維持管理計画書

北海道曹達株式会社
幌別事業所

産業廃棄物最終処分場

概要

施設の許可年月日

昭和 63 年 6 月 1 日

施設の許可番号

衛施第 9-18 号

施設の種類

施行令第７条第１４号ハ（管理型最終処分場）

設置場所

登別市千歳町 5 丁目 2-1、2-3

施設の許可年月日

昭和 62 年 6 月 12 日

施設の許可番号

衛施第 7-3 号

施設の種類

施行令第７条第１４号イ（遮断型最終処分場）

設置場所

登別市千歳町 5 丁目 2-1

産業廃棄物最終処分場

維持管理計画1. 処分場の外に産廃物が飛散及び流出しないように注意し慎重に作業を行う。
2. 処分場の周囲には外柵を設置し、みだりに人が立ち入ることを防止する。
3. 入口の見やすい箇所に産業廃棄物最終処分場の表示をするとともに「立入禁止」の看板を設置する。
4. 処分場の点検は処分場点検表に基づき環境保安係員が定期的に実施して点検表に記録するとともに異常を発見した時は速やかに報告する。
5. 異常の報告を受けた時は、速やかに処分場の使用を停止し、原因を調査する。尚対策が完了するまで処分場を使用しない。又、対外報告は緊急連絡表に基づき行う。
6. 処分場使用開始前に地下水検査、電気伝導率及び塩化物イオンの測定を行う。尚処分場使用開始後は地下水検査年１回測定、電気伝導率及び塩化物イオン測定月１回行い記録し異常の有無を確認する。
7. 電気伝導率及び塩化物イオン濃度に異常が認められた場合は、速やかに地下水等測定し異常の有無を確認して記録する。尚地下水測定結果が異常の時は、原因を調査し対策を講じる。
8. 維持管理計画に基づき、維持管理状況および分析結果等を記録・保管し幌別事業所製造部管理課にて閲覧する。
9. 処分場浸出水の回収は水中ポンプにてローリーに汲み上げ、工場の汚水処理工程に排出、処理する。
10. 埋立処分終了後は、厚さ５０ｃｍ以上の覆土を行い、その他開口部も閉鎖し、又当該処分場の廃止までの期間、定期的点検及び分析を行い記録・管理する。

産業廃棄物最終処分場概要

施設の許可年月日

平成 20 年 6 月 23 日

施設の許可番号

胆環生第 236-3 号

施設の種類

施行令第７条第１４号ハ（管理型最終処分場）

設置場所

登別市富浦町 181 番 11～13、196 番 109

産業廃棄物最終処分場

維持管理計画維持管理基準計画内容

1.

埋立処分を行う廃棄物は無機汚泥であり、性状飛散、流出埋立地の外に産業廃棄物が飛散し、及び流出しないは一定である。
（水分 75％以下）必要に応じてように必要な措置を講ずること。

覆土、転圧する。
（天候等によるが、通常は 2週間に一度の覆土、長期及び大量の降雨の場合は即日覆土する。
）
外側法面は芝張仕様とし、損壊があった場合は直ちに補修する。芝の養生のため必要な施肥を行う。

2.

悪臭

最終処分場の外に悪臭が飛散しないように必要な埋立予定廃棄物は無機汚泥であり、悪臭の発生は無い。

措置を講ずること。
3.

火災

消火器は浸出水処理施設内に 2 箇所設置

火災の発生を防止するために必要な措置を講ずるとともに、消火器その他の消火設備を置くこと。
4.

衛生害虫等

ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないよう薬剤の散布その他必要な措置を講ずる
こと。
5.

囲い

埋立地の周囲に設けられた囲いは、みだりに人が埋立地に立ち入ることを防止することが出来るようにしておくこと。
閉鎖された埋立地を埋立処分以外の用に供する場
合においては囲い、杭その他の設備により埋立地の範囲を明らかにしておくこと。

必要に応じて薬剤を散布する。

6.

立札

処分場搬入口に看板を設置。

産業廃棄物の最終処分場であることを表示する立
札その他の設備は、常に見やすい状態にしておくとともに、表示すべき事項に変更を生じた場合には、速やかに書き換えその他必要な措置を講ずること。
7.

擁壁等の点検擁壁は設けない擁壁等を定期的に点検し、擁壁等が損壊するおそれがあると認められる場合には、速やかにこれを防止するために必要な措置を講ずること。
8.

遮水工の砂等による被覆

搬入する廃棄物は無機汚泥に限定されるので埋め立てる産業廃棄物の荷重その他予想される負遮水工損壊の危険性は低いが遮水工の損傷防荷により、遮水工が損傷するおそれがあると認めら止のために埋立前に表面を 50ｃｍ厚で砂によれる場合には、産業廃棄物を埋め立てる前に表面をり被覆する。

砂その他の物により覆うこと。
9.

遮水工の点検遮水工を定期的に点検し、その遮水効果が低下するおそれがあると認められる場合には、速やかにこれを回復するために必要な措置を講ずること。
10. 地下水等の水質検査埋立地からの浸出液による最終処分場の周縁の地下水の水質への影響の有無を判断することができる 2 以上の場所から採取され、又は地下水集排水設
備による排出された地下水の水質検査を次により行うこと。
(1)埋立処分開始前の地下水の検査
埋立処分開始前に「地下水等検査項目」、電気伝導率、塩化物イオンについて測定し、かつ、記録すること。
(2)埋立処分開始後の地下水等の検査
埋立処分開始後、「地下水等検査項目」について 1 年に 1 回以上測定し、かつ記録する(3)電気伝導率又は塩化物イオン濃度の測定
埋立開始後、電気伝導率又は塩化物イオンについて 1 月に 1 回以上測定し、かつ記録すること。

同上

(4)電気伝導率又は塩化物イオンの異常時の措置
測定下電気伝導率又は塩化物イオンの濃度に異常が認められた場合には、速やかに「地下水等検査項目」について測定し、かつ記録すること。
11. 地下水等の水質の悪化が認められた場合の措
置地下水等の水質検査の結果、水質の悪化(水質悪化

水質に異常が確認された場合、速やかに受入を中止し、関係各所(胆振振興局、登別市等)に連絡し、原因を究明する。の原因が当該最終処分場以外にあることが明らかであるものを除く)が認められた場合には、その原因の調査その他の生活環境保全上必要な措置を講ずること。
12. 被覆型埋立地における雨水流入防止

被覆型埋立地では無いので適用外

雨水が入らないように必要な措置が講じられ、腐食せず、かつ、保有水が生じない産業廃棄物のみを埋め立てる埋立地については、埋立地に雨水が入らないよう必要な措置を講ずること。
13

調整池の点検調整池を定期的に点検し、調整池が損壊するおそれがあると認められる場合には、速やかにこれを防止するために必要な措置を講ずること。
14

浸出液処理設備の維持管理

浸出液処理設備の維持管理は次により行うこと。
(1)放流水の水質が排水基準等に適合することとなるように維持管理すること。
(2)浸出液処理設備の機能の状態を定期的に点検し、異状を認めた場合には、速やかに必要な措置を講ずること。
(3)放流水の水質検査を次により行うこと。
①排水基準等に係る項目（②の項目を除く）について、1 年に 1 回異状測定し、かつ記録すること。
②水素イオン濃度、BOD、SS、及び窒素含有量について 1 月に 1 回以上測定し、かつ記録すること。

定期的に点検する。

15. 開渠等の維持管理

周辺雨水は処分場に流れ込まないように、開渠

処分場周辺に敷設された地表水が埋立地へ流入すを設け、速やかに機能をはたすよう、点検しるのを防止することができる開渠その他の設備の維持管理する。

機能を維持するため、開渠に堆積した土砂等の速やかな除去その他必要な措置を講ずること。
16. 発生ガスの排除

埋立廃棄物は無機汚泥であるので悪臭の発生通気設備を設けて埋立地から発生するガスを排除は心配していない。

すること。
17. 開口部の閉鎖

覆土厚 50ｃｍで覆土する。

埋立処分が終了した埋立地は、厚さが概ね 50ｃｍ以上の土砂による覆いその他これに類する覆いにより開口部を閉鎖すること。
18. 覆いの損壊防止

定期的に点検し、損壊がみられた場合、速や閉鎖した埋立地については、覆いの損壊を防止するかに修復する。

ために必要な措置を講ずること。