宅内 LAN 機器貸出サービス規約
株式会社ヤマダホールディングス
株式会社ヤマダホールディングス（以下「当社」といいます。）は、以下の宅内 LAN 機器貸出サービス規約（以下「本規約」といいます。）に従い、当社の ADSL サービス HomeAccess（当社が規約等を別に定め提供する電気通信サービスをいいます。以下、「対象サービス」といいます。）の契約者（以下「契約者」といいます。）に対して、別表に定める宅内 LAN 機器（以下「宅内 LAN 機器」といいます。）の貸出サービス（以下「本サービス」といいます。）を提供します。
（本規約の変更）
第１条 当社は、事前の予告なく本規約の内容を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は変更後の内容によります。
２．変更後の規約は、当社ホームページにおいて掲示された時点より、効力を生じるものとします。
（申込）
第２条 契約者が本サービス申込をするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書にて当社所定のサービス取扱所に提出、または別途、当社が定める方法により申込をしていただきます。
（１） 申込者の氏名又は名称（２） 本宅内 LAN 機器の種類（３） 本宅内 LAN 機器設置場所（４） 契約者の契約者回線等（５） その他当社が定める事項（申込の承諾）第３条 当社は、本サービスの申込があったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
但し、当社は当社の業務の遂行上支障があるときは、その順序を変更することがあります。
２．前項の規定にかかわらず、次の場合には、本サービスの申込を承諾しないことがあります。
（１） 当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
（２） 申込者が当社への債務の弁済の履行を現に怠り、もしくは怠るおそれがあるとき。
（３） 契約者が申込時に虚偽の内容にて申込みを行った場合（４） その他、やむを得ない事由があるとき。
３．当社は本サービスの申込成立後であっても、契約者が前項各号の一に該当することが判明した場合には、当社所定の方法にて通知することにより本サービスの申込を解除することができます。

（契約の成立）
第４条 当社は、契約者と本規約に基づく宅内 LAN 機器貸出サービス契約（以下「本契約」といいます。）を締結します。本契約の成立は、本規約第２条（申込）に基づく申込に対し、当社所定の手続きを経たうえで、当社が申込の承諾をし、宅内 LAN 機器が契約者に納入されたときに成立します。なお、契約者が指定する配送先の間違い、長期不在等の理由により対象機器の配送が完了しない場合、本契約は成立しないものとします。
２．本サービスは１の対象サービスにつき１の宅内LAN機器を提供します。
（本サービス提供開始日）
第５条 本サービスの提供開始日は、宅内LAN機器が契約者に納入された日とします。但し、契約者が、本サービスの申込とともに対象サービスの申込をした場合は、当社が定める対象サービスの提供開始日と同一の日とします。
（最低利用期間）
第６条 本サービスの利用には、最低利用期間があります。
２．前項の最低利用期間は、別表に宅内 LAN 機器の種類ごとに定めます。
（契約内容の変更）
第７条 契約申込書に記載された契約者の申込内容に変更があるときは、直ちに当社所定の申込方法により当社に通知していただきます。
（契約の解約）第８条 契約者が本契約を解約する場合は、解約しようとする日の８営業日前までに当社所定の申込方法により当社に通知いただきます。
（契約違反等による解約）
第９条 契約者が本規約に違反したときは、当社は何らの催告なしに、本契約を解除することができるものとします。
２．前項によらず、対象サービスの契約が解除されたときは、当社は何らの催告なしに、本契約を解除するものとします。
３．前二項によらず、当社が本契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者に解除を行う旨、及び解除事由を通知のうえで解除いたします。
４．第１項もしくは第２項による本契約の解除は、当社の契約者に対する損害賠償請求を妨げないものとします。
５．本条に基づく解除に伴う本宅内 LAN 機器の撤去及び返還に要する費用は契約者の負担とします。

（本宅内 LAN 機器の設置及び撤去）
第１０条 本宅内 LAN 機器の設置、移設、撤去については、契約者の費用負担により、契約者又は当社が行います。
（宅内 LAN 機器の種類）
第１１条 本サービスにより提供する宅内 LAN 機器の種類は、別表のとおりとします。
（支払方法）
第１２条 本宅内 LAN 機器の使用料（以下「使用料」といいます。）、本宅内 LAN 機器の設置、移設、撤去及び保守に要する費用等であって、本契約に基づき契約者に負担していただく費用等は、当社が本規約等にて定め、対象サービスの支払方法に準じて、お支払いただきます。
（使用料）
第１３条 使用料については、本サービスの提供開始日の属する月の翌月の初日から発生するものとし、本契約が解約、解除等により月の中途で終了した場合であっても、減額、日割計算はしないものとします。
但し、本サービスの提供開始日の属する月と、本サービスの提供が終了した日の属する月が同一の月の場合は、一か月分の使用料の支払いを要するものとします。
２．契約者は、使用料について支払期限を経過してなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について、該当料金に対して年 14.5％の割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とします。）で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。
（消費税相当額の加算）
第１４条 契約者が支払う金額は、消費税相当額（消費税法に基づき課税される消費税の額をいいます。）を加算した額とします。
（責任の制限）第１５条 当社の責めに帰すべき事由により本宅内 LAN 機器に障害が発生し、通常の使用ができなくなったときは、当社は当社の費用負担でその修復に努めるものとします。
２．前項以外の事由により本宅内 LAN 機器に障害が発生しその通常の使用ができなくなったときは、契約者の費用負担で当社はその修復に努めるものとします。
３．当社は、本宅内 LAN 機器の使用障害が発生した場合、前各項に定める修復に努めますが、本宅内 LAN 機器の使用障害に伴う損害については、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、損害賠償の責任を負わないものとします。
４．当社は、本宅内 LAN 機器の保守点検、修理又は復旧の工事に当たって本宅内 LAN 機器が接続される通信機器を試験的に利用し、もしくは契約者の土地建物その他工作物に損害を与えた場合、それがやむをえない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。
５．契約者による本宅内 LAN 機器の使用又は管理に起因して発生したいかなる損害についても当社は何人に対しても責任を負わず、契約者がその責任においてこれを処理、解決するものとします。
６．当社は、契約者に対する本宅内 LAN 機器の引渡し時において当該宅内機器が正常な性能を備えていることのみを担保し、本宅内 LAN 機器の商品性及び契約者の使用目的への適合性については一切担保しません。
（通信機器の機能中断）
第１６条 当社は、本宅内 LAN 機器の保守、点検、修理、撤去等のため工事上やむをえないときは、契約者の構内に設置されている通信機器の機能の全部又は一部を一時的に中断することがあります。
（契約者からの電気の提供）
第１７条 本宅内 LAN 機器の作動に必要な電源及び電気は、契約者から提供していただきます。
（設置場所への立ち入り等）
第１８条 当社は、本宅内 LAN 機器の目的とする機能を維持、拡張する上で必要があると認めたときは、予め契約者の承諾を得たうえ、随時設置場所に立ち入ることができるものとします。
（宅内 LAN 機器の保管・使用・返還）第１９条 契約者は当社の指示及び取扱説明書に従って本宅内 LAN 機器を取り扱うものとします。
２．契約者は、善良な管理者の注意をもって本宅内 LAN 機器を使用管理するものとし、本宅内 LAN機器の譲渡、転貸、改造、申込設置場所以外への移動及び当社対象サービスの契約回線以外への移設をしないものとします。
３．契約者は、本宅内 LAN 機器に添付された標識等を除去、汚損しないものとします。
４．契約者の通信設備、コンピュータ等と本宅内 LAN 機器を接続する為に必要となる物品等がある場
合は、契約者の費用と責任でこれを準備するものとします。
５．契約者が前項の物品等を準備していないこと等により本宅内 LAN 機器を使用できない場合であっても、契約者は、別表に規定する本宅内 LAN 機器の使用料を支払うものとします。
６．契約者が、自己の責に帰すべき事由により本宅内 LAN 機器を滅失（修理不能、所有権侵害を含む）又は毀損したときは、代替宅内 LAN 機器の購入代金相当額（以下「代品購入代金相当額」といいます。）をお支払いただくものとします。
７．本規約第７条（契約内容の変更）、第８条（契約の解約）、第９条（契約違反等による解約）により、本宅内 LAN 機器の返還の事由が発生した場合、その発生した日後８日以内に原状に復した本宅内LAN 機器を当社の指定する方法に従い返還するものとします。但し、これに要する費用は原則契約者の負担とします。なお、契約者が本宅内 LAN 機器を期日までに返却しない場合は、滅失とみなし、代品購入代金相当額をお支払いただくものとします。なお、契約者が本項に基づき当社に代替宅内 LAN機器の購入代金を支払った場合は、当社は理由の如何を問わず返金を行わないものとします。
８．契約者が本宅内 LAN 機器を返還する際に契約者が所持されていた物(本宅内 LAN 機器以外の物で、ＬＡＮカード、電源アダプタ、ノートＰＣ、各種マニュアルを含みますが、これらに限りません。以下、「所持物」といいます。) が同梱された場合であって、当社到着後９０日以内に契約者から所持物の返却を求める旨の通知等がないときには、当社は、所持物を処分できるものとします。
（宅内ＬＡＮ機器の使用条件の遵守）
第２０条 契約者は、宅内 LAN 機器を使用する際は、本規約に定める他、宅内ＬＡＮ機器の製造元の定める条件等も遵守するものとする。
（個人情報の取扱い）
第２１条 当社は、申込者および契約者の個人情報（個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含みます。）をいいます。）を別途当社ホームページ上に掲示する「個人情報の取扱いについて」に基づき、適切に取り扱うものとします。
２．当社は、宅内 LAN 機器のサポート等、本サービスの提供に際し必要と認めた契約者に関する情報を、宅内 LAN 機器の製造元に提供する場合があります。
３．前項により、宅内 LAN 機器の製造元から契約者へ直接連絡する場合があります。
（裁判管轄）
第２２条 本契約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。
（権利義務の譲渡等）
第２３条 契約者は、予め当社の書面による承諾を得ない限り、本サービス本規約上の権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならないものとします。
（協議）第２４条 契約者及び当社は、本規約に定めのない事項又は本規約の各条項の内容に疑義が生じた場合、誠意をもって協議の上解決するものとします。

附則（実施期日）
この規約は、平成２７年４月１日から実施します。
附則（実施期日）
この規約は、平成２７年７月１日から実施します。
附則（実施期日）
この規約は、平成２９年６月３０日をもって終了します。
この規約の有効期間中に生じた契約者の料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）この改正規約は、令和２年１０月１日から実施します。

別表※下記に記載の料金はすべて税抜です。
1.宅内 LAN 機器の種類と使用料
1 機器ごとに月額

宅内 LAN 機器の種類

月額使用料

外付無線 LAN アダプタセット（親機・子機セット）

676 円

2.代品購入代金相当額
1 機器ごと宅内 LAN 機器の種類

代品購入代金相当額

外付無線 LAN アダプタセット（親機・子機セット）

9,334 円

3.最低利用期間
1 機器ごと宅内 LAN 機器の種類

最低利用期間外付無線 LAN アダプタセット（親機・子機セット）

本サービス提供開始から 1 月間