地
域
づ
く
り
を
目
指
し
て

強
く
し
な
や
か
な

福
智
町
地
域
強
靱
化
計
画

目

次

はじめに ........................................................................................................1(1)

計画策定の趣旨 .....................................................................................1(2)

計画の位置付け .....................................................................................1

第1章

福智町の地域特性 ................................................................................3Ⅰ

福智町の概況 .........................................................................................3１

位置、面積 .........................................................................................3

２
３
４
５
６

地勢 ..................................................................................................3
気象 ..................................................................................................3
地形 ..................................................................................................3
地質 ..................................................................................................3
社会的条件 .........................................................................................4

Ⅱ

自然災害に関する特性 .............................................................................5１
２

風水害 ...............................................................................................5
地震災害 ............................................................................................7

第２章

地域強靱化の基本的な考え方 ................................................................ 12Ⅰ

地域強靱化の意義 ................................................................................. 12

Ⅱ対象とする災害 .................................................................................... 12

Ⅲ

基本目標 ............................................................................................. 12Ⅳ

地域強靱化を推進する上での基本的な方針 ................................................. 13
１
２
３

強靱化の取組姿勢 .............................................................................. 13
取組の効果的な組み合わせ................................................................... 13
地域の特性に応じた施策の推進 ............................................................. 14第3章

福智町の強靱化の現状と課題（脆弱性評価） ........................................... 16

Ⅰ

脆弱性評価の考え方 .............................................................................. 16

Ⅱ

事前に備えるべき目標と起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定 ........ 16

Ⅲ

施策分野の設定 .................................................................................... 16

Ⅳ

脆弱性の分析・評価の手順...................................................................... 19

Ⅴ

脆弱性評価結果 .................................................................................... 20第４章

強靱化施策の推進方針 ........................................................................ 21Ⅰ

施策推進に当たっての目標値の設定 .......................................................... 21

Ⅱ

リスクシナリオごとの強靱化施策の推進方針 .............................................. 21第５章

計画推進の方策 ................................................................................. 37

Ⅰ

計画の推進体制 .................................................................................... 37

Ⅱ

計画の進捗管理と見直し ........................................................................ 37

リスクシナリオごとの脆弱性評価結果 ................................................................ 38
施策別関連リスクシナリオ整理表...................................................................... 53

はじめに
(1)

計画策定の趣旨

東日本大震災では、未曾有の被害が広範囲にわたり発生し、我が国の社会・経済システムの脆弱性が露呈した。また、近年の気候変動に伴い、全国各地で大型台風や集中豪雨による甚大な被害が発生しており、これまでの復旧・復興を中心とした「事後対策」ではなく、平常時からの「事前防災・減災」の重要性が認識されることとなった。
このような中、国では、平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下、「基本法」という。）が施行され、平成 26 年６月に「国土強靱化基本計画」（以下、「基本計画」という。）が閣議決定された。（平成 30 年 12 月
14 日、基本計画の変更について閣議決定）
福智町においても、基本計画を踏まえ、いかなる自然災害が発生しようとも、｢強さ｣と｢しなやかさ｣を持った安全・安心な県土・地域・経済社会の構築に向けた「県土の強靱化」を推進するため、「福智町地域強靱化計画」（以下、「本計画」という。）を策定するものである。

(2)

計画の位置付け

本計画は、基本法第 13 条に基づく「国土強靱化地域計画」であり、国土強靱化に係る福智町の他の計画等の指針となるものである。すなわち、強靱化に関する事項については、地域防災計
画はもとより、福智町の様々な分野の計画等よりも「上位」に位置付けられるものである。
なお、本計画は、基本法第 14 条に基づき、基本計画との調和を図るものとする。

福智町 総 合 計 画

調和

基本計画

福智町地域防災計画

福
智
町
公
共
施
設
等
総
合
管
理
計
画

福
智
町
橋
梁
長
寿
命
化
修
繕
計
画

・・・・・

国土強靱化

福
智
町
保
健
事
業
実
施
計
画

1

地域防災計画との関係
地域防災計画は、地震や風水害といった災害の種類ごとに、その対応を取りまとめたものである。このため、「地震・津波対策編」、「風水害対策編」など、災害ごとに計画が立てられている。
一方、地域強靱化計画は、いかなる大規模な自然災害が発生しようとも最悪の事態に陥ることがないよう、「強靱」な行政機能、地域社会、地域経済を平常時から作り上げていこうとするものである。
そのため、まずは「起きてはならない最悪の事態」を想定して、そういう事態に陥らないために、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせて、事前に取り組むべき施策を考えるというアプローチがなされている。

地方創生総合戦略との関係
国土強靱化及び地方創生の取組は、施策の効果が災害時・平常時のいずれを主な対象としているかの点で相違はあるものの、双方とも、同じく地域の豊かさを維持・向上
させるという目的を有するものである。
したがって、地域強靱化計画は、両者の相乗効果を高めるため、地方創生総合戦略と調和・連携が図られたものとなっている。

2

第１章

福智町の地域特性

Ⅰ

福智町の概況

１

位置、面積
本町は、面積 42.04km2 で福岡県の中部から北東よりに位置し、直方市、北九州市、香春町、田川市、糸田町、飯塚市と接している。

２

地勢
本町は、田川盆地の北東端に位置し、町域の中央部で彦山川と中元寺川が合流し、北部へ貫流しており、これらの河川沿いには三角洲性低地が広がっている。また、本町の北東には、標高901ｍの福智山がそびえ、その山麓は北九州国定公園に指定されるなど緑豊かな自然環境に恵まれている。
■本町の主な河川

３

級別

水系

河川名

一級河川

遠賀川

彦山川

一級河川

遠賀川

中元寺川

一級河川

遠賀川

金辺川

気象
九州北部に位置する本町は、西九州内陸型の気候区に属し、温暖な気候である。年平均気温は 15～16℃で、内陸型地形であるため寒暖の変動が激しく、夏は猛暑になりやすい。年降水量は 1,800mm～2,400mm 前後で梅雨に一年の 3 分の 1 以上が集中している。
添田観測所による気象観測結果（30 年間）では、年降水量の平年値は 1,946.7mm、年平均
気温の平年値は 15.3℃である。月ごとの降水量の変化では、梅雨と台風の影響で、6 月、7 月に降水量が多い。

４

地形
本町の東側は、福智山地からなる大起伏山地・中起伏山地から形成され、中央部は田川盆地を構成する彦山川低地、中元寺川段丘からなる三角洲性低地や砂礫台地が広がっている。彦山
川と遠賀川に挟まれた西側は、筑豊南部丘陵が形成されている。

５

地質
福智山地は、深成岩である変斑れい岩、花崗閃緑岩を主体に、一部に固結堆積物の粘板岩・砂岩、石灰岩等が分布しており、このうち花崗岩は風化しやすく、非常にもろく崩れやすい真砂土となる。中央部の低地は、新生代第四紀の未固結堆積物である砂・礫等の沖積層が広がっており、一部に砂岩・礫岩等からなる固結堆積物が分布する。西側の丘陵部は、砂岩・礫岩等からなる固結堆積物が広く分布する。

3

本町内には、福智山山麓に活断層である福智山断層があり、「地震に関する防災アセスメン
ト調査報告書」（平成 24 年 3 月福岡県）では、この福智山断層と東部に位置する小倉東断層、西部に位置する西山断層等に着目した地震想定がなされている。山地では、第三系以前の古い
地質や、それらが浸食・堆積した崖錐・崩積土が分布する。

６

社会的条件

(1) 人口
本町の人口、世帯数（令和 2 年 1 月 1 日現在）は、22,641 人、11,194 世帯である。人口は、昭和 60 年の 27,231 人をピークに減少傾向を示しているのに対し、世帯数は核家族化の進行及び一人暮らし世帯の増加により増加傾向を示している。
65 歳以上の老年人口は、全体の 35.3％を占め、高齢社会であることを示しており、今後も高齢化が進行すると予想される。
表

福智町の人口構成
人口

世帯数
11,194

構成比

総人口

年少人口

生産年齢

老年人口

22,641

12.7%

52.0%

35.3%

(2) 土地利用の状況
本町の民有地面積は、平成 25 年当初で宅地が 4.248km2 （17.9％）、田、畑の農地が
2
2
2
8.605km（36.2％）、山林・原野が 9.887km（41.7％）、雑種地・その他が 0.990km（4.2％）となっている。
昭和 60 年からの推移では、宅地や山林・原野の増加傾向に対し、農地は減少傾向を示している。福智町は、彦山川沿いに宅地、農地が広がっているが、農地から宅地への転換や、山沿
いでは農地から山林・原野への転換が進んでいる。

土地利用

昭和 60 年

平成 10 年

平成 25 年

面積(km2)構成比(％)

面積(km2)構成比(％)

面積(km2)構成比(％)

田

8.033

40.2

7.661

38.6

7.343

30.9

畑

1.691

8.5

1.336

6.7

1.262

5.3

宅地

3.082

15.4

3.939

19.9

4.248

17.9

山林・原野

6.248

31.3

5.858

29.5

9.887

41.7

雑種地・その他

0.910

4.6

1.048

5.3

0.990

4.2

19.964100.0

19.842100.0

23.730

100.0

合

計

4

（３）建物の状況
本町の建物の 8 割以上は木造で、その内の半数以上が新耐震以後（昭和 55（1980）年以前）の建物です。また、非木造建物の 7 割以上は、昭和 57（1982）年以降に建築された新耐震基準と推定される建物です。
なお、固定資産税データ（令和 2 年 12 月 31 日現在による町域の構造別・年代別の建物棟数は以下のとおりとなっています。

構 造～昭和 26 年 昭和 27 年～ 昭和 37 年～ 昭和 47 年～
昭和 57 年～
（不詳含む）
昭和 36 年
昭和 46 年
昭和 56 年

非木造

総計

5棟

6棟

64 棟

497 棟

1,782 棟2,354 棟1,283 棟

302 棟

434 棟

1,546 棟6,327 棟9,892 棟1,288 棟

308 棟

498 棟

2,043 棟

8,109 棟 12,246 棟

非木造 割合(%)

0.2%

0.3%

2.7%

21.1%

75.7%

100.0%

木造

13.0%

3.1%

4.4%

15.6%

64.0%

100.0%

木造
総

計

割合(%)

※新築・増築の家屋件数※昭和 26 年以前は建築年数不詳も含む

Ⅱ

自然災害に関する特性

１

風水害(1) 風水害の記録
本町における主な気象災害といえば台風、梅雨前線及び突風などによる被害が挙げられる。
台風がもたらす大雨による被害は、産炭地の特色である鉱害による土地の陥落により、道路・田地等の冠水被害がひどく、梅雨期、台風シーズンには常に起こっているのが実態である。
本町における昭和時代以降の風水害としては、昭和 28 年の豪雨災害が最も被災規模の大きかった風水害である。
最近の災害では、北部九州を中心とした平成 30 年 7 月豪雨による道路崩壊、地すべり、農地法面崩壊、床上浸水などの被害が発生している。

年月日

被害状況

昭和 5 年 7 月 18 日

九州大暴風雨、北部九州は被害甚大、福岡県の死者 22 人、住宅全壊
2,055 戸、半壊 4,200 戸、送電停止のため筑豊方面の採炭中止

昭和 7 年 7 月 7 日

豪雨、田川の浸水 300 戸

昭和 10 年 6 月 27 日
豪雨のため各地で出水、田川郡下で死者 9 人、家屋全壊 48 戸
～7 月 2 日
昭和 13 年 6 月

豪雨、彦山川・中元寺川氾濫

昭和 28 年 6 月 25 日 梅雨前線の停滞のため九州北部に豪雨、 5 日間降雨量は田川市で～6 月 29 日 535.1mm、遠賀川流域で死傷者 231 人（うち死者 20 人）

5

年月日

被害状況

昭和 29 年 7 月 30 日

筑豊を中心に北部九州は梅雨豪雨、田川で降雨量 240mm、中元寺川、穂波川、庄内川などが決壊、筑豊 8 町村に災害救助法を発動

昭和 30 年 9 月 30 日

台風 22 号、筑豊最大風速 29.1m/s、田川署管内家屋全壊 15 戸、死者 4 人、重傷者 3 人

昭和 43 年 2 月 15 日 北部九州で豪雨、筑豊で死傷者 5 人
中国・九州北部豪雨災害、福智町で死者 1 人、軽傷者 1 人、全壊 2
平成 21 年 7 月 24 日
棟、床上浸水 9 棟、床下浸水 19 棟、道路損壊 15 箇所、道路冠水 12～7 月 26 日
箇所、がけ崩れ 70 箇所等
平成 30 年 7 月 3 日 台風 7 号、軽傷者 1 人
平成 30 年 7 月 5 日 豪雨、道路冠水 5 箇所、道路崩壊 1 箇所、地すべり 1 箇所、農地法面～7 月 6 日 の崩壊 2 箇所、床上浸水 1 箇所、床下浸水 2 箇所等

福智町の風水害（「福智町地域防災計画」より）(2) 風水害の危険性
本町において風水害を受ける可能性がある箇所は、福岡県地域防災計画（災害危険箇所編）
等によれば、次のとおりである。
表

福智町が風水害により被害を受ける可能性のある個所

災害形態

水

危険区域・箇所

害

重要水防箇所【県知事管理区間】（河川）〃【国土交通大臣管理区間】（A：堤防）〃【〃】（B：堤防）重要水防構造物【国土交通大臣管理区間】（A）〃【〃
災害危険河川区域【県知事管理区間】

土

砂

災

害

箇所数

】（B）

6 箇所
12 箇所
15 箇所

水害危険箇所合計

48 箇所

土砂災害(特別)警戒区域 土石流〃 うち土砂災害特別警戒区域
土砂災害(特別)警戒区域 急傾斜地の崩壊〃 うち土砂災害特別警戒区域
土砂災害(特別)警戒区域 地すべり
土砂災害危険箇所合計

山

地

災

害

山腹崩壊危険地区（民有林）
崩壊土砂流出危険地区（民有林）
地すべり危険地区（民有林）
山地災害危険箇所合計

水害、土砂災害等

道路危険箇所
水害、土砂災害等危険箇所合計
合

計

2 箇所
－
13 箇所

14 箇所
13 箇所
99 箇所
86 箇所
2 箇所
214 箇所
30 箇所
13 箇所
1 箇所
44 箇所
21 箇所
21 箇所
327 箇所

6

２

地震災害

(1) 地震災害の記録
福岡県は、国内でも地震による被害を受けた経験が少ない地域であったが、2005 年 3 月 20
日の福岡県西方沖地震（マグニチュード 7.0）により、福岡市（震度 6 弱）で甚大な被害を経験した。本町は、震度 4（最大）で人的被害、建物被害等はなかった。
また、福岡県では福岡管区気象台での有感地震記録によれば、1904 年の観測開始以来、震度 5 以上を観測したのは福岡県西方沖地震及びその余震の 2 度であり、また、震度 4（1941年、1996 年日向灘、1968 年の愛媛県西方沖、1991 年周防灘）は 4 回経験している。
福智町で震度 4 以上を観測したのは、2005 年の福岡県西方沖地震、2016 年の熊本地震の2 回である。
■

直近の福智町関係の地震【2016年(平成28年) 熊本地震】
年月日時間
2016/4/16
1:25

■

震源

熊本

深さ
(km)

12

Ｍ

7.3

被害の概要
震度７
西原村、益城町
震度６強 南阿蘇村、熊本市ほか
震度６弱 阿蘇市、別府市ほか
福智町 最大震度５強
県内の住家被害 半壊 1 棟、一部損壊 230 棟

過去の福智町周辺の主な地震（日本被害地震総覧より）
年月日
深さ
震源
Ｍ
被害の概要
時間
(km)
679/12/6.5- 家屋倒壊、
筑紫
夜
7.5 幅２丈（6m）、長さ 3000 余丈（10km）の地割れ
1872/3/14
浜田沖
7.1 久留米地区で液状化による被害
17 時頃
宮崎県を中心に大分、熊本、愛媛でも被害。宮崎ではほとんどの家の壁に亀裂。人吉で死者１名、負傷者５
1941/11/19
名、家屋全壊６棟、半壊 11 棟等の被害。日向灘沿岸
日向灘
7.2
1:46
では津波最大１m で船舶に若干の被害。
震度５ 宮崎 人吉
震度４ 福岡 熊本 大分
愛媛県を中心に、船舶、通信、鉄道に小被害。宇和島
で重油タンクのパイプが破損し、重油 170kl が海上
1968/8/6 愛媛県
40
6.6 に流出
1:17
西部
震度５ 大分
震度４ 福岡 山口 宮崎延岡 熊本 阿蘇山 鹿児島

7

年月日
時間

震源

深さ
(km)

Ｍ

1996/10/19
日向灘
23:44

34

6.6

1997/6/25 山口県・
18:50
島根県境

8

6.6

2005/3/20
10:53

9

7.0

福岡県
西方沖

被害の概要
有感範囲は福井市までと広範囲にわたったが、被害は宮崎・大分県などで棚のものが落下する程度。飫肥
城大手門・松尾の丸などで瓦が数百枚落ちた。沿岸で
波高 10 ㎝程度の小津波。
震度５ 宮崎 鹿児島
震度４ 福岡
軽傷２名、家屋全壊１棟、半壊２棟、一部損壊 176 棟。
水道断水は、阿東町、むつみ村の２町村でピーク時90 戸。
震度６強 益田市
震度４
福岡
福岡市を中心に被害。
人的被害：死者１名、重傷者 197 名、軽傷者 989 名
住家被害：全壊 143 棟、半壊 352 棟、一部損壊 9,185 棟
福智町 最大震度４(2) 地震災害の想定
福智町に関する地震災害として、福岡県が実施した「地震に関する防災アセスメント調査報
告書」（平成 24 年 3 月）では、福岡県の代表的活断層（小倉東断層、西山断層、警固断層帯、水縄断層の４つの断層）が存在する地域でマグニチュード 6.9～7.3 クラスの地震を想定したケースと、市町村内での地震動等の分布状況を把握するために、M6.9、深さ 10 ㎞の地震動を基盤一定に与えた被害想定が行われている。
このうち、本町に大きな影響を及ぼすのは、小倉東断層、西山断層及び基盤地震動一定における地震であり、建物被害や人的被害が予測されている。

図

福岡県内の想定地震の震源断層分布図8

【福岡県周辺に存在する活断層の国等における評価】
警固
警固
小倉東
福智山
活断層名
断層帯
断層帯
断層
断層帯
(北西部) (南東部)

西山断層帯(西山区間)

水縄断層帯

日向峠宇美断層 小笠木峠
断層帯

断層の長さ
(km)

25

27

23

28

43

26

23

28

マグニ
チュード

7.0

7.2

7.1

7.2

7.6

7.2

7.1

7.2

不明

3,100年～
5,500年不明

9,400年～
32,000年

平均的な
活動間隔

最新の
活動時期
今後30年以内に地震が発生する確率※

20,000年
14,000年～
30,000年

不明

13,000年
2005年 4,300年 4,600年 28,000年
前以後、
福岡市 前以後、 前以後、 前以後、679年 4,500年
概ね
西方沖の 3,400年 2,400年 13,000年
筑紫地震 前以降
2,000年
地震
以前
以前
以前
前以前

不明

不明

0.3～6％

0.005％
ほぼ0-3％
※

不明

不明

ほぼ0％

ほぼ0％

不明

西日本地域を対象とした確率論的地震動予測地図※以外 国（地震調査研究推進本部）による長期評価
福岡県は、県内の活断層のうち、県内４地域の主要都市（福岡市、北九州市、飯塚市、久留米市）に重大な被害を及ぼす４つの断層について、被害を予測した。
・

小倉東断層（中央下部）

・

西山断層（北西下部）

・

警固断層南東部（北西下部）

・

水縄断層（中央下部）○

地震動
いずれの想定断層においても、断層周辺で強い地震動が予測され、その強さは断層から離れるに従って減衰する傾向にある。
最大震度は、水縄断層の想定で、一部の地域に震度７が予測されたほか、その他の断層においても震度６強を示す地域が存在する。これらの地域は、表層の軟弱な地盤であるため、特に強い地震動が予測されたものと考えられる。

○

液状化
液状化危険度も地震動と同様に断層周辺に危険度の高い地域が多く認められる。さらにそれらの地域でも特に、河川沿い、海岸部、埋立地などに液状化危険度が高い地域が分布しており、これらは軟弱な砂質地盤や盛土の存在が影響しているものと予測さ
れる。

9

○

斜面崩壊
想定断層に近い急傾斜地において崩壊の可能性が高い。特に警固断層南東部の想定
では、被害の範囲が大きく、福岡市などで崩壊の危険度が高いと想定される斜面が 134箇所あり、斜面崩壊に伴う建物被害は 207 棟と予測される。

○

建物被害
建物被害は、建物棟数が多く、かつ地震動等が大きい水縄断層の想定で、最も大きい被害が予測されており、久留米市や八女市を中心に木造建物が全壊 23,951 棟、半壊
10,251 棟、非木造建物が全壊 1,621 棟、半壊 1,304 棟と予測される。

○

地震火災被害最も影響が大きいと想定された断層は水縄断層の想定で、想定震源に近く、建物被害が多い久留米市、八女市、うきは市、朝倉市、みやま市、筑前町、広川町を中心に県南西部に集中している。

○

ライフライン施設被害
ライフラインについては、警固断層南東部の想定で最も被害が大きく、福岡市を中心として被害が発生すると予測される。特に県民生活に重大な影響が及ぶ水道、電気、ガスについて、上水道被害は 3,368 箇所、電柱被害は 143 箇所、都市ガス被害は 236箇所で発生すると予測される。

○

交通施設被害・

道路／鉄道被害
国県道の被害箇所数は、西山断層の想定で最も大きく、176 箇所となっている。
その他の断層では、小倉東断層の想定で 78 箇所、警固断層南東部の想定で 155 箇所、水縄断層の想定で 152 箇所の被害が予測される。
なお、鉄道被害については、警固断層南東部の想定で 346 箇所の被害が予測されているほか、小倉東断層の想定で 163 箇所、西山断層の想定で 378 箇所、水縄断層の想定 264 箇所の被害が予測される。

○

人的被害
建物の倒壊や斜面崩壊により、人的被害の発生が予測されている。警固断層南東部の想定では建物被害が大きいことから、それに伴う人的被害は福岡市を中心に、死者が 1,183 名、負傷者が 22,508 名発生すると予測される。

10

福岡県が想定した地震被害予測における福智町の被害予測は以下の通りである。
表

福智町の地震被害想定結果
警固断層帯

11

第２章
Ⅰ

地域強靱化の基本的な考え方

地域強靱化の意義
福智町は、山地、平野、河川など多様な地勢を有しており、地震、洪水、土砂災害など様々な災害が起こり得ること、想定を超える規模の地震・風水害にも対応する必要があることなどから、早急に福智町の地域強靱化を推進しなければならない。
また、国全体の強靱化を推進するためには、それぞれの地域がその特性を踏まえて主体的に地域強靱化に取り組むとともに、地域間で連携して災害リスクに対応していくことが不可欠であり、福智町の地域強靱化を推進し、首都圏のバックアップ機能の強化や、南海トラフ地震などの被災地域に対するサポート体制の整備を行うことで、東京一極集中からの脱却を図り、「自律・分散・協調」型国土の形成を促進していくことが重要である。
さらに、このような地域強靱化の取組は、官民投資の呼び込みによる雇用の増加や、東京一極集中の是正による首都圏からの人材の還流を生み出すとともに、地域間の連携強化を促進することから、福智町における地方創生にも寄与することとなる。

Ⅱ対象とする災害
町民生活や経済活動に影響を及ぼすリスクとしては、大規模な事故やテロ等も想定されるが、福智町における過去の災害被害及び国の基本計画を踏まえ、本計画では、まずは広範囲に甚大な被害が生じる大規模な自然災害を対象とする。

Ⅲ

基本目標
国が基本計画に掲げる基本目標を踏まえ、以下のとおり設定する。

基本目標①

人命の保護が最大限図られること②

町及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③

町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④

迅速な復旧復興

なお、基本目標をより具体化するため、別途、８つの「事前に備えるべき目標」を設定する（17、18 ページ参照）
。

12

Ⅳ

地域強靱化を推進する上での基本的な方針
国の基本計画との調和を図る観点から、国が基本計画で定める「国土強靱化を推進する上での基本的な方針」（15 ページ参照）に準じることとした上で、地域の特性を踏まえ、特に以下の点に留意して地域強靱化を推進する。

１○

強靱化の取組姿勢
ＰＤＣＡサイクルの実施
地域強靱化は、長期的な視野を持って計画的に取り組むことが重要であるが、一方で、大規模自然災害はいつ起こるとも知れないことから、短期的な視点に基づきＰＤＣＡサイクル（Plan-Do-Check-Action）による進捗管理を行うことで、施策の確実な進捗を図るとともに、見直し・改善を行う。

○「基礎体力」の向上
災害から「防護する力」のみならず、災害に対する「抵抗力」や災害後の迅速な「回復力」
を平常時から高めておくことが重要であり、地域強靱化の取組を通じて、社会・経済システ
ムが有する「基礎体力」の向上を図る。

○

代替性・冗長性の確保
防潮堤や橋梁などのインフラ施設、各種システムの電源設備、住民への情報伝達手段など、
被災した場合の影響が大きいものや復旧に時間を要するものについては、代替性・冗長性の確保に努める。

○

国全体の強靱化への貢献
他地域での大規模災害時に福智町に求められる対応は、被災市町村に対する人員の派遣、物資の提供、避難者の受入であり、被災地域からの支援要請を踏まえ、具体的な検討を進める。

○

平常時の有効活用を踏まえた対策
景観の改善と災害時の倒壊リスクの回避に有効な無電柱化の取組や、安定的な電力供給と非常用電源としての活用を兼ね備えた再生可能エネルギーの導入などのように、災害時のみならず平常時の活用も念頭においた対策となるよう工夫する。

２○

取組の効果的な組み合わせ
ハード対策とソフト対策の適切な組み合わせ
防災施設の整備や耐震化等のハード対策は、対策の実施や効果の発現までに長期間を要することから、比較的短期間で一定の効果を得ることができる訓練・防災教育等のソフト対策を適切に組み合わせて、効果的に施策を推進する。

○

各主体との連携の強化
他市町村との広域連携も重要であることから、平常時から訓練等を通じて連携強化を図り、災害時の応援体制の実効性を確保する。

○

「自助」
・
「共助」
・
「公助」の適切な組み合わせと官民の連携
地域強靱化を効果的に推進するためには、行政による支援（公助）のみならず、自分の身は自分で守ること（自助）や、地域コミュニティや自主防災組織、ＮＰＯで協力して助け合うこと（共助）が不可欠であり、これらを適切に組み合わせ、官（国、県、市町村等）と民（住民、コミュニティ、事業者等）が連携及び役割分担して一体的に取り組む。

13

３
○

地域の特性に応じた施策の推進
施設等の効率的かつ効果的な維持管理（社会資本の老朽化対策）
公共施設やインフラ施設の老朽化に対応するため、耐震化を含む長寿命化計画の策定等
を通じ、効率的かつ効果的な維持管理を行う。

○

地域強靱化の担い手が適切に活動できる環境の整備
人の絆を重視し、
コミュニティ機能の向上を図るとともに、各地域において強靱化（防災）を推進するリーダーの育成・確保に努め、地域強靱化を社会全体の取組として推進する。

○

女性、高齢者、子ども、障がいのある人、外国人等への配慮
災害時にすべての住民が円滑かつ迅速に避難できるよう、消防団員や民生委員など、地域住民の避難に携わる人材の安全確保にも留意した上で、要介護高齢者や障がいのある人等の避難行動要支援者の実情を踏まえたきめ細かな対策を講じる。
また、旅行者等の一時滞在者や外国人に対しても、平常時の取組を含め、十分な配慮を行う。

14

【参考】
国が基本計画で定める「国土強靱化を推進する上での基本的な方針」（１）国土強靱化の取組姿勢① 我が国の強靱性を損なう本質的原因として何が存在しているのかをあらゆる側面から吟味しつつ、取組にあたること。
② 短期的な視点によらず、強靱性確保の遅延による被害拡大を見据えた時間管理概念と EBPM（Evidence-based Policy Making：証拠に基づく政策立案）概念の双方を持ちつつ、長期的な視野を持って計画的な取組にあたること。
③ 各地域の多様性を再構築し、地域間の連携を強化するとともに、災害に強い
国土づくりを進めることにより、地域の活力を高め、依然として進展する東京
一極集中からの脱却を図り、「自律・分散・協調」型国土構造の実現を促すこと。
④ 我が国のあらゆるレベルの経済社会システムが有する潜在力、抵抗力、回復力、適応力を強化すること。
⑤ 市場、統治、社会の力を総合的に踏まえつつ、大局的、システム的な視点を持ち、制度、規制の適正な在り方を見据えながら取り組むこと。
（２）適切な施策の組み合わせ⑥ 災害リスクや地域の状況等に応じて、防災施設の整備、施設の耐震化、代替施設の確保などのハード対策と訓練・防災教育などのソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進するとともに、このための体制を早急に整備すること。
⑦ 「自助」､「共助」及び「公助」を適切に組み合わせ、官（国、地方公共団体）と民（住民、民間事業者等）が適切に連携及び役割分担して取り組むこととし、
特に重大性・緊急性・危険性が高い場合には、国が中核的な役割を果たすこと。
⑧ 非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫すること。
（３）効率的な施策の推進⑨ 人口の減少等に起因する国民の需要の変化、気候変動等による気象の変化、
社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、強靱性確保の遅延による被害拡大を見据えた時間管理概念や、財政資金の効率的な使用による施策の持続的な実施に配慮して、施策の重点化を図ること。
⑩ 既存の社会資本を有効活用すること等により、費用を縮減しつつ効率的に施策を推進すること。
⑪ 限られた資金を最大限に活用するため、PPP/PFI による民間資金の積極的な活用を図ること。
⑫ 施設等の効率的かつ効果的な維持管理に資すること。
⑬ 人命を保護する観点から、関係者の合意形成を図りつつ、土地の合理的利用を促進すること。
⑭ 科学的知見に基づく研究開発の推進及びその成果の普及を図ること。
（４）地域の特性に応じた施策の推進⑮ 人のつながりやコミュニティ機能を向上するとともに、各地域において強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努めること。
⑯ 女性、高齢者、子ども、障害者、外国人等に十分配慮して施策を講じること。
⑰ 地域の特性に応じて、環境との調和及び景観の維持に配慮するとともに、自然環境の有する多様な機能を活用するなどし、自然との共生を図ること。

15

第３章
Ⅰ

福智町の強靱化の現状と課題（脆弱性評価）

脆弱性評価の考え方
大規模な自然災害に対する脆弱性の分析・評価は、強靱化に関する現行の施策の弱点を洗い出す非常に重要なプロセスとされている。
福智町では、国が示す評価手法を参考に、以下の流れに沿って脆弱性の分析・評価を実施した。
・事前に備えるべき目標
・起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
・施策分野
の設定

Ⅱ

【脆弱性の分析・評価】
事態回避に向けた施策の現状を分析・評価（リスクシナリオごと、施策分
野ごとに整理）対応方策の検討

事前に備えるべき目標と起きてはならない最悪の事態(リスクシナリオ)の設定
国の基本計画では、８つの「事前に備えるべき目標」と 45 の「起きてはならない最悪の事態」が設定されているが、本計画では、福智町の地理的条件、社会・経済的条件、災害特性や懇談会の意見等を踏まえて整理・統合を行い、８つの「事前に備えるべき目標」と 28 の「起きてはな
らない最悪の事態」を設定した。

Ⅲ

施策分野の設定「起きてはならない最悪の事態」を回避するために必要な施策の分野を、以下のとおり設定した。

（個別施策分野）①住宅・都市②保健医療・福祉③エネルギー④産業⑤交通・物流

⑥農林水産

⑦県土保全

⑧環境

⑨土地利用（県土利用）⑩行政／警察・消防／防災教育等（横断的分野）⑪リスクコミュニケーション

⑫人材育成

⑬官民連携

⑭老朽化対策・研究開発

16

基本目標

事前に備えるべき目標

1 直接死を最大限防ぐ①人命の保護が最大限図られる②町及び社会
の重要な機
能が致命的
な障害を受
けず維持さ
れる

③町民の財産
及び公共施
設に係る被
害の最小化

④迅速な復旧
復興

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、
2
被害者等の健康・
避難生活環境を確実に確保する

3

必要不可欠な行政機能は確保する

必要不可欠な情報
4 通信機能・情報サービスは確保するライフライン、燃料供給関連施設、交通
ネットワーク等の被5
害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
経済活動を機能不全
6に陥らせない起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）1-1

地震に起因する建物・交通施設の大規模な倒壊・火災等による多数の死傷者の発生

1-2

広域の河川等に起因する浸水による多数の死傷
者の発生

1-3

大規模な土砂災害・火山噴火等による多数の死
傷者の発生

1-4

情報伝達の不備や防災リテラシー教育の不足、深刻な交通渋滞等に起因する避難の遅れによる多数の死傷者の発生

2-1

被災地における水・食料・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の長期停止

2-2

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生

2-3

警察、消防等の被災による救助・救急活動の停滞

2-4

大量かつ長期の帰宅困難者の発生、混乱

2-5

被災地における医療機能の麻痺

2-6

被災地における疫病・感染症の大規模発生

2-7

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

3-1

警察機能の大幅な低下による治安の悪化・交通
事故の多発

3-2

行政機関の職員・施設の被災、関係機関間の連携・支援体制の不備による行政機能の大幅な低下

4-1

情報通信・放送ネットワークの麻痺・長期停止による災害・防災情報の伝達不能

5-1エネルギーの長期にわたる供給停止

5-2

上水道等の長期にわたる供給停止

5-3

汚水処理施設等の長期にわたる機能停止

5-4

交通インフラの長期にわたる機能停止

5-5

防災インフラの長期にわたる機能停止

6-1

サプライチェーンの寸断、金融サービスの機能停止、風評被害等による経済活動の機能不全

6-2

食料等の安定供給の停滞

17

基本目標
①人命の保護が最大限図られる②町及び社会
の重要な機
能が致命的
な障害を受
けず維持さ
れる
③町民の財産
及び公共施
設に係る被
害の最小化
④迅速な復旧復興

事前に備えるべき目標

制御不能な複合災害
7 ・二次災害を発生させない

社会・経済が迅速かつ従前より強靱8な姿で復興できる条件を整備する

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）7-1

ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂等の流出による多数の死傷
者の発生

7-2

有害物質の大規模な流出・拡散による被害の拡大

7-3

農地・森林等の被害による町域の荒廃

8-1

災害廃棄物の処理停滞による復旧・復興の大幅
な遅れ

8-2

復旧を支える人材等の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる
事態

8-3

貴重な文化財や環境的資産の喪失、コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失

8-4

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

18

Ⅳ

脆弱性の分析・評価の手順
28 のリスクシナリオごとに、次の手順により実施した。

１「最悪の事態が発生する要因」の洗い出し
リスクシナリオごとに関連する強靱化施策を整理する際に、施策の漏れを防止するため、リスクシナリオと施策を直接的に結び付けるのではなく、まずは、具体的にどのような被害が生じて「最悪の事態」に陥るのかを想像しながら、「起きてはならな
い最悪の事態が発生する要因」を設定。

２

脆弱性の現状調査・分析「最悪の事態が発生する要因」を踏まえた上で、リスクシナリオごとに県の各部局等が実施している施策を調査・整理。

(1) 県の各部局等において実施している施策を調査。
(2) 各施策の進捗状況の把握、課題等の分析。

３

脆弱性の課題の検討・評価(1) リスクシナリオごとに強靱化施策の評価を実施。
(2) 施策の進捗度等を表す指標（現状値）を可能な限り設定。
(3) (1)を踏まえ、施策分野ごとに評価結果を整理。

19

Ⅴ

脆弱性評価結果
リスクシナリオごとの評価結果、施策分野ごとの評価結果は、それぞれ別紙１（38～52 ページ）、別紙２（53～56 ページ）のとおりである。
なお、評価結果のポイントは以下のとおりである。
○

各主体との連携強化が必要
地域強靱化に向けた取組の実施主体は、国、県、町のみならず、町民や事業者など多岐にわたっており、地域強靱化を着実に推進するためには、各主体が一体となって効果的に施策等を実施していくことが重要であり、日頃の訓練や連絡調整等を通じてその実効性を確保しておくことが必要。

○

ハード対策とソフト対策の適切な組み合わせが必要
施設整備や耐震化などのハード対策は、完了までに長期間を要し、充当できる財源にも限りがあることから、コスト・期間・規模等を十分に勘案し、訓練や防災教育などのソフト対策を適切に組み合わせて、計画的に実施することが必要。

○

代替性・冗長性の確保が必要
防潮堤や橋梁などのインフラ施設、各種システムの電源設備、住民への情報伝達手段など、
被災した場合の影響が大きいものや復旧に時間を要するものについては、代替性・冗長性の確保に努めることが必要。

○

地域強靱化に向けた継続的な取組が必要
地域強靱化の取組に終わりはなく、長期的な視点に立って、計画的に進めることが必要。

20

第４章
Ⅰ

強靱化施策の推進方針

施策推進に当たっての目標値の設定
施策推進に当たっては、個別施策の進捗状況を定量的に把握できるよう、可能な限り具体的な数値目標を重要業績指標（ＫＰＩ）として設定した。
なお、本計画に掲載する目標値は、町以外の県や国などが主体となって実施する施策も数多くあることなどから、今後の事業量等を確定的に積み上げたものではなく、施策推進に関わる各主体が目指すべき努力目標として位置付ける。
また、計画策定後においても、状況変化等に対応するため、必要に応じ目標値の見直しや新たな設定を行う。

Ⅱ

リスクシナリオごとの強靱化施策の推進方針
第３章で示した脆弱性評価結果を踏まえ、「起きてはならない最悪の事態」を回避するための強靱化施策について、その推進方針及び目標値をリスクシナリオごとに整理した。
なお、整理した強靱化施策の中には、複数のリスクシナリオに関連するものも多く含まれるが、これらの施策については、「起きてはならない最悪の事態」の回避に最も関連の深いリスクシナリオに掲載することとし、他のリスクシナリオへの再掲は省略する（詳細については別紙 1 を参照）。

施策名の横に記載する【】内の文字は、各施策を所管する部局を省略して記載したもの。
【総務】
：総務課

【防災】：防災管理・管財課 【政策】
：まちづくり総合政策課【税務】：税務課【住民】：住民課【人権】：人権・同和対策課 【福祉】
：福祉課

【保健】：保健課【農政】：農政課

【建設】
：建設課

【水道】：田川広域水道局企業団【生涯】：生涯学習課

１

福智町水道事務所【診療所】：方城診療所

【住宅】
：住宅課

【教育】：学校教育課【支所】：各支所

直接死を最大限防ぐ

１－１

地震に起因する建物・交通施設の大規模な倒壊・火災等による多数の死傷者の発生（住宅、特定建築物（※）の耐震化）【住宅、防災、人権、生涯】○

建築物の所有者等に対し、耐震化の理解を深めるための相談窓口を設置するとともに、県と連携し、木造戸建て住宅や大規模特定建築物等の耐震改修が進むよう支援し、一層の耐震化を促進する。また、町内で防災拠点となる建物のうち、耐震性が不明な建物について、計画的に耐震化を進める。

※特定建築物：昭和 56 年以前の建築物のうち学校、体育館、病院、老人ホーム、その他不特定多数の者が利用する建築物で一定の規模以上の建築物等

21

（学校施設の耐震化）【教育】◯

国の補助制度などを利用し、学校施設の耐震化の早期完了を目指す。

（病院、社会福祉施設等の耐震化）【診療所、福祉、保健】○

診療所が大規模地震時に医療機能を提供できるよう、国庫補助金等を活用して施設の耐震化を着実に促進する。社会福祉施設等についても、改修を促進するとともに、老朽施設については、緊急度の高いものから優先的に全面改築による耐震化を促す。

（河川施設の地震対策）【建設】○

国・県が実施する河川堤防の耐浸透、耐震及び液状化対策について、これに協力する。

（指定緊急避難場所となるグラウンド等の整備、老朽化対策）【生涯、教育】＜施策分野：①住宅・都市、⑭老朽化対策・研究開発＞〇

指定緊急避難場所となっている町営グラウンド等の機能を維持するため、改築・更新等の維持管理を適切に行う必要がある。

＜重要業績指標＞
・町営住宅の耐用年数の長寿命化達成率 62.8％（R2 年度）→ 68.3％（R7 年度）
【住宅】

１－２

広域の河川氾濫等に起因する浸水による多数の死傷者の発生（気候変動の影響を踏まえた治水対策の推進）【建設】・河川改修○

大雨による洪水被害の軽減・防止を図るため、過去に浸水被害をもたらした河川や大きな被害が想定される河川について、河道掘削や洪水調節施設等の整備を行う。近年における気候変動などによる気象の変化を踏まえ、氾濫により人命被害等が生じる河川、防災上重要な施設の浸水が想定される河川、洪水氾濫等の発生リスクの高い河川などについて
は、堤防強化対策、堤防嵩上げ、河道断面の拡大などの河川改修を重点的に取り組む。

・雨水流出抑制策○

流域の都市化により低下している保水・遊水機能の復元を目的とした雨水貯留・浸透施設の設置等による雨水流出抑制をさらに進めるため、必要性について普及啓発を行う。

（新技術等を活用した災害対策の構築）【建設】・危機管理型水位計、簡易型河川監視カメラの設置○

河川の監視体制や、住民への情報提供を強化し、早急な水防活動や住民の適切な避難判断を支援することを目的に、従来の水位計や河川監視カメラに加え、低コストで設置可能
な危機管理型水位計や簡易型河川監視カメラについても設置を推進し、適切な維持管理を行うよう国・県に要望する。

22

・ドローン等の新技術活用○

平成 29 年７月九州北部豪雨の際に、通行止めの影響により災害現場に近づけない箇所が多発し、被害状況の把握に時間を要したことを受け、ドローン導入を検討する。

（下水道による都市浸水対策）【建設】○

都市における浸水対策の強化を図るため、都市浸水対策（下水道整備）に取り組む。

（洪水及び内水に対するハザードマップの作成）【防災】○

災害の発生時に防災行動を迅速かつ効率的・効果的に行うため、河川の氾濫の際に、関係者や住民がとるべき防災行動をあらかじめ時系列で整理しておく水害対応タイムライ
ンを県の支援を受けて策定する。

（町管理河川における水害対応タイムラインの策定）【防災、建設】○災害の発生時に防災行動を迅速かつ効率的・効果的に行うため、河川の氾濫の際に、関係者や住民がとるべき防災行動をあらかじめ時系列で整理しておく水害対応タイムライ
ンを県の支援を受けて策定する。

（大型台風を想定したタイムラインの運用）【防災】○

大型台風時に災害対応の遅れや漏れを防ぐため、台風災害に備えたタイムラインを事前に検討し、住民に対する適時適切な情報提供や避難誘導等に活用するよう促す。

（適時適切な避難勧告等の発令）【防災】○

平成 31 年３月に改定された「避難勧告等に関するガイドライン」を踏まえ、避難勧告等の発令時期を検討する。

１－３

大規模な土砂災害・火山噴火等による多数の死傷者の発生（人家や公共施設等を守るための土砂災害対策の推進）【建設】・土砂災害危険箇所等における砂防施設等の整備○

土砂災害の防止・軽減を図るため、土砂災害危険箇所について、保全対象となる人家、病院、公共施設等の状況や被災履歴等を勘案しながら、県に対し緊急性、重要性の高い箇所を中心に砂防施設等の整備を促す。

（治山施設の整備）【建設】○

山地に起因する災害から県民の生命、財産を保全するとともに、水源かん養、生活環境の保全・形成等を図るため、保安林及び治山施設の整備を推進する。

23

・気候変動等の影響を踏まえた重点的整備○

近年、頻発する甚大な土砂災害を踏まえ、県に対し、下記（※）の緊急性・重要性の高い箇所については、重点的に施設整備を促す。
※緊急的に土砂・流木の流出防止対策が必要な渓流における捕捉効果の高い透過型砂防
堰堤等の整備※土砂・洪水氾濫による被災する危険性が高く、緊急性の高い箇所における砂防堰堤等の整備※被災のおそれが高く、かつ地域への影響の大きな石積堰堤の改築・既存ストックを有効活用した対策・既存ストックを有効活用した対策○

効果的・効率的な施設整備を進めるため、既存の砂防堰堤の機能強化と組み合わせて新規堰堤を整備するなど、県が行う既存ストックを活用した整備に協力する。
（土砂災害に対するハザードマップの作成、避難体制の強化）【防災】○

土砂災害の警戒避難体制の強化を図るため、土砂災害ハザードマップを作成し、住民に対する土砂災害に関する防災知識の普及啓発に努める。また、土砂災害特別警戒区域内の建築物の所有者等に対し、県と連携し、がけ地近接等危険住宅移転事業などの移転支援制
度の周知を行う。これらの取組みを行うことで、実効性のある警戒避難体制の構築・強化を図る。
（山地災害危険地区の指定・公表）【建設】○

山地災害に備えるため、山地災害が発生するおそれの高い箇所として指定した「山地災害危険地区」について、県の情報提供を受ける。

＜重要業績指標＞・ハザードマップの作成

１－４

策定済（R2 年度） → 定期的な更新（R7 年度）【防災】

情報伝達の不備や防災リテラシー教育の不足、深刻な交通渋滞等に起因する避難の遅れによる多数の死傷者の発生（災害情報収集システムの活用）【防災】○

県が実施する、災害現場の写真をアップロードし、自動的に電子地図上に表示できる災害情報収集システムを活用した一斉演習に職員が参加し、災害時における迅速かつ正確な情報収集・伝達の体制強化を図る。
（土砂災害時の避難判断に有効な情報の提供）【防災】○

災害発生前に、土砂災害の危険度が分かる土砂災害危険度情報を、住民に発信する仕組みを検討する。

24

（指定避難所及び避難所以外避難者の支援体制）【防災】○

避難所の生活環境の改善、車中泊・テント泊等の避難所以外避難者の支援、避難所の施設管理者との連携等を記載した避難所運営マニュアルを作成する。
（避難行動要支援者の避難支援）【防災】○

避難行動要支援者の個別避難支援計画の策定にむけて県が開催する研修会や訓練に参加し、個別避難支援計画の策定を促進する。
（福祉避難所への避難体制の整備の促進）【防災、福祉、保健】○

要配慮者の福祉避難所への避難体制の整備を支援するため、県と連携し、住民参加の研修会や避難訓練を実施する。
（外国人に対する支援）【防災、政策】○

災害時に外国人の適時適切な避難が行われるよう、平時より多言語防災ハンドブックに

より防災に関する知識の普及に努める。
（防災教育の推進）【防災、学校】○

児童生徒の防災意識の向上や安全確保を図るため、各学校が行う防災に関する学習や防災訓練の実施、職員が講じるべき措置を定めた危機管理マニュアルの作成・更新について、県が開催する各種研修の機会を通して周知する。
（避難行動等の教訓の広報啓発）【防災】○

過去の災害において適切な避難行動につながった自助・共助の取り組み等をまとめた福岡県防災ハンドブックを利用して、各種会議やイベント等の機会を通じて普及啓発を図る。

＜重要業績指標＞
・避難所運営マニュアルの作成

２

策定済（R2 年度） → 継続的に作成（R7 年度）【防災】

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活
環境を確実に確保する

２－１

被災地における水・食料・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の長期停止（公助による備蓄・調達の推進）【防災】○福岡県備蓄基本計画に基づき、同計画で定めた目標量の備蓄を推進するほか、物資の供給等に関する協定の締結先の拡大を図る。
（自助・共助による備蓄の促進）【防災】○

町民や事業所等による備蓄を促進するため、出前講座等での広報を実施する。

25

（給食施設における給食供給体制の整備）【教育】○給食施設の備蓄状況を取りまとめ、施設に応じた供給体制の整備を図る。

２－２

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生（分散型エネルギーの導入促進）【防災、住民】○

再生可能エネルギーやコージェネレーションシステムなどの自立・分散型エネルギーは、災害などによる停電時にも利用可能であることから、地域におけるエネルギー供給システ
ムの強靱化に資する重要な設備であるため、県や事業者と連携し、導入促進を図る。
２－３

警察、消防等の被災による救助・救急活動の停滞（消防本部・消防署の耐震化）【防災】○

消防本部・消防署の耐震化の進捗状況を把握し、田川地区消防組合に対し耐震化を働きかける。
（消防団の充実強化）【防災】○

消防団活動の周知を行うとともに、消防団員の報酬引上げ等による処遇改善、他市町村からの通勤者や通学者の入団を認めること、従業員が消防団に入団している事業所等を住民に周知する「消防団協力事業所表示制度」等の導入を検討する。

（自主防災組織の充実強化）【防災】○

地域のリーダーを対象とした自主防災組織の設立・運営のノウハウ等を学ぶ研修等の取組により、自主防災組織の設立促進と活性化を図る。

＜重要業績指標＞
・消防団協力事業所表示制度の導入

２－４

導入済み（R2 年度）→継続実施（R7 年度）【防災】

大量かつ長期の帰宅困難者の発生、混乱（帰宅困難者に対する支援）【防災】○

帰宅困難者に対する支援の充実強化を図るため、事業者等との協定締結による徒歩帰宅者支援ステーションの整備、市町村が行う帰宅困難者の一時滞在に協力する事業所等との協定締結への助言等を行う。

26

２－５

被災地における医療機能の麻痺（避難所・現場救護所の医療支援）【防災、保健】○

災害時の円滑な医療活動のため、県と福岡県医師会等との協定により、医療救護班・薬剤師班の編成及び派遣、災害支援ナース（看護師・助産師）の派遣を要請できる体制を維持する。
（保健医療調整本部の設置）【防災】○

保健医療活動チームによる医療救護活動、健康管理支援等、大規模災害時の災害対策に係る保健医療活動を効果的・効率的に行うため、県は、災害対策本部の下に保健医療調整本部を設置し、保健医療活動に関する情報連携等、保健医療活動の総合調整を行うのでこれに協力する。
２－６

被災地における疫病・感染症の大規模発生（疫病のまん延防止）【保健】○

予防接種法に規定される疾病のまん延防止上緊急の必要があると認める場合に、予防接種法に基づく臨時の予防接種を迅速に実施できるよう、県や関係機関との情報共有を図る
とともに、予防接種の実施主体として、県と密な連携を図る。
（感染症の予防・まん延防止）【保健】○

感染症の発生の予防及びまん延防止のため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき県が実施する、感染症指定医療機関の指定や、感染症患者の入院受入体制等の訓練に協力する。
（避難所、現場救護所の医療支援）【保健】○

避難所、現場救護所の医療支援として避難所で健康相談を実施する必要がある。

２－７ 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生（健康管理体制の構築）【保健】○

県と連携し、被災者の健康管理支援活動を迅速かつ適切に実施できるよう、関係機関が連携して中長期的なケア・健康管理を行う体制を構築する。
（福祉避難所の設置・運営）【防災、保健、福祉、住民、支所】○

設備や人材が整った社会福祉施設等の福祉避難所の指定や、必要な物資・器材・人材の確保等、福祉避難所の設置・運営が適切に行われるように努めるとともに、福祉避難所における器材や人材の確保を推進する。

27

３

必要不可欠な行政機能は確保する

３－１

行政機関の職員・施設の被災、関係機関間の連携・支援体制の不備による行政機能の大幅な低下（防災拠点となる公共施設の整備）【防災】○

町の防災拠点となる施設等のうち緊急性の高い箇所の整備を推進する。

（業務継続体制の確保）【防災】○

町における業務継続計画を策定する。

（各種防災訓練の実施）【防災】○

防災担当職員の技術の向上や関係機関との更なる連携強化を図るため、国や県が実施する総合防災訓練等に参加する。
（受援体制の確保）【防災】○

大規模災害発生時に町外からの広域的な支援を円滑に受け入れ、迅速かつ効果的に被災地を支援するため、災害時受援計画の継続的な見直しや同計画に基づく訓練等を実施する。
（受援に係る災害対応能力の向上）【防災】○受援に係る災害対応能力の向上を図るため、受援訓練、訓練の検証結果を踏まえた災害時受援計画の作成・見直しを行う。
（罹災証明の迅速な発行）【防災、住民、福祉、保健、支所】○

大規模災害発生時に罹災証明書を迅速に発行できる体制を強化するため、罹災証明の発行にかかる講習を受講するとともに、県が主催する担当者研修会（毎年度５月に開催）等
において、住家被害認定の調査・判定方法についても研修を受ける。

４

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

４－１

情報通信・放送ネットワークの麻痺・長期停止等による災害・防災情報の伝達不能（市町村における情報伝達手段の整備）【防災】○

住民に確実かつ迅速に災害・防災情報が伝達されるよう、情報伝達手段の多重化を推進

する。

28

（防災メール・まもるくんの運用）【防災】○

気象情報や避難勧告等の情報を住民へ確実かつ迅速に伝達するため、県が運用する防災

メール・まもるくんの周知を図る。
（災害・防災情報の利用者による対策促進）【防災】○

町民や事業者等が災害時に災害・防災情報を確実に利活用できるよう、福岡県備蓄基本

計画に基づき、町民や事業者等に対し、乾電池・バッテリー等の備蓄を働きかける。

５

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

５－１

エネルギーの長期にわたる供給停止（各主体と連携したエネルギー需給の確保）【住民】○ 「福岡県地域エネルギー政策研究会報告書」（平成 27 年３月）の提言を踏まえ、エネル
ギーを最大限効率的に利用するとともに、環境にも配慮したエネルギーが安価かつ安定的に供給される社会を目指し、更なるエネルギー施策の充実に努め、ブラックアウト（大規模停電）などエネルギーインフラ（送電線・ガス管等）が途絶した場合の供給・分配手段の確保も含め、事業者や町民等にも働きかける。
５－２

上水道等の長期にわたる供給停止（水道施設の耐震化推進及び水道の広域連携推進）【水道】○

耐震性能を有する水道施設の整備を図るよう、国の考え方を踏まえたアセットマネジメ

ントの実施や水道施設耐震化計画を策定する。また、耐震化の推進のためには、水道事業者間の広域的な連携を推進することにより、人材やノウハウの強化等を進める。
（水資源の確保）【水道】○

地域ごとに策定した「広域的水道整備計画」に基づき水道施設の広域的な整備を行っている。引き続き、着実な整備を図る。
５－３

汚水処理施設等の長期にわたる機能停止（下水道施設の耐震化）【住民】○

町が管理する下水道施設の耐震化を促進するため、優先度を考慮しながら効率的な耐震計画を策定し耐震化を推進する。

29

（農業集落排水施設の老朽化対策）【建設】○

農業集落排水施設の計画的な老朽化対策を進めるため、機能診断及び長寿命化計画の策定を進める。
（浄化槽の整備）【住民】○

老朽化した単独浄化槽から災害に強く早急に復旧できる合併浄化槽への転換を促進する。

＜重要業績指標＞
・ 汚水処理人口普及率 43.9%（R2 年度） → 49.4％（R7 年度末）
【住民】

５－４

交通インフラの長期にわたる機能停止（道路の斜面崩落防止対策、盛土のり尻補強）【建設】○大規模災害時における道路の安全性を向上させるため、県に協力して、道路法面等の崩壊、落石等の災害を防止するための整備として、道路の斜面崩落防止対策、盛土のり尻補強などを着実に実施する。緊急輸送道路での対策、土砂災害等の危険性が高く社会的影響が大きい箇所（鉄道近接や広域迂回など）での対策を重点的に進める。
（道路橋梁の耐震補強）【建設】○

地震時に重大な損傷が発生するおそれのある橋梁について、県に協力して、橋長 15m以上の橋梁を対象として、落橋・崩壊などの致命的な損傷を防止するための耐震対策工事を行う。安全性の確保を効率的に進めるため、緊急輸送道路上の橋梁、同道路を跨ぐ跨道
橋、跨線橋の耐震補強を重点的に進める。
（緊急輸送道路の整備）【建設】○

大規模災害発生時の道路ネットワークを確保するため、緊急輸送道路に位置づけられた道路については、新設電柱の占用を制限した上で、改良整備などを重点的に進める。
（啓開体制の強化）【建設】○

各道路管理者が管理する道路の通行止めや啓開作業実施の有無等の情報を共有するな

ど、災害時に速やかな対応ができる環境を整える。
（生活道路の整備）【建設】〇

災害時における地域交通網を確保するため、幅員の狭い未改良区間の整備や歩道設置など、町民の安全・安心を確保するための道路整備を進める。

30

５－５

防災インフラの長期にわたる機能不全（道路施設の老朽化対策「戦略的な維持管理・更新」
）
【建設】
○

道路施設の長期にわたる機能停止を回避するため、施設ごとの長寿命化計画を策定し、点検データを活かした戦略的かつ効率的な維持管理・更新を行う。
また、路面下の空洞調査を緊急輸送道路から優先的に行い、陥没危険度の高い空洞は速やかに補修を実施する。

（町道路施設の老朽化対策支援「戦略的な維持管理・更新」
）
【建設】
○

国、県、市町村、高速道路会社等の道路管理者で構成する「道路メンテナンス会議」（平
成 26 年６月設置）による支援や、県が開催する橋梁の点検・診断及び修繕に関する技術講習会等を通じて、技術的な助言等の支援を受けて、町道施設の老朽化対策を推進する。

（河川施設の老朽化対策「戦略的な維持管理・更新」
）
【建設】
○

河川施設の長期にわたる機能停止を回避するため、施設ごとの長寿命化計画を策定し、点検データを活かした戦略的かつ効率的な維持管理・更新を行う。
（ダムの老朽化対策「戦略的な維持管理・更新」）【建設】○

ダムの長期にわたる機能停止を回避するため、施設ごとに策定した長寿命化計画に基づ

き、戦略的かつ効率的な維持管理・更新を行う。
（砂防施設等の老朽化対策「戦略的な維持管理・更新」
）
【建設】
○

砂防施設等の長期にわたる機能停止を回避するため、施設ごとの長寿命化計画を策定し、点検データを活かした戦略的かつ効率的な維持管理・更新を行う。
（治山施設の老朽化対策）【建設】○

治山施設の安全性の確保及び長寿命化を図るため、施設の点検を実施するとともに、適切な維持管理を行う。
＜重要業績指標＞
・町道の改良率 88.8％（R2 年度）→ 89.1%（R7 年度）【建設】31

６

経済活動を機能不全に陥らせない

６－１

サプライチェーンの寸断、金融サービスの機能停止、風評被害等による経済活動の機能不全（企業 BCP の策定促進）【政策】○

福岡県中小企業団体中央会が行う BCP 策定マニュアルの普及や BCP 普及促進セミナー

開催、福岡県中小企業振興センターや商工会が行う窓口相談などの取組を通じて、町内事業者に対し、BCP 策定の必要性や策定方法及び組織の事業継続能力を維持・改善するためのプロセスの重要性等の周知を図る。
（商工業者への事業継続支援）【政策】○

県、商工会、中小企業振興センター、中小企業団体中央会、信用保証協会、金融機関、中小企業診断士などの専門家などで構成される地域中小企業支援協議会を中心に、中小企業支援に連携して取り組むとともに、被災時には、各構成機関の支援メニューを活用する
ことにより、被災商工業者の事業の再開・継続を総合的に支援する。
（事業継続力強化支援計画の策定促進）【政策】○

町内事業所の事業継続力を強化するため、商工会と共同で作成する、防災意識の向上活動、事業継続計画（BCP）の作成支援、災害発生時の情報収集等を定めた支援計画の策定を促進する。
（広域的な避難路となる高規格幹線道路等へのアクセス強化）【建設】○

災害対応力の強化に資する道路ネットワークを構築するため、物流拠点と広域道路を結ぶアクセス道路の整備を進める。
＜重要業績指標＞
・事業継続力強化支援計画の策定

６－２

策定済（現状値：R2 年）
定期的な更新（目標値：R7 年）【政策】

食料等の安定供給の停滞（農地の防災・減災対策）【建設】○

農地の湛水被害の防止・軽減を図るため、排水機、排水樋門、排水路等の整備を県に促す。また、県管理分地すべり防止施設の長寿命化計画を策定し、計画的な維持管理や施設の更新を県に促す。

32

（農業水利施設の老朽化対策）【建設】○

農業生産力の維持安定を図るため、基幹的農業水利施設の機能診断を行い、劣化状況に応じた補修・更新等の長寿命化計画を策定し、施設の老朽化対策を推進することを県に促す。
（農道・林道の整備、保全）【建設】○

災害時に避難路や輸送道路の代替・迂回道路としての活用が期待されている農道・林道の整備を行うとともに、農道・林道のトンネルや橋梁の点検・診断を推進する。
（生乳・食肉施設の停電時の電源確保対策）【農政】○

生乳・食肉の持続可能な生産・流通を確保するため、停電時の対応計画を作成するとともに、酪農家、乳業施設及び食肉処理施設の停電時の非常用電源設備の導入等を推進する。
（農業用ハウスの補強）【農政】○

近年の台風、大雪等による被害発生を踏まえ、十分な耐候性がなく、対策が必要な農業用ハウスについて、ハウスの補強や防風ネットの設置等の対策を支援する。

７

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

７－１

ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂等の流出による多数の死傷者の発生（ため池の防災・減災対策）【建設】○

決壊した場合に下流の家屋等に被害を与えるおそれのある「防災重点ため池」について、国が定めた「新たな防災重点ため池の選定基準」により、県と連携して再選定を行う。
豪雨や地震等に起因するため池の決壊による災害を防止するため、「防災重点ため池」
を中心に、県と連携し浸水想定区域図の作成など必要なソフト対策や堤体・洪水吐等の施設機能の適切な維持、補強に向けたハード対策を実施する。
（ダム（基幹的農業水利施設）の老朽化対策）【農政】○

豪雨等による災害防止のため、ダム施設や管理システム等の補修更新を行い、適正な維持管理を継続する。

33

７－２

有害物質の大規模な流出・拡散による被害の拡大（大気汚染物質、水質汚濁状況等の常時監視等）【住民】○

県町民の健康被害のリスクを軽減するため、大気汚染物質、公共用水域・地下水の水質

汚濁状況及び大気・水質・土壌中のダイオキシン類の常時監視及び結果の公表、事業場への立入検査や事業者への指導を行う。災害時における大気環境の観測体制及び情報機能並
びに環境中の有害物質のモニタリング体制を確保する。有害物質の漏出等により住民の生命身体に危険の恐れがあると認められる場合は、住民に対し、周知等を行う。また、土壌汚染については、土地所有者等に対し、適切な土壌汚染対策を指導する。
（毒物劇物の流出等の防止）【住民】○

災害に起因する毒物劇物の流出等を防ぐため、関係行政機関や取扱事業者との連絡・協力体制の確保を図るとともに、県と協力して、毒物劇物の営業者等への立入調査等による取扱事業者に対する管理徹底の指導、県ホームページを活用した事故未然防止対策等の情報発信を行う。

７－３

農地・森林等の被害による県土の荒廃（地域における農地・農業水利施設等の保全）【農政】○

農業・農村の有する多面的機能の発揮を促進し、担い手農家の負担軽減や集落機能維持を図るため、県と連携し、農業者、地域住民等で構成される活動組織が実施する水路、農道等の保全活動に対し、多面的機能支払交付金による支援を行うとともに、パンフレットの配布などによりその取組内容の普及を図る。
（荒廃農地対策）【農政】○

県や農業委員会と連携し、現地調査による荒廃農地の荒廃状況、解消状況等の把握を行うとともに、荒廃農地の再生利用等を促進する。

（森林の整備・保全）【農政】○

森林の荒廃を未然に防止するため、福岡県森林環境税を活用して、強度間伐（※）による針広混交林化等を実施するとともに、森林の有する多面的機能の維持・向上を図るため、森林所有者等が行う間伐等の森林整備に要する経費の一部を補助する。

※強度間伐：公益的機能を長期的に発揮させるため、間伐率を通常より高く設定した間伐（間伐率は一律ではなく、災害を誘発しないよう、現地に応じて適切に設定）

34

８

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

８－１

災害廃棄物の処理停滞による復旧・復興の大幅な遅れ（災害廃棄物処理体制の整備）【住民】○

被災地の迅速な復旧・復興を図るため、災害廃棄物処理計画を策定するとともに、実効性の向上に向け、町職員等の人材育成を図る。

８－２

復旧を支える人材等の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態（防災担当職員等の育成）【総務】○

大規模災害時には、被災市町村の復旧に携わる職員の不足が予想されることから、技術向上のための講習会への参加による町の防災担当職員の育成に努める。

（公共土木施設等の復旧・復興に係る事業者との協力関係の構築）【防災、建設】○災害時に迅速かつ円滑な復旧を図るため、建設関係業者や建設関係業界団体と復旧工事・支援業務に関する協定を締結する。

（災害ボランティア活動の強化）【防災、福祉】○

災害ボランティアコーディネーターの育成や市町村社会福祉協議会と NPO・ボランテ
ィア団体等の関係団体との協力・連携体制の構築のため、関係機関と連携し研修会や訓練などを行うほか、それぞれの役割分担や連携方法を明確化し、災害ボランティア活動を円滑に実施するための実効性のある体制整備を促進する。

（農地防災・災害アドバイザーの育成・確保）【建設】○

農地、農業用施設の防災や被災施設の早期復旧を推進するため、平常時の農業用施設の点検や維持管理の指導を行うほか、災害時の被害状況の調査、応急措置及び災害復旧業務への技術支援を担う農地防災・災害アドバイザーを育成・確保する。

８－３

貴重な文化財や環境的資産の喪失、コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失（地域コミュニティの活性化）【生涯】○地域コミュニティ活性化に取り組むため、県が開催する市町村職員を対象とした研修会や自治会の役員等を対象とした活動事例報告会に参加する。

35

（被災者等支援制度の周知）【防災、福祉】○

被災者の生活再建に資するため、災害発生の都度、当該災害で適用される支援制度をとりまとめて、速やかに被災者に周知する。

（貴重な文化財の喪失への対策）【生涯】○文化施設における展示方法・収蔵方法等を点検し、展示物・収蔵物の被害を最小限にとどめるよう努める。修理の実施にあわせ、文化財の耐震化、防災設備の整備等を進める。
また、文化財の被害に備え、それを修復する技術が伝承されるよう努める。

８－４

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態（地籍調査の促進）【農政】○

近年の極端な気象現象に伴う土砂災害や洪水等が多発していることを踏まえ、土砂災
害警戒区域等の災害が想定させる地域の地籍調査を促進し、被災後の復旧、復興を円滑に進めるため、地籍調査を推進する。

（建設型応急仮設住宅の供給体制の整備）【防災、住宅】○ 「応急仮設住宅建設・管理マニュアル」に基づき、災害時に必要な建設型応急仮設住宅を迅速かつ適切に提供できるよう建設可能戸数や候補地の確認等、供給体制の維持に努める。
（公的賃貸住宅や借上型応急仮設住宅の提供体制の整備）【住宅】○

被災者に対する迅速な住宅支援を行うため、公営住宅等の公的賃貸住宅及び借上型応急仮設住宅の提供について、市町村等向けに作成した「災害時における住宅支援手引書」
を活用し、県や関係団体との情報共有及び連携を図る。

＜重要業績指標＞
・ 国土調査（地籍調査）進捗率

73.8%（R2 年度） → 84.7%（R7 年度）【農政】

36

第５章
Ⅰ

計画推進の方策

計画の推進体制
本計画の推進に当たっては、庁内に設置した策定会議などを活用し、全庁的に取り組むとともに、地域強靱化を実効性あるものとするため、福智町だけでなく、国、県、民間事業者等と緊密に連携する。

Ⅱ

計画の進捗管理と見直し
本計画に基づく地域強靱化施策の実効性を確保するため、各プログラムの達成度や進捗を把握するために設定した重要業績指標（ＫＰＩ）について、ＰＤＣＡサイクルによる評価を行い、その結果を踏まえ、更なる施策推進につなげていく。
また、国に対する予算要望を機動的に行うため、３年を目途として計画内容の見直しを行う。
なお、それ以前においても、施策の進捗状況や社会経済情勢の推移等を勘案し、必要があると認めるときは、適宜見直しを行う。

37

別紙１

リスクシナリオごとの脆弱性評価結果
1 直接死を最大限防ぐ
1-1 地震に起因する建物・交通施設の大規模な倒壊・火災等による多数の死傷者の発生○

住宅、特定建築物（※）の耐震化 【住宅、防災、人権、生涯】 ＜施策分野：①住宅・都市＞
住宅の耐震化率は平成 30 年 10 月現在 81.2％となっている必要がある。旧耐震基準で建築された住宅、特に木造戸建て住宅は多数存在しているが、対象住宅を把握しきれないため、住宅の所有者に耐震診断の必要性を伝えられていない。
また、旧耐震基準の木造戸建て住宅に占める高齢者世帯の割合が高く、耐震改修工事費用の調達が難しいなどの理由により、改修計画が具体化されていない。
大型共同作業所、納骨堂において、建物倒壊による死傷者の発生を防ぐため、耐震化の必
要がある。
＜指標＞
・町営住宅の耐用年数の長寿命化達成率 62.8％（R2 年度） → 68.3％（R7 年度）○

学校施設の耐震化【教育】 ＜施策分野：①住宅・都市＞

学校施設は、児童生徒等が一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時には地域住民の避難所としての役割も担っており、その安全性の確保は極めて重要であり引き続き耐震化の一層の促進が必要である。
○

病院、社会福祉施設等の耐震化【診療所、福祉、保健】 ＜施策分野：②保健医療・福祉＞

診療所が大規模地震時に医療機能を提供できるよう、国庫補助金等を活用して施設の耐震化を着実に行う必要がある。社会福祉施設等についても、改修を促進するとともに、老朽施設については、緊急度の高いものから優先的に全面改築による耐震化を促す必要がある。
○

河川施設の地震対策【建設】 ＜施策分野：⑦県土保全＞

国・県が実施する河川堤防の耐浸透、耐震及び液状化対策について、これに協力する必要がある。
○

指定緊急避難場所となるグラウンド等の整備、老朽化対策 【生涯、教育】＜施策分野：①住宅・都市、⑭老朽化対策・研究開発＞

指定緊急避難場所となっている町営グラウンド等の機能を維持するため、改築・更新等の維持管理を適切に行う必要がある。

38

別紙１
1-2 広域の河川氾濫等に起因する浸水による多数の死傷者の発生○

気候変動の影響を踏まえた治水対策の推進 【建設】 ＜施策分野：⑦県土保全＞（河川改修）
大雨による洪水被害の軽減・防止を図るため、過去に浸水被害をもたらした河川や大きな被害が想定される河川について、河道掘削や洪水調節施設等の整備を行う必要がある。
（雨水流出抑制策）
流域の都市化により低下している保水・遊水機能の復元を目的とした雨水貯留・浸透施設の設置等による雨水流出抑制をさらに進めるため、必要性について普及啓発を行う必要がある。

○

新技術等を活用した災害対策の構築 【建設】＜施策分野：⑦県土保全、⑭老朽化対策・研究開発＞（危機管理型水位計、簡易型河川監視カメラの設置）
従来の水位計や河川監視カメラに加え、低コストで設置可能な危機管理型水位計や簡易型
河川監視カメラについても設置を推進し、適切な維持管理を行うよう国・県に要望する必要がある。
（ドローン等の新技術活用）
通行止めの影響により災害現場に近づけない箇所が多発し、被害状況の把握に時間を要したことを受け、ドローン導入を検討する必要がある。

○

下水道による都市浸水対策 【建設】 ＜施策分野：⑦県土保全＞
都市における浸水対策の強化を図るため、都市浸水対策（下水道整備）に取り組む必要がある。

○

洪水及び内水に対するハザードマップの作成 【防災】＜施策分野：⑦県土保全、⑪リスクコミュニケーション＞

水害時に円滑かつ迅速な避難が行われるよう、洪水ハザードマップ及び内水ハザードマッ
プを作成し、ハザードマップを活用した防災訓練の実施等を検討する。洪水ハザードマップ
については、水防法の改正により、想定最大規模降雨に対応したハザードマップへ見直しが必要になった場合、その更新を行う必要がある○

町管理河川における水害対応タイムラインの策定 【防災、建設】＜施策分野：⑦県土保全、⑪リスクコミュニケーション＞

災害の発生時に防災行動を迅速かつ効率的・効果的に行うため、河川の氾濫の際に、関係者や住民がとるべき防災行動をあらかじめ時系列で整理しておく水害対応タイムラインを県の支援を受けて策定する必要がある○

大型台風を想定したタイムラインの運用 【防災】＜施策分野：⑩行政／警察・消防／防災教育等＞

大型台風時に災害対応の遅れや漏れを防ぐため、台風災害に備えたタイムラインを事前に検討し、住民に対する適時適切な情報提供や避難誘導等に活用するよう促す必要がある

39

別紙１
○

適時適切な避難勧告等の発令【防災】 ＜施策分野：⑩行政／警察・消防／防災教育等＞

平成 31 年 3 月に改定された「避難勧告等に関するガイドライン」を踏まえ、避難勧告等の発令時期を検討する必要がある。

1-3 大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生○

人家や公共施設等を守るための土砂災害対策の推進【建設】 ＜施策分野：⑦町土保全＞

近年、頻発する甚大な土砂災害を踏まえ、県に対し、下記の緊急性・重要性の高い箇所については、重点的に施設整備を促す必要がある。
効果的・効率的な施設整備を進めるため、既存の砂防堰堤の機能強化と組み合わせて新規堰堤を整備するなど、県が行う既存ストックを活用した整備に協力する必要がある。
○

治山施設の整備

【建設】 ＜施策分野：⑥農林水産＞

山地に起因する災害から県民の生命、財産を保全するとともに、水源かん養、生活環境の保全・形成等を図るため、保安林及び治山施設の整備を推進する必要がある。
○

土砂災害に対するハザードマップの作成、避難体制の強化 【防災】＜施策分野：⑦県土保全、⑪リスクコミュニケーション＞

土砂災害の警戒避難体制の強化を図るため、土砂災害ハザードマップを作成し、住民に対する土砂災害に関する防災知識の普及啓発に努める必要がある。また、土砂災害特別警戒区
域内の建築物の所有者等に対し、県と連携し、がけ地近接等危険住宅移転事業などの移転支援制度の周知を行う必要がある。これらの取組みを行うことで、実効性のある警戒避難体制の構築・強化を図る必要がある。
＜指標＞・ハザードマップの作成○

策定済み（R2 年度） → 継続的に作成（R7 年度）

山地災害危険地区の指定・公表 【建設】＜施策分野：⑥農林水産、⑪リスクコミュニケーション＞
山地災害に備えるため、山地災害が発生するおそれの高い箇所として指定した「山地災害危険地区」について、県の情報提供を受ける必要がある。

1-4 情報伝達の不備や防災リテラシー教育の不足、深刻な交通渋滞等に起因する避難の遅れによる多数の死傷者の発生○

災害情報収集システムの活用【防災】 ＜施策分野：⑩行政／警察・消防／防災教育等＞

県が実施する、災害現場の写真をアップロードし、自動的に電子地図上に表示できる災害情報収集システムを活用した一斉演習に職員が参加し、災害時における迅速かつ正確な情報収集・伝達の体制強化を図る必要がある

40

別紙１
○

土砂災害時の避難判断に有効な情報の提供 【防災】＜施策分野：⑩行政／警察・消防／防災教育等＞

災害発生前に、土砂災害の危険度が分かる土砂災害危険度情報を、住民に発信する仕組みを検討する必要がある。
○

指定避難所及び避難所以外避難者の支援体制 【防災】＜施策分野：⑩行政／警察・消防／防災教育等＞

避難所の生活環境の改善、車中泊・テント泊等の避難所以外避難者の支援、避難所の施設
管理者との連携等を記載した避難所運営マニュアルを作成する必要がある。
＜指標＞
・避難所運営マニュアルの作成 作成済み（R2 年度）○

避難行動要支援者の避難支援

定期的な更新（R7 年度）【防災】 ＜施策分野：⑫人材育成＞

避難行動要支援者の個別避難支援計画の策定にむけて県が開催する研修会や訓練に参加し、個別避難支援計画の策定を促進する必要がある。
○

福祉避難所への避難体制の整備の促進 【防災、福祉、保健】＜施策分野：⑪リスクコミュニケーション＞

要配慮者の福祉避難所への避難体制の整備を支援するため、県と連携し、住民参加の研修会や避難訓練を実施する必要がある。
○

外国人に対する支援【防災、政策】 ＜施策分野：⑪リスクコミュニケーション＞

災害時に外国人の適時適切な避難が行われるよう、平時より多言語防災ハンドブックにより防災に関する知識の普及に努める必要がある。
○

防災教育の推進【防災、学校】＜施策分野：⑩行政／警察・消防／防災教育等、⑪リスクコミュニケーション＞

児童生徒の防災意識の向上や安全確保を図るため、各学校が行う防災に関する学習や防災訓練の実施、危険等発生時に職員が講じるべき措置の内容や手順を定めた危機管理マニュア
ルの作成・更新について、各種研修の機会を通して周知を行っている、学校における防災教
育を推進する為、引き続きこのような取組が必要である。
○

避難行動等の教訓の広報啓発【防災】 ＜施策分野：⑪リスクコミュニケーション＞

過去の災害において適切な避難行動につながった自助・共助の取り組み等をまとめた福岡
県防災ハンドブックを利用して、各種会議やイベント等の機会を通じて普及啓発を図る必要
がある。

41

別紙１
2 救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
2-1 被災地における水・食料・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の長期停止○

公助による備蓄・調達の推進【防災】 ＜施策分野：⑩行政／警察・消防／防災教育等＞

福岡県備蓄基本計画に基づき、同計画で定めた目標量の備蓄を推進するほか、物資の供給等に関する協定の締結先の拡大を図る必要がある。
○

自助・共助による備蓄の促進【防災】 ＜施策分野：⑪リスクコミュニケーション＞

町民や事業所等による備蓄を促進するため、出前講座等での広報を実施する必要がある。
○

給食施設における給食供給体制の整備 【教育】 ＜施策分野：②保健医療・福祉＞
給食施設の備蓄状況を取りまとめ、施設に応じた供給体制の整備する必要がある。

2-2 多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生○

分散型エネルギーの導入促進【防災、住民】 ＜施策分野：③エネルギー＞

再生可能エネルギーやコージェネレーションシステムなどの自立・分散型エネルギーは、災害などによる停電時にも利用可能であることから、地域におけるエネルギー供給システムの強靱化に資する重要な設備であるため、県や事業者と連携し、導入促進を図る必要がある。

2-3 警察、消防等の被災による救助・救急活動の停滞○

消防本部・消防署の耐震化 【防災】 ＜施策分野：⑩行政／警察・消防／防災教育等＞
消防本部・消防署の耐震化の進捗状況を把握し、田川地区消防組合に対し耐震化を働きかける必要がある。

○

消防団の充実強化【防災】 ＜施策分野：⑩行政／警察・消防／防災教育等＞

消防団活動の周知を行うとともに、消防団員の報酬引上げ等による処遇改善、他市町村からの通勤者や通学者の入団を認めること、従業員が消防団に入団している事業所等を住民に周知する「消防団協力事業所表示制度」等の導入を検討する必要がある。
＜指標＞
・消防団協力事業所表示制度の導入○

導入済み（R2 年度） → 継続実施（R7 年度）

自主防災組織の充実強化 【防災】 ＜施策分野：⑪リスクコミュニケーション＞
地域のリーダーを対象とした自主防災組織の設立・運営のノウハウ等を学ぶ研修等の取組により、自主防災組織の設立促進と活性化を図る必要がある。
＜指標＞
・地域防災リーダー認定者（延数）なし（現状値：R2 年）→ 45 人（目標値：R７年）

42

別紙１

2-4 大量かつ長期の帰宅困難者の発生、混乱○

帰宅困難者に対する支援 【防災】 ＜施策分野：⑬官民連携＞
帰宅困難者に対する支援の充実強化を図るため、事業者等との協定締結による徒歩帰宅者
支援ステーションの整備、市町村が行う帰宅困難者の一時滞在に協力する事業所等との協定締結への助言等を行う必要がある。

2-5 被災地における医療機能の麻痺○

避難所・現場救護所の医療支援【防災、保健】＜施策分野：②保健医療・福祉＞

災害時の円滑な医療活動のため、町と田川医師会等との協定により、医療救護班・薬剤師
班の編成及び派遣、災害支援ナース（看護師・助産師）の派遣を要請できる体制を維持する必要がある。
○

保健医療調整本部の設置 【防災】 ＜施策分野：②保健医療・福祉＞
受援計画に基づく災害時の保健医療活動を円滑に行うため、日ごろから情報連携等を必要がある。

2-6 被災地における疫病・感染症の大規模発生○

疫病のまん延防止 【保健】 ＜施策分野：②保健医療・福祉＞
避難所で感染症患者の早期発見に努め、防疫体制を強化する必要がある。現在、新型コロ
ナウイルス感染症感染拡大防止のための普及啓発に常時から努めている。

○

感染症の予防・まん延防止 【保健】 ＜施策分野：②保健医療・福祉＞
避難所で感染症患者の早期発見に努め、防疫体制を強化する必要がある。現在、新型コロ
ナウイルス感染症感染拡大防止のための普及啓発に常時から努めている。また、避難所で感染症患者の早期発見と防疫体制の確保も必要である。

○

避難所・現場救護所の医療支援 【保健】 ＜施策分野：②保健医療・福祉＞
避難所・現場救護所の医療支援として、避難所で健康相談を実施する必要がある。

2-7 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生○

健康管理体制の構築 【保健】 ＜施策分野：②保健医療・福祉＞
県と連携し、被災者の健康管理支援活動を迅速かつ適切に実施できるよう、マニュアルを策定し、関係機関が連携して中長期的なケア・健康管理を行う体制を構築する必要がある。
また、避難所で健康相談に即応できる体制の構築が必要である。

43

別紙１
○

福祉避難所の設置・運営 【防災、保健、福祉、住民、支所】 ＜施策分野：②保健医療・福祉＞
設備や人材が整った社会福祉施設等の福祉避難所の指定や、必要な物資・器材・人材の確保等、福祉避難所の設置・運営が適切に行われるように努めるとともに、福祉避難所における器材や人材の確保を推進する必要がある。

3 必要不可欠な行政機能は確保する
3-1 行政機関の職員・施設の被災、関係機関間の連携・支援体制の不備による行政機能の大幅な低下○

防災拠点となる公共施設の整備 【防災】 ＜施策分野：⑩行政／警察・消防／防災教育等＞
防災拠点となる施設の洗い出しをし、整備する必要がある。

○

業務継続体制の確保 【防災】 ＜施策分野：⑩行政／警察・消防／防災教育等＞
町における業務継続計画を策定する必要がある。

○

各種防災訓練の実施 【防災】＜施策分野：⑩行政／警察・消防／防災教育等、⑪リスクコミュニケーション＞

防災担当職員の技術の向上や関係機関との更なる連携強化を図るため、国や県が実施する総合防災訓練等に参加する必要がある。
○

受援体制の確保 【防災】 ＜施策分野：⑩行政／警察・消防／防災教育等＞
大規模災害発生時に町外からの広域的な支援を円滑に受け入れ、迅速かつ効果的に被災地を支援するため、災害時受援計画の継続的な見直しや同計画に基づく訓練等を実施する必要がある。

○

受援に係る災害対応能力の向上 【防災】 ＜施策分野：⑩行政／警察・消防／防災教育等＞
受援に係る災害対応能力の向上を図るため、受援訓練、訓練の検証結果を踏まえた災害時
受援計画の作成・見直しを行う必要がある。

○

罹災証明の迅速な発行 【防災、住民、福祉、保健、支所】＜施策分野：⑩行政／警察・消防／防災教育等＞

大規模災害発生時に罹災証明書を迅速に発行できる体制を強化するため、罹災証明の発行にかかる講習を受講するとともに、県が主催する担当者研修会（毎年度５月に開催）等において、住家被害認定の調査・判定方法についても研修を受ける必要がある。

44

別紙１

4 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
4-1 情報通信・放送ネットワークの麻痺・長期停止等による災害・防災情報の伝達不能○

市町村における情報伝達手段の整備 【防災】 ＜施策分野：⑩行政／警察・消防／防災教育等＞
住民に確実かつ迅速に災害・防災情報が伝達されるよう、情報伝達手段の多重化を推進する必要がある。

○

防災メール・まもるくんの運用 【防災】 ＜施策分野：⑩行政／警察・消防／防災教育等＞
気象情報や避難勧告等の情報を住民へ確実かつ迅速に伝達するため、県が運用する防災メール・まもるくんの周知を図る必要がある。

○

災害・防災情報の利用者による対策促進 【防災】 ＜施策分野：⑪リスクコミュニケーション＞
町民や事業者等が災害時に災害・防災情報を確実に利活用できるよう、福岡県備蓄基本計画に基づき、町民や事業者等に対し、乾電池・バッテリー等の備蓄を働きかける必要がある。

5 ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
5-1 エネルギーの長期にわたる供給停止○

各主体と連携したエネルギー需給の確保 【住民】 ＜施策分野：③エネルギー＞
環境にも配慮したエネルギーを最大限効率的に利用するとともに、安価かつ安定的に供給される社会を目指し、エネルギー施策の充実に努める。また、ブラックアウト（大規模停電）などエネルギーインフラ（送電線・ガス管等）が途絶した場合の供給・分配手段の確保も含
め、事業者や町民等に働きかける必要がある。

5-2 上水道等の長期にわたる供給停止○

水道施設の耐震化推進及び水道の広域連携推進 【水道】 ＜施策分野：①住宅・都市＞
基幹管路や配水池、浄水場の耐震化を推進する必要があります。排水管については、漏水等のリスクの高い管路や重点拠点に給水する管路を優先的に耐震化していく必要がある。

○

水資源の確保 【水道】 ＜施策分野：①住宅・都市＞
地域ごとに策定した「広域的水道整備計画」に基づき水道施設の広域的な整備を行っている。
引き続き、着実な整備を図る必要がある。

45

別紙１

5-3 汚水処理施設等の長期にわたる機能停止○

下水道施設の耐震化 【住民】 ＜施策分野：①住宅・都市＞
赤池汚水処理施設・伊方汚水処理施設共に建設より約３５年が経過し老朽化が進んでいる状況である。耐震対策は未実施であり、大きな地震による建物・機械器具の損壊が生じ、汚水処理機能が停止するおそれがある。

○

農業集落排水施設の老朽化対策 【建設】＜施策分野：⑥農林水産、⑭老朽化対策・研究開発＞
農業集落排水施設の計画的な老朽化対策を進めるため、機能診断及び長寿命化計画の策定を進める必要がある。

○

浄化槽の整備 【住民】 ＜施策分野：⑧環境＞
福岡県汚水処理構想に基づき、福智町生活排水処理基本計画を策定し、国・県の補助を受け浄化槽整備事業を実施。浄化槽普及率は約５０％に留まっている。
＜指標＞
・

汚水処理人口普及率 43.9%（R2 年度） → 49.4％（R7 年度末）

5-4 交通インフラの長期にわたる機能停止○

道路の斜面崩落防止対策、盛土のり尻補強 【建設】 ＜施策分野：⑤交通・物流＞
道路の斜面崩落防止対策、盛土のり尻補強などを着実に実施する必要がある。緊急輸送道
路での対策、土砂災害等の危険性が高く社会的影響が大きい箇所（鉄道近接や広域迂回など）での対策を重点的に進める必要がある。

○

道路橋梁の耐震補強 【建設】 ＜施策分野：⑤交通・物流＞
地震時に重大な損傷が発生するおそれのある橋梁について、県に協力して、橋長 15m 以上の橋梁を対象として、落橋・崩壊などの致命的な損傷を防止するための耐震対策工事を行う必要がある。
安全性の確保を効率的に進めるため、緊急輸送道路上の橋梁、同道路を跨ぐ跨道橋、跨線
橋の耐震補強を重点的に進める必要がある。

○

緊急輸送道路の整備 【建設】 ＜施策分野：⑤交通・物流＞
大規模災害発生時の道路ネットワークを確保するため、緊急輸送道路に位置づけられた道路については、新設電柱の占用を制限した上で、改良整備などを重点的に進める必要がある。

○

啓開体制の強化 【建設】 ＜施策分野：⑤交通・物流＞
各道路管理者が管理する道路の通行止めや啓開作業実施の有無等の情報を共有するなど、
災害時に速やかな対応ができる環境を整える必要がある。

46

別紙１

○

生活道路の整備 【建設】 ＜施策分野：⑤交通・物流＞
災害時における地域交通網を確保するため、幅員の狭い未改良区間の整備や歩道設置など、町民の安全・安心を確保するための道路整備を進める必要がある。

5-5 防災インフラの長期にわたる機能不全○

道路施設の老朽化対策（戦略的な維持管理・更新） 【建設】＜施策分野：⑤交通・物流、⑭老朽化対策・研究開発＞

道路施設の長期にわたる機能停止を回避するため、施設ごとの長寿命化計画を策定し、点検データを活かした戦略的かつ効率的な維持管理・更新を行う必要がある。
また、路面下の空洞調査を緊急輸送道路から優先的に行い、陥没危険度の高い空洞は速やかに補修を実施する必要がある。
○

町道路施設の老朽化対策支援（戦略的な維持管理・更新） 【建設】＜施策分野：⑤交通・物流、⑭老朽化対策・研究開発＞

国、県、市町村、高速道路会社等の道路管理者で構成する「道路メンテナンス会議」（平成
26 年６月設置）による支援や、県が開催する橋梁の点検・診断及び修繕に関する技術講習会等を通じて、技術的な助言等の支援を受けて、町道施設の老朽化対策を推進する必要がある。
＜指標＞
・町道の改良率 88.8％（R2 年度）→ 89.1%（R7 年度）○

河川施設の老朽化対策（戦略的な維持管理・更新） 【建設】＜施策分野：⑦県土保全、⑭老朽化対策・研究開発＞

河川施設の長期にわたる機能停止を回避するため、施設ごとの長寿命化計画を策定し、点検データを活かした戦略的かつ効率的な維持管理・更新を行う必要がある。
○

ダムの老朽化対策（戦略的な維持管理・更新） 【建設】＜施策分野：⑦県土保全、⑭老朽化対策・研究開発＞

ダムの長期にわたる機能停止を回避するため、施設ごとに策定した長寿命化計画に基づき、戦略的かつ効率的な維持管理・更新を行う必要がある。
○

砂防施設等の老朽化対策（戦略的な維持管理・更新） 【建設】＜施策分野：⑦県土保全、⑭老朽化対策・研究開発＞

砂防施設等の長期にわたる機能停止を回避するため、施設ごとの長寿命化計画を策定し、点検データを活かした戦略的かつ効率的な維持管理・更新を行う必要がある。

47

別紙１

○

治山施設の老朽化対策 【建設】 ＜施策分野：⑥農林水産、⑭老朽化対策・研究開発＞
治山施設の安全性の確保及び長寿命化を図るため、施設の点検を実施するとともに、適切な維持管理を行う必要がある。

6 経済活動を機能不全に陥らせない
6-1 サプライチェーンの寸断、金融サービスの機能停止、風評被害等による経済活動の機能不全○

企業 BCP の策定促進 【政策】 ＜施策分野：④産業＞
地区内小規模事業者に対し災害リスクを認識させ、事前対策の必要性を周知する必要がある。セミナーの開催など、事業者への周知を十分に行う必要がある。

○

商工業者への事業継続支援 【政策】 ＜施策分野：④産業＞
発災時における情報報告や、復興支援を円滑、迅速に行うため、関係各機関との連絡体制を構築する必要がある。具体的な体制やマニュアルの整備などが必要である。

○

事業継続力強化支援計画の策定促進 【政策】 ＜施策分野：④産業＞
商工会と共同で「事業継続力強化支援計画」を策定する必要がある。(策定済)
平時・緊急時の対応を推進するノウハウを持った人員を確保、育成する必要がある。
＜指標＞
・事業継続力強化支援計画の策定○

策定済（現状値：R2 年）→ 定期的な更新（目標値：R7 年）

広域的な避難路となる高規格幹線道路等へのアクセス強化【建設】＜施策分野：⑤交通・物流＞
災害対応力の強化に資する道路ネットワークを構築するため、物流拠点と広域道路を結ぶ
アクセス道路の整備を進める必要がある。

6-2 食料等の安定供給の停滞○

農地の防災・減災対策 【建設】 ＜施策分野：⑥農林水産、⑭老朽化対策・研究開発＞
農地の湛水被害の防止・軽減を図るため、排水機、排水樋門、排水路等の整備を県に促す必要がある。また、県管理分地すべり防止施設の長寿命化計画を策定し、計画的な維持管理
や施設の更新を県に促す必要がある。

○

農業水利施設の老朽化対策 【建設】 ＜施策分野：⑥農林水産、⑭老朽化対策・研究開発＞
農業生産力の維持安定を図るため、基幹的農業水利施設の機能診断を行い、劣化状況に応じた補修・更新等の長寿命化計画を策定し、施設の老朽化対策を推進することを県に促す必
要がある。

48

別紙１

○

農道・林道の整備、保全 【建設】 ＜施策分野：⑥農林水産＞
災害時に避難路や輸送道路の代替・迂回道路としての活用が期待されている農道・林道の整備を行うとともに、農道・林道のトンネルや橋梁の点検・診断を推進する必要がある。

○

生乳・食肉の停電時の電源確保対策 【農政】 ＜施策分野：⑥農林水産＞
生乳・食肉の持続可能な生産・流通を確保するため、停電時の対応計画を作成するとともに、酪農家、乳業施設及び食肉処理施設の停電時の非常用電源設備の導入等を推進する必要がある。

○

農業用ハウスの補強 【農政】 ＜施策分野：⑥農林水産＞
近年の台風、大雪等による被害発生を踏まえ、十分な耐候性がなく、対策が必要な農業用
ハウスについて、ハウスの補強や防風ネットの設置等の対策を支援する必要がある。

7 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
7-1 ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂等の流出による多数の死傷者の発生○

ため池の防災・減災対策 【建設】 ＜施策分野：⑥農林水産＞「防災重点ため池」について、国が定めた「新たな防災重点ため池の選定基準」により、県と連携して再選定を行う必要がある。豪雨や地震等に起因するため池の決壊による災害を防止するため、「防災重点ため池」を中心に、県と連携し浸水想定区域図の作成など必要なソフト対策や堤体・洪水吐等の施設機能の適切な維持、補強に向けたハード対策を実施する必要がある。

○

ダム（基幹的農業水利施設）の老朽化対策 【農政】
＜施策分野：⑥農林水産、⑭老朽化対策・研究開発＞

豪雨等による災害防止のため、ダム施設や管理システム等の補修更新を行い、適正な維持管理を継続する必要がある。

7-2 有害物質の大規模な流出・拡散による被害の拡大○

大気汚染物質、水質汚濁状況等の常時監視等 【住民】 ＜施策分野：⑧環境＞
町民の健康被害のリスク軽減のため、大気汚染物質、公共用水域の水質汚濁状況・ダイオ
キシン類の監視及び公表を県担当部局と連携し実施し、状況に応じて、事業場へ立入検査・指導を実施。大きな災害や地震の発生により、町内における事業場からの大気汚染物質の拡散や公共用水域の水質汚濁がおこるおそれがある。

49

別紙１

○

毒物劇物の流出等の防止 【住民】 ＜施策分野：⑧環境＞
災害に起因する毒物劇物の流出を防ぐため、毒物劇物の営業車等への立入検査・講習会・取扱業者に対する管理徹底の指導・ホームページを活用した事故未然防止対策等の情報発信を行い、県担当部局と連携を図る必要がある。大きな災害等の発生により毒物劇物が町内営
業所より流出するおそれがある。

7-3 農地・森林等の被害による土地の荒廃○地域における農地・農業水利施設等の保全 【農政】 ＜施策分野：⑥農林水産＞
農業・農村の有する多面的機能の発揮を促進し、担い手農家の負担軽減や集落機能維持を図るため、県と連携し、農業者、地域住民等で構成される活動組織が実施する水路、農道等の保全活動に対し、多面的機能支払交付金による支援を行うとともに、パンフレットの配布などによりその取組内容の普及を図る必要がある。

○

荒廃農地対策 【農政】 ＜施策分野：⑥農林水産＞
県や農業委員会と連携し、現地調査による荒廃農地の荒廃状況、解消状況等の把握を行うとともに、荒廃農地の再生利用等を促進する必要がある。

○

森林の整備・保全 【農政】 ＜施策分野：⑥農林水産＞
森林の荒廃を未然に防止するため、福岡県森林環境税を活用して、強度間伐による針広混
交林化等を実施するとともに、森林の有する多面的機能の維持・向上を図るため、森林所有者等が行う間伐等の森林整備に要する経費の一部を補助する必要がある。

8 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
8-1 災害廃棄物の処理停滞による復旧・復興の大幅な遅れ○

災害廃棄物処理体制の整備 【住民】 ＜施策分野：⑧環境＞
平成 28 年 3 月に福岡県災害廃棄物処理計画が策定。福智町災害廃棄物処理計画について
は、県担当部局が開催する研修会に参加しているが、策定に至っていない状況である。近年、
毎年台風や大雨による災害が起きている状況であるが、大規模災害の発生時において、災害
廃棄物処理体制の整備ができていないため、廃棄物処理停滞による、復旧・復興の大幅な遅れが懸念される。

8-2 復興を支える人材等の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態○

防災担当職員等の育成 【総務】 ＜施策分野：⑩行政／警察・消防／防災教育等＞
大規模災害時には、被災市町村の復旧に携わる職員の不足が予想されることから、技術向上のための講習会への参加による町の防災担当職員の育成に努める必要がある。

50

別紙１

○

公共土木施設等の復旧・復興に係る事業者との協力関係の構築 【防災、建設】＜施策分野：⑩行政／警察・消防／防災教育等＞

災害時に迅速かつ円滑な復旧を図るため、建設関係業者や建設関係業界団体と復旧工事・支援業務に関する協定を締結する必要がある。
○

災害ボランティア活動の強化 【防災、福祉】 ＜施策分野：⑪リスクコミュニケーション＞
災害ボランティアコーディネーターの育成や町社会福祉協議会と NPO・ボランティア団体
等の関係団体との協力・連携体制の構築のため、関係機関と連携し研修会や訓練などを行う
ほか、それぞれの役割分担や連携方法を明確化し、災害ボランティア活動を円滑に実施するための実効性のある体制整備を促進する必要がある。

○

農地防災・災害アドバイザーの育成・確保 【建設】 ＜施策分野：⑥農林水産＞
農地、農業用施設の防災や被災施設の早期復旧を推進するため、平常時の農業用施設の点
検や維持管理の指導を行うほか、災害時の被害状況の調査、応急措置及び災害復旧業務への技術支援を担う農地防災・災害アドバイザーを育成・確保する必要がある。

8-3 貴重な文化財や環境的資産の喪失、コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失○

地域コミュニティの活性化 【生涯】 ＜施策分野：⑪リスクコミュニケーション＞
地域コミュニティ活性化に取り組むため、県が開催する市町村職員を対象とした研修会や自治会の役員等を対象とした活動事例報告会に参加する必要がある。

○

被災者等支援制度の周知 【防災、福祉】 ＜施策分野：⑪リスクコミュニケーション＞
被災者の生活再建に資するため、災害発生の都度、当該災害で適用される支援制度をとりまとめて、速やかに被災者に周知する必要がある。

○

貴重な文化財の喪失への対策 【生涯】 ＜施策分野：⑪リスクコミュニケーション＞
文化施設における展示方法・収蔵方法等を点検し、展示物・収蔵物の被害を最小限にとどめるよう努める必要がある。修理の実施にあわせ、文化財の耐震化、防災設備の整備等を進める必要がある。また、文化財の被害に備え、それを修復する技術が伝承されるよう努める必要がある。

51

別紙１

8-4 事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる
事態○

地籍調査の促進 【農政】 ＜施策分野：⑨土地利用（県土利用）＞
国土調査をさらに推進する必要がある。
<指標＞
・国土調査（地籍調査）進捗率 73.8%（R2 年度） → 84.7%（R7 年度）○

建設型応急仮設住宅の供給体制の整備 【防災、住宅】 ＜施策分野：①住宅・都市＞「応急仮設住宅建設・管理マニュアル」に基づき、災害時に必要な建設型応急仮設住宅を迅速かつ適切に提供できるよう建設可能戸数や候補地の確認等、供給体制の維持する必要がある。

○

公的賃貸住宅や借上型応急仮設住宅の提供体制の整備 【住宅】 ＜施策分野：①住宅・都市＞
現在、当町では仮設住宅（プレハブ）が 2 棟 14 戸あるが、入居者が 9 世帯あるので実質5 戸しか使えない状況である。

52

別紙２

施策別関連リスクシナリオ整理表
管理
番号

施策名

リスクシナリオ
1-1

1

住宅、特定建築物の耐震化〇

2

学校施設の耐震化〇

3

病院、社会福祉施設等の耐震化〇

河川施設の地震対策〇
指定緊急避難場所となる
5〇
グラウンド等の整備、老朽化対策
気候変動の影響を踏まえた
6
治水対策の推進
新技術等を活用した
7
災害対策の構築
8 下水道による都市浸水対策
洪水及び内水に対する9
ハザードマップの作成
町管理河川における
10
水害対応タイムラインの策定
大型台風を想定した
11
タイムラインの運用
12 適時適切な避難勧告等の発令

1-2

1-3

1-4

2-1

2-2

2-3

2-4

2-5

2-6

4

人家や公共施設等を守るための
土砂災害対策の推進
14 治山施設の整備
土砂災害に対するハザードマップ
15の作成、避難体制の強化
16 山地災害危険地区の指定・公表
13

17 災害情報収集システムの活用
土砂災害時の避難判断に有効な
18
情報の提供
指定避難所及び
19
避難所以外避難者の支援体制
20 避難行動要支援者の避難支援
福祉避難所への避難体制の整備
21
の促進

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

53

2-7

3-1

4-1

5-1

5-2

5-3

5-4

5-5

6-1

6-2

7-1

7-2

7-3

8-1

8-2

8-3

8-4

別紙２
管理
番号

施策名

リスクシナリオ
1-1

1-2

1-3

1-4

22 外国人に対する支援〇

23 防災教育の推進〇

24 避難行動等の教訓の広報啓発〇

2-1

25 公助による備蓄・調達の推進〇

26 自助・共助による備蓄の促進
給食施設における
27
給食供給体制の整備
28 分散型エネルギーの導入促進

〇

2-2

2-3

2-5

2-6

2-7

3-1

4-1

〇
〇

29 消防本部・消防署の耐震化〇

30 消防団の充実強化〇

31 自主防災組織の充実強化〇

32 帰宅困難者に対する支援

2-4〇

33 避難所・現場救護所の医療支援〇

34 保健医療調整本部の設置〇

35 疫病のまん延防止〇

36 感染症の予防・まん延防止〇

37 避難所、現場救護所の医療支援〇

38 健康管理体制の構築〇

39 福祉避難所の設置・運営〇

40 防災拠点となる公共施設の整備〇

41 業務継続体制の確保〇

42 各種防災訓練の実施〇

43 受援体制の確保〇

44 受援に係る災害対応能力の向上〇

45 罹災証明の迅速な発行〇

市町村における
情報伝達手段の整備
47 防災メール・まもるくんの運用
災害・防災情報の利用者による
48
対策促進
46

〇
〇
〇

54

5-1

5-2

5-3

5-4

5-5

6-1

6-2

7-1

7-2

7-3

8-1

8-2

8-3

8-4

別紙２
管理
番号

施策名

リスクシナリオ
1-1

1-2

1-3

1-4

2-1

2-2

2-3

2-4

2-5

2-6

各主体と連携したエネルギー需給の確保
水道施設の耐震化推進
50
及び水道の広域連携推進
51 水資源の確保
49

2-7

3-1

4-1

5-1

5-2

5-3

5-4

5-5

6-1

6-2

〇
〇
〇

52 下水道施設の耐震化〇

53 農業集落排水施設の老朽化対策〇

54 浄化槽の整備
道路の斜面崩落防止対策、
55
盛土のり尻補強
56 道路橋梁の耐震補強〇〇〇

57 緊急輸送道路の整備〇

58 啓開体制の強化〇

59 生活道路の整備
道路施設の老朽化対策
60「戦略的な維持管理・更新」
町道路施設の老朽化対策支援
61「戦略的な維持管理・更新」
河川施設の老朽化対策
62「戦略的な維持管理・更新」
ダムの老朽化対策
63「戦略的な維持管理・更新」
砂防施設等の老朽化対策
64「戦略的な維持管理・更新」
65 治山施設の老朽化対策

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

66 企業 BCP の策定促進〇

67 商工業者への事業継続支援
事業継続力強化支援計画の68
策定促進
広域的な避難路となる高規格幹69線道路等へのアクセス強化
70 農地の防災・減災対策

〇
〇
〇
〇

71 農業水利施設の老朽化対策

〇

55

7-1

7-2

7-3

8-1

8-2

8-3

8-4

別紙２
管理
番号

施策名

リスクシナリオ
1-1

1-2

1-3

1-4

2-1

2-2

2-3

2-4

2-5

2-6

2-7

3-1

4-1

5-1

5-2

5-3

5-4

5-5

6-1

72 農道・林道の整備、保全
生乳・食肉施設の停電時の73
電源確保対策
74 農業用ハウスの補強

6-2

7-1

7-2

7-3

8-1

8-2

8-3

〇
〇
〇

75 ため池の防災・減災対策
ダム（基幹的農業水利施設）の76
老朽化対策
大気汚染物質、水質汚濁状況等
77の常時監視等
78 毒物劇物の流出等の防止
地域における農地・農業水利施
79
設等の保全
80 荒廃農地対策

〇
〇
〇
〇
〇
〇

81 森林の整備・保全〇

82 災害廃棄物処理体制の整備〇

83 防災担当職員等の育成
公共土木施設等の復旧・復興に84係る事業者との協力関係の構築
85 災害ボランティア活動の強化
農地防災・災害アドバイザーの
86
育成・確保
87 地域コミュニティの活性化

〇
〇
〇
〇
〇

88 被災者等支援制度の周知〇

89 貴重な文化財の喪失への対策〇

90 地籍調査の促進
建設型応急仮設住宅の
91
供給体制の整備
公的賃貸住宅や借上型応急仮設92
住宅の提供体制の整備
施策数：92

8-4

〇
〇
〇
5

7

4

8

3

1

3

1

2

3

56

2

6

3

1

2

3

5

6

4

5

2

2

3

1

4

3

3

福智町地域強靱化計画
制定日／令和３年３月
編 集／福智町防災管理・管財課

福智町防災管理・管財課〒822-1299 福岡県田川郡福智町金田 937 番地 2
TEL 0947-22-7771 FAX 0947-22-7774