第75回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注記表

個別注記表

（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

株式会社アイレックス「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト(http://www.airex.co.jp) に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連 結 注 記 表
Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
２社
主要な連結子会社の名称
アイレックスシステム㈱、㈱アイレックスインダストリアルソリューションズ(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
REX TECHNOLOGY,INC．
連結の範囲から除いた理由
REX TECHNOLOGY,INC．は総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）がいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりませんので連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称該当する事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
主要な会社等の名称
REX TECHNOLOGY,INC．
持分法を適用しない理由
非連結子会社のREX TECHNOLOGY,INC．は、当期純損益及び利益剰余金等に与える影響が軽微であり、かつ全体としての重要性もないため、持分法を適用しておりません。
３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のあるもの ……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

・時価のないもの ……移動平均法による原価法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品 ……個別法による原価法
・仕掛品 ……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産……主に定額法② 無 形 固 定 資 産……定額法
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年) に基づく定額法

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金……期末債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金……従業員賞与の支給に備えて支給見込額基準により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
④ 受注損失引当金……受注案件の将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
なお、当連結会計年度末においては該当がないため計上しておりません。
(4) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
Ⅱ．会計方針の変更に関する注記(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当連結会計年度において、連結計算書類への影響額は軽微であります。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
Ⅲ．表示方法の変更に関する注記
該当する事項はありません。
Ⅳ．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額
Ⅴ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数25,056千円

普通株式
Ａ種優先株式

２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当する事項はありません。

29,417,400株
16,000,000株

３．新株予約権等に関する事項
該当する事項はありません。
Ⅵ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、通常の運転資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は主に長期保有目的で所有する取引先に関連する株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、ほぼ全てが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は、長期及び短期の運転資金を目的として調達しており、その一部は変動金利でありますが、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を確保することにより流動性リスクを管理し、金利変動リスクの低減を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

884,111884,111－(2) 売掛金

529,174

529,174－(3) 投資有価証券

204,048

204,048－(4) 買掛金（133,910）（133,910）－(5) 短期借入金（200,000）（200,000）－(6) 関係会社長期借入金（190,000）（190,000）

－

（注）1.
2.

負債に計上されているものにつきましては、（ ）で示しております。
金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、（2）売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価は、株式は取引所の価格によっております。また、市場価格がない等により時価評価されていない投資有価証券はありません。
(4) 買掛金、(5)短期借入金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)関係会社長期借入金
関係会社長期借入金は変動金利であり、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
3. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品該当する事項はありません。

Ⅶ．賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都に賃貸用の土地建物を有しております。
２．賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価66,187（注）1.
2.

68,700

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
Ⅸ．重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

△23円99銭
8円78銭

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法ⅰ) 子 会 社 株 式 及 び
関 連 会 社 株 式……移動平均法による原価法ⅱ) そ の 他 有 価 証 券……時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下… げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産……定額法② 無 形 固 定 資 産……定額法
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金……期末債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞 与 引 当 金……従業員賞与の支給に備えて支給見込額基準により計上しております。

③

退職給付引当金……当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

④⑤

受注損失引当金……受注案件の将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
なお、当事業年度末においては該当がないため計上しておりません。
(4) 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（進捗率の見積もりは原価比例法）
その他の契約工事完成基準(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

２．表示方法の変更に関する注記
前事業年度において、流動資産に表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が無くなったため、流動資産の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、当事業年度の「未収入金」の金額は31,611千円であります。
３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
25,036千円(2) 関係会社に対する金銭債権・金銭債務（区分表示したものを除く）
関係会社に対する短期金銭債権
53,615千円
関係会社に対する短期金銭債務
21,912千円
関係会社に対する長期金銭債務
1,454千円
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
外注加工費
業務委託料
地代家賃
その他経費
営業取引以外の取引高

30,817千円
117,816千円
7,784千円
23,660千円
423千円
14,041千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
9,079株
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
998,373千円
賞与引当金
13,432千円
退職給付引当金
34,347千円
有価証券評価損
15,793千円
会員権評価損4,827千円
その他
5,824千円
繰延税金資産小計
1,072,598千円
評価性引当額△1,072,598千円
繰延税金資産合計－千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
4,941千円
繰延税金負債合計
4,941千円
７．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
ＴＣＳホールディングス㈱については、「(4)役員及び個人主要株主等」に記載しております。

(2) 子会社
属性

会社等の名称又は氏名

住所

ア イ レ ッ ク 東京都
スシステム
中央区㈱

資本金又は出資金（千円）

50,000

事業の内容又は職業

通信制御系
システム開発議決権等の所有割合直接100%

関連当事者との関係

取引先
役員兼任
2名

取引の内容

システムの販売
システム開発業務の委
託
利息の支払

子会社
㈱アイレッ
ク ス イ ン ダ 東京都
ストリアル
ソ リ ュ ー シ 中央区
ョンズ50,000

検 証、 ネ ッ
トワーク構
築・運用・
保守

直接100％

取引先
役員兼任
3名

システムの販売
システム開発業務の委
託利息の支払

取 引 金 額
（千円）

科

目

期末残高
（千円）

18,147 売掛金

1,063

68,668 買掛金

6,801

849

関係会社長
期借入金

85,00010,097 売掛金

928

49,147 買掛金

8,041

2,900

関係会社長
期借入金

220,000

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1. 資金の借入について、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2. 取引条件は、一般的な取引実勢に基づき交渉のうえ決定しております。
3. 取引金額には、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(3） 兄弟会社
東京コンピュータサービス㈱他8社については、「（4）役員及び個人主要株主等」に記載しております。

(4） 役員及び個人主要株主等
アイレックスシステム㈱他1社については、「(2)子会社」に記載しております。
属性

会社等の名称又は氏名

住所

TCSホールデ 東京都
ィングス㈱ 中央区

資本金又は出資金（千円）

事業の内容又は職業

100,000

持株会社、不動産賃
貸 管 理、金融

東 京 コ ン ピ 東京都ュータサー中央区
ビス㈱100,000

ユ ニ シ ス テ 東京都
ム㈱豊島区
役 員 及 び オ ー プ ン シ 東京都
その近親 ステムテク
者 が 議 決 ノロジー㈱ 中央区
権の過半数を所有している
ハ イ テ ク シ 東京都会 社 等
ステム㈱中央区（当 該 会社等の子会社を含む）
シ グ マ ト ロ 東京都
ン㈱中央区

議決権等の被所有割合

直接56.80％

間接16.16％

関連当事者との関係

資本・業務提携先
役員兼任
2名

各種ソフト
ウ ェ ア 開発・製造－%

170,000

各種ソフト
ウ ェ ア 開発・製造

直接0.30%

取引先
役員兼任
1名

50,000

各種ソフト
ウ ェ ア 開発・製造

直接0.07%

取引先
役員兼任
1名

各種ソフト
ウ ェ ア 開発・製造

直接0.32%

各種ソフト
ウ ェ ア 開発・製造

直接4.56%80,00065,000

取引先
役員兼任
1名

取引先
役員兼任
2名

取引先
役員兼任
1名

コ ン ピ ュ ー 群馬県
トロン㈱前橋市

98,000

各種ソフト
ウ ェ ア 開発・製造

直接3.42%

取引先
役員兼任
1名

エ ヌ ・ ティ ・ テ ィ ・ 東京都
シ ス テ ム 開 豊島区発㈱100,000

各種ソフト
ウ ェ ア 開発・製造

直接0.38%

取引先
役員兼任
1名

イ ン タ ー ネ 東京都
ットウェア
中央区
㈱
㈱ サ イ プ レ 東京都
スソリュー
中央区
ションズ

80,000100,000

各種ソフト
ウ ェ ア 開発・製造
各種ソフト
ウ ェ ア 開発・製造

直接0.28%

－%

取引先
役員兼任
1名
取引先
役員兼任
1名

取引の内容

取 引 金 額（千円）

科

目

建物の賃借

23,274 未収入金

利息の支払

1,329

システムの販売システム開
発業務の委
託システム開発業務の委託システムの販売
システム開
発業務の委
託システムの販売
システム開発業務の委託システムの販売
システム開発業務の委託システム開発業務の委託システムの販売
システム開発業務の委
託システム開発業務の委
託システム開発業務の委
託

関係会社長
期借入金

期末残高
（千円）

26,666

190,000

431,565 売掛金

103,152

23,813 買掛金

3,084

105,712 買掛金

11,34822,975 売掛金

2,520

10,754 買掛金－

11,294 売掛金－

12,709 買掛金

1,555

34,350 売掛金

2,943

51,688 買掛金

5,089

10,400 買掛金

1,404

25,166 売掛金

3,179

23,214 買掛金

3,094

39,954 買掛金

4,238

16,627 買掛金－

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1. 資金の借入について、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2. 取引条件は、一般的な取引実勢に基づき交渉のうえ決定しております。
3. 取引金額には、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
4. 建物の賃料につきましては、直近における近隣の取引実勢に基づき計算しております。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益△43円27銭
5円58銭

９. 重要な後発事象に関する注記(連結子会社の吸収合併）
当社は、平成28年12月21日開催の取締役会において、当社を存続会社として、当社の100％子会社であるアイレックスシステム株式会社を吸収合併(以下「本合併」といいます。)することを決議し、平成29年４月１日付で吸収合併いたしました。
１.取引の概要①結合当事企業の名称及び当該事業の内容（吸収合併存続会社）
名称 株式会社アイレックス
事業内容 システム開発（吸収合併消滅会社）
名称 アイレックスシステム株式会社
事業内容 システム開発②企業結合日平成29年４月１日③企業結合の法的形式
当社を存続会社、アイレックスシステム株式会社を消滅会社とする吸収合併であり、本合併により、アイレックスシステム株式会社は解散いたしました。
④結合後企業の名称
株式会社アイレックス⑤その他取引の概要に関する事項
当社と子会社アイレックスシステム株式会社との合併により、両社の得意分野を統合し、事業基盤の拡大を図るとともに、人的資源の効率化と営業力統合による受注活動を強化することを目的としております。
なお、本合併は、当社の100％子会社との吸収合併であるため、合併に際して株式の割当て、その他金銭の交付は行っておりません。
２.実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。