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２０２０年の沖縄での豚熱発生後の防疫対応と課題～養豚専門獣医師としての取り組み～
大（株式会社城守

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キーワード：豚熱、養豚専門獣医師、日本豚病臨床研

その対応と課題について報告する。

究会【発生概要】【はじめに】

沖縄県における CSF初発（国内５２例目）は食品残さ、

２０
２０年１月８日、沖縄県では１９８
６年１０月以来３３年ぶ

いわゆる残飯を加熱不十分のまま給餌していた沖縄本りに家畜伝染病である豚熱（Classicalswinefever、以

島中部地域うるま市内の肥育農場であった。管理者が下 CSF）の発生が確認された。本県特有の養豚事情を同じで同市内の繁殖農場の豚も合わせて計１，１２７頭が背景に本島全域への感染拡大という危機的状況が危惧殺処分となった2)。初発農場では豚の異状が確認されされたが、半径約３km 圏内の封じ込めに成功し、同てから家保への通報までに１カ月間以上のタイムラグ

年３月１２日の発生を最後に、ワクチン接種下においてがあること、県内にはバイオセキュリティが低い零細コントロールされている。本病発生に対する防疫にお農家が多く存在すること、埋却地選定を含め防疫措置

いては、民間の養豚臨床獣医師によって構成される日の遅れが生じたことなどから、本島全域の養豚場への本豚病臨床研究会（以下豚臨研）が企画・開催したセ感染拡大、中北部地域に生息するリュウキュウイノシミナー、そして本会メーリングリストにより得られたシへの感染、琉球在来豚アグーへの被害拡大が危惧さ情報及び助言が現場対応に大いに役立った。今回、れた。国と県は、発生状況および清浄性確認検査の対我々は発生直後から自社農場に対する取り組みと併せ象範囲を搬出制限区域の１０km 圏内まで拡げ、８０戸延て、県域防疫に関して補完的な取り組みを行ったので、

べ約８，５００頭の PCR及び抗体検査を行った。また、発ࠉᅗ㸯ࠉἈ⦖┴࡟࠾ࡅࡿ㇜⇕ࡢⓎ⏕㎰ሙ

豚病会報

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生から２カ月後の３月６日には初回ワクチン接種が開始された。結果として近隣や疫学関連農場を含む計７例１０農場の１２，３８１頭の豚が殺処分2)の対象となったが、

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リュウキュウイノシシへの感染も阻止されていると考᭶᪥

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えられた（図１、２）。その間、県内の家畜保健衛生所

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忙殺され、適正かつ効果的な防疫対応が困難な状況に᭶᪥⛣ືไ㝈༊ᇦࢆゎ㝖

その犠牲は半径約３km 圏内に限定的にとどまり、┴ࡣࠕ&6)㜵␿ᑐ⟇㛵ಀ⪅఍㆟ࠖࢆタ⨨

あると思慮されたため、養豚専門獣医師として自社農場に対する取り組みと併せて、県全域の防疫作業に関して補完的な取り組みを行った（表１、図３）。

【自社農場防疫に関する取り組み】
当社では２０１
４年から飼養衛生管理等の向上を目的として農場 HACCPに取り組み、現在まで８農場で認証を取得しているが、農場 HACCP認証基準の継続改善

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システムは CSF発生時の防疫において効果的に機能行った。また、搬出制限区域からの出荷に関連してとした。自社農場に関しては特別な対策は講じず、補完畜場内における交差汚染のリスクを低減するため、豚的対応として以下の取り組みを行った。

流行性下痢発生時と同様の対応として「出荷曜日・時間帯指定」や「消毒体制の強化」を行った。

１）CSF情報の共有
発生直後から当社生産部と農場従業員が共有する【県域防疫に関する補完的連携】「LINE」のグループ機能を活用して、リアルタイムに発生直後から県は限られた人員で検査や防疫作業の正確な情報を配信した（図４）。また、発生後比較的早準備対応に忙殺され、適正かつ効果的な防疫対応が困い段階で場長会議や農場勉強会を開催し、異状豚の早難な状況にあると考えられたため、自主的な判断で県期発見・通報体制を強化した。

全域の防疫に関する補足的助言や情報提供を行った。

２）異状豚の確認・報告及び病性鑑定

１）「県 CSF防疫対策関係者会議」への提言

家保職員は防疫対応に忙殺されて、全く余裕がない

県は、ワクチン接種や琉球在来豚アグーの隔離の是状況であったことから、自社農場で認められた異状豚非などについて、総合的な観点から県が取るべき対策の現場確認と経過観察ならびに病性鑑定は家保と密にや方向性を決定するための場として、生産者、関係団連携を図りながら当社家畜診療所獣医師２名で対応し体、学識者らで構成される「県 CSF防疫対策関係者会

た。

議」を設置した。参集委員を通じて県内養豚の実状とCSF感染拡大リスク、そして最小限の被害に止めるた

３）搬出制限区域内の条件付出荷への対応

めの予防的ワクチン接種（哺乳豚を含む）の必要性に搬出制限区域内（半径３～１０km）の農場の豚等につついて、養豚専門獣医師の意見を反映させることがでいて都道府県は、農林水産省動物衛生課と協議の上、きた。当初沖縄県内の感染の拡がりが限定的であった

搬出制限区域外のと畜場に出荷させることができる。

ため県は予防的ワクチン接種には慎重な姿勢を示して

ただし、この場合、出荷前の臨床検査で豚に異状がないたが、学識者の的確な助言や生産者団体の意見を集いことが条件だが、１頭毎の検温も要件として盛り込約し、総合的な判断としてワクチン接種を決断し、２まれたため、対象農場３戸に当社職員を動員して豚衡

月中旬には県計画のワクチン接種プログラムが了承さ器に１頭ずつ追い込み１，１
３
８頭の健康観察と検温をれた。ここで特筆すべき点は、ワクチン供給がひっ迫ᅗ/,1(ࢆά⏝ࡋࡓ᝟ሗⓎಙࡢ୍౛

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している状況の中で発生から２カ月後には初回接種が初回接種に限り哺乳豚への接種を認める旨の文言が防開始されたこと、そして何よりも「哺乳豚への接種」

疫指針の改正により追記されたことを申し添えておきが認められた点である。ワクチン初回接種時は当然母たい。

豚が抗体を保有しないことから、防疫指針どおりに哺乳豚をワクチン接種対象外とした場合、第２回目以降２）消毒関連の助言の追加ワクチンまでの約１カ月間、繁殖エリア内に免▼「消毒ポイント」の適正運用

疫を持たない豚が相当数スポット的に存在することにCSF感染拡大防止のため、発生地１０km 圏内に７箇なる。哺乳豚への免疫付与や安全性に多少の不安は所、養豚が盛んな北部地域に１箇所、計８箇所の消毒1),3)～6)

及び豚臨研

ポイントが設置され、畜産関係車両の消毒体制が整え会員の多くの意見を参考に、哺乳豚へのワクチン接種られた（図５）。しかし、消毒ポイントは各市町村の協を含むワクチンプログラムを強く要望し続けた結果、力によって運営されており、消毒知識・経験のない職最終調整の終盤においてその方針が認められた。自社員が配置されていたことから、運用上多くの問題点が農場では１日齢の哺乳豚からワクチン接種を行ったが、見受けられた（図６）。そのため、車両消毒に関する資免疫付与と安全性において問題は生じていない。詳細

料を提供するとともに（図７）、県には消毒ポイントについては県が調査とりまとめ中であり、その有効性の状況を随時伝え、適正な実施・運用を促した（図８、について報告を待ちたい。なお、本県の事例を踏まえ、９）。

あったものの、CSFワクチンの知見

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豚病会報

No.
79 2022▼県・市町村からの消石灰配布 ⇒ 消石灰散布の目的と効果
沖縄県広報の告示に基づき、CSF発生以降県及び市

23３）家畜防疫員のワクチン接種サポート▼注射器・注射針の選定、子豚・母豚接種部位▼接種手技の動画共有（LINE）

町村から農家あてに大量の消石灰が配布されたが、消家保の家畜防疫員は、日頃の防疫業務の中で豚の予毒に関する情報や指導が行き届いておらず、消石灰散防接種を行う機会はない。そのため家畜伝染病予防法

布効果への過度の期待と依存の傾向が強かった。そこ

第６条に基づく CSF「予防的ワクチン」接種が適正か6)

で、竹原 及び豚臨研の公開セミナーで得られた消石

つ円滑に行えるよう、注射器や注射針の選定、接種手灰散布の目的と限定的効果、CSF疫学調査チームによ技などの資料や動画を提供した（図１１）。飼養豚群へる防疫上の指摘内容を例に挙げて、あらためて農場への免疫付与という点で特に重要となる初回接種が単な出入りする人・車両の立入制限、入場車両の消毒の重る作業にならないように、家保職員と従業員が一堂に要性を共有した（図１０）。

会してミーティングを行い、確実な免疫付与という共ᅗࠉᾘ▼⅊ᩓᕸࡢ㝈ᐃⓗຠᯝࢆ♧ࡍ㈨ᩱෆᐜࡢ୍㒊ࠉᅗࠉὀᑕჾࡸὀᑕ㔪ࡢ㑅ᐃࠊ࣡ࢡࢳࣥྲྀᢅ࣭᥋✀ᡭᢏࢆ♧ࡍ㈨ᩱෆᐜࡢ୍㒊24

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通目的・認識を共有したうえでワクチン接種を始める【まとめ及び今後の課題】

ようにした（図１２）。繁殖豚は１頭１針による臀部接本県における CSFの拡がりは、当初の予想に反して、種を、哺乳豚は１頭ずつ抱きかかえてやさしく丁寧に幸運なことに半径３km 圏内の近隣伝播に止まった。

耳根部接種を、また育成・肥育豚はコンパネで豚の動

これは県をはじめ関係者が懸命に防疫措置を講じたこきを止めて確実に耳根部接種ができるよう実演を兼ねと、今回の流行株の特徴ともいえる農場内・農場間伝ながら共同で実施した（図１３、１４、１５）。なお、CSF播力が弱いこと、発生から比較的早期にワクチン接種ワクチンは生ワクチンであるため接種頭数と作業時間が実施されたこと、CSF発生地域がリュウキュウイノを考慮して用時調製し、溶解後は保冷バック内にて温シシの生息域外であり野生イノシシへの感染を阻止で度管理を徹底した。

きたこと、などによるものだと考えられた。特に野生ᅗࠉึᅇ࣡ࢡࢳࣥ᥋✀๓ࡢ࣑࣮ࢸ࢕ࣥࢢࡢᵝᏊᅗࠉ⦾Ṫ㇜࡬ࡢ࣡ࢡࢳࣥ᥋✀ᅗࠉ့ங㇜࡬ࡢ࣡ࢡࢳࣥ᥋✀ᅗࠉ⫱ᡂ㇜࡬ࡢ࣡ࢡࢳࣥ᥋✀豚病会報

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イノシシへの感染を抑止することが防疫上極めて重要にくいという特徴があることは事実であるが、PCRやであることが本県の事例で実証された。

ELISA検査データに偏重している流れを懸念してい本県への CSFウイルス侵入経路として最も疑われる。獣医師として豚を診ることや、群と個体、豚の習ているのが食品残さの非加熱使用である。我々は、国性や行動パターンを踏まえた臨床観察の重要性を認識

内で CSF、アジア近隣諸国でアフリカ豚熱が発生してすべきである。現行の CSFに関する検査診断の流れいる最中、機会がある度にいわゆる残飯使用農家のリが、全ての疾病の診断や病性鑑定等に当てはまるようスクを問題提起していたが、そのリスクが現実のものなことがあってはならない。たとえ臨床的にわかりづとなった。沖縄本島内には食品残さを使用する農家がらい疾病であったとしても、我々獣医師は、疫学、臨６１戸存在し、これは全国の２３％を占める多さである。

床、複数検査結果を踏まえた総合的な判断が必要だと衛生意識が十分とは言い難い零細農家に対して改正さいうことを忘れてはならない。

れた飼養衛生管理基準の遵守、バイオセキュリティの進展、地域防疫の体制づくりなど実効性のある指導体制を構築していくことが喫緊の課題である。

謝辞
稿を終えるにあたり、今回沖縄県で発生した CSFへ

防疫指針には初回ワクチン接種の例外として哺乳豚の対応について「日本豚病臨床研究会」が企画・開催を接種対象外とする旨が記載されているが、安全性とした各種セミナー、そして発生直後からメーリングリ

免疫付与の両面において問題は無く、現行のワクチンストにより発信された情報、助言が大いに役立った。

接種体制や免疫空白期間のリスクを考慮すると、初回この場を借りて、本会の関係各位に深謝いたします。

接種における「哺乳豚接種」は推奨すべき接種プログラムと考えられた。また、現行ワクチン接種体制は、概ね月１回のペースで農家を巡回して、移行抗体の消利益相反状態の有無
著者は開示すべき利益相反はない。

失時期の離乳子豚を対象に継続接種している状況だが、零細農家が多い本県の養豚経営の実状を踏まえるとこ

引用文献のままの体制には限界がある。台風など自然災害や他

１）原田熊幸（１９６９）豚コレラ生ウイルス予防液．日伝染病が発生した場合、合理的かつ効果的なワクチン

獣会誌，２２：５０３５１０．

接種は困難であり、また家保の家畜防疫員は予防注射

２）農林水産省拡大 CSF疫学調査チーム（２０２０）第１２業務に追われ、家保本来の機能・役割を果たすのが難回拡大 CSF疫学調査チーム検討会の結果概要．

しい状況にある。これらのことから、できるだけ早急

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/に現行のワクチン接種体制を見直すべきである。

（２０２１年１０月１８日閲覧）

今後、沖縄県が CSFワクチン接種対象地域から外れ

３）沢田実（１９７９）豚用ワクチンの概要とその正しいるために必要な条件としては、確実なワクチン接種に使い方（Ⅱ）
２．豚コレラ生ワクチン．日獣会誌，より抗体保有率８０％以上を２年間以上維持すること、

３
２：６９８７０５．

異状豚の病性鑑定において CSF感染豚が認められないこと、捕獲野生リュウキュウイノシシの検査で CSF感染が認められないこと、食品残さ利用の適正化と監視体制の強化が図られていること、ワクチン接種中止

４）清水実嗣（１９９６）豚コレラの診断と防疫．豚病会報，２９：
２１３．
５）清水悠紀臣（２０１３）日本における豚コレラの撲滅．
動衛研研究報告，１１９：
１９．

後に懸念される種豚と精液の流通が確保されているこ

６）竹原一明（２０１９）畜産分野の消毒ハンドブック．と、などが考えられる。ワクチン接種への方針を決定（公社）中央畜産会．http://jli
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gr.
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p/eiseis/pdf

づけた時と同様に「県 CSF防疫対策関係者会議」を通/disinf
ect_handbook.
pdf（２０２
１年１０月１８日閲覧）

じて、国と県、生産者団体が連携を図りながら清浄化に向けた一つ一つの課題に取り組んでいかなければならない。
最後に現場に携わる養豚臨床獣医師として感じたことについて少し述べておきたい。現在国内で流行している CSFは病原性が比較的弱く、臨床的異状を見つけ