U-SPOT biz 契約約款
2024年8月2日版（2023年12月18日以降お申し込みのお客様）

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第1章 総則
第１条（約款の適用）株式会社USEN NETWORKS（以下「当社」といいます。）は、このU-SPOT biz契約約款（別記および別紙を含み、以下「本約款」といいます。
）を定め、本約款に従いU-SPOT biz（以下「本サービス」といいます。
）を提供します。
第２条（約款の変更）

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当社は、次の場合に、当社の裁量により本約款を変更することができます。
(1) 本約款の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。
(2) 本約款の変更が、利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき。
当社は、前項による本約款の変更にあたり、本約款を変更する旨および変更後の本約款の内容とその効力発生日を、当社ホームページ（URL：https://usen-networks.ne.jp）に掲示し、または当社が別に定める方法により内容を通知します。変更後の本約款は、当社が別に定める場
合を除いて、当該効力発生日より、効力を生じるものとします。
変更後の本約款の効力発生日以降に本サービスを利用したときは、契約者は、本約款の変更に異議なく同意したものとみなします。

第３条（用語の定義）
本約款における用語の定義は、それぞれ次のとおりとします。
用語
定義
利用契約
当社から本サービスの提供を受けるための契約申込者
当社に対して利用契約の締結を申し込む者
契約者
当社と利用契約を締結した者
オプションサービス
本サービスに付加的な機能を有償で提供するサービス
契約者が本サービスを利用する場所として指定した店舗または対象店舗
施設
当社または当社が指定する第三者が所有権を有する、本サービ
U-SPOT biz 用通信設備
スを利用するためのアクセスポイント装置その他の機器または設備
インターネット接続サービ インターネットへの接続を可能にする電気通信サービス
ス
対象店舗において、契約者、契約者の従業員および対象店舗の店内 Wi-Fi 接続環境
来店者がインターネットに Wi-Fi 接続するための環境
契約者および契約者の従業 対象店舗において、契約者および契約者の従業員がインターネ
員向け Wi-Fi サービス
ットに Wi-Fi 接続するサービス
対象店舗の来店者向けフリ 対象店舗において、来店者が当社の指定するアプリケーション
ーWi-Fi サービス
を通じて無料でインターネットに Wi-Fi 接続するサービス
対象店舗用ダッシュボード 契約者が、対象店舗の来店者向けフリーWi-Fi 接続サービスをサービス
利用する来店者数を管理するサービス
本サービスの提供に関する業務を行う当社または当社の指定す本サービス取扱所
る事業所
消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額ならびに地方税法（昭和消費税等相当額
25 年法律第 226 号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額
個人情報保護法
個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）
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第2章 本サービスの概要
第４条（本サービス）
当社は、利用契約の契約期間中、本サービスとして、次に掲げるサービスを対象店舗に提供します。
(1) U-SPOT biz用通信設備の貸与と敷設(2) インターネット接続サービス(3) 店内Wi-Fi接続環境の構築(4) 契約者および契約者の従業員向けWi-Fiサービス(5) 対象店舗の来店者向けフリーWi-Fiサービス(6) 対象店舗用ダッシュボードサービス(7) 保守サービス(8) サポートサービス(9) 前各号に付帯する業務
2 当社は、本サービスのオプションサービスを提供することがあります。オプションサービスについては、別段の規定がある場合またはサービスの性質に反しない限り、本サービスに関する規定を準用します。
第５条（サービス提供区域）
本サービスは、別記に定める区域において提供します。
第3章 契約第６条（利用契約の単位）
当社は、インターネット接続回線ごとに一の利用契約を締結します。
第７条（利用契約申込みの方法）
申込者は、本約款の内容を承諾の上で、当社所定の方法により利用契約の申し込みを行うものとします。
第８条（申込みの承諾）
当社が利用契約の申込みを承諾したときに、申込み受付日に遡って利用契約が成立するものとします。
2 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) 利用契約の申込みにおいて虚偽の内容が含まれていたことが判明したとき。
(2) 本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
(3) 利用契約の申込者が、本サービスの料金その他債務の支払を現に怠り、または怠るおそれがあると当社が判断したとき。
(5) 利用契約の申込者が、第３１条（本サービスの提供の停止）第１項各号の規定のいずれかに該当し、本サービスの利用を停止されている、または解除を受けたことがあるとき。
(6) 利用契約の申込者が、当社の提供するサービスにおいて、過去に不正使用等により契約の解除または当該サービスの利用の停止を受け、または受けた契約者と関係があるとき。
(7) 自らまたは自らの役員もしくは実質的に経営権を有する者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、総じて「反社会的勢力」といいます。
）であるとき。
3(8)3その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき、または支障があるおそれがあると当社が判断したとき。
当社は、前項の規定により、利用契約の申込みを承諾しないときは、申込者に対して、承諾しない旨のみを通知します。この場合には、当社は、承諾しない理由を開示する義務を負わない
ものとします。

第９条（提供開始日および最低利用期間）
本サービスの提供開始日（以下「提供開始日」といいます。
）は、利用契約に基づき当社がUSPOT biz用通信設備すべてを引き渡した日とします。
2 本サービスの最低利用期間は、提供開始日の属する月を１ヶ月として、２４ヶ月目までとします。
第１０条（契約者の氏名等の変更）
契約者は、その氏名、名称または住所もしくは居所その他の当社に届け出た事項について変更があった場合には、変更内容を速やかに当社に届け出るものとます。
2 契約者は、当社から求められた場合には、前項の届出内容を証明する書類を提示するものとします。
3 本条に基づく手続きを怠ったことにより、本サービスの利用ができない等、契約者または第三者に生じる損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
4 契約者は、第１項の届け出を怠ったことにより、当社からの通知が不達または遅延した場合であっても、通常到達すべき時に到達したとみなされることをあらかじめ異議無く承諾するものとします。
第１１条（権利および義務の譲渡の禁止）
契約者は、利用契約に基づき生じる権利および義務を第三者に譲渡することができません。
第１２条（禁止行為）
契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1) 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為（かかる侵害を直接または間接に惹起する行為を含みます。
）(3) 犯罪行為に関連する行為または公序良俗に反する行為(4) 猥褻な情報または青少年に有害な情報を送信する行為(5) 異性交際に関する情報を送信する行為(6) 法令または当社もしくは契約者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為(7) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを含む情報を送信する行為(8) 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為(9) 対象店舗の来店者向けフリーWi-Fiサービスの提供を除き、本サービスの全部または一部を商業目的で、使用方法を問わず利用する行為（それらの準備を目的とした行為も含みます。
）(10) 当社または第三者になりすます行為（詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。
）(11) 本サービスのサーバ等のアクセス制御機能を解除または回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為(12) 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段（いわゆるフィッシングおよびこれに類する手段を含みます。
）により第三者の個人情報を取得する行為(13) 長時間の架電や同様の問い合わせを過度に行い、または義務や理由のないことを強要し、当社の業務に著しく支障を生じさせる行為(14) 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
42(15) U-SPOT biz用通信設備その他の貸与機器の転貸、譲渡、売却、担保の差し入れその他の処分をする行為(16) U-SPOT biz用通信設備その他の貸与機器を分解、改造、修理し、あらかじめ行われた設定を変更し、または当社が禁止するコンピュータプログラムのインストールをする行
為(17) 利用契約に定める対象店舗からU-SPOT biz用通信設備その他の貸与機器を移動する行
為(18) 当社の定める利用条件、利用環境、操作手順等に従わない行為(19) その他、当社が不適切と判断する行為
当社は、本サービスにおける契約者による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると当社が判断した場合には、契約者に事前に通知することなく、当該情報の全部または一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき契約者に生じた損害について、当社に故意または重過失のある場合を除き、一切の責任を負いません。

第4章 U-SPOT biz用通信設備の貸与等第１３条（U-SPOT biz用通信設備の貸与）
当社は、契約者に対しU-SPOT biz用通信設備を貸与します。なお、契約者は、U-SPOT biz用
通信設備の利用に必要な消耗品およびU-SPOT biz用通信設備を動作させるために必要な電気代
料金その他の費用を負担するものとします。
2 当社は、技術上および業務の遂行上やむを得ない場合には、当社が貸与するU-SPOT biz用通信設備を予告なく変更することがあります。
第１４条（U-SPOT biz用通信設備の設置）契約者は、U-SPOT biz用通信設備の敷設に必要な設置場所を当社に無償で提供するものとします。
2 U-SPOT biz用通信設備に必要な電気は、契約者の負担のもと契約者が提供するものとします。
3 契約者は、U-SPOT biz用通信設備以外のアクセスポイント装置を本サービスに利用することはできません。
4 当社が本サービスの提供のために敷設した構内配線その他ネットワーク設備、構内電気設備にかかる工事は有償となります。
第１５条（設置場所の変更）
契約者が U-SPOT biz用通信設備の設置場所を変更しようとする場合には、新しい設置場所を事前に当社に書面で通知するものとします。
2 設置場所の変更にかかる工事は契約者が自己の責任と費用負担にて行うものとします。ただし、契約者は、U-SPOT biz用通信設備が、当社から貸与されたものであることを十分認識のうえ取り扱うものとし、U-SPOT biz用通信設備を紛失した場合またはU-SPOT biz用通信設備の全部もしくは一部に毀損等が生じた場合には、第１７条（U-SPOT biz用通信設備の管理責任）の規定に従うものとします。
3 設置場所の変更に伴い、当社が、利用契約の内容変更が必要と判断した場合には、当社は別途契約者と協議のうえ、利用契約の内容を覚書で変更し、または利用契約を解除することができます。
第１６条（U-SPOT biz用通信設備の返還）
契約者は、次のいずれかの事由が生じたる場合には、当社所定の方法によりU-SPOT biz用通信設備を当社の指定する本サービス取扱所へ速やかに返還するものとします。ただし、契約者が返還期日までにU-SPOT biz用通信設備を返還しない場合には、当社がその回収を行うことがで
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きるものとします。この場合には、契約者は当該回収に要した費用を当社の請求に基づき負担するものとし、当社の指定する方法および期限に従い支払うものとします。
(1) 利用契約が解除されたとき。
(2) 第１３条（U-SPOT biz用通信設備の貸与）第２項の規定により、当社がU-SPOT biz用
通信設備を変更するとき。
(3) 前各号の場合のほか、U-SPOT biz用通信設備を利用しなくなったとき。
契約者は前項により当社にU-SPOT biz用通信設備を返還する場合には、U-SPOT biz用通信設
備を貸与された時の状態に戻した上で、当社が別途定める返却条件に従って、当社に返還する
ものとします。
契約者は、U-SPOT biz用通信設備を毀損した状態で返還した場合または滅失、紛失、盗難その他の理由により返還できない場合には、前項に定めるほか、別紙１ 料金表 第4（機器損害金）に規定する料金の支払を要します。

第１７条（U-SPOT biz用通信設備の管理責任）
契約者は、U-SPOT biz用通信設備を善良な管理者の注意をもって管理するものとします。
2 契約者は、U-SPOT biz用通信設備の盗難、紛失または毀損があった場合には、速やかに当社に届け出るものとします。
3 当社は、第三者がU-SPOT biz用通信設備を利用した場合であっても、そのU-SPOT biz用通信設備の貸与を受けている契約者が利用したものとみなします。
4 U-SPOT biz用通信設備の盗難、紛失または毀損に起因して生じた損害等について、当社は一切責任を負わないものとし、契約者はU-SPOT biz用通信設備の利用において当社に損害等を与えた場合にはこれを賠償するものとします。
第5章 インターネット接続接続サービス等第１８条（電気通信回線等の用意）
契約者は、本サービスを利用するために必要な電気通信回線、ハードウェアおよびソフトウェ
アその他設備を自らの責任と費用負担により用意するものとします。なお、当社は、本サービスの利用に必要な電気通信回線、ハードウェアおよびソフトウェアその他設備の仕様を、適宜変更できるものとします。
第１９条（インターネット接続サービス）
当社は、契約者に対し、インターネット接続用のアカウントおよびパスワード（以下「接続情報」といいます。
）を、利用契約ごとに１つ貸与します。
2 契約者は、当社が貸与する接続情報を善良なる管理者の注意義務をもって管理し、自らが使用するものとし、第三者に使用させてはならないものとします。
3 契約者は、来店者に対し対価を発生させることなく店内Wi-Fi接続環境を使用させるものとし、当社は、対象店舗の来店者に対し、対象店舗の来店者向けフリーWi-Fiサービスを提供するものとします。
4 本サービスのインターネット接続サービスは、ベストエフォート型のサービスです。対象店舗の電気通信回線設備、U-SPOT biz用通信設備の状況、他回線との干渉、交換機収容局からの距離などにより、通信速度が低下することがあります。
5 当社は、天災事変等の不可抗力その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な事項を内容とする通信、その他公共のため緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限し、または中止する措置をとることがあります。
6 当社は、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順を用いて行われる電気通信を検知し、当該電気通信に割り当てる帯域を制御すること等により、本サービスにおける電気通信の通信量を制限することがあります。
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当社は、契約者が大量のトラフィック量を継続的に発生させることにより、本サービス用に使用する設備に過大な負荷を生じさせる行為その他その使用もしくは運営に支障を与える場合には、本サービスの利用を制限することがあります。
当社は、安全・安心にインターネットを利用できるよう、インターネット接続サービス上で、児童ポルノ流通を未然に防ぐために、児童ポルノアドレスリスト（一般社団法人インターネッ
トコンテンツセーフティ協会が提供する児童ポルノアドレスリストをいいます。
）に基づき、指定された接続先との通信を制限することがあります。

第２０条（対象店舗の来店者向けフリーWi-Fiサービス）
当社は、対象店舗の来店者向けフリーWi-Fiサービス契約者に対し、契約者の対象店舗への来店客が、対象店舗の来店者向けフリーWi-Fiサービスを利用するための端末設備内の自動認証
接続画面またはWi-Fi接続用アカウントおよびパスワード（以下「Wi-Fi接続情報」といいます。
）を、対象店舗の来店者向けフリーWi-Fiサービスの利用契約ごとに１つ貸与します。
2 契約者および契約者の従業員は、当社が貸与するWi-Fi接続情報を善良なる管理者の注意義務をもって管理するものとします。
第２１条（契約者および契約者の従業員向けWi-Fiサービス）
当社は、契約者に対し、契約者および契約者の従業員が、契約者および契約者の従業員向け
Wi-Fiサービスを利用するためのWi-Fi接続情報を、契約者および契約者の従業員向けWi-Fiサービスの利用契約ごとに１つ貸与します。
2 契約者および契約者の従業員は、当社が貸与するWi-Fi接続情報を善良なる管理者の注意義務をもって管理するものとし、契約者および契約者の従業員以外の第三者に使用させてはならないものとします。
第２２条（対象店舗用ダッシュボードサービス）
当社は、契約者に対し、契約者が対象店舗用ダッシュボードサービス（以下、単に「ダッシュボード」いいます。
）を使用するための管理者用ページのログインIDおよびパスワード（以下「ダッシュボード接続情報」といいます。
）を、利用契約ごとに１つ貸与します。
2 契約者は、当社が貸与するダッシュボード接続情報を善良なる管理者の注意義務をもって管理し、自らが使用するものとし、第三者に使用させてはならないものとします。
3 契約者は、ダッシュボードを、対象店舗用のダッシュボードとしてのみ使用するものとします。
4 契約者は、契約者の従業員にダッシュボード接続情報およびダッシュボードを使用させることができます。この場合には、契約者は、前二項に定める契約者の義務を契約者の従業員に遵守させるものとし、契約者の従業員の義務違反により発生した結果およびそれに伴う一切の責任については、契約者が連帯して負うものとします。
第6章 保守
第２３条（保守の対象）
本サービスにおける保守対象は、第１４条（U-SPOT biz用通信設備の設置条件）により当社が本サービス提供のために対象店舗に設置した、当社が貸与したU-SPOT biz用通信設備および店
内Wi-Fi接続環境とします。
第２４条（保守サービスの範囲等）
当社は、保守サービスとして、保守対象の機器（以下「対象機器」といいます。
）に故障が発生した場合には、当社が契約者の要請に基づき、遠隔保守または交換保守を無償で行います。
2 当社は、保守サービスを当社指定の第三者に再委託することができるものとします。
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保守サービスには、対象機器の経年劣化等による老朽化および当社の判断による機器の交換または更新を含むものとします。
次のいずれかの事由によって生じる対象機器の故障、障害、破損その他不具合（以下「故障等」といいます。
）は、保守サービスの対象外とします。
(1) 対象機器の保証書等に記載された使用方法に反した契約者の利用取扱いに起因する故障
等(2) 当社の技術員および当社指定の者以外の者による修理または調整に起因する故障等(3) 契約者もしくは契約者の関係者が故意に起因する故障等(4) 契約者が当社の承諾なしに対象機器に他の装置や器具を取付けまたは接続したことに起因する故障等(5) 天災事変、火災、盗難その他不可抗力に起因する故障等第２５条（U-SPOT biz用通信設備の遠隔保守)
当社は、当社の監視システムによりU-SPOT biz用通信設備と通信を行い、当社が定める項目の監視を行います。
2 前項の監視によりU-SPOT biz用通信設備が停止していることが判明した場合および当社が必要と判断した場合には、当社は、契約者に通知することなく直ちに、遠隔操作によりU-SPOT biz
用通信設備が停止している機器の再起動を行うことができるものとします。
3 第１項の監視により遠隔操作では解決しない障害が発見された場合には、当社は、契約者に対し出張修理を案内します。
4 前項の案内または出張修理前に契約者と当社間で行われた連絡において、契約者負担として説明された費用を除き、前項の費用は基本利用料に含まれます。
5 通信を行えない場合には、その原因が当社の故意または重過失によるものである場合を除き、当社は、本条に定める監視その他の行為を行う責任を負いません。
第２６条（契約者の切分責任）

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契約者は、本サービスを利用できないときその他障害を発見したときは、その対象店舗に契約者が設置した端末設備に故障または不具合がないことを確認のうえ、その旨を当社に通知する
ものとします。
当社は、前項の通知があった場合には、速やかに障害等の原因を調査するものとします。
当社は、前項の調査の結果、遠隔操作により障害等の復旧が可能であると判断した場合には、遠隔操作により復旧を行います。
当社は、第２項の調査の結果、U-SPOT biz用通信設備の修理が必要であると判断した場合には、出張修理その他の方法による修理を行います。また、この場合には、契約者は、次の各号に掲げる事項をあらかじめ承諾するものとします(1) 障害等の解消にU-SPOT biz用通信設備の交換が必要となった場合には、交換後の機器が、交換前と同じ仕様の別の機器または同等の機能を有する仕様の異なる機器となる場
合があること。
(2) U-SPOT biz用通信設備の故障の原因が契約者の責めに帰すべき事由によるもの（対象
店舗に契約者が設置した端末設備または音響機器等の不具合が原因であった場合を含みます。
）であると当社が判断した場合には、その調査および障害解消に要した稼働費（対応した人員の日当および交通費等を含みます。
）ならびに故障した機器、設備の修理または交換に係る費用を、当社の請求に従い支払うこと。
障害等が契約者が対象店舗に設置した端末設備と接続した電気通信回線設備に生じたことまたはその設備が滅失したことに起因するときは、当社は、本条に定める対応を行う責任を負いません。

第２７条（保守に係る部品交換）
当社は、対象機器の保守に必要とする交換部品、付属部品等を無償提供します。
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当社は、対象機器の修理においてその一部に後継品、再生品または代替品を使用することがあります。

第２８条（サポートサービス）
当社は、サポートサービスとして、契約者および対象店舗の来店者からの本サービスに関する当社所定の方法によるお問い合せへ対応します。
第２９条（保守サービス等の受付・対応時間帯）

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保守サービスおよびサポートサービスの受付・対応時間帯は、以下のとおりとします。
受付時間：24時間、365日※22時から翌９時まで受付分は、翌営業日以降に回答するものとします。
保守対応時間： ①月曜〜金曜（土日祝日・年末年始を除く）１０：００～２０：００②土日祝日 １０：００～１７：００
保守対応時間は前項に定める時間帯に限るものとし、保守対応時間がその時間帯を超えることが明らかな場合には、翌営業日（当社の定める営業日とします。
）の保守対応時間に対応することができるものとします。

第7章 提供中止および利用停止
第３０条（本サービスの提供の中止）
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの全部または一部の提供を中止することができるものとします。
(1) 当社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき。
(2) 当社以外の電気通信事業者が電気通信サービスの提供を停止することにより当社が本サービスの提供を行うことが困難となったとき。
(3) 天災事変等の非常事態により、本サービスの提供が通常通りできなくなったとき。
(4) 前号に掲げる場合のほか、当社が本サービスの提供を中止することが望ましいと判断したとき。
2 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめそのことを契約者に当社所定の方法で通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
第３１条（本サービスの提供の停止）
当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、当社が定める期間、あらかじめ契約者に通知することなく、契約者による本サービスの利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、当社が指定する支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(2) 第７条（利用契約申込みの方法）に基づく申込みにおいて虚偽の内容を記載したことが判明したとき。
(3) 天災事変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなったとき。
(4) 前各号に掲げる場合のほか、本約款の規定に違反する行為であって、本サービスに係る業務の遂行または当社に著しい支障を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をしたとき。
第３２条（本サービスの廃止）
当社は、本サービスの全部または一部を廃止することがあります。この場合には、当社は、契約者に対し、当社所定の方法でその旨を通知します。
第8章 料金等9第３３条（料金）
本サービスの料金は、別段の定めがない限り、別紙１ 料金表に定める基本利用料その他料金とします。
第３４条（基本利用料の支払義務）

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契約者は、提供開始日の属する月から利用契約の解約または解除があった日の属する月までの期間について、別紙１ 料金表 第1（基本利用料）に規定する基本利用料の支払を要します。
前項の期間において、利用の中止または利用の停止により本サービスを利用することができない状態が生じたときの基本利用料の支払は、次のとおりとします。
(1) 第３０条（本サービスの提供の中止）の規定または第３１条（本サービスの提供の停止）の規定により本サービスの提供の停止があったときは、契約者は、その期間中の基本利用料の支払を要します。
(2) 前二号の規定によるほか、契約者は、次の場合を除き、本サービスを利用できなかった
期間中の基本利用料の支払を要します。
区別支払を要しない料金
契約者の責めによらない事由により、その本 そのことを当社が認知した時刻以後の利用でサービスを全く利用することができない状態 きなかった時間（24 時間の倍数である部分（その利用契約に係る電気通信設備による全 に限ります｡）について、24 時間ごとに日数ての通信に著しい支障が生じ、全く利用でき を計算し、その日数に対応するその本サービない状態と同程度の状態となる場合を含みま スについての基本利用料
す｡）が生じた場合に、そのことを当社が認知した時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したとき。
当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
契約者は、最低利用期間内に利用契約の解約または解除があったときは、別紙１ 料金表 第3（解約違約金）に規定する料金の支払を要します。
本条の規定にかかわらず、料金表に別段の定めがある場合には、当該定めが優先するものとします。

第３５条（割増金）
契約者は、料金その他の債務の支払を不法に免れた場合には、その免れた額のほか、その免れた額（消費税等相当額を加算しない額とします。
）の２倍に相当する額に消費税等相当額を加算した額を割増金として支払うものとします。
第３６条（遅延損害金）
契約者は、料金その他の債務（遅延損害金を除きます。
）について、当社が定める支払期日を経過してもなお支払がない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、法定利率の割合で計算して得た額を遅延損害金として支払うものとします。
第３７条（債権の譲渡）
当社は、利用契約に基づき契約者が支払を要することとなった料金その他の債務に係る債権の全部または一部を、第三者に譲渡することがあります。
第３８条（料金の再請求）
当社は、契約者が料金その他の債務について、当社が定める支払期日を経過してもなお支払がない場合には、料金の再請求をするものとし再請求業務を第三者に委託した場合に当社が要した費用は、契約者が負担するものとします。
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第9章 一般条項
第３９条（責任の制限等）
当社は本サービスの提供にあたって、契約者または第三者に与えた損害について賠償の責任を負いません。ただし、当社の故意または重大な過失により本サービスの提供を行わなかったと
きは、この限りではありません。
第４０条（免責）2

当社は、契約者が本サービスを利用することにより他人との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。
当社は、次に掲げる事由ならびにこれに起因して契約者または第三者に生じた損害および損失について、賠償、補填その他の法律上の責任を負いません。
(1) 天災、事変および降雨減衰その他気象に起因する本サービスの障害(2) 当社の責めに帰することができない事由により生じた本サービスの停止(3) 他の契約者の行為に起因する本サービスの障害(4) 逸失利益、当社の予見の有無を問わず発生した特別損害、付随的損害、間接的損害その他の拡大損害(6) 台風、地震、落雷などの自然災害に起因して生じた契約者または対象店舗が所有または占有する動産もしくは不動産に対する損害(7) 契約者と別途の合意により本サービスに関連して設置した機器の設置または保守の工事
から１年を経過した後の施工または作業箇所に発生した不具合(8) 対象店舗の外装または内装に対する原状回復(9) 本サービスの一部または全部の廃止

第４１条（契約者が行う利用契約の解約）
契約者は、利用契約を解約しようとする場合には、解約を希望する日が属する月の前月末日までに当社所定の方法により申請するものとします。
2 最低利用期間内に利用契約を解除する場合には、別段の定めがある場合を除き、別紙1料金表
第3（解約違約金）に定める料金を支払うものとします。
第４２条（当社が行う利用契約の解除）
当社は、第３１条（本サービスの提供の停止）の規定により本サービスの利用停止をされた契約者が、当該提供停止が終了したのちに本サービスを再び利用した場合において、提供停止の原因となった事実と同一または類似の事実を行ったと判断したときは、利用契約を解除することができます。
2 当社は、契約者が第３１条（本サービスの提供の停止）第１項各号の規定のいずれかに該当し、当該事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと判断したときは、第３１条（本サービスの提供の停止）第１項に定める提供停止および催告をすることなく、直ちに利用契約を解除することができます。
3 当社は、次に掲げる場合には、催告をすることなく、直ちに利用契約を解除することができます。
(1) 契約者が、反社会的勢力、公共の福祉に反する活動を行う団体もしくはその行為者である場合または反社会的勢力であったと判明した場合(2) 契約者が、自らまたは第三者を利用して、当社の業務を妨害した場合または妨害するおそれのある行為をした場合(3) 契約者が、自らまたは第三者を利用して、当社に対して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いるなどした場合(4) 契約者が、自らまたは第三者を利用して、当社の名誉、信用等を毀損し、または毀損す
るおそれのある行為をした場合
11

(5)

4

契約者が、自らまたは第三者を利用して、自身またはその関係者が反社会的勢力である旨を当社に認知させるおそれのある言動、態様をした場合本条に基づく解除により契約者または第三者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第４３条（業務の一部委託）
当社は本サービスを提供するにあたり、申し込みの取次、料金の請求、料金の徴収およびその他の業務を当社が別途指定する者に委託することがあります。
第４４条（承諾の限界）
当社は、契約者から工事その他の請求があった場合には、その請求を承諾することが技術的に困難なとき、または保守することが著しく困難である等本サービスに係る当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合には、その理由をその契約者に通知します。ただし、本約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
第４５条（通信の秘密の保護）
当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を事業法第4条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用または保存します。
第４６条（個人情報等の保護）
当社は、本サービスを遂行するため契約者より提供を受けた個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。）を、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）および当社が別途定める「個人情報保護方針／個人情報の取扱いについて（https://usen-networks.co.jp/privacy.php）」（以下「当社規定」といいます。）に基づいて適正に取り扱います。
2 当社は、契約者の個人情報について当社規定に従うほか、以下の目的で利用します。
(1) 契約者への本サービスの提供(2) 契約者の管理(3) 本サービスの運営上必要な事項の連絡(4) U-SPOT biz用通信設備その他の貸与機器の梱包、発送業務(5) 料金の請求に関する業務(6) 契約者からの問合せへの対応業務(7) 当社が発行するメールマガジンの配信(8) 当社および第三者のサービスなどの広告、宣伝、販売の勧誘（Eメール等）(9) キャンペーンや懸賞企画、アンケートなどの本サービスに関する業務(10) 新サービスに向けて必要な調査、アンケートやマーケティングの分析
3 当社は、当社規定に従い個人情報を適切に保護し、（イ）契約者の同意が得られた場合、（ロ）
法令等により開示が求められた場合、犯罪捜査など法律手続の中で開示を要請された場合または消費者センター、弁護士会等の公的機関から正当な理由に基づき照会を受けた場合、（ハ）合併、事業譲渡その他の事由による事業の承継の際（ニ）協定事業者からの請求があった際に、必要に応じて個人情報を開示することがあります。
4 当社は、当社規定に従い、第１項の利用目的の範囲内で業務の全部または一部を第三者に委託することがあります。
5 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
第４７条（分離条項）
本約款のいずれかの規定が法律に違反していると判断され、無効または実施できないと判断された場合であっても、当該条項以外の規定は、引き続き有効に存続しかつ実施可能とします。
12

第４８条（準拠法）
利用契約の成立、効力、解釈および履行については、日本国法によるものとします。
第４９条（合意管轄）
契約者と当社の間で利用契約に関して訴訟の必要が生じた場合には、訴額に応じて東京地方裁
判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
2023年12月18日制定
2024年8月2日改定

13別記
1 サービス提供区域
本サービスの提供区域は、次表に定める「ＩＰ通信網サービス契約約款」に定める区域に準ずるものとします。
関連事業者
約款
東日本電信電話株式会社
ＩＰ通信網サービス契約約款
西日本電信電話株式会社
ＩＰ通信網サービス契約約款14

【別紙1】料金表
通則
第 1 条（料金等の計算方法）
本サービスの料金（以下「料金等」といいます。
）は、この料金表（以下「料金表」といいます。
）に定めるほか、当社が別に定めるところによります。
2 当社は、契約者が利用契約に基づき支払う利用料は暦月に従って計算します。ただし、当社が必要と認めるときは、暦月によらず当社が別に定める期間に従って随時計算します。
3 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合には、前項に定める暦月の起算日を変更することがあります。
第 2 条（端数処理）
当社は、料金等その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てます。
第 3 条（料金等の支払い）
契約者は、料金等を次の各号に定める方法により支払うものとします。
(1) 掛け払い決済サービス(2) その他当社の定める方法
2 契約者は、掛け払い決済サービスにより支払いを行う場合には、株式会社ネットプロテクショ
ンズが提供するNP掛け払いサービスが適用され、本サービスの料金等の支払い日、引落日等について株式会社ネットプロテクションズが定める規定（https://usennetworks.co.jp/pdf/shiharai_np.pdf）および以下の事項に同意のうえ、所定の手続きを行うものとします。
(1) 掛け払い決済サービスは、法人・個人事業主を対象としたサービスです。
(2) 掛け払い決済サービスを選択された場合、当社が毎月末日に取りまとめた前各項に定める本サービスの料金等の情報に基づき、株式会社ネットプロテクションズが、契約者にあてて請求書を発行いたします。
(3) 掛け払い決済サービスは、月額最大300万円までお取引可能です。
(4) 料金等のお支払は、振込（請求書支払）、口座振替から選択いただけます。選択された支払い方法に基づき、料金等をお支払いください。振込の場合、請求書送付方法を郵
送、メール送付から選択いただけます。郵送をご希望の場合、郵送費250円（税込275円）が発生します。
（2024年8月ご請求分より発生いたします。）(5) 郵送を選択された場合、請求書は株式会社ネットプロテクションズからご利用月の翌々月の初めに発行されます。請求書発行月の月末までに指定銀行口座又はコンビニ振込票でお支払いください。メール送付を選択された場合、ご利用月の翌々月 2 営業日に株式会社ネットプロテクションズから請求書ダウンロード URL 記載のメールが届きます。請求書をダウンロードいただき、記載されている口座へ銀行振込にてお支払いく
ださい。コンビニでのお支払いはできません。
(6) 銀行振込を選択された場合、振込手数料は契約者にてご負担ください。コンビニでのお支払の場合、手数料は発生いたしません。
(7) 株式会社ネットプロテクションズの与信審査の結果によっては、掛け払い決済サービス
をご利用いただけない場合があります。
(8) 当社は、株式会社ネットプロテクションズに対し、同社が請求書の発送、その他決済業務を実施するため、契約者からご提供いただいた個人情報（氏名・住所・連絡先等）を提供し、本サービス利用契約の締結後毎月末日に本サービスの料金等にかかる代金債権を同社へ譲渡いたします。

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第 4 条（利用料の一括後払い）
当社は、当社に特別の事情がある場合は、あらかじめ契約者に通知して、2ヶ月以上の利用料を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
第 5 条（前受金）
当社は、当社が請求することとなる料金等について、契約者が希望される場合には、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。なお、前受金には利息を付さないこととします。
第 6 条（消費税等相当額の加算）
約款の定めにより料金表に定める料金等の支払いを要するものとされている額は、料金表に定める消費税等相当額を加算した額とします。
※ 約款の定めにより支払いを要することとなった料金等について、消費税等相当額込で定める額から計算した額と異なる場合があります。
第 7 条（料金等の臨時減免）
当社は、災害が発生し、または発生するおそれがあるときは、約款の定めにかかわらず、臨時に、料金等を減免することがあります。
第 8 条（料金等の改定）
当社は、料金等を、改定をする１ヶ月前までに通知をすることにより改定できるものとしま
す。
以上

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料金表
第 1 基本利用料
基本利用料の適用については、第３４条（基本利用料の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。

(1) 基本利用料の料金
種別の選択(2) 契約期
間内に契約
者回線の解
除などがあ
った場合の
料金の適用

基本利用料の適用
U-SPOT biz の基本利用料は、次表に定めるとおりとします。
プラン
料金額（月額）2,728 円（税抜価格 2,480 円）
U-SPOT biz
ア 本サービスには、一の契約ごとに契約期間があります。
イ 契約者は、契約期間内に契約の解除などがあった場合には、第３４条（基本利用料の支払義務）および料金表通則の規定にかかわらず、料金表第3（契約解除料）に規定する金額を契約解除料として、当社が定める期日までに一括して支払っていただきます。

第 2 初期費用
本サービスにおける初期費用は、次のとおりとします。
初期費用
U-SPOT biz サービス加入料（登録事務手数料＋出張設置工事費）

料金額
22,000 円（税抜価格 20,000 円）

第 3 解約違約金
1 適用
最低利用期間内に利用契約の解除があった場合、解約違約金をお支払いいただきます。
2 解約違約金
解約違約金は、契約者が法人※1 または個人（個人事業主を含みます。
）のいずれであるかにより、それぞれ次のとおりとします。
※1 法人とは、法律にもとづいて設立された、法人格を有する組織・団体をいいます。
法人格の例：株式会社、有限会社、合同会社、合名会社、合資会社、一般社団法人、公益社団
法人、一般財団法人、公益財団法人、NPO 法人など
種別

単位

解約違約金

利用契約ごとに

契約者
法人
個人

金額（課税対象外）
5,000円
基本利用料の1ヶ月分

第 4 機器損害金
1 適用
U-SPOT biz 用通信設備を、紛失または破損した場合または本サービスの解約後返還いただけない
場合には、機器損害金をお支払いいただきます。
2

機器損害金
項目
機器損害金

単 位
1 契約ごとに料金額（課税対象外）
30,000 円

第 5 オプションサービス
オプションサービスの基本利用料の適用については、第３４条（基本利用料の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
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(1) 基本利
用料の料金
種別の選択

基本利用料の適用
オプションサービスの基本利用料は、次表に定めるとおりとします。
名称
料金額（月額）U-SPOT biz 子機増設
1,628 円（税抜価格 1,480 円）

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