平成２７年度 一般財団法人地方自治研究機構事業計画

地方自治の充実発展に寄与するとともに、活力ある地域社会の実現に資することを目的として、次の諸事業を行う。
１ 地方公共団体が所管する行政分野に関する調査研究
分権型システムへの転換が具体化するに伴い、地方公共団体が担当する行政分野が拡大し、自らの判断と責任により処理しなければならない課題が増大していることから、地方公共団体が所管する行政分野に関し、対応を迫られる諸課題について、公益財団法人日本財団、公益財団法人地域社会振興財団及び一般財団法人全国市町村振興協会の助成金等により調査研究を実施する。
２ 地方公共団体の法制執務に関する支援
地方公共団体の法制執務を支援するため、一般財団法人全国市町村振興協会の助成金等により、例規、法令、判例等のデータベースシステムによる情報提供機能の充実を図るとともに、地方公共団体の職員及び議会議員等を対象としたセミナーの開催、法制執務に関する総合情報誌の発行等を行う。
３ 地方公共団体からの調査研究等の受託
個々の地方公共団体が直面している諸課題の解決に協力するため、調査研究等を受託する。
４ 地方公共団体の政策の企画立案能力の強化に関する支援
地方公共団体の政策の企画立案能力の充実強化等を支援するため、地方公共団体の職員及び議会議員等を対象とした講習会等を開催する。
５ 市区町村職員等の法務能力の向上に関する支援
市区町村の職員及び議会議員の法務能力向上を支援するため、一般財団法人全国市町村振興協会の助成金等により、法務特別セミナー及び法務実務研究セミナーを実施する。

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６ 地方公共団体が関係する調査研究等に関する情報の収集及び提供
地方公共団体が関係する調査研究等に関する情報を多角的、効率的に収集するとともに調査研究報告書及びインターネットホームページ等を通じて、地方公共団体へ調査研究等に関する情報の提供を行う。
７ その他機構の目的を達成するために必要な事業
上記事業のほか、地方自治の充実発展に寄与するとともに、活力ある地域社会の実現に資することを目的とする事業を実施する。

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平成２７年度 調査研究事業
総務省

人口減少社会に対応する地方行財政制度のあり方に関する調査研究人口減少社会に対応した課題解決に当たり、国と地方の役割分担の見直し、税財源配分のあり方､地域格差等についての検討は避けて通れない重要な課題である。
本調査研究では、国と地方の役割分担の見直しや地方行財政の問題点に関し､喫緊の行政課題を中心に分析・検討を進め、地方の主体的な取組を引き出し、地方が自ら主役となって考え実行できる体制実現に向けた条件等について検討を行う。

多賀城市
（宮城県）

多賀城市観光推進プロジェクト事業に関する調査研究多賀城市では、人口の減少に加え、東日本大震災により甚大な被害を被ったことによる人や企業の流出等が重なり、地域の活力の低下への対応が喫緊の課題となっている。
本調査研究では、「東北随一の文化交流拠点」の整備を契機として、これを核にした居心地の良い魅力的な観光地づくり、地域経済の活性化、雇用の場の確保等を推進するため、観光を通じた地域の活性化に資する施策等について検討を行う。

富岡市
（群馬県）

公会計情報と公共施設マネジメント情報の一体的整備に関する調査研究
富岡市では、約 230 の公共施設を保有し、この中には世界遺産に登録された富岡製糸場等の貴重な文化財も含まれており、こうした多様な公共施設の維持・保全や有効活用を図ることが課題となっている。
本調査研究では、公共施設管理に係る情報を一元化し、長寿命化や有効活用を図るための公共施設マネジメントに資する公会計情報と公共施設マネジメント情報の一体的整備のあり方等について検討を行う。

秩父市
（埼玉県）

公共施設ＦＭ（ファシリティマネジメント）等における市民意識醸成のための効果的なコミュニケーション手法に関する調査研究
秩父市では、高度成長期に整備した公共施設の維持・管理のため、公共施設の量・質の改革及び歳入確保に向けた改革に取り組んで行くこととしており、公共施設の改革に向けた市民意識を醸成していくことが課題となっている。
本調査研究では、市民に向けた情報発信の現状及びその効果、公共施設ＦＭの市民への効果的な伝達手法、市民説明会等におけるコミュニケーション手法等を踏まえ、公共施設ＦＭ推進に向けた市民意識醸成のための今後のコミュニケーションの方向性等について検討を行う。

蕨市
（埼玉県）

公共施設等の総合管理に関する調査研究蕨市では、人口の減少により公共施設の利用需要が変化していくことが見込まれる中、これまでに整備した公共施設を現状のまま維持・管理していくことは困難であり、公共施設総合管理計画の策定、また、それに基づくＦＭ（ファシリティマネジメント）の導入が課題となっている。
本調査研究では、すべての公共施設について、現状の分析・評価を行うとともに、公共施設の維持管理費等の推計結果等を踏まえ、公共施設等総合管理計画の策定、公共施設ＦＭの実施に当たっての基本的な方向性等について検討を行う。

3長岡市
（新潟県）

在宅医療に取り組みやすい環境づくりに関する調査研究
長岡市では、増加・多様化する在宅医療のニーズに応えるため、24 時間体制の「在宅療養支援診療所」に加え、在宅医療に取り組む医療機関の発掘・育成に取り組んでいるが、今後、更に進むことが見込まれる高齢化等の進展を勘案すると、これまで以上に在宅医療に取り組む医療機関を発掘・育成していくことが課題となっている。
本調査研究では、在宅医療関係機関の効果的な連携方策、主治医の負担軽減につながる仕組み、医療・介護従事者間における情報共有の仕組み等、在宅医療に取り組みやすい環境づくり等について検討を行う。

金沢市
（石川県）

若年層の定住促進による地方創生に関する調査研究
金沢市では、圏域内に数多くの高等教育機関が集積し、石川県全体でみると、人口 10万人当たり学生数が全国第 3 位と多くの学生が在籍しているが、卒業と同時に圏域外に流出し、地元での就職・定住につながっていないことが課題となっている。
本調査研究では、本市及び圏域の人口動態、卒業後の就職に際しての学生の意向、圏域内の若年層の雇用の実態等を踏まえ、若年層の雇用の場の確保に向けた取組の方向性等について検討を行う。

鯖江市
（福井県）

若者が住みたくなる・住み続けたくなるまちづくりに関する調査研究
鯖江市では、平成 25 年 11 月を境に人口が減少傾向に転じ、その背景として、若者層の流出が主要な要因の一つとなっていることから、今後は若者定住を促進するための総合的な対策の拡充が課題となっている。
本調査研究では、本市の人口減少の背景・要因を把握するため、人口動向、年齢別人口移動、将来人口等の分析を踏まえ、若者定住の条件となる住環境（住宅・交通・商業等）、就学・就業環境、結婚・出産・子育て環境等の今後のあり方・方向性等について検討を行う。

知立市
（愛知県）

公共ストックの総合管理のあり方に関する調査研究
知立市では、市内の公共施設、道路、橋りょう、上下水道等の公共ストックの多くが高度経済成長期に整備されたものであり、老朽化が進行し、公共ストックの更新や維持・管理等に多額の財源を要することが見込まれ、公共ストックの効率的な維持・管理を進めていくことが課題となっている。
本調査研究では、道路、橋りょう、上下水道等の現状、今後の公共ストックの総合管理に向けた問題点・課題等を踏まえ、中長期の視点に立った公共ストックの適正化手法、総合管理のあり方等について検討を行う。

高島市
（滋賀県）

合併市町村における公共施設の再編に関する調査研究
高島市では、合併前の旧町村時代に整備された公共施設の多くを現在も維持しており、今後見込まれる大規模修繕や建替えに係るコストが財政に大きな影響を与えることから、公共施設の再編が課題となっている。
本調査研究では、市が保有する公共施設の現状、公共施設のハード・機能・サービス等の評価手法、公共施設の再編に係る市民のニーズ等を踏まえ、公共施設の再編に係る基本的な方向性、今後の取組等について検討を行う。

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北九州市
（福岡県）

コンタクトセンター等事務系企業に関する調査研究北九州市では、高齢者や子育て中の女性に対する雇用吸収力が高いコンタクトセンターの誘致を重点施策に位置付けており、コンタクトセンターが立地地域に期待するニーズ及び本市が提供できる人材等を踏まえたコンタクトセンターに対する情報提供の仕組みづくりを構築することが課題となっている。
本調査研究では、コンタクトセンターが立地地域に期待する特性、子育て世代の女性や高齢者、障がい者を中心に、本市が提供できる人材等を踏まえ、コンタクトセンターの誘致に向けた基本的な方向性を把握し、新たな雇用創出の仕組みづくり等について検討を行う。

自主研究

市区町村における多様な人材の能力活用に関する調査研究
多様化・高度化する住民ニーズや政策課題に適切に対応するため、市区町村では再任用制度を活用した退職職員の再雇用、任期付採用、民間企業等職務経験者採用等を活用した有資格者・民間人材等の登用、国の成長戦略と連動した女性職員の能力活用が図られているが、多様な人材の能力を引き出すための環境整備等が極めて重要となっている。
本調査研究では、市区町村における職員等の能力活用の取組成果や問題点・課題の把握、能力活用の条件となる環境整備のあり方等を検証し、市区町村における多様な人材の能力活用に係る意義や効果等について検討を行う。

自主研究

市区町村の課題解決に向けたＮＰＯ等事業者の資金確保に関する調査研究
少子高齢化の進展による人口減少・超高齢化社会の到来により、かつては、地域の課題解決は主に自治会等の地縁組織が担っていたが、近年では、地域貢献のみならず事業継続のための収益確保も目的とした「新たなＮＰＯ」により解決されている状況にある。
しかし、このような事業者は、事業の志の高さに反して経営基盤が脆弱であることが多く、資金の調達が課題になっている。
本調査研究では、地域の課題解決に向けたＮＰＯ等事業者に対し、資金的に支援するための制度及びそれらの制度の利点と課題等を踏まえ、市区町村の果たすべき役割について検討を行う。

自主研究

地域包括ケアシステムの課題解決に向けた取組状況に関する調査研究
平成 24 年度施行の改正介護保険法で規定された「地域包括ケアシステム」では、「自助」、「互助」、「共助」、「公助」という視点から、地域の特性に合った具体的な施策を実現していくことが求められているが、その構築に向けて検討すべき事柄が明らかでないことや多数の関係者の合意を要するため、多くの市区町村において地域包括ケアシステムの構築は検討段階に留まっていると考えられる。
本調査研究では、「医療と介護の連携」、「介護予防の推進」及び「生活支援や住まいの整備」という３つの視点から、地域包括ケアシステム構築の実態について把握し、課題を整理するとともに、その解決策を先進的な取組事例等を通じて検討を行う。

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