With コロナ時代の日本の産業と教育を持続可能なものにするために中村智彦
我々が直面している事態は、「命か経済か」という二者択一ではなく、新型コロナウイルスの長期化の見込みから、「Ｗith コロナ時代」の中で、いかに経済活動を持続するかに備える段階に来ている。
筆者はＹａｈｏｏ!ニュースに「倒産の第二波は 6 月末に～次は屋台骨の製造業が危機に直面する」と題して、『「命か経済か」という二者択一ではなく、製造業への積極的な支援と復興に向けた準備が急務である』と述べた記事は、掲載当日に 180 万回という膨大なアクセスを記録し、多くの人たちから賛意が寄せられた。
中国政府は、新型コロナウイルスの収束を主張し、急激に経済活動、教育などの再開に取り組みつつある。また、アメリカや韓国、台湾なども同様に、経済活動や教育を再開しつつある。我が国としては、依然として先の見えない新型コロナウイルスとの闘いに取り組んでいる最中である。しかし、一方で先行する国々との競争は、厳しさを増すことは確実である。
産業や教育を縮小させることのなきよう先行投資を行うことで、この厳しい競争に勝ち抜く必要がある。
しかしながら、現在の日本の状況を鑑みれば、給付金や融資制度などは状況に応じて、対処療法的に充実しているものの、将来を見通しての議論や施策は見えてこない。は、一時的な危機克服にはなるが、日本経済の今後を考え、次なる手を打っていく必要がある。
すでに、ドイツでは、権威あるＩＦＯ研究所が、すでに製造業や大学など教育機関の再開について提言を行っており、非常に参考になる。彼らの提言を基に、すでＢＭＷなどドイツ企業が操業再開の準備を進めていると伝えらえる。
同研究所が緊急に発表した報告書（抄訳を同送）は、そのまま日本にも当てはまる指摘が多く、非常に参考になる。
※Ifo 経済研究所（独語・Ifo Institut für Wirtschaftsforschung、英語・Ifo Institute for EconomicResearch）- ドイツの経済研究所の一つ。Ifo 企業景況感指数（Ifo Business Climate Index）などを発表する権威ある研究所である。

・提言
我が国は、第二次世界大戦後も幾度と危機的な状況に直面したが、産官学の積極的な取り組みで、それを乗り切っただけではなく、新たな技術、ノウハウ、製品を創り出してきた。
例えば、1960 年代から 1970 年代の公害問題でも、公害を引き起こすから止めるではなく、公害を引き起こさない製造技術や環境管理を可能にしてきた。また、二度に渡るオイルショックにおける原油価格の高騰も、省エネルギー化技術を向上させ、それらは世界の先端技術を形成してきた。
つまり、我が国の製造業は、これまでも多くの困難に対して、やり過ごすのではなく、真っ向から向かっていくことで、新たな技術、ノウハウ、製品を生み出したのだ。

「三密を避けろ」ではなく「三密を解消する」ことに挑戦するための大胆な投資を→ 工場・大学などに換気装置と空気清浄装置の新設・増設→ 集密を避けるための建物増築→ 更衣室、トイレ、調理室、食堂、運動室など感染しやすい施設での殺菌装置の増設→ 通勤における電車、バスなどの換気や空気清浄装置の設置→経済活動の維持、継続が可能な環境造りを推進すること＝消費拡大＝新技術・新開発・新製品の開発研究①製造現場や教育現場の感染防止策に対する助成金、補助金の支給②製造現場や教育現場の衛生管理基準の強化・策定③経済への影響度と産業間の相互関係に配慮した持続化対策の立案④より激化する国際競争の対応する人材育成のための教育への投資

①感染防止策に対する助成金、補助金の支給製造現場や教育現場のように一定の人数が集まる場が、感染拡大のクラスターとならないように対策を行い、従業員が安心して勤務できるようにする。
今後、仮に新型コロナウイルスが収束に向かったとしても、新たな感染症の流行が発生する可能性は高い。そのためにも、対応が必要である。
具体的事例
感染防止のための現場改善策策定のアドバイザーやコンサルタント料
換気装置の新設及び増設に対する助成金・補助金の支給
衛生管理用機器の導入に対する助成金・補助金の支給
トイレ・更衣室・会議室・食堂・教室・出入り口などの感染防止装置の新設及び増設に対する助成金・補助金の支給
これら設備・機器に対する税制上の優遇措置（特別償却及び税額控除）の実施※すでに環境省が飲食店向けに「大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業」（令和２年度補正予算（案） 3,000 百万円）を打ち出しているが、これを早急に製造業、大学等教育機関に拡大するべき。

②製造現場や教育現場の衛生管理基準の強化・策定
製造現場や教育現場のように一定の人数が集まる場において、感染症対策としての新たな衛生管理基準を策定し、これに合致したところでの操業、営業の許可を行っていく。
従来の食品産業、医療介護業界の衛生管理基準を基にして、感染リスクを低減する新たな基準を策定。段階によって、工場・大学など教育機関の評価を行う。
この評価は、操業再開の優先順位などに利用するとともに、経営者側に迅速な環境改善を求める動機付けとする。
・具体的事例大学など教育機関において、多人数が集まる教室やスポーツ施設の衛生管理については、新型コロナウイルス流行により、従前のものでは対応しきれない事態となっている。どういった条件を満たせば、再開できるのか、衛生管理基準の提示が求められる。

③経済への影響度と産業間の相互関係に配慮した操業持続化対策の立案
限られた時間と資源と人材を活用し、効率よく産業と教育の再興を行うためには、それぞれの分野の経済への影響度合いと、産業間の相互関係に考慮しながらも、優先順位を付けていく必要がある。
こうした操業持続化対策を、専門家や産業界からの意見を参考とし、各省庁の縦割りではなく、幅広く横断的な対策を至急、立案していく必要がある。
観光産業や飲食業などのように、問題が発生してからではなく、まだわずかながら猶予がある製造業や学校教育機関に対して早急な支援策と将来に対する準備策の実行が求められている。
・具体例
多くの労働者が働き、感染症に対する新たな対策が求められ、そして、付加価値生産性が高い自動車産業や精密機械工業などにおいて、まず先例を作る。感染症が流行していても、安心して働くことができる職場とは、どういったものかを示すことは、製造業全体を牽引するだけではなく、そのノウハウや技術は将来のビジネスチャンスを構築できる。
④より激化する国際競争の対応する人材育成のための教育への投資
今般の新型コロナウイルス感染拡大において、懸念されることは、内向きになることである。IFO 研究所が指摘しているのは、こうした感染症の流行によって、自国内に引きこもることが重要になるのではなく、より国際化、ボーダレス化する社会の中で、経済やビジネスを再構築するかという視点である。
わが国では、過去 20 年間において、高等教育への投資の削減が続き、研究開発、人材教育の面で、中国などの国々と比較しても遅れを取ってきた。このことは、例えば、新型コロナウイルス感染拡大のために、遠隔講義を余儀なくされた教育機関における混乱ぶりを、諸外国と比較すれば、明らかである。教育軽視と自国第一主義が今回の問題を大きくしつつある。
今回の新型コロナウイルスによる影響に対処するにあたって、より激化する国際競争からの離脱は、日本の衰退に直結する由々しき時代を生む。
ドイツなどの事例を参考にしつつ、今回の問題をきっかけにして、新たな技術開発、ノウハウの取得、さらには、人材育成に結び付け、大きく発展する可能性を追求しなくてはならない。
・具体的事例
新型コロナウイルス感染拡大により、大学学部の講義の休止や遠隔化だけではなく、大学院や研究所での研究に遅滞が生じている。最先端科学の研究を担っている大学研究室においても、休業要請などから出入りがシャットダウンされる事態が発生しており、一分一秒の差だと言われる最先端科学の研究開発の遅れが生ずることは、将来的な大きな損失を生じさせる。
また、学部教育においても、感染症対策が行われず、高等教育に遅滞や欠落が生じる事態となれば、経済活動にも大きな問題が生じる。
大学の研究室、教室、講堂などに対する伝染防止機構の整備などを、早急に行い、研究開発、講義の安全な状態での再開を行うべきだ。
以上