サイバー脅威の現状とJC3の取り組み
2018年1月6日@一橋講堂 1640-17:30
第6回情報セキュリティマネージャーISACAカンファランス in Tokyo「デジタルトランスフォーメーション」時代におけるサイバーセキュリティ
坂 明（一財）日本サイバー犯罪対策センターJC3 理事（公財）東京オリンピック・パラリンピック競技大会CISO

サイバー脅威の現状© JC3 All Rights Reserved.

本日の内容 サイバー脅威の現状
 概況
 金融犯罪の状況
 eコマースをめぐる状況
 JC3の活動© JC3 All Rights Reserved.

サイバー犯罪の検挙件数© JC3 All Rights Reserved.

警察庁資料より

4サイバー犯罪に関する相談受理件数© JC3 All Rights Reserved.

5金融犯罪の状況© JC3 All Rights Reserved.

不正送金事案発生状況
H24

H26

H27

H28

64件

1,315件

1,876件

1,495件

1,291件

約4,800万円

約14億600万円

約29億1,000万円

約30億7,300万円

約16億8,700万円

(百万円)

百万H25

月別被害額の推移
不正送金事犯の発生状況の推移

500
450
400
350
300
250
200
150
100
500

信金等被害拡大

Gozi被害発生

都市銀中心DreamBot登場

地銀被害拡大1357

9 11 13 15 17 19 21 23 25 27 29 31 33 35 37 39 41 43 45 47 49 51 53 55 57 59 61 63 65

2012© JC3 All Rights Reserved.

2013

2014

2015

2016

2017

攻撃対象の推移（警察庁資料より）© JC3 All Rights Reserved.

8近時の不正送金手口の変遷
 Gozi/DreamBotを使用した認証情報の窃取

 窃取したアカウント情報を利用した銀行サーバへの不正アクセスによる不正送金の実施

 いわゆる自動送金ウイルスも存在

 感染端末のリモートアクセスによる不正送金の実施
 電子証明書を利用している法人口座等

 感染経路 メール、誘導、水飲み場攻撃

 送金先の変遷
 中国人口座からベトナム人口座へ ペイジー経由でギフトカード購入や仮想通貨購入

 ワンタイムパスワードの窃取手法
 電話によるOTPの聞き出し・入力手法の登場© JC3 All Rights Reserved.

サイバー脅威の現状と対応

 目的を持った執拗な攻撃
 情報流出 経済的利益 特定の目的

 組織的・有機的・自立的な攻撃
 攻撃主体分析とそれを踏まえた対応
 脅威への対応のためには、脅威の分析が重要 サイバー攻撃（脅威）の発生メカニズムの把握
 武力攻撃、テロ、犯罪、示威行動等も含め目的の把握の重要性
 攻撃主体は人間であり、それを踏まえた対応© JC3 All Rights Reserved.

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DreamBotへの感染につながるウイルス付メール
C2サーバ

警視庁
サイバーセキュリ
ティtwitter

DreamBot
C2サーバ
不正な指令

JC3ウェブサイト
早期警戒情報ダウンロードTor通信
スパムボット

送信指令の確認による
ウイルス付
メールの内容把握

様々な感染経路が存在

添付ファイル型のウイルス付メールID・PW-------

送信

ID・PW

不正アクセス

自動送金-------

銀行

本文リンク型のウイルス付メール
感染チェック
サイト© JC3 All Rights Reserved.

自動送金機能を持つ場合もCutwailによるウイルス付メール例■昨年から続くウイルス付メール

メール内容
請求書、写真、宅配業者、駐禁連絡…
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Cutwailによる新たなウイルスメール例①■2017年10月3日以降に検出

メール内容
実在企業になりすましたリンク付きメール© JC3 All Rights Reserved.

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メールシステムにおけるウイルス対策を回避

ウイルス付メールの早期警戒情報の発信状況
 平成28年11月より、警視庁と連携し、ウイルス付メールが配信される際に、件名や本文等を早期警戒情報として発信
 平成29年11月末までに156件のウイルス付メールについて注意喚起
 平成29年12月は、18日までで既に20件の注意喚起© JC3 All Rights Reserved.

中継サーバー事件関係（2014年11月）

 インターネット接続を中継する中継サーバ（プロキシサーバ）については、利用者のIPアドレスが置き換わるなどの特性を有しており、中継サーバを経由したサイバー犯罪の場合、その匿名性から被疑者特定に困難を極めている。
 中継サーバ運営者の中には、不正アクセス行為等のサイバー犯罪に悪用されていると認識しながらサーボスを提供している悪質な運営者が存在している。
 これらを踏まえ、全国一斉で中継サーバ運営者等を検挙。

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不正送金事犯捜査から割り出されたレンタルサーバ情報の提供

 平成29年3月警察庁発表「平成28年中におけるサイバー空間における脅威の情勢等について」より

 不正送金事犯で不正アクセスに利用されたレンタルサーバからのアクセスを遮断するため、28年４月、レンタルサーバのIPアドレスを警察庁から全国都道府県警察及び一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（ＪＣ３）を通じて金融機関に情報提供した。

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 エンドポイントでの対策は引き続き重要
 インフラを叩く
 C2サーバー
 Avalanch作戦 FBI,EUROPOL、ドイツ警察
 Rig-EK撲滅作戦 脅威の大元に迫るための方策
 今後の脅威への対応の課題、JC3の取組の方向性© JC3 All Rights Reserved.

© JC3 All Rights Reserved.

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改ざんサイト無害化の取組み ＪＣ３と会員企業の調査によって、「RigExploit Kit」（RIG-EK）が設置されたサ
イトに閲覧者を誘導するよう、日本のウェブサイトが多数改ざんされている事実を把握。
 当該サイトにアクセスした場合、RIG-EKによって不正送金関連マルウェアやランサムウェアに感染する可能性があることが判明。
 ＪＣ３は、会員企業と協力し、改ざん手法の全容解明と全国の改ざんサイトの実態把握に着手。

※Exploit Kit とは、アクセスした端末が保有する脆弱性に合わせ、端末にマルウェアを感染させることができるよう様々なプログラムをパッケージ化した攻撃ツール。

© JC3 All Rights Reserved.

 各都道府県警察とも協力し、３８都道府県で２９８の改ざんウェブサイトの管理者に対し、改ざんされたサイトの修復や再発防止等に係るセキュリティ指導を実施。
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eコマース対策© JC3 All Rights Reserved.

悪質サイト

商品検索

サイト
閲覧者

検索上位に正当なサイトへのリンクのように見える表示

検索サイト

検索サイト経由のアクセスか判定

アクセス

偽サイトを表示中継サイト
偽ECサイト© JC3 All Rights Reserved.

改ざんサイト検索サイト経由であれば

悪質サイト対策

 JC3等による広報など© JC3 All Rights Reserved.

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法人メール詐欺（Business Email Compromise）
本物に似せたメールアドレスを使用○ CEO@gmail.com
× CE0@gmail.com

CE
O

監視
CEOを装った偽メールで指示

Ａ社

インターネット
バンキング

経理担当

送金手続至急送金せよ！
銀行

取引先請求書○×口座へ支払い請求書送ります

インターネット
バンキング

経理担当

本物に似せたメールアドレスを使用○ KEIRI@bcom.com
× KElRl@bcom.com
監視Ｂ社

送金手続

取引先を装った偽メールで誘導

請求先訂正です

請求書◎×口座へ支払い銀行© JC3 All Rights Reserved.

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よくみられるBECの手法

 メールアカウントを悪用される対象
 役員、上級管理職
 取引先
 一般職員 メールアカウントを乗っ取る手法
 フィッシング 標的型攻撃 マルウェア

 メールを用いた欺罔行為 類似ドメインを登録して悪用© JC3 All Rights Reserved.

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JC3の活動© JC3 All Rights Reserved.

JC3の概要
 法人名

一般財団法人 日本サイバー犯罪対策センター（英語名：Japan Cybercrime Control Center 略称：JC3）

 業務開始日
 目的

平成26年11月13日

サイバー空間全体を俯瞰し、産学官(警察)それぞれが持つサイバー空間の脅威への対処経験を集約・分析した情報を組織内外で共有し、サイバー空間の脅威を特定、軽減及び無効化するための活動に貢献する。

 事業内容 サイバー空間の脅威に関する情報の集約・分析
 研究・人材育成国際連携

 米国NCFTA（JC3のモデル）の基本ポリシー
26“One team, one goal”“F2F（Face to Face）”（直接会って）“Industry First”（「民間を第一に」）“Focus on what you can share and are comfortable sharing”（共有できる情報、共有しても支障のない情報にフォーカスしよう）
Copyright © JC3 All Rights Reserved

米国NCFTAとはNCFTA = National Cyber-Forensics & Training Allianceサイバー空間の脅威の深化

NCFTA

民間企業

法執行機関

情報共有
（データベース）

情報の集約・分析○ 金融、マルウェア等に関する被害情報の集約○ 被疑者関連情報の抽出○ 法執行機関・民間企業への情報提供© JC3 All Rights Reserved.
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法執行機関・民間企業・学術団体の連携による効果的対応の必要性

学術団体

トレーニングの提供○ ボットネット等の捜査実習（被疑者の特定等）○ 効果的な捜査手法に関する議論○ 最新の脅威に関する講義

NCFTAの設立
設立
平成９年設立（米国ピッツバーグ）

組織
法執行機関・民間企業・学術団体を構成員とする非営利団体

目的
産学官における情報共有と協力の促進によるサイバー空間の脅威の効率的な特定、軽減及び無効化

機能・ サイバー犯罪に係る情報の集約と分析
・ トレーニングの提供（諸外国の捜査機関の捜査員が参加）

等

設立の背景 ～日本における検討の経緯～
以下のような政府の枠組み等において、日本版ＮＣＦＴＡの創設を検討

 サイバーセキュリティ戦略（平成２５年６月１０日 情報セキュリティ政策会議）

 サイバーセキュリティ２０１３（平成２５年６月２７日 情報セキュリティ政策会議）

 「世界一安全な日本」創造戦略（平成２５年１２月１０日 閣議決定）

 平成２５年度総合セキュリティ対策会議報告書（平成２６年１月３０日 総合セキュリティ対策会議）

 サイバーセキュリティ２０１４（平成２６年７月１０日 情報セキュリティ政策会議）© JC3 All Rights Reserved.

28JC3 御賛同いただいている企業・機関
1.

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

1.

EASY SOLUTIONS JAPAN合同会社

2.

株式会社KPMG FAS

2.

株式会社インフォセック

3.

株式会社ジェイティービー

3.

Ｓ＆Ｊ株式会社

4.

セコム株式会社

4.

NRIセキュアテクノロジーズ株式会社

5.

株式会社ソリトンシステムズ

5.

株式会社ＦＦＲＩ

6.

デロイト トーマツ リスクサービス株式会社

6.

株式会社サイバーディフェンス研究所

7.

トレンドマイクロ株式会社

7.

サン電子株式会社

8.

日本アイ・ビー・エム株式会社

8.

シスコシステムズ合同会社

9.

日本電気株式会社

9.

株式会社シマンテック

10. 株式会社日立製作所

10. 全日本空輸株式会社

11. 富士通株式会社

11. 綜合警備保障株式会社

12. 株式会社みずほ銀行

12. 東京海上日動火災保険株式会社

13. 株式会社三井住友銀行

13. ネットワンシステムズ株式会社

14. 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

14. バングガード株式会社

15. ヤフー株式会社

15. PwCサイバーサービス合同会社

16. 株式会社ゆうちょ銀行

16. ファイア・アイ株式会社

17. 株式会社ラック

17. フォーティネットジャパン株式会社
18. マカフィー株式会社



情報セキュリティ大学院大学、首都大学東京、東京電機大学



警察庁

19. 株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズ
20. 楽天株式会社
21. ラストライン合同会社
22. 株式会社リクルートホールディングス© JC3 All Rights Reserved.

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（敬称略）

JC3 評議員・理事・監事
 評議員（50音順、敬称略）

 理事

1. 相川 浩啓
2. 岩井 博樹

 片桐 裕(公財)公共政策調査会理事長(元警察庁長官)

3. 岡田 昭宏
4. 尾崎 寛5. 坂 明6. 清水 智7. 清水 隆明
8. 西本 逸郎
9. 藤川 春久
10. 別所 直哉
11. 星 周一郎
12. 松野 善方
13. 安田 浩
14. 遊佐 洋

東京海上ホールディングス（株）取締役会長
 田尾 健二郎
元広島高等裁判所長官,元国家公安委員会委員
 林 紘一郎
情報セキュリティ大学院大学 教授
 前田 雅英
日本大学大学院 法務研究科教授（敬称略）

 宮下 正彦© JC3 All Rights Reserved.

株式会社みずほ銀行

デロイト トーマツ リスクサービス株式会社

 隅 修三 監事（50音順、敬称略）

弁護士

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富士通株式会社
株式会社三井住友銀行
JC3常勤
トレンドマイクロ株式会社
日本電気株式会社
株式会社ラック
セコム株式会社
ヤフー株式会社
首都大学東京株式会社三菱東京UFJ銀行
東京電機大学株式会社ソリトンシステムズ

JC3の活動内容

マルウェア解析
金融犯罪対策
脅威情報の収集・活用（データベース整備など）

情報流出対策

国際連携

Eコマース対策
人材育成

情報の共有・分析による具体的問題への対応© JC3 All Rights Reserved.

情報発信

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JC3の役割

これまでの成
果

企業
・被害者

ＪＣ
3による
補完
© JC3 All Rights Reserved.

企業
・被害者

-

攻撃
者

攻撃ツル

企業
・被害者

捜査権限

32

情報発信活動について

1. フォーラム 毎年、サイバーセキュリティ月間となる２月１日から３月１８日までの間を目途にフォーラムを開催し、広く社会に対し、サイバー脅威の状況やJC3の活動内容などの情報共有を行っている。
 JC3フォーラム2018は、2018年3月13日（火）に開催予定

2. ワークショップ
 年に２回程度、全会員及び信頼関係を構築できると見込まれる者等との情報共有の場として、ワークショップを開催し、より具体的なサイバー脅威の状況やJC3の活動内容などの情報共有を行っている。

© JC3 All Rights Reserved.

情報発信活動について

3. ウェブサイト等での情報発信 活動内容等について情報提供するウェブサイトを、適宜更新しつつ運営している。
また、活動により得られた情報・知見のうち、注意喚起情報等一般に提供することが有益と考えられるものは、情報提供者の意向を踏まえた上で掲載している。
 また、JC3の活動トピック概要を纏めた「ニューズレター」を隔月程度の間隔で全会員向け発信している。
 会員及び連携団体に向けて、JC3ウェブサイトを更新した際や重要なお知らせがある時等に、適宜その旨を情報発信するメール配信も実施している。

4. 関係機関等への情報提供
 都道府県警察を含む警察機関やその他関係機関に対して、また各種セキュリ
ティ関連イベント等において、JC3の活動内容について情報提供し、JC3の活動をアピールすると共に協働への働きかけを行っている。

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JC3の活動の展開

 脅威の実態解明に資する情報共有・分析ー新たな課題への取組み
 深い情報共有・分析による脅威の全体像の把握と対策の検討（現時点において対応上問題となっているポイントの把握も含む）

 JC3の環境を活用した脅威の特定・軽減・無効化活動の展開
 法執行機関との連携

 具体的な脅威の特定・軽減・無効化活動に資する情報共有等
 情報の共有・分析やJC3プラットフォームを活用した対応の展開

 協働による能力の向上
 NCFTAをはじめとする海外連携による活動の展開
 さまざまな問題事象の相談対応
 新たな課題となり得る問題事象について、官民で連携して対応

 情報共有組織との連携
 さまざまな組織との連携
 東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組み© JC3 All Rights Reserved.

35© JC3 All Rights Reserved.