プレスリリース
平成１７年７月８日

独立行政法人自動車事故対策機構
企

画部

菅原、藤野、宮本電話

03‑5276‑4455

自動車事故の防止、被害者保護に向けた取り組みについて―平成 17 年度事業計画の重点事項―
１．

サービスの向上、効率化を柱とした 17 年度計画の確実な実施

２．

次期中期計画を見据え、今後の業務のあり方についての検討のまとめ(年内を目途にまとめる予定)
具体的な今年度の重点項目とトピック（１）事故防止関係
・ インターネット予約の拡大
１・ 適性診断結果のコメントの改良
２
・ 適性診断活用講座の実施
３
・ 事故防止コンサルティングの試行実施
４・ アイカメラ・シミュレータの開発
５・ 適性診断の事故防止効果の検討
６（２）自動車アセスメント関係
・ 諸外国の安全情報をホームページで紹介
７
・ 第３回世界 NCAP 会議の開催結果
８（３）被害者保護関係
・ 被害者保護のあり方検討会の開催報告
９・ 千葉療護センターの増床後の活用状況
11３．

インターネット予約の拡大「インターネット予約システム」を、平成１６年１２月に東京主管支所に試行導入した。
インターネット予約システムによる予約件数は下表のとおりであり、全受診件数の約４分の１を占める状況である。
また、今後の予約システム導入計画については、１７年度には全主管支所（９ヶ所）、１８年度には全支所（５０ヶ所）に拡張することを予定している。
○インターネット予約件数（東京主管支所）＜適性診断＞
期

間

一般診断

初任診断

適齢診断

合計

件 数割合

件 数割合

件 数割合

件 数割合

16.12〜17.3

1,97123.4%

94524.6%

41222.2%

3,32823.6%

17. 4〜17.6

1,676

24.0%

1,037

30.9%

25317.1%

2,96625.1%

3,647

23.7%

1,982

27.5%

66520.0%

6,29424.3%

合計

件 数割合

合計

＜指導講習＞
期

間

一般講習
件 数

基礎講習

割合

件 数割合

17.1〜17.3

0017.4〜17.6

0246

0

246 16.8%

合計

016.8%

24614.4%

246 14.4%

インターネット予約システム概念図
事業者

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ予約ｼｽﾃﾑ
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ

サーバ

会場別開催情報
会場別予約情報

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ

予約
電話・ＦＡＸ

利用者の利便性向上
24時間受付
ﾘｱﾙﾀｲﾑのｱｸｾｽ

従来の予約方法
日中のみ受付

職員の負担軽減

支所

開催日時
会場名
受付人数

1

適性診断結果のコメント改良

診断結果票の診断所見を「業態別に」「より具体的に」改良することにより、運転者にとって分かりやすく、さらに、運行管理者にとって助言・指導し易くすることを目的にコメントの改良を行っている。
○

平成１５年度から順次改良を進めており、１６年度までに全９項目中既に７項目の改良を実施した。

○ さらに、１７年度以降は、「危険感受性テスト」及び「重複作業反応テスト(動作の正確さ)」の改良を行うこととしており、１８年度末までには全９項目のコメントの改良を完了する。

＜コメント改良の実施状況＞
項目改良前性1.感情の安定性

４種類

業態別に計 18種類

格

2.協調性

４種類

業態別に計 10種類

平成１５年度にテ 3.気持ちのおおらかさ

４種類

業態別に計 10種類

改良済み

ス

４種類

業態別に計 10種類

5.安全態度７種類

業態別に計168種類

6.注意の配分

３種類

業態別に計 20種類

平成１６年度に7.判断・動作のタイミング

７種類

業態別に計 20種類

改良済み

8.危険感受性８種類

平成１７年度以9.動作の正確さ

５種類

降に改良

4.他人に対する好意

改良

後

実施状況

ト2適性診断活用講座の実施

乗務員教育を行う運行管理者の方々に「ドライバーへの適性診断結果の正しい伝え方」や「ドライバーの安全意識を高めるために効果的な助言・指導方法」を身につけていただくために適性診断活用講座を実施している。
○

適性診断活用講座を、平成１６年度に全主管支所において試行的に実施し、その結果を踏まえ、１７年度以降は全支所の実施を予定しており、約８０回開催し、受講参加者数約１，１００人を見込んでいる。

○

適性診断活用講座の概要（1）内容研

１．理論編
２．実習編

修

項

目

講座時間

診断結果の見方３０分

診断結果の活用方法

３０分

ロールプレイング（体験学習）

２時間３０分（2）１回当たりの受講予定者数：１５人程度（3）受講手数料：１人当たり２，５００円（4）開催状況
年度

開催回数

受バ

１６年度(試行実施)
１７年度(計画)

２６回
約８０回

講者

ス

ハイタク

トラック

135人

155人

111人

数合計401人

１，１００人程度

3

事故防止コンサルティングの試行実施「事故防止コンサルティング」とは、運送事業者が行う事故防止活動に対して、機構職員が効果的かつきめ細かなサポートを行うもの。具体的な内容は下記のとおり。
○

平成１５年度に２社、１６年度に４社に対し試行実施した。

○

さらに、１７年度には６社へのコンサルティングの試行実施を予定している。

＜事故防止コンサルティング活動の具体例＞
１．基本方針の検討
事故防止の相談及び今後の活動方針の検討
２．事故実態のヒアリングと具体的行動計画の策定
事故発生状況についてヒアリングを行い、具体的行動計画を策定
３．支援メニュー（管理者の意識改革）の実施
経営者及び管理者に対し事故防止の考え方と今後の活動方針を説明し、運転者教育（講習会）のプレゼンテーションを行う
４．支援メニュー（運転者教育）の実施
運転者全員を対象とした安全推進講習会の実施（集団決定法の活用）安全推進講習会後の事故防止活動計画の打合せ
事故防止活動の実施指導（小集団討議法の活用）
５．効果の検証
事故発生状況を確認し、適宜アドバイスを行う

4

アイカメラ・シミュレータの開発
当機構が開発している「 アイカメラ・シミュレータ」は、より現実の場面に近い実写映像を用いて、今まで診断することがむずかしかった「目の動き」を測定し、無事故運転者との目の動かし方の違いやハザード（危険）への注意の向け方を診断する新
たな運転適性診断機器である。また、目の動きと同時に運転者のアクセル、ブレーキの操作も診断することができる。
平成１７年秋には、学識経験者及び実務者とを交えて検討会を開催する予定である。
○

平成１５・１６年度には、無事故運転者及び事故惹起運転者のデータを収集を行い、解析ソフトの開発及び実験を行った。
○

平成１７年度については、平成１８年度の試行導入に向け、診断結果判定基準を作成し、効果の検証を行うこととしている。
＜アイカメラ・シミュレータの開発スケジュール＞
年度

平成１５年度開 発 等 の 内 容
・トラック・ハイタク運転者のデータ収集（計３２０人）
・試作機の開発

平成１６年度・バス運転者のデータ収集（計１６０人）
・データ解析ソフトの開発及び実験

平成１７年度・診断結果判定基準の作成
・効果の検証平成１８年度・主管支所への試行導入
・事故惹起運転者(特定診断Ⅰ・Ⅱ及び特別診断)の診断を予定

無事故運転者の視線

事故惹起運転者の視線5

１．適性診断の事故防止効果の検討
適性診断の事故防止効果については、現在、国土交通省と共同で調査中（平成１７年度中に完了予定）。
調査の途中ではあるが、現在までに「適性診断受診者群の重大事故惹起比率は未受診者群の約６割」ということが明らかになっている。
今後、学識経験者を含む関係者によって調査結果の検証を今秋から行う予定。

２．指導講習の効果評価の予定
今年度に「特別講習の受講者」を対象に講習の効果評価を行う。
この状況を踏まえて来年度に「一般講習の受講者」を対象とした効果測定の方法を検討することとしている。

6

・ 諸外国の安全情報をホームページで紹介
欧米において提供されている安全情報の目的、概要を自動車事故対策機構のホームページ上において日本語で紹介し、輸入車の安全情報をユーザーが容易に検索できるようにする予定。
＜諸外国の衝突安全性能評価内容＞<米国(NHTSA)の NCAP ホームページ><EURO NCAP のホームページ>

自動車事故対策機構のホームページで諸外国における衝突安全性能の評価法等を日本語で紹介するとともに、評価車種の検索方法等を解説するなど、輸入車の安全情報を容易に入手可能とする

7

・ 第３回世界ＮＣＡＰ会議の開催結果
第 １ ９ 回 Ｅ Ｓ Ｖ 国 際 会 議 （ 自 動 車 安 全 技 術 国 際 会 議 ： International TechnicalConference on the Enhanced Safety of Vehicles）がワシントンで開催されたことを契機に、第３回世界 NCAP 会議がワシントンで開催された。
• 主な議論

① 自動車アセスメントについて、メディアに注目されるような情報提供のあり方等について議論された。
②

自動車アセスメントの新たなプログラムとしてコンパティビリティの試験、歩行者保護対策、むちうち傷害の低減対策等について関心が高く、各国における調査研究の成果などの情報交換を積極的に行う方針を確認し、年に１回の会議に限らず、メール等での情報交換も密に行うこととなった。

• 会議に参加したアセスメント実施機関○ 米国運輸省国家道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）○ 欧州自動車アセスメント（ＥｕｒｏＮＣＡＰ）＊欧州委員会等が財政的に支援○ オーストラリア連邦道路安全局○ 米国道路安全保険協会（ＩＩＨＳ）○ 独立行政法人自動車事故対策機構• 開催日時、場所○ 日程

平成１７年６月９日（木）午後２時〜４時半○ 場所

ワシントン DC ワシントンヒルトンホテル

8被害者保護のあり方検討会の開催報告

１．「被害者保護のあり方検討会」の概要「自動車事故対策機構の業務のあり方検討会」の下に設置された「被害者保護のあり方検討会」においては、特に事故による重度後遺障害者や交通遺児等世帯の実態及びニーズ等を把握した上で被害者保護に関する制度の質及びサービスの向上策について検討し、次期中期計画の策定を視野に入れ被害者保護の増進に寄与する新たな業務を明らかにするため、外部の有識者等を構成メンバー（別紙）として幅広く検討を行っている。
２．１７年度第１回検討会の開催
今年度第１回検討会（平成１７年７月６日（水）開催）では、本年２月に実施した重度後遺障害者の介護状況・ニーズ等に関するアンケート調査・ヒアリング調査及び交通遺児等世帯の生活状況・ニーズ等に関するアンケート・ヒアリング調査に関する最終報告案に関してご議論いただいた。
３．調査報告書の公表
調査報告書については、委員からのご指摘を踏まえ見直した上で、当機構ホームページにて公表する。
４．今後の開催予定
本年９月までに２回程度検討会を開催し、本調査結果に基づくニーズをもとに当機構が実施可能な業務を前提として対応策を検討し、次期中期計画を視野に入れた今後の被害者保護のあり方のとりまとめを行う。

（参考）○１６年度「被害者保護のあり方検討会」開催状況〔開催日〕〔検討内容〕

・第１回

平成１６年１２月３日

アンケート調査項目等の検討

・第２回

平成１７年３月２４日

アンケート調査結果（速報）の検討
9

（別紙）

被害者保護のあり方検討会
検討会委員名簿

（敬称略）
（座長）

弁（委員）

医療法人

（〃）

護士

小誠馨会

千葉療護センター長

林

岡

覚

信男

国立精神・神経センター 精神保健研究所
成人精神保健部 室長

川野

健

治

重（〃）

社団法人

日本医療社会事業協会理事

葛田衣（〃）

財団法人

日本訪問看護振興財団

常務理事

佐藤美穂子

（〃）

全国遷延性意識障害者・家族の会

事務局長

藤井恵三子

（〃）

独立行政法人

上田幾事務局

自動車事故対策機構
被害者保護担当理事

夫独立行政法人自動車事故対策機構
日本ＰＭＩコンサルティング株式会社

10

千葉療護センターの増床後の活用状況

１．千葉療護センターでは、入院患者の長期滞留傾向の解消及び治療機会の公平性確保の観点から、東病棟を建設して３０床増床し、本年４月から開業している。
２．現在（本年６月３０日時点）、新築した東病棟にはすでに既存棟から２３名の患者（治療特化以前に入院した患者）を移している。
既存棟では、４〜６月で新規入院患者１２名を受け入れており、今後も順次受け入れて行く予定。（既存棟入院者３４名）(参考)
既存棟の空き病床２３床に一度に２３名の新規入院患者を受け入れられないのは、① 今回の増床に対応するため、本年４月に看護師を１０数人採用しているが、療護センターが特殊な病院であるため、新規に採用した看護師には、一定の習熟期間が必要であること、② 長距離移動して入院した患者は、入院直後より発熱等の体調の変化を起こすことが非常に多く、安定するまで１〜２週間を必要とすることから、患者の身体の変化、環境の変化に対応するための期間が必要であり、また、相応の医療体制が必要であること、等のためである。

11