第 85 期 株主通信
2021年4月1日から2022年3月31日まで

証券コード：1833

株主のみなさまへ

当期の業績について
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響下において、ワクチン接種が進展した一方、新たな変異株が流行するなど、一進一退の展開が続くな
か、
ウクライナ情勢の悪化等を背景に不透明感が強まる
状況で推移しました。そのような中、建設業界においては、各種政策の下支えもあり、建設投資は一定の底堅さを維持したものの、受注競争の激化や鋼材をはじめとする資材価格の高騰が進むなど、厳しい事業環境に置かれました。
当社グループの当期の業績につきましては、売上高
は、建築事業の増加等により、前期に比べ9.9％増加した
242,458百万円となり、売上総利益は、売上高が増加したこと等により、同1.1％増加した31,837百万円となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加により、同1.8％減少した12,647百万円、経常利益は同5.2％減少した14,012百万円となりましたが、親会社株主

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。

に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益が増加

当社の第85期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）したこと等により、同21.9％増加した12,541百万円となの営業の概況についてご報告申しあげます。
株主の皆様におかれましては、
今後とも変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

りました。

当期の配当金について
当期の年間配当金につきましては、株主還元の基本

2022年6月
代表取締役社長

方針に基づき、1株当たり普通配当172円（中間配当金65円、期末配当金107円）とすることにさせていただきました。
また、次期以降につきましては、「2030年に向けたビジョン」の実現に向けての積極的な投資と株主の皆様への着実な利益還元を両立すべく、株主還元政策を見直しております。

1

中期経営計画について

なお、中期経営計画においては、サステナビリティを巡る課題の解決に向けた方策を反映することで、事業活

わが国経済の先行きは、新型コロナウイルス感染症

動とESG/SDGsに関わる取り組みを一体的に推進するの影響による振れをともないつつも、政策効果等を下支こととしており、2022年4月には「TCFD（気候関連財務

えに緩やかな回復基調を辿ることが期待されています

情報開示タスクフォース）」
提言への賛同を表明するな

が、同感染症の動向や地政学的リスクなど不透明感が強ど、持続可能な社会の実現に向けた取り組みについてもく、予断を許さない状況が続くものと思われます。建設

強化することとしております。

業界においては、公共投資を中心に建設投資は底堅く推移すると見込まれますが、建設コストのさらなる上昇が懸念されるなど、経営環境は一層厳しさを増すものと思われます。
当社グループといたしましては、経営環境が加速度的

第 85 期 の 連 結 経 営 成 績
高242,458百万円

営 業 利 益12,647百万円

経 常 利 益14,012百万円

売上に変化し社会のニーズが多様化する中、今後も長期的に事業を継続することで、社会の持続的な発展に貢献してまいる所存であり、「2030年に向けたビジョン」の実
現を見 据えた第2のステップとして、「中期経営計画（2022～2024年度）」
を策定いたしました。本計画においては、前中期経営計画に掲げた事業戦略の基本方針を踏襲しつつ、
これまでの取り組みをさらに深化させてまいります。
具体的には、業務改革や戦略的な技術開発・DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進等による生産性および技術優位性の向上、ならびにESG/SDGsへの取り

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

（前期比

（前期比

（前期比

9.9％増）

1.8％減）

5.2％減）

12,541百万円（前期比 21.9％増）

1株当たり配当金
中間 65円期末 107円

年間 172円

組み強化を通じて「企業価値の向上」
を継続的に図るとともに、不動産事業および新規事業のさらなる拡大や海外事業基盤の構築により「事業領域の拡大」
を推進してまいります。また、働き方改革の推進や事業戦略を支える多様な人材の活躍および教育の強化に向けた取り組
みにより「人的資源の活用」
を引き続き進めてまいります。

2「2030年に向けたビジョン」ならびに「中期経営計画（2022〜2024年度）」の概要■2030年に向けたビジョン
企業価値の向上に努め、業界内でのポジションを高める
持続的な成長に向け事業領域を拡大し、強固な収益基盤を築く
人を活かし、人を大切にする、社員が誇れる企業へ

ビジョンと中期経営計画の位置づけ『2030年に向けたビジョン』
前中期経営計画(2019～2021年度)

中期経営計画(2022～2024年度)

2020

2025

2030

■中期経営計画（2022〜2024年度）● 事業戦略の基本方針
基本方針

1

基本方針

2

基本方針

3

企業価値の向上

事業領域の拡大

人的資源の活用

生産性の向上不動産事業の拡大

働き方改革の推進

技術優位性の向上

新規事業の拡大

多様な人材の活躍

ESG/SDGs への取り組み強化

海外事業基盤の構築

教育の強化● 財務目標(単位：億円)連結項目

2021年度(実績)

売上高

2,424

2,800

営業利益（営業利益率）

126(5.2%)

190(6.8%)

経常利益（経常利益率）

140(5.8%)200(7.1%)【連結ROE】 8%以上（2024年度）

3

2024年度(目標)● 非財務目標

再生可能エネルギー（再エネ）由来電力の安定供給
2024年度

再エネ事業による発電量：18万MWh/年以上
8万t-CO₂/年以上のCO₂排出量削減に貢献することを目指す

施工段階におけるCO₂排出量削減施策の推進
2024年度建設事業によるCO₂排出量：21.21t-CO₂/億円未満
6万t-CO₂/年未満にCO₂排出量を抑制することを目指す

設計段階におけるCO₂排出量削減施策の推進
2024年度

設計施工建物の運用エネルギー：30%*以上削減＊2013年度比ZEB推進等により建物運用時のCO₂排出量を30％*以上削減することを目指す● 投資計画「2030年に向けたビジョン」の実現に向け、中期経営計画（2022～2024年度）では３年間で500億円規模の投資を計画している

企業価値の向上● 技術開発● 企業の認知度向上● DXの推進

事業領域の拡大● 不動産事業● 新規事業総額

500 億円

人的資源の活用● 人材育成● 業務効率化● 資本政策

株主還元政策
「2030年に向けたビジョン」の実現に向けての積極的な投資と株主の皆様への着実な利益還元を両立すべく、株主還元政策を以下のとおりとします【基本方針】 安定的な配当を継続することを前提としたうえで、業績に応じた成果の配分を行うとともに、自己株式取得を機動的に実施する【中期経営計画（2022～2024年度）期間中の方針】
連結配当性向

7０％以上

業績に関わらず自己資本配当率(DOE) 2.0%を下限とする※自己資本配当率(DOE) = 年間配当総額(中間＋期末)÷自己資本

政策保有株式の縮減● 政策保有株式のさらなる縮減を進め、連結純資産の20％以下を目指す● 売却代金は「2030年に向けたビジョン」実現のため、投資計画の原資とする

4

主な完成工事

和歌山城ホール（和歌山県和歌山市）
北陸新幹線、新北陸トンネル（樫曲）他（福井県敦賀市）

主な受注工事
受 注 先

共同一般廃棄物最終処分場建設工事（栃木県那須町）

医療法人真鶴会小倉第一病院（福岡県北九州市）
5

工 事 名 称工事場所

中日本高速道路（株）東海環状自動車道
養老トンネル北工事

岐阜県
海津市

ＡＣ７合同会社

福島先達山太陽光発電所
建設工事

福島県
福島市

台湾電力股份
有限公司

台湾電力大潭～梅湖（第二工区）
工事

中華民国
台湾・
湖口郷

流山綜合開発特定目的会社

ＧＬＰＡＬＦＡＬ
ＩＮＫ
流山５＆６プロジェクト

千葉県
流山市

（仮称）
新ごみ処理施設整備・ＪＦＥ
運営事業 建設工事のうちエンジニアリング（株）
土木建築工事奈良県
天理市

福山バイオマス
発電所合同会社

広島県
福山市

福山バイオマス発電所建設工事

連結財務ハイライト(単位 百万円)

第82期

第83期

第 85 期

第84期

区

分

受

注

高 （ 個 別 ）268,826

218,862

222,224

223,702売上高220,884

226,371

220,712242,458（2018 年４ 月 １ 日から
2019 年３ 月31日まで） （2019 年 ４月 １ 日から2020 年３ 月31日まで） （2020 年 ４月 １ 日から
2021 年３ 月31日まで） （2021 年 ４月 １ 日から
2022 年３ 月31日まで

）

営

業

利

益

13,716

11,516

12,88012,647

経常利益

15,09813,283

14,77914,012

親会社株主に帰属する当期純利益

12,314

9,795

10,285

12,541

総資産

額297,690294,919

329,005

332,348

純

資

産

額

168,400

156,111

167,963

167,425

受注高（個別）（百万円）

300,000

売上高

268,826

200,000（百万円）

218,862

222,224300,000

223,702200,000

100,000

220,884

226,371

220,712

第82期

第83期

第84期

242,458

100,000

0

第82期

第83期

第84期

0

第85期

第85期

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

20,00015,00020,00013,716

10,00011,516

12,880 12,647

5,000
0

第82期

第83期

第84期

第85期

15,00015,09820,00013,283

14,779 14,012

15,00010,00010,000

5,000

5,000

0

第82期

第83期

第84期

第85期

0

12,314

第82期

9,795

10,285

第83期

第84期

12,541

第85期

6

連結財務諸表
連結貸借対照表科

目(単位 百万円)

前期

当期(2021年３月31日現在)(2022年３月31日現在)

流動資産187,095

192,014

固定資産

141,910140,334

有形固定資産67,81473,376

無形固定資産

1,160

1,132

72,93465,825

329,005

332,348

資産合計

流動負債

124,181

126,810

固定負債

36,85938,112

負債合計

161,041

164,923

7

（

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益

純資産の部
株主資本

136,902139,727

資本金

19,838

19,838

資本剰余金

26,24026,240

利益剰余金

95,460101,710

自己株式△4,636△8,061

32,23427,22930,957

24,665

繰延ヘッジ損益

△475

1,099

退職給付に係る調整累計額

1,752

1,465

非支配株主持分△1,173467

純資産合計

167,963

167,425

負債純資産合計

329,005

332,348

その他有価証券評価差額金

目

特別損失

負債の部

その他の包括利益累計額

科(単位 百万円)

売上高

資産の部

投資その他の資産連結損益計算書

親会社株主に帰属する当期純利益

前期
2020年４月 １ 日から
2021年３月31日まで）（

220,712189,232
31,47918,59912,8802,313
414
14,779430
310
14,899
5,802
△550
9,648
△637
10,285

連結キャッシュ・フロー計算書
科目

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高（

前期
2020年４月 １ 日から
2021年３月31日まで）（

23△8,9631,722
88△7,12827,25820,129当期
2021年４月 １ 日から
2022年３月31日まで）

242,458
210,620
31,837
19,19012,6471,808
443
14,0123,201
11
17,202
4,224
963
12,013△528
12,541(単位 百万円)

当期
2021年４月 １ 日から
2022年３月31日まで）

18,289△2,754△4,209167
11,492
20,12931,622

個別財務諸表
貸借対照表
科(単位 百万円)

目

前期

当期

(2021年３月31日現在)(2022年３月31日現在)

流動資産183,644

187,310

固定資産

122,785

114,196有形固定資産45,43344,717

無形固定資産714

718

76,63868,760306,430

301,506

資産合計
負債の部
流動負債

123,046

125,216

固定負債

18,83015,097

負債合計

141,877

140,314

株主資本133,755

136,754

資本金

19,838

19,838

資本剰余金

25,322

25,322

利益剰余金

93,231

99,655

自己株式△4,636△8,06130,79824,43730,79824,437

純資産合計

164,553

161,192

負債純資産合計

306,430

301,506

純資産の部

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

科(単位 百万円)

目（

前期
2020年４月 １ 日から
2021年３月31日まで）（

当期
2021年４月 １ 日から
2022年３月31日まで）

215,782

237,230

売上原価

185,595

206,692

売上総利益

30,18630,537

17,10218,01013,084

12,527

営業外収益

2,610

2,128

営業外費用

230

195

15,464

14,460

特別利益

430

3,201

特別損失

306

10

15,58917,651

法人税、住民税及び事業税

5,560

4,000

法人税等調整額△561

936

10,59012,715

売上高

資産の部

投資その他の資産

損益計算書

販売費及び一般管理費
営業利益

経常利益

税引前当期純利益

当期純利益

詳細は当社ウェブサイトをご覧ください。

奥村組

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IR情報ページ8トピックス
小径用自動削孔装置の高度化および実工事への適用
当社は、既存RC構造物の補強工事に用いられる、“あと施工アンカーを用いた壁等の増設工法”における削孔作業の省力化・効率化を図るために開発した小径用自動削孔装置（以下、「従来装置」）
を、一部改良したうえで実工事に初適用
し、所定の性能を有することを確認しました。
従来装置に走行用モーターを搭載し、床に設置したラックギアに沿って自走できるように改良したことで、削孔計画（削孔位置、削孔深さ、削孔数）に従って、削孔位置への移動から削孔までの一連の作業を全て自動化することが可能になりました。これを実工事に適用し、設定した削孔計画に従い2日間で約400カ所（各径 約200カ所）
を自動削孔し、あ
わせて施工データの記録も自動で行えることを確認しました。
今後は、本装置を既存RC構造物の補強工事の省力化・効率化に寄与する技術として積極的に提案するとともに、建設現場における機械化・自動化を推進し生産性向上を図っていきます。

制御盤
集塵機

電動ハンマードリル
制御盤

キャスター

キャスター

ラックギア

走行方向

小径用自動削孔装置

9

撮影協力：東京都下水道局

撮影協力：東京都下水道局

自動削孔状況

トラフグ養殖の実証実験開始（閉鎖循環式陸上養殖）
当社は、環境負荷が少ないうえに、場所が限定されない特長を持つ閉鎖循環式陸上養殖事業への参画を目指し、茨城県つくば市の奥村組技術研究所内に20t飼育水槽2基、4t飼育水槽4基を備える陸上養殖実験棟を建設し、陸上養殖技術に関する実証実験を開始しました。
20t水槽では異なるろ過システムを比較検証できるようになっており、実験初弾としてトラフグの比較生育実験を行っています。4t水槽はさまざまな魚種の養殖実験など、多目的に活用できるようになっています。各水槽には、水質・酸素
濃度センサーや監視カメラで水槽の様子を常時監視・記録できるシステムを導入するとともに、停電時や水質異常が発生した際に即座に対応できるようアラート機能も装備しています。
本実証実験により事業化に向けた検証を行うとともに、本業とのシナジーを意識した「水浄化技術」の確立を目指します。
今後も水浄化技術や持続的な養殖業の確立だけでなく、地方における雇用創出や産業振興も推進し、人々の安全・
安心な暮らしと美しく豊かな海洋自然との両立、ひいてはSDGsの目標14「海の豊かさを守ろう」の達成に向けて取り組んでいきます。

陸上養殖実験棟内部

トラフグ飼育状況10全国の事業所や建設現場にパラリンアートアーティストの作品を展示
当社は、SDGsに貢献する取り組みの一環として、一般社団法人 障がい者自立推進機構(所在地 : 東京都港区 代表
理事 : 中井亮) とオフィシャルパートナー契約を締結し、同機構が運営するアート事業「パラリンアート」
を通じて障がい者の自立を支援しています。パラリンアートに登録している障がい者アーティストが描いた作品を全国にある事業所や建設現場の仮囲いなど30カ所に展示しています。
今後もこの取り組みを継続することで、障がい者の社会参加と経済的自立を支援していきます。

鉄道工事現場（宮城県）

マンション建設現場
（東京都）

東京本社
（東京都）

庁舎建設現場（鹿児島県）

パラリンアート ( 一般社団法人 障がい者自立推進機構 )障がい者がアートで夢を叶える世界を作る、を理念に障がい者アート事業を2007年から行っている。全国に約710名(2022年3月現在)のアーティストが登録し、毎年200社以上の企業と取り組みを実施している。
公式サイト：https://paralymart.or.jp/association/11

会 社 の 概 況 （2022年3月31日現在）
創業

1907年2月

設

立

1938年3月

従 業 員 数

2,123名ウェブサイトhttps://www.okumuragumi.co.jp

事
●本

業

所
社 〒545-8555
大阪市阿倍野区松崎町2-2-2●奈 良 支 店〒630-8241
奈良市高天町38-3（近鉄高天ビル）●東 京 本 社〒108-8381
東京都港区芝5-6-1●神 戸 支 店〒651-0084
神戸市中央区磯辺通2-2-16（三宮南ビル）●技術研究所〒300-2612
つくば市大砂387●広 島 支 店〒730-0042
広島市中区国泰寺町1-7-22●東日本支社〒108-8381
東京都港区芝5-6-1●四 国 支 店〒760-0023
高松市寿町2-3-11（高松丸田ビル）●西日本支社〒545-8555
大阪市阿倍野区松崎町2-2-2●九 州 支 店〒805-8531
北九州市八幡東区山王2-19-1●福 岡 支 店〒810-0022
福岡市中央区薬院1-13-8（九電不動産ビル）●台 湾 支 店

台北市中正区衡陽路51号11F-3B（世紀羅浮大楼）●西日本支社〒545-6026
ハルカスオフィス 大阪市阿倍野区阿倍野筋1-1-43（あべのハルカス26F）●札 幌 支 店〒060-0004
札幌市中央区北四条西2-1-18（邦洋札幌N4・2ビル）●東 北 支 店〒981-8525
仙台市青葉区堤通雨宮町2-25●東 京 支 店〒108-8381
東京都港区芝5-6-1●東関東支店〒260-0028
千葉市中央区新町18-14（千葉新町ビル）●横 浜 支 店〒231-0021
横浜市中区日本大通60（朝日生命横浜ビル）●北 陸 支 店〒950-0087
新潟市中央区東大通2-3-26（プレイス新潟）●名古屋支店〒453-8555
名古屋市中村区竹橋町29-8●関 西 支 店〒545-6026
大阪市阿倍野区阿倍野筋1-1-43（あべのハルカス26F）

連結子会社● 奥村機械製作株式会社〒555-0033 大阪市西淀川区姫島3-5-26
営業種目 建設・産業機械器具の設計・製造・販売・修理● 太平不動産株式会社【本店】〒108-0014 東京都港区芝5-16-7【大阪支店】〒545-8555 大阪市阿倍野区松崎町2-2-2
営業種目 不動産取引 土地・建物管理● 石狩バイオエナジー合同会社〒061-3242 石狩市新港中央2-763-3
営業種目 再生可能エネルギーによる発電・電気販売● 平田バイオエナジー合同会社〒963-8204 福島県石川郡平田村大字鴇子字坪内23-8
営業種目 再生可能エネルギーによる発電・電気販売
12

役 員 の 状 況 （2022年6月29日現在）

株 式 の 状 況 （ 2022年3月31日現在）

取締役

発行可能株式総数
発行済株式の総数

代表取締役社長

奥村 太加典

取

締

役

水野

勇一

取

締

役

小寺

健司

代表取締役

田中

敦史

取

締

役

大⻆

透

取

締

役

金重

昌宏

取

締

役

土屋

完

取

締

役

上田 理恵子

取締役
小寺（監査等委員）取締役
安倍（常勤監査等委員）
取締役
八代（監査等委員）
取締役
西原（監査等委員）
取締役
前田（監査等委員）

哲夫
和俊
浩代
健二
栄治

96,000,000 株
39,665,226 株（自己株式2,892,468株を含む）

13,426 名

株主数

所有者別分布状況
外国人

証券会社
1.6％
（631千株）24.5％（9,702千株）
発行済株式総数

39,665,226株

その他国内法人
10.6％（4,218千株）

金融機関
28.7％
（11,379千株）（注）上田理恵子、小寺哲夫、八代浩代、西原健二、前田栄治の5氏は、社外取締役であります。

大株主

執行役員

主

名

持株数（千株） 持株比率（％）

勇一

執 行 役 員 安井義則

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

副社長執行役員 小坂肇

執 行 役 員 小西邦武

奥専務執行役員 飯島俊荘

執 行 役 員 菅信晴

※ 専務執行役員

小寺健司

執 行 役 員 後藤靖彦

※ 専務執行役員

田中敦史

執 行 役 員 町田博紀

常務執行役員 林裕之

執 行 役 員 大熊

一由

大⻆

透

執 行 役 員 松島弘幸

常務執行役員 吉見

和行

執 行 役 員 佐々木

晃

金重

昌宏

執 行 役 員 中田

峰示

常務執行役員 大西亘

執 行 役 員 古澤

浩司

土屋

完

執 行 役 員 岡田章

常務執行役員 川谷

澤之

執 行 役 員 樫木

正成

常務執行役員 湯山和利

執 行 役 員 堀順一

執 行 役 員 林

※ 常務執行役員※ 常務執行役員※ 常務執行役員孝憲

執 行 役 員 阿部健一

執 行 役 員 馬郡直樹

執 行 役 員 磯上晃一

執 行 役 員 谷口裕英

執 行 役 員 角谷嘉泰（注）※印は、取締役兼務であります。
13

株

水野

※ 副社長執行役員

個人・その他
34.6％（13,733千株）

5,289

会

1,786

14.4

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE SILCHESTER INTERNATIONALINVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST

1,502

4.1

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,390
1,214
1,210

3.8
3.3
3.3

769

2.1

村

組

従

業

員

持

株

株

式

会

社

り

そ

な

銀

行

住

友

不

動

産

株

式

会

社

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S.
TAX EXEMPTED PENSION FUNDS

4.9

社

643

1.7

STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505001

567

1.5

株

556

1.5

日

本

式

生

会

命

社

保

三

険

井

相

住

互

友

会

銀

行

（注）１．当社は自己株式 2,892,468 株を保有しておりますが、上記から除いております。
２．持株比率は、自己株式を除いて算出しております。

その他株式に関する重要な事項
当社は、2022年3月7日開催の取締役会の決議により、2022年4月5日付で自己株式を消却し、発行済株式の総数が1,000,000株減
少した38,665,226株となっています。

株式情報
株式等に関するマイナンバーのお届出のお願い

株主メモ

株式の配当金等をお受取りになる場合には、所得税法などにより事

株主様のマイナンバーのお届出が義務付けられています。
お届出が定時株主総会

毎年6月開催基

定時株主総会の議決権
期末配当金
中間配当金

済んでいない株主様は、下記「株式に関する各種手続きのお問合せ先」
までご連絡ください。

業

年

準

度

日

単元未満株式の買取・買増請求について
証券市場においてご売却ができない単元未満株式（当社の場合は100株未満）については、当社に対して買取請求（売却）すること
や、単元株式数（100株）になるよう買増していただくことができます。買取請求や買増請求をご希望の株主様は、下記「株式に関する各種手続きのお問合せ先」までご連絡ください。

特別口座について
株券電子化前に株式会社証券保管振替機構（ほふり）を利用されていなかった株主様には、株主名簿管理人である三井住友信託銀行

毎年4月1日から翌年3月31日まで

毎年3月31日
毎年3月31日
毎年9月30日

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人
事務取扱場所大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 郵 便 物 送 付 先 ） 〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先）（0120）782−031（平日9時から17時）

株式会社に口座（特別口座といいます。）を開設しております。特別（ ウ ェ ブ サ イ ト ） https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/

口座の株式は、証券市場においてご売却ができないなどの制約が

公 告 の 方 法あり、ご売却に際しましては、特別口座から証券会社等の口座へ振替申請していただく必要があります。振替申請をご希望の株主様

当社ウェブサイトに掲載（当社ウェブサイト）https：//www.okumuragumi.co.jp

は、下記の三井住友信託銀行株式会社証券代行部（特別口座の口座
管理機関）までご連絡ください。

株式に関する各種手続きのお問合せ先
お手続きの内容

証券会社に口座をお持ちの場合● 届出住所等の変更● マイナンバーのお届出● 単元未満株式の買取・買増請求

お取引きの証券会社など

証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部（0120）782－03 1（平日9時から17時）

14

〒545-8555 大阪市阿倍野区松崎町2-2-2
TEL.06 - 6621-1101
https://www.okumuragumi.co.jp

株式会社 奥村組〒545 -8555 大阪市阿倍野区松崎町2-2-2
TEL.0 6 - 6 6 2 1 - 1 1 0 1
https://www.okumuragumi.co.jp（千葉県流山市）
表紙写真 日本GLP㈱「GLP ALFALINK流山8」