Ｑ５０．用語

項番

Q50-3

Q50-9

Q50-4

Q50-23

Q50-19Q50-12

Q50-8

Q50-21

Q50-24

認知順位

認知数（N=544)

123456789表記

説明(概略）

参考：(2016年11月末時点）

追加コメント441 個人情報保護法改正

改正法では、匿名加工情報の規定が新設された。
生体認証データなどの特定の個人の身体の一部をデータ化した符号はビッグデータの利活用促進と個人情報の定義のグレーゾーン解消を背「個人識別符号」として個人情報として取り扱うことが明確化された。
景に、個人情報保護法の改正が2015年9月3日に衆議院本会議で可http://www.ppc.go.jp/personal/prepara
保有する個人情報の件数が５０００件を超えない小規模事業者は「個人決、成立した。全面施行は、2017年5月30日とすることが2016年12月20 tion/情報取扱事業者」に該当しないとする要件が廃止され、ほぼすべての日に閣議決定した。
事業者が個人情報保護法に基づいた個人情報の取り扱いが必要となる。

431 不正アクセス禁止法

コンピュータのネットワークを介した不正利用を禁止する法律。
他人のIDやパスワード使用したコンピュータの不正使用、OSやアプリ
http://www.atmarkit.co.jp/ait/articl システム管理者は、システムが不正アクセスに遭わないよう適切な管理
ケーションの脆弱性を利用した攻撃によってアクセス権限のないコン
es/0401/01/news130.html
措置を講じる必要があると規定されている(努力義務)。
ピュータを不正に使用する行為、データやプログラムの改ざん行為を禁止している。

391 標的型攻撃

特定の組織を狙って行われるサイバー攻撃。
組織の機密情報を盗むのが主な目的。
メールの添付ファイルやウェブサイトを利用してPCをウイルスに感染させ、そのPCを遠隔操作し組織内の情報を盗み出すなどする。

342 ウェアラブル機器

ウェアラブル機器には、医療機器や健康促進のため機器として、位置情
ウェアラブル機器は、服のように身につけて使用するコンピュータでhttp://www.soumu.go.jp/johotsusintoke 報、歩行の距離、高度、体温、心拍数、運動や活動などの健康状態を「ウェアラブル端末」とも呼ばれる。
i/whitepaper/ja/h26/html/nc141330.ht 記録するものなどがある。
腕時計型やメガネ型のウェアラブル機器が国内外の企業から相次いで ml
今後大きく普及すると期待されているが、個人の行動情報などプライバ発表されている。
シーに関わるデータの取り扱いへの配慮などが課題となっている。

177 CSIRTCSIRTは、Computer Security Incident Response Teamの略で、サイバー攻撃などのセキュリティインシデントに対処するための組織の総称。
http://www.nca.gr.jp/outline/
インシデント関連情報、脆弱性情報、攻撃予兆情報の収集や分析、インシデント対応の方針や手順の策定などを行う。

171 Wordpressの脆弱性

ブログ作成の無料ソフトウェアWordPressの深刻な脆弱性に対する修正
Wordpressは、オープンソースのコンテンツ管理システムのソフトウェアが2016年5月に公開された。
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/ar である。2016年、6月、7月、10月にもWordPress用プラグインの複数の脆
WordPress以外のソフトウェアについても脆弱性は頻繁に報告されてい ticles/1605/10/news070.html
弱性に対して、注意喚起がIPAによる注意喚起が行われている。
る。利用者は、使用するソフトウェアに関する情報に注意し、最新版へ
http://www.ipa.go.jp/security/vuln/documents/のアップデートを適宜行う必要がある

169 WAF

WAF(Web Application Firewall)
外部ネットワークからの不正アクセスを防ぐためのソフトウェア（あるいhttp://www.sophiaはハードウェア）であるファイアーウォールの中でも、Webアプリケーショ
it.com/content/WAFンのやり取りを把握・管理することによって不正侵入を防御することのできるファイアウォールのことである。

145 フィンテック

2016年5月25日の参議院本会議でフィンテック法案（改正銀行法案関連
フィンテック(Fintech)は、金融を意味する「ファイナンス（Finance）」と、技と改正資金決済法案）が可決された。今後フィンテックの普及が加速す
http://www.fujitsu.com/jp/group/fri術を意味する「テクノロジー（Technology）」を組み合わせた造語。
ると見られている。
/businesstopics/fintech/definition/
金融とITを融合した従来にない新しいサービス。
改正銀行法には、仮想通貨交換業に係る法制度の整備などが盛り込まれている。

142 機械学習

機械学習はAI(人工知能)のアプローチのひとつ。
ハードウエアの低コスト化、コンピュータの処理能力の高度化により、機大量のデータをコンピュータが反復的に学習し、そこに潜む規則性やパ械学習の技術が飛躍的に向上している。
http://www.sas.com/ja_jp/insights/
ターンを見つけ出すこと。
多くの機器がインターネットに接続され、大量のデータが集まるようにな
analytics/machine-learning.html
ビッグデータの解析を機械学習で行い、ショッピングサイトのおすすめ商り、利用が加速している。
品を表示するなど、様々なサービスで利用されている。
ディープラーニングは機械学習のひとつ。

標的型攻撃の手口は年々巧妙化・多様化しており、関係者や外部からhttp://www.lac.co.jp/antiの問合せを装ってメールを送り、受信者が気づかずにメールや添付ファ
apt/guidebook/chapter1/category1.
イルを開くよう仕向けている。添付ファイルを使わずメール内のリンクでhtmlウイルスに感染させる攻撃もある。

CSIRTの役割は「消防」にたとえられる。CSIRTがあることでサイバー攻撃やウイルス感染などのセキュリティインシデントへの迅速で適切な対応が可能となり、被害を最小限に抑えることができると期待されている。
CSIRTは組織内や組織外の関係者と連携して巧妙化・複雑化するサイバー攻撃への対応にあたる。

WAFの特徴としては、従来のファイヤーウォールがネットワークレベルで管理していたことに対して、WAFはアプリケーションのレベルで管理を行う、といった点を挙げることができる。SQLインジェクションやクロスサイトスクリプティング、強制ブラウジングといった要求に対して、「攻撃」と見なして拒絶することができる。

Ｑ５０．用語項番

Q50-18

認知順位

認知数（N=544)10表記

ブロックチェーン(Blockchain)
仮想通貨のビットコインを支える技術で、取引情報を分散管理する仕組み。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/keywor
すべての取引情報をネットワーク上のコンピュータで共有しているため、 d/14/463081/111600115/
1台のコンピュータで障害が発生しても継続して使用できる。また、改ざんされにくいという特徴がある。

117 ブロックチェーン

Q50-1012111

Q50-13

Q50-1

1415

公認情報セキュリティ監査人資格制度

経済産業省が施行した「情報セキュリティ監査制度」に基づき、特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会(JASA)が情報セキュリティ監査人を認定する制度。

追加コメントCSIRTがインシデントの対応に重点を置くのに対して、SOCはインシデントの検知に重点を置いている。
http://securityblog.jp/words/soc.ht 従来は、情報システム部門等がシステムやネットワークの管理を行いなmlがら監視を行っていたが、高度化するサイバー攻撃への対応に高い専門性が求められることと、頻発するサイバー攻撃に適切に対処する必要があることから専門組織としてSOCが設けられるようになった。

SOC(Security Operation Center)
ネットワークやサーバのセキュリティアラートを統合的に監視し、サイバー攻撃の検出、分析、通知、対応策のアドバイスなどを行う。

1113

参考：(2016年11月末時点）

119 SOC

Q50-20

Q50-2

説明(概略）

銀行間取引にブロックチェーンを使用する実証実験が国内で相次いで行われている。みずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行、三菱UFJフィナンシャル・グループの3大メガバンクとデロイト トーマツ グループによる実証実験が2016年1月から9月にかけて行われた。
情報セキュリティ監査を公正・公平に実施するため、監査人に求められhttp://www.jasa.jp/qualification/about. る知識・経験・技術に応じて、「公認情報セキュリティ主任監査人」「公認html情報セキュリティ監査人」「情報セキュリティ監査人補」「情報セキュリティ監査アソシエイト」の4つの資格を認定する。

82 MITB攻撃MITB(Man in the Browser)
正規のオンラインバンキングサイトにユーザが正規の認証プロセスでロPCに感染したウイルスがWebブラウザとサーバの通信を傍受して乗っ
http://securityblog.jp/words/790.ht グインした後、ウイルスがブラウザを乗っ取りデータを改ざんして不正送取り、一部を改ざんするサイバー攻撃。
ml
金を行う。通信の暗号化や認証の強化で防ぐのは難しく、銀行側もユーオンラインバンキングのログイン後、ユーザに気づかれずに不正送金をザ側も間のウイルスによって不正が行われていることに気づきにくい。
行う。

67 RSA Conference

世界的なセキュリティのイベント。
1991年に暗号やインターネットセキュリティに関する情報交換の場として年1回、アメリカのほかヨーロッパやアジアで開催され、セキュリティに関 https://japan.emc.com/microsites/japa
アメリカで開催されたのがはじまり。
n/techcommunity/learn/foundation/rs
する講演、企業による展示会、CTF(Q50-5参照)が行われる。
2016年のアジアでは、2016年7月20日～22日にシンガポールで開催さ幅広い分野のセキュリティの専門家や様々な業種の企業の関係者が参 a-qa3.htmれた。
加している。

63 スタックスネット

スタックスネット(Stuxnet)
2010年にイランを中心とする中東各地域で発見された、標的型攻撃を行うマルウェアの通称である。イランの原子力施設の制御システムをダhttp://www.sophiaウンさせたことで知られる。
it.com/content/Stuxnet
物理的な機器破損・稼動停止を引き起こした初めてのマルウェアと言われ、ドイツのシーメンスが開発した産業用機器の制御システムを攻撃対象とする。

イランの原子力施設では1000台近くの遠心分離機がStuxnetの侵入を受けて稼動停止に陥った。2015年12月には、ウクライナの発電所のシステムが別のマルウェアを使ったサイバー攻撃を受け、数時間にわたって停電した。このように、サイバー攻撃の対象は一般的なITシステムだけでなく、産業用制御システム（ICS：Industrial Control Systems）にも拡大している。

Q50-14

16

63 Security Intelligence

http://it従来のウイルス対策ソフトやファイアウォールが連携を考慮しないポイ
Security Intelligence(セキュリティ・インテリジェンス)
words.jp/w/E382BBE382ADE383A5 ントのセキュリティ対策であったのに対し、様々なデータを一元的に収集システムや機器が出力する大量のデータを収集、分析することでセキュ E383AAE38386E382A3E382A4E383 し相関関係を分析することで、組織内部に潜む脅威を可視化する。
リティを総合的に捉える考え方。
B3E38386E383AAE382B8E382A7E 標的型攻撃のような個々の対策の隙を突く攻撃のリスクを減らすことが383B3E382B9.html可能になる。

Q50-161759 Bug Bounty（バグ発見報奨）

Bug Bounty Program(バグバウンティプログラム)
自社のソフトウェアに存在する脆弱性を見つけ報告した発見者に報奨金を支払う制度。
Google、Microsoft、Facebook、LINE、サイボウズなどが実施している。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/rep 外部のセキュリティ研究者に脆弱性を指摘してもらうことで、セキュリティ
ort/15/061700004/040600092/?rt=noc 問題の早期解決、サービスや品質の向上が可能になる。
nt
企業側は少ないコストでセキュリティ向上を図ることができる。

Ｑ５０．用語項番

Q50-7

Q50-17

Q50-6

Q50-15Q50-22

Q50-11

Q50-5

認知順位

認知数（N=544)

1819

表記

説明(概略）

参考：(2016年11月末時点）

追加コメント57 SIEM

従来、不正検知には主にIDS（不正侵入検知システム）が用いられてきた。しかしIDSでは、不正だと思われるパケットを検知したときに、ウイル
SIEM (Security Information and Event Management)
ス対策ソフトやサーバのログを併せて分析することで、不正検知の精度さまざまなシステムや機器のログを一元的に管理し、異常や不正を検知を高める、ということができなかった。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/colu
するセキュリティシステム。
SIEMでは、収集したログを一元管理・分析することで、IDSよりも不正検
mn/14/494329/051400097/
サーバ、ネットワーク機器、セキュリティ関連機器、アプリケーションなど知の精度を高められる。しかし、「どういう条件のとき不正と見なすか」のから収集したログ情報を組み合わせて分析し、異常や不正を検知する。
基準は、組織のシステム環境に大きく依存し、なおかつシステム環境の変更やサイバー攻撃の変化に合わせて更新する必要があるため、運用の負荷が大きいというデメリットもある。

48 CISSPCISSP認定資格
アメリカに本社がある(ISC)2(ISCスクエア International Information
Systems Security Certification Consortium）が開発・認定を行っている
情報セキュリティ・プロフェッショナル認証資格。
世界的に通用するセキュリティの資格。

セキュリティ資格で初めてISO17024を取得し、世界各国で97,000名以上（2015年3月現在）がCISSP認定資格を保持している。世界各国の多くの企業において、CISSP認定資格取得が情報セキュリティ関連業務従事
https://www.isc2.org/japan/cissp_a
者の必須事項とされているほど、評価の高い認証資格である。
bout.html
受験資格として、「最低4年以上のフルタイムでのセキュリティ業務経験」を必要としており、継続的に学習を続けないと、資格を喪失してしまう点が特徴的である。

20

38 eディスカバリ

eディスカバリ(Electronic discovery、e-discovery）
アメリカにおける電子証拠開示制度で、民事訴訟における電子的に保存されている情報の証拠開示手続きのこと。

eディスカバリでは、企業に存在するすべての電子データから訴訟に関係する電子データを収集し提出する必要がある。しかし、企業内に存在する電子データ量は膨大であり、訴訟関連の情報だけを漏れなく把握することは簡単ではない。また、電子データは容易に情報を更新できるた
め、誤った扱いをすると証拠として認められず、削除・隠蔽の疑いにより
http://www.sbbit.jp/article/cont1/2
ペナルティを課されて訴訟に不利に働くこともある。
8807
昨今の民事訴訟では、弁護士や証拠保管者（Custodian）に対応する時間に加え、eディスカバリ対応に費やすコストも大きくなっており、企業経営における大きなリスクであると認知され始めている。
アメリカで訴訟を起こされれば日本企業も対象となり、製品の輸出などアメリカで事業を展開する日本企業は知っておく必要がある。

21

EDR（Endpoint Detection
35and Response）

EDR（Endpoint Detection and Response）
エンドポイントである端末の挙動（システムアクティビティ）を記録し、その調査・解析によって脅威侵入の原因や経路、影響範囲を迅速に割り出す仕組みのこと。

https://www.infosec.co.jp/column/ 近年は、標的型サイバー攻撃などによって、標的組織用に個別化され
EDR%EF%BC%88Endpoint%20Detecti た攻撃が仕掛けられ、攻撃によって端末に「未知の脅威」が侵入するリ
on%20and%20Response%EF%BC%89% スクが常に存在する。これらの潜在脅威や侵入原因などを調べ上げる
E3%81%A8%E3%81%AF%EF%BC%9F.ht 能力が弱ければ、被害拡大のおそれが強まることが背景となって、近年
ml
はEDR製品に注目が集まっている。

32 FIDOFIDO（Fast IDentity Online）
パスワードに代わる新しい認証技術のひとつで、生体認証やジェスチャー認証などを利用した多要素認証のこと。

現状では、インターネットを通してパスワードで認証を行っているが、FIDOによる認証では、デバイスによる個人の認証と、オンラインサーバhttp://kによるデバイスの認証を分離して行う。
tai.watch.impress.co.jp/docs/colum
このようにFIDOの特徴として、ユーザー視点では「パスワードを憶えなくn/keyword/759872.htmlて済む」こととと、「個人認証に用いる認証情報そのものはネットワーク上に流れず、サーバ上から漏れることもない」ということがある。

31 OWASPOWASP（Open Web Application Security Project）
ウェブアプリやウェブサービスのセキュリティの促進を目的とした共同研
https://www.owasp.org/index.php/
究や関連活動を行う非営利団体。
Japan
フリーでオープンな形でのツール・ドキュメントの提供や、定期的な国際的会議等による研究・啓蒙活動を実施している。

代表的なプロジェクトとしてはOWASP Top 10がある。これは、3年に1度公開される、ウェブアプリケーションにおける重要な脆弱性やその脆弱性を作りこまないようにする方法などを示したドキュメントであり、組織のウェブアプリケーションのセキュリティ要件として、「OWASP Top 10に掲載されている脆弱性に対応できていること」を定めているところも多い。

28 CTF

CTF(Capture The Flag)
セキュリティ技術の競技で、パケット分析、プロトコル解析、システム管理、プログラミング、暗号解読などの知識や技能を競い合う。
問題を解くと「Flag」が得られるクイズ形式と相手のサーバに「Flag」を立 http://www.jnsa.org/seccon/てる攻防戦形式のCTFがある。
CTFを通して防御、解析、攻撃技術を実践的に学ぶことができ、セキュリティ人材を発掘・育成する場として活用する動きがある。

毎年ラスベガスで開催される世界最大規模のセキュリティの会議
DEFCONでのCTFが有名。日本でも経済産業省、警察、IPA等が後援す
るSECCONが毎年開催されている。

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