沼津工業高等専門学校 令和２年度(2020 年度) 年度計画

独立行政法人国立高等専門学校機構中期計画等の策定及び評価に関する規則第４条第７項の規定に基づき、令和２年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１．１ 教育に関する事項（１）入学者の確保①－１ 本校ホームページ「入学案内」Web サイトのコンテンツの充実や、静岡県の各地域中学校長会等への広報活動を行い、本校の特徴や魅力を発信する。
また、中学校等が開催する高校説明会や中学生及びその保護者等を対象とする合同説明会へ、積極的に参加し入学者の確保に取り組む。
①－２ 一日体験入学、中学生のための体験授業、ミニ体験授業、夏の学校、キャンパスツアー、進学説明会、出前授業の機会を活用し、入学者確保のための本校の特性や魅力を発信する。
②－１ 授業や寮生活を体験できる「夏の学校」について、女子中学生が数多く参加できるよう内容を工夫するなど、女子学生確保に向けた取組みを推進する。
②－２ 本校ホームページのコンテンツの充実などを通じ、本校の教育の特性や魅力について内外への情報発信を強化する。
③

過去の入試実施状況データを分析し、入試選抜改革に関する「実施方針」を踏まえて、入学者選抜方法に関する検討を行い、必要に応じて改善する。

（２）教育課程の編成等①－１ 本校の強み・特色をいかした学科再編、専攻科の充実等に取組む。
①－２ 専攻科において、長期インターンシップ等の共同教育や、未来創造ラボラトリーへの入居企業と協働して学内インターンシップや共同研究を実施する。
また、本校専攻科と豊橋技術科学大学が連携して教育を実施する先端融合テクノロジー連携教育プログラムを開講する。

②－１

学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実として、以下の取組を実施する。
・国際交流協定校を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を検討する。
・ウェスタン・ミシガン大学（米国・国際交流協定校）へ短期留学生を派遣する。
・クモ工科大学（大韓民国・国際交流協定校）へ海外長期インターンシップとして専攻科生を派遣する。

②－２ 「学内留学を中心としたキャンパス国際化」事業（平成 29 年度「“KOSEN（高専）4.0”イニシアティブ」）を継続し、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組みを進める。
また、海外研修旅行の実施により国際的な視点を持った技術者の育成に努める。
③－１ 高専体育大会、ロボットコンテスト、プログラミングコンテスト、デザインコンペティション、英語プレゼンテーションコンテストなどに積極的に参加し、運営に協力する。
③－２ 学生に対して、ボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励等に関する周知を行う。
また、１～４年生全クラスで校内外の清掃を行う「クリーン活動」や学生会を中心とした校外でのボランティア活動を実施するとともに、ボランティア活動への参加を推奨する。
③－３ 学生に対して、「トビタテ！留学 JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度や本校「国際交流基金」を積極的に情報提供し、海外留学等の機会の拡充を図る。
（３）多様かつ優れた教員の確保①

専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とする。
また、多様性を確保するために、種々のバックグラウンドを持つ者を積極的に採用する。

②

クロスアポイントメント制度の利用希望者があった場合は、適切に対応する。

③

ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度、同居支援プログラムや女性研究者支援プログラム等の利用希望者があった場合は、適切に支援する。

④

教員公募にあたっては、引続き外国人の登用を進める。

⑤

多様な経験ができるよう、採用された学校以外の高等専門学校や大学などに１年以上の長期にわたって勤務し、また元の勤務校に戻ることのできる人事制度（国立高専・技術科学大学間の教員人事交流等）を活用する。

⑥

教員の学生指導などに関する能力の向上を図るため、法人本部による研修へ積極的に対象教員を派遣するとともに、FD 研修を原則年４回実施する。

⑦

国立高等専門学校教員顕彰へ候補者を積極的に推薦するとともに、本校表彰規則に基づき顕著な功績が認められる教員を表彰する。

（４）教育の質の向上及び改善①－１ 教育課程の見直しを目的としたディプロマポリシー、カリキュラムポリシーの確認を通じて、モデルコアカリキュラムに基づく教育の実質化を進めるとともに、教育実践のPDCA サイクルを機能、定着させるために、以下の項目について重点的に実施する。
各教員から「新しい教育方法の試み」を収集し、学内において情報共有し、教育改善に資する。
［Plan］WEB シラバスにおけるルーブリックの明示による到達目標の具体化・共有化を図る。

［Do］

アクティブラーニングの実施状況を確認する。

［Check］ CBT（Computer-Based Testing）を用いた学習到達度の把握、学習状況調査及び卒業時の満足度調査を実施する。
［Action］ 教育改善に資するファカルティ・ディベロップメント活動の推進及びそれらの活動内容の収集・公表する。
併せて、開発された教材や教育方法、共通情報システムの導入を進める。
②

平成 30 年度機関別認証評価における「改善を要する点」を是正するとともに、自己点検・評価実施計画に基づく PDCA サイクルを着実に実践することにより、教育の質の向上に努める。

③－１ 課題解決型学習として、地域企業等の協力のもと開設している学際科目「社会と工学」を継続して実施する。
ふじのくに地域・大学コンソーシアムに参加し、フィールドワークによる「ふじのくに学」への学生の参加を呼びかける。
③－２ 「沼津高専発 人財育成と地域貢献を実現」事業（平成 29 年度「“KOSEN（高専）4.0”イニシアティブ」）を継続し、「インキュベートルーム活用 COOP 教育プログラム」を実施する。
公益法人との共同教育（専攻科「知的財産」）を継続するほか、企業等との共同教育を推進する。
③－３ セキュリティを含む情報教育について、法人本部等が開催する会議・研修等に積極的に教員を派遣し、最新の動向を把握しながら教育内容の高度化に努める。
④

技術科学大学と連携して進められる取組みについて、積極的に関与し協力する。

（５）学生支援・生活支援等①

カウンセラー、ソーシャルワーカー及び看護師等の専門職の配置を促進し、学生相談体制を充実する。
また、障害を有する学生への支援を含めた学生指導研修へ学生指導担当教職員を派遣する。

②

各種奨学金に関する情報を集約し、法人本部からの情報を適切に反映しつつ、ホームページ等により、学生に対して最新の情報を提供する。
また、本校奨学金制度である「五月の太陽奨学基金」を活用するとともに、同窓会と連携して同窓会奨学金制度の利用を推進する。

③「キャリア支援センター」を中心に低学年からの一貫したキャリア教育を推進するとともに、企業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含めたキャリア支援を充実させる。
また、次年度以降のキャリア支援体制を充実させるため、卒業時に調査を実施するとともに、卒業生の情報を活用するネットワークの形成のため同窓会との連携を強化する。

１．２ 社会連携に関する事項①

テクノセンターニュース、シーズ集等の広報誌や教員・技術職員の研究業績データを集積した「Annual Report Web」 システムを利用した本校ホームページ「研究活動」
Web サイトの充実などにより発信する。

②

地域創生テクノセンターを中心に、地域創生交流会や産学連携コーディネーターの活動、地域信用金庫や地方公共団体との連携等を通じて、新たな共同研究・受託研究の受入を促進するとともに、静岡県東部地区テクノフォーラムの開催等でその成果の情報発信や知的財産化に努める。

③－１ 本校イベントについて、地元報道機関等への情報提供スケジュール表を作成し、タイムリーに情報発信する。
③－２

地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや報道機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。
１．３ 国際交流等に関する事項①

諸外国への「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援の取組について、積極的に協力する。

①－２ モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援の取組について、積極的に協力する。
①－３ タイにおける「KOSEN」の導入支援の取組について、積極的に協力する。
①－４ ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援の取組について、積極的に協力する。
①－５ リエゾンオフィスを設置している国以外への「KOSEN」の導入支援の取組について、積極的に協力する。
②「KOSEN」の導入支援に係る取組について、学生及び教職員の実勢的な研修等へ積極的に派遣する。

③－１

学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実として、以下の取組を実施する。
・国際交流協定校を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を検討する。
【再掲】
・ウェスタン・ミシガン大学（米国・国際交流協定校）へ短期留学生を派遣する。
【再掲】
・クモ工科大学（大韓民国・国際交流協定校）へ海外長期インターンシップとして専攻科生を派遣する。【再掲】③－２ 「学内留学を中心としたキャンパス国際化」事業（平成 29 年度「“KOSEN（高専）4.0”イニシアティブ」）を継続し、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組みを進める。
また、海外研修旅行の実施により国際的な視点を持った技術者の育成に努める。【再掲】③－３ 学生に対して、「トビタテ！留学 JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度や本校「国際交流基金」を積極的に情報提供し、海外留学等の機会の拡充を図る。
【再掲】④－１ 本校ホームページのコンテンツの充実などを通じ、本校の教育の特性や魅力について内外への情報発信を強化する。
【再掲】④－２ 日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、1 年次からの留学生の受入を検討する。
⑤

外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組む。

２．業務運営の効率化に関する事項
２．１

一般管理費等の効率化
学内予算配分にあたり、事務運営費、一般旅費等の一般管理費は△３％、その他経費は必要に応じて△１％の業務の効率化を図る。
２．２

給与水準の適正化
職員の給与水準については、法人給与規則等に従い適正に管理する。

２．３

契約の適正化
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等によることとする。

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．１

戦略的な予算執行・適切な予算管理
校長のリーダーシップのもと、予算配分方針をあらかじめ定め、企画運営委員会において審議する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
また、学内競争的経費（校長リーダーシップ及び校内設備整備経費）を確保し戦略的な予算執行を行う。
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得の増加を図る。
また、寄附金の獲得につながる新しい取組みを検討する。
３．３ 予算記載事項なし
３．４ 収支計画
記載事項なし３．５ 資金計画
記載事項なし４．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額該当なし
４．２ 想定される理由
該当なし

５．不要財産の処分に関する計画
以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
・香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町 569 番、570 番）287.59 ㎡

６．重要な財産の譲渡に関する計画
該当なし

７．剰余金の使途該当なし

８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．１ 施設及び設備に関する計画①－１ 本校キャンパスマスタープランを作成し、実態やニーズに応じた整備及び施設マネジメントの取組を計画的に推進する。
①－２ 施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画的に対策を推進する。
②

学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。

③

科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の利用するトイレや更衣室等の設置やリニューアルなど、修学・就業上の環境整備を計画的に推進する。

８．２ 人事に関する計画（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図るため、以下の取組等を実施する。
①

教職員の働き方改革の一環として、課外活動、寮務等の業務補助を行うため、外部人材やアウトソーシング等を活用する。

②

法人本部において教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分の仕組みや高専幹部人事育成のための計画的な人事交流制度が実施された場合は、これらの有効活用について検討する。

③

教員人員枠を適正に管理し、若手教員を含む教員の計画的な採用を行う。

④－１ 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とする。
【再掲】④－２ クロスアポイントメント制度の利用希望者があった場合は、適切に対応する。
【再掲】④－３ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度、同居支援プログラムや女性研究者支援プログラム等の利用希望者があった場合は、適切に支援する。
【再掲】④－４ 教員公募にあたっては、外国人の応募資格を明記する。
【再掲】④－５ 法人本部において実施するシンポジウム、研修会、ニューズレターの配付等を通じて、男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を図る。
⑤

教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。

（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ事務の IT 化等により業務の効率化を図り、適切な人員配置に取り組む。
８．３ 情報セキュリティについて「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき制定する法人の情報セキュリティポリシー対策規則等に則り、を踏まえて、本校情報セキュリティ管理規則等を見直す。

また、全教職員を対象とした情報セキュリティの意識向上を図るための情報セキュリ
ティ教育（e-learning）及び標的型攻撃メール対応訓練等、法人本部が実施する情報担当者を対象とした情報セキュリティに関する研修、管理職を対象とした情報セキュリティトップセミナーに参加するなど、職責等に応じて必要な情報セキュリティ教育を計画的に実施する。
国立高等専門学校機構 CSIRT から提供される各国立高等専門学校のインシデント内容及びインシデント対応について、LAN 管理者・利用者のレベルに応じて情報共有を行うとともに、初期対応徹底のために「すぐやる３箇条」を継続して行い、情報セキュリティインシデントの予防および被害拡大を防ぐための啓発を実施する。
８．４ 内部統制の充実・強化①－１ 校長のリーダーシップのもと、学校としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するた
め、必要に応じ機動的に、総務委員会、企画運営委員会の開催を行う。
①－２ 法人としての課題や方針について、校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じて得た情報は、教員会議や業務情報ポータルを通じて全教職員で共有する。
①－３ 法人本部が開催する各種会議を通じ、必要に応じて意見等を申し述べる。
②－１ 法人全体の共通課題に対する学校のマネジメント機能を強化するため、校長と教職員との面談等を実施するとともに、教員会議や業務情報ポータルを通じて校長・部長会議等の情報を全教職員で共有する。
②－２ 法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェックリストの活用や階層別研修等により教職員のコンプライアンスの向上を行う。
②－３

事案に応じ、法人本部と十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・報告などを行う。

③

これらが有効に機能していること等について、法人本部の内部監査、国立高等専門学校の相互監査に適切に対応するとともに、本校内部監査の監査項目の適時見直しを行い実施する。

④

平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」を着実に実施するとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。加えて、研究担当責任者の関係会議への出席や、研究費の適切な取扱いに関する教職員への説明会、e-ラーニング研修等を通じて注意喚起等を行う。

⑤

年度計画の策定に関し、学校全体及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標について検討する。