山陽特殊製鋼株式会社
２０２０年度 第１四半期決算説明会(電話カンファレンス)社長冒頭コメントおよび主な質疑応答(要旨)開催日

2020年7月31日(金)説明者

代表取締役社長

樋口 眞哉

取締役常務執行役員

髙橋幸三----------------------------------------------------------------------------------------【社長冒頭コメント】
社長の樋口です。私から「コロナの影響をどう見るか」、「当第１四半期決算の概要」、「2020年度の見通し」、「Ovakoの状況」および「コロナ後の当社グループの対応」についてお話します。
[コロナ影響]
新型コロナウイルス影響による世界経済の混乱、顧客の活動休止や停滞により、４月以降の受注・出荷が大幅に減少し、当社・Ovako・MSSSなど、すべての拠点で稼働率が大きく低下しています。
ご存知のように、当社グループのほぼ全ての売上げが、自動車関連など製造業向けです。製造業がコロナで受ける影響は、他の産業に比べ、相対的には重篤ではない、また、リーマンショックの時ほどの落ち込みではない、との見解もありますが、今後の見通しは楽観できないと考えています。
本来であれば構造的に特殊鋼需要が伸びるはずの新興国は、相対的に医療水準が低く、財政出動余力も乏しいことから、経済の低迷が長引くと考えます。また、先進国を含めた世界的な生活様式全般の変化も加わり、以前のような水準の生産・販売に戻るのは時間がかかるとみておくべきだと思います。
当社は、昨年夏頃からの在庫調整に伴う、受注・出荷の減少への対応として、コロナ影響前の、2019年度下期から在庫圧縮を目的とした生産抑制およびコストミニマム操業を指向してきており、特に第４四半期からは役員報酬や管理職給与の一部自主返上、雇用調整助成金制度を活用した休業の実施、残業の削減、修繕費やその他経費の抑制などの緊急収益改善対策を含め、可能な施策を徹底して実施してきました。
また、コロナ影響が本格化した、この４月以降、需要がより落ち込む中で、残業の一層の削減、休業日数の増加、休業対象部署の拡大、修繕費・経費のさらなる抑制など、収益改善対策を強化してまいりました。
[第１四半期決算について]
しかしながら、この第１四半期は、大変残念ながら18億円の経常赤字となりました。この数字をどう評価するかは難しいところがありますが、当社単体の売上数量が１３万７千tというリーマンショック並の低水準になったものの、当時と比べれば収益の下落をある程度抑制できたのではないか、と認識しています。先ほど申し上げた収益改善対策の上積み効果の他に、３ヵ月遅れで連結されるOvakoの1-3月の業績が５億円の経常黒字となったこと、当社および国内連結子会社の減価償却方法を定率法から定額法へ変更したこと、などが下支えをしたと思っています。しかし、遺憾ながら結果として赤字決算となりました。

[2020年度業績および配当予想について]
また、本日、第１四半期業績とともに、2020年度上期と通期の予想を開示しました。コロナ影響が本格化してから３ヵ月程度が経過しましたが、受注状況や顧客動向などから、売上数量はこの7-9月で底打ちし、その後徐々に回復に向かう、但し年内10-12月まではコロナ影響が相応に残る、との前提で業績予想値を算定しています。
予想値の内訳ですが、上期は、今申し上げたように、7-9月の売上数量が4-6月よりも減少すると考えており、赤字が拡大、54億円の経常赤字となる見通しです。
下期については、当社単体業績が数量回復により黒字化する一方で、３ヵ月遅れで連結されるOvakoの下期、即ち7-12月は、従来からある７月、12月の設備休止による稼働日数減に加え、コロナ影響による数量減少が7-9月で最大化することにより、Ovakoの下期は41億円の経常赤字となります。これを踏まえ、下期の連結経常利益は26億円の赤字、通期の連結経常利益は80億円の赤字と大変厳しい予想とせざるを得ませんでした。
通期業績が赤字となる見込みですので、当期の配当予想については、大変遺憾ながら、無配の予定とさせていただきました。昨年度の期末に続き、今年度も無配の見通しとなり誠に申し訳なく存じますが、当社グループとしては、収益改善の上積みを図るとともに、回復してくる需要を的確に販売量につなげることによって、収益の積上げに努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
[Ovakoについて]
次にOvakoについて、少しコメントします。
昨年３月の子会社化後、2019年度第１四半期からOvakoの損益を連結しました。2019年度の欧州特殊鋼需要は、規制変更に伴う自動車販売の減少、米中貿易摩擦等を背景とした欧州経済の停滞により低迷し、顧客の在庫調整が年末まで続きました。結果、2019年度の売上数量は前年度比15％減少、通期の営業利益は6億円の赤字、経常利益は9億円の赤字となりました。
本年1～3月期の売上数量は、昨年10～12月期に比べて23％増加しました。また人員合理化を含めた固定費削減などを持続的に実施し、経常利益は5億円の黒字まで回復しています。
しかしながら、４月以降、コロナ影響が本格化し、年内はその影響を受けることになります。このため、４月より導入されたスウェーデンの雇用調整金制度の最大活用、従来から実施している固定費削減の徹底強化等を通じ、コストダウンを加速させておりますものの、2020年度の通期売上数量は、前年度を14％下回り、大変遺憾ながら、営業利益は35億円の赤字、経常利益は37億円の赤字となる見通しです。
Ovakoの営業赤字は、これで２期連続となるため、来年度、のれん償却額25億円を上回る営業利益が計上できないと「減損の兆候あり」になります。
「兆候あり」が直ちに減損損失計上とはなりませんが、仮にのれん全額を処理した場合、連結自己資本比率を５ポイント程度押し下げる影響が生じますものの、自己資本比率は５割を若干下回る程度、Ｄ／Ｅは0.3から0.4程度に留まりますので、財務健全性を損なうレベルにはならない見込みです。当然のことながら、そのような事態にならないよう、損益改善に向け、今からしっかりと取り組んでまいります。

損益改善に向けた課題、１つめは、下方弾力性の更なる担保です。Ovakoは製品の限界利益が高く、数量の下方変動に伴い、収益が当社以上に悪化します。先ほど述べた雇用調整金を除き、この１年で既に10％程度固定費を減らしてきましたが、削減を更に進め、損益分岐点を下げることを引続き強力に推進します。
２つめは、連携効果の早期発揮です。当社技術スタッフとともに実施している操業コスト低下の取組みの効果は、少しずつ現れてきています。また、生産地入れ替えや調達コストの削減についても、できるだけ早期に効果が発揮できるよう努めてまいります。
[コロナ後の当社グループの対応]
最後に、コロナ後の当社グループの経営方針について述べたいと思います。
冒頭で申し上げたように、コロナ影響の拡大により、世界経済は深刻な状況になっており、早期での回復は望めないとみています。
また、生活様式の変化や先進国と新興国の経済格差の拡大などにより、世界の産業構造が大きく変化する可能性があります。その認識を踏まえ、当社グループは、生産・販売が高水準に戻らなくとも、確実に利益を計上することができる一層強靭な企業体質を構築しなければならないと考えています。
引続きグループ全体で、徹底した固定費引き下げ、品種構成改善や変動費コストダウンに注力し、マージンを確保、収益力を高めます。海外事業を強化し、今後想定される「地産地消の増大」への対応を含め、グローバルなネットワークを充実します。商品力・開発力をさらに強化し、強みである高清浄度鋼を軸に、コロナ後における各地域・各顧客の新たな要求にグローバルで応える技術先進性を拡大します。また、当社、Ovako、日本製鉄の３社連携による相乗効果の早期発現にむけ、引き続き注力してまいります。
このような取り組みを通じ、当社の経営理念である「信頼の経営」を一層盤石なものにするためにも、早期の収益基盤の立直しを徹底的に追求してまいります。
私からは以上です。
【質疑応答】
Ｑ．同業他社とは、今回発表された決算のトレンドが違うが、主力製品、顧客の構成の違いによるのか。
Ａ．同業他社との決算の違いは、得意な品種、顧客構成の違いによると考えている。当社の得意品種は、軸受鋼が中心で、足回り等の重要部品向けが多い。顧客構成は、自動車だけでなく、当社は産機・建機の比率も高い。
Ｑ．スウェーデンの子会社Ovakoののれんに関して、会計基準に基づく「減損の兆候」の説明があったが、Ovakoののれんの減損が今後あるということなのか。
Ａ．今回は、のれんの減損について仮の試算をしてお示しをしたということで、Ovakoののれん減損の可能性が高いというわけではない。当社のPBRが低い要因の一つとして、当社単体に比べて、Ovakoに関する情報提供が少なかったのではないかと考えている。Ovakoへの理解を深めていただ
く主旨で、今回のれんや過去の損益トレンドについて、お示しさせていただいた。

Ｑ．インドのMSSSは2019年度にのれんを一括償却したが、先々どう見ているか。
Ａ．MSSSは、のれんを一括償却し、これから損益を上げていこうというところだったが、インドにおけるコロナウイルス感染症の影響がたいへん大きく、MSSSもその影響を受けている。ただ、鉄道向けの受注は確保できており、またインドでも自動車関連の需要が戻ってきているので、それを的確にとらえ、赤字幅を縮小していきたいと考えている。
以上
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