定款

一般社団法人長崎県産業資源循環協会

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定款

第１章

総則

（名称）
第１条

こ の法人は、一般社 団法人長崎県産業資源循環協会と称する。

（事務所）
第２条

こ の法人は、主たる 事務所を長崎県長崎市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、 産業廃棄物の適 正な処理及び 再生利用等についての調査研究、研修、相談指導 及び普及啓発等 の事業を行い、もって県民の生活環境の保全と公衆衛生の向上及び循環型社会の形成に寄与する ことを目的とする ｡
（事業）
第４条

こ の法人は、前条の 目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）産業廃棄物の適正処理及 び再生利用等に関 する調査研究（２）産業廃棄物の適正処理及 び再生利用等に関 する講習会、研修会等の実施（３）産業廃棄物の適正処理及 び再生利用等に関 する相談指導及び情報提供（４）産業廃棄物の適正処理及 び再生利用等に関 する普及啓発（５）産業廃棄物の適正処理及 び再生利用等に関 する行政機関及び関係機関との連携（６）不法投棄及び不適正処理 の防止に関する事 業（７）災害廃棄物処理支援に関 する事業
（８）その他本法人の目的を達 成するための必要 な事業
第３章

会員（会員の種 類）第５条

こ の法人に次の会員 を置く。

（１）正 会員

廃棄物の 処理及び清掃に関する法律に基づき長崎県知事、長崎市長及び佐世保市 長の許可を受け た産業廃棄物処 理業者で、こ の法人の目的に 賛同して入会した
もの（２）賛 助会員

産業廃 棄物排出事業者、その他関連業者等（前号を除く）で、この法人の目的に賛同して入会したもの（３）特別会員
２

この法人に功 労があった者及び 学識経験者等

前項 の会員のうち正 会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員の資 格の取得）
第６条

この法人の会 員になろうとす るものは、入 会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない｡- 2 -（経費の負 担）
第７条

この法人の事 業活動に経常的 に生じる費用 に充てるため、正会員及び賛助会員になった時及び毎年、総会において 別に定める入会金 及び会費を納入しなければならない｡
２

特別会員にあっては入会金 及び会費は免除す る。

（任意退会 ）
第８条

会員は、理事 会において別に 定める退会届 を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次の各 号のいずれかに 該当するとき は、総会において総正会員の半数以上であ っ て 、 総 正 会 員 の 議 決 権 の ３ 分 の２ 以 上の決 議に よ り、こ れ を除 名す ること ができ る｡
この場合 、総会の１週間 前までにその旨を通知し、総会において弁明する機会を与えなければならない。
（１）この定款その他の規則に 違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ 、又は目的に反す る行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な 事由があるとき。
（会員資格 の喪失）
第10条

前２条の場合 のほか、会員は 、次のいずれ かに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）正会員にあっては産業廃 棄物処理業の許可 を喪失したとき。
（２）第７条の納入義務を１年 以上履行しなかっ たとき。
（３）当該会員が死亡、又は解 散若しくは破産し たとき。
（４）総正会員が同意したとき 。
（拠出金品 の不返還）
第11条

会 員が既に納入した 入会金及び会費その他拠出金品は、これを返還しない。

（届出）
第12条

会員は、次の 各号のいずれか に該当すると きは、速やかに会長に届出なければならない｡（１）氏名、名称、主たる事務 所の所在地、又は 事業を行う場所を変更したとき。
（２）事業の一部又は全部を変 更又は休止、若し くは廃止したとき。
第４章

総会

（構成）
第13条

総 会は、正会員をも って構成する。

２ 前項の総会をもって一般社団 法人及び一般財団 法人に関する法律 上の社員総会とする 。
３

賛助 会員及び特別会 員は、総会に出席し意見を述べることができる。ただし、議決権は有しない 。

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（権限）
第14条

総 会は、次の事項に ついて決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は 解任（３）理事及び監事の報酬等の 額又はその規程（４）貸 借対照表及び損 益計算書(正味 財産増減計算 書)並びにこれらの付属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するも のとして法令又は この定款で定められた事項
（開催）
第15条

総会は、定時 総会として毎事 業年度終了後 ３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第16条

総会は、法令 に別段の定めが ある場合を除 き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正 会員の議決権の ５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事 項及び招集の理由 を示して、総会の招集を請求することができる。

３

次に 掲げる場合には 、前項の規定による請求をした正会員は、裁判所の許可を得て、総会を招集 することができる 。

（１）前項の規定による請求後 、遅滞なく招集の 手続きが行われない場合（２）前 項の規定による 請求があった日から６週間以内の日を総会の日とする総会の招集の通知が発せられない場合
４

総会 を招集する場合 は、正会員に対し総会の日時、場所、目的である事項を総会の日の１週間 前までに書面を もって通知しなければならな い。ただし、総会に出席しない正会員が書 面によって議決 権を行使することとするとき は総会の日の２週間前までに正会員に通知し なければならない 。

（議長）
第17条

総 会の議長は、当該 総会において出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
第18条

総会は、総正 会員の議決権の 過半数を有す る正会員の出席がなければ開会することができない。
（議決権）
第19条

総 会における議決権 は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第20条

総会の決議は 、法令又はこの 定款に別段の 定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出 席し 、出 席した当該正会員の議 決権の過半数をもって行う 。
２

前項 の規定にかかわ らず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分 の２以上に当たる 多数をもって行う。

- 4 -（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた 事項
３

理事 又は監事を選任 する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなけ ればならない。 理事又は監事の候補者の合計 数が第２５条に定める定数を上回る場合に は、過半数の賛 成を得た候補者の中から得票 数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選 任することとする 。

４

前項 の議案について 、出席した正会員が候補者を一括して採決することに異議がないときは一 括採決すること ができる。ただし、前項後段 の選任の方法によるもの及び次条第３項の 書面による議決 権行使の結果において過半数 の賛成を得られていないものについては、一 括採決を行うこと ができない。

（議決権の 代理行使等）
第21条

総 会に出席できない 正会員は 、法令の定めにより 、代 理人によって議決権を行使し 、又は書面により議決権を行使す ることができる。
２

前項 の代理人に対す る代理権の授与は当該の正会員が総会ごとに行い、当該の正会員又は代理人 は代理権を証明す る書面をこの法人に提出しなければならない。

３

本条 第１項の書面に よる議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、総会の日時 の直前の業務時 間の終了時までに、当該記載 した議決権行使書面をこの法人に提出して 行う。このとき 議決権行使書面によって行使 された議決権の数は、当該の総会に出席した 正会員の議決権の 数に算入する。

４

前２ 項の規定により 提出された代理権を証明する書面及び議決権行使書面は、総会の日から３ 箇月間、この法 人の主たる事務所に備え置き 、この法人の業務時間内であれば正会員はい つでも閲覧又は謄 写の請求をすることができる。

（決議の省 略）第22条

理事又は正会 員が総会の目的 である事項に ついて提案した場合において、当該提案について 正会員の全員が 書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみ なす。
２

前項 の規定により総 会の決議があったものとみなされた日から１０年間、同項の書面をこの法 人の主たる事務 所に備え置くこととし、この 法人の業務時間内であれば正会員はいつでも 閲覧又は謄写の請 求をすることができる。

（報告の省 略）第23条

理事が正会員 の全員に対し、 総会に報告す べき事項を通知した場合において、当該事項を総 会に報告するこ とを要しないことにつき正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該事項の総 会への報告があっ たものとみなす。
（議事録）
第24条
２

総 会の議事について は、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
総会 において選任さ れた議長及び議事録署名人２人以上が、前項の議事録に記名押印する。

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第５章

役員

（役員の設 置）第25条

こ の法人に、次の役 員を置く。

（１）理事
（２）監事

１０人以上２０人 以内
３人以内

２理事のうち１人を会長とす る。

３

会長以外の理事のうち４人 以内を副会長とす る。

４

会長及び副会長以外の理事 のうち１人を専務 理事とすることができる。

５

本条 第２項の会長を もって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。

６

本条 第４項の専務理 事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の業務執行理事と する。

（役員の選 任）第26条

理 事及び監事は、総 会の決議によって選任する。

２

会長及び副会長並びに専務 理事は、理事会の 決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事又 は使用人を兼ねる ことができない｡（理事の職 務及び権限）
第27条

理事は、理事 会を構成し、法 令及びこの定 款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長 は、法令及びこ の定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長の求めに応 じて会長の職務を 助ける。

４

専務理事は、会長を補佐し 、本会の業務を執 行する。

５

会長 及び専務理事は 、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を 理事会に報告しな ければならない。

（監事の職 務及び権限）
第28条

監事は、理事 の職務の執行を 監査し、法令 で定めるところにより、監査報告を作成しなければならないほか次の職 務を行う。
（１）い つでも理事及び 使用人に対して事業の報告を求め、又はこの法人の業務及び財産の状況の調査を行うことができること。
（２）理 事会に出席し、 必要があると認めるときは、意見を述べなければならないこと。
（３）理 事が不正の行為 をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若 しくは定款に違 反する事実若し くは著しく不 当な事実がある と認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならないこと。
（４）前 号に規定する場 合において、必要があると認めるときは、第３６条に定める招集権者に対し、理事会の招集を請求することができること。
（５）前 号の規定による 請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の 日を理事会の日 とする理事会の 招集の通知が 発せられない場 合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができること。

- 6 -（６）理 事が総会に提出 しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、この場合に おいて、法令若 しくは定款に違 反し、又は著 しく不当な事項 があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告しなければならないこと。
（ ７ ）理事がこの法 人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反す る行為をし 、又はこれ らの行為をする おそれがある場合において、 当該行為によってこの法人に著しい損害が 生ずるおそれが あるときは、当該理事に対し 、当該行為をやめることを請求することがで きること。
２

その他の職務及び権限は、 法令で定めるとこ ろによる。

（役員の任 期）第29条

理事及び監事 の任期は、選任 後２年以内に 終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までと する。
２

補欠として選任された理事 又は監事の任期は 、前任者の任 期の満了する時までとする 。

３

増員により選任された理事 の任期は、他の在 任理事の任期の残存期間とする。

４

理事 又は監事は、第 ２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退 任した後も、新 たに選任された者が就任する まで、なお理事又は監事としての権利義務を 有する。

（役員の解 任）第30条

理事及び監事 は、総会の決議 によって解任 することができる。ただし、監事の解任は、総正 会員の半数以上 であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議によらなければならない。
（報酬等）
第31条

理事及び監事 は、無報酬とす る。ただし、 常勤の理事及び監事に対しては、総会において定 める総額の範囲 内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給する ことができる。
２

理事 及び監事には、 その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し、総会におい て報酬等の支給に 関する規程を別に定める。

（責任の免 除又は限定）
第32条

役員のこの法 人に対する一般 社団法人及び 一般財団法人に関する法律第１１１条第１項の損 害賠償責任につ いて、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において 、その責任の原 因となった事実の内容、当該の役員の職務の執行の状況その他の事情を勘 案して特に必要 と認めるときは、理事会の決議により、賠償の責任を負う額から法令に定める最低責任限度額を 控除して得た額を 限度として、免除することができる。
（顧問）
第33条
２

こ の法人は、顧問を 若干名置くことができる｡
顧問は、次の職務を行う。

（１）会長の相談に応じること（２）理事会の諮問に応じ、諮 問された事項につ き理事会に参考意見を述べること
３

顧問の選任及び解任は理事 会において決議す る。

４

顧問は無報酬とする。

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第６章

理事会

（構成）
第34条
２

こ の法人に理事会を 置く。
理事会は、すべての理事を もって構成する。

（権限）
第35条

理 事会は、次の職務 を行う。

（１）この法人の業務執行の決 定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び専務理事の選定 及び解職
（４）副会長の選定及び解職
２

理事 会は、次に掲げ る事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

（１）重要な財産の処分及び譲 受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び 解任（４）従たる事務所その他の重 要な組織の設置、 変更及び廃止
（招集）
第36条

理 事会は、会長が招 集する。

２

会長が欠けたとき又は会長 に事故があるとき は、各理事が理事会を招集する。

３

理事は 、会長に 対し 、理事会の目的である事項を示して招集 を請求することができる 。

４

第１ 項の規定にかか わらず、前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から ２週間以内の日 を理事会の日とする理事会の 招集の通知が発せられない場合には、その請 求をした理事は理 事会を招集することができる。

５

前４ 項の規定にかか わらず、監事は、第２８条第１項第５号の規定に基づき理事会を招集するこ とができる。

６

会長 は、理事会の日 の１週間前までに、各理事及び各監事に対して招集の通知を発しなければな らない 。ただし 、理事及び監事の全員の同意があ るときは 、この限りでない 。

（議長）
第37条

理 事会の議長は、当 該理事会において理事の中から選出する。

（定足数）
第38条

理 事会は、理事の過 半数の出席がなければ開会できない。

（決議）
第39条

理事会の決議 は、決議につい て特別の利害 関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行 う。
２

前項 の規定にかかわ らず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たし たときは、理事会 の決議があったものとみなす。

- 8 -（報告の省 略）
第40条

理事又は監事 が、理事及び監 事の全員に対 して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当 該事項を理事会へ 報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２７条第 ５項の規定による 報告には適用しない。

（議事録）
第41条
２

理 事会の議事につい ては、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した会長及び監事は、 前項の議事録に記 名押印する。
第７章

委員会及び部会並びに支部

（委員会）
第42条

こ の法人に理事会の 決議により委員会を設置することができる。

２

前項の委員会は、この法人 の事業のうち特定 の実務を行う。

３

委員会の組織、構成及び運 営に関し必要な事 項は、理事会において別に定める。

（部会）
第43条
２

こ の法人に理事会の 決議により部会を設置することができる。
前項 の部会は、廃棄 物の種類又は産業廃棄物処理業の区分ごとの特性を勘案し、産業廃棄物の 適正処理等に係 る技術的な対応及び課題等に ついて特定の調査・研究及び普及・啓発を行 う。
３

部会の任務、構成及び運営 に関し必要な事項 は、理事会において別に定める。

（支部）
第44条
２

こ の法人に理事会の 決議により支部を設置することができる。
前項 の支部は、地域 の実情を勘案し、この法人の事業の円滑な運営に資するため、この法人の事 業のうち特定の事 項の実務を行う。
３

支部の組織、構成及び運営 に関し必要な事項 は、理事会において別に定める。
第８章

資産及び会計（事業年度 ）第45条

こ の法人の事業年度 は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画 及び収支予算）
第46条

この法人の事 業計画書、収支 予算書につい ては、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長 が作成し、理事 会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項 の書類について は、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

- 9 -（事業報告 及び決算）
第47条

この法人の事 業報告及び決算 については、 毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で 、理事会の承認を 受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増 減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算 書（正味財産増減 計算書）の附属明細書
２

前項 の承認を受けた 書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、総会に提出し、 第１号の書類に ついてはその内容を報告し、 第３号及び第４号の書類については承認を受 けなければならな い。

３

第１ 項の書類のほか 、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主 たる事務所に備え 置くものとする。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変 更）第48条

この定款は、 総会において、 総正会員の半 数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により変更す ることができる。
（解散）
第49条

この法人は、 総会において、 総正会員の半 数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議によるほか、 法令で定められた 事由により解散する。
（残余財産 の帰属等）
第50条

この法人が清 算をする場合に おいて有する 残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及 び公益財団法人 の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しく
は地方公共団体に贈与するもの とする。
２

この法人は、剰余金の分配 を行うことができ ない。

第 10章

公告の方法

（公告の方 法）第51条

こ の法人の公告は 、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方 法により行う 。
第 11章

事務局

（事務局）
第52条

こ の法人の事務を処 理するために事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び 所要の職員を置く 。

３

事務局長は理事会の承認に より会長が任免す る。

４

事務局の組織及び運営に関 し必要な事項は 、理事会の決議により 、会長が別に定める 。

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第 12章雑則（委任）第 53条 こ の 定 款 に 定 めるも の の ほ か 、 こ の 法人の 運営 に 必要な 事項は 、理 事会の 決議に より定める。
附則１

この 定款は、一般 社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の 認定等に関する 法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項におい て読み替えて準 用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法 人の最初の会長は 海野 博とする。

３

一般 社団法人及び 一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関す る法律の施行に 伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて 準用する同法第 １０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登 記を行ったとき は、第４５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の 日を事業年度の開 始日とする。
附 則 （平成３０ 年６月８日一部変 更）１

この定 款は、平成３０年 ６月８日から施行する。
附 則 （令和３年 ６月１１日一部変 更）１

この定 款は、令和３年６ 月１１日から施行する。

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