協働体系的に整理。

姿を描きつつ、その実現に必要な３０の基本施策をする危機的な状況を踏まえ、将来の社会のあるべき少子化・高齢化、グローバル化など、我が国が直面30の基本施策的に計測するための指標を設定（中面参照）。

必ずしも十分でなかった成果目標と、その達成度を客観検証改善サイクルの実現に向けて、第１期計画では8つ の 成果 目 標

第２期「教育振興基本計画」閣議決定

http://www.mext.go.jp/a̲menu/keikaku/index.htm

文部科学省ホームページに、教育振興基本計画に関する詳細の情報が掲載されています。ぜひご覧下さい。

住所：〒100 - 8959 東京都千代田区霞が関3-2-2

担当：生涯学習政策局政策課教育改革推進室

２ 地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。

第１７条 政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。

◆教育基本法（平成１８年１２月２２日法律第１２０号）（教育振興基本計画）

平成25年 6月

平成18年12月 改正教育基本法 公布・施行
平成23年 6月 文部科学大臣から中央教育審議会に対して第２期の教育振興基本計画の策定について諮問
平成25年 4月 「第２期教育振興基本計画について（答申）」（中央教育審議会）【策定までの経緯】

3つ の 理 念

自立創造など、生涯の各段階を貫く４つの教育の方向性を設定。

等との円滑な接続を重視し、「社会を生き抜く力の養成」

して、第２期計画では、各学校間や、学校教育と職業生活第１期計画が学校段階等の縦割りで整理していたのに対4つの基本的方向性

第２期教育振興基本計画のポイント

平成25年
6月14日
閣議決定

「教育振興基本計画」
は、教育基本法に基づき政府が策定する教育に関する総合計画です。

第２期の「教育振興基本計画」（計画期間：平成２５年度〜２９年度）が策定されました。

今正に我が国に求められているもの，それは，「自立・協働・創造に向けた一人一人の主体的な学び」である。
（「前文」より）

教育振興
基本計画

第２期


けん いん

きずな

●人の絆

●基礎的な知識技能の平均レベルの高さ●多様な文化・芸術や優れた感性 ●科学技術，「ものづくり」の基盤技術

・ 環境問題，食料・エネルギー問題，民族・宗教紛争など様々な地球規模の課題に直面しており，かつてのような物質的豊かさのみの追求という視点から脱却し，持続可能な社会の構築に向けて取り組んでいくことが必要。

地球規模の課題への対応

一人一人の意欲減退，社会の不安定化

・経 済 格 差 の 進 行 → 教 育 格 差 → 教 育 格 差 の 再生産・固定化（同一世代内，世代間）

格差の再生産・固定化

個々人の孤立化，規範意識の低下

・地 域 社 会 等 の つ ながりや 支 え 合 い によるセーフティネット機能の低下
・価値観・ライフスタイルの多様化

地域社会，家族の変容【我が国の様々な強み】●勤勉性・協調性，思いやりの心

一方で…

失業率，非正規雇用の増加

・終身雇用・年功序列等の変容
・企業内教育による人材育成機能の低下

雇用環境の変容

我が国の国際的な存在感の低下

・人・モノ・金・情報等の流動化
・「知識基盤社会」の本格的到来
・新興国の台頭等による国際競争の激化
・生産拠点の海外移転による産業空洞化

グローバル化の進展

社会全体の活力低下

人口は 2010 年比約3 割減の約 9 千万人まで減少。そのうち4 割が 65 歳以上の高齢者。）
・経済規模縮小，税収減，社会保障費の拡大

・ 生産年齢人口の減少（2060 年には，我が国の少子化・高齢化の進展

相互に連関

我が国を取り巻く危機的状況

人々が主体的に社会参画し相互に支え合うための環境整備

学習を通じて多様な人が集い協働するための体制・ネットワークの形成など社会全体の教育力の強化や，〜社会が人を育み，人が社会をつくる好循環〜

絆 づくりと活力あるコミュニティの形成
４．

きずな

教育費負担軽減など学習機会の確保や安全安心な教育研究環境の確保〜誰もがアクセスできる多様な学習機会を〜

学びのセーフティネットの構築
３．

創造性やチャレンジ精神，リーダーシップ，日本人としてのアイデンティティ，語学力・コミュニケーション能力
せっ さ たく まなどの育成に向けた多様な体験・切 磋 琢 磨の機会の増大，優れた能力と多様な個性を伸ばす環境の醸成〜変化や新たな価値を主導・創造し，社会の各分野を牽 引していく人材〜

未来への飛躍を実現する人材の養成
２．

「教育成果の保証」に向けた条件整備〜多様で変化の激しい社会の中で個人の自立と協働を図るための主体的・能動的な力〜

社会を生き抜く力の養成

１．

改正教育基本法の理念を踏まえ教育再生を実現するため，生涯の各段階を貫く方向性を設定し，成果目標・指標，具体的方策を体系的に整理。

教育行政の４つの基本的方向性

東日本大震災により一層の顕在化︑加速化◆ 現場の活性化に向けた国・地方の連携・協働◆ 社会全体の「横」の連携・協働「個々人の多様な強みを引き出すという視点」「学校段階間や学校・社会生活間の接続」「十分なＰＤＣＡサイクル」の不足など背景には，第１期計画で掲げた「１０年を通じて目指すべき教育の姿」の達成はいまだ途上。
・様々な取組を行ったが，学習意欲・学習時間，低学力層の存在，グローバル化等への対応，若者の内向き志向，規範意識・社会性等の育成など依然として課題が存在。
・一方，コミュニティの協働による課題解決や教育格差の問題など新たな視点も浮上。

【第１期計画の評価】● 諦めず，状況を的確に捉え自ら考え行動する力● イノベーションなど未来志向の復興，社会づくり● 安心して必要な力を身に付けられる環境● 人々や地域間，各 国 間に 存 在 するつながり，人と自然との共生の重要性（危機打開に向けた手掛かり）【震災の教訓】

協働
個人や社会の多様性を尊重
個し，それぞれの強みを生かして，ともに支え合い，高め合い，社会に参画することのできる生涯学習社会

自立
一人一人が多様な個性・能能力を伸ばし，充実した人生を主体的に切り開いていく
ことのできる生涯学習社会

自立・協働を通じて更なる新たな価値を創造していく
ことのできる生涯学習社会創造「自立」「協働」「創造」の３つの理念の学習実現に向けた生涯学習社会を構築

今後の社会の方向性

一人一人が誇りと自信を取り戻し，社会の幅広い人々が実感できる成長を実現

きずな● 個々人の自己実現，社会の「担い手」の増加，格差の改善（若者・女性・高齢者・障害者などを含め，生涯現役，全員参加に向けて個人の能力を最大限伸長）● 社会全体の生産性向上（グローバル化に対応したイノベーションなど）● 一人一人の絆の確保（社会関係資本の形成）（危機回避シナリオ）

しん

このため，ＯＥＣＤ諸国など諸外国における公財政支出など教育投資の状況を参考とし，第２期計画期間内においては，第２部において掲げる成果目標の達成や基本施策の実施に必要な予算について財源を措置し，真に必要な教育投資を確保していくことが必要。

◆ 教育の再生は最優先の政策課題の一つであり，欧米主要国を上回る質の高い教育の実現が求められている。

・協働型・双方向型学習など質の高い教育を可能とする環境の構築
・家計における教育費負担の軽減
・安全・安心な教育研究環境の構築（学校施設の耐震化など）◆ 現下の様々な教育課題を踏まえ，今後の教育投資の方向性としては，以下の３点を中心に充実を図る。

（教育投資の在り方）◆ ライフステージに応じた「縦」の接続◆ 教育における多様性の尊重（共通理念）



122009 年

3

4

5（読解力レベル）

上位層が増加

S56

S61

H3

H8

H18

H23

高校生の到達度テストの結果活用などを含めた、入試の抜本的改革など

大学教育の質の保証のためのトータルシステム（設置基準、設置認可、認証評価等）の確立

学生の学修時間や留学等の多様な経験を行う機会を確保するための就職・採用 活動開始時期の変更

教員サポートスタッフ充実や図書館の機能強化、アクティブ・ラー
ニングの充実など大学の学修環境整備＜取組の例＞＜成果指標例＞

各学校段階における職業教育の取組の推進
学び直しの機会の充実（教育機関と産業界等との協働による実践的なプログラムの開発、奨学金制度の弾力的運用） など

社会的・職業的自立に向け必要な能力を育成するキャリア教育の充実＜取組の例＞

成果目標 5・２０２０年を目途に日本人の海外留学者数の倍増（大学等：６万人→１２万人、高校：３万人→６万人）
・「留学生３０万人計画」の実現 など

英語教員に求められる英語力※を達成した英語教員の割合増加（中学校５０％、高校７５％）
日本人の海外留学者数、外国人留学生数の増加

卒業時の英語力の到達目標※を設定する大学の数及びそれを満たす学生の増加

英語力の目標※を達成した中高生の割合５０％
世界で戦えるリサーチ・ユニバーシティを１０年後に倍増大学の国際的な評価の向上

大英語

教学：（例）Ｔ Ｏ Ｅ Ｆ Ｌ i B T 80 点
員：英 検 準 1 級 、Ｔ Ｏ Ｅ Ｆ Ｌ i B T 8 0 点 、ＴＯＥＩＣ7 3 0 点 程 度 以 上

中 学 校 卒 業 段 階：英検 3 級程度以上
高等学校卒業段階：英検準 2 級程度〜 2 級程度以上※英語力の目標

徹底した国際化に取り組む大学への重点支援 など

日本人留学生の経済的負担を軽減するための官民が協力した
新たな仕組みの創設や、優秀な外国人留学生の戦略的な受入れの促進

小学校における英語教育の教科化等の検討
スーパーグローバルハイスクールの創設

高等学校段階における早期卒業制度の検討＜取組の例＞〜変化や新たな価値を主導・創造し、社会の各分野を牽引していく人材〜

未来への飛躍を実現する人材の養成＜成果指標例＞

体力・運動能力調査」

H13（年度）など・インターンシップ等の実施状況の改善
・大学・短期大学、高等専門学校、専修学校等への社会人の受入れ状況の改善 など

就職率や早期離職率等の改善に向けた＜成果指標例＞

基本的方向性2

様々な体験活動・読書活動の推進
学習の質の保証と学習成果の評価活用を推進

現代的・社会的な課題に対応した学習等の推進＜取組の例＞

社会を生き抜くための力を生涯を通じて身に付けられるようにする。

全学的な教学システム（教育課程の体系化、授業計画の充実等）の整備状況の向上など（出典）文部科学省「平成 23 年度

S51

7 歳女子

7 歳男子

9 歳女子

9 歳男子

11 歳女子

11 歳男子子供の体力・運動能力の年次推移（50m 走）

（出典）
ＯＥＣＤ
「ＰＩＳＡ２００９」

レベル４：複雑で難しい課題をこなすことができる

成果目標 4

自立・協働・創造に向けた力の修得（生涯全体） 社会的・職業的自立に向けた能力・態度の育成

成果目標 3

学生の学修時間の増加（欧米並みの水準）

11.5

1110.5

109.5

9

1 未満

下位層が減少2006 年ＰＩＳＡ調査における日本の習熟度（高等学校１年生：総合読解力）【参考】レベル５：高度な課題をやり遂げることができる

（秒）
8.5

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

（%）

新たな価値を創造する人材，グローバル人
材等の養成

どんな環境でも「答えのない問題」に最善解を導くことができる力を養う。

課題探求能力の修得（大学〜）

成果目標 2

学制の在り方を含めた検討 など

教員の資質能力向上（養成・採用・研修の一体的な改革）
全国学力・学習状況調査（全数調査の継続実施）
子どもの成長に応じた柔軟な教育システム等の構築に向けた、化の検討）
いじめ、暴力行為等の問題への取組の徹底

高校生の到達度テスト導入など高校教育の改善・充実
道徳教育の推進（「心のノート」の充実・配布、道徳の教科

新学習指導要領を踏まえた言語活動等の充実
ICT の活用などによる協働型・双方向型学習の推進
各地域の実情を踏まえた土曜日の活用促進＜取組の例＞

今後１０年間で子どもの体力が昭和６０年頃の水準を上回ることを目指す など

国際的な学力調査で世界トップレベルにいじめ、不登校、高校中退者の状況改善＜成果指標例＞

生涯にわたる学習の基礎となる「自ら学び，考え，行動する力」などを確実に育てる。

生きる力の確実な育成（幼稚園〜高校）

成果目標 1

社会を生き抜く力の養成〜多様で変化の激しい社会の中で個人の自立と協働を図るための主体的・能動的な力〜社会を生き抜く力の養成

基本的方向性１〜多様で変化の激しい社会の中で個人の自立と協働を図るための主体的・能動的な力〜

基本的方向性１



婚

第1子
幼稚園

22％

第2子小学校

第1子
高 校

第2子
中学校

第1子
中学校

第 2 子負担第1子小学校

第2子
幼稚園

第 1 子負担

大学卒業までにかかる費用

第2子大学

第1子大学

28％

第2子
高 校

44％

注３ 可処分所得：2 人以上の勤労者世帯。世帯主の年階級別 1 世帯当たり1 ヶ月間の可処分所得を年換算。55 歳の数値は 55 〜 59 歳の平均を使用。

通学費の合計であり、住居費等を含まない）を使用。

（学校教育費、学校給食費及び学校外活動費の合計）、大学は私立大学・昼間部の場合の学費（授業料、その他の学校納付金、修学費、課外活動費、

注１ グラフ中の赤字は教育費の負担割合を示す。
注２ 教育費負担：幼稚園は私立の学習費総額、小・中・高は公立の学習費総額

日本学生支援機構「平成 22 年度学生生活基本調査」（2012 年）
、総務省統計局「平成 22 年度家計調査年報」（2011 年）（出典）文部科学省「平成 22 年度子どもの学習費調査」（2012 年）
、独立行政法人

40％

60％

80％

17182324

幼稚園

22

小中学校

21

高等学校

20

特別支援学校19

公立学校施設の耐震化率

25 （年度）

94.6％
88.9％
86.2％
79.4％

老朽化対策の推進
防災教育等の学校安全に関する取組の推進 など

学校の耐震化、非構造部材の耐震対策を含む防災機能強化、＜取組の例＞（出典）文部科学省「公立学校施設の耐震改修状況調査」（平成２５年度）

30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55（歳）

子 出 産

0

子 出 産

12

平均可処分所得第100

初200300

400

500

600

700

（万円）の検討
挫折や困難を抱えた子ども・若者の学び直しの機会を充実 など

無利子奨学金について、学生等の卒業後の所得水準に応じて毎年の返還額を決める制度への移行や延滞金の賦課率の見直し

幼児教育無償化への取組の推進
低所得世帯等の高校生への修学支援＜取組の例＞

100％

学校管理下における事件・事故災害で負傷する児童生徒等の減少、死亡する児童生徒等のゼロ化 など

奨学金の貸与基準を満たす希望者のうち、貸与を受けることができた者の割合の増加
低所得世帯の学生のうち授業料減免を受けている者の割合の改善 など

平成 27 年度までの公立学校施設の耐震化の完了＜成果指標例＞＜成果指標例＞

家庭の経済状況等が学力に与える影響の改善

安全・安心な教育研究環境の確保

01753200

197

400341789

1000 1200

14001183

1570
1600 （校）平成 23 年度

23.8％

2,659 本部などなどなど※この他、東日本大震災からの復旧・復興支援策についても４つのビジョンごとに整理。

社会教育行政が様々な主体と連携・協働し、地域課題の解決に取り組んでいる先進的な地方公共団体の支援 など

社会教育推進体制の強化

基盤的経費等の公財政支援その他の施策の充実・推進，学生等の経済的負担の軽減などなど

国立大学運営費交付金や私学助成など財政基盤の確立と基盤的経費のメリハリある配分

大学の財政基盤の確立と施設整備

学長のリーダーシップによる適切な意思決定を可能とする組織運営の確立

大学におけるガバナンスの機能強化

少人数学級の推進、習熟度別指導、小学校における専科指導の充実

きめ細かで質の高い教育に対応するための教職員等の指導体制の整備

教育委員会の責任体制の確立などに向けた抜本的な改革のための検討

教育委員会の抜本的改革

私立学校の振興平成 24 年度

24.9％

020

25

30

35

全公立小中学校あたりの実施率

平成 25 年度

28.3％

3,527 本部（出典）文部科学省調べ「学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業」として実施。
平成 25 年 8 月 1 日現在。

学校支援地域
本部設置数

01000

2000

3000

3,036 本部

404000（％）

5000

学校支援地域本部の設置状況（本部）４つの基本的方向性を支える環境整備

800629600475（出典）文部科学省調べ

H17.4.1
H18.4.1
H19.4.1
H20.4.1
H21.4.1
H22.4.1
H23.4.1
H24.4.1
H25.4.1

コミュニティ・スクール指定状況の推移

向けた取組や家庭教育支援体制の強化 など

大学等のセンターオブコミュニティ構想（ＣＯＣ構想）の推進
子の教育に第一義的責任を有している保護者の学びの充実に

コミュニティ・スクール、学校支援地域本部の普及＜取組の例＞

コミュニティ・スクールを全公立小中学校の１割（約３,０００校）に拡大
家庭教育支援チームの増加等による家庭教育支援の充実 など

全学校区に学校と地域の連携・協働体制を構築＜成果指標例＞

互助・共助による活力あるコミュニティの形成

成果目標 8〜社会が人を育み、人が社会をつくる好循環〜

成果目標 7

絆づくりと活力あるコミュニティの形成

基本的方向性4〜誰もがアクセスできる多様な学習機会を〜

きずな

学びのセーフティネットの構築

基本的方向性3

意欲ある全ての者への学習機会の確保

成果目標 6

第