平成２６年度８月７日
司会：天神町二丁目会長・林さん

第一回

地域懇談会議事録

参加者：区議会議員・所管課の課長・警察・本郷消防署・教育委員会・民生委員・シム三町会・天神下四町会の皆様
１、シム事務局長・高山事務局長の開会挨拶
シムとは、地域の防災組織である。シム三町会と天神下、合同で訓練やってきた中で、切羽詰まった課題が出てきた。災害対策基本法の改定に伴い、現在の行政と防災組織の状況は行政からの連鎖的丸投げになっていると思う。(謳われている)地域とは、町会を指しているならば、区も議員も実態を把握しているのか、と考えざるをえない。一方、町会と言えば高齢化に加えマンパワーが絶対に足りない。町会加入していない人が増大している。後継者が減っている。従来型の町会活動でいいのか。
町会加入のメリットを感じている人、どれほどいるか。更に加入する必要性さえ感じてない人がいるのではないか。実際どうやったらいいのか。新しい事業展開をしなければ、新しい人を取り込むことは出来ないと感じる。皆さんの意見を伺いたい。多岐にわたっているので、三点に絞ってみた。
3 年半に及ぶ避難所運営協議会、SYM、天神下４町会連合会と文京区防災課との関わり方を変え、文京区が現実的な対応ができるようにするため、互いに協力して如何に実践的な取り組みができるようにするため、議会、行政、自主防災組織で協議できるようとりはからった。
（町会内の道路や街路灯整備等、防災活動、防災資機材等備蓄、防犯活動、交通安全、関係行政との会合、町会員への行政からのお知らせ配布、お祭り、リクレーション）の必要性と町会員の長年の努力と成果があり現在の町で安心して暮らしていられることを説明しなければ判らないだろう。以上の協力と努力が継続されコミュニティーとして成り立ってきたことに加え、現在、新たな問題とされる直下型地震への備えや外国人の居住増なども含めて、町会組織が中心となって協力して困難を乗り切らなければならない事を住民へ理解していただくとともに、新しき取り組み手法を考える必要に迫られている。
避難所運営や防災ついて行政サイドの対応が遅れ、自主防災組織（町会主体）に丸投げ状態にあることを理解しているか？疲弊している町会組織は再編成が必要であり、新しい取り組みを考える時に来ている。
＊ 首都直下型地震についての住民への知らせ方に問題がある。激甚災害においての救援、支援が来ない状況での避難所設置や地域の災害対策本部設置について、その場に居合わせた人々が協力して行わなければならないことを、まずもって知らしめることからはじめなければ、住民意識に変化をもたらせることはできないだろう。
＊ 行政からのトップダウンや一方的な施策や計画では限界や費用対効果（税金の浪費）が悪く、何時までたっても直下型地震への実践的対応が出来なかった。計画立案者側としては自主防災組織と住民に対するボトムアップを強力に援助し進化を妨げないことが重要になる。原因の一つに、地域や地区が抱える地盤の違いから始まり、町の状況などといった多岐に亘る違いがあるため、設計主義的計画ではカバーできない問題がある。
議題
１、地域防災というくくりに対しての考え方(防災課長・危機管理課長)
行政ではどのように考えているか 地域にどういう事をしてほしいかお答え願いたい。
区：防災課長・現状の考えは、避難所は区役所だけでは運営できないと理解しています。当然、町会と合同で行うことが大前提になり多くを町会に割り当てて運営をお願いしているところです。
直下型地震への危機管理が行政側から全く聞こえてこないので問題になっている。それに対する答えになっていない。次回の課題。運営を任せるような協力体制に無いのが現状。
町会：学校によって足並みが揃っていると言える状況に無く、基本的な所を明確に示して戴きたい。各校長によっても地域との関わり方が大きく違っていたり、校長が変わる度に方針が変わってしまうようでは地域としてたいへん困ることになる。
町会と合同で対処したいと防災課は言っているが、肝心の避難所である学校が積極的、実践的に参加していない状況をはっきりさせる必要がある。住民に伝えることができない次回の議題。
区：教育委員会 庶務課長
立場から考えると、避難所の問題が一番大きい。避難体制の中で考えると、ハード整備する必要がある。防災課などとも連携してやっていきたい。
ハードについては、湯島小学校以外の行政の建物が限られており、用途（地域活動センター、体育館）を決める場合には地域の防災組織と協議する必要がある。湯島小学校については、既に、自主防災組織と実践的な議論と訓練を終えていなければならないが、３年半経過しても摺り合わせが出来ない状況にある。
ソフト面…登校しているときに発災しているケース、子ども達の安全確保、避難してきた人々を機能させていくことなど多岐にわたり大きな課題と考えています。
発災直後は、行政が何時来れるか判らないことを思えば、自主防災組織が主体となって避難所を機能させるための行政からの事前の協力が必要になる。要援護者や弱者が学校へ避難してくれば、元気な４年～６年生は支援者になる場合も考えられるが議論されていない。
行政側の救援、支援が来るまでが一番たいへんだということを理解し自主防災と真剣に関わって欲しい。
町会：ハードやソフト面以前の問題として、この３年半の避難所運営協議会において、湯島小学校の防災計画と協議会の考えを摺り合わせすることが一度も出来なかった。学校側としては、区の防災計画が変わったので計画を変更しているとの理由であったが、直下型地震に対して区の防災計画以上の現実的な話し合いを行い実践的にどのように向き合うか議論できなかったことは、ボランティアの我々にとって大きな課題となった。
政府や東京都が示した東京直下型地震への対応から、文京区防災計画以上の災害に対処するための議論が求められている。学校側が区の防災計画に合わせたことしか言えないのであれば、直下型地震への議論や訓練ができないことになり、これは学校側の職務怠慢と言えるのではないか？これは、議会や行政も同じであり、真摯に議論をしてこなかったことに起因する。区民の生命と財産を第一義に守る姿勢が窺えない。
町会：ソフト面で言えば、介護度３以上の方々は自力で避難所へ行けない人と考えられるが、他所の地域によっては既に情報や名簿の類が来ているところもあるようです。区は介護認定を行うことから情報があると思うが、要援護者以外にも地域が知る必要があるように思うとともに、実際に救助や搬送を行うために町会だけでなく各事業所等の協力を得なくては現実的に救助や搬送を行うことは難しい。
町会：事業所の話がでましたので、ＳＹＭの事業所を担当している立場から東日本大震災時のことを言わせていただきます。当日は、湯島小学校に帰宅困難者が溢れました。あの思いを経験したら、各事業所で何とかしなければならないとの思いを強く感じました。我々は町会部会とどのように連携を取っていくかの取り組みも踏まえ、年に４回、事業所部会でこんなことができるんじゃないかと話し合っていますが、完全に一緒にやるまでには至っておりません。このような事についても区全体でどのように取り組んでいけば良いのかご相談させていただきたい。東京商工会議所がとり組んでいる。これを巻き込んでいくのは必要と思います。
町会：天神下でもヨネックスさんに協力をお願いし始めましたが、それ以外の中小の事業所へのアプローチは行えていない状況です。町会への加盟も含めて考えていますので、区からの書面等による後押しもあれば接触しやすくなると思うのですが？
町会：これからの地域防災や防犯を考えるうえで、避難所の訓練日の翌週に消防署の集まりが行われるといったようなことがあり、町会の現状を考えると両方とも出席することに無理があるように思えている。区役所と消防や警察の取り組みを一緒に行うといった、町会の負担を軽くして効率良く興味を持ってもらうようなことを考える時期に来たような気がします。防災課だけが窓口といった現在の状況では無理な話だと思います。

町会役員が出席する会合が多い反面、役員の恣意的判断で報告等が役員会で止まってしまい住民にまで伝わらない状況にある。これも、一部役員への負担が多いため。
町会：危機管理課というセクションについてご説明願えますでしょうか？どのように町と関わっているのかわからないので知りたいと思っておりました。
危機管理課：歴史が浅く１９年度から８年目になります。全庁的に対応し第一義に区民の生命と財産を守る為に創設されたと思っております。１５階に設けられ事件発生、自然発生もふくめ、対応していく課だと心得ております。
町会：一般的に言えば危機全般について防災も含め統括するという風に考えていいのか。
防災課・防災課は災害に特化しています。それ以外のイレギュラーな部分は、危機管理課が担当いたします。
町会：それではお尋ねいたします。区の防災計画は震度５強ですが、中央防災会議や東京都が言うところの直下型地震の対応として十分とは思えませんが、今後は、直下型地震の危機管理（クライシスマネジメント）について実践的な考えに基づいて話し合って行きたいと思っていますがどうでしょうか？
防災課、危機管理課：体制について…防災課

８名と人数が限られておりますが、極力自主防災組織と連携していきたいと思います。ちなみに、危機管理 警視庁１ 全員５名 非常勤１名 答えになっていない。職員数が少なく対処できないと言うことか？
町会：災害に対する危機管理との認識があり、発災時は危機管理課も関係すると考えます
ので、日常の業務で判断するのではなく、危機管理とは発災という非日常性を頭において考えていただかないと困ります。危機管理課と直接、接触が無いとと全くわからない。ジョイントする必要があるのか無いのか含めて。現在、具体的にどんなかかわりがあるのでしょうか？
危機管理課：安心安全まちづくり、自主防災活動。安心メール発信、青色パトロール、危機管理訓練、安全教室実施。本年度実施する空き家対策などでございます。
これまでの取り組みでは住民への理解と意識向上につながっているとは思えない。地域の組織にも問題があるが、行政の一方的な施策にも問題があり、相互的なあらたな手法が望まれるところ。
区民課長：町会自治体の担当をしています。町会自治体の実態を把握しているのかとのことでございますが、様々なところでお話を伺っております。他の行政の方とも話し合っています。１５５の町会、マンションと付き合っているところもあると認識しております。
町会の必要性を感じていない人が多いとも認識しております。例えばゴミだし。マンションで完結。プライバシーをきちっとさせたい、という方々が町会とのつながり求めているのかというと疑問もありますが、地域の結びつきが広がっていけば共助の意識も芽生えていくと思っております。
防災に関して言えば、高齢者の結びつきから若者が加わった結びつきにしていかなければ組織が消えていく。
町会は任意の団体でございますので、今後、町会の活動を如何にピーアルしていくか。行政としてどう間接的な支援を行っていくか、いかに区民の方々に PR していくか苦慮しておりますが、６０周年を迎えることもあり広くアピールしていきたいと考えております。
町会：町会ごとアピールするといっても、誰が費用や人的負担を負うのかといった課題が出てくる。町会組織の現状からすると、負担ばかりが増えるのでためらい行動しなくなる（PR.お知らせ配布。行事計画及び準備に開催から片付けまで）テレビやＣＭを打つなど
防災課：マンションの方には PR が必要です。住んでいれば安全と思われているようなところがあります。備蓄を、マンションの中で自主防災組織作ってくださいとパンフレット配布しています。そのうち、マンションの目も防災に向き、災害協力へと発展してくれることを期待しています。
町会もマンションにアプローチしてないわけではない。任意団体である町会なりの考えや限界があり、行政と協力して新たなアプローチを模索してはどうか？
町会：区民課長・防災課長の言うとおりだと思います。
（ですから、非町会員対策やマンションの多くに対しては、理解不足と考え、防災組織と連携して新しい手法で望むことがいいのでは）
天神下地区は文京区の安心安全まちづくりの第一号。商売や資産価値にも影響することもあり、それなりに活動を継続しているが、広く住民の意識に伝わっていない。
行政側がマンション管理組合や町会加入への働きかけをするのであるならば、是非、町会や防災組織と一緒に考えに来てほしい。非町会員、マンション住民は、直下型地震に襲われた時の状況を全く想像できないと思えます。我々がチラシを撒いても参加しないのは、行政が面倒みてくれると思っているからです。これまでの行政の広報についても方法を変える時ではないでしょうか？
町会：防災課のマンション管理組合や町会加入に対し考えがあるならば教えて欲しい。
マンションには、高齢者、介護認定を受けている者、障害者、妊婦、幼児等弱者が多く住んでいると思われますが、災害に対する認識が薄いのは非常に危険であり、混乱を招く要因とも言えます。

区：機会を作って伺うようにしたい。
福祉政策課長：風通しを良くしたらどうか、各課ばらばらではないか。
確かに、横、縦、課を超えるところの問題があるのは事実です。災害時要援護者や弱者対策の、土台を構築していくことが大事と考えます。目と目を見て話す機会、人数的に難しいですが、足しげく動いていこうと思います。信頼関係を構築していくこと。まず中を固めていかなくてはと思っています。
町会：発災時の避難所には、各課が関係する人（弱者）が纏まって逃げてくるんです。行
政が横や縦の連携ができていないのでは、いきなり押し付けられる避難所はお手上げじゃないですか？（割愛されてる部分）
本郷消防署：災害要援護者・災害時だけじゃなく火災等

その家にその場所に１人暮らしの方がいるのか、そういう情報ほしい。隊に連絡し、そこをまず優先にやりなさいと指示できる。災害時、我々はそういった環境の方々のところへは行けません。災害対応が中心。
周りの人たちが応援してほしい。
町会：東京直下型地震で震度６弱以上であれば、災害関係行政も同時に被災し被害を受けるだけでなく、区内各所で同時に被害が発生するとすれば、現有体制では発災直後の行動が限られるのは明らかである。そうであるならば、直ぐに助けに来てくれないと住民に理解を求め、住民自ら普段において訓練を積み重ね、自分たちで災害に立ち向かうといった意識と理解を広げていかないといけないと思ってます。介護認定名簿については持っていますか？
消防・警察：独自のものとしての名簿はありません。区から提供してもらっている名簿はございますが全てではありません。
町会：現在までに関係行政が集めた中身を想像するに、実態とはかけ離れていると思っています。個人情報の壁があり難しいことは理解している。
防災課長：手挙げた人のみなので。年に一回。民生委員を経由して情報を集めているところです。
町会：手上げ方式の情報収集では不正確で、災害時にどうしていいかわからない。それでは、普段も含め全くどうして良いやらわからないのと一緒です。
（手を上げた人だけで、実際には要援護者以外の介護認定者も含め相当数の弱者が存在する。呼びかけ方や手法について、行政だけの広報では無理があるので、町会、協議会等が加わり関わり方を変える必要がある）
防災課長：現在のところ、本人の意思を第一に考えたり、自ら名乗り出ていただかないと情報を集めることができません。中には、助けてほしいと名乗り出る制度を知らない人もいると思います。
町会；民生委員だけに任せるのは酷ではないか？その辺を理解なさりご自分たちから町に飛び込んできて考えて欲しい。町会もやらないと言っていないし普段の近所付き合いやお祭り等で情報を取っていくなどできる。
福祉政策課長：知られたくない等、なかなか難しいところです。様々な機会捉えながら、繰り返し制度の周知を行っていきたい。
災害時の対応に限定するという趣旨の契約書を作り名乗り出てもらう。
議長：現在、議会の取りくんでいるところでございます。
地域防災の実効性については１７名の議員で話し合っているところです。こういった貴重な機会を与えていただき感謝いたしております。
私も 3.11 の時に地震の揺れを 23 階のフロアで体験いたしております。東京直下の災害時に、どのような事態になるか検討していくつもりです。防災課が 22 階に設置されているのは、現実的でないと承知しております。メール☎通じない。発災期は安否確認。初動期は被害の状況把握の徹底。中期は報告。区議会で優先順位を決めていこうなっております。
そして、議会としてどこまでできるかといった権能にも取り組んでまいります。文京区は現在では通年議会に取り組んでいます。全国でも、東京でも荒川区とうちだけ。いつでも招集できる区民に身近な議会を目指しているところでございます。
災害対策委員長：要援護者の問題。この方々を助けられれば、健常者は助かる。名簿の問題がある。文京区は手上げ方式。他自治体では、条例で決めていることころも。手をあげないと助けてくれないのかと言われてもいいものだろうか？
町会：現在、積極的な方たちに引っ張ってもらわないと進まないのでは？
田中議員：区や町会の役割について。町会加入については、協定書の取り交わしをしていくことができないか。もう一点は、校長が変わるたびにころころ変わっていく。ならばマニュアルが必要。
松下議員：シムさんの取り組みは、以前から注目していた。伝えていくのは区の役目ではないか。平常時にできないことは、災害時にはできない。

田中としかね議員：国なども変わりつつある。手上げ方式、変えていくことも報告していかないとおりてこない。都議会で声をあげ、手上げ方式→おせっかい方式へ。
この事が決まった。湯島の総合体育館に送ることに決まったことを報告させていただいた。
住民の割には少ない、湯島小学校、総合体育館、旧四中プールと限られた施設だからこそ、自主防災組織や町会の意見も聞いてから決める必要がある。
松丸議員：町会の役員としても、皆意識高い。例えば要援護者の名簿、現場にある。これを、どうするんだ、という事が課題になっている。また、防災倉庫をしっかりさせたい。
備品倉庫になっている場合多いので改善策を考えたい。現場から届いた声にどうこたえていくか真剣に取り組んでまいる所存でおります。
議員の言われるとおりです。しかし、どうするより誰がするを考えたい。
前田議員：避難所の問題。職員も 2 割を切っている。区民に寄り添っていただきたい。どんなものが必要か、手をあげるメリットが必要。自ら手を挙げる人増えていく、そういった取り組み。
岡庭の聞きかじり

前回の地震で３割程度の職員が役所に戻って来れなかった。職員も我々同様で、帰宅したいだろうと思いますが、そこは、公務員としての仕事を優先していただかなくてはならない。少なくとも避難所が立ち上がり救援や支援が来るようになったら交代で帰宅するような仕組みを間がえられてはいかがでしょう。
民生委員：3.11 後、一軒一軒伺った。最後の３０代の方「本当に来てくれたんだ」とほっとされていたのが印象的。激甚災害の時、いつたどり着けるんだろうか。(を)使いやすくしてほしい。
シム：現場の活動やっていくなかで、新花公園の改修に関心持っている。使いやすい公園へ。
区：公園整備計画やっている。湯島、新花公園取り組んでいる。ワークショップ方式、地域の声を聞いて作り上げていく予定。配布チラシは、近隣町会のみになっているのでもう少し広く配布していくよう伝えていく。防災公園へ。
シム：先日のイベント。チラシを１２０件配った。その中お手伝いきてくれた方、お手伝い、お一人誘えた。６５歳以上１０名。４０代、３０代男性６名。薬科大生７名。町外のお手伝い、１６名。シムの先輩方がお元気なうちに、行政に対するご協力を賜りたい。
警察：都内の問題。要援護者の問題。要配慮者と言っている。統一していく必要。警察の取り組み。警察は交通対策。道路の確保。工事現場等、『協定結びコークリフト、運転者ともに協力依頼。名簿関係。作成自体していない区もある。
交通対策、情報収集、治安対策、犠牲者に対する対策、あらゆることに対応していかなくてはならない。
交通係長(元富士)：交通対策。緊急交通路の確保を第一優先にしていく。
地域課係長：完璧を求められている。かゆいところに手が届かないところに、町会に手を届けて頂く。１人の警察官７００～８００件持っている。
自分たちの中でないができるかという事が一番大事。そこを考えながら、いざという時に備えていくことが大事。若い人が多くなってきている。団塊の世代の退職。指導もしていかなくては。
シム担当松尾さん：今まで活動で、ラインを使ったりして、訓練の時には、お医者さんに送って大丈夫かどうか、やってきた。
防災計画について学校間でバラバラ、何とかしてほしい。SNS を頑張ってやっていきたい。
ゆるい町会連合をつくって、交代で回っていけばいいのでは。
１１月予定。
副議長：こういった話、意見交換会は、貴重な機会。地域、行政と議会は初めて。しかも四部にわたって。各会派もかたも。意識の共有は大切かと思う。課題はかなりあるが、住んでいてよかったと思う文京区を皆で作っていきたい。

２、災害弱者の日常的な対策と災害時の対策の在り方(福祉政策課長)
区・
災害時要援護者…配慮が必要な方に対して、手上げ方式で名簿に登録。載っている方壊や民生委員

警察消防ニアお知らせする倒

災害時には安否確認や支援をお願いしている。

次回はより具体的に、話してほしい。

直下型地震への対応（次回懇談会資料）
災害関係行政の支援や救援が受けられ行政が避難所に関われるまでの対応
行政 防災マップ（地域の意見を入れ危険箇所や危険物明示）。啓開作業や救出作業に必要な資機材マップ。地区計画を自主防災組織と共同して作成。地域の情報網作り支援。
地域防災訓練支援。要支援者等の把握と情報の持ち合い。圧倒的な被災箇所に対す

る情報収集と人員確保の手段について自主防災組織と協議。少ない避難場所に多くの被災者が居ることへの現実的な対処方法の策定。災害時の情報収集が区民の生死を決定することから、新たな情報網の構築を行う（自衛隊員、警察官、消防官の避難所への配置と各人の情報機器の有効利用）各自主防災組織へのあらゆる援助と協力。
警察 激甚災害が発生すると、深刻な道路交通麻痺が起こる可能性が大きい。道路への瓦礫散乱、信号や電柱の倒壊等道路施設の損傷、停電に伴う信号の滅灯、放置車両やグリッドロック発生等に加え延焼火災まで発生すると、消火活動、救助活動、避難誘導に大きく影響するため、消防や自主防災組織と協力して可能な限りの対処方法を検討していただきたい。自衛隊の啓開作業を待たずに緊急車両道路を確保。啓開に必要な資機材と人材の把握。日常における消防と協力した情報収集。治安維持について地域と協議。
消防 現在までの行政の対応では、自主防災組織だけで要配慮者、弱者収容、負傷者救護、病院搬送を行うことは到底無理であり、非常事態における応急救護の範囲を広げるような訓練が必要ではないか？消火や給水について、地域の水資源有効利用を提案して欲しい。消火栓、高架水槽、貯水槽等の利用。消火活動の限界と安全確保。
＊救援、物資輸送、消火活動、救命救助活動、水や食料確保が遅れることが生存者にどれだけの負担になるか住民に正確に伝えなければならない。
地域 発災時にその場で支援者となるルール作り、初期消火について警察や消防、行政と協力して支援要領を作る、救出、搬送についてのルール作り、避難所、地区災害対策本部の運営ルール作り、帰宅困難者の取り扱いルール作り、助け合い生活ルール作り。
「動ける者は何かの役についてもらう」が原則と住民へ知らせる。
全住民との現実的な話し合い
圧倒的な自然災害にあっても、被災地における個々人が可能な限り被災から免れ、負傷者や要配慮者等にならないことが、地域の社会的な負荷を大きく軽減することになり、生存の可能性を高めることになることを理解させなければならない。更に、発災時に自宅に籠っているだけでは地域の災害対策本部は生存者を把握できないことから、マンションで取り纏めたり自主的に本部まで報告に来る必要があることを知ってもらわなければならない。
そのうえで、協力できることがあるなら協力をしていただく。住民に対して、激甚災害の非常事態における救援や支援の過去の実態ついて説明し、東京で予想される発災時の災害関係行政の状況を伝えるとともに、自助、共助、助け合いの必要を説くとともに、それに必要な訓練参加、町会組織の強化と町会の重要性に理解を求める。激甚災害の場合、生死より生存する確率が高く、共助や助け合いはそこから始まることを理解してもらう。救援や支援が遅れれば、衣食住を個人で賄うことが不可能に近いものになることに理解を求め、地域ごとに集団で生き抜かなくてはならないことをしっかり理解してもらう。そのために、新しい町会組織が必要になる。
そうでなければ、巨大都市 1400 万人が勝手な行動をとれば、騒乱状態を招くことになりかねない。
マンション
組織作りは地域と同じ。大きいマンションは完全に独立して行動してもらうが、その場合、救援、支援を受けるためのルールを説明しなければならない。それ以外の町会加盟のマンションには、マンション内の独自災害マニュアル作成と情報把握が必要となり、日常からの町会への参加をお願いする。新しく建設されるマンションについては、地権者や開発業者との事前合意が必要になり、町会加入を入居条件に入れないと難しくなる。尚、防災活動については、連合して協同することもある。構造がしっかりしたマンションやビルには、発災直後の生活拠点として場所を提供してもらわなければならない。
事業所
ＳＹＭ高山氏が書き入れる
参加者各人は、行政、警察、消防、協議会、自主防災組織への意見を提出してください。

復興については、生存確保を確実に実行することに全力を注ぐため、現段階ではペンディングにしたい。
文京区職員は、実際に発災した場合にどれだけの人員が役所に来れるか？東日本大震災ではどうだったか？当日、役所に居た人員だけで激甚災害に見舞われたとしてどれだけのことが出来ると思うか？
防災役員人材確保 活動資金と人件費の捻出。公共の福祉も優先順位を変える。
特殊技能保持者名簿作成や協力要請。自主的に警察や消防へ伝える方法。