提出が必要な書類の例＞② 広報費＞看板の作成・設置② 広報費（看板の作成・設置）[提出が必要な書類]提出が必要な書類を事前に確認し、確実に入手しながら補助事業を実施してください。
チェック欄

提出が必要な書類名提出が必要なケース

事業実施中 実績報告書
入手

添付（入手日等）

見積書

・税込100万円超の取引 ・大企業との取引☑

☑ 実績相見積書・発注総額が税込100万円超の取引

☑

☑報
告☑

発注書・申込書・契約書

・店頭購入以外は必要

納品書・完了報告書

・店頭購入以外で発注したものが納品される
場合は必要

☑

・店頭購入以外は必要☑

請求書☑時も☑この☑順
番

支払の証明

☑

・いかなる場合も必要

成果物：実際に作られた看板が確認できる資料

・いかなる場合も必要

取得財産等管理明細表

・1件あたり税抜50万円以上の看板作成・設置☑

このページを印刷し、チェックしながら補助事業を実施することをお勧めします。
各書類の詳細は、次ページ以降に記載しています。
1

実施中要否のみ確認

☑で添

☑付
☑

備考

提出が必要な書類の例＞② 広報費＞看板の作成・設置[見積]
購入・発注をする物品やサービスなどの内容や費用を事前に確認した書類（例）見積書、料金表、カタログ⑤

証拠書類[見積]の提出について・WEBサイトの情報①

・口頭照会による見積もり合わせの記録②*1：

複数見積(2社以上)を取り、より安価な発注先を選んでください。仮に複数社の見積もりを取ることが困難な場合④に限り、随意契約とする理由書をご提出ください。

*1

・選定理由書Ｐｏｉｎｔ
当該取引の見積もりであることを、以下で確認します。

③①補助事業者名の記載②見積もりを依頼した取見積もりを依頼した③品名や数量が依頼しはありますか。

引先名が記載されていま取引先名が記載されてた内容で記載されていすか。
いますか。

ますか。

④金額が記載されてい⑤発行日が記載されてますか。

いますか。

2

提出が必要な書類の例＞② 広報費＞看板の作成・設置[発注・申込・契約]
物品やサービスなどを発注・申込・契約したことが確認できる書類（例）発注書、申込書、契約書
証拠書類[発注・申込・契約]の提出について①②③・発注先からの受注確認書、注文請書など・注文した際のファクシミリ・電子メール④

・インターネット取引サイトの注文履歴画面

⑤

Ｐｏｉｎｔ
当該取引の契約・申込・発注であること、補助対象経費であることを、以下で確認します。

⑥①書類名は、発注・申②発注日が記載されて③発注日は交付決定

込・契約の書類であるいますか。

日以降かつ補助事業ことがわかりますか。

実施期間内の日付ですか。

④発注先の会社名が記⑤補助事業者名が記載⑥ 発 注 す る 品 名、数載されていますか。

されていますか。

量、金額が記載されていますか。

3

提出が必要な書類の例＞② 広報費＞看板の作成・設置[納品]
依頼した看板設置等の作業が完了したことが確認できる書類（例）完了報告書・納品書
証拠書類[納品]の提出について⑤①④Ｐｏｉｎｔ
当該取引のものであること、補助対象経費であることを以下で確認します。

⑥①書類名は、納品の書②発行日または納品日③ 発 行 日、納 品 日、類であることがわかりが記載されていますか。

工事期間は交付決定日以降かつ補助事業実施期間内の日付ですか。

ますか。

※工事の場合は工事期間が必要です。

②③

⑤
⑥

④発注先の会社名が記⑤補助事業者名が記載⑥ 発 注 し た 品 名、数載されていますか。

されていますか。

量、金額が記載されて※工事の場合は設置場所が必要です。

4

いますか。

提出が必要な書類の例＞② 広報費＞看板の作成・設置[請求]
物品やサービスなどの代金を請求されたことが確認できる書類（例）請求書
証拠書類[請求]の提出について②①Ｐｏｉｎｔ
当該取引の請求であること、補助対象経費であることを、以下で確認しま⑤す。

①補助事業者宛になっていますか。

④②発注先の会社名が記載されていますか。

③発注したものの品名、数量、金額が記載されていますか。

③

補助対象経費に計上するもの④請求金額は記載されていますか。と、しないものが混在する場合は、計上する・計上しないの明記をお願いします。計上する明細にマーカーを引くなどして、対象経費がわかるようにしてく⑤発注日以後に発行されています
か。

5ださい。

提出が必要な書類の例＞② 広報費＞看板の作成・設置[支払]
物品やサービスなどの代金の支払確認が可能な資料（例）銀行振込の控え、振込完了がわかる通帳の写し・ネットバンキングの記録画面
支払は原則、銀行振込のみです。

銀行振込

証拠書類[支払]の提出についてサンプル参照

≪ご注意≫
銀行振込

以下の支払方法も、妥当性が確認できれば認められることがあります。

原則

クレジットカード払い

コンビニ払込

サンプル参照サンプル参照現金払い⚠ 税抜10万円以下に限る

サンプル参照Ｐｏｉｎｔ
当該取引の[支払い]であること、補助対象経費であることを、以下で確認します。

電子マネー払い

サンプル参照代金引換（宅配便）⚠ 代金引換限定

サービスに限る

サンプル参照①補助事業者名が確認②支払先が確認できま③支払金額が確認できできますか。

すか。また、請求元とますか。請求金額と同同じですか。

じですか。

支払は、法人の場合は法人口座から、個人事業主の場合は事業主本人名義の口座から※１の支出である必要があります。
※１

クレジットカード払いの場合は、法人の場合は法人カードを、個人事業主の場合は事業主本人名義のカードを使用する必要があります。

④支払日は請求日以降ですか。まやむを得ず法人の代表者や従業員が立替払いをした場合は、追加書類が必要となります。

（追加書類）立替払い

サンプル参照補助事業に要した経費

た、支払日は、事業終了日以前ですと、他の経費を、一括して支払った場合は、か。（事業終了日後の支払いは、補助その旨をご記載くださ対象外です。）

い。

6

提出が必要な書類の例＞② 広報費＞看板の作成・設置[成果物]
実際に作られたものが、確認できる資料（例）看板証拠書類[成果物]の提出について①
ご提出の際は、コピーまたは写真②でお願いします。

Ｐｏｉｎｔ

制作したものが、補助対象となる内容であるかを、以下で確認します。

①補助事業者の看板であることが確認できますか。

設置した看板7②商品・サービスの販路開拓につながる事（宣伝文句）が確認できますか。

提出が必要な書類の例＞② 広報費＞看板の作成・設置[取得財産等の管理]購入した看板等で、１件あたり税抜５０万円以上の財産取得・効用増加があった場合「取得財産等管理明細表」の提出が必要です。
証拠書類[（様式第１１－２）取得財産等管理明細表]の提出について税抜５０万円以上の様式
ダウンロード財産取得・効用増加＜ご注意＞
様式11-1は事業者様保管用です。
様式11-2をご提出ください。

Ｐｏｉｎｔ
取得財産に関して、以下の点を確認します。

①購入物の品名と同じですか。

①②③④⑤⑥⑦②型番は一緒ですか。規格が無い場合、空欄で結構です。

③購入数と同じですか。

④証ひょう書類と単価が同じですか。※税抜金額で記載⑤証ひょう書類と金額が同じですか。※税抜金額で記載⑦保管場所は正しいですか。

8⑥補助事業実施期間内ですか。