島 田 貴 仁（科学警察研究所）

犯罪多発地点警察活動が犯罪に与える効果*

Anthony A. Braga, Ph.D. **April 6, 2007

島 田 貴 仁（科学警察研究所）

目次
1 レビューの背景
2 レビューの目的
3 方法
3.1 レビューへの採択基準
3.1.1 研究の種類
3.1.2 対象地区の種類
3.1.3 介入の種類
3.1.4 結果変数の種類
3.2 研究の同定のための検索手順
3.3 統計上の方法と取り決め
3.3.1 個別知見の決定
3.4 質的研究の扱い
4 知見
4.1 研究の選択
4.2 採択された研究の特徴
4.3 頻度計算分析
4.3.1 犯罪多発地点警察活動が犯罪に与える効果
4.3.2 転移効果と利益拡散効果
4.4犯罪多発地点警察活動が犯罪に与える効果のメタ分析
5 結論
6 レビューの更新計画
7 謝辞
8 利益相反に関する記述
9 引用文献10 系統的レビューの対象となった研究
11 図表

表のリスト

島 田 貴 仁（科学警察研究所）
1 オンラインデータベース検索の結果
2 犯罪多発地点警察活動に関する実験と準実験
3 犯罪多発地点警察活動に関する実験と準実験結果
4 犯罪多発地点警察活動実験の主要な結果変数に対する効果量
5 犯罪多発地点警察活動実験の全犯罪認知件数、秩序びん乱、緊急通報に対する効果量のメ
タ分析

島 田 貴 仁（科学警察研究所）
1. レビューの背景
近年、犯罪学者と実務家が犯罪発生場所に犯罪予防の取り組みを集中することの潜在的な効用について指摘している。多くの研究で、犯罪が都市空間内で均等に分布していないことが示されている。むしろ、
全犯罪事象の約半分は、より少ない「犯罪多発地点」に集中しているという (Pierce et al 1988; Sherman
et al 1989; Weisburd et al 1992）。最も犯罪発生率が高い地区でさえ、犯罪が起きているのは地区内のわずか数地点であり、それ以外の場所では犯罪は起きていない。多くの研究者は、警察官がこれらの問題
地点に注意を集中させることで、より効率的に犯罪問題を解決できると主張している(Sherman andWeisburd, 1995; Weisburd and Green, 1995)。警察の資源も有限であるので、数は少ないが高活動性の犯罪場所に資源を集中するのが魅力的であることはいうまでもないだろう。
犯罪多発地点での犯罪を予防することができるなら、全体での犯罪の削減が可能になるだろう。警察本部にとって、犯罪多発地点警察活動は、非常に人気が高い犯罪予防活動になった。最近の警察財団（Police
Foundation）のレポートでは、警察機関のおよそ７割では、犯罪地図（crime mapping）を用いて犯罪多発地区を割り出して１００人以上の警察官を投入している。経路決めパトロール、先制的逮捕と問題指向型の警察活動のような、警察による集中介入が「犯罪多発地点」において顕著な犯罪予防効果を生むとする研究エビデンスが蓄積されている（Braga 2002; Eck 1997, 2002; Skogan and Frydl 2004; Weisburd and
Eck 2004 を参照）。しかしながら、場所に基づく介入に対しては、警察活動の結果として転移、すなわち、犯罪者が警察が介入していないによって保護されていない場所に移動するという批判も存在する（例えばRepetto 1976）。現状、犯罪多発地点警察活動が普及しているため、この犯罪予防対策の真価をさぐるた
めに、犯罪多発場所に対する集中的な警察介入効果の実証的なエビデンスの系統的レビューが必要である。
警察活動における多くの革新が、運用上・管理上の効率化を背景としていると異なり、犯罪多発地点警察活動の出現は、犯罪学で出現している、犯罪現象の理解における場所の重要性を示唆する理論的な展望（Weisburd and Braga 2003）に直接たどることができる。地域社会内でも犯罪の分布は細かく異なっているという研究によって、犯罪統制政策でもこのように場所志向戦略が考慮されるようになった。犯罪の分布が近隣の中で異なるという観察はしばらくの間存在した（Hawley 1944, 1950; Shaw and McKay 1942;
Werthman and Piliavin 1967 参照）；しかしながら、コミュニティレベルでこの分散を検討した研究は少なかった。強力なコンピュータシステムとソフトウェアパッケージの到来で、都市での全犯罪の２分の１
以上が、コミュニティ内の数少ない犯罪発生場所において犯されることが明らかになった（Pierce et al
1988; Sherman et al 1987）。さらに、テイラーとゴットフレッドソン（1986）は、近隣地域内での犯罪発生の相違は、特定街区や住居の物理的社会的な特徴と関連していることを提起した。ひとつの近隣内でも犯罪が不均等に分布していることは、薬物販売（Weisburd and Green 1994）、侵入強盗（Pease 1991）、強盗(Hunter and Jeffrey 1992）そして自動車盗 (Clarke and Harris 1992）などのさまざまな罪種で見られることが報告された。
エックとワイスバード(1995)は、犯罪現象の集中に関する研究文献をレビューし、犯罪における場所の役割に関して４つの概念を提起している。バー、教会、アパートのような施設では、その施設を利用する
人の種類と、空間の管理の程度、あるいは、持ち主や警備員、警察官のような犯罪を統制する側の人がどの程度現れるかで、近隣の環境の犯罪発生率が違ってくるとしている。容易に接近でき、監視者がおらず、あるいは管理が不行き届きで、高価な物が目につくなどの場所の特性は、犯罪者の犯行場所選択に関する意思決定に影響していると考えられている。犯罪者の移動性の研究では、犯罪者の対象探索行動は性別、年齢、人種、経験そして罪種のような個人的な特徴と犯罪の標的の分布によって影響されることを示唆している。対象選択に関する研究によると、犯罪者の移動性パターンの直接的な成長には、富裕な近隣の外れにある家屋のような許容できるリスクと利得の手がかりを示す場所を犯罪者が探すと仮定され、これらの場所はターゲットを意図的に物色する間と日常の適法的なルーチンの間に見つけ出される。
場所における犯罪事象の研究は、合理的選択、ルーティンアクティビティ、環境犯罪学という３つの相互補完的な理論に影響され、そして支持されてきた。合理的選択の視点では、「犯罪者たちは、自らの犯罪行動によって自身に役立つ方法を探す－機会における選択がどんなに簡単であったとしても、決定と選択を伴っている。そしてこれらのプロセスは、時間、犯罪者の認知能力、関連情報の利用可能性に制約さ島 田 貴 仁（科学警察研究所）
れることで、通常の合理性より狭い範囲で出現する」 (Cornish and Clarke 1987: 933）と仮定する。犯
罪事象間の犯罪行動の説明には、合理的選択理論とルーティンアクティビティ理論とが用いられる、（Clarke and Felson 1993）。ルーティンアクティビティ理論では、潜在的犯罪者が、能力を持った守り手がいない状態で、適当な対象（被害者や財産）と時空間的に交錯する際、犯罪行為が発生すると仮定す
る（Cohen and Felson 1979）。合理的犯罪者は日常活動を行っている間に犯罪機会に遭遇し、犯罪行動を行うべきかどうか判断する。もし犯罪機会を引き起こすような状態や場面を適切に操作して、被害者と犯罪者が、同一空間・時間で出会うのを阻止できるなら、警察は犯罪を減らすことができると仮定する。
環境犯罪学は、犯行対象、犯罪者、犯罪機会の時空間的分布と相互作用を検討する。合理的な犯罪者が彼らの日常活動の中で出会う犯罪機会を知るのが重要なのと同様に、建物のような場所特徴を理解することが重要である（Brantingham and Brantingham 1991）。この考え方は主に応用的な犯罪予防と関係しているが、ワイズバードら（1992）は「環境犯罪学の基本的な貢献は分析の単位を人から場所へと変化させることを提唱することにある」と示唆した（48）。場所特徴は、犯罪事象の集中を説明する上での鍵だと考えられる。例えば、主要道路から行きやすい場所に、街路の照明が不十分で、放棄された建物があると、格好の薬物市場となってしまう。適切な照明がなく、放棄された建物の周辺に多数の「隠れた」場所があり、場所での非公式な社会統制（守る所有権と呼ばれる）がないと、薬物の売り手に魅力的な機会を生み出す。このような場合、薬物売買によほど大きな打撃を与えない限り、売り手を逮捕するのはかなりの時
間と労力を要する。その場所での犯罪機会を抑止できないことで、売り手と買い手を引き付けて、また市場も維持する。もし警察がいっそう効率的に薬物市場を壊滅させたいなら、薬物取引が特定場所に集中してしまう場所要因に重点的に対処すべきことが示唆される（例えば Green 1996 を参照）。この考え方は、
予防取り組みを人間に集中して、場所の重要性をおざなりにした伝統的な犯罪学理論からの急進的な転換だと考えられている（Weisburd 1997; Sherman et al 1989）。
実際、警察は犯罪問題における場所の重要性を昔から認識していた。警察官は自身の管轄区域内で問題が起きやすい地点を知っており、犯罪の可能性を示す兆候に対してとても敏感である。警察活動に対するビットナー（1970：90）の古典的研究が示唆しているように、警察官は「店舗、倉庫、レストラン、ホテ
ル、学校、公園や他の公共空間を一目見るだけで、内部で何が起きており、それが通常の範囲内かどうか判断できる」。このような問題地点に対しては、これまで、パトロール水準の増加、そしてその都度の逮捕や捜査を増やすという伝統的典型的な対処が行われてきた。最近まで、警察の犯罪予防戦略は、犯罪多発地点に対して組織的に集中せず、犯罪活動につながっている潜在的要因を問題にしてこなかった。しかし、現在では、多くの警察本部が犯罪データの高度な管理・分析能力を持ち、警察官に対して犯罪多発地
点の統制の説明責任を課した Compstat のように管理方法を革新させている（Weisburd et al 2003）。犯罪多発地点警察活動で犯罪を予防しようとする試みが普及しているため、このアプローチがどの程度の犯罪統制効果を持つのか、実証的なエビデンスを注意深くレビューすることが可能になっている。

2.

レビューの目的

本レビューでは、犯罪活動が多い場所に警察が集中して実施する犯罪予防介入の影響に関する既存の実証的エビデンスを刊行・未刊行を問わず統合し、警察が犯罪多発地点へ犯罪予防取り組みを集中させることの予防的効果について系統的レビューを行う。このレビューでは、特定の場所において警察活動を集中させることが犯罪の転移をもたらすかどうかについても検討した。

3.

方法

このレビューは犯罪多発地点における集中的な警察の犯罪予防介入の影響について、既存する刊行・未刊行の実証的エビデンスを統合し、そしてこれらのプログラムの犯罪予防効果の系統的レビューを行う。
組織的なレビューを用いた文献によって確立された取り決めと一致して、このレビューの段階とレビューに含めた研究の選択に用いられた基準を下記に記す。

３.１ レビューへの採択基準

島 田 貴 仁（科学警察研究所）
３.１.１ 研究の種類
多くの犯罪多発地点警察活動実験や（e.g. Braga et al 1999; Weisburd and Green 1995a）と準実験（例えば Sherman and Rogan 1995a）では、対照群では、通常の警察による介入（例えば、通常レベルのランダムパトロール、受動的な捜査活動など）が実施された。犯罪多発地点に集中した警察活動介入を受けた場所と、通常レベルの伝統的な警察サービスを受けた場所との比較研究を本研究に含めた。対照群を用いた研究は、実験デザインか、ランダム化されていない準実験的デザインとした（Campbell and Stanley
1966; Cook and Campbell 1979）。

３.１.２ 地区の種類
分析単位は犯罪多発地点または犯罪活動が盛んな「場所」であった。エック（1997：7－1）は、「場所とは、より限定された機能のために確保された空間であり、多くの場合一人の所有者によって管理され、周辺とは区別された非常に小さい地域である…例として店、家、アパート、街角、地下鉄駅や空港が挙げられる」と提案している。本レビューでは、分析単位が、地区あるいはコミュニティより小さいことを採択の条件とした。この制約は、都市部で大量犯罪が発生している少数場所に警察活動を集中させる研究のみを抽出するために課した。前に述べたように、犯罪多発地帯への警察活動は、犯罪が集中する特定の場
所が戦略的な犯罪予防取り組みの重要な焦点であることを示唆していた理論的な見地からの、自然な派生であった。コミュニティまたは地区レベルでの警察による介入は、犯罪多発場所と考えられるようなたか
だか数街区からなる小さな場所には集中しないだろう。
レビュー対象を決定する際には、犯罪多発地点を同定するための方法論的アプローチも検討した。犯罪多発地点の種類が異なると、同じ介入をしてもその効果は異なってくるかもしれない。そのため、介入が犯罪予防効果につながるかどうかに影響する可能性がある犯罪多発地点の同定方法には敏感である必要があった。

３.１.３ 介入の種類
このレビューの対象は、犯罪多発地点を統制するために警察の取り締まり活動に限定された。これらの取り締まり活動には、経路決めパトロールのような伝統的な方策、交通取り締まりの強化、積極的な秩序
びん乱の取り締まり、限定な状況に対する問題指向型警察活動が含まれる。問題指向型警察活動は、法執行活動、インフォマールな相談活動や警告活動、そして他機関への紹介のような伝統的な警察活動方策とした。問題指向型警察活動であっても、コミュニティメンバー、商店主、住宅管理人のような他の利害関係者によって実施された介入は対象外とした。
警察による取り締まりプログラムの研究（例えば、 Sherman 1990 参照）もレビュー対象とした。しかしながら、レビュー対象にする条件は、警察資源を１回限り投入するだけでなく、特定場所に集中した取り締まり活動とした。レビュー対象にする条件は、一連の継続的な取り締まりにせよ、他の手段（例えば、追加で続行された経路決めパトロール）を通して、対象となった地域への単純な維持管理であるかにかか
わらず、そのプログラムの特徴でなければいけなかった。このレビューに含めるかどうかの基準によって、正式の犯罪多発地点警察活動プログラムにより類似していた取り締まりプログラムだけが考慮されたことが保証された。

３.１.４ 結果指標の種類
レビューの採択条件は、警察介入の効果として場所での犯罪を公式記録レベルで測定していることとした。犯罪の測定方法としては、犯罪被害届、市民からの緊急通報、逮捕データなどがある。社会調査、インタビュー、（ポイ捨て、公共の場での飲酒、そして売春の客引きのような）社会的秩序びん乱や（ゴミ、割れ窓、落書き、放置された家と空き地のような）物理的秩序びん乱のシステマティック・オブザベーシ

島 田 貴 仁（科学警察研究所）
ョン、被害調査のような他の指標、コード化されて分析された。
犯罪転移効果と犯罪抑止の利益効果の拡散を測った研究には、特に留意した。前に述べたとおり、特定場所に焦点づけた警察活動戦略を実施しても犯罪が転移してしまうという批判が存在する（Repetto 1976
参照）
。近年、犯罪予防プログラムが転移とは逆に、犯罪統制の利益が予想よりも大きく、対象地区の周辺に「広がる」現象が観察されている (Clarke and Weisburd 1994）。転移や拡散効果を測るために用いられた方法と、転移の種類（空間的、時間的、犯行対象、犯罪手口）も検討された。

３.２ 研究の同定のための検索方法
このレビューの基準を満たしている研究を識別するために、次の４つの検索方策が使われた：
１．オンライン・データベース（下記参照）の検索
２．犯罪多発地点での警察による介入の有効性を吟味する文献のナラティブレビュー、実証的レビューの検索（例えば Braga 2001; Eck 1997, 2002; Sherman 1990, 1997）
３．警察の犯罪予防取り組みと場所志向型犯罪予防プログラム（e.g. Braga 2002; Sherman 2002）の引
用文献リストの検索
４．主要な研究者との連絡
レビュー対象とする犯罪多発地点に対する警察活動研究を同定するため、これらの検索方法を相互補完的に使用した。例えば、対象研究がオンラインデータベースで検索できない場合、主要な研究者に連絡したり、既存の引用文献リストを検索することで問題の研究を見いだす可能性が高かった。本レビューでは、刊行、未刊行の出版物全てを考慮対象とした。それぞれのオンラインデータベースは可能な限り遡って検索されたが、犯罪多発地点への警察活動は犯罪予防における非常に新しい展開であるため、対象研究を同定するのに上記の検索方法は十分であると考えられる。
次の１１のデータベースが検索された：
1. Criminal Justice Periodical Index
2. Sociological Abstracts
3. Social Science Abstracts (SocialSciAbs)
4. Social Science Citation Index
5. Arts and Humanities Search (AHSearch)
6. Criminal Justice Abstracts
7. National Criminal Justice Reference Service (NCJRS) Abstracts
8. Educational Resources Information Clearinghouse (ERIC)
9. Legal Resource Index
次の用語は上にリストされた１０のデータベースを検索するために使われた：
１．犯罪多発地点
２．犯罪場所
３．犯罪のクラスター
４．犯罪の転移５．場所志向介入
６．犯罪の多い地域
７．犯罪の多い場所
８．目標を定めた警察活動
９．経路決めパトロール
１０．取り締まり
１１．取り締まりの投入
さらに、既存のランダム化統制実験の２つの目録を調査した。これらは（１）刑事制裁の実験研究レジ
ストリ(Weisburd et al 1990)と、と（２）ペンシルベニア大学が管理しているキャンベル共同計画 社
会学・心理学、教育学、刑事司法実験レジストリ C2-SPECTR の２つだった。

３.３

統計上の方法と取り決め

島 田 貴 仁（科学警察研究所）
複数の研究での結果変数の分析は、可能かつ適当な場合には統一した計量的方法で実施された。結果変数のデータが限られていたため、犯罪多発地点警察活動評価の初期的な系統的レビューでは、介入が犯罪に与える効果を評価するため、頻度計算法を用いた（Braga 2001）。この基本的なアプローチでは１研究を１票として、各研究が効果あり、なしのいずれかで１票を投じることになる。本レビューは、犯罪多発地点への警察活動介入の効果を評価するために、頻度計算法と、より正式なメタ分析的な方法を用いた。
残念なことに、頻度計算法を用いて複数研究結果を統合しようとしても限界がある。これらの弱点には、
レビュー対象研究の正確度の差を捨象してしまうこと（例えば、他の条件が全て等しいなら大規模な研究
ほどより正確な推定値をもたらすはずである）、有意性検定が基礎的に非対照的なこと（大部分の非有意な知見と、帰無仮説を棄却するエビデンスとが区別できない）、対象のプログラム効果の大きさと方向を無視してしまうこと、また、もし興味ある地区での研究の検出力が低い場合、そのトピックでの研究数が増加するにつれ、誤った結論に達する可能性が高くなってしまうこと（Wilson 2001: 73-74）などが挙げられる。プログラム効果のメタ分析を行うと、個別の効果が統計的に有意だったかどうかではなく、効果量と方向を中心に検討することができ、また、そして効果量の分散と研究対象数で効果量を重み付けすることで、これらの欠点を回避することができる（Lipsey and Wilson 2001）。
標準化した平均の差の効果量（コーエンのｄとして知られる； see Rosenthal 1994; Shadish et al 2003）
は、連続的潜在分布を持つ２群を比較する研究多数を統合するメタ分析で利用される。犯罪多発地点での警察活動実験（Braga 2005）では５件の無作為化統制実験を同定し、これらではプログラム効果のメタ分
析に十分なデータを有していた。しかし、これらの研究は、プログラム効果のメタ分析に必要な、平均の差、標準偏差などから直接計算したプログラム効果量のメタ分析に必要なデータ全てを含んでいるわけではない Lipsey and Wilson 2001 参照）。効果量の相関係数 r（ピアソンの積率モーメント相関）は、記載された p の数字と t 統計量、そして、標準化された平均差の効果量から算出することができる。本研究では以下の方法で効果量を計算した。ｒは、報告されたｐ水準またはｔ検定統計値から計算された。
（Rosenthal 1994: 239）次に、r 値は、標準化された平均の差（Rosenthal 1994: 239）に変換された。
平均の差の標準化値は、小サンプルでは正相関になりがちなことを考慮し、ヘッジの修正式により補正された(Lipsey and Wilson 2001: 48-49）。最後に、関連する標準誤差や分散の重みの逆数が求められた(Lipsey and Wilson 2001: 49）。

３.３.１ 独立した知見の確定
警察活動による犯罪多発地点への介入に対する１つの評価研究から、複数のデータや結果変数が得られることがある。例えば、 ジャージーシティ暴力犯罪発生場所での問題指向型警察活動実験は市民の緊急通報データ、犯罪事案データ、社会的秩序びん乱・物理的秩序びん乱のシステマティック・オブザベーシ
ョン、主要コミュニティメンバーの知覚、転移と拡散に関連するデータなど多数を提供した（Braga et al
1999; Braga 1997）。メタ分析のセクションで深く議論したとおり、レビュー対象の研究で報告された結果変数が統計的に独立していない場合、全体的な分析に入る前に、各研究で、従属変数となる結果変数の効果量の平均と分散の逆数の重みが計算された。

３.４ 質的な研究の処理
犯罪と秩序びん乱結果に関する質的な研究はこの系統的レビューに含まれていなかった。著者は、質的研究者がこのレビューの将来的な更新において、質的な評価の測定の統合を用いて支援することを期待している。
選択された研究の方法論的な質に関連する特徴が、フルテキストの雑誌論文とレポートから抽出された。
これらは、犯罪多発地点やプログラムの結果を評価するための分析手法の質、転移の測定、ランダム化の手続きの違反、ケースの研究からの脱落、そして参加者による実験の転覆、を特定するために使用される

島 田 貴 仁（科学警察研究所）
定義の基準といったものだった。適切かつ可能であるとき、実証的な研究結果におけるこれらの方法論的要因の役割が記録された。

４. 結果
４.１ 研究の選択
系統的レビュープロセスでは、テーマに関係がありそうな研究の引用文献や概要が大量に検索され、それらの引用文献や概要が、採択基準を満たすかどうかを厳密にスクリーニングする必要がある（Farrington and Petrosino 2001）。スクリーニングによって、レビュー対象となる研究はぐんと絞り込まれる。2003 年 5 月に、４つの検索方法によって、697 件の個別の要約を得た（オンラインデータベースの検索結果は表１を参照）1。697 件の要約内容の中から、犯罪多発地点警察活動介入の実験的なまたは準実験的な評価について少しでも言及しているものを選択した。選択された 57 件について、報告書、雑誌
論文、書籍の全文を入手し、これらの介入が、犯罪多発地点に集中した警察取り締まりかどうか、また、研究がランダム化統制実験または、非ランダム化準実験を使用しているかどうか、を慎重に審査した。9つの適格な研究が採択され、今回のレビューに含まれた。
１．ミネアポリス累犯通報アドレス警察活動（RECAP(Repeat Call Address Policing)） Program (Sherman,
Buerger, Gartin 1989)
２．ミネアポリス多発地区パトロールプログラム (Sherman and Weisburd 1995)
３．ジャージーシティ薬物市場分析プログラム（DMAP） (Weisburd and Green 1995)
４．ジャージーシティ暴力犯罪場所での問題指向型警察活動プロジェクト (Braga, Weisburd, Waring,
Green Mazerolle, Spelman, and Gajewski 1999)
５．セントルイス３薬物市場での問題指向型警察活動研究 (Hope 1994)
６．カンサスシティー銃器プロジェクト (Sherman and Rogan 1995a)
７．カンサスシティー薬物取引家宅捜索プログラム (Sherman and Rogan 1995b)
８．ヒューストンでの管轄区域重点プログラム (Caeti 1999)
９．ビーンリー緊急通報プロジェクト (Criminal Justice Commission 1998)
このレビューのこのレビューの制約の 1 つが、選択のプロセスの間に協力者が不足することであった。
著者はそれぞれの要約を再検討し、関連づけられた研究がさらなる査定を必要とするかどうかを個人的に判断した。著者がすべてを含んでいる真剣な努力を要約を検査したが、それはレビュー含める潜在的に適切な研究がそうであったそれで含まれなかった可能性である。レビューの将来的な繰り返しは、同業者を巻き込み、選択のプロセスの間になされた決定の評価者間信頼性に関するデータを提供するだろう。独立したコーダーは、このレビューにおいて報告された、特定された研究の重要な特徴と標準化された平均的な効果量を検証した2。

４.２ 採択された研究の特徴
９つの研究は、米国の５つの大都市とオーストラリアの１つの郊外で行なわれた。９研究のうち６つはローレンス・Ｗ.シャーマンかデイビッド・Ｌ・ワイズバードのいずれかが関与していた。犯罪多発地点
において犯罪を防ぐために使われる介入は、取り締まり問題指向型の警察活動介入、経路付けられた積極的なパトロールプログラム、警察の家宅捜索の３つのおおまかなカテゴリーに分類された：（表２参照）。
状況的反応を含む積極的取り締まり活動などからなる問題指向型警察活動に分類されたのは、ミネアポリ
スでの RECAP プログラム、ジャージーシティ暴力犯罪発生場所での問題解決型活動研究、セントルイス薬物市場での問題解決型活動実験とビーンリー緊急通報プロジェクト（Buerger 1994: 6-7; Braga 1999:
554; Criminal Justice Commission 1998: 28）だった。ヒューストンでの管轄区域重点プログラムの評
1 2001 年に、より以前の系統的レビューによって 588 の別個の要約が同定され、全文報告、雑誌論文そして本から 43 の要約が得られた（Braga 2001）。より以前のレビューを検索した結果は 2003 年のレビューに含まれた。
2 キャンベル共同計画刑事司法グループの編集長の Charlotte Gill は David B.Wilson の監督の下で独自のコーディングを完成した。

島 田 貴 仁（科学警察研究所）
価研究では、見せるパトロール、「ゼロトレランス」秩序びん乱警察活動、取り締まりを行った問題指向型警察活動という３種類の介入を、別々の対象地区に実施した (Caeti 1999: 246-250）3。カンサスシテ
ィー銃器プロジェクトは、積極的パトロールと、交通検問での身体検査実施、単純な見回りによる検索と差し押さえ、別件での逮捕時の捜索といった取り締まりによる、銃器による暴力犯罪の予防効果を調べた（Sherman and Rogan 1995a: 681）
。ミネアポリス犯罪多発地点パトロールプログラムは予防的パトロー
ルの増加が、犯罪レベルに与える効果を評価した（Sherman and Weisburd 1995: 634）
。ジャージーシテ
ィでの DMAP とカンサスシティーでの薬物現場家宅捜索プログラムはそれぞれ、街路レベルの薬物市場に対するよく計画された取り締まりや、薬物を使用している家屋に対する裁判所令状による家宅捜索の効果を評価した（Weisburd and Green 1995: 718; Sherman and Rogan 1995b: 766-767）。
採択された研究のうち、５件がランダム化実験を、４件が非均一な対照群を用いた準実験デザインを使用していた。すべてのランダム化実験と１件の準実験（セントルイス問題指向型警察活動研究）は犯罪多発地点を分析単位として使用した。残りの３件の準実験は、対象の管轄区域の中で犯罪多発地点に対する集中的な警察介入が管轄区域レベル全体に与える効果を評価した。ミネアポリス RECAP 実験以外では、犯罪多発地点の識別により洗練された方法論を用いていた。ミネアポリス犯罪多発地点パトロール, ジャー
ジーシティでの DMAP とジャージーシティ暴力事件発生地点での問題指向型警察活動実験では犯罪多発地
点の識別に最も洗練された方法用いていた。一般に、研究チームは、公的な警察通報を地図化することで、犯罪多発住所や犯罪多発交差点を同定し、これらの場所が長期間にわたり通報が多いことを保証した。また、犯罪多発地区の定義には警察官と研究者の観察などの質的指標も用いられた (Sherman and Weisburd
1995: 630-632; Weisburd and Green 1995: 713-715; Braga et al 1999: 549-550)。カンザスシティー
家宅捜索実験では、おとり薬物購入前３０日間に５件以上の通報があった街区に対して集中的に実施された（Sherman and Rogan 1995b: 767）。残りの研究では、それほど洗練されていない方法を使った。ミネ
アポリスでの RECAP 実験（Sherman, Buerger, and Gartin 1989: 4-5）、ビーンリー準実験（Criminal JusticeCommission 1998: 9）での警察の介入地区は、市民からの通報が多い住所から順番に単純に決定された。
カンサスシティーでの銃器準実験 (Sherman and Rogan 1995a: 678）とヒューストンでの重点警察管轄実験 (Caeti 1999: 248-150）では、緊急通報データと事件データを単純にコンピュータで分析し、比較的大きな対象地区の中で警察介入を集中させる場所を決定した。セントルイスでの問題指向型警察活動実験
では、研究者がセントルイス警察本部の中で候補となる事件を検索した後に、実施場所が主観的に選択された（Hope 1994: 10）。

４.３ 頻度計算分析
４.３.１ 犯罪と秩序びん乱に対する犯罪多発地点警察活動プログラムの効果
９件のうち７件の研究で、顕著な犯罪減少が報告された（表３参照）。最も強い犯罪統制の効果はジャージーシティ暴力事件発生場所での問題解決型活動実験とカンザス都市銃プロジェクト準実験で報告された。ジャージーシティ問題指向型警察活動実験では、問題指向型取り締まりにより、介入地区では対照
地区に比べて緊急通報全体と犯罪発生全体が有意に減少した。また、罪種によって減少の程度は異なっていた (Braga et al 1999: 562-563）。事前測定と事後測定期間に実施したシステマティック・オブザベー
ションの分析により、社会的秩序びん乱は 11 ヶ所中 10 ヶ所で介入場所が対照場所に比較して軽減したことが明らかになった (Braga et al 1999: 564）4。また、介入場所におけるシステマティック・オブザベ
ーションデータの事前事後の非実験的分析により、物理的な秩序びん乱も 11 ヶ所中 10 ヶ所で軽減されたことを示唆した5 (Braga et al 1999: 564)。重要なコミュニティメンバーに対する事前事後インタビュ
ーでは、12 の介入場所中 7 ヶ所でコミュニティ認識が改善したことを示唆した（Braga 1997: 235-236）。
銃器差し押さえに集中した能動的パトロールを実施したカンザスシティー準実験では、介入地区での銃器押収量が 65%増加、銃器犯罪が 49%減少し、いずれも統計的に有意だった。対照管轄区域での銃器押収と3 「ゼロトレランス」は、法執行機関当局者が、特に、浮浪、治安びん乱行為、あるいは売春のための客引きのような社会的秩序違反どのような秩序びん乱も許容しないという政策のことである。
4 観察データが不適当に集められていたために、１ケースがこれらの分析から除外された（Braga et al 1999: 564）。
5 事前測定と事後測定の期間において物理的な秩序びん乱がなかったために、１ケースがこれらの分析から除外された（Braga et al 1999: 564）。

島 田 貴 仁（科学警察研究所）
銃犯罪は目立って変化しなかった（Sherman and Rogan 1995a: 684）
。非均一の対照群での準実験では、
カンサスシティーでの介入へのコミュニティの反応を調査し、コミュニティが強く集中的なパトロールを支持して、そして介入近隣地域における生活の質の改善を認知していることが明らかになった（Shaw
1995）
。
ミネアポリス犯罪多発地点パトロール実験では、犯罪多発地点へのパトロール水準を２倍にすることで、緊急通報全体が６％から１３％減少し、これは穏やかな減少であるが統計的に有意だったことが明らかになった（Sherman and Weisburd 1995: 643）
。さらに、犯罪多発地点に対するシステマティック・オブザ
ベーションによって、実験群での犯罪や秩序びん乱は対照群の半分にとどまったことが示唆された（Sherman and Weisburd 1995: 643）
。ジャージーシティでの DMAP 実験では、よく計画された家宅捜索を実施しその後もパトロールを継続した介入群では、対照群に比べて、秩序びん乱の緊急通報が有意に減少した（Weisburd and Green 1995: 723-726）。同様に、セントルイスでの問題指向型警察活動実験では、が、薬物犯罪多発地区で取り締まり問題指向型の警察活動戦略が実施された３ヶ所で、緊急通報の減少の程度はまちまちだったが、周辺地区の街区や交差点よりは顕著に減少していた（Hope 1994: 17, 21, 26）。
カンサスシティーでの薬物取引家宅捜索実験では、家宅捜索後２週間以内に、介入地区における市民の緊急通報と犯罪件数はそれなりに減少したと報告している（Sherman and Rogan 1995b: 770-776）。
ヒューストンでの重点警察管轄実験の結果は、注意深く解釈する必要がある。有効性の分析指標の主だ
った指標は、介入管轄区域と対照管轄区域での犯罪事件の事前測定と事後測定の比較（ｔ検定）だった。
（Caeti 1999: 319-322）。しかしながら、研究者は介入群と対照群での差の差は調べなかった。すなわち、
準実験的分析では、介入管轄区域での変化が、対照管轄区域での変化に比べて顕著に異なっていたかどうかは直接考慮されなかった。介入管轄区域では統計的に有意に減少したが、対照管轄区域では非有意の減少にとどまったということは、注意は必要だが一定の介入効果だとは解釈できる。しかし、介入管轄区域
では対照管轄区域に比べて有意に犯罪が減少したことで、介入効果がなかったとまではいえないだろう。
対照管轄区域での有意な減少よりも、介入管轄区域での減少がはるかに大きかった、ということがありえる。
これらの警告に従うとすれば、ヒューストンでの特定管轄区域重点実験では、介入地区全体では、対照
管轄区域全体に比べて、自動車盗、第１種指標犯罪全体、第１種指標犯罪の中の「パトロールで抑止可能な」犯罪（強盗、侵入強盗、自動車盗）で有意に減少していた。積極的な「ゼロトレランス」秩序びん乱
警察活動を実施した介入管轄区域３ヶ所では、対照群と比べて第１種指標犯罪の減少はまちまちだった。
「見せる」経路決めパトロールを実施した介入管轄区域３ヶ所では、対照群と比べて、第１部犯罪のさま
ざまな罪種が減少した。問題指向型の警察活動戦略を実施した介入管轄区域１ヶ所では、対照群に比べて注目すべき減少は見られなかった。分析手法の限界により、どのタイプの警察活動戦略が犯罪多発地点での犯罪予防により効果的かということの結論は出ない。しかし、本研究は、警察取り締まりを犯罪多発地点に集中させることが、犯罪予防に効果的だという仮設を概して支持している。
ビーンリー緊急通報準実験では、ビーンリーと、マッチングされたブラウン・プレインとの間で、緊急通報総数に有意な差は見られなかった（Criminal Justice Commission 1998: 25）。しかし、実験デザイ
ンではない単純な前後比較では 19 ヵ所中 16 ヵ所で顕著な減少が見られた。研究チームは、問題指向型の警察活動戦略によって介入地区では一定の減少が見られたが、プロジェクトの規模がそう大きくなかった
ことと研究デザインの制約により、犯罪予防効果は町全体で見るとさほど大きくはならなかった、と結論している（Criminal Justice Commission 1998: 28）。
ミネアポリス RECAP 実験では、介入群の住所での市民からの緊急通報は、対照群の住所でのそれに比べて有意差は示さなかった（Sherman, Buerger, and Gartin 1989: 21）。この結果は、おそらく、RECAP チームの事件負荷が過大過ぎて、処理能力を超えてしまい、警察間が各住所に対して十分な注意を払えなかったからだとされている（Buerger 1993）。さらに、ランダム化手続きによって、事件が最も多く発生している住所が介入群に割り当てられ、介入群と対照群との間のばらつきが大きくなりすぎたため検出力が小さくなってしまった。全体的な知見では、 RECAP プログラムが犯罪抑止には効果がみられなかったが、事例研究では、緊急通報全体が激減した住所も見られた（Buerger 1992: 1-6, 133-139, 327-331）。

島 田 貴 仁（科学警察研究所）
RECAP 実験以外に、研究デザインの内的妥当性に対する潜在的な脅威を報告したのは３研究のみだった。
ジャージーシティ DMAP 実験 (Weisburd and Green 1995: 721）、ジャージーシティ暴力事件発生場所での問題指向型警察活動実験 (Braga 1997: 107-142）は、参加者によって介入が改変され脅かされた例が報告されている。介入群となった犯罪多発地点を担当する警察官は、プログラムへの参加に難色を示し、両実験の当初数か月での介入が低調に終わる結果となった。ジャージーシティ DMAP 実験では、薬物捜査隊長に詳細なスケジュールを提供し、実験期間を 12 か月から 15 か月に延長することで、この問題を解決した。問題指向型警察活動実験では、活動隊長が交替し、介入内容をより説明し、問題指向型警察活動に対するさらなる研修を実施して、この問題を解決した。
ミネアポリス犯罪多発地点実験（Sherman and Weisburd 1995: 638-639）は、通報が増大する夏期期間
中に、休暇のためにミネアポリス警察本部の警察官が不足したために中断した。この状況は、秋になってコンピュータ緊急通報システムが変化したため、さらに複雑となった。夏期期間内の介入群と対照群との変化差と、コンピュータ緊急通報システムによる変化差が、各期間について別々に分析された。これら２
期間のいずれも、結果変数は実質的に変化していなかった。もちろん、これら実装での問題は、これらの実験に特有なものではない。刑事司法分野での多くのフィールド実験は、これらの方法論的困難を経験し、対処に成功している6。

４.３.２ 転移と拡散効果
５つの研究は、警察の集中的な取り組みが犯罪統制効果が、犯罪の転移または利益の拡散につながったかどうか検討していた（表３参照）。研究結果を議論する前に、転移の出現形態は極めて多様であるために転移を検出は非常に困難だということを指摘する必要がある。バーとピース（1990）は、「もし、犯罪が全て転移してしまったなら、転移した犯罪は、分析対象地区外へ、また分析対象罪種外へ落ちてしまい、
背景要因の変動に紛れてしまうだろう。・・しかし、どんな大規模な研究でもこの問題を解決できそうにない」と述べている（293）。拡散効果も同様に、検証が困難である。
５研究全てが、介入による直接的な空間的転移と拡散効果のみを検討していた。すなわち、介入地区における警察活動によって、犯罪がその街角から逃げるのか、近隣地区が思いがけない犯罪抑止の恩恵を得るのかを検討している、ということである。５研究のうち４研究では、警察介入の集中により、利益の拡散効果の可能性が示唆された。ジャージーシティでの２実験では、空間的転移と拡散を測定するため、最も洗練された方法論を使った。両実験では、介入地点と統制地点それぞれから２街区を隣接街区として、そこでの緊急通報の変化の差異を検討した。まず、暴力事件発生場所での問題解決型活動実験では、隣接地区での有意な転移は見られず、緊急通報全体、また、秩序びん乱の緊急通報は減少していた7。次に、DMAP 実験では、介入群の周辺地区では、対象群の周辺地区に比べて、公共のマナー違反と薬物事案の緊急通報が有意に減少していた。また、介入群の周辺２街区で同様の介入を実施し、６か所の犯罪多発地点を発見した。これらの結果では、中規模の転移が発生しているかもしれないが、これらの新しい薬物多発地点が、介入群や対照群での捜査隊の活動の発生したものなのか、警察活動にかかわらず発生したものなのかはは分からない、ということを示唆している（Weisburd and Green 1995, 730-731）。
カンサスシティーでの銃器準実験では、介入群周辺の 7 つの管轄区域での転移の有無を、事前事後の変化の差の検定と ARIMA （自己回帰移動平均）の時系列分析で検討した。７つの管轄区域のうち、銃器犯罪が有意に増加した区域はなく、２区域では有意に減少していた。ヒューストンでの特定管轄区域重点実
験では、介入管轄区域に近接した管轄地区で、第１種指標犯罪の単純な事前事後比較を通して、転移と拡散を検討した。その結果、転移は概ね検出されず、むしろ３つの管轄区域（１つの問題指向型の警察活動
6

画期的なカンザス都市予防的パトロール実験は適切に実行されるまでに、３回停止そして再開されなければならなかった；パトロール警察官が介入と対照地区の境界を尊重しなかったためである（Kelling et al 1974）。 同じく、ミネアポリ
ス 配偶者虐待の実験のデザインは、警察官が非ランダムに特定の犯罪者を逮捕することに選んだために、ランダム化が達成されることができず、準実験に修正された（Berk, Smyth, and Sherman 1988）。
7 対物犯罪の緊急通報が対照群地域に対して介入管轄地域で有意に変化しなかったのに対し、対物犯罪事件は有意な増加を経験した。研究チームはこの結果を実質的な知見よりむしろ実験のアーチファクトだと見なした（Braga et al。1999:
567-569）。

島 田 貴 仁（科学警察研究所）
管轄区域と２つの「ゼロトレランス」管轄区域）で、指標犯罪のうちの数種類が顕著に減少しており、おそらく利益の拡散効果が見られた。セントルイス薬物事案場所での問題指向型警察活動準実験では、同一街区内での介入住所と非介入住所でのトレンドを比較することで、転移効果を検討した。非住所での通報が有意に増加していたのは、３か所中１か所のみだった。これらの観察された転移の原因は、薬物介入対象となったアパートから同一街区で介入対象でないアパートに移っていた。

４.４ 犯罪と秩序びん乱に対する犯罪多発地点警察活動の効果のメタ分析
準実験デザインではプログラム効果が首尾一貫しないため、ランダム化実験のみがメタ分析に含められた8。すべての研究で、市民からの緊急通報を結果変数として用いたため、主効果量は、主要な緊急通報に関する統計を基づいて計算された9。ジャージーシティ暴力犯罪場所での問題指向型警察活動、カンザ
スシティーの薬物家宅捜索、ミネアポリス多発地点のパトロール実験では、緊急通報の総数が効果量として用いられた。ジャージーシティ DMAP 実験では、著者はさまざまな罪種の通報件数を検討しており、主要な知見として、秩序びん乱通報を介入効果の測度としている。このため、秩序びん乱通報を主な結果変数とした。ミネアポリス RECAP 実験では、住宅の住所と、商店の住所それぞれについて緊急通報総数を報告している。RECAP では住宅と商店と別々とに集計しているため、緊急通報全体への効果量も別々に算出した。これらのデータは、SPSS ソフトウエアを用いてコード化、入力、分析が行われた10。有意水準は、社会科学の慣習に従って、平均の差がないという帰無仮説を棄却する基準として、5%の両側水準を用いた。
表４に、犯罪多発地点実験で得られた、標準化された平均差効果量、標準誤差、分散の逆数の重み、95%
信頼区間を示した。介入の効果量は、ジャージーシティ暴力犯罪場所での問題指向型警察活動実験で統計的も非常に有意（2.25）で、ジャージーシティ問題指向型警察活動実験でも統計的に有意だった。ジャー
ジーシティ DMAP でも、効果量は非常に大きかったが、サンプルサイズが小さく、分散の逆数の重みも小さかったため、この研究の影響は限定的だった（全体の重みのわずか 1.7%だった）。ジャージーシティ DMAP
実験では、効果量は非常に有意で（.686）、ミネアポリス多発地点のパトロール実験の効果量では非有意（.320）だった。カンサスシティーでの麻薬取引現場捜索実験と、ミネアポリスでの RECAP 実験の商用対象の介入は、対照群に比べて介入群で好ましい結果だったが、統計的には非有意だった（それぞれ.217と.095）。ミネアポリス RECAP 実験の住宅対象の介入では、介入群では対照群に比べてわずかに好ましい結果だったが、統計的には非有意だった。Ｑ統計量を考慮すると、効果量の分布は非均質だった（Q ＝22.26、自由度 ＝ ５、P ＝ 0.005、ランダム効果分散成分（v） ＝ .105949）11。このため、全研究についてランダム効果メタ分析が行われた。総じて、犯罪多発地点警察活動介入によって、実験場所での緊急通報が、対象場所に比べて減少していた。６つの研究の平均効果量は、総じて中程度（.365）で、統計的に有意だった12。方法論的な懸念によって、RECAP 研究をメタ分析から除外すると、平均効果量は大きく
8 ただ１つの研究、カンザス都市銃研究（Sherman and Rogan 1995a）だけが適切にプログラムの効果量を計算するための必要事項を報告した。２つの研究、セントルイス３薬物市場での問題指向型警察活動研究（Hope 1994）とビーンリー（オーストラリア）の緊急通報プロジェクト（Criminal Justice Commission 1998）、がプログラム効果量を計算する必要事項を報告しなかった。上記のように、ヒューストン（TX） 対象管轄地区プログラム（Caeti 1999）はプログラムの効果量を推定するために適切な統計的手法として使用しなかったため、残念ながら、正確な効果量を算出することができなかった。
9 通報データは、事案データまたは検挙データよりも、犯罪と犯罪関連の活動についてのより信頼性が高い測度であると示唆される（Pierce et al 1988; Sherman et al 1989）。最も顕著に、市民からの緊急通報は、他の公的なデータ源よりも警察裁量に影響を受けにくい（Warner and Pierce 1993）。そのために、通報データが「都市での犯罪事象のための最も広範な進行中のデータコレクション網」とみなされている(Sherman et al 1989: 35; しかし Klinger and Bridges 1997 を見よ）。
10 David B。 Wilson によって開発された SPSS meta-analysis macro がこれらの分析を行うために用いられた（www。mason。
gmu。edu/~dwilsonb/home。html) 。
11 ここで報告されたランダム効果の分散成分は積率法を用いて計算され、全情報を用いた最尤法が用いられた場合と比べて、全体的な結果は実質的に異ならない（Mean ES = 。322, SE = 。135, P = 。0168, variance component= 。06737）。固定
効果モデルを用いると、重要な結果変数の測度での平均効果量はより小さいが、統計学的に有意であったままである（Mean
ES = 。197, SE=。069, P=。0042）。
12 固定されている効果によって報告された平均効果量とランダム効果モデルの間の中適度な差は、より小さい研究が大き
い効果量を持つという、研究のサイズと効果量の間の可能な関係を示唆する。これはしばしば、いくつの研究が観察されておらず、かけている効果量の調整のために「トリム＆フィル」分析が必要とされる「出版バイアス（すなわち、レビューに含まれていない出版されていない研究）」の根拠として見られている(例えば Duval and Tweedie 2000 を見よ)。トリム＆フィル分析は２つの理由でこのメタ分析においては過度に慎重である。 最初に、このレビューは未刊の研究を含んでいる。 第二に、サンプルのサイズと効果量の間の関係も実装問題を反映すると考える強い理由がある。前述したように、

島 田 貴 仁（科学警察研究所）
13

なり（.669）、統計的に有意だった 。
研究間で、全通報犯罪、秩序びん乱、通報を結果指標としたメタ分析が実施され、１研究あたりの効果
量の感度分析が実施された。表５に、２４の結果指標について、標準化された平均差の効果量、標準誤差、分散の逆数の重み、その 95%信頼区間を示している。２４の結果指標のうち１９で、好ましい結果が得られた。それぞれの研究の結果指標は統計学的に独立していなかったため、各研究内で平均効果量と分散の逆数ウエイトが計算された。Ｑ統計値によると効果量の分布は同質的だった（Q ＝ 5.2931、自由度=5、
p=.3812）。このため、固定効果メタ分析を実施した。表５に示す通り、効果量の平均は、介入効果が好ましかった。しかしながら、 RECAP を含むと、研究内の結果変数の平均効果量はより小さく（.129）、5%水
準でも有意にはならなかった（P=.0673）。RECAP を除外すると、固定効果モデルでは、効果量の平均は好ましい結果を示し（.229）、統計的に有意だった。
結果変数は、秩序びん乱の通報、対物犯罪の通報、暴力犯罪の通報に分類され再集計された。報告された効果が独立していなかったため、ジャージーシティ問題指向型警察活動実験で、強盗の通報、路上のけんかの通報、暴力犯罪の通報、通報全体についてメタ分析を計算した。ミネアポリス犯罪多発地点パトロール実験では、ハードな犯罪とソフトな犯罪の、発生と緊急通報に対して介入効果を分析した（Sherman
and Weisburd 1995）。ハードな犯罪は、対物犯罪と対人犯罪の両方を含み、ソフトな犯罪は、主に秩序びん乱からなっていた。そのため、ミネアポリス犯罪多発地点パトロール実験では、対物犯罪、対人犯罪それぞれについて、ハードな犯罪通報を入れた場合と入れない場合について計算された。これらの効果量の分布は等質だった。このため、固定効果モデルを用いて平均効果量を計算した14。
平均効果量の推定値は、いずれに罪種においても介入が好ましい結果になっていることを支持した。ハードな犯罪の通報を入れた場合、入れない場合いずれも、犯罪多発地点警察活動が対物犯罪、暴力犯罪に与える効果は小さく、統計的に有意ではなかった。しかし、秩序びん乱の通報については、統計的に有意な介入効果を得られた。メタ分析に RECAP を含む場合、平均効果量は小さかった（.157）。RECAP を含まない場合は、平均効果量は中程度（.283）だった。

５．結論
今回の系統的レビューの結果は、犯罪活動が盛んな場所で警察が集中的に取り組みこと犯罪を予防するという主張を支持した（Braga 2002; Eck 1997, 2002; Skogan and Frydl, 2004; Weisburd and Eck 2004）。
９件の評価研究のうち７件で、犯罪と秩序びん乱が顕著に減少していた。ミネアポリス RECAP 実験で犯罪予防効果が見られなかったのは、おそらく研究や評価の方法論的問題が原因だろう。また、主要変数のメ
タ分析により、介入場所では対照場所に比べて、犯罪多発地点警察活動によって、各罪種の発生件数と通報に好ましい結果を与えていることが明らかになった。プログラムの介入効果がさほど大きくなかったが、全罪種または各罪種の通報を対象にメタ分析を行った結果、平均効果量は、犯罪多発地点への介入が好ましい結果につながっていた。現行の評価研究は、犯罪多発地点警察活動の有効性について、頑健なエビデンスとなっている。
この分析で占める割合が高い２つの研究（商業場所と住宅場所）を説明する RECAP(Repeat Call Address Policing) 実験は、評価の知見に影響を与えた重大な実装問題で苦しんだ（実験場所においての不適当な介入； Buerger 1993 を見よ）。これ
らのデータでトリム＆フィル分析を行った際、ランダム効果モデルはここで報告された知見と実質的に変化はない（要請があれば、著者から結果を示すことができる）。
13 Ｑ統計値は統計学的に有意であった（Q=15。4817, df=3, P= 。0014）。そのために、ランダム効果のメタ分析的なモデルが用いられた（v = 。216735）。
14 RECAP(Repeat Call Address Policing) が含まれたとき、Ｑ統計値は秩序びん乱通報（Q = 5。8428, df = 5, P = 。3218）、
暴力通報（Q = 4。7551, df = 4, P = 。3134）と所有権通報（Q = 8。2429, df = 4, P = 。0831）に対して統計学的に有意ではなかった。「難しい」犯罪緊急通報が RECAP(Repeat Call Address Policing) のメタ分析に含まれた際、結果は暴力通報 (Q =5。13, df = 5, P = 。4002) と所有権通報 (Q = 8。3382, df = 5, P = 。1386)ので変化しなかった。RECAP(Repeat Call Address
Policing) が含まれなかった際、Ｑ統計値は秩序びん乱通報（Q = 2。9444, df = 3, P = 。4003）、暴力通報（Q = 1。9924, df =2, P = 。3693）と所有権通報（Q = 5。4792, df = 2, P = 。0646）ので統計学的に有意ではなかった。 「難しい」犯罪緊急通報が RECAP(Repeat Call Address Policing) なしのメタ分析に含まれた際、暴力通報 (Q = 2。243, df = 3, P = 。5235)と所有権通報(Q = 5。5051, df = 3, P = 。1383)で結果は変化しなかった。

島 田 貴 仁（科学警察研究所）
データの制約のため、犯罪転移を検出する最新鋭の技術は、犯罪が他の場所に転移しているかどうかのみを検討した（Braga 2002; Weisburd and Green 1995b）。研究者によっては、転移の出現形態が多様なため、転移効果がないことを証明することは基本的に不可能だと考えている（Barr and Pease 1990）。今回のレビューでは、５つの研究が、介入による直接的な空間転移と拡散効果を測った。犯罪多発地点警察活動による転移は限定的であり、むしろ予期せぬ犯罪予防効果の方が大きかった。これらの奨励的なエビデンスに基づくと、警察活動を高犯罪活動場所に集中させると、介入地点周辺にも犯罪予防の恩恵が拡散し、転移はしないことが示唆される。
残念ながら、どんな種類の警察活動戦略が犯罪をもっともよく統制するかについて、本レビューの結果はほとんど洞察を刑事司法政策当局と実務家に提供しない。ここで取り上げた取り締まり志向の戦略は、犯罪を予防していた。しかし、どのような取り締まりが有効なのか、また、ある介入がどの場面で最も有効なのかも分かっていない。また、より広いコミュニティでの問題解決型警察活動に比べて、取り締まり戦略が有効かどうかの洞察も少ない（例えば Skogan and Hartnett 1997）。評価研究が少ないため、取り締まりによって犯罪多発地点での犯罪減少が長期間にわたって持続するかどうかも分からない。先行研究によると犯罪多発地点を形作る状況的要因はさまざまである（Eck and Weisburd 1995）。積極的なパトロール、手入れ、家宅捜索といった介入の種類では、その場所や建物が犯罪多発地点になっている状況要因も分からない。状況的介入を限定した問題指向型警察活動プログラム以外では、場所志向的な介入は、さ
まざまな場所に対して同一の介入が実施されていた。おそらく、これらの犯罪発生的な状況に対してより集中することで、犯罪場所での犯罪減少効果がより長続きするだろう。
これらの犯罪予防プログラムの相対的価値はともかく、警察取り締まり活動が増加することに対するコ
ミュニティの反応についてさらに研究を進める必要がある。警察活動の有効性の研究は、伝統的に、警察の正当性に対する公衆の認識についてほとんど留意していなかった（Tyler 2000, 2001）。警察の取り締まり活動を集中させることで、市民が警察実務の公正さに疑問を抱かないだろうか。犯罪多発地点警察活動の対象地区の住民が、活動に対して支持的だったという研究も存在する（Shaw 1995）。その一方で、ニューヨーク市で、能動的な警察取り締まりを集中させたところ、警察の不正や権力乱用に対する市民の苦情が増大したという批判もある（Greene 1999）。犯罪多発地点警察活動の潜在的な効果は、その犯罪多発
地点の状況と、介入の種類によって変わってくる。効果がどうだったとしても、犯罪多発地点警察活動が、警察が奉仕するコミュニティにどう影響するのかさらに多くを知る必要がある。

6. レビューの更新計画
筆者はキャンベル協力ガイドラインに従って、年ごとにこのレビューを更新することを計画している。

７．謝辞
私はこのプロジェクトの部分的なサポートに対してスミスリチャードソン財団と全米科学アカデミーに感謝したい。また、メタ分析の実施の際の、デイビッド・Ｂ・ウィルソンの分析的なサポート（そして辛抱強さ）に感謝したい。ラトガース大学刑事司法図書館のフィリス・シュルツとマサチューセッツ州立大学アムハースト校のデボラ・ブラガには、レビュー採択対象の研究の検索と収集に対する援助について感謝したい。デイビッド・ワイズバード、ラリー・シャーマン、マーク・リプシー、アントニー・ペトロ
シノ、ブランドン・ウエルシュとデイビッド・ファリントンは、本レビューの初期段階での実施時の有意
義なコメントに感謝したい。

8.利害相反に対する記述
筆者は、問題指向型警察活動が、暴力犯罪多発地点で問題指向型警察活動のランダム化実験を実施し、警察活動が犯罪や秩序びん乱の統制に有効だという結果を得た（Braga et al, 1999 を参照）。さらに、
私の同僚（デイビッド・ワイズバードとロレイン・グリーン・マゼロール）は、犯罪多発地点警察活動の効果についての他の実験研究を行っている。筆者は、場所重点介入の有効性について思想的なバイアスは持っていないが、系統的レビューによって、自分や同僚による実験結果と矛盾する結果が出たならば不快に思うかもしれない。

島 田 貴 仁（科学警察研究所）

9 引用文献Barr, R., & Pease, K. (1990). Crime placement, displacement, and deflection. In M. Tonry & N.
Morris (Eds.), Crime and justice: A review of research (vol. 12, pp. 277-318) Chicago:
University of Chicago Press.
Berk, R., Smyth, G., & Sherman, L. (1988). When random assignment fails: Some lessons from
the Minneapolis spouse abuse experiment. Journal of Quantitative Criminology 4, 20923.
Bittner, E. (1970). The functions of the police in modern society. New York: Aronson.
Braga, A. (1997). Solving violent crime problems: An evaluation of the Jersey City
police department’s pilot program to control violent places. Ph.D. diss., Rutgers
University. Ann Arbor, MI: University Microfilms International.
Braga, A. (2001). The effects of hot spots policing on crime.
Academy of Political and Social Science 578, 104 – 25.

Annals of the American

Braga, A. (2002). Problem-oriented policing and crime prevention. Monsey, NY: Criminal
Justice Press.
Braga, A. (2005). Hot spots policing and crime prevention: A systematic review of
randomized controlled trials. Journal of Experimental Criminology 1, 317 – 342.
Brantingham, P., & Brantingham, P. (Eds). (1991). Environmental criminology. 2nd ed.
Prospect Heights, IL: Waveland Press.
Buerger, M. (Ed). (1992). The crime prevention casebook: Securing high crime locations.
Washington, DC: Crime Control Institute.
Buerger, M. (1993). Convincing the recalcitrant: An examination of the Minneapolis
RECAP experiment. Ph.D. diss., Rutgers University. Ann Arbor, MI: University
Microfilms International.
Campbell, D. T., & Stanley, J. (1966). Experimental and quasi-experimental designs forresearch. Chicago: Rand McNally.
Clarke, R.V., & Felson, M. (Eds.) (1993). Routine activity and rational choice. Advances incriminological theory (vol. 5). New Brunswick, NJ: Transaction Press.
Clarke, R.V., & Harris, P. (1992). Auto theft and its prevention. In M. Tonry (Ed.), Crime andjustice: A review of research (vol. 16, pp. 1-54). Chicago: University of Chicago Press.
Clarke, R.V., & Weisburd, D. (1994). Diffusion of crime control benefits: Observations on thereverse of displacement. Crime Prevention Studies 2, 165-84.
Cohen, L., & Felson, M. (1979). Social change and crime rate trends: A routine activity
approach. American Sociological Review 44, 588-605.

島 田 貴 仁（科学警察研究所）
Cook, T. & Campbell, D.T. (1979). Quasi-experimentation: Design and analysis issues for fieldsettings. Boston: Houghton Mifflin.
Cornish, D., & Clarke, R.V. (1987). Understanding crime displacement: An application ofrational choice theory. Criminology 25, 933-947.
Duval, S., & Tweedie, R. (2000). A nonparametric “trim and fill” method of accounting for
publication bias in meta-analysis. Journal of the American Statistical Association 95, 8998.
Eck, J. (1993). The threat of crime displacement. Criminal Justice Abstracts 25, 527-46.
Eck, J. (1997). Preventing crime at places. In University of Maryland, Department of
Criminology and Criminal Justice (Eds.), Preventing crime: What works, what doesn’t,
what’s promising (pp. 7-1 – 7-62). Washington, DC: Office of Justice Programs, U.S.
Department of Justice.
Eck, J. (2002). Preventing crime at places. In L. Sherman, D. Farrington, B.Welsh, & D. L.
MacKenzie (Eds.), Evidence-based crime prevention (pp. 241-294). New York: Routledge.
Eck, J., & Weisburd, D. (1995). Crime places in crime theory. In J. Eck & D. Weisburd (Eds.),
Crime and place (pp. 1-34). Monsey, NY: Criminal Justice Press.
Farrington, D., & Petrosino, A. (2001). The Campbell Collaboration Crime and Justice Group.
Annals of the American Academy of Political and Social Science 578, 35-49.
Green, L. (1996). Policing places with drug problems. Thousand Oaks, CA: Sage Publications.
Greene, J. A. (1999). Zero tolerance: A case study of police practices and policies in New
York City. Crime and Delinquency 45, 171-81.
Hesseling, R. (1994). Displacement: A review of the empirical literature. Crime Prevention
Studies 3, 197-230.
Hawley, A. (1944). Ecology and human ecology. Social Forces 23, 398-405.
Hawley, A. (1950). Human ecology: A theory of urban structure. New York: Ronald Press.
Hunter, R., & Jeffrey, C.R. (1992). Preventing convenience store robbery through environmental
design. In R. Clarke (Ed.), Situational crime prevention: Successful case studies (pp. 194204). Albany, New York: Harrow and Heston.
Kelling, G., Pate, A., Dickman, D., & Brown, C. (1974). The Kansas City preventive patrol
experiment: A technical report. Washington, DC: Police Foundation.
Klinger, D., & Bridges, G. (1997). Measurement error in calls-for-service as an indicator of
crime. Criminology 35, 705 – 726.
Lipsey, M., & Wilson, D.B. (2001). Practical meta-analysis. Applied social research methods
series (vol. 49). Thousand Oaks, CA: Sage Publications.

島 田 貴 仁（科学警察研究所）
Pease, K. (1991). The Kirkholt project: Preventing burglary on a British public housing estate.
Security Journal 2, 73-77.
Pierce, G., Spaar, S., & Briggs, L. 1988. The character of police work: Strategic and tactical
implications. Boston, MA: Center for Applied Social Research, Northeastern University.
Repetto, T. (1976). Crime prevention and the displacement phenomenon. Crime & Delinquency
22, 166-77.
Rosenthal, R. (1994). Parametric measures of effect size. In H. Cooper & L. Hedges (Eds.), The
handbook of research synthesis (pp. 231-244). New York: Russell Sage Foundation.
Shadish, W., Robinson, L., & Lu, C. (2003). ES: Effect size calculator. St. Paul, MN:
Assessment Systems Corp (www.assess.com).
Shaw, C., & McKay, H. (1942). Juvenile delinquency and urban areas. Chicago: University of
Chicago Press.
Shaw, J. (1995). Community policing against guns: Public opinion of the Kansas City gun
experiment. Justice Quarterly 12, 695-710.
Sherman, L. (1990). Police crackdowns: Initial and residual deterrence. In M. Tonry & N.
Morris (Eds.), Crime and justice: A review of research (vol. 12, pp. 1-48). Chicago:
University of Chicago Press.
Sherman, L. (1997). Policing for crime prevention. In University of Maryland, Department of
Criminology and Criminal Justice (Eds.), Preventing crime: What works, what doesn’t,
what’s promising (pp. 8-1 – 8-58). Washington, DC: Office of Justice Programs, U.S.
Department of Justice.
Sherman, L. (2002). Fair and effective policing. In J.Q. Wilson & J. Petersilia (Eds.), Crime:
Public policies for crime control (pp. 383-412). Oakland, CA: Institute for Contemporary
Studies Press.
Sherman, L., Gartin, P., & Buerger, M. (1989). Hot spots of predatory crime: Routine activities
and the criminology of place. Criminology 27, 27-56.
Skogan, W., & Frydl, K. (Eds.) (2004). Fairness and effectiveness in policing: The evidence.
Committee to Review Research on Police Policy and Practices. Washington, DC: The
National Academies Press.
Skogan, W., & Hartnett, S. (1997). Community policing, Chicago style. New York: Oxford
University Press.
Taylor, R., & Gottfredson, S. (1986). Environment design, crime, and prevention: An
examination of community dynamics. In A.J. Reiss & M. Tonry (Eds.), Communities andcrime (pp. 387 – 416). Chicago: University of Chicago Press.
Turner, H., Boruch, R., Petrosino, A., Lavenberg, J., DeMoya, D., & Rothstein, H. (2003).
Populating an international web-based randomized trials register in social, behavioral,
criminological, and education sciences. Annals of the American Academy of Political and島 田 貴 仁（科学警察研究所）
Social Science 589, 203 – 223.
Tyler, T. (2000). Social justice: Outcomes and procedures. International Journal of Psychology
35, 117-125.
Tyler, T. (2001). Public trust and confidence in legal authorities: What do majority andminority groups members want from the law and legal institutions? Behavioral
Sciences and the Law 19, 215-235.
Warner, B., & Pierce, G. (1993). Reexamining social disorganization theory using calls to thepolice as a measurement of crime. Criminology 31: 493 – 518.
Weisburd, D. (1997). Reorienting crime prevention research and policy: From causes ofcriminality to the context of crime. Research report. Washington, DC: National Instituteof Justice, U.S. Department of Justice.
Weisburd, D., & Braga, A. (2003). Hot spots policing. In H. Kury & J. Obergfell-Fuchs (Eds.),
Crime prevention: New approaches (pp. 337-354). Mainz, Germany: Weisser Ring.
Weisburd, D., & Eck, J. (2004). What can police do to reduce crime, disorder, and fear? Annalsof the American Academy of Political and Social Science 593, 42-65.
Weisburd, D., & Green, L. (1994). Defining the street level drug market. In D. MacKenzie andC. Uchida (Eds.), Drugs and crime: Evaluating public policy initiatives (pp. 61-76).
Thousand Oaks, CA: Sage Publications.
Weisburd, D., & Green, L. (1995b). Measuring immediate spatial displacement: Methodologicalissues and problems. In J. Eck & D. Weisburd (Eds.), Crime and place (pp. 349-361).
Monsey, NY: Criminal Justice Press.
Weisburd, D., Maher, L., & Sherman, L. (1992). Contrasting crime general and crime specifictheory: The case of hot spots of crime. Advances in Criminological Theory (vol. 4, pp.
45-69). New Brunswick, NJ: Transaction Press.
Weisburd, D., Mastrofski, S., McNally, A.M., Greenspan, R., & Willis, J. (2003). Reforming topreserve: Compstat and strategic problem solving in American policing. Criminology andPublic Policy 2, 421 – 456.
Weisburd, D., Lum, C., & Perosino, A. (2001). Does research design affect study outcomes incriminal justice? Annals of the American Academy of Political and Social Science 578, 50-70.
Weisburd, D., Sherman, L., & Petrosino, A. (1990). Registry of randomized experiments incriminal sanctions, 1950-1983. Los Altos, CA: Sociometrics Corporation, Data Holdingsof the National Institute of Justice.
Werthman, C., & Piliavin, I. (1967). Gang members and the police. In D. Bordua (Ed.), The
police: Six sociological essays (pp. 56-98). New York: John Wiley and Sons.
Wilson, D.B. (2001). Meta-analytic methods for criminology. Annals of the American Academyof Political and Social Science 578, 71-89.

島 田 貴 仁（科学警察研究所）

10 Studies Included in Systematic Review
Braga, A., Weisburd, D., Waring, E., Mazerolle, L.G., Spelman, W., & Gajewski, F. (1999).
Problem-oriented policing in violent crime places: A randomized controlled experiment.
Criminology 37, 541-80.
Caeti, T. (1999). Houston’s targeted beat program: A quasi-experimental test of police
patrol strategies. Ph.D. diss., Sam Houston State University. Ann Arbor, MI:
University Microfilms International.
Criminal Justice Commission. (1998). Beenleigh calls for service project: Evaluation report.
Brisbane, Queensland, AUS: Criminal Justice Commission.
Hope, T. (1994). Problem-oriented policing and drug market locations: Three case studies. Crime
Prevention Studies 2, 5-32.
Sherman, L., Buerger, M., & Gartin, P. (1989). Repeat call address policing: The Minneapolis
RECAP experiment. Washington, DC: Crime Control Institute.
Sherman, L., & Rogan, D. (1995a). Effects of gun seizures on gun violence: ‘Hot spots’ patrol in
Kansas City. Justice Quarterly 12, 673-694.
Sherman, L., & Rogan, D. (1995b). Deterrent effects of police raids on crack houses: A
randomized controlled experiment. Justice Quarterly 12, 755-82.
Sherman, L., & Weisburd, D. (1995). General deterrent effects of police patrol in crime hot
spots: A randomized controlled trial. Justice Quarterly 12, 625-48.
Weisburd, D., & Green, L. (1995a). Policing drug hot Spots: The Jersey City DMA experiment.
Justice Quarterly 12, 711-36.

11 表
表 1. オンラインデータベース検索の結果
用語

Hot Spot
Crime Place
Crime Clusters
Crime
Displacement

Criminal Justice
Periodical Index(1975-1998)
19
0
1
5

Sociological
Abstracts[Sociofile](1974-2003)
3
8
1
7

Social Science
Abstracts[SocialSciIndex]

Social Science
Citation Index(1956-present)

38
219
7
12

29
2
0
9

Place-oriented
Interventions
High Crime
Areas
High Crime
LocationsTargeted
Policing
Directed Patrol
Crackdowns
Enforcement
Swamping

島 田 貴 仁（科学警察研究所）
0
0

0

0

5

22

62

20

0

0

2

0

0

0

7

4

5
6
0

3
11
0

5
16
0

3
13
1

用語

Arts & Humanities
Citation Index(1975-present)

Criminal
Justice Abstracts*

NCJRS
Abstracts(500 max)

ERIC(1966-May
2003)

Hot Spot
Crime Place
Crime Clusters
Crime
Displacement
Place-oriented
Interventions
High Crime Areas
High Crime
LocationsTargeted Policing
Directed Patrol
Crackdowns
Enforcement
Swamping

7
0
0
0

70
20
2
25

143
500
243
250

3
1
0
0

0

2

33

0

0
0

102
4

500
331

10
0

0
0
0
0

6
23
62
1

500
232
127
0

0
0
2
0

用語

Legal Resource Dissertation
Index Abstracts

Government
Publications[Legaltrac](enhanced GPO

Office島 田 貴 仁（科学警察研究所）
catalog)

Hot Spot
Crime Place
Crime Clusters
Crime Displacement
Place-oriented
Interventions
High Crime Areas
High Crime Locations
Targeted Policing
Directed Patrol
Crackdowns
Enforcement Swamping

9
4
0
3
0

228
0
1
1
0

76
3
0
0
0

8
0
0
0
4
0

4
0
0
3
5
0

2
0
1
2
0
0

*

the Criminal Justice Abstractsの結果は、フレーズでの検索結果である。（ “crime” かつ “place”ではなく、“crime place”） the Criminal Justice Abstractsでは、検索結果を狭めるために検索語に「予防」を追加した。（例：.
“crime place” かつ “prevention”) このことによって205件が抽出された。“crime” かつ “place”で検索した場合には907件が抽出される。

表2. 犯罪多発地点警察活動に関する実験と準実験
研究
Minneapolis(MN) RECAP
Sherman,Buerger, andGartin (1989)
Buerger(1993)

介入

ホットスポットの定義

研究デザイン*

伝統的手法が大半を占める問題指向型警察活動
介入期間：１年
RECAP 部 隊 よ り も
負荷が大きかったた
め、介入の介入の完全性は脅かされている。

商店、住宅別に緊急通報が多い住所リストが作成された。
それぞれ上位250件が介入群となった。

ランダム化実験。対照群はそれ
ぞれランダムに選定され、125の商業地、125の住宅地に割り付けられた。
各住所における基準年と比べての通報件数の変化を、RECAP対象群と対照群との間で比較した。

島 田 貴 仁（科学警察研究所）
Minneapolis(MN)
Hot Spots
Sherman andWeisburd(1995)

定型化された警察パトロール。介入群に対しては平均で２倍のパトロールを実施した。
介入期間：１年２年間以上にわたり緊急通報が突出し、近接している犯罪 多 発 地 点 110 ヶ所。

ランダム化実験。
介入群と対照群とに55ヶ所ずつ割り当て。
基準年と実験年の緊急通報数との違いを、介入群と対照群とで比較した。

入念に計画した家宅捜索と、その後の犯罪予防パトロール
介入期間：15ヶ月
介入場所での進捗が遅延した場合には３ヶ月期間延長した。

薬物関連通報、薬物逮捕事案、薬物売買状況、被疑者の移動
パ タ ー ン か ら 56 の
薬物犯罪ホットス
ポットを抽出した。

ランダム化実験。
介入群と対照群とに28ヶ所ずつ割り当て。
各7ヶ月の事前・事後測定期間の市民からの緊急通報件数の変化
を、介入群と対照群とで比較した。

状況的反応を含む積
極的取り締まり活動などからなる問題指向型警察活動。
介入期間：16ヶ月
介入実施する警察官の抵抗により、当初の介入に遅延が見られた。

暴行・強盗発生多発交差点の順位、警察・研究者が暴力事件が多いと知覚した 場 所 か ら 24 の 暴
力犯罪多発場所を選定した。

ランダム化実験。
単純な量的・質的分析より24ヶ所を12のペアにした。マッチしたペア単位で介入群と対照群とに割り当てた。
6ヶ月間の測定期間内の指標の変化が、介入群と対照群とでどう違うかを比較した。

状況的反応を含む積
極的取り締まり活動などからなる問題指向型警察活動。
介入期間：9ヶ月
介入の完全性に特に脅威は見られない。

街頭レベルでの薬物犯罪に関連する特有住所を含む３
犯罪多発地点を主観的に選定した。

非均質な対照群を用いた準実
験。
ホットスポット住所での緊急通報の変化を、隣接地区、他地区の住所での変化と比較した。
事前測定１２ヶ月。事後測定６ヶ月を単純比較した。

夏季期間には介入群での実施が中断した。

Jersey City
(NJ)
DMAP
Weisburd andGreen (1995)

Jersey City
(NJ)
POP at Violent
PlacesBraga et al.
(1999)

St. Louis(MO)
POP in 3 Drug
Areas
Hope (1994)

島 田 貴 仁（科学警察研究所）
Kansas City
(MO)
Crack House
Raids
Sherman andRogan (1995b)

Kansas City(MO)
Gun Project
Sherman andRogan (1995a)

Houston (TX)
Targeted Beat
ProgramCaeti (1999)

制服警察官による裁判所令状による家宅捜索。
介入期間：家宅捜索
当日のみ。
７ヶ所以外はランダ
ム割付。
介入の完全性に特に脅威は見られない。

おとり薬物購入前
３０日間に５件以上の通報があった
207街区。
捜索可能な薬物取引が成立した家屋のみに介入が実施された。

ランダム化実験。
介入群104ヶ所中と対照群103ヶ所に割付られた。介入群のうち98 ヶ 所 に 家 宅 捜 索 が 実 施 さ れた。

秘匿された銃の違法 10ヶ所中8ヶ所は連携帯の重点取り締ま 邦 の Weed&Seed 事
り：交通検問中の身 業 資 金 に よ り 選 択
体検査、パトロール、 された。
他 事案発生時の捜 コンピュータ分析索。
により管轄区域内
介入期間：２９週の犯罪多発地区が介入の完全性に特に 抽 出 さ れ 重 点 的 に
脅威は見られない。 取り締まりを実施。
資金源の変更によりパトロールは２期に分かれた。

非均質な対照群を用いた準実験。
車両からの発砲事案数でマッチングした。

７管轄区域での指標
犯罪抑止のためのパトロール活動。
３ヶ所では犯罪多発地区での見せるパトロール。
３ヶ所では犯罪多発地区でのゼロトレラ
ンス警察活動。
１ヶ所では犯罪多発地区に対する伝統的な問題指向型警察活動。
介入期間：２年
見せるパトロールを実施した１分署では警察の抵抗があった。

介入の完全性に特に脅威は見られない国勢調査データの相関分
析とクラスター分析により介入
地区と対照地区とをマッチング
した。事前３年間と介入２年間との犯罪発生件数の平均の差を比較した。

犯罪発生が多い７管轄区域。
コンピュータ分析
により犯罪多発地点に対する取り締まりを実施。

差の差分法。家宅捜索実施前後
３０日を事前・事後測定期間とした。

介入期間と29週の事後測定期間の銃器犯罪発生数の週平均の差。
前後52週の週間銃器犯罪発生数の時系列分析（ARIMA）
両パトロール期間での殺人、車両からの発砲件数の変化の分散分析。

島 田 貴 仁（科学警察研究所）
Beenleigh(AUS)
Calls for
Service ProjectCriminal
JusticeCommission(1998)

状況的反応など従来型の取り締まりからなる問題指向型警察活動。
介入期間：６ヶ月
介入の完全性に特に脅威は見られない。

別々の６ヶ月間に緊急通報が多かった10住所の２群。

非均質な対照群を用いた準実験。
貧困層が多く住む郊外の人口
４ 万 人 の Beenleigh を 、 同 様 のBrown Plainsとマッチング。
事前測定５ヶ月間、介入６ヶ月間、事後測定３ヶ月間の単純比較。
19の事前事後比較で対照群は存在しない。

*各研究での対照群では、通常の警察活動が実施された。

表3. 犯罪多発地点警察活動に関する実験と準実験結果
Study

犯罪の結果変数

Minneapolis(MN) RECAP

市民の緊急通報に統計的有意差はなかった。

なし

測定なし

犯罪全体の緊急通報が6%から13%減少。緩やかな減少だが統計的には有意だった。

システマティック・オ
ブザベーションでは、犯罪や秩序びん乱のまん延は、実験群は対照
群の半分だった。

測定なし

介入群では対照群に比べて、秩序びん乱の緊急通報が有意に減少した。
暴力犯罪、財産犯罪には変化はなかった。

なし

介入群と対照群から２街区分を対象に転移と拡散を検討した。
転移のエビデンスは見られず、中規模の利益の拡散が見られた。

他の結果変数転移・利益の拡散

Sherman,Buerger,
Gartin (1989)
Minneapolis(MN)
Hot Spots
Sherman andWeisburd(1995)
Jersey City
(NJ)
DMAP
Weisburd andGreen (1995)

島 田 貴 仁（科学警察研究所）
Jersey City
(NJ)
POP at Violent
PlacesBraga et al.
(1999)Braga (1997)

St. Louis (MO)POP in 3 Drug
Areas
Hope (1994)

Kansas City
(MO)
Crack House
Raids

緊急通報全体と犯罪件数全体が、統計的に有意に減少した。
罪種間の変化は異なる。減少したのは、路上でのけん
か・財産犯罪・薬物犯罪の緊急通報、強盗件数、財産犯件数。

観察データによると、社会的秩序びん乱は11
ヶ所中10ヶ所で緩和された。
観察データの非実験的分析によると、物理的秩序びん乱も11ヶ所中10ヶ所で緩和された。
主要コミュニティメン
バーへのインタビュー
結果の非実験的分析によると、市民の場所への知覚には差は見られなかった。

介入群と対照群から２街区分を対象に転移と拡散を検討した。
空間的転移・拡散ともにエビデンスは少なかった。

薬物犯罪３地点での変化は異なっていた。

なし

介入対象となった住所
での緊急通報のトレンドを、同一街区内の他の住所でのトレンドと比較した。

回帰分析によると、薬物問題がある街区での減少幅は周辺の他地点での減少幅よりも大きかった。

１ヶ所：周辺地点への有意な転移
他の２ヶ所：転移・拡散なし

２週間以内に市民からの通報、認知件数はともに中程度の減少を見せた。

なし

測定なし

警察の銃押収量が65％増加
した。介入地区での銃器犯罪が49％減少した。
対照地区では銃器押収量は15％減にとどまる。銃器犯罪は４％増加した。

介入地区と対照地区とを比較した市民意識調
査では、介入地区の市
民はプロジェクトのことをより認知し、概して集中介入を支持し、生活の質の向上を感じていた。

７つの隣接地区で、事前事後の差の検定と、ARIMA に よ る 時 系 列分析を実施。
特定地区での転移は見られなかった。２地区
では銃器犯罪が減少していた。

Sherman andRogan (1995b)
Kansas City(MO)
Gun Project
Sherman andRogan (1995a)

島 田 貴 仁（科学警察研究所）
Houston (TX)
Targeted Beat
ProgramCaeti (1999)

Beenleigh(AUS)
Calls for
Service ProjectCriminal
JusticeCommission(1998)

介入群の管轄区域全体と、対照群の管轄区域全体を比べると、自動車盗、第１種
指標犯罪全体、第１種犯罪の一部（強盗、侵入強盗、
自動車盗）が、有意に減少した。
ゼロトレランス警察活動を実施した３ヶ所で異なる結果。特定区域では認知件数が減少した。
見せるパトロールを実施した３ヶ所では指標犯罪が大幅減少した。
問題解決型警察活動の１ヶ所では対照群に比べて有意な減少は見せなかった。

なし

緊急通報合計では、
Beenleigh と Brown Plainsとで目立った差異はなかった。
非実験的な事前事後比較では19ヶ所中16ヶ所で犯罪が
減少した。

なし

介入地区の隣接地区
で、単純な事前事後比
較分析を実施。
転移のエビデンスは見られず。３介入地区（２ゼロトレランス、１問
題解決型）では、利益の拡散と見られる減少
が特定罪種で発生し
た。

測定なし。

表4 犯罪多発地点警察活動実験の主要な結果変数に対する効果量
実験

効果量 標準誤差

分散の逆数の重み(全体に占める%)

95%
信頼区間

Jersey City POP

2.25*

.522

3.67
(1.7%)

上限 3.28
下限 1.23

Jersey City DMAP

.686*

.275

13.22
(6.2%)

上限 1.23
下限 .15

Minneapolis Patrol

.320

.191

27.15
(12.3%)

上限 .70
下限 -.056

島 田 貴 仁（科学警察研究所）
Kansas City Crack

.217

.142

49.92
(23.6%)

上限 .495
下限 -.06

Minneapolis RECAP
Commercial

.095

.133

56.43
(26.6%)

上限 .356
下限 -.166

Minneapolis RECAP
Residential

-.009

.128

61.49
(29.0%)

上限 .241
下限 -.259

メタ分析全体

.365*

.159

Total Weight = 211.88

上限 .678
下限 .053

.669*

.271

Total Weight
w/o RECAP =93.96

上限 1.20
下限 .139

RECAP を除く
メタ分析全体* P< .05

表5. 犯罪多発地点警察活動実験の
全犯罪認知件数、秩序びん乱、緊急通報に対する効果量のメタ分析

実験と指標

効果量

標準誤差

分散の逆数の重み(全体に占める%)

95%
信頼区間

.069
.943*
1.133*
.1981
1.33*
2.25*

.408
.430
.439
.409
.449
.522

5.99
5.39
5.16
5.97
4.95
3.67

-.731 to .870
.099 to 1.79
.271 to 1.99-.603 to 1.00
.421 to 2.18
1.23 to 3.28

.686*
-.19
-.061

.275
.268
.267

13.22
13.94
13.99

.147 to 1.23-.715 to .335-.585 to .463

.164
.061

.141
.141

50.05
50.19

-.113 to .441-.216 to .338

Jersey City POP
強盗通報
路上の喧嘩通報
財産犯通報
秩序びん乱/迷惑行為通報
薬物通報
全通報
Jersey City DMAP
秩序びん乱通報
暴力犯罪通報対物犯罪通報Kansas City Crack
秩序びん乱通報
暴力犯罪通報島 田 貴 仁（科学警察研究所）
.171
.217

.141
.141

50.04
49.92

-.106 to .448-.060 to .495

.159
.324
.320

.191
.192
.191

27.41
27.14
27.15

-.215 to .5337-.052 to .700-.056 to .700

.086
.162
-.133
.095

.133
.133
.133
.133

56.45
56.32
56.38
56.44

-.175 to .346-.099 to .423-.394 to .128-.166 to .356

秩序びん乱通報
対物犯罪通報対人犯罪通報
全通報

.024
-.076
.174
-.009

.127
.127
.127
.127

61.49
61.46
61.27
61.49

-.226 to .274-.326 to .174-.076 to .425-.259 to .241

メタ分析―全通報（含RECAP）
秩序びん乱通報
対物犯罪通報対物犯罪とハード犯罪
暴力犯罪通報暴力犯罪とハード犯罪

.129
.157*
.098
.105
.035
.051

.068
.068
.071
.069
.073
.068

Total weight = 214.01
Total weight = 214.32
Total weight = 186.97
Total weight = 214.38
Total weight = 187.41
Total weight = 214.82-.009 to .259
.023 to .291-.041 to .239-.029 to .239-.108 to .178-.083 to .185

.229*
.283*
.196
.186
.047
.079

.102
.102
.120
.102
.119
.101

Total weight = 96.18
Total weight = 96.38
Total weight = 69.19
Total weight = 96.6
Total weight = 69.82
Total weight = 97.23.030 to .429
.083 to .482-.039 to .432-.013 to .385-.187 to .282-.119 to .277

対物犯罪通報全通報
Minneapolis Patrol
ハード犯罪
ソフト犯罪
全通報
Minn. RECAP Commercial
秩序びん乱通報
対物犯罪通報対人犯罪通報
全通報
Minn. RECAP Residential

メタ分析―全通報（除RECAP）
秩序びん乱通報
対物犯罪通報対物犯罪とハード犯罪
暴力犯罪通報暴力犯罪とハード犯罪* P< .05
Note: 全指標に対するメタ分析のP-levelはP=.0673.だった。