┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

ＥＳＴメールマガジン 第 185 号(2021.12. 24)
発行：環境的に持続可能な交通(ＥＳＴ)普及推進委員会事務局┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛□主な内容【相生バイオマス発電所への燃料輸送における電気推進船の導入について ～燃料サプライチェーンでのCO2排出量削減～】
株式会社上組、関西電力株式会社、株式会社e5ラボは、相生バイオマス発電所への燃料の輸送において電気推進船を1隻導入することを、2021年12月14日、合意しました。バイ
オマス燃料を輸送する貨物船として電気推進船を導入するのは世界初となります。
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2021/pdf/20211214_1j.pdf【求む！カーボンニュートラル実現に資する短期集中型の研究開発課題を募集します！ ～「交通運輸技術開発推進制度 2021年度新規研究課題の追加公募」～】
国土交通省は、交通運輸分野におけるカーボンニュートラル実現に向け、交通運輸技術
開発推進制度の新規研究課題（短期集中型）の公募を11月30日から開始しました。（〆
切は2022年1月11日）
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo17_hh_000114.html□目次
1．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 185 回)●公共交通のトリセツのご案内【一般社団法人グローカル交流推進機構 理事長 土井 勉】
2．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 185 回)●湯沢モビリティパスユーモ(yuûmo)」による二次交通利便性拡大、およびおでかけ促進を目指した MaaS の取り組み【新潟県 交通政策局 交通政策課 石井 優紀】【湯沢町 総務部 企画政策課 平賀 大裕】【湯沢町 産業観光部 観光商工課 笛田 利広】【一般社団法人湯沢町観光まちづくり機構 貝瀬 健太】【㈱ジェイアール東日本企画 新潟支店 営業部 樋口 謙之介】
【エヌシーイー㈱ 新事業戦略室 高橋 貴生、高倉 拓実】【㈱ドーコン 東日本事業本部東京支店 事業部
小美野 智紀、永井 寿行、諸星 賢治、門脇 照、松村 葵】
1

3．ニュース／トピックス●2021年度及び2020年度（第3次補正予算）追加公募 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）のうち、「地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支
援事業」、「温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業」及び「自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業」等の採択案件について【環境省、地域循環共生社会連携協会】●拡がってます、グリーン物流の輪 ～2021年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表
彰受賞者決定～【国土交通省、経済産業省】●求む！カーボンニュートラル実現に資する短期集中型の研究開発課題を募集します！ ～「交通運輸技術開発推進制度 2021年度新規研究課題の追加公募」～【国土交通省】●2021年度補正予算案に「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」が盛り込
まれました ～「EV・PHEV・燃料電池自動車の購入」、「充電・水素充てんインフラの整備」を補助します～【経済産業省】●2050年カーボンニュートラルに向けたJ-クレジットの活性化へ向けて第24回J-クレジット制
度運営委員会を開催しました【経済産業省】●関西MaaS推進連絡会議の設置について【近畿運輸局】●道東におけるバスの路線案内、チケットの予約・購入及び決済を一括して行えるWEBサイトがスタートします ～道東のバス路線全体が一つのネットワークとなるとともにチケットレス乗車も可能となります～【北海道運輸局、くしろバス、根室交通、網走バス、北海道拓殖バ
ス、阿寒バス、北海道北見バス、斜里バス、WILLER】●安全・安心なバス・タクシーをご利用ください！ ～ニューノーマルに適応したバス・タクシーのご紹介～【関東運輸局】●「SAGA Mobility LABO」を発足し、佐賀県に「my route」を導入します！【佐賀県】●石川県、日産自動車、米沢電気グループ、 EVを活用し脱炭素化と防災力強化に向けて連携【石川県、日産自動車、米沢電気グループ】●大分市内で電動キックボードシェアリングサービスの実証実験 ～既存の公共交通機関と連携したシェアリングパーソナルモビリティによる移動手段を提供～【大分県、オートバックスセブン】●「熊本県内バス・電車子ども無料（大人100円）の日」について【熊本市、九州産交バス、
産交バス、熊本電鉄、熊本バス、熊本都市バス】●粟島でグリーン・スロー・モビリティを使った島内運行を実施しています。【三豊市】●南島原市と日産自動車、EVを活用したカーボンニュートラルの実現および災害対応に関する連携協定を締結【南島原市、日産自動車、長崎日産自動車、日産プリンス販売】●三芳町、東京電力パワーグリッド、日産自動車、 持続可能な社会の実現、脱炭素化、防災力強化に向けて連携【三芳町、日産自動車、日産プリンス埼玉販売、東京電力パ
ワーグリッド】2

●自動車関連産業の更なる競争力強化に向けて、市内サプライヤー等の脱炭素化に係る支援を開始します。【北九州市、日産自動車九州、トヨタ自動車九州、ダイハツ九州、日産車体九州】●横浜市とENEOSが水素サプライチェーン構築に向けた連携協定を締結 ～臨海部の脱炭
素化から水素社会の実現に挑戦～【横浜市、ENEOS】●首都圏の輸送システムの変革を進めます【JR東日本】●地域・観光型 MaaS「回遊軽井沢」を開始！ ～オンデマンド交通や各種電子チケットの利用・決済がスマホで完結～【JR東日本、西武HD】●リアルタイム混雑状況の提供路線を拡大します【JR西日本】●西新宿エリアにおいて自動運転の実証実験を行います【京王バス】●路線バスを活用した貨客混載事業実証実験の取り組みについて【東急バス】●EVパッカー及び電池交換ステーション普及協議会設立について【JFEエンジニアリング、日立造船、日鉄エンジニアリング、明電舎、極東開発工業、いすゞ自動車】●コスモ石油マーケティング株式会社との業務提携について【レクシヴ、コスモ石油マーケティング】●大黒パーキングエリアで新型EV用急速充電器の運用を開始しました！【首都高、e-Mobility Power】●エコカーの月極駐車場料金の割引キャンペーンをリリース ～脱炭素社会の実現を目指す～【日本駐車場開発、日本自動車サービス開発】●国内で初めてとなる、EV向けローンのみを使途とするグリーンボンドの発行について【オリコ】●相生バイオマス発電所への燃料輸送における電気推進船の導入について ～燃料サプラ
イチェーンでのCO2排出量削減～【上組、関西電力、e5ラボ】●アンモニア燃料自動車運搬船の設計基本承認を共同取得【川崎汽船、新来島どっく】●世界初、バッテリーハイブリッドLNG燃料自動車専用船が竣工【日本郵船、Wallenius
Lines、UECC】●風と水素で走る究極のゼロエミッション船「ウインドハンタープロジェクト」佐世保でのヨット“ウインズ丸”による実証実験に成功【商船三井、大内海洋コンサルタント、海上・港湾・航空技術研究所、スマートデザイン、東京大学、西日本流体技研、日本海事協会、みらいえ
ね企画合同会社】●12月18日（土）から、相模鉄道として初めて 駅敷地内にシェアサイクルサービスを導入 ～移動の多様性を実現し、沿線の利便性を向上～【相鉄、シナネンモビリティPLUS】●電動キックボードのワイヤレス充電ポートシステムを開発、実証開始【大林組、古河電気工業、Luup】●ドローンワークス 経産大臣特別認可を取得した機体で日本初となる水素燃料電池飛行に成功【ドローンワークス】●安全安心なドローン基盤技術の取り組み成果が商品化に結実 ～災害時やインフラ点検など公共分野での活用に期待～【NEDO、ACSL】●アメリカ国立科学財団、EV用バッテリー再利用による二酸化炭素排出量削減の方法を3

紹介【NSF】
4．イベント情報●おうちでファミリーレールフェア 2021【2021/10/14～2022/1/10】●日曜・祝日「路面電車・路線バス等」無料デー【2021/11/3～2022/1/30】●阪急レールウェイフェスティバル 2021ONLINE【2021/11/12～2022/1/31】●南海オンライン電車まつり 2021【2021/11/17～2022/1/12】
5．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
●「運輸・交通と環境」を発行しています！
●記事募集中！

4

========================================================================
1．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 185 回)●公共交通のトリセツのご案内【一般社団法人グローカル交流推進機構 理事長 土井 勉】
皆様は「公共交通のトリセツ」というホームページをご存じでしょうか？
先ず、一度下記の URL をご覧ください。
https://text.odekake.co.jp/
2020 年 5 月に主に公共交通の調査・計画や事業、法制度などや評価の仕組みを考える
際に、気軽にアクセスが可能なことを意図して開設したものです。「トリセツ」とは「取組説明書」の意味で、現場で役立つ記事を公開しています。
これらの記事は、毎月 5 の付く日に公開をしています。
HP の構成は体系的なものを目指すのではなく、はじめて公共交通に取り組む人を想定して、テーマや疑問点、キーワードで検索が可能なものを意識しています。時には、似たテーマで切り口が異なる記事もあります。また、WEB での公開なので、法制度の変更などについても遡って修正なども実施しています。いわば「逆引き辞典」のノリでつくっているわけです。
主な記事のタイトルを紹介すると「100 人の村で公共交通を考える」、「何がわからないのかわからない方へ」、「今更聞けない⁈移動手段ってどんな種類があるの？」「自家用有償運送
ってなんですか？」等や、アンケート調査の方法、収支率など評価の方法と意味など公共交
通の哲学的なテーマから情報提供に関するものなど幅広く記事を公開しています。2021 年
12 月の時点で、70 本以上の記事が公開されています。
「公共交通のトリセツ」の人気がある記事では約 2 万件のページビューがありますし、古い記事でも今も多くの方々が見に来られているものもあります。
記事を書いているメンバーは編集会議を構成する 6 名（早稲田大学・井原雄人、日本海
コンサルタント・塩士圭介、おでかけカンパニー・中嶋伸恵、同じく・福本雅之、MoDip・諸星
賢治、土井）が中心となり、この 6 人でカバーできない分野については多彩なゲスト執筆者にお願いをして内容の充実を図っています。
是非下記の URL から「公共交通のトリセツ」にアクセスいただき、記事に対するご感想や、こんな記事を読みたい、というリクエストなどがいただければ嬉しいです。
どうぞよろしくお願い致します。
公共交通のトリセツ→ https://text.odekake.co.jp/

5-----------------------------------------------------------------------2．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 185 回)●湯沢モビリティパスユーモ(yuûmo)」による二次交通利便性拡大、およびおでかけ促進を目指した MaaS の取り組み【新潟県 交通政策局 交通政策課 石井 優紀】【湯沢町 総務部 企画政策課 平賀 大裕】【湯沢町 産業観光部 観光商工課 笛田 利広】【一般社団法人湯沢町観光まちづくり機構 貝瀬 健太】【㈱ジェイアール東日本企画 新潟支店 営業部 樋口 謙之介】
【エヌシーイー㈱ 新事業戦略室 高橋 貴生、高倉 拓実】【㈱ドーコン 東日本事業本部東京支店 事業部
小美野 智紀、永井 寿行、諸星 賢治、門脇 照、松村 葵】
新潟県では、新型コロナウイルス感染症による地方分散の流れをチャンスと捉え、首都圏
から人や企業を呼び込む施策を、県・市町村・民間事業者が一体となって進めて行くこととし、首都圏との交通アクセスが便利な湯沢町において、住環境整備の観点から、町内の移動利便性向上に向けて「湯沢版 MaaS」と銘打って取り組みを進めました。
湯沢町では、「観光立町宣言・湯沢町、君と一緒に暮らす町」をスローガンに掲げ、観光振興や移住定住促進に取り組んできました。そのような中で、新幹線を降りてからの観光客の二次交通確保や町民の町内移動の利便性向上が課題となっていました。
これらの様々な分野の課題に対応するため、「座組」として、関係者である県・湯沢町（交通・観光の 2 セクション）・DMO による“湯沢版 MaaS 推進協議会”を組織し、地域課題の詳細把握と取り組みの方向性の検討を民間コンサルタント（エヌシーイー㈱・㈱ドーコン）とともに進めました。
検討の結果、町内の路線バスは、運行本数が減少傾向であり移動ニーズに対応できていない状況であること、路線バス以外に宿泊施設や商店などが独自で運行しているバスが多くあることが導かれ、これらを最適に組み合わせてサービス提供することを、湯沢版 MaaS の取り組み方針に据えました。
具体的には、ホテル宿泊者向けのシャトルバスを一般開放した上で既存の公共交通と組
み合わせ、運賃の定額化・ルート検索等の情報発信の一括化を行い、2 か月間の実証運行を実施しました。これに当たっては、当初から将来的な政策統合を意図し、推進協議会において各バス路線等のバス停位置・ダイヤ・情報提供やサービスブランディング等を主導する「仕組み」としました。
実証事業の結果、2 か月間で、延べ約 2 万 2 千人に利用され、アンケート調査では、「町内の移動が便利になった」との回答が 9 割を超えるなど、短い期間の中でしたが、利用者から好意的な反応が見られました。
6

全国各地で様々な MaaS の取り組みが進められていますが、今回の実証を通じて、MaaSの本来の目的が地域課題の解決や地域振興にあることを再確認するとともに、それを進めるためには、「座組」と「仕組み」、そして、官民が協働して取り組むに当たっては「スピード感」が非常に重要だと感じたところです。
これからも、よりよい地域づくりに向けて、官民一体となって、交通利便性の向上に取り組んでいきたいと思います。読者のみなさまも、ぜひ湯沢町に足を運んでみてください。
※新しい挑戦として、湯沢町内全 11 か所のスキー場を滑走することができる「YUZAWAELEVEN TICKET（湯沢イレブンチケット）」を今冬（12/25～3/21）新規発行します。さらに、スキー場間シャトルバス運行とこれまでのスキー場シャトルバス・路線バスとの一体的な情報発信により、輸送資源の活用による町内の回遊性向上を目指す取り組みを併せて実施します。冬季の湯沢版 MaaS の方向性を、本事業により検証する予定です。

7

-----------------------------------------------------------------------3．ニュース／トピックス●2021年度及び2020年度（第3次補正予算）追加公募 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）のうち、「地域の再エ
ネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業」、「温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業」及び「自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業」等の採択案件について【環境省、地域
循環共生社会連携協会】（一社）地域循環共生社会連携協会が、標題補助事業の採択案件を発表しました。
http://www.env.go.jp/press/110344.html●拡がってます、グリーン物流の輪 ～2021年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表
彰受賞者決定～【国土交通省、経済産業省】
国土交通省および経済産業省は2021年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰について、国土交通大臣表彰1件、公共交通・物流政策審議官表彰1件、物流DX・標準化表彰1件、物流構造改革表彰2件、グリーン物流パートナーシップ会議特別賞1件の表彰を決定しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000579.html●求む！カーボンニュートラル実現に資する短期集中型の研究開発課題を募集します！ ～「交通運輸技術開発推進制度 2021年度新規研究課題の追加公募」～【国土交通省】
国土交通省は、交通運輸分野におけるカーボンニュートラル実現に向け、交通運輸技術
開発推進制度の新規研究課題（短期集中型）の公募を11月30日から開始しました。（〆
切は2022年1月11日）
交通運輸技術開発推進制度は、安全安心で快適な交通社会の実現や環境負荷軽減等に資するイノベーティブな技術を発掘から社会実装まで支援する競争的資金制度です。
毎年度、交通運輸分野の政策課題の解決に資する研究開発テーマについて研究課題の公募を行っており、制度創設以来初となる短期集中型の研究課題を緊急募集します。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo17_hh_000114.html●2021年度補正予算案に「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」が盛り込
まれました ～「EV・PHEV・燃料電池自動車の購入」、「充電・水素充てんインフラの整備」
を補助します～【経済産業省】
11月26日に閣議決定された2021年度補正予算案に、EV・PHEV・燃料電池自動車の購入への補助金、充電・水素充てんインフラの整備への補助金が盛り込まれました。
車両の購入補助については、2021年11月26日以降に新車新規登録（登録車）又は新車新規検査届出（軽自動車）された車両が対象となります。
8

充電・水素充てんインフラの整備補助については、事前の設備購入や工事着手は認められないので、申請受付開始以降、申請・審査を経て、工事等に着手できるようになります。
https://www.meti.go.jp/press/2021/11/20211126004/20211126004.html●2050年カーボンニュートラルに向けたJ-クレジットの活性化へ向けて第24回J-クレジット制
度運営委員会を開催しました【経済産業省】
経済産業省は2050年カーボンニュートラルに向けて、温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして認証するJ-クレジット制度の活性化を図るため、12月2日に運営委員会を開催し、制度文書、方法論の改定を行いました。
https://www.meti.go.jp/press/2021/12/20211203005/20211203005.html●関西MaaS推進連絡会議の設置について【近畿運輸局】
MaaSは、モード・業種横断的に幅広い事業者間で連携し、広域的に提供されることで利用者の利便が増進します。
特に、関西地方においては、2025年に大阪・関西万博を控えるとともに、豊富な観光資源を有していることから、広域的なMaaSの活用による効果は大きいと期待されています。
そこで、MaaSの取組に関して、交通・観光分野をはじめとする幅広い業種間での連携を促進し、取組を協同で実施していくという目的で、関西MaaS推進連絡会議を設置し、第1回の会議を12月21日に開催しました。
https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/4pdf21-86.pdf●道東におけるバスの路線案内、チケットの予約・購入及び決済を一括して行えるWEBサイトがスタートします ～道東のバス路線全体が一つのネットワークとなるとともにチケットレス乗車も可能となります～【北海道運輸局、くしろバス、根室交通、網走バス、北海道拓殖バス、
阿寒バス、北海道北見バス、斜里バス、WILLER】
北海道運輸局と道東バス事業者7社は、WILLER株式会社とともに、道東エリアのバスの路線案内、予約・購入・決済、チケットレス乗車を一括して行えるWEBサイトを12月3日にリリースしました。
このWEBサイトにより、道東エリアの空港連絡バス、都市間バス、観光利用の多い路線バ
スを一つにまとめて道東のバス全体をネットワーク化します。さらに、バス・鉄道で巡るモデルコー
ス等について情報発信を行い、二次交通事業者と航空・空港・観光関係者が協働するモデルの構築を目指します。
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/press/20211203_00001.html●安全・安心なバス・タクシーをご利用ください！ ～ニューノーマルに適応したバス・タクシーのご紹介～【関東運輸局】
関東運輸局では、新型コロナウイルスで利用の低下したバス・タクシーについて利用喚起を9

図るため、「バス・タクシーが直面する厳しい経営環境」「バス・タクシーにおける感染予防対策」「東京2020オリンピック・パラリンピックにおける活躍」についてまとめ、公共交通を利用することで地域の公共交通機関を社会全体で支えていくことの重要性を呼び掛けています。
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000255227.pdf●「SAGA Mobility LABO」を発足し、佐賀県に「my route」を導入します！【佐賀県】
佐賀県のさがMaaS事業実行委員会は、2021年12月14日に「SAGA Mobility LABO」を発足し、佐賀県の移動について検討を進めるとともに、2022年1月11日より、トヨタファイナンシャ
ルサービス株式会社が提供するマルチモーダルモビリティサービス「my route」を導入します。
佐賀県では、人口減少に加えて、新型コロナウイルスの影響による公共交通利用者の減少が続いています。また、マイカーへの過度な依存による公共交通の認知不足など、公共交
通ひいては移動に関する課題があげられます。
佐賀県では移動に対する課題を解決し、よりよい移動環境を作り上げるため、「SAGA
Mobility LABO」プロジェクトを発足しました。当プロジェクトでは、MaaSを推進するとともに、多くの交通事業者が参画し、みんなで佐賀県の交通を考え、アイデアを出し合って実現していくことを目的としています。
htps/: /arukos.agapj. /2021/12/14/%e3%80%8csaga-mobilty-labo%e3%80%8d%e3%82%92%e7%99%ba%e8%b6%b3%e3%81%97%e3%80%81%e4%bd%90%e8%b3%80%e7%9c%8c%e3%81%ab%e3%80%8cmy-route%e3%80%8d%e3%82%92%e5%b0%8e%e2%bc%8a%e3%81%97%e3%81%be%e3%81%99/●石川県、日産自動車、米沢電気グループ、 EVを活用し脱炭素化と防災力強化に向けて連携【石川県、日産自動車、米沢電気グループ】
日産自動車株式会社と、米沢電気グループは、12月6日、石川県とEVを活用した「災害連携協定」を締結しました。
本協定は、石川県で災害による停電が発生した際、日産の販売会社から貸与するEV「日産リーフ」を電力源とした災害時の電力供給体制の構築と、EVの「走る蓄電池」としての価値の普及を目的とした協定で、ゼロ・エミッション社会の実現を目指す日産の『ブルー・スイッチ』活動としては151件目の取り組みとなります。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-db8318528a007bc2450aeb588f28ce0f-211206-01-j●大分市内で電動キックボードシェアリングサービスの実証実験 ～既存の公共交通機関と連携したシェアリングパーソナルモビリティによる移動手段を提供～【大分県、オートバックスセブン】
株式会社オートバックスセブンは、大分県の次世代モビリティサービス導入推進事業を受託し、「多様な移動手段の提供による移動活性化」に向けた実証実験として、2021年12月6日より、
大分市大在地区にて「電動キックボードシェアリングサービスの実証実験」を実施しました。
本実証実験は、大分県と協力し、日本文理大学の学生を対象に大分市大在地区を実証フィールドとしました。大在駅から日本文理大学の間は公共交通の運行がないため、学生は大学が運行するスクールバスを利用しています。新型コロナウイルス感染対策として、パーソ
ナルモビリティの移動ニーズもあり、日本文理大学の学生の通学手段の確保と、電動キックボ
10

ードという新たな移動手段のシェアリングサービスにより、ラストワンマイル問題の解決や公共交通機関の利用促進、地域の活性化につなげることを目的としています。
https://www.autobacs.co.jp/ja/news/news-202112061400.html●「熊本県内バス・電車子ども無料（大人100円）の日」について【熊本市、九州産交バス、
産交バス、熊本電鉄、熊本バス、熊本都市バス】
九州産交バス株式会社、産交バス株式会社、熊本電気鉄道株式会社、熊本バス株式会社、熊本都市バス株式会社、熊本市交通局は、2022年1月29日に熊本県下の路線バス・電車において、子ども（小学生以下）無料（大人100円）の日を実施します。
利用者に改めて公共交通を見直してもらう機会を創出し公共交通の利用促進に繋げ、県域全体の移動（おでかけ）の総量増加による地域活性化を図ります。また、交通手段として公共交通を活用する事で渋滞緩和、環境対策に繋げ公共交通の多面的な効果を発現させることを目的としています。
https://jmpo.kumamoto-toshibus.co.jp/infomation/announce3/●粟島でグリーン・スロー・モビリティを使った島内運行を実施しています。【三豊市】
2020年度の実証につづき、粟島においてグリーン・スロー・モビリティによる島内運行を実施
しています。
https://www.city.mitoyo.lg.jp/kurashi/kotsu/9033.html●南島原市と日産自動車、EVを活用したカーボンニュートラルの実現および災害対応に関する連携協定を締結【南島原市、日産自動車、長崎日産自動車、日産プリンス販売】
南島原市と、日産自動車株式会社、長崎日産自動車株式会社および日産プリンス長崎販売株式会社の4者は、12月13日、EVを活用した「カーボンニュートラルの実現および災害対応に関する連携協定」を締結しました。
本協定は、南島原市で災害による停電が発生した際、日産の販売会社から貸与するEV「日産リーフ」を電力源とした災害時の電力供給体制の構築と、EVの「走る蓄電池」としての価値の普及を目的とした協定で、ゼロ・エミッション社会の実現を目指す日産の『ブルー・スイッチ』活動としては152件目の取り組みとなります。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-bf474e990500454c1e768fb260355d5f-211213-01-j●三芳町、東京電力パワーグリッド、日産自動車、 持続可能な社会の実現、脱炭素化、防災力強化に向けて連携【三芳町、日産自動車、日産プリンス埼玉販売、東京電力パワーグリッド】
三芳町と、日産自動車株式会社、日産プリンス埼玉販売株式会社および東京電力パワーグリッド株式会社志木支社の4者は、12月20日、EVの活用等による「SDGs連携協定」を締結しました。
11

本協定は、SDGsの目指す持続可能な社会やカーボンニュートラルの実現に向けて、相互の連携を強化するものであり、三芳町で災害による停電が発生した際、日産の販売会社から貸与するEV「日産リーフ」を電力源とした災害時の電力供給体制の構築と、EVの「走る蓄電池」としての価値の普及を目的とした協定で、ゼロ・エミッション社会の実現を目指す日産の『ブルー・スイッチ』活動としては153件目の取り組みとなります。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-bf474e990500454c1e768fb2605aaf69-211220-01-j●自動車関連産業の更なる競争力強化に向けて、市内サプライヤー等の脱炭素化に係る支援を開始します。【北九州市、日産自動車九州、トヨタ自動車九州、ダイハツ九州、日産
車体九州】
脱炭素化に向けた国際的な流れの中で、市内サプライヤー等の競争力を高めていくために、北九州市は市内サプライヤー等の脱炭素化に係る支援を開始することを決定しました。脱炭素化に向けて、まずは既存の技術で足元からできる取組を促すための支援を中心に実施していく予定です。
また、本事業の実施に当たっては、北部九州に立地する自動車メーカー4社（日産自動車
九州株式会社、トヨタ自動車九州株式会社、ダイハツ九州株式会社、日産車体九州株式会社）とも連携して、ノウハウや知見の共有・蓄積を図ることで、自動車サプライチェーン全体の脱炭素化に向けた基盤づくりを推進していきます。
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000957704.pdf●横浜市とENEOSが水素サプライチェーン構築に向けた連携協定を締結 ～臨海部の脱炭
素化から水素社会の実現に挑戦～【横浜市、ENEOS】
横浜市はENEOS株式会社との水素サプライチェーン構築に向けた連携協定の締結を通じて、カーボンニュートラルポートの形成をはじめとする臨海部の脱炭素化を目指します。両者は、パイプラインをはじめとする水素供給インフラ整備に向けた検討に共に取り組み、全国に先駆
けて水素社会の実現に挑戦します。
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/ondan/2021/20211126eneos.files/20211126eneos.pdf●首都圏の輸送システムの変革を進めます【JR東日本】
東日本旅客鉄道株式会社では、最新技術を広く活用し、利用者視点の輸送サービス、SDGsを意識した鉄道運営、社員の働き方改革を目指した首都圏の輸送システムの変革を進めています。
具体的には、ATACS（無線式列車制御システム）を導入し、ATO（自動列車運転装置）の高性能化により、輸送安定性の向上および利用者の需要やニーズに応じた柔軟な運行を実現します。また、首都圏主要線区において、ワンマン運転に向けた準備を進めます。
https://www.jreast.co.jp/press/2021/20211207_ho03.pdf

12

●地域・観光型 MaaS「回遊軽井沢」を開始！ ～オンデマンド交通や各種電子チケットの利用・決済がスマホで完結～【JR東日本、西武HD】
東日本旅客鉄道株式会社と株式会社西武ホールディングスは、2020年12月に包括的連携を行い、新たなライフスタイルの創造と地方創生に向けて取り組みを進めています。“まちづくりに向けた長期的な連携”の一環として、軽井沢町において、自治体や交通・観光事業者などの協力のもと、地域・観光型 MaaS 「回遊軽井沢」を展開します。
「回遊軽井沢」は、オンデマンド交通と各種電子チケット（交通・飲食物販など）により、観光地やスーパー、公共施設、学校などの場所をつなぎ、観光のお客さまだけでなく地域住民の生活における移動もスマートフォンひとつで便利にする Web サービスです。
https://www.jreast.co.jp/press/2021/20211216_ho01.pdf●リアルタイム混雑状況の提供路線を拡大します【JR西日本】
西日本旅客鉄道株式会社では、時差通勤促進及び混雑回避の取り組みの一つとして、
大阪環状線・JRゆめ咲線においてリアルタイム混雑状況を提供しています。2022年2月に対象路線を拡大します。
https://www.westjr.co.jp/press/article/items/211217_02_realtime.pdf●西新宿エリアにおいて自動運転の実証実験を行います【京王バス】
京王電鉄バス株式会社は、東京都の「2021年度西新宿エリアにおける自動運転移動サー
ビス実現に向けた 5Gを活用したサービスモデルの構築に関するプロジェクト」の採択事業者として、2022年1月、西新宿エリアにおいて路線バスを用いた自動運転の実証運行を行います。
https://www.keio-bus.com/news/a8ec104f0a98e2e7bbb9.pdf●路線バスを活用した貨客混載事業実証実験の取り組みについて【東急バス】
東急バス株式会社は、2021年12月16日から2022年3月31日までの間、横浜市青葉区内を運行する路線バスを活用して、沿線で製造された食品を販売店舗まで輸送する貨客混
載事業の実証実験に取り組むこととしました。
青葉区内で製造された食品を東急バスの路線バス（た41：たまプラーザ駅～虹が丘営業所）を活用して、たまプラーザ駅まで輸送し、同駅近くの販売店舗で販売するものです。
これにより、コロナ禍で利用が減少している路線バスの新たな収入源を生み出すことができ、輸送を委託する側にも事故等のリスクも含めた輸送に係る負担を軽減させることができます。
https://www.tokyubus.co.jp/news/51b94d9046ea9a130f4b01fc5b71432c53e9f05c.pdf●EVパッカー及び電池交換ステーション普及協議会設立について【JFEエンジニアリング、日立造船、日鉄エンジニアリング、明電舎、極東開発工業、いすゞ自動車】
JFEエンジニアリング株式会社、日立造船株式会社、日鉄エンジニアリング株式会社、株
式会社明電舎は、共同でEVパッカー及び電池交換ステーションの市場普及を目的とした
13

「EVパッカー及び電池交換ステーション普及協議会」を2021年12月15日に設立しました。
また、極東開発工業株式会社、いすゞ自動車株式会社も協賛企業として参画予定です。
本協議会は、国内の一般廃棄物処理施設において、EVパッカー及び電池交換ステーションを活用したシステムの普及・促進により、施設でのCO2排出量の削減を目的として設立されました。今後、参画・協賛各社で市場動向の把握などから着手し、本システムのPR活動を進めていきます。
https://www.jfe-eng.co.jp/news/2021/20211215.html●コスモ石油マーケティング株式会社との業務提携について【レクシヴ、コスモ石油マーケティング】
株式会社REXEVは、コスモ石油マーケティング株式会社と再生可能エネルギーとEVを最大限活用し、利便性・経済性の高い脱炭素支援サービスを提供するため、業務提携契約を締結しました。レクシヴは、カーボン・ニュートラル社会の実現を目指し、再エネとEVを掛け合
わせるEnergy Techの先駆者として、EVの普及促進とEVの車載バッテリーを活用した新たなエネルギー・マネジメントを推し進めます。
https://rexev.co.jp/2021/11/30/2836/●大黒パーキングエリアで新型EV用急速充電器の運用を開始しました！【首都高、e-Mobility Power】
首都高速道路株式会社及び株式会社e-Mobility Powerは、今後、普及が見込まれるEV・PHVが首都高を安心して走行できる環境を充実させるため、大黒パーキングエリアに6台同時充電が可能な新型EV用急速充電器を新たに設置し、12月16日から運用を開始しました。
パーキングエリアでのEV用急速充電器の充電待ちを解消するため、6台同時充電と一口あたり最大90kWという高出力に対応しました。2020年度グッドデザイン賞を受賞した特徴的なデザインは利用者からの視認性に優れる他、充電ケーブルの重さを緩和する等、操作性も改善されており、大黒パーキングエリアへの設置が国内で最初の事例となります。
https://www.shutoko.co.jp/company/press/2021/data/12/16_daikoku_pa_ev/●エコカーの月極駐車場料金の割引キャンペーンをリリース ～脱炭素社会の実現を目指す～【日本駐車場開発、日本自動車サービス開発】
日本駐車場開発株式会社は、同社およびグループ会社である日本自動車サービス開発
株式会社が運営する駐車場にて、同社が指定するEV車およびHV車の月極契約の駐車賃
料を、EV車の場合は50パーセント割引、HV車の場合は20パーセント割引になるキャンペーン
を、2022年4月より実施します。
首都圏及び指定する全国政令指定都市の月極駐車場賃料を半額にすることで、毎月2万円前後の駐車場賃料が削減でき、5年間では約120万円の費用節減につながります。また、併用して補助金等を活用することにより約200万円前後の費用節減が可能となり、エコカーの普及につながると想定されます。
14

https://www.n-p-d.co.jp/release/press/post_369.php●国内で初めてとなる、EV向けローンのみを使途とするグリーンボンドの発行について【オリコ】
株式会社オリエントコーポレーションは、国内市場において公募形式によるグリーンボンドを、2022年1月に発行することとしました。
グリーンボンドとは、企業や地方公共団体等が、調達資金の使途を再生可能エネルギー
事業、省エネ建築物の建設・改修、環境汚染の防止・管理などの環境改善効果がある事
業（グリーンプロジェクト）に限定して発行する債券です。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8585/announcement3/74371/00.pdf●相生バイオマス発電所への燃料輸送における電気推進船の導入について ～燃料サプラ
イチェーンでのCO2排出量削減～【上組、関西電力、e5ラボ】
株式会社上組、関西電力株式会社、株式会社e5ラボは、相生バイオマス発電所への燃料の輸送において電気推進船を1隻導入することを、2021年12月14日、合意しました。
今回の電気推進船導入は、近年、課題となっているサプライチェーン全体におけるゼロカー
ボン化に向けた取組みの一つです。導入する電気推進船は、小型発電機と大容量蓄電池を備え、停泊時の積荷・荷揚げ等の作業は蓄電池に貯めた電気を使用し、従来のディーゼル船と比べて、運行時のCO2排出量を最大50％削減します。
運航開始は2023年5月を予定しており、神戸港から当該発電所まで運行します。バイオマ
ス燃料を輸送する貨物船として電気推進船を導入するのは世界初となります。
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2021/pdf/20211214_1j.pdf●アンモニア燃料自動車運搬船の設計基本承認を共同取得【川崎汽船、新来島どっく】
川崎汽船株式会社は、株式会社新来島どっくと共同で、日本の船級協会である（一財）日本海事協会よりアンモニアを燃料とする自動車運搬船の設計基本承認を取得しました。
アンモニア燃料は、燃焼時にCO2を排出しない燃料であるため、国際海事機関の2050年のGHG削減戦略目標である「2008年比GHG総排出量50%削減」に大きく貢献する次世代舶用燃料として注目されています。
https://www.kline.co.jp/ja/news/csr/csr-4941015946416701496/main/0/link/211208JA1.pdf●世界初、バッテリーハイブリッドLNG燃料自動車専用船が竣工【日本郵船、Wallenius
Lines、UECC】
日本郵船とWallenius Linesが50%ずつ出資する欧州域内完成車輸送事業会社United
European Car Carriersは、11月26日、中国の江南造船（集団）有限責任公司からLNG燃料自動車専用船の引き渡しを受けました。今後、本船は「AUTO ADVANCE」と命名され欧州域内の完成車輸送に従事します。
本船はLNGと重油を燃料とする二元燃料エンジンを搭載し、「AUTO ECO」、「AUTO15

ENERGY」に次ぐUECCとして3隻目のLNG燃料自動車専用船となります。また、本船はバッ
テリーハイブリッドシステムをLNG燃料自動車専用船としては世界で初めて採用しており、従来よりも効率的な主機関・発電機関の運転によって更なる燃費改善を図っています。
https://www.nyk.com/news/2021/20211202_04.html●風と水素で走る究極のゼロエミッション船「ウインドハンタープロジェクト」佐世保でのヨット“ウインズ丸”による実証実験に成功【商船三井、大内海洋コンサルタント、海上・港湾・航空技術研究所、スマートデザイン、東京大学、西日本流体技研、日本海事協会、みらいえね企
画合同会社】
株式会社商船三井は、株式会社大内海洋コンサルタント、（国研）海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所、株式会社スマートデザイン、（大）東京大学大学院新領域
創成科学研究科、株式会社西日本流体技研、（一財）日本海事協会、みらいえね企画合同会社と共に2020年11月より風力と水素を活用したゼロエミッション事業「ウインドハンタープロ
ジェクト」を進めてきましたが、佐世保にてヨット“ウインズ丸”による実証実験に成功しました。
11月24日よりこれまで計5回の試験航行を実施し、①海洋風による発電→②水素生産→③水素貯蔵→④貯蔵水素を使用した燃料電池による発電→⑤電動プロペラによる推進、という一連のサイクルを成功させました。
https://www.mol.co.jp/pr/2021/21112.html●12月18日（土）から、相模鉄道として初めて 駅敷地内にシェアサイクルサービスを導入 ～移動の多様性を実現し、沿線の利便性を向上～【相鉄、シナネンモビリティPLUS】
相鉄グループの相模鉄道株式会社とシナネンモビリティPLUS株式会社は、2021年12月18日
からシェアサイクルサービス「ダイチャリ」の駐輪場を相鉄線4駅（上星川駅、西谷駅、三ツ境駅、瀬谷駅）に設置しました。相模鉄道として、初めてのシェアサイクルサービスの導入となります。
今回の取り組みについて、相模鉄道では、環境負荷軽減などSDGsの目標達成や、相鉄線利用者のさらなる利便性の向上を目的としています。
また、一都三県および大阪府を中心にシェアサイクルサービス「ダイチャリ」を展開するモビリ
ティPLUSは、相鉄線4駅にステーションを設置することで、ユーザーの利便性向上と、従来のステーションとの回遊性の促進を図ります。
https://cdn.sotetsu.co.jp/media/2021/pressrelease/pdf/r21-175-sae.pdf●電動キックボードのワイヤレス充電ポートシステムを開発、実証開始【大林組、古河電気工業、Luup】
株式会社大林組と、古河電気工業株式会社は共同で、電動キックボードのワイヤレス充
電ポートシステムを開発し、実証試験を開始しました。本開発は、電動マイクロモビリティのシェアリングサービスを提供する株式会社Luupの協力を得て進めています。
https://www.obayashi.co.jp/news/detail/news20211207_1.html
16

●ドローンワークス 経産大臣特別認可を取得した機体で日本初となる水素燃料電池飛行に成功【ドローンワークス】
ドローンワークス株式会社はJFEコンテイナー株式会社が開発した、水素燃料電池ドロー
ンに搭載可能な小型の「高圧水素用複合容器」搭載し、経済産業大臣の特別認可を取得した上で、2021年11月29日にKOIL MOBILITY FIELDで、国内初の水素燃料電池ドロー
ンの飛行実験を成功しました。
ドローンの駆動エネルギー源に水素燃料電池を使用することにより、従来のリチウム系の電池に比べ長距離・長時間飛行が可能になり積載能力も向上します。また、ガソリンハイブリッ
ド型ドローンに比べ、二酸化炭素の排出しないため環境性能にも優れており、政府目標である『2050年までのカーボンニュートラルの実現』に沿った社会課題の解決にも寄与します。
htps/:/www.dronec.oj.p/info/%e3%83%89%e3%83%ad%e3%83%bc%e3%83%b3%e3%83%af%e3%83%bc%e3%82%af%e3%82%b9-%e7%b5%8c%e7%94%a3%e5%a4%a7%e8%87%a3%e7%89%b9%e5%88%a5%e8%aa%8d%e5%8f%af%e3%82%92%e5%8f%96%e5%be%97%e3%81%97%e3%81%9f%e6%a9%9f/●安全安心なドローン基盤技術の取り組み成果が商品化に結実 ～災害時やインフラ点検など公共分野での活用に期待～【NEDO、ACSL】
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構は高性能・高セキュリティーな
小型ドローンの開発を目指して「安全安心なドローンの基盤技術開発」に取り組み、同事業の成果が株式会社ACSLのドローン「SOTEN（蒼天）」の商品化に結びつきました。
同事業の成果を用いて今回商品化される「SOTEN（蒼天）」は、小型・軽量で携帯性に優れるとともに、高い防じん・防水性能を備えることで過酷な環境下での使用も可能にしています。準天頂衛星システム「みちびき」に対応して高精度な位置情報を取得できるほか、データの漏洩や抜き取りの防止、機体の乗っ取りへの耐性を実現する、高セキュリティーな機能も有しています。こうした特徴を生かし、災害時の被災状況調査やインフラの点検など、ドローンのニーズが拡大している公共分野での活用が期待できます。
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101497.html●アメリカ国立科学財団、EV用バッテリー再利用による二酸化炭素排出量削減の方法を紹介【NSF】
アメリカ国立科学財団は、同財団が助成した研究結果として、使用済みのリチウムイオン
EV用バッテリーを再利用し、CO2排出量を削減する方法を紹介しました。バッテリーの化学的性質、再利用、リサイクルがバッテリーのエネルギー出力と環境にどのように影響するかを調査した結果、リサイクルする前にその他の用途に再利用することでCO2排出量を最大17%削減できることが判明しました。
リチウムイオンバッテリーは現在、性能を重視して設計されており、再利用やリサイクルを考慮していませんが、寿命は通常12年以下で、その後自動車を駆動する能力を失います。リチ
ウムイオンEV用バッテリーを分解して内部の原料を取り出すリサイクル設備の需要は供給を上回っていて、今後数年間にリサイクルが必要となる使用済みバッテリーの量を考えると、この需17

要はさらに増加すると想定されます。同研究は、性能ではなく持続可能性を重視したバッテリーを製造するための鍵となります。
https://www.nsf.gov/discoveries/disc_summ.jsp?cntn_id=304070&org=NSF&from=news

18

-----------------------------------------------------------------------4．イベント情報●おうちでファミリーレールフェア 2021
日時：2021 年 10 月 14 日（木） 14：00～2022 年 1 月 10 日（月・祝）（予定）
場所：オンライン開催（HP：https://www.okeihan.net/railfair/）
主催：京阪ホールディングス株式会社、京阪電気鉄道株式会社
https://www.keihan.co.jp/corporate/release/upload/2021-10-01_frf2021.pdf●日曜・祝日「路面電車・路線バス等」無料デー
日時：2021 年 11 月 3 日（水・祝）～2022 年 1 月 30 日（日）の日曜・祝日
2021 年 12 月 30 日（木）～2022 年 1 月 3 日（月）場所：とさでん交通：路面電車全線、路線バス全線(山田駅～龍河洞線を除く)
県交北部交通：路線バス全線
高知東部交通：路線バス(高知⇔安芸線のみ)
高知市デマンド型乗合タクシー ※要事前予約
主催：とさでん交通
https://www.tosaden.co.jp/info/dtl.php?ID=1812●阪急レールウェイフェスティバル 2021ONLINE
日時：2021 年 11 月 12 日（金）10：00～2022 年 1 月 31 日（月）18：00（予定）
場所：オンライン開催（HP：https://www.hankyu.co.jp/area_info/railway2021a/）
主催：阪急電鉄株式会社
https://www.hankyu-hanshin.co.jp/release/docs/b0f90fbbca0c82550878cfc1ee880369febf4a6c.pdf●南海オンライン電車まつり 2021
日時：2021 年 11 月 17 日（水）～2022 年 1 月 12 日（水）場所：オンライン開催（HP：http://www.nankai.co.jp/contents/nankai-trainfes/）
主催：南海電気鉄道株式会社
http://www.nankai.co.jp/library/company/news/pdf/211111.pdf

19-----------------------------------------------------------------------5．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ
http://www.green-m.jp●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
配信申込はこちらから
http://mm-education.jp/magazine.html●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/nev/nev_top.html●「運輸・交通と環境」を発行しています！
(日本語版)
http://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html(英語版)
http://www.ecomo.or.jp/english/tej.html●記事募集中！
本メールマガジンへの掲載記事を募集中です。
ＥＳＴ、または「交通と環境」に関連する取組みや話題、催し物の案内等を事務局までお寄せください。 → E-mail：magazine@ecomo.or.jp(担当：熊井)==================================================================
発行：環境的に持続可能な交通(EST)普及推進委員会事務局(公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団)
配信申込、バックナンバー閲覧はこちらから
http://www.estfukyu.jp/mailmagazine.html
配信停止はこちらからhttps://p.bmb.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail_ecomo
EST ポータルサイト：http://www.estfukyu.jp/20