墨田区高齢者見守りネットワークにおける「重層」の活用の検討
【目ⅠⅡⅢ
ⅣⅤⅥ
Ⅶ
Ⅷ
Ⅸ
Ⅹ次】

高齢者見守りネットワークの概要
墨田区の高齢者見守り協定・協力事業者
高齢者見守りの事例（金融機関のケース）
高齢者見守りにおける情報提供の法的根拠
金融機関における情報提供の現状と課題、解決策
解決策実現に向けた金融機関との検討経過
金融機関における検討結果
金融機関からの提案
支援会議のあり方に関する論点
現時点の到達点1

Ⅰ 高齢者見守りネットワークの概要
高齢者の異変への気づき・情報提供

必要な支援へのつなぎ

民生・
社会福祉 児童委員 町会・自治会
協議会
老人クラブ

医療管理組合民間事業者

生活支援コーディネーター

ライフライン
事業者

NPO法人
ボランティア団体

商店街
警察署

消防署

医療・介護
サービスの提供

高齢者みまもり相談室
地域包括支援センター

介護見守りサポーター
地域住民

医療機関 介護サービス 緊急通報システム
事業所
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Ⅱ 墨田区の高齢者見守り協定・協力事業者

協定締結
事業者・団体協力
事業者・団体団体数

業種

１２団体金融機関（５社）、東京都水道局、薬等宅配業、小売業、東京都住宅供給公社、生活協同組合、建設業労働組合、生命保険会社

３５団体

不動産会社、生活協同組合、タクシー会社、新聞販売業
組合、訪問施術業、小売業（移動販売）、高齢者配食サービス業、会食事業、商店、居酒屋、家電量販店、浴場組合、ギャラリー（集いの場）、飲食店（カフェ、ベーカリー）、乳製品宅配業、薬局、シニアサポート
サービス業、寝具店
令和５年１１月２５日現在

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Ⅲ 高齢者見守りの事例（金融機関のケース）• 金融機関に来店する高齢者の異変（例）• 通帳、カードを何度も再発行する。

• 一日に何度も同じ要件で来店する。
• 季節に合っていない服を着ている。

認知症の疑い• 髪や服装が乱れている。
• 同じことを何度も話す。
• 今がいつなのか、ここがどこなのか、わからなくなる。
• 適切な言葉で出にくくなったり、相手の話が理解できなくなり会話が成立しない。

虐待の疑い• 殴られたようなあざがある。
• 助けを求めて逃げてきた。
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Ⅳ 高齢者見守りにおける情報提供の法的根拠
予想される
状況
生命・身体の危険
財産被害のおそれ

高齢者の異変の例• 異臭がする• 家の中で倒れている• 助けを求める連絡が入った

個人情報保護法• 第２７条‒ 第１項第２号（生命、• 振り込め詐欺の被害に遭っている可
身体、財産の保護のた能性があるめ必要がある場合）• 連絡が取れない• 配達物がたまっている• 殴られたようなあざがある
虐待のおそれ • 家の中から怒鳴り声がする• 助けを求めて逃げてきた
認知症の疑い情報提供の法的根拠• 同じことを何度も話す• 毎日のように同じものを購入する• お店などで勘定ができない• 髪や服装が乱れている• 季節に合わない服を着ている

消費者被害の • 最近知らない人が出入りしている• 見慣れない商品を大量に購入
おそれ
引用：東京都福祉保健局ホームページ

高齢者虐待防止法
• 第７条

本人同意

通報・連絡先警察署、消防署不要

警視庁総合相談センター

不要
地域包括支援センター等

個人情報保護法必要• 第２７条※本人同意が得られな‒ 第１項（本人同意） い場合でも、人の生命、‒ 第１項第２号（生命、 身体又は財産の保護の身体、財産の保護のた ために必要がある場合
消費生活セン
め必要がある場合） は、通報・相談
ター等
5Ⅴ 金融機関における情報提供の現状と課題、解決策• 慶應義塾大学 駒村教授による課題・解決策の教示
現状課題

解決策

• 情報提供の内容は、本人同意の有無・状況等によって分かれる。
① 法第２７条第１項（本人同意）に基づき個人情報を提供② 法第２７条第１項第２号（生命、身体、財産の保護）に基づき個人情報を提供③ 個人情報以外の情報を提供（情報提供しないことも）• 法第２７条第１項第２号（生命、身体、財産の保護）については、該当するか判断が難しい。

• 本人同意がない場合に情報提供ができないケースがある。

• 重層的支援体制整備事業における支援会議を活用することで、個人情報の提供が可能になる（社会福祉法第１０６条の６第３項）。

駒村教授
によるご教示駒村教授
によるご教示※各法律の該当条文は、次ページ参照
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【各法律の該当条文】○個人情報の保護に関する法律（一部抜粋）
個人情報保護法第27条第1項（本人同意）
個人情報保護法第27条第1項第2号（生命、身体、財産の保護）

社会福祉法
第106条の6第3項(第三者提供の制限)
第二十七条 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

○社会福祉法（一部抜粋）(支援会議)
第百六条の六 市町村は、支援関係機関、第百六条の四第四項の規定による委託を受けた者、地域生活課題を抱える地域住民に対する支援に従事する者その他の関係者(第三項及び第四項において「支援関係機関等」という。)により構成される会議(以下この条において「支援会議」という。)を組織することができる。
２ 支援会議は、重層的支援体制整備事業の円滑な実施を図るために必要な情報の交換を行うとともに、地域住民が地域において日常生活及び社会生活を営むのに必要な支援体制に関する検討を行うものとする。
３ 支援会議は、前項に規定する情報の交換及び検討を行うために必要があると認めるときは、支援関係機関等に対し、地域生活課題を抱える地域住民及びその世帯に関する資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。
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Ⅵ 解決策実現に向けた金融機関との検討経過• 金融機関２社と検討を進める。
日程
福祉と金融の意
令和４年１１月１１日
見交換会

参加者
慶應義塾大学、日本金融ジェロントロジー協会、厚生労働省、墨田区

A金融機関との打合せ

令和４年１１月１４日、
令和５年２月１７日、４月１２日、４月２４日

A金融機関、慶應義塾大学、
日本金融ジェロントロジー協会、墨田区、地域包括支援センター、社会福祉協議会

B金融機関との打合せ

令和５年２月２２日、B金融機関、慶應義塾大学、３月９日、３月１６日、日本金融ジェロントロジー協会、墨田区、
３月３０日、５月１５日、
地域包括支援センター
６月９日、７月２７日
8Ⅶ 金融機関における検討結果
A金融機関

B金融機関

見守り
協定書の内容従前の協定書の内容に、「支援会議への参加要請」の規定を追加 【別紙１参照】

従前の協定書の内容 【別紙２参照】

結論

協定書に「支援会議への参加要請」を規定しているが、現実的には、支援会議における個人情報の提供は難しい

支援会議において、基本的な個人情報（氏名、住所等）以外の情報の提供は難しいが、支援会議の活用方法の提案あり

理由• 口座情報等の金融取引情報の提供については、金融機関の負う守秘義務• 信用失墜リスク（顧客離れ）への抵触を懸念• 損害賠償リスク（顧客からの訴訟• 金融取引情報の提供は、顧客からの提起）
苦情に繋がるリスクが格段に上昇する。
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Ⅷ 金融機関からの提案

B金融機関の提案金融機関を墨田区支援会議の構成員（支援関係機関等）に位置付けることで、金融機関の日常業務において、地域包括支援センターへ高齢者見守りに関する情報提供を行うことについても、支援会議に含まれることとなり、社会福祉法に基づく個人情報の提供が可能になると考える。
※ 提供する個人情報は、氏名、住所、異変情報とする。

墨田区の見解金融機関の日常業務の中で、地域包括支援センターへ高齢者見守りに関する情報提供を行うことについては、支援会議以外の場での情報提供に当たり、支援会議に含むことはできないと考える。（本区では構成員から誓約書を徴して、守秘義務を課した上で支援会議を行っているため。）

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Ⅸ 支援会議のあり方に関する論点
論点１
B金融機関からの提案に関して論点２
支援会議への参加に関して• 支援会議の構成員とした金融機関が、日常業務の中で地域包括支援センターと情報のやり取りをすることを、支援会議として位置付けることができるか。

• 重層的支援体制整備事業の中で、誓約書を伴った守秘義務を課した上での支援会議の構成員として、金融機関が現実的に果たせる役割があるか。
• 支援会議で必要とされている情報を金融機関が提供することについて、金融法務関連との整理がされているか。
• 金融機関として、本人同意がない中で顧客情報を共有することに社会的な合意がされているか。そのような環境が整っているか。
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Ⅹ 現時点の到達点• 現時点では、支援会議（社会福祉法）を活用した個人情報の提供を行うことは課題があるため、高齢者見守りに関する情報提供は、従来どおり個人情報保護法や高齢者虐待防止法を根拠とする。

• 今回の検討を行った結果、金融機関の間でのネットワークや紹介等により、令和５年度に金融機関４社と高齢者見守りに関する協定を締結した。
• 協定締結前後に金融機関と地域包括支援センター職員の顔合わせを行い、連携の強化を図るとともに、協定締結後は、早速、金融機関から見守りが必要な高齢者の情報提供があり、墨田区の高齢者見守りネットワークの機能が強化されつつある。

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ご清聴ありがとうございました■墨田区

福祉保健部長 関口 芳正130-8640 墨田区吾妻橋一丁目23番20号
０３－５６０８－１１１１ 内線 3300