特集

高等教育の費用負担

大学教育の効用〜平均と分散：

低偏差値ランク私立大学に着目して〜

東北大学大学院教育学研究科准教授

島

一則

〜要旨〜
大学教育の効用のうち、その経済的側面に注目し、大学教育投資収益率に見られる効用の平均と分散、特に低偏差値ランク私立大学に関わる教育投資収益率について明らかにした。①大学教育投資には平均的にみて高い投資効果が存在するが、国立大学や高偏差値ランク私立大学においてはさらに高い投資効果（8.6%・8.7%）が存在する。②その一方で、低偏差値ランク私立大学においても、5.0％の大学
教育投資収益率が得られることが明らかになった。さらに③低偏差値ランク私立大学の文系学部卒業
生の全ての期待収益率を計測した結果、平均値（4.0％）・中央値（5.0％）となると同時に、学生の 3
分の 2 がプラスの投資効果を得ていることも明らかになった。ただ一定程度存在する投資リスク（3 分の 1 の学生がプラスの効果を得られないこと）に基づいて、主として低所得階層出身者が進学を忌避することがないように、また高所得階層出身者であっても卒業後の経済状況によっては学生支援が受けられるように、所得連動型奨学金の拡張と卒業後の経済状況に基づく返還免除の強化といった形での学生支援が重要となる。

1

大学教育の効用〜その平均と分散〜う。一つは、平均値に基づいて計測された大学

大学教育の効用を考える時、その経済的側面

教育投資収益率により大学教育の効用を「全般に注目したうえで、その費用と便益、さらには的に」語る事、もう一つは、大学教育の効用のそれらから生じる収益の関係を大学教育投資収分散について触れる時に、大衆化した偏差値の益率（内部収益率）から考えることが可能とな低い私立大学には投資効果はない、といったデー

る（なお、教育が有する健康や政治的効用感なタに基づかない言説を許容しやすいということ

どの社会的側面に関わる効果についての日本にである。本稿では、筆者と共同研究者がすでにおける実証研究（PIAAC データに基づく）とし公表した 2 つの論文
（島 2017,ては島（2015）がある）。この大学教育投資収益

スにしつつ 1）、新たに低偏差値ランク私立大学率について計測する際に、多くの場合大卒・高の文系学部卒者（民間企業就職者）の全ての期卒の平均賃金が用いられてきた。このこと自体

待収益率を明らかにすることにより、こうしたは正しいことであるが、結果として 2 つのミス

大学教育投資の実相、その平均的効用とその分

リーディングの余地を生じさせてきたように思散、特に低偏差値ランク私立大学に関わる教育

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島他 2018）をベー

投資収益率について明らかにしていくこととす

わる詳細な研究レビューについては、妹尾・日る。

下田（2011）、島（2013）などを参照のこと）。
これらの研究によって大学教育投資が高い投資

2

教育投資収益率と先行研究の紹介

効率となっていることが明らかになっている。

まず本稿で利用する教育投資収益率について

ただし、矢野のこれらの研究においては、国立

その概略を説明する。学校段階別の教育投資収

大学・私立大学別の投資収益率は計測されてい益率を計測する際に一般的に用いられるエラボ

るものの、直接費用の差のみを反映したものでレイト法による収益率を用いる。

あったり（逆に言えば、国立大学卒者・私立大

t－19（Ch+ Ws）t（/ 1 + r）

t=19

学卒者が獲得する実際の賃金の差異については

60

22

t－19

（Wh－Ws）t（/ 1 + r）

反映されていない）、大学・学部別の収益率は計

t=23測されてきていない。こうした大学・学部別の

Ch: 大学教育に要する直接費用

収益率については、岩村（1996）、青 ･ 村田（2007）

Ws: 高校卒業後就職した者の税引後所得があるが、こちらは、男女別に分析がなされて

Wh: 大学進学後に就職した者の税引後所得いなかったり、本稿が注目する低偏差値ランク

t : 投資者の年齢

私立大学には十分な注目がなされていない。

r : 投資者の収益率

そこで本稿では、設置主体別、偏差値ランク以上にあるように、大学教育を例とした場合、別、低偏差値ランク私立大学文系学部の全卒業

大学進学にかかる直接費用（入学金＋授業料）

生のうち民間企業就職者の期待収益率の計測（一と進学に伴って放棄する税引後所得（間接費用）

部筆者と共同研究者による先行研究の結果の紹を足したものの現在価値の合計値と大学卒業後介）を行う。中でも、低偏差値ランクの私立大に得られる税引後所得から高卒で就職した場合

学における教育投資収益率の計測に特に注目すに得られる税引後所得の生涯にわたる差額の現る。このことの意味は、大学進学率が 50％を超在価値の合計値を等しくする利率が、エラボレ

える現在において、エビデンスに基づくことな

イト法による教育投資収益率（内部収益率）とく大学過剰を唱える言説がある一方で、同様にいうことになる。こうした計測の前提として島エビデンスに十分基づくことなく大学進学支援（1999）と同様に次のようなものを置くこととすのための学生援助がなされる状況に対して、デーる。①進路選択時点の賃金構造が将来にわたっタに基づいて議論する基盤を作るためでもある。

て一定。②学生は浪人も留年もしないものとす3る。③在学中のアルバイトなどにより学生当人

国立・私立大学別、偏差値ランク別の大学教育投資収益率

が得た収入と入学金・授業料以外の学費は等し

3.1 データと方法

く、相殺されるものとする。④すべての者が学

まず国立・私立大学別の教育投資収益率を計

卒後すぐに入職し 60 歳まで働くものとする。
こうした大学教育投資収益率について明らか測するためには、設置主体別の大卒者の所得関にした研究としては、何より矢野（1978, 1982,

数が必要になるが、島（2017）では東京大学大1984, 1991, 1996, 2015）の一連の研究があげられ

学経営・政策研究センターで、平成 17 年度〜

なければならない（なお、教育投資収益率に関

21 年度文部科学省科学研究費補助金（学術創成

23

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研究費）の助成をうけて実施された、「大学教育こうした格差は決して小さいとは言えない額とについての職業人調査」（以下「職業人調査」となっている。

する）を用いてこれを算出した 2）。

次に、エラボレイト法に基づく教育投資収益

なお、「職業人調査」は、全国、全産業分類対象、率を算出するにあたって、高卒者の所得関数が従業者規模 30 人以上 1,000 人以下の民営事業所必要となるが、こちらは上述の「職業人調査」

が対象であるため、厚生労働省による『賃金構が高卒者を調査対象としていないために『賃金造基本統計調査』（以下『賃金センサス』とする）

センサス』から推計を行うことになる。ただしの「事業所規模 5 人以上の民営事業所及び 10 人

上述したように『賃金センサス』と「職業人調査」

以上の公営事業所」と異なっている。それゆえに、は調査対象企業規模が異なっている。実際に「職「職業人調査」は 1,000 人を超える事業所が含ま業人調査」による大卒者計の税引後生涯所得 2

れていないことから、結果として平均的な年収

億 0,780 万円に対して、『賃金センサス』によるは賃金センサスの値よりも低くなっており、ま大卒者計の税引後生涯所得は 2 億 4,586 万円とた私立大学における偏差値別の卒業者の比率もなっており、『賃金センサス』の値の方が大きく

偏差値 55 以上の大学ランクにおいて相対的に少なっている。そこで、（1）「職業人調査」と『賃なくなっている。こうした点を踏まえつつ、「職金センサス』における大卒者の各年齢ごとの所業人調査」のうち男性大卒社員を分析対象とし得の推計値を算出し、その比率（前者 / 後者）

た。

を各年別の調整係数とする。そのうえで、（2）『賃
金センサス』による高卒者計の税引後所得関数

3.2 国立・私立大学別の教育投資収益率（税引後生涯所得は 1 億 8,817 万円）に基づく年以上のことを踏まえて、次の手段で国立・私

齢ごとの所得の推計値に、先ほどの調整係数を

立大学別の教育投資収益率を計測した。はじめかけ合わせる。最後に（3）以上で求めた調整済に「職業人調査」に基づき、年齢別の税引前所

みの高卒者の各年齢別の所得の推計値を算出し、得データから男性・国立大学卒者と男性・私立

これに基づいて再度税引後所得関数を推計する。

大学卒者の所得関数を算出した（なお、詳細は

こうして求めた調整後の高卒者計の税引後生涯島（2017）を参照のこと）。そのうえで、これら所得（推計値）は 1 億 5,957 万円となる 5）。

の男性・国立大学卒者・私立大学卒者 3）の所得

このようにして算出した所得関数を用いて、に関して、総務省統計局『家計調査』に基づい新たに算出した国立大学の教育投資収益率は、て所得税額を控除する形で算出した税引後生涯

従来型のもの（国立大学卒者と私立大学卒者の4）所得（60 歳まで） の結果は、国立大学卒者（職所得関数は等しいと仮定し、直接費用の差のみ

業人調査）で 2 億 2,701 万円、私立大学卒者（職を反映したもの）が 7.5％であるのに対して、8.6％

業人調査）で 2 億 0,397 万円となっている。ことなっていることがわかった。これに対して、れらの所得関数の図は紙幅の関係上省くが、大私立大学の教育投資収益率は従来型が 7.0％であ学卒業直後の所得は大きく違わないが、年齢のるのに対して、6.4％となっていた。結果として、増加とともに国立大学・私立大学の所得の差が設置主体別格差は従来型のそれが 0.5％であるの

大きくなっており、この結果、国立・私立大学に対して、新たに算出した設置主体別の教育投

格差は 2,304 万円となっていることがわかった。

資収益率に基づくと約 2% まで広がることが明

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2018 秋24

は、市場利子率と比較して決して低くはないこ

らかになったのである。

とは重要な知見であると考える 8）。

こうした新たな設置主体別の大学教育投資収益率に基づいて言うと、国立大学・私立大学進4

学の経済的効果は市場利子率と比してともに決

低偏差値ランク私立大学・文系学部の期待収益率

して小さくはないが、国立・私立大学進学の経

4.1 データと方法について

済的効果には 2％程度という少なくない格差が6）

存在することが明らかになった 。

本節では、低偏差値ランク私立大学・文系学部の期待収益率を、それらの 2015 年度における3.3 偏差値ランク別の私立大学教育投資収益率

すべての男子民間企業就職者のデータに基づい

次に、本項では私立大学の偏差値ランク別（偏て推計する（なお、4 項を除く詳細は島他（2018）

差値 55 以上の私立大学・偏差値 45 未満の私立を参照のこと）。まず以下では、調査対象校が特大学 7））の大学教育投資収益率の算出を行う。紙定されることが決してないようにしつつも、読幅の関係で図は省略するが、こちらも国立・私者が具体的なイメージを膨らませることが可能

立大学の比較の場合と同様に、大学卒業直後のなように、調査対象大学のプロフィールについ所得は大きく違わないが、40 台後半から 50 代て紹介する。調査対象大学は、いわゆる地方に半ばまで所得の差が大きくなっていることがわ

所在する私立大学であり、学生数は 1,000 人未

かった。

満、文系学部・理系学部をそれぞれ複数有する

結果として、税引後の生涯所得の額はそれぞ（学部数については明確な数を公表することを避れ 2 億 2,811 万円（偏差値 55 以上）、1 億 9,368

ける。なお、調査対象大学は島他（2018）の執万円（偏差値 45 未満）となっており、ここで筆者の所属する大学ではないことを明記しておも少なからぬ偏差値ランク間格差が生じているく）。本分析ではこれらのうち 1 つの社会科学系

ことが明らかになる。こうして求めた偏差値ラ

文系学部を取り上げる。また、この各学部は、ンク別の私立大学卒者の税引後所得関数と前項Benesse マナビジョンの偏差値によれば 45 未満

で求めた高卒者の税引後所得関数に基づいて求であり、その地域において最も合格がしやすい

めた偏差値ランク別の私立大学教育投資収益率

大学の 1 つに位置づけられる大学である 9）。

は、偏差値 55 以上の私立大学教育投資収益率は次に分析方法についてであるが、（1）上記調

8.7％、偏差値 45 未満の私立大学教育投資収益

査対象大学から紹介いただいた平成 27 年度卒業

率は 5.0％となっており、偏差値 55 以上・偏差生の進路・就職先情報についての整理の仕方に

値 45 未満の間の格差は 3.7％となっている。こついて紹介する。本報告書では、調査対象大学

こから、私立大学でも偏差値 55 以上の場合、国が作成している文部科学省『学校基本調査』「卒立大学（平均）とほぼ同等の経済的投資効果と業後の状況調査」提出用資料を分析資料としてなることがわかる一方で、偏差値 45 未満の私用いる。この資料に基づき、まず学部生の進路

立大学卒者の収益率は減少し、両者の格差は国状況を、①民間等就職、②公務員、③教員、④立・私立格差（約 2%）より大きくなっているこ

進学、⑤就職準備、⑥就職断念に分類する。分と（3.7％）が明らかになった。ただ、その場合

析資料については、基本的に調査対象大学の分でも偏差値 45 未満の私立大学の教育投資収益率

類に基づいて整理を行った。（2）次に、先に述

25

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4.2 文系学部の基礎進路情報について

べた①民間等就職者に関して、各学部において記載されている就職先の産業情報を用いて、産卒業後の進路をまず、以下のような形（「民

業分類を行う。これにより、13 種の産業（鉱業、間企業等」「公務員」「教員」「進学」「就職準建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、備」「就職断念」）で整理している（表 1）。ここ

運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、から明らかになるように、文系学部男子卒業生

飲食店・宿泊業、医療・福祉、教育・学習支援の 76.6％が民間企業等に就職しており、次に多業、複合サービス事業、サービス業（他に分類いのが公務員と就職準備のそれぞれ 8.5％、これされないもの）への分類を行った。
（3）①民間に教員 4.3％が続いている。就職断念としたもの

等就職者に関して、就職先企業名に基づいて企が 1 名いるが、こちらについては健康上の問題

業規模を入力する。その際には、yahoo ファイ

であり、特殊な要因であることを指摘しておく。

ナンス等を用いて、就職先企業規模の調査を独

以上の結果から言えることは、偏差値が 45 未満

自に行った。
（4）以上のプロセスを経て、①民の文系学部であっても、就職確率は 9 割程度に間等就職者に関して、産業・企業規模情報に基は達しており、同時に就職断念といった状況でづいて、各卒業生を産業・企業規模別に分類すない限りにおいては、翌年度にはさらに最終的る。こうすることによって、各卒業生を男女別

な就職率は高まるものと考えられる。こうしてに産業・企業規模別に分類することが可能とな考えると、平成 29 年度の学校基本調査によればる。
（5）そのうえで、『賃金センサス』に基づいて、大卒者のうち、進学も就職もしていないものの

男女別、産業・企業規模別の学歴別の「平均年比率は 7.8％（男女計）となっており、これと比齢」
・「決まって支給する給与」・「賞与」を用い較しても極端に高い数値となっているわけではて、賃金関数を 3 次関数に基づいて推計する。
（6）

ないことが確認できる。

さらに、総務省の『家計調査年報』に基づいて、次に、上述した民間企業等への就職者につい所得税の税額関数を推計し、その所得税額関数て、それらの産業別の就職状況を明らかにする。

と賃金関数を用いて、所得税引後賃金関数を推男子卒業生についてであるが、最大の就職先産計する。
（7）以上の所得税引後の賃金関数に基業は卸売・小売業（44.4%）であることが見て取づいて、23 歳から 60 歳までの各年齢の税引後れる。次に、大きいのが建設業（13.9％）となっ賃金関数に基づいて推計した年間賃金を算出し、ている。それに金融・保険業（11.1％）、医療・それらを合計することによって所得税引後の男

福祉（8.3％）が続いていることがわかった。ま女別、産業・企業規模別の大卒者の生涯賃金をた、この他にも製造業、不動産業、宿泊・飲食業、推計する。

教育・学習支援業、その他サービス業など就職先産業に多様性が存在していることも確認できた。
表1

卒業後進路状況（文系学部・男性）
就職者進路

１民間
文系学部１

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度数
学部の %

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２公務員

３教員

４進学

５就職準備 ６就職断念

合計

36

4

2

0

4

1

47

76.6%

8.5%

4.3%

0.0%

8.5%

2.1%

100.0%

26

表2

文系学
部１

度数
学部の
%

民間企業等に関わる産業別就職状況（文系学部・男性）
産業

N
O
Q
R
G
I
J
K
M
P
D
E
H
生活関 教育・複合 その他
情報通
卸売・ 金融・ 不動産 宿泊・
医療・
合計
サービ サービ
建設業 製造業
郵便業
連サー 学習支信業
小売業 保険業
業
飲食業
福祉
ビス業 援業
ス
ス
5
1
0
0
16
4
2
2
0
2
3
0
1
36
13.9%

2.8%

0.0%

0.0%

44.4%

11.1%

5.6%

5.6%

0.0%

5.6%

8.3%

0.0%

2.8% 100.0%が高いことを意味している。

最後に、上述した民間企業等への就職者について、それらの企業規模別の就職状況を明らか

4.3 文系学部の期待生涯賃金（税引後）にする。なお、企業規模については厚生労働省の『賃金構造基本統計調査』に従って、大企業以上に見てきた産業・企業規模別の分布をク（1,000 人以上）
、中企業（100 人以上〜 1,000 人ロスさせ、産業×企業規模別の就職状況を算出

未満）、小企業（100 人未満）とする。文系学部したのち、『賃金センサス』（平成 27 年版）に基の男子卒業生についてであるが、最大の就職先

づいて、算出した産業×企業規模別の期待生涯

企業規模は中企業の 52.8% となっており、次に、賃金と接続させたうえで、卒業生の期待生涯賃

大きいのが小企業（30.6％）、大企業への就職者金の平均と分散について明らかにする。
文系学部の男子については、平均値は 2 億 2,864

数は 16.7％となっている。
以上の企業規模比率に関する全国平均との比万円となっている。一方で、最小値は 1 億 3,953

較を行う。以上の数値を『賃金センサス』にお万円、最大値は 3 億 2,246 万円、単純な両者のける大卒 20 〜 24 歳年齢階級における労働者の差（すなわち範囲）は 1 億 8,293 万円なっている。

割合と比較すると、大企業への就職割合は全国

ここから、同じ性別の同じ大学・学部卒業者に平均（44.1％）に遠く及ばないことが見て取れる。

おいても大きな期待生涯賃金の差異が存在して一方で小企業（全国：14.2％）
・中企業（全国：いることがわかる。

41.7％）と比較すると、当該大学・学部卒業者

次に、当該学部の数値を全国大卒平均と比較

はこれらの企業規模への就職割合が高くなってしてみよう。期待生涯賃金の全国大卒平均値は、いることがわかる。このことは、就職先企業規

2 億 4,862 万円となっている。ここから、当該大模という観点において、偏差値 45 未満の当該私学文系学部卒業生の期待生涯賃金は、全国大卒立大学において、大企業への就職機会は相対的平均を下回っていることがここから明らかになに限られる一方で、小企業への就職確率（リスク）る。当該学部の偏差値は前述したように 45 未満

表3であることから、こうした結果はある程度予測

民間企業等に関わる企業規模別就職状況（文系学部・男性）

度数
文系学
学部の
部１
%
学部名
A 文系学部１

企業規模
小企業 中企業 大企業
11
19
6

30.6%

52.8%

表4

されたが、その通りの結果となっている。ただし、その差についてはおおよそ 2,000 万円弱に合計36収まっている。しかし、最小値についてみると、16.7% 100.0%

おおよそ 1 億 900 万円程度の差が生じているこ

税引後期待生涯賃金（単位：千円）（文系学部・男性）

平均値
228,635

標準偏差
41,899最小値
139,53327

最大値
322,464

範囲
182,931

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度数

36

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高等教育の費用負担とが明らかになる。すなわち、偏差値 45 未満のしたもの）を明らかにする（国立：7.1％・私立：

調査対象大学に進学後、期待生涯賃金に関して

6.6％）。そのうえで言えることは、低偏差値ラ

その学部の中で期待生涯賃金が最も低い産業×

ンク私立大学の文系学部に進学した場合、36 人

企業規模の会社に就職した場合は、全国の大卒中 24 人が大学教育投資に成功しており（大学教平均からは最大 1 億円強の差が生じうるという育投資収益率がプラス）、残りの 12 人が失敗しことである。その一方で、最大値に着目すれば、ているということである。そして、その平均値（集全国大卒平均を大幅に超えており、7,400 万円程

計不能を除く）は、4.0％、中央値（集計不能を度大きな生涯賃金となることが期待される。

含む）は 5.0％となっており、前節でみたようにこれらの結果から言えることを要約すれば、上述した国立大学・私立大学における大学教育

偏差値 45 未満の私立大学・文系学部において、投資収益率よりも相対的には低いものの、こちその期待生涯賃金の平均値は全国大卒平均を下らでも低偏差値ランク私立大学の教育投資効果

回るものの、当該大学・学部の中の最上位に位はその平均（もしくは中央値）に関して言えば置する学生は大卒平均値を大きく上回るチャン

決して小さい値ではないことが明らかになった。

スがあるということが明らかになる。

ただ、以下の表で初めて明らかになるように、

最後に、全国高卒平均値との比較を行う。こ

全体の 3 分の 1（12 名）が大学教育投資に失敗していることも同時に明らかになった 11）。

こから明らかになることは、当該私立大学文系
学部卒者の期待生涯賃金の平均値は高卒平均値

表5（1 億 9,203 万円）を上回っているということである。その額もおおよそ 3,700 万円程度となっ低偏差値ランク私立大学（文系学部）の期待収益率
期待収益率
平均値
4.0%
12.9%
9.6%
8.1%
8.1%
6.9%
6.6%
6.2%
6.1%
5.0%
1.4%
-3.0%
-3.2%
-3.7%
計算不能
計算不能
計算不能

ており、大学進学に伴う経済的効果が確認される。ただ、その一方で、当該大学・学部の最下位に位置した場合、高卒平均値を下回ってしまうことも同時に明らかになった。その額はおおよそ 5,200 万円となっている。これが最上位であれば、当然のことながら、高卒平均値よりも大きな値となっており、その額がおおよそ 1 億
3,000 万円となっており、かなり大きな額となっている。

4.4 文系学部の期待収益率について
最後に以上に見てきた賃金データに基づいて、

該当人数
中央値
5.0%
2
1
2
3
1
3
1
1
9
1
4
1
4
1
1
1

＊期待収益率は小数点下二桁を四捨五入している＊計算不能とはいずれの期間においても収益が存在しない（便益 - 費用がマイナスの）場合

当該低偏差値ランク私立大学の文系学部における期待収益率 10） についてみていくこととする（表 5）。ただその前に 2015 年度の大卒平均賃金

5と高卒平均賃金を用いた国立大学と私立大学の以上における知見を整理すると、以下の 7 点

従来型の投資収益率（直接費用の差のみを反映

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知見の整理と含意

28

となる。
（1）2009 年・2015 データにおいても男

一方で、3 分の 1 については、収益が存在しない、子の平均的な大学教育収益率は 7.5％・7.1％（国もしくは投資効率がマイナスになっている事実立）、7.0％・6.6％（私立）と高い投資効率性をも明らかになった。

有していることが確認できる。ただしこちらはこうした結果は、大学教育投資に関わる並立

上述したように国立大学卒者と私立大学卒者のする複数のイメージを整合的に理解することを大学卒業後の賃金がそれぞれ大卒平均賃金に等可能にさせてくれる。すなわち、大学進学した

しいとの仮定に基づくものである。
（2）次に、ほうがよい、特にいわゆる銘柄大学に行く方が大卒者が獲得した賃金を設置主体別に見たうえ

よいといった結果は、大卒平均賃金と高卒平均で、大学教育投資収益率を計測した結果、国立賃金に基づく大学教育投資収益率の結果や、国大学（8.6％：2009 年）の方が私立大学（6.4％：

立大学・高偏差値ランク私立大学における投資2009 年）より高いことがわかった。また、ここ

収益率の結果から理解が可能となる。その一方からは、設置主体別格差は従来型のそれが 0.5％

で、低偏差値ランク私立大学に進学することに（国立：7.5％・2009 年、私立：7.0％・2009 年）

ついてのネガティブな印象は、3 分の 1 の卒業であるのに対して、新たに算出した設置主体別

生がプラスの大学進学の効果が得られない結果の教育投資収益率に基づくと約 2% まで広がるになっている部分とは確かに整合的である。たことが明らかになった。
（3）高偏差値ランクのだし、それでも低偏差値ランク私立大学でもや私立大学であれば、国立大学と教育投資収益率

はり進学を希望する学生がいることは、そうしの水準はほぼ等しい（8.7％：2009 年）こともた大学においても平均よりも高い教育投資収益わかった。その一方で、（4）低偏差値ランク私率が得られているケースが存在することや、平立大学の収益率はやはり平均値よりも相対的に均値（もしくは中央値）を見れば、少なくない

低い値になっていることがわかった。ただし、投資効果が得られうるという事実によって理解その値は 5.0％（2009 年）となっており、決しされうるのである。

て小さい値ではないことが同時に明らかになっ以上から言えることは、低偏差値ランク私立た。そのうえで、こうした結果になる原因を探

大学に関しても、大学進学機会の平等といった求するために、（5）低偏差値ランク私立大学の学ぶ「機会の平等」の問題を超えて、その後の文系学部の卒業生の就職状況（2015 年度）を全

人生に大きな経済的影響を与えうるという観点て調べたうえで、期待収益率を計測した結果、からも大学への進学支援が極めて重要であるとその平均値は 4.0％、中央値は 5.0％となってお言える。事実、低偏差値ランク私立大学に行っり、ここでも決して小さいとは言えない投資効

た場合にも、「平均値もしくは中央値」的には一果が生じていることが明らかになった。
（6）た定の投資効果が得られるし、一部の学生はさらだし、これらの投資効果には当然分散が存在し、に高い投資効率を得られるのである。ただし、最も高い教育投資収益率が期待されるものだと

本稿で明らかになったように、一定割合（ここ12.9％の投資効果期待できる一方で、最も低いではおよそ 3 分の 1）の学生がその大学進学の投資効果が予想されるものでは全く収益が存在

投資効果を得られないといったケースも事実生しないケースまで確認された。
（7）また、全体じている。こうした点から、大学進学の以前にの 3 分の 2 がプラスの投資効果を得られている

おいて、進学に伴う一定のリスクを恐れて、進

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高等教育の費用負担

学をしないことを選択する者がいるとすれば、計に関しては、総務省統計局『家計調査年報』を、逆に約 3 分の 2 の確率で生じうる大学進学の投国立大学・私立大学の授業料等については、文部資効果を受けることができないこととなる。さ科学省による「国立大学の授業料、入学料及び検らに、こうしたリスクにより反応しやすいのが定料の調査結果について」「私立大学等の入学者

低所得階層出身者であるとの予測が成り立つとに係る学生納付金等調査結果について」を用いる。

するならば、こうした状況は階層の再生産といっ

なお、分析対象年度は「職業人調査」の実施年度

た問題と直結することになる。そこで、低所得に合わせて平成 21 年度として統一する。

階層出身者に対して返還義務のない奨学金や授

3）なお、ここで用いた税引前所得に関しては、国

業料免除を与えるといったことが単純には考え

立大学卒者 2,193 名、私立大学卒者 12,046 名となっられるわけであるが、もしこれらの学生が首尾ている。

よく一定の投資効果を得られる形になったとし

4）なお、これ以降の生涯所得は所得関数に基づくた場合（もしくは出身階層は高くとも十分な投

積分計算によるものではなく、各年齢ごとの税引資効果を得られなかった場合）、前者は大学教育

後年収を合計した数値としていることをここに明投資に関わる費用の支払い免除と投資に基づく記しておく。

便益が得られる一方で、後者は費用の支払いの5）なお、こうした調整を行った場合の「職業人調査」

一方で、便益の回収も出来ないという結果となに基づく大卒計の収益率と『賃金センサス』による。こうした問題を回避するためにも現在日本る従来型の大卒計の収益率はほぼ等しい値となる学生支援機構における第一種奨学金に導入されことを確認している。

ている所得連動型奨学金を第二種奨学金にも拡

6）なお、以上の分析には、国立大学卒者と私立大張したうえで、出身階層に基づかず卒業後の経学卒者の放棄所得に差異はないとの前提が置かれ済状況に応じた返還免除を強化した形での奨学ていた。こうした仮定そのものは前述した設置主金の導入・拡充が検討されてよいであろう。

体別・後述する偏差値ランク別の大卒直後の所得においてその差が小さいことからも、ひとつの仮【注】

定としては現実を大きく逸脱するものではないで

1）なお、本稿は島（2017）、島他（2018）に基本あろう。その一方で、国立大学卒者と私立大学卒的に基づいており、引用箇所についての表記は煩者の放棄所得には違いが存在するという仮定に基雑になるため明確な区分を行っていない（必要なづいて、設置主体別の大学教育投資収益率を計測

場合は両論文をご参照いただきたい）。ただし、4することにも一定の意義があると考える。そこで、

節 4 項については本稿における新たな分析結果と国立大学卒者と私立大学卒者のそれぞれの放棄所なっていることをここに明記しておく。

得を推計することとした。その際に用いた仮定は2）一方で、当該調査は調査対象が大卒者に限られシンプルなもので、従来の平均放棄所得に、国立ており、収益率の計測については前節で述べた様

大学卒者・私立大学卒者の生涯所得を大学卒者計に高卒者との比較が必要となる。この点についての生涯所得で割った比率をかけるというものであは、3 節 2 項で述べる調整を行うことを前提に厚る。以上の形で推計したそれぞれの放棄所得に基生労働省『賃金構造基本統計調査』を利用する。

づいて新たに算出した国立大学教育投資収益率とまた、税引後所得を算出するにあたっての税額推私立大学教育投資収益率はそれぞれ 8.2％・6.5％

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となっており、大卒平均と近い私立大学卒者の大いずれも高い値になることが予想されることには

学教育投資収益率は当然ながら大きく変化せず、留意が必要である。

国立大学卒者の場合は減少しているが、これらの放棄所得がもともと費用の一部として計測に含ま【参考文献】

れているとともに、前述した仮定に基づく変化分

青幹大・村田治（2007）「大学教育と所得格差」『生は全体費用から考えれば大きなものではないため

活経済学研究』25, pp.47-63.

に、その影響は限定的となっていることが明らか

濱中義隆・佐藤香・白川優治・島一則［共著］（2016）になった。

「高等教育研究と政策―奨学金研究を題材として

7）なお、ここで用いた税引前所得に関しては、偏―」日本教育社会学会編『教育社会学研究』第 99

差値 55 以上 2,869 名、
偏差値 45 未満 4,901 名となっ集 , pp.71-93.

ている。

岩村美智恵（1996）「高等教育の私的収益率―教8）なお、前項でも実施したように、私大の偏差値

育経済学の展開―」『教育社会学研究』58 集 , pp.

55 以上と 45 未満の場合で放棄所得が異なること

5-28.

が想定されうる。しかし、この点について仮にそ川口大司「ミンサー型賃金関数の日本の労働市場

うした仮定に基づいて 45 未満の収益率を計測す

へ の 適 用 」RIETI Discussion Paper Series, 11-J-

ると、その収益率は上昇することが予想される。

026.

この意味においては、偏差値 45 未満の私立大学

Nakamuro, M, Inui, T, and Yamagata, S., 2017,における収益率は市場利子率よりもさらに高くな“Returns to Education Using a Sample of Twins:

ることが改めて確認される。

Evidence from Japan”, Asian Economic Journal,9）なお、今回の分析は男子学生に限っている。そVol.31 No.1, pp.61-81.

の理由は単純に女子学生の数が少ないためであ

妹尾渉・日下田岳史（2011）「「教育の収益率」がる。

示す日本の高等教育の特徴と課題」『国立教育政10）なお、期待収益率の算出に当たっては当該学

策研究所紀要』, 第 140 集 , pp.249-263.

部の入学金・授業料が必要になるが、その値は当島一則（1999a）「大学進学行動の経済分析一収益

該大学・学部の特定化につながる危険があるため、率研究の成果・現状・課題一」日本教育社会学会

具体の数値は示さない。ただし、前者が 20 万円

編『教育社会学研究』第 64 集 , pp. 101-121.

程度、後者が 60 万円程度といった数値であるこ―――（2013）「教育投資収益率研究の現状と課題とのみ示しておく。実際の期待収益率の算出にお- 海外・国内の先行研究の比較から -」『大学経営

いては具体的な値を使用していることをここに述

政策研究』, 第 3 号 , pp.17-35.

べておく。

―――（2014）「大学教育投資の経済効果」一般

11）ただ、これはあくまで高卒者の平均賃金と比財団法人ゆうちょ財団『季刊・個人金融』9（1）,較しての場合であり、これらの大卒平均よりも低pp.2-14.

い賃金しか結果として得られなかった大卒者が、―――（2015）「教育・学習の経済・社会的効果に

仮に高卒で働いた場合も、高卒平均よりも低い賃関する規定要因の連関構造分析―汎用的能力に注金しか得られなかったものと考えるとすると、以目して―」『大学研究』, 第 41 号 , pp.41-51.

上に見られた期待収益率は表 5 にあるものよりも、―――（2016a）「大学教育の効用についての文献

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研究と試験的実証分析―教育投資収益率研究の動たな推定」『日本労働研究雑誌』, No.558, pp.16-33.

向・課題からの展開」日本高等教育学会第 19 回
大会

発表資料。

―――（2016b）「給付型奨学金は所得連動型奨学金とセットで」『月刊公明』5 月号 , pp.30-35.
―――（2017）「国立・私立大学別の教育投資収益率の計測」『大学経営政策研究』, 第 7 号 , pp.1-15.
島一則・原田健太郎・西村君平・呉署雅・真鍋亮（2018）「地方私立大学における大学教育の経済的投資効果の検証〜偏差値 45 未満の大学に着目して〜」私学高等教育研究所『私立大学の課題と展

しま かずのり【学歴】
1994 年 3 月、東北大学教育学部教育学科卒業［学士（教育学）東北大学］。
1996 年 3 月、東北大学大学院 教育学研究科 教育学専攻修了［修士（教育学）東北大学］。
1999 年 3 月、東京工業大学大学院社会理工学研究科社会工学専攻、博士課程単位取得満期退学。
2001 年 3 月、博士（学術）東京工業大学。
【職歴】
1999 年 4 月〜 2001 年 3 月、日本学術振興会特別研究員（PD）採用。
2001 年 4 月〜 2005 年 3 月、国立学校財務センター講師。
（2004 年 1 月〜 2005 年 1 月）コロンビア大学 客員研究員。
2005 年 4 月〜 2007 年 9 月、国立大学財務・経営センター
准教授。
2007 年 10 月〜 2015 年 9 月、広島大学 高等教育研究開発
センター 准教授。（2011 年 4 月〜 2012 年 3 月）ペンシル
バニア州立大学 客員研究員。
2015 年 10 月〜現在、東北大学大学院教育学研究科准教授。
【主な論文】「大学進学行動の経済分析一収益率研究の成果・現状・課
題一」（単著）日本教育社会学会編『教育社会学研究』第64 集、101-121 頁、1999.5（査読付）「教育投資収益率研究の現状と課題―海外・国内の先行研究の比較から―」（単著）東京大学大学院教育学研究科大学経営・政策コース編『大学経営政策研究』第 3 号、17-35 頁、2013.3（査読付）「教育・学習の経済・社会的効果に関する規定要因の連関
構造分析―汎用的能力に注目して―」『大学研究』第 41 号、
41-51 頁、2015.3（査読付）「国立・私立大学別の教育投資収益率の計測」『大学経営政策研究』第 7 号、pp.1-15、2017.3（査読付）【主な著書】
島一則（編著）『大学とマネー 経済と財政』玉川大学出
版部、全 382 頁、2011.2
Kazunori SHIMA,［chapter author］2015,“Students in
Mass Higher Education: What Has Changed and What
Has Stayed the Same in the Massification of JapaneseHigher Education”, Shin, J.C., Postiglione, G.A. and
Huang, F.（Eds.）, Mass Higher Education Developmentin East Asia: Strategy, Quality, and Challenges. pp.163176, Springer.
Kazunori SHIMA,［chapter author］2017,“Changing
Science Production in Japan: The Expansion ofCompetitive Funds, Reduction of Block Grants,
and Unsung Heroes”Powell, J.W., Baker, D.P. andFernandez, F.（Eds.）, The Century of Science: The
Global Triumph of the Research University. pp.113-140,
Emerald Publishing Limited.

望〜私学財政・国際交流・認証評価を中心に〜』（私学高等教育研究叢書）, pp.29-62.
島一則・藤村正司（2014）「大卒・大学院卒者の所
得関数分析―大学教育経験・学習有効性認識・自己学習投資に注目して―」『大学経営政策研究』,
第 4 号 , pp.23-36
矢野眞和（1978）「教育の投資収益と資源配分」研究代表者市川昭午『教育における最適資源配分に関する基礎的研究』トヨタ財団助成研究報告書 ,pp. 103-145.
―――（1982）「入学と就職の経済学」市川昭午・
菊池城司・矢野眞和『教育の経済学』第一法規出版。
―――（1984）「教育の収益率にもとづいた教育計
画の経済学的分析」学位請求論文。
―――（1991）『試験の時代の終焉－選抜社会から育成社会へ』有信堂。
―――（1996）『高等教育の経済分析と政策』玉川大学出版部。
―――（2015）『大学の条件大衆化と市場化の経済分析』東京大学出版会。
矢野眞和・島一則（2000）「学歴社会の未来像

所得からみた教育と職業」近藤博之編『戦後日本の教育社会』東京大学出版会 , pp. 105-126.
安井健悟・佐野晋平（2009）「教育が賃金にもたらす因果的な効果について－手法のサーヴェイと新

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