Global Insurance Topics Vol.24(2014.5.15)-米国ホームオーナーズに見る地域戦略の重要性（ハワイ州・フロリダ州の動向）１．はじめに%＜図表 1＞個人分野 2 種目の損害率推移

米国では、州保険庁が自州に本拠を置く保険会社に対する規制・監督の権限を有している。規制・監督の大枠はほぼ統一されているが、各種制度や料率の認可体系1等の詳細は州により異なる。保険会社は、本拠地以外の州で営業するには、州毎にライセンスを取得する必要がある。全米展開する保険会社もあれば、一つの州や数州でのみ営業する保険会社も存在する。
また、米国は自然災害大国である。世界の自然災害の中でもハリケーンによる被害は、群を抜いて大きく（出典）SNL より損保ジャパン総研作成

保険面でも世界最大のリスクと言える。個人分野で見＜図表 2＞ホームオーナーズ損害率の上位と下位ても、ホームオーナーズ（住宅火災保険）は自動車よ

5 州（2008～2012 年の 5 年平均）損害率が高い5 州
損害率の低い5 州
州名
損害率州名損害率
オクラホマ118.2
ハワイ
16.9
テネシー
112.3
フロリダ
35.2
アーカンソー
99.0
カリフォルニア
43.9
ケンタッキー
98.3
ロードアイランド
44.6
ジョージア
94.2
ネバダ45.0

りも損害率のボラティリティが大きい（図表 1）。国土が広大であるため、州別にも大きなばらつきがある（図表 2）。
このため、米国保険市場は地域や種目で分断化されていると見ることもできる。保険会社は、各州の経済成長・人口増加等の人口動態変化・所得変化等の歴史的経緯や特性に応じ、地域戦略を立てていく必要がある。特にホームオーナーズに関して言えば、自然災害（注）損害率は、既発生損害／（既経過元受保険料－配当金）（出典）A.M. Best

＜図表 3＞元受保険料・コンバインドレシオ比較の影響を考慮する必要がある。元来、種目としてのホームオーナーズは、保険会社が料率を上げているものの損害増加に追いつかず、1996 年以降コンバインドレシオが 100 を下回った年は 4 回しかない（図表 3）。
例えば、ある地域がハリケーン等の大規模自然災害に見舞われた場合、保険会社が当該地域で営業を行っていれば、引受を厳格化し規模縮小を行うか、逆に料率アップの波に乗った積極引受を行うかという選択肢があり、また営業を行っていなければ、新規参入という選択肢がある。

（注）元受保険料は、1996 年を 1 として指数化（出典）SNL より損保ジャパン総研作成

保険会社にとって、地域戦略は重要であると言える。本稿では、その例として、過去にハリケーンで甚大な被害が発生したものの、市場が回復し最も利益率の高い市場となったハワイ州と、20 年以上経過しようやく改善しつつあるフロリダ州の状況を紹介する。
２．ハワイ州の動向
ハワイ州はハリケーンの通り道に位置しており、毎年 4～5 のハリケーンが接近する。1992 年 9 月にイニ

1

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キが襲来し、約 18 億ドルの損害をもたらした2。これはハワイ史上最悪のハリケーンであり、この損害により保険会社 1 社が破綻・2 社が州から撤退し、各社はハリケーンリスクの引受見合わせを行った3。消費者が保険付保できるよう4、州は翌 93 年に基金（Hawaii Hurricane Relief Fund）を設立し、ハリケーンカバーの提供を行った。基金に加入する州内の保険会社は、引受けたハリケーンリスクを全額基金へ出再する5。最盛期には、基金は 16 万件の契約を有し、16 億ドルの損害に耐えうるキャパシティを有していた6。
その後、市場がソフト化し、保険会社がハリケーンカバーの販売を再開したことから、2000 年 12 月以降基金は引受を停止し、2001 年 11 月より休眠状態となっている7。近年、ハワイ州はハリケーンによる大きな損害はなく、米国ホームオーナーズ市場の中で、最も利益の上がる市場となっている。カレンダーベースの既経過元受保険料に対する利益の割合でみると、2012 年が 35.1%、2003 年～12 年の 10 年平均でも 37.4%となっており、全米平均と比べ非常に高い8。ハワイ州保険庁長官は、保険会社は米国本土と比べ過度に高い料率を設定しているとしており、料率の引下げを求めている9。

＜図表 4＞アンドリューの軌跡

３．フロリダ州の動向
ハワイ州のように市場が回復し、収益性が高くなった一方で、フロリダ州は異なる経過を辿っている。フロリダ州は、大西洋とメキシコ湾に挟まれた地域特性からハリケーンの通り道となっており、甚大な損害が引き起こされてきた。米国史上甚大な損害をもたらしたハリケーン 10

フロリダ州個のうち 7 個はフロリダ州に襲来している10。
フロリダ州のホームオーナーズ市場の問題は、ハワイ州をイニキが襲った前月の 1992 年 8 月のアンドリュー襲来に遡る（図表 4）11。155 億ドル（当時の為替で 2 兆円弱）という保険金支払いは以前とは比べ物にならない規模であり、現在で見ても米国保険史上 3 番目に甚大な自然災害である12。特に甚（出典）国立ハリケーンセンター＜図表 5＞ホームオーナーズにおける ROE の推移

大な被害を受けたフロリダ州では、これにより、保険会社 8 社が破綻し、親会社からの資本注入を行う保険会社もあった13。保険会社は、▲53.4▲183.3

保険料の大幅な引上げだけでなく、更改謝絶や契約解約を行ったため、100 万人近い消費者が保険入手が困難になった。州は、「最後の砦（ラストリゾート）」として、民間保険会社か▲714.9

ら引受謝絶された消費者に対して包括的な保険カバーの提供を行うため、同年 12 月に州立保険会社（以下、Citizen 社）を設立した14。

青：米国全体赤：フロリダ州（出典）Insurance Information Institute より損保ジャパン総研作成

民業圧迫とならないよう、Citizen 社は州内で最も高い料率を課していたにもかかわらず、引受金額は膨らみ、96 年には約 983 億ドル15（契約は約 94 万件）に達した。その後、大きなハリケーンに見舞われた場合に備えた準備金が不足しているとの懸念から保険会社への契約移管16が行われ、99 年には約 184 億ドル17（約 11 万件）まで減少させた。州は Citizen 社のほか、保険会社がハリケーンリスクの出再を低料率で行えるよう、93 年に基金（Florida Hurricane2Global Insurance Topics Vol.24 （2014.5.15）

Catastrophe Fund）も設立している。フロリダ州で元受を行う保険会社は、同基金へのハリケーンリスクの出再義務を負う。
こうした取組みにより、市場は落ち着きを取り戻したかに見えたが、2004 年・2005 年と相次いでハリケーンの被害に見舞われた。2004 年には、4 つのハリケーン18が上陸し約 209 億ドルの損害を、2005 年も 4つのハリケーン19が上陸し約 124 億ドルの損害をもたらした（図表 5）。Citizen 社は 2004 年 4 億ドル・2005
年 17 億ドルの赤字を計上、基金も 2005 年に 12 億ドルの赤字を計上した20。このため、Citizen 社の契約者からの保険料だけでは足りず、民間保険会社の契約者にも保険料税を課し、その資金が数回に渡り投入された。再びフロリダ州のホームオーナーズ市場は高騰したが、契約者にとって保険契約が可能な水準かという観点から、州保険庁は保険会社の料率引上げを厳しく審査していたため、料率の引上げを認められなかった最大手の State Farm 社は 2009 年 1 月に同州から撤退すると表明した。州政府は撤退を認めなかったので、同社はその後新規引受を停止する等、市場シェアを半分以下に縮小させた21。民間保険会社が引受を厳格化する中、毎年の Citizen 社から民間保険会社への契約移管のほか、基金への増額出資等の継続的な市場の改善が行われているものの、Citizen 社の引受金額は再び膨らみ、2011 年には約 5,100 億ドル22まで拡大した。
現状では 2005 年以降際立ったハリケーンの襲来がなく、再保険市場も含めた市場のキャパシティが回復しており、再保険料率が低下する等、市場は回復基調にある23。2013 年 5 月には、Citizen 社の引受を極力減らすべく、消費者が各保険会社から見積もり等を入手できる情報センターを設立することや Citizen 社は2014 年 6 月以降、70 万ドル以上の建物の引受を禁止することを盛り込んだ法律が可決された24。このほか
新たな動きでは、2009 年以降新規引受を停止していた State Farm 社もホームオーナーズの販売を再開すると公表したり25、州議会が州法を制定して、サープラスライン市場でロイズ等が民間洪水保険の引受を行いやすくしようとする動きもある26。しかし、依然としてフロリダ州のホームオーナーズ市場は Citizen 社に依拠していることから、まだまだ楽観視はできないと言える。
４．おわりに同時期にハリケーンの大きな被害を受けた 2 州であるが、その後の市場環境は異なる。米国ではここ 20
年間で、人口の沿岸部への集中や保険価額の上昇等様々な要因から、大規模自然災害による保険金支払は増加している。ハリケーンに関して言えば、元々被害の受けやすい地域だけではなく、近年では 2012 年のスーパーストーム・サンディにより大きな被害を受けたニューヨーク州やニュージャージー州のように、縁のなかった地域が想定外の被害にあう事例もある。また、米国の自然災害には竜巻もあり、2011 年には竜巻が頻発しアラバマ州やミズーリ州等の中西部で大きな損害が発生した。このため、ますます地域戦略は重要になっていると言えよう。
今年も 6 月からハリケーンシーズンが到来する。気象庁によると、今年は 5 年ぶりにエルニーニョ現象が発生する可能性が高いとしており、米国のハリケーン活動が弱まるか注目される。引き続き、ハワイ州及びフロリダ州も含め米国ホームオーナーズ市場の動向を注視していきたい。
【副主任研究員廣岡知】

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大きく事前認可、File and Use、Use and File、届出不要に分類される。
“Preparing for Hawaii’s Next Hurricane”, Hawaii Business.com
2012 年価格換算で約 30 億ドル。
3 “First Steps toward Restoring Florida’s Insurance Market”, The James Madison Institute, Number 3, Mar 2008
4 ハリケーン後は、保険料が 4～5 倍に高騰した5 基金への加入は任意であったが、ほとんどの保険会社が基金に加入した。
6 “Hawaii may raid its hurricane relief fund to plug state’s deficit”, Honolulu advertiser.com, Aug 4, 2009
基金の財源は、保険料以外に加入保険会社からの徴収金及び住宅ローンに関する徴収金により賄われていた。
7 “Comprehensive Annual Financial Report for the fiscal year ended June 30, 2013”, STATE OF HAWAII基金の資産は、州の一般基金に移し替えられている。
8 Property Insurance Report, Jan 27, 2014
9 “Fact Check – Hawaii Insurance Chief: Home Insurance Rates Excessive”, Civil Beat, 07/28/2011
10 “Florida Hurricane Insurance: Fact File”, Insurance Information Institute, Jan 2014
11 アンドリュー襲来以前はフロリダ州も他の州同様、全米展開する保険会社がマーケットシェアの大半を占めていた。
12 “Florida Hurricane Insurance: Fact File”, Insuring Florida, May 20132012 年価格換算では約 233 億ドルとなり、米国史上 2 番目となる。
13 “Hurricane Andrew and Insurance: The Enduring Impact of an Historic Storm”, Insurance Information Institute, Aug
2012
14 フロリダ州には、1970 年に組成された沿岸所在物件の風水災カバーのみを引受けるプール（FWUA）が存在していた。2002
年に両者は統合され、Citizen Property Insurance と名称変更している。
15 FWUA との合算では、約 1,483 億ドル（約 122 万件）
16 保険会社は契約移管に伴う移管料の支払いを受ける。その代り、移管した契約に関して、数年間（例えば 3 年）は一定の料率の範囲内で継続する義務を負う。
17 FWUA との合算では、約 1,064 億ドル（約 57 万件）
18 チャーリー・イヴァン・フランシス・ジーンの 4 つ
19 デニス・カトリーナ・リタ・ウィルマの 4 つ
20 “Florida: potential deficit assessment for Citizens Property Insurance Corporation”及び“Florida Property InsuranceIssues”, LLOYD’S
21 同社のマーケットシェアは、2004 年の 20.56%から 2013 年は 8.69%まで減少している。
22 関東地方（1 都 6 県）の家計地震保険の保険金額が約 50 兆円（2012 年 3 月現在）であり、同等の水準。
23 2013 年度は前年度に比べホームオーナーズの料率引き下げを申請する保険会社が増加していることから、フロリダ州保険庁長官は市場は回復基調にあるとしている。
24 “Florida Gov. Scott Signs Bill to Reform Last-Resort Insurer”, Property Casualty 360, May 30, 2013
25 “State Farm Wants to Increase Homeowners Business in Florida… a Bit”, Insurance Journal, Mar 6, 2014
26 “Florida flood boll heads for approval”, Reactions, May 2, 2014124