青森法政論叢17号（2016年）〈判例研究〉

原発事故と避難者の自死との間の相当因果関係
福島地判平成27年 6 月30日、平成24（ワ）193号、
損害賠償請求事件、判時2282号90頁

福田

健太郎
（c）
A は、自死する 3 日前である2011年 7Ⅰ

月20日頃から少し元気になった様子を見せた

事実の概要（a）A は、1943年に現在の福島県双葉郡浪ため、X1は、A の調子が本件事故前に戻って

江町に生まれ、一時期を除き、2011年 3 月のきているように感じていた。

福島第一原発事故（本件事故）により避難を（d）2011年 7 月23日午前 5 時半から 6 時半余儀なくされるまで、浪江町の自宅で居住し頃に A は外出したが、同日午後 4 時から 5ていた。A には妻 X1と 2 人の息子（長男 B、時頃になっても帰宅せず、連絡を取ることも次男 X2）がいたが、B は2008年に自死し、Aできなかったため、X1は二本松警察署に捜索は、B の子 X3の未成年後見人に就職した（B

願を提出した。翌24日早朝から捜索が行わには X3のほかに子 C がいる）。A は 2 型糖尿れ、同日午前 6 時30分頃南相馬市鹿島区の橋病を患っており、2005年 5 月以降、おおむねの下で A の遺体が発見された。死因は多発1 ヵ月に 1 回程度 H クリニックに通院し、外傷による外傷性ショックであり、橋から飛治療を受けていた。H 医師からは、運動療法

び降りて死亡したものと認められた。

と食事療法を実行するように指示を受けると（e）X1、X2、X3（X3は C から相続分全部をともに、内服薬の処方も受けていた。

譲渡されている）は、A が本件事故により避（b）2011年 3 月11日に東北地方太平洋沖地

難を余儀なくされたこと等が原因となって自震が発生した際、A は浪江町の自宅にいた

死するに至ったと主張し、Y（東京電力）にが、津波から避難するために一家で高台に逃対し、原子力損害の賠償に関する法律（原賠

げて親戚の家に避難した。その後、浪江町内

法） 3 条 1 項本文及び選択的に民法709条なの小学校や郡山市内の高校での避難生活を経いし711条に基づき、X1らが相続した A の逸て、同年 4 月10日に二本松市のアパートに転失利益及び慰謝料等の支払いを求めた。

居した（自宅は警戒区域に指定され、立入りを禁止された）。高校での避難生活の際にも、Ⅱ

元気がなくなり、俺だけでもいいからもう帰判旨

一部認容（確定）

1 ．本件事故と A の自死との間の因果関係

りたいと言うことがあったが、同年 6 月半ば

について

頃から A の体調が再び悪化し、食欲が減るとともに、表情は乏しくなり、家でごろごろ

原賠法 3 条 1 項の原子力損害の範囲についすることが多くなった。X3が金銭的な理由かては民法が規定する不法行為における損害賠

ら専門学校への進学を断念したことについて償の範囲と同様に解すべきところ、不法行為も、申し訳ないと言っていた。

による損害賠償の範囲については416条 2 項― 98 ―

青森法政論叢17号（2016年）

が類推適用されるから（最判昭和48年 6 月 7

予期なく遭遇することを余儀なくされ、この

日民集27巻 6 号681頁）、原子力損害の範囲もような苛酷な経験が A に耐え難い精神的負同様に解すべきである。そして、「相当因果担を強いたために、A を本件うつ状態に至ら関係の立証は、一点の疑義も許されない自然しめたことよって形成されたものと認めるの

科学的証明ではなく、経験則に照らして全証が相当である」。そして、「うつ病と自死との拠を総合検討し、特定の事実が特定の結果発間に強い関連性が認められていることも考え

生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性併せれば」、「本件うつ状態にあった A も、を証明すること」である（最判昭和50年10月

何らかのきっかけにより自死に至ってもおか

24日民集29巻 9 号1417頁）。

しくない状況にあり、そのような自死につな

本件事故と A の自死との間の相当因果関がる準備状態が、A を自死の実行に及ばせた係の有無を判断するに当たっては、「A の自と認めるのが相当である」。

死につながる準備状態がいかなる原因で形成「放射線の作用による悪影響を避けるためされたのか、その準備状態を形成した諸原因の相当長期間の避難により、避難者が様々なの中で、本件事故がどの程度の重きをなすもストレスを受け、その結果、ストレスを受けのであったのかを、本件全証拠に照らして詳た避難者の中にうつ病を始めとする精神障害

細に検討し、評価する必要がある」ところ、を発病する者が出現するであろうこと」は、「精神障害のうちの気分障害（主にうつ病）「Y において予見可能であったということがは、自死につながる準備状態の形成との関連できる。そして、精神障害と自死との間には性が強く、統計的にも自死に至る大きな原因

強い関連性があるとされていることも一般にとされている」から、A がうつ病に罹患して知られているところであるから、避難によるいたかを検討するに、A は、遅くとも2011年

ストレスの結果、精神障害を発症して自死に

7 月以降、「うつ病を発症していた可能性が至る者が出現するであろうことについても、あり、少なくとも小うつ病性障害…を発症しY において予見することが可能であった」。

ていた蓋然性が高いとみても矛盾のない精神「したがって、A の自死と本件事故との間状態」（本件うつ状態）に至っていた。

には、相当因果関係がある」。

今日の精神医学、心理学においては、「精2 ．A の個体側の要因を理由とする損害額

神障害に至った原因を究明するにあたっての減額について『ストレス－脆弱性』理論に依拠することが適当であると考えられて」いるから、「A を「A が 2 型糖尿病の既往症を有し、これに本件うつ状態に陥らせた様々なストレス要因

よるストレスが A を本件うつ状態に至らせとその強度及び A の個体側の脆弱性に係るる要因となっていたことは、A の罹患してい事情並びにその両者の関係」について検討すた疾患として斟酌すべき事情と認めるのが相るに、糖尿病に関する精神的負担が本件うつ当である」。「A が本件事故前から罹患してい状態に至る原因の形成に寄与したことは認めた糖尿病に起因する精神的負荷による寄与

うるとしても、「その主たる要因は本件事故

は、本件事故に起因する精神的負荷が寄与しにあったと認めるのが相当である」。

た割合を超えるものではないが、なお相当程A の自死につながる準備状態は、「本件事度あったものと認めざるを得ない」。

故に基づいて生じた一般的に強いストレスを「A が糖尿病に罹患していたこと及び A の生む要因となる複数の出来事…が A の周囲

自死に精神障害以外の要因が関与した可能性に短期間に次々と発生し、これらの出来事にを適切に斟酌すると、本件事故に基づいて生― 99 ―

青森法政論叢17号（2016年）

じたストレス要因が、A の自死に至る準備状に新しい判断が示されているわけではない態の形成に寄与した割合は 6 割（A の個体側が、福島第一原発事故によって生じた死といの要因を理由とする減額割合は 4 割）と認め

う損害について、裁判所が相当因果関係を肯るのが相当である」。

定しているという点で、事例判断とはいえ、なお重要な意味をもつ判決といえる。

3 ．損害額について

本件の主要な争点は、本件事故と A の自

A について生じた損害は、慰謝料2000万

死との間に因果関係を認めることができる

円、逸失利益約1408万円の合計約3408万円でか、A の個体側の要因を理由に損害額を軽減

あるが、722条 2 項を類推適用して 4 割減額することができるか、できるとした場合、そされ約2045万円となる（これが X1に 2 分のの割合はどれだけになるのか、ということで

1 、X2、X3に 各 4 分 の 1 の 割 合 で 相 続 さ れある。実際上は後者の減額割合の方が重視さる）。X1らに生じた固有の損害は、葬儀費用れるであろうが、本稿では、前者の争点を理

約94万円（喪主である X1についてのみ）と論面から検討することを目的として、判決

慰 謝 料（X1が300万 円、X2が100万 円、X3が（1）
が、①（山木屋事件判決と同様に）
本件事200万円）であるが、 4 割の減額がなされ、故と被害者の自死との間の因果関係の認定に

X1は約237万円、X2は60万円、X3は120万円のあたって「ストレス－脆弱性」理論を用いて損害賠償請求権をそれぞれ取得する。弁護士

いること、②（やはり山木屋事件判決と同様費用相当の損害額は、X1について130万円、に）被害者の自死についての東電の予見可能

X2について60万円、X3について70万円と認め性を認めていること、の 2 点に絞って、検討

ら れ る。 合 計 で、X1は 約1389万 円、X2は 約することにする。

631万円、X3は約701万円の損害賠償請求権を

2 ．「ストレス－脆弱性」理論におけるスト

取得する。
Ⅲ

レス過重性評価の基準人

本判決は、「ストレス－脆弱性」理論に依研究拠して、本件事故と本件うつ状態の発現との1 ．はじめに間の因果関係の有無を判断している点に特徴

本件は、福島第一原発事故（本件事故）にがある。
「ストレス－脆弱性」理論とは、「精よって避難することを強いられた福島県双葉神障害が生じるかどうかは環境由来の心理的

郡浪江町の男性（A）が自死したことについ負荷（ストレス）と個体側の反応性・脆弱性て、その遺族が東京電力に対して損害賠償をとの関係で決まり、ストレスが非常に強けれ請求した事案であるが、福島地裁は、本件事ば個体側の脆弱性が小さくても精神障害が起故と A の自死との間の相当因果関係を認めきるし、逆に脆弱性が大きければストレスがつつ、A が糖尿病に罹患していたことを斟酌（2）
小さくても精神障害が生じる」というもの

し 4 割の減額を行った。避難者の自死をめであり、心理的負荷によって精神障害を負っ

ぐっては、同種の事案についての判決が既にた際の労災認定基準として発出された厚生労本件と同一裁判体によって出されており（福働省（厚労省）の一連の通達（下記）が依拠

島地判平成26年 8 月26日判時2237号78頁：以している理論である。

下、「山木屋事件判決」という）、本判決の判

労働者災害補償保険法（労災法）は業務災断構造も（当然のことながら）山木屋事件判

害（「労働者の業務上の負傷、疾病、障害又決と同一であるため、本判決において理論的は死亡」をいう。同法 7 条 1 項 1 号）に関す― 100 ―

原発事故と避難者の自死との間の相当因果関係

る保険給付の規定を設けており、「労働基準

理的負荷及び個体側要因により①の疾病を発法第75条から第77条まで、第79条及び第80条

病したとは認められないこと、という 3 つのに規定する災害補償の事由…が生じた場合」

要件を満たす場合は、労働基準法施行規則別に保険給付がなされると規定している（同法表第 1 の 2 第 9 号に該当する業務上の疾病と12条の 8 第 2 項）。業務上の疾病についてはして取り扱われることになるが、②の「強い労働基準法75条以下に規定があるが、同法75

心理的負荷」とは、精神障害を発病した労働

条にいう業務上の疾病がどのようなものかと者がその出来事及び出来事後の状況が持続すいうことについては、労働基準法施行規則にる程度を主観的にどう受け止めたかではな

規定があり（別表第 1 の 2 ）、業務上の負傷

く、同種の労働者が一般的にどう受け止めるに起因する疾病をはじめ様々な疾病が列挙さ（5）かという観点から評価されるものとされる。

れている。かつては、上記別表の中にうつ病

また、業務により精神障害を発病したと認め等の精神障害が挙げられていなかったため、られる者が自殺を図った場合には、精神障害「その他業務に起因することの明らかな疾病」

によって正常の認識、行為選択能力が著しくという条項が活用されていたが（3）、心理的負阻害され、あるいは自殺行為を思いとどまる

荷による精神障害等に係る労災請求事案が増

精神的抑制力が著しく阻害されている状態に加する中で、迅速・適正な業務上外認定を図陥ったものと推定し、業務起因性を認めるもるため、1999年には、「精神障害等の労災認のとされている（6）。

定に係る専門検討会」の検討に基づき、「心「認定基準」は、精神障害の業務外認定処

理的負荷による精神障害等に係る業務上外の分を争う行政訴訟において、処分の違法性に判断指針」（「判断指針」、平成11年 9 月14日

関する裁判所の判断を直接拘束する性質のも

基発544号）が、2009年には、「心理的負荷にのではないが、判断指針等の基本的考え方をよる精神障害等に係る業務上外の判断指針の維持しつつ、近時の医学的・心理学的知見を一部改正について」（「改正指針」、平成21年

踏まえて作成されており、労災保険制度の基4 月 6 日基発0406001号）が示された。2010

礎である危険責任の法理にもかなうもので年には、労働基準法施行規則別表第 1 の 2 にあって、その作成経緯や内容に照らしても、「人の生命にかかわる事故への遭遇その他心

合理性を持つものと評価されている（7）。もっ理的に過度の負担を与える事象を伴う業務にとも、ストレス過重性評価の基準労働者につよる精神及び行動の障害又はこれに付随する

いては、判断に差がみられる。具体的には（8）、疾病」（ 9 号）が追加され（平成22年 5 月 7①「当該労働者と同種の平均的な労働者、す日厚生労働省令第69号）、2011年には、「心理なわち、何らかの個体側の脆弱性を有しなが的負荷による精神障害の認定基準について」らも、当該労働者と職種、職場における立（「認定基準」、平成23年12月26日基発1226第場、経験等の点で同種の者であって、特段の1 号）が発せられた（4）。

勤務軽減まで必要とせずに通常業務を遂行す「認定基準」においては、①国際疾病分類（9）
ることができる者」
を基準とするもの（業第10回修正版（ICD －10）第Ⅴ章「精神およ

務軽減者除外基準）、②「平均的な労働者」

び行動の障害」に分類される精神障害（器質の受け止め方を基準としつつ、当該労働者の性のもの及び有害物質に起因するものを除

年齢、経験などの客観的な要素はもとより、く）を発病していること、②①の疾病の発病「それ以外の資質、性格、健康状態など、多前おおむね 6 か月の間に、業務による強い心分に主観的・個別的要素についても、それが理的負荷が認められること、③業務以外の心

当該職場における通常の労働者の範疇から逸― 101 ―

青森法政論叢17号（2016年）脱した全く特殊な事情ということではなく、において、「ストレス－脆弱性」理論に依拠かつ、使用者側においても当該事情を認識した「認定基準」を用いて、不法行為と精神し、把握していたという場合には、むしろ十障害との因果関係を認定する場合に、ストレ（10）分に配慮しなければならない」とするもの

ス評価の基準人を誰にするのかということは（個体差重視基準）、③「同種労働者（職種、検討が必要であるように思われる。

職場における地位や年齢、経験等が類似する

3 ．脆弱性評価の体系的位置付け者で、業務の軽減措置を受けることなく日常業務を遂行できる健康状態にある者）の中で「ストレス－脆弱性」理論は、ストレス要

その性格傾向が最も脆弱である者（ただし、因の強度と個体側の脆弱性との関係で精神障同種労働者の性格傾向の多様さとして通常想害に至るという考え方であるため、ストレス定される範囲内の者）」 を基準とするもの

過重性と並んで脆弱性についても考慮がなさ（最脆弱者基準）等に分かれている（12）。

れることになる。判決は、「A は本件事故前（11）

本判決は、「ストレス－脆弱性」理論に依から罹患していた糖尿病により、避難による拠して、本件事故が本件うつ状態の原因かど

ストレスとは別に、非糖尿病者と比べうつ病

うかを判断しているが、ストレス過重性につの合併頻度を健常者の 2 倍以上とする程のよ

いて誰を基準に評価しているのかということ

り多くのストレスを賦課される状況にあっについては必ずしも明確ではない。「避難にた」のであるから、「A を本件うつ病に至らよるストレスに関する一般論」の箇所においしめたストレスの原因として糖尿病という個ては、「大多数の避難者に避難によるストレ

体側の要因が存在したことは否定しがたい」

スや精神疾患の発症がみられる事実は、本件として、A の糖尿病が個体の脆弱性として考事故に基づき避難することが、一般的に避難慮するのが相当であるという判断を行ってい者にストレスを課し、その結果、精神疾患をる。確かに、そうかもしれない（13）。しかし、発症させ得る可能性を有する程度の強度のも第 2 の争点、すなわち、A の個体側の要因をのであることを示している」として、平均理由に損害額を減額できるかという点を検討

人・一般人を基準にしているように見える記する際にも、被害者の脆弱性が考慮されてい述がなされている一方で、「浪江での生活をる。判決は、「A の自死による損害についてし得なくなり、帰還の見通しも持てなくなっ

損害賠償の額を定めるに当たり、A が糖尿病たことによるストレス」や「避難生活によるに罹患していたことを斟酌することができるストレス」、「経済面でのストレス」等の箇所

か」という問題を設定し、「本件事故に基づにおいては、A 個人を基準にしているとも思

く A の自死という結果が、本件事故のみにえる記述がなされている。判決は「医師の診よって通常発生する結果を超えているという察を受けた避難者のうち 3 割前後が何らかの客観的評価は避けられ」ず、「A が本件事故

精神疾患を発症している」と述べているが、前から罹患していた糖尿病に起因する精神的極めて微妙な数値であることを考えると、理負荷による寄与は、本件事故に起因する精神論的には、避難ストレスの過重性について誰的負荷が寄与した割合を超えるものではないを基準に判断するのかということによって結が、なお相当程度あったものと認めざるを得論が変わってくる可能性もある。本判決の結ない」として、 4 割の減額を認めている。そ論自体には何の異論もないが、この点についうすると、糖尿病という要素を①本件事故とて、一言言及があってもよかったのではない

本件うつ状態発現との間の因果関係、②賠償かと思う。一般論としても、不法行為の場面額の減額という 2 つの場面で二重に評価して― 102 ―

原発事故と避難者の自死との間の相当因果関係いるのではないかという疑問が生じる。これなストレスを受け、その結果、ストレスを受は、労災認定の場面では生じない、損害賠償

けた避難者の中にうつ病を始めとする精神障害を発病する者が出現するであろうこと」、

請求特有の問題といえる。
もっとも、これは本判決だけが抱える問題「避難によるストレスの結果、精神障害を発ではなく、「ストレス－脆弱性」理論に基づ症して自死に至る者が出現するであろうこ

いて（業務と精神障害・自殺との）因果関係と」をそれぞれ予見することが可能であったを判断する裁判例一般に言えることであるというべきであるとして、A の自死について

。

（14）

たとえば、福岡地判平成21年12月 2 日判時の予見可能性を肯定した（17）。

2073号76頁（九電工事件）は、自殺した労働

ところで、労災を理由とする損害賠償請者が男性不妊症・精子減少症に罹患していた

求、とりわけ、精神障害による自殺を理由とことを、業務と自殺との間の相当因果関係のする損害賠償請求の場面における判断枠組み

認定及び賠償額の減額の両方の場面においては、概ね 2 つのタイプに分類することができ考慮している。とはいえ、だからといっる（18）。 1 つは、「長時間労働等の過重な業務て、考慮要素が重なってよいということはでにより精神障害を発症し、自殺したと認めらきないのであり、脆弱性をどのように位置付れるケース」（「過重業務型」）、もう 1 つは、けるのかということについては、なお理論的「長時間労働等の業務の過重性はないか又はな整理が必要であるといえる（16）。

そう強くはないが、いじめ等の強い心理的負（15）

荷により自殺に至るケース」（「過重性軽微

4 ．相当因果関係判断における予見可能性型」）である。過重業務型においては、裁判

本判決は、不法行為による損害賠償の範囲

所 は、 最 判 平 成12年 3 月24日 民 集54巻 3 号に つ い て 民 法416条 2 項 が 類 推 適 用 さ れ る

1155頁（電通事件）の判断枠組み、すなわち、（最判昭和48年 6 月 7 日民集27巻 6 号681頁）①「業務の遂行とうつ病り患による自殺の相ことを前提に、原賠法 3 条 1 項が規定する原

当因果関係の存在の認定」、②「恒常的長時

子力事業者が賠償責任を負う原子力損害の賠

間労働及び健康状態の悪化の認識（予見可能

償範囲もこれと同様に解すべきであるとす性）」についての審理を経て、③「その負担る。416条 2 項を類推適用する以上、加害者の軽減措置などの損害回避措置の不作為をが特別損害（を生じさせる事情）を予見でき

もって、過失の存在を認め、会社の損害賠償ていたことが必要になるわけであるが、本件責任を肯定」するという枠組みを採用していでの特別損害というのはいうまでもなく自死る（19）。これに対して、過重性軽微型においのことである。判決は、東電は「原子力発電ては、裁判所は、①「自殺の原因となる出来所が一度事故を起こせば核燃料物質等が周辺事と自殺との事実的因果関係」、②「自殺の地域に広範に飛散する可能性があること、そ

予見可能性」、③「回避措置の不履行」を審のようにして飛散した核燃料物質等が付着し理する判断枠組みを用いている（20）。

た地域においては、放射線の作用の影響が相相当因果関係の判断においても、過重業務

当長期にわたって残るため、相当長期にわ型においては、㋐「業務の過重性の有無」とたって当該地域での人々の生活に影響を与㋑「過重な業務が精神障害発症をもたらしたえ、放射線量の高い地域においては当該地域か否か」を審理し、この判断にあたって「認の居住者が避難を余儀なくされるであろうこ

定基準」をはじめとする厚労省の業務上外認と」、「放射線の作用による悪影響を避けるた

定基準を用いる裁判例が少なくない（21）。こめの相当長期間の避難により、避難者が様々

こでは、「責任要件が業務の過重性に収斂す― 103 ―

青森法政論叢17号（2016年）

る傾向」を見て取ることができるのである（22）。

あったと認めるのが相当である」と述べ、Yこれに対して、過重性軽微型においては、自の暴行及び恐喝、上司職員らの指導監督義務

殺を特別損害としたうえで、自殺の原因と違反と A の死亡との間の相当因果関係を肯なった出来事と自殺との間に事実的因果関係定した（25）。上記さいたま地判平成16年 9 月があるかという点をまず審理し、次いで、自24日は、准看護師 A の自殺の原因は、先輩殺について使用者に予見可能性があったかと

准看護師 Y らのいじめであり、勤務する病いう点を審理する傾向にある。たとえば、院側にも安全配慮義務違反があったとして、（23）

大 阪 高 判 平 成18年11月24日 労 判931号51頁

A の両親が、Y に対しては民法709条に基づ（JR 西日本尼崎電車区事件）は、日勤教育にいて、病院を設置する医療法人に対しては民よってうつ状態になり自殺した運転士の父

法415条に基づいて、損害賠償を請求したとが、運転士の上司（民法709条を根拠とする）

いう事案であるが、さいたま地裁は、「Y らと JR 西日本（民法715条 1 項又は415条を根の A に対するいじめは、長期間にわたり、拠とする）に対して損害賠償を請求した事案

しつように行われていたこと、A に対してであるが、判決は、日勤教育と運転士の自殺『死ねよ。』との言葉が浴びせられていたことの間の（事実的）因果関係を検討し、そのと、Y は、A の勤務状態・心身の状況を認識後、（特別損害である）自殺についての予見

していたことなどに照らせば、Y は、A が自可能性を検討している。

殺を図るかもしれないことを予見することは本件は、避難生活によるストレスを原因と可能であったと認めるのが相当である」としする自殺についての予見可能性を問題とするて、Y のいじめと自殺との間の相当因果関係ものであるから、過重業務型と過重性軽微型を肯定した。もっとも、医療法人についてのいずれの型に当てはまるのかということをは、「A が自殺するかもしれないことについ吟味することにそれほど意味があるわけではて予見可能であったとまでは認めがたい」とないが、予見可能性を問題にしているというして、予見可能性を否定し、いじめを防止で点では、過重性軽微型に分類できる。過重性きなかったことによって A が被った損害に軽微型に分類される裁判例としては、前掲大ついてのみ賠償責任を認めた。前掲大阪高判

阪高判平成18年11月24日のほかに、さいたま

平成18年11月24日も、A の上司、助役、会社

地判平成16年 9 月24日労判883号38頁（誠昇には予見可能性がなかったとして、日勤教育会北本共済病院事件）や東京高判平成26年 4と A の自殺との間の相当因果関係を否定し月23日判時2231号34頁（海上自衛隊事件）なている（26）。

どがある。

このように、過重性軽微型の裁判例におい上記東京高判平成26年 4 月23日は、自衛官ては、予見可能性を肯定する例と否定する例

A の自殺の原因は、先輩自衛官 Y による暴行とに分かれているが、強調すべきは、職場と及び恐喝であり、上司職員らにも安全配慮義

いう人的な関係が比較的密な場面において務違反があったと主張して、A の両親が、Yも、予見可能性が否定されることが少なくなに対しては民法709条に基づき、国に対していということである。

は国賠法 1 条 1 項又は 2 条 1 項に基づき、損害賠償を請求したという事案

そもそも、予見可能性は容易に肯定されるであるが、ものではない。これは、学校でのいじめ自殺

東京高裁は、事実関係を詳細に認定したうえのケースをみても明らかである。学校におけで、同事実関係の下において、「Y 及び上司るいじめによって生徒が自殺した場合、直接職員らは、A の自殺を予見することが可能での加害行為を行った生徒（あるいはその保護（24）― 104 ―

原発事故と避難者の自死との間の相当因果関係者）に対して損害賠償請求がなされるのはもはできない」として、予見可能性を否定した。

ちろんであるが、それと並んで学校設置者

本判決（福島地判平成27年 6 月30日）にお（地方公共団体や学校法人）に対しても損害

いて、福島地裁は、A（浪江町の男性）の自賠償請求がなされることが多い（27）。そして、殺についての東電の予見可能性を肯定した

学校設置者に自殺についての責任を問うこと

が、職場や学校の事案と異なり、東電は被害ができるかどうかは、教諭らに自殺について者の動向を把握できる立場にないわけであるの予見可能性があったかどうかが基準となから、その点だけをみると、事案としては、る。予見可能性をどの要件の下で考慮するか

職場や学校でのいじめ自殺の場面以上に、予については判断が分かれているが（28）、生徒

見可能性を肯定することが困難な事例であっの自殺についての予見可能性を肯定する裁判たといえる。それにもかかわらず、本判決例は極めて少ない。たとえば、鹿児島地判平は、本件事故と A の自死との間の相当因果

成14年 1 月28日判 時1800号108頁（知覧いじ

関係を肯定した。避難から自死に至るプロセめ訴訟判決）は、生徒 A の自殺について、

スを集団のレベルで把握して、個人の自死のいじめを行っていた同級生 Y らは予見でき予見可能性を肯定しているわけであるから、たとしつつも、教員らは予見することができ

公害や薬害の場面における因果関係の認定のなかったとして、教員らの過失と生徒の自殺際に用いられる疫学的な考え方を予見可能性との間の相当因果関係を否定している。鹿児の認定に応用しているものと考えられるが、島地裁は、中学校の教員は教育の専門家であ

職場や学校でのいじめ自殺以上に相当因果関り、各種通達・通知や新聞記事等によって、係の認定が困難であるとも思える事案においいじめがしばしば生徒の自殺に繋がりかねなて、東電の予見可能性を肯定した本判決の意いことを知識として有していたと考えられる義は大きいといえる。この点については全面

から、A の自殺の可能性を予見できなかった的に賛成したい。

かが問題となり得るとしつつも、「本件にお5 ．おわりにいて、A は、自殺の 3 日前に家族で食事をした後カラオケに行き、翌日は高校入試の模擬復 興 庁、 内 閣 府（防 災 担 当 ）、 消 防 庁 が試験を受験する等しており、既にこの時点で2015年12月25日に公表した「東日本大震災に同人が自殺を決意していたとは推認し得ず、おける震災関連死の死者数（平成27年 9 月30

その決意は、早くても自殺の前夜か、あるい日現在調査結果）」によると、2015年 9 月30

は自殺当日であったと認められる…ところ、（29）日現在の「震災関連死の死者数」
は1都9a 担任は、A の自殺前夜、X（A の母親─引県で3407人である（30）。時期別でみると、地用者注）からの電話で、Y から謝罪を受け A

震後 1 週間以内（2011年 3 月18日まで）の死を明日から登校させる旨聞き、既に Y と A

者数が469人、 1 か月以内（同年 3 月19日～が仲直りしたと認識していたことがうかが4 月11日）が732人、3 か月以内（同年 4 月12

え、そのような認識の教育的評価はともか

日～ 6 月11日）が675人、6 か月以内（同年 6く、a 担任が Y らの A に対する深刻ないじめ

月12日～ 9 月11日 ） が461人、 1 年 以 内（同の認識を欠いていた以上…Y の謝罪とそれに年 9 月12日～2012年 3 月10日 ） が429人 で、引き続く自殺当日の A の無断欠席の事実を半年以内の死者数が全体の約68.6％、 1 年以認識していたというだけで、直ちに A が精内の死者数は全体の約81.2％となっている（31）。

神的に追いつめられた状況にあり、自殺のお東日本大震災に関連する自殺者数については内それがあることを予見し得たと評価すること

閣府自殺対策推進室が統計を出しており（32）、― 105 ―

青森法政論叢17号（2016年）のか（36）、なお検討が必要であるといえる。

2016年 2 月までで166人となっている（33）。
本件において、A が自死したのは2011年 7月23日であったが、2011年 7 月というのは同年 3 月11日の地震から半年以内の時期で、震注

災関連死も東日本大震災に関連する自殺者の⑴

数も多い時期であった。本件事故と A の自山木屋事件判決は、原発事故と被害者の自死との間の因果関係の認定に際して、「ストレス－脆

死との間の相当因果関係の認定に際して、裁弱性」理論を適用した点で従来にない判断を含む

判所が東電の予見可能性を肯定した背景にものであった。神戸秀彦「原発避難者の自死へのは、このような時期的な考慮もあったのでは

損害賠償─福島県川俣町の自死事件判決」法時87
巻 3 号109頁（2015年）。

ないかと思われる。しかし、もしそうであれ⑵

ば、地震発生と自死との間の間隔が開くにつ菅野和夫『労働法〔第11版〕』619頁（弘文堂・2016年）。

れ、予見可能性の認定が困難になっていく状⑶

況が生じうる。本判決の予見可能性の捉え方

菅野・前掲618頁。

⑷ 「認定基準」の施行に伴い、「判断指針」は廃止

自体は時期的な要素に左右されるものではなされた。

いが、現実に地震から相当期間経過後に自死⑸ 「同種の労働者」とは職種、職場における立場に至ったという場合に、この判断がどこまでや職責、年齢、経験等が類似する者をいう（「認維持できるかはなお予断を許さないといえ定基準」の「第 3認定要件に関する基本的な考え方」）。

る。原発事故と自死との間の事実的な因果関⑹ 「認定基準」の「第 8係の認定についても同様である（34）。本判決

その他」、「 1 自殺について」。「推定」されるわけであるから、精神障害が依拠する「ストレス－脆弱性」理論がこのによって自殺したという事例においても、判断の問題にどこまで対処できるのか、注意深く見

分かれ目は精神障害が業務に起因するものである

守る必要がある。

かどうかの判断ということになる。その結果、自なお、本稿においては、賠償額の減額につ殺の事例か否かを問わず、精神障害の場面におけいては全く触れなかったが、実際上は重要なる業務起因性の判断枠組みは、認定実務上は同一争点である。自動車事故の場面で大勢を占めということになる（菅野・前掲621頁）。本判決
が、本件事故と本件うつ状態発現との間の因果関る大幅な減額を否定したことは積極的に評価係を、「ストレス－脆弱性」理論によりつつ詳細

すべきであるが、糖尿病に罹患していたことに認定しているのに対し、本件事故と A の自死を理由に 4 割の減額を行ったことについてはとの間の因果関係（特に、本件うつ状態と自死と見解が分かれるところであろうと思われる。

の間の因果関係）について、ほとんど検討するこ

本判決は、本件が被害者の損害が拡大しないとなくこれを肯定しているのは、かかる理由に基よう適切な対処をすることが法的に可能であづくものと考えられる。

る使用者・労働者の場面とは異なることを理⑺

由に前掲最判平成12年 3 月24日（電通事件）（平塚労働基準監督署長事件）。上田達子「過労自殺」土田道夫＝山川隆一編『労働法の争点』137の規範の適用を明示的に排除しているが、「多数の者を相手とする点で、本件事故の加害者は、電通事件における使用者（『労働者東 京 地 判 平 成24年 4 月25日 労 経 速2146号 3 頁

頁（有斐閣・2014年）。
⑻の個性の多様さを引き受けるべき存在』）と通底する」との指摘もみられるところであり（35）、
一般論として、本件のような事案をどの程度まで労働事件に近付けて考えることができる― 106 ―

以下は、田中健一「精神障害の労災補償─『精神障害の認定基準』策定の意義と今後の課題─」季労252号91頁（2016年）による。

⑼

東京地判平成23年 3 月25日労判1032号65頁（国・川崎北労基署長〔富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ〕事件）、東京地判平成23年 3 月 2 日労原発事故と避難者の自死との間の相当因果関係

判1027号58頁（国・三鷹労基署長〔いなげや〕事となるが、これはストレスの面から発症を考えた件）など（いずれも、「このような意味での平均ものであって、脆弱性の面から考えれば、「中」的労働者にとって、当該労働者の置かれた具体的とか「弱」といった「強度に至らない心理的負荷」

状況における心理的負荷が一般に精神障害を発病と評価された出来事で発症した場合は、本人の脆させ死亡に至らせる危険性を有しているといえ、弱性が強い（つまり、より脆弱である）という評

特段の業務以外の心理的負荷及び個体側の要因の価が可能である（田中・前掲93頁）。要するに、ない場合には、業務と精神障害発病及び死亡との「精神障害の原因となった出来事の心理的負荷の間に相当因果関係が認められると解するのが相当

過重性評価は、同時に、脆弱性評価も行っている」

である」とする）で、田中・前掲91頁はこれが多ということができるわけである（同）。「業務によ数を占めているとする。菅野・前掲620頁も、最る強い心理的負荷」が認められた場合に、「業務

近の裁判例は、ほぼ一様に、「当該労働者と同種以外の心理的負荷」、「個体側要因」の検討を省略の平均的労働者（何らかの個体側の脆弱性を有しし、ストレス過重性判断だけによって業務起因性ながらも、当該労働者と職種、職場における立を推定することができれば、脆弱性を二重に評価

場、経験等の点で同種であって、特段の勤務軽減しているという批判を多少は和らげることができを必要とせずに通常業務を遂行できる者）」を基準にしているという。
⑽

るが、根本的な解決にはならない。
⒄

福岡高判平成21年 5 月19日労判993号76頁（国・福岡東労基署長〔粕屋農協〕事件）。

⑾

もっとも、ここで予見可能性を問題とすることに対しては「理由と結果の関係が問題となる場面
では、事実的因果関係と、予見可能性などの規範

名古屋地判平成13年 6 月18日判時1769号117頁

的要件が前面に出る法的因果関係という二元論は（豊田労基署長〔トヨタ自動車〕事件）。

妥当しない」のであるから「後付けの理屈の感が⑿

これ以外に、「本人基準」というのも考えられ拭えない」とする疑問（ただし、山木屋事件判決

るが、精神障害をめぐる行政取消訴訟において、についてのもの）も提起されている〔水野謙「震明確に「本人基準」を宣言した裁判例は見当たら

災関連自殺の法的諸問題─福島原発事故に注目しないとされる（田中・前掲92頁）。盛岡地判平成て」法教412号58頁注⑹（2015年）〕。同じく山木13年 2 月23日労判810号56頁（地公災基金岩手県屋事件判決についてのものであるが、富田哲「原支部長〔平田小学校教諭〕事件）これに近いとさ

発事故と自死との相当因果関係─福島地裁平成26

れる（同）。
⒀

年 8 月26日判決の検討─」福島27巻4号139－140頁

もっとも、主治医らの意見書が糖尿病とうつ病（2015年）は、「成立要件としての因果関係と損害発症の因果関係を否定しているにも関わらず、判の範囲を確定する因果関係とは、やはりここでは決が強引に糖尿病を個体側の脆弱性として因果関区別すべきであ」るとし、416条 2 項を類推する係の存否判断において考慮している点についてはことによって、成立要件としての因果関係にまで疑問がないわけではない。

予見可能性を取り込んでしまう構成になっている⒁

上田・前掲138頁も、「『ストレス－脆弱性』理

ことを批判する。富田は、自死を特別損害とする論に依拠すれば、業務と精神障害・自殺との間のことにも疑問を呈し、自死を通常損害として、予相当因果関係の判断の際に、損害賠償額の減額要見可能性を問題とせずに416条 1 項により相当因因となりうる素因（既往歴、性格傾向等）が考慮されることになる」と指摘する。
⒂

果関係を認めるべきであるとする。
⒅

鎌田耕一「精神障害による自殺と損害賠償」季

もっとも、相当因果関係・減額のいずれの場面においても、個体側の要因として捉えることを否

労252号99頁以下（2016年）の分類による。
⒆

鎌田・前掲98－99頁。そして、この判断枠組み定している。

においては、業務の過重性が重要な考慮要素とな⒃ 「ストレス－脆弱性」理論そのものに内在するる（同99頁）。

疑問として、ストレス強度が強い場合になお脆弱⒇

鎌田・前掲99頁。

性の検討をしなければならないのかというのがあ㉑

鎌田・前掲100頁。

る。労災認定の場面において、業務上と認定する㉒

鎌田・前掲100頁。労災認定と労災を原因とすためには、「業務による強い心理的負荷」が必要― 107 ―

る損害賠償請求の 2 つの場面における判断枠組み

青森法政論叢17号（2016年）

が接近しているわけである（同101頁）。
㉓

聞）。

鎌田・前掲101頁。過剰業務型の裁判例におい㉜

内閣府自殺対策推進室「東日本大震災に関連すて、自殺を特別損害と捉え、自殺についての予見る 自 殺 者 数（平 成28年 2 月 分 ）」（2016年 3 月25

可能性を問題とするものは見当たらないという日）。2011年 6 月分から集計を開始している。統（同）。

計では、「東日本大震災に関連する自殺」を、次㉔

控訴審では、「国が A の自殺に関係する調査資の（1）から（5）のいずれかの要件に該当する自料を組織的に隠蔽した上、同資料に記載されてい殺と定義している。「（1）遺体の発見地が、避難た事実関係を積極的に争う不当な応訴態度を取っ

所、仮設住宅又は遺体安置所であるもの。（2）自たため、精神的苦痛を被った」として、国賠法 1

殺者が避難所又は仮設住宅に居住していた者であ条 1 項に基づく、国に対する慰謝料支払請求を追ることが遺族等の供述その他により判明したも加している。

の。（3）自殺者が被災地（東京電力福島第一原子㉕

原審である横浜地判平成23年 1 月26日労判1023

力発電所事故の避難区域、計画的避難区域又は緊号 5 頁は、先輩自衛官、上司職員らの予見可能性

急時避難準備区域を含む。）から避難してきた者を否定し、Y の暴行及び恐喝により A が被った精であることが遺族等の供述その他により判明した

神的苦痛に対する慰謝料についてのみ賠償責任をもの。（4）自殺者の住居（居住地域）、職場等が認めた。

地震又は津波により甚大な被害を受けたことが遺㉖

原審である大阪地判平成17年 2 月21日判時1889

族等の供述その他により判明したもの。（5）その号75頁も、同様に A の自殺についての予見可能

他、自殺の「原因・動機」が、東日本大震災の直性を否定している。

接の影響によるものであることが遺族等の供述そ㉗

以下は、拙稿「学校事故と学校設置者の責任─

の他により判明したもの。例えば、①遺書等に東いじめ事案から見た法理論の現状と課題─」弘前

日本大震災があったために自殺するとの記述が大学人文学部人文社会論叢社会科学篇20号86頁以あった場合②生前、遺族等に対し、東日本大震災

下（2008年）を参照。

があったため自殺したい旨の発言があった場合」㉘の 5 つである。

学校でのいじめが原因で自殺したとして両親が学校設置者に対して損害賠償を請求したケースは㉝

2011年が55人、2012年24人、2013年38人、2014
年22人、2015年23人、2016年（ 1 ～ 2 月） 4 人と2007年までに14件存在するが、うち 6 件は予見可なっている。

能性を過失要件の下で検討し（過失評価の前提としての予見可能性）、 5 件は予見可能性を損害賠㉞

現に、震災関連死の場面においても、死亡時期

償の範囲（相当因果関係）の問題としている。

によって、認定に大きな差が見られる。2013年 9㉙ 「東日本大震災による負傷の悪化等により亡く月までの認定率は福島84％、宮城75％、岩手はなられた方で、災害弔慰金の支給等に関する法律

57％であるのに対し、死亡時期が地震発生からに基づき、当該災害弔慰金の支給対象となった

6 ヶ 月 を 超 え る と、 認 定 率 は 福 島38 ％、 岩 手方」と定義され、「実際には支給されていない方

12％、宮城 4 ％に減少する（2014年 3 月10日東京も含む。」とされている。
㉚

新聞）。

福島県が1979人で最も多く、宮城県918人、岩㉟

手県455人と続く。
㉛

小柳春一郎「判批」新・判例解説 Watch16号86頁（2015年）。ただし、山木屋事件判決について

ただし、震災関連死の認定をめぐって訴訟も提起されているため（2014年 3 月10日東京新聞）、のものである。
㊱

労働事件においては減額に対して慎重な態度を実際の死者数はもっと多いとみてよい。東京新聞

示す判決も登場している。最判平成26年 3 月24日

は、「震災関連死のうち、原発事故での避難の影（東芝〔うつ病・解雇〕事件）労判1094号22頁。

響で病気が悪化するなどして死亡した人の数を、各自治体に弔慰金申請書類などを調べてもらい、
原発関連死として集計している」が、それによると、福島県内の原発関連死の死者数は少なくとも1368人にのぼると い う（2016年 3 月 6 日東京 新― 108 ―