NEWS RELEASE
23-D-0931

2023 年 10 月 13 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおりグリーンボンド評価結果を公表します。

阿波銀リース株式会社
第 1 回 無 担 保 社 債 及 び第 2 回 無 担 保 社 債

総合評価

新規

グリーン性評価

管理・運営・（資金使途）

透明性評価

g1

m1

Green 1

発行 体

阿波 銀リース株式 会 社

評価 対 象

第１回 無担 保 社債（適 格機 関投 資 家限 定）（グリーンボンド）
第２回 無担 保 社債（適格 機関 投 資家 限 定）（グリーンボンド）

分類

私募 債

発行 額

第 1 回 無担 保 社債：5 億 円
第 2 回無 担 保社 債：5 億 円

発行 日2023 年 10 月 6 日

償還 日

第 1 回 無担 保 社債：2033 年 10 月 25 日
第 2 回無 担 保社 債：2033 年 10 月 31 日

償還 方 法スケジュール償 還資金 使 途太陽 光 発電 設 備の購 入資 金の新 規投 資・リファイナンス

評 価 の概 要▶▶▶1.

阿波銀リース株式会社の概要

阿波銀リース株式会社は、阿波銀行グループの総合リース会社として 1974 年に創立された。阿波銀リースは、「リース業務」を通じて地域経済の発展に貢献できる企業を目指している。阿波銀リースは、2019 年 7 月に外部株主から自己株主を取得することで阿波銀行グループの持分比率が100%となり、阿波銀行グループとの連携を強化している。

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▶▶▶2. 阿波銀リースの ESG 経営の取り組み
阿波銀リースは、2023 年 4 月～2028 年 3 月を対象とする経営計画のなかで、基本方針の一つとして「持続可能な地域社会への取り組み」（SDGs 等に関する取り組み）を掲げており、サステナビ
リティ・SDGs を経営に関する最重要課題の一つとして位置付けている。
阿波銀リースは、2023 年 8 月にサステナビリティに関する具体的な取組方針として、「あわぎんリース SDGs 宣言」を発表している。同宣言の中で、マテリアリティ（重要課題）として「１．環境保全と気候変動対策」「２．地域・社会への貢献」「３．活力ある組織と多様な働き方の実現」の３つを掲げるとともに、そのマテリアリティを達成するための KPI を設定している。
阿波銀リースは、社内でサステナビリティ活動を推進するため、社内全部署のメンバーが参加する会議体（PT）を組織しており、定期的にミーティングを実施している。PT の議論については、同社の役員会に定期的に報告される。また、上記 SDGs 宣言内で定められた KPI 毎に主たる管理部署が定められており、各 KPI を達成するための仕組みが構築されている。

▶▶▶3. 本債券について今般の評価対象は、阿波銀リースが発行する第 1 回無担保社債及び第 2 回無担保社債（総称し、または個別に「本債券」という）である。JCR は阿波銀リースが本債券により調達する資金が「グリーンボンド原則1」、「グリーンボンドガイドライン2」に適合しているか否かの評価を行う。これらは原則又はガイドラインであって法的な裏付けを持つ規制ではないが、現時点において国内外の統一された基準として当該原則及びガイドラインを参照して JCR では評価を行う。
阿波銀リースは、本債券により調達された資金を本債券に係るフレームワークで定めた適格クライテリアを満たす太陽光発電設備の新規取得及びリファイナンスに充当する。また、資金使途の対象となるプロジェクトの実施に際しては、環境や社会に対する負の影響を考慮し、適切な対応を行うことが定められている。以上より、JCR は、本債券の資金使途について環境改善効果が期待されると評価している。
さらに資金使途の対象となるプロジェクトの選定プロセスについて、経営陣が関与するよう適切に定めているほか、資金管理についても適切な管理を行われる予定であり、内部監査を通じたガバ
ナンスが働くことを確認した。レポーティングについても、資金充当状況及び環境改善効果に関する項目を適切に定め、阿波銀リースのウェブサイト等で定期的に開示される。以上より、JCR は阿波銀リースにおいて管理運営体制が適切に構築されており、透明性を有すると評価している。
この結果、本債券について、JCR グリーンボンド評価手法に基づき、「グリーン性評価（資金使途）」を“g1”、「管理・運営・透明性評価」を“m1”とし、「JCR グリーンボンド評価」を“Green 1”とした。
また、本フレームワークは「グリーンボンド原則」、「グリーンボンドガイドライン」において求められる項目について基準を満たしていると JCR は評価している。
——————————————
1

International Capital Market Association (ICMA) "Green Bond Principles 2021"
https://www.icmagroup.org/green-social-and-sustainability-bonds/green-bond-principles-gbp/
2
環境省 「グリーンボンドガイドライン 2022 年版」
https://www.env.go.jp/content/000062495.pdf
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目次■評価フェーズ 1：グリーン性評価
I. 調達資金の使途【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】
1. 資金使途の概要について
2. プロジェクトの環境改善効果について
3. 環境・社会に対する負の影響について
4. SDGs との整合性について■評価フェーズ 2：管理・運営・透明性評価
I. 資金使途の選定基準とそのプロセス【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】
1. 目標
2. 選定基準
3. プロセスII. 調達資金の管理【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】
III. レポーティング【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】
IV. 組織のサステナビリティへの取り組み【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】

■評価フェーズ 3：評価結果（結論）3/14
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g1

評 価 フェーズ 1：グリーン性 評 価
I. 調達資金の使途【評価の視点】

本項では、最初に、調達資金が明確な環境改善効果をもたらすグリーンプロジェクトに充当されているかを確認する。次に、資金使途において環境・社会への負の影響が想定される場合に、その影響について社内の専門部署又は外部の第三者機関によって十分に検討され、必要な回避策・緩和策が取られているかについて確認する。最後に、持続可能な開発目標（SDGs）との整合性を確認する。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
本債券の資金使途は、資金の100％が再生可能エネルギー（太陽光発電）の取得資金および同取得資金のリファイナンスに充当され、環境改善効果が期待される。

1. 資金使途の概要について
本債券の資金使途は、阿波銀リースのリース等事業及び割賦事業における太陽光発電設備の取得
資金、並びに取得に要した自己資金及び借入金のリファイナンス資金に充当される。対象となる太陽光発電設備は表 1 にある 48 件であり、2021 年度～2023 年度にかけて投資を実施もしくは予定している。阿波銀リースが提出した発電量予測によれば、対象資産の年間発電量（想定）は合計で9,049MWh であり、CO2 削減量に換算すると年間平均 4,025t の削減効果がある。
表 1：阿波銀リース

本債券の対象となる太陽光発電設備3

所在地（県別）太陽光発電所の数

徳島県

132,015,596

1,080

兵庫県

15

1,832,823

566

千葉県

3

1,285,513

580

広島県

1

1,014,919

544

愛媛県

3

631,138

338

滋賀県

1

508,190

157

和歌山

2

449,414

260

岡山県

2

485,577

139

鳥取県

3

285,426

153

茨城県

2

157,591

71

熊本県

1

148,919

57

三重県

1

136,972

42

長野県

1

97,16737

全体

48

9,049,245

4,025

年間発電量（想定） 単位:kWh

CO2 削減量 単位 tCO2——————————————
3

出典：阿波銀リース提出資料に基づき JCR 作成

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2. プロジェクトの環境改善効果について
資金使途の対象となるプロジェクトは、阿波銀リースのリース等事業における太陽光発電設備である。本資金使途は、「グリーンボンド原則」に定義されているグリーンプロジェクトのうち「再生可能エネルギー」、「グリーンボンドガイドライン」に例示されているグリーンプロジェクトのうち、「再生可能エネルギーに関する事業」に該当する。
太陽光による発電は、太陽光をエネルギー源とすることで化石燃料を代替し、温室効果ガス（GHG）
削減効果を有するクリーンなエネルギーであり、化石燃料等の限りある資源に依存しない。このため、2021 年 10 月に閣議決定された第 6 次エネルギー基本計画（エネ基）でも重要な役割を期待されている。同計画によると、2050 年の「カーボンニュートラル宣言」、2030 年度の CO2 排出量 46％削減、更に 50％の高みを目指して挑戦を続ける新たな削減目標の実現に向け、再生可能エネルギーの分野においては、安定供給の確保やエネルギーコストの低減（S+3E）を大前提に、再エネの主力電源化を徹底し、再エネに最優先の原則で取組み、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促すとしている。
エネ基において、再生可能エネルギーは 2030 年度の主力電源として位置付けられており、再生可能エネルギーの拡大は、日本政府の目標である 2030 年度の CO2 排出削減量 2013 年度比 46%減
や、さらに長期的な目標である 2050 年カーボンニュートラルを実現に不可欠であるものと JCR では評価している。よって、本資金使途は高い環境改善効果を有すると JCR は判断している。

図 1：第 6 次エネルギー基本計画

概要4——————————————
4

出典：資源エネルギー庁 第 6 次エネルギー基本計画

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3. 環境・社会に対する負の影響について
阿波銀リースは、資金使途の対象となるプロジェクトが周辺環境へ及ぼし得るネガティブな影響を回避するため、事業選定段階において環境関連法令・条例・ガイドライン等が遵守されていること、また建設・開発に際して開発事業者による地域住民への説明がなされ、理解を得たうえで実施されていることを確認することとしている。
以上より、阿波銀リースは資金使途の対象となるプロジェクトが環境にもたらし得る負の影響について適切に配慮している、と JCR は評価している。

4. SDGs との整合性について
ICMA の SDGs マッピングを参考にしつつ、JCR では、以下の SDGs の目標及びターゲットに貢献すると評価した。
目標３：すべての人に健康と福祉をターゲット 3.9 2030 年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質および土壌の汚染による死亡および疾病の件数を大幅に減少させる。

目標 7：エネルギーをみんなにそしてクリーンにターゲット 7.2. 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
ターゲット 7.3. 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

目標 9：産業と技術革新の基礎をつくろう
ターゲット 9.1. すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。
ターゲット 9.4. 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

目標 11：住み続けられる街づくりをターゲット 11.6. 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。

目標 13：気候変動に具体的な対策をターゲット 13.1. すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。

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評 価 フェーズ 2：管 理 ・運 営 ・透 明 性 評 価

m1

I. 資金使途の選定基準とそのプロセス【評価の視点】
本項では、本評価対象を通じて実現しようとする目標、グリーンプロジェクトの選定基準とそのプロセスの妥当性及び一連のプロセスが適切に投資家等に開示されているか否かについて確認する。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
JCRは、本債券における目標、グリーンプロジェクトの選定基準、プロセスについて、専門知識をもつ部署及び経営陣が適切に関与しており、透明性も担保されていると判断している。

1. 目標
阿波銀リースは、経営計画の中の基本方針に「持続可能な地域社会への取り組み」（SDGs 等に関する取り組み）を掲げており最重要課題の一つとして位置付けている。
阿波銀リースは、2023 年 8 月にサステナビリティに関する具体的な取組方針として、「あわぎん
リース SDGs 宣言」を発表している。同宣言の中で、マテリアリティ（重要課題）として「１．環境保全と気候変動対策」「２．地域・社会への貢献」「３．活力ある組織と多様な働き方の実現」の３つを掲げている。
あわぎんリース

SDGs 宣言 5

阿波銀グループである阿波銀リースは、持続可能な開発目標『SDGs』に賛同し、その目標達成に向け、社会の一員として主体的に取り組んでまいります。

マテリアリティ（重点課題）
阿波銀リースは、地域経済発展と持続可能な地域社会の実現を目指し、以下３点を重点課題としています。
（１）環境保全と気候変動対策（２）地域・社会への貢献（３）活力ある組織と多様な働き方の実現
当社の行動規範（基本姿勢）に、環境への配慮・社会貢献活動の支援を掲げており、全役職員へ周知しています。
また、全部署からの参加により組成された SDGs プロジェクトチームにおいて目標の見直しと実績の集計を実施し、年 2 回、役員会へ報告します。
——————————————
5

阿波銀リース HP あわぎんリース SDGs 宣言 http://www.awaginlease.jp/sdgs/

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取組目標（KPI）（1）環境保全と気候変動対策
・リース事業を通じ地域の脱炭素化に貢献する【再エネ・省エネ設備の取扱額 累計 40 億円（2023 年度∼2028 年度）】
※再生可能エネルギー発電設備や、ESG リース対応設備・CEV 補助対象設備など外部から一定の効果が認められた設備
・2050 年度における当社の CO2 排出量を実質ゼロにする【本社社屋（単体）の CO2 排出量 2040 年度末までに実質ゼロ】【営業車両の HEV・BEV 率 2030 年度末までに 100%】（2）地域・社会への貢献
・リース事業を通じ地域の医療・福祉・自治体の設備投資をサポートする【生産性向上に資する設備、医療機器、福祉関連設備、自治体設備の取扱高 累計 35 億円（2023 年度∼2028 年度）】※先端設備導入計画の認定など外部から評価を受けた設備、薬機法の対象設備、自治体との取組実績など
・グループ会社と協調し、社会貢献活動・地域貢献活動を継続実施【清掃活動、フードドライブ活動、使用済切手回収 等 毎年実施】（3）活力ある組織と多様な働き方の実現
・人材育成【長期スキルアップ制度等利用件数

年間

30 件】

通信講座/検定費用補助

・健康福祉増進【従業員の健康診断受診率 100%】、健康アプリの導入、ヘルスリテラシーの向上を目指した社内案内・ワークライフバランスの向上【有給休暇取得率：2030 年度末までに 70%】
その他休暇（年次有給休暇以外）の制度利用促進（ボランティア休暇制度・連続休暇制
度・積立有給休暇制度・盆特別休暇制度）
・働き方改革
【育児休暇取得率

男女ともに 100%】 フレックス制度、育児や看護目的の休暇などの活用推進

阿波銀リースは、地域金融機関のグループ会社として地域へ貢献していく考えを持っており、本債券をグリーンボンドとして実行することで、地域に貢献することはもとより、地域やサプライチ
ェーンに対してサステナビリティに対するメッセージを打ち出す狙いを持っている。
以上より、JCR では本債券の発行は、阿波銀リースの環境目標の達成に資するものであると評価
している。

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2. 選定基準
阿波銀リースの本債券における資金使途の選定基準は、下記のとおりである。
・対象設備が日本国内に存在していること
・対象設備の建設・設置にあたり、森林法をはじめとする関係法令および諸規則を遵守することについて、適用される法令を確認したうえで必要となる手続きが行われていること
・プロジェクト用地に関して、一定の基準を満たしていること
・プロジェクトが 20 年以上継続して運営されることについて、一定の基準に基づいた検証を行っていること本債券の調達資金が充当されるプロジェクトは、阿波銀リースの財務部門が上記選定基準への適合性を評価・選定を行い、評価及び選定の過程で阿波銀リース担当営業部門は助言を行う。JCR は
この選定基準が適切であると評価している。

3. プロセス
本債券を発行することは、阿波銀リースの財務部門により起案され、代表取締役・常務取締役・取締役・監査役などから構成される役員会によって承認される予定である。JCR は上記選定プロセスについて、経営陣が適切に関与していると評価している。本債券は適格機関投資家限定で募集されるものであり、目標、選定基準、プロセス等について阿波銀リースが各投資家に対し直接説明する予定である。また、本評価レポートの開示によっても投資家に確認される。

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II. 調達資金の管理【評価の視点】
調達資金の管理方法は、資金調達者によって多種多様であることが通常想定される。本評価対象に基づき調達された資金が、確実にグリーンプロジェクトに充当されること、また、その充当状況が容易に追跡管理できるような仕組みと内部体制が整備されているか否かを確認する。
また、本評価対象により調達した資金が、早期にグリーンプロジェクトに充当される予定となっているか否か、加えて未充当資金の管理・運用方法の評価についても重視している。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
JCRでは、本法人の資金管理体制が適切に構築されており、調達資金の管理方法については本評価レポ
ートにおいて開示されるほか、ウェブサイトにてフレームワークを開示することから、透明性が高いと評価している。

本債券によって調達された資金は阿波銀リースの財務部門が管理する口座に入金された後、総務部長の指図に従い、資金使途の対象となるプロジェクトの新規投資もしくは当該資金のリファイナ
ンスのために 2024 年 3 月末日までに充当される。調達資金の全額が充当されるまでの間は、現金又は現金同等物で管理される。
本債券の償還までの追跡管理は、阿波銀リースの財務部門により社内の管理ファイルを用いて行われる。追跡管理の内部監査としては総務部門が確認する。また、外部監査法人による監査対象にもなっている。調達資金の管理に関する帳簿については本債券の償還期限まで保存される。
本債券の償還までに資金使途の対象となるプロジェクトが売却又は毀損等により資金使途の対象から外れる場合、一時的に発生する未充当資金は適格クライテリアを満たす他のアセットへ充当されることが予定されている。
以上より、JCR では、阿波銀リースの資金管理体制が適切に構築されており、調達資金の管理方法については本評価レポートにおいて開示されることから、透明性が高いと評価している。

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III. レポーティング【評価の視点】
本項では、本評価対象に基づく資金調達前後での投資家等への開示体制が、詳細かつ実効性のある形で計画されているか否かを評価する。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
JCRでは、本法人のレポーティングについて、資金の充当状況及び環境改善効果の両方について、投資家等に対して適切に開示される計画であると評価している。

資金の充当状況に係るレポーティング
阿波銀リースは、資金の充当状況に係るレポーティングに関して、以下の内容を可能な範囲で阿波銀リースのウェブサイト上に公表する。
・資産カテゴリー毎の資金充当額
・未充当資金の金額
調達資金の全額が充当された後に大きな資金状況の変化が生じた場合にも、都度内容の更新を行うことを予定している。

環境改善効果に係るレポーティング
阿波銀リースは、環境改善効果に関するレポーティングとして、資金使途の対象となるプロジェ
クトの年間発電量及び年間 CO2 排出削減量を年次でウェブサイト上で開示する予定である
以上より、JCR では、阿波銀リースによるレポーティング体制が適切であると評価している。

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IV. 組織のサステナビリティへの取り組み【評価の視点】
本項では、資金調達者の経営陣がサステナビリティに関する問題について、経営の優先度の高い
重要課題と位置づけているか、サステナビリティに関する分野を専門的に扱う部署の設置又は外部機関との連携によって、サステナブルファイナンス実行方針・プロセス、グリーンプロジェクトの選定基準などが明確に位置づけられているか、等を評価する。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
JCRは、阿波銀リースがSDGs、環境に関する問題を経営の重要課題と位置付けている点、サステナビ
リティに関する問題に関する方針・KPIを有しており同社経営陣で都度審議される点を評価している。

阿波銀リースは、2023 年 4 月～2028 年 3 月を対象とする経営計画のなかで、基本方針の一つとして「持続可能な地域社会への取り組み」（SDGs 等に関する取り組み）を掲げており、サステナビ
リティ・SDGs を経営に関する再重要課題の一つとして位置付けている。
阿波銀リースは、同社方針等を実現するため「あわぎんリース SDGs 宣言」を表明しており、「１．
環境保全と機構変動対策」「２．地域社会への貢献」「３．活力ある組織と多様な働き方の実現」を重点課題と定め、さらに具体的な目標・KPI として CO2 排出量、地域の医療・福祉・自治体の設備
投資サポート、人材育成、働き方改革などを定めている。
阿波銀リースは、社内でサステナビリティ活動を推進するため、社内全部署のメンバーが参加する会議体（PT）を組織しており、定期的にミーティングを実施している。PT の議論結果は、同社の役員会に定期的に報告される。また、上記 SDGs 宣言内で定められた KPI 毎に主たる管理部署が定められており、各 KPI を達成するための仕組みが構築されている。阿波銀グループとしての連携も進めており、例えば気候変動の取組みとして、Scope１・２の CO2 排出量について株式会社阿波銀
行に共有しており、グループ全体の脱炭素化に向けて取り組んでいる。今後、サステナビリティに関する施策の検討や推進にあたり、社内の体制をレベルアップするとともに、外部の専門家の知見等を取り入れることを期待したい。
以上より、JCR は、阿波銀リースがサステナビリティに関する問題を経営の重要課題と位置付けている点、サステナビリティに関する社内会議体を有し、社内の幅広いメンバーを巻き込みサステ
ナビリティに取り組んでいる点を評価している。今後、社外の専門家の知見を定期的に取り入れ、同社のサステナビリティに関する知見がより一層深まっていくことに期待したい。

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Green 1

評 価 フェーズ 3：評 価 結 果 （結 論 ）本債券について、JCR グリーンファイナンス評価手法に基づき「グリーン性評価（資金使途）」を“g1”、「管理・運営・透明性評価」を“m1”とした。この結果、「JCR グリーンファイナンス・フレーム
ワーク評価」を“Green 1”とした。本フレームワークは、「グリーンボンド原則」、「グリーンボンドガ
イドライン」において求められる項目について基準を満たしていると考えられる。

管理・運営・透明性評価

グリーン性評価

m1

m2

m3

m4

m5

g1

Green 1

Green 2

Green 3

Green 4

Green 5g2

Green 2

Green 2

Green 3

Green 4

Green 5

g3

Green 3

Green 3

Green 4

Green 5

評価対象外

g4

Green 4

Green 4

Green 5

評価対象外

評価対象外

g5

Green 5

Green 5

評価対象外

評価対象外

評価対象外

（担当）菊池理恵子・佐藤大介

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本評価に関する重要な説明
1. JCR グリーンファイナンス評価の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する JCR グリーンファイナンス評価は、評価対象であるグリーンボンドの発行
及び/又はグリーンローンの実行（以下、グリーンボンドとグリーンローンを総称して「グリーンファイナンス」、グリーンボンドの発行とグリーンローンの実行を総称して「グリーンファイナンスの実行」という）により調達される資金
が JCR の定義するグリーンプロジェクトに充当される程度ならびに当該グリーンファイナンスの資金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該グリーンファイナンスで調達される資金の充当ならびに資金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度を完全に表示しているものではありません。
JCR グリーンファイナンス評価は、グリーンファイナンスの実行計画時点又は実行時点における資金の充当等の計
画又は状況を評価するものであり、将来における資金の充当等の状況を保証するものではありません。また、JCR グリーンファイナンス評価は、グリーンファイナンスが環境に及ぼす効果を証明するものではなく、環境に及ぼす効果について責任を負うものではありません。グリーンファイナンスの実行により調達される資金が環境に及ぼす効果について、JCR は発行体及び/又は借入人（以下、発行体と借入人を総称して「資金調達者」という）、又は資金調達者の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。なお、投資法人等で資産がすべてグリーンプロジェクトに該当する場合に限り、グリーンエクイティについても評価対象に含むことがあります。
2. 本評価を実施するうえで使用した手法
本評価を実施するうえで使用した手法は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「サステナブルファイナ
ンス・ESG」に、「JCR グリーンファイナンス評価手法」として掲載しています。
3. 信用格付業にかかる行為との関係
JCR グリーンファイナンス評価を付与し提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、又は閲覧に供することを約束する
ものではありません。
5. JCR グリーンファイナンス評価上の第三者性
本評価対象者と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、資金調達者及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、又はその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、又は当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。JCR グリーンファイナンス評価は、評価の対象であるグリーンファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、JCR グリーンファイナンス評価は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR グリーンファイナンス評価は、情報の変
更、情報の不足その他の事由により変更、中断、又は撤回されることがあります。JCR グリーンファイナンス評価のデータを含め、本文書にかかる一切の権利は、JCR が保有しています。JCR グリーンファイナンス評価のデータを含め、本文書の一部又は全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価：グリーンファイナンス・フレームワークに基づき調達される資金が JCR の定義するグリーンプロジ
ェクトに充当される程度ならびに当該グリーンファイナンスの資金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度を評価したものです。
評価は 5 段階で、上位のものから順に、Green 1(F)、Green 2(F)、Green 3(F)、Green 4(F)、Green 5(F)の評価記号を用いて表示されます。

■サステナビリティファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・環境省 グリーンファイナンス外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録)
・UNEP FI ポジティブ・インパクト金融原則 作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■その他、信用格付業者としての登録状況等
・信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・EU Certified Credit Rating Agency
・NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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