第6期
三重県国民健康保険団体連合会中期事業計画〈令和 5 年度～令和 7 年度〉

三重県国民健康保険団体連合会

は じ め に

国民健康保険（以下「国保」という。）は制度創設以来、国民皆保険の基盤となる最後の砦として中核を担い、地域医療の確保と健康の維持増進に貢献してまいりました。
しかしながら、本格的な少子高齢化と人口減少に加え「年齢構成が高く医療費水準が高い」「所得水準が低く保険料の負担が重い」「財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者が多い」という構造的な問題を抱えております。

このような中、国においては、全ての世代が安心感と納得感の得られる全世代型社会保障制度の構築を目指して改革が進められています。また、安心で質の高い医療・介護サービスの提供に向け、令和 5 年 4 月からオンライン資格確認導入を原則義務付け、令和 6 年秋にはマイナンバーカードと健康保険証の一体化を目指すなど、医療・介護分野
での DX によるデータ利活用等が進められています。

本会といたしましては、基幹業務である審査支払業務の充実を図るとともに、審査支払機能に関する改革工程表に基づき審査結果の不合理な差異の解消や、令和 5 年度末に保守期限を迎える国保総合システムなどの移行と運用に向けて取り組んでまいります。
また、国保データベース（KDB）システムを活用した保健事業や介護保険・障害者総合支援システムの移行と運用、審査支払機能を活用した請求支払業務など、さまざまな保
険者支援に取り組んでまいります。

本計画は、こうした国保連合会を取り巻く環境の変化を踏まえ、保険者の共同体としての負託に応えるため、中期的な事業運営を定めるものです。
計画の実現に向けて、保険者と市町や関係機関との連携を図りながら、職員一体となって保険者からの信頼に応えられるよう運営してまいりますので、今後一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

令和５年２月三重県国民健康保険団体連合会
理事長

鈴 木

健 一

目
第１

次

計画の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅰ

計画策定の趣旨

Ⅱ

計画の期間

Ⅲ

進捗管理と評価基準

第２国保連合会を取り巻く環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第３

第５期中期事業計画の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第４国保連合会が目指す方向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

Ⅰ

基本理念

Ⅱ

基本方針
１．保険者・市町と県のニーズに即応した事業の推進

２．環境の変化に対応した組織運営体制の推進
Ⅲ

具体的施策
１．保険者・市町と県のニーズに即応した事業の推進（1）診療報酬等の審査支払事業①審査支払業務の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10②療養費の適正化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（2）共同処理事業①再審査業務の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12②保険者事務電算化共同処理事業の充実・・・・・・・・・・・・・・13③第三者行為損害賠償求償事務の充実・・・・・・・・・・・・・・・14④審査支払機能を活用した委託事業の充実・・・・・・・・・・・・・15（3）保健事業①保健事業への支援の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16②特定健診・特定保健指導への支援の充実・・・・・・・・・・・・・17（4）保険者支援事業①保険者事業に対する支援の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・18（5）介護保険関係事業①介護給付費等の審査支払事業の充実・・・・・・・・・・・・・・・19②介護保険者事務電算化共同処理事業の充実・・・・・・・・・・・・20

（6）障害者総合支援関係事業①障害者総合支援関係事業の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・21
２．環境の変化に対応した組織運営体制の推進（1）財務関係事業①財務の健全性と透明性の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・22（2）組織運営関係事業①組織運営体制の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23②業務管理体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24③人材育成計画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

参考資料
・三重県国保連合会 電算システム導入・更改スケジュール

第 1 計画の策定
Ⅰ

計画策定の趣旨
今後の社会保障制度の在り方について「高齢者の急増」から「現役世代の急減」へと人口構造が変化していることを踏まえ、国では新たな局面における課題に対応していく
ため、2040 年頃を展望した社会保障改革についての様々な議論がなされているところである。
こうしたなか、この計画は、これまでの本会の取り組みを踏まえて目指すべき方向を明確にし、保険者・市町と関係機関との連携を図りながら、共同体としての負託に応えられるよう、職員一体で取り組むための基本として策定する。

Ⅱ

計画の期間
計画期間は、令和 5 年度から令和 7 年度の 3 年間とする。

Ⅲ

進捗管理と評価基準
中期事業計画に基づく単年の事業計画に対し、毎年その進捗状況を確認して見直しを行うことで、PDCA サイクルを着実に回して実行する。
【評価基準】
Ｓ

計画より上回っている、または大幅に超える成果を出している

Ａ

計画どおり実施している

Ｂ

計画より下回っているＣ

計画より大幅に下回っている1

第 2 国保連合会を取り巻く環境Ⅰ

人口構造の変化と医療費の動向
我が国では、急速な少子高齢化や生産年齢人口の減少が進んでいる。国保においては、
加入者の高齢化が進行している中で、団塊世代の後期高齢者医療への移行や令和 4 年 10月から施行される短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大により被保険者数は減少傾向にある。一方、後期高齢者は長寿化により増加の一途をたどっている。
医療費については、高齢者の増加とともに高度な医療技術や高額な薬剤の保険適用により年々増加しており、令和元年度には、国全体で 44.4 兆円（三重県では 6,136 億円）となっている。国保の医療費は、被保険者数の減少により減少傾向にあるが、一人当た
り医療費は増加傾向にあり、依然として厳しい財政状況が続くと考えられる。また、後期高齢者の医療費は、被保険者数の増加により増加傾向にある。

Ⅱ

審査支払業務の効率化・高度化への対応
令和 3 年 3 月に開催された「審査支払機能の在り方に関する検討会」において「審査支払機関改革における今後の取組（令和 2 年 3 月厚生労働省・社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。
）
・国民健康保険中央会（以下「国保中央会」という。
））及び「規制改革実施計画」（令和 2 年 7 月 17 日閣議決定）に基づき「審査支払機能に関する改革工程表」が策定された。
改革工程表に基づき、支払基金と国保中央会、各都道府県連合会が連携し「審査結果の不合理な差異の解消」「整合的かつ効率的なシステムの実現」を推進している。審査結果の不合理な差異の解消に向けては、審査基準・コンピューターチェックの統一を、また支払基金と国保中央会・国保連合会システムの整合的かつ効率的なシステムの実現に向けては、令和 8 年 4 月から審査領域の共同利用の開始を目指し、取り組みが進められている。

Ⅲ

健康保険法等の一部改正「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和 3 年法律第 66 号）」が令和 3 年 6 月 11 日に公布された。
今回の改正では、後期高齢者医療の被保険者のうち一定以上の所得がある方の窓口負担が 2 割になる「後期高齢者医療における窓口負担割合の見直し」や未就学児に係る均等割保険料の 5 割を公費により軽減する「子どもに係る国民健康保険料等の均等割額の減額措置の導入」等が行われた。
給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの社会保障の構造を見直し、全ての世代で広く安心を支える全世代型社会保障制度の構築を目指した改革が進められ
ている。

2

Ⅳ

地域包括ケアシステム構築への支援
団塊の世代（約 800 万人）が 75 歳以上となる 2025 年度を目途に、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・
介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築が推進されている。
その一つとして、令和 2 年 4 月 1 日に「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図る
ための健康保険法等の一部を改正する法律（令和元年法律第 9 号）」が施行され、高齢者の心身の多様な課題に対応しきめ細やかな支援を実施するために、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の取り組みが進められている。
本会においても専門的な知識を有する保健師の派遣や情報提供、事業の実施状況の分
析及び評価など、保険者に対する積極的な支援が求められている。

Ⅴ

データヘルス改革と医療介護 DX の推進への対応
世界に例を見ない速さで高齢化が進んでいる我が国における高齢化率は 2022 年時点
で 29.9％、2065 年には 38.4％に達する見込みである。その中で、国民皆保険の医療保険制度を維持し、健康寿命の延伸に向けデータヘルス改革が行われており、令和 3 年 6 月にはデータヘルス改革に関する工程表が策定され、健康・医療・介護分野におけるビッグデータや ICT の活用が推進されている。
令和 4 年 6 月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2022」等においては、
オンライン資格確認の導入の原則義務化と用途拡大をはじめ「全国医療情報プラットフ
ォームの創設」「電子カルテ情報の標準化」等、医療・介護分野での DX によるデータ利活用等を推進し、安心で質の高い医療・介護サービスの提供の実現が目指されている。
本会は、健診・医療・介護の情報を連結させた国保データベース（KDB）システム等による保険者への健康づくりの支援、オンライン資格確認システムに対する各業務システムの連携など、デジタル社会の実現に向けて必要な対応が求められている。

3

第 3 第 5 期中期事業計画の評価
第 5 期中期事業計画の評価と課題は以下のとおりである。
（○：評価

●：課題）

事業区分
評価理由・課題
評価
1．保険者・市町と県のニーズに即応した事業の推進（1）診療報酬等の審査支払事業〇 コンピュータチェック項目数拡大等の充実強化を図り、① 審査支払業務の充実
強化
効率的・効果的な事務共助及び診療科目別研修等による審査知識向上と人材育成を行った。
〇 審査環境の充実を図るため、審査委員会会場の常設
A
化（三重県自治会館4階ホール）を行った。

② 国保審査業務充実・高度化基本計画への対応○ 審査基準及び全てのコンピュータチェックの統一に向けて、関係機関と連携を図り、対応した。
○ 査定事由記号の全国統一に引き続き、査定理由詳細化
Aの取り組みを開始した。
● 令和6年4月の支払基金との整合的なコンピュータチェッ
クの実現及び審査基準統一に向け、引き続き関係機関と連携し対応する必要がある。
③ ICTを活用した審査支● 令和5年度からオンライン資格確認原則義務化の実施
払業務の効率化
予定にあわせ、オンライン請求システムの普及に向け、関係機関と協働し医療機関へ働きかけを行う必要があBる。
● 令和6年4月から外付システムが廃止されることから、標準システム*に取り込むコンピュータチェック項目の調整など事前準備を引き続き行う。
④ 療養費の適正化○ 各種療養費の適正化に関する国からの通知に対応し、審査の強化を図るとともに、保険者への的確な情報提供を行った。
A○ 柔道整復師への面接確認要綱を策定し、面接確認対象となる施術所の抽出条件を定めた。
○ 療養費審査委員会に「あはき療養費部会」を設置し、審査委員の増員を行った。
（2）保険者ニーズに対応した共同処理事業① 国保保険者事務電算化○ 国保事業運営に関して、的確な情報収集に努め、円滑共同処理事業な事業運営を図った。
○ 令和3年10月オンライン資格等システムを使用した振A
替・分割処理を開始した。
● 国保総合システム及び国保情報集約システムの更改に向け、各システム機能等を保険者と情報共有し、円滑な運用を実現する必要がある。
② 保険者再審査業務の○ 保険者再審査について、レセプト点検支援システムを活充実強化用した点検を実施し、保険者事務の軽減を図った。
○ レセプト点検支援システムのチェック項目について、現A状に即した内容となるよう随時見直しを行うとともに、二次点検に重点を置いた点検を行った。

＊標準システム：国保総合システムなど国保中央会が開発する全国共通の業務システム

4

事業区分
評価
評価理由・課題（2）保険者ニーズに対応した共同処理事業○ 保険事業の健全な運用と給付の適正化の観点から、第③ 第三者行為損害賠償求
償事務の充実強化
三者求償事務奨励のための保険者事務支援を行った。
● 保険者事務支援の更なる強化及び事務を円滑に実施するため、第三者行為負傷原因調査支援事業の受託Aについて検討する必要がある。

④ 風しん対策事業
A（3）保健事業支援の充実① 保健事業への支援
A② 特定健診・特定保健指導への支援
B○ 事業実施主体である県及び市町と連携し、請求支払業
務を円滑に行った。
● 令和元年度から3か年の時限措置であったが、抗体保有率が国が求める目標値に達していないため、令和4
年度以降も事業継続となったことから、適切に対応する。

○ ヘルスサポート研修会の一環として有識者からデータヘルス計画の評価を受ける機会を提供し、保険者における中間評価の支援を行った。
○ 保険者におけるデータへルス計画の取り組みを支援するため「医療費分析表」を作成し提供した。
● KDBシステムの更なる利用促進に努める必要がある。
○ 受診勧奨通知にナッジ理論の採用及び通知パターンの追加を行い、受診率向上に向け支援を行った。
● ＩＣＴ遠隔保健指導の実施により、利便性の向上を図ったが、更なる利用率の向上に向け、支援を拡大していく必要がある。

（4）保険者事業支援・情報提供の充実○ 三重県国保運営方針や保険者努力支援制度に示され① 保険者事業支援・情報提供の充実
る評価指標を達成するための保険者支援を計画に基づき実施した。
B● 国保改革への対応（財政診断システムの改修など）した
一方、財政運営が都道府県化となったこともあり、支援保険者数が減少したため、支援内容を検討する必要がある。
② 広報・啓発事業○ 保険者努力支援制度等の制度変更に応じた広報・啓発
事業を保険者支援事業検討委員会等で検討し、実施した。
A● 引き続き、保険者ニーズを踏まえた効果的な広報・啓発事業を実施する必要がある。

5

事業区分
評価
評価理由・課題(5) 後期高齢者医療事務代○ 保険者再審査について、レセプト点検支援システムを活行業務及び支援用した点検を実施し、保険者事務の軽減を図った。
○ レセプト点検支援システムのチェック項目について、現A状に即した内容となるよう随時見直しを行うとともに、二次点検に重点を置いた点検を行った。
○ 後期高齢者医療広域連合と共催で研修会を行い、市町保険者へ一体的実施の促進を図った。
（6）介護保険関連業務① 介護給付費等の審査支○ 報酬改定等に適切に対応し、効率的な事務共助を行っ払事業た。
● 令和4年6月審査における介護給付費等請求は、磁気A
化率99.1％となっているものの、インターネット請求率
91.7％であるため、インターネット請求の促進を図る必要がある。
② 介護保険者事務電算化
共同処理事業A③ 介護給付適正化対策事
業の推進
B④ 介護サービス苦情処理業務○ 主治医意見書作成料支払処理において、請求書の画像化を行うとともに、保険者での保管及び修正事務の軽減化を図った。
● 請求が紙媒体のため、電子請求化に向けた検討を進める必要がある。

○ 縦覧点検、医療情報突合等審査を適切に行った。
○ 全保険者がケアプラン点検を実施するため、分析シス
テムにて作成した情報を毎月保険者に提供し、個別支援を行った。
● ケアプラン点検を未実施の保険者には、県と連携し、点検実施に繋げる支援が必要である。
○ 令和2年度は新型コロナ感染症に起因する相談が急増したが、県・保険者と連携を図り、適正かつ迅速に対応した。

A⑤ 情報経由機関業務
A(7) 障害者総合支援関係業
務○ 令和4年度から開始したID5*の情報連携を、適切に行った。
○ 認定情報の収集業務において、「認定情報2021*」への変更対応を適切に行った。

○ 障害福祉サービス等の給付費等に係る一次審査の段階的見直しについて、県・市町と連携を図り、適正に対
応した。
A

6

事業区分
評価
評価理由・課題(8) 福祉医療費助成事業の○ 福祉医療費現物給付（年齢拡大）の市町に対し、適切共同処理業務に対応した。
● 福祉医療費共同処理手数料は、取扱状況を鑑みて、毎B年検討する必要がある。
● 事務の軽減を図るため、医療機関等に対し、電子化（CSV)を推進する必要がある。
(9) ICTを利活用した保険者業務の効率的運用○ 本会規則やISMS*等に遵守し、適切なシステム運用と万全なセキュリティ対策を実施した。
○ 「国保連ネットみえ」による保険者との情報連携が実施
Aされるため、回線及び保険者パソコンの保守管理を適切に行った。
● 基幹システムのクラウド化に向け、情報収集と導入準備を行う必要がある。
2．環境の変化に対応した組織運営体制の推進(1) 財務の健全性と透明性○ 各事業別の収支均衡と人口構造や受診動向を勘案したの確保
負担金・手数料の見直しを行った。
○ 決算剰余金・積立金等の処分については検討委員会にA
諮り、適正な運用管理を行った。
○ 会員外監事による監査、監査法人による会計監査により財務の透明性の確保に努めた。
(2) 組織運営体制の確立
A(3) 人材育成計画の推進
A(4) 危機管理体制の整備
A○ 職員の業務に対する貢献度、職務の遂行度や能力などを一定の基準で評価し、本会が目指す方向性や職員に求めるものを可視化するため、人材育成計画を策定し、組織強化を図った。
○ 人事評価制度の導入に向け、具体的な評価基準や評
価方法についてワーキング等を設置し、「人事評価マ
ニュアル」を策定した。
○ 人材育成計画に基づき、職制に応じて求められる基本
スキルとステップアップに必要な意識向上等を目的に職員研修を実施した。
○ 職員の能力向上を図り、保険者ニーズに対応できる人
材を育成するため、各種専門研修の充実を図った。

○ ISMS認証更新に向け、継続的に情報セキュリティ推進委員会及びワーキングチームを運営し、職員の情報セ
キュリティに対する意識の向上を図り、教育を実施した。
○ 社会的外部環境の変化や組織内部の変化に対応する
ため、定期的かつ継続的にBCP*及び災害対策マニュ
アルの見直し・更新を行った。

＊ID5：医療資格を参照し、その情報に対してハッシュ化処理を行い、共通の識別子（ID5）として回答する仕組み＊認定情報 2021：介護保険で要介護認定申請を受けた際、要介護度を判定する樹形型の全国統一のソフト＊ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム。情報セキュリティを確保するための仕組み＊BCP：品質マネジメントシステム。サービスの品質維持・向上するための仕組み

7

第 4 国保連合会が目指す方向
Ⅰ

基本理念「保険者からの期待と信頼に応える国保連合会の実現を目指して」

Ⅱ

基本方針

1．保険者・市町と県のニーズに即応した事業の推進
保険者のニーズを的確に把握し、その視点に立った事業を実施し、効果的・効率的な事業展開と安全かつ迅速なサービスを提供する。

2．環境の変化に対応した組織運営体制の推進
様々な環境変化に対応した事業コストの縮減と健全で透明性を確保した財政運営で、収支バランスの均衡を実現することができるよう、負担金と手数料の適正な設定を行う。
情報セキュリティ対策等の危機管理体制を確保し、災害時の事業継続計画により、非常時の業務の継続を担保して、効果的・効率的な組織体制の推進を図る。

Ⅲ

具体的施策

計画に掲げる基本理念と基本方針のもと、第 5 期中期事業計画の課題を踏まえて具体的施策を実行していく。
また、Ⅱに掲げる２つの基本方針に対し、本会が実施する全事業を以下のとおり８分類
し、それぞれに計画（目指すべき方向と計画達成に向けた主な事業）を策定する。

1．保険者・市町と県のニーズに即応した事業の推進(1) 診療報酬等の審査支払事業(2) 共同処理事業(3) 保健事業(4) 保険者支援事業(5) 介護保険関係事業(6) 障害者総合支援関係事業

2．環境の変化に対応した組織運営体制の推進(1) 財務関係事業(2) 組織運営関係事業

8具体的施策のページ構成
大分類（1）診療報酬等の審査支払事業

中分類①審査支払業務の充実

計画達成に対する主な事業

頁

診療報酬等の審査支払事業
診療報酬審査委員会

10

審査事務能力向上研修②療養費の適正化

柔道整復施術療養費等の審査支払事業
療養費審査委員会
柔道整復施術療養費支給申請書オンライン請求化

11

訪問看護療養費明細書オンライン請求化（2）共同処理事業①再審査業務の充実

再審査業務

12

②保険者事務電算化共同処理事業の充実

審査支払機能改革における今後の取り組み
医療費計算業務（高額療養費、高額医療・高額介護合算療養費、外来年間合算）
過誤処理業務13

各種データ管理業務

ー

保
険
者
・
市
町
と
県
の
ニ

情報ネットワーク管理③第三者行為損害賠償求償事務の充実

第三者行為損害賠償求償事務④審査支払機能を活用した委託事業の充実

出産育児一時金等直接支払業務

求償事務顧問弁護士相談
風しん対策事業1415

福祉医療費助成事業の共同処理業務（3）保健事業①保健事業への支援の充実 保健事業支援
国保・後期高齢者ヘルスサポート事業

ズ
に
即
応
し
た
事
業
の
推
進

データヘルス事業による保険者支援

16

在宅保健師の会（ひまわりの会）を活用した支援
KDBシステムヘルスサポートシステムの円滑な運用及び活用支援②特定健診・特定保健指導への支援の充実

特定健診等データ管理・費用決済（健増法健康診査）
特定健診受診勧奨コールセンター
遠隔保健指導17

特定健診受診勧奨リーフレット（4）保険者支援事業①保険者事業に対する支援の充実

保険料（税）適正賦課に関する支援
保険料（税）収納率の向上に関する支援
財政診断事業の実施

18

調査研究・統計資料の作成
広報・啓発事業（5）介護保険関係事業①介護給付費等の審査支払事業の充実

介護給付費等審査支払事業
介護給付費等審査委員会運営

19

介護サービス苦情処理業務②介護保険者事務電算化
共同処理事業の充実

高額介護サービス費等支給管理事務
介護給付適正化保険者支援事務
主治医意見書作成料支払事務

20

年金特別徴収情報等経由業務（6）障害者総合支援関係事業の 環 （1）財務関係事業
推境
進の
変
化
に
対
応 （2）組織運営関係事業
し
た
組
織
運
営
体
制

①障害者総合支援関係
事業の充実

障害者総合支援等審査支払事業①財務の健全性と透明性の確保

予算編成及び予算執行

高額障害福祉サービス等給付費の対象者に関する情報連携

21

財産及び積立金の運用管理
契約事務の管理22

検査及び監査の実施
債権譲渡及び差押等の管理①組織運営体制の確立

会務運営に関する諸会議
中期事業計画の運用

23

内部統制の整備②業務管理体制の整備

情報セキュリティマネジメントシステISO27001（ISMS）の運用
品質マネジメントシステムISO9001（QMS）の運用

24

危機管理体制の整備③人材育成計画の推進

人材育成の推進

9

25

基本方針

１．保険者・市町と県のニーズに即応した事業の推進

大分類（１）診療報酬等の審査支払事業

中分類①審査支払業務の充実

目指すべき
方向

〇 診療報酬の公正かつ中立な審査支払のため審査委員会の円滑な運営を行うとともに、審査担当職員の審査手法の高度化による審査の充実強化に取り組む。
〇 厚生労働省の「審査支払機能の在り方に関する検討会報告書」に基づき、審査結果の不合理な差異の解消やコンピュータチェックの統一に全国の連合会と連携し取り組む。

評価及び判断理由
R5

R6

R7

総括

評価

評価結果の
判断理由

計画達成に向けた主な事業
事業名

関係部署

事業概要

1

診療報酬等の審査支払
事業

審査第1課
審査第2課

ICTを活用し審査支払業務の充実と効率化を図るとともに、「審査支払機能の在り方に関する検討会報告書」に基づき、コンピュータチェックの統一や外付けシステ
ムの廃止等の対応を行う。

2

診療報酬審査委員会

審査第1課
審査第2課

公正かつ中立な審査支払のため審査委員会を円滑に運営するとともに、審査基準の統一に関し、全国的な取決め事項と本県の内容との差異の調整を行う。

3

審査事務能力向上研修

審査第1課
審査第2課

審査支払業務の充実・高度化を図るため、関係機関との連携や審査担当職員の人材育成のための各種研修
を行う。

4

5

10

基本方針

１．保険者・市町と県のニーズに即応した事業の推進

大分類（１）診療報酬等の審査支払事業

中分類②療養費の適正化

目指すべき方向○ 公正な審査を期すため、療養費審査委員会への適切な事務共助に努め、審査の充実強化を図る。
○ 柔道整復施術、あん摩・マッサージ・指圧及びはり、きゅう以外の療養費について支給基準に基づく的確な審査及び調査を行う。

評価及び判断理由
R5

R6

R7

総括

評価

評価結果の
判断理由

計画達成に向けた主な事業
事業名
1

柔道整復施術療養費等の審査支払事業

関係部署

事業概要

審査第1課

審査の充実及び円滑な支払業務を行うため、柔道整復施術療養費及び訪問看護療養費の審査支払業務について適切に対応する。

2

療養費審査委員会

審査第1課

適正かつ公平な審査を行うため「柔道整復施術療養費部会」及び「あはき療養費部会」において、専門的な審査を毎月開催する。また、柔道整復師への面接確認実
施に向け調整を図る。

3

柔道整復施術療養費支給申請書オンライン請求
化

審査第1課

柔道整復施術療養費支給申請書のオンライン請求化に向け、国の動向を注視し的確に対応する。

4

訪問看護療養費明細書
オンライン請求化審査第1課

令和6年4月からの訪問看護療養費明細書のオンライン請求化について対応を図る。

5

11

基本方針

１．保険者・市町と県のニーズに即応した事業の推進

大分類（２）共同処理事業

中分類①再審査業務の充実○ 国保総合システムやレセプト点検支援システム等ICTを活用した再審査業務を行い、医療費の適正化を推進する。

目指すべき
方向

評価及び判断理由
R5

R6

R7

総括

評価

評価結果の
判断理由

計画達成に向けた主な事業
事業名

関係部署

事業概要

1

審査第1課

再審査業務の実績向上のため、専門性の高い縦覧点
検、横覧点検、突合点検を実施する。

再審査業務

2

3

4

5

12

基本方針

１．保険者・市町と県のニーズに即応した事業の推進

大分類（２）共同処理事業

中分類②保険者事務電算化共同処理事業の充実

目指すべき
方向

○ 国保総合システム・国保情報集約システムなど各業務システムの安定的かつ効率的な運用を図り、保険者事務電算化共同処理事業について、事務の効率化及び運用経費の節減に努める。
○ 審査支払機能改革に基づき、業務の効率化を進めることを目的とした国保総合シス
テムの段階的な改修に対し、保険者と情報共有を図り、円滑なシステム移行及び運用を目指す。

評価及び判断理由
R5

R6

R7

総括

評価

評価結果の
判断理由

計画達成に向けた主な事業
事業名

関係部署

事業概要

審査結果の不合理な差異の解消と国保総合システム
事業振興課 の整合的かつ効率的な在り方の実現に向けた改革工程表に基づき、適切に対応する。

1

審査支払機能改革における今後の取り組み2

医療費計算業務（高額療高額療養費、高額医療・高額介護合算療養費、外来年養費、高額医療・高額介間合算など共同処理事業の合理的かつ効率的な運用
事業振興課を図るとともに、事務処理方法の徹底と周知を目的に護合算療養費、外来年間合算）
研修等の支援を行う。

3

過誤処理業務保険者から申出された医科・歯科・調剤、訪問看護、柔事業振興課 整について、過誤処理を円滑かつ正確に行う。また、事務処理方法の周知を目的に研修等の支援を行う。

各種データ管理業務

資格・給付データなど個人情報を使用した業務を行っ
事業振興課 ているため、各種システム運用保守業務に関するサービスレベル協定（SLA）に基づき、適切に管理する。

情報ネットワーク管理

保険者と本会の情報連携を行う情報ネットワーク（国保事業振興課 連ネットみえ及び保健ネット）を適切に管理し、安定した運用を図る。

4

5

13

基本方針

１．保険者・市町と県のニーズに即応した事業の推進

大分類（２）共同処理事業

中分類③第三者行為損害賠償求償事務の充実

目指すべき
方向

○ 国民健康保険法第64条、高齢者医療確保法第58条、介護保険法第21条に基づき、保険給付事由が第三者行為による全ての傷害事故を受託し、保険給付の適正化に努める。

評価及び判断理由
R5

R6

R7

総括

評価

評価結果の
判断理由

計画達成に向けた主な事業
事業名
1

2

関係部署

事業概要

第三者行為損害賠償求償事務

保険事業の健全な運用と給付の適正化の観点から、保険給付事由が第三者行為によるすべての傷害事故
事業振興課（交通事故、食中毒、ケンカ等）にかかる求償事務を受託し、保険者における取り組み強化を支援する。

求償事務顧問弁護士相談顧問弁護士相談を実施し、過失割合の協議決定、支払遅延案件の催告等、適正かつ早期の解決を目指
事業振興課
す。また、求償事務制度と基礎的な知識及び顧問弁護士による法的見地に基づいた研修を実施する。

3

4

5

14

基本方針

１．保険者・市町と県のニーズに即応した事業の推進

大分類（２）共同処理事業

中分類④審査支払機能を活用した委託事業の充実

目指すべき
方向

○ 保険者共同処理業務として国の動向を注視し、健全な事業運営を行う。また、事業の延長や新たな事業展開を鑑みて、請求支払事務の効率的な運用を目指す。
○ 福祉医療費助成事業は、現物給付の拡大などの制度改正に対し、適切に対応し、市町における事務の支援を行う。

評価及び判断理由
R5

R6

R7

総括

評価

評価結果の
判断理由

計画達成に向けた主な事業
事業名

関係部署

事業概要

出産育児一時金等直接
支払業務

事業振興課

国保総合システムを活用し、適切に請求支払業務を実施する。

2

風しん対策事業

昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性を対象とし、令和3年度までの時限措置であったが、抗体事業振興課
保有率が目標値に達しておらず事業延長となったた
め、引き続き、適切に費用決済業務を実施する。

3

福祉医療費助成事業の共同処理業務

市町事務の共同処理業務を行い事務負担を軽減する
事業振興課 とともに、システムの安定運用を行う。また、研修会を開催し、市町事務の支援を行う。

1

4

5

15

基本方針

１．保険者・市町と県のニーズに即応した事業の推進

大分類（３）保健事業

中分類①保健事業への支援の充実

目指すべき
方向

〇 保険者のデータヘルス事業、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施など医療費適正化の推進に向け、PDCAサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業を行えるようKDBシステム等を利活用し、医療費等のデータ分析等の支援を行う。

評価及び判断理由
R5

R6

R7

総括

評価

評価結果の
判断理由

計画達成に向けた主な事業
事業名
1

保健事業支援

関係部署

事業概要

保健介護
福祉課

保険者の実施する保健事業を効果的・効率的に支援するため保健事業検討委員会において検討を行う。また、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に向け、後期高齢者医療広域連合と連携を図る。

2

国保・後期高齢者ヘルス
サポート事業

保健介護福祉課

保健事業支援・評価委員会における保健事業の助言・支援を実施する。また、保険者がPDCAサイクルに沿った効果的、効率的な保健事業を展開できるよう県、後期高齢者医療広域連合と協力し研修会等を開催する。

3

データヘルス事業による
保険者支援

保健介護
福祉課

市町が保健事業を円滑に実施できるよう要請に基づき、本会職員等を派遣しデータ分析等の支援を行う。

4

在宅保健師の会（ひまわりの会）を活用した支援

保健介護
福祉課

保険者で開催される集団健診や結果説明会等の会場などへ在宅保健師を派遣し、保健事業支援の充実を図る。

5

KDBシステムヘルスサ
ポートシステムの円滑な運用及び活用支援

保健介護福祉課

国保中央会が開発したKDBシステムの円滑な運用及び更改を行う。また、KDBシステムの積極的な活用に向けて新任担当者を対象とした基本操作、帳票の活用方法に関する研修会を開催する。

16

基本方針

１．保険者・市町と県のニーズに即応した事業の推進

大分類（３）保健事業

中分類②特定健診・特定保健指導への支援の充実

目指すべき
方向

〇 特定健康診査・特定保健指導を円滑かつ効果的・効率的に実施するため「三重県健診・保健指導の連携のあり方検討調整会議」の議論を踏まえた支援をするとともに、
特定健康診査受診率と特定保健指導実施率の向上に向けた保険者支援を実施する。
○ 特定健診等データ管理システムの安定運用を図るとともに、機器更改を行い作業効率の向上を図る。

評価及び判断理由
R5

R6

R7

総括

評価

評価結果の
判断理由

計画達成に向けた主な事業
事業名
1

特定健診等データ管理・費用決済（健増法健康診
査）

関係部署

事業概要

保健介護
福祉課

特定健康診査・特定保健指導の費用決済やデータ管理業務の共同処理事業を実施する。また、令和8年3月に特定健診等データ管理システム一拠点化（クラウド化）の機器更改を実施する。

2

特定健診受診勧奨コー
ルセンター

保健介護
福祉課

保険者における特定健診受診率向上支援を行うため、未受診者に対してコールセンターから受診勧奨を行う。
また、特定保健指導の未利用者に対しても利用勧奨を行う。

3

遠隔保健指導保健介護
福祉課

低迷する県内の特定保健指導実施率向上に向けた支援を行うため、ICT（専用アプリ）を活用して、スマートフォンなどによる遠隔保健指導を実施する。

4

特定健診受診勧奨リーフ
レット

保健介護
福祉課

特定健診受診勧奨リーフレットの一括作成を行い、保険者における受診率向上事務支援を行う。

5

17

基本方針

１．保険者・市町と県のニーズに即応した事業の推進

大分類（４）保険者支援事業

中分類①保険者事業に対する支援の充実

目指すべき
方向

○ 三重県国保運営方針や保険者努力支援制度に示される評価指標を達成するための保険者支援を行うとともに、保険者支援事業検討委員会で協議した支援事業を行う。
○ 制度改正への対応など保険者へ正確でタイムリーな情報提供を行うとともに、国保被保険者に対する広報啓発活動の拡充を図る。

評価及び判断理由
R5

R6

R7

総括

評価

評価結果の
判断理由

計画達成に向けた主な事業
事業名

関係部署

事業概要

1

保険料（税）適正賦課に関する支援

適正な保険料（税）率の算定や賦課状況のシミュレー
企画総務課 ションを行うため、保険料（税）適正算定マニュアルの操作説明と各保険者の分析を行う。

2

保険料（税）収納率の向上に関する支援

保険料（税）徴収アドバイザー等派遣支援や保険料
企画総務課 （税）未納者電話催告業務の実施など、保険料（税）収納率向上に向けた支援を行う。

3

財政診断事業の実施

事業年報から作成する財政分析表を基に、現状分析を行い、課題について市町に助言等の支援を行う。
企画総務課
また、支援を通して保険者が求める支援内容を把握し、事業に反映する。

4「国民健康保険・後期高齢者医療制度・介護保険財政調査研究・統計資料の作
企画総務課 のすがた」や「保険料（税）に関する実態調査」等の発成行を通して正確かつタイムリーな情報提供を行う。

5「国保のしおり」等の共同印刷や「国保連合会ガイド」及
企画総務課 び機関誌「三重の国保」（年4回）等の作成など広報・啓発事業を行う。

広報・啓発事業18

基本方針

１．保険者・市町と県のニーズに即応した事業の推進

大分類（５）介護保険関係事業

中分類①介護給付費等の審査支払事業の充実

目指すべき
方向

○ 介護給付費等の公正かつ中立な審査支払のため介護給付費等審査委員会の円滑な運営を行う。
○ 県・保険者等各関係機関と連携を図り、介護サービス苦情処理委員会の指示・助言に基づき、苦情相談等に適正かつ迅速に対応する。
○ 介護保険審査支払等システムの安定運用を図るとともに、令和7年5月のシステム機
器更改を円滑に実施する。

評価及び判断理由
R5

R6

R7

総括

評価

評価結果の
判断理由

計画達成に向けた主な事業
事業名

関係部署

事業概要

1

介護給付費等審査支払
事業

保健介護
福祉課

介護保険審査支払等システムの安定運用を図り、介護給付費及び介護予防・日常生活支援総合事業費等の審査支払業務を的確に行う。また、令和7年5月のシステム機器更改を円滑に行う。

2

介護給付費等審査委員
会運営

保健介護
福祉課

介護給付費等の審査を行うため、介護給付費等審査委員会を設置し、公正かつ公平な審査を行う。

保健介護
福祉課

介護保険法上の指定サービスに対する苦情・相談や保険者で対応困難な苦情等を受け付ける。また、介護サービスの質の向上及び改善を図るため、介護サービ
ス苦情処理委員会の審議に基づき、指導・助言を行う。

3

介護サービス苦情処理
業務

4

5

19

基本方針

１．保険者・市町と県のニーズに即応した事業の推進

大分類（５）介護保険関係事業

中分類②介護保険者事務電算化共同処理事業の充実

目指すべき
方向

○ 保険者の事務軽減及び効率化を図るとともに、円滑な運用に向け、保険者・国保中
央会との連携強化を図る。
○ 保険者の介護給付適正化事業の取り組み状況を把握するとともに、県と協働して適正化の促進を図る。
○ 市町・介護保険者及び年金保険者間の連携を図り、年金特別徴収等の情報経由業
務を円滑に実施する。

評価及び判断理由
R5

R6

R7

総括

評価

評価結果の
判断理由

計画達成に向けた主な事業
事業名
1

高額介護サービス費等支給管理事務

関係部署

事業概要

保健介護
福祉課

高額介護サービス費の給付判定結果について、点検を的確に行う。また、高額医療合算介護予防サービス費相当事業及び年間高額介護サービス費について、仮算定・本算定を的確に行う。

2

介護給付適正化保険者
支援事務

保健介護
福祉課

縦覧点検・医療情報突合等審査を的確に行う。また、「介護給付適正化システム」「ケアプラン分析システム」
で抽出した給付実績情報を提供するとともに、県と連携を強化し研修等支援を行う。

3

主治医意見書作成料支
払事務

保健介護
福祉課

主治医意見書作成料請求書を画像化し、検索機能を付加した情報を提供するとともに、支払処理を的確に行う。

4

年金特別徴収情報等経
由業務

保健介護
福祉課

保険料特別徴収情報、介護保険補足給付情報、年金生活者支援給付金情報、要介護認定情報等のデータについて、情報経由業務を的確に行う。

5

20

基本方針

１．保険者・市町と県のニーズに即応した事業の推進

大分類（６）障害者総合支援関係事業

中分類①障害者総合支援関係事業の充実

目指すべき
方向

○ 障害福祉サービス費等に係る1次審査の充実を図るとともに、市町における2次審査
業務の適正化及び効率化を支援する。
○ 障害者総合支援給付審査支払等システムの安定運用を図るとともに、令和7年5月のシステム機器更改を円滑に実施する。

評価及び判断理由
R5

R6

R7

総括

評価

評価結果の
判断理由

計画達成に向けた主な事業
事業名

関係部署

事業概要

1

障害者総合支援等審査
支払事業

保健介護
福祉課

障害者総合支援給付審査支払等システムの安定運用を図り、障害福祉サービス費及び障害児支援給付費の審査支払業務を的確に行う。また、令和7年5月のシステム機器更改を円滑に行う。

2

高額障害福祉サービス等給付費の対象者に関する情報連携

保健介護福祉課

高額障害福祉サービス給付費の支給計算処理を的確
に行う。

3

4

5

21

基本方針

２．環境の変化に対応した組織運営体制の推進

大分類（１）財務関係事業

中分類①財務の健全性と透明性の確保

目指すべき
方向

○ 取り巻く環境変化に的確に対応するとともに、健全な財政運営に資するため、適切な予算編成を行う。
○ 効率的な事業実施により歳出削減に努めるとともに、適正な負担金・手数料の見直しを行う。
○ 会員外監事の監査や監査法人における会計監査において財務の透明性を確保するとともに、債権譲渡・差押等の適正な管理や支払処理等を確実に行い、保険者等に信頼される財務運営を目指す。

評価及び判断理由
R5

R6

R7

総括

評価

評価結果の
判断理由

計画達成に向けた主な事業
事業名

関係部署

事業概要

1

予算編成及び予算執行

財務課

適切な予算編成及び予算執行管理により、課題や問題点を明確にし、次年度予算に繋げる。また、原則2年ごとに手数料の見直しを行う。

2

財産及び積立金の運用
管理

財務課

国の示す限度額の範囲で積立を行うとともに、今後の機器更改等に備えた積立計画を作成する。

3

契約事務の管理財務課

各事業における契約事務の透明性及び公平性を期すため、契約審査会を開催する。

4

検査及び監査の実施

財務課

出納事務における内部検査及び会員外監事・外部監
査法人の計画に基づく効果的な監査の実施により、財務の透明性の確保に努める。

5

債権譲渡及び差押等の管理

財務課

債権譲渡システムにより債権譲渡及び差押処理を確
実に行う。

22

基本方針

２．環境の変化に対応した組織運営体制の推進

大分類（２）組織運営関係事業

中分類①組織運営体制の確立

目指すべき
方向

○ 国保連合会を取り巻く環境の変化や保険者・市町のニーズを十分認識し、保険者からの期待と信頼に応える組織体制を目指す。
○ 各事業の進捗管理と評価・見直しを行い、継続的な業務改善につなげるPDCAサイクルの構築を図る。
○ 法令等の遵守や不適切な事務処理の防止改善等を目指す。

評価及び判断理由
R5

R6

R7

総括

評価

評価結果の
判断理由

計画達成に向けた主な事業
事業名

関係部署

事業概要

1

会務運営に関する諸会議

国民健康保険法第28条並びに本会規約第14条及び第32条に基づき理事会、総会、監事会を開催する。また、
企画総務課
次年度の事業計画及び予算等について協議を行うた
め、主管課長会議等を開催する。

2

中期事業計画の運用

企画総務課

3

内部統制の整備

法令等に基づき、適正に規則の見直しを行う。また、規企画総務課 則・規定及び業務マニュアル整備によるチェック体制により、不適切な事務処理の防止及び改善を図る。

令和5年度から令和7年度までの第6期中期事業計画に基づき、PDCAサイクルを活用して事業を実施する。

4

5

23

基本方針

２．環境の変化に対応した組織運営体制の推進

大分類（２）組織運営関係事業

中分類②業務管理体制の整備

目指すべき
方向

○ 情報セキュリティマネジメントシステムISO27001（ISMS）に基づき、重要かつ膨大な個
人情報を「情報資産」として保護、管理し、セキュリティの強化を継続して実施する。
○ 品質マネジメントシステムISO9001（QMS）の適切な運用により、業務の安全性や効率化を図る。
○ 大規模災害等の発生や新型コロナウイルス感染症への対応に備えるため、業務継続計画（BCP）に基づき、非常時優先業務を迅速かつ的確に行える体制を構築する。

評価及び判断理由
R5

R6

R7

総括

評価

評価結果の
判断理由

計画達成に向けた主な事業
事業名

関係部署

事業概要

1

情報セキュリティマネジメ
情報セキュリティ対策として、情報セキュリティマネジメ
ントシステISO27001
企画総務課
ントシステムISO27001（ISMS）を適切に運用する。
（ISMS）の運用

2

品質マネジメントシステ
ムISO9001（QMS）の運
用

企画総務課

危機管理体制の整備

業務継続計画（BCP）に基づく危機管理体制を推進す
るため、BCP推進委員会及びBCPワーキンググループ
企画総務課の運営を行う。また、危機管理意識と対応能力向上を図るため、教育、訓練を実施する。

3

業務の安全性・効率性の向上を図るため、品質マネジ
メントシステムISO9001（QMS）を適切に運用する。

4

5

24

基本方針

２．環境の変化に対応した組織運営体制の推進

大分類（２）組織運営関係事業

中分類③人材育成計画の推進○ 人材育成計画に基づき、専門性が要求される審査業務の高度化を推進する人材や保険者支援のデータ分析業務の資質向上を目指し、職員育成を行う。

目指すべき
方向

評価及び判断理由
R5

R6

R7

総括

評価

評価結果の
判断理由

計画達成に向けた主な事業
事業名
1

人材育成の推進関係部署

事業概要
人材育成計画に基づき、活力ある組織の実現や効率的な業務運営に資するため、人事評価制度の的確な運企画総務課 用を実施するとともに、職員の能力向上を図り、保険者
ニーズに対応できる人材を育成するため、各種専門研修を実施する。

2

3

4

5

25

三重県国保連合会
システム名称導入時期

イベント

令和元年度（2019）

令和２年度（2020）

令和３年度（2021）▼改元対応（5月）▼令和２年度制度改正▼消費税8%→10%改正（10月）▼オンライン資格
確認開始（10月）

電算システム導入・更改スケジュール

令和４年度（2022）

令和５年度（2023）

令和６年度（2024）

令和７年度（2025）▼令和４年度制度改正▼令和６年度制度改正▼WindowsServer2012延長サポート終了（10月）▼後期２割負担制度改正（10月）▼Office2013延長サポート終 ▼訪問看護電子化（５月請求分）

令和８年度（202６）

備考▼令和８年度制度改正▼指紋認証開始（８月）

国保総合システム

H30.1

審査支払系システム（レセ電・請求支払）
保険者サービス系システム（共同電算・レセ管）

国保総合システム（～Ｒ6.3）
クラウド

納付金等算定標準システム
国保情報集約システム

機器更改

国保事業費納付金等算定標準システム（～Ｒ3.８）

機器更改

国保事業費納付金等算定標準システム（Ｒ3.９～）

国保情報集約システム（～Ｒ６.３）

クラウド

後期請求支払システム （Ｒ２.３～）

R3.３

クラウド

オンライン請求システム（R3.３～）

オンライン請求システム（～Ｒ３.2）

システム更改クラウド

特定健診等データ管理システ Ｒ2.3
ム
介護保険審査支払等システム Ｒ２.５
障害者総合支援給付支払等シ Ｒ２.５
ステム
その他（サーバ）
本県業務システム【審査
支払系】

機器更改

H30.10

本県業務システム【財務系】

H30.10

本県業務システム【一般事務系】

H30.10

ヘルスサポートシステム

H30.10

福祉医療費助成システム

H30.10パソコン等機器
・保険者用パソコン
国保保険者用
介護／障害保険者用・審査委員会用パソコン
・連合会用パソコン
国保総合用
一般事務用
・イメージ差替スキャナ
・連合会用プリンタ

KDBシステム（～Ｒ2.3）
特定健診等データ管理シ
ステム（～Ｒ2.2）

KDBシステム（Ｒ2.4～）

クラウド

次期システム（Ｒ8.12

・令和３年３月オンライン請求システムは、クラウド化。また、本システムは、改革工程表に示している整合性の実現に向けて、令和６年３月目途に支払基金の新審査支払システムの受付領域を取り込む。

介護保険審査支払等システム（～Ｒ2.4）

障害者総合支援給付支払等システム（～Ｒ2.4）

・令和6年度（令和６年３月本稼働予定）次期KDBシステムはクラウ
ド方式にて更改予定。

次期KDBシステム（Ｒ6.３～）

特定健診等データ管理システム（Ｒ2.3～）

クラウド

介護保険審査支払等システム（Ｒ２.５～）

クラウド

次期システム（Ｒ8.4～）

・令和8年度次期特定健診健診等データ管理システムはクラウド方式を検討。

次期システム（Ｒ７.５～）
・令和7年度介護・障害システムはクラウド方式にて更改を検討。

障害者総合支援給付支払等システム（Ｒ2.5～）

クラウド

次期システム（Ｒ７.５～）

本県業務システム【審査支払系】（～R７.３）

機器更改

次期システム（R7.4～）

・審査支払系システムとは、業務管理システム、第三者行為求償シス
テム、レセプト点検支援システム、療養費事務サポートシステム、イ
メージ連携システム、全文検索システム（Bizsearch）

本県業務システム【共同処理系】（～R７.３）

機器更改

次期システム（R7.4～）

・共同処理系システムとは、電子帳票システム、事業月報システム、
外字管理システム

次期システム（R7.4～）

・財務系システムとは、財務会計総合システム、庶務事務システム、
人事給与システム、ファームバンキングシステム、債権譲渡システ
ム、番号制度対応管理システム、契約書管理システム

本県業務システム【財務系】（～R７.３）

機器更改

本県業務システム【一般事務系】（～R7.3）

機器更改

次期システム（R7.4～）

・一般事務系システムとは、契約書管理システム、番号制度対応管理
システム、グループウェア、情報管理システム、二要素認証機器システム

ヘルスサポートシステム（～R７.３）

機器更改

次期システム（R7.4～）

・ヘルスサポートシステム

福祉医療費助成システム（～R７.３）

機器更改

次期システム（R7.4～）

・福祉医療助成システム▼国保保険者用パソコン８９台（Ｒ５年度）▼審査委員会用パソコン７６台（Ｒ５年度）▼国保総合用パソコン１６３台（Ｒ５年度▼介護・障害用パソコン６８台（R５年度）

・機器保守期限を迎えるため、機器更改を実施。

▼介護／障害用パソコン68台▼介護／障害用プリンタ3台▼一般事務用カラープリンタ2台（Ｒ3.７）▼一般事務用モノクロプリンタ６台（Ｒ3.７）

・ＣＤコントロールシステム

セキュリティ対策
・医療系ネットワーク
・介護系ネットワーク
・情報系ネットワーク（インターネット）
・基幹系セキュリティ対・令和８年度次期後期請求支払システムはクラウド方式にて更改を検討。

オンライン資格確認等システム（Ｒ3.10～）

H30.10

本県業務システム【共同処理系】

次期システム（Ｒ８.４～）

・令和3年度国保事業費納付金等算定標準システムは、国保連合会委
託構成（オンプレミス）にて更改。次期更改は、クラウド化を予定。
・令和6年度（令和6年3月本稼働予定）次期国保情報集約システム
はクラウド方式にて更改。

次期オンライン請求システム（Ｒ６.４～）

データ集配信システム（Ｒ３.1～）

オンライン資格確認等システ Ｒ3.10
ム
KDBシステム
Ｒ2.4

次期システム（Ｒ8.９～）

次期国保情報集約システム（Ｒ６.３～）

Ｒ２.３
後期請求支払システム（～R２.
２）

オンライン請求システム

データ集約化（Ｒ.８～）

審査支援システム（～Ｒ6.3）

国保保険者標準事務処理シス H30.４
テム

後期請求支払システム

次期国保総合システム
クラウド化（R6.1～）

・令和6年度（令和6年1月本稼働予定）次期国保総合システムは単純クラウド方式にて更改。
・審査支援システム機能は、次期国保総合システム内に取り込む。
・令和８年度は４７都道府県国保連合会システム環境、データ集約化を検討中。

▼国保総合用プリンタ2台（Ｒ５年度）▼ＣＤオートローダー２台（Ｒ５年度）

医療系セキュリティ対策ネットワーク

H29.4
H29.1
H28.2

介護系セキュリティ対策ネットワーク

H29.4

基幹系セキュリティ対策

情報系セキュリティ対策ネットワーク（～R３.1２）

機器更改

次期情報系セキュリティ対策ネットワーク（R4.１2～）

・基幹系セキュリティ対策機器の保守契約は令和6年3月末で満了予定であるが、データ集配信システムに機能を追加することを検討し、保守延長可否についても検討中。