●地域の子育て支援の充実 2●

子ども・子育て支援新制度

地域子育て支援拠点●地域の身近なところで、気軽に親子の交流や子育て相談ができる場所を増やしていきます。
●公共施設や保育所など、様々な場所で、行政や社会福祉法人などが担い手となって行います。

【平成27年4月からの保育所・幼稚園の利用案内】

一時預かり●急な用事や短期のパートタイム就労など、子育て家庭の様々なニーズに合わせて、保育所などでの一時預かりを利用しやすくしていきます。

病児・病後児保育●病気や病後の子どもを、保護者が家庭で保育できない場合に、病院・保育所などに付設されたスペースで預かります。

ファミリー・サポート・センター●子どもの預かりや送迎などの支援をしてほしい方と、支援を行いたい方が会員登録し、会員相互による援助活動を行います。

こんにちは赤ちゃん事業（乳児家庭全戸訪問）●生後４か月までの乳児のいる全てのご家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行います。

妊婦健康診査●妊婦の健康保持及び増進を図るため、妊婦に対する健康診査として、①健康状態の把握、②検査計測、③保健指導を実施するとともに、妊娠期間中の適時に必要に応じた医学的検査を実施します。

みんなの笑顔が輪になるまちへ

お問い合わせ先●教育保育施設の認可など制度に関すること
保育幼稚園課TEL:328-2568●病児・病後児保育など地域の子育て支援に関すること
子ども支援課TEL:328-2158【目 次】●申込み、保育認定、保育料など具体的な手続に関すること
中央区役所保健子ども課

TEL:328-2421

東区役所保健子ども課

TEL:367-9130

西区役所保健子ども課

TEL:329-6838

南区役所保健子ども課

TEL:357-4135

北区役所保健子ども課

TEL:272-1104

子ども・子育て支援新制度ってなあに・・・１ 保育料はいくらになるの・・・・・・・・９
あなたが利用できる施設や事業は・・・・３ 利用申込みの時期は・・・・・・・・・・・９
施設や事業の利用の流れ・・・・・・・・・・５ 地域の子育て支援の充実・・・・・・・・10

熊本市

子ども・子育て支援
新制度ってなあに新制度で増える教育・保育の場・・・・・・・・・
幼稚園・保育所に加えて、認定こども園の普及を図ります。
「地域型保育」により、待機児童の多い３歳未満児のすべての子どもたちが、笑顔で成長していくために。
すべての家族が安心して子育てでき保育の場を増やします。
★ 主な教育 ・ 保育の場は次の４つです。

育てる喜びを感じられるために。
「子ども・子育て新制度」が、平成 27 年 4 月にスタートします。

新制度では、こんな取り組みを進めていきます。

幼稚園 （満３〜５歳）

保育所 （０〜５歳）

小学校以降の教育の基礎をつくるための幼児期の教育を行う学校

就労などの家庭で保育のできない保護者に代わって保育を行う施設

認定こども園 （０〜５歳）

地域型保育 （０〜２歳）

幼稚園と保育所の機能をあわせもち、地域の子育て支援を行う施設施設（原則 20 人以上）より少人数の単位で、０〜２歳の子どもを預かる事業

１. 幼稚園と保育所の機能をあわせもった「認定こども園」の普及を図ります。

２. 保育の場を増やし、待機児童を減らして、子育てしやすい働きやすい社会にします。
３. 幼児期の学校教育や保育、地域のさまざまな子育て支援の量の拡充や質の向上を進めます。
４. 子どもが減ってきている地域の子育てもしっかり支援します。

子ども・子育て支援のイメージ
0 〜 2 歳の子どもがいる家庭

3 〜 5 歳の子どもがいる家庭

小学生の子どもがいる家庭

保育が必要

保育が必要

昼間に保護者が就労等で不在保育が必要ではない

保育が必要ではない

地域型保育の４つのタイプ

幼稚園
保育所

①家庭的保育定員５人以下で、保育を行います。

認定こども園②小規模保育定員６〜１９人で、保育を行います。
③事業所内保育
事業所の保育施設などで、従業員の子どもと地域の子どもを一緒に保育します。

地域型保育

1

【地域の子育て支援】【地域の子育て支援】

一時預かり、地域子育て支援センター、ファミリーサポートセンター、病児・病後児保育など

ファミリーサポートセンター、病児・病後児保育、放課後児童クラブ④居宅訪問型保育
疾病、障がいなどで個別のケアが必要な場合などに保護者の自宅で、１対１で保育を行います。

2あなたが利用できる施設や事業は保育の必要な事由①就労②妊娠、出産③保護者の疾病、障がい④同居又は長期入院等している親族の介護・看護⑥求職活動（起業準備を含む）

利用する際の認定区分・・・・・・・・・・・・・・・施設などの利用を希望する保護者の方に、利用のための認定を受けていただきます。
● 新制度では、子どもの年齢や家庭の状況に応じて、次の３つの区分に認定し、利用できる施設や事業が決まっていきます。
●

⑤災害復旧

⑦就学（職業訓練校等における職業訓練を含む）⑧虐待やＤＶのおそれがあること⑨育児休業取得時に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること⑩その他、上記に類する状態として市が認める場合保育の必要量に応じた区分
２号または３号認定を受ける方は、さらに保育の必要量によって「保育標準時間」と「保育短時間」

３つの 認 定 区 分１号認定

教育標準時間認定

2 号認定

子どもが満３歳以上で、幼稚園などでの教育【利用先】幼稚園、認定こども園

満３歳以上
保育認定3 号認定

満３歳未満
保育認定に区分されます。
■「保育標準時間」利用

子どもが満３歳以上で、「保育の必要な事由」に該当し、保育所な子どもが満３歳未満で、「保育の必要な事由」に該当し、保育所などでの保育を希望される場合

どでの保育を希望される場合■「保育短時間」利用【利用先】保育所、認定こども園【利用先】保育所、認定こども園、
地域型保育

利用可能時間は 8 時間が基本です。

保護者のいずれもがフルタイム（月120 時間以上）を想定した利用。利用可能時間は 11 時間が基本です。
保護者のいずれも、又はいずれかがパートタイム（月 52 時間以上 120 時間未満）を想定した利用。

あなたが利用できる施設や事業・・・・・・・・・★子どもの年齢は？

３〜５歳★家庭の状況は？
共働きや、親族の介護が必要★何を希望しますか？
幼稚園等を希望０〜２歳

3【１号認定】

幼稚園
５ページ上へ１号認定

保育所等を希望
専業主婦（夫）など

幼稚園
幼稚園＋預かり保育
認定こども園
保育所
認定こども園【２号認定】

認定こども園５ページ下へ
１号認定

たまに子どもを預けたい

一時預かりなど地域の子育て支援

共働きや、親族の介護が必要

保育所等を希望保育所【3 号認定】認定こども園
地域型保育（家庭的保育、小規模保育など）

専業主婦
（夫）など

たまに子どもを預けたい

一時預かりなど地域の子育て支援

2・3 号認定保育所
７ページ上へ
2・3 号認定

地域型保育７ページ下へ3 号認定

4

幼稚園の利用を希望される方へ幼稚園の利用の流れ

1

幼稚園を利用できる方など新制度に移行する
幼稚園

幼稚園に直接利用申込み

２

幼稚園から入園の内定●対象となる子ども

３〜５歳まで満●利用できる保護者
特に制限はありません

幼稚園を通じて区役所に利用のための認定を申請

平成２７年４月以降は、「子ども・子育て支援新制度に移行する幼稚園」と「現行制度のままの幼稚園」に分かれます。
（どちらに該当するかは幼稚園にお問い合わせください）4

幼稚園を通じて市が認定証を交付

5

幼稚園では、預かり保育が利用できます。

幼稚園と契約

市内の私立幼稚園では、利1 号認定の認定証が交付されます。

用できる時間の前後に預かり保育を実施しています。
新制度でも、一時預かりとして、従来と同じように利●利用できる時間
昼過ぎごろまでの教育時間のほか、希望により預かり保育が利用できます。

現行制度のままの幼稚園

1

幼稚園に直接利用申込み

認定こども園の利用を希望される方へ
認定こども園を利用できる方など●対象となる子ども※園によって、受け入れ年齢が異なる場合があります。

0 〜５歳まで※●利用できる保護者保護者の就労などの状況に関わりなく利用できます。
※0 〜 2 歳のお子さんが通園する場合は、「保育の必要性」の認定を受けることが必要です。

●利用できる時間
１号認定の子どもが利用できる時間は、幼稚園と同じです。
２号認定・３号認定の子どもが利用できる時間は、原則として保育所と同じです。
53２

幼稚園から入園の内定認定の申請は不要です

3用できます。

幼稚園と契約●１号認定の子 どもが利用する場合は、幼稚園（新制度に移行する幼稚園）と同じ流れです。
（詳細は、５ページ上を参照）●２号認定・３ 号認定の子どもが利用する場合は、保育所と同じ流れです。
（詳細は、７ページ上を参照）

認定こども園の利用の流れ

1

希望する
認定こども園に利用申込み

２
１号認定

２・３号
認定

認定こども園から入園の内定

２

3

認定こども園を通じて利用のための認定を申請

認定こども園を通じて区役所に「保育の必要性」の認定申請と認定こども園の利用希望の申込み

3

4

認定こども園を通じて市が認定証を交付

市が認定証を交付

4

市が利用調整5

認定こども園と契約

5

利用先決定後、契約
6

保育所の利用を希望される方へ保育所を利用できる方など●対象となる子ども

0 〜５歳まで保育所利用の流れ

1

希望する保育所に利用申込み●利用できる保護者（保育の必要な事由）
就労（パートタイム等も含む）、妊娠・出産、疾病、親族の介護、求職活動、就学など、家庭で保育のできない保護者が利用できます。
●利用できる時間
新制度では、保護者の就労等の状況に応じて、保育を利用できる時間が異なります。
※「保育標準時間（フルタイム就労など）」は、最大１１時間利用できます。
※「保育短時間（パートタイム就労など）」
は、最大８時間利用できます。

２

保育 所を通じて区役 所に「保育の必 要性 」の認定申 請と保育所の利 用希望の申込み・２号認定または３号認定の認定証が交付されます。
・利用できる時間は「保育標準時間」「保育短時間」のどちらかに決定します。

3

市が認定証を交付

4

市が利用調整5

利用先決定後、契約他の保育サービスも利用できます。
●延長保育利用できる時間の前後で延申請者の希望や施設の状況などを踏まえ、市が利用先を調整します。

長して保育を利用できます。
●休日保育
保育所を休日に開所し、日曜日や祝日などに就労する保保育所を利用する
場合は、市と契約します。

護者を支援します。
※実施の有無は各施設にお問い合わせください。

地域型保育（家庭的保育・小規模保育など）の利用を希望される方へ
地域型保育を利用できる方など●対象となる子ども
０〜２歳まで

0 〜 2 歳まで●利用できる保護者保育所を利用できる保護者と同じです。
●利用できる時間

地域型保育の利用の流れ
原則として、お子さんが３歳になったら連携施設（認定こども園、幼稚園〈預かり保育も利用〉、「保育所の利用の流れ」と保育所）などで引き続き、同じです。

保育サービスを受けることができます。

原則として、保育所を利用できる時間と同じです。
78

地域の子育て支援の充実・・・・・・・・・・・・・・

保育料（利用者負担）はいくらになるの●地域の子育て支援の充実 1●

新制度の対象となる認定こども園、幼稚園、保育所と、現行制度のままの幼稚園では、保育料の考え方が異なります。

すべての子育て家庭のために、地域の子育て支援も、利用しやすく変わります。

新制度における保育料の考え方
・保護者の方の所得などに応じて、教育・保育に要する費用の一部を、保育料として負担していただきます。
認定区分
保育料上限額・保育料は、右欄の上限額の範囲内で所得に1 号認定
25,700 円応じて決定する予定です。
2 号認定
33,000 円
3 号認定
58,000 円
・施設によっては、あらかじめ、その使途や新制度は、共働き家庭だけでなく、すべての子育て家庭を支援する仕組みです。ご家庭で子育てをする保護者も利用できる「一時預かり」や、身近なところで子育て相談などが受けられる「地域子育て支援拠点」、保護者が昼間家庭にいない小学生の通う「放課後児童クラブ」など、地域の様々な子育て支援を充実していきます。またご家庭に合った支援を受けていただけるよう、利用者支援事業を行います。

金額、徴収理由等を明示した上で、経費（教材費等）を市が定める保育料に加えて徴収する場合もあります。

利用者支援

現行制度のままの幼稚園の場合●子育て家庭がニーズに合わせて、幼稚園・保育所などの施設や、地域の子育て支援事業などから必要な支援を選択して利用できるように、情報の提供や相談・援助などをしていきます。
●行政窓口その他の場所で、専任職員が相談などを受け付けます。
●利用方法等が分からないなど、子ども・子育てに関する総合窓口として、誰もが利用できます。

・幼稚園の事業者が、保護者の方の所得に関わらず一律の保育料を定めます。
・保護者の方は、所得に応じ、就園奨励費補助の対象となります。
・詳細は各幼稚園にお尋ねください。

児童育成クラブ（放課後児童クラブ）

利用申込みの時期は施設によって入園・入所申込みや決定の時期が異なりますので、ご注意ください。
（手続きの流れは５〜８ページをご覧ください）【利用申込み書配布】

４月からの利用の場合
前年 10 月幼稚園願書配布開始

利用申込み受付

利用申込み受付

契約など
新しい基準とは…
1 月 2 月中旬以降
利用調整・利用先の決定など

認定こども園11 月
１号認定の子どもは幼稚園と、２号認定・３号認定の子どもは原則として、保育所と同じスケジュールです。

・年度途中に幼稚園または認定こども園の入所を希望される場合は、それぞれの施設にお問い合わせください。
・保育所は、随時入所申込みを受け付けています。お住まいの区の区役所にお問い合わせください。

94月

入園・入所

保育所

利用申込み書配布

願書配布
開始

配布場所
各施設
各施設・各区役所

11 月（幼稚園によって受付終了や内定・契約の時期が異なります）

前年 11 月

前年 10 月認定区分
1号認定
2号・3号 〃

●保護者が昼間家庭にいない児童が、放課後に小学校敷地内の専用施設や小学校の余裕教室等で過ごすことができるようにしている取組みです。
●地域のニーズに合わせ、放課後児童クラブを増やしていくとともに、新制度では職員や施設・設備について新たに基準を設けて質の向上を図っていきます。

◆職 員
放課後児童支援員を支援の単位ごとに２人以上配置（うち１人を除き、補助員の代替が可能です）。
◆施設・設備専用区画（遊び・生活の場としての機能、静養するための機能を備えた部屋またはスペース）等を設置し、面積は児童１人につきおおむね 1.65 ㎡以上。
（経過措置あり）◆開所日数・時間
・原則１年につき 250 日以上。
・土、日、長期休業期間等（小学校授業の休業日）は、原則１日につき８時間以上。
・平日（小学校授業の休業日以外の日）は、原則１日につき３時間以上。
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