定款

公益社団法人日本エクステリア建設業協会

第１章 総 則（名 称）
第１条

この法人は、公益社団法人日本エクステリア建設業協会と称し、英文では、
Japan
Exterior Construction Association と表示する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都台東区に置く。

（目 的）
第３条

この法人は、エクステリア施工（ブロック等の施工も含む、以下同じ。
）の安全性を高める技術・技能に関する調査・研究を行い、安全なエクステリア施工技術・技能の普及を図り、国民の安全・安心で健やかな住環境の構築を推進することをもって、公益の増進に寄与し、社会に貢献することを目的とする。

（事 業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために、安全施工技術普及事業として、次の事業を行う。
（１）エクステリア施工の技術・技能に関する調査研究事業（２）エクステリア施工の技術・技能に関する基準の作成及び評価・認定事業（３）エクステリア施工の技術・技能に関する検定事業（４）エクステリア施工の技術・技能に関する指導及び相談事業（５）エクステリア施工の技術・技能に関する講習会事業（６）エクステリア施工に関する資料の収集事業（７）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業は、全国都道府県内において行うものとする。

（公 告）
第５条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

1第２章 会 員（種 別）第６条

この法人の会員は、次の３種とし、次に定める入会基準によるものとする。
（１）正会員
この法人の事業に賛同し、入会した一定水準の技術・技能や経験を有しエ
クステリア施工業を営む個人又は法人（２）準会員
この法人の事業に賛同し、自らエクステリア施工の技術・技能向上を学ぶ資格取得者（３）賛助会員
この法人の事業に賛同し、事業を賛助するために入会した個人又は法人若
しくは団体

２

前項の会員のうち、正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。

（入 会）
第７条

この法人の会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

２

法人若しくは団体たる会員にあっては、その代表者として、この法人に対してその権利を行使する者（１人に限る。以下「指定代表者」という。
）を定め、会長に届けなければならない。

３

指定代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

４

正会員は、支部のいずれか一つに所属する。

（入会金及び会費）
第８条

この法人の会員は、社員総会において別に定める規程に基づき、公益事業の推進及びこの法人の運営のための費用として、入会金及び会費を納入しなければならない。

（資格の喪失）第９条

この法人の会員は、次のいずれかに該当する場合は、その資格を失う。
（１）退会したとき（２）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である法人若しくは団体が消滅したとき（３）１年以上会費を納入しないとき（４）除名されたとき
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（退 会）
第 10 条会員は、退会しようとするときは、理由を付して退会届を会長に提出し、任意に退会することができる。

（除 名）
第 11 条会員が、次のいずれかに該当するときは、社員総会の決議によって除名することができる。この場合においては、当該会員に対しあらかじめ通知し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この法人の定款、規則又は社員総会の決議に違反したとき（２）この法人の名誉を毀損し、又はこの法人の目的に反する行為があったとき（３）その他正当な事由があるとき

２

前項の規定により、会員を除名したときは、会長は当該会員に対し、除名した旨の通知を行わなければならない。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 12 条会員が第９条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、資格喪失日において、未履行の義務は、これを免れることはできない。

２

この法人は、会員がその資格を喪失した場合であっても、既に納入した会費及びその他の拠出金品はいかなる理由があっても返還しないものとする。

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第３章 役員等（役員の設置）
第 13 条

この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 １２名以上３１名以内（２）監事 ３名以内

２

理事のうち、１名を会長とし、２名以内を副会長、１名以内を専務理事、1 名以内を常務理事とする。

３

前項の会長、副会長をもって、法人法に規定する代表理事とし、専務理事をもって、法人法における業務執行理事とする。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

５

他の同一の団体の役員又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（役員の選任）
第 14 条理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

２

会長、副会長、専務理事、常務理事は理事会の決議によって選定する。

３

副会長は、会長に事故があるとき、又は欠けたときは、理事会が、あらかじめ決定した順序によって、次の会長が選任されるまでの間その職務を代行する。

４

会長の職務を代行する副会長は、可及的速やかに臨時理事会を開催し、新たな会長を選定する。

５

理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第 15 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の職務を執行する。

２

会長は、この法人を代表し、その会務を統括する。

３

副会長は、会長を補佐し、その業務を遂行する。

４

専務理事、常務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を処理する。

５

会長、副会長、専務理事、常務理事、業務を執行する理事は、自己の職務の執行の状況を毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上理事会に報告するものとする。

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（監事の職務及び権限）
第 16 条

監事は次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査する職務（２）この法人の資産及び会計を監査する職務（３）理事会に出席し、必要があるときは意見を述べる職務（４）その他法令に定められた職務

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）
第 17 条理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

２

補欠により選任した理事及び監事の任期は、退任した理事及び監事の任期の満了する時まで、増員により選任した理事及び監事の任期はその選任時に存在する理事及び監事の任期の満了する時までとする。

３

任期満了前に退任した理事及び監事の補欠として選任された理事及び監事の任期は、その退任した理事及び監事の任期満了の時までとする。

４

理事及び監事は、第 13 条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、前任者は、なお理事及び監事としての権利義務を有する。

(役員の解任）第 18 条理事及び監事が次の各号のいずれかに該当する場合には、社員総会の決議によって解任することができる。この場合においてはその役員に対し、あらかじめ通知するとともに、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
（２）職務上の義務違反その他役員にふさわしくない行為があるとき。
（３）その他、正当な事由があるとき。
（報酬等）
第 19 条理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会の決議において定める額を報酬として支払うことができる。

２

前項の規定にかかわらず、理事及び監事には、費用を弁償することができる。

（競業及び利益相反取引の制限）
第 20 条理事は、次に掲げる取引をしようとするときは、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
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（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との取引においてこの法人とその理事との利益が相反する取引２

前項各号の取引をした理事は、その取引後遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（名誉会長及び顧問）
第 21 条２

この法人は、名誉会長及び顧問を置くことができる。
名誉会長及び顧問は、理事会の推薦により、会長が委嘱する。名誉会長及び顧問は、会長の諮問に応じ意見を述べることができる。

３

名誉会長及び顧問の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

４

名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、係る費用については弁償することができる。

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第４章 総 会（種 別）第 22 条

この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

（構 成）
第 23 条

社員総会は、正会員をもって構成し、正会員は社員総会において各１個の議決権を有する。

（社員総会の権限）
第 24 条

社員総会は、法人法に規定する事項及びこの定款で別に定める事項を決議する。

（開 催）
第 25 条定時社員総会は毎事業年度１回開催する。

２

臨時社員総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の決議をしたとき。
（２）正会員の議決権の５分の１以上を有する正会員から社員総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により招集の請求があったとき。
（３）前号の規定により請求をした正会員が、裁判所の許可を得て、社員総会を招集するとき。

（招 集）
第 26 条

社員総会は、前条に定める正会員が招集する場合を除き、会長が招集する。

２

会員は、前条第２項の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時社員総会を招集しなければならない。

３

社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも１４日前までに通知を発しなければならない。

（議 長）
第 27 条社員総会の議長は、出席正会員の中から選出する。

（社員総会の定足数）
第 28 条

社員総会は、正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。

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（決 議）
第 29 条社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 長期借入金の承認（４） 定款の変更（５） 解散（６） その他法令で定められた事項(代 理）
第 30 条社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第 31 条２

社員総会の議事については、議事録を作成しなければならない。
議事録には、施行規則第 15 条 3 項 8 号に規定する議長の氏名記載及びその社員総会において選任された議事録作成理事が、記名押印をしなければならない。

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第５章 理事会（構 成）
第 32 条

この法人に、理事会を置く。

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（理事会の権限）
第 33 条

理事会は、法令及びこの定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務執行の監督（３）法人法第 38 条第１項に規定する社員総会の招集に関する事項の決定

２

理事会は、次に関する事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することはできない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）この法人の業務の適正を確保するための体制の整備（理事会の種類及び開催）
第 34 条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき（２）理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき（３）法律の定めにより監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集した
とき

（招 集）
第 35 条２

理事会は、会長が招集する。
会長は、前条第３項第２号又は、第３号の規定による請求があったときは、その日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、緊急の必要があるときは、あらかじめ理事会で定めた方法により通知することができる。

9（議 長）
第 36 条２

理事会の議長は、会長とする。
前項の規定にかかわらず、会長が欠席したとき、会長が欠けたとき又は理事全員改選直後の理事会における議長は、出席した理事の中から互選された者がこれに当たる。

（理事会の定足数）
第 37 条

理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ開催することができない。

（理事会の決議）
第 38 条

理事会の決議は、この定款に別に定めるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第 39 条理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、その限りではない。

２

前項の電磁的記録とは、法人法施行規則第 89 条に定めるものとする。

（理事会の議事録）
第 40 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した理事及び監事がこれに記名押印するものとする。

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第６章 資産及び会計（資産の構成）
第 41 条

この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）入会金及び会費収入（２）寄付金品収入（３）事業に伴う収入（４）資産から生ずる収入（５）その他の収入（資産の管理）第 42 条

この法人の資産については、その適正な維持管理に努め、管理、処分及び運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により、決定する。

（事業年度）
第 43 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 44 条会長は、事業計画及びこれに伴う収支予算に関する書類等を毎事業年度の開始の日の前日までに作成して理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の書類は、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 45 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３か月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、第２号から第４号までについては、承認を受けなければならない。
（１）事業報告、及びその付属明細書（２）貸借対照表、及びその付属明細書（３）正味財産増減計算書、及びその付属明細書（４）財産目録

２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の報酬支給基準を記載した書類
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（３）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（帳簿及び書類の備置き）
第 46 条

この法人の主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。

（１）定款（２）会員名簿（３）理事及び監事の名簿（４）許可、認可等及び登記に関する書類（５）定款に定める機関の議事に関する書類（６）その他必要な帳簿及び書類（長期借入金）第 47 条

この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会の決議による承認を得なければならない。

12

第７章 委員会（委員会）
第 48 条会長は、この法人の事業の円滑なる運営を図るため、理事会の決議を経て、委員会を設けることができる。

２

委員会に関する必要事項は、理事会の決議を経て、会長がこれを定める。

第８章 事務局（事務局）
第 49 条

この法人の事務を処理するために、事務局を設け、事務局長及び職員若干名を置く。

２

事務局に関する事項は、会長が理事会の決議を経て、別に定める。

第９章 支 部
（支部）
第 50 条

この法人は、理事会の決議により支部を置くことができる。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。

２

支部は、事業計画に基づき、その支部を置いた地域内でこの法人の目的を達成するための活動を行う。ただし、理事会の承認を得たときは、地域外での活動を行うことができる。

３

支部は、その支部を置いた地域内の正会員をもって構成する。ただし、理事会の承認を得たときは、地域外の正会員を構成員とすることができる。

４

支部には、支部長（支部世話人）を置く。

５

支部長は、支部構成員からの推薦をもって、理事会の承認を得なければならない。

６

理事会において支部長を解任する旨の決議がなされた場合、会長は、当該支部長を解任することができる。ただし、支部長には、その決議の前に、理事会に対して弁明の機会を与えなければならない。

７

支部長は法人法上の役員たる地位を有しない。

８

支部の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において、支部運営規程を別に定める。

13第 10 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 51 条

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解 散）第 52 条

この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 53 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併によりこの法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）第５条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第 54 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。

第 11 章 補 則（委 任）
第 55 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

附１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
14

律（以下「整備法」という。
）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記をし、公益法人の設立の登記をしたときは、第 42 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事は、足立双石、阿部浩之、大木喜彦、大橋芳信、河野春男、阪上進也、繁 徹範、下澤貞夫、鈴木壽秋、瀬川幸夫、高畠純生、滝沢重人、筑後英夫、中野正丈、中村泰章、成田正次、濱田 強、平本光男、藤井良廣、別府壽信、町田富勇、森 恒弘、矢口純男、安光洋一とする。

４

この法人の最初の代表理事は、瀬川幸夫（会長）、成田正次（副会長）、森 恒弘（副会長）とする。

この定款は、平成 30 年 6 月 13 日から施行する。
この定款は、令和元年 6 月 12 日から施行する。
この定款は、令和 2 年 6 月 10 日から施行する。
この定款は、令和 5 年 6 月 14 日から施行する。
この定款は、令和 6 年 6 月 12 日から施行する。

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