84

会員通信・News & Comments

でも奥の深さに感動させられます．連載の最後は⑭「わ市因島大浜町 452–10が国における研究史」で結ばれており，日本における稚e-mail: minamtakashi@gmail.com）

福山大学内海生物資源研究所

魚研究に貢献した研究者の業績や人となりが記されています．沖山先生もこの先達とともに稚魚研究史のページを飾るにふさわしい研究者であることは言うまでもありません．

魚類学雑誌 62(1):84–90
2015 年 4 月 25 日発行

1988 年には， 先生の編纂により「稚魚図鑑」 が刊行されました．日本における本格的な稚魚図鑑が世に出たトピックスのです．沖山先生は，日水研在職中から幾度となく体調を悪くされ，入院されることもしばしばでした．稚魚図

生物多様性条約および名古屋議定書の魚類学分野への影響

鑑の編纂中にも病院での作業に及んだことがあり，めっ～知らなかったでは済まされない ABS 問題～

たに弱音を吐かない先生が，ほんとうに刊行まで進むのだろうか，と弱気な言葉を漏らされたのを聞いたことがABS と は Access and Benefit-Sharing（ ア ク セ ス と 利 益あります．決して万全ではない体調を抱えながら，図鑑配分） のことであり， ほぼすべての魚類学会会員に関の完成にこぎつけられたのは，ひとえに先生の意志の強わる重要な事柄である． なぜなら， 魚類学分野におけさと使命感によるものだと痛感させられました．

る ABS 問題とは，「『遺伝資源を含む生物資源に対する1998 年に東京大学を定年退官され， 名誉教授を授与

各国の主権的権利が認められており，遺伝資源を利用すされました． 日本魚類学会会長に就任し， 学会のリーる際には， 資源提供国の国内法令に従って当該国の事ダーとして貢献されました．

前同意（Prior Informed Consent: PIC）（文末の備考 1 を参大学を退官された後も国立科学博物館客員研究員，海照）を得ること，および相互に合意する条件（Mutually

洋生物環境研究所顧問として研究や調査指導を続けら

Agreed Terms: MAT）（備考 2） に基づいた契約を締結しれ，「稚魚図鑑第二版」の刊行に力を注がれました．初た上で，遺伝資源の利用から生じる利益を公正かつ衡平版発行から 25 年超の年月を経て，稚魚図鑑はさらに進に配分する』ことの遵守を海外調査や国内外の遺伝資源化し，「第二版」の完成にあと少しのところで，沖山先を用いた研究に求められ，研究活動に支障が出る恐れが生は力尽きてしまわれました．書斎の机の上には「稚魚ある」と集約できるからである（図 1）．ABS の考え方

図鑑第二版」のゲラ刷りに赤ペンで修正を入れた原稿がにおいては，「ホルマリン固定標本は遺伝資源でなく問開かれていたそうです．先生が亡くなられる 2 ヶ月ほど

題にならない」や「生物の写真撮影や現地での聞き取り前だったか，先生から原稿の進捗状況を知らせる電話が調査は遺伝資源へのアクセスとなり得ない」，「国外に持かかってきました．電話の最後に「南さん，ぼくはもうち出さないので問題ない」，「現地の研究機関に一度登録

疲れたよ」と言われた言葉が耳に残って離れません．

するから問題ない」などの解釈も難しい．著者らのこの沖山先生のお人柄は，きわめて物静かで，じっくりと問題に関する知識は甚だ不十分であるが，まだ ABS 問

物語る口調が特徴です．先生と私との間でしばしば交わ

題の重要性を認識していない会員もいることから，注意された稚魚論議では，沖山先生から持論を提言されるこ喚起として魚類学分野にも関わる点について簡潔に紹介とはほとんどなく，「～について南さんはどう思う？」

したい．

という問いかけから始まり，私が持論をもってそれに答

ABS，CBD お よ び 名 古 屋 議 定 書

ABS は 1993 年 に 発

えると，やわら沖山理論の展開が対峙するといった論議

効した「生物の多様性に関する条約（生物多様性条約）」

で，エキサイティングな時間でした．私の論旨に同意で（Convention of Biological Diversity: CBD）に関連する．CBD

きない時には，決して言葉で否とおっしゃらずに黙っての目的には「遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつニヤッとされ，私は，これは受理されていないことと察衡平な配分」が含まれている．この課題がボン・ガイド

知し， あらためて勉強しなければならないとモチベー

ライン（後述）や名古屋議定書で取り上げられ，「遺伝資

ションを揚げながら帰路についたものです．

源の取得の機会（Access）及びその利用から生ずる利益

先生からの数多くいただいたお手紙は，達筆の極みで（Benefit）の公正かつ衡平な配分（Sharing）」，つまり ABS

私は判読するのに苦労することしばしばでしたが，文面として知られているのである．この ABS がなぜ問題になからは先生の几帳面な性格が滲み出ており，必ず温かい

るのか，その経緯や詳細を理解してもらうために，まず励ましの言葉がありました．

は背景と現状を説明したい．

永い間，あたたかいご指導とエキサイティングな議論

CBD は「生物の多様性の保全， その構成要素の持続の相手として，叱咤激励し，啓発し続けてくださった沖可能な利用及び遺伝資源の利用から生ずる利益の公正か

山先生に心から感謝を捧げつつ，謹んでご冥福をお祈り

つ衡平な配分」を目的とした国際条約である（外務省，申し上げます．ほんとうに寂しくなりました．

1994； 環 境 省，1994）．2015 年 3 月 1 日 現 在 で， 日 本 を含む 194 の国と地域（EU）が締約をしている（CBD 事（南卓志

Takashi Minami： 〒 722–2101

広島県尾道務局，2015a）．CBD は，その採択前の調整案では生物多会員通信・News & Comments85

図 1. 名古屋議定書の ABS 原則に則った手続きイメージ．

様性保全のみに重点が置かれていたが，開発途上国によに発効した． 2015 年 3 月 1 日現在で 57 ヶ国が締約してり，先進国が遺伝資源に由来する利益を独占している状いる（日本は未批准；CBD 事務局，2015b）．

況などが問題視されていた（炭田・渡辺，2011）．その名古屋議定書には， 研究者に影響を及ぼすと考えら

結果として，「遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かれる規定が多数含まれている（表 1）．その要点をまとつ衡平な配分」という経済的な側面も目的としてあわせ

めると以下のようになる：（1）遺伝資源の利用者（研究もつようになったのである（炭田・渡辺，2011）．CBD

者や研究機関など） は， 資源提供国の国内法令に従っ

では， 各国に自国の天然資源に対する主権的権利を認て，PIC の 取 得 と MAT に 基 づ い た 契 約 を 締 結 し（ 第 6め，遺伝資源を取得する者には，当該国の国内法令に従条第 1 項），遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつうことを求めている（第 15 条第 1 項）．また，遺伝資源

衡平な配分（第 5 条第 1 項）を徹底すること；（2）国はの取得においては，事前の情報に基づく当該締約国の同ABS の関連法令制定などの国内法令に関する措置をと意（PIC）が必要であり（同第 5 項），遺伝資源の利用にり（第 5 条第 3 項），ABS に関する国内の連絡先（第 13

よって得られる利益（備考 3）については，相互に同意

条第 1 項）および権限のある当局を指定して（第 13 条

する条件（MAT） で提供国と公正かつ衡平に配分する

第 2 項），CBD 事務局へ届け出ること（第 13 条第 4 項）；

ことが規定されている（同第 7 項）．

（3）国は自国で利用される海外由来遺伝資源に関して，2002 年 に は， 生 物 多 様 性 条 約 第 6 回 締 約 国 会 議

当 該 国 の ABS 関 連 法 令 に 基 づ い た PIC の 取 得 お よ び（CBD COP6）において，ABS の実施を確実にするための

MAT の締結を遵守させるための国内措置をとり（第 15ガイドライン（ボン・ガイドライン）が採択された．本条第 1 項），不履行の状況に対処するための措置もとる

ガイドラインでは，CBD で明記されなかった国内法制

こ と（第 15 条 第 2 項）；（4） 国 は ABS 関 連 の 遵 守 を 監

定や契約締結の参考例，手続きなどが具体的に説明され視および確認のための機関を指定すること（第 17 条第ている．しかしながら，ボン・ガイドラインは任意のガ

1 項 ）． 一 方，CBD 事 務 局 に は，「ABS 関 連 の 各 国 の 情

イドラインであったため，一部の資源提供国から法的拘報を『情報交換センター』（ABS クリアリングハウス：

束力のある国際的な枠組みの策定が求められていた（炭ABS Clearing-House: ABS-CH） を 通 じ て 利 用 可 能 に す る

田・渡辺，2011；藪崎ほか，2011；バイオインダストリー

こ と（ 第 13 条 第 5 項 ）」 を 求 め て い る． こ れ ら に よ っ

協会・経済産業省，2012）．

て，締約国が国内法令を整備して担当部署を明確化し，そして，2010 年に名古屋市で開催された CBD COP10

遺伝資源の移転や利用をチェックし，関連情報を国際的において，名古屋議定書（正式名称は「生物の多様性にに共有するというメカニズムが整備されたのである．

関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から

ま た，CBD COP10 で は，2011 年 以 降 の 生 物 多 様 性生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定

保 全 に 関 わ る 新 戦 略 計 画「愛 知 目 標（Aichi Biodiversity書」）が採択された．名古屋議定書は，締約国に対してTargets）」 も 採 択 さ れ た．「 愛 知 目 標 」 は 生 物 多 様 性 の法 的 拘 束 力 の あ る 国 際 文 書 で あ り，2014 年 10 月 12 日

損 失 を 止 め る た め の 20 の 個 別 目 標 で あ り，「遅 く と も86

会員通信・News & Comments

2020 年までに，生物多様性の価値が国と地方の開発やた組織や個人と相互に合意する条件（MAT）の契約書を

貧困削減のための戦略や計画に統合され，必要に応じて締結した上で，渡航先の権限ある国内当局から事前の同国家の会計や報告制度に組み込まれること」や「遅くと意（PIC）を取得する必要がある．その手続きの後，PICも 2015 年までに，名古屋議定書が国内規制に従って施と MAT の原本（もしくは写し）を所持して調査活動を行され，運用されること」などが言及されている（CBD

行う．遺 伝 資 源 を 渡 航 先 から持ち出す際には，事 前に事務局，2015c）．

PIC と MAT に同 意内 容 が 記されているはずなので，そ「愛知目標」採択を受けて，日本でも「生物多様性国

れに従って移 転を行う．場 合によっては素 材 移 転 契 約

家 戦 略 2012–2020」 が 2012 年 9 月 28 日 に 閣 議 決 定 さ れ（Material Transfer Agreement: MTA）を締結し，研究資料をた．本国家戦略の内容は，（1）愛知目標の達成に向けた移転させる．その後，PIC と MAT の内容に従って資料の我が国のロードマップを提示し，（2）2020 年までに重利用およびそれによって生じた利益の配分を行う．研究

点的に取り組むべき方向性として 5 つの基本戦略を設定を行った結果を関係者に報告することも義務となる．

し，（3）今後 5 年間の政府の行動計画として約 700 の具

ABS 関 連 法 令 や PIC と MAT の 書 式， 準 備 手 順， 権

体的政策を記載したものである（環境省，2012）． 上述

限 の あ る 国 内 当 局 に つ い て は， 国 に よ っ て 異 な る ののロードマップには，「可能な限り早期に名古屋議定書

で，事前に調べる必要がある［CBD 事務局ウェブサイを締結し，遅くとも 2015 年までに，名古屋議定書に対ト（http://www.cbd.int/） お よ び ABS-CH ウ ェ ブ サ イ ト

応する国内措置を実施することを目指す」と記されてい（https://absch.cbd.int/）で調べると便利である］．例えば，

る．つまり，なんらかの明確かつ合理的な理由で遅延し上記サイトにてベトナムを調べると，同国には「生物多ない限り，日本が 2015 年に名古屋議定書を批准し，国

様性法」（2008 年）があることが分かる．それによると，内措置として国内法令を制定する可能性が高い．

ベトナム国内の遺伝資源へアクセスするには，（1） 登

よって，2015 年（の国内措置制定後） からは， 海外録：遺伝資源へのアクセスを権限のある国家管理機関にの遺伝資源を利用する者は，「資源提供国の国内法令に登録する，（2）MAT の締結：調査地域の人民委員会と従って当該国の事前同意（PIC）を得て，相互に合意す

生物多様性法の第 58 条および第 61 条に従って書面による条件（MAT） に基づいた契約を締結した上でその国る契約を締結する，（3）許可申請：許可申請書と上記のの遺伝資源にアクセスし，MAT に従って遺伝資源の利

MAT に基づいた契約書の写しを権限のある国家管理機用から生ずる利益を公正かつ衡平に配分すること」の遵関へ提出する，（4）許可証の取得：権限のある国家管理

守を国内措置でも求められることになる．更に，遵守し機関から許可証（PIC）を発行してもらう，という手順ているかどうかを国内に設置される確認機関［詳細は未を踏む必要があることが分かる．MAT の内容について定であるが，「チェックポイント」と称されることが多は，生物多様性法の第 58 条第 3 項において，遺伝資源い（例えば，バイオインダストリー協会，2011）］に監へのアクセスの目的，アクセスが予定される遺伝資源と視（monitoring）されることになる．

その量，場所，遺伝資源へのアクセスについての計画，

日本の国内措置が実施された後には，利用者は上記のような手順で手配した書類の情報を日本国内のチェック

調査結果および採集物の第三者への譲渡の有無，利益配分方法などを記すことを求められる．

ポイントに提出する必要が出てくると思われる．これは名古屋議定書と直接に関係はないが，2008 年のイン

先述のとおり，名古屋議定書の第 15 条，第 16 条およびドにおいて，チェコ人の昆虫研究者とその仲介者が有効

第 17 条において，各国が自国で利用される海外産の遺な許可を取得せずに Singalia 国立公園内で採集を行った

伝資源について，PIC の取得，MAT の締結，利益の配分と し て，「イ ン ド 野 生 保 護 法」（1974 年） お よ び「2002などが適切に行われているかの確認および不履行の場合

年生物多様性法」（2003 年）違反の容疑で逮捕される事の措置を義務づけられているからである．国内研究者の例も発生している（研究者が 2 万ルピーの罰金， 仲介

多くは科研費などの公的資金に支えられている．これら者 が 禁 固 3 年 お よ び 6 万 ル ピ ー の 罰 金；Kothamasi andの研究者による研究が日本の国内措置違反となることはKiers, 2009）．インドでは，同国の生物多様性法により，許されない．

イ ン ド 人 以 外 は 権 威 あ る 当 局 の 許 可（PIC） が 必 要 とABS 問題の背景と現状を紹介して

規 定 さ れ て い る か ら で あ る（Ministry of Law and Justice,

きたが， 今後どうすべきか， これまでどうすべきだっ2003）．名古屋議定書の発効により，資源国関係者の意たかを個別のケースや注意点として紹介していきたい．

識がこれまで以上に高まることが予想される．海外調査

ここで紹介するケースは， 日本の研究者や研究機関がの際には，関連法令をより慎重に確認して遵守すること

CBD 締約国を相手としている場合に限る．また，ここが必要である．

研究上の注意点で紹介する内容は原則論であり，実務レベルでどこまで

2） 海 外 産 の 標 本 や DNA サ ン プ ル を 用 い た 研 究 ― 海

機能するのか，現時点では不明である点も考慮していた外産の標本（備考 4）や DNA サンプルについては，今だきたい．

後，どのように研究に使用するべきであろうか．それは

1）海外調査―海外で調査活動を行うにあたり，現地のカウンターパートもしくは遺伝資源の管理を任命され標本資料の採集年代や取得方法により異なる．
1993 年の CBD 発効前に取得された標本資料について

会員通信・News & Comments
は， 自由に研究に使うことができる． ただし， 利用が1993 年以降ならば許可が必要との資源国側の議論があるので，注意も必要である．

87

なんらかの処置がなされる．
今後，国内外の研究機関との間で標本資料のやりとりをする場合には，事前に相手の研究機関と MAT に基づ

1993 年（CBD 発効後）～ 2002 年（ボン・ガイドライ

いた契約を締結することが望ましい（備考 6）．その上

ン採択前）では，産地国の関連法令の有無によって扱い

で，個々の標本資料を貸出または移転する際には，素材方が異なる．CBD 関連法令が未制定の国から取得した移転契約（MTA）を締結すると良いと思われる．

標本資料については，CBD の ABS 理念に従って適切にMTA には，標本資料の提供者と利用者およびそれらの標本を取得するべきであったが，適切に取得したことを権限，移転する標本資料の説明，所有権の移転の有無，

証明する文書がなくても研究に使うことが可能と解釈で標本資料の用途，第三者への移 転の有無，契約期間おきる（ただし，適切に取得した証拠がないと問題が生じ

よび契約完了前の解除に関する取り決めなどを明確に記る可能性もある）（備考 5）．ABS に関連する法令がある

す必要がある．また，遺伝資源を取得したときの PIC と国から取得した標本については，国内法を遵守して取得

MAT を移転先の利用者に遵守してもらうことを定めたする必要があったので，その証明書や契約書がない場合

文言を入れるべきである．将来的には，移転した標本資には，研究活動に使うことは難しい（提供国との間で問料の情報を追跡するシステムの構築と移転先からの情報題が生じる可能性が高い）．

（利用状況書類など）の保管が必要になると予想される．

2002 年（ボン・ガイドライン採択後）～ 2014 年（名4）留学生・在日本海外研究者の海外産遺伝資源への古屋議定書発効前）においても，産地国の関連法の有無

アクセス―留学生や日本の研究機関に勤務している外国

によって扱い方が異なる．ABS 関連法が未制定の国か

籍研究者についても，ABS に注意が必要である． 学生

ら取得した標本資料においては，ボン・ガイドラインにや研究者の現在の所属先が日本の研究機関であって日本

従って適切に取得するべきであったが，適切に取得した

国内で研究する限り， たとえ母国の遺伝資源であってことを証明する文書がなくても研究に使える可能性があも，そのアクセス方法は日本人研究者のそれと同様と考る．ただし，違法でないだけで倫理的にも問題があるのえた方が無難である．研究者の国籍がどうであれ，日本

で，相当なリスクを覚悟しなければ利用できない（そのの研究機関が国内で研究を行っている事実に変わりない

成果物が問題視される可能性が高い）．関連法がある国からである．よって，日本に職を得た海外研究者が，異から取得した標本については，その証明書と契約書がな動の際に遺伝資源を移転させる場合にも，資源提供国のい場合には，基本的に研究に使えない．

PIC と MAT が必要となる．

名 古 屋 議 定 書 発 効 後（2014 年 10 月 12 日 ） か ら は，

5）日本国内の遺伝資源へのアクセス―日本は遺伝資

合法的な PIC と MAT がなければ，基本的に，海外由来源を利用するだけでなく，遺伝資源を提供する国でもあの標本資料を研究に使えない．

る．日本国内外の多くの研究者が日本の遺伝資源を利用

日本が国内措置を制定し， 名古屋議定書を批准すれしている．CBD や名古屋議定書では，資源提供国の主

ば，日本の国内措置に従って，遵守の報告を行う必要が権的権利を認めているだけで，遺伝資源の利用者（研究出てくると思われる．海外から違法に取得された標本資者や研究機関など）の国内外の区別をしていない．よっ

料が研究に使用されたことが発覚した場合には，日本のて，日本の遺伝資源にアクセスし利用する場合には，所国内措置によって不履行に対するなんらかの処置がなさ

属 機 関 の “ 国 籍 ” に 関 係 な く ABS の ル ー ル に 従 う 必 要れる．将来的には，研究成果を学会発表やジャーナルへがある（これまでもその必要があった）．つまり，海外投稿する際に，国際的に認められた遵守証明の提出が求の研究者が日本国内の遺伝資源へのアクセスおよびそのめられるようになると予想される．そうなれば，“ 合法 ”

利用に注意が必要なことと同様に，日本の研究者が日本と証明できない標本資料を用いた研究成果については，

国内の遺伝資源にアクセスする場合にも注意が必要なの

投稿拒否などの憂き目に遭うだろう．また，“ 違法標本 ”

で あ る． た だ し， 現 時 点（2015 年 3 月 1 日 ） で は， 日を用いた研究成果物が提供国から訴えられる可能性も否

本には明確なルールがないので，日本の遺伝資源にアク定できない．

セスする場合，誰であれ PIC は必要とされていない（環3）標本資料の保管・貸し借り・第三者への移転—多境省，2014）．

くの博物館や大学には，標本や DNA サンプルが保管さ

海外の研究者が日本国内の遺伝資源へアクセスする場れている．その保管や国内外の研究機関との貸し借りお合には，日本の国内措置ができるまでは，海外の研究者

よび譲渡においても， 名古屋議定書の影響は免れ得なの所属機関とカウンターパートの国内研究者の所属機関

い． 生物多様性条約第 15 条第 3 項と名古屋議定書第 6が ABS の理念に従った MAT に基づく契約を締結する必条第 1 項が規定しているように，国内で保存されている

要がある（必要があった）．

遺伝資源も ABS の対象となるからである．

日本の国内法令などが制定された後には，その措置に日本の名古屋議定書批准後には，海外から違法に取得従うことになる．日本の国内措置の内容によるが，「名された標本資料が研究機関に保管されていることが発覚

古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」において，した場合には，日本の国内措置によって不履行に対するPIC 制度が導入される場合には，日本人と外国人を差別88

会員通信・News & Comments

しない方向での調整が検討されている（環境省，2014）．

・ボン・ガイドライン

このような PIC 制度が導入された場合には，日本の研究

原文：CBD 事務局

者も日本の国内措置に従うことになると予想される．

（http://www.cbd.int/doc/publications/cbd-bonn-gdls-en.pdf）

6）排他的経済水域・公海の遺伝資源について―名古屋議定書は，既存の国際協定や国際文書の権利や義務に影響を及ぼすものでなく，かつ他の国際文章と相互補完

和訳：バイオインダストリー協会（JBA）訳（http://www.biodic.go.jp/cbd/pdf/6_resolution/guideline.pdf）
・名古屋議定書的に実施されるものである（第 4 条）．領海や排他的経

原文：CBD 事務局

済水域，公海を規定している国連海洋法条約には，ABS（http://www.cbd.int/abs/text/default.shtml）

関連の規定がない（United Nations, 1994）．よって，これ

和訳：外務省仮訳

らの海域の ABS に関しては，CBD と名古屋議定書が規（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/shomei_72.pdf）

定することになる．領海の遺伝資源については主権が，・Aichi Biodiversity Targets（http://www.cbd.int/sp/targets/）

排他的経済水域の遺伝資源については主権的権利が当該・生物多様性国家戦略 2012-2020

国にあり，CBD と名古屋議定書の原則に従ってアクセス，利用および利益配分を行う必要がある．国内法令で（http://www.env.go.jp/press/files/jp/20763.pdf）
・遺伝資源へのアクセス手引 第 2 版（JBA 作成）

これらの遺伝資源について規定している場合には，その（http://www.mabs.jp/archives/pdf/iden_tebiki_v2.pdf）

措置に従う．公海や深海底の遺伝資源については，ABS

・ABS クリアリングハウス（ABS-CH）ウェブサイト

関連の配慮がまだ不十分であり，大きな国際課題になりつつある（公海のガバナンス研究会，2014）．国連海洋法条約締約国がグループを作って， これらの問題を検討 中 で あ り（例 え ば，International Institute for Sustainable
Development, 2014），今後の動向に注意が必要である．
ABS ク リ ア リ ン グ ハ ウ ス（ABS-CH） ABS-CH は， 名

（https://absch.cbd.int/）
・CBD 事務局（Secretariat of the CBD）ウェブサイト
（http://www.cbd.int/）
・国立遺伝学研究所

知的財産室

ABS 学術対策ウェブ

サイト（http://www.mabs.jp/index.html）
・バイオインダストリー協会（JBA）生物資源総合研究

古屋議定書に基づき設置され，各国から提供された ABS

所ウェブサイト（http://www.mabs.jp/index.html）

関連の情報を集約して利用の機会に関する情報を提供す

・環境省自然環境局生物多様性センターる（第 14 条）．ABS-CH は国際的に認められた遵守の証

連ウェブサイト

生物多様性関明書 (Internationally recognized certificate of compliance: ICC)

（http://www.biodic.go.jp/biodiversity/index.html）

を発行する役割も担う（第 17 条第 2 項以下）
． ICC は研究者が入手した PIC と MAT が法的に確実であることの

備考 1―PIC とは，遺伝資源の利用者が当該国の権限証明書となる．EU では，今後は ICC がなければ，法的のある当局から取得する同意・許可である．権限ある当に確実な研究を行えない可能性があることを規定してい局から研究資料取得の許可を得る点において特別採捕許る（European Union, 2014）

可に近いものと考えれば良いが，その取得にはかなりの

日本国内では，環境省，外務省，文部科学

困難が予想される．また，PIC に記した目的以外の利用

省，経済産業省，農林水産省が主に CBD や名古屋議定を行う場合には，改めて PIC を取得し直す必要がある．

書の啓発や遵守を推進しており，各担当部署が設置され

備考 2―MAT とは，研究プロジェクトを開始するにあている．国立遺伝学研究所の知的財産室では，文部科学

たり， 機関の間で結ぶ契約書と考えれば良い．ABS 関省の要請と支援を受けて，ABS 学術対策チームが全国の連法令によって MAT に記すべき内容や項目が指定され学術研究機関の研究を対象とした相談窓口を設置している場合が多く，指定されていなくてもボン・ガイドライる．本対策チームは ABS を理解するための講習会も毎ンに典型的な項目が例示されているので，それに従って月開催している．バイオインダストリー協会生物資源総互いに同意できる条件で契約書を締結する．最低限とし合研究所では，経済産業省の支援を受けて，産業研究やて，標本資料の移転が生物多様性条約の原則に従って厳開発を対象として相談窓口を設置している．

密におこなわれていることを前文で宣言し，標本資料の相談窓口

本文中に引用していないも提供者と利用者およびそれらの権限，取得・利用する遺のも含まれるが，ABS 問題を理解するための資料や関伝資源の説明，所有権の移転の有無，遺伝資源の用途，

連ウェブサイトのいくつかを以下に紹介する．

利益配分の条件，第三者への移転の有無，契約の期間お・生物多様性条約

よび契約完了前の解除に関する取り決めなどを明確に記資料およびウェブサイト

原文：CBD 事務局（http://www.cbd.int/convention/text/default.shtml）

す場合が多い．
備考 3―利益とは金銭的な利益のみならず非金銭的利

和訳：外務省版

益も含まれる．論文などが出れば，それは非金銭的利益（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/seibutsu_と考えられている．

tayosei/index.html）
環境省版（http://www.biodic.go.jp/biolaw/jo_hon.html）

備考 4―CBD では，遺伝資源を「現実のまたは潜在的な価値をもつ遺伝素材であり，遺伝の機能的な単位を有会員通信・News & Comments
表 1.

89

名古屋議定書条文（一部抜粋）．和訳は外務省（2011）に従った
条

第5条
第1項

文

公正かつ衡平な利益の配分
遺伝資源の利用並びにその後の応用及び商業化から生ずる利益は，[ 中略 ] 当該遺伝資源を提供する締約国（当該資源の原産国又は当該資源を条約の規定に従って取得した締約国）と公正かつ衡平に配分する．その配分は，相互に合意する条件で行う．

第3項
第6条
第1項

締約国は，1 の規定を実施するため，適宜，立法上，行政上又は政策上の措置をとる．
遺伝資源の取得の機会の提供
遺伝資源の利用のための取得の機会が与えられるためには，天然資源に対する主権的権利の行使として，かつ，取得の機会及び利益の配分に関する国内の法令又は規則に従い，当該遺伝資源を提供する締約国（当該資源の原産国又は当該資源を条約の規定に従って取得した締約国）が事前の情報に基づいて同意することを必要とする．ただし，当該締約国が別段の決定を行う場合を除く．

第3項

事前の情報に基づく同意を得ることを要求する締約国は ,1 の規定に従い，次のことを行うために適宜，必要な立法上，行政上又は政策上の措置をとる．[ 中略 ]（e）事前の情報に基づく同意を与えるとの決定及び相互に合意する
条件の設定を証明するものとして，取得の機会の提供の際に許可証又はこれに相当するものを発給することについて定め，及び取得の機会及び利益の配分に関する情報交換センターに通報すること．[ 後略 ]第8条

特別の考慮事項
締約国は，取得の機会及び利益の配分に関する自国の法令又は規則を定め，及び実施するに当たり，次のことを行う．
（a）特に開発途上国において，生物の多様性の保全及び持続可能な利用に貢献する研究を促進し，及び奨励するための条件（非商業的な目的の研究のための取得の機会の提供について，当該研究の目的の変更に対処する必要性を考慮しつつ，簡易な措置によることとすることを含む．）を整えること．[ 後略 ]第 13 条
第1項

国内の中央連絡先及び権限のある当局
締約国は，取得の機会及び利益の配分に関する国内の中央連絡先を指定する．当該中央連絡先は，次の情報を利用可能にするとともに，事務局との連絡について責任を有する．[ 後略 ]第2項

締約国は，取得の機会及び利益の配分に関する 1 又は 2 以上の国内の権限のある当局を指定する．[ 後略 ]第4項

締約国は，この議定書が自国について効力を生ずる日までに，事務局に対し，自国の中央連絡先及び権限のある当

第5項

事務局は，4 の規定により受領した情報を取得の機会及び利益の配分に関する情報交換センターを通じて利用可能

局の連絡先を通報する．[ 後略 ]にする．
第 14 条
第1項

取得の機会及び利益の配分に関する情報交換センター及び情報の共有
取得の機会及び利益の配分に関する情報交換センターは，[ 中略 ] 取得の機会及び利益の配分に関する情報の共有のための手段としての役割を果たす．特に，同センターは，この議定書の実施に関して締約国によって利用可能とされる情報へのアクセスを提供する．

第 15 条
第1項

取得の機会及び利益の配分に関する国内の法令又は規則の遵守
締約国は，自国の管轄内で利用される遺伝資源に関し，取得の機会及び利益の配分に関する他の締約国の国内の法
令又は規則に従い，事前の情報に基づく同意により取得されており，及び相互に合意する条件が設定されていることとなるよう，適当で効果的な，かつ，均衡のとれた立法上，行政上又は政策上の措置をとる．

第2項

締約国は，1 の規定に従ってとられた措置の不履行の状況に対処するため，適当で効果的な，かつ，均衡のとれた措置をとる．

第 16 条
第1項

遺伝資源に関連する伝統的な知識の取得の機会及び利益の配分に関する国内の法令又は規則の遵守
締約国は，遺伝資源に関連する伝統的な知識であって自国の管轄内で利用されるものに関し，原住民の社会及び地域社会が所在する他の締約国の国内の法令又は規則であって取得の機会及び利益の配分に関するものに従い，[ 後略 ].

第 17 条
第1項

遺伝資源の利用の監視締約国は，遵守を支援するため，適当な場合には，遺伝資源の利用について監視し，及び透明性を高めるための措置をとる．当該措置は，次のことを含む．（a）[ 中略 ]1 又は 2 以上の確認のための機関を指定すること．[ 後略 ]第2項

第 6 条 3（e）の規定に従って発給され，取得の機会及び利益の配分に関する情報交換センターに提供された許可証
又はこれに相当するものは，国際的に認められた遵守の証明書とする．

90

会員通信・News & Comments

する植物，動物，微生物その他に由来する素材」と定義している．近年はホルマリン固定標本からも機能的な遺伝子が得られるようになってきており，標本も遺伝資源と解釈され得る．
備 考 5―CBD で は，ABS を 確 保 す る た め の 具 体 的 措置を各締約国の裁量に委任している． よって， 具体的な義務は国際的規定となっていない（詳細については，
磯崎，2011；炭田・渡辺，2011 を参照）．資源提供国に

marinebiodiv7/brief/brief_marinebiodiv7e.pdf.（参照 2015-3-1）．
磯崎博司．2011． 第 6 章

名古屋議定書の概略と論点． 磯崎博

司・ 炭 田 精 造・ 渡 辺 順 子・ 田 上 麻 衣 子・ 安 藤 勝 彦（編），pp.
264–278．生物遺伝資源へのアクセスと利益配分―生物多様性条約の課題．理論と実際シリーズ 7，信山社，東京．
環境省．1994．生物の多様性に関する条約：http://www.biodic.go.
jp/biolaw/jo_hon.html.（参照 2015-3-1）．
環境省．2012．
「生物多様性国家戦略 2012-2020」の閣議決定について（お知らせ）：http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15758．
（参照 2015-3-1）．

ABS 関連法がない場合には，生物資源を適切に取得し環境省．2014．
「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会報告たことを証明する文書がなくても，違法にはならない．

書 」：http://www.env.go.jp/nature/biodic/abs/conf/conf01-rep20140320/

た だ し，ABS 理 念 に 反 す る の で 倫 理 的 な 問 題 は 残 る．
資源国の取り組みとして，人権や倫理，社会的責任に訴えるバイオパイラシー（biopiracy: 生物資源の盗賊行為）運動が盛んになってきているので，注意が必要である．
備考 6―所有権の移転を伴わない標本資料の貸し借りと移転をともなう譲渡では，MTA の内容や手続きが異なることが考えられる．国際ゲノム多様性ネットワーク（Global Genome Biodiversity Network: GGBN） で は， 両 者の場合を区別した標準素材移転契約を作成中のようである（森岡一氏，私信）．今後の注意が必要である．

謝辞原稿の作成にあたり，貴重な助言をいただいた国立遺伝学研究所 ABS 学術対策チームの森岡
科学博物館の松浦啓一博士，細矢一博士，国立

剛博士および神保宇

嗣博士に感謝の意を表する．

引用文献
バイオインダストリー協会．2011． 名古屋議定書（JBA 日本語
訳 ）：http://mabs.jp/archives/pdf/nagoya_protocol_je_3.pdf．（ 参 照2015-3-1）．
バイオインダストリー協会・経済産業省．2012．遺伝資源へのアクセス手引 第 2 版．バイオインダストリー協会，東京．
CBD 事 務 局．2015a．List of Parties：http://www.cbd.int/information/
parties.shtml．（参照 2015-3-1）．
CBD 事務局．2015b．Parties to the Nagoya Protocol：http://www.cbd.
int/abs/nagoya-protocol/signatories/default.shtml．（参照 2015-3-1）．
CBD 事 務 局．2015c．Aichi Biodiversity Targets：http://www.cbd.int/
sp/targets/．（参照 2015-3-1）．
European Union. 2014. Regulation (EU) No 511/2014 of the European
Parliament and of the Council of 16 April 2014 on compliance measures
for users from the Nagoya Protocol on Access to Genetic Resources
and the Fair and Equitable Sharing of Benefits Arising from their
Utilization in the Union: http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/
TXT/?uri=CELEX:32014R0511.（参照 2015-3-1）．
外務省．1994．生物多様性条約：http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/
kankyo/seibutsu_tayosei/index.html．（参照 2015-1-1）．
外務省．2011．生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関 す る 名 古 屋 議 定 書：http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/
shomei_72.html．（参照 2015-3-1）．
International Institute for Sustainable Development. 2014. Summary of theSeventh Meeting of the Working Group on Marine Biodiversity Beyond
Areas of National Jurisdiction: 1–4 April 2014: http://www.iisd.ca/oceans/

01_main.pdf.（参照 2015-3-1）．
Kothamasi, D. and E. T. Kiers. 2009. Emerging conflicts between
biodiversity conservation laws and scientific research: the case of the
Czech entomologists in India. Conserv. Biol., 23: 1328–1330.
公海のガバナンス研究会．2014．公海から世界を豊かに～保全と 利 用 の ガ バ ナ ン ス ～：http://www.meiji.ac.jp/miga/news/2014/
6t5h7p00000hl2wi-att/6t5h7p00000hl2wz.pdf.（参照 2015-3-1）．
Ministry of Law and Justice. 2003. The Biological Diversity Act, 2002:
http://www.cbd.int/doc/measures/abs/msr-abs-in-en.pdf.（ 参 照 20153-1）．
炭田精造・渡辺順子．2011．第 2 章 CBD におけるアクセス及び利益配分―ABS 会議の変遷と日本の対応．磯崎博司・炭田
精 造・ 渡 辺 順 子・ 田 上 麻 衣 子・ 安 藤 勝 彦（編），pp．61–110．
生物遺伝資源へのアクセスと利益配分―生物多様性条約の課
題．理論と実際シリーズ 7，信山社，東京．
United Nations. 1994. The United Nations Convention of the Law of the
Sea: http://www.un.org/depts/los/convention_agreements/texts/unclos/
unclos_e.pdf.（参照 2015-3-1）．
藪崎義康・渡辺順子・野崎恵子・炭田精造．2011．生物多様性条約第 10 回締約国会議 遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する名古屋議定書を採択．バイオサイエンスとインダスト
リー，69: 162–168．

（中江雅典

Masanori Nakae： 〒 305–0005

久 保 4–1–1

国 立 科 学 博 物 館 動 物 研 究 部 e-mail: nakae@

kahaku.go.jp；千葉悟

くば市天久保 4–1–1

Satoru N. Chiba：〒 305–0005

つ

国立科学博物館分子生物多様性研

究資料センター；大橋慎平
つくば市天久保 4–1–1
所属：〒 041-8611

つくば市天Shinpei Ohashi：〒 305–0005

国立科学博物館動物研究部；現函館市港町 3–1–1

北海道大学総合

博物館水産科学館）

魚類学雑誌 62(1):90–92
2015 年 4 月 25 日発行

2014 年度日本魚類学会シンポジウム「魚類における両側回遊：その生活史多様性と進化」の開催報告
海と川を行き交う通し回遊において遡河回遊と降河回
遊は，基本的に成育場と産卵場を海と川のそれぞれに分けている．しかし，両側回遊は，仔魚から未成魚にいたる発育段階のある時点で生息場所を海（海水性両側回