財団法人 金属系材料研究開発センター

理事長就任のご挨拶■

開発に携わってまいりました。これまでの間、当センターの運営と発展に尽くされた諸先輩並びに会員各位に深く敬意を表したいと思います。
わが国では、新しい中央省庁体制や独立行政法
人としての研究機関の活動が本格化するとともに、さまざまな体制・制度の改革が実施されよう㈶金属系材料研究開発センター

理事長

大 橋 徹 郎

(新日本製鐵㈱代表取締役副社長)

このたび、財団法人金属系材料研究開発センターの理事会において、理事各位のご推挙により、理事長に就任いたしました。

としています。このような環境変化のなかで、当センターは材料分野における産学官連携による総合的技術開発推進機関として、「金属系材料とそのプロセスについての共同研究」「成果の普及と移転」「人材育成の支援」を実行し、産業の競争力強化に貢献していきたいと考えております。
経済産業省をはじめとして関係機関のご指導を当センターは1985年の創立以来、環境に調和しいただき、また会員各位のご協力により、当セン

た次世代の「新製鋼プロセス」、“Product to Product”

ターの使命達成に貢献できますように、微力ながを目指す「アルミニウムリサイクル技術の開発」、

ら尽力いたす所存であります。

LED を利用した新しい照明装置を開発する「21世紀のあかり」等、国の施策に沿った多くの技術副理事長就任のご挨拶

今後、一層のご支援とご協力をお願いいたしま
して、就任のご挨拶とさせていただきます。
た「ナノテクノロジー・材料」「情報通信」「バイオテクノロジー」「環境」の４重点分野に特化した効率的な技術開発の推進、大学発ベンチャー企
業の創出、地域における産業技術力の向上等、これまでにない新たな産学官連携による効率的な技
術開発の取り組みが進展しています。

㈶金属系材料研究開発センター

副理事長

大 木 和 雄(日鉱金属㈱代表取締役社長)

このため、当センターの有する能力を最大限に発揮できる体制・制度の構築を図るとともに、技術開発はもとより人材育成、事業化支援等、わが国の産業競争力強化のための施策への積極的な対

このたび、財団法人金属系材料研究開発センタ応を図るとともに、これら成果の公開やネットワーの理事会において、理事各位のご推挙により、ーク体制の構築等、当センター外部との交流をよ副理事長に就任いたしました。

り密接にしていきたいと考えています。

当センターは創立以来17年目を迎え、「産学官わが国の経済環境は非常にきびしいものがあり連携の基盤づくり」「国の施策に基づく技術課題

ますが、そのなかで、その役割がますます重要性の提案」「研究開発の実行と推進」「研究成果の普を増していく当センターの使命達成に微力ながら及と実用化の道づくり」を積極的に推進してまい

努力いたす所存でありますので、今後とも皆様のりました。

より一層のご支援・ご協力をお願いいたしまして、わが国においては、科学技術基本計画に示され就任のご挨拶とさせていただきます。

平成14年度

事業の方針
平成14年度は改革と実行の年である。

事業計画及び収支予算 (概要)
鉄材料研究」「21世紀のあかり推進」

応を図る。また、会員外であっても積の４部体制に編成し、業務の効率化を極的なサービスに努め、会員企業の拡

図る。

充を図る。

4．産学官連携事業の拡充

国においては、新しい中央省庁体制

また、インターンシップ事業についや独立行政法人としての研究機関の活ては、広域関東地域インターンシップ

産学官連携の重要性の高まりに対応

動が本格化するとともに、さまざまな推進協議会（参加40大学、会長：原島

して、国や関係機関においてさまざま

体制・制度の改革が実施されようとし都立科学技術大学学長）と連携して、な施策が打ち出されてきているが、こている。科学技術基本計画に示された

効果的な推進を図るための事務局体制

うした動きにも積極的に対応していく。

「ナノテクノロジー・材料」「情報通信」を整備する。

「バイオテクノロジー」「環境」の４重2．能力の発揮と効率的業務展開

当センターは、産学官連携による技術開発・人材育成支援のプロとして、点分野に特化した効率的な技術開発の技術開発課題の調査・企画・実施は、

腕を磨き仲間を募り、よりよい成果を推進、大学発ベンチャー企業の創出、

当センターの職員各人の創意工夫・や上げることを目指す。そのために、産地域における産業技術力の向上等、こる気が基本である。このため、賛助会

業界、学協会、大学、各種試験研究機

れまでにない新たな産学官連携による員各社や人材関連会社と連携して、計関及び関連団体との広範なネットワー

効率的な技術開発の取り組みが進展し画的な研修・セミナーへの参加、優れクを日頃から強化する。

ている。

た人材の確保、能力実績の評価等、職こうした環境変化のなかで、当センターとしては材料分野における産学官

員の能力・意欲を高める方策を検討、
実施する。

事業計画

連携による総合的技術開発推進機関とまた、業務の効率化についても、情して、その果たすべき役割・効用が改報化の一層の推進、プロジェクト実施

めて問われている。

部門と管理部門との業務分担の見直し

平成14年度も継続して実施する予定

や連携強化、業務マニュアルの拡充にの研究開発について、開発目標、14年を最大限に発揮できる体制・制度の構より推進する。

度計画等を 表−１（４〜６頁）に示す。

築を図るとともに、技術開発はもとよ3．賛助会員の拡充とサービス強化

また、14年度から新規に実施する主り人材育成、創業・事業化支援等、わきびしい経済環境を反映して、当セ要な候補案件として、下記の３つのプが国産業の競争力強化のための施策へ

ンターに対する賛助会員の評価はきび

ログラムに対して８プロジェクトを提の積極的な対応を図るとともに、それしさを高めている。当センターは、賛案し対応していく予定である。

ら成果の積極的な外部への公開やネッ助会員や広く産学官全体に対するサー⑴革新的温暖化対策技術プログラム

トワーク体制の構築等、センター外部

ビス・センターであるとの認識を再確「低摩擦損失高効率駆動機器のためとの交流をより密にしていく。

認し、より少ないコストでより多くのの材料表面制御技術の開発(スマー1．体制の強化

サービスを提供することを通じて、社

トスチール）」

このため、当センターの有する能力

平成13年度において、企画機能の強会からの評価を得る。

1 研究開発自動車の駆動系である CVT、水圧化を図るため「総務企画部」の発足を

このため、既存の『JRCM NEWS』

機器と発電機タービン軸受けの３種のみたところであるが、14年度では対応や四次元サロンの開催に加え、公的助機器を具体的な対象とし、最適な摩擦する技術課題の増大に対応するため、成制度活用ガイドブック、研究者デー

摩耗状態を実現する材料表面制御技術

研究開発部門の拡充を図る。具体的にタベース、公的試験研究機関ガイドブを確立する。これにより、自動車 CVT

は「研究開発」「アルミニウム技術」「21

ック等の作成により会員サービスに努の燃費向上、水圧機器の性能向上、発世紀のあかり推進」の３部体制を「環めている。14年度からは当センター職

電機タービンの効率向上を図りCO 削

境・プロセス研究」「鉄鋼材料研究」「非員に担当企業制を敷き、きめ細かな対減に寄与する。

JRCM NEWS No.186

「変圧器の電力損失削減のための革「電炉技術を用いた鉄及びプラスチ

新的磁性材料の開発」

ックの複合リサイクル技術開発」

・金属系材料の知的基盤構築に向けた調査研究の推進送配電経路で使用されている変圧器

リサイクルが困難とされ、現在年間による電力損失の低減を目指して、変120万トン埋め立て処分されているシ

換効率に直接かかわる磁性材料としュレッダーダストを中心に、廃棄物中て、大幅に磁気的損失を改善した革新の有機分を燃料及び還元剤として活用

新規調査研究として、(財)日本機械

的電磁鋼板を開発する。これにより、するとともに、金属を回収する技術を技術連合会に4件の調査研究の申請を

送配電変圧器の性能を格段に高め、高開発する。これにより、廃棄物最終処行っている。申請が受理されれば、欧効率な送配電システムを構築する。

分場余命の延長、自動車リサイクル法

米における製鉄技術動向調査や廃棄物「CO2 排出抑制型新焼結プロセスのの円滑な施行、温暖効果ガス排出量の処理の技術等に関する調査を行う。

開発」

削減等に資する。

高炉法における焼結機に還元機能を付加することにより、還元率の高い部

・産学官連携テーマの強化・強化のための調査研究の推進⑵ 活動内容「アルミニウムの不純物無害化・マテ

3 情報の収集及び提供

リアルリサイクル技術開発」⑴ 産・学双方向の情報収集や提供

分還元焼結鉱の製造技術を確立して、軽量化のために自動車へのアルミニ

下記⑵の活動を通して、国の施策や通常の高炉法に比べ消費炭材量並びにウム材料の採用が進行している。その情報を賛助会員等企業や大学等教官に燃料費を大幅に削減する。
これにより、

ため、アルミニウム多用車からのアル

提供、産・学双方向情報の収集や提供

製銑工程における CO 排出量を大幅

ミニウム展伸材スクラップを、再び展を行うことにより、産学官連携を強化に削減させるとともに省資源・省エネ

伸材に戻しやすい回収、解体、流通シする。

ルギーの実現に資する。

ステムを提案する。スクラップからの⑵ 公的施策等活用情報の収集･提供「自動車軽量化アルミニウム合金高混入が避けられない鉄分を無害化し金属系材料分野に関する公的施策や度加工・形成技術開発」て、展伸材に戻すことを容易にする技

公募テーマ等、国の動向や情報を収集

軽量化効果による燃料削減を通じて術を開発する。併せて、自動車の LCA

し、上記の産・学情報交流の場を活用

大幅な炭酸ガス排出量の削減を可能とを調査し、 LCA の観点からアルミニ

して会員企業等が活用できる情報を提することを目的に、高張力鋼板相当のウム産業がなすべき技術課題等を明ら供する。

成形性を具備した高成形アルミニウム

かにする。

合金板材の開発、アルミニウムと鋼と⑶ 革新的部材産業創出プログラムの異種金属板材の接合技術の開発、セ「精密部材成形用材料創製・加工プロ

ル構造アルミニウム材料の創製、
成形、

セス技術」

加工技術の開発を行う。

4

啓蒙及び普及⑴ 広報誌『J R C M NEWS 』の発行
JRCM の活動状況を幅広く紹介す

材料が成形加工され部材・部品となる広報誌『JRCM NEWS』を毎月発⑵ 3R プログラム

った時点で、材料として有していた機行し、賛助会員会社をはじめ官公庁、「環境調和型超微細粒鋼創製基盤技

能を最大限発揮できるように、成形加大学や関係機関に配布する。

術の開発」

工時の材料特性変化を見込んだ材料創⑵インターネットホームページの活用

リサイクル性に優れ、高強度な超微製技術と、その材料の最適な成形加工

産学連携に関する大学等教官データ

細結晶粒鋼を創製するための基盤技術

技術との一体的研究開発を実施する。

ベースや報告書データベースを作成しの確立を目的とし、新しい大歪付与加これにより、わが国材料産業の国際力掲載する。また、すでに掲載している

工技術、微細組織制御及び保持のため強化と、材料産業を部材産業に発展さ

公的施策活用データや材料データベーの急速加熱・冷却技術、大歪加工を安せることによる新規産業の創造に資する。

ス集、公的試験研究機関データ等の見定的に可能とするロール・工具技術及び潤滑を合わせた創製基盤技術の開発

2に取り組む。

⑴ 活動方針

また利用技術として超微細粒鋼の新接合技術に取り組む。
この超微細粒鋼により、自動車の軽量化等を図り省エネルギーを実現する。

調査研究

直しまたは更新を行う。

5

国際交流

・金属材料の製造・利用技術に関する⑴ 英文版J RC M ホームページの活用

ニーズ・シーズのマッチング等の調

JRCM の活動を迅速に海外にアピ

査研究の推進と、それを基にした研ールする重要な情報発信の手段とし究開発テーマの提案て、積極的な利用を図る。

JRCM NEWS No.186

⑵ 海外調査の実施

国施策提言への協力及び、学協会とのJRCM の研究開発成果の発表や関連する海外の研究開発の調査を、各プ
ロジェクトにおいて実施する。

6

連携と協調

シップ推進活動を積極的に行う。

連携の強化を図る。

一方、終了したプロジェクトについさらに、より広い産学連携の推進支ては、成果を広く普及させ実用化を図

援と企業ニーズ、大学等シーズの発掘るために、終了したプロジェクトの開及びマッチングに役立てていくため

発技術の実用化等のフォローアップにに、産学連携の起点であるインターン

努める。

官公庁、独立行政法人、大学、学協会及び内外の研究開発実施機関等との収支予算 (総括)

交流を深め、情報交換、共同研究等を（平成14年４月１日〜平成15年３月31日）

推進し連携と協調を行う。
・各プロジェクトにおける各機関との

計

一般会計

特別会計

＜収入の部＞
基本財産運用収入等事
業
収入
当 期 収 入 合 計(Ａ)前 期 繰 越 収 支 差 額
収
入
合
計(Ｂ)

159,208
2,253,381
2,412,589
459,837
2,872,426

159,208
2,253,381
2,412,589
376,968
2,789,557

00082,86982,869が、これらを円滑に推進できる体制の＜支出の部＞
管理
費
自 主 事 業 費
特 許 登 録 費 等
事
業
支
出
支
出
合
計(Ｃ)

133,576
39,63220,0002,253,381
2,446,589

129,576
39,6320
2,253,381
2,422,589

4,000
0
20,000024,000

確立と、臨機応変の柔軟性の確保に尽

当 期 収 支 差 額(Ａ−Ｃ)− 34,000− 10,000− 24,000

次期繰越収支差額(Ｂ−Ｃ)

425,837

366,968

58,869

連携と協調
・金属関係諸機関との連携と協調
・新素材関連団体連絡会

7 その他
金属系材料にかかわる産業の技術競争力強化に向け、新しい課題の発掘のための交換・調査研究並びにプロジェ
クト化及び各種公益活動を行っている力する。
賛助会員との情報の共有化を図るた
め、意見交換の場を設定すると同時に情報交換ルートの強化に努める。また、材料分野の産業力強化等のために

表−1

区

分

合

（単位：千円)(注) １．特別会計は、平成11年度で終了した旧新製鋼プロセスフォーラムの会計であり、12年度以降は、工業所有権等の維持管理及び使用に向けての活動を行う。
２．前期繰越収支差額は、平成13年３月31日現在の確定額である。
３．繰越収支差額34,000千円の減少は、①インターンシップ推進支援事業の自己負担額 −10,000千円②新製鋼プロセスフォーラムの特許維持費用等 −24,000千円である。

金属系材料の製造及び利用に関する研究開発

課 題 名
［委託元］
非鉄金属系素材リ
サイクル促進技術に関する研究開発（アルミニウム高度リサイクル技術の研究開発）［NEDO］

開発の目標と期間
各種アルミニウムスクラ
ップ を 元 の 材 料 に 戻 すProduct to Product を実現すべく、精製技術、不純物除去技術を中心としてそれらの関連技術を含むリサイクル技術を開発する。
期間＝平成５〜14年度

平成13年度の進捗と予算⑴実証試験研究
プロジェクト最終年度に当たり、実用化をスクラップ精製法（分別結晶法と真空蒸 想定した迅速かつ効率的な研究を実施す
留法）はスケールアップ後の精製条件の る。
適正化を、溶湯清浄化法は実操業並み ⑴スクラップ精製技術の２テーマについの通湯量での内部ろ過効果の確認を、
ドロて、精製特性向上試験に加えて、実用化
ス残灰利用法はコストダウン及び使用実時の設備仕様検討及びコスト評価を行
績の増加を図り、実用化に一歩近づけた。
う。
なお、溶湯清浄化法及びドロス残灰利用 ⑵アルミニウムリサイクルにかかわるスラ
法は、計画どおり13年度で研究を終了すッジ、煤じんの環境対策として、操業設る。
備を使用した改善策の検討を行う。
⑵トータルシステム研究
精製・清浄化工程の一貫化試験及び LCA 予算＝50百万円
調査を実施し、トータルシステム化の可能性を評価した。
予算＝175百万円

JRCM NEWS No.186

平成14年度の計画と予算

表−1 (続き)
課 題 名
［委託元］
即効的・革新的エネルギー環境技術開発(省エネルギー型金属ダスト回生技術の開発)

開発の目標と期間

平成13年度の進捗と予算

平成14年度の計画と予算

高温電気炉排ガスの直接処理による鉄・亜鉛直接分離回収技術の開発⑴愛知製鋼㈱知多工場に設置した１ t/h 規
模の小型パイロット試験設備による試験操業を重点的に実施し、電気炉排ガスからの鉄及び亜鉛を直接的に分離回収する
本プロセスが成立することをほぼ実証した。
⑵スケールアップのための設備確性を目的に、小型パイロットプラントの電気炉発
生ガス全量を試験系へ導入、雰囲気ガス調整装置、炭材フィルターのガス導入方
法、重金属コンデンサーの仕様変更等の設備改造を行った。
⑶小型パイロット試験のバックアップ研究として、炭材フィルター及び重金属コン
デンサーのラボ、ベンチ試験を行い、炭材フィルターの炭材ガス化限界及びミク
ロン・サブミクロン粒子の捕集機構、重金属コンデンサーの金属亜鉛回収形態
等、現象の解明を行った。
⑷製鋼用電気炉設備への本プロセスの実用化設置に向けての１次 FS を行った。CO2削減への寄与が大きいこと及び実機化に当たり５〜７年での設備投資回収が見込
まれること等が明らかとなった。

⑴小型パイロット試験操業を重点的に実施
し、プロセス成立の実証を確実なものとする。
⑵小型パイロット試験のバックアップ研究として、炭材フィルターの捕集効率の向上条件及び亜鉛蒸気の冷却限界条件提示のためのラボ試験を行う。また、システ
ム化ベンチ試験では炭材フィルターと重金属コンデンサーを組み合わせた試験を行い、亜鉛蒸気通過条件範囲を明確にする。
⑶２次 FS と本プロセスの製鋼用電気炉以外への適用として、専用ダスト処理炉、転炉、非鉄製錬炉、廃棄物ガス化溶融炉等への適用の可能性について調査を行う。
⑷最終年度のまとめを行い、そのなかで10t/h 規模のパイロットプラントの研究開
発の企画案を作成する。

期間＝平成10〜14年度［NEDO］

予算＝270百万円

予算＝392百万円
高効率電光変換化 LED により、蛍光灯を大合物半導体開発
きく上回るエネルギー効(21世紀のあかり) 率（外部量子効率40％）の照 明 用 光 源 を 開 発 す［NEDO］
る。
期間＝平成10〜14年度

前年度までに導入・立ち上げを完了した主要設備をフル稼働させて、最終目標につな
がる年度末マイルストンの達成を目指す。
⑴紫外 LED の外部量子効率が24％の世界最高レベルに達した。
⑵低転位 GaN基板上の投入による、さらなる高効率化への取り組みが開始された。
⑶紫外 LED に対応する蛍光体、デバイス構造を検討した。
⑷低転位 GaN基板試作用 MOCVD 並びに発光機構解明のために、RBS 装置及び CL/
EDX/EBICを導入した。

プロジェクト最終年度に当たり、目標達成に全力を傾注する。
⑴サファイア基板上で蓄積した技術を低転
位 GaN基板もしくは GaNバルク基板上に応用して、目標効率を達成する。
⑵紫外 LED に対応する蛍光体、デバイス構
造、照明システムを追求し、実用化の可能性を立証する。
⑶発光機構解明のため深い不純物準位を評価する DLTS 及び紫外 LED 評価 装 置 を導入する。
予算＝847百万円

予算＝1,204百万円
低温材料の開発
液体水素雰囲気下での材 ⑴液体水素容器用候補材料としてステンレ(WE‑NET料特性試験を行い、液体ス鋼とアルミニウム合金を選定し、母材
第 期研究開発) 水素貯蔵・輸送用容器に及び溶接部の極低温での評価試験を実施供する、最適な金属材料、し、設計・エンジニアリングに資する材［NEDO］
溶接材料及び溶接法を提料特性データを蓄積している。
示する。
⑵母材については、極低温液体水素雰囲気
また、材料特性デ−タベ下においても、十分な特性を有するが、ースを構築する。
溶接部では低温靱性の改善が課題であることが判明した。
期間＝平成11〜15年度⑶新規溶接・接合法である、減圧電子ビー
ム溶接法、新溶接金属の採用、摩擦撹拌法の適用が、低温靱性の改善に画期的な効果があることを見いだした。

⑴溶接部の特性向上に効果的であった、新規溶接・接合法について、さらにステン
レス鋼への摩擦撹拌接合法や YAG レー
ザー溶接法の適用評価等を実施し、材料
特性データベースの構築・充実を図る。
⑵水素供給ステーション等、分散利用下での中・小規模輸送・貯蔵容器及び機器用材料を対象に、薄肉材・チタン系合金の評価を実施するとともに、高圧水素ガス
環境下での材料の脆化特性・機構解明も目指した検討を行う。
予算＝150百万円

予算＝91百万円

JRCM NEWS No.186

表−1 (続き)
課 題 名
［委託元］
製鉄プロセス顕熱利用高効率水素製造技術の開発［経済産業省］

鉄
系

ナノメタル
技術開発
［NEDO］

ア
ル
ミ
ニ
ウ
ム
系

銅
系

開発の目標と期間

平成13年度の進捗と予算

平成14年度の計画と予算

製鉄所が有するコークス
炉から発生する副生ガス
である COG (Coke Oven
Gas)を改質し、水素に転換する技術を開発することにより、製鉄プロセス
におけるエネルギーの高度化を図るとともに、燃料電池用の水素を効率的に供給できるプロセスを構築する。

⑴タール分等を含む COG を水素に効率的に転換するため、ドライガス化工程・触媒改質工程等の全体プロセス構成・設計について検討中である。
⑵酸素導入型の水蒸気改質法が有望視されており、安価な酸素製造のため、新たな酸素分離法について材料・要素技術開発に着手した。
⑶酸素分離と改質反応を一体化したメンブ
レンリアクターの開発を目的に、その材料技術開発等を実行中である。

⑴ドライガス化・酸素分離・メンブレンリ
アクターの各要素技術に関し、本格的試験を実施し、性能評価を進める。
⑵各要素技術確立に必要な触媒・分離膜材
料等につき、さらなる機能向上を狙った開発を、最新の材料構造解析機器も活用
して、原理的側面から取り組む。
⑶ COG の水素転換プロセス構築のため、各要素技術の組み合わせを想定した、設備
構成・エネルギー効率・コスト等の FSを、上記要素技術開発と並行して進める。

期間＝平成13〜17年度

予算＝456百万円

予算＝600百万円

期間＝平成13〜17年度

予算＝103百万円

予算＝301百万円

リサイクル性に優れる Cu
添加鋼を中心とし、鉄鋼材料におけるナノクラス
ター・ナノ析出挙動やナノ領域の微細な粒界・界面挙動を解明し、組織制
御の指導原理及び合金設計・プロセス技術の基盤を確立、ナノ制御新世代
複相鉄鋼材料の創製を目的とする。

⑴本年度は初年度に当たり、大学との共同
研究契約、受託研究契約締結及び参加企
業との共同研究事業契約書、知的所有権の取り扱いに関する覚書締結等、研究体制を構築。
⑵鉄鋼材料におけるナノクラスター・ナノ
析出制御技術、粒界・界面制御技術（ナノ析出・微細化素過程の調査）及び計算科学（クラスター組成、生成密度計算プ
ログラム開発）に関する研究に着手。

⑴ナノクラスター・ナノ析出及び粒界・界
面制御技術
・Fe‑Cu 系、Fe‑C‑Cu 系についてナノ析出
制御方法及び微細化機構の解析・解明の研究推進
・本研究の進展に不可欠なナノ構造組織変化 in‑situ解析装置を導入、研究を本格化。
⑵計算科学
・技術調査、Fe‑Cu 系でのシミュレーショ
ン実施、非等温析出のモデル化の検討及び Cu クラスターエネルギーの計算研究等を本格化させる。

実用的組成のアルミニウ
ム合 金 材 料 を 対 象 と して、強度、延性、耐食性
等の機能特性の大幅な向上を目的に、ナノ領域における組織とその生成機構を解明し、組織制御技術を確立する。
併せて、計算科学を用いた材料設計技術の開発を通じて、材料特性データ
ベース構築等により技術の体系化を図る。

⑴本年度は初年度に当たり、下記により研究体制を構築。
・大学、参加企業との共同研究、委託研究
体制確立
・知財権に関する取り扱い決定・技術開発委員会・企画委員会の設置⑵ナノクラスター・ナノ析出制御技術及び粒界・界面制御技術に関する基礎的研究に着手。
⑶特許調査・文献調査に着手。

⑴ナノクラスター・ナノ析出及び粒界・界面制御技術。
・微細整合析出相のナノクラスター構造解
析によるナノクラスター形成の最適条件の明確化
・マイクロアロイング原子クラスターの異質核生成作用の解明
・無析出帯制御技術のための粒界近傍組織制御技術の開発及び無析出帯近傍の変形
挙動の検討
⑵計算科学
・ナノクラスター・ナノ析出素過程の機構
解析及び予測モデルの構築⑴バルクグループ
ナノクラスター及び粒径制御により、高強度、高導電率の銅系材料を得る基盤技術を確立する。
⑵薄膜グループ
次世代の高集積デバイ
ス用配線に用いられる
ナノ領域銅薄膜の組織及びボイド形成機構等を解明し、高導電性を有する材料設計、プロ
セス設計指針を得る。

本年度は初年度に当たり、両グループとも
主として大学・企業との契約締結、研究の分担及び協力体制構築等を実施。
⑴バルクグループ
開発のターゲットを絞り込むための調査
企画、単ロール型液体急冷装置を使用した急速凝固 Cu2 元合金の創製等を実施。
⑵薄膜グループ
文献調査や薄膜実験設備の改良並びに整備開始等を実施。

⑴バルクグループ
銅中の金属間化合物が母相の強化に与える影響、結晶粒界の固着に可能性のある第２相を絞り込み、ラボレベルの溶湯清
浄化と結晶粒微細化の実験手法の確立、
単ロール型液体急冷装置を使用した急速凝固 Cu2 元合金の創製等を研究する。
⑵薄膜グループ
配線幅 130nmの多層配線における高品
質、高信頼性の銅薄膜配線の実現に向け、銅配線密着性評価技術開発とボイド形
成・密着性・酸化における支配因子の抽出・解明を中心に研究し、銅配線材の優位性を確認する。

＊ NEDO：新エネルギー・産業技術総合開発機構

JRCM NEWS No.186

○ 井上展夫

日本電工㈱
常務取締役

木下芳明 三井金属鉱業㈱平成14年２月27日に開催された第森田章義 愛知製鋼㈱36回評議員会において、第10期理事及び監事が下記のように選任されまし

取締役副社長（○ は新任)

常務取締役

新日本製鐵㈱ 代表取締役

常務取締役

日鉱金属㈱

取締役
○ 塚田尚史代表取締役社長
北田豊文 日本鋼管㈱常務取締役 技術研究所長
取締役副社長
常務執行役員 技術本部長
研究開発本部長㈱淀川製鋼所取締役 市川工場長

柘植綾夫 三菱重工業㈱取締役 技術本部長
中川幸也 石川島播磨重工業㈱ 取締役
技術開発本部 副本部長
橋口寛信 川崎重工業㈱技術本部長 常務取締役○ 中村道治常務取締役
阿島俊一 三菱電線工業㈱
取締役社長
○ 古澤

昭 昭和電工㈱常務取締役㈱日立製作所 研究開発本部
常務 研究開発本部長

小島 彰 ㈶金属系材料研究開発セン吉田健一 住友電気工業㈱常務取締役○ 河本光弘代表取締役副社長

鈴木雄一 古河電気工業㈱ 常務取締役

常務取締役 技術研究所長
倉橋隆郎 ㈱中山製鋼所

神林 郷 スカイアルミニウム㈱一瀬 明 住友金属鉱山㈱執行役員 技術開発本部長
川瀬尚男 日新製鋼㈱技術開発本部 副本部長

鈴木英夫 三菱マテリアル㈱技監佐藤廣士 ㈱神戸製鋼所 取締役常務

田坂勝彦 三菱アルミニウム㈱ 取締役

稲田爽一 日本冶金工業㈱常務取締役 技術研究所長
益居 健 住友金属工業㈱研究開発センター 所長㈱日本製鋼所代表取締役 専務取締役

専務
藤井徹也 川崎製鉄㈱永田公二 住友軽金属工業㈱ 専務取締役

池田 仁 トピー工業㈱副社長 技術開発本部長○ 大木和雄常務執行役員

稲守宏夫 大同特殊鋼㈱理 事（32名：定員30名以上35名以内)○ 大橋徹郎河村 繁 日本軽金属㈱梅沢一誠 山陽特殊製鋼㈱た。任期は、平成14年３月19日から２年間です。

執行役員 総合研究所長

ター 専務理事
監 事（２名：定員２名または３名)○ 檀上征司

日立金属㈱ 執行役員
特殊鋼カンパニープレジデント

姫野瑛一 ㈱フジクラ
顧問

JRCM NEWS No.186

理事長・副理事長が交代しました
平成14年3月19日に開催された第間、神林郷副理事長は平成10年３

52回理事会において、第10期理事

月19日の就任以来４年の間、JRCM（７頁参照）の互選により、理事長ににおける研究開発事業の推進や業務

大橋徹郎 新日本製鐵(株)代表取締

改革等、当センターの発展に多大の役副社長が、副理事長に大木和雄貢献を果たされました。

日鉱金属(株)代表取締役社長が就

なお、藤原前理事長は顧問とし任いたしました。

て、神林前副理事長は理事として、前任の藤原俊朗理事長は平成９年

引き続き当センターの運営に対して

５月29日の就任以来４年10か月のご指導いただくことになりました。

組織の変更

第21回四次元サロンのお知らせ

増加する受託事業への対応、個別

非鉄材料研究部：非鉄材料の製造

分野企画や公益法人機能の充実及び及び利用に関する研究開発、調査研

効率的な業務推進のために、平成14究等を行う。

年４月よりJRCM 事務局の組織を研「企画Gr」
は、賛助会員企業や大学

究３部から研究４部体制としました。

との連携強化や分野横断的な課題提場所：JRCM 会議室

主に鉄鋼関係のプロジェクトを担

案をより一層活発に行うため、名称

話題：「ナイトライド・セミコンダク

当していた「研究開発部」を分割し、を産学官連携 Gr と変更しました。

下記のように２研究部を設置しまし

［新組織］

た。
環境・プロセス研究部：鉄鋼業における製造、環境及びエネルギーに関する研究開発、調査研究等を行う。

理事会
理事長
副理事長
専務理事

研究等を行う。
アルミニウムに限定しないで、
種々金属系材料に関する事業を活発に行うために「アルミニウム技術部」
を右記のように名称変更をしました。

15：00〜 17：00

ター社の技術の紹介(仮題)」徳島大学 教授 酒井士郎氏

総務課
総務企画部
環境･プロセス研究部「ナイトライド・セミコンダク

会計課

ター社の起業の経緯(仮題)」

産学官連携Gr

ナイトライド・セミコンダクター(株)鉄鋼材料研究部
評議員会

鉄鋼材料研究部：鉄鋼業における材料の利用に関する研究開発、調査

日時：平成14年４月５日(金)代表取締役 村本宜彦氏

非鉄材料研究部

近年注目を集めている GaN 系半導21世紀のあかり推進部［従来組織］
理事会

体開発についてご解説のあと、今後の

総務課
総務企画部

理事長
副理事長
専務理事

課題や研究開発の方向について議論い会計課

ただきたいと思います。

企画Gr

くわしくは JRCM ホームページを

研究開発部
評議員会

ご覧ください。

アルミニウム技術部
21世紀のあかり推進部

The Japan Research and Development CenterforMetals
JRCM NEWS／第 号

発 行
年④月①日
発行人 小島 彰
発行所 財団法人 金属系材料研究開発センター

内容に関するご意見、ご質問は JRCM 総務課までお寄せください。
本誌は地球環境保全を考慮し再生紙を使用しています。

ＴＥＬ ( )‑(代)／ＦＡＸ ( )‑ホームページURL http://www.jrcm.or.jp/
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‑

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