津波襲来時における漁船の避難対応に関する研究
Study of Fishing-Boat Evacuation Correspondence against Tsunami
片田敏孝 1・村澤直樹 2・高柳省一 3・岩佐雅教 3・松下圭吾 3
Toshitaka KATADA, Naoki MURASAWA, Syoichi TAKAYANAGI, Masanori IWASA and Keigo MATSUSHITA
The guideline issued by the Fisheries Agency prohibits fishing-boats from evacuating to the offing. While the present
fishing insurance almost insure fishing-boats hit by tsunami, it doesn’t insure life during suspension at all, the fishermenbear big burden economically. Therefore many fishermen evacuated fishing-boats to the offing to protect them, but we findsome problem fishermen don’t have enough knowledge of tsunami. In this study, we practice the survey of fishermen’s
consciousness and actual fishing-boat’s evacuation, and we build rules of fishing-boat’s evacuation and communication
method, to promote fishermen’s correct knowledge of tsunami and to evade evacuation on dangerous situation.

そこで本研究では，漁民を対象とした意識調査を行い，

1. はじめに漁民の津波に対する現状認識を明らかにした上で，漁船過去の地震をみると，津波警報発表時に多くの漁民が避難の実態調査を実施し，危険な状況下における漁船避漁船を守るため漁船を沖へ避難させている（田中・河田

難を回避するための避難ルールと情報伝達方法を検討しら（2004））．しかし，1983 年の日本海中部地震津波におた．また，陸上滞在時に加え，海上滞在時の漁船避難にいて漁船避難に伴う漁船の転覆によって 10 名の死者行ついて留意すべき事項を整理し避難ルールを検討した．

方不明者が発生するなど（土木学会，1983），我が国では漁船避難に伴う人的被害や漁船被害が多く発生している．
このような背景の下，水産庁では，津波襲来時の船舶

2. 津波現象の不確実性に対する理解と漁民による検討の必要性の避難行動についてガイドラインを提示している（水産津波襲来時に港内漁船を避難させなければ，津波によ庁漁港漁場整備部，2006）．このガイドラインでは，人命り漁船が損壊し，漁民は経済的に大きな損害を被ることを第一に考え，津波警報発表時の港内漁船の沖への避難になる．そのため、津波警報が発表されると，表-1 に示を禁止している．しかし，最近の津波警報発表時の漁船す通り，漁民は漁船を避難させなかった場合の漁船損壊

避難をみると，依然として多くの漁民が漁船を避難させに伴う損失と避難させた場合の命の危険性の両者を考えていることに加え，安全な海域へ避難していないことやながら，漁船避難の可否を判断していると思われる．表

津波警報解除前に帰港していることなど，漁民の津波に-1 より，漁船避難の判断を考えると，漁民は漁船損壊に対する知識が不十分であるが故の課題が散見された．

伴う損失も命の危険性も基本的にはどちらも受け入れ難

このようにガイドラインと実際の避難対応に大きなく，両者の葛藤の末，津波に対する理解の欠如や「正常乖離がある．これは，田中・河田ら（2004）が指摘して化の偏見」などの要因によって，津波に伴う命の危険性いる通り，現行の漁業保険制度では，津波により漁船がを過少評価し，漁民の財産であり生活の糧である漁船を被災した場合，減価償却後の残存価値に対する保障しか守るため漁船を避難させていると考えられる．

されず，修理期間中の休業保障がないなど，漁民が経済一方，津波は沿岸条件など様々な要因によって波高が的に大きな損失を被るためと考えられる．そのため，漁局所的に高くなる極めて不確実性の高い現象である．そ民は自分の財産であり生活の糧である漁船を守るため，のため，津波襲来時に漁船を避難させることは非常に危

命の危険を冒してまでも漁船を避難させようとするので険な行動であり，明らかに危険と思われる場合は漁民にあろう．現状のままでは，命に危険が及ぶような大津波漁船避難を思いとどまらせる必要がある．
そのためには，が襲来する場合でも，多くの漁民が漁船の避難を行い，津波により甚大な被害を受けることが容易に想像できる．

表-1 漁船避難に伴う損失と命の危険性の関係避難させた場合の命の危険性
受け入れる
受け入れない____________________________________________
1

正会員

工博

群馬大学大学院工学研究科教授

2

学生会員

群馬大学大学院工学研究科社会環境デザイン工学専攻

3

非会員(社)寒地港湾技術研究センター

避難させな
かった場合の漁船損壊に伴う損失受け入れる－避難させない

受け入れない

避難させる

葛藤の発生

漁民に対して，津波現象の不確実性に対する理解を与え，島影

津波現象が不確実性を有するが故に発表される津波予報

陸域も不確実性を有することを理解させる必要がある．

昆布盛地区 4

津波予報や避難勧告等の発信者である行政は，津波現象が不確実性を有するが故に，津波襲来時の漁船避難に対して責任を負えない側面がある．また，津波襲来時の9-10m-20m
4

落石地区

2 7 194 1-10m-20m

狭窄部・岬突端に関わる漁民自身の重大な問題であり，漁船避難の判断-30mるための避難ルールの構築が不可欠である．

1-40m

-50m

-30m
-40m -50m

-60m

海域

-70m

2-80m

-50m -60m

-40m

-70m

-90m

N=66
N=66 -100m

図-1 過去の地震における漁船避難時の避難海域の避難対応について，漁民自身で受け入れ可能な避難ルールを検討し，危険な状況下における漁船避難を回避す

112

浜松地区

漁船避難は，漁民の財産であり生活の糧である漁船と命は他者に委ねられるべき問題ではない．そのため，漁船-30m-10m -20m

0%
命の危険 大20%

40%
61(36)
75(60)

命の危険 中

60%

80%

100%

39(23)(59)

25(20)(80)

このような認識の下，本研究では，漁民自身の検討を

命の危険 小90(79)

10(9) (88)

通じて，危険な状況下における漁船避難を回避するため命の危険 無88(78)

12(11) (89)の避難ルールや情報伝達方法を検討するため，北海道根室市の落石漁業協同組合に所属する漁民を対象としてする

しない

図-2 漁船を避難させた場合の命の危険性と漁船の避難意向「津波災害に強い漁業地域の安全・安心プロジェクト」
を立ち上げ，12 名の漁民代表からなるワーキンググルー

窄部などに多くの漁民が漁船を避難させている．また，

プ（以下，漁民 WG）において検討を行った．

漁船を避難させた場合の命の危険性と漁船の避難意向の3. 漁民の現状認識と漁船避難の課題の把握

関係について 3 段階に分けた津波警報毎の累計をみると，
図-2 より約 6 割に及ぶ漁民が命の危険性が大きい場合で前章では，津波襲来時の漁船避難について，漁民に対も漁船を避難させようとする傾向にあることがわかる．

して津波現象の不確実性に対する理解を付与し，漁民自これらの結果から，現状の漁民は，津波に対する知識が身の検討を通じて，危険な状況下における漁船避難を回不十分であるが故に適切な対応を取れず，命の危険を冒避するための避難ルールの検討が必要であることを述べしてまでも漁民の財産であり生活の糧である漁船を守るた．本研究では，まず漁民を対象とした意識調査を実施ため，漁船を避難させようとする傾向にあることが明らし，漁民の津波に対する現状認識を明らかにした上で，かとなった．このような現状は，今後の大津波の襲来に漁船避難時の所要時間と課題を把握するため，漁船避難当たって非常に危惧すべき状況であり，漁民の津波に対の実態調査を実施した．
以下にそれらの概要を説明する．

する正しい知識の付与が不可欠と言える．

(1) 漁民の津波に対する現状認識の把握(2) 実態調査で明らかになった漁船避難の課題

a) 漁民を対象とした意識調査の概要

a) 漁船避難の実態調査の概要

2008 年 1 月に落石漁協が開催した総会において，アン落石漁協は，落石港，浜松港，昆布盛港の 3 港を有し，ケート調査を実施した．総会には落石漁協に所属する漁動力船 107 隻，船外機船 184 隻の計 291 隻を所有してい民約 170 名のうち 40 名が参加し 30 票の有効回答を得た．

る．本調査は，出港準備から避難海域までの所要時間と当該地域は，過去に 1973 年の根室半島沖地震など，漁船避難の課題把握を目的として実施した．
本調査では，津波により多くの被害を受けてきた津波の常襲地域であ4.9t から 19t までの動力船 24 隻が 3 港から出港し，水深り，特措法の推進地域に指定されている．
当該地域では，50m まで避難することとした．
なお，調査に当たっては，根室沖・十勝沖を震源とする「500 年間隔地震」の発生

避難の所要時間や航行速度，航行ルートなどの詳細を把に伴い 6m 以上の津波の襲来が想定されており，漁船の握するため，参加した全船に携帯用 GPS を所持させた．

避難による被害が懸念される．本調査は，漁民の津波に関する現状認識の把握を目的として実施した．

b) 漁船避難の所要時間と明らかになった課題
表-2 より，実態調査結果に基づく所要時間をみると，b) 津波知識の欠如と命の危険性に対する過小評価

出港準備に 2～3 分，出港から港口までの移動に 2～3 分

当該地域で 1994 年の北海道東方沖地震以降に津波警を要し，港口から水深 50m までの移動に 18～20 分を要報が発表された地震をみると，約 8 割に及ぶ漁民が漁船した．この所要時間と GPS で計測した航行距離から漁船を沖へ避難させている．図-1 より，それらの地震で漁民の航行速度を算出すると，港内で 10 ノット，港外で 18が漁船を避難させた際の海域の累計をみると，津波の波～20 ノットとなり，港内の航行速度が港外の半分程度で高が局所的に大きくなる恐れのある島影や岬の突端，狭あることを把握できた．また本調査では，調査終了後，

表-2 漁船避難の実態調査結果に基づく所要時間（単位：分）

凡例
等水深線

最大流速（ﾉｯﾄ）地区
落石

出港 出港から

港口から 水深30mから 水深40mから

準備 港口まで 水深30mまで
2.4

3.1

4.5

40

0.0 - 2.0
2.0 - 3.040mまで50mまで

3.0 - 4.0

3.6

9.0

5.0 - 6.0

4.0 - 5.0

昆布盛港
浜松港
落石港
4040

6.0 - 7.0

(3.1)

(7.6)

(11.2)(20.2)

1.9

5.03.37.6

7.0 - 8.0
8.0 - 9.0

浜松

2.1

昆布盛

2.0

9.0 - 10.0
10.0 -(1.9)(6.9)(10.2)(17.8)

1.5

7.3

3.5

7.7(1.5)(8.8)(12.3)(20.0)

流速２～３ノット未満

根室沖･釧路沖地震津波【津波高さ3～4m程度】

図-3 津波の予想高さに応じた流速分布図※括弧内の数値は出港からの所要時間を示す。

容について説明する．
実態調査を踏まえた意見交換会を実施し，漁船避難の課(1) 危険な状況を回避するための避難ルールの検討

題について検討した．その結果，漁船避難における以下a) 安全な避難の実現に向けた避難海域の設定の課題が明らかとなった．

津波襲来時の避難海域は，漁船が操船不能となったり・一斉に全力で出港した場合，輻輳によって後続の漁船津波に遭遇し転覆等の被害に遭わない条件を満足する必の離岸や航行に影響する．

要がある．
ガイドラインでは，以下の 2 つを示している．

・地震発生時の乗船可能人数によって，出港準備時間に①流速条件：津波流速によって漁船等の船舶が操船不能大きく影響する．となる限界流速以下であること（船速が津波流速の 5 倍・大地震により被害が大きい場合や冬期・夜間・休日の以上あれば保針可能である）

地震の場合，漁港までの所要時間に大きく影響する．

②砕波条件：砕波が発生しない水深であること

・無線設備の無い漁船の情報の取得方法や伝達方法の検・孤立波の場合：h（水深）=H/0.827（波高）討が不可欠である．

・砕波の場合：h（水深）≦2H（波高）本調査で得られた所要時間や航行速度と明らかにな・水深 25ｍ以深であれば砕波が起きないこと，津波波高った課題を踏まえて，危険な状況下における漁船避難をが水深 7 割前後のところで砕波に至ること（日本海中部回避するための避難ルールや情報伝達方法の検討を行う

地震津波において砕波に遭遇した漁民の体験談より）必要がある。また，本調査の結果は，地震や天候等によ前項の調査結果と上記の流速条件と砕波条件を踏まる影響のない理想状態における結果であるため，津波警えて避難海域を設定した．ガイドラインでは，気象庁の報発表時における避難時間や猶予時間等の設定に当たっ

津波予想高さに応じて避難海域を簡易的に設定する方法ては，その点に留意した検討を行う必要がある．

が示されているが，漁船避難の問題が漁民自身の財産で

4. 危険な状況下における漁船避難を回避するための避難ルールの検討

あり生活の糧である漁船と命にかかわる重大な問題であることから，当該地域の海底地形や地形条件を反映した津波シミュレーションを実施し，詳細な検討を行った．

2 章では，津波襲来時の漁船避難が漁船と命に関わる

まず，中央防災会議で想定している地震規模を参考に漁民自身の重大な問題であり，漁船避難の判断が他者に気象庁の津波予想高さに応じた津波シミュレーションを委ねられるべき問題ではないため，漁民自身で検討し、実施し，図-3 の津波流速分布図を漁民に提示した．ガイ

危険な状況下における漁船避難を回避するための避難ル

ドラインでは，漁船の航行速度を 10 ノットと仮定し，そールの構築が必要であることを述べた．の 5 分の 1 である 2 ノットを操船不能となる流速条件とそこで，漁民 WG の検討では，まず津波知識の根拠としている．しかし，漁民 WG では，落石漁協の漁船がいなる津波シミュレーションを提示し，時々刻々と変化すずれも 15 ノット以上で航行可能であることから，港内及る現象や沿岸地形によって局所的に津波高さが高くなる

び港口付近では操船不能になった場合の岸壁や漁船同士状況から津波現象の不確実性について説明し，漁民自身の衝突を考慮し流速条件を 2 ノットに設定し，港外ではで検討する必要性を確認した．本研究では，漁民 WG で操船不能となっても衝突の影響が少ないことから 3 ノッ

計 8 回の検討を行い，漁民の津波現象や津波情報の不確トに設定した．なお，砕波条件による避難海域は，砕波実性に関する知識を付与し、ガイドラインの漁船避難にに遭遇すると漁船が転覆する恐れがあることから，ガイ関する考え方を提示しながら，危険な状況下における漁ドラインの基準を遵守し水深 30m 以深とした．以上より，船避難を回避するための避難ルールや迅速な対応を実現

流速条件や砕波条件と津波シミュレーション結果に基づするための情報伝達方法の検討を進めた．以下にその内く流速分布図を活用して，津波予想高さ毎の避難海域に

表-3 陸上滞在時における漁船避難の猶予時間

避難海域
水深○○m
津波が避難海域水深に到達するまでに避難すること！

港口から避難海域までの移動時間
出港から港口までの移動時間

港口

出港時刻

漁港
津波

津波

●●●

漁港に信号を設置
沿岸での し、避難海域まで津波予想 間に合わなければ到達時刻 ● 赤信号を灯す

避難海域から避難海域に沿岸まで津波が津波が到達する
進むのに要する時間 海域
時刻

図-4 陸上滞在時の漁船避難の考え方

ついて，津波予想高さが 1～2m の場合を水深 30m 以上，3～4m の場合を 40m 以上，6m 以上の場合を 50m 以上に設定した．但し，過去の地震における避難状況を考慮し島影や岬の突端，狭窄部など，局所的に津波高さが高くなる恐れのある海域は除外した．
b) 危険な状況下における漁船避難を回避するための避難ルールの構築
前項の避難海域に基づき，危険な状況下における漁船避難を回避するための避難ルールを検討した．漁民 WG

出港から避難海域 避難海域までの津波 避難
所要時間
から津波が警報 海域
進む時間
港口
避難まで
海域
大津波 40m
6分
3分
8分
3m・4m 以深
津波
30m
4分
3分
5分
1m・2m 以深

長節
昆布盛港
ホッキ漁(4～5月)
浜松港
落石港
ガッカラ
初田牛
浜

・陸上滞在時，津波の予想高さが 4m 以下の場合は，漁場所が異なるため，それに応じて検討する必要がある．
・コンブ漁等，沿岸の浅瀬で操業している船外機船は，港に戻る時間がないため，地震発生後すぐに漁を止め，アンカー等を切って上陸し速やかに高台に避難する．
・島の周辺にいる場合，島へ避難する方法もある．
・動力船によるホタテ漁は漁具の特性から切断に時間を17分

8分

12分

各種刺し網漁（通年）

ヒトデ駆除(6月)

ハナサキガニ漁(5～9月)
ウニ移植(6月)
ウニ漁(12月)
水深40m
以深

フレシマ 三里浜外浜

間がなく命に危険を伴うため，漁船を避難させない．

・海上滞在時は，動力船と船外機船で漁業の種類や操業

11分

避難
漁船の避難ルール
漁船海域(出港時点の残り時間) 避難信号
50m
6m以上
■避難させないこと
赤以深■20分(15分)未満の場合
津波
赤
危険なので避難させない
警報(大津波)
40m ■20分(15分)以上
3m
以深
25分(20分)未満の場合
黄4m
津波
直ちに出港すれば避難でき(1m)
警報(30m) る可能性がある
(2m)
(津波)
(以深) ■25分(20分)以上の場合
速やかに出港すれば安全に青避難できる可能性がある津波0.5m－ ■各自判断とする
黄注意報

・陸上滞在時と海上滞在時の検討が必要である．

た時間に応じて，漁船を避難させない．

計

津波
高さにおいて留意すべき事項として以下が挙げられた．

船避難の実態調査に基づく所要時間に猶予時間を加味し合計

表-4 陸上滞在時の漁船の避難ルール
津波
予報の検討では，落石漁協における漁業の特徴等から，検討・陸上滞在時，津波の予想高さが 6m 以上の場合は，時漁船避難の猶予時間

沖合いへ避難40m以深で操業
タコかご漁，毛がに漁，サケ・マス流し網漁，サンマ流し網漁，メジカ延縄漁等

ウニ移植(6月)
ウニ漁(12月)
沖合いへ避難図-5 海上滞在時の避難ルール（動力船）
アンカー等を切り 長節昆布(10月)
直ちに上陸し高台へ
昆布( 7～8月)
昆布盛港

アンカー等を切り直ちに上陸し高台へ

浜松港
落石港

フレシマ 三里浜 外浜
ガッカラ浜
初田牛

島へ上陸

昆布
し高台へ(7～8月) 昆布(6～10月)昆布(6月・9月)

ツブ漁(4～5月・9～12月) 昆布(6～8月)要するなど避難が困難である．
・津波注意報発表時は，自己判断に基づき判断する．

昆布(6月・10月)

これらの漁民 WG の意見に基づき，危険な状況下における漁船避難を回避するための避難ルールを検討した．

図-6 海上滞在時の避難ルール（船外機船）

避難ルールは，陸上滞在時と海上滞在時の 2 つに分けて整理した．まず，図-4 に示す通り，陸上滞在時の検討に間に対して，津波現象や津波情報の不確実性について漁当たって，避難海域への津波到達時間と避難海域までの民の理解を促し，余裕時間を漁民自身に検討させて，表所要時間の関係から表-3 に示す猶予時間を整理した．ま-4 に示す通り，出港時点での津波予想到達時刻までの残ず，気象庁からの津波の予想高さが 6m 以上の場合は，り時間に応じて，漁船を避難させないこととした．
次に，襲来する津波高さが高く，避難海域への津波到達時間も海上滞在時は，動力船と船外機船の 2 つに分けて整理し早いことから，漁船を避難させないこととした．次に，た．動力船は操業場所の水深が深いため沖へ避難し，船津波の予想高さが 4m 以下の場合は，表-3 に示す猶予時

外機船は操業場所の水深が浅いためアンカー等を切り上陸し高台へ避難か近くに島や最寄の港へ避難することとな方法の一つとして，船外機船で日常の合図に使用してした．なお，海上滞在時は，漁業の種類によって操業海いる「赤旗」の活用が考えられる．さらにアドレス登録域が異なることから，図-5,6 のように漁業の種類別に避が不要な広域メール配信の活用や沿岸にサイレン等の情難ルールを整理した．なお，津波注意報発表時は，津波報設備がないため新設するなど，複数の情報手段の想定襲来時の漁船損壊の程度が小さいため、自己判断とした．

した．なお，陸上滞在時の情報伝達方法は，漁業無線と(2) 漁船避難の判断支援システムの構築「赤旗」を除いて海上滞在時とほぼ同様である．また，漁船の避難ルールが構築されても運用方法が確立さ情報伝達体制の整備に当たっては，海上操業時の漁民のれなければ，危険な状況下における漁船避難を回避する

命を守る観点において，行政の協力が不可欠と言える．

ことはできない．津波襲来時の漁船避難が，漁民の財産であり生活の糧である漁船と命に関わる重大な問題であ5. おわりにるため，人為的な操作によらない避難ルールの運用が望

本研究では，漁船避難の問題が漁民の生活の糧である漁まれる．また，落石漁協による運用を考えた場合，夜間・船と命に関わる漁民自身の重大な問題であることを念頭休日に対応ができないなどの課題がある．これらを考慮に置き，漁民による検討を通じて，以下を実施した．

すると，極力人為的な操作に依らない自動制御による一(1) 陸上滞在時に津波の予想高さが 6m 以上の場合は連のシステム構築が不可欠と言える．
そこで本研究では，漁船を沖へ避難させないなど，危険な状況下における漁検討した避難ルールのうち，陸上滞在時の危険な状況下船避難を回避する避難ルールを構築した．

における漁船避難を回避する方策として，図-4 に示すような避難ルールと連動した自動制御による信号を漁港等に設置し，出港前に漁民が漁船避難の可否を判断できるシステムの構築を進めることとした．

(2) 無線設備がない漁船に有効な情報伝達方法として「赤旗」を採用した．
(3) 陸上滞在時に危険な状況下における漁船避難を回避する方法として，避難ルールと連動した自動制御によ(3) 迅速な行動を実現するため情報伝達方法の検討

る信号の設置と一連のシステム構築を進めることとした．

迅速な漁船避難を実現するためには，情報伝達方法の(4) 上記の検討を通じて，漁民の津波に対する正しい検討が不可欠である。そこで漁民 WG では，検討に当た理解を促進し，不確実性を有する津波現象とそれ故に不って留意すべき事項として以下を整理した．

確実な津波情報を活用して自己の判断に基づき行動する・海上では漁業無線の活用が有効である．

必要性を漁民自身が理解した．

・船外機船のほとんどに無線設備がない．

本研究では，漁民代表からなる WG の検討を通じて，・通常の場合，携帯電話を使用している．

避難ルールや情報伝達方法の検討を行った．今後は，検・大地震の場合，携帯電話の輻輳が想定される．

討した避難ルールを漁民全体へ周知し実際の運用に向け・携帯電話が通じても操業中は気付かない場合がある．て落石漁協をはじめ関係機関との調整を図るなど，運用

・沖合いでは場所によって携帯電話が通じない．に向けた一連のシステム構築が不可欠と考えている．

・沿岸に情報伝達設備がほとんどない．
・防災無線やサイレンは風向きによって聞こえない．

謝辞：本研究は，平成 20 年度科学研究費補助金・基盤研

・漁業の種類や操業場所、動力船や船外機船に応じた情究(A)【課題名：災害に強い地域社会の形成技術に関する報伝達方法の検討が必要である．

総合的研究，課題番号：19206055，研究代表：片田敏孝】

・夜間，休日，就寝時の情報取得が懸念される．の助成を頂いた．また，実施に当たっては，落石漁業協・停電でテレビや電話が使用できない恐れがある．

同組合，社団法人寒地港湾技術研究センターに多大なる・船外機漁で使用している赤旗が有効である．

協力を頂いた．ここに記して深謝する．

漁民 WG の意見に基づき，迅速な避難の実現に向けた情報伝達方法を検討した．海上滞在時の情報伝達は，田参 考 文 献

中・河田ら（2004）も指摘しているように，漁業無線の田中亮平・河田惠昭・井上雅夫・原田賢治・高橋智幸（2004）：
2003 年十勝沖地震時における漁民の避難行動に関する実態調査，
海岸工学論文集，
第 51 巻，土木学会，pp.1301-1305．
土木学会（1983）：1983 年日本海中部地震調査報告書，933p．
水産庁漁港漁場整備部（2006）：災害に強い漁業地域づくりガイドライン，pp.57-72．
風間隆宏・中村隆・伊藤敏明・大塚浩二・佐藤勝浩・今津雄吾（2006）：津波による船舶被害軽減のための避難海域に関する検討，海岸工学論文集，第 53 巻，pp.1356-1360．

活用が有効である．しかし，落石漁協では船外機船のほとんどに無線設備が無いため，無線設備のない漁船の情報伝達方法の検討が不可欠である．現状では，海上滞在時に携帯電話が使用されているが，大きな地震を伴う場合は，携帯電話の輻輳が想定されるため，情報伝達方法として複数の手段を想定する必要がある．また，漁民WG の意見から，無線設備のない漁船の情報伝達に有効