平成 29 年度各国知的財産関連法令 TRIPS 協定整合性レビュー調査

Ⅰ. 本調査研究の目的
平成 7（1995）年 1 月 1 日に、世界貿易機関（WTO)のルールの１つとして発効した「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定」(TRIPS 協定)に基づき設置されている TRIPS 理事会は、同協定に盛り込まれている課題（いわゆる「ビルト・イン・アジェンダ」）、同協定の見直し、加盟各国の国内法令整備の進捗状況、途上国への技術協力の具体的内容等の問題を協議するために、年 3 回程度開催されている。
TRIPS 理事会で検討されている諸課題については、その議論の帰趨が、国際的な知的財産の保護の枠組み、国内産業の経済活動に大きな影響を与えるものである。また、TRIPS協定の発効により、各加盟国の知的財産保護の拡充が期待される一方、知的財産の不十分な保護による不正商品及び侵害物品の製造・流通等、制度運用上の問題が依然として存在している。我が国の貿易相手国における適切な知的財産の保護を確保することは、我が国企業等のビジネス環境整備の観点から重要である。
TRIPS 協定の発効から 20 年余が経過し、技術革新、情報化の波は世界の貿易・投資環境を大きく発展させ、国際貿易、国際経済における知的財産の重要性は益々高まっている。
TRIPS 協定は知的財産保護ルールのミニマムスタンダードとして機能する一方、各種の自由貿易協定（FTA）／経済連携協定（EPA）の中では、TRIPS 協定を基礎とした知的財産章を設けることによって複数国間で共通の知財ルールを策定し、さらなる知的財産保護の拡充を目指す動きが見られる。また、WIPO 等の各種国際フォーラムにおいても、知的財産の議論が活発に行われている状況にある。
本調査では、我が国企業等が知財活動を行うにあたって、重要又は影響を与えると思われる最近の諸課題を取り上げ、その議論や状況について詳細に調査・検討・把握することにより、各種国際フォーラムへの関与や国際交渉等を通じて、我が国企業等の知的財産保護の実効性を確保することを目的とする。

Ⅱ. 本調査研究の内容
１． EPA/FTA の状況（主に知財章）に関する調査
経済上の連携に関する日本国とモンゴルとの間の協定（日・モンゴル経済連携協定（EPA）[2016 年 6 月 7 日発効]）により、日モンゴル両国間の貿易及び投資の自由化及び円滑化が推進されるとともに、幅広い分野において互恵的な経済連携が深化し、両国経済が一段と活性化することが期待されている。
モンゴルにおける知財関連法規としては、特許に関する法律をはじめとして、商標及び- 1 -地理的表示法、著作権法、並びに関税法等が存在し、これらについて近年活発な改正がなされているものの、現段階においてこれらの各知財関連法規についてモンゴル国内においてどの程度実効性のある運用がなされているかは定かではない。
そこで、日・モンゴル EPA の知財章（第 12 章）の主な要素について近年の関連法規の改正状況も踏まえモンゴル国内法においてどのように対応しているのか調査・分析した。
有識者からは、改正された法規の運用について一部不透明さが残るため、透明性が高められるよう働きかけを行っていくことの重要性が指摘された。
また、従来、EU の FTA 知的財産章への取組は、一般規定、条約への加盟義務が中心の簡素な規定となっていることが多かった。これに対して、近年締結された FTA においては従来に比して詳細な規定となる傾向もみられるところ、今後の EU の FTA の進め方が注目される。この点、EU が近年締結した東南アジア諸国との間の FTA や、我が国がこれまで EPA/FTAを締結していない東欧諸国等との間の FTA における規律を比較・分析することは、我が国が今後の知的財産に関する通商交渉を進める上でも有意義であると考えられる。
そこで、EU の締結済 EPA/FTA のうち、東南アジア諸国との間に締結された EU-ベトナム
FTA 、EU-シンガポール FTA 、及び東欧諸国との間に締結された EU－ウクライナ FTA 、並びに中南米諸国との間に締結された EU-コロンビア・ペルーFTA といった協定の調査・分析を行った。特に地理的表示及び商標に関しどのような規律が設けられているか、協力節（協力条項）における規定ぶりや EU 農業総局による地理的表示の保護戦略に関する作業文書も勘案の上、TRIPS 協定における規律との比較分析を行った。

２．各国における知的財産権保護の状況に関する調査
企業の活動が益々グローバルに展開される状況にあるところ、営業秘密等の機微な技術情報等の管理も企業活動にとって重要となっている。この点、我が国企業の生産・事業活動の移転、新設が今後も想定される中国、ASEAN 及びインドなどにおける営業秘密保護の実態は我が国において十分に知られているといえず、これらに関する最新の情報は我が国企業の海外展開に際して非常に重要な情報源となり得る。
そこで、中国、ASEAN 及びインドにおける営業秘密保護の法制度と運用に関して、裁判実務に関する情報を含めて調査した。
また、知的財産権保護を巡る新しい風潮として、中国及びインドネシアの知的財産制度における医薬品保護の動向として中国国家食品薬品監督管理局の政策案やインドネシア改正特許法についてその内容を検討するとともに、医薬品アクセスに対する日本新薬メーカーの貢献についても検討した。
関連して、途上国等における偽物医薬品等の模倣品氾濫に起因する健康・安全被害について最新の状況を俯瞰的にも調査した。
３．国際的な知的財産制度の議論に関する調査
知財に係る国際紛争処理手続及び事例に基づいた議論や、情報通信技術の発展に伴う、- 2 -AI・ビックデータ・IOT 等のデータ利活用に関する議論も国際的に活発化している状況にある。
そこで、国際的な知的財産制度の議論に関する調査として、AI・ビッグデータ・IOT 等のデータ利活用に関する国際的な議論の状況について調査分析を行った。また、ビッグデータの利活用と競争法の観点から、EU における企業結合事例の分析等を含め EU 競争法の近年の動向について分析を行った。
他方、知財に係る国際紛争処理事例として、Eli Lilly 対カナダ事件の仲裁判断に関する検討を行い、知的財産権に関する紛争が投資仲裁で扱われる場合の課題等について議論した。また、人類の共同の財産（CHM）概念と知的財産に関する議論や、人権と知的財産の観点から生命資源・遺伝子情報を用いた研究成果の特許適格性と人権について検討を行った。
さらには、特許庁による特許審査官派遣研修等の途上国向けキャパビルに関する取組、税関における知的財産侵害物品の水際取締りと国際協力についても検討した。
４．WIPO 及び WTO/TRIPS 理事会その他フォーラムにおける議論
近年、途上国が、WIPO や WTO/TRIPS 理事会、その他のフォーラムにおいて、公衆衛生や地球環境、生物多様性、人権等を根拠として知財保護を弱めようとする議論がされている。このような状況の中で、知財保護の実効性に関する政策的な議論や各国の立場等を注視し、現状把握を行い必要な検討を進めることを目的として、WIPO 遺伝資源等政府間委員会（IGC）における議論の状況、及び世界知的所有権機関（WIPO）における著作権関連の最近の動向について議論した。
また、TRIPS 理事会における議論の動向及び TRIPS 協定に関連する紛争案件、偽造品の取引の防止に関する協定（ACTA）についても整理・分析した。

Ⅲ. まとめ
経済連携協定（EPA）/自由貿易協定（FTA）の状況（主に知財章）に関する調査、各国における知的財産権保護の状況に関する調査、国際的な知的財産制度の議論に関する調査、並びに WIPO 及び WTO/TRIPS 理事会その他フォーラムにおける議論の状況等について、実務家・学識経験者等から構成される研究会において、その他有識者の発表を踏まえつつ、検討を行った。
経済のグローバル化や情報社会の進展は著しく、知的財産権の国際的な保護の重要性はますます大きくなっている昨今、TRIPS 協定をはじめとする多国間条約や二国間経済連携協定のみならず、各国の法制度の動向、新たな国際的紛争解決手続の枠組み及び適切な知財法制度の執行を含めて、絶えず情報を収集し、検討を続けていく必要がある。今後も、知的財産制度の国際的側面について、継続的に調査を続けることが期待された。

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