定款

一般財団法人保健福祉振興財団

一般財団法人保健福祉振興財団 定款
第１章 総則（名 称）
第１条 当法人は、一般財団法人保健福祉振興財団と称する。
（目 的）
第２条 当法人は保健医療、福祉、環境等に関する調査、研究及び普及啓発並びに各種関係従事者の養成を行うことにより、国民の健康と福祉の推進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第３条 当法人は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）保健医療、福祉、環境等に関する普及啓発及び関係従事者の養成（２）保育等に従事する者の資質及び専門性の向上等を図るための研修の実施（３）医療機器販売業貸与業等に従事する者の資質及び専門性の向上等を図るための研修の実施（４）介護保険法に定める介護サービスに関する調査、研究並びに介護職員等の研修の実施（５）その他、当法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は、日本全国において行うものとする。
（主たる事務所の所在地）
第４条 当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
（公告の方法）第５条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第２章 財産及び会計（財産の種別）
第６条 当法人の財産は、基本財産と運用財産の２種類とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産（２）基本財産とすることを指定して寄附された財産（３）理事会及び評議員会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
３ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。

（財産の管理）第７条 当法人の財産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（基本財産の処分の制限）
第８条 基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（経費の支弁）第９条 当法人の経費は、運用財産をもって支弁する。
（事業年度）
第１０条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月末日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第１１条 当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第１２条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第３章

評議員及び評議員会
第１節

評議員

（評議員）
第１３条 当法人に、評議員３名以上５名以内を置く。
（選任等）
第１４条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）
である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１項第９号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３ 評議員は、当法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

（任 期）
第１５条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１６条 評議員には報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益をいう。以下同じ。
）を支給することができる。
２ 前項の支給に関し必要な事項は、評議員会の決議に基づく役員等の報酬規程による。
第２節

評議員会

（権 限）
第１７条 評議員会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）に規定する事項及びこの定款に定める事項に限り決議することができる。
（評議員会）
第１８条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、次の事項を決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬額の決定（３）定款の変更（４）解散及び残余財産の処分（５）合併、事業全部又は一部の譲渡（６）理事会において評議員会に付議した事項（７）前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（種類及び開催）
第１９条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。
２ 定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、いつでも招集することができる。
（招 集）第２０条 評議員会は、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 前項にかかわらず、評議員は代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、代表理事は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（議 長）
第２１条 評議員会の議長は、出席した評議員の互選により選出する。
（決 議）
第２２条 評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その評議員の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員及び役員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令に定められた事項（議事録)
第２３条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。

第４章

役員及び理事会
第１節

役員

（役 員）
第２４条 当法人は、次の役員を置く。
（１） 理事
３名以上５名以下（２） 監事
２名以下２ 理事のうち、１名を代表理事とし、代表理事をもって理事長とする。
（選任等）
第２５条 理事及び監事は評議員会において選任する。
２ 代表理事は、理事会において選任する。
３ 監事は、当法人又は子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の資格）第２６条 理事を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。監事についても同様とする。
（１）各理事について、次のイからヘに該当する理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該理事の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該理事から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１項第９号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）（理事の職務及び権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、当法人の業務を執行する。
２ 代表理事は、当法人を代表し、その業務を執行する。
（監事の職務及び権限）
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び当法人の職員に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任 期）第２９条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
３ 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
４ 補欠により選任された監事の任期は、前任者の残任期間とする。

（解 任）
第３０条 理事又は監事が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上にあたる多数の決議に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を懈怠したとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第３１条 理事又は監事には報酬等を支給することができる。その額、支給の方法並びにその他支給をするについて必要な事項は、評議員会の決議に基づく役員等の報酬規程によるものとする。
第２節

理事会

（理事会の構成）第３２条 理事会はすべての理事をもって構成する。
（権 限）第３３条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）評議員会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（２）理事会規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前各号に定めるもののほか、当法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）代表理事、専務理事及び常任理事の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制の整備（６）理事又は監事の責任免除（種類及び開催）
第３４条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 代表理事は、通常理事会において、自己の職務の執行の状況を報告するものとする。
３ 通常理事会は、毎事業年度、４か月を超える間隔で２回開催をする。
４ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき。
（２）代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（招 集）第３５条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第４項第３号により他の理事が招集する場合を除く。
２ 代表理事は、前条第４項第２号に該当する場合には、その請求があった日から２週間以内の日を開催日とする臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時及び場所を、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
（議 長）
第３６条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（決 議）第３７条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表
理事及び監事は、これに署名又は記名押印しなければならない。
（理事会規則）第３９条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の決議によって定める理事会規則による。

第５章 会 長（会 長）
第４０条 当法人に会長１名を置くことができる。
２ 会長は、理事会において選任し、理事長がこれを委嘱する。
３ 会長は、当法人の運営上重要な事項について、理事会及び評議員会に対して意見を述べることができる。
４ 会長の報酬等の支給に関し必要な事項は、評議員会の決議に基づき定める。

第６章 事務局（事務局）
第４１条 当法人に事務を処理するために事務局を置く。

２ 事務局は、事務局長及び所要の職員により構成する。
３ 事務局長は理事会の承認を得て理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。

第７章 定款の変更等（定款の変更）第４２条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議によって変更することができる。当法人の目的並びに評議員の選任及び解任の方法についても同様とする。
（残余財産の処分等）
第４３条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、公益社団法人、公益財団法人、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 当法人は、剰余金の分配を行わない。
（委 任）第４４条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
以上