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ＥＳＴメールマガジン 第 202 号(2023.5.26)
発行：環境的に持続可能な交通(ＥＳＴ)普及推進委員会事務局┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛□主な内容【「第 13 回 EST 交通環境大賞」の受賞団体の決定について公表しました】
EST 普及推進委員会は、「第 13 回 EST 交通環境大賞」の各賞を決定しました。7 月
18 日に開催する「第 13 回 EST 普及推進フォーラム」において受賞団体を表彰します。
https://www.estfukyu.jp/kotsukankyotaisho2022_02.html【エコモ財団より募集を開始しています！】
2023 年度エコドライブ活動コンクール（応募期間 7/7 まで）
https://www.ecodrive-activity-concours.jp/□目次
1．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 202 回)●「ハピネス」を目指す活動－対話の場から得られたこと－【大阪大学大学院工学研究科 特任助教 辻 寛】
2．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 202 回)●正しいエコドライブ活動ができていないことで、あなたの会社が失っているものとは？
【エコドライブ研究所 代表 福田 慎太郎】
3．ニュース／トピックス●「スマートシティサービスの連携ユースケース」の公開 ～更にスマートなまちづくりへ～【国土交通省】●第 3 回脱炭素先行地域選定証授与式の開催について【環境省】●脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの実現に向けた「The POSITIVE ACTION Initiative」を始動【環境省】●旅客流動分析におけるビッグデータの実践的な利活用への手引きを公表します【国土交通省】●第 22 回「日本鉄道賞」を募集します【国土交通省】●令和 5 年度グリーンスローモビリティ導入促進事業における車両登録の公募について【環境省】●国内初！運転者を配置しないレベル 4 での自動運転移動サービスの開始について【国土交通省】
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●「電気自動車等用充電機器の道路上での設置に関するガイドライン」の公表について【国土交通省】●「サイクルトレイン・サイクルバス導入の手引き～国内外の参考事例集～」を作成しました！【国土交通省】●地方公共団体が官民連携により取組むグリーンインフラを支援します！ ～「先導的グリー
ンインフラモデル形成支援」対象団体の募集～【国土交通省】●グリーンインフラの取組に活用可能な支援制度をとりまとめました ～2023 年度版「グリーンインフラ支援制度集」の公表～【国土交通省】●「物流脱炭素化促進事業」(補助事業)の募集開始【国土交通省】●令和 5 年度「モーダルシフト等推進事業」(補助事業)の募集開始【国土交通省】●令和 4 年度海運モーダルシフト大賞を選定～海上輸送へのモーダルシフトにおける革新的な取組に対して授与～【国土交通省】●「エコレールマーク」の認定について【国土交通省】●世界初 4 カ国を跨ぎ、実際の旅客機を用いた試験飛行を実施します。【国土交通省】●令和 5 年度水素等新技術導入事業の公募について【環境省、地球環境センター】●第 13 回 EST 交通環境大賞 受賞団体の決定について【EST 普及推進委員会、エコモ
財団】●エコドライブ活動コンクールの募集のご案内【エコモ財団】●新型コロナウイルス感染症による九州の公共交通事業者・観光事業者への影響（2023
年 3 月分までの実績）【九州運輸局】●2023 年度も運賃無料 DAY を実施します！【岡山市】●【大人 1 人につき小児 5 人まで無料！】未来の杜せんだい 2023「緑化フェア周遊パス」をWEB 限定販売【仙台市】●埼玉県蕨市で「ダイチャリ」を活用したシェアサイクル実証実験を 5 月 15 日より開始【蕨市、モビリティ PLUS、OpenStreet】●ウォーカブルなイベントで魅力的なまちづくりを！「大垣市役所」クラウドファンディング実施中【大垣市】●千葉県と日産自動車、電気自動車を活用し脱炭素社会実現に向け共創 地域振興・強靭化を目指し包括連携協定を締結【千葉県、日産、千葉日産、日産プリンス千葉販
売、日産サティオ千葉】●登別市と日産自動車、電気自動車を活用しゼロカーボン実現に向け共創 電気自動車を活用した脱炭素化及び強靱化に関する連携協定を締結【登別市、日産、北海道日産、札幌日産、日産プリンス札幌販売】●武蔵村山市と日産自動車、日産東京販売、電気自動車を活用した災害連携協定を締結し、国土強靭化の実現に向け共創【武蔵村山市、日産、日産東京販売】

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●グループの事業活動を通じた CO2 排出量を実質「0」にしていくための取組の強化 環境長
期目標を引き上げ、グループの脱炭素を加速します ～「GX リーグ」への参画を決定し、地域課題の発掘と解決に向けた実行も加速！～【小田急】●2023 年度鉄道事業設備投資計画 安全追求・環境対策・魅力向上・技術革新へ総額
251 億円【西武鉄道】●2023 年度の鉄道事業設備投資計画 設備投資計画は総額 377 億円 ～安全・安心
で暮らしやすく、そして選ばれる沿線を目指して～【東武鉄道】●「JRE Workation Pass 2023」の発売について ～時間と場所にとらわれない働き方・暮らし方である「ワーケーション」をさらに推進します～【JR 東日本】
●小児 IC 運賃を全区間 75 円均一とします ～割引制度変更など 10 月からの実施運賃
を届出～【京急】●小田急電鉄、東京電力、出光興産 地域の脱炭素実現に向け連携【小田急、東京電
力 HD、出光興産】●HIOKI とマクニカは、カーボンニュートラルを目指し、自動運転 EV バスの導入に向けた取組を開始【HIOKI、マクニカ】●サイクルトレインの運行について【福井鉄道】●九大伊都キャンパスにて電動三輪モビリティ無料シェアリング開始 カーボンニュートラル社
会の実現に向けた産学官連携 実証実験【九州大学、QTnet】●小豆島サイクルステーション スマート EV レンタルサービスのご案内【両備グループ】●7 月 1 日の新ルール適用に向けて、LUUP の交通ルールテストの事前受験が可能になりました まずは電動キックボード利用者が対象、LUUP アプリから受験可能【LUUP】●宇都宮市で電動マイクロモビリティのシェアサービス「LUUP」の提供を延長します【LUUP】●茨城県笠間市で免許不要の近距離モビリティ WHILL 導入 〜外出機運高まる中、シニ
ア世代にも安心快適な移動手段を提案し周遊・観光機会を後押し〜【WHILL】●JR 東日本と JR 西日本は、新幹線の自動運転について技術協力します【JR 東日本、JR
西日本】●新明和工業が、水素サプライチェーンビジネスに参画【新明和工業】●「自動車通勤の CO2 排出量可視化・削減支援サービス」を共同開発 ～自動車の時差
通勤や環境に配慮した運転を評価し、従業員の行動変容と働き方改革に貢献～【パイオニア、DATAFLUCT】●法人・自治体向け EV 導入支援サービス「Charge Planner（チャージプランナー）」を開始【東京ガス】●CO2 排出量の算出サービスの提供を開始【トナミ】●新幹線荷物輸送「はこビュン」による多量輸送トライアルを実施します ～高速輸送ネット
ワークを活用し、新たな物流の実現を目指します～【JR 東日本、JR 物流】

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●列車荷物輸送「はこビュン」と「キッチンカー」を活用した高鮮度産直品のマチナカ販売実証実験を開始【JR 東日本、三井不動産商業マネジメント、フォーシーカンパニー、シンクロ・フード】●日本初、燃料電池大型トラックの走行実証を開始 ～サステナブルな物流の実現に向け、水素燃料活用の可能性と実用性を検証～【アサヒグループ、西濃運輸、NLJ、ヤマト運
輸】●水素を燃料とした「燃料電池小型トラック」福島県の配送センターに初導入 東京都でも実施【ローソン】●いすゞ、2027 年導入予定の燃料電池大型トラック向け燃料電池システムの開発および供給パートナーを Honda に決定【いすゞ自動車】●CJPT、東京都で商用電動車普及に向けた社会実装を始動【トヨタ】●本邦初、INPEX と出光興産がサプライチェーン上でカーボンニュートラル化されたジェット燃料を ANA へ提供 ～G7 広島サミットに際して CO2 排出量実質ゼロのフライトを実施～【INPEX、出光興産、ANA】●廃食用油から精製されたバイオディーゼル燃料『D・OiL®』を空港内作業車両での実証実験に提供開始【ダイキアクシス】●国内初、商用化ベースでの継続的な船舶向けバイオ燃料の供給開始について【豊田通商】●世界初、実船に搭載予定のエンジン実機を用いたアンモニア混焼試験を開始 ～船舶産業分野で、温室効果ガスの排出量削減に道～【NEDO】●持続可能な社会へ向けて、長野県の森林由来による J-クレジットを購入【HIOKI】●EU で若者 35,000 人に無料鉄道パスを提供 文化的な体験を広げ CO2 削減に貢献【ELEMINIST】●フランス政府が電動キックボード規制強化を発表【フランス】●55 歳以上のシニアコミュニティ向けにオンデマンド型自動運転公共交通サービスを開始【May Mobility、AXIOS Phoenix】
4．イベント情報●第 13 回 EST 普及推進フォーラム【2023/7/18】●観光列車「つどい」サイクルトレイン-KettA- in TOBA【2023/5/27、28】●観光列車「つどい」サイクルトレイン-KettA- ～日本遺産～「祈る皇女 斎王のみやこ 斉宮」を巡る【2023/6/3】●親子で楽しく学ぼう！物流現場【高岡貨物駅、富山新港の見学会】 ～環境にやさしい
列車と船に乗って、「モーダルシフト」を学べる 1 日～【2023/6/3】●親子で楽しむ東所沢電車区フェス【2023/6/3】●西武・電車フェスタ 2023 in 武蔵丘車両検修場【2023/6/3】●第 18 回日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)【2023/9/22～23】
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5．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
●「運輸・交通と環境」を発行しています！
●記事募集中！

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1．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 202 回)●「ハピネス」を目指す活動－対話の場から得られたこと－【大阪大学大学院工学研究科 特任助教 辻 寛】
「大阪大学・地域づくり懇話会」は毎月一回、まちづくり・地域づくり、交通・移動に関する様々な活動、研究を行っている方々が話題提供をし、参加者と質疑応答、意見交換を行い、多くの学びを得る会です。この場をお借りして、この会を通じて得た知見を二点共有したいと思います。
一点目は、会で提供された話題の根底に共通するものがあることです。これまで約７年半、90 回を越える会で提供された話題は多種多様に渡るものですが、それらに共通するもののほ
とんどは「人々の暮らし」に基づいたものです。一言で「人々の暮らし」と言ってもいろいろな様があり、アプローチもゴールも異なります。例えば公共交通がテーマの時は、利用者と彼ら周りにいる人たちまでを念頭に置いた取り組みについて、事業者、利用者、行政やコンサルタント、それぞれの視点で報告がありました。また、まちづくりや交通における IoT がテーマであるときは、その技術を踏まえた上で、利用者やシステムの管理者のことも含め、人々の暮らしが便利になる仕組みについて意見交換を行いました。それぞれのテーマに、それぞれ異なるアプローチ、
ゴールではありますが、会で発表されている内容は、そこに住まう人たちの生活全般のために考えられていること、実践されていることです。
二点目は、会の特徴でもある「質疑応答／意見交換」から得られる「気付き」です。会には研究者、行政職員、交通事業者、コンサルタント、まちづくり活動者、そして、まちづくりに関心を持つ市井の人びとが参加します。また、老若男女問わず参加するため多様な立場の意
見を聞くことができます。限られたコミュニティの中では思いもつかないこと、あるところでは当たり前と思われることが異なるところではそうではないことに気付きます。参加する人たちにはそれぞれの立場があり、知識、関心も異なります。そこで、どのように意見を擦り合わせるか。正解のない議論の中、その場でその時点の最適解に到達しようとするプロセスの中で気付きを得る場
がデザインされています。
まちづくり・地域づくり、交通・移動の取り組みは、それぞれ単体で課題を解決するものではないと考えます。公共交通事業者だけが公共交通が抱える問題に取り組むものではありません。道路ネットワークの整備は車両を効率的に通過させるものだけではありません。IoT 等の新しい技術で全てが解決するものではありません。それぞれの取り組みを実践することが目的ではなく、その目的を達成することは、その上位の目的に対しての手段です。その最上位目的である「人々の暮らしの改善＝ハピネス」のため、個々取り組みが有機的につながり、上位目的を達成するために取り組まれることで、個々の取り組みの目的が実を結ぶと考えます。そのため
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にも多くの人々がコミュニケーションを取ることが必要で、そういった場づくりが重要となります。言い換えれば、個々の取り組みが縦糸とすれば、コミュニケーションを取り新たな知見を得ること
が横糸となります。そして編み上げていく活動が、段階ごとにある手段と目的を積み重ねることです。この究極の目的に向けて編み上げていく「ハピネス」を目指す活動を継続することが大切だと信じています。

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-----------------------------------------------------------------------2．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 202 回)●正しいエコドライブ活動ができていないことで、あなたの会社が失っているものとは？
【エコドライブ研究所 代表 福田 慎太郎】
■エコドライブがもたらしてくれるベネフィットの中で、あなたが最も手に入れたいものはどれでしょうか？
・燃費が良くなってガソリン代などの経費削減ができる
・CO2 排出が減って地球温暖化防止、脱炭素社会の実現に貢献できる・タイヤなどの消耗をおさえて車検代などのメンテナンス費の削減ができる・ストレスが減ってココロとカラダの健康につなげることができる
・交通事故が減って人々の健康と福祉に貢献するほか保険料の削減ができる
・従業員の環境意識を向上させることができる
・子どもが車酔いしにくくなるなど快適なドライブになる（図 1）国連エコドライブ宣言（図 2）エコドライブ活動による燃費改善と交通事故低減■あなたのエコドライブ活動の改善の余地を見極める方法
前記のいずれも満足のいくレベルまで自動車の課題対策に取り組めている企業団体さまは少ないのではないでしょうか。もし、これらすべてを改善する余地がないほどにエコドライブ活動が深化しているのであれば、ぜひ、このメルマガを発行されている EST 普及推進委員会事務局である公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団さまが主催する「エコドライブ活動コンクール」にエントリーされることをオススメします。必ずや国土交通大臣賞や環境大臣賞を受賞できることでしょう。もし、受賞できる状態でないとすれば、まだまだ改善の余地があるということだと思われますので、この後も関心を持ってお読みいただければと思います。

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■経験を生かして脱炭素に取り組むあなたを応援します
申し遅れましたが、私は、2014 年に鈴鹿サーキットで行われたタイ
ムと燃費を競う大会「全日本エコドライブチャンピオンシップ」で、前年チャンピオンの元 F1 レーサー片山右京さんを破り総合優勝した経験
や、のべ 10000 人以上にエコドライブを指導してきた経験から、自治体さま企業さまなどの法人向けにコンサルティング、研修、講演会などを通じてエコドライブの普及活動に取り組んでおります。

■もしかしたら数千万円の利益を捨ててしまっているかも？
法人でも個人でも、それぞれ自動車を利用する上では様々な課題が存在しているはずです。しかし、その課題の存在自体に気づいていない人が多くいらっしゃいます。もし、課題を感じているのであれば、あなたは自社の交通事故がなくならずに困っている担当者の方か、または、脱炭素の取り組みの中で、Scope1 における営業活動に使用する車両や事業用トラックの CO2 排出削減もしくは、Scope3 における車通勤時の CO2 排出削減の必要性をちゃんと理解されているご担当者さまのいずれかではないでしょうか。
もし、いままで課題に感じていなかったとしても心配ありません。多くの方もそうだからです。なぜならエコドライブの専門家は世の中に少なすぎます。ですから出会うのも簡単なことではありません。でもあなたがこの記事を読んで課題に気づいたのであればラッキーです。ぜひ、いまから
エコドライブ活動に取り組んでください。これまではエコドライブの恩恵を得られずに損をしていた
わけですから、それらを得る逆転のチャンスを逃さないでいただきたいと思います。
その損や恩恵について、わかりやすくお金の具体例を挙げると、前述のエコドライブ活動コン
クールで国土交通大臣賞を受賞されたある事業者さまは、100 台のトラックで年間 1300 万円の経費削減に成功しという実績があります。ご承知の通り、企業の利益というのは単純化
すると売上から経費を差し引いたものです。つまり減らした経費は丸々利益ということなので、もしエコドライブをせずにコロナ禍の 3 年間を経過していれば 3900 万円の利益を失っていたことになります。これは燃料代だけでの話です。保険料も含めればもっと大きな額となるでしょう。
交通事故を減らして割引率が上がれば、それも利益となるからです。
また、交通事故を減らすこと自体が CO2 の削減に資することにもなります。例えば、事故車のレッカー移動、修理、緊急自動車の走行、渋滞の発生などは CO2 を無駄に発生させていることになるわけです。
■89％が優良ドライバーになった専用計測器を用いた研修のご紹介
エコドライブは環境対策として取り組まれることが多くあります。昨今ではとりわけ気候変動対策に資する取り組みとしても重要ですが、正直なところ多くの事業者さまがそれだけではモチベーションが十分に上がらないように感じています。

9そこで、今回は交通事故対策という観点で当研究所が行ったエコドライブ研修の例をひとつご紹介させていただきます。特徴は専用の計測器を使いエコドライブ度を計測しているところです。一般的には燃費が指標として使われますが、一定期間を使って行う研修の場合には不向きです。なぜなら、運転の仕方のほかに、交通状況、気温、天気、路面温度、乗員、積載重量、エアコン、タイヤ空気圧など様々な要因によって変化してしまうためです。エコドライブが上達しても状況によって燃費が向上しないこともあり、成否が目に見えにくいことが多くあります。しかし、この専用機器を使用することで、運転以外の要素をすべて排除し、複雑な要因に左右されることなく成否を一基準で確かめることができます。
・研修タイトル：自分の車で実感の持てる安全運転・エコドライブ講習会
・対象者：運転する職員約 50 名
・実施日：2022 年 2 月～3 月（下記の項目 1～5 まで約 2 ヶ月間）
・実施内容
項目
1.運転計測（全員）説明
名刺入れサイズの専用計測器を使い「通勤」および「業務」における運転のエコドライブ度を計測

2.座学講習エコドライブの講話および計測結果のフィードバック（人数を 2 回に分けて実施）
3.運転計測（全員）

座学講習を経てのエコドライブ度を計測

4.座学・ワークショップ
各自が取り組んだ内容などを話し合い共有する（人数を 4 回に分けて実施）
5.運転計測（全員）エコドライブが身につき継続しているかを計測（フィードバックは担当者よりレポート返却）

・結果：全体の 89％が優良なエコドライバーという安全な組織に変化（図 3）
・担当者の声：私はあんなに全員が改善するとは本当に思っていませんでしたので、びっくりしま
した。やっぱり、データを示されたのが大きいと思います。誰がどう見たってこれはダメだとハッキリわかりますからね。

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（図 3）EX（素晴らしい）は 3 倍の人数になり、A（良い）を合わせて全体の 89％がエコドライバー評価となりました■正しいエコドライブを理解していないと・・・
最後に、エコドライブに関しては、その効果を信じていないという方が多くいらっしゃいます。また「面倒くさい」「周囲に迷惑」「思い通りに走れない」などの誤解も多くあります。もしかしたら、あなたもその一人ではな
いでしょうか。もしそうだとしたら、それはエコドライブを正しく理解できていない、正しく実践できていない証左です。なぜなら、エコド
ライブの最大のベネフィットは精神的なゆとりが生まれ、ストレスがなくなることですから。
今回はいくつかのエビデンスをご紹介しま
したが、紙面の関係上、すべてをお示しすることはできません。もっと詳しく知りたいという方は、ぜひエコドライブ研究所のホームページをご覧ください。
図 2）間地寛・春日伸予・石太郎・大聖泰弘（2006）「エコドライブ活動による燃費改善と交通事故低減」自動車技術会発表論文集，2006-06-05

11-----------------------------------------------------------------------3．ニュース／トピックス●「スマートシティサービスの連携ユースケース」の公開 ～更にスマートなまちづくりへ～【国土交通省】
国土交通省では、スマートシティの実装に向けた先進的な取組を支援しています。スマート
シティサービスの検討・実装を支援するため、複数のスマートシティサービスの連携を示した「スマートシティサービスの連携ユースケース」を作成しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000224.html●第3回脱炭素先行地域選定証授与式の開催について【環境省】
2030 年度までにカーボンニュートラルを実現する、全国のモデルとなる脱炭素先行地域について、2023 年 4 月 28 日に第 3 回選定として 16 件の計画提案を選定しました。そこで、選定された計画提案者を対象に、同年 6 月 7 日に第 3 回脱炭素先行地域選定証授与式を執り行います。
https://www.env.go.jp/press/press_01602.html●脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの実現に向けた「The POSITIVE ACTION Initiative」を始動【環境省】
2022 年 10 月より立ち上げた「脱炭素につながる“新しい豊かな暮らしを創る”国民運動」の一環として、パナソニック HD 株式会社、株式会社 NTT ドコモ、楽天グループ株式会社、（一社）コード・フォー・ジャパンと共に、持続可能な社会の実現に向けた新たなプロジェクト「The POSITIVE ACTION Initiative」の検討を開始します。
「The POSITIVE ACTION Initiative」は、個人が日常生活で脱炭素につながる行動や他人のために良いことを行うことを促し、それを目に見える形で評価し、認め合う世界を築くことを目指すプロジェクトです。
このプロジェクトでは、省エネ家電、LED 照明、サステナブルファッション、次世代自動車の選択やテレワークを選ぶことなど、様々な脱炭素につながるアクションを促進し、環境貢献に応じて、様々な企業・団体・自治体等が考える独自のお金で買えないリワードも含めて生活者が受け取れる仕組みを作っていきます。個々のポジティブなアクションが積み重なり、2050
年カーボンニュートラル及び 2030 年度削減目標の実現に向かって進むことを目指しています。
https://www.env.go.jp/press/press_01644.html●旅客流動分析におけるビッグデータの実践的な利活用への手引きを公表します【国土交通省】
携帯電話の位置情報データ（ビッグデータ）を活用し、観光客や住民の流動を可視化・分析することにより、これまで困難であった各種政策立案や地域の課題解決が可能になることが12

期待されています。国土交通省では、2021 年度、2022 年度に、携帯電話の位置情報デー
タを活用し、交通課題の解決を目指す実証実験事業を実施しました。
各事業の成果を基に、旅客流動分析におけるビッグデータの実践的な利活用への手引きを作成しました。本手引きにより、ビッグデータの利活用が推進されることが期待されます。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo23_hh_000153.html●第22回「日本鉄道賞」を募集します【国土交通省】「鉄道の日」実行委員会は、5 月 12 日より、鉄道に関する優れた取組に対して表彰する「日本鉄道賞」の募集を開始しました。公募期間は、6 月 23 日までです（原則必着）。
「日本鉄道賞」は、「鉄道の日」創設の趣旨である鉄道に対する国民の理解と関心を深め、国民の強力な支持を得るとともに、鉄道の一層の発展を期することを目的として、鉄道開業
130 周年の記念すべき年にあたる 2002 年に創設された表彰制度で、2023 年で第 22 回を迎えます。
お寄せいただいた作品は、「鉄道の日」実行委員会内の表彰選考委員会において、鉄道の発展・普及等に大きく貢献していること等の視点から選考のうえ、10 月中旬に表彰を行います。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo01_hh_000187.html●令和5年度グリーンスローモビリティ導入促進事業における車両登録の公募について【環境省】
令和 5 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）の執行団体である（一社）地域循環共生社会連携協会は、当該補助金のうち、グリーンスローモビリティ導入促進事業におけるグリーンスローモビリティ車両登録の公募を開始しました。公募期間は、2023 年 5 月 15 日から 6 月 2 日までです（必着）。
https://www.env.go.jp/press/press_01593.html●国内初！運転者を配置しないレベル4での自動運転移動サービスの開始について【国土交通省】
2023 年 5 月 21 日より、永平寺町において、全国で初めて、運転者を配置しないレベル 4での自動運転移動サービスが開始されました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000448.html●「電気自動車等用充電機器の道路上での設置に関するガイドライン」の公表について【国土交通省】
国土交通省では、電気自動車等の普及促進に向けた環境整備の一環として、「電気自動車等用充電機器の道路上での設置に関するガイドライン」を策定しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001667.html
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●「サイクルトレイン・サイクルバス導入の手引き～国内外の参考事例集～」を作成しました！【国土交通省】
2021 年 5 月に閣議決定された第 2 次自転車活用推進計画に基づき、自転車活用推
進本部において、「サイクルトレイン・サイクルバス導入の手引き～国内外の参考事例集～」を作成しました。
ベストプラクティスの共有などを通じて、鉄道事業者やバス事業者によるサイクルトレインやサイクルバスの導入や拡大の検討を促していきます。
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001665.html●地方公共団体が官民連携により取組むグリーンインフラを支援します！ ～「先導的グリー
ンインフラモデル形成支援」対象団体の募集～【国土交通省】
国土交通省は、地域でのグリーンインフラ実装の取組を推進するために、評価方法の検討
等による既存取組の発展・評価支援や、計画段階や事業実施中の取組への体制づくり・事業化に向けたアドバイスの実施等の支援を行います。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000293.html●グリーンインフラの取組に活用可能な支援制度をとりまとめました ～2023年度版「グリーンインフラ支援制度集」の公表～【国土交通省】
グリーンインフラに取組もうとする地方公共団体に向け、2023 年度版「グリーンインフラ支援制度集」を公表しました。
2023 年度版では 3 件の制度を新規追加し、計 30 件の制度を掲載しています。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000291.html●「物流脱炭素化促進事業」(補助事業)の募集開始【国土交通省】
物流施設等において再生可能エネルギー関係設備（太陽光発電、蓄電池等）及び EV
車両等を一体的に導入するための経費の一部を補助することにより、物流脱炭素化の促進を図る「物流脱炭素化促進事業」(補助事業)の募集を開始致します。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000682.html●令和5年度「モーダルシフト等推進事業」(補助事業)の募集開始【国土交通省】
温室効果ガスの排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を図るため、2023 年 5 月 9 日より「モーダルシフト等推進事業」（補助事業）の募集を開始しました。公募期間は、6 月 9 日 17 時までです（必着）。
なお、省人化・自動化に資する機器導入等の計画、実際に当該機器を用いて運行する
場合への上乗せ補助や過疎地域のラストワンマイル配送の効率化の取組についても引き続き支援の対象とします。
14https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000680.html●令和4年度海運モーダルシフト大賞を選定 ～海上輸送へのモーダルシフトにおける革新的な取組に対して授与～【国土交通省】
CO2 削減の取り組みに加え、物流業界における 2024 年問題への対応など、海上輸送へのモーダルシフトが果たす社会的役割は年々大きくなっています。
海上輸送へモーダルシフトし、環境負荷の低減に特に貢献したと認められる優良事業の荷主及び物流事業者をエコシップ・モーダルシフト事業実行委員会が選定し、海上輸送モーダ
ルシフトを促進しています。
令和 4 年度は、優良事業 13 件 27 社に対し海事局長表彰を実施し、そのうち特に革新的な取組等を行った 1 件 2 社に対し、海運モーダルシフト大賞を授与します。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji03_hh_000159.html●「エコレールマーク」の認定について【国土交通省】
2023 年 4 月 26 日、第 44 回「エコレールマーク運営・審査委員会」において、エコレールマ
ークの取組企業として 1 社、認定商品として 2 件、協賛企業として 5 社を新たに認定することを決定しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo05_hh_000131.html●世界初 4カ国を跨ぎ、実際の旅客機を用いた試験飛行を実施します【国土交通省】
航空局は米国、シンガポール、タイの航空当局（計 4 カ国）と共同して、世界初となる実際の旅客機を用いた試験飛行（次世代航空交通システムに関する試験飛行）を実施します。
2023 年 6 月 12 日、旅客機（787 型機）が成田国際空港へ到着後、歓迎式典、機体見学、次世代航空交通システム及び脱炭素化に関する共同記者会見、署名などを行います。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku13_hh_000135.html●令和5年度水素等新技術導入事業の公募について【環境省、地球環境センター】
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業）のう
ち、「水素等新技術導入事業」について、執行団体である（公財）地球環境センターは、2023 年 5 月 8 日から公募を開始しました。公募期間は 6 月 30 日までです。
https://www.env.go.jp/press/press_01575.html●第 13 回 EST 交通環境大賞 受賞団体の決定について【EST 普及推進委員会、エコモ
財団】
EST 普及推進委員会は、「第 13 回 EST 交通環境大賞」の各賞を決定しました。

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EST 交通環境大賞は、わが国における EST の更なる普及のために、地域の交通環境対策に関する取組み事例を発掘し、優れた取組みの功績や努力を表彰するとともに、その取組みを広く紹介し、普及を図ることを目的に、2009 年度に創設したものです。
今回は、応募のあった 16 件の中から、EST 普及推進委員会における審査を経て、大賞 2
件、優秀賞 1 件、奨励賞 3 件を決定しました。
https://www.estfukyu.jp/kotsukankyotaisho2022_02.html

表彰式は、7 月 18 日に開催する「第 13 回 EST 普及推進フォーラム」の中で行います。
https://www.estfukyu.jp/forum15.html●エコドライブ活動コンクールの募集のご案内【エコモ財団】
エコモ財団では、2023 年度も「エコドライブ活動コンクール」の参加者を募集しています。優れた取組を行っている事業者を表彰し、その取組内容を紹介することによりエコドライブの更なる普及を目指しています。最も優れた取組の事業者には、国土交通大臣賞（事業部門）、環境大臣賞（一般部門）が授与される予定です。応募期間は 7 月 7 日までです。
https://www.ecodrive-activity-concours.jp/●新型コロナウイルス感染症による九州の公共交通事業者・観光事業者への影響（2023年3月分までの実績）【九州運輸局】
九州運輸局は、「新型コロナウイルス感染症による九州の公共交通事業者・観光事業者への影響」をまとめました。
https://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/press/00001_00720.html●2023 年度も運賃無料 DAY を実施します！【岡山市】
岡山市では、新型コロナウイルス感染症の拡大により公共交通利用者が大幅に減少した状態が続いています。このため昨年度に引き続き、路線バス・路面電車の運賃無料 DAY を実施し、公共交通利用を促進するとともに、買い物やレジャーなどの外出機会を創出し、経済の活性化を図ります。
https://www.city.okayama.jp/shisei/0000037345.html●【大人 1 人につき小児 5 人まで無料！】未来の杜せんだい 2023「緑化フェア周遊パス」をWEB 限定販売【仙台市】
仙台市では、全国都市緑化フェアが 34 年ぶりに仙台市で開催されることを記念し、各会場をお得に周れる一日乗車券を「仙台 MaaS」にて期間限定で販売しています。
購入から利用までスマートフォンひとつで完結できる、便利で大変お得な乗車券をこの機会にぜひご利用ください。
https://www.kotsu.city.sendai.jp/fare/ryokkafair_pass/index.html

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●埼玉県蕨市で「ダイチャリ」を活用したシェアサイクル実証実験を 5 月 15 日より開始【蕨市、モビリティ PLUS、OpenStreet】
エネルギー・住まい・暮らしの総合サービス事業を展開するシナネン HD 株式会社の子会社
で、移動を楽しく、快適にするシェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティ PLUS 株
式会社と国内最大級のシェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」を提供する
OpenStreet 株式会社は、蕨市を含めた 3 者で「蕨市シェアサイクル事業の実証実験に関する基本協定」を 5 月 15 日に締結し、シェアサイクル事業の実証実験を開始しました。
https://www.hellocycling.jp/info/news/2023/05/15/1442/●ウォーカブルなイベントで魅力的なまちづくりを！「大垣市役所」クラウドファンディング実施中【大垣市】
岐阜県の大垣市役所は、令和 5 年度から地域資源である水を生かしたまちづくりプロジェ
クトとして「水都大垣再生プロジェクト」を開始。同プロジェクトの一環として開催するイベント「かわまちテラス」を一層盛り上げるため、ふるさとチョイスにてクラウドファンディングを実施しています。寄附金の募集は 7/5(水)まで。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000120825.html●千葉県と日産自動車、電気自動車を活用し脱炭素社会実現に向け共創 地域振興・強靭化を目指し包括連携協定を締結【千葉県、日産、千葉日産、日産プリンス千葉販売、
日産サティオ千葉】
千葉県と、日産自動車株式会社、千葉日産自動車株式会社、日産プリンス千葉販売
株式会社および株式会社日産サティオ千葉の 5 者は、5 月 17 日、脱炭素社会実現に向けて電気自動車を活用する、「包括連携協定」を締結しました。環境保全を図りながら、地域
社会・経済の活性化を通じ、持続可能なまちづくりに向けて共に取組を進めていきます。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-ccdcc1a2462f46b37113f66a820edeae-230517-01-j●登別市と日産自動車、電気自動車を活用しゼロカーボン実現に向け共創 電気自動車を活用した脱炭素化及び強靱化に関する連携協定を締結【登別市、日産、北海道日産、
札幌日産、日産プリンス札幌販売】
登別市と、日産自動車株式会社、北海道日産自動車株式会社、札幌日産自動車株
式会社および日産プリンス札幌販売株式会社の 5 者は、5 月 11 日、ゼロカーボンの実現や強靭なまちづくりに向けて電気自動車を活用していく、「電気自動車を活用した脱炭素化及び強靱化に関する連携協定」を締結しました。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-d188d44e54c097d1a7f9c84ba206e5f8-230511-00-j●武蔵村山市と日産自動車、日産東京販売、電気自動車を活用した災害連携協定を締結し、国土強靭化の実現に向け共創【武蔵村山市、日産、日産東京販売】
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武蔵村山市と、日産自動車株式会社および日産東京販売株式会社の 3 者は、5 月 11日、大規模災害時において、電気自動車を活用した電力供給を行うことにより住民の生命、身体及び財産を守ることを目的とした災害連携協定を締結しました。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-d188d44e54c097d1a7f9c84ba2076b57-230511-02-j●グループの事業活動を通じた CO2 排出量を実質「0」にしていくための取組の強化 環境長
期目標を引き上げ、グループの脱炭素を加速します ～「GX リーグ」への参画を決定し、地域課題の発掘と解決に向けた実行も加速！～【小田急】
小田急電鉄株式会社は、2050 年に小田急グループの CO2 排出量実質「0」の達成に向けて「小田急グループ カーボンニュートラル 2050」のもと各種施策を推進しています。CO2 排出量の定量目標である「環境長期目標」を引き上げ、取組を加速させていくほか、経済産業
省が本格稼働する「GX リーグ」へ参画し、さまざまなパートナーと共創しながら環境ビジョンの実現を目指します。
https://www.odakyu.jp/news/dq40940000001xhv-att/dq40940000001xi2.pdf●2023 年度鉄道事業設備投資計画 安全追求・環境対策・魅力向上・技術革新へ総額
251 億円【西武鉄道】
西武鉄道株式会社は、アフターコロナを見据え、より一層の安全・安定輸送の実現、環境負荷の削減を目指すとともに、おでかけしたくなる駅・まちづくり、および次世代に向けた技
術革新を推進していきます。加えて、それら事業の根本にある職場環境の改善を行い、利用者と従業員の満足度向上を目指すべく、2023 年度は総額 251 億円の鉄道事業設備投資を実施します。
https://www.seiburailway.jp/newsroom/news/20230511_setsubitoushi/●2023 年度の鉄道事業設備投資計画 設備投資計画は総額 377 億円 ～安全・安心
で暮らしやすく、そして選ばれる沿線を目指して～【東武鉄道】
東武鉄道株式会社では、安全・安心で暮らしやすく、そして選ばれる沿線を目指し、2023
年度鉄道事業において総額 377 億円の設備投資を行います。
https://www.tobu.co.jp/cms-pdf/releases/20230428100313mprhg6gVVQBlLKvl1DFkdQ.pdf●「JRE Workation Pass 2023」の発売について ～時間と場所にとらわれない働き方・暮らし方である「ワーケーション」をさらに推進します～【JR 東日本】
東日本旅客鉄道株式会社では、時間と場所にとらわれない働き方・暮らし方である「ワーケーション」をさらに推進するため、列車・宿泊・ワークスペースなどがセットでお得に繰り返し利用できる「JRE Workation Pass」をリニューアルし、2023 年 5 月 15 日より企業向けに加えて、自治体向けにも発売を開始しました。

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リニューアル商品は、利用頻度に応じて、お得なプランを利用者自身で選ぶことができます。
対象エリアを一部エリアから JR 東日本エリア全域に拡大し、現地での滞在コンテンツを豊富にそろえることで、働き方改革や福利厚生の充実、採用、人材育成、エンゲージメント向上な
ど、企業課題解決や企業価値向上のためのサービスとして利用できます。
人的資本経営を推進する企業が、従業員の居住地や勤務地にとらわれずに利用できます。さらに、誘客を希望する自治体にワーケーション事業として利用してもらうことで、分散型社会の実現や関係人口創出を目指し、企業・人・地域社会の「Well-being」の向上に取組みます。
https://www.jreast.co.jp/press/2023/20230512_ho01.pdf●小児 IC 運賃を全区間 75 円均一とします ～割引制度変更など 10 月からの実施運賃
を届出～【京急】
京浜急行電鉄株式会社は、5 月 10 日付で 2023 年 10 月 1 日から実施する運賃および割引制度の変更の届出を行いました。京急では長期ビジョンに掲げる「持続的に発展する豊
かな沿線」の実現に向けて、ESG（環境・社会・ガバナンス）への取組を推進しています。その一環として将来を担う子どもや子育て世代の負担軽減とお出かけを促進する小児均一運賃の導入、さらに共生社会の実現に向け、障害のある方の社会参加促進を目的とした精神障害者割引の導入など、沿線の活性化のため新たな割引制度の導入と既存割引制度の一部見直しを行います。
https://www.keikyu.co.jp/company/news/2023/20230510HP_23013TE.html●小田急電鉄、東京電力、出光興産 地域の脱炭素実現に向け連携【小田急、東京電
力 HD、出光興産】
小田急電鉄株式会社、東京電力 HD 株式会社、出光興産株式会社の 3 社は、小田急グループが進める地域の脱炭素実現に向け共創します。
本共創では、東京・神奈川を中心とする小田急グループの事業フィールドへのオンサイト
PPA・オフサイト PPA を通じた太陽光発電設備による再生可能エネルギーの導入、地域で発電される再生可能エネルギーや蓄電池を活用した分散型エネルギーのマネジメント、バスのEV 化や付随する充電等の各種マネジメントによるクリーンモビリティへのシフト推進などを目指します。
https://www.odakyu.jp/news/dq40940000001xou-att/dq40940000001xp1.pdf●HIOKI とマクニカは、カーボンニュートラルを目指し、自動運転 EV バスの導入に向けた取組を開始【HIOKI、マクニカ】
電気計測器の開発、生産、販売・サービスを行う日置電機株式会社と、半導体、ネットワ
ーク、サイバーセキュリティ、AI/IoT におけるトータルサービス・ソリューションプロバイダーの株式会社マクニカは、カーボンニュートラルを目指し、自動運転 EV バスの導入に向けた取組を開19

始します。またそれに伴い、HIOKI 本社工場とその周辺の公道にて、自動運転 EV バスの走行実証実験の準備を開始します。実証実験は、上田市、上田電鉄株式会社、上田バス株
式会社、千曲バス株式会社からの協力・支援を受けて実施する予定です。
https://www.hioki.co.jp/jp/information/detail/?id=2743●サイクルトレインの運行について【福井鉄道】
2023 年度のサイクルトレインの運行を行います。運行期間は 5 月 13 日～10 月 29 日（の間の土・日・祝日で利用区間はたけふ新～福井城址大名町の間の各駅です。上り・下りの各 3 本の列車が対象です。自転車の持ち込み料金は無料で通常運賃のみで利用できます。
https://fukutetsu.jp/newsDetail.php?num=370●九大伊都キャンパスにて電動三輪モビリティ無料シェアリング開始 カーボンニュートラル社
会の実現に向けた産学官連携 実証実験【九州大学、QTnet】
2023 年 4 月 12 日、九州大学と株式会社 QTnet は、電動三輪モビリティシェアリングの実
証実験（2023 年 4 月 3 日～6 月 30 日）を開始したことを共同会見しました。
実証実験では、九州大学学生および福岡市産学連携交流センター利用者の協力のもと、電動三輪モビリティの需要性を検証します。
今後は、九大学研都市駅周辺や糸島市の観光地等へポート（駐車エリア）設置場所を拡大し、地域内外の方々の移動の利便性向上と地域活性化の支援を目指します。
https://www.kyushu-u.ac.jp/ja/topics/view/1942●小豆島サイクルステーション スマート EV レンタルサービスのご案内【両備グループ】
両備グループの国際両備フェリー株式会社は、運営するオーキドホテル内の小豆島サイク
ルステーションにて、街のちょっとした観光地移動に便利な 100％電動バイク「BLAZE SMART
EV」のレンタルサービスを行なっています。
https://ryobi.gr.jp/news/7853/●7 月 1 日の新ルール適用に向けて、LUUP の交通ルールテストの事前受験が可能になりました まずは電動キックボード利用者が対象、LUUP アプリから受験可能【LUUP】
株式会社 Luup は、電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」のアプリで、7 月 1
日の新ルール適用に向けて、電動キックボードの利用者を対象に、新しい交通ルールテストの受験を開始しました。
2023 年 7 月 1 日に改正道路交通法が施行されると、電動キックボードを含むマイクロモビ
リティ群の交通ルールが変更となります。LUUP の電動キックボードを引き続き利用するためには、新しい交通ルールのテストに合格する必要があります。新ルールの適用に向けて、事前にしっかりと交通ルールを学んで理解し、施行後の利用に備えることが重要であるため、施行に先んじて交通ルールテストの受験を開始しました。
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新しい交通ルールのテストは、難解な専門用語を避け、イラスト等を交えて解説することで、わかりやすく、かつ正確に理解できる内容になるよう作成されています。テスト受験前に利用できる学習コンテンツもアプリ内で利用できます。
https://luup.sc/news/2023-05-16-new-traffic-rule-test/●宇都宮市で電動マイクロモビリティのシェアサービス「LUUP」の提供を延長します【LUUP】
宇都宮市では、誰もが移動しやすい交通環境を構築するため、公共交通ネットワークの構築とあわせて、公共交通ネットワークを補完する、鉄道駅やバスの停留所と目的地等を結ぶ交通手段などの充実に向けて取組んでいます。中心市街地における移動手段を増やし、状況に応じて選択できる便利な移動環境の構築に向け、実証実験を通して街なかでの移動手段としての有効性の検証や、既存のレンタサイクル事業との比較・検証を行うとともに、今後改正道路交通法の施行により活用の幅が広がる電動キックボードの安全な利用環境の検証を行ってきました。
宇都宮市で「LUUP」を提供する中で、端末交通の新たな選択肢としての有効性が確認
され、より良い持続可能なサービスの提供に向けて更なる検証を進めるため、提供期間を 1
年延長します。8 月には LRT（次世代型路面電車システム）の開業も予定している宇都宮市
で、今後もさらにポート数や車両台数を充実させ、街の皆さまに安心・安全なラストワンマイルの移動手段として活用いただけるサービスを目指します。
https://luup.sc/news/2023-05-01-ustunomiya/●茨城県笠間市で免許不要の近距離モビリティ WHILL 導入 〜外出機運高まる中、シニ
ア世代にも安心快適な移動手段を提案し周遊・観光機会を後押し〜【WHILL】
WHILL 株式会社は、笠間市で近距離モビリティ WHILL が導入されたことを発表します。相次ぐ昨今の道路交通法改正や新型コロナウイルス（以下「新型コロナ」）の拡大防止に関する
行動制限緩和などを背景に、各地で外出機運が高まる中、誰もが免許不要で歩行領域を移動できる手段を確保することで、シニア世代、体力や長距離の歩行に不安がある方なども快適かつ気軽に散策できる機会を提供するとともに、市内各地の回遊性を高め、地域活性に貢献します。
https://whill.inc/jp/news/129888●JR 東日本と JR 西日本は、新幹線の自動運転について技術協力します【JR 東日本、JR
西日本】
東日本旅客鉄道株式会社と西日本旅客鉄道株式会社は、少子高齢化や働き方改革などにより社会環境が変化する状況においても、効率的でサステナブルな鉄道経営を維持し、より安全でかつ利便性の高い輸送サービスの実現を目指し、自動運転導入に向けた検討、開発を行っています。

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両社は、相互直通運用を行う北陸新幹線の E7 系/W7 系をベースに、自動運転の実現に向けたシステム開発やコストの軽減に向け、協力して検討を進めます。
https://www.jreast.co.jp/press/2023/20230509_ho02.pdf●新明和工業が、水素サプライチェーンビジネスに参画【新明和工業】
新明和工業株式会社は、2022 年 8 月、株式会社フレイン・エナジーと水素サプライチェーンを構成する製品の共同開発に関する契約を締結し、フレイン社が開発した「脱水素装置」の試作機を用いた実験を開始しました。今後は、両社にて本試作機の完成度を高め、他社にはないコンパクトなユニットの利点を生かした、新たな水素供給ユニットとしての販売、量産体制の構築を計画しています。
https://www.shinmaywa.co.jp/news/2023/20230512-01.html●「自動車通勤の CO2 排出量可視化・削減支援サービス」を共同開発 ～自動車の時差
通勤や環境に配慮した運転を評価し、従業員の行動変容と働き方改革に貢献～【パイオニア、DATAFLUCT】
パイオニア株式会社は、株式会社 DATAFLUCT と、自動車の時差通勤や環境に配慮した運転を評価し、それに応じた環境ポイントを付与することで、従業員の行動変容を促し、企業や自治体の働き方改革へ貢献する「自動車通勤の CO2 排出量可視化・削減支援サービス」を共同開発しました。
https://jpn.pioneer/ja/corp/news/press/index/2769/rel=__●法人・自治体向け EV 導入支援サービス「Charge Planner（チャージプランナー）」を開始【東京ガス】
東京ガス株式会社は、5 月 10 日より、法人・自治体向け EV 導入支援サービス「Charge
Planner」を開始します。
脱炭素社会の実現に向け、企業や自治体において社用車・公用車の EV 化ニーズが高まる中、EV 充電設備の整備が EV 化を推進する上での大きな課題の一つとなっています。
本サービスは、東京ガスがこれまでガス空調やコージェネレーションシステム等で培ってきた設
備コンサルティングのノウハウとエネルギーマネジメントの技術を活かし、複数台車両をお持ちの法人・自治体に対し、EV 切替導入や EV 充電設備導入に関するさまざまな困りごとをワンストップで解決するサービスです。
現在、グループ会社の東京ガスネットワーク株式会社にて、本サービスに基づく EV 充電器
および充電マネジメントシステムを導入しています。まずは関東エリアで対外向けにサービスを開始し、順次拡大していく予定です。
https://www.tokyo-gas.co.jp/news/press/20230510-01.html●CO2 排出量の算出サービスの提供を開始【トナミ】
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トナミ HD グループの中核事業会社であるトナミ運輸株式会社は、ESG 経営の取組の一環として、トナミ運輸のホームページ上で CO2 排出量を算出できるサービスの提供を開始しました。
https://www.tonami.co.jp/info/2023/05/01/5877/●新幹線荷物輸送「はこビュン」による多量輸送トライアルを実施します ～高速輸送ネット
ワークを活用し、新たな物流の実現を目指します～【JR 東日本、JR 物流】
東日本旅客鉄道株式会社と株式会社ジェイアール東日本物流は、新幹線を活用した高速・多量荷物輸送により、「物流の 2024 年問題」や「CO2 排出量削減」、「地方創生」等、社会的課題の解決を目的に列車荷物輸送サービス「はこビュン」による多量輸送のトライアルを実施します。
https://www.jreast.co.jp/press/2023/20230517_ho01.pdf●列車荷物輸送「はこビュン」と「キッチンカー」を活用した高鮮度産直品のマチナカ販売実証実験を開始【JR 東日本、三井不動産商業マネジメント、フォーシーカンパニー、シンクロ・フード】
山梨県の地域活性に取組む東日本旅客鉄道株式会社八王子支社と「コレド室町」を運営する三井不動産商業マネジメント株式会社、人、地域、組織の豊かな「つながり」のカタチをつむぐ株式会社フォーシーカンパニー、キッチンカープラットフォーム「モビマル」を展開する株式
会社シンクロ・フードの 4 社は、それぞれの強みを活かして産地の生鮮食品を即日輸送し、都心の利用者に新たなショッピング体験を提供する実証実験を開始します。
https://www.jreast.co.jp/press/2023/hachioji/20230516_hc004.pdf●日本初、燃料電池大型トラックの走行実証を開始 ～サステナブルな物流の実現に向け、水素燃料活用の可能性と実用性を検証～【アサヒグループ、西濃運輸、NLJ、ヤマト運輸】
アサヒグループジャパン株式会社、西濃運輸株式会社、NEXT Logistics Japan 株式会社
（NLJ）、ヤマト運輸株式会社は、サステナブルな物流の実現に向け、2023 年 5 月から水素を燃料とした燃料電池大型トラック（FC 大型トラック）の走行実証を開始しました。FC 大型ト
ラックの走行は、日本で初となります。
https://www.yamato-hd.co.jp/news/2023/newsrelease_20230517_1.html●水素を燃料とした「燃料電池小型トラック」福島県の配送センターに初導入 東京都でも実施【ローソン】
株式会社ローソンは、地球温暖化抑制やエネルギー多様化等に対応した持続可能な社会の実現に向け、トヨタ自動車株式会社といすゞ自動車株式会社が共同開発した、水素を燃料とした燃料電池小型トラックを、5 月 10 日から、本宮市、大田区の配送センターにそれ23

ぞれ 1 台ずつ導入します。福島県の配送センターに FC 小型トラックを導入するのは初めてです。ローソンは、今後、FC 小型トラックによる店舗への商品配送エリアを順次拡大します。
https://www.lawson.co.jp/company/news/detail/1468511_2504.html●いすゞ、2027 年導入予定の燃料電池大型トラック向け燃料電池システムの開発および供給パートナーを Honda に決定【いすゞ自動車】
いすゞ自動車株式会社は、2027 年をめどに市場導入予定の燃料電池大型トラックに搭載する燃料電池システムの開発および供給パートナーを本田技研工業株式会社に決定し、両社で合意書を締結しました。
https://www.isuzu.co.jp/newsroom/details/20230515_1.html●CJPT、東京都で商用電動車普及に向けた社会実装を始動【トヨタ】
Commercial Japan Partnership Technologies 株式会社（CJPT）は、カーボンニュートラ
ル社会の実現に向け、東京都や荷主・物流事業者と共に、利用者の使い方に応じて選択肢を広げながら、CO2 排出量が多い商用分野において電動車普及に向けた社会実装を始
動し、運行管理と一体となったエネルギーマネジメントによって社会コストの低減を目指します。
商用電動車の導入にあたっては、車両購入に加え充電・水素充填などによる荷物・クルマの停滞（ダウンタイム）や、充電タイミングの偏りによる事業所電力ピークの増加など、社会全般の負担が増大するという課題があります。「東京プロジェクト」は、国内最大規模の社会実装として都内に順次 500 台以上の電動車を導入し、事業者様の充電・水素充填タイミングと配送計画を最適化することで、稼働を止めない効率的な運行を目指し、多数のパートナー
と共に課題解決にチャレンジしていきます。また、持続可能な商用電動車の実装モデルをつくり、全国への展開も進めていきます。
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/39191377.html●本邦初、INPEX と出光興産がサプライチェーン上でカーボンニュートラル化されたジェット燃料を ANA へ提供 ～G7 広島サミットに際して CO2 排出量実質ゼロのフライトを実施～【INPEX、出光興産、ANA】
株式会社 INPEX、出光興産株式会社および全日本空輸株式会社は、G7 広島サミットに際してジェット燃料サプライチェーン全体の脱炭素化に取組みます。
本取組では、INPEX と出光興産が、原油の生産からフライト運航時の消費に至るジェット
燃料サプライチェーン全体で発生する CO2 全量をニュートラル化するべくカーボンクレジットを調達し、出光興産がカーボンニュートラル化されたジェット燃料として ANA に供給します。サプライ
チェーン全体の CO2 排出量全量を実質ゼロ化したジェット燃料の航空会社への供給は、国内初の取組です。

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2023 年 5 月 19 日～21 日に開催された G7 広島サミットに際して、ANA が 2023 年 5 月
中に運航する広島空港を離発着する全ての便を対象に、CO2 排出量実質ゼロのフライトを実現しました。
https://www.anahd.co.jp/group/pr/202305/20230501.html?_gl=1*rti0go*_ga*MTQ3OTc4NzgwLjE2ODQzMTM4MTY.*_ga_32F297W9WL*MTY4NDMxMzgxNi4xLjAuMTY4NDMxMzgxNi42MC4wLjA.
●廃食用油から精製されたバイオディーゼル燃料『D・OiL®』を空港内作業車両での実証実験に提供開始【ダイキアクシス】
株式会社ダイキアクシスの 100％子会社である株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パ
ワーは、日本航空株式会社松山支店が行う実証実験に高品質バイオディーゼル燃料「D・OiL®」を提供します。
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS03821/2204c39b/fdcd/4cc7/b39f/2311d90a8bc6/140120230421550483.pdf●国内初、商用化ベースでの継続的な船舶向けバイオ燃料の供給開始について【豊田通商】
豊田通商株式会社は、これまで名古屋港において船舶向けバイオディーゼルを配合した燃料の供給トライアルを重ね、有効性ならびに実用化に向けた検討を行ってきました。2023
年 4 月からグループ企業である豊通エネルギー株式会社とともに、同港においてトヨフジ海運
株式会社の運航する船舶向けに、国内初となる商用化ベースでの継続的なバイオ燃料の供給を開始しました。
https://www.toyota-tsusho.com/press/detail/230510_006234.html●世界初、実船に搭載予定のエンジン実機を用いたアンモニア混焼試験を開始 ～船舶産業分野で、温室効果ガスの排出量削減に道～【NEDO】（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、グリーンイノベーション基金事
業「次世代船舶の開発」で取組む舶用アンモニア燃料エンジンの開発で、世界初となる実船搭載予定の舶用 4 ストロークエンジン実機を用いたアンモニア燃料混焼率 80％の混焼試験
を開始しました。開発は（株）IHI 原動機が担当しています。
今後は、本エンジン実機および周辺設備の運転試験を進め、さらなる混焼率の向上や温室効果ガスの削減、実船搭載時の品質や安全性の確認を行います。
試験完了後、このエンジン実機はアンモニア燃料タグボート（A-Tug：Ammonia-fueled
Tugboat）の推進用主機としての搭載を予定しています。本エンジン実機を搭載した A-Tug
は 2024 年の竣工、商業運航開始を目指しています。これにより、2050 年カーボンニュートラ
ルへの道筋を示し、船舶産業における温室効果ガスの排出量削減に貢献します。
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101651.html●持続可能な社会へ向けて、長野県の森林由来による J-クレジットを購入【HIOKI】

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日置電機株式会社は、4 月 13 日に記者会見が行われた（公財）長野県林業公社が販売する長野県の森林由来 J-クレジットを株式会社八十二銀行の紹介により購入します。
https://www.hioki.co.jp/jp/information/detail/?id=2741●EU で若者 35,000 人に無料鉄道パスを提供 文化的な体験を広げ CO2 削減に貢献【ELEMINIST】
EU で、18 歳の若者に 35,000 枚の無料鉄道チケットをプレゼントする大型キャンペーン
「DiscoverEU」が行われた。EU 圏内での文化的なつながりを育み、鉄道の旅の魅力を再発見する目的だ。
https://eleminist.com/article/2633●フランス政府が電動キックボード規制強化を発表【フランス】
フランスのクレマン・ボーヌ・エコロジー移行・地域結束相付交通担当相は 3 月 29 日、電動キックボードの規制強化を発表 PDF ファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)した。この新たな規制強化は「電動キックボードのより良い規制のための国家計画」の一環として発表された。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/04/5af66f271a65b4b4.html●55 歳以上のシニアコミュニティ向けにオンデマンド型自動運転公共交通サービスを開始【May Mobility、AXIOS Phoenix】
May Mobility は、アリゾナ州フェニックス近郊の「Sun City（サンシティ）」にて、オンデマンド型
自動運転公共交通サービスの提供を開始しました。
サンシティは、人工的につくられた「リタイアメント・コミュニティ（退職者のためのコミュニティ）」
で、入居者は 55 歳以上という条件があります。総面積約 40 平方キロに約 2 万 5,000 戸の住宅が建ち、居住者数は 3 万 5,000 人以上のエリアです。
車両として使用するのは自動運転用として開発されたトヨタの Autono-MaaS 車両「シエナ」
2 台で、車両には LiDAR やレーダー、カメラなどが搭載されており、「自動運転レベル 4」で走行します。
一度に最大 5 人の乗客を輸送し、車いすにも対応しています。安全確保のために、セーフ
ティ・モニターというサポート担当者が同乗し、乗客からの質疑応答や、乗り降りの補助を行います。
月〜金曜日の午前 7 時から午後 5 時まで、自宅やレクリエーションセンター、食料品店、薬局、医療機関などの間を運行します。利用者は MaaS 事業を手掛ける米 Via のアプリを通じて予約や乗降設定などを行います。
https://www.axios.com/local/phoenix/2023/05/10/sun-city-autonomous-vehicles-public-transportation-driverless26

-----------------------------------------------------------------------4．イベント情報●第 13 回 EST 普及推進フォーラム
日時：2023 年 7 月 18 日（火）13：30～17：10 (受付開始 13：00)
場所：ルポール麹町 2 階「ロイヤルクリスタル」
主催：EST 普及推進委員会、エコモ財団
https://www.estfukyu.jp/forum15.html●観光列車「つどい」サイクルトレイン-KettA- in TOBA
日時：2023 年 5 月 27 日（土）、5 月 28 日(日)場所：近鉄名古屋駅～鳥羽駅（往復）主催：近畿日本鉄道（株）
https://blog2.kintetsu.co.jp/ekichou/2023/04/-ketta--00bc.html●観光列車「つどい」サイクルトレイン-KettA- ～日本遺産～「祈る皇女 斎王のみやこ 斉宮」を巡る
日時：2023 年 6 月 3 日（土）場所：近鉄名古屋駅～宇治山田駅（往復）主催：近畿日本鉄道（株）
https://blog2.kintetsu.co.jp/ekichou/2023/04/-ketta--00bc.html●「親子で楽しく学ぼう！物流現場」【高岡貨物駅、富山新港の見学会】 ～環境にやさしい列車と船に乗って、「モーダルシフト」を学べる 1 日～
日時：2023 年 6 月 3 日（土）9：30～15：00
場所：JR 貨物高岡貨物駅、富山新港
主催：国土交通省北陸信越運輸局、日本貨物鉄道（株）
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokushin/content/000293565.pdf●親子で楽しむ東所沢電車区フェス
日時：2023 年 6 月 3 日（土）11：00～14：00 （受付開始：10：30）
場所：JR 東日本八王子支社 東所沢電車区
主催：東日本旅客鉄道(株)https://www.jreast.co.jp/press/2023/hachioji/20230511_hc001.pdf●西武・電車フェスタ 2023 in 武蔵丘車両検修場
日時：2023 年 6 月 3 日（土）11：00～15：30 （最終入場：14：30）
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場所：武蔵丘車両検修場
主催：西武鉄道(株)https://www.seiburailway.jp/sightseeing/eventcampaigninfo/musashigaokafesta2023/●第 18 回日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)
日時：2023 年 9 月 22 日(金)～23 日(土)場所：栃木県宇都宮市 ライトキューブ宇都宮
主催：(一社)日本モビリティ・マネジメント会議
https://www.jcomm.or.jp/convention/28

-----------------------------------------------------------------------5．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ
http://www.green-m.jp●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
https://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
配信申込はこちらから
http://mm-education.jp/magazine.html●グリーンスローモビリティに関する情報を掲載しています！
https://www.ecomo.or.jp/environment/gsm/gsm_top.html●「運輸・交通と環境」を発行しています！
(日本語版)
https://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html(英語版)
https://www.ecomo.or.jp/english/tej.html●記事募集中！
本メールマガジンへの掲載記事を募集中です。
ＥＳＴ、または「交通と環境」に関連する取組みや話題、催し物の案内等を事務局までお寄せください。 → E-mail：magazine@ecomo.or.jp(担当：中道)==================================================================
発行：環境的に持続可能な交通(EST)普及推進委員会事務局(公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団)
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