特定個人情報ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度【審査対象項目】
1

開示情報の時点-

事業所・事業

開示情報の日付

申請書B
必須
／選択

【記述内容】
開示情報の年月日（西暦）必須

事業者の正式名称（商号）2

事業所等の概要

設立年月日

必須○○○○○○○○○○○○○

事業者の設立年月日（西暦）必須

事業者の本店所在地
4

必須
事業者ホームページ

事業の概要

-

人材

6

URL (http://www.ASP.co.jp

従業員

-

財務状況

9

・現在事項全部証明書（会社の登記簿謄本）・法人番号指定通知書のコピー

・現在事項全部証明書（会社の登記簿謄本）・現在事項全部証明書（会社の登記簿謄本）・会社案内／会社概要
・ホームページ(Topページ)のコ
ピー●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●
・会社案内／会社概要●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○・Ｗｅｂサイト（関連ページのコ○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●ピー）●●●●●●●●●○○○○○○○○○○

代表者氏名

必須

○○○○○

代表者経歴（生年月日、学歴、業務履歴、資格等）

選択・昭和○○年○○月○○日生
・○○○大学○○学部卒
・○○○○年 ○○会社 ○○クラウドサービス開発
・
・

役員

役員数

選択

10名

・会社の登記簿謄本
・会社案内／会社概要
・有価証券報告書

従業員数

正社員数（単独ベース）

必須

300名

・会社案内／会社概要
・有価証券報告書

売上高

事業者の売上高（単独ベース）

必須

567,987,000円 (2017年3月期）

・決算報告書(2017年3月期）
・有価証券報告書(2017年3月期）（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき項目

財務データ

・添付資料不要

必須

経営者

8

添付書類等

事業者の主な事業の概要

主な事業の概要

代表者

7

1995年4月1日

東京都中央区築地7-7-7 （〒123-4567）

事業所

5

2017年11月15日

株式会社エー・エス・ピー・サース

事業者名
法人番号

3

申請内容

・会社の登記簿謄本
・会社案内／会社概要
・株主総会資料（役員経歴）
・有価証券報告書（役員経歴）

特定個人情報ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度【審査対象項目】

申請書B
必須
／選択

【記述内容】

申請内容

添付書類等

10

経常利益

事業者の経常利益額（単独ベース）

選択

123,456,000円 (2017年3月期）

・決算報告書(2017年3月期）
・有価証券報告書(2017年3月期）

11

資本金

事業者の資本金（単独ベース）

必須

50,000,000円 (2017年3月期）

・決算報告書(2017年3月期）
・有価証券報告書(2017年3月期）

12

自己資本比率事業者の自己資本の比率（単独ベース）

選択

50% (2017年3月期）

・決算報告書(2017年3月期）
・有価証券報告書(2017年3月期）

13

キャッシュフロー対有利子負債比
事業者のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）率

選択50% (2017年3月期）※有利子負債が無い場合は「有利子負債無し」と記述

・決算報告書(2017年3月期）
・有価証券報告書(2017年3月期）

14

インタレスト・カバレッジ・レシオ

事業者のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）

選択

5000% (2017年3月期）※有利子負債が無い場合は「有利子負債無し」と記述

・決算報告書(2017年3月期）
・有価証券報告書(2017年3月期）

15

上場の有無

株式上場の有無と、「有り」の場合は市場名

選択

上場あり： ＪASDAＱ

・会社案内／会社概要
・上場市場のＷｅｂサイト
・有価証券報告書

16 財務信頼性

財務監査・財務データの状況

該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。
①会計監査人による会計監査、②会計参与による計算書類等の作成、③「中小会計要領」の適用に関するチェックリストの活用、④監査役による監査、⑤いずれでもない

選択①会計監査人による会計監査・決算報告書(監査報告付き）
・監査報告書17

決算公告

決算公告の実施の有無

選択有り

・Ｗｅｂサイト／官報／新聞

財務データ

-

資本関係・所属団体

18 資本関係

株主構成

大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率

選択AA（15%）、BB（10%）、CC（10%）、DD（8%）、EE（5%）

・会社案内／会社概要
・決算報告書／事業報告書

19 所属団体

所属団体

所属している業界団体、経済団体等の名称

選択

日本ソフトウェア協会

・会社案内／会社概要
・所属団体Ｗｅｂサイトの会員リスト
・加入申込書コンプライアンス担当役員

コンプライアンス担当役員の氏名選択○○○○○（取締役）・コンプライアンス委員会規程
・会社組織図（コンプライアンス体
制含む」）

専担の部署・会議体

コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、「有り」の場合は社内の部署名・会議名

選択有り： 総務部、コンプライアンス委員会

・コンプライアンス委員会規程
・会社組織図（コンプライアンス体
制含む」）

-

コンプライアンス

20

特定個人情報の適正な取扱いを確保するため責任者の状況（役職等）
21□□□□□□（取締役）
必須○

組織体制

特定個人情報の適正な取扱いを 特定個人情報の適正な取扱いを確保するための組織体制の状況確保するための組織体制（組織名等）

有り：特定個人情報管理委員会（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき項目

・特定個人情報取扱規程
・会社組織図（特定個人情報管理体制含む）
・機密情報管理規程

特定個人情報ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

申請書B

21
組織体制

特定個人情報の適正な取扱いを【審査対象項目】
確保するための組織体制

情報セキュリティに関する組織体
制の状況

22

【記述内容】

必須／選択

特定個人情報の適正な取扱いのための組織体制に関する情報提供の可否と、可能な場合の条件等

必須

情報セキュリティに関する責任者の有無と、「有り」の場合は責任
者名・役職

申請内容
可：秘密保持契約の締結が条件有り：△△△△△（取締役）必須

情報セキュリティに関する組織体制の有無

・特定個人情報取扱規程
・会社組織図（特定個人情報管理体制含む）添付書類等
・機密情報管理規程

有り

・情報取セキュリティ対策規程
・会社組織図（情報セキュリティ管理体制含む）

23 法令等遵守

法令・ガイドライン等の遵守

関係法令・ガイドライン等を遵守する旨の定めの有無と、「有り」の場合の記載箇所必須有り: コンプライアンス管理規程、コンプライアンス・マニュアル

・コンプライアンス管理規程
・コンプライアンス・マニュアル24

個人情報の取扱い

個人情報の取扱いに関する規程等の有無と、「有り」の場合は記載箇所

必須有り: 個人情報管理規程、サービス利用契約書

・個人情報管理規程
・サービス利用契約書

特定個人情報の取扱いについて定めた取扱規程の有無と、「有り」の場合は規程の名称

必須○ 有り：特定個人情報取扱規程

特定個人情報の取扱いについて定めた取扱規程の開示の可否と、可能な場合の条件等

必須

個人情報
25

・特定個人情報取扱規程
・機密情報管理規程

特定個人情報の取扱い守秘義務に係る契約又は条項の有無
26 守秘義務有り

守秘義務契約

従業員に対するセキュリティ教育の実施状況

・サービス利用契約書・秘密保持契約書

必須
守秘義務違反があった場合のペナルティ条項の有無

27

有り：秘密保持契約の締結が条件有り

従業員に対するセキュリティ教育実施に関する取組の有無

必須○ 有り

特定個人情報等の適正な取扱いに関する従業員教育の取組状
況の開示の可否と、可能な場合の条件等

必須

従業員に対する守秘義務対応の取組の有無

必須○ 有り従業員に対する守秘義務対応状況の情報開示の可否と、可能な場合の条件等必須

可：秘密保持契約の締結が条件

サービス提供に係る委託先（再委託先）の情報開示の可否と、可能な場合の条件等

必須

可： 秘密保持契約の締結が条件

自社の個人情報保護指針に対する遵守規定の有無

必須有り

委託先（再委託先）の個人情報保護等の状況に関する情報提供の可否と、可能な場合の条件等

必須

可： 秘密保持契約の締結が条件

可：秘密保持契約の締結が条件

・従業員教育計画書・守秘義務契約書・機密情報管理規程

従業員教育等
従業員に対する守秘義務等の状
況

28

29

委託情報に関する開示

委託30

委託先に対する管理状況（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき項目

・雇用契約書・守秘義務契約書・個人情報管理規程
・機密情報管理規程

・機密情報管理規程
・委託契約書・外部委託管理規程
・個人情報管理規程
・委託契約書・秘密保持契約書・機密情報管理規程

特定個人情報ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

申請書B

委託
30

委託先に対する管理状況【審査対象項目】

必須／選択【記述内容】
委託先（再委託先）との守秘義務対応の有無

必須○ 有り情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、「有り」の場合は文書名
情報セキュリティに関する規程等の整備（特定個人情報の適正な取扱いにも資する）情報セキュリティに関する規程等の内容に関する照会対応の可否と、可能な場合の条
件等

31

必須○ 有り： 情報セキュリティ対策規程、個人情報管理規程

必須

システム仕様に係る情報提供の可否と、可能な場合の条件等
サービス提供に係るシステム等
仕様・構成の文書の整備

32

申請内容

・外部委託管理規程
・個人情報管理規程
・委託契約書・秘密保持契約書
添付書類等
・機密情報管理規程

可： 秘密保持契約の締結が条件

可： 秘密保持契約の締結が条件
必須

機器、ソフトウェア構成に係る情報提供の可否と、可能な場合の条件等

可： 秘密保持契約の締結が条件

・情報セキュリティ対策規程
・特定個人情報取扱規程
・個人情報管理規程
・機密情報管理規程

・機密情報管理規程
・システム仕様書
・システム機器構成図
・ソフトウェア構成仕様書
・ネットワーク構成図

33

運用管理等に関する規程等の整 運用管理等に係る規程等に関する情報提供の可否と、可能な場
備
合の条件等

必須

可： 秘密保持契約の締結が条件

・機密情報管理規程
・運用管理規程34

変更管理等に関する規程等の整 変更管理等に係る規程等に関する情報提供の可否と、可能な場
備
合の条件等

選択

可： 秘密保持契約の締結が条件

・機密情報管理規程
・変更管理規程

事業継続に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、「有り」の場合は文書名

文書類
35

事業継続に関する規程の整備有り: 事業継続計画書
必須

BCP対応計画及び運用手順等の開示の可否と、可能な場合の条
件等
36

リスク管理に関する規程等の整備37

勧誘・販売・係争に関する規程等の整備

38

ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備

リスク管理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、「有り」の場合は文書名

可： 秘密保持契約の締結が条件

必須

勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、「有り」の場合は文書名有り: リスク管理規程

・リスク管理規程有り： 勧誘・販売マニュアル
・勧誘・販売マニュアル
・サービス利用契約書

必須
係争に関する規程・管轄裁判所等、係争が生じた際の対応に関する情報を含む文書類の有無と、「有り」の場合は文書名有り: サービス利用契約書

ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、「有り」の場合は文書名有り： ASP・SaaS苦情対応マニュアル
ASP・SaaS苦情対応マニュアル
・サービス利用契約書

必須
ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無と、「有り」の場合は文書名

・事業継続計画書
・災害時運用手順書
・機密情報管理規程有り: サービス利用契約書（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき項目

特定個人情報ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度【審査対象項目】
-

申請書B
必須
／選択

【記述内容】

サービス名称本ASP・SaaSのサービス名称

必須

本ASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）40

サービス開始時期

サービス内容サービス開始から申請時までの間の大規模な改変等の有無と、「有り」の場合は改変年月日（西暦）＜500文字以内で記述＞

サービスの内容・範囲

必須

必須

サービスの提供時間帯

43

44

・商品カタログ・サービス概要有り： 2012年4月1日 ○○○○機能追加
・・・ニュースリリース
・会社沿革
・バージョンアップ履歴管理表
・利用者へのバージョンアップ案内●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○● ・商品カタログ
・サービス概要●●●●●●●●●○○○○○○○○○○有り●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○

他の事業者との間で行っているサービス連携の有無と、「有り」の場合はその内容

サービス提供時間

特定個人情報管理クラウドサービス

2007年1月1日

本ASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500文字以内で記述＞

42

添付書類等

サービス基本特性

39

41

申請内容

・商品カタログ・サービス概要
・サービス利用規約

必須

24時間×365日（事前に合意された事由に基づく停止は除く）

サービスのカスタマイズ範囲

アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合
はその旨記述）必須●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○ ・商品カタログ○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○● ・サービス概要●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●● ・サービス利用規約
●●

移行支援

本サービスを利用する際における既存システムからの移行支援の有無（契約内容に依存する場合はその旨記述）

必須有り: ○○○コンサルテーションサービス（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき項目

・商品カタログ・サービス概要
・サービス利用規約

特定個人情報ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度【審査対象項目】

45
サービスの変更・終了

サービス（事業）変更・終了時等の事前告知サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置

46

申請書B
必須
／選択

【記述内容】

申請内容

利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）

必須○ 3ヶ月前

告知方法

必須

文書、Webサイト、電子メール

対応・代替措置の基本方針の有無と、「有り」の場合はその概要

必須有り： 他社の同等サービスへの移行支援

契約終了時等の情報資産（利用者データ等）の返却責任の有無と、受託情報の返還方法・ファイル形式・費用等有り: Excel形式にてユーザ指定の媒体で返却、費用は別途見積
もり必須

47 契約の終了等

情報の返却・削除・廃棄情報の削除又は廃棄方法の開示の可否と、可能な場合の条件等

削除又は廃棄したことの証明書等の提供

可： 秘密保持契約の締結が条件

料金体系

サービス料金・サービス利用契約書・サービス利用規約
・ＳＬＡ

・サービス利用契約書・サービス利用規約
・ＳＬＡ

・サービス利用規約
・秘密保持契約
・顧客情報廃棄マニュアル
・廃棄証明書・機密情報管理規程

必須○ 可
基本料 ○○○○円
その他構築支援の各種オプション有り

初期費用額

48

添付書類等

必須

月額利用額

最低利用契約期間○○○○○円/人＋オプション機能使用料

・料金表

6ヶ月

49

解約時違約金支払いの有無

解約時違約金（利用者側）の有無と、「有り」の場合はその額

必須有り
・サービス利用契約書
最低利用契約期間に満たない時期での解約時は、残期間分の使・サービス利用規約
用料金の支払い50

利用者からの解約事前受付期限

利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、「有り」の場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）

必須有り： 1ヶ月

サービス稼働率の目標値

51

サービス稼働設定値

サービス稼働率の実績値

サービス停止の事故歴

・サービス利用契約書・サービス利用規約

目標稼働率：99.00％

必須

期間： 2016年11月1日～2017年10月31日
実績稼働率： 99.85％
期間： 2016年11月1日～2017年10月31日
事故歴：サーバのディスク障害1件、ソフトウエア障害2件、オペレーションミス1件（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき項目

・ＳＬＡ
・障害履歴管理簿（ｘｘｘｘ～ｘｘｘｘ）
・稼働率算出式（使用データ）

特定個人情報ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度【審査対象項目】

申請書B
必須
／選択

【記述内容】

選択

プライバシーマーク（JIS Q 15001）等、ISMS（JIS Q 27001等）、
ITSMS（JIS Q 20000-1等）の取得、監査基準委員会報告書第18号（米国監査基準SSAE16、国際監査基準ISAE3402）の作成の有無と、「有り」の場合は認証名又は監査の名称

必須

Pマーク、ISMSを取得

監査状況に関する情報の開示の可否と、可能な場合の条件等

選択

可： 秘密保持契約の締結が条件

脆弱性診断の有無と、「有り」の場合は、診断の対象（アプリケー
ション、OS、ハードウェア等）と、対策の概要

選択有り
ネットワーク機器、サーバに対して、定期的に外部機関による脆弱性診断を実施する。

サービスパフォーマンスの管理
ネットワーク・機器等の増強判断基準又は計画の有無、「有り」の場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティ
ング、圧縮等）の概要

53

認証取得・監査実施

添付書類等

有り
システム設備の構内ネットワーク上に設置した、監視サーバ/モニタによって、各サーバ設備の動作状況を30分インターバルで確認している。問題が発生した場合、オペレータ通知を行う。
・システム運用・保守マニュアル
・ＳＬＡ
有り
サーバー等のリソース使用率が設定した閾値を超えた場合、サーバ等の増強を実施する。

システムリソース不足等による応答速度の低下の検知の有無と、「有り」の場合は、検知の場所、検知のインターバル、画面の表示
チェック等の検知方法
52

申請内容

・認定書
・認定元サイトの関連ページ
・監査報告書・機密情報管理規程

サービス品質54

脆弱性診断

利用者データのバックアップ実施インターバル

55

バックアップ対策

1日必須

世代バックアップ（何世代前までかを記述）
バックアップ対応の情報に関する開示の可否と、可能な場合の条
件等サービス継続7世代

・システム運用・保守マニュアル
・機密情報管理規程

可： 秘密保持契約の締結が条件

サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）
56

・脆弱性診断実施計画書
・脆弱性診断レポート

サーバ及びネットワークの冗長化
必須DR（ディザスターリカバリー）対策の有無と、「有り」の場合はその概要

有り
遠隔地のデータセンターでサービスを継続でる体制を構築

・システム運用・保守マニュアル
・システム構成概略図
・システム仕様書（抜粋）

選択

ASPICのアワード2017 ○○○○受賞

・表彰状・Ｗｅｂサイトの関連記事

SLA（サービスレベル・アグリーメ
本サービスに係るSLAが契約書に添付されるか否か
ント）

必須

添付される

・ＳＬＡ（ひな型）

契約者数

選択

10,000ユーザ（50社）

・利用者管理簿57

受賞・表彰歴58

59 契約者数

ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴

本ASP・SaaSサービスの契約企業数等（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき項目

特定個人情報ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度【審査対象項目】
-

申請書B
必須
／選択

【記述内容】

申請内容

アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等

アプリケーション、データベースに関する個別照会の可否60 中核的ソフトウェア 情報の提供等

可
必須

アプリケーション、データベースに関する技術情報提供の可否と、可能な場合の条件等

可： 利用者の求めに応じ個別に情報提供

61 連携

他のASP・SaaSとの連携状況に関する情報提供

他のASP・SaaSとの連携の有無と、「有り」の場合は情報提供の条
件等

必須

62

死活監視

死活監視の有無と、「有り」の場合は死活監視の対象

必須○ 有り: サーバ、ネットワーク機器の死活監視を実施

63

時刻同期

時刻同期への対応の有無と、「有り」の場合は時刻同期方法

64

可： 利用者の求めに応じ個別に情報提供有り：○○○NTPサーバを使用して同期
必須

時刻同期への対応方法に関する情報提供の可否と、可能な場合の条件等

可： 秘密保持契約の締結が条件

ウイルス対策の有無

必須○有り
全サーバにウィルス検知ソフトを導入

ウイルス措置への対応状況に関する情報開示の可否と、可能な場合の条件等必須

可： 秘密保持契約の締結が条件

利用者の職種単位への対応の有無

必須有り

ウイルス対策

65

・利用契約書・サービス概要
・システム構成概略図

・商品カタログ・システム仕様書（抜粋）・システム運用・保守マニュアル
・システム仕様書（抜粋）・システム運用・保守マニュアル
・情報セキュリティ管理マニュアル
・システム仕様書（抜粋）・機密情報管理規程

・システム運用・保守マニュアル
・情報セキュリティ管理マニュアル
・システム仕様書（抜粋）・機密情報管理規程

・システム運用・保守マニュアル
・情報セキュリティ管理マニュアル

ユーザ認証

66

利用事務単位への対応の有無

必須○ 有りシステム運用部門の管理者権限の登録・登録削除の手順の有無

必須○ 有り管理者認証に関する情報開示の可否と、可能な場合の条件等

必須

管理者権限の運用管理
可： 秘密保持契約の締結が条件

・システム運用・保守マニュアル
・情報セキュリティ管理マニュアル
・機密情報管理規程

事業者側にて、利用者のID・PWを付与する場合におけるIDやパス
必須○ 有りワードの運用管理方法の規程の有無

セキュリティ
67

添付書類等

ID・パスワードの運用管理

ID・PW認証以外の認証方法の採用の有無

有り
必須

ID・PW認証採用の場合のポリシー等に関する情報開示の可否と、可能な場合の条件等

可： 秘密保持契約の締結が条件（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき項目

・システム運用・保守マニュアル
・情報セキュリティ管理マニュアル
・機密情報管理規程

セキュリティ

特定個人情報ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度【審査対象項目】

申請書B
必須
／選択

【記述内容】

申請内容

添付書類等

有り
ログ取得： 利用状況、例外処理、セキュリティ監視関連について
必須○ 有り保存期間： 利用状況について 1ヶ月、利用者への提供： 可・システム運用・保守マニュアル
・情報セキュリティ管理マニュアル
システム運用に関するログの取得の有無と、「有り」の場合は保存有り
・システム仕様書（抜粋）
必須
期間
保存期間は6ヶ月
利用者の利用状況の記録（ログ等）取得の有無と、「有り」の場合は保存期間及び利用者への提供可否

68

記録（ログ等）

ログの改ざん防止措置の有無

必須○ 有り69

セキュリティパッチ管理

パッチ管理の状況とパッチ更新間隔等、パッチ適用方針

有り
必須○ セキュリティに深刻な影響を与える重要パッチについては、ベンダーリリースから24時間以内に適用

70

暗号化対策

暗号化措置（データベース）への対応の有無と、「有り」の場合は
その概要

必須

・システム運用・保守マニュアル
有り: SQL DBの透過型暗号機能を利用し、利用者単位で暗号化
・情報セキュリティ管理マニュアル
Keyを設定・システム仕様書（抜粋）71

その他セキュリティ対策

その他、特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏えい対策等）

選択

電子署名、タイムスタンプ、秘密分散法の採用-・システム運用・保守マニュアル
・情報セキュリティ管理マニュアル
・システム仕様書（抜粋）・システム運用・保守マニュアル
・情報セキュリティ管理マニュアル
・システム仕様書（抜粋）

ネットワーク

専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類
72

推奨回線

インターネット回線
必須
IDC（サービス提供拠点）と利用者の間のユーザ接続回線は、責任を負わないユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲

73 回線

推奨帯域

74

推奨端末

推奨帯域の有無と、「有り」の場合はそのデータ通信速度の範囲

必須

パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等

・商品カタログ・サービス概要
・サービス利用マニュアル

有り： 1Mbps以上

パソコン： Windows 7、8、10

Mac OS X 10 以降

必須
Windows： IE ver.10以降、Firefox ver.40以降
Macintosh： Safari ver.8以降、Firefox ver.40以降利用するブラウザの種類

・商品カタログ・サービス概要
・サービス利用マニュアル

・商品カタログ・サービス概要
・サービス利用マニュアル75

ファイアウォール

ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無

必須○ 有り・システム運用・保守マニュアル
・システム仕様書（抜粋）・ネットワーク・システム構成概略
図76

不正侵入検知不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知等の有無と、「有り」の場合は対応方法

必須

・システム運用・保守マニュアル
・システム仕様書（抜粋）・ネットワーク・システム構成概略
図有り（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき項目

セキュリティ

特定個人情報ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度【記述内容】

必須／選択事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間

選択

ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等

必須○ ID・パスワードによる認証【審査対象項目】
77

78

ネットワーク監視

セキュリティ

ユーザ認証

申請書B

ID・PW以外の認証方法の採用の有無と、「有り」の場合は具体的
な内容

申請内容
監視対象外 （責任範囲外のインターネット回線のため）有り: USBを利用した２要素認証
必須

79

ユーザ認証に係る技術情報の提供の可否と、可能な場合の条件
等

可： 秘密保持契約の締結が条件

第三者によるなりすましサイトに関する対策の実施の有無と、「有り」の場合は認証の方法

有り
認証局が発行するSSLサーバ証明書を取得・使用なりすまし対策（事業者サイド）

必須
なりすまし対策への対応方法に関する情報提供の可否と、可能な場合の条件等可： 秘密保持契約の締結が条件

添付書類等・システム運用・保守マニュアル
・システム仕様書（抜粋）・システム運用・保守マニュアル
・情報セキュリティ管理マニュアル
・機密情報管理規程

・システム運用・保守マニュアル
・情報セキュリティ管理マニュアル
・機密情報管理規程

80

暗号化対策

暗号化措置（ネットワーク）への対応の有無と、「有り」の場合はそ
の概要

必須

有り
IPSec- VPNもしくはSSL-VPNを採用

・システム運用・保守マニュアル
・情報セキュリティ管理マニュアル81

その他セキュリティ対策

その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策等）

選択

リバースプロキシー、仮想デスクトップの採用

・商品カタログ・システム仕様書（抜粋）

データセンター専用建物か否か

必須

専用

・データセンター紹介資料
・サーバ室設計書

国名、日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）必須

日本（関東地域）-

ハウジング（サーバ設置場所）

82

建物形態

83

所在地
施設建築物

・データセンター紹介資料
・サーバ室設計書
特筆すべき立地上の優位性があれば記述（例：標高、地盤等）

選択

耐震数値
84

耐震・免震構造標高150メートルの丘陵に立地

震度7・データセンター紹介資料
・サーバ室設計書

必須
免震構造や制震構造の有無

有り： 免震構造（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき項目

特定個人情報ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度【審査対象項目】

申請書B【記述内容】

必須
／選択

申請内容

添付書類等

85

無停電電源

無停電電源装置（UPS）の有無と、「有り」の場合は電力供給時間

必須

UPS有り、15分

・データセンター紹介資料
・サーバ室設計書

86 非常用電源設備

給電ルート

異なる変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）

必須

確保済み（2ルート）

・データセンター紹介資料
・サーバ室設計書

87

非常用電源

非常用電源（自家発電機）の有無と、「有り」の場合は連続稼働時
間の数値

必須

有り： 24時間

・データセンター紹介資料
・サーバ室設計書

88

サーバルーム内消火設備

自動消火設備の有無と、「有り」の場合はガス系消火設備か否か

必須

有り： ガス系（窒素ガス）

・データセンター紹介資料
・サーバ室設計書

89

火災感知・報知システム

火災検知システムの有無

必須有り（自動火災報知器）

・データセンター紹介資料
・サーバ室設計書

90

直撃雷対策

直撃雷対策の有無

必須有り（避雷針、接地系統の強化）

・データセンター紹介資料
・サーバ室設計書

91

誘導雷対策

誘導雷対策の有無

必須有り（全設備の等電位化、避雷器設置）

・データセンター紹介資料
・サーバ室設計書

92 空調設備

空調設備

空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内
容

必須

床吹き上げ空調

・データセンター紹介資料
・サーバ室設計書

消火設備

避雷対策設備入退室記録の有無と、「有り」の場合はその保存期間

93

入退室管理等

有り： 5年間必須

監視カメラの有無

個人認証システムの有無

有り
選択

94

95

媒体の保管

その他セキュリティ対策

・データセンター紹介資料
・サーバ室設計書

有り

紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャ
ビネットの有無

セキュリティ

有り

保管管理手順書の有無有り

ラック・媒体管理の方法に関する情報提供の可否と、可能な場合
の条件等

必須

可： 秘密保持契約の締結が条件

その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、
防犯監視対策等）

選択

警備保障会社による防犯監視対策有り
ISMS、ITSMS認証取得（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき項目

・データセンター紹介資料
・サーバ室設計書
・システム運用・保守マニュアル
・情報セキュリティ管理マニュアル
・機密情報管理規程

・データセンター紹介資料
・サーバ室設計書

特定個人情報ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度【審査対象項目】
-

申請書B
必須
／選択

【記述内容】

96

連絡先

必須○

代理店連絡先の有無と、「有り」の場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先
必須

サービス窓口
（苦情受付・問合せ）
97

特定個人情報の取扱いに関する苦情処理に係る受付の可否

営業日・時間

営業曜日、営業時間（受付時間）

98

必須

サービス通知・報
告

月曜から金曜日、ただし祝祭日を除く
9：30－12：00、13：00－18：00

必須
サポート手段（電話、電子メールの返信等）

99

代理店の連絡先：
名称・所在地・連絡先は以下サイトに掲載
http://www.asp-saas/support/dairiten/

・サービス利用／操作方法、・障害等トラブル対応

サポート範囲・手段

メンテナンス等の一時的サービス
停止時の事前告知

当社の連絡先：
電話／FAX： 03-5555-3456、03-5555-7890
Web： http://www.asp-saas/
電子メール： Service@asp-saas.co.jp

・商品カタログ・サービス利用規約

・商品カタログ・サービス利用規約

電話、電子メール

利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）

必須○ 1ヶ月前

告知方法

必須

電子メール、Webサイト

障害発生時通知の有無と、「有り」の場合は通知方法、及び利用者への通知時間

必須○有り
電話及び電子メールにより、30分以内に通知

緊急事態発生時の通知の有無・方法

必須有り
電話及び電子メールにより通知

利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラット
フォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施
結果等）

必須

有り （定期報告オプション契約を頂いた場合）

障害・災害発生時の通知

定期報告

・商品カタログ・サービス利用規約
・特定個人情報取扱規程

可サポート範囲101

添付書類等

サービスサポート

電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先

100

申請内容

（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき項目

・サービス利用規約
・ＳＬＡ

・サービス利用規約
・ＳＬＡ

・サービス利用規約
・ＳＬＡ