一般社団法人 横須賀建設業協会 定款

令和５年５月一般社団法人横須賀建設業協会 定款
第１章（名総則称）

第１条 この法人は、一般社団法人横須賀建設業協会（以下「本協会」という）という。
（事 務 所）
第２条 本協会は、主たる事務所を神奈川県横須賀市に置く。
第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 本協会は、建設業を経済的、社会的及び技術的に向上させ、建設業の健全なる発展を期すると共に、地域社会の発展、さらには安心・安全の確保に努め、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本協会、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 建設業に関する技術の向上並びに経営の改善に関する事業（２） 建設業に関する法制及び施策の調査研究及び指導（３） 三浦半島地域における災害対応等の社会貢献活動に関する事業（４） 建設業に関する情報の収集及び提供に関する事業（５） 行政庁その他の機関との連絡協調（６） その他協会の目的を達成するために必要な事業
第３章

会員

（種 別）
第 5 条 本協会の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（１） 正会員 建設業法の許可を受けて建設業を営む者のうち、協会の目的に賛同し各種活動に主体的に参加するために入会したもので、総会においては議決権を有する。
（２） 特別会員 建設業法の許可を受けて建設業を営む者のうち、協会の目的に賛同し各種活動に可能な範囲で参加するために入会したもので、総会においては議決権を有する。
（３） 賛助会員 協会の目的に賛同し、事業の推進に協力するために入会したもので、その取扱いは賛助会員規約の定めによるものとし、総会においては議決権を有さない。
（入 会）
第６条 正会員、特別会員又は賛助会員として入会しようとするものは、一般社団法人横須賀建設業
協会入会資格基準及び入退会に関する規程（以下「入退会規程」という。
）に定める入会の申し込みを行うものとする。
２ 入会は、入退会規程に定める基準により理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
（入会金及び会費）
第 7 条 正会員は、協会の活動に必要な経費に充てるため、総会において定める一般社団法人横須賀建設業協会入会金及び会費規程（以下「会費規程」という。
）に基づき入会金、会費、定例会費及び特別会費（以下「会費等」という。
）を支払う義務を負う。
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２ 特別会員及び賛助会員は、会費規程において定めるところにより賛助会費を納付するものとする。
（退 会）
第 8 条 正会員、特別会員及び賛助会員は、退会届を理事長に提出して、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第 9 条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の 3 分の 2 以上の決議により、これを除名することができる。この場合においては、その会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において決議の前に弁明する機会を与えなければならない。
（１） 協会の定款又は規則に違反したとき。
（２） 協会の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により、会員を除名したときは、理事長はその会員に対し、除名した旨の通知をしなければならない。
（会員の資格の喪失）
第 10 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１） 退会したとき。
（２） 除名されたとき。
（３） 第 7 条の支払い義務を１年以上履行しなかったとき。
（４） 死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は会員である法人が解散したとき。
（５） 総正会員が同意したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員がその資格を喪失したときは、協会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることができない。
２ 会員が既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章

役員等

（種類及び定義）
第 12 条 協会に、次の役員を置く。
（１）理事 3 名以上 20 名以内（２）監事 2 名以上 3 名以内
２ 理事のうち、1 名を理事長、５名以内を副理事長とする。
３ 前項の理事長をもって法人法上の代表理事とする。また、副理事長のうちの１名を同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選 任）
第 13 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。
（理事の職務・権限）
第 14 条 理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、業務の執行の決定に参画する。
２ 理事長は、協会を代表し、その業務を執行する。
３ 業務執行理事である副理事長は、協会の業務を執行する。その他の副理事長は、理事長を補佐す
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４ 理事長及び業務執行理事である副理事長は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第 15 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成すること。
（２） 協会の業務及び財産状況を調査すること。
（３） 総会及び理事会に出席し、意見を述べること。
（４） 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をする恐れがあると認めるとき、又は法令若し
くは定款に違反する事実、若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なくその旨を理事会及び総会に報告すること。
（５） その他、監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任 期）
第 16 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
３ 役員は、第 12 条第 1 項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期の満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解 任）
第 17 条 役員は、いつでも総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合には、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第 18 条 役員は、無報酬とする。ただし、会員以外の監事には総会において定める総額の範囲内で総会において別に定める報酬を支払うことができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前 2 項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める。
（取引の制限）第 19 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第３者のためにする協会の事業の部類に属する取引（２）自己又は第３者のためにする協会との取引（３）協会がその理事の債務を保証すること、その他、理事以外の者との間における協会とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除）第 20 条 協会は、役員の法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する
場合には、理事会の決議によって賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（外部役員の責任限定契約）
第 21 条 協会は、法人法第 115 条第 1 項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償
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責任の限度額は、金 10 万円以上で契約時に予め定めた額と法 令に定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（相談役及び顧問）
第 22 条 協会に相談役及び顧問を若干名置くことができる。
２ 相談役及び顧問は、理事会の決議に基づき、理事会が委嘱する。
３ 相談役及び顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。
４ 相談役及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第５章

総会

（構 成）
第 23 条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
３ 総会における議決権は、正会員 1 名につき１個とする。
（権 限）第 24 条 総会は、次の事項を決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）監事の報酬等の額（３）定款の変更（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）入会規程及び会費規程（６）会員の除名（７）長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け（８）合併並びに解散及び残余財産の処分（９）前各号に定めるもののほか、法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
２ 前項にかかわらず、個々の総会においては、第 26 条第 3 項の書面に記載した総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第 25 条 総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２ 定時総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされたとき（２）総正会員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する正会員から、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により招集の請求があったとき（招 集）
第 26 条 総会は、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第 3 項第 2 号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
３ 総会を招集するには、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに、正会員に対して招集通知を発するものとする。
（議 長）
第 27 条 総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故があるときは、当該総会において正4会員の中から議長を選出する。
（定足数）
第 28 条 総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）
第 29 条 総会の決議は、法令及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行うものとし、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は正会員として決議に加わることはできない。
（書面表決等）
第 30 条 総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合における前 2 条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
３ 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の議決があったものとみなす。
（議事録）
第 31 条 総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が記名、押印しなければならない。
第６章

理 事 会

（設 置）
第 32 条 本協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第 33 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）総会の日時、場所及び目的である事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前各号に定めるもののほか、協会の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）理事長及び副理事長（業務執行理事としての副理事長を含む。
）の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）第 20 条の責任の免除（種類及び開催）
第 34 条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度 6 回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があった
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（３）前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）監事からの招集の請求があったとき、又は、監事が招集したとき。
（招 集）
第 35 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合及び第 4 号により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第 3 項第 3 号による場合は理事が、前条第 3 項第 4 号後段による場合は監事が、理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
（議 長）
第 36 条 理事会の議長は、理事長がこれに当る。ただし、理事長が欠席の場合には、副理事長が議長の職務を代行する。
（定足数）
第 37 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。
（決 議）
第 38 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第 39 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはその限りではない。
（報告の省略）第 40 条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 14 条第 4 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 41 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに記名、押印しなければならない。ただし、理事長が出席しない場合には、出席した理事及び監事の全員が記名、押印しなければならない。
第７章

委 員 会

（設置等）
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第 42 条 本協会の事業を推進するために必要あるときは、理事会の決議により委員会及び部会を設置することができる。委員会及び部会は、会員をもって構成し、会員は必ず、いずれかの委員会に所属しなければならない
２ 委員及び部会員の任免は、理事会の決議を経て理事長が行う。
３ 委員会及び部会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第８章

事 務 局

（設置等）
第 43 条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
（備付け帳簿及び書類）
第 44 条 事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を常に備え置かなければならない。
（１）定款（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類（３）定款に定める総会及び理事会の議事に関する書類（４）監査報告書（５）その他、法令で定める帳簿及び書類
第９章

財産及び会計（財産の種別）
第 45 条 本協会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）財産目録に記載された財産（２）入会金及び会費（３）寄付金品（４）事業に伴う収入（５）財産から生ずる収入（６）その他の収入（財産の管理）
第 46 条 本協会の財産は、理事長が管理し、その方法は、理事長が理事会の決議を経て定める。
（事業年度）
第 47 条 本協会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 48 条 本協会の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を経て、直近の総会において報告しなければならない。
（事業報告及び決算）
第 49 条 本協会の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後 3 個月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で定時総会において承認を得なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）
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（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 50 条 本協会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の２以上の議決を得なければならない。
２ 本協会が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
（会計原則等）
第 51 条 本協会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の慣行に従うものとする。
第 10 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 52 条 この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の２以上の議決により変更することができる。
（解 散）第 53 条 本協会は、法人法第 148 条第 1 号、第 2 号及び第 4 号から第 7 号に定める事由によるほか、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の２以上の議決により解散することができる。
（残余財産の処分）
第 54 条 本協会が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議により、協会と類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5 条第 17 号に規定する法人又は国、若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 本協会は、剰余金の分配を行うことができない。
第 11 章雑則（公 告）
第 55 条 本協会の公告は、官報に掲載する方法とする。
（委 任）
第 56 条 この定款に定めるもののほか、協会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第47 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
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３ 本協会の最初の代表理事（理事長）は、小池 克彦とする。
４ 本協会の最初の業務執行理事（副理事長）は中村 正直及びその他の副理事長は、泉澤 泰範及び永井 福男とする。

改 定

平成 10 年 7 月 24 日
平成 14 年 2 月 22 日
平成 16 年 5 月 14 日
平成 25 年 4 月 1 日
平成 30 年 3 月 29 日
令和元年 5 月 21 日
令和２年３月 25 日
令和３年５月 25 日
令和５年５月 23 日

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