I S S N

0 9 1 4 − 1 3 0 8

5

2020年

月号

商工金融
特集

巻

頭

言

中小企業金融―課題認識と解決への取組み―（下）

衣料品生産における商社等の役割とアパレル産業の行方 ／加藤秀雄 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
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中小企業金融−課題認識と解決への取組み−（下）特 集 論 文中小企業金融における事業性評価の本質的意義／水野浩児・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
経営者保証に代わるソフト情報の中小企業へ及ぼす効果／尾島雅夫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

中小企業の目農福連携と6次産業化へのチャレンジ／小山実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

中小企業研究者の「想い」と「役割」【第 2 回】
インタビュー

日本の中小企業研究・学会の国際化の道を拓く「第三世代」学術的リーダーの使命感
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・40
三井逸友
（横浜国立大学名誉教授）

論

壇

成長するウェルネス産業市場／荒川雅志・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54

論

文

地域中小企業の経営革新支援策／辻田素子

STREAM

統 計・資 料

日本の経常収支の動向／小林

松岡憲司

原

泰史 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58

昇 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82

中小企業設備投資動向調査（2020年1月調査）／商工中金産業調査部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78
中小企業金融統計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83

一般財団法人商工総合研究所

衣料品生産における商社等の役割とアパレル産業の行方
加

藤

秀

雄

玉大学名誉教授（ 埼埼玉学園大学特任教授）

日本国内の衣料品市場では、輸入品が溢れている。アパレル業界では、国内生産品が 3％を切った（2018年2.3％、日本繊維輸入組合の数量ベースの試算）といわれているが、実態はそ
れらの数値のおよそ３倍が国内生産割合であると、われわれは推計している。それは、用いる
統計データの違いではなく、データそのものの捕捉率（3割程度）を考慮するか否かの違いである。これについては、改めて指摘するとして、本稿では、衣料品の輸入拡大がどのように行
われ、わが国の繊維・アパレル産業にどのような影響を及ぼしてきたかについて、川上から川下まで視野を広げ整理しておくことにする。
戦後のわが国の繊維・アパレル産業の発展は、一つは、欧米向けの衣料品輸出が 50 年代後
半から60 年代に活発に繰り広げられていったこと、もう一つは、国内における衣料品の既製服化、ファッション化が進展していったことを背景にしているといえる。前者よりも後者の生産規模が圧倒的であり、わが国の繊維・アパレル産業の発展を大きくリードしていったことはい
うまでもない。
ところが、前者の衣料品輸出事業は、今日の衣料品輸入事業へと紆余曲折を経ながら繋がっていたことを指摘しなければならない。米国向け衣料品輸出は、国内では1ドルブラウスブー
ムと称され、生地生産と製品生産（縫製加工）が拡大していった。一方、その輸出業務を手がけていた総合商社は、ブーム直後から貿易摩擦が起こることを予見しての行動であったかは定かではないが、いち早く香港などでの第三国生産事業（加工貿易）を立ち上げていったのである。この事業は、日本生産生地を第三国に輸出し、そこで縫製し衣料品として欧米へ輸出するというものであった。
それらは、第三国の経済発展と共に、それぞれの国の企業による輸出事業に取って代わられ、総合商社は新たな事業を構築していくことになる。その一つが、韓国、台湾、香港における日
本市場向けの海外製品生産事業の立ち上げである。ただし、この時代における商社等の生産面への関与は、アパレル企業、縫製業の支援を得るなど脇役的な位置にあったともいえる。70年
代、輸入量は確実に増えていくが、その後に本格化する中国からの輸入量とは比較にならないほどわずかでしかなかった。
さて、中国での日本企業の衣料品生産は、85年の岐阜の縫製業サンテイ衣料（現：株式会社サンテイ）などの進出により本格化していったといわれている。当時、日本国内の衣料品市
場は拡大を続けていたが、アパレル企業からの生産力拡大要請に、縫製業は人手確保難から十分に応えることができずにいた。その解決法の一つが、中国進出であり、80年代後半から90年代にかけて、日本のアパレル企業と、縫製業が大挙して進出していったのである。2000 年代

2020.51

に入ると、今から進出するのは遅いといわれるほど、日本企業の中国進出は、凄まじいものであり、何千人という規模の日系縫製工場が展開されていたのである。
この間、日本から供給されていた生地は現地化し、日本国内の生地産地の生産量は減少基調へと突入する。また、
日系縫製業を中心とした衣料品生産も長く続かず、
日系縫製工場の多くは、撤退あるいは縮小を余儀なくされ、輸入される中国製衣料品の大半が、ローカル企業生産品に取って代わられていく。そして2010 年前後からは、チャイナプラスワンという危機管理ともいえる経営方針の転換によって、中国輸入品は6割程度に落ち込む一方、ベトナム、タイ、ミャ
ンマー、バングラディッシュ、インドネシア、フィリピン、ラオスなどからの輸入品を増やし続けている。さらに、最近では、アフリカでの生産すら視野に入っているという。
かつて、国内の衣料品生産における商社等の役割は、生地供給事業とか、生地から製品生産に至る長期間の金融事業というケースが大半であった。一方、海外での衣料品生産における商社等の役割は、香港を焦点とした第三国生産が貿易事業、韓国等での日本向け生産に関して
は設備投資などの金融事業が加わり、さらに80 年代後半からの中国展開では、アパレル企業、縫製業に代わり、製品生産を管理する製品生産事業 1 に取り組む。そして、2000 年代に入ると、商社等は、アパレル企業の企画部門の縮小を背景に、衣料品の企画デザイン提案を含めた製品
企画生産事業 2 にも踏み込んでいくのであった。
一方、国内小売市場に目を転じると、高級品市場で圧倒的な存在感を示していた百貨店の低迷、ユニクロに代表されるSPA3 の市場獲得の拡大、さらにはZOZOTOWNに代表されるネット販売の拡大など、小売市場をめぐる変化は凄まじいものがある。この小売市場においても、商社等の製品生産事業が重要な役割を担っている。たとえば、ユニクロ、GU事業を展開する
ファーストリテイリングや、しまむら、良品計画などの製品企画に基づく製品生産は、商社等の海外製品生産事業によって進められている。もちろん、これらの企業は、海外生産工場での品質チェックに自ら取り組んでいるようであるが､ 商社等なしでは製品生産ができないというのが実態である。さらに、小売業による製品企画は、SPAのみならず、セレクトショップ、量販店などにも及んでいる。それらの製品生産の大半も、国内外を通じて商社等によって担われている。
もはや、アパレル企業のみが衣料品の企画と生産に関与するという単純な構図で、アパレル産業を描くことができなくなっている。また、そのアパレル企業も卸売業としてではなく、EC
ビジネスを含めての小売事業に活路を見出そうとするなど、繊維・アパレル産業を構成する企業群は、業種としての製造、卸、小売に規定されることなく、機能としての製造、卸、小売に境を設けず取り組んでいるというのが今日の姿といえよう。
いったい、わが国の繊維・アパレル産業はどこに向かっているのであろうか。その方向は、産業の発展に繋がっているのであろうか。ここ4 年半ほどで訪問した繊維・アパレル関連企業と業界団体は、280を超えたが、この命題に対する答えを得るまでには未だ至っていない。むしろ、訪問を重ねれば重ねるほど、新たな疑問と研究課題が増え続けている。とはいえ、多くの企業・団体との交流の中から得た今後の繊維・アパレル産業の発展に向けての手がかりを、われわれの研究成果としてまとめ、この夏に上梓したいと考えている。
１ 業界では、OEM（original equipment manufacturing）と呼び、衣料品の生産を受託する事業を指す。受託後、商社等は、海外ではローカル、
日系、自社資本の縫製工場を組織し、製品生産を管理する。一般的なOEMと比べると、生産管理に重心を置いているという違いが認められる。
２ 業界では、ODM（original design manufacturing）と呼んでいる。多くのアパレル企業などは、商社等の企画提案を採用し、製品構成の充実を図っている。一般的には、委託者ブランドでの製品の設計と生産をすることをいうが、業界では、設計が企画・デザイン・生地・コストなどの提案を、生産が生産管理を意味している。
３ SPAとは、specialty srore retailer of private label apparel の略であるが、製造小売とも呼ばれる。ただし、ここでの製造とは「企画デザイン」のことで、製品生産は商社等に委託するのが大半である。

2

2020.5

5月号

2020年

目次
巻

頭

言

衣料品生産における商社等の役割とアパレル産業の行方
埼玉大学名誉教授・埼玉学園大学特任教授

特集

加 藤 秀 雄 .... 1

中小企業金融 ―課題認識と解決への取組み―（下）.... 4

特集論文Ⅲ

中小企業金融における事業性評価の本質的意義―金融検査マニュアル廃止後における良質な債権の考え方―
追手門学院大学経営学部学部長 水 野 浩 児 .... 5

特集論文Ⅳ

経営者保証に代わるソフト情報の中小企業へ及ぼす効果
神戸大学経済経営研究所研究員

中小企業の目農福連携と6 次産業化へのチャレンジ
株式会社ミツバハーベスト代表取締役社長

インタビュー

尾 島 雅 夫 ... 22

小山実 ... 38

【第 2 回】
中小企業研究者の「想い」と「役割」

三井逸友 （横浜国立大学名誉教授）

日本の中小企業研究・学会の国際化の道を拓く「第三世代」学術的リーダーの使命感
聞き手・文

論

壇

長 山 宗 広 （駒澤大学経済学部教授）... 40

成長するウェルネス産業市場
琉球大学国際地域創造学部教授

論文

荒 川 雅 志 ... 54

地域中小企業の経営革新支援策 ―京都オスカー認定制度の分析―
一橋大学大学院経済学研究科帝国データバンク企業・経済高度実証研究センター特任講師

辻田素子
松岡憲司
原
泰 史 ... 58

STREAM日本の経常収支の動向

小林

統計・資料

中小企業設備投資動向調査（2020 年 1月調査）
中小企業金融統計

龍谷大学経済学部教授 一橋大学大学院経済学研究科客員研究員
龍谷大学名誉教授 一橋大学大学院経済学研究科客員研究員

2020.5

商工総合研究所常務理事

昇 ... 82

商工中金産業調査部 ... 78... 833

特集

中小企業金融―課題認識と解決への取組み―（下）
前月号に続き「中小企業金融―課題認識と解決への取組み―」を特集します。
金融検査マニュアルが廃止され、金融庁では、個々の金融機関の経営理念や戦略の多様性を理解したうえで、各金融機関の内部管理態勢・個性・特性に着目した検査・監督を実践していくという方針に舵を切りました。これに伴い、各金融機関は独自の判断で融資業務にあたる必要性から、事業性評価に重点を置き、従来の担保・保証に頼る融資判断からの脱却に取り組んでいるところです。
今月号の特集論文では、金融検査マニュアル廃止を受けて金融機関が事業性評価に取り組んでいる中での課題と取組み、経営者保証に代わるものとして金融機関と経営者の信頼関係の数値化について論じています。
今回の特集論文のテーマは次のとおりです。

中小企業金融を取り巻く課題

月号

4

一橋大学経済研究所教授

植杉

威一郎

中小企業に対する審査･モニタリングにおけるハード情報の有効性
日本大学経済学部教授

鶴田

大輔

水野

浩児

尾島

雅夫

中小企業金融における事業性評価の本質的意義―金融検査マニュアル廃止後における良質な債権の考え方―

月号

5

追手門学院大学経営学部学部長

経営者保証に代わるソフト情報の中小企業へ及ぼす効果
神戸大学経済経営研究所研究員

42020.5

特集：中小企業金融―課題認識と解決への取組み―

特集論文Ⅲ

中小企業金融における事業性評価の本質的意義―金融検査マニュアル廃止後における良質な債権の考え方―

水

野

浩

児

（ 追経 手営 門学 学部 院学 大部 学長）＜要 旨＞
地域金融機関は地域経済を活性化する重要な役割を担っている。地域企業のバランスシート
は融資を介して地域金融機関のバランスシートと直結しており、取引先企業の将来性を把握することは、地域経済の発展のみならず地域金融機関自身の企業価値を向上させることになるという考え方が浸透してきている。不動産担保や保証に過度に頼る取組は限界があり、事業性評
価に基づく融資の推進が政府の方針とともに2014 年頃より本格的に要請されてきた。その後、
事業性評価の取組みは地域金融機関が生き残るためには必要不可欠な取組みであるとの考えが浸透し、「ローカルベンチマーク」などコンサルティング機能を発揮するツールまで公表されている。
2020 年以降、金融検査マニュアルが廃止になり、金融実務に大きな影響が出ることが予想され、金融検査マニュアル廃止後における良質な債権の考え方について、金融機関は原点に立ち返る必要がある。本稿では、地域金融機関の事業性評価の実践における課題や運転資金の借入
れ形態の課題について指摘している。
企業経営者が地域金融機関と良好な関係を維持するには、2019年8月に公表された金融仲介機能のプログレスレポートの内容も踏まえ、金融機関の取組み姿勢を知ることが必要である。
その上で、経営者自身が事業性評価のポイントを知ることこそが、企業価値向上につながる点を論理的に説明している。さらに、中小企業金融における事業性評価のポイントをまとめ、金融検査マニュアル廃止後における良質な債権の考え方について示している。
債権の本質的意義を考えると、良質な債権とするためには、債権者は債務者のことを知り、債権者が債務者と協力して目的を達成する必要性がある。事業性評価を実践するうえでもABLのモニタリング機能は効果的であり、ABL の活用と債権の本質的価値との牽連性について実務実態を踏まえながら論じている。
加えて、金融検査マニュアル廃止後の令和における事業性評価の在り方や考え方について、金融仲介機能の発揮と金融システムの健全性のバランスの観点から論じており、中小企業金融の参考になる内容である。

2020.55

目

１．地域金融機関を取り巻く環境の変化（１）地域金融機関の変革の経緯（２）金融行政の組織改革
２．事業性評価と関連施策の変遷（１）事業性評価の本質的意義

次（３）事業性評価におけるローカルベンチマークの活用（４）事業性評価の実践と金融実務への影響（５）運転資金の借入形態の課題と債権の本質（６）信用保証協会の制度改革（２）金融検査マニュアルの限界

４．債権の本質的価値と事業性評価の牽連性（３）将来キャッシュフローの把握と検査マニュアル廃止後の対応（事業性評価）（１）債権の本質と事業性評価（２）ABL の活用と事業性評価の牽連性

３．地域金融機関の事業性評価融資の取組（３）ABL の本質的意義と事業性評価（１）地域金融機関の事業性評価と経営者保証に関するガイドライン（４）ABL の位置付けと譲渡制限特約（２）事業性評価に基づく融資と「対話」

１．地域金融機関を取り巻く環境の変化（１）地域金融機関の変革の経緯

５．これからの地域金融機関への期待の貢献のための取組みを明記している。地域企
業・経済の実態把握と地域における金融仲介のために、金融庁・財務局は地域金融機関等

中小企業経営者は、金融機関との関係維持

が本気でコンサルティング機能を発揮する体制に相当なエネルギーを使っていることが予想さづくりを行っており、事業性評価に基づく融資

れ、短期借入の期日到来を迎えるタイミングなの重要性がますます高まっているといえる。

どで、少なからず不安を感じている経営者が多地域金融機関の変革の背景には、2014 年 9い。金融機関との借入交渉において、業績が悪月に公表された「金融モニタリング基本方針」、

化した場合は、担保や有力な保証がなくては資2015年9月および 2016年10月に公表された「金金調達ができないと考えてしまうことは無理も融行政方針」の影響がある。

ない。しかし、地域金融機関は大きな変革期を2014 年 9月に公表された「平成26 事務年度迎えており、経営者自身が事業の将来性につい金融モニタリング基本方針（監督・検査基本方て金融機関に的確に説明ができれば、金融機関

針）」2 には、事業性評価に基づく融資体制の構も同じ目線で効率的に取り組む時代が到来して築について「銀行等が財務データや担保・保いるのである。2019年8月に「金融仲介機能の証に必要以上に依存することなく、事業の内容、発揮に向けたプログレスレポート」1 が公表され、成長可能性を適切に評価し、融資や助言を行う

金融庁は「金融育成庁」として地域金融機関

ための取組みを検証。
」と明記されている。さの企業支援の向上と、これを通じた地域経済へ

らに 2014 年10 月には地域金融機関に対して

１ 金融庁『金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート』2019 年 8 月28日 https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20190828.html
２ 金融庁『平成 26 事務年度 金融モニタリング基本方針（監督・検査基本方針）』2014 年 9 月11日 http://www.fsa.go.jp/news/26/20140911-1/01.pdf

6

2020.5

「地域金融機関による事業性評価について」3 をであり、健全な金融システムの確保の考え方を公表し、地域の経済・産業活動を支えながら、抜本的に見直した内容であった。

地域とともに自らも成長・発展していくという2016 年 9月に公表された「平成28 事務年度

「好循環」の実現に向けた取組みを強化するこ

金融行政方針」6 では、十分な担保・保証のあとを求めている。その上で、成長期の企業のみる先や高い信用力のある先以外に対する金融ならず、衰退期にある企業についても支援体制

機関の取組みが十分でないために、企業価値や出口戦略も意識しながらコンサルティング機の向上等が実現できていない状況を「日本型金能の発揮を要請した内容となっている。4

融排除」と定義づけ、金融庁が実態把握を行2015 年9月に公表された「平成27 事務年度

う事を公表したことは、金融実務において衝撃

金融行政方針」5 において、これまで「健全な的な内容であった。さらに、金融仲介の質向上

金融システムの確保」を最優先してきた金融庁のため、「金融仲介機能のベンチマーク」等のが、「金融仲介機能の十分な発揮」を明記し、客観的な指標を活用して各金融機関が公表し、金融行政改革の基礎となる金融庁改革や外部金融機関の経営陣と「深度ある対話」を実施

環境に対応した金融行政のあり方等について公することを明記した。この2014 年から2016 年表した。行政方針が要請する金融仲介機能のにかけての金融行政の流れを的確に理解するこ発揮には、地域金融機関の不動産担保や保証とは、地域金融機関職員が事業性評価に基づくに過度に頼らない事業性評価への取組が重要

融資推進を行う上で重要である。

（参考）「日本型金融排除」のイメージ図

担保・保証がなくても事業に将来性がある先、信用力は高くないが地域になくてはならない先 等（金融排除の可能性）
十分な担保・保証のある先、高い信用力のある先 等

事業再生等
企業価値向上の取組み（事業を見ずに激しい金利競争）

融資可能な先（出所）金融庁「平成 28 事務年度金融行政方針」

３ 金融庁『地域金融機関による事業性評価について』2014 年10 月24日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/jjkaigou/dai4/siryou1.pdf
４ 前掲注（3）「地域金融機関は、地域の経済・産業の現状や課題を適切に認識・分析するとともに、分析結果を活用し、様々なライフステージにある企業の事業内容や成長可能性を評価（「事業性評価」）した上で、解決策を検討・提案し、必要な支援を実行」とし、「経営者保証に関するガイドライン」を活用しながら対応することを明記している。
５ 金融庁『平成 27 事務年度金融行政方針』2015 年 9 月18日 http://www.fsa.go.jp/news/27/20150918-1/01.pdf
６ 金融庁『平成 28 事務年度金融行政方針』2016 年10 月21日 https://www.fsa.go.jp/news/28/20161021-3/02.pdf

2020.57

（２）金融行政の組織改革

融機関を検査する際に用いる手引書として位置

組織改編では、2018 年 7 月に検査局の機能付けられ、金融システムの安定を主眼に導入さの大部分を監督局に統合し、それまでの「総務れたものである。また、2019 年12月に金融庁

企画局」
「検査局」
「監督局」の体制から「総が公表したディスカッションペーパー「検査マ合政策局」「企画市場局」「監督局」に整理・

ニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考再編され、監督局は「金融機関との継続的な対え方と進め方」9 において、融資における検査・

話を効果的・効率的に行うため、オンサイトと監督に関する当局の態勢整備について言及し、オフサイトのモニタリングを一体化する。
」旨

新しい融資に関する検査・監督は、各金融機関が明記された。2001年金融庁発足当初から「健の個性・特性に即したものとなるため、実態把全な金融システムの確保」を最優先し、金融機

握等において幅広い知見や高度な評価能力が関に対して厳格な資産査定等の検査・監督を必要になり、金融庁職員の人材育成を行うこと重視してきたが、不良債権問題等も収束し、金も明記している。

融行政が抱える課題は、「金融仲介機能の一層

このように地域金融機関を取り巻く環境は激の発揮」である。そのためには、地域金融機関

変しており、中小企業の将来性を評価する事業が取引先企業等に対してコンサルティング機能性評価融資の取組みを積極的に行うことは、地を的確に行うことが重要であり、金融庁も組織

域金融機関自身のバランスシートの改善にもつ改編等により方向性を明確にしたと言える。

ながるものである。地域金融機関が生き残るた

組織改編の背景には金融行政の専門性・質

めには、コンサルティング機能の発揮に対すの向上や、金融機関との質の高い対話を通じたる取組みを本格化するしか選択肢はないので金融機関のベスト・プラクティスの追及を行い、ある。

さらに地域金融機関による取引先企業への事業

企業経営者が地域金融機関と良好な関係を性評価に基づく融資や地域企業の生産性向上

維持するには、取引金融機関の取組姿勢を知るにつながるコンサルティング機能を強化し、そことが重要であり、経営者自身が事業性評価のれに伴う必要な予算要求が行われた経緯がポイントを知ることこそが、金融機関との交渉ある。7をスムーズにし、企業価値向上にもつながる。

2018 年6月に「金融検査・監督の考え方と進

本稿では、中小企業金融における事業性評価

め方（検査・監督方針）」8 の中で、金融検査マのポイントをまとめ、金融検査マニュアル廃止

ニュアルを2019年4月以降に廃止することが決後における良質な債権の考え方について論じて定した。金融検査マニュアルは、検査官が金いく。

７ 金融庁『平成 30 年度機構・定員、予算要求について』2 頁 2017 年 8 月31日
http://www.fsa.go.jp/common/budget/yosan/30youkyuu/30youkyuu.pdf
８ 主な政策的経費として「金融仲介機能の質の向上を通じた地域企業の生産性向上のための支援」として項目を掲げている。
金融庁『金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）』2018 年 6 月29日 https://www.fsa.go.jp/news/30/wp/wp_revised.html
９ 金融庁『検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方』2019 年12 月18日
https://www.fsa.go.jp/news/r1/yuushidp/yushidp_final.pdf

82020.5

２．事業性評価と関連施策の変遷（１）事業性評価の本質的意義態になる。そうなると、法人向け貸出の本質的なリスクは、貸出先の信用格付けに基づく自己査定では測れなくなっていくことが分かる。会

地域企業のバランスシートは融資を介して地計処理としての償却・引当は、債務者区分ごと

域金融機関の資産と直結しており、取引先企業の貸倒実績率という過去のデータが紐付けされの将来性を把握することは、地域経済の発展のた数値に頼るしかない。本質的なリスクである

みならず地域金融機関自身の企業価値を向上さ

貸出先の将来キャッシュフローをランク付けすせることになる。不動産担保や保証に頼る融資ることは困難であるため、自己査定による償却・は、検査マニュアルに基づく貸倒引当金の観点

引当は、会計のための形式的なものにならざるからは有益な手法でもあるが、企業の将来性をを得ない。
」10 と論じている。金融検査マニュア

評価する取組みとは言えず、金融機関が企業

ルの実務における課題を的確に指摘している内のコンサルティング機能を発揮する余地はな

容であり、金融検査マニュアル廃止後の取組み

い。2016 年 7月に金融庁監督局総務課地域金において、ヒントになる論述である。

融企画室長（当時）の日下智晴氏は事業性評
価に基づく融資の本質について「金融庁はかね（２）金融検査マニュアルの限界てより、「事業性評価に基づく融資」を要請し2019 年12月に金融庁が公表したディスカッている。これは担保・保証に依存してきた融資

ションペーパーにおいて、「過去の貸倒実績率

姿勢からの転換を求めるものであり、それによのみに依拠して引当を見積もる実務が定着したって、地域金融機関の法人向け貸出には劇的な結果、金融機関が認識している将来の貸倒れリ変化が生じる。貸出において担保・保証を取得

スクを引当に適切に反映させることが難しくな

すると、その最終的なリスクは、担保や保証人った」11 と、検査マニュアルが想定しているビの弁済能力となり、担保の時価や保証人の財産

ジネスモデルの限界に触れている。ここ数年間、で計算されうるものとなる。ところが、担保・景気回復により貸倒実績率が低下し、引当の取保証を取得せずに貸すと、リスクは貸出先の財崩し益を計上している金融機関が増加している

産や事業キャッシュフローそのものに変容す

が、好景気の局面で実績率に頼り過ぎることは、る。そのことは、地域金融機関が当該法人の事

過少引当の問題にもつながり、「金融システム

業リスクを丸抱えし、あたかもその事業を営んの安定化」のために導入された金融検査マニ

でいるかのようになることを意味する。法人向ュアルの目的の観点から矛盾が生じることとな

け貸出が事業性評価に基づいたものばかりになる。現在は「金融システムの安定」と「金融仲ると、地域金融機関のバランスシートには製造介機能の発揮」のバランスが重要である。将来

業や卸小売業など、多くの事業が混在された状の課題に対応することができない検査マニュア

10 日下智晴『特集 地方創生と金融機関「今、地域金融機関を考える」』事業再生と債権管理 153 号 7 頁（2016 年 7 月5日 金融財政事情研究会）
11 金融庁『金融検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方』3 頁 2019 年12 月15日
https://www.fsa.go.jp/news/r1/yuushidp/yushidp_final.pdf

2020.59

ルは、いずれの機能もダメにしてしまう可能性あるが、決算書を受け取るだけで何もしない金がある。

融機関職員が増えている。

事業性評価の本質的意義は、過去の貸倒実2019 年12月に公表されたディスカションペ

績や担保の保証等の外形的基準にのみ合理性ーパー『検査マニュアル廃止後の融資に関するを求めた金融検査マニュアルの呪縛から抜け出

検査・監督の考え方と進め方』では、当局が金すためのものであり、金融機関の考え方を「過融機関の個性・特性に即した実態把握と対話を去」から「未来」へと抜本的に変えることであ行い、地域金融機関は自らの置かれた経営環る。ただ、金融機関職員に企業の事業性（未来）境の分析を行うなかで、適切な水準の引当を行を評価する力がなければ、過去の実績に頼るこう必要性が示されている。今後は、金融機関のととなり金融検査マニュアルがあった方がよか

償却・引当の実務対応には金融機関の独自判断ったことになる。

が必要となり、職員の能力により結果が変わることになると思われる。

（３）将来キャッシュフローの把握と検査マニュ

金融機関の実態把握と対話の前提として、「当

アル廃止後の対応（事業性評価）

局の評価能力の向上」12 について明記しており、債権者である金融機関が債務者企業の将来性を評価できなければ、合理的に評価すること

財務局職員と連携した地域経済や競争環境の分析等についても言及している。

ができるものは、過去の財務諸表に基づく格付

検査マニュアル廃止後は、引当・償却の考え

けのみとなり、低格付けとなった債務者はその方が最も注目されるが、過去の貸倒実績のみに評価から抜け出すことができないこととなる。

依拠して引当を見積もる検査マニュアルに基づ

そのような負のスパイラルから脱出するには、

く実務が定着しており、これから金融機関が独

金融機関職員が事業の将来性、事業キャッシュ

自の考えで将来の貸倒れのリスクを引当に適切フローの的確な把握を行う事業性評価に基づくに反映させることは難しいことが予想される。

融資対応が必要である。

本来は債権ごとに回収可能性を算出すべきであ

将来キャッシュフローを見抜く力は、金融機

るが、検査マニュアルは貸出先の債務者区分が関職員の融資実務において重要であるが、過去

変更されれば、債権ごとの回収可能性とは関係の財務諸表から完全には判断できず、経営者かなく引当額を増減せざるを得ない仕組みになっらの情報収集が重要となる。例えば、正常運転ている。また、会計監査人との間でも最もデリ資金を算出するには不良債権の把握が必要でケートな対応が要求される領域であり、当局のあるが、正常運転資金を把握できない金融機関

明確な方針がなくては金融機関はその判断を安職員が多いように思われる。正常運転資金を算易にできないのである。今後は会計監査人と金出するには、不良化した資産を把握する必要が融機関のコミュニケーションも重要となる。

あり、経営者に対してヒアリングを行う必要がディスカッションペーパーでは、原則として

12 金融庁・前掲注（11）38 頁

102020.5

金融機関の経営陣の判断を尊重することを前提ある金融機関が債務者の将来性を理解できてに、利益水準の下がる不況期に金融機関の見いるプロセスであり、日頃より債務者企業の将積りに関する恣意性が働かないことを意識しつ

来性を評価する活動を続けていたら、その判断つプロセスの検証を行う旨記載されている。まが正解なのである。例えば会計監査人に評価た、経営陣の判断に至るプロセスに懸念が認めプロセスを指摘された際に、債務者のことにつられる場合には、当該プロセスについてより深いて自信をもって回答できれば、会計監査人が度ある実態把握を行い、金融機関にガバナンス・

その判断を覆すことはできないはずである。会

内部管理態勢の是正を求め、償却・引当の見計監査人は質問しているだけで、指摘している積について再考を促すこともある旨明記されてわけではないので金融機関職員は自信を持っている。金融仲介機能の発揮と金融システムの安対応すべきである。会計監査人も質問したこと

定のバランスは、引当・償却のバランスが最もに対して金融機関の担当者が答えることが出来

重要な項目である。

なければ、そのプロセスを認めることができな

経営陣の判断に至るプロセスとは、債権者でい「立場」である。事業性評価に基づく融資推〔融資に関する検査・監督のイメージ〕（出所）2019 年 12月「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」13 頁

2020.511

進が本格化し、検査マニュアルが廃止された

る経営者保証に関するガイドライン研究会が現在において、金融機関職員が企業経営者と「経営者保証に関するガイドライン」を公表 14「対話」を積極的に展開し、コンサルティング

し、金融庁が金融機関に対して本ガイドライン機能を発揮することが、金融機関の評価プロセの積極的な活用を促すとともに 15、本ガイドラスを説得力あるものにすることを肝に命じて活インを融資慣行として浸透・定着させる取組が動することが重要である。

始まった。
「経営者保証に関するガイドライン」

３．地域金融機関の事業性評価融資の取組（１）地域金融機関の事業性評価と経営者保証に関するガイドライン

は、経営者保証への依存体質改善を念頭に置いており、法人資産と経営者の個人資産の分離や、金融機関に対して正確かつ丁寧に信頼性の高い情報を開示・説明することにより、経営金融機関が担保や保証に頼り過ぎない、事業の透明性を高めることを要請している。16 つま

性評価に基づく融資を意識した背景には、2014

り、債権者である金融機関に対して企業の事業

年 6月24日に閣議決定された「日本再興戦略」

性を正確に理解し、将来キャッシュフローを把改訂 2014にて「６．地域活性化・地域構造改

握することを要請していることとなり、結果的

革の実現／中堅企業・中小企業・小規模事業に事業性評価につながるものである。

者の革新」に記載された「④地域金融機関等

金融庁は2014 年9月に「金融モニタリング基による事業性を評価する融資の促進等」13 の影

本方針」、同年10月に「地域金融機関による事

響が大きい。その中で「企業の経営改善や事業性評価について」を公表しており、事業性評

業再生を促進する観点から、金融機関が保証

価融資と経営者保証に関するガイドラインは公や担保等に必要以上に依存することなく、企業表されたタイミングからも表裏一体の関係であの財務面だけでなく、企業の持続可能性を含む

り政府からの要請に応える取組みである。

事業性を重視した融資や、関係者の連携による融資先の経営改善・生産性向上・体質強化支（２）事業性評価に基づく融資と「対話」

援等の取組が十分なされるよう、また、保証や事業性評価に基づく融資推進において、当担保を付した融資についても融資先の経営改時（2014 年）の金融機関の担当者は対応に苦善支援等に努めるよう、監督方針や金融モニタ慮していたことが想像できる。事業性評価は過リング基本方針等の適切な運用を図る。
」こと去の財務データだけではできず、「情報」が必が明記されている。

要であることに加え、企業経営者と対峙する知また2013 年12月5日に日本商工会議所と一識が必要である。事業性評価の定義は、「財務

般社団法人全国銀行協会が事務局になっていデータや担保・保証に必要以上に依存すること

13 閣議決定『「日本再興戦略」改訂 2014』88 頁 2014 年 6 月24日
14 日本商工会議所『「経営者保証に関するガイドライン」について』2013 年12 月5日 http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2013/1205140000.html
全国銀行協会ホームページ 2013 年12 月5日 http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/news/detail/nid/3314/
15 金融庁『「経営者保証に関するガイドライン」の公表について』2013 年12 月9日 http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20131209-1.html
16 経営者保証に関するガイドライン研究会『経営者保証に関するガイドライン』4 頁 2013 年12 月
https://www.jcci.or.jp/chusho/kinyu/131205guideline.pdf

122020.5なく、借り手企業の事業の内容や成長可能性なを受けた際に「フィードバック」の必要性につどを適切に評価」17 することであり、取引先企いて助言したところ、金融機関の内部資料を見業の将来性を評価するには過去の財務諸表をせることに強い違和感がある旨伝えられた。金分析するだけでは不十分で、経営者から情報

融機関の稟議書をはじめとした資料は、顧客にを入手すること、つまり「対話」が重要となる

開示することを前提には作成されておらず、厳のである。それまでの金融機関の業務から考えしい情報管理教育などから内部情報を伝える感

ると、慣れない業務に感じた人が多かったと思覚に陥り、フィードバックすることに抵抗感がわれる。

あったのである。

事業性評価に基づく融資のプロセスについ

また、企業経営者と「対話」をするには定性て、金融庁地域金融生産性向上支援室長は「金面を評価する最低限のマーケティング知識等が融機関が、ニーズや課題を問いかけ、企業の事必要であるが、多くの金融機関職員が基礎知識

実情報を収集します。そのうえでそれぞれを評に自信がなく経営者に対して対話を「しない」

価情報に転換します。取引している企業、会社のではなく「できない」状態に陥っていることの経歴、提供しているプロダクトなど、企業かも事業性評価が進まない要因である。

ら取得する知的資産にかかる情報は、どこまで

地域金融機関が事業性評価に基づく融資推

いっても事実情報にすぎません。これらを収集

進の阻害要因を解決するツールとして「ローカしたうえで、評価情報に転換するのが、事業性

ルベンチマーク」の活用が効果的である。

評価の大きな特徴です。
」18 と論じており、「事実情報」を「評価情報」に転換しうるスキルと経営者との「対話」がポイントとなる。また、（３）事業性評価におけるローカルベンチマークの活用

事業性評価に基づく融資は、評価の結果を企

経済産業省は、金融機関と中小企業経営者の業にフィードバックし、経営者と課題認識を一

対話ツールとして「ローカルベンチマーク」19 を致させることがポイントとなる。しかし、専門

公表している。ローカルベンチマーク（以下：性に欠ける金融機関職員が経営者にフィードバ「ロカベン」）は「同じ目線で対話を行うツール」

ックを行い聞く耳をもってもらうことは現実的であり、ロカベンの活用により、企業経営者はには困難であり、さらに、金融機関の情報を外

自社を表現する力が高まり、金融機関職員は経部に出すことへの抵抗感も感じている人が多か

営者との対話を充実させることができる。

ったと思われる。筆者の経験で、事業性評価に

事業性評価を行うためには、非財務情報（定基づく融資推進の必要性が認識された当初性情報）を把握することがカギとなるが、ロカ（2014 年）
、地域金融機関の担当役員から相談

ベンには定性情報を取得する対話プロセスが示

17 金融庁・前掲注 3『平成 26 事務年度 金融モニタリング基本方針（監督・検査基本方針）』に事業性評価の定義について掲載
18 日下智晴『顧客本位の金融仲介で「事業性評価に基づく融資」実現へ』戦略経営者 NO.392 号 36 頁（2019 年 6 月1日 TKC）
19 経済産業省「ローカルベンチマーク（通称：ロカベン）会社が病気になる前に。
」2016 年 9 月
http://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/

2020.513

されており、業界事情に詳しくない金融機関職部なのであり、それを文字にして説明するだけ員でも取扱いしやすい。ロカベンは企業経営者

でも企業は変わるはずである。金融機関は、企が活用する前提で作成されており、企業経営者

業がローカルベンチマークを活用して対話を求との対話を実施した後に課題の共有を行い、フめてきたときには、全面的に受け入れ、そこにィードバックまで想定して作成されている。そ自身の視点も交えながら、大いに対話してほしの活用方法は利用マニュアルとして公開されてい。そのことで企業の事業への関心が高まり、いる 20。

担保・保証に頼る意識が薄れ、事業性評価に2016 年に金融庁が調査した企業ヒアリング

基づく融資につながっていくことは間違いな結果によると、企業から評価される地域金融機い。
」と論じている 22。金融機関職員は、勤務関の取組みには以下の共通した特徴が報告さ

時間の厳格化に加え、取扱商品の多様化などれている 21。

により、取引先の財務諸表を入手しても機械的①顧客のニーズや経営課題の把握において、独自の仕組みを構築している。

な分析にとどまり、その内容を深く把握する余裕がないと予想される。そのような状況で、新②事業性評価を顧客に開示する等、顧客とたなスキルを必要とする印象が強い事業性評価の課題共有のための対話を実施している。

に基づく融資は、「しない」のではなく、「でき③顧客への支援を、営業店任せではなく本ない」と思っている職員が多いのが実態だと考部が積極的に関与・サポートしている。

えられる。そのような状況においてローカルベ

金融庁監督局総務課地域金融企画室長のンチマークの正しい活用は「できない」ことの日下智晴氏（当時）は、組織的な対話の仕組み

解決につながるため、金融機関職員にとって実を構築している金融機関が企業から評価されて

践的かつ簡易なツールである。ローカルベンチおり、個人の努力に委ねるばかりでなく、組織

マークは、企業経営者との対話がスムーズにで的な工夫を凝らすことが重要であり、企業とき、組織的な対話の仕組みが自然と構築できるの「事業に関する対話」により金融機関は変化

対話・実践ツールといえよう。

するとしている。そして「ローカルベンチマー

筆者が地域金融機関向けの研修会の講師を

クは、企業と金融機関や支援機関との対話の入する際に、出席者に対して事業性評価を行う場

口であると明示している。さらに、共通言語と合にどのような手法で実施しているか確認したすべく、企業に対して「財務情報」のみならず

ところ、多くの地域金融機関でローカルベンチ「非財務情報」も話しましょうと呼びかけてい

マークを活用しているようである。このマニュる。慣れるまでは戸惑いもあると思うが、「非アルを企業経営者、金融機関職員は有効に活

財務情報」は、事業を中心とする知的資産の一用していくことを期待する。

20 経済産業省経済産業政策局産業資金課『ローカルベンチマーク「参考ツール」利用マニュアル』2018 年 4 月
21 金融庁『企業ヒアリングを踏まえた地域銀行との対話について～財務局長からの報告より～』4 頁 2016 年 5 月23日
22 日下智晴『特集 ローカルベンチマーク―中小企業診断の新機軸 企業との「事業に関する対話」で金融機関は変わる』金融財政事情 67 巻 25 号 24 頁（2016年 6 月27日 金融財政事情研究会）

14

2020.5

（４）事業性評価の実践と金融実務への影響

アンケートは金融庁が直接企業に対して実施

金融庁は産業全体や取引先企業への課題・し、1地域金融機関あたり平均135 社の企業かニーズの適格な把握等を踏まえた事業性評価

ら回答が得られており、地域金融機関の融資へを実施する目的で、2016 年 6月から4回にわたの取組姿勢が明確になるアンケート調査であり「企業アンケート調査結果」を公表している。

る。分析結果の一つに「経営上の悩みをよく聞実施方法は、地域銀行をメインとする中小・小くなど企業と向かい合い、更に金融機関内部で規模企業を中心に約３万社にアンケート調査への分析結果や評価を企業に伝えている金融機の協力を依頼し、9,371社から回答を得たもの

関は、その内容について企業の納得感が高い（事をまとめている 23。第 4回目のアンケート調査

業への理解度が高い）と考えられる。
」とされの主な質問項目は以下の通りである。

ている。
アンケート結果がよくなることは、金融機関

・取引金融機関は、金融機関が認識する貴社の債権の質向上に直結するものであり、金融実の経営上の課題や評価を伝えているか。

務に巧みに影響を与える効果的な取組である。

・取引金融機関から伝えられた貴社の経営上の課題や評価は、どの程度納得感があるか。

（５）運転資金の借入形態の課題と債権の本質

・現在の取引金融機関と、今後も取引を継続

金融庁が最初に実施したアンケート調査 24 でしたいと考えているか。

は、運転資金の借入形態の考え方に課題が表・過去1年間、取引先金融機関からどのよう面化した。
運転資金の借入形態の質問に対して、な「融資」を受けたいと思ったか。

企業ヒアリングで51％、アンケート調査では73

・売上や収益、利益の改善に寄与した取引金％の企業が証書貸付で借入を行っていると回答

融機関が提供した代表的な経営改善支援サしている。また、証書貸付を選択した理由につービス又は融資はどのようなものか。

いて、「信用保証協会（又は金融機関）の条件」

・過去1年間について、取引金融機関の担当と回答した企業が大半を占める結果となった。

者は、貴社を訪問した際、どのようなこと

運転資金の借入形態を証書貸付で行う弊害をしてくれたか。

は、約定弁済により資金繰りに支障が出ること

・貴社が融資を受けるに当たって、取引金融と、運転資金を保証協会付の証書貸付で対応機関は、担保・保証をどの程度要求するか。

すると、企業経営者と金融機関職員の接点が激・金融機関に対する経営者保証の提供の有無

減してしまい、約定金利だけ受取る関係に陥っについて。

てしまうことにある 25。事業性評価に基づく融・貴社において経営者保証を負うことには合資の基本は「対話」であり、経営実態の把握理性があると考えているか。

が最も必要な運転資金のヒアリング機会を持た

23 金融庁『企業アンケート調査の結果』2019 年11月8日
24 金融庁『企業ヒアリング・アンケート調査の結果について～融資先企業の取引金融機関に対する評価～』8 頁 2016 年 5 月23日
25 日下・前掲注 18 35 頁 日下智晴氏は同様の課題を指摘し、金融機関は融資先の企業から約定金利を受け取るだけで、条件変更状態を解消させるような資金繰り支援は行えておらず、融資メカニズムに齟齬が出ていると言わざる得ないとしている。

2020.515

ない状態ではコンサルティング機能の発揮は実

中小企業庁のホームページには、「仮にメイ現できないのである。債権者の立場で債務者のンバンクが十分な融資を行えない場合には信用状況把握の機会を持たないことは、債権の質低保証協会が他の金融機関を紹介するといった

下につながり、債権の本質から考えても課題が取組や、中小企業支援機関に資金繰りの相談ある。

がなされた場合には速やかに信用保証協会等に繋ぐといった取組など、信用保証協会と中小（６）信用保証協会の制度改革

企業支援機関の連携による相談体制の強化を2018 年 4 月に信用保証協会法が改正され、行います。
」と明記されており 26、保証協会の保証協会の経営支援について「主業務である

制度改革は、これまでの中小企業金融の黒子的債務の保証を妨げない限度で行うことができな存在から大きく変化しようとしていることがる」こととなった。これまで、信用保証協会は伺える。

保証業務が中心であったが、保証協会が中小金融機関のプロパー融資は、期中管理の強企業の経営支援にも関与する取組が行われる化や経営支援を行う動機につながっている。中

体制が整い、金融機関の取組姿勢にも少なか

小企業庁は、金融機関が信用保証に過度に依らず影響が出ている。また、2017年12月の「中存せず、保証付き融資とプロパー融資とのリス

小企業の経営の改善発達を促進するための中

ク分担を促すため、各金融機関・信用保証協

小企業信用保険法等の一部を改正する法律」

会の取組状況についての「見える化」を 2018

では、金融機関の信用保証への過度な依存が年 12 月から公表開始しており 27、各金融機関

進んでしまうと、事業性評価融資やその後の期の取組姿勢が一覧できる体制を作っている。こ中管理・経営支援への動機が失われるおそれの取組は、信用保証協会と金融機関の対話・があるとともに、中小企業にとっても資金調達

連携を促進させる目的であり、中小企業に対すが容易になってしまう可能性があり、経営改善る支援において、効果的な取組みである。

への意欲が失われるといった副作用もあることが制定の背景にあると明記されている。また、金融機関と信用保証協会が連携して中小企業の資金需要に一層きめ細かく対応するととも４．債権の本質的価値と事業性評価の牽連性（１）債権の本質と事業性評価に、中小企業の経営支援を強化するよう要請し我妻博士は「債権の本質は、「特定の人をしている。これまで、保証協会の業務において経て特定の行為をなさしめる権利である」と言っ

営支援の位置付けは曖昧であったが、今後はてよい。権利者（債権者）は、これによって、

企業経営、金融機関、信用保証協会の三者によ

特定の行為（給付）をなすべきことを請求する

る経営計画の策定や取組支援が期待される。

権利を有し、義務者（債務者）は、これに対し

26 中小企業庁『信用補完制度の見直し（平成 30 年 4 月1日から見直し後の制度がスタート）』
27 中小企業庁『保証実績の公表（信用保証協会別の金融機関別、信用保証協会別、金融機関別）』
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/shikinguri/hosho/jisseki.htm

162020.5

て、その行為をなすべき義務を負う。
」と論じいる。債権の本質から考察すると、債権者であている。さらに「債権は、常に債務者の行為をる金融機関は、債務者に積極的に関与し、自ら介しこれを通じて目的を達成できることができ債権の質向上に努める必要があり、事業性評価

るだけである。そして債権に排他性のないことに基づく融資は我妻博士が論じている債権のの理由の一つはここにある。
」28 と論じている。

本質を正面から捉えて実践するものである。事

債権者である金融機関は債務者である貸付先

業性評価に基づく融資は、取引先企業との「対企業の事業活動等の行為により弁済を受けると話」がなくては実現できず、債務者企業とともいう目的を達成することができるのである。さに協力しながら共同の目的に向かって取組むもらに我妻博士は「契約から生ずる債権者・債務のであり、日下氏の指摘する、運転資金を証書者の関係をみると、あるいは当事者が相互に債貸付で行うことは、債権者と債務者の協力関係

権債務を有し、あるいはその債権内容は将来のを構築することを自ら放棄し、債務者を孤立さ進展において多くの具体的な債権を発生させる

せていることにつながり、的確な指摘である。

ものである。しかも、両社の関係は、単にこれ

金融機関職員が取組むコンサルティング機能

らの債権債務の総和に尽きるのではなく、これの発揮は、債権の質を向上させるものであり、に伴う多くの機能と義務を包含し、それ以上に、債権の価値は債権者の努力により変化させるこ

当該契約によって企図された共同の目的に向かとができると考えることが自然なのである。

って互いに協力すべき緊密な、いわば一個の有機的な関係を構成する。然し、契約以外の原因（２）ABLの活用と事業性評価の牽連性によって発生する債権においても、本体たる債

貸出債権の優良化は、貸出債権を回収でき権に附属的な機能や義務の伴うことは決して絶る蓋然性を高めることであり、そのために債権無でないのみならず、当該債権発生の目的を達者である金融機関がコンサルティング機能を発成させるために、両当事者がその債権の内容た揮して債務者である企業経営が順調に進むようる給付の実現に向かって協力すべき関係に立つに共同で取組むことである。不動産担保や保証ということができる。要するに、債権は、単にに頼ることは、貸出債権を回収できる蓋然性が債権者に給付を請求しこれを受領する権能を与高まり理に適っているように思われるが、「金え、債務者にこれを給付すべき義務を課する関融システムの安定化」と「金融仲介機能の発揮」

係として孤立するものではなく、当該債権を発のバランスを目指す金融機関のあり方からはか生させる社会的目的の達成を共同の目的とする

け離れることとなり、限界がある。この点は、当事者間の一個の法律関係、すなわち、債権関筆者が別稿においても債権の本質的価値につ係の一内容として存在するものと観念すること

いて論じている。30ができるのである。
（下線部筆者）」29 と論じて

事業性評価は、過去の検査マニュアル体制

28 我妻栄『新訂 債権総論（民法講義Ⅳ）』（岩波書店、1940 年）5 頁
29 我妻・前掲注 28 7 頁
30 水野浩児『事業性評価におけるABLの役割と債権譲渡の実相』（追手門経済・経営研究 23 号 2016 年）146 頁

2020.517

に慣れ親しんだ金融機関にとっては「担保・保評価する必要がある。売掛金や動産の動きは財証に必要以上に依存しない」ことと同じ意味あ

務諸表から今後の動きを予想することができ、いである。債権の本質から考えると、事業性を

そのデータを活用して事業を評価することは、評価することは、債務者企業の将来性を評価し、将来につながる定性面の情報を重ね合わせて「対話」により課題を認識し、債権者の立場で自然と事業性評価につながることとなる。この

積極的に企業経営に関与することである。つま点について筆者は別稿で「ABLは、企業が保り、「担保・保証に必要以上に依存しない」こ

有する原材料や商品などの動産や、売掛金をとを積極的に捉えると、当該企業のキャッシュ担保にするものであるが、理論的に考えると事フロー創出力（＝返済原資）に力点を置いて与業性評価そのものである。動産や売掛金を担保信判断することであり、「事業の内容や成長可

取得することは、動産や売掛金の換価価値を目

能性を適切に評価」することは、事業の特徴や的として債権保全を行うこともできるが、当該市場動向の非財務情報（定性的な情報）をキ

債務者の事業そのものを把握できることに最大ャッシュフローの創出力の構成要素と捉え、財の効用があると考えることができる。担保の対務情報と紐付けながら、財務状況の将来展望

象となる資産が、商品や設備、取引先への売掛を行うこととなる 31。

金であるため、企業の事業そのものを担保とし事業性評価は過去の財務諸表などの係数にていることになり、事業の動きを的確に把握す現れない定性面を適切に評価することがポインることができ、モニタリング機能があると考え

トとなり、評価情報につながる活きた情報を入ることができる。また、ABLにより金融機関の手できるスキルがポイントとなる。その観点か

職員は、当該企業の事業内容を定期的に評価ら考えて、ABL（動産売掛金担保融資）は売する必要が出てくるため、債務者と債権者が納掛金明細などを業務における義務として入手す

得の上、強制的にお互いの情報交換をすることる為、優れた効能があると考えられる。

になるわけである。
」32 と論じている。ABLの重要な機能はモニタリング機能であり、担保処分（３）ABLの本質的意義と事業性評価の際の換価価値ではないと考えるべきである。

財務諸表で確認できる内容は、過去の結果

ABLを事業性評価における動態モニタリン

であり、財務諸表のみで事業の将来性を評価す

グ機能として位置付け、事業性評価融資に取ることは理論的に不可能であるが、一方で財務組む金融機関も増えている。33

諸表は企業の将来性を予兆する重要な指標で池田眞朗教授はABLの機能を「ABLの融資あり、財務諸表を基本的な情報として将来性を者は、被融資者と一蓮托生なのであって、被融31 近藤俊明『「事業性評価」の捉え方に関する一考察』事業再生と債権管理 149 号 6 頁（2015 年 7 月 金融財政事情研究会）「事業性評価」をキャッシュ
フロー創出力の観点から論じている。
32 水野浩児『企業経営における事業性評価のポイント : ローカルベンチマークの活用』（追手門学院大学ベンチャービジネス・レビュー = Venturebusiness review 9 9 号 2017 年）63 頁
33 足利銀行『事業性評価融資への取組』（2017 年 7 月3日足利銀行融資第一部）
https://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/data/rel170713b6.pdf
2014 年 7 月に経営層、全支店長向け ABL 説明会を実施し、リレーション強化 ABLの本質を組織的に共有する取組を行っている。

18

2020.5

資企業を倒産させてしまったら、それは融資者調達が実現することに期待が寄せられている。35の失敗であり、しかるべき損失も負うものと認

しかし、譲渡制限付特約が付されている債識すべきである。たとえば、倒産段階での在庫権の譲渡が有効に行われても、特約違反を理品でどれだけ融資金を回収できるかといえば、由に金融機関の債務者（企業）が取引先企業（第それは必ずしも十分な結果を得られないものと三債務者）から取引解消される不安も残ってし想定しておくべきである。そのような事態を招まう。この点について、法務省民事局参事官室

かないようにするのが、被融資企業へのモニタと経済産業省経済産業局産業資金課から、改リングや経営助言であり、つまりABLは、従正法の主旨に沿って実務慣行の形成に向け、「譲

来の不動産担保融資と異なり、貸しっぱなしで渡制限特約を締結する場合であっても、金融機はできない、対話継続型の動態的な融資形態と関等に対する資金調達目的での債権譲渡を禁認識されなければならない。いわゆるリレーシ

じない内容とすること」、「譲渡制限特約が付さョンシップバンキングということになる。
」34 とれた債権を資金調達目的で譲渡しても、契約の論じている。この論述には事業性評価に必要な解除・取引停止・損害賠償の原因とはならない

モニタリング、情報取集、対話、全ての要素がと考えられるため、下請事業者に対し不当に契包括されており、ABLは事業性評価に直結し約の解除・取引停止、損害賠償請求等を行わていることが示されている。

ないこと」を契約において明確にすることが望ましい旨の見解が示されている。

（４）ABLの位置付けと譲渡制限特約

さらに、資金調達目的での債権譲渡について

2020 年 4月1日に改正債権法が施行され、中は、契約の解除や損害賠償の原因とはならない

小企業の円滑な資金調達につながる債権譲渡

旨法務省が実務を意識した踏み込んだ解釈を

取引の活性化が期待されている。改正債権法示している。ところが、建設業界では、譲渡制のポイントは、商取引の契約において、債権の限特約に違反して債権譲渡した場合は発注者譲渡を禁止する特約（いわゆる譲渡禁止特約・が契約を解除できる規定を盛り込むことを、民改正後は譲渡制限特約）が付されていても、債間（旧四会）連合協定工事請負契約約款委員

権譲渡が可能となる点である。これまで金融機会が雛形で示している。このような契約内容に関は譲渡禁止特約が付されている債権に担保なれば、建設業界での債権譲渡が行われること設定をすることは避けていたが、債権法改正には期待できず、金融機関も慎重になりＡＢＬのより、原則として債権の譲渡が可能となるため譲持つ有益な機能も発揮できない可能性がある。

渡制限特約の有無にかかわらず担保設定を行

そもそも、金融実務において債権譲渡（ABL）

うことが期待されている。そして、中小企業がの機能を担保としての清算価値に重点を置きす

保有する債権の譲渡が活性化して円滑な資金ぎていることに問題があると考えられる。ABL

34 池田真朗『債権譲渡の発展と特例法 債権譲渡の研究第 3 版』
（弘文堂、2010 年）342 頁
35 経済産業省『債権法改正により資金調達が円滑になります』（2019 年 6 月） https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/

2020.519

の重要な機能は商流そのもののモニタリング機

い場合が多いから」との回答が多かったようで能であり、事業性評価の観点から考えれば、清ある。

算価値を重視してABLを判断することには違和感を覚える。

民法改正により譲渡制限特約の実務対応が柔軟になることが期待されるが、事業性評価とABLの担保概念について池田眞朗教授は、ABLの親和性を鑑みれば、ABLのモニタリン「私見が目指すべきと考えているABLは、
確かに、

グ機能を重視して対応する金融機関が増えるこ

動産、債権を担保とするものであるが、それらとが事業性評価融資の進展の為にも重要であ

担保物の価値のみに依存するのではなく、収益ると考えられる。38

性やキャッシュフローも相変わらず考慮に入れた総合判断でなされ、しかも担保物ことに担保

５．これからの地域金融機関への期待

在庫の「清算価値」を重視するべきではない、

事業性評価は、地域金融機関が地域の経済・というものである。つまり、当該企業の活動を

産業の現状や課題について適切に認識・分析

終息させることを前提とする発想は適切でないを行い、様々なライフステージにある地域企業ということである。36」と論じている。

に寄り添って、事業の内容や成長可能性を評価

2017 年に経済産業省が実施したABLの実態

しアドバイスをしていくことが大原則である。

調査 37 によると、ABLの実施方針について、「一

しかし、本来の地域金融機関の在るべき姿から

般担保とならなくても取り組むが、原則、対抗かけ離れたような地域金融機関の活動が行わ要件を具備した担保設定を行う」との回答がれていたことは否定できない。この点について

59.5%であったが、「在庫や売掛金の増減など

2019 年 8 月に金融庁が公表した「金融仲介機のモニタリングを重視して対応する」との回答

能の発揮に向けたプログレスレポート」では「地が 9.2％あった。

域経済に目を向けると、企業数や資金需要の減「担保設定はするが対抗要件具備は原則行わ

少も懸念される中で、地域金融機関同士が、経ず、コベナンツの設定により対応する」、「在庫

営理念・戦略にそぐわない方法で顧客を奪い合や売掛金の増減などのモニタリングを重視してっていては、やがて地域金融機関の体力が奪わ対応する」と回答した金融機関に対して、ABLれることで金融仲介機能の低下を招き、結果と実施において対抗要件を具備しない理由を質問して地域経済の発展を阻害する事態となりかねしたところ、「対抗要件具備や期中管理に多くない。
」と明記している。金融庁の指摘は金融の手間・コストがかかるから」、「対抗要件を具

実務の課題を正面から捉えたもので、今後、金備した担保設定を行っても、担保価値が余りな融機関との対話を展開していく方針を示してい36 池田・前掲注 34 338 頁
37 経済産業省（帝国データバンク委託）『ABL の課題に関する実態調査報告書』（2017 年 2 月）
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/ABL/12.pdf
38 水野浩児『金融行政改革における事業性評価融資の意義と債権の実相 : 金融検査マニュアルの抜本改革におけるABLの有用性』（追手門経営論集 23 巻
2 号 2018 年）9 頁 債権法改正によりABL の懸念材料は軽減されることや、ABLを積極的に取組むことはこれからの金融機関の取組スタイルに効果的であることなどから、ABLを推進しやすい環境になると論じている。

20

2020.5

ることから、理想的な事業性評価に基づく融資

これからの地域金融機関の職員は取引先企推進が行われることが期待できる。金利競争の業からスカウトされるような人材になるべきで

みの地域金融機関同士の過当競争を減らし、企ある。出向でなく取引先企業の経営者になる事

業経営者も意識改革を行い、地域金融機関と案も増えてくるであろう。将来、自分自身が経の実りある対話を通して信頼関係を構築するこ営に携わる企業になると考えれば、企業価値向とが安定的な財務戦略の観点から重要となる。

上に真剣に取組むことになるだろう。金融機関

地域金融機関が地域経済を活性化させる取からすると取引先に人材を奪われた形になるか組みのひとつに、円滑な事業承継の推進がある。

もしれないが、金融機関の持っている債権の質

筆者は別稿で事業承継の弊害として二重保証向上に直結するわけであるからお互いにとっての問題が注目されていることに対して「事業承有益な状態である。近年、金融機関の人材派

継問題の本質は、既存のビジネスモデルが厳し

遣に関する考え方などは柔軟になっており、さく、後継者が事業の将来性に魅力を感じない点

らには持ち株比率の緩和など地域商社への関にある。地域金融機関は、時代や地域に根ざ与についても、地域経済の活性化の大義があした企業を育てるために、債権者の立場を活れば柔軟な対応が実現できる体制が到来して用し、取引先企業の魅力が増す取組みは惜しいる。

みなく行う必要がある。
」39 と論じて、事業性

地域金融機関が金融仲介機能の十分な発揮

評価融資の取組みは、事業承継に役立つ事をと金融システムの健全性を両立させるために説明している。コンサルティング機能の発揮はも、金融機関職員と企業経営者が共同で目標を事業承継においても好循環が生まれるのであ達成するために事業性評価に基づく融資が活る。地域金融機関は自らの持つ債権の質向上が発に行われることを願って結びとする。

直接的に地域経済の活性化につながることに本（令和2年（2020年）1月30日脱稿）

気で気づかなければならない。

39 水野浩児『事業性評価の質が債権の評価に直結する時代の到来―中小企業支援と地域金融機関の存在意義』銀行法務 21第 846 号 巻頭言（2019 年 9 月
経済法令研究会）

2020.521

特集：中小企業金融―課題認識と解決への取組み―

特集論文Ⅳ

経営者保証に代わるソフト情報の中小企業へ及ぼす効果

#

尾

島

雅

夫

戸
大
学
（ 神経済経営研究所研究員）＜要 旨＞
本稿の目的は、「経営者保証」に代わる経営者と金融機関の相互の信頼という数値でとらえられない「ソフトな情報」は、中小企業の雇用へどう影響するかを測定し、ソフト情報の有効性を検証することである。近年、事業を承継できないまま経営者が高齢化し休廃業する企業が増加している。本稿では、事業承継を阻害している要因のひとつとして承継時の二重保証の問題に注目する。二重保証は、中小企業の情報問題を緩和するために金融機関のリスクをおさえるものとして利用されてきた。しかし、こうした数値の入ったハード情報でなく、事業者と金融機関の相互の信頼という数値で捉えられないソフトな情報を活用することが、個人保証の問
題を解決するにあたって鍵となる。保証に代わるソフト情報が承継後の経営状況に良い効果を及ぼすならば経済的な意義もある。その効果を承継後の企業の雇用変化という経営状況により確認するものである。
分析の方法として、2019 年に実施された兵庫県信用保証協会の「事業承継に関する調査」
における承継を実施した企業のアンケート回答による個票データを利用し、クロス集計分析及
び順序ロジットモデルを利用して計量分析を行い、ソフト情報の雇用に与える効果を定量的に捉えた。得られた結果は、経営者と金融機関の信頼というソフト情報により承継後の従業員数は増加していることがわかった。二重保証については雇用との関係は見られなかった。中小企業に対する経営者保証は事業承継の阻害要因となり、また経済的な効果も見られない。経営者と金融機関の信頼関係といったソフト情報により二重保証の問題を解決し、事業承継を円滑に進めることが求められる。

# 本稿は 2019 年 2 月兵庫県信用保証協会が実施した「事業承継に関する調査」のアンケートの個票データを利用しました。同協会に感謝の意を記します。
なお、本稿は筆者の見解であり、兵庫県信用保証協会の見解を示すものではありません。

22

2020.5目

１．はじめに
1.1 中
 小企業経営者の高齢化と休廃業・解散
1.2

事業承継を阻害するもの

1.3

本稿の目的

２．先行研究３．分析方法１．はじめに

次

４．データについて
4.1

データ

4.2

ソフト情報の指標化

５．承継後の経営状況の特徴
６．計量分析
７．考察
８．まとめ

産の原因となるが、休廃業は経営者の高齢化とともに企業活動の停止が進んでいく。休廃業企

1.1 中小企業経営者の高齢化と休廃業・解散

業の経営者の年代別比率については、2008 年

近年、中小企業経営者の高齢化に伴って企には70 歳以上の年代比率は32.4%であったが、業の休廃業・解散件数が増加している。廃業

2019 年には47.9%と15.5%ポイントも上昇して予定企業が廃業することなく後継者に引き継がいる。反対に 40 代は 9.9% から9.4%、50 代はれれば経済的な損失は防ぐことができる。しか

19.0% から15.2%、60 代は 36.2% から26.2% へし、引継ぎ者の不足による廃業企業の増加は地と減少してきた。経営者の引退適齢期を70 歳

域経済に対して良い影響を与えない。

代と想定すると、現在まさにその動きが大きく後の分析で兵庫県の中小企業のアンケート

表れてきたといえる。

回答を利用するので、まず兵庫県の休廃業の現図表1 は、兵庫県において、休廃業対倒産倍状を調べる。帝国データバンク（2019A）によ

率と休廃企業経営者比率 1 を散布図に表したもると、兵庫県では2018年に885 件の休廃業（解のである。70 歳以上の経営者が増加すると休散を含む）があった。これは同年の倒産件数

廃業企業も増加していることがわかる。同様に

422 件の 2.1 倍になる。2008 年から3 年間の休全国版の帝国データバンク（2019B）の休廃業

廃業対倒産倍率の平均は1.5 倍であるが、2015

対倒産倍率と休廃企業経営者比率のデータを

年から3 年間の倍率の平均は 2.0 倍と上昇し、利用し図表 2 の散布図に表した。図表1、図表 2

倒産件数と比較した休廃業の割合は上昇しての散布図とも右上がりを示しており、同様の傾いる。休廃業や倒産は企業活動を停止する点向を表している。このまま経営者の高齢化がすでは同じであるが内容は異なる。一般的に倒産

すめば休廃業企業はますます増加することが予

は経営者の年齢にかかわらずに業績悪化が倒想される。

１ 休廃企業経営者比率は、休廃業した企業の代表者の年齢が 70 歳代の企業の比率を指す。

2020.5

23

（倍）
2.2

図表1

兵庫県の休廃業対倒産倍率と休廃企業経営者比率

休廃業対倒産倍率

2

1.8

1.6

1.4
30

35

40

45

50（％）

休廃企業経営者比率
Fitted values（筆者作成）

図表2

全国の休廃業対倒産倍率と休廃企業経営者比率（倍）
3

休廃業対倒産倍率

2.5

2
30

35

40

45

50（％）

休廃企業経営者比率
Fitted values（筆者作成）

1.2 事業承継を阻害するもの

2019 年 6 月に閣議決定された「成長戦略実

前項では事業を承継できないまま高齢化し、行計画」においては、「経営者保証が事業承継

休廃業が増加していることを示したが、今後事の阻害要因とならないよう、原則として新旧経業承継が円滑に実施できる施策の検討が必要

営者からの二重徴求を行わないことを明記したである。こうした状況のなか、事業承継を阻害「経営者保証に関するガイドライン」の特則をする要因として経営者保証が取り上げられて年内を目途に策定する。
」としている。さらに「事いる。

業承継時に後継者の経営者保証を不要とする

24

2020.5

新たな信用保証メニューを創設する」ことや、には保証書の差し入れを求める。一般に中小企「政府系金融機関・信用保証協会の取組を一層業金融においては、貸手が借手についての情促すとともに、これらの施策を通じて民間金融報を十分に知ることができないという情報の非機関による経営者保証に依存しない融資につい対称性がある。これは情報問題と呼ばれるが、ても一層すすめていく。
」とし、政府系金融機関、情報問題の解消のために担保や保証を借手に民間金融機関に対して二重保証解除の取組を求めて借手の負担を増やし、貸手のリスクを抑求めている。二重保証とは、事業承継の際に新えることが実施されてきた。しかし、こうした旧経営者の両方から個人保証を取ることをい

従来型の方法では経営者保証の減少は進まう。2013 年に既に全国銀行協会と日本商工会

ない。

議所は、経営者保証に依存しない融資の促進

本稿では、保証書のような数値化できるあるをはかるため「経営者保証ガイドライン」を公

いは検証ができるハード情報ではなく、保証書表しているが、二重保証は事業承継の際に経を代替するものとして数値の検証ができないソ

営者に過重な負担を与えるものとして考えら

フトな情報を利用できないかを考えたい。
「ソれる。

フトな情報」は、リレーションシップ・バンキ

金融庁（2019）の「民間金融機関における「経ングのビジネスモデルにおいて中心的な概念で営者保証に関するガイドライン」の活用実績」

ある。保証の取得は、情報問題において経営を 見 ると、2018 年 度 の1 年 間 で 二 重 保 証 は者に対する信頼にすべてをまかせられないため

9,747 件締結された。また新経営者が保証したに金融機関がリスクを抑えようとしてとる行動

21,425 件を合わせると約3 万件にものぼる。中である。リレーションシップをビジネスモデル

小企業基盤整備機構（2019）によると、承継の中心にしようとしている金融機関にとってはを延期・断念する経営者の約56%は「後継者矛盾した行動とも考えられる。

に経営者保証を負わせたくない」との理由を挙本稿の目的は、事業承継済み企業に対するげている。個人保証は事業承継の障害となってアンケート調査から得られたデータを利用しいることが考えられる。本稿で利用したアンケて、経営者と金融機関との相互信頼という数値

ート調査においては、事業承継についてメインで表されないソフト情報が、中小企業の事業承バンクに対し担保、保証の解除を相談した経営

継後の事業発展に効果があるかどうかを雇用

者は約35%あり困りごととして認識されている

成長面において捉えることである。雇用増加と2。
（最も多い回答は事業承継に関する借入相談

いう事業発展がなければ、将来の事業持続性で約42%である。
）に問題をはらむことにつながり、金融機関に対しては最終段階での貸出金の回収に疑問を抱

1.3 本稿の目的
さて、金融機関が経営者から保証をとるため

かせることになる。
次に、本稿のような事業承継の文脈における

２ 相談しなかった経営者 303 人を除く305 人の回答者の選択率である。

2020.525

ソフト情報の効果や意義について考える。
はじめに、事業者と金融機関のリレーション
シップがもたらすものを考える。さきほどソフ
ト情報はリレーションシップ・バンキングのビ
ジネスモデルにおいて重要な概念であると述べた。よく似た言葉としてリレーションシップ・を定量的に捉えるために雇用が増加するかどうかを分析することは意義があると考える。

２．先行研究本稿の分析アプローチは以下の先行研究の知見を取り入れている。

レンディングがある。リレーションシップ・レ

顧客と金融機関の関係性をどう捉えるかにつンディングにおける研究、例えば、Petersen

い て、Lehmann and Neuberger（2000） は、

and Rajan（1994）、Berger and Udell（1995）

顧客と金融機関の関係性を表す指標として、金では、貸手と借手が長期の取引をしているほど、融機関から見て、① Experience（過去にプラ

リレーションシップが借手側に資金を借りやす

スになることをした）、② Obligation（恩義があくしたり、借入金利を下げたりというメリット

る）、③ Information（問題発生時に借手はすぐを生み出すとしている。本研究は、保証に代わ教えてくれるか）、④ Stability（いい時もよくなる事業者と金融機関の信頼関係が事業者の雇いときも関係性は維持している）をかかげてい用へどう影響するかを分析するため、既存研究

る。Lehmann and Neubergerの分析によれば、の融資判断の効果分析とは異なる。しかし、事資金制約の緩和や貸出金利に影響するのは、業者と金融機関の信頼というソフト情報の影響

取引期間でなく上で述べた金融機関と借り手とする経路を考えると、ソフト情報により中小企の相互作用であると分析している。本稿との関業は金融機関の資金が利用しやすくなり、事業連で考えると、経営者と金融機関の信頼関係が活動を活発化することができる。つまりソフト

事業者の事業発展や経営課題解決に役立つと情報により融資判断が金融機関においてなされいうことである。

ていることが想定され、リレーションシップ・金融機関が顧客の経営課題になぜアプロー

レンディングの効果と同様に推定できる。本稿チするのか。Boot and Thakor（2000）は、銀の場合、雇用の増加という効果を予想している。

行は専門能力を使ってライバル行よりも積極的

次に、事業承継という中小企業のライフサイ

な情報取得活動を行うことで差別化ができ、価クルの中で大きなイベントであるソフト情報の格競争を免れることにより事業利益を改善する意義である。事業承継で大事なのは引き継いだ

ことができると述べる。では顧客が金融機関とからすべて終了したということでなく、新経営の関係性を持つ際、どのような時に金融機関の者の下で承継を機に、事業見直しや新事業を質は高いと感じられるだろうか。金融機関の質開始し事業発展をおこなっていくという一連のとは何かを考えると、それは金融機関の顧客に活動となることである。経営者と金融機関の信対応する能力といえる。具体的には、事業の中頼関係というソフト情報は、金融機関の事業者

身を理解している、経営者の経営能力に対するに対するサポートを促すことにつながる。それ

信頼といったことがあげられる。

26

2020.5

上記のように、金融機関側から見ても顧客側二重保証が事業承継の阻害要因になっていから見ても相互の信頼関係が良好であれば、顧ると指摘されているが（日本経済再生本部

客のメリットも高くなることが予想できる。本

（2019））、Berger and Udell（1998）は、中小稿で利用する事業者のアンケート回答には、事企業の成長段階に応じての最適な金融手法に業者が金融機関の態度を評価する項目があり、ついてサーベイしている論考で、保証についてこれを利用することで金融機関のソフト情報がも言及している。Berger and Udell（1998）に

中小企業の事業発展にどのような影響を及ぼしよると、担保や保証は不透明度の高い中小企業ているかを捉えることができる。

が資金利用する際の力になり金融仲介機関の

本稿では、雇用への影響を分析することを目

仲介コストを削減するとしている。この論考か的としているが、中小事業者の金融機関との取らは、情報の非対称性が大きい中小企業の情報

引年数の経過が雇用へどう影響するかを調べ

問題を借手の負担を増やさずに緩和するには、た論考に、根本・深沼・渡部（2006）がある。

リレーションシップ・レンディングのビジネス

この研究は、創業期における政府系金融機関のモデルに基づいたソフト情報を利用することが役割を計測するために、平成15 年（2002 年）示唆される。また、金融庁（2019）は、地域銀に実施した「企業金融環境実態調査」のアンケ

行105 行のアンケート調査を行い、多くの地域

ート調査の個票データを利用している。農林漁銀行にとって経営者保証を徴求することは、回業、公務を除く全産業を対象に15,000件を無作収を前提とした保全の役割としてみなしていな

為抽出し53.6%の事業者から回答を得た。分析

いと述べている。このように保証の役割が変質

結果として、従業員成長率を政府系借入ダミー、していることを考えると、事業者と金融機関の創業年数、政府系借入ダミーと創業年数の交差

信頼というソフト情報を保証の代わりに活用す

項、創業時従業員数、創業者属性、創業企業属ることが情報問題の解消に役立つであろう。

性、業種ダミー、地域ダミーに回帰している。
そして、政府系金融機関（日本政策金融公庫）

３．分析方法のみから借入をした企業は、創業年数の経過とはじめのステップとして、承継後の経営状況

ともに緩やかに成長していく可能性を検証した。

の変化と、①企業の属性、②経営者の属性、金融機関と事業者の間のソフト情報は利用して③事業者と金融機関の信頼というソフト情報、

いないが、日本政策金融公庫との取引年数（開④二重保証締結のアンケート回答とをそれぞれ

業経過年数）の経過により雇用成長率は徐々にクロスすることにより事業承継を実施した企業

増加することを検証している。政府系金融機関の特徴を調べる。

は時間をかけて独自のモニタリングや経営指導

アンケートでは事業承継時点と比べた承継後を実施・育成していることから、貸付先の成長の経営状況について尋ねている。回答者は4つにプラスの影響を与えていると解釈している。

の経営状況項目 3 について、「1. 大きく増加」、

３ 経営状況の項目は、⑴当期利益、⑵従業員数、⑶承継後に始めた新規事業、⑷既存事業の見直しである。

2020.527

「2. 増加」、「3. 横ばい」、「4.減少」、「5.大きく減少」の二重保証は、ソフト情報の雇用効果と比べる

から選択をするが、本稿では従業員数の変化にために用いた。

着目する。なお、アンケート質問の選択肢では以上のクロス集計では従業員数変化と各属「大きく増加」から「大きく減少」を1→ 5と順

性やソフト情報の関係を調べることはできる

位付けしているが、本項では逆に「大きく減少」

が、ほかの要因による影響を取り除くことがでから「大きく増加」するにつれ選択番号は1かきないため属性をコントロールする必要があら5 へと高くなるように組換えた。順位番号がる。そこで分析を厳密にするために二番目のス

高くなるにつれ従業員数は増加すると読みかえ

テップとして、順序ロジットモデルを用いた計ている。①の企業の属性としては、経営組織、量分析を行う。どのような属性を持つ企業や経従業員数、業種、事業の新しい点・強みの4 項

営者が承継後の従業員を増加しているかを推目の回答を利用する。②の経営者属性について計した。この順序のある選択に影響する要因とは、親族承継かどうかや承継時の年齢の回答をしては、経営組織ダミー、従業員数、業種ダミ利用している。③のソフト情報は、「事業承継

ー、事業内容の新しい点・強みダミー、親族承者として経営能力が優れている」及び「金融機継ダミー、承継時年齢、ソフト情報ダミー、二関から信頼を得られる」の両方の回答を選択し重保証ダミーとした。ここで注目するのはソフ

たものをソフト情報の指標として利用した。④

ト情報である。推計式は式1 の通りである。

（式 1）

承継後の従業員数の変化= 定数項 + β1 ソフト情報ダミー + β2 経営組織ダミー + β3 従業員数
+ β4 業種ダミー + β5 事業の新しい点・強みダミー + β6 親族承継ダミー+ β7 承継時年齢 + β8 二重保証ダミー + 誤差項

測定するβの数値がプラスなら承継後の従証を受けている企業の内から事業承継を行った

業員数を増加する要因、マイナスなら低下する

事業承継済み企業である。なお、経営者が 60

要因と解釈できる。

歳以上 80 歳未満の事業承継未済企業も同時に

４．データについて
4.1 データ

アンケート調査をおこなっているが、本稿では事業承継済み企業を対象にしている。
対象は、兵庫県信用保証協会が 2018 年11月

本稿の分析に当たっては、兵庫県信用保証

末時点で保証債務残高を有する法人・個人事

協会がおこなった「事業承継に関する調査」の業者で、2011年 7 月19日以降に債務承継またアンケート調査回答の個票データを利用していは保証人変更を行った企業である。保証人のる。調査対象は、兵庫県信用保証協会から保変更を行った企業は、経営者が交代している可28

2020.5

能性が高いことを考慮し対象先としている。サは22.8%と左右対称の正規分布となっている。

ンプルは、調査先 2,266 社から得た無記名のア

個々の企業においての従業員数変化はプラス、

ンケート調査回答である。回収数は640 件（回

マイナスがあるが、全体では承継後も雇用は維

収率 28.24%）、内訳は法人企業 90.4%、個人事持されている。

業者他 9.6%であり、アンケート調査書発送は次にサンプルの企業属性を見る。図表 4 と2019 年 2月15日である。サンプル標本の分布

図表5 は経営組織や事業内容の新しい点・強みや特徴は次のとおりである。なお記述統計は文についてまとめている。図表 4 の経営組織は法末に表した。

人が約90%を占め、個人事業者は8%と少ない。

図表3 は、ソフト情報の効果を表す承継後の図表5 は、組織形態と事業に新しい点・強みが

従業員数変化の回答である。回答者数 605 件のあるとの回答をクロス集計したが、個人事業者

割合は、「大きく増加」及び「増加」は23%、「横の回答は 48.0%と法人の67.6%と比べて低く、ばい」は 54.2%、「大きく減少」及び「減少」

半数以上の個人事業者は事業内容に特色がな

図表3

承継後の従業員数の変化

400

300
度数

200

100

0
大きく減少

減少

横ばい

増加

大きく増加

従業員状況
（筆者作成）

図表 4
株式会社
経営組織

経営組織

有限会社

70.2%

20.2%

個人事業者

その他

8.0%

回答者数

1.6%

634

（筆者作成）

図表 5

経営組織と事業内容に新しい点・強みありの関係

株式会社
新しい点、強みあり
回答者数

有限会社

個人事業者

その他

67.6%

60.7%

48.0%

50.0%

438

122

50

10

（筆者作成）

2020.529

いとしている。従業員数平均は18.2人で、図表ずして新経営者のみ保証している回答で約には示していないが、経営組織別の平均従業員46%が選択している。金融庁（2019）において

数は個人事業者 3.5人、株式会社 21.4人、有限は、二重保証の件数は平成30 年から平成31年

会社12.4 人と個人事業の家業的な特徴が見ら

3月実績で約18%、4,551件と報告しており、それる 4。サンプルの業種構成は、製造業 26.4%、

れと比較して本稿の回答結果の割合は多い。

建設業 20.8%、その他サービス業12.5%、卸売業11.2%、小売業10.6%、運輸・倉庫業 5.3%、

4.2 ソフト情報の指標化

不動産業3.7%、その他 3.2%、飲食業3%、医療・金融機関と企業経営者の間の数値化できな

福祉 2.2%、宿泊業 0.6%、理美容業 0.5%である。

い相互信頼を、本稿においてはソフト情報と呼経営者の属性については、図表6 に先代経営んでいるが、ソフト情報を指標化するにあたり者との関係を示した。親・祖父母や兄弟姉妹な

アンケート回答を利用した。アンケートにおいどの親族承継が 81.5%と割合が多いことがわかては事業承継者に対して、①事業承継者としる。廃業が増加しているなか、今後従業員承継て選ばれた理由、②貴社に対するメインバンク

やM&Aを利用した親族承継以外の施策の多様の態度を尋ねている。①の質問で「経営能力が化が課題となろう。承継時の平均年齢は46.2歳

優れている」、②の質問で「経営者を信頼してである 5。

いる」の両方を選択した回答率は4.9%であり、図表 7 は経営者保証についてのアンケート結

ソフトな情報を表す指標として用いた。経営者

果を示している。回答者の約半数は二重保証をとしての能力を周囲が評価し金融機関も経営者行っており経営者に対する負担が大きいことがを信頼していることを、相互の信頼が高いと解わかる。二番目に多いのは前経営者の保証をは

釈した。

図表 6
親・祖父母

兄弟姉妹・
その他の親族

68.3%

13.2%

先代経営者との関係

取引先の社長・ 勤務していた
知人
会社の経営者
0.3%

M&A した企業
の経営者

10.0%

1.0%

その他
7.2%

回答者数
627

（筆者作成）

図表 7
二重保証している 新経営者のみ保証
48.0%

46.2%

新旧経営者の保証

従来から保証して
新旧経営者の
旧経営者のみ保証いない
保証はなくなった
6.1%

5.1%

1.7%

回答者数
589

（注）複数回答可としている。
（筆者作成）
４ アンケート選択肢に基づき、5 人以下を2.5 人、6-10 人を7.5 人、11-20 人を15 人、21-50 人を35 人、51-100 人を75 人、101人以上を101人と変換して計算した。
５ アンケート選択肢に基づき、29 歳以下を29 歳、30 歳代を35 歳、40 歳代を45 歳、50 歳代を55 歳、60 歳代を65 歳、70 歳以上を70 歳と変換して計算した。

30

2020.5場合に比べて大きい。ソフト情報と承継後の従５．承継後の経営状況の特徴

業員数の間には関係性が見られ、統計的にみて本項では、承継済み企業の従業員数の変化と企業や経営者の属性をクロスして承継企業の特徴をデータにより分析した。

も二つの変数には関係があるといえる 6。
図表9 は、経営組織と承継後の従業員数をクロスして整理したものである。従業員が「増加」

経営者と金融機関の相互の信頼関係は、企と「大きく増加」した割合は、個人事業で約業のパフォーマンスにどのような影響を与える

13%、法人企業は約 24%と法人企業の割合がかについてクロス集計をおこなった。本稿では、高い。法人組織の方が外部の信用を得られや

ソフト情報と承継後の従業員数の変化は関係がすく人材の確保や事業拡大には向いているため

あるかについて注目している。図表8 を見ると、であろう。

企業と金融機関の相互の信頼があると（ソフト

図表 10 は、現在の従業員数と承継後の従業情報あり）従業員数が「増加」と「大きく増加」

員数とを整理した表である。一列目は現在の従している割合は、信頼というソフト情報がない

業 員数を規 模 別に表しており、「11-20 人 」
、

図表 8
大きく減少

ソフト情報と承継後の従業員数

減少

横ばい

増加

大きく増加

回答者数

ソフト情報あり

3.3%

10.0%

33.3%

36.7%

16.7%

30

ソフト情報はない

3.5%

19.7%

55.7%

18.1%

3.0%

564

（筆者作成）

図表 9
大きく減少

経営組織と承継後の従業員数

減少

横ばい

増加

大きく増加

回答者数

個人事業

7.7%

25.0%

53.8%

9.6%

3.8%

52

法人企業

3.1%

18.8%

54.3%

20.0%

3.8%

549

（注）株式会社と有限会社を法人企業として統合した。
（筆者作成）

図表 10
大きく減少

現在の従業員数と承継後の従業員

減少

横ばい

増加

大きく増加

回答者数

5 人以下

6.3%

23.0%

63.9%

6.3%

0.5%

191

6-10 人

3.3%

17.5%

59.2%

18.3%

1.7%

120

11-20 人

2.1%

17.8%

47.3%

25.3%

7.5%

146

21-50 人

2.2%

14.1%

47.8%

32.6%

3.3%

92

51 人以上

0.0%

24.1%

37.0%

27.8%

11.1%

54

（筆者作成）
６ ソフト情報と承継後の従業員数の間に関係があるかどうかカイ二乗検定を行うと、カイ二乗値は17.779、有意確率は 0.001であり、関係がないとする仮説は棄却されている。

2020.531

「21-50 人」、「51人以上」の企業は、承継後に承継後の従業員数には大きなばらつきがある。

従業員数が増加していることがわかる。事業承

従業員数の増加している業種は、従来から金融継を事業見直しの機会ととらえて事業発展のチ機関の支援度の高い業種であり、今後支援のャンスにしてきたことがうかがえる。
「5人以下」

手薄な業種に対するリレーションを作ることがの規模の小さい家業的と思われる企業は事業求められる。

拡大の誘因は低いかもしれない。

図表 12 は、事業内容に強みや新しさがある

図表 11 は、どんな業種の企業が承継後に雇企業と承継後の従業員数の関係を表している。

用増加をしているかを整理した表である。右か

強みや新しさがある企業は約 65%（382/592）

ら2 列目の「増加−減少」欄は、「増加」と「大である。新しい点・強みがあると回答した企業

きく増加」した割合の合計から、「減少」と「大の約 29%は従業員数が増加している。一方、

きく減少」の割合を引いた差の大きい業種の順

新しい点・強みがないと回答した企業で従業員番から表している。医療・福祉、運輸・倉庫業、数が増加したのは14%と、15%ポイントの差異

建設業、製造業、卸売業の従業員数は増えてがある。承継後の雇用数は事業の強みや新しいる。他方、不動産業、飲食業、小売業、理い点があることで大きく影響をうけると推察

美容業の従業員数は減少している。業種により

する。

図表 11
大きく減少

承継企業の業種と承継後の従業員数

減少

横ばい

増加

大きく増加

増加 - 減少

回答者数
13

医療・福祉

0.0%

7.7%

46.2%

30.8%

15.4%

38.5%

運輸・倉庫業

0.0%

21.2%

48.5%

21.2%

9.1%

9.1%

33

建設業

1.7%

16.5%

59.5%

21.5%

0.8%

4.1%

121

製造業

3.8%

18.9%

52.8%

19.5%

5.0%

1.8%

159

卸売業

7.2%

13.0%

59.4%

17.4%

2.9%

0.1%

69

宿泊業

0.0%

33.3%

33.3%

0.0%

33.3%

0.0%

3

その他サービス

2.7%

21.3%

52.0%

22.7%

1.3%

0.0%

75

不動産業

5.3%

10.5%

73.7%

5.3%

5.3%

-5.2%

19

飲食業

0.0%

29.4%

52.9%

17.6%

0.0%

-11.8%

17

小売業

4.8%

29.0%

48.4%

11.3%

6.5%

-16.0%

62

理美容業

0.0%

33.3%

66.7%

0.0%

0.0%

-33.3%

3（筆者作成）

図表 12

事業内容に新しい点・強みがある企業と承継後の従業員数

大きく減少

減少

横ばい

増加

大きく増加

回答者数

あり

2.1%

15.7%

53.4%

22.8%

6.0%

382

なし

6.2%

25.7%

54.3%

13.8%

0.0%

210

（筆者作成）

32

2020.5親族承継と非親族承継では承継後の経営状の従業員数の間に関係が見られるかを整理し況に差があるのかどうかを調べた結果が図表13た。直感的には、若年齢での引き継ぎは新たなである。中小企業の場合親族承継が多く、本発想での経営により好影響をもたらすと考える

サンプルについても約83%が親族承継である。

が、上表では30 歳代でそうした傾向が見られ

図表 13 を見ると、非親族承継において、承継

るにとどまる。20 歳代、40 歳代、50 歳代で従後の従業員数が「大きく増加」している企業の業員数が増加しているとはいえず、年齢だけで割合は親族承継と同程度であるが、「増加」しなく、経営力や事業経験といった総合的な手腕ている企業は8.4%ポイント高いことがわかる。

が必要ということである。

承継後のパフォーマンスの差が表れているよう

図表 15 は、二重保証した企業と承継後の従に思われ、後継者不足の中、今後 M&Aや従業業員数をクロス集計した。二重保証の有無によ

員承継を配慮した事業承継の受け皿の多様化

り承継後の業況に大きな差は生じていない。ソが重要であることをを示唆している。

フト情報は雇用効果に有効であったが二重保証

図表 14 の一列目は事業を引き継いだ経営者

については影響を与えていない。

の年齢を表しており、引き継いだ年齢と承継後

図表 13
大きく減少

親族承継と承継後の従業員数

減少

横ばい

増加

大きく増加

回答者数

親族承継

3.0%

20.3%

55.2%

17.6%

3.9%

493

非親族承継

5.8%

15.4%

49.0%

26.0%

3.8%

104

（筆者作成）

図表 14
大きく減少

承継時年齢と承継後の従業員数

減少

横ばい

増加

大きく増加

回答者数

29 歳以下

5.3%

21.1%

47.4%

10.5%

15.8%

19

30 歳代

0.0%

22.0%

47.2%

25.2%

5.7%

123

40 歳代

4.4%

16.2%

57.9%

17.7%

3.7%

271

50 歳代

4.9%

24.4%

51.2%

17.1%

2.4%

123

60 歳代

3.9%

17.6%

66.7%

11.8%

0.0%

51

70 歳代

0.0%

25.0%

25.0%

50.0%

0.0%

8

（筆者作成）

図表 15
大きく減少

二重保証と承継後の従業員数

減少

横ばい

増加

大きく増加

回答者数

二重保証以外

3.3%

18.4%

55.2%

19.7%

3.3%

299

二重保証あり

3.6%

20.7%

53.1%

18.2%

4.4%

275

（筆者作成）

2020.533

６．計量分析
前項のクロス集計において、経営者と金融機数にプラスの影響を及ぼすことを見た。次に順
序ロジットモデルにより回帰分析をおこない、下記に推計結果 7 を示した。

関の信頼というソフトな情報は承継後の従業員（式 2）

承継後の従業員数の変化= 1.144***ソフト情報ダミー + 0.286経営組織ダミー + 0.012** 従業員数 + β4 業種ダミー［-0.031］［-0.003］［ 0.036］［ 0.004］+ 0.857*** 事業内容の新しい点・強みダミー + 0.277親族承継ダミー−0.016 承継時年齢                                         ［-0.023］［ 0.027］−0.224 二重保証ダミー

推計結果から従業員数の変化の選択に影響効果である。ソフト情報ダミーの1行目の限界

するのはソフト情報、従業員数、事業内容の新

効果 -0.031は、金融機関と信頼関係のある経

しい点・強みでありいずれも統計的に有意であ営者が従業員数において「大きく減少」する選る。係数の符号条件 8 から解釈すると、経営者択肢を選ぶ確率は、信頼のない経営者に比べと金融機関の信頼が高く、従業員数が多く、事て3.1% 低い。2 行目の限界効果 0.036は、従業業内容の新しい点・強みがあるほど、雇用の増

員数において「大きく増加」する選択肢を選ぶ

加が大きいということがわかる。ソフト情報の確率は信頼のある経営者で 3.6%高いことがわ

推計結果はクロス集計分析と同様の結果であかる。同じように事業の新しさについて解釈する。他方、経営組織、業種、承継時年齢、親ると、1行目の-0.023は事業内容の新しい点・族承継、二重保証と承継後の従業員数との関強みがある企業が従業員数を「大きく減少」す

係はなかった。

る選択肢を選ぶ確率は、新しい点・強みのない［ ］は限界効果を表しているが、1 行目は企業に比べ 2.3% 低い。2 行目の0.027は従業員

従業員数において「大きく減少」を選択する確数を「大きく増加」する選択肢を選ぶ確率は、率に対する限界効果、2 行目は従業員数におい事業内容に新しい点・強みがある企業で 2.7%て「大きく増加」を選択する確率に対する限界高いことがわかる。

７ 業種の係数は省略している。疑似決定係数 0.051、対数尤度 -600.49、サンプルサイズ 525である。
８ *10% 水準、**5% 水準、***1% 水準で有意。

34

2020.5

７．考察

ある事業承継時の二重保証の問題を取り上げた。保証は中小企業の情報問題を緩和するた経営者と金融機関の相互の信頼というソフト

めに、中小企業に負担をかけることにより金融情報や事業内容に新しい点・強みがあり、従業機関のリスクをおさえるものとして従来から利員数が多いほど、承継後の経営状況のパフォー用されてきた。しかし、こうした数値の入ったマンス（従業員数の変化）は良好であることがハード情報ではなく、事業者の事業内容や経営わかった。一方、経営組織、業種（除く理美容

能力、金融機関からの信頼といった相互の信頼

業）、承継時の年齢、親族承継、二重保証と雇という数値でとらえられないソフトな情報を活用との関係は見られなかった。企業だけでは解用することが中小企業にとって有効である。保

決しにくい課題について経営者と金融機関の信証に代わるソフト情報が承継後の経営状況に頼関係があれば、金融機関が企業の事業課題

良い影響を与えるならば、情報問題を中小企業に関わることで事業発展の可能性も高まる。そに負担をかけることなく緩和することができれは保証といったものに頼ることなく、ソフトる。本稿では、承継後の雇用変化を測定するこ情報により事業を理解し経営者を信頼することとによりソフト情報の効果を確認した。これをで事業承継実施の障害を取り除くことができる

検証するために、承継を実施した企業のアンケと推察する。ソフト情報は保証書に代わるもの

ート回答によるクロス集計及び計量分析を行っとして、事業者に負担をかけないものとして活た。得られた結果は、経営者と金融機関の信頼用することができると考える。

というソフト情報により、承継後の経営状況の二重保証は経営者に対する規律付けという

パフォーマンス（従業員数の変化）は向上する意義も考えられるが、企業を育てるという考えことがわかった。企業の事業内容や経営力とい方にたてば事業発展に寄与しない保証に頼るとったソフト情報により事業者と金融機関の相互いう慣行は見直すことが必要であろう。また、の信頼が強くなり、経営状況を改善するのに効

親族承継も雇用との関係はみられず経済効果も果があることを示している。

見られなかった。今後、親族承継に依存せず

今後の分析課題としては二点あげられる。第事業承継方法の多様化による承継の受け皿を

一は、過重な保証として二重保証の問題に絞っ増やす必要がある。承継を新たな事業発展のたが、事業者の不安を完全に解消するには旧経チャンスとするために、事業承継支援機関の対営者の保証解除とあわせて新経営者にも保証

象企業へのサポートがより求められる。

を求めないということが最終的に求められるこ

８．まとめとである。経営者保証問題の完全な解決は、事業承継を検討中の企業を含め個々の企業の事

本項では、事業を承継できないまま高齢化し、情も考慮した多面的な分析が必要である。第二

休廃業を余儀なくされている企業が増加していに、ソフト情報の指標としては中小企業からのる状況のもと、事業承継を阻害している要因でアンケート回答の「金融機関からの信頼が得ら

2020.535

れている」や、他者から「経営能力があると思することができ、これからの円滑な事業承継をわれている」という自己評価による回答を利用実施するうえで新たな視点を得たと考える。以したが、経営者からの一面的な見方であるかも上の課題については今後の分析、施策検討にしれない。しかし、ソフト情報の重要さが確認

活かしていきたい。

（記述統計）
変数

説明

度数

最小値

最大値

平均値

標準偏差

605

1

5

3.005

0.823

（被説明変数）
従業員数

承継後の従業員数
5= 大きく増加 , 4= 増加 , 3= 横ばい  
2= 減少 , 1= 大きく減少（説明変数）（企業の属性等）
経営組織ダミー

法人企業（該当 =1, 非該当 =0）

従業員数
業種ダミー

建設業（該当 =1, 非該当 =0）

634

0

1

0.904

0.295

637

3

101

18.22222.678

625

0

1

0.208

0.406

製造業（同上）

625

0

1

0.264

0.411

運輸・倉庫業（同上）

625

0

1

0.053

0.224

卸売業（同上）

625

0

1

0.112

0.316

小売業（同上）

625

0

1

0.106

0.308

飲食業（同上）

625

0

1

0.030

0.172

宿泊業（同上）

625

0

1

0.006

0.080

医療、福祉（同上）

625

0

1

0.022

0.148

理美容業（同上）

625

0

1

0.005

0.069

その他サービス業（同上）

625

0

1

0.125

0.331

不動産業（同上）

625

0

1

0.037

0.188

その他（同上）

625

0

1

0.032

0.176

事業内容の新しい点・

新しい点・強みあり（該当 =1,

624

0

1

0.641

0.480

強みダミー

非該当 =0）
627

0

1

0.815

0.389

606

29

65

46.178

9.202

610

0

1

0.049

0.216

589

0

1

0.480

0.500

（経営者属性）
親族承継ダミー

親族承継（該当 =1, 非該当 =0）

承継時年齢（ソフト情報）ソフト情報ダミー「経営能力」ダミーと「金融機関より信頼」ダミーの交差項（保証）
二重保証ダミー36

二重保証あり（該当 =1, 非該当 =0）2020.5

【参考文献】⃝ Berger.A.N and G.F.Udell（1995）“Relationship⃝金融庁（2019）「地域銀行に対する「経営者保証に関Lending and Lines of Credit in Small Firm

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⃝Berger.A.N and G.F.Udell（1998）“The economics ofsmall business finance: The roles of private equity⃝中小企業基盤整備機構（2019）「平成30 年度「経営者保証に関するガイドライン」認知度調査結果」独立行政法人中小企業基盤整備機構。

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Journal of BANKING & FINANCE, 22, pp.613-

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ク神戸支店。

⃝ B o o t A . W . A . a n d A . V . T h a k o r（2 0 0 0）“C a n⃝帝国データバンク（2019B）「特別企画: 全国「休廃業・

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解散」動向調査（2018 年）」株式会社帝国データバ

Journal of Finance, Vol.55, No.2, pp.679-713.

ンク。

⃝Lehmann.E. and D.Neuberger（2000）“Do Lending
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Data in Germany,” CoFE（Center of Finance andEconometrics Discussion Paper）, No.00/04.
⃝ Petersen, M. A. and R. G. Ra jan（1994）“The
Benefits of Lending Relationships: Evidence from

⃝日本経済再生本部（2019）「成長戦略実行計画」日本
経済再生本部、令和元年6月21日。
⃝根本忠宣・深沼光・渡部和孝（2006）「創業期における政府系金融機関の役割」、独立行政法人経済産業研究所、RIETI Discussion Paper Series 06-J-004、
pp.1-24.

Small Business Data,” The Journal of Finance,
Vol.49, Issue 1（Mar., 1994）, pp.3-37.

2020.537

【群馬県桐生市】

農福連携と 6 次産業化への
チャレンジ
小

山

実

（ 株式会社ミツバハーベスト
代 表 取 締 役 社 長）
弊社は、東証1部上場企業の株式会社ミツバ（本社；群馬県桐生市）の100%子会社である
株式会社ミツバアビリティの100%出資で2018 年3月に群馬県桐生市に設立しました。設立の目的は農業を通じて地域の経済振興、雇用創出、特に高齢者、女性、障がい者の活躍の場の提供を第一義とし、農業の生産、加工、販売をすべて行う、いわゆる農業の6次産業化を目指しています。なかでも障がい者雇用に関しましては、農林水産省の唱える「農福連携」に呼応して地域の特別支援学校及び関連施設、団体と協調して積極的な活動を推進していく予定です。
設立に遡ること2年、親会社ミツバは、自動車電装品（ワイパー、パワーウインド、スター
タモーター、ホーンなど）を国内外の自動車メーカーへ納入する製造業でしたが、新規事業開発の一環として農業に着目し、ミツバ関係会社課を中心としてグループ関連数社を横断したプ
ロジェクトチームで調査、研究を進めて参りました。この間、さまざまな野菜の栽培が検討俎
上に上りまた農法についても調査検討を行い、まずは生産効率、経済効率の高いミニトマトを革新的な某ベンチャー企業とタイアップしてサンゴ砂礫培土による水耕ハウス栽培に着手する
こととしました。農業用地は、桐生市内に約3,000 坪の遊休農地を取得し整地し、手始めに400坪のミニトマト栽培用ハウスと関連施設を建設しました。
初年度は、2018年8月に栽培ハウス内に約3,500 株のミニトマト苗をサンゴ砂礫に定植し、またハウス外の圃場には、ニンジンやジャガイモなどを土耕栽培で定植しました。この年の夏は少雨、異常高温に悩まされ、ニンジンは発芽せずほぼ全滅し、またハウス内は連日40℃を超える温度となり大変に心配な状況でした。何しろスタッフは社内公募で応募してきた素人社員
2名と未経験のアルバイト要員で営農を開始したものですからわからないことだらけです。県の農業指導センターの方々に農場に来ていただき、直接の指導を度々仰ぐこととなりました。
また、ゲリラ豪雨にも悩まされ、ハウスおよび付帯施設が浸水し、全員で水を掻き出す作業に追われることもありました。これは傾斜地の低い位置にハウスを建設したことが原因であり、これも設計段階で素人集団には考えが及ばなかった事象です。
どたばたではありましたが、10月初旬には、幸運にも高糖度（平均9度）のトマトが収穫でき、グループ各社の社員食堂で販売を開始、また豊洲青果市場にも出荷を開始しました。トマトは

38

2020.5

各方面から高評価をいただき少しほっとしたところでした。ところがそう簡単には事は進みません。青果市場でのセリの値段は、全国各地からの入荷量などにより大きく変動します。こちらの想定した価格の半分程度の日もあります。これでは、到底採算ベースには届きません。1か月ほどで市場出荷をあきらめて、農場直売と特定仲卸業者、近隣の飲食店への販売へシフト
していくことにしました。食味、糖度には自信があったのでブランド戦略を構築していこうとした矢先、今度は、苗の状態が何故か悪化してきました。直径10ミリ以下のミニミニサイズのトマトしか採れなくなり、当初想定した4か月半程度の収獲期間と平均70キロ／日量に全く届
かず12月末に第1作は終了を余儀なくされました。
これは定植時の幼苗の管理に問題があったようで、第2 作では苗業者とも連携をとり万全の体制（のつもり？）で2019年1月に定植をしました。順調に生育は進み予定通り3月初旬に収穫を開始しました。4月、5月は収穫量も70キロ／日量を上回る日が多く順調で食味、糖度もまずまずでした。また5月初旬には、障がい者雇用の準備として、近隣の特別支援学校から高校 2年生2名を課外実習として1週間受け入れました。計画通りと思っていた矢先、またまた不測の事態。5月下旬に予期せぬ異常高温（北海道でさえも40℃を記録）が発生しその対応に手間取り苗の状態が悪化、6月以降収穫量が激減し、7月末に第2 作は終了しました。
今度こその意気込みで8月下旬に第3 作を定植、新たな挑戦としてミニトマト新品種 2 種類を追加で植えました。糖度10度以上、日量70キロ収穫、ブランド化による高付加価値を標榜して栽培に励みました。ところが10月下旬に収穫を開始しましたがやはり思ったように食味、糖度が上がりません。幹は太くしっかりとして、果実は大玉でつやも抜群ですが何故かあまりおいしくありません。この原因は良くわかりませんでしたが、11月中旬の4 段目あたりから食味、糖度は回復し事なきを得ました。また、11月には2週間、前記の高校生2名の課外実習2回目の受け入れを実施しました。
1年半、3 作の経験で物申すレベルにありませんが、工業製品と異なり結果（生産品）に影響を及ぼすパラメータが不確実で多すぎて因果関係を突き止めることが大変難しい、という当
たり前の結論が現状です。自然環境を相手の農業は簡単でないことを痛感しています。ただしここで諦めずに、製造業を出自とする弊社としましては、科学的アプローチを継続して農業生
産における最適解をもとめて努力を継続していきたいと思っています。
最後に今後の事業展開ですが、ブランド戦略、6次産業化の取り組みとして、農林水産業みらい基金へ応募、補助金確保による事業拡大及び事業安定化を図りたいと考えています。その手始めに2020年4月より地域の飲食店組合と連携し飲食店向けにミニトマトを始めとした生鮮野菜や加工食材のルート宅配サービスを開始する予定です。また地域自治体と連携して観光交
流センター等の施設への出品やふるさと納税の返礼品採用等により、地元産の農産物として知名度の向上を図り、地域活性化の一翼を担って行きたいと考えております。

2020.539

インタビュー 中小企業研究者の
「想い」
と
「役割」
【 第 2回 】

日本の中小企業研究・学会の国際化の道を拓く「第三世代」学術的リーダーの使命感
横浜国立大学名誉教授

三 井 逸 友（インタビュアー）長 山 宗 広駒澤大学経済学部教授

三井逸友（みつい いつとも）1972 年慶應義塾大学経済学部卒業、1981 年慶應義塾大学大学院修了。同年～駒澤大学経済学部

専任講師、助教授、教授を経て、2001 年～横浜
国立大学大学院環境情報研究院教授、2012 年～

嘉悦大学大学院ビジネス創造研究科教授、2015〜 18 年同大学院研究科長、2018 年退職。

主な著書に、『現代経済と中小企業』（単著、青木書店、1991 年）、『EU欧州連合と中小企業政策』（単著、白桃書房、1995 年）、『中小企業政策と「中小企業憲章」』（単著、花伝社、2011 年）など。
日本中小企業学会第 10 期会長。

長山宗広（以下、長山） 本日は、商工総合研に過ごされ、どのような経緯で中小企業研究者

究所の機関誌『商工金融』企画、著名な中小になったのかお聞かせください。

企業研究者の「想い」と「役割」をうかがう第三井逸友（以下、三井） 学部時代は学問に縁2回のインタビューとして、横浜国立大学名誉なく、5 年もかけて過ごしました。卒業時に某教授の三井逸友先生にお越しいただきました。

新聞社に就職活動で面接に行きましたが、見事よろしくお願いします。

に落ちました。そのような学生時代の後悔があ

1 研究者への道
長山って、自分なりに学生らしい勉強もしなければいけないと思い、大学院に進みました。その頃、

先生は、1947 年に長野県諏訪郡で生ま研究していたのは社会政策・労働問題でした。

れ、世田谷で過ごし、その後、慶應義塾大学

ただ、いっこうに芽が出ず、暗中模索のみでし

経済学部に入学、同大学大学院の修士・博士

た。そのような中で、
佐藤芳雄先生 1 に出会った。

課程まで進学されました。学生時代はどのよう

当時の佐藤先生はお若くて活躍されており、

１ 佐藤芳雄（さとうよしお：1934 ～ 1998）慶應義塾大学名誉教授。日本中小企業学会第 6 期会長。

40

2020.5

インタビュー 中 小 企 業 研 究 者の「 想い」と「 役割 」

東京都等からの委託調査で駆け回っていましいうところの嘱託の仕事に就きました。週1回

た。こうした調査には、同じ大学院にいた渡辺

行って、仕事をしたというよりは、好き勝手に

幸男さん 2、大林弘道さん 3、伊藤公一さん 4 とい調査や資料探索などを行い、私の勉強の機会った先輩同輩諸氏、そして私にもお声がかかり、にさせていただいた。

仲間に加えて頂いた。私自身は大学院生で収入

大学の資料室や中小企業研究センターの書も乏しい生活をしていたので、はじめは「バイ庫などを通じて、古い資料に当たることができト感覚」で引き受けました。それが一つのターた。それは、後々までの大きな財産だと思いま

ニングポイントで、軌道変更となりました。

す。過去をしっかり踏まえ、その中で今の自分

長山 東京都労働局「家内労働の実態調査」5の研究の意味や理論的な概念、そして何が研ですね。

究課題かを考える。そうしているうちに、私は

三井 はい。その時、東京の中小企業の現実「中小企業研究」というフィールドで何かをなというものに直接触れる機会をいただいた。そせるような気がしてきました。佐藤先生からもれから、中小企業に関心をもつようになった。

「君はこれから中小企業の研究をしてはどうか」

佐藤先生には、この調査以外にもいろいろな調との言葉も頂戴した。

査や研究会等に加えていただいた。そのなかで、かなり鍛えられました。また当時、慶應の大学院には中小企業に関心のある人が集まり、自分

2 イギリス留学と萌芽的研究－EU 中小企業政策研究

らがそれぞれで調べたことを発表し、自由にデ長山ィスカッションするといった研究環境がありま

駒澤大学経済学部に在籍されました。

した。さらに私は、佐藤先生からのご紹介で、三井在学のまま、社団法人中小企業研究センターとかないことと思いますが、大した業績も無いの

その後、先生は、1981年から20 年間、今の若い研究者の皆さんには想像もつに大学の職を求めまして…、やはり片っぱしから落ちまして、再び就活の苦労をしたわけです。
一度、「お祈り状」を頂いてしまった駒澤大学
経済学部がまた同じ人事を募集しているというので、こりもせずに翌年再度応募しましたら、当たってしまった。これが人生最大のターニン
グポイントというかミラクルです。このミラク
ルにも佐藤先生の影響があった。査読付学会
２ 渡辺幸男（わたなべ ゆきお：1948 ～）慶應義塾大学名誉教授。日本中小企業学会第 9 期会長。
３ 大林弘道（おおばやし ひろみち：1942 ～）神奈川大学名誉教授。
４ 伊藤公一（いとう こういち：1940 ～ 2018）千葉商科大学名誉教授。日本中小企業学会第 7 期会長。
５ 佐藤芳雄先生の調査研究プロジェクトに関しては、本誌前号に掲載された「第１回対談 中小企業研究者の「想い」と「役割」―渡辺幸男×遠山恭司」に詳しい。

2020.541

インタビュー 中 小企業研究者の「想い」と「役割」

誌に論文も書いていましたが、その頃、佐藤先の勤務の中で2回も、延べ二年半もの在外研究

生は調査の成果をまとめて本を出そうと、若いができました。たまたま機会があったからロン研究者・院生に呼びかけました。

ドンに行ったというのではありません。イギリ

長山 『巨大都市の零細工業』6 ですね。

スを含め、当時のヨーロッパ、世界中が、中小

三井 普通なら私のような駆け出しがそのペー

企 業（Small and Medium-sized Enterprise）

ジをいただくということはないのですが、有難に関心が高まるという時代でした。それといことにその本の2 章分をもらいました。それ

つなが っていたの が日本 的 経 営（Japanese

がまた、駒澤大学経済学部の公募の締め切りにManagement）への関心です。そのような中で、本が間に合わない。ですから私がその本の原稿

留学先では、「日本から変なやつが来た」で終やゲラをリュックサックで担いで大学まで持っ

わりではなく、様々な形で議論し、行動を共にていったのです。当時原稿というのは手書きだする機会を多く持つことができました。一人はったので、郵送もできないくらいの重さでした。

ジム・カラン 8。実務畑出身でイギリスの中小

今、私が逆の立場になってみると、本当に迷惑

企業学会を作った功労者です。もう一人はカレなやつが来たなという感じだと思います。真面

ル・ウィリアムズ 9。日本的経営に関心を持っ目に読んでくださったのでしょうね、それで採ていた。私のことを「面白いやつが来た」とい用となりました。1981年、その年まで大学院のうことで公私ともに付き合ってくれて、様々な博士課程に丸 6 年間在籍したことになります。

調査研究の機会を得ることができました。

81年4月から、駒澤大学の経済学部で中小企業

実は、私はそれまで「留学」どころか海外旅論の講義をもつことになったわけです。その時、行の経験すらありませんでした。1986 年まで、34 歳。同じ年代の友達をみていると、人生10パスポートを持ったこともなかったのです。こ

年遅れたということは否めません。

のロンドン留学が日本から外に出た初めての経

長山 先生は、イギリスに2回留学されていま験でした。当時、渡辺幸男さんが既に慶應大学

す 7。はじめの在外研究は、86年～ 87年度、ロの在外研究でロンドンに行っていたので、いろンドン大学・ケンブリッジ大学でしたね。留学

いろ面倒を見てくれました。私が空港に着いた

時代について聞かせてください。

ら渡辺さんが車で待っていてくれ、夜の弁当ま三井で用意してくれました。当時のイギリスについ駒澤大学は自由な雰囲気があり、20 年

６ 佐藤芳雄編『巨大都市の零細工業』日本経済評論社 , 1981年刊（昭和 56 年度中小企業研究奨励賞）。
７ 1986 〜 87 年度、ロンドン大学経済学・政治学校（London School of Economics and Political Sciences）訪問研究員・ケンブリッジ大学応用経済学部（DAE,
University of Cambridge）訪問研究員。1998 年度、キングストン大学ビジネススクール・中小企業研究センター客員教授（Visiting Professor, Small
Business Research Centre, Kingston University Business School）。
８ ジム・カラン James Curran
英国での中小企業研究の創始者のひとり。経営学・産業社会学専攻。ISBE 英国中小企業学会創立メンバー、雑誌 International Small Business Journal
創刊メンバー、1987 年ロンドンキングストン大学にSBRC中小企業研究センターを設立・所長、1996 年引退後同大学名誉教授。2018 年逝去
著 作 Small Firms and Local Economic Networks（1994）、The Role of the Small Firms in the UK Economy（1999）、Researching the SmallEnterprise（2000）
９ カレル・ウィリアムズ Karel Williams
産業論、企業財務論、政治経済学専攻。ウェールズ大学アバリストゥイス校教授を経てマンチェスター大学ビジネススクール教授
著作 The Breakdown of Austin Rover（1987）、A Beveridge Reader（1987）、Cars: Analysis, History, Cases（1994）、Financialization at Work（2008）422020.5

インタビュー 中 小 企 業 研 究 者の「 想い」と「 役割 」て教えてもらうこともできて、大変に有難いこす。まだ当時の日本では早すぎたのですが、90とでした。

年代になると、周知のとおり、日本でも開業率

長山 当時のイギリスで何かその後の先生のごの低下、経済の停滞があり、創業支援政策が研究に影響するような、面白い事実発見などあ脚光を浴びることになりました。

りましたでしょうか。

日本では以来 20 年以上にわたって創業支援

三井 1986-87 年の在外研究の後半。当時のイ政策は脈々と続けているが一向に成果が上がり

ギリスはサッチャー政権のもとで一つには市場ません。日本では、創業支援といえば、すぐに経済化を進める。市場経済のチャンピオンはスベンチャー支援となって、格好のよい研究開発

モールビジネスであるということで中小企業に型や画期的アイデアの急成長企業を支援すると脚光が当たった。他方、サッチャーリズムは強いうイメージとなります。私がイギリスで見た硬なリストラ政策ですから、国内では国有企業

創業支援政策とは失業者を職につけるという雇などがつぶれて大量の失業者が出ました。失業

用面での意味が大きい。今となってみれば、私者が増えれば社会不安が増大し、政府の評判が当時イギリスで調査したことは、日本においが悪くなる。そこでサッチャー政権がもう一つても政策的含意があったものと思います。

打ち出したのは、「失業保険に頼らずに自分で長山 先生は、EU中小企業政策の第一人者で起業しなさい」といった失業者に対する創業支あり、『EU欧州連合と中小企業政策』11、『中小援策です。私はこれに興味を持ち、資料を集

企業政策と「中小企業憲章」』12、とご高著を出めたり、関係者から話を聞いてまわりまし

されております。

た。Enterprise Allowance Schemeという手当が出ていました。私はそれを「企業開設手当」と訳したのですが、日本ではこれが定訳となってしまいました。この企業開設手当をもらって起業した失業者に対するアンケート調査を行いました。さらには、直接訪問しインタビュー調
査をイギリス国内のあちこちで実施しました。
私としてはこの調査研究の経験 10 が個人的に非常に大きな財産になったと思っています。イギ
リスという海外での制約がある中で行った調査というばかりではなく、そこでの知見を日本に

三井 当時のイギリスでは、国の政策という枠

持ち帰り、日本の中で活かそうとなったからで組みだけではなく、EC（European Community）

10 三井逸友「英国における『中小企業政策』と『新規開業促進政策』」⑴⑵『駒沢大学経済学論集』第 20 巻 4 号・第 21巻 1号 , 1989 年
11 三井逸友『EU 欧州連合と中小企業政策』白桃書房 , 1995 年刊（平成７年度中小企業研究奨励賞受賞）。
12 三井逸友『中小企業政策と「中小企業憲章」』花伝社 , 2011年刊。

2020.543

インタビュー 中 小企業研究者の「想い」と「役割」

のちのEU（European Union）といった大きなでした。そこを拠点にして調査や資料収集に駆枠組みの中で、政策等が動くという流れが加速

け回り、イギリスの中小企業学会で発表する機していました。今は逆の事態になっていますが、会も持てました。日本を離れ、あらためて日本

そこから私がもう一つ関心を持ったことは、の現実を横目で見ながら、世界の流れ、ヨーロEUというものが中小企業に対して何をするのッパの流れ、イギリスの流れを捉え、中小企業

かということ。もちろん、日本ではまだ誰も調の研究における課題とは何かを考える機会とも

べていないですし、これは面白いのではないか

なりました。

と思い、帰国後もフォローをしてきたわけです。
まだ今のようなインターネットの時代ではなか

3 日本の中小企業研究－良い意味での雑学ったので、EU中小企業政策に関する資料を収

長山 先生は、1991 年に『現代経済と中小企集する場所がない。東京にEU 代表部のライブ

業』14 という中小企業論のテキストを出されてラリーがあるので、そこに頻繁に行って資料をいます。それも中小企業研究奨励賞を受賞して見ました。それでも、やはり現地に行って政策います。

のリアルな実態を見る必要がある。帰国後にも三井 拙著は、世界的な動きの中で、中小企業

様々な機会を使って、ベルギーのブラッセル等

研究とは何かということを私なりに総括し、一に行き、資料収集と調査を続けました。以来、定の理論的な枠組みを構築しようと努めたもの

10数年にわたって、EUの中小企業政策の具体でした。私は、中小企業の研究は、良い意味で的なフォローアップ、その実態等を自分の研究の「雑学」だと思っている。中小企業はまさに課題にしてきました。それがご紹介いただいた

現実にある実態そのものです。それを否定する

拙著でして、EUにおける中小企業政策フォロ

ことは誰にもできません。では、なぜそこにあーの一つの結果であると思っています。

るのか、ということから日本の中小企業研究は

長山 1998 年度に2回目の在外研究、キングス

長い歴史を形成してきました。私は80 年代かトン大学でしたね。

ら90 年代にかけて海外での経験があったので、

三井 在外研究でロンドンに再度行かせても日本だけではなく世界全体の中で中小企業といらいました。その時にはキングストン大学のう実態をどう捉えるか、と考えてきました。とSmall Business Research Centreに席を置かせ同時に、中小企業という生きた実態の姿に即すてもらった。これはもともとジム・カランが作る多様なアプローチ、多様な議論が可能だし必ったところですが、彼がリタイアしていたので、要だろうとも。いろんな理論、いろんな考え方

後任のロバート・ブラックバーン 13 が Directorが成り立つし、それが生きた実態を通じて検証

13 ロバート・ブラックバーン Robert A.Blackburn
中小企業論・企業家論・中小企業政策論専攻。キングストン大学中小企業研究センター第二代所長をへて、現在リバプール大学ビジネススクール教授
著 作 Intellectual Property and Innovation Management in Small Firms（2003）、Context, Process and Gender in Entrepreneurship（2015）、
Government, SMEs and Entrepreneurship Development（2016）、The SAGE Handbook of Small Business and Entrepreneurship（2018）、Rigourand Relevance in Entrepreneurship Research（2019）14 三井逸友『現代経済と中小企業』青木書店 , 1991年刊（平成３年度中小企業研究奨励賞受賞）。

44

2020.5

インタビュー 中 小 企 業 研 究 者の「 想い」と「 役割 」

され、議論の対象になるという特徴があります。

いけない、生産性を高めることのできない中小

戦後 70 数年の日本の歴史を振り返るだけで企業には消えてもらう、という考え方がありまも中小企業研究というのは揺れてきました。私した。それから50年超も経った今、同じことをは若い頃から古い資料や文献を見て研究してき言いだしているのです。歴史は巡るものです。

たので、そういう流れが見えてくるのです。最

今また同じように、生産性が低い中小企業はな

近、生産性の低い中小企業は早く市場から撤退

くなればよいといった議論がありますが、何もすべき、といった低生産性中小企業撲滅論が台新しいものではありません。今は「過小過多」

頭しています。こういう議論を主張する人たではなく、過小だが、同時に減少している、とち 15 は何か新しいことを言っているように思っいう点が違いますが。ただし、今は世界的に、ているのではないか。実は、1963 年の中小企

雇用就業機会という観点が全面に出ており、日業基本法制定時、それに近い議論が主流にあ本も例外ではありません。そういう大きな考えったのです。当時の日本で主流であった中小企方の流れはどちらが正しいとかいうものではな

業研究の中で「二重構造論」がありました。そくて、その見方の何が特徴でどこが限界だった

して、それを改善する政策が必要であると。改のかを大きな歴史のなかで振り返るという観点

善とは、
山中篤太郎先生 16 の言葉を借りれば「過が大事なのだと思います。

小過多」の改善です。あまりにも小さな企業があまりにもたくさんある。それが過当に競争す

4 学会活動－日本中小企業学会、ICSBるので、生産性の向上や経営の近代化の妨げ

長山になっている。63年の基本法理念のもとの中小に移籍されました。新設の大学院、環境情報研

企業近代化政策の考え方とは、近代化について

究院・環境情報学府です。私はその1期生とし先生は、2001年度から、横浜国立大学

15 たとえば、デービッド・アトキンソン『国運の分岐点―中小企業改革で再び輝くか、中国の属国になるか』講談社 , 2019 年。
16 山中篤太郎（やまなか とくたろう：1901 ～ 1981）元一橋大学学長。産業構造・中小企業第118 委員会初代委員長、日本中小企業学会初代会長。

2020.545

インタビュー 中 小企業研究者の「想い」と「役割」て入学し、三井先生のご指導を賜りました。横

微力ながら事務局長としてお仕えしました。学

浜国大時代はいかがでしたか。

会活動についてお聞かせください。

三井

横浜国立大学では、当初、「地域ネット

三井 学会の活動はまったく長山さんのおかげ

ワーク政策」という科目を直接には担当しましです。前掲の拙著『中小企業政策と「中小企た。それを私が「地域産業政策」、さらには「地業憲章」』の序章に独断と偏見を持って書きま域イノベーション政策」と変えていきました。

したが、戦後日本の中小企業研究における世代

もともと私の研究の出発点の一つでもあった

論というのを入れています。第一世代は、戦後「地域経済と中小企業」という視点に立ち返りの日本で中小企業の研究を始められた方々。山ました。横浜国立大学の新しい大学院で学際的中篤太郎先生、藤田敬三先生 18、伊東岱吉先

分野というものを通じながら、地域における中生 19 など。第二世代は、佐藤芳雄先生、小川英

小企業の存在とその集積、ネットワーク、イノ

次先生 20 など。第三世代は、私を含む団塊世代

ベーションの可能性を研究し、授業でも語ると前後で、第一世代、第二世代の先生方に教えいうことをしてきました。以来、私自身の研究を受けながら次の時代を作ってきた。この第三テーマは地域経済、産業集積、地域イノベーシ

世代が 2000 年代に学会活動や社会貢献活動等

ョンという研究分野にシフトしていきます。地の中心を担っていく立場となりました。私の前域イノベーションという概念は、EUにおいての日本中小企業学会の会長が渡辺幸男先生、は地域政策、産業政策、中小企業政策が一体

その前が港徹雄先生 21、さらにその前が伊藤公化した形で進んでいました。私は、EUの地域

一先生です。我々第三世代には、大きな世の中

イ ノ ベ ー シ ョ ン 戦 略（Resional Innovationの変化、グローバルな研究の広まり、そこに共Strategy）を横目でフォローしながら、その意通する研究課題というのが見えていた。日本の味を日本の中でどう理解するか、日本の従来の中小企業の在り方自体も大きなターニングポイ

産地や産業集積に対する政策とどう関わりどうントを迎えてきた。そうした中、中小企業の研違うのかということを考え、その実態を見て比究に対しても多様なアプローチが出てきて、新較研究してきました 17。

しい議論をする人も増えてきた。そこで学会の長山 横浜国大時代、先生はいつもお忙しくさ

活動は活性化してきたのです。

れており、学外でも大変なご活躍をされていま

2000 年代はいい意味で中小企業研究のグロす。学界においても学術的リーダーシップをとーバリゼーションが進んだと思っています。日り、日本中小企業学会の第10 期会長（2007.11

本の研究は日本だけで終わると思ってはいけな～ 2010.10）に就いておられます。当時、私もい。むしろ世界をリードできる。そういうこと

17 その一つの成果として、三井逸友編著『地域インキュベーションと産業集積・企業間連携』御茶の水書房 , 2005 年刊。同書は、科研費基盤研究（B）の成果報告でもある。長山を含め、当時の横浜国大（三井研究室）の院生にも分担執筆の機会があたえられた。
18 藤田敬三（ふじた けいぞう：1894 ～ 1985）元大阪経済大学学長、大阪市立大学名誉教授。
19 伊東岱吉（いとう たいきち：1908 ～ 1996）慶應義塾大学名誉教授。日本中小企業学会第 2 期会長。
20 小川英次（おがわ えいじ：1931 ～ 2019）名古屋大学名誉教授。日本中小企業学会第 5 期会長。
21 港徹雄（みなと てつお：1945 ～）青山学院大学名誉教授。日本中小企業学会第 8 期会長。

46

2020.5

インタビュー 中 小 企 業 研 究 者の「 想い」と「 役割 」に私は旗振り役を買って出ました。日本と中小企業の研究に関わる国際組織との関係構築です。
中小企業に関する国際組織には、ISBC「国際中小企業会議」があり、小川先生や伊藤先生、
井出亞夫先生（元中小企業基盤整備機構理事）らが担ってこられました。商工中金も担い手でした。私もお手伝いをし、ISBCJ日本協議会の議長なのですが、近年は活動停止状態で、残念なことです。もう一つが ICSB（International
Council for Small Business）。私が日本中小企業学会の会長の時、若い会員の人たちにこうします。

た国際的な場で発表してもらおうと、それを補

三井 『日本の中小企業研究』出版事業は、第助する制度を導入しました。皆さんのような第一世代の山中先生が発案し、第二世代の佐藤四、第五世代は、国境を越えて活躍するのが当先生、小川先生が汗をかいてはじめました。文

たり前の時代です。こうした機会もあるのです

字通り、日本の中小企業研究をレビューしたもから、日本の中小企業研究を世界にどんどん発のです。まさに第一世代の遺産なのですが、藤信してもらいたい。ともあれ、私は、2000年代

田先生が作った大阪経済大学中小企業・経営

より、ICSB日本支部としての JICSB（中小企研究所による文献収集・リストづくりなどの協業研究国際協議会日本委員会）の設立・活動

力がありました。大阪経済大学の中小企業季報など、国際組織との交流を含め、中小企業研究・には書評も掲載されているので、それらも役立

学会の国際化の道を拓くことに多少なりとも貢ちます。私は佐藤先生からお声掛けをいただい献できたのではないかと思います。

て、第1次からその一端を書かせていただいた。

5『日本の中小企業研究』編纂

ただ、第 4 次まで来ますと、1次の頃のような分類や視点で良いのかという議論が出てきた。

長山 世代論といえば、今までに『日本の中小通巻で見ていただくと、構成や視点も変化して

企業研究』22 が第1次から第 4次まで出版されている。編集代表の私は第 4 次において、中小企います。それは、世代間の研究の継承にも役立業研究のグローバリゼーションや多様化、視点っております。三井先生は、第 4次（2000-2009の広まりを取り上げながら、なおかつ最終的に年）の編集代表という大きな仕事をされておりは中小企業の研究とは一体何なのかという、そ22 1980 年に設立した日本中小企業学会のメンバーが中心となり、第1次（編集代表：瀧澤菊太郎）の『日本の中小企業研究』は 85 年に刊行された。以降、第2次（1980－89 編集代表：小川英次・佐藤芳雄）、第3次（1990－99 編集代表：小川英次）、第4次（2000－2009 編集代表：三井逸友）と、10年ごとに研究成果をまとめる形で刊行が重ねられている。いずれも、第1部「成果と課題」、第 2 部「主要文献解題」、第 3 部「文献目録」といった3 巻構成となっている。

2020.547

インタビュー 中 小企業研究者の「想い」と「役割」の原点を大事にすることを強調する形でまとめ

グに関する審議（以下、「リレバンWG」）23 に参ました。それは結構大変なことでした。残念な加されたことです。

のは、これまで発刊されてきた第1次から第 4

三井 私は自分の知りえていることを何かに使

次までがどれだけ世の中で活用されているのか

いたいという声がかかれば、どこにでも出て行ということです。学会発表等で新しい主張をすって話をし、協力してきました。国や地方自治るのであれば、最低限、これまでの中小企業研

体の政策立案についても、声がかかれば出てい究では何をしてきたのかということは知っていく。それが中小企業研究者の使命だと思っていてもらいたいと思います。全巻買うと高いし、ます。それでリレバンWGの委員となった私は図書館でも揃えてないかもしれないが、研究レ

大変驚きました。なぜなら、金融庁の金融政策

ビューの出発点として、もっと活用してもらい関係の部会に中小企業庁が呼ばれることは今またいものです。

でなかった、と聞かされたからです。日本の金6 社会貢献活動－リレーションシップ
バンキング、中小企業憲章
長山

融政策の中で中小企業金融は軽視されていたということです。ただ、当時は金融再生プログ
ラムでメガバンクが不良債権処理を進める一先生は、学外での社会貢献活動を積極

方、地域金融機関においても同様に金融再生を的になさっております。なかでも、私が関心を強行したら日本全体が大変なことになるのでは持ちましたのは、一つに、中小企業研究者であないかといった危機感があった。それで、金融る先生が金融庁のリレーションシップバンキン

庁も中小企業の実態、中小企業金融を勉強する必要があるといった認識に変わり、私が呼ばれたのだと思います。結果的にみれば、リレバンというのは、後に地域密着型金融と言い換えましたが、金融庁の立場、金融政策全体の立場からすると、一種の落とし所でした。あのまま金融再生で突っ走ったら、中小企業を取引先とする地域金融機関は一蓮托生で破綻していた。
金融再生一本槍でいくわけにはいかない。そこに正当性が必要だから、リレバンという言葉を持ち出してきた。ただ、言葉は独り歩きするので、地域金融機関によるリレバンの取り組みの
中身は何かを問われます。その後の関係者の忌

23 金融庁金融審議会・金融分科会第二部会「リレーションシップバンキングのあり方に関するワーキンググループ」（座長 堀内昭義 中央大学教授）。同部
会による報告書『リレーションシップバンキングの機能強化に向けて』にもとづき、金融庁が「同、アクションプログラム」を発表した（2003 年 3 月）。
それは当時の地域金融・中小企業金融に多大なる影響をもたらした。

48

2020.5

インタビュー 中 小 企 業 研 究 者の「 想い」と「 役割 」

憚のない言葉を聞いてみると、それ自体、方向支援すれば良い、という話になったのです。と性は悪くなかった。地域金融機関が地域で中小

ころが、それからは新基本法下の不幸な20 年

企業にどのような役割を果たしているか、といになったと思います。ベンチャー支援の時代とうことを「見える化」することは大切であった。

勇ましく旗を振ってみたものの、肝心の相手はあれから20 年近く経ち、地域金融機関の取りどこにいるのかという状態でした。
以来 20年間、組みは地道な部分を含めて成果をあげつつあ

中小企業庁がもっぱら力を入れてきたのは経営る。ゼロ金利の時代にあっても、地域金融機関

資源の補完です。市場メカニズムにまかせていがある程度生き残っているというのは、そこにるだけでは経営資源が回らないからです。むし

理由があるのではないかと思っています。改めろ安倍政権では中小企業に対して補助金などて見えてきたことは、地域の経済社会におけるお金を与える政策をやっています。1999 年の

中小企業の存在や役割についてしっかり見る必基本法改訂の趣旨とは真逆の政策です。1999

要があるということです。地域経済の中で、地年の改訂と実態とがずれていたのです。

域の労働市場を支え、地域の人たちに雇用就先に述べたとおり、私はEUの中小企業政策

業機会を与えている中小企業の存在の意味とをフォローし続けてきました。ヨーロッパの小いうところに、リレバンは最後に行きついたの

企業憲章 24 には、重要なキーワードが二つありです。

ます。一つが、Think Small Firstという言葉

長山 もう一つお聞きしたいのは、2010 年に閣

でして、「小さいものを第一に考えよ」「小企業

議決定された中小企業憲章についてです。ここを第一に考えよ」という意味です。もう一つがでも先生は多大な貢献をされました。

Listening to Small Businessという言葉で、「小

三井 1999 年の中小企業基本法の改正は必然

企業に耳を傾けよう」というものです。経済社とされました。高度経済成長を通じて低生産性・会システムにおいて中小企業は普遍的な当たり

低賃金の前近代的な中小企業は消えた。1963

前の存在です。ただ、その当たり前の存在は放年基本法のいう格差は解消された。時代が変っておけば当たり前に存続していくわけではあわり、背景が変われば、政策課題も変わるべきりません。同時に様々な困難があり課題がある、と。これからは経済発展や新技術・経営革新をそれに対して政策的な枠組みを作り、しっかり成し遂げる先端的な新しい中小企業の時代に政策的な対応を実行していくことが大事です。

行く。国はそうした「ベンチャー企業」を側面

そうしたことを改めて普遍的な宣言としたもの

24 欧州小企業憲章（European Charter for Small Enterprises）とは2000 年 3 月リスボンサミット（EU 首脳会議）で提起され、同6 月にサンタマリア・ダ・フェイラ欧州理事会で承認された。小企業は「欧州経済のバック
ボーンである。雇用の源であり、ビジネスアイディアを育てる大地である」と位置づけ、諸施策の立案実施においては、「小企業と企業家精神のニーズ
にとって最良の環境がつくられるべきなのである」とする。
「市場のニーズにこたえ、雇用機会を生み出す小企業の活力」など、6 つの原則を記載。
「憲章」の実践化と強化をめざし、2008 年には新たに「欧州小企業議定書」（Small Business Act for Europe）が採択決定される。
「企業家と家族経営が繁栄し、企業家精神が報われる環境を築く」、「Think small first の原則に沿った諸規則を設定する」などの10の行政・施策課題が示され、実践のための行動計画が策定される。
詳しくは三井稿「EU中小企業政策の展開と意義 ―「欧州小企業憲章」と「SBA 小企業議定書」」『商工金融』第 60 巻 8 号 , 2010 年
三井著『中小企業政策と「中小企業憲章」―日欧比較の21世紀』花伝社 , 2011年

2020.549

インタビュー 中 小企業研究者の「想い」と「役割」

法律でないものがどの程度の効力をもつのか、といった点は常に問題になっていました。以来10 年ほど経ちますが、この間に中小企業庁が進めてきた新しい法律や施策というものは、この憲章に立脚したものとして進んできていると思います。日本では中小企業憲章ですが、ヨー
ロッパは小企業憲章でして、小規模な企業、家族経営にもっと注目すべきとなりがヨーロッパの小企業憲章（2000 年）でした。

ます。それは、たとえば、小規模企業振興基本

日本においても当然共通の枠組みとして理解で法（2014 年）で結実しています。憲章がそのきるものです。当時の民主党政権のもと、日本

後の中小企業政策の中で大きな流れを作って版の中小企業憲章をつくるということになりまきたと思うのです。

した。これには、中小企業家同友会による働きかけもありました。当時長谷川榮一さんが中小

7 今後の中小企業研究の課題

企業庁長官で、そこに研究会という形で私を含長山 大きく時代が変化している中、これからめて何人か集まり、激しく議論しました。結果、の中小企業、中小企業研究における課題として、

ヨーロッパの小企業憲章の二つのキーワードに先生が注目していることがあれば教えてくだ

ついて、世界共通のキーワードとして、日本でさい。

も宣言することは意味があり重要であるとの認

三井 私がもともと最初に研究を始めたのは労識で一致しました。また、憲章はあらゆる政策

働経済の分野、いま新たに注目されている「働のベースにある理念だと確認することになりまき方」の問題です。中小企業庁もフリーランスした。それらを取り入れる形で、最終的に2010

や副業といった方向に関心が向かっています。

年に日本版の中小企業憲章が閣議決定された

いくら創業支援と言っても出てきませんから。

のです。

最近、内閣府もフリーランスについて調査をし

長山 その後、中小企業憲章憲章の実効性はており、実は中小企業の数に匹敵するぐらいのいかがでしょうか。

数があるのではないかという結果が出ていま

三井 憲章自体は法律ではなく、あくまで一つす。グローバル化やIT 化などの産物であるこの理念とキャッチコピーを並べたものです。たとに違いない。ネットを通じて自宅で仕事がでだし、これは閣議決定された公式な文章ですかきる時代。そこにシェアリングエコノミーとから、さまざまな政策・法律等の立案・実行の前

新しい言葉が入ってきます。大企業 VS中小企提になるべきものです。当時の議論の中でも、業といった中小企業の存立に関する研究、そこ

50

2020.5

インタビュー 中 小 企 業 研 究 者の「 想い」と「 役割 」

での問題性とはまた違った側面が出てきたと思っています。今のフリーランスや副業は、現代の家内労働ともいえます。私にとっては一種の8 教育者として－中小企業研究のオープンゼミナール

先祖返りです。膨大なフリーランスという人た

長山 育てて頂いた立場として、先生の教育方

ちは、立場上、個人事業者のように見えますが、針に関心があります。駒澤大学、横浜国立大学、

実質的にはほぼ労働者でしょう。その人たちがその後、嘉悦大学に移られてからも三井研究室

安い支払や、仕事がなくて困っているとか、病からは多くの中小企業研究者を輩出しています。

気になったらどうするんだとか。これは、今、

三井 私は人を育てたという思いはない。勝手現在進行形で起こっている大きな課題であり現に育った、成長したということ。私は学習する

実であります。

場を用意するぐらいで良いと考えています。

今から200 年近く前、イギリスで出てきた労

長山 IGSという中小企業の研究会も主宰され働組合とはどのようなものだったでしょうか。

ていますね。

その頃は、働く人の大部分は職人です。150 年

三井前と今が同じとは言わないけれども、持てる課

ンゼミナールという場を設けています。IGS

題は似ているかもしれません。当時からのイギ（Inter Graduate School）と勝手に名づけてい

リス労働組合、Trade Unionと言いますが、職ます。IGSでは、基本的に中小企業研究という人の組織が原点で、いわゆる共済活動や団体

大きな枠組みを持ちながらも、あとは参加者が交渉ということをしていました。今、フリーラ

それぞれ自由に発表し、忌憚なく大いに議論しンスと言われる人たちも労働組合を作ることます。一方、学会では、発表し、論文を書き、は出来ます。一人で悩むのではなく、組織をレフェリーによる査読といったプロセスが制度通じて Collective Bargaining（集合的取引）を化されており、何か非常にがちがちで、若い人する、お互いに助け合うということが出来るのは身のすくむ思いで懸命になっている感じがしです。このこと自体は、協同組織、さらにはいます。学会発表何回、査読論文何本というもの

わゆるNPOや社会的企業というものと大きながノルマ化して、それが若い人たちの就職活動違いはありません。世の中は一方で多様化しての絶対条件になっています。しかしながら、といますが、他方では共通の課題があります。共りわけ社会科学系の学問はもっと自由で開かれ通して追求すべきことは、一人一人の幸福であているべきだと、私は常々思っています。様々ると同時に社会全体が良くなること、安定したなアプローチ、様々な考え方を持ち、広く学び、より良い社会を作ることです。その中に、中小

自分なりに活用しようという自由さがないと学企業という存在があり、中小企業の団体があり、問の自由は本当の意味で生きてきません。わけ

中小企業の政策があると思うのです。

ても中小企業の研究は、今そこにある生きた実

私は約20 年間、中小企業研究のオープ態そのものを取り上げるという面白さがありま

2020.551

インタビュー 中 小企業研究者の「想い」と「役割」

す。さまざまな方法や視角をもって迫り、さまい。その上で、それでは限界となれば、横文字

ざまな意見を持つという、自由でいい対象だとだろうと取り入れれば、発信すれば良い。日本思います。IGSのような自由に対等に議論がでに中小企業の研究なんてあるのですかと言われきる場を設けるということは今こそ意味のあるては困ります。しっかり勉強してもらいたい。

ことだと思っています。それは、先にお話した

また、現実の中小企業の存在に対し、多く、深とおり、私の大学院生時代の経験によるもので、く、実態に接し、考察してほしい。そういうこ

今につながっているのです。

とを次の世代の方々、学部生も含めて伝えたい

9 若手研究者へのメッセージと思います。

長山 最後に、若手研究者に対するメッセージをお願いします。

〈インタビュアー略歴〉

三井 先ほど言ったように、せっかく中小企業

長山宗広（ながやま むねひろ）

研究が 100 年近い歴史、戦後だけでも70 年以1970 年生まれ。駒澤大学経済学部教授、
博士
（経営学）
。

上の歴史があるのだから、先行研究は一通り知2007 年横浜国立大学大学院環境情報学府博士後期課
程単位取得満期退学。

っておいてもらいたいというのが私の最後の願指導教授は三井逸友横浜国立大学名誉教授。

いです。特に、最近は日本の中小企業研究は大

専攻：中小企業論、地域経済論。
主な著書：『先進事例で学ぶ地域経済論×中小企業論』したことがないということで、やたら横文字が（編著、ミネルヴァ書房、2020 年）、『日本的スピンオフ・

氾濫してます。今や横文字ではないと研究ではベンチャー創出論－新しい産業集積と実践コミュニティ

ないという意識さえ出ています。国際化の流れは必然で、交流連携は欠かせずとも、私はそれはおかしいと思います。日本の中小企業研究には歴史があるので、まずそれを知ってもらいた52を事例とする実証研究』（単著、同友館、2012 年、平成 24 年度中小企業研究奨励賞本賞受賞：経済部門）、『産業クラスターと地域活性化』
（共著、
同友館、
2004 年、
平成17 年度中小企業研究奨励賞準賞受賞：経済部門）など。

2020.5

視点

2020.553成長するウェルネス産業市場
荒

川

雅

志

球
大
学
（ 琉国際地域創造学部教授）

1. ウェルネスとは
今、世界中で“ウェルネス”が時代の上位価値として浮上してきている。ウェルネスとは、健康を身体の側面だけでなくより広義に総合的に捉えた概念で、米国のハルバート・ダン医師が『輝くように生き生きしている状態（1961）』と提唱したのが最初の定義である。その後、世界中の研究者らがウェルネスに追定義を重ね、人種、民族、国家、性的多様性、宗教、言語の違い等からの様々な解釈がある。社会情勢、時代によって人々のライフスタイルと価値観も変容していくなかでその概念も変化してきている。
ウェルネスと類似する言葉にヘルスがある。ウェルネスとヘルス（健康）とはどう違うのだ
ろうか。ウェルネスとは、「元気」や「爽快」を意味する英語「well」で、「病気」を意味する「illness」と対照的な言葉である。病気ではない「状態」をヘルス（健康）と表現してきたのが日本では一般的であるが、ヘルス（健康）と聞いたとき、多くの人々は肉体あるいは精神的な側面に目を向け、健康診断の結果など、医学的、定量的な物差しにより不健康、健康と決めていることが多い。診断基準、つまり物差しが変われば、これまで健康とされてきた人が不健康とされる事態も過去には起こってきた。身体的、精神的な健康はたしかに重要であるが、それらを基盤として、豊かな人生、輝く人生を実現することが目的、ゴールであり、これがウェルネスである。
自己実現に向けて何かに没頭している、生き甲斐を見つけ、熱中している時は輝く人生の真っただ中であり、ウェルネスである。こうした状況下で健康を気にする暇などない方が、昨今の健康ブームで煽られる消費者よりもむしろ健全であろう。マズローの欲求階層説を利用するな
らば、健康への欲求とは、安全と安心の欲求に属する基盤的欲求にあたるもので、一方、ウェルネスとは、より上位の欲求、「自己実現」欲求を目指すものといえる。先進諸国、成熟社会の多くは衛生環境、医療インフラが整い、マズローの5 段階説でいう基盤欲求はすでに満たされつつあり、高次の欲求である承認の欲求、そして自己実現欲求に向かっている。人類の上位の欲求への高まりがウェルネスへの欲求を広げていき、ウェルネス産業市場成長の大きな背景となっている。

54

2020.5

2. 成長するウェルネス産業市場
ビジネスシーンでは、米国の経済学者、ポール・ゼイン・ピルツァーの著書『ウェルネス革命』
が全米ビジネス書でベストセラーになったのが今から20年前である。書中には、
健康増進分野、関連ビジネスが確実にこれからの社会や経済に根本的な革命的な変化をもたらすとの予測が記されている。ウェルネス分野が1兆ドルの産業に成長することを予測し、ほぼその通りに米国でウェルネス産業は成長してきた。
これまでの健康観（ヘルス）からウェルネスという概念で俯瞰すると、健康医療はもちろんのこと、衣・食・住といったライフスタイルの側面、さらには経済社会のウェルネス、文化的活動、環境のウェルネス、に至るまで、あらゆる分野から参入可能なテーマであり、多業種、多職種、異業種の連携、相互交流によるサービスイノベーション創出、新市場開拓の可能性が広がっている。米国政府の経済顧問でもあったピルツァーは、ウェルネス産業とは健康に対す
る「前向き」なビジネスだと語る。人々は自らすすんでウェルネスの顧客になっていくのに対して、ヘルスケア産業とは、本当のところ“疾病産業”であり、「受け身」であると断じている。
ヘルスケア市場もまた巨大で有望な市場ではあるが、人々がこのビジネスの顧客になるのは、特定の症状や疾患に見舞われたり、身体に何らかの反応が現れたりしたときに限られる。本来的には、だれも顧客になどなりたがらないはずである。疾病ビジネスの顧客になりたくない人々
は、より健康に、美しく、人生を豊かに彩るライフスタイル、新しい価値観であるウェルネスに魅力を感じる。健康に対する前向きなビジネスであるウェルネス産業は、ヘルスケア市場を包含し、世界ウェルネス機関の2018 年最新レポートによると4 兆 2,000 億ドル（≒462兆円）と極めて巨大となっている（図1）。
（図1）2020.555

近年、筆者では、多様な志向層に支持され、多様なプレーヤーが参画できる新たなウェルネスの定義として「身体の健康、精神の健康、環境の健康、社会的健康を基盤にして豊かな人
生（QOL）をデザインしていく生き方、自己実現」を提唱している。医学者や健康、体力づくりの分野からのウェルネス研究や普及啓発が主だったのに対し、ここ数年では、飲食業界、
SPA（スパ）産業など美容業界、観光業界、ウェルネス金融、保険、ウェルネス住宅など、あらゆる分野から注目が高まり商品化がはじまっている（図2）。
（図2）

ツーリズム業界でも、世界中の名だたるホテルチェーンがこの魅力的なキーワード“ウェルネス”を新しいビジネステーマ、ビジネスチャンスと捉え、ウェルネスを前面に打ち出したメニュー
開発、サービスを提供しはじめている。21世紀最大の世界産業は観光産業といわれるが、国連
世界観光機関（UNWTO）の報告では、国際観光客到着数（宿泊を伴う訪問客）は世界全体
で12 億3,500 万人に達し、世界全体のGDP総額の10％を占めている。成長著しい観光形態のな
かでもウェルネスツーリズムの伸びが顕著であることが各種調査で明らかになっている。
グロー
バルウェルネスインスティチュート（GWI）の調査では、2015年には世界中で6 億9,000 万人の人々がウェルネスをテーマとした旅行に参加し、全世界の旅行収入の15.6％をウェルネスツー
リズムが占めると報告している。一般の観光者に比べ旅行支出額は159%と高く、経済波及効
果は1.5兆ドル、雇用効果は3,280 万人分に相当することが試算されている。

3. 次世代ライフスタイル、環境共生を志向する新しい人口層
2055年には日本人の2.5人に1人は65歳以上の老齢人口となることが予測されている。高齢56

2020.5

社会の進展は日本に限ったことではなく、アジア諸国も軒並み追随していく現象であり、社会のマジョリティ（主要構成員）はシニア、高齢者層になっていく。その時の国民の最大関心事といえば「健康」や「長寿」であり、最大の関心事が重要な投資先となるのは必然である。企業においても従業員等へ健康投資を行うことは、生産性向上等の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待される。社員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」への取り組み、日本の国家政策である「働き方改革」を実現するうえで、より良い人生、生き方を目指すウェルネスの視点は重要である。
こうした人口統計的に見た市場分析および社会情勢とともに、先進諸国を中心に世界中で新しい価値観の人口層の拡大が注目されている。米国の心理学者ポール・レイらによる全米15 万人を対象に15年間の追跡調査の結果、サステナビリティ（持続可能性）志向で環境と健康に配慮した消費行動を実践する新しい人口層の台頭が明らかになり、やがて社会の主要構成員になっていくものと予測している。スロー（ライフ）、エコ（環境共生）、オーガニック、ヨガ、マインドフルネス、地産地消や環境共生を志向し一大市場を形成してきた層は、近年盛り上がる
SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）に感度の高い層であり、ウェルネスライフスタイルを支持する層でもある。米国の経済学者ジュリエットBショアは、消費を適度に抑制し、余暇を多く持ち、スローな生活で家族友人との時間を多く持つほど豊かな人生
価値と考える「ダウンシフト（減速生活）」を提唱した。先進諸国を中心に新しい価値観に基づく次世代ライフスタイルを志向する層が増加し、これらを広く包含するウェルネス産業は大きな成長トレンドに向かっている。
【参考文献】⃝荒川雅志（2017）ウェルネスツーリズム～サードプレイスへの旅～ ,フレグランスジャーナル社

筆者提供 沖縄朝ヨガ

2020.5

筆者提供 心身のウェルネス～座禅プログラム57

地域中小企業の経営革新支援策
1―京都オスカー認定制度の分析 ―

辻

（

田

素

子

龍谷大学経済学部教授
一 橋 大 学 大 学 院
経済学研究科客員研究員

松

）（

岡

憲

司

龍谷大学名誉教授
一 橋 大 学 大 学 院
経済学研究科客員研究員

原

）（

泰

史

一橋大学大学院経済学研究科
帝国データバンク企業・経済高度実証
研 究 センター 特 任 講 師

）

＜要 旨＞
中小企業の持続的発展を促進するため、国は事業計画の作成およびその実施を促す施策を展開しているが、地域単位で独自に取り組んでいるところもある。京都市では2002年より、優れた事業計画に基づく積極的な経営革新によって持続的な成長が期待される将来性の高い中小企業を発掘・認定し、経営面を中心に支援する「オスカー認定」という制度を実施、2019年末段
階で201社が認定されている。本稿では、こうした地域独自の施策が、事業維持と拡大の観点でどのような役割を果たしてきたのかをオスカー認定を事例として検討した。
帝国データバンクの企業データベースに基づきオスカー認定企業の特徴を見ると、創業年の最古は1677 年であり、中央値は1960 年であった。2019 年時点で創業から100 年以上を経過した企業を「老舗企業」とし、それ以外の「非老舗企業」と比較した。資本金、従業員数、売上高などの規模について、老舗企業が非老舗企業より大きかった。また老舗企業のほうが同族による事業承継比率が高かった。
さらに、老舗企業と創業者が経営者として第一線で活躍中の非老舗企業を対比しながら、彼らがいかにして革新的な取り組みを行ったのか、オスカー認定制度がそうした革新活動の実践や企業の存続・発展にどのような機能を果たしているのかを、同族承継の老舗（1社）、非同族承継の老舗（1社）、創業者が経営している1代目非老舗（2 社）という4 社の事例によって検討した。
オスカー認定制度では、国や府などの諸施策も適宜活用しながら、個別企業の実情にあわせたオーダーメイドの支援がなされており、廃業・倒産が懸念される老舗企業の起死回生や、ベンチャー企業の株式公開など、事業の継続・発展に寄与していることが示唆される。
１ 本稿の作成にあたっては、一橋大学大学院経済学研究科 帝国データバンク企業・経済高度実証研究センター（TDB-CAREE; http://www7.econ.hit-u.
ac.jp/tdb-caree/）に対し株式会社帝国データバンク（http://www.tdb.co.jp/）から提供された企業データを活用した。深謝申し上げたい。また、帝国
データバンクの平峰芳樹氏にはデータの作成・構築にあたり多大なる貢献をいただいた。経営革新計画の実施状況は大阪府、鳥取県、京都府、オスカ
ー認定制度は京都市および ASTEM、ケース分析にあたっては、株式会社寺内製作所、株式会社京都紋付、株式会社クロスエフェクトおよびコスメデ
ィ製薬株式会社の関係者にインタビュー等（電話を含む）を実施した。なお、ケースの策定は、辻田および松岡がこれまでに実施してきた調査研究に基づくものであり、本稿前半の内容とは独立して実施している。また、本稿は著者の責任によって発表するものである。

58

2020.5目

１．はじめに
２．国の経営革新支援制度
３．京都市のオスカー認定制度
４．オスカー認定企業の全体像
4-1．オスカー認定企業の創業年と設立年
4-2．オスカー認定企業の主な特性
５．オスカー認定企業のケース分析
5-1．寺内製作所

次

5-2．京都紋付―洋装分野への展開で事業継承にメド

5-3．クロスエフェクト―経営者仲間とドラッカーの経営学を実践

5-4．コスメディ製薬―独自技術で化粧品業界に新風を吹き込む

5-5．小括６．おわりに―経営再建を経て航空機部品で飛躍

１．はじめに企業の経営革新の観点でどのような役割を果たしてきたのかを定量的データおよび定性的なケ

中小企業の持続的発展を促進するため、国ースに基づき分析する。革新的な取り組みを行

は、経営革新計画や経営発達支援計画といっう中小企業としては、京都市から「オスカー認

た、事業計画の作成およびその実施を促す施定」された企業群を対象とする。以下ではまず、策を展開しているが、地域単位で独自に取り組

オスカー認定制度の概要を説明する。続いて、

むところも少なくない。京都市は、世界を舞台

オスカー認定を得た京都の中小企業の企業特に活躍するベンチャー・中小企業を育成するた性を概括する。後半では、オスカー認定企業のめ、産業支援機関を核とする発掘・支援制度を

発展過程をケース分析により明らかにする。中

整備してきた。有望なベンチャー企業を発掘・

小企業の経営革新に対する地域の公的支援の認定し、その成長段階に応じて技術と経営の在り方を吟味するのが本論の主な目的である。

両面から支援を実施する「京都市ベンチャー
企業目利き委員会Aランク認定」（1997年開始、

２．国の経営革新支援制度

2019 年末段階で141件認定）や、経営革新に

中小企業による革新を支援する制度は数多く

より持続的な成長が期待される将来性の高い中存在する。中小企業庁の経営革新支援制度で小企業を発掘・認定し、経営面を中心に支援をは、中小企業が、「新事業活動」に取り組み、「経実施する「オスカー認定」（2002年、同201件）

営の相当程度の向上」を図るための経営計画書

は、 公 益 財 団 法 人 京 都 高 度 技 術 研 究 所

を都道府県などに申請して承認を受ける。提出（ASTEM; Advanced Science, Technology &されるのは3 年から5 年の中期的なビジネスプ

Management Research Institute of KYOTO）

ランであり、新商品の開発や新たなサービス展

がその運営を担っている。

開などの取り組みと具体的な数値目標が含まれ本論では、こうした地域独自の施策が、中小2020.5る。この制度は1999 年 7 月の中小企業経営革59

新支援法の施行と同時にスタートし、2019 年3積値である 3。地域によって経営支援制度の利月末段階で累計 78,150 件の経営革新計画が策用率（承認比率）が著しく異なることが確認で定されている。日本政策金融公庫と商工組合中

きる。利用率の高い都道府県としては、静岡県

央金庫はさまざまな中小企業に事業に必要な資の5.2%、島根県の4.8%、福岡県の4.7%などが金を低利で融資しているが、経営革新計画の挙げられる。一方、北海道、宮城県、福島県、承認を受けることで、中小企業は通常の条件よ

京都府の利用率はそれぞれ0.9%と低水準である。

りも優遇された特別貸付を受けることができ、

ただ、同数字は、経営革新計画の承認件数

同計画が軌道に乗るまでの一定期間、返済開始に基づくもので、経営革新の進捗状況やその成を据え置かれる。また、信用保証協会による保果を示すものではない。地域によっては、経営証限度額が引き上げられる。その他、ものづく

革新の遂行を重視し、承認後の指導やコンサル

り補助金の採択審査時の加点、中小企業投資

ティングに注力するために、承認件数を押さえ育成株式会社からの投資、販路開拓コーディネる “少数精鋭” 戦略を採るところや、地域独自

ート事業への採択など、公的機関からの優遇措の経営革新制度を打ち出すところもあり、利用

置を得ることができる。

率が低いからといって、中小企業の経営革新支

本制度は、
こうした補助金や税制優遇に加え、援体制が脆弱なわけではない。

中小企業にとって次のような間接的メリットが

例えば、鳥取県の承認件数は2012 年度からある。すなわち、中期的な経営計画書の立案を減少した 4 が、同時期に「県版経営革新計画」

行うなかで、自社の産業内でのポジショニング、

制度がスタートした。2019年には同制度をベー

強みや弱みを経営層が把握し、課題解決に向スに「産業成長応援事業」を創設し、小規模けた具体策を探るとともに、中長期的な視点で事業者向けの新たなチャレンジを行う「スター企業の将来を考えられるようになる。また次世

ト型」、本業の生産性向上を目指す「生産性向

代の人材育成や企業の知名度向上、新分野進上型」、更なる事業拡大やこれまでにない事業出などの効果も有する。しかしながら、本制度展開を目指す「成長・拡大型」の3タイプを展の利用状況には、地域差が存在する。都道府開している。

県別の中小企業数と承認件数を表 1 にまとめ

こうした地方自治体の支援制度の一例とした。中小企業数は2016 年 6 月時点の実測値 2、て、次に京都市のオスカー認定制度を取り上経営革新支援制度の承認件数はこれまでの累げる。

２ 中小企業庁の「2019 年版中小企業白書」https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html［2020.02.07 閲覧］に掲載されたもので、中小企業の区分は中小企業基本法による。
３ 中小企業庁の経営サポート「経営革新支援」https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/index.html［2020.02.07 閲覧］に掲載された、2019 年 3 月
末の累計値を用いた。
４ 鳥取県の経営革新計画承認企業一覧 https://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=99736［2020.01.24閲覧］

60

2020.5

表 1．都道府県別の中小企業数と経営革新計画の承認件数

都道府県名

中小企業数
（A）

利用率
経営革新
中小企業数
計画承認件 （承認比率） 都道府県名
（A）
（B/A）
数（B）

利用率
経営革新
計画承認件 （承認比率）
（B/A）
数（B）

北海道

141,386

1,265

0.9% 滋賀県

34,608

858

2.5%

青森県

39,824389

1.0% 京都府

79,023

741

0.9%

岩手県

37,235592

1.6% 大阪府

270,874

3,810

1.4%

宮城県

59,314533

0.9% 兵庫県

144,748

3,084

2.1%

秋田県

33,096361

1.1% 奈良県

31,526

376

1.2%

山形県

38,726624

1.6% 和歌山県

34,367

467

1.4%

福島県

58,639503

0.9% 鳥取県

16,059

544

3.4%

茨城県

79,4432,711

3.4% 島根県

22,167

1,065

4.8%

栃木県

60,058771

1.3% 岡山県

52,368

2,053

3.9%

群馬県

64,9071,017

1.6% 広島県

82,962

3,384

4.1%

埼玉県

161,3416,802

4.2% 山口県

38,933

1,305

3.4%

千葉県

120,789

1,776

1.5% 徳島県

25,345

389

1.5%

東京都

413,408

8,279

2.0% 香川県

30,883

323

1.0%

神奈川県

187,4282,199

1.2% 愛媛県

43,500

590

1.4%

新潟県

76,1361,004

1.3% 高知県

24,997

409

1.6%

富山県

34,613650

1.9% 福岡県

135,052

6,360

4.7%

石川県

40,430492

1.2% 佐賀県

24,423

777

3.2%

福井県

29,210537

1.8% 長崎県

41,793

647

1.5%

山梨県

30,677474

1.5% 熊本県

47,815

820

1.7%

長野県

73,1892,136

2.9% 大分県

34,711

1,171

3.4%

岐阜県

70,731

1,043

1.5% 宮崎県

34,819

621

1.8%

静岡県

119,8076,207

5.2% 鹿児島県

49,915

750

1.5%

愛知県

208,3105,781

2.8% 沖縄県

47,105

492

1.0%

三重県

51,486942

1.8% 合計

3,578,176

78,1502.2%

出所：中小企業庁の「中小企業白書」、「経営革新支援制度」のデータから筆者作成

３．京都市のオスカー認定制度

が地域の模範的企業となることへの期待が込められている。開始当初は第二創業としての京都市のオスカー認定制度は、京都経済を

新産業分野進出を認定していたが、100 社に担う中小企業の育成を目的に 2002 年にスター達した 2009 年 春にいったん 事 業を休 止し、トした。企業が策定した革新的な事業計画を2010 年からは販路開拓や生産性向上など経営評価し、その実現に取り組む企業を継続的に革新に取り組む企業を対象に再開した。認定

支援する仕組みである。米アカデミー賞にち

企業は、伝統産業における老舗企業からIT 産

なんだ「オスカー」との命名には、認定を受業のベンチャー企業まで多岐にわたる。

けること自体が企業の名誉となり、当該企業

2020.5

オスカー認定制度では、優れた事業計画に

61

基づき経営革新に積極的に取り組む中小企業助（5 年間）、（b）京都市内の公的インキュベ

がさまざまな側面から支援される。応募できーション施設入居時の賃料補助、（c）新規性るのは、（１）京都市内に本店、支店、営業所、や独創性のある優れた商品やサービスの随意工場、その他事業所を有する、（２）創業また契約による調達、（d）必要な事業資金の長期・は法人設立から10 年以上経過している、
（３）

低利融資（
「京都市関連認定制度資金」の活用）

みなし大企業に該当しない、の 3 条件を満たなどを受けられる。

す中小企業で、新商品の開発、新たな生産・

さらに、オスカー認定企業は「京都オスカ

販売方式や経営管理方法の導入などを通じて、ークラブ」へ入会できる。同クラブは、オス

経営革新を図るための事業計画（パワーアッカー認定企業をメンバーとする異業種交流団ププラン）が審査される。応募書類に基づく体である。認定企業の知名度向上や企業文化

一次審査の後、企業訪問（ヒアリング調査）の発信が目的であり、2019 年 11 月に京都市内が行われ、最後に、学識経験者、企業経営者

ホテルで開催されたシンポジウムには、企業らで構成する「オスカー認定審査委員会」での経営者および社員、地域金融機関関係者、

口頭発表（プレゼンテーション）による審査

研究者、学生など約 400 人が会した。オスカを行う。オスカー認定企業には「オスカー認

ー認定企業には、京都という「地域」のさま定証」が授与され、新たな経営計画実現に向

ざまなプレーヤーが関わっており、長期的なけた手厚い支援が提供され、名刺やホームペ

エコシステム（生態系）構築に向けた取り組ージなどでオスカー認定を示すロゴマーク

みの一環であることが示唆できる 6。

（図 1）も利用できる。
認定企業に対するASTEM による支援としては、（１）コーディネーターによる経営戦略

図 1．オスカー認定のロゴマーク

へのアドバイスや、販路開拓や産学連携の窓口となる「フォローアップ支援」、（２）弁護士や中小企業診断士の派遣を行う「専門家派遣」、（３）海外での特許出願支援などを行う「海外展開支援」、（４）ASTEM のホームページでの情報掲載やメディアでの広報宣伝といった「企業 PR」等が行われている 5。また、京都市
からは、（a）京都市内で事業所を新増設する際の固定資産税および都市計画税相当額の補５ ASTEMの「オスカー認定制度」https://www.astem.or.jp/smes/oscar［2020.01.24 閲覧］
６ ASTEMの地域産業活性化本部企業成長支援部は、「オスカー認定制度は、企業が認定を受けて終わるのではなく、オスカークラブでの協働を含めた、地域の組織や人との関係性の構築にある」としている。

62

2020.5

れらの企業の現状を確認したところ、インタ

４．オスカー認定企業の全体像

ーネット上に Web サイトが存在せず、事業継

本節では、オスカー認定企業の主な特性に続を確認できなかったのが 14 社、他の企業について、帝国データバンクが提供する企業デ事業を引き継いだのが 4 社、京都市外に移転

ータベース（以下、TDB データベース）に基した企業が 1 社であった。また、京都オスカー

づき分析した結果を示す。なお、分析にあたクラブに属していた株式会社エスユーエス社っては、一橋大学大学院経済学研究科 帝国デは 2017 年 9 月に東証マザーズ市場に上場し、ータバンク企業・経済高度実証研究センター

同クラブからの「卒業」を果たしている。

（TDB-CAREE）にて利用可能な、企業財務デ

続いて、オスカー認定企業（201 社）につータベース（COSMOS1）、企業信用調査デー

いて、帝国データバンクが個々の企業に付与

タ ベ ー ス（CCR）、企 業 概 要デ ータベースする企業コードとのマッチング作業を行った（COSMOS2）を活用した 7。

ところ、TDB データベース上で 187 社を特定

データの構築方法は次の通りである。2019

できた 9。以下では、企業信用調査データベー年度までにオスカー認定を受けた全 201 社にスに基づき、オスカー認定企業の特性把握について、ASTEM の Web 上より企業名、郵便努める。

番号、住所および電話番号を取得した。そのうち、オスカー認定企業のグループである京4-1．オスカー認定企業の創業年と設立年

都オスカークラブ 8 に所属する企業は 168 社でまず、オスカー認定企業の創業年および設立ある。残り33 社は、倒産あるいは廃業、もし年について確認する。図2 の創業年の分布をみくは同クラブを休会または退会していた。こると、最も古い企業は1677 年である。創業年

図 2．オスカー認定企業の創業年の分布

図 3．オスカー認定企業の設立年の分布
.025

.015

.02
.01

密度

密度

.015

.01
.005
.005

0

0
（年）

（年）

出所 : TDB データベースから筆者作成

出所 : TDB データベースから筆者作成

７ 一橋大学経済学研究科 帝国データバンク企業・経済高度実証研究センター http://www7.econ.hit-u.ac.jp/tdb-caree/［2020.01.18 閲覧］
８ ASTEMの「京都オスカークラブ」https://www.astem.or.jp/smes/oscar/club［2020.01.25 閲覧］
９ オスカー認定企業と帝国データバンクが有する個別企業データのマッチング作業は、社名や住所、電話番号をもとに、データベース上で自動的に行われ、マッチング後の個別企業データもすべて秘匿化されている。

2020.563

の中央値は1960 年であり、多くが第二次世界性に差異があるか否かも併せて、オスカー認定

大戦後に創業されている。また、図3 で設立年

企業の特性を確認することにしよう。

を確認すると、最も古い企業は1932 年、最も4-2．オスカー認定企業の主な特性

新しい企業は2007年である。
このように、オスカー認定企業には、創業間

TDBデータベースに基づき、オスカー認定もない企業から「年齢を重ねた」企業まで含ま

企業を老舗企業か否かで分類したところ、187

れている。企業年齢が企業の財務的なパフォー社のうち45 社が老舗企業に該当した。非老舗

マンスにどのような影響を与えるかに着目した企業は142 社である。表 2 は、両企業群の、資研究は数多く存在する（Coad 201810）。さらに本金、従業員数、売上高、代表者年齢を比較

関連する議論として、同族企業（ファミリービ

している。なお、分析にあたっては、1978年か

ジネス）であることが、企業の継続性やパフォら2018 年までの40 年分のパネルデータを構築

ーマンスに与える影響を、定性的あるいは定量し検討した。これにより、長期にわたる企業活的に分 析する研究も目立つ（入山・山野井

動の変遷およびその特性を測定することが可能

201411、沈 201412、Kellermanns and Eddlestonとなる。なお表 2 に示している数字は、全期間200613）。しかしながら、利用できるデータセッ

での平均値および標準偏差（括弧内）であるこトの制約から、これらの研究の多くは上場企業とに留意されたい。
老舗企業の資本金は、非老舗企業よりも約をその分析対象としている。
以下では、2019 年時点で創業から100 年以

1,000 万円多い 4,000 万円弱で、従業員数も10上を経過した企業を「老舗企業」と定義し、こ数人多い70 人強である。売上高も非老舗企業

れらの企業群とそれ以外の企業群との間で特に比べて約1.8 倍大きい 14。オスカー認定企業

表 2．オスカー認定企業の老舗企業と非老舗企業の資本金、従業員数、売上高、代表者年齢（括弧内は標準偏差）老舗企業（n=45）

非老舗企業（n=142）

資本金
（千円）

39,506.73（40,933.19）

29,289.88（38,362.29）

従業員数

72.25
（98.58）57.59（101.83）

売上高
（百万円）

2,426.25（4,958.52）

1,319.66（1,865.80）

代表者年齢

55.73
（10.09）54.70（10.60）

出所：TDBデータベースから筆者作成
注：1978 年から2018 年まで40 年分のパネルデータを構築し算出した。
10 Coad, A.（2018）“Firm Age: A Survey,” Journal of Evolutionary Economics, 28（1）, pp. 13-43.
11 入山章栄・山野井順一（2014）「世界の同族企業研究の潮流」『組織科学』48（1）, pp. 25-37.
12 沈政郁（2014）「血縁主義の弊害―日本の同族企業の長期データを用いた実証分析」『組織化学』48（1）, pp. 38-51.
13 Kellermanns, F. W., and Eddleston, K. A.（2006）“Corporate Entrepreneurship in Family Firms: A Family Perspective,” Entrepreneurship Theory
and Practice, 30（6）, pp. 809-830. DOI: 10.1111/j.1540-6520.2006.00153.x
14 データの散らばりの程度を把握するための尺度のひとつである標準偏差をみる限り、老舗企業間、非老舗企業間でそれぞれかなりの差異がある。

642020.5

に関する限り、老舗企業が非老舗企業よりも若ー認定企業には、創業者が牽引する「一代目企

干規模が大きい傾向にあるが、全体としては、業」や同族経営でない企業も一定数含まれてお中小企業のなかでも比較的規模の大きな企業

り、企業の年齢や同族か否かに関わらず、経営が認定されていることがわかる。また、代表者

革新に取り組むさまざまな企業が認定されていの平均年齢はいずれも50 歳代半ばで、著しいることが確認できる。
老舗企業と非老舗企業との間で、業種には違いは見られない 15。
続いて、表3 に企業代表者の就任経緯を示す。

どのような違いがあるのだろうか。表 4 に、主老舗企業の場合、同族継承が 89.1%、内部昇格な業種を企業群ごとにまとめた。老舗企業、非が10.9%であり、他のケースは見られない。
一方、老舗企業ともに、卸売が全体の 20％を超え、非老舗企業は、社歴が浅いため創業者がまだ

一般機械器具製造が続く。ただし、3 位以下を経営を担っている場合も多く、創業者が代表とみると、電気機械器具製造、精密・医療機器なっている企業の比率が16.3％あった。同族継製造と機械業種が目立つ非老舗企業とは異な

承は62.8%、内部昇格は15.1%である。分社化

り、老舗企業では、飲食料品・飼料製造と繊維や買収、外部招聘による就任の割合は低い。老工業、
金属製品製造が上位を占める。京都には、舗企業ほど同族継承が強い傾向にある。オスカ

日本酒、和菓子、漬物、西陣織、京友禅、仏表 3．オスカー認定企業の老舗企業と非老舗企業の代表者就任経緯
老舗企業（n=45）

非老舗企業（n=142）

89.1%

62.8%

－

16.3%

10.9%

15.1%

同族継承
創業者
内部昇格
その他の理由（分社化・買収・外部招聘）

0.0%

5.8%

合計

100.0%

100.0%

出所：TDBデータベースから筆者作成
注：1978 年から2018 年まで40 年分のパネルデータを構築し算出した。

表 4．オスカー認定企業の老舗企業と非老舗企業の主な業種（TOP5）
老舗企業（n=45）
1

卸売

非老舗企業（n=142）
24.6% 卸売21.1%

2

一般機械器具製造

11.1% 一般機械器具製造

13.0%

3

飲食料品・飼料製造

10.3% 電気機械器具製造

9.4%

4

繊維工業

8.3% 精密・医療機器製造

4.6%

5

金属製品製造6.0%

出版・印刷業

3.8%

広告・情報サービス

3.8%

出所：TDBデータベースから筆者作成
15 なお、こうした傾向はデータセットの期間を直近 5 年間（2014-2018）に区切った場合でも同様であった。すなわち、売上高は老舗企業のほうが平均して高く、資本金規模も大きいが、老舗企業間での偏差は存在する。

2020.565

壇仏具といった伝統産業に属する企業が多い。

法である。ネジ・ボルト・ナット業界で国内有

伝統産業でも革新的な新事業を計画し実践し数のメーカーである寺内製作所の創業は1913ている企業が少なくないことがわかる。

年である。創業者の寺内梅次郎は傘屋などでここまで、老舗か非老舗か、同族か非同族かの丁稚奉公を経て、大阪砲兵工廠で金属加工といった観点から、定量的な分析を行ってきたの技術を習得した。その後勤めた町工場で、転が、次節以降は、非同族の老舗企業、同族の倒しても灯油が漏れない安全装置付きのランプ

老舗企業、そして、創業者が経営している一代「安全ランプ」を開発、新案特許を受けた 17。

目企業という三つのタイプについて、ケースス

寺内製作所を創業してからも、この「安全ランタディを行う。

プ」の評判が事業を進める上で大変役立った。

老舗企業と、創業者が第一線で活躍中の非1919年の「規格ナット」、
1922年の「普通螺子」、

老舗企業を対比しながら、彼らがいかにして革1933 年の「精密螺子」と海軍への納入実績を新的な取り組みを行ったのか、オスカー認定制

重ねた。また陸軍の航空機を製造していた川崎

度がそうした革新活動の実践や企業の存続・

航空機（現・川崎重工業株式会社）にネジを発展にどのような機能を果たしているのかを検納入することになり、陸軍専用の工場を新設し討する。非同族継承の老舗企業として一般機た 18。1933年には海軍への納入窓口だった坂本

械器具製造業に分類されるネジ製造の株式会

商店の出資を得て、株式会社となった。太平洋

社寺内製作所、同族継承の老舗企業として、戦争が始まると軍部からの増産要求はますます

和服黒染め業の株式会社京都紋付を取り上げ強まり、太秦の撮影所を工場とするなど生産体る。一代目企業の事例は、光造形技術を使って制を強化し、9,000人以上が働いていたという19。

開発試作品を製造する株式会社クロスエフェク
ト、皮膚から入る医薬品・化粧品を開発製造するコスメディ製薬株式会社である 16。

５．オスカー認定企業のケース分析
5-1．寺内製作所―経営再建を経て航空機部品で飛躍
創業と軍との取引

戦後復興から会社更生法下での経営
1945年8月の終戦によって軍需生産は停止したが、ネジ類の需要はほとんどなく、水筒など生活用品を製造していた。ネジの注文が再開したのは1947 年のことであった。1950 年に始まった朝鮮戦争は日本経済に特需景気をもたらしたが、寺内製作所もネジや航空機用補助タンク

ボルト・ナット・ネジによる接合は機械接合などの受注を得て、売り上げは急増した。しかとよばれ、比較的容易に接合を解除できるため、し、朝鮮戦争特需によって利益をあげたのは１

メンテナンスが必要な機械には不可欠な接合方期だけで、赤字体質を変えるには至らなかった。

16 これらのケースの選定は、京都市および ASTEMの担当者、オスカー認定企業の経営者らに対する継続的な聞き取り調査結果に基づいている。筆者らはこれまでに20を超えるオスカー認定企業（会長、社長、社員ら）にインタビューをしており、今回は紙面の制約上、“典型例” とみなせる4 社を取り上げた。本稿前半に示した、TDBデータベースに基づく特徴分析とは独立して実施している。なお、以下のケース分析では敬称を略した。
17 寺内製作所 100 年史編集委員会（2014）『寺内製作所 100 年史』（以下、社史）、p. 43.
18 社史、p. 60.
19 社史、p. 67.

66

2020.5

1955 年には、三菱電機株式会社に吸収合併さReview Institute）による特殊工程認定制度とれることとなった。当時は労働組合運動が盛ん

してNadcap22 がある。寺内製作所は2007 年にであり、寺内製作所も長い労働争議の時代に突Nadcap NDT（ 非 破 壊 検 査 ）、2010 年 に入していった。1975 年になると三菱電機は所

Nadcap HT（熱処理）認証などを受けた。さ有していた寺内製作所の97％の株をすべて他

らにこうした個別企業ごとの認証にとどまら社に売却、それをきっかけに激しい労働争議のず、機種ごと、部品ごとにも認証が求められる時代を迎えることになった。そして同年5月に場合がある。そのため寺内製作所は2011年に会社更生法を申請、これより寺内製作所はオスカー認定制度の事業発展計画を申請し、承1982 年まで会社更生法下での経営の時代に入認された。事業計画のテーマは「大手航空機った。

エンジンメーカーの個別認証を新たに取得し、非破壊検査・熱処理技術を進化させ、民間航経営再建と航空機分野の重点化

空機分野を拡大、艦艇向け部品など新分野を高度成長期から寺内製作所の受注は、三菱

開拓する」というものであった。非破壊検査、

電機関連、建設機械、防衛庁関連の航空機が熱処理、表面処理といった特殊工程は、顧客三本柱であったが 20、更生終了後の経営再建にである大手航空機エンジンメーカーの認証がな

つれて、航空機部門が次第に拡大していった。

ければ作業を進めることができない。同社では再建開始時に売り上げのおよそ3 分の1だった

1989年にNASAの工場品質審査に合格、米GE

航空機部門は2000 年代に入ると8 割台に入っ社や英Dowty Rotol社（現 Dowty Propellers社）た。そして2002 年には業務をガスタービン部

によるサブ・ヴェンダー 23 認定を受けた。オス

品と航空宇宙に特化した。航空分野では当初

カー認定後には、2012年にRolls-Royce 社の艦80％以上が防衛関係であったが、次第に民間

艇部品供給者認定を取得した。

機が増えていった。航空機には非常に高い安全オスカー認定はまさに民間機と防衛関係がほ性が求められるため、厳しい品質管理が要求さ

ぼ同じ売り上げ構成となった時期に行われた。

れる。そのため品質システムや認証制度が極め

2018 年時点で、民間機に関連した売り上げはて重要である。寺内製作所は公的な品質システ

航空分野の54.5%と半数を超えるに至っていムとして、1999 年にISO9002 認証、2003 年にる。オスカー認定前の 2010 年から認定後のは航空宇宙および防衛分野における品質管理

2013 年にかけて売上は約1.5 倍に増加した。航の国際規格であるJIS Q9100 認証 21 を取得し空分野が貢献しており、特に民間航空機部品はた。世界の主要航空機メーカー・エンジンメー

わずか3年でほぼ倍増している。

カーが運営管理する団体（PRI: Performance

オスカー認定後も京都府中小企業優良認定

20 社史、p. 82.
21 国際航空宇宙品質グループ（IAQG）の規格 IAQS9100とJISQ9100は相互承認されており、JISQ9100に登録されると世界共通データベースにも登録される。
22 National Aerospace and Defense Contractors Accreditation Program. 航空宇宙産業独自の品質認証の枠組み。Nadcapのカテゴリーと対象工程については、杉山勝彦（2018）「航空機産業における中小企業の挑戦」『一橋大学ビジネスレビュー』2018 年春、p. 108、表 1に詳しく説明されている。
23 サブ・ヴェンダーとは、サプライチェーンのティア1であるヴェンダーに納入するティア2 以下のヴェンダーを指す。

2020.567

（2013年度）、京都府元気印中小企業認定（2015

5-2．京都紋付

年度）を受け、また「自動監視技術を備えた最―洋装分野への展開で事業継承にメド

新複合 NC 旋盤による航空エンジン部品の高効

冠婚葬祭で着用する礼服は、黒が濃いほど率生産化」によって中小企業庁の2015年度「も高級とされ、京都の京黒紋付染は、品のある上のづくり・商業・サービス新展開支援補助金」

質な黒染めとして高い評価を得てきた。最盛期を得た。さらに、2008 年の京都府の「京都モの1970 年代には、業界全体で年間600 万反をデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証、染めていたという。しかし、和装離れ・正装離2010 年の「きょうと男女共同参画推進宣言」

れが急速に進むなかで、京黒紋付染の年間生事業者登録、2013 年のKES 環境マネージメン

産量は1万反を割り込み、かつて150を数えた

ト・ステップ２24 の認証を受けるなど、企業の京都黒染工業協同組合の加入業者数も12まで

社会貢献（CSR）分野にも配慮を怠らない。地減少した。こうした衰退産業にあって、京都紋域を支える中小企業として期待が集まっている。

付は、黒染めの対象を和装から洋装に転換するとともに、古着を黒に染めて生まれ変わらせる

厳しい精度や品質を追求するDNAという新しい事業を生み出した。SDGs（持続寺内製作所は創業100 年以上の老舗企業で可能な開発目標）への取り組みが、世界的に大あるが、同族企業ではない。創業者寺内梅次

きな盛り上がりを見せるなか、アパレルの染替郎以後の経営者は、三菱電機からの出向者やえリサイクルビジネスは国内外で高い関心を集管財人などを経て、現在の山本社長に至る。山めている。

本社長は従業員出身であり、創業家の一族出身ではない。しかし、創業直後から軍事用のナッ縮小市場への危機感

ト、螺子を生産しており、厳しい精度や品質を京都紋付は、1915 年の創業以来、喪服や黒追求するDNAが、現在の防衛・民間の航空機

紋付などの黒染めを専門としてきた。4 代目の部品につながっている。航空機産業は、初期投現社長、荒川徹は創業者の孫で、大学卒業後、資が大きい一方、回収には長期間を要するとい京都の電子部品メーカーに数年勤務し、20 代う特性を持っている 25。そのため公的および企半ばで京都紋付に入社した。社長就任は38 歳

業ごとの認証と同時に長期的な経営計画が重の時である。

要である。オスカー申請に際して作られた事業

4 代目は、中国での着物の縫製業、マンショ

発展計画は、航空機部品、特に民間航空機分

ン経営、飲食業など次々と新しい事業に挑戦し野の拡大に極めて重要な役割を果たした。

た。和装市場縮小に伴う自社存続への危機感
がその原動力であった。実際、京都紋付の年間24 KES 環境機構が実施している環境マネジメントシステムで、ステップ 2はISO14001と同様な項目が要求される。
25 航空機産業のリスクについては、次の本が詳しい。Newhouse, John（1982）, The Sporty Game, Knopf（航空機産業研究グループ訳『スポーティーゲー
ム』1988 年 , 学生社）。

68

2020.5

売上高は1996 年の12 億円をピークにその後わた。さらに、岡山のデニムメーカーで商品企画

ずか10 年で半減し、黒染め事業は存亡の危機をしていた女性を採用し、黒染めデニム製品もに瀕した。

開発した。4 代目は、彼女から「黒染めの魅力」
を教えられ、さまざまな可能性に気づいたと

黒染めの魅力を再認識いう。

本業の「黒染め」技術を洋装に展開するという事業プランが生まれたのは2001年である。

革新計画の策定と各種認定制度の活用

4 代目は、綿や麻などの洋装素材を黒く染める

こうした活動で足がかりを得た4 代目は、本技術を開発し、「深黒（しんくろ）」と命名した。

業の黒染め技術を活かす本格的な革新計画を

2003 年に始めた洋服の黒染め事業は、地元業策定した。付加価値向上策として掲げたのは、者から、バッグに使う帆布の黒染めを依頼され（１）洋装素材への深黒染め、（２）黒染めジー

たことがきっかけとなった。その後、「深黒」

ンズの開発・製造・販売、（３）海外を視野にで染めた自社のオリジナル製品を売り出し、ア入れた商品開発などである。新たな革新計画はパレルメーカーからの染め依頼にも応え始め

2010年、京都商工会議所の第1回「知恵ビジネ
スプランコンテスト」で認定を得た 26。さらに2011年3月にはオスカー認定も受けた。いずれも、和装の黒染め技術と意匠力を活かしアパレ
ルのカジュアル市場に参入するという新規性や独自性が高く評価されている。
同社は、公的資金も積極的に活用してきた。
京都府と公益財団法人京都産業 21が、新事業に挑戦する中小企業らに事業費の一部を助成する「きょうと元気な地域づくり応援ファンド」
からは2010 年度と2012 年度に事業資金を獲得した。
こうした公的機関からの “お墨付き” は知名度や信用力のアップに繋がった。アパレルの染
替えリサイクル事業は、世界自然保護基金（WWF）と組んだ、衣類を黒く染め替えて再活用するプロジェクト「PANDA BLACK」に
よって大きく前進した。同プロジェクトへの参26 同コンテストは、京都の強みを活かし、企業価値を高めて顧客創造を図る中小企業の独創的ビジネスプランを応援するもので、初めての試みとなった
第1回には51 件の応募があり6 件のプランが認定された。

2020.569

加は、大手広告代理店である株式会社博報堂

るかどうかずいぶん悩んだ。アパレルの黒染めからの1本の電話が契機となった。

ビジネスで企業としての将来展望が描けるよう

同プロジェクトを通じて、全国に約500 店舗になったことで、2014 年、印刷会社に勤めていを構える古着チェーン、株式会社セカンドストた息子を呼び戻し、京都紋付に入社させた。次リートとのつながりも生まれた。京都紋付はを担う5 代目が古着の染替え事業を担当しなが2020 年現在、セカンドストリートに持ち込まれら、経営を学んでいる。

た古着の一部を黒く染めている。衣類を黒く染

京都紋付の次の挑戦は、シミや汚れがついめてリユースする自前のビジネスとして「クロた衣類を黒染めすることで、商品としての価値

フィネ（KUROFINE）」 事 業も立 ち 上 げ た。

を高めるアップサイクル・プロジェクトの展開

2017年度には、このクロフィネ事業を本格化すである。染め替えの概念を社会に普及させるた

るため、経済産業省の「ものづくり・商業・サ

めに、同業者、アパレルメーカー、商社、消費ービス経営力向上支援補助金」を得た。

者などとのコンソーシアム設立を目指してい京都紋付によるアパレルやリサイクル業界へる。コンソーシアムが染め替えできることを示の新規参入は、社員の採用や外部組織との連すタグを発行し、アパレルメーカーが同タグを携によって実現してきたが、そうした経営資源付けた製品を販売する。そのさい、QRコード

が京都紋付に集まってきたのは、4 代目がアンなどで染め替え後の画像が見える仕掛けにする

テナを張り巡らし、自らその時々の取り組みをという。衣類でSDGsに貢献したい企業などは、積極的に発信するとともに、企業として目指す

コンソーシアム発行のURLを使って染め替え

将来ビジョンを明確に示してきたからともいえを消費者にアピールする。行政や商工会議所とるだろう。

いった地域を挙げての革新活動支援が、伝統技術の継承、企業の存続、さらには持続可能な

経営革新の成果
洋装分野に進出する過程で、京都紋付は、社会に向けた新たな潮流の起点になっていることがうかがえる。

大型の機械設備を廃棄し、従業員も45人から5人に減らした。売上高も1億円程度にとどまる

5-3．クロスエフェクトが、4 代目が意識するのは、京黒紋付染の伝統―経営者仲間とドラッカーの経営学を実践

技術を後世につなぐ収益モデルの構築である。

心臓手術を控えた医師が、患者の心臓の精「今の体制であれば、年間3~4 億円の売上高で緻な実寸大モデルを用いて、手術の進め方を検安定した利益が確保できる」と見込んでいる。

討する。質感も実際の心臓に近い。メスを入れもし 4 代目が革新計画を策定していなけれて手術のシミュレーションをすることもできる。

ば、またそれが実現していなければ、京都紋付

こうした臓器モデルで名をはせたのが、クロスも廃業していた可能性がある。事実、先行きにエフェクトである。同社は経済産業省主催の第不安を感じていた4 代目は息子に事業を継がせ5回ものづくり日本大賞・内閣総理大臣賞（201370

2020.5年）にも選ばれた。経済産業省が選定する「地域未来牽引企業」でもある。

予期せぬ顧客が成功をもたらす
心臓モデルは、大阪の国立循環器病研究セ

同社は、2001年に現社長の竹田正俊が、生ンター医師からの「手術が必要な赤ちゃんの心まれ育った京都市伏見区で設立した。大学卒

臓を樹脂で再現できないか」との相談がきっか

業後に留学した米国で、秘めていた企業家精けである。心臓モデルの作成ではまず、ソフト

神に火が付いた。3 次元積層造型機（3Dプリウエアを使って心臓のCTデータを3Dモデル

ンターの1種）との出会いで創業を決意し、以来、化し、周囲の臓器や骨といった不要なデータを3 次元でプロダクトデザインを描き、そのデジ取り除き、不鮮明な部分を補正する。こうして

タルデータをもとに手で触れられる立体モデル

出来上がったデータをもとに3Dプリンターでを作り、メーカーの開発者などに提案している。

シリコン製のマスターモデル（型）を作り、こ社員一丸となって目指すのは、「世界最速の開の型にウレタン樹脂を流し込んで心臓モデルを発支援企業」である。

造形する。心室や心房、血液などが複雑に入り「魅せる工場」をコンセプトに2015年12月に組んだ内部構造の再現にあたっては、当該事業完成した新社屋には、カフェテリアがあり、開の開始までに家電メーカーやゲーム機器メーカ

放感のある吹き抜け空間の真ん中には滑り台がー、産業機器メーカーなどから、多種多様な仕設置されている。業績は右肩上がりで伸びてお事を請負い、無理難題に応えるなかで蓄積されり、直近の売上高は約4 億円、従業員も37人にた技術やノウハウが活きた。

増えた。
自分の命を使って顧客と社会に貢献する
未来に点を打つ

竹田が企業経営で最も大事にしているのが「未来のなりたい姿を描くと、はしごが降り「使命」である。与えられた命をどう使うのか。

てくる」。独特の表現で、竹田は時間マネジメ

2009 年に心臓シミュレーションプロジェクトをントの重要性を説く。目標を掲げれば、その実立ち上げたときも、「使命」が判断基準だった。

現に向けていつまでに何をしなければならない「まず考えたのは、社員がその命を使う意味のかが見えてくるという。実際、竹田は創業間もある仕事かどうか。命を使って人の命を救う、ない段階で経営計画を策定し、2003 年12月にこんな素晴らしい仕事はない。だから絶対にや国の経 営 革 新 支 援 法に基 づく承 認を取 得、

るべきだ」
。

2005 年 7 月には京都市のオスカー認定を受け明確な使命があれば、社員も仕事に価値をた。その当時掲げたのが、顧客の製品立ち上げ

見出し懸命に働ける。新しい仕事には、医学的をバックアップするビジネルモデルの構築だっな知識が求められたが、担当者は医学書を読みた。
「さまざまなプラスチックの試作を、3次元込んで専門用語を身に付け、医師と意思疎通でエンジニアリングを駆使して超短納期で提供すきるまでに成長した。

る」という点を打つことで、同社は一丸となった。

2020.5

クロスエフェクトは個々の患者に合わせた特71

注品から派生して、医学生らが手術の練習をす

で、「京都を試作の集積地に、
オール京都体制で、る学習用心臓モデルも開発し、世界市場に売り

世界中の開発案件を京都の地へ」をビジョンに込んでいる。また現在は、体内に埋め込んで使掲げ活動している。竹田は、2011年 4月から5

う人工臓器への応用を進めている。同社には精年間、「京都試作ネット」の代表理事を務めた。

緻な型技術がある。生体適合樹脂や生分解性「京都試作ネット」は結成以来17 年間で、約樹脂などを使った造形が可能になれば、夢は実

1,960 件を受注し、金額ベースでは約50 億円と現に近づく。

いう成果を挙げているが、その背景には、同じ価値観を共有するメンバーの信頼関係をベース

ピーター・ドラッカーの経営学とした学びがある 27。

竹田は「基本」と「原則」を大切にする。創「『試作』という切り口でこれから先の情報を業間もない頃、「経営学を学ばずして企業を経収集できている」、「自社の『強み』を他社（メ営するのは、無免許で車を運転するようなもの」

ンバー）から教えてもらう機会に溢れている」と言われ、ピーター・ドラッカーの経営学を学といった声に加え、経営の成功モデルを間近でび始めた。
「われわれの使命は何か」、「われわ

見られる効果も計り知れない。竹田の実践は、

れの顧客は誰か」、「顧客にとっての価値は何『「世界一速い会社」の秘密』（ダイヤモンド社、か」、「われわれの成果は何か」、「われわれの計2015 年）として広く世間に紹介された。
『ディ

画は何か」といったことを自問自答し続け、そズニー、NASA が 認 めた 遊 ぶ 鉄 工 所 』（ 同、の答えを自社に落とし込んで実践していったの2018年）のHILLTOP 株式会社もメンバー企業

である。

である。株式会社最上インクス、佐々木化学薬経営者としてのこうした姿勢は、2004 年に品株式会社、共進電機株式会社、高木金属株

加入した「京都試作ネット」で徹底的に鍛えら式会社、菅原精機株式会社など、京都試作ネれた。
「京都試作ネット」は、「顧客の思いを素ットのメンバーからはオスカー認定企業を多早く形に変える」をコンセプトに2001年、京都数輩出している。

府南部にある機械金属関連の中小企業10 社が立ち上げたグループで、そこには企業経営を真5-4．コスメディ製薬

摯に考えるメンバーが集まっていた。竹田は彼―独自技術で化粧品業界に新風を吹き込む

らとともに、ドラッカーの『現代の経営』を教

機能性化粧品ブームのなかで、マイクロニー

科書にして論議を重ね、新たな経営を模索した。

ドルとよばれる、微細な突起が無数に並ぶパッ
チ状のシートが注目を集めている。化粧品は肌学習する連携組織に塗るものという常識を覆した画期的な商品「京都試作ネット」のメンバーは現在約50 社

で、シワやたるみが気になる目元や口元に貼る

27 京都試作ネットの代表理事、鈴木滋朗のシンポジウム発表資料、https://iv-i.org/wp/wp-content/uploads/2018/10/symposium2018autumn_1.pdf、［2020.02.10 閲覧］

72

2020.5と、針状に結晶化した美容成分が角質層に達し、（TTS）の開発に取り組んできた。神山らが考

美容成分が溶け出して、肌に浸透する。札幌を案したのは、薬剤で作る溶解性マイクロニード

拠点とするネット通販の株式会社北の達人コールである。生産設備も独自に開発し、2008 年、ポレーションは、「刺す化粧品」シリーズの大超微細加工技術によってヒアルロン酸やコラーヒットで増収増益を続け、大手化粧品メーカー

ゲンを針状に結晶化したマイクロニードルの大の株式会社資生堂もマイクロニードルのシート量生産に成功した。もっとも、医療用として実状美容液を販売している。

用化するには時間も費用もかかる。成分のヒア

こうした企業が生産委託先として頼りにしてルロン酸に美容効果があることに気づいた権のいるのが、2001年創業のコスメディ製薬である。

発案で、まずは化粧品として売り出しマイクロ

同社は、マイクロニードルの大量生産技術を世

ニードル技術を普及させる戦略を採った。

界で初めて確立し、化粧品に応用した。これまでに取得した特許は国内42 件、海外 35 件（2019

手厚い行政支援と高い評価

年 3月1日時点）である。2019 年 4 月期の売上

同社発展の転機となったのは、中小企業基高は前期比 60％強伸びて21憶円、2020 年 4 月

盤整備機構のインキュベーション施設（京都市期も同40％以上の伸びを見込んでいる。

上京区）
への移転である。2006年に入居すると、常駐のインキュベーションマネージャー（IM）

大学発のバイオベンチャー

が、経営や販路といった諸問題の心強い相談・

コスメディ製薬は、積水化学工業株式会社

支援窓口となった。特許を巡る裁判では有能なを退職した神山文男（工学博士、現社長）と中弁護士の紹介を受けた。化粧品製造業許可の国人研究者の権英淑（薬学博士、取締役）が取得も専門家の力を借り、2008 年11月には世立ち上げた。彼らは京都薬科大学の薬剤学研

界初のマイクロニードル化粧品の製造販売にこ究室で出会い、ワクチンやインスリンなどの薬ぎつけた。

剤を、皮膚から浸透させる経皮吸収システム

2020.5

2009年9月に、ベンチャー企業の優れた事業

73

プランを応援する「京都市ベンチャー企業目利

広告を繰り広げてくれたおかげで、新しい化粧き委員会」から、Aランク（事業成立可能性大）品を使うユーザーが増加した。その後マイクロの認定を受けたのも、IMからの応募打診がき

ニードルの認知度が向上、その市場拡大に伴い、っかけだった。その後、コスメディ製薬は多方国内メーカーや韓国メーカーが相次いで新規参

面からさまざまな支援を得た。2010 年４月には、入し、一大ブームとなった。

高機能化粧品の開発・事業化をテーマにした事

コスメディ製薬は、2017年完成の第2 工場を業計画で、京都府知事から元気印中小企業認

フル稼働しても需要に応えられない状況に陥っ定を受け、「京都府中小企業研究開発等応援補

た。ただ ちに 大 規 模 な 新 工 場 建 設を決 断、助金』が採択された。医薬品の研究開発では、

2020 年秋には第 3 工場が稼働し、生産能力は

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総

現状のほぼ 2 倍になるという。

合開発機構（NEDO）や経済産業省の補助金も活用している。
同社の事業や商品に対する社会的評価は高

ユニークな専門技術とベンチャーを応援する
地域風土

く、2015年に「グッドデザイン賞」と「中小企Aクラスやオスカーの認定制度は全国区の知業優秀新技術・新製品賞（優秀賞）」、2016 年名度を持つわけではない。それゆえ、化粧品メ

には大学発ベンチャー表彰で「新エネルギー・ーカーや一般消費者を顧客とするコスメディ製

産業技術総合開発機構長官賞」を受賞した。

薬にとって、これらの認定獲得による販売効果2017 年には、自社ブランド化粧品の通信販売はあまり期待できない。社員150人（パート80

事業計画が「オスカー認定」を得た。

人を含む）も大半は中途採用で、行政の “お墨インキュベーション施設の入居以来、同社に付き” を入社動機とする社員も見当たらない。

は、中 小 企 業 基 盤 整 備 機 構、京 都 産 業 21、有利に働いた可能性があるのは、地元金融機

ASTEMといった産業支援機関の関係者が出入関からの資金調達にとどまるという。

りし、新工場の用地探し、補助金申請といったしかし神山は、京都に拠点を置くメリットをさまざまな支援を行ってきた。オスカー申請で実感している。京都には独自技術を武器にそれはASTEMのコーディネーターからきめ細かいを突き進めて世界に羽ばたいた企業が少なくな“指導” を受けたという。

い。
「うちは経済産業省を中心とする補助金と地域挙げての支援でここまで来ることができま

ライバル参入で市場拡大した。京都には大化けするかもしれないベンチ

もっとも、コスメディ製薬の急成長に直接貢ャーを応援するマインドがあります。研究開発

献したのは、連携する通販会社である。無数ので行き詰まると、京都薬科大学や京都大学の研突起がついたパッチを肌に貼るという斬新な化

究者に気軽に相談できる環境も魅力です」。コ粧品は当初、消費者になかなか認知されなかっ

スメディ製薬も目指すは、マイクロニードルにた。通販会社が最新のウェブビジネスを用いておけるリーディングカンパニーだ。化粧品事業

74

2020.5

で実績を積み、研究開発資金を稼ぎながら、医定制度や支援制度を活用している実態が確認

療用ワクチンへの応用を図る。

できた。これは、コーディネーターの存在が大きいと推察される。多くの中小企業にとって、5-5．小括国や府、市などの分厚い中小企業支援メニュー

ここまでオスカー認定を受けた企業の4 事例のなかから、自社が使えそうなものを見つけ出を示した。オスカー認定制度は経営計画の認定

すのは至難の業だが、オスカーに認定されると、にすぎないが、「新しい時代のニーズに適応す

当該企業の内実と中小企業支援制度の両面にる」、「常に新しいものに取り組む」といったチ詳しいコーディネーターが、補助金や認定等に

ャレンジ精神旺盛な企業の証となっている。特関する情報をタイミングよく企業に提供し、書に、伝統的な企業イメージが強い老舗企業ほど、類作成にあたってもアドバイスしている。

そのシグナリング効果 28 を享受している可能性がある。

こうしたオスカー認定制度には、中長期的なメリットも少なくない。

オスカー認定制度の事業計画は実現可能性

第1に、経営革新計画の策定・実施に伴うマのあるものが選ばれる。また、認定後の手厚い

ネジメント能力の向上である。計画立案にあた

伴走型支援によって計画の実現が促進されてり、自社の弱みや強みが明らかになり、経営者

いる。ASTEMでは、認定候補の企業掘り起しは中長期的視点で企業の将来を考えるようになから認定後に始まるさまざまな支援を、経験豊る。寺内製作所では付加価値の高い事業への富な5人のコーディネーターに委託している。5

転換、京都紋付では衰退市場からの脱却が図人のうち4人が地元の金融機関出身で、経営面られた。

を指導しながら、技術的な課題があれば京都市第 2に、明確なビジョンの提示は、社員らの産業技術研究所や大学の研究者、海外展開な

モチベーションを高め、組織としての一体感を

らJETROといった具合に最適な外部組織につ醸成する。クロスエフェクトの開発者は、「赤ないでいく。企業ごとに担当するコーディネー

ちゃんを助けたい」と心臓モデルの製作に余念ターが決まっているため、経営者は安心して相がない。大学卒業前のインターンシップで来日談できる。他方、コーディネーターは担当企業

し、そのまま同社に入社したフランス人は「クの課題やその対応、成果などをカルテに記載し、ロスエフェクトには、チャレンジする風土が根

毎週開催される全体会議で、個別企業の支援付いている」とその社風を楽しんでいる。

方法などを検討する。担当制にはなっているも第3に、知名度や信用力のアップである。
「公のの、ASTEMのなかで議論を重ね、関連する的機関のお墨付き」を得ることに加え、その後組織を巻き込む仕組みが構築されている。

の「経営計画の着実な履行」で、金融機関やさらに、オスカー認定企業が、さまざまな認

販売先、仕入先などからの評価が向上する。融28「シグナリング効果」とは、情報の非対称性が存在する市場で、情報を持つものが持たない者へ自らの情報を伝えることで生まれる効果を意味する。自身の優秀さをアピールするシグナルとして「高学歴」を得ようとする学生、高級・高品質を訴えるために商品の値段を高く設定し、一等地に店舗を構える企業はその一例である。

2020.575

資が受けやすい、取引の拡大、新市場の開拓となされている。そのため、同制度に限定してそいった効果も期待できる。大手広告代理店がの成果を抽出することは困難だが、廃業・倒産

WWFの連携相手として目を付けた京都紋付はが懸念される老舗企業の起死回生から、ベンチ

その一例であるといえよう。

ャー企業の株式公開まで、事業の継続・発展に

さらに、オスカー認定制度の場合は、認定企対する寄与度は決して小さくないと推察される。

業をメンバーとする京都オスカークラブが果た

また、本論ではあまり触れなかったが、オスしている役割も見逃せない。クロスエフェクト

カー認定企業では人材の確保・育成といった雇の社長、竹田は、2019 年11月、京都市内のホ用面でも先駆的な企業が多い。京都オスカークテルで開催されたシンポジウムにパネリストとラブメンバーの約１割が、京都府の「京都モデして参加した。同シンポジウムは、オスカー認ル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証を

定企業と学生との交流を目的に、京都オスカー得ている。女性活躍推進法に基づく一般事業

クラブとASTEMが開催したもので、テーマは

主行動計画を他社に先駆けて策定している企「経営革新を紡ぐ京都の地域企業文化の発信」

業も目立ち、厚生労働省が若者の採用・育成にである。竹田は、企業経営者や学生に「自分の積極的な中小企業を認定する「ユースエール」

人生における使命について考えてみよう」と熱を受けた企業もある。大企業に比べその実態がっぽく語りかけた。オスカー認定制度、そして見えにくい中小企業は学生から敬遠されがちで認定企業をメンバーとするネットワークは、先あるが、行政がお墨付きを与えた企業には安心輩経営者が後輩経営者を育てる仕組みにもなり感が漂う。

つつある。さらに、こうしたシンポジウムなど

京都市は地域に根差して行動する企業を地を通じて、オスカー認定企業の魅力が学生に伝域企業と位置づけ、2019年4月に「京都市地域

わり、人材の確保の面での効果も期待される。

企業の持続的発展の推進に関する条例」を施

６ . おわりに行し、その理念浸透のために新たな「輝く地域企業」表彰制度も立ち上げた。前述したように本論では、京都市のオスカー認定制度を例に、京都府において、国の経営革新支援制度の利自治体が実施する地域中小企業の経営支援活用率は決して高くない。しかし京都市では、地動が果たしている役割を検討してきた。京都経

域経済の有望な担い手となりうる中小企業を、済の担い手は、伝統産業の老舗企業からハイテ地域を挙げて発掘し手厚く支援し育てる仕組み

ク産業のベンチャー企業まで多岐に及ぶ。成長が構築されつつある。地域によって抱える課題が期待できる革新的な事業プランを認定し、経や有する資源は異なる。各地域が、さまざまな営面を中心に包括的に支援するオスカー認定制

諸施策や関連機関を相互に関連づけ、機能させ度はこうした地域の中小企業を網羅しており、るエコシステム構築の重要性が指摘できるだ

国や府などの諸施策も適宜活用しながら、個別ろう。

企業の実情にあわせたオーダーメイドの支援が76

2020.5

好 評 発 売 中！
編集・発行

一般財団法人商工総合研究所

中小企業経営に生かすＣＳＲ・ＳＤＧｓ−持続可能な調達の潮流とCSR経営−
定価

本体1,500円 +税

ISBN978-4-901731-33-1 C2034【概要・特徴】

SDGs（持続可能な開発目標）、ISO20400（持続可能な調達）、人権デューデリジェンスといった国際的な潮流は、中小企業の経営にも大きな影響を及ぼしつつあります。

先進的な中小企業は既に対応を始めており、ビジネスモデルを進化させ、CSR経営を実践しています。
これには、多様なステークホルダー間の連携とその支援が重要です。

本書は豊富な事例を基に中小企業がCSR・SDGsにどのように取り組むのか、大企業を始めとするステークホルダーは中小企業をどのように支援するのかを論じています。

【目次】

序 章 なぜ中小企業がCSR・SDGsに取り組むのか
第１章 大企業の持続可能な調達と中小企業のCSR
事例１ 日本電気株式会社（NEC）
事例２ 味の素株式会社
事例３ 美津濃株式会社（ミズノ）
事例４ トーヨーニット株式会社グループ
事例５ 有限会社穂海（ほうみ）農耕・株式会社穂海第２章 ジャパンSDGsアワード受賞中小企業にみる先進的CSR
事例６ 株式会社大川印刷
事例７ サラヤ株式会社
事例８ 会宝産業株式会社
事例９ 株式会社日本フードエコロジーセンター

第３章 中小企業のCSR・SDGsと多様なステークホルダーの支援
事例10 ニセコ町
事例11 横浜型地域貢献企業支援制度
事例12 武州工業株式会社
事例13 中川株式会社
事例14 吉田 正博氏（永続的成長企業ネットワーク）
事例15 マテックス株式会社（エコ窓普及促進会、ロングライフ・ラボ）
事例16 熊谷 謙一氏（日本ILO協議会・企画委員）
補
終

章
章

中小企業のCSR・SDGsを巡る課題

中小企業はCSR・SDGsにどのように取り組むのか――― 全国の書店および当研究所ホームページよりご注文ください ―――

一般財団法人商工総合研究所

URL https://www.shokosoken.or.jp
TEL 03（5620）1691㈹ FAX 03（5620）1697

2020.577

中小企業設備投資動向調査（2020年1月調査）

商工中金産業調査部
調査結果の詳細はhttps://www.shokochukin.co.jp/report/investment/
にて公開しています。

【 調 査 要旨】
1．設備投資の有無…20年度の当初計画は前年同時期から減少【図表1-1】【 図表1-2】○設備投資の 2019 年度実績見込（以下、「19 実績見込」）では、実施（設備投資「有」）企業
割合は全体の 52.3％。前年同時期から微減。
○ 2020 年度当初計画（以下、「20 当初」）では、設備投資「有」が全体の 32.8％。前年同時期から減少。
2．設備投資の目的…「情報化関連」が上昇【図表 2】○ 19 実績見込、20 当初ともに設備投資目的の上位は「設備の代替」、「維持・補修」、「増産・販売力増強（国内向け）」、の順。2016 年度以降、情報化関連が上昇。
3．設備投資額の増減率…19 実績見込は、3 年ぶりのマイナス【図表 3】○全産業の設備投資額の増減率は 19 実績見込で前年度実績対比▲ 15.2％となった。実績見込時
点でマイナスとなるのは、2016 年度以来。20 当初は 19 実績見込比▲ 33.4%。前年同時期（同▲ 26.5%）を下回る。
4．設備投資「無」の理由…20 年度にかけ「景気の先行き不透明」が増加【図表 4】○ 19 実績見込で設備投資を実施しない理由の上位は「現状で設備は適正水準」が最も多く、次いで「景気の先行き不透明」、「借入負担が大きい」。20 年度にかけては「景気の先行き不透明」が増加。
5．設備資金調達方法…19 実績見込は「金融機関借入」が小幅低下【図表 5】○ 1 社当たりの設備資金調達構成比を単純平均した結果、2019 年度実績見込の全企業平均は「金融機関借入」が 46.8％と前年を下回った。2020 年度当初計画では、「金融機関借入」が 53.6％。

○調査要領
1．目的・内容○中小企業の国内設備投資動向（注）の調査
対象年度の設備投資について、夏・冬の 2 回に分けて調査
・冬調査：（Ｃ）当年度の実績見込、（Ａ）翌年度の当初計画（今回）・夏調査：（Ｄ）前年度の実績、 （Ｂ）当年度の修正計画（注）原則として単独決算ベース。有形固定資産計上額（建設仮勘定を含む）を調査。
断りのない限りすべて国内設備投資。

2．調査時点○ 2020 年 1 月 1 日現在

3．対象企業○当金庫取引先中小企業（注）（注）いわゆる「中小会社」（会社法第 2 条 6 号に規定する「大会社」以外の会社）または
法定中小企業（中小企業基本法第 2 条に規定する中小企業者）のいずれかに該当する非上場企業。

4．企業数○有効回答数 4,066社（アンケート発送数 9,664 社、回収率 42.1％）

5．調査方法○調査票によるアンケート調査（郵送自記入方式）

78

2020.5

１．設備投資の有無○設備投資の2019年度実績見込についてみると、実施（設備投資「有」）企業割合は全体の52.3％。
前年同時期から微減。
○2020年度当初計画についてみると、設備投資「有」が全体の32.8％。前年同時期から減少。

【図表1-1】国内設備投資の有無
（％）

（％）

2019年度実績見込

2020年度当初計画（下段は前年2018年度実績見込）

全産業
製造業
非製造業

（下段は前年2019年度当初計画）

有

無

有

未定

無

52.3

47.7

32.8

36.9

30.3

（53.3）（46.7）（34.2）（36.9）（28.9）

61.4

38.6

37.2

40.8

21.9

（63.7）（36.3）（39.4）（42.7）（18.0）

47.3

52.7

30.4

34.8

34.8

（47.8）（52.2）（31.4）（33.8）（34.8）（注1）
前回調査と今回調査で連続して回答を得られた企業を対象に集計。
（注2）
各調査時点ごとの回答企業は、完全には一致していないため、設備投資実施企業の割合は厳密には連続していない。
今回回答企業数：全産業3,125、製造業1,098、非製造業2,027。

【図表1-2】設備投資「有」とした企業の割合（実績と当初計画）
（％）

（年度）

（注1、注2）
図表1-1に同じ

2020.579

２．設備投資の目的○ 2 019 年度実績見込、2020 年度当初計画ともに設備投資目的の上位をみると「設備の代替」、「維持・補修」「増産・販売力増強（国内向け）」の順。
【図表2】設備投資の目的の推移（全産業） 複数回答（5年間の割合の推移）
2016①設備の代替②増産・販売力増強（国内向け）③増産・販売力増強（輸出向け）④維持・補修
⑤合理化・省力化⑥製品の品質向上⑦情報化関連⑧倉庫等物流関係⑨新製品の生産⑩新規事業への進出（その他の項目）
地球環境問題への対応
研究開発
福利厚生

2017

46.7
28.6
3.5
27.0
20.7
14.2
6.8
8.5
7.0
6.7

46.9
28.2
2.9
27.7
21.3
12.4
7.8
8.2
6.4
6.5

3.1
3.1
4.8

2.5
2.7
4.4

（％）
2020
2019→2020
当初計画
変化幅
a
a-b
50.7
▲0.9
28.0
+2.4
5.1
+1.4
28.9
▲0.3
22.7
+1.9
12.4
▲0.5
11.0
▲0.4
9.1
+1.1
6.5
+0.1
6.3
+0.1

2018
2019
2018→2019
実績
実績見込
変化幅
c
b
b-c
+3.4
48.2
51.6
28.4
25.6
▲2.8
3.2
3.7
+0.5
28.1
29.2
+1.1
21.1
20.8
▲0.3
14.1
12.9
▲1.2
8.2
11.4
+3.2
8.4
8.0
▲0.4
6.4
6.4
+0.0
6.5
6.2
▲0.3
2.0
3.2
5.4

+0.7
▲0.8
+0.3

2.7
2.4
5.7

▲0.1
+1.2
▲1.4

2.6
3.6
4.3

（注）
前回調査と今回調査で連続して回答を得られた企業を対象に集計。
（今回調査の回答企業数）
19年度1,945、20年度1,177。

３．設備投資額の増減率○全産業の設備投資額の増減率は、2019年度実績見込で前年度実績対比▲15.2％となった。
実績見込時点でマイナスとなるのは、2016年度以来。
○2020年度当初計画は、2019年度実績見込対比▲ 33.4％。前年同時期（同▲ 26.5％）を下回った。
【図表3】年度別設備投資額増減率の推移（全産業、当初計画→修正計画→実績見込→実績）

（%）

40

△当初計画 ○修正計画

実績見込 ■実績

18年度
16.8

20

7.3

0
-15.2

0.2
-19.1

-20

-21.6
-26.5
-33.4

19年度

-40

20年度

06/2

07/1

08/1

08/12

10/1

11/1

12/1

13/1

14/1

15/1

16/1

17/1

18/1

19/1

20/1

-60

（調査年月）（注1）
当初計画の前年比増減率は、前年度実績見込比の増減率。修正計画、実績見込、実績の前年比増減率は、前年度実績比の増減率。
（注2）
前回調査と今回調査で連続して回答を得られた企業で、かつ両調査に設備投資金額の回答を得られた企業を対象に集計。
（回答企業数）
19年度全産業1,725、製造業735、非製造業990 20年度全産業1,547、製造業652、非製造業895。

80

2020.5

４．設備投資「無」の理由○ 2 019年度実績見込で設備投資を実施しない理由の上位は、①「現状で設備は適正水準」、次いで③「景気の先行き不透明」、⑥「借入負担が大きい」。
○ 2 020年度当初計画においては①「現状で設備は適正水準」、次いで③「景気の先行き不透明」。
【図表4】設備投資「無」の理由（全産業、複数回答）
2016①現状で設備は適正水準（2012年度から）②現状で設備が余剰（2012年度から）③景気の先行き不透明④業界の需要減退⑤企業収益の悪化⑥借入負担が大きい⑦資金調達が困難⑧必要な人材が確保できない（その他の項目）
資源高による投資コスト上昇
金利水準が高い

2017

2018
実績

66.0
4.2
19.0
8.5
7.3
10.4
3.0
7.9

64.5
3.7
17.9
8.4
7.5
9.8
4.2
9.0

0.9
0.3

1.4
0.1

c

（％）

2019 2018→2019 2020 2019→2020
実績見込 変化幅 当初計画 変化幅

64.1
3.4
19.8
8.9
8.9
10.2
4.5
9.9

b

1.8
0.3

62.2
3.2
22.5
11.6
10.5
10.1
5.7
11.2

b-c
▲1.9
▲0.2
+2.7
+2.7
+1.6
▲0.1
+1.2
+1.3

1.8
0.3

+0.0
+0.0

a

61.8
2.8
23.3
11.8
8.5
10.4
4.6
10.6

a-b
▲0.4
▲0.4
+0.8
+0.2
▲2.0
+0.3
▲1.1
▲0.6

1.0
0.3

▲0.8
0

（注）
前回調査と今回調査で連続して回答を得られた企業を対象に集計。
（今回調査の回答企業数）
19年度1,469、20年度992。

５．設備資金調達方法○ 1 社当たりの設備資金調達構成比を単純平均した結果、2019 年度実績見込の全企業平均は「金融機関借入」が 46.8％と前年を下回った。2020年度当初計画では、「金融機関借入」が 53.6％。
【図表5】年度別設備資金調達の内訳（個社別資金調達構成比の平均値）
2013年度実績

46.1

0.8

45.4

4.2

3.6

2014年度実績

45.2

0.4

47.0

3.6

3.8

2015年度実績

46.3

0.5

45.3

3.7

4.1

2016年度実績

47.4

0.5

44.2

3.4

4.6

2017年度実績

47.1

1.0

45.0

3.3

3.5

2018年度実績

49.4

43.6

3.1

3.5

2019年度実績見込

46.8

46.1

3.2

3.3

0.5
0.6

（参考）

2019年度当初計画

55.1

2020年度当初計画

53.6
0%

10%

20%

金融機関借入

30%

0.3
0.2
40%

社債発行＋増資

50%

60%

手元資金

70%

38.0

3.9

2.7

39.8

3.3

3.1

80%

延べ払い

90%

100%

その他

（注）
前回調査と今回調査で連続して回答を得られた企業を対象に集計。
（今回調査の回答企業数）
19年度1,565、20年度982。

2020.581

STREAM

日本の経常収支の動向
国際収支統計によると、2019 年の経常収支は20.1兆円の黒字となった。これはリーマンショック前の2000 年代半ばとほぼ同じ水準であるが、その内訳は大きく変化している。経常収支は、貿易収支、サー
ビス収支、第一次所得収支、第二次所得収支からなる（下図）。
経常黒字額がほぼ同じであった2006 年と2019 年を比較すると、貿易収支の黒字額は2006 年の11.1兆円から2019 年には0.5兆円に大きく減少している。一方、サービス収支は3.7 兆円の赤字から0.2兆円の黒字に転じている。また、親会社と子会社との間の配当金等の受払を示す第一次所得収支の黒字は14.2 兆円から20.7 兆円に増加している。第二次所得収支（居住者と非居住者間の対価を伴わない資産の提供に係る収支状況を示す）は、大きな変化はみられない。
こうした動きの要因をみると、貿易黒字の減少は輸入が輸出を上回って増加したことによるものである。
サービス収支が黒字となったのは、アジアを中心としたインバウンド旅行者の増加等により赤字が続いていた旅行収支が黒字化したほか、知的財産権等使用料収支の黒字が増加したことが主因である。第一次
所得収支の黒字が増加したのは、直接投資や証券投資の拡大を背景として海外からの配当金等の受取が増加したためである。
さらに貿易黒字が減少した要因を探るため輸出入の動向をみよう。貿易統計により2006年と2019年を比較すると、輸出は1.7 兆円増加している。品目別には、2019年の輸出の20%を占める自動車・同部分品
は2006 年とほぼ同水準であり、増加に寄与しているのは半導体等製造装置などである。一方、輸入は11.3 兆円増加している。品目別にみると、2019 年の輸入額の22%を占める鉱物性燃料は、東日本大震災
後に一時大幅に増加したが、2019年は2006年より減少している。増加への寄与度が大きいのは、
通信機
（携
帯電話等）
、医薬品、自動車及び同部分品、航空機類などである。
経常収支の内訳をみると、2000年代前半は貿易黒字が主役であったが、2010年代になると第一次所得収支が経常黒字の多くを稼ぎ出し、主役が交代しているようにみえる。ただ、輸出は最近も70 ～ 80 兆円台で推移しており、輸入が増加するなか、引き続き日本経済を支える重要な柱である。
  （商工総合研究所常務理事 小林 昇）
日本の経常収支の推移

（兆円）

30
20
10
0
‑10

貿易収支

サービス収支

第一次所得収支

第二次所得収支

8

19
20

20
1

20
17

20
16

20
15

14
20

20
13

12
20

11
20

10
20

09
20

7
20
08

20
0

5
20
06

20
0

3
20
04

20
0

1
20
02

20
0

20
0

0

‑20
（暦年）

経常収支

財務省「国際収支統計」

82

2020.5

2020.5

第１表（2）

国内
銀行

間

政

府

中 小 企 業 専 門 金 融 機 関

計

計

27.6
100.0

208,294754,096

763,160

199,935

58,744

55,142

86,049563,225

110,695

452,530

2,013,764

2017

度

100.0

26.2

7.7

7.2

11.3

73.8

14.5

59.3

―

構成比

770,986

194,30958,60053,26982,440576,677

114,920

461,757

2,058,977

2018

末

100.0

25.2

7.6

6.9

10.7

74.8

14.9

59.9

―

構成比

770,986

194,30958,60053,26982,440576,677

114,920

461,757

2,058,977

2019.3

100.0

25.2

7.6

6.9

10.7

74.8

14.9

59.9

―

構成比

2019.6

765,549

193,537

58,631

52,911

81,995572,012

114,792

457,220

2,046,877

四

年度別・四半期別中小企業向融資貸付残高推移（注）
日本銀行調査統計局「日本銀行統計」2020年3月27日付日本銀行ホームページ、
全国信用組合中央協会ホームページ（2020年3月3日閲覧）、
各金融機関資料系

小国民生活事業

中小企業事業

7.7

12.3

93,010

商工組合中央金庫

58,42872.4

545,802

7.5

14.1

106,382

信用組合

56,85658.3

439,420

信用金庫

計

―

1,940,877

小

構成比

年

2016

計

中小企業金融統計民

日本政策金融公庫

83

100.0

25.3

7.7

6.9

10.7

74.7

15.0

59.7

―

構成比

2019.9771,315

192,01358,05752,49081,466579,302

116,179

463,1232,060,557

半

100.0

24.9

7.5

6.8

10.6

75.1

15.1

60.0

―

構成比

期

779,328

194,045

58,89352,33882,814585,283

117,386

467,897

2,083,501

2019.12

100.0

24.9

7.6

6.7

10.6

75.1

15.1

60.0

―

構成比

（単位：億円，％）

84

国内
銀行

7.9

21,109

商工組合中央金庫

政府

中 小 企 業 専 門 金 融 機 関

23.6
100.0

62,984

267,205

小275,522

61,21819,90421,922

19,392

214,304

835,834

2017

度

100.0

22.2

7.2

8.0

7.0

77.8

―

構成比

282,697

60,795

20,104

23,12817,563221,902888,313

※

2018

末

100.0

21.5

7.1

8.2

6.2

78.5

―

構成比

282,697

60,795

20,104

23,12817,563221,902888,313※2019.3

100.0

21.5

7.1

8.2

6.2

78.5

―

構成比

（注）1. 日本銀行調査統計局「日本銀行統計」2020年3月27日付日本銀行ホームページ、
全国信用組合中央協会ホームページ（2020年3月3日閲覧）、
各金融機関資料
2. ※公表残高の修正があり、5月号で修正系

計

7.5

20,003

国民生活事業計

8.2

21,872

中小企業事業76.4

204,221

庫

用

金

―

784,751

計

信

構成比

年

2019.6

283,480

60,806

20,23823,425

17,143

222,674

891,551

※

四

100.0

21.4

7.1

8.3

6.0

78.6

―

構成比

年度別・四半期別中小企業向設備融資貸付残高推移2016

第２表（2）

民間

日本政策金融公庫

2020.52019.9284,833

60,563

20,182

23,595

16,786224,270901,076

※

半

100.0

21.3

7.1

8.3

5.9

78.7

―

構成比

期

286,408

60,972

20,331

23,99916,642

225,436

907,3102019.12

100.0

21.3

7.1

8.4

5.8

78.7

―

構成比

（単位：億円，％）中小企業信用保険利用状況

第３表

2012 年度
2013 〃
2014 〃
2015 〃
2016 〃
2017 〃
2018 〃

2019. 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
2020. 1

（単位：百万円）

普

通

無 担 保

特別小口

流動資産担保

特定社債

件 数

金 額

件 数

金 額

件 数

金 額

件  数

金 額

件  数

69,766
67,40462,921
61,37256,15052,26450,755
3,020
3,560
5,317
3,278
3,484
4,452
4,413
3,889
5,352
4,003
4,112
5,567
3,130

1,794,578
1,739,356
1,650,428
1,665,979
1,551,762
1,455,674
1,453,749
81,71599,791
163,851
90,50895,002
127,159
129,038
108,118
162,552
108,323
110,106
160,241
87,645654,299
630,948604,652
588,966
558,993534,827
541,253
31,481
38,93055,31837,65238,303
46,638
48,686
41,86256,96142,432
44,73660,00332,2097,419,451
7,091,487
6,677,057
6,742,087
6,393,667
6,038,399
6,118,345
360,153435,447
638,068
396,670
412,566
524,288555,307471,566
670,951
469,456
500,865
687,699
370,411

6,647
6,091
5,808
5,729
5,588
4,879
5,109
253
332
487
414
477
566
498
392
514
378
360
447
239

20,567
19,271
18,09917,977
17,835
15,91018,219
1,038
1,122
1,752
1,509
1,781
2,055
1,748
1,530
1,870
1,320
1,358
1,555
881

1,257
1,097
913
789
644
617
488
32
40
46
34
21
35
27
31
39
22
26
55
21

30,37529,94529,24826,301
21,97021,551
17,769
1,397
1,482
1,751
1,112
808
1,374
772
1,130
1,363
1,057
797
2,032
1,073

12,308
11,836
12,685
12,74813,901
12,542
12,087
657
1,017
2,199
490
534
725
785
1,119
2,233
555
544
1,082
578

合

計

金 額

件 数

金 額

98,664
94,888
101,480
101,984
111,208
100,536
96,896
5,256
8,136
17,792
3,920
4,272
5,800
6,280
8,952
17,864
4,440
4,352
8,856
4,624

744,316
717,566
687,221669,784
635,398
605,220
609,753
35,44543,87963,372
41,87042,821
52,41754,41747,298
65,10647,39449,78067,161
36,1839,366,218
8,984,480
8,485,910
8,561,445
8,101,153
7,635,581
7,707,251
449,666
545,978823,583
493,737
514,533
660,693
693,300
591,425
855,006
584,761
617,494
860,681464,887（注）１．日本政策金融公庫調べ。２．月中数字、年度数字ともに付保ベース（但し取下げ及び条件変更等に起因する数字調整あり）。
2019年10月〜12月の数字を2020年5月号で修正しています。３．2017年4月号から、掲載する保険種類を一部変更しています（公害防止・新事業開拓を削除、流動資産担保・特定社債を追加）。４．単位未満四捨五入。

信用保証協会利用状況

第４表（単位：百万円）

保 証 承 諾件 数

代位弁済（元利合計）

金 額

件 数

金 額

保証債務残高件 数

金 額

2018 〃

762,417
731,712714,340
694,526
663,183
632,930
633,6149,751,836
9,306,831
8,939,404
8,967,054
8,534,785
8,051,386
8,072,811

71,05660,522
49,77144,33840,43935,98436,036

777,853
650,974
526,570445,256
397,896351,690345,948

3,189,748
3,068,922
2,949,589
2,796,391
2,623,498
2,473,377
2,332,923

32,078,613
29,778,513
27,701,740
25,761,647
23,873,792
22,215,070
21,080,871

2019. 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
2020. 1

38,54447,402
63,771
43,42845,81855,09656,85749,33763,534
51,22353,641
65,221
40,219484,006
601,618
844,029497,654556,232
706,907724,426
634,882
847,061
633,758
674,383
843,332
514,085

2,551
2,800
3,366
2,904
2,428
3,027
3,194
3,199
3,002
2,621
3,121
3,069
2,764

25,08827,17133,54526,051
23,107
27,722
29,41929,36529,821
25,05829,04930,04427,971

2,364,241
2,350,179
2,332,923
2,321,133
2,305,873
2,294,776
2,286,045
2,278,732
2,270,588
2,264,589
2,258,366
2,254,576
2,246,917

21,236,609
21,110,403
21,080,871
20,981,877
20,791,470
20,728,026
20,698,617
20,650,843
20,656,449
20,638,192
20,591,793
20,680,654
20,563,221

2012 年度
2013 〃
2014 〃
2015 〃
2016 〃
2017 〃（注）上記掲載データは、一般社団法人全国信用保証協会連合会のホームページから作成。

2020.585

巻 頭 言

特

集

特集論文

次号
予告

中小企業の目

2020年6月号

調査研究論文中小企業の人材戦略

同志社大学教授

太田 肇

平成30年間の中小企業経営と政策課題（上）「中小企業の組織化」の30年－「相互扶助」の現代的意義とは－
桜美林大学教授

日系企業過去最大120億円投資－日本文化発信基地－
ホテル三日月グループ代表取締役

EU離脱国民投票後の英国の中小企業政策
商工総合研究所主任研究員

堀

潔

小髙芳宗
藤野 洋

インタビュー 【第3回】金城学院大学名誉教授 足立文彦（聞き手：中京大学教授 弘中史子）
論

壇

中小企業が災害に向き合う時

東洋大学准教授八木裕子

編集後記▶４月に続き「 中 小 企 業 金 融 ― 課 題 認 識と解 決 への取 組み― 」というテーマで2 本の論 文を掲 載しています。水 野 教 授は、事業 性 評 価にA B Lを活用することが有 効であると論じています。尾島研究員は金融機
関と中小 企 業 間の相 互の信 用を高めることで、個 人 保 証に頼らない 融 資 判 断 の 可
能性を示唆しています。
▶連 載「インタビュー」は第 2 回。三 井 名 誉
教 授 が 最 初に研 究を始 めた 分 野 は 労 働経 済 学とのことで、現 在 のフリーランスや
副 業という働き方における課 題に一 部 言及しています。
▶辻 田 教 授・松 岡 名 誉 教 授・原 特 任 講 師の論 文では、京 都 市のオスカー認 定 制 度を説 明しています 。企 業 の 個 別 事 情に合わせたオーダーメイドの支援を、4つの事例を通して紹介しています。
▶新 型コロナウイルスの 感 染 拡 大により、4月7日に7 都 府 県を対 象に緊 急 事 態 宣 言が発出されました。該当する地 域のみならず 全 国の中 小 企 業に、活 動 制 限 等による
負 の 影 響 が 出 ています 。同 時 に 、3 つ の「 密 」を回 避 するために、在 宅 勤 務などへのシフトが急速に進んでいます。
▶一 人ひとりがそれぞれの出来ることを行い、感 染 拡 大が一 刻も早く収 束し、通 常の生活に戻れるよう、祈っています。（中谷）2020年5月号（第70巻第5号 通巻822号）
発行日

2020年5月10日

発行所〒135-0042
東京都江東区木場5-11-17 商工中金深川ビル5階
TEL  03（ 5620）1691（ 代表）FAX  03（ 5620）1697
URL  https://www.shokosoken.or.jp
印刷所

86

金山印刷株式会社（禁無断転載）2020.5きんざいの通信講座のご案内
2月1日 新規開講

認知症対応の実務がよくわかる講座

認 知症のお客さまに対する適切な対応 方法、トラブル防止 方法を学ぶ
2カ月コース

3カ月コース■テキスト：2冊■添
削：2回■受 講 料：11,000円（税込）■テキスト：2冊 と同一内容です。
■添
削：3回■受 講 料：12,320円（税込）

受講対象者※テキストは２カ月コース

営業店窓口担当者、高齢者取引に苦悩している職員
および管理職の方■認知症のお客さまとのトラブルや苦情は、お客さま本人だけでなくその家族からの信頼も失うことにつながります。本講座では教科書的な説明だけでなく、多くの事例を紹介し、それに対する解説を行うことにより、実務で使える対応方法が身に付きます。

分冊構成と主要内容

第１分冊 認知症とはどのような症状か
第１章 認知症を理解する
第２章 金融機関と公的支援窓口との連携
第３章 認知症に対応した財産管理・金融商品

第２分冊 認知症のお客さまとの対応の実務
第１章 親の財産管理と金融リテラシーに関する意識調査
第２章 金融機関に求められる法律等
第３章 お客さまとの接し方ケーススタディ

2月15日 新規開講

検査マニュアル廃止後の自己査定・信用リスク管理がよくわかる講座
検査マニュアル廃止後、金融機関に求められる自己査定・償却・引当の実務をわかりやすく解説！

2カ月コース

3カ月コース■本講座では、自己査定や償却・引当についての基礎的な知識からディスカッションペーパ
※テキストは２カ月コース■テキスト：2冊■テキスト：2冊 と同一内容です。
ーが求めている実務のあり方までをわかりや
■添
削：2回
■添
削：3回
すく解説します。
また、地域金融機関にとって、■受 講 料：11,000円（税込）■受 講 料：13,200円（税込）
いまや必須業務となった「事業性評価」で得られた情報を自己査定に活かす手法も紹介して営業店の担当者、検査マニュアル時代に自己査定を習得した役席者、受講対象者 信用リスク管理の基本をマスターしたい営業店・本部の担当者います。

分冊構成と主要内容
第１分冊
序 章

自己査定の実務
金融検査マニュアルを廃止して、何を目指すのか
第１章 金融規制の変遷と今後
第２章 自己査定の目的 ほか

第２分冊
第１章
第２章
第３章

償却・引当の実務
金融機関の信用リスク管理
貸出関連資産の償却・引当の実務
予想損失率による一般貸倒引当金の算定方法 ほか

今そこにあるサイバーセキュリティの危機 対策講座
迫りくるサイバー危機に全役職員で立ち向かう！

2カ月コース

3カ月コース■テキスト：2冊■添
削：2回■受 講 料：11,000円（税込）
受講対象者※テキストは２カ月コース■テキスト：2冊 と同一内容です。

■添
削：3回■受 講 料：13,200円（税込）

金融機関で働くすべての役職員■なぜサイバーセキュリティが注目されているのか、サイバー攻撃にはどのような種類・目的があるのか、サイバー攻撃を受けたときどう対応
すべきかなど、営業店・本部で想定される課題を数多く掲載し、考え方や対応のポイントをＱ＆Ａ方式でわかりやすく解説します。

分冊構成と主要内容
第１分冊 サイバーセキュリティの概要
序 章 サイバーセキュリティの基本的な考え方と態勢整備の留意点について
第１章 サイバーセキュリティの基礎知識
第２章 企業におけるサイバーセキュリティの捉え方 ほか

第２分冊 サイバー攻撃への対策と対応
第１章 ITとインターネットに関する基礎知識
第２章 ITを利用する際に意識しておきたいセキュリティ
第３章 実録！サイバー攻撃被害 ほか※内容・項目につきましては、変更になる場合があります。

お申込先〒160-8520 東京都新宿区南元町19

カスタマー・サービス・センター TEL 03（3358）2471（直通）FAX 03（3358）0036※個人受講をご希望の方は、弊社ウェブサイトから直接お申込みいただけます。 https://store.kinzai.jp/public/top/edu/商工総研