平成20年９月期 中間決算短信（非連結）
平成20年５月9日
上 場 会 社 名
富士製薬工業株式会社
コ ー ド 番 号
４５５４
代
表
者
代表取締役社長
今井 博文
問合せ先責任者
取締役管理部マネージャー 上出 豊幸
半期報告書提出予定日
平成20年６月20日

上場取引所
ＪＱ
http://www.fujipharma.jp
ＵＲＬ
ＴＥＬ（０３） ３５５６－３３４４
配当支払開始予定日
平成20年６月２日

１．20年３月中間期の業績（平成19年10月１日～平成20年３月31日）（１）経営成績
売上高
営業利益
20年３月中間期
19年３月中間期
19年９月期（百万円未満切捨て）（％表示は対前年中間期増減率）

経常利益

中間（当期）純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,839
6,410
13,250

6.7
21.8

1,027
1,053
2,103

△ 2.5
52.1

1,029
1,058
2,129

△ 2.7
49.2

639
594
1,193

7.4
38.6

19年９月期－百万円

１株当たり中間（当期）純利益円

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
銭

20年３月中間期
49
19年３月中間期
46
19年９月期92（参考）持分法投資損益 20年３月中間期

円

銭

－
－
－

66
22
74
－百万円

19年３月中間期－百万円（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

20年３月中間期
19,37919年３月中間期
17,667
19,211
19年９月期（参考）自己資本 20年３月中間期 14,490百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％

14,49013,512
14,008

74.8
76.5
72.9

19年３月中間期 13,512百万円

円

銭

1,125
1,049
1,088

89
94
48

19年９月期 14,008百万円（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期 末 残 高

百万円

百万円

百万円

百万円

366
802
1,659

20年３月中間期
19年３月中間期
19年９月期

△ 154
△ 89
△ 179

△ 571
339
△ 94

3,283
3,309
3,643

２．配当の状況（基準日）

１株当たり配当金
期 末

中間期末
円

銭

7 00
10 00

19年９月期20年９月期（実績）
20年９月期（予想）

円

年 間

銭

円

12 00

銭

19 00
20 00

10 00

３．20年９月期の業績予想（平成19年10月１日～平成20年９月30日）
売上高
通

期

営業利益

（％表示は対前期増減率）

経常利益

１株当たり
当 期純 利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

15,300

15.5

2,190

4.1

2,200

3.3

1,320

10.6

－

1

－

円

銭

102 56

富士製薬工業㈱ （4554）

平成20年９月期中間決算短信（非連結）４．その他（１）中間財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無（２）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む）
20年３月中間期 12,870,000株 19年３月中間期 12,870,000株 19年９月期 12,870,000株②期末自己株式数
20年３月中間期
10株 19年３月中間期
10株
19年９月期10株（注）１株当たり中間（当期）純利益の算定の基礎となる株式数については、19ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであります。予想に内在する不確定
要因や今後の事業運営における状況変化等により、実際の業績と異なる場合がありますので、ご承知置きください。

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2

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富士製薬工業㈱ （4554）

平成20年９月期中間決算短信（非連結）

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資の増加が鈍化するなど景気回復は足踏み状態になりつつあります。
医療用医薬品業界におきましては、医療費抑制政策が進む中で後発医薬品の数量シェアを平成24年度までに30％以上に引き上げる方針が出されるなど、ジェネリック医薬品市場が拡大する環境が更に整備されています。
このような状況のもとで、当社は、ＤＰＣ（入院医療包括評価制度）採用病院の新規開拓ならびに採用品目の拡大のため、営業体制を強化するとともに、もう一方の重点領域である不妊治療製剤専門チームによる主力製品のシェア拡大に努めてまいりました。
また、新薬（子宮内膜症に伴う月経困難症治療薬「ルナベル配合錠」）の発売に向けて専任チームを設置するとともに、積極的にMRを増員いたしました。
その結果、当中間期の売上高は6,839百万円（前年同期比6.7％増加）、営業利益は1,027百万円（前年同期比2.5%減少）、経常利益
は1,029百万円（前年同期比2.7％減少）、中間純利益は639百万円（前年同期比7.4％増加）となりました。
売上高の内容としましては、主力品目である尿路・血管造影剤「オイパロミン」・「イオパーク」を中心とする診断用薬が2,515百万円（前年同期比0.7％増）とほぼ横ばいでしたが、下垂体性性腺刺激ホルモン剤「ＨＭＧフジセイヤク」、「フォリルモンＰ注」や子宮内膜症
治療薬「ブセレキュア」など不妊症治療薬を中心とするホルモン剤が1,796百万円（前年同期比10.3％増）、体外診断用医薬品はインフ
ルエンザ検査用試薬の販売が大幅に増加したこと等から515百万円（前年同期比60.0％増加）となるなど、全体では前年同期比6.7％の増加となりました。
利益面においては、売上原価率が56.5％と前年同期比1.4ポイント増加しております。本年4月に行われた薬価改定に伴う販売価格の引き下げによる影響、設備投資等による製造コストの増加が主な要因となっています。販売費及び一般管理費については、MRの増員により人件費が増加している一方、研究開発費が減少しております。中間純利益については、特別損失が前年同期に比べ減少した
ため、前中間期に比べ増加となりました。
通期の見通しにつきましては、中間会計期間までの状況を踏まえ、「ルナベル配合錠」の発売、DPC採用病院の拡大による売上増加等を考慮し、売上高は期首計画の通り、前事業年度比15.5％増の15,300百万円、営業利益は同4.1％増の2,190百万円、経常利益は同3.3％増の2,200百万円、当期純利益は同10.6％増の1,320百万円を予測しております。
（２）財政状態に関する分析（資産、負債及び純資産の状況）
資産の合計は前事業年度末に比べ168百万円増加し、当中間会計期間末では19,379百万円となりました。流動資産においては、たな
卸資産が376百万円増加した一方で、売掛金が508百万円減少、現金及び預金が361百万円減少しております。
固定資産においては、凍結乾燥製剤の生産能力拡大の設備投資等により、前事業年度末に比べ543百万円増加しております。
負債の合計額は前事業年度末に比べ313百万円減少し、当中間会計期間末では4,889百万円となりました。未払金が436百万円増加した一方、未払法人税等が298百万円減少、買掛金が199百万円減少、賞与引当金が180百万円減少したこと等によるものです。
純資産の合計は前事業年度末に比べ481百万円増加し、当中間会計期間末では14,490百万円となりました。中間純利益639百万円
による増加と期末配当金の支払153百万円による減少で繰越利益剰余金が484百万円増加したことが主な要因です。
（当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況）
当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は3,283百万円と、前事業年度末に比べ359百万円の減少となりました。各項目におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益1,017百万円に売上債権の減少額536百万円、減価償却費319百万円を加える一方、たな卸資産の増加額376百万円、賞与引当金の減少額180百万円、仕入債務の減少が153百万円があったこと等により、営業活動で得られた資金は366百万円となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得等による支出265百万円、 有形固定資産の取得等による支出195百万円があったこと等により、投資活動で使用した資金は571百万円となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払により、財務活動で使用した資金は154百万円となりました。

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3

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富士製薬工業㈱ （4554）

平成20年９月期中間決算短信（非連結）（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）平成18年９月期 平成19年９月期 平成20年９月期
（中間）
（中間）
（中間）
74.5
76.5
74.8
107.1
113.6
178.0
58.6
13.2
28.8
672.5
768.6
270.3

平成18年９月期 平成19年９月期
（期末）
（期末）
76.6
72.9
146.7
103.5
27.2
12.8
332.5
706.2

・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー（中間期においては営業キャッシュ・フロー×２）
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／支払利息※有利子負債は、貸借対照表上に計上されている負債のうち、「受入保証金」を対象としております。
※キャッシュ・フローは、（中間）キャッシュ・フロー計算書上に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」、支払利息は、
注記事項の（中間）損益計算書関係に記載されている「支払利息」を用いております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主の皆様への安定的な配当を維持し、更に向上させることを経営上の重要課題と考えております。利益配分の決定に当たりましては、当期純利益の状況をベースとして、今後の業績動向ならびに将来の事業展開に備えた内部留保などを総合的に勘案して行うことにしております。
内部留保金につきましては、経営体質の強化、企業価値の増大を図るための研究開発支出、生産能力向上・効率化のための設備投資、営業体制の拡充・強化などの資金需要に充当させていただきたいと考えております。
中間配当金につきましては前中間期比 3円増の１株につき10円とさせていただきます。
期末配当金は10円を予想しており、これらを合わせて年間配当金は20円を予想しております。なお、配当支払い回数につきましては、
特段の変更は予定しておりません。
（４）事業等のリスク
中間決算短信に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項については、当中間会計期間末現在において当社が判断したものであります。
①法的規制について
当社は、薬事法及び関連法規等に基づく許可等を受けて医療用医薬品の製造・販売を行っております。その運用や今後の関連法改正等により当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②医薬品の研究開発について新製品の研究開発が計画どおりに進行せずに、開発期間の延長、開発の中断あるいは中止となる場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③同業他社との競合について
当社は採算性を考慮して適正な価格で販売するよう努めておりますが、一部品目については、多数のメーカーの競合により著しく市
場価格が低下、あるいは先発メーカーの市場シェア確保のための諸施策により、当社が計画する予算を達成できない可能性があります。
④新薬の販売について新薬の販売は当社にとっても初めての挑戦であり、万全を期して準備を進めていますが、副作用の発生等想定外の事象が発生し、計画の変更を余儀なくされる可能性があります。
２．企業集団の状況
当社は子会社及び関連会社がないため、記載すべき該当事項はありません。

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4

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富士製薬工業㈱ （4554）

平成20年９月期中間決算短信（非連結）

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「疾病・障害の改善、克服に役立つ医薬品を開発・製造・販売することを通じて社会に貢献する」ことを基本理念としております。
今後も引き続きこの基本理念の下に、良質な医薬品の供給を通して、株主、顧客、従業員、地域・社会の各ステークホルダーに対する責任を果たしつつ存続、発展してまいりたいと考えております。
（２）目標とする経営指標
株主の皆様への利益配分並びに今後の業容拡大に伴う生産設備の更新、増強及び研究開発費の増大等に適うべき利益水準の確保に努めてまいります。具体的な目標としましては、平成22年９月期を最終年度とする中期経営計画において、売上高20,000百万円（平成19年９月期：13,250百万円）、経常利益3,300百万円（平成19年９月期：2,129百万円）、売上高経常利益率16.5％（平成19年９月期：16.1％）、総資産経常利益率14.5％（平成19年９月期：11.8%)の達成を目標としております。更に株主価値向上の観点から「１株当たり当期純利益」についても重要な指標と捉え、同最終年度には、１株当たり当期純利益154円（平成19年９月期：92円74銭）の達成を目標にしております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
これまで当社が得意としてきた領域、すなわち剤形分類では注射剤、薬効分類ではホルモン剤・診断用薬、診療科分類では産婦人科・放射線科といった領域をさらに拡大・発展させるために、アライアンス、ライセンス取得、製品開発、設備投資などに戦略予算を積極的に投入します。
産婦人科については、ジェネリック医薬品の品揃えに加えて、既存の顧客基盤における新薬の販売を通じて効率的に実績引き上げを図るとともに、新薬を含めた品揃えを更に拡充し、女性医療全般へ拡大させることを計画しています。
また、急性期医療の分野においては、ＤＰＣ（入院医療包括評価制度）採用病院の更なる拡大に伴い、注射剤を軸とした当社独自の競争優位な新製品を積極的に投入します。
営業面においては新薬販売体制の確立及び専門性の向上を図り、製造面においてはジェネリック医薬品の拡大予測に向けた安定供給体制の構築を図るほか、徐放性（ＤＤＳ）注射製剤の製造等当社独自の生産技術の確立を図ります。
（４）会社の対処すべき課題
国民医療費抑制の重要施策として、ジェネリック医薬品の市場拡大が進んでいますが、国内新薬メーカー及び大手外資企業等の参入企業が増加しております。また、品質保証、安定供給、情報提供など医療機関からの要求は一段と強くなっております。こうした環境の下、競争優位の生存領域を確保、拡大し、新たな開発投資などにより積極的に成長路線へ転換を図ることを基本として以下の課題に重点的に取り組みます。
①国内外他社との連携による研究開発活動の強化②基幹病院等に向けた営業体制（専門性向上、学術支援機能等）の強化③新薬販売のための営業体制の構築④品質の向上と需要拡大及び安定供給に対応する生産体制の拡充⑤企業の社会的責任が重視されるなか、品質、安全、環境に万全を期すとともに、全社員にコンプライアンスを徹底⑥財務報告にかかる内部統制システムの構築に向けた社内体制の整備・運用⑦更なる成長のための人材育成・確保（５）内部管理体制の整備・運用状況①会社の内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規定の整備状況その他内部管理体制の整備の状況
当社における内部牽制組織としては、社長直轄の内部監査室が定期的に社内全部署の全ての業務活動が法令や社内諸規定に基づ
き適切に行われているかどうかを監査し、社長への直接報告のほか、被監査部署に対する改善に向けた助言・提言を行っております。
管理部門の配置としては、全社的な経営計画を策定する事業戦略室、予算実績管理を行う経営推進室、総務・人事・経理・財務・物流業務を行う管理部を設置し、全社的な内部管理及び統制を実施しております。
②内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
財務報告にかかる内部統制システム構築のためのプロジェクトチームを発足し、全社的内部統制や主要な業務プロセスを点検するとともに、必要な文書を整備する等、内部統制システムの充実に向けて取り組んでおります。
また、インサイダー取引の防止や飲酒運転の防止等についても、継続的に社内啓蒙を図っております。
（６）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

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5

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富士製薬工業㈱ （4554）

平成20年９月期中間決算短信（非連結）４．中間財務諸表（１）中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

対前中間期比構成比（％）

増減（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年９月30日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 受取手形※２

３ 売掛金
４ 有価証券
５ たな卸資産
６ その他
貸倒引当金

2,108,729
656,445
4,407,842
1,200,995
2,736,425
364,212△ 1,519
11,473,131

流動資産合計

2,940,649
702,142
4,749,850
702,702
3,116,637
550,922△ 1,635

2,579,386
674,070
4,240,927
704,095
3,492,871
695,855△ 1,47464.9

12,385,730

63.9

912,599

12,761,26866.4

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1)建物(2)機械及び装置(3)その他
計２ 無形固定資産
３ 投資その他の資産※１2,665,935
670,597
698,137
4,034,670
607,114
1,552,859

2,744,233
957,816
689,638
4,391,688
831,983
1,770,112
6,194,644 35.1
17,667,776 100.0

固定資産合計
資産合計

2,627,250
809,295
780,005
4,216,550
590,439
1,642,827
6,993,784 36.1
19,379,515 100.0

6,449,818 33.6
19,211,087 100.0

799,139
1,711,738（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形
２ 買掛金
３ 未払金
４ 未払法人税等
５ 賞与引当金
６ 役員賞与引当金
７ 返品調整引当金
８ その他

342,799
1,928,516
1,003,201
285,502394,888
7,200
9,278
204,191

239,154
1,821,545
394,686
380,253
384,448
8,920
8,055
237,0943,474,158

流動負債合計19.7

296,634
2,128,212
566,835
584,486
575,086
17,3008,890
325,161
4,175,577

21.6

701,419

4,502,606

23.5

699,816
5,202,423

3.6
27.1

Ⅱ 固定負債
１ 受入保証金
２ 退職給付引当金
３ 役員退職慰労引当
金
４ その他
固定負債合計
負債合計

211,381
397,401

210,934
436,079

211,972
410,733

72,168－

77,110－66,752680,951
4,155,110

3.8
23.5

－
713,765
4,889,343

－

6

－

3.6
25.2

32,814734,233

富士製薬工業㈱ （4554）
前中間会計期間末（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

平成20年９月期中間決算短信（非連結）対前中間期比構成比（％）

増減（千円）

8.3－

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年９月30日）
金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ 株主資本

1,616,950

１ 資本金

9.2

1,616,950

1,616,950

8.4

2,841,587

14.8

２ 資本剰余金(1)資本準備金(2)その他資本剰余金

2,226,020
615,567

2,226,020
615,567
2,841,587

資本剰余金合計

16.1

2,226,020
615,567
2,841,587

14.7－

３ 利益剰余金(1)利益準備金

164,079

164,079

164,079

5,000,000
3,871,354

5,000,000
4,864,661

5,000,000
4,380,038(2)その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

9,035,433 51.1
△ 7 △ 0.0
13,493,963 76.4

利益剰余金合計
４ 自己株式
株主資本合計

10,028,740 51.8
△ 7 △ 0.0
14,487,270 74.8

9,544,117 49.7
△ 7 △ 0.0
14,002,647 72.9

993,306－
993,306

Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券評
価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

18,7022,901
0.1
18,702
76.5
13,512,666
17,667,776 100.0

6,016
0.0
2,901
74.8
14,490,171
19,379,515 100.0

－

7

－

△ 15,801
977,505
1,711,738

0.0
6,016
72.9
14,008,663
19,211,087 100.0富士製薬工業㈱ （4554）

平成20年９月期中間決算短信（非連結）（２）中間損益計算書
前中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

対前中間期比

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

百分比
（％）

増減（千円）

6,839,906 100.0

429,065

13,250,520 100.0

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高

6,410,840 100.0

Ⅱ 売上原価3,530,843

55.1

3,861,049

56.4

330,205

7,296,424

55.1

2,879,997

44.9

2,978,856

43.5

98,8595,954,095

44.9△ 681 △ 0.0

387

0.0

1,069

153

0.0

2,880,678

44.9

2,978,469

43.5

97,7905,953,941

44.9

1,826,846

28.5

1,950,509

28.5

123,663

3,850,612

29.0

1,053,832

16.4

1,027,959

15.0△ 25,873

2,103,329

15.9

売上総利益
返品調整引当金
繰入差額
差引売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管
理費

※１

営業利益
Ⅳ 営業外収益

※２

9,496

0.2

8,730

0.2

△ 766

36,5460.3

Ⅴ 営業外費用

※３

4,339

0.1

6,740

0.1

2,401

10,7630.1

1,058,989

16.5

1,029,948

15.1△ 29,040

2,129,112

16.1

経常利益
Ⅵ 特別利益

※４

－

－

161

0.0

161

－

－

Ⅶ 特別損失※５50,4060.8

12,6870.2△ 37,719

140,4411.1

1,008,583

15.7

1,017,422

14.9

8,839

1,988,670

15.0

795,091

6.0

1,193,579

9.0

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

367,247

法人税等調整額

46,531中間（当期）純利益

273,272
413,778

6.4

594,805

9.3

865,859

105,087－8－

378,360

5.6

639,062

9.3△ 35,418 △ 70,767
44,257

富士製薬工業㈱ （4554）

平成20年９月期中間決算短信（非連結）（３）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成18年10月１日 至平成19年３月31日）（金額：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

平成18年９月30日 残高

1,616,950

利益剰余金

その他資
本剰余金

資本
準備金
2,226,020

その他利益剰余金

利益
準備金

資本剰余
金合計

別途
繰越利益
積立金
剰余金
164,079 5,000,000 3,366,639

615,567 2,841,587

利益剰余金
合計
8,530,718

当中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△ 90,089△ 90,089

中間純利益

594,805

594,805

504,715504,715

164,079 5,000,000 3,871,354

9,035,433

株主資本以外の項目の当中間
会計期間変動額（純額）
当中間会計期間中の変動額
合計
平成19年３月31日 残高－－

1,616,950

2,226,020

株主資本

－

－

615,567 2,841,587△7－

評価・換算差額等

その他有価証
自己株式 株主資本合計
券評価差額金平成18年９月30日 残高－

12,989,248

評価・換算
差額等合計

純資産合計

23,80813,013,056

23,808

当中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△ 90,089△ 90,089

中間純利益

594,805

594,805

株主資本以外の項目の当中間
会計期間変動額（純額）
当中間会計期間中の変動額
合計
平成19年３月31日 残高△ 5,105△ 5,105△ 5,105－

504,715△ 5,105△ 5,105

499,609△7

13,493,963

18,702

18,702

13,512,666

当中間会計期間（自平成19年10月１日 至平成20年３月31日）（金額：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

平成19年９月30日 残高

1,616,950

利益剰余金

その他資
本剰余金

資本
準備金
2,226,020

資本剰余
金合計

その他利益剰余金

利益
準備金615,567 2,841,587

別途
繰越利益
積立金
剰余金
164,079 5,000,000 4,380,038

利益剰余金
合計
9,544,117

当中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△ 154,439 △ 154,439

中間純利益
株主資本以外の項目の当中間
会計期間変動額（純額）
当中間会計期間中の変動額
合計
平成20年３月31日 残高－－

1,616,950

2,226,020－

615,567 2,841,587

その他有価証
自己株式 株主資本合計
券評価差額金△7－－

14,002,647

評価・換算
差額等合計

純資産合計

6,016

14,008,663

6,016

当中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△ 154,439△ 154,439

中間純利益

639,062

639,062

株主資本以外の項目の当中間
会計期間変動額（純額）
当中間会計期間中の変動額
合計
平成20年３月31日 残高△ 3,114△ 3,114△ 3,114－484,622△ 3,114△ 3,114481,507△7

14,487,270

2,901

2,901

14,490,171

－

9

－

639,062

484,622484,622164,079 5,000,000 4,864,661 10,028,740

評価・換算差額等

株主資本

平成19年９月30日 残高－

639,062

富士製薬工業㈱ （4554）

平成20年９月期中間決算短信（非連結）

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年10月１日 至平成19年９月30日）（金額：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

平成18年９月30日 残高

1,616,950

資本準備金
2,226,020

その他資
本剰余金

利益剰余金
資本剰余
金合計

利益
準備金

その他利益剰余金

別途
積立金
164,079 5,000,000

615,567 2,841,587

繰越利益
剰余金
3,366,639

利益剰余金
合計
8,530,718

当事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 180,179△ 180,179

当期純利益

1,193,579

1,193,579

1,013,399
4,380,038

1,013,399
9,544,117

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計
平成19年９月30日 残高－
1,616,950－
2,226,020

株主資本
自己株式
平成18年９月30日 残高

△7

株主資本
合計
12,989,248－－
615,567 2,841,587－－
164,079 5,000,000

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

23,80823,80813,013,056

当事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 180,179△ 180,179

当期純利益

1,193,579

1,193,579

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計
平成19年９月30日 残高－△71,013,399
14,002,647△ 17,791△ 17,791△ 17,791△ 17,791
6,016△ 17,791
6,016

995,607
14,008,663

－

10

－

富士製薬工業㈱ （4554）

平成20年９月期中間決算短信（非連結）（４）中間キャッシュ・フロー計算書
前中間会計期間（自 平成18年10月１日 （自 平成19年10月１日
至 平成19年３月31日) 至 平成20年３月31日)
区分

注記
番号

対前中間期比

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

増減（千円）

金額（千円）

当中間会計期間金額（千円）

金額（千円）

1,008,583
272,712
26,174
20,67639△ 80,408△ 6,380△ 681△ 5,064
5,604△ 131,677△ 207,948
6,273
2,340
3,240
178,584
3,655－△ 17,004
74,2302,734
47,536
1,203,221
4,275△ 405,399
802,097

1,017,422
319,372
25,346△ 77,110△ 161△ 180,197△ 10,100387△ 5,146109
536,995△ 376,233△ 6,659△ 47,133△ 85,506△ 153,530
42,62466,752△ 18,927△ 107,448△ 1,038△ 11,082
928,7315,136△ 567,743
366,124△ 99,883
600,000△ 10,000△ 149,402
△ 720
－
－
－
△ 856
339,137△ 89,860△ 89,860
1,051,375
2,258,349
3,309,725

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益
減価償却費
退職給付引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額（△は減少額）
貸倒引当金の増加額（△は減少額）
賞与引当金の減少額（△は減少額）
役員賞与引当金の増加額（△は減少額）
返品調整引当金の増加額（△は減少額）
受取利息及び配当金
固定資産除却損
売上債権の減少額（△は増加額）
たな卸資産の増加額
前渡金の減少額（△は増加額）
未収入金の減少額（△は増加額）
長期前払費用の減少額（△は増加額）
仕入債務の増加額（△は減少額）
未払金の増加額
長期未払金の増加額
未払費用の増加額（△は減少額）
未払消費税等の増加額（△は減少額）
受入保証金の増加額（△は減少額）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 435,973

1,988,670
587,034
39,50525,618155
110,2292,000
153△ 10,650
5,974△ 519,382△ 588,160－△ 5,925△ 33,407
542,730
69,495－30,697
119,351
3,326△ 16,469
2,350,949
10,214△ 702,111
1,659,052－－－△ 195,562△ 265,221△ 222,550
162,750△ 50,112△ 856△ 571,552△ 910,689△ 99,883
600,000△ 10,000△ 476,749△ 3,608△ 52,000－△ 50,112△ 1,712△ 94,066△ 154,442△ 154,442△ 359,870
3,643,351
3,283,481△ 64,582△ 1,411,245
1,385,002△ 26,243△ 179,984△ 179,984
1,385,002
2,258,349
3,643,351△ 274,490

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得等による支出
無形固定資産の取得等による支出
リース物件の取得等による支出
リース物件の売却等による収入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

－

11

－

富士製薬工業㈱ （4554）

平成20年９月期中間決算短信（非連結）

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方法

前中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）(1)有価証券（その他有価証券）①時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの移動平均法による原価法(2)たな卸資産
先入先出法による原価法(1)有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）
については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
７年～50年
機械装置
７年(1)有価証券（その他有価証券）①時価のあるもの
同左②時価のないもの同左(2)たな卸資産
同左(1)有形固定資産
同左(1)有価証券（その他有価証券）①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの同左(2)たな卸資産
同左(1)有形固定資産
同左（追加情報）
法人税法改正に伴い、平成19年
3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づ
く減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5％相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前中間純利益がそれぞれ
4,604千円減少しております。
(2)無形固定資産(2)無形固定資産
同左
同左(2)無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法(3)長期前払費用(3)長期前払費用
同左
定額法

－

前事業年度
（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

12－(3)長期前払費用
同左

富士製薬工業㈱ （4554）

項目
３．引当金の計上基準

平成20年９月期中間決算短信（非連結）

当中間会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

前中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、同左一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金(2)賞与引当金
同左
従業員の賞与の支払いに充てるた
め、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当同左期末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金(4)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えて、規定に基づく当中間会計期
間末要支給額を計上しております。
（追加情報）
役員退職慰労金制度について
は、平成19年12月20日開催の
第43回定時株主総会をもって廃止しております。
なお、前事業年度末に計上しておりました「役員退職慰労引当金」
77,110千円は、同定時株主総会において、贈呈の時期は各氏の退任時とする役員退職慰労金の打ち切り支給の議案が承認可決された
ことに伴い、同日付で固定負債の「その他」への科目振替を行っております。
(5)返品調整引当金(5)返品調整引当金
同左
返品による損失に備えるため、返品実績率により、その売買差益見込額を計上しております。
(6)役員賞与引当金(6)役員賞与引当金
同左
役員賞与の支払いに充てるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。

－

13

－

前事業年度
（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）(1)貸倒引当金
同左(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるた
め、支給見込額に基づき、計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えて、規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(5)返品調整引当金
同左(6)役員賞与引当金
役員賞与の支払いに充てるため、支給見込額に基づき、計上しております。

富士製薬工業㈱ （4554）
前中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

項目
４．リース取引の処理方法

５．中間キャッシュ・フロー計算書（キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる
重要な事項

平成20年９月期中間決算短信（非連結）

当中間会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転同左すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
手許現金、随時引き出し可能な預同左
金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（消費税等の会計処理）（消費税等の会計処理）
消費税等の会計処理は、税抜方式
同左によっております。なお、仮払消費税等と仮受消費税等の中間会計期間末
残高との相殺後の金額は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

前事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）
同左

同左（消費税等の会計処理）
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

前事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）（減価償却方法の変更）
法人税法改正に伴い、当事業年度より、平成19
年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ9,692
千円減少しております。

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

当中間会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

3,488,886 千円※２

中間期末日満期手形

前事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額※２期末日満期手形

4,064,806 千円※２3,771,978 千円

中間期末日満期手形の会計処理について

期末日満期手形の会計処理については、は、当中間会計期間の末日は金融機関の当事業年度の末日は金融機関の休日でし

休日でしたが、満期日に決済が行われたもたが、満期日に決済が行われたものとしてのとして処理しております。当中間期末日

処理しております。期末日満期手形の金額

満期手形の金額は次のとおりであります。

は次のとおりであります。

受取手形
支払手形

83,053 千円
10,492 千円

受取手形
支払手形

－

14

－

80,942 千円
13,470 千円

富士製薬工業㈱ （4554）

平成20年９月期中間決算短信（非連結）（中間損益計算書関係）（単位：千円）

前中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）
※１

※２

※３

当中間会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要なもの
給与賞与
410,183
研究開発費
339,305
賞与引当金繰入額
233,461
販売手数料
155,498
福利厚生費
104,896
賃借料
94,581
荷造運送費
79,753
退職給付引当金繰入額
17,947
営業外収益のうち主要なもの
有価証券利息3,091
受取利息及び割引料
1,849
営業外費用のうち主要なもの
リース解約違約金
売上割引
支払利息
減価償却費

６

※２

※３

1,649
1,176
1,043
381

※４
※５

※１

※４
特別損失のうち主要なもの
過年度役員退職慰労引当金繰入額
たな卸資産廃棄損
固定資産除却損
減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※５

前事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要なもの
給与賞与
490,691
研究開発費
263,511
賞与引当金繰入額
252,181
販売手数料
156,857
福利厚生費
120,847
賃借料
106,891
荷造運送費
84,317
退職給付引当金繰入額
20,254
営業外収益のうち主要なもの
2,630
受取利息及び割引料
2,347
有価証券利息
営業外費用のうち主要なもの
委託中間品廃棄代
支払利息
売上割引

※１

※２

※３

3,302
1,354
1,158

特別利益のうち主要なもの
貸倒引当金戻入益
特別損失のうち主要なもの
たな卸資産廃棄損

12,577※４

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産295,094
24,277161※５24,101
20,7005,604
６

248,761
23,950

－

15

６

－

販売費及び一般管理費のうち主要なもの
給与賞与
983,831
研究開発費
686,986
賞与引当金繰入額
356,809
販売手数料
319,057
福利厚生費
237,254
賃借料
190,758
荷造運送費
160,905
退職給付引当金繰入額
37,551
営業外収益のうち主要なもの
14,983
業務受託収入6,541
有価証券利息3,720
受取利息及び割引料
営業外費用のうち主要なもの
支払利息
2,349
売上割引
2,236

特別損失のうち主要なもの
104,944
たな卸資産廃棄損
過年度役員退職慰労引当金 24,101
繰入額
固定資産除却損
5,974
減価償却実施額
有形固定資産538,544
無形固定資産48,489

富士製薬工業㈱ （4554）

平成20年９月期中間決算短信（非連結）（中間株主資本変動等計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間
増加株式数（株）

当中間会計期間
減少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

12,870,000－－

12,870,000

12,870,000－－

12,870,000

10

－

－

10

10

－

－

10

基準日

効力発生日

平成18年9月30日

平成18年12月21日

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成18年12月20日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）90,0897（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成19年5月10日
取締役会

普通株式

90,089利益剰余金

１株当たり配当額
（円）

7

基準日

効力発生日

平成19年3月31日

平成19年6月１日

当中間会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間
増加株式数（株）

当中間会計期間
減少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

12,870,000－－

12,870,000

12,870,000－－

12,870,000

10

－

－

10

10

－

－

10

基準日

効力発生日

平成19年9月30日

平成19年12月21日

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

平成19年12月20日
定時株主総会

株式の種類

１株当たり配当額（円）配当金の総額（千円）

普通株式

154,43912（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成20年5月9日
取締役会

普通株式

128,699

利益剰余金

－

16

－

１株当たり配当額
（円）

10

基準日

効力発生日

平成20年3月31日

平成20年6月２日

富士製薬工業㈱ （4554）

平成20年９月期中間決算短信（非連結）

前事業年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数
（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

12,870,000－－

12,870,000

12,870,000－－

12,870,000

10

－

－

10

10

－

－

10

基準日

効力発生日

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成18年12月20日
定時株主総会

普通株式

90,0897

平成18年9月30日

平成18年12月21日

平成19年５月10日
取締役会

普通株式

90,0897

平成19年3月31日

平成19年6月1日

基準日

効力発生日

平成19年９月30日

平成19年12月21日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成19年12月20日
定時株主総会

普通株式

154,439

利益剰余金

１株当たり配当額（円）

12（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高と貸借対照表に記載されている科目と金額の関係
前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度末（平成19年３月31日）（平成20年３月31日）（平成19年９月30日）

現金及び預金勘定

2,108,729 千円

現金及び預金勘定

2,579,386 千円

有価証券

1,200,995 千円

有価証券

現金及び現金同等物

3,309,725 千円

現金及び現金同等物

704,095 千円－

173,283,481 千円－

現金及び預金勘定
有価証券
現金及び現金同等物

2,940,649 千円
702,702 千円
3,643,351 千円

富士製薬工業㈱ （4554）

平成20年９月期中間決算短信（非連結）（リース取引関係）（単位：千円）

前中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

前事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認め
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認め
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
られるもの以外のファイナンス・リース取引
られるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末
相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末
相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高
残高相当額
残高相当額
相当額
（機械及び装置）（機械及び装置）（機械及び装置）
2,156,589
取得価額相当額
取得価額相当額
取得価額相当額
2,156,589
2,156,589
696,202
減価償却累計額相当額
減価償却累計額相当額
減価償却累計額相当額
920,891
808,546
1,460,386
中間期末残高相当額
中間期末残高相当額
期末残高相当額
1,235,697
1,348,042（車両運搬具）取得価額相当額
減価償却累計額相当額
中間期末残高相当額

95,50055,43440,066（車両運搬具）取得価額相当額
減価償却累計額相当額
中間期末残高相当額

86,896
46,77840,118（車両運搬具）取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額

84,042
40,21843,824（工具器具備品）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
中間期末残高相当額

49,11034,88914,221（工具器具備品）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
中間期末残高相当額

49,11043,2115,899（工具器具備品）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額

49,11039,05010,060（合計）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
中間期末残高相当額

2,301,199
786,525
1,514,673（合計）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
中間期末残高相当額

2,292,596
1,010,880
1,281,715（合計）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額

2,289,741
887,8151,401,926

255,065
1,190,377
1,445,443(2)未経過リース料中間期末残高相当額
１年内254,861
１年超1,308,504
合 計
1,563,365(2)未経過リース料中間期末残高相当額
１年内254,553
１年超1,068,218
合 計
1,322,771(2)未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合 計

(3)支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
144,299
減価償却費相当額
126,266
支払利息相当額
12,598(3)支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
140,026
減価償却費相当額
125,093
支払利息相当額
10,718(3)支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
282,208
減価償却費相当額
250,431
支払利息相当額
24,248(4)減価償却費相当額の計算方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある場
合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法によっております。

(4)減価償却費相当額の計算方法
同左(4)減価償却費相当額の計算方法
同左(5)利息相当額の算定方法
リース料総額（維持管理費用相当額を除く）とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については、利息法によっております。

(5)利息相当額の算定方法
同左(5)利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティングリース取引（未経過リース料）
１年内
１年超
合 計

２．オペレーティングリース取引（未経過リース料）
１年内
１年超
合 計

２．オペレーティングリース取引（未経過リース料）
１年内
１年超
合 計

24,00083,980107,980（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

同左

－

18

90,792
312,102402,894（減損損失について）
同左－

24,00071,98095,980富士製薬工業㈱ （4554）

平成20年９月期中間決算短信（非連結）（有価証券関係）
１.その他有価証券で時価のあるもの
前中間会計期間末（平成19年３月31日）

株 式
債 券
合 計

中間貸借対
照表計上額
取得原価
36,954
68,627
99,98099,846
136,934
168,473（単位：千円）
前事業年度末（平成19年９月30日）

当中間会計期間末（平成20年３月31日）
差額
31,672△ 133
31,539

中間貸借対
照表計上額
取得原価
36,954
39,772
99,980102,054
136,934
141,827

差額
2,817
2,074
4,892

取得原価
36,954
99,980136,934

２.時価のない有価証券の主な内容
前中間会計期間末(平成19年３月31日)

当中間会計期間末(平成20年３月31日)

貸借対照表
計上額
47,12699,953147,079

差額
10,172△ 26
10,145（単位：千円）
前事業年度末(平成19年９月30日)（その他有価証券）
201,375
200,937
マネー・マネージメント・ファンド
200,544－－
コマーシャルペーパー
499,608
501,765
502,719
500,842
フリー・ファイナンシャル・ファンド
10,200
10,200
10,200
非上場株式（注）なお、減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が帳簿価額に比べて50％以上下落した場合は、相当の減額（減損処理）を行っております。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（ストック･オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額

当中間会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

1,049円94銭 １株当たり純資産額46円22銭 １株当たり中間純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益

前事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

1,125円89銭 １株当たり純資産額49円66銭 １株当たり当期純利益金額

同左

1,088円48銭
92円74銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益

金額については、新株予約権付社債等潜在株

金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

式がないため、記載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
前中間会計期間

中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）

前事業年度（自 平成18年10月１日（自 平成19年10月１日（自 平成18年10月１日

至 平成19年３月31日）

至 平成20年３月31日）

至 平成19年９月30日）

594,805－
594,805
12,869,990

639,062－
639,062
12,869,990（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－

19

－

1,193,579－
1,193,579
12,869,990

富士製薬工業㈱ （4554）

平成20年９月期中間決算短信（非連結）

５.生産、受注及び販売実績（１）生産実績
当中間会計期間
前中間会計期間
前年同期比（自 平成18年10月 1日（自 平成19年10月 1日
増減額
至 平成19年 3月31日）
至 平成20年 3月31日）
金 額
構成比(%)
金 額
構成比(%)
診断用薬
2,561,270
42.7
2,589,721
42.0
28,451
1,819,187
29.5
122,894
ホルモン剤
1,696,292
28.3
642,58510.4
526,946
8.8
115,638
循環器官用薬337,190
5.6
302,952
4.9△ 34,237
抗生物質及び化学療法剤
163,5202.7
163,0022.6
泌尿・生殖器官系用薬△ 517
158,549
2.7
93,5341.5
外皮用薬△ 65,015
561,206
9,900
551,305
9.2
9.1
その他
合
計
177,114
5,995,076
100.0
6,172,191
100.0(注) １.金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２.千円未満の端数は切り捨てて表示しております。

（２）商品仕入実績
前中間会計期間
当中間会計期間
前年同期比（自 平成19年10月 1日（自 平成18年10月 1日
増減額
至 平成19年 3月31日）
至 平成20年 3月31日）
金 額
構成比(%)
金 額
構成比(%)
体外診断用医薬品
199,12466.7
306,01580.0
106,890
29,01031,682
10.6
7.6△ 2,672
外皮用薬
ホルモン剤
11,406
3.8
16,847
4.4
5,441
3,499
0.9
3,499
－
－
抗生物質及び化学療法剤
その他
56,34318.9
26,924
7.1△ 29,419
合計382,297
100.0
83,740298,557
100.0（注） １.金額は仕入価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２.千円未満の端数は切り捨てて表示しております。

（単位：千円）
前事業年度（自 平成18年10月 1日
至 平成19年 9月30日）
構成比(%)
金 額
5,111,910
42.5
3,272,517
27.2
1,071,440
8.9
612,1315.1
2.7
327,496
2.6
314,995
1,305,549
10.9
12,016,040
100.0（単位：千円）
前事業年度（自 平成18年10月 1日
至 平成19年 9月30日）
構成比(%)
金 額
416,68970.1
54,1639.1
3.5
20,507－－
102,91717.3
100.0
594,277（３）受注状況
当社は販売計画に基づく見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。
（４）販売実績
前中間会計期間
当中間会計期間
前年同期比（自 平成18年10月 1日（自 平成19年10月 1日
増減額
至 平成19年 3月31日）
至 平成20年 3月31日）
金 額
構成比(%)
金 額
構成比(%)
36.8
2,498,019
39.0
2,515,400
診断用薬
17,38025.2
1,779,277
1,613,262
26.0
ホルモン剤
166,015
8.7
33,943557,253
591,1978.6
循環器官用薬307,834
306,1844.5
4.8
抗生物質及び化学療法剤△ 1,649
製
品
148,313148,1262.3
2.2
泌尿・生殖器官系用薬△ 186
143,308
2.2
106,7061.6
外皮用薬△ 36,601
666,977
10.4
725,366
10.6
その他
58,388
小計5,934,969
92.6
6,172,259
90.2
237,290322,380
7.5
515,7985.0
体外診断用医薬品
193,417
48,9980.7
49,470
0.8
外皮用薬
472
商
15,041
0.2
16,989
0.2
ホルモン剤
1,947
品
6,263
0.1
5,861
0.1
抗生物質及び化学療法剤△ 402
83,187
1.3
79,528
1.2
その他△ 3,659
小計475,871667,646
9.8
7.4
191,775
合計
100.0
6,410,840
6,839,906
100.0
429,065(注) １.金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２.千円未満の端数は切り捨てて表示しております。
３.当中間会計期間における主要な販売先
前中間会計期間
当中間会計期間
前年同期比（自 平成18年10月 1日（自 平成19年10月 1日
増減額
至 平成20年 3月31日）
至 平成19年 3月31日）
金 額
割合(%)
金 額
割合(%)
相 手 先
コニカミノルタエムジー株式会社
1,707,173
26.6
1,667,561
24.4△ 39,612（単位：千円）
前事業年度（自 平成18年10月 1日
至 平成19年 9月30日）
金 額
構成比(%)
5,215,300
39.4
3,327,059
25.1
1,132,669
8.5
624,702
4.7
304,7882.3
296,200
2.2
1,399,638
10.6
12,300,359
92.8
643,284
4.9
102,357
0.8
33,1360.2
13,4200.1
157,9631.2
950,160
7.2
13,250,520
100.0（単位：千円）
前事業年度（自 平成18年10月 1日
至 平成19年 9月30日）
金 額
割合(%)
3,575,513
27.0

以
－

20

－

上