ここが問題！リニア新幹線
リニア新幹線ニュース Ｎｏ．２８
２０１５．１．２４発行

リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会
ＨＰ：web-asao.jp/hp/linear

大深度法によるトンネル工事は憲法違反だ！
２００１年４月に施行された『大深度地下の公共的使用に関する特別措置法』（大深度法）では地権者（事業区域に関係する）の了解や補償が必要ないとの規定は無く、「既存の他事業者（温泉、水源としての井戸）との事業間調整で補償は生じること、また事業区域に関係する者が工事によって影響を受けた場合は、工事実施から１年以内に補償を求めることができる」ということが書かれているだけである。結果的にそれ以外は補償する必要はないという筋書きになっている。また地権者の同意を得なければならないという文言も条文にはないので、了解や同意は必要無いという解釈になる。しかし、上位法の民法では「土地の所有権は、法令の制限内においてその土地の上下に及ぶ」と規定されており、とくに大深度はダメということにはならない。また、憲法２９条では「財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める」（第２項）、「私有財産は、正当な補償のもとに、これを公共のために用いることができる」と定められている。同意も補償も要らないとして、リニアや外環のトンネル工事を認める大深度法は住民の財産権を奪う憲法違反にほかならない。
央環状線大森付近のトンネル～ＷＰＯ報告）（写真は３月７日開通する中地下水への深刻な影響は避けられない
各地の説明会や県知事意見に対してＪＲ東海は、①非常口等の工事及び存在に伴う地下水への影
響については、三次元透水流解析による測を行い、影響が小さいことを確認している。②シールドトンネルの工事及び存在に伴う水位への影響は、裏込め注入材などを用いることで漏水が生じることはほとんど無く、地下水の水位低下の影響は小さいと予測する。③シールドトンネルの断面は１３ｍと帯水層の広がりに比べれば小さく、その影響は小さい～などと説明してきた。にもかかわらず、シールドトンネル工事や立坑工事による地下水の噴出や地盤沈下が発生している。そして、首都圏では汲み上げ規制により地下水位は大幅に上昇している。「大深度は固い岩盤だから地下水の浸透は無い」という説明も理解できない。地層の分布は首都圏でも異なっており、また地層は水平に折り重なっているわけではない。ＪＲ東海は首都圏のわずかの箇所でしかボーリング調査をしていない。

エッ！外環の工事残土を川崎でクリーニング？
昨年３月末、国交大臣から大深度地下の使用が認められた東京外郭環状道路（外環２）について、練馬（大泉ＪＣ）から世田谷（東名ＪＣＴ＝仮称）までの延長１６ｋｍの沿線住民を中心に千人を超える人が、この認可処分の取り消しを求める異議申し立てを行っている。外環の大深度工事では約６００万㎥の残土が出る。リニアの首都圏での大深度区間である東京、川崎、町田３５ｋｍの工事残土は約１，０００㎥で、全量の処分先、処分方法が決まっていない。外環の残土は、一旦川崎の産廃業者に送られ、そこで土壌汚染などをクリーンにして、荒川に運び堤防の造成に使うという。
とんでもない話だ。

ますます深まる市民の不安とＪＲ東海への不信
川崎市内９か所でリニア事業地域説明会
ＪＲ東海は１２月１６日の梶が谷小学校を手始めに、中原・高津
宮前、麻生区内９小学校体育館でリニア新幹線事業地域説明会を実施している。地域説明会の趣旨は、各区で行われた説明会の後、「自治会・町内会単位のきめ細かな説明を行う」というＪＲ東海の方針に沿って、リニア市内ルートと工事車両走行ルートの片側３００ｍ以内の自治会・町内会を対象に開催するとして、４区全体で８５の自治会・町内会がリストアップされた。しかし、その後発表された地域説明会はたった９回で、学区単位でいくつも（中原小学校体育館での地域説明会）の自治会・町内会を束ねて説明対象にするという極めて大雑把なくくりになってしまった。
対象地域以外の市民の入場を拒否することはなかったが、会場によっては、「地元の方の質問を！」と繰り返し、ＪＲ東海の司会者が一般参加者の発言を遮る場面もあった。これに対し各所で、「リニアについての影響は地域にとどまらない」、「ＪＲ東海に参加者の資格や自由な発言を制限する権限は無い」と反論され、ＪＲ東海も質問を認めざるを得なかった。以下、各地の地域説明会の報告です。
１２月２３日野川小学校（宮前区）説明会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＜報告：西村＞「貨物は夜も走らせる」「残土の運搬は土曜・祝日もやる」
参加住民は７５人。会場入り口で、宮前の会のチラシ配布。司会者ははじめ、「ご質問は野川町内会、金山町内会およびその関係者から受けます」と発言。途中手を挙げているのに何度も「地元の方からの発言を求めます」と繰り返すので、会場から「司会者が何度もそう言うということは、住民説明会をむちゃくちゃにするような人が外部から来ているということか。それなら入り口でチェックすればいい」という発言が出たが、ＪＲ東海は「それは難しい」と答えていた。宮前区の野川、梶ヶ谷では武蔵野南線の工事後の開通で振動に苦しんだという発言が何人かから出た。最初、国鉄（当時）は人体に影響ないと説明していたが、開通したら振動がひどく、ホテルに避難した人もいたという。工事説明会のいい加減さは当時の体験で実感しているとして「説明が違っていたら責任をとるのか、すぐ工事を中止するのか」という詰問が何人からあった。川崎市に建設予定のリニア非常口（立坑）５か所のうち、梶ヶ谷貨物ターミナル（写真）の非常口から排出される土砂は最大であり、工事車両による影響について多くの質問が出た。ＪＲ東海は「できるだけ土砂は貨物列車で運ぶ」、「貨物は夜も走らせる」、「残土の運搬は日曜はやらないが土曜・祝日はやる」などと答え、住民の不安を逆なでする発言を続けた。
１月１２日中原小学校（中原区）説明会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＜報告：天野＞「大深度地下は誰も使っていないので、地価への影響は無い」、「ハザードマップによれば多摩川が氾濫したら等々力非常口周辺は５メートル冠水」
参加住民は７０人、ＪＲ東海の説明が杓子定規なので、途中から半分程度は退席してしまった。

ＪＲ東海の非常口概要図によると、等々力緑地に隣接する非常口建設用地は、思ったより広く、ＪＸホールディングのサブグランドだけでなく、現在テニスコートになっている場所に地下施設をつくるので、その上は風致地区に合うよう緑地にするとＪＲ東海は説明。住民から、「その緑地は市民に開放されるのか」という質問があった。ＪＲ東海は「開放はしません」とにべもない回答。また、工事車両は当初、幸・多摩線（多摩川沿線道路）をガス橋と２４６に向う計画だったが、この日のルート図では、ガス橋から工事ヤードに入り、工事ヤードを出た車両は２４６に向うという一方通行のルートに変更されていた。幸・多摩線は狭く片側１車線のため、工事ヤードから右折すると２４６方面からのクルマを一時停車させなければならず、渋滞を増幅する恐れがあるため変更したものとみられる。私たちは、説明会や公聴会でこのことを主張してきたが、それが変更の契機になったのだろう。
また、「リニアは直線と聞いていたが、川崎市内のルートは多少Ｓ字カーブになっているのはなぜか？」という素朴な質問があった。ＪＲ東海は、「ルート上は高度に開発された市街地になっているので、企業用地に非常口をつくる関係で多少のカーブが生じた」と答えた。また、複数の住民から「大深度トンネル上の土地価格が下がる。補償は無いのか？」の声が上った。ＪＲ東海の回答は「大深度地下は誰も使っていない。井戸などの地下施設がある場合を除き補償は考えていない」と、これまでと同じ。「多摩川の氾濫で非常口が冠水した場合、そこからトンネル内に水が流れ込み、リニアは走れなくなる」との参加者の指摘に対して、ＪＲ東海は「川崎市のハザードマップでは５ｍ（実際は６ｍだが）冠水するとなっている。対策を考える」と答えたが、具体的な対策は説明できなかった。また関心の高い工事残土について、「利用方法は決まっていない」、「一時的な仮置き場をつくることがあるかもしれない」という無責任な回答だった。
１月１７日新城小学校（中原区）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＜報告：猪股＞「リニアトンネルは不動産取引で重要説明事項。業界では２％地価が下がる」、「賃貸住宅でリニアを理由に退居者が相次いだらどうする」（不動産業者が発言）参加者は７０人、途中で半分が退席。リニア大深度トンネルについての不安の声が多く出た。ＪＲ東海は「都市部では最新のシールドマシーンを使うので、地上への影響は殆んど無い」と説明をしてきたが、住民から「富士通のビル工事の時に１３０ｍぐらい掘っているが、粘土や礫が積み重なっていた。上総層ではない。平成７年に事故が起き、市の水道局は周辺の全戸調査した」、「江川の貯留管シールド工事で地盤が崩落した。
石にぶつかり、杭を抜いたら水が出た。新城高校も大きな被（真下をリニアが通る溝口温泉・喜楽里）害受けた」の発言あり。ＪＲ東海は「地質状況についていろいろな資料を参考にしたが、市の調査結果は参考にしていない。粘性土層の下部は固まっている」、「にっちもさっちもいかない難しい局面多いと思う。１３メートルのシールドマシーンなのでちょっとした石は大丈夫」などと回答。あまりに根拠の説明を聞けば聞くほど不安はつのる。また参加した不動産業者は「リニアは浮いて走るから振動ないというが、トンネルがあることは不動産契約上重要事項だ。この下をリニアが通りますと言えば、業界では地価は２％下がると言われている。地下の権利なくても民法で補償すべきだ」、「賃貸の入居者がリニアが理由で大量に退居したらどうするのだ」と追及。ＪＲ東海は「振動は新幹線と比べ少ないということ。補償はしない。井戸調査は今度する」などと、住民の気持ちを逆なでする回答。
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どの会場でも共通するのは、マニュアル通りこれまでの説明を繰り返すだけで、ＪＲ東海に住民の理解を得ようと言う姿勢が全くないことだ。私たちは、アリバイ作りの説明の嘘を追及し続けて行く。