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審判制度と知的財産訴訟の将来像に関する調査研究

近年、特許権の権利行使の重要性が高まるのに伴い、権利行使の際の手続法的側面の充実が求められている。これまで
も、紛争解決時の手続については、「審判の迅速化」という観点から、数次の制度改正が行なわれてきたが、今後は、「紛争を一回的に解決する」という観点からの検討が必要になっている。特に、我が国では、平成12年4月のキルビー最高裁判決において、特許権侵害訴訟を扱う裁判所が、当該特許権について、無効理由が存在することが明らかと判断した場合には、特許権の行使を権利濫用とみなすとの判断が下された。これにより、従来、特許庁の無効審判制度で判断されてきた特許無効の判断と、訴訟における無効の判断との関係について検討する必要が生じている。
本調査研究では、このような状況を踏まえ、今後の、特許庁における審判制度と裁判所における知的財産訴訟の在り方について、幅広く論点を抽出し、幾つかの対応案の検討を試みた。

Ⅰ

はじめに

いものであるところ、右のような、特許権に基づく侵害訴訟において、まず、特許庁における無効審判を経由して無効審決

我が国の、特許権に係る手続法構造としては、特許権の付が確定しなければ、当該特許に無効理由の存在することを与等に係る審査手続を別にすると、① 特許権についての、

もって、特許権の行使に対する防御方法とすることが許され侵害の有無、侵害の場合の救済に関する侵害訴訟手続と、ないとすることは、特許の対世的な無効までも求める意思の② 審判等（拒絶査定不服審判、無効審判等）・審決等取消ない当事者に無効審判の手続を強いることとなり、また、訴訟

訴訟手続とが、二元的に存在し、特許権に係る手続法構造

経済にも反すること、そして、③ 特許法168条2項は、特許ににおける、いわば車の両輪を成している。

無効理由が存在することが明らかであって、前記のとおり、無Ⅱにおいて論点整理を行っているが、アプローチの視点の効とされることが、確実に予見される場合においてまで訴訟相違から、各論点間での結論に整合性を持たせることはでき

手続を中止すべき旨を規定したものと解することはできないこていない。また、Ⅲにおいて、「課題と対応案」を整理・提示とを挙げている。

する。

(2)

本判決の位置付け（ⅰ） 問題の所在

Ⅱ

審判制度と知的財産訴訟における諸問題

我が国の特許法では、登録によって発生した特許権は無効審決の確定まで存続するものとしており、無効審決確定前に、侵害訴訟において無効理由の存否について判断するこ

1

特許権侵害訴訟における無効理由の判断とができるか否かが問題となる。

(1)

平成12年4月11日最高裁判決（以下「キルビー最高裁（ⅱ） 大審院の立場（無効判断否定説）

判決」という）

大審院判例の見解によると、まず、特許庁における無効審

最高裁判所第三小法廷は、特許の無効審決が確定する判を経由して無効審決が確定しなければ、当該特許に無効以前であっても、特許権侵害訴訟を審理する裁判所は、特理由の存在することをもって、侵害訴訟における抗弁とするこ許に無効理由が存在することが明らかであるか否かについてとができないので、無効審決が確定しない以上、特許権は有判断することができると解すべきであり、審理の結果、当該特効なものとして判断せざるを得ないことになる。

許に無効理由が存在することが明らかであるときは、その特（ⅲ） 従前の学説と下級審裁判例

許権に基づく差止め又は損害賠償等の請求は、特段の事情がない限り、権利の濫用に当たり許されないと判断した。

無効審決が確定する前であっても、侵害訴訟を中止することなく、無効審決の確定を待たずに侵害裁判所が妥当な結

その理由として、① このような特許権に基づき、当該発明論を出すための理論構成が模索されてきた。以下にそれらのの実施行為を差し止め、又はこれについて損害賠償等を請学説を示す。

求することを容認することは、実質的に見て、特許権者に不① 限定解釈説（拡張解釈否定説・実施例限定説）

当な利益を与え、右発明を実施する者に不当な不利益を与② 自由技術の抗弁説（公知技術の抗弁説）えるもので、衡平の理念に反する結果となること、② 紛争③ 技術的範囲確定不能説（保護範囲不存在説）

は、できる限り短期間に、一つの手続で解決するのが望まし④ 当然無効説（無効の抗弁説）● 38 ●

知財研紀要

2002

⑤ 権利濫用説① 第三者との関係（ⅳ） 最高裁判決の立場

無効理由が存在することが明らかであることの効力は、飽くま

本判決は、上記のような学説、また下級審裁判例が出されで当事者間限りの、また、その事件限りの相対的なものである状況の下で、大審院判決を判例変更して、特許の無効審ることを予定していると解される。しかし、無効理由が存在す

決が確定する以前であっても、特許権侵害訴訟を審理するることが明らかであるとの判断がされた場合において、別訴に裁判所は、特許に無効理由が存在することが明らかであるか

おいて、同一の無効理由が主張され、同一の証拠が提出さ否かについて判断することができるとした。これにより、具体れたときには、事実上、判断が異なる事態が生じることは少な的に妥当な結論が得られ、無効審判と侵害訴訟という二度手いものと思われる。

間を省き、侵害訴訟の審理の迅速化が図られる。

② 同一当事者間の別訴との関係(3)

権利濫用の要件論

権利濫用の抗弁は、理由中の判断にすぎず、既判力が生（ⅰ） 主観的要素の要否

じる余地はなく、我が国では争点効は認めないのが判例理

本判決は、無効理由の存在が主観的要素に係る場合でな論である。信義則により、これに反する主張が制限されること

くても、無効理由の存在が明白であれば足りるとしたものであがないとは言い切れないものの、通常、これが別訴においてり、個別の事情を必要としていない。

法律上の効力を有することはないと思われる。

（ⅱ） 無効理由の類型(5)

本判決では無効理由の類型による区別をしていない。

侵害訴訟における特許無効理由の判断（ⅰ） 最高裁判決の与える影響（ⅲ） 無効理由の存在の明白性① 訴訟の迅速化の要請

本判決は無効理由の存在の明白性を要件とした。明白性

本判決により、従前長期未済の原因となっていた事案の多の要件は、無効審決の確定までは特許権が有効に存続する

くが迅速審理をされることになると思われ、我が国の特許権こと（特許法125条）を前提とし、公定力を有する特許査定とい侵害訴訟の審理が遅いと批判されていた要因の一つを除去

う行政処分に由来する特許権に基づく請求を排斥するためすることができたというべきである。

に必要な要件として位置付けられる。また、明白性を要件と② 紛争の一回的解決することにより、侵害訴訟と無効審判の判断の齟齬を防止す

無効審判は、特許の対世的な無効を求めるためのものでることにもつながる。

あり（特許法125条）、侵害訴訟における権利濫用の抗弁は、（ⅳ） 特段の事情

特許権の行使に対する相対的な防禦方法であると位置付け「特段の事情」は、無効理由が存在しても、訂正が認めらられている。

れる蓋然性が高い場合など、特許が無効とはいえない場合（ⅱ） 専門性の強化及び裁判所と特許庁の連携があること等を念頭においたものである。

① 東京地裁又は大阪地裁の競合管轄が認められ（民事訴(4)

権利濫用の効果論訟法6条）、現在では、特許・実用新案侵害訴訟の大部分が（ⅰ） 無効審判の結論との関係

両地裁に係属している。両地裁の専門部には、特許庁から① 無効審決が先に確定すれば、特許権は初めから存在し調査官が派遣されている（裁判所法57条）。その意味で、侵なかったものとみなされるから（特許法125条）、侵害訴訟は、

害訴訟裁判所が無効理由の存在の明白性についての審理

当然、請求棄却となる。

を行うに際しても、その十分な協力体制が整っている。

② 無効審決の確定前に、侵害訴訟において、特許に無効② 特許法71条の2（鑑定嘱託）の活用は、現状では、それほ理由があることが明らかか否かを判断するに当たって、そのど多くはないが、今後の検討課題である。

判断が微妙である場合には中止制度を活用することも可能③ 特許法168条3、4項の通知制度の新設により、無効審判・である。

審決取消訴訟と侵害訴訟の係属状況が相互に把握できるよ③ 侵害訴訟では、特許に無効理由が存在することが明らかうになった。

とはいえないとして差止めや損害賠償請求が認容された後に(6)

無効審決が確定したという場合は、再審請求が可能である。

（ⅰ） 侵害訴訟における特許の有効性の判断④ 逆に、侵害訴訟で、無効理由が存在することが明らかで① 侵害訴訟で特許無効の抗弁を認めるべきであるとの立法あると判断され、権利濫用の抗弁が容れられて特許権者の請特許の無効をめぐる今後の検討事項

論についての課題

求が棄却された後に、無効審判（及びそれに続く審決取消訴

法律的な検討課題としては、以下のようなことが想定され訟）により、無効でないという判断がされた場合は、それ自体る。

としては救済が困難と思われる。

(a)（ⅱ） 他の訴訟との関係

わらず、権限ある行政庁又は裁判所の取消しを経ることなく、特許査定は、行政処分であり、公定力を有するにもかか● 39 ●

知財研紀要

2002

民事訴訟である侵害訴訟において、特許が無効であると判ていくことが期待されていると考えている。

断することは、一般の行政法理論との整合性を欠くのではな

侵害訴訟における抗弁の在り方は、特許制度の根幹にかいか。

かわる極めて重大な問題である。特許紛争について、特許庁(b)(a)の点を別の側面からみると、特許法123条所定の事が果たしてきた役割や、裁判所における専門性の確保、その由は、現行法上、「無効」という文言を使っているが、行政処

他制度全体について慎重な検討をすることが必要であり、我分の「取消」事由を法定していると解するべきである。同条所が国の行政法理論や民事訴訟理論と整合性のある制度設計定の事由がある特許は、その特許査定に取り消し得べき瑕疵をすることが望まれる。

があるにとどまるにもかかわらず、これを実体的にも「無効」な2ものとして取り扱うことが可能なのか。
(c)

特許審判・審決取消訴訟における争訟の一回的解決について最高裁判決の「特段の事情」で念頭におかれていた、特許請求の範囲の訂正をどのように取り扱うかについて、侵(1)

問題の所在等

現在までの判例においては、後記の昭和51年最大判の法害訴訟における特許無効の抗弁を認めるとすると、行政処分

理により、審決の取消訴訟事件が、同一特許ないし同一特許に該当する特許請求の範囲の訂正をどのように扱うか。
さらに、政策論としても、以下の諸点に留意する必要がある。

出願にもかかわらず、個々の無効理由ごと、拒絶理由ごとに最高裁判決の法理から無効理由の存在の明白性の要分断されてしまっており、その結果、事件が審決取消訴訟と件を外すという立法論は、侵害訴訟における審理の負担が審判との間を何度も往復する、いわば「キャッチボール」的な

現在よりはるかに重くなり、せっかく迅速化した侵害訴訟の審状況の可能性が不可避的に生じて、争訟の一回的解決の要

理期間を長期化させるおそれがある点。

請とは程遠い状況となっている。そして、このような問題性(e)は、平成11年最高裁判決により、更に増幅しているのが現状(d)

無効審判制度を維持しつつ、明白性の要件を削除し、直接に無効の抗弁を認めるものとすると、侵害訴訟と無効審である。
そこで、以下においては、争訟の一回的解決の実現を大き判との結論が齟齬するケースが増え、法的安定性を害することになる点。

く阻む結果となっているこの問題点について、解釈論と立法(f)論の双方の観点から検討する。

侵害訴訟における特許無効の抗弁を認めることにより、特許権者の権利を現行法より弱めることとなるのではないかと(2)

審決取消訴訟における審理範囲いう点。

（ⅰ） 昭和51年最大判の概要等
最大判昭和51年3月10日民集30巻2号79頁（以下「昭和51② 侵害訴訟における特許無効の抗弁に対世効を持たせる
場合の課題

年最大判」という。）においては、まず、無効審判審決の取消

特許法125条と正面から抵触することになり、無効審判制

訴訟における審理範囲制限を導いた上で、これをそのまま拒度の維持が困難となるおそれがあるのではないか。

絶審決取消訴訟についても及ぼしている。そして、このような③ 特許無効の抗弁を認める場合の、侵害訴訟における特基本となる、無効審判審決の取消訴訟における審理範囲制

許請求の範囲の訂正を認めるべきであるとの立法論に対限については、以下のように、二段階に分けて理解することする課題ができる。まず、a) 「専ら当該審判手続において現実に争わ

現行法において、特許請求の範囲の訂正は、特許査定とれ、かつ、審理判断された特定の無効原因に関するもののみいう行政処分を変更する新たな行政処分と位置付けられ、こが審理の対象とされるべき」であるとした上で、b) このようなれを特許庁以外の機関が判断することの当否の問題、また、

無効原因の特定につき、b-1) 無効原因の条文の各号ないし

一部無効や一部放棄のように、実質的に訂正の機会を確保

各違反規定ごとに別個独立の無効原因とし、b-2) さらに、するとすれば、排他的効力を有する特許権が、ある事件限「特定の公知事実との対比における無効の主張と、他の公知り、又は特定の相手方との関係で、その権利範囲を異にする

事実との対比における無効の主張とは、それぞれ別個の理こととなり、法的安定性を害するという問題が考えられる。

由をなす」としている。
ここでは、審判手続において、提出すらされていない無効（ⅱ） 特許の無効をめぐる将来像侵害訴訟における無効理由の存在の明白性判断を可能と原因（以下、「未提出」原因）のみならず、提出はされ、審理した最高裁判決は、現行の我が国特許制度の下において最はされていても、審決中において判断されていない無効原因も妥当な結論を導くために権利濫用説を採用したものであ（以下、「未判断」原因）についても、審決取消訴訟の審理範る。そして、この最高裁判決の下で下級審裁判例が積み重ね囲外とされているのである。
しかるに、前提となる上記a)の法的根拠に妥当性がある

られることによって、最高裁判決の示した法理の要件や効果についてもより具体化され、実務がより一層円滑に運用されか、以下において論ずることとする。

● 40 ●

知財研紀要

2002

（ⅱ） 行政訴訟法的観点からの検討

審判を再経由すべき「利益」ないし必要性があるかという観点(a)からとらえると、一律の提出制限による審判再経由が肯定さ

訴訟物

取消訴訟の訴訟物の一般理論を審決取消訴訟にも当てれると解することは困難である。

はめると、一般論による限り、審決取消訴訟の訴訟物が、無以上のように、前記「利益」を理由として、新たな（未提出又効理由・拒絶理由ごとに分断され、別個のものとなることはな

は未判断の）無効理由・拒絶理由一般につき、一律に提出い。したがって、訴訟物の分断別個に伴う審決取消訴訟の審制限を肯定することは、法的根拠を欠くものである。

理範囲制限ということは肯定することができず、審理範囲制(c)

限の可能性としては、提出制限（後述）自体によるものが存す(c-1) 現行法下での議論

るにとどまる。
(b)

提出制限の可能性（拒絶審決取消訴訟に固有のもの）

訴訟（拒絶審決取消訴訟）段階でのクレーム等の補正の機

提出制限の可能性（無効審判、拒絶査定不服審判に会が一律に封じられている、我が国の現行法制（特許法17共通のもの）条）においては、（審査審判段階で）未提出の事実・証拠等

従来、以下の説が挙げられている。

の提出を審決取消訴訟段階において無制限に許容すると、(b-1) 「審決」理論、実質的証拠法則等

かかる提出に対してクレーム等の補正をもって対抗していくと（この見解は法的根拠を欠くものである。）

いう、原告（出願人）の手続的な機会を奪われることとなる。そ(b-2) 裁決主義・審級省略のため、提出を制限せざるを得ないという考えもあるかもしれ（この見解も法的根拠を欠くものである。）

ない。しかし、このような根拠による提出制限であれば、対象(b-3) 理由付記となるのは未提出分に限られるはずであり、未判断分につい（この見解においても、審理範囲制限を導くことには無理がては対象外である。ゆえに、この限りでは、前記昭和51年最ある。）

大判法理を根拠付けることはできない。

(b-4) 「訴訟の前段階において専門行政庁による慎重な審(c-2) 立法論

理判断を受ける利益」ないし「前審判断経由の利益」等

上記現行法制自体に修正を加えることにより、「キャッチ

無効審判、拒絶査定不服審判に共通の提出制限の可能

ボール」的状況の発生を防止して、争訟の一回的解決を図る

性としては、「訴訟の前段階において専門行政庁による慎重ことが可能となるのであって、このような立法論的検討が、手な審理判断を受ける利益」、「前審判断経由の利益」等といっ

続遅延の防止ないし争訟の一回的解決のためには不可欠とたものが残るのみである。この点が、前記昭和51年最大判のなる。

法理の法的根拠とされているもののようである。しかしながら、（ⅲ） 実質的妥当性の観点からの検討

上記のような「利益」は、結局のところ、審判前置の利益と解さ

上記のとおり、昭和51年最大判法理は、一律の提出制限

れるが、その前提となる審判前置は、a) 事件全体のレベルでの点で、適正の点のみを偏重し、迅速の点を軽視しているととらえた審判前置と、b) 各拒絶理由・無効理由ごとのレベルいえる。

でとらえた審判前置に大別される。

（ⅳ） 他の特許関係判例との実質的整合性の観点からの検討

前者のレベルの審判前置であれば、非専門技術的な拒絶

絶対効（審決取消訴訟の場合）と相対効（侵害訴訟の場

理由・無効理由の場合をも含めて審判前置がされなければ合）との差があるにしても、審決取消訴訟においては、昭和51

ならないことは、現行法制上、明らかである。しかしながら、後年最大判のように、紛争を公知事実等ごとに分断した形でし者のレベルの審判前置は特許庁(審判)の専門技術性のみがか解決させないという立場を採っていながら、侵害訴訟にお要求されるにすぎないはずである。昭和51年最大判では、法

いては、権利濫用の抗弁が成り立つ限り、有効性につき一挙条ごと及び公知事実ごとに機械的かつ硬直的に審理範囲制に処理判断するという立場を採っている。

限を課しているのであるから、非専門技術的な拒絶理由・無また、ボールスプライン最高裁判決では、侵害裁判所が、効理由についても、専門技術官庁の審判の再経由を強いる

均等論の成否判断の前提としてではあるが、結局、特許につこととなり、「キャッチボール」的状況の不可避的な発生によっいての新規性・進歩性の有無と同様の内容の点につき、特許て、迅速な処理を大きく阻害している。

審判の前置なしで、一挙に判断処理するという立場に立ってまた、実質的には、特許審判・審決取消訴訟手続の流れいる。

においては、a) 特許審判官と、b) 工業所有権（特許）関係

したがって、これら判例との実質的整合性についての合理の裁判所調査官という二種類の技術的専門家の関与を前提的説明は困難である。

としている。このような現状にかんがみ、前記のような「利益」(3)

無効審決取消訴訟の係属中に当該特許権について特を考えるのであれば、b)のような専門家による手厚い補助体

許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審決が確定し制の下において、「迅速」処理の要請を犠牲にしてまで特許た場合における当該無効審決の帰趨について● 41 ●

知財研紀要

2002

（ⅰ） 最高裁判決平成11年3月9日民集53巻3号303頁(及びら、通常の民事訴訟と同様の手続という意味で「準司法手続

最高裁判決平成11年4月22日集民193号231頁)の概構造」と表現することは正確とはいえない。特に、当事者系審

要判手続は、原則として口頭審理方式（同法145条1項）によっ

無効審決取消訴訟の係属中に、当該特許権について、特て審理が進められる等、いわゆる対審類似の構造がとられて許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審決が確定した場合

おり、審理の結論として示される審決については、審判官のにおいては、当該無効審決は当然に取消しとなるという結論

判断の慎重性、合理性を担保すること、当事者が取消訴訟をである。

提起するかどうか考慮する便宜を与えること、そして審決の適（ⅱ） 上記判例法理についての検討

否に関する裁判所の審査の対象を明確にすることが求めら

この平成11年最高裁判決は、法的根拠を欠くものであっれている。さらに、実質的に審判手続が第一審として機能すて、失当であるといわざるを得ない。

ること等に照らすと、審判手続における審理を、法の要請する

a)

ところに従って、適正かつ迅速に運用することは極めて重要

まず、この平成11年最高裁判決は、前記のような結論を導くに当たって、昭和51年最大判を根拠とするものであるが、である。

そもそもが、この昭和51年最大判法理自体が、前記のとおり、

このような観点から、審判手続における審理の在り方につ

法的根拠を欠くものであって失当なのである。

いて述べる。

b)(2)

また、仮に、昭和51年最大判法理を前提としたとしても、訂正クレームについての無効理由不存在の判断が、当該訂正審決において、いわゆる独立特許要件についての充足の判断の一環としてなされている場合には、既に「特許審判前

民事訴訟手続の準用と職権主義（ⅰ） 民事訴訟法の準用
特許法151条は、訴訟手続に関する民事訴訟法の規定の幾つかを準用している。

置の利益」といったものも満たされていると解される。よって、

このことは、審判手続における証拠の収集については、民このような「利益」を害さないことを根拠とする提出制限（審理

事訴訟における証拠調べの手続規定を適用し、厳格な手続範囲制限）という立論は根拠を欠くといえる。

にのっとって証拠調べを実施することが要請されていることをまた、実質的妥当性の観点からしても、この平成11年最高示している。

裁判決理論の下では、ささいな減縮を目的とする訂正審判の（ⅱ） 審判手続における職権主義

申立てを巧妙に繰り返すことにより、当該特許についての無① 職権主義効審決の確定を長期間にわたって阻止することも可能とな職権主義は、職権進行主義と職権探知主義を含む概念でり、その結果、本来無効とされるべき特許についても、事実あり、審判手続において職権主義が採用されているのは、対上、長期間にわたって独占権を享有することが可能となり、特世的効力を有する、特許権の付与、喪失については、広く第許法の趣旨目的に反する。

三者が利害関係を有することによるものであって、特許庁審

以上、上記平成11年最高裁判決の立場は、法的根拠を欠くものである上、実質的妥当性としても、疑問があるといえる。
(4)

判官は公益的立場からその付与、喪失にかかわる職責を負っているものと説明されている。

立法論についてしかし、審判手続における職権主義は、審判長ないし審判

以上、昭和51年最大判と平成11年最高裁判決が現行法

合議体の裁量にゆだねられていると同時に、裁量権の行使

上も法的根拠を欠くものであり、早期の判例変更が期待されは、特許庁が公益的立場からその職責を全うするために適切るところではあるが、このような判例変更が迅速に実現されるなものであることを要し、その行使には限界があるといえる。

見込みがないのであれば、これらの法理を否定する内容の② 裁量行為の限界

立法が必要であると思われる。

行政法学上、裁量行為は「覇束裁量（法規裁量）」と「自由裁量（便宜裁量）」に区別されるが、審判手続における職権主

3

審判手続における審理の在り方について(1)

義はこの覇束裁量に当たるものと理解している。

序

すなわち、特許庁審判官に認められた裁量権の限界を超

審判は、通常、査定系審判、すなわち、特許出願手続にえて職権主義を行使するときは、その審理結果としての審決

おいてなされた所定の行政処分に対する不服の審判と、当は違法な行政処分として取り消されるべきものである。

事者系審判、すなわち、当事者対立の構成をとる審判とに大③ 職権主義行使の現状と問題点

別される。

(a)

しかし無効理由のうち、冒認出願のように、権利の帰属

査定系審判、訂正の審判手続では対審構造がとられていに関する問題は、公益的必要性からは説明できない。むしないし、当事者系審判における口頭審理方式(特許法145条1

ろ、自白法則を含め、民事訴訟における当事者主義の機能項)も、直接審理、当事者双方審尋と結び付くものではないかする領域であって、職権主義の行使は本来排除されるべきも● 42 ●

知財研紀要

2002

のであり、少なくとも、職権主義の発動は慎重かつ控えめでて、審判請求時説を採用した。

ある必要があろう。

(3)

(b)

（ⅰ） 第三者の裁判を受ける権利との関係

また、キルビー最高裁判決以来、権利濫用の法理に基づく下級審判決が続出し、実質的に侵害訴訟において特許無効の抗弁を認めたに等しい運用がなされている。

特許法167条の問題点

167条は、無効不成立の確定審決の登録があると、「同一の事実及び同一の証拠」に基づく新たな審判の請求は何人

このような状況において、無効審判制度の在り方が問われもできない旨規定し、この不再理効を、前審当事者のみならるのは当然であって、紛争の一回的解決の視点から、侵害訴ず、これに関与しなかった第三者にまで及ぼしている。憲法

訟と無効審判制度を見直すべき時期に来ている。

32条が保障している基本的人権としての裁判を受ける権利とその間の過渡的な審判制度の在り方としては、技術専門の関係では、更に検討の必要がある。

家である審判官が判断主体となる審判手続の特徴を活かし

まず、同条の立法趣旨にかんがみると、確定審決の矛盾つつ、迅速に適正な審理を行って、審決により、いわば侵害回避、及び職権探知主義（特許法152条）が採用されており、訴訟の上記権利濫用の抗弁の指針を示すことのほかない。

真実発見が期待されるので、再度の審判請求が排除されてこの見地からは、職権主義の行使は、抑制的に働く方向で検も第三者の不利益にならないと考えられている。

討する必要がある。

しかし、無効審決の場合、特許権者はその審判及び審決（ⅲ） 審理の充実と迅速処理

取消訴訟の当事者として手続に関与しているのに対し、第三いずれにしても、審判手続における審理の在り方として、
今、緊急に求められていることは、いかにして適正迅速な審者には、その手続に関与する機会が全く得られていないのであるから、両者の均衡はそもそも問題とならない。

理を行うかである。

最高裁判決は、一事不再理効が認められる根拠を「同一

また、口頭審理を、迅速かつ適正な判断に結び付けるたの事実及び同一の証拠に基づく無効審判請求の繰返しを許めには、更に充実した形で行われる必要があり、口頭審理前

容することは、特許権の安定を損ない、発明の保護、利用との双方審尋手続、あるいは、争点と審理の要点についてのいう特許法の目的にも反することになる。」としている。

事前通知等の活用が図られるべきである。

しかし、167条により特許権の安定が図られるのは、同一の

このような、審理の充実と迅速処理のためには、審判長の審事実及び同一の証拠に基づく再度の審判請求という限局さ

理進行能力と進行指揮能力が必要であり、常に、審判長が、れた場面においてにすぎず、別の無効理由又は別の証拠に主導権をもって「審理計画」を立て、審判体をリードするととも基づき、瑕疵ある特許処分によって成立した特許を無効とすに、当事者の協力を求めていかなければならないと考える。

る道を閉ざしているわけではなく、このような限局された場面での私権の不安定性は、特許権者の不利益となることはあっ4

特許法167条の問題点ても、発明の保護、利用という特許法の目的に反し、国家・社(1)

序会の不利益になるということは考え難い。

特許法167条は、「何人も、第百二十三条第一項又は第百以上のように、廃止しても特許制度の全体的な観点からの二十五条の二第一項の審判の確定審決の登録があったとき不都合が生ずるとはいえないことを総合考慮すれば、特許法は、同一の事実及び同一の証拠に基づいてその審判の請求

167条の規定は全面的に削除するのが立法措置として望ましをすることができない。」と規定し、対世的な、いわゆる一事不いというべきである。

再理効を定めている。このような、前審の手続に関与する機(4)

審理範囲の制限との関係

会を持ち得なかった第三者が新たな審判請求をすることを禁無効審判制度の存在意義は、確定審決により無効が宣言ずる規定は、裁判を受ける権利との関係で問題があり、現在されない限り、何人も特許権の有効性を前提として行動しなにおいて主要外国法制に見られないところである。本章でければならないとして、無効判断の一元化を確保し、特許権は、この167条の問題点を述べる。

の行使の場面での特許要件の再審理を不要にすることにあ(2)

ると考えられるが、キルビー最高裁判決以降、その存在意義

特許法167条の適用範囲と基準時（ⅰ） 適用範囲が改めて問われることになり、特許無効の判断は侵害訴訟裁

167条の特許無効審判の「確定審決」とは無効不成立の確定審決をいい、その不再理効は、前審当事者のみならず、こ判所で行うのが妥当とする意見も強く主張されるようになった。

れに関与しなかった第三者にまで及ぼしている。

これらの点を考慮すれば、審決取消訴訟の審理範囲を拡（ⅱ） 基準時

大して、当事者間における特許無効をめぐる紛争をなるべく

167条を適用する基準時については、大審院及び通説は一回的に早期に解決する方策を採るべきである。

審決時としていたが、近時、最高裁は、大審院判例を変更ししかし、特許法167条が、確定審決の一事不再理効を、前● 43 ●

知財研紀要

2002

審手続に関与する機会を得なかった第三者にまで及ぼすもしたがって、キルビー最高裁判決の明白性が裁判所の判のとしている以上、第三者の不利益を最小限にとどめるため断できる無効事由を制限していると見るべきではなく、無効事には、一事不再理効の及ぶ範囲をなるべく小とするために、由の特性にかかわらず、すべての無効事由について裁判所

審決取消訴訟における審理範囲の制限を置かざるを得なは判断できると解すべきである。

い。また、大法廷判決の論理に従えば、仮に、同条から「何（ⅳ） 冒認出願の無効事由に関する最近の最高裁の判断人も」の文言を削除し、その効力を当事者間にのみ及ぶとし

平成13年6月12日最高裁判決（平成9年(オ)第1918号）でた場合にも、審理範囲の制限は理由付けることが可能であるは、その理由の一つとして、新規性や進歩性等の無効事由

ので、167条は、審理範囲の拡大に対する事実上の障害とについては第一次的には特許庁が判断すべきであるとしななっていると考えられる。

がらも、このような技術的判断の争いのない冒認出願についこの点からしても、167条の規定の全面的な削除が、望ましい立法措置というべきである。

ては裁判所が直接判断しても支障がないとしている。
（ⅴ） 特許無効事由の特性を考慮した特許庁と裁判所との権限配分の見直しの必要性

5

特許無効事由の特性について(1)

序侵害裁判所で、特許に無効事由があるか否かを侵害の成否に先立って判断して解決することは、キルビー最高裁判決

特許無効事由には、技術的専門性がその判断に求められにみられるように、迅速的な紛争解決としては望ましい。しかるものと、技術的な専門性よりも、むしろ民法的な知識が判断しながら、侵害訴訟における無効判断は、事案の解決に依存の際に必要とされるものとがあると考えられている。このため、して判断される可能性があり、また、侵害訴訟の判断ではそ

特許無効事由の特性に応じて、適切と考えられる主体に判れで足り得る。また、侵害訴訟裁判所が無効事由を判断した

断させることが効率的であるという意見もあり、この点についとしても、その無効判断は、判決理由中の判断であり、既判て検討を行う。

力はなく、当該事件の先決問題として相対的な効力しかな(2)い。したがって、侵害訴訟裁判所が無効事由を判断したとし

特許無効事由の種類（ⅰ） 内容による分類ても、特許を対世的に無効とする場が必要となる。

特許法123条1項に規定する無効事由は、内容に従って、

仮に、侵害訴訟ですべての無効事由が争えるならば、当次のように分類される。

事者間においては迅速な一回的な解決は図れるのであり、こ① 権利主体に関する要件

れに対世効まで求めることはない。むしろ対世効まで求める② 権利の客体に関する要件

ものは、そのための無効手続を行えば足りる。

③ 明細書等の記載要件

他方、特許庁の無効審判制度は、侵害訴訟とは別に、紛④ 補正・訂正要件

争前の権利有効確認の場として有用であるとともに、従前か⑤ 条約違反ら無効審判制度の存在意義とされている、無効判断のルート（ⅱ） 無効事由の特性による分類の一元化の機能と、スクリーニングの機能は、裁判所への過このような分類としては、主として法律的判断によるものとして技術的専門官庁である特許庁より裁判所が判断するに適度の負担を回避し、侵害訴訟の迅速な処理に寄与すると考える。

した事由（権利主体に関する要件など）と、技術的専門官庁

してみると、今後も、現状と同様に、特許無効の判断が、特である特許庁の判断に適する事由（新規性・進歩性など）とが許庁と裁判所とで並存した形で行われることを前提とすると、ある。

法律判断の基づく無効事由は裁判所が判断するのに適する（ⅲ） 裁判所で判断できる無効事由

ものの、これを裁判所の判断事項として、無効審判の判断事

キルビー最高裁判決の「明白性」は、判決自体が明示する項から移すとなると、無効事由の類型により、判断主体が裁ように、「無効審判請求がされた場合には無効審決の確定に判所と無効審判とに分かれることとなる。例えば、一つの特許より当該特許が無効とされることが確実に予見される場合」での無効が争われる場合に、二つ以上の無効事由があり、判あるとの判断ができる心証形成ができる程度の「明らか」さが断主体が特許庁と裁判所に分かれたときには、これはかえっあることと解すべきであり、特段の高度な明白性が要求されるて、紛争の場を二分することとなる。これは迅速で一回的な解とは思われない。

決を求める方向に逆行することとなるので、特許無効事由のまた、ボールスプライン事件で認められた、均等侵害の要件によれば、置換容易性、公知技術排除のような、技術的判特性に応じて判断主体を変更することは有益でないと考える。

断事項である進歩性と同様な判断を侵害裁判所に求めている。

● 44 ●

知財研紀要

2002

6

特許付与後の異議申立制度と無効審判制度(1)

序

付与後の異議申立制度が導入されてから、まだ7年程度しか経過していないことから、現在の段階で、付与後の異議申

我が国の異議申立制度は、多くの主要国において採用さ立制度に対する完全な評価を行うことは困難であるが、年間れている付与後の異議申立制度を導入（平成6年改正）するに約6,000件の異議申立てがなされていることは、付与後のことにより、制度の国際的調和を達成するとともに、付与前の異議申立制度に対する一定のニーズが存在していることを示

異議申立制度において指摘されていた、迅速な権利付与のしているといえよう。

観点からの問題点の解決に資するものとされた。付与後の異また、公共的な観点からは、権利設定からできるだけ初期

議申立制度の導入に際しては、従来から設けられていた特の段階で、瑕疵ある特許処分の見直しを行うことが適切であ

許無効審判制度との関係についても議論がなされた。当時ることに加え、付与後の異議申立制度が廃止された場合にの工業所有権審議会において、「申立人適格、申立期間等は、無効審判の請求件数の増加が予想されるが、そのことにについて特許付与後の異議申立制度と無効審判との関係を対する特許庁の負担についても検討を行うことが必要と思わ

明確にしつつ、両者を併存させる必要がある」旨が指摘され、れる。

検討の過程においては、無効審判制度への一本化等も議論

一方、無効審判制度は、特許侵害訴訟等に対する利害関されたが、結果として、両者の性格を整理した上で、制度が係人の防御の一手段と位置付けられるものであり、利害関係併設されることとなった。

人のみが、請求期間に限定なく、当事者系手続で審理が進本章においては、これら制度の在り方について検討する。
(2)

められる点等で、付与後の異議申立制度と相違している。

付与後の異議申立制度と無効審判制度の比較

このような無効審判制度は、キルビー最高裁判決以降、侵付与後の異議申立制度は、特許に対する信頼性を高める

害訴訟における実質的な無効の抗弁が認められるようになっことを目的とし、特許異議の申立てがあった場合に、特許庁た現状においても、① 対世効のある審決が得られること、②が、自ら特許処分の適否を審理し、瑕疵のある場合はその是侵害訴訟が提起される前に予防的に請求できること、③ 比正を図るものであるのに対し、無効審判制度は、特許侵害訴

較的安価で簡易な行政手続によって特許無効を争うことがで訟等の特許係争において、利害関係を有する者が防御手段きること等の意義を有するものであり、これらの点を考慮しつの一つとして利用するものであり、特許庁が行った処分の是

つ、付与後の異議申立制度との関係を整理する必要がある。

非をめぐる当事者間の争いを解決するためのものであるとさ（ⅱ） 付与後の異議申立制度の問題点

れている。
(3)

付与後の異議申立制度においては、異議申立人の意見

付与後の異議申立制度及び無効審判制度の利用状況（ⅰ） 付与後の異議申立制度の利用状況

陳述の機会が不十分との指摘がなされていることから、第三者の意見陳述の機会を柔軟に確保することが必要である。

付与後の異議申立制度における申立件数は、5,700件

また、付与後の異議申立制度においては、審理の結果、（2000年）と、昨年比ほぼ横ばいだったが、2001年はやや減

特許の取消決定がなされた場合には、東京高裁に出訴が可

少傾向にあるとされている。この減少傾向は、付与後の異議能であるのに対し、特許の維持決定がなされた場合には、東申立制度に対するニーズの減少というよりは、特許査定件数

京高裁への出訴が認められておらず、無効審判の請求を行の減少及び特許査定率の減少に起因するものであると考えうことで事実上の不服申立ての途が設けられている。このことられている。また、付与後の異議申立制度における個人の申は、審決取消訴訟を含めた迅速な解決を図る上で問題であ

立率は、無効審判における個人名の請求率よりもはるかに高るとの指摘もなされていることから、特許の維持決定に対して率である。

も、出訴を可能とすることについての検討を行うことが必要と（ⅱ） 無効審判制度の利用状況思われる。

無効審判の請求件数は、1991年には91件にすぎなかった（ⅲ） 特許取消しのための行政手続の在り方

ものが、2000年には296件まで増加しており、特許侵害訴訟

以上に述べた付与後の異議申立制度と無効審判制度の等の増加に伴い、無効審判へのニーズも増大している。

現状を踏まえ、特許取消しのための行政手続の在り方につい(4)

付与後の異議申立制度の意義及び無効審判との関係ては、行政審判と司法手続の役割分担明確化の観点から検についての論点整理

討が行われるべきである。

（ⅰ） 制度の現状に対する評価

その際には、① 安価で簡易な手続、② 請求人適格、③付与後の異議申立制度は、公益的観点に基づき、広く第紛争の事前予防的手続、④ 対世効を有する結論という、行

三者が利用し得る簡易な手続によって、瑕疵ある特許処分

政審判の特徴を有効に活かすとともに、煩雑性の解消、判断を、権利付与後の初期の段階で是正すべく、行政による見直の齟齬の回避、紛争解決の長期化への対応を考慮する必要

しを行うことを趣旨としている。

がある。

● 45 ●

知財研紀要

2002

7

判定制度について判所における無効判断が基本である。そこへ、1981年、再審(1)

判定の利用実績

査制度が導入された訳であるが、主張できる先行技術が特判定の利用実績は、年々増加しており、平成12年には、許又は刊行物に限られるという限定のほか（米国特許法301

121件（特許、実用新案合計）となり、平成8年の19件と比較し条及び302条）、請求人のための手続保障が不十分であり、て6倍となり、急増している。

その効用には限界があることが早くから認識されていた｡(2)

判定制度の基本的方向

これを補うものとして、当事者系再審査制度が1999年改正

判定制度は、ユーザー・サイドの意見や、日本知的財産仲法によって導入された。

裁センターなど民間ADR機関の発展を踏まえながら、長期的日本における法整備の議論の上で参考となるのは当事者には、対象を「行政サービス」として適した分野に重点化して系再審査制度における民事訴訟との相互関係であり、以下こいくことが望ましい。

の点について述べる。

重点化の一つとして、日本知的財産仲裁センター等が仲(2)

裁業務を行う上で、技術判断のできる人材の育成に相当程手続の相互関係

米国の当事者系再審査における民事訴訟との相互関係は度の期間を要すると思われることから、センターの技術判断

次のようになっている。

力を補完する意味で、センターが仲裁業務の一環として判定（ⅰ） 再審査先行の場合制度を活用する場合には、係属案件中で優先審理の対象とまず再審査の結論が先行し、無効とされた場合には、特許するなど、判定制度とセンターとの連携強化を図る必要もあるの登録自体がなかったものとなり、その後に侵害訴訟の必要と考えられる。

性はなくなる。

また、知的財産権侵害物品の輸入差止措置(水際措置)で一方で、再審査によって特許が維持された場合には、同の活用など、行政庁による権利判断の必要性及び緊急性が一当事者間の後の民事訴訟では、有効性の判断自体に拘

特に高い分野について、行政サービスとしての判定制度の束力がある。

対象を重点化することが考えられる。

（ⅱ） 民事訴訟先行の場合

さらに、弁護士・弁理士等へのアクセス改善を図ることも重訴訟が先行して無効と判断されれば、その判断には実質要である。これに加えて、当事者間の自主的紛争解決を促進

的な対世的効力があるのが現在の判例法である（Blonder-

する観点からは、判定制度のアクセスを、地方企業にとり一Tongue v. University of Illinois Foundation, 402 U.S. 313

層容易なものとすることも有意義である。

(1971)）。

なお、判定制度自体は、法的拘束力を有しない制度であ訴訟が先行して、無効でないと判断された場合には、そのるから、必ずしも口頭審理や公開での証拠調べを要するもの

当事者は、もはや当事者系再審査を求めることも出来ないではない。むしろ、インターネット等を活用し、迅速処理が可（317条(b)）。通常の再審査については、こうした明文規定は能な手続として整備することが、水際措置での活用など、行存在しないが、米国特許商標庁の実務としては、こうした場合政庁による権利判断の緊急性が高い分野に重点化する上には再審査請求を取り上げないことが明確にされている（Inで、必要になると考えられる。

Re Pearne,212 USPQ 466 (1981)）。

ADRのメリットの一つは、プライバシーや営業秘密を保持し（ⅲ） 後に無効となった場合

た非公開での解決が可能であるところ、現行判定制度では判定結果が公開されてしまう。

無効ではないとした判決が確定した後に、別の被告に対する訴訟では無効とされた場合でも、前訴判決が取り消されそこで、判定制度が当事者の自主的な紛争解決手段としるということはない。

て機能する上で、判定手続の非公開化に取り組む必要があ

同様の判決確定の後に、（他の請求人による）再審査で特る。このためには、運用面で判定結果を非公開とするだけで許が取り消された場合について、特別の規定は見当たらないは足りず、そもそも判定結果は原則として非公開である旨、法が、上記と同様の判断がされると類推される。

律上明記することも検討すべきである。

逆に、先に当事者系再審査で有効、後に無効とされたという

今後、判定制度の存続を前提とした上で、限られた行政資

場合は、元の当事者も無効主張が出来るようになるのだと思

源を有効活用するためには、ニーズの特性に合った判定制

われる。

度の構築を考慮すべきであり、更なる検討が必要である。

(3)

8

米国制度からの示唆

裁判所で明白無効判断がなされることになった。その意義に(1)

序ついて、米国制度を意識した考察を簡単に記す。

日本での状況概要

日本においても、キルビー最高裁判決によって、侵害訴訟

米国では、元来、侵害訴訟又は無効確認請求訴訟での裁● 46 ●

知財研紀要

2002

（ⅰ） 明白無効の要件

その判断を他の手続の関係でも尊重するような仕組みを整え

キルビー最高裁判決以降の日本の状況は、その結論だけを見ると、当然に無効判断をする米国の場合と極めて似ていることである。
(5)

訂正の問題

る。米国の場合でも、侵害訴訟において特許無効の主張にキルビー最高裁判決でも、訂正によって有効になり、か基づいて特許権行使を排斥するためには、無効の証明は明つ、侵害が維持できるような訂正の可能性がある場合を、特白であることが必要とされる（clear and convincingの証明基段の事情が存在するとして、権利濫用ではないとする可能性

準）。

を認めているが、更に特許庁での訂正の手続を行うことは、（ⅱ） キルビー最高裁判決の意義

紛争の迅速な解決のためには望ましくない場合がある。

キルビー最高裁判決以前の問題点は、直接的に無効事由

この点について米国では、多項制を活用することで対処しを採り上げるのではなくて、実施例限定などの解釈によってている。日本でも、同様の措置を採ることも考えられる（つま侵害は否定するという“分かりの悪い実務”であった。こうしたり、訂正を認めない）。また別の方策としては、均等侵害を認意味で、キルビー最高裁判決が明白無効の判断を認めたのめることによって、調整を図る可能性も考えられる。

は、従来よりは実務的により分かりやすくなった。
（ⅲ） キルビー最高裁判決の問題点
実質的には無効を判断しているにもかかわらず、権利濫用であり無効判断自体をしている訳ではないとするのは、“別の分かりにくさ”を生じさせている。
（ⅳ） 裁判所における無効判断の可能性
特許法178条6項では、無効審判と無関係に特許取消請求
訴訟あるいは無効確認請求訴訟を提起することは許されないとされているが、それだけで、それ以外の場での無効判断が排斥されることにはならないのではないか。
すなわち、裁判所での無効主張が当然に可能な米国制度を考慮すれば、我が国も憲法以下の実定法規定が米国と大差ないのであるから、侵害訴訟裁判所が無効判断を出来るとすることがむしろ自然であると思われる。
（ⅴ） 立法の意義“分かりやすい制度”という観点からは、侵害訴訟において無効判断があり得ることが明確に分かるように立法をする意
義は十分にある。同時に、無効審判との調整も規定されてしかるべきである。以下ではこの点を考察する。
(4)

侵害訴訟での明白無効判断と無効審判制度との関係（ⅰ） 明白無効とする判決の意義
民事訴訟で明白無効と判断された場合でも、その判断自体が拘束力を持つわけではない。したがって、後に無効審判手続において別の結論が下されることもあり得る。
もっとも、明白無効が確定するような特許について、特許庁が別の判断を下す可能性は、実際上は存在しないものと思われる。
（ⅱ） 無効審判制度の存在意義
仮に、侵害訴訟における無効判断が可能となっても、特許庁での手続で特許を抹消する制度を有するというのは、現に、米国では、このための再審査制度を設け、更に当事者系
再審査制度として強化し、また、それを補強する法改正を検討していることからも、もっともな話である。この場合、考慮す
るべきは、いずれかの手続においていったん下した結論は、● 47 ●

知財研紀要

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Ⅲ 審判制度の課題と対応案
以下の表に示すとおり、課題と対応案を列挙する。ただし、具現性について十分検討する必要があろう。

検討項目

背景

課題

対応策案

司法制度改
（ⅰ）専門訴訟へ 専門性向上のための組織的対応
革審議会／の対応力強化
①東京・大阪地裁の専属管轄化
民事訴訟法
部会法制審
（ⅱ）判例の統一 ②東京高裁の専属管轄化（ＣＡＦＣ化）
議会

１．地裁・高裁の将来的な位置付け（ⅰ）キルビー判 （Ⅰ）侵害訴訟における無効の判断のあり方
決の明確化や拡
大の要請（１）キルビー判決の射程内の措置
案１－①キルビー判決で示された要件をそのまま法律に明定する。
（ⅱ）対世効のあ 案１－②「特許に無効理由があることが明らか」、「特段の事情が無い」などの要件の意義や判断
る無効判断
基準の明確化により権利濫用の抗弁をより容易化する。
（２）キルビー判決の射程を越える措置
権利濫用に基づく権利行使制限というキルビー判決の射程を超えて権限分配を変更する。
案２ 民事訴訟による対応
H12.4キル（１）侵害裁判 ビー事件最
高裁判決
所の機能

案２－①キルビー判決の要件の緩和（対世効無し）「特許に無効理由が存在することが明らか」との要件を外し、直接に「無効の抗弁・主張」を認める。
案２－②無効判断への争点効の付与（対世効あり）
米国ブロンダーダング事件判決のように、無効判断についての争点効を認める。
案３ 争点訴訟（類似）による特許庁の訴訟参加・対世効付与
案４ 新たな行政訴訟「特許取消訴訟」の導入①特許庁を被告とする抗告訴訟。判決は特許庁を拘束し、必然的に対世効を持つ。
②侵害訴訟、訂正請求訴訟と併合を可とする。

２．特許等の
有効・無効の争い（Ⅱ）侵害訴訟における無効判断結果の活用
侵害裁判所における無効判断についての結果を特許原簿へ登録し、権利状況の透明性を確保する。
案１ 侵害訴訟における訂正機会の「遮断」
一旦、侵害訴訟が提起された場合には、訂正の機会は認めない。

案２ 訂正審判の速やかな実施①当該訂正審判が請求された場合には、特許庁は速やかに審決を行う。
②訂正の要件から独立特許要件を外す。
（２）侵害訴訟における特許の訂正侵害訴訟における無効の判断へ 案３ 当事者限りの「一部無効」の導入の防御手段として クレームの中に有効部分と無効部分があるとし、「無効部分」を除いたクレームを「別紙のとおり」の「訂正」機会の として残し、請求を一部認容する方法（ドイツ特許裁判所方式）。
確保
案４ 「一部放棄」の導入
特許の訂正は、特許請求の範囲の減縮である限りにおいて、特許権を放棄するものとして扱う。
案５ 「特許訂正請求訴訟」の導入①原告特許権者が被告特許庁に対して訂正を求める訴訟であり、訂正を認容する判決は特許庁を拘束する。
②「侵害訴訟」、「特許取消訴訟」、「訂正請求訴訟」を併合することにより、紛争の一回的解決を可能とする。

● 48 ●

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検討項目

背景

課題

対応策案

（ｉ）異議申立・無・行政審判と 効審判・侵害訴訟
司法手続と の三本同時係属 案１ 異議申立制度への一本化（無効審判制度の廃止）の役割分担 の煩雑性
（行政審判：
安価・簡易 （ｉｉ）異議申立と無な手続、効審判が同時係属した場合の両
緩い請求 者の判断の齟齬
人適格、や特許権者の２
案２ 無効審判制度への一本化（異議申立制度の廃止）
重対応負担
事前予防
的、
（ｉｉｉ）異議申立が（３）特許取消
不成功で再度無のための行
対世効の 効審判が請求さ
政手続きある審決） れた場合の紛争解決の長期化（ｉｖ）異議申立も無
効審判も新たな 案３ 「特許取消審判」制度の導入
証拠の追加がで ・両制度の長所を取り入れた、新たな取消制度
きず紛争が１回的解決できないこと・行政・司法 （ｖ）無効審決の審の社会的コ 決取消訴訟に特スト許庁が関与しないこと

３．特許庁と （１）特許庁と侵害裁判所 裁判所とのとの機能的 機能的連携
連携および
裁判所体制
の整備

（２）裁判所の体制整備（ⅰ）裁判所と特許庁の同時継続への対応負担の低減（Ⅰ）裁判所あるいは当事者の要請による有効・無効の鑑定の嘱託（Ⅱ）侵害裁判所と特許庁との情報共有
・地裁における訴訟の経緯や当事者の主張立証の情報の特許庁における利用
・特許庁における同様の情報の地裁における利用（ⅱ）特許庁と裁判所の審理結果の齟齬による混乱の回避（Ⅲ）手続きの進行の調整

技術系の知識を有するＩＰ専門家の供給

H11.3最判大 （ⅰ）訂正請求認 案１ 審決取消訴訟時における訂正機会の制限（１）異議申①審決取消訴訟継続中における訂正審判請求の制限
型角形鋼管 容に起因した差立・無効審判②審判での審理の十全化と審判長の訴訟指揮能力の強化
戻しの発生
事件と決定・審決取消訴訟における事件
案２ 高裁における審理範囲の拡大のキャッチ（ⅱ）審決の破棄①高裁段階での新たな無効・取消理由の追加の認容
ボール差し戻し後の新た ②防御手段としての訂正の機会の確保
な理由の通知案②－１ 無効・取消理由追加時の簡易な訂正制度の導入
４．審判・審案②－２ 訴訟中における訂正請求の導入
決取消訴訟
における改
善
S51.3最大判 （ⅲ）審決の破棄（２）審査・拒 メリヤス編機 差し戻し後の新た 案１ 審判での審理の十全化
絶査定不服 事件な理由の通知審判・審決取消訴訟における事件の案２ 高裁における審理範囲の拡大
キャッチボー①高裁段階での新たな拒絶理由の追加の認容
ル②防御手段としての補正の機会の確保
案②－１ 拒絶理由追加時の簡易な補正制度の導入
案②－２ 訴訟中における出願の補正の導入

５．特許権侵害の争い（１）水際措置 公的機関へ 権利属否の迅速簡易な鑑定制度の創設
への対応
の協力
な判断
（２）判定の役 民間ＡＤＲ機割の見直し 関の育成

判定の役割の民間への移行(担 当 ：研 究 員 三 澤 達 也 ）● 49 ●

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