つく〜まちづくり協働マニュアル〜

町のいろんな事業に対して、「こうだったらもっと良かったのに…」とか「こういう事業だったら、私も手を貸せたのに…」などと思ったことはありませんか？
みなさんのその想いや行動力と行政の力が合わされば、もっともっと良い大江町になると思いませんか？
まちづくりに対し熱い想いを抱えてきた人も、今まで興味のなかった人もみんなで考え、自分達の手でつくりあげるまちづくりに参加しませんか。
身近なところからでかまいません。一人ひとりの意識と行動が変われば、あなたの住んでいる地域は、もっともっと素晴らしい地域になることでしょう。

目始まっています次

さまざまな協働・・・・・・・１

協働ってどんなこと？・・・・・・・・・・・・２
どうして協働が必要なの？・・・・・・・・・・２
協働って誰がやるの？・・・・・・・・・・・・３
協働から生み出される効果は？・・・・・・・・４
どんな時にどんな協働ができるの？・・・・・・５
協働のルール・・・・・・・・・・・・・・・・６協働を推進するために行政が行うこと・・・・・７

平成１６年１０月に策定した「元気みらい創造プラン（第三次大江町総合発展計画）」に掲げるまちづくりの基本理念である「自覚と協働」に基づき、町民一人ひとりが、まちづくりに対し自覚と責任を持ち、町民と行政が手を携え、協働により町民主体の自立したまちを築きあげていくため、協働に関する基本的な事項についてまとめた『一緒に創る元気な町〜まちづくり協働マニュアル〜』を策定しました。
この冊子は、常に手元に置いて活動の参考にできるよう要点をまとめたものです。

始まっています

さまざまな協働「協働」といっても特別なことではありません。これまでも、みなさんは様々な場面で地域づくりに関わってきたはずです。地域の側溝清掃や防災訓練、フラワーロード推進活動などに参加したことはありませんか？

自分達の暮らす身近な地域を、行政に任せっきりにしないで、一緒になって住みよい地域にしていこうとする活動、それが「協働」です。これまで協働とは意識しないで行っていた、その活動を一歩進めて「あなたの力」をまちづくりに活かし、大江町をより良い町にしていきましょう。

◇◆◇ 楯山公園の整備構想づくり ◇◆◇◇◆◇ 蛍水ふるさと広場の管理 ◇◆◇これまでの公園整備は、時期・内容などについて行政が考え、実施していました。
現在、町が呼びかけをし、町民と共に、長年親しまれてきた楯山公園の未来を語り合うワークシ
ョップを開催しています。
町民と行政がそれぞれの立場で、何ができるかやその時期などについて、整備の具体化に向けた話し合いが行われています。

そこに住む地域の人々の力で、地域の公園を整備しようとする活動が行われています。
蛍水ふるさと広場では、毎年、区民・婦人会・商工会女性部などが一体となり、町から花苗などの提供を受け、花の植栽、広場の清掃、草刈り等を行っています。
みんなの手で管理されている公園は、町民の愛情に見守られ、常に美しく保たれています。

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協働ってどんなこと？
協働とは、共通の目的達成のため、立場の異なる者同士が対等の立場で協調・協力して活動することです。

このマニュアルでいう協働とは、町民と行政が、自立した対等のパートナーであることを認識し、理解・尊重しあいながら、それぞれの能力や特性を活かし、より良い『まちづくり』という共通の目的を達成するため、協力して活動することです。

どうして協働が必要なの？
急速な少子高齢化などの時代の変化
住民ニーズの個別化・複雑化

肥大化する
行政サービス

個別化・複雑化しているすべてのニーズに対応していくのは困難であり、質の高い行政サービスを提供するためにも、すべて行政が対応すべきものなのかを考え直さなければならない時期にきています。
また、これまで行政が行ってきた事業や施設の管理運営などに、町民の声と力を反映させることで、真に必要とされる事業の展開や、効率的な施設運営ができるようになります。さまざまな場面で、町民や企業、事業所、NPO法人などの力と行政の力を融合させていくことが、町民みんなにとって住みよい町につながっていきます。
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協働って誰がやるの？

協働を行うのは、「町民」と「行政」です。
町民と行政は「まちづくり」のパートナーとして、手を携え協力し合います。
町民には、個人としての町民ばかりではなく、地域社会を形成する自治会をはじめとする各種団体、企業や商店などの事業所、NPO法人など、大江町をより良い町にしたいと考えるすべての人々や団体を含みます。

町民
各種団体
企業・商店等
〔役割〕

行

政

〔役割〕

地域社会の一員である町民一人ひとりがまち

町民及び行政職員の意識啓発、町民の柔軟なづくり（地域づくり）の主役であるという役割

発想と実行力を十分に発揮できる仕組みづくり、と責任を自覚し、地域性、創造性などの特性を情報提供の充実など、協働を進めるために必要な活かした活動を自ら考え実践します。

施策を行います。

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協働から生み出される効果は？
効果１

町民のニーズに、より適切に応えられるようになります

より多くの町民と行政が協働することで様々なニーズを把握することができるようになります。
行政がすべきことはより質の高いサービスに、協働して行うほうが効果のあるものは力を合わせて行うことにより新たなサービスの創出や課題解決につながります。

効果２

町民のまちづくりへの参加が促進され、住民自治が発展します

協働をきっかけに、地域のために活動しようという意欲が高まり、まちづくりへの参加が促進され、住民自治が発展します。また、それにより、地域の課題解決能力が向上するなど、地域社会を支える力が強化されます。

効果３

地域の活性化が図られます

協働することにより様々な活動を行う町民団体が育ち、町民一人ひとりが何らかのまちづくり活動に参加するようになることで、町民同士、町民団体同士の交流が盛んになり、町全体が活気づきます。

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どんな時にどんな協働ができるの？
【協働の領域】
町民と行政との関わり方は、下の図のように、５つの領域が考えられます。
町民と行政が協働を進める領域は、Ⅱ．Ⅲ．Ⅳ．の３つを基本として考えます。
協働を行う領域
Ⅰ．町民が自主的、自発的に行動する領域

Ⅱ．町民主導の活動で、行政の協力が必要となる領域

Ⅲ．町民と行政が連携・協力して事業を実施する領域

Ⅳ．行政主導の活動で町民の参加を求める
領域

町民主導

Ⅴ．行政の責任で処理すべき領域

行政主導※■部分は行政が関わる度合いを表しています。

【協働の時期と形態】
協働は、様々な時期に様々な形態で行うことができます。事業ごとにそれぞれ適した協働の取り組みを進めていくことになります。どんな時期にどんな形態の協働ができ、どのような効果があるのか主な例をまとめました。
時

期

形

態

効

果

計画策定
段階

情報交換・意見交換
提案・提言

施策や事業を企画立案する段階において意見を出し合うことで､より住民ニーズに対応した施策立案を実現することができる。

事業実施
段階

実行委員会・共催
補助・支援
管理・委託

それぞれが持っている情報やノウハウ、人的パワーなどを活用することにより、多くの町民が参加しての事業実施が可能になる。

事業評価
段階

情報交換・意見交換
提案・提言

実施した事業を評価することによって、次の事業へ反映させることができ、協働事業のレベルアップが図られる。
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協働のルール
町民と行政が手を携え、共通の考え方に基づいて協働するために必要なルールを定めました。
実際に活動するときには、常に心にとどめておきましょう。
ルール

1

地域人としての自覚を持とう！

ルール

2

協働の目的・目標を明確にし共有しよう！

協働でまちづくりを行うためには、「誰か協働を行うにあたっては、「何のために協がやってくれる」という受身ではなく、一人働するのか」という目的と「何を、いつまでひとりが地域社会の構成員としての自覚と責に、どれだけの成果をあげるのか」という目任を持ち、「自分たちの住む地域は自分達の標を明確にし、共有することが大切です。

手で支えていこう」という気持ちでまちづくりに取り組むことが大切です。

ルール

3

6

対等のパートナーとして事業に取り組もう！

ルール

4

協働で実施した事業に対してお互いに責任を持とう！

町民と行政は、共にまちづくりを行う良きお互いが責任をもって事業をパートナーです。それぞれの長所を活かして実施しなければならないのはも協働するには、お互いを理解し、それぞれのちろんのこと、それぞれが行っ独立性や自主性を尊重し合い、対等のパートた活動に対して、きちんと責任ナーとして協働事業を行うことが重要です。

を持つことが必要です。

協働を推進するために行政が行うこと
１．協働の意識を広めます研修などを通して町民と行政に携わる職員の協働に対する理解を深めるとともに、実践する意識を広げるため、あらゆる機会を通して啓発に努めます。

２．情報の公開・共有を進めます
広報紙やホームページなどを活用して町の事業の実施状況や施策の検討状況などを発信し、誰にでも分かりやすい行政情報の提供を進めていきます。
また、町政に町民の意見を反映させるための仕組みづくりとして、パブリックコメント制度の導入を図ります。
パブリックコメント制度とは政策の立案等を行う際にその案を公表し、広く町民からの意見や情報を受け付け、その意見等を政策に活かす制度のことをいいます。

３．人材の育成・活用を図ります
協働を行うために最も大切なのは人です。人材育成のため、様々な分野での研修会等の充実を図り、積極的な情報提供や支援を行います。
また、将来のまちづくりを担う子供たちの協働に対する理解を深めるため、地域活動やボランティア活動などの社会活動への参加の機会づくりに努めます。

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４．実効性を高めるための取り組みを行います（１）住民参加の機会の拡大
町の各種審議会等の委員を公募するなど積極的な住民参加を促進します。
また、町民の幅広い参加の機会づくりのため、ワークショップやグラウンドワークなどの参加しやすい手法を取り入れます。
ワークショップとはワークショップは、仕事場・作業場という意味であり、複数の人たちが集まって、問題解決や計画づくりのために、自由に意見を出し合いながら、具体的な検討を行う話し合いの方法や集まりのことをいいます。

グラウンドワークとは地域社会を構成する住民・企業・行政のパートナーシップによる地域での実践的な環境改善活動のことをいいます。

（２）アダプト・プログラム（施設の里親制度）の導入
農村公園等については、地域住民による清掃活動や花の植栽などを行っているところもあります。
この取り組みをさらに進め、町道、農林道、公園など一定区画の公共の場所を養子に見立て、地区住民や受益者の協力により清掃や維持管理を行うアダプト・プログラムの体制づくりに努めます。
アダプト・プログラムとはアダプト（adopt）とは、「養子にする」という意味で、地域の道路・河川・公園などを住民や企業が「わが子」のように愛情と責任を持って清掃美化などの維持管理活動を行う仕組みのことをアダプト・プログラムといいます。

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（３）公共施設の管理運営委託
公共施設については、町民の活動拠点として、身近で利用しやすい施設にするために、積極的に指定管理者制度の導入を図ります。
（４）われらが前向き活動支援事業の実施
町民自らの自由な発想によるアイデアをプラン化し、その計画に基づき自主的に地域づくりに取り組む町民を支援する「われらが前向き活動支援事業」を実施します。
（５）地区担当職員制度の導入
住民主体による活動を支援するため、一定の基準に基づき、町職員が窓口となり、行政が持っている情報を提供するとともに、地域づくりの相談を受けて、一緒になって悩み、考える地区担当職員制度の導入を図ります。
（６）評価と見直し
協働事業をレベルアップし、次の事業へと反映させるため、協働事業の成果を評価し、問題点の改善に向けた取り組みや事業の見直しを行います。

５．マニュアルの見直しを行います
協働の取り組みは、始まったばかりで、確立したものがあるわけではありません。今後、様々な地域や分野での事例を参考に、時代のニーズに合った適切なものとなるよう必要に応じてマニュアルの見直しを行います。
また、協働を進めていくうえでの意識の高まりや取り組みの定着状況により、町民と行政のそれぞれの役割と責務、あらゆる段階での町民参加の保障や自治運営を明確にするまちづくり基本条例等の制定を検討していきます。
9それでは、協働について理解したところで、さっそく何かやってみませんか？
やりたいことが見つかったら、ぜひご相談ください。

私達の住む町、先人が築きあげてきた歴史や文化、豊かな自然、そこで営まれる日々の暮らしを次の世代に引き継いでいくため､共に手を携え、協働でまちづくりを進めていきましょう。

大 江 町 総 務 企 画 課 政 策 推 進 係 まで
TEL ６２−２１１８ FAX ６２−４７３６E-Mail：kikaku@town.oe.yamagata.jp