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ＥＳＴメールマガジン 第 155 号(2019.6.27)
発行：環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ)普及推進委員会事務局┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛□主な内容【地域の交通環境対策推進者養成研修会（会津若松市）参加者募集中！】
9 月 24 日(火)～26 日(木)の 3 日間、EST 交通環境大賞を受賞した会津若松市で地域の交通環境対策推進者養成研修会を開催します。皆様からのご参加をお待ちしています！
http://www.estfukyu.jp/training2019.html【スマートシティモデル事業とスマートモビリティチャレンジ、いよいよ始動】
1)国土交通省がスマートシティモデル事業のプロジェクトを合計 38 事業、2)経済産業省・国
土交通省が「スマートモビリティチャレンジ」の支援対象を合計 28 地域・事業、選定しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000139.html (スマートシティモデル事業)
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000150.html (スマートモビリティチャレンジ)□目次
１．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 155 回)●「ものづくりのデジタル化」【北海商科大学商学部 教授 田村 亨】
２．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 155 回)●「福岡県内における ICT を活用した地域公共交通の運行管理支援のための産官学連
携」【九州産業大学理工学部情報科学科 准教授 稲永 健太郎】
３．ニュース／トピックス●スマートシティモデル事業 いよいよ始動 ～先行モデルプロジェクト等の選定～【国土交通省】●「スマートモビリティチャレンジ」、始動 ～MaaS 元年！日本版 MaaS の展開に向けて地域モデル構築を推進！～【経済産業省、国土交通省】●企業・団体等の自転車通勤の導入を促進します！ ～「自転車通勤導入に関する手引き」の公表～【国土交通省】●地域鉄道で行く！みりょくある関東の駅 21 選 ～第 3 回関東の地域鉄道スタンプラリーの実施～【国土交通省】●ニュースです、食塩と新聞の共同輸送が始まります！ ～マクドナルドと読売新聞が物流効率化でタッグ～【国土交通省】
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●新技術の活用等による物流分野での CO2 削減対策を支援 ～二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の二次公募開始～【国土交通省】●中小トラック・バス事業者に対し燃費性能の高いハイブリッド自動車の導入補助を実施します！【国土交通省】●グリーンボンド発行モデル創出事業に係るモデル発行事例の選定について【環境省】●「エネルギー・環境技術のポテンシャル・実用化評価検討会」の報告書を取りまとめました【経済産業省】●訪日外国人の国内での移動が分かるデータに性別・年代別情報を追加 ～さまざまな視点からの訪日外国人の移動分析が可能となります～【国土交通省】●「長期継続認証ロゴマーク」と使用規程を作成・公表しました【エコ通勤優良事業所認証制度事務局（国土交通省及びエコモ財団）】●JCOMM 賞受賞者の決定、第 14 回 JCOMM(金沢)プログラム公開【JCOMM】●「公共交通オープンデータセンター」運用開始について【公共交通オープンデータ協議会】●NPO 法人再生塾アドバンスドコースのご案内【再生塾】●2019 年度「エコ モビリティ ライフ」推進表彰 候補団体の募集について【愛知県】●「スムーズビズ推進期間」についてお知らせします【東京都】●令和元年度「自転車通勤で健康増進」チャレンジ事業への参加者募集【鳥取県】●いばらきヘルスケアポイント事業(元気アっプ！リいばらき)について【茨城県】●駐車場検索サイト「大分市パークアンドライド駐車場ナビ」を開設しました！【大分市】●ゼロエミッションビークル（ZEV）の普及拡大に向けて、充電設備導入促進事業を拡充します【東京都】●「お茶の京都」を鉄道とカーシェアリングでめぐろう！＜観光周遊カーシェアリングのサービス開始＞【京都府・お茶の京都 DMO、JR 西日本、タイムズ 24】●水素をエネルギー源としたハイブリッド車両（燃料電池）試験車両製作と実証試験実施について【JR 東日本】
●自転車 10 台積めるサイクリングバス運行開始！！【函館バス】●町歩きアプリ「ambula map」が京都大学キャンパス散策で活用できるアプリとして採用【コギト】●シンガポールでは初となるアプリを活用したオンデマンドに乗降できる自動運転バスの運行サービスを N-Parks と準備開始【WILLERS】●世界資源研究所、電気バスを導入した 16 都市の教訓を分析【世界資源研究所】●スウェーデンエネルギー庁、自家用車の必要性を減らす低排出型モビリティサービスコンテス
ト受賞者を発表【スウェーデンエネルギー庁】
４．イベント情報●第 9 回地域の交通環境対策推進者養成研修会（会津若松） ～ICT の活用を目指した
持続的に支えあう交通づくり～【2019/9/24-26】
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●横浜の交通を考えるシンポジウム II（これからの横浜の交通）【2019/6/29】●日本都市計画学会中部支部公開シンポジウム「ICT で拡がる地域公共交通の可能性～スマホ時代の利便性向上～」【2019/7/11】●第 14 回日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)【2019/7/19-20】●ロハスフェスタ【2019/8/10-12、2019/9/14-16、2019/10/12-14、2019/11/1-5】●日本不動産学会シンポジウム「コンパクトシティの行方 ～都市の消失をとめられるのか・
様々な視点から見たコンパクトシティ～」【2019/9/20】●京都スマートシティエキスポ 2019【2019/10/3-4】●第 26 回 ITS 世界会議シンガポール 2019【2019/10/21-25】●第 17 回 ITS シンポジウム 2019【2019/12/12-13】●第 17 回アジア太平洋地域 ITS フォーラムブリスベン 2020【2020/5/25-28】
５．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
●交通・観光事業者によるカーボンオフセットの取組みを支援しています！
●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
●「運輸・交通と環境」を発行しています！
●記事募集中！

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１．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 155 回)●「ものづくりのデジタル化」【北海商科大学商学部 教授 田村 亨】
ブロックチェ－ンが、持続可能な開発目標（SDGs）や環境・社会・統治への影響に配慮す
る ESG 活動と関係していることを、私は 2018 年春に初めて知った。それは、国土交通省の苫小牧東部地域開発検討会（2017 年から 2019 年 3 月）の議論に於いてであった。苫小牧東部地域開発(以下、苫東と呼ぶ)は、1969 年の新全総の施策である大規模工業基地開発として 1971 年に認定され、約 50 年後の現在も 4,000ha の土地分譲を進めている。検討会では、今後取り組む産業・プロジェクトとして、①再生可能エネルギー関連施設の誘致や②積
雪寒冷地・高齢化社会におけるまちづくりを見据えた自動車の自動走行やカーシェアリングの実証実験も取り挙げられた。
ブロックチェ－ンが議論されたきっかけは、“ものづくりがデジタルに変わっていることに気付くべ
きだ”という流れの中で展開された。苫東は「ものを作る」ことを意図した工業団地であり、大規模太陽光発電施設を始めとした再生可能エネルギー関連施設も立地している。検討会
では、再生可能エネルギー関連施設の誘致ではなく、例えば「苫東は再生可能エネルギー100％でものづくりをする先進地域を目指す」と世界に発信することが重要とされた。ある企業
が SDGs を目標に掲げ、再生可能エネルギ－を活用したといってもその認証ができない。このために、電力を債券化しこれを地域が保障するというシステム（RE100）に注目が集まっている。
ひとたび電力が債券化されると、これがブロック・チェ－ンというデジタル化により世界市場を回る。特に、わが国は、国民が再エネ賦課金として負担しているため、認証に使える再生可能
エネルギーが手に入り難く、企業の ESG 活動が遅れていると言われている。
生産や流通に関わる企業が、どこの再生可能エネルギーをいつ購入したかを、ブロック・チェ－ン上に書き込み世界中の人々に公開することで、ESG 投資を呼び込める時代となった。さらに最近では、個人の消費レベルにおいても、環境的に持続可能な行動をしている人である
ことが認証されようとしている。この段階に至ると、読者の多くが知っている MaaS の中に SDGｓを盛り込むことなどをしないと、魅力的なシステムとはいえなくなろう。デ－タを収集して、それを解析し、使うという“移動にかかる機能統合”の真の目的を、ものづくりのデジタル化の議論に見出した気がした。

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-----------------------------------------------------------------------２．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 155 回)●「福岡県内における ICT を活用した地域公共交通の運行管理支援のための産官学連
携」【九州産業大学理工学部情報科学科 准教授 稲永 健太郎】
九州産業大学理工学部情報科学科稲永研究室を母体とする地域公共交通運行管理
支援グループは、2013 年の遠賀郡芦屋町のコミュニティバス「芦屋タウンバス」を題材とした IT
人材育成教育の連携を皮切りに、これまで福岡県内 14 の市区町のコミュニティバスや乗合タ
クシー、渡船に関して、研究・教育の連携を進めてきました。
また、福岡県や国土交通省九州運輸局等の関係機関や民間企業にご支援・ご協力いただきながら活動を進めています。
このグループの活動は主に 2 つの柱からなり、1 つは各種調査用タブレット向けアプリを使った
現状把握のための調査、もう 1 つの柱は公共交通オープンデータの整備です。
前者の調査活動では、地域公共交通の現状改善および将来デザインにおいて重要な判断材料の 1 つとなる、当該交通の利用実態を把握するため、詳細な乗降客数と利用客のニーズ等の車内アンケート調査を実施し、収集データを集計分析することを目的とした独自シス
テムを開発しています。
昨年度（2018 年度）には、福岡県内 6 市町のコミュニティバスについて調査を実施し、一部の事例については地域公共交通会議の根拠データとして使われております。
特に、昨年 8 月 1 日から運行開始となった古賀市「コガバス」については、運行当初から 2
種の調査を継続して実施しており、その調査データを活用した改善の取組みが継続的に進められています。
後者の活動では、GTFS-JP（標準的なバス情報フォーマット）データの作成を支援し、国内主要の経路検索（乗換案内）サービスに使われるとともに、前述の独自開発システムの基
礎データとして活用されています。
昨年度には、福岡県内 8 市町のコミュニティバス・渡船のデータ整備（新規作成、更新）に協力し、そのデータ整備が一定の条件下で効果が見られています。
今後、既存の連携に加えて、県内外での新規の連携を計画しており、活動の場を拡げて行くこととなります。

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-----------------------------------------------------------------------３．ニュース／トピックス●スマートシティモデル事業 いよいよ始動 ～先行モデルプロジェクト等の選定～【国土交通省】
国土交通省では、4 月 24 日まで新技術や官民データを活用しつつ都市・地域課題を解決するスマートシティモデル事業の公募をしたところ、73 コンソーシアムから提案がありました。
これを受けて、有識者の方々の意見を伺い、事業の熟度が高く、全国の牽引役となる先駆的な取組を行う「先行モデルプロジェクト」を 15 事業、国が重点的に支援を実施することで事業の熟度を高め、早期の事業化を促進していく「重点事業化促進プロジェクト」を 23 事業、選定しました。さらに、これら 2 つのプロジェクトを含め、今回のご提案のうち一定のレベルと意欲が確認できたコンソーシアムについては、「スマートシティ推進パートナー」としてともにスマート
シティの進化を目指すこととし、関係府省で連携して支援していきます。
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000139.html●「スマートモビリティチャレンジ」、始動 ～MaaS 元年！日本版 MaaS の展開に向けて地域モデル構築を推進！～【経済産業省、国土交通省】
経済産業省・国土交通省では、本年 4 月より新しいモビリティサービスの社会実装に挑戦する地域等を応援する新プロジェクト「スマートモビリティチャレンジ」を開始しました。今般、その支援対象として、合計 28 の地域・事業を選定しました。
このうち国土交通省は、MaaS 等新たなモビリティサービスの推進を支援する「新モビリティサービス推進事業」について、有識者委員会の審議を経て、公募 51 事業から、事業の熟度が高く、全国の牽引役となる先駆的な取組を行う「先行モデル事業」を 19 事業選定しました。
さらに、今回の応募団体のうち、日本版 MaaS の実現に向け、官民連携で活動を推進する
意欲がある団体を「パートナー」として、経済産業省と連携したスマートモビリティチャレンジ推進協議会における情報共有・助言等を通し、取組の実現に向けて支援をしていきます。
先進的な取組を進める地域において事業性分析等を通じ、ベストプラクティスの抽出や横断的課題の整理等を進めていきます。
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190618004/20190618004.html (経済産業省)
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000150.html (国土交通省)●企業・団体等の自転車通勤の導入を促進します！ ～「自転車通勤導入に関する手引き」の公表～【国土交通省】
平成 30 年 6 月に閣議決定された自転車活用推進計画に基づき、事業者活動における自転車通勤や業務利用を拡大するため、自転車活用推進官民連携協議会において「自転車通勤導入に関する手引き」を策定しました。これから自転車通勤制度を導入するための検討をする際や、すでにある自転車通勤制度の見直しを行う際の参考となるものです。
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001172.html
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●地域鉄道で行く！みりょくある関東の駅 21 選 ～第 3 回関東の地域鉄道スタンプラリーの実施～【国土交通省】
関東運輸局ホームページの地域鉄道活性化支援サイト「みりょくある関東の地域鉄道」では、“地域鉄道で行く！みりょくある関東の駅 21 選 第 3 回関東の地域鉄道スタンプラリーの実施”特集を掲載しています。
http://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/press/date/1906/0617/rp_p190617.pdf●ニュースです、食塩と新聞の共同輸送が始まります！ ～マクドナルドと読売新聞が物流効率化でタッグ～【国土交通省】
国土交通省、農林水産省、経済産業省は、日本マクドナルド（株）、（株）読売新聞グループ本社ほか、あわせて 4 社が実施する食塩と新聞の共同輸送について、本日、総合効率化計画を認定し、運行が開始されました。この計画により、CO2 排出量や輸送に使用される
車両台数の削減が図られます。
http://www.mlit.go.jp/report/press/20190603_MYNH_nintei.html●新技術の活用等による物流分野での CO2 削減対策を支援 ～二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の二次公募開始～【国土交通省】
運輸部門における CO2 の排出量は日本全体の約 2 割に上り、その 3 分の 1 以上を物流関係が占めています。その排出抑制のための設備・技術等を導入する事業を支援し、物流システムの低炭素化を促進することを目的とする本補助事業（環境省連携事業）について、7
月 18 日(木)まで対象事業を公募しています。
http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000453.html●中小トラック・バス事業者に対し燃費性能の高いハイブリッド自動車の導入補助を実施します！【国土交通省】
国土交通省では、平成 30 年度第 2 次補正予算に係る「中小企業向けハイブリッドトラッ
ク等導入支援事業」の 2 次公募を 10 月 31 日(木)まで実施しています。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000216.html●グリーンボンド発行モデル創出事業に係るモデル発行事例の選定について【環境省】
令和 2 年 1 月 24 日(金)まで募集しております、2019 年度グリーンボンド発行モデル創出
事業に係るモデル発行事例につきまして、厳正な審査の結果、1 件を選定し、グリーンボンド
ガイドラインとの適合性の確認の手続に入りました。引き続き応募を受け付けております。
http://www.env.go.jp/press/106880.html

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●「エネルギー・環境技術のポテンシャル・実用化評価検討会」の報告書を取りまとめました【経済産業省】
経済産業省及び文部科学省では、脱炭素社会の実現に向け、エネルギー・環境分野の主要な革新的な技術、特に CO2 大量削減に貢献する技術について、ポテンシャル・実用化の観点から、現在の研究開発・実用化状況を確認、基礎基盤研究から社会実装までのボトルネック課題を抽出し、実用化に向けた長期的な研究開発の方向性等について、議論しました。今般、議論をとりまとめましたので、公表します。
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190610002/20190610002.html●訪日外国人の国内での移動が分かるデータに性別・年代別情報を追加 ～さまざまな視点からの訪日外国人の移動分析が可能となります～【国土交通省】
訪日外国人の国内での移動が分かる FF-Date について、平成 30 年 12 月 10 日に 2017
年分データを公表したところですが、この度、新たに属性として性別・年代を追加しました。
国籍、旅行目的等のすでに公表している属性と組み合わせることで、さまざまな視点から訪日外国人の移動状況をとらえることができます。
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo23_hh_000109.html●「長期継続認証ロゴマーク」と使用規程を作成・公表しました【エコ通勤優良事業所認証制度事務局（国土交通省総合政策局公共交通政策部交通計画課及びエコモ財団）】「エコ通勤優良事業所認証制度」は、エコ通勤に関する意識が高く、エコ通勤に関する取り組みを自主的かつ積極的に推進している事業所、自治体を優良事業所として認証し、登録するとともに、その取組み事例を広く国民に周知することにより、エコ通勤の普及促進を図ることを目的として 2009 年度に創設されたものです。
このたび、更新を継続し、2019 年度に登録から満 10 年を迎える事業所向けに、新たに「長期継続認証ロゴマーク」を作成するとともに、それを満 10 年以上の事業所が使用できるよう使用規程を定めました。これは、通常のロゴマークをブロンズ色（さらに満 20 年以上はシルバ
ー色、満 30 年以上はゴールド色）で囲んだデザインです。
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/certification.html （ページ下部へ）●JCOMM 賞受賞者の決定、第 14 回 JCOMM(金沢)プログラム公開【JCOMM】
日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)実行委員会では、4 月中旬までに、ご応募・ご推薦を頂いた取り組み・研究の中から、令和元年度 JCOMM 賞の各賞受賞者を選定いたしました。本年度はプロジェクト賞 3 件、デザイン賞 1 件、マネジメント賞 1 件となりました。受賞者の方には、第 14 回 JCOMM にて表彰を行います。
また、第 14 回 JCOMM のプログラム(暫定版)を公開しました。さらなる詳細は、決まり次第
HP に掲載いたします。事前の参加登録の締め切りは、6 月 30 日(日)です。
https://www.jcomm.or.jp/
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●「公共交通オープンデータセンター」運用開始について【公共交通オープンデータ協議会】
首都圏の多数の公共交通事業者や ICT 事業者が参画する、公共交通オープンデータ協
議会は、2019 年 5 月 31 日より、公共交通オープンデータセンターの運用を開始します。公共
交通オープンデータセンターは、鉄道、バス、航空事業者をはじめとした、日本の公共交通事
業者のデータを、一般の開発者や ICT 事業者等のサービス開発者にワンストップで提供することを目的としたセンターです。サービス開発者は、公共交通オープンデータセンターの API を利用し、公共交通データが組み込まれた様々なアプリケーションやサービスを構築することが可能になります。
https://www.odpt.org/2019/05/31/press0531/●NPO 法人再生塾アドバンスドコースのご案内【再生塾】
特定非営利活動法人 持続可能なまちと交通をめざす再生塾では、総合的な交通政策に係る計画策定や事業推進に有用な理論的・実践的情報を提供し、グループワークを通して参加者が「ビジョン」と「夢」を共有する「塾（セミナー）」の活動を進めています。「アドバンスドコース」は、「基礎編」相当の基本的な考え方や基礎的な交通技術を習得している方、または数年程度の実務経験をお持ちの方を対象として、実際のフィールドでのケース・スタディを通し、数回にわたって実践的な研修を行います。意欲のあるみなさまのご参加をお待ちいたします。
http://www.saiseijuku.net/wp/wp-content/uploads/2019_advance.pdf●2019 年度「エコ モビリティ ライフ」推進表彰 候補団体の募集について【愛知県】
愛知県では、クルマ（自家用車）と公共交通、自転車、徒歩などをかしこく使い分ける「エコモビリティ ライフ」（エコモビ）の推進に取り組んでおり、「あいちエコモビリティライフ推進協議会」
を中心に、「エコモビ」の普及啓発をはじめとした様々な取組を行っています。
こうした取組の一環として、協議会では、「エコモビ」推進のための取組や「エコモビ」活動を積極的かつ効果的に行っている団体を表彰する「エコ モビリティ ライフ」推進表彰を実施しており、このたび、2019 年度の表彰候補団体を募集します。募集は 8 月 1 日(木)までです。
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kotsu/r010531ecomobi.html●「スムーズビズ推進期間」についてお知らせします【東京都】
東京都は、快適な通勤環境や企業の生産性の向上を図る新しいワークスタイルや企業活動の東京モデルを「スムーズビズ」とし、全ての人々がいきいきと働き、活躍できる社会の実現に向け、2020 大会の交通混雑緩和に向けた交通需要マネジメント（TDM）やテレワーク、時差 Biz などの取組を一体的に推進しています。
このたび、大会時を見据えたテスト期間として、交通混雑緩和に向けた取組を広く実施していただく「スムーズビズ推進期間」を 7 月 22 日(月)～9 月 6 日(金)に設けます。
10http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/02/22/03.html●令和元年度「自転車通勤で健康増進」チャレンジ事業への参加者募集【鳥取県】
鳥取県では、平成 25 年 6 月に「鳥取県バイシクルタウン構想」を策定し、通勤や買物での自転車利用及びレクリエーションとしての自転車利用等を推進しています。過度な自動車利用を見直して自転車利用への転換を図ることで、健康増進と CO2 排出量の削減を推進するため、「自転車通勤で健康増進」チャレンジ事業を実施します。
対象は、現在主に車で通勤しており、通勤等で自転車を積極的に利用することで、運動不足の解消や健康増進（体重や血圧等の数値の改善）を目指す従業員 3 名以上で参加する事業所で、新規参加者にはサイクルコンピュータを進呈します。
http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/webview/FAAB7EFEBB27D613492583FC002
0AA76?OpenDocument●いばらきヘルスケアポイント事業(元気アっプ！リいばらき)について【茨城県】
茨城県では、県民の健康寿命日本一の達成の為、県民や企業が取り組む健康づくり活動（ウォーキングや健診の受診など）に対してポイントを付与し、貯めたポイントで、景品やサービス等と交換できる仕組みである「いばらきヘルスケアポイント」事業を実施します。
この事業は、主に働く世代や健康無関心層が気軽に取り組みやすいように、県が開発したスマートフォン用アプリケーション「元気アっプ！リいばらき」を活用して実施します。
https://www.pref.ibaraki.jp/hokenfukushi/chofuku/kenkou/healthcare/healthcare-top.
html●駐車場検索サイト「大分市パークアンドライド駐車場ナビ」を開設しました！【大分市】
大分市では、中心市街地などへの過度な自動車の流入を軽減し、公共交通（鉄道・バス）の利用を促進するために、パークアンドライドの取り組みを促進します。
このたび、駅やバス停の周辺にある駐車場の情報を発信する「大分市パークアンドライド駐車場ナビ」を開設しました。自動車から鉄道やバスへの乗り継ぎを行う際に便利です。スマート
フォンやタブレット端末でもご覧になれます。
https://www.city.oita.oita.jp/o171/machizukuri/kotsu/kotukyougikai/oitacityparkandra
ide.html●ゼロエミッションビークル（ZEV）の普及拡大に向けて、充電設備導入促進事業を拡充します【東京都】
東京都は、CO2 を排出しない環境先進都市「ゼロエミッション東京」の実現に向け、2030
年までに都内の乗用車の新車販売台数におけるゼロエミッションビークル（ZEV：電動自動車、
プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車）の割合を 5 割まで高めるという目標を掲げています。そのため、集合住宅、事務所・工場等及び商業施設・宿泊施設等へ電気自動車
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等用の充電設備を導入するための補助の申請受付を開始します。事業期間は、平成 30 年度（2018 年度）から令和 2 年度（2020 年度）までの 3 年間です。
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/06/03/04.html●「お茶の京都」を鉄道とカーシェアリングでめぐろう！＜観光周遊カーシェアリングのサービス開始＞【京都府・お茶の京都 DMO、JR 西日本、タイムズ 24】
京都府南部の「お茶の京都」エリアにおいて、駅から観光施設までの移動手段（2 次交通）を充実させ、エリア内の観光・周遊の取り組みを推進するため、京都府と西日本旅客鉄道株式会社とタイムズ 24 株式会社が連携協定を締結し、「観光周遊カーシェアリング事業」を2019 年 6 月 3 日(月)から開始しました。
https://www.westjr.co.jp/press/article/2019/05/page_14256.html●水素をエネルギー源としたハイブリッド車両（燃料電池）試験車両製作と実証試験実施について【JR 東日本】
JR 東日本では「変革 2027」において ESG 経営として「エネルギーの多様化」を目指しています。その一環として水素エネルギーの利活用を進めています。これまで水素をエネルギー源とする燃料電池車両の開発を進めてきましたが、このたび、”ハイブリッド車両（燃料電池）試験
車両”を製作し、営業路線にて実証試験を実施することとしました。これは、エネルギーの多様化の実現だけでなく、CO2 排出量の削減などのメリットがあります。
https://www.jreast.co.jp/press/2019/20190603.pdf●自転車 10 台積めるサイクリングバス運行開始！！【函館バス】
函館バスでは、8 月 3 日(土)より「サイクリングバス」(函館・湯の川温泉街～大沼公園間)が運行開始します。
サイクリングバスとは、車内後方に自転車を 10 台積み込みできるスペースがあり、自転車
利用者はもちろんのこと、大沼方面にお出かけになる方など、どなたでもご利用できます！
http://www.hakobus.co.jp/news/index.html#20190619●町歩きアプリ「ambula map」が京都大学キャンパス散策で活用できるアプリとして採用【コギト】
株式会社コギト(本社：京都市中京区、代表取締役：太田 稔)は、提供する町歩きスマホアプリ「ambula map」にて、株式会社コギトは、提供する町歩きアプリ「ambula map」にて 4
月 5 日より『京都大学散策マップ 本部/吉田南/西部構内』編を公開しました。
このアプリは、手書き地図の魅力をそのままに、GPS 機能で正確な位置を瞬時に把握し、全国の古地図やイラストマップで町歩きが楽しめるものです。おすすめスポットなどガイド機能も充実しており、紙地図とデジタル地図の良いとこどりで、町歩きを楽しく演出します。
https://www.cogito.co.jp/press/ambulamap-01
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●シンガポールでは初となるアプリを活用したオンデマンドに乗降できる自動運転バスの運行サービスを N-Parks と準備開始【WILLERS】
株式会社 WILLERS の在シンガポール 100%子会社である WILLERS PTE. LTD は、シンガ
ポール最大のカーシェアリング事業者である Car Club Pte Ltd と Singapore Technologies
Engineering Ltd と自動運転の商用化に向けたコンソーシアムを設立しました。
この度の自動運転プロジェクトは、自動運転技術を利用した運行サービスの商用化を目指して、実際に自動運転車両に乗車する利用者と他の公園来園者や近隣の人たちの自動運転に対する受容度や潜在ニーズの把握、アプリを利用したオンデマンド運行やサービスの改
善点を洗い出します。2019 年 4 月 27 日に開園した国立公園「Jurong Lake Gardens(ジュロン・レイク・ガーデン)」では、6 か月間の無償テスト運行の後、有償での商用運行を 2 年 6 か
月行います。
https://www.willer.co.jp/news/press/2019/0514_3630/●世界資源研究所、電気バスを導入した 16 都市の教訓を分析【世界資源研究所】
世界資源研究所（WRI）は、電気バスを早期に導入した 16 都市の事例から、導入の課題と成功の鍵を分析しました。世界の電気バスの導入は 2011～2017 年に 80 倍以上も増加しています。運行中の電気バスの 99％を中国が占めており、深圳市では 1 万 6000 台もの電気
バスが運行しています。電気バスの導入費用はディーゼルバスの数倍ですが、長期的には維
持費の削減になります。トルコのイズミルでは、電気自動車 20 台の導入によって燃料費 84％、総維持費 60％の削減になりました。また、太陽光発電でバスを充電することで CO2 排出を年間 420 トン削減しました。また、導入の主な障害は財源ですが、チリのサンティアゴでは、電気バスの特徴に合わせた調達計画の策定が有効であることが示されました。分析は 2 冊の報告書にまとめられ、世界中の都市が電気バスの導入や規模拡大に向けて参照できるようになっています。
https://www.wri.org/news/2019/05/release-electric-bus-adoption-critical-sustainabl
e-cities-here-s-how-get-there●スウェーデンエネルギー庁、自家用車の必要性を減らす低排出型モビリティサービスコンテス
ト受賞者を発表【スウェーデンエネルギー庁】
スウェーデンエネルギー庁は、自家用車を所有する必要性を減らす低排出型の輸送サービ
スのアイデアを国内外から募集する「持続可能なモビリティチャレンジ」コンテストの受賞者を発表しました。スウェーデンは、2045 年までに化石燃料を使用しない輸送部門を実現するという目標を設定しており、このコンテストは目標達成のためのイニシアティブの一つとして実施されました。15 ヶ国から応募があり、スペイン、スウェーデン、フィンランドの 3 社が選出されました。それ
ぞれ、複数の都市がシステムを相互接続し、移動者に統合型輸送サービスを提供するオープ
ンソースプラットフォーム、雇用者が従業員の公私の移動手段で持続可能な方法を選択する
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よう働きかけるサービス、通勤で自動車・自転車のシェアリングなど持続可能な輸送手段を利用しやすくするサービスを提案しました。受賞者には、賞金計 15 万ユーロとともに関係者や潜在的投資家に紹介される機会が与えられます。
http://www.energimyndigheten.se/en/news/2019/innovation-competition-winners-are-changing-everyday-travel/14-----------------------------------------------------------------------４．イベント情報●第 9 回地域の交通環境対策推進者養成研修会（会津若松市） ～ICT の活用を目指し
た持続的に支えあう交通づくり～
日時：2019 年 9 月 24 日(火)～26 日(木）場所：ICT オフィスビル「スマートシティ AiCT」など
主催：EST 普及推進委員会、エコモ財団、国土交通省東北運輸局
http://www.estfukyu.jp/training2019.html●横浜の交通を考えるシンポジウム II（これからの横浜の交通）
日時：2019 年 6 月 29 日(土)14:00～16:00
場所：波止場会館 5 階多目的ホール
主催：横浜市都市整備局都市交通課、横浜市交通政策推進協議会モビリティマネジメ
ント推進部会https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/kotsu/toshikotsu/mobili
ty/0629symposium.html●日本都市計画学会中部支部公開シンポジウム「ICT で拡がる地域公共交通の可能性～スマホ時代の利便性向上～」
日時：2019 年 7 月 11 日(木)14:00～17:00
場所：名城大学ナゴヤドーム前キャンパス DS101
主催：(公社)日本都市計画学会中部支部
https://peatix.com/event/698590●第 14 回日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)
日時：2019 年 7 月 19 日(金)～20 日(土)場所：石川県金沢市 石川県立音楽堂
主催：(一社)日本モビリティ・マネジメント会議
https://www.jcomm.or.jp/convention/●ロハスフェスタ
日時・場所：2019 年 8 月 10 日(土)～12 日(月・祝) 南港：インテックス大阪 1・2 号館
2019 年 9 月 14 日(土)～16 日(月・祝) 東京：光が丘公園 芝生の広場
2019 年 10 月 12 日(土)～14 日(月・祝) 淡路島：淡路島夢舞台 国営明石海峡公園 芝生広場

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2019 年 11 月 1 日(金)～5 日(火),15 日(金)～17 日(日) 万博：万博記念
公園 東の広場
主催：ロハスフェスタ実行委員会
http://event.lohasfesta.jp/●日本不動産学会シンポジウム「コンパクトシティの行方 ～都市の消失をとめられるのか・
様々な視点から見たコンパクトシティ～」
日時：2019 年 9 月 20 日(金)13:30～17:00
場所：すまい・るホール
主催：(公社)日本不動産学会
http://www.jares.or.jp/events/2019.09.20_sympo.html●京都スマートシティエキスポ 2019
日時：2019 年 10 月 3 日(木）～4 日(金）
場所：けいはんなオープンイノベーションセンター(KICK)、国際高等研究所、けいはんなプラザ主催：京都スマートシティエキスポ運営協議会
http://expo.smartcity.kyoto/●第 26 回 ITS 世界会議シンガポール 2019
日時：2019 年 10 月 21 日(月)～25 日(金)場所：Suntec Singapore Convention and Exhibition Centre
主催：Land Transport Authority, ITS Singapore
http://www.its-jp.org/katsudou2014/tabid_100/singapore_2019/●第 17 回 ITS シンポジウム 2019
日時：2019 年 12 月 12 日(木)～13 日(金)場所：石川県地場産業振興センター
主催：金沢大学、(特非)ITS Japan
http://www.its-jp.org/event/its_symposium/17th2019/●第 17 回アジア太平洋地域 ITS フォーラムブリスベン 2020
日時：2020 年 5 月 25 日(月)～28 日(木)場所：Brisbane Convention & Exhibition Centre QUEENSLAND
主催：ITS Australia
http://www.its-jp.org/katsudou2014/tabid_110/katsudou2014tabid_110katsudou2014tabid_110ap_forum17/
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-----------------------------------------------------------------------５．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ
http://www.green-m.jp●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
配信申込はこちらから
http://www.mm-education.jp:80/magazine.html●交通・観光事業者によるカーボンオフセットの取組みを支援しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/carbon_offset/carbonoffset_system.html●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/nev/nev_top.html●「運輸・交通と環境」を発行しています！
(日本語版)
http://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html(英語版)
http://www.ecomo.or.jp/english/tej.html●記事募集中！
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