JAバ ンク投信ネ ッ トサ ー ビス利用規定
第 1条 (規 定の趣 旨)
この規定は、」Aバ ンクが提供す る「JAバ ンクアプ リ」または 「JAバ ンクホームペ ージ」において「JAバ ンク投信ネ ッ トサー ビス」 (以 下 「本サー ビス」といいます。)を ご利用 いただ く際 の取決 め (以下 「本規定」 といいます。)で す。
2 お客様がご利用 になる本サー ビスに関す る権利義務関係 は、本規定に別段 の定めがある場合 を除き、当会 が定める投資信託総合取引規 定、同規定第 2条 に掲げる各約款・規定、」Aバ ンクアプ ジ利用規定、」Aサ ー ビス ID利 用規定お よび即時 口座振替サー ビス利用規定等 の定めるところによ ります。
第 2条

(本 サー ビスの内容)

お客様が本サー ビス を利用 して行 うことができる内容は、次 の うちお客様 ごとに本規定 によ り定めるもの とします。

(1)投 資信託 口座 の開設(2)非課税 口座 の開設 (廃 止通知書 にもとづ き開設す る方法を除きます。
(3)投 資信託 の買付 。解約)(4)JAの 投信 つみたてサー ビス (以 下 「投信つみたてサー ビス」 といいます。)の 新規契約、変更、廃止(5)ス イ ンチ ングの取引 (ス イ ンチング対象 の投資信託 に限 ります。
(6)分 配金取扱 い方法 の変更(7)取 引報告書等 の交付 を受ける方法 の変更 (第 15条 に定める電子交付 または郵送(8)投信残高照会その他上記に付随す るサー ビス))

第 3条 (法 令等の連守)
お客様は、本サービスのご利用 にあた り、本規定のほか 日本国内の諸法令ならびに金融商品取引所、)を 遵守するもの とし
投資信託の取引等の規制を行 う団体等の諸規則等 (以 下 「法令等」と総称 します。
ます。
第 4条

(本 サー ビスの利用の申込み )お客様 は、次 の (1)か ら (5)の すべ てを満 た している場合、当会 が定める方法により本サー ビス をお申込み いただ くことができます。

(1)日 本国内に居住す る個人 であること(2)満 18歳 以上であること。 なお、満 75歳 以上のお客様は、第 22条 に定める 75歳 到達時 と同様 に本サー ビスの一部 がご利用 いただ けませ ん。

(3)」 Aサ ー ビス IDを 保有 していること(4)当 会 において普通貯金 口座 を開設済であること(5)本 サー ビスの内容 を理解 し、お客様 の責任 において本サー ビスをご利用いただけること

2

当会は、お客様が本サー ビス を ご利用 いただ くことが不適 当であると認 めた場合 には、本サー ビスのお 申込みをお断 りす ることがあ ります。

1

第 5条 (設 備等)
本サービスを禾ll用 する際にお客様がご利用することができる機器 (コ ンピューター、通信機器、電話回線等
ソフ トウェア等は当会所定のものに限られます。
を含みますЭ)、2 お客様は、自らの責任 と費用負担で、本サービスを利用するにあたり必要となる前項に定めた機器お よびノ
フ トウェアの取得・設置・管理等を行 うとともに、電話料金、専用回線使用料、その他の一切の費用を負担するものとし、当会はこれらの事項について、一切の責任を負いませ疵
第 6条 (第 二者 による利用の禁止等))
お客様 は、日座名義人 であるお客様以外の者 (お 客様 の配偶者や親族を含みます。以下「第二者」といいます。に本サー ビスを利用 させ ることはできないもの とします。

2 お客様は、本サービスのご利用 に際 し、第二者による利用がなされた場合またはそのおそれがある場合は、第10条 に定めるお客様の投資信託の取扱店 に速や力載こ連絡 し、本サー ビスの停止等必要な措置をお申 し出いただ
くもの としますЭ

3

当会は、お客様 による本サービスのご利用 に際 し、第二者による利用がなされた、または、そのおそれがあると認 めた場合は、通常行われる連絡手段 によりお客様に通知するとともに、お客様による本サービスのご利用を一時的に停止できるものとします。 これにより生 じた損害 については、当会は一切 の責任 を負 いませ疵

4 前項 による一日部勺な ご利用 の停止は、当会がお客様のご利用 の状況が確認でき、利用再開にあたつて支障がな
い と認 めた場合、停止を解除す ることとします。
第 7条 (電 子 メール送信のご同意)
お客様は、 JAサ ー ビス IDお よび本サー ビスでご登録いただいた電子メールア ドレス (以 下 「メールア ドレス」 といいます。
)へ 当会が以下の電子メール を送信することにご同意いただいたものとします。
(1)お 客様がメールア ドレスをご登録またはご変更 された ときに、当会か らメールア ドレスの確認を行 うための通知Q)本 サー ビスを提供するにあた り必要な投資信託の取引に関す る情報(3)そ の他本サー ビスに付随する情報等
第 8条 (利 用時間)
お客様 が本サー ビス をご利用いただける時間は、当会が定める時間としますЭ
第 9条 (契 約成立時点)
本サー ビスにかかる契約は、お客様 の申込みに基づき、当会がシステムヘ登録 したときに成立するもの としま
坑

2 前項 の記載にかかわ らず、当会 の投資信託の取扱店舗の窓 口で投資信託 口座 を開設後に本サー ビスをご利用いただ く場合は、お客様が本サー ビスによる最初 の投資信託の購入、解約、投信つみたてサー ビスの新規契約 。
変更 。
廃上のいずれかの取 引の申込みを、当会 のシステムヘ登録 したときに本サー ビスにかかる契約が成立するもの とします。
第 10条(投 資信託の取扱店 )2当会に投資信託 口座未開設 のお客様が本サー ビスにより投資信託 口座 を開設 される場合、お客様 の投資信託の取扱店 (お 客様 の投資信託 口座 が帰属す る店舗をいいます。以下同 じ。)は 、原則、お客様が指定貯金 口座に指定 された貯金 日座 のある店舗 とな ります。
ただ し、お客様が指定貯金 口座に指定 された貯金 口座 のある店舗が当会が当局に届け出た投資信託 の取扱店
舗でない場合は、業会 が指定す る店舗をお客様が取引される投資信託の取扱店 とさせていただきます。

第 11条(印 鑑の届出)

当会に投資信託 口座未開設 のお客様が本サー ビスにより投資信託 口座 を開設 される場合、印鑑の届出は、投資信託総合取引規定第 3条 の規定 にかかわ らず、不要 としますD
ただ し、投資信託 にかかる手続等 のためにお客様が取扱店に来店 される場合等で、お客様が最初に対面での投)の 依頼 をされ るときには所定の印資信託の買付、解約等 の取引、届出、手続 (以 下 「対面取引」 といいます。

)を 届け出るもの とし、それ以降、対面取引等の場合は、お届
鑑届 により印鑑 (以 下 「お届出印Jと いいますЭ
出印を使用することとしま坑
第 12条(債 券 口座保有の場合の留意事項)

斡 を開設
当会に投資信託 口座未開設 かつ債券 口座 を有するお客様 が本サー ビスにより投資信託 口座 (特 定 ロナされる場合、特定 口座約款第 8条第 1項 ただ し書きにかかわらず、国債 の利子 を源泉徴収選択 口座に受け入れます。

2

当会に投資信託 口座未開設 かつ債券 日座 (特 定 口座開設洵 を有するお客様が本サー ビスにより投資信託 口座を開設 される場合で、投資信託 日座 と債券 口座 とが異なる店舗に帰属する状態 となるときは、お客様は速や力ヽこ

投資信託 日座 と債券 口座 とが同一の店舗 に帰属す るように移管 の手続をとるものとします。
第 13条(対 面取引 と非対面取引)

当会に投資信託 口座未開設 のお客様が本サー ビスにより投資信託 口座 を開設 された場合で、対面取引を行 う
ときは、その同一の投資信託 日座 を使用するもの とします。
当会 の取扱店窓 口で投資信託 日座 を開設後に本サー ビス をご利用いただ く場合は、その同一の投資信託 日座を使用す るものとします。
投資信託 日座では対面取引 と非対面取引の区別なく投資信託の残高管理を行いま坑 取引報告書、取引残高報)に は対面取引と非対面取引の区別なく記載 さ
告書等 のお客様あて帳票 (以 下 「取引報告書等」 と総称 します。
れま丸

第 14条

(投 資信託取引における書面の電磁的方法による交付の承諾)

本サー ビスにおいて 目論見書、契約締結前交付書面等を交付する方法は、お客様に承諾をいただいた うえで、書面の電磁的方法による交付 の方法 とさせていただきます。
なお、上記方法 をお客様が承諾 されず、紙による交付 となる場合は、投資信託の取引は、本サー ビスによらず、対面取引により行 つていただ くこととな りますЭ
また、本サー ビスによる投資信託 の取引開始後 に、目論見書、契約締結前交付書面等の交付 について、電磁的方法 か ら紙による交付に変更 される場合は、投資信託 の取引は対面取引により行 つていただ くこととな りま坑

2 前項 の書面の電磁的方法による交付 の方法は、 PDF形 式のファイルをお客様に閲覧 していただく方法によ3

りますと PDF閲 覧 ソフ トおよび第 5条 で定める環境が必要 とな ります。
3

電磁的方法により交付 された書面は、投資信託取引を行 つた以降は閲覧できませんので、お客様の必要に応 じて、投資信託取引を行 う前の閲覧の際にダウンロー ドして保存 いただくか紙にF閉 Jし てくださヤち

第 15条 (取 引報告書等の電子交付)
取引報告書等について、お客様 は、書面の郵送による交付方法に代 えて、電子情報処理組織を使用 して取引報)に 変更する申込みを本サービスにおいて告書等 の交付を受ける方法 (以 下 「電子交付サー ビス」 といいます。
行 うことができます。また、電子交付サー ビスを書面の郵送による交付方法に変更す る申込みを本サー ビスにおいて行 うことができます。なお、上記 の変更は本サー ビスにおいてのみ行 うことができ、対面取引ではできませ疵

2 電子交付サー ビスを行 う対象書面および内容は、 」Aバ ンクホームページに提示する方法その他相当の方法で公表 します。

3 電子交付の方法は前条第 2号で定める方法 と同様 とし、前号で定める対象書類 のすべてについて一括 してなされるものとしますЭ

4 電子交付サー ビスによる書面は、閲覧可能 となる日か ら5年 間 (法令等に定める閲覧期間がこれより長期 となる場合は当該法令等に定 める閲覧期間)、 閲覧できるものとします。ただ し、法令等 に閲覧期間の定めがない書面については、当会 の判断により閲覧期間を別途設定する場合があ ります

D第 16条 (取 扱 ファン ド)
お客様が本サー ビスを利用 して買付等 を行 うことができる投資信託 の銘柄は、当会が定める範囲とします。
第 17条 (注 文の受付)
お客様が本サー ビスを利用 して行 う投資信託 の買付・解約等 の注文は、注文 の内容入力後、お客様がその内容の確認入力 をされ、その入力 内容を当会 が受信 した時 点をもつて受付けたもの としますЭ

2 前項の注文が当会所定の時限を過ぎて受付けた場合は、翌営業 日の注文申込みの取扱い とな ります。
第 18条 (受 注できない場合)
次に掲げるいずれ力Wこ該当する場合は、注文をお受けしないことがあります。
(1)お 客様から注文を受けるにあたり、法令等にもとづきお客様への交付が必要な書類 をお客様が受領 轡狙4条の電磁的方法による交付を含みます。
)し ていることを確認できない場合

0)お 客様が当会に対する債務の履行を怠つている場合
0)そ の他受注することが適当ではないもの と当会が判断した場合第 19条(注 文の取消)

お客様が本サー ビスを利用 して行 う投資信託の買付・解約等 の注文 の取消 しは、当会 が定める時間内にお客様が本サー ビスにより行 うことができるもの とします。

等

なお、本サー ビスを示l用 して取消すことのできる注文は、本サー ビスを利用 して行 つた投資信託の買付・角斡守の注文に限 ります。また、本サー ビスを利用 して行つた投資信託 の買付 。
解約等の注文を対面取引で取消す ことはできませ疵4

第 20条(注 文の執行)

お客様が本サービスを利用 して行 った注文および注文 の取消 しは当会 の定める時間に速や力斗こ執行 します。

2 当会は、お客様が本サー ビスを利用 して行 つた注文お よび注文の取消 しが次のいずれ力Wこ該当する場合は、お客様 に通知することなくその執行または処理を行わない場合があ ります。
(1)買 付注文 の場合で即時 口座振替サー ビスによる口座引落 しができなかった ときQ)当 該注文が法令等または本規定に定める事項のいずれ力Чこ反する、または、反す るおそれがあると当会が認める場合
ハ 性に照 らし、不適当 と認 める場合
(3)当 会が取引の健ニ′
第 21条(受 渡代金の受渡方法)

お客様が本サー ビスを利用 して行 つた買付注文 にかかる購入代金は、注文 の受付 と同時に即時 口座振替サー
ビスにより指定貯金 口座 か ら引落 しを行いま丸

2 お客様が解約代金・償還金 。収益分配金を受取る場合は、当会はお客様の指定貯金 口座に入金 します。
第 22条 (75歳 到達時)
本サー ビスを利用 されているお客様が満 75歳 に到達 されたときは、それ以後本サー ビスを利用 して行 うことができる取引は、次に掲げるものに限 ります。その他 の取引は、取扱店 での対面取引 とな りま坑(1)非課税 口座 の開設 l既 に投資信託 口座 を開設済の場合 とし、廃止通知書にもとづ き非課税 口座を開設する方法を除きます。
)

Q)投 信つみたてサー ビスの契約廃止(3)取 引報告書等 の交付を受ける方法 の変更 (電子交付または郵送)
14)投 信残高照会その他上記に付随するサー ビス
第 23条 (届 出事項の変更等)
お客様の氏名、住所、届出印、その他 の届出事項 に変更があつた ときは、お客様はお客様 の投資信託の取扱店に所定の手続きによつて遅滞 なく届け出 るものとします。
また、お客様が登録 されたメールア ドレスに変更があつたときは、お客様 は 」Aサ ー ビス IDか らメールア ドレスの変更登録を遅滞 なく行 うもの とします。
この届出や変更登録 の前 に生 じた損害 については、当会は一切 の責任 を負いませ 疵

2 お客様が居住者に該当 しなくなる場合は、出国前にお客様 の投資信託 の取キ及店に所定の手続きによつて届け出るもの とします。

3 届出のあつた住所 あてに当会が通知または送付書類を郵送 した場合には、延着または到達 しなかつた時でも通常到達すべ き時に到達 したものとみな し、それにより生 じた損害 については、当会 は一切 の責任 を負 いませ疵

4 届け出のあったメールア ドレスあてに当会が電子メール を送信 した場合には、通信事情な どの理由により延着 または到達 しなかつた時でも通常到達すべ き時に到達 したもの とみな し、それ によつて生 じた損害 について
は、業会は一切の責任 を負いませ 疵5

第 24条(本 サー ビスの停止 )当会は、本サー ビスが不正に使用 される恐れがあると当会が判断 した場合や、当会が求める本人確認手続に応じていただけない場合等、当会 が本サー ビスの利用停止 を必要 とす る相当の事由が生 じた場合は、当会はいつでも、お客様に事前に通知することな く、本サー ビスのすべて、または一部 の利用停止の措置を講 じることができます。 これにより生 じた損害については、碧会 は一切 の責任 を負いませ疵2

当会 の取扱店窓 口で投資信託 口座を開設後 に本サー ビスをご利用いただいた場合、または、当会に投資信託 口座未開設 のお客様が本サー ビスにより投資信託 口座を開設 された後取扱店に印鑑 の届出をされた場合 で、取扱店に印鑑紛失 のご連絡をいただいた ときは、当会は不正取引防止のために本サー ビスを含むお客様 の投資信託の取引を停止 します。 この投資信託 の取引の停止はお客様か らの印鑑 の発見または印鑑 の変更の届出を受けて解除 しますDな お、 これにより生 じた損害については、当会 は一切 の責任を負 いませ疵
第 25条

(サ ー ビス内容の変更等)

当会は、あらか じめお客様 に通知することな く、本サー ビスの内容を変更することがあります。

2

当会 の判断により、すべてのお客様 に対 して、本サー ビスの一部または全部を終了す ることがあ りますЭ第 26条 (本 サー ビスの解約)
ま解約 されますD
次に掲げるいずれ力ヽこ該当する場合は、本サービスイ(1)お客様が取扱店に本サービス解約の所定の届出をされたときしたとき② お客様の投資信託 口座が角称釘さオ(3)お客様が JAサ ービス IDの利用を終了 したとき律)お 客様が法令等または本規定に違反 したなど、当会が本サービスの解約 を必要とする相当の事由が生じたとき

6)成 年後見制度の届出を受けたとき
16)相続の開始があつたとき(7)当 会がサービス継続上において支障があると判断 したとき
第 27条

(免 責事項 )当会は、次の場合 に生 じた損害 については、その責 めを負いませ 疵(1)災 害、事変 その他 の不可抗力 の事由が発生 し、または当会 の責 めによらない事由により投資信託の買付、解約 の注文 の執行、金銭潜 よび受益証券 の授受 または受益権 の振替 の手続等 が遅延 し、または不能 となつたことにより生 じた場合⑫)前 記 (1)の 事由により解約代金等 の指定貯金 口座への入金が遅延 したことにより生 じた場合
(3)当 会または JAバ ンクのシステムの運営体が相当の安全策 を講 じたにもかかわ らず、端末機、通信回線 または コンピューター等に障害が生 じた場合
律)当 会以外 の金融機関等 の責 めに帰すべ き事由があった場合

6)お 客様が本サー ビスの正規の操作羽I贋

を経て、所定の手続 を行 った場合

16)当 会 が定める以外の通信機器または回線等を使用 し、お客様が本サー ビスをご利用 された場合(7)や むを得ない事由による本サー ビスの提供 の中止 もしくは中断、または内容等 の変更を行 つた場合

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第 28条(規 定 の変更)

本規定は、民法に定める定型約款に該当 します。本規定 は、法令 の変更または監督官庁の指示、その他必要な事由が生 じたときに、民法の定型約款の変更の規定 に基づ き変更 されることがあ ります。変更を行 う旨および変更後の規定の内容ならびにその効開発生時期 は、効力発生時期 が到来するまでに店頭表示、イ ンターネ ッ トまたはその他相当の方法に より周知 しま坑

第 29条(合 意管轄)

本規定に関する訴訟については、当会本店の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所 とします。
以2023年上4月 17日福岡県信用農業協同組合連合会

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