報告第１号

令和３年度事業報告の件

第１ 総括
令和３年度は、令和２年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大により、対外的な活動が極端に制限される中、現在いただいている当協会への需要に対して的確に応えていくとともに、将来の当協会のために、今できることは何かを考えて事業を行った。
静岡地方法務局の長期相続登記等未了土地解消作業（所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第４０条に規定する特定登記未了土地の相続登記等に関する不動産登記の特例に基づく作業）においては、１２０名を超える司法書士で組織する当協会が成すべき使命があるとの認識のもと、平成３０年度より継続受託しているが、本年度は、今まで培った実績と体制、静岡地方法務局との信頼関係、従事いただいた社員の迅速な対応により、ほとんどの事件を納期内に処理することができた。本作業は、令和４年度も実施されることが予想される。引き続き、多くの社員の方にご協力をお願い申し上げる。
また、長期相続登記等未了土地解消作業以外にも、近年、相続人調査に関する問い合わせが増えていることから、本年度、契約関係のある主要官公署に対して、嘱託登記の前提としての相続人調査業務の単価を含めた契約への更新を提案し、今後相続人調査の依頼があった際に円滑かつ迅速に対応できるよう土台となる基本契約の見直しに努めた。
広報活動においては、平成３０年度より実施し、多くの官公署職員に好評をいただいている、公益社団法人静岡県公共嘱託登記土地家屋調査士協会（以下、「土地家屋調査士協会」という。）との共催事業である用地買収問題シリーズ研修会を、「特別編」、「第３回」と２度開催することができた。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、「特別編」においては、来場とＷｅｂ配信のハイブリッド形式で実施し、「第３回」においては、予定していた県内３会場の開催を取りやめＷｅｂ配信のみで実施せざるを得なかったが、公共事業に深く関係する所有者不明土地問題についての民法・不動産登記法改正の最新情報をいち早く官公署職員に提供することに努めた。
また、民法・不動産登記法改正に関する情報を広く伝えるため、対外広報誌であるＫＯＳＨＯＫＵ ＬＥＴＴＥＲ Ｖｏｌ．９「令和３年度 民法・不動産登記法改正」を発行し、主要官公署へ配布、当協会ホームページへの掲載をした。
対内広報としては、社員・司法書士会員向け広報誌「公嘱タイムズ第１３号」を発刊し、民法・不動産登記法の改正と公嘱協会の役割や長期相続登記等未了土地解消作業の実施報告を行った。
令和３年度の事業収益は約１，１８２万円（ただし、長期相続登記等未了土地解消作業を除く。）で、前年度比で約２６％減という非常に厳しい結果となった。
多くの官公署では、将来を見据え、防災等のインフラ整備を積極的に取り組んでいる状況であり、この減収を新型コロナウイルス感染症拡大の影響として片付けることはできない。公共事業における当協会への需要、提供可能なサービスを今一度精査し活動していく必要がある。一方で、当協会が積極的に受託推進している相続人調査業務については、必ずしも公共事業の数に比例して発生するものではないため、過度に一喜一憂せず、引き続き事業展開を行っていきたい。

第２

事業及び組織運営

１．総務委員会担当事業及び委員会運営（１）受託状況① 総受託収入（昨年度比）
令和２年度の受託額は１５，９８６，５５６円であったところ、令和３年度は約２６．１％減の１１，８２１，６２０円であった。
（但し、長期相続登記等未了土地解消作業による受託収入を除く）② 受託処理状況
令和３年度の受託処理状況については、後記「受託処理状況（令和３年４月１日～令和４年３月３１日入金分）」を参照。
（２）受託事件の配分① 浜松地区（浜松市内）の配分の運用状況
浜松市からの受託事件について、令和３年度は配分委員の交代時期であったことから、新旧配分委員の円滑な引継ぎと、受託・配分・事件処理の効率化のため、新旧配分委員の利便性も考慮して令和３年６月１８日と６月２３日の２回に分けて「浜松地区 新旧配分委員 職務引継に関する情報交換会」を開催した。
② 通信費の支給
令和２年度に引き続き、令和３年度も、配分委員に対し、通信費として配分１回につき５００円の支給を実施した。
③ 配分委員等特別手当の支給
前記通信費以外に、相続人調査業務を担当した配分委員や業務責任者に対し、受託内容を記載した報告書を提出することを要件として、配分委員等特別手当を支給した。

（３）受託推進活動
相続人調査業務の受託推進と、円滑かつ迅速な業務対応のため、契約関係のある主要官公署のうち業務委託料単価表に相続人調査業務が含まれていなかった浜松市、湖西市を令和３年１２月１７日に訪問し、相続人調査業務の単価を含めた契約への更新を提案した。
その結果、両市とも令和４年度以降の契約については相続人調査業務の単価を含めた契約として頂くこととなった。
（４）執務体制等① 事務局運営の管理・改善
当協会で常時雇用するパート従業員が退職した場合に備えて、円滑な協会事務引継や効率的な事務局運営のために、公嘱管理システムの活用などによる事務体制の見直し、本会への業務委託に向けた本会執行部との協議などを行った。
② 新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染症対策として、パート従業員に対する協会としての行動指針の策定、理事の合議・各委員会におけるＷｅｂ会議システムの導入等所用の措置を講じた。
③ 新規入会社員への対応
新たに司法書士登録を行った会員に対し、当協会への入会を働きかけるため、本会で行われた登録証交付式へ理事長、副理事長及び専務理事が出席し、これまでの当協会の実績や入会の利点などを記載した入会案内、公嘱タイムズ、ＫＯＳＨＯＫＵ ＬＥＴＴＥＲを手渡し、積極的にアピールを行った（令和３年度は計７回実施）。
（５）公嘱管理システム対応
一括で受託事件の管理・書類作成等ができる公嘱管理システムについて、令和２年度から段階的に運用を開始していたが、令和４年度からの本格的運用のため、当協会の事件処理方法に適合させるための改修を実施した。
（６）入札事件への対応
官公署に対する入札については、国土交通省中部地方整備局のインターネットサイトを定期的に確認し、そこで得た入札公告等の情報をもとに入札に参加した。
【令和３年度に当協会が落札した官公署】
なし

【令和３年度に入札したが、落札できなかった官公署及び落札価格（開札日）】（ⅰ）沼津河川国道事務所
落札価格 ３，４７０円（４月１３日）（ⅱ）富士砂防事務所
落札価格 ３，９６０円（４月１４日）
２．企画・広報委員会担当事業及び組織運営（１）用地買収問題シリーズ研修会の開催（研修委員会と合同事業）
本事業は、官公署における嘱託登記業務の円滑化に寄与することを目的とし、かつ土地家屋調査士協会との連携を深めるため、土地家屋調査士協会との共催で、平成３０年度から実施している官公署職員を対象にした研修会である。
① 用地買収問題シリーズ特別編の開催
次のとおり用地買収問題シリーズ研修特別編を開催した。この特別編は、令和３年２月に開催予定だった用地買収問題シリーズ研修会が新型コロナウイルス感染状況の悪化により中止になったことを受けて、土地家屋調査士協会が毎年６月に単独事業として開催している公開講座を中止になった用地買収問題シリーズ研修会に代わる「特別編」として両協会の共催事業で行ったものである。当初は、東部・中部・西部の各会場で開催する予定だったところ、新型コロナウイルスの感染状況に好転が見られなかったことから、開催を東部会場（沼津市）での１回に限定し、会場での集合研修とオンライン同時配信での開催となった。
用地買収問題シリーズ研修～特別編～ 開催概要
開催日時：令和３年６月１５日（火）１４：００～１６：３０
会場：プラサヴェルデ３階コンベンションホールＢ
講義内容：第１部「所有者不明土地と未登記問題」
講師 伊藤隆理事長
第２部「公嘱協会業務推進室活動報告会」
発表者 公嘱協会業務部推進室委員（土地家屋調査士協会）
開催方法：会場での集合研修、オンライン同時配信② 第３回用地買収問題シリーズ研修会の開催次のとおり第３回用地買収問題シリーズ研修会を開催した。当初は、東部・中部・西部の各会場で集合研修を実施する予定であったが、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大状況に鑑み、オンライン開催（ＺＯＯＭ）に変更して実施した。
第３回用地買収問題シリーズ研修会 開催概要
開催日時：令和４年２月８日（火）１４：００～１７：００

令和４年２月１５日（火）１４：００～１７：００
令和４年２月２２日（火）１４：００～１７：００
講義内容：第１講「登記と境界管理の最近の動向」
講師 松本健巳氏（土地家屋調査士協会）
第２講「民法・不動産登記法改正～共有状態の解消を中心に～」
講師 鈴木真也理事
開催方法：Ｗｅｂ配信（ＺＯＯＭ）（２）本会との共催事業
本会との共催事業として、五会合同賀詞交歓会において、次のとおりパネルディスカッションを実施した。
五会合同賀詞交歓会 開催概要
開催日時：令和４年１月７日（金）１７：００～１９：００
テ ー マ：空き家・所有者不明土地問題についてコーディネーター 白井聖記（静岡県司法書士会会長）
パネラー 伊藤隆理事長
パネラー 佐藤圭（静岡県司法書士会会員）
開催方法：Ｗｅｂ配信（ＺＯＯＭ）（３）公嘱だより（本会通信）
本会通信に「公嘱だより」として次のとおり活動報告等を掲載した。
【令和３年】
６月号 浜松地区新旧配分委員職務引継に関する情報交換会（眞野豊 監事）
７月号 理事を務めてみて（小倉健彦 理事）
８月号 第３７回定時総会のご報告（伊藤隆 理事長）
９月号 用地買収問題シリーズ研修会～特別編～「所有者不明土地と未登記問題」参加報告（山﨑久紀 専務理事）
１０月号 公共嘱託登記業務マニュアル（藤原俊三 副理事長）
１１月号 五会合同会議参加報告（金子伸也 副理事長）
１２月号 研修報告と公嘱研修委員会の活動予定（鈴木真也 理事）

【令和４年】
１月号 「第３回用地買収シリーズ研修」の開催について（和久田大介 理事）
２月号 公嘱協会の広報ツールの紹介（宮内裕光 副理事長）
３月号 「第３回用地買収問題シリーズ研修会」を視聴して（小倉健彦 理事）
４月号 第３回用地買収問題シリーズ研修会報告（その２）（小林綾見 理事）
５月号 令和３年度長期相続登記等未了土地解消作業 相続人調査の終了にあたって（小倉実 理事）（４）ＫＯＳＨＯＫＵ ＬＥＴＴＥＲの発行
官公署向けの広報誌であるＫＯＳＨＯＫＵ ＬＥＴＴＥＲ Ｖｏｌ．９を発行した。「令和３年民法・不動産登記法改正」と題して、権利登記に関する改正や相続登記義務化についての内容を掲載した。
（５）公嘱タイムズの発行社員向けの広報誌である公嘱タイムズ第１３号（令和３年９月号）をＣＯＭＰＡＳＳに掲載した。
「理事長通信「民法・不動産登記法の改正と公嘱協会の役割」」「役員就任の挨拶」「総務委員会の紹介」「静岡支部の配分委員のお仕事」「浜松地区新旧配分委員 職務引継に関する情報交換会」「用地買収問題シリーズ研修会～特別編～「所有者不明土地と未登記問題」参加報告」のほか長
期相続登記等未了土地解消作業に関する内容を掲載した。
３．研修委員会担当事業及び委員会運営（１）第３回用地買収問題シリーズ研修会の開催（企画・広報委員会と共同事業）
企画・広報委員会の報告に記載（２）内部向け研修会① 静岡県司法書士会主催の研修枠を利用した研修会
令和３年度第１回会員特別研修会 令和３年１１月６日（土）第１講 「土地収用に関する登記」
講 師 鈴木真也理事、和久田大介理事

前半の講義では、土地収用制度の概説と収用にまつわる不動産登記についてレジュメを使用して解説を行った。後半の講義では、不明裁決制度と登記、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法と土地収用との関係について、参考資料を用いながら解説を行い、長期相続登記等未了土地解消作業の現状についても紹介した。
② 社員向け研修会（総会前研修会）
例年行われてきた社員向け研修会（総会前研修）だが、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、昨年に引き続き中止とした。
（３）講師派遣制度（出前講座）
官公署等の職員を対象とする嘱託登記手続きに関する研修会の講師派遣を無料で行い出前講座を行うものだが、昨年に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響があり、残念ながら講師派遣の依頼はなかった。
４．特措法対応委員会担当事業及び委員会運営（１）長期相続登記等未了土地解消作業対応① 令和元年度作業報告（別冊資料参照）
標記作業につき、令和元年度分の継続対応を含めた作業の積み残しを行った。
②

令和２年度作業報告（別冊資料参照）
標記作業につき、令和２年度分の継続対応を含めた作業の積み残しを行った。
③ 令和３年度作業報告（別冊資料参照）
令和３年度の作業についても当協会が落札し、４３名の社員の皆様にご協力をいただいて調査を行った。
これまでの作業と同様、各自治体宛公用請求書の発送、担当社員宛戸籍等の発送を当協会が担当することになったことから、大量の公用請求書・戸籍の仕分け作業等のために、担当職員の臨時雇用により対応した（７月１９日から１２月２４日まで）。
令和元年度、２年度作業と同時進行作業となり当協会の負担は増大したが、開始から納期までで調査をおおむね完了することができた。