福島の進路
特 別寄稿
絆の酒

作家

江上

剛

代表取締役

小林

味愛

公益社団法人 日本経済研究センター
短期経済予測主査・主任研究員

上野陽一

ISSN 0288-0954

No.4912023 JULY

7

個 別寄稿

ゼブラ企業として福島での持続可能な産業づくりを目指して
株式会社陽と人

定例寄稿（JCER）

景気見通し（2023年夏）

一般財団法人

とうほう地域総合研究所

機関誌「福島の進路」

電子ブック版のご案内
日頃より当機関誌「福島の進路」をご愛読いただきまして誠にありがとうございます。
この度、「福島の進路」電子ブック版が完成いたしました。電子ブック版はページをめくる使用感が特徴であり、パソコン・スマートフォン・タブレットなどで、より快適にご利用
いただけます（※ PDF 版のバックナンバーも引き続きご覧いただけます）。

「とうほう地域総合研究所」で検索、または
下記の二次元コードからご覧いただけます。
【二次元コード】【検索】
とうほう地域総合研究所

福島の進路CONTENTS寄

稿 特別寄稿



２

絆の酒

寄

稿

作家

江上

剛



個別寄稿

６

ゼブラ企業として福島での持続可能な産業づくりを目指して～社会課題解決と経済成長の両立～

株式会社陽と人 代表取締役

寄

稿

小林

味愛



定例寄稿（JCER）

12

景気見通し（2023年夏）
物価上振れでも景気回復続く―米欧の根強い物価高、引き続きわが国景気の下振れリスク―
公益社団法人地域発！現場検証シリーズ
日本経済研究センター 短期経済予測主査・主任研究員

陽一



20

株式会社東邦コンサルティングパートナーズ

調査レポート上野

代表取締役社長

矢吹

光一



24

県内の夏のボーナス動向と暮らし向きについて～「2023年夏季ボーナス及び暮らし向き」アンケート調査から～福島県の取り組み・施策シリーズⅣ
介護人材確保に向けた取り組みについて

福島経済マンスリー



30
福島県

社会福祉課



33

県内経済は、引き続き先行きに不透明感がみられるものの、足元では緩やかに持ち直している。
電子ブック版では以下の記事を含めた全ての記事をご覧いただけます。
県内復興・経済日誌（2023年５月）… ……………………………………………………………………… 35
福島県景気動向指数 ………………………………………………………………………………………… 40

表紙写真：高林寺のあじさい（二本松市）

寄稿
特 別 寄稿

作家

江上剛

この度、県内の酒蔵に同行したご縁で、作家の江上先生から福島の酒について特別寄稿をいただきました。

絆 の 酒
進化生物学者の長谷川眞理子氏は、「ヒトには、他者に協力的であるようにする本質的なものが備わっている」と著書「進化的人間考」（東京大学出版会刊）に書いている。すなわち他者の痛みを自分の痛みとして感じたり、他者の苦難に思いを馳せ、それを助けたりするのがヒトの本質であるというのだ。このことをまさに証明してくれるのが、鈴木酒造店の復活である。
鈴木酒造店は、福島県双葉郡浪江町請戸地区で天保年間以来、200年近くも酒造りをしてきた。
請戸は漁港である。同社の造る「磐城壽」は、板子一枚下は地獄という危険と隣り合わせで働く漁師たちから豊漁を祝うめでたい酒として愛され続けてきた。
2011年３月11日、同社５代目、鈴木大介氏を尋常ならざる不幸が襲った。東日本大震災、それに続く大津波、そして福島第一原発の事故である。
「あの日は、甑倒しを予定していた」と大介氏は言う。
酒造りが一段落し、従業員たちを労う祝いの儀式だ。午後２時46分、激烈な揺れが襲った。
目の前がすぐに海である。津波が来ると直感した。家族を避難させると、消防団員の大介氏はポンプ車に乗り込み、請戸地区の住民に避難を呼びかけて回った。午後３時33分、津波が襲ってきた。大介氏は高台に登り、もはや濁った海と化した港を見下ろした。そこに先祖から受け継いできた酒蔵はなかった。
不幸はそれだけではなかった。同年３月12日午後３時36分、福島第一原発一号機が水素爆発を起こしたのである。周辺に広く放射性物質を拡散する人類史上最悪の原発事故が起きた。
私は、震災直後の東北を訪れたことがある。福島のみならず仙台空港にも行き、福島第一原発も訪ねた。あまりの惨状に言葉を失った。街の全てが破壊され、焼かれ、流されていた。そこに多くの人の営みがあったことが信じられなかった。災害から立ち上がろうとしていた人々

2 ● 福島の進路 2023.07

を絶望の淵に追いやったのが原発事故による放射性物質の広範囲の拡散である。
取引先の被害状況を調査していた銀行員が放射性測定器（ガイガーカウンター）を道路脇の溝に向け「江上さん、見てください」と言った。針はちぎれんばかりに振り切られていた。
彼は、銀行員として福島の復興に取り組まねばならないにも関わらず、福島では暮らせないと妻子を県外に避難させようとしていた。そのジレンマに苦しんでいたのだ。彼の苦悶と悲嘆に満ちた表情は、今でも忘れられない。
大介氏は、家族と隣県山形の米沢市に避難していた。酒蔵は津波で流され、跡形もない。さらに浪江は放射性物質で汚染されてしまった。酒米を作っていた農家も被災した。もはや酒造りは、不可能ではないかと絶望し、将来のことなど一切、考えられない茫然自失の状態に陥っていた。
ところが2021年３月20日、「道の駅なみえ」に鈴木酒造店が復活した。
この朗報を知り、私は東邦銀行関連の「とうほう地域総合研究所」理事長矢吹光一さんたちと浪江に向かい、大介氏に会った。
私たちを迎えて下さった大介氏は、筆舌に尽くし難い苦労を味わったとは思えない穏やかな方だった。
「たくさんの人たちにお世話になりました」と大介氏は静かに語った。
大介氏が米沢に避難している頃、多くの人が大介氏の安否を心配し、行方を捜していたのだ。
４月１日、鈴木賢二氏から一本の電話が入った。
「酒母を預かっているのを忘れてはいないか」
賢二氏は「酒の神様」と尊称され、現在は福島県の嘱託職員として酒造りのアドバイザーを務めている。
以前は、ハイテクプラザ会津若松技術支援センターの醸造責任者として大介氏など、若手蔵
元杜氏の指導に当たっていた。福島の酒が、全国新酒鑑評会で金賞受賞数９年連続日本一という輝かしい歴史を築くことができたのは賢二氏の功績が大である。
大介氏は、地震発生の直前、賢二氏に酒母を預け、分析を依頼していたのだ。
酒母とは酛（もと）ともいわれ、文字通り酒の元、酒造りの母である。酒造りに必要な酵母を大量に培養したものだ。
鈴木酒造店は代々続く蔵付き酵母を使って酒造りをしていた。それがどんな酵母なのか、一度きちんと調べようと考えたのだ。
「すっかり忘れていました」
大介氏は少し照れた。
未曽有の事態に、賢二氏に酒母を預けたことを忘れてしまっていたのだ。この瞬間、胸に小さな希望の火がともった。酒蔵は無くなってしまったが、酒造りの母が残っていたのだ。これさえあればもう一度、酒が造れるかもしれない。
「鈴木さんは、あの絶望的な状況の中で、米沢から会津のハイテクセンターまで通い続けました」

福島の進路 2023.07 ●3

賢二氏は、必死で酵母を分離抽出しようとする大介氏を思い浮かべるかのように目を細めた。
そして８種類の酵母を抽出した。これらが長く愛されている地酒「磐城壽」の味や香りを生み出していたのだ。
しかし酵母だけでは酒が造れない。設備が必要である。
「俺の蔵のタンクを使えばいい」
大介氏に救いの手を差し伸べたのは、南会津で「國権」を造る国権酒造社長の細井信浩だ。
国権酒造は創業1877年の老舗であるが、その立場に安住することなく絶えず新しい酒に挑戦し、全国新酒鑑評会で12年連続金賞に輝く名蔵元である。信浩氏は、広島の酒類総合研究所で酒造りを学び、海外進出にも意欲的な経営者である。
「うちの蔵も壁が落ちる被害を受けましたが…」信浩氏は私たちを酒蔵に案内しながら言った。
地震が会津の大地を揺らし、酒蔵に大きな被害を与えたのだ。信浩氏も暗澹たる気持ちになったことだろう。
「酒販店の方が、『壁土入りの酒』として売ればいいと冗談を言ってくださったので、それが力になりました」と信浩氏は笑った。
信浩氏自身が他の人から勇気づけられ地震から復活しようとしていた。それならば大介氏を助けよう。幸いタンクに余力がある。酵母があるなら大介氏に酒を造らせよう。
「ライバルではないのですか？」という私の問いに「いえいえ、福島の酒造り仲間は皆、仲がいいんです。小さな業界ですからね」とまた笑った。
米が無ければ別の蔵元が届けてくれた。人手が足らなければ、協力を申し出る蔵元がいる。
国権酒造の杜氏も大介氏に協力した。
「問題は、税務署でした。酒は、免許制なので、浪江で作らねば浪江の酒として出荷できないのです」
大介氏は言った。
国権酒造で造った酒は鈴木酒造店の酒であっても、それを名乗ることができないのだ。それが法律である。
「細井さんはご苦労されたと思います」
信浩氏は、浪江の酒として出荷させようと仙台国税局と掛け合ったのだ。
「苦労はしませんでしたよ。税務署の人たちも、鈴木酒造店の苦難をわかっていましたからね。
鈴木酒造店の名前で出荷させたいとの私の思いに共感してくださって『我々も同じ気持ちです』とすんなり許可を下ろしてくださいました。あの時だけは税務署にもいい人がいるんだと思いましたね」
法律を逸脱できない税務署でさえ震災、津波、原発事故から復活しようとする福島の蔵元たちへの支援を惜しまなかったのだ。
「７月に２千本の『磐城壽』が出荷できました。本当に有難かったです。いつまでも酒販店の棚を空けたままにしていたら、酒蔵が復活できたとしても、自分の棚が無くなって売ることができませんから」

4 ● 福島の進路 2023.07

酒造りを復活させたとしても、１年も２年もかかってしまうと酒販店の棚には別のメーカーの酒が並んでしまい、もはや「磐城壽」の居場所はなくなるのだ。４か月で出荷された「磐城壽」はあっという間に売り切れた。多くの消費者が待っていてくれたのだ。
一方、賢二氏は、鈴木酒造店を福島で復活させようと、酒蔵を探して県内各地を走り回った。
「残念ですが、なかなか適当な蔵が見つからなかったです」
賢二氏は肩を落とした。
復活を急ぐ大介氏は、避難先の山形の長井市で廃業する酒造メーカーを買収した。いつか浪江で酒造りを復活できる日を夢見て、酒造りに励んでいた。
そしてついにその日がきたのだ。浪江に道の駅ができる。そこに鈴木酒造店を復活させるプ
ロジェクトが動き出したのだ。鈴木酒造店は、万人が認める浪江の復活のシンボルなのである。
2021年３月20日、震災から10年の時を経て浪江の地に鈴木酒造店は復活した。浪江の米で浪江の水で、浪江の酒造りが始まったのである。
今年、福島は残念ながら、全国新酒鑑評会で10年連続金賞受賞数日本一の座を逃してしまった。
しかし鈴木酒造店を復活させたのは、それらに勝る金賞である。福島の酒造りの「絆」は、一層、太く、強くなったに違いない。
現在、日本酒の未来は決して明るいとは言えない。出荷量は、1973年の177万キロリットル
をピークに減少を続け、2020年度には41万キロリットルまで落ち込んでしまった。コロナ禍でさらに落ち込んでいることだろう。酒蔵も１か月に約３つも廃業していると言われ、かつては1900弱もあったが、2023年度には1164となってしまった。しかし落ちるところまで落ちたからこそ、新しい芽吹きがあるのだ。
福島県喜多方に大正８年創業の「喜多の華酒造場」がある。社長の星敬志氏は、後継者が無く廃業を考えていた。そこに長女の里英氏が東京の職場を退職し、酒を造りたいと帰ってきた。
ハイテクプラザなどで酒造りを学び、今では杜氏として酒造りに責任を持っている。女性の感性を生かした新しい酒が誕生することだろう。
ハイテクプラザには酒造りを学ぼうと意欲を燃やす若者たちが多く集まっている。教室では、杜氏たちや賢二氏の後継者である主任研究員の高橋亮氏らが熱意のこもった授業を展開していた。
長谷川眞理子氏が言うようにヒトがヒトたる所以は助け合い、絆を結ぶことである。福島の酒は、震災、津波、原発事故などから復活しようとお互いに助け合う「絆の酒」と言えるだろう。
今、世界は分断化に進んでいる。ロシアのウクライナ侵攻や中国の台湾への圧力などで、人々は互いに疑心暗鬼となり、暗い未来しか描けない。
そのような時代だからこそ人類を襲った未曽有の災害から復活しようとする「磐城壽」など、「福島の酒」を味わうことでヒトとヒトとの「絆」の大切さ、重みを思い起こしたい。人類の未来のために。

福島の進路 2023.07 ●5

寄稿
個 別 寄稿

こばやし

小林

み あい

味愛
ひ

びと

株式会社 陽と人
代表取締役

プロフィール

東京都立川市出身。慶應義塾大学法学部政治学科卒業後、衆議院調査局入局、経済産業省出向、株式会社日本総合研究所を経て、福島県国見町に株式会社陽と人設立。
福島の地域資源を活かして地域と都市を繋ぐ様々な事業を展開。あんぽ柿の製造工程で廃棄される柿の皮を活用したデリケートゾーンケアブランド『明日 わたしは柿の木にのぼる』は、第５回ジャパンメイド
ビューティアワード優秀賞受賞、サスティナブルコスメアワード2020シルバー賞及び審査員賞ダブル受賞、
ソーシャルプロダクツアワード2021ソーシャルプロダクツ賞受賞、第９回環境省グッドライフアワード特別賞受賞、サスティナブルコスメアワード2021審査員賞・ダイバーシティ賞受賞、2021年度地方創生賞受賞など数多くの賞を受賞。商品の販売に留まらず、経済産業省フェムテック実証事業にも複数回採択され、女性の健康課題や女性活躍に関する研修など医療の専門家と連携しながら様々な普及啓発活動も行う。
2021年３月から復興庁「復興推進委員」も務める。
子育てをしながら福島（国見町）と東京の２拠点で活動。

ゼブラ企業として福島での持続可能な産業づくりを目指して〜社会課題解決と経済成長の両立〜

福島県の最北端にあり、阿武隈川流域の肥沃な粘土質土壌が豊かな恵みをもたらす国見町。果樹が主力産業であり、桃やあんぽ柿などの特産品があります。私は、2017年この国
見町で会社を立ち上げました。今回は、私たちが解決している社会課題と具体的な事業についてご紹介します。

6 ● 福島の進路 2023.07

１

地方での「ゼブラ企業」の可能性

私は、国家公務員やコンサルティング会社で約８年間働く中で、「復興途上の福島で地に足をつけて地道に地域の方々と向き合い、社会課題の解決と経済的利益を両立していく事業を展開したい」との想いが強くなり、2017年８月、福島県国見町に「株式会社陽と人（ひとびと）」という会社を立ち上げました。
陽と人は、Zebras and Company からも第１号案件として出資を受けている「ゼブラ企業」です。ゼブラ企業という概念は、2016年にアメリカ西海岸から始まったムーブメントで、４人の女性起業家たちが、「短期・独占・株主至上主義」という現在の行き過ぎた資本主義のあり方に警鐘を鳴らしたことから始まりました。既存のスタートアップ・エコシステムのなかでは、上場を目指して短期的な10倍成長が期待できる IT 産業などに投資マネーが集中する一方、社会にとって有益でも急成長は見込めない企業には投資が集まらないことが多く、これはおかしいのではないか、との問題意識で始まった動きです。その中で、社会課題を解決しつつ持続可能な事業を営む新しいスタートアップ経営をコンセプト化して、「ゼブラ企業」という言葉が生まれました。
「ユニコーンに対して実在の動物」、「群れで行動する（群れで課題を解決する）」、「社会性と経済性を両立する（白と黒が混在している）」という特徴・概念をしま模様のゼブラ（シマウマ）に例えられたのが名前の由来です。
いわゆる「社会起業家」よりも、「経済性（経済成長）」も追求した概念で、社会課題を解決して社会にインパクトを出すためにも、経済的利益もしっかりと追い、一定規模までスケールをさせる、という企業です。無尽蔵に利益を追求するのではなく、あくまでも社会課題を持続的に解決するにあたって必要となる利益を追うため、適性な事業規模は企業ごとに異なります。
その「ゼブラ企業」の特徴は以下の通り整理されています。
【ゼブラ企業の特徴】① 事業成長を通じてより良い社会をつくることを目的としている。売上・利益の最大化が目的ではなく、社会課題の解決を目的にしている。
② 時間、クリエイティブ、コミュニティなど、多様な力を組み合わせ、その力を借りながら長期間で持続的な事業を進めている。
③ 長期的で包摂的な経営姿勢である。短期的ではなく、長期的にステークホルダー全員を幸せにする経営をしている。
④ ビジョンが共有され、行動と一貫している。企業の存在意義や実現させたいビジョンを共有し、経済的なアセットをツールとして社会的インパクトを出そうとしている。
このような特徴を踏まえると、ゼブラ企業という概念は、日本では地方の中小企業に親和性が高く、そのため地域の金融機関の果たす役割が大きいと考えています。

福島の進路 2023.07 ●7

２

私たちが解決している社会課題

陽と人は２つの社会課題の解決を目指して事業を展開しています。１つ目は、東日本大震災からの復興を支援した際に繋がった福島県（特に国見町）の農業課題の解決。２つ目は、私自身が東京でがむしゃらに働くことで身体を壊してしまったことから、女性が心と身体を壊さずに自分らしく働けるようにしたいという女性の健康課題の解決です。

【図１

陽と人が解決を目指す課題】（１）農業の課題解決
現在地方の課題として、人口減少が声高に叫ばれていますが、人口減少の背景にある要因として、経済縮小や雇用の喪失のほか、価値観が画一的で硬直しがちであり、地域外から来る若者や女性、イノベーターを惹きつけられないといった「仕事以外の要因」も大きいと分析しています。
こうした現状を踏まえ、陽と人では、規格外品も含めた青果流通事業などの自社事業を通じた雇用・所得の拡大を達成した結果、地方の「価値観」に新しい視点や考え方が必然的に入ってきて変化していく、という価値観の多様化に取り組もうとしています。
ここで少し青果流通事業の説明をしたいと思います。国見町は桃の産地ですが、国見町に移住してまず驚いたことは「生産地と消費地の情報の非対称性」でした。つまり、「何を価値と捉えるか」についてその認識に大きなギャップを感じました。生産地では、例えば「綺麗で大きい桃」が「価値のあるもの」と捉えられ、選果基準もそのようにできているため小玉だったり少し見た目が悪いものは廃棄されてしまっています。国見町では、年間約３千トンの桃が生産

8 ● 福島の進路 2023.07

されていますが、そのうち少ない年で１割、多い年で４割が規格外品になり、廃棄又は格安で加工用に買い取られていました。

【図２

規格外の桃】

この背景には、産地から消費者に届くまでの複雑な多段階流通構造があると考えています。
例えば、産地から消費者に青果が届くまでには、生産者、集出荷段階、仲卸、卸・売買参加者、商社、卸売業者、物流各社などの複雑な構造があり、その結果生産から消費までの距離が遠くなり、鮮度や味の劣化、手数料の重加算による薄利多売構造、それによる働く魅力の低下、川上と川下での情報の非対称性による価値基準の差などが少なからず生じていると感じました。
確かに、人口が増えていた時代は、食料の安定供給・量販店での販売の観点からもそのような選果基準で等級を分けて流通させることが最も効率的であったと思います。そして、今でも必要な仕組みだと思います。しかし、人口減少時代に突入し、さらに人々のニーズが多様化している現代において、「少し見た目が悪いもの」や「少し小さいもの」が必ずしもニーズがないとは限らないのではないか、という問題意識を持つようになりました。
そこで、これまで「規格外品」とされていた桃も含めて必要なところに流通させる構造をつくる、ということに挑戦することにしました。その結果、お値打ちの規格外品のみでなく、相乗効果で正規品も多く売れるようになっていったのです。このような話をすると「JA と競合しないのか」、など地域の農業関連団体との関係について質問をいただくことが多いですが、私たちは競合する気は一切なく、地域での「共存共栄」を目指しています。この規格外の果物を扱うビジネスは、JA や伊達果実農業協同組合が福島の美味しい果物をしっかりと安定的に共選で全国に出してくれているからこそできることであり、私たちは既存の仕組みの中で「やりきれていない部分」を担っているのです。産地からお値打ちの品を届けることで、どんな人でも、子どもたちにも、果物を身近に感じてもらい、毎日の食卓に福島の美味しい果物が並ぶ、そんな光景を力を合わせてつくっていきたいと思っています。

福島の進路 2023.07 ●9

（２）女性の健康課題解決
もう一つ、陽と人が取り組んでいる課題がフェムテックの推進（女性の健康課題の解決）です。
女性をめぐる社会環境はこの数十年で大きく変化しました。就労機会の拡大、男性も含めた平
均所得の低下（それに伴い女性も働かざるを得なくなったこと）により、女性の就労率が大幅に向上しました。しかし、核家族化が進み親世代との別居が進んでいったものの、まだ女性が家事・育児を中心的に担う構造は変わらず、就労との両立にも課題があります。企業においても、まだまだ経営陣・管理職は男性が多数派であり、制度や組織文化などの変革が求められています。
こうした社会的・歴史的な要素に加えて、実は生物学的にも女性の健康に関する課題が存在しているのです。生涯に生む子供の数が少なくなったことにより、月経回数が増加し、婦人科系の疾患が増加しています。また、女性に特有の様々な健康課題は、女性たち自身を含めて認知がまだまだ広がっておらず、こうした健康課題の解決を妨げています。
さらに、医療・工学分野で商品開発している者も男性が多く、「性差」が見過ごされやすいというのも女性の健康課題の解決を困難にしている要因の一つです。
陽と人は、こうした女性の健康課題の構造を踏まえ、ヘルスリテラシーの向上と、女性が自分自身をケアする習慣化をサポートすること、そして、企業内・地方での意識改革を推進することによって女性の健康課題の解決の一助になろうとしています。
そこで、まずは女性の健康課題の解決に資する『明日 わたしは柿の木にのぼる』というデリケートゾーンケア製品を開発しました。これは、女性の潜在的な悩みに対処するためのもの
ですが、女性の健康課題の解決に資するというだけではなく、陽と人の地方企業の特性を活かして国見町の農家さんにも所得として還元されるよう、地域資源を再利用しています。国見町の特産品の一つに「あんぽ柿」という干し柿がありますが、生産者の高齢化や人手不足もあり、せっかく栽培した柿も収穫しきれずに収入につながらなかったり、特に東日本大震災以降
は様々な要因で価格が上がりにくくなってしまっています。そこで、あんぽ柿の製造工程で廃棄されてきた「柿の皮」という未利用資源の研究を３年かけて行い、柿の皮の持つ効果効能・科学的エビデンスを得た上で、この柿の皮から成分を抽出して製造しています。

【図３10 ● 福島の進路 2023.07

明日 わたしは柿の木にのぼる】

この女性の健康課題の問題は、実は「地方創生」に密接に関連していると考えています。例
えば、地方で「性別役割分業をやめよう」と価値観の変化を声高に叫んでも実際の変化はなか
なか難しいと思います。その結果、女性や若者が戻りたくないと思ってしまう価値観が固定化されてしまっています。しかし、「フェムテック」という新しいイノベーションを「産業」として捉えることによって、結果として製品を新たに開発するにあたって女性の健康課題に関する
正しい知識を知ることができ、さらには様々な価値観を知り、次第に多様性の受容ができるよ
うになっていくと考えています。

【図４

課題解決のロジックモデル】

そこで、上述の通り、製品の販売にとどまらず、ヘルスリテラシーの向上や地方での意識変化につながるセミナーのほか、ダイバーシティについて対話を通じて考えるワークショップ研修の運営にも力を入れています。これらは、経済産業省が実施するフェムテック実証事業にも採択いただき、産婦人科医や様々な研究者とともに大企業のほか様々な地方の金融機関や自治体でも実施してきました。

おわりに
福島には、このような社会課題を解決しながら経済成長を目指していく「ゼブラ企業」が実は様々な分野で多く存在しているのではないでしょうか。そんな同じ価値観を持ったゼブラ企
業同士が県内で「群れ」をつくって、金融機関や自治体そして地域の住民と様々な連携をしながら互いに補い合うことで、福島の課題解決はさらに「一歩先へ」進むかもしれません。地域
内で「戦わず」に「群れ」ていく。その先に、「優しい社会」を感じられる、そんな希望を抱いています。

福島の進路 2023.07 ●

11

寄稿

うえ の

上野

定 例 寄稿

よういち

陽一

公益社団法人（JCER）

日本経済研究センター

短期経済予測主査・主任研究員（略歴）2002年３月一橋大学商学部卒、2003年３月一橋大学商学研究科経営学修士コース修了、2003年４月日本銀行入行。金融市場、金融政策、ならびに国内・海外景気動向に関する調査・分析や学術研究に従事。2009年ウィスコンシン大学マディソン校にて経済学修士号取得。2022年６月より現職。

景気見通し（2023 年夏）

物価上振れでも景気回復続く―米欧の根強い物価高、引き続きわが国景気の下振れリスク―《要旨》

日本経済研究センターの最新予測では、米欧での金融不安の影響が限定的なものにとどまり、海外経済が堅調に推移する中で、わが国の景気はインバウンド需要によってけん引され、回復を続けるとみている。実質 GDP 成長率は、2023年度は前年比＋0.9％、2024年度が同＋1.2％と、ゼロ％台前半とみられる潜在成長率を上回って推移すると予測している。こうしたもとで、物価については、値上げの動きが広がっている中で、今後も人件費や電気代の上昇が想定されるため、消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）について、2023年度が同＋3.0％、2024年度を同＋2.6％と予測している。
わが国の景気は回復を続けるとみているが、不確実性は高く、景気下振れのリスクが大きい。主なリスクは海外に起因しており、米欧における根強い物価高が一段と強力な金融引き締めを招き、金融不安を拡大させる可能性などが挙げられる。リスクが顕在化した場合には、海外経済の下振れを通じて、輸出が停滞することなどにより、わが国景気にも大きな影響を及ぼし得るため、引き続き、海外の経済・物価・金融動向を注意深く点検していく必要がある。

【経済見通しの概観と本稿の構成】

日本経済研究センターの最新予測では、米欧での金融不安の影響は限定的なものにとどまり、海外経済が堅調に推移する中で、わが国の景気は回復を続ける。すなわち、実質 GDP 成長率は、
2023年度が前年比＋0.9％、2024年度は同＋1.2％と、ゼロ％台前半とみられる潜在成長率を上回って推移すると予測している（図表１参照）。

12 ● 福島の進路 2023.07

本稿では、まず、海外経済見通し、具体的には
米欧中の予測値について述べた後、それとの関連性が強い輸出の見通しについて説明する。次に、交易条件の動向に触れたあと、企業収益および設
備投資の予測値について確認する。その後、家計部門について、消費者物価と実質可処分所得、個人消費の予測値について述べる。最後に、先行きのリスクについて言及する。

図表１：わが国経済の見通し

（前年比％、寄与度％ポイント）

2023年度

2024年度

0.9

1.2

0.7

0.9

0.7

0.5

－0.0

0.0

0.3

0.3

公需

0.3

0.1

外需

－0.1

0.2

財貨・サービスの輸出

0.2

0.5

財貨・サービスの輸入

－0.3

－0.4

実質国内総支出
民需
寄

民間最終消費支出
民間住宅投資与

民間企業設備投資

図表２：海外経済の見通し

（前年比％）

暦年

2023

2024

海外計

2.4

2.9

米国

1.2

1.9

ユーロ圏

0.5

0.6

中国

5.0

4.3

韓国

0.8

2.2

台湾

－0.4

3.1

ASEAN

4.8

4.9

度

豪州

1.9

2.0

インド

6.6

6.8

ブラジル

1.2

1.2

ロシア

0.7

1.3

（資料）内閣府『四半期別 GDP 速報』（注）海 外計は、各国の成長率を日本の輸出額で加重平均（15年固定ウエート）したものであり、上記の国々のほかに英国等を含む。ASEAN は、インドネシア、
フィリピン、マレーシア、タイ。
（資料）Haver Analytics 等【海外経済見通しの概観】

る（図表３右参照）。
銀行による融資姿勢の慎重化が実体経済に及ぼす影響は、融資姿勢の慎重化がどのような要因でもたらされたのかによって変化し得る。FRB エ
コノミストによる先行研究などでは、実体経済の悪化が銀行の融資姿勢を慎重化させた場合と、金融システムの問題に起因して融資姿勢が慎重化した場合とでは、実体経済への影響は異なり得ると報告されている。
ここで、融資姿勢の慎重化の背景をみるため、
FRB の銀行調査において融資基準を厳格化した銀行が最も重要な理由として挙げたものを集計した。これをみると、足もとでは、景気見通しの不透明感を挙げる銀行が最も多く、自行の流動性の問題やリスク回避、自己資本への懸念など金融システムに起因する要因を指摘する向きは少数にとどまっている（図表４左参照）。2008年９月の米国大手投資銀行リーマン・ブラザーズの破産申請を契機とする金融危機時には、景気見通しの不透明感以外にも、自己資本への懸念やリスク回避を挙げる銀行も相応の数に上っていたことを踏まえ
ると、今次局面における銀行による融資姿勢の慎重化は実体経済に端を発しており、根源的な要因
は金融システムにはないと考えられる。
同様の構図は、米国の金融システムにおいて重要な位置を占めている社債市場の動向からも確認できる。米国における企業の負債調達手段のシェアをみると、銀行貸出の割合は２割弱にとどまっている一方、社債や CP が大半を占めているなど、社債市場が金融システムにおいて重要な位置を占めている（図表４右参照）。このため、金融面の実体経済への影響を評価するうえでは、社債市

わが国に大きな影響を及ぼす海外経済の実質
GDP 成長率については、2023年は前年比＋2.4％、2024年が同＋2.9％と予測している（図表２参照）。
主要な国・地域について、米欧経済は、米国地方銀行の相次ぐ破綻などの金融不安が銀行の融資姿勢の慎重化を通じて実体経済に波及するとみられるが、その影響は限定的なものにとどまり、2024年入り後、はっきりと持ち直していくと見込んでいる。中国は、経済再開後に回復の続くサービス消費が景気をけん引する一方、不動産セク
ターが景気下押し要因として作用し続けるとみられる。

【米国での相次ぐ地方銀行破綻の影響は限定的なものにとどまる】
上記予測においては、３月初から相次いだ米国
地方銀行の破綻などの金融不安について、定性・定量の両面からの分析にもとづいて、米国経済に及ぼす影響は限定的なものにとどまると想定している。
ここで、銀行業に対する市場参加者の見方を確認するため、２月以降の株価動向をみると、シリコンバレーバンクの破綻以降、大幅に落ち込
んだ状態にあり、主要銀行が対象の KBW 銀行株指数や地方銀行が対象の KBW 地方銀行株指数とも、２月初から比べて、３割程度下落した状況にある（図表３左参照）。こうした中で、FRB が公表している銀行調査において、企業向け融資基準を厳格化したと回答する銀行の数も増加していることから、銀行による融資姿勢の慎重化が実体経済に及ぼす影響を懸念する声が数多く聞かれてい福島の進路 2023.07 ●13

図表３：米国の銀行株価指数（左）と企業向け融資基準の厳格化指数（右）120（23年2月1日＝100）

100

3月8日

100

80

80

60

60

40

40

20

20

大・中企業向け

厳格化

小企業向け

0

（日次）

0
23/02

（％ポイント）

23/03

23/04

23/05

S&P500指数
KBW銀行株指数
シグネチャー・バンク
ファースト・
リパブリック・バンク

23/06

KBW地方銀行株指数
SVBファイナンシャル・グループ
クレディ
・スイス・グループ

-20
（四半期）
-40
90:1
95:1

00:1

05:1

10:1

15:1

20:1

（注）左図では破綻日および買収日以降の株価は表示していない。右図は融資基準を「厳しくした」という回答割合から「緩めた」を差し引いて算出。
（資料）Bloomberg、FRB “Senior Loan Officer Opinion Survey on Bank Lending Practices”

図表４：米国における融資基準厳格化の理由（左）と社債スプレッド（右）
60

（行数）

11

景気見通しの不透明感

10

流動性に関する懸念

50
40

融資先業種の問題悪化

9

リスク回避

8

自己資本への懸念等（％ポイント）
企業向け信用
社債・CP
銀行貸出
その他

シェア
（％）
59.1
17.0
23.9

7
6

30

5

20

社債スプレッド

4
3

10

2

0
98:1Q

03:1

08:1

13:1

18:1

23:1

1
98/01

（月次）
03/01

08/01

13/01

18/01

23/01

（注）左図は理由として最も重要と回答したものを集計。右図の社債スプレッドは GZ スプレッド。右図の企業向け信用は22年第4四半期。
（資料）FRB “Senior Loan Officer Opinion Survey on Bank Lending Practices”、“Financial Stability Report”、Favara, G. et al. “Updating
the Recession Risk and the Excess Bond Premium,” FED Notes (2016)

図表５：米国の実質 GDP（左）と実質設備投資（右）4（前年比、％）

5
4

3

予測

3

2

2

1

1

0

0
-1

-1

（四半期）
19:1

20:1

（資料）Haver Analytics

14 ● 福島の進路 2023.07

21:1

22:1

23:1

24:1

予測

-2

実質GDP

-2
-3
18:1

（前年比、％）

25:1

実質設備投資

-3
-4
18:1

（四半期）
19:1

20:1

21:1

22:1

23:1

24:1

25:1

図表６：米国における家計の超過貯蓄（左）と実質個人消費支出（右）3,000（10億ドル）

8
6

2,500

予測

予測

4

2,000

2

1,500

0
-2

1,000

-4

超過貯蓄

500
0
20:1

（前期比年率、％）

（四半期）
21:1

22:1

23:1

24:1

25:1

実質個人消費支出

-6
-8
18:1

（四半期）
19:1

20:1

21:1

22:1

23:1

24:1

25:1

（資料）Aladangady, A. et al. “Excess Savings during the COVID-19 Pandemic,” FEDS Notes (2022)、米商務省経済分析局、Haver Analytics

場の動向が鍵になると考えられ、足もと社債スプレッドが低位で安定的に推移していることを踏まえれば、金融不安が懸念される中でも、その実体経済への影響は限定的と評価できる。
上記の定性・定量の両面からの分析にもとづき、米国の実質 GDP については、小さいながらも金融不安の影響が設備投資などに及ぶため、その前年比が一旦伸びを低めるものの、金融不安の影響が限定的なものにとどまる中で、伸びを高め、
2024年後半以降には、２％台を回復すると予測している（図表５左右参照）。
米国経済を主導しているのは堅調に推移する個
人消費であり、家計がコロナ禍の間に積み立てた貯蓄による下支えの影響が大きい。FRB による推計方法に倣って算出した超過貯蓄をみると、既に減少基調にはあるものの、足もとでも２兆ドル弱と相応の規模に上っているため、2025年第１四半期まで過去のトレンドを上回る水準を維持すると予測している（図表６左参照）。この超過貯蓄が、物価高騰による実質所得の押し下げや利上げの影
響に対する緩衝材として作用し続ける結果、米国の個人消費は、均してみれば、コロナ禍前と同様のペースでの伸びを続ける見通しである（図表６
右参照）。
ただし、こうした米国経済の頑健性が、労働市場の不均衡解消を妨げ、その結果、物価高が根強く残るリスクにも、引き続き、注意が必要である。
米国では、企業の欠員率が失業率に比べてきわめて高い状況が続いており、サンフランシスコ連銀
エコノミストによる先行研究にもとづけば、労働市場に不均衡が存在する限り、賃金上昇率とインフレ率が FRB の２％のインフレ目標と整合的な水準へ低下するのにはかなりの時間を要することになる。
したがって、米国経済は、金融不安が広がる中でもその頑健性から景気後退を回避しているものの、賃金と物価の高めの伸びが当面継続するため、FRB による利上げペースが意識され続ける神経
質な展開が続くと考えられる。

【ユーロ圏でも金融不安の影響は限定的なものにとどまる見通し】

ユーロ圏についても、ECB が公表している銀行調査をみると、米国と同様、銀行の融資姿勢が慎重化しており、その影響から、企業向けの融資
額の前年比は、一旦、減速する見込みである（図表７左右参照）。もっとも、ユーロ圏でも、社債スプレッドをみると低位で安定して推移しているなど、金融不安の影響は限定的なものにとどまっているため、先行き、融資額の前年比は、持ち直していくと予測している。
こうした金融面の動向を背景に、ユーロ圏においては、個人消費と設備投資が底堅く推移するとみている（図表８左参照）。とりわけ、個人消費については、米国と同様、超過貯蓄が下支えするとみられる。また、米国経済の改善につれて、グ
ローバルに経済成長率が持ち直していくことから、ユーロ圏の輸出は着実に増加していく蓋然性が高い（図表８右参照）。この外需が主導するかたちで、ユーロ圏の実質 GDP についても、見通し期間の後半にかけて、踊り場から抜け出していくと予測している。

福島の進路 2023.07 ●15

図表７：ユーロ圏の企業向け融資基準の厳格化指数（左）と非金融企業向け融資額（右）70（％ポイント）

20

60

全体

50
40

非金融企業向け融資額

15

予測

10

厳格化

30

（前年比、％）

5

20
10

0

0

-5

-10

（四半期）

-20
07:1

10:1

13:1

16:1

19:1

22:1

-10
07:1

（四半期）
10:1

13:1

16:1

19:1

22:1

25:1

（注）左図は融資基準を「厳しくした」という回答割合から「緩めた」を差し引いて算出。
（資料）ECB “The Euro Area Bank Lending Survey”、Haver Analytics

図表８：ユーロ圏の実質 GDP と主要コンポーネント
実質個人消費と実質総資本形成
120

実質輸出と実質GDP（20年＝100、季節調整済）
実質個人消費115

135
実質総資本形成

130

予測

125

110
105

（同左）

実質輸出

115

120

112

115

109
106

予測

105

103
100

100

95
（四半期）
19:1

20:1

21:1

22:1

23:1

24:1

25:1

121
118

実質 GDP （右軸）

110

100

90
18:1

（20年＝100、季節調整済）

95
90
18:1

（四半期）
19:1

20:1

21:1

22:1

23:1

24:1

97

94
25:1

（資料）Haver Analytics【中国はサービス消費が景気けん引も不動
産セクターが足かせに】中国については、ゼロコロナ政策終了による経済再開後、サービス消費、例えば飲食店収入が大幅に増加しており、足もとではコロナ禍前の2019
年平均を２割程度上回っている（図表９左参照）。
こうしたサービス消費の大幅増加を主因に小売売
上高全体も増加傾向にある。
その一方で、個人消費以外のコンポーネントをみると、経済再開による効果が一時的なものにとどまっており、特に不動産セクターは不調が続いている（図表９右参照）。不動産販売床面積や不動産着工床面積を確認すると、経済再開直後に増加したものの、その後、再び減少に転じており、足もとではコロナ禍前の水準を大きく下回っている。近年、不動産セクターは中国経済のエン

16 ● 福島の進路 2023.07

ジンとしての役割を果たしてきたが、今後はハーバード大学のロゴフ教授が指摘するように構造的な問題もあって足かせとなり続ける可能性が高い。
したがって、グローバル経済が本格的に持ち直し、輸出が景気を力強くけん引するまでは、実質GDP 成長率も低位で推移する見込みである。

【インバウンド需要増加はわが国の輸出をけん引】
上記のように海外景気が展開する中で、大幅に増加するインバウンド需要が、輸出全体、ひいてはわが国の景気もけん引するとみている。インバ
ウンド需要、特に観光関連サービスの輸出の先行きを予測するにあたっては、IMF による先行研
究などにもとづき、長期的な均衡水準およびその水準への回復ペースを推計している。推計結果に

よれば、観光関連サービス輸出の長期的な均衡水準が、海外経済の成長と円安の進展によって、コロナ禍でも大きく伸びていたことになる。足もとの観光関連サービス輸出の急増は、推計された
長期均衡水準および回復ペースに見合ったものであるなど推計結果は妥当なものと考えられるため、今後も推計結果が示唆するように、観光関連サー
ビス輸出は大幅な増加を続け、見通し期間の終期には、コロナ禍前をはっきりと上回ると予測した（図表10左参照）。
こうしたサービス輸出の増加は、輸出全体をけん引する見込みである。輸出を財・サービスに分解すると、財輸出は2023年度にマイナス転化するなど先行き厳しい状況が続くと見込まれるものの、
サービス輸出が大幅に増加していくため、輸出全体でみれば、先行き増加基調を維持する見通しである（図表10右参照）【企業収益が増加する中、設備投資は着実に増加】

コロナ禍で低迷していたインバウンド需要と同じく、これまでわが国景気を下押ししてきた交易
条件も、ここにきて転換点を迎えている。すなわ
ち、2021年以降、輸入物価の大幅上昇を受けて交易条件は大きく悪化し、海外への所得流出が内需を押し下げる方向に作用してきたが、足もとでは、輸入物価の低下を受けて、交易条件が改善に転じつつある。
交易条件の改善は、企業収益の押し上げに寄与するとみており、サービス消費の正常化やインバ

図表９：中国における小売売上高・飲食店収入（左）と各種経済指標（右）130（19年＝100、季節調整済）
小売売上高

120

200

飲食店収入

（19年＝100、季節調整済）
工業生産
固定資産投資不動産販売床面積

150

110
100

輸出
不動産着工床面積

100

90
50

80
70
19/01

（月次）
20/01

21/01

22/01

23/01

0
19/01

（月次）
20/01

21/01

22/01

23/01

（注）右図の輸出は名目値。
（資料）Haver Analytics

図表10：わが国のインバウンド需要（左）と財・サービス輸出（右）
9
8
7
6
5

（兆円、実質、季節調整済）

予測

20

観光関連サービス（旅行+旅客輸送）

15

長期均衡：海外 GDP・
為替レートが決定

10

財
サービス
輸出
予測

5

4
3

0

2

-5

1

（四半期）
0
06:1
09:1

（前年比％、寄与度％ポイント）

12:1

15:1

18:1

21:1

24:1

-10

（年度）
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24（注）左図はサービス輸出デフレーターを用いて実質化した。
（資料）Nguyen, A. T. N. “Japan’s Inbound Tourism Boom: Lessons for its Post-COVID-19 Revival,” IMF Working Paper No. 2020/169 (2020)、
財務省・日本銀行『国際収支統計』、内閣府『四半期別 GDP 速報』

福島の進路 2023.07 ●17

【物価上昇による実質所得の弱含みを超過
貯蓄が下支えする中、個人消費は正常化へ】

ウンド需要の拡大もあって、非製造業の経常利益は大幅に増加していくと予測したほか、製造業についても、輸出が低迷するもとでも、交易条件の改善などから、底堅く推移する見通しである（図表11左参照）。
このように、企業収益がはっきりと増加していくと見込まれる中、株価も高水準で推移すると予測していることから、設備投資については着実な増加を続け、見通し期間の終期にかけて、コロナ
禍前の水準を回復していくと予測した（図表11右参照）。

物価について、消費者物価指数に含まれる品目のうち、前年から価格が上昇した品目と下落した品目の比率を確認すると、足もとでは８割を超える品目が上昇しているなど値上げの動きが広がっている（図表12左参照）。今後、さらに人件費や電気代が現在の想定通りに上昇していけば、それに伴うコストの増加分はこれまでよりも早いペースで価格に転嫁されると見込んでいる。そのため、消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）について、2023年度が前年比＋3.0％、2024年度を同＋2.6％と予測している（図表12右参照）。この結果、実質可処分所得は一旦弱含むとみられるが、その後

図表11：わが国の企業収益（左）と設備投資（右）18（兆円、季節調整済）（兆円、季節調整済）
予測

14

16

12

14

10

12

8
非製造業

10

6

製造業（右軸）

8
6
18:1

（四半期）
19:1

20:1

21:1

22:1

23:1

24:1

4
2
25:1

95

（兆円、実質、季節調整済）

90
85
予測
80
75
民間企業設備

（四半期）

70
00:1

04:1

08:1

12:1

16:1

20:1

24:1

（資料）財務省『法人企業統計季報』、内閣府『四半期別 GDP 速報』

図表12：わが国における消費者物価の上昇・下落品目比率（左）と消費者物価上昇率（右）100（％ポイント）（％）

上昇品目比率－下落品目比率
上昇品目比率（右軸）下落品目比率（右軸）

80
60

100
80

（前年比％、寄与度％ポイント）

5
4

40
60

20
0

40

-20
-40

生鮮食品・エネルギー除く
エネルギー
生鮮食品
予測
CPI総合

3
2
1

20

-60
-80

6

（月次）

-100
08/01

11/01

14/01

17/01

20/01

0
23/01

0
-1
21:1

(四半期）
22:1

（注）左図は前年比上昇・下落した品目の割合。総合（除く生鮮食品）。
（資料）日本銀行『基調的なインフレ率を捕捉するための指標』、総務省『消費者物価指数』

18 ● 福島の進路 2023.07

23:1

24:1

25:1

【米欧における物価高が根強く続いた場合、わが国景気も下振れ】

はベースアップ率が2024年には２％台に達する中で、賃金上昇率が伸びを高めることから底堅く推移するとみている（図表13左右参照）。
実質所得が個人消費のけん引役として期待できない中でも、米国と同様、わが国でもコロナ禍中に積み上がった家計の超過貯蓄が物価高の影響を緩和する緩衝材になるとみている（図表14左参照）。さらに、サービス関連の個人消費は、コロ
ナ禍前に比べ、依然として低水準にとどまっていることから、正常化の動きが当面続く蓋然性が高く、これを主因に見通し期間終期には、個人消費がコロナ禍前と同様の水準にまで回復すると予測した（図表14右参照）。

以上のように、現時点では、米欧の金融不安が懸念される中でも、その影響が限定的なものにと
どまるもとで、海外経済は、本年後半以降、しっかりと持ち直していき、わが国景気も回復を続けると予測している。ただし、不確実性は高く、景気下振れのリスクが大きい。主なリスクは海外に起因しており、米欧における根強い物価高が中央銀行による一段と強力な金融引き締めを招き、金融不安を拡大させる可能性などが挙げられる。その場合には、海外経済の下振れを通じて、輸出が停滞することなどにより、わが国景気にも大きな影響を及ぼし得るため、引き続き、海外の経済・物価・金融動向を注意深く点検していく必要がある。

図表13：わが国のベースアップ率（左）と実質可処分所得（右）
4.0

（％）

340

（兆円、実質、季節調整済）
実質可処分所得

3.5

330
ベースアップ

3.0

予測

2.5
2.0

320
310

1.5

予測

300

1.0
0.5
0.0

290
（年度）
90

95

00

05

10

15

20

280
19:1

（四半期）
20:1

21:1

22:1

23:1

24:1

25:1

（資料）労務行政研究所『2023年版モデル賃金・年収と昇給・賞与』、内閣府『家計可処分所得・家計貯蓄率四半期別速報』

図表14：わが国における家計の超過貯蓄（左）と個人消費（右）1,120（兆円、季節調整済）

1,100
1,080

320

現預金

（兆円、実質、季節調整済）

予測

310

15～19年のトレンド

52 兆円

1,060
1,040
1,020

290

165
民間最終消費160

サービス（右軸）

155

270
（四半期）
19:3

20:1

20:3

21:1

21:3

22:1

22:3

175
170

280

980

180

300

1,000

960
19:1

（同左）

260
15:1

（四半期）
17:1

19:1

21:1

23:1

150
25:1

（注）左図の「現預金」は資金循環統計より作成。同統計の家計には雇用主、被用者、個人企業等が含まれる。
（資料）日本銀行『資金循環統計』、内閣府『四半期別 GDP 速報』

福島の進路 2023.07 ●

19

地域発！
現場検証シリーズ

株式会社東邦コンサルティングパートナーズ
代表取締役社長

矢吹

光一

□所在地

960-8041
福島県福島市大町 4-4（東邦スクエアビル内）□U R L https://www.toho-tcp.co.jp/□事業内容 事業承継支援に関する業務
M&A 支援に関する業務
その他コンサルティング業務□T E L：024-526-0055

地域金融機関として地域経済を支えてきた地方銀行。金融サービスを中核としながらも、それ以外の領域でも地域の中小・中堅企業、そして大企業の経営を支援している。ところが、失われた30年といわれるように日本経済は低迷を続け、必ずしも企業成長にとっては好環境とは言えない状況である。新たな支援が求められている。こうした中、東邦銀行は昨年、100％出資会社東邦コンサルティングパートナー
ズ（TCP）を設立し、10月から新たな支援の道を歩み出した。

伴走支援で「地方銀行は地域に密着して、地域企業の成長を支援してきました。高齢化が進む経営者が抱える悩みは多くあります。そうした経営課題を解決するために、事業承継と M&A のプロ集団の会社を設立しました。短期的な支援でなく、長期的に経営に寄り添って、パートナーとして伴走型の総合コンサルティ
ング・サービスを提供するものです。
」（矢吹光一㈱東邦コンサルティングパートナーズ代表取締役社長）
地域経済を支え、地域の雇用を維持・拡大するために大きな役割を果たしている中小企業。ところが、こうした中小企業が存続の危機に面している。全国的にみて廃業・休業する中小企業は多い。福島県でもこうした状況は変わらない。令和４（2022）年の廃業・解散件数は785件。近年では、平均して800件を上回る企業が廃業に追い込まれている。しかも、黒字廃業がかなりの割合を占めている。昨年は342件で、43％。ここ数年でも40％から60％で推移している。事業を引き継ぐ、後継者がいないのである。ここに喫緊の課題がある。
廃業企業の経営者の平均年齢を見ると、徐々に高齢化しており、昨年は71歳であった。これに対して、県内企業の経営者の平均年齢も徐々に高齢化しており、60歳となっている。つまり、確率的に言えば、この10年間で多くの企業がたとえ黒字であっても、廃業に追い込まれることになるとの危惧がある。TCPが事業承継に、積極的に乗り出す所以である。

20 ● 福島の進路 2023.07

M&A も含めて事業承継には、経営者親族が事業を継承する、ないしは従業員が継承する、さらにはそれ以外の人材を外部から招聘して継承することが多い。しかし、親族承継では候補者の早期選定と育成が、また従業員承継では自社株買い取りや債務保証などの課題がある。そのため、こうした方法に頼ることができずに、廃業の道を選択することになる。そこで、第三者に経営を譲るといった M&A が選択肢として浮き上がってくる。
「M&A を専門とする企業もあります。もちろん彼らは専門家で全国からお相手を探し出す能力は長けております。しかし、我々は地域金融機関グループとして、地域に密着し、長い時間をかけて当該企業を深く知る、知ろうとすることで、地域経済をともに成長させていくお相手を探し出すという視点を特に重要視しています。
」（矢吹社長）
徐々に増加する M&A による事業継承も選択肢に加え、しかも地域経済の中で果たしてきた、そしてこれからも果たしていこうとする企業の役割までも考慮して、当該企業の志に寄り添って事業を継承させ、成長させていくことをミッションとして掲げている。

総合力を生かす東邦銀行はこれまでも銀行として、資金繰りだけでなく、再建などの経営支援も手掛けてきた。こうして培ってきた支援ノウハウを、事業継承に焦点を当てワンストップ・サービスに集約したのが TCP。こ
れを独立した事業体とすることで、地方銀行としての新たな役割を明確にして、見える化したのである。
とうほう地域総合研究所で経営支援のコンサルタント業務を担ってきた人材を組織し、東邦銀行と総合研究所の人材、ノウハウ、ネットワークと連動させている。これに地元のコンサルタント、公認会計士、税理士、中小企業診断士や社会保険労務士、弁護士など、いわゆる士業との連携、さらには学術機関との協力を結び付け、総合力を生かして、地域企業の強靭化（レジリエンス）に貢献するというビジョンを明確にしている。この意味で、地銀として培ってきた地域資源の把握、活用、強化ノウハウを、地域
経済の強靭化に向けて、さらに活用、強化していこうとの姿勢を示している。
「この会社を立ち上げたことで、これまでよりも多くの企業が相談に来られるようになりました」と、
矢吹社長。地方企業は経営に関して多くの、そして多様な悩みを抱えている。銀行というと、経営者はどうしても融資がらみの相談という発想にとらわれがちになる。相談を受ける銀行窓口も然りである。こうした無意識の発想が、双方に存在していたのかもしれない。しかし、TCP の存在が明らかになったことで、そうした意識の殻を破った、新たな相談も増えているという。
相談は主に銀行支店の窓口で受け付けている。支店での企業との密接なつながりは、企業に関するより正確で詳細な情報、さらにはより的確なニーズの把握を可能にする。そのため、企業の成長戦略に関わる広範な相談が増えている。実際、事業承継や M&A に関する相談は対前年比で倍増しているという。

福島の進路 2023.07 ●21

ともに学び、成長する

TCP の役割はたんに事業継承、M&A そのものを実現することではない。それはあくまでも企業の持続的な成長に対する手段である。こうした意図に基づいて、人材確保、販路拡大・マーケティング、後継人材の養成などといった事業継承、経営変革に関連した多くの課題解決を一体化して提供している。しかも、企業成長に向けた経営戦略支援では可能な限り早く手を打ち始めることも鍵となることから、企業が悩んでいることに早くから伴走することに心掛けている。
こうした体制を整えたことに対応して、設立前に想定していた高齢経営者の事業承継に関する相談だ
けでなく、若手経営者が将来に向けて戦略的な変革について相談に来ることも増えている。現状の事業をそのまま継承することではなく、さらなる企業成長を目指して、多角化に向けた他業種との提携の可能性を求めたり、川下への企業成長に向けて買収先を求めたりと、企業成長に関連する戦略的な経営課
題でもコンサルティング・サービスを要請するようになっているという。
これらの新たな案件は、相談先にとってはもちろん新たな知恵、経営資源の探求であるが、TCP にとっても新たな知恵や経営資源の創造につながるものである。東邦銀行グループだけでなく、彼らが専門家
プラットフォームと名付けている外部との連携から創り出す新たなノウハウである。相談先企業の成長に向けて、相談先企業はもちろんのこと、TCP を核とした新たな学習の輪の創造と強化に結び付く作業である。
東邦コンサルティングパートナーズは、地域企業の成長に伴走してコンサルティング・サービスを提供することを通して、地域経済の強靭化に向けて歩み出している。

22 ● 福島の進路 2023.07


聞き手・執筆者

神田 良（かんだ まこと）
日本生産性本部 生産性新聞 編集委員
明治学院大学 名誉教授
RIMS 日本支部 支部長「地域発！現場検証シリーズ」は、公益財団法人日本生産性本部との共同取材企画です。なお、生産性新聞の掲載内容と一部表現が異なります。

福島の進路 2023.07 ●23

調査レポート
県内の夏のボーナス動向と暮らし向きについて～「2023年夏季ボーナス及び暮らし向き」アンケート調査から～＜要旨＞

１．今年の夏のボーナスについて⑴ 2023年の受取見込額の増減をみると、「増える」は対前年比△1.0㌽とやや下降したものの、「減る」が同△10.6㌽と大きく下降し、下げ止まり感が出てきており、ボーナス支給環境に改善の兆しがみられる。
⑵ ボーナスの使い道の上位３位をみると、「貯蓄」が68.3％（前年比＋2.3㌽）、「買物」が29.1％（同△4.0㌽）、「生活費の補填」が29.1％（同＋0.9㌽）となり、前年同様「貯蓄」が７割近くとなった。
⑶ ボーナスの消費支出予定項目の上位をみると、「外食」の43.8％が最も高く、次いで「県外旅行」が43.0％、「県内旅行」が35.9％、「紳士用衣類」が28.1％となり、例年同様、外食と旅行、衣類が上位を占めた。
２．暮らし向きについて⑴ １年前と比べた現在の暮らし向きをみると、前年よりも「悪くなった」の割合が35.8％（前年比＋6.7㌽）と上昇し、「悪くなった」が「良くなった」を26.8㌽上回っている。物価上昇などの影響から前年に比べ、暮らし向きが悪化しているものと思われる。
⑵ 今後１年間の消費支出をみると、前年よりも「増やす予定」が15.3％（前年比△0.6㌽）と低下し、「減らす予定」が36.2％（同＋5.9㌽）と上昇しており、今後１年間の暮らし向きが悪化する見通しから、総じて消費支出を減らす意向が強まっているものと思われる。
３．物価上昇の家計への影響について⑴ 物価上昇の影響は県内ほとんどの家計で負担となっており、「水道・光熱費」「飲食料費」「ガソリン費」での回答割合が高かった。
⑵ 家計の負担を減らす取り組みは、県内の９割程度の家計で何らかの取り組みが実施されているが、収入増を図るための取り組みの項目はいずれも10％未満であり、まずは消費支出面での見直しを図る傾向がみられる。
＜アンケート調査要領＞⑴ 調査方法民間調査会社による Web 調査⑵ 調査実施期間
2023年５月24日～５月31日⑶ 回
答者
福島県内に居住する民間企業の正社員・公務員等439人① 回答者の性別
男性：49.9%
女性：50.1%② 年齢別構成
年

齢

構 成 比

24 ● 福島の進路 2023.07

29歳以下

30歳代

40歳代

50歳代

60歳以上

計

20.0%

22.8%

22.3%

22.8%

12.1%

100.0%

Ⅰ．夏季ボーナスについてのアンケート調査結果
１．受取見込額の増減
2023年の受取見込額の対前年比増減をみると、「変わらない」が54.4％（前年比＋11.0㌽）と半数を超え、「減る」は18.8％（同△10.6㌽）と約２割、「増える」は10.5％（同△1.0㌽）と約１割となった。昨年調査と比較すると、「減る」が大きく下降し、下げ止まり感が出てきており、ボーナス支給環境に改善の兆しがみられる（図表１）。
図表１

ボーナス受取見込額の対前年比
0

10

20

（単位：％）
30

40

50

60

70

80

90

100

今年初めてもらう
2023年調査増える
10.5

2022年調査

11.5

変わらない
54.4

減る
18.8

43.4

29.4

1.4

元々
ボーナス
がない
14.9

2.5

13.2

２．ボーナスの使い道について（複数回答）
ボーナスの使い道の上位３位をみると、「貯蓄」が68.3％（前年比＋2.3㌽）、「買物」が29.1％（同△4.0㌽）、「生活費の補填」が29.1％（同＋0.9㌽）となり、前年同様、「貯蓄」が７割近くとなった。
前年と比較すると、「レジャー費」19.0％（同＋3.3㌽）、「貯蓄」68.3％（同＋2.3㌽）などが上昇した。
コロナによる行動制限が緩和されたことで、昨年よりも行楽レジャーに行く機会が増えることの表れとみられる（図表２）。
図表２ボーナスの使い道（複数回答）

0.0

10.0

20.0

（単位：％）
30.0

40.0

50.0

60.0

80.0

66.0
68.3

貯蓄
買物

29.1

33.1

28.2
29.1

生活費の補填
15.7

レジャー費

19.0

19.9
17.6

ローン返済
12.7
12.6

投資
教育費
その他

70.0

8.7

12.2

2022年

2023年

2.2
1.1

福島の進路 2023.07 ●25

３．ボーナスの消費支出予定項目（複数回答）
ボーナスの消費支出予定項目の上位をみると、「外食」の43.8％（前年比＋5.4㌽）が最も高く、次いで「県外旅行」が43.0％（同＋20.9㌽）、「県内旅行」が35.9％（同＋12.1㌽）、「紳士用衣類」が28.1％（同＋15.1㌽）となり、例年同様、外食と旅行、衣類が上位を占めた。外食、旅行、衣類などの買物・レジャーは全般的に前年よりも割合が上昇しており、特に「県外旅行」は行動制限の緩和を受けた影響もあり、前年比20㌽以上の大きな上昇となった（図表３）。
図表３

消費予定項目上位10（複数回答）
0.0（単位：％）

10.0

20.0

30.0

40.0

外食

43.8

22.1

県外旅行

43.0

23.8

県内旅行

35.9

13.0

紳士用衣類

28.1
17.4

婦人用衣類
14.9

子供用衣類
8.3

バッグ類、皮革製品

5.5
6.6

宝飾、アクセサリー

27.3
24.2

19.5
9.9

化粧品類
ペット及び関連商品

50.0

38.4

14.1

2022年

13.3

2023年

12.5

Ⅱ．暮らし向きアンケート調査の結果について
１．現在の暮らし向き
１年前と比べた現在の暮らし向きをみると、「変わらない」が55.2％（前年比△5.9㌽）で最も高く、次いで「悪くなった」が35.8％（同＋6.7㌽）、「良くなった」が9.0％（同△0.8㌽）となった。前年
よりも「良くなった」の割合が低下し、「悪くなった」が上昇しており、「悪くなった」が「良くなった」を26.8㌽上回っている。物価上昇などの影響から前年に比べ、暮らし向きは悪化しているものと思われる（図表４）。
図表４

現在の暮らし向き
0

2023年調査

2022年調査

26 ● 福島の進路 2023.07（単位：％）
20

良くなった
9.0

9.8

40

60

80

100

変わらない
55.2

悪くなった
35.8

61.1

29.1

２．今後１年間の暮らし向き
今後１年間の暮らし向きをみると、「変わらない」が45.8％（前年比△4.9㌽）と最も高く、次いで「悪くなる」が43.9％（同＋5.8㌽）、「良くなる」が10.4％（同△0.8㌽）と、「悪くなる」が前年比5.8㌽上昇し「変わらない」の割合に近づいてきている。前年から続く物価上昇に加えて、今後の電気料金の値上げなどが影響して、「悪くなる」の割合が上昇したものと考えられる（図表５）。
図表５

今後1年間の暮らし向き010（単位：％）
20

2023年調査 良くなる
10.4

2022年調査

11.2

30

40

50

60

70

80

変わらない
45.8

悪くなる
43.9

50.7

38.1

90

100

３．今後１年間の消費支出
今後１年間の消費支出をみると、「変わらない」が48.5％（前年比△5.3㌽）と最も高く、次いで「減らす予定」が36.2％（同＋5.9㌽）、「増やす予定」が15.3％（同△0.6㌽）となった。前年と比較すると、「増やす予定」が低下し、「減らす予定」が上昇している。今後１年間の暮らし向きが悪化する見通しから、総じて消費支出を減らす意向が強まっているものと思われる（図表６）。
図表６

今後１年間の消費支出
0（単位：％）
20

2023年調査

増やす予定
15.3

2022年調査

15.9

40

変わらない
48.5

53.8

60

80

100

減らす予定
36.2

30.3

福島の進路 2023.07 ●27

Ⅲ．物価上昇の家計への影響に関する調査結果について
１．家計の負担が重くなった費目「特になし」は4.9％（前年比△1.2㌽）にとどまり、県内のほとんどの家計で負担が重くなっているものと考えられる。具体的な費目では、「水道・光熱費」が75.9％（同＋18.7㌽）、「飲食料費」が60.8％（同＋9.2㌽）、「ガソリン費」が51.6％（同△13.9㌽）であり、「ガソリン費」は価格が高値安定したことで前年よりも割合が大きく低下したが、「水道・光熱費」は電気料金の値上げもあり、
前年よりも＋18.7㌽と多くの家計で負担が重くなっている（図表７）。
図表７現在の物価上昇で特に家計の負担が重くなった費目（複数回答）
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0
51.6

飲食料費
ガソリン費
通信費
交通費
保健医療費
交際費
住居費
教育費
耐久消費財購入費
教養娯楽費
衣料費
その他
特になし

60.0

70.0

80.0

57.2

水道・光熱費

外食費（単位：％）

9.0
6.8
5.8
6.4
5.4
5.1
5.1
5.1
5.1
4.4
4.1
6.4
3.2
1.2
3.2
2.0
1.9
2.2
1.5
1.0
0.2
6.1
4.9

75.9
60.8

51.6

65.5

11.7

2022年

2023年

２．家計の負担を減らすための取り組み「取り組んでいない」は11.7％（前年比△1.0㌽）であり、県内の９割程度の家計では、物価上昇による負担を軽減するために何らかの取り組みを実施していることがわかった。具体的な取り組みをみると、「割引価格での購入」が56.4％（同＋2.9㌽）と最も高く、次いで「消費量の節約」が53.3％（同＋1.7㌽）などとなった。収入増を図るための取り組みの項目はいずれも10％未満であり、まずは消費支出面での見直しを図る傾向がみられる（図表８）。
図表８

家計負担を減らすための取り組み（複数回答）
0.0

10.0

（単位：％）

20.0

30.0

40.0

50.0

割引価格での購入
消費量の節約36.7
37.2

買物回数の削減
18.1

低価格の代替品購入
低価格ブランドへの切り替え
ネット購入など購入場所の変更
7.6
7.8
8.8
7.3

資産運用による収入増
副業・兼業等による収入増
共稼ぎによる収入増
その他取り組んでいない

28 ● 福島の進路 2023.07

1.0
0.7

14.2
17.0
19.3
16.8

22.4

5.1
5.8

12.7
11.7

2022年

60.0
53.5
56.4
51.6
53.3

2023年

３．物価上昇を踏まえた賃上げ等の状況
物価上昇を踏まえて給与または賞与の引き上げが行われているか尋ねたところ、「給与・賞与両方が引き上げられた」が7.1％、「給与のみが引き上げられた」が13.9％、「賞与のみが引き上げられた」が1.7％と、計22.7％の家計で何らかの形で物価上昇を考慮した賃金面での改善が行われている。
また、「今後引き上げられる予定」の8.5％を含めると３割に達している（図表９）。

図表９物価上昇を踏まえた賃金等の状況

（単位：％）
その他 2.2

今後引き上げられる予定
8.5

給与・賞与両方が引き上げられた
7.1

給与のみ引上げられた
13.9

賞与のみ引上げられた1.7

給与・賞与両方
引上げはない66.7※お知らせ
本調査「県内の夏のボーナス動向と暮らし向きについて」は、本誌では一部の項目についてのみ掲載しております。
全文については当研究所ホームページ



http://fkeizai.in.arena.ne.jp でご覧いただけます。

（担当：高橋 宏幸）

福島の進路 2023.07 ●29

「はじめる」から「かなえる」へ。福島県では、震災から10年を機に「ふくしまから はじめよう」からのバトンを渡す、新スローガン「ひとつ、ひとつ、実現する ふくしま」を策定しました。復興に向けて歩んできた「これまで」と、新しい未来に繋げていく「これから」と、県民のみなさんひとりひとりの「今」を重ねたメッセージです。

介護人材確保に向けた取り組みについて
福島県

社会福祉課

県内の高齢者人口は、団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年よりも前の2030年にピークを迎え、その後は大きな変化がない状態で推移していく一方、生産年齢人口は年々減少を続け、2030年には2020年の約８割に、2040年には約７割にまで減少し、介護人材不足はより深刻化していくことが予想されます。
また、東日本大震災により甚大な被害を受けた相双地域などにおいては、特に介護人材の確保が困難となっています。
このため、福島県では、介護人材確保に向け、５本の柱（「介護イメージアップ」「人材マッチング」「人材確保」「人材育成」「人材定着」）に基づく取り組みを基本とし、３つの戦略（「さらに魅力ある職場をつくる」「魅力ある職場を発信する」「被災地の介護人材を確保する」）に重点的に取り組んでいます。
以下、その取り組みの主な内容をご紹介します。
ホームページで詳しい情報を公開しています。

さらに魅力ある職場をつくる

検 索

神的な負担軽減を目的に、補助的な業務を行う「介護助手」の採用を希望する事業所に対して、介護助手導入の手引き作成などによる体制づく
り支援や新聞折込みチラシなどによる介護助手

介護助手の採用支援

募集支援を行っています。昨年度は53事業所を支援し、107名の介護助手採用につながりました。

介護の仕事内容は、食事介助や入浴介助など

介護助手は、専門的な知識や技術を必要とす

利用者と直接関わる専門的な業務から、清掃、る業務には従事せず、介護に関する経験や資格

洗濯、配膳・下膳、シーツ交換など利用者とのの有無を問わないため、地域の元気な高齢者や関わりが比較的少ない補助的な業務まで多岐に空いている時間を有効活用したい方などにも適わたります。そのため、介護サービスの質の向しており、多様な働き方や介護人材の裾野拡大

上はもとより、介護職員の時間的、身体的、精も期待されます。

さげ ぜん

30 ● 福島の進路 2023.07

福祉・介護職員のつどい

魅力ある職場を発信する

介護職は、入職後３年以内の離職率が高い状

キラリふくしま介護賞

況にあることから、新たに福祉・介護職員となった方々においては、職場にしっかりと定着
いただく必要があります。そのため、モチベー

学生やその親世代が持つ介護のイメージと介ションの向上や職務への誇りにつながる取り組

護の現場で働く職員が感じている実態に乖離がみとして「福祉・介護職員のつどい」を開催し、生じていることから、介護の仕事に関する正し

知事から激励の言葉を送るとともに、職員同士い情報発信を行うことにより、介護職のイメーが交流する機会を設けています。

ジアップを図ることが重要です。

新型コロナウイルス感染症の影響により、２

そのため、介護職を目指す学生や他の介護職

年間中止が続きましたが、昨年度は、現地とオ員の目標・憧れとなる働き方を実践している介ンラインのハイブリッド型で開催し、参加し

護職員、労働環境・処遇改善などについて優れた109名の職員が福祉・介護の未来を想い描く

た取り組みを行っている介護施設などを知事がキャッチコピーを決めるなど、交流を深めました。

表彰する「キラリふくしま介護賞」を実施して今年度は、７月に開催する予定です。

います。
授賞式は、介護の日（11月11日）をめどに行っており、受賞された方には、介護を目指す
学生との交流会などで講師を務めていただくな
ど、介護職の正しい情報発信に積極的に関わっていただいています。

（昨年度の「福祉・介護職員のつどい」の様子）（授賞式の様子）クリエイターとの連携
昨年度は、「クリエイティブの力で介護をブランディングする」をコンセプトに、全国で介護の仕事の魅力発信に取り組んでいる一般社団法（福祉・介護の未来を想い描くキャッチコピー）

人 KAiGO PRiDE と連携し、「キラリふくしま
福島の進路 2023.07 ●31

介護賞」受賞者をモデルとした写真展を開催し職準備金や研修受講料の返還免除付き貸し付けました。

を行っており、これまでにこの制度を活用し、写真には、受賞者の介護に対するプライドや200名の方が介護職として採用されました。

思いを込めたメッセージが添えられており、ごまた、県内外の介護福祉士養成施設に進学し覧になった方からは、「介護の仕事に誇りを持った方が、卒業後、相双地域で就労いただくことていることが伝わってきて感動した」「生き生を目的とした住居費や教材費などの返還免除付

きとした姿が素敵」「介護への就職の思いが強き貸し付け、さらには、相双地域などの介護施くなった」などの感想が寄せられました。

設などで新規雇用され、６か月以上就労した場合の支援金の支給、あらゆる機会を捉えたこれら制度の広報など、相双地域などの介護人材の確保に積極的に取り組んでいます。

（写真展の様子）

今後は、市町村や関係団体と連携して、県内各地で写真展を開催することを予定しており、多くの方々に介護の仕事に興味を持っていただ
くとともに、介護の仕事を職業選択の一つとして考えていただけるよう取り組みを進めていき
ます。

おわりに
介護人材を確保するためには、県民の皆さんに「介護の仕事」について正しく理解いただくとともに、その魅力を感じてもらうことが重要です。
（画像提供：一般社団法人 KAiGO PRiDE）

県では、引き続き、介護人材の確保に向け、分かりやすい広報と積極的な情報発信に努めるとともに、各種施策に取り組んでいきます。

被災地の介護人材を確保する
被災地の介護人材を確保するため、県外から相双地域などで介護職となられる方を対象に就

32 ● 福島の進路 2023.07

問い合わせ先福島県社会福祉課 福祉・介護人材担当
電話：024（521）7322

福島経済マンスリー

県内経済は、引き続き先行きに不透明感がみられるものの、足元では緩やかに持ち直している。
１．県内経済動向 （2023年４月の統計資料などを基に取りまとめたものです。）
項

目

今

費

動

の

動

向

県内経済は、民間設備投資や住宅投資などが前年を下回り、先行きについても物価や賃金動向を注視する必要はあるものの、百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストア、
乗用車販売が前年を上回るなど、足元では緩やかな持ち直しの動きが続いている。
消費動向は、百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアがいずれも前年を上回った。乗用車販売台数は中古車が前年を下回ったが、新車は半導体の供給回復により前年比＋16.5％で、特に普通車が同＋35.8％と大幅に上回るなど、消費活動には持ち直しの動きがうかがえる。

県内経済の景況

消

月

向

公

共

投

資

公共投資は、公共工事前払保証請負金額が４カ月ぶりに前年を下回った。前年４月が環境省工事の大幅増加により年間を通じて最も高水準であったため、この４月は反動で大幅減少の結果となったが、請負金額は一定水準を維持している。

設

備

投

資

民間非居住用建築着工は、棟数、床面積、工事費予定額がいずれも前年を下回った。４月は前年に大幅増加した「製造業用」
や「医療、福祉用」などが反動で減少する結果となっている。

資新設住宅着工戸数は前年比△7.4％と７カ月連続で前年を下回った。利用関係別にみると、分譲が同＋36.7％と前年を上回ったものの、持家が同△3.2％、貸家が同△51.2％と前年を下
回った。

住

宅

投

生

産

活

動

鉱工業生産指数は、季節調整済指数が87.0で前月比△0.2％、原指数が97.0で前年比＋3.6％となった。業種別の季節調整済指数前月比をみると、「プラスチック製品工業」（前月比＋6.4％）など11業種で上昇し、「情報通信機械工業」（同△22.2％）など
８業種で低下した。

雇

用

動

向

有効求人倍率は季節調整値が1.39倍と前月値を0.02ポイント上
回り、原数値は1.28倍と前年同月比±０ポイントとなった。雇用保険受給者実人員は前年比で△8.1％となった。

景 況
変化方向

判 断
水
準

注１：
「変化方向」は前月と比較した現在における景況の変化方向（ ：改善、：不変、 ：悪化）を示し、当月と前月における３カ月加重移動平均の前年同期比を比較して判断。
注２：
「水準」は現在における景況の水準を示し、当月の３カ月加重移動平均値と過去５年間の平均値を比較して判断しており、「変化方向」が改善または悪化の場合に、「水準」が必ず変化するわけではない。
なお、公共投資および設備投資は６カ月加重移動平均値による判断。
注３：「景況判断」は、注１および注２の通り、中長期的な指標を基に判断しているため、「今月の動向」と異なる場合がある。
注４：鉱工業生産指数は３月データ。

〈天気図（水準）の意味〉

晴

れ

晴れ一部曇り
良

曇

り

曇り一部雨

い

雨
悪

い

電子ブック版では次ページ以降の全ての記事をご覧いただけます。
福島の進路 2023.07 ●33

２．県内経済動向の概要⑴

前年同月比

（単位：％、ポイント）項目

前2022年11月 12

年

同

月

月 2023年１月 ２

比
月

３

月

４

月

百貨店・スーパー販売額（全店舗）

0.1

2.2

1.0

△ 1.0

0.8

3.2

コンビニエンスストア販売額（全店舗）

3.6

1.9

0.8

2.3

2.9

1.9

ドラッグストア販売額（全店舗）

7.4

11.1

9.2

4.4

9.1

7.1

乗用車販売台数

△ 2.4

△ 5.2

3.2

6.2

6.4

3.8

公共投資 公共工事前払保証取扱保証請負金額△ 33.6△ 11.0

28.0

180.1

55.0

△ 39.8

設備投資 建築着工工事費予定額（民間非居住用）

72.1△ 59.0△ 58.1

213.0

△ 6.3

△ 16.8
△ 7.4

消費動向

住宅投資

新設住宅着工戸数

△ 8.3

△ 7.3

△ 35.1△ 17.6△ 17.9生産活動

鉱工業生産指数（総合）

3.4

2.5

7.9

4.3

3.6

有効求人倍率（パート含む）

0.12

0.12

0.12

0.05

0.00

0.00

雇用保険受給者実人員

△ 3.2

△ 9.4

△ 6.8

△ 4.5

△ 7.7

△ 8.1

雇用動向
注１

⑵

鉱工業生産指数は原指数、有効求人倍率は原数値。Ｐは速報値、r は訂正値。

前月比

（単位：％、ポイント）項目

前2022年11月 12月

比月 2023年１月 ２

月

３

月

４

月

百貨店・スーパー販売額（全店舗）

△ 2.7

30.0

△ 18.2△ 10.9

11.6

△ 2.5

コンビニエンスストア販売額（全店舗）

△ 4.0

7.9

△ 9.4

△ 7.0

13.2

△ 1.7

ドラッグストア販売額（全店舗）

1.6

6.2

△ 0.2

△ 7.7

1.7

3.7

乗用車販売台数

1.7

△ 8.7

2.5

13.1

62.7

△ 42.7△ 63.9

2.1

1.2

63.7

108.7

△ 28.5

設備投資 建築着工工事費予定額（民間非居住用） △ 65.0

△ 32.4

34.2

220.4

△ 34.9△ 31.320.6

消費動向

公共投資 公共工事前払保証取扱保証請負金額

住宅投資

新設住宅着工戸数

△ 7.2

9.9

△ 32.9

9.8

14.1

生産活動

鉱工業生産指数（総合）

△ 1.2

0.1

0.7

△ 5.7

△ 0.2

有効求人倍率（パート含む）△ 0.020.02

0.03△ 0.06△ 0.060.02

雇用保険受給者実人員

△ 5.0

△ 5.4

0.5

△ 3.6

△ 0.5

△ 2.1

雇用動向
注２

鉱工業生産指数は季節調整済指数、有効求人倍率は季節調整値。Ｐは速報値、r は訂正値。

34 ● 福島の進路 2023.07

３．県内経済動向
消費動向
百貨店・スーパー、コンビニ、ドラッグス
トアがいずれも前年比増
４月の県内百貨店・スーパーの販売額は230
億10百万円（前年同月比＋3.2％）と２カ月連続で前年を上回った。また、コンビニエンスス
トア（コンビニ）販売額は170億70百万円（同＋1.9％）で13カ月連続、ドラッグストア販売額
は99億94百万円（同＋7.1％）で24カ月連続とそれぞれ前年を上回った。なお、百貨店・スーパー、

福島県百貨店・スーパー、
コンビニ、
ドラッグストア販売額（全店舗）％
15（前年同月比伸び率）

10

5

０

−5

−10
2022/4

コンビニ、ドラッグストアの販売額合計は500
億74百万円（同＋3.5％）と前年を上回った。

5

6

7

8

9

百貨店・スーパー

10

11

12

2023/1

コンビニエンスストア

2

3

4

ドラッグストア（資料：経済産業省）

乗用車販売：４カ月連続で前年比増

福島県乗用車販売台数推移％
50

４月の乗用車販売台数をみると、新車が25

4,520台（前年同月比＋16.5％）、中古車が8,063

0台（同△2.1％）、合計が12,583台（同＋3.8％）

台
25，
00０

と な っ た 。 新 車 で は 、 普 通 車 が 前 年 同 月 比

20，
０００

＋35.8％、小型車が同＋3.3％、軽乗用車が同

15,0００＋8.9％といずれも前年を上回った。

10,0００

−25

5,0００
０
2022/4
新車

5

６

7

中古車

8

9

10

前年同月比（新車）1112 2023/1 ２

前年同月比（中古車）

3

4

前年同月比（合計）（資料：（一社）日本自動車販売協会連合会福島県支部、（一社）全国軽自動車協会連合会）

消費者物価指数：前月比・前年比ともに上昇
４月の消費者物価指数は、総合指数（福島市、福島県消費者物価指数106

2020年＝100）が104.5で前月比＋0.4％、前年105

同月比＋2.8％。費目別に前月比でみると、「家104

具・家事用品」の114.1（前月比＋2.4％）など

103

５費目で上昇し、「光熱・水道」の107.7（同

102△0.6％）など４費目で低下した。

（総合指数

2020年＝100）

8

10

101
100
99
2022/4

5

６

7

9

福島県

11

12 2023/1

２

3

4

全国

（資料：総務省統計局）

福島の進路 2023.07 ●

35

観

光

※延べ宿泊者数は３月データ

福島県延べ宿泊者数推移

％
50
25

延べ宿泊者数：３カ月連続で前年比増
３月の延べ宿泊者数は、889,420人（前年同月比＋34.8％）と３カ月連続で前年を上回
り、増加幅は２カ月連続で３割超となった。こ

0
人
１，
000，
00０

−25

800,0００
600,0００のうち、外国人延べ宿泊者数は14,350人（同

400,0００＋963.0％）
。

200，
０００
０
2022/3

4

5

６

7

8

9

10

延べ宿泊者数11

12 2023/1 ２

3

前年同月比

（資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」）

公共投資

福島県公共工事請負金額（前払保証取扱）推移

％
200
150
100
50
0
-50
-100

公共工事：請負金額は４カ月ぶりに前年減４月の公共工事前払保証取扱は、件数が394件（前年同月比△8.4％）、請負金額が428億39

百万円
80,00070,000

百万円（同△39.8％）、保証金額が200億12百万

6０,０００円（同△38.2％）といずれも前年を下回った。

40,000

前年に環境省の工事が大幅増加した反動があり、

20,000

全体で大幅減少する結果となっている。

50,00030,00010,000０2022/4

5

６

7

8

9

10

11

請負金額

12 2023/1

2

3

4

前年同月比

（資料：東日本建設業保証㈱）

設備投資

福島県建築着工推移（民間非居住用）

％

300
200

設備投資：工事費予定額は２カ月連続で前年比減４月の建築着工（民間・非居住用）は、棟

100

20,00046,730㎡（同△29.7％）、工事費予定額が127億

15,000

回った。用途別にみると、「宿泊業、飲食サー
ビス業用」などが増加する一方、前年に大幅増加した「医療、福祉用」「製造業用」などが減少している。

36 ● 福島の進路 2023.07−100

25,000

数が128棟（前年同月比＋△22.0％）、床面積が36百万円（同△16.8％）といずれも前年を下

0

百万円
30,00010,0005,000
０2022/4 ５6

工事費予定額（資料：国土交通省）

7

8

9

10

11

12 2023/1

工事費予定額前年同月比

2

3

４

床面積前年同月比住宅投資

福島県新設住宅着工戸数推移

％
50
25

住宅建設：７カ月連続で前年比減
４月の県内新設住宅着工戸数は801戸（前年0−25

同月比△7.4％）と７カ月連続で前年を下回っ

戸
1,000

た。主な利用関係別にみると、「分譲」が283

800戸（同＋36.7％）と前年を上回ったものの、「持家」が397戸（同△3.2％）、「貸家」が121戸（同

−50

600
400
200

△51.2％）と前年を下回った。

02022/4

5

６

7

8

着工戸数

9

10

11

12 2023/1

前年同月比

2

3

4

参考：全国の前年同月比（資料：国土交通省）

生産活動

福島県鉱工業生産指数（全国、東北との比較）※鉱工業生産指数は３月データ
120

（季調済

2015年＝100）79鉱工業生産指数：前月比低下・前年比上昇
３月の鉱工業生産指数は、季節調整済指数が87.0（前月比△0.2％）、原指数が97.0（前年同
月比＋3.6％）となった。業種別の季節調整済
指数前月比をみると、「プラスチック製品工業」

１1０

100

9０

（前月比＋6.4％）など11業種で上昇し、「情報通信機械工業」（同△22.2％）など８業種で低下した。

80
2022/3

4

５

6

8

福島県

10

11

東北

12

2023/1

2

3

全国（資料：福島県企画調整部統計課）

雇用動向
雇用動向：有効求人倍率は前月比上昇
４月の新規求人倍率は、季節調整値が2.05倍

2.40

2.0０
１.8０

年同月比△0.02ポイント）となり、有効求人倍1.60

率は、季節調整値が1.39倍（前月比＋0.02ポイ

1.40ント）となった。また、４月の雇用保険受給者
実人員は5,283人（前年同月比△8.1％）と前年を下回った。

（学卒を除きパートを含む季節調整値）推移２．
2０（前月比△0.02ポイント）、原数値が1.61倍（前ント）、原数値が1.28倍（前年同月比±０ポイ

福島県求人倍率

倍
2.60

1.20
１.0０
2022/4

5

６

7

8

9

10

新規求人倍率（倍）11122023/12

3

4

有効求人倍率（倍）（資料：福島労働局職業安定部）

福島の進路 2023.07 ●

37

企業倒産
企業倒産：件数・負債総額ともに前年比減４月の企業倒産（負債金額10百万円以上）は、件数が２件（前年同月比△50.0％）、負債総額が２億60百万円（同＋213.3％）。業種別では、「小売業」「運輸・通信業」が各１件となった。

福島県企業倒産（負債金額１０百万以上）件数・金額推移

件
10
5

億円
35

０

30
25
20
15
10
5
０
2022/4

5

６

7

8

9

10

11 12 2023/1

金額

2

3

4

件数

（資料：㈱帝国データバンク福島支店）

金融動向

福島県民間金融機関実質預金・貸出金
％

4
3
2
1
0
−1

資金需給：預金、貸出金とも前年比増
県内金融機関（全国銀行の県内店舗分、県内
８信用金庫の全店舗分）の４月末の実質預金残高は、10兆3,344億円（前年同月比＋0.2％）と４カ月連続で前年比増加。また、貸出金残高は、億円
110,０００

100,０００
90,０００80,０００70,０００

４兆8,595億円（同＋2.4％）と９年11カ月連続

6０,０００で前年比増加。

4０,０００5０,０００30,０００2022/4 ５※実質預金は、総預金から未決済の他店払い手
形・小切手類の合計金額を控除したもの。

6

7

実質預金

8

9

貸出金

10

11

12 2023/1

貸出金前年同月比23

4

実質預金前年同月比（資料：日本銀行福島支店）

保証協会：保証承諾は件数、金額とも前年保証協会の保証承諾推移

％
60
30
0
−30
−60
−90

比増
４月の保証承諾は、件数が527件（前年同
月比＋15.3％）、保証金額が75億30百万円（同＋25.8％）。４月末日現在の保証債務残高は、件
数44,131件（同＋2.6％）、金額5,630億12百万円

百万円
25,00020,00015,000（同△0.8％）。一方、４月中の代位弁済は、件

10，
000

数が17件（同＋142.9％）、金額が１億81百万円

5，０００（同＋27.4％）。

０2022/45６

7

8

保証承諾金額（資料：福島県信用保証協会）

38 ● 福島の進路 2023.07

9

10

11

12 2023/1

前年同月比（金額）234

前年同月比（件数）県内復興・経済日誌 （2023年５月）１日《飯舘村長泥行政区、避難解除》

東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区

10日《大熊、双葉「帰還希望」２割》

東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区

域のうち、飯舘村長泥行政区の特定復興再生拠域のうち、大熊町と双葉町の復興拠点外の住民

点区域（復興拠点）と、復興拠点外にある「長を対象にした帰還意向調査で、「帰還希望あり」

泥曲田公園」の避難指示が解除された。県内６と答えたのは大熊町が24％、双葉町が23％だっ町村に設けられた復興拠点の住民帰還を伴う解た。内閣府と両町が公表した最終集計結果を基

除は飯舘村で完了した。

に、除染や避難指示解除の範囲を決定する。

５日《15歳未満の子供の数、19万人》「こどもの日」に合わせて県が発表した県

21日《Ｇ７広島サミット夕食会に「廣戸川」提供》

外務省は、Ｇ７広島サミット参加国の首脳ら

内15歳未満の子供の数（４月１日現在）はをもてなした20日の夕食会メニューを発表し192,622人で、県人口に占める割合は11.1％とた。本県からは、天栄村の松崎酒造の特別純米なった。子供の数、割合ともに1950年以降、最酒「廣戸川」が提供された。本県産の地酒の他、少を更新した。

宮城県のイチゴなど東日本大震災の被災地を含８日《2022年林業新規就業者数107人》

県が発表した2022年県内林業新規就業者数はめた全国各地の豊富な食材が使われた。

《「ふくしまシティハーフマラソン」初開催》「ふくしまシティハーフマラソン」が福島

107人（前年比７人増）となり、２年連続で100

市で初めて開催された。県内外から訪れたラ

人以上となった。若い世代や女性の参入も増え

ンナー約5,000人が福島県の県都を駆け抜けた。

ており、県は「林業アカデミーふくしま」就業一部の給水場（エイドステーション）では地元

前長期研修の開講に合わせたＰＲの効果や林業

企業の菓子や飲み物が提供され、参加者が地域への関心の高まりが要因とみている。

の食の魅力にも触れた。

《富岡町に復興旅行窓口開所》

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興の歩みを発信する本県独自の旅行施

24日《全国新酒鑑評会、金賞受賞数10連覇ならず》

酒類総合研究所（広島県）は、2022酒造年度

策「ホープツーリズム」について、参加者の受（2022年７月～2023年６月）に製造された日本

入れ態勢強化に向け、富岡町のさくらモールと酒の出来栄えを競う全国新酒鑑評会の結果を発

みおか内に「ホープツーリズムサポートセン表した。本県は14銘柄が金賞を獲得した。最多ター」が開所した。職員を常駐させ参加者のは山形県の20銘柄だった。本県は都道府県別のニーズに機動的に対応する。

金賞数で９連覇を達成していたが、最多連続記

９日《今春の宴席実施率20.6％》

東京商工リサーチが発表した今年春の宴席に関するアンケート結果によると、花見や歓迎会

録は途絶えた。

30日《４月県内求人倍率1.39倍》

福島労働局が発表した４月の雇用失業情勢にを実施した企業は20.6％で、コロナ禍前の３分

よると、有効求人倍率は1.39倍（季節調整値）の１程度にとどまった。東北地方での同様の調

で前月を0.02㌽上回った。同局は「一部に厳し

査では秋田県の開催率が46.5％とトップで、本い状況があるものの、引き続き求人が求職を上県の開催率は東北地方で最低だった。

回って推移しており、緩やかに改善している」との判断を維持した。有効求人倍率が1.3倍を上回るのは19カ月連続で、県内全てのハロー
ワークで18カ月連続で１倍を上回っている。
福島の進路 2023.07 ●39

【福島県景気動向指数】― 2023年３月分（2023年５月30日公表）―（福島県企画調整部 統計課調べ）

１

概

括

３月の景気動向指数（CI：コンポジット・インデックス、2015年 =100）は、先行指数107.3ポイント、一致指数75.1ポイント、遅行指数106.8ポイントとなった。
先行指数は、前月（104.1ポイント）を3.2ポイント上回り、６カ月振りの上昇となった。
一致指数は、前月（75.9ポイント）を0.8ポイント下回り、２カ月連続の下降となった。
遅行指数は、前月（106.1ポイント）を0.7ポイント上回り、３カ月振りの上昇となった。
【景気動向指数について】
景気動向指数には、D I（ディフュージョン・インデックス）と C I（コンポジット・インデックス）があります。DI は構成する指標のうち、３カ月前の値に比べ改善している指標の割合を算出することで景気の各経済部門への波及・浸透度合を主に測定します。一方、C I は指標の動きを合成することで景気変動の大きさやテンポ（量感）を主に測定するものです。D I では景気が変化した割合を示すが量感は計測できないのに対し、C I では景気の山の高さや拡張の勢いなど量感を計測することができます。いわば「D I は
変化の方向性を示し、C I は変化の大きさを示すもの」です。

２

一致指数の動向寄与度をみると、雇用保険受給者実人員、百貨店・スーパー販売額（既存店）が３カ月振りのプラス、所
定外労働時間指数（全産業）、生産財出荷指数が５カ月振りのプラスになった。
一方、有効求人倍率、最終需要財出荷指数、鉱工業生産指数が２カ月連続のマイナス、建築着工床面積（鉱工業）が４カ月振りのマイナスになった。
内訳をみると、雇用保険受給者実人員がプラス0.98ポイント、百貨店・スーパー販売額（既存店）がプラ
ス0.62ポイント、所定外労働時間指数（全産業）がプラス0.27ポイント、生産財出荷指数がプラス0.24ポイ
ントでこれらの指標の動きが上昇に寄与した。

３

CI 一致指数の推移＜福島県景気動向指数

CI 一致指数の推移＞（2015年＝100）

100
一致指数

90

一致指数３カ月後方移動平均
一致指数７カ月後方移動平均

80
70
60
50
40
2020.4 5678

9 10 11 12 2021.1 2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 2022.1 2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 2023.1 2

3（資料：福島県企画調整部統計課）（注） 「３カ月後方移動平均」とは、今月値から過去３カ月の平均値を、「７カ月後方移動平均」とは、今月値から
過去７カ月の平均値を指します。

（※「福島県景気動向指数」は３カ月ごとに掲載いたします。）

40 ● 福島の進路 2023.07