平成 16 年 3 月期
上

場

会

社

名

平成 15 年 11 月 19 日

中間決算短信（連結）株式会社 十 六 銀 行

コ ー ド 番 号 8 3 5 6（URL
http://www.juroku.co.jp ）代
表者 役職名 取締役頭取
問 合 せ 先 責 任 者 役職名

東 ・ 名 ・ 大
岐 阜 県

氏 名 小 島 伸 夫

取締役経営企画部長 氏 名 川 瀬 茂 己

決算取締役会開催日 平成 15 年 11 月 19 日
米国会計基準採用の有無

上 場 取 引 所
本社所在都道府県

ＴＥＬ （058）265− 2111

特定取引勘定設置の有無

無無１．平成 15 年 9 月中間期の連結業績（平成 15 年 4 月 1 日〜平成 15 年 9 月 30 日）(1) 連結経営成績

平成15年9月中間期
平成14年9月中間期
平成15年3月期

経 常 収百万円
54,47954,303
107,171（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
益
経 常 利 益中間（当期）純利益
％
百万円
％
百万円
％
−
−
0.3
11,0795,118△6.8△33,702−△21,312−△46,061△33,105

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり中間(当期)純利益円
銭
円
銭
平成15年9月中間期
−
1 3
9 8
1 3
平成14年9月中間期
△ 5 8
−
3 3
平成15年3月期△ 9 0−（注）①持分法投資損益
平成 15 年 9 月中間期
− 百万円 平成 14 年 9 月中間期
− 百万円
平成 15 年 3 月期
− 百万円
②期中平均株式数(連結) 平成 15 年 9 月中間期 366,227,366 株 平成 14 年 9 月中間期 366,620,308 株
366,503,796 株
平成 15 年 3 月期
③会計処理の方法の変更
無④経常収益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率
１株当たり中間(当期)純利益(2) 連結財政状態
１株当たり 連結自己資本比率
株主資本 （ 国 内 基 準 ）
百万円
百万円
％
円
銭
％
9.29
平成15年9月中間期 3 , 8 7 1 , 1 4 0
170,9074.4
466
72
平成14年9月中間期 3 , 9 1 2 , 3 2 8
10.32
178,2234.6486
1 9 （注）②（注）②
平成15年3月期 3,944,878
10.08
161,1724.1
44004（注）①期末発行済株式数(連結) 平成 15 年 9 月中間期 366,187,452 株 平成 14 年 9 月中間期 366,567,482 株
366,264,839 株
平成 15 年 3 月期
②平成 14 年 9 月中間期、平成 15 年 3 月期の連結自己資本比率は、国際統一基準
総資産 株 主 資 本 株主資本比率(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期
末
残
高
百万円
百万円
百万円
百万円
平成15年9月中間期△85,336△71,273△964
116,677
平成14年9月中間期
5,540
2,880
8,021
194,350
平成15年3月期△15,511
104,894
6,980
274,269(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
7 社 持分法適用非連結子会社数
連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
0 社 （除外）
連結（新規）

0社

0社

持分法（新規）

0社

持分法適用関連会社数
0社

２．平成 16 年 3 月期の連結業績予想（平成 15 年 4 月 1 日〜平成 16 年 3 月 31 日）
経
常
収
益
経
常
利
益
当
百万円
百万円
通
期
105,000
19,500（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 27 円 58 銭

（除外）
期

純

0社
利

益
百万円
10,100※上記の業績予想の前提条件その他関連する事項については、添付資料の 5 ページ及び別添の中間決算説明
資料 10 ページを参照してください。

株式会社

十

六

銀

行

〔添付資料〕

企

業

集

団

の

状

況

当行グループは、当行および連結子会社 7 社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係わる事業を行っております。
当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
【銀行業務】
当行の本店ほか 154 か店において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託および登録業務、金融等デリバティブ取引業務、附帯業務を営み、地域の金融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。銀行業務は当行グループの中核業務と位置づけております。
また、十六ビジネスサービス株式会社においては、事務受託業務等の金融従属業務を営み、銀行業務の効率化に貢献しております。
【リース業務】
十六リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。
【その他業務】
その他金融に関連する業務として、クレジットカード業務、コンピュータ関連業務、信用保証業務、投融資業務等を営
み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズに積極的にお応えしております。
以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。

銀 行 業 務本支店

142 か店出張所

13 出張所

連結子会社

1社

十 六 銀 行十六ビジネスサービス株式会社
1社

連結子会社

リース業務

十六リース株式会社

5社

連結子会社

その他業務

株式会社十六ディーシーカード（クレジットカード業務）
株式会社十六ジェーシービー（クレジットカード業務）
十六コンピュータサービス株式会社（コンピュータ関連業務）
十六信用保証株式会社（信用保証業務）
十六キャピタル株式会社（投融資業務）

関

係

会

社

の

状

当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

− 1 −

況

株式会社

経

営

方

十

六

銀

行

針

１．経営の基本方針
当行は、金融機関としての公共的使命を遂行することにより地域社会に奉仕し、広い視野に立った合理的かつ堅実な経営により発展をはかることを基本方針としております。
これは、地域金融機関である当行の発展は、地域経済の活性化およびお客さまのより豊かな生活の実現と不可分であり、これに資する商品やサービスを提供していくことが当行グループに中長期的な利益をもたらすことになるとの考えに基づいております。
この基本方針に基づく活動を通じて、当行グループの企業価値の一層の向上に努め、株主の皆さまをはじめとした利害関係者の方々のご期待にお応えしてまいります。
２．利益配分に関する基本方針
利益配分につきましては、金融取引を巡るリスクが多様化するなかにあって財務体質の一層の向上に留意しつつ、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。
なお、内部留保金につきましては、顧客サービスの充実やローコスト運営体制の確立のための戦略的投資に充当し、強固な経営体質の構築と競争力の維持向上をはかるため有効に活用してまいります。
また、当行は、当行株式の流動性の向上を重要課題の一つとして認識しており、より多様な投資家の皆さまが投資しやすい環境の構築に向け、1 単元の株式数のくくり直し等を含め、今後鋭意検討してまいりたいと考えております。
３．目標とする経営指標
当行は、経営の基本方針を具体的に実践していくため中期経営計画（現行 「第 9 次中期経営計画〜変革への挑戦〜」、期間 平成 15 年 4 月〜平成 18 年 3 月）を策定しておりますが、当該計画においては、次のとおり株主
資本効率の向上や最も重要な課題の一つである不良債権問題との訣別を目指した各種の目標を設定し、これらに全力で取り組んでおります。
平成 17 年度目標

目標項目
(1) ROE（株主資本当期純利益率）

7％ 以 上(2) OHR（業務粗利益経費率）

62％ 未 満(3) Tier1 比率（自己資本比率のうち基本的項目の比率）

7％ 以 上4％ 台(4) 不良債権比率

0.3％ 台(5) 与信費用率

86％ 以 上(6) 中小企業等向け貸出金比率（中小企業等には個人を含む）

４．対処すべき課題、中長期経営戦略
経営の基本方針にもあるとおり、当行の発展は、地域経済の活性化およびお客さまのより豊かな生活の実現と不可分であり、経済の低迷が長期化する中において、地域経済の活性化は極めて重要な課題であると考えております。
こうしたなかで当行は、本年度から「お客さまの視点に立ち、従来の発想にとらわれず、誠実に、積極的に、迅速に行動し、常に挑戦していくチャレンジングバンクを目指すなかで、組織能力の強化とコンプライアンスの徹底を前提として、価値競争力の強化、価格競争力の強化、適正収益の確保を進めることにより、不良債権問題との訣別を図るとともに、お客さま満足度の向上と収益力強化・健全性の向上を同時に実現していく」ことをビジョンとした「第 9 次中期経営計画」Challenge to Change〜変革への挑戦〜（期間 3 年間）に取り組んでおります。
なお、金融庁の「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」に基づく要請により、「リレーションシップバンキングの機能強化計画」を策定しております。もとより、地域金融機関である当行が地域と自身の発展を図るためにはリレーションシップ機能の強化が必要不可欠との認識に立ち、第 9 次中期経営計画とともに、真摯に取り組んでおります。
○価値競争力の強化
金融機関を取り巻く経営環境が大きく変化するなか、価値競争力の強化は収益力強化に向けて極めて重要な課題となっており、当行では、「お客さまのニーズに対する最適な解決策の提供」をコア価値として定め、これを強化していくこととしております。

− 2 −

株式会社

十

六

銀

行

具体的には、創業・新事業支援機能等の強化に向けて、従来より運営しておりますベンチャー支援組織「NOBUNAGA21」のオブザーバー会員として、新たに日本政策投資銀行・中小企業金融公庫・商工組合中央
金庫に加入いただき、その支援体制の強化を図りましたほか、産業クラスター計画を金融面で支援するため、他の地域金融機関とともに「東海地区産業クラスターサポート金融会議」を設立いたしました。また、岐阜大学との「産学連携地域経済活性化研究会」を立ち上げ、日本政策投資銀行などの協力を得て、知的財産評価とその活用等に関する研究を進めております。
一方、お客さまのより豊かな生活の実現に向けた取組みとしましては、高齢者に対する資産運用相談業務を強化するため、社団法人成年後見センター・リーガルサポートと提携し、取り次ぎサービスを開始いたしました。
また、お客さまの利便性向上を図るため、これまでにも名古屋銀行・百五銀行・愛知銀行および東京三菱銀行との相互開放、イーネット（コンビニ ATM サービス）および郵政事業庁（現・日本郵政公社）との提携を実施
してまいりましたが、新たにアイワイバンク銀行とも提携し、ATM ネットワークを拡大いたしました。
○価格競争力の強化
既存の金融サービスの価値が低下し、収益環境が厳しさを増すなか収益向上を図るためには、価格競争力の強化を図ることが不可欠であります。このため、従来の慣習や考え方にとらわれることなく、経済合理性に基づく徹底的な見直し・改善を進めております。
具体的には、キャッシュカードテレホンバンキングサービスの導入等により、ダイレクトチャネルを拡充する
一方で、有人チャネルの効率化として、海外拠点の香港支店を廃止し、香港駐在員事務所としましたほか、本年10 月には国内の 2 か店を統廃合いたしました。また、相互開放や提携などによる ATM ネットワークの拡大を図る一方で、当行の ATM を 19 か所削減いたしました。
営業店における業務運営コストの削減につきましては、印鑑検索システムや新営業店端末の導入など、自動化・集中化・効率化を基準とした業務運営体制の構築に取り組んでおります。
また、足利銀行・百十四銀行・常陽銀行・南都銀行とともに、東京三菱銀行の現行システムに修正を加えて共同システムを構築する基幹システムの共同化を進めており、こうした他のリソースを活用することによるローコ
スト運営体制の確立にも積極的に取り組んでおります。
○適正収益の確保
当行は、常に次の不等式が成り立つ業務運営が必要であると考えており、この考え方に従って適正収益の確保に努めております。
（お客さまにとっての価値）＞（対価）≧（各種コスト＋適正利益）
こうした活動を支援するとともにリスク統合管理体制の充実を図るため、新収益管理システムの構築を進めており、本年 10 月から試行を開始しております。この試行結果を経て、早期に本格導入を図り、適正収益の確保に向けた取組強化を図ってまいります。
○不良債権問題との訣別
不良債権問題との訣別を図るためには、①業績改善支援・事業再生支援、②小口分散、③信用コストに見合う収益の確保、④回収・バルクセール等の最終処理促進を進める必要があります。
こうしたなかで、地域経済の活性化を図る観点から、平成 15 年 8 月の組織改正により、審査部内にありました経営改善指導等を行う専担チームを中心に事業支援部を創設し、企業再生支援機能の強化を図っております。
また、本年 10 月には産業再生機構を活用した企業再生案件もスタートさせており、今後におきましてもあらゆる手法を活用するなかで、企業再生支援を強力に進めてまいります。
○コンプライアンスの徹底
銀行の生命は信用にあるとの認識から、「コンプライアンス規程」に基づいて年度毎に具体的な実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を定め、実践しております。
具体的には、事例研究や小テストを中心とした勉強会を毎月開催し、集合研修時にはコンプライアンス講習を実施するなどにより、法令等遵守の意識を徹底しております。
また、定期的に「法令遵守チェックリスト」に基づき自己点検を実施するとともに、リスク管理部による臨店指導などにより、コンプライアンス態勢の充実を図っております。
○組織能力の強化
銀行を取り巻く環境が大きく変化するなか、旧い環境に適応していた企業文化を見直すとともに、人材能力の向上を図り、新しい環境に的確かつ迅速に適応できるよう組織能力の強化に取り組んでおります。
具体的には、平成 15 年 8 月に、①営業支援機能の強化、②意思決定のスピードアップ、③リスク管理体制の強化、④企業再生支援機能の強化を目的とした本部組織の改正を行うとともに、融資決裁権限における営業店への大幅な委譲を行いました。
また、営業地域をブロックに分けて、ブロック長に人事権の一部や業績管理等の権限を委譲する新しい営業店体制「ブロック制」を構築するため、一部の地域で試行を開始いたしました。これにより、営業店の執行能力を高め、お客さまのニーズに即応できる体制を整備するとともに、市場毎に最適な戦略を立案・実行・検証できる体制の構築を目指します。
− 3 −

株式会社

十

六

銀

行

今後におきましても、基本方針ならびに第 9 次中期経営計画に基づき、より一層強力に、かつ、スピーディに
当行グループを取り巻く課題に対処してまいります。
５．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当行では、あらゆる面での健全性に対する信頼の確保が金融機関経営において欠くことのできない要件であると考えております。このための基礎となるのが、経営上の組織体制やその仕組みであり、これを整備しコーポレート・
ガバナンスの充実を図ることは、最も重要な課題の一つであると位置づけております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
当行の内部統制および業務執行・監視にかかる模式図は次のとおりであります。
株主総会

取締役会

顧問 弁 護 士

コンプライアンス委員会

営業店

本部 各 部

監査

監査 部 ︵ 内 部 監査 部 門 ︶

相談

常務会
会長
頭取
専務
常務

補助・報告

会計 監 査 ・ 内 部統 制 の 有 効性 評 価

会計 監 査 人

ＡＬ Ｍ 委 員 会

監督

指導

監査役会

連携

監査

当行は監査役制度を採用し、従来から監査役の半数を当行グループに在籍経験のない社外監査役で構成しておりますほか、内部監査を司る監査部の業務監査グループが監査役業務を補助し、経営の業務執行に対する客観的な監視・監査機能の確保を図っております。
内部統制につきましては、監査部において内部監査を実施するとともに、年 1 回以上外部監査人に対して内部管理体制の有効性に関する意見を求めており、外部からの客観的な評価をもとに、その充実に努めております。
また、「ALM 委員会」、「コンプライアンス委員会」を設置のうえ、定例的かつ必要に応じ随時会議を開催し、業務運営状況の適切性をレビューするとともに、不測の事態が発生することのないようリスク管理に努めております。当中間期におきましては、ALM 委員会を毎月 1 回、コンプライアンス委員会を 3 か月に 1 回以上開催しております。
会計監査人は監査法人トーマツおよび新日本監査法人に依頼しており、適切な情報開示に基づく正確な監査を受けております。
4 名の弁護士と顧問契約を結び、法律に関する相談のほか、必要に応じ各種のリーガルチェックを受けております。
なお、社外監査役と当行との間に記載すべき利害関係はありません。
今後におきましても、一層コーポレート・ガバナンスの充実に努め、行動・財務両面での健全性向上に努めてまいる所存であります。

− 4 −

株式会社

十

六

銀

行

経 営 成 績 及 び 財 政 状 態
１．経営成績
(1) 当中間期の概況
当中間期のわが国経済は、依然としてデフレなどの諸問題が存在するものの、国際情勢が落ち着きを取り戻すなか、輸出の増勢、リストラによる企業収益の改善、設備投資の増加など、持ち直しの動きがみられるようになりま
した。
岐阜・愛知両県を中心とする当行の営業基盤におきましては、自動車関連産業などに支えられ、全体としては概ね堅調に推移しましたものの、地域間で状況に格差がみられました。
こうした状況のなか、当中間期の連結業績は、銀行業におきましては、資金の効率的な運用・調達、役務取引の増強ならびに経営全般にわたる合理化の推進により、収益力の強化に注力しましたほか、不良債権処理費用や、株式等償却が減少しましたことから、経常収益は前年同期比 4 億 76 百万円増加し 442 億 65 百万円、経常利益は前年同期比 449 億 2 百万円増加し 101 億 34 百万円となりました。
リース業におきましては、安全性と収益重視を基本に積極的な営業活動を行いました結果、経常収益は前年同期
比 6 億 31 百万円減少し 87 億 56 百万円、経常利益は前年同期比 1 億円増加し 5 億 91 百万円となりました。
また、クレジットカード業、信用保証業等のその他におきましては、経常収益は前年同期比 1 億 31 百万円増加
し 29 億 8 百万円、経常利益は前年同期比 2 億 6 百万円減少し 3 億 70 百万円となりました。
この結果、グループ全体での当中間期の経常収益は前年同期比 1 億 76 百万円増加し 544 億 79 百万円、経常利
益は前年同期比 447 億 81 百万円増加し 110 億 79 百万円となり、中間純利益は、銀行業におきまして自己査定基準に基づき所有不動産の評価損を計上しましたことなどから、前年同期比 264 億 30 百万円増加し 51 億 18 百万円となりました。
また、経営の健全性を示す自己資本比率につきましては、当中間期から国内基準が適用されることとなりましたが、9.29％となり、国内基準の 4％を十分上回っております。
なお、中間配当につきましては、本日開催の取締役会において 1 株につき 2 円 50 銭とし、支払開始日を平成 15
年 12 月 10 日と決定いたしました。
(2) 通期の見通し
わが国経済は、今後も緩やかながら改善基調を辿ることが期待されるものの、過剰雇用や過剰債務などの構造調
整圧力が持続するなか、本格的な回復にはまだ相当の時間を要するものとみられます。
このようななか、当行は、引き続きグループ全体の収益力強化と経営全般にわたる合理化の推進に注力するとともに、総合金融サービス機能の一層の充実に努めてまいります。
通期の連結業績につきましては、経常収益 1,050 億円、経常利益 195 億円、当期純利益 101 億円を見込んでおります。事業別には、銀行業では経常収益 850 億円、経常利益 180 億円、リース業では経常収益 175 億円、経常利益 10 億円、その他として経常収益 55 億円、経常利益 5 億円をそれぞれ見込んでおります。
なお、期末の配当金につきましては、「利益配分に関する基本方針」に基づき、1 株につき 2 円 50 銭とし、通期で 5 円とさせていただく予定であります。
２．財政状態
預金は、地場産業の需資が伸び悩むなか運用に見合った調達を行い収益力の一層の増強を図るといった観点から、短期の高金利大口定期預金の取り込みを抑制するとともに預かり資産の増強に努めました結果、前年同期比 687 億
円減少の 3 兆 4,473 億円となりました。
貸出金は、地元企業の資金需要や住宅ローンを中心とする個人向け融資に積極的にお応えするとともに、地方公共団体向け融資の取扱いにも努めましたが、需資の低迷に加え、不稼動資産の最終処理を加速させましたことから、前年同期比 715 億円減少の 2 兆 5,565 億円となりました。
有価証券は、国債、地方債等を引き受けましたほか、資金の効率的運用のための債券等の売買を行いました結果、前年同期比 651 億円増加の 9,670 億円となりました。
当中間期における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少を主因に前年同期比 908 億 76 百万円減少の△853 億 36 百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより前年同期比 741
億 53 百万円減少の△712 億 73 百万円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比 89
億 85 百万円減少の△9 億 64 百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、当中間期中に
1,575 億 91 百万円減少し 1,166 億 77 百万円となりました。
上記には、将来の業績に関する記述が含まれております。
こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものであります。
実際の業績は、経営環境の変化などにより、予想対比異なる可能性があることにご留意下さい。

− 5 −

株式会社

十

六

銀

行

中 間 連 結 貸 借 対 照 表（資産の部）（単位：百万円）

平成 15 年 3 月期
平成 15 年 9 月中間期 平成 14 年 9 月中間期増減増減(平成15年3月31日現在)(平成15年9月30日現在)(平成14年9月30日現在)
科 目
(A)
(B)
(A−B)
(C)
(A−C)
現
金
預
け
金
△77,832△157,803
117,293
195,125275,096
コールローン及び買入手形
40,13325,12215,011
252
39,881
買 入 金 銭 債 権
127
126
1
127
0
商 品 有 価 証 券△2,199
3,230
5,429
2,395
835
金
銭
の
信
託
△55
△90
8,846
8,901
8,936
有
価
証
券
967,024
901,904
65,120902,173
64,851
貸出
金△71,541△26,1092,556,565
2,628,106
2,582,674
外
国
為
替
3,805
3,731
74
3,514
291
そ
の
他
資
産
77,14464,745
12,39964,826
12,318動
産
不動
産△4,216△3,03281,402
85,61884,434繰 延 税 金 資 産△1,982△6,821
34,43036,412
41,251
支 払 承 諾 見 返△3,138△5,26963,00966,147
68,278
貸倒
引
当金△81,874△109,044△89,083
27,1707,209
資産の部合計△41,188△73,738
3,871,140
3,912,328
3,944,878
期

別（負債、少数株主持分及び資本の部）（単位：百万円）

平成 15 年 9 月中間期 平成 14 年 9 月中間期
平成 15 年 3 月期
増
減
増
減
期 別
(平成15年9月30日現在)(平成14年9月30日現在)(平成15年3月31日現在)
科 目
(A)
(B)
(A−B)
(C)
(A−C)
預
金
△68,781△86,267
3,447,328
3,516,109
3,533,595
譲
渡性預
金26,89014,366
12,52426,067823
コールマネー及び売渡手形
24,363
15,302
9,061
22,2372,126
債券貸借取引受入担保金
27,042
10,766
16,276
20,455
6,587
借
用
金
△231
43,19542,602593
43,426
外
国
為
替
523
358
165
366
157
そ
の
他
負
債
△1,43429,95329,729224
31,387
賞
与
引
当
金
△295
1,301
1,596
1,288
13
退 職 給 付 引 当 金
13,984
13,302682
13,574410
債 権 売 却 損 失 引 当 金
−
△234
−
−
234
再評価に係る繰延税金負債△1,193△894
10,186
11,37911,080連 結 調 整 勘 定
△31
△16
91
122
107
支
払
承
諾
△3,138△5,26963,00966,147
68,278
負債の部合計△34,147△83,995
3,687,871
3,722,018
3,771,866
少 数 株 主 持 分
12,361
12,087274
11,839
522
資
本
金
−
−
36,83936,83936,839資本剰
余
金25,36725,366
1
25,3661
利益剰余
金△7,247
69,99877,24564,4395,559
土 地 再 評 価 差 額 金△889△1,356
15,432
16,321
16,788
その他有価証券評価差額金
23,567
22,581986
17,997
5,570
自
己
株
式
△296
△131
△165
△258
△38
資本の部合計△7,316
170,907178,223
161,1729,735
負債、少数株主持分△41,188△73,738
3,871,140
3,912,328
3,944,878
及び資本の部合計

− 6 −

株式会社

十

六

銀

行

中 間 連 結 損 益 計 算 書（単位：百万円）
平成 15 年 9 月中間期 平成 14 年 9 月中間期
期
科

別

(

目

平成15年4月 1日から
平成14年4月 1日から)()
平成15年9月30日まで
平成14年9月30日まで
(A)

(B)

平 成 1 5 年 3 月 期
増

減

(

(A−B)

平成14年4月 1日から)
平成15年3月31日まで(C)

益

54,47954,303

176

107,171

益

35,22836,591△1,363

72,239(うち貸出金利息) (26,710 )(27,740 )(△1,030 ) (55,078 )(うち有価証券利息配当金) (8,453 )(

8,712 )(

△259 ) (16,908 )役 務 取 引 等 収 益

6,868

6,010

858

12,761

そ の 他 業 務 収 益

10,575

10,390185

19,902そ の 他 経 常 収 益

1,807

1,311

496

2,268

用

43,39988,006△44,607

153,233

用

1,719

2,861

△1,142

5,424

経

常
資

金

経

収
運

常
資

金

用

収

費
調

達

費

( う ち 預 金 利 息 ) (879 )(

1,613 )(

△734 ) (2,824 )

役 務 取 引 等 費 用

1,906

1,635

271

3,384

そ の 他 業 務 費 用

8,057

8,317

△260

16,913

費24,79626,316△1,52050,871

そ の 他 経 常 費 用

6,921

48,876△41,955

76,639経常利益(△は経常損失)

11,079△33,70244,781△46,061

営

業

経

特

別

利

益

7

45

△38

960

特

別

損

失

2,494

1,148

1,346

2,372

税金等調整前中間（当期）純利益( △ は 税 金 等 調 整 前
中 間 ( 当 期 ) 純 損 失 )8,593△34,805

43,398△47,473

法人税、住民税及び事業税

773

1,013

△240

1,273

法 人 税 等 調 整 額

2,214△15,067

17,281△15,964

益

487

560

△73

323

中 間 （ 当 期 ） 純 利 益(△は中間（当期）純損失)

5,118△21,31226,430△33,105

少

数

株

主

利

− 7 −

株式会社

十

六

銀

行

中 間 連 結 剰 余 金 計 算 書（単位：百万円）
平成 15 年 9 月中間期 平成 14 年 9 月中間期
期
科

別

目

(

平成15年4月 1日から
平成14年4月 1日から)()
平成15年9月30日まで
平成14年9月30日まで
(A)

(B)

平 成 1 5 年 3 月 期
増

減

(A−B)

(

平成14年4月 1日から)
平成15年3月31日まで(C)（資本剰余金の部）
資 本 剰 余 金 期 首 残 高

25,36625,366−25,366

資 本 剰 余 金 増 加 高

0

−

0

−

自 己 株 式 処 分 差 益

0

−

0

−

資本剰余金中間期末(期末)残高

25,36725,366

1

25,366利 益 剰 余 金 期 首 残 高

64,43999,749△35,31099,749利 益 剰 余 金 増 加 高

6,474

−

6,474

−

土地再評価差額金の取崩に伴う利益剰余金増加高

1,355

−

1,355

−

中 間 （ 当 期 ） 純 利 益

5,118

−

5,118

−

利 益 剰 余 金 減 少 高915

22,504△21,589

35,310

金

913

914

△1

1,828

（利益剰余金の部）

配

当

与

2

50

△48

50

土地再評価差額金の取崩に伴う利益剰余金減少高

−

227

△227

326

中 間 （ 当 期 ） 純 損 失−21,312△21,312

33,105

利益剰余金中間期末(期末)残高

69,99877,245△7,24764,439

役

員

賞

− 8 −

株式会社

十

六

銀

行

中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
平成15年3月期

平成15年9月中間期 平成14年9月中間期
平成15年4月 1日から

平成14年4月 1日から

(A)

(B)

( 平成15年9月30日まで ) ( 平成14年9月30日まで )営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益（△は税金等調整前中間（当期）純損失）
減価償却費
連結調整勘定償却額
持分変動損益（△）
貸倒引当金の増加額
債権売却損失引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金融派生商品未実現損益（△）
その他金融商品の償却
為替差損益（△）
動産不動産処分損益（△）
所有土地の償却
所有建物の償却
商品有価証券の純増（△）減
金銭の信託の純増（△）減
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
役員賞与
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
動産不動産の取得による支出
動産不動産の処分による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入による収入劣後特約付借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入配当金支払額少数株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

増

減
(A−B)

(

平成14年4月 1日から)
平成15年3月31日まで

(C)

8,593

△34,805

43,398△47,473

7,649
△15
−
△7,209−13409△35,228
1,719△1,701
△311
0
16
283
2,185
23
△835
89
26,109△86,266823
211△39,881
2,126
6,586
△291
156
36,118△2,493△2△3,714△84,833△502△85,336

8,211
△15
△30
41,582−△8
1,230△36,591
2,861
471
△755
11
18
240
−
−
△2,67851
79,324△47,281−△179△24,816△14,382
7,945
△849
69
41,772△7,573△50△5,9137,859△2,318
5,540

△562
0
30
△48,791
−
21
△821
1,363
△1,142△2,172
444
△11
△2
43
2,185
23
1,843
38
△53,215△38,985823
390△15,065
16,508△1,359558
87△5,654
5,080
48
2,199
△92,692
1,816△90,876

16,748△31△30
21,621
△234
△316
1,502
△72,2395,424
7,339△1,854
49
19
357
232
−
355
16
124,756△29,794
11,700△231
53△7,44817,634△633
77
77,974△10,692△50△7,152
107,684△2,790104,894△170,435
53,05847,165△1,324263△71,273△139,656
55,047
88,100
△899
288
2,880

△30,779△1,989△40,935△425△25△74,153△249,391
94,756
140,745△2,026404△15,511

−
−
△39
1
△913
△13
△964
△16
△157,591
274,269
116,677

12,000△3,000
△50
−
△914
△13
8,021
△18
16,424
177,926
194,350△12,000
3,000
11
1
1
△0
△8,9852△174,015
96,343△77,673

12,000△3,000△177−△1,828
△13
6,980
△19
96,343
177,926
274,269

− 9 −

株式会社

十

六

銀

行

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項〔平成 15 年 9 月中間期〕
１．連結の範囲に関する事項
7社(1) 連結子会社
会社名十六ビジネスサービス株式会社、株式会社十六ディーシーカード、株式会社十六ジェーシービー、
十六リース株式会社、十六コンピュータサービス株式会社、十六信用保証株式会社、
十六キャピタル株式会社
0社(2) 非連結子会社

２．持分法の適用に関する事項
該当ありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は全て 9 月末であり、中間連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(ｲ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。
(ﾛ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 減価償却の方法①動産不動産当行及び連結子会社の動産不動産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物： 15 年〜50 年

動産：

4 年〜20 年②ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として 5 年）に基づく定額法により償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第 4 号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実
績率等に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債
権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
連結子会社の貸倒引当金は、当行の方法に準じて各々予め定めている償却・引当基準に則り、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結
会計期間に帰属する額を計上しております。

− 10 −

株式会社

十

六

銀

行

(7) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の損益処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：

数理計算上の差異：

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（3 年）による定額法により損益処理
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理(8) 外貨建資産・負債の換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（会計方針の変更）
外貨建取引等の会計処理につきましては、前連結会計年度は「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 25 号。以下「業種別監査委員会
報告第 25 号」という。）による経過措置を適用しておりましたが、当中間連結会計期間からは、「金融商品に係る会計基準」（企業会計審議会）に基づき、資金調達通貨（邦貨）を資金運用通貨（外貨）に変換する等の目的で行う為替スワップ取引については、時価評価を行い評価差額を損益処理しております。
この結果、従来、期間損益計算をしていた為替スワップ取引を時価評価し、正味の債権及び債務を中間連結貸借対照表に計上するとともに、評価差額を中間連結損益計算書に計上したため、従来の方法によった場合と比較して、「その他資産」は 164 百万円、「その他負債」は 155 百万円それぞれ増加し、経常利益及び税金等調整
前中間純利益はそれぞれ 8 百万円増加しております。
また、上記以外の先物外国為替取引等に係る円換算差金は、前連結会計年度は業種別監査委員会報告第 25 号の経過措置を適用し、相殺のうえ「その他資産」中の金融派生商品若しくはその他の資産又は「その他負債」中の金融派生商品若しくはその他の負債で純額表示しておりましたが、当中間連結会計期間からは「金融商品に係る会計基準」（企業会計審議会）に基づき総額表示するとともに、「その他資産」及び「その他負債」中の金融派生商品に含めて計上しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、「その他資産」及
び「その他負債」はそれぞれ 2,021 百万円増加しております。
(9) リース取引の処理方法
当行及び連結子会社のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(10) 重要なヘッジ会計の方法
当行及び連結子会社のヘッジ会計の方法は、一部の資産・負債について金利スワップの特例処理を行っております。
なお、前連結会計年度は、金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第 24 号）に規定する経過措置に基づき、多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する「マクロヘッジ」を実施しておりましたが、当中間連結会計期間において当該ヘッジ会計の適用を中止し、「金融商品に係る会計基準」（企業会計審議会）に基づき、当中間連結会計期間に発生した評価差額を損益処理しております。
また、当中間連結会計期間末の中間連結貸借対照表に計上している従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッ
ジ損失 1,802 百万円については、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間に応じ、平成
15 年度から 5 年間にわたって、「その他業務費用」中の金融派生商品費用として期間配分しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ 59
百万円減少しております。
(11) 消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

− 11 −

株式会社

十

六

銀

行

（表示方法の変更）−連結キャッシュ・フロー計算書関係−
前中間連結会計期間において「

営業活動によるキャッシュ・フロー」中「その他」に含めて表示していた「譲渡性預金の純増減（△）」（前中間連結会計期間−百万円）は、重要性が増したため当中間連結会計期間から、同「譲渡性預金の純増減（△）」として区分掲記しております。
注記事項（中間連結貸借対照表関係）
１．貸出金（求償債権等を含む。以下２、３同じ。）のうち、破綻先債権額は 15,082 百万円、延滞債権額は 107,683
百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
２．貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額は 998 百万円であります。
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
３．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 54,506 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 ヵ月
以上延滞債権に該当しないものであります。
４．破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 178,271 百万円であります。
なお、上記１から４に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
５．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第 24 号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は 63,027
百万円であります。
６．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

57,624 百万円

担保資産に対応する債務
預金48,223 百万円

債券貸借取引受入担保金
27,042 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物・オプション取引証拠金等の代用として、有価証券 91,123 百万円及びその他資産 7 百万円を差し入れております。
なお、動産不動産のうち保証金権利金は 3,029 百万円であります。
７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,219,418 百万円（総合口座取引に係る融資未実行残高 534,089 百万円を含む。）
であります。このうち原契約期間が 1 年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 1,205,534 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的（半年毎）に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
８．土地の再評価に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、当行の事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日

平成 10 年 3 月 31 日
− 12 −

株式会社

十

六

銀

行

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 4 号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格（路線価）に基づいて、奥行価格補正、時点修正、不整形補正等の合理的な調整を行って算出しております。
９．動産不動産の減価償却累計額

61,247 百万円

１０．借用金には、他の債務より債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 30,000 百万円が含まれております。
（中間連結損益計算書関係）
１．その他経常費用には、貸倒引当金繰入額 5,490 百万円、株式等償却 603 百万円及び第三者へ延滞債権等を売却したことによる損失 401 百万円を含んでおります。
２．特別損失には、当行の自己査定基準に基づく所有不動産の償却額 2,209 百万円を含んでおります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
平成 15 年 9 月 30 日現在
現金預け金勘定
日銀預け金以外の預け金
現金及び現金同等物

117,293 百万円△616 百万円
116,677 百万円− 13 −

株式会社

セ

グ

メ

ン

ト

情

十

六

銀

行

報

１．事業の種類別セグメント情報
平成 15 年 9 月中間期（平成 15 年 4 月 1 日から

経

常

収

平成 15 年 9 月 30 日まで）

銀 行 業

リ ー ス 業

そ の 他

43,977

8,158

2,343

計

（単位：百万円）
消去又は
連
結
全
社

益

(1) 外部顧客に対する経常収益(2) セグメント間の内部経常収益
計

54,479−54,479

287

598

565

1,451 (

1,451 )−

44,265

8,756

2,908

55,931 (

1,451 )

54,479

経常費

用

34,131

8,164

2,538

44,834 (1,434 )

43,399経常利益

10,134591

370

11,096 (16 )11,079平成 14 年 9 月中間期（平成 14 年 4 月 1 日から

経

常

収

平成 14 年 9 月 30 日まで）

銀 行 業

リ ー ス 業

そ の 他

43,488

8,553

2,262

計

（単位：百万円）
消去又は
連
結
全
社

益

(1) 外部顧客に対する経常収益

54,303−54,303

301

833

514

1,650 (

1,650 )−

43,789

9,387

2,777

55,954 (1,650 )

54,303用

78,558

8,895

2,201

89,654 (1,648 )

88,006

経常利益(△は経常損失)△34,768

491

576△33,700 (2 )△33,702(2) セグメント間の内部経常収益
計
経

常

費

平成 15 年 3 月期（平成 14 年 4 月 1 日から

経

常

収

平成 15 年 3 月 31 日まで）

銀 行 業

リ ー ス 業

そ の 他

85,63016,8984,642

計（単位：百万円）
消去又は
連
結
全
社

益

(1) 外部顧客に対する経常収益

107,171−

107,171

558

1,558

1,054

3,171 (

3,171 )−

86,18918,456

5,697

110,342 (

3,171 )

107,171

用

132,962

18,163

5,285

156,410 (3,177 )

153,233

経常利益(△は経常損失)△46,773293

412△46,067(2) セグメント間の内部経常収益
計
経

常

費

6

△46,061（注）１．業務区分は、連結会社の事業内容により区分しております。なお、その他は、クレジットカード業務、コンピ
ュータ関連業務、信用保証業務等であります。
２．一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２．所在地別セグメント情報
平成 15 年 9 月中間期、平成 14 年 9 月中間期及び平成 15 年 3 月期ともに全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合が 90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

− 14 −

株式会社

十

六

銀

行

３．国際業務経常収益（海外経常収益）
平成 15 年 9 月中間期
香港支店を廃止したことに伴って平成 15 年 9 月中間期より国際業務経常収益を記載しております。
（単位：百万円）
平成 15 年 9 月中間期
平成1 5 年4 月 1 日から( 平成15 年9月3 0日まで )国際業務経常収益
連結経常収益国際業務経常収益の連結経常収益に占める割合（％）

6,047
54,47911.10（注）１．一般企業の海外売上高に代えて、国際業務経常収益を記載しております。
２．国際業務経常収益は、外貨建諸取引、円建貿易手形取引、円建対非居住者諸取引、特別国際金融取引勘定における諸取引に係る経常収益（ただし、連結会社間の内部経常収益を除く。）であります。
平成 14 年 9 月中間期及び平成 15 年 3 月期
海外経常収益が連結経常収益の 10％未満のため、海外経常収益の記載を省略しております。

− 15 −

株式会社

有

価

証

十

六

銀

行

券

（有価証券関係）〔平成 15 年 9 月中間期〕※１．中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の商品ファンド及び「その他資産」中の当行及び連結子会社が出資する投資事業組合保有の有価証券を含めて記載しております。
※２．「子会社株式で時価のあるもの」については、該当ありません。
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（単位：百万円）
期
種

別

類

価 差

額

う ち 益う ち 損

券

3,852

4,005

153

153

0

債

−

−

−

−

−

地 方 債

−

−

−

−

−

短期社債

−

−

−

−

−

3,852

4,005

153

153

0

債
国

社
そ

平成 15 年 9 月中間期(平成 15 年 9 月 30 日現在)
中間連結
貸借対照 時
表計上額

債

の

合

他
計

490

560

70

70

−

4,342

4,566

223

223

0

（注）時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
２．その他有価証券で時価のあるもの（単位：百万円）
期
種

別類

平成 15 年 9 月中間期(平成 15 年 9 月 30 日現在)
中間連結
取得原価 貸借対照 評価差額
う ち 益う ち 損
表計上額

株

式

85,542 113,820

28,277

31,377

3,099

債

券

578,707 585,515

6,807

10,1953,387

債

303,456 304,653

1,196

2,887

1,690

地 方 債

141,390 145,907

4,517

5,583

1,066

−

−

−

国

短期社債
そ
合

−

−

社

債

133,860 134,953

1,093

1,724

631

の

他

218,054 222,175

4,121

6,024

1,903

882,304 921,511

39,20647,5978,390

計（注）１．中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について 522 百万円減損処理を行っております。なお、当該株式の減損にあたっては、中間連結決算日における時価の簿価に対する下落率が 50％以上の銘柄について一律減損処理するとともに、30％以上 50％未満の銘柄について信用リスクや過去の時価の推移を考慮するなかで、時価の回復可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理しております。
３．時価のない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
平成 15 年 9 月中間期
(平成 15 年 9 月 30 日現在)
満期保有目的の債券
非公募事業債
非上場外国証券

31,8242,000

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

9,248− 16 −

株式会社

十

六

銀

行

〔平成 14 年 9 月中間期〕※１．中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の商品ファンド及び「その他資産」中の当行及び連結子会社が出資する投資事業組合保有の有価証券を含めて記載しております。
※２．「子会社株式で時価のあるもの」については、該当ありません。
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（単位：百万円）
期
種

別

類

債

価 差

額

う ち 益う ち 損

券

−

−

−

−

−

債

−

−

−

−

−

地 方 債

−

−

−

−

−

社

債

−

−

−

−

−

の

他

5,011

5,380

369

369

−

5,011

5,380

369

369

−

国

そ

平成 14 年 9 月中間期(平成 14 年 9 月 30 日現在)
中間連結
貸借対照 時表計上額合計（注）時価は、前中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
２．その他有価証券で時価のあるもの（単位：百万円）
期
種

別類

平成 14 年 9 月中間期(平成 14 年 9 月 30 日現在)
中間連結
取得原価 貸借対照 評価差額
う ち 益う ち 損
表計上額

株

式

91,800 105,324

13,524

20,163

6,638

債

券

547,202 565,058

17,856

17,86610債

292,366 298,333

5,966

5,969

2

地 方 債

130,024 138,746

8,721

8,721

−

社

債

124,811 127,979

3,167

3,175

7

の

他

182,086 189,044

6,958

8,175

1,216

821,088 859,427

38,33946,204

7,865

国

そ
合

計

（注）１．中間連結貸借対照表計上額は、前中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．前中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について 1,324 百万円減損処理を行っております。なお、当該株式の減損にあたっては、中間連結決算日における時価の簿価に対する下落率が 50％以上の銘柄について一律減損処理するとともに、30％以上 50％未満の銘柄について信用リスクや過去の時価の推移を考慮するなかで、時価の回復可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理しております。
３．時価のない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
平成 14 年 9 月中間期
(平成 14 年 9 月 30 日現在)
満期保有目的の債券
非公募事業債
地方公社債
非上場外国証券28,149716
2,000

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

8,281− 17 −

株式会社

十

六

銀

行

〔平成 15 年 3 月期〕※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」、「買入金銭債権」中の商品ファンド及び「その他資産」
中の当行及び連結子会社が出資する投資事業組合保有の有価証券を含めて記載しております。
※２．「子会社株式で時価のあるもの」については、該当ありません。
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（単位：百万円）
期
種

別

類

価 差

額

う ち 益う ち 損

券

4,196

4,456

259

259

−

債

−

−

−

−

−

地 方 債

−

−

−

−

−

短期社債

−

−

−

−

−

4,196

4,456

259

259

−

債
国

社
そ

平成 15 年 3 月期( 平成 15 年 3 月 31 日現在)
連結貸借
対 照 表 時
計 上 額

債

の

合

他
計

1,061

1,225

163

163

−

5,258

5,681

422

422

−

（注）時価は、前連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
２．その他有価証券で時価のあるもの（単位：百万円）
期
種

別類

平成 15 年 3 月期( 平成 15 年 3 月 31 日現在)
連結貸借
取得原価 対 照 表 評価差額
う ち 益う ち 損
計 上 額

株

式

84,68388,392

3,709

12,294

8,584

債

券

552,298 572,302

20,00320,09894

債

295,922 304,186

8,263

8,353

89

地 方 債

124,731 133,417

8,685

8,685

−

−

−

−

国

短期社債
そ
合

−

−

社

債

131,643 134,698

3,054

3,059

4

の

他

190,295 196,451

6,156

7,661

1,505

827,276 857,146

29,87040,054

10,184

計（注）１．連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について 6,977 百万円減損処理を行っております。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、連結決算日における時価の簿価に対する下落率が 50％以上の銘柄について一律減損処理するとともに、30％以上 50％未満の銘柄について信用リスクや過去の時価の推移を考慮するなかで、時価の回復可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理しております。
３．時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
平 成 1 5 年 3 月 期(平成 15 年 3 月 31 日現在)
満期保有目的の債券
非公募事業債
非上場外国証券30,4002,000

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

9,246− 18 −

株式会社

十

六

銀

行

（金銭の信託関係）〔平成 15 年 9 月中間期〕
１．満期保有目的の金銭の信託該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当ありません。
〔平成 14 年 9 月中間期〕
１．満期保有目的の金銭の信託該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当ありません。
〔平成 15 年 3 月期〕
１．満期保有目的の金銭の信託該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当ありません。
（その他有価証券評価差額金）〔平成 15 年 9 月中間期〕
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
平 成 1 5 年 9 月 中 間 期(平成 15 年 9 月 30 日現在)
評価差額
39,206
その他有価証券39,206（△）繰延税金負債
15,589
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）
23,61749
23,567（△）少数株主持分相当額
その他有価証券評価差額金〔平成 14 年 9 月中間期〕
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
平 成 1 4 年 9 月 中 間 期(平成 14 年 9 月 30 日現在)
評価差額
38,339
その他有価証券38,339（△）繰延税金負債
15,749
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）
22,5897
22,581（△）少数株主持分相当額
その他有価証券評価差額金〔平成 15 年 3 月期〕
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
平 成 1 5 年 3 月 期(平成 15 年 3 月 31 日現在)
評価差額
29,870
その他有価証券29,870（△）繰延税金負債
11,876
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）
17,993（△）少数株主持分相当額
その他有価証券評価差額金△417,997

生 産 、 受 注 及 び 販 売 の 状 況
銀行業における業務の特殊性のため、平成 15 年 9 月中間期、平成 14 年 9 月中間期及び平成 15 年 3 月期ともに該当す
る情報がないので記載しておりません。

− 19 −