消 取 引 第 1329 号
特定商取引に関する法律に基づく消費者庁長官の処分に係る審査基準等について
令和４年１月４日

消費者庁長官伊藤明子

特定商取引に関する法律（昭和５１年法律第５７号。以下「法」という。）に基づく消費者庁長官の処分に係る行政手続法（平成５年法律第８８号）第５条第１項の規定による審査基準及び同法第１２条第１項の規定による処分基準についてはそれぞれ次のとおりとする。
なお、令和４年６月１日をもって、「特定商取引に関する法律に基づく消費者庁長官の処分に係る審査基準等について」（平成２９年１１月１７日消取引第４１０号）は廃止する。
１．申請に対する処分に係る審査基準
法第６１条第１項の規定による指定法人の指定は、特定商取引適正化業務を行う者に関する命令（平成１１年総理府・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・建設省令第１号。以下「命令」という。）第２条各号に掲げる基準によるものとする。
（１）命令第２条第１号は、特定商取引適正化業務を適正かつ確実に行うために必要な経理的基礎及び技術的能力を有することを要件としている。
経理的基礎については、①累積欠損がなく、かつ、収支が良好であること、②特定商取引適正化業務を行うための最小限の固定費を賄うに足る資産を保有していることを基準とする。
技術的能力については、①主務大臣への申出をしようとする者に対し適切な指導又は助言を行うことができる能力を有する者（例えば、消費生活アドバイザー若し
くは消費生活コンサルタント等の資格を有する者又はこれらと同等以上の消費者からの苦情を処理し若しくは相談を受ける能力を有すると認められる者）を雇用して常時その業務に携わらせることができ、かつ、これらの者を適切に監督することができる体制であること、②主務大臣からの求めに応じて申出に係る事実関係につき調査を行う能力を有する者（例えば、消費生活アドバイザー若しくは消費生活コンサルタント等の資格を有する者又はこれらと同等以上の消費者からの苦情を処理し若しくは相談を受ける能力を有すると認められる者）を雇用して常時その業務に携わらせることができ、かつ、これらの者を適切に監督することができる体制である
こと、③特定商取引に関する情報又は資料の収集及び提供をすることが可能な手段を有すること、④苦情処理若しくは相談に係る業務を担当する者を養成するための講座又は試験についてこれまで実績があること（新たに実施しようとする場合にお1

いてはその内容等が適切なものであること）、⑤特定商取引適正化業務の適正かつ確実な実施を確保するための実施規程等の内部規程が整備されていることを基準とする。
（２）命令第２条第２号に規定する「役員又は社員の構成が特定商取引適正化業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないものであること」とは、その役員又は社員の構成が一部の限られた者の利益代表である等、特定商取引適正化業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがなく、全体として中立公正であること、及び個々の役員又は社員の選任についても適正に行われていることを基準とする。
（３）命令第２条第３号に規定する「特定商取引適正化業務以外の業務を行っているときは、当該業務を行うことにより特定商取引適正化業務が不公正になるおそれがないこと」とは、申出の調査の対象となりうる企業から特定商取引適正化業務と密接な関係を有する業務を受託していないことを基準とする。
（４）命令第２条第４号に規定する「その指定をすることによって特定商取引適正化業務の適正かつ確実な実施を阻害することとならないこと」とは、当該指定によって特定商取引適正化業務の業務量に対して指定法人の数が過剰となり業務の実施に混乱が生じる等、特定商取引適正化業務の適正性や確実性を欠くこととならないことを基準とする。
２．不利益処分に係る処分基準（１）違反事業者等に対する指示及び業務停止命令等に係る処分基準
法第７条第１項の規定による訪問販売に係る販売業者又は役務提供事業者に対する指示、法第８条第１項前段の規定による訪問販売に係る販売業者又は役務提供事業者に対する業務の停止、法第１４条第１項又は第２項の規定による通信販売に係る販売業者若しくは役務提供事業者又は通信販売電子メール広告受託事業者に対する指示、法第１５条第１項前段又は第３項の規定による通信販売に係る販売業者若
しくは役務提供事業者又は通信販売電子メール広告受託事業者に対する業務の停止、法第２２条第１項の規定による電話勧誘販売に係る販売業者又は役務提供事業者に対する指示、法第２３条第１項前段の規定による電話勧誘販売に係る販売業者又は役務提供事業者に対する業務の停止、法第３８条第１項から第４項までの規定による統括者、勧誘者、一般連鎖販売業者又は連鎖販売取引電子メール広告受託事業者に対する指示、法第３９条第１項前段、同条第２項前段、同条第３項前段又は第５項の規定による統括者、勧誘者、一般連鎖販売業者又は連鎖販売取引電子メー
ル広告受託事業者に対する連鎖販売取引等の停止、法第４６条第１項の規定による
特定継続的役務提供に係る役務提供事業者又は販売業者に対する指示、法第４７条
第１項前段の規定による特定継続的役務提供に係る役務提供事業者又は販売業者に対する業務の停止、法第５６条第１項又は第２項の規定による業務提供誘引販売業を行う者又は業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者に対する指示、法第５７条第１項前段又は第３項の規定による業務提供誘引販売業を行う者又は業務提2

供誘引販売取引電子メール広告受託事業者に対する業務提供誘引販売取引等の停止、法第５８条の１２第１項の規定による訪問購入に係る購入業者に対する指示及び法第５８条の１３第１項前段の規定による訪問購入に係る購入業者に対する業務の停止は、それぞれの条項に定める処分の基準のほか、事業者によるコンプライアンス体制の状況、違反行為の悪質性及び被害の現実の広がりや将来の拡大可能性等の観点を総合的に考慮の上、行うものとする。
（２）業務停止命令等を受けた個人の事業者等に対する業務禁止命令に係る処分基準
法第８条第１項後段、法第１５条第１項後段、法第２３条第１項後段、法第３９条第１項後段、同条第２項後段、同条第３項後段、法第４７条第１項後段、法第５７条第１項後段又は法第５８条の１３第１項後段の規定による業務の禁止は、それぞれの条項に定める処分の基準のほか、停止を命ぜられた個人の事業者等が停止を命ずる範囲の業務を営む法人の当該業務を担当する役員となる蓋然性等の観点も考慮の上、行うものとする。
（３）業務停止命令等を受けた事業者等の役員等に対する業務禁止命令に係る処分基準
法第８条の２第１項、法第１５条の２第１項、法第２３条の２第１項、法第３９条の２第１項、法第４７条の２第１項、法第５７条の２第１項又は法第５８条の１３の２第１項の規定による業務の禁止は、それぞれの条項に定める処分の基準のほか、停止を命ぜられた業務の遂行に主導的な役割を果たしている者が同種業務を繰り返す蓋然性等の観点も考慮の上、行うものとする。
（４）業務停止命令等を受けた事業者等の役員等の特定関係法人における業務停止命令に係る処分基準
法第８条第２項、第８条の２第２項第１号、第１５条第２項、第１５条の２第２項第１号、第２３条第２項、第２３条の２第２項第１号、第３９条第４項、第３９条の２第４項第１号、第４７条第２項、第４７条の２第２項第１号、第５７条第２項、第５７条の２第２項第１号、第５８条の１３第２項、第５８条の１３の２第２項第１号の規定による業務の停止は、それぞれの条項に定める処分の基準のほか、停止を命ぜられた業務の遂行に主導的な役割を果たしている者が特定関係法人において行っている業務の同法人における重要性、将来の拡大の可能性等も考慮の上、行うものとする。
（５）業務停止命令等を受けた事業者等の役員等が自ら個人事業者として同一業務を行っている場合の業務停止命令に係る処分基準
法第８条の２第２項第２号、第１５条の２第２項第２号、第２３条の２第２項第２号、第３９条の２第４項第２号、第４７条の２第２項第２号、第５７条の２第２項第２号、第５８条の１３の２第２項第２号の規定による業務の停止は、それぞれの条項に定める処分の基準のほか、停止を命ぜられた業務の遂行に主導的な役割を果たしている者が自ら個人事業者として行っている業務の将来の拡大の可能性等も考慮の上、行うものとする。

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（６）指定法人への改善命令及び指定取消しに係る処分基準
法第６２条の規定による指定法人への改善命令及び法第６３条の規定による指定法人の指定の取消しは、それぞれの条に処分の基準が定められており、更に具体的な処分の基準を作成することは困難であるため、処分基準は作成しない。

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