令和５年版
循環型社会白書の概要について
令和５年 白書を読む会

環 境 省

環境再生・資源循環局

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循環型社会と３Ｒの優先順位◼ 廃棄物等の発生抑制と適正な循環的利用・処分により、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会【循環型社会形成推進基本法（平成12年6月公布、13年1月完全施行） 第２条】

3R：Reduce, Reuse, Recycle
天然資源の投入
天然資源投入量の抑制
３番目：再生利用

Recycle

生産（製造、流通等）

消費・使用最終処分

２番目: 再使用

Reuse

使い終わったものでも、繰り返して使用廃棄（リサイクル、焼却等）

Reduce

廃棄物等の発生を抑制

再使用できないものでも、資源としてリサイクル処理

１番目: 発生抑制

４番目：熱回収リサイクルできずかつ燃やさざるを得ない廃棄物を焼却する際に発電や余熱利用を行う

５番目：適正処分
処分する以外の手段がない
場合は、適正に処分

循環型社会の形成に向け、政府一体となった取組を推進循
環型社
会
形
成
推
進
基
本
計
画の策
定

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第四次循環型社会形成推進基本計画の概要
循環型社会形成推進基本計画（循環計画）とは•循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会の形成に関する施策の基本的な方針、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策等を定めるもの•

平成30年（2018年）６月19日に第四次循環計画を閣議決定

第四次循環計画の構成
持続可能な社会づくりとの統合的取組（環境的側面、経済的側面、社会的側面を統合的に向上）

多種多様な地域循環共生圏形成による地域活性化

適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進

適正処理の更なる推進と環境再生

ライフサイ
クル全体での徹底的な資源循環

万全な災害廃棄物処理体制の構築

循環分野における基盤整備①情報の整備②技術開発、最新技術の活用と対応③人材育成・普及啓発等

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循環経済（サーキュラーエコノミー）について• 世界の三大環境危機（気候変動、生物多様性損失、汚染）への対処には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の線形経済から、一次資源利用を抑制し、資源が経済の中で最大限循環し、廃棄物が最小化される循環経済への移行が必要。この必要性がG7や国連決議を始め、国際的に広く共有されている。
• また、持続可能な資源利用は、経済の成長・安全保障及びレジリエンスにも貢献。

線形経済の限界
天然資源

大量生産

大量廃棄

大量消費

資源枯渇、資源採掘による環境負荷

廃棄による環境負荷（海洋プラスチック、有害物質等）

循環経済への移行
天然資源

効率的生産

•
•
•

環境配慮設計
再生材の利用
リデュース
•

効率的利用
廃棄回収・リサイクル•••

リユース、シェア、サービス化など、高い利便性と効率化の両立

回収の拡大
再生材の供給増技術革新、品質向上

GHG排出・生物多様性損失・汚染の削減に貢献

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循環経済工程表の策定について
背景・経緯

循環基本法に基づき、平成30年に策定した第四次循環基本計画では、２年に１度のペースで施策の進捗点検を行うこととしている。加えて、令和３年策定の地球温暖化対策計画では、カーボンニュートラル（CN）の実現に向けて、循環経済（サーキュラーエコノミー；CE）への移行を加速するための工程表の検討を行うこととしていた。このため、令和３年12月より、中央環境審議会で計画の進捗点検を行い、点検結果を踏まえた今後の方向性の部分を、令和４年9月に循環経済工程表として取りまとめた。

現状の把握
評価

今後の方向性
2030年目標◼ プラ戦略マイルストーンプラ回収量倍増◼ 食品ロス400万トン以下

今後の方向性のポイント

2030年

CE関連ビジネス
80兆円以上2050年

2050CNとCEの実現へ◼ 金属リサイクル原料処理量倍増

1. プラスチック・金属資源：✓ プラスチック資源循環法に基づく３R＋Renewable（バイオマス化・再生材利用等）を推進。
✓ 経済安全保障の観点から、レアメタル等の金属資源の国内外でのリサイクルを推進。
2. 太陽光発電パネル：リユース・リサイクルを促進するため、速やかに制度的対応を含めた検討。
3. ファッション：サステナブル・ファッションの実現に向けて、ラベリング・情報発信、新たなビジネスモデル、環境配慮設計等を推進。
循環経済工程表：https://www.env.go.jp/content/000071596.pdf
参考資料集：https://www.env.go.jp/content/000071599.pdf

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2050年を見据えて目指すべき循環経済の方向性
2050年の循環型社会に向けて◼ 循環型社会形成推進基本法に基づく３Rと経済的側面・社会的側面を統合した取組◼ 循環経済（価値の最大化、資源投入量・消費量抑制、廃棄物発生最小化）への移行：本業を含めた経済活動全体の転換、 ３Ｒ＋Renewable（バイオマス化、再生材利用等）◼ 循環経済アプローチの推進などにより資源循環を進めることにより、ライフサイクル全体における温室効果ガスの低減に貢献◼ 全体的な環境負荷削減（生物多様性、大気・水・土壌）◼ 循環経済関連ビジネスを成長のエンジンに、GXへの投資

Renewable
環境配慮設計◼ 経済安全保障の抜本的強化。
持続可能な社会に必要な物資の安定供給に貢献。

天然資源投入量の抑制

天然資源生産（製造・流通等）
3番目

炭素回収・利用

炭素貯留◼ 地域活性化等社会的課題解決、国際的循環経済体制、

3番目

中間処理（焼却・リサイクル）

各主体の連携・意識変革・行動変容

4番目

発生抑制 Reduce

消費・使用熱回収

2番目
5番目◼ 必要なモノ・サービスを、必要な人に、

1番目再生利用 Recycle

再使用 Reuse
1番目

適正処分

最終処分（埋立）廃棄必要な時に、必要なだけ提供
循環経済実現時の資源の有効活用の取組

発生抑制 Reduce

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2030年までの施策①_素材ごとの方向性
各分野における2030年

施策等の方向性

素材ごとの方向性

プラスチック
廃油

循環経済関連ビジネス80兆円以上

デジタル技術を活用したトレーサビリティの担保・循環経済関連ビジネス基盤
物質・エネルギー両方の脱炭素シナリオ研究、資源循環の取組による脱炭素効果定量分析
プラスチック資源循環法に基づく３Ｒ+Renewable、市場ルールの形成
廃溶剤のアップサイクル等廃油のリサイクル推進

バイオマス

バリューチェーン全体でのロスゼロ

再生材の活用・新規投入のバイオマス化、燃やさざるを得ない場合の熱回収徹底

廃棄物系バイオマスの活用、食品廃棄物ゼロエリアの創出、フードドライブ等再生利用が困難なバイオマス廃棄物等を原料とした

自然の中で再生されるペースを超えない利用

持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の製造・供給に向けた取組
分別回収の参画、AI等の活用による選別高度化、

金属

土石系
建設材料

ライフサイクル全体での最適化

動静脈連携等による国内資源循環の促進
アジアを中心とした国々で再資源化が困難な使用済

アジア域での重要鉱物の資源循環

み製品等からの金属の再資源化
原材料使用の効率性向上、環境配慮設計、
脱炭素社会に向け建築物長寿命化たシナリオ分析を踏まえた定量的知
見の充実

プラ戦略
マイルストーン
プラ回収量倍増

セメント製造工程での有用金属回収、副産物・廃棄物・処理困難物利用拡大、混合セメント利用拡大

付加価値の高い再生利用

食品ロス
400万トン
以下

金属リサイクル
原料
処理量倍増

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2030年までの施策②_製品ごとの方向性
各分野における2030年

施策等の方向性

製品ごとの方向性

建築物

自動車

小電・家電
温暖化対策等により新たに普及した製品や素材

ファッション

循環経済関連ビジネス80兆円以上

生産段階での環境配慮設計、再生可能資源利用の促進ライフサイクル全体で徹底的な使用段階でのリユース、リペア、メンテナンス、サブスクリプション等、新たなビジネスモデル

資源循環を行うフローに最適化

良質な社会ストックの形成・維持による発生抑制、有効活用できる建築資材の再使用
建設系廃プラの再資源化等のため、速やかに建設リサイクル法含めた制度的対応を含めた検討
現在の排出実態の早急な把握
削減効果、電動化影響、蓄電池排出状況分析

コンパクトで強靱なまちづくり
対象エリアから取り残された災害に脆弱な地域で、災害時廃棄物発生量低減・防災力向上の観点から施策検討

自動車リサイクル分野における脱炭素戦略の検討

小電
年14万トン回収

自動車ライフサイクル全体の脱炭素化
自動車リサイクルプロセスそのものの脱炭素化

サービス化や付加価値の最大化を図る

廃家庭用エアコンの回収推進によるHFC回収量増

循環経済関連の新たなビジネスモデル

太陽光発電設備のリユース・リサイクルを促進するため、速やかに制度的対応を含めた検討

リサイクル技術の高度化を含めLIB・鉛蓄電池の適正なリユース・リサイクル
火災発生防止対策に向けた総合的な対応策

３Rに関する技術開発・設備導入

ラベリング・情報発信
新たなビジネスモデル、環境配慮設計
衣類回収システム・リサイクル技術高度化に向けた実態把握
関係省庁一丸となった体制整備

社会全体での適量発注・適量生産・適量購入・循環利用

サステナブルファッション実
現82030年までの施策③_その他各分野の方向性
各分野における2030年

施策等の方向性

循環経済関連ビジネス
廃棄物処理
システム
地域の循環システム
適正処理

循環経済関連ビジネス80兆円以上

包括的な技術開発・社会実装のための新たな支援策
脱炭素技術評価検証、官民連
携方策検討

各主体による連携、人材育成

地域・社会全体への循環経済関連の新たなビジネスモデル普及、トレサビ確保、効率性向上

地域の循環経済移行、デジタル技術・ロボティクス等最新技術の徹底活用支援

実行計画の策定

廃棄物処理システム・施設整備
方針等検討
資源循環分野における地域循環共生圏を構築推進するためのガイダンスの策定
分散型の資源回収拠点ステーションや対応した施設整備に向けた運営・機能面等含めた施策検討
3R+Renewableに当たって、製品安全、有害物質リスク管理、不法投棄・不適正処理防止
産廃最終処分場残余年数について、2019年度の水準（17年分）を維持（2025年度）

国際的な循環経済促進

循環経済関連ビジネスの実証フィールド国家、ESG投資が呼び込まれる社会事業者と投資家等との開示・対話に関する取組の後押し、サプライチェーン全体での取組評価

2050年カーボンニュートラル実現に向けた取組

廃棄物を地域の資源として活用

廃棄物を適正に処理するためのシステム・体制・技術の堅持

長期戦略・計画策定支援、関連制度整備支援、人材育成、
循環インフラ標準化、福岡方式の海外展開

我が国循環産業や資源循環モデル海外展開

二国間協力、環境インフラ海外展開、G7・G20活用、アジア太平洋地域のプラットフォーム構築・拡大

循環経済関連ビジネスの成長

循環経済パートナーシップ（J4CE）の活用
様々な教育の場の活用、人材育成、物質循環と温室効果ガス算定ツールの整備

適正な国際資源循環体制の構築

各主体の適切な役割分担、業種・分野を超えた多様な主体間連携

我が国の物質フロー◼ 循環型社会形成推進基本法が制定された2000年度以降、産業廃棄物と一般廃棄物の合計最終処分量は減少し続け、2020年度では約13.0百万トンをとなっており、目標値（2025年度で約13百万トン）に到達している。

9「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の概要

第２０４回通常国会で成立
令和３年６月11日公布
令和４年４月１日施行

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製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組（3R+Renewable）を促進するための措置を講じます。

■ 背景
海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まっており、多様な物品に使用されるプラスチックに関し、包括的に資源循環体制を強化する必要がある。

■ 主な措置内容
1. 基本方針の策定⚫ プラスチックの資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するため、以下の事項等に関する基本方針を策定する。
➢ プラスチック廃棄物の排出の抑制、再資源化に資する環境配慮設計➢ ワンウェイプラスチックの使用の合理化➢ プラスチック廃棄物の分別収集、自主回収、再資源化 等

2. 個別の措置事項【環境配慮設計指針】
設計
・ ⚫ 製造事業者等が努めるべき環境配慮設計に関する指針を策定し、指針に適合した製品であることを認定する仕組みを設ける。
➢認定製品を国が率先して調達する（グリーン購入法上の配慮）とともに、リサイクル材の利用に当たっての設備への支援
製造＜付け替えボトル＞を行う。
販売 【使用の合理化】
・ ⚫ ワンウェイプラスチックの提供事業者（小売・サービス事業者など）が取り組むべき判断基準を策定する。
提供➢主務大臣の指導・助言、ワンウェイプラスチックを多く提供する事業者への勧告・公表・命令を措置する。
＜ワンウェイプラスチックの例＞【製造・販売事業者等による自主回収】【市区町村の分別収集･再商品化】⚫ プラスチック資源について、市区町村による容リ法排出 ルートを活用した再商品化を可能にする。容リ法の ⚫ 製造・販売事業者等が製品等を自主回
指定法人等は廃棄物処理法の業許可が不要に。
収・再資源化する計画を作成する。
・回収 ⚫ 市区町村と再商品化実施者が連携して行うプラスチッ ➢主務大臣が認定した場合に、認定事業者は廃棄物処理法の業許可が不要に。
・ク資源の再商品化計画を作成する。
リサ➢主務大臣が認定した場合に、市区町村の選別、梱包イク等を省略して再商品化実施者が再商品化を実施可能
ルに。再商品化実施者は廃棄物処理法の業許可が不要に。
＜プラスチック資源の例＞＜店頭回収等を促進＞【排出事業者の排出抑制・再資源化等】⚫ 排出事業者が排出抑制や再資源化等の取り組むべき判断基準を策定する。
➢主務大臣の指導･助言、プラスチックを多く排出する事業者への 勧告・公表・命令を措置する。
⚫ 排出事業者等が再資源化事業計画を作成する。
➢主務大臣が認定した場合に、認定事業者は廃棄物処理法の業許可が不要に。

ライフサイクル全体でのプラスチックのフロー

資源循環の高度化に向けた環境整備・循環経済（サーキュラー・エコノミー）への移行

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プラスチックごみ条約の策定に向けた動き⚫ 2019年のG20大阪サミットでは、 2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」に合意。現在、87の国と地域が共有。
⚫ 2022年３月の国連環境総会（UNEA）において、世界全体で実効的な対策を進めるべく、国際文書(条約)づくりに向け、政府間交渉委員会（INC※）の設置を決議。2024年末までに作業完了を目指す。
※Intergovernmental Negotiating Committee

INC交渉スケジュール

長崎県対馬市

微細なプラスチック片

2022年
INC1：11/28～12/2＠ウルグアイ、プンタ・デル・エステ
・INCビューロー（理事会）発足、議長の選任、条約の目的や主要交渉議題の特定
2023年（各国等は条約に必要な要素案に関する意見を提出）＜国別の海洋への年間流出量＞

INC2：５/29～6/2＠フランス、パリ
INC3：11月13～18日＠ケニア共和国、ナイロビ

2024年
国連環境総会（UNEA）：２月後半（INCの状況報告）
INC4：４月＠カナダ、オタワ
INC5：10月又は11月＠大韓民国（条約案の取りまとめ）
2025年
外交会議（条約を採択、各国の署名開始（賛同の意思表示））※最速の場合・アジアが主要な排出地域(研究者による暫定推計）

・多量排出国を含む全ての国が参加する枠組みを目指す廃棄物処理基本方針の変更及び廃棄物処理施設整備計画の策定について

12• 廃棄物処理を取り巻く情勢の変化を受け、廃棄物処理基本方針の変更及び廃棄物処理施設整備計画の策定に着手。
• 基本方針及び整備計画の案を2023年４月の中央環境審議会循環型社会部会において公表。
（※2023年６月30日に基本方針は公布、整備計画は閣議決定。）■廃棄物処理基本方針◼

◼

基本方針は、廃棄物処理法に基づき定められている、廃棄物の排出抑制、再生利用等による廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針を示すもの。
適正処理の確保や災害廃棄物対策といったこれまでの政策課題への方針を拡充させつつ、2021年８月に循環型社会部会で議論した「廃棄物・資源循環分野における2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた中長期シナリオ案」及び、2022年９月に策定した「循環経済工程表」等を踏まえた内容に変更。

■廃棄物処理施設整備計画◼

◼

廃棄物処理法において、廃棄物処理施設整備計画は、廃棄物処理法基本方針に即して、５年ごとに計画の案を作成し、閣議の決定を求めることとされている（廃棄物処理法第５条の３）。
廃棄物の持続可能な適正処理の確保については災害時も含めてその方向性を堅持しつつ、脱炭素化の推進や資源循環の強化という今後の廃棄物処理施設整備事業の重要な方針を示している。2050年カーボンニュートラルに向けた脱炭素化の視点を新たに記載して気候変動への対策内容を強化するとともに、循環型社会形成推進基本法の基本原則に基づいた３Ｒの推進と循環型社会の実現に向けた資源循環の強化の視点を追加。