９ 特許クレーム解釈に関する調査研究

特許発明の適切な保護範囲を画定するには、裁判所におけるクレームの解釈の在り方が重要であり、過去、諸外国においても数々の重要判決が示されるとともに、我が国においても平成10年に均等論を認める最高裁判決がなされている。また、最近では、技術革新に伴い、新たな記載形式のクレームが登場し、この解釈が大きな検討課題となっている。
本調査研究では、我が国における特許クレーム解釈の在り方を検討するために、米国、英国、ドイツの３か国について、特許クレーム解釈に関する現行の規定や改正の動向、最近の判例動向を調査し、特に、均等論に関する判例、機能的表現形式を用いたクレームの解釈、及びプロダクト・バイ・プロセス形式のクレームの解釈に関する判例動向を分析した

Ⅰ

米国における判例の動向

象物件が、構成要素をすべて具備していれば、文言侵害を構成する。しかし、構成要素の一部を具備しなければ、直ち

1

特許クレーム解釈に関する規定に非侵害を意味するものではなく、均等論の下での侵害成立(1)

米国特許法における、権利侵害に関する規定－原則論の判断が検討問題となる。

米国における、特許クレーム解釈、権利侵害に関する規定
を 確 認 す る と 、 権 利 内 容 に つ い て は 米 国 特 許 法 154 条

このような当てはめ作業の法的性質は、判例では事実問題とされている。

(a)(1）、権利侵害に関する原則規定としては、同法271条(a)が挙げられる。

以上のように、クレーム解釈と侵害成否の問題は同質的に論じられるべき問題でなく、段階の異なる問題として、個別独特許権侵害の成否を判断する前提として、被告製品と特許発明が同一であることが要求されることになるが、特許発明

立して考えるべき問題ということになろう。
(3)

は、前掲154条(a)(1)に明示されるように、明細書を参照して

クレーム解釈における判断指針・要素と判例における取扱い定められる。

クレームの文言を解釈するに当って、クレーム文言のみで同法112条1項に規定されるとおり、クレームは、特許明細不明瞭な部分が全くない場合は考えにくいため、他の判断要書に、特許出願人が発明と考える対象を特定する上で、最も素も用いてクレーム解釈が行われる。Markman控訴審判決で本質的な役割を果たすものとして位置付けられている。

は、クレーム解釈は、契約の解釈問題より法律上の文言解釈(2)に似ているとの見解が示されている。また、理想的には、当業

文言上の侵害とクレーム解釈

学説上も、クレームは、① 各特許要件を適用する際の対者、明細書、審査経過によって何らの曖昧さも生じないことが象たる発明の範囲を明確にするという機能、② 特許権侵害

望ましいが、飽くまで発明時点で当業者が発明をどのようにの判断を行う際の発明の範囲を明確にする機能の二つを理解するのかという客観的判断に焦点が置かれるべきで、発担っているとされている。

明者の意図は重要でないと判示している。

侵害の判断に際しては、まず、クレームの文言が有する意
味を解釈し（クレーム（文言の）解釈）、その上で、対象となる

以下に、各判断要素を判例上どのように扱ってきたのかという観点からまとめる(＊2)。
クレームの各文言は、明細書内で特段の用法で用いられ物件に対して当てはめ（物件の同定）という二段階的手法ていない限り、一般的な意味で解釈されるべきであり、特別なが、古くから多くの裁判例で採用されてきた。
事件控訴審判意味で用いる場合は、内部証拠(＊3)で明確に設定されていなは、第一段階のクレーム解釈の作業が、裁判官によっくてはならない。一般的な語義の特定には辞書を引用し得Markman v. Westview Instruments, Inc.
決(＊1)

て行われるべき法律問題であることを明らかにし、連邦最高る。

裁判決もこれを支持している。ただ、クレームの解釈は飽くま

明細書は、クレーム解釈に際して一種の辞書として役割をで陪審によって判断されるべき事実問題とする学説も依然見果たし得る。ただし、クレーム解釈において、次の二点に留意られる。

すべきである。① 明細書内の記述、実施例から導かれる限続いて行われる物件の同定では、クレーム解釈の結果、対定を「読み込んで」限定してはならない、② 明細書内に開示(＊1) 34 USPQ2d 1321, 1326 (Fed. Cir. 1995) (in banc), aff'd, 38 USPQ2d 1461 (1996).
(＊2) Donald S. Chisum, Chisum on Patents Vol. 5, Chapter 18, 18.03[2][a] (Matthew Bender, 2001).
(＊3) 内部証拠“intrinsic evidence”は、通常、クレーム本体、明細書、審査経過を含むとされる。

● 80 ●

知財研紀要

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はあるものの、クレーム内に特定されていない内容までに特をめぐっても、いまだに議論の余地は残っており、これに関連許権を拡張すべく、クレームの限定事項を、省略あるいは無して、外部証拠の取扱い、明細書によるクレーム文言の限定

視、「読み落とし」することもできない。ただし、前者についての程度といった個別的な問題について若干の混乱がある。

は、明細書において明確に限定されている内容を考慮してクレーム解釈することは当然許される。さらに、最近の判例 (＊4)

2

均等論に関する判例の動向

では、「明示」の限定に限ることなく、「黙示」の限定がなされ(1)

ワーナー・ジェンキンソン最高裁判決 (＊6)で示された均ている場合においても、クレーム解釈に反映させることが出来るという判断が示されている。

等論の判断基準（ⅰ） 均等（equivalents）範囲の判断基準

審査経過はクレームの文言解釈に主要な判断要素と位置

原審のヒルトン・デービスCAFC大法廷判決は、クレーム構

付けられている。ただし、これは、均等論に対する制約として成要素と対象製品の対応要素との相違が非実質的か否かの審査経過禁反言とは区別されなければならない。前者は、は、グレーバー・タンク最高裁判決 (＊ 7) における３要素テス

クレームを明らかにする作業の上での参考資料としての位置

ト (＊8) を承継する旨を明らかにした。そして、異なる要素への付けであり、後者は、飽くまでEstoppelという法理に起源を有置換可能性についての当業者の認識可能性(＊9)に関する判するものであって、特許を得る過程で自らが放棄した部分に

断基準時は、出願時ではなく、侵害時であることが明らかにさついて事後的に権利を主張することは許されないとする原則れた。
ワーナー・ジェンキンソン最高裁判決では、これら判断を否

である。
(＊5)

は、発明時点での先行技術を明らかにして、定しなかったが、ケースごとに事案に応じて違った判断手法

クレーム文言の理解を助ける意味で用いられるが、飽くまでが適当な場合もあるとして、均等範囲のテストの系統立てがよ

裁判所の技術理解を助けるためのものであり、クレーム文言り洗練されていくことを今後のCAFCの判決にゆだねるとされの曖昧さを明らかにするためのものではないという考え方がた。

Markman控訴審判決でも示されている。どこまでを外部証拠（ⅱ） 侵害の意図の有無について

外部証拠とするか、またどの程度外部証拠に依存すべきかについては均等論の適用は、侵害の意図があったか否かによって左右連邦巡回控訴裁判所(CAFC)の判断に若干混乱が見られされないことが判断された。

る。また、このような判例においても、クレーム解釈を法律問（ⅲ） オール・エレメント・ルールについて

題として位置付けることを前提としていることから、陪審が果た発明を全体として対比するのではなく、クレームの個々の構

すべき事実問題についての審理を実質的に裁判官が法律成要素と対象製品の対応要素とを対比しなければならないと問題という名の下に取り扱ってしまっているという批判も見らの判断が示された。

れる。

（ⅳ） 審査経過禁反言について

(4)

小括

審査経過禁反言の法理により、権利者が放棄した発明に文言上の侵害、均等論の下での侵害のいずれも、クレーム解

均等範囲は及ばないとされたが、特に補正については、特許釈が出発点であり、解釈基準の明確化が重要な意味を有す

要件具備を目的とした減縮補正に対して禁反言が適用される反面、実際には、多様な個別具体的クレームを対象とする

るとともに、減縮補正の目的が立証されない場合、禁反言が以上、解釈基準を定型的にまとめることは極めて困難でもあ推定されることが判断された。

る。

(2)

基本的な判断要素や判断スキームについては、これまで

ワーナー・ジェンキンソン最高裁判決後のCAFCの判断（ⅰ） 均等範囲の判断基準の判例の蓄積によって、かなり明確になっており、Markman控

ワーナー・ジェンキンソン最高裁判決では、テストの系統立

訴審判決において「集大成」が図られており、昨今の判例はてが洗練されていくことをCAFCにゆだねるとされたが、３要素これを踏襲している事案が多い。

テスト及び置換可能性の当業者の認識可能性の二つの判断

その一方で、クレーム解釈という作業そのものが、そもそも基準が現在の判断手法である。３要素テストについて、CAFC法律問題であるのか事実問題であるのかという根本的な問題による幾つかの判決(＊10)がなされているが、「実質的」の範囲(＊4) Bell Atl. Network Servs., Inc. v. Covad Communs. Group, Inc., 262 F.3d 1258 (Fed.Cir. 2000); SciMed Life Sys. v. Advanced Cardiovascular Sys., 242 F.3d
1337 (Fed.Cir. 2000).
(＊5) 外部証拠“extrinsic evidence”は、内部証拠以外の、先行技術を理解するための証拠を指す。先行技術文献、専門家証言等が挙げられるが、どこまで含まれるかは判例によって判断が異なる。
(＊6) Warner-Jenkinson Co. v. Hilton Davis Chemical Co., 520 U.S. 17, 41 USPQ2d 1865 (1997).
(＊7) Graver Tank & Mfg. Co. v. Linde Air Products Co., 399 U.S. 605, 85 USPQ 328 (1950).
(＊8) ３要素テストは次の三つの同一性テスト。①実質的に同一の機能、②実質的に同一の方法、③実質的に同一の結果(＊9) グレーバータンク事件最高裁判決では「whether persons reasonably skilled in the art would have known of the interchangeability」を均等論の判断基準として示しており、「当業者が置換可能性を知り得たか」が適切な理解である。

● 81 ●

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を示したCAFC判決はなく、個々の事例ごとに判断されていには禁反言を適用しないとする判決(＊18)も確認された。

る。Kemco Sales事件においては、３要素テストによって実質

なお、フェスト大法廷判決は、上記争点のうち①及び③を的に相違と判断された場合には、置換可能性の当業者によ審理対象として最高裁判所に上告受理されている。最高裁

る認識可能性についての議論は不要とされた。特許に対しての審理については、米国政府から意見書が提出されている。

回避設計がなされた場合(＊11)

、あるいは対象製品が先行技術として拒絶理由通知に引用されている場合

(＊12)

、実質的相

意見書では、“完全障壁アプローチでは、減縮補正後に開発された後発技術（after arising technology）についても均等論違とされる可能性が高いとの判断もなされている。

が適用されないことになるが、ワーナー・ジェンキンソン最高（ⅱ） オール・エレメント・ルールに関するCAFCの判決

裁判決は、減縮補正による禁反言の推定は反駁可能として対象製品のクレーム対応構成要素の有無を問題とし、クいるので、後発技術について反駁を認めないと、均等論によレーム構成要素を任意に組み合わせてよいとするルール

る後発技術への置換保護を認めた同最高裁判決に反する”（limitation by limitation rule）を判断した多くの事例(＊13)があと述べている。その他にも様々な意見書が提出されており、る。一方、オール・エレメント・ルールを厳格に適用し均等を

判決の行方が注目される。

否定した事例として、クレーム構成要素が明確であるとして均（ⅴ） 仮想クレームによる均等論の判断(＊14)

、均等範囲を認めるとクレーム

ワーナー・ジェンキンソン最高裁判決では特に判断されての限定要素が意味をなさなくなるとして均等論の適用を否定いないが、仮想クレームが、先行技術に基づいて特許性がなした事例(＊15)、明細書の記載に照らしてクレームを限定的にいと判断される場合に、当該仮想クレームに含まれる対象製等論適用を否定した事例

解釈し、均等論の適用を否定した事例(＊16)

が挙げられる。

品の均等論侵害はないとする、仮想クレーム理論が認められ（ⅲ）置換の認識可能性の判断時期についてている。

判断時期が侵害時とされたことにより、実施開始時には均(3)均等論適用の趣旨について等範囲に属さなかったが、時間経過とともに均等範囲に属す均等論は、ドラフターのミスを救済するものではなく、また、る事態もあり得る。この点につき、ワーナー・ジェンキンソン最Sage事件では、出願時においてクレームされることが合理的

高裁判決後にCAFCで争われた事例はないが、公知技術のに予測される範囲には均等論は適用されないと判断された。

抗弁は出願時の技術水準のみならず侵害時の技術水準も考これは、均等論が、出願時においてクレームを見た当業者が慮すべきとの意見も見られる。

予測できる技術への置換ではなく、出願時に存在しない後発（ⅳ）審査経過禁反言に関する事例

技術への置換範囲の保護を主眼とすることを示唆するのではCAFCでは、審査経過禁反言をどの程度厳格に適用するないかと考えられる。

か統一がとれていなかった。
このため、フェスト大法廷判決

この点につき、明細書に開示されていながらクレームされ(＊17)

において次の事項が判断な か っ た 発 明 に 均 等 範 囲 が 及 ぶ か 否 か が 、 Johnson &された。

Johnston事件(＊19)で審理中であるが、上記趣旨にかんがみる① 特許性に関連する実体的理由とは、先行技術を克服すと、クレーム非記載事項には均等範囲は及ばないとする判決

る補正に限定されず、特許権発生に対して影響を与えるあらが出されることも考えられえる。

ゆる理由も含む。

(4)

まとめ

米国では、クレームの公示機能を非常に重視し、以前に比② 自発的な補正によっても禁反言が生じる。
③ クレーム補正により禁反言が生じる場合、均等範囲は一

べてクレーム範囲を公衆がより理解しやすいよう解釈する傾切認められない。

向にある。特に、フェスト大法廷判決で判断された審査経過④ 補正の理由が不明で禁反言が推定された場合、均等範

禁反言や、オール・エレメント・ルールはこのことを端的に示

囲は一切認められない。

すものといえよう。

フェスト大法廷判決後のCAFC判決としては、これを厳格に今後、公示機能重視という観点から、「均等論の判断」につ踏襲する判決が見られる一方、クレーム構成要素の再定義

いて、それぞれのケースごとに明確な取扱い、特に、３要素テ(＊10) Instituform Tec. Inc. v. CAT Contracting Co., 48 USPQ 2d 1610 (Fed. Cir. 1998); Kemco Sales Inc. v. Control Papers Co., 54 USPQ 2d 1308 (Fed. Cir. 2000).
(＊11) Roton Barrier, Inc. v. The Stanley Works, 37 USPQ 2d 1816 (Fed. Cir. 1996).
(＊12) National Presto Indus., Inc. v. West Bend Co., 37 USPQ 2d 1685 (Fed. Cir. 1996).
(＊13) Festo Co. v. Shoketsu Kinzoku Kogyo Kabushiki Co., 50 USPQ 2d 1385 (Fed. Cir. 1999)他.
(＊14) Sage Products, Inc., v. Devon Industries, Inc., 44 USPQ 2d 1103 (Fed. Cir. 1997).
(＊15) Dr. Raymond G. Tronzo, v. Biomet, Inc., 47 USPQ 2d 1829 (Fed. Cir. 1998).
(＊16) Scimed Life Systems, Inc. v. Advanced Cardiovascular Systems, Inc., 58 USPQ 2d 1059 (Fed. Cir. 2001).
(＊17) Festo Corp. v. Shoketsu Kinzoku Kogyo Kabushiki Co., 56 USPQ2d 1865 (Fed. Cir. 2000) (en banc).
(＊18) Turbocare Division of Demag Delaval Turbomachinery Co. v. GE, 60 USPQ 2d 1017 (Fed. Cir. 2001).
(＊19) Johnson & Johnston Associates Inc. v. R.E. Service Co., Inc., 238 F.3d 1347, 2001 U.S. App. LEXIS 4038 (Fed. Cir. 2001)(en banc)（本事件は、本調査研究の報告書発行後の2002年3月28日に判決がなされ、明細書に開示され、かつ、クレームされなかった発明には均等が及ばない旨が判断された。）● 82 ●

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ストの「実質的」の判断基準や、どのような場合に置換可能性

Unidynamics事件(＊21)において、CAFCは、”for”という文言が及び当業者の認識可能性を適用すべきかの判断基準の明なくても112条6項が適用されると判断した。Media

確化と共に､出願経過禁反言と均等論との関係が重要であCommunications事件(＊22)において、CAFCは、”means for”のる｡

文言がない場合には、112条6項の適用のない旨の推定が働
き、かつ、クレーム上の文言は特定の構造を指称するとして、

3

機能的クレームの解釈に関する判例の動向

112条6項の適用を認めた下級審判決を覆した。上記推定の

(1)

概説

下でも、機能を実現する手段を適切にクレームしない機能的

米国では、実務上の必要性と明確性の原則の調整として、
機能的クレームに関しては、米国特許法112条6項という特別クレームが記載されている場合には112条6項の適用がある(＊23)。
このような解釈を採ることにより、明確性の原則に反して特な条項が設けられており、審査実務も、クレーム解釈も同条項を前提に展開されている。このような特別の規定がない我許が無効になるという瑕疵を救済することができる。

が国特許法とは異なる規律をしているように見受けられるが、112条6項は特許権者に対して有利、不利両面に機能す同条項は、特許法の基本原則を機能的クレームに対して適る。同条項が適用されると、クレームが広範かつ曖昧で明確用した場合の解釈指針の表明と考えられ、機能的クレームの性の原則に違反するという瑕疵が治癒されて、無効原因が取受容の在り方を示していると考えられる。したがって、我が国り除かれる反面、権利化後の権利範囲が、明細書に記載さ特許法における、同形式クレームの処理の解決指針に対すれた具体的な構造、材料、行為とこれらの均等物に限定される重要なガイダンスになるといえる。

る。

(2)

(5)

明確性の原則と機能的クレーム

機能的クレームの文言解釈

機能的クレームについては、同法112条2項に規定される対象製品がクレームの文言をすべて充足しても侵害となら

明 確 性 の 原 則 に 反 す る の では な い か と い う 批 判 が あ り 、ない法理を逆均等論といい、112条6項に規定される機能的ク

Halliburton最高裁判決では、曖昧で広範すぎるとして無効とレームでは、クレームに該当するにもかかわらず、明細書にする判決を下した。これに対して連邦議会は、実務上の要請開示された構造、材料又は作用と同一かあるいは均等でなを受け入れ、1952年特許法改正により、112条6項を追加し、い場合は侵害とならないので、逆均等論を制度上採用したも一定の条件の下で機能的クレームの記載を認め、明確性ののであるとされる(＊24)。
したがって、機能的クレームが文言上満たされるために原則に反するという瑕疵は立法的に解決された。
(3)は、対象製品が、明細書に記載された具体的な構造、材料

機能的クレームの審査過程における取扱い

従前USPTOは、112条6項を審査段階では適用せず、字句又は作用と同一かあるいは均等であり、かつ、機能が同一であることが認定されなければならない(＊25)。

どおりに解釈し判断していた。

もっとも、機能の同一という要件は、112条6項の「均等物」

しかし、権利化後の112条6項による限定解釈に比して審査を均等論と類似するテストで判断することにより解消される段階の広い解釈は不当であるとの批判もなされていた。
これに対してDonaldson大法廷判決(＊20)は、従前の審査実が、いずれにしても、機能の同一性が必要とされる。

務を否定し、審査過程においても112条6項は適用されると判112条6項に規定される「これらの均等物」と均等論は、適用示した。実際の審査実務においては、審査官が、クレームがの場面を異にしていることは当然の前提として、両者の相違

公知技術と明細書で開示された構造等の均等物の範囲内にが問題となる。

あることを一応示せば、立証責任が転換して、出願人におい

前記Valmont判決では、均等論では３要素テストによってて、均等物の範囲内ではないことを示さなければならないとさ判断されるが、112条6項では、明細書に開示された構造と対れている。

象製品との比較のみがなされる点で相違するとされた。

(4)

対してChiuminatta事件(＊26)においては、両者は、その起源

米国特許法第112条6項の適用の有無

112条6項が適用されることによりクレームの解釈が特別のを異にしながら、互いに類似する方法で検討されるとした上取扱いとなるため、どのような場合に同条項が適用されるかで、① 非実質的差異の判断時期が、均等論の場合は侵害が問題となる。

時であるが、112条6項の場合は特許発行時であるので、均(＊20) In re Donaldson Co., 29 USPQ 2d 1845 (Fed. Cir. 1994).
(＊21) Unidynamics Corp. v. Automatic Products International, 48 USPQ 2d 1099 (Fed. Cir. 1999).
(＊22) Media Communications LLC v. ITC, 48 USPQ 2d 1880 (Fed. Cir. 1998).
(＊23) Micro Chem. Inc. v. Great Plains Chem. Co., 52 USPQ 2d 1258 (Fed. Cir. 1999).
(＊24) Valmont Indus. Inc. v. Peinke Mfg. Co. Inc., 25 USPQ2d 1451 (Fed. Cir. 1993).
(＊25) Pennwalt Corp. v. Durand-Wayland, Inc., 3 USPQ 2d 1737, 1739 (Fed. Cir. 1987).
(＊26) Chiuminatta Concrete Concept Inc. v. Cardinal Indus. Inc., 46 USPQ 2d 1752 (Fed. Cir. 1998).

● 83 ●

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等論は特許発行後の技術をも対象とするが、112条6項にいう

義するのが困難な場合に、プロセス・クレームに加えて、プロ均等は特許発行時に存在した技術のみが対象となること、②

ダクト・バイ・プロセス・クレームを記載することが好まれてい112条6項の非本質的差異は、機能が同一であることが必要る。米国特許商標庁（USPTO）は、明確性が満たされる限り、であり、均等論では、機能、方法及び結果において実質的同そのような記載を認めている(＊29)。

一でよいことの2点が相違するとした。さらに、特許発行時に(2)

プロダクト・バイ・プロセス・クレームの審査における解釈

知られていた均等物を対象とする場合には、112条6項の下審査段階で、このようなクレームは、広く解釈され、特許性で均等でないと判断されれば、均等論の適用からも除外されを判断されている。

ると判示した。
(＊27)

では、112条6項では、機能の同一を前提

先行技術が、当該クレームに係る製品とわずかな差しかな

として、均等論と類似するテストが用いられることを認めたが、いと合理的に判断される製品を示している場合には、新規クレームされた機能に対応する構造等の全体がクレームの限性・非自明性の欠如により拒絶される。USPTOは、自ら製品定であるから、構造等を更に分析して要素ごとの対比をすべを製造して物理的に比較を行うことはできないので、審査官きではないとして、オール・エレメント・ルールは採用すべきでの立証負担を軽減すべく、一応新規でない、あるいは一応のないとした。

自明性を示すことで拒絶できるとされている(＊30)。

Odetics事件

このように、判例上112条6項の「均等物」の判断について(3)

プロダクト・バイ・プロセス・クレームの権利解釈

このようなクレームの権利解釈について、CAFCにおいては、統一的なルールがあるわけではなく、流動的な状態にあるといえる。

は、同じ製品であれば製造方法にかかわらず権利に含まれ(6)るとする判決と、同じ製品であっても製造方法が異なれば権機能的クレームと均等論

機能的クレームに対する均等論の適用は、従前は傍論であり得るとされていたのみであったが、WMS Gaming事件

利に含まれないとする判決がなされている。

(＊28)

において、初めて実際にCAFCがこれを適用した。

Scripps事件(＊31)で、CAFCは、特許性を判断する際に、製品はクレームに記載された製法に限定されないものとして解本事件では、CAFCは、機能が同一でないことから文言上釈した上で、クレームは有効性と侵害とで同じように解釈されの侵害を否定した上で、対象製品とクレームの機能は実質的なければならないから、このようなクレームの解釈は、クレームに同一であるとし、方法、結果も実質的に同一であるので、均に記載された製法によって製造されたものに限定されないと等論による侵害を認め得ると判示した。

判示した。ただし、本件では、被告の製品は、純度の面で権

現在の米国判例法上、機能的クレームに関しては、第一に、対象製品が、明細書に開示された物と、その機能におい利者の製品と異なり、それより優れているとの理由により、逆均等を適用し、非侵害と判断された。

て同一ではないが、実質的に同一と認められる場合と、第二Atlantic事件 (＊32) で、CAFCは、Scripps判決に基づき製造に、出願後に存在していない技術に基づく置換が問題となる方法に限定されないとのAtlanticの主張に対して、Scripps事

場合の、二つの類型があることになる。

件は過去の最高裁判決を十分に検討していないとした。その上で、製造方法に限定して解釈した幾つかの最高裁判決を

4

プロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈に関する判例の動向(1)

引用し、侵害の判断においては、行政的な特許性の判断とは異なり、製法限定を読み込むものと判断した。

プロダクト・バイ・プロセス・クレームとは

これら二つの合議体によって相反する判決が出されたた本来の、「製品」のクレームは構造的な特徴によって定義さ

め、Atlanticは大法廷での再審理を求めたが、４名の判事にれ、侵害品が異なる製法で製造されたとしても、クレーム文言

よる反対意見もなされたものの、結果として否決された(＊33)。
その後、地裁判決においても、同じ製品であっても製造方に入る製品であれば侵害となる。
プロダクト・バイ・プロセス・クレームは、その一部が製法に法が異なれば権利に含まれないとする判決と、同じ製品であ

よって定義されたものである。このようなクレームは同一の方

れば製造方法にかかわらず権利に含まれるとする判決(＊34)が法による製品に限定解釈される可能性があるため、一般的になされており、後者はCAFCに控訴されており、行方が注目さ

権利者は製品クレームを好むが、発明した製品の性質を定れる。

(＊27) Odetics Inc. v. Storage Tech Corp., 51 USPQ 2d 1225 (Fed. Cir. 1999).
(＊28) WMS Gaming Inc. v. International Game Tech., 51 USPQ 2d 1385 (Fed. Cir. 1999)Cir. 1999)他.
(＊29) MPEP §706.03(e) (1974).
(＊30) MPEP §2113 (2001).
(＊31) Scripps Clinic & Research Fdn. v. Genentech, Inc., 18 USPQ 2d 1001, 1016 (Fed. Cir. 1991).
(＊32) Atlantic Thermoplastics Co. Inc. v. Faytex Corp., USPQ 2d 1481 (Fed. Cir. 1992).
(＊33) Atlantic Thermoplastics Co. Inc. v. Faytex Corp., 23 USPQ 2d 1801 (Fed. Cir. 1992).
(＊34) Trustees of Columbia University v. Roche Diagnostics GmbH, (D. Mass. No. 93-11512-NG, 2000).

● 84 ●

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(4)

ワシントン大学竹中教授の意見

件の具体的状況と判事の意見からも当該クレーム解釈の難し

本調査研究で開催した米国調査会で、ワシントン大学竹中教授は次のような問題点を挙げた。

さがうかがえるとともに、ケースに応じた柔軟な解釈の在り方が参考となり、今後の判決が注目される。

まず、この形式のクレームは、実施可能要件、記載要件、明確性要件について審査が困難であり、権利化後に構造的Ⅱ

英国における判例の動向

特徴等を追加することも出来ないので、無効とされる危険性が高い。また、CAFCは実験的利用の例外の原則をほとんど

1

欧州の中での英国のクレーム解釈の特徴

認めていないので、競業者は、特許製品を製造して自らの実

英国のクレーム解釈は厳格なことで知られている。中心限

施品と比較することも出来ない。加えて、構造的特徴がない

定主義的色彩の強いドイツと比較すると、英国は、周辺限定

ため、構成要素ごとの比較も出来ない。したがって、この形式主義を志向し、法的安定性を重視した。同じ技術について争のクレームはクレームの記載の仕方として意義のあるものでわれたエピレディ事件では、ドイツでは侵害が肯定されたのはない。

に対して、英国では侵害が否定され、その違いが如実に現れ

(5)

ている。

考察

侵害の判断において、製法が異なっても同じ性質を持て

欧州域内の制度調和への取組みの中で、欧州特許条約

ば侵害になるとすると、第三者が、実際に特許製品を製造し69条及びその解釈に関する議定書により、クレーム解釈の基て、自社製品と同じ性質を有するかどうかの比較をすることが準を明確化しようとの努力もなされているが、今なお、その相必要となり、これは第三者に過度の負担を強いるものではな

違は無視し得ないものとされている。

かろうか。また、プロダクト・バイ・プロセス・クレームは性質に英国におけるクレーム解釈は、1852年法により明細書提出

よる特定が困難と考えられる。バイオテクノロジーのように、新が義務化されることに始まり、1949年法によりクレームとは「特しく、進歩が著しい技術分野においては、出願時には構造的許請求の範囲を定義するもの」と定義され、クレームの周辺特徴を示すことができないので、製法によりクレームの一部を限定機能は制度上次第に高まった。クレームを緩和的に解特定して権利を取得し、その構造が解明された後に、製法が釈する理論としては、1877年には、「真髄（Pith and Marrow）」

異なる同じ物に対して権利を及ぼすことは適切であると考えが一致していれば侵害が成立し得るとする「真髄理論」が現られる。しかしながら、クレームは第三者に対する公示機能をれるが、基準が明確ではなかった。その後、1973年に成立し本質とするのであるから、第三者が不測の不利益を被ることた欧州特許条約に関する議定書には、英国流の厳格な解釈のないよう、開示された製法以外の製法で製造された物に権とドイツ流の緩和な解釈の中庸が適当であることを示唆する

利を及ぼすことには慎重になるべきであろう。

文言が盛り込まれ、英国では、1977年に特許法を全面改正

裁判所における有効性の判断におけるクレーム解釈につし、125条が設けられた。

いて、USPTOと同様に広く解釈する判断もあり得るが、侵害クレーム解釈に関する判例としては、1982年にCatnic事件の判断において、クレームに記載された製造方法によって得

で「目的論的解釈（purposive construction）論」という、今日のられた製品のみが侵害になるとすれば、それ以外の部分に

クレーム解釈の基礎をなす判決を下し、さらにImprover事件

ついて有効無効を判断する必要はないであろう。すなわち、判決において、Catnic基準の定式化が図られた。

侵害の判断と同じようにクレーム解釈をすればよいと考える。

なお、上記二つの判決は、旧法下で成立した特許に関す侵害判断におけるクレーム解釈は、上述するように、クレーる事案であり、Catnic判決で呈示された目的論的解釈論は旧

ムに記載された製造方法にしか及ばないとの判断が多いよう法の下でのコモン・ロー上のクレーム解釈基準ということになに思われるが、審査におけるクレーム解釈について、明細書る。この目的論的解釈論（Catnic=Improver基準）が、現行法の記載にかかわらず、一律にそのような解釈手法を定立する下で成立した特許にも適用され得るかということは一つの論のも適切ではない。したがって、USPTOでの審査のように、記点となり得る。下級審判決の中には、コモン・ロー上のCatnic

載された製法に限定せずにクレームを広く解釈して、物の新基準ではなく、欧州の動向に眼を向けつつ、125条の制定法

規性・非自明性を判断することにも意味があるといえよう。

の解釈に徹するべきだとする見解もあるが、判例・多数説は、

プロダクト・バイ・プロセス・クレームと一言でいっても、個別
クレームの態様、明細書との整合性、特許性のポイント等、侵Catnic判決が、現行法下で成立した特許のクレーム解釈に関しても先例としての価値を有するとしている。

害訴訟における解釈論には多くの問題がある。したがって、
製法に限定されるか否かと二つに割り切って、その是非を結2

クレーム解釈の基準

論付けてしまうのは米国におけるクレーム解釈の指針として(1)

Catnic=Improver基準

正確とはいえないであろう。上述するScripps事件とAtlantic事

英国の裁判所で用いられるCatnic＝Improver基準と呼ば● 85 ●

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れるクレーム解釈の基準は、次の三つの要件からなる。

肯定した事例を概観する。

第一要件「相違する部分が当該発明の機能する態様に実質的な影響を与えないこと。」

まず、Kastner v. Rizla事件判決では、地裁(Patent County
Court)では侵害を否定したが、控訴院で侵害の成立が認め第二要件「相違する部分が当該発明の機能する態様に実られた。控訴院判決([1995] RPC 585)では、周知技術を単に質的な影響を与えないことが当該特許の公表の日において置 換 し た に す ぎ な い 「 明 白 な 機 械 的 均 等 （ mechanical

当業者に明白であったこと。」

equivalents）」と、より規範的な目的論的解釈を経た上で侵害

第三要件「第一要件及び第二要件を充足するにもかかわの判断がなされ得る「機械的均等」が分けられており、本件でらず、クレームの文言に接した当業者が、本質的な意味に厳は、目的論的解釈による侵害が認められた。判決は、第三要格に従うことが当該発明の不可欠な要件だと発明者が意図し件に焦点を当て、相違する部分が本質的部分でないので、ていたと判断しないこと。」

特許権者が厳格にクレームの文言に従うことを意図していた

我が国の５要件に当てはめると、第一要件は「作用効果のと当業者が判断することはないとして、侵害を肯定した。

同一性」、第二要件は、判断時が特許の公表の日である点でBiolet v. Valmet事件判決([1997] RPC 479)では、クレームを大きく異なるが、「容易想到性」に対応する。

分説し、被告製品と相違するエレメントの意義について目的

第三要件は、第一要件及び第二要件を充足する以上、当業者であればより広いクレームを作成できたと考えられるにも論的に解釈するという形で侵害の結論を導いている。その他にも数件の判決が挙げられる。

かかわらず、あえて狭いクレームを作成したことを当業者がど侵害を否定した事例には次のようなものがある。

う評価するかという点を問題にする。クレームの文言を見た当第一要件に基づき侵害を否定したものとしては、Daily v.

業者が、特許権者は権利範囲を文言どおりに厳格に解する

Etablissements Fernand Berchet事件判決([1993] RPC 357)

意図で当該文言を選択したのだと判断する場合には、侵害がある。本事件では、特許発明の作用・効果が被告製品にはが否定される。我が国での「意識的除外」の議論と共通する存在しないことを理由に、侵害を否定している。またごく最近

考え方であり、この第三要件を厳しく適用すると、いわゆる均の事例では、Amersham Pharmacia Biotech v Amicon事件判等論は実質的にほとんど認められなくなってしまうことになり、決([2001] EWCA Civ 1042)において、特許発明と同じ効果

第三要件の適用をいかになすかということが一つの課題とが得られても、全く異なるメカニズムを採用する被告技術に特なっている。

許権の保護範囲が及ぶことはあり得ないとして、侵害を否定

第一要件及び第二要件は事実問題であるとされているのしている。

に対して、第三要件は法律問題とされており、第一要件及び第二要件に基づき侵害を否定したものとして、まずPLG

第二要件は、第三要件の判断の前提事実を明らかにする役

Research v. Ardon International事件判決([1995] FSR 116)が割を果たすものとされている。

ある。本事件では、被告製品に置換しても作用効果に実質的

なお、出願経過禁反言の法理は明確な形では存在しない。また、いわゆる公知技術の抗弁に対応するものとしては、影響のないことが当業者に明白であったとはいえないとして、侵害が否定されている。

Gillette defenseと呼ばれる法理の存在が知られているが、有最近注目されているAmerican Home Products v. Novartis

効性判断が侵害訴訟でなし得ることもあり、余り活用されていPharmaceuticals事件判決(第一審：[2000] RPC 547、控訴審：ない。

[2001] RPC 159)でも、第二要件が問題とされた。免疫抑制剤(2)のラパマイシンに関する事案であるが、第二医薬用途に関す

根拠条文

現行特許法（1977年法）上のクレーム解釈に関する根拠条
文は125条に置かれている。

るスイス型クレームの事例であり、誘導体についての言及はク
レームにはなかった。合成誘導体を用いる被告に対する侵害

なお、125条3項に引用されている欧州特許条約69条に同訴訟において、地裁(High Court)では、ラパマイシンが薬効様の条文が存在し、その解釈に関する議定書では均等に関を発揮するしくみは優先日時点で当業者に知られておらず、する一文も盛り込まれている。均等に関する議定書の最後のどの誘導体が同一の作用効果を有するかは知られていな

一文は、2000年改正によって加えられたものであるが、妥協かったが、誘導体が同様の効果を発揮する蓋然性の高いことの産物であり、準備段階での様々な議論は表現されなかっは当業者に予測可能であったことにかんがみ、侵害が肯定さた。この一文による影響については今後の動向を見守る必要れた。しかし、控訴審判決では逆の結論が導かれた。誘導体がある。

が同一の作用効果を有するであろうことを当業者が予測できたというだけでは、第二要件を満たすに十分ではなく、問題と3

最近の判決例なった誘導体が実際に同一の薬効を有することが当業者に最近の裁判例の中で、Catnic=Improver基準により侵害を明白であったことが必要であるとして、第二要件の該当性を● 86 ●

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否定し、加えて、クレームに誘導体に関する記述をしなかっ(2)

改正についての動向

たのは特許権者が厳格に文言に従うことを意図していたため

欧州特許条約69条の解釈議定書について、2000年1月であると当業者は判断するであろうとして、第三要件の該当に、欧州特許機構（European Patent Organisation）加盟国の性も否定し、侵害の成立を否定したのである。本件について外交官会議で、均等論及び包袋禁反言に関する項目の追は貴族院(House of Lords)での判決が待ち望まれている。

加が提案されたが、2000年11月のミュンヘン外交会議におい第 三 要 件 に 基 づ き 侵 害 を 否定 し た も の とし て 、 Opticalて、これらに対して英国から強い反対が示された。また、ドイ

Coating Lab. v. Pilkington事件判決([1995]RPC 145)がある。

ツからも均等の判断時を侵害時とすることには強い反対が示本事案では、特許権者は、権利の有効性に疑義が生ずるおされた。結論として、均等論については、提案から修正されたそれがあるため被告製品の技術をあえてクレームしなかった項目が追加され、包袋禁反言については、追加の項目が削のであり、被告製品の技術にまで権利を及ぼす意図はなかっ除された。

たと当業者は判断するだろうとし、侵害を否定している。第三要件の該当性が否定されるのは、特許権者がクレームの文

2

ドイツにおいて、文言侵害とはwortsinngem‰sse/identische

言に権利請求を限定することを欲する「もっともな理由（plausible reason）」が存在する場合であるとしたことが注目さ

同一性侵害

Verletzung（文意／同一性侵害）と称される。
同一性侵害は、単なる文言の文意のみによって保護範囲れる。
以 上 の よ う に 、 判 例 の 蓄 積 が 進 ん で い る が 、 Catnic=を決定するものではない。

Improver基準に関して今後明らかにされるべき課題は、第二「特許請求の範囲の文言に拘束されることは許されない。

要件の基準時及びその基準、第三要件の基準の明確化であ

発明の対象の技術的意義を無視することは許されない。」「そろう。

の通常の機能によれば同一の機能を達成することが当業者に知られている解決手段もまた、特許明細書に明示的に記4

機能的クレーム及びプロダクト・バイ・プロ
セス・クレームの解釈

載されていなくても、技術的に理解される解決手段の語義に我が国と同様に、英国においては、機能的クレーム、プロ

特許侵害の判断は、まず同一性侵害の範囲、すなわち特ダクト･バイ･プロセス･クレームのいずれについても権利解釈

許請求の範囲の意味するところを確定する。「特許侵害の判に関する特別な取扱いを定める規定は設けられておらず、通断においては、まず、当業者の理解を踏まえての特許請求の常のクレームとして認められる範囲内で解釈適用されている。

範囲の内容を確認することである。すなわち、当業者によって今回の委託調査では、現在は審査及び権利解釈における問推し量られる特許請求の範囲の文言の意味（意味的関係）を

題点について特段深く議論されていない旨が報告されてい探求することである。もし、イ号において、そのように探求される。

た特許請求の範囲の意味するところを使っているのであれば、入る。」(＊36)

保護が請求されている発明は用いられているのである。」(＊37)Ⅲ

ドイツにおける判例の動向

フォルムシュタイン（Formstein）の抗弁（自由技術水準の抗弁）とは、優先（出願）時の技術水準から見て、侵害の主張さ

1(1)

特許クレーム解釈についての規定れている態様については、発明ではなく、したがって特許侵現行法上の規定

害が存在しないというものである。しかし、ドイツの判例は、特現行法上、欧州特許条約69条1項及びドイツ特許法14条

許の付与及び無効判断機関と、侵害判断をなす裁判所の権がクレーム解釈に関する規定であり、さらに、欧州特許条約

限分配に基づき、同一性侵害の場合にこの抗弁を認めな

69条の解釈についての議定書がある。

い。したがって、いわゆるイ号が同一性侵害の範囲にあるとさドイツの判例によれば、この解釈議定書の規定するところれ、特許の有効性に問題がある場合は、被告としては連邦特は、同文の規定であるドイツ特許法14条の解釈にも適用され許裁判所に対し無効を請求する裁判を提起するしか方法は

る

(＊35)

。ドイツにおけるそれ以前のいわゆる「一般的発明思ない。

想」の概念に基づく、特許請求の範囲を離れた広い解釈を明3

確に排除しており、ドイツの発明の保護範囲の解釈はこの規(1)

フォルムシュタイン判決による均等侵害の確認

フォルムシュタイン判決は、1976年法6条a項が効力を有す

定によって必然的に変わることとなった。この議定書は法的な効力を有するものとされている。

均等侵害

るようになった後における均等の範囲について次のように確(＊35) Benkard, Patentgesetz 9. S. 532(C. H. Beck, 1993) ; Formstein 判決, BGH GRUR 1986, 803, 805.
(＊36) Benkard a.a.O.,S.532.
(＊37) BGH 1988.6.14－Ionenanalyse, IIC 2/1991, 249.

● 87 ●

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認した。

過について、保護範囲を確定するための解釈手段として規「当部の認識によれば、保護範囲を特許請求範囲の文言

定していない。これらは、他の解釈手段を挙げていない。」、を超えて均等の実施態様まで広げることは、特許の客観的保② 「特許明細書に当業者にとって分かるように記載されてい護範囲についての探求方法、及び保護が与えられる範囲にないのであれば、審査書類における陳述に基づいては、侵ついては、それぞれの国において違いが存在するが、欧州害事件で特許請求の範囲の保護範囲はその文言より狭く解特許条約の加盟国の法的な考え方には合致している。1978

釈することは許されない。」

年1月1日以降に出願された特許の保護範囲は、均等による発明の実施に関して、解釈によって確認されるべき特許請求

このように、保護範囲の放棄、限定は、明細書において明確に示されなくてはならない。

の範囲の内容によって、確定される。」(2)

ただし、包袋の内容が当業者に知らされた場合において均等の要件

は、例外的にその内容も特許の保護範囲の確定に用いられ得る(＊39)。

① イ号の解決手段が発明と同じ課題を解決するか。
② それは同一の作用効果によるか。
③ 当業者が、特許請求の範囲に記載された発明に基づい5

ドイツにおいては、米国特許法112条6項のような規定は存て、同じ作用効果であると判断できるか。
(3)

機能的クレーム

在しないが、特許請求の範囲において、構成を特定する要均等の基準時ドイツにおいては、優先権主張（出願）時とされる。すなわ

件ではなく、得られるべき効果あるいは性状の記述によって

ち、特許の対象は、特許明細書に記載され、優先権主張（出発明を定義することは判例上認められている(＊40)。委託調査願）時の技術水準に属する当業者の知識を参照して探求すでは、ＩＴ分野の出願増加に伴って、この形式のクレームを使べきものであるとされており、したがって、特許発明と均等で用する出願が増加していることが報告されている。
このような機能的クレームは、発明を構成上の要件で正確あるかについても優先権主張（出願）時の技術水準から判断に特定することが不可能ないし全く実質的でない場合のみ認すべきとされている。
しかし、この趣旨は、優先権主張（出願）時において存在しめられる。

ない同効材を使用した実施形態について、これを均等の範

また、機能的クレームの記載は、記載された機能的要件に囲から排除するということでは必ずしもない。すなわち、新し基づき、当業者が不必要な労苦なしに機能的な定義がなさい技術の同効材そのものではなく、特許請求の範囲に記載されたすべての領域において実施できるように、技術的教示のれた構成をそのような同効材で置換することが優先権主張

十分な開示がなされることを要する。したがって、① 解決手（出願）時の技術水準から判断されるとするものである。

段に関するものでなくてはならず、発明の課題を記述するだ(4)

けのものであってはならない。また、② 機能的要件に係るす

フォルムシュタイン抗弁

均等の範囲については、イ号の態様について、先行技術、優先権主張（出願）時の技術水準より、特許性がないとの主べての領域で、当業者にとって、その要件の一般化が可能であることを要する。
機能的クレームの形式で記述された特許についても、保護張が抗弁として認められる。
この抗弁は、前述のとおり、同一性侵害の範囲においては範囲は特許法14条により確定されることになる。したがって、認められないものである。したがって、この抗弁の審理においクレームに記載されたところと同一の効果又は特性を達成すては、方式として、イ号が、請求にかかる特許のすべてのメル

るすべての手段が特許保護の範囲に含まれることになる。機

クマールを具備し、その機能を奏して特許の保護範囲にある

能的クレームは、それが明示的に述べられているかどうかにことが明らかにされた上で、さらには、少なくとも一つのメルク

かかわらず、同一の機能を果たすすべての手段をまとめて示マールがイ号において均等的に用いられていることの確認、

す機能的記述により発明を定義するものである(＊41)。
そして、その裏返しとして、機能的クレームが一般化されるあるいは少なくともその仮定を前提とする。

全範囲において、新規性、進歩性が判断されるのである。

4

包袋禁反言

6

特許発明の保護範囲の確定において、出願経過は、原則(＊38)

プロダクト・バイ・プロセス・クレーム
ドイツにおいては、機能的クレームと同じく、物の発明につにおいて、次

いて、特許請求の範囲において製造方法あるいは製造に用のように述べられている。① 「14条も解釈議定書も、出願経いられる機器によって定義することが認められている。このよとして、考慮されない。この理由として、判例(＊38) BGHZ 3,365,370- Schuhsohle;BGH GRUR 59,317,319- Schaumgummi.
(＊39) Benkard, a. a. O.,S.520. BGH 25IIC420[1994](＊40) BGH GRUR 85,31-Acrylfasern; Schulte “Patentgesetz mit Europaeishem Patentuebereinkommen” Aufl.,S.575 参照(＊41) Schulte a.a.O.,S.504, Benkard a.a.O.,S.493.

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うな形式の特許請求の範囲の記載方法が問題となるのは特判決によって示された解釈原則が踏襲され、均等論もこの原に新規の化学物質に関してであるが、ドイツの代表的なコン則の下で展開されている。2000年に開催された改正外交会

メンタールは、このような特許に関し「製造方法に関係なく、議において、EPC69条の解釈議定書を修正して、均等判断

物質そのものの保護が与えられる。そして、そこにおいては、時を侵害時とする案が提案されたが、ドイツは、従前どおり優新規物質が、特許請求の範囲において、構造式によって定先日時点を主張し、これに同意しなかったことが報告された。

義されるか、あるいはその製造方法若しくは製造機器によって定義されるかは問題とならない。」と述べている(＊42)。

機能的クレームの解釈に関し、米国では、112条6項の立法過程、趣旨等が確認されたが、均等論と均等物の関係に

物の発明について、特許請求の範囲において製造方法について、両者の判断方法については流動的な状況であることより特定することは、ほかにより適当なる特定方法がない等にが確認された。注目すべきは、機能的クレームについても「均おいて例外的に認められるものであり、かつ、それにより一義等論」の適用が認められており、その際、イ号が、明細書に開的に物が特定されることを要する。

示された物と、その機能において同一ではないが、実質的に特許性は、特定された物について判断され、その保護範
囲も、特許請求の範囲に記載された製造方法によって製造さ同一である場合と、出願時に存在していない技術に基づく置換という二つの類型があるということである。

れた物に限定されず、同じ特性の物すべてに及ぶ。

英国でも機能的クレームの記載は認められているが、その主 要 な 連 邦 最 高 裁 の 判 決 と し て は 、 Trioxan 事 件 判 決

解釈の方法なり基準それ自体が問題とされていることはない（GRUR 1972, 541;3 IIC 1972, 226）、Farbbildroehre事件判ようである。ドイツ特許庁も、厳格な条件の下に機能的クレー

決(GRUR 79,461,464)が挙げられる。

ムの記載を許容している。ドイツ委託調査では、機能的クレー
ムはそこで述べられた一般的な範囲に相当するすべてに権Ⅳ

終章

利が及ぶ旨の報告もなされた。
最後に、プロダクト・バイ・プロセス・クレームについては、

本調査研究では、委員会に加え、米国よりCAFCのラン

USPTOの審査では、広く解釈され製品として特許性が判断さ

ドール・Ｒ・レーダー判事と竹中俊子ワシントン大学教授を招れている。一方、侵害事件においては、同じ製品であれば製き、委員との意見交換会を開催した。欧州については、サイ造方法にかかわらず権利に含まれるとするものと、同じ製品

モンズ＆サイモンズ法律事務所とフォシウス＆パートナー特であっても製造方法が異なれば権利に含まれないとするもの

許事務所に対する委託調査を実施した。

とに判決が分かれている。これらの判断の相違は、製法に関調査研究では、まず、特許権侵害に関する規定上の構造と、特許クレームの文言解釈の一般原則を明らかした。

係するクレームの表現の仕方や特許性の所在、あるいはその属する技術分野の違い等から生じるものと考えられ、そのうち均等論について、米国では1997年のワーナー・ジェンキン
ソン最高裁判決以降の判決を主たる調査対象として分析しのいずれが正しいのかということを即断することはできない、というのが現時点での結論である。

た。そこでは、特に、同判決が、当業者の置換可能性の認識

英国においても、そのような記載は認められているが、このという、均等論適用の基準時を侵害時としていることの問題

クレームの解釈方法ないし基準それ自体が問題とされている点として、それにより時間とともに均等の範囲が広がるおそれことはないようである。また、ドイツでは早くからそのような記載があるという点が挙げられている。また、審査経過禁反言につが許容されており、保護の範囲は、そのクレームに記載されいては、2000年のフェストCAFC大法廷判決に代表されるようた発明を実施することにより得られる生産物と同一の生産物に厳格に適用されている傾向がうかがえる。

のすべてに及ぶものとされている。これらの諸点は、米国に英国においては「目的論的解釈論」（Catnic=Improver基

おける取扱いと好対照をなす。

準）が判例による解釈原則となっている。しかし最近、「明白な機械的均等」又は「機械的均等」という用語を用いる判決も本調査研究によって明らかにされた以上の事項は、我が国判例との比較に際して重要な項目となると考えられる。

現れていることが注目される。また、容易想到性に対応する（担当：研究員 大野敬史）

第二の要件の基準時が「特許公表の日」とされていることも重要な論点として残されている。さらに、第三の要件について、最近の判例では、この要件が否定されるのは、特許権者がク
レーム文言に権利請求を限定することを欲する「もっともな理由」が存在する場合であるとしていることが注目される。
ドイツにおいては、1986年フォルムシュタイン連邦裁判所(＊42) Benkard a.a.O.,S.507., BGHZ 53,274,282-Schaedlingsbekaepfungsmittel, BGHZ 54,1,22(GRUR 72,80)-Trioxan.

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