平成２７年度
クリーンエネルギー自動車に係る調査報告書

平成２８年 2 月
一般社団法人 次世代自動車振興センター
株式会社 ライテック

.

はじめに

エネルギーセキュリティ、地球環境問題への対応として、エネルギー効率・CO2 排出量の面で優れた性能を持つ電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド自動車（PHV）を中心とした次世代自動車の普及に向けた取り組みが、日本はもとより世界各国で活発に進められています。
日本では、2009 年に三菱「i-MiEV」が EV として世界で初めて本格的に市場投入され、2010 年には日産「リーフ」、2012 年 にはトヨタ「プリウス PHV」が発売され、その後も新たなモデルが市場に投入されています。
海外メーカーの動きも活発で、世界的にも EV・PHV のモデル数や販売台数は着実に増えてきており、日本市場への海外メーカーの EV・PHV 投入も進んできています。
また、EV・PHV の本格的な普及に向け、充電インフラについても、国の支援により急速に整備が進んでいます。
このように、次世代自動車を巡る状況は、近年目まぐるしく変化してきており、これらの最新動向を把握・整理し、広く公開して関係者間で共有することは、今後の次世代自動車の普及に向けて重要であると考えられます。
そこでこのたび、EV・PHV を中心とした次世代自動車並びに充電インフラに関する最新の国内外での普及施策、普及状況等の調査を行い、本書にとりまとめました。
本書が、今後の次世代自動車の普及に向けた取り組みの一助になることを切に願います。

２０１６年２月
一般社団法人 次世代自動車振興センター

― 目次 ―
１． 補助事業、普及促進事業、施策等の実態調査 ................................................................................ 1
２． CEV に係る動向調査........................................................................................................................ 45
２－１ CEV 補助金の補助対象車両.................................................................................................... 45
２－２ CEV の販売・普及状況の整理................................................................................................ 47
２－３ CEV の車両性能等の整理........................................................................................................ 49
２－４ 車載用電池等の最新動向等の整理.......................................................................................... 51
３． CEV 関係インフラに係る動向調査................................................................................................ 59
３－１ CEV 関係インフラの普及状況................................................................................................ 59
３－２ インフラの管理・運営に係るメーカ・地方自治体等の取り組み.................................... 62
４． 海外の動向調査.................................................................................................................................. 69
４－１ 海外の CEV 普及状況の整理................................................................................................... 69
４－２ 海外の主な施策・プロジェクト.............................................................................................. 75
４－３ 興味深い動向に関する詳細調査.............................................................................................. 91
５． その他の最新動向調査...................................................................................................................... 95
５－１ 非接触充電.................................................................................................................................. 95
５－２ 新型電池...................................................................................................................................... 97【CEV に関連する用語の整理】.................................................................................................................. 99

１．補助事業、普及促進事業、施策等の実態調査「次世代自動車ガイドブック 2015」1を基に、平成 27 年度における国、地方公共団体による
CEV に係る補助事業、施策等（表 1-1～表 1-4）を整理した。
表 １－１ 国による補助事業整理
件名
クリーンエネルギー自動車等導入促
進対策費補助次世代自動車充電インフラ整備促進
事業
水素供給設備整備事業費補助金

制度分類
補助

地域交通のグリーン化を通じた電気
自動車の加速度的普及促進事業

補助

EV、PHV、FCV、
充電施設

地域再エネ水素ステーション導入事
業

補助

自動車重量税の時限的免除・軽減措置

税制優遇

再生可能エネル
ギー由来水素ス
テーション
EV、FCV、PHV、
CDV 等
EV、FCV、PHV、
CDV 等
EV、FCV、PHV、
CDV 等
EV、FCV、PHV、
CDV 等

補助
補助

制度の対象
EV、PHV、FCV、
CDV 等
充電設備の設置（急速・普通）水素供給設備自動車取得税の時限的免除・軽減措置 税制優遇
（新車）
中古車の取得に係る特例（自動車取得 税制優遇税）
低公害車に係る自動車税・軽自動車税 税制優遇の軽減措置（自動車税・ 軽自動車税のグリーン化）
グリーン投資減税における所得 税・ 税制優遇 EV、PHV、充電
法人税の優遇措置
設備（急速）等
低公害車の燃料供給設備に係る固定 税制優遇 燃料供給設備（水資産税の特例措置素、天然ガス）㈱日本政策金融公庫 中小企業事業 財政投融資 EV、PHV、充電設による低利融資
備（急速・普通）等㈱日本政策金融公庫 国民生活事業 財政投融資 EV、PHV、充電設による低利融資
備（急速・普通）等対象者（条件）内容（概略）
法人等、個人 地方公共団体、その他法人及び個人を対象にクリー等
ンエネルギー自動車の導入への補助
法人等、個人 地方公共団体、その他法人及び個人を対象に充電設等備の本体価格及び設置工事費への補助
法人等、個人 法人、個人事業者（地方公共団体含む）における水事業者
素供給設備の整備及び新規需要創出活動への補助
トラック・バス・タクシー事業者における電気自動
法人等
車及び充電施設の導入又は電気自動車への改造への補助
法人等
地方公共団体、民間団体及びその他の法人における再生可能エネルギー由来の水素ステーション導入
への補助
法人等、個人 環境性能に応じて自動車重量税を時限的に免除・軽等
減法人等、個人 環境性能に応じて自動車取得税を時限的に免除・軽等
減法人等、個人 中古車の取得の際、環境性能に応じて課税標準から等一定額を控除する特例措置
法人等、個人 平成 27 年度末までに低公害車を新車新規登録し等た場合、翌年度１年間の自動車税・軽自動車税を軽減する 等
法人等、個人 低公害車や急速充電設備等の取得に係る特別償却等制度又は税額控除措置
法人等、個人 燃料供給設備の設置に係る固定資産税の課税標準等の特例措置
法人等、個人 低公害車や燃料供給設備等の取得に係る低利融資
等

問い合わせ先一般社団法人次世代
自動車振興センター
一般社団法人次世代
自動車振興センター
一般社団法人次世代
自動車振興センター
国土交通省

法人等、個人等㈱日本政策金融公庫

低公害車や燃料供給設備等の取得に係る低利融資

環境省

－
－
－
－

－
－
㈱日本政策金融公庫

注）出典：次世代自動車ガイドブック 20151

次世代自動車振興センターの補助対象車両が含まれない一部の補助制度、融資制度を割愛している。

‐1‐

表 １－２ 地方公共団体による補助事業整理
都道府県・
市区町村名

補助制度の名称

補助対象（車両・燃料供給施設等）

補助対象者

補助率・補助限度額等

札幌市次世代自動車購入等補助制度新品として年度内に購入されるもので、市内で使用される以下の設備①次世代自動車
・事業者が自らの事業に 4 年間以上使用する電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車（緑ナンバーのみ）、天然ガス自動車
・市民が 5 年間以上使用する電気自動車、プラグイ
ンハイブリッド自動車②燃料供給設備
・一般利用可能なものとして事業者が設置し 8 年以上使用する、次世代自動車用の充電設備又は天然ガ
ス充電設備
・市民が設置し 8 年以上使用する、電気自動車と共に導入する V2H 充電設備
電気自動車及び電気自動車用充電設備の購入

・市内で 1 年以上同一事業を営む事業者（個人事業主を含む）
・市民
・上記事業者または市民に次世代自動車をリースする自動車リース事業者※使用者は市税の滞納のない者に限る①国等が公示する一般車種との差額の 1/10
なお、平成 11 年度以前に初度登録車を年度内に抹消登録する
場合、補助額の 1/2 を追加②本体購入価格の 1/3※補助金上限額はそれぞれ以下のとおり①:30 万円（V2H と共に導入される EV のみ 35 万円）②:事業者 30 万円、市民 25 万円

町民（個人）

電気自動車：車両本体価格の 1/6
充電設備： 本体価格の 1/3①電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV） ②EV・PHV 家庭用充電設備

七戸町民、町内事業者①車両価格の 1/10、限度額 103 千円②設備費用の 4/5、限度額 103 千円

電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車、燃料電池自動車、クリーンディー
ゼル自動車の購入費用
電気自動車（ハイブリッド車を除く）

町内に住所を有する個人又は団体若しくは法人

車両本体価格の 1/20 以内（上限 5 万円）※千円未満の端数は切り捨て

町民または町内事業者

車両本体価格（税抜き）の 5％、上限 10 万円（町内共通商品券による交付）

札幌市
北海道

幌延町

2

‐
‐

青森県

七戸町

葛巻町
岩手県

つくば
市

電気自動車普及促進事業費補助金
万葉クリーンエ
ネルギーカー導入促進事業補助金
クリーンエネルギー自動車購入
補助金

神栖市

電気自動車普及促進事業補助金

岩手町

宮城県

茨城県

幌延町電気自動車等導入促進補助金
クリーンエネル
ギー促進事業費
補助金
エコ・エネ総合対策事業費補助金

大衡村

美浦村

美浦村地球温暖化対策機器設置等補助金

ハイブリッド車、ブラグインハイブリッド車、電気
新車登録時点において 1 年以上大衡村に在住している個自動車（平成 27 年 4 月 1 日以降に新規登録した車両） 人。世帯員に村税等の滞納がない者。

①電気自動車【EV】②プラグインハイブリッド車【PHV】③ビークルトゥホームシステム【V2H】④ミニカー
電気自動車・電気自動車急速充電設備

個人（市民）

電気自動車
プラグインハイブリッド車

村内在住の者

家庭・事業所

村内に所在する工場で生産された補助対象車両
6 万円
軽自動車（補助対象車両） 2 万円
それ以外の補助対象自動車 3 万円
※新規登録した日から 2 か月以内が必要。※1 人 1 回限り①100,000 円②50,000 円③100,000 円④10,000 円
電気自動車：税抜き車両本体価格の 1/10 で上限 20 万円
電気自動車急速充電設備：税抜き設備本体価格 1/5 で上限 75 万円
電気自動車：1 台あたり 10 万円
プラグインハイブリッド車：1 台あたり 5 万円

都道府県・
市区町村名

補助制度の名称

補助対象（車両・燃料供給施設等）

補助対象者

栃木県電気自動車等充電設備設
置事業費補助金

普通充電設備（スタンド型のみ）の設置・リース

日光市、那須塩原市又は那須町等で旅館業等を営む者、その他知事が適当と認めるもの

国庫補助金等を控除した額の 1/3 以内。
上限額は 20 万円。

補助率・補助限度額等

栃木県電気自動車等導入事業費
補助金
足利市電気自動車購入費補助金

電気自動車、プラグインハイブリッド自動車の導入・リース

日光市、那須塩原市又は那須町等で旅館業等を営む者その他知事が適当と認めるもの

一般車との差額から国庫補助金を控除した額。
上限額は 42 万 5 千円。

四輪自家用電気自動車の購入（リースは対象外）

市民

5 万円/台佐野市電気自動車購入支援補助金

・四輪以上の電気自動車（PHV 等は対象外）
・リースの場合は、普通自動車及び小型自動車にあっては 6 年以上、軽自動車にあっては 4 年以上のリース契約であること
一般社団法人次世代自動車振興センターの次世代自動車充電インフラ整備促進補助金の補助対象設備として指定された充電設備を新たに設置する場合①急
速充電器の設置②普通充電器の設置※不特定多数の者の利用に供することができること
電気自動車等に充電するための充電設備（充電コンセント等）で、入力電力が 200V の充電設備の新たな設置

市民

3 万円/台市内に事業所を有し、1 年以上業務を継続している法人
または個人（自動車製造又は販売業者並びに電気供給事業者を除く）で、市税及び公共料金の滞納がない者①本体価格及び設置工事費の合計額（税抜）の 1/6 上限 50 万円②本体価格及び設置工事費の合計額（税抜）の 1/6 上限 10 万円

市内に住所を有する個人・法人で EV・PHV を新たに取得又はリースし、自らの使用のために設置する者で、市税及び公共料金の滞納がない者

本体価格及び設置工事費の合計（税抜）から他の補助金等を控除した額の 1/2 上限 5 万円

小山市クリーン
エネルギー自動車購入費補助金

・電気自動車・プラグインハイブリッド自動車
・クリーンディーゼル自動車

・市内の自動車販売店にて対象自動車を新車購入した者
・車検証に登録した日において、引続き 6 ヶ月以上住民基本台帳に登録されていた者
・市税等の滞納がない者

電気自動車 3 万円、それ以外は 2 万円

大田原市クリーンエネルギー自動車購入費補助金

次の要件を全て満たすもの①クリーンエネルギー自動車（電気自動車、燃料電
池車及びプラグインハイブリッド自動車）の新車であること。
②エンジンで発電した電力を車両外部に供給できる機能を有すること（プラグインハイブリッド自動車に限る）。
③使用の本拠の位置が市内であること。
電気自動車等の充電設備の設置(1) 200V の普通充電設備(100V の普通充電設備は不可)(2) 急速充電器(中速充電器を含む)

次の要件を全て満たす方①市内に住所を有する方②自家用自動車として使用する目的で、補助対象車両を新車で購入する方③同一世帯の方を含め、市税などを滞納していない方

1 台当たり 10 万円※補助金の交付は 1 人 1 台まで

町内の宿泊事業者および観光振興に資する事業者

設置する充電設備の購入費及び設置工事費の合計額（消費税及び地方消費税相当額を除く。）の全部。ただし、補助金の上限は 4
万円。

栃木県

足利市

佐野市

日光市電気自動車等充電設備設
置費補助金
日光市

3

‐
‐

栃木県

小山市

大田原
市

群馬県

みなか
み町

日光市住宅用電気自動車等充電設備設置費補助金

みなかみ町電気自動車等充電設備設置費補助金

都道府県・
市区町村名

補助制度の名称

補助対象（車両・燃料供給施設等）

補助対象者

補助率・補助限度額等

明和町低公害車購入費補助金電気自動車（PHV 含む）、天然ガス自動車、メタノー
ル自動車、ハイブリッド自動車（平成 26 年度購入分
まで）※低公害車を新規登録してから 1 年以内に申請すること

低公害車を自ら使用するために購入した個人で、引き続
き 1 年以上明和町内に住所を有している者

一台につき、車両本体価格（※値引き後）の 2％に相当する額
限度額 5 万円

さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金①四輪車以上の電気自動車で、搭載している電池がリチウムイオン電池であり、かつ、電気自動車用急速充電器の利用が可能なもの②四輪車以上のプラグインハイブリッド自動車で、搭載する電池がリチウムイオン電池であるもの③四輪車以上の燃料電池によって駆動される電動機を原動機とするもの

・市内に使用の本拠を置くこと
・市内に住所を有する個人、さいたま市内に事務所又は事業所を有する法人、もしくはこれらの個人又は法人へ補助対象車両のリースを行うリース事業者①電気自動車：7 万円②プラグインハイブリッド自動車：5 万円③燃料電池自動車：50 万円

さいたま市ハイパーエネルギー
ステーション整備事業費補助金

電気自動車用充電器、発電設備及び蓄電設備の設置

市内の事務所又は事業所において、不特定多数の者が利用できる急速充電器又は普通充電器を設置し、災害時においても充電等が行える施設とする事業者

本体価格及び設備工事費の合計額（税抜）の 1/3 上限
円

700 万

さいたま市ハイパーエネルギー
ステーション S
整備事業費補助金

水素供給設備の設置

市内の事務所又は事業所において、不特定多数の者が利用できる水素供給設備を設置する事業者又は個人で、一般社団法人次世代自動車振興センターが行う水素供給設
備整備事業費補助金の交付決定を受けた者

本体価格及び設備工事費の合計額（税抜）の 1/4 上限
万円

9,000

熊谷市低公害・低燃費軽自動車導入奨励事業補助金

平成 26 年 4 月 2 日～平成 27 年 4 月 1 日に新車登録をし、平成 27 年度熊谷市軽自動車税の対象となる（1）～（4）いずれかの軽自動車 ※自動車販売業
者等が有する販売用自動車は除く。
（1）電気自動車（2）天然ガス自動車（3）ハイブリッド自動車（4）低公害・低燃費車「平成 17 年以降の排出ガス基準より 75％以上軽減車（★★★★）」のうち次のいずれかに該当する軽自動車
ア．平成 22 年度燃費基準 25％向上達成車以上
イ．平成 27 年度燃費基準達成車以上
電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）の導入

対象軽自動車の平成 27 年度熊谷市軽自動車税を完納した納税義務者で、申請時点において継続して対象軽自動車を所有又は使用しており、熊谷市税等を完納している
方対象軽自動車 1 台につき、それにかかる平成 27 年度熊谷市軽自動車税納付済額。なお、対象者一人（一法人）につき 10 台分を限度。

市民、市内に本社、支社又は事業所を有する法人【補助額】 一律 10 万円

明和町

さいた
ま市

4

‐
‐

埼玉県

熊谷市

行田市

行田市電気自動車等導入費補助金

都道府県・
市区町村名

補助制度の名称

補助対象（車両・燃料供給施設等）

補助対象者

補助率・補助限度額等

所沢市スマート
エネルギー補助金（家庭用）

エコカー（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車）の購入・リース※中古品又は自作品でないもの※リース契約の場合には、4 年以上の契約期間を設けているもの次の要件を全て満たすもの①自らが居住する市内の住宅に補助対象事業を実施する者②補助金の申請時又は実績報告時に所沢市に住民登録されている者③補助金の申請時及び実績報告時に市税の滞納がない者④同一の事業について、市のその他の補助金の交付を受けていない者
次の要件を全て満たすもの①自らが事業を営む市内の事業所に、補助対象事業を実施する個人又は法人②埼玉県地球温暖化対策推進条例第 12 条の適用を受けない者③補助金の申請時、実績報告時に市税の滞納がない者④同一の事業について、市のその他の補助金の交付を受けていない者⑤個人にあっては、実績報告時に本市の住民基本台帳に記録されている者。
※平成 27 年度内に契約から納車又は工事完了までを完了する者が対象※補助対象項目を 2 項目以上実施する事業で、かつ、補助対象項目に係る補助対象経費の合計が 100 万円
（税込）
である事業

・電気自動車、プラグインハイブリッド自動車：一律 10 万円
・燃料電池自動車：一律 50 万円

・市民及び市内に本社または事業所がある法人。
・上記の市民及び事業者に貸与する自動車リース業者

・電気自動車 1 台につき 15 万円
・プラグインハイブリッド自動車 1 台につき 10 万円
・電動バイク 1 台につき 3 万円

所沢市スマート
エネルギー補助金（事業者用）

所沢市

5

‐
‐

埼玉県

【補助対象事業に係る要件】補助対象項目を 2 項目
以上実施する事業で、かつ、補助対象項目に係る補助対象経費の合計が 100 万円以上（税込）である事
業【エコカーに係る補助対象項目及び補助対象項目の
対象要件】①エコカー（電気自動車、プラグインハイブリッド
自動車、燃料電池自動車）の購入・リース※中古品又は自作品でないもの※補助金の交付の申請をうけた日までに市内において 1 年以上継続して事業を営んでいる事業所において使用するもの※リース契約の場合には、4 年以上の契約期間を設けているもの②エコカー充電設備（急速充電器、普通充電器、充電コンセント）の設置※中古品又は自作品でないもの※補助金の交付の申請をうけた日までに市内において 1 年以上継続して事業を営んでいる事業所において使用するもの※リース契約の場合には、8 年以上の契約期間を設けているもの※不特定多数の利用が可能であるもの（急速充電器
のみ）
電気自動車、プラグインハイブリッド、電動バイク（第 1 種電動原付二輪・四輪）の導入・リース※三世代が同居し、日常生活を営んでいる場合には補助金額の20％を加算する。
※市内事業者と契約を結び、その事業者から領収書等の発行を受けられる場合には、補助金額の 10％を加算する。
補助対象経費の 1/5（上限額 200 万円）※「所沢市企業立地支援条例」に基づく認定を受けた事業の場合には、上限額を 100 万円加算する。

東松山
市

東松山市電気自動車等導入補助金
上尾市省エネ対策推進奨励金電気自動車または、電動バイクの購入（リース契約含む）

上尾市内に住所を有し、かつ市税を滞納していないもの

上尾市

電気自動車購入費用の 1/2 か 5 万円のいずれか少ない額
電動バイク購入費用の 1/2 か 1 万円のいずれか少ない額

草加市地球温暖化防止活動補助金

次世代自動車（電気自動車、燃料電池自動車、プラ
グインハイブリッド自動車）①実績報告書提出時において、住民基本台帳に記載されている者②市税を滞納していないこと

1 件 10,000 円

草加市

都道府県・
市区町村名

戸田市

埼玉県

鶴ヶ島
市

杉戸町

補助制度の名称

補助対象（車両・燃料供給施設等）

戸田市電気自動車等導入費補助金

次世代自動車、電気自動車用充電設備、V2H の導入

個人、事業者EV（15 万円）、PHV（10 万円）、FCV（50 万円）、V2H（5万円）、電気自動車用充電設備（導入費用の 1/3。上限 50 万円）

鶴ヶ島市電気自動車等普及促進
事業奨励金①電気自動車の導入（新車）に伴う当該電気自動車の充電設備の設置及び備品の購入②電気自動車の導入（新車）市民及び市内事業者①上限 10 万円②定額 7 万円
いずれもつるがしま元気クーポン券にて交付

次世代自動車普及促進対策補助金

次世代自動車の導入

個人

1 件 50,000 円

松戸市クリーン
エネルギー自動車導入補助金・車両に搭載された電池によって駆動される電動機を原動機とする自動車で、自動車検査証における燃料の種類が「電気」と記載されているもの
・車両に搭載された電池によって駆動される電動機を原動機とする自動車で、自動車検査証に当該自動車の燃料の種類が「その他」と記載されかつ備考欄に「燃料 水素」と記載されているもの。

1.電気自動車又は燃料電池自動車(新車に限る。)を購入又は賃貸借(リース)すること。
2.自動車検査証において、使用者の住所及び使用の本拠の位置が松戸市内であること。
3.自動車検査証に新規登録された日から起算して 6 カ月以内であること。
4.住民基本台帳法に基づく本市の住民基本台帳に記載されている者又は市内に事業所を有し、事業を営んでいる事業者であること。
5.市税を滞納していないこと。
6.松戸市暴力団排除条例(平成 24 年松戸市条例第 2 号)第2 条第 3 号に規定する〔事業者にあっては、事業者の役員等(法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者、又は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者、個人事業者である場合にあってはその者をいう。)が〕暴力団員等でないこと。

電気自動車：1 台につき 30,000 円
燃料電池自動車：1 台につき 50,000 円

松戸市燃料電池
自動車用水素供給設備設置費補助金

市内において、一般社団法人次世代自動車振興セン
ターから「水素供給設備整備事業費補助金(燃料電池
自動車用水素供給設備設置補助事業)交付規程」に基づく「水素供給設備整備事業費補助金交付決定通知書」の交付を受けた事業を行うこと。

1.市税を滞納していないこと。
2.松戸市暴力団排除条例(平成 24 年松戸市条例第 2 号)第2 条第 3 号に規定する(事業者にあっては、事業者の役員等(法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者、又は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者、個人事業者である場合にあってはその者をいう。)が暴力団員等でないこと。

燃料電池自動車用水素供給設備設置に要した費用(税を除く。)とし、300,000 円を超える場合は 300,000 円。

6

‐
‐

千葉県

松戸市

補助対象者

補助率・補助限度額等

都道府県・
市区町村名

東京都

補助制度の名称

補助対象（車両・燃料供給施設等）

補助対象者

補助率・補助限度額等

分散型電源として活用可能な次世代自動車の普及促進事業【電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車】
都が定める外部給電が可能な電気自動車及びプラグ
インハイブリッド自動車で、都内を使用の本拠とすること【ビークル・トゥ・ビルシステム】
都が定めるビークル・トゥ・ビルシステムで、補助対象者が事業を営む都内の建物において設置し、補助対象自動車と当該建物との間で電力を相互に供給するものであること。

・都内に事務所又は事業所を有する中小事業者、個人事
業者
・前者に車両の補助対象車両のリースを行うリース事業者

燃料電池自動車
導入促進事業

燃料電池自動車（平成 26 年 12 月 26 日から平成 28
年 3 月 31 日までの間に初度登録された自動車）であって、自動車検査証における使用の本拠と所有者の住所が都内にあること。

・都内に事務所又は事業所を有する民間事業者（大企業を含む）及び個人
・前者に車両の補助対象車両のリースを行うリース事業者【電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車】
・補助率：（一社）次世代自動車振興センターが交付額として算出する額の 1/2
・補助限度額：電気自動車 250 千円、プラグインハイブリッド
自動車 200 千円【ビークル・トゥ・ビルシステム】
1 システムあたり 100 千円（助成対象自動車を 2 台以上購入し、助成対象自動車と同時申請の場合に限る）
参照 URL:http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/energy/tochi_energy_suishi
n/promotion/electric.html
一般社団法人次世代自動車振興センターが定めるクリーンエネ
ルギー自動車等導入促進対策費補助金交付規程に基づき算定す
る補助金交付額の 2 分の 1 の額

燃料電池自動車
用水素供給設備
整備事業

都内で設置される定置式の水素供給設備、又は、都内のみで運用される移動式水素供給設備（水素供給設備に付随して必要となる設備として別に定めを含む。） であって、次の全要件を満たすもの。
1 （一社）次世代自動車振興センターが実施する「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」に係る補助金の交付決定を受けていること。
2 高圧ガス保安法 （昭和 26 年法律第 204 号）第20 条に基づく完成検査を受け、同法第 8 条第 1 号又は第 16 条第 2 項の技術上基準に適合していると認められたもの。
3 完成日が平成 26 年 12 月 26 日以降のもの。
4 水素供給能力（燃料電池自動車への平均的な充填をいう。）が 100 Nm3/h 以上のもの。
都内区市町村が導入する燃料電池自動車（平成 26 年
12 月 26 日から平成 28 年 3 月 31 日までの間に初度登録された自動車）

次の全て要件を満たす大規模事業者又は中小事業者とする。
1 （一社）次世代自動車振興センターが実施する「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」 に係る補助金の交付決定を受けていること 。
2 定置式の水素供給設備を都内に設置し、又は移動式の水素供給設備を都内のみで運用すること。

①一般社団法人次世代自動車振興センターが次世代
自動車充電インフラ整備促進事業補助金の補助対象機種として指定し、公開している充電設備②未使用のもの「個人」、「管理組合等」、「中小企業者・個人事業者」 ①急速充電設備※ただし、次世代自動車充電インフラ整備促進事業補助 ・機器本体価格の 1/4（上限 500,000 円）※
金（第 4 の事業を除く）の申請を行っていないこと。
・上限基数 1 器
②普通充電設備
・機器本体価格の 1/4（上限 100,000 円）※
・上限基数 5 器
※上限金額は、1 基あたりの助成上限額

7‐‐

東京都区市町村における燃料電
池自動車の導入
促進事業

東京都

港区

港区新エネル
ギー・省エネル
ギー機器等設置
費助成制度＜定置式の水素供給設備＞
・大規模事業者
助成対象経費の合計金額に 5 分の 4 を乗じた金額から国補助交付額を差し引いた金額
・中小事業者
助成対象経費の合計金額から国補助交付額を差し引いた金額＜移動式の水素供給設備＞
助成対象経費の合計金額から国補助交付額を差し引いた金額※水素供給能力等により、上限額が定められている。

水素エネルギーの普及拡大に取り組む東京都内の区市町村又は当該区市町村と燃料電池自動車に係るリース契約等を締結したリース事業者（一社）次世代自動車振興センターが、クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金交付規程に基づき算定する補助金交付額と同額とする。

都道府県・
市区町村名
品川区

荒川区

東京都

補助対象（車両・燃料供給施設等）

補助対象者

補助率・補助限度額等低公害車を購入する経費の一部（利子補給金と信用保証料補助金）を助成する。

都融資あっせん制度を利用して車両を購入し、かつ、都の利子補給金等の交付決定を受けている区内中小企業者（個人事業者を含む）

利子補給金は、利子と都の利子補給金との差額とする。
信用保証料補助金は、信用保証料と都の信用保証料補助金との差額とする。

荒川区地球温暖化防止及びヒートアイランド対策事業助成金電気自動車・住宅間相互電力供給装置(V2H)設置

区民（個人）・区内事業者

かつしかエコ助
成金

電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の導入

区民、区内中小企業者・社会福祉法人・学校法人等

接続する電気自動車の蓄電池容量 1 キロワットアワーあたり 1 万円（上限 10 万円）【主な条件】
・太陽光発電又は家庭用燃料電池装置（エネファーム等）と併設
し接続をすること
・HEMS と併設し、接続をすること
・電気自動車の使用場所住所が、本装置から供給される電力の使用場所と同一であること。
《補助率》一般社団法人次世代自動車振興センターが交付額として算出する額の 1/4《補助限度額》25 万円

創省エネルギー
化助成制度

次世代自動車導入（電気自動車、プラグインハイブ
リッド自動車、燃料電池自動車）

市民及び市内事業者（小規模企業者）

創省エネルギー
化助成制度

次世代自動車エネルギー供給設備（電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車等の駆動に必要なエネルギーを供給する設備）

市民及び市内事業者（小規模企業者）

神奈川県燃料電
池自動車導入補助金

燃料電池自動車の導入・リース

横浜市水素供給
設備整備事業費
補助金

固定式水素ステーション

横浜市低公害車等普及促進対策費補助金

燃料電池自動車の導入(1) 個人（神奈川県内に１年以上在住する個人）(2) 個人事業者（神奈川県内に事務所又は事業所を有す
る個人）(3) 法人（神奈川県内に事務所又は事業所を有する法人（国と地方公共団体は除く。））（１）経済産業省補助金又は環境省補助金の交付決定通知書の交付を受けた法人または個人。
（２）横浜市内で水素供給設備の整備を行う方。
（３）市税の滞納がない方。
（４）交付決定通知後に、工事着手、工事契約、工事代金の支払いを行える方。
・必要条件を満たす市民及び事業者
・必要条件を満たす市民及び事業者にリースを行うリー
ス事業者

8

‐
‐

葛飾区

補助制度の名称
低公害車買換え
支援事業

羽村市

神奈川県

神奈川
県

横浜市

補助限度額
【市内事業者で購入】
電気自動車、プラグインハイブリッド自動車：70,000 円
燃料電池自動車：140,000 円【市外事業者で購入】
電気自動車、プラグインハイブリッド自動車：50,000 円
燃料電池自動車：100,000 円
補助限度額【市内事業者が施工】200,000 円【市外事業者が施工】140,000 円○補助対象者： 補助事業を実施し、かつ補助対象の燃料電池自動車の自動車検査証に記載される所有者となる者。ただし、割賦販売により補助対象の燃料電池自動車を導入する場合にあっては、当該燃料電池自動車の使用者となる者。
○限度額： 1,010,000 円
補助対象経費の範囲において上限額 7,000 万円とし補助対象経費と国補助金との差額を比べて低い金額。
複数の申請希望書を受理したときは、おのおのの希望補助金額を上限として、予算額をおのおのの希望補助金額に応じて按分することで補助金額を算出。
・補助上限額 50 万円/台・補助予定台数 10 台

都道府県・
市区町村名

相模原
市

9

‐
‐

補助制度の名称

補助対象（車両・燃料供給施設等）

補助対象者

電気自動車等購入奨励金（事後申請）

次のすべてに該当するもの
・ 4 輪以上の電気自動車（プラグインハイブリッド
車を含む）で、搭載する電池がリチウムイオン電池
であり、かつ、電気自動車用急速充電器の利用が可能であること。
・新車であること。
・ 自動車検査証の「使用の本拠の位置」が市内であること。

50,000 円（一律）

燃料電池等購入
奨励金（事前申請）【燃料電池自動車】
次のすべてに該当するもの
・ 4 輪以上の燃料電池自動車で、搭載した燃料電池で発電し、電動機の動力で走行すること。
・ 国のクリーンエネルギー自動車等導入促進対策費
補助金の対象であること。
・新車であること。
・ 自動車検査証の「使用の本拠の位置」が市内であること。

対象自動車の自動車検査証上の所有者であって、次のいずれかに該当する者
1. 市内に在住する個人であって市民税に未納がないこと
2. 市内に事務所がある法人であって市民税に未納がな
いこと
3. 上記 1 又は 2 の者に貸与するために対象自動車を購入するリース事業者で、市民税に未納がないこと。（ただし、月々の貸与料金に補助金相当額の減額が反映される場合に限る。 ）対象自動車の自動車検査証上の所有者であって、次のいずれかに該当する者
1. 市内に引き続いて１ 年以上在住する個人であって市民税に未納がないこと
2. 市内に引き続いて１ 年以上事務所がある法人又は個人事業主であって法人市民税に未納がないこと（個人事
業主にあっては代表者の市民税に未納がないこと）
3. 上記 1 又は 2 の者に貸与するために対象自動車を購入するリース事業者で、市民税又は法人税にに未納がないこと。（ただし、月々の貸与料金に補助金相当額の減額が反映される場合に限る。 ）市内に事業所を有する事業者

1 台につき 20 万円

神奈川県

電気自動車導入
費補助金

横須賀
市

平塚市

【燃料電池自動車用外部給電器】
次のすべてに該当するもの
・ 燃料電池自動車から電気を外部へ供給する設備であること。
・ 国の次世代自動車充電インフラ整備促進事業費補助金の対象であること。
・新品であること。
市内で生産または出荷された電気自動車の導入・リース

補助率・補助限度額等【燃料電池自動車】
500,000 円（一律）【燃料電池自動車用外部給電器】[{ 本体価格＋設置工事費（共に消費税除く）} －国等の補助相当額]× 1/ 2（上限 35 万円）

家庭用電気自動車購入費補助金
電気自動車用充電器設置費補助金
環境設備機器設置費補助金

市内で生産・出荷された電気自動車の導入（リースは対象外）
電気自動車用充電器の設置

市内に住所を有する個人

1 台につき 5 万円

市内に充電器を設置する事業者等

市内で生産された電気自動車専用の PCS の設置

市内の住宅に PCS を設置する個人

本体価格＋工事費から国庫補助等を差し引いた額の 4/5
・急速 上限 100 万円
・普通、PCS、課金装置 上限 50 万円
1 件につき 5 万円

平塚市電気自動車購入補助金

四輪以上で、搭載する電池がリチウムイオン電池であり、かつ、電気自動車用急速充電器の利用が可能
なもの（新車に限る）

本市内に引き続き１年以上住所を有する個人または事業者。
本市内に保管場所を有する個人又は事業者に電気自動車のリースをする事業者。

電気自動車と同種・同格の一般のガソリン内燃機関自動車の本体価格（消費税及び地方消費税を除く）の差額の 2 分の 1 以内とし、1 台につき 5 万円。

都道府県・
市区町村名

鎌倉市

補助制度の名称

補助対象（車両・燃料供給施設等）

鎌倉市住宅用再生可能エネル
ギー・省エネ機器等設置費補助金○電気自動車充給電設備：電気自動車への充電及び電気自動車から住宅への電力の供給が可能な機器で、かつ経済産業省の「次世代自動車充電インフラ整備促進事業費補助金」の対象となる設備○電気自動車：4 輪以上の車両で自動車検査証における燃料の種類が「電気」と記載されているもの。
搭載されたリチウムイオン電池によって駆動され，電動機を原動機とする検査済み自動車で，自動車検査証に当該自動車の燃料が電気であることが記載されているものであり，かつ，国から導入等補助金を受けられる車両○電気自動車充給電設備：市内の住宅に HEMS と併せて、 ○電気自動車充給電設備：上限 2 万円
設備を設置する者○電気自動車：1 台あたり 2 万円
○電気自動車：電気自動車を新車として購入した、市内在住の個人または市内に事務所・事業所をもつ法人

1 市税等に滞納がなく，市内に 1 年以上在住する市民又は市内に事業所若しくは事務所を有する事業者
2 1 の市民又は事業者にリースする事業者※新車購入の場合のみ

1台

地球温暖化対策推進事業費補助金

低公害車（電気自動車）の購入及び賃借

1 年以上前から市内に住所を有する個人、又は 1 年以上前から市内に事業所を有し、当該事業所で事業を営んでいる事業者

電気自動車購入
費補助事業①4 輪以上の電気自動車(搭載された電池によって駆動される電動機を原動機とする自動車で自動車検査証に当該自動車の燃料が電気であることが記載されているもの)であること②新車であること。
③使用の本拠の位置が茅ヶ崎市であること。
電気自動車、急速充電可能ハイブリッド自動車、燃料電池自動車の導入・リース（申請は導入前）※急速充電可能ハイブリッド自動車は、CHAdeMO
規格急速充電器対応のものが対象。

①市内に 1 年以上居住している個人②市内に 1 年以上事務所又は事業所を有している法人③自動車リース事業者（ただし①、②に掲げる者に電気自動車をリースすることとし、補助金相当額分の値引きをされたリース料金とする契約によるものに限る）

購入の補助金額は、車両価格と国の定める基準額との差の 1/3 に補助率（個人 15％、法人 7.5％）を乗じて得た額。
賃借の補助金額は、5 年以上の契約の場合は購入と同額とし、3
年以上 5 年未満の契約の場合は、購入の補助金額に 3/5 を乗じて得た額（1 万円未満切り捨て）。
上限額は、個人 5 万円、法人 3 万円。
1 台につき 75,000 円

電気自動車購入
助成事業

電気自動車

市内に 1 年以上住所を有する個人
市内に 1 年以上事業所を有する事業者

1 台につき 5 万円。
ただし、市内で生産されたリチウムイオン電池を搭載する電気自動車は 10 万円を加算。

電気自動車急速充電器設置助成事業
綾瀬市電気自動車購入補助金交付事業

急速充電器

市内に 1 年以上事業所を有する事業者

補助対象経費から、国・県等の補助額を控除して得た額に 2 分の1 を乗じて得た額。上限 25 万円。

電気自動車の新規購入

・市民、法人市民税の申告をしている市内事業者
・市税（個人市民税、法人市民税、固定資産税、都市計
画税、軽自動車税、国民健康保険税及び延滞金）に未納がないこと

1 台につき 100,000 円

藤沢市電気自動車導入助成制度
藤沢市

小田原
市

10

‐
‐

神奈川
県

茅ヶ崎
市

海老名
市

海老名市環境保全対策支援事業
補助金

補助対象者

補助率・補助限度額等

100,000 円（1）新規に補助対象車両を購入・リースをする方
電気自動車：15 万円/台
（2）市内の自宅または事業所に補助対象車両を設置（保 急速充電可能ハイブリッド自動車：5 万円/台管）する方
燃料電池自動車：40 万円/台
（3）市税及び国民健康保険税（国民健康保険加入者のみ）の未納がない方

座間市

綾瀬市

都道府県・
市区町村名

補助制度の名称

補助対象（車両・燃料供給施設等）

補助対象者

寒川町電気自動車導入補助金・登録されたリチウムイオン電池によって駆動される電動機を原動機とする自動車で、自動車検査証に記載される燃料の種類が電気である自動車で、自動車検査証に記載される本拠地が町内である・国の補助制度の対象である自動車
・電気自動車への充電及び電気自動車から住宅への電力の供給が可能な機器で、かつ、経済産業省の「次世代自動車インフラ整備促進事業費補助金」の対象となる設備

町内に 1 年以上居住している個人又は、町内に事務所等を有する法人若しくは個人事業者

1 台につき 50,000 円
補助予定件数：0 件（27 年度は予算なし）

・町内の自ら居住するための住宅（店舗、事務所等との併用住宅及び共同住宅を含む）に新たに設備を設置する
事業【補助率】補助に要する経費から国及び県の補助金を控除して算出した額【上限額】5 万円

大井町電気自動車等購入費補助金

電気自動車、電動バイク

個人、法人（いずれも 1 年以上町内に所在している者）

電気自動車 5 万円
電動バイク 1 万円

大井町電気自動車用急速充電設備設置費補助金

電気自動車用急速充電設備（定格出力 10kW 以上）

個人、法人（いずれも 1 年以上町内に所在している者）
町税等に滞納がないこと

5 万円

電気自動車等購入費等補助金電気自動車：搭載されたリチウムイオン電池によって駆動される電動機を原動機とする四輪車以上自動車（急速充電器利用可能なもの）の購入又はリース
電動バイク：搭載された電池によって駆動される電動機を原動機とする原動機付自転車の購入補助対象とする充電器設備は、電圧 200V 用コンセ
ント付電気自動車普通充電スタンド(自立タイプ・壁掛けタイプ)とする。

町内在住 1 年以上の個人又は、町内に事業所を有する事業者で、町税等に滞納がない者

平成 28 年度まで
電気自動車 5 万円
電動バイク 2 万円

町内において、1 年以上引き続いて観光客を対象として事業を行う事業者で、観光施設等を開設し、経営している法人であることまた、町税等に滞納がないこと及び補助の対象となった充電器設備を、使用開始の日から 3 年
以上にわたって観光客が利用することを予定し、かつ、その設置に当たっては、観光客が利用しやすい場所に設置してあること。
当該自動車を新規導入し 3 年以上利用する予定があり、徴税等滞納がない、町内に 1 年以上在住の個人または事業者

平成 28 年度まで
補助金額は、充電器設備設置費用の 2 分の 1 以内の額とし、補助限度額を 5 万円とする。ただし、補助金の額に 1,000 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

寒川町

大磯町

大井町

11

‐

神奈川
県

大磯町住宅用ス
マートエネル
ギー設備導入費補助金（電気自動車充給電器）

‐

箱根町

湯河原
町

清川村

新潟県

電気自動車用普通充電器設備設置費補助金

補助率・補助限度額等

1 台につき 5 万円（年度内 1 世帯(事業者)1 台まで）

湯河原町電気自動車導入補助金

電気自動車の購入・リース

電気自動車等導入補助事業

電気自動車及びプラグインハイブリッド車の導入・
リース

村内に住所を有する個人及び村内に本店もしくは主たる事務所等を有する事業所

電気自動車等 1 台につき、個人 50,000 円、法人 30,000 円を補助

新潟県電気自動車関連産業育成
事業補助金【補助対象経費】県内に本社が所在する事業者が県内において行う、ガソリン自動車等から公道走行可
能な電気自動車への改造に要する経費

県内の個人または企業等の法人

1 台あたり 30 万円

都道府県・
市区町村名

補助制度の名称

補助対象（車両・燃料供給施設等）

補助対象者

補助率・補助限度額等

新潟県電気自動車等利用促進事業補助金【補助対象】
次の①又は②のいずれかに該当する充電設備の整備①蓄電機能や給電機能を有する普通充電設備・急速充電設備の整備②電気自動車メーカーと連携して電気自動車の利用シーンを具体化した取組を行う急速充電設備の整備【補助対象経費】
補助対象団体等が県内で行う充電設備の整備に要す
る次の経費①電気自動車等に充電するための充電設備及び付属品の購入費②①により購入した充電設備の設置に直接係る工事費
電気自動車、プラグインハイブリッド車の新規購入、リース

地方公共団体、法人格を有する民間団体または個人事業者補助対象経費の 1/2 以内
ただし、急速充電設備１基設置あたり 100 万円、普通充電設備 1基あたり 20 万円を補助上限

・電気自動車、プラグインハイブリッド車を新規購入する市内事業者
・市内事業者へ新規登録の電気自動車、プラグインハイ
ブリッド車をリースするリース事業者

新潟県柏崎市電
気自動車等購入
補助金

電気自動車、プラグインハイブリッド自動車の導入・リース

・本市に住所を有する個人
・本市に事務所若しくは事業所を有する法人又はリース取引により自動車を賃貸する事業者で、市内の個人又は事業者に貸し付けるもの

十日町市改造電気自動車開発支
援事業補助金

ガソリン自動車等の改造に要する経費のうち、改造(1) 市内に住所を有する個人又は市内に事業所を有す
キット代、部品代及び工賃とする（消費税等を除く）。 る法人(2) 自己の用に供するため、自らガソリン自動車等を公道走行可能な電気自動車に改造する者又は改造電気自動車（ガソリン自動車等を公道走行可能な電気自動車に改造した物をいう。以下同じ。）を購入する者(3) 納期限の到来した市税を完納している者

算定基準額 × 1/3（千円未満切り捨て）※1 補助上限額 10 万円※2 算定基準額は、（一社）次世代自動車振興センターが公表するクリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金事業実
施細則の別表１に掲載される補助金交付上限額
補助金交付額は一般社団法人次世代自動車振興センターが定めるクリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金業務実施細則別表１に掲げるメーカー名・車名の区分に応じた補助金交付
上限額に、以下の割合を乗じて得た額（千円未満切り捨て）とする。
（１）電気自動車 4 分の 1（本市の区域内において生産された蓄電池を搭載するものについては 3 分の 1）（２）プラグインハイブリッド車 10 分の 1
三菱アイミーブ 110～163 千円
三菱ミニキャブミーブ 73～175 千円
三菱ミニキャブミーブトラック 36～93 千円
日産リーフ 67～87 千円
日産 e－NV200 212 千円
ホンダフィット EV 283 千円
トヨタプリウス PHV 12～20 千円
三菱アウトランダーPHEV 29 千円
ホンダアコード PHEV 41 千円※2015 年 10 月 20 日現在
改造電気自動車 1 台ごとに補助対象経費の 5 分の 1 以内。30 万円を上限とする。

新潟県

長岡市

12

‐

長岡市電気自動車等導入事業補
助金

‐

柏崎市
新潟県

十日町
市

都道府県・
市区町村名
佐渡市
新潟県
刈羽村

補助制度の名称

次世代自動車振興機構の補助の 30％
上限 25 万 5 千円

刈羽村クリーン
エネルギー自動車導入事業補助金
人にやさしいエコバス推進事業費補助金

電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル自動車の購入

刈羽村内の個人

一般財団法人次世代自動車振興センターが公表する、クリーンエ
ネルギー自動車導入補助事業の補助金交付額一覧の補助金交付
上限額とする。（上限：30 万円）

主として富山空港を連絡する路線の運行の用に供する車両とし、次のすべての要件を満たすものとする。
(1)低公害バスであること。
(2)低床バスであること。
(3)新車であること。
(4)知事が別に指定する外装とすること。
(5)知事が別に指定するパンフレット及びチラシ等を車内に常置すること。
(6)その他知事が必要と認める要件。
（１）普通充電器又は急速充電設備の場合、漏電対策及び防水対策が講じられていること。課金装置の場合、既存の充電設備に新たに設置するものであること。（２）市内に設置される充電設備または課金装置であること。（３）未使用の充電設備または課金装置であること（中古設備は不可）。（４）既存の充電設備または課金装置の更新ではないこと。
（５）充電設備または課金装置の設置に関し、本市のほかの補助制度による補助金その他これに準ずるもので市長が指定するものの交付を受けていないこと。（６）次世代自動車振興センターの次世代自動車充電インフラ整備促進事業において補助対象機器として認定されている機器であること。
・電気自動車、プラグインハイブリッド自動車
・充電設備整備

路線バス事業者【補助対象経費】
当該車両の実購入費（車両本体及び運行に必要な附属品の価格の合計から消費税を除いた額）から備忘価格として 1 円を控除した
額
【補助率】
1/4
【限度額】
1 台あたり 7 百万円

市内に充電設備を設置した事業者【補助率】次世代自動車振興センターの補助率等によって異なる
ため、HP を参照してください。【限度額】次世代自動車振興センターの定める事業によって異なるため、HP を参照のこと。※
参照 URL：http://www.city.toyama.toyama.jp/kankyobu/kankyoseisakuka/ondankataisakukikaku/dennkijidousyajyuudennsetubi_27.ht
ml・町内に住所を有する個人
・町内に主たる事務所又は事業所を有する法人及び個人
事業者

電気自動車の導入・リース※急速充電設備が利用可能であること※導入の場合、市内の販売店等で購入すること※リースの場合、契約期間が 4 年間以上であること
電気自動車の導入

市内に住所を有する個人又は市内に主たる営業所若しく
は事務所を有する事業者

電気自動車等購入：
国のクリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金業務実
施細則別表 1 補助金交付上限額の欄に規定する金額の 1/4 の額とし、20 万円を限度とする。
充電設備整備：
設置工事費の 1/2 の額とし、5 万円を限度とする。
クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金交付上限額の 1/8 以内の額（上限 12 万円）

13

‐

富山市

おおい
町

福井県
越前市

高浜町

補助率・補助限度額等

市民

平成 27 年度富山
市電気自動車用
充電設備設置補
助事業

富山県

補助対象者

EV、PHV

富山県‐

補助対象（車両・燃料供給施設等）

クリーンエネル
ギー補助事業

おおい町電気自動車導入等促進事業

越前市電気自動車導入促進事業
補助金
高浜町電気自動車購入補助金交付要綱

町民、事業者

国の補助金業務実施細則別表第 1 の補助金交付上限額の 4 分の 1以内の額（上限 20 万円）

都道府県・
市区町村名
福井県

池田町

補助制度の名称

補助対象（車両・燃料供給施設等）

補助対象者

補助率・補助限度額等

子育て世代エコカー購入支援事業

エコカー減税対象者

中学生以下の子供がいる保護者

5 年分の自動車税（または軽自動車税）を町内で使える商品券で支給

山梨県水素ス
テーション設備
設置事業費補助金

燃料電池自動車等へ水素ガスを供給する設備を整備する者

法人、個人事業者等【補助率】1/4（設置費用から国庫補助を差し引いた額の 1/2）
【限度額】9,500 万円

山梨県燃料電池
自動車導入支援
事業費補助金燃料電池自動車

個人、個人事業者、法人【補助率】1/6（国の CEV 補助金で規定する基準額の 1/6 以内）【限度額】50 万円

軽井沢町電気自動車等普及促進事業

電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車の購購入する電気自動車等の新規登録の日（賃貸借（リース） 車両本体価格の 10％以内（賃貸借（リース）契約の場合は、契約
入又は賃貸借（リース）契約（長野ナンバーに限る） 契約の場合は、契約書に記載された使用開始日）におい 期間内の賃貸借料の 7％以内）て、町内に継続して 1 年以上住所を有している個人の方 【上限 30 万円】
及び町内に継続して 1 年以上家屋である別荘を所有している方で、いずれも既に納期限が到来した町税を滞納していない方
一般電気工作物（電気事業法第 38 条第 1 項の規定に 公衆の用に供する電気自動車用急速充電器を町内に設置 電気自動車用急速充電器本体価格の 1/4 以内適合する充電設備）のうち、電気自動車に充電する
する個人又は法人で、申請日において、町内に継続して 【上限 75 万円】
ための機器であって、商用電源から充電用の直流電
1 年以上住所又は事務所若しくは事業所を有しており、力を作り出す電源装置と電池の充電を制御する機能
既に納期限が到来した町税を滞納していない方を共に有する定格出力 10 キロワット以上のもので公衆の用に供するもの
クリーンエネルギー自動車（天然ガス自動車、ハイ
町内に住民登録し、町内に起居し、町内に駐車場を保有 購入費（A）が 20 万円以上 100 万円未満の場合
ブリッド自動車、水素自動車、電気自動車、メタノー するか町内の駐車場を借用している者とする。また町税 補助額＝ 0.05×Ａ
ル自動車などの石油以外の資源を燃料に使うことに等の滞納がない者。
購入費（A）が 100 万円以上 200 万円未満の場合
よって、既存のガソリンカーやディーゼルカーより
補助額＝ 0.04×Ａ+1 万円
も窒素化合物、二酸化炭素などの排出量を少なくし購入費（A）が 200 万円以上の場合た自動車)
補助額＝ 0.03×Ａ+3 万円
クリーンエネルギー自動車等導入対策費補助金
市民又は市内法人（税の滞納がないこと）
CEV 補助金の 5％相当額（CEV 補助金）の対象となる電気自動車※暴力団員等を除く

山梨県

軽井沢
町

14

‐
‐

長野県

御代田
町

松本市

軽井沢町電気自動車用急速充電器設置事業

御代田町新エネ
ルギー導入奨励金

松本市電気自動車等普及促進補助金
原村電気自動車等導入補助金原村

電気自動車、プラグインハイブリッド車の新規導入

個人
・新規に購入した者で自動車検査証の氏名又は名称欄に申請者が記載されている者
・1 年以上原村に在住している者
・村税及び上下水道料金等、村への納付金に滞納がない者
・村内に保管場所があること

電気自動車、プラグインハイブリッド車 1 台当たり 5 万円

都道府県・
市区町村名

岐阜県

大垣市

補助制度の名称

補助対象（車両・燃料供給施設等）

補助対象者

大垣市次世代自動車充給電省エネ設備導入事業補助金補助の対象となる設備は、自家用に供するものかつ未使用品であって、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。①外部電源設備（100Ｖ、1,500Ｗの出力で電力を取り出せること）②V2H（NeV が補助金交付の対象として認めるものであること）①クリーンエネルギー自動車（次に揚げる自動車であって、経済産業大臣が定めるクリーンエネルギー
自動車等導入対策費補助金要綱において、補助対象となるもので事業用の車両でないもの)
ア；電気自動車
イ；プラグインハイブリッド自動車
ウ；燃料電池自動車②住宅への給電機能を持つ電気自動車用充電設備（V2H）（(一社)次世代自動車振興センターが補助対象としている機器であって、区分が高機能(V2H)となっているもの
一般社団法人次世代自動車振興センターが「クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金」の補助対象車両として指定しているもの。ただし、新車の状態でビークル・トゥ・ホームシステムと接続して使用するために、同時購入され、所有者が同一の名義であるものに限る。
非営利目的で購入した初年度登録の①クリーンエネ
ルギー自動車（EV 車、PHV 車、天然ガス自動車、
メタノール自動車）②電動機付自転車
電気自動車等充電器の設置※国補助対象機器のうち、住宅等向け電力供給機能を有するものに限る
電気自動車・PHV

市内に住所を有する者で、平成 27 年 4 月 1 日以降に自ら所有する次世代自動車に外部電源設備を導入、あるいは外部電源付き次世代自動車を購入した者、または自宅に V2H を導入した者。

①②とも各 50 千円/件

市内に居住し、対象となるクリーンエネルギー自動車及び V2H を購入する方で市税を完納している方。
さらに、条件として富士市が家庭における温暖化対策として進める「低炭素型生活 10 か条」
に取組み、
取組チェッ
クシートを提出。

①一律 3 万円
②一律 5 万円

初度登録のクリーンエネルギー自動車（EV 車、PHV
車、メタノール自動車、天然ガス自動車）で自家用のもの
優良ハイブリッドトラック・バス、CNG トラック・
バス、電気自動車トラック・乗用車（プラグインハ
イブリッド自動車を含む）、燃料電池自動車

市民温暖化対策
事業費補助金

富士市

15

‐
‐

静岡県

富士宮
市

袋井市

裾野市

湖西市

御前崎
市

愛知県

創エネ・蓄エネ機器等設置費補助事業

新エネルギー機器導入促進奨励金
裾野市新エネル
ギー機器設置事業補助金
湖西市新エネル
ギー及び省エネ
ルギー機器導入
支援補助金
新エネルギー・省
エネルギー機器導入促進補助金
低公害車導入促
進費補助金

市税の滞納がなく、機器の設置に関して市の他の補助金を受けない人。

補助率・補助限度額等

設置費用から国庫補助を差し引いた額の 1/2
上限 50,000 円

市内に住所を有し、市税を滞納していない者

車両購入に要した費用の 2 分の 1 以内（①上限 2 万円、②上限 5千円）

市民、集会所、事業所

一律 50,000 円

過去 1 年以上前から継続して市内に在住している市民

車両本体価格の 10％、上限 10 万円

市内に住所を有する方で、市税等滞納がない方

1 台当たり 4 万円

旅客・貨物運送事業者、中小企業等の事業者、自動車リース事業者【優良ハイブリッドトラック・バス、CNG トラック・バス】
車両本体価格と通常車両価格との差額の 1/3 以内【電気自動車トラック・乗用車、燃料電池自動車】
所領本体価格と通常車両価格との差額の 1/4 以内
1 者あたりの申請限度額は 5,000 千円。

都道府県・
市区町村名

補助制度の名称

補助対象（車両・燃料供給施設等）

愛知県水素ス
テーション整備費補助金

一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する
水素供給設備整備事業補助金（燃料電池自動車用水
素供給設備設置補助事業）（以下、NeV 補助金」という。）の交付申請を行った設備、又は、環境省が実施する地域再エネ水素ステーション導入事業（以下、「環境省補助金」という。）の交付申請を行った設備

愛知県
愛知県水素ス
テーション需要創出活動費補助金‐

16

電気自動車等購
入補助金

‐

豊橋市

住宅用充電設備
導入補助金
電気自動車等充電設備購入補助金

補助対象者

補助率・補助限度額等

平成 27 年 2 月以降に NeV 補助金の交付申請を行った者、 【NeV 補助金の場合】
又は、環境省補助金の交付申請を行った者
補助率
補助対象経費の 1/4
補助上限額
中規模・オンサイト方式 145,000 千円
中規模・オフサイト方式 125,000 千円
小規模・オフサイト方式 110,000 千円
小規模・オフサイト方式 90,000 千円
移動式
90,000 千円【環境省補助金の場合】
補助対象経費の 1/4
水素ステーションにおける需要創出活動費（運営費） 以下の（１）（２）をともに満たす者。
定額補助とし、補助上限額を 5,500 千円とする。
土地賃借料等、機器予備品の購入費、水素燃料の（１）愛知県内に設置され、市販の燃料電池自動車に充購入費、水素製造用原料費
填可能な水素ステーションの運用を行っている者、又は、今年度中有に行う見込みのある者。移動式水素ステー
ションの場合は、愛知県内のみ、又は、主として愛知県内で運用する者。
（２）当該水素ステーションにおいて、潜在的なユーザーに対する広報、需要喚起活動や、水素ステーションの利便性確保に必要な活動を行っている者。
電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料
個人、中小企業の事業者、個人及び事業者に貸与するリー 車両本体価格の 5％
電池自動車
ス事業者
上限：電気自動車 7 万円、プラグインハイブリッド自動車 4 万円、燃料電池自動車 20 万円
電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車に充個人設置に係る費用の 1/4、上限 2 万 5 千円
電するための設備
次世代自動車充電インフラ整備促進事業補助金の補
不特定多数の者が利用できる駐車スペースに設置する法 購入費の 1/4
助対象となる急速充電設備及び普通充電設備
人又は個人の事業者
上限：急速充電設備 50 万円、普通充電設備 10 万円

電動バイク購入
補助金

電動バイク(原付四輪含む）

個人、中小企業の事業者、個人及び事業者に貸与するリース事業者

車両本体価格の 5％、上限 3 万円

電動バイク用充電設備導入補助金
岡崎市新エネルギーシステム設
置等補助金（次世代自動車）スマートハウス
設備設置費補助金制度

電動バイクを充電するための設備で、100 ボルト又は 200 ボルトの接地極付き屋外コンセントで防雨型のもの
電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池
自動車

不特定多数の者が利用できる駐車スペースに設置する法
人又は個人の事業者

補助対象設備設置費用の 1/4
上限：5 千円

住宅用次世代自動車充給電設備

自ら居住する碧南市内の住宅に設備を設置する方

愛知県

岡崎市

碧南市

市内に 1 年以上本社・支社・支店・営業所をおく事業者、 補助対象経費に 100 分の 5 を乗じた額
市内に 1 年以上住所を有する個人（上限）電気自動車、プラグインハイブリッド車
燃料電池自動車 30 万円
経費（機器費と工事費）の 5％
上限 10 万円

10 万円

都道府県・
市区町村名

補助制度の名称

補助対象（車両・燃料供給施設等）

補助対象者

補助率・補助限度額等

低公害車購入費
補助事業

燃料電池自動車、電気自動車、プラグインハイブリッ
ド自動車、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車【個人】
車検証の登録年月日の 6 ヶ月以上前から引き続き市内に住所を有し、刈谷市内を使用の本拠とする低公害車を
非営利かつ自ら使用する目的で新車購入した人。（海外からの転入者のうち、海外転出前に市内に住所を有していた者で、通算して 6 ヶ月以上市内に住所を有しているものを含む。）

・燃料電池自動車【個人】車両本体価格と一般社団法人次世代自動車振興センター
が定める該当車両の基準額との差額に 2/3 を乗じて得た額を、車両本体価格から差し引いた額の 1/10（上限 50 万円）【事業者】車両本体価格と一般社団法人次世代自動車振興セン
ターが定める該当車両の基準額との差額に 11/12 を乗じて得た額を、車両本体価格から差し引いた額の 1/10（上限 40 万円）※1,000 円未満の端数金額は切り捨て
・電気自動車、プラグインハイブリッド自動車【個人】補助率 1/10（上限 30 万円）※1,000 円未満の端数金額は切り捨て【事業者】補助額 15 万円
・天然ガス自動車、ハイブリッド自動車【個人】【事業者】補助額 5 万円
※ただし、1 事業者につき 1 年度 1 台まで。

※事業用のプラグインハイブリッド自動車及びハイブリッド自動車は、排気量 1800cc に限る。

【事業者】
市内に事務所又は事業所を有し、低公害車を市内の事
務所又は事業所において自らの事業の用に供するため購入する事業者。
※個人、事業者共に市税の滞納がないもの。
刈谷市
超小型電気自動車購入費補助事業

搭載された電池によって駆動される電動機を原動機とする、道路運送車両法施行規則（昭和 26 年運輸省
令第 74 号）の規定による型式認定を取得した第一種
原動機付自転車であり、かつ、道路交通法（昭和 35
年法律第 105 号）の規定による普通自動車に該当す
るもの。

【個人】
標識交付証明書の標識交付年月日前 6 ヶ月以上引き続き市内に住所を有し、刈谷市内を使用の本拠とする超小型電気自動車を非営利かつ自ら使用する目的で新車購入した人。（海外からの転入者のうち、海外転出前に市内に住所を有していた者で、通算して 6 ヶ月以上市内に住所を有しているものを含む。）【事業者】
市内に事務所又は事業所を有し、超小型電気自動車を
市内の事務所又は事業所において自らの事業の用に供するため購入する事業者。
※個人、事業者共に市税の滞納がないもの。

補助率 1/10（上限 7 万円）※1,000 円未満の端数金額は切り捨て※ただし、1 事業者につき 1 年度 1 台まで。

平成 27 年度豊田市エコファミリー支援補助金・プラグインハイブリッド車
・電気自動車・燃料電池自動車
・超小型電気自動車※当該年度内に新規購入、新車登録された車両であること

個人①PHV・EV
車両本体価格（税抜き）の 5％(上限 15 万円)
充電設備設置に対して最大 5 万円の上乗せ補助
外部給電設備設置に対して最大 5 万円の上乗せ補助②FCV
車両本体価格（税抜き）の 5％(上限 33.5 万円)
外部給電設備設置に対して最大 5 万円の上乗せ補助③超小型 EV
車両本体価格（税抜き）の 5％(上限 3.5 万円)

17

‐
‐

愛知県

豊田市

都道府県・
市区町村名

補助制度の名称

補助対象（車両・燃料供給施設等）

平成 27 年度事業者向け次世代自動車普及促進事
業補助金

・プラグインハイブリッド車
・電気自動車・燃料電池自動車※当該年度内に新規購入、新車登録された車両であること※主に事業者自らが豊田市内で使用する車両で豊田
ナンバーであること※自動車検査証に記載された所有者と使用者が異なる場合は、使用者の住所が豊田市内であること
EV，PHV，FCV、超小型電気自動車

事業者

車両本体価格（税抜き）の 5％（上限 15 万円）※PHV・EV を購入した方に限り当該年度に充電設備を設置した
場合上乗せ 5 万円の補助※当該年度に外部給電設備を設置した場合上乗せ 5 万円の補助

事業者、個人※この他詳細の条件あり

燃料電池自動車
用水素供給設備整備費補助金制度
燃料電池自動車
用水素供給設備
需要創出活動費
補助金制度
西尾市低公害車普及促進事業補助金
稲沢市燃料電池
自動車普及及促進
新城市家庭用次
世代自動車導入促進費補助金燃料電池自動車用水素供給設備の整備

1）平成 27 年度愛知県水素ステーション整備費補助金交
付要綱の交付決定を受けた水素供給設備を市内に整備しようとする者
2）暴力団または暴力団員と密接な関係を有しない者
1）平成 27 年度愛知県水素ステーション需要創出活動費
補助金交付要綱に基づく補助金の交付決定を受け、市内に設置された水素供給設備で需要創出活動を行う者
2）暴力団または暴力団員と密接な関係を有しない者
事業者、個人

１）EV・PHV
車両本体価格が 200 万円以下：10 万円
車両本体価格が 200 万円を超える：15 万円
２）FCV
１台 50 万円
３）超小型電気自動車
１台 4 万円
県補助要綱に基づく補助金の額に 2 分の 1 を乗じて得た額（上限7,500 万円）

日進市地球温暖化対策機器設置
補助金

電気自動車充給電設備

次世代自動車購
入費補助金制度

安城市

18

‐
‐

愛知県

西尾市

稲沢市

水素供給設備の運用を通じて行う、潜在的なユーザーに対する広報、需要喚起活動又は水素ステー
ションの利便性確保に必要な活動
電気自動車、プラグインハイブリッド自動車の購入

補助率・補助限度額等補助対象活動に係る県補助要綱に基づく補助金の額に 2 分の 1 を乗じて得た額とする。ただし、275 万円又は県補助要綱の規定により補助対象経費として算定された額から県補助額を控除した額のいずれか低い額を限度とする。
1 台あたり 10 万円。ただし、1 世帯または 1 法人につき 10 台を限度とする。

燃料電池自動車（FCV）

市内在住の個人または中小企業等で、燃料電池自動車（FCV）を新車購入された方

1 台につき上限 25 万円、予算の範囲内で補助初度登録された電気自動車又はプラグインハイブ
リッド自動車①初度登録のあった補助対象自動車を自ら使用する目的で購入するものであること。ただし、割賦販売法（昭和36 年法律 159 号）に基づく契約により補助対象自動車を購入し、販売者等が該当自動車の所有権を留保する場合
は、該当自動車の使用者であること。
②初度登録時点で 1 年以上市内に在住し、市税を完納している者③同一世帯で過去に同様の補助金を受けていない者【個人】自ら居住している市内の住宅に設置する者

補助対象自動車一台につき、一律 70,000 円

新城市

日進市

補助対象者

5 万円（一律）

都道府県・
市区町村名

補助制度の名称

補助対象（車両・燃料供給施設等）
電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池車

市民及び市内事業者

田原市

田原市電気自動車等購入補助金

みよし市

みよし市低公害車普及促進事業
補助金

燃料電池自動車、電気自動車、プラグインハイブリッ
ド自動車、ハイブリッド自動車、超小型電気自動車

低公害車を自ら使用する目的で購入し、新車登録時点で6 ヶ月以上市内に在住している個人

幸田町次世代自動車購入費補助金交付要綱

次世代自動車（燃料電池自動車，電気自動車，プラ
グインハイブリッド自動車）の導入

川越町低公害車購入費補助金電気、天然ガス、メタノール、ハイブリッド自動車の購入

京都府電気自動車等導入促進対策補助金

電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車
（PHV）

愛知県

幸田町

19

‐
‐

三重県

川越町

補助対象者

車両本体価格の 5％
燃料電池自動車
350 千円電気自動車、プラグインハイブリッド自動車 150 千円
ハイブリッド自動車、超小型電気自動車
50 千円
町税を滞納していないこと
・燃料電池自動車
個人
車両本体価格（税抜）の 10％（千円未満切捨て） 限度額 個人①次世代自動車を自ら使用する目的で新車購入したこと 30 万円・事業者 15 万円②新車登録日の 1 年以上前から町内に住所を有し、かつ、 ・電気自動車・プラグインハイブリッド自動車
現に町内に住所を有していること
車両本体価格（税抜）の 10％（千円未満切捨て） 限度額 個人③次世代自動車の自動車検査証に使用者として記載され 10 万円、事業者 5 万円ている者であること
事業者
交付限度台数 当該年度 個人１世帯 1 台、事業者 2 台①次世代自動車を自らの事業に使用する目的で新車購入したこと②町内に本社又は事業所を有すること③次世代自動車の自動車検査証に使用の本拠として幸田町が記載されていること
新車登録時点で 2 年以上町内に住所を有する個人若しく 車両本体価格から国等が実施する補助金交付制度を使用し、得たは 2 年以上町内で同一事業を営む者。
額を控除した額の 5/100。
上限 5 万円、千円未満切り捨て
府内のタクシー事業者、レンタカー事業者及び貨物運送事業者（リース導入も含む）

京都府

京都府

京都市

電気自動車等導入促進対策補助金
電気自動車等用
充電設備設置補
助金

補助率・補助限度額等
車両本体価格に 100 分の 5 を乗じて得た額
上限 10 万円

電気自動車，プラグインハイブリッド車

市内のタクシー・レンタカー・貨物運送事業者（リース導入も含む）

電気自動車等用充電設備①広く市民が利用できる場所に充電設備を設置する事業者，個人②電気自動車等を用いたカーシェアリングに利用するために共同住宅等に充電設備を設置する事業者，個人【補助率】
一般社団法人次世代自動車振興センター補助金の 1/2（ただし、自動車車検証の使用者の住所が京都市内の場合（以下「京都市内の場合」という。）は 1/4）
【補助限度額】
EV の場合 420 千円（京都市内の場合 210 千円）
PHV の場合 210 千円（京都市内の場合 105 千円）
一般社団法人次世代自動車振興センター補助金の 1/4 程度（上限EV21 万円／台，PHV10.5 万円／台）
本体価格の 1/4（上限 10 万円）

都道府県・
市区町村名

京都府

舞鶴市

補助制度の名称

下記の条件を全て満たす舞鶴市民
・主に舞鶴市内で使用すること・市税の滞納のない者
・家庭で使用すること（事業用は対象外）
・自動車車検証に所有者または使用者として記載されている者

・電気自動車低公害車導入補助事業

低公害車（天然ガス、ハイブリッド、メタノール、電気）の購入又はリース

民間事業者へ補助する市町

市町補助額の 1/2（限度額 100 万円）（淡路地域）平成
27 年度電気自動車等導入補助EV タクシー・レ
ンタカー等導入
補助制度

次の全ての要件に適合している電気自動車等（1）ク
リーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金業
務実施細則（別表 1）銘柄ごとの補助金交付上限額【電気自動車、プラグインハイブリッド自動車】に掲げる「普通自動車」、「小型自動車」、「軽 4」であること。（2）新車であること。（平成 27 年 3
月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日までの間に新車新規登録又は新車新規検査届出が行われるものであること。）（3）淡路島内に使用の本拠の位置を置くこと。
（4）リースによる導入においては、自動車リース事
業者は、電気自動車等の貸与料金について、協会からの補助金相当分を通常の貸与料金から減額して設定すること。

1.から 5.のいずれかの要件に適合する業者が事業の用に供すための導入であり、かつ協会の指定する普及啓発
ラッピングを補助対象車両に施すこと 1.タクシー事業者であること 2.レンタカー事業者であること 3.教習所であること 4.宅配事業者であること 5.1.から 4.の業者に対して電気自動車等を貸与するリース事業者であること※1.
から 5.とも国・地方公共団体及び国又は地方公共団体が50％以上出資する法人等を除く反社会的活動又は公序良
俗に反する活動を行うものを除く

・導入する電気自動車等 1 台当たり上限 50 万円（但し、国補助金（クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金）の額に20 万円を加えた額以内）・普及啓発ラッピング施工経費 20 万円（但し、施工に要した額以内）

20

‐

大阪府

兵庫県

補助率・補助限度額等

・（電気自動車）一般社団法人次世代自動車振興センターのクリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金（電気自動車等導入費補助事業）業務実施
細則別表１に掲げる電気自動車（EV・PHV）のうち、普通自動車、小型自動車又は軽自動車の購入・リー
ス
・（電力供給設備）電気自動車に搭載された駆動用の蓄電池に蓄えられた電気を、住宅の分電盤や家電製品等へ供給する設備で、最大出力が 1500W 以上のものの導入
・一般社団法人次世代自動車振興センターが行う平成 26 年度補正予算次世代自動車充電インフラ整備促進事業において補助対象機器として登録されている未使用品のビークル・トゥ・ホームシステム（V2H)
・国が継続して補助を実施する場合は、それに準ずるものとする。
電気自動車（プラグインハイブリッドカー含む）

堺市

泉大津
市

補助対象者

対象設備の導入費用に 5%を乗じて得た額（千円未満切捨）
補助限度額：100 万円

スマートハウス化支援事業‐

補助対象（車両・燃料供給施設等）

低公害車（事業用に限る）導入
中小企業地球環境対策特別融資（略称：舞グリーン）を※電気自動車、メタノール自動車、天然ガス自動車、 利用して設備を導入した市内の中小企業
ハイブリッド自動車、低排出ガス認定かつ低燃費車

中小企業環境対策設備導入促進補助金（略称：舞グリーン・プラス）
舞鶴市電気自動車・電力供給設備
導入支援補助金

泉大津市エコハウス認定奨励金

限度額 15 万円

・電力供給設備 補助率 1/3 限度額 10 万円

次の条件を全て満たし、自ら居住する住宅に、太陽光発 設置費の 1/5 又は 15 万円のいずれか少ない額電システム及び住宅用エネルギー管理システム（HEMS）と併設する者。
①補助対象システム設置に係る領収書等に記載された領収日が補助対象期間に合致していること。
②市税に未納がないこと。
市民
奨励金 5 万円
電気自動車（プラグインハイブリッドカー含む）を含む本市が定める要件（ 3 つのエコハウス設備を設置）を満たす家屋を「エコハウス」と認定し、その所有者に対し奨励金を交付する。

都道府県・
市区町村名

補助制度の名称

補助対象（車両・燃料供給施設等）

補助対象者

補助率・補助限度額等

神戸市次世代自動車普及促進補
助制度

神戸市内に使用の本拠を置く、次世代自動車(ハイブ
リッド自動車、電気自動車、プラグインハイブリッ
ド自動車、燃料電池自動車及び CNG 自動車)の導入・リース。ただし、ハイブリッド自動車及び CNG
自動車にあっては、乗用車を除く。また、国との協調補助による。

神戸市内に事務所若しくは事業所を有する法人又は個人
事業者、あるいは左記事業者に補助対象車両をリース契約により貸出しするリース事業者（ただし、公法人、独立行政法人、国又は地方公共団体が 50％以上出資する法人等を含まない）。

兵庫県農政環境部補助金交付要綱の補助対象車両に該当する場
合は、本体価格と通常車両の本体価格との差額の 6 分の 1 相当額、それ以外の車両については差額の 12 分の 1 相当額。（上限 100万円）

グリーンビークル導入補助事業

電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の購入・リース

市内に事務所又は事業所を有する個人又は法人、又それらを対象に補助対象車両をリース契約により貸出しする
リース事業者（注）1 公法人、独立行政法人、国又は地方公共団体が50%以上出資する法人、2 電気事業者（電気自動車を購入する場合に限る。）、3 水素ガス事業者（燃料電池自動車を購入する場合に限る。）、4 自動車製造業者、5自動車卸売業者、6 自動車小売業者、7 総合リース事業者
及び自動車賃貸業者（上記 1～6 に対してリースするために補助対象車両を購入する場合に限る。）

・電気自動車（自動車検査証の用途が乗用及び貨物に限る。）：
25 万円
・プラグインハイブリッド自動車（自動車検査証の用途が乗用に限る。）：15 万円（注）自家用（白ナンバー及び黄色ナンバー）のみを対象。
・燃料電池自動車（自動車検査証の用途が乗用及び貨物に限る。）：60 万円

尼崎市電気自動車等用充電設備
設置補助制度

急速充電設備

市内に急速充電設備を設置するための土地又は建物を所有する市内事業者又はそれらを対象としたリース事業者（土地又は建物の所有者の承認を受けて、急速充電設備
を当該土地又は建物に設置することのできる権原を有するものを含む。）「次世代自動車充電インフラ整備促進事業補助金（第 1 の事業）」の補助額の 2 分の 1（上限額：100 万円）

西宮市エコ・エネ
ルギー設備導入促進補助事業

電気自動車の導入・リース
・使用者は個人または事業者で、かつ使用の本拠の位置
・電池によって駆動する電動機を原動機として搭載
が市内であって、所有者と同一人であるか所有者と金銭した検査済自動車であること。ただし、HV、PHV、 消費賃借契約又はリース契約を締結していること。
PHEV は除く。
・使用者は市内に事務所又は事業所を有する法人（国又・リース契約の場合はその契約期間が４年以上であは地方公共団体を除く）又は個人事業者であって、所有ること。
者と同一人であるか所有者と金銭消費賃借契約又はリース契約を締結していること（ローン購入・リース契約の場合は、所有者は市外可）。ただし、自動車の貸与を業とする事業者（リース事業者）は除く。

5 万円（一律）

芦屋市低公害車普及促進助成制度

いずれも新車に限る。
・燃料電池自動車・電気自動車・ハイブリッド自動車（バス及びトラックに限る。）

車体本体等の価格に 100 分の 5 を乗じて得た額（上限額 10 万円）

神戸市

尼崎市

21

‐
‐

兵庫県

西宮市

芦屋市

市内に事務所または事業所を有する個人及び法人で、初度登録時から市内に使用の本拠の位置を置く次に定める
低公害車を平成 28 年 2 月末までに購入しようとするもの。

都道府県・
市区町村名

加西市

補助制度の名称

補助対象者

補助率・補助限度額等

一般社団法人次世代自動車振興センターが定めるク
次のいずれかに該当する方
リーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金交付規程第 3 条第 2 号に規定する電気自動車（側車付 •加西市に住所を有する個人又は個人事業主であって、市
二輪自動車及び原動機付自転車を除く）であること。 税等を滞納していない者•加西市に事務所又は事業所を有する法人であって、市税等を滞納していない者•加西市に事務所又は事業所を有するが、加西市に住所を有さない個人事業主であって、市税等を滞納していない者•前各号に掲げる者に対して電気自動車を貸与するリース事業者

1 台当たり一律 10 万円

グリーンハウス
建築促進補助制
度

電気自動車(EV)又はプラグインハイブリッド車
次の各号をすべて満たす者とする。
(PHV)。ただし、宅地引渡し日以降に購入したもの。 (１) 自らが居住するための住宅（店舗と兼用する住宅を含む。）に前条第 1 項に規定する太陽光発電システムを必ず設置するほか、同条同項に規定する対象設備を別表第 3 に定めるグリーンポイント以上設置した者(２) 市に納付すべき税、公共料金等を滞納していない者（３）電力会社と電灯契約及び電力受給契約を締結し、電力受給契約の受給開始日（発電が開始された日）が宅地引渡し日以降となる者(４) その属する世帯の構成員全員が加西市暴力団排除条例（平成 24 年加西市条例第 1 号）第 2 条第 1 号に規定する暴力団、同条第 2 号に規定する暴力団員又は同条
第 3 号に規定する暴力団密接関係者でないこと。
・EV 車（電気自動車）（家庭用）
・PHV 車、PHEV 車（プラグインハイブリッド自動 ・自ら居住する市内の住宅又は居住しようとする市内の車）
新築住宅に補助対象事業を実施する方・FCV 車（燃料電池車）
・補助金の請求時に、篠山市の住民基本台帳に記録され・クリーンディーゼル車ている方・補助金の申請時及び請求時に市税の滞納がない方

30 万円

22

‐
‐

補助対象（車両・燃料供給施設等）

加西市電気自動車導入補助金兵庫県

篠山市新エネル
ギー・省エネル
ギー普及促進補助金

車両本体購入費・充電ケーブル設置費の 1/10（上限額：5 万円）（自治会等用）・集落の公民館等の活動拠点に補助対象事業を実施する自治会、まちづくり協議会又はこれらの派生団体として市長が認める団体

篠山市

篠山市新エネル
ギー・省エネル
ギー普及促進補
助金・EV 車（電気自動車）
・PHV 車、PHEV 車（プラグインハイブリッド自動車）
・FCV 車（燃料電池車）
・クリーンディーゼル車

・自ら営業を営み、又は活動する市内の事業所に補助対象事業を実施する個人事業者又は法人・補助金の申請時及び請求時に市税の滞納がない者

車両本体購入費・充電ケーブル設置費の 1/10（上限額：5 万円）

都道府県・
市区町村名

補助制度の名称

補助対象（車両・燃料供給施設等）

スマートハウス普及促進事業補助金

家庭における再生可能エネルギーの利用やエネル
ギーの効率的利用及び省エネルギー対策を促進するため、以下のスマートハウス関連設備を設置しようとする方を対象に、補助金を交付します。
スマートハウス関連設備①定置用リチウムイオン蓄電池②電気自動車充給電
設備③家庭用燃料電池④HEMS⑤太陽熱利用システ
ム(自然循環型)⑥太陽熱利用システム(強制循環型)⑦太陽熱利用システム(補助熱源型)⑧地中熱利用シ
ステム
備考：次世代自動車の導入を目的にした支援制度ではございません。電気自動車の充電器（V2H 対応型
のみ）を補助対象設備としているので、間接的に EVの普及拡大の支援につながると考え記載します。

個人

定額（電気自動車充給設備については 10 万円上限）

奈良市低公害車
タクシー導入促進補助制度①電気自動車タクシー②プラグインハイブリッドタクシー③ハイブリッドタクシー

奈良市内に事務所または事業所を有する一般乗用旅客自動車運送事業者①1 台につき 50 万円上限
②1 台につき 25 万円上限
③1 台につき 10 万円上限

カーシェアに要する経費（車両購入経費、充電設備
設置経費、人件費及び補助事業者が他の補助制度を活用できる経費は対象外）

カーシェア運営事業者（県内に事業所のある法人など）

補助率：3 分の 2（2,000 千円/台・年）
補助期間：3 年間

鳥取県

とっとり EV カー
シェア事業補助金

・給電機能付き充電器に対応する電気自動車やプラ
グインハイブリッド自動車
・給電機能付き充電器※車と充電器を併せて導入・リースすること

・個人
・企業等
・リース事業者

・自動車 定額 5 万円
・給電機能付き充電器 定額 5 万円

岡山県

岡山県 EV 普及加速化促進事業補助金

・岡山市住宅用ス
マートエネル
ギー導入促進補
助事業

・電気自動車・プラグインハイブリッドの導入
・V2H の設置

・岡山市内に居住し、住所を有する個人(リースにより導入・設置した場合を含む)

・電気自動車・プラグインハイブリッドの導入
車両本体価格から国等の補助金を控除した額の 1/3
上限額：10 万円
・V2H の設置機器費及び設置工事費から国等の補助金を控除した額の 1/3
上限額：10 万円

・岡山市事業所用
スマートエネル
ギー導入促進補
助事業

・電気自動車・プラグインハイブリッドの導入

奈良県

奈良県

奈良市

補助対象者

補助率・補助限度額等

23

‐
‐

岡山県

・上記の個人に対し、補助対象車両又は設備を貸与する
リース事業者

岡山市
・岡山市内に事務所または事業所を有する法人等(リースにより導入した場合を含む)
・上記の法人等に対し、補助対象車両を貸与するリース
事業者

車両本体価格から国等の補助金を控除した額の 1/3
上限額：10 万円

都道府県・
市区町村名

補助制度の名称

補助対象（車両・燃料供給施設等）

補助対象者

補助率・補助限度額等

倉敷市電気自動車等導入促進補
助金交付要綱1 電気自動車等（電気自動車又はプラグインハイブ
リッド自動車）の購入・リース
2 電気自動車用充電設備（電気自動車等へ電気を充電するための設備）設置購入・リース

1 電気自動車の購入
・電気自動車１台あたり 20 万円(本体購入費が 20 万円未満の場
合は当該購入額)
・上限 20 万円
2 電気自動車用充電設備の設置・設置費用（購入費及び設置工事費）から国庫補助を差し引いた
額の 1/2（1,000 円未満の端数は切り捨て）
・急速充電設備は上限 50 万円、その他は上限 10 万円。

総社市電気自動車導入助成金
美咲町クリーン
エネルギー自動車導入促進補助事業
広島市低公害バス普及促進対策費補助金
燃料電池自動車
導入促進補助金
燃料電池自動車等普及促進補助金
防府市地球温暖化対策施設等整
備資金利子補給金電気自動車

1 次のいずれかに該当するもの
ア）交付申請の日前 1 年以上継続して本市に住所を有する個人イ）本市に事務所又は事業所を有する法人（国又は地方公共団体を除く。）又は個人事業者
ウ）リース業者で，ア）又はイ）の者を対象に電気自動車のリースを行うもの
2 本市において不特定多数の者が利用できる駐車場所に電気自動車用充電設備（未使用品に限る。）を新たに設置する法人（国又は地方公共団体を除く。），個人事業者若しくは個人又はリース業者でこれらの者を対象に充電設備のリースを行うもの
1,2 いずれも市税の滞納がないこと
登録日から起算して１年以上前から引き続き総社市に住所を有する個人または企業
個人（登録年月日を基準日とし、1 年以上引き続き町に住所を有する者）

CNG バス、優良ハイブリッドバス、電気自動車バス

一般乗合旅客自動車運送事業者

車両本体価格の 8 分の 1 又は通常車両価格との差額の 4 分の 1

燃料電池自動車

燃料電池自動車の購入費補助に係る事業を行う市町

１ ．毎年度、3 月 23 日までに新規購入、新車登録された燃料電池自動車
２ ．主として市内を走行する車両
山口県地球温暖化対策施設等整備資金の融資を受けて地球温暖化対策施設（省エネ改修、燃料設備の転換、低公害車の導入等）の整備等を行う中小企業者
等に対し、毎年度、予算の範囲内で利子補給金を交付する。
※低公害車（電気自動車、ハイブリッド自動車、ク
リーンディーゼル自動車、天然ガス自動車、メタノー
ル自動車、LPG 自動車）
燃料電池自動車

１ ．市内に主たる住居、事務所若しくは事業所を有する
個人、法人
２ ．また上記とリース契約を締結したリース業者
中小事業者

市町が、燃料電池自動車購入者に対して補助した金額の 1/2 以内（限度額 50 万円）
国の定めたクリーンエネルギー自動車導入促進補助金（業務実施細則）で定める定価と基準額との差額の 3 分の 1 相当額（上限100 万円）取扱金融機関に対して支払った利子（遅延利子を除く。）のうち
年利 1.9 パーセント又は約定利子の年利率のいずれか低い方の割合で計算した額。

倉敷市

岡山県

総社市

美咲町

24

‐

広島県

広島市

‐

山口県
周南市

山口県
防府市

徳島県

燃料電池自動車普及促進事業補助金

低公害車の導入

県内に事務所若しくは事業所を有する法人（国及び地方公共団体を除く）又は学校教育法（昭和 22 年法律第 26号）第１条に規定する大学及び高等専門学校の設置者。

新車 1 台につき 10 万円
振興センターからの補助金の 1/2、上限 10 万円

燃料電池自動車の購入価格と標準車両購入額の差額の 1/3 以内。
※ ただし，燃料電池自動車の購入価格と標準車両購入額の差額
から国，市町村及びその他団体の交付する補助金等の受給金額を差し引いた額と 100 万円を比較し，低い方の額を上限とする。※
新車の購入に限る。（平成 28 年 3 月 31 日までに納車が見込めるもの）都道府県・
市区町村名

補助制度の名称

補助対象（車両・燃料供給施設等）

水素ステーション設備設置補助金

移動式水素ステーション（水素供給設備）

県内に事務所若しくは事業所を有する法人（国及び地方公共団体を除く）のうち、県内で水素供給設備を運用する者で、一般社団法人次世代自動車振興センターの補助金交付決定を受けている者。

・水素供給設備及び補助車両
補助対象事業費の 1/4 以内（補助上限 9,000 万円）
・水素供給設備に附帯する設備
補助対象事業費の 1/2 以内（補助上限 3,000 万円）

太陽光発電シス
テム等設置費補助制度

電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車の充電および当該電気自動車等から住宅への電力の供給を行うシステム。

次の条件を全て満たし、太陽光発電システムと併設する者。
①本市の区域内に住所を有すること②自らの住居等の用に供する建築物（一部を事務所、事業所、店舗その他これらに類する用途に供するものを含む）を本市の区域内に有すること③市税を滞納していないこと【補助額】一律 5 万円

新エネルギー等
導入促進補助金

クリーンエネルギー自動車（電気自動車・プラグイ
ンハイブリッド車・クリーンディーゼル車）

町民

補助対象機器購入費から国その他の補助金の収入額を控除した額の 10 分の 1 以内又は 10 万円のいずれか低い額

福岡県水素ス
テーション整備費補助金
福岡市次世代自動車普及促進事
業補助金

県内に設置される水素ステーションの整備に要する経費

事業者

定額、上限 4,400 万円

１）電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の導入・リース２）一般の利用に供する急速充電設備の設置

１）市税の滞納がなく、①市内に 1 年以上在住する個人②市内に事業所又は事務所を有する事業者③①の個人または②の事業者にリースするリース業者

１）1 台あたり車両本体価格の 5％以内、上限 10 万円
２）1 基あたり本体及び工事費の 1/3 または 1/2 以内、上限 50 万円

福岡市低公害車普及促進事業費補助制度

低公害車（バス）※CNG バス、優良ハイブリッドバ
ス、電気自動車バス

燃料電池自動車（FCV）の購入

市内に事業所が所在する法人であること、又は前記法人に貸与するリース事業者

久留米市

北九州市燃料電
池自動車導入補
助金
事業所グリーン・エコ推進事業費補助金

電気自動車、ハイブリッドカー、アルコール燃料車、
天然ガス車、LP ガス車、及び内燃機関を有する四輪自動車のうち、2005 年（平成 17 年）排ガス基準の75％以上低減し、かつ 2015 年度（平成 27 年度）燃費基準のプラス 25％以上を達成している車

下記の両方を満たす事業所
・事業所グリーン・エコ推進 事業に登録し、ポイントを 貯めている事業所
・市内に事務所または 事業所を有する、 市税を滞納していない方

次世代自動車等
導入補助

プラグインハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車の購入

個人（市民）、法人

行橋市

徳島県

香川県

愛媛県

高松市

愛南町

福岡県

25

‐
‐

福岡市

福岡県

北九州
市

補助対象者

２）市税の滞納がない、駐車場の管理又は保有者
一般乗合旅客自動車運送事業者

補助率・補助限度額等

通常車両本体価格との差額の 1/4

一般社団法人次世代自動車振興センターが定めるクリーンエネ
ルギー自動車等導入補助金交付規定に基づき算出する補助金交
付額に 1/2 を乗じた額とし、1 台あたり 100 万円を限度とする。
補助対象経費の 4/5 で、20 万円を限度。
（ただし、１ポイント１円換算とする。）

車両本体価格の 3％、5％1 台あたり上限（10 万円、15 万円）

都道府県・
市区町村名

補助制度の名称

補助対象（車両・燃料供給施設等）

補助対象者

西海市地球温暖化防止対策導入支援事業補助金

補助金の対象となる「電気自動車」とは、西海市内に使用の本拠を置く、搭載された電池によって駆動される電動機を原動機とする自動車で道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第 58 条に規定する自動車検査証に該当自動車の燃料が「電気」であることが記載されているものであり、かつ、クリーンエ
ネルギー自動車等導入促進対策費補助金を受けられる急速充電対応の四輪以上の国産自動車で一般に販売されている未使用のもの。

補助金の交付対象者は、次の要件を満たす者とする。
（1）個人の場合は、市内に 1 年以上在住する者。法人の場合は、市内に 1 年以上事業所又は事務所を有する者。
（割賦販売契約等により車両購入する場合にあって、販売者等が当該車両の所有権を留保する場合は、当該車両の使用者であること。リース車輌による使用は対象外とする。）（2）市内に保管場所がある者（3）市税に滞納がない者（4）購入後、使用状況の調査等に協力ができる者（5）使用する電気自動車には、市が定める表示ができる者

補助金の額は、国の補助金相当額の 1/2 以内の額とする。

補助金の交付対象者は、次の要件を満たす者とする。
（１） 個人の場合は、市内に 1 年以上在住する者。法人の場合は、市内に 1 年以上事業所又は事務所を有する者（２） 市税の滞納がない者

補助金の額は、次に掲げる額とし、太陽光発電設備で発電した電力を活用する施設は、更に 1 万円を上乗せする。
（１） 普通充電器は、充電設備機器本体のみの金額（消費税を抜いた額をいう。）の 10 分の 1 以内の額とする。この場合において、補助金の額の上限額は、3 万円とする。
（２） 急速充電器は、国の補助金相当額の 10 分の 1 以内の額とする。この場合において、補助金の額の上限額は、9 万円とする。

対象車に対する補助金の交付は、同年度中に 1 台とする。ただし、市長が特に必要があると認めた場合
は、この限りでない。

西海市地球温暖化防止対策導入支援事業補助金

26

‐
‐

長崎県

西海市

補助金の対象となる「電気自動車充電器設備」とは、次の各号に定める要件を満たすものとする。
（1） 「電気自動車充電器設備（普通充電器）」とは、一般家庭用電源と同じ交流電源で電気自動車等に充電するための設備をいい、国産で一般に販売されている未使用のもの（2） 「電気自動車充電器設備（急速充電器）」とは、一般用電気工作物（電気事業法（昭和 39 年法律第 17 0 号）第 38 条第１ 項に適合する充電設備）であって、電気自動車に充電するための設備（充電コ
ネクター、ケーブルその他の装備一式を備えた設備に限り、機器本体以外の部分を除く。）で、商用電源から充電用の直流電力を作り出す電源装置及び電池の充電を制御する機能を共に有する定格出力 10k
Ｗ以上のものをいい、次世代自動車充電インフラ整備促進事業補助金を受けられる国産で一般に販売されている未使用のもの
対象設備に対する補助金の交付は、同年度中に 1設備とする。ただし、市長が特に必要があると認めた場合は、の限りでない。

補助率・補助限度額等補助金の額は、15 万円を上限とする。

都道府県・
市区町村名

補助制度の名称

補助対象（車両・燃料供給施設等）

補助対象者

補助率・補助限度額等

鹿児島県屋久島
電気自動車普及促進支援事業補助金

電気自動車の導入・リース(1) 電池によって駆動される電動機を原動機とすること。
(2) 初度登録前のものであること。
(3) 自動車検査証に記載される所有者又は使用者の氏名若しくは名称が補助事業者であること。
(4) 屋久島内に使用の本拠を設定し，屋久島でのみ使用するものであること。
(5) リース事業者にあっては，県からの補助金相当額分を反映した貸与料金の設定がなされていること。
新たに購入する乗車定員４人以上の電気自動車（新車に限る）(1) 屋久島に居住している個人(2) 屋久島に事業所を有している法人及び個人事業者(3) (1),(2) に該当する者に電気自動車を貸与するリース事業者(1) 電気自動車：
電気自動車車輌本体価格 － ガソリン車車輌本体価格 － 国の補助金額(上限額 100 万円/台)(2) 超小型電気自動車：
国の補助金と同額

自ら使用する目的で購入し、補助金交付申請日及び交付日に鹿児島市内に住所を有している個人又は事業所を有し、当該車両の使用の本拠を市内に置く法人で市税を滞納していないこと。
薩摩川内市に住所を有する方電気自動車 1 台につき 15 万円※一個人または法人につき、一年度に 1 台の補助

薩摩川内市に事務所を有する法人又は個人事業者

対象設備 1 基につき充電器本体購入費及び設置工事費等に係る経費の 1/3 の額(1,000 円未満切捨て)で、急速充電器は 50 万円、普通充電器は 15 万円を限度
採択事業者が実施する低公害車導入費補助金の額が 10 万円以上
100 万円未満のときは 10 万円とし、100 万円を超えるときはその額の 10 分の１に相当する額（1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額。ただし、限度額を 40 万円とする）。

鹿児島県

鹿児島
市

電気自動車普及促進事業補助金

地球にやさしい
環境整備事業補
助金

27

‐

鹿児島
県

薩摩川
内市

‐

霧島市低公害車導入費補助金
霧島市●クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金に応募し、採択事業者から補助金の交付確定通知書を受領したもので、超小型モビリティ、乗車定員 4人以上である初年度登録した電気自動車およびプラ
グインハイブリッド自動車●電気自動車等充電設備であって、次世代自動車充電
インフラ整備促進事業費補助金の補助事業者が実施する補助事業の対象となっているもの
一般社団法人次世代自動車振興センターのクリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金交付規程
により補助を受けて購入した電気自動車・プラグイ
ンハイブリッド自動車で、使用の本拠の位置が当市内にあること。

注）出典：次世代自動車ガイドブック 2015

本市に住所を有する個人、法人等で本市に住所を有する者(住所を有することになった日から 1 年以上住民である
こと)●プラグインハイブリッド自動車又は電気自動車
国の補助額の 1/3 の額(1,000 円未満切捨て)で、上限額 30 万円●超小型モビリティ
国補助金の額と同額、上限 7 万円

表 １－３ 地方公共団体による融資制度整理
都道府県・
市区町村名

融資制度の名称
中小企業総合振興資金（ライフステージ対応資金 ス
テップアップ貸付（政策サポー
ト））

北海道

融資対象
（車両・燃料供給施設等）
環境への負荷を低減させる施設等（次世代自動車、
低公害車、燃料供給施設等）を導入するための事業資金

道内の中小企業者等

低公害車（電気自動車、ハイブリッド車、天然ガス
車、LP ガス車等）の導入経費及びその燃料供給施設
設置経費

市内中小企業者

旭川市中小企業
振興資金「経営革新・販路拡大等支
援融資」

省エネルギーに資する施設や新エネルギー等を使用する施設又は環境への負荷を軽減させる施設等を導入するための事業資金（例：低公害車の導入，燃料供給施設の設置）

市内の中小企業者等

環境安全管理対策資金

宮城県内に事業所を有する中小企業者等

自動車の排出ガスによる大気汚染の改善を図るため事業用の低公害車を購入又はディーゼル微粒子除去装置等を導入する者

地域産業活性化
融資（環境保全促進資金）①事業用の電気自動車等の低公害車の導入②ディーゼル車の排出ガスによる大気汚染の防止を図るための装置の装着

中小企業者及び事業協働組合

融資限度額 1 億円
利率 1.0％
返済期間 12 年以内

福島県環境創造
資金融資制度①低公害車（電気自動車、天然ガス自動車、メタノー
ル自動車、ハイブリッド自動車）(新車購入に限る。)②電気自動車用充電設備、天然ガス自動車用燃料供給設備、メタノール自動車用燃料供給設備③ディーゼル車に対するディーゼル微粒子除去装置の装着④その他知事が特に必要と認める施設①県内に工場又は事業場を有し、引き続き同一の事業を
1 年以上営んでいる ②中小企業者、組合又は農業を営む方であって ③自己資金のみでは、環境保全施設等の整備などの環境保全対策を行うことが困難であると認められる方

融資額 3,000 万円以内
利率 年 1.3％
融資期間 7 年以内（融資を受けてから 1 年間の据置期間を含む。）
返済方法 元金均等の年賦又は月賦返済

北海道

28

‐

旭川市

宮城県

宮城県

福島県

仙台市

融資限度額 1 億円
融資利率
・固定金利 3 年以内 年 1.2%
5 年以内 年 1.4%
7 年以内 年 1.6%
10 年以内 年 1.8%
・ 変動金利 1.2% （※）（※融資期間３年超の場合に限る）
融資期間 10 年以内（うち据置１年以内）
資金使途 事業資金○設備資金・移転資金 1 件 3,000 万円以内
融資利率
年 1.1％
融資期間
10 年以内（据置 1 年以内）
○低公害車導入資金
1 企業 2,000 万円以内
融資利率
年 1.1％
融資期間
10 年以内（据置 1 年以内）

中小企業環境保
全施設資金
苫小牧
市

‐

融資利率・融資限度額
・融資期間等

融資対象者

融資限度額 2,000 万円
融資利率
5 年以内 年 1.9%，7 年以内 年 2.2%
融資期間7 年以内(据置 1 年以内)
信用保証料補助 50%
利子補給
年 1.0%相当額
融資利率
年 2.0％
融資限度額 5,000 万円
融資期間
設備 7 年以内（うち据置 1 年以内）
土地等 10 年以内（うち据置 1 年以内）

都道府県・
市区町村名

融資制度の名称
環境保全施設資金融資制度

融資対象（車両・燃料供給施設等）
低公害車の導入

融資対象者
中小企業者
（県内で同一事業を１ 年以上営んでいる者）

茨城県

環境保全資金電気自動車、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車、 中小企業者又は中小企業団体で、知事が融資を必要と認
プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、めたもの
水素自動車、クリーンディーゼル自動車 等

栃木県
上記に係る燃料等供給設備（ガソリン、ディーゼル、
LP ガスを除く）

栃木県

宇都宮
市

29

‐
‐

群馬県

群馬県

埼玉県

融資利率・融資限度額
・融資期間等
融資限度額 2,500 万円
融資利率 年 2.3～2.5％（＊信用保証付き：年 1.8～2.0％）
利子補給 無し
融資期間 7 年以内
融資利率 1.6％
融資限度額
所要経費の 90％以内、100 万円以上 1 億円以下
融資期間
融資額が 1,000 万円以上の場合 10 年以内
融資額が 1,000 万円未満の場合 7 年以内

環境保全対策資金

低公害車の購入（電気自動車，天然ガス自動車，ハイブリッド自動車，プラグインハイブリッド自動車，
燃料電池自動車，水素自動車及びクリーンディーゼ
ル自動車）又は低公害車用燃料供給設備の整備

市内に事業所を有し，引き続き１年以上現在の事業を営んでいる中小企業又は中小企業者の事業共同組合等で，法人にあってはその商業登記を，個人にあっては市内での住民登録を行っていること。

融資利率：年利 1.5％
融資限度額：1 企業又は１組合等につき 3,000 万円
融資期間：10 年以内

群馬県環境生活保全創造資金（低公害車導入
整備資金）

電気自動車、ハイブリッド自動車、プラグインハイ
ブリッド自動車、クリーンディーゼル自動車、天然ガス自動車、燃料電池自動車又は低公害車用燃料供給設備

県内に工場若しくは事業所等を有する中小企業者及び中小企業団体で県税を完納している者のうち、自己資金によっては資金の調達が困難な者。（ただし、低公害車の購入については、環境 GS 企業に限る。）

融資利率：保証付き責任共有制度対象外年 1.5％以内
保証付き責任共有制度対象年 1.6％以内
保証なし年 1.9％以内
融資限度額：１億円
融資期間：10 年（うち据置１年）以内

環境改善資金

事業用低公害車（天然ガス車、電気自動車、ハイブ
リッド車など）購入資金（乗用車を除く。）

中小企業者（個人・会社）
中小企業団体（法人格のある方）

埼玉県環境みらい資金融資①電気自動車用急速充電設備の設置②天然ガス自動車用充てん設備の設置

県内で保証対象業務を営む中小事業者、個人事業主、中小企業組合、大企業

融資限度額
・設備資金 1 億円
・運転資金 2,000 万円（両資金あわせて 1 億円）
融資利率
・年 1.3％以内（信用保証付は 0.9％以内）
融資期間
・設備資金 10 年以内（融資後 2 年以内据置可）
・運転資金 8 年以内（融資後 2 年以内据置可）【融資限度額】
1 億 5,000 万円（10 万円以上・10 万円未満切り捨て）【融資利率】
年 0.50%（0.20%）以内・固定金利※（）内は信用保証を付した場合【返済期間】
融資額が 3,000 万円超の場合：10 年以内（大企業は 7 年以内）
融資額が 3,000 万円以内の場合：7 年以内

高崎市

都道府県・
市区町村名

融資制度の名称
環境保全資金（中小企業振興資金）

千葉県

環境経営応援資
金

千葉県

千葉市

東京都

東京都環境保全
資金融資あっせん

指定低公害・低燃費車への買換え

地球温暖化・環境対策特別資金・運行規制をうけるディーゼル社から低公害車への買替
・プラグインハイブリッド車・電気自動車の導入

中央区商工業融資 設備資金（公害）

低公害車の導入・アスベスト除去等公害防止にかかる設備資金

環境対策融資①東京都の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」に該当する車両等（乗用車は対象外）②急速充電設備・普通速充電設備設置費用

環境保全資金東京都指定の低公害・低燃費車購入のための設備資
金

30

‐

融資対象
（車両・燃料供給施設等）
ア：低公害車（低排出ガス認定の貨物車・バス・乗用車・電気自動車等）の導入
イ：低公害車用燃料等（電気、天然ガス等）供給設
備の設置
ウ：粒子状物質減少装置の装着
エ：エコドライブ管理装置の設置
１低公害車の購入
２低公害車用燃料等供給施設の設置

‐

千代田
区

中央区
東京都

港区

新宿区

融資対象者

融資利率・融資限度額
・融資期間等

中小企業者等の方であって、環境保全に資するものとして県が認定した事業に要する資金を必要とする方。

【融資利率】
年 1.6％～年 2.2％
【融資限度額】
5 千万円以内【償還方法】
割賦償還（据置期間 1 年以内）
中小企業者で下記条件のいずれかを満たす者（１）「千 【融資利率】
葉市地球環境保全協定」又は「環境の保全に関する協定」 1 年以内 年 1.6％以内を締結し、所定の計画書を提出している者（２）
3 年以内 年 1.8％以内
ISO14000、エコアクション 21、エコステージ、KES、 5 年以内 年 2.0％以内
グリーン経営認証のいずれかの認証を取得している者
7 年以内 年 2.3％以内（３）市が環境改善に資すると認める設備を導入するた 10 年以内 年 2.5％以内
めの資金を必要とする者
15 年以内 年 2.7％以内【融資限度額】2 億円【融資期間】設備 15 年以内（据置 1 年以内）
【利子補給率】 年 1.1％
都内に事務所を有する中小企業、個人事業者
・融資利率：受付時の長期プライムレート以内
・融資限度額：1 億円/1 企業
・融資期間：7 年以内
・補助率
利子補助：1/2
信用保証料補助：2/3
区内に本店登記（法人）または主たる事業所（個人）を 融資限度額：1,000 万円
有しており、区内で引き続き 1 年以上事業を営んでいる 名目利率 ：2.2％
中小企業者。事業税・住民税を完納していること。東京 利子補給率：1.8％（代表者が区民） 0.7％（一般）
信用保証協会の保証対象業種を営んでいること。
本人負担率：0.4％（代表者が区民） 1.5％（一般）
融資期間 ：7 年以内（据置期間 12 ヶ月以内）
返済期間 ：元金均等割賦返済
保証料補助：全額補助（代表者が区民のみ）
中央区内の同一場所で同一事業を営んでいる中小企業
借受人融資利率：年 0.4%(※0.3%）、限度額 3,000 万円、返済期者・法人の場合は中央区に登記のある中小企業者・税金 間 9 年以内（据置 6 か月を含む）、保証料補助全額を滞納していないこと・保証協会の対象業種。該当の事 ※中央区版二酸化炭素排出抑制システム認証取得事業所等、優遇業者が公害防止設備を導入する場合
利率適用事務所に対して負担利率を軽減
中小企業者
融資限度額 ： 2,000 万円以内
本人負担額 ： 0.1％
貸付期間
： 7 年以内
区内中小企業者

融資限度額
500 万円
融資利率
年 2.1％以下
利子補給
年 1.4％以下
借受者負担金利 年 0.7％以下
融資期間5 年以内（うち据置期間 6 か月以内）

都道府県・
市区町村名

融資制度の名称
地球温暖化等環境対策資金

融資対象（車両・燃料供給施設等）
東京都の指定する低公害車の購入、既成の自動車に
東京都の指定する公害を防止する設備を設置

融資対象者
区内事業者（条件あり）

文京区

長期事業資金対象者※区内に主たる事業所を有する（法人は営業の本拠かつ本店登記）こと、区内で 1 年以上、同一場所で同一事業を営んでおり、今後も区内で事業を続けること。信用保証協会の対象業種であること。所得税（法人税）、事業税等を完納していること。
中小企業(事業者・個人）

・融資限度額 1,500 万円
・融資利率
2.2%以内・利子補助
1.9%以内（信用保証料 全額補助）
・返済期間 700 万円以内 ７年以内（内据置 12 か月以内）
700 万超 9 年以内（内据置 12 か月以内）

低公害車の導入

区内中小企業者および個人事業者

融資あっせん申込日に、九都県市あおぞらネット
ワーク指定する低公害車の購入（中古は対象外）

区内中小企業者(条件あり)

融資限度額 1,500 万円
融資利率 年 1.9％
利子補給 年 1.6％
借受者負担金利 年 0.3％
融資期間（うち据置月数） ７年以内（６か月）
保証料補助率 2/3
融資限度額 2,000 万円以内
融資利率 1.8％以内
利子補給 0.8％
借受者負担金利 1.0％以内
融資期間 7 年以内（措置 6 ヶ月含む）

環境改善資金「九都県市指定公害車」に認定された事業用エコカーの購入または買い替え

環境保全対策資金（1）電気自動車（2）天然ガス自動車（3）ハイブリッド・プラグインハイブリッド自動車（4）東京都指定公害車であること。
（中古車を除く）

品川区融資あっ
旋環境対策資金

中小企業資金融
資

台東区

江東区

31

‐
‐

東京都

融資利率・融資限度額
・融資期間等
融資限度額：1,500 万円（代表者が区民の場合 1,800 万円）
契約利率：年 1.9%
利子補給：年 1.5%
実質利率：年 0.4%
返済期間：84 か月（7 年）以内 元金据置 6 か月以内を含む

品川区

融資額 1,250 万円以内
年利 2.1％のうち本人負担 1.0％（区補助 1.1％）
信用保証料補助
返済期間は 6 年以内（措置期間 12 ヶ月を含む）

小規模企業資金融資

融資限度額 1,000 万円以内
融資利率 1.8％以内
利子補給 1.4％
借受者負担金利 0.4％以内
融資期間 7 年以内（措置 6 ヶ月含む）

小口零細企業資金融資

融資限度額 1,250 万円以内(信用保証協会の保証付融資の残高を合わせて 1,250 万円の範囲内)
融資利率 1.8％以内
利子補給 1.4％
借受者負担金利 0.4％以内
融資期間 7 年以内（措置 1 年含む）

目黒区

都道府県・
市区町村名

世田谷
区

渋谷区

荒川区

融資制度の名称
世田谷区 中小企業融資あっせん制度 省エネ
ルギー対策資金

融資対象（車両・燃料供給施設等）
エコカー（EV 車・ハイブリッド車・LPG 車・CNG車）
9 都県市あおぞらネットワーク指定公害車（EV 車と合わせて購入・設置する充電設備を含む）

融資対象者
区内中小企業者（法人、個人）※条件、審査あり

融資利率・融資限度額
・融資期間等限度額：2,000 万円以内
融資利率：年 2.2％
本人負担：年 0.3％
利子補給：年 1.9％
返済期間：7 年以内（据置 6 か月以内を含む）

渋谷区中小企業
事業資金融資あっせん制度（低公害車特別資金）

東京都指定低公害車（電気自動車、天然ガス車、ハイブリッド車、低排出ガス認定車、国の排出ガス最新規制に適合したディーゼル車等）の購入資金区内に主たる事業所及び本店の登記を有し、区内で同一事業を一年以上営んでいる法人又は個人。ただし区内に引続き一年以上住所を有し、区外に事業所を有する個人
事業者を含む。

融資限度額：1,000 万円以内
融資利率：年 1.7％
利子補給：年 1.3％
借受人 負担金利：年 0.4％
返済期間：7 年以内※ 営業に供するための自家用自動車は、400 万円を限度とする。
（ただし、原則として建設業・運輸業の事業用車輌は除く。）

荒川区中小企業
融資制度（環境保全対策
融資）

低公害車の購入に要する経費

中小企業者

融資限度額 1,500 万円
融資率 年利 1.9％（本人負担 0.9 区負担 1.0）
信用保証料 区全額負担
返済期間 7 年以内

地球温暖化等
環境対策特別貸
付

低公害車（1） 電気自動車（2） 天然ガス自動車（3） ハイブリッド車（4） 九都市県あおぞらネットワークで指定する低公害車（5） 燃料電池車

区内中小企業者
個人事業者

利用者負担金利 0.2%
貸付限度額 設備 500 万円
貸付期間 7 年以内（据置期間 6 か月以内を含む）

32

‐
‐

東京都

練馬区

※営業用普通車両の設備資金上限は 250 万円。
※個人タクシーの車両購入の設備資金上限は 400 万円。貸付期間は 4 年以内。
信用保証料に対する補助については、支払った信用保険料の半分を区が補助する。

環境・省エネル
ギー対策資金融資
葛飾区

低公害車の導入資金
区内に事務所を有し、1 年以上同一場所で事業を営んで●東京都指定低公害車の購入費（買換に限る）
いる中小企業、個人事業者
ハイブリッド自動車、電気自動車、天然ガス自動車、
メタノール自動車など●上記車両用の燃料供給設備の導入費（供給燃料は、
電気・天然ガス・メタノールに限る。）

・融資利率：2.1%
・融資限度額：2,000 万円
3,5,7 ナンバーの車両（タクシーは除く）は 1 台につき 500 万円
が融資申込額の上限。
・融資期間：8 年以内
・補助率 利子補給：1.6% 信用保証料補助：30 万円

都道府県・
市区町村名

融資制度の名称
小金井市小口事業資金融資あっせん制度

融資対象（車両・燃料供給施設等）
地球温暖化対策や公害防止対策等の快適環境実現のための、営業用の低公害車両の購入

融資対象者
市内中小企業者（法人、個人）※条件あり。

小金井
市
東京都

羽村市

神奈川県

‐

33

横浜市

‐

平塚市

神奈川
県

伊勢原
市

綾瀬市

新潟県

中小企業環境配
慮事業資金融資制度
神奈川県中小企業制度融資フロンティア資金

融資利率・融資限度額
・融資期間等限度額：200 万円
融資利率 ：1.975％
利子補給 ：1.175％
借受人負担金利：0.8％
融資期間 ：7 年以内＊ 平成 27 年 10 月現在＊ 融資利率、利子補給、借受人負担金利は変動性
参照 URL：http://www.city.koganei.lg.jp/kakuka/shiminbu/keizaika/info/yuushiassen.html
限度額 1,000 万円、償還期間 7 年（84 回）以内＜据置 6 ヶ月含
む＞、償還方法元金均等月賦返済、利率 1.6%（本人負担 0.64%）、利子補給 年利 0.96%
融資利率 年 2.1％以内（固定）融資限度額 8,000 万円（協同組合等は 1 億 2,000 万円）
融資期間 設備資金：１年超 10 年以内

ハイブリッド、クリーンデイーゼル、天然ガス自動車、電気自動車、燃料電池自動車

中小企業基本法における中小企業者①最新規制適合車への買換え、九都県市指定低公害
車の購入②電気自動車や燃料電池自動車及び電気自動車の充電設備
九都県市指定低公害自動車の新車購入

県内で原則１年以上同一事業を営んでいる中小企業者又は協同組合等

中小企業者又は協同組合

融資利率：年 2.1％以内
融資額：2 億円以内
融資期間：10 年以内

四輪以上で、搭載する電池がリチウムイオン電池
であり、かつ、電気自動車用急速充電器の利用が可
能なもの（新車に限る）

商工業を営む中小企業者

利率：2.3％
限度額：5,000 万円
期間：10 年以内

電気自動車等低公害車

中小企業

綾瀬市中小企業
融資制度
経営安定資金【環境保全型】

・自動車 NOx･PM 法施行令第 4 条に規定する指定自動車のうち最新規制に適合する車両の購入
・九都県市指定低公害車の購入

・資本金 3 億円(小売業･サービス業 5,000 万円、卸売業
1 億円)以下、又は従業員 300 人(小売業 50 人、卸売業･サービス業 100 人)以下の会社及び個人・市税を完納しており、市内で 1 年以上継続して同一事業を営んでいる(個人の場合は市内に 1 年以上居住している)こと

新潟県環境保全
資金融資制度・電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、 県内の中小企業者である法人又は個人
ハイブリッド自動車の購入
・電気自動車等に充電する施設、天然ガス自動車に天然ガスを充填する施設、メタノール自動車にメタ
ノール又はその混合物を充填する施設の設置・融資限度額 2 千万円
・融資比率 1.8％以内（保証付きの場合は 1.5％以内）
・融資期間 5 年以内（うち据置期間 6 か月以内）
・返済方法 割賦返済
融資限度額 3 千万円
融資利率 年 1.9％以内
返済期間 7 年以内
返済方法 割賦返済(据置期間 6 ヶ月以内)
補助制度 保証料の 1/2 以内(限度額は 10 万円)＋
支払利子の 1/2 以内(24 ヶ月以内)
利率：1.65～.2.15%
限度額：2,000 万以内
機関：6 年以内

横浜市中小企業
融資制度
環境・エネルギー
対策資金
平塚市中小企業
融資制度（地球温暖化対策資金）
環境対策資金融資制度

都道府県・
市区町村名

融資制度の名称
新潟市あんしん未来資金・地球環
境保全資金

新潟県

新潟市

富山県

融資対象
（車両・燃料供給施設等）①低公害車の導入（電気自動車、天然ガス自動車、
メタノール自動車、ハイブリッド自動車又は電動式
フォークリフト）②燃料供給施設の設置（電気自動車等に充電する施設、天然ガス自動車に天然ガスを充てんする施設及びメタノール自動車にメタノール
又はその化合物を充てんする施設）

富山県立山環境配慮バス購入資金融資制度

自動車 NOx・PM 法の基準に適合する定員 11 人以
上のバス又は電気バス

富山県中小企業
環境施設整備資
金融資制度

低公害車の購入に要する資金

石川県地球温暖化対策支援融資制度

営業車輌への低公害車、ハイブリッド自動車、ハイブリッドトラックの導入など

金沢市地球温暖化対策資金融資制度

低公害車の導入及びその燃料供給施設の整備

福井市中小企業者等融資制度「省エネ・創エネ等促進資金」

経営の効率化に資する次の１，２のいずれかの設備を導入するための事業資金
１．エネルギー（燃料・熱・電気）で稼動する設備
２．エネルギー（燃料・熱・電気）を創る設備（例：低燃費車の導入、エネルギー効率の良い設備への交換など）電気自動車
メタノール自動車
圧縮天然ガス自動車
ハイブリッド自動車

34

‐
‐

石川県

石川県

福井県

長野県

金沢市

福井市

飯田市

新エネルギー・省
エネルギー対策
資金

融資利率・融資限度額
・融資期間等
中小企業者等【融資限度額】5,000 万円【融資利率】
・信用保証協会の保証付き：5 年以内 年 1.45％
5 年超
年 1.65％・その他：
5 年以内 年 1.95％
5 年超年 2.15％【利子補給】 年 1.0％
【融資期間】・1,000 万円以内 10 年以内
・1,000 万円超
15 年以内立山有料道路等においてバスを運行する県内のバス事業 【融資利率】
者
年 1.15％以内【融資限度】
1 事業者あたり 5 千万円以内【償還期限】
7 年以内（うち据置期間 1 年以内）
県内に工場又は事業所を有し、事業を営む中小企業者に 【融資利率】
該当する者
1.15%以内【融資限度額】
・中小企業者 3 千万円以内
・団体
5 千万円以内【償還期間】
7 年以内
環境マネジメントシステムに取り組んでいる者であっ融資限度額 5 千万円て、１年以上県内に事業所を有し、引き続き事業を営み、 融資利率
年 1.60％(1.20％)
県税の滞納がない中小企業者並びにその団体
融資期間10 年以内（うち据置期間２年）
保証料率
年 0.33％～1.35％※（ ）は付保ありの数字であり、別途、保証料率が加算される
市内中小企業者又は組合
融資限度額 2 千万円
融資利率 低利固定金利 年 1.40％
償還期間 10 年以内
償還方法 元金均等償還
市内の中小企業者等
融資限度額
2,500 万円以内
融資期間10 年以内(据置 1 年以内)
融資利率
保証付 1.30%、保証なし 1.60%
融資対象者

中小企業者

利子補給
最初の 1 年間 1/2 補助
保証料補給
全額補給
貸付利率 ： 年 1.5％
貸付限度額 ： 5,000 万円以内
貸付期間 ： 10 年以内
据置期間 ： 24 ヵ月以内

都道府県・
市区町村名

融資対象
融資対象者
（車両・燃料供給施設等）「低燃費かつ低排出ガス認定車」及び「低公害車
県内に事業所または工場があり、１年以上事業を営んで（CNG、HV、PHV、EV、燃料電池、水素自動車を いる中小企業者または組合いう）」など及びそれらに係る燃料供給設備（充電、ガス充填設備に限る）

融資利率・融資限度額
・融資期間等
融資利率：年 1.3％（償還期間が 10 年超の場合は 1.7％）
融資限度額：運転資金：4,000 万円、設備資金 1 億円
融資期間：運転資金：7 年以内、設備資金：15 年以内
利子補給：なし
保証料補給：年 0.0％～0.9％の範囲で補給

名古屋市環境保全設備資金融資①電気自動車、ハイブリッド自動車、プラグインハ
イブリッド自動車、天然ガス自動車、燃料電池自動車及びクリーンディーゼル自動車の購入、充電・充填設備の設置等②ディーゼル貨物自動車等の最新排ガス規制適合車への買い換え③国土交通省等が策定した規定等で指定する低騒音型建設機械等への買い換え（１）市内中小企業者（２）市内中小企業団体

融資利率：年 1.6％
融資限度額：（１）1 年度 3,000 万円（２）6,000 万円※①について、ハイブリッド自動車（ガソリン乗用車）及びクリー
ンディーゼル自動車については１台あたり上限 300 万円、それ以外の自動車については１台あたり上限 500 万円
融資期間：7 年以内（据置期間 1 年以内）
利子補給：支払利子額の①は全額、②③は半額

岡崎市環境対策
資金融資あっせん利子補給補助金制度

低燃費車の購入（ただし、HV はトラックのみ。乗用車は対象外とする。）

県内に事業所を有し、市内において導入する中小企業者

融資あっせん限度額 1 千万円
融資利率 年 1.06％
返済期間 7 年以内
補助金 当該融資期間内に支払う利子相当額

三重県中小企業融資制度｢環境・防災対策等促進
資金融資｣①自動車 NOx・PM 法に基づく排出基準非適合車を 中小企業者及び組合
廃車し、排出基準適合車への買い替え②長期規制車を廃車し、ポスト新長期規制車へ買い換え③使用過程のディーゼル車の天然ガス自動車への改造④自動車 NOx・PM 法に基づく排出基準非適合車を排出基準適合車とする NOx・PM 低減装置の装着⑤低公害車（電気自動車、天然ガス自動車、メタノー
ル自動車及びハイブリッド自動車）の購入
低公害車（電気自動車、天然ガス車、メタノール車、 中小事業者及び中小企業団体
ハイブリッド車、その他排出ガスの排出量が相程度
少ないと市長が認める自動車）の購入

融資限度額 5,000 万円
融資利率 年 1.60％（協会の保証を付さない場合は、1.65％）
貸付期間 7 年以内（据置 1 年含む）

電気自動車・プラグインハイブリッド自動車購入、充電設備整備【融資利率】年 2.2％(小規模企業者、小規模組合:年 1.8％)【融資限度額】8 千万円（中小企業者）1 億 6 千万円（組合）【融資期間】10 年以内融資制度の名称
岐阜県中小企業
資金融資制度新エネルギー等
支援資金

岐阜県

名古屋
市
愛知県

岡崎市

35

‐
‐

三重県

滋賀県

京都府

大津市

大津市公害防止、
環境保全施設整
備等資金の貸付制度

経営発展支援融資（電気自動車等
整備）

中小企業者・組合【融資利率】 年 1.6％
【融資限度額】 対象事業に要する経費の 80％以内で、
かつ 1,000万円【融資期間等】 １年の据置期間を含め貸付の日から 10 年以内【その他】 連帯保証人２名を要し、かつ担保の提供または信用保証協会の保証が必要

都道府県・
市区町村名

京都府

舞鶴市

融資制度の名称
中小企業地球環境対策特別融資（略称：舞グリーン）

兵庫県地球環境保全資金（最新規制適合車等購入
資金）

36

‐
‐

兵庫県

和歌山県

安全・安心推進資
金（エネルギー政策推進枠）

融資対象（車両・燃料供給施設等）
低公害車（事業用に限る）導入
市内の中小企業者※電気自動車、メタノール自動車、天然ガス自動車、
ハイブリッド自動車、低排出ガス認定かつ低燃費車

次の(ｱ)から(ｶ)までに掲げる条件のいずれかを満たす貨物自動車、バス及び特種自動車又は(ｷ)から(ｸ)までに掲げる条件を満たす乗用車の購入に要する資金
ただし、購入車両と同等程度以上の車両総重量を有し、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物
質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成４年法律第 70 号）第 12 条に規定する窒素酸化物排出基準値又は粒子状物質排出基準値を満足しない現在所有する事業用の貨物自動車、バス、ディーゼル乗用車又は特種自動車を解体廃車することを条件とする。
(ｱ) 車両総重量 1.7 トン以下の平成 17 年規制以降の排出ガス規制に適合するガソリン車及び LPG 車(ｲ) 車両総重量 1.7 トン超 2.5 トン以下の平成 17 年規制以降の排出ガス規制に適合するガソリン車及びLPG 車(ｳ) 車両総重量 2.5 トン超の平成 17 年規制以降の排出ガス規制に適合するガソリン車及び LPG 車(ｴ) 車両総重量 3.5 トン以下の平成 17 年規制以降の排出ガス規制に適合するディーゼル車(ｵ) 車両総重量 3.5 トン超 12 トン以下の平成 10 年
規制以降の排出ガス規制に適合するディーゼル車(ｶ) 車両総重量 12 トン超の平成 11 年規制以降の排出ガス規制に適合するディーゼル車(ｷ) 平成 17 年規制以降の排出ガス規制に適合するガ
ソリン車及び LPG 車(ｸ) 平成 17 年規制以降の排出ガス規制に適合するディーゼル車イ 燃料電池自動車、電気自動車、天然ガス自動車及びハイブリッド自動車の購入に要する資金
1.クリーンエネルギー自動車用燃料供給施設、電気
自動車用充電施設、天然ガス等燃料供給施設
2.クリーンエネルギー自動車、電気自動車、ハイブ
リッド車、天然ガスなど
3.自家発電装置、蓄電池※規模要件なし

融資対象者

県内に工場等を有し、事業を営む次の中小企業者

中小企業者

融資利率・融資限度額
・融資期間等【融資利率】
年 1.6%【融資限度額】
2,000 万円
【融資期間】
10 年以内融資利率 1.0％
融資限度額 1 台毎に設定
融資期限 10 年間(2 年間据置可)
利子補給 なし

融資限度額 設備資金 1 億円
融資利率
年 1.2％以内 （保証料別途）
融資期間
設備資金 10 年以内

都道府県・
市区町村名

融資制度の名称
島根県環境資金

融資対象（車両・燃料供給施設等）○事業の用に供する低公害車購入経費○低公害車用燃料供給施設・設備の設置・改善経費

融資対象者

融資利率・融資限度額
・融資期間等

県内企業（会社、中小企業者の組合及び個人事業者）

融資限度額：2 億円
融資利率：年 1.65%又は年 1.50%
融資期間：15 年以内
償還方法：2 年以内据置き、元金均等月賦

新エネルギーの導入を行う中小企業者又は組合

融資限度額 １億円
融資利率 年 2.00％以内（変動金利）
保証料率 年 1.52～0.45％ ※信用保証を付ける場合
融資期間 12 年以内（うち据置 2 年以内）

島根県

新エネルギー導入促進資金

・事業用のクリーンエネルギー自動車及び充電設備等の購入に必要な資金

広島市中小企業
融資制度 環境保全資金（特別融資）(ア)電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、 広島市内中小企業者
ハイブリッド自動車、燃料電池自動車及び水素自動車等の購入(イ)最新排出ガス規制基準に適合しないディーゼル
貨物自動車及びバスを廃車して、それと同程度以上の最大積載量の最新排出ガス規制基準適合車への買い替え【融資限度額】 7,000 万円【融資利率】
年 1.2％以下【融資期間】
運転資金： 7 年以内（うち据置 1 年以内）
設備資金：10 年以内（うち据置 1 年以内）

福山市環境保全
資金融資制度・電気自動車・天然ガス自動車
・燃料電池自動車

中小企業者（市内で同一事業を１年以上営んでいる者）

融資限度額 2,000 万円
利率
年 1.70％以下
融資期間 7 年以内
通常車両との差額で限度額以内とする。

山口県地球にや
さしい環境づくり融資

低公害車（電気自動車、天然ガス自動車、メタノー
ル自動車、LPG 自動車、ハイブリッド自動車、クリーンディーゼル自動車、燃料電池自動車）※新車に限る

個人

融資限度額 500 万円
融資利率 年 1.7%
償還期間 5 年以内

岡山県

広島市

37

‐

広島県

‐

福山市

山口県
山口県地球温暖化対策施設等整
備資金融資

同上

中小企業者

融資限度額 1 億円
融資利率 年 1.7%
償還期間 1,000 万円未満 5 年以内
1,000 万円以上 7 年以内
5,000 万円以上 10 年以内

都道府県・
市区町村名

融資制度の名称
自然エネルギー立県とくしま推進資金貸付制度

徳島県

38

‐
‐

愛媛県環境保全
資金融資制度
愛媛県

高知県

高知県中小企業
等融資制度（事業環境整備促進融資（環境保
全促進））

融資対象
（車両・燃料供給施設等）①電気自動車※１，メタノール自動車，天然ガス自動車，ハイブリッド自動車，プラグインハイブリッ
ド自動車※１，クリーンディーゼル自動車※１，燃料電池自動車，低排出ガス認定かつ低燃費車※２※１ 電気自動車，プラグインハイブリッド自動車，
クリーンディーゼル自動車とは，経済産業省が実施する「クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金」の補助対象車とされている車両，又はこれらと同等以上の性能・品質であるものをいう。
※２ 低排出ガス認定かつ低燃費車とは，下記に該当するものをいう。●「低排出ガス車認定制度（平成17 年度基準値）により低排出ガス車認定 75％低減レ
ベル（☆☆☆☆）を受けているもので，かつ平成 22年度燃費基準を＋10％以上達成している自動車，又は平成 27 年度燃費基準を達成している自動車」●「低排出ガス車認定制度（平成 17 年度基準値）によりNOx 及び PM10％低減レベル（☆）を受けているもので，かつ平成 27 年度燃費基準を達成している自動車」②電気自動車充電設備※３及び燃料電池自動車水素供給設備※４の導入経費※３ 経済産業省が実施する「次世代自動車充電イン
フラ整備補助金」の補助対象機種とされている充電設備，又はこれらと同等以上の性能・品質であるものをいう。
※４ 経済産業省が実施する「燃料電池自動車用水素供給設備補助金」の補助対象とされている設備，又はこれらと同等以上の性能・品質であるものをいう。
電気自動車、ハイブリッド自動車その他低燃費で汚染物質の排出量が低減されている自動車（エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和 54 年法律第 49 号）第 78 条第 1 項の製造事業者等の判断の基準に適合するもの又は窒素酸化物若しくは二酸化炭素の排出量がハイブリッド自動車と同程度以下のものに限る。）
低公害車の導入

融資対象者
以下の条件全て満たす者●中小企業者の方●県内に事業所を有し，原則として 6 ヵ月以上引き続き同一事業を営んでいる方●県税を滞納していない方

融資利率・融資限度額
・融資期間等
融資限度額：1 億円融資利率：1.9％以内詳細については
http://www.pref.tokushima.jp/docs/2010112200159/に記載

県内に工場又は事業場を有する中小企業者等で 6 ヶ月以
上継続して現事業を行っているもの

融資限度額
融資期間
返済方法
融資利率

5000 万円以内
10 年以内原則として分割弁済
年 1.70％

県内において指定事業を営む中小企業者

融資限度額 １億円
融資利率 年 2.67％以内
融資期間 15 年以内

都道府県・
市区町村名

融資制度の名称
福岡県環境保全等施設
整備資金融資制度

融資対象（車両・燃料供給施設等）
事業の用に供する低公害車の購入・最新規制適合車への買い替え（いずれも新車購入に限る）①低公害車（電気自動車、天然ガス自動車、メタノー
ル 自動車、ハイブリッド自動車、燃料電池自動車）の新たな購入
②使用中のディーゼル自動車（貨物自動車及びバス）の廃車に伴う代替車両として車両総重量が同程度の最新規制適合車への買い替え

融資対象者
以下の条件を満たす中小企業者又は中小企業団体①県内に工場又は事業所を有し、現に事業を営んでいる
こと②県の事業税を 滞納していないこと③許認可等が必要な業種に あっては、その許認可等を取得していること

融資利率・融資限度額
・融資期間等・融資限度額：1 企業 4,000 万円以内
・融資利率：年 1.3％
・信用保証料率：年 0.45～1.9％（割引制度あり）・融資期間：10 年以内（融資額 1,000 万円未満の場合は７年以内）

福岡県

39

‐
‐

長崎県

福岡県エネル
ギー対策
特別融資制度・水素ステーション
県内に事業所があり、現に事業を営んでいる中小企業者（燃料電池自動車等に燃料として水素を供給する設（個人、法人、組合）備。 定置式、移動式及び水素集中製造設備を含む。）
・その他水素ステーション等と同等以上の効果を有すると知事が認めるもの

長崎市中小企業
エコ資金

低公害車（燃料電池自動車、電気自動車、天然ガス
自動車、ハイブリッド車（プラグインハイブリッド
車含む。）、クリーンディーゼル自動車）の購入

市内中小企業者（市内で同一事業を１ 年以上営んでいる者）

熊本県中小企業
融資制度（うち経営革新等支援資金）

・電気自動車の充電施設を設置する者又は設置工事の施工に必要な設備の導入を行う者
・電気自動車を導入する者

熊本県信用保証協会の保証対象となる事業を営む中小企業者であること。

熊本市中小企業
新エネルギー設
備等資金融資制度

電気自動車、天然ガス自動車、プラグインハイブリッ
ド自動車、クリーンディーゼル自動車、燃料電池自動車、電気自動車用充電システム、燃料電池自動車
用水素供給システム

熊本市内に 1 年以上居住し、かつ同一事業を 1 年以上経営している中小企業者

融資限度額：1,000 万円以内
融資期間：10 年以内
融資利率：固定 年 1.90％以内
保証料率：年 0.45％～1.90％
市から 2 分の 1 補給水俣市「くまもと
グリーン保証制度」利活用促進補助金制度

低排出ガス社用車（ハイブリッド・クリーンディー
ゼル・電気等）

熊本県信用保証協会の「くまもとグリーン保証制度」の範囲内で、市内金融機関から融資の決定を受け、市内に事業所を有し、市税を滞納していない市内中小企業者。

年 1.9％以内・8,000 万円以内・10 年以内
保証料及び 3 年分の利子全額補給

長崎市

熊本県

熊本市

・融資限度額：1 億円以内
（水素ステーションの場合は 2 億円以内）
・融資期間：10 年以内（水素ステーションの場合は 15 年以内）
※ 据え置き期間は 2 年以内
・融資利率：年 1.2％
（融資期間が 10 年超の場合は 1.4％）・保障利率：0.25％～1.62％
融資限度額 2,000 万円
融資利率
年 1.40％（固定）融資期間10 年以内（据置１ 年以内）
信用保証料 市が全額補助
・利率 固定 年 2.10％以内
・保証料率 0.25～1.70％
・融資限度額 １企業 5,000 万円
・融資期間 10 年以内

熊本県

水俣市

都道府県・
市区町村名

融資制度の名称
鹿児島市中小企業融資制度(うち
環境配慮促進資
金)

鹿児島
県

融資対象
（車両・燃料供給施設等）
事業用ハイブリッド自動車、天然ガス自動車又は電気自動車の購入

鹿児島市注）出典：次世代自動車ガイドブック 2015

40

‐
‐

融資対象者
市内に住所と事業所を有し、6 月以上事業を営んでいる
個人・法人の中小企業者

融資利率・融資限度額
・融資期間等・融資限度額：3,000 万円
・融資利率：1 年以内 年 1.90%
1 年超 3 年以内 年 2.05％
3 年超 5 年以内 年 2.25％
5 年超 7 年以内 年 2.35％
7 年超年 2.45%・融資期間：運転 7 年以内（1 年据置含）
設備 10 年以内（1 年据置含）・保証料率：年 0.45～1.90%
・保証料補助：5 分の 4

表 １－４ 地方公共団体による税制特例措置整理
都道府県・
市区町村名
栃木県
小山市

東京都

特例を実施する
税目
軽自動車税
自動車取得税

税制特例対象（車両・燃料供給施設等）
100％電気駆動の車両
燃料電池自動車（水素を燃料とするもの）、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車

自動車税

燃料電池自動車（水素を燃料とするもの）、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車

自動車税の納税義務者

軽自動車税

平成 23 年 4 月 1 日以降に新規登録されたもの

軽自動車税

軽自動車税の対象のうち、電気を動力とする車種
で、平成 23 年 4 月 1 日から平成 27 年 4 月 1 日までに登録されたもの（小型特殊自動車を除く）
電気を動力とする車種

軽自動車税

電気のみを動力源とする軽自動車等

軽自動車税

電気自動車（軽自動車税）

軽自動車税

電気自動車（軽自動車）

軽自動車税

電気自動車（原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び 2 輪の小型自動車のうち電気を動力源と
するもの）
所有者

平塚市

41

‐
‐

大和市
伊勢原
市
綾瀬市
大磯町
神奈川
県

大井町
軽自動車税

税制特例対象者
電気自動車の所有者
自動車取得税の納税義務者

平成 21 年 4 月 1 日現在において登録されているもの及び平成 21 年 4 月以降に新規登録されたもの
個人及び法人・全額（100%）減免
・減免期間は平成 21 年度から平成 27 年度まで
・免税
・毎年申請を要する
・平成 27 年度までの措置
電気自動車（軽自動車）を導入するもの
軽減率：100％
適応期間：平成 23 年～27 年の 5 年間
電気自動車（軽自動車）を導入するもの
減免額：軽自動車税の全額減免期間：平成 26 年度から２年間
個人、法人（いずれも１年以上町内に在住しているもの） 電気自動車にかかる軽自動車税の全額免除。免除期間は平成 23
年度課税分から 5 年間。
電気自動車（軽自動車）を導入する者

松田町
軽自動車税

対象車両を導入するもの（既購入者を含む）

軽自動車税

原動機付自転車、軽自動車及び二輪の小型自動車のうち、電気を動力源とするもの。
※ただし、小型特殊自動車は除く
電気自動車

軽自動車税

電気のみを原動力とする軽自動車等対象車両に係る軽自動車税の納税義務者（個人・法人）

箱根町
真鶴町
湯河原
町

措置内容
（軽減率・適用期間等）
全額免税（H23～27）【燃料電池自動車】
平成 21 年度から平成 32 年度までに新車新規登録した場合について、自動車取得税を課税免除。
【電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車】
平成 21 年度から平成 27 年度までに新車新規登録した場合について、自動車取得税を課税免除。
【燃料電池自動車】
平成 21 年度から平成 32 年度までに新車新規登録した場合について、新車新規登録時の自動車税及び翌年度から 5 年度分の自動車税を課税免除。
【電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車】
平成 21 年度から平成 27 年度までに新車新規登録した場合について、新車新規登録時の自動車税及び翌年度から 5 年度分の自動車税を課税免除。
軽減率：全額免除
適用期間：平成 23 年度から 27 年度までの 5 年間

所有者

減免額：100％免除
適用期間：平成 23 年度から 5 年間
（平成 27 年度まで）
軽減率：100％免除
適用期間：平成 28 年度(平成 28 年 4 月 1 日登録分)まで
免除期間：初年度登録時より 3 年間減免（平成 27 年度まで）
軽減率：全額免除
措置期間：平成 26 年度～平成 30 年度（毎年度申請が必要）

都道府県・
市区町村名

神奈川
県

特例を実施する
税目
軽自動車税

税制特例対象（車両・燃料供給施設等）

税制特例対象者

措置内容（軽減率・適用期間等）

電気自動車※電気のみを動力とする原付、軽自動車及び二輪の小型自動車

電気自動車を所有する個人及び事業者

軽減率：100％免除
適用期間：平成 27 年度から平成 31 年度（毎年申請が必要）

自動車税

平成 26 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日までの間に新車新規登録(中古車は除く)された電気自動車
及びプラグインハイブリッド自動車

自動車税の納税義務者

新車新規登録年度のみ
電気自動車：全額免除
プラグインハイブリッド自動車：おおむね 50%免除

自動車取得税

平成 26 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日までの間に新車新規登録(検査)された電気自動車及びプラ
グインハイブリッド自動車

自動車取得税の納税義務者

電気自動車：全額免除
プラグインハイブリッド自動車：おおむね 50%免除

軽自動車税

新規検査を受けた電気自動車、プラグインハイブ
リッド自動車

納税義務者

新規検査を受けた年度の翌年度（4 月 1 日の場合は当該年度）から
電気自動車：全額免除
プラグインハイブリッド自動車：半額免除

自動車税

平成 24 年 1 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日までの間に新車新規登録を受けた電気自動車、プラグイン
ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車

納税義務者

・平成 24 年 1 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日までに新車新規登録を受けたもの
平成 24 年度からの 5 年度分を全額免除
・平成 24 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日までの間に新車新規登録を受けたもの
新車新規登録を受けた年度の月割分及び翌年度から 5 年分を全
額免除

清川村

新潟県

42

‐
‐

新潟県

愛知県

柏崎市

都道府県・
市区町村名特例を実施する
税目
軽自動車税

税制特例対象（車両・燃料供給施設等）
平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日までに最初の新規検査を受けた三輪以上の軽自動車で、排出ガス・燃費性能の優れた環境負荷の小さいもの

電気軽自動車減税

減免対象となるのは、以下の要件を満たす軽自動車
個人、事業者
等①電気のみを動力源とする軽自動車（二輪車を除く）
およびミニカーであること②自ら使用する目的で新車登録された車両であること③平成 26 年 4 月 2 日から平成 29 年 3 月 31 日までに新車登録されたものであること

軽自動車税

電気のみを動力源とする軽自動車等同左の納税義務者

軽減率：100％軽減適用期間：平成 23 年度から平成 27 年度まで

自動車取得税

電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の取得（平成 26 年 4 月 1 日から平成
29 年 3 月 31 日までに新車新規登録（検査）を受けた際の取得に限る）

電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の取得者（売主が所有権を留保している場合は
買主）

【軽減率】
100％（課税免除）【適用期間】
初度登録時

税制特例対象者
所有者

豊橋市

愛知県

43

‐
‐

豊田市

三重県

京都府

四日市
市

措置内容
（軽減率・適用期間等）
グリーン化特例（平成 28 年度のみ）（1）電気自動車・天然ガス軽自動車（平成 21 年度排出ガス基準10％軽減）
新税率の 75％軽減【四輪以上】
乗用：（自家用）2,700 円、（営業用）1,800 円
貨物：（自家用）1,300 円、（営業用）1,000 円【 三輪 】1,000 円（2）乗用：★★★★かつ平成 32 年度燃費基準＋20％達成車
貨物：★★★★かつ平成 27 年度燃費基準＋35％達成車
新税率の 50％軽減【四輪以上】乗用：（自家用）5,400 円、（営業用）3,500 円
貨物：（自家用）2,500 円、（営業用）1,900 円【 三輪 】2,000 円（3）乗用：★★★★かつ平成 32 年度燃費基準達成車
貨物：★★★★かつ平成 27 年度燃費基準＋15％達成車
新税率の 25％軽減【四輪以上】
乗用：（自家用）8,100 円、（営業用）5,200 円
貨物：（自家用）3,800 円、（営業用）2,900 円【 三輪 】3,000 円※★★★★＝平成 17 年度排出ガス基準 75％低減※（2）、（3）については、内燃機関の燃料が揮発油（ガソリン）の車両に限る。
※燃料基準の達成状況については、車検証の備考欄に記載されています。
①減免対象税目 軽自動車税②減免期間
新車登録後、初めて課税される年度から 3 か年
③減免割合
全部（10/10）減免

都道府県・
市区町村名特例を実施する
税目
自動車税

税制特例対象（車両・燃料供給施設等）
電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及び燃料電池自動車（平成 26 年 4 月 1 日から平成 29 年 3
月 31 日までに新車新規登録を受けたものに限る）

電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の所有者（売主が所有権を留保している場合は
買主）

軽自動車税

電気自動車（四輪以上の軽自動車）所有者（ただし所有権留保の場合は使用者）

自動車税

平成 24 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日までに新車新規登録されたクリーンディーゼル乗用車（平成 21 年排出ガス基準適合）グリーンアジア国際戦略総合特区の特定国際戦略事業として認定された水素ステーションに係る建物及びその敷地である土地
電気を動力源とする軽自動車等で、内燃機関を有す
るもの以外のもの
電気のみを動力源とする軽自動車

納税義務者

京都府

京都府

京都市

広島県
不動産取得税
福岡県
長崎市
長崎県
大村市

軽自動車税
軽自動車税
軽自動車税

44

‐
‐

大分市

中津市

自動車税
宮崎県

税制特例対象者

【軽減率】
約 25％
【適用期間】
初度登録の翌年度及び翌翌年度
軽減率 全額免除
適用期間：平成 22～27 年度分（ただし，平成 27 年分については，
平成 26 年 4 月 2 日から平成 27 年 4 月 1 日までに新規検査された車両に限る。）
軽減率：通常の税額より概ね 50％軽課
適用期間：新車新規登録の翌年度

事業者

・軽減率：課税免除
・適用期間：対象となる建物に不動産取得税が課税される時期

事業者及び個人

軽減率：全額減免
適用期間： １ 年間（毎年申請）
軽減率：全額
適用期間：申請時より１年間（毎年申請）
減免率：100％（申請により最大２ 年度分減免）

事業者及び個人（納税義務者）
左記車両の納税義務者

以下に掲げる環境負荷の少ない軽自動車の取得①電気軽四輪自動車② 可燃性天然ガスまたは液化石油ガス軽四輪自動車③ メタノールまたはメタノールとメタノール以外のものとの混合物を燃料とする軽四輪自動車④ハイブリッド軽四輪自動車⑤ プラグインハイブリッド軽四輪自動車⑥ 平成 17 年排出ガス基準 75％以上を低減し、かつ、平成 27 年度燃費基準のプラス 25％以上を達成している軽四輪自動車
平成 26 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日までに納税義務者
新車新規登録された電気自動車、燃料電池車、プラ
グインハイブリッド車、クリーンディーゼル乗用車、
天然ガス自動車

注）出典：次世代自動車ガイドブック 2015

措置内容
（軽減率・適用期間等）

適用期間：
平成 25 年度から平成 27 年度課税分
・ 平成 24 年 4 月 2 日～平成 25 年 4 月 1 日新車登録分、平成
25、26 年度課税分が減免対象
・ 平成 25 年 4 月 2 日～平成 26 年 4 月 1 日新車登録分、平成
26、27 年度課税分が減免対象
税率を概ね 50～75％軽減（新車新規登録の翌年度 1 年間）

２．CEV に係る動向調査
２－１ CEV 補助金の補助対象車両
CEV 補助金の補助対象車両を表 2-1 に整理する（2016 年 1 月現在）。

表 ２－１ CEV 補助金の補助対象車両
種類

メーカー名・車 名

型式

GLM トミーカイラ ZZ

組立

テスラモデル SZAA-SL1SZAA-SL1S2ZAA-SL2SZAA-SL2S2ZAA-SWL1SZAA-SWL2S

普通・小型自動車

【
電
気
自
動
車
（
含
む
燃
料
電
池
自
動
車
）
】

軽自動車

側車付軽二輪ZAA-SWL2S2
トヨタ MIRAIZBA-JPD10

日産 e-NV200 バン

ZAB-VME0

日産 e-NV200 ワゴン

ZAA-ME0

日産 リーフZAA-AZE0

BMW i3

ZAA-1Z00

ホンダ フィット EV

ZAA-ZA2

メルセデス・ベンツ スマート フォーツー エレクトリックドライブ

ZAA-451390

メルセデス・ベンツ スマート フォーツー BRABUS エレクトリックドライブ

ZAA-451392

三菱 ｉ－ＭｉＥＶ (15 モデル)ZAA-HA4W

三菱 ｉ－ＭｉＥＶ （2014.11.14 以降に登録された車両）

ZAA-HA4W

三菱 ｉ－ＭｉＥＶZAA-HA3W

三菱 ミニキャブ・ミーブ (16 モデル)

ZAB-U68V

三菱 ミニキャブ・ミーブ (15 モデル)

ZAB-U68V

三菱 ミニキャブ・ミーブ （2014.11.14 以降に登録された車両）

ZAB-U68V

三菱 ミニキャブ・ミーブトラック (16 モデル)

ZAB-U68T

三菱 ミニキャブ・ミーブトラック (15 モデル)

ZAB-U68T

三菱 ミニキャブ・ミーブトラック

ZAB-U68T

日本エレクトライク エレクトライク

ZAE-EA

ミツオカ・雷駆

ZAE-MT3

トヨタ車体 コムス

ZAD-TAK30-BS
ZAD-TAK30-KS

原付四輪

ZAD-TAK30-DS
ZAD-TAK30-PD

原付二輪

【
プ
ラ
グ
イ
ン
ハ
イ
ブ
リ
ッ
ド
自
動
車
】

普通・小型自動車

スズキ e-Let's

ZAD-CZ81A

ヤマハ EC-03

ZAD-SY06J

ヤマハ E-Vino

ZAD-SY11J

Audi A3 Sportback e-tron

DLA-8VCUK

トヨタ プリウス ＰＨＶ 2015.7 以降生産一部改良型

DLA-ZVW35

トヨタ プリウス ＰＨＶ 2013.10 以降生産一部改良型

DLA-ZVW35

トヨタ プリウス ＰＨＶ 2012.11 以降生産一部改良型

DLA-ZVW35

BMW i8 「BMW i ピュア・インパルス・カード」 標準装備

DLA-2Z15

BMW i3

DLA-1Z06

BMW X5 xDrive40e

CLA-KT20

フォルクスワーゲン Golf GTE

DLA-AUCUK

ホンダ アコードDLA-CR5

三菱 アウトランダー ＰＨＥＶ (16 モデル)

DLA-GG2W

三菱 アウトランダー ＰＨＥＶDLA－GG2WXDHHZ (D00)
DLA－GG2WXDHHZ (C00)
DLA－GG2WXDHHZ (B00)
DLA－GG2WXDHHZ (F00)

メルセデス・ベンツ S 550 e long (ﾌﾟﾗｸﾞｲﾝﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞﾛﾝｸﾞ)

DLA-222163

メルセデス・ベンツ C 350 e

DLA-205047
DLA-205247

‐45‐

種類

メーカー名・車 名

型式

アルピナ BMW アルピナ XD3 ビ・ターボ

FDA-PP10

アルピナ BMW アルピナ D5 ターボ (2015/1/1 以降の契約)

FDA-MP20

アルピナ BMW アルピナ D5 ターボ (2014/1/27 以降の契約)

FDA-MP20

トヨタ ランドクルーザー プラド

LDA-GDJ150W
LDA-GDJ151W

BMW 523d (「ドライビング・アシスト・プラス」 非標準装備)

LDA-FW20

BMW 523d ツーリング (「ドライビング・アシスト・プラス」 非標準装備)

LDA-MX20

マツダ アクセラ スポーツ XD

LDA-BM2FS

マツダ アクセラ セダン XD

LDA-BM2FP

マツダ アテンザ セダン ＸＤ 2014 年 11 月以降生産一部改良型 14MY

LDA-GJ2FP
LDA-GJ2AP

マツダ アテンザ ワゴン ＸＤ 2014 年 11 月以降生産一部改良型 14MY

LDA-GJ2FW

マツダ アテンザ ワゴン ＸＤ 2014 年 11 月以降生産一部改良型 14MY

LDA-GJ2AW

マツダ アテンザ セダン ＸＤ 2013 年 11 月以降生産一部改良型

LDA-GJ2FP

マツダ アテンザ ワゴン ＸＤ 2013 年 11 月以降生産一部改良型

LDA-GJ2FW

マツダ CX-3 XD

LDA-DK5FW
LDA-DK5AW

マツダ CX-5 XD 2014 年 11 月以降生産一部改良型 14MY

LDA-KE2FW
LDA-KE2AW

普通・小型自動車

マツダ CX-5 XD 2013 年 10 月以降生産一部改良型

LDA-KE2FW

マツダ CX-5 XD 2013 年 10 月以降生産一部改良型

LDA-KE2AW

マツダ デミオ XD 2015 年 12 月以降生産一部改良型 15MY

LDA-DJ5FS
LDA-DJ5AS

マツダ デミオ XD

LDA-DJ5FS
LDA-DJ5AS

【
ク
リ
ー
ン
デ
ィ
ー
ゼ
ル
自
動
車
】

三菱 デリカ D:5 （16 モデル）

LDA-CV1W

三菱 デリカ D:5 （15 モデル）

LDA-CV1W

三菱 デリカ D:5

LDA-CV1WLLHFZ3

三菱 パジェロ （16 モデル）LDA-V98W
LDA-V88W

三菱 パジェロ （15 モデル）LDA-V98W

メルセデス・ベンツ E350 ブルーテック/セダ ン

LDA-212026C
LDA-212026C

メルセデス・ベンツ E350 ブルーテック/ワゴ ン

LDA-212226C
LDA-212226C

メルセデス・ベンツ ML350 ブルーテック 4MATIC

LDA-166024
LDA-166024

メルセデス・ベンツ C 220 d

LDA-205004 / LDA-205004C
LDA-205204C
LDA-205204

トヨタ ハイエース ウエルキャブ トヨタ レジアスエース ウエルキャブ
2014.1 以降生産一部改良型

QDF-KDH201K (改)KDH201K-VTZYAKDH201K-VTZYAWKDH201K-VTZYBKDH201K-VTZYBW
KDH201K-VTZYC
KDH201K-VTZYCW
トヨタ ハイエース ウエルキャブ トヨタ レジアスエース ウエルキャブ
2014.1 以降生産一部改良型

LDF-KDH206K(改)KDH206K-VTZYA

普通特種用途自動車

KDH206K-VTZYAWKDH206K-VTZYBKDH206K-VTZYBW
KDH206K-VTZYC
KDH206K-VTZYCW
LDF-KDH223B(改)KDH223B-VTZYAKDH223B-VTZYBKDH223B-VTZYD
KDH223B-VTZYP

日産 NV350 キャラバン チェアキャブ

LDF-CW4E26（改）LDF-CW8E26（改）注）出典：次世代自動車振興センターWeb サイト<http://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/h27/H27_meigaragotojougen.pdf>‐46‐

２－２ CEV の販売・普及状況の整理
２－２－１ 保有台数
国内の CEV の保有台数を表 2-2 に整理する。

表 ２－２ 保有台数（国内）一覧
年度末

H22

H23

H24

H25

H26

乗用車

4,636

13,26624,98338,794

52,639

貨物車

7

11

25

31

384

乗合車

11

15

22

28

37

特種車

16

30

31

34

35

軽自動車

4,360

8,940

13,646

15,87017,611

PHV

乗用車

379

4,132

17,28130,17144,012

FCV

乗用車

-

-

-

-

150

9,409

26,39455,98884,928114,868

乗用車

1,404,137

2,012,559

2,833,443

3,792,886

4,640,743

貨物車

9,717

11,118

12,204

13,20013,727

乗合車

677

738

857

969

1,036

特種車

3,464

4,243

5,313

6,144

6,907

軽自動車

405

351

288

188

54,931

HEV 合計

1,418,400

2,029,009

2,852,105

3,813,387

4,717,344

EV・PHV・FCV・HEV 合計

1,427,809

2,055,403

2,908,093

3,898,315

4,832,212

EV

EV・PHV 合計

HEV

出典：次世代自動車振興センターWeb サイト<http://www.cev-pc.or.jp/tokei/hanbai.html>‐47‐

２－２－２ 販売台数
国内における CEV の販売台数は表 2-3 のとおりである。

表 ２－３ 販売台数（国内）一覧
年度

H21

H22

H23

H24

H25

乗用車

2

4,511

8,652

11,815

14,532

貨物車

1

1

0

14

3

乗合車

2

4

5

3

11

特種車

0

5

16

1

5

軽自動車

1,623

2,611

4,583

4,721

2,286

PHV

乗用車

165

214

3,753

13,14912,972

FCV

乗用車
1,793

7,346

17,00929,70329,809乗用車

452,098447,626

633,417854,904

1,011,081

貨物車

838

891

1,466

1,145

1,111

乗合車

194

97

62

123

113

特種車

779

641

845

1,131

930

軽自動車

121

5

0

0

0

HEV 合計454,030

449,260

635,790

857,303

1,013,235

EV・PHV・HEV 合計

455,823456,606

652,799

887,006

1,043,044

EV

EV・PHV 合計
HEV

出典：次世代自動車振興センターWeb サイト< http://www.cev-pc.or.jp/tokei/hanbai3.html>‐48‐

２－３ CEV の車両性能等の整理（1）CEV の車両性能の評価（財）日本電動車両協会（現、一般財団法人日本自動車研究所）が平成 10 年に実施した「電気自動車等中長期普及計画調査」における当時の電力量と走行距離の関係に、最新の EV の情報を付加して再整理を行った（図 2-1）。なお、一充電走行距離の走行モードについては、「第1 世代」が「40km/h 定地走行」、「第 2 世代」が 10・15 モード、「現在の市販 EV」が JC08
モードであり、それぞれ評価基準が異なることに注意が必要である。

（km）
700
650

現在の市販EV

搭載電池容量と一充電走行距離の関係（車両エネルギー効率の比較）

600

第2世代EV（RAV4L V、ルネッ
サEV、EVプラス）

一充電走行距離550
500
フィットEV450

第1世代EV（1980年前後）

i3

性
能
向
上

リーフ
e-up!

リーフ
（2015.12）

400

性
能
向
上

350

モデルS

スマート
フォーツー

300

i-MiEV X

250
200

e-golf
エコロンE
ミニキャブ
MiEVトラック

150

ミニキャブ
MiEVバン100e-NV200

第1世代EV（1980年前後、鉛電池）
第2世代EV50
現在の市販EV
0
0

10

20

30

40

50

60

電池の電力量［総電圧×Ah］

70
（kWh）

図 ２－１ 現在の市販 EV と旧 EV の走行性能の比較
注１）「第 1 世代 EV」「第 2 世代 EV」のデータは日本電動車両協会「電気自動車等中長期普及計画調査」から引用
注２）「第 1 世代 EV」は 40km/h 定地走行時の距離、「第 2 世代 EV」は 10・15 モード、「現在の市販 EV」
は JC08 モードに基づく距離であり、それぞれ評価基準が異なることを留意されたい
注３）線形式は以下のデータを用いて作成「第 1 世代 EV」：第一世代 EV（鉛電池）「第 2 世代 EV」：RAV4L V、ルネッサ EV、EV プラス「現在の市販 EV」：「モデル S」（テスラ）を除いた現在の市販 EV‐49‐

次に、「現在の市販 PHV」について、図 2-1 の EV（「第１世代 EV」「第 2 世代 EV」「現在の市販 EV」）と比較したものが図 2-2 である。

（km）
400

搭載電池容量と一充電走行距離の関係（車両エネルギー効率の比較）

350

現在の市販EV
第2世代EV（RAV4L V、ルネッ
サEV、EVプラス）

一充電走行距離300
第1世代EV（1980年前後）
性
能
向
上

250

性
能
向
上

200
i3レンジエクステンダー

150

100
アコードPHEV

アウトランダーPHEV G

プリウスPHV

50

パナメーラ

0
0

5

現在の市販PHV

S550PHEV

i8

10

15

20

25

電池の電力量［総電圧×Ah］

30

35

40
（kWh）

図 ２－２ 現在の市販 PHV と第 1 世代 EV、第 2 世代 EV、現在の市販 EV の走行性能の比較
注１）「第 1 世代 EV」「第 2 世代 EV」のデータは日本電動車両協会「電気自動車等中長期普及計画調査」から引用
注２）「第 1 世代 EV」は 40km/h 定地走行時の距離、「第 2 世代 EV」は 10・15 モード、「現在の市販 EV」
は JC08 モードに基づく距離であり、それぞれ評価基準が異なることを留意されたい
注３）線形式は以下のデータを用いて作成「第 1 世代 EV」：第一世代 EV（鉛電池）「第 2 世代 EV」：RAV4L V、ルネッサ EV、EV プラス「現在の市販 EV」：「モデル S」（テスラ）を除いた現在の市販 EV‐50‐

２－４ 車載用電池等の最新動向等の整理（1）車載用電池の概要
主要 CEV の車載用電池の諸元、製造メーカ等を以下に整理する（表 2-4）。
表 ２－４ 主要 CEV における車載用電池の整理
車名

電池タイプ

トヨタプリウス PHV
トヨタプリウスα注３）

注１）

日産リーフ注６）
三菱 i-MiEV

注９）

三菱アウトランダーPHEV 注１２）
ホンダフィット EV 注１４）
ホンダアコード PHEV 注１６）
テスラ モデル S 注１８）
フォルクスワーゲン e-up!注２０）
フォルクスワーゲン e-golf 注２０）
BMW i3 注２１）
BMW i3 with Range Extender 注２１）
BMW i8 注２２）
メルセデス・ベンツ スマートフォーツー注２４）
メルセデス・ベンツ S550PHEV 注２５）
ポルシェパナメーラ s E-hybrid 注２６）
GM Volt 注２７）
Renault Zoe 注２８）

リチウムイオン
リチウムイオン
ニッケル水素リチウムイオン
リチウムイオン
リチウムイオン
リチウムイオン
リチウムイオン
リチウムイオン
リチウムイオン
リチウムイオン
リチウムイオン
リチウムイオン
リチウムイオン
リチウムイオン
リチウムイオン
リチウムイオン
リチウムイオン
リチウムイオン
リチウムイオン
リチウムイオン

総電力量
（kWh）
4.4

24.0
30.0
10.5
16.0
12.0
20.0
6.7
70/85
18.7
24.2
18.8
18.8
7.1
17.6
8.7
9.2
16.0
22.0

製造メーカ

備考

注２）

パナソニックパナソニック注４）
PEVE 注５）
AESC 注７）
2015/12/24 発売注８）
注１０）

東芝
LEJ 注１１）
LEJ 注１３）
東芝注１５）
ブルーエナジー注１７）
パナソニック注１９）
2016 年モデル
Samsung SDI 注２３）
Samsung SDI 注２３）
Samsung SDI 注２３）
Deutsche ACCUmotive

LG Chem 注２９）
LG Chem 注２９）

注１ ）出典：トヨタ自動車<http://toyota.jp/priusphv/spec/>
注２ ）出典：パナソニック2011 年11 月29 日プレスリリース<http://news.panasonic.com/press/news/official.data/data.dir/jn111129-1/jn111129-1.html>
注３ ）出典：トヨタ自動車<http://toyota.jp/priusalpha/spec/>
注４ ）出典：パナソニック2012年9月24日プレスリリース<http://news.panasonic.com/press/news/official.data/data.dir/2012/09/jn120924-1/jn120924-1.html>
注５ ）出典：プライムアース EV エナジー<http://www.peve.jp/product/batterysystem/>
注６ ）出典：日産自動車<http://ev.nissan.co.jp/LEAF/SPEC/>
注７ ）出典：オートモーティブエナジーサプライ<http://www.eco-aesc-lb.com/>
注８ ）出典：日産自動車ニュースリリース 2015 年 12 月 9 日<http://www.nissan-global.com/JP/NEWS/2015/_STORY/151210-01-j.html>
注９ ）出典：三菱自動車工業<http://www.mitsubishi-motors.co.jp/i-miev/spec/>
注１０）出典：東芝<http://www.scib.jp/sp/i_miev.htm>
注１１）出典：リチウムエナジージャパン<http://lithiumenergy.jp/jp/products/index.html>
注１２）出典：三菱自動車工業<http://www.mitsubishi-motors.co.jp/outlander_phev/spec/spe_02.html>
注１３）出典：GoGoEV<http://ev.gogo.gs/news/detail/1424478108/>
注１４）出典：本田技研工業<http://www.honda.co.jp/FITEV/spec/>
注１５）出典：東芝プレスリリース 2011 年 11 月 17 日<http://www.toshiba.co.jp/about/press/2011_11/pr_j1701.htm>
注１６）出典：本田技研工業<http://www.honda.co.jp/ACCORD-PHEV/webcatalog/performance/>
注１７）出典：ブルーエナジー<http://www.blue-energy.co.jp/jp/newsrelease/pdf/20130711.pdf>
注１８）出典：テスラモーターズ<https://www.teslamotors.com/jp/models/facts>
注１９）出典：パナソニック 2011 年 10 月 11 日プレスリリース<http://news.panasonic.com/press/news/official.data/data.dir/jn111011-2/jn111011-2.html>
注２０）出典：フォルクスワーゲングループジャパン2014年10月14日PressInformation<http://www.volkswagen.co.jp/content/medialib/vwd4/jp/volkswagen/news/2014/001126_web/_jcr_content/renditions/rendition.download_attachment.file/001126_web.pdf>
注２１）出典：BMW<http://www.bmw.com/jp/ja/newvehicles/i/i8/2014/showroom/technical_data_i8.html>
注２２）出典：BMW <http://www.bmw.com/com/en/newvehicles/i/i3/2013/showroom/technical_data.html>
注２３）出典：Samsung SDI news 2014.07.16<http://www.samsungsdi.com/about-sdi/pr-center/sdi-news/view?mode=siteSearch&seqno=1670>
注２４）出典：Monoist<http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1206/13/news057.html>
注２５）出典：GoGoEV<http://ev.gogo.gs/news/detail/1417512246/>
注２６）出典：ポルシェジャパン<http://www.porsche.com/japan/jp/models/panamera/panamera-s-e-hybrid/featuresandspecs/>
注２７）出典：GM ジャパン<http://www.gmjapan.co.jp/pdf/info/051811%20Chevrolet%20Volt%20SPECIFICATIONS%20Logo.pdf>
注２８）出典：Renault<https://www.cdn.renault.com/content/dam/Renault/UK/brand-and-editorial/Brochures/Vehicles/zoe-brochure-january.pdf>
注２９）出典：LG Chem<http://www.lgchem.com/global/vehicle-battery/car-batteries>‐51‐

（2）車載用電池の近年の開発動向
1）パナソニック株式会社（パナソニック）
1996 年にトヨタ自動車株式会社（トヨタ）との合弁会社であるパナソニック EV エナジー社（現、プライムアース EV エナジー社）を設立し、トヨタの CEV 向け車載用電池を製造す
るほか、テスラモーターズジャパン株式会社（テスラ）への車載用電池の供給も行っている（表 2-5）。

表 ２－５ パナソニックによる車載用電池に関する近年の開発動向
日付
1996 年 12 月
2010 年 6 月

2012 年 2 月 24 日

2012 年 9 月 24 日

2013 年 6 月 12 日

2013 年 10 月 30日

内容
パナソニック EV エナジー設立

参考 URLhttp://www.peve.jp/corpolate/history/index.html

パナソニック EV エナジーからプライムアース EV エナジー http://www.peve.jp/corpolatへ社名変更
e/history/index.html
パナソニックグループ エナジー社（現、オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社）は、米国のフォード社のhttp://news.panasonic.com/
HEV および PHV 向けにリチウムイオン電池を供給すること press/news/official.data/datを発表。搭載車種は、HEV では「Fusion Hybrid Electric」、 a.dir/jn120224-6/jn120224「C-Max Hybrid Electric」、PHV では「Fusion Energi」、 6.html「C-Max Energi」の計 4 車種
パナソニックグループエナジー社（現、オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社）は、トヨタの EV「eQ」向けにリチウムイオン電池を供給すると発表
パナソニックオートモーティブ＆インダストリアルシステム
ズ社は、2013 年 6 月で、テスラモーターズの高級 EV セダン「モデル S」向けリチウムイオン電池セルの累計出荷 1 億個を達成することを発表
パナソニックとテスラは、EV 用リチウムイオン電池の供給を拡大する契約を締結したと発表。両社は 2011 年に締結した契約を更新および拡充した今回の契約に基づき、パナソニック
は今後の 4 年間（2014 年〜2017 年）で約 20 億セルのリチウ
ムイオン電池を供給。テスラがパナソニックから購入する電池は、モデル S と同様に 2014 年末までに量産予定の多目的車のモデル X にも搭載される予定
さらに今回、パナソニックとテスラは、最高のエネルギー密度と性能を実現する次世代の電池を開発。パナソニックの円
筒形リチウムイオン電池は、特に EV の品質や寿命を最適化するように開発され、テスラは、これらの電池をパックしてモデル S で業界をリードする航続距離約 500km を実現した
という

‐52‐

http://news.panasonic.com/
press/news/official.data/dat
a.dir/2012/09/jn120924-1/jn
120924-1.html
http://news.panasonic.com/
press/news/official.data/dat
a.dir/2013/06/jn130612-6/jn
130612-6.html

http://news.panasonic.com/
press/news/official.data/dat
a.dir/2013/10/jn131030-3/jn
131030-3.html

2）株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション（GS ユアサ）
2007 年に三菱自動車工業株式会社（三菱自動車）、三菱商事株式会社（三菱商事）と株式
会社リチウムエナジージャパン（LIJ）を設立し、2009 年には本田技研工業株式会社（ホンダ）と株式会社ブルーエナジー（ブルーエナジー）を設立した。以降、三菱自動車、ホンダの CEV 向け車載用電池の製造、開発を進めてきている。さらに近年では、ロバート・ボッシュ
GmbH（Bosch）、三菱商事と合弁会社を設立し、次世代のバッテリの開発に取り組むほか、
シリコン－硫黄電池といった次世代リチウム電池の開発を進めている。（表 2-6）

表 ２－６ GS ユアサによる車載用電池に関する近年の開発動向
日付
2007 年 12 月 12 日
2009 年 3 月 24 日
2011 年 7 月 6 日
2012 年 11 月 8 日
2013 年 7 月 11 日

2014 年 2 月 12 日

2015 年 11 月 9 日

内容GS ユアサ、三菱商事、三菱自動車による大型リチウムイオン電池の合弁会社 LIJ を設立
GS ユアサとホンダによるハイブリッド車用リチウムイオン
電池の新会社設立に向け合弁契約を締結「LEV50」が i-MiEV のより長距離走行可能な上級グレード「G」（電池容量 16kWh）へ搭載されることが決定
低 SOC 条件における出力性能および電池寿命をさらに向上させた PHV 用リチウムイオン電池の新技術を開発
ブルーエナジー製リチウムイオン電池が「アコード ハイブ
リッド」「アコード プラグイン ハイブリッド」に搭載
Bosch、GS ユアサ、三菱商事が合弁会社リチウムエナジーア
ンドパワー社を設立。電動化車両向けリチウムイオン電池の性能を現在の 2 倍を目指して開発に取り組む
金属リチウムの負極材料と「硫黄‐多孔性カーボン複合体」
正極材料とを備えるリチウム‐硫黄電池の充放電サイクル性
能を飛躍的に高めることに成功‐53‐

参考 URLhttp://www.gs-yuasa.com/jp/nr_pdf/20071212.pdf
http://www.gs-yuasa.com/jp/nr_pdf/20090324.pdf
http://www.gs-yuasa.com/jp/nr_pdf/20110706.pdf
http://www.gs-yuasa.com/jp/nr_pdf/20121108.pdf
http://www.gs-yuasa.com/jp/newsrelease/article.php?uc
ode=gs150605180318_9
http://www.gs-yuasa.com/jp/newsrelease/article.php?uc
ode=gs150605243518_15
http://www.gs-yuasa.com/jp/newsrelease/article.php?uc
ode=gs151114132202_191

3）日本電気株式会社（NEC）
2007 年に日産自動車株式会社（日産）、NEC、NEC トーキン株式会社（NEC トーキン）
による合弁企業オートモーティブエナジーサプライ株式会社（AESC）を設立した。日産リーフをはじめとした日産車向け車載用電池の開発、製造を行っている。また、近年ではマンガン系リチウムイオン電池のエネルギー密度の向上に関する開発を進め、大容量・軽量化の次世代リチウムイオン電池の実現に向けて取り組んでいる。（表 2-7）

表 ２－７ NEC による車載用電池に関する近年の開発動向
日付
2007 年 4 月 13 日
2010 年 7 月 23 日

2012 年 6 月 6 日

2012 年 10 月 9 日

2013 年 10 月 1 日

内容
日産、NEC、NEC トーキンが、合弁会社 AESC を設立する
ことで合意
AESC に供給する自動車用高性能リチウムイオン二次電池の電極を量産開始
NEC と GS ユアサが、リチウムイオン電池の主要部品の供給に基本合意。具体的な協業の第一弾として、両社は GS ユア
サが NEC からリチウムイオン電池の電極を調達することを協議
NEC が開発するリチウムイオン二次電池は、埋蔵量が豊富で安価なマンガンを正極に採用しているが、重量当たりの容量（エネルギー密度）の向上が課題である。本課題の解決に向けて、電池の高電圧化や、それにより正極の表面で発生する電解液の酸化分解を抑制する電解液の開発を進めてきた。このたび開発した正極と電解液により、電池の安全性を維持しながら、エネルギー密度を約 30%向上し、大容量化・軽量化を実現した
NEC、株式会社田中化学研究所および、積水化学工業株式会
社は、独立行政法人産業技術総合研究所と共同で、新規鉄マンガン系正極を使った次世代リチウムイオン電池を開発した
今回開発した次世代リチウムイオン電池は、現在実用化されているマンガンスピネル系正極を使ったリチウムイオン電池の約 1.7 倍となるエネルギー密度 271Wh/kg を実現。リチウ
ムイオン電池の低コスト化、環境対応自動車のさらなる航続距離延伸、定置用蓄電システムの小型軽量化等に貢献するも
のである

‐54‐

参考 URLhttp://www.nec.co.jp/press/j
a/0704/1301.html
http://www.nec.co.jp/press/j
a/1007/2302.html
http://www.nec.co.jp/press/j
a/1206/0601.html

http://jpn.nec.com/press/201
210/20121009_02.html

http://jpn.nec.com/press/201
310/20131001_03.html

4）株式会社東芝（東芝）
東芝が開発する「SCiB」はホンダのフィット EV や、三菱自動車の i-MiEV に採用されている（表 2-8）。

表 ２－８ 東芝による車載用電池に関する近年の開発動向
日付

内容

参考 URL2011 年 6 月 16 日

二次電池「SCiB」が三菱自動車の電気自動車に正式採用

http://www.toshiba.co.jp/ab
out/press/2011_06/pr_j1603.
htm#PRESS

2011 年 11 月 17 日

二次電池「SCiB」がホンダ「フィット EV」に採用

http://www.toshiba.co.jp/ab
out/press/2011_11/pr_j1701.
htm#PRESS2012 年 10 月 24 日

注力事業の一つである二次電池「SCiBTM」について、開発の効率化とスピードアップおよび量産製造体制の強化を目的に、新潟県柏崎市と長野県佐久市の 2 拠点で進めている開発と量産製造を柏崎工場に一本化する

http://www.toshiba.co.jp/ab
out/press/2012_10/pr_j2402.
htm#PRESS‐55‐

5）Samsung SDI
Samsung SDI は 2008 年に Bosch との合弁会社である SB LiMotive 社を設立し、BMW へ
車載用電池を供給してきた。
その後 2012 年に Bosch との合弁会社の契約を解消しているが、Samsung SDI と BMW は車載用電池供給の拡大に関する契約を 2014 年に締結した。近年、中国における EV 市場への参入、北米市場での積極的なアピールなど、車載用電池の開発・販売の活動を続けている。（表 2-9）
表 ２－９ Samsung SDI による車載用電池に関する近年の開発動向
日付

参考 URL内容

2008 年 8 月 16 日

http://www.samsungsdi.com/about-sdi/pr-center/sdi-n
Bosch と Samsung SDI がハイブリッド自動車電池製造の JV
ews/view?mode=&pageno=5に関する契約を締結（2008 年 9 月に SB LiMotive 社が設立）&seqno=1475&key=&keyw
ord=2009 年 8 月 3 日

BMW がバッテリセルのサプライヤーとして SB LiMotive を選択

http://www.samsungsdi.com/about-sdi/pr-center/sdi-n
ews/view?mode=&pageno=4&seqno=1489&key=&keyw
ord=

SB LiMotive はクライスラーLLC と Fiat グループ発の市販化 EV である 500EV にリチウムイオンバッテリを供給

http://www.samsungsdi.com/about-sdi/pr-center/sdi-n
ews/view?mode=&pageno=3&seqno=1502&key=&keyw
ord=2012 年 9 月 5 日

Samsung SDI は、当初 Bosch と 50%：50%であった SB
LiMotive の株を 100%所有する契約を締結

http://www.samsungsdi.com/about-sdi/pr-center/sdi-n
ews/view?mode=&pageno=3&seqno=1522&key=&keyw
ord=2014 年 6 月 25 日

Samsung SDI と米国 Ford 社が自動車用次世代バッテリを共同開発すると発表。ひとつは既存の鉛蓄電池に比べて 40％以上の重量を低減することによってエネルギー効率を大幅に向上させる「超軽量リチウムイオン電池コンセプト」である。
もうひとつは、既存の鉛蓄電池と組み合わせた「Dual Battery
System」である。これは、回生ブレーキシステムとの組み合
わせで大幅な燃費改善が期待されるものである。

http://www.samsungsdi.com/about-sdi/pr-center/sdi-n
ews/view?mode=&pageno=2&seqno=1655&key=&keyw
ord=2014 年 7 月 16 日

BMW グループと Samsung SDI は電気自動車用バッテリのm/about-sdi/pr-center/sdi-n
供給拡大に関する覚書に調印、今後数年間にわたり、i3、i8、
ews/view?mode=&pageno=2
その他のハイブリッドモデル向けのバッテリを供給すること&seqno=1670&key=&keywとなる

2010 年 11 月 8 日

http://www.samsungsdi.coord=2014 年 8 月 18 日

2015 年 1 月 12 日

Samsung SDI は中国山西省の電気自動車用バッテリ製造工場の起工式を実施、中国 EV 市場への参入の一歩を踏み出した

http://www.samsungsdi.com/about-sdi/pr-center/sdi-n
ews/view?mode=&pageno=1&seqno=1675&key=&keyw
ord=

Samsung SDI は、デトロイトモーターショーで 300km 走行可能な高容量かつコンパクトなバッテリを展示

http://www.samsungsdi.com/about-sdi/pr-center/sdi-n
ews/view?mode=&pageno=1&seqno=1688&key=&keyw
ord=

‐56‐

6）LG Chem
Hyundai/Kia、GM、Renault、Ford、Volvo など多数のメーカの CEV にバッテリを供給している（図 2-3、表 2-10）。その他にも、Volkswagen や Audi も LG Chem の車載用電池を使用し、さらに 2016 年発売の SmartEV 向けバッテリセルを Daimler に供給予定である1。
また、将来的にはテスラへの車載電池の供給を目指している2。

図 ２－３ LG Chem の車載用電池の適用車両
注）出典：LG Chem<http://www.lgchem.com/global/vehicle-battery/car-batteries-Different/product-detail-PDEB0002>

1
2

LG Chem Press Release<http://www.lgchem.com/global/lg-chem-company/information-center/press-release/news-detail-659>
LG Chem Press Release<http://www.lgchem.com/global/lg-chem-company/information-center/press-release/news-detail-617>‐57‐

表 ２－１０ LG Chem と自動車メーカの共同プロジェクト

Hyundai/Kia
Project(2009~)

LG 化学は、2002 年から Hyundai/Kia と共同研究を開始、Avante、Forte のハイブリッド車が 2009 年に、Sonata、K5 のハイブリッド車が 2011 年に、Hyundai
Blue-City Bus が 2013 年、Grandeur、K7 のハイブリッ
ド車が 2014 年にリリースされた。2015 年の第 2 世代の Sonata と K5 のハイブリッド車、および Sonata
PHEV に LG Chem のバッテリが搭載される。

GM
Project(2010~)

LG 化学は、2007 年にリチウムイオン電池の共同開発者として選定された。Chevrolet Volt、Opel Ampera
が 2010 年に、Cadillac ELR は 2014 年にリリースされた。第 2 世代 Chevrot Volt は 2015 年に発売されている。

Renault
Project(2012~)

LG 化学は 2009 年に Twizy、2010 年に Fluence、Zoeの量産についてルノーと契約を締結した。Twizy と Zoe
は 2012 年に、Fluence は 2013 年にリリースされた。

Ford
Project(2012~)

LG 化学は、2009 年に Ford Focus のバッテリサプライヤーとして選定された。Ford Focus は 2012 年リリースされた。

Volvo
Project(2012~)

LG 化学は 2011 年にボルボと契約、2012 年に V60 がリリースされた。S60L と XC90 は、2015 年に発売されている。

注）出典：LG Chem<http://www.lgchem.com/global/vehicle-battery/car-batteries-Different/product-detail-PDEB0002>‐58‐

３．CEV 関係インフラに係る動向調査
３－１ CEV 関係インフラの普及状況（1）充電インフラ
民間事業者による Web サイトの公表情報を調査し、各事業者が公表する充電インフラの施設数を整理した（表 3-1）。

表 ３－１ 充電インフラの普及状況の整理
単位：施設数
地域

充電タイプ
有料
急速

非有料
合計

北海道

有料
普通

非有料
合計
有料

急速

非有料
合計

東北

有料
普通

非有料
合計
有料

急速

非有料
合計

関東

有料
普通

非有料
合計
有料

急速

非有料
合計

北陸

有料
普通

非有料
合計
有料

急速

非有料
合計

中部

有料
普通

非有料
合計
有料

急速

非有料
合計

近畿

有料
普通

非有料
合計
有料

中国

急速

非有料
合計

普通

有料

CHAdeMO 協議会注１）

190
19
209
80
73
153
471
64
535
92
247
339
1259
285
1544
255
778
1033
241
90
331
64
197
261
648
120
768
205
472
677
668
111
779
138
332
470
286
171
457
98

GoGoEV 注２）

201
15
216
319
72
391
528
43
571
687
208
895
1442
250
1692
1594
830
2424
297
69
366
442
426
868
732
96
828
1074
635
1709
831
84
915
979
587
1566
363
134
497
381

‐59‐

NCS 注３）

114
0
114
83
0
83
370
0
370
159
0
159
1089
0
1089
401
0
401
230
0
230
134
0
134
628
0
628
343
0
343
718
0
718
322
0
322
263
0
263
125

EVPOSSA 注４）

smart oasis 注５）

-

227

-

8
-

306
-

82
-

570
-

82
-

534
-

202
-

1688
-

279
-

1507
-

440
-

369
-

156
-

720
-

536
-

832
-

262
-

1270
-

632
-

867
-

417
-

1242
-

922
-

502
-

116
-

地域

充電タイプ

CHAdeMO 協議会注１）

GoGoEV 注２）

NCS 注３）EVPOSSA 注４）

smart oasis 注５）

153
223
0
251
604
125
436
129
128
217
165
有料
32
30
0
急速 非有料
160
247
165
243
46
合計
四国
47
206
58
有料
61
74
0
普通 非有料
108
280
58
190
109
合計
609
683
498
有料
92
71
0
急速 非有料
701
754
498
766
93
合計
九州・沖縄
173
773
259
有料
290
449
0
普通 非有料
463
1222
259
708
284
合計
4500
5294
4075
有料
984
792
0
急速 非有料
5484
6086
4075
6064
1459
合計
合計
1152
6455
1884
有料
2603
3504
0
普通 非有料
3755
9959
1884
6913
3336
合計
注１）CHAdeMO 協議会 <http://www.chademo.com/wp/japan/>
注２）GoGoEV <http://ev.gogo.gs/> ※稼動停止中のものも含む
注３）合同会社日本充電サービス（NCS）< http://www.nippon-juden.co.jp/>注４）一般社団法人電動車両用電力供給システム協議会（EVPOSSA） <http://evpossa.or.jp/shisetsuinfo/index.html>
注５）smart oasis <http://smartoasis.unisys.co.jp/>注６）2015 年 12 月末現在の情報である
注７）充電器を設置する施設の数を示すものである
注８）「非有料」には、無料および有料／無料別不明を含む
非有料
合計

‐60‐

また、充電器情報が掲載されている各事業者の Web サイトの掲載情報について整理する（表3-2）。
表 ３－２ 充電インフラ情報サイトの掲載内容整理
項目

CHAdeMO 協議会注１）

GoGoEV 注２）

NCS 注３）EVPOSSA 注４）

smart oasis 注５）

運営会社（問い合わせ
先）

○

○

○

×

○

URL

○

○

×

×

×

サイトへの登録方法

×

○

×

×

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

×

○

○

○

×

○

○

○

○

×

×

○

○

○

×

×

○

○

○

×

×

注７）

スタンド名称（充電施
設名称）
住所
地図情報（経度・緯度）
各 電話番号充
電 利用時間器の 定休日
情 充電器のタイプ・数
報
など

○

○

○

△

△注７）

利用条件

○

×

○

×

×

料金

○

×

○

×

×

現在の運用状況（充電器の稼動状況）

○

×

○

×

○

注１）CHAdeMO 協議会 <http://www.chademo.com/wp/japan/>
注２）GoGoEV <http://ev.gogo.gs/>
注３）NCS< http://www.nippon-juden.co.jp/>注４）EVPOSSA <http://evpossa.or.jp/shisetsuinfo/index.html>
注５）smart oasis <http://smartoasis.unisys.co.jp/>注６）○：掲載あり、△：一部掲載あり、×：掲載なし注７）充電施設単位の情報であり数の把握はできない‐61‐

３－２ インフラの管理・運営に係るメーカ・地方自治体等の取り組み（1）CEV 関連インフラの管理・運営に係る民間事業者の取り組み
CEV 関連インフラの管理・運営に係る民間事業者の取り組みについて、平成 26 年度「自治体による充電器での課金方法の体系的整理に関する検討業務 報告書」1におけるまとめを最新情報に更新した（表 3-3）。

表 ３－３ 主な充電サービス事業者のサービス概要
充電サービス事業者

サービスについて

合同会社日本充電サー
ビス<http://www.nippon-ju
den.co.jp/>

・NCS が新規充電器設置費用と維持費
用を設置者に向けて支援
・設置者は NCS に独占的利用権を付与
・充電器の料金を定め、NCS が充電器に係る収入の帰属先となる※トヨタ、日産、ホンダ、・NCS ネットワークの充電器を利用す三菱自動車、日本政策
るには、NCS カードか、自動車メー
投資銀行、東京電力、
カ 4 社各社が用意するカードが必要
中部電力が出資
トヨタメディアサービ
ス株式会社<http://www.toyota-ms.co.jp/>※トヨタ子会社

日本ユニシス株式会社<http://smartoasis.unis
ys.co.jp/>

株式会社エネゲート<https://www.enegate.co.jp/products/it/it04.ht
ml>

更新内容
・サービス内容を公表
・価格を公表・会員は初回、月額会費のみ、都度料金の設定なし・非会員は 40 円／分

・2015 年 4 月に解散（Web サイトも消滅）
・2015 年 3 月 31 日をもってチャデモチャージのサービスは終了

・会員向け充電課金システムの提供（非会員への対応なし）
・充電器設置者に対して、トヨタメディ
アサービス社製の普通充電器と使用に係るサービス（コールセンター対応、各種管理）をセットで販売・代金回収手数料を含んだ利用料金を充
電器設置者へ支払う
・充電システムサービス「smart oasis」 ・都度料金は設置者によって様々の提供
・各種会員制充電サービス会員（JTBのおでかけ Card）に登録する利用者が利用可能
・2013 年 11 月から上記の登録がない
利 用 者 に も 対 応 可 能 な 「 Visitor
Charge」機能を展開（新規で充電器を設置し、会員制充電サービス提供事
業者と連携する充電器設置者に限り利用可能。今後、既設の充電器にも順次機能の提供を開始するとのこと）・充電システムサービス「エコ Q 電」 ・会員登録無料、月会費無料の提供
・都度料金は設置者によって様々・利用者は携帯端末の操作で充電が可能※関西電力、大崎電気工業が出資合同会社充電網整備推 ・会員向け充電課金システムの提供（非進機構（チャデモチャー
会員にも対応）ジ）・チャデモチャージのネットワークに登<http://www.chademoc
録した充電器の設置者に対して、利用
harge.com/>者からの会費を還元※解散
ジャパンチャージネッ
ト ワー ク株 式会 社
（JCN）
<https://www.charge-net.co.jp/>

充電器利用料について
3 種類の NCS カードを設定【急速充電のみ】月会費 3800 円、都度料金 15.0 円/分（30 分まで使用可）【普通充電のみ】月会費 1400 円、都度料金 2.5 円/分【急速・普通併用】月会費 4200 円/分【共通】登録手数料 1400 円（初回のみ）（価格はすべて税抜き）
・充電器利用者は会員登録が必要
・設置者は課金設定が可能（課金する
場合、詳細はトヨタメディアサービ
スに問い合わせること）

・2015 年 3 月 31 日をもって
JCN カードサービスは終了。
以降、JCN の充電スポットを使用するには、自動車メーカ
4 社並びに NCS が用意するカードが必要・充電器の運用サービスは継続
中・会員向け充電課金システムの提供（非会員にも対応）・充電器運用管理サービスを提供（設置者が当社に料金徴収手数料と運用管
理料を支払う）※住友商事、日産、NECが出資

1次世代自動車振興センターWeb サイト< http://www.cev-pc.or.jp/chosa/pdf/H26_chosa_1_honpen.pdf >‐62‐

（2）CEV 関連インフラの管理・運営に係る国・地方自治体等の取り組み
都道府県等における CEV 関連インフラの管理・運営に係る取り組みについては、各自治体のWeb サイトを基に最新の動向を調査した（表 3-4）。

表 ３－４ 都道府県における CEV 関連インフラの管理・運営に係る取り組み
都道府県

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

分類

参考(URL)

概略①国道沿道においておおむね 30km 間隔での急速充電器の配置となるよう、必<http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kke/EV_vision2
要箇所に急速充電器を各 1 か所設置
充電インフ
61208.pdf>②高速道路等入口付近および空港・フェリーターミナル付近（1km 以内）に急ラ整備<http://www.ev-phv-hokkaido.com/ev-phv-news/17
速充電器を各 1 か所設置
71.html>③各市町村の人口規模に応じ、急速充電器を設置①国道・県道への急速充電器の配置<http://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/energy/EVpH②市区町村ごと急速または普通充電器の配置
充電インフ
V.html>③商業施設・緩行施設等への急速または普通充電器の配置
ラ整備<http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/energy/enerug④道の駅への急速または普通充電器の配置
i/files/aomori_EVinfra_vision_20150724.pdf>⑤高速道路の IC への急速または普通充電器の配置①「EV・PHV 充電サポーター」の募集（継続中）
駐車場と電気を提供できる事業者の募集
http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/energy/enerugi/f
CEV 導入②関連ビジネスフォーラムの開催
iles/aomori_EVinfra_vision_20150724.pdf③北国型コンバート EV の作成①主要幹線道路への充電器の設置（286 か所）<http://www.pref.iwate.jp/kankyou/seisaku/ondank
充電インフ
各都市間を結ぶ主要道について、線的な整備を促す
a/014187.html>
ラ整備 ②各市町村単位での充電器の設置（286 か所）<http://www.pref.iwate.jp/dbps_data/_material_/_fil
地域の実情を勘案しながら、面的な整備を促す
es/000/000/014/187/h26iwateken-v.pdf>
充電インフ
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/ev-vision
電気自動車用充電器の設置（普通充電器 205 基、急速充電器 102 基）
ラ整備
.html
①積雪寒冷地である秋田県にとって望ましい設置間隔に基づき、主要幹線道路 <http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1375875
充電インフ である県内の国道に、経路充電のための充電インフラを整備。
618173/>
ラ整備 ②次世代自動車利用者の利便性向上のため、観光地や商業施設等の目的地にお <http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1375875
ける充電インフラを整備。
618173/files/bizyon.pdf><http://www.pref.yamagata.jp/kurashi/chiiki/kassei
充電インフ
ka/7050015qcvision.html>
道の駅、国道、主要な県道、生活・観光圏に電気自動車用充電器を設置
ラ整備<http://www.pref.yamagata.jp/ou/kankyoenergy/05
0015/syou-energy/qcvisionfile/vision_H2702.pdf>①県内各市町村の人口に応じた充電設備の整備
充電インフ ②多くの利用者が目的地として利用する箇所に充電器を整備
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16035a/judenin
ラ整備 ③中長距離の安定的運行を確保するために必要な箇所及び交通の拠点となる箇 fura01.html
所へ充電器を整備<http://www.pref.ibaraki.jp/seikatsukankyo/kansei/
充電インフ ①道路への充電器の配備（55 か所）
chikyu/ev-vishion.html>
ラ整備 ②面的な充電器の配備（220 か所）<http://www.pref.ibaraki.jp/seikatsukankyo/kansei/
chikyu/documents/20151118.pdf>①日常生活やお仕事、または観光など、安心して栃木県内を EV 等で移動できるために急速充電器 140 基、普通充電器 207 基整備（平成 27 年 12 月 14 日現<http://www.pref.tochigi.lg.jp/d01/eco/kankyou/sesa
在）ku/ev_phv_town/juudenki.html>
充電インフ ②栃木県が設置している充電設備は 3 か所
<http://www.pref.tochigi.lg.jp/d01/eco/kankyou/sesa
ラ整備 ③EV・PHV の観光地における普及促進するために、容易に充電ができるイン ku/ev_phv_town/ev_phv_juuden.html>
フラの整備が必要なことから、観光地における民間事業者の充電設備の設置に <http://www.pref.tochigi.lg.jp/d01/eco/kankyou/sesa
対し費用の一部を補助する「平成 27 年度栃木県電気自動車等充電設備設置事 ku/ev_phv_town/ev_phv_hutuuhojyo27.html>
業費補助事業」を実施。
①県内 7 つの交通軸に係る主要幹線道路沿いを対象に、急速充電器を 34 か所
整備<http://www.pref.gunma.jp/04/e0100357.html>
充電インフ②県内全域を網羅するため急速・普通充電器を 366 か所に整備<http://www.pref.gunma.jp/contents/000326229.pdf
ラ整備③EV・PHV の普及に向けた取り組みを地域一体となって行うのに必要な急速 >充電器または普通充電器を 41 か所に整備<http://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/ev-infrastruct
全ての道の駅、国道・県道、長時間滞在施設、空白地域に急速充電器または普 ure-vision.html><http://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/documents/27
充電インフ 通充電器を設置
11vision.pdf>
ラ整備
県有施設 5 か所に設置している電気自動車等用充電器の利用者負担（ＮＣＳ） https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/evphv-chargeを開始（平成 27 年 3 月 26 日）
map2.html

‐63‐

都道府県

埼玉県

分類

参考(URL)

概略①公用車としてトヨタ「MIRAI」を導入（2015 年 6 月 26 日）
CEV 導入 ②一人でも多くの県民に FCV で町を走ってもらうため平成 27 年度から
FCV100 台を対象に 100 万円の補助を開始

http://www.pref.saitama.lg.jp/a0301/sainokuni-new
s/sn2015062601.html<http://www.pref.chiba.lg.jp/sanshin/ev-infura/chiba
電欠防止の視点、地域活性化など政策的な視点から充電器の総設置箇所数を kenvision.html><http://www.pref.chiba.lg.jp/sanshin/ev-infura/chiba
充電インフ 622 か所に設定
kenvision.html#kenvisiongaiyou>
ラ整備
千葉県
地球温暖化対策、大気汚染対策の観点から県庁に急速充電器を設置（平成 27 http://www.pref.chiba.lg.jp/shigen/press/2014/ev-qch
年 3 月）
arger.html
次世代エネルギーとしての水素の普及啓発に活用するため公用車として燃料電 http://www.pref.chiba.lg.jp/shigen/press/2015/fcv-no
CEV 導入池車（トヨタ MIRAI）を導入（平成 27 年 8 月 25 日）
usha.html<http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/energy/tochi_e
充電インフ
nergy_suishin/promotion/charger_vision.html>
東京都
都内全域に新たに急速充設備または普通充電設備 670 か所を整備
ラ整備<http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/energy/tochi_energy_suishin/attachement/vision_20150302.pdf><http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f4259/p757398.h
充電インフ 2016 年度末までに急速充電器 636 か所（新規整備 477 か所）、普通充電器 897tml>
ラ整備 か所（新規整備 531 か所）に整備<http://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/vision_kanagawa.
pdf>「水素エネルギー」社会の実現に向けて、「燃料電池自動車（FCV）」の普及
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f4259/p891634.ht
促進の一環として県内で FCV を導入される方を対象に補助金の申請を受け付mlけ（募集台数 40 台）（平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 2 月 29 日まで）
神奈川県
<http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f4259/p681500.h
トヨタ自動車株式会社の燃料電池自動車「MIRAI」を公用車として導入（平成tml>
CEV 導入27 年 3 月 5 日）<http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/chiji/p884558.ht
ml>
一部の県立施設有料駐車場で EV・FCV ユーザーに対して駐車場料金の割引制http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f4259/p81363.ht
度を設けている（平成 30 年 3 月 31 日まで）
ml
県の公用車に燃料電池車「FCX クラリティ」を導入（平成 26 年 3 月 25 日） http://www.pref.kanagawa.jp/prs/p786777.html
EV・PHV の導入に関して平成 27 年度は 2,000 台を目標とし、平成 32 年度は <http://www.pref.niigata.lg.jp/sangyoshinko/135680
35,000 台を目指している。
9386709.html>
充電インフ 急速充電器は平成 27 年度 90 台を目標とし、平成 32 年度 150 台を目材してい <http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/193/5
ラ整備 る。
21/niigataken-vision201504,0.pdf>
新潟県※急速充電器は平成 27 年度前期に 15 台の目標を達成したため 90 台に目標値 <http://www.niigata-ev-phv.jp/wp-content/uploads/を引き上げている。
koudoukeikaku-gaiyo.pdf>「新潟県地球温暖化対策地域推進計画」の一環として公用車に EV・PHV を導<http://www.niigata-ev-phv.jp/>
CEV 導入入している<http://www.niigata-ev-phv.jp/commonplace/><http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1706/kj000146
充電インフ 地球温暖化対策の一環として電気自動車の普及を促進するため、公共施設に急 14.html>
富山県
ラ整備 速充電器を設置<http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1705/kj000091
82.html><https://www.pref.ishikawa.lg.jp/ontai/pp/evphv_vis
充電インフ
ion/index.html>
石川県
市町別に新規充電器整備基数を 460 基に改定
ラ整備<https://www.pref.ishikawa.lg.jp/ontai/pp/evphv_vis
ion/documents/seibikousou.pdf><http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kankyou/kankyous
充電インフ 交通量の多い主要道路沿いへの設置（100 か所）、道の駅への設置（12 か所）、eisakuka/jyuuden_d/fil/vision.pdf>
福井県
ラ整備 広域的な設置（240 か所）<http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kankyou/kankyous
eisakuka/jyuuden.html><http://www.pref.yamanashi.jp/energy-seisaku/jud
充電インフ 主要道路に急速充電器を 28 か所、県内全域に急速充電器または普通充電器を en-infra-vision.html>
山梨県
ラ整備 247 か所設置
<http://www.pref.yamanashi.jp/energy-seisaku/doc
uments/20150910vision.pdf><http://www.pref.nagano.lg.jp/ontai/kurashi/ondan
充電インフ
ka/shoene/evvision.html>
長野県
今後整備すべき充電施設箇所数として 483 か所としている
ラ整備<http://www.pref.nagano.lg.jp/ontai/kurashi/ondan
ka/shoene/documents/150721evnagano.pdf><http://www.pref.gifu.lg.jp/sangyo/shokogyo/seicho-s①道の駅へ急速充電器と普通充電器を導入（108 か所）
angyo/11353/charge_infra_vision.html>
充電インフ ②主要地点へ急速充電器と普通充電器を導入（93 か所）
岐阜県<http://www.pref.gifu.lg.jp/sangyo/shokogyo/seicho-s
ラ整備 ③市町村ごとに交通量及び観光客数に応じて急速充電器を（174 か所）普通充
angyo/11353/charge_infra_vision.data/charge_infra
電器を（577 か所）導入_vision2706.pdf>

‐64‐

都道府県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

分類

参考(URL)

概略<http://www.pref.gifu.lg.jp/sangyo/shokogyo/seicho-s
angyo/11353/jisedai-jidousha.html>
平成 25 年 5 月に「岐阜県次世代充電インフラ整備計画」を策定し EV・PHV<http://www.pref.gifu.lg.jp/sangyo/shokogyo/seicho-s
CEV 導入 の普及啓発及び充電インフラの整備促進に努める中で EV・PHV を利用した長angyo/11353/jisedai-jidousha.data/chirashi.pdf>
距離運転体験を開催<http://www.pref.gifu.lg.jp/sangyo/shokogyo/seicho-s
angyo/11353/jisedai-jidousha.data/press.pdf>
https://www.pref.shizuoka.jp/kikaku/ki-260/mail/vis
県内に設置が望まれる充電インフラ箇所数を 600 か所に増加
ion.html
充電インフ
ラ整備
https://www.pref.shizuoka.jp/kikaku/ki-260/mail/ev/j
県有施設に整備した電気自動車用急速充電器を無料で一般公開
uudennki.html
https://www.pref.shizuoka.jp/kikaku/ki-260/mail/ev/
富士山マイカー規制中の須走口乗り換え駐車場にて EV・PHV の優遇措置
mycarkisei.html
EV・PHV の利用を促進し、環境に優しいエコリゾートとしての魅力を発信するため、伊豆半島地域の市町、民間事業者と連携し「伊豆半島地域 EV 利用促
CEV 導入進事業」を実施。平成 28 年 3 月末までの期間中、宿泊施設や観光施設の協力 https://www.pref.shizuoka.jp/kikaku/ki-260/mail/ev/のもと、EV・PHV を利用して来訪された方にプレゼントや料金割引などを提 izurentalcar.html
供。EV レンタカーを通常の半額で利用できる「EV レンタカー利用促進」を実施。
2020 年までに既設分と合わせて 1600 基の充電インフラを整備
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/ondanka/00000629
75.html
充電インフ ※整備目標数は全国１位
ラ整備 県庁本庁舎正面玄関横に、EV・PHV 用の充電ステーションを整備（2014 年 http://www.pref.aichi.jp/soshiki/ondanka/00000771
11 月 4 日）
37.html
燃料電池車の普及促進を図るために燃料電池車を公用車として 2 台率先導入 http://www.pref.aichi.jp/soshiki/ondanka/00000815
CEV 導入（2015 年 3 月 26 日）
07.html<http://www.eco.pref.mie.lg.jp/ondanka/jyuuden/visi
充電インフ 高速道路および主要な港湾出入り口修正周辺の指定、観光スポット等周辺施設 on.htm>
ラ整備 の指定<http://www.eco.pref.mie.lg.jp/ondanka/jyuuden/15
0330_mie_evcharge_vision_rev.pdf>「電気自動車等を活用した伊勢市低炭素社会創造協議会」では「EV 等で観光 http://www.eco.pref.mie.lg.jp/ondanka/okagesama/e
CEV 導入できる環境づくり」を進めるためにエコスタンプラリーを実施
costamp.htm①経路充電として主に急速充電器を主要な国道 20km ごとに 1 か所、主要な県<http://www.pref.shiga.lg.jp/d/new-energy/shigajise
道 30km ごとに 1 か所
daivision/shigavision.html>②自治体別充電として急速充電器または普通充電器を 100 ㎢あたり 1 か所、人<http://www.pref.shiga.lg.jp/d/new-energy/shigajise
充電インフ
口 10 万人当たり 1 か所、主要な駅（1 施設当たり）1 か所観光入込客数 300 万
daivision/files/1118.pdf>
ラ整備人以上 1 か所、道の駅 1 か所
http://www.pref.shiga.lg.jp/d/new-energy/denkijidou
滋賀県庁本館正面玄関に普通充電設備を設置（2015 年 4 月 16 日）
sya.html
充電インフ 経路充電・緊急充電の視点として急速充電器を配備
http://www.pref.kyoto.jp/denkizidousya/jyuden_infr
ラ整備 目的地充電の視点で普通充電器を配備
astructure_vision.html
http://www.pref.kyoto.jp/koho/kaiken/kaiken2010/1
CEV 導入 府の公用車として PHV の導入
00105-koumoku04.html<http://www.pref.osaka.lg.jp/energy/evtaxinogoann
大阪府内を 10km×10ｋｍのメッシュに分け（14 エリア設定）、幹線道路があ
充電インフ
ai/index.html>
り交通量が多く主要な観光地や集客施設など場合には各エリアごとに 80 か所
ラ整備<http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/14554/0012474に充電器を設置
5/sinjuudenbijon.pdf><https://web.pref.hyogo.lg.jp/nk23/26jyudenki.html①高速道路（自動車専用道路を含む）出入口周辺約 3km 内に急速充電器 37 か>所設置
<https://web.pref.hyogo.lg.jp/nk23/documents/jyude
充電インフ ②市区町村別に急速充電器もしくは普通充電器を 951 か所設置
nbijyon.pdf>
ラ整備
県が設置した電気自動車用急速充電器は県有施設等では 22 か所、民間施設等
https://web.pref.hyogo.lg.jp/nk23/27kyusoku-jyuden
では 6 か所
ki.html※県有施設等では NCS により利用料金を設定している<http://www.pref.nara.jp/32600.htm><http://www.pref.nara.jp/secure/107787/%e3%80%
90%e5%a4%89%e6%9b%b4%e5%be%8c%e3%80①幹線道路を中心に 122 か所充電器を整備%91%e7%9c%8c%ef%bd%85%ef%bd%96%e5%8②市町村毎に 305 か所充電器を整備
5%85%e9%9b%bb%e3%82%a4%e3%83%b3%e3
充電インフ%83%95%e3%83%a9%e6%95%b4%e5%82%99
ラ整備%e8%a8%88%e7%94%bb%e3%80%80.pdf>
奈良県本庁舎および橿原総合庁舎に電気自動車用急速充電器を設置（平成 27
年 2 月 2 日）
http://www.pref.nara.jp/36907.htm※料金徴収は NCS が実施

‐65‐

都道府県

分類

参考(URL)

概略①主に急速充電器を高速道路・内陸部骨格道路に 18 か所、各性格県の主要道 <http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/032000/eco
路へ 20 か所、県内全域に 170 か所整備
net/data/ev.html>
充電インフ ②主に普通充電器を不特定多数が利用し一定時間以上滞在することが見込まれ <http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/032000/eco
net/data/documents/status270311.pdf>
ラ整備 る施設に 301 か所設置
和歌山県
電気自動車の普及促進と県内における電気自動車利用者の利便性向上を図るた http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/032000/econ
めに県有施設 9 か所に普通充電器を 1 基ずつ設置（平成 27 年 6 月 5 日）
et/data/dennkijidoushajuudennki.html
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/000200/ken
CEV 導入 県庁に公用車として電気自動車を導入
min/web/201106/tokusyu1.html
次世代自動車充電インフラ整備ビジョンとして 2020 年までに最大 527 基設置
http://www.pref.tottori.lg.jp/127975.htm
充電インフ （急速充電器：183 基、普通充電器：344 基）
ラ整備 鳥取県第 2 期 EV・PHV タウン構想として 2020 年までに EV・PHV の普及台
http://www.pref.tottori.lg.jp/246058.htm
数 3300 台を目標としている
環境性能のみならず災害対応に優れた PHV「三菱アウトランダーPHEV」を公用車として導入し県民に環境性能・蓄電機能等の PHV の利点を PR し PHV 普<http://www.pref.tottori.lg.jp/246829.htm>
鳥取県及促進を図るとともに災害の際には、外部給電機能により非常用電源等に活用 <http://www.pref.tottori.lg.jp/248114.htm>
する。
CEV 導入
「鳥取県第 2 期 EV・PHV タウン構想」に基づき、EV 公用車の率先導入に加 <http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/0/EF9EAB
え、超小型モビリティ「コムス」を平日開放型で県民とシェアリングを行う全 E4FA8DE77649257EA00023B548?OpenDocum
国初の取り組みである「鳥取県コムスシェア実証プロジェクト」をスタート ent>
（2015 年 8 月 18 日）<http://www.pref.tottori.lg.jp/253818.htm>
経路充電では主に急速充電器を対象とし幹線道路網に位置づけられる国道、主 <http://www.pref.shimane.lg.jp/infra/kankyo/kanky
要地方道、一般県道を対象におおむね 20km ごとに一か所設置し、SA・PA お o/chikyu/next-generation-automobiles/>
充電インフ
島根県
よびそれらに準じた施設や IC 付近に 1 か所設置
<http://www.pref.shimane.lg.jp/infra/kankyo/kanky
ラ整備
目的地充電では主に急速充電器もしくは普通充電器を対象として人口、免染器、o/chikyu/next-generation-automobiles/index.data/15
観光入込客数、宿泊施設数を小売りして各市町村の区域に充電器を一定数設置 0305_vision.pdf>
今後の EV の普及拡大を見据え、交通量が多い国道の沿線等の充電インフラ整 <http://www.pref.okayama.jp/page/383044.html>
充電インフ
岡山県
備を促進し、移動の際のセーフティネットの機能を強化するとともに経路充電 <http://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/409757_
ラ整備の利便性向上を図るため充電設備を 369 か所設置する
2527918_misc.pdf>
充電インフ 「ガス欠ならぬ電欠なき広島県」を目指しており、新たに県内に 262 か所充電 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/eco/zyudeninh
広島県
ラ整備 器を設置する予定
urazigyo.html<http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a15500/ecoc
ar/keikaku.html>
充電器の線的設置として 112 基の設置、面的設置として 63 基設置予定<http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cmsdata/7/c/0/7c0
充電インフ
山口県
13b2eb93db0d3750e7291ada01547.pdf>
ラ整備
県内 5 か所の県有施設に設置している EV 急速充電器を平成 27 年 2 月 2 日か http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/press/201501/0302
ら供用開始。（2015 年 4 月より NCS の課金システムによる有料化）
04.html<http://www.pref.tokushima.jp/docs/201306240003①広域市町村圏地域区分を参考に区域を指定し新たに設置基数を割り当る
7/>②ビジョンの対象施設として県内の 5 つの SA・PA に急速充電器、普通充電器<http://www.pref.tokushima.jp/docs/201306240003
充電インフ を各 2 基ずつ設置
7/files/bijyon260925.pdf>
徳島県
ラ整備
充電スタンドの網羅的な設置が不可欠だが、これまで県南地域では設置が進んでいない状況だった。そこで阿南庁舎と県立南武防災館に急速充電施設を各 1 http://www.pref.tokushima.jp/docs/2015040700139/
基づつ設置（2015 年 4 月 8 日）
主に急速充電器を高速道路に 10 か所、国道沿いに 24 か所、各市町の人口、面 <http://www.pref.kagawa.lg.jp/kankyo/ev/ev-infra.h
充電インフ 積等に応じて、65 か所設置
tml>
ラ整備 主に急速充電器と普通充電器を大規模商業施設や観光地など不特定多数が利用 <http://www.pref.kagawa.lg.jp/kankyo/ev/data/visio
香川県する施設の設置乗降等を勘案し 152 か所に設置
n.pdf>
CEV 導入 公用車として 5 台目の電気自動車を導入（平成 27 年 9 月 11 日）
http://www.pref.kagawa.jp/kankyo/ev/index.html
充電インフ
https://www.pref.ehime.jp/h30800/keikaku/evinfrav
愛媛県
経路充電として計 240 か所、目的地充電として計 418 か所に充電器を設置
ラ整備
ision.html
充電インフ 経路充電として主に急速充電器を 56 基、目的地充電として急速充電器もしく http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/030901/jisedaijido
高知県
ラ整備 は普通充電器を 378 基（各市町村に最低 10 基）設置
usyavision.html<http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/fukuoka-ev
EV の利便性向上のため①EV 走行中に電欠が起こらないような箇所設定②都
充電インフ
phv-vision.html>
市部への重点的な箇所設定③民間事業者等による設置が誘導しやすい集客力のラ整備<http://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life/188726
高い場所への箇所設定をして 876 か所に充電器を設置する。
福岡県_51468765_misc.pdf>
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/fcv150212.ht
CEV 導入 燃料電池車「トヨタ MIRAI」を県公用車として導入
ml
充電インフ 経路充電として急速充電器を 129 か所（すべての市町に最低一か所）設置
https://www.pref.saga.lg.jp/web/shigoto/_32796/_804
佐賀県
ラ整備 目的地充電として急速充電器または普通充電器を 401 か所に設置
73/_68646/_68660/_72018.html<https://www.pref.nagasaki.jp/ev/ev&its/vision/naga①線的設置として急速充電器を 32 か所、急速充電器または普通充電器を 32 か充電インフ
saki_vision.html>
長崎県
所に設置
ラ整備
<https://www.pref.nagasaki.jp/ev/ev&its/vision/1406②面的設置として急速充電器を 85 か所、普通充電器を 161 か所に設置
10nagasaki_vision.pdf>

‐66‐

都道府県

分類

参考(URL)

概略<http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_903.html>①熊本県の EV・PHV タウン構想で 2020 年までに EV・PHV の普及台数を<http://www.pref.kumamoto.jp/common/UploadFil
CEV 導入 15000 台としている。
eOutput.ashx?c_id=3&id=903&sub_id=28&flid=5②充電インフラでは普通充電器 80 か所、
急速充電器 10 か所を目標としている。
1538>①「大分県新エネルギービジョン」は平成 27 年度までにクリーンエネルギー
自動車 55,800 台（電気自動車 2,785 台）を導入目標としている。
http://www.pref.oita.jp/site/energy-kigyokai/cevvisio
大分県 CEV 導入 ②充電器は県内電気自動車の普及拡大に向けた充電設備の整備で 128 か所の増n.html
設、県外からの観光客等に対する充電設備の整備で 211 か所の設置を必要とし
ている
充電インフ
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/kankyoshinrin/kura
宮崎県
整備目標箇所数として 365 か所を目標としている
ラ整備
shi/shizen/page00246.html<https://www.pref.kagoshima.jp/af03/sangyo-rodo/evphvinhuraseibibizyon.html>
ビジョンの対象か所として普通充電器または急速充電器を 299 か所に設置<https://www.pref.kagoshima.jp/af03/sangyo-rodo/d
充電インフ
ocuments/34847_20151109174126-1.pdf?
鹿児島県
ラ整備<https://www.pref.kagoshima.jp/ad02/kurashi-kan
急速充電施設を 4 か所に設置（屋久島）
kyo/kankyo/sougou/co2free/yakushimaevriyo.html>
25 年度から 28 年度にかけて①電気自動車の充電設備導入による支援②次世代自動車導入に対する支援③次世代自動車普及に向けた啓発活動④次世代自動車 <http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kankyo/seisaku/
沖縄県 CEV 導入へ対応した産業の育成に取り組んでいる。
kikaku/documents/1-3kennsyouhyou.pdf>
24 年度から 27 年度にかけては EV バスの導入に取り組んでいる。
熊本県

市区町村単位の取り組みについては、平成 26 年度調査「市区町村における充電インフラ、
EV・PHV 普及促進への取組調査 報告書」のうち、取組内容が CEV 関連インフラの管理・運営に該当する取り組みについて、最新の動向を調査した（表 3-5）。尼崎市、宇部市、萩市などは充電器の利用を有料化に移行している旨をホームページ上で公開している。また、情報そのものが閲覧できなくなっているサイトも数件存在している。

表 ３－５ 市区町村における調査整理
都道府県

福島県

埼玉県

東京都

市区町村

福島市

概略

最近の動向

道の駅つちゆに急速充電器設置，公新規事業等無し
用車 2 台として EV 導入

区役所や公園に急速充電器設置や 新規事業等無し
さいたま市 普通充電機を設置，市内のマップも （当該ページアク公開
セス不可能）
区内に新築マンションを建設して駐車場を設置するときには、その収容台数の 1 割以上に EV 用充電設備
江東区 を設置するよう事業者などに働き 新規事業等無しかけを行うほか，「電気自動車・カー
シェアリング普及推進連絡会」を設置するなどして普及に努める

東京都

福生市

福生市役所南側車寄せに電気自動新規事業等無し
車用急速充電器を設置

富山県

富山県

市内に充電インフラを整備する計新規事業等無し
画あり，一部整備済み‐67‐

URL（昨年度までの事業） URL（最新の事業）<http://www.city.fukushima.fukush
ima.jp/soshiki/29/saiseikanoueneru
gi-suisin14111001.html><http://www.city.fukushima.fukush
ima.jp/uploaded/attachment/29956.
pdf><http://www.city.saitama.jp/001/00
9/004/0/p012432_d/fil/station3.pdf><http://www.city.koto.lg.jp/seikatsu/
kankyo/55384/55556.html><http://www.city.koto.lg.jp/seikatsu/
kankyo/55384/55557.html><http://www.city.koto.lg.jp/seikatsu/
kankyo/55384/78288.html><http://www.city.fussa.tokyo.jp/life/e
nvironment/warming/m1cpmb000
002vv8s.html><https://www.city.toyama.toyama.j
p/data/open/cnt/3/3487/1/seibikeika
ku.pdf><http://www.city.toyama.toyama.jp/
kankyobu/kankyoseisakuka/ondan
kataisakukikaku/denkijidoshajude
n.html>

都道府県

長野県

兵庫県

山口県

山口県

香川県

香川県

高知県

福岡県

長崎県

沖縄県

市区町村

概略

最近の動向

URL（昨年度までの事業） URL（最新の事業）<http://www.town.karuizawa.naga
役場駐車場に急速充電設備を設置
新規事業等不明
no.jp/ctg/00407210/00407210.html>
軽井沢へＥＶによる来訪者への特
軽井沢町（当該ページアク
典として、町の文化施設の入館料を<http://www.town.karuizawa.naga
セス不可能）
無料
no.jp/ctg/00408110/00408110.html>
環境モデル都市の取り組みの一つと<http://www.city.amagasaki.hyogo.j
して電気自動車用<http://www.city.amagasaki.h
急速充電器を阪神尼崎駅前地下駐p/dbps_data/_material_/localhost/so
尼崎市
急速充電器を尼崎
yogo.jp/siyakusyo/026tel_anna
車場に設置siki/003/teireikaiken/kyuusokujude
市市役所本庁舎に
i/032811.html>
n.pdf>
設置（平成 27 年 5月より有料化）
平成 27 年 4 月 1 日<http://www.city.ube.yamaguc
から市内 5 か所に <http://www.city.ube.yamaguchi.jp/
hi.jp/machizukuri/kankyouho
宇部市 市内 5 か所に急速充電設備を設置 設置している急速 houdou/shimin_kankyou/h26/juud
zen/kankyoukyouseitoshi/ev_j
充電設備を NCS の enki.html>
uudenki.html>
サービスに移行利用できるカード<http://www.city.hagi.lg.jp/soshiki/4 <http://www.city.hagi.lg.jp/sos
萩市
市内 7 か所に急速充電設備を設置 に NCS が追加され9/h8615.html>
hiki/49/h11316.html>
た<http://www.town.tonosho.kagawa.
jp/tns/magdwn.php?id=393>
土庄町 土庄港務所前駐車場に電気自動車
新規事業無し（小豆島） 用急速充電器を設置<http://www.town.tonosho.kagawa.
jp/tns/magdwn.php?id=392><http://www.town.shodoshima.lg.jp
町内に充電設備を複数設置（12 か小豆島町
新規事業無し/kurashi/kurashi_kankyo/shinene_所）
syouene2.html>
新規事業不明<http://www.kochinews.co.jp/?&nw
高知市 桂浜駐車場に急速充電設備を設置 （当該ページアク Srl=329823&nwIW=1&nwVt=kn
セス不可能）
d>「e-フロンティアプロジェクト(日<http://www.city.kitakyushu.lg.jp/sa
産と共同実施）」「北九州市新成長
n-kei/09901017.html>
北九州市 戦略」として，様々な取り組みを実 新規事業無し<https://www.city.kitakyushu.lg.jp/
施。充電設備も H26.4 時点で 61 かkankyou/file_3332.html>
所。
<http://ev.gogo.gs/news/detail/14061
EV を使った島おこしを実施。2010
68199/>
年には 100 台の EV を導入している<http://www.asahi.com/eco/SEB20
五島市 (レンタカー事業者が貸している）。新規事業無し
1009080002.html>
充電設備も島内にたくさん揃えて<http://www3.city.goto.nagasaki.jp/
いる。
evits/map/pdf/01.pdf>
平成 26 年度から 30
年度に向けて「島<http://www.city.miyakojima.l
三菱自動車工業(株)と電気自動車の しょ固有課題解決
g.jp/gyosei/ecoisland/modeltosh普及に関する協定を締結。島内の主 に向けたエコカー<http://www.city.miyakojima.lg.jp/g i/files/dainijimiyakojimakanky
要観光スポットに EV の急速充電器 普及の普及促進」を
宮古島市
yosei/ecoisland/2012-1030-EV_kyot oukeikaku140324.pdf>
を複数基設置するなど、EV 普及を 行っている。促進のei.html><http://www.city.miyakojima.l
促進することで、宮古島市のエコア 一環で平成 27 年 8g.jp/gyosei/ecoisland/ecoevent/i
イランド化を推進
月 20 に第 5 回夏休
ndex.html>
みこどもエコツ
アーを開催

‐68‐

４．海外の動向調査
４－１ 海外の CEV 普及状況の整理
４－１－１ 米国：販売台数（月別）「HybridCars.com」より、EV と PHV の月別の米国内販売台数を取得・整理する（表 4-1）。

表 ４－１ 米国の EV 月別販売台数整理
2014年
日産 リーフ
三菱 アイミーブ
トヨタ RAV4EV
ホンダ FitEV
Tesla Model S
GM Chevolet SparkEV Ford Focus EV
Smart forTwo EV
Daimler B-Class Electric
FCA Fiat 500E
BMW i3
VW e-Golf
Kia Soul EV
米国主要EV販売
トヨタ プリウスPHV
ホンダ アコードPHEV
GM Volt
GM Cadillac ELR
PHV Ford C-MAX Energi
Ford Fusion Energi
Porche Panamera SE-Hybrid
Porche Cayenne S E-Hybrid
BMW i8
米国主要PHV販売
米国主要EV・PHV販売

1月
2月
3月
4月
1,252 1,425 2,507 2,088
1
3
24
12
63
101
73
69
30
33
37
50
1,300 1,400 1,300 1,400
93
71
73
97
100
129
177
116
97
122
186
203

5月
3,117
35
149
33
1,400
182
177
206

6月
2,347
22
91
38
1,400
85
197
278
166
358

7月
3,019
17
68
42
1,400
128
198
298
41
119
363

8月
3,186
20
228
55
1,200
80
264
208
51
166
1,025

9月
2,881
15
125
29
1,300
51
176
182
65
137
1,022

10月
2,589
17
97
23
1,300
58
186
150
98
140
1,159
1

152

167
336

2,971 3,324 4,543 4,187
803 1,041 1,452 1,741
27
24
18
37
918 1,210 1,478 1,548
41
58
81
61
471
552
610
525
533
779
899
743
141
57
56
63

5,802
2,692
53
1,684
52
782
1,342
46

4,982
1,571
28
1,777
97
988
1,939
111

5,693
1,371
41
2,020
188
831
1,226
63

6,483
818
46
2,511
196
1,050
1,222
68

5,983
353
42
1,394
111
677
640
82

5,818
479
34
1,439
152
644
686
97

9
2,934 3,721 4,594 4,718 6,651 6,511 5,740 5,920
5,905 7,045 9,137 8,905 12,453 11,493 11,433 12,403

58
3,357
9,340

204
3,735
9,553

10月
1,238
9
1
1
2,100
10
177
126
75
81
231
986
596
109
5,740
91
0
2,035
82
695
849
28
126
149
25
1
4,081
9,821

35

40

166

11月
12月
2,687 3,102
18
12
83
37
5
32
1,450 1,900
61
131
191
53
313
351
193
326
100
115
816 1,013
119
237
140
110
6,176 7,419
451
492
43
63
1,336 1,490
155
118
644
659
752
789
57
31
45
67
126
158
3,609 3,867
9,785 11,286

2015年
日産 リーフ
三菱 アイミーブ
トヨタ RAV4EV
ホンダ FitEV
Tesla Model S
Tesla Model X
GM Chevolet SparkEV
Ford Focus EV
Smart forTwo EV
Daimler B-Class Electric
FCA Fiat 500E
BMW i3
VW e-Golf
Kia Soul EV
米国主要EV販売
トヨタ プリウスPHV
ホンダ アコードPHEV
GM Volt
GM Cadillac ELR
Ford C-MAX Energi
Ford Fusion Energi
PHV
Porche Panamera SE-Hybrid
Porche Cayenne S E-Hybrid
BMW i8BMW X5Mercedes S550 Plug in
Volvo XC90 Plug in
米国主要PHV販売
米国主要EV・PHV販売

1月
2月
3月
4月
1,070 1,198 1,817 1,553
3
2
10
16
7
2
4
4
0
0
1
0
1,300 1,400 2,000 1,900

5月
2,104
18
0
0
2,300

6月
2,074
23
0
0
2,800

7月
1,174
12
0
0
1,800

8月
1,393
6
0
0
1,600

86
119
151
920
85
145
140
124
147
76
103
124
240
109
145
158
119
117
164
450
670 1,089
922
406
181
130
195
309
69
48
63
73
3,977 4,435 5,715 6,037
401
397
473
428
28
12
5
5
542
693
639
905
92
127
92
104
395
498
715
553
426
603
837
711
61
40
44
30
83
106
72
88
85
113
143
138

283
165
102
278
471
818
410
108
7,057
727
5
1,618
116
715
986
21
111
117

226
152
94
242
411
551
293
109
6,975
464
4
1,225
62
667
727
89
34
137

57
135
109
196
353
935
313
59
5,143
584
1
1,313
66
693
852
23
77
217

135
176
106
172
370
792
381
93
5,224
344
2
1,380
45
723
949
36
83
210

9月
1,247
3
0
0
2,400
6
157
145
94
147
347
1,710
343
105
6,704
216
0
949
36
719
808
41
70
182

10

10
4
3,786
9,010

17
0
3,038
9,742

2,113 2,589 3,020 2,962 4,416 3,409
6,090 7,024 8,735 8,999 11,473 10,384

出典：HybridCars<http://www.hybridcars.com/>

‐69‐

3,836
8,979

11月
12月
1,054 1,347
4
9
0
0
0
0
3,100 3,500
15
177
166
152
93
96
178
179
41
97
174
270
723 1,422
472
609
83
96
6,103 7,954
44
22
0
1
1,980 2,114
67
135
639
579
944 1,058
33
16
121
137
118
656
167
607
21
35
7
74
4,141 5,434
10,244 13,388

４－１－２ 欧州各国の保有台数等
European Electro-mobility Observatory 公表値を基に整理した（表 4-2）。
国によってデータ更新時期が異なっている（多くが 2014 年 6 月頃に更新）。

表 ４－２ 欧州各国の CEV 保有台数
PHEV＆EREV

イギリス
ドイツ
オーストリア
スペイン
ノルウェー
デンマーク
イタリア
ブルガリア
エストニア
ラトビア
ポーランド
フィンランドスウェーデン
チェコ共和国
スイス
スロベニア
アイルランド
フランス
ベルギー
ポルトガル
オランダ

更新時期

乗用車

2014.62014.1
2014.62014.62014.72014.62014.62014.42014.92014.72013.112014.62014.62014.82014.62013.102014.62014.62014.62014.62014.6

3,578
3,560
480
366
1,698
366
0
100
0
0
0
95
3,453
0
1,483
253
10
1,967
738
49
32,223

BEV

バス

乗用車
0
0
0
40
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

7,385
12,1561,803
1,860
31,992
1,860
0
50
975
19
0
168
1,164
0
3,191
70
305
21,589
1,331
293
5,084

貨物車
貨物車
（<3.5t） （≧3.5t）
3,623
0
0
0
0
0
798
31
0
0
8,700
0
0
0
20
0
10
0
3
0
0
0
88
0
0
0
0
0
112
0
13
0
0
0
12,842
0
0
0
18
0
669
39

バス
0
0
0
4
0
950
0
0
0
0
0
2
0
8
0
0
0
0
0
0
73

小型四輪
445
2,204
400
1,638
0
5,400
0
0
20
22
0
0
0
0
837
63
0
3,021
0
133
632

三輪

二輪
0
0
0
0
0
0
0
5
3
0
0
0
0
3
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
1,988
0
35,000
0
250
55
21
0
0
0
1,311
0
1,000
0
0
0
0
19,897

乗用車
11
112
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
2
0
0
0
0
0
1
0
1

FCV
貨物車
バス
（<3.5t）
5
8
0
14
0
0
0
0
0
5
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
2

二輪
5
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

※EREV はレンジエクステンダーEV を指す
出典：European Electro-mobility Observatory<http://ev-observatory.eu/>

また、参考として、欧州におけるモデル別の販売台数（2015 年 6 月現在）を表 4-3 に示す。
表 ４－３ 【参考】欧州における EV、PHV 販売台数（2015 年 6 月現在）

注 1）出典：EvObsession<http://evobsession.com/europe-electric-car-sales-zoe-1-model-s-2-outlander-phev-3-in-june/>
注 2）販売台数の数値については「The registration numbers」とあり登録ベースと予想される。また、データには公式のものも非公式のものもあり、一部推計によるものも含むという。

‐70‐

４－１－３ 中国
中国に関しては、2015 年 11 月 29 日に行われた日中省エネルギー・環境ビジネス推進協議会による「第 9 回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 次世代自動車分科会」1の資料を参考とし、とりまとめた。
「中国における新エネルギー自動車 政策と進展状況（発改委機械装備処呉衛調研員）」2では、中国の 39 の新エネルギー自動車普及モデル事業参加都市における新エネルギー自動車の目
標普及台数、2015 年 9 月末現在の普及台数、普及車両のシェア等が報告されている（図 4-1～
図 4-4）。39 のモデル事業参加都市における目標普及台数は 30 万台超で、2015 年 9 月末現在の普及台数は累計で 18 万台超であるという。ここで新エネルギー自動車とは、ピュア EV、プ
ラグインハイブリッド車（レンジエクステンダーを含む）、燃料電池車である。

図 ４－１ 中国の新エネルギー車の 2015 年 9 月末現在の普及台数および目標普及台数
出典：「中国における新エネルギー自動車 政策と進展状況（発改委機械装備処呉衛調研員）」
日中省エネルギー・環境ビジネス推進協議会「第 9 回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 次世代自動車分科会」（平成 27 年 11 月 29 日）＜http://www.jc-web.or.jp/jcbase/publics/index/143＞
2 日中省エネルギー・環境ビジネス推進協議会「第 9 回日中省エネルギー・環境総合フォーラム
次世代自動車分科会」「中国における新エネルギー自動車 政策と進展状況（発改委機械装備処呉衛調研員）」＜http://www.jc-web.or.jp/jcbase/publics/download/?file=/files/content_type/type019/372/20151217133809151.pdf＞
1‐71‐

図 ４－２ 中国 39 のモデル事業参加都市における普及台数のシェア
注１）出典：「中国における新エネルギー自動車 政策と進展状況（発改委機械装備処呉衛調研員）」
注２）右側のグラフの分類は、割合の高い順に EV 乗用車（青）、PHV 乗用車（赤）、EV バス（緑）、PHV
バス（紫）、EV 特殊車（水色）に該当すると予想される

図 ４－３ 2011～2015 年における新エネルギー自動車販売台数注１）出典：「中国における新エネルギー自動車 政策と進展状況（発改委機械装備処呉衛調研員）」
注２）棒グラフの分類は左から、ピュア EV（青）、プラグインハイブリッド（赤）に該当すると予想される
注３）図中の「2015 年 10 月」の値は、2015 年 1 月～10 月の累計値と予想される

図 ４－４ 充電インフラの建設
注１）出典：「中国における新エネルギー自動車 政策と進展状況（発改委機械装備処呉衛調研員）」
注２）棒グラフ（青）は充電・交換ステーション箇所数、折れ線グラフ（赤）が充電ポール台数に該当すると予想される
注３）左から 2011 年、2012 年、2013 年、2014 年末の数値だと予想される‐72‐

「中国の新エネルギー自動車産業及び技術開発の全体状況の紹介（中国汽車技術研究中心王成副主任）」1によると、2025 年の中国自主ブランド新エネルギー自動車の年間販売目標として 300 万台を掲げている（図 4-5）。また、現在では原材料の供給から駆動用バッテリー、VCU（Vehicle Control Unit）などの主要部品の研究開発・生産までの産業チェーンが完成しているといい、EV や PHV の車種もかなり増えている様子である（図 4-6）。

図 ４－５ 中国の新エネルギー自動車の目標計画
出典：「中国の新エネルギー自動車産業 及び技術開発の全体状況の紹介（中国汽車技術研究中心王成副主任）」

図 ４－６ 新エネルギー自動車の生産メーカ及び車種の状況（～2015 年 8 月）
注１）出典：「中国の新エネルギー自動車産業 及び技術開発の全体状況の紹介（中国汽車技術研究中心王成副主任）」
注２）グラフの「专」は特殊車両、「客」は乗用車、「乗」はバスを指すものと予想される

1

日中省エネルギー・環境ビジネス推進協議会「第 9 回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 次世代自動車分科会」 「中国の新エネルギー自動車産業 及び技術開発の全体状況の紹介（中国汽車技術研究中心王成副主任）」＜http://www.jc-web.or.jp/jcbase/publics/download/?file=/files/content_type/type019/384/201512171344561865.pdf＞‐73‐

「北汽集団の新エネルギー自動車の発展 及び北京における新エネルギー自動車普及応用（北汽集団新エネルギー部劉偉副部長）」1によると、北汽集団は中国における電気自動車メーカのトップであり（図 4-7）、多くの新エネルギー車両を有しているとのことである（図 4-8）。

図 ４－７ 新エネルギー乗用車販売台数
出典：「北汽集団の新エネルギー自動車の発展 及び北京における新エネルギー自動車普及応用（北汽集団新エネ
ルギー部劉偉副部長）」

図 ４－８ 北汽新エネルギー自動車製品
出典：「北汽集団の新エネルギー自動車の発展 及び北京における新エネルギー自動車普及応用（北汽集団新エネ
ルギー部劉偉副部長）」

1

日中省エネルギー・環境ビジネス推進協議会「第9回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 次世代自動車分科会」「北汽集団の新エネルギー自動車の発展 及び北京における新エネルギー自動車普及応用（北汽集団新エネルギー部
劉偉副部長）」＜http://www.jc-web.or.jp/jcbase/publics/download/?file=/files/content_type/type019/380/20151217134235646.pdf＞‐74‐

４－２ 海外の主な施策・プロジェクト
海外（欧米中）における CEV 関連の施策やプロジェクトを以下に整理する。

４－２－１ 欧州
EU の CEV 関連の施策やプロジェクト関しては、EEO（欧州電気モビリティ研究所；European
Electro-mobility Observatory）のウェブサイト1を基に情報収集を行った（表 4-4）。EEO とは欧州委員会が立ち上げた欧州内の電動モビリティに関する取り組みを追跡する組織である。

表 ４－４ 欧州の CEV 関連施策・プロジェクト
国（地域）プロジェクト名

期間

予算

1

CAPIRE

2

Electricbus
trialsinduction charging

3

FREVUE

4

London Hydrogen
Expansion

5

Hydrogen bus trials

2007-2016

6

Mayor of London/'s Electric 20

進行中

Plugged-in-fleets initiative
TfL fleet
Source London Transition to
private enterprise (IER Bollore)
IslandHydrogenvehiclerefueller (Isle of Wight)
Green hydrogen for Swindon\'s
public access refuelling andmulti vehicle use (SWISH2)
UK Renewable Hydrogen Hub(Aberdeen)
Green Hydrogen production
storage and use
Low
Carbon
VehiclesInnovation Platform
Plugged in Places

2012-20132012-2016

CHIC（Clean Energy for European Cities）の一環として，8台の水素バスを路線運行
すでに商用電気自動車を導入しているロンドン市内の企業・団体との情報共有
国が企業に対して，電動車両導入のアドバイスを行う
ロンドン交通局への EV 導入（120 台）

2011-2014

ロンドン全体にインフラを整備する

My Electric Avenue

3 年間

900 万ポンド

EV 普及による電力グリッドへの影響評価

Hampshire County Council EV
Chargepoints (Installation andPromotion)-2014.5

50 万 ポンド

急速充電と中速充電が両方できるような充電ポイントを設置して，3 年間の実証試験を行う

7
8

イギリス
（ロンドン）

9
10
11
12
13
14
15
16

17

イギリス(イ
ングランド
北東）
イギリス(イ
ングランド
南東：ハン
プシャー、
ワイト島）

18
19

1

and

ドイツ

ドイツ（ベルリン）－
2013-2017

Network

NIP

20

21

2011-2013.5

概略
FP7 および PF8 の資金の中で，クリーンな都市物流のロードマップを開発
ワイヤレス給電方式の電動バスの実証実験。4 台の電動バスと、4 台の 2 階建てプラグインハイブリッドバスを使う
都市物流を行う電動トラックを 127 台導入して実証試験→FREVUE は FP7 の下のプロジェクトであり，ロンドンだけ
ではなく EU の様々な地域で行われている

Schaufenster Programm

1420 万€240 万ポンド
2 千万ポンド

2012-20152012-15580 万ポンド

ワイト島への水素ステーション建設と，FCV の導入

2012-15440 万ポンド

スウィンドンへの水素ステーション建設と，FCV の導入

2013-162013-152007 - 進
行中
1 年間

2007.1 ～ 9
年間
2012.4～
3 年間

Model regions Electromobility―

Combined Charging System:
Development
andDemonstrationofFast

2013.1.1-20
15.12.31

EEO ウェブサイト

ロンドンに水素ステーションを建設

730 万ポンド
150 万ポ
ンド
現在まで
259€

1400 百万€
1400 百万€115 百万ユーロ以上<http://ev-observatory.eu/>‐75‐

アバンディーンへの水素ステーション建設と，FCV の導入
燃料電池及び水素ステーション
電動車両や水素車両といったゼロエミッション車両に関する検討
EV 普及支援

水素と燃料電池の技術開発と普及促進
電気自動車普及推進プログラムにおいて国内の４つの地
域の取り組みを「ショーウィンドー」に指定し、助成を行う
電動車両の普及とインフラ開発に向けた産官学連携プロ
ジェクト
高速充電システムの開発と実証および他の通信システム
やアプリケーションの開発など

国（地域）

29

プロジェクト名Charging Stations
Electric mobility for social
services
Driving
School‘ Electromobility ’ - Mobility
School: Education and Training
for Instructors, Learners andFleet managers
Electrical Dust Cart – EDC
Operation of three electrical
dust
carts
in
waste
management
SMART E-USER: Concept ofelectric driven city logistics
E-Bus Berlin: Full-electric bus
operation including charging
infrastructure
e-FleetsforBerlin-Brandenburg
Expansion of the charging
infrastructure for electricvehicles in Berlin
E-PORT ON

30

Mobile Hydrogen Filling Station

31

Roadshow FC Forklift

2013-201432

Masterplan Elektromobilität für
die Region Frankfurt RheinMain

2012.11 –end of 2014

33

Hessisches
Graduiertenprogramm
fürwissenschaftlich
technologische Grundlagen der
Elektromobilität

2012-2016

ヘッセ大学において，電動モビリティのためのプログラムを
実施する

34

Well2Battery2Wheel

2012-2016

使用済み EV 用バッテリーのスマートグリッドへのリユースに関する研究2012-2016

工芸品を取り扱う企業に対して，EV 導入の補助

2012-2016

ヘッセの自治体に対して，EV 導入補助

2012-2016

ヘッセの州の公用車に電動車両を調達する

22

23

24

25
26
27
28

35
36

37

ドイツ（ヘッセン）

erster! Das Handwerk fährt
emobil!
Elektromobiltät in Hessischen
Kommunen“ eBeschaffungsinitative ” desLandes Hessen - e-car
procurement initiative of theState of Hessen

38

eLift

39

eMove

40

E-Fleet operated by Fraport
eMOMA – Electro Mobility
management
FREE - Leisure and event
traffic

41
42
43

Leben im Westen

44

eMiO – eMobility in Offenbach

45

AMPERE46

Showcase Electric
Lower Saxony

47

ドイツ（ニー
ダーザクセン）

Mobility

Pilot Region Electric Mobility
Bremen-Oldenburg

期間

予算

概略

2013.5.1-20
16.4.30

ベルリン市内の 3 社において，EV を日常使用してもらってテストする

2013.2.1-20
15.12.31

自動車教習所の研修に，電動車両に関する講習を含める

2013.1.1-20
15.5.31

廃棄物処理車両として３台のプラグインハイブリッド車を導入2013.6.1-20
16.6.31

電気自動車利用のためのビジネスモデルの開発

2012.1.12-2
015.11.30

路線バスとしての電気バスの試験運行（15 ヶ月）
バス停の道路に埋めこまれた機器により、電磁誘導充電（非接触充電）を行う
250 台の EV（ e-Flinkster）と 250 台の電動自転車(e-Call）
をシェアリングする地域実証試験

2012.6.1-20
18.12.31

ベルリンの公共な場所における充電インフラの拡大。800箇所を予定。

2012-2016

フランクフルト空港におけるさまざまな車両を電動化
FCV 用の移動式水素ステーションの開発(35MPa および
70MPa）
燃料電池フォークリフト、モバイル水素ステーションの実証
ラインメイン地区における電動車両を促進するための，ガイドラインや標準化を供給するためのフレームワークを提供2013.1.1-20
16.2.28

2013.1.1-20
15.12.31
2013.1.1-20
16.5.312012.8.1-20
15.6.30
2012.1.9-20
15.8.312012.9.1-20
15.8.312013.2.1-20
16.1.312012.10.312015.8.31
2013.1.1-20
15.12.31

2,8 百万€10,2 百
万€
2,6 百万€4,5 百万€4,2 百万€0,9 百万€2,9 百万€電気ケータリングトラックの開発
電動モビリティを利用した航空機の地上走行やけん引
空港の各種サービス部門に対して電動車両を導入
EV 向けの最適なモビリティ管理システムの開発（挫折）
観光者向け電動モビリティの開発(カーシェアリング)
Westen 地区での電動自転車と EV のカーシェアリング。ルノーの車両とスマート EV とカングーEV がある。
オッフェンバッハ地区での EV カーシェアリング

1 百万€2013-2016

120 百万€2011-201520-25 百万€‐76‐

ドイツ国内 4 地域で行われている電動車両のショーケース
プロジェクトのひとつ
産官学連携で行われる
ドイツ国内の 8 地域で行われている電動車両のパイロット
プロジェクトのうちのひとつ
ニーダーザクセン州ではブレーメン/オルデンブルグが対国（地域）

プロジェクト名

期間

予算

概略
象

Development of a FC based
Range-Extender for Battery
VehicleDevelopment and Evaluation of
18 m articulated FC Buses
Evaluation of 5.4 m FC hybrid
buses

48
49
50
51

colognE-mobil

52

metropol-E, Dortmund

53

eMoVe, Aachen

54

RUHRAUTOe, Ruhr-area

55
56

ドイツ（ノルトライン・ヴ ェ ス トファーレン）

57
58
59

60

61

64

Co-Operation
NRW/Wuhan(China)International
coorgeration
NRW/NL
Langstrecken-Elektromobilität,
BochumElektromobile
urbaneWirtschaftsverkehre (ELMO),
Dortmund
EFBEL
Enhanced
investigationonenergyefficient hybrid buses in the
Rhine-Ruhr areaeMERGE

62
63

E-Carflex Business, Düsseldorf

ドイツ（ノルトライン・ヴ ェ ス トファーレン
ア ル ン スブ
ルク、ドルトムント、クレイスフリー
シュタッド）

700 bar Hydrogen
Station
ELMO - e-mobile
delivery systems

Filling
urban

オランダ

ElektrischVersnelling66

オ ラ ン ダ
（東オラン
ダ,ヘルダー
ランド州，
アーネム/
ラドバウド）

Procurementofcharging
infrastcruture for Gelderland
Innovations regarding charging
infrastaructure and renewableenergyStrategic maps for deploymentof charging infrastructure

68

69

70
71

オ ラ ン ダ
（西オラン
ダ、北ホラン ト 、 グ
ルート・ア
ムステルダ
ム）
オ ラ ン ダ（南ホラントオランダ、
北 ブ ラ バン

2.45
万€

百

2009.2-2014.4

燃料電池を用いたレンジエクステンダーEV の開発
連結式の 18m 級 FC バス開発

2012.7.1-20
15.6.30
2012.1.1-20
13.12.31

770.00€13.2 百万€
6.8 百万€2012.12.1-2015.6.30

1.9 百万€2012.9.1-20
14.2.28
2012.10.1-2
015.9.30
2012.1.1-20
14.8.312012.1.1-20
14.8.312012.3.1-20
14.5.31

1.8 百万€3.7 百万€0.48 百万€
0.28 百万€
1.6 百万€2011.9.1-20
14.8.31

2.8 百万€都市物流における大型車両用の電動モビリティの調査

2013.1.1-20
15.7.31

2 百万€

ハイブリッドバスが環境に与える影響調査

4.1 百万€2.5 百万€電動モビリティのフリート実証プロジェクト
第 2 期である eMERGE2 は 2015～実施中

2009-20142012.7.1-20
14.12.31
2011.7-2014.10
2011.8-2014.8

5.4ｍ級 FC ハイブリッドバスの実証
主要な交通・輸送他、様々な電気モビリティの統合

アーヘン地区での複合電動モビリティの研究プロジェクト
カーシェアリングやバス，電動自転車のシェアリングなど
様々なことを実施
ルール地方の複数の都市で行われてい EV のカーシェアリ
ング
電気自動車利用のためのビジネスモデルの開発
武漢市(中国)と EV に関するノウハウの共有
オランダとドイツ NRW 州間での EV 普及に関する国を超えた連携
EV の長距離運用に関する研究開発

水素ステーションの建設及び運転
EV 配送トラックのフリート実証

2012.1-2014.6

Metropol-E

6567

2011.7-2014.10

Rijdeninde

ゼロエミッションバス Stichting

220Xpress
IPT-bus /'s-Hertogenbosch

2011 ～ 2015
（前身プログ
ラムあり）

65 百万

電動車両の普及促進
ヘルダーランド州において，2017 年までに 1500 箇所の充電ポストを設置する
アーネム市での充電インフラと再生可能エネルギーの推進
充電ポストの設置を推進

3 年間

320 万€

3
年 間（ 2013.7 まで）2 年間（2013‐77‐

総保有コスのトベンチマークと，ゼロエミッションへの移行

3 台の電動バスでの実証走行。スヘルトーヘンボス地区を走行する。
スヘルトーヘンボス地区において，ボルボの電動バスを使

国（地域）
ト）
72

Ixion

73

ヘルモント水素ステーション

期間
年まで）
開始前（初
期フェーズ）
実施中

74

Pilot(s) electric buses

2～5 年

75

MOBI.E

76

ポルトガル

77
78
79
80
81

82

83

ベルギー
（ブリュッセル首都圏）
フランス（西部 、 ポ ワトゥー=シャ
ラント地域圏）
フランス（南西 ，中 部 ピ
レネー）
アイルラン
ド（国境付
近と中部，
西部

84

プロジェクト名

Wattdrive
PLANO MUNICIPAL PARA A
MOBILIDADE ELÉCTRICA PORTO
BruCEL.net

2010.1 ～ 2
年間
2 年間

6 か月

Déploiementdesinfractructures de recharge

2011-2015

Acquisitionélectriques

2004 年～

véhicules

LaPoste Tarn and Aveyron

数年間

EV
Pilot
Infrastructure

3 年間

Charging

マルタ
85

Life+ DemoEV

86

ZeEUS

87

CIVITAS100 €50,000€2.5 百万€充電インフラの整備プログラム。2015 年までに 1000 箇所を設置する

4.6 百万€2009 年以降，700 台以上の車両をサポート，2013 年には500 台を取得
フランスタルヌ県とアヴェロン県の郵便車両に EV 導入？

25 百 万€充電インフラの整備

250 万€

太陽光発電と EV を組み合わせた実証試験

190 万€

EV の実現可能性を実証

2250 万€電気バスの実証試験
2012-2016 は都市中心部に電動ミニバスを実証試験

TROLLEY2010.2-3 年
予定（継続
中)

420 万€＋ ERDFか ら の
助成金
330 万€

89

TriHyBus

2008.1-2014

330 万€

90

Zelena a čistá Ostrava(Greena and Clean Ostrava)

88

91

チェコ

Elmob

95

スゥエーデ
ン （ 南 スウ ェ ー デン ， 西 スウ ェ ー デン，ヴェストラ・イェータ
ランド県）

96

92
93

Subsidiesforcommercial vehicles

概略
用して，電磁誘導して充電する（バス停で充電）
ボルボの電動バスを使用して，パンタグラフによって充電する？？→トロリーバス?
バスやごみ収集車用の水素ステーション。35MPa 対応
北ブラバンド州の複数都市において，電気バス 15 台を用いた路線バス実証走行試験を行う
25 都市において，50 か所の急速充電と 1300 か所の普通
充電設備を設置する。
ポルト市内に市営の電動モビリティを導入
充電ステーションを多数設置，カーシェアリングを予定？

2012.8-2014.11
2011.10-201
4.12
2014.1 ～ 3
年半
2002-2016

PortPVEV

1500 万€2010-2015

Analyse EV & CNG

de

予算

2017
electric

中央ヨーロッパの国々でトロリーバスの促進プロジェクト

燃料電池，電池，スーパーキャパシタを組み合わせたトリ
プルハイブリッドバスの開発とテスト
オストラバ市の公共交通戦略として，CNG バスと路面電
車，トロリーバス，電気バスを試験
EV カーシェアリング、新しい電動サイクルサービス、電気タ
クシーの開発をサポート
運送会社に対して，EV 導入に対する補助金
初期フェーズの 70 台の EV のために，街中に中速充電設
備の設置
市内のフリート車両に新しい Volve の EV を導入
市内の路線バスにハイブリッドバスや電気バスを導入してテストする
EV の開発とその分野の事業者のネットワーク（事業・研究）の作成

Four charger + Nissan Leaf

2014

Volvo C30 introducion

2017

Hyperbus/ElectriCity

2015-

フィンランドEVE ELectric Vehicle Systems

2011.8.12-5
年間

100 百万€97

フィンランド（ Manner-S
uomi）

EVE

2012-2015

200 百万€EV 関連のビジネスの育成

98

エストニア

ELMO programm

2011-6 年間

25000000

急速充電インフラ，EV 導入への補助制度

99

ブルガリア

Deployment of Light Goods
Electric Vehicles in 7 largest
cities3－5 年間1000 万€参加者 100 企業，車両 300 台，充電ポイント 150 箇所でのフリート実証100

イタリア（エミ リ ア ロマーニャ）

Mi Muovo Elettrico

2020

94

エミリアロマーニャ地区での EV の普及促進‐78‐

国（地域）
101
102

イタリア（ボ
ルツァーノ
地区）

103

プロジェクト名HyFIVE - Hydrogen for
Innovative Vehicles
CHIC - Clean Hydrogen for
European Cities
Hydrogen Technology South
Tyrol

期間

予算

3.5 年間

365000

6 年間

1300 万FC バス 5 台をボルツァーノ地区で日常運行させる実証

5 年間

600 万

水素インフラの設置

全 部 で
2160660€
トータル
1850000€

工業団地で作られる水素を用いた輸送を検討。一つはオンボードの FCV，もう一つは燃料電池で発電した電力を使う電動フォークリフト。

104

SAPIO

24 か月

105

CALLED

24 か月

Cityporto Freight mobility inurban areas

2005- 継 続
中2010.10-201
2.9
2008.9.1-20
11.8.31

106
107

イ タ リ ア（ヴェネト地区）

PIMMS CAPITAL108

BIOSIRE

109

FUEL
CELL
SIDELOADER

POWERED

GreenLine
Ecomobility

Bergamo110

イタリア（ロ
ンバルディ
ア地区）

111
112

オーストリ
ア

E-Mobilität für alle: Urbane
Elektromobilität(UrbanElectromobility)
Modellregion Elektromobilität(Pilot regions Electromobility)
Leuchttuerme
Elektromobilitaet
Projects)

113

der(Lighthouse

30 か月

2013-2015
2009-

2009-

140 万€

モーダルシフトの推進

1685020€
トータル
1082192.
57€

船や特殊車両について，バイオディーゼルや電動化への
推進

近日発
表
現在約
百万
€4-1100
万 間 で
毎年変
動

VIBRATe

2012-2014

125 万€

115

TRANSFORM plus

2013-2016ca. 2.0
Mio €

117

オーストリ
ア(ウィーン)klima aktiv mobil
SMILE

118

ZENEM

119

e-mobility on demand

120
121
122
123
124

オーストリ
ア(シュタイアーマルク)

125
126
127

128

KMU-FörderungderWirtschaftsagentur Wien
Elektromobilität
in
Wohnbausiedlungen
Interoperable
E-Fahrzeug
Plattform
Urbane E-Lieferservices
Testen,Trainings,
Bewusstseinsbildung
Interoperables
Ladestellenmanagement

スペイン

MOVELE PROGRAM

スペイン(カス テ ィ ー
リャ・イ・レオン）

Estrategia regional del vehículo
electrico en Castilla y León
2011-2015
Plan Piloto para la implantaciónde las ESTACIONES DE
RECARGA para el VEHÍCULOELÉCTRICO en las ciudades

2012-

60 万€

ヴェネツィアで水素駆動のボートを作る。また，水素供給エ
ネルギーシステムの検証と最適化を目指す
都市内配送にハイブリッドトラックや CNG トラックを使用す
る

114

116

概略
チロル地区において，10 台の FCV によるデモンストレー
ションして，購買意欲の促進を図る

燃料電池のサイドローラートラックの製造

タクシーやカーシェアリングへの電動モビリティの展開
電動車両のモデル地域でのパイロットプロジェクト研究・開発（車両、インフラとユーザー、デモと試験実施）
オーストリアとスロベキアによる，2 年間のパイロットプロ
ジェクト
両国をつなぐ高速道路に充電インフラを設置，企業に EV をリースして使ってもらうなど
ウィーンでスマートシティの研究
企業間カーシェアリングによる EV 配送を含む気候に優しいモビリティ環境を通じて CO2 を削減する
スマホアプリを活用した電動カーシェアリングおよび公共交
通の利用推進EV タクシーの実証試験
ウィーンでのカーシェアリングや企業によるフリート試験
EV65 台，小型商用 EV37 台，EV バス 12 台，EV 特殊車両
32 台が導入されていて，充電ポイントは 350 ヵ所にのぼる-

2012-2013

住宅団地への EV 導入プロジェクト(カーシェアリング？）2012-2013

EV のカーシェアリング・レンタカーのテスト

2013-2013

大学による，EV 配送システムに関する技術研究2012-2013

EV に関する啓発活動

2012-2013

充電インフラの相互運用に関する取り組み

2009-2011

10 M€

EV の開発と利用促進を目的とした一連のプログラムで，購入助成などがある

2011-2015

8234.8万

充電インフラ促進，フリート実証の推進

バリャットとパレンシアの都市における充電ステーションの整備のパイロットプロジェクト

2年
27.6 万‐79‐

国（地域）
129
130
131
132
133
134
135
136

スペイン(マドリード）
スペイン(ノロエステ）
スペイン(グラナダ）

ノルウェー(アーケシュ
フース)

137

140

ノルウェー
(ソール・ト
ロンデラー
グ)

141
142
143

期間

予算

概略
マドリードの電動車両プロジェクト，EV1400 台と充電ポイン
ト 1870 ヵ所の予定
FP7 の枠組みの中で行われる，欧州各国の複数都市にまたがる EV 貨物物流に関するプロジェクト

MADEV Project
FR-EVUE

2013-2016

58.904,3
8 €

-

-

-

Churriana de la Vega EV
promotion
Albolote EV promotion
Interrreg: Infragreen
Internal:EVcharging
infrastructure in Akershus
Internal: hydrogen fuelstation
and bus project

7000

グラナダ チュリアナ・デ・ラ・ベガ地区での EV 推進

7000
2012-2014

グラナダ アルボロテ地区での EV 推進
電気自動車用の充電インフラの整備

2012-

アーケシュフース県での電気自動車用の充電インフラ整備

2012-2014

水素燃料ステーションおよびバスプロジェクト

2014-2015

公共交通機関への水素バスの導入と研究、自家用水素車の普及促進
異なるバス燃料ごとに将来のシナリオのテスト
国内で電動モビリティを普及するための活動
企業の誘致やインフラの拡充，ユーザへの購入支援や情報提供などを行う
ノルウェーとスウェーデンの両国で仕様が共通している充電インフラを設置していくというプロジェクト
EV 調達に関する取り組み，助成金か？

2014

民間企業による EV、充電インフラの使用実証

NextMove

138
139

プロジェクト名de Valladolid y Palencia.

デンマーク
首都地域

Bus fuels

2014

93902 €

Grønn Bil (2009-2020

431500(2013)

Green Highway

2011 - 2014

€ 3.292
millionPartnership program
Demonstration package
private companies
Demonstration package
Municipalities

for
for

2014

DKK
600.000‐80‐

自治体による EV、充電インフラの使用実証

４－２－２ 米国
米国の施策に関しては，DOE/EERE の EV に関する税控除やインセンティブがまとめられているページ1を参考に情報を収集した（表 4-5）。

表 ４－５ 米国の CEV 関連施策・プロジェクト
NO

州

1
2
3

連邦

4
5

Clean Cities

6
アラバマ
7
8
9
10

12

アリゾナ

14
15
16
アーカン
ソー

19
20

22
23
24

Alternative Fuel Vehicle Conversion
Alternative Fuel and Plug-in Hybrid Electric
Vehicle Retrofit Regulations

18

21

Alternative Fuel Vehicle (AFV) High
Occupancy Vehicle (HOV) Lane Exemption
Residential
Electric
VehicleSupplyEquipment (EVSE) Tax Credit
Alternative Fuel Vehicle Emissions Test
Exemption
Plug-In Electric Vehicle (PEV) Charging
Rate - APS
Plug-in Electric Vehicle (PEV) Charging
Rate Incentive - The Salt River Project
(SRP)

13

17

Plug-In Electric Vehicle (PEV) and Charging
Infrastructure Incentive - Alabama Power
Plug-In Electric Vehicle (PEV) Charging
Rate Incentive - Alabama Power
Alternative Fuel Vehicle (AFV) Special
License Plate
Reduced Alternative Fuel Vehicle (AFV)
License Tax
Alternative Fuel and Alternative Fuel
Vehicle (AFV) Use Tax Exemption
Alternative Fuel Vehicle (AFV) Parking
Incentive

11

1

Title
Qualified Plug-In Electric Drive Motor
Vehicle Tax Credit
Qualified Two-Wheeled Plug-in Electric
Drive Motor Vehicle Tax Credit
Low and Zero Emission Vehicle Research,
Demonstration, and Deployment Funding
Aftermarket Alternative Fuel Vehicle (AFV)
Conversions

カリフォル
ニア

Electric Vehicle Supply Equipment (EVSE)
Open Access Requirements
Electric Vehicle Supply Equipment (EVSE)
Loan and Rebate Program
Alternative Fuel and Advanced Vehicle
Rebate - San Joaquin Valley
High Occupancy Vehicle (HOV) and High
Occupancy Toll (HOT) Lane Exemption
Residential
Electric
VehicleSupplyEquipment (EVSE) Financing Program
Low Emission Vehicle Incentives andTechnical Training - San Joaquin Valley

概要

Type

認定した電気自動車への税額控除

インセンティブ

認定した電動バイク（二輪 EV）への税額控除

インセンティブ

低公害車やゼロエミッション車両の研究や実証・導入に対する金融支援（教育・公共機関等対象）
代替燃料使用車両へ改造する際の環境基準認定
要件について米国の輸送部門における石油消費を削減するための産官共同プロジェクト（DOE)
Alabama Power（電力会社）による電動車両の購入
及び充電インフラ整備に対する補助
Alabama Power（電力会社）による電動車両の充電に対する特別料金の設定
AFV（電動駆動車両を含む代替燃料車両）の専用
ナンバープレートの取り付け
AFV（電動駆動車両を含む代替燃料車両）に対して自動車免許税を低減
AFV（電動駆動車両を含む代替燃料車両）に対して使用税を免除
AFV（電動駆動車両を含む代替燃料車両）に対して駐車場を優遇（カープール用の駐車場に停めてもよい）
AFV（電動駆動車両を含む代替燃料車両）に対して，HOV レーン（規定人数以上が登場している場合のみ走行可能な車線）の利用を許可
個人用住宅に EV 充電設備を導入した場合に税額控除
AFV（電動駆動車両を含む代替燃料車両）に対す
る排出ガス試験の免除
APS（電力会社）による電動車両の保有者に対する特別住宅電気料金を設定
SRP(電力会社)による電動車両用の特別料金プラン(オフピーク電力利用)を設定
代替燃料車に改造する際の州財務管理課に対する報告義務
代替燃料車やプラグインハイブリッド車に改造する
際の注意。カリフォルニア州の排出基準に合わせる必要があるため，届け出・認証なくして勝手に改造してはいけない。
EV 用充電サービスプロバイダに対して，オープン
アクセスを要求
EV 用充電器の開発や導入を行う中小企業に対する金融融資
サンホキアン・バレー地区では，代替燃料車や先進自動車の購入に対するリベートを実施
CNG，水素，電気を燃料とする車両について(PHV含む），乗車人数にかかわらず HOV レーンの利用を許可。また，割引料金を適用。

インセンティブ
法律・規則
プログラム
Utility/Private
Incentives
Utility/Private
Incentives
法律・規則
利用促進
利用促進
利用促進

利用促進
利用促進
利用促進
Utility/Private
Incentives
Utility/Private
Incentives
法律・規則

法律・規則

法律・規則
利用促進
利用促進
利用促進

EV 用充電設備導入に関する特別融資

利用促進

サンホキアン・バレー地区では，乗り合い通勤に対する特別融資を実施

利用促進

http://energy.gov/eere/eveverywhere/ev-everywhere-tax-credits-and-other-incentives

‐81‐

NO

州

25
26
27
28
29
30
31

Electric Vehicle Supply Equipment (EVSE)
Rebate - LADWP

32
33
34
35

コロラド

36
37
38
39

コネチカッ
ト

40
41
42
デラウェア
43
44
45
46

ワシントン
D.C

47
48

フロリダ

49
50
51
52

ジョージア

53
54
55
ハワイ
56
57

Title
Hybrid and Zero Emission Truck and Bus
Vouchers - San Joaquin Valley
Clean Vehicle Electricity and Natural Gas
Rate Reduction - PG&E
Plug-In Electric Vehicle (PEV) Charging
Rate Reduction - SCE
Alternative Fuel Vehicle (AFV) and HybridElectric Vehicle (HEV) Insurance DiscountPlug-In Electric Vehicle (PEV) and Natural
Gas Infrastructure Charging Rate Reduction- SDG&E
Plug-In Electric Vehicle (PEV) Charging
Rate Reduction - SMUD
Plug-In Electric Vehicle (PEV) Charging
Rate Reduction - LADWP

アイダホ

Alternative Fuel Vehicle (AFV) Registration
Alternative Fuel, Advanced Vehicle, and Idle
Reduction Technology Tax Credit
Plug-In Electric Vehicle (PEV) and HybridElectric Vehicle (HEV) Emissions Inspection
Exemption
Hybrid Electric Vehicle (HEV) High
Occupancy Vehicle (HOV) Lane Exemption
Alternative Fuel Vehicle (AFV) Weight Limit
Exemption
Hydrogen and Plug-In Electric Vehicle(PEV) Rebate
Reduced Registration Fee for Electric
VehiclesElectric Vehicle Emissions Inspection
Exemption
Alternative Fuel Vehicle (AFV) Rebates
Heavy-Duty Natural Gas Vehicle (NGV)
Rebates
Electric Vehicle Supply Equipment (EVSE)
Rebates
Vehicle-to-Grid Energy Credit
Alternative Fuel Vehicle (AFV) andInfrastructure Tax Credit
Alternative Fuel and Fuel-Efficient Vehicle
Title Tax Exemption
Electric Vehicle Supply Equipment (EVSE)
Rules
High Occupancy Vehicle (HOV) Lane
Exemption
Plug-in Electric Vehicle (PEV) Rebate JEA
Plug-In Electric Vehicle (PEV) Annual Fee
Commercial Alternative Fuel Vehicle (AFV)Tax Credit
High Occupancy Vehicle (HOV) and High
Occupancy Toll (HOT) Lane Exemption
Electric Vehicle Supply Equipment (EVSE)
Rebate - Georgia Power
Plug-In Electric Vehicle Charging Rate
Incentive - Georgia Power
Plug-In Electric Vehicle (PEV) High
Occupancy Vehicle (HOV) Lane and Parking
Fee Exemptions
Plug-In Electric Vehicle (PEV) Charging
Rate Incentive - Hawaiian Electric Company
Electric Vehicle Supply Equipment (EVSE)

概要
サンホキアン・バレー地区では，ハイブリッドや電動トラック・バスの導入に対してバウチャーを発行
PG&E（電力会社)による電動車両用電気料金とCNG 車用燃料料金の割引
SCE（電力会社）による電動車両用充電料金の割引および特別電力プランの設定
ファーマーズ（保険会社）による AFV に対する保険
料金の割引
SDG&E（電力会社）による電動車両用充電料金の割引および特別電力プランの設定，CNG を保有する場合も特別料金プランの対象となる
SMUD（サクラメント電力公社）による電動車両用
特別料金プランの設定
LADWP（ロサンゼルス市水道電気局）による電動車両の充電電気料金の割引
LADWP（ロサンゼルス市水道電気局）による電動車両購入・リースに対する補助および，充電設備
購入割引
AFV の登録に対する使用燃料の報告義務
EV・PHV・ディーゼル HEV・AFV(大型のみ)の購入・リースに対する補助および税額控除

Type
利用促進
Utility/Private
Incentives
Utility/Private
Incentives
Utility/Private
Incentives
Utility/Private
Incentives
Utility/Private
Incentives
Utility/Private
Incentives
Utility/Private
Incentives
法律・規則
利用促進

EV・PHV・HEV に対する排出ガス検査の免除

利用促進

HEV に対する HOV レーン（特別車線）の利用許可

利用促進

AFV の重量制限の適用免除

利用促進

FCV・EV・PHV の購入およびリースに対するリベー
トを実施

利用促進

EV の車両登録料の割引

利用促進

EV の排出ガス検査の免除

利用促進

EV と CNG 車に対するリベートを実施
重量天然ガス自動車の購入・リースに対するリ
ベートを実施利用促進

EV 用充電設備設置に対するリベートを実施

利用促進

V2G に対するクレジット
AFV の購入，AFV 用インフラ施設に対する税額控
除利用促進

代替燃料車及び低燃費車両に対する税の免除

利用促進

充電設備のある EV 用駐車スペースにほかの車両が駐車することを禁止
登録した低排出車両や HEV に対して HOV レーンの通行を許可JEA（電力公社）による EV の購入・リースに対するリベート
電動車両所有者への納税義務
AFV に対する税額控除登録した AFV の HOV レーンや HOT レーンの利用
許可ジョージアパワー(電力会社)による充電設備設置に対するリベートジョージアパワー(電力会社)による EV 保有住宅に対する特別料金の設定

利用促進

利用促進

法律・規則
利用促進
Utility/Private
Incentives
法律・規則
利用促進
利用促進
Utility/Private
Incentives
Utility/Private
Incentives

EV の HOV レーンの利用許可と充電対応駐車場料
金の減免

利用促進

ハワイアンエレクトリックよる、EV 充電に対する特別時間帯料金の設定
EV 充電用の電力を販売する場合の規制

Utility/Private
Incentives
法律・規則

‐82‐

NO

州

58
59
60
61
62

イリノイ

63
64
65
66

インディア
ナ

Title
Regulation Exemption
Electric Drive Vehicle Fee
Hybrid Electric Vehicle (HEV) and Electric
Vehicle (EV) Exemption from Vehicle
Testing Requirements
Electric Vehicle Supply Equipment (EVSE)
Rebates
Alternative Fuel Vehicle (AFV) andAlternative Fuel Rebates
Electric Vehicle Emissions Inspection
Exemption
Electric Vehicle (EV) Registration Fee
Reduction
Plug-In Electric Vehicle (PEV) Financing
and Charging - Illinois Electric Cooperative
Plug-In Electric Vehicle (PEV) Charging
Rates - Indianapolis Power & Light
Residential
Electric
VehicleSupplyEquipment (EVSE) Credit and Charging
Incentive - NIPSCO
Alternative Fuel Vehicle (AFV) Conversion
Registration

67

アイロワ

68

ケ ン タ ッキー

Low Emission Vehicle Electricity Rate
Incentive - Louisville Gas & Electric

69

ルイジアナ

Alternative Fuel Vehicle (AFV) and Fueling
Infrastructure Tax Credit

70

マイアミ

Low-Speed Vehicle Inspection Exemption

71
72
73
74

メリーラン
ド

75
76
77
78
79

マサチュー
セッツ

80
81
82
83

ミシガン

84
85
86
87
ミネソタ
88

Alternative Fuel Vehicle (AFV) Voucher
Program
Electric Vehicle Supply Equipment (EVSE)
Rebate Program
Electric Vehicle Supply Equipment (EVSE)
Tax Credit
Plug-In Electric Vehicle (PEV) Tax Credit
Plug-In Electric Vehicle (PEV) High
Occupancy Vehicle (HOV) Lane Exemption
Plug-In Electric Vehicle (PEV) Pilot Rate BGE
Plug-In Electric Vehicle (PEV) Charging
Pilot Program - Pepco
Massachusetts Plug-In Electric Vehicle(PEV) Rebates
Electric Vehicle Emissions Inspection
Exemption
Plug-In Electric Vehicle (PEV) Registration
Fees
Alternative Fuel Vehicle (AFV) Emissions
Inspection Exemption
Plug-In Electric Vehicle (PEV) Charging
Rate Reduction - Consumers Energy
Plug-In Electric Vehicle Charging Rates DTE Energy
Plug-In
Electric
Vehicle(PEV)Infrastructure Rebate and Charging Rate Lansing BWL
Plug-In Electric Vehicle (PEV) Charging
Rate Reduction - Indiana Michigan PowerElectric Vehicle Supply Equipment (EVSE)
Rebate - Indiana Michigan Power
Plug-In Electric Vehicle (PEV) Charging
Rate Reduction - Dakota Electric
Plug-In Electric Vehicle Charging Rate
Incentive and Rebate - Connexus Energy

概要

Type

EV・HEV の保有登録料に関する規定

法律・規則

EV と HEV に対して点検整備プログラムを免除

利用促進

充電設備設置費用に対するリベート

利用促進

AFV 購入及び E85・バイオディーゼル購入に対す
るリベート

利用促進

ピュア EV の排出ガス検査免除

利用促進

車両重量 8 千ポンド以下の EV に対して車両登録料を割引
生協組合による、EV 購入に対する特別融資および充電用特別時間帯料金の設定
IPL（電力会社）による EV 所有者への特別充電割
引料金の設定NIPSCO（公共サービス会社）による EV 充電設備の購入補助及びオフピーク時の充電無料
車両改造による燃料の種類変更に伴う報告義務
LG&E（電力会社）による EV、PHV、天然ガス自動車を保有する家庭に対しての特別時間帯料金のを設定
AFV への改造費用、燃料設備購入費用に対する税額控除
Low-Speed Vehicle（ゴルフカートのような小型低速の EV）に対する車両検査の免除

利用促進
Utility/Private
Incentives
Utility/Private
Incentives
Utility/Private
Incentives
法律・規則
Utility/Private
Incentives
利用促進
利用促進

AFV 購入に対するバウチャークーポンの提供

利用促進

充電設備の購入・設置補助

利用促進

充電設備に対する税額控除

利用促進

EV 購入に対する税額控除

利用促進認定された EV に対する HOV レーンの走行許可

利用促進

BGE（ガスと電力供給会社）による、EV 保有（リース）者への特別電気料金の設定

Utility/Private
Incentives
Utility/Private
Incentives

EV 保有者に対する電気料金オプションの設定
EV およびゼロエミッション車の購入に対するリベー
トを実施

利用促進

ピュア EV に対する排出ガス検査の免除

利用促進

ピュア EV、HEV に対する車両登録料の増額

法律・規則

AFV に対する排ガス検査の免除

利用促進

Consumers Energy（電力会社）による、EV 所有者への特別電気料金プランの設定
DET エナジーによる（電力会社）による、EV 所有者への特別電気料金プランの設定

Utility/Private
Incentives
Utility/Private
Incentives
Utility/Private
Incentives

Lansing BWL（水道と電力の会社）による、充電設備の導入に対するリベート
Indiana Michigan Power（電力会社）による、EV 所
有者への特電気料金プランの設定
Indiana Michigan Power（電力会社）による EV 購入（リース）と充電設備導入に対するリベート
Dakoda Electric（電力会社）による、オフピーク時
間帯の充電電気料金の割引
Connexus Energy（電力会社）による、ピュア EV や
PHEV の充電に対する電気料金の割引‐83‐

Utility/Private
Incentives
Utility/Private
Incentives
Utility/Private
Incentives
Utility/Private
Incentives

NO
89
90

州
ミズーリ

Title
Alternative Fuel Vehicle (AFV) Decal
Alternative Fuel Vehicle (AFV) Emissions
Inspection Exemption
Alternative Fuel Vehicle (AFV) Conversion
Tax Credit

91

モンタナ

92

ネブラスカ

Alternative Fuel Vehicle (AFV) Registration

ネバダ

Hybrid Electric Vehicle (HEV) Taxicab
Restriction Exemption
Alternative Fuel Vehicle (AFV) Parking Fee
Exemption
Alternative Fuel Vehicle (AFV) and HybridElectric Vehicle (HEV) Emissions Inspection
Exemption
Plug-In Electric Vehicle (PEV) Charging
Rate Incentive - NV Energy

93
94
95
96

Plug-In Electric Vehicle (PEV) Toll DiscountProgram

97
98

ニ ュ ー
ジャージー

99

Plug-in Electric Vehicle (PEV) Toll DiscountProgram

100
101
102

ニューヨー
ク

103
104
105

Electric Vehicle (EV) Annual Fee

オハイオ

High Occupancy Vehicle (HOV) Lane
Exemption
Plug-In Electric Vehicle (PEV) and Fuel Cell
Electric
Vehicle(FCEV)
EmissionsInspection Exemption
Experimental Vehicle Definition andRequirements
Alternative Fuel Vehicle (AFV) Emissions
Inspection Exemption
Planned Community and Condominium
Electric Vehicle Supply Equipment (EVSE)
Installations
Plug-in Electric Vehicle (PEV) and HybridElectric Vehicle (HEV) Registration Fees
Alternative Fuel Vehicle (AFV) andInfrastructure Tax Credit for Businesses

107
108

110
111

オレゴン

112
113
114
115

Pollution Control Equipment Exemption
ペンシル
バニア

116
117
118

Electric Vehicle Emissions Inspection
Exemption
High Occupancy Vehicle (HOV) Lane
Exemption and DiscountHeavy-Duty Alternative Fuel and Advanced
Vehicle Purchase Vouchers
Plug-In Electric Vehicle (PEV) VoluntaryTime of Use (TOU) Rate Price Guarantee Con Edison

ノース カ ロ
ライナ

106

109

Zero Emissions Vehicle (ZEV) Tax
Exemption
High Occupancy Vehicle (HOV) Lane
Exemption and Discount

Alternative Fuel Vehicle (AFV) and HybridElectric Vehicle (HEV) Funding
Plug-In Electric Vehicle (PEV) Rebate PECO
Electric Drive Vehicle License Plates

ロ ードア イ
ランド州

Electric Vehicle Emissions Inspection
Exemption
Alternative Fuel Vehicle (AFV) Tax
Exemption - Warren

概要
AFV 専用ステッカーの設定
化石燃料以外の燃料で動く車両について、排出ガ
ス検査の免除Type
法律・規則

AFV への改造に対する税額控除

利用促進

天然ガス・プロパンガス以外の AFV の登録料の免
除

法律・規則

HEV タクシーの走行期間制限の緩和

利用促進

AFV の駐車料金無料化への働きかけ

利用促進

AFV および HEV の排出量検査免除

利用促進

NV エナジー（電力会社）による、オフピーク時の EV
充電料金の割引EV や HEV を含むニューヨーククリーンバスプログ
ラムの対象車について、オフピーク時の通行料金の割引（カリフォルニア基準での）ZEV に対する売上税の免除
基準を満たす HEV に対しての HOV レーンの走行許可
EV や HEV を含むニューヨーククリーンバスプログ
ラムの対象車について、オフピーク時の通行料金の割引

Utility/Private
Incentives

ピュア EV に対する排出ガス検査あの免除

利用促進

ピュア EV および PHV に対する HOV レーンの走行許可および通行料の割引
重量車両の低公害車の購入に対するバウチャー
制度

利用促進

インセンティブ
利用促進
利用促進
インセンティブ

利用促進
利用促進

Con Edison（電力会社）による、EV 保有登録者に対する特別料金プランの設定

Utility/Private
Incentives

EV の登録更新料を割り増し

法律・規則

認定 EV、CNGV、FCV の HOV レーンの使用許可

利用促進

認定 EV、FCEV 車の排出量検査免除

利用促進

AFV の車両登録義務（実験車両として登録）

法律・規則

EV、プロパン、天然ガス車の排出量検査の免除

利用促進

集合住宅への EV 用充電設備に関する規則

法律・規則

EV、HEV 車の登録に関する規則

法律・規則

企業のための AFV の税額控除

利用促進

EV と CNGV に対する汚染制御システム装備の免除AFV および HEV 対する購入補助（個人）と先進車両の技術開発に対する資金援助
PECO（電量会社）による、認定 EV 購入者に対するリベート
認定している HEV、EV、PHV に対する専用ナン
バープレートの発行

利用促進
利用促進
Utility/Private
Incentives
法律・規則

ピュア EV に対する排出ガス検査の免除

利用促進

ウォーレン町では AFV に対する税額控除

利用促進

‐84‐

NO
119

州
サウスカリ
フォルニア

120
121

テネシー

122
123
124

テキサス

125
126
ユタ
127
128
129
130
131

バージニア

132
133
134
135
136
ワシントン
137
138
139
140
141

ウィスコン
シン
ワイオミン
グ

Title
Plug-In Hybrid Electric Vehicle (PHEV) Tax
CreditPlug-in Electric Vehicle (PEV) Rebate
High Occupancy Vehicle (HOV) Lane
Exemption
Clean Vehicle Replacement Vouchers
Alternative Fuel Vehicle (AFV) Rebates
Electric Vehicle Supply Equipment (EVSE)
Incentive - Austin Energy
Alternative Fuel Vehicle Inspection andPermitAlternative Fuel and Fuel-Efficient Vehicle
Tax Credit
Alternative Fuel Tax Exemptions andReductions
Alternative Fuel Vehicle Decal and High
Occupancy Vehicle (HOV) Lane Exemption
Aftermarket
Electric
Vehicle(EV)
Conversion Regulations
Alternative Fuel and Vehicle Tax
Alternative Fuel and Hybrid Electric Vehicle(HEV) Emissions Testing Exemption
High Occupancy Vehicle (HOV) Lane
Exemption
Plug-In Electric Vehicle (PEV) Charging
Rate Reduction - Virginia Dominion Power
Plug-In Electric Vehicle (PEV) Road User
Assessment System Pilot
Plug-In Electric Vehicle (PEV) Fee
Alternative Fuel Vehicle (AFV) Tax
Exemption
Alternative Fuel Vehicle (AFV) and HybridElectric Vehicle (HEV) Emissions Inspection
Exemption
Electric Vehicle Supply Equipment (EVSE)
Rebate - PSE
Alternative Fuel Tax Refund for Taxis
Alternative Fuel Tax Exemption
Plug-in Electric Vehicle (PEV) Decal Fee

概要

Type

EV、PHV に対する税額控除

利用促進

EV,PHV 車への購入及びリース補助

利用促進

認定低公害車に対する HOV レーンの使用許可

利用促進

個人車両の EV、HEV、CNGV への買い替えの援助
AFV の購入・リースに対するリベート
Autitin Energy（電力会社）による、EV 所有者への充電設備購入費用補助

利用促進
利用促進
Utility/Private
Incentives

重量 AFV は登録・許可が必要となる

法律・規則

代替燃料車の購入・リース、改造費用に対する税額控除
代替燃料車用燃料の燃料税割引、特殊燃料供給事業者に対する融資

利用促進
利用促進

認定された代替燃料車の HOV レーンの使用許可

利用促進

改造 EV の登録・認証に関する規則

法律・規則

代替燃料及び EV への課税に関する規則

法律・規則

代替燃料車に対する排出ガス検査の免除

利用促進

AFV に対する HOV レーンの使用許可

利用促進バージニアドミニオンパワー（電力会社）による、EV 所有者への特別料金プランの設定
EV 道路利用者評価システムのパイロットプロジェ
クトの実施
EV の登録更新料に関する規則

Utility/Private
Incentives

認定 AFV の販売税・使用税の免除

利用促進

AFV および HEV に対する排出ガス検査の免除

利用促進

PSE（電力会社）による、充電設備導入に対するリベート
代替燃料タクシーへの燃料税の払い戻し
AFV に使用する代替燃料に関する税金の免除
外部充電可能な車両に対するステッカーと登録料に関する規則Utility/Private
Incentives
利用促進
利用促進

‐85‐

法律・規則
法律・規則

法律・規則

４－２－３ 中国
中国に関しては、2015 年 11 月 29 日に行われた日中省エネルギー・環境ビジネス推進協議会の「第 9 回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 次世代自動車分科会」1の資料を参考とした。
（1）中国新エネルギー自動車普及事業実施都市（都市群）
図 4-9 の 39 の都市（または都市群）
が新エネルギー自動車普及事業の実施都市となっている。

図 ４－９ 新エネルギー自動車普及事業対象都市
出典：日中省エネルギー・環境ビジネス推進協議会「第 9 回省エネルギー・環境総合フォーラム 次世代自動車分科会」「中国における新エネルギー自動車 政策と進展状況（発改委機械装備処呉衛調研員）」＜http://www.jc-web.or.jp/jcbase/publics/download/?file=/files/content_type/type019/372/20151217133809151.pdf＞

1

日中省エネルギー・環境ビジネス推進協議会「第 9 回日中省エネルギー・環境総合フォーラム
分科会」（平成 27 年 11 月 29 日） ＜http://www.jc-web.or.jp/jcbase/publics/index/143＞‐86‐

次世代自動車（2）税制優遇「中国における新エネルギー自動車 政策と進展状況（発改委機械装備処呉衛調研員）」1によると、現行施策としては、2014 年 8 月に財政部、税務総局、工業・情報化部が発表した「新エネルギー自動車車両購入税免除に関する公告」が実施されている（図 4-10）。

図 ４－１０ 現行施策（「新エネルギー自動車車両購入税免除に関する公告」）
出典：「中国における新エネルギー自動車 政策と進展状況（発改委機械装備処呉衛調研員）」

また 2015 年 4 月には新たに、財政部、科学技術部、工業・情報化部、発展改革委員会共同で「2016～2020 年新エネルギー自動車普及財政支援政策に関する通達」が発表されている（図4-11）。この 2 つの施策の比較を図 4-12 に示す。

1

日中省エネルギー・環境ビジネス推進協議会「第 9 回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 次世代自動車分科会」 「中国における新エネルギー自動車 政策と進展状況（発改委機械装備処呉衛調研員）」＜http://www.jc-web.or.jp/jcbase/publics/download/?file=/files/content_type/type019/372/20151217133809151.pdf＞‐87‐

図 ４－１１ 新施策（「2016～2020 年新エネルギー自動車普及財政支援政策に関する通達」）
出典： 「中国における新エネルギー自動車 政策と進展状況（発改委機械装備処呉衛調研員）」

図 ４－１２ 2016～2020 年補助基準 現行基準との比較
出典：「中国における新エネルギー自動車 政策と進展状況（発改委機械装備処呉衛調研員）」‐88‐

（3）補助金施策「北汽集団の新エネルギー車に対する取組及び北京の新エネルギー車の普及状況（北汽集団
新エネルギー部劉偉副部長）」1によると、2015 年 11 月末現在、新エネルギー車普及応用都市（群）に組み込まれている 39 の都市（群）、88 の都市のうち、およそ 37 の都市（群）、62の都市が新エネルギー車関連政策 175 件を打ち出している。
そのうち、46 省市が新エネルギー普及計画を打ち出して補助金基準を明確にしており、25省市が新エネルギー車補助金細則を打ち出している（表 4-6）。

表 ４－６ 2015 年の地方政府の全電動乗用車に対する補助金

注１）出典：「北汽集団の新エネルギー自動車の発展 及び北京における新エネルギー自動車普及応用（北汽集団
新エネルギー部劉偉副部長）」
注２）2016.1.20 現在、一人民元は約 18 円（ヤフーファイナンス2より）（4）充電インフラ目標「中国の電気自動車充電インフラ発展政策（国家能源局電力司武震幹部）」3資料によると、『2020 年までに、集中型充電・交換ステーション 1.2 万カ所を、分散型充電ポール 480 万本を設置し、中国における 500 万台の電気自動車の充電需要を満たす。』としている（図 4-13）。

日中省エネルギー・環境ビジネス推進協議会 「第 9 回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 次世代自動車分科会」 「北汽集団の新エネルギー自動車の発展 及び北京における新エネルギー自動車普及応用（北汽集団新エネルギー部劉偉副部長）」＜http://www.jc-web.or.jp/jcbase/publics/download/?file=/files/content_type/type019/380/20151217134235646.pdf＞
2 http://info.finance.yahoo.co.jp/fx/convert/?a=100&s=CNY&t=JPY
3 日中省エネルギー・環境ビジネス推進協議会 「第 9 回日中省エネルギー・環境総合フォーラム
次世代自動車分科会」「中国の電気自動車充電インフラ発展政策（国家能源局電力司武震幹部）」＜http://www.jc-web.or.jp/jcbase/publics/download/?file=/files/content_type/type019/374/201512171339033704.pdf＞
1‐89‐

図 ４－１３ 充電インフラ目標（2020 年まで）
出典：「中国の電気自動車充電インフラ発展政策（国家能源局電力司武震幹部）」

図 4-13 の内訳は以下のとおりである。


集中型充電・交換ステーション


公共サービス分野の専用駐車場。路線
バスの充電・交換ステーション 3,850
カ所以上



タクシーの充電・交換ステーション
2,500 カ所以上



環境衛生・物流などの専用車両の充電
ステーション 2,450 カ所以上を新たに
設置する。



都市の公共駐車場。交通拠点、大型文化・スポーツ施設、都市の緑地、大規模建築物の付帯施設として設置された駐車場、路上のパーキングエリアなど

図 ４－１４ 中国の高速道路網に、都市公共充電ステーション 2,400

出典：「中国の電気自動車充電インフラ発展政策（国家能源局電力司武震幹部）」カ所を設置する。


都市間高速道路（図 4-14）のサービスエリアに 1,000 カ所以上の都市間スピード充電
ステーションを設置する（図 4-13 中には 800 ヵ所と記載）。



分散式充電ポール

住宅地区。ユーザー専用充電ポールを 280 万本以上設置する。



機関・組織内部の駐車場。公共機関、企業・事業所、オフィスビル、工業団地などに、ユーザー専用充電ポールを 150 万本以上設置する。条件を備えた施設の一般大衆への開放を奨励する。



都市の公共駐車場。交通拠点、大型文化・スポーツ施設、都市の緑地、大規模建築物の付帯施設として設置された駐車場、路上のパーキングエリアなどに、都市公共充電
ステーション 2,400 カ所と分散型公共充電ポール 50 万本を設置する。

‐90‐

４－３ 興味深い動向に関する詳細調査
4-2 で整理する動向のうち、特に興味深い動きについて、以下にその詳細を調査、整理する。

４－３－１ Autolib' （フランス）1
オートリブはパリ市とその近郊に広がる EV によるカーシェアリングサービスである。
開始時はパリ市を含むイル・ド・フランス州内 46 のコミューンで開始したが、現在は 86 のコミューンが参加している。（図 4-15）

図 ４－１５ オートリブ参加コミューン（2015.11.19 現在）
オートリブは借りた場所に返さなくてよい、ワンウェイ方式のカーシェアリングである。車
両は全て、ボロレの Bluecar という EV（4 人乗り）である（図 4-16 左側）。乗り方にもよる
が、航続距離は 150～250km であり、チャイルドシートも収納されているという。
2014 年 12 月には、
後部座席部分がトランクとなっている Utilib’という車両も導入された（図
4-16 右側）。Utilib’の外装は赤（ほかの車両はグレー）で区別がつきやすくなっている。利用には別途登録・追加料金が必要である。

図 ４－１６ Autolib'で用いられている車両（左；Bluecar、右；Utilib’）

1

Autolib'（カーシェアリングのサイト） ＜https://www.autolib.eu/en/＞
Autolib' Métropole（オートリブ参加自治体による組合のサイト）＜http://www.autolibmetropole.fr/＞‐91‐オートリブ参加自治体による組合「Autolib' Métropole」は、12 年間一括でボロレグループに事業運営を委託している。オートリブのサービスは 2011 年 12 月 5 日に開始され、2014 年
12 月現在での車両数は 2,845 台である（図 4-17）。
【Autolib'のあゆみ】
 2011 年 10 月 2 日プレオープン ：66 台の Bluecar と 33 か所の貸し出しステーション
 2011 年 12 月 5 日正式オープン ：250 台の Bluecar と 250 か所の貸し出しステーション
 2014 年 1 月時点：2,012 台の車両、857 ステーション、充電設備は 4,358 台分

 将来的には：車両 3,000 台と充電設備 6,600 台分を整備する予定

青：車両数

緑：利用可能な車両数

赤：使えない車両の割合

図 ４－１７ 直近の車両数

個人利用の場合の料金を表 4-7 に示す。個人利用の場合は、観光客の利用も考えて 1 日利用
から登録することができる。運転免許証と身分証明書、クレジットカードが必要であるが、手続きが完了すると利用者バッジが即時発行されてすぐに利用することができる。登録は有人ス
テーションのほか、TV 電話機能を備えた登録専用端末（エスパス・オートリブ）でも可能である。

表 ４－７ 個人利用の場合の料金
契約期間
1 年間
1 か月
1 週間
1日
ULTLIB（1 年間）

基本料金120€/年
25€/月
10€/週
なし
通常基本料＋72€

使用料
5.5€/30 分
6.5€/30 分
7€/30 分9€/30 分
通常使用料＋6€※このほか、2 か月間 8 時間以内なら、100€で 4 人がシェアして乗れるというパックもある。
※使用料金は分単位で課金されるが、最初の 20 分は利用時間が足りなくても課金される。

‐92‐

法人利用の場合の料金を表 4-8 に示す。法人の場合は 1 年間契約のみとなっている。オート
リブのサイトでは、どのくらい利用するかを入力すると最適な契約区分と月額料金を教えてくれる。
表 ４－８ 法人利用の場合の料金
登録社員数
10 人まで50 人まで200 人まで

利用時間
25 時間/月
50 時間/月
100 時間/月
200 時間/月
500 時間/月
1,000 時間/月
2,000 時間/月

月額料金
280€/月550€/月1,090€/月
2,150€/月
5,150€/月
10,000€/月
19,500€/月

時間超過の使用料

0.25€/分

このほか、個人の EV をオートリブの充電器を使って充電したい場合の契約もある。基本料
金は初年度のみ 15€であるが、そのあとは無料となる。使用料は 1 時間に 1€である（20 時から
翌 8 時までは夜間料金として最大料金が 4€となる）。カーシェアリングと同様、使用料金は分単位で課金されるが、最初の 20 分は利用時間が足りなくても課金される。

４－３－２ オランダ123
オランダでは PHV の増加が著しい。2016 年 1 月末現在の PHV 登録車両数は 78,551 台、EV は 9,594 となっている。電動車両の登録車両数トップ 5 を表 4-9 に示す。

表 ４－９ オランダの電動車両登録車トップ５（2016.1.31 現在）
モデル

車種

登録車両数

Mitsubishi Outlander

Personenauto(PHEV)

24,521

Volvo V60 Pug-in hybrid

Personenauto(PHEV)

14,549Volkswagen Golf

Personenauto(PHEV)

8,878

Opel Ampera

Personenauto(E-REV※)

4,915

Audi A3 Sportback e-tron

Personenauto(PHEV))

4,712※E-REV：レンジエクステンダーEV
出典：「Rijksdienst voor Ondernemend Nederland」＜http://www.rvo.nl/onderwerpen/duurzaam-ondernemen/energie-en-milieu-innovaties/elektrisch-rijden/stand-van-zaken/cijfers＞

三菱商事株式会社 環境ソリューション事業部、株式会社三菱総合研究所 環境・エネルギー研究本部「平成 25
年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業 （次世代自動車分野（エストニア共和国に関する調査））エストニア国における次世代自動車普及政策調査 及び欧州・南米・アジアへの展開可能性調査
報告書」http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2014fy/E004145.pdf
2 日経テクノロジーオンライン「第 3 回「一石三鳥」で電気自動車／プラグインハイブリッド車普及に成功したオランダ」＜http://techon.nikkeibp.co.jp/article/FEATURE/20141007/381052/?rt=nocnt＞
3 Rijksdienst voor Ondernemend Nederland＜http://www.rvo.nl/＞
1‐93‐オランダでは企業による福利厚生の一環として、企業が従業員にクルマを貸与する「カンパニーカー制度」が進んでいる。このカンパニーカーは乗用車の販売のうち約 1/3 を占めるという。オランダでは EV、PHV をカンパニーカーに採用した法人に対して、購入価格の 36％を経費として計上することができるインセンティブを導入している。また、カンパニーカーの利用者に対して、通常車両価格の 25％が個人所得の課税対象となるのだが、EV と PHV については 2013 年までは課税対象から免除されていた。2014 年以降は EV は 4％、PHV（50g-CO2 以下の排出）は 7％となっている。
オランダの充電インフラの整備状況を図 4-18 示す。この数年で急激に増加していることがわかる。これらの充電器はローミングが可能で、利用者登録をしておけばどの充電器も使用することが可能となっている。

普通充電器（公共）

急速充電器

普通充電器（準公共）図 ４－１８ 充電ポイント（排他的な民間充電ポイントを除く）
出典：「Rijksdienst voor Ondernemend Nederland」＜http://www.rvo.nl/onderwerpen/duurzaam-ondernemen/energie-en-milieu-innovaties/elektrisch-rijden/stand-van-zaken/cijfers＞‐94‐

５．その他の最新動向調査
５－１ 非接触充電
５－１－１ トヨタの取り組み1
トヨタは、PHV、EV など電気利用車両への充電の際に、ケーブルを使用せず、地面に設置したコイルに車両位置を合わせて駐車するだけで充電ができる非接触充電システム（図 5-1）を開発し、愛知県内で実証実験を開始すると 2014 年 2 月 13 日に発表した。
トヨタが開発した充電システムは磁界共鳴方式で、地面に設置したコイル（送電側）と車両に設置したコイル（受電側）の 2 つのコイル間における磁界の共鳴現象を利用して電力を伝送する技術である。同方式は、送受電コイル間の位置ズレ・高低差における電力伝送効率の低下を少なくすることが可能である。また、電磁波による周辺機器などへの影響を抑制するとともに、送電側コイルは車両の乗り上げに耐えられる構造とするなど、実用化を視野に入れたシステム設計としている。
実証実験は、愛知県内の PHV オーナー宅などで車両 3 台を用い当面１年間実施し、充電シ
ステムの満足度や利便性をはじめ、日常的な使用での駐車位置ズレ量の分布、充電頻度やタイ
マー充電の利用等の充電行動に与える影響などを検証する。

＜基本仕様＞
項目＜非接触充電システムのイメージ＞
仕様

充電方式

磁界共鳴方式

使用周波数

85 kHz

入力電圧AC200V

充電電力

2 kW

充電時間

約 90 分

図 ５－１ トヨタの非接触充電システム
注）出典：トヨタ< http://www2.toyota.co.jp/jp/news/14/02/nt14_004.html>

５－１－２ 英国の取り組み2
Engadget 日本語版の 2015 年 8 月 18 日の記事によると、英国政府は主要幹線道路に走行しながら充電が可能な EV 専用レーン（図 5-2）を設ける計画を発表した。試験用充電レーンは早ければ（2015 年）年内にも着工し、試験期間は 18 か月の予定という。
充電レーンの原理は、道路に埋め込んだ送電コイルから、EV のフロア部分に取り付けたピ
ックアップコイルへと給電を行う磁気共鳴方式である。磁気共鳴方式は電磁誘導に比べると送電可能なコイル間の距離が長いのが特徴で、路面から 20cm ほど離れた自動車の底面にも充分な電力を送電できるとされている。
1
2

トヨタ< http://www2.toyota.co.jp/jp/news/14/02/nt14_004.html>
Engadget 日本語版 2015/08/18 記事<http://japanese.engadget.com/2015/08/17/ev/ >‐95‐

英国政府の発表では、磁気共鳴方式の非接触充電に対応する EV がこのレーンを走れば、消費する分の電力を常に路面から供給しながら走行することができるため、飛躍的に航続距離を伸ばすことができるとしている。

<非接触充電システム><EV 専用レーン>

図 ５－２ 英国の EV 専用レーンにおける非接触充電システム
注）出典：Engadget 日本語版< http://japanese.engadget.com/2015/08/17/ev/ >５－１－３ 大成建設、豊橋技術科学大学の取り組み1
日刊建設工業新聞 2015 年 10 月 9 日の記事によると、大成建設と豊橋技術科学大学は、電気自動車、電動カート用の「ワイヤレス給電システム」の実用化に向けた共同開発を加速させるという。両者は、ワイヤレス給電システムを実装したトヨタ「COMS」を、2015 年 10 月に開催された最先端 IT・エレクトロニクス総合展「CEATEC JAPAN 2015」に出展した。2015 年
度内に 20～30m の屋外走行路を整備して走行性を確認、2016 年度以降は安全性や排水性などに関する仕組みを検証するという。
ワイヤレス給電システムは、道路の路盤や建物の床に埋め込んだ金属製の電極板から、タイヤ内のスチールベルト、ホイールを介して電気自動車搭載モーターに電力を送り、走行用のエネルギーとして使う仕組みである。ゴムなどの絶縁体でも流れる高周波電力を利用するのが特徴。電気自動車や電動カートへの充電や、バッテリーの搭載・交換をせずに連続走行ができるシステムである。
両者はトヨタ「COMS」を改良し、システムを導入した。走行用バッテリーは搭載していな
い。5kW の電力を送ると 60km/h で走行できるという。金属板を埋め込んだアスファルト舗装の電化道路は、一般的な道路に使用する材質・構造に近いため、荷重や振動に対して従来の道路構造と同等の耐久性能になっているという。

1

日刊建設工業新聞 2015/10/9 記事<https://www.decn.co.jp/?p=47952 >‐96‐

５－２ 新型電池（1）トヨタの取り組み（全固体電池、リチウム空気電池）1
トヨタでは、将来の電気自動車の幅広い普及、すなわち、ファーストカーとしての一般的な利用を視野にリチウムイオン電池のエネルギー密度を遥かに超える次世代電池の研究を開始している。具体的には、全固体電池とリチウム空気電池の 2 種類のタイプの研究開発を行っていることを公表している（図 5-3）。
全固体電池については、リチウムイオンが移動する電解液を固体電解質に変えることで一つ一つのセルを包んだケースを形成する必要がなく、直接積層させる事が可能になり、パッケージの小型化が可能になる。これまでに固体―固体界面の電気抵抗を下げることに成功している。
リチウム空気電池については、空気中の酸素を正極側活物質として利用するため、大幅な軽量化が可能になることに加え、負極を黒鉛から金属リチウムにすることで、全固体電池以上のエネルギー密度の実現が可能になる。これまでに、電解液が及ぼす影響を解析し、リチウム空気電池の反応メカニズムの解明に注力してきたという。

＜全固体電池＞＜リチウム空気電池＞

図 ５－３ トヨタの全固体電池とリチウム空気電池
注）出典：トヨタ「次世代二次電池の研究成果」< http://www.toyota.co.jp/jpn/tech/environment/next_generation.html>（2）京都大学の取り組み（マグネシウム二次電池）2
京都大学は、内本喜晴教授らの研究グループが、既存のリチウムイオン電池に置き換わることが可能な高エネルギー密度マグネシウム金属二次電池の開発に成功したと 2014 年 7 月 11 日に発表した。開発した二次電池は埋蔵量の多いマグネシウム、鉄、シリコンが主な構成元素であり、低コスト化が期待される。また、融点の高いマグネシウム金属に置き換えたことで、電池の熱的安定性が改善され、従来のリチウムイオン電池よりも飛躍的に安全性が向上する。
今回開発したマグネシウム二次電池は、正極に強固な Si-O 結合で構造が安定化されたポリア
ニオン化合物を用い、電解質として腐食が問題にならない化学的に安定なエーテル系溶媒を組
み合わせている。さらに、マグネシウム金属を負極に用いることにより、リチウムイオン電池
で問題であった安全性を解決し、高いエネルギー密度（1 回の充電により長時間の使用が可能）を実現することを可能にした。この二次電池は、新しいタイプの革新型二次電池として、実用
12

トヨタ「次世代二次電池の研究成果」< http://www.toyota.co.jp/jpn/tech/environment/next_generation.html>
京都大学「研究成果」2014/7/11< http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/research/research_results/2014/140711_1.html>‐97‐

化へ向けた研究開発が加速するものと期待される。
（3）東北大学の取り組み（リチウム空気電池）1
東北大学は、JST 戦略的創造研究推進事業の一環として、東北大学原子分子材料科学高等研究機構（AIMR）の陳明偉教授らによって、3 次元構造を持つナノ多孔質グラフェンによる高性能なリチウム空気電池を開発したと 2015 年 9 月 2 日に発表した（図 5-4）。
現在の電気自動車に使われているリチウムイオン電池の電気容量では、200km 程度しか走行できないが、近年、注目されている新しい二次電池の中に「リチウム空気電池」があり、リチ
ウムイオン電池とは異なり、正極にコバルト系やマンガン系の化合物を用いることなく、リチ
ウム金属、電解液と空気だけで作動し、リチウムイオン電池の 5～8 倍の容量を実現できるとされている。陳教授らはこのリチウム空気電池の正極に新たに開発した多孔質グラフェンを使用
し、電極の単位重量あたり 2000mAh の大きな電気エネルギーを持ち、かつ 100 回以上の繰返
し充放電が可能なリチウム空気電池の開発に成功した。正極に使用した多孔質グラフェンは、
グラフェンの持つ電気伝導性に加えて、大きな空隙を持つことから、大容量の電極材料となりうることに着目したものである。現時点では、少量の貴金属を触媒に使用し、また、充電時の過電圧が大きいなどの課題は残っているが、実験結果を電気自動車の走行距離に換算すると充電１回あたりで 500～600km の走行に相当する結果が得られているという。今後、さらなる改善を行うことで実用的な電気容量と寿命への到達が期待される。

図 ５－４ 東北大学のリチウム空気電池
注）出典：東北大学 <http://www.tohoku.ac.jp/japanese/newimg/pressimg/tohokuuniv-press_20150902_01web.pdf>

1

東北大学「プレスリリース」2015/09/02<http://www.tohoku.ac.jp/japanese/2015/09/press20150902-01.html>‐98‐

【CEV に関連する用語の整理】
用語

解説文

あ

ア イ ド リ ン グ ス 長い信号待ちなどの駐停車時に、無用なアイドリングをせず、エンジンを停止させトップること。無駄なガソリン消費や CO2 の発生が抑えられ、省燃費効果があるため、自動アイドリングストップ機能を備えた自動車が普及しつつある。

いインダクティブ充 電磁誘導によりエネルギーの伝達を行う充電器。金属接点を持たず取扱いが容易と電器
いった特徴があるが、専用の充電器が必要となるため、普通充電方式としては現在あまり使われていない。（関連用語：コンダクティブ充電器）

いインバーターいインホイールモー ホイール内にモーターを組み込んで駆動する仕組み。駆動力がホイールへほぼ直接ター伝達されるため、ギヤや駆動軸などによるエネルギー損失がなく、省スペースの点でも優位性があるが、重量やサイズの制約に加え、ホイールに近い位置に設置されるため振動、熱、浸水等に対する耐久性の確保といった課題もある。

え

AFV

Alternative Fuel Vehicle：代替燃料を使用して走行するクルマをいう。電気自動車、ハイブリッド自動車、天然ガス車、メタノール車などのいわゆる低公害車に加えてプロパンガス車、エタノール車などが実用化されている。

えエコカー減税

電気自動車やプラグインハイブリッド車などの「次世代自動車」や「国土交通省が定める排出ガスと燃費の基準をクリアした自動車」に対して、購入時にかかる「自動車取得税」、購入時と車検時にかかる「自動車重量税」を優遇する措置のこと。

えエコドライブ

定速走行やアイドリングストップなど燃料消費量が少なくなるような運転方法であり、エコドライブ普及推進協議会がエコドライブ 10 のすすめを出し、普及活動を行っている。

え
え

SOC
SPM

え
か

エミッション
回生ブレーキState-Of-Charge：充電状態、充電レベルのこと
浮遊粒子状物質のこと。日本では粒径 10μm 以下(マイクロメートル：１μm＝100
万分の 1m、ミクロンとも)の粒子について環境基準が定められている。
自動車からの排気ガスなど大気中に排出される大気汚染物質のこと。
ブレーキ操作とともに、モーターを発電機として作動させ電気エネルギーに変換して回収する仕組み。回収した電気エネルギーは一般的にバッテリーに充電され、電力として再利用することでエネルギー効率が向上する。

き

キャパシター

電気エネルギーを蓄えたり放出したりする装置で、コンデンサーの一種。電池のような化学反応ではなく電気を電気のままエネルギーとして蓄えるのが特徴。

か

環境会計

事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果について、可能な限り定量的に測定し、伝達する仕組みのこと。

き

急速充電器

電気自動車用の充電設備であり、一般的に 30 分程度で約 80％まで充電可能。（関連用語：CHAdeMO）

直流電力から交流電力を電気的に生成する電源回路のこと。自動車用に搭載されるインバーターの役割は、バッテリーからの直流（DC）電流を交流（AC）電流に変換し、交流モーターを駆動すること。

‐99‐

用語

解説文

く

ク リ ー ン エ ネ ル 石油以外の資源を燃料に使うことによって、既存のガソリンやディーゼル車より窒
ギー自動車
素化合物や二酸化炭素などの排出量を少なくした自動車のこと。電気自動車、プラ
グインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル自動車、燃料電池自動車などがある。

くク リ ー ン エ ネ ル クリーンエネルギー自動車等の導入を行う者に対して、補助金を交付する事業であギー自動車等導入 り、電気自動車等の車両に対する補助。
費補助事業

く

クリーンディーゼ 平成 22 年排出ガス規制の基準を満たす、NOx、PM 排出量の極めて少ないディーゼルル自動車
車のこと。平成 22 年排出ガス規制は、欧米の規制レベルと同等の世界最高水準の規制であり、乗用車についてはガソリン車とほぼ同等の厳しい基準となっている。
CDV（Clean diesel vehicle）とも呼ばれる。
原動機付き四輪車
全長 2.5m 以下、
全幅 1.3m 以下、
全高 2.0m 以下、
総排気量 50cc（又は定格出力 0.6kW）
以下の原動機を有する四輪自動車のこと。乗車定員は 1 名、法定速度は 60km/h、ヘルメット着用義務はないが、運転には普通免許が必要となる。

けここ

コンダクティブ充 金属接点によりエネルギーの伝達を行う充電器。充電方式として、現在主流となっ
電器ている方法。（関連用語：インダクティブ充電器）
コンバーター
交流電力から直流電力を電気的に生成する電源回路のこと。自動車用に搭載されるコンバーターの役割は、交流の充電設備からの充電、あるいはモーターで発電した電気を、車載バッテリーに充電する際、交流（AC）電流を直流（DC）電流をに変換
すること。

こ

コンボ規格

直流による急速充電と交流による普通充電を一体化している規格。

しGHG

温室効果ガス（Ｇreenｈouse Ｇas）のこと。オゾン、二酸化炭素、メタンなど、大気中で地表から放射された赤外線の一部を吸収することにより温室効果をもたらす気体の総称。

し次世代自動車

日本政府は運輸部門からの二酸化炭素削減のため、ハイブリッド自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル自動車
等 を「次世代自動車」と定め、2020 年までに新車乗用車の 2 台に 1 台の割合で導入する目標を掲げている。

し次世代自動車戦略 自動車や関連産業及び社会全体の中長期的な対応のあり方に関する国家戦略。地球2010
温暖化問題や資源制約、自動車市場の構造変化等を踏まえ、産官学からなる『次世代自動車戦略研究会』の検討結果を基に、経産省が 2010 年に策定。2020～2030 年を目途とし、6 つの戦略で構成（全体、電池、資源、インフラ整備、システム、国際標準化）。
自動車 NOx・PM 法
大都市部などの特定地域において、自動車から排出される窒素酸化物（ＮＯｘ）及
び粒子状物質（ＰＭ）の排出を削減するため、トラック・バス、ディーゼル乗用車などを対象に、NOx、PM ともに排ガスの基準値が定め、これに適合しない車は、順
次、対象地域内に使用の本拠を置くこと（車検を通すこと）ができなくなるという法律。
自動車税のグリー 排出ガス、及び燃費性能の優れた自動車は減免、また一定年数を経過した自動車にン化
ついては重課し、環境にやさしい自動車の開発・普及の促進をはかること。

し

し

し

シリーズ式ハイブ エンジンを発電専用とし、バッテリーに蓄えた電気とモーターによって走行する方
リッド
式のハイブリッド自動車のこと。

‐100‐

用語

解説文

し

シリーズパラレル エンジンとモーターを最適な効率で組み合わせ、シリーズ、パラレル双方の特徴を式ハイブリッド
活かしたハイブリッドシステムのこと。発進時などはモーターのみで走行することも可能。

すスマートグリッド

ICT を利用して、電力に関連する様々な情報のやり取りを行う次世代の電力ネット
ワークであり、発電所や家庭用の太陽光発電、電気自動車の電力に関する双方向の情報流通が可能となる。電力需給のコントロールを行うことで、電力の平準化や省電力化などに寄与する。

せゼロエミッション

経済活動により排出される廃棄物が資源として再利用され、廃棄物を生み出さないことをさす。自動車の場合、走行時に排気ガスを出さない電気自動車を ZEV（ゼロ・エミッション・ビークル）と呼ぶことがある。

せ先進環境対応車

次世代自動車（ハイブリッド自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、
燃料電池自動車、クリーンディーゼル自動車等）に、その時点の技術水準に照らして環境性能に優れた内燃機関車を加えたもの。

せZEV 規制ZEV（Zero Emission Vehicle）とは、排出ガスを一切出さない電気自動車や燃料電池車を指す。 カリフォルニア州の ZEV 規制は、州内で一定台数以上自動車を販売するメーカーは、その販売台数の一定比率を ZEV にしなければならないと定めている。ただし、電気自動車や燃料電池車のみで規制をクリアすることは難しいため、プラグインハイブリッドカー、ハイブリッドカー、天然ガス車、排ガスが極めてクリーンな車両などを組み入れることも許容されている。

そソーラーカー

太陽からの光エネルギーを太陽電池によって電気エネルギーに変換し、それを電気モーターに投入することで動力としタイヤを回転させて走行する電気自動車のこと。

た

単相三線式 200V 配 単相交流電力を 3 本の電線・ケーブルを用いて供給する低圧配電方式。低容量の配線電に向く方式のため日本では一般住宅用として普及している。単相三線式は、200Vの電力を容易に取り出すことができ、100V の倍の速度で充電することが可能。

ち

CHAdeMO 規格ち

超小型モビリティて

電費て

天然ガス自動車とCHAdeMO 協議会が標準規格として提案する急速充電の方式であり、日本発の規格であり、現在電気自動車では最も主流の方式と言える。「コンボ規格方式」とは違い、CHAdeMO 規格の直流による急速充電口は、交流による普通充電の充電口とは分かれているのが特徴。
一般の自動車よりコンパクトで小回りが利き、環境性能に優れ、地域の手軽な移動の足となる 1～2 人乗り程度の車両をさす。

単位電力量あたりの走行距離、 または一定の距離をどれだけの電力で走れるかを示す、電気自動車の燃費に相当する指標。電力消費率の略。日本では、燃費の単位
として【km/l】が用いられることが多いことから、【km/kWh】が用いられることが多い。

天然ガスを燃料とするエンジンを搭載した自動車のことで、天然ガス式輸送機器（Natural Gas Vehicle、略称：NGV）の一種。CNG （Compressed Natural Gas）自動車とも呼ばれる。
トップランナー方 省エネ法に基づく機器のエネルギー消費効率基準の策定方法。エネルギー多消費機
式器のうち省エネ法で指定する特定機器の省エネルギー基準を、各々の機器において、基準設定時に商品化されている製品のうち「最も省エネ性能が優れている機器（トップランナー）」の性能以上に設定する制度。1999 年の省エネ法改正により、
民生・運輸部門の省エネルギーの主要な施策の一つとして導入された。

‐101‐

用語

解説文

に

ニッケル水素電池

二次電池（充放電可能な電池のこと）の一種で、正極に水酸化ニッケル、負極に水素吸蔵合金、電解液に濃水酸化カリウム水溶液 を用いたもの。従来のニッケル・カドミウム電池より電気容量が大きいが、より大きな電気容量のリチウムイオン電池の登場により、代替が進んでいる。

ね

燃費

燃料1 リットルで車が何キロ走行できるのかを数値で表したもの。
燃料消費率の略。
燃費には、 ”カタログ燃費”と”実走行燃費”の 2 通りがある。前者は、自動車の燃費性能を測ることを目的、一定の走行パターンや条件下で計測した値。日本では” 10・15 モード燃費”や”JC08 モード燃費”などがある。後者は、実際に走行した値であり、同じ車でも運転の仕方や渋滞状況など、利用環境によって値は様々
となる。

ね

燃費基準

ね

ね

は

燃費性能のよい自動車を普及させるため、同じ走行条件で自動車の燃費を測定し、車種、燃料種別、車両重量区分別に燃費目標基準値を定めたもの。燃費基準達成車の早期普及を図るため、エコカー減税等、達成車への税の減免等の措置を講じている。
燃料電池
水の電気分解の逆のメ カニズムの化学反応によって電気を発生させる電池の一種。通常の電池と異なり、水素など燃料を供給し続ければ、電気を発生させ続けることができる。Fuel Cell。
燃料電池自動車
燃料電池を搭載した電気自動車のこと（Fuel Cell Vehicle）。ガソリン駆動車に比べてエネルギー効率が高いのが特徴。排出されるのは水だけで、CO2 や NOx、SOxなどの温室効果ガス・大気汚染物質が排出されないため、「究極のエコカー」とも言われている。FCV（Fuel Cell Vehicle）、または FCHV(Fuel Cell Hybrid Vehicle)と略される。
ハイブリッド自動 作動原理（エンジンとモーター等）、または利用するエネルギー（ガソリンと電気
車等）、いずれかが異なる複数の動力源をもち、状況に応じて単独あるいは複数の動力源を用いて移動する自動車のこと。

はパラレル式ハイブ エンジンとモーターを併用しながら走行するハイブリッドシステムを持つ自動車
リッドのこと。通常走行時はエンジンで走行し、発進時や急加速時などにモーターがアシストする仕組み。

ひPM2.5

大気中に浮遊している 2.5μm（1μm は 1mm の千分の 1）以下の小さな粒子のことで、従来から環境基準を定めて対策を進めてきた浮遊粒子状物質（SPM：10μm 以下の粒子）よりも小さな粒子である。

ひ

非接触充電

無接点充電、ワイヤレス充電ともいわれ、充電装置に乗せたり近づけるだけで充電を行うことができ、シェーバーなど家電製品では実用化されている。自動車についても、電動バスを用いた実証実験等、研究開発が進められている。

ふ

プラグインハイブ コンセントから直接充電できる機能を持ったハイブリッド自動車のこと。PHV
リッド自動車(Plug-in Hybrid Vehicle)、 または PHEV (Plug-in Hybrid Electric Vehicle) と
略される。

ふ

普通充電器

電気自動車用の充電設備であり、200V と 100V の 2 種類がある。5～8 時間程度で充電が可能で、急速充電器に比べて設備導入費用の負担が少なく住宅や事務所や宿泊施設など長時間駐車する場所での利用に適している。

へ

平均車齢

わが国でナンバープレートを付けている自動車が初度登録)してからの経過年の平均であり、人間の平均年齢に相当する。

へ

平均使用年数

自動車検査登録情報協会が公表している自動車の平均使用年数(軽自動車を除く)とは、初度登録年度ごとに 1 年前の保有台数と比較し、減少した車両を 1 年間に抹消された車両とみなして、国内で新規(新車)登録されてから抹消登録するまでの平均年数を算出している。ただし、減少台数には一時抹消も含まれるため、自動車が

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用語

解説文
完全にスクラップされるまでの期間とは若干異なる。

ま

ま

も

マスキー法

1970 年にアメリカのマスキー上院議員が提案した自動車の排ガスを規制する法律であり、排ガス中の NOx を 5 年間で 90%以上削減することを目標として規定された。
日本でも日本版マスキー法が 1978 年に同様の基準で実施され、いわゆる”第一次
EV ブーム”の契機となった。しかし、排ガス規制への対応が進み、本格普及にはつながらなかった。
マグネシウム二次 安定性の高いマグネシウム金属を負極に用いた二次電池。現在最も普及しているリ電池
チウムイオン電池と比較して、高エネルギー密度、高安全性、低コストが実現可能な次世代の二次電池系として期待されている。2000 年以降に研究開発が加速したが、克服すべき課題も多い。
モーダルシフトより環境負荷の小さい交通手段に切替えることをいい、具体的には自家用車から鉄道等の公共交通機関への転換、トラックなどの自動車貨物輸送から鉄道・船舶などの輸送に切り替えることをいう。

ゆユ ー テ ィ リ テ ィ プラグインハイブリッド自動車の燃費性能を定めるための係数。外部充電電力によファクター
る走行可能距離から外部充電電力による走行割合を定めることができる。

らライフサイクルア 製品の製造から使用、廃棄までの生涯にわたるすべての段階での環境負荷を定量的セスメントに計算する手法であり、製品の原料の採取から輸送・流通も含めて、評価する。
ISO14040 で具体的な作業手順が示されており、環境負荷以外にもコストを評価する手法もある。

り

リサイクル

り

リチウムイオン電 繰り返し充電できる二次電池であり、電気自動車のほか、航空機、携帯電話、パソ
池
コンなどにも使われている。正極・負極間でリチウムイオンのやり取りをして充放電することからリチウムイオン電池と呼ばれており、ニッケル水素電池の約 2 倍エ
ネルギー密度を持つ。

りリチウム空気電池

れ

使用済みとなった製品を回収し、資源に戻して再利用することをいい、資源有効利用促進法においては、事業者・消費者・公共団体が守らなければならない資源の有効利用の責任を定めており、リサイクル以外にもリデュースやリユースの促進についても言及している。

リチウム空気電池とは、負極にリチウム金属、正極に電気伝導性多孔質体（金属や多孔質炭素など）を採用し、正極でリチウムイオンと酸素が反応し、Li202 を生成する（放電）ことで電気を得るメカニズムである。また、生成した Li202 をＬｉと酸素に分解する（充電）ことで再放電が可能となる。リチウム空気電池はこのようなＬｉと酸素だけのやり取りで蓄電ができ、極めて単純な化学反応式で表すことが可能である。
レンジエクステン 航続距離の短さを補うための発電システムを搭載している電気自動車のこと。レンダーEV
ジエクステンダーとは、航続距離延長装置の意味。
一般に内燃エンジンと発電機が用いられることが多く、二次電池に充電された残量が少なくなると、エンジンで発電機を回し、発生した電力を駆動モーターに供給して走行することによって航続距離を確保する。

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.

この調査報告書は、経済産業省の「Ｈ２７年度クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金」により実施、作成したものである。

平成 28 年 2 月 第１刷発行
発行所

一般社団法人 次世代自動車振興センター〒105-0001
港区虎ノ門一丁目 6 番 12 号 大手町建物虎ノ門ビル

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