令和６年度青森県スタートアップ補助金よくあるご質問（令和６年７月１日現在）
項目

事業概要

No.

枝番質問

回答

１

補助金の正式名を教えてください。

令和６年度青森県スタートアップ補助金です。

２

補助事業の予算額はいくらですか。

1,900 万円です。
革新的な技術やビジネスモデルで創業し、短期間で急成長を目指す事業です。補１
３

助事業としては、主に、社会性、成長への期待度、理念・ミッション、新規性・スタートアップとは、どのような事業ですか。

独創性、市場優位性の 5 項目を必須要件として挙げております。それぞれの内容については公募要領５ページの２①共通要件をご覧ください。

１．事業の目的２

１

持続的な経済成長とは何ですか。

長期にわたり経済を向上させ続けることを指します。

２

社会課題とは何ですか。

人間社会に関する課題を指し、少子高齢化などが当てはまります。

３

革新的なビジネスモデルとは何ですか。

１

既存のビジネスモデルではなく新規性があり市場優位性に優れたビジネスモデルを指します。

「①共通要件」の要件のうち任意については該当しなくて任意のため該当しなくても良いです。なお、該当することにより、本補助事業にもよろしいでしょうか。

おいて、より充足性の高い計画であると認められる場合があります。
社会的課題は主に人間社会に関する課題を指し、環境的課題は自然環境に関する

２

社会的・環境的課題とは何でしょうか。

課題を指します。例として前者は少子高齢化など、後者は大気汚染などが挙げられます。

２．補助対象者に関する要件

３

３

新規性・独創性とは何でしょうか。

４

補助対象となる法人について教えてください。

５

補助対象とならない法人について教えてください。

既存のビジネスモデルとは異なる新たな視点を有し、他社が想定しないビジネスモデルを指します。
会社法に基づく株式会社（大会社を除く。
）、合同会社、合名会社、合資会社となります。
会社法に基づく株式会社（大会社を除く。
）、合同会社、合名会社、合資会社以外の法人・組合及び法人格のない任意団体等は全て補助対象外です。
株式会社については会社法に基づく大会社を除くこととしており、大会社とは、貸借対照表に資本金として計上した額が 5 億円未満であること、貸借対照表の負６

補助対象法人の事業規模を教えてください。

債の部に計上した額の合計額が 200 億円未満であることの両方に該当することとしています。また、合名会社、合資会社及び合同会社については事業規模に関わらず全てが補助対象法人となります。

７

公募開始日以降に法人を設立していますが、本事業の申請

1

公募開始日までに個人事業主として事業を行っていない場合は、創業枠に当ては者は個人となりますか。

まる要件のため、申請は代表者個人となります。

８

中小企業基本法における大企業は対象外となりますか。

本補助事業では会社法における大会社が対象外となります。

９

みなし大企業は対象となりますか。

本補助事業ではみなし大企業を規定していません。

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１１

１２

１３

３．創業等に関する要件

４

個人事業主は申請できますか。また、個人事業主が申請する場合、必要な要件や書類はありますか。

申請できません。事業期間内に現在の事業とは全く異なる業種等で法人を設立する場合は創業枠に、公募開始前に法人化していた場合は事業拡大枠に該当する可能性があります。

白色申告の個人事業主でも補助対象者となりますか。

個人事業主で５年以上事業を行い、昨年法人化しましたが事業拡大枠の対象となりますか。

公募開始日以前に創業しているため「創業枠」は対象外です。「事業拡大枠」については公募開始前に法人化していた場合のみ対象となります。
事業拡大枠の要件として創業日から５年に満たない法人としておりますが、法人化前に同一事業（類似性を有するものを含む）で事業を行っていた場合は、個人事業主の期間を合算するものとして扱うため、対象となりません。

１事業者あたりの申請数に上限はありますか。

１事業者につき１申請となります。

（複数の事業所で申請できますか）

当センターで委嘱している専門家を指します。申請にあたっては事前のご相談を

１４

専門家とは誰ですか。

１

ピッチイベント等とは何ですか。

２

表彰等などの実績とは何ですか。

３

研究成果を活用したものとはどのようなものですか。

４

事業化支援とは何ですか。

お願いします。
VC やベンチャー投資家等に対しスタートアップの計画をプレゼンテーションするイベントを指します。
ピッチイベントや県市町村の行うビジネスプランコンテストで優秀な審査結果を修めたと認められるものを指します。
大学等の持つ学術シーズ（研究結果の蓄積によるノウハウや技術）を活用し、産学連携での事業化を行うものを指します。
計画策定など計画の段階から実際に事業として営むまでの支援を指します。
個人であって、公募開始日以降から補助事業完了日までに創業及び法人化し、要５

これから創業しますが、対象となりますか。

件を満たす事業を行う場合、創業枠の対象となります。詳しくは公募要領５ページをご覧ください。

６

７

法人であって、要件を満たす事業を行う場合は、事業拡大枠の対象となります。

創業後１年未満ですが、対象となりますか。

詳しくは公募要領５ページをご覧ください。

創業後１年未満で、直近２期分の決算報告書がないのですが、代わりに何を添付すればよいですか。

2

開業から直近までの月別事業収入がわかる売上台帳等を添付してください。

本補助事業は、要件が整えば受給することができる給付金・応援金等と異なりま８この補助金は申請したら必ずもらえますか。

す。事前に審査され、交付決定を受け、事業を実施した後に、精算払で交付されるものです。
補助事業の実施期間内において発生し、補助事業の対象として明確に特定でき、１その経費の必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できる人件どのような経費が補助対象経費となりますか。

費及び事業費の２区分の経費です。詳しくは、公募要領９ページから１３ページを必ずご確認ください。
借損料に該当する設備のリース費用は対象となります。ただし、リース期間が補２

助対象期間（交付決定日から令和７年２月２８日）を超える場合は、補助対象期リースでも申請可能ですか。

間分を按分して補助対象経費とします。また、実績報告の時点で書類により必要経費を明らかにすることができるものに限ります。

契約期間が補助事業期間を越えるソフトウェア使用権等を３購入し、毎月支払が発生する場合、契約期間が補助対象期間外の経費は対象となりますか。

６．補助対象経費

５

当該経費が補助対象となる経費であれば、補助対象期間中の支払分のみ対象となります。補助対象期間外の経費は、対象外となります。補助対象経費は、按分等の方式により、算出された補助事業期間分のみとなります(実績報告時に証拠書類として按分に関する計算方法等を記載した資料の提出が必要です)。

４

自社製品は補助対象として申請できますか。

自社で製造する製品は補助対象外となります。

５

中古品の購入でも申請できますか。

補助対象外です。

補助対象とならない費用（補助対象外経費）はどのようなも補助対象外経費は、公募要領１４ページ以降をご覧ください。また、補助対象とのがありますか。

なる経費は公募要領９ページ以降をご参照ください。

７

補助対象経費の支払は現金でも認められますか。

現金支払いは認めていません。

８

別の補助金との併用はできますか。

できません。

１０

デリバリー用のバイク導入費は、補助対象となるか。

１１

汎用性及び携帯性が高いものは備品に含まれますか。

含まれません。

「汎用性及び携帯性が高いもの」とは具体的にどのような補助事業の目的以外にも使用し得るパソコン、プリンタ、タブレット端末、スマものがありますか。

ートフォン等は、汎用性及び携帯性が高いと判断されます。

６

１２

行動を自走するバイク本体は対象外ですが、積載される機材のみ（取付費用含む）を補助対象とすることができます。

パソコンは汎用性が高いと判断されるため、本補助事業の対象経費には該当しま
１３

パソコンは補助対象経費に該当しますか。

せん。また、プリンタ、タブレット端末、スマートフォン等についても同様に対象経費にはなりません。

3本事業により、海外渡航を要する場合は、本事業にかかる必要最小限度の金額を補助対象とし、航空賃、鉄道賃及び船賃は、エコノミークラス（普通クラス）による実費額を支給するものとします。宿泊費は、１泊２５，０００円を限度とし
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国外旅行について注意点はありますか。

ます。日当は、日額５，０００円を限度とします。航空賃又は鉄道賃と宿泊費がセットになっているパッケージ商品を利用して出張する場合は、パッケージ料金を補助対象とします。一度の渡航に随行できるのは、専門家を含め２名までとし、交付申請時に海外渡航の計画を予め申請いただくことが必要です。

４．補助対象事業の実施期間、事業６１

補助率を教えてください。

２

補助金の上限額及び下限額はいくらですか。

３

補助対象期間はいつからいつまでですか。

４

創業枠及び事業拡大枠ともに３分の２以内となります。
補助金の上限額は、創業枠は３００万円、事業拡大枠は５００万円です。下限額は設定していません。
交付決定日から令和７年２月２８日までです。

補助対象期間前に購入し、期間内に支払った経費は対象となりますか。

目標
５

６

２月２８日までに補助事業終了とはどこまで終了しておかなければならないですか。

なりません。対象期間内に発生した物品等への経費が対象となります。
採択された事業計画をすべて完了し、実績報告書を２月２８日（必着）までにセンターに提出する必要があります。なお、設備を導入する場合は事業期間内に納品、設置、使用、支払を終えなければなりません。

補助対象期間の最終日に納品のあった機械装置の支払を、補助対象外です。補助対象期間内に納品、設置、使用、支払まで全て完了したも翌日(対象期間外)に行った場合は補助対象外ですか。のが対象です。
申請書類の提出先は次のとおりです。
【提出先】

１

〒０３０－０８０１

申請書類の提出先はどこですか。

青森市新町２丁目４番１号

公益財団法人２１あおもり産業総合支援センター

青森県共同ビル７階
総合支援課

宛

または
７．応募手続き等の概要

メール：soudan@21aomori.or.jp

７２３４

ホームページに申請様式を掲載しています。全ての提出書類をそろえて、郵送、交付申請の方法を教えてください。

メール、持参等してください。７月３１日（水）１７時必着とします。

ホームページからダウンロードする以外で、どこで申請様

公益財団法人２１あおもり産業総合支援センター総合支援課で入手可能です。

式を入手できますか。

電話等で事前にご連絡をお願いします。

申請書が到着したか確認できますか。

到着確認のお問合せには応じかねるため、必要に応じて簡易書留など追跡ができ

4

る方法で郵送してください。
５６

７８

補助対象経費に補助率を乗じた際の端数の扱いはどうなりますか。
直近で法人化した個人事業主が開業届を提出できない場

開業届に代えて、運転免許証及び確定申告書２期分の写しを提出してください。

合、どうすればよいですか。

また、運転免許証に代えて、マイナンバーカードの写しでも良いものとします。

提出書類に不備書類や不足書類があった場合はどうなりますか。

商工会議所等の商工団体に相談することが必須ですか。

め、他に手配ができません。理由書を添付すれば、１社のみの見積書で足りますか。

１０
１１

提出書類に不備書類や不足書類があった場合は、書類不備として申請を受理しない場合があります。提出先の事務局から不足書類あるいは不備書類に関する連絡等を受けた場合は速やかに対応してください。

（５０万円以上の設備等の場合）相見積もりを断られたた
９円未満の端数は切り捨てとなります。

必須ではありません。なお、センター専門家の伴走型支援が要件となっておりますのでセンターへの相談は必須となります。
例えば、１社でしか製造していないような特別な設備等でない限り、同等の能力を持つ設備等の見積書を用意し、２社の見積書を添付してください。

見積書はネットショップの画面を印刷したものでもよいで通常の見積書と同等の情報（金額、型式、個数等）がわかるものであれば、ネッすか。

トショップの画面を印刷したものでも代用可能です。

事業テーマはどのように記入すればよいですか。

事業内容を的確に表現した簡潔な名称を記載してください。
第一表の控えには税務署の受付印（e-tax により申告した場合は、受付日時の印

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字又は受信通知の写し）又は税理士等の証明印が必要です。税務署受付印が無い確定申告書の写しに収受印は必要ですか。

場合は、お住まいの市町村で所得課税証明を発行していただき添付してください。
令和６年６月２４日以降に発行したもので、交付申請日に期限が有効である見積

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見積書の取得日に制限はありますか。

書の提出が必要となります（事前着手届を提出する場合は、着手日に期限が有効であることが必要です）
。

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１６

本社が申請する予定だが、補助事業を行う場所が本社とは第２号様式の「４ 補助事業の概要」の表にある「③実施場所及び具体的な実施別の事業所の場合は、どのように申請書に記入すればよい方法」に補助事業を行う事業所名、住所及び事業内容をわかりやすくご記入くだですか。

さい。

申請時の見積書は原本が必要ですか。

写しでも申請可能です。

法人の登記事項証明書について、発行日が古いものでも良いですか。

5

申請前３か月以内に発行した原本を添付してください。

１７

補助金はいつごろ支払われるのですか。

事業の実施後に、確定検査を終了したものから順次支払うこととなります。

１８

着手前に補助金を受け取ることは可能ですか。

補助事業完了後にお支払い（精算払）することとなります。
処分制限期間とは、導入した機器等の法定耐用年数(減価償却資産の耐用年数等

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導入設備の処分制限期間はどのようにして調べることができますか。

に関する省令(昭和 40 年 3 月 31 日大蔵省令第 15 号))に定める年数)の期間をいいます。以下をご参照ください。
https://elaws.egov.go.jp/document?lawid=340M50000040015_20220401_502M60000040056

１
その他

８
２

処分制限財産について、1 件の取得価格が 50 万円以上とは、税抜きですか。それとも税込みですか。

税抜き価格です。
審査の結果・内容については一切お答えできません。また、提出書類及び資料に審査結果の内容は教えてもらえますか。

ついても返却いたしません。

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