岐阜大学
地域科学部・地域科学研究科

自 己 評 価 報 告 書
２０１８

平成３０年１０月

表紙のロゴについて
地域科学部の英文名称である
Faculty of Regional Studies
から取り出し 、 学部の総合的・学際的性格を FOREST（森）として表現したものです。

はじめに
岐阜大学地域科学部は、学部として４回目の外部評価を実施する（平成３０年１１月）にあたり、自己評価を行うこととなり、ここにその結果である『自己評価報告書』を刊行いたします。また、岐阜大学は平成３１年度に第３巡目の大学機関別認証評価を受審することになっており、今回の自己評価はそのための準備作業としても位置づけられます。
大学改革支援・学位授与機構は、各大学の自己評価による分野別質保証の推進が必要であるとして「教育の内部質保証に関するガイドライン」（平成２９年３月）を策定しました。「教育の内部質保証」とは、大学の教育研究活動の質や学生の学修成果の水準等を自ら継続的に保証することであり、それは今回の認証評価の重点評価項目となっています。そこでは、「教育の内部質保証」のシステムが適切に構築されていて、かつ、有効に機能していることが最大の評価項目となります。現在、本学部における「教育の内部質保証」のシステムは構築中でありますが、学部・研究
科の教育研究活動が「３つの方針」に基づいて実施されていることがその基礎となります。そこで、今回の自己評価のテーマは、「大学機関別認証評価大学評価基準」（平成３０年３月改訂）にある基準を評価項目とする大掛かりな自己評価ではなく、学部・研究科の教育研究活動が「３つの方針」、すなわち、「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）、および、「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）に基づいて実施されていることの検証を行うことにいたしました。
本報告書の構成（概略）は、次のようになっています。本学部は平成２８年１０月に創立２０周年を迎えたことから、それまでの教育研究活動を一区切りとして、第１章（総論）「岐阜大学地域科学
部における教育・研究・地域連携の２０年」において、その総括を行いました。第２章において本学部の教育理念と特徴を端的に表す「ミッションの再定義」と「３つの方針」を確認したあと、「３つの方針」のそれぞれに対応する形で、教育研究の【入口】第３章「入学者選抜の状況」、【中身】第４章「教育の実施状況」、そして【出口】第５章「進路・就職の状況」の各章において［現状分析］をした上で[評価と課題]をまとめました。その際、学部の現状を評価対象とするため、分析資料は直近の過去５年程度のものとすることにしました。また、第４章「教育の実施状況」においては、最近の新しい取り組みとして、１年間の海外留学を必修としながらも４年間で卒業できる「国際教養コース」（平成２８年度設置）の概要を特記事項として盛り込みました。そして、最後の第６章においては全体を取りまとめる形で「ミッションの再定義」と「３つの方針」から見た本学部の教育プログラムを総合的に評価しました。また、巻末には本学部の特徴を表す資料と共に教員の教育研究活動の報告などを掲載しました。
この報告書を多くの方々にお読みいただき、有益かつ忌憚のないご意見やご批判を賜りたいと存じます。お寄せ頂いたご意見やご批判は、教授会の全構成員において共有し、明らかになった
課題を改善することにより、今後の学部の更なる発展に繋げて参る所存です。

平成３０年１０月
地域科学部長
富樫 幸一

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目 次
はじめに
目 次
第１章

岐阜大学地域科学部における教育・研究・地域連携の２０年

3

第２章

教育の理念と特徴

２.１.
２.２.
２.３.

「ミッションの再定義」
地域科学部の「３つの方針」
地域科学研究科の「３つの方針」

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第３章

入学者選抜の状況

３.１.
３.２.

地域科学部の入学者選抜について
地域科学研究科の入学者選抜について

第４章

教育の実施状況

４.１.
４.１.１.
４.１.２.
４.１.３.
４.１.４.
４.２.
４.２.１.
４.２.２.
４.２.３.
４.２.４.

地域科学部の教育の実施状況について教育の実施体制
教育の内容
教育の方法
学業の成果
地域科学研究科の教育の実施状況について教育の実施体制
教育の内容
教育の方法
学業の成果

第５章

進路・就職の状況

５.１.
５.１.１.
５.１.２.
５.１.３.
５.２.

地域科学部の進路・就職状況について
進路・就職の支援活動
進路・就職の状況
就職先に対する調査状況
地域科学研究科の進路・就職状況について

第６章「ミッションの再定義」と「３つの方針」から見た教育プログラム

６.１.
６.２.

地域科学部の教育プログラムについて
地域科学研究科の教育プログラムについて資料
1. 地域科学部卒業生アンケートの集計結果（平成２５-２９年度）
2. 地域科学研究科修了生アンケートの集計結果（平成２５-２９年度）
3. 『社会活動演習報告書』（平成２９年度）《抄》
4. 『地域学実習報告書』（平成２９年度）《抄》
5. 卒業論文題目一覧（平成２９年度）
6. 修士論文題目一覧（平成２９年度）
7. ベネッセ(2014)「大学シンポジウム」、 『VIEW21』
8. 「本当に強い大学 2016」、『週刊東洋経済』(160516)
9. 木村(2017)『大学大倒産時代』朝日新聞出版
10. 公開講座一覧
11. オープンカレッジ
12. CCN 連携事業
13. 社会貢献一覧
14. 教員の環境活動および地域連携等の活動（平成２９年度）
15. 共同研究による共著書一覧
16. 教員の活動報告

編集後記

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第 1 章 岐阜大学地域科学部における教育・研究・地域連携の２０年
地域科学部長 富樫 幸一
１．岐阜大学地域科学部の設立
平成３（1991）年の大学設置基準の大綱化により教養部の廃止が続いたが、岐阜大学には教育・医学・工学・農学の４学部しかなかったために、新学部を設置する方向で検討が行われた。しかし、教養部のみを母体とすることは文部省に認められず、大学全体としての改組の一環と位置づけて、学生定員の再配置（教育学部から７０名、農学部より１０名、社会人・帰国生・留学生等を含めた計１００人強と３年次編入１０名）、教員の学部間での異動（都市工学、農業経済、公衆衛生などから）が条件となった。平成７（1995）年の大学設置審議会で、高崎経済大学の地域政策学部と共に全国初の「地域」を冠した学部が認められた。海外では「地域開発」や「都市計画」などの学部は既にあるこ
とも、要求書では説明しておいた。概算要求の最終案は「地域学部」で提出したのだが、文部省との交渉で「地域政策学部」も選ばず「地域科学部」として決着した。ただし Regional Science（経済学、工学系など）とは異なるので、英語名は Faculty of Regional Studies（略称は FOREST）とした。平成８（1996）年１０月に学部発足、翌年４月より学生を受け入れ、一昨年、２０周年の式典を開催したところである。
２．カリキュラム・入試・就職
経済学、法学など単独の学問分野をベースとしたカリキュラムはスタッフや授業科目上で最初から無理であったので、より地域サイドにシフトさせて地域経済、地域自治、地域社会、さらには環境や文化などを合わせた複合的なものにしている。設置審では「経済学」「法学」「社会学・社会福祉」の審査を受けている。概算要求では新しい学部構想が文部省には理解されても、学会別の設置審では分野別の性格に戻りがちであることも先行した大学から聞いていたが、地域系など学際的な新しい学部に対応する体制がなかったともいえよう。
設置審の期間が終了した４年後に第２次のカリキュラムの見直し（平成１３（2001）年）と、修士課程の「地域科学研究科」の設置がある。さらに地域政策・地域文化の２学科への組み換え（平成１８（2006）年）と、第３次カリキュラム変更では、「産業・まちづくり」「自治政策」「環境政策」「生活・社会」「人間・文化」に加えて、平成２８（2016）年から新たに留学を条件とした「国際教養コース」（留年せずに４年で卒業）を追加して６コースとなっている。
第２次のカリキュラム変更では、各分野からより専門性を深める方向が求められ、非常勤講師に依存して科目種類も増加した。教員自身がそれぞれの専門学部・大学院の出身であるため、学際的な側面について十分に了解していなかったということもあるだろう。第３次のカリキュラムでは、もう一度、タテの専門性と横の関連性とに組み直すことに立ち戻っている。
入試でも、前期日程ではセンター試験と英語又は数学、小論文、後期日程もセンター試験と小論文にしており、高校の文系、理系は問わない。実際には東海地域の国公立に文系の学部が少ない
こともあって、地元からの文系の入学者が現在は多くを占めている。
受験・入学時には専門のコースを決めていなくてもよいとしている。法・経といった既存学部でも、大学によって理論指向だったり、実践的な経営やまちづくりを指向しているなど、その内容は異なっている。しかし、高校の進路指導教員との懇談会や、高校への訪問（全教員により、数年間隔で実施）の場では法・経はともかく、いまだに「地域科学部って何をしているんですか？」といった質問を受けることが多い。概算要求時には、「入口」としての高校と、「出口」の企業、岐阜県内市町村に対してアンケートを行っている。自治体はもとより、流通・サービス・金融などの地元密着型の企業からも「地3

域志向」は歓迎されていた。しかし、どうしてもあるレベルの大学への進学を目標として考えがちな高校側にはなかなか理解されないのではないかというためらいが、「地域学部」の名称をとる場合でもあったのは事実である。
３．高校生のための街なかオープンカレッジ
岐阜県は県内の大学への進学率が十数パーセントとかなり低い県であり、定員割れの問題を抱えている私立大学もある。そこで平成２１（2009）年から岐阜県と岐阜経済大学、岐阜大学地域科学部の連携事業として「高校生のための街なかオープンカレッジ」を実施している（図１）。その後、岐阜市
立女子短期大学と３大学間で連携協定を結び、毎年、夏休みの岐阜市中心部での開催のほか、この５年間続けている「in 東美濃」では中京学院大学、中津川市・恵那市、恵那高校・中津高校などと協力して、大学での地域についての学び方や、フィールドワーク・ワークショップを高校生に体験してもらっている。
高校

自治体・地元企業・市民

普通科

受験・進学

職業科

推薦入試

大学
出前授業

高大連携事業高校との懇談会
岐阜・愛知の高校への訪問

岐阜県スーパーグローバルハイスクール
オープンキャンパス
岐阜大学地域科学部
高校生のための街なかオープンカレッジ 岐阜市立女子短期大学
岐阜経済大学中京学院大学

キャリア教育

部活動

高校生

＜後輩＞

大学生

岐阜県
岐阜市・高山市・郡上市・美濃加茂市
多治見市・恵那市・中津川市・大垣市
地元企業＜卒業生・先輩＞

地域研究部会
まちづくり会，NPOなど

教員の研修ボランティア

長良川おんぱく

図１ 高校と大学の一般的な関係と，岐阜大学地域科学部の独自の取り組み（下線）
高校生には、身近な地域を新たな視点で学ぶことに興味を持ってもらえている。高校側からはキャリア教育や、さらには地域との連携をとり入れることを、自治体職員でもこうした高校の先輩として、いずれは地元にもどって活躍する人材となることへの期待が語られる。つまり「ひとづくり」「まちづくり」として、地方創生につながる取り組みともなっている。大学院生や若手（地域おこし協力隊なども）が、実際に地方都市や中山間地域で活躍している姿を紹介することで、高校生にとって自分たちの将来の一つのあり方を身近に示す機会となる。
高校の生徒や先生方との直接的なコミュニケーションの機会を増やせば、入試での間接的な高大接続改革よりも、「地域科学部って何？」に対する理解を促す一つの回路が開かれる。通常の進学や大卒後の就職のルートが、若者の大都市流出を促すローカル・パスへとつながってしまうのに対して、逆にＵターンや移住を通じた若者の定着や活躍のチャンスもすでに生まれてきているのである。
４．カリキュラム上での方向づけ
入学時に専門で何を学ぶのかを決めていなくてもよい（決めていてもよいが）、１年次前学期の全員必修の「地域研究入門」（ＣＯＣの地域志向学科目）では、小テーマや顔ぶれを変えながら、「都市の光と闇を捉える」「文化と価値観（の多様性）」「環境問題と社会」（平成２８（2016）年度の場合）のよ
うに、一つひとつのテーマをめぐって、多角的な分野からのアプローチの可能性（その切れ味）と、相互の関係性（斬り結ぶ）を学生の眼の前に示し、４年間、学んで行く道筋を示唆しようと試みている（図２）。教員相互にとっても、他の分野との違いと共通する課題（ファスト風土、多文化共生など）を4

考える機会になるので、できるだけ新しい教員にも入ってもらうようにしている。
専門基礎科目では、一応、１つのコースを選びながら、他のコースの科目も併せて履修し、その後コースを変えた場合でも自由選択の単位になる
ような柔軟性を持たせている。専門科目では２〜３
年のコース別必修・選択科目と、他コースからの履修を進めていく。
１年前期の初年次セミナー、１年後期と２年前期の２つの基礎セミナー、２年後期から２年半の専門セミナーへの志望と選択（２年前期に行う）が最も重要な契機であり、ここに学生の関心も集中する。
学びたい内容によっては複数の分野にまたがることもあるので、３つ以上の研究室訪問（オフィスア
ワー、ゼミ見学）を義務づけている。１学年で１セミ
ナー４人を上限としており、第一志望に入れないこともある（２割程度）ので二次、三次選考まで行う。
ベネッセによる全国的な調査で、岐阜大地域科
学部は学年が進むにつれて学習へのモチベーシ
ョンが高まっていく珍しい事例とされているのも、こ
図２ 地域科学部のカリキュラム：のような少人数の専門セミナーの位置づけからだ
図２ 地域研究入門と地域学実習
ろう。
第１次のカリキュラムでは、２・３年次に主・副の２つの専門セミナーをとらせていた。第２次から現在の基礎セミナー２つと専門セミナーとなったが、学生の履修状況をみると、一貫して同じ分野を選んでいるわけではなく、いろいろ学んでみたがる学生もある。コースの選択もさまざまで、例えば富樫セ
ミナーに入る学生は「産業・まちづくり」が多いが、「自治政策」や「生活・社会」のこともある。セミナー
所属によって学生の２学科への配属が決まるが、教員が所属する２学科４講座と、６つのコースは対応していない。卒業時のアンケート結果をみても、自由にコースや授業科目を選択できたことが良かったとする声が多い。
「まちづくり」に関心のある学生でも、商店街や観光なら「産・まち」だが、住民のコミュニティの方では「生活・社会」、景観だとしたら「環境政策」、法や条例なら「自治政策」に軸足がかかるはずである。
セミナー選択でも、学生が何をしたいのかに合わせた方向づけや、定員オーバーの場合の変更を促している。さらに次の実習があるし、卒業論文ではテーマによっては講座をまたいでも、他の分野から副査を付けている。これも複数の視点から学ぶことの意義を最後まで補完することになる。
５．地域学実習とまちづくり活動
学外でのフィールドワークの機会として、１年の「社会活動演習」と３年の「地域学実習」を必修化している。「社会活動演習」では、自治体、経済機関、博物館、市民メディア、福祉施設などでの最初の体験学習としている。
地域学実習は約１０人の教員が１１０数名をグループ分けして３年前期と夏休みの実習として行い、約半分は「社会調査士」の資格科目として認定されている。東海地域でこの資格を出している大学の「社会調査インターカレッジ発表会」を東海社会学会との共催で実施し、2016 年は岐阜大が会場の当番校だった（１）。
この社会調査系となったグループは、実習開始の２年目から岐阜市中心市街地で共同調査に取り5組んだ（２）。少子高齢化やシャッター通りの発生などに対して、社会学、社会福祉、財政学、地理学、建築等の教員により多角的な調査を指導してきている。さらに郊外団地や、岐阜大学の立地している地元にも足を伸ばし、平成２８（2016）年度は関ヶ原町、池田町（地方創生）、街なかマルシェ、インターシップと分散して行っている（図３）。

地域学実習
聞き取り

まちづくり活動との連携

地域認識の深化（オーラルヒストリー）
アンケート調査

まちづくり会の立ち上げ（加納、伊奈波等）
まちづくり協定への協力（川原町）

地域の魅力の発見「長良川おんぱく」の例
学生企画（長良川みちくさゼミ～）

資料・統計分析

支援、インターン、参加

協力・支援関係：市、自治会、商店街、NPO、学生団体、ぎふまちづくりセンター

図３ 地域学実習：岐阜市調査、地域との連携を続ける
十六銀行からの申し入れを受けて「産学連携地域活性化研究会」をスタート（平成１１（1999）年）させ、平成１３（2001）年には岐阜市、岐阜県岐阜地域振興局、岐阜商工会議所と「ぎふまちづくりセンター」を設立した（平成２７（2015）年３月まで）。商店街の柳ケ瀬や、歴史的町並みの金華地区など、中心市街地での実習は、市民協働によるまちづくり活動と並行して取り組んできている。こうした活動
を通じて自治会やまちづくり会とのつながりができているので、実習にも入りやすくなっている。大型店の撤退や空き店舗の増加がみられた柳ケ瀬では、この数年間、市民や学生の手による様々なイベントが開催されて、賑わいを取り戻している。また、「長良川おんぱく」という観光まちづくりの事業にも、岐阜大学の学生がつくったプログラムが盛り込まれている。
国立大学の地域学系大学・学部等連携協議会では、平成２５（2013）・２６（2014）年は「葉っぱビジネス」で知られる徳島県上勝町で、徳島大、鳥取大、岐阜大、北海道教育大函館校の「インターユ
ニ・フィールドワーク・プログラム」を行い、平成２７（2015）年は岐阜大の地域学実習と重ねた「ＩＦＰ in
郡上」、平成２８（2016）年は函館で行っている（３）。スタッフはフィールド派の地理学、社会学、工学、
農業経済などがやはり多い。参加した学生達にとっては、国内の別の地域でのフィールドで、よその大学の先生から教えてもらえる良い機会だし、学生同士の交流も一気にすすんで盛り上がるのである。

6６．卒業後の進路、地域づくりの担い手に最初の卒業生を送り出した 2000 年代初頭、不況や公務員採用の抑制の中で就職活動にも厳しいものがあった。半分弱は県内の企業、自治体に送り出している。景気回復と人手不足になると、就職率は 100％近くとなり、全国的に見てもよい結果となっている。
卒業生に対する聞き取り調査や、就職先企業への面接調査（これも全教員参加）も行っている。大学で文学などを学んできたことは、仕事の上で「様々な意見に耳を傾ける、多角的に物事を見る」「自分の意見を持ち、伝える〜相手の必要としていることを探り出す」というかたちで活かされている。
自治体職員としても「様々な分野の学習ができるため、幅広い知識を得ることができたように思う」というように、まちづくりの現場に出ると、狭い意味での専門性だけでは対応できないような課題に出会
い、その場での解決を求められていく。なかには、郡上市のような小都市、中山間地域に移住してＮＰＯとして活躍している卒業生も出てきている。
７．地域学系学部が追い求めるもの
学際的・複合的な学部自体が多様なかたちで発足してきており、地域学系の場合も典型的なモデルがあるわけではないし、岐阜大の場合も試行錯誤をしてきている。国立大学では、教養部や教育学部をベースに再編してきた場合が多い。最近はローカルな大学として地域への貢献や、地方創生などに取り組むために、高知大学・地域協働学部や愛媛大学・社会共創学部、宮崎大学・地域資源創成学部などが設立されてきている。設置者が自治体である公立大学ならば、設置審で同期だった
高崎経済大学・地域政策学部など、理解や目的が明瞭だといえよう。私立大学では、教員も新しく採用して設置することも可能である。
複合的、学際的な学部の設置をめぐっては、日本学術会議の「大学教育の分野別質保証の在り方検討委員会報告」（2010）では、「当該課程を構成する元となる分野に固有の知的訓練機能がきちんと保持され、それらが適切に組み合わされることで独自な教育効果を発揮しているという観点が重要である」という指摘にとどまる。しかし、「地域科学部らしさ」とは専門性と学際性を縦横につないで、環境、まちづくりなどの issue をめぐって relational なアプローチを採ることによってこそ、これまでにない教育の可能性が切り開かれるのではないか（４）。
大学や学部によるカリキュラムの独自性や創造性を認めたうえで、前記の地域学系協議会と共同
フィールドワーク、社会調査インターカレッジ発表会などが、相互に学び合いながら、交流する機会となっている。
地域科学部の教員が関わってきたローカルな問題の一つは、長良川河口堰であり、全国的な関心を呼ぶとともに、国際的なダム撤去の動きとも重なっていった。魚類から環境調査、河川法、水需要、費用配分や財政負担など、多角的な分野が揃っていたことで、相互に協力しながら取り組みを続けてきている。３０年近くに及ぶ論争や運動への関わりは、地域に密着した大学だからこそできたことである。市民向けの公開講座などになれば、文学や歴史学なども加えて「川をめぐる文化」といった幅
広い知識を提供することができる（５）。
地域づくり自体、現場の中から創発的な動きが生まれてくるものであり、さらに全国的、国際的な交流やネットワークともなっていく。ＰＤＣＡサイクルといわれるが計画通りにできるわけでもなく、現場で試行錯誤しながら教育や実習を繰り返し、積み重ねていくものではないだろうか。

7

［注］（１）東海社会学会のウェブサイトに毎年の報告がある。
（２）この調査結果は、以下でまとめている。富樫幸一他（2007）『人口減少時代の地方都市再生』古
今書院。
（３）徳島大、岐阜大の報告書の他、facebook がある。
（４）岡本耕平他（2012）大学地理教育における標準カリキュラムと学士力、E-journal GEO（６）２、207-208 頁。
（５）岐阜大学地域資料・情報センターでは、長良川関係や、地域計画や自治体資料などの収集と整理を行なっている。
（『地理』62-4.2017 古今書院より）

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第２章 教育の理念と特徴
地域科学部・地域科学研究科は、学際分野の高等教育機関として位置づけられる。本学部・研究科の教育目的と特徴は、以下に示す「ミッションの再定義」（→２.１.）および「３つの方針」（→２.
２.,２.３.）に端的に表れている。「３つの方針」は、岐阜大学の目的等に則して定められている。
２.１. 「ミッションの再定義」（平成２５年度策定）（１）沿革および設置目的○地域科学部設置（平成８年）
本学部は、平成８（1996）年に「新しい地域づくり」に向けて、地域研究にとって必要な基礎的な理論及び最新の情報を地域の自治体や企業、住民に積極的に提供するとともに、地域にかかわって企画・立案・遂行するためのさまざまな知識と能力を持ち、地域に根ざし地域から構想することのできる人材を養成することを目的として設置された。
○地域科学研究科設置（平成１３年）
本研究科は、平成１３年（2001）年に循環型社会システム形成と、自立型地域社会システムの形
成のための政策研究を行い、それらを研究機関・行政・企業・団体などの諸組織において具体的・実際的な地域政策として提言・実践する「高度専門職業人」、すなわち地域社会の指導者を養成するとともに、社会人の再教育を担うことを目的として設置された。
（２）強みや特色、社会的な役割【総論】
岐阜大学は、「学び、究め、貢献する」地域に根ざした大学を理念としており、学際分野においては、真理の探究を図るとともに、地域における課題解決の役割を果たすべく、教育研究を実施してきた。引き続き、上記の役割を果たしながら、教育及び研究において明らかにされる強み・特色・役割等により、学内における中長期的な教育研究組織の在り方を速やかに検討の上、実行に
移す。
【教育】
（学部）
○地域科学分野の教育研究を通じて、学際的知見及び地域住民との対話と協働に支えられた地域志向の問題発見・課題探求型能力を有し、広く社会で活躍できる人材を養成する。
○このため、人文・社会・自然科学、融合領域に関する科目を全て履修させるカリキュラム整備と、地域が抱える諸課題に対応したコース設定を行い、少人数教育やフィールドワークを実施している。
○今後、地域が求めるグローバル人材の資質や能力にもとづいた教育改革を目指し、総合性を重視したカリキュラム改革と講座再編成等を行うなど、卒業時に必要とされる資質や能力を可視化しつつ、体系的な教育課程を編成するとともに、学生の能動的学習を促す教育の実施や組織的な教育体制等を整備すること、また、これらの取組の実施だけではなく、可視化した資質や能力に応じた取組の成果や効果等を適切に把握していくことにより、学士課程教育の質的転換に取り組む。

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（大学院）○学部教育で培われる能力に加えて、さらにより幅の広い視野、より高度な専門応用能力、より大きな国際性を備えた能力を有し、地域社会の指導者たる専門職業人を養成する。
○このため、外国語を重視した特別演習、二専攻に共通する選択必修科目、地域科学特別講義を設けている。
○今後、日本の内外で地域の指導者足りうる人材をより広範に育成するため、地域と連携し課題解決を図るカリキュラムに取り組むなど、社会人、留学生を含め時代の動向や社会の構造の変化に的確に応え、課程制大学院制度の趣旨に沿った教育課程と指導体制の充実・強化を通じ、大学院における当該分野の強み・特色を明確にする。
【研究】○地域科学分野における研究実績をいかし、教員の多様な専門領域を総合・融合した共同研究を実施するとともに、地域のソーシャルキャピタル（社会的なつながりとそこから生まれる規範と信頼）の強化を目指し、地域自治体と研究に取り組んでいる。
○これらの取組を通じて、岐阜地域の自治体職員とともに地方自治体政策研究会が定期的に開催され、意見交換、交流が行われている。
○今後、他の分野との横断的研究プロジェクトに発展させ、地方自治体職員とともに地域の自治体政策の立案に反映できるような取組を行うなど、総合的な研究を組織的に推進するとともに、地域の課題解決・文化の発展に組織的に取り組む。
【その他】○全学的な機能強化を図る観点から、１８歳人口の動態や社会ニーズを踏まえつつ、学部・大学
院の教育課程及び組織のあり方、規模等の見直しに取り組む。
○大学院においては、入学辞退率の改善のため、魅力あるカリキュラムの再構築、定員規模の見直し等に取り組む。
２.２. 地域科学部の「３つの方針」
本学部の「３つの方針」は次の通りである。（学部 HP にて公開）（１）アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）○岐阜大学
岐阜大学は、自然豊かな１つのキャンパスで、幅広い分野において「学び、究め、貢献する」人
材を育てます。大学での学修に必要な基礎知識と技能を備えており、次のような人の入学を期待しています。
１．知的好奇心にあふれ、自ら進んで学ぼうとする人
２．さまざまな見方や論理的な考え方ができる人
３．相手の意見を聴き、自分の考えを伝えることができる人
４．積極的に課題を探求しようとする人
５．これからの地域や国際社会で活躍したい人

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○地域科学部＜教育理念・目標＞
地域科学部は、「地域」がキーワードとなるさまざまな社会的及び文化的課題について、人文科
学、社会科学ならびに自然科学の基礎学力をもとにして、総合的に考究する能力を育てることを目標としています。これにより発展的な地域創成や、豊かな社会形成に貢献でき、リーダーシップを発揮できる人の育成を目指します。
＜求める学生像＞
このような理念・目標のもと本学部の学生には、主に次のような資質を持っていることを望みます。
１．人間社会の営みや自然との関わりに深い関心を持っている。
２．物事をさまざまな視点から総合的かつ論理的に考えることができる。
３．自ら課題を見つけ、その課題に対して積極的に取り組もうとする意欲を持っている。
４．他者の考えをよく理解し、自己の意見を表現する能力を持っている。
〇５．幅広い学問分野を学びながら、自己の専門分野を次第に決定してゆきたいという意欲を持っている。
＜学力の３要素について＞
本学部は、学力の３要素のどの要素も重視しています。知識・技能、思考力・判断力、表現力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度、その他の要素を相互に関連付け、相互に補い合うように学んでくることを期待しています。
[知識・技能]
人間・社会の営みや自然との関わりに基礎的な知識、技能を持っている。
[思考力・判断力]
さまざまな視点から総合的かつ論理的に物事を考えることができる。
自ら課題を見つけ、その課題に対して積極的に取り組もうとする意欲を持っている。
[表現力]
他者の考えをよく理解し、自己の意見を表現できる能力を持っている。
[主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度]
自ら課題を見つけ、その課題に対して積極的に取り組もうとする意欲を持っている。
他者の考えをよく理解し、自己の意見を表現できる能力を持っている。
[その他の要素]
人間・社会の営みや自然との関わりに深い関心を持っている。

（２）卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
地域科学部では、教育課程において所定の単位数を修得するとともに、地域の社会や文化が抱えるさまざまな問題を、地域に根ざし地域から構想することで解決し、暮らしやすく平和で文化的に高度な地域社会を創り出すために必要な専門的能力を備えた人に学士の学位を授与します。
地域科学部では、岐阜大学で育成すべき基盤的能力を基礎として、以下の専門的能力を備えた人材育成に向けて、能力の修得・達成を保証するために、厳格な単位・卒業認定を行います。

11

○創造的思考力と論理的思考力
地域社会を取り巻く自然環境および歴史を総合的に把握し、多角的な視点から地域の政策的課題について論理的に分析して創造的な思考ができる。
○課題発見力と政策立案力
現代社会の諸課題を発見し、人文科学、社会科学、自然科学の幅広い学問的蓄積をふまえて、個別課題に対する政策を立案できる専門的能力を身につけている。
○コミュニケーション力および実行力
多様な価値観や思想と異なる文化を理解し、それらとの共存と交流を図りつつ、国際的な視野をもって地域社会の形成に参画することができる。
（３）教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
文系分野を主とする学生は理系の知識を、理系分野を主とする学生は文系の知識も兼ね備えることで、総合的な視野と幅広い知識を修得します。このために、人文科学、社会科学、自然科学
及びそれらの融合領域に関する多彩な科目を開設しています。
学生自身が学問的関心や興味のある分野を選択して専門的に学ぶことができるように、６つのコース（産業･まちづくりコース、自治政策コース、環境政策コース、生活･社会コース、人間･文化コース、国際教養コース）を開設しています。
多文化共生の社会で活躍できるようにするために、複数の言語を使った学修を行い、国際的な視野や多様な地域の文化への関心を培います。
地域の社会や文化が抱える現実の問題に対して実践的に取り組む方法を学ぶために、全学部生必修科目の社会活動演習と地域学実習の履修を課します。
初年次セミナー、基礎セミナー、及び専門セミナー（１学年４人以下）において４年間を通した少人数でのセミナー教育を行うことで、課題発見力、論理的思考力、コミュニケーション力、表現力を養います。

２.３. 地域科学研究科の「３つの方針」
本研究科の「３つの方針」は次の通りである。（学部 HP にて公開）（１）入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
教育理念・目標
社会、人間のあり方及び自然に関する知見を有し、深い専門性と実践的、創造性豊かな能力
によって、自然と調和した地域社会の基盤形成に寄与する人の育成が本研究科の教育目標です。
この目標のために、地域政策専攻は、経済・行政・科学の分野を中心に広く学びながら、自然と調和した新たな地域社会のあり方について専門的に堀下げることのできる人の育成を目指します。地域文化専攻は、社会生活や人間文化に関する諸学問を中心に広く学びながら、新たな人
間社会と人間のあり方を専門的に掘り下げることのできる人の育成を目指します。
求める学生像
このような理念・目標のもと、本研究科の学生には、主に次のような意欲と意識を持っていることを望みます。

12

１．地域社会、自然環境、人間社会のあり方を探究して、本質的な問題を発見し、それを総合的な視点から解決しようとする意欲。
２．専門分野の高い知識に加えて、複合的な視野と豊かな学術的知見を追究しようとする意識。
具体的には、次のような人を期待しています。
・これまでの知識や経験をもとに、さらなる学問的専門性を身につけ、地域や社会への貢献を考える人
・自治体、福祉団体、商工会議所などの文化政策・行政政策担当者として活躍しようとしている人
・地域調査関連の企業・研究機関の研究員や企業の企画調査担当者として活躍しようとしている
人
・まちづくり等の地域活動組織で活躍しようとしている人・さらに高度の知見と専門性の獲得のために博士課程進学や海外研究留学を目指そうとする人
・国際的に、さまざまな国や地域でその調和ある発展、振興に貢献しようとする人（２）修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
地域科学研究科では、教育課程において所定の単位数を修得するとともに、地域の社会や文化が抱えるさまざまな問題を、地域に根ざし地域から構想することで解決し、暮らしやすく平和で文化的に高度な地域社会を創り出すために必要な、より幅の広い視野、より高度な専門応用能力、より大きな国際性を備えた人に修士の学位を授与します。
地域科学研究科では、岐阜大学で育成すべき基盤的能力を基礎として、以下の専門的能力を備えた人材育成に向けて、能力の修得・達成を保証するために、厳格な単位・修了認定を行います。
１. 状況把握力と論理的思考力
今日の地域社会で生じている、産業・経済構造、自然・生活環境、文化、生活意識などの急激で複雑多岐な変化を、高度な専門知識に基づいて把握し、先行きを論理的に展望することができる。
２. コミュニケーション力と創造的思考力
都市化、国際化、少子高齢化、地域分権化、自然環境の変化などが進行する中、新たな地
域づくりへの要請に応えるために、市民との協働的なコミュニケーションに基づく思考により、豊かな地域社会と地域文化の創造に参画できる。
３. 課題発見力と課題解決力
地域における産業や行政、自然環境、生活、文化等の具体的諸課題を発見し、高度な専門知識を用いて地域と連携しながら課題の解決に取り組むことができる。
（３）教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
修了認定・学位授与に関する方針を実現するため、以下のような教育課程を編成し、実施します。
・人文科学･社会科学･自然科学及びそれらの融合領域分野を幅広く学びながら自然と調和した地域社会について、専門的に探求することのできる高度な能力を育成します。
・社会生活と人間文化について広く学びながら自立的で協同的な社会システムとそれに相応した文化や社会的関係の在り方を専門的に探究することのできる高度な能力を育成します。

13

・地域社会の経済、行政、自然、生活、思想や文化を研究する授業科目を履修することによって、地域社会や人間文化の諸課題を総合的な視点から追究する新しい地域研究の方法を修得します。
・特別演習、二専攻に共通する選択必修科目、地域科学特別講義を設けて、学部教育で培われる能力に加えて、より幅の広い視野、より高度な専門応用能力、国際性を備えた地域社会の指導者たる専門職業人を養成します。
・現代の企業や行政の活動、市民社会に生きる個人の精神や文化的関心が直面する諸問題を適切に把握し、その解決の展望を得ることができる能力を育成します。

以下では、本学部・研究科の教育研究活動がこれら「ミッションの再定義」および「３つの方針」に基づいて実施されていることの検証を行う。

14

第３章 入学者選抜の状況
３.１. 地域科学部の入学者選抜について（１） 学生受け入れ方針
本報告書の２.２.にあるように、アドミッションポリシーが定められており、また、学力の３要素についてもどの要素も重視するとともに、３要素を相互の関連付けも重視することを覚めている。アドミッショ
ンポリシーは、募集要項、学部 HP、学部パンフレット『FOREST』などで公開している。
（２） 学生受け入れの実施
入学試験は、専門高校生を対象とした推薦Ⅰ、センター試験受験を課した推薦Ⅱ、社会人入試、帰国生入試、私費外国人留学生入試、前期と後期一般入試、３年次編入試験を実施している。
アドミッションポリシーに基づき、推薦Ⅱ以外の入試では、すべて小論文を課している。推薦Ⅱにおいても、面接において、アドミッションポリシーに基づいた受験生のプレゼンを含む面接試験を課している。面接試験は、前期、後期以外のすべての入学試験に課せられ、その際、受験生のプレゼンを実施している。また、面接の採点基準を示す採点表とマニュアルなどを完備している。なお、平成３１（2019）年度入試から推薦Ⅰにおいて、特別支援学校からも受験できるようにした。英語、数学
は解答例を公開し、小論文は出題意図を公開している。また、受験生への得点の情報開示は、小論
文以外で実施している。
（３） 入学者数
表３－１－１にあるように、入学定員に対する実入学者数は、適切な数となっている。
また、一定の志願者数を確保することを目的として、入学説明会（学外入学説明会・大学見学・出前講義など）、オープンキャンパスなどを数多く実施して、高校生に入試案内や学部概要説明等を行っている。
高校側との懇談会は、大学全体でも学部独自でも毎年実施している。
数年に一度、全教員参加で分担し、入学者数の多い高校を中心に訪問し、高校側と意見交換を実施している。
表３－１－１ 地域科学部入試概況
Ａ 一般入試
年度 日程
前期
H25
後期
前期
H26
後期
前期
H27
後期
前期
H28
後期
前期
H29
後期
H30

前期
後期

募集人員
60
21
60
21
60
21
60
21
60
21

志願者数
274
326
162
186
195
250
210
236
179
213

合格者数
68
32
66
25
69
32
67
26
68
28

入学者数
61
27
64
23
61
28
66
23
65
25

60
21

242
308

66
25

65
19

15

Ｂ 特別入試（推薦入学）
年度
出願対象者
専門学科・総合学科【推薦Ⅰ】－ 【推薦Ⅱ】
H25
計専門学科・総合学科【推薦Ⅰ】－ 【推薦Ⅱ】
H26
計専門学科・総合学科【推薦Ⅰ】－ 【推薦Ⅱ】
H27

H28

H29

H30

計
専門学科・総合学科【推薦Ⅰ】－ 【推薦Ⅱ】
計専門学科・総合学科【推薦Ⅰ】－ 【推薦Ⅱ】
計専門学科・総合学科【推薦Ⅰ】－ 【推薦Ⅱ】計

Ｃ 特別入試（社会人入学）
年度 募集人員 志願者数
H25
2
1
H26
2
2
H27
2
1
H28
2
3
H29
2
0
H30
2
0

合格者数
0
1
1
1
0
0

募集人員
6
10
16
6
10
16
6
10

志願者数
19
30
49
15
25
40
10
30

合格者数
6
10
16
8
10
18
6
10

入学者数
6
10
16
8
10
18
6
10

16
6
10
16
6
10
16
6
10
16

40
17
37
54
16
35
51
20
42
62

16
7
10
17
7
10
17
8
10
18

16
7
10
17
7
10
17
8
10
18

入学者数
0
1
0
0
0
0

Ｄ 特別入試（帰国生） ※平成 20 年度入試から開始
年度
H25
H26
H27
H28
H29
H30

募集人員
1
1
1
1
1
1

志願者数
0
0
2
2
2
0

合格者数
0
0
2
2
0
0

入学者数
0
0
1
2
0
0

合格者数
5
5
5
5
5
5

入学者数
2
2
2
2
2
3

Ｅ 特別入試（私費外国人留学生）
年度
H25
H26
H27
H28
H29
H30

募集人員
若干人
若干人
若干人
若干人
若干人
若干人

志願者数
9
10
18
13
20
25

16

●［評価と課題］
アドミッションポリシーに従い、小論文入試を重視しており、小論文試験の問題も次頁の資料３－１－１（高等学校教職員組合「大学入試問題の分析・批判 2018 年７月」）にあるように、高校側からの評価も高く、今後も継続していきたい。面接試験もプレゼンを含み、アドミッションポリシーに適合して行われている。このような面接の方式は、とても有効性が高いと考えられるため、今後も継続していきたい。受験生への入学試験得点の情報開示は、小論文も開示するのか検討中である。志願者数は毎年、安定しているが、当初あった地域科学部は何をする学部かわかりにくいという声も高校生や高校側への説明で次第に小さくなってきている。このことについては、今後も説明に努めたい。その他、
資料３－１－１において指摘を受けた小論文の出題の仕方に係る要望については、今後検討する予
定である。

17

18

資料３－１－１

19

20

21

３.２. 地域科学研究科の入学者選抜について（１） 学生受け入れ方針
本文報告書の２.３.にあるように、アドミション・ポリシーが定められている。また、アドミッションポリシ
ーは、募集要項、研究科の HP、地域科学部パンフレット『FOREST』などで公開している。
（２） 学生受け入れ実施状況
アドミション・ポリシーにあるように多様な学生を受け入れている。一般入試では専門分野別に専門試験を課している。社会人及び外国人留学生特別入試では、小論文試験を課している。また、一般入試、社会人、外国人留学生特別入試では、研究テーマを主題として面接試験を課している。
（３）入学者数
地域政策専攻の入学者数の定員に満たないことが続いているので、大学院説明会を年２回開き、志願者を増やすよう努力している。（表３－２－１）
表３－２－１ 地域科学研究科選抜概況
入学定員 地域科学研究科 20 名：内訳（地域政策専攻 12 名、地域文化専攻 8 名）
志願者数
合格者数
入学者数
年度
専攻
１次
２次
計
１次
２次
計
１次
２次
地域政策
2
7
9
2
4
6
2
3
H30
地域文化
11
15
26
6
9
15
6
9
計
13
22
35
8
13
21
8
12
地域政策
1
3
4
0
2
2
0
2
H29
地域文化
11
11
22
8
10
18
8
9
計
12
14
26
8
12
20
8
11
地域政策
0
7
7
0
5
5
0
5
H28
地域文化
11
11
22
8
8
16
7
6
計
11
18
29
8
13
21
7
11
地域政策
0
6
6
0
4
4
0
4
H27
地域文化
8
10
18
7
8
15
6
8
計
8
16
24
7
12
19
6
12
地域政策
2
5
7
2
3
5
1
3
H26
地域文化
10
7
17
8
6
14
7
6
計
12
12
24
10
9
19
8
9
地域政策
2
6
8
2
6
8
2
6
H25
地域文化
8
9
17
7
6
13
6
6
計
10
15
25
9
12
21
8
12

計
5
15
20
2
17
19
5
13
18
4
14
18
4
13
17
8
12
20

平成３０（2018）年度地域政策専攻の入学者数は５名（内訳：第１次２名；２次：３名）であり、前年度の２名（内訳：第１次：０名；第２次：２名）と比べて、増加したが、入学定員数である１２人に達しなかった。
平成３０（2018）年度地域文化専攻の入学者数は１５名（内訳：一次６名；２次：９名）であり、入学定

22

員数である８名を満たしたが、前年度１７名（内訳：第１次：８名；第２次：９名）と比べて、入学者が減少した。地域文化学専攻については過去６年間で一番高い志願者数２６名（内訳：第１次１１名; 第２次：１５名）になった。
平成２５（2013）年度から３０（2018）年度という６年間を見てみると、平成２５（2013）年度を除いて、地域政策専攻の入学者数の減少傾向が続いており、平成２７（2015）年度第１次の合格者は０名となった。また、研究科全体の入学者数は入学定員に満たさないことが多くなっている。
●［評価と課題］
志願者数の推移は、平成３０年度の地域文化専攻第１次の志願者数は平成２７（2015）年度から
平成２９（2017）年度に続き増加している。また、第２次の志願者数は平成２９（2017）年度より増加し、H３０（2018）年度入試においては過去５年間では最高のレベル（１５名）を示した。地域政策専攻は、第１次の志願者数が低迷している状態が続いている。
入学者数の推移は、地域文化専攻第２次の入学者数は平成２９（2017）年度と平成３０（2018）年
度においては９名と高い人数を保った。また、地域政策専攻１次の入学者数は平成３０（2018）年度に４年ぶり若干増加（０名→２名）を示したが、結局平成２５（2013）年度のレベル（２名）に戻った。同様に、第２次の入学者数は昨年度より若干増加した（２名→３名）が、平成２５（2013）年度のレベル（６名）にまだ届いていない。
今後の課題として，定員に達するために志願者数および入学者数、特に地域政策専攻の入学者数を増やさなければならない。そのためには、研究科の HP 及び大学院説明会を活用し、魅力があるものにして、地域政策専攻の志願者数をさらに増やす努力が必要である。

23

24

資料３－２－１

平成25年度〜３０年度 地域科学研究科 専攻別入学者数・志願者数推移
入学者数推移 平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度地域政策専攻

8

4

4

5

2

5

地域文化専攻

12

13

14

13

17

15

入学者数推移 平成25年度〜平成３０年度
18	
  
16	
  
14	
  
12	
  
10	
  
地域政策専攻	8	
  

地域文化専攻	

6	
  
4	
  
2	
  
0	
  
平成25年度	
 平成26年度	
 平成27年度	
 平成28年度	
 平成29年度	
 平成30年度	

志願者数推移 平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成３０年度地域政策専攻

8

7

6

7

4

9

地域文化専攻

17

17

18

22

22

26

志願者数推移 平成25年度〜平成３０年度
30	
  
25	
  
20	
  
15	
  

地域政策専攻	
地域文化専攻	

10	
  
5	
  
0	
  
平成25年度	
 平成26年度	
 平成27年度	
 平成28年度	
 平成29年度	
 平成３０年度	

25

資料３－２－２
地域科学研究科 第１次、第２次別入学者数と志願者数の推移（H25〜H３０）
入学者数

平成25年度

平成２６年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成３０年度

地域政策第１次

2

1

0

0

0

2

地域政策第２次

6

3

4

5

2

3

地域文化第１次

6

7

6

7

8

6

地域文化第２次

6

6

8

6

9

9

第１次・２次別 入学者数推移

10	
  
8	
  

地域政策第１次	

6	
  

地域政策第２次	

4	
  
2	
  
0	
  
平成25 平成２６ 平成27
年度	
年度	
年度	

志願者数

平成25年度

平成28
年度	

平成29 平成３０
年度	
年度	

平成２６年度

平成27年度

地域文化第２次	
地域文化第１次	
地域政策第２次	
地域政策第１次	

地域文化第１次	

平成28年度

平成３０年度

地域文化第２次	

平成29年度

地域政策第１次

2

2

0

0

1

2

地域政策第２次

6

5

6

7

3

7

地域文化第１次

8

10

8

11

11

11

地域文化第２次

9

7

10

11

11

15

第１次・２次別 志願者数推移

16	
  
14	
  
12	
  
10	
  
8	
  
6	
  
4	
  
2	
  
0	
  

地域政策第１次	
地域政策第２次	

平成25年 平成２６
平成27年
度	
平成28年
年度	
平成29年
度	
平成３０
度	
度	
年度	

26

地域文化第２次	
地域文化第１次	
地域政策第２次	
地域政策第１次	

地域文化第１次	
地域文化第２次	

第４章 教育の実施状況
４.１. 地域科学部の教育の実施状況について
４.１.１. 教育の実施体制（１）教育組織・教員組織の編成
１）２つの学科と単一の学位プログラム
本学部は、地域政策学科と地域文化学科の２学科から構成され、岐阜大学学則第５条に定められた基本方針に基づいて教員組織が編成されている。
地域政策学科と地域文化学科には、表４-１-１に示すとおりそれぞれの学科の教育目的が定められているが、両学科は共同で単一の学位プログラムを実施している。そのためカリキュラム・ポリシーおよびディプロマ・ポリシーについても、学科別ではなく学部全体で単一のポリシーを定めている。
表４-１-１ 各学科の教育目的
学科
教育目的
地域政策学科
主に社会科学と自然科学の協同により、自然環境を含んだ地域社会の構造的把握と分析そして政策形成の能力の習得を関連づける教育研究を行い、持続可能な社会を展望しつつより良い地域社会の構築を提言できる人材の育成を目指す。
地域文化学科
主に人文科学と社会科学の協同により、人間社会における思想や文化的表
現、及び歴史的経験や行動などの規範と原理を分析し把握する教育研究を行い、人間社会に関する的確で深い洞察力を備え、社会が抱える多様な課題の解決を展望できる人材の育成を目指す。
（出典：岐阜大学地域科学部規程）

学生は、２年次後学期から履修する専門セミナーの担当教員が所属する講座によって２つの学科のいずれかに所属するとともに、６つのコース（後に詳述）のいずれかを選択する。
２）専任教員の配置
専任教員は、表４-１-２のとおり学科、講座等の教員組織に配置しており、学士課程における教育目的を達成する上に必要な教育体制をとっている。教員組織としての地域政策学科の下には地域政策講座と地域環境講座があり、地域文化学科の下には地域文化講座と地域構造講座がある。
特定分野において専任教員が不足し、十分な授業科目の開講が困難な場合には、必要に応じて非常勤講師を雇用し、より充実した教育が可能となるよう工夫している。
表４-１-２のとおり教員１人当たりの学生数は約１１人であり、学生に対するきめ細かい指導が可能な体制となっている。専任教員４２人のうち、女性は９人である。表４-１-３に示すように、大学設置基準を満たす専任教員が確保されている（大学設置基準必要数２０人に対して、専任教員４２
人）。

27

教授

准教授

表４-１-２ 教員配置表（学士課程）
講師
助教
教員計
学生数

２２（４）

１５（３）

１（０）

４（２）

教員一人あたりの学生数

４６８（２８
１）

４２（９）

１１．１４

※平成３０年５月１日現在の数値であり、単位は人。（ ）は女性の人数を内数で示す。
（出典：岐阜大学データ集）

学科名

収容
定員

地域政策学科
地域文化学科計

表４-１-３ 学士課程の専任教員配置数
教員数

２１０

教授
８

准教授
１０

講師
０

助教
２

計
２０

２１０
４２０

１４
２２

５
１５

１
１

２
４

２２
４２

大学設置基準
必要教員数
１０
１０
２０

※平成３０年５月１日現在の数値であり、単位は人。両学科の「学部の種類」はともに「経済学・社会学・社会福祉学」であり、大学設置基準の別表第一に基づく各学科の必要専任教員数は（経済学領域１０名＋社会学・社会福祉学領域１０名）÷領域数２＝１０名となる。

（出典：岐阜大学データ集）

本学部はおもに教養部を母体として作られ、ほぼ全教員が学部教育だけでなく同時に全学共通教育（教養教育）も担当してきたという経緯があるため、一般的な学部に比べれば学生の収容定員に対する教員数が多く、教員一人当たりの学生数が少ないという特徴がある。この特徴を活かし、本学部では少人数のセミナーを教育の中心に据え、個々の学生に対するきめ細かい指導を行ってきた。少人数教育を行える実施体制を備えていることは、本学部の最大の特徴の一つであり、最も特筆すべき長所である。
３）教育実施体制をめぐる危機的状況
しかし現在憂慮すべき事態は、平成２９（2017）年度以降、岐阜大学の予算逼迫を理由に本学部での専任教員採用人事が認められていないことである。本学部では平成２８（2016）年以降に専任教員２名が定年退職、２名が転出、１名が死去したにもかかわらず、新任教員を採用できずにいる。そのため表４-１-４に示すように、平成３０（2018）年度は平常時の教員数の１割以上を欠いた状態で教育活動を行わねばならなくなっている。今後も平成３０（2018）年度末には２名、平成３１（2019）年度末には４名の教員の定年退職が予定されているため、新任教員を採用できない事態が改善されない限り、教育実施体制への深刻な影響が懸念される。

年度
H２８
H２９
H３０

表４-１-４ 平成２８年度以降の教員数の推移（学士課程）
教員数
平成２８年度の教員数との比
較
教授
准教授
講師
助教
教員計
２３
１６
１
７
４７
１００％
２２
１６
１
６
４５
９５．７％
２２
１５
１
４
４２
８９．４％

※単位は人。平成３０年度については５月１日現在の数値である。

28（出典：岐阜大学データ集）

また平成３０（2018）年９月現在、岐阜大学では地域科学部教授会の意向に反する形で、地域科学部を改組して経営学部（仮称）を設置する案が検討されている。
一方、岐阜大学教育研究評議会は、地域科学部教授会の意向や学部のカリキュラム編成権を無視する形で、地域政策学科と地域文化学科に異なる教育課程を置き、学科ごとに異なる履修単位基準を定めるよう要請している。
教育研究評議会の要請に従えば、地域政策学科と地域文化学科が共同で単一の学位プログラムを実施することができなくなり、本学部が長年積み上げてきた現行カリキュラムが根底から崩壊してしまう。要請に従って両学科がそれぞれ異なる教育プログラムを実施せねばならなくなった場
合、本学部がディプロマ・ポリシーに掲げた「人文科学、社会科学、自然科学の幅広い学問的蓄積をふまえて、個別課題に対する政策を立案できる専門的能力」の養成は不可能になり、カリキュ
ラム・ポリシーに掲げた「学生自身が学問的関心や興味のある分野を選択して専門的に学ぶことができる」教育は、選択範囲を大幅に狭めた形でしか実現できなくなる。また本学部が「ミッションの再定義」において教育面の「強みや特色、社会的な役割」として挙げた、「人文・社会・自然科
学、融合領域に関する科目を全て履修させるカリキュラム」もまた、実施不可能になってしまう。
このように、学部内の努力では解決できない学部外からの圧力によって、地域科学部の教育実
施体制は学部創設以来最大の危機に直面している。
（２）教員の教育力向上、教育プログラムの質保証・質向上に向けた取組
地域科学部では、教員の教育力向上や教育プログラムの質の保証・向上を目的として、毎年２〜３回のＦＤを実施している（表４−１−５）。そのテーマは、「地域科学部カリキュラムにおける体験
的学習科目の現状と課題」や「導入教育(初年次教育)としての地域研究入門の現状と課題」などである。平成２５（2013）年度には、ＦＤ「基盤的能力及び専門的能力の修得に関する体験と提言」
を、学生や事務職員も交えたワークショップ形式で行った。平成２６（2014）年度には、前年度の高校訪問調査結果をふまえてＦＤを行った。平成２７（2015）年度には授業評価で優れた結果を得た講義を公開し、優れた教育手法の波及を図った。平成２８（2016）年度には障がいを持つ学生の入学に対応して、「障害者差別解消法と障害のある学生のサポートについて」というテーマでＦＤを行った。平成２９（2017）年度には国際教養コースで最初の留学生を送り出したことを受け、「国際教養コースのこれまで」というテーマでＦＤを行い、留学を希望する学生のサポートの仕方を共有した。
本学部には教育プログラムの質の保証・向上を目的としたカリキュラム検討委員会が設置されており、同委員会での検討結果を踏まえ、コース別必修科目の見直しなどの改善が行われた。また、本学が平成２４（2012）年度から全学的に実施しているリフレクションペーパーを用い、各教員が各授業において特に工夫・配慮・考慮したことや授業改善を自己評価し、それを共有すること
で、教育の改善に向けた取組を推進した。さらに本学部独自の取組として、教員個人研究教育計画書及び同成果報告書を各教員が毎年度作成しており、研究や教育、組織運営・社会連携、その他学生支援等特記事項について、各教員が計画を立てその成果を自己点検するとともに、学部長に成果報告書を提出している。
表４−１−５ 地域科学部が開催したＦＤの一覧（教務関係）

開催
年度

回
数

内容

H26

3
回

・大学生基礎力調査の結果をもとに開催したＦＤでは本学部の能動的学びの意義を確認した。

29

・精神的に困難を抱える学生への対応について経験のある教員からの報告を受けた。
・保健管理センターの職員による自殺予防に関するＦＤでは、1 年生から 4 年生まで
すべての学生の助言教員、指導教員が決まっている本学部のシステムのもとで、改めて成因的な困難を抱えている学生への対応と自殺予防に努めることとした。

H27

２
回

H28

2
回

H29

2
回

・学部 2 年生を対象に「専門セミナー選択についてのアンケート」を行い、その結果を持って教員等による検討会を実施した。その後、アンケート結果及び検討会内
容により、「専門セミナー選択に関するＦＤ」を実施し、学部内教員での情報共有
及び専門セミナーのあり方を再検討する場を設けた。
・今後の入試改革に備え、県内教員を講師に招き、「高大接続システム改革に関するＦＤ」を実施した。高校側の意見を聞き、今後の入試改革への課題点等を再確認した。
・障がいを持つ学生の入学に対応し、サポート体制を充実させるため、教員に対して「障害者差別解消法に係る FD」を実施した。
・保健管理センター山本教授を講師に迎え、教員を対象に「感染症予防に係るＦＤ」を実施した。
・国際交流委員会委員が講師に教員を対象に「国際教養コース 1 期生の留学準備
から留学までにあった課題等や留学先での現状を発表し、それらの課題や対応方法などの意見交換を行った。
・保健管理センターの堀田助教を講師に迎え、教員を対象に「学生相談の現状と課題等」の講演後、対応方法などの意見交換を行った。
（出典：学部内資料）

４.１.２. 教育の内容（１）体系的な教育課程の編成状況
本学部の教育課程は教養教育と専門教育から編成されるが、１年前期開講の「初年次セミナー」（教養科目）、１年後期と２年前期開講の「基礎セミナー」（専門基礎科目）、２年後期から４年後期に開講される「専門セミナー」（専門科目）と、セミナー形式の授業が切れ目なく続いていることが示すように、教養教育と専門教育の連続性が保証され、基礎的な内容から高度な内容へと段階的に展開されている。さらに、３・４年次でも教養科目の履修を一定程度義務づけ、教養教育と専門教育のくさび型展開への配慮もなされている（図４−１−６）。
専門教育は専門基礎科目と専門科目から構成されるが、これらの科目は、６つの履修コースごとに編成されている(表４−１−７)。学生は、この６つのコースのいずれかを選択することで、多様な学
問分野と共に、特定の学問分野の体系的履修が可能になっている。
平成２９（2017）年度にはカリキュラム検討委員会が、すべての開講科目をディプロマ・ポリシーに掲げる専門的能力のいずれかと関連付け、６つのコースの教育課程を学年・学期ごとに明示した
科目履修系統表および授業科目のナンバリング一覧を含む形式で、カリキュラム・マップを作成した。平成３０（2018）年度には、コースごとのカリキュラム・マップを、新入生全員に配布するパンフレ
ット『履修の手引』に掲載して、体系的教育課程の周知徹底を行った（表４−１−８）。
履修コースごとの卒業要件は、『履修の手引』の巻末に掲載された「成績表チェック項目リスト」によって学生に周知されている。各科目の成績評価基準は、本学のＷｅｂシラバスを通じて周知され
ている。

30

図４−１−６ 地域科学部カリキュラムの概要図（出典：地域科学部『履修の手引』）

産業・まちづくりコース

地域政策学科・地域 文化 学科

自治政策コース

環境政策コース

表４−１−７ ６つの履修コースの概要
地域経済の理解のためには、地域の産業や経済状況を把握しなければなりません。同時に日本や世界の経済動向や、経済システ
ムを理解することも必要になります。本コースでは、地域から世界までを見すえた視点で、産業構造や経済システムの理解を深め、時にはフィールドワークを行い、政策立案の基礎となる専門的な能力を獲得する教育内容を構成しています。
分権時代の地域の政策課題は多様化しており、１つの専門的能力だけでは対応しきれなくなっています。本コースでは、行政学、
財政学、法律学など、問題解決の基礎となる専門分野をバランスよく配置して、住民参加のあり方やＮＰＯとの協働など、地域の新
しい課題解決のための方策について学び、色々な課題に積極的に取り組む人を育成する教育内容を構成しています。
本コースでは、物理学系、化学系、生物学系、都市・建築系などの理科系の基礎的な学力を身につけ、自然界の原理と法則、自然・地球環境、生活・都市環境を、数理的考察、フィールド調査、物理学や化学の実験、コンピュータシミュレーション等を通じて深く理解したうえで、科学的知識や技術を環境政策へ生かすことができる人を育成する教育内容を、体系的に構成しています。

31

生活・社会コース

人間・文化コース

国際教養コース

大きく変貌をとげようとしている地域社会の現実及び地域社会の発展に関する課題を見出すためには、そこで暮らす人々の生活実態を深くとらえることが求められます。本コースでは、社会調査や実習を通して地域住民と交流するとともに、社会学・人類学・歴史学などの専門的知識を学び、現在およびこれからのコミュニティ
創造のための担い手を育成する教育内容を構成しています。
地域コミュニティは、独自の伝統文化を継承し発展させると同時に、他の社会や文化と積極的に交流することによって、さらなる活力を生み出す可能性を秘めています。本コースは、この視点にもとづいて、グローバリゼーションの時代にふさわしく、多様な言語・思想・文化を学ぶことで、地域文化の創造的な担い手を育成する
教育内容を構成しています。
現代に生きる人々は、グローバル化という大きな流れの中で進むべき道を見つけることが求められます。そのためには、幅広い教養にもとづいた、自分の暮らすコミュニティならびに異文化に対する深い理解を養わなくてはなりません。本コースでは、一年間の海外留学プログラムなどを通じて、地域と国際社会の双方で活躍できる人を育成する教育内容を構成しています。
（出典：地域科学部・地域科学研究科パンフレット）

表４−１−８ 産業・まちづくりコースのカリキュラム・マップ（出典：地域科学部『履修の手引』）

32

平成２５（2013）年度に実施した高校訪問調査における「地域科学部への進学を薦める理由」の回答割合を見ると、「『どんな学問を学びたいか、決めかねている』生徒や『大学ではいろんな学問を学んでみたい』生徒にとって、地域科学部には幅広い学問に接することができるカリキュラムが用意されていること」を重視しているという回答が 74％と高い割合を占めたこと、また、「地域科学部への進学後、向上を期待する能力」の中で「総合的視野」がもっとも高い割合(94％)となったことから、学生に豊かな選択の幅を与えている本学部のカリキュラムが、高校側の期待に応えられていると判断できる。
（２）学生の主体的な学習を促すための取組
本学部のカリキュラムの基幹である少人数教育として、４年間を通して行われるセミナー形式の授業「初年次セミナー」「基礎セミナー」「専門セミナー」を通じて取り組んでいる。それぞれのセミ
ナー形式の授業担当者は受講生の助言教員（専門セミナーについては指導教員）を兼ねており、学生へのきめ細かい支援を行っている。
特に、２年生後期から各研究室に所属する形で実施される専門セミナーは、地域科学部における教育の基軸となる科目である。各教員それぞれの専門分野について少人数（各学年４人まで）で開講され、個々の学生の関心・能力に応じたきめ細やかな指導が、４年次の卒業研究まで一貫して行われる。どの専門セミナーに所属するかは学生自らが選択する。所属を決める際には少なく
とも３か所の研究室あるいはゼミの授業を訪問し、教員やゼミ生と意見交換することを通じて、また、「志望理由書」を提出させるなど、各自の志向性や適性などを明確にしていくプロセスを重視している。
各専門分野によって専門セミナーの運営形式は様々だが、どのセミナーも、学生の関心により近いテーマでの研究を行ない、セミナーでの議論や思考を通して、学生が自ら課題を発見し、その解決に向けて主体的・協働的に学ぶ能力を養成している。学生は専門セミナーでの学習の成果を卒業論文にまとめ、卒業論文発表会で口頭発表する。本学部の専門セミナーは、まさに岐阜大学によるアクティブ・ラーニングの定義である、「学生が自らを取り巻く課題や自ら見つけたテーマ
について個人またはグループで探究する意欲的な学び」を体現する授業となっている。
こうした取り組みの結果、民間企業による大学生基礎力調査では、全国的な傾向と異なり、３年次の授業やカリキュラムに対する満足度が２年次のそれを大きく上回った（後述、４.１.４.の（２）を参照)。
（３）国際教養コースの開設
地域科学部の６つ目のコースとして、国際教養コースが平成２８（2016）年に開設された。本コ
ースは幅広い教養にもとづき、自分の暮らすコミュニティならびに異文化に対する深い理解を養うために、一年間の海外留学プログラムなどを通じて、地域と国際社会の双方で活躍できる人を育成することを目的としている。具体的には以下のような特徴を持っている。
・ 国際教養コースの学生は他コースと同様に、２年前学期までに多彩な授業科目を履修して幅広い学問的教養を身につけ、２年後学期からは学生各自の興味関心に基づいて専門セミナーに所属する。留学中の１年間、毎月１回、学習生活状況について指導教員に報告することを求めている。
・ 日本人学生は海外の学術交流協定大学に、原則として２年後学期から３年前学期の１年間留学することが必須となる。留学先で取得した単位の全部または一部が卒業に必要な単位として認定され、標準の修業年限（４年間）での卒業が可能となる。

33

・ 外国人留学生は、１年後学期から ２年前学期の１年間、留学生センター開講の日本文化関係科目を優先して学ぶ。さらに、３年前学期の地域学実習では、インターンシップなどの社会活動への参加を通じて日本社会の現状を実体験する。
・ 「多文化理解・共生」型のカリキュラムとなっており、さまざまな講義、演習及び実習では日本人
学生と外国人留学生がともに学ぶ。
上記の目的を達成するために、本コースでは留学準備科目として１年次前学期に「言語と社会入門」、「グローバリゼーション概論」、１年次後学期に基礎セミナー「言語と社会Ａ」、「アメリカ文化論」、２年次前学期に基礎セミナー「言語と社会Ｂ」を開講している。また選択必修科目として上記の科目に加え、「哲学」や「物理学Ｉ」、「憲法」、「近・現代思想論」、「社会調査法Ｉ」、「文化人類学」、「日本文化論」、「言語意味論」、「化学実験」、「社会政策論」といった講義が開講されている。
さらに語学力の向上に関する学生の自主的な学習を支援するために、語学演習室を整備し、本コースの学生には土曜日・日曜日でも使用できるように運用している。
一 方 、本 コースの外 国 人 留 学 生 については、留 学 生 センターが開 講 する「現 代 日 本 の社
会」、「近代化と日本人」、「日本の表象文化」、「岐阜の地域文化」といった科目が必修となっている。
平成２８（2016）年度は９名の学生が本コースを希望し、そのうち８名が平成２９（2017）年７月～８月に留学した。留学先および人数は、大学協定校であるノーザンケンタッキー大学に１名、シドニー工科大学に５名、学部協定校のアーカンソー大学フォートスミス校に２名であった。そして、約１年後の平成３０（2018）９月までに全員無事に帰国した。留学の成果ついては、これから検証を行う予定である。
平成２９（2017）年度は１５名の学生が本コースを希望し、平成３０（2018）年の夏までに１１名が留学を開始した。留学先および人数は、大学協定校であるノーザンケンタッキー大学に１名、ウェストバージニア大学に１名、ユタ州立大学に１名、サンディエゴ州立大学に１名、レイクヘッド
大学に２名、シドニー工科大学に２名、エルフルト大学に１名、学部協定校のアーカンソー大学
フォートスミス校に１名、リール第３大学に１名であった。
平成３０（2018）年度は１２名の学生が本コースを希望している。
４.１.３. 教育の方法（１）社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫
１年前期開講の「社会活動演習」からはじまり、１年後期〜２年前期の「応用外国語」を経て、３年前期開講の「地域学実習」にいたる一連の実習・演習系の科目を体系的に配置することで、地域社会のニーズに対応している(前掲の図４−１−６および表４−１−８参照)。
さらに、編入学生の受け入れ(表４−１−９)やインターンシップの実施(表４−１−１０)、他学部の授業科目の履修や他大学との単位互換も継続的に実施している(表４−１−１１)。
平成２８（2016）年度には、障がいを持つ学生の入学に対応して、関係者による事前の打ち合わ
せ会議、入学後の支援措置（学部ＦＤの開催、ＳＡによるサポート、教員への周知、駐車場への屋
根の設置など）を行った。

34

表４−１−９ 編入学生数
H26
H27
H28
編入学生の受入人数（人）

11

10

H29
10

H30
10

11

（出典：岐阜大学データ集）

表４−１−１０ インターンシップ実施状況
派遣学生数
主な受入先等

年度

受入企業数

H25
H26

20
15

21 愛知県，岐阜市，ｱﾙﾌﾚｯｻ日建産業 等
21 岐阜県，一宮市，八神製作所 等

H27
H28

15
21

18 岐阜県，十六銀行，各務原市 等
27 岐阜県，岐阜市，各務原市 等

H29

46

59 岐阜県，愛知県，名古屋市，一宮市 等（出典：学部内資料）

表４−１−１１ 他学部の科目の履修状況及び他大学との単位互換の実施状況
他学部の授業科目履修
他大学との単位互換
年度 受講
単位認
単位認定
学部名
受講科目名
大学名
者数
定者数
科目名
H25
0
1 教育学部
プログラミング
H26
1 教育学部
音楽理論Ⅰ
1 教育学部
音楽理論Ⅲ
1 教育学部
道徳教育の研究
1 教育学部
教育臨床心理学H27
1 教育学部
保育学
1 教育学部
国語科教育法（小）1 教育学部
算数科教育法（小）
H28
0
H29
0
（出典：学部内資料）（２）養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の工夫
本学部では、地域社会の課題解決に資する人材を養成するため、社会活動演習や地域学実習
等、地域社会での実践教育に取り組んでいる。その教育活動をさらに充実するため、平成２５（2013）年度から、本学部と同じく地域系の国立大学各学部である鳥取大学地域学部、徳島大学総合科学部、北海道教育大学函館校と協働して、地域づくりをテーマとしたフィールドワークを各地で行う「インターユニ・フィールドワーク・プログラム」を実施している（表４−１−１２）。

35

表４−１−１２ インターユニ・フィールドワーク・プログラムの実施状況

年度

Ｈ２５

開催場所
本学の参加学生数／参加者総数（人）

Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９

徳 島 県 勝 浦徳 島 県 勝 浦岐 阜 県 郡 上北 海 道 函 館徳 島 県 名 西
郡上勝町
郡上勝町
市
市
郡神山町
５／２５

２／２５

４７／８８

７／６４

３／１５

（出典：学部内資料）

４.１.４. 学業の成果（１）履修・卒業等の状況
学士課程において、５年間(平成２５（2013）〜平成２９（2017）年度)の留年者、休学者及び退学者の状況は表４−１−１３に示すとおり、それぞれ平均で 8.9％、4.7％、1.3％である。資格取得の状況については、表４−１−１４に示すとおり社会調査士の資格取得が行われている。学部の卒業率等については、表４−１−１５の示すとおり、おおむね良好である。また、学業の成果は、表４−１−１６の示すとおり、卒業者の成績分布において秀・優・良の合計が毎年 80％を超え、良好である。
表４−１−１３ 留年・休学・退学状況

入学年度(卒業年度)
入学者数
人数(人)
留年
率(%)
人数(人)
休学
率(%)
人数(人)
退学
率(%)
卒業者数

H22
H23
H24
H25
H26
平均
(H25 卒) (H26 卒) (H27 卒) (H28 卒) (H29 卒)
107
108
108
106
108 －
10
13
12
7
6 －
9.3
12.0
11.1
6.6
5.6 8.9
2
8
5
6
4 －
1.9
7.4
4.6
5.7
3.7 4.7
1
1
1
3
1 －
0.9
0.9
0.9
2.8
0.9 1.3
90
95
95
97
100 －

※退学者数は標準修業年限（4 年）内に退学した者

入学年度(卒業年度)
H22(H25 卒)
H23(H26 卒)
H24(H27 卒)
H25(H28 卒)
H26(H29 卒)（出典：学部内資料）

表４−１−１４ 資格取得者の状況
卒業者数
取得資格名（及び取得者数）
90 人 社会調査士（4 人）
95 人 社会調査士（6 人）
108 人 社会調査士（10 人）
106 人 社会調査士（6 人）
108 人 社会調査士（3 人）（出典：学部内資料）36

表４−１−１５ 卒業率、進学率・進学先の状況
卒業
入学年度(卒業年度)

進学

入学者数

卒業者
数

卒業率

進学先
自大学 他大学

H22(H25 卒)
H23(H26 卒)

107
108

90
95

84.1%
88.0%

5
1

0
2

5.6%
3.2%

H24(H27 卒)
H25(H28 卒)

108
106

95
97

88.0%
91.5%

4
0

0
2

4.2％
2.1％

H26(H29 卒)

108

100

92.6%

3

2

5.0％

進学率

（出典：学部内資料）

入学年度(卒業年度)
H22(H25 卒)
H23(H26 卒)
H24(H27 卒)
H25(H28 卒)
H26(H29 卒)

表４−１−１６ 卒業者の成績評価の分布
卒業者の成績評価分布表（占める割合：％）
秀
-

優

27
26
29

良

可

不可

67

20

11

2

計
100

65
43
41
40

21
19
21
19

11
9
10
10

3
2
2
2

100
100
100
100

※各割合は、（それぞれの評価個数）／（全評価個数）×１００で算出した。

（出典：学務情報システム）（２）大学生基礎力調査の状況
地域科学部は地域文化学科、地域政策学科の２学科であるが、入学試験は学部として一括で行い、学生の学科所属は２年次後半の所属セミナー配属によって決定される。そのことは、民間企業のベネッセコーポレーションが平成２３（2011）年度から平成２５（2013）年度にかけて本学で実施した大学生基礎力調査においても、全国や本学の平均に比べ、「入学後に選考分野を選択」を入学理由としている学生が 29.2％と突出して多いことにも表れている（図４−１−１７）。
大学生基礎力調査では、２年次から３年次にかけて、学生生活の充実や授業・カリキュラムの満足度などを調査した。その結果、全国計や本学全体と比較し、本学部の学生は授業・カリキュラムの満足度や主体的学習への意欲などの推移が著しく高く、本学部の教育活動の成果が証明された(図４−１−１８、図４−１−１９、図４−１−２０)。
特に、学部の授業やカリキュラムに対する満足度については、全国的に２年次から３年次にかけて低下する傾向があるなか、本学部では上昇傾向が確認でき、これは前述したセミナーを基盤とした教育活動の成果であると考えられる。
これらの状況や前述の企業訪問活動などを踏まえ、本学部の教育活動について大学教育に関する全国的なシンポジウム（Ｂｅｎｅｓｓｅ大学シンポジウム 2014）にて実践報告を行うとともに、全国的な教育誌（ＶＩＥＷ２１大学版 2014 Ｖｏｌ．３ Ａｕｔｕｍｎ、資料７）にて「教員全員が高校と企業に訪問し対話から要望や期待を聞き取る」として事例紹介を行い、学外機関から認められた本学部の教育成果を広く全国に公表した（巻末資料７、103 頁）。

37

図４−１−１７ 入学理由（平成２３（２０１１）年度１年生）(出典：ベネッセコーポレーション（2013）「大学生基礎力調査」)

図４−１−１８ 学生生活の充実等（平成２４（２０１２）年度２年生・平成２５（２０１３）年度３年生）(出典：同上)38

図４−１−１９ 自分で考えることのおもしろさを知った等（平成２４（２０１２）年度２年生・平成２５（２０１３）年度３年生）(出典：同上)

図４−１−２０ 学士力への授業の役立ち度（平成２４（２０１２）年度２年生・平成２５（２０１３）年度３年生）(出典：同上)（３）各種アンケート調査等の状況
１）高校および企業への訪問調査
本学部に対する想定する関係者の期待を明らかにするため、全ての教員が分担し、学生の出身
高校への訪問調査および卒業生の就職先企業への訪問調査を実施した。高校への訪問は平成
２５（2013）年度に８０校、企業への訪問は平成２８(2016)年度に３６社、アンケートにのみ回答してくれた企業は１６社であった。
企業訪問の際に行った卒業生の就業状況に関するアンケート結果については本報告書の５.１.
３.で詳述するが、本学部が教育において重視している項目のうち、基礎的知性（課題の探求や論
理的な思考、物事に公平・公正に対する構え）、総合的な視野（社会への関心や事象に対する総合的判断力）、専門的能力（職場で取り組む課題に対し、基礎から学び応用・発展する力）について高い評価を得ていることが分かった。

39平成２５（2013）年度の高校訪問の際に行ったアンケート調査では、「地域科学部への進学後、向上を期待する能力」の中で、総合的な視野（社会への関心や事象に対する総合的判断力）がもっとも高い割合（94％）となった（表４−１−２１）。
「地域科学部への進学を薦める理由」としては、「『具体的にどんな学問を学びたいか、まだ決
めかねている』生徒、あるいは『大学ではいろんな学問を学んでみたいと考えている』生徒にとって、地域科学部には幅広い学問に接することができるカリキュラムが用意されていること」を重視しているという回答が、74％とかなり高い割合を占めた（表４−１−２２）。
同じ質問項目の自由記述欄には、高校の進路担当者が本学部をどう見ているかについて率直かつ忌憚のない見解が示されているが、これらの回答からも、地元で公務員などの職業に就いて地域に貢献することを望む高校生に本学部が薦められていることがうかがえる（表４−１−２
３）。
表４−１−２１ 高校訪問調査（平成２５（2013）年度）より、地域科学部への進学後、向上を期待する能力
地域科学部への進学後、向上を期待する能力
１．基礎的知性(課題の探求や論理的な思考、物事に公平・公正に対応する構え)重視している 84% あまり重視していない 4% どちらともいえない 12%
２．総合的な視野(社会への関心や事象に対する総合的判断力)重視している 94% あまり重視していない 0% どちらともいえない 6%
３．専門的能力(課題に対し、基礎から学び応用・展開する力)重視している 69% あまり重視していない 12% どちらともいえない 19%
４．国際的な視野(国際情勢に関心を持ち、時々の出来事に対する意見を持つ力)重視している 74% あまり重視していない 10% どちらともいえない 16%（出典：学部内資料）

表４−１−２２ 高校訪問調査（平成２５（2013）年度）より、地域科学部への進学を薦める理由
地域科学部への進学を薦める理由
１．「具体的にどんな学問を学びたいか、まだ決めかねている」生徒、あるいは「大学ではいろんな学問を学んでみたいと考えている」生徒にとって、地域科学部には幅広い学問に接することができるカリキュラムが用意されていること。
重視している 74% あまり重視していない 10% どちらともいえない 16%
２．将来、公務員をはじめ地元での就職を希望している生徒にとって、地域科学部は実績として高い就職率を保っていること。
重視している 66% あまり重視していない 16% どちらともいえない 18%
３．センター試験や受験科目の成績に照らして合格の可能性が高く、かつ地元の国立大学への進学を希望している生徒にとって、地域科学部はその条件に適していること。
重視している 76% あまり重視していない 9% どちらともいえない 15%（出典：学部内資料）40

表４−１−２３ 高校訪問調査（平成２５（2013）年度）より、地域科学部への進学を薦める理由（自由記述）
自由記述欄：地域科学部への進学を薦める理由「地元岐大へ入りたい、工・教 うからないとき、とにかく岐大のとき、地域へとすすめる」（岐阜県・私立）「岐阜大学の理系の学部と違い、高校生が選ぶ第一志望の選択肢に入ってこない。公務員実績は競合する私学（南山や中京・愛大）も力を入れているため『国立で公務員に強い』というアピールがあれば薦められる」（愛知県・県立）「学力よりも、バイタリティー、リーダーシップのある子を評価して、そういった面をのばしてくれることを期待」（愛知県・私立）「地元で将来も生活したい・貢献したいという生徒が多いので、大学の立地、学部の内容が魅力的である」（岐阜県・県立）「どの大学についても、センター試験のボーダーラインといった、受験業界の評価を重視している」（三重県・私立）（出典：学部内資料）

２）卒業時の「卒業生アンケート」
本学部では、学部の教育・運営を改善するための資料にする目的で、毎年卒業直前の４年生に対して「卒業生アンケート」を実施している。平成２９（2017）年度については１０７名の４年生から回答を得たが、専門セミナーに対する満足度について「満足」または「やや満足」と答えた学生が全体の９割以上を占め、本学部の教育活動に対する学生の満足度の高さが明らかになった(表４−１−２４)。

回答人数（人）割合（％）

表４−１−２４ 専門セミナーの満足度
満足
やや満足
ふつう
不満
67
36
4
0
62.6
33.6
3.7
0

大変不満
0
0

合計
107
100

（出典：平成２９（2017）年度地域科学部卒業生アンケートの集計結果）

平成２９（2017）年度の卒業生アンケートでは、教育の質保証の観点から、本学部がディプロ
マ・ポリシーに掲げる専門的能力の達成度を尋ねる質問を追加した。専門的能力のうち「創造的思考力と論理的思考力」および「課題発見力と政策立案力」に関わる質問項目については、達成度を「十分」または「おおむね十分」とした回答が全体の９割を占めており、目標を十分に達成できている。残る一つの専門的能力「コミュニケーション力および実行力」に関わる質問項
目についても、達成度を「十分」または「おおむね十分」とした回答が全体の８割という高い割合を占めているが、文章表現力・プレゼンテーション能力・国際的な視野の養成という点ではさらなる改善の余地があることがうかがえる（表４−１−２５）。

41

表４−１−２５ 卒業生アンケートより、ディプロマ・ポリシーの専門的能力達成度
専門的能
力

創造的思
考力と論理
的思考力

質問項目

十分

おおむ
ね十分

やや不
十分

不十分

自分の専攻分野だけに留
まらない、総合的な視野にもとづく幅広い知識

47.7%

47.7%

4.7%

0.0%

読書やインターネットなどを通じて、幅広い情報を効率的に収集する能力

論理的な思考力
自分の専攻分野に関する専門的な知識現実の問題に関して実践
課題発見
的に取り組む能力（各種の
力と政策立
実習など）
案力
自ら課題を発見する能力（卒業論文、レポートのテーマなど）
文章や口頭発表の表現力（卒業論文、レポート、授業でのプレゼンテーションな
コミュニケ
ど）
ーション力
多様な人々と建設的なコミおよび実行ュニケーションを行う能力力（セミナーでの議論など）
国際的な視野を持って多様な文化を理解する能力

「十分」＋
「おおむ
ね十分」
の平均

90.0%
41.1%

51.4%

7.5%

0.0%

32.7%

58.9%

7.5%

0.9%

37.4%

58.9%

3.7%

0.0%

31.8%

58.9%

9.3%

0.0%

40.2%

55.1%

4.7%

0.0%

34.6%

51.4%

14.0%

0.0%

90.0%

80.0%
33.6%

54.2%

12.1%

0.0%

23.4%

51.4%

20.6%

4.7%

（出典：平成２９（2017）年度地域科学部卒業生アンケートの集計結果）

卒業生アンケートの自由記述欄には、卒業を控えた学生たちの本学部に対する率直な思いが記されている。本学部がカリキュラム・ポリシーに掲げているような、地域の社会や文化が抱える現実の問題に対して実践的に取り組むための実習科目や、課題発見力・論理的思考力・コミュニケーション力・表現力を養成するための少人数ゼミを中心にした教育が、学生たちに高く評価されていることが分かる（表４−１−２６）。

42表４−１−２６ 卒業生アンケート自由記述欄の回答より
１．地域科学部でよかったことについて，自由に記述して下さい。
「地域密着型で地域にある課題の把握、解決方法、これからの見通しなどを学べたのが良かったです。文学部や経済学部などは他大学でも学べますが、地域というのは大学でもまだ数が少なく、その土地独自のものが学べてとても貴重な時間でした」「いろいろな分野の勉強ができたこと。自分の専攻ではないが、興味があることを学べ良かった」「とにかく様々な分野の勉強ができたこと、地域学実習等実践的な勉強を行い学習が深目られたこと。岐阜のことを学べたこと」「いろんな方向から物事を捉えたり考えたりすることができるようになりました。学んだことを生かし様々な見方ができるようになりました」「文理を超えた柔軟な学習ができ、大変役に立った。教科書的でない発想を身につけることができた」「入学してからコースや学科を決められるところ」「様々な分野の学習をすることができた点。少人数のゼミで自分の専門についてじっくり学ぶことができた点」「良い意味で自由であること」
２．地域科学部に対して期待すること，改善をお願いしたいことなどがあれば書いてください。
「今現在の多様性をなくさずに行って欲しい」「地域学実習のような学習をもう少し増やしたりしてもいいのかなと思いました」「地域というのは例え他大学に同じ学部があっても立地にあって学ぶ内容が異なると思います。これから地方消滅を防ぐために地域の活性化が必ず重要になるのでぜひこのまま存続して地域に貢献する人を生み続けて欲しいです」（出典：平成２９（2017）年度地域科学部卒業生アンケートの集計結果）

３）卒業後一定期間の就業経験等を経た卒業生からの意見聴取（同窓生アンケート）
平成３０（2018）年度には、やはり教育の質保証の観点から、卒業後一定期間を経た卒業生に対する意見聴取アンケート（同窓生アンケート）を行い、１０３名の同窓生から回答を得た。回
答者の内訳は、卒業後５年以上を経た平成１３（2001）年度〜平成２４（2012）年度卒業生が８３名（全体の 80.6％）、卒業後５年未満の平成２５（2013）年度〜平成２７（2015）年度卒業生が１９名（全体の 18.4％）、卒業年度不明の者１名（全体の 1.0％）である。
このアンケートでは、卒業時の「卒業生アンケート」とほぼ同じ形式で、本学部がディプロマ・ポ
リシーに掲げる専門的能力の達成度を尋ねている。「同窓生アンケート」の集計結果は、卒業
時の「卒業生アンケート」とほぼ同じ傾向を示した。
専門的能力のうち「創造的思考力と論理的思考力」および「課題発見力と政策立案力」に関わる質問項目については、達成度を「十分」または「おおむね十分」とした回答が全体の９割を占めており、目標を十分に達成できている。ただし、「現実の問題に関して実践的に取り組む能43

力」や「自ら課題を発見する能力」という項目に対して「やや不十分」と回答した同窓生の割合が「卒業生アンケート」より高い 15.5％になっているところが、大学で学んだ方法が通用しない場
合もある実社会の厳しさを物語っていると言えよう。残る一つの専門的能力「コミュニケーション
力および実行力」に関わる質問項目についても、達成度を「十分」または「おおむね十分」とした回答が全体の８割という高い割合を占めているが、「卒業生アンケート」の場合と同じく、特に「国際的な視野を持って多様な文化を理解する能力」の養成という点で、さらなる改善の余地があることがうかがえる（表４−１−２７）。

表４−１−２７ 同窓生アンケートより、ディプロマ・ポリシーの専門的能力達成度
専門的能
力

質問項目

自分の専攻分野だけに留
まらない、総合的な視野にもとづく幅広い知識
創造的思
読書やインターネットなど
考力と論理 を通じて、幅広い情報を効的思考力
率的に収集する能力
物事を創造的に考えたり、論理的に考えることができる能力
自分の専攻分野に関する専門的な知識現実の問題に関して実践
課題発見
的に取り組む能力（各種の
力と政策立
実習など）
案力
自ら課題を発見する能力（卒業論文、レポートのテーマなど）
文章や口頭発表の表現力（卒業論文、レポート、授業でのプレゼンテーションな
コミュニケ
ど）
ーション力
多様な人々と建設的なコミおよび実行ュニケーションを行う能力力（セミナーでの議論など）
国際的な視野を持って多様な文化を理解する能力

十分

おおむ
ね十分

やや不
十分

不十分

39.8%

55.3%

4.9%

0.0%

52.4%

41.7%

4.9%

1.0%

39.8%

52.4%

7.8%

0.0%

34.0%

59.2%

5.8%

0.0%

40.8%

42.7%

15.5%

0.0%

43.7%

39.8%

15.5%

0.0%

50.5%

43.7%

3.9%

1.0%

「十分」＋
「おおむ
ね十分」
の平均

90.0%

90.0%

80.0%
48.5%

38.8%

10.7%

1.0%

27.2%

37.9%

29.1%

4.9%

（出典：平成３０（2018）年度地域科学部同窓生アンケートの集計結果）

44

同じ質問項目の自由記述欄では、本学部のディプロマ・ポリシーが掲げる専門的能力が、現在 の仕事または生活にどのように活 かされているかを尋ねている。この項目 の自由記述欄 には、同窓生たちの現在の人生に本学部の教育が役立っていることが、如実に示されている。同
窓生たちの言葉からは、本学部がカリキュラム・ポリシーおよびディプロマ・ポリシーや「ミッションの再定義」などを通じて表明している教育理念を、彼らが正確に理解し、それを自らの経験に即して分かりやすく明確に表現する能力を身につけていることが伝わってくる（表４−１−２８）。
表４−１−２８ 同窓生アンケートより、専門的能力が現在どのように活かされているか（自由記述）
１．創造的思考力と論理的思考力「専攻分野だけにとどまらず他分野の知識も集めていたからこそ畑違いの職種に就いてもそのハンデキャップに何の影響も受けないし、大学にて培われた論理的思考力は現場にて依頼される職務をこなしていくにあたって特に重宝しています」「物事に様々な考え方があること、誤った捉え方や恣意的な調査方法などにより情報がゆがめられることに危険性を学び、科学的な検証に耐えうる客観的な情報の重要性を知れたことが、現在の仕事にも生かされていると思います」「いろいろな人の声を聴くというスタンスが、公私ともに役に立っています。また、様々な情報を収集する能力こそが、生涯学習の充実につながっているばかりでなく、多くの情報で混沌とした中から、新たな『物語』が生まれてくるなど、 生きることそのものの充実にもなっています」「地域科学部では、政治、経済の講義のほかにも、映画や本の評論の仕方やドキュメンタリーを見て小論文を書くということを行っていました。感想文とは違い、これは何を表している、これにはこん
な意味がある、など、見るは見るでも受け身の観覧とは違った見かたがあることを勉強しました。そして自分が見たものをどのようにかみ砕き、相手に伝えるかということを学びました。また、見たものを表面的に捉えるのでなく、この事象の裏にはこんな背景があった、こんな歴史があった、ということを調べ、物事をそのまま点でとらえない考え方を学びました。それは仕事の上でも必要で、商談、提案時には思いだけでなく論理的に考えて伝えることや、何かを提案するにあたりどんな裏付けが必要なのかを考え、情報収集をするなどということに役立っています」
２．課題発見力と政策立案力「現在、『PDCA サイクルを回す』という考え方で業務を遂行しています。私がこの考え方を初めて実践したのは、地域科学部での研究であったと思います。当時はその認識はありませんでしたが、仕事の遂行に通ずるものがあり、社会人になる前にこのような考え方に触れ、指導いただいたことは、とても有意義であった思います」「大学で行ってきたことと職場で行っていることは全く違うものの問題を見つけては問題の本質を探り最善の解決策を模索する思考プロセスは大学でも職場でも役立てることができています」「前提を疑う事の大切さを学んだので、普段の仕事でも当たり前に行われていることをまず疑う癖ができ、業務改善に役立った」「現在の仕事が自分自身の専攻分野と直接的に関わる部分は少ないが、そこで学んだ、『疑問に思う力』や『課題に取り組む能力』は役立っている。公務員の仕事は前例踏襲が多いが、近年の働き方改革等で業務の効率化が少しずつ進んでおり、現在当たり前にやっている仕事も『本当に必45

要か？』『ここはやり方を変えられるのでは？』と自らで考え、実践できている」「顧客満足度を高める上で、現在自分たちが抱えている問題点を洗い出し、分類し、優先順位をつけて解決していく能力は正に生命線ともいえる重要な能力だと考えます。地域科学部での学習のなかで課題発見力と政策立案力をご指導いただいたことは大きな助けとなっています」「地域科学部では積極的にフィールドワークが行われており、自らの足・目・耳により課題の把握を行い、現場の状況に応じた解決策を模索するという手法を具体的に学ぶことができた。現在の仕事においては、地域の実情を把握した上で、それぞれの対応策を考案することが求められており、地域科学部でのフィールドワークの経験が非常に活きていると感じている」
３．コミュニケーション力および実行力「地域科学部在学中、年配の大学院生や聴講生に出会いました。そのおかげで、人は何歳でも学び続けるべきであり、学び続ける事ができると、初めて実感した覚えがあります。多様な価値観を持った人が同一場所に集まることで、本当の意味で多様性を感じることができるのだと思います。
卒後、インド、ミャンマー、タイ、中国の非観光地を旅行することで新たな発見が多数ありましたが、今から考えればその土壌が在学中に作られていたのかもしれません」「ゼミなど少人数の講義が多く、自分の意見を発表することや、他者の意見を排除しないで議論をすることの大切さを学びました。多様な意見を尊重しつつ、現実的な決定へと導いていく力は社内での会議やクライアントとの交渉などにも役立っています。仕事とは別に関わっていた NPO 活動では、住民や行政との交渉の場でもその大切さを実感できました。留学生との交流もあり、語学だけでなく違う国の文化や習慣を学ぶことは、ビジネスでもこれからの日本社会で暮らしていくためにも
本当に大切なことだと感じています」「卒業論文の発表時に初めてプレゼンテーションを行ったが、その経験が今仕事で人前で話をする際の役に立っている。人数の多いゼミではなかったが、教授先生を中心に少数で様々な事柄について議論した経験が、今の仕事のチームメイトとのコミュニケーションに役立っている。外国からの留学生がおり、様々な国の文化や習慣を知ることができ、現在の仕事で、いろいろな国の人と話をする際に役に立っている」「コミュニケーション能力は地域科学部にいたおかげで高くなったように思います。仕事で看護師の方にプレゼンを行うことがあったり、介護の現場で商品説明を行ったり、何より顧客に提案や説明をすることが仕事でしたので、そういう場で、どう話したら伝わるのか、相手は何を聞きたいのかを頭で考えながらわかりやすく話すことを常に心がけていました。これはゼミで養ったと思います。
当時は全然できていなかったと思いますが、学生時代にディスカッション？を毎週行えていたことは大きかったと思います。自分の考えを、萎縮せずに自由に述べられる環境はありがたいものでした」（出典：平成３０年（2018）度地域科学部同窓生アンケートの集計結果）

同窓生アンケートのうち、本学部の長所や本学部に対する提言に関する自由記述欄には、一定の就業期間等を経た卒業生たちの、本学部に対する熱い思いが記されている。本学部がカ
リキュラム・ポリシーに掲げているような、地域の社会や文化が抱える現実の問題に対して実践的に取り組むための実習科目や、課題発見力・論理的思考力・コミュニケーション力・表現力を養成するための少人数ゼミを中心にした教育は、現役学生ばかりでなく同窓生にも高く評価さ46

れていることが分かる。
同窓生たちの文章はここでもまた、われわれ教職員が作成している報告書自体よりもはるかに雄弁に、本学部の特色と存在意義を物語ってくれている。ぜひ以下の表（表４−１−２９）で取り上げた文章をご一読いただきたい。
表４−１−２９ 同窓生アンケート、その他の自由記述欄の回答より
１．地域科学部で良かったことについて、自由にお書きください。
「文系の学生と理系の学生が共に学ぶことで、日ごろから多角的な意見交換ができ、ひとつの考え方にとらわれ過ぎない柔軟性を身につけられた。また、早くに研究室に入れることから、学びたいことを、時間をかけて学ぶことが出来た。研究室では、教授との距離が近く、研究においてだけでなく、人生の先輩として様々なことを教授いただけたと思う」「地域科学部では、他学部には無い多様性があったと思います。他学部には無い幅広い分野の科目の受講をすることができました。そして、その中から自分が興味を持った事を専攻分野として選択して研究室に入る事ができるという、学生側が自分で希望して学ぶ事ができるという環境は本当にありがたかったと思います。また、出身学部名を他者に話すと必ず『どんな学部？』と興味を持ってもらえる学部です。そのような学部は全国的にも稀な学部ではないかと思います」「他大学や他学部の卒業生と比べて、学生時代に学んだことや経験が直接的に現在の仕事に役立っていると感じる。これは、私の仕事が自治体職員という地域と密接に関わる仕事であるからということもあろうかと思うが、社会に出れば、どのような職に就こうが、どのような生活を送ろうが、少なからず地域と関わる必要がある。そうした時に、他大学や他学部では学べない地域に関する知識やアウトリーチの経験を有しているということは、非常にアドバンテージであり、必ず役立つことであると思う。これからも、仕事上だけでなく、生活していく中においても、地域科学部で学べて良かったと感じる場
面が多くあると思う」「自分の専門外の幅広い内容の選択科目が充実しており、その中で様々な発見がありました。『地域』を『科学』するためにはひとつの専門分野だけでなく様々な知識・物の見方が必要になってきます。そういう多方面からの学習をしたことで私の視野は広がったのだと感じています。また、近年では
特に、入学時にはまだ自分の研究したい内容や興味の方向性が定まっていないという学生も多いことかと存じますが、地域科学部ではそのような学生に対しても、多様な講義を通して学生の可能性を探り高めるサポートになっていることと思います。専門分野に関しましてもディスカッション等を通して深いレベルの学習をすることができましたし、私の場合は海外留学とその後のサポート（留学内容を生かした卒論作成等）を親身にしていただいたことをとても有難いことであったと感謝しております」「経済、福祉、文学、メディア等多岐にわたる講義を受けることで自分の新たな興味関心を発見することができました。私は以前、海外に興味がありませんでしたが地域科学部の授業を通して国際的なことに興味がわき、留学を経験しました。その経験は今でも役立っており、人脈が広がることでまた幅広い知識や考え方を学んでおります。他には、歴史の講義やゼミでの流行、ファッションなどの研究
により、私は現在、創業２００年近くの化粧品メーカーに就職し８年目となります。地域科学部で学んだものがあったからこそ、この会社に就職することができ、歴史、文化、経済、社会情勢など、学んだものが繋がっていくおもしろさを感じております。幅広いことを学ぶという意味は、ここにあります。いろいろなジャンルのことを勉強しても、何かがどこかでつながっているということが発見でき、その中で自分が生きているということがわかるのです。決して私は賢い学生ではありませんでしたが、このように学んだことを今でも大切に思い、誇りをもって仕事をしております」

47

「特定の分野に縛られない、自由度の高い学部であったことが良かったことだと思います。今日の仕事において、いわゆるスペシャリスト型の人材が求められるというよりは、広い分野の知識を持っている、ゼネラリスト型の人間が求められることが多くなっていると感じます。自らの専門性に縛られず、新しい知識を柔軟に得、組み合わせて活用することを体系的に学べていたのかなと感じます。こういった学部がなくなり、『普通の』学部しか無くなってしまうのはとてもつまらないことだと思います」
２．地域科学部の一層の発展のために、期待することや必要と思われることなどがあればお書きください。
「教育学部や工学部のように、大学で学んだことが直接就職に結びつくことが多くはない学部のため、『就職のため』と考えると他学部と比較されがちな学部だと学生時代から感じていた。しかし実際は、他の学部より、自ら考え実行するという力を伸ばしてくれる学部であるため、結果様々な職種に順応できる、対応能力の高い人材が育成されていると思う。その地域科学部の良いところを、もっとた
くさんの方々に周知できれば・・・と思う」「私自身がサイト内の記載を見てこの学部を目指そうと決めたのもあるが、『どんな分野を学べば良いのか悩んでいる学生には、幅広い分野を学べるこの学部が合っている』との旨は今後もアピールしていくと良いかなと思う。専門的に学びたい分野が分からず悩んでいる人は多いと思うので」「当初からの文理融合の理念まで至っておらず、いまだに人文系に比重が置かれているように感じます。岐阜大学は理系の学部が強い大学であるので、もっと理系の考え方を学ぶ機会を増やしていた
だき、総合的な物事のとらえ方、問題解決のアプローチができる人材の育成に取り組んでいただければと思います」「少なくとも私が在学中の段階では、地域科学部は『未完成』であったという印象を受けている。つまり、多様な学問分野を専攻する教員はいるが、（一部を除いて）それぞれが縦割りになっていて、相互に協働して『地域が抱える問題』の発見・解決にアプローチする姿勢はあまり感じられなかった（いろいろな学部を寄せ集めたような印象）。現状ではどうなっているかわからないが、まずは、地域科学部としてのあるべき姿に近づけるという意識を教員自身が持ち、そうした姿勢を示すことが、『暮らしやすい地域社会を創り出す能力をもつ人材の育成』に向けた第一歩になるように思われる」「イメージアップ活動。例えばお手本ＯＢの様子を学生や外部に教えることです。地域科学部が一体
何をやっているのか、卒業してどうなるのか？というのが明確でないと、学生自身もモヤっとしたまま学生生活を終え、外から見られた場合も、あの学部は何をやっているんだ？意味あるのか？卒業して成果があるのか？という印象を与えると思います。しかし実際は、面白い講義がたくさんあり、素晴らしい先輩方も多くいらっしゃる学部だと思います。大学は専門学校ではないので、どこどこの就職に強いだとかそういったアピールは個人的には好きではありませんが、人に認められるためには、証拠や、『見える化』、多少のパフォーマンス（ブランドの確立？）は必要になってくると思います」「昨今、学部再編の動きもあり、時代の流れや地域の要請は一定程度理解できるものの、やはり学部を残したい思いは卒業生としてある。そんな中で、学部の意味や意義は昨年の同窓会を通じた意見表明でも示されているが、清らかなやり方だけには限界も感じられ、ある程度（一種の商業的な？）ア
ピールをする姿勢を、先生方や事務の方も含めて示していただく必要があるのではないかと思う」「少子化が進む中、大学経営が苦境に立たされる状況は私も認識しています。どこにでもありそうな
汎用的な大学の学部にはならず、是非、全国的にも珍しい地域科学部を今後も存続させ岐阜大学のシンボルになるような学部に発展していってほしいと思います」（出典：平成３０（2018）年度地域科学部同窓生アンケートの集計結果）

48

●［評価と課題］
地域科学部の教育の実施状況については、本学部の「ミッションの再定義」および「３つの方針」に照らし合わせて、概ね良好であると評価できる。
教育の内容については、ディプロマ・ポリシーが掲げる３つの専門的能力である、（１）「創造的思考力と論理的思考力」、（２）「課題発見力と政策立案力」、（３）「コミュニケーション力および実行力」を養成するべく、人文科学、社会科学、自然科学およびそれらの融合領域に関する多彩な科
目が開設されている。学生は６つの履修コースのいずれかを選択することで、多様な学問分野と共に、特定の学問分野を体系的に履修することができ、カリキュラム・ポリシーが謳う「総合的な視野と幅広い知識」を修得することが可能になっている。また本学部の体系的な教育の内容は、Ｗｅｂシラバスやカリキュラム・マップなどを通じて学生に周知されている。
教育の方法については、主として少人数セミナーと実習科目において、「ミッションの再定義」でも本学部の教育の強みとして挙げている「学生の能動的学習を促す教育」を行っている。また多様な学生のニーズに合わせ、社会人学生や留学生の受け入れ、障がいを持つ学生への対応など、さまざまな対策を取っている。海外への留学を希望する学生のためには、本学または本学部の協定校への留学を支援する国際教養コースを設置し、過去２年間で十数名の学生を交換留学生として送り出している。
学業の成果については、本学部の教育目標が十分に達成されていることは、すでに紹介した各種アンケート調査の結果が示すとおりである。特に同窓生アンケートの自由記述欄に書かれた文章は、本学部がどのような教育を成し遂げ、どのような卒業生を送り出してきたかを、分かりやすく
物語ってくれている。
本学部の教育の実施状況はおおむね良好であるが、教育の実施体制についてだけは、学部創設以来最大の危機を迎えている。もちろん平常時であれば、本学部は自らが掲げる教育目標を十分に実現できる教育実施体制を備えているのだが、すでに４.１.１.で述べたように、本学部は現在３つの大きな問題を抱えている。すなわち、（１）岐阜大学の予算逼迫のため新任教員が採用できない状態が続いていること、 （２）学部の意向に反する形で、地域科学部を改組して経営学部（仮称）を設置する案が学内で検討されていること、（３）岐阜大学教育研究評議会が、本学部教授会の意向を無視する形で、本学部のカリキュラムの根本的な変更を要請していること、という３つである。
こうした問題は、徐々に本学部の教育実践に悪い影響を与え始めている。すでに平成３０（2018）年度には、専任教員の数が減少する中で学生が自らの希望する専門セミナーに所属できる可能性を維持するため、学部創設以来堅持してきた「１担当教員当たりの所属学生の人数枠
は、各学年とも４人を上限とする」という原則を一時的に見直さざるを得なくなった。専門セミナーの受講者数が少ないがゆえに一人ひとりの学生に対してきめ細やかな指導ができることは、本学部が行ってきた教育のきわめて重要な前提条件の一つである。平常時の教育水準を取り戻すた
めには、できる限り早く新任教員を採用し、本来の実施体制に戻さねばならない。
現在本学部が直面している３つの問題は、いずれも学部内の努力だけでは解決できない大きな問題であるが、本学部としては、学部創設以来積み重ねてきた優れた教育実践を今後も実質的に維持するために、最大限の努力を重ねる。

49

第４章 教育の実施状況
４.２. 地域科学研究科の教育の実施状況について
４.２.１. 教育の実施体制（１） 教育組織の編成
本研究科は、地域政策専攻と地域文化専攻から構成される（表４－２－１）。さらに、前者は経済社会・
行政社会・自然環境の３領域、後者は社会生活・人間文化の２領域から成り、それぞれ教育研究の目的が明示されている。
表４－２－１ 大学院の構成
課程

専攻等

専修・講座数

名

等

地域
政策
修士課程

教育研究の目的
経済・行政・自然環境の諸領域を中心に広く学びなが３領域

ら、生態系と調和した循環型地域社会について専門的専攻に教育・研究する。

地域

社会生活や人間文化に関する諸領域を中心に広く学び

文化
専攻

２領域

ながら、新たな人間社会とそれに照合した人間のあり方を専門的に教育・研究する。
（出典：岐阜大学大学院地域科学研究科規程）「地域政策専攻」では、地域の自然環境と調和の取れた循環型社会システム（サステナブル・リージョン）
をつくっていくために、その政策形成に関わるさまざまな領域で独自の理論化をめざすとともに、その理論を正確に把握して地域政策実現のための能力を形成する教育を行う。地域政策専攻には、経済学の基礎理論、経済政策、ならびに地域づくり、まちづくり、農村振興そして両者が交わる地域経済や産業政策などを研究する｢経済社会領域｣、法学の理論と行政法、政治学、及び社会政策や地方財政などの領域からなり、行財政政策にまたがるテーマを学ぶ「行政社会領域」、そして自然科学の発展した理論と、生態学、環境科学などを中心として、循環型社会づくりに向けた研究を行う「自然環境領域」が含まれる。
｢地域文化専攻｣では、現代社会の諸課題の把握と解明をすすめるために、人間社会のありようを特徴づける機能を持つ「文化」という視点から、地域社会の発展、人間の幸福を追求する研究と教育を展開する。地域文化専攻には、社会学・社会福祉学・歴史学・人類学等をベースにしながら、人々の生活意識の解明を通して、望ましい生活環境つくりに向けた研究を行う「社会生活領域」、そして哲学・文学・言語学・教育学・心理学等をベースにしながら、文化的存在としての個人及び社会の望ましい姿を追求する「人間文化領域」が含まれる。

（２） 教員組織の編成
本研究科では、ほぼすべての教員による指導体制が採られており、指導教員数は、補助教員も含めて４２人である。表４－２－２のとおり、教員一人あたりの学生数は 1.19 人であり、学生に対するきめ細かい指導が可能な体制となっている。指導教員は専攻ごとに配置され、大学院設置基準の必要教員数を十分に満たしている（表４－２－３）。なお、特定分野については、必要に応じて非常勤講師を採用し、学生の学習ニーズをカバーできるよう、配慮されている。

50

表４－２－２ 教員配置表
指導（補助）教員数

学生数

42

教員一人あたりの学生数

50

1.19

※平成３０（2018）年５月１日時点であり、単位は人（出典：岐阜大学データ集）

表４－２－３ 大学院課程の教員配置数
現
指導教員数
小計

設置基準で必要な研究指導教員及び研究指

員

教授数

導補助教員
指導教員数

研究指導補

（内数）

助教員数

研究指導補助

教授数

小計

教員数

（内数）

地域政策専攻

18

8

2

3

2

2

地域文化専攻

21

14

1

3

2

2

合計

39

22

3

6

4

4

※平成３０（2018）年５月１日時点であり、単位は人（出典：岐阜大学データ集）

４.２.２. 教育の内容（１）体系的な教育課程の編成状況
本研究科の教育課程は、各専攻内の教育研究領域ごとに体系化され、それぞれ選択必修科目と自由
選択科目などから成る（表４－２－４）。
５つの領域に各２科目ずつの選択必修科目があり、これらの中から２科目以上を履修する。また各領域ごとに４～１４の自由選択科目があり、所属する専攻の科目として６科目以上と、この他に所属専攻もしくはもう一つの専攻の科目のうちから、２科目以上、併せて８科目以上を履修する。
研究科に共通する科目としては、ともに指導教員により行われ修士論文につながる特別演習 I・II・III・
IV と特別研究がある。
このほか、本研究科の専任教員ではカバーしきれない学問分野について、非常勤講師に担当を依頼して地域科学特別講義を毎年６つ（I・II・III・IV・V・VI）開講している。また、学内の他研究科や、他大学の大学院（互換協定を持つのは岐阜経済大学）の単位も認められる。
このように多様な専門分野の科目の開講により、幅広い関心に合わせた履修が可能になっている。

表４－２－４ 地域科学研究科授業科目一覧
専攻
領域

地域政策
経済社会

行政社会

選択必修
科目

・社会資本論特論 ・行政法特論
・地域産業特論

地域文化
自然環境

社会生活

・環境物理学特論 ・メディア論特論

人間文化
・価値哲学特論

・地方財政論特論 ・環境心理学特論 ・生活指導論特論 ・心理学特論

51

・保全生態学特論 ・社会福祉論特論 ・日本思想史特論

・計量経済学特論 ・社会政策特論

・数 理 シ ス テ ム 特 論 ・地域社会学特論 ・生命倫理学特論

・比較経済体制論特論 ・民法特論

・数理化学特論

・経済地理学特論 ・行政学特論

・環境計算化学特論 ・歴史学特論

・健康教育学特論

・都市環境工学特論 ・現代史特論

・日本近代文学特論

自由選択科目・理論経済学特論 ・憲法特論

・労働社会学特論 ・自然哲学特論

・数理物理学特論 ・地域福祉論特論 ・表象文化論特論
・社会人類学特論 ・英語圏文学特論
・文化人類学特論 ・文化解釈論特論
・言語文化論特論
・言語教育学特論
・ドイツ文学特論
・社会言語学特論
・中国文学特論
・中国語学特論・特別演習Ⅰ・Ⅱ・III・IV

・特別研究（出典：地域科学部・地域科学研究科パンフレット）

修士論文については、専攻(実質的には学部の講座単位)で修士論文の報告・審査が行われている。
修士論文は１月中旬の提出締め切り後、『修士論文要旨集』が作成され、修士論文発表会が開催される。
１名の指導教員による主査、外部の教員を含めることが可能な２名の副査により厳格な審査と合否判定が行われ、審査結果報告書が提出される。

（２）教員の教育力向上、教育プログラムの質保証・質向上に向けた取組
教員の教育力向上や教育プログラムの質の保証・向上を目的として、毎年２〜３回のＦＤを実施している（前掲；表４−１−５）。地域科学部や全学組織とともに実施することが多いが、近年、留学生の大学院生が増えていることから、たとえば平成２４（2012）年３月２日に開催した FD では、「卒論・修論の指導：特に学生との応対・接し方について」や「大学院における留学生を交えた授業」をテーマに、修士論文の指導方法や研究科における留学生と日本人学生の学力差を考慮した講義・指導のあり方について検討した。
教育プログラムの質の保証・向上を目的としたカリキュラム検討委員会が設置されているほか、教員個
人研究教育計画書及び同成果報告書を各教員が毎年度作成しており、研究や教育、組織運営・社会連
携、その他学生支援等特記事項について、各教員が計画を立てその成果を自己点検するとともに、研究科長に成果報告書を提出している。これらにより、教員が自身の活動を自己点検し、教育活動の質向上に繋げる体制を整備した。

52

４.２.３. 教育の方法（１）社会のニーズに対応した教育課程編成・教育上の工夫
本研究科で開講されている専門科目を６単位まで、また、学内の他研究科の科目を１０単位まで履修することができるように体制を整備している。その結果、教育学研究科、応用生物科学研究科など他研究科の授業が履修され、学生の意欲関心に即した教育活動を推進した。また、本研究科では、原則として職をもった社会人を対象とする長期履修生を受け入れている（表４－２－５）。
表４－２－５ 長期履修生数
26 年度
長期履修生数（人）

27 年度

28 年度

29 年度

11

13

13

8

30 年度（予定）11（出典：研究科内資料）※長期履修の資格を満たしていれば、入学年度以降でも申請可能であり、入学者選抜の区分に縛られることなく申請できる。

本研究科では、社会人、留学生が半数を占め、多様な院生が多様な研究を実施している。上述のとおり（表４－２－２）、教員一人あたりの院生数は１人強であり、多様なテーマを持つ留学生や社会人を含め院生への教育は、対話・討論を中心とした少人数クラスで行われる。
また院生一人ずつに指導教員が研究指導計画書を作成するなど、個人別のきめの細かい指導を行う
ことにより専門性を高めている。

（２）学生の主体的な学習を促すための取組
本研究科の教育活動の基本は少人数教育であり、院生の準備学習・復習等、主体的な学習が常に問われる環境である。専門領域にかかわらず、授業ではレポートの発表や討論を行っている。文献研究
やフィールドワークを要する院生に対し、主体的に学習スケジュールを立て、到達点を常に確認するよう指導している。院生の学習活動を推進するため、院生専用に４室の院生自習室を配置し、時間外・休日でも利用可能としている。

４.２.４. 学業の成果（１） 履修・修了等の状況
本研究科において、５年間(平成２４（2012）〜平成２８（2016）年度)の留年者、休学者および退学者の状況は表４－２－６に示すとおり、それぞれ平均で 33.3％、10.0％、6.7％である。なお、留年者数には長期履修生が含まれている（「表４－２－５ 長期履修生数」参照）。研究科の学位取得の状況については、
表４－２－７の示すとおり、おおむね良好である。修了生の進路状況については、次章で詳述する（「５.２.
地域科学研究科の進路・就職状況」）。また、学業の成果は、表４－２－８の示すとおり、学位取得者の成績分布において秀・優・良の合計が毎年 97％以上で、良好である。

53

表４−２−６ 留年・休学・退学状況
入学年度(修了年度)

H24

H25

H26

H27

H28

平均

(H25 修了) (H26 修了) (H27 修了) (H28 修了) (H29 修了)

入学者数

17

20

17

18

18 －

人数(人)

5

7

3

11

4 －

率(%)

29.4

35.0

17.6

61.1

22.2 33.3

人数(人)

1

3

1

4

0 －

率(%)

5.9

15.0

5.9

22.2

0 10.0

人数(人)

1

1

3

0

1 －

率(%)

5.9

5.0

17.6

0

5.6

修了生数

11

12

11

7

13 －

留年
休学
退学

6.7

※留年者数には、標準修業年限（2 年）を超えた者を算入（長期履修生を含む）※退学者数は標準修業年限（2 年）内に退学（除籍を含む）した者（出典：研究科内資料）

表４−２−７ 学位取得・進学の状況
入学年度

学位取得

入学

(修了年度)

者数

進学

学位取

学位取

進学

得者数

得率

者数

進学率

H24(H25 修了)

17

11

65%

1

9.1%

H25(H26 修了)

20

12

60%

0

0.0%

H26(H27 修了)

17

11

65%

0

0.0%

H27(H28 修了)

18

7

39%

0

0.0%

H28(H29 修了)

18

13

72%

1

7.7%

※学位取得者数は標準修業年限（2 年）内に学位を取得した者（出典：研究科内資料）

表４−２−８ 学位取得者の成績評価の分布
入学年度(修了年度)

学位取得者の成績評価分布表（占める割合：％）
秀

優

良

可

不可

計

H24(H25 修了)

42

55

1

2

0

100

H25(H26 修了)

43

54

2

1

0

100

H26(H27 修了)

41

50

8

1

0

100

H27(H28 修了)

55

41

3

1

0

100

H28(H29 修了)

60

36

1

2

1

100

※各割合は、（それぞれの評価個数）／（全評価個数）×１００で算出した。
（出典：学務情報システム）54

（２） 各種アンケート調査等の状況
１）社会人学生・院生の就学状況調査
平成２９（2017）年度には、社会人学生・院生およびその指導教員を対象に、「社会人学生・院生の就学状況調査」を実施した（回答数５）。院生の希望を把握し、教務厚生委員会で対応を検討した。
アンケート調査では、「長期履修制度」について、５人とも「使っている」と答え、うち４人が「長期履修制度があるから入学した（長期履修制度がなかったら入学できなかった）」としている（表４－２－９）。同制
度が社会人にとって大いに有用であることを示している。
「社会人学生の受け入れに関して、改善すべき点など」を尋ねた自由記述欄には、開講日時や駅前キャンパスの活用についての要望が記されている（表４－２－１０）。学生の都合に合わせて、日時の変更や夜間開講等の措置を、個々の教員がすでに行っているが、たとえば毎年開講曜日を変えたり隔年で昼夜開講（昼・夜・昼・夜・・・・）するなどの組織的な対応が可能か委員会で検討中である。

表４−２−９ 社会人学生・院生の就学状況調査より、長期履修制度について●長期履修制度を使っていますか？
使っている； ５/

使っていない

●長期履修制度の活用について、当てはまるものをお選びください。
・長期履修制度があるから入学した（長期履修制度がなかったら入学できなかった）； ４
・通常履修でもよかったが、せっかくなら長期に学べる方がいいと思い、制度を活用した； １
・必要なかった（出典：平成２９（2017）年度社会人学生・院生の就学状況調査の集計結果）

表４−２−１０ 社会人学生・院生の就学状況調査より、社会人学生の受け入れに関して、改善すべき点など（自由記述）自由記述欄：社会人学生の受け入れに関して、改善すべき点など「毎年、同じ曜日、同じ時間帯で開講される授業が多く、仕事の都合がつきにくい。年度ごとに変更してもらえるとよい」「集中授業は土日を絡めてもらいたい」「駅前キャンパスをぜひ活用したい。もっと駅前キャンパスで授業を」「日本人と留学生のバランスが偏っているので、日本人院生の割合を増やした方が学生同士の良い刺激
し合いが生まれ、シナジー効果が出てくると思う」「夜間の時間帯の授業をつくる」（出典：同上）55２）修了時の「修了生アンケート」
本研究科では、修了時には、毎年、研究科独自に「修了生アンケート」を実施している。その結果は、教務厚生委員会で集約・分析されたうえで、研究科委員会やカリキュラム検討委員会での議論に供され、各教員の教育活動に適切に反映するように促している。
平成２９（2017）年度については１８名の修了生（学位取得者）全員から回答を得た(表４−２−１１)。修士論文の執筆過程に関する評価については、「計画通り順調に進めることができて、満足している」または「順調とは言えなかったが、成果に満足している」と答えた学生が１６名（88.9％）を占めている（項目II．４）。全体に、本研究科の多様な授業やカリキュラムや講義科目のレベルに対する肯定的な意見、自身の修士論文の成果や教員の指導に対する満足度の高さが窺え、修了生は本研究科の教育活動に対し概ね満足していると考えられる。
表４−２−１１（出典：平成２９（2017）年度修了生アンケートの集計結果）

56

57（出典：平成２９（2017）年度地域科学研究科修了生アンケートの集計結果）

平成２９（2017）年度の修了生アンケートでは、教育の質保証の観点から、本研究科がディプロマ・ポ
リシーに掲げる専門的能力の達成度を尋ねる質問を追加した（項目 II．３）。
３つの専門的能力にまとめ直して再集計したものを下に掲げる（表４−２−１２）。
「状況把握力と論理的思考力」、「課題発見力と課題解決力」および「コミュニケーション力と創造的思考力」という３つの専門的能力については、達成度を「十分」または「おおむね十分」とした回答がいずれも全体の約 85～90％を占めており、目標を十分に達成できている。この数値が最も低いのは、専門的能力「コミュニケーション力と創造的思考力」のうちの「文章や口頭発表の表現力」で 72.3％であった。文章表現力・プレゼンテーション能力の点では改善の余地があることがうかがえる。ただし、どの能力についても、「不十分」という回答が皆無であることは特筆されよう。

表４−２−１２ 修了生アンケートより構成、ディプロマ・ポリシーの専門的能力達成度

専門的能力

質問項目

十分

おおむ

やや不

ね十分

十分

50.0%

16.7%

「十分」＋
「おおむ
ね十分」

不十分

の平均

自分の専攻分野だけに留まらない、総合的な視野にもと状況把握力

づく幅広い知識と論理的思

読書やインターネットなどを考力

通じて、幅広い情報を効率

33.3%

0.0%
87.0%

33.3%

61.1%

0.0%

0.0%

11.1%

72.2%

11.1%

0.0%

27.8%

61.1%

11.1%

0.0%

22.2%

72.2%

5.6%

0.0%

38.9%

50.0%

11.1%

0.0%

16.7%

55.6%

22.2%

0.0%

16.7%

77.8%

0.0%

0.0%

27.8%

61.1%

5.6%

0.0%

的に収集する能力
論理的な思考力
自分の専攻分野に関する専門的で高度な知識
課題発見力

現実の問題に関して実践的と課題解決に取り組む能力力

自ら課題を発見する能力（修士論文、レポートのテーマな

90.7%

ど）
文章や口頭発表の表現力（修士論文、レポート、授業
コミュニケー

でのプレゼンテーションなど）

ション力と創 多様な人々と建設的なコミュ
造的思考

ニケーションを行う能力（授力

業での議論など）
国際的な視野を持って多様な文化を理解する能力85.2%（出典：平成２９（2017）年度地域科学研究科修了生アンケートの集計結果）

58３）修了後一定期間の就業経験等を経た修了生からの意見聴取（同窓生アンケート）
平成３０（2018）年度には、やはり教育の質保証の観点から、修了後一定期間を経た修了生に対する意見聴取アンケート（同窓生アンケート）を行い、２２名の同窓生から回答を得た（表４−２−１３）。

表４−２−１３ 平成３０（2018）年度同窓生アンケートの集計結果
修了後一定期間の就業経験等を経た修了生からの意見聴取アンケート（平成３０年９月実施） 集計結果
平成３０年１０月３日 地域科学部自己評価実施委員会（地域科学研究科）
Ⅰ 回答者の修了年について
回答者数

回答者数
平成 13 年（［西暦］
2001 年）
平成 14 年（［西暦］
2002 年）
平成 15 年（［西暦］
2003 年）
平成 16 年（［西暦］
2004 年）
平成 17 年（［西暦］
2005 年）
平成 18 年（［西暦］
2006 年）
平成 19 年（［西暦］
2007 年）
平成 20 年（［西暦］
2008 年）

平成 21 年（［西暦］
2009 年）
平成 22 年（［西暦］
2010 年）
平成 23 年（［西暦］
2011 年）
平成 24 年（［西暦］
2012 年）
平成 25 年（［西暦］
2013 年）
平成 26 年（［西暦］
2014 年）
平成 27 年（［西暦］2015 年）
平成 28 年（［西暦］
2016 年）

0
0
4
1
0
1
2
1

1
2
3
1
3
1
1
1
総回答
者数

22

Ⅱ 教育目的に則した学習成果について
１．地域科学研究科では、地域が抱える問題を解決し、暮らしやすい地域社会を創り出す専門的能力を備えた人材の育成をめざして指導してきました。今現在から振り返ってみて、この教育目的に則した学習成果は十分に得られたと考えますか。

1）十分に得られた
122 ） あ る 程 度 得 3）あまり得られな 4）まったく得られな
られた
かった
かった
10

0

59

0

60

61

同じ質問項目の自由記述欄を以下に示す（表４−２−１５）。
表４−２−１５ 同窓生アンケートより、専門的能力が現在どのように活かされているか（自由記述）
１．状況把握力と論理的思考力「様々な分野の教授先生がみえたため、自分の興味あることについて、すぐに教授部屋を訪れ、質問することができた。現在、あらゆる県民を相手にする仕事についていることから、学部で身に着けた『偏ることなく、幅広く知識を身に着ける』姿勢が、様々な人の価値観や考えを聞く姿勢につながっている。情報処理の授業もあり、早くからインターネットを活用した情報収集を学んだため、現在でも、当たり前にパソコン・インターネットを使っての仕事がスムーズにできている」「ものごとを複数の角度から考察する習慣が身に付き、現在所属する組織においての議論や検討の際に活かされていると感じる。特に判例等の有無や法的な確認の必要性について思料するようになった」「医療ソーシャルワーカーの仕事においては、自分の専門性に基づいて、社会的な視点から問題点を整理することができるようになり、医療チームの中でその力を発揮することができたと感じている。
大学院で学んだことによって、やりがいをもって仕事に取り組むことができた」
２．課題発見力と課題解決力「現場のチーム内で問題が発生した時に誰もが納得する解決策は何か、問題がどこにあるのかを分析し、問題を根本的に解決するために何ができるかを検討する際に上記の能力が役立っています」「地域研究科では必修・選択科目として、地域文化に関する様々な分野の授業を受け、専門として勉強していた言語学だけでなく、福祉、法律、メディア論、経済など幅広い分野に興味を持つようになった。今の仕事で学生に複数の日本文化論を教えているが、これらの知識が総合的に応用されている。また、自ら課題を発見し、実践的に（解決へ）取り組む能力は、研究活動や自らの生活においても幅広く応用されていると考えている」「顧客満足度を高める上で、現在自分たちが抱えている問題点を洗い出し、分類し、優先順位をつけて解決していく能力は正に生命線ともいえる重要な能力だと考えます。地域科学部での学習のなかで課題発見力と課題解決力をご指導いただいたことは大きな助けとなっています」
３．コミュニケーション力と創造的思考力「貴学での在学中、論文作成の授業を受けており、また、学会や国際会議などで発表する機会が多かった。これらは、その後の博士課程における研究活動や現在の大学での研究において論文作成、または論文発表の機会に生かされている。また、地域研究科の専門ゼミなどでは日本、中国、モンゴル、バングラデシュ出身の多国籍の学生がおり、各々、常に専門に関する意見交換を行っていた。そこで得たコミュニケーション能力、多文化理解。これらの経験は現在、自分が教えている学生達への指導に生かされていると考えている」「職場において、自身と異なる意見があったとしても相手の立場や状況を理解し、建設的なコミュニ
ケーションを図ることができるのは、修士論文執筆時に様々な学者の学説や意見を取り入れるという経験があったからだと思う」「学習塾での指導の毎日がまさに生徒に対するプレゼンテーションの連続です。わかりやすく簡潔な資料を作成する方法や、伝わりやすい表現で発表する技術を学べたことは就職活動の時期はもちろん、実際に生徒と接する今に至るまで日々の業務に大いに役立っています」（出典：平成３０（2018）年度地域科学研究科同窓生アンケートの集計結果）

62

また同窓生アンケートのうち、本研究科の長所や本研究科に対する提言に関する自由記述欄を以下に示す（表４−２−１６）。
表４−２−１６ 同窓生アンケート、その他の自由記述欄の回答より
１．地域科学研究科で良かったことについて、自由にお書きください。
「地域科学研究科には多様な分野で活躍してみえる教員が在籍しており、専攻する分野以外の教員からもアドバイスをいただけたのは大きなメリットであった。また、大学院生用の自習室が設けられており、勉学の環境が充実していた」「他学部とは異なり、様々な分野を学ぶことができ、フィールドワークで自ら動き現場を知ることができたことがとても良い経験になりました」「他の学部を経験していないため、比較ができないが、自由で学生の自主性が認められ、学習意欲のある人間に積極的な教授が行われていたと考える。『地域』というキーワードを教授先生も学生も常に意識していたことで、目的意識を明確にできたと考える」「全体で見れば、浅く広い学問領域の研究科ですが、広い視野をもって学ぶことが出来ました。同期
生らと互いの研究を尊重しながら自分の研究を深めていくというのは、今の仕事に役立っていると思います」「地域科学研究科でよかったことは数え切れないが、事務の係員や先生方々は、留学生に対して優しく接してくれたこと。様々な専門分野の授業があり、幅広く地域文化に関する授業が聞けたことなどである」
２．地域科学研究科の一層の発展のために、期待することや必要と思われることなどがあればお書きください。
「研究室と院生室のパソコンなど必要な施設がほかの研究科、学部と比べると少ないし、古いものばかりでした。（現在の状況をわかりませんが）特に、院生室にインターネットも繋がらないことで勉強と研究がとても不便でした。生徒の勉強のために、この問題を解決できればもっといいなあと思います」「研究科の学生が少なく、留学生と社会人に偏りがあると感じました。学生が少ない分、先生や研究設備に対しては恵まれた環境ではあったと思いますが、せめてもう少し交流ができる程度の人数はいたほうが､知見も広がるのではないかと思います」「地域科学研究科院生向けにもっと多くのコミュニケーションできる場があるといいと思います。自分の専攻内部のコミュニケーションや懇親会以外に、さらに研究科に広げて、地域や人々の生活をよくするために、こんなこともあるよと視野を広げ、留学生としてとてもありがたいです。課題とかを定めて、定期的に研究科内部でそれぞれのテーマに合わせて自由に意見を出し合う会とかあるといいですね」「地域科学研究科という名前だと何をやっているのかということがどうしても対外的にわかりにくいけ
れども、先生方の研究成果をもっと前面に打ち出し、総合的な学習ができるだけではなく、専門に特化してもきちんと成果がでているということをアピールしてもらいたいです」「『地方の大学の研究科』という単純なカテゴリーと判断されるのではなく、優秀な教授がたくさんいることを、もっともっとアピールしていってもらえたらと思います」（出典：平成３０（2018）年度地域科学研究科同窓生アンケートの集計結果）

63

●［評価と課題］
地域科学研究科の教育の実施状況については、以上のように、本研究科の「ミッションの再定義」
および「３つの方針」に照らし合わせて、概ね良好であると評価できる。
[教育の実施体制]については、各専攻・領域の教員組織が、教育研究目的に沿う形で編成されている。とりわけ、教員一人あたりの学生数が相対的に少なく、きめ細かな少人数教育が可能になっていることが、特筆すべき点である。特定分野については、必要に応じて非常勤講師を採用し、学生の学習ニーズにできるだけ応える体制もできている（問題点は後述）。
[教育の内容]については、本研究科の特色として、２専攻５領域という体制のもと、幅広い内容を含んでおり、このことが、内部進学者だけでなく、社会人や留学生など多様な学生の受け入れも可能にしている。また、他研究科等の授業履修による単位認定制度も整備しており、学生の意欲・関心に沿った学習活動を促進している。
カリキュラム・ポリシーの言うように、「幅広く学びながら」「総合的な視点から」「専門的に探究することのできる高度な能力」を育成するために、多様な学問領域を学びつつ専門の知見も深めることのできるよう体系的な教育が工夫されている。
その結果、ディプロマ・ポリシーが掲げる３つの専門的能力である、（１）「状況把握力と論理的思考力」、（２）「課題発見力と課題解決力」、（３）「コミュニケーション力と創造的思考力」を修得することが可能になっている。本研究科の体系的な教育の内容は、Ｗｅｂシラバスや「履修の手引」などを通じて学生に周知されている。
[教育の方法]としては、少人数教育を基本とする教育活動を展開するとともに、院生自習室を配置
して学生の自主的な学習活動を支援し、「学生の能動的学習を促」している。
教育の質保証・質向上の体制については、カリキュラム検討委員会や教務厚生委員会のほか、自己評価実施委員会を拡充再編するとともに、修了生アンケート結果の検討や FD の実施、教員個人
研究教育計画書及び同成果報告書の作成を通じ、教育の改善につながる体制を整備している。
また、「大学院概要・入試説明会」（年２回開催）などによって、本研究科の存在が社会的により知られるようになっている。その結果、社会人として職業に就きながら本研究科で学ぶ学生や留学生も増えており、多様なニーズに応えている。なお、長期履修制度は特に社会人院生に好評である。
[学業の成果]については、すでに紹介したアンケート調査の結果などが示すとおり、本研究科の教育目標は十分に達成されていると言える。
成果の結実したものの一つが修士論文である。本研究科では、各分野における専門性の追究によって、「異なる言語環境における言語表現の変化」や「中国型 PPP 事業における政府信用問題の解決に向けて」といった多彩な内容の修士論文が作成されている。研究科全体の教育目標として、「地域社会の基盤形成に寄与する人の育成」が掲げられていることから、たとえば、「“田中角栄”の地域格差縮小政策の考え方について」あるいは「ご当地キャラクターにおける地域活動の現状と今後の展望」（いずれも平成２９年度修了生の修士論文題目）といった、地域社会の具体的、今日的な課題をテーマに研究に取り組む学生も多く、教員もまた、個別具体的な指導でこれに応えている。こうした教育実践が、社会的な評価にもつながっている。
今後の課題としては、開講日時など広い意味での学習環境によりいっそうのきめ細やかな配慮ができるよう努力改善の余地があること。文章表現力・プレゼンテーション能力の涵養のためにより有効な指導法を開発実践することなどが挙げられる。
しかし最も深刻な問題は、前節（「４.１.地域科学部の教育の実施状況について」）でも指摘した
ように、教員不補充、学部・研究科改悪の圧力である。多様な学生が、多様な専門分野の教員の中で、少人数での対話・議論を通じて自ら能動的に学んでいく――そのような地域科学研究科の「強み」を脅かす事態を、賢く生き延びていく知恵がいま求められている。

64

第５章 進路・就職の状況
５.１. 地域科学部の進路・就職について
５.１.１. 進路・就職の支援活動
地域科学部は、平成９（1997）年４月発足当初、全国初の学部ということもあって知名度が低く、就職の困難さが予想された。加えて、当時は不況が続いており、新規採用が手控えられる経済情況にあった。こうした中で最初の卒業生を送り出すにあたって、地域科学部は発足時から就職支援に積極的に取り組んできた。同年の７月に就職委員会を立ち上げ、全教員を対象とした就職支援ガイダ
ンスを実施した。さらには、全教員が岐阜県下（一部愛知県）の優良企業を訪問し、就職先の開拓に努力を払った。全教員による企業訪問は、その後も定期的に行ってきた。直近の様子は後ほど詳しく紹介するが、卒業生が就職した岐阜県・愛知県の企業を中心に１００社ほどをリストアップし、採用のお礼を述べるとともに、卒業生の活動・定着状況を調査し、継続的な採用を依頼してきた。学部長
をはじめとする全教員による訪問であり、学部の全員体制の取り組みである。
平成１２（2000）年４月から就職支援室を設置し、パソコン４台を常時利用できるようにして、情報収集・利用体制を整えている。就職関連の資料や著書も充実させ、随時、学生に貸し出してきた。また、就職委員会は大学全体のキャリアセンターとも連携をとりながら、学生の悩みや相談に対してきめ細かな対応をしてきた。
年間スケジュールにおける主たる就職支援活動は、毎年１１月に開催するキャリアガイダンスと就職説明会である。内定をもらった４年生の就職活動の経験を３年生に伝える機会であり、業種ごとにグループ分けし、３年生の質問に答えてもらう。３年生の半数近くが参加し、先輩のアドバイスは参考になるとして大いに好評を博してきた。「平成２９（2017）年度『キャリア・ガイダンス』アンケート」によると、出席者は４８人、アンケート回収２９人、ガイダンス全般の評価は、「非常に満足」８人、「満足」１６人、「普通」４人、「無回答」１人と、「失望」の学生は一人もいなかった。毎回、参加学生にアンケート調査を実施し、感想を書いてもらい、次年度の参考にしてきた。
５.１.２. 進路・就職の状況
学部の創設当初、５年間（平成１２（2000）年度から平成１６（2004）年度）の就職決定率は 80％台後半であり、全国平均を上回った。そして、学部および卒業生の活躍が対外的に認知されるに伴い、その水準はさらに高まっている。
直近５年間の就職状況は表５－１－１の通りである。進路は、大学院進学と就職に大別され、前者は希望と実績ともに一桁人数であり、ほとんどの学生は就職する。就職を希望した者のうち、実際に就職した者の割合はいずれの年も 95％を超え、５年間の平均は 96％と良好である。全国的にみて、極めて高い水準を維持している。就職先を民間企業と公務員とに分けると、希望者の比率は年度により多少のばらつきはあるが、７対３から８対２である。
表５－１－１ 就職者数（人）と就職率の推移（小数点以下四捨五入）
卒業年度
平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度
直近5年間の平均

求職者数
105
97
106
106
110
524

65

決定者数
100
95
102
102
104
503

決定率
95%
98%
96%
96%
95%
96%

就職先の業種は、金融・保険業、情報通信業、卸・小売業、製造業を中心に、多岐にわたる。岐阜は自動車産業や航空機産業が盛んであり、製造業に就職する学生が多かったが、近年、情報通信業やサービス業が増えている。企業規模もばらつきがある。メガバンクなどの全国規模の大企業に就職する者もいれば、地元の零細企業を選ぶ者もいる。公務員の就職先は、岐阜県内および愛知県内の職員、警察、学校事務が多いが、財務省、国税庁、総務省、経済産業省、法務省など、国レベルの職員になる者も毎年一定数いる。
卒業時に答えてもらうアンケート調査によると（平成２９（2017）年度）、「進路についての自分の選択をどのように評価しますか」という問いに対して、「満足」６０人、「どちらかといえば満足」４４人、「どちらかといえば不満」２人、「不満」１人と、ほとんどの学生が満足している様子がうかがえる。また、「就職・進学について大学や学部の支援は十分であったと思いますか」という問いに対しては、「十分であった」３３人、「どちらかといえば十分であった」５７人、「どちらかといえば不十分であった」１６人、「不十分であった」０人と、概ね満足しているといえる。
５.１.３. 就職先に対する調査状況
地域科学部は、平成１１（1999）年度、平成１７（2005）年度、平成２１（2009）年度、平成２４（2012）
年度、平成２８（2016）年度と、数年ごとに企業訪問を行ってきた。目的は、①本学部・研究科の卒業
生・修了生の「その後」を把握すること、②企業の採用予定を聞き出し、本学部・研究科の学生・院生の就職活動の支援に資すること、③採用担当者との面談を通して本学部・研究科の教育プログラムについて評価してもらい、今後の改善に役立てること、などである。
直近の企業訪問（平成２８（2016）年度）では、過去５年間で一人以上の地域科学部・地域科学研究科の卒業生・修了生を採用した実績のある企業を中心に、６９社に対して質問表を送付した。加えて、許可を得た企業に教員が出向き、面談方式で聞き取りを行った。「地域科学部・地域科学研究科の卒業生・修了生に対する評価」は表５－１－２の通りである。

表５－１－２ 地域科学部・地域科学研究科の卒業生・修了生に対する評価高い

普通

明るさ・元気（協調性）

59.60%

40.40%

マナー・モラル(規律性）

78.70%

21.30%

行動力（実行力）・積極性（主体性）51.10%

48.90%

コミュニケーション能力（発信力と傾聴力）

55.30%

42.60%

プレゼンテーション能力（計画性、課題発見力、想像力）

48.90%

51.10%

責任感・誠実さ（やる気や熱意）

83.00%

17.00%

忍耐力

57.40%

42.60%

各項目に対して、「高い」、「普通」、「要改善」から選んで評価してもらった。いずれの項目に対しても、ほとんどの評価は前者二つであり、本学部卒業生・研究科修了生は、おおむね企業側から高い評価を得ているといえる。

66

あわせて、本学部・研究科の教育についても評価してもらった。「地域科学部・地域科学研究科が重視している教育に対する評価」として、「期待できる」、「要改善」、「不明」から選んでもらった結果
が、表５－１－３である。
表５－１－３ 地域科学部・地域科学研究科が重視している教育に対する評価

基礎的知性（課題の探求や論理的な思考、物事に公平・公正に対する構え）
総合的な視野(社会への関心や事象に対する総合的判断力）
専門的能力(職場で取り組む課題に対し、基礎から学び応用・発展する力）
国際的な視野(国際情勢への関心や時事の出来事に対する意見を持っている）

期待できる

要改善

89.80%

2.00%

81.30%

12.50%

83.70%

2.00%

51.00%

14.30%

調査結果から、基礎的知性、総合的視野、専門的能力については高い評価を得ていることが分かる。総合的視野、国際的視野については要改善が 10％を超えており、相対的に改善の余地がない
わけではないが、国際的な視野に関して担当者に踏み込んで話を聞いたところ、企業側が地域に根ざした経営を目指しており、今のところ積極的な国際展開を計画しておらず、そもそも「国際的視野」
をさほど重視していないケースもあり、地元密着型の経営方針がこのような評価に関係している面もあるように思われる。
●［評価と課題］「地域社会で活躍できる」人材の育成という「ミッションの再定義」および「３つの方針」に照らし合わせると、地域科学部の進路・就職状況は、概ね良好であると評価することができよう。この結果は、ひとえに学生の勤勉な活動の所産であるが、就職決定率の上昇という点からみて、地域科学部の地道
な就職支援活動および PDCA サイクルを通した継続的な改善活動による成果として評価することができる。平成１７（2005）年に実施した「卒業生アンケート」では、学部の就職支援活動の不十分さや支援活動の周知の不十分さなどが指摘されていたが、地域科学部はこれらの結果を真摯に受け止め、改善に努めてきた。こうした努力が数字に表れてきたと考えられる。とはいえ、課題がないわけではない。今後の課題としていえば、就職先の企業からの評価から鑑みて、総合的にモノを考える能力の向上が求められており、今後も地域科学部の特徴である総合的・複合的に物事を判断できる能力の育成を推し進める必要がある。

67

５.２. 地域科学研究科の進路・就職状況について
平成１３（2001）年に地域科学研究科を設置し、修了生向けの就職・進路支援・指導活動を行ってきた。
大学院生は社会人が多く、全員が就職活動・就職支援を必要としているわけではない。就職希望者は、平成２７（2015）年度において修了者１６人中６人、平成２８（2016）年度は１２人中６人、平成２９（2017）年度は１８人中９人であった。就職希望者のうち就職できた者の率は、平成２７（2015）年度修
了から平成２９（2017）年度修了にかけて、33.3％、66.7％、88.9％とばらつきがある。就職先も多彩である。平成１５（2003）年度から平成２７（2015）年度にかけての就職人数と就職先数をみると、１０３人、９７組織であり、ほとんどの組織は一人の就職実績しかなく、このデータからもバラツキがうかがえる。なお、数少ない複数就職先は、岐阜市役所２人、岐阜新聞３人、知県庁２人などである。
●［評価と課題］
地域科学研究科は、国内外から大学院生を受け入れ、修了生を多業種に送り出してきた。「国際的な視野」を持ち、同時に「多文化共生の社会で活躍できる」人材の育成、という院生教育に関する「ミッションの再定義」および「３つの方針」に照らし合わせると、おおむね良好と評価することができよう。ただし、修了生の就職率は高いとはいえず、課題がないわけではない。なお、この数字について付言すると、院生の過半は社会人であり、就職を希望する者は少なく、母数が小さいため、一人でも就職しなければ、その影響が大きく表現されてしまうという点を考慮する必要がある。加えて、大学院生の中には外国人の留学生が多く、母国に帰ってから就職活動を行う者もいるため、修了時点では進路が決まっていないケースもある。したがって、数字だけから一概に評価することはできないが、院生の「多様性」という点も踏まえて、今後の課題を述べると、各人の事情に対するきめ細かな配慮や対応が求められる。ちなみに、平成３０（2018）年２月に実施した「社会人学生・院生の就学状況調査」によると、就職よりも、履修に困難を感じている人が多い。「長期履修制度」を利用している者が大半であり、「開講日時」に対するリクエストが多い。就職活動に余裕を持たせるためにも、各人の事情に配慮した学習環境の整備が必要であり、この点に関しては改善の余地がある。

68

第６章 「ミッションの再定義」と「３つの方針」から見た教育プログラム
この第６章では、第３章～第５章における［評価と課題］の内容と重複するが、本学部・研究科の教育プログラムの現状を総合的に評価する。
６.１. 地域科学部の教育プログラムについて（１）アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）から見た教育プログラム
アドミッションポリシーにある求める学生像、学力の３要素を重視するという立場から入学試験は、専門高校生を対象とした推薦Ⅰ、センター試験受験を課した推薦Ⅱ、社会人入試、帰国生入試、私費外国人留学生入試、前期・後期一般入試、３年次編入試験など、多様な形で実施している。（うち、推薦Ⅱ以外の入試では、すべて小論文を課している。推薦Ⅱにおいても、面接において、受験生のプレゼンを含む試験を課している。なお、平成３１（2019）年度入試から推薦Ⅰにおいて、特別支援学校からも受験できるようにした。）
受験者数は毎年安定している。地域科学部発足当初は、何をする学部かわかりにくいという声が多かったが、高校生や高校側へ何度も丁寧な説明を行ったことによって最近では次第に少なくなってきている。今後も引き続き説明・宣伝に努める必要があろう。
なお、入学時の学力と、入学後の学力との関係については、昨年度小論文入試の成績と GPA との相関関係について調査したが、特に関連性は見いだせなかった。今後は、小論文以外の入試成績と入学後の成績との相関関係について、様々な角度から調査を行い、より良い入試のあり方を検討していくことが望まれよう。
（２）教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）から見た教育プログラム
本学部は、地域政策学科と地域文化学科の２学科から構成され、岐阜大学学則第５条に定められた基本方針に基づいて教員組織が編成されている。
地域政策学科と地域文化学科は共同で単一の学位プログラムを実施している。そのためカリキュラ
ム・ポリシーおよびディプロマ・ポリシーについても、学科別ではなく学部全体で単一のポリシーを定めている。
学生は、２年次後学期から履修する専門セミナーの担当教員が所属する講座によって２つの学科のいずれかに所属するとともに、学位プログラムの中心である６つのコース（４.１.２.参照）のいずれかを選択する。
本学部は教養部を母体として作られ、ほぼ全教員が学部教育だけでなく同時に全学共通教育（教養教育）も担当してきたという経緯があるため、一般的な学部に比べれば学生の収容定員に対する教員数が多く、教員一人当たりの学生数が少ないという特徴がある。この特徴を活かし、本学部
では少人数のセミナーを教育の中心に据え、個々の学生に対するきめ細かい指導を行ってきた。少人数教育を行える実施体制を備えていることは、本学部の最大の特徴の一つであり、最も特筆すべ
き長所である。
地域科学部の教育の実施状況については、本学部のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
および「ミッションの再定義」に照らし合わせて、概ね良好であると評価できる。
教育の内容については、ディプロマ・ポリシーが掲げる３つの専門的能力である、（１）「創造的思考
力と論理的思考力」、（２）「課題発見力と政策立案力」、（３）「コミュニケーション力および実行力」を養成するべく、人文科学、社会科学、自然科学およびそれらの融合領域に関する多彩な科目が開設されている。学生は６つの履修コースのいずれかを選択することで、多様な学問分野と共に、特定69

の学問分野を体系的に履修することができ、カリキュラム・ポリシーが謳う「総合的な視野と幅広い知識」を修得することが可能になっている。また本学部の体系的な教育の内容は、Ｗｅｂシラバスやカリ
キュラム・マップなどを通じて学生に周知されている。
教育の方法については、主として少人数セミナーと実習科目において、「ミッションの再定義」でも本学部の教育の強みとして挙げている「学生の能動的学習を促す教育」を行っている。また多様な学生のニーズに合わせ、社会人学生や留学生の受け入れ、障がいを持つ学生への対応など、さまざまな対策を取っている。海外への留学を希望する学生のためには、本学または本学部の協定校への留学を支援する国際教養コースを設置し、過去２年間で十数名の学生を交換留学生として送り出している。
学業の成果については、本学部の教育目標が十分に達成されていることは、すでに紹介した各種アンケート調査（４.１.４.（３）参照）の結果が示すとおりである。特に同窓生アンケートの自由記述欄に書かれた文章は、本学部がどのような教育を成し遂げ、どのような卒業生を送り出してきたかを、分かりやすく物語ってくれている。
本学部の教育の実施状況はおおむね良好であるが、教育の実施体制についてだけは、学部創設以来最大の危機を迎えている。具体的には、平成２９（2017）年度以降、岐阜大学の予算逼迫を理由に本学部での専任教員採用人事が認められていないことである。本学部では平成２８（2016）年以降に専任教員２名が定年退職、２名が転出、１名が死去したにもかかわらず、まったく新任教員を採用できずにいる。そのため平成３０（2018）年度は平常時の教員数の１割以上を欠いた状態で教育活動を行わねばならなくなっている。今後も平成３０（2018）年度末には２名、平成３１（2019）年度末には４名の教員の定年退職が予定されているため、新任教員を採用できない事態が改善されない限り、教育実施体制への深刻な影響が懸念される。もちろん平常時であれば、本学部は自らが掲げる教育目標を十分に実現できる教育実施体制を備えているのだが、本学部は現在３つの大きな問題を抱えている。すなわち、上記の（１）岐阜大学の予算逼迫のため新任教員が採用できない状態が続いていること、 に加え、（２）学部の意向に反する形で、地域科学部を改組して経営学部（仮称）を設置する案が学内で検討されていること、（３）岐阜大学教育研究評議会が、本学部教授会の意向を無視する形で、本学部のカリキュラムの根本的な変更を要請していること、という３つである。
こうした問題は、徐々に本学部の教育実践に悪い影響を与え始めている。すでに平成３０（2018）年度には、専任教員の数が減少する中で学生が自らの希望する専門セミナーに所属できる可能性を維持するため、学部創設以来堅持してきた「１担当教員当たりの所属学生の人数枠は、各学年とも４人を上限とする」という原則を一時的に見直さざるを得なくなった。専門セミナーの受講者数が少な
いがゆえに一人ひとりの学生に対してきめ細やかな指導ができることは、本学部が行ってきた教育のきわめて重要な前提条件の一つである。平常時の教育水準を取り戻すためには、できる限り早く新
任教員を採用し、本来の実施体制に戻さねばならない。
現在本学部が直面している３つの問題は、いずれも学部内の努力だけでは解決できない大きな問題であるが、本学部としては、学部創設以来積み重ねてきた優れた教育実践を今後も実質的に維持するために、最大限の努力を重ねていく必要があるだろう。
（３）卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）から見た教育プログラム「地域社会で活躍できる」人材の育成という「ミッションの再定義」および「３つの方針」に照らし合わせると、地域科学部の進路・就職状況は、概ね良好であると評価することができよう。この結果は、ひとえに学生の勤勉な活動の所産であるが、就職決定率の上昇という点からみて、地域科学部の地道
な就職支援活動および PDCA サイクルを通した継続的な改善活動による成果として評価することができる。平成１７（2005）年に実施した「卒業生アンケート」では、学部の就職支援活動の不十分さや70

支援活動の周知の不十分さなどが指摘されていたが、地域科学部はこれらの結果を真摯に受け止め、改善に努めてきた。平成２５（2013）年から平成２９（2017）年にかけての卒業生アンケートの中の「就職・進学について大学や学部の支援は十分であったと思いますか」という項目について、「満足」「どちらかといえば満足」両方を合わせた割合が、平成２６（2014）年には一旦落ち込んだものの、その後順調に上昇してきているのは、こうした努力が数字に表れてきたと考えられる。とはいえ、課題が全くないわけではない。今後の課題としていえば、就職先の企業からの評価から鑑みて、総合的にモノを考える能力の向上が求められており、今後も地域科学部の特徴である総合的・複合的に物事を判断できる能力の育成を推し進める必要がある。
６.２. 地域科学研究科の教育プログラムについて（１）アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）から見た教育プログラム
アドミッション・ポリシーにあるように多様な学生を受け入れている。一般入試では専門分野別に専門試験を課している。社会人及び外国人留学生特別入試では、小論文試験を課している。一般入試、社会人、外国人留学生特別入試では、研究テーマを主題として面接試験を課している。
志願者数、及び入学者数については、平成３０年（2018）度の地域文化専攻第１次の志願者数は
平成２７（2015）年度から平成２９（2017）年度に続き増加している。また、第２次の志願者数は平成２９（2017）年度より増加し、平成３０（2018）年度入試において過去５年間では最高のレベル（１５名）を示した。地域政策専攻は、第１志願者数が低迷している状態が続いている。
今後の課題として、定員を確保するため、十分な志願者数および入学者数、特に地域政策専攻の入学者数を増やさなければならない。そのためには、地域科学部の HP 及び大学院説明会を活用し、魅力があるものにして、地域政策専攻の志願者数をさらに増やす努力が必要である。
（２）教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）から見た教育プログラム
本研究科は、地域政策専攻と地域文化専攻から構成される。さらに、前者は経済社会・行政社会・自然環境の３領域、後者は社会生活・人間文化の２領域から成り、それぞれ教育研究の目的が明示されている。
「地域政策専攻」では、地域の自然環境と調和の取れた循環型社会システム（サステナブル・リージョン）をつくっていくために、その政策形成に関わるさまざまな領域で独自の理論化をめざすとともに、その理論を正確に把握して地域政策実現のための能力を形成する教育を行う。地域政策専攻には、経済学の基礎理論、経済政策、ならびに地域づくり、まちづくり、農村振興そして両者が交わる地域経済や産業政策などを研究する｢経済社会領域｣、法学の理論と行政法、政治学、及び社会政策や地方財政などの領域からなり、行財政政策にまたがるテーマを学ぶ「行政社会領域」、そして自然科学の発展した理論と、生態学、環境科学などを中心として、循環型社会づくりに向けた研究を行う「自然環境領域」が含まれる。
｢地域文化専攻｣では、現代社会の諸課題の把握と解明をすすめるために、人間社会のありようを特徴づける機能を持つ「文化」という視点から、地域社会の発展、人間の幸福を追求する研究と教育を展開する。地域文化専攻には、社会学・社会福祉学・歴史学・人類学等をベースにしながら、人々の生活意識の解明を通して、望ましい生活環境つくりに向けた研究を行う「社会生活領域」、そして哲学・文学・言語学・教育学・心理学等をベースにしながら、文化的存在としての個人及び社会の望ましい姿を追求する「人間文化領域」が含まれる。
[教育の実施体制]については、各専攻・領域の教員組織が、教育研究目的に沿う形で編成されている。とりわけ、教員一人あたりの学生数が相対的に少なく、きめ細かな少人数教育が可能になって71いることが、特筆すべき点である。特定分野については、必要に応じて非常勤講師を採用し、学生の学習ニーズにできるだけ応える体制もできている。
[教育の内容]については、本研究科の特色として、２専攻５領域という体制のもと、幅広い内容を含んでおり、このことが、内部進学者だけでなく、社会人や留学生など多様な学生の受け入れも可能にしている。また、他研究科等の授業履修による単位認定制度も整備しており、学生の意欲・関心に沿った学習活動を促進している。
カリキュラム・ポリシーの言うように、「幅広く学びながら」「総合的な視点から」「専門的に探究することのできる高度な能力」を育成するために、多様な学問領域を学びつつ専門の知見も深めることのできるよう体系的な教育が工夫されている。
その結果、ディプロマ・ポリシーが掲げる３つの専門的能力である、（１）「状況把握力と論理的思考力」、（２）「課題発見力と課題解決力」、（３）「コミュニケーション力と創造的思考力」を修得することが可能になっている。本研究科の体系的な教育の内容は、Ｗｅｂシラバスや「履修の手引」などを通じて学生に周知されている。
[教育の方法]としては、少人数教育を基本とする教育活動を展開するとともに、院生自習室を配置
して学生の自主的な学習活動を支援し、「学生の能動的学習を促」している。
教育の質保証・質向上の体制については、カリキュラム検討委員会や教務厚生委員会のほか、自己評価実施委員会を拡充再編するとともに、修了生アンケート結果の検討や FD の実施、教員個人研
究教育計画書及び同成果報告書の作成を通じ、教育の改善につながる体制を整備している。
また、「大学院概要・入試説明会」（年２回開催）などによって、本研究科の存在が社会的により知られるようになっている。その結果、社会人として職業に就きながら本研究科で学ぶ学生や留学生も増えており、多様なニーズに応えている。なお、長期履修制度は特に社会人院生に好評である。
[学業の成果]については、すでに紹介したアンケート調査（４.２.４.（２）参照）の結果などが示すとおり、本研究科の教育目標は十分に達成されていると言える。
成果の結実したものの一つが修士論文である。本研究科では、各分野における専門性の追究によって、「異なる言語環境における言語表現の変化」や「中国型 PPP 事業における政府信用問題の解決に向けて」といった多彩な内容の修士論文が作成されている。研究科全体の教育目標として、「地域社会の基盤形成に寄与する人の育成」が掲げられていることから、たとえば、「“田中角栄”の地域
格差縮小政策の考え方について」あるいは「ご当地キャラクターにおける地域活動の現状と今後の展望」（いずれも平成２９年度修了生の修士論文題目）といった、地域社会の具体的、今日的な課題をテーマに研究に取り組む学生も多く、教員もまた、個別具体的な指導でこれに応えている。こうした教育実践が、社会的な評価にもつながっている。
今後の課題としては、開講日時など広い意味での学習環境によりいっそうのきめ細やかな配慮ができるよう努力改善の余地があること。文章表現力・プレゼンテーション能力の涵養のためにより有効な指導法を開発実践することなどが挙げられる。
しかし最も深刻な問題は、教員不補充、学部・研究科改悪の圧力である。多様な学生が、多様な専門分野の教員の中で、少人数での対話・議論を通じて自ら能動的に学んでいく――そのような地域科学研究科の「強み」を失わないよう、対応する知恵がいま求められている。
（３）卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）から見た教育プログラム
地域科学研究科は、国内外から大学院生を受け入れ、修了生を多業種に送り出してきた。「国際的な視野」を持ち、同時に「多文化共生の社会で活躍できる」人材の育成、という院生教育に関する「ミッションの再定義」および「３つの方針」に照らし合わせると、好意的に評価することができよう。ただし、修了生の就職率は高いとはいえず、課題がないわけではない。なお、この数字について付言

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すると、院生の過半は社会人であり、就職を希望する者は少なく、母数が小さいため、一人でも就職しなければ、その影響が大きく表れてしまうという点を考慮する必要がある。加えて、大学院生の中には外国人の留学生が多く、母国に帰ってから就職活動を行う者もいるため、修了時点では進路が決まっていないケースもある。したがって、数字だけから一概に評価することはできないが、院生の「多様性」という点も踏まえて、今後の課題を述べると、各人の事情に対するきめ細かな配慮や対応が求められる。ちなみに、平成３０（2018）年２月に実施した「社会人学生・院生の就学状況調査」によると、就職よりも、履修に困難を感じている人が多い。「長期履修制度」を利用している者が大半であり、「開講日時」に対するリクエストが多い。就職活動に余裕を持たせるためにも、各人の事情に配慮した学習環境の整備が必要であり、この点に関しては改善の余地がある。
以上のことから、本学部・本研究科の教育プログラムは、「ミッションの再定義」と「３つの方針」に照らし合わせて、いくつかの課題を抱えながらも、岐阜大学の予算逼迫を原因とする教員不補充、教育研究評議会からの学部・研究科改悪の圧力などの重大な問題を除けば、現状としては全体的におおむね良好であると総括することができる。このことは、直近の過去５年間おいて実際された巻末の資料１.「卒業生アンケート」（77 頁）、資料２.「修了生アンケート」（85 頁）の集計結果の推移、また、
今年度、平成３０（2018）年度に実施された「同窓生アンケート」（43頁）の集計結果、および、その他の巻末の資料などからも判断することができる。

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