1.事業の概要－1

１．事業の概要
１－１．事業の目的
この補助事業は、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車（以下「電気自動車等」という。
）へ電気を供給する設備（以下「充電設備」という。）の導入にかかる経費を補助し、併せてその導入を促進することによって電気自動車等の更なる普及を促進し、運輸部門における二酸化炭素の排出抑制や石油依存度の低減を図ることを目的とします。

１－２．事業の内容
電気自動車等用の充電設備を「新品」で購入し設置を行う方に対し、その導入費用の負担軽減のために補助金を交付する事業です。
・「新品」とは、当該補助事業の交付決定通知書を受領後に充電設備の発注および支払をし、充電設備メーカーが発行する保証書等の保証開始日が交付決定日以降の充電設備をいう。
補助金を交付する事業は下記になります。詳しい説明は、事業ごとの説明を参照してく
ださい。
事業名

事業内容
「高速道路ＳＡ・ＰＡ等」における電欠防止の観点から重要な経路充電のための充電設備設置事業

高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等への充電設備設
置事業（経路充電）「道の駅」における電欠防止の観点から重要な経路充電のための充電設備設置事業「空白地域」における電欠防止の観点から重要な経路充電のための充電設備設置事業

商業施設及び宿泊施設等「商業施設および宿泊施設等」、電気自動車等の利便性向上への充電設備設置事業の観点から特に有効と考えられる施設における目的地充電（目的地充電）のための充電設備設置事業分譲または賃貸の「マンション等」に属する駐車場におけマンション及び事務所・る基礎充電のための充電設備設置事業

工場等への充電設備設置

新設または既存の「事務所・工場等」に勤務する従業員が事業（基礎充電）利用する駐車場や事業者が所有する社有車の駐車場における基礎充電のための充電設備設置事業－1－1.事業の概要－2

１－３．申請することができる方センターが承認した補助対象とする充電設備を購入（所有）し、充電設備を設置する土地の使用権限を有する以下の方が申請することができます。
（１）地方公共団体（２）法人（マンション管理組合法人、リース会社を含む。以下「法人」という。
）（３）個人（共同住宅のオーナー、法人格をもたない管理組合の理事長および居住者等）
・国（独立行政法人を含む。）は申請できません。
・共同申請する場合は「５-１４．共同で申請する場合」を参照してください。
・申請者が支社・支店等の場合は「５-１３．支社・支店等から申請する場合」を参照してください。

１－４．「暴力団排除に関する誓約事項」の記に該当する者の排除
・申請者（リース契約が含まれる申請の場合は使用者（契約者）も含む。）は、補助金の申請前に、「暴力団排除に関する誓約事項」の内容を必ず確認し、誓約しなければなりません。（別紙１）「暴力団排除に関する誓約事項」を参照してください。）
・申請者が「暴力団排除に関する誓約事項」の記に記載されている事項に該当した場合は、申請できません。
・申請者（共同申請者を含む。）が法人の場合は、オンライン申請システムの「役員名簿」のデータを入力し、センターへ申告が必要です。
また、リース契約の使用者（契約者）が法人の場合も「役員名簿」の申告が必要です。

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1.事業の概要－3（別紙１）暴力団排除に関する誓約事項（交付規程

第５条、第７条、第１６条、第２６条）

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記(１) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
以上－3－

1.事業の概要－4

１－５．法人インフォメーション（注１）へ公表するオープンデータ（注２）の提供・申請者（共同申請者を含む。）が法人にあっては、補助金交付に関する情報（採択先（交付決定先）、法人番号、採択日、交付決定日、交付決定額等）がオープンデータとして法人インフォメーションにおいて公表されることに了承した上で、申請をしなければなりません。
【法人番号の入力を求める申請者】（１）地方公共団体（２）会社法その他法令の規定により設立の登記をした法人（設立登記法人）（３）上記（１）（２）以外の法人または人格のない団体であって、法人税・消費税の申告納税義務または給与等にかかわる所得税の源泉徴収義務を有することとなる団体【申請時に法人番号を証する下記のいずれかの書類の提出】（１）法人番号指定通知書（２）経済産業省の法人インフォメーションよりダウンロードした当該ＰＤＦファイルデータ等（３）国税庁の法人番号公表サイトよりダウンロードした当該ＰＤＦファイルデータ等
注１：法人インフォメーションとは、マイナンバー制度の開始を踏まえ、法人番号と補助金や表彰情報などの法人情報を紐づけ、誰でも一括検索、閲覧ができるシステ
ムです。本システムにより、事業者や官公庁における新規ビジネスの拡大、情報収集コストの低減、業務の効率化が期待されています。
掲載アドレス：http://hojin-info.go.jp
注２：オープンデータとは、ビジネスや官民協働のサービスでの利用がしやすいように、政府、独立行政法人、地方公共団体等が保有する多様で膨大なデータを、機械判読に適したデータ形式で、営利目的も含め自由な編集・加工等を認める利用ルールの下、インターネットを通じて公開することをいいます。

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1.事業の概要－5

１－６．申請の前提条件（１）申請者は、充電設備の購入および設置工事にかかる「予算」を確保した後に申請してください。
（２）充電設備の発注、工事の施工開始および支払は「交付決定通知書」の受領後になります。採択のスケジュール等を確認の上、日程を計画してください。
（３）申請は「一つの工事」ごとに行ってください。「一つの工事」とは「充電設備を設置する同一施設に属する駐車場」での工事をいいます。同一施設に属する駐車場が複数あり、別の駐車場に設置する場合も「一つの工事」となります。
（４）充電設備の設置場所は、既存の駐車スペースを活用することを条件とします。また、当該駐車スペースがアスファルト等の舗装がされていない場合でも、舗装にかかる費用は、補助の対象外です。
（５）充電設備は、駐車スペース１台分につき、一基設置することを条件とします。ただし、充電コネクタが２つ以上または充電部が２基以上ある充電設備については、充電コネクタ・充電部の数量に合わせた駐車スペースの台数を計画してください。
（６）駐車スペースは充電時に電気自動車等が公道にはみ出すなど法令違反とならないようにスペースを確保してください。駐車スペースの目安は幅２．５ｍ、奥行き５ｍとします。
（７）申請の要件および事業ごとに定めた特有の要件に合致した設置計画を立てた後に申請してください。ただし、その設置計画は本補助金の事業開始以降の計画である必要があります。
（８）補助対象となる充電設備は、充電設備メーカーからの申請に基づきセンターが審査・承認した充電設備（型式）が対象となります。（センターホームページの「補助対象充電設備型式一覧表」が更新されますので、最新の補助対象として承認された型式を確認してください。）なお、充電設備は新品であることが条件です。
（９）補助対象となる設置工事は、センターが定める設置工事項目が対象になります。
（１０）申請者は充電設備を設置する土地の使用権限を有していることが必要です。

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1.事業の概要－6

１－７．取得財産等の保有義務期間・補助金の交付を受けて設置した充電設備および付帯設備（以下、「取得財産等」という。）の保有義務期間は設置完了した日から５年であり、補助金の交付を受けた方は、法令を遵守し、その効率的運用を図り、善良な管理者の注意をもって継続的に管理しなければなりません。
・補助金の交付を受けて設置した「充電設備」および「取得価格が５０万円以上の付帯設備等」は「取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（様式１１）」を備えて管理しなければなりません。
・保有義務期間に保有が困難になった場合、またはやむを得ず処分を行うときは、センターへ事前の届出が必要であり、原則として補助金の返納が必要となります。
（詳細は、
（別紙２）
「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金管理規程」を参照。
）－6－

1.事業の概要－7（別紙２）「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金管理規程」

電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金管理規程
１．補助金の交付を受けた者は、取得財産等については、補助事業の完了後においても、法令を順守し継続的に善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２．補助金の交付を受けた者は、取得財産等について、取得財産等管理台帳・取得財産等明細表を備え、管理しなければならない。
３．補助金の交付を受けた者は、一定期間（注）内において取得財産等を保有し、処分を制限された取得財産等を処分（補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け（リース事業者を除く。）、廃棄又は担保に供すること）してはならない。
４．補助金の交付を受けた者は、前項の規定により定められた期間内において取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書をセンターに提出しその承認を受けなければならない。
センターが取得財産等の処分を承認する場合においても、取得財産等の処分の目的、事由によっては、期限を付して補助金の全部又は一部の返還を求める場合がある。
また、センターの承認を得ずに、取得財産等の処分を行ったことが判明した場合は、補助金の全部又は一部の返還を求める場合がある。
（注）一定期間は、補助金の交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等を勘案して、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金交付
規程第１７条第２項及び同１８条第２項に基づく、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金業務実施細則別表５に定められた期間とする。

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