行令に関する部分を中心に解説することとしたい。

二 改正令の全体概要

年政令号。以下「自治令」という。
）の地 方 自 治 法 施 行 令（ 昭 和

改正令の全体概要は、次のとおりである。

１
第体の長若しくは委員会の委員若しくは委員又改正法により、条例において、地方公共団地方自治法施行令等の一部を改正する政令

当該政令で定める額等を定めるものとして、改正法を受け、当該政令で定める基準及びめるもの。

びに一部免責を行った場合に必要な手続を定

一部免責に係る参酌基準及び責任の最低額並

普通地方公共団体の長等の損害賠償責任の一部改正関係（第１条関係）は地方公共団体の職員（以下「地方公共団体（ 令 和 元 年 政 令 第 １ ５ ６ 号。 以 下「 改 正 令 」

年政令の長等」という。
）の当該地方公共団体に対公 職 選 挙 法 施 行 令（ 昭 和号）の一部改正関係（第２条関係）普通地方公共団体の長等の損害賠償責任の第２と い う。） が 令 和 元 年

月 ８ 日 に 公 布 さ れ、する損害賠償責任について、その職務を行う

改正法と同じく令和２年４月１日から施行す11

本稿では、標記通知の内容を基に、改正令25

自治体法務研究 2020・春◆ 82

連載

や読み方、使い方などを解説の主な内容や考え方について、地方自治法施していただきます。

回

令和元年 月８日総行行第２４４号、総行市第 号、総行経第 号、各都道府県知事、各）都道府県議会議長、各指定都市市長、各指定都市議会議長宛 総務省自治行政局長通知

総務省自治行政局行政課
陸川 諭 （ 主）査

解説 ・準を参酌して、政令で定める額以上で当該条号。以下「自治法」という。）

通知の発出元に、発出の背景につき善意でかつ重大な過失がないときは、職責その他の事情を考慮して政令で定める基89

第行政通知の読み方・使い方（

地方自治法施行令等の一部を改正する政令の公布及び施行につ い て一 はじめに例で定める額（以下「最低責任負担額」という。）を控除 して得た額を免責す る旨を定め年法律第ることができることとされた（地方自治法（昭和項）。

この連載では、自治体法務にることとされている。

新第２４３条の２第関わる行政通知を取り上げ、226567損害賠償責任額から、地方公共団体の長等の年４月１日から施行することとされている。

2211号。以下「改正法」という。
）は、

54

地方自治法等の一部を改正する法律（平成年法律第29平成 年６月９日に公布されており、令和２2940

11619行政通知の読み方・使い方一部免責に係る参酌基準等を定める自治令の規定を準用する場合の技術的読替えについて問わず全てを含む。）を指すものである。

般職、特別職、常勤、非常勤及び臨時職員を民訴訟等を通じて裁判所により賠償額や重大部免責条例の対象となる損害賠償責任は、住

また、自治法新第２４３条の２に基づく一所要の規定の整備を行うもの。

地方自治法施行令の一部改正についてな過失の有無等が認定されたものに限られないものである。自治法第２４０条第２項に基定めるものである。参酌基準は、基準給与年

一部免責を行った場合に必要な手続について低額」とい う。）並びに普通地方 公共団体がという。）及び同項の政令で定める額（以下「最１項の政令 で定める基準（以下「 参酌基準」

改正法を受け、自治法新第２４３条の２第断を経ずに一部免責条例が適用されることと民訴訟も提起されない場合には、裁判所の判手 方 」 と い う。） が 任 意 の 支 払 い に 応 じ、 住

際、損害賠償責任を負う長や職員等（以下「相判断し、これを請求することとなるが、このあるかどうかも含めて損害賠償責任の存否を地方公共団体の長が、一部免責条例の適用がづき、一次的に債権の管理権限を有する普通額（給与の一会計年度当たりの額に相当するなり得る。他方、相手方が任意の支払いに応改正の全体概要

地方独立行政法人の役員等の損害賠償責任額）に役職ごとに設定された一定の乗数を乗じない場合には、普通地方公共団体の長とし１の一部免除に係る参酌基準及び責任の最低額並じて得た額とし、最低額は基準給与年額としては民事訴訟 を提起することとな り、また、４年政令第４８６号）の一部改正関地 方 独 立 行 政 法 人 法 施 行 令（ 平 成うもの。

びに当該一部免除に必要な手続を定めるもの。

た。また、自治法新第２４３条の２第１項の係（第４条 関 係 ）して住民訴訟が提起されることも想定され相手方が任意の支払いに応じた場合であって市町村の合併の特例に関する法律今回新たに設けられた自治法新第２４３条る。このような場合には、最終的な一部免責条 例（ 以 下「 一 部 免 責 条 例 」 と い う。） の 適

５の２における「地方公共団体の職員」につい条例の適用の可否は裁判所の判断により決せも、賠償額や重大な過失の有無等についての号）の一部改正関係

加えて、一部免責条例に基づく一部免責のては、住民監査請求（自治法第２４２条）及用があった場合に、一定の事項を議会へ報告（平成 年法 律 第 号 ） 附 則 第 ２ 条 第年政令第る「地方公共団体の職員」と同様に解されるられることとなる。

監査及び地方公共団体の長等の損害賠償責効果は、損害賠償責任の原因となった行為ご（第５条関係 ）成合 併 の 特 例 に 関 す る 法 律 施 行 令（ 平効力を有するものとされた市町村の１項ただし書の規定によりなおその5955べきであり、執行機関及びその補助職員（一び住民訴訟（自治法第２４２条の２）におけ普通地方公共団体の長の判断に疑義があると改正法の施行に伴う所要の規定の整理を行

三

規定を参議院合同選挙区選挙管理委員会の委員について準用するための規定の整備を行う

年号 ） の 一 部 改 正 関 係（ 第 ３地 方 公 営 企 業 法 施 行 令（ 昭 和もの。

３政令第25及び公表することとした。

条関係）

8916

任等に係る自治法及び自治令の財務に関する83 ◆自治体法務研究 2020・春

1517

とではなく、個々の損害賠償責任ごとに生じとして、参酌基準及び最低額を算定するため等の最低責任限度額を定めていることを参考

り、基準給与年 額の算定の基礎に含 まれる。

応じて支給される給与の中核をなすものであ

基準給与年額の算定の基礎に含める給与にるものである。

ついては、普通地方公共団体において、長等又は俸給月額を含む諸手当については、職他方で、諸手当については、その支給の趣旨が 支 給 を 受 け る の は「 給 与 」（ 給 料、 報 酬、責に応じて支給される「給料」又は「俸給」の基準給与年額については、給与の一会計年

職員等については、自治法第２９２条で一部俸給及び諸手当）であるところ、原則として、に連動してその額が定まるものであるか

なお、自治法第２４３条の２は「普通地方事務組合及び広域連合に都道府県の加入するこれらを基準給与年額の算定の基礎に含める

ら、基準給与年額算定の基礎に含めることや性格も様々であり、基準給与年額算定の基ものにあっては都道府県に関する規定、市及こととするが、以下の理由から、諸手当のうち、とする。

度当たりの額に相当する額を基準とすること

び特別区の加入するもので都道府県の加入し①「職務の内容又は責任に応じて支給される（ⅱ）さらに、支給額の算出の基礎に給料月公共団体の長等」を対象としているが、一部ないものにあっては市に関する規定、その他手当」ではない扶養手当、単身赴任手当、住額又は俸給月額を含まなくとも、その支給礎に含めるべきものを区別する必要があり、のものにあっては町村に関する規定が準用さ居手当、通勤手当及び寒冷地手当並びに②基の趣旨に鑑み、職務の内容・執行状況又はとした。

れる結果、普通地方公共団体の長等と同様に準給与年額を判断する損害賠償責任の原因と責任に応じて支給される諸手当も基準給与事務組合の管理者及び広域連合の長その他の自治法第２４３条の２の対象となる。

なった事実が生じた時点に支給事由が生じて年額算定の基礎に含めることとする。

次の考え方に基づいて区別した。

既述のとおり、参酌基準は、基準給与年額いない退職手当については、その例外とした。

（ⅰ）及び（ⅱ ）の結果、基準給与 年額算定
参酌基準は、自治法第２４３条の２第１項の手当についての考え方

手当、通勤手当、単身赴任手当及び寒冷地手の基礎に含まれない手当は、扶養手当、住居に過大な損害賠償責任を負わせるのは相当で果の低減のためには、給与の額と不釣り合い

普通地方公共団体の長等について、萎縮効に定めることとした。

長等に対して支給されている給与の額を基準慮せず、職責を考慮して普通地方公共団体のら、職責と無関係な個々人の財産状況等を考慮して政令で定めるものとされていることかあり、職務の内容又は責任を反映した基準給額が定まる生活給的手当や実費弁償的手当で的又は外形的な事情により支給の可否やその段等の、職務の内容又は責任と無関係な個別まいの状況や家賃の額、勤務先までの交通手

これらは、被支給者の被扶養者の有無、住当の五つとなったものである。

は な い こ と か ら、 会 社 法 に お い て、「一年間

「 給 料 」、「 俸 給 」 又 は「 報 酬 」 は、 職 責 にの規定に基づ き、「職責その他の事情 」を考当たりの職務執行の対価」を基準として役員（１）基準給与年額（ⅰ）まず、支給額の算出の基礎に給料月額に役職ごとに設定された一定の乗数を乗じて①基準給与年額算定の基礎に含まれない五つ号）等の責任軽減制度の制度

２ 参酌基準 に つ い て得た額とすることとした。これは、会社法（平成 年法律第86設計に倣ったものである。

17

自治体法務研究 2020・春◆ 84

行政通知の読み方・使い方②退職手当についての考え方

当であると考えられる。

与年額の算定の基礎からは除外することが相を乗じて算定することとしている。

給与年額に役職ごとに設定された一定の乗数等の責任軽減制度の立法例等を参考に、基準は、国庫が支弁するとされていることから（警る。地方警務官の俸給その他の給与について自治法第２４３条の２の対象となるものであ年政令第の他の事情」を考慮して参酌基準を定めると務執行取 締役等であるものに 限る。）又は代代表執行役：６、代表取締役以外の取締役（業び俸給及び各種手当の根拠法について、技術条の規定上、俸給等を国から支給される旨及１５１号）第２条第１号）、自治令新第１７３条、警察法施行令（昭和している趣旨に鑑み、基準給与年額は、普通表執行役以外の執行役：４、これら以外の取的に地方警務官以外の地方公共団体の長等と察法第地方公共団体の長等の損害賠償責任の原因と締役等：２）（会社法第４２５条第１項第１号）分けて規定したものである。

具体的には、会社法の例（代表取締役又はなった事実が生じた時点の職責に応じて定めを参考に、地方公共団体の長等それぞれの地

自治法新第２４３条の２第１項が「職責そるため、自治令新第１７３条第１項において位の重要性に応じて区分し、それぞれの乗数はその遺族に対して支給されるものであるこ方公共団体の長等が退職した後に、その者又することとした。この点、退職手当は普通地対象となるか 否か）と②「権限」（独 立した基礎を置く程度」（直接公選制や解職請求の乗数の具体的設定については、①「民意には、平成に低額な最低責任負担額を設定した場合については、参酌基準を参照したとしても過度自治法新第２４３条の２第１項の最低額に年の各最高裁判決の趣旨に照らし執行権限、代表権や統轄権、職員の指揮監督ないよう、設けられたものである。この最低ても、裁量権の逸脱・濫用に当たるとされる

なお、参酌基準について定めている自治令

額は、普通地方公共団体が一部免責条例を制権や任命権）に着目し、地位の重要性に応じ新第１７３条第１項第１号及び第２号におい定するに当たり従わなければならない基準でおそれがあるため、裁量の逸脱・濫用とならる最低額として全国一律に定められているも年法律第て次頁の表のとおり区分して設定した。のであるが、地方公共団体が、それぞれの一ては、地方警務官（警察法（昭和官 を い う。 以 下 同 じ。） 以 外 の 普 通 地 方 公 共事業活動の規模等も異なる）に応じた最低責て、長や職員等に対する給与等の支給状況やあり、地域の実情（普通地方公共団体によっの手当の支給状況等の地域の実情を踏まえ団体の長等と地方警務官を分けて規定してい条第１項に規定する地方警務て、各種諸手当等の額を斟酌することは可能と、国家公務員等と比較したときに、これよるべく地方公共団体に付与するべきとの考え
公安委員会の管理下にある都道府県警察の職り下げることは許されないであろうという最条第１項）、員として「地方公共団体の職員」にも該当し、務員とされているが（警察法第任負担額の設定が可能となるよう、裁量をな１６２号）第部免責条例において、実際の最低責任負担額においても下回ることができない政令で定めなお、上記諸手当の扱いについては、条例とから、基準給与年額に含まないこととした。

３ 最低額については、普通地方公共団体の長等の損害賠償責任を定めたものである。

29の原因となった行為を行った日を基準に判断3724る。地方警務官については、一般職の国家公を定めるに際して普通地方公共団体の長等へ

2956

である。
（２）乗数
参酌基準については、会社法における役員

85 ◆自治体法務研究 2020・春

56

乗数

役職

区分の理由

６

長

〇憲法に基づき住民による直接公選制がとられており（第93条第２項）、住民の直接の信任に基礎を置く点で重要な地位にあるといえる。
〇長は、普通地方公共団体の統轄代表者かつ財政の責任者として以下の権限をはじめとする重要な権限を有している。
・組織等に関する長の総合調整権（自治法第180条の４）
・予算執行に関する長の調査権等（自治法第221条第１項）
・公有財産に関する長の総合調整権（自治法第238条の２第１項）

４

解職制度の対象となる者〇副知事・副市町村長〇総合区長〇解職制度の対象となっている職は、いずれも直接的な民意を一定程度反映させる必要のある重要な地位にあるといえる。
〇副知事等は、長に代わってその職務権限を行使することも予定さ２〇教育長・教育委員会の委員〇公安委員会の委員れており（自治法第152条等）、総合区長も当該区の事務執行において代表権を有しているなど（自治法第252条の20の２第８項）、〇選挙管理委員会の委員〇監査委員〇海区漁業調整委員会の委員

いずれも重要な権限を有している。
〇その余の委員については執行機関として独立して権限を行使するものであり、他の職と比較して重要な地位にあるといえる。

その他の執行機関委員〇人事・公平委員会の委員〇労働委員会の委員〇その他の執行機関委員は、解職制度の対象となっていないとはいえ、執行機関として独立して権限を行使するものであり、他の職と比較して重要な地位にあるといえる。

〇農業委員会の委員〇収用委員会の委員〇内水面漁場管理委員会の委員〇地方公営企業の管理者、警視総監・道府県警察本部長、消防長は、職員の任命権や指揮監督権を有するなど、他の職と比較して重い責任を有した常勤の職員であり、重要な地位にあるといえる。

〇固定資産評価審査委員会の委員※①地方公営企業の管理者・代表権（地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第８条）
・指揮監督権（同法第15条第２項）
・職員の任命権（同条第１項）②警視総監・道府県警察本部長

消防長
地方公営企業の管理者
警視総監・道府県警察本部長

・警視庁・道府県警察本部の事務の統括権並びに職員の指揮監督権（警察法第48条第２項）
・職員の任免権（同法第55条第３項）③消防長
・消防本部の事務の統括権及び指揮監督権（消防組織法（昭和22年法律第226号）第12条第２項）
・職員の任命権（同法第15条第１項）
１

その他の職員低レベルの基準を設定するべき との 考 え を 踏 まえて定めたものである。

具 体 的 に は、 懲 戒 により停職となった国家公務員が最大１年間無給となり得ること等を踏 ま え、 基 準 給 与 年 額（給与の１年分）とした（自治令新第１７３条第２項）。

なお、この最低額は、地方公共団体が一部免責条例を制定するに当たり従わなければならな い 基 準 で あ り、 こ の額を下回る最低責任負担額を一部免責条例で設定することはできないものである。

自治体法務研究 2020・春◆ 86

行政通知の読み方・使い方

４

一部免責条例の適用があった場合の議会への 報 告 及 び 公 表 に つ い て（１）改正の概要
一部免責条例を定めている普通地方公共団
体の長は、当該普通地方公共団体における普通地方公共団体の長等が同項の規定により普通地方公共団体の長等の損害賠償責任を免れたことを知ったときは、速やかに、次に掲げにその損害賠償責任（の一部）が消滅するとじた時点で損害賠償責任が発生するのと同時により、損害賠償責任の原因となる事実が生を行うにつき善意でかつ重大な過失がないととなった事実」の内容には、当該長等が職務通地方公共団体の長等の損害賠償責任の原因

なお、当該趣旨を踏まえると、（１）①の「普とともに公表する規定を置くこととした。

いう効果が生じることとなり、手続上、議会いう判断の基礎となった事実が含まれるものの場合は、事前に一部免責条例を定めることには、個別の案件に関する情報が入らないこである。

５ その他の改正事項についてととなる。この点、一部免責条例の制定・改廃を行うのは議会であることや損害賠償請求権の放棄の場合は、議会が個別の案件ごとに条に第５項（監いても、個別の案件に係る「責任の原因となっ上、一部免責条例による一部免責の場合にお２に第８項及び第９項（内部統制についての事項がある場合の特例）や同法第２８７条の査委員の合議により決定することができない改正法により、自治法第た事実及び賠償の責任を負う額」等の事項を組合の特例等）が追加されたことに伴う条項議決をすることとなっていることとの均衡報告することは、一部免責条例制度の適正なずれの対応等を行った。
ことから、議会へ報告する規定を置いたものである。
ま た、 普 通 地 方 公 共 団 体 の 住 民 に と っ て、通地方公共団体の長等の損害賠償責任の一部入手できないこととなる。しかしながら、普る情報は、積極的に情報公開を求めなければにより周知されているが、個別の案件に関す団体のガバナンスの強化に資することが期待

その適切かつ有効な活用が図られ、地方公共の長等の損害賠償責任の一部免責について、が、本稿の内容を踏まえ、普通地方公共団体

以上、標記通知の主な内容を解説してきた

一部免責条例の内容については、条例の公布免責は、その結果次第で、当該普通地方公共される。

があると考えられることから、議会への報告

税者たる住民に対して説明責任を果たす必要団体の財政にも影響を与えるものであり、納四 おわりに運用という観点から重要であると考えられる75る事項を当該普通地方公共団体の議会に報告するとともに、当該事項を公表しなければな当該普通地方公共団体の長等の損害賠らないこととした（新第１７３条第３項関係）。
①

自治法第２４３条の２第１項の規定に控除する額及びその算定の根拠責任を負う額から一部免責条例に基づき当該普通地方公共団体の長等が賠償の方公共団体の長等が賠償の責任を負う額

償責任の原因となった事実及び当該普通地②③

より当該普通地方公共団体の長等が賠償条の２の規定による損害賠償責任の一部免責87 ◆自治体法務研究 2020・春の責任を免れた額（２）改正の趣旨
条第１号）については、議会による議決事件損害賠償請求権の放棄（自治法第項第96とされている。これに対し、自治法第２４３10