青森法政論叢

第20号

2019年 8 月31日発行〈論文〉
国際司法裁判所判決の国内裁判所による
「承認」
および
「執行」
の可能性に関する一考察

小

野

昇

青森法学会

平

青森法政論叢20号（2019年）
国際司法裁判所判決の国内裁判所による「承認」および「執行」の可能性に関する一考察

国際司法裁判所判決の国内裁判所による「承認」および「執行」の可能性に関する一考察
小野

昇平

目次
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

ICJ 判決の承認・執行に関する判例と学説

Ⅲ

ICJ 判決の承認・執行の可能性

Ⅳ

おわりに

いる通りである（4）。
I

はじめに

各国の国内裁判所は、これまでいくつかの

近年、国家間の紛争を国際法に基づいて処機会においてこのようなジレンマに直面し、理する裁判所である国際司法裁判所（以下、対応に苦慮してきた。このような問題はこれICJ）において、個人の権利を規定する条約

まで、国際法規範の国内法秩序における効力等の違反が認定され、違法行為を構成するとの問題の一種としての、ICJ 判決の国内的効される国内諸機関の行為の取消等が命じられ力と自動執行性の問題と捉えられてきた（5）。

る事例が散見されるようになっている（1）。ししかし、ICJ の判決そのものは国際法規範でかし、このような事例において被告国の国際はなく、あくまでも国際法を解釈適用した結法違反が認定されたとしても、当該個人の被果であり、ICJ によって命じられた特定の行害が回復されるために越えなければならない

動は、本来違反を認定された条約等や国家責ハードルは高いのが現実である 。

任に関する国際慣習法によって当該国家に義（2）すなわち、ICJ は個人の権利を定める条約

務付けられているものである。そのように考等の違反を認定し、当該違法行為から生じる

えれば、ICJ 判決そのものを条約等と同列に責任の解除方法として原状回復や再発防止の置き、国内的効力や自動執行性という概念を保証を命じているが、実際にそれが成し遂げ

利用してその国内法秩序における効力を論じられるためには違法行為を構成している国内

ることの適切性自体も、同様に検討されるべ

法上の行為の取消等が必要となる 。しかき問題ではある（6）。

（3）し、例えばそのような国内法上の行為が、国

この点、ICJ 判決の国内法秩序における効

内裁判所による判決等であった場合、通常国力の問題を、国内的効力や自動執行性という内裁判の再審や再検討が認められる要件は国概念に依拠せずに、主として外国判決等（7）と内法上限定列挙されており、そこに規定のなの関係で問題とされる「承認」および「執行」

い事由を根拠に再審や再検討を認めることという論理を準用して問題を処理しようとすは、当該国内裁判所判決の既判力によって保る判例や学説が着目に値する。これらの判護される法的安定性を揺るがせるとも考えら

例、学説は、国内法秩序における効力が問題れよう。他方で、ICJ によって認定された行とされているのが ICJ という国際裁判所の為を行うことは国際法上の義務であり、国内「判決」であることに着目しており、このよ

法を理由にしてこれを履行しないことが国際うな論理に基づいて問題を処理すれば、国内法上は認められないことは各所で明示されて的効力や自動執行性の概念に依拠した上述の― 1 ―青森法政論叢20号（2019年）

論理の難点を回避することができるように思述のように外国裁判所の判決等は、一定の要える。無論このような論理にも問題はあると件のもとに日本において効力を認められるが、はいえ、現状確立した理論が打ち出されていそれらの内容を国家権力により強制的に実現ない ICJ 判決の国内法秩序における効力の問するには、その効力が認められるための要件

題について、これまでとは別の視角からそのの審査に慎重を期する必要があり、執行機関

解決案を提示するものであると言え、その意

ないし執行文付与機関に判定をゆだねること味で注目に値する。

は適切ではないことから、独立の訴えをもっ以上のような問題意識から本稿においては、てその要件の存在を主張させ、必要的口頭弁

まず ICJ 判決の承認と執行という論理が、こ論に基づき裁判所が判決をもって強制執行をれまで論じられてきた ICJ 判決の国内的効力許す旨を宣言する（執行判決制度）ことにや自動執行性という問題とどのように異なるなっている。それゆえ、我が国の民訴法ではのかを整理したうえで、承認や執行という論

強制執行に適する請求権を表示した外国判決理を採用する判例や学説を検討し、これを基等につき執行判決が確定した場合には、当該に、国際法秩序と国内法秩序の垣根を越えた

外国判決等と執行判決が合体して債務名義とICJ 判決の効力の承認や、判決内容の強制執なると定められている（11）。

行が実現するための条件を一定程度明らかにすることを試みることとする。

そして、このような承認および執行の制度の存在意義としては、以下のように説明されている。すなわち、元来ある国の裁判所の判II：ICJ 判決の承認・執行に関する判例と学説

決は、その国の主権の一内容である裁判権の行使として、その効力は外国に及ばないのが原則である。しかし私人の国際的活動が発展

1 ．「承認」と「執行」制度の趣旨する中で、第一に権利を有する当事者に国境ICJ 判決の承認や執行の可否について、具を越えた権利保護を与えること、第二に各国体的な判例や学説についての検討を行う前間に同じ法律関係につき矛盾した判決が生じに、本稿の視座と射程を明らかにするうえでることを防止し、私的法律関係、とりわけ婚も、まず一般に外国判決等について設けられ姻・親子等の人の身分関係の国際的安定を確ている承認および執行の制度の内容とその存保することを目的としているとされる（12）。

在意義を確認しておく必要がある。

加えて、執行制度独自の存在意義として、

外国判決等の承認とは、自国の国家権力に

以下のような説明がなされている。すなわ

よって下されたわけではない判決の効力を内

ち、国際的な私法紛争についての裁判管轄権

国において認めること であり、執行とはその所在と執行対象の所在は、必ずしも一致せの内容を特別に改めてその国の国家権力にず、給付を命ずる判決を受けた者の責任財産よって実現することであるとされる（9）。それが判決国以外に存する場合に、その所在国でゆえ、その承認や執行は、条約等で義務づけ

改めて給付の訴えを提起しなければならない

られていない限りは各国の自由であり、承とすれば権利実現の重大な障害となる。その認、執行国において定められた条件の下でこため、裁判権を有するいずれかの外国の裁判れが認められるというものである

所でなされた給付判決を基礎としつつ、内国

（8）

。

（10）

また判決等の執行については、このようなでの強制執行を許すための要件だけを審査

説明に加え、次のように説明される。以下はし、それを許す旨を宣言する内国の執行判決

日本の法制度についての説明ではあるが、上を合わせて債務名義とすることを認めて、国― 2 ―国際司法裁判所判決の国内裁判所による「承認」および「執行」の 可能性に関する一考察

際執行の円滑を図ったというものである（13）。

行性という、主として条約等との関係で論じ

承認と執行の相違点としては、外国判決のられてきた概念とはそもそもその目的を異に承認が当該判決の効力の内国への拡張である

する。

のに対し、外国判決の執行を許すのは内国に外国判決等の承認の目的は上述の通り、私置ける判決効の付与であるとされていること的法律関係の安定や当事者の権利保護の観点が挙げられる。判決の執行力は、国の強制執であり、さらに、承認の対象となる判決は外行機関を起動して、国の強制執行権の行使た国判決等である以上、これを承認する裁判所

る執行手続きを現実に実施させる効力であは承認の対象となる判決等（を下した裁判所

り、その本質上、領域的に判決国の主権が及等）と直接の関係を有する必要はない。他方

ぶ範囲に局限され、判決国法が判決に付与しで条約等の国内的効力や自動執行性についてた効力そのものを内国で実現することはできは、当該条約等に拘束される国はそこで定めない。それゆえ、外国判決の執行が許されるられた国際法上の義務を履行する必要があのは、執行判決という手段によって外国判決り、そのための一つの手段として当該条約等を内国の債務名義に包摂することによって執に国内的効力を与え、場合によっては自動執行力を認めたからであると説明されるのであ行性を有するものとして国内において直接適る用するというものである。条約の国内的効力

。

（14）

2 ．「承認・執行」と「国内的効力・自動執行性」の違いや自動執行性が国内裁判所において問題となるのも、これは当該条約に拘束され、当該条約を履行する義務を負う国の国内裁判所にお先に触れたように、また以下で詳述するよいてであり、この点でも承認や執行といった

うに、ICJ 判決の国内法秩序における法的効手続きとは異なる。また両者はいずれも無条

力について、外国判決等の承認および執行の件で国内法秩序における効力を認めるもので論理を準用するアプローチが国内判例およびはないものの、その条件は異なる。例えば外学説において散見されている。このような形

国判決等の承認・執行については、それをで判決の国内法秩序における効力を認めよう行って判決等の効力を受容することが法秩序とする論理は、これまで条約等の国内法秩序の基本を害する場合には承認をしないことがにおける効力について論じられてきた、国内（15）認められる（いわゆる公序の問題）
が、条的効力や自動執行性と言った概念を援用する

約等の、特に自動執行性については、当該条論理とどのように異なるのだろうか。外国判約等が国内において法として通用するに足る

決等の承認および執行に関する上記の説明に程度の明確性や完全性が要求される（16）。一

照らして、以下この点を整理し、このアプ例ではあるが、この点を見ても両者はその効

ローチの特徴を明らかにする。

力を認められるための条件を異にする（17）。

外国判決等も、条約などの国際法規範も、そのように考えれば両者は異なる制度であ

これが国内において効力を有する場合があり、もたらされる結果は同じだとしても、り、それは特段の国際法上の定めがない限

ICJ 判決の国内的効力および自動執行性の問り、原則としてその国の国内法の規定による題を ICJ 判決の国内裁判所による承認・執行という点では両者は共通する点を有する。しと同じものと考えることはできず、やはり別かし、国内裁判所による承認や執行という手個の論理として検討をする必要がある（18）。

続は、あくまでも裁判所の判決についてのみ

本稿ではこのような理解の下で判例および学問題になるものであり、国内的効力や自動執説の検討を行っていく。

― 3 ―青森法政論叢20号（2019年）

おいて執行許可状（exequatur）を要すると

3 ．判例と学説考えられてはならないと主張する。あるべき法としては（de lege ferenda）そのような執行（a）Socobel v. Greek State 事件

ICJ 判決について、外国判決等の承認およ許可状からの免除は受け入れられるし、又はび執行の論理を準用してその国内法秩序にお正当でさえあるかもしれない。しかしながける効力の問題を処理したケースとして挙げ

ら、現時点でそのような原則をベルギー国内られるのは、まず1939年のベルギー商事会社

法システムに導入するような国際約束はなさ

事件 PCIJ 判決（24）
れていない。」の国内裁判所における法的（19）

効 力 が 問 題 と な っ た 事 例 で あ る Socobel v.

この事件における原告 Socobel の主張は、Greek 事件におけるブリュッセル民事裁判所

PCIJ 判決の国内裁判所による「執行」を問の判決である。同判決およびそこで問題

題とするものであり（25）、ブリュッセル民事とされた PCIJ の判決については、すでに各裁判所は、PCIJ 判決の国内的効力や自動執所で紹介されている

行性という論理ではなく、PCIJ 判決の執行（20）ため、以下では概要（21）

を、外国判決の執行になぞらえて判断したもと問題点を簡潔に示すこととする。
国内法秩序における効力が問題とされたのと捉えられる。そして、外国判決の執行に

PCIJ の判決は、ベルギー企業である Socobel求められる国内法上の要件を満たしていない社に対するギリシャ政府の債務不履行を認ため、PCIJ 判決がベルギー国内において執め、一定金額の支払いを命じた仲裁判断がギ行力を持つことは否定されると判断したのでリシャ政府によって遵守されないことから、ある。

Socobel 社 が 本 国 ベ ル ギ ー 政 府 に 保 護 を 求め、ベルギー政府がギリシャを相手取って（b）Torres v. State 事件オクラホマ州刑事控

PCIJ に訴えを提起したものである（22）。PCIJ

訴裁判所命令（26）は1939年 6 月15日の判決で、上記仲裁判決はICJ 判決について、その国内法秩序におけ

Socobel 社とギリシャの間で確定的で、義務る効力を、外国判決等の承認および執行の論的（definitive and obligatory） で あ る と し た理を準用して判断したと捉えられる事例としが、この PCIJ 判決の後もギリシャ政府がてもう一つ挙げられるのは、ICJ の Avena そ

金銭を支払わなかったため、債権者であるの他のメキシコ国民事件判決の効力が問題とSocobel 社はギリシャ政府を相手取り仲裁判なった Torres v. State 事件オクラホマ州刑事（23）

断で命じられた上記金銭の支払いを求めブ

控訴裁判所命令である。問題となった ICJ 判

リュッセル民事裁判所に訴えを起こした。こ決やこのオクラホマ州裁判所の命令の概要の裁判が、本稿との関係で問題となるものでは、上記の Socobel 事件同様、各所で紹介さある。

れている（27）ため、以下では本稿に関連する

1951年 4 月30日の判決で民事裁判所は、原部分の概要を記すこととする。

告がベルギーの裁判所によって執行判決を得

Avnea 事件 ICJ 判決においてアメリカの領るまでは原告に対する支払いはなされないと事関係条約違反が認定され、本件の原告の判断し、PCIJ 判決の執行という側面についTorres についても ICJ は、死刑を宣告した裁てもこれを否定した。この点の民事裁判所の判の再審および再検討を行わなければならな判断は重要であるため以下に引用する。

いと命じたことから、Torres はこの ICJ 判決「原告は、国家間の紛争について判断するを根拠に再度の非常救済手続の利用（Subse-

PCIJ から得た判決がベルギー国内裁判所にquent Application for Post-Conviction Relief）を― 4 ―国際司法裁判所判決の国内裁判所による「承認」および「執行」の 可能性に関する一考察

申し立て、2004年 5 月13日、オクラホマ州刑事所もこれらの条約に（国内法上）拘束される。

控訴裁は、この申し立てを認容し、事件を第一

そして、②国内裁判所がこれらの条約に拘束。

されるのであれば、裁判所は ICJ 判決を承認

オクラホマ州の非常救済手続規則（post-

する義務があるということになる。ここまで

審（trial court）に差し戻す命令を下した（28）

conviction procedural rules）は、ICJ 判決の援ではなぜ①から②の義務が生じるのかについ用を明記しておらず（29）、その意味で本件命ての説明はなく、①②の関係はいささか不明

令は、法律上明記されていないにもかかわら確ではあるが、Chapel 判事の同意意見はさず ICJ 判決を援用したものと捉えられ、したらに以下のように続き、この点を説明していがって、黙示的にではあるが、連邦最高裁

る。

や、連邦控訴裁、オクラホマ州控訴裁によっ

すなわち Chapel 判事は、領事関係条約のて下された判決と同等の法的地位を有する、紛争解決議定書は領事関係条約の解釈または新 た に 得 ら れ た 法 的 基 礎 と し て、ICJ の適用に関する紛争を ICJ における裁判によっ

Avena 事件判決を援用したものと捉えられるて解決することを規定しており、Avena 事件。

ICJ 判決はこの紛争解決議定書に規定される命令自体は、このような ICJ 判決の援用が手続（process）の産物であると指摘する（34）。

（30）可能となった理由を示していないが、本命令その上で、Avena 事件 ICJ 判決に至る手続はに付された Chapel 判事の同意意見（concurring

条約（議定書）それ自体によって認められてOpinion）がこの点の説明を行っている。判いるものであり、したがって「当裁判所は当事はまず、アメリカ憲法の最高法規条項を根該条約と Avena 事件判決に拘束される」と拠として、アメリカが国家として条約の条項述べている（35）。

に拘束されるならば、オクラホマ州刑事控訴このような Chapel 判事の意見については、裁もこの条項により、領事関係条約とその紛

以下二通りの論理が組み合わさったものであ争の義務的解決に関する選択議定書（以下、ると評価できる。すなわち上記①の部分に着紛争解決議定書）に拘束されることになると目すれば、Chapel 判事の意見は、条約の国述べる（31）。最高法規条項は、条約の国内的内的効力を認める最高法規条項に依拠してい効力を定める規定であり、ここまでの主張る点では、ICJ による紛争解決を定めた条約

は、領事関係条約や紛争解決議定書の国内的が国内的効力を有することから、間接的に効力が認められるという主張である。

ICJ 判決の国内法秩序における効力も認めら

Chapel 判事は続けて、「当裁判所が条約それるというものである。このような主張自体れ自体に拘束されるならば、われわれは Avena

は他の国内判例においても散見されるもので判決に十分な信頼と信用（full faith and credit）

ある（36）。他方②の部分に着目し、Chapel 判を与える義務がある。」と述べる（32）。「十分事の意見が、ICJ の Avena 事件判決が国内裁な 信 頼 と 信 用 」 と は、 ア メ リ カ 連 邦 憲 法判所を拘束する理由として、他の州裁判所判第 4 条 1 項に規定されるものであり、裁判所

決の「承認」を義務づける「十分な信頼と信との関係では、州の裁判所が他州の裁判所の用」というアメリカ法上の概念を用いている判決を尊重し、これを承認しなければならなことを考えると、この意見はまた異なる主張（33）

いとするものである。したがって、ここを含むと解することができる。すなわちこのまでの Chapel 判事の主張を整理すれば、①

意見は、ICJ 判決の承認が、ICJ 判決の既判

最高法規条項によって領事関係条約や紛争解力等がアメリカ国内において認めることと同決議定書が国内的効力を認められ、国内裁判義であり、それゆえ刑事控訴裁も ICJ 判決に― 5 ―青森法政論叢20号（2019年）

従って、裁判の再審および再検討を行うことの関係についての Alford の見解は以下（c）

を義務づけられるという趣旨に捉えられるのにおいて検討するが、このような Alford のである。

主張と併せて考えれば、Chapel 判事の主張

この点、アメリカ連邦憲法第 4 条の「十分は、ICJ 判決の基礎となる管轄権規定が国内な信頼と信用」条項は、少なくとも判例にお的効力を有し、国内裁判所がこれに拘束されいては、州裁判所間、州裁判所と連邦裁判所

れば、州控訴裁も ICJ 判決に「十分な信頼と間の文脈でのみ問題となるものであるとされ信用」を与え、ICJ 判決を承認し、ICJ 判決ており、その意味で通常は国際裁判所のによって命じられた再審および再検討を行わ

判 決 の 承 認 に 関 わ る も の で は な い（38）。

なければならないという主張であると整理でChapel 判事はこの点について説明をしてい

きる。

（37）

ないが、このような「十分な信頼と信用」条
項は国際裁判所との関係でも適用されるもの（c）その他の学説であるとの考えもある。Alford は、この「十Socobel 事 件 や Torres v. Oklahoma 事 件 に分な信頼と信用」条項に基づいてその判決のおいて ICJ 判決の国内法秩序における法的効承認および執行を義務づけられる国際裁判所

力を判断する際に用いられた、ICJ 判決の承として、投資紛争解決センター（ICSID）仲認・執行という論理を支持していると考えら裁を挙げる。その理由は、その設立条約であれる論者としては OʼConnel があげられる。

る ICSID 条約第53条および第54条において

OʼConnnel は先に検討した Socobel v. Greek

ICSID 条約第 4 章に基づいて設置された仲裁事件が ICJ 判決と外国判決等を同様に扱っ

裁判所判決の承認と執行が義務づけられていて、その執行を拒否したことを批判する。Oʼ

ること、そしてアメリカにおけるその履行立Connnel は、国内裁判所において ICJ 判決が法において、そのような仲裁判断はアメリカ

執行されることを確保するために、国内法を

国内の州の裁判所判決と同様に「十分な信頼整備するか、代替案として ICJ 判決を国際仲と信用を与えられなければならない」と規定

裁判決と同様に扱い、外国仲裁判断の承認・されていることであった（39）。Alford はこの執行に関するニューヨーク条約の適用を提案

点についてさらに、判決の執行という文脈でする（41）。ニューヨーク条約については、Oʼ

は ICSID に限られるであろうとしつつも、Connel 自身も認めるように、ICJ の判決と外「十分な信頼と信用」条項を、判決の既判力

国仲裁判断は伝統的に区別されており（42）、を認め、国際裁判所で解決された問題を国内

この両者を同様に扱うことは困難であろう

裁判所で再度争うことを禁止する趣旨である

が、ICJ 判決の国内法秩序における効力の問と解するならば、その限りにおいて他の国際題を、外国判決等の承認・執行という論理を裁判所についてもこのような「十分信頼と信準用して解決しようとするアプローチを採用用」条項に基づいた既判力の承認は認められしている点は、（a）（b）で検討した事例と共るとする。そしてこのような既判力の承認通している。

は、 国 内 立 法 と い う 形 で の 連 邦 の 委 任

ま た、OʼConnel が 問 題 視 し た Socobel v.

（federal mandate）または、国際裁判所の判

Greek 事件については、Rosenne による言及

決をそのようなものとして扱うことを国内裁も あ る。Rosenne は、Socobel v. Greek 事 件

判所に命じる自動執行的な条約が存在するこに関し、PCIJ 判決の国内裁判所による執行とを条件とすると述べるのである（40）。

のためには執行許可状が必要であるとしてそこの「十分な信頼と信用」条項と ICJ 判決の執行力を否定する根拠となったベルギーの― 6 ―国際司法裁判所判決の国内裁判所による「承認」および「執行」の 可能性に関する一考察

国内法制度について、これが国際連盟規約第13条（43）と両立するかについて疑問視している

ICJ 判決の承認・執行の可能性

III。この Rosenne の主張は、PCIJ 判決の（44）

1 ．ICJ 判決の承認・執行による履行

国内法秩序における効力の問題を、少なくともこの Socobel 事件の文脈においては、外国

上記 II において検討してきた判例や学説

判決等と同じようにベルギー国内裁判所によにおいて散見されるこのような承認・執行とる執行の問題であるとし、ICJ（PCIJ）判決

いうアプローチについては、II. 1 で述べたとについては連盟規約13条の観点から執行許可

おり、条約等の国内的効力や自動執行性の論

状を不要とするべきであるとの主張である。

理とは異なる論理であるが、問題となっていその意味でこの主張は、Socobel 事件判決自るのが外国判決等ではなく、ICJ 判決である

体や、OʼConnel の主張と同様に、国内的効こと、そしてその大本となっている外国判決

力や自動執行性といった概念に依拠せずに、等の承認・執行制度の存在理由と照らし合わ

ICJ 判決の効力を国内において認めるかどうせるとその妥当性には疑問符が付く。

かを判断しようとするものであるとも捉えられる。

すなわち II. 3 で検討した事例を含め、ICJ
判決の国内法秩序における効力の問題は、そまた、上述のように Alford は、国際裁判

もそも訴訟当事国による判決履行の文脈にお所判決の既判力をアメリカ憲法上の「十分ないてのみ問題とされており、外国判決等の承信頼と信用」条項に基づき承認することがで認や執行の場面のように、前訴の法廷地国できると主張するのであるが、これに加えて、はない訴外第三国において当事者同士が同じ

一定の条件の下で国内裁判所が ICJ 判決を承問題を争ったり、法的関係の確定を求めたり認しなければならないと主張する。Torres v.

するものではないということである。前述のOklahoma 事件の Chapel 判事の同意意見を検ように、外国判決等はこれを承認や執行する討する際に触れたように（上記（b））、Alford

国家とは当該判決が下された時点で関係を有の主張は、国内立法または国際裁判所の判決する必要はない。すなわち、判決の承認や執をそのようなものとして扱うことを国内裁判行という論理を採用すれば、ICJ 判決を履行所に命じる自動執行的な条約が存在することする義務を有する訴訟当事国の国内裁判所は

4

4

4

4

4

4

4

4

4

を、（ICSID 以外の）国際裁判所判決が「十もとより、訴外第三国の国内裁判所もこれを分な信頼と信用」条項に基づいて既判力を承承認または執行することが想定されるのであ認されるための条件であるとしていた。そしる。

て ICJ について Alford は、国連憲章第94条おこの点、Alford も、ICJ 判決に十分な信頼

よび ICJ 規程第59条を解釈し、これらの規定と信用を与えることにより、その既判力を承は、その当事国間の関係において、その事件認する義務がアメリカ国内裁判所にはあると限りで自動執行性を有し、それゆえに十分な主張するが、そのような既判力の承認は、ア

信頼と信用条項に基づいて ICJ 判決を外国判

メリカが訴訟の当事国であり判決の履行義務決等と同じように「承認」しなければならなを負う場合か、ICSID のようにそのような承いとするのである（45）。

認を義務づける条約の当事国である場合に限定され、さらにそれは、同一当事者が同一の紛争について再度争うことを防ぐものであると述べている（46）。その意味では、訴外第三国の国内裁判所までもが ICJ 判決の既判力を― 7 ―青森法政論叢20号（2019年）

承認しなければならないとは考えられておらではなく、承認や執行の制度が目的としていず、またそのような限定された場合以外にる当事者の権利保護や法律関係の安定を確保

ICJ 判決の承認が認められるとも述べていなするために ICJ 判決を承認・執行すると考えいのである。

ることはできないだろうか。ICJ 判決の履行

Chapel 判事の同意意見も同様に、ICJ 判決という観点からは、どのような形で履行されを「十分な信頼と信用」条項に基づいて承認

るかについての制限はない以上、これが結果するというだけではなく、それが義務付けらとして ICJ 判決の履行になればそれはそれでれる条件として ICJ による義務的紛争解決を問題はなく、そう考えれば ICJ 判決の承認と規定した領事関係条約の紛争解決議定書の国執行の問題はもう少し検討の余地を残してい内的効力（あるいは自動執行性）を前提とし

る。

ている

。そう考えると、ICJ 判決を承認す

前述のように、外国判決等の承認や執行がることによって国内裁判所における法的効力なされる目的は「私的法律関係の安定」やを認めようとする立場、特にアメリカにおけ「当事者の権利保護」にあるが、ICJ はあくる「十分な信頼と信用」条項に基づく承認をまで国際法を適用し、国家間の紛争について認めようとする立場は、あくまで訴訟当事国判断をする機関であり、また ICJ 判決の承認（47）の国内裁判所が ICJ 判決の効力を承認するこが問題となった上記 Torres v. State 事件は刑とにより ICJ 判決の履行義務を果たすことが事裁判であった。それゆえ ICJ の判決についできると主張しているものであると捉えられて外国判決の承認や執行の制度を準用するこる。

とは、少なくとも「私的な」法律関係の安定

本来、ICJ 判決を履行する義務を有する訴につながるとは考えにくい。他方で上述の訟当事国の国内裁判所として、そのような履Torres v. State 事件において Torres が請求し行義務が国家として課されていることから、ていたのは、同訴訟の契機となった Avena

国内裁判所も ICJ 判決と矛盾するような判断

事件 ICJ 判決において、ICJ が認定した自らを下してはならないという主張と、外国判決に関わる刑事裁判の再審および再検討であ等の承認・執行の論理を準用して ICJ 判決のり、これはまさに ICJ における訴訟において既判力を認めるべき、あるいは ICJ 判決の執原告メキシコが主張していたことである。そ

行力を認めるべきであるとする主張は異なる

して Socobel 事件について見れば、PCIJ にお論理である。その意味では Torres v. Oklahoma

いて争われたのは Socobel 社の債権（を確定事件における Chapel 判事の意見や Alford の（48）させた仲裁判断の有効性）
であり、当該債主張は、入口においては後者の主張であった権の強制執行を求めていたのがブリュッセル

ものが出口においては前者の主張になってい民事裁判所における訴訟であった。その意味るとも捉えられる。

では、一見したところ、このような場合にこのように、ICJ 判決の履行と外国判決等

ICJ 判決を国内において承認または執行するの承認・執行の論理を照らし合わせれば、後ことは、法律関係の安定や当事者の権利保護者の論理を準用して ICJ 判決の国内法秩序にといったその趣旨に合致するものとも思える

おける効力の有無を判断するという論理にはのである。

やはり問題があると言える。しかしここで見

ただし、趣旨には合致するとしても、その方を変え、これらの判例・学説はいずれも判ような形で ICJ 判決の国内法秩序における効決の履行の文脈を離れてはいないのだが、力を認めることが法的に認められるかどうか

ICJ 判決を履行するために承認・執行するのは、より慎重な検討を要する問題である。

― 8 ―国際司法裁判所判決の国内裁判所による「承認」および「執行」の 可能性に関する一考察

ICJ 判決について準用しようとしている外国

論的には可能であるように思える。
この点について比較的詳細な検討を行って判決等の承認や執行の論理も、承認が求められる場合と執行が求められる場合とで、そのいる Alford は、上述のように（II. 3（c））、米

趣旨は同様であるとしても、それが認められ

連邦憲法第 4 条の「十分な信頼と信用」条項

るための条件など種々異なる側面を持つ。そに基づき ICJ 判決の既判力をアメリカ国内にれゆえこの点は ICJ 判決の承認が求められる

おいて承認する義務が連邦裁判所にはあると場合と、ICJ 判決の執行が求められる場合と主張する。Alford は、ICJ 判決の承認を義務に分けて検討する必要があろう。

づける自動執行性を有する条約があるかどう

以下それぞれの問題について検討する。

かを検討し、国連憲章第94条および ICJ 規程

2 ．ICJ 判決の国内裁判所による承認可能性

第59条は、同一当事者間の同一紛争についてこれを履行する義務があると解する限りにおいて自動執行性を有し、その限りにおいては（a）ICJ 判決の承認の法的根拠

仮に ICJ 判決が国内において、法律関係のアメリカ国内裁判所も ICJ 判決に十分な信頼安定や当事者の権利保護の観点から国内裁判と信用を与え、承認しなければならないと主所において承認され、その効力を認められる張しているのである（51）。

とすれば、それは言い換えれば ICJ 判決の効

しかし、国連憲章や ICJ 規程がどのように力が国際法平面と国内法平面の境界を越えてして Alford の主張するような限られた形で及ぶということになるが、そのような効力の自動執行性を有しうるのか、連邦憲法がなぜ拡張を認めることは理論的に適切だろうか。

そのように解釈できるのかについての説明はまず問題となるのは、ICJ 判決が承認され不十分であり（52）、結論ありきの主張である

ることの法的根拠である。外国判決等についとの印象はぬぐえない。

ても、その効力が当然に国内において認めら以上のことから考えれば、ICJ 判決の国内れるわけではなく、これをどのような条件の法秩序における効力の問題を外国判決等と同下で認めるか、どのような手続を必要とする様に「承認」という論理に基づいて認めるこかについては各国の国内法や特別の条約によとは、まずその形式的な根拠という点で理論るのであり、この点についての統一の基準は的な困難を抱えていると言える。

現状存在しない。まして ICJ 判決を外国（49）

判決等と同様に承認することを明確に認める
国内法は筆者の知る限り存在せず（b）ICJ 判決の既判力の範囲と判決の承認、またICJ 判決の承認の問題に関して次に検討す

同趣旨の普遍的な国際法も存在しない。そのべきは、承認によって認められる ICJ 判決のような国内法あるいは条約等が無い場合にま効力がどのようなものであり、それはどのよ

で、ICJ 判決を承認し、国内における効力をうな範囲で認められるのかという点である。

認めることができるのかという疑問は当然生

この点、ICJ 判決の承認や執行が実際に問じる。他方で ICJ 判決を国内において外国判題とされた上記 II3．
（a）（b）の事例や、承認決等と同様に承認することを禁止する国際法や執行という論理に依拠していないもののも存在しないと考えられ、それゆえ各国の国

ICJ 判決の国内法秩序における効力を扱った

内法等において、ICJ 判決の承認を認めるこ

国内裁判所の事例において問題となっていたとには必ずしも問題はなく、その限りにおいのは、ICJ 判決によって当該国内裁判所の法てこのような承認という方法により ICJ 判決

廷地国に対して命じられた具体的な行為を当の国内法秩序における効力を認めることは理該国の国内法秩序において実現させようとす

（50）

― 9 ―

青森法政論叢20号（2019年）

る試みであり、これらの事例において国内裁点もまったく異なる側面を有するであろうこ

判所は前訴たる ICJ 判決と矛盾する判断を行とから、国際裁判所の判決の既判力が国内裁わないように求められていた。その意味で、判所に及ぶことはないとの指摘もある（56）。

これらの事例で承認を求められている ICJ 判決の効力は既判力ということになろう

そのように考えれば、本稿で検討したいく
つかの事例（上述 II3．
（a）（b））において ICJ

。

（53）

ICJ 判決の既判力の概念を整理すれば、こ判決の承認を得ようとすることは、前訴たるれにより「当事国」は「同一の紛争主題」に

ICJ での訴訟と後訴たる国内裁判所におけるついて、「後訴の裁判所」において ICJ 判決

訴訟の当事者や紛争主題が同一ではない以によって示された判断と異なる主張をするこ

上、仮に国内法において ICJ 判決の承認が形とは認められず、「後訴の裁判所」は ICJ 判

式上認められていたとしても、現実的には困決と矛盾する判断を行うことを禁じられるこ難であるということになろう。
しかし上述のようにこれらの事件で問題ととになる（同一当事者、同一紛争主題の要件）。国内における承認の対象となるのも、なった ICJ 判決は、もともとは個人と被告国ICJ 判決のこのような既判力である。そして、の国内法秩序における紛争であったものが、日本の民事訴訟法を前提とするならば、承認

個人の国籍国による外交的保護権の行使にされる既判力の客観的範囲、主観的範囲は当

よって国際法平面に移ってきたものであり、該前訴たる ICJ 判決が国際法上有するとされ個人の権利が ICJ では認められるが国内ではるものとなる。

認められないということは、広い意味での法

この点、承認という論理についての言述で律関係の安定や当事者の権利保護という観点はないものの、学説においては、理論上はからは疑問の残る結論ではある（57）。それゆICJ などの国際裁判所判決の既判力が国内裁

え、ICJ 判決の既判力を国内において通用さ判所に及ぶ可能性が認められている。Schre-

せる可能性を認める立場は、既判力の原則やuer は、国内裁判所で、前訴たる国際裁判所判決の承認の制度により確保される「法的安と全く同じ法的問題が同じ当事者間で争われ定性」や「当事者の権利保護」の必要性を広た場合、前訴たる国際裁判所の判決がその問く捉え、これらが国際法秩序と国内法秩序の

題 に つ い て 律 し 続 け て い る（continues to

境界を越えて求められるという考えであると

govern the matter）とみなす事は難しい事で理解できる。

はないとし、このような前訴たる（国際裁判

このような観点から着目されるのは、既判所）判決の将来に向けての（国内裁判所に対力の前提となる「同一当事者」および「同一する）効力は、既判力原則の発現以上の何物

紛争主題」の要件を緩和して、国際裁判所とでもないと述べる

国内裁判所の関係を既判力の原則によって調

。

（54）

しかし、このような ICJ 判決の既判力の通整しようと試みる Shany の主張である。以下

用 は 現 実 性 に 乏 し い と い う 問 題 が あ る。

セクションを変え、Shany の主張を検討する。

Schreuer も ICJ 判決の既判力が国内裁判所に対して及びうることを主張しながら、国際裁（c）既判力の範囲の拡張可能性

判所と国内裁判所との関係を先例拘束性や既Shany は、ICJ 以外の国際裁判所を含む国判力といった単純な原則に依拠して語ること

際裁判所一般と国内裁判所の管轄権関係

は、現実的な結果を生み出さないとしてい（jurisdictional relations）を調整するために、る（55）。また紛争の主題は実質的に同じかも

本稿で検討する既判力の原則を含むいくつかしれないが、当事者は異なるであろうし、争の法理（58）の援用可能性を検討しており、そ― 10 ―

国際司法裁判所判決の国内裁判所による「承認」および「執行」の 可能性に関する一考察

れらの法理を援用するための共通の前提とし訴訟において当事国が提起した請求（claims）て、上述の二つの要件を挙げ、これらの要件によって決定され、かつ限定されるが、請求をどこまで厳格に満たさなければならないのの同一性については、「申し立て（petinum）」

かという観点から分析を行っている。

「申し立て原因（causa petendi）」の同一性に

まず「同一当事者」の要件について、①こよって判断されるとされる（62）。この点、上れを厳格に捉え「形式的同一性」を求める立述の同一当事者の要件同様に、申し立てや申場と、②比較的緩やかに捉え「実質的同一性」

し立て原因の同一性を厳格に求めるならば、を求める立場、そして③その中間の立場があ

本稿で検討した事例やその他の関連事例におると整理する。①については、並行する訴訟

いて、ICJ における訴訟において当事国が求の当事者が同一であることを求めるものであめていた国際法上の請求と、国内裁判所におるが、当然 ICJ と国内裁判所の間の関係にはいて当事者が求めた国内法上の請求が同一でこのような同一性はないため、①の立場に立ある事とは言えないことから、そのような立てば ICJ 判決の既判力が国内裁判所に及ぶこ場に立てば ICJ 判決の既判力が後訴たる国内とはないということになり、ICJ 判決が国内裁判所において通用すると考えることは困難

において承認や執行の対象となることも、原になる。

則としてはあり得ないということになる

（59）

。

他方で Shany も主張するように、形式的

しかし実際に国際裁判と国内裁判の当事者がには異なる二つの法システムに基づいている同一であることは稀であり、これは、国際法

請求も、これらが実質的に同一であると捉秩序と国内法秩序の境界を越えた形での管轄

え、既判力による規律を認めるべきとも考え

権調整を不可能にすることと等しい。それゆられる。Shany によれば、ここで「実質的にえ②の立場のように、同一当事者の要件につ同一である」かどうかを判断する基準にも二いて、これは同一の利益を含む並行する請求通りの考えがあるとされる。すなわち、①同を包含するように解すべきだとも考えられる

じ法典（body of law）を適用しているかどうのであるかで判断する、②同じ実体的な規範的基準及

。

（60）

Shany はこのような立場の違いについて、び救済（substantive normative standard and厳格な形式的同一性を要請することは好まし

remedies）を適用しているかどうかで判断す

くないとする。すなわち、このような立場にる、というものである（63）。

立てば並行的訴訟調整のためのルールの適用①は言い換えれば、国内裁判所も国際裁判を排除することとなり、それらのルールが守所も国際法あるいは国内法を適用して判断をろうとしていた手続的正義、効率（efficiency）、していることで両裁判所における訴訟の請求

そして法的安定性といった政策的利益の実質的同一性が認められるということであ（policy interests）を損なうことになると主張る。しかし Shany も述べるように、現実問するのである。それゆえ Shany は、同一当題として本稿における検討の対象となってい事者の要件に関しては、形式的に当事者が同る諸事例で ICJ と国内裁判所はそれぞれ前者

じである場合のほか、実質的に同じ利益を代は国際法、後者は国内法を適用して判断を表するほど密接に関連していればよいと解す行っており、それゆえ、このような考えに基（61）べきであると提言する

づいて請求の実質的同一性を認めることは、

次に、「同一紛争主題」の要件である。一

国際法秩序と国内法秩序が一つの法秩序であ般論として、ICJ 判決の既判力の文脈においると考えるいわゆる一元論の立場に立たないて「同一紛争主題」であるかどうかは、当該限りは困難であると思われる（64）。

。

― 11 ―

青森法政論叢20号（2019年）

Shany の整理に基づくもう一つの考えによされていたように、ICJ 判決の内容を国内にれば、問題となっている権利や救済の実質

おいて強制的に実現する、すなわち ICJ 判決（substance）が基準となる。国内裁判所が適の執行力を国内において認めることができる用する法典が、競合する国際裁判所が適用すかという問題については、また別の角度からる国際法規範と実質的に同じ行動基準（ess­の議論が必要であろう。

entially the same rules of conduct） を 規 律 す本セクション（III 3．）で検討する、国内るものであれば、両訴訟における紛争主題は

法平面における判決の執行可能性の問題は、実質的に同一と認められるということになる

ICJ 以外の一部の国際裁判所との関係では制。形式的な法源を問題としないため、上度的に確立されている（71）。これらの国際裁

述の一元論・二元論の問題を回避できるとい判所の判決については一定の場合にその判決

うメリットがあると Shany は指摘する

（65）

。

を内国民事訴訟の判決と同様に扱い、国内にShany は、上述の同一当事者の要件についておいて執行力を有するものとする義務が条約の言述同様に、同一紛争主題の要件について上規定されている。例えば、国際海洋法裁判も柔軟な基準が好ましいと述べる。その理由

所（ITLOS）海底裁判部判決の執行力を規定も同様である。すなわち複数の訴訟を規律す

した ITLOS 規程第39条によれば、当事国は（66）る既判力などの管轄権調整規則を適用するこ

同裁判部判決を、「執行が求められる領域のとは、国際法体系の一貫性（coherency）や属する締約国の最上級裁判所の判決または命正統性（legitimacy）を保護するために正当令と同様の方法で…執行可能なものとする。」

化されるとするのであるとされている。他にも、欧州連合司法裁判所

。

（67）

Shany によるこのような主張に基づけば、（CJEU）について、同趣旨の規定が存在し、同一当事者、同一紛争主題の要件が緩和さ

どのような形で執行力を認めるかは各国に委れ、ICJ 判決が国内裁判所において承認されねられているものの、これらの国際裁判所判る可能性が再び生じることとなるが、このよ決について当事国は必要な場合に執行力を認うな主張を裏付けているのは、上述のようなめなければならないのである。

当事者の権利保護や法的安定性といった抽象

その意味では、ICJ についてもその判決の的な理念であり、このような既判力の拡張を

執行力を一定の場合に条約や国内法で認める支持する実行が確立しているわけでもないこ

ことは、理論上は不可能ではないと考えられとから、Shany 自身も以上のような理論はある。しかしここにはやはり現実的問題があ

くまで「あるべき法」であるとしている。

る。すなわち、ICJ 以外の一部の国際裁判所

したがって、そのような既判力の範囲の拡張について、一定の判決の執行力が明文で認めが法的に確立しているとは言えず、ICJ 判られているのは、当該裁判所が一定の場合

決の既判力が国内裁判所において承認されるに、私人を当事者とした、国内の民事訴訟にという論理はその意味でも困難を抱えている

相当する内容の判決を下すことが設立当初かと言えようら想定されているためである。この点は、

（68）

（69）

。

（70）

3 ．ICJ 判決の国内法平面における執行可能性

CJEU や ITLOS 海底裁判部の判決についても執行力が認められる場合が非常に限定的な場

以上検討したように、ICJ 判決が国内にお合であり、なおかつこれがそれぞれの設立条

いて承認される可能性は、理論的にも現実的約に明記されていることからも明らかであにも低いと言わざるを得ない。他方で II 3．

る（72）。

（a）で検討した Socobel 事件において問題と― 12 ―

他方で ICJ の場合、これらの国内裁判所と国際司法裁判所判決の国内裁判所による「承認」および「執行」の 可能性に関する一考察はそもそもその設立目的や機能を異にする。

法における個人の権利の問題である。外国判

ICJ はあくまでも国際紛争、特に国家間紛争

決等の承認や執行の制度が国境を越えた当事の平和的解決のために設立された機関である者の権利保護の要請から設けられているもの

ため、そもそも国内での執行力が問題となりであることに鑑みれば、ICJ 判決の承認や執うるケースが当初から想定されていたとは言行という問題設定の背景にあるのは、国際法

い難い（73）。近年国際法自体における個人の秩序と国内法秩序の境界を越えた形で、法律

権利や人権の重要性の認識が高まっているこ

関係の安定や個人の権利保護をどのようにとや、それに伴い ICJ においても個人の権利図っていくのか、あるいは図るべきなのかとを問題とする事例が増えてきていることを踏いう、国際法の本質にかかわる問題である（74）。

まえても、これらの事情が設立条約によってこの点とも関連するが、本稿における検討

定められている ICJ の機能を、判決の執行力から見いだせる問題として二点目に触れておを国内において認めることを義務付けるほどくべき点は、多元的な法秩序間の法関係をどに変容させるとは到底考えられないというののように調整していくかというより大きな問が現実であろう。実際に、ICJ 判決の国内に題である。個人の権利が国際法秩序と国内法おける執行の可否が現実の問題となったのも秩序を架橋して保護されるべきとの考えは、上述の Socobel 事件 PCIJ 判決に限られてい両法秩序の関係を、形式的にあるいは実質的る。これらのことから、現時点での国際法おに同一の法秩序と見なす考えと親和的であろ

よび国際法と国内法の関係に関する法の状況う。しかし Shany の主張を整理した上記 III 3.

においては、ICJ 判決の国内法平面における（c）において触れたように、実際にはそのよ

執行が認められる可能性は、理論的に不可能うな考えは実証できず、他方で両者を完全にではないとしても、現実的にはゼロに近いと分断された別の法秩序であると考えることも言えよう。

現実を反映していないとして批判されるところなのである。

IV

おわりに

この点、国際法秩序と国内法秩序の関係に

以上本稿では、ICJ 判決の国内における承ついてのこのような説明を「静的」であると

認および執行の可能性について検討を行ってし、より「動態的」に法の在り様を考えるべ

きたが、本稿の検討結果を概観すると、そのきとの主張もなされている（75）ところである

結論は至極当然のものであり、問題設定の時が、ごく最近では、国際法と国内法の関係

点で、詳細な検討を行うまでもなく結果は明（や多元的な法秩序間の関係）をあくまでもらかであったとも思われよう。実際に筆者の規範的に説明しようとする論者も散見される

知る限り、ICJ 判決を国内において外国判決

ようにもなってきている（76）。これらの状況

等と同様に承認または執行することを認めたに鑑みれば、やはり国際法秩序と国内法秩序り義務付けたりする内容の条約や国内法は存の関係をどのように捉えるべきか（あるいは在しない。しかし、このことは本稿で検討しそのような捉え方自体を改める必要があるの

たような ICJ 判決の承認や執行という問題

か）という問いに対する答えは定まらず、そが、将来においても生じえないということをれゆえ ICJ 判決の承認や執行を認めなかった

意味しない。最後にこの点との関係でいくつ

国内裁判所が正しいのか、これを認めるべきかの点に触れ、本稿を結ぶこととする。

と主張する学説が正しいのかについて、現時

まず一つは、本稿の最初に述べた国際法と点で結論を出すことは困難である（77）。

国内法の接近とも呼ばれる近年の状況と国際― 13 ―

このように、本稿で検討した ICJ 判決の承

青森法政論叢20号（2019年）

認と執行という問題を含め、ICJ 判決の国内

ず ICJ が個人の国際法上の権利とそれに対する侵害を認定したことの意義を問うている。薬師寺公

法秩序における効力が問題となった諸事例

夫「国際司法裁判所における個人の権利の認定とは、これまでの国際法学が探究してきた国際

その法的効果に関する覚書（1）」立命館法学2014

法と国内法の関係という難問が新たな形で表出してきたものと言え、その意味でこれらの事例の評価も、今後の実行や学説の展開を踏

年 3 号（2014年）294頁。
（ 3 ） 典型的な事例がアメリカによる領事関係条約違反を認定し、その法的帰結として国内刑事裁判のまえながら不断に見直されていかなければな

やり直しを命じたアヴェナその他のメキシコ国民らいものであろう。

事件判決であろう。Avena and other Mexican
Nationals, Merits, I.C.J. Reports 2004, p.12.
（ 4 ） 条約法条約第27条、国家責任条文第32条参照。

注（ 5 ） 前掲注 1 記載の諸論稿参照。

（1）

このような事例については、小野昇平「グロー（ 6 ） この点については小野「前掲論文」（注 1 、世バル化時代における国際司法手続と国内司法手続界法年報）110－111頁参照。また岩沢教授は条約の交錯」GEMC ジャーナル No. 3（2010年）16頁；と国際慣習法の国内法秩序における適用について

同「国際司法裁判所判決の国内裁判所における法は、“direct applicability” の語を使用するが、国際的効果に関する一考察（一）
」法学74巻 2 号（2010

裁判所の判決に対しては、“direct enforceability”

年）1 頁（以下、法学①）；同「国際司法裁判所判の語を使用されている。このような使い分けの理決の国内裁判所における法的効果に関する一考察

由が明確に説明されているわけではないが、国際（二・完）」法学74巻 4 号（2010年）85頁（以下、裁判所判決それ自体の国内的効力や自動執行性

法学②）；同「国内裁判所による国際司法裁判所（岩沢教授は「直接適用可能性（direct applicability）

判決の履行における国内法上の制約─イタリア国の語を使用されるが、本稿においては同義のもの

内裁判所の事例を素材として─」東北法学43号として記述している）という理解の仕方に留保を付（2014年）1 頁、同「国際司法裁判所判決の国内法しているものと考えられる。Y. Iwasawa, ”Domestic

秩序における効力」世界法年報第35号（2016年）

Application of International Law”, Recueil des Cours,

109頁（以下、世界法年報）参照。また、国内機

tome 378,（2016）, pp. 213 et seq.

関に対する具体的な行動を命じてはいないもの（ 7 ） ここで「外国判決等」とは、少なくとも外国判の、個人の国際法上の権利を問題とし、当該権利決、外国仲裁判決、内国仲裁判決を含む。以下同。

侵害によって生じた損害の賠償を命じた事例もあ（ 8 ） 「内国において認める」ことの意味については、る。Ahmadou Sadio Diallo（Republic of Guinea v.

外国判決の効力が内国へ拡張されるという説明のDemocratic Republic of the Congo）, Merits, Judgment,

ほか、「外国判決に内国判決に代わる機能を与え

I.C.J. Reports 2010, p. 639. また、本案判決前に取ること」であるとの説明もある。いずれの説明がり下げになった事例ではあるが、国内刑事捜査と正しいかは本稿の目的から離れるが、いずれの説

訴追の取り消しを求めて訴訟が提起された事例も明も承認制度の存在意義については共通していある。Certain Criminal Proceedings in France

る。高桑昭『国際民事訴訟法・国際私法論集』（東（Republic of the Congo v. France）, Order of 16

信堂、2011年）137－138頁。また、芳賀雅顯「外November 2010, I.C.J. Reports 2010, p. 635. さらに、

国判決の効力─総論的考察」法学研究83巻 1 号

最新の事例として、パキスタンの軍事裁判所にお（2010年）参照。

いて死刑判決を受けた個人が国際法に反した取り（ 9 ） 中野貞一郎、下村正明『民事執行法』（青林書

扱いを受けたとして、当該軍事裁判所判決の再審院、2016年）179頁。小島武司、高桑昭（編）『註および再検討が命じられた事例が挙げられる。

釈と論点 仲裁法』（青林書院、2007年）256頁。

Jadhav case（India v. Pakistan）, Judgment of 17 July（10） 兼子一他『条解民事訴訟法［第 2 版］』
（弘文堂、

2011年）619－620頁。

2019, available at, https://www.icj-cij.org/files/case-（11） 中野貞一郎『民事執行法（新訂第四版）』（青林

related/168/168-20190717-JUD-01-00-EN.pdf（ 2 ） 薬師寺教授は、この点が明確でないにも関わら― 14 ―

書院、2000年）173頁。このような外国判決等の国際司法裁判所判決の国内裁判所による「承認」および「執行」の 可能性に関する一考察

執行力については、①外国判決の執行力が承認に（19） Société Commerciale de Belgique, P.C.I.J., Series

A/B, No. 78.

よって内国において認められることの帰結であるとする見解（兼子他、同上、622頁）と、②それと（20） “Socobel” v. Greek State, International Law

Reports, vol. 18,（1951）, p.3.

は区別される特別の制度であるとする見解（中野・下村『前掲書』（注 9 ）
192－193頁）が見られる。

（21） See ex., Y. Iwasawa, supra note 6, p. 218; C. W.

（12） 高桑『前掲書』（注 8 ）137－139頁、兼子他、同Jenks, The Prospects of International Adjudication,（1964）, pp. 708-709.

上、619頁、中野、同上、13頁。
（13） 中野、同上、173頁。

（22） Société Commerciale de Belgique, supra note 19,（14） 同上、174頁。

pp. 165-170.

（15） 民事訴訟法第118条 3 項。民事執行法第24条 3（23） Ibid., pp. 173-176.

項。同趣旨の要件は日本のみならず諸外国におけ（24） Ibid.

る判決承認制度においても設けられている。鈴木（25） 厳密には、PCIJ は仲裁判断の有効性を認めただ

忠一、三ヶ月章（編）『注解民事執行法』（第一法

けであり、PCIJ 判決自身が Socobel のギリシャに

規、1984年）368頁。また外国仲裁の承認に関す対する債権を認めたわけではないが、ブリュッセ

るニューヨーク条約第 4 条においても、承認・執ル民事裁判所はこの点の違いを指摘しつつ、上述行が求められる国の公序に反する場合にはこれを行わなくてもよい旨が規定されている。

のような判断を下したのである。
（26） Torres v. State, No. PCD-04-442,（order granting（16） 岩沢雄司『条約の国内適用可能性─いわゆるstay of execution and remanding for evidentiary“SELF-EXECUTING” な条約に関する一考察』（有斐閣、1985年）296－297頁。

hearing）, available at,　　　http://www.debevoise.com/publications/pdf/Stayof（17） 国内的効力や自動執行性を認めるという方法をExecution and Remanding Case.PDF [Hereinafter,

含む ICJ 判決の履行について、これを国内基本権

Torres Remanding case].

との抵触を理由にして拒否するという事例も存在（27） K. Bradley, “Enforcing the Avena Decision in U.S.

する（小野「前掲論文」（注 1 、世界法年報）参照。

Courts”, Harvard Journal of Law & Public Policy,

また CJEU との関係でこのような点が問題となっvol. 30,（2006）, p. 119; H. L. Finstuen, “From the

た事例もある。小野昇平「国内裁判所による「対World Court to Oklahoma Court: The Significance

抗限界」論の国際法上の意義に関する一考察─欧of Torres v. State for International Court of Justice

州連合司法裁判所 Taricco I・II 事件先決裁定を素Authority, Individual Rights, and the Availability of

材として─」青森法政論叢19号（2018年）参照。
）。

Remedy in Vienna Convention Disputes”, Oklahoma
Law Review, vol. 58,（2005）, pp. 274-275.

このような論理は公序を理由とした判決の承認・執行の拒否と類似しており、その意味では、特に（28） Torres Remanding case, supra note 26, Concurring

ICJ 等の判決については、これが国際法上履行義
務を発生させるものであるという点と、これが条Opinion of Judge Chapel, p. 3.
（29） 22 Okla. Stat. §1089（D）（2）（2001）.

約や国際慣習法そのものではなく、それを解釈適（30） Finstuen, supra note 27, pp. 274-275.

用した結果として下された「判決」であるという（31） Torres Remanding case, supra note 26, Concurring

点が、混在していることが、問題を複雑にさせているとも言えよう。

Opinion of Judge Chapel, pp. 3-5.
（32） Ibid., p. 5.

（18） そのため、承認や執行といった論理に基づかず（33） R. P. Alford, “Federal Courts, Internationalに ICJ 判決の国内法秩序における効力を認めた国

Tribunals, and the Continuum of Deference”,

内裁判所の事例が、結果を見れば判決の承認の場

Virginia Journal of International Law, vol. 43,（2003）,

合と同様の結果をもたらしているとしても、それは後述するような形で ICJ 判決の既判力等を承認

pp. 686-687.
（34） Torres Remanding case, supra note 26, Concur-

したということと同視することはできず、ICJ 判

ring Opinion of Judge Chapel, pp. 6-7.

決の承認や執行という論理を採用した事例として（35） Ibid., p. 7.

は評価できないということに留意する必要がある。

（36） 小野「前掲論文」（注 1 、法学②）126－140頁、― 15 ―

青森法政論叢20号（2019年）

同「前掲論文」（注 1 、世界法年報）115頁。

は司法手続によって創設された義務を無視するこ（37） 合衆国憲法第 4 条では、文言上、州と州の関係とができるという、独立した外国国家としての州においてのみこの信頼と信用条項が適用されるとの地位を変容させることであり、そしてこれらのされるが、法律により、このような信頼と信用は州を一つの国家の不可欠の一部とすることであ

州と連邦の裁判所間の関係にも適用される事となる」と説明している。Milwaukee County v. M.E.

り、連邦の裁判所は州の裁判所の判決に対してもwhite Co., 296 U.S. 268, 277（1935）. このような最十分な信頼と信用を与えなければならないとされ高裁の説明から、十分な信頼と信用条項は、外国ている。28 U.S.C. §1738（1948）.

判決の場合の「原則効力はないが、一定の場合例（38） Alford, supra note 33, p. 687.

外的に承認される」という論理を、州の裁判所お（39） 22 U.S.C. §1650a

よび ICSID 仲裁については特別に「原則として効（40） Alford, supra note 33, pp. 693-695.

力を認めなければならない」としたものであり、（41） M. E. OʼConnel, “The Prospects for Enforcing

その根底にあるものは外国判決の承認の制度であMonetary Judgments of the International Court ofると言える。したがって、十分な信頼と信用条項

Justice: A Study of Nicaraguaʼs Judgment Againstに依拠する Alford の主張も、ICJ 判決の国内裁判

the United States”, Virginia Journal of International

所における法的効力を、外国判決等の承認・執行

Law, vol. 30,（1990）, pp. 917-920.

となぞらえて考える、「承認・執行アプローチ」（42） 田岡良一『国際法 III（新版）』（1973年）134－144に含むことができると言える。もっとも、Alford頁；田畑茂二郎『国際法新講 下』（1991年）210－

や Chapel 判事が comity ではなく十分な信頼と信

213頁。

用条項に依拠したのは、承認の対象として問題と（43） ブリュッセル民事裁判所の判決は1951年であなっている ICJ 判決の内容が、刑事裁判の再審おり、当時すでに国際連合が発足していたが、PCIJ

よび再検討という、通常の外国判決等の承認・執判決自体は1939年に下されており、この判決の履行が想定していない問題であったことも理由と考行に適用される規定は国際連盟規約13条である。

えられる。

（44） S. Rosenne, T he L aw and P r act i ce o f t he

International Court 1920-1996, Volume I, the Court（46） Alford, ibid., pp. 697-698.
（47） Torres Remanding case, supra note 26, Concurringand the United Nations,（1997）, pp. 216-217.

Opinion of Judge Chapel, p. 5.

（45） Alford, supra note 33, pp. 693-695. ただし、Alford（48） 上述のように、PCIJ が認定したのは仲裁判断のが主張している十分な信頼と信用条項に基づく

有効性であり、Socobel 社が有する債権を確定さ「承認」の問題と、外国判決の「承認」の問題はせたのはその仲裁判断である。その意味では本来

厳密には別問題である。すなわち、アメリカにお求められるべきは有効性を認定された仲裁判断そける外国判決の承認は、“comity of nations” によっれ自体の執行であるが、この仲裁判断が exequaturてその可否が決定されるとされている。ここでを有していないため、Socobel 社は、国家として

comity とは、絶対的な義務でもなく、単なる礼譲拘束される PCIJ の判決について、執行許可状がや善意でもないと説明され、外国判決を承認する

なくてもこれに対する執行力の付与を認めるようための根拠であるとされている。Hilton v. Guyot,

主張していたのである。“Socobel” v. Greek State,supra note 20, p. 4.

159 U.S. 113（1895）. Comity の概念が絶対的な義務を課すものでない以上、原則として外国裁判所（49） 外 国判決については、高 桑『前 掲 書 』（注 8 ）

は国内において効力を有さないが、comity の観点

137-138頁。外国仲裁判断については前述のニューから特別にこれを認めることとし、ただし、外国

ヨーク条約があり、多くの国が当事国となってい判決の効力を認めることが適切でないとされる事るが、これも同条約に規定される特別の規則であ由に該当する場合にはその限りではないとされるの で あ る。Ibid; Restatement（Third）of Foreign

る。
（50） 上述のように、外国判決等の承認・執行は民事

Relations Law §482（1987）. 他方、十分な信頼と訴訟において問題となるものであり、例えば本稿

信用（full faith and credit）の目的について連邦最で検討した Torres v. State 事件のように、ICJ 判決

高裁は「それぞれがお互いの法に基づいて、またにおいて命じられた国際法違反の刑事裁判につい― 16 ―

国際司法裁判所判決の国内裁判所による「承認」および「執行」の 可能性に関する一考察ての再審・再検討を実施することが、そもそも外通用することの問題も同様であると考える。

国判決の承認・執行の制度の枠内の問題であると（54） C. H. Schreuer, “The Authority of International

考えるのは難しいようにも思える。日本の民事訴

Judicial Practice in Domestic Courts”, International

訟法、民事執行法上「外国」の中には、外国の共and Comparative Law Quarterly, vol. 23,（1974）, p.

同体、国際機関をも含むとされる（兼子他『前掲

700.

書』
（注10）
、624頁、中野『前掲書』（注11）176頁）（55） Ibid., p. 683.

ものの、ここいうところの「外国の共同体、国際（56） J. Crawford, Brownlie’s Principles of Public, p. 60.
International Law,（8th ed., 2012）

機関」として想定されているのは後述する欧州連
合司法裁判所（CJEU）である。高桑昭「外国判（57） 同様の問題認識として薬師寺「前掲論文」（注

決の承認および執行」鈴木忠一、三ヶ月章（監修）

2 ）参照。

『新・実務民事訴訟法講座 7 』（日本評論社、1982（58） Shany は、国際裁判所と国内裁判所の管轄権を年）133、147頁。これに加えて、国際海洋法裁判

調整する法理として、裁判管轄の選択に関する所海底裁判部も含まれよう。この点は判決の執行ルール（choice of forum rules）と、複数訴訟を規律との関係で後述する。また上述のように（II（3）

するルール（multiple proceedings-regulation rule）、（c））外国仲裁判断の承認・執行に関するニューそしてその他のルールに分類する。法廷地選択にヨーク条約の解釈上、ここでいう「外国仲裁判断」

関するルールとしては、裁判管轄選択の自由の原に ICJ 判決は含まれないとされている。

則（freedom of choice principle）と、それを制限（51） その意味では、次章で検討するように、ICJ 判する、排他的管轄や残余管轄を定める特別の合意

決の国内的効力を、上記条約規定の自動執行性をを挙げる。複数訴訟を規律するルールとしては、根拠に認める主張であるとも捉えられ、したがっElecta una via（単一手段選択）原則、Litispendenceて、必ずしも「十分な信頼と信用」条項に依拠す（二重訴訟禁止）原則そして本稿で検討する Res

る必要は無かったようにも思える。Alford, supra

Judicate（既判力、覇束力）原則を挙げている。

note 33, pp. 693-697.

Shany は結論としてこれらの原則によっては管轄権の調整が困難であることを認め、その他として（52） 条約の自動執行性を認めるかどうかは各国によって異なるものの、Alford が想定するアメリカ

挙げられていた comity と abus de droit（権利濫用）

においてこれらの条約の自動執行性を認める判例による柔軟な解決が望ましいとしている。Y. Shany,は少なくとも連邦最高裁レベルでは存在しない。

Regulating Jurisdictional Relations Between National

またそもそもこれらの条約が自動執行性を有する

and International Courts,（2007）, p. 145, et. seq. なかどうかという問題に加え、条約が自動執行性をお、これらの原則は、国際裁判所と国内裁判所間根拠に ICJ 判決の自動執行性を認めるとすれば、の管轄権調整のみならず、多様な国際裁判所間のICJ 判決それ自体の内容が不問になりかねないと関係調整にも援用されうる。山形英郎「国際裁判いう問題もある。これらの点については小野「前所の多様化」国際法外交雑誌104巻 4 号（2005年）
37頁。

掲論文」
（注 1 、世界法年報）115頁参照。
（53） ICJ 判決が国内民事裁判と同様に形成力や構成要件的効力、その他の効力を有しうるかについて（59） Shany, ibid., pp. 133-134.
（60） C. Schreuer, Decisions of International Institutions

before Domestic Courts,（1981）, p. 331.

は、そもそも国内民事訴訟の場合と ICJ における訴訟の場合とでは、下され得る判決の類型が異な（61） Shany, supra note 58, pp. 136-137. Shany はこのり、それゆえ ICJ 判決について既判力以外の効力

ように述べながら、当事者自治（party autonomy）

を法的に観念できるかは慎重に検討する必要があの重大な侵害や多様な利益を有する当事者の裁判る。本稿ではこの点については問題の認識に止所へのアクセスを不当に制限することになるよう

め、疑いなく問題となりうる既判力に絞って以下

な過度の緩和も望ましくないとする。Ibid., p. 137.

検討を行うこととするが、仮にこれら既判力以外（62） Dissenting Opinion of Judge Anzilotti, Interpreta­の効力が観念しうるとしても、その承認や執行に

tion of Judgments No. 7 & 8（Chorzów Factory）, P.

必要な条件は既判力の場合と同様であり、またこ

C.I.J. Series A, no. 13, p. 23. また、玉田大「国際裁れらの効力が国際法秩序と国内法秩序を架橋して判における判決解釈手続」岡山大学法学会雑誌56― 17 ―

青森法政論叢20号（2019年）

巻 3・4 号30頁、山形「前掲論文」（注58）54頁。

（75） 寺谷広司「グローバル化時代における法の把握（63） Shany, supra note 58, p. 141.

─調整理論の現代的展開」論究ジュリスト23号（64） Ibid., p. 142.

（2017年）35頁。

（65） Ibid., pp. 141-142.

（76） P. Glagl, Legal Monism: Law, Philosophy, and（66） Ibid., p. 143.

Politics,（2018）; L. Kirchmair, “The Theory of the（67） Ibid.

Law Creatorʼs Circle: Re-Conceptionalizing the（68） Ibid, pp. 136, 143.

Monism-Dualism-Pluralism Debate”, German Law

そもそも、このような形での既判力の通用が認

Journal, vol. 17, no. 2,（2016）, p. 204; L. Kirchmair,

められるとして、その根拠となる法の法源は何か“Who Has the Final Say? The Relationship betweenという根本的な問題も残されている。

International, EU and National Law”, European（69）（70） また仮に既判力のこのような形での拡張が認め

Journal of Legal Studies, special issue,（2018）, p. 72.

られるとしても、判決の承認および執行の制度を（77） 承認や執行を認めることが結果として ICJ 判決用いるからには、当該既判力を国内において承認の履行につながることから、これを認めるべきとすることが、その国の公序に反する場合にはそのする Chapel 判事や Alford の主張は、国際法秩序

効力はやはり認められないということになろう。

と国内法秩序を架橋して承認や執行を認めること（71） 執行力を認めるという点に限定せず、アメリカ

において様々な国際裁判所の判決等がどのように尊重（deference）されているかを論じたものとして、Alford, supra note 33, p. 676. ここでは ICSID、
ニューヨーク条約の対象となる外国仲裁、CJEUの先決裁定および現在の EU 運営条約第299条に基づく判決の執行が、それぞれ異なる論理に基づくが、国内における効力の承認または執行が問題とされるものとして挙げられている。J. A. Usher,
European Court Practice,（1983）, p. 253; L. N.
Brown, F. G. Jacobs, The Court of Justice of theEuropean Communities（2nd ed., 1983）, p. 207; H.G.
Schermers, D. F. Waelbroeck, Judicial Protection in
the European Union,（6th ed., 2001）, p. 745. こ の他、国際海洋法裁判所規程第39条や海洋法条約付属書Ⅲ第21条 2 項においては、海洋法裁判所の深海底裁判部判決の執行力について規定されている。F. O. Gomez Rocha, The International Tribunal
for the Law of the Sea; Jurisdictional and Procedural
Issues Relating to the Compliance with and Enforce­, p. 242
ment of Decisions,（2001）（72） 小野「前掲論文」（注 1 、法学①）
8－20、31－42頁。
（73） 同上、55－56頁。
（74） その意味で、繰り返しになるが、ICJ 判決が履行されないことが問題であるから、国内的効力や自動執行性といった理論に依拠して国内法秩序における効力を認めるというのが従来までの視点であるならば、本稿で検討した ICJ 判決の承認や執行という問題は、最初に述べたように、それとは視点を異にするのである。
― 18 ―がもたらす問題に対する十分な説明を行っていないのである。