投資環境と金融市場の見通し（１１６）
２０２３年 ４月２７日

田淵英一郎

Ⅰ． 要約
＜

景気・インフレ・金融政策＞① 物価上昇はピークアウトしモーメンタムは減速しているが、水準は中央銀行の目標を上回って高止まりしている。今後の注目点は「今年の後半に景気鈍化が進むのか」「金融不安（銀行の融資厳格化）が景気を押し下げるのか」② 預金流出は一旦小康状態だが、安全資産に滞留しており資金回帰はしていない。
信用不安への警戒感は燻っている。
③ 黒田総裁が４月８日退任し、昨年の安倍元首相の逝去に続いて、過去１０年間の日本の政治・金融面での統治リーダーが退場したことで新たな局面に移行する。
黒田前総裁は、２０１３年３月から始まった「アベノミクス」の“３本の矢”の先駆け大将役を担い異次元緩和を１０年間続けたが、結局、当初目標（＝「２年で物価上昇２％」「（デフレ状況から脱却して成長を取り戻す」）ことは達成出来ず。
追加々々の逐次追加対応したことで、「財政リスク」（国家と日銀の破綻リスク）
が置き土産となった。有効な成長戦略・規制緩和が発動されることはなかった。
④ 植田新総裁は「金融緩和の当面継続」を表明し、市場に広がっていた「４月、もしくは６月での緩和修正」観測を意図的に打ち消した。欧米での金融システム
不安が再燃する可能性が影響した。
⑤ ＦＲＢは、景気（年後半の鈍化基調）、物価上昇（高止まり状態からどうなるのか）、
金融システム不安、という連立３次元方程式の解を慎重に判断しながら対処することが求められる。昨年年初からの物価判断、今年に入ってからの金融政策のStop ＆ Go 判断、銀行破綻への対処、はチャブ付き気味で引き続き危うさがある。
⑥ ５月２・３日のＦＯＭＣでは利上げ（＋０．２５％）の公算が大きい。金融不安がこのまま沈静化するか不透明感があり、金融政策の先行きは混沌としている。
⑦ ５月４日のＥＣＢ理事会（＋０．５％）、１１日の英国ＢＯＥの政策会合でも連続利上げの公算が大きい。
1

＜

債券・為替・株式市場＞① 米国は、インフレ鎮静化により政策金利引き上げ対応も終盤戦。市場は年後半の景気鈍化を徐々に意識した「利上げ休止」から「利下げ転換」に目線を移してきている。長期金利は、２２年秋のピーク、今年３月の２番天井での横這い推移。
米ドルにも金利差縮小の影響が今後徐々に出てくる。
② ユーロ圏は物価の騰勢が衰えず、ＥＣＢの「インフレ抑制」スタンスは不変。
理事会は政策金利引き上げをペースダウンせず。米・欧の金利差拡大によるユーロ買いの展開がしばらく続く。
③ 日銀の政策変更に期待した海外投資家からの“売り攻勢”は、一旦鎮静化した。
植田新体制下で始まった新たな対応（検証総括、発言）や政策発動の見通しを確認しつつ次の仕掛けチャンスとタイミングを狙っている。
④ 過去１０年間の「異次元緩和金融政策」は、時間をかけて慎重に緩やかに修正・解除されていく。短期金利の引き上げは当面ないと思われるが、実行されれば「日銀の逆ザヤリスク」に、長期金利の上昇は「日銀の債券含み損の増加」による「日銀の債務超過」が喧伝されることになる。
⑤ 植田新体制発足下での早期の金融緩和政策の修正見通しが遠のいたことから、
日本国債・日本円・日本株に対して投資マインドは短期的にポジティブとなった。
一方で、今年中には「修正への“初めの一歩”に動く」との警戒感も強い。債券・株式市場では強弱観が錯綜している。
⑥ 米国、日本とも１～３月期の企業業績発表が本格化するが、実績と今期見通しは
下方修正含み。日本の政治・金融市場・企業業績の安定感（ポジティブな変化は少ないが）、日本株の割高感がないこと、バークシャー・ハサウェイのバフェット
会長の来日、などの材料から足元は堅調な戻り歩調。引き続きボックス圏での推移が続く。
⑦ ２０２４年からの「新ＮＩＳＡ制度」により、長期・安定した投資資金の流入が期待され、株式需給にとって息の長い強気材料となる。高配当銘柄、高配当指数
ＥＴＦなどに投資資金の流入が期待される。

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Ⅱ． トピックス【

金融機関の連続破綻とリスクの露呈】②＜ 今後の注目ポイント ＞
金融市場は短期的には落ち着きを取り戻しているが、再発リスクが完全に無くなったとは見られていない。疑念・警戒心は依然として燻っていて、金融市場での疑心暗鬼は続いている。
全米の銀行における預金引き出し額は１２００億ドルに達し、サブプライムローンの問題が表面化したことによる預金流出額（２００７年３月）の２倍以上の規模である。
「預金全額保護」という非常時対応を発動したことから「モラルハザード」（倫理観の欠如）が拡大し、富裕層の資産を保護したことによる格差意識が顕在・拡大している。
今後の注目ポイントは、① ２００８年のリーマンショック発生を踏まえて構築された国際的な金融規制の仕組み（危機再発防止の枠組み）の見直し・再強化② ＦＲＢによる金融システムと銀行（流動性対応）への監督・規制の強化③ 検査・デューデリ方針の厳格化の動きを受けての新規融資の減少④ 与信管理の見直しによる、不動産、投資ファンド、新興企業への影響⑤ 米国の金融機関における保有債券の評価損失状況の掌握
２０１０年にリーマンショックの教訓から、「金融規制強化法（ドット・フランク法）」が成立した。トランプ政権下の２０１８年に、総資産２５００億ドル未満の銀行はストレステストの負担軽減措置が為された。破綻したＳＶＢ、ＳＢはこの対象だった。
バイデン政権は総資産１０００億～２５００億ドルの中堅銀行の規制・監督強化を検討している。ＳＶＢの破綻経緯を反映したものとなる。
① 流動性の確保（ネット取引へのリスク対応）② 利上げ局面でのストレステスト

3

【大規模金融緩和政策の総括と今後の道程 】
黒田日銀総裁は４月８日に退任した。「異次元緩和（＝アベノミクス）」を主導し牽引した主役２人（安倍元首相、黒田総裁）が表舞台を去った。７日の退任記者会見では、① 大規模な金融緩和はさまざまな効果をあげた② 物価が持続的に下落するというデフレではなくなった③ 長年のデフレの考え方や慣行（ノルム）により物価目標達成はかなわなかった④ 大規模緩和を実施しなければさらなる悪化を招いていたと１０年間を総括（自画自賛）した。在任期間は１３年３月から１０年間に及んだ。

〔１〕 黒田前体制での緩和政策を総括
１．状況認識（就任時の黒田総裁の説明、“リフレ派”“安倍元首相”の主張を含む）
・１９９８年から１５年間にわたる日本経済低迷の原因は「デフレ」状況にある。
・「デフレ状況」に陥っている責任は「日本銀行」にある。
・金融政策（＝大胆な金融緩和）によりデフレーションからの脱却は可能。
・やれることはなんでも大胆にやる（＝「期待」に働きかける）ことで、物価水準の引き上げと安定が図れる。戦力の逐次投入はしない。
・大胆な金融緩和政策により期待物価上昇率が上昇し、実質金利が低下し、企業の設備投資が拡大し、消費は増えるので景気にはプラスに働く。
２．目標
・物価目標を他の先進国が設定している２％（コアＣＰＩベース）とする。
・物価目標を２年程度で実現する為、「マネタリーベースを２年間で２倍にする」
３．具体的手段（開始後の追加的措置を含む）
・量的資金供給（マネタリーベース）の拡大（２０１３年４月～：就任後の初会合）
・「マイナス金利」の導入（２０１６年１月～）
・「イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策」（２０１６年９月～）
・「株価指数ＥＴＦの購入」（２０１０年１０月開始、１４年１０月、１６年７月、２０年３月と年１２兆円規模まで増額）
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４．結果（（ 黒田総裁の自己総括））

・日本経済の潜在力が十分発揮されたという意味で「金融緩和は成功」
・経済の停滞、物価の低水準推移、潜在成長率の低下などは金融緩和が不足していたとの共通認識（＝デフレ＆後ろ向きマインド）であり、これを払拭した
・経済・物価が下落するデフレリスクを軽減した（＝円安・株価上昇による）・労働需給をタイト化して４００万人に及ぶ雇用が増加した・ベアが復活して雇用者報酬が増加した（（ 外部環境要因））

・日米間での景気・金利格差を背景とした円高推移から円安に転換した恩恵・円安転換と低金利・マイナス金利とカネ余りを背景とした株高が継続（（ 副作用））・金融機関の収益圧迫（地方銀行の業務利益は１０年間で▲３０００億円減）
・債券市場の機能低下（流動性低下、ボラティリティ拡大、起債需要減退）
・日銀のバランスシートの膨張と債務超過リスクの増大
（（ 総括

））

・１０年間で雇用は４００万人増加、円安・株高となったが、潜在成長率は低下（＋０．７％＝＞＋０．５％）

・２％の物価上昇という目標に固執した（縛られた）ことにより、途中からは「大規模金融緩和を強化する」手段が目的となった・資産（国債、株式）の買い入れ枠を拡大し続けたことで、日銀のバランスシートの健全性・安定性は損なわれた（長期国債保有５３６兆円、ＥＴＦ保有３７兆円）
・財政規律が一段と弛緩した（日銀の国債保有比率が５０％となり、実質的な「財政ファイナンス」状況が定着した）・代表的な長期債（１０年物国債）を唯一の買い入れ対象として、買い入れ目標
金額も明示し実行した結果、債券市場の流動性と保有状況に影響した・日銀が上場主要企業のサイレントマジョリティとなったことから、コーポレート
ガバナンスの機能を阻害する歪な株式保有状態となった・株式ＥＴＦを購入するのが、市場が前日比▲２％下落した時にしか買い付けないという周知のルールに基づいたので、株式市場での価格機能が損なわれた5

〔２〕 植田新体制での政策修正の吟味
植田和男新総裁は４月９日に就任した。第１回目の金融政策決定会合は４月２７・２８日に開催される。
「第１回目では動かない」というのがコンセンサスだが、一部に「サプライズ的な“初めの一歩”」を予想する向きもある。
１．現状認識（植田新総裁のこれまでの主張）
・「現在の物価水準は良い芽が出ているが、２％に安心して達するまでには時間がかかる」
・「共同声明は適切であり、直ちに見直す必要はない」
・「ＹＣＣ政策は現状の経済、物価、金融情勢からみて継続が適当」
・「適切なタイミングで正常化しなければならない」
・『強力な金融緩和が２０数年つづいているので、“総合的な検証”が必要』
・『利上げ局面では政府の国債利払い費が急増するリスクがある』（２０１５年）
・『（政策の修正には）時と場合によってはサプライズになることも避けられないが、平時から説明することで最小限に食い止めることは可能』
２．植田新総裁が着手しなければならない政策課題と対処① 「ＹＣＣ政策」の見直し（利回り変動幅の上限再引き上げ、変動幅の撤廃）② 「物価目標（２％）」の時間軸修正（＝中長期化）による共同声明の見直し③ 「（当座預金への）マイナス金利」を解除して「ゼロ金利」に④ 「長期金利操作（１０年物国債の誘導目標を０％に）」の変更・撤廃⑤ 「国債買い付け停止」「保有国債の残高削減」⑥ 「保有株式ＥＴＦ」の処分・切り離し
３．（予想される）当面の目標・対応
・黒田前体制下での大規模緩和は当面継続
・大規模緩和政策のタイミングを図った“総合的な検証”の発表
・ＹＣＣ政策による副作用への対応（＝正常化 or 別の持続的な枠組み）
・企業の賃上げ気運をサポート（＝大規模金融緩和政策の当面の継続）

6

４．対処方法（＝具体的ソリューション）
・金融不安の再発リスクと景気後退リスクの増大により、政策修正（＝ファイン
チューニング）は後ズレ
・「イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策」による歪んだ金利構造と、債券市場の機能不全を修正することに意識と意欲あり＝＝＞①

ＹＣＣ政策の撤廃②

長期金利の許容変動幅の引き上げ（＝上下０．７５％へ拡大）③

対象国債を２年債・５年債に変更して短期化④「変動幅」自体を撤廃して上限金利の敷設（＝０．７５％？）

・「ＹＣＣ政策」の撤廃時には、長期金利の上昇リスクを抑制する併合策として、＝＝＞①

国債買い入れの増額②

資金供給オペによる量的対応も想定される・過去に「時間軸政策（フォワードガイダンス）」を主導したので、政策目標のコミットメント（＝整合性のある情勢判断・政策決定・主旨説明）を市場参加者に明確に示唆する＝＝＞①

短期金利の水準は当面維持すると表明

・「マイナス金利の解除」「株式ＥＴＦの対処」は当面困難なので手つかず放置
５．「総合的な検証」の実施・公表
・植田総裁は「ＹＣＣ政策を撤廃するには、効果と副作用を総合的に検証することが必要」と表明した。１９９９年以降の金融政策全般が対象としたい意向。
・ＦＲＢは２０１９年に１年以上かけて金融政策の枠組みを検証した。ＥＣＢも２０２０年１月から約１年かけて政策を総点検した。
・産経新聞は４月２３日、今週末の決定会合で「金融緩和政策の点検・検証」の議論を始める、と報道した。
・日銀は２０１６年９月に「総括検証」を行い、２１年にも「点検」を行ったが、総裁からの指示を受けて数ヵ月間で報告・総括された。
・今回は過去２４年間に及ぶ「非伝統的金融政策」（ゼロ金利政策、量的緩和、包括緩和、量的・質的緩和、マイナス金利、ＹＣＣ政策）全般が対象となる模様。
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〔３〕 日銀の経常収益赤字化＆債務超過リスク
日銀がホームページで開示している財務諸表（２０２２年９月時点）によると、（１） 資産総額＝

６８５兆円（前年同期比▲３８兆円）

うち「国債保有額」＝５４５兆円（うち長期国債＝５３６兆円）

国債運用利回り＝（２） 負債総額＝

６８０兆円

うち「当座預金」（３） 純資産０．２２１％（うち長期国債＝０．２２９％）＝＝ ４９３兆円（前年同期比▲４８兆円）
５兆円（うち「資本金」＝１億円）（４） 経常損益（２０２２年９月上半期）
経常収益＝

うち国債利息経常利益＝

３．３４９６兆円＝

６００３億円（前年同期比＋４７８億円）

３．００５９兆円

うち補完当座預金制度利息＝▲８６１億円（前年同期比＋４２億円）

金融機関からの国債買い入れ代金は、資産として当座預金に計上されている。
日銀が当座預金に対しての支払い金利は、大半は０．１％のプラス金利であるが、２０１６年１月に「マイナス金利政策」を導入したので一部は年０．１％のマイナス金利となっている。
２０２２年９月上半期では、「国債利息収益」（６００３億円）－「当座預金支払い利息」（▲８６１億円）なので、差し引き＋５１４２億円）のプラスとなっている。
日銀が収益赤字化、債務超過に陥る可能性としては、① 「短期金利の上昇（政策金利の引き上げ）」による当座預金支払い利息の逆ザヤ＝＝＞当座預金支払い金利（０．１％）が国債運用利回り（０．２２％）を上回る② 「市場金利の上昇による国債評価損の拡大」から（実質）債務超過状態に【保有有価証券時価情報

】
簿価

時価

評価損益

２０２２年３月末：

5,261,736 億円

5,305,471 億円＋43,734 億円

２０２２年９月末：

5,455,241 億円

5,446,462 億円▲ 8,749 億円

8日銀の保有国債の評価損（満期保有が前提なので含み損）は、２２年１２月末時点で８．８兆円。保有国債の簿価は５６４．１兆円、時価は５５５．３兆円。
日銀の試算では、「長期金利が＋１％上昇した場合」の含み損失額は２８兆円。
内田副総裁が国会で３月２９日に明らかにしたのは、「長期金利が２％に上昇した場合（０．５％＝＞２．０％）、含み損は５０兆円」
財務省の試算では、（長期）金利が１％上昇すると国債利払い費は３年後に３．６兆円、２％なら７．２兆円増加する。

〔４〕 所感① １９８０年代から９０年代前半まで見られた「第二次臨時行財調査会（第二臨調）」（増税なき財政再建）や「臨時行政改革推進審議会」での理念や取組みがその後は薄れ失われたことが、１９９０年代から３０年間に及ぶ財政と金融の膨満・緩みにつながっている。
② その背景には、政治と行政による国家財政・日本銀行を軽視するという姿勢と、
公的規律（＝ノーブレス・オブリージュ）の喪失がある。
③ 過去１０年間の「アベノミクス政策」「黒田異次元緩和政策」が継続・増強したことにより、・ゼロ金利＆金融緩和政策が任期最後まで長期化した・財政支出と国債残高の歯止め無き膨張
・財務省のパワーダウンとプライマリーバランスの死文化
・長期政権下（首相官邸パワーアップ）での“中央銀行の下請け機関化”
・構造的財政赤字が継続
・金融政策に過度に依存した異常かつアンバランスなポリシー・ミックスによるしわ寄せが、財政政策を骨抜きにし、成長戦略＆規制緩和政策の発動を妨げ続けた④ そのしわ寄せ（＝「先楽後憂」体制）と後始末は、これから何十年も国家財政と金融政策を縛り続けることになる。
⑤ ２０２０年代からの「物価反騰・金利上昇・金融引き締め」局面の到来により、「出口戦略」に向かう時の解消コストと日銀の財務棄損リスクは計り知れない。
9【 岸田政権と政策・政局動向 】
・

共同通信（

３月１３日）…支持３８％（＋４％）、不支持４４％（▲

４％）

・

日経新聞（

３月２６日）…支持４８％（＋５％）、不支持４４％（▲

５％）

・

朝日新聞（

４月

９日）…支持３８％（▲２％）、不支持４５％（▲

５％）

・

ＮＨＫ

（

４月１０日）…支持４２％（＋１％）、不支持３５％（▲

５％）

・

時事通信（

４月１０日）…支持３４％（＋４％）、不支持３６％（▲

５％）

・

ＡＮＮ

４月１６日）…支持４５％（＋１０％）、不支持３５％（▲

４％）

・

毎日新聞（

４月１６日）…支持３６％（＋３％）、不支持５６％（▲

３％）

・

読売新聞（

４月１６日）…支持４７％（＋５％）、不支持３７％（▲

６％）

・

FNN・産経（ ４月２３日）…支持５１％（＋５％）、不支持４５％（▲

３％）（

安部元首相の国葬儀決定以来、半年にわたって内閣支持率が不支持率を下回る状況が続いていたが、支持率が上向きに転じて不支持と拮抗してきた。
「解散・総選挙」実施
観測まで出てくるようになった。前回の総選挙は２０２１年１０月３１日。
① 新型コロナウイルス感染対策の緩和措置への移行② 外交活動（韓国徴用工問題の進展、ウクライナ訪問、Ｇ７サミット準備）③ 「異次元の少子化対策」の表明（３月末）④ 賃上げ気運の高まり
岸田首相は５月１９～２１日に広島で開催される主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）
でのイメージアップを図り、通常国会の会期末（６月２１日）前後での衆議院解散・総選挙を模索している。
４月２３日に行われた衆参補欠選挙では自民党が「４勝１敗」となったが、衆院千葉５区では野党候補の乱立に助けられ、参院大分選挙区では野党統一候補に３４０票の僅差での勝利となり、内容的には苦戦を強いられた。実質は「２勝１敗２分け」。
二階元幹事長のおひざ元の衆院和歌山１区では、自民党支持層の２２％、無党派層の５７％が当選した日本維新の会の候補に投票した。奈良県知事選挙での敗北に続いて、関西では自民党・岸田政権への支持・選挙法（保守層、世襲後継指名）が通用しなくなってきた。岸田首相がシナリオどおりに解散に踏み切るかは微妙な情勢となった。
10

Ⅲ． 内外景気動向【 景気動向 】
川上分野（食料、資源、エネルギー関連）でのインフレ上昇はピークアウトしたが、高止まりの状況にある。
インフレの亢進、金利上昇、金融不安による信用収縮（企業向け融資の厳格化、住宅ローン貸し出し引き締めなど）が実態経済への下方圧力となってきている。
景気見通しは下方修正となり、「今年後半の景気後退」の可能性が強まっている。
ＩＭＦの「世界経済見通し」（３ヵ月に１度公表）では、前回比で小康状態だが、水準は低位。ウクライナ情勢、インフレ動向、金融引き締め、金融不安が足かせ要因。
「下振れシナリオ」（確率１５％）として、信用収縮の激化、株価下落、消費心理の冷え込みまで重なれば、世界全体の成長率は▲１．８％減の＋１％成長に落ち込む。
『国際通貨基金（ＩＭＦ）世界経済見通し』（４月１１日発表）

２０２３年

前回（１月）比

２０２４年

前回（１月）比

世界全体

：

＋２．８％

▲０．１％

＋３．０％

▲０．１％

先進国

：

＋１．３％

＋０．１％

＋１．４％

－

米国

：

＋１．６％

＋０．２％

＋１．１％

＋０．１％

ユーロ圏

：

＋０．８％

＋０．１％

＋１．４％

▲０．２％

ドイツ

：

▲０．１％

▲０．２％

＋１．１％

▲０．３％

フランス：

＋０．７％

－

＋１．３％

▲０．３％

英国

：

▲０．３％

＋０．３％

＋１．０％

＋０．１％

日本

：

＋１．３％

▲０．５％

＋１．０％

＋０．１％

新興国

：

＋３．９％

▲０．１％

＋４．２％

－

アジア

：

＋５．３％

―

＋５．１％

▲０．１％

中国

：

＋５．２％

－

＋４．５％

－

インド

：

＋５．９％

▲０．２％

＋６．３％

▲０．５％

ロシア

：

＋０．７％

＋０．４％

＋１．３％

▲０．８％

ブラジル ：

＋０．９％

▲０．３％

＋１．５％

－

11

（（ 景気鈍化を示唆する経済指標

））

米国での
・ＩＳＭ（サプライマネジメント協会）景況感指数（３月）は、前月比▲１．４
ポイント
・小売売上高（３月）は前月比▲１．０％で２ヵ月連続のマイナス
・消費者信頼感指数（４月：個人消費の先行指数）は前月比▲２．７ポイント低下
フィラデルフィア連銀製造業指数

ニューヨーク連銀の製造業景況指数（４月）は、前月比＋３５．４の１０．８と事前予想を上回る改善ぶりで、５ヵ月ぶりにプラス圏に浮上した。
ニューヨーク連銀製造業景況指数

12

（（ 住宅への警戒観が強まる））

資材コストの値上りによる建築・販売価格の上昇に加えて、借り入れコストの上昇、銀行による与信審議の厳格化などから、１０年近くに及んだ“住宅・不動産ブーム”の終焉が予想される。
① 商業用不動産の市況低迷が景気悪化につながるリスク② 金利上昇による利払い負担の増加、不動産担保ローンのデフォルト懸念③ 銀行の融資基準の厳格化による、不動産の流動性低下
米国の住宅着工件数（３月）は１４２万戸（年率換算：季節調整）で、前年銅月比▲１７．２％の減少、うち一戸建て住宅は▲２７．７％減。
先行指標である許可件数は１４１万戸で前月比▲８．８％、前年同月比▲２４．８％。
ＦＲＢが公表している銀行の貸出態度『シニア・ローン・オフィサー・サーベイ』によると、２０２２年１２月に新型コロナウイルス感染が発生してから初めて、貸し出し基準の厳格化シグナルが出た。その後の金融不安から、一段と厳しくなっている。
米国ケース・シラー住宅価格指数

ＥＵ域内での住宅価格は、２０２２年１０～１２月期に２０１５年以来７年ぶりに
前期比▲１．５％の下落に転じた。ＥＣＢの利上げ対応がジワリ効いてきており、今年に入ってからは金融機関の与信厳格化の影響が出ている。
ＥＵの金融リスク監視機関である欧州システミックリスク理事会（ＥＳＲＢ）は４月
８日、「経済環境が悪化することで欧州の住宅と商業用不動産の価格は下落に転じる
瀬戸際にある」、との見解を示した。
13

【 インフレ動向 】〇 主要国

物価上昇率（３月）
卸売物価（

米国

：

＋

２月分

３．６％（＋）

消費者物価・コア分＊（

同 ）

４．５％）

＋５．６％＊（＋５．５％）

ユーロ圏：

―

（＋１３．２％）＋７．６％＊（＋７．５％）

英国

：

―

（

）

＋６．２％＊（＋６．２％）

日本

：

＋

７．２％（＋

８．２％）＋３．１％＊（＋３．１％）

中国

：

▲

２．０％（▲

１．４％）＋０．７％＊（＋１．０％）

〇 主要国

－

消費者物価（コア分）上昇率のピーク比較
ピーク時期

上昇率

直近値（３月）

米国

：

２２年９月

＋６．６％

＋５．６％

▲１．０％

英国

：

１１月

＋６．６％

＋６．２％

▲０．４％

中国

：

１０月

＋２．９％

＋０．７％

▲２．２％

日本

：

２３年１月

＋４．２％

＋３．１％

▲１．１％

ボトム時期

上昇率

直近値

＋０．２％

＋５．７％

ユーロ圏：２０年１２月＋５．５％

日銀は４月２７・２８日開催の金融政策決定会合で、物価見通しを引き上げる模様。
ＣＰＩ（コア：除く生鮮食品）の２３年度見通しは、３ヵ月前の＋１．６％から＋２％弱となる。１月公表した２４年度見通しは１．８％だったが、新たに公表される２５
年度も１％台後半となる模様。
日本経済研究センターが公表する「ＥＳＰフォーキャスト」（エコノミスト３５名回答、４月５日調査）では、２３年１～３月期の消費者物価（コアＣＰＩ）は＋３．３７％。
２２年度は＋３．０１％、２３年度＋２．１５％、２４年度＋１．４３％と、スローダウン予想。
ユーロ圏のコアＣＰＩのみが上昇トレンドを辿り、異質な動き。政策金利の引き上げ
継続のインセンティブとなっている。
14

米国
【

：

アトランタ連銀

ＧＤＰ Ｎow】

過去１年間に及ぶ物価と金利の上昇の影響が、労働市場（雇用需給）と消費活動（個人消費）に及んできた。求人件数と消費支出が軟化してきている。
製造業景況感指数（３月）は前月比▲１．４ポイントの４６．３。
非製造業景況感指数も同▲３．９ポイントの５１．２で３ヵ月ぶりの低水準。
雇用統計（３月）は堅調さを維持しているが減速の兆候も。非農業部門雇用者数は
前月比＋２３．６万人増で事前予想どおりだった。ただし、１月（＋５０．４万人）、２月（＋３２．６万人）からは増加数がスローダウンしている。
失業率は３．５％で、２月（３．６％）から低下した。
時間当たり平均賃金は前年同月比＋４．２％で、２月（＋４．６％）から低下した。
１～３月の企業・政府機関でのレイオフ総数は２７．０万人に達して、２００９年のリーマンショック時の同時期の４２．８万人に次ぐ水準となった。

15

雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ：２月）での非農業部門の求人件数は９９３万件で、１月分（前月比▲４２万件）に続いて▲６３万件減少して２ヵ月連続のマイナス。
求人件数は２０２２年３月（１２０３万件）をピークに減少傾向。求人件数が９００
万件台に落ち込むのは２１年５月以来。
失業者に対する求人件数も２月の１．９件/人から１．６７件に低下してきた。
労働人口に対する雇用・求人状況をみた「労働需給ギャップ」（ＳＭＢＣ日興証券試算）
では、２０２２年１２月のマイナス３．３％から２３年２月にマイナス２．４％まで低下し、労働者不足感が緩和している。

卸売物価指数上昇率（３月）は前年同月比＋２．７％で、１月（＋５．７％）、２月（＋４．９％）から反落傾向が続く。昨年７月のピーク（＋９．８％）から８ヵ月
連続の鈍化。ガソリン価格が▲１１．７％と急落。コア指数（除く食品、エネルギー）
は前年同月比＋３．６％で、２月（＋４．５％）から低下。
消費者物価上昇率（３月）は前年同月比＋５．０％、２月の＋６．０％から一段と低下した。昨年６月（＋９．１％）のピークから９ヵ月連続のモーメンタム鈍化。
ガソリン価格が▲１７．４％下落（２月：▲２．０％）。
コアベース（除く食品、エネルギー）は同＋５．６％で、１月（＋５．６％）、２月（＋５．５％）からほぼ横這っている。
総合指数の上昇率と逆転となり、ピーク（昨年９月：＋６．６％）から総合指数ほど下落していないので、足元の上昇は食品、エネルギーの１次産品の値上がり要因から実需要因（住宅関連）に移行している。
ＦＲＢが重視している「個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数」の２月分は、前年同月比＋５．０％で１月（＋５．３％）から伸び率は鈍化した。コアベース（除く食品、エネルギー）で同＋４．６％で、２月（＋４．７％）から若干鈍化した。
ＦＲＢの物価見通しは、２３年末時点で同＋３・３％で目標値（＋２％）を上回るとしている。目標値は２５年末時点で＋２．１％。
「インフレ抑制」を第一の目標としているＦＲＢの基本的スタンスに変更はない。
16

欧州圏

：

ユーロ圏の消費者物価上昇率（３月）は前年同月比＋６．９％で、２月（＋８．５％）から急減して５ヵ月連続の鈍化。
しかしコアベースは＋７．６％で、２月（＋７．５％）から僅かに加速（４ヵ月連続）している。
英国の消費者物価上昇率（３月）は前年同月比＋１０．１％、１月（＋１０．１％）、２月（＋１０．４％）と高値圏保ち合い推移。コア指数（除くエネルギー、食品）は＋６．２％で２月と同じで横這い。

新興国（中国）２０２３年１～３月期の実質ＧＤＰ成長率は前年同期比＋４．５％、１０～１２月期（＋２．９％）から「ゼロコロナ政策」の終焉に伴う回復過程で順調に伸長した。
季節調整後の前期比は＋２．２％（年率換算＋９．１％）。名目成長率は前年同期比＋５．５％。２０２３年の成長率の政府目標は＋５％前後。
１～２月

３月

工業生産

（前年同期比）

：

＋

２．４％

＋

小売売上

（

：

＋

３．５％

＋１０．６％

〃

）

１～２月

３．９％

固定資産投資（

〃

）

：

＋

５．５％

１～３月
＋

５．１％

卸売物価（３月）は前年同月比▲２．０％、１月（▲１．４％）からさらに減速して６ヵ月連続のマイナス。
消費者物価（３月）は前年同月比＋０．７％、２月（＋１．０％）から引き続き低下
基調にある。
17

日本：

全国企業短期経済観測調査（３月短観：４月３日発表）での大企業製造業の業況判断指数（ＤI）は、前回比▲６ﾎポイント悪化のプラス１。悪化は５四半期連続。
非製造業は同＋１ﾎポイントのプラス２０。４四半期連続で改善。
３ヵ月先の見通しを示す先行きＤＩは大企業製造業で今回比＋３ポイントのプラス４、
非製造業は▲５ポイントのプラス１５。物価上昇、人手不足が頭を抑える。
物価見通しは、１年後で前年比＋２．８％、３年後が＋２．３％、５年後が＋２．１％。

家計調査（２月）での実質消費支出（２人以上の世帯）は前年同月比＋１．６％増加
して４ヵ月ぶりのプラス。新型コロナ対策の行動制限が無くなったことが影響した。
実質賃金（２月）は前年同月比▲２．６％で、１１ヵ月連続のマイナス。名目賃金の上昇率は＋１．１％増だが、消費者物価上昇率が＋３．９％。
企業物価指数（３月）は前年同月比＋７．２％。１月（＋９．５％）、２月（＋８．２％）と３ヵ月連続で鈍化。電力・都市ガス・水道料金の値上り率が政府の価格抑制策により鈍化し貢献している。
消費者物価（３月）のコアＣＰＩ（除く生鮮食品）は前年同月比＋３．１％上昇、上昇率は２月と同じで横這い。日銀の目標水準（＋２％）を２０２２年４月から１２
ヵ月上回って推移している。２月からの物価高政策効果からエネルギーが▲３．８％（２月：▲０．７％）低下した。一方で、生鮮除く食料品は＋８．２％上昇した。
コアコアベース（除く生鮮食品、エネルギー）は＋３．８％（２月：＋３．５％）
食品値上げは止まらず、４月は前年比４倍の５１０６品目の値上げが予定されている。
バター、チーズ、ヨーグルトなどの乳製品、マヨネーズなどの卵製品、宅配運賃など。
春闘の賃上げ率（連合３次集計）は平均＋３．７％（前年比＋１．５６％ポイント）、
１９９３年以来３０年ぶりの伸び率となった模様。

18

Ⅳ． 金融政策・市場動向と見通し【 中央銀行 政策金利対応
政策金利（ボトム）
米国】 … 過去１ヵ月間での変更は無し
開始

回数

政策金利（直近）

：

０．２５％

２０２２年

３月

９回

５．００％

＋４．７５％

カナダ ：

０．２５％

２０２２年

３月

８回

４．５０％

＋４．２５％

豪州

：

０．１０％

２０２２年

５月

９回

３．６０％

＋３．５０％

ＥＣＢ ：

０．００％

２０２２年

７月

６回

３．５０％

＋３．５０％

英国

０．１０％

２０２１年１２月

１１回

４．２５％

＋４．１５％

６月

５回

１．５０％

＋２．７５％

２０１８年１２月

７回

３．００％

＋３．５０％：

スイス ： ▲１．２５％

２０１９年

スウェーデン： ▲０．５０％
ノルウェー
：

０．００％

２０２１年

９月

９回

３．００％

＋３．００％

：

０．７５％

２０２２年

５月

８回

５．２５％

＋５．５０％

日本銀行： ▲０．１０％（２０１６年

１月）

０回

香港

中央銀行の今後の金融政策決会合のスケジュールは次のとおり。
日本
４月 ：

米国

ＥＣＢ

英国

３日

４日

１１日
２２日

２７、２８日

５月 ：

２、

６月 ：

１５、１６日

１３、１４日

１５日

７月 ：

２７、２８日

２５、２６日

２７日

８月 ：
９月 ：

３日
２１、２２日

１９、２０日

１４日

２１日

５月の会合での利上げがほぼ確実なのがＥＣＢと英国ＢＯＥ。可能性が高いのが米国ＦＲＢ。可能性は低いがサプライズがあるかもしれないのが日銀。
19

信用不安の増大、金融市場の動揺により、「インフレ抑制」の為に昨年から続けてきた
欧米の中央銀行は、「利上げ方針」を継続するのかブレーキを掛けるのか、難しいかじ取りを迫られている。今後の物価動向と信用リスクの可能性について、より一層注視しながらの慎重な対応が求められる。
一方で、市場参加者は「景気鈍化・後退」観測からの「中央銀行による利下げ転換」
期待を高めている。
ＱＵＩＣＫ調査（４月３日）での、米国ＦＲＢが利下げ方針に転換する時期としては、
２０２４年１～３月予想が５６％、２３年１０～１２月が２５％。
日銀に関しては、「植田新体制になっても年内は金利を据え置く」との予想が多い。
一方で、物価の落ち着きと賃金上昇という前提条件が揃えば、４～６月（特に６月）にもＹＣＣ政策は軌道修正されて、長期金利が０．７５％まで上昇する可能性がある、と見ている参加者が多い。

米国での預金流出、中小・地方銀行から大手銀行への預金シフトの動きは一服して鎮静化している。
しかし、ジェイミー・ダイモンＪＰモルガン最高経営責任者は「嵐を呼ぶ雲は地平線
上にとどまっており、銀行界が混乱するリスク」に対する懸念を表明している。
投資ファンド大手ブラックストーンのスティーブン・シュワルツマン最高経営責任者
は、「破綻した地方銀行と似たような状況の銀行は多くあり、今後も何か起こる恐れはある」と警戒的なコメントを述べた（４月２３日付け日本経済新聞）。

20

米国
ＦＲＢは３月２１日・２２日開催のＦＯＭＣで、前回１月の利上げ幅と同じ０．２５％の利上げを決定した。政策金利（ＦＦ金利）の誘導目標は４．７５～５．００％で、ターミナルレート水準（最終目標水準）は５．１％で変わらず。
従って、今後の引き上げ幅は＋０．２５～０．５０％、ということになる。
５月２・３日の次回会合でも＋０．２５％の利上げ、が直近のコンセンサス。
その後の年央はしばらく利上げ効果と、後半の景気減速 or 後退局面を見極める、というのが市場のメイン・シナリオ（ＦＲＢもそのような想定か？）。
ＦＯＭＣ参加者の地区連銀総裁には、３月での銀行破綻を受けて積極的な引き締めに慎重な見方が増えてきており、見方は分かれている。
ウォラー理事は４月１４日、「金融政策はさらに引き締める必要がある」と強調した。
金融不安が落ち着きつつある一方で、物価や雇用の指標は強いままだと説明した。
長期金利は４月３日に急低下した。１０年物国債利回りは３．４％の低水準をつけた。
サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数（３月）が、好不況の節目である５０の水準を５ヵ月連続で下回った。足元の景気指標の悪化から後半の景気懸念が広がり、金利低下の圧力が強まっている。

カナダ銀行（中央銀行）は、１月２５日に主要政策金利（翌日物金利）を０．２５％
引き上げて４．５０％とした後、３月に続いて４月１２日の政策決定会合でも、政策金利の誘導目標を据え置いた。マックレム総裁は会合後の会見で、① 金融引き締めの効果を見極める② 早期の利下げを否定③ インフレ動向が鎮静化しなければ再引き上げの必要性を強調した。

21

オーストラリア準備銀行（中央銀行）も、３月７日の理事会では政策金利を０．２５％
引き上げて（１０回連続）３．６０％としたが、４月４日の理事会では政策金利を据え置いた。ロウ総裁は「これまでの金利上昇の影響と経済見通しを評価するための時間が必要」とした。

欧州
ＥＣＢは３月１６日の定例理事会で政策金利の０．５％引き上げを決めた。
２２年１２月１５日、２３年２月２日に続き、３会合連続して＋０．５％引き上げた。
主要政策金利は３．５％、中銀預金金利は３．０％である。
５月４日開催の理事会でも「＋０．５％の引き上げ」がコンセンサスである。
デギンドス副総裁、ホルツマン・オーストリア中央銀行総裁（ＥＣＢ政策委員会メンバー）などのタカ派からの強硬発言が相次いでいる。
ＥＣＢは「量的引き締め」（Quantitative Tightening）も３月から開始している。
保有債券の残高を毎月１５０億ユーロ減額させる。直近の資産総額は昨年末比▲２％の７．８兆ユーロ。ホルツマン総裁は保有資産の削減ペースを今夏以降「引き上げるだろう」と発言した。

日本
植田新総裁が「大規模金融緩和策は当面継続」と表明したことで、早期の緩和修正の観測は一時的に後退した。欧米で金融システム不安が再燃する可能性が影響している。
日銀は市場に広がっていた「４月、もしくは６月での就任直後の緩和修正」観測を意図的に打ち消した。４月２７・２８日の金融政策決定会合では、今後の方向性を指し示す程度で、大きな政策変更はないであろう、というのがコンセンサス。
22

１０年物長期国債利回りは、１月から３月にかけて何度か０．５０％を突破する攻防の動きを繰り返したが、欧米の金融機関の経営問題が表面化したことで、日本の国債を買う動きが強まり、３月中旬には０．１％台まで低下した。一時よりは「金利上昇への売り仕掛け」や「日銀の政策変更に掛ける投機的ポジションン」は後退した。
海外投資家は、３月に日本国債を６兆円買い越し、２ヵ月連続で買越額は過去最大となった。
植田総裁が政策判断する際の留意すべき今後のチェックポイントは① 欧米での金融不安・信用リスクが燻り続けていること② 米国の今年後半での景気後退懸念③ 日本の物価上昇の先行き・程度（上昇率のピークがいつ・どこまで）④ 金融政策を変更する（＝金利引き上げ）ことで国内金融機関（＝地方銀行）に与える影響⑤ 政策の修正を表明する際の説明方法（＝市場・投資家にサプライズ＆ショックをもたらすようなやり方は取らない）
先立つ動きとしては、・新体制となり、「異次元緩和」の修正はいずれ行われるという観測（期待）・債券市場（＝金利構造）の機能正常化を目指すなどから、「６月１５・１６日、もしくは７月２７・２８日の金融政策決定会合での、総括を抱き合わせた第１弾の修正」「今年後半は上記①、②（米国の景気減速）、③（日本の物価ピークアウト）など
から金融政策正常化へのブレーキ」が予想される。
【

３か月間の想定レンジ】

米国長期金利（１０年国債：３．４２０％）：

３．５０ ～

４．３０％

日本長期金利（国債指標物：０．４８６％）

：

０．３０

０．７０％

23

～

Ⅴ． 為替市場動向と見通し
ドル円相場は、米国金融機関の破綻から３月８日の１３７円９１銭の安値から２４日に１２９円６４銭まで円高ドル安となった。その後は金融破綻懸念が一服したことで、日米金利差を背景に１３０～１３５円のボックス圏での推移が続いている。
ユーロも、３月２日の１ユーロ＝１４５円５７銭の高値から、クレディ・スイスの破綻を受けて２０日には１ユーロ＝１３８円８６銭の安値を付けた。そこからＥＣＢの積極的な利上げ姿勢を評価したユーロ買いが継続し、４月２５日には１４８円６２銭の高値に進んでいる。対ドルでも１３日に１ユーロ＝１．１０ドル台を付けた。

為替見通し基本観として、① 米国の政策金利引き上げは終盤に近く、一方、ユーロ圏の政策金利引き上げは継続基調。日銀は政策変更があっても、金利操作までは直ぐには着手せず、という方向感・スピード感の違いが大きく左右する展開が当面続く。
・

ドル買いモーメンタムの減速

・

ユーロ買い（ポジション継続）、材料出尽くしなら一気にユーロ安

・日本円の安全資産買いマインドの復活② 非ファンダメンタルズ要因として今後（～夏場まで）警戒すべき材料としては、
・

米国金融機関の信用リスク問題

＝＝＞

ドル安

・

米国の政府債務の上限問題への対応

＝＝＞

ドル安

・

日銀の政策修正（“初めの一歩”）

＝＝＞

円高

・

日本の総選挙実施

＝＝＞

円安

24

日本における最近の変化としては、① 貿易収支の赤字拡大による円売りの一服
２０２２年はエネルギー価格の高騰などをうけて貿易赤字は約２０兆円と過去最大規模に膨らみ、足元でも赤字基調が続いているが、エネルギー価格は鎮静化しつつあるので、貿易赤字は縮小に転じる。
② インバウンド需要の回復
３月の訪日客数は１８０万人超えでコロナ前の水準までの回復が見えてきた。
外国人観光客がインバウンド消費の為に、外貨を日本円に買い替える需要が増えてきている。
《 米ドル・ユーロ・日本円のファンダメンタルズ・需給要因① 金利格差要因② 経済・物価要因③ リスク要因④ 財政・中央銀行⑤ 投資資金要因

【

…

…

…

…
…

３か月間の想定レンジ》

ＦＲＢの金融引き締め継続

＝＞

ドル高

ＥＣＢの金融引き締め政策

＝＞

ユーロ高

日銀の緩和政策継続（足元）＝＞円安

米国景気の鈍化予想＝＞

ドル安

ユーロ圏景気の減速

＝＞

ユーロ安

日本景気の相対的（低位）安定＝＞

円高

日本の貿易赤字拡大＝＞

円安

日本のインバウンド需要回復＝＞

円高

ロシア・ウクライナ情勢

＝＞

ドル高

東シナ海・台湾情勢リスク＝＞

円安

欧米金融機関の信用不安＝＞

円高

日銀（政府）の債務水準＝＞

円安

米国の政府債務の上限問題

＝＞

ドル安

本邦機関投資家の米国債売却

＝＞

ドル安

個人投資家の米国株投資

＝＞

ドル高

】

ドル円レート（１３３．５３円）

：

１２５

～

１４０円

ユーロ円レート（１４７．５２円）

：

１３５

～

１５０円

25

Ⅵ． 株式市場動向と見通し
外国株
年初から、
① 景気・物価見通し…

２月発表の雇用統計（１月）のサプライズと足元の
景気鈍化指標② ＦＲＢの金融政策…

引き締め終焉観測と引き上げ幅再拡大③ 中堅銀行破綻の影響などの強弱材料が繰り返されることで、上下に振れながら方向感が定まらない展開となっている。金融不安が一段落したことで３月下旬から戻り基調に転じている。
Ｓ＆Ｐ５００ベースのＥＰＳ（１株あたり純利益）は、２２年１０～１２月期から
前年同期比減益（▲３％）に転じ、１～３月期も現時点では▲５％程度の減益で、４～６月期（▲４％減益）まで３四半期連続の減益予想（リフィニティブ予想）。
今年後半の企業業績も景気の一段の落ち込みが予想されることから、下方修正リスクが大きい。
現在の株価水準は、Ｓ＆Ｐ５００ベースのＰＥＲ（株価収益率）で１８倍台であり（過去１０年平均値＝１７．５倍）でやや割高感が強い。

日本株（１）企業業績《

日経平均 業績・資産予想（株価

２月２４日）》

日経新聞発表（毎日）（

３月２９日）（

４月２５日）：

２７４５３円

２７８８３円２８６２０円ＰＥＲ ：１３．０３倍

１３．０６倍

１３．６１倍ＥＰＳ ：２１０６円↓

２１３５円↑

２１０３円↓

ＰＢＲ ：

１．１８倍

１．１７倍

１．２２倍

ＢＰＳ ：

２３２６５円↓２３８３１円↑２３４５９円↓26

企業業績は下方修正・減益局面。２３年３月期決算は減益の可能性が高い。
欧米景気が減速感を強めれば、２４年３月期も連続減益となる公算が高い。
しかし、２ケタ減益までの大きな下方修正という程度ではない。
日銀が４月３日に発表した「全国企業短期経済観測調査」（短観）では、
２０２３年度の企業の経常利益（全規模全産業）は前期比▲２．６％減益見通し。
大企業製造業は▲２．７％減益、非製造業は▲３．５％減益。

（２）投資家動向
３月中旬の欧米金融機関の信用不安が高まった際には、海外投資家は現物・先物合計
で２．４兆円売り越した。一方、個人投資家は現物株を７５４２億円と、過去最大の買い越しをした。
日銀が保有している株価指数連動型ＥＴＦは、２０２２年９月末時点（日経平均株価＝２５９３７円）では簿価３６．９兆円、時価４８兆円で１１兆円の含み評価益。
２３年３月末（同＝２８０４１円）は１４兆円強に拡大したと見られる。
ＥＴＦからの分配金収入２２年４～９月期では１兆１５３億円と半年間で１兆円規模。
国債利息収入の６００３億円を凌ぐまでになった。

（３）東京株式市場
日経平均株価は、週足チャート（下記右図）で見る如く、過去５年間は２６０００円
から３００００円でのボックス圏の推移が続いている。
３月前半での金融不安の増大を嫌気した世界的な株価調整で▲２０００円（▲７％）の調整となった。その後、① 植田新総裁の「金融緩和策を当面継続」と表明したことで、早期の緩和修正の観測が一時的に後退した。
② 世界的な銀行の連鎖的破綻が一時的に落ち着いた③ 業界主要大企業を中心として“大幅賃上げ”の表明が相次いだ
27

④ 水際対策の緩和による外国人観光客の回帰からのインバウンド需要期待⑤ 東証がＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍以下の企業に関しての改善勧告を強めた⑥ ウォーレン・バフェットが来日して日本株（総合商社株）への前向きな投資を表明した
ことなどが続いたことで、２９０００円近辺のボックス圏上限までの戻りトレンドを辿っている。
“デフレからインフレ”、“低金利から高金利”への世界的なパラダイム・シフトが２０２２年から始まったことで、日本株の相対的な出遅れ、低バリュエーションが海外投資家から注目されてきている。
① 日本の政治・金融市場・企業業績の安定感（ポジティブな変化は無いが）② 低ＰＢＲ銘柄が多く、経営資源を有効活用はしていないが、変化が期待出来る企業群がある③ 日本株の割高感がない（ＴＯＰＩＸのＰＥＲは１３倍以下）④ 大手投資会社バークシャー・ハサウェイのウォーレン・バフェット会長の来日、ヘッジファンド大手のシタデルが１５年ぶりに日本での活動拠点を開くなどの報道も後押し
⑤ ２０２４年からの「新ＮＩＳＡ制度」により、長期・安定した投資資金の流入が期待される。株式需給にとって息の長い強気材料となる。
高配当率銘柄、高配当指数ＥＴＦなどに投資資金の流入が期待される。
（ご参考）直近の高配当銘柄、高配当ＥＴＦ【

・海運株、損保株、リース株、通信会社株

・

1489

ＮＥＸＴＦＵＮＤＳ

2564

グローバルＸ

３か月間の想定レンジ

日経平均高配当株５０指数連動型上場投信

ＭＳＣＩスーパーディビィデンド－日本株式

ＥＴＦ】

日経平均株価（２８４１６円）：

２６０００円（抜ければ２４０００円）～

２９０００円（以上）

28

（ご留意頂きたい事項）
本稿で記載されている経済統計および金融市場データは発表元ならびに各種の情報媒体から入手・加工したものであり、正確性と安全性を必ずしも保証するものではありません。
記述の内容は筆者の個人的な知見、判断、著述形式に拠る投資情報と投資アイデアの提供が目的であり、予想の結果や将来の投資成果を保証するものではありません。

29