横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 17 年５月 10 日発行
第 21 号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発

男性半袖上衣浜

市

役

所

１台の借入）･･･････････････････････････２一式（その１）の借入ほか１件）･･･････････････････････････････３△同（電界放射型電子線マイクロアナライザ△同（夏制服所
横【調達公告】△特定調達契約に係る指名競争入札の施行（高性能複写機△同（住民記録システム端末機器

行

一式の借入）･･･････････････････････････････････････５

約 3,260 着、男性長袖上衣

女性半袖上衣 約 92 着、女性長袖上衣

約 3,295 着、男性ズボン

約 118 着、女性スカート

約 3,548 着、

約 76 着、女性ズボン

約 71

着の製造ほか１件）･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････７△同（学校事務用パーソナルコンピュータ等△同（小学校教育用コンピュータ

一式の購入（その１）ほか３件）･････････････････････８一式の借入ほか１件）･････････････････････････････････････････10【水道局】△予定価格 2,500 万円以上の一般競争入札の施行（「桜ヶ丘一丁目ほか４か所φ100〜300 ㎜配水管新設工事」ほか５件）･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････13△予定価格1,000万円以上2,500万円未満の一般競争入札の施行（「矢指配水池ポンプ場鋼管製作及び現場溶接工事」）････････････････････････････････････････････････････････････････････････････30【交通局】△特定調達契約に係る指名競争入札の施行（軽油（７月〜９月分）第１ブロック

約 1,366 キロ

リットルの購入ほか３件）･･･････････････････････････････････････････････････････････････････35

1横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 17 年５月 10 日発行

調

達

公

告

横浜市調達公告第89号
特定調達契約に係る指名競争入札の施行
次のとおり指名競争入札を行う。
平成17年５月10日
契約事務受任者
横浜市財政局長

小 野 耕 一競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
高性能複写機 １台の借入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 借入期間
平成17年８月１日から平成18年３月31日まで(4) 借入場所
横浜市中区港町１丁目１番地
横浜市総務局行政部法制課(5) 入札方法
この入札は、第３号に掲げる期間における賃借料の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、指名の通知を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「一般賃貸」に登録が認められている者で、かつ、Ａの等級に格付けされているものであること。
(3) 平成17年５月19日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 当該借入物品を貸し付けることが可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に係る指名を希望する者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成17年５月19日（ただし、引受証明書等は平成17年６月２日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
笹生 電話 045(671)2250（直通）
４ 入札参加資格の喪失
指名通知後、指名通知書を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成17年５月10日から平成17年６月２日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所
１2

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 17 年５月 10 日発行〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市総務局行政部法制課
電話 045(671)2091（直通）(3) 交付方法
有償（ 500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成17年６月21日午後１時30分 横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ただし、郵送による入札については、平成17年６月20日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
暦月を単位として、翌月以降、請求に基づき契約金額を払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3）詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Lease of 1 High Performance Copy Machine(2) Date of tender: 1:30 p.m., 24,June,2005(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017 TEL 045(671)2250

横浜市調達公告第90号
特定調達契約に係る指名競争入札の施行
次のとおり指名競争入札を行う。
平成17年５月10日
契約事務受任者
横浜市財政局長 小１

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 住民記録システム端末機器 一式（その１）の借入
イ 住民記録システム端末機器 一式（その２）の借入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 借入期間
平成17年９月１日から平成18年３月31日まで(4) 借入場所
第１号ア及びイに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
ア 横浜市総務局IT活用推進部システム管理課ほか34か所（詳細は、入札説明書による）
3

野

耕

一

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 17 年５月 10 日発行
イ 横浜市総務局IT活用推進部システム管理課ほか33か所（詳細は、入札説明書による）(5) 入札方法
第１号ア及びイに揚げる物品ごとに入札に付し、第３号に掲げる期間における賃借料の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、指名の通知を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「一般賃貸」に登録が認められている者で、かつ、Ａの等級に格付けされているものであること。
(3) 平成17年５月19日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 当該借入物品を貸し付けることが可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に係る指名を希望する者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成17年５月19日（ただし、引受証明書等は平成17年６月２日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
笹生 電話 045(671)2250（直通）
４ 入札参加資格の喪失
指名通知後、指名通知書を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成17年５月10日から平成17年６月２日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒231-0033 港北区新横浜三丁目18番地の16 新横浜交通ビル４階
横浜市総務局IT活用推進部システム管理課
電話 045(474)7434（直通）(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成17年６月21日午前11時 横浜市財政局契約部入札室(関内中央ビル2階)
ただし、郵送による入札については、平成17年６月20日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効
4横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 17 年５月 10 日発行
な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
暦月を単位として、翌月以降、請求に基づき契約金額を払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3）詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:①Lease of Resident Registry System Equipment vol.1②Lease of Resident Registry System Equipment vol.2(2) Date of tender:
11:00 a.m., 21 June,2005(3) Contact point for the notice: Second Contract
Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017 TEL 045(671)2250

横浜市調達公告第91号
特定調達契約に係る指名競争入札の施行
次のとおり指名競争入札を行う。
平成17年５月10日
契約事務受任者
横浜市財政局長

小 野 耕 一１ 競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
電界放射型電子線マイクロアナライザ 一式の借入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 借入期間
平成18年１月１日から平成18年３月31日まで(4) 借入場所
金沢区福浦一丁目１番地の１
横浜市経済局工業技術支援センター(5) 入札方法
この入札は、第３号に掲げる期間における賃借料の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、指名の通知を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「一般賃借」に登録が認められている者で、かつ、Ａの等級に格付けされているものであること。
(3) 平成17年５月19日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 当該借入物品を貸し付けることが可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に係る指名を希望する者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
5横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 17 年５月 10 日発行(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成17年5月19日（ただし、引受証明書等は平成17年６月２日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
笹生 電話 045(671)2250（直通）
４ 入札参加資格の喪失
指名通知後、指名通知書を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成17年５月10日から平成17年６月２日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒236-0004 金沢区福浦一丁目１番地の１
横浜市経済局工業技術支援センター
電話045(788)9000（直通）(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成17年６月21日午後1時15分 横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ただし、郵送による入札については、平成17年６月20日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
暦月を単位として、翌月以降、請求に基づき契約金額を払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: lease of Field Emission Electron Probe Microanalyzer(2) Date of tender: 1:15 p.m., 21 June,2005
6横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 17 年５月 10 日発行(3) Contact point for the notice: Second Contract
Division、Finance Bureau,City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017 TEL(671)2250

横浜市調達公告第92号
特定調達契約に係る指名競争入札の施行
次のとおり指名競争入札を行う。
平成17年５月10日
契約事務受任者
横浜市財政局長

小 野 耕 一競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
夏制服 男性半袖上衣 約3,260着、男性長袖上衣 約3,295着、男性ズボン 約3,548着、女性半袖上衣 約92着、女性長袖上衣 約118着、女性スカート 約76着、女性ズボン 約71着の製造(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期限
平成17年11月30日及び平成18年３月31日（詳細は、入札説明書による。
）(4) 納入場所
横浜市消防局総務部人事課ほか21か所（詳細は、入札説明書による。）(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、指名の通知を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「衣服、帽子」に登録が認められている者で、かつ、Ａ又はＢの等級に格付けされているものであること。
(3) 平成17年５月19日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 当該物品に係る製造実績若しくは納入実績を有する者であること又は当該物品を納入することが可能な者であること。
(5) 当該物品の仕様の条件を満たしていることについて、横浜市の確認を受けた者であること。
３ 入札参加の手続
入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成17年５月19日（ただし、実績調書等は平成17年５月26日、技術審査書類は平成17年６月23日）
午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
西 電話 045(671)2248（直通）
４ 入札参加資格の喪失
指名通知後、指名通知書を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲
１

7横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 17 年５月 10 日発行
覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成17年５月10日から平成17年６月２日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒240-0001 保土ケ谷区川辺町２番地の９
横浜市消防局総務部人事課
電話 045(334)6563（直通）(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成17年７月７日午前10時 横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ただし、郵送による入札については、平成17年７月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
平成17年11月30日までの納入分と平成18年３月31日までの納入分の２回に分け、納品検査終了後、請求に基づき契約金額を支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Manufacture of summer uniform: approx.3,260 menʼs short-sleeved shirts, 3,295 menʼslong-sleeved shirts, 3,548 pairs of menʼs trousers, 92 womenʼs short-sleeved shirts, 118
womenʼs long-sleeved shirts, 76 womenʼs skirts, 71 pairs of womenʼs trousers(2) Date of tender: 10:00 a.m.，7 July 2005
(3) Contact point for the notice:Second Contract Division, Finance Bureau，City of Yokohama,1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama, 231-0017
TEL 045 (671) 2248

横浜市調達公告第93号
特定調達契約に係る指名競争入札の施行
次のとおり指名競争入札を行う。
平成17年５月10日
契約事務受任者
横浜市財政局長
8

小

野

耕

一

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 17 年５月 10 日発行
１ 競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 学校事務用パーソナルコンピュータ等 一式の購入（その１）イ 学校事務用パーソナルコンピュータ等 一式の購入（その２）
ウ 学校事務用パーソナルコンピュータ等 一式の購入（その３）エ 学校事務用パーソナルコンピュータ等 一式の購入（その４）(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期限
第１号アからエまでに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
ア 平成17年9月30日
イ 平成17年9月30日
ウ 平成17年9月30日
エ 平成17年9月30日(4) 納入場所
第１号アからエまでに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
ア 横浜市立旭小学校ほか131校（詳細は、入札説明書による。）
イ 横浜市立大鳥小学校ほか132校（詳細は、入札説明書による。
）
ウ 横浜市立市沢小学校ほか126校（詳細は、入札説明書による。
）
エ 横浜市立大曽根小学校ほか128校（詳細は、入札説明書による。）(5) 入札方法
第１号アからエまでに掲げる物品ごとに入札に付し、数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、指名の通知を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「コンピュータ」に登録が認められている者で、かつ、Ａ又はＢの等級に格付けされているものであること。
(3) 平成17年５月19日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 当該物品に係る製造実績若しくは納入実績を有する者であること又は当該物品を納入することが可能な者であること。
３ 入札参加の手続
入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成17年５月19日(ただし、実績調書等は平成17年５月26日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
山下 電話 045(671)2249（直通）
４ 入札参加資格の喪失
指名通知後、指名通知書を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成17年５月10日から平成17年６月２日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）
9

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 17 年５月 10 日発行(2) 交付場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市教育委員会事務局教育政策課（関内駅前第一ビル４階）
電話 045(671)3294（直通）(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成17年６月21日午前９時30分 横浜市財政局契約部入札室
ただし、郵送による入札については、平成17年６月20日午後５時までに第３項第３号に掲げる部
課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法
前金払
行わない。
(2) 契約金の支払方法
納品検査終了後、請求に基づき契約金額を一括して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:① Purchase of Office Personal Computers for School vol.1② Purchase of Office Personal Computers for School vol.2③ Purchase of Office Personal Computers for School vol.3④ Purchase of Office Personal Computers for School vol.4(2) Date of tender: 9:30 a.m., 21 June, 2005
(3) Contact point for the notice:Second Contract Division,Finance Bureau,
City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045 (671) 2249

横浜市調達公告第94号
特定調達契約に係る指名競争入札の施行
次のとおり指名競争入札を行う。
平成17年５月10日
契約事務受任者
横浜市財政局長
１

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 小学校教育用コンピュータ
イ 中学校教育用コンピュータ(2) 物品の特質等
入札説明書による。

一式の借入
一式の借入

10

小

野

耕

一

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 17 年５月 10 日発行(3) 借入期間
平成17年９月１日から平成18年３月31日まで（詳細は、入札説明書による。
）(4) 借入場所
第１号ア及びイに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
ア 横浜市立新鶴見小学校ほか48校及び情報教育課（詳細は、入札説明書による。）
イ 横浜市立潮田中学校ほか37校及び情報教育課（詳細は、入札説明書による。
）(5) 入札方法
第１号ア及びイに揚げる物品ごとに入札に付し、第３号に掲げる期間における賃貸料の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、指名の通知を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「一般賃貸」に登録が認められている者で、かつ、Ａの等級に格付けされているものであること。
(3) 平成17年５月19日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 当該借入物品を貸し付けることが可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に係る指名を希望する者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成17年５月19日（ただし、引受証明書等は平成17年６月２日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
笹生 電話 045(671)2250（直通）
４ 入札参加資格の喪失
指名通知後、指名通知書を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成17年５月10日から平成17年６月２日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒231-0031 中区万代町１丁目１番地
横浜市教育委員会事務局学校教育部情報教育課（横浜市教育文化センター７階）
電話 045(671)3776（直通）(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成17年６月21日午前11時30分 横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ただし、郵送による入札については、平成17年６月20日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
11横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 17 年５月 10 日発行(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
暦月を単位として、翌月以降、請求に基づき契約金額を払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:① Lease of Computers used for elementary school education② Lease of Computers used for junior high school education(2) Date of tender:
11:30 a.m., 21 June,2005(3) Contact point for the notice: Second Contract
Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017 TEL 045(671)2250

12横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 17 年５月 10 日発行

水

道

局

水道局調達公告第 22 号
予定価格 2,500 万円以上の一般競争入札の施行
次のとおり、「桜ヶ丘一丁目ほか４か所φ100〜300 ㎜配水管新設工事」ほか５件の工事について、一般競争入札を行う。
平成 17 年５月 10 日
横浜市水道事業管理者
水道局長
１

金

近

忠

彦

入札参加資格
入札参加者は、入札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（昭和 39 年４月水道局規程第 16 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める
資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２( 2 )に定める手続により購入した者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２

入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。
(2) 設計図書の購入
ア

設計図書は、イの期間に横浜市水道局管財部契約課において閲覧に供する。

イ

設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成 17 年５月 13 日

ウ

午後５時まで設計図書の購入先
工事ごとに定める。

エ

設計図書購入の申込み手続
横浜市水道局管財部契約課において閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３

入札方法等(1) 入札及び開札の日時及び場所については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた日時及び場所において入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 入札書は、横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得に定める様式を用いること。

(4) 入札にあたっては、工事費内訳書を持参すること。当該工事費内訳書は、当局が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該工事費内訳書を入札担当者へ提出すること。なお、
当該工事費内訳書は入札時以降も提出を求められる場合があるので、入札後も落札決定までの期間は各自保管するものとする。
(5) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見13横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 17 年５月 10 日発行
積もった契約希望金額の 105 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない当局職員を立ち会わせるものとする。
(7) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(8)合併入札の場合には、入札書にすべての工事件名を記載し、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
(9)特定建設共同企業体が入札を行う場合は、入札書に共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在地、
商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行い、共同企業体協定書兼委任状をあわせて提出すること。
４

入札の無効
次の入札は、無効とする。

(1) 横浜市水道局契約規程第 19 条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３( 4 )の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(7) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(8) ３(8)及び(9)に定める方法によらない入札
５

入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を発表し、落札の決定は保留する。
(2) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(3) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア

当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨通知する。落札者以外の入札参加者については、入札の結果を一般の閲覧に供することをもって通知に代えるものとする。
イ

当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、( 2 )の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(4) (2)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、入札日（(3)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(3)イの手続により落札者を決定する。
(5) (3)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(6) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、( 2 )の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市水道局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める調査を行う。
(7) (6)の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる
おそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
(8) (6)の調査にあたっては、当該落札候補者は、横浜市水道局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱
14横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 17 年５月 10 日発行に定める書類を各３部、別に指定した日時までに提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記期限内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、 (7)に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(9) 前項に定める書類は、３(4)に定める工事費内訳書に記載した各項目の内容に対応したものを提出すること。対応した工事費内訳書の提出がない場合には、( 7 )に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(10)( 2 )の入札参加資格の確認の結果、落札となるべき同価の入札をした者（( 6 )の調査を行った後、落札者としない者があった場合はその者を除く。）が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない当局職員をしてくじを引かせ落札者を決定するものとする。
(11)入札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得第 27 条
及び第 28 条の規定による。
７

契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の 10 分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の 10 分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８

その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、当局の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(7) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合、又は、５( 4 )又は５( 8 )に定める書類を提出しない場合は、横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、参加停止の措置を行う。
(8) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市水道局工事請負等競争
入札参加者心得等に定めるところによるものとする。
15

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 17 年５月 10 日発行
契約番号

０５５２０１１００３

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

桜ヶ丘一丁目ほか４か所φ１００〜３００ｍｍ配水管新設工事
保土ヶ谷区桜ヶ丘一丁目３９番７号先から神戸町１２９番地先まで

配水管新設工事（ＤＩＰ−ＮＳφ１５０㎜：６５２ｍほか）一式、配水管撤去工事一式、路面復旧工事一式

契約締結の日から２８０日間
１３０，７００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

技術者

ほか４か所

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、①直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、②当該雇用期間が３か月間経過しており、③他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁に記載（この頁は１頁目です。）※次頁に記載（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

有限会社新日本プリント、有限会社リバーストン
平成１７年 ５月１３日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

６月

前金払

１日（水）午前 ９時３０分
関内中央ビル４階

する（一括）

Ｋ４０２会議室

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁に記載要求
該当する（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局中部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

16

０４５−６７１−３０６０

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 17 年５月 10 日発行
契約番号
工事件名

０５５２０１１００３
桜ヶ丘一丁目ほか４か所φ１００〜３００ｍｍ配水管新設工事【その他入札条件】①平成１２年４月１日から入札日までの間に、当局上水道工事の入札者として指名を受けたことのあるもの。②平成７年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００㎜管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実
績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。③平成１２年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００㎜管以上）の下請実績を有するもの。
※①、②、③について、そのいずれかを有すること。
※②、③について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※②については、官公庁発注工事に限る。

入【提出書類】①設計図書代金領収書（写） ②配置技術者（変更）届出書 ③主任技術者を配置する場
合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。④【入札参加資格その他】の②の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。⑤【入札参加資格その他】の③の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

札
に
係
る
必

【注意事項】①設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある
場合は、平成１７年５月１９日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
②入札時に当局設計書と同等の詳細の内訳書の持参を義務付け、落札候補者には、当該詳
細内訳書の提出を求める。また、提出できない場合は、当該入札者の入札を無効とする。
③調査基準価格未満の金額で入札を行った場合は、横浜市水道局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類（第１号様式から第１２号様式まで。）を各３部入札日翌日の午後５時までに提出すること。また、提出できない場合は、当該入札者の入札を無効と
する。

要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

17横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 17 年５月 10 日発行
契約番号

０５５２０１１００４

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

共進町３丁目ほか７か所φ１００〜３００ｍｍ配水管新設工事
南区共進町３丁目５５番地先から共進町１丁目１番地先までほか７か所
配水管新設工事（ＤＩＰ−Ｋ・Ｔφ１５０㎜：８０３ｍほか）一式、配水管撤去工事一式、路面復旧工事一式契約締結の日から２４０日間
１１２，７３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

技術者

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、①直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、②当該雇用期間が３か月間経過しており、③他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁に記載（この頁は１頁目です。）※次頁に記載（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

有限会社新日本プリント、東洋製図工業株式会社
平成１７年 ５月１３日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

６月

前金払

１日（水）午前 ９時４０分
関内中央ビル４階

する（一括）

Ｋ４０２会議室

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁に記載要求
該当する（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局中部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

18

０４５−６７１−３０６０

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 17 年５月 10 日発行
契約番号
工事件名

０５５２０１１００４
共進町３丁目ほか７か所φ１００〜３００ｍｍ配水管新設工事【その他入札条件】①平成１２年４月１日から入札日までの間に、当局上水道工事の入札者として指名を受けたことのあるもの。②平成７年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００㎜管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実
績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。③平成１２年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００㎜管以上）の下請実績を有するもの。
※①、②、③について、そのいずれかを有すること。
※②、③について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※②については、官公庁発注工事に限る。

入【提出書類】①設計図書代金領収書（写） ②配置技術者（変更）届出書 ③主任技術者を配置する場
合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。④【入札参加資格その他】の②の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。⑤【入札参加資格その他】の③の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

札
に
係
る
必

【注意事項】①設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある
場合は、平成１７年５月１９日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
②入札時に当局設計書と同等の詳細の内訳書の持参を義務付け、落札候補者には、当該詳
細内訳書の提出を求める。また、提出できない場合は、当該入札者の入札を無効とする。
③調査基準価格未満の金額で入札を行った場合は、横浜市水道局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類（第１号様式から第１２号様式まで。）を各３部入札日翌日の午後５時までに提出すること。また、提出できない場合は、当該入札者の入札を無効と
する。

要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

19横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 17 年５月 10 日発行
契約番号

０５５２０１１００５

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

汐見台二丁目φ１００〜３００ｍｍ配水管新設工事
磯子区汐見台２丁目８番地の１先から汐見台１丁目３番地の１先まで配水管新設工事（ＤＩＰ−Ｋφ１５０㎜：１５５ｍほか）一式、配水管撤去工事一式、路面復旧工事一式契約締結の日から２６５日間
１０３，８００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

技術者

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、①直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、②当該雇用期間が３か月間経過しており、③他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁に記載（この頁は１頁目です。）※次頁に記載（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

株式会社創、株式会社ヒライデ・コピー
平成１７年 ５月１３日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

６月

前金払

１日（水）午前 ９時５０分
関内中央ビル４階

する（一括）

Ｋ４０２会議室

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁に記載要求
該当する（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局南部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

20

０４５−６７０−３０６０

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 17 年５月 10 日発行
契約番号
工事件名

０５５２０１１００５
汐見台二丁目φ１００〜３００ｍｍ配水管新設工事【その他入札条件】①平成１２年４月１日から入札日までの間に、当局上水道工事の入札者として指名を受けたことのあるもの。②平成７年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００㎜管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実
績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。③平成１２年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００㎜管以上）の下請実績を有するもの。
※①、②、③について、そのいずれかを有すること。
※②、③について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※②については、官公庁発注工事に限る。

入【提出書類】①設計図書代金領収書（写） ②配置技術者（変更）届出書 ③主任技術者を配置する場
合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。④【入札参加資格その他】の②の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。⑤【入札参加資格その他】の③の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

札
に
係
る
必

【注意事項】①設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある
場合は、平成１７年５月１９日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
②入札時に当局設計書と同等の詳細の内訳書の持参を義務付け、落札候補者には、当該詳
細内訳書の提出を求める。また、提出できない場合は、当該入札者の入札を無効とする。
③調査基準価格未満の金額で入札を行った場合は、横浜市水道局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類（第１号様式から第１２号様式まで。）を各３部入札日翌日の午後５時までに提出すること。また、提出できない場合は、当該入札者の入札を無効と
する。

要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

21

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 17 年５月 10 日発行
契約番号

０５５２０１１００６

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

片倉五丁目ほか２か所φ１００〜３００㎜配水管新設工事
神奈川区片倉五丁目１９番３０号先から２２番３０号先まで配水管新設工事（ＤＩＰ−Ｋφ１００㎜：５３６ｍほか）一式、配水管撤去工事一式、路面復旧工事一式契約締結の日から２３０日間
９０，５１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

技術者

ほか２か所

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、①直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、②当該雇用期間が３か月間経過しており、③他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁に記載（この頁は１頁目です。）※次頁に記載（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

有限会社ナガイ、有限会社リバーストン
平成１７年 ５月１３日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

６月

前金払

１日（水）午前 １０時００分
関内中央ビル４階

する（一括）

Ｋ４０２会議室

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁に記載（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局北部配水管理所

契約担当課

水道局契約課

22

要求
該当する

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 17 年５月 10 日発行
契約番号
工事件名

０５５２０１１００６
片倉五丁目ほか２か所φ１００〜３００㎜配水管新設工事【その他入札条件】①平成１２年４月１日から入札日までの間に、当局上水道工事の入札者として指名を受けたことのあるもの。②平成７年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００㎜管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実
績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。③平成１２年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００㎜管以上）の下請実績を有するもの。
※①、②、③について、そのいずれかを有すること。
※②、③について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※②については、官公庁発注工事に限る。

入【提出書類】①設計図書代金領収書（写） ②配置技術者（変更）届出書 ③主任技術者を配置する場
合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。④【入札参加資格その他】の②の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。⑤【入札参加資格その他】の③の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

札
に
係
る
必

【注意事項】①設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある
場合は、平成１７年５月１９日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
②入札時に当局設計書と同等の詳細の内訳書の持参を義務付け、落札候補者には、当該詳
細内訳書の提出を求める。また、提出できない場合は、当該入札者の入札を無効とする。
③調査基準価格未満の金額で入札を行った場合は、横浜市水道局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類（第１号様式から第１２号様式まで。）を各３部入札日翌日の午後５時までに提出すること。また、提出できない場合は、当該入札者の入札を無効と
する。

要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

23横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 17 年５月 10 日発行
契約番号

０５５２０１１００７

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

丸山一丁目φ１００〜５００ｍｍ配水管新設工事
磯子区丸山一丁目１５番１７号先から丸山二丁目１３番４号先まで配水管新設工事（ＤＩＰ−Ｔ・Ｋφ１５０㎜：５１９ｍほか）一式、配水管撤去工事一式、路面復旧工事一式契約締結の日から１８５日間
７５，９５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｂ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

技術者

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、①直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、②当該雇用期間が３か月間経過しており、③他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁に記載（この頁は１頁目です。）※次頁に記載（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

株式会社福寿企画、有限会社リバーストン
平成１７年 ５月１３日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

６月

前金払

１日（水）午前 １０時１０分
関内中央ビル４階

する（一括）

Ｋ４０２会議室

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁に記載要求
該当する（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局南部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

24

０４５−６７１−３０６０

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 17 年５月 10 日発行
契約番号
工事件名

０５５２０１１００７
丸山一丁目φ１００〜５００ｍｍ配水管新設工事【その他入札条件】①平成１２年４月１日から入札日までの間に、当局上水道工事の入札者として指名を受けたことのあるもの。②平成７年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００㎜管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実
績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。③平成１２年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００㎜管以上）の下請実績を有するもの。
※①、②、③について、そのいずれかを有すること。
※②、③について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※②については、官公庁発注工事に限る。

入【提出書類】①設計図書代金領収書（写） ②配置技術者（変更）届出書 ③主任技術者を配置する場
合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。④【入札参加資格その他】の②の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。⑤【入札参加資格その他】の③の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

札
に
係
る
必

【注意事項】①設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある
場合は、平成１７年５月１９日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
②入札時に当局設計書と同等の詳細の内訳書の持参を義務付け、落札候補者には、当該詳
細内訳書の提出を求める。また、提出できない場合は、当該入札者の入札を無効とする。
③調査基準価格未満の金額で入札を行った場合は、横浜市水道局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類（第１号様式から第１２号様式まで。）を各３部入札日翌日の午後５時までに提出すること。また、提出できない場合は、当該入札者の入札を無効と
する。

要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

25

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 17 年５月 10 日発行
契約番号

０５５２０１１００８

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

上菅田町φ２００ｍｍ配水管新設工事
保土ヶ谷区上菅田町５６８番地先から１，１９７番地先まで
配水管新設工事（ＤＩＰ−Ｋφ２００㎜：４６７ｍほか）一式、配水管撤去工事一式、路面復旧工事一式

工事概要
この工事は、老朽管を新設管に布設替えするものです。
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２００日間
５２，９９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｂ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

技術者

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、①直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、②当該雇用期間が３か月間経過しており、③他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁に記載（この頁は１頁目です。）※次頁に記載（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

亜細亜工業写真株式会社、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１７年 ５月１３日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

６月

前金払

１日（水）午前 １０時２０分
関内中央ビル４階

する（一括）

Ｋ４０２会議室

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁に記載要求
該当する（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局中部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

26

０４５−６７１−３０６０

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 17 年５月 10 日発行
契約番号
工事件名

０５５２０１１００８
上菅田町φ２００ｍｍ配水管新設工事【その他入札条件】①平成１２年４月１日から入札日までの間に、当局上水道工事の入札者として指名を受けたことのあるもの。②平成７年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００㎜管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実
績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。③平成１２年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００㎜管以上）の下請実績を有するもの。
※①、②、③について、そのいずれかを有すること。
※②、③について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※②については、官公庁発注工事に限る。

入【提出書類】①設計図書代金領収書（写） ②配置技術者（変更）届出書 ③主任技術者を配置する場
合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。④【入札参加資格その他】の②の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。⑤【入札参加資格その他】の③の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

札
に
係
る
必

【注意事項】①設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある
場合は、平成１７年５月１９日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
②入札時に当局設計書と同等の詳細の内訳書の持参を義務付け、落札候補者には、当該詳
細内訳書の提出を求める。また、提出できない場合は、当該入札者の入札を無効とする。
③調査基準価格未満の金額で入札を行った場合は、横浜市水道局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類（第１号様式から第１２号様式まで。）を各３部入札日翌日の午後５時までに提出すること。また、提出できない場合は、当該入札者の入札を無効と
する。

要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

27

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 17 年５月 10 日発行
契約番号

０５５２０１１００９

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

ＭＭ２１地区内φ１５０〜４００ｍｍ配水管新設工事（その５５・５６−住専）
西区みなとみらい六丁目（地区街路２号線）
配水管新設工事（ＤＩＰ−Ｓ２φ４００㎜：１７３ｍほか）一式、配管等防食工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１４０日間
３３，５１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｂ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

技術者

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、①直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、②当該雇用期間が３か月間経過しており、③他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁に記載（この頁は１頁目です。）※次頁に記載（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

有限会社ナガイ、株式会社福寿企画
平成１７年 ５月１３日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

６月

前金払

１日（水）午前 １０時３０分
関内中央ビル４階

する（一括）

Ｋ４０２会議室

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁に記載要求
該当する（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局中部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話28

０４５−６７１−３０６０

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 17 年５月 10 日発行
契約番号
工事件名

０５５２０１１００９
ＭＭ２１地区内φ１５０〜４００ｍｍ配水管新設工事（その５５・５６−住専）【その他入札条件】①平成１２年４月１日から入札日までの間に、当局上水道工事の入札者として指名を受けたことのあるもの。②平成７年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００㎜管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実
績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。③平成１２年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００㎜管以上）の下請実績を有するもの。
※①、②、③について、そのいずれかを有すること。
※②、③について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※②については、官公庁発注工事に限る。

入【提出書類】①設計図書代金領収書（写） ②配置技術者（変更）届出書 ③主任技術者を配置する場
合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。④【入札参加資格その他】の②の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。⑤【入札参加資格その他】の③の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

札
に
係
る
必

【注意事項】①設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある
場合は、平成１７年５月１９日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
②入札時に当局設計書と同等の詳細の内訳書の持参を義務付け、落札候補者には、当該詳
細内訳書の提出を求める。また、提出できない場合は、当該入札者の入札を無効とする。
③調査基準価格未満の金額で入札を行った場合は、横浜市水道局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類（第１号様式から第１２号様式まで。）を各３部入札日翌日の午後５時までに提出すること。また、提出できない場合は、当該入札者の入札を無効と
する。

要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

29

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 17 年５月 10 日発行
水道局調達公告第 23 号
予定価格 1,000 万円以上 2,500 万円未満の一般競争入札の施行
次のとおり、「矢指配水池ポンプ場鋼管製作及び現場溶接工事」の１件の工事について、一般競争入札を行う。
平成 17 年５月 10 日
横浜市水道事業管理者
水道局長
１

金

近

忠

彦

入札参加資格
入札参加者は、入札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（昭和 39 年４月水道局規程第 16 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める
資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２( 2 )に定める手続により購入した者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２

入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。
(2) 設計図書の購入
ア

設計図書は、イの期間に横浜市水道局管財部契約課において閲覧に供する。

イ

設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成 17 年５月 13 日

ウ

午後５時まで設計図書の購入先
工事ごとに定める。

エ

設計図書購入の申込み手続
横浜市水道局管財部契約課において閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３

入札方法等

(1) 入札及び開札の日時及び場所については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた日時及び場所において入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 入札書は、横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得に定める様式を用いること。
(4) 入札にあたっては、工事費内訳書を持参すること。当該工事費内訳書は、当局が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該工事費内訳書を入札担当者へ提出すること。なお、
当該工事費内訳書は入札時以降も提出を求められる場合があるので、入札後も落札決定までの期間は各自保管するものとする。
(5) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見30横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 17 年５月 10 日発行
積もった契約希望金額の 105 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない当局職員を立ち会わせるものとする。
(7) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格
で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(8)合併入札の場合には、入札書にすべての工事件名を記載し、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
(9)特定建設共同企業体が入札を行う場合は、入札書に共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在地、
商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行い、共同企業体協定書兼委任状をあわせて提出すること。
４

入札の無効
次の入札は、無効とする。

(1) 横浜市水道局契約規程第 19 条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３( 4 )の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(7) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(8) ３( 8 )及び( 9 )に定める方法によらない入札
５

入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を発表し、落札の決定は保留する。
(2) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(3) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア

当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨通知する。落札者以外の入札参加者については、入札の結果を一般の閲覧に供することをもって通知に代えるものとする。
イ

当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、( 2 )の入札参加資格の確認を行う。
以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(4) ( 2 )の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、入札日（( 3 )イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、( 3 )イの手続により落札者を決定する。
(5) ( 3 )イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(6) ( 2 )の入札参加資格の確認の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない当局職員をしてくじを引かせ落札者を決定するものとする。
(7) 入札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除31

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 17 年５月 10 日発行
く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得第 27 条
及び第 28 条の規定による。

７

契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の 10 分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の 10 分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８

その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、当局の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市水道局工事請負等競争
入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

32

横浜市報調達公告版
第 21 号
契約番号０５５２０１１００２

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

平成 17 年５月 10 日発行

矢指配水池ポンプ場鋼管製作及び現場溶接工事
旭区矢指町１，２２７番地の１
鋼管製作（φ１，１００㎜×４，０００ほか）一式、鋼管溶接一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２３０日間
２０，７２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

鋼構造

格付等級

−

登録細目

【鋼構造：その他の鋼構造物工事】

所在地区分

市内、準市内又は市外

技術者

鋼構造工事業にかかる主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、①直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、②当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。

平成７年４月１日から入札日までの間に完成した工事で、口径７００㎜以上の鋼管の自社製作及び現場溶接工事の元請実績を有すること。
その他※次頁に記載（この頁は１頁目です。）

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

関東コピー株式会社、有限会社リバーストン
平成１７年 ５月１３日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

６月

前金払

１日（水）午前 １０時４０分
関内中央ビル４階

する（一括）

Ｋ４０２会議室

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

①設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある
場合は、平成１７年５月１９日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
②入札時に当局設計書と同等の詳細の内訳書の持参を義務付け、落札候補者には、当該詳
細内訳書の提出を求める。また、提出できない場合は、当該入札者の入札を無効とする。

工事担当課

水道局建設課

契約担当課

水道局契約課電話

33

０４５−６７１−３０６０

横浜市報調達公告版
第 21 号
契約番号
工事件名

平成 17 年５月 10 日発行

０５５２０１１００２
矢指配水池ポンプ場鋼管製作及び現場溶接工事【提出書類】①設計図書代金領収書（写） ②主任技術者届出書及び配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。③入札参加資格その他について、元請実績の場合は、施工実績調書及び工事内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。また、下請実績の場合は施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

34

横浜市報調達公告版
第 20 号 平成 17 年４月 28 日発行

交

通

局

交通局調達公告第 15 号
特定調達契約に係る指名競争入札の施行
次のとおり指名競争入札を行う。
平成 17 年５月 10 日
横浜市交通事業管理者
交通局長
１

魚

谷

憲

治

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア

軽油（７月〜９月分）第１ブロック

約 1,366キロリットルの購入

イ

軽油（７月〜９月分）第２ブロック

約 1,302キロリットルの購入

ウ

軽油（７月〜９月分）第３ブロック

約 1,102キロリットルの購入

エ軽油（７月〜９月分）第４ブロック

約 1,440キロリットルの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
平成17年７月１日から平成17年９月30日まで(4) 納入場所
入札説明書による。
(5) 一連の調達契約に関する事項
ア

今後調達が予定される数量及び入札公告予定時期(ｱ) 軽油（10月〜12月分）

約 4,470キロリットルの購入

平成17年８月頃(ｲ) 軽油（１月〜３月分）

約 4,284キロリットルの購入

平成17年11月頃
イ 最初の契約に係る入札公告日
平成17年２月８日(6) 入札方法
この入札は、１キロリットル（1,000リットル）当たりの単価により行う。
２

入札参加資格入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、指名の通知を受けなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（昭和52年８月交通局規程第12号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。

(2) 横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「燃料」に登録が認められている者であること。
(3) 平成17年５月19日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 当該物品を確実に納入することが可能な者であること。
３

入札参加の手続
入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限35

横浜市報調達公告版
第 20 号 平成 17 年４月 28 日発行
平成17年５月19日（ただし、供給保証書は平成17年５月26日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017

中区港町１丁目１番地

横浜市交通局総務部財務課（関内中央ビル７階）
村越
４

電話

045(671)3172（直通）

入札参加資格の喪失
指名通知後、指名通知書を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。

５

入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、第３項第３号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。

６

入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成17年５月10日から平成17年６月３日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで、及び午後１時から午後２時まで）(2) 交付場所
第３項第３号に掲げる部課(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、前号に掲げる部課で配付する納付書で、横浜市交通局指定の金融機関等に納付後、同号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７

入札及び開札の日時並び場所等
平成17年６月24日午後２時

横浜市交通局総務部財務課入札室

ただし、郵送による入札については、平成17年６月23日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８

入札の無効
次の入札は、無効とする。

(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市交通局契約規程第22条の規定に該当する入札
９

落札者の決定横浜市交通局契約規程第15条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10

入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。

11

契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金
１箇月間の納入分について、納品検査終了後、その１箇月分をまとめた請求により支払う。

12

その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
36横浜市報調達公告版
第 20 号 平成 17 年４月 28 日発行(3）詳細は、入札説明書による。
13

Summary(1) Subject matter of the contract:①

Purchase of approx. 1,366kl of gas oil②

Purchase of approx. 1,302kl of gas oil③

Purchase of approx. 1,102kl of gas oil④

Purchase of approx. 1,440kl of gas oil(2) Date of tender: 2:00 p.m., 24 June, 2005
(3) Contact point for the notice: Finance Division,
Transportation Bureau, City of Yokohama,
1-1

Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017

TEL 045(671)3172

37