平成２６年度
事
収業

計 画及び支 予 算書
書

一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会

平成２６年度事業計画書

Ⅰ.

はじめに

昨年の日本経済はデフレからの脱却を目指した政府の経済運営の下、ビジネス環境の大幅な好転により回復基調が鮮明になった。加えて、２０２０年の東京オリンピッ
クの開催決定によって、昨年は政府の成長戦略に弾みがついた一年であった。
当産業協会は、一昨年の一般社団法人への移行を契機に、民間のノウハウを活用し、新しい分野にチャレンジすること等を目的に「協会改革」を実施してきており、昨年にはＪＢＭＩＡの理念を、『ビジネス機械・情報システムの継続的な革新を通じて、新しいワークスタイルを提案し、活力あるグローバル社会を創る』と策定した。これは、ＪＢＭＩＡの主たる事業ドメインであるオフィス活動における生産性を引き上げ、活力ある経済を実現するという使命を、今日の視点から明文化したものである。
この理念の下での今後の協会活動としては、ワークスタイルの変革の流れに対応し、政府及び関係機関に対して果敢に政策提言していくとともに、協会活動の成果を広く社会・ユーザーに還元し、新たな価値をお客様に届けるための努力を継続していくことが必要である。このことは、政府が進める成長戦略を後押しすることに直結するものでもある。
他方、当産業協会の会員企業にとってのビジネス環境は、グローバル化が一層進展し、オフィス活動における多様な製品やソリューションが提供され、国際競争が激化している。世界市場の構造変化とともに、地球の持続的発展のための環境保全の取り組み、製品安全規制への対応、知的財産権保護、標準化推進、水際規制の低減などの課題にグローバルな視点から取り組むことが益々必要とされている。
平成２６年度において当産業協会は、業界を取り巻く変化の潮流の中で、ワークスタイルをキーワードに生産性向上を通じて我が国経済の発展を支援するとともに、会員企業の競争力強化を図るべく、以下の事業に果敢に取り組んでまいりたい。

Ⅱ．平成２６年度事業計画の重点【１．将来を見据えた新たな事業展開と、協会改革の継続】①ビジネス機械・情報システムの継続的な革新を通じて、新しいワークスタイルを提案し、活力あるグローバル社会を創るため、ビジネスの競争力強化に必要なワークスタイル実践についての課題をとりまとめるとともに、提言活動を検討する。
②ソリューションビジネスの市場拡大に向けて、業界のＣＥ（カスタマーエンジニア）に求められるスキルの向上等を図るための仕組みの創設をはじめ、ソリューションビジネス振興に関する諸課題について検討を行う。
③新しいワークスタイルの進展に伴うビジネス環境の変化に対応し、協会の事業活動の見直し・改善を継続するとともに、協会の基盤強化・効率化を一層推進する。また、これにあわせて、統計事業の抜本的な見直しを継続する。
④協会事業の成果について対外的に情報発信し、協会のプレゼンス向上につなげるとともに、会員向けの情報提供についても拡充を図る。

【２．ビジネスのグローバル化への対応】①ビジネス機器の関税撤廃に向けて、ＩＴＡ（情報技術協定）拡大交渉において政府・関係機関との連携強化を図りつつ取り組む。
また、今後の関税分類の見直しに向けた対応策を検討する。
②情報セキュリティ関連の規制をはじめ、新興国における保護主義的な規制動向に対しては、政府及び諸外国と連携して対応する。
③再製造に関する国際動向について情報収集するとともに、その対応について検討する。
④中国、ＡＳＥＡＮ等の新興国市場におけるビジネス環境に関する情報収集を行うとともに、これら諸国の関連機関との交流を強化する。

【３．循環型社会の構築推進と温暖化対策】①国内外のリサイクル関連規制についての動向把握を行い、必要な対応を行う。また、製品の国際循環について、海外の関連機関との連携により、対応する。
②環境ラベルについて、海外の動向も含めて情報を把握するとともに、その整合化、相互認証に向けた取り組みなどを進める。
③静脈物流事業として、回収機交換システムの運営を行うとともに、共同輸送エリアの拡大、共同再資源化事業の拡大について検討する。
④「低炭素社会実行計画」に参加し、電機・電子業界の一員として温暖化対策を推進する。

【４．ビジネス機械の安全確保】①大地震発生時における複写機による危害軽減策について、東京消防庁における耐震実験により検証を行い、その結果を広く情報提供を行うことによって、国の防災対策に協力する。
②電磁環境に関する国際規格（ＣＩＳＰＲ３２、ＣＩＳＰＲ３５マルチメディアＥＭＣ規格）について、適合性評価方法の妥当性を検証するとともに、必要に応じて実験検証を行い、関係機関に意見具申を行う。
③新光源データプロジェクターについて、国際安全規格への対応と普及のための啓蒙活動を実施する。
④事務機器における長期的なユーザビリティ向上のためのガイドを発行する。

【５．標準化戦略】①本年１１月開催のＩＥＣ東京大会において、日本提案に基づく国際規格「支援リクエスト付きＩＣカード」システムについて来場者参加型実証実験を行うことにより、規格の世界的な普及促進を図る。

②ＡＳＥＡＮ市場統合に伴い、同域内の基準認証制度の統一に関連する課題への対応等を進める。
③ＩＣカードの利活用による社会システムの変革を推進するため、標準化の高度化に向けた活動を受託して進める。
④ＢＭＬｉｎｋＳによるマルチベンダー機器の接続・利用拡大のため、これまでに開発されたソフトウエア等の維持・管理を行うとともに、ＳＩｅｒ（システムインテグレータ）等への普及促進に努める。
⑤事務機器の情報アクセシビリティ向上に関する国際規格開発（ＩＳＯ／ＩＥＣ

１０７７９改正）に関して、国際提案を検討する。
⑥電子ペーパーの国際標準化を推進する。

【６．知的財産保護の推進】①中国における模倣品対策について、模倣品の共同摘発スキームの運用強化を図るとともに、中国関係機関と連携して対策の強化に努める。また、現地ＩＰＧ、日本政府関連の実務ミッション団等の対外組織との連携強化を図る。
②標準と知財との関連など、国際的な政策動向に関する情報収集に努める。
③知的財産権に関する経営課題として、職務発明に関する調査・分析を行う。
④工業所有権に関する諸問題について、関係当局、関係機関との情報交換を実施する。また、関連する法規制について、必要に応じて意見書の取りまとめを行う。

自平 成２６年

収支

予

４月１日

算至書

平 成２７年

一般社団法人

３月３１日

ビジネス機械情報システム産業協会（単位：円）科目

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１） 経常収益
特定資産運用益受取会費
事業収益受取負担金受取受託金等
雑収益
経常収益計
（２） 経常費用
事業費管理費
経常費用計
当期経常増減額
２． 経常外増減の部（１） 経常外収益
経常外収益計（２） 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産増減額
法人税等
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 正味財産期末残高

当年度

前年度

増減

Ⅰ40,000233,160,000
34,005,225
70,747,000
14,720,000
286,000
352,958,225

40,000241,314,000
29,553,714
75,344,000
2,000,000
290,000
348,541,714

0△ 8,154,000
4,451,511△ 4,597,000
12,720,000△ 4,000
4,416,511

323,457,315
58,810,550
382,267,865△29,309,640

351,333,679
63,429,975
414,763,654△66,221,940△ 27,876,364△ 4,619,425△ 32,495,789
36,912,300

0
0
0
0
0
△29,309,640△29,309,640
70,000425,254,092
395,874,452
395,874,452

00
10,200,000
10,200,000△10,200,000△76,421,940△76,421,940
0433,544,815
357,122,875
357,122,875

00△ 10,200,000△ 10,200,000
10,200,000
47,112,300
47,112,300
70,000△ 8,290,723
38,751,577
38,751,577