「盗品等情報ＤＢを活用した万引防止システムの調査研究」事業

公募要領
平成２９年６月１６日
一般財団法人 ニューメディア開発協会
公共・地域ＩＴ利活用グループ

１．全体の概要
１．１．背景近年、万引き犯罪が大きな社会問題になっている背景に、万引き犯罪の認知件数の全犯罪に占める割合が、犯罪の総数が減少する一方で１割を超えるまで徐々に高まってきていることも一つにあり、国内の万引き被害額は、年間推定 1 兆円に達し、小売業にとっては莫大な経済的な損失となっていることは明らかである。
また、インバウンド需要による売上げ拡大を期待して観光ビザの発給要件を緩和しているが、それに呼応してアジア系外国人による組織的な窃盗団の被害も拡大してきている。日本で盗んだ一般的な日用品やごく普通のアパレル品でも自国で売れば、日本製ということで高品質を売りにして高値で転売できて、簡単に荒稼ぎできてしまう。日本での窃盗は大量かつ短期間で行い、すぐに帰国してしまうので防犯ビデオ等に犯行の映像が残っていてもそれを証拠に捕まえることは非常に難しくなっている。
このような背景には、先進国で盗品・盗難に関する情報データベースが管理・運用されていないのは日本だけといってよく、同様のシステムが稼動すれば万引き犯罪に対する抑止効果も期待できると考えられる。
一方、社会的なコンセンサスとして個人情報の扱いに対して厳格化の流れのなかで、盗難に関する情報といえども個人情報保護の観点から適切に取り扱いができるシステムが求められている。

１．２．期待される効果
これまでの過去１０年間においては、万引き防止の成果は殆どなかった。しかし、万引犯の認知件数は徐々に増加し、全犯罪の１１．３％に占めるに至った。
万引防止システムを普及することによって、今後は以下の効果が期待できる。
①情報の蓄積盗品・盗難の情報データベース（以下、「盗品等情報ＤＢ」という）を構築し、常習犯への厳格対応、狙われ易い隙があれば顕在化と対策の強化ができる。
②情報の連携
小売店（被害）－中古店、ネットオークション等（換金）で万引犯の連鎖・拡散を阻止し、犯罪阻止の連携が促進できる。
③対応力のＩＴ化
万引き防止にＩＴ技術を活用することにより、組織化・高度化・国際化した犯罪への対応能力が向上する。
④スケーラブル
中小・零細小売業者へも店舗の規模に応じた機能やサービスを提供できて、相応の負担でシステムのメリットが享受できる。
1

⑤アピール
消費者へは、万引き犯罪の現状と対策についての啓蒙を通じて理解を促進する。小売店へは、万引防止セ
ミナーを通じて運用管理者の育成と狙われにくい店舗運営などを講習する機会が増加する。

１．３．将来の運用イメージ
盗品等情報 DB の共同利用を進め、万引被害の拡大抑止に向けた将来の運用イメージを次の図に示す。

２．公募事業の概要
２．１．公募事業の目的
本事業においては、以上の効果を目指して、盗品等情報ＤＢを活用した場合における以下の各観点を検証
または評価することを目的とする。
(ア) 法令適合性とセキュリティ①個人情報保護法および同法ガイドラインへの準拠の検証。
②個人情報を取り扱うシステムとしてのセキュリティ強度の検証。
(イ) 機能性①常習犯・大量窃盗被害の早期検知に対する効果を検証。
②盗品等情報ＤＢから店舗等の脆弱性を分析する上での効果を検証。
③情報共有による対策を立案する上での有効性の検証。
④組織的窃盗団の被害を抑制する上での有効性の検証。
(ウ) 運用性・その他①本部管理員または店舗管理員の操作性・運用性の検証。
②システムの存在を示唆して万引きを画策する者に断念させる効果の評価。

2

２．２．公募事業の事業内容（１）万引防止システムの構築と実証実験
有識者委員会の方針によって、盗品等情報ＤＢを核とする万引防止システムを構築し、実証実験による検証を行う。盗品等情報の蓄積、盗品等情報の分析、万引常習者の検知と盗品等情報の利活用が、万引防止に繋がる万引防止システムとして十分か、法令への適合性、機能性、運用性、セキュリティ強度を検証するため、万引企図者を想定した犯人役を立てて、協力要請したドラッグストア等の実店舗で万引犯罪の模擬演習を通して、目的に記した各観点から実証実験を遂行および検証する。
実証実験を実施するにあたっては、万引防止セミナーとして定着を目指す講習によって、万引防止システ
ムの運用を行う管理者を育成して、運用ガイドライン、運用ルールを遵守した実際の運用を想定した実証実
験とする。
（２）個人情報保護・セキュリティの評価
有識者による委員会により盗品等情報の取扱いに対する評価・検討を実施し、実運用に向けたリスクの洗い出しと回避策の検討、および社会的認知の向上を目指した方針を検討する。また、実証実験の実施項目を確認し、改善点および今後の課題を抽出する。さらに、実証実験の結果を分析し、実際の運用に向けた課題や個人情報・セキュリティの観点も合せた評価を実施する。
（３）実証実験の結果公表と活用
実証実験の結果は、万引防止システムの実運用に向けたベースとして活用すると共に、報告書にまとめて
必要に応じて関係各所に配布する。本事業の意義と重要性および報告書の概要は、当協会ＨＰ等を通じて周知を図る。
２．３．公募申請者の資格
申請者は、以下の要件を全て満たす法人とする。応募資格及び要件を満たさない場合は失格とする。
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を的確に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有していること。
④今回のシステムと類似のシステム開発の実績があること。

３．公募への応募について
３．１．応募書類について（１）公募期間
公募開始 平成２９年６月１６日（金）公募締切 平成２９年６月２８日（水） １６時必着（２）応募書類（ア）以下の書類を正副２式、用意すること。
①応募申請書 （様式１）②公募提案書（自由形式）
3

公募提案書は以下の内容をＡ４でファイル綴じにして提出すること。
③費用経費総額・内訳（様式２）④会社概要書（会社案内等）⑤決算報告書（過去３年分）⑥返信用封筒公募の審査結果は FAX または郵送で通知する。郵送での回答を希望する場合は宛先を記入し、切手を添付した封筒を用意すること。
（イ）公募書類等の作成費は経費に認めない。
（ウ）提案書に記載する内容については、今後の契約の条件となるので、予算額内で実現が確約されることのみ記載すること。
（３）提出先〒103-0024 東京都中央区日本橋小舟町３番２号 リブラビル
一般財団法人ニューメディア開発協会
公共・地域ＩＴ利活用グループ 宛（４）応募書類作成上の留意点①協会宛への応募書類の提出は郵送（書留郵便扱い）、宅配便、または持参とし、ＦＡＸ、電子メー
ルによる提出は認めない。
②封筒には「盗品等情報ＤＢの公募提案書在中」と朱書すること。
（５）公募に対する問合せ窓口
問合せ対応は６月１９日（月）から、６月２３日（金）１７時まで、電子メールにて受け付ける。問合せは別添の公募質問票（様式３）を使用すること。
問合せメールアドレス：orca-koubo@nmda.or.jp

３．２．費用経費総額・内訳の作成について（１）経費の区分
本事業の対象とする経費は、事業の遂行に必要な経費であり、具体的には以下の通り。
経費項目（税込み）

内容

1

人件費

事業に直接従事する者の直接作業時間に対する人件費

2

事業費

2-1

旅費

事業従事者に対する事業を行うために必要な交通費、日当、宿泊費

2-2

設備費

事業を行うために必要な機械装置及び工具等の購入、製造、借用、修繕又は据付に必要な経費

2-3

借料及び損料事業を行うために必要な機械器具等のリースまたはレンタルに要する経費

2-4

物品購入費

事業を行うために直接必要な物品（当該事業のみで使用されることが特定・確認できるもの。

2-5

外注費事業を行うために必要な経費の中で、公募申請者が直接実施することが出来4

ないもの又は適当でないもの（機械装置又は工具等の設計、製造、改造、修繕又は据付け、試料の製造、分析鑑定等）の外注に要する経費。
2-6

その他諸経費事業を行うために必要な文献購入費、法定検査、検定料、特許出願関連費用等に係る経費3

一般管理費

事業を行うために必要な経費の中で、エビデンスによる照合が困難な経費（当該事業とそのほかの事業との切り分けが困難なもの）について、契約締結時において一定割合支払を認められる間接経費であり、人件費および事業費の１０％を上限として認める。

（２）注意事項①経費・内訳一覧表の作成にあたっては、見積もり根拠を明示すること。
②協会から直接支払いが発生する場合はその旨を分かるように明記し、見積書等の準備をすること。

４．審査および採択について（１）審査について

・応募書類に基づいて審査する。
・審査中は必要に応じてヒアリングまたは説明等の回答を求めることがあるので、申請者の問合せ先を明確にし、問合せ後は速やかに回答すること。
・提出書類等は審査結果に関わらず返却しない。
（２）採択について
申請者の採択の選定は、期限内に受理した公募提案書及び添付資料を基に、当会において厳正に審査を行い決定する。なお、審査にあたっては、必要に応じて別途ヒアリングの実施や追加資料の提出を求めることもある。
（３）虚偽の申請への対応
採択後であっても、虚偽の応募内容が判明した場合は採択を無効とする。

５．契約について（１）契約形態
契約形態は請負契約とする。
（２）予算規模
公募事業費の上限は次の提示額とする。

50,000,000 円（税込み）（３）契約の締結採択された申請者は、契約書作成にあたっての条件の協議が整い次第、協会と委託契約を締結し、その後、事業開始となる。なお、採択決定後から委託契約締結までの間に、当協会との協議を経て、提案内容・構成、金額などに変更が生じる可能性がある。
5

（４）実施期間
実施期間は平成２９年７月１日～平成２９年 3 月３１日とする。
本契約は契約締結日に拘らず、平成２９年７月 1 日より有効とする。
（５）事業費等の支払いについて①成果物一式の納入は電子媒体（ＤＶＤ－Ｒ）で３式を納入すること。
②本事業で得られた取得物件は協会に帰属する。また、知的財産権は原則、協会に帰属するが、協会は提案者及び研究開発者に対して、当事業で得られた知的財産権の使用・複製・改編等の権利を許諾す
ることとする。
（６）事業費等の支払時期
事業費等の支払は平成３０年５月から平成３０年６月末までに支払いが完了する見込みである。

６．公募事業
６．１．計画
今回の公募事業の計画（システム構築／実証実験）は次の通り。

６．２．調達の範囲
今回の公募事業の調達範囲は以下の通りとなる。
（１）システム構築① ソフトウェア開発およびアプリケーション保守業務（２）実証実験① センター環境の調達と導入、賃貸借及び保守業務② 拠点設備の調達と導入、賃貸借及び保守業務③ センターおよび拠点間のネットワークの調達と導入、賃貸借及び保守業務
6④

実証実験に係る計画作成・実証実験の実施および結果報告

６．３．工程と成果物
各工程の作業項目および成果物は、最低限必要なものを挙げているが、IPA、1JIS2および PMI3等で公開されている情報を参考にして、システム構築および実証実験に係る工程定義に準じて提案すること。なお、以下の表に示す成果物はウォーターフォール型の開発作業を参考にしているが、開発手法等については申請者で提案すること。
工程
１

２

シ

要件定義

納入ドキュメント
機能要件／非機能要件の一覧

ス

業務フロー図テ

データ項目定義書

ム

画面・帳票のイメージ

構

設計

築
３

基本設計書
詳細設計書

等

データベース設計

データベース設計書

データベース構築

データベース構築手順書
リカバリ手順書

４等

製造・単体テスト等

ソースコード作成
単体テスト項目一覧
テスト結果報告書

５

等

結合テスト

以下に係る試験項目表／手順書／結果報告書

総合テスト①システム間（店舗～センター）のテスト②店舗間の連動テスト

６

実

評価環境構築証
７

実各種環境 構築手順書
リカバリ手順書

店舗調査・設置験等

店舗情報（住所・連絡先・地図・店舗レイアウト）
設置報告書（設置レイアウト、電源配線図、ネットワーク図、機器構成一覧、機器設定仕様書）

８

環境試験（デモ）店舗～センター間の全体を通した
試験項目表／手順書
試験結果報告書

９

実証実験

試験項目表
運用マニュアル
結果報告書

10

プロジェクト管理

プロジェクト計画書
懸案事項一覧（改善・対策等含む）

1

IPA： 独立行政法人 情報処理推進機構
JIS：一般財団法人 日本規格協会
3
PMI：一般社団法人 PMI 日本支部
27等

（注）各工程とも品質評価に係る分析資料は成果物に含めること。

７．要件について
７．１．万防システム構築に係る機能要件
万引防止システムに係る機能項目単位に提案すること。
（１）盗品等情報 DB 要件
盗品等情報 DB に関連する機能要件は次の通り。

管理区分

機能

要件

情報管理

情報管理機能・基本情報(氏名など)と顔情報、事案情報を紐づけて表示できること

顔情報管理機能・顔画像の登録/削除/更新ができること
・基本情報に対する顔画像の追加ができること

基本情報管理機能

・基本情報の登録/削除/更新ができること

事 案 (文 字 )情 報管 理 ・事案情報の登録/削除/更新ができること
機能・基本情報に対する事案情報の追加ができること

その他画像管理機能

・事案情報に対する犯罪確証等の画像の登録/削除/更新ができること・事案情報に対する犯罪確証等を追加ができること

共有管理

共有候補管理機能・共有候補となる情報の共有公開/公開解除/削除ができること

検索機能

・共有情報の検索ができること

被害状況確認機能

・地図上で被害情報を視覚的に地図上で確認できること

ログ出力機能・個人情報を除いた情報を csv 形式で出力できること

登録者状況検索機能

・登録者の登録状況が確認できること

承認ワークフロー・新規登録者が他店舗での登録を検索できること

共有情報自動更新機能

・法人間をまたぐ情報共有時の共有/削除情報申請に対する承認機能またはその承認作業をシミュレーションすることができること

共有サイト管理設定機

・本設定有効サイトに対する自動情報配信ができること

能ユーザー ユーザー管理機能

・ユーザ登録/ユーザー情報更新/ユーザー削除/パスワードができる

管理こと
サ イ ト の 共 有 グ ル ー ・サイトグループの登録/更新/削除ができること
プ管理機能

メール通

通知管理機能・新規共有情報登録時などに通知ができること

知管理

開封チェック機能

・送信メールを誰が開封して誰が未開封なのか、チェックができること、またはそれを代替できること
グループ機能・共有グループに応じた通知制御ができること（説明）基本情報： 企業名、店舗名等
事案情報： 盗品に関する情報（商品分類、商品名、メーカー名、金額、個数等）、
8

対象者の特長（性別、人種、単独・複数、衣類、バッグ、履物等）
自由記述欄（犯行手口ほか、自由に記入可能）
共有情報： 他企業間および他店舗間で共有する情報（２）顔認証システム要件
顔認証に関連する機能要件は次の通り。
管理区分

機能

要件

ソフトウ

セキュリティ機① 顔画像の漏洩対策(暗号化/パスワード/など)があること

ェア管理

能
運用機能

① 顔画像データのセキュアなバックアップ手段があること② バックアップは可能な限りリアルタイムで対応可能なこと③ 顔画像をログやその他デバイスから取り込み可能なこと④ 顔検出ログの保存期間は凡そ 2 ヶ月程度を実現可能なこと。また、顔画像の検出頻度、データ保存方式、バックアップ運用等の前提条件を明確にして、ディスク容量および保存期間を提案すること。
⑤ 警告メールまたはアプリによる通知をモバイル端末に送信できること⑥ 警察への通報に向けた情報提供を支援する対応が可能なこと

カメラ対応機能・IP カメラをサポートし、標準的なインタ・フェースに対応可能なこと

精度(信頼性)・第三者機関で検証されていること

ハードウ セ キ ュ リ テ ィ ① 盗難防止のため、筐体にセキュリティワイヤーなどを取り付けが可能で
ェア管理

機能

あること
② ハードディスクの暗号化等によるセキリティ対策が講じられていること

設置環境機能① バックヤードでの設置を考慮して幅 100mm 以内(突起物除く)のスリムタ
イプな筐体であること② 多様な環境で使用できるよう、5℃～40℃の温度で動作が可能なこと③ 連続運用に対応したハードウェアおよび機能を有していること④ 安定稼働のため、ハードディスクの冗長化に対応していること⑤ 防塵対策が可能な筐体であること

信頼性機能① 24 時間稼動の店舗で使用することを想定し、24 時間 365 日の連続運用
ハードウェアおよび機能を有していること② 信頼性向上のため、ハードディスクの冗長化に対応していること

７．２．万防システム構築に係る非機能要件
以下の項目単位に提案すること。万引防止システムに係る非機能要件は次の通り。
（１）環境要件
盗品等情報 DB が稼働するセンター基盤は、セキュアな基盤環境で提案をすること。また、センター環境
は将来の拡張性や運用を考慮して、以下の要件を満たしたものを提案すること。
① センター管理者がサーバにログインして実施する作業では、承認、作業証跡管理を行うサービスが提供メ9

ニューから選択可能なこと。
② 日本の国内法に準拠していること③

以下の公的認証および同等レベルの認証を１つ以上取得したデータセンターであること
ａ）プライバシーマークｂ）ISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステム）ｃ）ISO22301（事業継続マネジメントシステム)ｄ）FISC 安全対策基準（設備基準）ｅ）SOC2 Type2 レポート（内部統制保証報告書）④

店舗側では、管理者教育等により情報セキュリティ管理を図ること。

（２）可用性要件①

盗品等情報 DB の運用は定期メンテナンス時間等を除き、可能な限り 24 時間 365 日の稼働を前提とする。
（３）拡張性要件①

データ設計上の前提条件として実証実験開始時の利用想定目標店舗数は最大 100 店舗とする。なお、
実証実験参加企業の業態はドラッグストア等を前提とする。

（４）セキュリティ要件① 盗品等情報 DB を設置するインフラ基盤に関しては、外部からの攻撃（ウイルス、ワームほか）への適切な対策を実施し、ファイヤーウォール、不正侵入検知・防御システム（IDS・IPS）やネットワークのアクセスコントロール等によるアクセス制御等の対策が講じられていること。
② アカウントは、ユーザーごとに識別され、操作のログ管理が可能であること。
③

ネットワーク上の通信は、暗号化通信（HTTPS、VPN またはそれに準ずる機能）等の対策が講じられていること。

７．３．実証実験に係る要件（１）運用支援に係る要件（ア）問合せ窓口
問合せ窓口に係る要件は以下のとおり。
① 問合せ窓口を設定すること。電話での問合せは、土日・祝日を除く平日日中時間帯（１０時～１７時）とし、メール受付は 24 時間 365 日可能とする。
② メール問合せに対しては直ちに自動回答し、メール受付日の翌営業日には一次回答すること。
③ 問合せ内容から運用に関するシステム上の課題を抽出し、運用改善を図ること。
（イ）各管理者に対する教育各管理者に対する教育に係る要件は以下の通り。
① 実証参加の店舗・本部への管理者教育を実施すること。
② 店舗の通常業務に対する万引防止システムの運用操作による影響を把握・分析し、教育プログラムや運用マニュアルの改善を図ること。
10

（２）設備要件（ア）機材の設置台数
実証実験における検証モデルの１拠点あたりの導入設備の数量の前提条件は以下の通りとする。
なお、参加企業本部の拠点数(注)については、実証実験モデルを検討したうえで提案すること。

拠点の種類

顔認証カメラ

顔認証システム導入店

２（台）顔認証システム未導入店

顔認証システム

タブレット

拠点数

１(式）

０

５

０

０

１（台）

５

参加企業本部

０

０

１（台）

α(注）

センター管理者拠点

０

１(式）

０

１

（ＰＣ含む）（イ）各拠点の管理者への顔画像共有の通知について・顔画像が新たに共有された場合、各拠点の管理者へ通知する際は携帯端末（携帯電話）へメール通知する。このとき、通知機能のみで画像は参照できない。
・通知をうける携帯電話は、必要なセキュリティ・レベルは確保すること。
・顔画像を参照するためには、顔認証システムの所定ＰＣ、または専用タブレットからアクセスすることができる。
・センターアクセス可能で情報取得できる、専用のＰＣまたはタブレットにはウイルス対応を講じること。
（ウ）センター管理者の役割について・センター管理者は各店舗からの登録される顔画像に対し、予め定めたガイドラインに則り、共有を許可することができる。
・各拠点からの問合せに応じて、顔画像の照会を受け、既存登録者か否か回答できること。
（エ）拠点間の通信方式
セキュアな通信方式を比較検討して、費用対効果を勘案し、提案すること。
（オ）システムへのログインについてシステムを操作するためには、各管理者（センター管理者、および店舗管理者等）の成りすまし等を防ぐため、単純なＩＤ／パスワードの設定以外の対策を講じることが望ましい。検証実験を通して、実運に向けた検討を行うこと。
（カ）蓄積データの加工センター管理者は必要に応じ、個人情報を除くデータをエクスポート可能とし、利用者側での分析および報告資料の作成ができること。
（キ）他システムとのデータ移行
11

・他システムからのデータの取り込み（インポート）またはエクスポートとして、データ交換の実現性を検証するため、今回の実証実験では以下を実施すること。
a)万引き防止システム間でのデータベースの共通仕様の検討b)他のシステムとのデータ移行を検証すること。

７．４．実証実験の実施について（１）実証実験の各フェーズ
盗品等情報 DB が実証実験店舗で適切に運用することができるか否かを判断するため、実証実験フェーズを 3 段階とする。
【フェーズ 1】実店舗での擬似万引犯による実証実験
以下の２つの観点は最低限、確認をすること。これ以外の観点についても提案すること。
ａ）顔認証システムの顔認識率を検証する。
ｂ）万引犯を検知して、警察へ被害届を出すまでの作業時間の短縮された効果を検証する。
ｃ）想定された運用が問題なく実行されることを検証する。
【フェーズ 2】実店舗での「真」万引犯も来店することを前提に実証実験を実施する。
【フェーズ 3】2 回目迄に発生した課題を改善した実店舗での有効性を図り、新たな課題を抽出する。
（２）実証実験での問合せ内容の報告
実証実験で課題の発生都度、公募申請者にて概要を取り纏めの上、月次で定例報告を行う。実証実験の報
告は問合せ内容をまとめて、月次で報告すること。
（３）実証実験における代表的な実験ストーリー
実証実験における代表的な実験ストーリーを以下に例示する。他に想定できる実験ストーリーについても追加すること。また、各実験ストーリーについて、業務フロー図として提示すること。
（ア）万引き犯来店からセンター登録まで① 万引き犯来店→

犯行現場確認→

犯人確保→

顔画像取得＆検索→

過去の犯行履歴あ

犯行現場確認→

犯人確保→

顔画像取得＆検索→

過去の犯行履歴な

犯行現場確認→

犯人確保→

顔画像取得＆検索→

過去の犯行履歴な

犯行現場確認→

犯人逃亡→

顔画像取得＆検索→

過去の犯行履歴あ

犯行現場確認→

犯人逃亡→

顔画像取得＆検索→

過去の犯行履歴あり→ センターへ登録② 万引き犯来店→

し→センターへ登録③ 万引き犯来店→

し→センターへ登録しない④ 万引き犯来店→

り→センターへ登録⑤ 万引き犯来店→

り→センターへ登録しない（イ）万引き犯のセンター登録〜本部報告または警察への通報まで① センターへの登録 → 情報抽出 → 報告書を作成 →本部報告12

② センターへの登録 → 情報抽出 → 報告書を作成 →本部報告 → 警察への通報（擬似通報）（ウ）万引き犯が来店 〜 アラームが鳴動① 万引き犯来店 → アラーム鳴動 → 店舗管理者の対応（エ）センターでの万引き犯の顔画像の共有に向けた登録① センターへの万引き犯顔画像の共有 →店舗への共有通知 →店舗で通知受領→ 顔画像のチェック → 店舗での対応
上記の項番（ア）〜（エ）は顔認証システム導入店における運用を想定している。顔認証未導入店舗においても別の実験ストーリーがあり、業務フロー図として提示すること。
（４）実運用に向けた課題の提案① 公募提案書作成に向けて実証実験と実運用との違いを明確に説明し、実運用に向けた課題ついて、具体的にまとめること。
②

実施実験の実施結果を踏まえた分析
実証実験と実運用とでは実施条件が異なるが、実運用に向けた課題について、実証実験の結果を予測し、公募提案時に考察すること。

８．提案書として確認すべき事項
公募の申請書において、当該事業の内容について理解するとともに、以下に示す、提案書として確認すべき事
項を参照した上で、提案書を作成すること。
（１）適格性審査

１

審査項目

審査内容

要件

委託業者として公募要領の応募市確認記①日本に拠点を有していること。

の適格性載の事項を満たしている②本事業を適格に遂行する組織、人員を有すること。

か③事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有していること。
④委託先がある場合は体制図上、明記すること。

２

見積り金額の適本事業において見積り書①見積り書の根拠を具体的に記述すること。

合性として計上する金額の規②製品選定がある場合にはその製品の選定理由を明確に模が公募要領の要件を満記述され、経済性および合理性が説明できていること。

たしているか。
３

スケジュールの合理性

スケジュールの詳細化①スケジュール表を参考に WBS4を作成し、詳細化すること。
②プロジェクト・スケジュールを進捗管理が容易なレベ
ルにＷＢＳを詳細化すること。

4

WBS：ワーク・ブレークダウン・ストラクチャー。JIS Q 10006 附属書 A を参照のこと。

13

（２）事業内容・計画等の審査

１

審査項目

審査内容

要件

提案事業の実施

1)全体構成提案公募申請者の実施内容が問う協会の想定と合致し内容・方法・ス・システム構成図ているか。

キームについて・ネットワーク構成図

提案事業の実施内容・方法が具体的であり、また、その・ＤＢ構成図実現方式が適正か。

２）機能要件

提案事業の実施内容・方法が効率的であるか。

・盗品等情報ＤＢ要件
・顔認証要件・運用支援要件・全体管理要件
３）非機能要件・環境要件・可用性要件・拡張性要件・性能要件
・セキュリティ要件
４）実証実験に係る要件・システム運用要件
・運用支援機能２

実運用に向けた

事業の拡大に向けたリスク①当該事業が今後、社会に展開していくとして、その将提案についての検証

来性、当面する課題、リクスについて、予想されるものを説明せよ。

３

組織の経験・能類似事業の経験力
４

事業実施体制

同等規模以上の経験および能力を具体的に説明できること。

同様のシステムの開発およ①同等レベルの防犯システムの提供の経験があり、有益

び提供の経験

な提案ができること。
②ソフトウェア開発において同等規模以上の十分な経験があり、開発要員を調達できること。
③実証実験において同等規模以上の十分な経験があり、計画・実施・実施支援ができること。

５

管理・報告体制

進捗管理①進捗報告の責任者を決めて、週次報告すること。
②週次報告は視覚化し、ガントチャート等の工夫をすること。
③進捗遅れの兆候がある場合には、対策を検討し、報告すること。
④他者の要因により、進捗遅れが発生する場合は直ちに報告して、指示を仰ぐこと。

６

品質管理

①週次進捗において、定量的、定性な報告ができること。
14

②工程ごとに、中間段階、最終段階に品質報告をすること。
③途中で品質悪化の兆候がある場合は、対策を検討し、報告すること。
７

実証実験の状況報告①実証実験の各フェーズに入る前に作業計画を作成し、実証実験の結果報告

了承を取ること。
②各フェーズの試験中は試験項目の消化状況。特筆すべき事項等を報告すること。
③進捗遅れの兆候または課題がある場合には、対策を検討し、報告すること。
④他者の要因により、実験の進捗阻害やその他の問題点が発生する場合は直ちに報告して、指示を仰ぐこと。

８

研究委員会への報告①委員会において、公募申請者として状況報告をすること。指摘内容については可能な限り対応すること。

９

リスク管理

①予測されるリスクを具体的に列記し、可能な対策を提案書に説明すること。

10

プロジェクト計画書①プロジェクト計画書を作成し、そこで規定したルールに従うこと。

以上

15