平 成 ２ ２ 年 度

年 度 計 画

自 己 点 検 評 価 表

沼 津 工 業 高 等 専 門 学 校-1-

沼津工業高等専門学校 平成２２年度 年度計画 自己点検評価表

沼 津 高 専 第 ２ 期 中 期 計 画

沼 津 高 専 平成２２年度 年度計画

１ 教育に関する事項

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 教育に関する事項（１）入学者の確保（１）入学者の確保

担当部署

年

度

計

画

実

施

状

況

沼津市教育長や中学校校長会会長（沼津市立原中学校長）に引き続き、平成２２年度の運営諮問委員を委嘱した。また、近隣中学校への新たな教育支援として教員派遣及び教材提供（１１月実施）するなど中学校との連携強化を進めた。

① 近隣地域の中学校長や中学校ＰＴＡなどの組織との関係を緊密に ① 沼津市教育長や中学校校長会会長に、本校の運営諮問会議委員を委嘱する等、近 ・アドミッション委員
入試広報用リーフレット「NCT Today INTRODUCTION」を６万８千部作成し、県内（２６５校）、山梨県（９３校）及び神奈川県西部（７０校）の各中学校に送付（３年生するとともに、マスコミ等への広報活動を積極的に行う。
隣市町村の教育委員会との連携を深め、中学校理科教員への支援策などの検討を含 会
全員への配布を依頼）した。また、入試広報用冊子「NCT Today 2010」を１万２千部作成し、県内外（４７７校）の各中学校（各１０部～２０部）に送付し、周知を依頼しめ、更なる中学校との連携強化を図り、中学校に対する沼津高専としての広報強化策をた。
引き続き検討する。
沼津高専独自の広報資料を作成し、県内及び近隣県（神奈川県、山梨県）の中学校等への広報活動を引き続き積極的に行う。

②中学生が沼津高専の学習内容を体験できるよう、入学説明会、体験入学及びオープンキャンパス等を充実させ、特に女子学生の志願者増に向けた取り組みを推進する。

Ａ② 受験生の確保の観点から、静岡県だけでなく高専のない近隣県（神奈川県、山梨県） ・アドミッション委員 ７月に富士吉田市（山梨県）、沼津高専（県内／２回実施）、９月に小田原市（神奈川県）、島田市（県内）、浜松市（県内）、静岡市（県内）、１０月に沼津高専（県内なども包含し、効果的な入学説明会を実施する。女子学生の志願者確保の観点から、女 会／中学校教員対象）、１１月に沼津高専（県内／２回実施）で進学説明会（参加者総数６９３名）を実施した。
子在校生及び卒業生の情報を基に、女子中学生を意識した広報誌及びホームページ
また、１１月の進学説明会（高専祭同時開催）に併せ中学生向け企画として２日間にわたりミニ体験授業（各学科毎に午前・午後実施／総実施回数２４回）を実施し（女子の卒業生の情報を意識的に多く盛り込む）などの作成や機構本部作成の女子中学
た。
生向けパンフレットの有効活用を行う。
女子学生からの紹介（授業、寮生活・寮生会、就職活動、クラブ活動、専攻科における学生生活と研究活動）のページや女子学生の進路先データを掲載した入試広報用冊子「NCT Today 2010」を作成し、ＨＰにも掲載を行った。
本校作成の入試広報誌を高専機構に提供した。また、機構本部から提供された資料（キラキラ高専ガールになろう！、ＫＯＳＥＮナビ、朝日中学生ウイークリー）を
本校進学説明会などにおいて積極的に活用した。

③ 中学生やその保護者を対象とする各学校が共通的に活用できる
広報資料作成において、本校が提供できる資料等があれば、積極的に高専機構に提供する。

自己評価点

Ａ

③入試広報部門の学内体制を強化し、中学校訪問、進学説明会、１日体験入学、出前授 ・アドミッション委員
欠員であった入試係長を新たに配置するなど学内体制の強化を図り、志願者確保の観点から県内だけでなく高専のない近隣県（神奈川、山梨）を包含し、昨年度
業、公開講座、ミニ体験授業及びキャンパスツアー等各種入試広報活動の内容を見直 会の内容をさらに充実（訪問中学校の増加、配布資料等の拡充など）させて実施した。
し、より効果的な入試広報の在り方（集中と選択）を検討する。 中学生やその保護者を対
また、より効果的な入試広報の在り方（１日体験入学の複数回実施、公開講座の集中実施など）について検討を進め、次年度は１０月初旬に「中学生のための体象とする広報資料作成において、高専機構に提供できる資料等を積極的に提供する。
験授業」を実施することを決定した。

Ａ④ ものづくりに関心と適性を有する者など沼津高専の教育方針にふ ④ 入学者の質の検証の観点から、入試データだけでなく入学後の学力及び生活状況等 ・アドミッション委員 入学者の質の検証の観点から、入試データだけでなく入学後の学力及び生活状況等との相関について分析を行い、入試方法の改善方策（最寄り地受験制度な
さわしい人材を的確に選抜できるように入試方法の見直しを行う。
との相関についても分析を行うと共に、入試方法の改善方策（最寄り地受験制度など）に 会
ど）についても引き続き検討を進めた。
ついても引き続き検討を行う。
⑤入学者の学力水準の維持に努めるとともに、入学志願者数が、前年度の人数を下回らないよう、努力する。

⑤ 入学者の学力水準を維持すると共に、入学志願者が減少している学科においては、昨年度の志願者の分析結果に基づき、入学志願者の確保（広報活動の充実）について
引き続き改善策を検討し努力する。

・アドミッション委員
会

Ａ

入学志願者の確保（広報活動の充実・改善、選抜方法のあり方、学科構成の見直しなど）について引き続き検討を進めた。
また、小中学生を対象とした公開講座（３２講座）の実施、各種イベント等への出前授業の積極的参加、キャンパスツアーの複数回実施（９月～１２月上旬の金曜日）、各中学校主催の高校説明会等への積極的参加、進学説明会（１日体験入学・高専祭）に伴う浜松駅からの無料送迎バスの運行、近隣中学校への放課後学習
支援、入試広報ノベルティ（ボールペン、シャープペン、蛍光ペン、クリアファイル、焼き菓子）の作成など様々な入試広報活動を行った。様々な入試広報を行うなど入学志願者の確保について努力したが、学力選抜においては、前年度の入学志願者数を大幅（50名減）に下回る結果となった。
B（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等① 産業構造の変化や技術の高度化などの時代の進展に即応した対 ① 産業構造が、環境、エネルギー、福祉、医用等の方向に変化していることを踏まえ、学 ・教務委員会
産業構造が、環境、エネルギー、福祉、医用等の方向に変化していることを踏まえ、また運営諮問会議における委員からの同様の指摘に対応するために、「将来応が求められる中、静岡県東部における地域性や特色・立地条件等 科の大括り化、コース制の導入、新分野の学科の設置、改組、再編、整備等の必要性に ・専攻科
検討ＷＧ」を設置し、「沼津高専教育課程におけるコース制導入に関する答申」をまとめた。同ＷＧでは、産業構造の変化や技術の高度化に対応できるように学科横に応じ、個性ある多様な発展を目指し、自主的・自律的な改革を進め ついて、将来検討ＷＧを設置し、同ＷＧにおいて調査・審議し、９月末日までに検討結果 ・地域共同テクノセ 断型共通専門科目の新設（コース制の導入）及び低学年の混合学級・共通実験・ミニ研究の骨子案を作成し、教員会議にて趣旨とその方針について説明した。まる。地域事情に合わせた学科構成を検討し、学生の就職・進学状況や を纏める。
ン ター長
た、平成24年度入学生よりコース制導入を行うための実施案を作成した。さらに、平成24年度2年生よりミニ研究を実施するための実施案を臨時教員会議にて説明
学科・コース構成に則した専攻科の整備・充実を検討する。
また、専攻科では本科で修得した領域工学の能力を基にして、複合領域の工学教育に ・将来検討ＷＧした。教務委員会においては、コース制導入ＷＧと協力して、平成24年度2年生よりミニ研究を実施するための具体的な対応策を審議・決定した。専攻科においてついて検討を行う。科学技術振興調整事業「富士山麓医用機器開発エンジニア養成プロ
は、専攻科複合実験により複合領域の教育を実施しており、その教育効果の検証結果を担当者が報告書としてまとめ、実務における異なる専門分野のスタッフによグラム」により育成するエンジニアが静岡県東部の地域再生計画に貢献する度合を調査るグループワークの重要性について学生が強く認識したことを確認した。
しつつ、専攻科における「医用機器開発エンジニア養成コース」の必要性と可能性についまた、科学技術振興調整事業「富士山麓医用機器開発エンジニア養成プログラム」は計画通り進行しており、専攻科における「医用機器開発エンジニア養成コース」て調査する。

の必要性と可能性について、平成２２年度高専機構の特別教育研究経費を活用して調査・検討を進めた。

Ａ

沼津工業高等専門学校 平成２２年度 年度計画 自己点検評価表② 地域産業界における人材需要や学生のニーズの変化等に対応す ② 将来検討ＷＧの検討結果に基づき、産業構造の変化や技術の高度化に対応できるよ ・教務委員会
るため、コース制の可能性や複数学科による共同授業など、弾力的な うに学科の大括り化・コース制の導入等の具体策を検討する。
・将来検討ＷＧ
授業実施形態の導入について検討する。また、地域や学生のニーズにあった科目編成となるよう改善を図り各学科の特色を際立たせる。

平成２４年度から２年生のミニ研究を導入すべく、平成２３年度１年生の教育課程等の変更について第５回教務委員会で審議し第６回教務委員会で決定した。
また、将来検討WGを学際教育導入推進WGと改め、平成２４年度１年生のカリキュラム策定及び１年生混合学級の導入に向けての具体策検討を開始した。

③ 各分野において基幹的な科目について必要な知識と技術の修得 ③ 各学年に対応した外部英語試験の実施や、３年の全国高専学習到達度試験「数学」、 ・教務委員会
状況や英語力を把握し、教育課程のさらなる改善に役立てる。具体的 「物理」への継続的参加により、該当科目についての修得状況の把握に活用すると共には、全国高専学習到達度試験に参加する。また英語については、外 に、試験結果の分析を行い、その結果を教員ＦＤ研修会等で全教員に周知し、全教員が部英語試験を積極的に活用しその評価を参考にしながら、技術者とし 共通認識を持つことで、専門科目を通じて数学、物理の力を伸ばすべく連携を図るなど、て必要とされるコミュニケーション能力を伸長させる。
教育改善に役立てる。
英語力のレベルを学年の推移を追って客観的に把握しやすくするため、1,2年生でTOEIC Bridgeテスト、3,4年生でTOEIC IPテストを全学生が受験する体制を整え実行する。

英語に関しては、1,2年生でTOEIC Bridge テスト、3,4年生でTOEIC IPテストを全学生が受験する体制を整え、10月に実施した。数学に関しては、４年生全員に工学系数学統一試験(EMaT)2010を12月に受験させた。３年生全員に全国高専学習到達度試験「数学」、「物理」を1月にさせた。工学系数学統一試験(EMaT)2010の結果の分析結果については、教員会議で数学科教員より報告された。全国高専学習到達度試験結果についても、担当教員から全教員に対してメールで報告した。

④ 学生による適切な授業評価・学習到達度評価を実施し、その結果 ④ 各期末に行っている学生による授業評価アンケートの改善を図り、教員の授業改善に ・教務委員会
を教育課程の改善に活用する。卒業生による学校評価の方法につい 反映させる取組を継続して行う。３年生と５年生による学習到達度自己評価の結果と４年て検討し、推進する。
生と５年生の学業成績に基づく教員側からの到達度評価は継続して実施し、結果を比較分析し、教育課程の改善及び教材の充実等に役立てる他、このＰＤＣＡサイクルを継続して実行する。
また、卒業生による学校評価の方法について同窓会や近隣企業の協力のもとに、実施する方向で計画する。

授業評価アンケートに関しては来年度から変更するべく、本科生と専攻科生用の設問内容の調整を進め、改善案を策定した。
４年生と５年生の学業成績に基づく教員側からの到達度評価は4月に実施した。３年生と５年生による学習到達度自己評価は２月に実施し、その結果は総務委員会
で報告した。
卒業生・修了生による学校評価は2011年1月にアンケート調査を実施した。

⑤ 高専体育大会などの全国的な競技会やロボットコンテストなどの全国的なコンテストに、積極的に参加する。

Ａ

Ａ

Ａ

⑤ 高専体育大会、ロボットコンテスト、プログラミングコンテスト、英語プレゼンテーション ・学生委員会
高専体育大会東海大会では、４競技（野球、卓球、弓道、空手道）、全国大会では水泳競技において会場校として大会の運営を担った。ロボコン東海北陸地区大会
コンテストなどに積極的に参加し、運営に協力する。また、高専シンポジウムや各学会及 ・教務委員会にA・B２チームが参加した。プログラミングコンテストには自由部門と競技部門に各１チームが参加した。英語プレゼンテーションコンテストに初めて１チームが参加しび各協会の発表会、近隣大学との共同発表会などにおいて、学生の研究発表を積極的 ・専攻科
た。デザインコンペティションにＳ科学生チームが参加した。ETロボコン（組込みソフトウェアデザインロボットコンテストにＤ科学生チームが参加し、総合順位４位となに進めるための支援を行う。
・総合情報センター り、チャンピオンシップ大会に出場した。第3回高専における設計教育高度化のための産学連携ワークショップの中で開催された「学生のディジタル設計造形コンテス
長ト（課題：ビーズポンプ）」にＭ科学生チームが参加した。16高専中で4位（SolidWorks賞）の成績を収めた。第１回原子力・エネルギーに関する課題研究コンクールのＣ科学生チームが参加し全国大会に臨んだ。このように多くのことに積極的に学生を参加させた。静岡県東部地域の４大学、１専門学校、２工業技術支援センターと本校とで開催した「富士山麓アカデミック＆サイエンスフェア２０１０」では、開催運営にも積極的に参加（副実行委員長など）し、また、専攻科生及び本科５年生が参加し102件のポスター発表を行った。専攻科だけで見ると、平成22年12月15日実施の近隣大学間共同学生研究発表会である「富士山麓アカデミック＆サイエンスフェ
ア2010」及び平成23年1月22日実施の「第16回高専シンポジウムin米子」への学生の参加を呼びかけ、「富士山麓アカデミック＆サイエンスフェア2010」には42名の学生が、「第16回高専シンポジウムin米子」には5名の学生が参加した。その成果として、 「富士山麓アカデミック＆サイエンスフェア2010」では7名の学生がベストポス
ター賞優秀賞を受賞した。その他、日本機械学会流体工学部門講演会優秀講演表彰、日本機械学会・東海支部卒業研究講演会Best of presentation賞、電気学会
東京支部電気学術奨励賞を、学生各１名が受賞した。

Ａ⑥ ボランティア活動などの社会奉仕体験活動や自然体験活動などの ⑥ 校外清掃などの体験活動を積極的に推進していく。また、学外における地域のイベン ・学生委員会
いずれも沼津市が主催したゴミフェスタin千本浜（6/20実施）、市内一斉清掃活動(11月)に学生会を中心として参加し清掃活動を通じて地域貢献を行った。また、10/
様々な体験活動の実績を踏まえ、その実施を推進する。
ト・出前授業等、ボランティア活動への参加を推進するとともに取り組みを支援する。
・アドミッション委員 ２には沼津特別支援学校運動会の大会運営にボランティアとして本校ラグビー部員が協力し、交流を深めた。小中学校を対象とした出前授業を始め、市町村などが工場見学など生産現場を見学する機会に、実際の社会での「清掃」の重要性を学ぶ場 会
主催する各種イベントにも体験実験補助スタッフ等として多くの学生が活動を行った。
を増やすよう努力する。

A（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保① 多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制の導入などによ① 教員の採用は公募制を原則とする。昨年度と同様、本校外の勤務経験や１年以上の ・校長り、教授及び准教授については、採用された学校以外の高等専門学 長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を、採用・昇任にあたって重視
・教務主事
校や大学、高等学校、民間企業、研究機関などにおいて過去に勤務し し、教授・准教授については、これらの経験を持つ者が、全体として60％を下回らないようた経験を持つ者、又は１年以上の長期にわたって海外で研究や経済 にする。
協力に従事した経験を持つ者が、全体として60％を下回らないようにする。

教員の採用は全て公募で行った。教養科の教員、英語（准教授）１名、数学（准教授）１名及び電子制御工学科の教員、准教授１名、助教１名を公募し、複数の応募者の中から書類選考により選出した２～３名の応募者に模擬授業、一次面接、二次面接を課して平成２３年４月１日付けで採用を内定した。教養科の教員、准教
授（化学）及び講師（物理）の教育実績、学生指導実績、研究実績を評価して平成２３年４月１日付けで教授及び准教授に昇任を内定した。また、電子制御工学科の准教授１名についても同様の評価を行い、平成２３年４月１日付けで教授に昇任を内定した。

② 教員の力量を高め、学校全体の教育力を向上させるために、採用 ② 教員が積極的に他機関との人事交流に参加できる環境を整えるために、研究・研修
された学校以外の高等専門学校などに１年以上の長期にわたって勤 期間中（特に長期の場合）の非常勤講師人件費の予算立てをする。
務し、またもとの勤務校に戻ることのできる人事制度を活用するほか、高等学校、大学、企業などとの任期を付した人事交流を図る。

高専機構の人事交流制度により、香川高専へ教養科教員１名（H22～H23の２年間）、豊田高専へ電気電子工学科教員１名（H22～H23の２年間）を出した。在外研究員として物質工学科教員１名を英国のレスター大学へ（H22の１年間）派遣した。当該教員の所属学科に対し必要な非常勤講師人件費を手当てした。
H23年度には豊橋秘術科学大学へ制御情報工学科教員１名を人事交流で送り出し、豊橋技術科学大学から教員１名を制御情報工学科に受け入れることとした。

・校長
・教務主事

Ａ

Ａ

③ 専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）については、博士 ③ 昨年度と同様、専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）については、博士の ・校長の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以 学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の一般科目につ ・教務主事
外の一般科目については、修士以上の学位を持つ者や高等学校等に いては、修士以上の学位を持つ者や高等学校等における教育経験を通して高度な実務おける教育経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育力 能力を持つ者など優れた教育力を有する者を採用する。この要件に合致する者を専門科を有する者を採用する。この要件に合致する者を専門科目担当の教 目担当の教員については全体として70％、理系以外の一般科目担当の教員については員については全体として70％、理系以外の一般科目担当の教員につ 全体として80％を下回らないようにする。
いては全体として80％を下回らないようにする。

平成23年4月1日付けで採用を内定した教養科・英語（准教授）１名、数学（准教授）１名及び電子制御工学科・准教授１名、助教１名はいずれも採用要件を満たしている。
専門科目担当の教員については全体として70％以上、理系以外の一般科目担当の教員については全体として80％以上が必要要件を満たしている。

④ 女性教員の比率向上を図るため、必要な制度や支援策について検討を行い、働きやすい職場環境の整備に努める。

今年度中に女性教員との面談を行って改善すべき点等について聴取する予定であったが全女性教員の意見聴取まで至らなかった。育児休業から復帰する女性教員に対して、要望に基づき、３歳児以下の幼児養育を配慮して学力選抜入学試験監督を免除する等の配慮をした。
寮においては、女性教員の要望を聞き、女子寮巡回日（曜日）を設定している。

④ 女性教員への面談等を実施し、女性教員の働きやすい職場環境に配慮しつつ、現場 ・校長
教員の要望を反映できるような体制整備を図る。
・３主事

Ａ

Ｂ

沼津工業高等専門学校 平成２２年度 年度計画 自己点検評価表⑤ 中期目標の期間中に、全ての教員が参加できるようにファカル⑤ 年度当初に計画した学内教員ＦＤ研修会（年４回開催 5月、7月、10月、12月）を実施 ・校長
教員ＦＤ研修会を４回（5月、7月、10月、３月）実施した。5月に「低学年生の教育方法に関して」、7月に「担任の教育力を上げる方策について」、10月に「キャリア教
ティ・ディベロップメントなどの教員の能力向上を目的とした研修を実施 し、教員個々の教育力向上に資するための取組を積極的に展開すると共に、教員同士 ・３主事
育」、３月に「メンタルヘルス」をテーマにした教員ＦＤ研修会を実施した。
する。また、特に一般科目や生活指導などに関する研修のため、地元 の授業参観等を新たに企画し実施する等、教員の意識改革・自己啓発を促す学内システ ・特定業務担当校 6～7月に教員相互の授業参観を実施し、延べ55回の授業の参観を行った。
教育委員会等と連携し、高等学校の教員を対象とする研修等に派遣 ムの構築を図る。
長補佐する。また、機構が開催する「教員研修（クラス運営・生活指導研修会）」や一般科目研修に積極的に参加するよう努める。

⑥ 機構本部に対し、教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績 ⑥ 優秀な教員への意識の高揚の観点から、機構本部で実施する教員顕彰制度についが認められる教員や教員グループを毎年度表彰対象者として推薦す て、優秀な教員を表彰対象者として積極的に推薦していく。
るように努める。
⑦ 期間中に、5名以上の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研修する機会を与えるとともに、教員の国際学会への参加を
促進する。

・校長
・３主事

⑦ 教員の国内外の大学等での研究又は研修等への積極的な参加を推進すると共に、 ・校長
それらの円滑な遂行に向けての学内体制（非常勤講師等の予算措置等）の整備を図る。 ・教務主事

Ａ

昨年度に続き、今年度も機構本部の教員顕彰制度に教養科の教授１名を推薦した。
Ａ
国内で開催される各種学会の学術講演会・シンポジウム・講習会等へ参加及び大学教員との研究打合せはもとより、海外で開催される国際会議への参加を奨励しており、出張旅費及び参加費等ついては教員に配分された運営費交付金で対応をお願いした。内地研究員・在外研究員に対しては非常講師で対応している。在外研究員として物質工学科教員１名を英国レスター大学へ１年間派遣した。当該学科に対し必要な非常勤講師人件費を手当てした。
Ａ（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム① 高専機構が実施する国立高等専門学校の特性を踏まえた教材や ① 機構が主催する「全国高専教育フォーラム」や各種委員会に積極的に参加する。平成 ・校長
教育方法の開発に協力する。沼津高専・釧路高専・長野高専が世話 ２０年度から引き続き開催されている「高専における設計教育高度化のための産学連携 ・教務主事
校となり、平成２０年度に第１回を開催した「高専における設計教育高 ワークショップ」及び「ＰＢＬ方式の学生による３次元設計造形コンテスト」に参加し、設計度化のための産学連携ワークショップ」を継続して開催し、設計教育の 教育に対する学生のモチベーションの向上に努める。
高度化を推進する。
「高専と地域が連携したエコタウンづくり―門池の水質改善と水力発電を通した環境教育―」のプロジェクトに全学科の教員が参加協力し、ＰＢＬ方式の教育やエンジニアリング
デザイン教育の更なる充実を図る。

長岡技術科学大学を会場にして開催された高専機構が主催した「全国高専教育フォーラム」には多数の教職員が出席し、教育教員研究集会、情報処理教育研究
発表会などに出席した。また、長野高専で平成23年12月に開催された「第3回高専における設計教育高度化のための産学連携ワークショップ」及び「ＰＢＬ方式の学生による３次元ディジタル設計造形コンテスト」に教員、学生及び事務員が参加して設計教育に対する学生のモチベーションの向上に努めた。
「高専と地域が連携したエコタウンづくり―門池の水質改善と水力発電を通した環境教育―」のプロジェクトについては、来年度の高専機構の改革推進経費の獲得に向けて準備を進めた。
年度計画には記載しなかったが、高等専門学校情報処理教育研究委員会の委員長校として第３０回高等専門学校情報処理教育研究発表会（会場：長岡技術科
学大学、８月開催）の企画運営及び高専における次世代情報処理教育検討作業部会の運営を行った。
Ａ② 実践的技術者養成の観点から、資格取得を推進するとともに、日 ② 平成２１年度に受審したＪＡＢＥＥの継続審査の結果を踏まえ、学習教育目標の達成 ・教務主事
本技術者教育認定機構(JABEE)の認定を維持し、これを通じて教育の 度評価方法の明瞭化等、「総合システム工学」プログラムの教育内容の一層の改善を図 ・専攻科長
質の向上を図る。
る。また、実施している複合領域の科目について、その教育効果に関する評価を行う。
引き続き、取得可能な資格を調査し、カリキュラムとの対応について検討する。

取得可能な資格の調査とカリキュラムとの対応に関する検討は実施できなかったが、ディジタル技術検定やTOEIC公開テストの受験を継続的に推進した。専攻科
においては、平成21年度受審のJABEEの審査結果に基づき学習教育目標の達成度評価方法の明瞭化等の改善策について、専攻科企画・運営委員会において検討を行った。その結果、今後、必修科目を中心として学習教育目標との関連性をさらに整理することや、授業アンケートを利用して達成度評価を行うなどの案が出され、その実施の可能性について今後も検討を継続していく予定である。授業アンケートについては、本科と専攻科での内容をすり合わせた案の作成作業が進んだ。
専攻科複合実験の教育効果の検証については、科目担当者による教育評価に関する報告書の作成を行った。
Ａ③ 毎年度サマースクールや国内留学などの多様な方法で学校の枠 ③ 学生会、寮生会を通じた行事等において、他高専学生等との交流活動を積極的に推 ・教務主事を超えた学生の交流活動を推進する。
進する。
・学生主事
昨年度、教育研究交流協定を締結した東京工業大学及び静岡大学との交流の機会等 ・寮務主事について検討する。

④ 特色ある教育方法の取り組みを促進するため、学内で行われてい ④全国高専で実践している 新しい教育方法の試み、効果的な取り組み事例を継続してる新しい試み、効果的な試みを取り上げて、学校全体や公の場所で公 調査し、効果的な事例を全教員に公開するなどして教育改善に役立てる。
開する。また新しい教育方法の試みを行いやすい体制に整備する。

・教務主事

高専生とその卒業生によるプレゼン型技術勉強会である「高専カンファレンス」が12月に本校を会場にして開催され、他高専の卒業生も含め学生間の交流活動が行われた。
東海・北陸地区高専留学生交流会に７名の留学生を参加させた。 高専シンポジウムを本校で開催した他、静岡県東部の４大学、１専門学校、２工業技術支援センターとで、研究成果を発表しあう「富士山麓アカデミック＆サイエンスフェア２０１０」（Ａ＆Ｓフェア）を共同開催した。２０７件の発表の内、沼津高専からの発表は約半数の１０１件を発表した。
寮については、9月29日(水)沖縄高専寮務主事、寮生会寮長、副寮長と本校寮生会との情報交換及び交流会を本校学寮で実施した。
10月13日(水)～10月17日(日)一関および釧路高専との交換寮生を実施。1月15日(土)豊田高専寮務関係教員、寮生会役員約２０名が本校寮生会との情報交換および交流会を実施するため本校学生寮を訪問した。

Ａ「全国高専教育フォーラム」の中で開催された教育教員研究集会に聴講審査員として教務主事と校長補佐１名が出席し、他高専の新しい教育実践例や効果的取組み事例を調査した。本校教員の授業の工夫実践例（昨年度収集）23件を本校のWeb上に掲載し全教員で情報共有できるようにした。その中の２件について、東海
工学教育協会高専部会2010年度シンポジウムで発表した。
Ａ⑤ 平成23年度に大学評価・学位授与機構の高等専門学校機関別認 ⑤ 平成２３年度に受審を予定している大学評価・学位授与機構の高等専門学校機関別 ・校長
証評価を受審する。
認証評価に向けＷＧを立ち上げて準備作業を開始する。
・教務主事

認証評価ＷＧを立ち上げ、基準ごとの役割分担の決定及び各基準毎の観点を取り纏めた「三段表」を作成し、自己評価書作成の具体的作業を開始した。また、大学評価・学位授与機構から講師を招き、学内説明会を企画・開催し、自己評価書作成に係る留意点等について周知を図った。自己評価書の作成を継続的に進め、定期的にＷＧの会合を開き進捗状況を確認しつつ作業を進めた。
A

沼津工業高等専門学校 平成２２年度 年度計画 自己点検評価表⑥ インターンシップの取組を継続し、産業界等との連携を組織的に ⑥ 企業技術者等を活用した「ものづくりステップアップ実践プログラム」の継続的実施、 ・教務主事
推進するとともに、地域産業界との連携によるカリキュラム・教材の開 キャリア教育の強化及びインターンシップの活性化等、地域企業との「共同教育」の定着 ・学生主事
発など共同教育推進の実施体制を整備する。
を図る。

本年度も「ものづくりステップアップ実践プログラム」を継続的に実施し、１年生から5年生の本科生と専攻科生に企業の製造現場見学（６社）や第一線の技術者による講義（２５名）を行った。その中で、技術者としての職業観育成、企業見学による現場の理解、インターンシップによる実体験などキャリア教育的側面の整備を図った。4,5年生のインターンシップ参加者は昨年度とほぼ同数の73名であった。就活直前の4年生に対しては企業人事部長を講師とした５回シリーズの「キャリアアップセミナー」も実施した。
Ａ⑦ 企業の退職技術者など、知識・技術をもった意欲ある企業人材を ⑦ 退職技術者等を活用する教育について、同窓会で構築を進めている人材バンク等の ・教務主事
教育に活用する体制を構築する。
協力を仰ぐなどして、学校としての取組体制の充実を図る。

本校OBの企業退職者の協力を得て、特にキャリア教育の面で支援を仰ぐ体制整備を開始した。
Ｂ⑧ 近隣の理工系大学等との教育・研究に関する連携協定の締結を行う等、有機的な連携を推進する。

⑧ 昨年度、教育研究交流協定を締結した東京工業大学及び静岡大学をはじめ、豊橋技 ・校長
術科学大学等との連携を生かした取組の実践を推進する。
・教務主事

7月に、東京工業大学 大倉副学長の記念講演を依頼し本校にて実施した。記念講演後に本校との連携を生かす具体的方策についての意見交換を行った。12月に、豊橋技術科学大学 榊学長の特別講演を本校にて実施した。講演前の懇談会で、両校の連携の可能性などに関する意見交換を行った。包括協定を締結している東京工業大学及び静岡大学との連携については、具体的活動の実現に向けて情報交換を行っている。静岡県理工系教育機関連携推進協議会に加盟した。
Ｂ⑨ 高専ＩＴ教育コンソーシアムのメディア教材の活用を図るとともに、学内の e-ラーニングコンテンツの充実を図る。

⑨ e-ラーニングについては、現行のBlackboard からフリーソフトのシステムヘ移行する ・教務主事 （eため、ソフトウェア及びハードウェアの変更と更新を行う。高専ＩＴ教育コンソーシアムの教 LearningWG）
材の活用は継続して検討しつつ、他の利用可能なコンテンツの調査を進め、学内 e-ラー
ニングコンテンツの充実に取りかかる。

e-ラーニングについては、現行のBlackboard から Moodle ヘ移行するため、ソフトウェア及びハードウェアの変更と更新を行った。両者を併行して運用しながら、適宜 Moodle の使用方法説明会を開き移行を推進した。来年度より Ｍｏｏｄｌｅ に全面切換えするための準備を完了した。
高専ＩＴ教育コンソーシアムの教材の活用は継続して検討しつつ、他の利用可能なコンテンツの調査も含め、今後学内 e-ラーニングコンテンツの充実に取りかかる
体制を整備した。
Ａ⑩ 教育用計算機環境の充実を図る。

⑩ 平成21年度に統合した総合情報センター、電子制御工学科、制御情報工学科の情報 ・総合情報センター 年に４回以上の高頻度でソフトウェアのアップデートや新規ソフトウェアのインストールを実施し、最新の計算機環境を提供した。
処理演習室の教育計算機システムにおいて、質の高い計算機環境を提供する。また、マ 長
マイクロソフト包括ライセンスの活用については、教職員用には、学内ポータルサイトを通じて情報提供を行い、積極的な利用をサポート
イクロソフト包括ライセンスを活用するための環境を整備する。
した。学生向けには、学内でメディア購入の受付をおこなっており、これまでに500ライセンス以上の利用があった。

A⑪ 教育の質の向上に学科等の枠を越えて取り組み教育内容と方法 ⑪ 一般科目と専門科目の教授内容等に関する情報交換の機会を増やし、学科の枠を越 ・教務主事
４月に理科系（物理、化学）教員と専門科目教員との情報交換会を開催した。また、教員ＦＤ研修会を、５月「低学年生の教育方法に関して」、７月「担任の教育力をの改善を図る。
えた共同教育・教員相互の授業参観等を推進し、教員ＦＤ研修会の場も活用して教員の ・特定業務担当校 上げる方策について」、１０月「キャリア教育」及び３月「メンタルヘルス」のテーマ下で、年４回開催し、全学科教員参加のもとで講演とパネルディスカッションを実施し教育力向上と教育の質の向上を図る。
長補佐た。

教員の資質の向上の観点から計画された教員相互の授業参観では、学科を越えた参観を積極的に実施した。

（５）学生支援・生活支援等

Ａ（５）学生支援・生活支援等① 中学校卒業直後の学生を受け入れ、かつ、半数以上の学生が寄 ① 昨年度に引き続き、メンタルヘルスに関する学生支援、キャンパスハラスメント、AED
宿舎生活を送っている特性を踏まえ、中期目標の期間中に全ての教 を含む救命救急に関する講習会等を継続して実施する。独立行政法人日本学生支援機員が受講できるように、メンタルヘルスを含めた学生支援・生活支援の 構の主催する学生支援、就職・キャリア支援等の研修会やメンタルヘルス研究協議会に充実のための講習会等を実施する。
教員を派遣して学生支援体制の充実に努める。
すべての教員を対象としたメンタルヘルス講習を教員FDにて実施する。
「友人づくり支援」を念頭に１年生、３年生の宿泊研修を活用する。

・学生主事
救命救急に関しては、プロのライフセーバーを講師に迎え4月、12月の2回、すべてのクラブの代表部員とクラブ顧問を対象に講義と実習（実技）を行った。９月には・寮務主事
東海北陸地区のメンタルヘスル研究協議会に学生主事、学生支援室長が参加し、それぞれの立場に関する研修を受け、学生の現状に即した学生支援の在り方に
・学生生活支援室 ついて研修を受けた。１１月と１２月に日本学生支援機構が実施した全国学生指導者研修会およびインテーカーセミナーに学生主事が参加し、就職支援やメンタル長
ヘルスに関する最新の情報を得ると同時に、様々な事例について学んだ。２月にはメンタルヘルスをテーマとした教員ＦＤを実施する予定である。４月、１年生全員を対象とした１泊２日の研修を御殿場の国立中央青少年交流の家で開催し、学校での学習や生活について学ぶと同時にクラスメイトや他学科の級友と交流を深めた。
学生支援室においては、週日、１５：３０～１７：００ 学生生活支援室員が相談室に待機し、学生の相談に応じる体制を整えており、週２日、カウンセラーに学生のカ
ウンセリングを行ってもらう１，２年生を対象に学生アンケートを実施し、学生の生活状況を把握するとともに、記述式でいじめや悩みの吸い上げを行った。
その他、平成２２年度東海・北陸地区メンタルヘルス協議会や第４８回全国学生相談研修会に参加した。
寮については、8月30日(月)寮生会役員夏季研修において長泉消防署で約３０名の役員が救命救急講習を受講。3月4日(金)来年度寮生会役員春季研修において長泉消防署で約30名の役員が救命救急講習を受講した。

Ａ② 図書館の充実や寄宿舎の改修などの計画的な整備を図る。また ② ハイブリット図書館構想の一環として、昨年度増設した情報検索用端末を有効に活用 ・図書館長
図書館において、電子資料やネットワーク資源と紙媒体資料の双方を すると共に、図書館における自主学習スペースの充実を図る。また、図書館の利用実態 ・寮務主事
有効利用できるハイブリット図書館構想を推進する。
を調査分析することで学生のニーズの把握に努める。
また、留学生・専攻科生用の学生寮の増築およびシャワー室を拡充するための予算要求を行う。

ハイブリット図書館構想の一環として、昨年度増設した情報検索用端末を有効に活用するとともに、図書館における自主学習スペースの充実を図った。また、図書館の利用実態を調査分析することで学生のニーズの把握に努めた。
Ａ

沼津工業高等専門学校 平成２２年度 年度計画 自己点検評価表③ 本校学生が利用している各種奨学金制度などの学生支援に係る ③ 学生が利用している各種奨学金に関する情報を集約し、学内限定ページに掲載す・学生主事
情報の提供体制を充実させるとともに、同窓会・産業界等の支援によ る。同窓会奨学金の活用並びに産業界等の支援による奨学金制度創設の可能性についる奨学金制度の創設に向けた可能性について検討を行う。
て調査する。

本校ホームページ上に学生が利用できる各種奨学金および入学料・授業料免除に関する情報をまとめ、学生が見やすい（たどり着きやすい）位置に掲載した。また、同窓会奨学金および企業による奨学金の活用状況の調査を行った。

④ 学生の適性や希望に応じた進路選択を支援するため、企業情報、 ④ これまでの就職・進学に関する詳細情報は、従来どおり各学科で整理して学生の進路 ・学生主事
就職・進学情報などの提供体制や専門家による相談体制を充実させ 指導に活用できるようにする。学生支援事業を効率よく、かつ効果的に運用できるよう学 ・事務部長
る。
生支援関連施設を一カ所に集約し、利便性を図る。
並行して、求人情報の全学的集約や学生の就職対策指導等の機能を目的としたキャリ
ア―センターを学生支援関連施設内に設置する必要性について検討する。

今年度、学生支援事業を効率よく、かつ効果的に運用できるよう、学生課、保健室、カウンセリング室等、学生支援関連施設を一カ所に集約した「学生支援ゾーン」
を新たに整備し、利便性を図った。また、求人情報の全学的集約や学生の就職対策指導等への体制整備として「学生キャリア支援室」の設置について検討を始め
た。

⑤ その他
学生に対する福利厚生の充実を図る。

９月、岐阜高専を世話校として開催された東海北陸地区学生主事、学生課長会議に出席し、岐阜高専の福利厚生施設を見学し、本校尚友会館の在り方に関する情報を収集した。１月、学生委員会メンバーを中心とした「尚友会館の在り方に関する検討ワーキンググループ」を設け、年度内の計画提案をめざし、作業に入った。

⑤ 昨年度に引き続き、他高専における学生に対する福利厚生施設の運営状況を調査し、本校尚友会館の運営の在り方について検討する。

・学生主事

Ａ

Ａ

Ａ

（６）教育環境の整備・活用① 全学的な視点に立った施設マネジメントの充実を図るとともに、施設・設備の実態及び施設管理に係るコストを踏まえた施設・設備の有
効活用や適切な維持保全・運用管理を実施する。

（６）教育環境の整備・活用① 全学的な視点に立った施設マネジメントの充実を図るとともに、施設・設備についての ・施設整備計画委
本校の実態調査等を基に年次計画を作成し、今年度の計画的執行経費の決定に沿った教育環境整備を実施している。
実態調査を基礎として、施設管理に係るコストを把握し、整備計画に基づき、メンテナンス 員会
老朽化した機械実習工場の再編をするため、専門部会を立ち上げ審議の上、施設整備費等要求書を提出した。（平成23年度概算要求評価結果において、総合評価を実施する。
Ｓ）補正予算での工事に対応できるよう、来年度以降の工場実習カリキュラムの組替えを行い、設計の準備にかかっている。
実験・実習設備等の老朽化等の状況を確認し、その改善整備を推進する。
本校の「ものづくり」教育の拠点である機械第一実習工場の耐震改修を概算要求するとともに、機械第一・第二実習工場を改編し、「富士山麓医用機器開発エンジニア養成プログラム」の実施に向けて教育環境の整備・改善・充実を図る。

Ｂ② 産業構造の変化や技術の進展に対応した教育環境の確保及び安 ② 施設の老朽度・狭隘化、耐震性、ユニバーサルデザインの導入状況の実態を調査・分 ・施設整備計画委
本校の施設管理に必要な現状管理図やデータを収集し、それらを分析した結果に沿って、整備方針及び年次計画を策定している。
全で快適な教育環境の充実を図る。施設の老朽度・狭隘化及びユニ 析し、その結果に基づいて改善整備計画を策定し、整備を推進する。
員会
エコ事業については、本校全体の「エネルギーの使用状況及び省エネルギーの方策」を策定し、整備方針及び年次計画に反映させている。省エネルギーを推進する
バーサルデザインの導入状況等の実態を踏まえ、校舎・実験施設及またエコ事業の導入について、高専機構の方針と同調して検討する。
ため、来年度の営繕要求に学内の都市ガス化整備や蒸気暖房範囲を縮小させ、温室効果ガス削減することができるよう物質工学科棟、機械工学科・制御情報工学
び学生寮等の改善整備を計画的に推進する。また、省エネ・Ｃｏ２削減
科棟空調整備を盛り込んだ。
などエコ対策事業を推進する。

Ｂ③ 中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術 ③ 現在行っている安全衛生管理のための年二回の講習会を継続して実施する。
・安全衛生委員会
7月に第一回、12月に第二回安全衛生セミナーを実施し教職員の意識向上を図った。
職員が受講できるように，現行の安全衛生管理関係の講習会を継続
安全衛生に関する資格等取得者のデータベース化を図り、それに基づき、外部の各種安全衛生に関する資格等取得者のデータベースを作成した。それに基づき、今後５年間を見通した各種講習会への教職員派遣計画を策定し、それに沿って今年度して実施する。また，外部の各種講習会に職員を派遣する。
講習会に教職員を積極的に派遣する。
の派遣を行った。

Ａ

２ 研究に関する事項
２ 研究に関する事項①高専機構及び技術科学大学が公募するプログラム並びに文部科学 ① 高専機構及び技術科学大学が公募するプログラム並びに文部科学省等が公募する ・地域連携・研究支 競争的資金への公募のため「競争的研究資金の仕組みとNEDO申請のポイント(5/25:JST)」「JST A-STEP説明会(6/3:JST)」「科研費説明会(9/22:総務)」「科研費４省等が公募する競争的資金に引き続き積極的に応募する。また、技 競争的資金に引き続き積極的に応募すると共に、学校間の共同研究を実施する情報を 援委員会
機関合同説明会(9/29:東海大)」「JST A-STEP説明会(3/2:JST)」を開催した。また外部資金獲得のため、公募案件については全てメールで教員に配信すると同時
術科学大学が公募する共同研究のテーマに積極的に応募し、研究成 得るため、科学・技術フェスタin京都や全国高専テクノフォーラムなどに積極的に参加すに、学内のグループウェアに掲載し、公募情報の積極的な公開に努めた。2/22日現在、その件数は34事業である。さらに、学校間の共同研究を実施する情報を得る
果等についての情報交換会に参加する。科学研究費補助金等の外部 る。
ため「産学官連携推進会議(6/5:京都)」「全国高専テクノフォーラム(8/18,19:大分)」「Make Ogaki Meeting(9/25,26:大垣)」「パテントソリューションフェア2010(10/13-15:
資金獲得に向けたガイダンスを開催する。
地域産業界に研究成果を公開する「静岡県東部テクノフォーラムin沼津高専」を昨年度東京)」「エコプロダクツ2010(12/9-11:東京)」に参加した。
に引き続き主催する。
また本校を会場に「静岡県東部テクノフォーラムin沼津高専」を開催し、教員のシーズの公開と企業展示により、80名の外部参加者との交流を深めた。
また、外部資金獲得に向けた説明会を開催する。

A② 本校の所有する知的資源を活用して、産業界や地方公共団体との共同研究、受託研究への取り組みを推進する。本校教員の研究
シーズ集を刊行し、それを積極的に発信することにより、共同研究件
数の増加を目指す。

② 昨年度に引き続き、県や市町村の商工会議所のイベントに積極的に参加し技術相談 ・校長
昨年度に引き続き、県や市町村の商工会議所のイベントに積極的に参加して技術相談を受ける同時に、本校の教員、設備や研究活動を積極的に紹介して、共同を行うと同時に、本校の教員、設備や研究活動を積極的に紹介して、共同研究への取り ・地域連携・研究支 研究への取り組みを図った。地域産業界への成果公開のため７月にテクノセンターニュースを発刊すると同時に「沼津高専の産学連携紹介(10/18:清水銀行)」「ふれ組みを図ると共に、教員の研究シーズ集の改訂版を作成し、積極的に発信する。
援委員会
あいフェスタすそ野(10/23,24:裾野市商工会議所」「ふじのくに路開拓支援展(11/4:グランシップ)」「御殿場・裾野ビジネス交流会(11/10:御殿場・裾野商工会議所」産学官交流会講演会(11/19:清水新産業開発振興機構)」「長泉産業祭(11/27,28:長泉町)」「ものづくり支援セミナー(12/8:中小企業団体中央会)」「富士山麓アカデミック&サイエンスフェア(12/15:沼津市)」に参加した他、「富士山麓産学官金連携フォーラム」にも参加した。
また本校教員のシーズ集を増刷し、様々な会場にて配布した。併せて産学連携CDが沼津、三島商工会議所、沼津市、三島市、三島工業団地、沼津工業団地、沢地工業団地に出向き、本校の技術相談事業について説明した。その結果、技術相談件数は、対前年比で６７％増となり、総件数で４０件に増大した。
A

沼津工業高等専門学校 平成２２年度 年度計画 自己点検評価表③ 新ＴＬＯ準備会、「大学ネットワーク静岡」ＴＬＯ分科会に積極的に ③ 昨年度に引き続き、技術科学大学が公募する共同研究テーマに積極的に応募する。 ・校長、地域連携・ 昨年度に引き続き、技術科学大学が公募する共同研究テーマに積極的に応募した。「スーパー地域産学連携本部」が主催する催しに積極的に参加すると共に、教参加すると同時に、本校にて得られた研究成果の知的資産化のため 「スーパー地域産学連携本部」が主催する催しに参加すると共に、教員の研究成果の知 研究支援委員会 員の研究成果の知財化を推進している。技術科学大学が公募する共同研究テーマに７件申請し、７件が採択となった。また富山高専が開催する知的財産協議会やに新ＴＬＯ準備会等の体制整備に継続的に協力する。
財化を推進する。また、新ＴＬＯ（静岡ＴＴＯ）への参加に向けて、本校の取組方法を検討「エコプロダクツ2010(12/9-11:東京)」「全国高専テクノフォーラム」での展示に協力した。新TLO(静岡TTO)については、運営委員に校長及び技術移転促進会議メンする。
バーとしてテクノセンター長等が参加した。

知財については機構本部の発明CDと特許情報活用支援アドバイザーによる講演を2/2,2/16の２回開催した。また、静岡TTOに業務従事者として参加した。
A

３ 社会との連携や国際交流に関する事項
３ 社会との連携や国際交流に関する事項① 地域共同テクノセンターの施設や設備の充実を計画的に推進す ① 「富士山麓医用機器開発エンジニア養成プログラム」事業を積極的に展開し、医用機 ・地域共同テクノセ 「富士山麓医用機器開発エンジニア養成プログラム(Fmet)」事業については、講義等が順調に進んでいる。来年の「医用機器開発実習」におけるテーマ選定に向ける。地域共同テクノセンターは、平成２１年度から５年間実施する「富士 器開発技術者育成を行うことにより地域貢献を図る。 沼津市の総務省受託事業「緑の ンター長て「静岡がんセンター」「静岡医療センター」「市立病院」その他からニーズを収集した。高専と地域が連携した「エコタウンづくり事業」については、沼津市とのヒアリン
山麓医用機器開発エンジニア養成プログラム」事業の運営を支援する 分権改革」との共同事業である、－高専と地域が連携したエコタウンづくり－事業に積極グを行い、本校の協力体制について確認した。
ことにより、静岡県及び静岡県東部地区における医工連携の中心とな 的に取り組む。
る機能の強化を図る。

② 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷 ② 産学連携関連ホームページの更新の検討、広報誌の発行、産学連携行事を引き続き ・地域連携・研究支 ホームページに関しては新たに事務補佐員を採用し、全面的な更新を行った。広報誌は７月に「テクノセンターニュース」として発行し、関係各所、各種イベントにて物，ホームページなど多様な媒体を用いて企業や地域社会に分かり 実施すると共に、昨年度刊行した本校教員の研究シーズ集の内容充実を図り、研究シー 援委員会配布した。研究シーズについては、新任教員や技術職員、複数件持つ教員に対して原稿依頼を行った。
やすく伝えられるよう、現行の広報体制を充実する。
ズを積極的に発信する。「静岡県東部テクノフォーラin沼津高専」や「富士山麓アカデミッ
地域での情報発信として「静岡県東部テクノフォーラin沼津高専」や「富士山麓アカデミック＆サイエンスフェア」に積極的に参加した。
ク＆サイエンスフェア」など、地域の産学官連携行事に積極的に参加し、共同研究等の成果を発信する。

③ 小・中学校に対する理科教育支援の機会を増大するとともに，地域の小中学校との連携を強化する。

③ 近隣市町村の教育委員会との連携を深め、中学校理科教員への支援などの方策を検討する。

・アドミッション委員 「教職員研修において講義等が可能な大学教員等の一覧」をもとに静岡県教委から中学校教員に対する研修の講師派遣依頼を受け、当該教員を派遣できること会とした。
・地域連携・研究支 沼津市教育長や中学校校長会会長（沼津市立原中学校）に引き続き、平成２２年度の運営諮問委員を委嘱した。また、近隣中学校理科教員への新たな教育支援と援委員会
して教員派遣及び教材提供（１１月実施）するなど中学校との連携強化を進めた。

A

B

Ａ

④ 満足度調査において公開講座の参加者の７割以上から評価され ④ 平成２１年度の公開講座について、満足度に関する傾向を分析して平成２２年度実施 ・地域連携・研究支 小中学生向けの公開講座については、名称を変えて、アドミッション委員会に移管する予定であるが、アンケートによる満足度調査を行い、受講生のニーズについるように，地域の生涯学習機関として公開講座の充実を図る。
の参考資料とすると共に、平成２３年度から始まる社会人対象の公開講座のニーズや内 援委員会て分析を行った。社会人向けの公開講座のニーズについては「静岡県東部テクノフォーラムin沼津高専」にてアンケートを取ったが具体的な案件が出てこなかった。
容を検討する。
このため、引き続き各学科１件程度を目途に募集した。一方、企業からの要請を受けて、本年から社会人向けに「エレクトロニクス基礎講座」を開講した。

B⑤ 本校の卒業生の動向を把握するとともに、卒業者のネットワーク
作りとその活用を図る。

⑤ 昨年度に引き続き、同窓会との連携を深め、卒業生に関する情報収集の方法につい ・校長て検討する。機構本部が推進する他高専の同窓会との連携に協力する。
・３主事

地域連携・研究支援委員会と同窓会が連携してＯＢデータバンクの構築作業が進行中であり、ＯＢに卒業生の情報収集、学生の教育及び産学連携等に組織的に参画を依頼した。
機構本部が主催する他高専の同窓会との連絡会に本校同窓会役員に出席いただき情報交換を行った。
年度計画には記載してないが、同窓会の全面的な協力のもとに平成２４年の創立５０周年記念事業の準備を進めている。同窓会は、退職後の会員を対象とした「人材バンク」用のホームページ(HP)を立ち上げた。学校はこの取り組みを支援し、学校側から同窓会会員に支援してもらう業務内容（非常勤講師、作業ボランティアなど）をHPに掲載して頂くなど、一層の連携強化を行った。
Ａ⑥ 安全面への十分な配慮を払いつつ，学生や教員の海外交流を促 ⑥ 国際交流推進のため、海外の教育機関との学術交流協定締結を目的とした調査を行 ・国際交流委員会
ドイツのニュルンベルク応用科学大学（旧専門大学）との学術交流協定締結交渉（学生の海外インターンシップ条項を含む）を行ったが、不調に終わった。現在、他進するため海外の教育機関との国際交流やインターンシップを図る。 う。さらに学生の海外インターンシップの可能性を探るための調査を行う。
・特定業務担当校 の応用科学大学との交渉を模索中である。また、Ｈ22年8月8日～23日の間、7名の学生がイギリスにて語学研修を行った。
高専機構が推進する学生や教員の海外交流事業、インターンシップ、 学生の語学研修や異文化交流体験事業を積極的に推進するという観点から、イギリス 長補佐
ＪＩＣＡ（国際協力事業団）を通じた海外への技術協力について前向き にて語学研修を実施する。
に取り組む。

⑦ 留学生の受入れ拡大に向けて留学生向けの施設の充実に努める。

⑦ 昨年度に引き続き、機構の募集する海外インターンシップなどに積極的に応募するよ ・国際交流委員会
研究指導教員の仲介で専攻科１年生がＪＩＣＡケニア事務所でインターンシップを行った。また、機構主催第3回「海外インターンシップ・プログラム」に応募した専攻
う学生を指導する。
・特定業務担当校 科1年生がＨ23年3月6日～27日の間、スイス（森精機製作所）に派遣された。
長補佐

Ａ⑧ 留学生の受け入れに必要な施設整備として、留学生・専攻科生用寄宿舎の設置のた ・校長
めの予算要求を行う。また、高専機構が提供する研修会などに積極的に協力し、参加す ・寮務主事る。

Ａ⑧ 在籍する留学生に対し，我が国の歴史・文化・社会に触れる研修 ⑨ 在籍する留学生を対象とした見学旅行を昨年度に引き続き実施する。また、東海地区 ・国際交流委員会
旅行などを企画、立案、実施する。また、東海地区高専留学生交流会 高専留学生交流会（スキー研修）に参加する。
・特定業務担当校の運営に積極的に参画する。
長補佐
４ 管理運営に関する事項① 限られた予算の中で、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。

B

４ 管理運営に関する事項① 昨年度に引き続き、校長リーダーシップ経費配分の際に、全ての申請者からのヒアリ ・校長
ングを行い、戦略的かつ計画的な配分を行う。

留学生の受け入れに必要な施設整備として、留学生・専攻科生用寄宿舎の設置のための予算要求を行った。また、高専機構が提供する研修会などに積極的に協力し、参加した。

Ｈ23年6月、名古屋市内への見学旅行を実施した。また、Ｈ23年12月23日～25日、東海地区高専留学生交流会（スキー研修）に参加した。
Ａ

昨年度に引き続き、校長リーダーシップ経費配分の際に、全ての申請者からのヒアリングを行い、戦略的かつ計画的な配分を行った。
Ａ

沼津工業高等専門学校 平成２２年度 年度計画 自己点検評価表② 本校の管理運営全体に関し、外部有識者の意見を取り入れるた
めに、「運営諮問会議」を設置する。その他、機構の実施する研修会等に積極的に参加する。

② 東海・北陸地区国立高等専門学校校長会議及び国立高等専門学校教員出身校長研 ・校長
究会に積極的に参加して学校の管理運営の在り方について検討を進める。
主事クラスを対象とした学校運営、教育課題等に関する教員研修【管理職研修】に積極的に参加させ検討を進める。
昨年度設置した運営諮問会議をさらに充実し、本校の円滑な運営を図る。

③ 機構の実施する事務の効率化・合理化を図るため、共通システム ③ 高専機構において公表された「事務マニュアル」に基づき運営業務を実践し、業務のの効率的な運用方法について検討を行うとともに、事務マニュアルの 効率化を図る。
充実を図る。

・事務部長④ 事務職員や技術職員の能力の向上のため、必要に応じ文部科学 ④ 昨年度に引き続き、事務職員や技術職員の能力向上を図るため、機構、国立大学法 ・事務部長、技術省などが主催する研修や企業・地方自治体などにおける異業種体験 人、社団法人国立大学協会などが主催する研修会等に参加させる。
室長
的な研修などに職員を参加させる。
技術職員については、東海・北陸地区高等専門学校技術職員研修会及び西日本地域
国立高等専門学校技術職員特別研修等に参加させる。

東海・北陸地区国立高等専門学校校長会議及び国立高等専門学校教員出身校長研究会に積極的に参加して学校の管理運営の在り方について検討を進めている。主事クラスを対象とした学校運営、教育課題等に関する教員研修【管理職研修】に積極的に参加させ検討を進めている。運営諮問会議については、各外部委員の意見を学校運営に反映させるシステムの構築を図るべく、平成21年度年度計画の検証を行い、それを平成22年度年度計画に反映させる等、更なる充実に向けた取り組みを実践した。
A

機構本部で推進している「業務改善に関する取り組み」を積極的に行うと共に、既に教員に適用している変形労働時間制を事務職員及び技術職員にも適用する
等、業務の効率化を図った。

A

事務職員は、機構本部や大学法人等が主催する階層別研修（初任職員研修・中堅職員研修・新任課長補佐・係長研修等）、実務者向け研修（独法簿記研修・学務
関係職員研修会等）、資質向上を目的とする研修（マネジメント力向上研修）等に積極的に職員を参加させた。（参加者延べ１８名）
技術職員は、東海・北陸地区国立高等専門学校技術職員研修会、国立高等専門学校初任職員研修会、国立高等専門学校情報処理教育研究発表会等に積極的に職員を参加させた。（参加者延べ６名）
A⑤ 事務職員及び技術職員については，国立大学との間や高等専門 ⑤ 昨年度に引き続き、事務職員及び技術職員については、国立大学法人や高等専門学 ・事務部長
学校間などの積極的な人事交流を図る。
校間などの人事交流を積極的に推進する。
・技術室長

事務職員は、平成２２年度から遺伝学研究所との人事交流を行うこととし、１名を出向させ、１名を受け入れている。また、中央青少年交流の家に１名を出向させ、静岡大学からの出向者を３名受け入れており、他機関との人事交流を積極的に行っている。
技術職員は最近２名の定員削減が行われ、また、各人が実験・実習・演習などの専門分野を担当していることから、技術職員の人事交流について技術長会議等でも検討されているが、長期の人事交流は困難であることから他の方法での交流を検討した。
Ｂ⑥ 本校が管理する計算機システムの運用管理の効率化を図る。

⑥ ｅ－ラーニングシステムと専攻科のシステムを総合情報センターのサーバに移行させ ・総合情報センター e-Learningシステムについては、Moodleへのシステムの移行準備を完了し、半年間従来のシステムと並列運用して利用者の移行を進めた。そのための講習会を２る。「業務情報ポータルサイト」を有効活用して、学校全体の業務情報を効率よく取り扱う 長回行った。利用者の要望に応じて個々の講習も実施した。
システムの構築を図る。
・教務主事
業務情報ポータルサイトについては、利用者へのアンケートを行った。アンケート結果に基づき改善を進めた。
・専攻科長
専攻科においては、専攻科の業務システムを総合情報センターのサーバへの移行を終了し、より高いセキュリティーと安定なサーバ運用が可能な環境となった。

Ａ

⑦ その他
⑦ その他
・ 本校の目的に合わせて、各種委員会及び諸規定の見直しを行う。
本校の目的に合わせて、各種委員会及び諸規則の見直しを行う。
・ 会議等の運営について、効率的な運営を図る。
会議時間の短縮等効率的な会議の運営について検討する。
・ 高専出身の校長による「校長研究会」を立ち上げ、今後の高専運営 教職員、学生及び保護者から直接意見を吸い上げることを目的とした「沼津高専意見に資するための情報交換を活発に推進すべく、毎年度計画的に開催 箱」を設置し、敏速に対応する等、健全な学校運営に資するための体制整備を図る。
する。

・校長
・総務委員会

Ａ

５ その他
５ その他
・ 本校の創立５０周年記念事業を平成２４年度に実施する。
本校の創立５０周年記念事業実施に向けての準備を行う。
・校長
・ 静岡県東部地区の高専・大学が産業界・行政と連携して地域の産法人格を有する「静岡県東部地域産学官連携振興会（仮称）」 の設立準備を推進する。
業振興に貢献する事業を展開するために、法人格を有する「静岡県東部地域産学官連携振興会（仮称）」の設立に向けて中核的役割を担う。

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置

同窓会及び教育後援会の同意のもとに創立５０周年記念事業協賛会を設立し、学内には創立５０周年記念事業準備委員会を設置して卒業生及び企業からの募金、創立５０周年記念式典・記念講演会等の準備を始めた。法人格を有する「静岡県東部地域産学官連携振興会（仮称）」 の設立準備を継続して推進するよう検討した。

Ａ

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置

・ 中期目標の期間中，毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額 一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％，その他は１％の業務の効率化を図 ・校長
を除く。）については３％，その他は１％の業務の効率化を図る。
る。
・事務部長
・ 契約に当たっては，原則として一般競争入札等によるものとし，企引き続き、経費の戦略的かつ計画的な配分を行う（リーダーシップ経費等）。
画競争や公募を行う場合においても競争性，透明性の確保を図る。
契約に当たっては、原則として一般競争入札等によるものとし、競争性、透明性を確保
・ 東海北陸地区高専間相互会計監査を引き続き実施する。
する。
東海北陸地区高専相互会計監査を受審する。
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。），収支計画及び資金計画

本校の目的に合わせて、各種委員会及び諸規則の見直しを継続して行った。また、総務委員会・教員会議・教員ＦＤ会議等の会議時間の短縮等効率的な会議運営について実践した。また、今年度、教職員、学生及び保護者から直接意見を吸い上げることを目的とした「沼津高専意見箱」を設置し、敏速に対応する等、健全な学校運営に資するための体制整備を図ると共に、実際に「意見箱」に投書された事案について適切に対応した。

一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％，その他は１％の業務の効率化を図るとともに、外部資金の獲得に向けて継続的に努力した。リーダーシップ経費等の戦略的かつ計画的な配分を行った。
今年度、東海北陸地区高専相互会計監査や１２月に実施された高専機構監事監査を受審し、業務の適正な運営に務めた。
Ａ

Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。），収支計画及び資金計画

外部資金（共同研究、受託研究、奨学寄附金、科学研究費等）の獲 引き続き、外部資金（共同研究、受託研究、奨学寄附金、科学研究費補助金等）の獲得
得に積極的に取り組み自己収入の増加を図る。
に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。

・地域連携・研究支 今年度実績は、12月末日現在で、共同研究（52件、24,852千円）、受託研究（3件、2,395千円）、科学研究費補助金（15件、16,914千円）、寄付金（7件、23,570千円）
援委員会となっている。特に共同研究件数は、全国２位の昨年度の実績を上回るペースで推移しており、積極的な外部資金獲得に向けて事業展開を図った。

Ａ

Ⅳ 短期借入金の限度額

Ⅳ 短期借入金の限度額（該当無し）（該当無し）

Ⅴ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画（該当無し）

Ⅴ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画（該当無し）

沼津工業高等専門学校 平成２２年度 年度計画 自己点検評価表

Ⅵ 剰余金の使途（該当無し）

Ⅵ 剰余金の使途（該当無し）Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設・設備に関する計画
１ 施設・設備に関する計画
教育研究の推進や学生の福利厚生の改善に必要な施設・設備に関 教育研究の推進や学生の福利厚生の改善に必要な施設整備の一環として、実習工場の ・施設整備計画委
共通棟１階に「学生支援ゾーン」を計画し、今年度予定通り整備を完了した。ESCO事業については、東京電力を招き検討したが、設備規模が小さいため実施するする設備計画を策定し、計画的に実行する。 また、ESCO事業の導 改編に係る概算要求書の提出及び学生支援総合センターを核とした「学生支援ゾーン」 員会ことはできないとの判断に至った。
入の可能性について検討する。
の設置について具体的に計画する。また、引き続き、ＥＳＣＯ事業の導入の可能性について検討する。

２ 人事に関する計画
２ 人事に関する事項
（１）方針
（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとと 教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図ると共に，各種研修に積もに，各種研修に積極的に参加し、資質の向上を図る。
極的に参加し、資質の向上を図る。
機構の推進する教員の高専間交流を活用する。
事務職員の県内の交流を進め、他県の機関との交流を検討する。

・校長
・事務部長

３ 積立金の使途（該当無し）（該当無し）（該当無し）

機構の推進する教員の技術科学大学・高専間交流人事を活用して、平成２３年度に本校制御情報工学科・准教授１名を豊橋技術科学大学に派遣し、豊橋技術科
学大学から本校制御情報工学科に教授１名を受入れ１年間の教育・研究活動を行うための手続きを完了した。
Ａ（２）人員に関する計画（２）人員に関する事項
・校長
常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、アウトソー 常勤職員について、その職務能力を向上させると共に、アウトソーシング等により、引き ・事務部長
シング等により、事務の合理化を進める。
続き、事務の合理化を進める。また、再雇用制度を活用した有効な人員配置計画を検討する。

３ 積立金の使途（該当無し）

Ａ

科学技術振興調整費事業「富士山麓医用機器開発エンジニア養成プログラム」については、その経費から、コーディネータ及び事務補佐員を採用し対応する等、常勤職員の事務合理化等に務めている。また、教員及び事務職員の再雇用制度を適切に適用して、特定の教員及び事務職員に過大な業務負荷がかからないように配慮した。

＜自己評価点（ＡＢＣＤ／４段階評価）について＞
Ａ … 年度計画どおり実行した。
Ｂ … １００％ではないが、ほぼ年度計画に沿った取組が出来た。
Ｃ … 年度計画どおりには進んでいないが、現在進行中。 Ｄ … 全く実行していない。

Ａ