平成20年9月期 決算短信
平成20年11月13日
上場会社名株式会社 ドワンゴ
コード番号
3715
URL http://info.dwango.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 取締役執行役員業務本部長
定時株主総会開催予定日
平成20年12月25日
有価証券報告書提出予定日
平成20年12月25日

上場取引所（氏名） 小林 宏（氏名） 松本 康一郎
配当支払開始予定日

東TEL 03-3664-5477
平成20年12月26日（百万円未満切捨て）

1. 20年9月期の連結業績（平成19年10月1日〜平成20年9月30日）(1) 連結経営成績
売上高
20年9月期19年9月期（％表示は対前期増減率）

営業利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

24,97822,257

12.2
11.5

115
368

△68.6
―

107
317

△66.1
―

△2,298△1,408

潜在株式調整後1株当たり当期
自己資本当期純利益率
純利益

1株当たり当期純利益円銭

20年9月期19年9月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

円銭

△11,627.93△7,158.89
20年9月期 △48百万円――
19年9月期 △98百万円

総資産経常利益率％――

売上高営業利益率

％

％

％

△12.6
△6.9

0.4
1.2

0.5
1.7

(2) 連結財政状態
総資産20年9月期19年9月期（参考） 自己資本

純資産

20年9月期 16,971百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

22,61525,516
19年9月期 19,559百万円

17,62820,28175.0
76.7

85,771.17
99,143.34(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー
20年9月期19年9月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,176
1,224

△1,659
△462

83
△79

11,674
12,076

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

19年9月期20年9月期21年9月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末円銭

期末円銭

配当金総額（年
間）

年間

配当性向
（連結）

円銭

円銭

百万円

―
―

―
―

―
―

2,000.00
2,000.00

2,000.00
2,000.00

394
395

―

―

―

2,000.00

2,000.00

純資産配当
率（連結）

％

―
―

―――

％

1.9
2.1

141.3

―――

（注）20年９月期の配当原資は、資本剰余金であります。詳細は、３ページ「資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳」をご覧ください。

3. 21年9月期の連結業績予想（平成20年10月1日〜平成21年9月30日）
売上高
第2四半期連結累計期間
通期（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

営業利益

経常利益

1株当たり当期純
利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

13,80028,900

10.7
15.7

△50
420

―
265.2

△70
410

―
283.2

△150
280

％

―
―

円銭

△758.10
1,415.10

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名 ）除外 ― 社 （ 社名 ）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

20年9月期 197,866株
20年9月期
0株

19年9月期 203,287株
19年9月期6,000株（参考）個別業績の概要
1. 20年9月期の個別業績（平成19年10月1日〜平成20年9月30日）(1) 個別経営成績
売上高
20年9月期19年9月期（％表示は対前期増減率）

営業利益

百万円

％

百万円

18,705
15,485

20.8
△6.6

32
△488

1株当たり当期純利益

経常利益
％

百万円

―
―

92
△428

％

百万円

―
―

％

△2,117△1,747――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益円銭

20年9月期19年9月期

当期純利益円銭△10,711.51△8,879.51――(2) 個別財政状態
総資産
20年9月期19年9月期（参考） 自己資本

20年9月期 18,423百万円

純資産

自己資本比率
百万円％

円銭

21,967
24,17719年9月期 20,829百万円

18,423
20,82983.9
86.2

93,110.26
105,581.28

2. 21年9月期の個別業績予想（平成20年10月1日〜平成21年9月30日）
売上高
第2四半期累計期間
通期

1株当たり純資産

百万円（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

営業利益

経常利益

1株当たり当期純
利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

10,20021,700

11.5
16.0

△240
200

―
525.0

△220
240

―
160.9

△220
240

％

―
―

円銭

△1,111.90
1,212.90※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。
予想にはさまざまな不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がありますので、この業績予想に全面的に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えてください。

㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信
資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
20年９月期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりであります。
基準日
１株当たり配当金
配当金総額（注）純資産減少割合 0.022

期末2,000円
00銭
395 百万円

年間
2,000円
00銭
395 百万円－ 3 －㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当期の概況（平成19年10月１日～平成20年９月30日）
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国のサブプライムローンに端を発した世界的金融市場の混乱・不安や、原油をはじめとする各種原材料価格の高騰などによる今後の先行き不透明感の高まりから、景気の減速懸念が強まっております。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）を取り巻く環境では、携帯電話については大容量、高速デー
タ通信可能な端末割合が、平成19年９月末の82.5%から平成20年９月末には89.6%（出所：電気通信事業者協会）にまでなっており、ほぼ標準化されたと言えます。また、PCについてはインターネットの普及率はさらに高まり、内ブロー
ドバンド回線の契約数は平成20年６月末時点で2,934万契約（総務省調べ）となっており、今後もこの増加傾向が進んでいくと予想されます。
このように、インフラの整備や拡大により携帯電話・PCのブロードバンド化が進み、今後は今までにない様々な新しいサービスが展開されていくものと考えられます。
このような環境のもと、当社グループではモバイル事業において、人気楽曲の権利獲得やタイアップ企画などを積極的に実施し、また、音楽系サイトのみならず、携帯電話の新機能に合わせた新しいジャンルにも積極的に取り組むなど、日々変化するユーザニーズにいち早く対応するべく、ラインアップの充実やサービス向上を継続してまいりました。
ゲーム事業におきましては、引き続き、携帯型、据置型に自社ソフトを提供していくとともに海外ソフトの権利を取得し、それを国内にて提供していく販売モデルを実施いたしました。
ポータル事業におきましては、平成19年３月より開始した「ニコニコ動画」が、順調に成長をしてまいりました。
当連結会計年度末の目標であった登録会員数900万人を約１ケ月早く達成し、その間もサービスとしての重要指標であるPV数やユーザ滞在時間も堅調な推移を見せております。平成20年９月末時点において登録会員数935万人、また、様々な特典を受けられる「ニコニコプレミアム会員」の会員数は20万人、携帯端末でも利用できる「ニコニコ動画モバイル」の登録会員数は241万人となっております。
しかしながらモバイル事業の売上構成比において、原価率の高い着うた®、着うたフル®サイトの比率が高まったことにより著作権使用料が増加し、収益性については悪化傾向にあります。また、「ニコニコ動画」につきましても、好調に登録会員数等を伸ばしてはおりますが、会員数増加に伴う、設備投資、回線確保、収益化に向けての新機能及びサービスの開発等により先行的に費用が発生しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高249億78百万円（前期比12.2％増）、営業利益1億15百万円（前期比68.6％減）、経常利益1億7百万円（前期比66.1％減）となりました。また、投資有価証券評価損5億32百万円、持分法による投資損失2億96百万円、ソフトウェア等の減損損失1億20百万円などを含め11億39百万円を特別損失に計上し、法人税等調整額を10億29百万円計上したことにより、当期純損失は22億98百万円（前期は14億8百万円の損失）となりました。
当連結会計年度よりセグメント区分を見直し、前連結会計年度において「その他事業」に含めておりました、携帯電話並びにPCのメール及びWEBを利用した各種情報・付帯広告の配信、動画投稿共有サイトの運営を行う事業を「ポータル事業」として区分掲記いたしました。また、前連結会計年度において区分掲記しておりました「ソリューション
事業」につきましては、当連結会計年度において重要性が乏しくなったため、「その他事業」に含めております。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
Ａ．モバイル事業
モバイル事業におきましては、携帯端末の高性能化・高速データ通信の実現などに伴い、着うたフル®や動画などのリッチコンテンツの需要がますます高まってきております。
当社グループにおきましては、引き続き人気楽曲の先行配信などを行うための権利獲得に注力してまいりました。
また、新曲との連動企画、効果的なプロモーションによる会員入会導線の見直しなど、様々な施策を積極的に実施したことにより、着うたフル®サイトについては会員数が増加いたしました。他サイトでは、当社としては初となる本格的な洋楽専門着うた®サイト「ビルボード公式」や着うたフル®サイト「ビルボード公式フル」、音楽系以外では、ゲーム系サイトで、アイテム課金型の育成アドベンチャーゲーム「インストールメアリー」やオンラインRPG「悠久の騎士団ONLINE」、待受画像系サイトでは、人気TVアニメと連携した「To LOVE る-とらぶる-」等、市場のニーズが高いものから新しいサービスまで、多様なニーズにいち早く対応してまいりました。
また、広告宣伝費を効果の高いものに絞り込み、外注費などの圧縮を積極的に行ったことなど、経費の削減に努めてまいりました。
これらの取り組みにより当連結会計年度末の有料ユニークユーザ数は385万人（前期比24万8千人増）、ARPUは383－ 4 －㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信円（同7円増）となりました。ARPUにつきましては、着うた®、着うたフル®等の高単価コンテンツを配信するサイトの会員数が増加したことによるものです。
モバイル事業の売上高は168億1百万円（前期比10.4％増）、営業利益は34億4百万円（同61.7％増）となりました。
（注1）有料ユニークユーザ数とは、ユーザIDに基づきカウントする有料ユーザ数。延べ数ではなく、同一ユーザが複数サイトへ加入している場合にも１人としてカウントします。
（注2）ARPU（Average Revenue Per User）とはユーザ１人当たりの月間売上高のこと。同一ユーザの複数サイトへの加入状況を把握することで算出が可能となっております。顧客単価と同義。
Ｂ．ゲーム事業
ゲーム事業におきましては、前連結会計年度に株式会社ポケモンと共同開発いたしましたゲームソフト「ポケモン不思議のダンジョン」シリーズの海外及び国内における追加販売、また、「ご当地検定」、「脳内エステ IQサプリ
DS」や、海外タイトルである「コール オブ デューティー３」、「ザ エルダースクロールズ4：オブリビオン」などを国内向けに販売しており、これらが売上に寄与しましたが、他タイトルの販売計画本数が全般的に未達となりました。
ネットワークゲームにつきましては「アミーゴ・アミーガ」について、サービス開始から１年が経過し、運営が軌道に乗っているものの、事業環境の大幅な変化に伴い、計画値との乖離が生じている事などにより、収益モデルの見直しが必要であると判断し、運営主体である有限責任事業組合（LLP）を本年４月に解散・清算をいたしました。なお、同サービスにつきましては、株式会社ゲームズアリーナに営業権を譲渡し、サービスを継続しております。
以上の結果、ゲーム事業の売上高は49億53百万円（前期比19.1％減）、営業利益は7億19百万円（同43.8％減）となりました。
Ｃ．ポータル事業
ポータル事業におきましては、「ニコニコ動画」が順調に登録会員数を伸ばしております。
本年７月には新しいバージョンである「ニコニコ動画（夏）」のサービスを開始し、メディアとしての認知度向上
や、ユーザ間におけるコミュニティ形成などを目的に、一層のサービス強化に努めてまいりました。（その後、10月に「ニコニコ動画（秋）」をスタート）
現状の収益の柱は、様々な特典が受けられる有料サービス「ニコニコプレミアム会員」（平成20年９月末会員数約20万人）からの収入、広告収入、アフィリエイト収入となっており、それぞれ売上に貢献しておりますが、登録会員数の増加に伴う設備投資や回線費用の増加及び、平成21年9月期からのポイントシステムを利用した、動画を投稿・視聴する以外の新しいエンタテインメントサービスや、魅力ある広告商品の企画開発など、本格的な収益化に向けての先行投資などにより、未だ収益への貢献には至っておりません。
以上の結果、ポータル事業の売上高は18億10百万円、営業損失は15億15百万円となりました。
Ｄ．その他事業
その他事業におきましては、アニメーション番組等への出資による利益分配金や音楽出版、ゲームソフト攻略本によるロイヤリティ収入等がそれぞれ売上に貢献しております。しかしながら、アニメ関連事業など、事業立ち上げに伴い一部費用が先行していることなどにより、結果、その他事業の売上高は15億33百万円（前期比59.3％増）、営業損失は44百万円（前期は1億23百万円の損失）となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

－ 5 －㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信②次期の見通し（平成20年10月1日～平成21年９月30日）
当社グループを取り巻く環境といたしましては、携帯電話端末の高機能化によるモバイルブロードバンドの実現などにより、着うたフル®や動画などの大容量コンテンツの利用拡大が見られております。
また、PCについてもブロードバンドの契約世帯数の増加により、SNSやブログなど様々なコミュニケーションツー
ルが社会的に一般化し、生活の中にインターネットの世界がますます身近になっていることが伺えます。
このような状況のもと、当社グループにおける各事業におきましては、年齢や性別、国籍を超えた多種多様なユー
ザニーズに対応すべく、一層のサービスの拡充に取り組んでまいります。
モバイル事業におきましては、着うた®・着うたフル®サイトが、人気楽曲と連動した企画投入や効果的なプロモーションなどにより、会員が堅調に推移していることから、引き続き会員獲得に向けた積極的な施策を行ってまいります。
ゲーム事業におきましては、当社グループ会社が開発したゲームソフトや、海外タイトルの国内向け販売、他社との共同開発ソフトの販売などを引き続き行ってまいります。
ポータル事業におきましては、「ニコニコ動画」（投稿された動画にコメントを付けることができるサービス）が順調にユーザを獲得しており、様々なサービスによるユーザ間におけるコミュニティの形成などを通じ、広告収入なども立ち上がりを見せております。
平成20年10月には「ニコニコ動画（秋）」へとバージョンアップをし、プレミアム会員向け機能・サービスの強化や、さらなるユーザビリティを高める施策を行っております。
また、前期までの積極的な会員数の獲得に加え、既に平成20年10月よりポイントシステムをスタートさせ、他サービスとの連動などを図るなど、従来の動画投稿共有サイトにはない魅力あるエンタテインメントサービスを提供しております。広告につきましても、ユーザの利便性を意識、確保しつつ広告枠の拡大を行うなど、本格的な収益化に向けての具体的なサービス及び施策を開始しております。
その他事業におきましては、今後市場規模拡大が見込まれるアニメ事業関連を中心に、グループの強みを活かした施策を積極的に行ってまいります。
通期業績につきましては、売上高289億円（当期比15.7％増）、営業利益４億20百万円（当期比265.2％増）、経常
利益４億10百万円（当期比283.2％増）を見込んでおります。
また、単体業績につきましては、売上高217億円（当期比16.0％増）、営業利益２億円（当期比525.0％増）、経常
利益２億40百万円（当期比160.9％増）を見込んでおります。
なお、次期の配当予想につきましては、配当の実現を主要な課題と認識し、１株当たり2,000円を見込んでおりま
す。

－ 6 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、有形固定資産が増加したものの、投資有価証券、繰延税金資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ29億１百万円の減少となりました。
負債につきましては、短期借入金が増加したものの、買掛金等の減少により前連結会計年度末に比べ２億47百万円の減少となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の減少等により26億53百万円の減少となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少による収入等の要因により一部相殺されたものの、固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度末に比べ４億２百万円減少し、当連結会計年度末には116億74百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は11億76百万円（前期は12億24百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整
前当期純損失で10億30百万円計上したものの、減価償却費が13億71百万円含まれていたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は16億59百万円（前期は４億62百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得により７億98百万円、無形固定資産の取得により７億19百万円支出したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は83百万円（前期は79百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払が３億93百万円あったものの、短期借入金による純収入が４億円あったこと等によるものであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成16年９月期

平成17年９月期

平成18年９月期

平成19年９月期

平成20年９月期

自己資本比率（％）

74.6

76.3

81.8

76.7

75.0

時価ベースの自己資本比率
（％）

428.0

230.9

113.1

86.8

134.6

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）

0.2

0.9

1.7

0.5

0.8

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

74.4

131.4

17.1

189.3

73.2

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュフロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
平成16年９月期は1：5の株式分割後の株式数に換算して算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。

－ 7 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主をはじめとするステークホルダに対する利益配分を継続的に実施することが重要であり、その前提として永続的な企業経営を行うことが必要であると考えております。そのためには、企業体質の強化、将来の事業展開に備え内部留保を充実させることが必要条件であると考えております。
その上で、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、各期の経営成績を考慮に入れ検討してまいりたいと考えております。
このような方針に基づき、平成20年９月期の配当につきましては、前期に引き続き１株当たり2,000円の配当を実施する剰余金処分案を定時株主総会にてお諮りする予定であります。
なお、平成21年９月期の配当予想につきましては、前期に引き続き１株当たり2,000円としております。
また、顧客に対しては、絶えず満足度の向上を目指し、付加価値の高いサービスの提供に努め、コスト、市場相場を勘案した上で、適正な価格にて提供することとしております。取引先に対しては、役割、リスクテイクの度合い、役務の内容・質・量に応じて市場相場を勘案し適正な価格にて取引条件を決定しております。また、取締役の報酬については、役割や責任の度合、企業価値増大への貢献度合いを定期的に査定し、決定しております。従業員に対しても、業務内容・質・量、貢献度合いを定期的に査定し、適正な対価を支払うこととしております。

－ 8 －㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信(4）事業等のリスク
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を掲載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断において重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えられます。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
①

当社の事業内容に起因するリスクについて
a.技術・サービスの陳腐化について
当社グループが事業展開している情報サービス産業は、技術革新及び業界標準の急速な変化に左右される現状であります。これらの変化に迅速に対応するためには先行した技術習得が無ければ、当社製品が陳腐化する可能性があります。また、ユーザニーズの多様化や変化も予想され競争も厳しくなる状況にあります。このような変化に適切に対応できなくなった場合、技術・サービスの陳腐化を招き、当社の業績に影響を与える可能性があります。
b.インターネットの普及及び高速化について
当社グループが事業展開しているネットワークエンタテインメントコンテンツ業界は、インターネットの普及に伴い順調に成長してまいりました。総務省が発表したデータによれば、総人口に占めるインターネットの利用者数の割合は平成19年末で69.0％、携帯電話のインターネット利用率は69.9％ と３人に２人以上が携帯電話等を通じてインターネットの接続を行っており、いつでもどこでもネットワークに接続できる「ユビキタス社会」の実現へ向
かいつつあると言えます。インターネット利用は今後もさらに普及していくものと思われますが、一方で、利用者や情報量の増大により、個人情報の流出やマナー、企業における危機意識の欠如等々の問題も現れるなど、事業者、ユーザともに安心してサービスを運営できる体制整備が今後の課題になってまいります。
当社グループにおきましてもこうした一層の通信インフラの発展を背景に、これらの特性を活かしたユーザに最も密着した生活ツールとして利便性を高めるコンテンツを提供してまいりますが、コンテンツ制作のみならずこれら諸問題に対応する各種コストが増加する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
c.個人情報の管理について
当社では個人情報保護コンプライアンスプログラムを作成し、保護体制強化と教育に継続して努めております。
加えて、当社では、ネットワークセキュリティ（注）の技術的強化も引き続き実施しており、現在までのところ個
人情報流出事故は発生しておりません。
しかしながら、技術変化の速度は非常に早く、完全な保護を保障できるものではなく、外部からの不正アクセス
やシステム不具合による個人情報流出の可能性は存在し続けます。また、全社員や取引先企業への教育、啓蒙活動の実施にも拘らず、内部犯行、人的ミス、預託先や提供先の管理ミス等による個人情報漏洩の可能性は常に存在します。さらに平成17年４月より個人情報保護法が施行されるなど、個人情報管理についての社会的要請が日々強まる昨今におきましては、法的規制変更への対応が遅れることにより結果的に情報漏洩をもたらす危険性も危惧されます。
個人情報が流出した場合には、当社に対する何らかの形による損害賠償の請求、状況調査や対応策検討、ネット
ワークセキュリティ追加等による対応コストが発生するおそれがあります。またサービスの停止も含め、今後のサービス提供に関する計画変更を余儀なくされるおそれがあり、当社の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社及び当社のシステムが社会的信用を失い、ユーザ離れによるコンテンツ事業の売上減少の原因となるばかりでなく、当社の他の事業にも影響を及ぼす可能性があります。
（注）ネットワークにおけるデータやプログラムの保護、またはプライバシー保護に関する対策。
d.法的規制について
現在、当社グループの事業を推進するうえで、直接的規制を受けるような法的規制はありません。しかし、今後において現行法令の適用及び新法令の制定等、当社グループの事業を規制する法令等が制定された場合、当該規制に対応するために、サービス内容の変更やコストが増加する等、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、音楽著作権につきましては、社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）などの著作権管理団体や、原盤権等をはじめとした著作隣接権等保有者への申請・許諾を受けてコンテンツ提供を行っておりますが、今後においては、許諾条件の変更あるいは音楽著作権以外の新たな権利許諾等が必要となる場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。

－ 9 －㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信
e.知的財産権について
当社では、第三者の知的財産権を侵害せぬよう常に留意し、調査を行っておりますが、当社の調査範囲が十分でかつ妥当であるとは保証できません。万一、当社が第三者の知的財産権を、そうとは知らずに侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求及び使用差し止め請求等の訴えを起こされる可能性並びに当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。また、当社は知的財産権の取得・保護に重点的に取組んでおり、
平成20年９月末時点で当社が取得済みの特許が16件、申請中のものが60件ありますが、取得済みの特許が第三者に侵害される可能性や、申請中のものが取得できない可能性が存在します。こうした場合当社の事業活動に影響を及ぼすことも考えられ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
f.業界について
モバイルコンテンツ事業が事業領域とするモバイルコンテンツ市場は、携帯電話の機能向上や通信事業者業界の再編等により、将来性に大きく左右される可能性が高く、ゲーム・ソリューション事業が主に事業領域とするネッ
トワークゲーム市場においては、市場の立ち上がりに不透明な面があります。またその他事業のうち、動画投稿サービスが事業領域とするインターネットメディア市場は、通信・放送に係わる新法制が施行されれば、その事業内容に一定の規制が課せられる可能性があります。また、ネットワーク回線・設備の継続利用が困難となる可能性
や、使用料などの引き上げが行われる可能性があります。以上のことから、当社における経営計画の策定根拠の中にもこれらの不確定要素が含まれていることは否めず、現時点においては当社が想定する収益の見通しに相違が生じる可能性もあることから、当社の経営方針及び事業展開が変更を余儀なくされる可能性があります。
g.競合について
当社グループが事業展開している携帯電話向けの着信メロディ、着うた®、ゲームをはじめとしたモバイルコンテ
ンツ市場は需要拡大傾向にありますが、コンテンツの中身の差別化が難しくなってきていることから、月額情報料の低額化や着信メロディ、着うた®においては利用可能曲数を増やすことにより、１曲当たりの実質利用単価を引き下げるなど価格面の競争が激化しております。さらに当事業においては大きな参入障壁がないことから新規参入が相次いでおります。このような状況から、今後も激しい競争下に置かれるものと予想されます。これら同業他社との競合において当社グループが適時に、かつ効率的に対応できない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、家庭用ゲーム業界は、携帯電話によるインターネット接続サービスのほか、ブロードバンドの普及、プラットフォームのインターネット接続対応等に伴い、家庭用ゲームソフトメーカーのネットワークゲーム対応等事業領域が拡大しており、今後競合他社の参入も予想されます。当社といたしましても技術開発を逐次進めております
が、今後これらの競合企業による競争力の高いシステムの開発、他の分野からの有力企業及び海外企業の参入等による価格競争の激化などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、動画投稿共有サイトは、ブロードバンドの普及に伴いより高速な通信環境が実現されたこと、またSNS（Social Networking Service)やブログといった、ユーザ参加型の新たなコミュニケーションサービスの台頭などにより、急速に拡大をしております。
競合他社につきましては、今後も国内事業者及び海外事業者など多くの新規参入が予想され、激しい競争化におかれるものと思われます。これら競合他社との競合において、サービス自体がユーザのニーズに対応できず、利用者の増加が見込めない場合、または利用者が減少した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
h.携帯電話によるインターネット接続サービスの持続的成長について
モバイルコンテンツ事業におきましては、携帯電話によるインターネット接続サービスの利用の増大により、通信インフラがネットワーク上のトラフィックを処理できなくなり、その性能やサービスが低下するおそれがあります。現在までにもシステムダウン等の理由による接続サービスの停止が発生しております。今後、このような状態が頻発した場合には、携帯電話によるインターネット接続サービスの利用者の伸び悩みや減少のおそれがあります。モバイルコンテンツ事業は、携帯電話のインターネット接続サービスの利用者を対象としていることから、当社グループの業績はこれらの利用者数の変動に影響を受けるものであり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

－ 10 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信
i.システムダウンについて
モバイルコンテンツ事業におきましては、携帯電話によるネットワーク接続に依存しており、自然災害や事故などにより通信ネットワークが切断された場合は、サービスの停止を招きます。また、アクセスの急激な増加等の一時的な負荷増大によって当社またはキャリアのサーバが作動不能に陥ったり、当社のハードウェアまたはソフトウ
ェアの欠陥により正常な情報発信が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や当社担当者の過誤等によって、当社や取引先のシステムが置き換えられたり、重要なデータを消失または不正に入手されたりするおそれがあります。
ソリューション事業におきましても顧客企業から受託したコンテンツ及びシステム開発、システム稼働後の保守・運営サービスにおいて同様の事象が発生する可能性があります。以上のような障害が発生した場合には、当社に直接的弊害が生じるほか、当社システムの信頼性の低下を招きかねず当社の業績に影響を与える可能性があります。
j.回収ができない情報料の取り扱い
モバイル事業におきましては、当社が平成11年10月にエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社（現：株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 以下「NTTドコモ」）との間で締結した「ｉモードサービスに関する料金収納代行回収契約書」によれば、NTTドコモは、同社の責に帰すべき事由によらずに情報料を回収できない場合は、当社への情報料の回収が不能であると通知し、その時点をもって同社の当社に対する情報料回収代行義務は免責されることになっております。
このようにしてNTTドコモの回収代行が終了した場合、当社は、NTTドコモから料金未納者に関する情報の開示を受け、未納者に情報料を直接請求することができますが、１件当たりの金額が少額であり、諸経費を鑑みれば費用対効果の点から不合理であることから未納者から直接料金回収を行っておりません。KDDIについても子会社
株式会社コンポジットが平成13年９月に同様の契約を締結し、平成16年10月１日に契約主体を株式会社コンポジットより当社へ変更しております。また、ウィルコムについても平成18年５月に同様の契約を締結しております。
平成20年９月期における上記のような回収できない情報料は、当社グループのコンテンツ事業におけるNTTドコモ及びKDDI、ウィルコム向け売上高の約1.1％に相当しており、後日、各キャリアからの支払い通知書の到着時点で、当社グループ計上の売上高から調整しております。なお、SOFTBANK MOBILE(旧Vodafone)につきましては、平成
14年１月に株式会社コンポジットがコンテンツの提供に関する料金債権を一括して譲渡する債権譲渡契約を締結
し、平成16年10月１日に契約主体を株式会社コンポジットより当社へ変更していることから、同様の事態が発生することはございません。今後、このような未納者数及び未納額等が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（注）当社は平成17年10月１日付けで株式会社コンポジットを吸収合併しております。
k.「オープン化」に関するリスクについて
現在、各移動体通信事業者は公式コンテンツの管理を自主的に行ってまいりましたが、総務省による各移動体通信事業者に向けての各種規制の開放要請（１．ポータルサイトの開放、２．インターネット接続事業（ISP）の開放、３．料金回収代行の開放、４．UID（ユーザーID）の開放）により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
②

会社組織の問題について
a.特定人物への依存について
当社の創業者であり代表取締役会長である川上量生、代表取締役社長小林宏は、経営戦略の立案・決定や研究開発等において重要な役割を果たしております。また、当社の取締役副社長である太田豊紀は、当社サービス全般の企画・運営等において重要な役割を果たしております。現状ではこれら３氏の当社及び当社グループからの離脱は想定しておりませんが、そのような事態となった場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
b.人材の獲得、確保、育成について
当社グループは平成20年９月30日現在で正社員709名であります。当社グループが今後成長していくためには、企画・システム技術者並びに拡大する組織の管理といった各方面に優秀な人材を確保していくことが必要です。また、たとえ人員を確保したとしても、人員の定着率の向上と継続的な人材育成が不可欠であります。そのため、当社グループでは、優秀な人材の獲得に力をそそぐとともに、最適な評価を行える人事制度、研修等の施策を採っておりますが、これらの施策が効果的である保証はなく、今後退職者の増加や採用の不振等により必要な人材が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

－ 11 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信③

当社の業績について
a.特定分野のコンテンツへの依存について
日本国内における携帯電話端末の普及、高度化に伴い、ユーザの嗜好性を満たす機能が次々と付加されていく中で、携帯電話を介したエンタテインメントコンテンツは、インターネット接続端末の普及とともに急速な市場拡大を遂げてまいりました。
当社グループは、ネットワークを通じた新しいコミュニケーション手段を提供すべく、PC、携帯電話、家庭用ゲーム市場をはじめとしたネットワークエンタテインメントコンテンツを対象に事業展開してまいりましたが、このような市場動向を背景に、平成20年９月期における連結売上高のうち、当社グループのモバイルコンテンツ市場を対象としたモバイルコンテンツ事業の売上高は67.3％を占めております。特に、ＣＤ音源を配信する着うた®
を含む着信メロディ・着信ボイスサービスへの売上依存度が高くなっております。今後、ユーザの嗜好性や市場構造の変化等により成長が鈍化し、市場が衰退した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（単位：千円）
平成18年９月期連結

平成19年９月期連結平成20年９月期連結

金額

金額

金額

事業別
割合

割合

割合

16,360,719

82.0％

15,217,335

68.4％

16,801,329

67.3％

音楽系

15,064,138

75.5％

13,732,851

61.7％

15,310,699

61.3％

ゲーム、その他

1,296,580

6.5％

1,484,483

6.7％

1,490,630

6.0％

3,131,492

15.7％

6,120,479

27.5％

4,953,177

19.8％

－

－％

196,7290.9％

1,810,739

7.2％

その他事業計502,0972.5％

962,7194.3％

1,533,568

6.2％

消去又は全社△33,300△0.2％△240,027△1.1％△120,442△0.5％

19,961,008

100.0％

22,257,235

100.0％

24,978,372

100.0％

モバイルコンテンツ事業計

ゲーム事業計ポータル事業計

合計（注）上記金額には、消費税は含まれておりません。
b.特定事業者への依存度が高いことについて
当社グループは、NTTドコモのｉモード、KDDIのEZweb、SOFTBANK MOBILEのYahoo!ケータイに対して複数コンテン
ツを提供しております。当社グループは複数キャリアと取引を行っており、今後とも各キャリアに対してコンテンツ提供を行っていく所存でありますが、NTTドコモへの依存度が高いのが現状です(平成18年９月期連結56.7％、平成19年９月期連結42.1％、平成20年９月期連結38.1％）。従いまして、各キャリア、特にNTTドコモのインターネッ
ト接続サービスに関する事業方針の変更等があった場合、当社グループの事業戦略及び業績に影響を与える可能性があります。
当社の連結売上高に占めるキャリア各社の構成比率は以下のとおりであります。
（単位：千円）
平成18年９月期連結

平成19年９月期連結平成20年９月期連結

金額

金額

金額

相手先
割合

割合

割合

NTTドコモ

11,322,800

56.7％

9,372,754

42.1％

9,522,380

38.1％

KDDI

2,833,336

14.2％

3,237,063

14.5％

4,035,168

16.1％

SOFTBANK MOBILE

2,155,606

10.8％

2,362,350

10.6％

3,130,576

12.5％（注）上記金額には、消費税は含まれておりません。

－ 12 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信
c.特定の外部委託先への依存度が高いことについて
当社グループが事業を展開するモバイル市場は、機器の機能向上速度が速く、これに伴いユーザに提供すべきサービス内容も多岐にわたり、かつ深みを増しております。従いまして、外部委託先は業務の品質・迅速性・専門性を鑑み、良好な提携関係を構築することが可能な取引先を選定しております。
モバイルコンテンツ事業におきましては、当社グループの提供する携帯電話向けコンテンツサイトにてユーザがダウンロードする楽曲、音声、画像の製作に加え、若年層の嗜好にマッチさせるセンスを駆使し、サイト内の全体構成、新規コーナーの企画・提案等を、品質・納期面において実績がある株式会社CELLへの依存度が高いのが現状です。当社グループのコンテンツユーザの中心である若年層に受け入れられるものを創ることが重要であり、その点で芸術的センスが必要となるうえに短期間でボリュームある作業を依頼することが多いため、当社グループのコ
ンセプトを把握しており良好な協力関係を構築することが重要と考えており、同社に継続的かつ一括して発注する
ことにより、作業効率の向上、共存共栄体制を実現しております。
従って、当社グループ事業からの離脱は想定しておりませんが、そのような事態となった場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
④

今後の事業展開及びそれに伴うリスクについて
モバイルコンテンツ事業におきましては、着信メロディ、着うた®、着うたフル®、ゲームをはじめとした既にサービスを行っている各種コンテンツについては、新たな機能の追加等を行うことによりコンテンツ内容の拡充に努めてまいります。さらに新規のコンテンツを投入していくことにより利用者の拡大を図り収益確保を目指す方針でありますが、市場の動向やユーザの嗜好性等予測し得ない変化が起こる可能性があり、計画どおりに利用者数を確保できるかどうかは不透明であります。また、従来の月額定額料金によるサービス以外にも、利用の都度課金する従量課金や広告収入モデルによるサービス提供などの新たなビジネスモデルの構築を目指してまいりますが、初期投資負担が発生することや、不確定要素も含まれますので計画どおりに収益を確保できるかどうかは不透明であります。
ゲーム事業におきましては、家庭用ゲーム機の世代交代やネットワークゲーム市場の将来性などの影響を受ける可能性があります。またタイトルによる収益の変動要因が高く、初期投資負担が発生することや発売時期の延期など不確定要素も含まれますので計画どおりに収益を確保できるかどうかは不透明であります。
ポータル事業におきましては、主に動画投稿共有サイト「ニコニコ動画」において、投稿される動画の原権利者に対する権利保護目的とした様々な取組みを実施し、権利者やコンテンツホルダー及び諸団体と協議を行っておりますが、当社グループの事業を規制する法令制定及び諸条件が示された場合、当該規制に対応するために、サービス内容の変更やコストが増加する等、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
その他事業におきましては、ネットワークを活用した新しいサービスやe-コマース、アニメ関連事業など、グループの収益多様化に向け様々なビジネスモデル構築を進めております。しかし、サービス開始までの期間はコストが先行的に発生し、サービス開始後も、市場規模の拡大が当社の予測を下回る可能性や当社の予測し得ない環境の変化等により当社の提供するサービスが市場のニーズに対応できない等の可能性は否定できません。こうした場合
当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑤

M&Aによる事業拡大について当社グループは、「ネットに生まれて、ネットでつながる」という経営理念のもと、インターネットの世界を「人間同士のコミュニケーションの場」へと再構築し、「エンタテインメントでコミュニケーションする新しい技術を時代に先駆けて開発・提供し続け、以って人々の生活のひとときに潤いと和みを与えることを実現し、社会に貢献すること」、を目指しております。それを実現していくには、新たな事業モデルの創造やブランドイメージの向上等においてもＭ＆Ａは有効であると認識しており、広域なエンタテインメント等のコンテンツ及び技術等を保有する企業との関係強化を進めております。
また、必要に応じ関係する事業の買収等についても検討を進めております。さらに今後において、当社グループが属する事業環境の変化の激しい分野においては、新規事業への進出や既存事業における顧客獲得及び技術獲得等のためにも、Ｍ＆Ａ及び提携戦略は重要であると認識しており、必要に応じてこれらを検討していく方針であります。
なお、当社グループでは、Ｍ＆Ａや提携を行う場合において、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収後その他における偶発債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、Ｍ＆Ａや提携に当たっては、事業環境や競合状況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社グループの事業展開への影響が生じるリスクや、投資を十分に回収できないリスク等が存在しており、結果的に当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性もあります。

－ 13 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドワンゴ）、子会社14社及び関連会社２社により構成されており、ネットワークエンタテインメント（インターネット接続、通信回線、携帯電話をはじめとした「ネットワー
ク」を介しての娯楽を創出すること）並びにゲームソフトウェアを対象にしたコンテンツの提供及びそれぞれのコンテ
ンツ配信に必要とされる要素を実現させるシステムの企画、開発、運用、サポート、コンサルティング等を行っております。
当連結会計年度よりセグメント区分を見直し、前連結会計年度において「その他事業」に含めておりました、携帯電話並びにPCのメール及びWeb等を利用した各種情報・付帯広告の配信、動画投稿共有サイトの運営を行う事業を「ポータル事業」として新設いたしました。 また前連結会計年度において区分掲記しておりました「ソリューション事業」につきましては、当連結会計年度において重要性が乏しくなったため「その他事業」に含めております。
当社及び関係会社の事業内容と各事業区分との関連は以下のとおりであります。なお、事業区分は事業の種類別セグ
メントと同一であります。
[当社及び連結子会社]
事業区分
地域

モバイル事業

国内

国内
ゲーム事業

会社名
株式会社ドワンゴ
株式会社ゲームズアリーナ
株式会社チュンソフト
株式会社スパイク

主な事業内容携帯電話向けコンテンツの企画・開発・運営
携帯電話向けコンテンツの企画・開発・運営
携帯電話向けコンテンツの版権元
携帯電話向けコンテンツの版権元

株式会社ゲームズアリーナ

ゲーム事業戦略の企画・統括、ゲームソフトウェアの企
画・開発等

株式会社チュンソフト
株式会社スパイク

ゲームソフトウェアの企画・開発・販売等
ゲームソフトウェアの企画・開発・販売等

株式会社ティーアンドイーソフト ゲームソフトウェア、ネットワークゲームの制作・開発（注１）
等
ゲームズアリーナ有限責任事業組
ネットワークゲームの企画・開発・運営等
合２号

海外ポータル事業国内

株式会社スパイク

ゲームソフトウェアの企画・開発・販売等

株式会社ドワンゴ

携帯電話及びPCのメール並びにWeb等を利用した各種情報・付帯広告の配信、動画投稿共有サイトの運営等

株式会社ニワンゴ

携帯電話メールによるコンテンツ・情報配信サービスの企画・制作・運営及び動画投稿共有サイトの運営等

株式会社スカイスクレイパー

広告の販売及び広告代理店業等

ai sp@ce製作委員会（注２）

PC向けバーチャル・ライフ・システムサービスの企画・開発・製作等

株式会社ドワンゴ

PC向けサービスの企画・開発・運営、e-コマース（ネットワークを利用した製品・商品販売）等

株式会社ドワンゴ・ミュージック
音楽著作権及び著作隣接権の管理・運営等
パブリッシング
株式会社ドワンゴプランニングア アニメ分野に特化した声優・歌手の発掘・育成を目的とンドディベロップメント
したスクール運営、声優のマネージメント業務等
その他事業

国内

海外

株式会社ドワンゴ・エージー・エ
レコード製作及び出版管理等
ンタテインメント
株式会社スカイスクレイパー
広告の販売及び広告代理店業等
株式会社モバイルコンテンツ
携帯電話向けコンテンツの制作・供給等
株式会社チュンソフト
eコマース、書籍等の企画・編集等
株式会社Realize Records
レコード原盤の企画・制作・販売等（注３）
多玩国股份有限公司
携帯電話向けコンテンツ市場調査－ 14 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信［関連会社］
事業区分

地域

モバイル事業

国内

その他事業

国内

[その他関係会社］
事業区分

地域

-

国内

会社名
株式会社AG-ONE
株式会社魔法のiらんど
株式会社AG-ONE

主な事業内容携帯電話向けコンテンツの企画・開発・運営
携帯電話向けコンテンツの企画・開発・運営
代理店業務、アニメーション制作等

株式会社魔法のiらんど

デジタルコンテンツの企画・開発・運営及び書籍、雑誌、電子出版物等の企画・制作・販売等

会社名

主な事業内容エイベックス・グループ・ホール
当社と業務・資本提携契約を締結しております。
ディングス株式会社(注１)

当社の子会社である株式会社ゲームズアリーナは、平成20年１月に、株式会社ティーアンドイーソフトの発行済株式の全株式を取得いたしました。これに伴い、同社は株式会社ゲームズアリーナの子会社に該当しております。
(注２) 当社は平成19年11月に、人気美少女コンテンツの世界観・キャラクターを3Dでオンライン上に忠実に再現した
PC向けバーチャル・ライフ・システムサービス「ai sp@ce」（アイスペース）製作委員会を設立いたしました。
なお平成20年９月時点での出資会社は５社であり、当社の同委員会への出資比率は70％となっております。
(注３) 当社取締役である太田豊紀は、株式会社Realize Recordsの全株式を保有しております。また平成19年11月１日付けで、同社の主要アーティストである高橋直純氏が当社の子会社である株式会社ドワンゴプランニングア
ンドディベロップメントとマネージメント契約を締結いたしました。これらに伴い、株式会社Realize Records
は株式会社ドワンゴプランニングアンドディベロップメントの子会社に該当しております。なお、同社は当社の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、当連結会計年度は連結範囲に含めておりません。
(注４) ゲームズアリーナ有限責任事業組合１号は、平成20年１月に組合員全員の同意により解散いたしました。同組合は平成20年４月に清算が結了しております。これに伴い同組合は当社の子会社に該当しないこととなりました。
(注５) 当社は平成20年６月に、当社が保有する株式会社トランの全株式を譲渡しタクシー予約関連事業より撤退いたしました。これに伴い同社は当社の子会社に該当しないこととなりました。
(注６） 当社の子会社である株式会社ゲームズアリーナは、平成20年８月に、同社が保有する株式会社ホーゲットの全株式を譲渡いたしました。これに伴い株式会社ホーゲットは同社の子会社に該当しないこととなりました。

－ 15 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信
当企業集団の事業系統図は以下のとおりであります。

各キャリア［モバイル事業］［ゲーム事業］

モバイルコンテンツ 配信等

ゲームソフト開発・販売等

株式会社ゲームズアリーナ
ゲーム事業戦略の企画・統括、
ゲームソフトウ エアの企画・開発等

株式会社ゲームズアリーナ
携帯電話向けコンテンツの企画・開発・運営

統括

株式会社チュンソフト

一般ユーザ

株式会社スパイク
株式会社チュンソフト

株式会社スパイク

携帯電話向けコンテンツの版権元

携帯電話向けコンテンツの版権元

株式会社
ティーアンドイーソフト

企業

ゲームソフトウェアの企画・開発・販売等

株式会社AG-ONE
携帯電話向けコンテンツの企画・開発・運営

ゲームズアリーナ有限責任事業組合２号

株式会社魔法 のiらんど

ネットワークゲームの企画・開発・運営等

携帯電話向けコンテンツの企画・開発・運営

当社

株式会社ニワンゴ
携帯電話メールによるコンテンツ・情報配信サービスの企画・制作・運営及び動画投稿共有
サイトの運営等

ネットワークを利用した製品・商品販売、書籍等の企画・編集、ソフトウェア受託・サポート等

株式会社ドワンゴ・ミュージック
パブリッシング（音楽著作権及び著作隣接権の管理・運営等）

株式会社ドワンゴプランニングアンド
ディベロップメント

株式会社スカイスクレイパー

アニメ分野に特化した声優・歌手の発掘・育成を目的としたスクール運営、声優のマネージメント業務等（広告の販売及び広告代理店業等）

一般ユーザ・企業

ai sp@ce 製作委員会

株式会社ドワンゴ・エージー・
エンタテインメント

PC向けバーチャル・ライフ・システムサービスの企画・開発・製作等（レコード製作及び出版管理等）

株式会社スカイスクレイパー（広告の販売及び広告代理店業等）

株式会社モバイルコンテンツ（携帯電話向けコンテンツの制作・供給）

株式会社チュンソフト
ｅ-コマース による物品の販売、書籍等の企画・制作・販売等

多玩國股份有限公司 ※（市場調査）

株式会社Ｒｅａｌｉｚｅ Ｒｅｃｏｒｄｓ（レコード原盤の企画・制作・販売等）

株式会社AG-ONE(代理店業務、アニメーション制作等）

株式会社魔法 のiらんど
デジタルコンテンツの企画・開発・運営
及び書籍、雑誌、電子出版物等の企画・制作・販売等連結子会社 （国内）※連結子会社 （国外）持分法適用関連会社（国内）

製品・サービスの流れ－ 16 －

共同運営

一般ユーザ・企業［その他事業］［ポータル事業］
携帯電話並びにPCのメール及びWeb等を利用した各種情報・付帯広告の配信、動画投稿共有サイトの運営等

㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、全てのステークホルダにとっての価値の総和を企業価値と考え、これを向上させることを経営の基本方針としております。具体的には、株主への投資収益、顧客に満足頂けるサービスの提供、取引先とのwin－winの関係、従業員との良好な労使関係、社会へのコミュニケーション手段の提供などにより、互いに信頼関係を築くことが重要であると考えております。
事業内容の面では、当社は、「ネットワークを利用したシステム構築の実績と高い技術力、エンタテインメントソ
フトへの深い造詣が融合した次世代ネットワークエンタテインメントシステム開発の技術者集団」として、エンタテ
インメントに特化したコンテンツ開発及びシステム構築を通じてユーザの利用価値向上に努めてまいりました。
今後もネットワークを通じたコミュニケーション手段を提供・確立していくことにより、新しいエンタテインメン
トを提供し、人間味溢れるコミュニケーション社会の構築とネットワーク文化の創造に貢献することを基本方針としてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社が変化の早いビジネス環境の中で常に優位性を保ち続けていくには、利益を着実に計上し、持続的な成長を図る必要があります。この目標に向けて、①営業利益の絶対額の増加、②売上高営業利益率の上昇を目指すことにより、企業価値の極大化を目指してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
昨今の市場環境の変化に対応するため、当社グループはネットワークエンタテインメント分野において集客力のあるサイト・サービスの構築・育成を行い、メディアとしての価値を高めることで広告事業など、課金モデル以外の収益モデルを構築し、収益の多様化を図ります。また、経営資源を共有しグループ内に機動的な体制を作ることで多様化した事業間においても堅固な連携を図り、グループ内での相乗効果を拡大させることを基本に事業戦略を進めてまいります。設立当初からの指針である徹底的な「ユーザ志向」の実践はそのままに、今後ともネットワークエンタテ
インメント分野におけるコミュニティの維持・拡大に不可欠な「コミュニケーションツールの提供」を継続することにより、さらなる差別化を図り事業規模を拡大してまいります。そのため、当社サービス内容の充実に向け、有用なノウハウを持つ新たなパートナー企業と友好的に協力体制を築き、資本参加を含めた提携にも積極的に取り組んでまいります。
事業分野別の戦略は次のとおりであります。
① モバイル事業
モバイル事業に関しましては、従来の着メロや着うた®・着うたフル®などの音楽系コンテンツ及びゲーム系コンテ
ンツなどのエンタテインメントコンテンツだけではなく、生活に密着した情報系・実用系コンテンツなどを通じ、幅広いターゲットに向けたモバイルコンテンツサービスを積極的に展開してまいります。また、これにより様々な情報やコンテンツを組み入れた利用頻度の高い生活密着型のワンストップサービスを実現しユーザの利便性を高め、ユー
ザとのコミュニケーションの機会を提供いたします。これにより、ユーザ満足度を一層向上することにより、会員増加、アクセス数の向上を目指してまいります。
② ゲーム事業
ゲーム事業におきましては、株式会社ゲームズアリーナを中心に、グループ内におけるゲーム事業の経営資源を集中させ、ゲームソフト開発ノウハウと当社の強みであるシステム構築・運用ノウハウの相互活用や連携を強化し、ゲーム事業戦略の企画、立案並びに強化を図ってまいります。これにより、継続的に良質なパッケージゲームソフト並びにネットワークゲームの提供を目指してまいります。
③ ポータル事業
従来当社が主力としていた携帯電話会社の公式サイトにおける、ユーザからの情報料を収益源とするビジネスとは別に、PCでのサービス、動画投稿共有サイト「ニコニコ動画」などを通じ、集客を図ることによってメディアとしての価値を高め、広告収入や個別課金などの収益モデルを構築してまいります。
④ その他事業
当社が設立以来ネットワークゲームシステムの開発を通じ確立したノウハウを活用したソリューション事業や、当社グループ内に持つ、アニメ事業における声優・アニメソング歌手の発掘・育成から、プロモーション・配信・制作・販売・権利管理に至るしくみを活かし、今後ますます拡大する事が予想されるアニメ市場において、当社の競争優位性を維持するとともに、存在価値を高めてまいります。

－ 17 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信(4）会社の対処すべき課題
当社は、ブロードバンド、次世代携帯電話、ユビキタス環境等の普及に伴い進展していくネットワーク社会の牽引力となる、次世代ネットワークエンタテインメント分野での事業展開を引き続き推し進めてまいります。
事業別の現在の状況並びに課題は以下のとおりであります。
① モバイル事業
メディア化を念頭に置いたさらなる事業拡大のため、他社サイトにはない新しい遊びや斬新なアイデア、機能を提供し続け、ユーザの満足度の向上を目指してまいります。
そのためには、・移り変わりの早いユーザニーズのキャッチ及びコンテンツ配信権利の確保。
・携帯電話端末・通信技術の進化を見据えた新サービスの研究開発・実用化。
さらに、サービス内容の多様化、リッチコンテンツの増加に伴うコストの増加を抑えるべく、・コンテンツホルダに対する価格交渉力の向上が必要であります。
②ゲーム事業
グループ内におけるゲーム事業をコアとするオリジナルのパッケージゲームソフト並びにネットワークゲームのサー
ビスグループを形成し、プラットフォームの高機能化、ユーザニーズの多様化をはじめとした市場環境に順応していくため、株式会社ゲームズアリーナを中心とした統一的、機動的なゲーム事業戦略を遂行してまいります。同社においては、当社グループにおけるゲーム事業ポートフォリオ、ヒト、モノ、カネなど経営資源の配分を最適化し、競争力を高め、企業価値を高めるべく、
・ 株式会社チュンソフト、株式会社スパイク、株式会社ティーアンドイーソフトが持つ経営資源の強化、ノウハウを効果的に結びつけ活用する企画力、統括力
・ 常に新しい技術を提供できる研究開発体制の維持が必要であります。
③ポータル事業「ニコニコ動画」において、斬新なアイデアと高い技術力により、他サイトにはない魅力あるサービスを提供していくと同時に、他の事業とも連携をさせることにより、ユーザ間におけるコミュニティの形成などを通じ広告収入やEC収入などで相乗効果を上げていきます。しかしながら今後これらの収益モデルの拡充などを実現させるためには・ 市場ニーズにマッチしたサービス、商品の企画開発
・ 動画投稿共有サイトの媒体価値・メディアとしての認知度の向上
・ 権利保護の取組み強化
・ コンテンツホルダ等、パートナー企業との良好なリレーション作りが必要であります。
④その他事業
技術革新が早いインターネット業界において、自由な発想と高い技術力で、ユーザニーズやトレンドにマッチしたサービスを継続して提供できる体制にすべく、・ 市場ニーズにマッチしたサービス、商品の企画開発
・ 常に新しい技術を提供できる研究開発体制の維持が必要であります。
また、近年多メディア化の流れの中で急速に成長する事が予想されるアニメ市場において、当社の強みであるオリ
ジナリティを発揮したデジタルコンテンツ制作・環境を実現すべく、・ 顧客へのマーケティング力・プロモーション力のさらなる強化が必要であります。
以上を実現するためには、総合的なマーケティングを行える体制を維持・強化し、常に、ユーザ動向の把握、技術進歩を先取りした研究開発活動を継続できる優秀な人材の採用と社内教育体制の充実が必須であると考えております。

－ 18 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信

４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成19年９月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１. 現金及び預金

4,726,722

7,215,802

２. 受取手形及び売掛金

5,457,324

4,989,165

３. 有価証券7,451,863

4,458,903

４. たな卸資産

71,937

195,944

５. 繰延税金資産556,131

82,227

６. その他

804,578

633,311

流動資産合計Ⅱ

19,068,559

74.7

17,575,354

77.7

固定資産
１. 有形固定資産（1）建物及び構築物

455,709

減価償却累計額△160,072（2）工具器具備品

469,633△194,390

295,636

1,882,040△849,030

減価償却累計額(3) その他

2,577,671△1,384,486

1,033,010449

有形固定資産合計

1,193,184

3,306

－

減価償却累計額

275,243449
1,329,096

△790
5.2

2,515
1,470,943

6.5

２. 無形固定資産
その他

1,015,291

無形固定資産合計

1,015,291

774,132
4.0

774,132

3.4

３. 投資その他の資産（1）投資有価証券※１2,804,330

2,145,414（2）繰延税金資産

748,032

132,615（3）その他

551,283

516,960

投資その他の資産合計

4,103,646

16.1

2,794,990

12.4

固定資産合計6,448,033

25.3

5,040,067

22.3

資産合計

25,516,592

100.0

22,615,422

100.0－ 19 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信
前連結会計年度（平成19年９月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１. 支払手形及び買掛金

1,779,122

1,510,387

２. 短期借入金

500,000

900,000

３. 1年以内返済予定長期借入金

25,842－

４. 1年以内償還予定社債

30,000－1,378,846

1,366,002

６. 未払法人税等

253,772

152,524

７. 賞与引当金

270,632

335,047

８. 返品調整引当金

58,58335,632

９. その他

903,750

685,502

５. 未払金

流動負債合計Ⅱ

5,200,549

20.4

4,985,097

22.1

固定負債
１. 長期借入金

33,715

－

672

2,284

２. その他
固定負債合計34,387

0.1

2,284

0.0

5,234,936

20.5

4,987,382

22.1

１. 資本金

10,058,642

39.4

10,070,222

44.5

２. 資本剰余金

11,709,165

45.9

10,170,308

44.9

３. 利益剰余金△570,713△2.2△3,263,768△14.4

４. 自己株式△1,550,437

△6.1

－

－

19,646,657

77.0

16,976,763

75.0△88,362△0.3△6,170

0.0

1,396

0.0

605

0.0

評価・換算差額等合計△86,966△0.3△5,5650.0

少数株主持分

721,9642.8

656,841

2.9

純資産合計

20,281,656

79.5

17,628,039

77.9

負債純資産合計

25,516,592

100.0

22,615,422

100.0

負債合計
（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１. その他有価証券評価差額
金
２. 為替換算調整勘定

Ⅲ－ 20 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信(2）連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

22,257,235

100.0

24,978,372

100.0

Ⅱ

売上原価

11,044,702

49.6

14,232,001

57.0

11,212,533

50.4

10,746,370

43.0

10,844,273

48.7

10,630,872

42.5

368,260

1.7

115,498

0.5

73,662

0.3

81,376

0.4

107,783

0.4

1,908

0.0

1,139,868

4.5△1,030,176△4.1

1,411,692

5.7

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１. 受取利息

60,558

２. 受取配当金

1,361

21

３. 還付加算金

17,134－

４. その他

7,568

Ⅴ

44,64970,7140.2

13,082

営業外費用
１．支払利息6,806

14,913

２. 株式交付費

1,723－

３. 持分法による投資損失

98,273

48,677

４. 投資事業組合持分損失－

11,94914,307

５. その他
経常利益
Ⅵ

121,1100.5

317,864

1.4

5,836

特別利益
１. 投資有価証券売却益
２. 持分変動利益

－

－

1,908

13,092

３. その他
Ⅶ

767,704
780,796

3.5

－

特別損失
１. 固定資産除却損※３45,64093,274

２. 固定資産売却損

※４

902

－

３. 減損損失※５220,062

120,603

４. 持分法による投資損失※６－

296,760

５. 投資有価証券評価損

1,719,323

532,731

６. 関係会社株式売却損－87,557

７. その他

38,114

税金等調整前当期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益当期純損失（△）

2,024,043

9.1△925,383△4.2

341,176△147,466

8,941

382,581
1,029,110

193,7100.8

289,524

1.3△143,388△0.6△1,408,618△6.3△2,298,480△9.2－ 21 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信(3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成18年10月１日

至平成19年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年９月30日

残高
（千円）

資本剰余金

10,033,042

11,683,565

25,60025,600

利益剰余金
1,229,920

自己株式

株主資本合計

△1,550,437

21,396,091

連結会計年度中の変動額
新株の発行

51,200

剰余金の配当△392,014△392,014

当期純損失△1,408,618△1,408,618△1△1

新規連結による剰余金減少額
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日

残高
（千円）

25,60025,600△1,800,633－△1,749,433

10,058,642

11,709,165△570,713△1,550,437

19,646,657

評価・換算差額等

平成18年９月30日

残高
（千円）

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

9,578

1,520

11,099少数株主持分

362,375

純資産合計

21,769,565

連結会計年度中の変動額
新株の発行

51,200

剰余金の配当△392,014

当期純損失△1,408,618

新規連結による剰余金減少額△1

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）△97,941△124△98,065

359,589

261,523

連結会計年度中の変動額合計（千円）△97,941△124△98,065

359,589△1,487,909△88,362

1,396△86,966

721,964

20,281,656

平成19年９月30日

残高
（千円）

－ 22 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信
当連結会計年度（自平成19年10月１日

至平成20年９月30日）
株主資本

資本金
平成19年９月30日

残高
（千円）

資本剰余金

10,058,642

11,709,165

11,580

11,580

利益剰余金△570,713

自己株式

株主資本合計

△1,550,437

19,646,657

連結会計年度中の変動額
新株の発行

23,160

剰余金の配当△394,574△394,574

当期純損失△2,298,480△2,298,480

自己株式の消却△1,550,437

1,550,437－

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年９月30日

残高
（千円）

11,580△1,538,857△2,693,054

1,550,437△2,669,894

10,070,222

10,170,308△3,263,768－

16,976,763

評価・換算差額等

平成19年９月30日

残高
（千円）

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計△88,362

1,396△86,966

少数株主持分

721,964

純資産合計

20,281,656

連結会計年度中の変動額
新株の発行

23,160

剰余金の配当△394,574

当期純損失△2,298,480

自己株式の消却
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

82,191△790

81,400△65,122

16,278

連結会計年度中の変動額合計（千円）

82,191△790

81,400△65,122△2,653,616△6,170605△5,565

656,841

17,628,039

平成20年９月30日

残高
（千円）

－ 23 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至金額（千円）

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失 (△）△925,383△1,030,176

減価償却費

868,976

1,371,625

減損損失

220,062

120,603

のれん償却額28,03737,595

貸倒引当金減少額△7,127－

賞与引当金増加額

46,833

67,137

返品調整引当金減少額△28,395△22,950

事業撤退損失引当金減少額△1,108－

損害補償損失引当金減少額△17,466－

受取利息及び受取配当金△46,011△60,579－

11,949

投資事業組合持分損失
支払利息

6,806

14,913

株式交付費

1,723

－

持分法による投資損失

98,273

345,437

投資有価証券売却益△767,704－－△1,908

固定資産除却損

45,64093,274

固定資産売却損

902－

1,719,323

532,731

持分変動利益投資有価証券評価損関係会社株式売却損－

87,557

売上債権の増減額△387,285

406,718

たな卸資産の増加額△8,206△124,942

前払費用の増減額△165,040－

差入敷金保証金の増減額△100,503－

その他の資産の減少額

152,300

174,765

仕入債務の減少額△6,320△203,551

未払金の減少額△22,244△43,576

前受金の減少額△77,649△326,388

その他の負債の増加額

238,132

109,998

その他

14,32649,270880,891

1,609,504

小計
利息及び配当金の受取額

43,33260,659利息の支払額△6,466△16,069

法人税等の還付額

552,665－

法人税等の支払額△246,337△477,604

1,224,085

1,176,491

営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 24 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信
（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）
金額（千円）

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△100,600△1,803

定期預金の返戻による収入－

101,102

有価証券の取得による支出△1,000,000－

有価証券の償還による収入

3,000,000－△1,008,028△798,604

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入963－

無形固定資産の取得による支出△858,251△719,337

無形固定資産の売却による収入

5,000

－

投資有価証券の取得による支出△1,074,473△100,020

投資有価証券の売却による収入

827,514－

関係会社株式の売却による収入－

11,172連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
よる支出

※２

△124,128△150,020

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却に
よる支出

※３

－

△12,230

事業譲受による支出△57,300－

貸付による支出△95,500△90,000

21,34069,271556

30,750△462,906△1,659,719△200,000△700,000

短期借入金による収入

500,000

1,100,000

長期借入金の返済による支出△9,525△4,565

社債償還による支出△60,000△30,000

新株発行による収入

50,20822,341

少数株主からの払込による収入

29,00088,750

配当金の支払額△389,049△393,473

貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ（自至

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出

財務活動によるキャッシュ・フロー

△79,365

83,052

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

81△2,005Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

681,894△402,180

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

11,386,110

12,076,886

Ⅶ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

8,881

－

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高

12,076,886

11,674,706※１－ 25 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（イ）連結子会社の数13社（イ）連結子会社の数
13社
連結子会社の名称
連結子会社の名称
株式会社ドワンゴ・ミュージックパブリッ 株式会社ドワンゴ・ミュージックパブリッ
シング
シング
株式会社ドワンゴ プランニング アン
株式会社ドワンゴ プランニング アン
ド ディベロップメント
ド ディベロップメント
株式会社ドワンゴ・エージー・エンタテ 株式会社ドワンゴ・エージー・エンタテ
インメント
インメント
多玩國股份有限公司
多玩國股份有限公司
株式会社ニワンゴ
株式会社トラン株式会社スカイスクレイパー
株式会社ニワンゴ
株式会社スカイスクレイパー
株式会社モバイルコンテンツ株式会社ゲームズアリーナ
株式会社モバイルコンテンツ
株式会社スパイク
株式会社ゲームズアリーナ
株式会社チュンソフト
株式会社スパイク
株式会社ティーアンドイーソフト
株式会社チュンソフト
ゲームズアリーナ有限責任事業組合１号 ゲームズアリーナ有限責任事業組合２号
ゲームズアリーナ有限責任事業組合２号 ai sp@ce製作委員会
上記のうち、株式会社ティーアンドイー
上記のうち、株式会社モバイルコンテ
ンツは、株式取得により議決権の過半数 ソフトにつきましては、当連結会計年度を所有することになったため、当連結会 において株式取得により新たに連結子会
計年度より持分法適用関連会社から連結 社に含めております。
aisp@ce製作委員会につきましては、当子会社に変更しております。
株式会社ドワンゴ・エージー・エンタ 連結会計年度において設立したため新たテインメント、株式会社トランについて に連結子会社に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子は、当連結会計年度において株式取得に会社でありました株式会社トランにつき
より新たに連結子会社に含めておりま
ましては全株式を譲渡したため連結の範す。
株式会社スカイスクレイパー、株式会 囲から除いております。
ゲームズアリーナ有限責任事業組合１社ドワンゴ プランニング アンド ディベ
ロップメントについては、当連結会計年 号につきましては清算結了したため連結度において設立したため新たに連結子会 の範囲から除いております。
社に含めております。
株式会社ドワンゴ・ミュージックパブ
リッシングについては重要性が増したた
め当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（ロ）主要な非連結子会社の名称等（ロ）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社
非連結子会社
株式会社ホーゲット
株式会社Realize Records（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う 産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額） 額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影 等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
響を及ぼしていないためであります。

－ 26 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信項目
２．持分法の適用に関する事項（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（イ）持分法適用の関連会社数
２社 （イ）持分法適用の関連会社数
関連会社名
関連会社名
株式会社AG-ONE
株式会社AG-ONE
株式会社魔法のiらんど
株式会社魔法のiらんど
上記のうち、株式会社魔法のiらんどについては、当連結会計年度において株式取得により新たに持分法適用関連会社に含めております。
また、株式会社モバイルコンテンツは、当社が同社株式を追加取得し連結子会社２社となったため持分法の適用範囲から除外
しております。
株式会社フロム・ネットワークスは、清算結了したため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

連結子会社のうち多玩國股份有限公司
連結子会社のうち多玩國股份有限公司の決算日は12月31日であります。
の決算日は12月31日であります。
また、株式会社チュンソフト、株式会
また、株式会社ゲームズアリーナ、株社スパイク、株式会社ゲームズアリーナ、 式会社スパイク、株式会社チュンソフト、
ゲームズアリーナ有限責任事業組合１号 株式会社ティーアンドイーソフト、ゲー及びゲームズアリーナ有限責任事業組合 ムズアリーナ有限責任事業組合２号の決２号の決算日は、３月31日であります。 算日は、３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これ
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で らの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用 実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
しております。
（イ） 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（ロ） たな卸資産（1）商品移動平均法による原価法を採用しております。
（2）製品
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) 仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(4）貯蔵品総平均法による原価法を採用しております。

－ 27 －（イ） 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左（ロ） たな卸資産
（1）商品
同左
（2）製品
同左
(3) 仕掛品
同左(4）貯蔵品同左

㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基準（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（イ） 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）は定額法）を、在外連結子会社等は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～40年
工具器具備品
２～20年（イ）

有形固定資産同左（ロ） 無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法、市場販
売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（６ヶ月）に基づく均等額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
（イ） 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は売上債権（モバイルコンテンツ事業に係わる売上債権を除く）、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してお
ります。

（ロ）

無形固定資産同左（イ） 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は売上債権（モバイル事業に係わる売上債権を除く）、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、
過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。
（ロ） 賞与引当金
同左（ロ） 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき金額を計上しております。
（ハ） 返品調整引当金（ハ）
連結子会社２社は、将来予想される
売上返品による損失に備え、過去の返品率等を勘案した将来の返品見込額に対する損失予想額を計上しております。

－ 28 －

返品調整引当金同左

㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）(4) 重要な外貨建の資産又は負外貨建金銭債権債務は、連結決算日の債の本邦通貨への換算の基
準直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
モバイルコンテンツ事業においては、
当社サーバにて把握した会員数の移動状
況等に基づき売上計上し、後日携帯電話
会社からの支払通知書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれん及び負ののれんの発生額については合理的な見積もりに基づき定額法により償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

(5) 重要なリース取引の処理方
法(6) モバイル事業の売上計上基準(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項７．連結キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲－ 29 －（自至当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）
同左

同左

モバイル事業においては、当社サーバにて把握した会員数の移動状況等に基づ
き売上計上し、後日携帯電話会社からの支払通知書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。
消費税等の会計処理
同左
同左

同左

同左

㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至（企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会
平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。
これにより、従来連結調整勘定（借方）の償却方法については、一括償却する方法を採用しておりましたが、のれんの償却については、合理的な見積もりに基づき、定額法
により償却する方法に変更しております。
この結果、従来の方法と比較して、営業利益が28,037千円、経常利益が28,037千円それぞれ減少し、税金等調整前
当期純損失は89,049千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しております。
また、連結キャッシュ・フロー計算書において前連結会
計年度まで「連結調整勘定の償却額」として表示されていたものは、当連結会計年度より「のれん償却額」として表示しております。

－ 30 －

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）――――――――――

㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信
表示方法の変更前連結会計年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

当連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）（連結貸借対照表）（連結損益計算書）

１. 前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」（前連結会計年度
1,285,213千円）は負債及び純資産の合計額の100分の５超となったため、区分掲記しております。
（連結損益計算書）
１. 前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「還付加算金」（前連結会
計年度90千円）は、営業外収益の合計額の100分の10超

１. 前連結会計年度において区分掲記しておりました「還付加算金」（当連結会計年度319千円）は、営業外収益の合計額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
２. 前連結会計年度において区分掲記しておりました「株式交付費」（当連結会計年度818千円）は、当連結会計
年度において、重要性が乏しくなったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

となったため区分掲記しております。
２. 前連結会計年度において区分掲記しておりました「出資分配金」（当連結会計年度556千円）は、営業外収益の合計額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
３. 前連結会計年度において区分掲記しておりました「出資金償却」（当連結会計年度11,766千円）は、営業外費用の合計額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
１. 営業活動によるキャッシュ・フローの「出資分配金」
は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。
なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「出資分配金」は△556千円であります。
２. 営業活動によるキャッシュ・フローの「為替差損益」
は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。
なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「為替差損益」は△207千円であります。
３. 営業活動によるキャッシュ・フローの「出資金償却」
は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。
なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「出資金償却」は11,766千円であります。
４. 営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「前払費用の増減額」（前連
結会計年度96,907千円）は重要性が増したため、区分掲記しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
１. 営業活動によるキャッシュ・フローの「株式交付費」
は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。
なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「株式交付費」は818千円であります。
２. 営業活動によるキャッシュ・フローの「前払費用の増減額」は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため「その他の資産の増減額」に含めております。
なお、当連結会計年度の「その他の資産の増減額」に含まれている「前払費用の増減額」は△30,125千円
であります。
３. 営業活動によるキャッシュ・フローの「差入敷金保証金の増減額」は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため「その他の資産の増減額」に含めております。
なお、当連結会計年度の「その他の資産の増減額」に含まれている「差入敷金保証金の増減額」は8,658千円であります。

５. 投資活動によるキャッシュ・フローの「出資金の償還による収入」は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。
なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「出資金の償還による収入」は556千円であります。

－ 31 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信
注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年９月30日）

当連結会計年度（平成20年９月30日）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）452,527千円※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）95,917千円（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
3,450,431千円
賞与引当金繰入額
69,535千円
退職給付費用
21,313千円
支払手数料
2,542,266千円
研究開発費
2,680,162千円※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
2,970,703千円
賞与引当金繰入額
78,991千円
退職給付費用
24,472千円
支払手数料
2,774,015千円
研究開発費
2,396,326千円※２※２

一般管理費に含まれる研究開発費

一般管理費に含まれる研究開発費

2,680,162千円※３※４

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※３
建物
4,236千円
工具器具備品23,729千円
ソフトウエア416千円
ソフトウエア仮勘定
17,258千円
計45,640千円
固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。 ※４
工具器具備品
902千円－ 32 －

2,396,326千円
固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
14,648千円
工具器具備品5,695千円
ソフトウエア21,544千円
ソフトウエア仮勘定
51,385千円
計93,274千円―――――――

㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至※５ 減損損失

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）※５ 減損損失

当連結会計年度におきまして、以下の減損損失を計上いたしました。

当連結会計年度におきまして、以下の減損損失を計上いたしました。

用途

場所

種類

用途

場所

ゲーム事業

東京都
中央区

ソフトウェア82,717千円

ポータル事業

東京都
中央区

ソフトウェア

24,087千円

のれん

10,262千円

ゲーム事業

東京都
渋谷区

金額

その他事業

東京都
中央区

工具器具備品4,984千円

その他事業

東京都
中央区

のれん

95,363千円

遊休資産

東京都
新宿区

ソフトウェア2,647千円

その他事業

東京都
中央区

種類

金額

工具器具備品5,235千円

ソフトウェア100,371千円

ソフトウェア14,996千円

当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。
ポータル事業におけるメールポータルの収益状況を鑑み、当該事業資産を回収可能価額まで減額し減損損失（105,606千円）として計上いたしました。
その他事業における一部コミュニケーションサイ
トの収益縮小に伴い当該事業資産を回収可能価額まで減額し減損損失（14,996千円）として計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産グループについては将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はないものとして減損損失を認識しております。

当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。
ゲーム事業における一部のネットワークゲームについては、収益性の低下により当該事業資産を回収可能価額まで減額し、減損損失（117,067千円）として特別損失に計上いたしました。
その他事業における一部の原盤権の収益縮小に伴い当該事業資産を回収可能価額まで減額し減損損失（4,984千円）として計上いたしました。
その他事業におけるのれんにつきましては、当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損損失（95,363千円）を認識しております。
また、遊休資産であるソフトウエアは事業再開未定により、当該事業資産を回収可能価額まで減額し、減損損失（2,647千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを3.8％で割り引いて算定しております。

※６ 当連結会計年度において、持分法適用の関連会社ののれん相当額の減損処理を行ったため、持分法による投資損失として特別損失に296,760千円を計上しております。

－ 33 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式（注）

202,007

1,280－

203,287

合計

202,007

1,280－

203,287

普通株式

6,000

－

－

6,000

合計

6,000

－

－

6,000

自己株式

（注）発行済株式の変動理由は、次のとおりであります。
ストックオプションの行使による増加
1,280株
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成18年12月21日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）392,014

2,000

基準日

効力発生日

平成18年９月30日

平成18年12月22日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成19年12月20日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

394,574

利益剰余金－ 34 －

１株当たり配
当額（円）
2,000

基準日

効力発生日

平成19年９月30日 平成19年12月21日

㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信
当連結会計年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式（注１）
合計

203,287

579

6,000

197,866

203,287

579

6,000

197,866

6,000

－

6,000

－

6,000

－

6,000

－

自己株式
普通株式（注２）
合計（注１）発行済株式の変動理由は、次のとおりであります。
ストックオプションの行使による増加
579株
自己株式の消却による減少
6,000株（注２）自己株式の変動理由は次のとおりであります。
消却による減少
6,000株
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成19年12月20日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）394,574

2,000

基準日

効力発生日

平成19年９月30日

平成19年12月21日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成20年12月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

395,732

資本剰余金－ 35 －

１株当たり配
当額（円）
2,000

基準日

効力発生日

平成20年９月30日 平成20年12月26日

㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成19年９月30日現在）（平成20年９月30日現在）
現金及び預金勘定
4,726,722千円
預入期間が３ケ月を越える△101,699千円
定期預金
現金及び預金勘定
7,215,802千円
有価証券勘定（CP等）
7,451,863千円
有価証券勘定（CP等）
4,458,903千円
現金及び現金同等物

12,076,886千円

現金及び現金同等物

11,674,706千円※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の ※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社モバイルコンテンツ、株式の取得により新たに株式会社ティーアンドイーソ
株式会社ドワンゴ・エージー・エンタテインメント、株フトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の式会社トランを連結したことに伴う連結開始時の資産及内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）
び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
（純額）との関係は次のとおりであります。
株式会社モバイルコンテンツ
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
少数株主持分
支配獲得時までの持分法適用後の連結貸借対照表計上額
株式会社モバイルコンテンツ株式の取得価額
株式会社モバイルコンテンツ現金
及び現金同等物
差引：株式会社モバイルコンテン
ツ取得のための支出

49,781千円
33,724千円
112,191千円△26,907千円－千円△16,894千円△16,894千円
135,000千円
40,383千円

株式会社ティーアンドイーソフト
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
少数株主持分株式会社ティーアンドイーソフト
株式の取得価額
株式会社ティーアンドイーソフト
現金及び現金同等物
差引：株式会社ティーアンドイー
ソフト取得のための支出

94,616千円

株式会社ドワンゴ・エージー・エンタテインメント
流動資産
69,219千円
固定資産
－千円
のれん
23,648千円
流動負債△2,868千円
固定負債－千円
少数株主持分
－千円
株式会社ドワンゴ・エージー・エ
90,000千円
ンタテインメント株式の取得価額
株式会社ドワンゴ・エージー・エ
58,773千円
ンタテインメント現金及び現金同等物
差引：株式会社ドワンゴ・エー
ジー・エンタテインメント取得の31,226千円
ための支出－ 36 －

1,470千円
5,323千円
145,457千円－千円－千円△2,231千円
150,020千円－千円
150,020千円

㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

株式会社トラン
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
少数株主持分
株式会社トラン株式の取得価額
株式会社トラン現金及び現金同等物
株式会社トラン株式交付費
差引：株式会社トラン取得による
収入

（自
至

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

242,842千円
22,324千円
76,609千円△56,501千円△60,745千円△24,529千円
200,000千円
202,446千円△732千円
1,714千円※３．当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式会社トラン
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
少数株主持分
株式売却損
株式会社トラン株式の売却価額
株式会社トラン現金及び現金同等物
差引：株式会社トラン売却による支出－ 37 －

78,513千円
88,034千円
55,236千円△113,088千円△12,637千円△8,085千円△87,557千円
415千円
12,645千円
12,230千円

㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）の以外のファイナンス・リース取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
累計額相
相当額
当額
(千円)
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具器具
備品

63,823

12,192

51,631

工具器具
備品

63,79827,23836,559

合計

63,823

12,192

51,631

合計

63,79827,23836,559(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

14,539 千円
37,764 千円

合計

52,303 千円(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内15,068 千円
１年超
22,629 千円
合計

37,697 千円(3）支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及 (3）支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及
び減損損失
び減損損失
支払リース料
9,622 千円
支払リース料
16,330 千円
減価償却費相当額
8,919 千円
減価償却費相当額
15,055 千円
支払利息相当額
1,209 千円
支払利息相当額
1,820 千円
(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額同左を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について）(減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
同左－ 38 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度（平成19年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

72,166

118,545

46,37872,166

118,545

46,378

株式

422,882

229,088△193,794

その他

10,125

9,942

△182

433,007

239,031△193,976

505,174

357,576△147,597

種類
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

株式
小計

小計
合計

差額（千円）

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

1,769,227

非上場外国債券

2,000,000

その他

5,676,863

関係会社株式452,527

３．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内
５年超10年以内
（千円）
（千円）
（千円）
１．債券
(1）国債・地方債等(2）社債(3）その他
２．その他
合計

－
－
2,000,000
5,451,863
7,451,863

－
－
－
－
－

－ 39 －

－
－
－
－
－

10年超
（千円）
－
－
－
－
－

㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信
当連結会計年度（平成20年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

72,166

90,73818,571

72,166

90,73818,571

株式103,627

79,568△24,059

その他

10,125

9,718

△406

113,752

89,287△24,465

185,919

180,025△5,894

種類
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

株式
小計

小計
合計

差額（千円）

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

1,557,204

その他

4,771,170

関係会社株式

95,917

３．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内
５年超10年以内
（千円）
（千円）
（千円）
その他
合計

10年超
（千円）

4,458,903－－－

4,458,903－－－－ 40 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１. 採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
当社及び連結子会社１社は、厚生年金基金制度による退職給付制度を設けております。
また当社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
厚生年金基金制度については、総合設立型厚生年金基金である「関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金」へ加入しております。
当連結会計年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
当社及び連結子会社１社は、厚生年金基金制度による退職給付制度を設けております。
また当社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
厚生年金基金制度については、総合設立型厚生年金基金である「関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金」へ加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
（１）制度全体の積立状況に関する事項（平成20年３月31日現在）
年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額
差引額

145,958千円
140,968千円
4,989千円（２）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自0.56％

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

２．退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

イ．勤務費用（千円）

78,33389,400ロ．その他（千円）

8,465

11,522

ハ．退職給付費用（イ＋ロ）（千円）

86,798100,922

前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）（注）１．「ロ.その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
２．厚生年金基金に対する従業員拠出額は控除しております。
当連結会計年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）（注）１．「ロ.その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
２．厚生年金基金に対する従業員拠出額は控除しております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その２）」（企業会計基準第14号
15日）を適用しております。

－ 41 －

平成19年５月

㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

同左

同左

同左

平成12年
第１回ストック・
オプション

平成13年
第２回ストック・
オプション

平成14年
第３回ストック・
オプション

平成15年
第４回ストック・
オプション

付与対象者の区分及び数

当社従業員49名

当社従業員39名

当社従業員８名、関係会社取締役１名
関係会社従業員20名

当社取締役１名、当社従業員１名、当社入社予定者１名

ストック・オプショ
ン数(注）普通株式4,095株

普通株式795株

普通株式1,440株

普通株式810株

付与日

平成12年12月22日

平成13年12月21日

平成14年12月19日

平成15年３月31日

権利確定時において、当社及び当社の関係会
社に在籍・在任（顧問・嘱託を含む）していること

権利確定時において、当社及び当社の関係会
社に在籍・在任（顧問・嘱託を含む）していること

権利確定時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及びこれに準ずる者であること権利確定時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及びこれに準ずる者であること権利確定条件対象勤務期間－－－－権利行使期間平成15年２月１日～
平成18年12月31日

平成16年１月１日～
平成19年12月31日

平成17年１月１日～
平成20年12月31日

平成17年１月１日～
平成20年12月31日（注）株式分割後の株式数に換算して記載しております。
会社名

株式会社ゲームズアリーナ

同左

同左

平成18年
第１回ストック・
オプション

平成18年
第２回ストック・
オプション

平成19年
第３回ストック・
オプション

付与対象者の区分及当社及び関係会社役員６名、当社役員１名、

当社役員１名、び数

当社及び関係会社従業員91名

当社及び関係会社従業員39名

当社及び関係会社従業員61名

ストック・オプショ
ン数(注）普通株式638株

普通株式84株

普通株式128株

付与日

平成18年３月１日

平成18年４月27日

平成19年２月１日

権利確定条件

権利確定時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及びこれに準ずる者であること

権利確定時において、当社及び 権利確定時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業 子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入 員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及びこれに準 社する者を含む）及びこれに準ずる者であることずる者であること

対象勤務期間－権利行使期間

平成20年３月１日～
平成27年12月31日－
平成20年３月１日～
平成27年12月31日（注）株式数に換算して記載しております。

－ 42 －－
平成20年３月１日～
平成27年12月31日

㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名

権利確定前
（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

会社名

権利確定前
（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

提出会社

同左

同左

同左

平成12年
第１回ストック・
オプション

平成13年
第２回ストック・
オプション

平成14年
第３回ストック・
オプション

平成15年
第４回ストック・
オプション

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

817
－
802
15
－

300
－
43
23
234

615
－
240
75
300

390
－
195
－
195

株式会社ゲームズアリーナ

同左

同左

平成18年
第１回ストック・
オプション

平成18年
第２回ストック・
オプション

平成19年
第３回ストック・
オプション

623
－
23

80
－
14

－
128
－

－
600

－
66

－
128

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－ 43 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信
②単価情報
会社名

提出会社

同左

同左

同左

平成12年
第１回ストック・
オプション

平成13年
第２回ストック・
オプション

平成14年
第３回ストック・
オプション

平成15年
第４回ストック・
オプション

権利行使価格（円）

40,00040,00040,00040,000

行使時平均株価（円）

128,774

123,882

123,882

123,882

－

－

－

－

公正な評価単価(付与日）
（円）

会社名

株式会社ゲームズアリーナ

同左

同左

平成18年
第１回ストック・
オプション

平成18年
第２回ストック・
オプション

平成19年
第３回ストック・オプション

440,000

440,000

440,000

行使時平均株価
（円）

－

－

－

公正な評価単価（付与日）
（円）

－

－

－

権利行使価格（円）

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
株式会社ゲームズアリーナが平成19年２月１日に付与したストック・オプションについて、同社は未公開企業であるため公正な評価単価を本源的価値により算定しております。なお、本源的価値は以下のとおりです。
① 株当たり評価方法及び１株当たりの評価額
類似会社比準方式による評価額
431千円② 新株予約権の行使価格
440千円
算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格を下回っていることから、付与時点の単位当たりの本源的価
値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。

－ 44 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信
当連結会計年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

同左

同左

平成13年
第２回ストック・
オプション

平成14年
第３回ストック・
オプション

平成15年
第４回ストック・
オプション

付与対象者の区分及び数

当社従業員39名

当社従業員８名、関係会社取締役１名
関係会社従業員20名

当社取締役１名、当社従業員１名、当社入社予定者１名

ストック・オプショ
ン数(注）普通株式795株

普通株式1,440株

普通株式810株

付与日

平成13年12月21日

平成14年12月19日

平成15年３月31日

権利確定時において、当社及び当社の関係会
社に在籍・在任（顧問・嘱託を含む）していること

権利確定時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及びこれに準ずる者であること権利確定時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及びこれに準ずる者であること対象勤務期間－－－権利行使期間平成16年１月１日～
平成19年12月31日

平成17年１月１日～
平成20年12月31日

平成17年１月１日～
平成20年12月31日

権利確定条件（注）株式分割後の株式数に換算して記載しております。

会社名

株式会社ゲームズア
リーナ

同左

同左

同左

平成18年
第１回ストック・
オプション

平成18年
第２回ストック・
オプション

平成19年
第３回ストック・
オプション

平成19年
第４回ストック・
オプション

付与対象者の区分及び数

同社及び関係会社役員

同社及び関係会社役員
同社役員１名、
同社役員１名、６名、３名、同社及び関係会社従業 同社及び関係会社従業
同社及び関係会社従業
同社及び関係会社従業
員39名
員61名
員91名
員58名

ストック・オプショ
ン数（注）１,２

普通株式638株

普通株式84株

普通株式128株

普通株式34,000株

付与日

平成18年３月１日

平成18年４月27日

平成19年２月１日

平成19年12月27日

権利確定条件

権利確定時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及びこれに準ずる者であること権利確定時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及びこれに準ずる者であること権利確定時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及びこれに準ずる者であること権利確定時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及びこれに準ずる者であること対象勤務期間権利行使期間－
平成20年３月１日～
平成27年12月31日－
平成20年３月１日～
平成27年12月31日－
平成20年３月１日～
平成27年12月31日（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成20年３月10日付で株式１株を400株に株式分割しております。

－ 45 －－
平成21年４月１日～
平成28年12月31日

㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名

権利確定前
（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

会社名

権利確定前
（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

提出会社

同左

同左

平成13年
第２回ストック・
オプション

平成14年
第３回ストック・
オプション

平成15年
第４回ストック・
オプション

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

234
－
234
－
－

300
－
150
30
120

195
－
195
－
－

株式会社ゲームズアリー
ナ

同左

同左

同左

平成18年
第１回ストック・
オプション

平成18年
第２回ストック・
オプション

平成19年
第３回ストック・
オプション

平成19年
第４回ストック・オプション

240,000－

26,400－51,200－－34,0008,800－
231,200

5,200－
21,2004,400－
46,8005,200－
28,800

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

（注）平成20年３月10日付で株式１株を400株に株式分割しております。

－ 46 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信
②単価情報
会社名

提出会社

同左

同左

平成13年
第２回ストック・
オプション

平成14年
第３回ストック・
オプション

平成15年
第４回ストック・
オプション

権利行使価格（円）

40,00040,00040,000

行使時平均株価（円）

164,042

196,617

196,617－－－

公正な評価単価(付与日）
（円）

会社名

権利行使価格（円）

株式会社ゲームズア
リーナ

同左

同左

同左

平成18年
第１回ストック・
オプション

平成18年
第２回ストック・
オプション

平成19年
第３回ストック・
オプション

平成19年
第４回ストック・
オプション

1,100

1,100

1,100

1,100

行使時平均株価
（円）

－

－

－

－

公正な評価単価（付与日）
（円）

－

－

－

－

（注）平成20年３月10日付で株式１株を400株に株式分割しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
株式会社ゲームズアリーナが平成19年２月１日及び12月27日に付与したストック・オプションについて、同社は未公開企業であるため公正な評価単価を本源的価値により算定しております。なお、本源的価値は以下のとおりです。
① 株当たり評価方法及び１株当たりの評価額
類似会社比準方式による評価額
1,077円50銭② 新株予約権の行使価格
1,100円00銭
算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格を下回っていることから、付与時点の単位当たりの本源的価
値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。

－ 47 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金超過額
109,355
返品調整引当金超過額
10,124
研究開発費否認額
363,478
未払事業税
36,684
未払事業所税3,484
一括償却資産否認額
10,733
賞与引当金社会保険料
10,154
著作権使用料否認額
2,240
繰越欠損金
34,397
その他
26,069
評価性引当額△50,591計

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金超過額
135,163
返品調整引当金超過額
14,628
研究開発費否認額
295,325
未払事業税
31,364
未払事業所税
4,153
一括償却資産否認額
10,130
賞与引当金社会保険料
12,605
著作権使用料否認額
2,138
繰越欠損金
64,148
その他
86,501
評価性引当額△573,931
計556,131繰延税金資産（固定）研究開発費否認額
一括償却資産否認額
減価償却超過額
繰越欠損金
その他有価証券評価差額金
その他
評価性引当額

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

82,227

繰延税金資産（固定）893,589
18,265871
178,923
60,309718,691△1,122,618

研究開発費否認額
一括償却資産否認額
減価償却超過額
繰越欠損金
投資有価証券評価損否認額
その他
評価性引当額

680,918
17,364
26,974445,658
675,347
43,693△1,757,341

計748,032

計

132,615

繰延税金資産の純額

1,304,164

繰延税金資産の純額

214,843

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
同左－ 48 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
最近２連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成18年10月１日 至平成19年９月30日）

Ⅰ

モバイルコ
ンテンツ事
業（千円）

ゲーム事業
（千円）

ソリュー
ション事業
（千円）

15,217,335

6,112,128

126,291

801,481 22,257,235

－

8,351

44,018

187,657

計

15,217,335

6,120,479

170,309989,138 22,497,262(240,027) 22,257,235

営業費用

13,111,405

4,841,935

145,753

1,808,597 19,907,692

1,981,283 21,888,975

営業利益又は営業損失（△）

2,105,929

1,278,543

24,555△819,459

2,589,570(2,221,310)

5,690,153

1,727,577

17,685

2,158,518

9,593,935

15,922,657 25,516,592

155,724

408,704302

175,324740,056

128,920

868,976－

119,715－

100,347

220,062－220,062

201,906

577,206

3,697

1,062,900

1,845,710

118,428

1,964,139

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高Ⅱ－ 22,257,235

240,027(240,027)－

368,260

資産、減価償却費、減損損失及び資本
的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

モバイルコンテンツ事業

コンテンツ配信等

ゲーム事業

ゲーム開発、受託、販売等

ソリューション事業

ソフトウェア、ミドルウェア、サポート等

その他事業

ネットワークを利用した製品・商品販売、書籍等の企画・編集、不動産の賃貸等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、2,239,757千円であり、その主なものは、当社の業務部等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、15,950,494千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
５．会計処理の方法の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、のれんの償却については当
連結会計年度より、合理的な見積もりに基づき定額法により償却する償却する方法に変更しております。この結果、従来の方法と比較した場合、その他事業において営業費用が28,037千円、資産が89,049千円多く計上されております。

－ 49 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信
６．事業区分の方法の変更
当連結会計年度より当社グループの事業内容の見直しを行い、ゲームの開発業務及び第三者よりのゲーム
受託業務について連結子会社であるゲームズアリーナに統合的に移管し、ゲーム関連事業を統一、一体管理するように変更いたしました。よって、従来ソリューション事業に含めておりましたネットワークゲーム・
パッケージゲームの受託部門をゲーム事業に含めることにいたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度において用いた事業区分の内訳となる部門に
より事業区分をすると次のようになります。
前連結会計年度（自平成17年10月１日

Ⅰ

至平成18年９月30日）

モバイルコ
ンテンツ事
業（千円）

ゲーム事業
（千円）

ソリュー
ション事業
（千円）

16,360,719

3,131,492

146,911－－33,300計

16,360,719

3,131,492

180,211

321,884 19,994,308(33,300) 19,961,008

営業費用

14,445,630

2,913,523

211,032

682,612 18,252,799

1,739,994 19,992,794

営業利益又は営業損失（△）

1,915,088

217,968△30,820△360,727

1,741,509(1,773,294)

6,154,981

1,041,467

99,211

719,150

8,014,810

18,146,857 26,161,668

147,911250,011

8,112

9,789

415,824

104,352

520,177

－

－

－

1,909

1,909

－

1,909

120,674

395,139

85,268276,442

877,524

101,884

979,409

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高Ⅱ

321,884 19,961,008－

33,300－ 19,961,008(33,300)－△31,785

資産、減価償却費、減損損失及び資本
的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

－ 50 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信
当連結会計年度（自平成19年10月１日

至平成20年９月30日）

モバイル事業 ゲーム事業 ポータル事業 その他事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
Ⅰ

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高Ⅱ

16,801,329

4,949,124

1,804,494

－

4,053

6,245

計

16,801,329

4,953,177

1,810,739

1,533,568 25,098,814(120,442) 24,978,372

営業費用

13,396,755

4,234,137

3,325,796

1,578,343 22,535,032

2,327,841 24,862,874

営業利益又は営業損失（△）

3,404,573△44,774

2,563,781(2,448,283)

14,396,854 22,615,422

719,040 △1,515,057

1,423,424 24,978,372

110,143

120,442－ 24,978,372(120,442)－

115,498

資産、減価償却費、減損損失及び資本
的支出
資産
減価償却費

5,152,608

1,006,413

1,259,023

800,521

8,218,567

125,899625,600

287,274

247,026

1,285,800

85,825

1,371,625－－

105,606

14,996

120,603－

120,60360,422500,672

771,401

165,075

1,497,571

51,955

1,549,526

減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品・サービス
事業区分

主要製品・サービス

モバイル事業

モバイルコンテンツ配信等

ゲーム事業

ゲームソフト開発、販売等

ポータル事業
その他事業

携帯電話並びにPCのメール及びWeb等を利用した各種情報・付帯広告の配信、動画投稿共有サイトの運営等
ネットワークを利用した製品・商品販売、書籍等の企画・編集、
ソフトウェア受託・サポート等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、2,460,762千円であり、その主なものは、当社の業務部等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、14,456,894千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
５．事業区分の表示方法の変更
前連結会計年度において「その他事業」に含めて表示しておりました「ポータル事業」は、重要性が増したため、区分掲記しております。
また、前連結会計年度において区分掲記しておりました「ソリューション事業」は、当連結会計年度において重要性が乏しくなったため「その他事業」に含めております。なお、当連結会計年度の「その他事業」に含まれている「ソリューション事業」は売上高が125,594千円、営業費用が73,903千円、営業利益が51,690
千円であります。
前連結会計年度まで「モバイルコンテンツ事業」として表示されていたものは、当連結会計年度より「モバイル事業」として表示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度において用いた事業区分により表示すると次のようになります。

－ 51 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信
前連結会計年度（自平成18年10月１日

至平成19年９月30日）

モバイル事業 ゲーム事業 ポータル事業 その他事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
Ⅰ

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高Ⅱ

15,217,335

6,112,128

196,729731,043 22,257,235

－

8,351

－

計

15,217,335

6,120,479

196,729

962,719 22,497,262(240,027) 22,257,235

営業費用

13,111,405

4,841,935

868,172

1,086,178 19,907,692

1,981,283 21,888,975

営業利益又は営業損失（△）

2,105,929

1,278,543△671,443△123,459

2,589,570(2,221,310)

5,690,153

1,727,577

1,137,570

1,038,633

9,593,935

15,922,657 25,516,592

155,724

408,704

89,62885,999740,056

128,920

868,976－

119,715－

100,347

220,062－220,062

201,906

577,206

569,804

496,793

1,845,710

118,428

1,964,139

231,675

240,027－ 22,257,235(240,027)－

368,260

資産、減価償却費、減損損失及び資本
的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成18年10月１日 至平成19年９月30日）及び当連結会計年度（自平成19年10月１日 至
平成20年９月30日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成18年10月１日 至平成19年９月30日）及び当連結会計年度（自平成19年10月１日
平成20年９月30日）
海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

－ 52 －

至㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年9月30日）
１．譲渡企業の名称及び取得した事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式(1)譲渡企業の名称及び事業の内容
株式会社フロム・ネットワークス ストラガーデン事業(2)企業結合を行った主な理由
当社グループにおける事業戦略の一環として(3)企業結合日
平成18年10月１日(4)企業結合の法的形式
事業譲受(5)結合後企業の名称
株式会社ドワンゴ
２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成18年10月１日から平成19年９月30日
３．取得した事業の取得原価
57,300千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間(1)のれんの金額
30,788千円(2)発生原因
超過収益力を見積もったため(3)償却の方法及び償却期間３年間で均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳(1)資産の額
ソフトウエア26,511千円(2)負債の額
該当事項はありません
当連結会計年度（自 平成19年10月１日
該当事項はありません

至平成20年9月30日）－ 53 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自 平成18年10月１日
役員及び個人主要株主等
属性

会社等の
名称

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している
会社

㈱リアライ
ズレコード

至

平成19年９月30日）

住所

資本金又
は出資金
(千円)

関係内容
議決権等の
事業の内
所有（被所
容又は職
有）割合 役員の兼
事業上の
業
（％）
任等
関係

取引の内容

取引金額
(千円）

科目

期末残高
(千円)

東京都
中央区

60,000

レコード
製作会社

利用許諾

4,537

買掛金

5,282

－

－

当社コンテ
ンツ制作

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
利用許諾料については、市場価格等を勘案し、一般の取引先と同様の条件で決定しております。
当連結会計年度（自 平成19年10月１日
該当事項はありません。

至平成20年９月30日）－ 54 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（自至99,143.34円
7,158.89円

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

85,771.17円
11,627.93円
同左（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)(自至当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

１株当たり当期純損失金額
当期純損失 (千円）

1,408,618

2,298,480

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純損失（千円）

1,408,618

2,298,480

期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

196,765①平成13年12月21日定時株主総会
決議ストックオプション（新株予約権） 234株
②平成14年12月19日定時株主総会
決議ストックオプション（新株予約権）(1)平成14年12月19日取締役会決議
300株(2)平成15年３月31日取締役会決議
195株

197,669
平成14年12月19日定時株主総会
決議ストックオプション（新株予約権）
平成14年12月19日取締役会決議
120株（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）
──────

（自至当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

１．自己株式取得に係る事項の決定について

当社は、平成20年11月6日開催の取締役会において、会
社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため。
(2)取得に係る事項の内容①取得対象株式の種類
当社普通株式②取得しうる株式の総数
20,000株（上限）③株式の取得価額の総額28億円（上限）
④取得方法
市場取引
⑤取得期間
平成20年11月14日から
平成21年１月13日－ 55 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信

５．個別財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度（平成19年９月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

3,181,728

5,580,535

２．売掛金

4,326,483

4,660,557

３．有価証券7,451,863

4,458,903

－

2,970

５．前払費用456,656

415,422６．繰延税金資産387,874－

７．短期貸付金160,000

190,000

８．その他

139,578

70,352４．貯蔵品

流動資産合計Ⅱ

16,104,184

66.6

15,378,743

70.0

固定資産
１．有形固定資産（1）建物減価償却累計額（2）工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

202,378△104,053

202,805△119,427

98,325

1,623,699△691,987

83,3772,300,355
931,7121,030,037△1,203,406
4.3

1,096,949
1,180,327

5.4

２．無形固定資産（1）ソフトウェア（2）その他
無形固定資産合計

435,535

222,388

1,206

148,532

436,7411.8

370,920

1.7

３．投資その他の資産（1）投資有価証券

2,304,960

2,002,878（2）関係会社株式

3,410,655

2,794,290（3）出資金50,000－（4）長期前払費用

24,772

23,245（5）繰延税金資産556,968－（6）敷金及び保証金

247,675

243,997（7）その他

11,637

11,393－△38,481

投資損失引当金
投資その他の資産合計

6,606,669

27.3

5,037,323

22.9

固定資産合計8,073,447

33.4

6,588,571

30.0

資産合計

24,177,632

100.0

21,967,315

100.0－ 56 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信
前事業年度（平成19年９月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

1,435,858

1,448,431

200,000

200,000

1,092,406

1,232,860

４．未払費用

81,84775,190５．未払法人税等

85,392－

６．前受金

27,793

11,855

７．預り金

224,375

238,989

８．賞与引当金

200,145

248,932－

87,702２．短期借入金
３．未払金

９．その他
流動負債合計

3,347,819

13.8

3,543,961

16.1

負債合計

3,347,819

13.8

3,543,961

16.1

10,058,642

41.6

10,070,222

45.8

10,170,308

46.3（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金（1）資本準備金（2）その他資本剰余金

11,709,165

2,620,745－

7,549,563

資本剰余金合計

11,709,165

48.4

３．利益剰余金（1）利益準備金

15,903

15,903（2）その他利益剰余金
繰越利益剰余金

684,774△1,827,133

利益剰余金合計

700,678

2.9△1,811,229△8.2△1,550,437

△6.4

－

－

20,918,049

86.5

18,429,30183.9

その他有価証券評
価差額金△88,236△0.3△5,9470.0

評価・換算差額等合計△88,236△0.3△5,9470.0

純資産合計

20,829,813

86.2

18,423,353

83.9

負債純資産合計

24,177,632

100.0

21,967,315

100.0

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等－ 57 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信(2）損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

売上高
3,122

２．製品売上高

15,482,807

Ⅱ

１．商品売上高－
15,485,930

100.0

18,705,886

18,705,886

100.0

11,667,660

62.4

売上原価
１．当期商品仕入高

2,770
8,526,086

２．当期製品製造原価
売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費※2,3

営業利益又は営業損失（△）Ⅳ－
8,528,856

55.1

11,667,660

6,957,074

44.9

7,038,225

37.6

7,445,876

48.1

7,005,671

37.4△488,802△3.2

32,5540.2

79,451

0.4

19,9430.1

92,062

0.5

－

－

営業外収益
１．受取利息13,46913,789２．有価証券利息

34,676

46,845

３．受取配当金

1,200－

４．還付加算金

17,040

－

－

8,264

５．受取賃借料※１11,874

６．その他
Ⅴ

78,2600.5

10,551

営業外費用
１．支払利息

3,497

3,760

２．株式交付費991－

11,766－

４．投資事業組合持分損失－

11,949５．為替差損－2,434

３．出資金償却費

1,280

６．その他
経常利益又は経常損失（△）
Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失

投資有価証券売却益

766,354

17,5360.1△428,077△2.8

766,354

4.9

1,799

－

１．固定資産除却損※４24,80926,546

２. 固定資産売却損※５30,359－３．減損損失※６82,717

99,639

４．関係会社株式売却損－

199,585

５．投資有価証券評価損

1,719,323

532,731

６．関係会社株式評価損150,306

416,364

７．その他

11,270

税引前当期純損失（△)
法人税、住民税及び事業税

61,744

法人税等調整額

4,921

当期純損失（△）

2,018,786

13.0△1,680,509△10.9

38,481

1,313,348

7.0△1,221,286△6.5

11,514
66,6650.4△1,747,175△11.3－ 58 －

884,533

896,047

4.8△2,117,334△11.3

㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信
製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

※１

当期総製造費用
合計
他勘定振替高※２

当期製品製造原価

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

金額（千円）

構成比（％）

2,005,290

21.7

2,104,683

17.5

7,251,812

78.3

9,891,856

82.5

9,257,103

100.0

11,996,539

100.0

9,257,103

11,996,539

731,017

328,878

8,526,086

11,667,660

（注）
（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。
外注加工費
1,906,808千円
支払手数料1,194,923千円
著作権等使用料
2,746,333千円
減価償却費
320,134千円※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。
外注加工費
1,441,559千円
支払手数料
1,595,549千円
著作権等使用料
4,205,158千円
減価償却費
631,664千円※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
研究開発費
651,754千円
ソフトウェア仮勘定
79,263千円※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
研究開発費
299,848千円
ソフトウェア仮勘定
29,030千円

３．原価計算の方法
原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算を採用しております。

３．原価計算の方法－ 59 －

同左

㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成18年10月1日

至平成19年9月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成18年９月30日

残高
10,033,042
（千円）

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

11,683,565

11,683,565

15,90325,60025,600

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
2,823,964

自己株式

株主資本合計2,839,868 △1,550,437

23,006,039

利益剰余金
合計

事業年度中の変動額
新株の発行

25,60051,200

剰余金の配当△392,014△392,014△392,014△1,747,175 △1,747,175△1,747,175－ △2,139,189 △2,139,189－ △2,087,989

当期純損失
株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）

25,60025,600

残高
10,058,642（千円）

11,709,165

11,709,165

平成19年９月30日

25,60015,903

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額
価差額金等合計
平成18年９月30日

残高
（千円）

8,971

8,971

純資産合計

23,015,010

事業年度中の変動額
新株の発行

51,200

剰余金の配当△392,014

当期純損失△1,747,175

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）△97,207△97,207△97,207

事業年度中の変動額合計（千円）△97,207△97,207△2,185,197△88,236△88,236

20,829,813

平成19年９月30日

残高
（千円）

－ 60 －

684,774

700,678 △1,550,437

20,918,049

㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信
当事業年度（自平成19年10月1日

至平成20年9月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成19年９月30日
残高
10,058,642
（千円）

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

11,709,165－

11,709,165

11,580－

11,580△9,100,000

9,100,000

利益
準備金

15,903

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
684,774

自己株式

株主資本合計700,678 △1,550,437

20,918,049

利益剰余金
合計

事業年度中の変動額
新株の発行

11,580

資本準備金の取崩
剰余金の配当23,160△394,574

当期純損失
自己株式の消却△394,574△394,574△2,117,334 △2,117,334△2,117,334△1,550,437 △1,550,437

1,550,437

株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額（純額）
事業年度中の変動額合
計（千円）
平成20年９月30日
残高（千円）

11,580 △9,088,420

10,070,222

7,549,563 △1,538,857

2,620,745

7,549,563

10,170,308

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額
価差額金等合計
平成19年９月30日
残高（千円）△88,236△88,236

純資産合計

20,829,813

事業年度中の変動額
新株の発行

23,160

資本準備金の取崩
剰余金の配当△394,574

当期純損失△2,117,334

自己株式の消却
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

82,28882,28882,288

事業年度中の変動額合
計（千円）

82,28882,288△2,406,459

平成20年９月30日
残高（千円）△5,947△5,947

18,423,353－ 61 －－ △2,511,908 △2,511,908

15,903 △1,827,133 △1,811,229

1,550,437 △2,488,748－

18,429,301

㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び評
価方法

（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

（自至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法――――――――――

３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
３～18年
工具器具備品
２～15年(1）有形固定資産(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

株式交付費
支出時に全額費用として処理してお
ります。

株式交付費

４．繰延資産の処理方法

５．引当金の計上基準

貯蔵品総平均法による原価法を採用してお
ります。
同左

同左

同左

(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
売上債権（モバイルコンテンツ事業
売上債権（モバイル事業に係わる売に係わる売上債権を除く）、貸付金等
上債権を除く）、貸付金等の貸倒損失の貸倒損失に備えるため、一般債権にに備えるため、一般債権については貸
ついては貸倒実績率により、貸倒懸念
倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権等特定の債権については個別に回の債権については個別に回収可能性を
収可能性を勘案し、回収不能見込額を勘案し、回収不能見込額を計上してお計上しております。なお、当期においります。なお、当期においては、過去ては、過去の貸倒実績及び回収不能との貸倒実績及び回収不能と見込まれる見込まれる債権残高がないため、計上債権残高がないため、計上しておりま
しておりません。
せん。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出同左に充てるため、支給見込額のうち当期の負担すべき金額を計上しております。

－ 62 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信

（自
至

項目
(3）

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）――――――――――(3）投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案し、必要見込額を計上することとしております。
（追加情報）
当事業年度より関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して投資損失引当金を計上しております。
当事業年度に発生した投資損失引当金繰入額38,481千円は、「特別損失」に計上しております。

６．モバイル事業の売上計上基準

モバイルコンテンツ事業においては、
当社サーバにて把握した会員数の移動状
況等に基づき売上計上し、後日携帯電話
会社からの支払通知書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。

モバイル事業においては、当社サーバにて把握した会員数の移動状況等に基づ
き売上計上し、後日携帯電話会社からの支払通知書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。

７．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

同左

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至（企業結合に係る会計基準等）
当事業年度より「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会
計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業
会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平
成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

－ 63 －

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）――――――――――

㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信
表示方法の変更
前事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

当事業年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）（貸借対照表）（損益計算書）１. 前事業年度において区分掲記しておりました「前渡１. 前事業年度において区分掲記しておりました「還付加金」（当事業年度0千円）は、重要性が乏しくなったため、 算金」（当事業年度192千円）は、営業外収益の合計額の流動資産の「その他」に含めて表示しております。
100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に
２. 前事業年度において区分掲記しておりました「電話加 含めて表示しております。
入権」（当事業年度251千円）は、重要性が乏しくなった ２. 前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めため、無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりま て表示しておりました「受取賃借料」（前事業年度5,539
す。
千円）は、営業外収益の合計額の100分の10超となったた
３. 前事業年度において、投資その他の資産の「その他」 め区分掲記しております。
に含めて表示しておりました「敷金及び保証金」（前事業 ３. 前事業年度において区分掲記しておりました「株式交年度221,282千円）は、資産の総額の100分の１超となった 付費」（当事業年度818千円）は、重要性が乏しくなったため区分掲記しております。
ため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
（損益計算書）４. 前事業年度において、営業外費用の「その他」に含め
１. 前事業年度において、営業外収益の「その他」に含め て表示しておりました「為替差損」（前事業年度557千円）て表示しておりました「還付加算金」（前事業年度90千は、営業外費用の合計額の100分の10超となったため区分円）は、営業外収益の合計額の100分の10超となったため 掲記しております。
区分掲記しております。
２. 前事業年度において区分掲記しておりました「収益分配金」（当事業年度556千円）は、営業外収益の合計額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

－ 64 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信
注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年９月30日）

当事業年度（平成20年９月30日）

１. 偶発債務次の関係会社について、取引先への債務に対し債務保証を行っております。

――――――

保証先
株式会社スパイク

金額

内容40,842千円

買掛金－ 65 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信（損益計算書関係）
（自
至
※１．

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至――――――

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
関係会社よりの受取賃借料
8,264千円※２．販売費に属する費用のおおよその割合は38％、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は62％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
2,861,216千円
役員報酬164,550千円
給料手当
347,701千円
退職給付費用
15,872千円
賞与引当金繰入額
46,459千円
減価償却費
87,109千円
支払手数料
2,415,294千円
研究開発費
822,055千円※２．販売費に属する費用のおおよその割合は36％、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は64％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
2,552,150千円
役員報酬150,900千円
給料手当
403,199千円
退職給付費用
15,527千円
賞与引当金繰入額
62,792千円
減価償却費
72,636千円
支払手数料2,577,484千円
研究開発費
463,082千円※３．研究開発費の総額※３．研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

822,055千円※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
3,704千円
工具器具備品20,688千円
ソフトウェア416千円
計24,809千円※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
のれん
20,525千円
ソフトウェア
9,833千円
計30,359千円※６．減損損失
当事業年度におきまして、以下の減損会計を計上いたしました。
用途
ゲーム事業

場所

種類

東京都
ソフトウェア
中央区

一般管理費に含まれる研究開発費※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物430千円
工具器具備品4,571千円
ソフトウェア21,544千円
計26,546千円※５．
――――――※６．減損損失
当事業年度におきまして、以下の減損会計を計上いたしました。

金額
82,717千円

当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。
ゲーム事業における一部のネットワークゲームについては、収益性の低下により当該事業資産を回収可能価額まで減額し、減損損失（82,717千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを3.8％で割り引いて算定しております。

463,082千円

用途

場所

ポータル事業

東京都
中央区

その他事業

－ 66 －

東京都
中央区

種類

金額

工具器具備品5,235千円

ソフトウェア

79,406千円

ソフトウェア14,996千円

当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。
ポータル事業におけるメールポータルの収益状況を鑑み、当該事業資産を回収可能価額まで減額し減損損失（84,642千円）として計上いたしました。
その他事業における一部コミュニケーションサイ
トの収益縮小に伴い当該事業資産を回収可能価額まで減額し減損損失（14,996千円）として計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産グループについては、将来
キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はないものとして減損損失を認識しております。

㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数（株）

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数
（株）

6,000

－

－

6,000

6,000

－

－

6,000

当期増加株式数（株）

当期減少株式数
（株）

自己株式
普通株式
合計

当事業年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数（株）

当期末株式数（株）

自己株式
普通株式（注）

6,000

－

6,000

－

合計

6,000

－

6,000

－

（注）自己株式の変動理由は次のとおりであります。
消却による減少
6,000株（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至

内容の重要性が乏しく、リース契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により記載を省略しております。

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）
同左（有価証券関係）
前事業年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）及び当事業年度（自 平成19年10月１日
成20年９月30日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

－ 67 －

至平

㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金超過額
研究開発費否認額
未払事業税
未払事業所税
一括償却資産否認額
賞与引当金社会保険料
その他
計（単位：千円）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金超過額
研究開発費否認額
未払事業税
未払事業所税
一括償却資産否認額
賞与引当金社会保険料
繰越欠損金
その他
評価性引当額82,096247,696
12,6393,326
10,244
9,863
22,007
387,874繰延税金資産（固定）研究開発費否認額
一括償却資産否認額
その他有価証券評価差額金
その他
評価性引当額計

712,470
5,238
60,309717,036△938,087

計

556,968繰延税金資産の純額

944,842

100,200
291,894
11,427
3,579
9,953
12,60564,14854,203△548,012－

繰延税金資産（固定）研究開発費否認額
一括償却資産否認額
繰越欠損金
投資有価証券評価損否認額
関係会社株式評価損否認額
その他
評価性引当額427,995
4,715
235,594
675,347
169,044
60,256△1,572,953

計－繰延税金資産の純額－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載しており
ません。

同左

（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。
当事業年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

－ 68 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（自至105,581.28円
8,879.51円

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

93,110.26円
10,711.51円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益額については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりませ
ん。
（注）

同左

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

１株当たり当期純損失金額
当期純損失（千円）

1,747,175

2,117,334

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純損失（千円）

1,747,175

2,117,334

196,765

197,669

期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要①平成13年12月21日定時株主総会
決議ストックオプション（新株予約権）
234株②平成14年12月19日定時株主総会
決議ストックオプション（新株予約権）(1)平成14年12月19日取締役会決議
300株(2)平成15年３月31日取締役会決議
195株－ 69 －①平成14年12月19日定時株主総会
決議ストックオプション（新株予約権）
平成14年12月19日取締役会決議120株

㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

１．資本準備金の額の減少について

１．自己株式取得に係る事項の決定について

当社は、平成19年10月25日開催の取締役において、下記のとおり資本準備金の額の減少について決議し、平成19
年12月20日開催の定時株主総会で承認を得ました。
(1)資本準備金の額の減少の目的
今後の機動的な資本政策を実施するための原資を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少するものです。
(2)資本準備金の額の減少の要領
資本準備金の額11,709,165,920円のうち、
9,100,000,000円を取り崩し、同額をその他資本剰余金に振り替えます。
(3)資本準備金の額の減少の日程①取締役会決議日
平成19年10月25日②債権者異議申述最終期日 平成19年12月10日③定時株主総会決議日
平成19年12月20日④効力発生日平成19年12月21日

当社は、平成20年11月6日開催の取締役会において、会
社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため。
(2)取得に係る事項の内容①取得対象株式の種類
当社普通株式②取得しうる株式の総数
20,000株（上限）③株式の取得価額の総額28億円（上限）
④取得方法
市場取引
⑤取得期間
平成20年11月14日から
平成21年１月13日－ 70 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 20 年９月期決算短信

６．その他
役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（平成20年12月25日付予定）
再任取締役及び新任取締役並びに再任監査役については、平成20年12月25日開催予定の当社株主総会における選任を条件としております。
・再任取締役候補
取締役
太田 豊紀 （現 当社取締役副社長）
松本康一郎 （現 当社取締役）
取締役（社外） 荒木 隆司 （現 当社社外取締役）
・新任取締役候補
取締役
夏野
剛 （現 当社常勤顧問）
・再任監査役候補
監査役（非常勤）鈴木 祐一 （現 当社非常勤監査役）－ 71 －