2021（令和 3）年度

自己点検・評価報告書（2022 年度認証評価申請用）

目次

序章 ．
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第１章 理念・目的

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第２章 内部質保証 ．
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第３章 教育研究組織 ．
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．17第４章 教育課程・学習成果 ．
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第５章 学生の受け入れ ．
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第６章 教員・教員組織 ．
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第７章 学生支援 ．
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第８章 教育研究等環境 ．
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第９章 社会連携・社会貢献 ．
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第１０章 大学運営・財務
第１節 大学運営 ．
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第２節 財務 ．
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終章 ．
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序

章

本学は、1875 年の創立以来、その教育の根幹を「キリストの教と国際理解の精神」に根差した全人教育におき、長きにわたり、学院の永久標語である「愛神愛隣」の精神に基づき、幅広い分野で活躍し社会に貢献できる女性の育成に努めてきた。昨今グローバル化が進展
し、ICT、AI、IoT などの新たなテクノロジーが急速に発達するなかで、本学が伝統を守りつつも、めまぐるしく変化する社会のニーズに応え、さらなる進化を遂げるためには、教育・研究・学生支援・大学運営などのあらゆる面において、自らの活動の点検・評価、そして改善・向上に積極的かつ継続的に取り組まなければならないと考えている。
本学は、2008 年度と 2015 年度の 2 回にわたって、公益財団法人大学基準協会による大学評価（認証評価）を受審し、いずれも大学基準に適合しているとの認定を受けた。このうち、2015 年度の大学評価結果では、長所として特記すべき事項として、音楽学部のアウトリー
チ活動について、地域の病院や子どもたちに対する音楽体験活動を通じて地域に貢献していること、さらにこうしたアウトリーチ活動を経験した学生が卒業後も継続して地域貢献活動に参加していることが挙げられた。
その一方で、4 件の努力課題が指摘され、本学の大学企画評価会議を中心に調整や確認を行いながら、以下のとおり改善に取り組んだ。
１． 「大学院における研究科ごとの学位授与方針が定められていなかった点」について
は、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を各研究科の具体的な目標を含む内容に改定した。その後、文部科学省「学校教育法施行規制の一部を改正する省令の交付について（通知）」に対応するため、全学的な 3 ポリシーの改定を実施した。改定後の研究科ディプロマ・ポリシーは、本学大学院のミッションステートメントと 3 ポリ
シーをふまえ、各研究科、各課程でそれぞれ養成すべき人格、修得すべき能力、学位認定の方法と基準を詳細に明示したものとした。
２． 「全学部・全研究科においてシラバスの記載について精粗が見られた点」について、教務委員会で改善方策を協議し、シラバスの組織的確認体制を整備した。シラバス公
開前に点検し、記載不備を修正したうえで公開するよう、点検の強化を行い、シラバ
スの適正化が概ね図られている。
３． 「博士後期課程において、課程修了に必要な単位を取得した後、在籍関係のない状態
で学位論文を提出した者に対し、『課程博士』の学位授与を規定していた点」は、学位規定及び関連諸規定の改正を行い、2019 年度入学生からは、課程博士論文提出期間を博士課程進学後在籍 6 年とし、また在籍関係のない状態での提出を不可とした。
４． 「人間科学部環境・バイオサイエンス学科の収容定員に対する在籍学生数比率が高く、音楽学部音楽学科では編入学定員を定めているにもかかわらず、編入学生がいな
かった点」については、入学センターおよび入学試験委員会で、自己点検・評価活動の一環として、入試関連データや志願者動向調査等の分析の精度を高めて適正な入学者数の確保に努めた。その結果、概ね改善が見られたものの、2017 年度には全学入学者数、2019 年度には環境・バイオサイエンス学科入学者数が想定を上回った。
これについては、各必修科目のクラス増などの対応をとり、良好な教育環境を維持す-1-

る方策をとっている。
こうした取り組みをまとめた『改善報告書』を、2019 年 7 月に大学基準協会に提出した。
2020 年 3 月の改善報告書検討結果では、「各学部・研究科において改善活動に取り組んでおり、改善の認められる項目が確認できる」との評価を得た。
他方、大学評価時の提言の対象とはなっていなかった項目であるが、文学研究科および人間科学研究科で、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）が博士前期課程と博士後期課程で区別されていないことに対して、改善が望まれた。本件については、各研究科委
員会で検討を重ね、2020 年 9 月および 12 月の大学院委員会で両研究科のポリシーの改定が承認された。
上記のとおり、指摘を受けた項目については、これまで本学は迅速かつ誠実に改善・向上を図ってきた。今回の『点検・評価報告書』の作成にあたっては、内部質保証を推進する組織である大学企画評価会議が中心にとりまとめ、全学的観点からの自己点検・評価を行った。
この点検・評価の結果に基づき、今後も内部質保証システムを通した教育研究水準の維持・向上に努めていく所存である。

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第１章

理念・目的

第１章 理念・目的
1.1.現状説明
1.1.1.大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科
又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
評価の視点２：大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性
神戸女学院はアメリカから派遣された二人の女性キリスト教宣教師により 1875 年に創立されて以来、変わることなくキリスト教と国際理解の精神を建学の精神とした教育を目指してきた。
学校法人神戸女学院寄附行為（以下、寄附行為という。）の「まえがき」には「創立当初から神戸女学院の教育の根幹はキリストの教と国際理解との精神であった」と記され、第 1
条には「この法人は、キリスト教信仰に基づく立学の精神により、教育基本法及び学校教育法に従って、学校教育を行うこと」をその目的に定めている（資料 1-1）。
また、この法人が設置する神戸女学院大学（以下、本学という。）は、学院の理念・目的をもとに神戸女学院大学学則（以下、大学学則という。
）第 1 章第 1 条で「本大学は、キリスト教の精神を教育の基本とし、知識を探究し、技芸を修得し、敬虔にして自由なる学風を樹立し、もって民主的教養と国際的理解とを有するキリスト教的女性を育成することを目的とする」と定めている（資料 1-2)。本学は創立以来一貫して女性の高等教育機関としての社会的役割を果たし、学則に示される女性の育成を目指してきた。
大学の理念・目的をふまえて、学科・研究科もそれぞれの目的を設定している。大学学則第 1 章第 5 条第 3 項には、第 1 条に掲げた大学の目的に加えて、それぞれの学科が「人材養成上の目的と教育目標」を明記している。例えば、文学部英文学科は、「英米文学文化、
言語コミュニケーション、グローバル・スタディーズの三つの専門コースの教育研究を通して、高度な英語運用能力、深い異文化理解、豊かな思考力と感性を備えた、国際的に活躍する人材の育成を目指す。
」としている。また、文学部総合文化学科は「世界の文化や現代社
会に関する人文社会諸科学の幅広い分野から学生が自由に科目を選び、複眼的視点で文化と社会と人間を探求する学科であり、広い視野をもち自主的に考え行動できる人材の育成を目指す。
」としている。その他の学科も同様で大学学則に応じた人材育成を各学科の特性を生かした教育により行うことを謳っている。
神戸女学院大学大学院（以下、本学大学院という）については、神戸女学院大学大学院学
則(以下、大学院学則という。) 第 1 章第 1 条において「キリスト教精神に基づく学部の教育の基礎の上に、専門の学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化と科学の進展に寄与することを目的とする」ことを謳っている（資料 1-3）
。各研究科はこれをふまえた上で、各専攻及び各分野における人材養成上の目的と教育目標を設定している。一
例を挙げると、文学研究科英文学専攻では「必要な専門領域の知識及び国際社会における諸問題の性質及び対策に関する理論及び応用を研究することを目的とし、英語の知識・応用・実践の高度専門職業人及び研究者を養成する」としている。

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第１章

理念・目的

大学の理念・目的をより具体的な行動指針として広く浸透させるために、本学はミッショ
ンステートメントと 3 つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を定めている（資料 1-4【ウェブ】）。
例えば、ミッションステートメントは「神戸女学院大学は、学ぶ者と働く者が共に学院標語『愛神愛隣』に基づくキリスト教の精神を分かち合い、時代の潮流に流されることなく、置かれた場で、利害を超え、自らの役割を感知し、果たし、人にとって真に大切なものを見分ける、共感性の高い人格への成長を目指します。
」としているが、これは学則に示している理念・目的を言い換えたものである。大学の 3 つのポリシーはミッションステートメント
をふまえて作成している。
大学の 3 つのポリシーを基にして、3 学部、5 学科もそれぞれの理念・目的を設定し、それを独自のポリシーとして公開している（資料 1-4【ウェブ】,1-5-1～1-5-8【ウェブ】）。
なお、大学学則には各学科の理念のみで、「学部」の理念・目的は記載されていないが、ミッションステートメントやディプロマ・ポリシーにおいて明らかにしている。
大学院の研究科については、大学院も大学同様、ミッションステートメントと 3 つのポリシーを定めており、3 研究科はこれをふまえて、学部の学科と同様、それぞれの目的を大学
院学則とポリシーに規定している（資料 1-6【ウェブ】,1-7-1～1-7-3【ウェブ】）。

1.1.2.大学・学部・研究科等の理念・目的に、キリスト教の精神が適切に反映されているか。
寄附行為においては「キリスト教信仰に基づく立学の精神」、学則においては「キリスト教の精神」を教育の基本であると明記している本学は、キリスト教精神の真髄ともいえる聖書（「マタイによる福音書」第 22 章 37 節～39 節）の言葉を基にした「愛神愛隣」を学院の永久標語として定めている（資料 1-8【ウェブ】）。
「愛神愛隣」の具体的な内容は、困難な状況にある隣人への奉仕、さらには他者理解に努めることと解釈される。この精神を醸成して広く実践へと展開するには、隣人の状況や背景を的確に把握・理解するための豊富な知識や多角的・多面的に物事を捉える視点を育む教育が重要となる。
大学の目的は「知識を探究し、技芸を修得し、敬虔にして自由なる学風を樹立し、もって民主的教養と国際的理解とを有するキリスト教的女性」を育成することであるが、これはキリスト教の「愛神愛隣」を反映したものである。また、1.1.1.で挙げた各学科の目的にも「愛神愛隣」の精神を反映している。
加えて、大学と大学院は、それぞれのミッションステートメントとディプロマ・ポリシー
において、「愛神愛隣」という言葉を明記している。学部・学科・研究科のポリシーは大学と大学院のポリシーの下で定めており、大学・学部・研究科の理念・目的に、キリスト教の精神を適切に反映している。

1.1.3.大学の理念・目的及び学部・研究科等の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。

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第１章

理念・目的

評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科
又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示
評価の視点２：教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表
大学の理念・目的及び学部・研究科等の目的、学科・専攻ごとの人材育成その他の教育研究上の目的については、学則やミッションステートメント、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーに明示している。
教職員には、学則や関連規程を例規集において確認できることを周知している。また学生には「学修便覧」に学則を記載して周知している（資料 1-9）。
加えて、学則やポリシー等の関連規程は、本学公式ウェブサイトに掲載しており、学内外に広く公表している。また受験生には大学案内のパンフレットにおいて大学の理念・目的等を示している（資料 1-10）
。さらに、
『学報』
（学院広報誌）や『Vistas』（学生や教員の活動
紹介広報誌）を広く配布し、あわせてウェブサイトでも公表している（資料 1-11【ウェブ】,
1-12【ウェブ】）。

1.1.4.大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点１：将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定
・認証評価の結果等を踏まえた中・長期の計画等の策定
本学は、第一期長期計画（2012.4～2022.3）を 2012 年 4 月に策定し、教授会において決定した。
この計画では、まず長期目標を「目指す姿」とし、「大学像」と「学生像」を掲げている。
目指す大学像は「豊かな人間性と国際感覚を育む、日本を代表するキリスト教主義リベラル
アーツ女子大学」であり、目指す学生像は「21 世紀にふさわしい教養と知性、高い語学力、そして『愛神愛隣』の精神を身につけ、どのような立場に置かれても十分に能力を発揮し、状況に立ち向かうことができる学生」としている。
次に長期計画を「取り組みの概要」とし、①英語教育の強化、②リベラルアーツ教育の整
備、③学習支援体制の充実を 3 本の柱とする内容に決定し、全学を挙げて実現に取り組むことを決議している（資料 1-13）。その後、「国際化の推進」と「社会連携の強化」が加えられ、合計 5 つを取り組みの概要とした。なお、「長期目標・計画」は「これからの道標」という名称で全学的に周知されている。
その後 2015 年の学長交代期に第一期長期計画の検証が行われ、それぞれ一定の成果をあげたことを学務委員会で総括、さらなる進展を目指して 2016 年度から 2020 年度までの 5 年間の「中期目標・計画」を策定した。これは長期目標を引継ぎながら、特に総合的な中期到達目標を「本学の強みを活かして、意欲ある学生を育成する好循環をつくる」という趣旨であり、10 の評価基準による中期目標と 10 の計画案を定めたものである（資料 1-14）
。

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第１章

理念・目的

「中期目標・計画」の最終年である 2020 年を迎えたところで、そこまでに達成したものと今後の新たな取り組みについて検討し、新たに「長期目標・計画」（2021-2030 年度）と「中期目標・計画」（2021-2025 年度）を策定した。
「長期目標・計画（これからの道標）」
1．
「これからの道標」の深化、その評価と検証①次期中期目標・計画の設計
2．リベラルアーツ教育の充実と応用①専門教育科目の深化②カリキュラムの円滑な運用と効果の検証③各分野の有機的連携、大学院レベルにつながる指導の推進④教職課程を通して、現場から求められる教員の育成、カリキュラムの充実⑤キャリア意識の醸成
3．学修環境、学修支援環境の充実①カリキュラムの理念と目標を全学レベルで共有し、学生の自主的な学びを促進②プロジェクト科目およびサービスラーニング（社会貢献を通じた学び）推進のための支援体制強化に積極的に取り組む③キャンパス内におけるバリアフリー化の推進④新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、オンライン及び IT 教育の推進・強化
4．グローバル時代への対応①「豊かな国際感覚」「高い語学力」の育成の検証、さらなる英語教育の強化、学生の海外語学研修制度の充実②神戸女学院大学の国際化ビジョンにのっとった国際化の推進③海外提携校の拡充と見直しを進め、留学生の受け入れ体制を充実
5．ＳＤＧｓを見据えた社会貢献・地域連携の強化
6．キャリア・サポート体制の充実①社会情勢に即した支援、指導体制の強化
7．ＩＲ(Institutional Research)機能の推進・強化
8．広報体制の強化①本学の取り組みの迅速かつ効果的な学内外への発信②ホームページの充実と活性化
9．学院創立 150 周年に向けた取り組み①重要文化財を有するキャンパスの、Student First を軸にしたグランドデザインの策定とその具体化
10．本学への帰属意識の向上①揺るがない建学の精神のもと、学生、教職員、同窓生が誇りと自信を持ち、本学に関わっていく意識を醸成

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第１章

理念・目的

「長期目標・計画」（2021-2030 年度）は、第一期と同じ内容の「目指す姿」を掲げている。その際、「女子大学」を「女性大学」に変更した。
「取り組みの概要」については前頁のように定めて公表している（資料 1-15【ウェブ】）。第一期では 5 つの取り組みを示したが、それらを更新ならびに新規を加えて 10 の取り組みを定めている、ここでも「長期目標・計画」を「これからの道標」と呼び、学内で共有している。
以上の取り組みで大学の理念・目的の実現を目指しており、それを推進するための「中期目標・計画」（2021-2025 年度）を策定し、「中期目標」を掲げ、年度ごとに重点項目と計画を策定して公表している（資料 1-16【ウェブ】）。

1.2.長所・特色
本学は創立以来、大学の理念・目的を教育研究活動の土台としてきた。学生や教職員が理念や目的に対する理解を深めるための取り組みは、常日頃より種々の機会をとらえて行っている。特に毎週月曜日から木曜日に行われるチャペルアワー、金曜日のアッセンブリアワ
ーには、学生と教職員が集う礼拝を行っており、建学の精神を共有する大切な時間として確保している。
また授業においても全学部生の必修科目（通年）として「キリスト教概説」(1 年次対象)「キリスト教学」(2 年次以上対象)を設置している。大学院学生に対しては、「キリスト教学」を選択科目として履修できるように設置し大学の理念の浸透に努めている。
また全教職員を対象とした「学院リトリート」を毎年開催し、建学の精神を共有することに努めている。

1.3.問題点
特になし

1.4.全体のまとめ
本学は、1875 年の創立以来、キリスト教主義の伝統ある女性高等教育機関として社会から高い評価を得てきた。それは本学の理念や目的を理解し、それを自ら体現してきた卒業生の活躍によるものである。今後も本学はその教育の営みを継続する努力を続け、社会貢献に励むことが求められている。
大学と大学院の理念・目的および、それをふまえた学部、研究科の理念・目的は適切に設定し、周知公表しているが、さらに多くの人々の共感や賛同を得るための周知方法として新
たな媒体や手法も必要である。

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第２章

第2章

内部質保証

内部質保証

2.1 現状説明
2.1.1.内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点１：下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織（全学内部質保証推進組織）の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣＡサイクルの運用プロセスなど）「神戸女学院大学内部質保証規程」第 1 条において、「神戸女学院大学は、その教育研究水準の質向上を継続的に保証するために、また、大学の理念・目的を実現するために、教育研究活動及び管理運営の状況について、自主的に自己点検・評価を行い、その結果をもとに改革・改善を行う。
」と、本学の内部質保証の目的を明記している（資料 2-1）。
同規程第 1 条第 4 項において、「各事項の継続的質向上の保証は、計画、実施、点検・評
価及び改善の 4 段階によって図るものとする。」とし、それぞれの段階についての質保証の体制については、同規程第 2 条において規定しており、統括責任者としての学長のもとに統括推進組織としての大学企画評価会議(副学長を議長とする)を置き、ここが、重点目標、中期目標およびそれに対する評価および改善計画をとり行う。
PDCA サイクルの運用にあたってのひとつの大きな基盤となる、本学の長期目標・計画、
中期目標・計画については、学長および副学長が策定し大学企画評価会議における議事承認を得た後、それぞれのウェブサイトをたちあげ、公開している。同サイトに、各年度の計画・重点項目も併記し、各年度のそれらに関する取り組みを総括し公開している（資料 1-15【ウェブ】,1-16【ウェブ】）。
各部署における PDCA サイクルの運用については、別途、実務機関として本学および本学大学院に自己評価委員会を置き、「神戸女学院大学内部質保証規程」第 3 条にある評価基準
および評価項目についての点検・評価の実務を行っている（資料 2-2,2-3）。両規程第 1 条にあるように、実際の運用の体制については、両自己評価委員会が定める。
関連各部署の役割と権限については、「神戸女学院大学内部質保証規程」第 4 条に明記しており、これに基づき、従前より内部資料として存在していた質保証体制図を 2021 年 6 月に現在の体制に即したかたちに修正し、同月に公開している（資料 2-4【ウェブ】
）。

-8-

第２章

内部質保証

「神戸女学院大学内部質保証体制図」

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第２章

内部質保証

本学の内部質保証の具体的な流れとしては、
1. 各学部・学科、研究科・専攻、委員会および部署より毎年、自己評価委員会を通し
大学企画評価会議に「活動報告書」が提出され、
2. その報告書について、本学および本学大学院自己評価委員会における点検、また大学企画評価会議におけるさらなる点検を受け、
3. 「神戸女学院大学内部質保証規程」および「神戸女学院大学外部評価委員会規程」に定められた外部評価委員会による検証・評価を受け、
4. その後、大学企画評価会議を通し、各学部・学科、研究科・専攻、委員会および部署へ評価結果を報告、それらを次年度の計画に反映させるとなっている（資料 2-5,2-6）。
内部質保証の基本方針については、2020 年度末に、他の基本方針も含めた「基本方針」
サイトをたちあげ、ここに「内部質保証に関する基本方針」を公開している（資料 2-7【ウェブ】）。全学的な内部質保証のための方針、アセスメント・プランについては、コロナ禍のための作業の遅れがあったが、本学における質保証と結果の可視化の実態をふまえたかた
ちで最終的に 2021 年 2 月に策定し、ウェブにて公開している（資料 2-8【ウェブ】）。

2.1.2.内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点１：全学内部質保証推進組織・学内体制の整備
評価の視点２：全学内部質保証推進組織のメンバー構成
内部自己点検・評価のための大学自己評価組織は大学学則第 34 条、大学院学則第 30 条に即したかたちで従前より存在していたが、内部質保証に特化した組織としての大学企画評価会議については、2011 年度より運営がはじまった（資料 1-2,1-3,2-1,2-2,2-3）。
全学的な内部質保証を統括推進する組織として大学企画評価会議があり、大学企画評価
会議が、「神戸女学院大学内部質保証規程」第 2 条第 3 項および第 5 項に規定しているとおり、最高責任者である学長を補佐し、全学的な内部質保証の推進、組織構成、方針に責任を負い、点検評価計画についての報告および重点目標、中期目標に関する評価に基づき改善計
画の実行を推進する組織である（資料 2-1）
。大学企画評価会議は、副学長を議長とし、構成員は、学長、副学長、教務部長、学生部長、学生副部長、入試部長、FD センターディレク
ター、大学事務長および学長室課長である（資料 2-9）。
FD センターディレクターは、主に本学および本学大学院の自己点検・評価の実務を統括し、大学企画評価会議に評価を報告し、改善計画の実行を他の大学企画評価会議構成員とともに担う役職であり、学長室（FD センター）は、「事務分掌規程」第 12 条にある、学長室の業務である大学の自己点検・評価、自己評価委員会、学生による授業評価、教員活動評価、教員の教育面での能力開発、教授会研修会など、内部質保証に係る実務の担当組織として、学長室のもとに配置している（資料 2-10）。FD センターディレクターは、学長が指名する。
「神戸女学院大学内部質保証規程」第 2 条にあるとおり、自己点検・評価に関する定期的実務を担当する組織として大学自己評価委員会および大学院自己評価委員会を置いている（資料 2-1）。評価項目および具体的な実施体制については、自己点検・評価規程に基づき、

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第２章

内部質保証

大学および大学院の自己評価委員会が責任をもつ。大学自己評価委員会内には、「大学自己点検・評価規程」第 7 条にあるとおり、個別の評価基準の自己点検・評価を行うことを目的として、自己評価小委員会を設置している（資料 2-2）。また、自己点検・評価活動の妥当性と客観性を高めるため、「神戸女学院大学内部質保証規程」第 2 条第 9 項にもとづき、外部評価を実施する機関として外部評価委員会を置き、外部評価委員による点検・評価を実施している（資料 2-1,2-5）。
「神戸女学院大学自己点検・評価規程」第 3 条に基づき、大学自己評価委員会の構成員
は、FD センターディレクター、各学科、チャプレン職、体育研究室、共通英語教育研究セン
ターから各 1 名選出された委員、大学事務長、学長室課長、総務課長および経理課長である。
「神戸女学院大学大学院自己点検・評価規程」第 3 条により、大学院自己評価委員会は、
FD センターディレクター、大学自己評価委員会副委員長、大学院各専攻から 1 名ずつ選出された委員が構成員であり、全学的な点検・評価体制を整えている（資料 2-2,2-3）。

2.1.3.方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点１：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点２：方針及び手続に従った内部質保証活動の実施
評価の視点３：全学内部質保証推進組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組み
評価の視点４：学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施
評価の視点５：学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施評価の視点６：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況調査等）に対する適切な対応
評価の視点７：点検・評価における客観性、妥当性の確保
本学は、教育の理念として、キリスト教主義、国際理解の精神、リベラルアーツ教育、の「三つの柱」を立て、それに沿ったかたちで、ミッションステートメントおよびディプロマ・
ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを大学および大学院に掲げ、全学としての学生の受け入れ、学位授与、教学組織編成についての基本的な考え方を明示している（資料 1-4【ウェブ】,1-6【ウェブ】,2-11【ウェブ】）。
それとは別個に、2017 年度開始の全学的な新カリキュラムにおいて、本学のリベラルア
ーツの教育目標として、愛と奉仕の精神、豊かな感受性、論理的思考力、コミュニケーショ
ン力、専門的知識と技能、創造力と企画力、主体的に学び続ける力、の「7 つの力」を、本学の教育目標として設定している。これについては、従前のディプロマ・ポリシー、および「三つの柱」との内容の重複が見られたため、2020 年度中にディプロマ・ポリシーの教育目標として「7 つの力」を掲げるかたちに改訂をした（資料 2-12【ウェブ】,2-13）。
各学部、学科、研究科においても、全学的なポリシーに沿ったかたちで、それぞれのディ
プロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを各部署において

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第２章

内部質保証

策定し、全学的な承認を学務委員会、大学院委員会で得た後に公開している（資料 2-13,214【ウェブ】,2-15）。
点検・評価については、1）全学、2）学部、学科、研究科、委員会、3）科目の 3 レベル
で行っている。毎年度のはじめに、各学部、学科、研究科、委員会は、前年度の活動計画に対する評価と次年度計画を記した「年度別点検評価報告書（A 表）」および点検評価項目ごとに関連部署が執筆する「評価項目別点検評価報告書(B 表)」を「神戸女学院大学自己点検・評価データマネジメントシステム」上においてオンラインで執筆し、提出する。また、5 年に 1 度、学部、学科、研究科、委員会は、前中期計画の評価および次期中期目標を記した「中期目標・計画」を同システム上にオンラインで執筆し、提出する。提出された報告書、計画、根拠資料は、大学および大学院自己評価委員会の点検、大学企画評価会議の点検・評
価の後、外部評価委員会による点検・評価を受け、その結果を、大学企画評価会議より報告、必要に応じて改善指示を出す体制となっている（資料 2-4【ウェブ】,2-6,2-16,2-17）。この流れ自体については、元々オンラインの作業であることなどもあり、PDCA サイクルの運用にコロナ禍であっても特段の支障は来していない。
科目レベルにおいては、毎学期後半に「授業評価アンケート」を行い、各授業に対する学生の評価を調査・集約している。アンケートの結果については教員に伝え、必ず授業において学生に対してフィードバックをすることとしている。本学大学院においても、「院生による大学院・大学院開講科目評価アンケート」という名称で、個別の授業についてではなく大学院の授業全体に関するアンケートを後期の後半に行っている（資料 2-18【ウェブ】）。202
0 年度はコロナ禍の影響もあり、はじめてオンラインでの授業評価アンケートを後期に執り行ったが、回答率が例年より低かった。
2020 年度前期は、初の授業遠隔化の影響もあり、授業評価アンケートの準備ができなかったことと、遠隔化に関する学生の評価を得た方が良いという観点から、「遠隔授業に関す
るアンケート」を、学生および教員を対象として行った（資料 2-19【ウェブ】）。また 2020
年度後期についても、部分的に対面授業がはじまったことなどを受け、「遠隔・対面授業に関するアンケート」を学生および教員を対象として行った（資料 2-20【ウェブ】）。
「授業評価アンケート」については、2020 年度は回答率の問題はあったが、全体の傾向の一定のレベルの近似値がつかめるアンケートにはなったと判断している。授業評価アン
ケートにおいて評価が高かった教員は「学生が選んだベストティーチャー」として選出しており、毎年発表されている。ベストティーチャーによる授業は、オンデマンド形式で学内公開され、教員の授業改善に役立てられている (資料 2-21【ウェブ】）。
教職員の相互評価のため、毎学期授業公開期間を設け、他の教員による授業の視察を促しているが、残念ながら利用率が低く、今後の課題である(2020 年度はコロナ禍のため一部を除き行われなかった)。
2012 年度より、卒業生・修了生に対して、学長室（FD センター）が学びの成果について
卒業時にアンケートをとり、学内資料として「神戸女学院大学自己点検・評価データマネジ
メントシステム」にて関連教職員に閲覧をさせており、授業においての学修の成果、改善点の希望などについての資料として有益なものとなっている。また 2019 年度より一部の結果については HP 上で公表している（資料 2-22【ウェブ】）。
教員活動の評価、点検の目的で、毎年はじめに、「教員活動評価表」への記入を各教員に

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第２章

内部質保証

求めている。評価表は、個人の活動に関する申告と、それに関する部署の長の評価から構成される。評価表の内容のうち、教育・研究業績に関するものは、毎年「神戸女学院大学専任
教員 教育・研究業績報告集」として冊子にまとめ、ウェブ上で公開している(2021 年度よりはウェブのみで公開)（資料 2-23【ウェブ】）。
大学の内部質保証の推進、教員の能力向上を目的として、2018 年度までは年 2 回、2019年度からは年 1 回、教授会研修会を行っている。毎回テーマは異なっているが、2020 年度
は、コロナ禍の影響を検証し、より良い教育活動を推進するため、オンデマンド型で、「2020 年度前期授業遠隔化を振り返る」と題して実施した（資料 2-24【ウェブ】）。
行政および認証評価機関からの指摘事項には迅速に対応をし、学長室（FD センター）よりの立案を大学企画評価会議にて承認、それを受け学長が指示する体制となっている。評価の体制の妥当性についても、学長室（FD センター）よりの立案を、毎年大学企画評価会議
で確認、承認するかたちで点検している（資料 2-25）。
2015 年受審の大学基準協会による大学評価(認証評価)において、1）本学大学院における研究科ごとの学位授与方針を定めていないこと、2）シラバスの記載について精粗が見られること、3）「課程博士」の中に、いわゆる「満期退学者」の学位取得が含まれうる制度設定になっていること、4）人間科学部環境・バイオサイエンス学科の収容定員に対する在籍学
生数比率の高さと音楽学部音楽学科において設定している編入学定員が充足されていない
こと、の 4 点について改善を求められ、これについて以下の改善を行った (資料 2-26【ウェブ】）。
1. 研究科ごとのポリシーについて、2015 年度に検討し、2016 年 4 月に公開、その後、「学校教育法施行規則」の一部改正に対応するため、全学的に改定作業を行い、2017
年 4 月に公開に至った。
2. シラバスの組織的な確認体制を 2016 年中に検討し確立、2017 年度より実施、2019 年
度からは公開前のシラバスの段階で点検を行うよう修正した。
3. 課程博士については、在籍学生に限られるよう 2019 年度より制度を改めた。
4. 人間科学部環境・バイオサイエンス学科の定員充足状況については、現行の制度内での定員管理の結果、改善した。音楽学部音楽学科の編入学定員を含む定員管理については、全体的な入学者確保の対策を講じるべく継続的に提言を行った結果、ある程度の改善が見られた。
大学基準協会よりの「改善報告書検討結果（神戸女学院大学）」において、さらなる対応を求める課題として、本学大学院文学研究科、人間科学研究科のアドミッション・ポリシー
を博士前期課程と博士後期課程で区別していないとの指摘があり、これについても、2020 年
度中に対応し、明確に区別した（資料 2-27【ウェブ】,2-28,2-29）。
評価のための IR 機能については、学長室が担当することとなっている（資料 2-10）。情報の発信については、一部実施しているが、情報収集とそれについての分析、評価機能については、十分に機能しているとはいえず、今後の課題である（資料 2-30【ウェブ】）。

2.1.4.教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。

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第２章

内部質保証

評価の視点１：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他組織運営の諸活動の状
況等の公表
評価の視点２：公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点３：公表する情報の適切な更新
学校教育法施行規則第 172 条の 2 が定めている公表義務のある項目については、すべてを本学ホームページにて公開している（資料 2-31【ウェブ】）。
教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 が定めている教員養成課程に関する情報の公開については、基本的には本学教職センターホームページをポータルとして公開しているが、「教員の養成に係る組織及び教員の数、各教員が有する学位及び業務並びに各教員が担当する
授業科目に関すること」、「教員の養成に係る授業科目、授業科目ごとの授業の方法及び内容
並びに年間の授業計画に関すること」については、上記サイトより明示的に情報を取得できる状態にはなっておらず、適正な情報公開のあり方について検討したい（資料 2-32【ウェブ】）。
教育・研究活動の公開については、随時本学ホームページの「News」欄において新着情報を更新しているとともに、各学部、学科、研究科のホームページにおいても随時公開している。また、本学広報誌『Vistas』においても特筆すべき活動について報告している。また、毎年、学長室（FD センター）が、『神戸女学院大学 専任教員 教育・研究業績報告集』を発行し、教員の教育・研究活動の成果を公開している（資料 1-12【ウェブ】,2-23【ウェブ】,
2-33【ウェブ】,2-34【ウェブ】）。
コロナ禍における方針などの情報公開については、「新型コロナウイルス感染症関連情報」
ポータルを本学ホームページ上に置き、新しい情報が入るごとに、大学で確認し、随時更新
している（資料 2-35【ウェブ】,2-36【ウェブ】）。
内部質保証体制についての情報は、本学ホームページ内、「内部質保証体制」ポータルにおいて、自己点検・評価、外部評価委員会、大学基準協会による認証評価の結果、およびアセスメント・プランについての情報を公開している。また、内部質保証体制図については、
2021 年 6 月より公開している（資料 2-4【ウェブ】,2-37【ウェブ】,2-38【ウェブ】）。
財務状況については、学校法人神戸女学院ホームページ内の「財務状況」ポータルにて、年次事業報告書、収支予算書、資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計
算書、賃借対照表、財産目録、監事の監査報告書、独立監査人の監査報告書を公開している（資料 2-39【ウェブ】）。
これらの情報は、大学全体に関する情報については学長室および関連部署が、各学部、学科、研究科に関する情報についてはそれぞれの学部、学科、研究科が、財務情報については学校法人が情報を収集、確認し、教育・研究活動については随時、その他の情報については毎年更新し、常に最新情報を公表している。

2.1.5.内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

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第２章

内部質保証

評価の視点１：全学的なＰＤＣＡサイクルの適切性、有効性の定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価における適切な根拠（資料、情報）の使用
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上
大学自己評価委員会・大学院自己評価委員会が、毎年各部署が作成する活動計画評価報告書(A 表・年度別活動評価報告書、B 表・評価項目別点検評価報告書）のすべてについて、
PDCA サイクルに基づいて適切な点検・評価を行っているか、適切な根拠資料を示している
か、改善の効果が上がっているかを検証し、必要な助言を行っている。また大学自己評価委
員会の自己評価小委員会は、評価基準ごとに効果が上がっているか、点検・評価を行っている（資料 2-40）。
内部質保証システムの適切性・有効性については、大学企画評価会議と大学・大学院自己評価委員会が定期的に検証を行い、改善を加えている（資料 2-25）。2018 年度には自己点検・評価の新システムを導入し、(1)第三期認証評価基準への対応、(2)全学的観点からの点
検・評価体制の強化、(3)各部署における点検・評価の実効性の向上、(4)点検・評価活動の効率化をはかった（資料 2-41～2-44）。2019 年度以降も、点検評価項目や自己点検・評価データマネジメントシステム（DMS）、点検評価の方法などについて必要な変更・改善を行っている。毎年度末に活動計画評価報告書記入説明会を開催して本学内部質保証システムについて全学的な理解を促し、適切な根拠資料の蓄積がなされるように、また 2021 年度からは各部署でアセスメント・プランに基づく評価が適切に行われるように、周知を図っている(資料 2-45)。
以上のことから、基本的な例規、組織に基づき、適切な根拠資料に基づく PDCA サイクルは適切に回っていると認識している。
一方で、現在 PDCA サイクルを回すために作成している自己点検・評価のシステムが、中期目標のサイクル（5 年）を単位として大きく改訂をするかたちになっており、その間にできた新たな組織についての点検評価の体制が整わない場合もあり、これについてはより臨機応変な対応を心がけたい。
コロナ禍における特殊な状況についての対応の検証の試みの一環として、2020 年度の教授会研修会は、前期末に、「2020 年度前期授業遠隔化を振り返る」の標題にてとり行った（資料 2-46）。また、学長室（FD センター）が主体となって「遠隔授業に関するアンケート(2020 年度前期)」、「遠隔・対面授業に関するアンケート（2020 年度後期）」を実施し、学生および教員よりのフィードバックを得ることにより、教育活動の実態の把握・検証を行った（資料 2-18【ウェブ】）。これらを基にして、2021 年度の授業方針などを定めている（資料2-35【ウェブ】）。

2.2.長所・特色
以前より存在していた自己評価委員会に加えて大学企画評価会議などの内部質保証の体制が整備された 2011 年度以降については、PDCA サイクルの適切な運用を含む本学の内部質保証機能は適切に動いているといえる。また、自己点検・評価項目などについても、毎年検討の上必要に応じて改善を行っている。

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第２章

内部質保証

中長期目標に関しての毎年時の総括についても、大学企画評価会議が学長・副学長の立案を毎年議決し、公開している（資料 2-47【ウェブ】）。
点検・評価に関する外部評価についても、毎年行っており、適切に運用されている。

2.3.問題点
コロナ禍の影響もあるが、2020 年度については、学生および教員向けの自己評価に関わる調査の回答率が低かった。2021 年度も引き続きコロナ禍の影響は続いており、どのようにすれば有機的にインプットを得られるかを検討したい。これに関連して、授業評価アンケート、卒業生・修了生アンケート、卒業論文・研究・演奏以外の、学修成果の確認手段として有効なものが確立できない点も課題である。IP-TOEIC などの資料は全学的に 2 年次末まで存在（文学部英文学科は 3 年次末まで）するが、それ以外の可視化された教育成果の指標を得ることが難しい状況であり、現在アセスメント・プランを公開するまでは行ったが、記載の成果をどう公表していくかについて検討している。
概ね内部質保証に関する情報は公開しているが、一部に公開情報の相互の関連性が明示的でないものがあるので、段階的に改訂を施しているところである。

2.4.全体のまとめ
以上のとおり、本学は内部質保証の体制は概ね適切に運用している。第 2 期認証評価の改善課題などについても適切に措置を行った。問題点はあるが、これについての改善を含む、本学に適した教育の質保証および向上に向けた体制の整備を今後も継続して行いたい。
基本的には大学長期目標・計画、大学および各部署の中期計画があり、それに沿ったかた
ちでの PDCA サイクルの運用ということになるが、時代の変化や社会的要請により適切に対応することで、本学全体が継続的に改善・向上するような質保証体制になることを目標として、今後も継続的に運用していく所存である。

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第３章

第３章

教育研究組織教育研究組織3.1.現状説明
3.1.1.大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点１：大学の理念・目的と学部（学科または課程）構成及び研究科（研究科または専攻）構成との適合性
評価の視点２：大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性
評価の視点３：教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮の配慮
本学は 2021 年度時点で、下記の図のとおり
3 学部 5 学科および大学院 3 研究科を配置しており、附置研究所やセンター等を含めた学院全体の事務組織は資料のとおりである（資料
3-1）。
「学部・学科・研究科構成（設置学校・学部・学科等）」
英文学科
文学部
総合文化学科
器楽専攻

声楽専攻
神戸女学院大学

ミュージック・
クリエィション専攻

音楽学部

音楽学科
舞踊専攻

心理・行動科学科
人間科学部
環境・
バイオサイエンス学科

英文学専攻

博士前・後期課程

文学研究科
比較文化学専攻

博士前・後期課程

神戸女学院大学
大学院

人間科学研究科

音楽研究科

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人間科学専攻博士前・後期課程
音楽芸術表現専攻
修士課程

第３章

教育研究組織本学は大学学則第 1 条で「キリスト教の精神を教育の基本とし、知識を探求し、技芸を修得し、敬虔にして自由なる学風を樹立し、もって民主的教養と国際的理解とを有するキリス
ト教的女性を育成することを目的とする」と掲げている。
この理念を維持して目的を達成するための教育の伝統を、本学の「三つの柱」（キリスト教主義・国際理解の精神・リベラルアーツ教育）に表している（資料 2-11【ウェブ】）。
まず、「キリスト教主義」であるが、学校法人神戸女学院（以下、本学院という）はキリ
スト教精神の真髄ともいえる聖書の言葉を基にした「愛神愛隣」を学院の永久標語としている。この精神を育むには豊富な知識と視点を得る学びが不可欠である（第 1 章（1.1.2）で言及）。本学は小規模大学であるが、人文、社会、自然、芸術の分野を擁する学部・学科・研究科の構成により、その学びを充実させてきた。
次の「国際理解の精神」には、語学能力が重要である。本学は創立以来、英語教育に力を入れてきた伝統がある。主として担う文学部英文学科だけではなく、すべての学生の英語力と国際理解を高める教育を行うために「共通英語教育研究センター」を設立した。
また、「国際理解」には語学のみではなく、人文科学・社会科学・自然科学・芸術等、多岐に亘る分野の教育が重要であり、その意味においても理念・目的に適合した学部構成としている。
最後に「リベラルアーツ教育」である。ほかの 2 つとは異なり、「リベラルアーツ教育」
は大学学則第 1 条には含まれていないが、本学創立 10 周年の 1885 年、第 3 代校長である
エミリー・ブラウンがリベラルアーツ・カレッジ構想を提示し、1891 年には新高等科でその教育をはじめている。このプログラムで最初に入学した学生が卒業した 1894 年、校名を英和女学校から「神戸女学院」（Kobe College）と改称し、リベラルアーツ・カレッジとして歩みはじめた。
以来、本学においてリベラルアーツ教育は重視され、戦後の新制大学発足時にも米国の大学にならったリベラルアーツの全人教育を強調した（資料 3-2）
。リベラルアーツ教育は専門領域に限定されない広い視野の獲得に繋がり、学則第 1 条に示される知識の探求や自由なる学風の樹立を支えるものと捉えている。
上に示した「三つの柱」による教育活動を展開するために、本学はひとつのキャンパス内に、文学部（英文学科、総合文化学科）、音楽学部（音楽学科）、人間科学部（心理・行動科
学科、環境・バイオサイエンス学科）、の 3 学部、5 学科と、大学院は文学研究科（英文学専攻、比較文化学専攻）、人間科学研究科（人間科学専攻）、音楽研究科（音楽芸術表現専攻）の 3 研究科、4 専攻を配置している。
現在の学部編成に至る変遷をみると、創立当時の教科内容は、主に国史漢籍（地理・歴史・
算数・国語）、英語、聖書であった。1891 年の新高等科開設時には、聖書、和漢学・英語および英文学、数学、図画および習字、裁縫、唱歌、体操、地理、歴史、理化学、博物学、家内衛生法、心理学および倫理学、家政、音楽の諸教科となっている。これらの教育に相応しい建物を必要とし、理科学館と音楽館を建設した。
その後、1895 年に普通科、1906 年に音楽科を設置、1909 年に 4 年生専門部（普通部・音楽部）、1919 年の大学部設立等の変遷をたどり、1948 年の新制大学発足に至った。それまでの教育伝統を踏襲し、まずは文学部（英文学科、社会学科、家政学科）を開設し、1949 年には新制の音楽学科を開設（1952 年に音楽学部）した。1965 年には英文学専攻と社会学専攻

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第３章

教育研究組織による大学院を設立している。
1967 年に家政学科を家政学部に改組した。伝統的にも「科学」に重心を置いてきた家政
学科は文学部から独立してさらなる発展を目指したことによる。一方、文学部は英文学科と社会学科の 2 学科となり、社会学科は、社会の多様性と複雑化に対応するため、1976 年に総合文化学科に改組した。総合文化学科は広い視野で複数の領域から専門分野を追求する
学びを目標としており、それ以降、文学部は英文学科と総合文化学科の 2 学科で編成されている。
音楽学科は創立期より重視してきた音楽教育を担うため 1906 年に「音楽科」という名称
で開設、1952 年に音楽学部の認可を受けている。現在は 1 学部 1 学科であり、器楽専攻、声楽専攻、ミュージック・クリエィション専攻、舞踊専攻の 4 専攻で編成されている。
人間科学部は、家政学部を改組して 1993 年に設置された。設置時には人間科学科の 1 学科のみで人間行動科学専攻と人間環境科学専攻の 2 専攻の体制をとっていたが、2005 年に両専攻を学科に昇格させ、人間科学部は心理・行動科学科と環境・バイオサイエンス学科の2 学科を設置した。
大学院の 3 研究科については「キリスト教精神に基づく学部の教育の基礎の上に、専門の学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化と科学の進展に寄与することを目的」にしている（資料 1-3）
。学部教育の基礎上にあることを明示し、大学の理念・目的をふまえた教育を行っている。
以上のような変遷を経て、学部・学科・研究科の構成は今日の編成に至っており、大学の理念・目的に応じて本学の学部・学科・研究科を設置してきた。
さらに、本学には、上記の学部、学科、研究科以外にも大学の理念・目的をふまえて以下の 4 つの附属研究所等を設置している（大学基礎データ表 1）。
大学の理念・目的を達成するために必要な教育を学部・学科・研究科で行っているが、特に「三つの柱」を補完する働きを担う組織である。
〔共通英語教育研究センター〕
2013 年に発足した組織であり、「教育・研究組織として、神戸女学院独自の英語教育の伝
統をふまえ、その発展・充実を目標とし、本学の学生 1 人ひとりの英語運用能力を着実に養うことを目指す。
」ことを目的としている。全学的な英語教育方針・目標の制定に関することや共通英語カリキュラム、テキストの編成と運営に関することなどを含めた教育研究活動により英語教育の強化を行いながら、教育の「三つの柱」のひとつ「国際理解の精神」の涵養に努める部署である（資料 3-3）。
〔体育研究室〕
教育の「三つの柱」のひとつ「リベラルアーツ教育」について本学は「身体・精神・霊魂の調和的発達」とも理解してきた。体育研究室は「身体」に関わる教育を担っている。基礎
教養を身につける学びのひとつとして体育学を必修科目としており、本学の理念を学生に適切に伝えている（資料 3-4【ウェブ】
）
。

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第３章

教育研究組織〔研究所〕
1954 年 4 月に設立されて以来、本学の学術研究を奨励し、研究成果の発表を促進するという役割を果たしてきた。研究所の構成員（研究所員）は、本学の専任教員（教授、准教授、専任講師、助教）である。研究所の研究助成・補助の運用、科学研究費の申請・相談窓口、紀要『神戸女学院大学論集』の編集・発行、研究所主催講演会の運営などを行っている（資料 3-5）。
〔女性学インスティチュート〕
女性学およびジェンダー・スタディーズの研究を促進し、かつ、研究の成果を発表するとともに、国内外における研究諸機関との研究交流をはかるため 1985 年に神戸女学院大学研究所付属の研究機関として設置された。女性学インスティチュートの研究助成・補助の運用、紀要『女性学評論』の編集・発行、女性学インスティチュート主催の講演会、連続セミナーの運営、学生懸賞論文の公募・選考などを行っている。
「民主的教養と国際的理解とを有するキリスト教的女性」の育成を目的としてきた本学の重要な組織である（資料 3-6）。
さらに本学には上記の学部・研究科以外にも大学の理念・目的と直接的な関わりが深い組
織として以下のセンターが設置されている。
〔宗教センター〕「キリスト教学」科目の担当部署であり、毎日行われるチャペルアワーを運営している。
大学の宗教活動全般に携わり、大学の理念や建学の精神を学内に浸透させることに努めている（資料 3-7【ウェブ】）。
〔国際交流センター〕
海外の協定大学への留学に関する情報提供や手続きのサポート、キャンパス内での国際交流イベントの開催、留学生バディ制度などの多彩なプログラムを提供し、国際交流を推進している。大学の理念・目的である「国際理解」と直接関連する部署である（資料 3-8）。
〔教職センター〕
教職課程を履修する学生のために必要な調整、支援を行い、教職課程の資質向上を図ることを目的としている（資料 3-9）。
〔キャリアセンター〕
就職や進路選択に関する情報提供を行いながら、個別対応を軸として学生のキャリア・デ
ザインをサポートしている。毎年、約 130 回の講座やセミナー等を実施している。さらに企業との強い関係作りにも力を注ぎ、インターンシップ派遣も積極的に行っている（資料 310【ウェブ】）。
〔情報処理センター〕
学内 LAN(KC-NET)関係や情報処理授業関連の業務、情報処理教室を主とする IT 環境の管

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第３章

教育研究組織理、コンピュータ関連の資格講座の運営などを行っている。センターは、本学および本学学
生の情報処理に関わる教育・研究の充実を図ることを主たる目的としている（資料 3-11）。
〔視聴覚センター〕
視聴覚機器の貸出を行い、オーディオ・ビジュアル用のソフトを視聴できる AV ライブラ
リーも併設。視聴覚センターは授業をはじめ様々な行事を視聴覚の側面からサポートしている（資料 3-12【ウェブ】）。

3.1.2.教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく教育研究組織の構成の定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
教育研究組織の適切性は、毎年度、「大学自己点検・評価規程」、「大学院自己点検・評価規程」に基づき、各学部・学科・研究科の責任者が「年度別活動評価報告書」と「評価項目別点検評価報告書」を作成し、自らが所属する組織の適切性について点検作業を行っている。
報告書は PDCA サイクルに沿って、大学・大学院自己評価委員会、大学企画評価会議および外部評価委員会において定期的に検証されている。
また、大学教授会研修会が定期的（年 1 回）に設けられており、全教員に本学の組織文化の継承と共有がはかられている。
改善・向上点については、学部においては急な志願者の減少、大学院においては志願者減
少が継続しており、早急な対応策が必要である。大学の理念・目的を堅持しつつも、各学部・学科・研究科において厳しい自己点検と評価を行うよう努めている。

3.2.長所・特色2013 年 4 月に発足した共通英語教育研究センターは、大学を取り巻く国際的環境等への大学としての具体的な設置、取り組みであり、IP-TOEIC の点数向上などの結果を生み出している（資料 3-13）。
本学の理念・目的にふさわしい学生を広く社会に送りだす働きをキャリアセンターが担っており、高い就職率を維持するだけでなく、有名・優良企業への就職が多いことを特長に挙げている。長い歴史における教育の質と実績が評価されている（資料 3-14【ウェブ】）。

3.3.問題点
現在のところ概ね適切な教育研究組織であるが、時代の変化に応じた組織の新設や改組の検討が必要である。
大学においては、2005 年に人間科学部に心理・行動科学科と環境・バイオサイエンス学

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第３章

教育研究組織科を設置、2006 年の音楽学部音楽学科に舞踊専攻を設置、2007 年の音楽学部音楽学科作曲専攻をミュージック・クリエィション専攻に改組して以来、新組織の設置や改組等が行われていない。文学部に至っては、1976 年に社会学科を総合文化学科に改組したのが最後で、45 年以上の時を経ている。
大学院においても 2015 年に大学院文学研究科(博士前期課程)英文学専攻にグローバル・
スタディーズコースを設置して以来、新たな動きがないという状態である。
学生募集の観点からも教育研究組織としての「動き」が少ないことを指摘されており、特に、「三つの柱」のひとつである「国際理解の精神」はグローバル社会で極めて重要である。
また、これからの時代には不可欠な学知識を提供するために、データサイエンス・プログラ
ムや ICT、DX 等を視野に入れた組織編成も急務となっている。

3.4.全体のまとめ
大学の理念・目的に適合した学部、学科、研究科、センターの機関が概ね網羅、設置されているといえる。本学の理念を体現する卒業生を輩出して社会から高い評価も得ている。
一方で志願者の減少という現状からは、大学の理念や目的を堅持しつつも、定期的な点
検・評価と改善・向上に向けた取り組みと結果に対しての検証が必要であることが問われている。特に社会のデジタル化に対応した教育内容や組織編成、あわせて AI 時代における人間の役割や在り方に応じた教育研究組織の新たな設置等を本学の理念をふまえながら検討を続けていく。

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第４章

第４章

教育課程・学習成果

教育課程・学習成果

4.1.現状説明
4.1.1.授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知職・技能・態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定（授与する学位ごと）及び公表
本学の教育理念、目標については、以下のような構造となっている。
1. 本学院は設立当初から、キリスト教と国際理解の精神に根ざした全人教育を目指しており、そのような目標のため立てた本学の学院標語、「愛神愛隣」のもと、ミッション
ステートメント「神戸女学院大学は、学ぶ者と働く者が共に学院標語『愛神愛隣』に基づくキリスト教の精神を分かち合い、時代の潮流に流されることなく、置かれた場
で、利害を超え、自らの役割を感知し、果たし、人にとって真に大切なものを見分ける、共感性の高い人格への成長を目指します」を公表している（資料 1-4【ウェブ】）。
2. ミッションステートメントに則した教育の理念として「三つの柱」（キリスト教主義、
国際理解の精神、リベラルアーツ教育）を策定、公表している（資料 2-11【ウェブ】）。
3. 大学学則第 1 条において、「本大学は、キリスト教の精神を教育の基本とし、知識を探求し、技芸を修得し、敬虔にして自由なる学風を樹立し、もって民主的教養と国際的理解とを有するキリスト教的女性を育成することを目的とする。」と、また、大学院
学則第 1 条においても、「本大学院は、キリスト教精神に基づく学部の教育の基礎の上に、専門の学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化と科学の進展に寄与することを目的とする。
」と、教育目標を明確に示している（資料 1-2,1-3)。
4. このような教育理念のもとでのリベラルアーツ教育を実現するために、2017 年に策定し、ウェブで公開をしている本学の教育目標「本学で育む 7 つの力」
（資料 2-12【ウェブ】）を、すべての大学科目において目指す力として設定し、シラバスなどにもこれとの関連を明示している（資料 4-1)。
「本学で育む 7 つの力」
愛と奉仕の精神豊かな感受性
論理的思考力
本学で育む 7 つの力

コミュニケーション力
専門的知識と技能創造力と企画力
主体的に学び続ける力

5. これらを含む、学位取得のために必要な力を明示し、その成果の発表手段を明記した 「ディプロマ・ポリシー」（資料 1-4【ウェブ】）を公表し、本学における学位取得の全学的基準としている。2021 年度からは、目標とする能力として、「7 つの力」を
直接ディプロマ・ポリシーのうちに掲げ、より本学の理念、目標との関連を明示化し

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第４章

教育課程・学習成果ている。
大学院においても、ミッションステートメントおよび学院標語「愛神愛隣」に基づいたディプロマ・ポリシーを公開しており、学位取得に必要な能力を明示している（資料 1-6【ウェブ】）。
6. 各学部、学科、研究科においても、全学的なポリシーをふまえたかたちでのそれぞれのディプロマ・ポリシーを公開し、学位取得に必要な能力を提示している（資料 1-4【ウェブ】,1-6【ウェブ】）。また、「神戸女学院大学学則」第 5 条第 3 項および「神戸女学院大学院学則」第 5 条においても、各学科、研究科専攻の教育目標を明示している（資料 1-2,1-3）。各学部、学科、研究科においては、それぞれのディプロマ・ポ
リシーを、様々なかたちで学生に向け周知している。例えば、文学部英文学科においては、学生ポートフォリオにおいてディプロマ・ポリシーを示し学生に閲覧の機会を与えており、また、大学院文学研究科においては、「神戸女学院大学大学院文学研究
科ハンドブック」において、ディプロマ・ポリシーを周知している（資料 4-2,4-3
p.4）。
学位取得のための所定の課程については、大学学則第 4 章第 14 条および大学院学則第 5
章第 17 条において明確に定められており、毎年発行される「学修便覧」を通し、学生に周知している（資料 1-2,1-3,1-9 pp.45-46,p.56）。
2015 年受審の大学基準協会による大学評価(認証評価)において、本学大学院における研究科ごとの学位授与方針を定めていないことについて改善を求められた。これを受けて、研究科ごとのポリシーについて、2015 年度に検討、2016 年 4 月に公開し、その後、「学校教育法施行規則」の一部改正に対応のため、全学的に改定作業を行い、2017 年 4 月に公開に至った (資料 2-26【ウェブ】）。
その後、大学基準協会よりの「改善報告書検討結果（神戸女学院大学）」において、さらなる対応を求める課題として、本学大学院文学研究科、人間科学研究科のアドミッション・
ポリシーを博士前期課程と博士後期課程で区別していないとの指摘があり、これについても 2020 年度中に対応し明確に区別した（資料 2-27【ウェブ】,4-4）。

4.1.2.授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定（授与する学位ごと）
及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点２：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性大学においては、ミッションステートメントに即した「教育の三つの柱」、および「7 つの力」を大きな目標として掲げたディプロマ・ポリシーを受け、本学の教育課程の編成・実
施方針であるカリキュラム・ポリシーを策定し、公開している。カリキュラム・ポリシーは2012 年度以降に策定され、その後必要に応じて改訂を重ねているが、2020 年度は、科目番

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第４章

教育課程・学習成果

号、カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーへの言及を付け加えるために改訂し、2021
年度より公開した（資料 1-4【ウェブ】）。この改訂自体は 2020 年度にカリキュラム・マッ
プ、カリキュラム・ツリーを策定したことに由来するものであるが、科目番号など、科目編
成を分かりやすく示すための表記については、1949 年度より行っている（資料 4-5)。
カリキュラム・ポリシーにおいて、「神戸女学院大学は、ディプロマ・ポリシーに定めた人格を養成するために、『キリスト教主義』、『国際理解の精神』、『リベラルアーツ教育』を教育の三つの柱に据え、以下の方針に基づいた科目編成による教育課程を編成します」と述
べ、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの関連性を明示している。
また、カリキュラム・ポリシーにおいては、本学が学生に提供する基本的な科目編成およびその目的も以下のとおり明記している。
「大学 カリキュラム・ポリシー」
1. 学生が専門的知識を習得する各分野の専門科目を体系的に編成すること（「メジャー科目」）
2. 学生が他学科の専門科目を体系的に学べるようカリキュラムを編成すること（「オープン科目」「マイナー科目」）
3. 様々な分野の学生同士の交流、学外の人々との協力を促す科目を設定すること（「ク
ローバーゼミ」、「プロジェクト科目」など）
4. 国際理解や国際協調のために必要な英語やそのほかの外国語の科目を設定すること（英語やその他の外国語科目）
5. 社会に貢献するために必要なキリスト教精神を育み、心身を鍛え、言語・数理・情報を駆使する能力を養成する科目を設定すること(「コア科目」)
6. 単なる職業上のキャリアにとどまらず、「人が生涯を通じて行う仕事の総体」としてキャリアを理解し、その意味でのキャリア形成に役立つ科目を設定すること（キャリア系科目）
大学院においても、本学ミッションステートメント、教育の三つの柱を受け策定された大学院ディプロマ・ポリシーにのっとったかたちで、カリキュラム・ポリシーを策定し、公開している（資料 1-6【ウェブ】）。大学院カリキュラム・ポリシーについても、科目番号などの基本的編成、2020 年度策定、2021 年度公開のカリキュラム・マップ、カリキュラム・ツ
リーへの言及を入れたかたちで 2020 年度に改訂を施した。
大学院カリキュラム・ポリシーにおいて、基本的な科目編成の方針およびその目的を以下のとおり明記している。
「大学院 カリキュラム・ポリシー」
1. 学生が高度な専門的学術理論・技術を修得し、研究することができるようになるための科目を設定すること（専門科目）
2．学生が社会に貢献するために必要なキリスト教精神を育むための科目を設定すること（キリスト教学）
3．学生が文化・思想・科学の進歩に寄与する独創性、論理的思考力、表現力を獲得する

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第４章

教育課程・学習成果

ための科目を設定すること（演習科目）
各学部、学科、研究科においても、全学のポリシーに呼応したカリキュラム・ポリシーを策定、公開している。例えば、人間科学部環境・バイオサイエンス学科のカリキュラム・ポ
リシーは下記のようになっており、大学ポリシーとの関連性、科目編成の基本方針、提供される科目の種類などについて明確に述べている（資料 1-5-8【ウェブ】）。
「環境・バイオサイエンス学科

カリキュラム・ポリシー」

大学 3 ポリシーのもと、環境・バイオサイエンス学科の専門教育課程では、「環境・生態領域」「バイオサイエンス領域」「科学教育・情報科学領域」の 3 領域が相互に連携しな
がら、学科の教育目標に向かって知識と技術の涵養をはかります。そのために、カリキ
ュラムは自然科学の基礎を学ぶ導入教育から専門教育に至るまで、段階的に専門知識が習得できるよう構成されています。
1．
「環境・生態領域」では、海や川の水質保全、生態系や生物多様性の保全など、人間と自然との持続可能な関係を実証的に探る力を養うため、実験やフィールドワー
ク科目を設置する。
2．
「バイオサイエンス領域」では、生命科学の今日的課題である食品や生活習慣が健康や老化に及ぼす影響を、細胞や遺伝子レベルで探る能力を得るため、最先端の理論や実験手法を習得する科目を設置する。
3．
「科学教育・情報科学領域」では、科学理論・技術と人の思考・行動との関係性か
ら、科学のおもしろさや有意性・可能性を、社会や次世代の人々に効果的に伝える術を探る能力を習得するため、教育学および社会学の科目を設置する。
4．
「環境・生態領域」「バイオサイエンス領域」「科学教育・情報科学領域」の 3 領域
すべてを段階的に 4 年間で学べるよう、学科 Basic、学科 Core、学科 Advance を設置する。
5． 環境・バイオサイエンス学科では「メジャー科目」に加えて、キリスト教精神や社会に貢献するために必要な教養を身につけるために｢コア科目」を履修することができる。また、他学科提供の「オープン科目」や「マイナープログラム」を履修する
ことで、科学に対する多角的な関心と理解を深めることができる。
6．他学科生の自然と環境に関する教養に資するよう「メジャー科目」のなかから「オープン科目」を設置する。またさらに学修を深めたい学生のために「マイナープログ
ラム」を設ける。

4.1.3.教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。

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第４章

教育課程・学習成果

評価の視点１：各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定
・初年次教育、高大接続への配慮【学士】
・教養教育と専門教育の適切な配置【学士】・コースワークとリサーチワークを適正に組み合わせた教育への配慮等
【修士】
【博士】
・教育課程の編成における全学内部質保証組織等の関わり
評価の視点２：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施
1．各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
カリキュラム・ポリシーにのっとった教育課程の編成、および、大学学則第 1 条にある、「本大学は、キリスト教の精神を教育の基本とし、知識を探求し、技芸を修得し、敬虔にして自由なる学風を樹立し、もって民主的教養と国際的理解とを有するキリスト教的女性を育成することを目的とする」という目標を達成するため、本学の教育課程は、次の科目群をもって構成している。
「授業科目の区分」
外国語(英語)科目
その他外国語科目
コア科目

キリスト教学科目
IT 科目

授業科目の
区分

体育科目

クローバーゼミ(領域横断ゼミ)
オープン科目
メジャー科目
教職課程科目日本語教員養成課程科目
交換留学生のための科目

このうち、コア科目、オープン科目、メジャー科目については、学士学位のための要件となっている科目である（資料 1-2 第 4 章第 14 条,1-9 pp.45-46）。教職課程科目については
大学学則第 15 条、第 16 条に基づき、教職課程履修希望者に対して開講されている科目で

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第４章

教育課程・学習成果

あり、日本語教員養成課程科目は、大学学則第 16 条の 2 に基づき開講されている科目である。交換留学生のための科目については、大学学則別表第 1 に規定されている（資料 1-2,19 pp.76-119,pp.163-167）。
大学院においても、ディプロマ・ポリシーに基づきカリキュラム・ポリシーを策定し、専門科目、キリスト教科目、演習科目を、各研究科の専門性、ニーズに即したかたちで配置している（資料 1-6【ウェブ】）。
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
教育課程の編成については、1949 年度より、科目タイプ・提供学科およびそのレベル（受講するのが適切な学年）などの基準に基づいて、科目ナンバリングを行っており、シラバス、
学修便覧等に記載している（資料 1-9 p.60,pp.270-297,pp.299-309）。さらに、カリキュラ
ムの構造および教育目標との関連性を明確にするため、2020 年度にカリキュラム・ツリー
を作成し、大学ホームページにて公開している（資料 4-6【ウェブ】）。
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
単位の設定は、授業形態、想定される課外学修の時間を考慮にいれながら、大学学則第 4
章第 13 条に基づいて設定されている。このことは、学修便覧にも明記されており、これにより学生に周知している（資料 1-2,1-9 p.61）。シラバスの「課題」欄において、必要な課外での予習・復習について指示するよう各教員に指導している（資料 4-7,4-8）。
・個々の授業科目の内容及び方法
個々の授業科目の内容および方法については下記のとおりである。
（資料 1-2 別表,1-3 別表,1-9）＜大学＞[コア科目]
社会で必要な素養を身につけるための科目群であり、キリスト教学、英語・第二外国語、IT、体育学、クローバーゼミ（詳細は下記）を含む 5 つの必修科目群からなる。
・キリスト教学科目
教養科目であると同時に、本学の教育の三つの柱のひとつ、「キリスト教主義」を学生に理解させる上でも重要な科目群であり、神戸女学院の精神的根幹であるキリスト
教精神について学び、新約・旧約の聖書を読み、キリスト教の歴史や文化についての知識と教養を身につけることを目標としている。
・外国語(英語)科目／その他の外国語科目（第二外国語科目）
これらの科目群は、本学の教育の三つの柱のひとつ、「国際理解の精神」を理解させるために重要な科目群であり、学科メジャー科目で得た専門的知識の上に語学力を身につけることで、高度な外国語能力を駆使して専門性の高い学修ができるようになることを目指すものである。

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第４章

教育課程・学習成果

英語科目については全学で必修科目および選択科目から構成され、第二外国語科目については選択必修科目および選択科目となっている。
共通英語教育研究センターは、本学の教育の三つの柱のひとつ「国際理解」の基礎となる「英語力の養成」を効果的に教授する手法を研究し、授業に生かすことを目的として、2013 年 4 月に発足した。
その教育内容は必修科目で、4 技能(Reading, Listening, Writing, Speaking)をバ
ランスよく伸ばせる科目配分になっている。1 年生は入学前の IP-TOEIC、2 年生（クラス分け可能な学科のみ）は 12 月の IP-TOEIC のスコアに基づいてレベル別にクラスを編成しているため、各クラスで非常に効率のよい授業展開ができている。4 技能のうち、発信(Speaking, Writing）の指導に関しては、英語でのスピーチ・プレゼンテーショ
ン・英作文等の課題を複数の科目で取り入れている。
共通英語として実施している 8 科目については各科目の内容、教育目標、科目間の順
次性、体系性を共通英語教育研究センターが定め、各クラスの授業担当者に周知することで、学生がどのクラスで授業を受けても同じ教育内容を学べるようにしている。
（資料 4-9,4-10)
また、入学時に IP-TOEIC スコア 750 点以上の学生は他の学生とは別に English Honors
Program（2 科目）を受講する機会を提供し、高い英語運用能力を養えるように配慮している。
その他の外国語科目（第二外国語科目）の選択必修科目は、ドイツ語、フランス語、
イタリア語、中国語、朝鮮語から構成されており、文学部英文学科は 1 年生、文学部総合文化学科は 1 年生および 2 年生、音楽学部音楽学科、人間科学部心理・行動科学科、人間科学部環境・バイオサイエンス学科は 2 年生で、それぞれ学科によって指定された科目から履修することになっている。また、選択科目として、ドイツ語 LL、フランス
語 LL、イタリア語 LL、ギリシア語、ラテン語、スペイン語が配置されており、学生は、各自の興味関心に応じて、幅広く多様な外国語から選択して学べるように配慮されている（資料 1-9 pp.272-273,4-11【ウェブ】）。
授業担当者は、専任教員および非常勤教員で構成されているが、専任教員から、科目全体の授業運営を統括する代表者、および、各言語ごとのコーディネータが配置され、科目全体の順次性と体系性を考慮しつつ、科目運営のための教務課との連携、毎年の開講クラス数の調整、非常勤講師との連絡など、その他の外国語科目（第二外国語科目）
全体を円滑に運営するための業務にあたっている。
・IT 科目
昨今の情報化社会において必要な最低限の技能を必修科目で得ること、さらに希望する者が応用力を身につけることを目的とした科目である。必修科目である「IT 基礎演習」においては、本学ネットワークへのアクセス、メールの使用、基本的な Word、Excelなどの使用方法、ネット検索の手法とマナーなど、大学においてコンピュータを利用する際の基礎的技術、知識を導入し、選択科目である「IT 応用演習」においては、コンピ
ュータを使ってのウェブページ作成、PowerPoint を使ったプレゼン、Excel による統計処理、インターネットを使った調査の方法など、実際に大学の学修の一環としての情報

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第４章

教育課程・学習成果

収集、研究およびその表現について学ぶ（資料 4-12）。
・体育学科目
本学学生が、在学中のみならず、生涯を通じて健康な身体・健康な心をもって生活できることを目指して設置されている科目群である。必修科目である「健康スポーツ科学」と、選択科目である「生涯スポーツコース」から構成される。必修科目については、校章の三つ葉が表す「身体・精神・霊魂」の調和的発達を具体化する科目であると考えており、主な学習内容を「運動実践・スポーツ実践（実技）」とし、それらの活動を通して多くの仲間とコミュニケーションを図り、自分の身体の状態を理解し、自分に合った運動・スポーツを見つけられるようになることを目指している。この学びの上に、選択科目を設定し、学生のニーズや状況をふまえて、例年 15 科目前後を開講している。また、生涯スポーツコース科目には、実技（1 単位）だけでなく講義科目（2 単位）、理論と実践（2 単位）を設けている。
2020 年度においては、新型コロナウイルス感染症への対応から体育学の授業形態についてもオンライン対応が必要となり、可能な範囲でオンライン授業に対応した。必修科目については、前期はオンデマンド型、後期についてはオンデマンド型と同時双方向型を併用しての授業運営を行った。選択科目については、前期 6 科目開講予定のうち、講義科目 1 科目のみオンライン授業対応となった。後期については、講義科目に加え、実技科目についても 3 科目オンライン授業での実施ができた。
・クローバーゼミ(領域横断ゼミ)（資料 4-7）
全学 1 年生後期必修科目（2017 年度新設。2020 年度より全学 1 年生必修。2019 年次入学生までは音楽学部のみ 2 年生必修）であり、1 つのトピックに対して、人文科学／
社会科学／自然科学の異なる 3 分野から考察することで、多角的な視点で物事を捉える力を養うことを目的とする。
3 名の担当者が 3 つのクラスの授業を順番に 9 回 18 時間ずつを担当し、学期はじめと終わりの 3 クラス合同授業を含めて、4 単位分の授業として構成されている。授業は
水曜日 5 限と金曜日 2 限の週 2 回行われる。担当教員は、それぞれ人文、社会、自然の3 分野の専門性を持つ者でチームを形成する。それぞれのチームは、後期 1 学期間を通しての大きな「テーマ」を設定し、そのテーマについての、人文科学、社会科学、自然科学からのアプローチによる演習授業を行う。
学生は、学科を超えたグループを形成し、人文、社会、自然のそれぞれのアプローチ
でそのテーマに関する問題意識を学習し、自発的に考察・ディスカッションを行い、9回目の授業では発表およびレポート作成を行う。例えば「鯨」がテーマの場合、人文科
学分野では鯨に関わる文学、思想や歴史、社会科学分野では捕鯨文化や各国の人々同士の関わり、自然科学分野では生息数や遺伝情報などの科学的データに向き合うことが考えられる。
この授業は、学部・学科を越えて様々な学生が同じ教室に集い、ひとつのテーマに対して幅広い視点で考察することで、学生に「開かれた心」を身につけさせること、すな
わち、自分の考えだけで完結してしまわず、様々な文化や立場によって考えが異なるこ

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第４章

教育課程・学習成果とを学び、やわらかな心を育むことを目的としており、これが、上の学年におけるゼミ、卒業研究・論文に有機的に繋がることを目指している。
本学の教育の三つの柱のひとつ、「リベラルアーツ教育」のひとつの具現化として考え出された授業であると同時に、チームティーチング、文理横断型授業、アクティブラーニング型授業となっている。
[オープン科目]
専門以外の学びで視野を広げる科目群であり、各学科提供科目と全学オープン科目からなる。各学科提供科目は、原則として各学科のメジャー科目であり、学生は、これらの科目をメジャーとして受講している学生と一緒に受講する。全学オープン科目は、学部に捉われずに広い教養を得ることを目的としており、学際的な科目や、実地体験型の科目、また西宮市大学交流センター共通単位科目もこれに含まれる。文学部総合文化学科では 8 単位、他学科では 10 単位が必修となっている。
開講科目表に、オープン科目として提供されている科目は明記されている（資料 1-9）。
コア科目、オープン科目およびクローバーゼミは、本学の教育の三つの柱のひとつである、「リベラルアーツ教育」の実現化として位置づけられており、ディプロマ・ポリシーにあるとおり、「置かれた場で時代の潮流に流されることなく利害を超えて自らの役割を果たす、
他者と深く共感する人格」として社会で自らの役割を果たすため必要な幅広い教養を身につけさせることを目的としている（資料 3-4【ウェブ】,4-13【ウェブ】pp.12-13)。
[メジャー科目]
各学科の専門性を深めることを目的とした科目であり、各学科の提供科目は下記のとおりとなっている（資料 1-2,1-9）。
・文学部英文学科
文学部英文学科メジャー科目は、英米文学文化、言語コミュニケーション、グローバ
ル・スタディーズの 3 つの専門コースからなる。必修科目として「English Ia,b」「English IIa,b」「English IIIa,b」という英語技能に関する授業、上記 3 コースの導入授業である、「Introduction to Linguistics I, II」、
「Introduction to Literature
I, II」「Introduction to Global Studies I, II」、および、ゼミ（「Graduation Thesis
Seminar I,II a,b」
）4 科目を置く。2017 年度入学生以降、ゼミの先修条件として TOEIC
もしくは相当の英語資格試験のスコアを要求している。選択必修科目としては、主に 2年生時に、3 年次以降のゼミを履修するための準備段階としての 3 コースの専門科目が配置されている。
・文学部総合文化学科
文学部総合文化学科は、少人数のゼミ（1 年生の「基礎ゼミ」、2 年生の「文献ゼミa,b」、3 年生の「専攻ゼミ(I) a,b」
、4 年生の「専攻ゼミ(II) a,b」
）を通じて切れ目のない学科教育を実施している。

-31-

第４章

教育課程・学習成果

8 つの専攻科目群（宗教学、欧米の文化と歴史、日本・アジアの文化と歴史、哲学・倫理学・美学、日本語・日本文学、社会福祉・子ども、社会学・メディア、経済・法学・
国際関係論）の中から、学生が興味のある分野を 2 つ選び、主専攻と副専攻を定めて学びを重ねられるよう授業科目を設定し、4 年間の学びの集大成として卒業論文の履修を義務づけている。
あるテーマを設定し、それに関する複数の研究視点・領域からの講義とフィールドワ
ークを組み合わせ、複雑な内容を立体的に捉えるプロジェクト科目を提供している。具
体的には、「戦争と平和を考える」、「沖縄を学ぶ、沖縄で学ぶ」、「中国で体験する異文化」（隔年開講）、「ひと・まち・文学」、「フィールドで学ぶ現代インドの諸問題」、「イ
ンド人学生に日本文化の魅力を伝える」、「モーリシャスの海洋汚染とボランティア活動」、「先住民族アイヌを学ぶ」という科目を提供している（資料 4-14【ウェブ】）。
・音楽学部音楽学科
音楽学部音楽学科のメジャー科目は、器楽、声楽、ミュージック・クリエィション、舞踊の各専攻の各分野の「主専攻科目群」、「Minor & Second Major 科目群」、
「アンサ
ンブル科目群」、「選択必修科目群」、「その他音楽専門メジャー科目群」から構成される。
4 年次には「卒業演奏及び卒業作品」の授業成果として広く公開された場で専門的技能を披露するほか、特にディプロマ・ポリシーに掲げた能力を検証するために、一定のプログラムを構成しこれを実演する科目「ソロリサイタル」が設定されている（資料 19）。
・人間科学部心理・行動科学科
人間科学部心理・行動科学科メジャー科目は，科目番号による学年配当によって緩やかに体系化されており、厳格な履修順序が必要な場合については、先修条件の指定などで明確に示されている。
認知心理学、社会心理学、臨床心理学および関連分野（情報科学、精神医学、精神保健福祉学）を体系的に修得させると共に、実習・演習科目を通し、実験・調査・研究を遂行する能力を養い、それを、卒業研究として昇華させるためにゼミ科目を設置している。公認心理師、臨床心理士、認定心理士、精神保健福祉士の資格に関わる科目群を通して、学生のキャリア形成の後押しをしている（資料 1-9）。
・人間科学部環境・バイオサイエンス学科
人間科学部環境・バイオサイエンス学科のメジャー科目は、「環境・生態領域」「バイ
オサイエンス領域」「科学教育・情報科学領域」の 3 領域すべてを自然科学の基礎を学ぶ導入教育から段階的に 4 年間で学べるよう、学科 Basic、学科 Core、学科 Advance に区分し、各区分ごとに実験実習科目と講義科目に分けて修得すべき単位数をそれぞれ設定している。また、厳格な履修順序については、先修条件の指定などで明確に示されている（資料 1-9）
。

-32-

第４章

教育課程・学習成果[マイナープログラム]
本学のリベラルアーツ教育推進のために設定し、ディプロマ・ポリシーに掲げられている「本学で育む 7 つの力」
（愛と奉仕の精神、豊かな感受性、論理的思考力、コミュニケーシ
ョン力、専門的知識と技能、創造力と企画力、主体的に学び続ける力）をさらに養成するた
めに、学生が所属する学科以外の学科が提供する学問分野について、各分野のマイナープロ
グラムアドバイザーの指導を受けつつ、20 単位を取得するプログラムである。2017 年度以降の入学者のために新設された。分野によって、説明会、アドバイザーとの面談などの日程は異なっている（資料 1-9 pp.120-142）。
[教職課程科目]
学科により、取得可能な教員免許は異なっている（資料 1-2 第 4 章第 15 条,第 16 条,232【ウェブ】）。教職課程必須科目のうち、教科教育法、および教科に関する科目以外については、卒業の要件に含まれない。
[日本語教員養成課程科目]
現在のところ、日本語教員に関する公的な資格は存在しないため、本課程では日本語教員としての就職を希望する者が一定の課程を修了したことを証明する修了証を修了者に交付している。
「言語習得論」および「日本語教授法(I)(II)(III)」「日本語教育実習」について
は、卒業要件のための単位ではない（資料 1-9 pp.163-167,p.183 以降）。
[交換留学生のための科目]「Tutorial for Exchange Students a,b」のみとなっており、本学に交換留学生として在籍する学生が、特定の教員と、原則マンツーマンで指導を受ける授業となっている。
＜大学院＞
博士前期課程全研究科共通の選択科目として、「キリスト教学」を配置している。
[文学研究科]・英文学専攻博士前期課程については、英文学、英語学、通訳・翻訳、グローバル・スタディーの4 コースを設け、それぞれに必修科目、選択必修科目、選択科目を配置している。全コ
ース共通の必修科目として、「Thesis Writing」を設け、論文の書き方の指導を行っている。
博士後期課程については、英文学、英語学の 2 コースを設け、それぞれの分野の専門科目に加え、2019 年度入学生以降について「博士論文執筆演習 I、II」を設け、これを博士論文指導と連動した科目として必修化している。
・比較文化学専攻
比較文化学専攻の科目編成においては、大学院学則に示す「哲学・美学・思想・教育、
歴史学、文学及び社会学の 4 つの分野をふまえて、文化・思想・宗教・伝統・習俗・歴史・芸術その他の視点から、日本、東洋、西洋を比較研究することを目的とし、現代人に求められる比較文化学的な思索と判断力の基礎的な研究の場を提供する」という専攻

-33-

第４章

教育課程・学習成果の教育目標に沿って、全体として多様性を維持し、また各科目における習熟度を上げる
ことを目指している。
必修科目として、博士前期課程において複数の教員による科目、「比較文化学総合演
習 I,II」を配置、博士後期課程においても、すべての科目について複数の教員を担当者として配置、常に複数の教員の目が論文指導に行き届くような体制を構築している。
[音楽研究科音楽芸術表現専攻]
専門分野研究領域として作曲、声楽、器楽を含んでおり、学生の専門分野・研究領域ごとに個人指導の形態をとる科目（研究領域実技）や、すべての専門分野に開放されている選択科目（音楽表現各論、音楽表現特別実習）、また修士論文等の指導科目（副論文制作 I,II）で編成されている。キリスト教主義に支えられた西洋音楽芸術を、学生がより深く理解する
科目（キリスト教学、キリスト教音楽）のほか、学生が専門分野・研究領域の枠を超えて広い視野から多角的に音楽芸術表現を研究する科目（音楽表現総合研究）や、分野に共通する
課題について公開授業の形態で意見交換、討論、研究発表を行う科目（専門分野特論）も提供している。
[人間科学研究科人間科学専攻]
博士前期課程4 つの専門分野、臨床心理学、人間行動学、環境科学、健康科学の探究に必要な科目
群を「必修科目」「選択必修科目」として分野ごとに体系的に設定するとともに、全分
野に共通して学習・研究の基礎能力を培うための語学・情報・統計などの「関連科目」
を選択科目として設定し、高い専門性ならびに領域横断的な学びを同時に促進できるように構成している。また、臨床心理学分野では、公認心理師・臨床心理士資格に必要な実習・演習科目を各資格設置基準に従い、整備している。また、「理科専修教職免許（環境科学分野）」「公認心理師・臨床心理士（臨床心理学分野）」の両資格の取得に必要な科目群を整備し、修得できるように整備している。
博士後期課程
選択科目「人間科学特別講義 A-C」および、全分野の院生が全員参加する「人間科学合同演習」という必修科目を配置している。
博士前期課程・後期課程ともに全分野の院生が全員参加する「人間科学合同演習 I,II（博士後期課程では「人間科学合同演習」）」では、4 分野の教員が多様な専門的視点から指導を行い、学際的な広い視点に立った研究やプレゼンテーション能力を養成している。
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
各科目は、大学、大学院全体および各学部・学科・研究科のカリキュラム・ポリシーに基づいて必修、選択必修、選択の別を設けており、これらの区別は「開講科目表」に明記されている（資料 1-9）
。大学(コア科目)および、各学科、研究科のカリキュラム・ツリーおよびカリキュラム・マップにも記載されている（資料 4-6【ウェブ】,4-15【ウェブ】
）
。

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第４章

教育課程・学習成果

・各学位課程にふさわしい教育内容の設定
・初年次教育、高大接続への配慮
初年次教育について、各学部、学科は様々な取り組みをしている。文学部英文学科においては、初年次の「English I-III a,b」のクラス人数を 15 名以下の少人数に設定し、きめの細かな指導によって、英語力の向上をはかっている。文学部総合文化学科においても、初年次前期より、「基礎ゼミ」を配置することによって、大学での学びへの導入を丁寧に行っている。また、パンフレット『総文でいかに学ぶか−総文 120%活用術』を毎年刊行し、新入生に配布することで、学科の学びを体系立てて説明している（資料 4-16）。もとより音楽学部音楽学科の授業は、個人レッスンが多く、1 年目より学生は教員との距離が近い環境で学んでいる。
人間科学部心理・行動科学科においては、初年次教育として、必修の「心理学入門ゼミ」
において，複数の専任教員が心理学の基礎的内容について 1 年生全員を対象に講義を行っている。4 クラスの少人数制とすることによって、個々の学生へのきめ細かな配慮が可能となっている（資料 4-17）。また、人間科学部環境・バイオサイエンス学科においては、初年次教育としては、必修の「入門ゼミ」において、複数の専任教員が環境・バイオサイエンスの基礎的内容について、1 年生全員を対象に授業を行っている。4 クラスの少人数制とする
ことによって、個々の学生へのきめ細かな配慮が可能となっている（資料 4-18）。
「クローバーゼミ」は、全学的な文理横断型リベラルアーツ授業であると同時に、初年次学生に大学での学びのあり方を教えることを大きな目的としている。また、2013 年度の共通英語教育研究センター設立以降の、コア外国語(英語)科目も、TOEIC などのスコアを上げるとともに、大学での授業についていくための英語力を身につけることを目的とした、初年次教育であるといえる。
高大接続の取り組みについては、現在、本学は、大阪女学院高等学校など数校と高大連携協定を結んでいる（資料 4-19）。そのうち一部の高校に対しては模擬授業などの提供が行われているが、継続的で最も頻繁に行われているのは、神戸女学院高等学部との高大連携である。高等学部より生徒が本学に出向いて授業を受けることに加え、本学教員が高等学部に出向いて授業をする機会もここ数年に何度かあり（資料 4-20【ウェブ】）、音楽学部音楽学科、
文学部英文学科などの教員が授業を行っている（2020 年度前期はコロナ禍のため中止）（資料 4-21)。
・教養教育と専門教育の適切な配置
本学の教育の三つの柱のひとつが「リベラルアーツ教育」であるので、元々本学のカリキ
ュラムの構想は、教養的部分と各学科メジャー科目の専門性のバランスをどう取るのかを課題として長年にわたって構築されてきた。もちろん、時宜により修正を必要とすることもあるが、これまで教養教育と専門教育の配置については、両者のバランスを適切なかたちでとりながら行われており、これからも時宜により適宜修正を加えながら適切なかたちをとるべく検討を続ける。
・教育課程の編成における全学内部質保証組織等の関わり
基本的には、第 2 章に記載のとおり、各学部、学科、研究科よりの点検評価報告書（A 表、

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第４章

教育課程・学習成果

B 表）は、大学自己評価委員会での点検を受け、大学企画評価会議に上程される。副学長を議長とする大学企画評価会議は、教学面も含む学部、学科、研究科よりの自己点検・評価、
およびそれを受けての計画、改善案を点検し、その適切性を確認し、問題がある場合は、自己点検・評価委員会、もしくは内部質保証組織の責任者である学長より指摘をする体制となっている（資料 2-40）。
従って、通常の PDCA サイクルの中で、教育課程の編成も含む、教学に関する全学的状況
は内部質保証組織によって点検されているといえる。
特に、2020 年度よりのコロナ禍の中にあっては、基本的な授業提供の方法など、本来の教育課程の編成方針を揺るがす事態が生じたので、内部質保証に関する会議である大学企
画評価会議、および大学における重要事項を協議する会議と規定されている学部長会においては、頻繁に全体の授業方針および個別の授業に関する体制などが協議された（資料 422）。
・大学院における、コースワークとリサーチワークを適正に組み合わせた教育への配慮等
音楽研究科については実技が軸として存在するので多少事情は異なるが、どの研究科も、コースワークとリサーチワークのバランスには配慮している。
文学研究科両専攻においては、「Thesis Writing」、「博士論文執筆演習」「比較文化学総合
演習」といった、リサーチと論文指導を意識した科目と、いわゆるコースワークがバランス良く適切に配置されている。
人間科学研究科においては、個別のコースワーク、資格のための科目、論文指導のための「人間科学合同演習」と、大学院で行われなくてはいけない営みの隅々まで目を配った科目配分となっている。
音楽研究科においても、実技のみならず、背景の知識を学ぶコースワーク、論文指導など、適切に科目群を組み合わせている。
2．学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施
コア科目のうちオープン科目に配置されている、「女性とキャリア」、「キャリアのためのビジネス研究」、「キャリアのためのコミュニケーション論」、「キャリアデザインのための基礎力開発」は、学生のキャリア形成に資することを目的として開設されたものである。
また、本学には、「特色プログラム」という、学生のキャリア形成に深く結びついた科目
群があり、一定の単位を取得すると、修了認定証が授与されることになっている。これらは、
元々本学が現代 GP プログラムに採択されたプロジェクトの継続・後継であり、これらの科
目の目的は、「学生それぞれが学部・学科のカリキュラムを履修しながら、学部の枠組みを超えたさらに新しい分野について、系統的・重点的に学べるように『特色プログラム』として整備しました。このプログラムでは、それぞれに、その趣旨や目的に沿った科目で体系的・組織的に構成されており、多様な人生の展開が期待できます」と「学修便覧」にあり、卒業後の学生の人生におけるキャリア形成を意識したものとなっている（資料 1-9 pp.143147）。現在、下記の特色プログラムが存在する。

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第４章

教育課程・学習成果「特色プログラム」
特色プログラム

キャリアデザインプログラム

コース

教育目標

メディア・コミュニケーション

各分野におけるキャリア形成に必要なアート・マネジメント

知識、能力、技術の養成

ホスピタリティ・マネジメント
通訳・翻訳プログラム「仕事で英語が使える人間」の養成

地域創りリーダー養成プログラム

地域を活性化する女性リーダーの養成

本学で取ることのできる資格、卒業後受験資格を得られる資格は学部・学科によって異なる（資料 1-9 pp.148-167)。主に関連科目を提供する学科が中心となって学生への指導を行っている。精神保健福祉士については、関連科目が人間科学部心理・行動科学科と、文学部
総合文化学科にまたがるため、両学科教員を中心として課程連絡委員会を構成している（資料 4-23）。
教職課程科目の運営については、2008 年発足の教職センターが中心となって、学生支援、相談業務を行っている（資料 2-32【ウェブ】）。

4.1.4.学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点１：各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置
・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容・方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法・基準等の明示）
及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法
・適切な履修指導の実施
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数【学士】
・研究指導計画（研究指導の内容・方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施【修士】【博士】
・各学部・研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証推進組
織等の関わり・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
本学における、1 単位の授業科目の構成は大学学則第 4 章第 13 条第 2 項に定められており、講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもって 1 単位、実験、実習、実技については、30 時間から 45 時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもって 1 単位、ただし、音楽学部音楽学科における個人指導による実技の授

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第４章

教育課程・学習成果

業および、卒業論文等については、必要な学修を考慮して単位を別途定めることとしている（資料 1-2）。これについては、学修便覧において就学規則の一部として学生に周知している（資料 1-9 p.61）。
学生が充分な課外における学修時間を確保するために、全学部において学期ごとの上限
単位数を 24 単位と修学規則に定め、学生に周知している。GPA 制度を活用し、前学期の GPA
が 3.1 以上の者（文学部・人間科学部の 1 年生を除く）は上限単位数が 30 単位となる（資料 1-9 p.61）。
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容・方法、授業計画、
授業準備のための指示、成績評価方法・基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
シラバスは Universal Passport 上に全学で統一した形式で公開しており、「授業の目的と到達目標」、「授業概要」、「授業計画」、「授業方法」、「評価の基準」、「テキスト」、「参考書・参考資料等」、「課題」などについて明示している（資料 4-1,4-24【ウェブ】）。
シラバスの末尾に、「本学で育む 7 つの力」のどれを養成する授業であるかをチェックする欄があり、授業とディプロマ・ポリシーとの連関を記述することとしている。
2020 年度以降のコロナ禍の状況にあっては、授業の提供方法などについて明示するように指示し（資料 4-25）、実際にシラバスで授業の手法を明記した（資料 4-1)。
2015 年受審の第二期認証評価において、シラバスの記載について精粗が見られることを指摘された。これを受けて、シラバスの組織的な確認態勢を 2016 年中に検討し確立、2017年度より実施、後、2019 年度よりは公開前のシラバスの段階で点検を行うよう修正した。
(資料 2-26【ウェブ】,4-26）。
毎学期行われる授業評価アンケートにおいて、シラバスに関する項目を設けており、それにより授業内容との整合性の確認を行っている（資料 4-27【ウェブ】）。
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法、適切な履修指導の実施
本学は、ミッションステートメントにのっとった教育の三つの柱として、キリスト教主義、
国際理解の精神、リベラルアーツ教育を掲げており、リベラルアーツ教育による自発的な学
びを通して、どのような場面においても適切な対応のできる共感性の高い人材を養成する
ことを目標としており、それを実現するための目標として、「本学で育む 7 つの力」をディ
プロマ・ポリシーに明記している（資料 1-6【ウェブ】,2-11【ウェブ】,4-28【ウェブ】）。
主体的な学び、創造力と企画力、コミュニケーション力などは、自ら、また他者とともに学び、討議し、研究し、その成果を発表する、という過程を通して学習されるものと考え、いわゆる座学型授業のみならず、4 年次学生全員に対して卒業論文、卒業プロジェクト、卒
業研究（学科により名称が異なる）を制作し、提出することを求めている。音楽学部音楽学
科 4 年次学生については、卒業演奏、卒業作品、卒業公演が専攻ごとに求められている（資料 1-9）。これらは、学生が、専門的知識、技能を身につけるのみならず、主体的に学び続けた成果であり、このような成果の提出が卒業要件として存在することにより、学生は自らの学びに対して正面から向き合うこととなる。
これをより確実な学びとするために、2017 年度入学生より、1 年次後期必修授業として、

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第４章

教育課程・学習成果

週 2 回開講の「クローバーゼミ」を提供している。クローバーゼミでは、1 つのトピックに対して、人文科学／社会科学／自然科学の異なる 3 分野から考察することで、多角的な視点で物事を捉える力を養うことを目的とする。3 名の担当者が 3 つのクラスの授業を順番に 9
回 18 時間ずつを担当し、学期はじめと終わりの 3 クラス合同授業を含めて、4 単位分の授業として構成されている。担当教員は、それぞれ人文、社会、自然の 3 分野の専門性を持つ者でチームを形成する。それぞれのチームは、後期 1 学期間を通しての大きな「テーマ」を設定し、そのテーマについての、人文科学、社会科学、自然科学からのアプローチによる演習授業を行う。
学生は、学科を超えたグループを形成し、人文、社会、自然のそれぞれのアプローチで、テーマに関する問題意識を学習し、自発的に考察・ディスカッションを行い、9 回目の授業
では発表およびレポート作成を行う。この意味で、クローバーゼミは専門への導入であると同時に、アクティブラーニング的側面も兼ね備えている。卒業論文等で求められる専門的かつ自発的な学びへの導入であると同時に、専門性に拘泥せず広い視野で物事を見ること、興
味の異なる学生による協働作業による探求の活性化を目指したものであり、「7 つの力」のすべてと密接に関わる授業である。
全学的な学生の学びのサポートのため、2017 年度より「アカデミック・アドバイザー」
制度を置いている（資料 4-29【ウェブ】）。現在、本学では全学生が各学科作成の学修計画
書を配布されており、これに学生が記入した、修学上の問題、履修に関することなどについて、原則 1 学期に 1 回、専任教員であるアカデミック・アドバイザーが学生と面談をし、アドバイスを与えることにより、学生の学びを支援することとなっている。
各学部、学科、研究科においても、学びの活性化を目指した取り組みを行っており、数例を紹介する。
[文学部英文学科]
入学後の英語能力を向上させるため、また「英語を英語で学ぶ」ことを実現させる目的で、英文学科 1・2 年生を対象とした専門科目は、原則として英語で提供している。少人数で英語のスキルを効率的に学ぶ機会を提供するために、2017 年度入学生より 1 年生の各スキル
コースは全て 15 人以下とし、入学前の 3 月に学内で開催される IP-TOEIC で得点したスコ
アに応じてクラス分けを実施している。また、2014 年度より、海外での体験型授業を重視するということを明示化するため、実際に海外に出向いてアクティビティを行う「Field
Study」という科目を新設した。
[文学部総合文化学科]
1 年生の基礎ゼミ、2 年生の文献ゼミ、3・4 年生の専攻ゼミ(I)(II)など、学生の自発的な学びを促進する少人数のゼミ形式授業に力を入れている。基礎ゼミ、文献ゼミは 1 クラス
20 名程度、専攻ゼミは上限を 10 名と定めている。
[共通英語教育研究センター]
本学独自のオリジナルテキスト「A Portrait of Kobe College」を授業で用いている。これにより、本学の歴史、教育内容、学生生活、卒業生の活躍等学生に興味ある題材を通して

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第４章

教育課程・学習成果

英語を学ぶことができる。また、共通英語教育研究センターが独自に開発した「英語手帳」
を新入生に配布し、自らの到達目標、試験結果、多読、e-ラーニングなどの学習記録をつけることで、英語学習意欲を刺激するようにしていたが、「英語手帳」に関しては、コロナ禍
の影響で 2021 年度より廃止した（資料 4-30,4-31）。
GE200ab English Workshop 以外の各科目のシラバスは各コーディネーター（専任教員）
が教育方針・達成目標・教育方法・教材・評価基準等を定め、共通英語教育研究センターでの調整を経て統一シラバスとして決定している。各科目の授業担当者には説明会を開き、シラバスと詳しい授業計画を書いた資料を配布し指導を行っている。各科目の評価方法について、共通英語教育研究センターでその比率（期末試験、小テスト、レポート等）と最終平均点を決めている。評価方法についても、説明会や資料配布で各科目の授業担当者に指導を行っている。
入学時に IP-TOEIC のスコアが 750 点以上など一定の条件を満たした学生を対象にEnglish Honors Program という特別な科目を設け、2 年生の後期から海外の大学の正規コースに留学できるレベルの英語力を身につける機会を提供している。毎年、3 名～10 名程度の学生が履修している（資料 4-32）。
授業以外に、共通英語教育研究センターの専任教員が「英語講座シリーズ」として、多様な講習会を実施した（資料 4-33）。
英語学習を活性化するため、英語資格試験などに関する 3 種類の学長表彰制度を設けている。表彰制度は学生が自分で応募するかたちになっており、学生の英語学習意欲を刺激するよい試みとなっている（資料 4-34）。
[人間科学研究科]
分野の違いを超えたかたちでの多角的な視野からの論文指導、意見交換を実現するために、博士後期課程 1 年次までの全院生が参加する「人間科学合同演習 I,II」「人間科学合同演習」という科目を設置している。
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数
大学学則などによる授業登録者数の上限は存在しない。下限についても定めはないが、修学規則には、「履修希望者が少数の場合(4 名以下)は開講を取り止めることがある。また、科目によっては受講者数を制限するものがある」とある（資料 1-9 p.63）。具体的には、下記のようなかたちとなっている。
1.

上限については、シラバスに登録者上限を明記した科目、また、学科により登録者数上限が設定されている場合があり、これらについて上限を超えた登録希望者がいる
場合には、担当者もしくは学科の責任において、登録者の調整などを行う。

2.

下限については、登録希望者数が 4 名以下の科目について、教務課より学科事務室
へ報告し、これらについて、学科で開講の是非を決定する。結果は、教務委員会および学務委員会へ報告される。

英語科目、音楽実技レッスン、体育、ゼミ、実験・実習系科目においては、1 クラスあたりの人数を定め、学生をあらかじめ特定のクラスに配置しており、少人数教育への配慮を行
っている。

-40-

第４章

教育課程・学習成果

・研究指導計画（研究指導の内容・方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施
本学大学院文学研究科においては、基本的には学生それぞれの主査教員が研究計画、論文
指導を主導的に行っている。また、学年暦、学位取得までのスケジュール、学位論文の書式、提出および審査に関する内規などが記載された「神戸女学院大学 大学院文学研究科 ハンドブック」を全学生に配布しており、これを通して学生はどのような計画で研究を進めるべ
きかが分かるようになっている（資料 4-3）。英文学専攻においては、博士前期課程 1 年次
前期に「Thesis Writing」を必修科目とし、基本的な論文の書き方などを指導している（資料 4-35）。比較文化学専攻においては、所属する院生全員が参加する「比較文化学総合演習」
科目を設け、専攻の教育目標である多様な分野の視点に基づく思索と判断力の涵養を目指している。
音楽研究科における効果的に教育を行うための措置としては、「研究領域実技」科目群のレッスンがあり、学生 1 人に対し教員 1 名が指導を行うマンツーマンの個人レッスンで行うほか、レッスン時間も毎週 1 人あたり 90 分を確保している（資料 4-36)。また、演奏発
表の機会も豊富に提供している。論文指導については「副論文制作 I, II」の授業内で、研究計画や研究方法、中間発表を含めたスケジュール管理について研究指導を行っている（資料 4-37)。
人間科学研究科においては、毎年、年度はじめに大学院生（前期・後期課程ともに）に対して、ゼミごとのガイダンスならびに大学院全体ガイダンス、さらに臨床心理学分野では公認心理師・臨床心理士資格に関するガイダンスを行い、履修指導・年間スケジュール・大学
院の諸制度等、修学・学生生活上のアドバイスを行っている（資料 4-38）。
・各学部・研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証推進組織等の関わり
教育課程編成に関わる案件と同様に、各学部、学科、研究科よりの教学も含む諸項目の点
検評価報告書（A 表、B 表）は、大学自己評価委員会での点検を受け、大学企画評価会議に上程される。副学長を議長とする大学企画評価会議は、教学面も含む学部、学科、研究科よりの自己点検・評価、およびそれを受けての計画、改善案を点検し、その適切性を確認し、問題がある場合は、自己点検・評価委員会、もしくは内部質保証組織の責任者である学長より指摘をする体制となっている（資料 2-40）。
従って、通常の PDCA サイクルの中で、教育課程の編成も含む、教学に関する全学的状況
は内部質保証組織によって点検されているといえる。

4.1.5.成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。

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第４章

教育課程・学習成果

評価の視点１：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位の適切な認定
・成績評価の客観性・厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
・成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり
評価の視点２：学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示・公表
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与
・学位授与に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織
等の関わり
1．成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定、成績評価の客観性・厳格性を担保するための措置、既修得単位の適切な認定学部における単位認定、成績評価については、大学学則第 4 章第 13 条および修学規則により定められている（資料 1-2,1-9 pp.68−69）。これらは、全学生に配布する「学修便覧」に明記し、学生に周知している。
単位認定は授業担当者が行うが、「クローバーゼミ」および共通英語教育研究センター提供科目の一部については、シラバスの共通化、成績評価基準の共通化を行い、教員による評価が異ならないようにしている（資料 4-39）。
学生は自らへの成績評価について確認をしたい場合は、所定の手続を経て授業担当者に確認を求めることができる（資料 1-9 p.70）。
そのほかに、外国語技能検定等が所定のスコアに達した者(英独仏伊中朝)、協定校・認定校への留学、海外中期留学・研修、東京女子大学および宮城学院女子大学での特別聴講により取得した単位を本学の単位として認定することができ、このことを、「学修便覧」に明記している（資料 1-9 pp.46-55）。
他大学もしくは短期大学などの教育施設で取得した単位、また他大学からの編入学生の以前所属した教育施設において取得した単位については、大学学則および修学規則に定められており、教授会にて単位認定を決することとしている（資料 1-2 第 4 章第 13 条,1-9
p.46）。
大学院の授業単位数については、大学院学則第 4 章第 15 条において規定されており、成績評価基準、到達目標、評価の方法については、シラバスを通して学生は確認することとなっている。留学をした場合の単位認定については、大学院学則第 7 章第 22 条の 2 に定められており、10 単位を超えない範囲で認定される（資料 1-3）
。

-42-

第４章

教育課程・学習成果

・卒業・修了要件の明示
卒業要件は大学学則第 4 章第 14 条により定められており、これに基づき卒業認定を行う（資料 1-2）。大学院の博士前期課程および博士後期課程の修了要件は、大学院学則第 5 章
第 17 条に定められている（資料 1-3）
。学生は、「学修便覧」でこれを確認することができる（資料 1-9 第 6 章）。
2．学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示・公表
全学的な学位認定に関する規定として、「神戸女学院大学学位規程」がある（資料 4-40）。
ただし、これは審査も含めた学位認定の手続規程の色彩が強く、実際の学位審査に関しては、各学部、学科、研究科が規程、内規を作り、それを学生に周知している、というかたちになっている（資料 4-3,4-37,4-41,4-42,4-43,4-44【ウェブ】,4-45【ウェブ】）。
学位規程によると、卒業をもって、学部生は学士の学位が認定されることとなっている。
本学においては、すべての学部、学科、研究科が、大学ディプロマ・ポリシーにのっとり、
卒業論文、卒業演奏などを卒業要件単位の一部として求めており、それをそれぞれのディプ
ロマ・ポリシーに明記している（資料 2-14【ウェブ】）。
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置
学位論文などの審査についての客観性、厳格性の担保のための措置内容は、学部、学科、研究科によって少しずつ異なっている（資料 4-46）。
[文学部英文学科]卒業論文、卒業プロジェクトはゼミ担当教員が成績評価を単独で行うが、卒業研究発表会を公開で行い、主査以外の教員も参加することにより、適正に評価が行われていることを確認する。
[文学部総合文化学科]卒業論文提出後に卒業論文発表会を開催している。発表会では全員がポスター発表を行い、各ゼミの代表者が口頭発表を行っている。次年度に卒業論文集『岡田山論集』を刊行し、全論文の執筆者名とタイトル、ゼミ推薦論文の概要を掲載、各専攻科目群から選抜された優秀論文は全文掲載し、発行年の卒業生と在学生に配布することにより、審査の透明性を担保している。
[音楽学部音楽学科]
実技系授業の成績評価については、定期試験における演奏を 5 名の教員で審査し、最も高い点と低い点をつけた教員の評価を外して平均点をとることで、客観性、厳格性を確保している。卒業制作、卒業演奏、卒業公演は原則としてすべて公開で行い、透明性を確保してい
る。

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第４章

教育課程・学習成果[人間科学部心理・行動科学科]
卒業論文の審査には主査、副査の 2 名の教員があたり、なおかつ公開で卒業論文発表会を行い、客観性と透明性を担保している。
[人間科学部環境・バイオサイエンス学科]
公開の卒業論文発表会を行い、審査の客観性と透明性を担保している。
[文学研究科]「神戸女学院大学文学研究科ハンドブック」に、学位論文の様式、提出、審査についての内規が掲載されており、学生はこれらを確認することができる。修士論文の口頭試問、および博士論文の発表会は、公開で行われる（資料 4-3 pp.21-27）。
文学研究科英文学専攻のハンドブックとウェブサイトには、修士課程と博士課程の修了基準が明確に記載されている。また、ディプロマ・ポリシーに学位論文の審査要件が明記されている。
[音楽研究科]
定期実技試験の採点は、必ず 5 名以上の教員が採点を行うことにしており、平均点を算出することで客観性と公正性を担保している。学位審査を行う修了試験は公開の演奏会形式
で行っており、外部から毎年 1 名の特別審査員を招聘し実施することで、学位審査の公正性を担保している。
[人間科学研究科]
修士論文の審査は修士論文発表会（公開）と複数教員による試問を実施し、厳格さと公平性に配慮して評価している。博士論文審査も提出要件を明示し、中間発表会を公開で実施するとともに複数教員による審査と最終試験を厳格に実施し、学位論文は公開している（資料4-47)。
・学位授与に係る責任体制及び手続の明示、適切な学位授与「神戸女学院大学学位規程」第 13 条において、学士、修士、博士の学位は学長が授与することとなっている。
学士については、卒業論文、演奏などが特定の授業単位の認定要件のすべてもしくは一部となっており、所定の卒業要件に必要な単位数を学生が取得したかを、教務課が確認し、原案を作成、それを教授会で議し、学位授与を決する。
修士論文、演奏については、各研究科に提出された修士論文、あるいは修士演奏を主査・副査が審査し、合格した者について大学院委員会で議し、学位授与を決する。
博士論文については、学長に提出され、学長より委嘱された研究科委員会が審査委員 3 名を選定し、審査を行う。合格した者については、大学院委員会での審議を経て、学位授与を決する（資料 4-40）。
これらの現在の手続について特段の問題は見受けられず、適切と考えられる。
2015 年受審の大学基準協会による大学評価(認証評価)において、「課程博士」の中に、い

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第４章

教育課程・学習成果

わゆる「満期退学者」の学位取得が含まれうる制度設定になっていることについて改善を求められた。課程博士については、在籍学生に限られるよう 2019 年度より制度を改めた（資料 4-40 第 5 条）。
成績評価、単位認定、学位授与に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進
組織等の関わりについては、通常は、各学科、学部、研究科よりの点検評価報告書を受け（AB表）、PDCA サイクルが回る中で、問題点があれば指摘する、という流れである。現在のところ、成績評価に関する全学的なルーブリックなどは、各学部、研究科の専門性の違いなどもあり設定しておらず、一部学科において特定の科目について存在している、というのが現状である。

4.1.6.学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点１：各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定（特に専門的な職業との関連性が強いものにあっては、当該職業を担うのに必要な能力の修得状況を適切に把握できるもの。）
評価の視点２：学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方法の開発
評価の視点３：学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わり
1．各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定
全学的な学習成果の指標は、まずは卒業要件に記した卒業に必要な単位の取得であろうと考えられる。
これとディプロマ・ポリシーとの関連については、シラバスに、それぞれの科目がディプ
ロマ・ポリシーにあげられている「7 つの力」のどれを伸ばすものであるかを明記し、その単位を取得することによりどの力が伸びるのかについて特定している（資料 4-1）。
これおよび各学部、学科のディプロマ・ポリシーと各科目の関連については、2020 年度
より各学科、研究科、およびコア科目についてのカリキュラム・マップ、カリキュラム・ツ
リーにおいて別途公開、明示している（資料 4-6【ウェブ】,4-15【ウェブ】）。
全学的な成績評価のルーブリックなどについては、専門性の違いなど解決すべき問題が多く、今のところ導入していない。
各学部、学科のディプロマ・ポリシーに明記のとおり、学位課程における最も重要な学習
成果の指標は、卒業論文、卒業制作、卒業演奏などととらえている（資料 1-4【ウェブ】,4-46）。これらに関する評価をより厳格、客観的にするため、各学科は複数名による論文、演奏などの審査、公開の発表会などの機会を設け、評価に偏りがないように工夫している（本章 4.1.5 参照)。
各研究科も同様であり、ディプロマ・ポリシーにおいて、文学研究科と人間科学研究科においては修士学位論文、博士学位論文、音楽研究科においては、研究科ディプロマ・ポリシ
ーにおいて「A. 修士作品・修士副論文または修士演奏・修士副論文。あるいは B. 修士作
品・最終試験または修士演奏・最終試験」を学位に向けての最も重要な学習成果としてとら

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第４章

教育課程・学習成果

えている（資料 2-14【ウェブ】）。これについても、複数名による審査、公開の発表会などを設け、透明性と客観性を確保している。
2．学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方法の開発
大学全体としては、上記の卒業成果に関わる点以外の把握としては、卒業生へのアンケー
トなどに留まっているのが現状である。
「本学で育む 7 つの力」のうちどれがもっとも学べ
たか、などについて尋ねるなど、極力学習成果を把握するべく努めている（資料 2-22【ウェブ】,4-48）。
学長室（FD センター）により、毎学期授業評価アンケートを行っており、これで理解度などの確認は恒常的に行っている。結果は、学生にはウェブでの公開を通して、授業カテゴ
リーごとに公開し、教員には、結果を科目ごとに示し、学生へのフィードバックを義務づけている（資料 2-18【ウェブ】）。
授業評価アンケートの一環として、コロナ禍により学びが失われていないか、対面授業および遠隔授業の効果などを確認するべく、アンケートを数回実施した。これについては全学にフィードバックをし、大学全体の教学方針の決定にも寄与している（資料 2-20【ウェブ】)。
全学的な学生の学びに対するケアのため、2017 年度より置いた「アカデミック・アドバ
イザー」制度（資料 4-29【ウェブ】）においては、全学生が各学科作成による学修計画書を配布されており、これに基づき、原則 1 学期に 1 回、専任教員であるアカデミック・アドバ
イザーが学生と面談をし、アドバイスを与えることにより、学生の学びを支援することとなっている。1 年後期および 2 年次の面談において、修学成果という点での問題が発見される場合もあり、一定のレベル成果の確認に役立っていると考えている。
共通英語教育研究センターおよび文学部英文学科において、原則 2 年次夏まで、英文学科
生は 3 年次の終わりまで、IP-TOEIC を受験させており、英語力という観点に限定されるが、学習成果の把握を行っている。コロナ禍の中でも、オンラインでの受験をさせ、継続を試みている（資料 4-49,4-50）。
大学院においては、院生に大学院開講科目評価アンケートを実施し、授業内容、理解度等の評価をしてもらい、集計した情報を共有している（資料 4-51）。ただし、受講人数が少な
いことが多いため、科目ごとのアンケートというかたちになっておらず、個別の成果を測定するには至っていない。
3．学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わり
各学部、学科、研究科での教育成果の測定の試みを集約したかたちで、大学企画評価会議が中心となってアセスメント・プランを 2020 年度に策定し、公開している（資料 2-8【ウェブ】）。通常の自己点検・評価において PDCA サイクルを回す中で、各学部、学科、研究科
から報告された内容については、教育成果に関わるものも含め、大学企画評価会議で点検をし、問題があれば、学長、大学企画評価会議の議長としての副学長、または大学、大学院自己評価委員会より指摘をし、改善を促す体制となっている（資料 2-4【ウェブ】）
。

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第４章

教育課程・学習成果

4.1.7.教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
2020 年度に大学企画評価会議にて確認し、2021 年度より本学の内部質保証体制図を公開している（資料 2-4【ウェブ】）。これは、「神戸女学院大学内部質保証規程」「神戸女学院大学自己点検・評価規程」「神戸女学院大学大学院自己点検・評価規程」に記されている、学長を最高責任者とする本学の内部質保証の体制を図式化したものであるが、本学の教学を含むすべての点検・評価はこれを基盤にした PDCA サイクルを回す中で行われている（資料
2-1,2-2,2-3）。PDCA サイクルを回す手順は以下のようになっている。
1. 各学部・学科、研究科・専攻、委員会および部署より毎年、自己評価委員会を通し大学企画評価会議に「活動報告書」が提出され、
2. その報告書について、本学および本学大学院自己評価委員会における点検、また大学企画評価会議におけるさらなる点検を受け、
3.「神戸女学院大学内部質保証規程」および「神戸女学院大学外部評価委員会規程」に定められた外部評価委員会による検証・評価を受け、
4. その後、大学企画評価会議を通し、各学部・学科、研究科・専攻、委員会および部署
へ評価結果を報告、それらを次年度の計画に反映させる。
全学的な点検の一例としては、2020 年度までは、本学の学位授与に関する教育目標が、ディプロマ・ポリシーに記載されていたものと、2017 年度の新カリキュラム開始時に採用された「本学で育む 7 つの力」の複数が存在し、お互いに重複しつつ微妙に異なるかたちとなっており、シラバスなどには、「7 つの力」への言及はあるが、「ディプロマ・ポリシー」
への言及がないという、ねじれた状態となっていたのを、2020 年度、大学企画評価会議が主導で、「7 つの力」をディプロマ・ポリシーに融合し、一本化したということがあげられる。これにより、各授業科目がディプロマ・ポリシーに記載の教育目標の何に関連付けられているのかを明確にした（資料 4-52）。
また、2020 年度以降のコロナ禍に際しては、突然遠隔授業へシフトしたため、教育効果、
適切な授業のあり方などについて検証をすることが急務となった。そのため、授業評価アン
ケートの一環として、コロナ禍により学びが失われていないか、対面授業および遠隔授業の効果などを確認するべく、アンケートを数回実施した（資料 2-18【ウェブ】）。これらのア
ンケート結果に基づき、2021 年度前期の授業方針を立て、全学および学生に告知した（資料 4-53,4-54【ウェブ】）。
通常の授業評価アンケートの活用においては、学生よりの記述評価の中に大きな問題がある教員については、大学自己評価委員会を通して当該教員に注意し、学生に対して学修を確実に確保するよう促している。特に、コロナ禍の中において、充分に授業対応がしきれない教員が残念ながら存在したので、それらの教員には強く注意した（資料 4-55）。
本学で行われている様々な学修成果の集積をアセスメント・プランとしてとりまとめ、2020 年度末に公開した（資料 2-8【ウェブ】）。ただし、これを組織的に検証し、適切である

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第４章

教育課程・学習成果

かどうかを点検するのはこれからの課題である。
各学部、学科、研究科における教育成果に関する点検は、基本的に学科教授会、学部教授
会、大学院研究科委員会において行われている。例えば、文学部英文学科は、IP-TOEIC 及び TOEFL-ITP を受験した学生のデータを試験ごとに学科で共有し、それをその後の教育体制にどう活かすかを定期的に学科教授会において協議している（資料 4-56）。
また、共通英語教育研究センターにおいては、文学部総合文化学科、音楽学部音楽学科、人間科学部心理・行動科学科、人間科学部環境・バイオサイエンス学科における共通英語教
育の教育効果を図る尺度として IP-TOEIC を用いている。入学時、1 年生の 12 月、2 年生の7 月と 3 回受験させ、学科別の平均点を比較検討している。いずれの学科でも学科平均点が50～90 点の上昇が確認できており、共通英語教育の教育効果が高いことが実証されている(資料 4-57）。

4.2.長所・特色
本学の教育の三つの柱、キリスト教主義、国際理解の精神、リベラルアーツ教育を実現す
るため、体系的に授業科目を配置している。
キリスト教主義については、1・2 年生においてキリスト教学関係科目を必修(1 年)、選択必修（2 年）とし、その基本的理念を教授するとともに、毎日 1 時間目と 2 時間目の間にチャペル・アワー(金曜日はアセンブリ・アワー)を設け、キリスト教礼拝形式の会合を学生に経験させている。
国際理解の精神については、学科により単位数に違いはあるが、英語および第二外国語科
目を必修化し、特に英語科目については、文学部英文学科および他学科の英語科目を担当する共通英語教育研究センターが中心となり、定時的な英語資格試験の受験およびその成果の計測、それに基づく授業科目の改善の協議を継続的に行っている。
リベラルアーツ教育については、特に 2017 年度開始の全学新カリキュラムにおいて力をいれており、ディプロマ・ポリシーの中にも記載されている、「本学で育む 7 つの力」
（資料2-12【ウェブ】）を、すべての大学科目において目指す力として設定、シラバスなどにもこれとの関連を明示している（資料 4-1)。
より確実な学びを実現するために、2017 年度入学生より、1 年次後期必修授業として、週2 回開講の「クローバーゼミ」を提供している。クローバーゼミでは、1 つのトピックに対して、人文科学／社会科学／自然科学の異なる 3 分野から考察することで、多角的な視点で物事を捉える力を養うことを目的とする。3 名の担当者が 3 つのクラスの授業を順番に 9 回
18 時間ずつを担当し、学期はじめと終わりの 3 クラス合同授業を含めて、4 単位分の授業として構成されている。担当教員は、それぞれ人文、社会、自然の 3 分野の専門性を持つものでチームを形成する。それぞれのチームは、後期 1 学期間を通しての大きな「テーマ」を設定し、そのテーマについての、人文科学、社会科学、自然科学からのアプローチによる演習授業を行う。学生は、学科を超えたグループを形成し、人文、社会、自然のそれぞれのアプローチで、テーマに関する問題意識を学習し、自発的に考察・ディスカッションを行い、

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第４章

教育課程・学習成果

9 回目の授業では発表およびレポート作成を行う。この意味で、クローバーゼミは専門への導入であると同時に、アクティブラーニング的側面も兼ね備えている。卒業論文等で求められる専門的かつ自発的な学びへの導入であると同時に、専門性に拘泥せず広い視野で物事を見ること、興味の異なる学生による協働作業による探求の活性化を目指したものであり、「7 つの力」のすべてと密接に関わる授業である。
リベラルアーツ教育の成果の表れとして、全学部学科において、卒業論文、卒業演奏・制
作・公演(音楽学部)を課しており、ディプロマ・ポリシーにおいても、これを重視している。
客観的で透明な審査体制を確立するため、全学科公開の発表会を設け、必ず複数の教員の目が評価に関わるように工夫している。

4.3.問題点
英語力のような資格試験をはじめとした客観データが得やすい能力・成果、また、透明性と客観性を確保するため複数の教員の目を通すようにしている卒業論文など以外についての、成果の測定と可視化は課題として残っている。全学のアセスメント・プランをとりまとめたばかりであるので、今後体系的に検討して行きたい。成績評価に関するルーブリックなども、一部科目を除きまだ設定されていないので、今後開発をしたい。
2017 年開始の新カリキュラムにおいて、新しい試みとしてはじめられたものについての本格的な検証が、完成年次がコロナ禍の中であったこともあり十分ではないので、これについても、特に、学修計画書(ポートフォリオ)の活用、アカデミック・アドバイザー制度、クローバーゼミなどについて、点検・検証すべきである。
これらについては、大学企画評価会議を中心として行うこととなっており、2021 年度の重点項目のひとつとなっている（資料 4-58）。

4.4.全体のまとめ
本学の教育課程のあり方自体は、教育の三つの柱（キリスト教主義、国際理解の精神、リベラルアーツ教育）を軸とした教育体系であり、そのために、外国語教育、キリスト教学、初年時よりの専門性に拘泥しないリベラルアーツ体験（クローバーゼミなど）に重きを置き、その上に専門教育、さらにその成果としての卒業論文などを課する、全体として整合性のとれた教育課程であると考えている。
今後、大学企画評価会議、教学に関する重要事項を決定する学務委員会などを軸として、現体制の検証および必要に応じて改善をしていきたい。

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第５章

第５章

学生の受け入れ学生の受け入れ

5.1.現状説明
5.1.1.学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ
方針の適切な設定及び公表
評価の視点２：下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴・学力水準・能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法
本学は、2016 年文部科学省通知高第 1187 号「学校教育法施行規則の一部を改正する省令の公布について」を受け、本学のミッションステートメント「神戸女学院大学は、学ぶ者と働く者が共に学院標語『愛神愛隣』に基づくキリスト教の精神を分かち合い、時代の潮流に流されることなく、置かれた場で、利害を超え、自らの役割を感知し、果たし、人にとって真に大切なものを見分ける、共感性の高い人格への成長を目指します。」を基盤として、学位授与方針（以下、ディプロマ・ポリシーという。
）、教育課程の編成・実施方針（以下、カリキュラム・ポリシーという。）とともに、それらをふまえて学生の受け入れ方針（以下、
アドミッション・ポリシーという。
）を策定した。また、それを受けたかたちで、各学部・学科・研究科が、大学全体のポリシーをふまえて、各部署のアドミッション・ポリシーを策定した。これらのポリシーは、その後幾度かの改訂を経て（資料 5-1）、現行のものは、入学試験要項（資料 5-2）や入試ガイド（資料 5-3【ウェブ】）、本学ウェブサイト（資料 1-4【ウェブ】,1-6【ウェブ】）で公表するとともに、オープンキャンパスや高校教員向け説明会、
大学院説明会等で説明している。
各アドミッション・ポリシーには入学者に求める学生像を明示している。例えば、大学のアドミッション・ポリシーにおいては、以下のとおりとしている（資料 1-4【ウェブ】,16【ウェブ】）。
「大学 アドミッション・ポリシー」
本学のミッションステートメントとカリキュラム・ポリシー、及び希望する学科・専攻の教育目標・教育内容をよく理解し、大学における教育課程を履修するために必要な、高等学校卒業に相当する学力の 3 要素（基礎的な知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体
性・多様性・協働性）を備えた人を受け入れます。とりわけ、以下にあてはまる人を歓迎します。
1. 自分で決めた目標に対して自ら行動したい人
2. 専門的知識を深く学びたい人
3. 現代社会の課題に強い関心があり、複合的な視点から取り組みたい人
4. 多種多様な人とコミュニケーションし、世の人々のために尽したい人
また、入学試験要項において、入試制度ごとに明示した出願資格、選抜方法、試験科目、出題範囲等を通じて、入学者に求める入学前の学習歴・学力水準・能力等を明示し適切な選

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第５章

学生の受け入れ抜方法によって判定している（資料 5-2）。
例えば総合型選抜において、文学部英文学科は、アドミッション・ポリシーにある「英語コミュニケーション能力」を判定するために、外部英語検定試験における一定以上の資格、スコアを出願条件としている。音楽学部音楽学科は、アドミッション・ポリシーにある「音楽・舞踊の専門的能力」を判定するために、個人やクラブ活動におけるコンクール等での入賞実績、あるいは音楽科、または音楽系コースに準ずる課程に在籍して学業成績が優秀であることを出願条件としている。人間科学部環境・バイオサイエンス学科においては、高等学校の理科の取得単位数と評定平均値、または理科クラブや地域の自然保護団体等での活動等を出願条件としている（資料 5-2,5-3【ウェブ】）。
なお、2020 年度は、新型コロナウイルス感染症への対応として、オープンキャンパスやその他の説明会等は、中止、あるいは遠隔形式としたり、予約制にして人数を限定するなどの措置を行った（資料 5-4,5-5）。

5.1.2.学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や体制や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１：学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
評価の視点２：授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点３：入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
評価の視点４：公正な入学者選抜の実施
評価の視点５：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
1．学生募集方法及び入学者選抜制度
本学は、大学学則（資料 1-2）
「神戸女学院大学入学者選抜規程」（資料 5-6）に基づき、アドミッション・ポリシーに示す入学者に求める学生像に合わせて、以下の入学者選抜制度を設け、それぞれ適切に定員枠を設定して、入学者を選抜している（資料 5-2,5-3【ウェブ】）。
● 本学の教育を深く理解し、主体的に学びたい人を受け入れるために、面接、出願書類、適性検査等によって入学者を選抜する、学校推薦型選抜（公募制、指定校制、特別指定
校制、音楽推薦）および推薦入学試験。
● 多様な才能と経験を持つ人を受け入れるために、面接、小論文、実技等のさまざまな方法によって入学者を選抜する、総合型選抜、帰国子女入学試験、社会人入学試験、外国人留学生入学試験、国際バカロレア入学試験および編入学試験(3 年次)。
● 基礎的な知識・技能、思考力・判断力・表現力を備えた人を広く受け入れるために、
主に学力検査によって入学者を選抜する、一般選抜(前期 A・B・C・D 日程、後期日程)、
大学入学共通テストを利用する入学試験(前期日程、後期日程)。
「アドミッション・ポリシー」より一部抜粋

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第５章

学生の受け入れ個々の入学者選抜制度の内容は以下のとおりである（資料 5-2,5-3【ウェブ】）。
(1) 学校推薦型選抜（公募制）
文学部の 2 学科においては、適性検査（英語と国語）と出願書類、人間科学部の 2 学科
においては、適性検査（英語と選択科目（国語、数学、化学、生物から 1 科目））と出
願書類によって、合否判定を行う。また音楽学部音楽学科においては、適性検査（楽典、ソルフェージュ）と実技（舞踊専攻は実技のみ）によって、合否判定を行う。
(2) 学校推薦型選抜（指定校制、特別指定校制）
出願書類と面接等（文学部英文学科は英語スピーチと質疑応答、文学部総合文化学科はグループ・ディスカッション、人間科学部の 2 学科はプレゼンテーションと面接）によって、合否判定を行う。
(3) 学校推薦型選抜（音楽推薦）
音楽学部音楽学科は、出願書類、面接、専攻実技によって、合否判定を行う。
(4) 推薦入学試験
本学院高等学部の卒業生、卒業見込生を対象とする KCH 推薦入学試験と、本人の祖母、母、もしくは姉妹が本学院諸学校を卒業または在学している者を対象とするクローバ
ー推薦入学試験がある。KCH 推薦入学試験においては、出願書類と面接（音楽学部音楽学科を志望する場合は、加えて実技）によって、合否判定を行う。クローバー推薦入学
試験においては、文学部と人間科学部は適性検査（科目は学校推薦型選抜（公募制）に準じる）と面接、音楽学部音楽学科は実技と面接によって、合否判定を行う。
(5) 総合型選抜
面接等（文学部英文学科は文章（英文）読解とそれに関する質疑応答と面接、人間科学
部環境・バイオサイエンス学科は課題テーマに関するプレゼンテーションと、音楽学部音楽学科は、面接と専攻実技）によって、合否判定を行う。
(6) 帰国子女入学試験、社会人入学試験、外国人留学生入学試験
文学部英文学科は出願書類、面接によって、文学部総合文化学科と人間科学部の 2 学科
は出願書類、小論文、面接によって、音楽学部音楽学科は出願書類、楽典、ソルフェー
ジュ、実技、面接によって、合否判定を行う。
(7) 国際バカロレア入学試験
文学部の 2 学科は出願書類、面接によって、人間科学部の 2 学科は出願書類、小論文、面接によって、音楽学部音楽学科は出願書類、楽典、ソルフェージュ、実技、面接によって、合否判定を行う。
(8) 一般選抜(前期 A・B・C・D 日程、後期日程)
一般選抜は、試験日程、試験方法の異なる前期 A・B・C・D 日程、後期日程がある。文学部、人間科学部においては、前期 A・B・C 日程および後期日程は、学科ごとに設定された 2～3 科目の試験により、合否判定を行う。前期 D 日程は、本学が実施する英語の試験に、大学入学共通テスト 1～2 科目の成績を加えて、合否判定を行う。音楽学部音楽学科は前期 A 日程のみであるが、英語、楽典、ソルフェージュ、実技により、合否判定を行う。なお、前期 A・B・C 日程においては、文学部総合文化学科を除き、本学の英語に代えて外部英語検定試験の成績を利用することもできる。また、これらの入学者選抜においては、音楽学部音楽学科を除き、学外 5 会場（名古屋、大阪、岡山、高松、福

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第５章

学生の受け入れ岡）でも試験を実施している。
(9) 大学入学共通テストを利用する入学試験(前期日程、後期日程)
文学部、人間科学部の各学科において、大学入学共通テストの 2～4 科目の成績により、合否判定を行う。
(10)編入学試験
音楽学部音楽学科は、楽典、ソルフェージュ、実技、面接によって、合否判定を行う。
一方、本学大学院においては、大学院学則（資料 1-3）「神戸女学院大学大学院入学に関する規程」（資料 5-7）に基づき、アドミッション・ポリシーに示す入学者に求める学生像に合わせて、各研究科の課程ごとに、筆記試験、面接、英語によるエッセイ、論文、実技等
によって、入学者を選抜している。
2．授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
授業料やその他の費用、各種奨学金、高等教育の修学支援新制度について、大学案内（資料 4-13【ウェブ】）、入学試験要項（資料 5-2）
、入試ガイド（資料 5-3【ウェブ】）および、
本学ホームページ（資料 5-8【ウェブ】,5-9【ウェブ】,5-10【ウェブ】）において情報提供
している。
3．入学者選抜実施のための体制
本学の入学者選抜に係る事項は、学長、入試部長、副学長・教務部長、学生部長、各学部長、各学科長、各学科選出委員ならびに委嘱による委員からなる入学試験委員会において、各部署の意見を聴取しながら策定する（資料 3-1,5-6,5-11）。入学者選抜に係る業務は、入学センター・広報室が中心となって、教員組織との連携の下に行っている（資料 2-10）。
入学者選抜、学生募集等に関連する日程は、入学試験実施年度の前年度 3 月の入学試験委
員会で決定し、入学者選抜、学生募集に関連する業務はその日程に従って実施している（資料 5-12,5-13,5-14）。
一方、本学大学院においては、入学者選抜に係る事項は、学長、各研究科長、研究科の各専攻から選出された 1 名の教授、教務部長、学生部長、入試部長、図書館長および研究所長からなる大学院委員会において、各部署の意見を聴取しながら策定する（資料 1-3）
。入学者選抜に係る業務にあたっては、各研究科を所管する学部事務室が中心となって、教員組織との連携の下に行っている（資料 2-10）。
4．入学者選抜の実施
入学試験問題の作成に当たっては、各科目を担当する学科に対して、入試問題出題委員、点検委員の選出を依頼し、これらの委員に対しては、入試問題原稿作成要領、出題責任者ガイドライン、入試ミス事例集（資料 5-15,5-16,5-17）を配付して出題ミスが起こらないよう注意喚起している。作成された入学試験問題は、点検委員による点検、外部業者による事
前チェック、校正、一斉点検など、複数の人間による複数回のチェックを経て、出題ミス等が発生しないように、万全を期している（資料 5-13）。
入学試験の実施に際しては、試験監督、面接者、採点者は必ず複数名が担当し、ミスを防

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第５章

学生の受け入れぐとともに、公正性を担保している。入学試験の実施後は、入学試験結果から氏名を伏せたかたちで合否判定資料を作成し、入学試験委員会で原案を作成して、合否判定教授会で審議し、学長が合格者を決定する（資料 1-2,5-11）。
本学大学院においても、入学試験問題の作成、入学試験の実施は、上記に準じて、厳正に行っている。入学試験の実施後は、入学試験結果を基に大学院委員会で審議し、学長が合格者を決定する（資料 1-3）。
5．合理的配慮
障がい等のある志願者で受験および修学に際して合理的配慮を希望する者に対しては、事前相談に応じる旨を各入学試験の要項に記載しており、可能な限り対応して公平な入学者選抜の実施に努めている（資料 5-2）
。具体的には、それぞれの障がいの態様に応じて、別室受験、問題用紙の拡大、試験時間延長、読書器の使用許可など、様々な対応を行っている。
6．新型コロナウイルス感染症への対応
2021 年度入学試験（2020 年度実施）においては、感染リスクを下げるために、また、志願者の受験機会を確保するために、以下の対応を行った。
(1) 入学試験に関する情報や取扱いが変更になる可能性を考慮して、最新の情報は本学入試情報サイト（資料 5-18【ウェブ】）で知らせることとし、各入学試験要項には、変更の生じる可能性があることと、その場合は本学入試情報サイトで告知するので確認するように要請する文章と QR コードを記載、もしくは追加配布した（資料 5-2）。
(2) 文学部総合文化学科の学校推薦型選抜（指定校制）の選考方法は、当初はグループ・ディスカッションによって行う計画であったが、感染リスク回避のため、面接のみとした（資料 5-19）。
(3) 人間科学部環境・バイオサイエンス学科の総合型選抜を遠隔受験とした（資料 5-20）。
(4) 総合型選抜、学校推薦型選抜（指定校制）において、出願資格が満たされない場合（評定平均値の算出が不可能、外部英語検定試験の受験ができなかった、参加予定だった行事の中止により活動履歴が出せない等の場合）は、個別相談に応じることとした。また、受験生が新型コロナウイルス感染症等の罹患、あるいは居住地域の事情で受験できな
い場合には、遠隔受験、あるいは個別相談とすることとした（資料 5-20）。
(5) 総合型選抜、学校推薦型選抜（指定校制）の、本学での実施が困難な場合は、音楽学部音楽学科を除き、書類選考に切り替えることとした（音楽学部音楽学科は個別相談）（資料 5-20）。
(6) 学校推薦型選抜（公募制）以降の入試において、新型コロナウイルス感染症等の罹患により受験生が試験当日に受験ができなくなった場合、後日実施する別日程の入試への振替を行うこととし、日程等の関係により他の入試への振替ができない入試について
は入学検定料を返還することとした（資料 5-21）。
(7) 大学入学共通テストの試験日が 2021 年 1 月 30、31 日に追加設定されたことにともない、一般選抜前期 A・B 日程を、当初計画していた 2021 年 1 月 29、30 日から 2021 年
1 月 27、28 日に変更し、共通テスト利用入試前期日程の出願締切を 2021 年 2 月 1 日

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第５章

学生の受け入れ（書類は 2 月 2 日）に変更した（資料 5-22）。
また、2022 年度入学試験についても、概ね同様の対応を取ることとしている（資料 5-23,
5-24）。

5.1.3.適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき、適正に管理しているか。
評価の視点１：入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理
・入学定員に対する入学者数比率【学士】・編入学定員に対する編入学生数比率【学士】・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応
本学は、アドミッション・ポリシーに基づいて入試制度ごとに入学定員を設定し、年度ごとに、在籍学生数や過去の入試実績を参考にしながら合格者数を決定している。
「入学定員充足率」
年度

2017

2018

2019

2020

2021

5 年平均

英文学科

1.21

1.15

1.05

1.08

0.62

1.02

総合文化学科

1.22

1.18

1.13

1.13

0.88

1.11

音楽学科

0.96

0.59

1.09

0.85

0.91

0.88

心理・行動科学科

1.29

1.23

1.20

1.27

1.00

1.20

環境・バイオサイエンス学科

1.24

1.01

1.29

1.04

0.98

1.11

学部/学科
文学部
音楽学部
人間科学部

学士課程全体の 2017 年度～2021 年度の入学定員充足率は、
5 年平均値では 1.08 であり、概ね適正な範囲であるが、2021 年度においては、志願者減と残留率低下の影響を受けて 0.85と急落しており、大学全体として早急な対策が必要である（大学基礎データ表 2）。学部学
科ごとに見ると、文学部英文学科においては、入学定員充足率の同 5 年平均値と 2021 年度の値はそれぞれ 1.02、0.62 で、特に下落幅が大きい。文学部総合文化学科も同様に、入学定員充足率の同 5 年平均値と 2021 年度の値はそれぞれ 1.11、0.88 で、全体としては適正な範囲に収まっているものの、2021 年度の値は低くなっている。音楽学部音楽学科は、入学定員充足率の同 5 年平均値と 2021 年度の値はそれぞれ 0.88、0.91 で 2021 年度に低下してはいないが、慢性的に定員未充足の状態が続いており、改善が必要となっている。人間科
学部心理・行動科学科は、入学定員充足率の同 5 年平均値と 2021 年度の値はそれぞれ 1.20、
1.00 で 2021 年度に低下はしているものの、全体としては高い値となっている。人間科学部
環境・バイオサイエンス学科は、入学定員充足率の同 5 年平均値と 2021 年度の値はそれぞれ 1.11、0.98 で 2021 年度に低下はしているものの、低下幅は少なく、全体としては適正な範囲となっている（大学基礎データ表 2）
。

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第５章

学生の受け入れ

編入学に関しては、本学においては音楽学部音楽学科が 1 名の定員を設定しており、2019年度に 2 名の編入学者を迎え、それ以前に比べてやや改善もみられるが，引き続き定員の充足に努める必要がある。
収容定員に対する在籍学生数比率については、学士課程全体の 2021 年度の収容定員充足率は 1.06 であり、適正であるといえる（大学基礎データ表 2）。学科別にみると、音楽学部音楽学科を除き、収容定員充足率は 0.99～1.19 の範囲にあり、人間科学部心理・行動科学
科がやや高い（1.19）ものの、概ね適正な範囲である。音楽学部音楽学科のみ 0.83 と低い値になっており改善が必要な状況にある（大学基礎データ表 2）。
全般にみて、本学の学士課程の問題点は、音楽学部音楽学科の入学者数が十分でなく、収容定員を満たせていないこと、逆に人間科学部心理・行動科学科の入学者数が過剰になりがちであること、2021 年度に入学者数が大きく落ち込んだことであるといえる。
音楽学部音楽学科においては、志願者確保に向けて音楽学科教授会で継続的に話し合いを行い、とりうる改善策を実行している。具体的には、入試広報の強化、カリキュラムの見直しと特色化（資料 5-25）、入試内容の見直しを実施している。特に管楽器教育の充実化で2019 年度に新設したウインドオーケストラ分野では受験者数の増加等、一定の効果が見られつつある（資料 5-26,5-27,5-28）。
なお、音楽学部音楽学科の入学定員の充足が不十分である一方、人間科学部心理・行動科
学科の入学者数が過剰になりがちであることから、2022 年度より、音楽学部音楽学科の入学定員を 6 名減らして 40 名とし、人間科学部心理・行動科学科の入学定員を 6 名増やして
96 名とする計画である（資料 5-12,5-29）。
2021 年度に入学者数が大きく落ち込んだことに対する対応としては、入試広報の強化と近隣の高等学校との関係強化を目指す施策を立てるとともに、2021 年度入試の入学者・非入学者・非出願者の調査・分析を行い、志願者の確保のための施策につなげる計画である（資料 5-23,5-30）。
大学院においては、修士課程・博士前期課程全体の収容定員充足率は 0.63 といくぶん低く、研究科ごとに見ると、音楽研究科、人間科学研究科がそれぞれ 1.14、1.10 であるのに対し、文学研究科は 0.17 と低く改善が必要である（大学基礎データ表 2）。また、博士後期
課程全体の収容定員充足率は 0.22 と低く、研究科ごとに見ると、文学研究科、人間科学研
究科がそれぞれ 0.17、0.33 であり、文学研究科が特に低く、改善が必要である（大学基礎データ表 2）。
特に収容定員充足率の低い文学研究科英文学専攻では、学部生の大学院進学への関心を高めて志願者を増やすべく、大学院博士前期課程の英文学専攻科目早期履修制度を設け、本大学院に入学した場合に博士前期課程修了に必要な単位を認めている。2019 年度には、その条件の現状に則した見直しを行い、2020 年度より運用している（資料 5-31）。また、大学院全体としては、博士後期課程における退学者の、研究継続を支えるための受入れ体制を整えるべく、2020 年度には博士後期課程における退学者の再入学制度を整備している（資料5-32）。2021 年度以降は、収容定員充足率の低い文学研究科の両専攻において、学部教育との接続、社会人の入学希望者に対応する入学制度やカリキュラムの充実、入試広報のあり方
等を、研究科・専攻・コースそれぞれの単位で、継続的に検討する計画である（資料 5-33,5-

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第５章

学生の受け入れ34）。

5.1.4.学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学の内部質保証体制では、各学部、学科、研究科、委員会は、毎年度のはじめに、前年度の活動計画に対する評価と次年度計画を記した「年度別点検評価報告書(A 表）」、および点検評価項目ごとに関連部署が執筆する「評価項目別点検評価報告書(B 表)」を「神戸女学院大学自己点検・評価データマネジメントシステム」上において、オンラインで執筆、提出することになっている。また、5 年に 1 度、前中期計画の評価および次期中期目標を記した「中期目標・計画」も、同システム上において、オンラインで執筆、提出することになっている（第 2 章参照）
。これらの点検評価報告書に基づいて、各部署では年度ごとに定期的な点検評価と、それに基づく改善が行われているが、それ以外にも各部署において、必要に応じて改善を行っている。
本学のアドミッション・ポリシーは、他のポリシーとともに、全学のものについては大学
企画評価会議で、また、学部、学科、研究科のアドミッション・ポリシーは、当該部署の教授会、研究科委員会で必要に応じて改訂され、学務委員会で審議、決定されている（資料 51）。
年度別点検評価報告書による改善の例としては、入試問題作成ガイドライン、入試ミス事例集が挙げられる。本学では 2017 年度入試より、入試問題作成に係るミスが続けて発生したことを受けて、2017 年度には入試問題作成ガイドラインを作成し、2018 年度はそのガイ
ドラインにそって入試問題の作成・点検を行った（資料 5-16,5-35）。その結果、試験実施
前にミスを発見して対処するなど、一定の効果も得られたが、なおも試験開始後に出題ミスが発覚する事態が発生したため、2019 年度計画として入試ミス事例集の作成を計画、実施した（資料 5-17,5-36）。その結果、2019 年度、2020 年度は、問題訂正はあるものの、出題・採点ミスは抑制できている（資料 5-37,5-38）。
各学科のレベルでは、例えば文学部英文学科では、志願者の漸減傾向に対する対応として、2019 年度入試より、外部の民間英語検定試験を AO 入試（現在は総合型選抜）の出願資格として、また、一般入試（現在は一般選抜）の英語科目のみなし得点として利用する制度を導入した（資料 5-39）。その後、AO 入試に関しては志願者動向の点検を行い（資料 5-40）、また、AO 入試入学者の TOEIC 得点の伸びについても検証したうえで、2021 年度入試からは総合型選抜（もと AO 入試）の定員を「若干名」から「10 名」に変更した（資料 5-41）。
文学部英文学科では高校生向けの広報活動について計画・点検・評価を重ねて（資料 5-3
9,5-40,5-41）、2020 年度には、YouTube チャンネルおよび Instagram アカウントを開設し、YouTube では、学科内の様子、卒業論文コンテスト受賞作品、学生自身が作成した動画の紹介、教員や卒業生の紹介、クリスマスメッセージ、文学や語学のミニレクチャーなどの様々な動画を配信し、Instagram では、役に立つ英語フレーズの特集などを流している（資料 5

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第５章

学生の受け入れ-42,5-43【ウェブ】,5-44【ウェブ】）。
音楽学部音楽学科では、近年入学定員を充足できない年度が多く、経年的な入試実績の分
析と、入試制度改革の検討を継続的に行ってきた。特に 2018 年度の入学定員充足率が著しく低かった（0.59）が、2019 年度入試から器楽専攻において新たに管楽器の募集を開始したことが功を奏し、2019 年度は入学定員充足率が 1.09 と回復した（大学基礎データ表 2,
資料 5-45,5-46）。その後もオープンキャンパスにおいてウインドオーケストラの模擬授業を継続して行うなど、器楽専攻管楽器の充実に注力し（資料 5-26,5-27,5-28）、また並行して音楽科や音楽コースのある高校、吹奏楽や合唱に力を入れている高校への高校訪問や模擬授業を実施して広報に努め、その結果、入学定員充足率は 2020 年度入試においては 0.85といったん下がったものの、2021 年度入試においては、
コロナ禍であるにもかかわらず 0.91と回復している（大学基礎データ表 2,資料 2-40,5-46,5-47）。

5.2.長所・特色
特になし

5.3.問題点
在籍学生数の管理に関しては、学士課程においては、音楽学部音楽学科が、入学定員充足率、収容定員充足率がともに低い値であり、また、編入学の入学定員もなかなか充足できていない状態にある。いずれも改善が必要である。一方、人間科学部心理・行動科学科は、入学定員充足率がやや高い状態にあるが、2022 年度以降は入学定員の見直しにより、状況が緩和される見込みである。
また、2021 年度入試に関しては、文学部を中心に、大学全体が志願者数を大きく減らしており、早急な対策が必要であるため、入試広報の強化と、特に志願者の多い近隣の高等学校との関係強化を目指すとともに、2021 年度入試の調査・分析を行って早急に対応策を検討する計画である。
大学院においては、文学研究科が博士前期課程、博士後期課程のいずれにおいても収容定員を満たせない状態が続いているため、学部教育との接続、社会人の入学希望者に対応する入学制度やカリキュラムの充実、入試広報のあり方等を、今後継続的に検討する計画である。

5.4.全体のまとめ
本学は、本学のミッションステートメントに沿って、大学・各学部・各学科・大学院・各研究科の各課程に、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーとともに、アドミッション・ポリシーを適切に設定し、入学者に求める学生像を本学ホームページ、各入学試験要項、入試ガイド等を通して適切に公表している。また、入学者に求める入学前の学習歴・学
力水準・能力、およびその水準等の判定方法については、入学試験要項において入試制度ごとに明示した出願資格、選抜方法、試験科目、出題範囲等を通じて、適切に提示されている。
また、授業その他の費用や経済的支援に関する情報も、大学案内、入学試験要項、入試ガイ

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第５章

学生の受け入れド、本学ホームページ等を通じて、適切に提供されている。
学生募集方法および入学者選抜制度は、アドミッション・ポリシーに沿ったかたちで、それぞれ適切に設定されており、その実施にあたっては、その体制も適切に整備し、公正に行っている。障がい等のある志願者で受験および修学に際して合理的配慮を希望する者に対しては、事前相談に応じるなど、可能な限り対応して公平な入学者選抜の実施に努めており、また、そのような対応が可能であることを各入学試験要項で明示している。
在籍学生数の管理に関しては、学士課程においては、音楽学部音楽学科の入学者数が少な
く、人間科学部心理・行動科学科の入学者数がやや多い状況であるが、2022 年度以降は入学定員の見直しにより、状況が改善される見込みである。大学院においては、文学研究科が博士前期課程、博士後期課程のいずれにおいても入学者数が少なく、学部教育との接続、社会人の入学希望者に対応する入学制度やカリキュラムの充実、入試広報のあり方等を、今後継続的に検討する計画である。
学生の受け入れの適切性についての点検・評価は、本学の内部質保証体制に沿って適切に行われている。
以上のとおり、本学における学生の受け入れは、在籍学生数の管理を除き、概ね適切に行われているといえる。在籍学生数の管理についても入学定員の変更を含む対策により、一定程度改善されることが期待できる。

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第６章

第６章

教員・教員組織

教員・教員組織

6.1.現状説明
6.1.1.大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学として求める教員像の設定
・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
評価の視点２：各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（分野構成、各教員の役
割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示本学が求める教員像は、「神戸女学院大学の掲げる『キリスト教主義』『国際理解の精神』『リベラルアーツ教育』の教育方針に賛同し、教育者・研究者にふさわしい高い倫理観と専門分野における高度な研究能力・実践能力・教育力をもって、教育研究活動に取り組み、自らの学識と能力を社会に還元し、また組織の構成員として学院・大学の発展のために貢献する教員」と設定している（資料 2-7【ウェブ】）。
また、ミッションステートメントには「神戸女学院大学は、学ぶ者と働く者が共に学院
標語「愛神愛隣」に基づくキリスト教の精神を分かち合い、時代の潮流に流されることなく、置かれた場で、利害を超え、自らの役割を感知し、果たし、人にとって真に大切なものを見分ける、共感性の高い人格への成長を目指します。」と掲げており、ここでも本学の目指すべき教員像を示している。
教員組織の編成に関する方針については、「大学設置基準・大学院設置基準にのっとり、適正な人員を配置するとともに、建学の精神の継承と、年齢構成・国際性・ジェンダ
ーバランスに配慮して、教員組織を編成する。専任教員の募集、採用、昇任等にあたっては、本学の人事規程にのっとり、適切な手続きにしたがって公正な審査を行う。」としている（資料 2-7【ウェブ】）。
専任教員は教授、准教授、専任講師、助教で構成されるが、その資格については、「神戸女学院大学教員資格審査規程」によって定めている（資料 6-1)。
各学科の教員組織の編成に関する方針については、上記の大学の「求める教員像と教員組織の編成方針」、各学部と学科のポリシーに基づき、教員編成を行っている。加えて、大学の人事委員会では新年度の開始時期に教員の職位、年齢構成、男女比等を確認し、新たな人事計画を起こす際にはその情報を共有している。
大学院の教員は本学ではすべて学部に所属している。その中から大学院担当者を決めることにしており、任用教員と委嘱教員の 2 種に分けて各研究科委員会で審議し、大学院委
員会で決定している。
各学科、研究科における分野構成については、それぞれ大学学則第 5 条第 3 項、大学院
学則第 5 条において定められている。それらをふまえたうえで人員補充時には各学科、研究科の人事教授会で議論を行い、人事計画を大学人事委員会に提案している。
各教員の役割については大学学則第 10 条において学長、副学長、教務部長、学生部
長、入試部長、学部長、教授、准教授、専任講師、助教それぞれの職務を記している。大学院については、任用教員と委嘱教員の職務が大学院学則第 9 条第 4、5 項に記されている（資料 1-2,1-3)。

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第６章

教員・教員組織

教授会は教授をもって構成することを大学学則で定めているが、合わせて大学学則には「学長は審議事項の性質に鑑み、准教授、専任講師及び助教を教授会に構成員として参加させることができる」としている。本学では、教授会にはすべての専任教員が構成員として出席し、教学上の諸事項や学事を正確に共有し将来に向けた展望や計画について協議して共有する機会を設けている。
大学院では、研究科委員会と大学院委員会が設置されている。研究科委員会は大学院学
則第 10 条に「研究科委員会は各研究科に所属する任用教員をもってこれを構成する。ただし、研究科長は審議事項の性質に鑑み、委嘱教員を研究科委員会に参加させることができる。」と定めている。大学院委員会については「各研究科長、研究科の各専攻から選出
された 1 名の教授、教務部長、学生部長、入試部長、図書館長及び研究所長をもって構成
し、学長が招集してその議長となる」と大学院学則第 12 条で定めている。
専任教員は所属する学部教授会、学科教授会、体育研究室教授会、共通英語教育研究センター教授会、大学院研究科委員会の構成員であり、各自が各部署において役割分担を行っている。
教育研究に係る責任については、大学学則第 10 条、また大学院学則第 9 条に学長が「院長統理のもとに校務をつかさどり、所属教職員を統督する」と明記している（資料 12,1-3)。

6.1.2.教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点１：大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
評価の視点２：適切な教員組織編制のための措置
・教員組織の編成に関する方針と教員組織の整合性
・各学位課程の目的に即した教員配置
・国際性、男女比・特定の範囲の年齢に偏ることのないバランスのとれた年齢
構成への配慮
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授又は准教授）の適正な配置
・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置
・教員の授業担当負担への適切な配慮
評価の視点３：教養教育の運営体制
大学全体の専任教員数は教授 53 名、准教授 26 名、専任講師 7 名、助教 0 名の合計 86名となっており、大学設置基準上必要専任教員数である 73 名を大幅に上回っている。専任教員 1 名あたりの在籍学生数は文学部英文学科 31.1 名、文学部総合文化学科 35.2 名、音楽学部音楽学科 9.7 名、人間科学部心理・行動科学科 35.6 名、人間科学部環境・バイ
オサイエンス学科 25.1 名で、全学科の平均は 28.0 名である（大学基礎データ表 1)。

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第６章

教員・教員組織

専任教員の年齢構成は、60 代が 20 名、50 代が 29 名、40 代が 33 名、30 代が 4 名、合計 86 名となっている。比較的若い世代が少なく、このまま続くとバランスのとれた年齢
構成とはいえない状況になることが危惧される（大学基礎データ表 5)。
国際性については、専任教員の約 10%にあたる 9 名が日本語を母語としない教員で、文学部英文学科と音楽学部音楽学科に在籍しており、グローバルな学修環境に近づいている。
男女比は全専任教員 86 名中、男性が 46 名、女性が 40 名で、やや男性が多いのが現状である。文部科学省の学校基本調査（2020 年度）によると教員全体に占める女性の割合は25.9%である。本学は女性の割合が 46.5%であり、この数値と比べるとかなり高い。これを維持しながら男女比が同数になることを目指している（資料 6-2)。
教育上主要な科目への専任教員の配置に関しては、学部開設時点では大学設置基準をもとにその適切性が保証されている。学部開設後の教員の定年や転出による補充、あるいは教育課程を充実するための教員の新規採用や非常勤講師の委嘱等が必要になった場合には、当該学科教授会での審議を経て、大学人事教授会で審議される。決定した人事計画は
学院理事会での承認をもって、採用人事等の手続きを進めることにしている（大学基礎データ表 4)。
研究科担当の資格の明確化については大学院学則第 3 章第 9 条第 4、5、6 項で定められている（資料 1-3)。任用教員は「本大学の教授のうち、専攻分野について、相当期間にわたる研究歴又は活動歴及び格段に優れた教育上の経験又は識見を有する者であって、講義又は実技指導及び論文指導を担当する。ただし、本学の准教授、専任講師であっても、ふさわしい研究歴又は活動歴及び教育上の経験又は識見を有すると認められる者をこれにあてることができる。」としている。
委嘱教員は「本大学の教授、准教授、専任講師のうち、専攻分野について、任用教員に準ずる研究歴又は活動歴及び教育上の経験又は識見を有する者であって、講義又は実技指導を担当する。」と定めている。
さらに「大学院を担当するにふさわしい研究歴又は活動歴及び教育上の経験又は識見を有する本学専任教員以外の者に講義又は実技指導を依頼することができる。」ことも定めている。
教員の授業担当負担への適切な配慮であるが、本学では専任教員の担当コマ数は教員 1
人当たり 1 週 5 コマを基本としている。ただし大学院の授業時間はコマ数に含まれていない。
教養教育の運営体制については、本学は専門的な学びだけでなく、幅広く基礎教養を身につけることを重視し、「オープン科目」「コア科目」の科目群、そして「クローバーゼ
ミ」を設置し、それらを必修の学びに位置付けている（資料 3-4【ウェブ】）。
「オープン科目」は各学科から提供されている科目で、メジャーとして受講する各学科の学生と同じように、学科科目を受講することができる。「コア科目」は「キリスト教
学」、「英語・第二外国語」、「IT」、「体育学」、「クローバーゼミ」を含む 5 つの必修科目群からなり、科目ごとに専任教員を中心に運営されている。
その中でも「クローバーゼミ」は領域横断ゼミとして人文科学、社会科学、自然科学の異なる 3 分野から 1 つのテーマを考察するものであり、各領域の教員が順番に担当するこ

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第６章

教員・教員組織とになっており、数年ごとに担当が回ってくる。運営体制としては専任教育で組織するクローバーゼミ実行委員会が運営責任を担っており、改善点等についても協議を行っている(資料 6-3,6-4 pp.11-12【ウェブ】）。

6.1.3.教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点１：教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
評価の視点２：規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施
本学における教員の募集、採用、昇任等は神戸女学院大学人事手続規程」にのっとって進めており、各組織から上程されるすべての人事案件について人事教授会で審議している（資料 6-1,6-5)。
募集・採用のプロセスは、当該学科長が当該学科で具体的人件の審議をすすめる前に、
あらかじめ採用人事計画を学科教授会で検討し、その希望を学長に申し出ることから始まる。なお、学科に所属しない本学専任教員の採用にあたっては、教務部長があらかじめ採用人事計画を関係学科目の責任者と協議の上、教務委員会で検討し、その希望を学長に申し出ることにしている。
学長は上記の人事計画の申し出があった場合、大学人事委員会を招集して人事計画案を審議する。大学人事委員会で決議した人事計画案が理事会で承認された後、当該部署が募集を行う。募集は内部推薦と公募推薦の 2 種類がある。まず内部推薦を行い、応募者がない場合や候補者が決定されなかった場合は、公募推薦に切り替えるという流れである。
いずれの場合においても、まず各組織の人事選考委員会において当該候補者の人物、学歴、職歴、教育業績、研究業績などの調査を行った後、各組織での審議を経て、大学人事
教授会に上程する。人事教授会における審議の際には、推薦する組織から選出された人事
専門委員が候補者の業績説明を行っている。
専任教員の昇任にあたっては、本学の教員資格審査規程第 3 条から第 5 条にしたがって当該学科等で審議する。その後は大学人事教授会に上程する。採用人事と同様で推薦する組織から選出された人事専門委員が業績説明を行っている。
採用または昇任は大学人事教授会で投票によって議決する。その後、学長は学院常務委
員会の議を経て、理事会に推薦することにしている。
本学大学院の専任教員は学部に所属しているので、大学院独自の専任教員人事は行われない。専任教員を大学院担当科目教員に任用・委嘱する場合は、各研究科の専攻会合で協議をした後、研究科委員会で審議を行い、大学院委員会で承認を行っている。

6.1.4.ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。

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第６章

教員・教員組織

評価の視点１：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の組織的な実施
評価の視点２：教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用
本学では、以前より大学教職員に対する研修を実施してきたが、「大学設置基準の一部を改正する省令(平成 28 年文部科学省令第 18 号)」(平成 29 年 4 月 1 日施行)により、ス
タッフ・ディベロップメント(SD)が義務化されたことに伴い、「神戸女学院大学スタッフ・ディベロップメント(SD)およびファカルティ・ディベロップメント(FD)実施に関する基本方針」を定めている（資料 6-6【ウェブ】）。
ファカルティ・ディベロップメント(以下、「FD」という。)およびスタッフ・ ディベ
ロップメント(以下、「SD」という。)の活動は組織的に実施されている。
FD の実施については基本方針に従い、全学的な FD 活動としては、大学教授会研修会のほか、学生・大学院生による授業評価アンケート、専任教員授業公開（春季、秋季）、ベストティーチャー選出・ベストティーチャーによる授業公開、学長室（FD センター）による FD 関連情報の発信、学外 FD 研修会等への参加費用補助等を実施している。また各学科・研究科等、教員組織単位での FD 研修開催を義務づけて組織の取り組みを促進し、大学・大学院自己評価委員会でその活動状況の概要を把握している（資料 6-7,6-8)。
専任教員の研究活動・教育活動・社会活動および学務については、各教員が提出する教員活動評価報告書を所属長が点検、一定の指標に基づくフィードバックが行われており、教員の自己研鑽を促している。教員活動評価報告書に記載された「教育活動」「研究活動」「社会貢献活動」「海外での活動」の各項目については、「神戸女学院大学専任教員
教育・研究業績報告集」を作成し学長室（FD センター）のウェブサイトにおいて公表している。ただし、その結果の活用ということに関しては教員個人に委ねており、大学全体では共有できていないことは今後の検討課題である。
2020 年度は、感染症対策下での教育の質把握および向上をはかる取り組みを、大学教授会研修会、授業アンケート（学部生・大学院生対象、教員対象）、各学科研究科 FD 活動
等を通し、一貫して行った。アンケート結果からは、授業形態に応じた教育効果があげられたことが確認できている（資料 2-20【ウェブ】,6-9)。

6.1.5.教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
教員組織の適切性については、大学人事委員会や各学科教授会で点検・評価が行われている。その際には専任教員の年齢構成や職位のバランスを確認し、人事計画を進めるようにしている。合わせて新規教員の採用、昇任資格審査時にも各学科、また大学人事員会において再確認し、候補者の専門性や教育能力、適格性についての審査を十分行っている。
定期的な教員組織の点検・評価は適切に行われている。

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第６章

教員・教員組織

6.2.長所・特色
幅広く基礎教養を身につけることを重視し、全学生に開かれている「オープン科目」「コア科目」の科目群はリベラルアーツ教育を行う本学の教育の特色である。さらに領域横断ゼミである「クローバーゼミ」は異なる分野から 1 つのテーマを考察するものであり、学生が他学科の教員や学生と学びあうことを通じて、多様な視点を得ることができる
貴重な機会となっている。リベラルアーツ教育の内容を行うためには専任教員の専門分野の幅広さが重要となるが、本学の場合は様々な分野の専任教員がおり、領域横断型のカリ
キュラムを組むことが可能である。クローバーゼミの実施はその実証例となった。
6.1.2 で触れたが、教員の男女比において女性の割合が 46.5％と高いのが長所であり、特色である。役職においても 25 人の役職者のうち女性が 10 人で 40％を占めている（資料6-10)。

6.3.問題点
教員の年齢バランスに関しては中高年齢層に偏っている学科（環境・バイオサイエンス
学科）もある。将来を考えて人選を行うことが必要であり、後任人事においては年齢を重視したい。
教員の教育活動や研究活動、社会活動等は毎年、活動評価報告がなされているが、その結果の活用が大学内ではなされていないので、今後はその意義と活用方法について検討していく予定である。
教員組織それ自体の適切性についての点検や評価は積極的に行われていない。長らく組織の新設や改組が行われていなかったが、カリキュラム改正や新学科、新学部設置の将来構想計画を進めることに伴い、現在の組織の見直しを行うことが必要である。

6.4.全体のまとめ本学が求める教員像は設定されており、それに基づいた教員構成が行われている。それに関連する教員の募集、採用、昇任等も適切に実施されている。
教員組織の適切性に関しては各会議において点検・評価が行われているが、大学の将来構想をふまえた議論が不足している。大学の改組等の計画と合わせた対応が必要である。

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第７章

第7章

学生支援

学生支援

1.1.現状説明
7.1.1.学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示
本学では、学生が学習に専念し、安定した学生生活を自主的に送ることができるよう、学生支援を主に修学支援、生活支援、キャリア支援に分け、以下のような各々の方針を本学ホームページにおいて明示し、教職員、学生、保護者で共有している（資料 2-7【ウェブ】）。
「学生支援」＜修学支援＞
1. 学生一人一人が、学生相互また教職員との出会いの中で自発的かつ協働的な学修姿勢を体得できる環境を整備する。
2. 奨学金制度を適切に運用し、経済的に安定した学修環境を保証する。
（※ 修学支援は学生生活支援センター、国際交流センター、学生寮から構成される
学生部が統括している。）＜生活支援＞
1. ヘルスサポートセンターとカウンセリングルームを中心に学生の心身の健康維持を図り、学内各部課と連携を取りながら問題の早期発見と迅速な対応を行う。
2. 各種ハラスメント防止のための相談体制を強化し、啓発活動に取り組む。
3. 人間的な成長と自立を促す教育の一環としてクラブ活動、ボランティア活動などの課外活動を支援する。(資料 7-1,7-2)。
＜キャリア支援＞1. キャリアセンターを中心に学生個人の意欲や状況に応じた支援や指導を行い、下級生に対しても準備態勢とキャリア意識の強化を図る。
2. 就職や進路選択に関する情報提供を行い、企業との連携強化を進める。

なお本学では、2012 年からミッションステートメントを言い換えたかたちで、本学学生が「目指す姿」を、「21 世紀にふさわしい教養と知性、高い語学力、そして『愛神愛隣』の精神を身につけ、どのような立場に置かれても十分に能力を発揮し、状況に立ち向かうことができる学生」として本学ホームページや「学報」、Kobe College Schedule & Diary（スケジュール帳）を通し、学内での共有をはじめた。それ以降は学生一人一人が「目指す姿」を「自主的な学びを促進」させながら体得していけるように、「カリキュラムの理念と目標を
全学レベルで共有」すること、「学修環境、学修支援環境の充実」を大学の基本的道標として継承し、大学ホームページにおいて公表を続けている（資料 1-15【ウェブ】,7-3【ウェブ】,7-4)。
学生支援の内容は事柄ごとに、本学ホームページから必要な情報を得ることができるよ

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第７章

学生支援

うになっている（資料 2-31【ウェブ】,7-5【ウェブ】）。
また新入生には入学ガイダンス時に学生支援に関する文書一式をファイル(保存版）にして、学生生活をはじめるにあたり知っておくべき情報（オリエンテーション行事、留学、就職準備、クラブ・同好会等）、困ったときにまずはチェックできる学生生活ガイドブック(奨学金、カウンセリング、ハラスメント等)として配布している（資料 7-6～7-16)。
入学ガイダンスファイル内にある「新入生の皆さんへ、キャリアセンターからの大切なお知らせ」は新入生や保護者に対して、1 年生からはじまるキャリアサポートプログラムを紹介し、キャリアセンター主催のガイダンス情報がすべて配信されるメールマガジンへの登録方法も示している（資料 7-17）。
新型コロナウイルス感染症関連情報は、大学のウェブサイト（在学生のページ）トップページと繋がる特設ページにおいて公開している。学生は本学の活動基準レベル、授業形態、
課外活動状況、登校の可能性、学長メッセージ、コロナ禍期特別奨学金情報、感染が確認された場合、濃厚接触者となった場合の大学への連絡方法、学内での感染者の発生状況などを知ることができ、安心して学業を続けることができるようなシステムが構築できている（資料 2-35【ウェブ】）。なお、「兵庫県新型コロナウイルス感染症対策本部会議」から大学に届
く感染症対策に応じた本学の活動基準レベルの決定は、学院の危機管理委員会の方針によって決議しており、院長、学長のガバナンスのもと、迅速に新型コロナウイルス感染症対策を講じ、学生に決定事項を通知できる体制になっている（資料 7-18,7-19）。

7.1.2.学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点１：学生支援体制の適切な整備
評価の視点２：学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・正課外教育・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と対応
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備
・授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点３：学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための
体制の整備

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第７章

学生支援

・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
評価の視点４：学生の進路に関する適切な支援の実施
・キャリア教育の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
・博士課程における、学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定又は当該機会に関する情報提供
評価の視点５：学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
評価の視点６：その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施
1．学生支援体制の整備
・学生支援ネットワーク、学生支援アドバイザー、学生生活支援センター障がい学生支援室の整備
本学では、修学支援は学生部（学生生活支援センター、国際交流センター、学生寮で構成）
が、生活支援は学生生活支援センター、ヘルスサポートセンターとカウンセリングルームが、
キャリア支援はキャリアセンターが学生支援の主体部署となり、メンタルヘルスにおける危機対応を含め、個々の学生に応じた適切かつ可能な限り迅速な支援を複数のセンターの協力体制で行える仕組みを構築している。それは、学生支援において学生がキャンパスで関わることになる部署間で情報共有し連携しながら支援することが極めて重要である、という認識から 2012 年発足の学内連携システム「学生支援ネットワーク」が有効に機能しているためといえる（資料 7-20)。
「神戸女学院大学学生支援ネットワーク規程」によって定められる学生支援アドバイザ
ーは、関連する専門知識・技能をもった本学専任教員であり、メンタルヘルス危機対応が必要となる事案が発生した場合には、学長、学生部長および教務部長と連携し、迅速に的確な対応によって危機状態にある学生の安全、大学内の治安、修学環境を守る任にあたる (資料7-21)。
「学生支援ネットワーク」は、学生部長、学生生活支援センター課長、教務課長、カウン
セリングルーム専任カウンセラー、保健室(ヘルスサポートセンター)看護師、チャプレン室
職員、体育研究室職員、学生寮舎監、学生支援アドバイザー、キャリアセンター職員、修学支援担当職員で構成され、原則月 1 回の定例会議を開催している。定例会議では、学生生活支援センター内、障がい学生支援室（資料 7-22）所属の障がい学生支援担当職員より支援を必要とする学部生、大学院生についての報告、学生からの「配慮願」申請状況や、「学生への配慮についてのお願い」発行済み学生などの報告を通し、修学・生活・キャリア支援を必要とする学生の情報を共有し、支援にかかる関係部署を確認、支援状況の報告並びに問題点など、必要に応じ、専門家からのアドバイスを基調として議論できる場を整備している（資料 7-23,7-24,7-25)。学生支援ネットワークでの議事内容は各部署に持ち帰り、適宜会議による承認を得て、支援を実施する。

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第７章

学生支援

・学生主事、学生主事会
本学の学生支援の特徴は、「学生支援ネットワーク」の構成員である学生生活支援センタ
ーが、各学科選出による学生主事（文学部英文学科および文学部総合文化学科は各 3 名、音楽学部音楽学科、人間科学部心理・行動科学科および人間科学部環境・バイオサイエンス学
科は各 2 名の教員）、大学院各研究科担当教員との連絡を密にし、迅速に学生一人一人の状況を把握し、必要な支援を通して、学生の学びの機会を守る協働体制が整っていることにある（資料 7-26)。学生主事の仕事は学生が自らの学びに安定的に専念できるように生活環境に関する相談の窓口となることで、教学面での相談をうけつけるアカデミックアドバイザ
ーと職務分掌されている。そのため、学生主事は退寮や再入寮、奨学金、海外・国内留学等の相談を受けることにもなり、適宜、学生寮舎監、国際交流センター、学生生活支援センタ
ー奨学金窓口、カウンセリングルーム、保健室などと学生との橋渡し的役割も担う。
このように、学生主事の職務内容は多岐にわたるため、学生生活支援センターが年度ごとに冊子を発行し、学生主事に配付し、共通認識のもと、職責を効率よく果たせるよう配慮している（資料 7-27)。学生主事に任される仕事には、所属学科担当学年の学生の学籍に関すること全般(休学願、留学願、復学願、退学願、転学部・転学科・転専攻願、再入学願、欠席届、「学生への配慮についてのお願い」文書発行、定期試験別室受験申請書、欠席の多い
学生、修得単位数の少ない学生の調査など)に関して、学生との面談を行い、学生主事会や、学科別教授会、全体教授会等において、各種届け出の提出理由、当該学生の状況説明を行う（資料 7-28）。
また学生主事は学生生活支援センターが支援する各種行事の計画、実施に携わる―1 年生
学生主事は入学式関係、新入生歓迎会、新入生オリエンテーション、フレッシュマンキャン
プの実施に、4 年生学生主事は卒業式関係に中心的に関わり、学事行事の円滑な進行を支える。
フレッシュマンキャンプは通常、1 年生学生主事が統括、実施する 1 泊の教員や上級生リーダ―との親睦を目的とした行事である。2020 年度は新型コロナウイルス感染症のため中止となったが、2021 年度は、学生生活支援センター作成の「フレッシュマンキャンプ用コ
ロナ感染症対策ガイドライン」に則し、1 年生学生主事が学科の規模や事情に合わせた企画を立て、実施することができた（資料 7-29,7-30)。
各学科では、学生主事と教務委員が中心となり 2020 年度の遠隔授業への移行に際して、学科、研究科の事情に則して学生たちへの連絡を工夫した（資料 7-31,7-32【ウェブ】,733,7-34）。研究科においても、遠隔授業となる中、学位論文執筆のための研究の質を落とさないよう、教員間での打ち合わせ、学生への連絡を密に行った（資料 7-35,7-36)。
2．修学支援・卒業論文執筆のための補充教育
本学では卒業試験としてソロ演奏や作品提出を課す音楽学部を除いて、全学生がゼミに所属し、ゼミ活動の集大成として卒業論文を執筆する。担当指導教員のアドバイスに基づく補充教育として、卒業研究や大学院での学位論文執筆のための学会、研修会、講習会などへの参加費や、博物館、美術館、劇場等への入場料などの経費を補助している（資料 7-37～
7-42）。これらの補充教育にかかわる補助申請については、学部生の場合はゼミ担当教員に

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第７章

学生支援

よるため、教職員間で共有している。大学院生の場合は院生本人による申請となり、研究科
ごとのガイダンスやハンドブックなどで周知している（資料 4-3 pp.19-20)。
・英語補充教育
共通英語教育研究センターでは、1 年生必修科目の補充としてエキスポシティの中にある
Osaka English Village 内で英語を学ぶ機会を 2017 年度～2019 年度に設定していた（資料7-43)。残念ながら、Osaka English Village が 2020 年度はコロナ禍で閉鎖、2021 年 2 月に閉館となったため、2020 年度以降、この補充教育は中止となった。 また英語必修科目の授業外課題として e ラーニング ATR CALL BRIX による学びを 1 年生の夏休み、後期、春休み、2 年生の前期と授業外で行っている（資料 7-44,7-45)。昼休みには、「共通英語教育研究センタ―主催ランチタイムイベント」を開催し、学生は自由に出入り可能で、昼食をとりながら、TOEIC の勉強方法や留学のための英語資格について、CNN News や National Geographicの楽しみ方などを気楽に学ぶことができる（資料 7-46)。
文学部英文学科では、3 年生ゼミ履修条件に TOEIC450、4 年生ゼミ履修条件に TOEIC550を設定しているが、点数が足りない学生への補充教育として、卒業生外部講師による「TOEIC
Special Lecture」や、上級生が学習アドバイスをする「いっしょに歩もうプロジェクト」を設置している。
「TOEIC Special Lecture」の参加学生は 2018 年度は 36 名、2019 年度は20 名であったが、2020 年度は新型コロナウイルス感染症対策で中止となった (資料 7-47)。
・正課外教育新館図書館内（1 階、地下 1 階、4 階グループ学習室）に 2013 年 4 月よりラーニングコモ
ンズ(iLib アイ・リブ)を設置しているが、1 階のラーニングコモンズ部では、大学院生のiLib スタッフから、レポートや卒論などの文章作成に関するアドバイス（ライティング・サポート）を受けることができる（資料 7-48【ウェブ】）。また、図書館での正課外教育として、新館ツアーを含む 1 年生ガイダンスや、文学部英文学科 2 年生対象のガイダンス、卒業
研究を本格的にスタートさせた 3 年生対象のガイダンスを、申込制で実施している (資料7-49)。
授業外で英語のみで交流できる場として、English Zone がある。外国人教員、留学生やスタッフの学生との交流によっていろいろな文化を学べる。ハロウィーンやクリスマスのパーティ、留学生との交流イベントなども企画している（資料 7-50【ウェブ】）。
音楽学部音楽学科では、スミリンケアライフ株式会社と 2020 年 3 月に締結した産学連携協定を基盤に、高齢者入居施設（エレガーノ西宮）で学生作成のプログラムによるコンサー
トを定期的に開催予定である。今後はスミリンケアライフからのフィードバックを求め、プ
ログラムの質的改善を図っていく（資料 7-51 p.17【ウェブ】,7-52【ウェブ】）。
文学部英文学科では、IT 関連への学生の関心とニーズの高まりに応じ、正課外教育として 2020 年度で 2 年目となる「大阪アジアン映画祭字幕制作」を遠隔で Zoom とエクセルを用いて行った。全学年合計 30 名以上の参加があり、今後、少なくとも 3 年間は大阪アジアン映画祭への協賛、字幕制作プロジェクトを続けていく予定である（資料 7-53)。

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第７章

学生支援

・留学生に対する修学支援
国際交流センターが海外からの受け入れ留学生の支援窓口となっている。修学支援として、留学生が自らの日本語レベルにあわせて、全学部コア科目や、外国語(外国人留学生のための日本語)として「日本語(I)(II)(III)(IV)」や、交換留学生のための科目(Cu329ab
Tutorial for Exchange Student、Cu226b Introduction to Japanese Culture、Cu227ab
Current Issues in Japan)を履修できるようにしている。Tutorial for Exchange Student
科目において、チュートリアルを受けられる科目表(各学科ごとの専任教育の専門分野一覧表)を作成し、事前に選択できるように協定校に、本学でのキャンパスライフの説明とともに送付している（資料 7-54,7-55,7-56)。
また国際交流センターでは、学生ボランティアによる生活支援として、「留学生バディ制度」や、「KC Friend」制度があり、空港での出迎え、キャンパスツアー、買い物同行、京都見学、大阪・神戸観光等を行っている（資料 7-57【ウェブ】,7-58）。
留学生への経済支援として、大学院を含む私費外国人留学生を対象とした授業料減免と特別奨学金の制度がある。経済的理由で修学が難しく、学業成績が優秀で学問研究に熱意があり、審査にとおった留学生は授業料の 30%または 50%の減免額を差し引いた授業料納付となる（資料 7-59,7-60)。加えて、特別奨学金として、学部留学生は 1 人当たり月額 6 万円、1 年間を 1 期として 4 期まで受けることができ、大学院外国人留学生は授業料減免を実施した後の授業料の全額又は半額相当額を得ることができる（資料 7-61,7-62,7-63)。公益社団
法人神戸女学院めぐみ会からも大学および大学院の受け入れ留学生（特別外国人留学生）への給与奨学金(「受入れ留学生奨学金」)や、本学の認定留学制度を利用して、海外留学する
学生に授与される奨学金(「海外留学奨学金」)が用意されている。これら奨学金については、
本学ホームページおよび、神戸女学院めぐみ会ホームページによって周知している（資料 59【ウェブ】,7-64【ウェブ】）。なお、留学生には優先的に学生寮を提供している。
・障がいのある学生に対する修学支援
障がい学生支援室の設置
2020 年度からは学生生活支援センター内、障がい学生支援室が、障がいや疾患を持っている学生だけでなく、大学生活で困り感を持っている学生にアドバイスや情報の提供を行う窓口となっている。障がい学生支援室は月曜から金曜（9:00～16:50)開設し、電話、メー
ル、来訪いずれも可能とし、保護者からの相談も受け付けている。2020 年に「ようこそ障がい学生支援室へ」を作成、全学生に配布し、修学支援窓口の周知徹底を行った（資料 765)。
障がいのある学生に対しても公平で適切な教育環境を提供できるように、筆談、ノートテ
イカーの配置、音声文字変換ソフトによる支援、レジュメなど文字情報の提示、車いす移動可能教室への変更、移動への補助支援、合理的配慮願の発行等を行っている。修学支援に関しては大学ホームページにおいて、また特に新入生においては、紙媒体あるいはウェブを通して、学生生活支援センターが相談窓口であることを伝えている（資料 7-5【ウェブ】,7-6
6）。
「配慮願」に関しては、学生生活支援センター障がい学生支援室の障がい学生支援担当職
員(2 名)が修学支援申請を考える学生の相談窓口となり学生が訴える大学生活(授業)での

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第７章

学生支援

困りごとの内容を把握し、適宜、面談を繰り返しながら、必要な支援内容(ニーズレポート)をまとめ、個々の障がい状況に加え、大学のディプロマ・ポリシーにも則した合理的な「配慮願」案を作成している。合理的配慮の可否と配慮内容とを検討する会議体として、障がい学生支援委員会が機能している（資料 7-67)。障がい学生支援委員会で承認された配慮願は、学生本人、学生主事、障がい学生支援担当職員との三者面談による合意形成後に、発行、各授業担当者への配布となる。配慮願の発行は学期ごととし、発行後も障がい学生支援担当職
員は配慮の運用状況確認のために当該学生との定期面談の時間をとり、必要な場合は学生主事とともに支援内容の再調整を行い、つねに学生本人の自主的な学びを最大限可能とす
るようなサポートを行っている（資料 7-65）。
2016 年 4 月に「障害者差別解消法」が施行され、本学でも増加傾向がみられた障がいや疾病のために学生生活に困難を感じる学生に対しても、他の学生と同様に学ぶ機会を保障するべく、2017 年から専門の担当者 1 名を週 1 日配置、2018 年度から専門の担当者を 2 名に増やし、修学支援体制を強化した。2019 年には障がい学生支援委員会を発足させ、2020
年度に障がい学生支援室を設置、支援室に障がい学生支援室ディレクターを置いたことで、学生支援体制の要となる「学生支援ネットワーク」の機能がよりよくなったといえる (資料7-68)。
・成績不振の学生の状況把握と指導
学生生活支援センターでは、学生主事会において、前期末、後期末集計で修得単位数が少ない、成績不振の学生（1 年生 10 単位以下、2 年生 30 単位以下、3 年生 50 単位以下、4 年
生以上 90 単位以下）について学科別に報告している。適宜、学生主事に学生対応を依頼するとともに、学生主事の依頼に基づいて学生生活支援センターから学生に連絡を取っている（資料 7-27 p.6,7-69)。なお、成績不振の学生には、適宜、学生主事やアカデミックア
ドバイザー、ゼミ担当教員などがカウンセリングルームや学生生活支援センター障がい学
生支援室窓口に相談に行くことを薦めるケースが多い。
また本学には、「災害救助法適用地域出身者対象授業料免除制度」や、「入学試験成績優秀者給与奨学金制度」があるが、規程に基づき通算 GPA2.8 未満が 2 期続いた場合、次年度の奨学金適用が取り消されるため、成績不振の対象者には学生生活支援センターより戒告通知を出している（資料 7-70,7-71,7-72)。
・留年者、休学者及び退学希望者の状況把握と対応
学生生活支援センターでは、前期・後期授業開始後、7～8 週目時点で欠席の多い学生調
査を全教員にむけて実施している（資料 7-73)。コロナ禍にある 2021 年度は授業形態が例
年とは異なるため、欠席回数以外に共有しておいたほうがよい事項(課題レポートの提出状況)などの情報も集めた（資料 7-74)。調査結果は学生主事会で報告し、休学、留年や退学等の深刻な事態に至る前に、学修に何等かの困難をおぼえている学生を学生主事や各担当部署が把握することで、学生へ適切なサポートを行える仕組みを作っている（資料 7-75)。
休学や退学希望が出された学生には、学生主事が面談し、学生の状況にあわせ、アカデミ
ックアドバイザー、学科長、学生生活支援センター障がい学生支援室、カウンセリングルー

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第７章

学生支援

ム、保健室などと連携し、学生や適宜、保護者とともに、学生生活継続のための解決策を考える丁寧なプロセスを重要視している。
学部生の異動（退学者、休学者、復学者）については学生主事会において審議し、教授会で理由と共に報告し、全教職員で共有している。大学院生の異動については大学院委員会にて審議を行っている。在籍者数、留年や退学者数は本学ホームページでも公開している（大学基礎データ表 6,資料 7-76【ウェブ】,7-77,7-78)。
・奨学金その他の経済的支援の整備
学生生活支援センターが奨学金窓口となり、成績優秀な学生が経済的理由によって学業を断念することがないように、本学独自の学部生および大学院生を対象とした奨学金制度を整備している。学部生は学生主事会での審議を経て、大学院生は各研究科、大学院委員会での議を経て、部長会において公平公正に受領者を決定している（大学基礎データ表 7,資料 1-9 pp.177-179)。以下が主な経済的支援である。
経済的支援を必要とする学生の増加がみられ、2017 年度より運用を開始した給与型奨学金では、成績優秀で経済的困窮度の高い学生を、申請のあった学期より 1 年間、年額 36 万円を支援する（資料 7-79)。母子家庭あるいは父母ともにいない学生を支援するもの（資料7-80)。授業料が他学部より高額となるため、音楽学部生、または大学院生を支援するもの（資料 7-81)。キリスト教主義大学としてチャペルでのオルガニストを育てるための支援（資料 7-82）や、日本キリスト教団の教会に在籍する牧師の子女を支援する奨学金も整備している（資料 7-83)。
家計急変により緊急に奨学金が必要となった学部生、大学院生への貸与奨学金（資料 784,7-85)。人物、学力ともに優秀であるが、学費納入が極めて困難な学部生の支援（資料 786)。
さらに公益社団法人神戸女学院めぐみ会からの経済的支援として、突発的な家計の事情で退学を余儀なくされるおそれのある学生の支援制度(卒業支援奨学金)や、優秀な成績を修めている学部 2 年生が学業に専念できるように卒業までの 3 年間を支援するもの(修学支援奨学金)、本学認定留学制度を利用して留学する学部生を支援するもの（海外留学奨学金）、大学院等において優秀な研究成果を上げている会員に対し、研究の継続と発展を奨励する
もの(研究奨励奨学金)、神学生に対しキリスト教神学の勉強・研究を支援するもの(辻秀子
奨学金)などがある（資料 7-64【ウェブ】）。
また、災害救助法適用地域出身学生への支援や（資料 7-70）、突発的事情または災害により授業料等の納付が困難となった、大学院生への給与奨学金も設けている（資料 7-87)。
なお、文学研究科では、研究資料のコピーが多くなるため、年間 6,000 円ずつコピー代金を補助している（資料 4-3 p.15)。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済的な支援を必要とする学生（学部生・院生）に対し、学びを継続できるように以下のような支援を実施した。
(1)神戸女学院大学緊急支援給付金
遠隔授業受講に備え、ネット環境確保や学修の場を整えるなどの費用として、6 月に給

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第７章

学生支援

付金 5 万円を 2,524 名に支給（総額 1 億 2,620 万円）。
(2)神戸女学院大学緊急支援奨学金
家庭の収入減少により、生活が困窮し日々の生活に困っている学生に対し、奨学金 30万円を第 1 次募集では 7 月に 45 名、第 2 次募集では 12 月に 38 名に給付（総額 2,490
万円）。
(3)神戸女学院大学下宿生対象学びの支援
遠隔授業に伴う下宿生・寮生の学資負担の軽減のために、神戸女学院大学教職員組合からの寄付（300 万円）により、12 月に QUO カード 7,000 円分を 406 名に支給（総額 284.2
万円）。
(4)神戸女学院めぐみ会緊急支援奨学金
公益社団法人神戸女学院めぐみ会から、家庭の収入減少により、生活が困窮し日々の生活に困っている学生に対し、奨学金として、第 1 次募集では 7 月に 36 万円を 25 名に、第 2 次募集では 12 月に 30 万円を 5 名に給付（総額 1,050 万円）。
(5)その他、家計急変のあった 10 名が、国の「高等教育の修学支援新制度」の対象者として認定、給付奨学金の受給とともに、授業料減免が実施されている。また、JASSO 学生支
援緊急給付金として 195 名に 10 万円または 20 万円が支給された（資料 7-51 p.7【ウェブ】,7-88【ウェブ】）。
なお本来、奨学金の申請や諸手続きは原則、説明会に出席の上、対面での書類提出が必須であるが、2020 年度、2021 年度はコロナ禍対策として、本学サイト上、在学生のページに説明動画を公開し、郵送での書類提出を可能としたために奨学金の応募時の混乱は防げた（資料 7-89【ウェブ】,7-90)。
また 2021 年度より勉学意欲が強く、卒業まで本学で学業を継続する意志のある入学者で、経済的事情で学費納入が困難なものに対し、「2021 年度入学者限定 神戸女学院大学緊急特別奨学金」を新たに設置することを 2020 年 6 月の大学企画評価会議で議事決定した。学院
常務委員会、理事会での承認を経て、2021 年 5 月 19 日に本学ホームページにおいて募集を開始した（資料 7-91【ウェブ】）。結果、本学で取り組みたい具体的な学びの目標を持つ 7 名に年額 30 万円を 2021 年度の 1 年間のみ給与することになった（資料 7-92)。
・授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
各年度の学部、大学院の学費・教育充実費、ならびに奨学金の種類や応募条件、奨学金利
用者数に関しては、「学修便覧」、「COLLEGE GUIDE」、本学ホームページにおいて公開している（資料 1-9 第 13 章,4-13 p.90,5-8【ウェブ】,7-93）。奨学金については特に新入生にはわかりやすいように、特別のページを冒頭においている (資料 5-9【ウェブ】）。また新入生ファイルには、A4、2 枚にまとめた「奨学金について」を挿入しており、本学の奨学金の仕組みと各種申請方法がわかりやすいように工夫している（資料 7-9)。
3．学生生活支援
・学生の相談に応じる体制の整備
カウンセリングルーム（学生相談室）の設置

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第７章

学生支援

学生の相談に応じる窓口として、上記、学生生活支援センター窓口に加え、本学では学生がどんな小さなことでも悩みを気楽に臨床心理士や公認心理師の資格をもつカウンセラーに相談できる場としてヘルスサポートセンター内に、カウンセリングルーム（学生相談室）
を、学長の直属として整備している（資料 7-1,7-2)。学長がディレクターを学生相談委員
会の専門委員の中から委嘱し、現在は 5 名のカウンセラー(内、1 名専任)、1 名のテスト調
査員、定期的にグループワークを行うスタッフを配置し、年間を通し、月曜から金曜(9:30～17:00)をカウンセリングルーム受付時間としている。学生が利用しやすいように、カウン
セリングルームは社交館(食堂)1 階におき、隣にはカウンセリングルーム・サロン室を併設、学生が気楽に休憩できるスペースも確保している。サロン室では 1 人で本や雑誌を読んだ
り、「ティーアワー」開催時にはカウンセラーと気楽に喋ったり、性格・職業興味テストを受けることができる。
学生には、カウンセリングルームの周知が必要であるため、本学ホームページ（資料 7-94【ウェブ】）やパンフレットの配布、「カウンセリングルームだより」の発行を行っている（資料 7-10,7-95【ウェブ】）。
新入生には、入学オリエンテーション時にカウンセリングルームのアンケートに回答する時間を設け、同時にカウンセリングルームの利用内容や利用方法の周知を図っている。また、マンスリープログラムや特別講義などの開催を通して、学生との接点の機会を増やす試みを続けている。マンスリープログラムや特別講義は上記、カウンセリングルームのホームページに掲載している。
新型コロナウイルス感染症対策として、電話での個別相談の実施、および本学公式サイト
上で「カウンセリングルームだより」を本学ホームページ、新型コロナウイルス感染症関連情報の特設ページより閲覧できるようにし、不安を抱える学生を遠隔でサポートを行っている（資料 2-35【ウェブ】,7-96【ウェブ】）。および上記、新型コロナ感染症関連情報の特設ページ上の学長メッセージにおいても、悩みや不安がある場合には、カウンセリングや教職員に相談することに触れている。
ヘルスサポートセンター、カウンセリングルームでは、年に一度『神戸女学院大学カウンセリングルーム紀要』を発行している。紀要論文では、当該年度に実施された特別講義やシンポジウムの要旨を掲載している。一例をあげると、2014 年度に障がい学生支援をテーマにシンポジウムを行い、2017 年の特別講義では発達障がいのある学生への支援をテーマに特別講義を行うなど、特性があるために、キャンパスで孤立しやすく、学業や就職活動などに不安を抱える学生についても全教職員の意識を高めることができている（資料 7-97)。
・ハラスメント(アカデミック、セクシュアル、モラル等)防止のための体制の整備
本学では、2008 年より、ハラスメント防止委員会を大学ではなく学院に設置し、現在、教職員 6 名と外部専門家 2 名からなるハラスメント相談窓口を設けている。学生は、希望する窓口相談員に対面による面談、電話、メールなどで相談できるようになっている。第三者としての相談も受け付けている。ハラスメント相談窓口に関する情報は、学内掲示板や本学ホームページ、パンフレット「ハラスメント相談の手引き」を通して周知しているが、当該パンフレットは、多様化するハラスメントの実態を啓発する目的も果たすため、新入生には、入学ガイダンス時に配布している（資料 7-13）。

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第７章

学生支援

2008 年のハラスメント防止委員会設置時に「神戸女学院ハラスメント防止に関する規程」
を作成しているが、以後、多様に変化するハラスメントの実情に則した改訂を加え続けている。2020 年 5 月には、現行の「神戸女学院ハラスメント防止に関する規程」に対するハラスメント防止委員会意見を専門的見地から書面で総務課に提出した（資料 7-98)。総務部長との面談を経て、「神戸女学院ハラスメント防止に関する規程」は 2021 年 3 月の理事会で承認され、4 月 1 日より施行されている。この規程の全文は学生も学生生活支援センターで入手でき、ハラスメントを解決するための手続きを詳細に知ることができる。また教職員対
象の外部専門家によるハラスメント防止研修の機会も定期的に確保している。
2020 年度ハラスメント防止研修会はコロナ禍による対策の為、講師の講義を撮影したものを Moodle 上にアップロードし、オンデマンド形式で年度末に教職員が参加するかたちとした。オンデマンド形式としたことで、2020 年度は中高部教職員との合同開催が可能とな
り、学院全体で理解を深めることができた点は特筆すべきである。法人・大学の全教職員約17％が参加した。今後は周知方法や時期等検討し、より多くの教職員が視聴するように働きかけていく（資料 7-99,7-100)。
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
ヘルスサポートセンターの設置
大学保健室(ヘルスサポートセンター)がカウンセリングルームにおけるメンタルヘルスを含み、学生の心身の健康保持、増進を図り、保健衛生及び安全への配慮を主導する部署である（資料 7-1,7-101,7-102【ウェブ】）。本学ホームページや「Moodle 保健室コース」によって、学生の心身の健康に関する情報を常時、発信している（資料 7-103）。
大学保健室開室は月曜から金曜の 8:50～17:30(急患は 18:00 まで)で、学生の急病やけがの応急処置、AED 一次救命処置、救急車要請、病院への付き添い、健康相談、定期健康診断、医療機関の案内、学校感染症に関する登校許可証明書や、健康診断証明書の発行、予防接種に関する情報の提供などを行っている（資料 7-104,7-105)。また、健康に関する情報や、レシピ集などの各種リーフレットを作成、食堂（新社交館入り口）や保健室前の一角で、掲
示や配布をすることで学生の健康への意識を高めている（資料 7-106,7-107,7-108)。 学
内救急箱(デフォレスト記念館、音楽館）の管理、イベント時の救急ポーチの貸し出しも行っている。
特にヘルスサポートセンターは、「学校保健安全法」に基づき、毎年 4 月に全学生対象で実施している学年始定期健康診断の統括部署として、健康診断の案内等を大学ホームペー
ジ、大学公式 Twitter、大学保健室の Moodle、各所掲示板で掲載し、100%の学生の受診を心掛けている（資料 7-109)。また有所見対象者には再検査の通知を行っているが、就職活動
で健康診断証明書が必要な学生以外は、再検査結果の提出を強制せず、自己判断に任せている。再検査結果提出者には、詳細な状況を聴き取り、健康管理の指導を行っている（資料 7110)。
また、心臓疾患等、既往症のある学生に対しては、電話で状況の聴き取りを実施し、主治医へ診療情報提供の照会状を学生経由で送付し、主治医からの返信によって健康状態の把握に努めている。ヘルスサポートセンターでは、特に既往症のある学生や、定期健康診断において有所見対象者となった学生に関し、正確な情報収集を常時心がけ、学生が安心してキ

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第７章

学生支援

ャンパスライフを送れるように支援している。
大学保健室における新型コロナウイルス感染症予防対策については、例えば、体調不良で保健室に来室前には必ず、電話で先に来室を知らせるなど、重要事項は本学ホームページから各学生に通知している。さらに発熱、風邪症状のある体調不良者の大学保健室での隔離マ
ニュアルなどを作成し、感染拡大防止に最大限の注意を払っている（資料 7-111)。ヘルス
サポートセンター長(産業医)と看護師は、院長が招集する新型コロナウイルス感染症対策のための危機管理委員会メンバーとして、法人全体の感染症対策も指揮している。大学学生寮における新型コロナウイルス感染症対策に関しても、学生寮舎監との連絡を密にとり、指導を行っている。
・学生寮の設置
本学の学生寮は、学生だけの自主的な運営による自治寮ではなく、大学の管理のもと、舎監がキリスト教信仰に基づく立学の精神を守り、寮生の教育・指導にあたる教育寮である（資料 7-112,7-113,7-114,7-115【ウェブ】）。よって寮では教育プログラムとして、水曜の夕拝、新入生オリエンテーション、上回生による新入寮生対象の授業登録ガイダンス、消防訓練、
健康講座、防犯教室、AED 講習会、本学キャリアセンター職員による就職ガイダンス、上回生が質問に答える個別就職相談会、前年度の卒業生を迎えてのホームカミングデイ、クリスマス礼拝・パーティなどを開催している。寮生全員が寮の運営のために何らかの役割を担い、学生寮というコミュニティの質的向上に積極的に関わりながら、人格陶冶していく場となることを、本学学生寮の基本理念としている。
寮生には、「寮生活の手引きファイル(保存版)」を配布している。ファイル内には、新年度ごとに換わる部屋割りや避難経路、大学保健室作成の「大学付近の医療機関」などの情報を入れ、寮生が安心して生活できるように支援している（資料 7-116)。学生寮職員は 2021
年現在、舎監 1 名、舎監補 2 名、アルバイト職員 4 名、夜間勤務の派遣職員(看護師)4 名となっており、特に夜間の看護師派遣によって、寮生の急病対応以外に健康相談にも応じられるようになっている（資料 7-117)。
兵庫県における緊急事態宣言に伴い、学生寮を 2020 年 4 月 13 日～5 月 11 日の間、一時閉寮とした。2020 年度臨時学務委員会(4 月 24 日)において、2020 年度前期授業を非常事態
宣言明けの 5 月 7 日開始、8 月 7 日終了とし、前期授業はオンラインを決定、学生の登校を原則禁止とすることが決議されたことを受け、学生寮も前期中の閉寮を決め、寮費の徴収も行わないことを決定した（資料 7-118)。
2020 年度は一部の対面授業がある学生のみ学生寮を利用し(寮費の徴収なし)、原則閉寮となったが、閉寮期間中の連絡事項伝達のために LINE を臨時に活用した。班ごとにグルー
プ LINE を作成したが、個人情報にかかわることなど、重要な情報が含まれる場合は、LINE
ではなく、電子メールを利用し、舎監と寮生間とのやり取りを行った。また、閉寮中も、2021
年度からの大学対面授業再開、学生寮再開に備え、「新型コロナウイルス感染症対策対応に関する寮生活マニュアル」等を作成し、寮生に配布、上記「寮生活の手引きファイル」の中に当該文書を挿入するよう指導した（資料 7-119)。
2021 年度の対面授業再開に際し、2021 年 3 月 29 日、30 日の入寮に備え、学生寮の公共場所および個室の感染防止対策を作成し(含、公共の場所の消毒方法など）、細心の注意を払

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第７章

学生支援

い準備対策を行った（資料 7-120,7-121)。
なお、2021 年 6 月には、寮内で新型コロナウイルス陽性者、濃厚接触者が出た場合を想定し、対応マニュアルを、大学保健室や学院の危機管理委員会の事務所管である総務課課長と舎監が連携しながら作成し、先手で対策を講じている（資料 7-122)。
これら、一連の学生寮における新型コロナウィルス感染症への学生寮対応については、
2020 年 3 月 9 日の大学企画評価会議での決定に応じたもので（資料 7-123)、学生寮における感染症対策や学生支援においても、学生支援ネットワークが機能し、舎監と学生生活支援センターとカウンセリングルーム、保健室との連携、によって、時々の現状に応じて、考えうる限りのベストな対策案を作成することにより、寮生が安心して生活できる場を確保するという内部質保証が担保できている。
4．キャリア支援・キャリアセンターの設置、キャリア教育・キャリアガイダンスの実施
学生のキャリア支援を行う部署としてキャリアセンターを設置しており、全学生のキャ
リア形成支援を実施している。低年次のキャリア教育(キャリアサポートプログラム)においては、1 年生対象のキャリアガイダンスをはじめ、1 年生のためのキャリアデザインセミナーを実施、2 年生においては、進路ガイダンス、就職ガイダンスを実施している。3 年生に対しては、就職ガイダンス、インターンシップガイダンスなどの各種講座、学内企業セミナーを実施するなどキャリアサポートを本格化させている。4 年生対象として実践編である
模擬講座や就活総おさらいセミナーなどを実施している（資料 7-124,7-125)。
キャリアセンター職員によるゼミ単位での就職支援セミナーや業界研究セミナー・仕事
発見セミナー等を実施し、就業意欲の喚起や業界・職種理解の促進を図っている（資料 7126,7-127)。
教員との連携については、各学部・学科から選出されたキャリア教育委員を構成員としたキャリア教育委員会でキャリアサポートプログラムの情報共有を図るとともに、教授会等
で学生の進路状況調査結果を報告している（資料 7-128,7-129)。
学生へのキャリアセンターからの重要な情報はメールマガジンで提供している（資料 7130)。大学ホームページ、在学生のページに「就職・進路サポート」の項目を並べ、就職実
績、進学実績、キャリアサポートプログラム、インターンシップ、資格・教職課程、キャリ
アセンタ―について、適宜、必要とする情報に瞬時にアクセスし易いように整備している。
また新入生には、入学ガイダンスファイル内に「新入生の皆さんへ：キャリアセンターからの大切なお知らせ」文書を入れ、キャリアセンターの利用方法、メールマガジンの登録方法、予定されている 1 年生対象キャリアサポートプログラムなどが一目瞭然でわかるように配慮している（資料 7-17)。
2016～2019 年度の各卒業生・修了生アンケートでは、【就職活動における大学側のサポー
トは十分でしたか。
】の質問項目に対して、＜十分であった＞あるいは＜概ね十分であった＞と回答した学生は各年度において【73％以上】と高い水準であった。また、キャリアサポ
ートプログラムにおいても毎回アンケートを実施しており、その結果を基に次回に繋げられるような PDCA サイクルを構築している。ただし、2020 年度においては新型コロナウイル
ス感染症の急拡大によりキャリアサポートプログラムは対面からリモートに変更せざるを

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第７章

学生支援

得ない状況にもあり、毎回アンケートの実施はできなかった。2020 年度卒業生・修了生アンケート結果を見ると、【就職活動において大学側のサポートの満足度を教えてください】（2020 年度より質問形式変更）の質問項目において、＜満足＞あるいは＜やや満足＞と回答した学生は【約 66％】であった（資料 7-131）。
キャリアセンターとは別に、文学部英文学科では、外資系企業へのインターンシップや就職希望者対象に講演会とメンターシステムからなる特別プロジェクト(「人生への戦略」)を実施している（資料 7-132,7-133,7-134)。ただし、2020 年度、2021 年度は講師がコロナ禍
で入国できず中止となった。2018 年度申込学生は 3 年生 38 名、2019 年度申込学生は 2 年
生 2 名、3 年生 77 名、4 年生 1 名であった。
人間科学部心理・行動科学科の授業「家族臨床心理学」では、家庭裁判所調査官による特別講義を実施し、進路選択のための情報提供の機会を設定している（資料 7-135,7-136）。
人間科学研究科 臨床心理学分野では、修了生も含めたメーリングリストを作成し、就職情報の提供を頻繁に行い、就職サポートに繋げている（資料 7-137）。
キャリアセンターでの新型コロナウイルス感染症対策として、就職活動中の 4 年生および就職活動を控えた 3 年生を対象に、就職や進路に関する個別面談および模擬面接等を WEB
ツールで行うことで、約 2,900 人の学生が利用した。また、就職活動に関する各種対策講座
については、動画を学生が閲覧できるようにし、2 月実施の遠隔による「企業研究セミナー」には 1～3 年生延べ 6,273 名が参加し、例年の対面によるものに比べ、参加者が激増した。
学内 OG 訪問会を 12 月中旬に同時双方向（Zoom）にて開催。当日は、社会人 2 年目～8 年目の社員として活躍する卒業生 3 名を招いて、「卒業生にオンラインで会える！質問できる！
年に 1 回の特別企画」と称して、キャリアセンターの就活関連メールマガジンにて積極的に広報を行った（資料 7-138)。例年、年度末の 3 月に実施している模擬面接講座に加えて、学生の要望に応じてグループディスカッション対策講座を設定する予定であったが、コロナ禍の状況にあり、企業が対面およびディスカッションについては実施を見送る傾向にあったことから、グループディスカッション対策講座は開講しなかった。今後は、オンライン
でのグループディスカッション対策を検討していく。
・博士課程における、学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定または当該機会に関する情報提供
人間科学研究科臨床心理学分野では、臨床心理士や公認心理師(2019 年度～)の養成を目的とした臨床心理実習のために、人間科学研究科に心理相談室を置いている（資料 7-139）。
学内外の関係諸機関と連携しながら、心理相談、教育相談、発達相談、心理療法、遊戯療法、
性格検査、発達検査などを有料で行い、地域に開かれたクライアントの相談活動の能力を培
うための場を提供している。また、年 1 回発行の『神戸女学院大学大学院人間科学研究科心理相談室紀要 心理相談研究』は、臨床家を目指す大学院生や心理相談室研修生にとって、心理相談室でのクライアントとの面接実習事例の論文発表の場となっている（資料 7-140)。
また心理学実験室も博士前期、後期課程の論文執筆のためにデータを収集し科学的に検討することを学ぶための施設である。心理相談室も心理学実験室もともに心理学の教育・研究に不可欠なものとしての認識は学内で共有されており、学院創立 150 周年に伴うキャン

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第７章

学生支援

パス・グランドデザイン計画における両者の移転場所への要望を、学長からの指示に従い、法人に提出している（資料 7-141)。
2020 年度はコロナ禍で心理相談室が部分開室となった。また「心理相談室ウィーク」（無料相談と公開講座・心理相談室見学）や公開シンポジウムも中止となった。しかしそのような困難な状況でも、大学に了解を得て、独自に感染予防マニュアルを策定し、学生による相談活動を継続した（資料 7-142)。さらにインターネットを利用した相談やインターネット
による公開ワークショップなどを教員が実施（院生がアシスタントとして参画）し、危機的状況下での心理相談室における地域支援のあり方についての実践的教育を途切れることなく継続した（資料 7-143）。また人間科学研究科では、研究科研究誌「ヒューマンサイエンス」への研究論文投稿を院生に奨励しているが、論文投稿時の「チェックリスト」を院生と教員が協働で完成させることを通して、研究倫理教育も行っている（資料 7-144）。
音楽研究科では専門的な音楽の知識や音楽を表現することの素晴らしさを自らの実践によって社会に伝える能力を培うため、音楽研究科生が学内外で演奏を披露する機会を複数提供している。例を挙げると、毎年開催する「音の饗宴」（資料 7-145,7-146【ウェブ】）
や、「アッセンブリーアワーでの音楽研究科 2 年によるコンサート」、定期開催の「大同生命イブニングロビーコンサート」である（資料 7-147,7-148)。なお、これらのコンサート企
画・構成も研究科生が行い、音楽活動の企画力を培う機会となっている。
文学研究科英文学専攻では博士課程在籍者、修了生、研究生の論文発表の場として、年 1
回、英語英文学会 KCSES)を開催し、発表要旨は KCSES Ｎewsletter に掲載している（資料7-149【ウェブ】）。また論文集 The Edgewood Review(神戸女学院大学大学院英語英米文学研
究会発行)を年に 1 度発行しているが、編集作業、合評会、講演会も大学院生と修了生主導で行うため、将来の学会活動に役立つ学びの機会となっている（資料 7-150）。文学研究科
英文学専攻、通訳・翻訳コースでは通訳・翻訳実習 OJT (On-the-job Training)をウィズコ
ロナ期であっても実施している（資料 7-151）。
5．学生の正課外活動(部活動等)を充実させるための支援の実施
本学には 28 の文化部会と 12 の体育部会がある。学生たちが学部・学科を越えた友人との繋がりを通して、判断力や忍耐力を鍛え、自らの新たな可能性を発見していく生涯の宝となるような時間を学生時代に送ることができるように、学生生活支援センターで学生のたちの部活動や自治会活動を支援している。例えば、バザーや大学祭での部活動・自治会活動の連絡・調整、本学ホームページでの活動紹介への案内（資料 7-152【ウェブ】）、活動のための施設・備品の整備など、学生が安全に課外活動を行えるように支援を行っている。さらに加えて、学生からの要望に応え、2020 年度は部室のあるクローバー館にエアコンを設置した。学生の健康への配慮と更なる課外活動促進のために、2021 年度ですべてのクラブ室にエアコン設置を終了すべく、大学に予算申請し、承認されている（資料 7-153)。また授業「キャリアデザインプログラム」の活動として、KC Magazine を作成。神戸女学院生プ
ライベートブックとして、5 人の学生の 1 週間のスケジュール公開を通して、部活動の紹介を行っている。冊子は入学ガイダンスファイルに挿入し、新入生全員に配布している（資料7-15)。
大学では顕著な課外活動や本学の建学の精神にふさわしい活動を行う団体を奨励するた

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第７章

学生支援

め、大学より贈与される以下の 2 種類の賞を設けている（資料 7-51 p.18【ウェブ】,7-154
【ウェブ】
）
。
(1)大学クローバー賞では、顕著な活動を行ったクラブ・同好会を毎年 6 団体選出し、大学祭で賞状と賞金を贈っている。
(2)めぐみ会賞は、めぐみ会(同窓会)より贈られる賞で、神戸女学院の建学の精神にふ
さわしい課外活動を行う団体や、今後の活動が期待される団体に賞状と賞金を贈る。
・課外活動のコロナ対策支援
2021 年 2 月 28 日付で兵庫県においても緊急事態宣言が解除されたことを受け、感染防止と学生の安全に最大の注意を払いながら、段階的(活動の場を屋外→教室→体育館と許可していく 3 段階を設定)に課外活動を再開させた。学生配布用に「課外活動における感染症対策マニュアル」、「今後の課外活動の取扱いについて」「課外活動許可申請書」等を作成、配布した。必要書類を事前提出し、2020 年度は許可された 6 団体が課外活動を再開した。2021
年度も同様に、学院の活動レベルに則して課外活動を認めている（資料 7-155,7-156)。
・ボランティア活動
本学では、学生がボランティア活動を通してミッションステートメントである「愛神愛隣」の精神を身に付け、高い共感性と対応力を培うことができるよう、各種参加可能なボランテ
ィアの紹介や広報活動をボランティア・サポート委員会（事務所管：学生生活支援センター）
で行っている（資料 7-157）。
ボランティア・サポート委員会委員長は学長が任命し、若干名の学長委嘱委員が構成メンバーとなる。また委員会は大学学生自治会と協議し、自治会役員 1 名を含む学生委員若干名
を任期 1 年で委員としている。このように、当委員会は学長室、教職員、学生、学生生活支援センターとの有機的繋がりを土台として、学生の国内外のボランティア活動への主体的参加を奨励するための委員会となっている。2019 年度のアンケートから、ボランティア活動参加への学生の意識が低いことがわかり、ボランティア活動の内容と広報の両面からの拡充をボランティア・サポート委員会の 2021～25 年度の中期目標と定めている（資料 7158)。
現在、学生生活支援センターでは、本学ホームページ（資料 7-159【ウェブ】）や、「ボラ
ンティア情報登録」した学生に対してはメール配信を通して、学内・学外のボランティア活動情報を伝えている。加えて、文学館のボランティア活動掲示板、KC ボランティア情報誌「ルんバ」（年 2 回、ボランティア・サポート委員会発行）、前期開催のボランティア・フェ
ア、ボランティア推進講演会(年 1 回開催)を通し、ボランティアに関わる情報を発信している（資料 7-160,7-161)。
例えば、「ルんバ」Vol.28 では、本学がボランティア活動奨励の目的で定める「大島初枝記念賞」や「国内ボランティア奨励賞」の紹介(Q&A)と、前年度の各賞受賞者インタビュー
や、常設記事の学生のボランティア体験記や、「留学生バディのボランティア体験記」を掲載し、過度の気負いなく、身近なものとしてボランティアに参加できることを学生目線から伝えている（資料 7-162)。
上記、「大島初枝記念賞」とは、本学の卒業生である大島初枝氏の志を、「国際ボランティ

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第７章

学生支援

ア活動」の推進のために活用したもので、1999 年度より毎年募集、記念賞を授与している。
また 2016 年には新たに「国内ボランティア奨励賞」を設立し、2016 年度から 2020 年度までに、計 13 名の学生が受賞している（応募者 18 名）。
「国内ボランティア奨励賞」が、より身近で、かつより取り組みやすい「社会連携・社会貢献」を意識したボランティア活動の促進に貢献していると考えられる。ボランティア活動に関する記念賞は毎年、9 月に募集、11月のアッセンブリーアワー（10：35〜11：25）で表彰式を行っている。「大島初枝記念賞」
は、2016 年から 2020 年の 5 年間で計 8 名の学生が受賞している（応募者 19 名）(資料 7163,7-164)。
また、2016 年度には、ボランティア・サポート委員会において熊本地震に関連する夏休
みのボランティア活動に補助金制度を設立した。その制度を活用し 1 名が実際にボランテ
ィア活動を行った（資料 7-165)。
残念ながら、コロナ禍にあった 2020 年度はオンラインによるボランティア活動以外は積極的に広報できなかった。しかしながら、そのような状況下でも結果的には、2 名の「大島初枝記念賞」受賞者、「国内ボランティア奨励賞」も 2 名の受賞者をだすことができた。コ
ロナ禍も災いし、「ルんバ」の編集作業が困難となっている。あらためて編集体制の強化について検討する必要がある。
6．その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施
大学自己評価委員会では、学生からの意見や提案を聴取するために意見箱(クローバーボックス）を、学生生活支援センター横(デフォレスト館 1 階)に設置し、本学ホームページ（資料 7-166【ウェブ】）や、学生生活支援センターが毎年発行し配布のスケジュール帳（Kobe

College Schedule & Diary）で周知している。意見や要望はメールによる投書も可能で、上記 Kobe College Schedule & Diary では QR コードを付し、Ｗeb 意見箱も可能としている。
記名・無記名を問わないが、記名の場合でも個人名は公表しないことを説明している。回答が必要なものに関しては、内容に応じて関連部署が回答し、デフォレスト館掲示板に掲示しているが、コロナ禍が続く 2021 年度は Moodle 上での回答も実施している（資料 7-167）。
意見が出された時期によって、回答に時間がかかるケースもあり、改善の必要がある。
学生からの要望にも応じるかたちで、学生生活環境の充実、整備を段階的、計画的に実施した。主要な例として、セブンイレブン開店(2016 年度)、新社交館のテーブル・イスの取替、第三体育館空調設備設置、無線 LAN の整備、放置自転車撤去、外部業者と提携し、パンフレットやウェブサイトによる下宿情報の提供開始、学生証の IC 化によるセキュリティの向上（2017 年度)。自転車置き場の整備、体育用具の増設、デフォレスト館トイレの洋式化、
文学部 2 号館にイートインコーナー設置、本学ウェブサイトによるアルバイト情報の提供
開始(2018 年度）。体育安全用具の増設、岡田山ロッジのエアコン設置、新入生下宿生歓迎会実施、盗難防止、薬物乱用防止、通学路でのマナー向上へのメールや掲示による注意喚起(2019 年度）
。クローバ―館エアコン設置(2020 年度)などである。なお、3 年計画で全クラブ室へのエアコン設置を申請、承認されている（資料 7-168～7-171)。
ウィズコロナのための学生、保護者からの要望と感染拡大に伴う混乱に鑑み、2020 年 5
月 10 日を期日としていた前期学費納付期限を 8 月 31 日に、10 月 15 日を期日としていた後

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学生支援

期学費納付期限を 12 月 15 日にそれぞれ延長した。2020 年度 4 月に挙行できなかった入学式の代わりに、後期授業開始前の 9 月 24 日に「新入生の会」を、学生生活支援センターが主導し、細心の感染症対策のもとキリスト教礼拝形式で挙行した。学部生 572 人、大学院生
7 人、合計 579 人の新入生が参加し、学生部長による司会と祝祷、讃美歌、聖書拝読、祈祷、院長・学長のことばを通し、新入生にはミッションステートメント体得の時間を提供した（資料 2-47【ウェブ】）。
「新入生の会」同様、卒業式(学位記授与式）に関し、コロナ対策で簡略化した形式を立案し（通常の 2 部制を 3 部制とし、約 40 分と短縮等）、キリスト教の礼拝の形式にならって挙行した（資料 7-172,7-173)。

7.1.3.学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
学生部による学生への修学・生活・キャリア支援の適切性に関しては、大学企画評価会議、
自己評価委員会、学部長会、学生主事会、学生支援ネットワーク定例会議、国際交流センター運営委員会、教務委員会、各学科教授会、大学教授会等において、毎年年度はじめに作成される自己点検・評価報告書や、外部評価、大学教授会研修会での議論を参考に、定期的に点検評価を行っている。1990 年より継承されている“Student First”の精神（資料 7-174)に則して、学生の学習効果向上のために、点検評価結果に加え、学生・院生の授業評価アン
ケートや卒業生アンケート結果も参考に、適宜、大学企画評価会議や学部長会から各部署に対して、改善実施に向けた具体的な指示や適切な支援を行っている。
これらの取り組みの果実として、例えば、学生生活支援センターでは、学生支援に関し、2019 年度に「障がい学生支援委員会規程」を作成し、2020 年には学生生活支援センターの下に障がい学生支援室を設置した。そのことで、全学的に障がい学生支援の推進が図られ、すべての学生に、より平等に迅速に修学の機会が担保されるようになった。2021 年度後期から(前期からの予定がコロナ感染症の影響により後期からに予定変更)、合理的配慮願をもった留学生を受け入れているが、国際交流センターが主導し、適宜、障がい学生支援室や学生寮など、学生支援ネットワークによって繋がっている各部署が協力するかたちで、留学生への合理的支援を提供するための枠組みを整えている。
学生のボランティア活動支援へのニーズを把握するために実施した 2019 年度「ボランティア活動に関するアンケート」（資料 7-158)からもわかるように、本学ではボランティア
参加への意識が高いとはいえない。ボランティア・サポート委員会が中心となり、啓発への工夫を続けている。例えば、各年 1 回開催のボランティア・フェア会場を 2016 年度から屋内実施に変更し、雨天等においても開催できる快適な空間づくりを行った。西宮市大学交流センターの職員にも参加いただき、より幅広く踏み込んだボランティア活動についての啓発や、プロジェクタを使用しこれまでの学内ボランティア団体等の活動風景の映写をする

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学生支援

など、参加学生のボランティア活動への興味を喚起すべく工夫を続けている。ボランティ
ア・フェア以外では、2014 年度に新たに開始したボランティア茶話会を継続して毎年 2 回実施している。本茶話会の目的は、(1)本学ボランティア団体の活動状況を把握する、(2)本学ボランティア団体の希望や意見等を聞く場とする、(3)団体同士の交流および情報交換の場の設定、の 3 点である。ボランティア茶話会はこの 5 年間（合計 10 回）継続して実施している。しかしながら、ボランティア・フェアや茶話会以外の新たな取り組みはこの 5 年間で行っておらず、その点は今後の検討課題であるといえる。また、国際理解を教育の 3 つの柱のひとつとする本学として、SDGs を意識した国際ボランティア活動支援を計画している。

7.2.長所・特色法人では、学院創立 150 周年に向けた取り組みとして、重要文化財を有するキャンパスでの、Student First を軸としたグランドデザイン策定に取り組んでいる（資料 1-15【ウェブ】）。大学、大学院においても各部署の細部に至るまで、Student First の方針は浸透しており、学生支援の面でも、学生一人一人が自ら求める学びを仲間と楽しみながら追究できる
ように、合理的な支援を「迅速に、しかし丁寧に」行っている。障がい支援においても、学生本人の自主的な行動をサポートすることが Student First であると心がけている。
学生が自主的な学習に専念し、安定した学生生活を送れるように、学生部長、学生支援ア
ドバイザー、カウンセリングルーム専任カウンセラー、教務課、学生生活支援センター、キャリアセンター、保健室、チャプレン室、学生寮が、学生支援ネットワークで繋がれており、
月 1 回の定例会議の場で、支援を必要とする学生の情報共有や、学生支援体制の改善について意見交換できる体制の整備も Student First の精神のあらわれといえよう。
結果、コロナ禍にあっても、学生、教職員ともに、対面授業、遠隔授業、ハイブリッド授業に比較的柔軟に対応することができた。また、2020 年度はコロナ禍のための経済状況悪化による退学者を出さなかったことも、学生支援において一定の成果を残せたものと思われる。

7.3.問題点
障がいによる合理的配慮願は現在、学生生活支援センター障がい学生支援室が発行しているが、学生が所属する学科との連名で発行するように変更することで、各学科所属の非常勤講師への連絡・調整がよりスムーズになると考えられる。
障がい学生支援室の 2020 年設置時には同時整備が叶わなかったが、障がいのある学生が、支援の内容やその決定過程に対して不服がある際に、不服申し立てをし、それに対して解決のための調整を行う学内および学外組織の設置が必要である。JASSO(日本学生支援機構)にあげられている事例などを参考に、設置にむけて 2021 年度後期より動きはじめている。
大学院生のキャリア支援は専門性が高いため、担当指導教員が担うべき部分が多いが、大学院生に特化したキャリアセンターによるガイダンスなどの拡充も、今後考える必要がある。また、障がいのある学生へのキャリア移行(インターンシップ)や就労支援として、外部支援団体や産業界との連携強化の工夫も今後の検討課題のひとつであろう。

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学生支援

7.4.全体のまとめ
本学における学生支援を担保するための内部質保証体制として、学長のガバナンスのもと 2012 年に発足以来、PDCA サイクルを回しながら支援体制を拡充させてきた「学生支援ネットワーク」が有効に働いている。このネットワークによって、学長室はじめ、学生生活支援センターと学部・学科の事務室、学科長、学生主事への連絡事項が迅速に伝達可能となり、修学・生活・キャリア支援に向けて、柔軟に有機的に一体となって動けるシステムが構築されている。新型コロナウィルス感染症対策においても、学院の危機管理委員会(委員長：院長・理事長)の決定が瞬時に学生支援関係部署に流れ、部署ごとに具体的対策を計画、実行できている。そのため、これまでのところクラスターもなく、教育の質を落とすことなく授業提供を続け、課外活動も兵庫県の方針に則し、柔軟に、3 段階を設けて活動場所を屋外から体育館へと拡げ許可している。ウィズコロナ、アフターコロナ期のハイブリッド授業の普及や、社会の DX 推進、さらに本学創立 150 周年記念に向けての大学方針に則した公平で良質な教育の提供のために、学生生活環境の整備ならびに課外活動を含んだ学生支援を
Student First の精神で、学長のガバナンスのもと、拡充し続けることへの自負がある。

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第８章

第８章

教育研究等環境

教育研究等環境

8.1.現状説明
8.1.1.学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示
本学の岡田山キャンパスは、標高 50m の上ヶ原台地の丘陵地に位置し、総敷地面積 12haのうち天然林約 5.5ha、庭園・植栽樹群等の庭園緑地が約 2ha を占め、緑樹や花樹が生息する優れた教育環境である。キャンパスは植物生態学、動物生態学の教材園(観察園)としても活用されており、「校地は、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休息
その他に利用するのに適当な空間を有するものとする」(大学設置基準第 34 条)という基準を満たすに十分な、緑に溢れた校地を有している。
校舎群は、長年にわたる適切な維持管理を認められ、2014 年には教育施設として今も活用されている岡田山移転当時の建物 12 棟が、文化財保護法に基づく重要文化財に指定された。
この教育研究等環境を維持しさらなる充実を図るために、教育・研究における環境整備に関する方針を策定しており、「キリスト教主義、国際理解の精神、リベラルアーツ教育、そして少人数教育という理念・目標に沿った教育研究を遂行するため、必要な校地や校舎を整備するとともに、適切な数・規模の講義室、演習室、実験・実習室などを設置し、高度情報化に対応するための教育研究機器・備品等の充実を図り、維持・管理する」と定めている（資料 2-7【ウェブ】）。
また、本学の第一期長期計画「神戸女学院―これからの道標（2012-2022）」で、「学修支援環境の充実」を取り組みのひとつとし、「学生一人一人が、学生相互また教職員との出会いの中で、自発的かつ協働的な学修姿勢を体得できる環境を研究し、整備します。」としている。
これを具体化するために年度ごとに計画を立てているが、例を挙げると、2019 年度の取り組みとしてはキャンパスにおけるバリアフリー化を推進することや 2020 年 4 月より障がい学生支援室を設置することにした（資料 8-1）。
さらに第二期長期計画（2021-2030 年度）を策定し、取り組みの概要のひとつに「学修環境、学修支援環境の充実」を掲げた。内容は以下のとおりである（資料 8-2）。
1.カリキュラムの理念と目標を全学レベルで共有し、学生の自主的な学びを促進
2.プロジェクト科目およびサービスラーニング（社会貢献を通じた学び）推進のための支
援体制強化に積極的に取り組む
3.キャンパス内におけるバリアフリー化の推進
4.新型コロナウイルス感染症の拡大に対応した授業のオンライン化及び今後加速する教
育の IT 化、オンライン化への対応
また、本学は 2025 年に創立 150 周年を迎えるが、重要文化財である校舎群と景観を守り伝えるのと同時に、教育・研究環境の充実を図るために学院が主体となり老朽化した校舎の更新・外構整備等の全体計画の検討を 150 周年事業の一環として進めている。

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教育研究等環境

8.1.2.教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場
等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点１：施設、設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器・備品等の整備
・施設・設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整
備・学生の自主的な学習を促進するための環境整備
評価の視点２：教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み
本学の校地面積は 64,919.8 ㎡（専用 45,391.8 ㎡、共用 19,528 ㎡）で、設置基準上必要な校地面積 22,660 ㎡を上回り、校舎面積は 35,017 ㎡（専用 30,030.1 ㎡、共用 4,986.9 ㎡）で、設置基準必要校舎面積 17,247.4 ㎡を満たしている。運動場用地は 14,235 ㎡（共用）である（大学基礎データ表 1）。
学内 IT 環境は情報処理センターが管轄しており、「学内でパソコンが使える場所」をウェブサイトで公開している（資料 8-3【ウェブ】）。
ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器・備品等の整備は、新型コロナウイルス
感染症拡大に伴う授業遠隔化によって急速に進んだ。遠隔授業対応のため「Moodle」や「Zoom」
等のツールを利用する教員のためにマニュアル整備が行われた。
「Moodle」等はコロナ禍以
前には授業の補助ツールとして利用されてきたが、大規模に使用されることからサーバーの増強を行った（資料 8-4～8-7）。
遠隔授業サポート体制を整備するため、ICT に詳しい職員を学内から集め「遠隔授業サポート室」を設置し、授業を実施する教員の ICT 面でのサポートを行うと共に、学生からの相談対応にあたっている。また学生向け「遠隔授業に関する Q&A」をホームページに開設している（資料 8-8【ウェブ】）。
また、遠隔授業の受講にあたり、ノートパソコンやカメラ、通信環境を準備できないために遠隔授業を受講することができない学生を対象に、ノートパソコンとモバイル Wi-Fi の貸与を行った。
施設・設備等の維持管理、安全および衛生の確保は、法人部門の経理部施設課が担っている。日常的な施設・設備の保守管理業務、清掃管理業務、警備業務、緑化関係業務、消防設
備業務などについては外部委託して機能、安全の確保に努め、法令に基づく点検・報告等を遵守している。
利用者の快適性を高めるために本学のヴォーリズ建築の美観向上整備を実施して、文学館や図書館本館の黒ずみやシミ、汚れを洗い流した。劣化部分の補修も行い、本来の輝きと美しさを取り戻すことができた（資料 8-9 p.16【ウェブ】）。
バリアフリーへの対応は、スロープの設置、エレベーターの設置、ハートビル法に基づいたトイレの改修、手摺の設置、自動ドアの設置を学内各所で行っている。重要文化財の建物は工事が困難である場合も多いが、さらなるバリアフリー化を進めている（資料 8-10【ウェブ】）。
学生の自主的な学習を促進するための環境整備も随時行っている。近年の事業として

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教育研究等環境2018 年度には、文学部 I 号館 1 教室を改修し、全面ホワイトボード、高輝度プロジェクタ、
グループ学習ツール等を導入。プレゼンテーションやグループワークを通じてコミュニケーション力など様々な能力を磨く環境を整えた。
また、エミリー・ブラウン記念館にコンピューター音楽室を設置。学生用 DWS(DigitalWork Station)10＋教員用 1 を整備して、創作活動や音素材作成、教材作成の新たな可能性を追求できる環境を整えた（資料 8-11 pp.13-14【ウェブ】）。

8.1.3.図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点１：図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワ
ークの整備
・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備
評価の視点２：図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知織を有する者の配置
本学の図書館は本館、新館、音楽学部図書室、資料室、視聴覚センター（AV ライブラリー）で構成されており、約 40 万冊の図書・楽譜・雑誌・新聞等を所蔵し、CD-ROM やオンラ
インデータベースなど最新情報を充実させて、学習・教育・研究支援のための各種サービスを提供している。蔵書選書については「神戸女学院大学図書館蔵書選書基準」を定めており、選書は原則として教員は専門分野の図書を、図書館は学生が広範な教育を身につけるために必要な教養図書を選書することにしている（資料 8-12【ウェブ】）。
蔵書・資料検索については、本学から他大学図書館、近隣図書館等のネットワーク検索を行うことができ、また国立情報学研究所が提供する学術コンテンツ CiNii Articles をはじめ、国内外のデータベースにアクセスすることが学内・学外から可能となっている（資料 8-13【ウェブ】）。さらに、他大学図書館等が所蔵している資料のコピーや郵送借用などの相互利用も整備している。
また、本学の学術研究成果を電子形態で一元的に収集・蓄積・保存し、インターネットを通して世界に向けて無償で発信・公開するために設置された電子アーカイブシステムである機関リポジトリも設置している（資料 8-14【ウェブ】）。
学生の学習に配慮した図書館利用環境の整備にも努めている。館内には無線 LAN を整備するとともに、OPAC6 台、情報検索用パソコン 5 台、貸し出し用パソコン 60 台を設置しており、学生・教職員が快適に学術情報へアクセスできる。
閲覧座席数は図書館本館に 128 席、図書館新館 232 席、音楽学部図書室に 6 席、合計 366 席設置している。
開館日・休館日については各館で異なっており、例えば本館は 10:30-16:50、新館は 8:50
−20:00 としている。館内で使用できるパソコンの貸出やプロジェクタ等の機器貸出を行っ
ている。

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第８章

教育研究等環境

新館にはラーニングコモンズ iLib が設置されている。図書やパソコンを利用して得た情報について他の人たちとディスカッションをしたり、成果をレポートやプレゼンテーショ
ンによって発信する場として学生が利用している。
図書館スタッフは専任職員 7 名、派遣職員 6 名、アルバイト 3 名（週 5 日）の 16 名体制である。学生向けに各種ガイダンスを実施しており、学部 1 年次生は図書館を利用するための基本的なガイダンスを行っている。2 年次生以上の学生には、ゼミごとに決められたテーマに沿って国内外の文献を検索するためのガイダンスを実施し、資料収集の面で支援を行っている。なお、新型コロナウイルス感染症予防のため登校できない学生に、学習プラット
フォームの Moodle でガイダンス資料を閲覧できるようにした（資料 8-15)。
その他、平日（時間は曜日によって異なる）には iLib スタッフ（大学院生）によるライ
ティング・サポートを行っている。学生がレポートや論文を書く際の相談や文章チェックな
どの支援を行っている（資料 7-48【ウェブ】）。
図書館新館 1 階のレファレンス・相互利用カウンターでは、文献の探し方などの相談、資料や事項に関する調査、文献の取り寄せなどを行っている（資料 8-16【ウェブ】）。

8.1.4.教育研究を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点１：研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考え方の明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等・ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）
等の教育研究活動を支援する体制
大学としての研究に対する基本的な考え方は、「神戸女学院大学研究活動に関する行動規範」において明示しており、「研究活動の信頼性、公平性、透明性を確保しつつ、自由の精神に基づく学術研究を遂行することによって、人類の繁栄と社会の発展に寄与すること」と定めている。また、同規範における「研究者の責任」という項目では「研究者は自らの研究成果の質を担保することと同時、自らの知識、技術、経験を活かして、人類の福祉、社会の安寧、地球環境の保全に貢献することに責任を負う」としている（資料 8-17）。研究を通じて人類や社会への貢献を行うという姿勢は、隣人愛を説くキリスト教を土台に据えている
本学の理念に合致したものである。なお、研究倫理等に関連した基本的な考え方は次項
8.1.5.に詳細を記している。
本学では、適正な使用を前提として研究費を「神戸女学院大学研究所助成及び補助に関する規程」にのっとってすべての専任教員に支給している（大学基礎データ表 8）。
教員の科学研究費には、研究所が研究所員へ提供する助成と、教員所属学科で配分される
個人研究費と、科研費等の外部から取得する補助金がある。研究所所轄の助成金には次のよ
うなものがある（資料 8-18）。

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第８章

教育研究等環境1.出版助成研究所員の研究成果物(書籍、CD、DVD 等)の刊行の困難なものを助成することを目的としており、年間総額 450 万円。1 件当たり、申請者が出版社に支払う金額の 70%以内とし、150 万円以内と定めている。
2.体育・芸術活動助成
研究所員の研究成果の発表の困難なものを助成することを目的としている。発表の形
式は演奏会又は講演である。年間総額 100 万円。
3.研究助成所員が個人又は共同で行う特定の研究を助成することを目的とする。1 件 30 万円以内
として年間総額 300 万円。
4.総合研究助成
所員が共同にて行う特定のプロジェクト研究を助成することを目的とし、1 件 150 万円
以内として年間総額 750 万円。
5.研究補助所員の個人の研究活動を補助することを目的とし、1 件 10 万円以内として年間総額 40万円。
これらの補助の詳細については「神戸女学院大学研究所助成及び補助に関する規程施行細則」に記されており、それぞれが適切に支給されている。
その他の研究所助成に、研究所付属研究機関である女性学インスティチュートが 1 件 30
万円以内で年間総額 60 万円の研究助成を行っている。個人または共同で行う女性学およびジェンダー・スタディーズに関する研究を助成することを目的としたものである。女性学イ
ンスティチュートは公的な女性学関係の国際学会、研究機関等からの正式招聘があった場
合の国際学会出張補助も行っている（資料 8-19）。
さらに各学科、研究科において出版助成制度が設けられており、専任教員の出版助成を行っている。
外部資金獲得のための支援については、研究所が公的研究費等の申請・その他手続きに関することの業務を行っている。文部科学省・独立行政法人日本学術振興会、厚生労働省を通して交付される科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金／科学研究費補助金）の申請・交付・実績報告等の各種手続きの窓口業務を通じて研究所員のサポートをしている。また科学研究費以外で日本学術振興会「国際交流事業」「研究者養成事業」等の申請手続きを通じて、研究所員のサポートもしている。ただし、組織的に外部競争的資金を獲得する取り組みが徹底できておらず、それに向けた体制作りが課題である（大学基礎データ表 8）。
研究室は、研究室を必要とする全専任教員に 1 室を割り当てている。教員が退職して研究室に空きが生じた場合は当該研究室をすべての専任教員に公表の上、入室希望者を募集している。決定にあたるプロセスや手続き等についても定めている（資料 8-20）。
研究時間の確保については、週 1 日を在宅研究日として研究活動を推進するための機会が提供されている。海外研究については、教職員の留学に関する規程が定められており、海外長期留学（1 年）、海外短期留学（3 ヶ月以内）、自費または学外の資金による海外留学（2年以内）があり、国内研究として学院補助による国内留学（1 年以内）がある。海外長期留学と自費または海外資金の海外留学は大学専任教員として申請の前年度末時点で 3 年以上

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第８章

教育研究等環境

在職した者、海外短期留学は 6 年以上在職の者が申請できる（資料 8-21）。
さらに教員の学問的研究に役立つことを目的とした特別研究制度が定められており、前期または後期の 6 ヶ月以内が期間である。本学の専任教員として 6 年以上在職した者が制度の適用を受けることができる。期間中はゼミを除く授業及び役職が免じられる。
本学にはティーチング・アシスタント（TA 制度）が設置されている。「大学院学生等に、授業における教員の補佐及び学生への援助を行わせることにより、大学院学生等の教育力を高める機会を提供するとともに、大学及び大学院教育の充実を図る」ことを目的としたものである。
「神戸女学院大学ティーチングアシスタント規程」にのっとり実施している（資料 8-22）。
リサーチアシスタントに関する規程は整備されていないが、リサーチアシスタントは各学部に配置されている。例えば文学部の場合、文学部リサーチルームがあり学生がレポートや論文作成のために利用できるパソコンとプリンターが整備されている。また文学部リサーチルーム専属スタッフ（1 名）が、パソコン操作方法などの支援にあたっている。
人間科学部の場合は理学館 S13 室と JD 館 207,208 室を、学生専用のリサーチルームとして整備しており、学生がレポート作成やゼミ論文、卒業論文等のために常時使用できるようにしている。

8.1.5.研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点１：研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備・教員及び学生における研究倫理確立のための機会等の提供（コンプラ
イアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施等）
・研究倫理に関する学内審査機関の整備
・規程の整備本学は前項 8.1.4 で取り上げた「神戸女学院大学研究活動に関する行動規範」において「研究者の責務」「研究の公平性」「法令の遵守」等を示している。さらにこの規程に加えて「神戸女学院大学研究倫理規程」を定めている。そこにおいては、対象と目的、研究倫理委
員会、研究倫理審査、審査結果の項目について取り決めており、本学における研究の円滑な推進に資するものとなっている（資料 8-17,8-23）。
本学は研究費の不正使用防止の取り組みを行っている。
「神戸女学院大学における研究費の使用に関する行動規範」を定め、研究費が学生納付金、あるいは国民の税金による公的資金や寄付金であることを十分認識して使用にあたることや、使用に際しては法令や規則遵守することを指示している（資料 8-24）。
加えて、本学における公的研究費の適正な取扱いおよび不正防止に関して「神戸女学院大学公的研究費管理規程」を定めている。公的研究費は政府およびこれに準ずる機関が交付す
る学外資金のうち、大学の責任において管理すべき経費である。最高管理責任者は学長であり、統括管理責任者は大学事務長と定めている。コンプライアンス推進責任者やコンプライ
アンス研修会等についても記され、通報および調査の手順等も定めている（資料 8-25）。

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第８章

教育研究等環境

その他、研究上の不正行為防止には、「神戸女学院大学研究活動不正行為対応規程」がある。研究活動上の不正行為の防止および不正行為が生じた場合における適切な対応について必要な事項を定めている。不正防止の体制として研究倫理責任者と研究倫理委員会の設置、告発の受付、調査委員会の設置、不正行為が認定された場合の措置および処分等である（資料 8-26）。
また、本学では研究活動の成果や、その基となる資料、データおよび試料等を「研究資料等」とし、その保存について「神戸女学院大学研究資料等保存規程」を定めている。公的資産である研究資料等を開示する責務、研究倫理教育の一環として研究資料等の保存に関わる啓発を行う義務、保存対象や機関等についての指示が行われている（資料 8-27）。
以上のように、本学における研究倫理に関連する規程は適切に定められている。なお、研究費や研究活動に関する不正の通報窓口も法人内部監査室に設けてあり、電話、電子メール
及び書面により受け付けている（資料 8-28【ウェブ】）。
・教員及び学生における研究倫理確立のための機会等の提供
各学部、学科、研究のディプロマポリシーにおいて「研究倫理を遵守しつつ」という言葉を明記し、教員と学生に周知させている。
教員へのコンプラインアンス教育に関しては、先出の「神戸女学院大学公的研究費管理規程」において定めている。コンプライアンス責任者がコンプライアンス教育を実施し、受講者の受講状況や理解度を把握し、誓約書等の提出を求めている。誓約書は毎年 1 回提出しなければならない（資料 8-25）。本学では 2017 年度より毎年 1 回、全専任教員を対象としたコンプライアンス研修会を開催している（資料 8-29【ウェブ】）。
学生への研究倫理確立については、学科単位で各教員が学生に対して行っている。例えば
1 年生時にはレポート・論文作成時の「引用と盗用について」の注意を行っている。また特に人間科学部心理・行動科学科は、調査や実験等、人を対象にした研究を卒業研究で行うため、ゼミを通じて、3 年および 4 年生には研究倫理の重要性とその遵守について説明している。また、人間科学部環境・バイオサイエンス学科と人間科学研究科では必修の講義内で倫理教育を行っている。
なお 2021 年度より文部科学省からのチェックリストに新たな項目として学生(学部学生、大学院学生とも)に対して研究倫理教育の内容を扱う科目(単位として認定しているものに限る。)の義務付けが追加された。そのため、単位として認定している科目の中で研究倫理教育を行うことが必要になり、本学も現在検討を開始している。
・研究倫理に関する学内審査機関の整備「神戸女学院大学研究倫理規程」において、本学における研究倫理委員会の設置が定められている。研究倫理委員会は、大学研究倫理委員会と各学部の研究倫理委員会から成っている。
研究倫理審査が必要な場合には、申請書が同委員会に提出され、その内容を委員会が審査している。審査が必要な場合とは、「人を直接の対象とする研究」「その他倫理的配慮が必要な研究」である。審査は「合議審査」と「書面審査」があり、審査結果は速やかに申請者に通知する（資料 8-23）
。

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第８章

教育研究等環境

公的研究費の不正使用に関しては、通報および告発があった場合は調査委員会を設置することにしている。調査の結果、法令違反等の不正行為が明らかになった場合には、法人理事会が不正に関与した教職員に懲戒処分等を行うことができる（資料 8-25）。

8.1.6.教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
教育研究等環境の適切性を点検するために、定期的に在学学生の授業評価アンケートおよび卒業生アンケートを行っている。その結果をもとにして改善するようにしている。
本学では各学科において上記のアンケート結果を共有しており、何らかの問題が生じている場合には速やかに対応するようにしている。
例えば、人間科学部心理・行動科学科の場合、臨床心理学系、行動科学系、精神保健福祉
系の実習授業の教学職員や TA の仕事内容、さらにリサーチルームの環境改善等について、学科教授会および領域毎に教員間で常に話し合いを行っており、授業面や受講学生の意見等、何か問題が起こればすぐに対応できるようにしている。
また、人間科学部環境・バイオサイエンス学科では、共通実験室の機器の故障修理や建物に発生した問題に対しては、その都度、学科で話し合って対応している。

8.2.長所・特色
周辺地域とは遮断された岡田山という立地にあり、緑豊かな自然に囲まれて本学には落ち着いて教育研究に励むことができる環境が備わっている。とくに重要文化財に指定されたヴォーリズ建築の建物は「建物それ自身が教育する」とした設計者の言葉にふさわしい空間を提供している。

8.3.問題点
キャンパス内、とくに重要文化財校舎群のバリアフリー化は困難なこともあるが、誰にでも快適な環境整備を急ぐ必要がある。
図書館についてはラーニングコモンズが活用されているが規模としては大きなものではなく、より規模が大きく充実したものが必要である。
外部資金獲得のための支援体制は整っているが、科学研究費等の獲得が少なくなっている。教員に申請を促すのと同時に組織的に外部競争資金等の獲得ができる体制作りができ
ていない。

-93-

第８章

教育研究等環境

8.4.全体のまとめ
豊かな自然と重要文化財の建物を日常的に使用できる恵まれた環境の維持に努めながら、さらなる充実を図るための長期計画を策定している。
ネットワーク環境や ICT 等機器・備品の整備については、新型コロナウイルス感染症に対応するため予期せずして早急に整備することができている。ただし、今後はさらに時代の流れに応じた環境整備が課題であり、部分的な整備だけではなく、新たな技術に対応できる教室の設置等も急務である。
研究教育倫理に関連する規程等は適切に定められている。規程にのっとって倫理意識をより高めていくことで不正等を発生させない努力が重要である。

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第９章

社会連携・社会貢献

第９章 社会連携・社会貢献
9.1.現状説明
9.1.1.大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連
携に関する方針の適切な明示
本学院の教育の「三つの柱」のうち、「キリスト教主義」においては、「隣人と出会い、ネットワークを創出」すること、「各自に与えられた力を紡ぐ共同性を体得」することを重視しており、また、第二の柱は、「国際理解の精神」となっている（資料 2-11【ウェブ】）。本来的に本学院は、社会連携・社会貢献を、教育の重要な柱として捉えているといえる。
これを受け、本学のディプロマ・ポリシーは、養成するべき「7 つの力」の 1．
「愛と奉仕の精神」において、「社会の一員としての高い倫理的意識を備え、より善い社会の実現のために働く」能力を修得することを掲げ、また、2．
「豊かな感受性」の中において、「多様性を理解し、受容することができる」と述べている。
また、カリキュラム・ポリシーの目標において、「コア科目」を設置する理由を、「社会に貢献するために必要なキリスト教精神を育み、心身を鍛え、言語・数理・情報を駆使する能力を養成する科目を設定すること（コア科目）」としており、本来的に本学の教育は、社会
連携・社会貢献を念頭に置いたものである（資料 1-4【ウェブ】）。
大学院のディプロマ・ポリシーにおいても、「共感性の高い人格的教養を備え、専門領域の知識や技術を有効に社会に還元する能力」、「様々な他者と交流できる優れたコミュニケーション力と社会の一員としての高い倫理的意識を備え、愛と奉仕の精神で人々に尽くす能力」をあげ、さらに、カリキュラム・ポリシーにおいて、「学生が社会に貢献するために必要なキリスト教精神を育むための科目を設定すること」をキリスト教学科目の設定理由として述べている（資料 1-6【ウェブ】）。
これらの基本的理念、方針を受け、「地域連携ビジョン（2019-2024）」、「国際化ビジョン(2019-2024)」を発表し、教育成果の社会還元、国際貢献に関する目標を設定している（資料 9-1【ウェブ】, 9-2【ウェブ】）。
「大学中期計画」、「神戸女学院大学―これからの道標（2021〜2030 年度）」においても、「地域連携・国際連携活動を通し、SDGs に対応できる人材を育成し、全学レベルで SDGs との関わり方についての共通認識を醸成する」ことと、「グローバル時代への対応」が、目標として掲げられており、本学は、大学全体としての社会貢献・社会連携に関する方針を明示しているといえる（資料 1-15【ウェブ】,1-16【ウェブ】）。
各学部・学科においても、大学方針に基づいた、社会貢献・社会連携に関する方針を、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーなどにおいて明示している。例えば、文学部
英文学科は、ディプロマ・ポリシーにおいて、「グローバル市民として人権を尊重し、社会、
言語、文化に関する様々な意見から自らの意見を紡ぎ出し、それを論理的に発信できる高度な英語力」を求めており、それの実現のため、カリキュラム・ポリシーに記載のとおり、「実
社会で人々と協働し、創造的な働きを続けられる人間力を鍛えるために、体験型学習中心のメジャー科目群を設置」している（資料 1-5-4【ウェブ】）。文学部総合文化学科のディプロ

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第９章

社会連携・社会貢献

マ・ポリシーでは、「フィールドに出て、現場の状況や人に学ぶ行動力を身につけていること」「社会の一員に相応しい高い倫理意識をもち、より善い社会に向けてはたらく意志と能力を身につけていること」を掲げ、本学での教育成果を各学生が社会に還元することを求めている（資料 1-5-5【ウェブ】）。また、音楽学部音楽学科のディプロマ・ポリシーにおいても、「音楽家・舞踊家として時代の潮流に流されることなく、音楽・舞踊の持つ共感力を通して他者と関わり、社会に対して自らの役割を果たしていける人格を養成」することを目標として明示している（資料 1-5-6【ウェブ】）。人間科学部心理・行動科学科においても、ディプロマ・ポリシーに、
1. 心の成り立ちや働きとその多様性について、また心と環境や社会とのかかわりに関する専門的な知識を備え、人間関係や人間と環境や社会とのかかわりを分析・理解し、多様な人々とコミュニケートしながら共生していく能力
2. 心にかかわる様々な問題やその解決を援助するための専門的な知識・技能を備え、人間関係や社会の問題を捉え、解決していく能力を求めることを明記しており（資料 1-5-7【ウェブ】）、実際、学生の多くは臨床心理士や公認心理師など、直接的に社会と連携する仕事に興味を持ち入学している。
各研究科においても同様であり、例えば、文学研究科のディプロマ・ポリシーでは、教育目標として、「人間の精神活動や社会活動への深い洞察力と国際的視野をもって、国際社会
や地域社会に貢献する人格を養成」することを明記しており、これを大学院生に毎年配布するハンドブックに記載して周知している（資料 1-7-1【ウェブ】,4-3）。また、人間科学研
究科ディプロマ・ポリシーにおいても、教育目標として、「国際社会や地域社会に貢献する人格を養成」するにあたり、「人間やそれを取り巻く自然や環境に対する幅広い視野と知識をもとに、社会に還元しうる知見を生み出すこと」を学生に求め、社会連携・社会貢献を最重要目標として置いている（資料 1-7-3【ウェブ】）。
このように、本学においては、各学部、学科、研究科においても、社会貢献・社会連携に関する方針を明示している。

9.1.2.社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果等を適切に社会に還元しているか。
評価の視点１：学外組織との適切な連携体制
評価の視点２：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究の推進
評価の視点３：地域交流、国際交流事業への参加
本学の教育の柱である、「キリスト教主義」、「国際理解の精神」の具現化として、本学は、社会連携・社会貢献に力をいれており、基本方針として、「国際化ビジョン（2019−2024）」、「地域連携ビジョン(2019-2024)」を公表している（資料 9-1【ウェブ】,9-2【ウェブ】）。本
学の様々な社会連携・社会貢献に関する取り組みは、これを基本方針として行われている。
1．学外組織との連携
文学部英文学科においては、教員の講演会活動に加え、下記の 2 つの活動を行っている

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第９章

社会連携・社会貢献（資料 9-3）。
(1)西宮市の小学校での小学校外国語活動支援(2)大阪アジアン映画祭での字幕を学生たちと共に制作
西宮市での小学校外国語活動支援は、外国語（英語）教職課程履修生によるもので、本学学生が小学校を訪れて低学年の外国語（英語）活動の支援を行っており、2009 年に担当教員への個人的な依頼ではじまったものではあるが、その後長期にわたり継続している。
2020 年から「大阪アジアン映画祭」出品作品の字幕制作に本学文学部英文学科学生が取り組み、監督や主演女優、音響担当者らと直接対面し、映画祭に来場した大きな観衆の前で対談をする機会を持った。2021 年はコロナ禍のためウェビナーでの参加となったが、多くの視聴者の前で成果を披露した（資料 9-4)。
文学研究科英文学専攻通訳・翻訳コース学生は、2004 年の創設以降通訳ボランティア
活動（OJT）を継続的に行っている（資料 9-5【ウェブ】）。2020 年度についてはコロナ禍
の影響が否めなかったが、その中で、上記大阪アジアン映画祭においての字幕作成にあたり、大学院生による学部生の指導、2021 年同映画祭においてのボランティア通訳を行った。
2020 年 2 月に、本学は住友林業グループのスミリンケアライフ株式会社と産学連携協定を締結した（資料 9-6【ウェブ】）。西宮市内で同社が運営する高齢者向け住宅において音楽学部および音楽研究科の学生と卒業生が様々な音楽プログラムを実践する取り組みとなっており、協定に基づき年 7 回のコンサートと入居者交流会を実施することになっている。2020 年度はコロナ禍の影響はあったが、細心の配慮を施し「クリスマス・コン
サート」を開催することができた。
人間科学部、人間科学研究科教員を中心として、産官学連携研究は積極的に行われており、教員の研究を社会に還元する試みをしている。その結果は本学ホームページにおいて公開している（資料 8-11 pp.11-12【ウェブ】,9-7【ウェブ】）。
全学の英語教育を担う共通英語教育研究センターは、2015 年秋にアメリカの日常や歴史、文化をモチーフにした体験型英語教育施設として EXPOCITY 内に開設された「OSAKAENGLISH VILLAGE」と連携し、GE161(2)English in Practice における課題として、約 500名の学生を 1 日体験させることで英語学習の意欲を向上させるようにしている（資料 98）。2015 年度から 2019 年度まで実施したが、残念なことに新型コロナ禍のために 2020年度は中断、「OSAKA ENGLISH VILLAGE」は 2021 年 2 月に閉鎖となった。
2．社会連携・社会貢献活動に関する教育研究
文学部総合文化学科および人間科学部心理・行動科学科には、「精神保健福祉士養成課程」があり、2020 年度は同課程を両学科で計 18 名が修了、そのうち精神科病院に 5 名、地方自治体に 2 名、社会福祉法人に 1 名、地域事業所に 1 名が就職しており、社会貢献の一つのかたちとして実績をあげている（資料 9-9）。
音楽学部音楽学科による「音楽によるアウトリーチ」は、2001 年度から同学科が授業として継続し行っており、小中学校や病院等に学生が赴いて演奏活動を行うとともに、年3 回、地域の人々を学内に迎えてコンサートを開催する。文部科学省の平成 17 年度「特

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第９章

社会連携・社会貢献

色ある大学教育支援プログラム（特色 GP)」にも採択されたこの取り組みは、現在も継続し実践している。2020 年度はコロナ禍の影響下にありながらも、「子どものためのスペシャル・コンサート」と「子どものためのクリスマス・コンサート」「子どものためのスプリングコンサート」を開催し、幼稚園 2 校、小学校 1 校で学生たちが演奏会を行った（資料 9-10【ウェブ】,9-11【ウェブ】）。
人間科学部心理・行動科学科においては、各教員が活発に講演・執筆等様々な社会連携・
社会貢献活動を行っているのと同時に、公認心理師や精神保健福祉士の実習授業やゼミにおいて、様々な医療・司法・教育・福祉・産業の施設実習、幼稚園での実習などの取り組みを行っている。2020 年度はコロナ禍による影響もあり、一部をオンライン化するな
どしたが、取り組みを継続した（資料 9-12）。
人間科学部が中心となって実施している「地域創りリーダー養成プログラム」は、「地域で活躍しているゲスト講師による講義を通じて地域の課題や取り組みを理解し、組織づ
くりのノウハウやプレゼンテーション力を身につけ、実際に地域社会の人々を対象としたイベントを企画、実施することで地域社会のリーダーとして必要な資質を養成」することを目的としている（資料 9-13【ウェブ】）。2020 年度前期はオンラインのみであったが、後期から対面授業を開始したので、受講学生が立案した地域活性化のための企画を実施し、地域貢献に一定の成果を上げることができた（資料 9-14【ウェブ】,9-15【ウェブ】）。
本学大学院心理相談室では心理相談活動だけでなく「地域実践部」を設置して、特に地域との連携、地域貢献に力を入れて活動している。2020 年度はコロナ禍で多くの相談室が閉室する中、心理相談室では、対面相談だけでなく、インターネットを使った心理相談
活動や心理ワークショップを実施し、学生の地域実践意識を高めるとともに、地域に貢献する活動を行った（資料 7-143）。
共通英語教育研究センターでは所属の専任教員が、学外の公開講座、セミナー、西宮市
生涯学習大学において高校英語教師を対象にした学習方法や英会話実践、医療通訳など多彩なテーマで講演を行っている。専任教員の専門とする分野で多様な人を対象に英語教育の重要性を説き、自らの教育研究を進めるモチベーションとしている（資料 9-16）。
西宮市大学交流センターが行っている市民対象講座、「インターカレッジ西宮」は、市民を対象とした生涯教育の試みであるが、本学もこの趣旨に賛同し、毎年講師を派遣している（資料 9-17）。
3．地域交流、国際交流事業への参加
文学部英文学科には E237(1)Field Study A および E238(2) Field Study B、文学部総合文化学科には CC287-1 および CC288-1〜6 の「プロジェクト科目」があり、海外（「プロジェクト科目」は担当者により国内または海外）での実習および事前学習、事後学習から構成される学びを提供している。2020 年度は Field Study B のみ開講された。この科目においては、2019 年度より事前学習を行い、バングラデシュでの実習をした後、その成果を 2020 年度前期にまとめた（資料 9-18 pp.15-16【ウェブ】）。コロナ禍のため中止とはなったが、「プロジェクト科目」においても、2020 年度は、例年どおり中国、インドに学生を引率し、国際理解に取り組む予定であった（資料 9-19【ウェブ】）。また、例年であると、本学と提携している、あるいは協定を結んでいる海外の大学の学生に対して日本

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第９章

社会連携・社会貢献

文化を教えるなどの試みも、同科目では行っている（資料 4-14【ウェブ】）。文学部総合文化学科教員が提供している日本語教員養成課程においては、コロナ禍ではあったものの、2021 年 1 月に日本語教育実習を行い、神戸在住の外国人に対して生活に役立つ日本
語の指導を行った。
音楽学部音楽学科は、協定校であるモーツァルテウム音楽大学との国際交流を毎年行っている。モーツァルテウム音楽大学の教授と学生が本学を訪問し 1 週間の交流を行う
ほか、モーツァルテウム音楽大学への認定留学制度も整備している（資料 9-20）。しかしながら、2020 年度はコロナ禍の影響でいずれも中止せざるを得なかった。
人間科学部環境・バイオサイエンス学科が主催して、近隣の小学生を対象としての「こどもサイエンス体験教室」や「子ども科学大学」、高校生を対象としての「サイエンス体
験」、中高の理科教員を対象にした「高等学校教員対象 実験講座」を毎年実施している。
2020 年度はコロナ禍の影響で 9 月 5 日の高校生物教員対象研修会を除いて中止せざるを得なかった（資料 9-21【ウェブ】，9-22【ウェブ】）。
国際交流センターでは、長期受け入れ留学生を対象に、地元（兵庫県・西宮市）の児童・生徒との交流事業を定期的に実施している。また西宮市や宝塚市の国際交流協会が主催する留学生スピーチコンテストへも受け入れ留学生に積極的な参加を促している。2020
年度は、コロナ禍による留学の中止などもあり、最終的には、文学部総合文化学科を受け入れ先として、中国、韓国からの交換留学生 2 名（2019 年度より継続）の受け入れを行った。短期受け入れ留学生（グループ受け入れ）の際には週末 2 泊 3 日程度のホームステ
イを実施しており、本学在学生の家庭に加えて西宮市やその周辺地域の一般家庭にも協力を依頼している（資料 7-57【ウェブ】）。2020 年度については、いずれの事業もコロナ
禍のために実施できなかった。現在、バーチャル留学も含むオンラインでの国際交流事業についての試験的実施および検討を開始したところである（資料 9-23【ウェブ】）。
文学研究科比較文化学専攻においては、毎年、本学の協定校である広東外語外貿大学より留学生を受け入れている（資料 9-24）。さらに、KCC-JEE Graduate Fellowship 制度を使って日本で調査研究をするアメリカの大学院生（博士課程）を訪問研究生として受け入れている。大学院生を中心とした研究会において、学外研究者等をゲストスピーカーとして招へいしている。
全体として、コロナ禍においての社会連携・社会貢献活動は非常に難しい状況であり、特に国際交流事業については一部のオンライン対応を除きほぼ中止を余儀なくされたのが現状である。一方で、産学官連携、地域連携活動については、本学が継続的に行っている活動
を、感染拡大防止との両立という課題を抱えつつも、適切に取り組むことができた。
これらの状況については、毎年年度末に開催される地域連携推進委員会、国際化推進委員会において、全学的に活動内容を共有し、必要に応じて実務面の決議をする委員会（国際交流センター運営委員会、地域創りリーダー養成プログラム委員会など）において討議を継続するようにしている。2020 年度は、特にコロナ禍の状況もあり、感染拡大防止と地域連携の両立の状況、また国際交流活動のあり方について、情報を共有しつつ協議を行った（資料
9-25,9-26）
。

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第９章

社会連携・社会貢献

9.1.3.社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
各学部、学科、研究科、委員会レベルでの点検・評価は基本的には学科教授会、研究科委
員会、社会連携に関わるプログラムの運営委員会などが必要に応じて行っており、その情報を全学的にも点検・評価する体制となっている。一例として、国際交流センターでは、独自に留学生と地域との交流事業を行っており、これについては必ず事後にアンケートを行い、フィードバックを募り、これを国際交流センター運営委員会と共有をするなどして、定期的に点検・評価を行っている（資料 9-27,9-28）。
全学的な社会連携・社会貢献の適切性に関する点検・評価は、地域連携推進委員会、国際化推進委員会などが行っており、そのうち全学的な方針などとの関連を協議しなくてはい
けないような案件については、内部質保証を担当する大学企画評価会議に上程される流れとなっている（資料 9-29,9-30）。国際化推進委員会については、学長、副学長・教務部長、英文学科長、共通英語教育研究センター長、国際交流センターディレクター、大学事務長、国際交流センター課長を基本構成員とし、地域連携推進委員会については、学長、副学長・教務部長、教務副部長（現在空席）、研究科長、学科長、通訳・翻訳プログラム委員会委員
長、キャリアデザインプログラム委員会委員長、地域創りリーダー養成プログラム委員会委
員長、アウトリーチ委員会委員長、大学事務長、学長室課長、学部事務長を基本構成員としている。2020 年度については、地域連携推進委員会では、コロナ禍の中の社会連携活動に関しての情報の共有そして国際化推進委員会においては、コロナ禍の中における留学など
国際連携活動についてのあり方を協議した（資料 9-25,9-26）。コロナ禍における非常時の諸活動の認可については、臨機応変に動かなければいけなかったこともあり、実務担当部署の会議および大学企画評価会議、学部長会、学務委員会など、大学執行部が中心構成員である会議を軸として妥当性を協議した（資料 9-31）。
全学的な点検・評価体制の問題点としては、地域連携推進委員会があまりに大所帯で会議を開くことそのものが難しい状態となっているので、これを有機的に動かせる形態にすることが急務であることがあげられる。同じような問題を抱えていた国際化推進委員会については、2019 年度に構成員に関わる規程を改定し、より動きやすくした結果、2020 年度は
コロナ禍における留学のあり方などについて、良い協議ができたと考えている。また、現在
年 1 回年度末に開催している両委員会をより適切に全学の状況の点検・評価ができるよう、
開催時期、回数なども再度検討する必要がある。

9.2.長所・特色
本学の建学の精神・理念は、もともと社会連携・社会貢献と密接に関わっており、それを受けて、本学においては様々な部署において特徴的な活動が積極的に展開されている。英語
教職課程履修学生による西宮市の小学校における外国語活動支援、大阪アジアン映画祭に

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第９章

社会連携・社会貢献

おける字幕作成の活動、通訳翻訳ボランティア活動（OJT）、スミリンケアライフ株式会社との産学連携協定、音楽によるアウトリーチ活動などは、その中でも特にユニークなものであり、一定の成果をあげている。社会連携・社会貢献活動を教育プログラムに取り入れた、「地
域創りリーダー養成プログラム」も、毎年積極的に学生が履修することで、本学と地元西宮市との連携の一助となっている。

9.3.問題点
全学的な社会連携・社会貢献活動に関する点検・評価体制は、整備されてはいるものの、活発に動いているとは言い難い状況にある。特に「国際化推進委員会」および「地域連携推進委員会」は、大学企画評価会議への提言をする組織として規定されているにもかかわらず、
現状では年に 1 回の開催のみとなっており、より有機的に機能する組織とするべきである。
国際化推進委員会については、障害となっていた多すぎる構成員の問題を解決したが、地域連携委員会については、まだ方向性が定まってはいない。
コロナ禍の影響により、国際交流活動が 2020 年度以降多くの部分停止を余儀なくされた。
部分的にオンライン留学等の検討ははじまってはいるが、アフター・コロナの国際交流についての体制を整えることは急務である。

9.4.全体のまとめ
各学部、研究科レベル、および全学レベルにおいて、社会連携・社会貢献活動の試みは適切なかたちで行われており、そのための教学システムの整備も行っている。一部問題があるとはいえ、点検・評価の体制についても整備されている。コロナ禍の影響で一部の活動が2020 年度以降滞った部分はあるが、現在少しずつ現状復帰をしている状況である。全体としては、本学の社会連携・社会貢献に対しての取り組みは、適切であると考える。

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第１０章

第１０章

大学運営・財務

大学運営・財務第１節 大学運営
10.1.1.現状説明
10.1.1.1.大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するた
めの大学運営に関する方針の明示
評価の視点２：学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
1．大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示
本学では、ミッションステートメントを具体化するものとして、長期目標・計画（20212030 年度）、中期目標・計画（2021-2025 年度）を策定し、これらを実現するために大学運営に関する基本方針として、内部質保証に関する基本方針、求める教員像、教員組織編成方針、学生支援に関する方針、管理運営に関する基本方針を定め、大学のホームページで公開している（資料 1-15【ウェブ】,1-16【ウェブ】,2-7【ウェブ】）。
これら大学の目標・計画や基本方針は、学長を中心として大学企画評価会議、学務委員会や教授会等で検討・協議を重ねて策定に至ったものである（資料 10(1)-1,10(1)-2,10(1)3）
。
2．学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
大学の目標・計画や基本方針について、教員へは、全教員が出席する教授会で周知され、学内事務組織へは、教授会に出席している事務職の管理職からの伝達や学務委員会および教授会の議事録を通じて周知が図られている。また、法人組織へは、学院常務委員会や理事会で報告されており、学外へもホームページにて公表している（資料 2-31【ウェブ】,7-51
pp.2-3,pp.39-40【ウェブ】）。

10.1.1.2.方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点１：適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法・権限の明示
・役職者の選任方法・権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応
評価の視点２：適切な危機管理対策の実施

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第１０章

大学運営・財務

1．適切な大学運営のための組織の整備
本学の適切な大学運営を行うために諸規程を定め、それに基づいて運用を行っている（資料 10(1)-4）。
・学長の選任方法・権限の明示
学長の選考については、「学校法人神戸女学院寄附行為細則」第 18 条、「神戸女学院大学学長選考規程」、および「神戸女学院大学学長の選挙に関する取決め」に則して大学教授会に諮り、その結果を理事会に報告した後、理事長が評議委員会の意見を聞き、理事会の審議を経て学長を決定しており、選考手続きは適切に行っている（資料 10(1)-5,10(1)-6,
10(1)-7)。
学長の権限と責任については、「学校法人神戸女学院寄附行為細則」第 20 条に学長の任務として、「学長は、院長の統理のもと教授会又は教員会議と協議の上、各学校を統轄する。」、および「神戸女学院大学学則」第 10 条第 2 項で「学長は、本大学を代表し、院長
統理のもとに校務をつかさどり、所属教職員を統轄する。」と規定している（資料 1-2,10(1)-5)。
・役職者の選任方法・権限の明示
役職者の選考については、「神戸女学院大学役職選挙に関する取決め」に則して選挙により選考しており、選考手続きは適切に行っている（資料 10(1)-8)。
役職者の権限については、「神戸女学院大学学則」第 10 条で規定されている。特に、副学長については、「副学長は、教務部長がこの任にあたり、学長を補佐し、命を受けて本学の校務をつかさどる（資料 1-2)。また、「学長に事故のある時は、その職務を代行する。」としている。また、大学院の研究科長については、「神戸女学院大学大学院学則」第 9 条第3 項で「研究科長は、所属研究科を統轄する。」と規定している（資料 1-3)。
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
学長の意思決定を支えるための会議体としては、学長が議長を務める教授会、学務委員会や各種委員会、および学長の諮問機関である学部長会を置き、これら会議体での審議・報告
事項に基づき、事務組織である教務部、入試部、学生部、各学部事務室等を通じて職務を執行している。
学長の職務執行を支える体制としては、先述の副学長が学長を補佐し、命を受けて校務をつかさどることとしており、事務組織としては、大学事務長が学長を補佐するとともに、学長室を設置し、学長が主宰する会議体の運営に当たっている。
・教授会の役割の明確化
教授会は、大学教授会、学部教授会および学科教授会を設置しており、大学の教学事項の審議機関である。その審議する内容については、教授会は「神戸女学院大学学則」に、学部
教授会は、「神戸女学院大学学則」、「神戸女学院大学文学部教授会規程」、「神戸女学院大学
音楽学部教授会規程」および「神戸女学院大学人間科学部教授会規程」において定めている（資料 1-2 第 11 条,10(1)-9,10(1)-10,10(1)-11 第 5 条,10(1)-12 第 5 条,10(1)-13 第 5

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第１０章

大学運営・財務条)。なお、学科に特有の専門課程や人事、学事などは、学科長のもとに月例の学科教授会で審議している。また、大学教授会のもとには常置ならびに特別の各種委員会を設置しており、当該委員会からの報告や協議事項は、教授会での審議、合意・承認を得て、学長が決定し実行に移されている（資料 2-9）
。なお、学校法人としての意思決定を要する重要議案（学則の変更を伴う教育課程の変更、法人組織制定の主要規程の変更、教員人事、多額の財政支援を要する事業 など）については、さらに学院常務委員会や理事会に上程され、学校法人全体の観点から審議、決定される。
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
教授会の役割については、「神戸女学院大学学則」において、学長が（1）学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項、（2）学位の授与に関する事項、（3）その他、学長が別途定める教育研究に関する重要な諮問事項について決定を行うに当たって、審議し意見を述べるものとして規定している（資料 1-2 第 11 条第 2 項）。その他教授会が、学長等の求めに応じて意見を述べることができる事項を学長制定による「教授会の審議事項に関する取決め」において定めており、これらの規定に基づき、運営されている（資料 10(1)-10）。
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
教学組織（大学）の権限と責任については、神戸女学院大学学則、神戸女学院大学大学院
学則において、大学役職者および教授会の権限について定めている（資料 1-2 第 3 章,1-3
第 3 章）。
法人組織の意思決定機関としては、理事会、学院常務委員会を設置している。理事会（月に 1 回程度開催）の権限は、「学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
」と定めており、院長、学長任免をはじめとする人事に関する事項のほか、予算および事業計画、事業に関する中・長期的な計画等経営に関する方針など、本法人の運営の基本に関する重要な事項について、審議し、決定する。学院常務委員会（週に 1 回程度開催）は、理事長、院長、学長、中高部長、総務部長、経理部長にて組織され、「理事会の方針に従い、大学および中高部の協力を得て、学院の基本計画、教職員の人事・労務・給与に関する事項等学院の重要事項を審議し、また、理事会より委任を受けた事項の処理にあたる。
」旨の権限を定めている（資料 1-1 第 3 章,10(1)-5 第 25 条）。
教授会等教学組織（大学）の決定事項のうち、理事会、学院常務委員会の権限に関する事
項は、学長から上程され、審議、決定される（資料 7-51 p.32【ウェブ】,10(1)-14）。
・学生、教職員からの意見への対応
大学組織の構成員のうち、学生については、教授会と学生自治会の連絡協議機関として両者に共通の問題について相互の報告および協議を行うために、「神戸女学院大学連絡協議会」を設けて、毎年 1 回実施している（資料 10(1)-15）。その他、毎年 2 回全学年の学部学生を対象に実施している「学生による授業評価アンケート」により意見や要望を把握し、改善、向上に向けた取り組みを行っている。加えて、本学をより良い学びの場とするために、学生から大学への意見や提案を聴取するための意見箱を設け、担当部署の回答を掲示等により公表している。

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第１０章

大学運営・財務

教職員からの意見については、教員は各学科の教授会や教員が構成員となっている各種委員会を通じて、職員は、各事務組織の長や構成員となっている各種委員会を通じて、それぞれ意見具申を行い、必要に応じて、学科長や事務組織の長を通じて、回答がなされる。
2．適切な危機管理対策の実施
本学は、大学と中学・高校が同一の敷地内に設置されていることから、「学校法人神戸女学院危機管理規程」に基づき、学院全体として、適切な危機管理対策を講じることとしており、大学からは、学長、教務部長、学生部長、入試部長、大学事務長が構成員となり、未然に防止策を講じるとともに、危機事象が発生した場合に迅速かつ的確に対処するなど、学生・生徒、教職員等の安全確保を図っている（資料 7-18）。具体的には、「危機管理マニュア
ル」を作成・配布し、危機管理への基本的行動指針を整備している（資料 10(1)-16）。
特に防火に関しては、「学校法人神戸女学院防火管理規程」を設け、「学校法人神戸女学院危機管理規程」に基づき防火管理の徹底を期し、もって火災その他の災害による人的ならびに物的被害の軽減に努めている（資料 10(1)-17）。

10.1.1.3.予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点１：予算執行プロセスの明確性・透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定
・内部統制等
予算編成および予算執行の一連の手続きは、「経理規程」および「経理規程施行細則」にのっとり、適正に行われている（資料 10(1)-18,10(1)-19）。予算編成過程は、次のとおりである。10 月中旬に法人（経理課）が予算編成方針を決定し、大学を含めた各部署責任者に対して予算編成方針を説明する。11 月中旬、各部署責任者より、各部署の予算資料と事業計画を経理課に提出する。経理課長による大学事務長との予算ヒアリングの後、大学事務長による各部署責任者との予算ヒアリングを実施する。12 月上旬、大学予算委員会を開催
し、審議の上、決定した大学予算案を法人に提出する。1 月下旬、経理責任者が予算原案について院長および学院予算委員会の意見を聴いた上、学院常務委員会、財務委員会および理事会に諮り、その結果を予算案とする。理事長は、予算案について評議員会の意見を聴いた
上、理事会に諮り予算を決定する。
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定
予算執行にあたっては、執行部署の長の支払い指示により、大学事務長の決裁を経て、経理課長、経理部長の承認を得て行う。1 件の金額が 50 万円を超える予算の執行については、学長の承認を、100 万円超の施設設備関係支出や 200 万円超の予算の執行については、理事長の承認をあわせて得るものとしている。予算未計上のものについては、予算執行部署が予
算外特別予算申請を行い、大学予算委員会、学院常務委員会の議を経ることとなっている。
また、大学事務長は会計システムから出力される予算差引簿などにより、予算執行状況を各

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第１０章

大学運営・財務部署の責任者と確認をしながら予算執行を行っている。
予算執行に伴う効果の分析、検証のため、特別予算と大口の支出に関しては、経理課から
予算執行部署に「予算執行見込書」の提出を求めて、内容の精査をしている。

10.1.1.4.法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点１：大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用・昇格等に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善
・職員の採用・昇格等に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
職員の採用・異動については「学校法人神戸女学院教職員就業規則」の定めに従い、総務課が人事計画を策定し、学院常務委員会の議を経て理事会で承認の上、採用を実施している（資料 10(1)-20 第 2 章第 2,3 節）。昇格については「事務職・教学職の資格制及び職階制の運用規程」の定めにより、所属長および職員人事委員会の推薦により、学院常務委員会が審査し、経営職については、学院常務委員会の審査・推薦を受けて、理事会が審議し決定する（資料 10(1)-21）。なお、専任事務職員については、人事評価制度を取り入れ、昇任・昇格審査の参考としている（資料 10(1)-22）。
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
事務組織の人員配置については、従来から専任事務職員（総合職）70 名換算の人員を上限として学校法人全体の人事計画を立案し、採用を行っている。また、専任事務職員で不足する人員については、嘱託職員、アルバイト職員や派遣職員など多様な形態の職員を配置することで、大学を含めた学校法人全体の業務を円滑に遂行している。
業務内容の多様化、専門化に対応する事務機能については、業務委託職員を配置するほか、新しい組織の開設が必要になった場合や、見直しが必要となった場合には、専門的な知識を持った職員を配置するなど改善することで対応している。例として、2018 年度から障がいを持った学生の支援のために、専門的な知識を持った障がい学生支援担当者を配置し、2020
年度から障がい学生支援委員会、障がい学生支援室を設置したことや、2021 年度から多様化する奨学金業務を担当する専任職員を配置したことが挙げられる（資料 7-22,7-67）。
なお、専任職員には、総合職専任職員に加え、一般職専任職員、専門職専任職員の制度を設け、業務内容の多様化に対する事務組織の充実を図っている（資料 10(1)-23,10(1)-24）。
また、2020 年度は新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、業務量が増えた部署に対して、他部署から短期間の人事異動を行うなどの人的なサポートを行うなど柔軟に対応
している。

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第１０章

大学運営・財務・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）
大学、学部、学科、研究科における教学に関する会議、各種委員会等の運営にあたっては、
事務職員が参画し、会議資料の準備、調整などの必要な事務を行うとともに、教職員がそれぞれの立場から意見を述べ大学運営を進めている（資料 2-9）。
・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善
事務職員の処遇改善は「事務職・教学職の資格制及び職階制の運用規程」に基づき行われている（資料 10(1)-21）。
人事考課については、職員一人ひとりの目標を設定し仕事の成果を評価する「目標達成度
評価」と勤務態度を評価する「行動評価」、そして該当する資格等級に求められる職能要件
基準と照らし合わせた「能力評価」の 3 項目の総合評価で実施する人事評価制度がある（資料 10(1)-22）。評価結果は、昇任・昇格審査の参考としている。適正な評価を行うことにより、職場の活性化、職員の成長、業務の効率化が図られている。

10.1.1.5.大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点１：大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組織的な実施
スタッフ・ディベロップメント（SD）については、組織を構成する事務職員の意欲・資質向上のために定期的に実施している。単に知識を獲得するだけでなく、専任職員、嘱託職員、臨時職員、派遣職員など多様な職種の職員が課題を共有し協力して業務を進めていく意義を確認する場となっている。また、キリスト教に触れる機会が少ない職員にとり、毎年開催される「学院リトリート」などキリスト教に関する研修は、「建学の精神」、キリスト教主義に基づいた教育を理解するために特に有効なものとなっている。新たに管理職に就任した職員に対しては、新任管理職研修を実施している（資料 10(1)-25～10(1)-29)。

10.1.1.6.大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：監査プロセスの適切性
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上
・適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
本学では「神戸女学院大学内部質保証規程」の方針に基づき、大学の目的を実現するために、教育研究活動および管理運営の状況について、自主的に点検・評価を行い、その結果をもとに改革・改善を行っている（資料 2-1)。
点検・評価に関する定期的な実務を担当する組織としては、大学および大学院の自己評価委員会があり、日常的な実務については、学部・学科、研究科・専攻、学内の各種委員会、

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第１０章

大学運営・財務研究所、図書館、キャリアセンター等の事務組織の諸部署が担当している。自己評価委員会
は、毎年全学の点検と評価を行い、その結果を大学企画評価会議、外部評価委員会の点検を経て、学内に公表している（資料 10(1)-30【ウェブ】）。
・監査プロセスの適切性
監査プロセスは、「学校法人神戸女学院内部監査規程」に基づき、本学のすべての業務活動について、監査計画を立案の上、定期的に監査を実施している（資料 10(1)-31）。
本学は監査法人、学院監事および内部監査室の三様監査の態勢を構築している。監査法人
は学校法人が作成した計算書類を監査し、学院監事は学校法人の業務および財産の状況を監査し、内部監査室は理事長直轄部署として、経営の目標の効果的な達成に役立つことを目的とし、独立の立場で、学院の業務の遂行状況を検討・評価し、これに基づいて意見を述べ、助言・勧告を行っている。監査法人、学院監事および内部監査室は、会合の機会を設けて情報交換を行うとともに監査法人から監査結果説明書の説明を受けるなど連携を図っている（資料 10(1)-32,10(1)-33)。
・点検・評価結果に基づく改善・向上
本学の点検・評価結果に基づく改善・向上のために内部質保証体制として、学長を統括責任者とし、大学企画評価会議を中心に、大学自己評価委員会、大学院自己評価委員会が、長期目標・計画、中期目標・計画、年度重点計画に基づき実施された各部署、各委員会の活動を活動計画評価報告書により把握するとともに、全学的視点からの点検・評価をし、それらに基づく改善計画、各部署、各委員会への提言、指導、調整を行っている（第 2 章参照)。

10.1.2.長所・特色
本学の教育の三つの柱である「キリスト教主義」「国際理解」「リベラルアーツ教育」を基本に、理念・目的をミッションステートメントとして明示し、本学で育む 7 つの力、「愛と奉仕の精神」「豊かな感受性」「論理的思考力」「コミュニケーション力」「専門知識と技能」「創造力と企画力」「自主的学び続ける力」を教育の目標に掲げ、その実現に向けて、大学運営に関する基本方針に基づき、「中・長期計画」を策定し、より具体的な年度重点項目・目標を定めることにより、本学の教育の方向性に対する教職員の共通理解が図られている（資料 1-15【ウェブ】,1-16【ウェブ】,2-11【ウェブ】,2-12【ウェブ】）。
職員組織の各部署の責任者と担当者が大学教授会や学部・学科等教授会をはじめとする
各種委員会の運営に関与するとともに会議にも同席し、情報共有することで、職員が事務的な役割だけでなく、自らが大学運営に携わっているという意識を高め、それぞれの立場から意見を交わし、教職協働を推進しようとしている。
職員の目標達成度評価を取り入れた人事評価制度は、目標共有により上司と部下および課員の間のコミュニケーションを図る仕組みとして活用され、職員の成長、職場の活性化に結びついている。
新型コロナウイルス感染症拡大による対応で、事務の負荷が大きくなった部署への臨時的な職員の異動を迅速に実施し、学生の不利益にならないよう対応することができた。

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第１０章

大学運営・財務10.1.3.問題点
今後の学校運営の中で、教職協働の実質化が重要な課題であるが、教職協働における教員と職員のそれぞれの役割位置づけについて、明文化できていない。教職協働を進めるにあたっては、役割位置づけを明確にした上で、教員が主、職員が従という組織の風土を変えるた
め、職員が配属された部署において専門性を高めることで教員と職員が 1 つの課題に異なる立場から関わり、環境の変化に対する認識を共有して、対応すべき課題に適切に打つ手を整えられる事務組織の整備が必要になると認識している。
大学 IR、DX など多様化、専門化する業務に対応できる人材の育成、確保には手が付けられていないが、既存業務においても補助金獲得や志願者確保などは、ルーティン業務の範囲での業務遂行にとどまっており、大学として推進すべき業務の優先順位付けとそれに対応した人材の育成、確保の仕組みを検討し、改善していく必要がある。

10.1.4.全体のまとめ本学では、ミッションステートメントを具体化するものとして、長期目標・計画（20212030 年度）、中期目標・計画（2021-2025 年度）を策定し、大学運営に関する基本方針に基づき、大学運営を進めている。
大学の運営体制については、「学校法人神戸女学院寄附行為」、「神戸女学院大学学則」等の諸規程により、学長をはじめとする役職者や教授会等の会議体、および事務組織を設けるとともに、権限を明示し、業務を遂行している。また、予算編成・執行にあたっては、「経理規程」等の関連規程に基づいた予算編成過程を整備し、予算執行にあたっても、定められた権限に基づいた処理を行っている。
職員組織については、人事評価制度の適正な運営が昇任・昇格の参考とする以外に職場の活性化等にも繋がっていること、業務の多様化に対応する新設部署の設置や人員配置を行っていること、定期的な SD を実施していることなど、教職協働など課題が残る点があるが、機能向上に取り組んでいる。
大学運営の適切性についての点検・評価については、「神戸女学院大学内部質保証規程」に基づく、自己評価委員会のもとに、大学内各組織および法人関連組織が、スケジュールに従い、点検・評価を行い、外部評価委員会の点検を経て、学内に公表している。
以上のことから、本学は大学基準を概ね満たしていると考えている。

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第１０章

第１０章

大学運営・財務

大学運営・財務第２節 財務10.2.1.現状説明
10.2.1.1.教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点１：大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策
定
評価の視点２：当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定
本学院の中・長期計画は、所用の手続きを経て作成し、事業報告書においても公表している（資料 7-51【ウェブ】）。
本学院の中・長期計画に基づき教育研究活動を安定的に遂行するために、中期計画期における収支見通しを策定している。もっとも、2021 年度の大学入学者数が 479 名と過去例を見ない落ち込みとなった。このため、2021 年度～2025 年度にかけての収支見通し作成にあたっては、2021 年度の入学者数減の収支への影響がどの程度のものとなるかを見据える必要があることから、2021 年度の入学者数減の影響が一巡した姿を確認するために、2028 年度まで参考数値を含めて策定することとした（資料 10(2)-1）。
今回の収支見通し策定にあたっては、2021 年度の大学入学者数の減少がかなり大幅であり、学院収支に与える影響もかなり大きなものとなったことから、次のような前提で策定することとした。
1.大学入学者数は、2021 年度 479 名となった後、2022 年度 570 名まで回復するが、2023
年度以降は、過去の水準まで回復するには至らず 600 名で推移する。
2.2021 年度大学入学者の 479 名が在学している期間中は、収入への影響がかなり大きいことから経常収支の黒字化は図らず、最低限の条件としてネットキャッシュフローがマイナスとなることは避ける。
3.キャッシュフローをマイナスとしないために、2021 年度に行った緊縮予算方針を 2024
年度まで継続する。
上記対応により、2026 年度からは、IT リプレイス（2026 年度のみ）による要因を除けば経常収支を黒字化できる見通しとなっている。また、ネットキャッシュフローについては、IT リプレイス要因（2021 年度、2023 年度、2026 年度）を除けば 2021 年度以降プラスを維持する見通しとなっている。なお、IT リプレイス要因を加味した場合は、金融資産残高は、2020 年度末の 100 億円から 2023 年度にかけて 96 億円まで減少するが、その後は増加を続け、2028 年度には 100 億円を上回る見通しである。いずれにしても、経営上支障を来すことのない高水準の金融資産残高を継続できる見通しとなっている。

10.2.1.2.教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立して
いるか。

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第１０章

大学運営・財務評価の視点１：大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）
評価の視点２：教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
評価の視点３：外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用等
学院は、学内教育研究経費を教員に比較的潤沢に配分していると認識している。また、2021 年度は大学入学者数が急減し、各種経費支出や役職手当、賞与等の削減に取り組むこととなったが、そういった中にあっても、教員に対する教育研究のための配分予算は削減の対象から外すこととした。2021 年度から 2025 年度にかけては、学院の収支は、「IT リプレイス要因を除いたネットキャッシュフローのマイナス化は避け得るものの、経常収支の赤字は甘受せざるを得ない」状況が継続することとなるが、そうした状況にあっても、教育研究活動を安定して遂行できるよう配慮していきたい（資料 10(2)-1）。
外部資金の獲得は、人間科学部で比較的積極的に行われているが、全般的には学内教育研究経費の利用が中心となっている（大学基礎データ表 8）。
なお、学院の財務状況について、大学基礎データでみると、法人全体、大学ともに、2020
年度はコロナ対策のため、学生に対する神戸女学院緊急支援給付金、神戸女学院緊急支援奨学金を支給したことから、教育研究経費比率が上昇し、事業活動収支差額比率、経常収支差
額比率、教育活動収支差額比率が赤字へと転化した（大学基礎データ表 9,表 10,資料 7-51
【ウェブ】）
。また、神戸女学院緊急支援給付金、神戸女学院緊急支援奨学金の財源は寄付金を充当することとし、不足額は第 3 号基本金の取崩しにより対応することとしたことから、
当年度収支差額はマイナスとなったものの、翌年度繰越収支差額のマイナス幅は縮小した。
これにより、繰越収支差額構成比率は、マイナス幅が縮小した（大学基礎データ表 11,資料
7-51【ウェブ】）。

10.2.2.長所・特色
本学院財務の第一の特色は、長年の良好な収支の結果、借入金はわずかとなっており、100億円の金融資産を有する健全な財務基盤を有している点である。残念ながら、2011 年度以降要積立額を下回っているが、充足度は高水準を維持している（資料 10(2)-2,10(2)-3）。
第二の特色は、金融資産の安全運用がある。超低金利下で、金融資産運用収入は減少してきているが、リスク資産への投資へ踏み出すことなく、安定重視の運用方針を堅持してきている（資料 10(2)-3,10(2)-4）。なお、第 3 号基金の運用果実に関しては、1％を上回る利回りの指定金銭信託により、果実を確保している。
第三には、人件費支出が多い点がある（資料 10(2)-2,10(2)-4）。
「固定費負担」の観点では収支圧迫要因であるが、こうした人件費支出が多い背景には、本学院の「少人数教育」による面が大きい。丁寧な教育を実施している結果として、人件費が多くなっている（次頁表
参照）
。

-111-

第１０章

大学運営・財務「神戸女学院大学と全国大学法人（平均）の財務比率の比較」

人件費比率

（％）
62.1
53.2

補助金比率
（％） 12.2

教育研究経費比32.1 33.5

10.9

率（％）
神戸女学院（2020年度）

寄付金比率
（％）

6.4

1.6

8.9

2.1
75.1

管理経費比率
（％）

全国大学法人平均（医歯系を除く・2019年度）

81.5
学生等納付金比率（％）

なお、本学院は、理事会内に財務委員会を設置している。財務委員会が、学院の財政計画、
予算編成、執行管理、決算の一連の財務活動に関与することで、適正な予算編成、執行が行えるようにしている。
また、監事による監査、監査法人による監査についても、適正に行われている（資料 10(1)32,10(1)-33）。
本学院は、2025 年度には創立 150 周年を迎える。150 周年を機に、重要文化財の校舎と調和をとりつつも、新しい時代の学生の学びをサポートする施設を整備するために、2021 年
7 月に「キャンパス再整備マスタープラン」を策定し、同月理事会において説明した。ただし、2021 年度の入学者数の大幅な減少を受け、「キャンパス再整備マスタープラン」の実施については、2022 年度以降の入学者の動向が明確となるまでは凍結することとしている。
2022 年度以降の入学者の動向を確認した上で、財務見通しをふまえたキャンパス再整備を行う方針である。

10.2.3.問題点
現時点で最大の問題は、2021 年度の大幅な大学入学者数減である。10.2.1.1.で示したよ
うに、2021 年度入学生が卒業するまでの間は、経費支出の抑制により「ネットキャッシュ
フローをマイナスとしない」よう財務運営を行う方針であるが、収支見通しで想定している
2023 年度に 600 名の入学者数を確保することが必須となっている（資料 10(2)-1）
。

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第１０章

大学運営・財務10.2.4.全体のまとめ
2021 年度の大学入学者減は、本学院財務面でも大きな影響を与えることとなった。幸いにも、過去からの蓄積による豊富な金融資産により、目先の本学院経営に支障を来すことはないが、収支見通しに沿った入学者確保が前提となっており、本学院総力を挙げての入学者確保のための取り組みが必要となっている。
本学院においては、2021 年度の入学者数減少を前提とした中・長期の財政計画を策定しており、これをふまえ、また各種財務関係比率の変化、平均的比率からの乖離等にも配意しつつ財務運営が行われている。強固な財務基盤は維持されており、比較的潤沢な教育研究経費を配分することにより教育研究活動は円滑に遂行されている。また、資産運用は堅実に行われていて、現下の市場状況相応の成果をあげている。

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終

章

１．全体の総括
本報告書は、本学が 2021 年度に至るまで取り組んだ諸活動に対する自己点検・評価の成果をまとめたものである。その取りまとめは、内部質保証システムの中核を担う大学企画評
価会議が、各学部、各研究科、関係部署より選出されたメンバーによって構成された大学自己評価委員会・大学院自己評価委員会および学長室（FD センター）の協力を得ながら行った。そうした取りまとめのプロセスを通して、以下のとおり、本学の教育や大学運営の優れた成果を再確認する一方、いくつかの課題もまた浮き彫りとなった。
神戸女学院大学学則では、「キリスト教の精神を教育の基本とし、知識を探究し、技芸を修得し、敬虔にして自由なる学風を樹立し、もって民主的教養と国際的理解とを有するキリスト教的女性を育成することを目的とする」（第 1 章第 1 条）と定めている。本報告書の第1 章（理念・目的）では、本学が 1875 年の創立以来、その教育の根幹を「キリスト教主義」「国際理解の精神」「リベラルアーツ教育」におき、現在もこうした理念・目的があらゆる
教育研究活動の土台となっていることを確認した。また、そうした理念・目的を具現化するための中・長期の計画を設定し、その周知公表も適切になされていることが示された。
第 2 章（内部質保証）では、内部質保証のための全学的な体制が整えられ、有効に機能しているかを点検した。本学は、2011 年度より内部質保証に特化した全学的組織として大学
企画評価会議を設け、毎年度提出される活動計画評価報告書のすべてについて、PDCA サイ
クルに基づいた運用がなされているかどうかを検証し、改善改革が適切に実行されるように、指示、適宜支援を行った。
第 3 章（教育研究組織）では、本学が教育の三つの柱として掲げている「キリスト教主
義」「国際理解の精神」「リベラルアーツ教育」に適合した学部、学科、研究科、および附属研究所を適切に設置していることを確認した。しかしその一方、大学を取り巻く変化に応じた組織改革の動きが少なく、改善の余地が残されている。
第 4 章（教育課程・学習成果）については、大学、各学部、各学科、大学院、各研究科において、それぞれディプロマ・ポリシーを適切に定め、様々なかたちで学生に対して周知していることが確認できた。さらに大学のディプロマ・ポリシーには、教育の三つの柱を具現化する 7 つの力「愛と奉仕の精神」「豊かな感受性」「論理的思考力」「コミュニケーション力」「専門的知識と技能」「創造力と企画力」「主体的に学び続ける力」を掲げ、すべての大学科目のシラバスにおいて 7 つの力との関連性を明示化していることが述べられている。
なお、こうした教育成果の測定については、2020 年にアセスメント・プランを策定し公開している。
第 5 章（学生の受け入れ）では、本学の理念・目的の実現のために、学生の受け入れ方針を定め、学生を公正な方法で受け入れているかを点検した。本学では、アドミッション・ポ
リシーを適切に設定し、それに沿ったかたちで、入学者に求める学生像を本学ホームページ、
入試ガイドなどを通して公表している。しかし在籍学生数の管理については、いくつかの課題がみられた。例えば音楽学部音楽学科については、入学定員充足率と収容定員充足率がともに低い。また、2021 年度入試に関しては、文学部を中心に、大学全体が志願者数を大幅に減らした。これらについては、早急に対応していく予定である。

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第 6 章（教員・教員組織）では、本学が求める教員像と教員組織の編成方針を定め、各学部と学科のポリシーに基づいた教員編成を適切に行っていることが示された。大学の人事
教授会では、毎年度、教員の職位、年齢構成、男女比等を確認し、そうした状況を考慮に入れつつ人事計画が進められている。また、教職員の資質向上のために、SD および FD の実施に関する基本方針を定め、それぞれの活動は各組織および大学全体として適切に実施されている。
第 7 章（学生支援）では、学生支援に関する方針を定め、それに沿って、学生への支援が適切に行われているかを点検した。本学では、修学支援については学生部（学生生活支援センター、国際交流センター、学生寮を含む）が、生活支援はヘルスサポートセンターとカウンセリングルームが、そしてキャリア支援はキャリアセンターがそれぞれ主体となって実施している。また、部署間の連携システムとして「学生支援ネットワーク」があり、個々の学生の情報共有を適宜行いながら、学生支援のための協働体制を有効に機能させている。今後の課題としては、障がいのある学生、大学院生に特化したキャリア支援の必要性が指摘されている。
第 8 章（教育研究等環境）では、本学が岡田山の自然豊かな環境のなかにあること、また、重要文化財に指定されている 12 棟の建物を有していることなどを指摘し、それらが他に類をみない本学特有の貴重な資産であることを高く評価している。2020 年度は、新型コ
ロナウイルス感染拡大防止に対応するため、ネットワーク環境や ICT 等の機器設備について迅速に整備することができた。他方、急速に進む技術進歩に応じた環境整備を、大学全体として、今後、計画的に進めていく課題も確認できた。
第 9 章（社会連携・社会貢献）では、本学の建学の精神・理念が社会連携・社会貢献と密接に関わっており、各部署において盛んに連携活動が展開されていることが評価されている。2020 年度以降、コロナ禍の影響で一部の活動が滞ったものの、今後は感染防止に注意を払いつつ、さらなる社会連携・社会貢献活動の展開を目指していきたい。
第 10 章（大学運営・財務）では、各種諸規程によって学長をはじめとする役職者や教授会などの合議体および事務組織を設けるとともに、それぞれの権限が明示され、業務が適切に遂行されていることを確認した。財務管理については、2021 年度の大学入学者数の減少
が打撃となったものの、過去からの蓄積による豊富な金融資産により、本学院の経営には大きな支障はなかった。しかし適切な財政基盤を維持するためには、収支見通しに沿った入学者確保が大前提となるため、大学入学者確保のための対応は火急の課題である。
２．今後の展望
本学は 2025 年に創立 150 周年を迎える。1875 年の創立以来、「キリスト教主義」
「国際理
解の精神」
「リベラルアーツ教育」を基本とした女性教育を行い、これまで高い評価を受けてきた。先人から継承してきたこうした伝統はゆるぎないものであり、今後も維持していくものであると確信している。しかしその一方、時代の変化とともに女性の生き方が多様化するなかで、従前の伝統をただ単に墨守するだけではすまないことも認識している。継続的な自己点検・評価活動によって、教育・研究および大学運営において変えるべきことと変える
べきではないことを見極めつつ、改善・改革の意識を強く持って、これからの時代を切り開く女性の育成に邁進していきたい。

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