地質リスクマネジメント
基礎設計室

永田和之

１．はじめに工事中に沈下や崩壊が発生する根幹的な要因は、限られた事前調査しかできないため、詳細な地質情報を把握することが困難なためである。よく「崩れるか、崩れないかは切ってみればわかる」といわれるように、地質は千差万別で事前に評価できないと考える傾向がある。その結果として、工事中に地滑りが発生し、用地の追加買収、対策工事の増大、工期延期、さらには供用時の安全性の低下など総合的な事業コストの損失が発生する場合がある。
地質に係わる事業リスクを地質リスクと定義し、事業コスト損失そのものと、その要因の不確実性を指すこととしている。地質リスクに対し、過大な対策をするケースもあり、効率的な対策がリスクマネジメントとして求められる。
地質リスク学会は、地質リスクマネジメントの制度化を進めている。以下で、事例を紹介しながら今後の方向性を紹介する。
２．地質リスクマネジメントの必要性
地質に係わる事業リスク(不確実性)の大きい要因は、事業の構想や企画段階にある。
調査設計時には、地質調査が行われリスクは低減する。事業の構想段階において、地質リスクの専門家が介入すれば、リスクの回避、低減のウエイトは大きい。
例えば、地すべりブロックに高速道路を計画する場合、第１には地すべり地を避けるルートの検討、第２には、地すべり不利になる縦断計画を避ける。例えば、地すべり頭部なら盛土は避けて切土を選択する。地すべり末端部なら、抑え盛土が有効となる。
住宅地を通れば補償費が嵩むが、水田地＊道路土工抜粋

帯が軟弱地盤なら、高額な地盤改良費が必要となることが予測できる。といった地質リスクが存在する。
地質リスク学会では、事業リスク(不確実性)の大きい領域は、発注者の責任分担が大きく、高い技術力を有する技術者を技術顧問として配することが、投資効果が大きいとしている。

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３．地質リスクマネジメントの方法
地質リスクマネジメント手法として下図の提案がされる。
構想段階から技術顧問を置きリスクの計量化を図るプロセス管理システムを導入することとしている。

４．リスクの計量化
リスクマネジメントの目的の１つは、リスクとリターン、あるいはリスクとコストの最も好ましいバランスをもたらす対策を導き出すことにある。リスクを恐れ過大な対策を選定することは避けなければならない。リスクの計量化を図るために、地質リスク学会では事例の収集を行っている。事例は以下の３タイプである。
A 表：地質リスクを回避した事例
B 表：地質リスクが発現した事例
C 表：発現した地質リスクを最小限に回避した事例
弊社の係わった事例を以下に紹介する。
○ A 表：地質リスクを回避した事例○

御幡川地すべり・・・大規模な山腹崩壊の発生した現場である。崩壊は7月の梅雨に始まり、約1月後に発生した。深層地すべりといえる。地すべりが進行すると、河川や県道および下流の住宅に被害が及ぶ恐れがあり、リアルタイムの動態監視、雨量による避難指示等の体制を適用した。河積の確保、防護柵の設置等を行い、排土工を主とした対策を選定した。排土工は、安全作業に適した工法であるが、地すべり土塊の上の35作業であり、施工中の動態監視も行われた。
工事 中の 被災は無く、無 事完 工できた。工事完了までの約2年 間の動態監視に 1000万円程度の費用を要した。リスク回避の経費といえる。
○webカメラ①

警報機①
投光器

警報機②

webカメラ②

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伸縮計

○B 表：地質リスクが発現した事例

某市ゴミ処理場造成工事・・・流紋岩質凝灰岩の軟岩の分布する尾根部をほぼ切取る計画(1割)で部分的に小崩壊があったが、切土工事が完了していた。約８か月後、降雪による雪解けを誘因として大規模な崩壊が発生した。掘削深度が25m 程度あり、応力解放による強度低下が発生し、複雑な弱層の存在が要因と判定した。有識者の評価から事前予見は困難と評された。隣接斜面にも崩壊が想定され、大規模な頭部排土が対策として選定された。
約3万ｍ３、3億円程度の追加工事となった。地質調査の限界と判定の難しい、約3億円のリスク発現事例である。
応力解放の継続に対する懸念から、施工後約2年間の動態観測を実施し、以後は、施設職員による定期監視に移行した。施工後7年が経過し、異常は発生していない。

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○ C 表：発現した地質リスクを最小限に回避した事例

惣津地すべり・・・降雨に伴い県道が３㎝程度沈下し、背後の住宅に影響が懸念された箇所で災害復旧工事が行われた。道路周辺は、地すべり地形を成し、地すべり対策を行った。
排水ボーリングによる強度増加を期待し床掘作業を行う予定であった。床掘施工時の動態監視から、すべりが加速したため、住民を避難させ、大型土嚢による抑え盛土を適宜採用し、鉄筋挿入工の追加対策工により、アンカー等の補強工事を完成させたものである。リアルタイムの監視体制が地すべりを安定化させ、被害の拡大を防いだもので、交通の確保と住宅の損害、住民の被災を防いだ事例である。道路被害の拡大、住宅被害の有無を評価し、5000万円程度のリスク軽減といえる。

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５．GBR（Geotechnical Baseline Report）
欧米では発注者と請負者がリスク分担ルールを定める際に用いられているジオテクニカ
ル・ベースライン・レポート（GBR）がある。これは、契約上の取り決めであり、記載された範囲内であれば予見されえる地質・地盤条件として請負者が責任を負い、記載された
範 囲 を 超 え る 状 況 が 出 現 し た 場 合 は 予 見 し が た き 事 項 と し て Differing

SiteConditions 条項（DSC）を適用し発注者が責任を負うとする。ベースラインとは設計変更を適用する際の閾値（しきいち）とされる。
日本では、公共土木工事はほとんどが標準請負契約約款に沿って発注され、地質リスクのほとんどを発注者が負担してきたが、近年発注方式も多様化し、リスク分担について変化しつつある。その1つに設計・施工一括発注方式（DB）がある。試行段階であるが、今後の普及が期待されている。
６．おわりに
地質リスクマネジメントの必要性、事例紹介を通し、ジオテクニカル・ベースライン・レポート（GBR）への展開を紹介した。特定非営利活動法人地質情報整備活用機構は一般
社団法人全国地質調査業協会連合会の協力、地質リスク学会を認定団体として、地質リスク・マネジメント（GRE）の養成を始めた。能力を評価し、認証することで発注者サイドの要望に応えることを目的としている。
一方、発注機関では技術顧問制度を採用する動きが始まっており、東北地方整備局では経験豊富な技術者を技術顧問とし、登録するアドバイザーの公募が始まった。
地質リスクマネジメントは徐々に認識されており、事業の計画段階から技術顧問として参入し、リスクの軽減と費用対効果の算定を行い、適正な事業費の配分ができる時代が来ることが期待される。
コンサルタントの技術者として、長年、事業に関与してきたが、発注者を指導する立場がやってくるとは考えたことが無かった。若い技術者にとって、将来の目標とすることのできる体制でありますので、是非、頑張って戴きたいと付け加えて終わりにします。

参考文献
・地質リスクマネジメント入門
地質リスク学会／社団法人全国地質調査業協会連合会
・地質リスクとリスクマネジメント

共編−地質事情の認識における不確実性とその対応−

独立行政法人産業技術総合研究所

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地質調査総合センター第10回シンポジュウム