を斬る！

日本維新の会の 研究菅 直人

日本で最も危険なポピュリズム右翼政党、維新菅 直人

昨年（2021 年）の総選挙で、日本維新の会は議席を増やした。
なかでも大阪は 19 ある小選挙区のうち 15 を維新が取り、残り 4 つは維新が公明党に譲った。自民党と立憲民主党はともにゼロと大惨敗した。
参院選を前にして、維新は「野党第一党」を目指すと公言している。
維新は、今の日本にとって、危険な政党だ。
「改革」を掲げ、自民・公明連立政権に代わる勢力を目指すとしている。
改革とは、政治家と行政が、世の中をよくするための政策を、人々を苦しみから救うために（経世済民）行うべきだ。
しかし維新の本質は、①自助を強調し、富めるものはもっと富み、貧しいものはもっと貧しくなる、時代遅れの新自由主義②核共有の提案など、第二次世界大戦の敗北を経て、日本が手にした平和主義を否定する右翼政党である。さらに、自らの考えや運動に批判的立場を許容せず、ののしることをいとわない集団だ。
一方で、大阪での「政治不信」を肥やしにして、東京一極集中へのアンチテーゼを語るスタンスの確保に成功。同時に、新聞を中心とするマスメ

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ディアを批判しながら、インターネットの言語空間における情報発信に成功し、大阪をこえ、世代をこえ、支持を広げる態勢を整えている。

他党と異なる維新の特徴
まず「維新」という政党は自治体の首長が党首であり、党運営も一般の政党とは大きく異なっていることに注意しなくてはならない。
政党を名乗る前の「維新の前史」は、自民・公明の支援を受けて橋下徹氏が知事選に当選した時から始まる。橋下徹氏はたぐいまれなる弁舌のう
まさによって、大阪府知事、大阪市長を歴任。その間に地域政党としての大阪維新の会を立ち上げ、維新所属議員が過半数を占める府議会と多数派となる市議会を実現している。
その結果、府議会・市議会は維新代表でもある府知事・市長の指示通り
賛否を議決する機関となっており、事実上の維新による一党独裁体制となっている。
橋下氏は 2015 年に市長の座を離れたが、政治評論家としてマスコミに出続け、実質上維新の顔としての役割を担い続けている。

野党第一党の座を目指す維新
維新の府知事、市長のもと、「大阪都構想」の賛否を問う二度の住民投票が行われたが、いずれも賛成少数で否決された。その結果を受けて維新は都構想を断念した。
この時点で維新の存在意義はなくなると思われた。しかしその間、石原慎太郎都知事などとの連携を図り、国政政党として一定の議席を確保し、最近になって松井一郎市長を中心に国政に対しても積極的に発言を始めた。
そして参院選を前にして日本維新の会は「野党第一党を目指す」と宣言。
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「核共有」や原発再稼働促進など右翼的政党の正体を露わにしてきた。

身を切る改革から右翼政党への変身
これまでの維新は「身を切る改革」という言葉に象徴されるように、右翼的な政治理念を表に出さず、税の無駄遣いを改める「改革政党」を装っ
てきた。
ゆめしま

しかし維新は、カジノ誘致のために夢洲の土壌改良費 790 億円を皮切りに膨大な税金の無駄遣いを開始した。また、ロシアのウクライナ侵略に対し批判をするのは当然だが、ウクライナにある原発が通常兵器で攻撃されたにもかかわらず、維新は日本において原発再稼働を要求する意見書を経産大臣に出し、また日本の核武装につながる「核共有」の議論を始める
ことを強く主張し始めた。
市長や知事が総理・閣僚や政党・国会に意見を言うことはあるが、通常は自らの自治体に関することが中心だ。しかし日本維新の場合、松井一郎
氏が「国政政党の代表」と「自治体の首長」という二つの顔をうまく使い分けて、発言を繰り返している。
日本は唯一の被爆国として核兵器の廃絶を世界に向かって訴え続けてきた。
戦後の日本は日米安保条約のもと、米国の核の傘を維持する政策がしっ
かりと根付いている。参院選へ向けて、維新は「核共有」といった右翼的で危険な議論を進めようとしているが、このことが日本の安全に資するとは思えない。
唯一の被爆国として世界の核兵器廃絶を求める立憲民主党などのリベラ
ルな政治勢力が支持されるのか、国民の皆さんに判断を仰ぐことになる。
この小冊子は、維新の危険性を知っていただこうと、多くの仲間に協力を得ながら作成したものです。ぜひ、お読み下さい。
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維新政治の危険さを示す 3 つのキーワード

カジノ・イソジン・核武装

維新政治を象徴するキーワードが「カジノ・イソジン・核武装」です。
「カジノ」は「弱い者をいじめて強い者を強くする新自由主義的な経済を目指す」ことの象徴です。
「イソジン」は「国民の生命や暮らしを守ることをないがしろにし、『やってる感』ばかりを演出する」ことの象徴です。
（うがい薬のイソジンが悪いと言っているわけではありません）「核武装」は「戦後日本が築いてきた平和主義と民主主義的価値観を踏みにじり、戦前回帰を図ろうとする」ことの象徴です。
弱い者いじめ、国民の命と暮らしの軽視、そして平和と民主主義の蹂躙
――これが維新政治の本質です。
維新は、自民党の岸田政権に対する批判のトーンを強め、参院選を前に「野党」のように振る舞おうとしています。
しかし「カジノ・イソジン・核武装」の維新政治は、よく見れば、自民党の、すがなかでも安倍政権や菅政権の新自由主義や戦前回帰志向とそっくりです。
維新は自民党、それも安倍・菅政治の「別働隊」に過ぎないのです。
「野党っぽい」見た目にだまされてはなりません。

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維新政治のここが危険①

カジノ

カジノは国民を幸せにしない
維新の目玉政策のひとつが、カジノを含む統合型リゾート（IR）です。
維新が議会で圧倒的な力を持つ大阪府と大阪市は、そろってカジノ誘致に全力を挙げており、府議会と市議会は 3 月に関連議案を可決、4 月 27
日に、国に区域整備計画の認定を申請しました。
カジノについて維新は「大阪のにぎわいをつくる」などと主張していますが、間違っています。なによりも、カジノは弱い人々をギャンブルに駆り立て、負けた者のお金で勝った者を潤わせる政策です。
維新は「（政治家の）身を切る改革」をうたっていますが、カジノ推進
は逆に「（国民の）身を切る」政策なのです。

カジノというと、ジェームズ・ボンド（007）映画の、お金持ちが着飾ってルーレットを囲んでいるシーンを思い出す方もいるでしょう。
しかし、大阪が計画しているカジノは、たしかにルーレットもあります
が、最も多いのはスロットマシーンで、6,400 台も設置する計画です（夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画）。
つまり、お金を賭けることのできる巨大なゲームセンターを作ろうとしているのと同じです。外国からのお金持ちをお客さんとするのではなく、一般庶民をお客さんにしようという計画です。計画によりますと、入場者は年間 2000 万人を見込み、その 7 割が国内、24 時間 365 日営業し、年間 7 兆円もカジノで使わせようとしています。
維新は「ギャンブル依存症対策をきちんとする」と言っていますが、多6重債務者も出ますし、家庭崩壊になり、家族や職を失う人、そして命を断つ人も出ることになります。
大阪府と大阪市の計画書によると、「ギャンブル等依存症対策」として年間 14 億円を計上しています。最も簡単で 1 円も予算が必要のないギャ
ンブル依存症対策は「カジノを作らないこと」です。
カジノについて、松井一郎市長は大きなウソをついています。カジノ誘致にあたり、大阪市民の税金は 1 円も使わないと言っていましたが、予定地とされる大阪湾の夢洲は、2021 年末に液状化の恐れがあることが発覚し、市はこの対策のため、約 790 億円を負担すると決めました。
維新は、大阪の人々に嘘をついたことになります。「（国民の）身を切る」
カジノ政策に、多額の税金がつぎ込まれるのです。
カジノは大阪だけの問題ではありません。維新の馬場伸幸共同代表は、「カジノを含む IR 施設については、民主的手続で決まるのであれば、東京に作ることも賛成」と述べています。
一方、カジノを誘致することに積極的だった横浜市では、港を愛する藤木幸夫氏（横浜港ハーバーリゾート協会会長）が旗を振り、市長選でカジノ反対を訴えた候補が勝利して誘致が阻止されました。和歌山県では県議会が関連議案を否決するなど、自治体のカジノ断念が相次いでいます。
今後は国による区域整備計画の認定審査が始まりますが、審査は 7 月の参院選後までかかると予想されています。認定は国土交通大臣（現在は公明党の斉藤鉄夫氏）の権限ですが、閣僚の大半の同意が必要です。つまり、大阪府と大阪市の区域整備計画を国が認めれば、それは自民・公明両党がカジノを容認することを意味します。
参院選で維新が躍進すれば、カジノ推進を認めることになります。
絶対に維新を勝たせてはならないのです。
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維新政治のここが危険②

イソジン

大阪のコロナ対応は全国最悪「維新政治」を表す 2 つ目のキーワードは「イソジン」です。
2020 年 8 月 4 日、大阪府の吉村洋文知事が、「ポビドンヨード」入りのうがい薬が、新型コロナウイルスへの効果があると発表し、大阪はもちろん、全国でうがい薬の品切れが相次いだ事件がありました。吉村知事はあわてて、「誤解されている。予防効果があるとは言っていない。予防薬
でも、治療薬でもない」と釈明していましたが、このことは、大阪府と大阪市のおそまつなコロナ対策の象徴となりました（繰り返しますが、「イソジン」には何の罪もありません）。
吉村知事、松井市長はマスコミの使い方が上手で、自分たちがいかにコ
ロナ禍に対応しているかの宣伝につとめています。しかし、数字は誤魔化せません。
読売新聞の集計によると、府が「第 6 波の起点」とする 2021 年 12 月
17 日から 2022 年 3 月 6 日までの死者数は 1,041 人。2 位の東京の 637
人を大きく上回っています。人口 10 万人当たりの死者数も、大阪は東京の 2.6 倍。コロナ禍による死者数は、大阪府が全国的に突出しています。
大阪の人口密度が高いとはいえ、これは明らかに行政の失敗です。
どうしてこうなってしまったのでしょうか。背景として指摘されているのが、高齢者施設でのクラスター（感染者集団）の発生です。感染爆発で医療態勢がひっ迫し、府は高齢者施設で感染者が確認されても、入院させずに施設内で療養するよう求めてきました。そのことが、重症化しやすい8高齢者への感染を広げてしまったと指摘されているのです。
維新は「身を切る改革」を唱えて、公的サービスを徹底的に削ってきました。現在、大阪市内に保健所はわずか、ひとつしかありません。約275 万人もの人口を抱えているのに、たった 1 か所しかないのです。東京の場合、23 区にはそれぞれ 1 か所ずつあります。
保健所が減ったのは維新に責任があるというより、自民党が保健所を減らす政策をとってきたからですが、維新はコロナの感染が拡大しても、保健所の機能強化などには極めて消極的でした。
2021 年秋、吉村洋文知事はコロナ対策の切り札として、災害級の感染拡大に備える必要があるとして、78 億円をかけて 1,000 床規模を整備した受け入れ施設を準備し、大々的に宣伝しました。
ところが、運用開始から約 3 か月間に利用した人はわずか約 300 人。
一方、第 6 波の中での大阪府の新型コロナによる死者数は全国最多。大型施設は、第 6 波の犠牲の中心となった高齢者が使えるようになっていなかったのです。
その一方で、吉村知事は毎日のにようテレビカメラの前に立ち、自分がいかに奮闘しているかをアピールしていました。それが逆効果となったのが、「イソジン事件」だったわけです。
カジノのような「弱い者いじめの経済政策」には熱心な維新は、住民の生命や暮らしが脅かされる危機の際に、それらを守りきるための態勢作りという、政治が、いの一番にやらなければならないことを重視しません。
その結果、大阪では多くの人たちがコロナで命を落としました。これは「コロナ禍」ではなく、「維新禍」です。
大阪府は今になって「第 7 波に備える」として医療体制の強化を打ち出しましたが、遅すぎます。大阪のコロナ禍が全国で最悪のレベルになっていることを、知っていただきたい。
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維新政治のここが危険③

核武装「核共有」で戦争を煽る物騒な政党
維新政治の最後のキーワードは「核武装」です。
「非核三原則」という戦後日本の国是を踏みにじり、日本を戦前のような国家に近づけようとしているのです。憲法を改正し、政府が国会の縛りを受けずに権力を自由に行使できるようにする「緊急事態条項」の新設を求めているのも同じです。
戦争への危機をあおり、国民の不安に乗じて戦前の日本に戻そうとする
かのような言動を繰り返しています。
国家観において、維新は自民党よりも右に位置しています。
ロシアのウクライナ侵攻に対しては、怒りを抱き、心を痛めている方も多いと思います。ところが、 維新の創設者である橋下徹氏は、テレビ番組に出演し、安倍晋三元首相が核共有について「タブー視してはならない」と主張したのに同調し、「核共有の議論は絶対に必要」と述べました（2月 27 日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』）
さらに 3 月 3 日、日本維新の会の藤田文武幹事長は外務省を訪れ、林芳正外相宛ての、「ロシアによるウクライナ侵略に関する緊急提言」を提出し、国内に米国の核兵器を配備し共同運用する「核共有」政策の議論を開始するよう要請しています。
日本は世界で唯一の戦争被爆国です。第二次世界大戦の終結から 80 年
近く、世界が核戦争を起こさずにすんだのは、広島と長崎の悲惨な経験を繰り返すまいという思いを、全世界がしっかりと共有できていたからです。
10国際社会には、被爆国・日本の声にはしっかりと耳を傾けよう、という考えが、今もあるはずなのです。その当事国である日本が「核共有」などということを口にすること自体が、許されません。これまで軍縮外交において、日本の声に耳を傾けてくれていた国際社会も、もはや聞く耳を持たなくなるでしょう。
核軍縮に向けた世界の大きな流れにも逆行します。外交的にも大きなマ
イナスとなる発言であることを理解すべきです。

原発についても、
維新はとんでもない政策を打ち出しました。日本では、
原子力規制委員会が求めている「テロ対策設備」が完成しないうちは原発を再稼働できないことになっています。それを、テロ対策設備が完成しな
くても原発の再稼働ができるようにすべきだと言っているのです。
ロシアはウクライナ侵攻では原発を攻撃しました。稼働中の原発が攻撃されれば、東京電力福島第一原発事故以上に甚大な被害が出ることは、火を見るよりも明らかです。維新がどうしてこんな危険な政策を平気で打ち出すことができるのか、理解できません。
「テロ対策設備が完成していない原発を再稼動させてはならない」方針
は、あの原発事故当時以上に、現実的な課題となりました。テロどころではありません。核兵器を持つ超大国が隣国に侵攻し原発を攻撃するという現実が進行しているのに、原発に頼るエネルギー政策を堂々と打ち出す維
新に、国の未来を任せることはできません。
原発を再稼働させなくても、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の方法をとれば、原発より安価で電力供給は可能です。
こういう「新しい社会」への展望を示すことなく、原発にしがみつく維
新の政治は、もはや時代遅れと言わざるを得ません。
維新は、少しも、新しくないのです。
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大阪維新の会・日本維新の会
（敬称略）

略年表

2008 年（平成 20 年）
1 月 27 日 橋下徹、大阪府知事選挙で当選。2 月 6 日、知事就任。
4 月 24 日 松井一郎ら自民党府議、「自由民主党・維新の会」発足し、自民党会派から離脱。
2009 年（平成 21 年）
8 月 総選挙で自民党大敗、9 月に民主党政権誕生。
2010 年（平成 22 年）
4 月 19 日 地域政党「大阪維新の会」結成。参加議員 30 名。橋下徹、代表就任。
2011 年（平成 23 年）
11 月 27 日 橋下徹、知事を辞職し大阪市長選挙に立候補。現職の平松邦夫を破り当選。
同日の府知事選では松井一郎が当選。
2012 年（平成 24 年）
9 月 28 日 大阪維新の会を母体とした国政政党「日本維新の会」結成。
11 月 16 日、石原慎太郎の太陽の党と「日本維新の会」の合流が決定。石原代表・
橋下代表代行。
12 月 16 日、日本維新の会、衆議院総選挙で 54 議席獲得。
2013 年（平成 25 年）
1 月 19 日 石原慎太郎と橋下徹、「日本維新の会」共同代表。
6 月 23 日 東京都議会議員選挙で、「日本維新の会」2 議席の獲得で惨敗。
7 月 21 日 参議院議員選挙で、「日本維新の会」8 議席獲得。
2014 年（平成 26 年）
3 月 23 日 橋下徹、出直し選挙を図り、大差で再選。
7 月 31 日 石原慎太郎ら「次世代の党」と分党し、橋下徹、代表に就任。
9 月 21 日 結いの党と日本維新の会で「維新の党」結党、橋下徹と江田憲司、共同代表に就任。
2015 年（平成 27 年）
5 月 17 日 住民投票で、大阪都構想、否決。
8 月 27 日 橋下徹、「維新の党」を役職辞任し離党。松井一郎も顧問を辞任。両者とも「大阪維新の会」代表・幹事長は続けた。
10 月 2 日 江田憲司ら「維新の党」と分党。国政政党「おおさか維新の会」を結党し、橋下徹、初代代表に就任。
11 月 22 日 大阪府知事選挙、大阪市長選挙にて大阪維新の会公認の松井一郎、吉村洋文がそれぞれ当選。
12 月 12 日 橋下徹、
「おおさか維新の会」代表を退任し、法律政策顧問に就任（同日に「大阪維新の会」代表も退任）。
12 月 18 日 橋下徹、大阪市長の任期を満了で退任。政界から引退。
2016 年（平成 26 年）
8 月 23 日 党名を「日本維新の会」に変更。
2017 年（平成 29 年）
10 月 26 日 橋下徹が「大阪維新の会」法律顧問に就任。

2019 年（平成 31 年 / 令和元年）
4 月 7 日 出直しクロス選挙で、松井一郎が大阪市長に、吉村洋文が大阪府知事に当選。
2020 年（令和 2 年）
11 月 1 日
大阪市廃止・特別区設置の住民投票が行われ、再び反対多数で否決。
同日に松井は自身の市長任期が満了する 2023 年 4 月限りで政界を引退する意向を示す。
11 月 21 日 「大阪維新の会」全体会議が開催され、松井一郎が代表を辞任。吉
村洋文が新代表に選出。
2022 年（令和 4 年）
3 月 31 日 橋下徹が「大阪維新の会」法律顧問の顧問契約を終了。

大阪の首長と維新代表の変遷（注）○は政治資金規正法上の代表者（注）政治資金規正法上の届出が必要な変更は届出日、届出が不要な変更は党内手続日

大阪
大阪維新
日本維新の会
府知事 大阪市長の会
08/2/6橋下徹
10/4/19
11/11/27 11/12/19 設立
松井一郎 橋下徹
橋下徹
12/9/28 設立、橋下徹代表◯
代表◯
12/11/22 太陽の党（石原）と合併
石原慎太郎代表◯
13/1/19
石原慎太郎共同代表◯／橋下徹共同代表
14/3/24橋下徹
14/8/1 次世代の党（石原）と分割
橋下徹代表◯
14/9/22 結いの党（江田）と合併、「維新の党」に名称変更
橋下徹共同代表◯／江田憲司共同代表
14/11/20
江田憲司共同代表◯／橋下徹共同代表
14/12/2

江田憲司代表◯15/5/17 都構想否決
15/5/19 松野頼久代表◯
15/11/2 維新の党（江田・松野）と分割「おおさか維新の会」設立、橋下徹代表◯
15/11/27 15/12/19
15/12/13
松井一郎 吉村洋文
松井一郎代表◯／片山虎之助共同代表
15/12/13 15/12/18 橋下徹政界引退
松井一郎
代表◯
16/8/23
19/4/7
19/4/8「日本維新の会」に名称変更
吉村洋文 松井一郎
松井一郎代表◯／片山虎之助共同代表
20/11/1 都構想否決
20/11/22
吉村洋文 21/11/30 松井一郎代表◯／馬場伸幸共同代表
代表◯

維新政治のごまかし①

身を切る改革議員定数削減で議会は機能不全に維新が実績として唱えているのが「身を切る改革」です。
維新が言う「身を切る」は、国会議員や自治体議員の数を減らす、あるいは議員報酬を減らすことです。維新が、大阪府議会と大阪市議会で議員
定数削減を実行してきたことは事実です。それを踏まえ、参院選公約でも、国会議員の議員報酬（歳費）・議員定数の 3 割カットを打ち出しています。
国会議員 3 割減らしても国民 1 人あたり 200 円
国会議員の歳費や文書交通費、さらには公設秘書の給与などを合わせると、議員 1 人あたり年間に 1 億円かかっているとよく言われます。衆議
院と参議院合わせて議員は 710 人ですから、3 割減らすと、213 人なので、単純計算で 213 億円が浮くことになります。たしかに大金ですが、教育や福祉の充実にまわしたとしても、それだけでは足りないでしょう。
地方自治体の議員は、数は多いですが、1 人当たりのコストは低いので、議員の数を減らしても、自治体の財政への影響はわずかです。
国会議員を 3 割減らして浮いた 213 億円を全国民で割れば、1 人あたり約 200 円です。200 円分の何かを得たとしても、議員を減らしたこと
で失うもののほうがはるかに大きい。
「身を切る改革」が切ったのは、「民主主義」
議員定数の削減という「身を切る改革」は、有権者が選挙で代表を選ぶ
権利を損なっていますし、議会の機能も低下させます。
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議会は、政策ごとの委員会に分かれていますが、定数が減れば、委員会での議論の多様性が減っていきます。維新や自民党のような特定地域に強い政党がより有利になり、多様な民意、少数意見が軽視されます。
それだけではありません。議会には行政（知事・市長）の政策をチェックする機能もありますが、それが失われます。
税金の無駄遣いを改めるのは当然ですが、「議員」が無駄という考え方は、
議会そのものが無駄ということになり、選挙で直接選ぶ、知事や市長だけがいればいいとの考えにつながっていきます。何のために、首長と議会という二元代表制になっているのか、民主主義の基本が分かっていないといしか思えません。
維新の「身を切る改革」の「み」とは「民主主義」のことだと指摘する学者もいます。
維新に有利な選挙制度へ
大阪府議会の議員定数は、橋下府知事時代の 2011 年 6 月に、109（選挙区 62）から 88（同 53）に削減され、2022 年 2 月には、88 から 79に削減されることが決まりました。合計 40 議席、約 3 割も減ります。
府議会全体の議員定数が減ったことも問題ですが、その減らし方も、乱暴でした。選挙区の区割りを見直して変更するのではなく、定数が多い 9
選挙区で、定数を 1 つずつ減らす方法をとり、その結果、定数 1 の「1 人区」
が、全部で 5 つ増えました。
定数が 1 や 2 の選挙区が増えると、これまでは当選できた小さな政党の候補は当選しにくくなります。
維新は、議会における数の力を利用して、それとは気づかれないような形で、自分たちがますます強くなる「仕掛け」を作っています。

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維新政治のごまかし②

ベーシックインカム

財源を明示できない無責任政策
維新は、全ての国民に毎月 6 万円から 10 万円程度を給付する「べーシッ
クインカム（最低所得保障制度）」を導入すると、2021 年の衆院選の公約で示しました。2022 年の参院選公約にもあります。
2022 年 5 月時点の人口の概算値は 1 億 2505 万人。月 6 万円だと年間 72 万円ですから、国民全員で 90 兆円も必要になります。
2022 年度の国家予算の一般会計は 107 兆円。90 兆円もベーシックイ
ンカムに使ったら、残るのは 17 兆円。国家運営は成り立ちません。
維新は、どこに 90 兆円があるのか、財源を明示していません。きわめて無責任な政策提案です。
維新政治のごまかし③

高校無償化は民主党政権で実現したもの

維新は実績として、大阪での「私立高校無償化」を掲げていますが、高校の授業料無償化は、民主党政権時代の 2010 年に「高校無償化法案」で実現したものです。
この制度に、大阪府は「私立高等学校等授業料支援補助金」を創設して上乗せしたわけです。
まるで維新が高校授業料を無償化したように宣伝していますが、正確ではありません。

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維新政治のごまかし④

橋下徹氏と維新の関係

自分たちの都合で使い分ける「関係」【橋下氏をはじめ弁舌は極めて歯切れが良く、直接話を聞くと非常に魅力的。しかし「維新」という政党が新自由主義的政党なのか、それとも福祉
国家的政党なのか、基本的政治スタンスは曖昧。主張は別として弁舌の巧
みさでは第一次大戦後の混乱するドイツで政権を取った当時のヒットラー
を思い起こす。
】
1 月 21 日に、Twitter にこう書いたことが、全ての始まりでした。
橋下徹氏自身は 23 日に、【ヒットラーへ重ね合わす批判は国際的にはご法度。こういうことを平気でやるのは京都大学の藤井聡氏のような非常識な学者。まあ今回は弁舌の巧みさということでお褒めの言葉と受けっておくが。それよりも強い野党を本気で作る気があるなら、大阪では自民に圧勝している維新政治を謙虚に研究すべき。
】と、余裕のあるところを見せていましたが、維新の松井一郎代表は、【元総理であり現在も立憲の最高顧問の菅さん、貴方何を言ってるか ?
解ってるんですか !

民間人と我々をヒットラー呼ばわりとは、誹謗中傷を超えて侮辱ですよね。
立憲は敵と思えばなんでもありという事ですか ?
正式に抗議致します。
】と書いていました。
そして、26 日、馬場伸幸共同代表名義の、立憲民主党の泉健太代表宛
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ての抗議文が党本部に届けられました。泉代表は、党としてはこの問題には関知しない態度を取りましたので、馬場共同代表は、2 月 1 日に、テレビ局のクルーを連れて、抗議にきました。その録画を再現してみましょう。
菅

なぜ維新代表の馬場氏が、
立憲民主党の代表に抗議文を出されたのか、根拠を明確にしていただきたい。
馬場共同代表橋下さんと維新とは全く関係がありません。維新を立ち上げたチャーターメンバーの一人である事実は歴史に残っていると思います。
菅

橋下さんが維新の顧問とか、そういう関係もないということですか ?

馬場
菅

そういう時期もありましたが、今は全く維新とは関係がありません。
弁護士としての顧問でもないのですか ?

馬場

ないです。

菅 （橋下氏）本人が「おかしい」と言って抗議されるなら、それは本人の問題です。なぜ、維新という政党が抗議するのですか。関係がないと言うのならば、そのことを説明してください。
馬場

橋下氏は維新を立ち上げたチャーターメンバーの一人であることは、歴史上変わりません。菅さんのツイッターの文章を読み解くと、われわれがアホなのか知りませんが、橋下氏と維新に対しての侮辱発言であると、われわれが解釈をしているということです。
菅 「党の関係者ではない」と一方で言いながら、「党を侮辱した」と言って、最初に泉代表に（抗議文を）出す。それは話が通らないんじゃないですか。
はたして、橋下徹氏はいまも維新と関係があるのかないのか。
橋下氏は、大阪市長退任後は、どの政党とも関係がない顔をしてテレビに出て政治問題の評論活動をしていました。
その立場を維持するためには、
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「維新とは関係がない」という立場を貫かなければなりません。
ですから、松井代表の抗議は、橋下氏と協議した上でのことではなく、松井代表が独断で行い、馬場共同代表に押し付けたものだと推測されます。
橋下氏としては、自分が維新と関係があると分かると、タレント活動に支障が出るので、そっとしておいてほしかったのでしょう。
この件が影響しているのかどうかは、はっきりしませんが、橋下氏が、「3
月末で、大阪維新の会の法律顧問の契約を解消した」と報じられました。
つまり、それまでは法律顧問だったわけで、馬場氏の「維新とは関係ありません」という説明は虚偽だったことになります。

維新政治のごまかし⑤

原発政策は場当たり
橋下徹知事（当時）は 2012 年 4 月 13 日に野田政権の大飯原発再稼働判断に対して「民主党政権を倒すしかない。次の総選挙で代わってもらう」とまで発言しながら、たった 1 か月半後の 5 月 30 日には再稼働容認に転じました。
その理由を橋下氏は、大阪府と大阪市のブレーンだった専門家が国の電力需給に関する委員会で論戦に敗れたためとし、「事情が変われば当然方針も変わる」と後に述べています。
そもそもの「再稼働反対」の主張自体が、自分の判断でなく専門家任せだったのです。
これならどんな政策でも、専門家に責任転嫁して一瞬で方針を変更できます。
これが橋下政治・維新政治の本質なのです。無責任の極みです。
19

組織されたポピュリズム（扇動政治）
立命館大学名誉教授 村上弘
維新について研究されている村上弘・立命館大学名誉教授が雑誌「住民と自治」に書かれた論考を転載させていただきました。

維新という政党の 3 つのユニークな特徴は①大胆な変化と人々の「敵」の排除を約束する強い、攻撃的なリーダー。
②普通の人々の欲望、不満に働きかける、単純で繰り返されるアピール。
③維新の議員と支持者（さらにマスコミや他政党）が、維新リーダーの政策を議論、批判しないこと。
政治学、社会学で、①②は海外事例を含む「ポピュリズム（扇動政治）」の定義に使われますが、③は維新に特有の「強さ」です。また、①の攻撃性（権威主義）および後述の小さな政府論は、「保守右派」の特徴です。
→村上「2021 年衆議院選挙」（インターネット）、5 章

これら 3 つの要因は互いに支え合います。党のリーダーは攻撃的で、メンバーは従順です。党は右寄りの政策を進めつつ、それを隠して、リベラルな有権者を引き付けるために若干のサービスを宣伝できます。党は、その内部でも、同時に外部の世論に対しても、批判的な学者やマスコミ人
を SNS 等で威嚇し、説明も議論もなしに、大阪市の廃止や強権措置を進められます。アピールの洪水が、少なくとも大阪で莫大な票を集めるゆえに、維新の議員は党に当選を依存し、代わりに議論を避けるのでしょう。
以前は、リーダーである橋下徹氏の雄弁と攻撃が、維新の強さの源泉とみなされていました。しかし今回、維新は宣伝の内容と伝達技術の両面で、あらゆる努力をしました。他の政党が学ぶべき作戦もあります。宣伝内容
は、4 つの訴えから巧みに構成されています。
①府と市の「二重行政」の欠点や対立の誇張

20

②他の自治体でも見られる子ども向け補助金③人件費（公務員、市長、議員）の削減②③を、維新は「身を切る改革」として結合しアピールします。しかし人件費削減が公共サービスとデモクラシーの質を下げるなら、失敗で、議員減は女性議員や少数派を排除し「民主主義を切る」改悪です。
そして最後に、④大阪の経済成長
実は、全国の総生産に占める大阪のシェアは、10 年前維新が批判した
状況のまま横ばいです。また一定の活性化には、維新以前の大阪市役所が準備した再開発、文化施設等の都市整備が、大きく貢献しています。けれども野党候補は、大阪市消滅の危険を十分アピールできませんでした。
このように一面的な選挙宣伝だったので、大阪市廃止それ自体は有権者に承認されなかったとも解釈できます。住民投票の結果は、異なる可能性があります。 →村上「大阪都構想再否決」（2020 年、インターネット）
維新の宣伝活動、選挙運動もまた組織的でした。豊富な議員および議員
志望者は、厳格なノルマのもと統制され、機械のような完ぺきな団体です。
維新政治塾から、元気そうな、しばしば政治的経歴や支持組織を持たない候補者がリクルートされました。自営業の候補は、選挙運動に資金と知人友人を投入します。ビラ、ポスターの大量宣伝は、とくに新聞を読まない
人たちに影響を与えたに違いありません。
さまざまな「顔」を持つ、維新という政党は以上の戦術で、保守右派と同時にリベラルの有権者から集票します。改憲、権威主義（言論攻撃、労組攻撃、ナショナリズム）および新自由主義（小さな政府、民営化）の理念を推進すると同時に、この政党の権威的な面に気が付かないか無関心な
穏健・リベラルな有権者を喜ばせるために行政サービスを提供します。
維新は全国平均で 10% の票（比例代表）を得ますが、それは、はるかに深刻な移民問題を攻撃できるヨーロッパの右派ポピュリズムに匹敵するレベルなのです。
月刊『住民と自治』2019 年 12 月号
みんなで、「大阪市廃止構想」と呼ぼう !―維新の『組織されたポピュリズム』への対処―
より抜粋・加筆

資料

大阪府の自治体ごとの維新首長と議員の数、衆院選での維新の得票

自治体

首長

大阪府
大阪市
堺市
能勢町
豊能町
池田市
箕面市
豊中市
茨木市
高槻市
島本町
吹田市
摂津市
枚方市
交野市
寝屋川市
守口市
門真市
四條畷市
大東市
東大阪市
八尾市
柏原市
和泉市
高石市
泉大津市
忠岡町
岸和田市
貝塚市
熊取町
泉佐野市
田尻町
泉南市
阪南市
岬町
松原市
羽曳野市
藤井寺市
太子町
河南町
千早赤阪村
富田林市
大阪狭山市
河内長野市
合計

公認
公認
公認
公認
公認
公認

公認

推薦
公認

公認
公認

公認
公認
公認
公認
推薦

公認
公認
推薦
公認
公認

21

定数
88
83
48
12
12
22
23
34
28
34
14
36
19
32
15
24
22
20
12
17
38
28
16
24
16
16
12
24
18
14
18
10
15
14
12
18
18
14
10
10
7
18
15
18
998

議席
47
40
18
1
4
3
6
7
6
6
3
5
4
8
3
4
4
6
2
4
8
8
5
4
0
0
4
3
0
2
2
1
4
4
1
3
5
3
1
0
0
2
2
2
245

議員

占有率
53.41%
48.19%
37.50%
8.33%
33.33%
13.64%
26.09%
20.59%
21.43%
17.65%
21.43%
13.89%
21.05%
25.00%
20.00%
16.67%
18.18%
30.00%
16.67%
23.53%
21.05%
28.57%
31.25%
16.67%
0.00%
0.00%
33.33%
12.50%
0.00%
14.29%
11.11%
10.00%
26.67%
28.57%
8.33%
16.67%
27.78%
21.43%
10.00%
0.00%
0.00%
11.11%
13.33%
11.11%
24.55%

22

2021 衆院選比例での維新の得票
得票数
得票率519,910
148,763
1,720
4,967
19,931
30,04485,67556,95075,593
6,717
81,956
15,40083,605
16,20345,022
26,415
19,227
10,99722,261
92,83454,928
14,27433,907
12,792
14,6573,159
31,697
15,1808,660
18,095
1,554
10,625
10,232
3,227
21,794
21,835
13,155
2,690
2,914
1,125
21,05011,72322,3991,715,862

42.66%
40.14%
33.68%
43.62%
39.64%
44.71%
43.15%
43.42%
41.51%
38.19%
43.14%
42.13%
42.54%
39.86%
42.16%
40.76%
38.96%
43.63%
43.39%
44.14%
46.01%
46.25%
42.71%
46.27%
45.13%
43.39%
40.43%
43.82%
42.23%
42.38%
38.65%
40.26%
41.42%
39.56%
42.43%
44.86%
43.92%
42.55%
39.46%
39.16%
41.36%
43.11%
43.80%
42.51%

あとがき

菅

直人

維新は自民党を批判していますが、自民党の別働隊、自民党が言えないことを代弁しているのです。尖兵と言ってもいいでしょう。
維新は、自民党以上に危険な政党です。
維新は、自民党でも言えないようなことを言っています。そのひとつが「核共有」です。さらに、維新は、ウクライナ危機でエネルギー、とくに電力が足りなくなるかもしれないからと「テロ対策ができていない原発も動かすべきだ」と言い出しました。維新が大阪で進めようとしているカジノも問題が多過ぎます。
維新への危機感を持った私は、もっとこの党を知らなければならないと思い、研究を始めました。それを知った多くの方が、さまざまな情報を提供してくれました。一緒に勉強会を開いたこともあります。
そこで、「維新研究」の中間報告として、この小冊子を作ることにしました。立命館大学の村上弘先生には、論文の転載を快諾いただき、深く感謝します。
維新の危険性を認識し、維新の勢力拡大を何としても止めようではありませんか。

維新政治を斬る ! 日本維新の会の研究
2022 年 6 月 10 日
編著者

菅直人

制作協力
発行

発行

C

中川右介

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FAX:0422-55-7768

E-Mail: kan-naoto@iris.ocn.ne.jp
http://www.n-kan.jp/
23

サンローゼ武蔵野 302

日本で最も危険なポピュリズム右翼政党、維新
維新政治の危険さを示す 3 つのキーワード

カジノ・イソジン・核武装
カジノは国民を幸せにしない
大阪のコロナ対応は全国最悪「核共有」で戦争を煽る物騒な政党
維新政治のごまかし

身を切る改革議員定数削減で議会は機能不全にベーシックインカム

財源を明示できない無責任政策

高校無償化は民主党政権で実現したもの
橋下徹氏と維新の関係

自分たちの都合で使い分ける「関係」

原発政策は場当たり組織されたポピュリズム（扇動政治）

維新政治を斬る !
日本維新の会の研究発行

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