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東京海上グループ概要
東京海上ホールディングスの業務内容
東京海上ホールディングスは、東京海上グループ全体の経営戦略・計画立案、グループ資本政策、グループ連結決算を担うとともに、コンプライアンス・内部監査・リスク管理等の基本方針を策定し、子会社等の経営管理を行っています。また、上場企業としてIR・広報および、サステナビリティ推進機能を備えています。
これにより、企業価値の最大化に向けて、中長期的なグループ戦略の立案と収益性・成長性の高い分野への戦略的な経営資源の配分を行い、グループ全体の事業の変革とグループ各社間のシナジー効果を追求します。

東京海上グループの事業領域と主なグループ会社(2024年7月1日現在)

東京海上日動日新火災
イーデザイン損保
東京海上ミレア少額短期
東京海上ウエスト少額短期
Tokio Marine X 少額短期

国内損害保険事業
東京海上日動あんしん生命

Tokio Marine North America, Inc.
Philadelphia Consolidated Holding Corp.
Tokio Marine America Insurance Company
Delphi Financial Group, Inc.
HCC Insurance Holdings, Inc.
Privilege Underwriters, Inc.
Tokio Marine Kiln Group Limited
Tokio Marine Seguradora S.A.
Tokio Marine Asia Pte. Ltd.
東京海上日動火災保険（中国）有限公司
等

国内生命保険事業

海外保険事業

お客様

金融事業

その他事業

［投資顧問業・投資信託業］
東京海上アセットマネジメント［リスクソリューション事業］
東京海上ディーアール

［メザニン・ファンド事業］
東京海上メザニン［防災・減災総合ソリューション事業］
東京海上レジリエンス株式会社

等［モビリティソリューション事業］
東京海上スマートモビリティ株式会社［総合人材サービス事業］
東京海上日動キャリアサービス［ファシリティマネジメント事業］
東京海上日動ファシリティーズ［トータルヘルスケアコンサルティング事業］
東京海上日動メディカルサービス［シルバー事業］
東京海上日動ベターライフサービス［アシスタンス事業］
東京海上アシスタンス［保険代理業］
東京海上日動あんしんコンサルティング
等

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主な保険事業会社
国内損害保険事業

Non-life Insurance Business

東京海上日動火災保険株式会社

日新火災海上保険株式会社

創業：1879年8月1日
資本金：1,019億円

創業：1908年6月10日
資本金：101億円

正味収入保険料：2兆4,179億円
総資産：10兆7,896億円
従業員数：16,296名

正味収入保険料：1,478億円
総資産：3,496億円
従業員数：2,033名

本店所在地：東京都千代田区大手町2-6-4
常盤橋タワー

本店所在地：東京都千代田区神田駿河台2-3(2024年3月31日現在)(2024年3月31日現在)
提供：三菱地所(株)国内生命保険事業

Life Insurance Business

東京海上日動あんしん生命保険株式会社
設立日：1996年8月6日
資本金：550億円
保険料等収入：7,857億円
総資産：8兆8,188億円
従業員数：2,591名
本社所在地：東京都千代田区大手町2-6-4
常盤橋タワー(2024年3月31日現在)
提供：三菱地所(株)海外保険事業Oversea Business

Philadelphia Consolidated Holding Corp.

Delphi Financial Group, Inc.

創業：1962年
正味収入保険料：3,924百万米ドル
総資産：13,880百万米ドル
従業員数：1,932名

創業：1987年
保険料及び手数料収入：3,659百万米ドル
総資産：38,971百万米ドル
従業員数：3,317名
本社所在地：米国ニューヨーク州

本社所在地：米国ペンシルバニア州
バラキンウィッド

ニューヨーク市

HCC Insurance Holdings, Inc.

Privilege Underwriters, Inc.

創業：1974年
正味収入保険料：5,453百万米ドル

創業：2006年
取扱保険料：1,493百万米ドル

総資産：19,604百万米ドル
従業員数：4,128名
本社所在地：米国テキサス州ヒューストン

総資産：1,113百万米ドル
従業員数：1,092名
本社所在地：米国ニューヨーク州ホワイトプレーンズ市Tokio Marine Kiln Group Limited

海外ネットワーク

創業：1962年
正味収入保険料：1,023百万英ポンド

・海外拠点：44の国・地域
・駐在員数：292名
・現地スタッフ数：約32,000名

総資産：3,883百万英ポンド
従業員数：729名
本社所在地：英国ロンドン

・クレームエージェント数：約250拠点(サブエージェントを含む)(2024年3月31日現在)

海外保険事業については、2023年12月31日現在 現地財務会計ベース。

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東京海上グループについて
東京海上グループは、｢お客様の信頼をあらゆる活動の原点におく｣という経営理念に基づき、収益性、成長性および健全性を兼ね備えた企業グループとしてさらに発展していくために、着実に企業価値の拡大を図っていきます。

東京海上グループ中期経営計画 2026 〜次の一歩の力になる。〜
1

東京海上グループのパーパスと2035年にめざす姿

当社は創業時から、｢お客様や社会の“いざ”をお守りすること｣をパーパスとし、時代と共に変化する様々な社会課題の解決に貢献することで、持続的に成長してきました。
今後、当社を取り巻く事業環境は加速度的に変化し、当社グループも大きな影響を受けると想定されますが、そうしたなかで当社のパーパスを果たし続けるため、｢2035年にめざす姿｣として、｢お客様や社会の課題/リスクに対して"イノベーティブなソリューションを届け続けるパートナー"｣を掲げています。
拡大するお客様や社会の課題/リスクに対して、最適な｢保険｣商品を提供し、お客様や社会の“いざ”を支えているだ
けでなく、｢保険の事前事後領域｣や｢ウェルビーイング｣に貢献する｢ソリューション｣を提供し、お客様や社会の“いつも”を支えている、そして｢保険事業｣と｢ソリューション事業｣の共創によりイノベーティブに社会の課題を解決し続けている姿をめざします。
拡大するお客様や社会の課題/リスク
新たな課題/リスク
成長機会（※）課題/リスクは例示

…

…
資産形成

モビリティ

ヘルスケア

防災減災

サイバー

GX

新たな課題/リスク
成長機会

お客様や社会の課題/リスクに対して“イノベーティブなソリューションを届け続けるパートナー”「保険事業」の進化“ウェルビーイング”に貢献する「ソリューション」

従来の保険“事前・事後”領域の「ソリューション」

新たな課題/リスクの「保険」

保険に留まらない「ソリューション事業」の成長

2

新中期経営計画の概要

当社は事業のボラティリティを適切にコントロールするための｢グローバルなリスク分散｣と、グローバルなタレントと知見を活用するための｢グループ一体経営｣を推進していますが、新中期経営計画においてもこの｢グローバルなリスク分散｣と｢グループ一体経営｣をグループの基本戦略として引き続き推進していくことに変わりはありません。
その上で、新中期経営計画においては、｢成長｣の｢３本柱｣として｢①価値提供領域の飛躍的な拡大｣｢②ディストリビューションの多様化･複線化｣｢③生産性の徹底的な向上｣、｢規律｣の｢２本柱｣として｢①内部統制/ガバナンスの強化･向上｣｢②事業ポートフォリオ･資本管理の高度化｣をグループの重点戦略として掲げ、｢2035年にめざす姿｣の実現に向けて取り組んでいきます。

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新中期経営計画においても、各地域におけるトップクラスの保険引受と資産運用、及びグループとしての規律ある資本政策により｢世界トップクラスのEPS Growthの実現｣と、｢グローバルピア水準のROEへの向上｣をめざし続けます。

新中計(2024〜2026)KPIターゲット
修正EPS

修正純利益

CAGR*1+8%以上

CAGR*1+7%以上含む政策株式売却益+15%以上

自己株式取得*2+1〜2%

修正ROE

含む政策株式売却益

CAGR*1+7%以上

修正純利益含む政策株式売却益+16%以上

事業別利益+14%以上含む政策株式売却益+15%以上

Japan
P＆C*3

CAGR*1+5%以上

Japan
Life*4

CAGR*1+3%以上

International

CAGR*1+5%以上発射台となる2023年度に含まれるJapan P&Cにおける為替のマイナス影響*5が剥落する効果+約460億円+20%以上*1：発射台となるNormalizedベースの2023年度(自然災害を平年に補正し、政策株式の売却益、北米キャピタル等を控除)対比の3年CAGR(年平均成長率)*2：自己株式取得によるEPS Growth押し上げ効果*3：Japan P&C＝東京海上日動、除く為替の影響*4：Japan Life＝あんしん生命*5：2023年度における円安進行により、TMNFで外貨建支払備金の積み増しや為替デリバティブ損等が発生したこと

経営指標の定義
グループ全体の指標

事業別の利益指標(事業別利益)※1※1(1)損害保険事業※2
当期純利益＋異常危険準備金等繰入額※2＋価格変動準備金繰入額※3※2＋自然災害責任準備金 繰入額 ＋初年度収支残の影響額※4−ALM 債券・金利スワップ取引に関する売却・評価損益−政策株式・事業投資に係る株式・固定資産に関する売却損益・評価損−その他特別損益・評価性引当等※5(2)生命保険事業※2
当期純利益＋異常危険準備金等繰入額※2＋価格変動準備金繰入額※4−ALM 債券・金利スワップ取引に関する売却・評価損益−政策株式・事業投資に係る株式・固定資産に関する売却損益・評価損−その他特別損益・評価性引当等(3)その他の事業財務会計上の当期純利益■ 修正純利益※2※3
連結当期純利益 ＋異常危険準備金繰入額※3※3＋危険準備金繰入額 ＋価格変動準備金繰入額※4※3＋自然災害責任準備金 繰入額 ＋初年度収支残の影響額※5−ALM 債券・金利スワップ取引に関する売却・評価損益＋のれん・その他無形固定資産償却額−事業投資に係る株式・固定資産に関する売却損益・評価損−その他特別損益・評価性引当■ 修正EPS=修正純利益÷発行済株式総数※1■ 修正純資産
連結純資産＋異常危険準備金＋危険準備金＋価格変動準備金※4＋自然災害責任準備金 ＋初年度収支残−のれん・その他無形固定資産■ 修正ROE＝修正純利益÷修正純資産(平均残高ベース)※1 各調整額は税引き後※2 連結財務諸表上の｢親会社株主に帰属する当期純利益｣※3 戻入の場合はマイナス※4 大規模自然災害リスクに対応した火災保険の未経過保険料※5 ALM＝資産・負債総合管理。ALMの負債時価変動見合いとして除外※1 各調整額は税引後※2 戻入の場合はマイナス※3 大規模自然災害リスクに対応した火災保険の未経過保険料※4 ALM＝資産・負債総合管理。ALMの負債時価変動見合いとして除外※5 海外生保事業は｢その他の事業｣の基準により算出する。

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