山形県立荒砥高等学校いじめ防止基本方針
Ⅰ はじめにいじめは、全ての生徒に関係する問題である。いじめの防止等の対策は、全ての生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを目的として行われなければならない。

Ⅱ いじめの定義「いじめ」とは、生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じてい
るものをいう。
「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の生徒や、塾やス
ポーツクラブ等当該生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該生徒と何らかの人的関係を指す。また、「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた生徒の立場に立つことが必要である。けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する必要がある。
その際、いじめには多様な態様があることに鑑み、法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」という要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要である。例えば、いじめられていても、本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、当該生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。
また、好意から行った行為が意図せずに相手側の生徒に心身の苦痛を感じさせてしまった場
合も法が定義するいじめに該当するため、校内組織において情報共有することは必要である。ただし、学校は「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処も可能である。
なお、インターネット上で悪口を書かれていても、当該生徒がそのことを知らずにいて、心身の苦痛を感じる等に至っていないケースについても、加害行為を行った生徒に対する指導等については法の趣旨を踏まえた適切な対応が必要である。
【いじめの態様】① 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
② 仲間はずれ、集団による無視をされる。
③ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
④ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
⑤ 金品をたかられる。
⑥ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
⑦ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
⑧ パソコンや携帯電話（スマートフォンを含む）等で誹謗中傷や嫌なことをされる。
⑨ その他
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Ⅲ いじめ防止のための取組
１ 教職員による指導について（１）いじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点等、外部研修会・対策会議等で得られた情報について、校内研修や職員会議で周知を図り、平素から教職員全員の資質向上と共通理解を図っていく。
（２）全校集会やホームルーム活動、部活動などで校長や教職員が、生徒に対して、日常的にいじめの問題について触れ、「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学校全体に醸成していく。
（３）生徒会活動等を利用しながら、常日頃から、生徒と教職員がいじめとは何かについて認識を共有する手段を講ずる。
（何がいじめなのかを具体的に列挙して目につく場所に掲示
する、学校だより、生徒会だよりに掲載する等）（４）いじめの加害の背景には、勉強や人間関係等のストレスが関わっていることを踏まえ、授業についていけない焦りや劣等感などが過度のストレスとならないよう一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりを進める。同時に、年次、部活動等の人間関係を把握して、一人一人自分の居場所や仲間との絆を感じ取ることができるような教育活動を推進す
る。
（５）教職員の言動が生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることのない
よう、指導の在り方に細心の注意を払う。
【いじめの問題に対する教職員の基本認識】①「いじめは絶対に許さない」、「いじめは卑怯な行為である」、「いじめはどの生徒にも、どの学校にも起こりうる」との共通認識を持つ。
②いじめの定義の共通認識をしっかりしておく。
③いじめの態様の共通認識をしっかりしておく。
④担任等が一人で抱え込まず、組織的に対応する。
２ 生徒に培う力とその取組（１）いじめの防止に向けて、生徒には以下のような力を培う。
①他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操。
②自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重する態度。
③自他の意見の相違があっても、互いを認め合いながら建設的に調整し、解決していける
力や、自他の意見の相違があっても、互いを認め合いながら建設的に調整し、解決していける力など、生徒が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力。
④ストレスを感じた場合でも、それを他人にぶつけず、運動・スポーツや読書などで発散したり、誰かに相談したりするなど、ストレスに適切に対処できる力。
⑤自己有用感、自己肯定感。
（２）上記のような力を総合的に培うために、以下のような取組みを行う。
①学校の教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育の充実、読書活動・体験活動などの推進。
②規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づ
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くり。
③一人一人が活躍でき、他者の役に立っていると感じ取ることのできる機会や困難な状
況を乗り越えるような体験の機会の提供。
④ボランティア活動や社会貢献活動等の推進。
３ いじめ防止等のための対策の組織と具体的な取組（１）いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、下記関係者からなる二つの「いじめ防止対策委員会」（略称：ＢＰ＝Bullying Preventive ｍeasures の略）を置く。
①学校いじめ防止対策委員会
・校内委員：校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、年次主任、養護教諭、保健主事、学級担任、部活動指導に関わる教職員 等
・外部委員：ＰＴＡ代表、学校評議員、スクールカウンセラー（※必要に応じて、外部の専門家を委員に加える。）②校内いじめ防止対策委員会（※校内委員のみで構成…ＭＣ・特別支援委員会と兼ねて毎月開催する。）（２）「校内いじめ防止対策委員会」は、学校が組織的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担い、下記の具体的取組みを行う。
①学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・
修正等を行う。
ア いじめを正しく理解し対応するための校内研修や職員会議等の情報提供の機会を設定する。
イ 学校の教育活動全体を通じ、生徒が活躍でき、他者の役に立っていると感じることのできる機会を全ての生徒に提供し、生徒の自尊感情や自己有用感が高められるよ
うにする。
②いじめの相談・通報の窓口として対応する。
③いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動等に係る情報を収集記録し、また組織内でその情報を共有する。
④いじめの疑いに係る情報があった時には緊急会議を開き、いじめの情報の迅速な共有、関係生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携等の対応を組織的に行う。
４ 生徒の主体的な取組（１）生徒会によるいじめ撲滅の宣言や相談箱の設置等、生徒がいじめの問題について全体的に考え、いじめの防止を訴えるような取組み（リスペクト運動）を推進する。
（２）「いじめは人間として許されない行為である」「いじめを見て見ぬふりをすることもい
じめを助長することにつながる」等、生徒へのいじめに対する理解を進めるとともに、いじめの防止等に資する生徒の自主的な企画及び運営による活動を促進することを働きかける。
（３）教職員は、全ての生徒が主体的に参加できる活動になっているかをチェックするとともに、教職員は陰で支える役割に徹するよう心がける。
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５ 早期発見のための具体的な取組（１）見えにくいいじめに気づく努力と工夫
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、インターネット上で行われたりするなど、大人が気づきにくい形で行われることを認識する。いじめられている生徒の発するサインがたとえ小さくても、いじめではないかとの疑いを持って、いじめられた生徒の心に寄り添いながら人間関係を把握し、積極的にいじめを認知していく。
また、教職員は早い段階から複数で関わり、いじめと疑われる行為を見て見ぬふりをしたり、軽視したりすることは絶対にあってはならない。
（２）教職員のいじめ解決に向けた情報ネットワークの強化
いじめの芽を発見した際には、その情報を「校内いじめ防止対策委員会」に報告し、全教職員で情報を共有するなど、当該いじめに関わる生徒の言動を複数の教職員の目で確認し、早期発見、早期対応につなげていく。
また、教職員用チェックリスト等を活用し、生徒や学級の状況把握に努める。気になる
状況については担任等が一人で抱え込むことなく、いじめの防止等の対策のための組織に必ず報告・相談することで、組織的な対応を行う。
（３）学校・家庭・地域のネットワークづくり
家庭用チェックリストやいじめに関する保護者アンケートなどを活用し、家庭と連携して生徒を見守り、いじめの早期発見に向けたネットワークづくりを行っていく。
また、学校のホームページや、ＰＴＡ総会、学校だより等を通じて「学校いじめ防止基本方針」について理解を得る。
（４）生徒・保護者が相談しやすい環境づくり①定期的ないじめの実態を把握するアンケートの実施
定期的ないじめ実態を把握するアンケート（学期末）などにより、生徒の声に出せない声を積極的に拾い上げる機会を設定する。アンケートの実施に当たっては、生徒が周りの生徒の様子を気にせずに記入できるよう配慮する。
②相談窓口の設置と周知
生徒及びその保護者に、学校の相談窓口の他、県教育委員会の相談ダイヤル・メール
相談窓口、市町村教育委員会の相談窓口等、いつでも誰でも相談できる体制があることを周知し、一人で悩まず声に出していくことが大切であることを啓発していく。

Ⅳ いじめ発生の場合の適切な対応
１ いじめ対応の基本的な流れ
いじめの認知が解決への第一歩であるとの認識を持ち、日頃からアンケート調査・個別面
談等により積極的認知に努める。また、いじめを認知した場合、躊躇なく「校内いじめ防止対策委員会」（窓口は生徒指導主事）に報告し、校長のリーダーシップのもと、①指導体制・方針、②当該いじめに関わる生徒に対する具体的な指導・支援等の対応、③保護者との連携の在り方、④今後の対応や実践についての検証方法等を決定し、組織的に事案の対応にあたる。また、校長は事実確認の結果について、責任を持って学校の設置者に報告するとともに、
当該いじめに関わる生徒の保護者に連絡する。
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いじめ情報のキャッチ○「校内いじめ防止対策委員会」を招集する。
○いじめられた生徒を徹底して守る。
○見守る体制を整備する。（登下校、休み時間、清掃時間、放課後等）

正確な実態把握指導体制・方針

生徒への指導・支援

今後の対応○当事者、周りの児童生徒から聴き取り、記録する。
○個別に聴取する。
○関係教職員と情報を共有し、正確に把握する。
○ひとつの事象にとらわれず、いじめの全体像を把握する。

○指導のねらいを明確にする。
○全教職員の共通理解を図る。
○対応する教職員の役割分担を考える。
○教育委員会、関係機
関との連携を図る。

○いじめられた児童生徒を保護し、心配や不安を取り除く。
○いじめた生徒に、相手の苦しみや痛みに思いを寄せる指導を十分に行う中で、「いじめは許されない行為だ」という意識を持たせる。

○継続的に指導や支援を行う。
○カウンセラー等の活用も含め心のケアにあたる。
○心の教育の充実を図り、誰もが大切にされる学級経営を行う。

保護者との連携○直接会って、具体的な対策を話す。
○協力を求め、今後の学校との連携方法を話し合う。

２ いじめ発見時の緊急対応
いじめ発見の通報を受けた場合には、特定の教職員で抱えこまず、速やかに「校内いじめ防止対策委員会」に報告し、組織的に対応する。「校内いじめ防止対策委員会」においては、
いじめを受けている生徒やいじめを知らせてきた生徒を守りぬくことを第一としつつ、速やかにいじめの正確な事実確認を行い、情報を共有するとともに、校長のリーダーシップのもと、指導体制や指導方針を決定する。
なお、いじめられた生徒から、事実関係の聴取を行う際、いじめられている生徒にも責任があるという考え方はあってはならず、「いじめられた生徒が悪いのではない」ことをはっきりと伝える等、いじめられた生徒の自尊感情を損なわないよう留意する。また、生徒の個
人情報の取扱い等、プライバシーにも十分に留意して以後の対応を行う。

◆誰が誰をいじめているのか？…………【加害者と被害者の確認】◆いつどこで起こったのか？…………………【時間と場所の確認】

児童生徒の 個人情報

◆どんな内容のいじめか？どんな被害を受けたのか？……【内容】

は、その取扱いに十分◆いじめのきっかけは何か？…………………………【背景と要因】

注意すること◆いつ頃から、どのくらい続いているのか？…………………【時間】３ いじめと認知した場合の対応（１）いじめられた生徒及びその保護者への対応-5-

①いじめを認知した際の対応
いじめを認知した際には、家庭訪問等により、その日のうちに迅速に保護者へ事実関係を伝える。いじめられた生徒やその保護者に対し、徹底して守り通すこと等を伝え、不安を取り除く。また、事態の状況に応じて、複数の教職員の協力のもと、当該生徒の見守りを行う等、いじめられた生徒の安全を確保する。
②いじめられた生徒への対応
いじめられた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめられた生徒に寄り添い支える体制をつくる。いじめられた生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、必要に応じていじめた生徒を別室において指導する等、いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。さらに、状況に応じて、スクールカウンセラー等の心理や福祉等の専門家、教員・警察官経験者など外部専門家の協力を得る。
（２）いじめた生徒及びその保護者への対応①いじめを認知した際の対応
いじめたとされる生徒からも事実関係の聴取を行い、いじめがあったことが確認された場合、いじめた生徒に対しては、教育的配慮のもと、毅然とした態度で指導する。その際、謝罪や責任を形式的に問うことに主眼を置くのではなく、いじめを生んだストレスの背景にも寄り添いつつ、社会性の向上等、生徒の人格の成長に主眼を置いた指導を行うことが大切である。
また、いじめた生徒に対しては、複数の教職員が連携し、必要に応じて心理や福祉等の専門家、教員・警察官経験者など外部専門家の協力を得るなど、組織的にいじめをやめさせるとともに、ストレスの背景を理解し、適切に支援を行うことにより、その再発を防止する。さらに、事実関係を確認したら迅速に保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た上、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
②いじめた生徒への対応
いじめた生徒への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、心身又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の不適切さや責任を自覚させる。なお、
いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。生徒の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意して以後の対応を行っていく。いじめの状況に応じて、心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮のもと、特別の指導計画による指導のほか、警察との連携による措置も含め、毅然とした対応をする。いじめた生徒への対応については、成長支援の観点から、いじめた生徒が抱える問題を解決するための具体的な対応方針を定めることが望ましい。
教育上必要があると認めるときは、学校教育法第１１条の規定に基づき、適切に当該生徒に対して懲戒を加えることも検討する。ただし、いじめには様々な要因があることに鑑み、懲戒を加える際には、主観的な感情に任せて一方的に行うのではなく、教育的な配慮を十分に行い、いじめた生徒が自ら行為の悪質性を理解し、健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す目的で行う。また、状況に応じて出席停止制度の活用について学校の設置者と協議する。いじめた生徒に対して出席停止の措置を行った場合には、出席停止の期間における学習の支援など教育上必要な措置を講じ、当該生徒の立ち-6-

直りを支援する。
（３）集団へのはたらきかけいじめを見ていた生徒に対しても、傍観するその姿勢がいじめている生徒にとっては暗黙の支持と受け取られ、結果的にいじめを悪化・深刻化させることにつながることを理解させ、いじめを止めさせることはできなくても、教員や保護者、他の生徒に知らせることが必要であることを指導する。また、はやしたてるなど同調していた生徒に対しては、それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させ、いじめた生徒と同様に指導する。
なお、同調していた生徒はもちろん傍観していた生徒にも、自分の問題としてとらえさせるため、いじめられた側の苦しい気持ちを理解させたり、一人一人が具体的な行為についてどのように受け止めたらよいのかを学級全体で考えさせたり、話し合わせたりしながら、正しいことを勇気をもって行動できるように指導する。また、見て見ぬふりをすることは、いじめ行為に通じることをしっかりと理解させ、いじめは絶対に許されない行為であり、防止しようという態度を行き渡らせるように指導する。
（４）いじめの解消
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態について、文部科学省は、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要があ
るとしている。また、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものと定義している。
①いじめに係る行為が止んでいること」
被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３ヶ月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校の設置者又は学校いじめ対策組織の判断により、より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
②「被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと」
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
本校においても、この定義を基にいじめが解消しているかどうかを判断する。上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、教職員は、
当該のいじめられた生徒及びいじめた生徒については、日常的に注意深く観察する必要がある。学校はいじめが解消に至っていない段階では、いじめられた生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。「校内いじめ防止対策委員会」においては、いじめが解消に至るまでいじめられた生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、
教職員の役割分担を含む対処プランを策定し，確実に実行する。
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Ⅴ 教育的諸課題から配慮すべき生徒の対応
１ 発達障がいを含む、障がいのある生徒
発達障がいを含む、障がいのある生徒が関わるいじめについては、教職員が個々の生徒の障がいの特性への理解を深めるとともに、個別の教育支援計画や個別の指導計画を活用した情報共有を行いつつ、当該生徒のニーズや特性、専門家の意見を踏まえた適切な指導及び必要な支援を行うことが必要である。
特に、障がいの特性から自分がいじめられていると認識できない生徒もいることから、いじめの定義にとらわれず適切な指導が必要になる場合がある。また、発達障がいの生徒が、相手の迷惑になることがわからなかったり、興味を引くために極端な行為を行ったりすることから、加害者になる可能性があることも忘れてはならない。
指導の際の教職員の何気ない言動が、当該生徒にとって予想以上に強いストレスを感じる
言動として受け取られる場合もある。校内研修や職員会議等、その生徒の障がいを理解し、適切な対応を学び、指導のあり方について、教職員全体で共通理解を深める場の設定も考慮していく。
２ 海外から帰国した生徒や外国人の生徒
海外から帰国した生徒や外国人の生徒、国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる生
徒は、言語や文化の違いから、学校での学びにおいて困難を抱える場合も多いことに留意し、それらの違いからいじめが行われることがないよう、教職員、生徒、保護者等の外国人生徒等に対する理解を促進するとともに、学校全体で注意深く見守り、必要な支援を行う。
当該生徒に対する支援を行うにあたっては、教師を初めとする大人が当該生徒を理解し尊重することが大切である。さらに、当該生徒の課題を集団全体の課題として共有させること
により、周囲の児童生徒が当該生徒に対する興味関心を持つ姿勢につなげ、集団として多くのことを学ぶきっかけとすることも大切な視点である。
３ 性同一性障がいや性的指向・性自認に係る生徒
性同一性障がいや性的指向・性自認に係る生徒に対するいじめを防止するため、性同一性
障がいや性的指向・性自認について、教職員への正しい理解の促進や、学校として必要な対応について周知する。
常日頃から生徒理解の視点を大切にし、様々な資料等（例 「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、生徒に対するきめ細かな対応等の実施について（教職員向け）（文部科学省）」など）から正しい知識を習得したり、積極的に研修会等で情報収集したりすることにより、教師自ら正しい理解をすることが大切である。
４ 被災生徒東日本大震災により被災した生徒又は原子力発電所事故により避難している生徒（「被災生徒」という。）については、被災生徒が受けた心身への多大な影響や慣れない環境への不安感等を教職員が十分に理解し、当該生徒に対する心のケアを適切に行い、細心の注意を払いながら、被災生徒に対するいじめの未然防止・早期発見に取り組む。また、放射線や原発に対する正しい知識を生徒や保護者に対して伝えることにより、正しい理解を促していくことが大切である。

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Ⅵ 重大事態への対応※「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（平成２９年３月文部科学省）に基づく。
１ 基本的な対処の構造（１）校長は重大事態（疑いがあると認められるときも含む）が発生した際は、直ちに学校の設置者へ報告する。また、当該重大事態が、生命、身体又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められるときには直ちに地元警察署に通報する。
（２）学校は、重大事態が発生した場合には、その事態に対処するとともに、速やかに事実関係を明確にするための調査を実施する。（初期アンケートは３日以内）この調査を行う主体
や調査組織については、学校の設置者において判断する。
（３）学校は、上記（２）の調査を行うに当たっては、第三者の参画を得て、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
（４）学校は、当該生徒及びその保護者に対し、調査結果等の必要な情報を適切に提供する。
【重大事態への対処の基本的な姿勢】○いじめがあったのではないかという姿勢で事実に向き合う。
○生徒・保護者を含め、学校全体の問題であると認識し、予断を許さず、客観的な事実関係を網羅的に明確にする姿勢を持つ。
○調査は迅速かつ計画的に行う。
○生徒及び保護者に十分説明し、了解を得ながら対応する。
○生徒のプライバシーに十分配慮しつつ、必要な情報は適宜提供する。
いじめられた生徒・保護者が詳細な調査や事案の公表を望まない場合であっても、学校の設置者及び学校が、可能な限り自らの対応を振り返り、検証することは必要となる。それが再発防止につながり、または新たな事実が明らかになる可能性もある。このため、決して、いじめられた生徒・保護者が望まないことを理由として、自らの対応を検証することを怠ってはならない。重大事態の調査は、いじめられた生徒・保護者が希望する場合は、調査の実施自体や調査結果を外部に対して明らかにしないまま行うことも可能であり、学校の設置者及び学校は、
いじめられた生徒・保護者の意向を的確に把握し、調査方法を工夫しながら調査を進める。決して、安易に、重大事態として取り扱わないことを選択するようなことがあってはならない。
２ 重大事態の発生と調査（１）重大事態の意味①いじめにより、当該生徒の「生命、心身又は財産に重大な被害」が生じた疑いがあると認めるとき。
②いじめにより、当該生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。「相当の期間」については、年間３０日を目安とする。ただし、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合はこの限りではない。
＜「生命、心身又は財産に重大な被害」に該当すると想定されるケース＞○生徒が自殺を図った場合○金品等に重大な被害を被った場合-9-○身体に重大な傷害を負った場合○精神性の疾患を発症した場合 等

③生徒や保護者からいじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときには、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。生徒又は保護者からの申立ては，学校が把握していない極めて重要な情報である可能性が高いことから，調査をしないまま，いじめの重大事態ではないと断言できないことに留意する。
④上記①～③以外の事案について、学校が重大事態として対処する必要があると判断したもの。
（２）重大事態の報告
重大事態が発生した場合、学校は県教育委員会を通じて知事へ事態発生について報告する。学校は、当該重大事態に係る対応についての経過も同様に報告するものとする。
また、当該重大事態が、生命、身体又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められるときには直ちに地元警察署に通報する。
参考：重大事態発生後の対応について

重大事態発生！

警察へ通報

設置主体は県教委

県教委へ報告学校主導調査組織設置

県教委主導調査組織設置

調査の留意事項

調査開始

・いじめられた生徒の立場に立つ○事実関係を明確にする調査・迅速で組織的な調査○再発防止のための調査・保護者への適切な情報提供○いじめられた生徒やその保護者・因果関係の特定を急がない

へ、結果を提供するための調査・客観的事実を網羅的に把握する○外部専門家を入れた、公平で客観的な調査

知事へ報告（県教いじめられた生徒とその保護者へ報告

再発防止策の実施・適切な指導・支援の継続（３）調査の趣旨及び調査主体
いじめ防止対策推進法２８条に規定する調査は、当該重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生の防止に資するために行うものである。
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調査の主体は、学校が主体となって行う場合と、学校の設置者が主体となって行う場合が考えられるが、従前の経緯や事案の特性、いじめられた生徒又は保護者の訴えなどを踏
まえ、学校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと学校の設置者が判断する場合や、学校の教育活動に支障が生じる
おそれがあるような場合には、学校の設置者において調査を実施する。
（４）調査を行うための組織
学校は、その事案が重大事態であると判断したときは、速やかに、当該重大事態に係る調査を行うため、その下に組織を設ける。
この組織の構成については、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）について、職能団体や大学、学会からの推薦等により、当該調査の公平性・中立性の確保を図る。
（５）事実関係を明確にするための調査の実施「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような内容であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にすることである。この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。
この調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものではなく、学校が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るために行う。
この調査を実りあるものにするためには、学校自身が、たとえ不都合なことがあったとしても、事実にしっかりと向き合おうとする姿勢が重要である。学校は、附属機関等に対して積極的に資料を提供するとともに、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組む。
①いじめられた生徒からの聴き取りが可能な場合
いじめられた生徒からの聴き取りが可能な場合、いじめられた生徒から十分に聴き取るとともに、在籍生徒や教職員に対するアンケートや聴き取り調査を行う。この際、質問票の使用に当たり個別の事案が広く明らかになり、いじめられた生徒の学校復帰が阻害されることのないよう配慮する等、いじめられた生徒や情報を提供してくれた生徒を守ることを最優先とした調査を実施する。また、いじめられた生徒の身体・心情等には十分配慮するとともに、場合によってはいじめられた生徒から直接聴き取りを行わないという判断をする場合もありうる。
調査による事実関係の確認とともに、いじめた生徒への指導を行い、いじめ行為を止めさせる。
いじめられた生徒に対しては、事情や心情を聴取し、いじめられた生徒の状況にあわせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等をする。
②いじめられた生徒からの聴き取りが不可能な場合
生徒の入院や死亡など、いじめられた生徒からの聴き取りが不可能な場合は、当該生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者に今後の調査について協議
し、調査に着手する。調査方法としては、在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き- 11 -

取り調査などの方法により調査を行う。
③自殺の背景調査における留意事項
生徒の自殺という事態が起こった場合の調査の在り方については、その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施する。この調査においては、亡くなった生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し再発防止策を構ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行う。学校外のことで生徒が悩みを抱えていたと考えられるとしても、自殺に至るまでに学校が気付き、救うことができた可能性がある。したがって、いじめが背景にあるか否かにかかわらず、学校として、適切に事実関係を調査し、再発防止策を講ずる責任を有しているということを認識する必要がある。
いじめがその要因として疑われる場合の背景調査については、いじめ防止対策推進
法第２８条第１項に定める調査に相当することとなり、その在り方については、以下の事項に留意するとともに、「児童生徒の自殺が起きたときの背景調査の指針」（平成２６年７月文部科学省児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）を参考とする。
○背景調査に当たり、遺族が、当該生徒を最も身近に知り、また、背景調査について切実な心情を持つことを認識し、その要望・意見を十分に聴取するとともに、できる限りの配慮と説明を行う。
○在校生及びその保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行う。
○死亡した生徒が置かれていた状況として、いじめの疑いがあることを踏まえ、学校の設置者又は学校は、遺族に対して主体的に、在校生へのアンケート調査や一斉聴き取り調査を含む詳しい調査の実施を提案する。
○詳しい調査を行うに当たり、学校の設置者又は学校は、遺族に対して、調査の目的・目標、調査を行う組織の構成等、調査の概ねの期間や方法、入手した資料の取り扱い、遺族に対する説明の在り方や調査結果の公表に関する方針等について、できる限り、遺族と合意しておくことが必要である。
○調査を行う組織については、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者ではない者（第三者）について、職能団体や大学、学会からの推薦等により参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
○背景調査においては、自殺が起きた後の時間の経過等に伴う制約のもとで、できる限り、偏りのない資料や情報を多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、客観的に、特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行うよう努める。
○客観的な事実関係の調査を迅速に進めることが必要であり、それらの事実の影響についての分析・評価については、専門的知識及び経験を有する者の援助を求めることが必要であることに留意する。
○学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、情報の提供について必要な指導及び支援を行う。
○情報発信・報道対応については、プライバシーへの配慮のうえ、正確で一貫した情報提供が必要である。状況を把握できていない段階で、早々にトラブルや不適切な対応の有無を判断したり、断片的な情報で誤解を与えたりすることのないよう留意する。
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（６）その他留意事項
重大事態が発生した場合に、関係のあった生徒が深く傷つき、学校全体の生徒や保護者
や地域にも不安や動揺が広がったり、時には事実に基づかない風評等が流れたりする場合もある。学校は、生徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報発信、個人のプライバシーへの配慮に留意する。
３ 調査結果の提供及び報告（１）いじめを受けた生徒・その保護者に対する適切な情報提供の責任
学校は、いじめを受けた生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような内容であったか、学校がどのように対応したか）について、いじめを受けた生徒やその保護者に対して説明する。この情報の提供に当たっては、適時・適切な方法で、経過報告を行う。
これらの情報の提供に当たっては、学校は、他の生徒のプライバシー保護に配慮するな
ど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。この場合、いたずらに個人情報保護を理由に説明を怠るようなことがあってはならない。
質問紙調査の実施により得られた結果については、いじめられた生徒又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置が必要であることに留意する。
また、学校として、自らの対応にたとえ不都合なことがあったとしても、全てを明らかにして、自らの対応を真摯に見つめ直し、被害生徒・保護者に対して調査の結果について適切に説明を行う。
（２）調査結果の報告
県立学校に係る調査結果は、県教育委員会を通じて知事に報告する。また、調査の報告にあたっては、可能な限り、当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するものとなるよう配慮する。
上記（１）の説明の結果を踏まえて、いじめられた生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめられた生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて送付する。

Ⅶ インターネット上のいじめへの対応について
１ インターネット上のいじめ
ネット上のいじめとは、携帯電話・スマートフォンやパソコン、ゲーム機や音楽再生機等を通じて、インターネット上のウェブサイトの掲示版などに、特定の生徒の悪口や誹謗・中傷を書き込んだり、画像や動画を掲載したり、メールを送ったりするなどの方法により、いじめを行うものである。
ネット上のいじめには、次のような特徴がある。
（１）不特定多数の者から、絶え間なく誹謗・中傷が行われ、被害が短期間で極めて深刻- 13 -

なものとなる。
（２）インターネットの持つ匿名性から、安易に誹謗・中傷の書き込みが行われるなど生徒が行動に移しやすく、生徒が簡単に被害者にも加害者にもなる。
（３）インターネット上に掲載された個人情報や画像等は、情報の加工が容易にできることから、誹謗・中傷の対象として悪用されやすい。また、インターネット上に一度流出した個人情報は、回収することが困難になるとともに、不特定多数の他者からアクセスされる危険性がある。
（４）保護者や教師などの身近な大人が、生徒の携帯電話等の利用の状況を把握することが難
しく、外部からは見えにくい。また、生徒の利用している掲示板などを詳細に確認することが困難なため、実態を把握することが難しい。
（５）一つの行為がいじめの被害者にとどまらず学校，家庭及び地域社会に多大な被害を与える可能性があることなど，深刻な影響を及ぼすものである。
（６）インターネット上のいじめは，刑法上の名誉毀損罪や侮辱罪，民事上の損害賠償請求の対象となり得る。
２ インターネット上のいじめの類型
インターネット上のいじめには様々なものがあるが、手段や内容に着目して、次のように類型化できる。実際のネット上のいじめは、これらに分類したそれぞれの要素を複合的に含んでいる場合も多くある。
（１）掲示板・ブログ・プロフでのネット上のいじめ①掲示板・ブログ・プロフへの誹謗・中傷の書き込み②掲示板・ブログ・プロフへ個人情報を無断で掲載③特定の生徒になりすましてインターネット上で活動を行う（２）メールでのインターネット上のいじめ①メールを用いた特定の生徒に対する誹謗・中傷②「チェーンメール」による悪口や誹謗・中傷③「なりすましメール」による誹謗・中傷（３）ＳＮＳを利用したインターネット上のいじめ（４）その他
口こみサイトやオンラインゲーム上のチャットで、個人情報の書き込み、画像の投稿等がある。掲載された個人情報は、情報の加工が容易にできることから、さらに誹謗・中傷の対象として悪用されやすい。今後もインターネット上のいじめは、インターネットの使い方の変化や新しいシステムやサービスなどの出現などにより、新たな形態のいじめが生じることが考えられる。
３ インターネット上のいじめの未然防止（１）情報モラル指導の徹底と教員の指導力の向上
各学校においては、ＩＴ機器の積極的な活用と同時に、ネット上のいじめを予防する観点から、また、生徒がインターネット上のトラブルに巻き込まれることに鑑み、情報化への対応として、他人への影響を考えて行動することや有害情報への対応などの情報モラル- 14 -

教育を行っていく。
情報モラル教育については学校全体で取り組み、指導に当たってはそれぞれの教員が、インターネット等に関する知識やネット上のいじめの実態を理解し、生徒への情報モラルに関する指導力の向上を図る。
インターネット上のいじめは、今後、新たな手口が発生することも考えられる。そのため、常に最新の動向の把握に努めることが重要である。
（２）家庭・地域、ＰＴＡとの連携
インターネット上のいじめについては学校の取組だけではなく、家庭や地域が連携・協力し未然防止や、早期発見・早期対応へ向けた取組を行っていく必要がある。
保護者会や地域懇談会等の機会を捉えて、校内における情報モラルに関する指導状況や生徒のインターネット利用状況等について、家庭・地域に情報提供を行い、学校と連携してネット上のいじめの未然防止と、早期発見・早期対応に向けた情報共有や相談活動への協力を求めていく。
４ 早期発見・早期対応（１）早期発見への取組①インターネット上のいじめのサインをキャッチする②インターネット上のいじめについての相談体制の整備③学校ネットパトロール等の実施④その他
生徒が悩みを抱え込まないよう、法務局におけるネット上の人権侵害情報に関する相談の受付など、関係機関の取組についても周知を図る。
（２）早期対応への取組
インターネット上の不適切な書き込みや画像・動画の掲載等については、被害の拡大を避けるため、迅速かつ徹底的に削除する措置をとる。特に名誉毀損やプライバシー侵害等があった場合、管理者やプロバイダに対して速やかに削除を求めるなど必要な措置を講じる。こうした措置をとるに当たり、必要に応じて法務局に協力を求める。
なお、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに地
元警察署に通報し、適切な援助を求める。
①警察との連携
インターネット上のいじめの問題に対し適切に対応していくため、県及び各市町村教育委員会等が中心となって、各地域の状況に応じ、学校警察連絡制度を有効に活用し対応していく。
②法務局との連携
法務省の人権擁護機関である全国の法務局では、インターネット上の掲示板等にプライバシー侵害に当たる悪質な書き込みがなされたとして被害者等から相談を受けた場合、掲
示板等を管理するプロバイダ等に対して、削除を依頼する方法や発信者情報の開示を請求する方法など、事案に応じた適切な助言を行っているほか、被害者自ら被害の回復予防を図ることが困難であるような場合は、表現の自由に配慮しつつ、法務局からプロバイダ等に対して削除要請を行っている。
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Ⅷ 学校における点検・評価
１ 学校評価の項目として（１）学校いじめ防止基本方針や事案対処マニュアルに基づいて、いじめへの対処方針や指導計画を明確にしているか。
（２）日頃より、いじめの実態把握に努め、生徒が発する危険信号等を見逃さないようにして、いじめの早期発見に努めているか。それら各学級の状況を学校組織として共有できているか。
（３）学校いじめ防止基本方針や取組について、保護者や地域と共有し、理解や協力を得ているか。
（４）いじめの防止・早期発見のための研修が年間計画に基づき定期的に行われているか。また、いじめが生じた際に、学校全体で組織的に迅速に対応する体制が整備されているか。
２ ＰＤＣＡサイクルによる学校いじめ対策組織の検証【学校いじめ対策組織による取組例】

P

D

C

A

未然防止・早期発見の取組につい計画に沿った調査や面談等の実

指導・支援
等について

計画の改善・
見直して計画し、共通理解践、いじめへの対
応の評価○いじめ早期発見のためのチェックリスト例（教職員用）（家庭用）の活用○生徒向けいじめアンケート調査の実施
・県教育委員会のいじめ発見調査アンケートの活用と個別面談実施※いじめへの対応は一人で抱え込まず必ずチームや組織で行う。
○日常的な相談活動、ケース会議等の実施○いじめに関する校内研修の計画・実践
・いじめに関する事例研修やロール・プレイング
・校内のチェック体制の確認やアンケート結果の分析等- 16 -