愛知県公立大学法人
２０２１年度 年度計画

愛知県公立大学法人

中期計画（参考）
年度計画
第１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにと 第１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
るべき措置
１ 愛知県立大学
１ 愛知県立大学(1) 教育に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 教育に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア 教育内容及び教育の成果等
ア 教育内容及び教育の成果等
・教養教育においては、学部４年間を通して学ぶ新カリキュラ
・学部４年間を通して学ぶ新カリキュラムを始動し、学部間で連携して実施する科
ムを構築するとともに、不測の事態にも対応できる価値創造
目のさらなる改善策を検討するほか、2022 年度以後に開講予定の科目について開的な人間力を基礎に、世界的な視野から愛知県の特質を踏ま講準備を進める。
え、グローバル社会で活躍できる人材や、多文化共生社会、・愛知県内の各種現場（自治体・企業等）と連携した授業科目の開講に向け、具体
ものづくり社会の牽引・発展などに貢献できる人材を育成す
的な教育内容と外部連携先を確定する。
るため、自治体や企業・地域等からの外部人材の活用や、多様な専門分野を持つ本学の強みを生かした５学部連携教育を推進する。
【重点的計画】(1)（指標）全学生対象の教養教育科目群「県大世界あいち学（仮称）」(*)を 2021 年度に新たに設置し、全学部連携型授
業を１科目、複数学部連携型授業を４科目開講する。
(*)「県大世界あいち学（仮称）」とは、グローバル化が進む
実社会で役立つ真の教養を身につけるため、愛知県の地域的特性であるものづくり産業の集積や喫緊の課題である多文化共生等を主眼に、外国籍住民との関わり方や海外発信の手法など幅広い知識について、５学部横断的に学ぶことのできる教養教育科目群である。
・ＩＴ・ＡＩなどの分野における技術革新に対応できる人材を育成するため、全学部の学生に対する情報科学関連分野の教育のあり方について検証し、データサイエンス教育等に関する全学共通の科目群の設置を検討するなど、教育内容の見直
(2)
しを行う。
・愛知県をはじめとした地域の言語的多様性の進展に沿い、外国語学部を有する本学の強みを生かし、海外協定大学におけるショートプログラムや外国語を教授言語に取り入れた授業（専門教育科目を含む）等を活用した４年間の複数言語教・「情報リテラシー」「データサイエンスへの招待」を開講するとともに、2022 年度
開講予定の科目の開講準備を進める。

・新カリキュラムに基づく授業を実施し、必要に応じて改善策を検討する。
・新たに開講する新教養教育科目「教養外国語ショートプログラム」「教養留学修得科目」の実施に向けた準備を進めるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響下における学生の海外派遣を代替する手段についても検討する。
1

中期計画（参考）
育の実施に向けて検討し、既存のカリキュラムの見直しを行
(3)
う。

年度計画
・2022 年度開講予定の「外国語セミナー」の開講準備を進める。
・社会連携に役立つ語学運用能力の向上と人材のネットワークづくりに関わる教育支援組織として、通訳翻訳研究所を多言語学習センター（iCoToBa）に統合、再構築する。

・専門教育においては、社会からの要請等を踏まえ、教育成果
や、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーについて不断の検証を行い、必要に応じてカリキュラム等の見直
しを行う。
(4)

・2020 年度に策定したディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを検証し、必要に応じてポリシーの見直しを行う。
・外国語学部においては、学部教育プログラム改革の検討を進め、学部の全教育カ
リキュラムの設計等を行い、文科省への届出準備を進める。
・日本文化学部においては、学部共通科目として設ける「文化財保存科学（仮）」について、学部ＦＤもしくは将来計画委員会を通して開講準備を進めるとともに、地域の文化や文化財に関わるニーズに応じた新たな科目等について検討する。
・教育福祉学部においては、貧困・ひとり親・異文化等の多様な背景に基づく生きづらさを抱えた人々を総合的視野を持って支援できる、教育と福祉の専門職養成に向けた新たな教育プログラムについて、引き続き検討・試行しながらプログラ
ム案の作成を進める。また、グローバルな視点から教育・福祉を学ぶための短期海外研修プログラムの構築について検討を継続する。
・看護学部においては、より実践的な災害対応能力の育成に向けて「災害看護学」
および「災害看護学演習」を開講するとともに、さらなる看護実践能力の向上に向けた「シミュレーション教育」を継続実施し、必要な教育環境の整備を検討する。
・情報科学部においては、４コース編成に伴い改定したディプロマ・ポリシー、カ
リキュラム・ポリシーに従った教育体制について、新旧カリキュラムを同時運用しながら、必要な調整・整備を行う。
・教育成果の検証に向け、ｅポートフォリオに必要な要件の整理及びシステムの先
行構築を行う。

・大学院教育においては、グローバル化や科学技術の高度化・複雑化、少子高齢化など社会の急激な変化に伴う様々な課題を解決できる高度専門職業人・研究者等を育成するため、高度で実践的な教育を推進するとともに、カリキュラム等の検(5)証、見直しを行う。

・国際文化研究科においては、「コミュニティ通訳学コース（仮）」の 2022 年度開設に向けて、人間発達学研究科及び看護学研究科と連携しながら教育カリキュラムの細部を決定し、学生募集に関する広報活動を行う。
・人間発達学研究科においては、文化の多様性を理解した教育・福祉分野の高度専
門職業人及び研究者養成のための教育を充実させるため、種々の講演会・研究会
2中期計画（参考）

年度計画や地域調査への院生の参加を促進するとともに、カリキュラムの検証・見直しについて検討を進める。
・看護学研究科においては、保健師養成コースとして「公衆衛生看護実践コース」を開講し、複雑多様化する地域の保健ニーズに対応する高度実践力を備えたリーダーの育成を推進する。
・情報科学研究科においては、長期インターンシップを試行しつつ、単位を伴う授業科目としての履修制度及び継続的実施を可能とするための企業等との連携体制の構築を進める。

・国際性と地域への視点を兼ね備えた新たな価値を創出する人
材、ＩＴ・ＡＩなどの分野における技術革新に対応できる人
材など、社会の変化に的確に対応し、地域の諸課題を検討、解決できる人材を育成するため、学部間・研究科間の連携に
より文理の専門分野を擁する本学の特色・強みを融合させた
新たな教育を推進する。
(6)

・日本文化学部を中心とする課外活動「留学生的愛知・東海ガイド」作りの成果を
iCoToBa のプログラムとして活かす方法について、外国語学部と連携しながら具体化を検討するとともに、この取組を授業科目に展開できる可能性を検討する。
・教育福祉学部・人間発達学研究科においては、ＩＣＴの活用や防災・災害に対応できる教育・福祉専門職を養成するため、看護学部・看護学研究科や情報科学部・情報科学研究科との連携による課程内外の教育カリキュラムの検討を進めながら、一部試行する。
・いのちと人権のための被災者・被災文化財レスキューに関する科目「災害と文化
財レスキュー（仮）」の開講に向け、日本文化学部と看護学部の合同ＷＧにおいて教育内容を引き続き調整し、シラバス案を確定させる。
・国際文化研究科においては、「コミュニティ通訳学コース（仮）」の 2022 年度開設に向けて、人間発達学研究科及び看護学研究科と連携しながら教育カリキュラムの細部を決定し、学生募集に関する広報活動を行う。

・特色ある教員養成を行うため、教職志望者向けの多言語・多文化理解や語学スキルを高める企画・講座への参加を促進す
るとともに、教育現場に必要な情報活用能力を高める教育を推進する。また、初年次からの全学的な教職志望者支援を行う。
(7)・学内外で開催される多言語・多文化関連の企画・講座等や、スクールボランティ
ア、教育現場学習について、教職課程履修者の参加を促進するための方策を実施する。
・教職課程におけるＩＣＴ教育機材を選定し、必要な機器の整備に向けて具体的な準備を進める。
・初年次学生を含む在学生に向けた教職課程の魅力を伝える企画・教職ガイダンス・
履修相談会等の実施、教員採用試験に向けた教職キャリア支援を継続し、検証する。

3

中期計画（参考）年度計画

イ 教育の実施体制等
イ 教育の実施体制等
・多様化・高度化する社会の要請に応えるため、複数言語教育
・新教養教育カリキュラムにおいて、2022 年度以降に開講する科目の授業実施体制
体制や、県大世界あいち学（仮称）科目群、情報科学技術（仮を検討、確定する。
称）科目群などを運用するための人員配置、外部人材の活用
・多様化・高度化する社会の要請に応えるため、学際的な研究をテーマとした学部を検討するとともに、教育研究組織のあり方について検証
間連携による新研究所、研究プロジェクトチームを新たに設置するとともに、そし、必要に応じて見直しを行う。
れらを統括する「研究推進局」を学術研究情報センターに新設する。
(8)
・新教養教育カリキュラムにおける企業・自治体等との連携授業を引き続き準備するとともに、学外との連携による専門教育の実施方法を検討する。
・外国語学部においては、2023 年度からの新プログラムの開始に必要な組織改編の準備を進め、文科省への届出準備を進める。
・日本文化学部においては、地域が必要とする学科の枠を超えた教育プログラムについて、学部ＦＤまたは将来計画委員会において検討するとともに、学部での人事配置と教育研究組織のあり方について引き続き検討する。
・情報科学部においては、４コースへの再編成を受け、新カリキュラムで 2022 年度以降に開講する専門科目の実施体制の検討を進める。
・教育研究の深化と国際通用性向上のため、海外大学との単位互換、共同学位プログラム等の拡充に向けた検討、協議を進め、海外大学と連携した教育研究体制を整備する。
(9)

・国際文化研究科においては、静宜大学との協定に基づいた博士前期課程共同学位制度の運用を引き続き進めるとともに、他の協定大学との間でも共同学位プログ
ラム等の可能性について検討を継続する。

・学部間連携や地域・海外大学等学外との交流の積極的な推進に向け、キャンパス間や海外大学等とをつなぐためのＩＣＴ機能等を備えた教育研究環境を整備する。
【重点的計画】(10)・遠隔授業システムの構築に向け、各キャンパスに必要な機材の整備を開始する。
また、ＩＣＴの活用による授業運営を促進するための研修等を実施する。

・ＰＢＬ型授業やアクティブラーニング型授業、シミュレーシ
ョン教育の拡充など、学生の自主的かつ多様な学びを促すた(11)
めの教育環境・体制を整備する。

・学生の自主的かつ多様な学びを促すため、ＰＢＬ型授業やアクティブラーニング
型授業、シミュレーション教育等を拡充する方法を検討する。
・学生自主企画研究において、多文化共生枠の公募を行い、必要に応じて運用の見直しを検討する。

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中期計画（参考）年度計画

ウ 学生への支援
ウ 学生への支援
・特別な配慮を要する学生の修学を支援するため、支援学生の・特別な配慮を要する学生への支援を全学的に進めていく体制作りを推進するため組織化や教職員を支援する全学的体制の構築を図るとともに、障害学生支援連絡会議の進め方や審議内容などを検討する。また、支援を進に、性的マイノリティ学生に対する配慮や支援について検討めていくための教職員向け研修会の内容の充実を図る。
し、必要に応じて学内の制度や施設等を見直す。
・新入生への支援を速やかに行えるよう、情報をいち早く入手するための学内連携【重点的計画】
体制を構築する。また、特別な配慮を要する学生同士の交流を促進する取組につ(12)いて検討する。
・性的マイノリティ学生にとって適切な環境整備を引き続き検討する。
・大学独自の奨学金制度等について検証し、必要に応じた見直し、充実を図る。
(13)

・大学独自の給付型奨学金制度「はばたけ県大生」の新制度を引き続き実施し、その結果について検証し必要に応じて見直しを行う。

・社会の変化に対応し、学生一人ひとりが主体的にキャリア意識を形成していくための支援を実施する。
(14)

・産学連携型キャリア教育のプログラムを一部試行するとともに、2022 年度以降に開講予定の新教養教育科目の授業内容を検討する。
・社会の変化や就職動向を踏まえ、学年に応じたニーズ等を把握し、その結果を参考にしてキャリア支援を実施する。

・学生生活や自主的活動の際の安全を確保するため、交通安
全・防犯・防災等について啓発を行うとともに、学生の自主的活動への支援について、実施体制等の点検・見直しを行う。

・交通安全講習等、学生に対する安全・防犯等の啓発活動を継続して実施するとともに、2020 年度に行った感染症予防対策等を検証し、必要に応じて見直しを行う。
・「いのちと防災の科学」の 2022 年度開講に向け、引き続き準備を行う。

（15)

エ 入学者選抜エ 入学者選抜
・出願状況及び入試結果、高大接続改革の動向等を見据え、ア・文部科学省による高大接続改革の動向を踏まえつつ、アドミッション・ポリシーに基づく評価方法や選抜方法について検討する。
ドミッション・ポリシーに基づく入学者選抜方法等の検証、・2021 年度入試から導入したＷｅｂ出願システムの効果の検証や課題について洗い見直しを行うとともに、国内外からの出願者の利便性を向上
出しを行い、必要に応じて見直しを行う。また、大学院入試へのＷｅｂ出願シス(16)させるため、Ｗｅｂ出願を導入する。
テムの導入について検討を開始する。
・18 歳人口が減少する中で、目的意識や学習意欲の高い学生を確保するため、これまでの入試広報活動を検証し、本学の強みや特色のある教育内容などを効果的に発信する。 (17)・オープンキャンパスや高校への模擬授業等をオンラインで行う効果や実施可否等を検討するほか、大学見学の効果的な実施方法について検討する。

5

中期計画（参考）年度計画(2) 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置(2) 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置
・学長のリーダーシップの下、学内予算の重点的な配分を行い、 ・学長特別教員研究費において「共同研究(他学部・産学公)」を引き続き公募し、地域の発展に貢献する学部・研究科横断型の学際的研究や、複数学部にまたがる共同研究や、産業界・地域社会等との連携による研究を促進
産業界・地域社会等との連携による高度で挑戦的な研究を積する。
極的に推進する。
【重点的計画】
・教員研究発表会及びポスター発表会を学外にも開いて「愛県大アカデミックデイ」(18)
として開催することにより、産業界・地域社会等と連携した研究を促進する。
（指標）学長特別教員研究費（挑戦的な研究への助成）「複数学部にまたがる共同研究を行う者（仮称）」（2019 年
度新設予定）または「産学公のいずれかの連携に関わる研究を行う者（仮称）」（2020 年度新設予定）について、毎年度１件以上採択し、支援する。
・各種研究助成に関する幅広い情報共有や研究推進体制の見直し、学際的な共同研究を推進するための大型外部資金獲得への挑戦など、外部資金の獲得に向けた取組を推進する。
(19)【重点的計画】（指標）研究に係る外部資金の採択・受入件数を、第三期中期
計画最終年度までに、第二期最終年度から 10％以上増加させる。

・各種研究助成に関する情報を分野ごとに教員に個別周知するとともに、新たに設置された研究推進局と協働して外部資金に関する状況を集約するなど、積極的な外部資金の獲得に向けた取組を推進する。
・他大学における科研費申請支援で採択率を上げた実績のある業者を選定し、コン
サルティングを委託することで、若手研究者に重点を置いた科研費申請書作成の支援を行う。
・研究所新体制を開始し、学部間連携による学際的な共同研究の活性化と外部資金の獲得を目指して研究成果等の一元的な発信を行う。

・本学におけるグローバル研究の発掘と促進を目指し、グローバル人材育成事業（「グローバル学術交流事業」）を通じた研究者交流を行い、研究成果の発信を継続するとともに、本事業のさらなる発展に向け、事業内容の見直しを図る。
(20)

・「グローバル学術交流事業」の事業内容について、より学術性を高めるための見直しを検討し、国内外でグローバルに活躍する講師を迎えた学術講演会を開催して、研究の成果発信及び研究交流を実施する。

・地域に開かれた研究拠点の形成を目指すため、産業界・地域社会等学外の多様な主体と連携した研究活動を推進するとともに、教員研究発表会の学外への公開、展示、Ｗｅｂサイ(21)
トの活用等により積極的に研究成果を発信する。

・研究所新体制のもとで、産業界・地域社会等学外の多様な主体と連携した研究活動を推進する。
・新体制の研究所および研究推進局の冊子作製やＷｅｂサイト新設などにより、本学の研究活動を一元的かつ積極的に発信する。

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中期計画（参考）
年度計画(3) 地域連携・貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置 (3) 地域連携・貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
・愛知県の関連部署との意見交換会や市町村、他大学との連携
・愛知県の関連部署との意見交換会を開催して課題を共有し、県との共催事業あるによる事業等を実施するなど、地域の課題への対応に向けた
いは県施策への貢献活動を実施する。
(22)
取組を積極的に推進する。
【重点的計画】
・県内市町村との意見交換会を開催して課題を共有し、連携事業や地域貢献活動を実施する。
（指標）愛知県の関連部署との意見交換会を毎年度１回以上開・愛知県や市町村との連携による「認知症に理解の深いまちづくり」事業の取組の催し、県の課題を共有するとともに、県との共催事業一環として、長久手市社会福祉協議会と連携し、「長久手の認知症カフェ "喫茶オあるいは県施策への貢献活動を毎年度１件以上実施
レンジ"」に学生が継続して参加できる仕組みを引き続き整備する。
する。
・「愛・地球博記念公園と愛知県立大学との包括連携に関する協定」に基づく連携事業へ参加する。
・長久手市および他大学との連携による「長久手市大学連携基本計画：大学連携推進ビジョン４Ｕ」に基づく取組を推進するため、長久手市大学連携調整会議への参画や、４大学連携公開ワークショップの開催を行うとともに、「協働まちづくり
活動補助金」への学生の申請を支援する。
・大学と地元産業界・自治体・地域社会等との共同による学生を対象とした実践型教育や、企業のものづくり人材等を対象としたリカレント教育など、多様な連携による取組を積極的(23)に推進する。
【重点的計画】

・実践型教育を行うため、新教養教育カリキュラムにおける外部連携先や具体的な授業内容について、地元産業界と共同しながら決定する。
・企業等のものづくり人材を対象としたＩＴ教育などリカレント教育の実施に向け、学外組織と連携してニーズを把握しながら、既存の教育コンテンツを公開できる可能性や公開方法について検討する。
・研究所新体制のもとで、産業界・地域社会等の学外の多様な主体と連携した共同研究、受託研究等を推進する。

・地域連携センター及び看護実践センターにおいて、社会貢献活動に関する情報を集約、発信するとともに、教職員及び学生と自治体・地域の諸団体や県民との協働による地域の課題
解決や学生のキャリア形成につながる活動を支援する。(24)

・５学部で構成される本学の強みを活かした「学術講演会」や「公開講座」、本学の研究成果を発信する「愛県大アカデミックデイ」を開催することで、大学と県民が相互に交流する機会を提供する。
・教員・学生による地域貢献諸活動を支援し、Ｗｅｂページやチラシ等を通じて随時発信する。また、学生が地域や他大学等との共同による活動を体験することや学外者との意見交換を通して、地域との連携方法を学び、交流を深める機会を設定する。
・看護実践センターにおける子育てひろば「もりっこやまっこ」事業を継続し、地域の子育て支援を行う。
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中期計画（参考）・教育・医療・福祉等の分野で活躍する専門職業人や本学卒業
生等の社会人を対象とした講座・セミナー等を開講する。(25)年度計画
・現職教員向けの教員免許状更新講習において、受講者から要望が多かったテーマの講座を新設する。また、福祉の分野に関わる講座の開催や、看護実践センターにおける看護職者を対象としたセミナー等を継続して実施する。
・「医療分野ポルトガル語スペイン語講座」を継続開講するとともに、2022 年度に予定している「コミュニティ通訳学コース（仮）」の開講に伴い、事業内容の見直しの検討を進める。

(4) その他の重要な目標を達成するためにとるべき措置(4) その他の重要な目標を達成するためにとるべき措置
・グローバル人材育成事業（グローバル実践教育事業・グロー・グローバル実践教育事業を教養教育新カリキュラムの一部及び課程外の多言語学
バル学術交流事業）を引き続き実施するとともに、これまで習支援事業として実施するとともに、「グローバル社会の諸問題」の開講準備を進の取組成果を踏まえ、大学のグローバル化や国際交流推進のめる。
・2020 年度に実施したアクション・プランに基づく諸活動を点検した上で、2021 年
ための国際戦略方針に基づくアクションプランを策定し、実度に実施すべき活動を精査し、実施する。また、アクション・プランのＰＤＣＡ
施する。
(26)
サイクルを構築する。
・地域の言語的多様性に対応しつつ多文化共生社会に貢献できる人材の育成や、受入留学生に対する教育支援体制の強化に向け、教養教育及び専門教育において、外国語を教授言語に取り入れた授業科目を拡充する。
(27)
・国際的視野を有する人間力豊かな人材を育成するため、外国語学部だけでなく、他学部の学生の海外留学（ショートプロ
グラムや海外研修等を含む）の促進を図る。【重点的計画】

・外国語を教授言語に取り入れた科目について、関係する新教養教育科目を開講するとともに、専門科目に関する講習会を実施する。

・新型コロナウイルス感染症の影響下における学生の海外派遣を代替する手段や、アフターコロナを見据えた新たな派遣留学プログラムの構築等に向けた検討を行
う。

(28)

（指標）在学中に単位認定を伴う留学（ショートプログラムや海外研修等を含む）を経験した外国語学部以外の学生の数を、第三期中期計画最終年度までに、第二期最終
年度の２倍以上とする。

8

中期計画（参考）・グローバル社会で活躍できる人材や地域のグローバル化に貢献できる人材の育成を一層推進するため、海外研究者・留学生等の受け入れを促進するための施設等の整備について検討するとともに、受入留学生の拡大に向けた教育内容や就職支援を充実させる。【重点的計画】
(29)

年度計画
・交換留学生向けカリキュラムの内容・運営に関する検討を継続する。
・新型コロナウイルス感染症拡大による雇用動向・就職状況への影響を踏まえ、正規留学生を対象とした入学時のキャリア支援に関するガイダンス及び正規留学
生・交換留学生に対する就職意識に関するアンケートを継続し、就職支援を実施する。
・新型コロナウイルス感染症拡大による社会生活への影響を踏まえ、交換留学生を対象とする修学・学生生活アンケート及び個別相談を継続的に実施し、アンケー
ト結果等に応じて支援策の充実を検討する。
・海外協定校や日本在住の留学生に向けたシェアハウスの完成と入居に向けた準備を実施する。さらに、受入留学生と日本人学生の異文化交流を促す学習・生活環
境整備に向けた取組を推進する。

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中期計画（参考）年度計画

２ 愛知県立芸術大学
２ 愛知県立芸術大学(1) 教育に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 教育に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア 教育内容及び教育の成果等
ア 教育内容及び教育の成果等
・明確にした各専攻の特色・魅力を発信するとともに、そのさらなる深化・強化に・確固とした実技力と高度な芸術性をもつ世界水準の人材の育成に向け、各専攻の明快な特色に基づく実技・専門教育、ア向けた検討を行う。

ーティスト・イン・レジデンスによる国際的なアーティス

・美術学部では、他の美術系大学との差別化や魅力的な学部教育の実現のため、文ト・研究者との交流など、魅力ある学部教育を推進する。

化財保存修復研究所等の高度な技術や研究成果を学部教育に積極的に反映させ【重点的計画】

る。また、工房の拡充について、改修計画案を作成し、改修に着手する。

(30)

・音楽学部では、ＰＤＣＡ推進による演奏会の検証について、特に「評価（Check）」（指標）アーティスト・イン・レジデンス及び外国人客員教員による特別講座等を、毎年度４件以上実施する。

の具体的な方法を検討するとともに、国際室内楽フェスティバルの開催を引き続き検討する。また、テクノロジー系・複合芸術に係る芸術教育についてのメディア映像専攻との連携を視野に入れて検討する。
・アーティスト・イン・レジデンス、及び外国人客員教員による事業について、新型コロナウイルス感染症による影響も踏まえた制度のあり方を検討しつつ、実施する。

・芸術基礎教育、教養・外国語教育についても、一層の充実に向けカリキュラムや授業科目などを点検し、必要に応じて見(31)直しを行う。

・基礎教育科目第２期改革推進事業の計画に沿って、研究・検討をすすめる。また、・大学院教育では、世界に通用する芸術家や芸術文化の発展に・文化財保存修復研究所が行う修復事業等への学生参加や、文化財保存・防災に関寄与できる各専門領域のリーダーになりうる人材の育成にする学びの機会と保存意識の向上のため地域文化財に触れる機会を設ける。また、向け、世界トップレベルの魅力ある専門教育を推進するとと高度な技術を大学院専門教育に反映させる。

もに、大学院の入学志願者確保に向けた取組を検討・実施す
る。

(32)

新型コロナウイルス感染症の影響も鑑み、課題の洗い出し、学生のニーズ調査を行った上で、新設科目の必要性を検討する。
・国際的な芸術活動の推進に向け、語学教育のさらなる充実に向けた方策を検討するとともに、ＴＡの登用や国際的な語学検定試験のサポートなどきめ細かなサポートを行う。

・より魅力あるカリキュラムを目指し、領域を超えた授業科目の拡充及び指導体制の見直しなどについて検討する。
・アウトリーチプロジェクトについて、これまでの成果や新型コロナウイルス感染症による影響も踏まえつつ、音美複合プロジェクトの充実について検討する。
・大学院教育の充実および志願者の確保に向け、領域・分野の再編も含めた教育体
制の検討を行う。
10

中期計画（参考）年度計画

イ 教育の実施体制等

イ 教育の実施体制等・特色ある教育研究の展開に向け、必要に応じ専攻やカリキュ

・教員による自己点検・評価、学生による授業アンケートについて、授業効果向上

ラムを見直しする。また、学生による授業アンケート、教員のため、質問項目の改善を検討する。また、芸術大学に相応しい実技に関するＦによる自己点検・評価などを活用し、各学部・専攻及び全学

Ｄを引き続き検討し、実施する。

ＦＤ委員会が、芸大に相応しいＦＤ(*)活動を推進し、教育力の向上につなげる。
【重点的計画】(33)

・メディア映像専攻の開設に向け、カリキュラムの最終調整および必要な手続き・準備を完了する。

（指標）2022 年度に、美術学部デザイン・工芸科の専攻・領域を見直し、新たに「メディア映像専攻」を開設する。
(*)ファカルティ・ディベロップメントの略。教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称。

・学生が、安心・安全な環境で、また地域社会にも開かれた豊かな魅力あるキャンパスで伸び伸びと芸術に打ち込むことができるよう、キャンパス安全対策・利便性向上策を計画的に検討・推進する。また、老朽化施設・設備については、引き続き県と協議しつつキャンパスマスタープランを基に整(34)
備促進に取り組む。
【重点的計画】

・引き続き大学施設・設備の安全面・利便性について、現状の課題を精査し、優先順位をつけて対応を検討する。
・老朽化施設・設備について県と協議しつつ整備促進に取組むとともに、キャンパ
スマスタープランの更新を行うために各施設の状態を的確に把握する。

ウ 学生への支援
ウ 学生への支援
・学生の学習環境の整備に向け、キャンパスＩＣＴ環境、工房の設備、楽器等の教・学生が意欲的に学習に打ち込めるよう、工房設備、ＩＣＴ環
育資機材などの整備・充実を検討・推進する。
境などの整備・機能強化、及び教育資器材の充実について検・障害のある学生及び配慮が必要な学生への支援として、外部の専門家や専門機関
討・推進する。また、障害者差別解消法を踏まえ、バリアフ等との連携を推進する。また、キャンパスのバリアフリー化について県と協議し、リー化をはじめ、障害のある学生に配慮したキャンパス環境対応を検討する。
整備や支援対策について検討・推進する。
【重点的計画】 (35)
・学生の将来目標・設計を啓発し、専門を生かせるキャリア支援を推進する。また、卒業生・修了生が芸術活動を継続する
ための様々なサポートを行い、自立を支援する。経済的困難を抱えた学生には授業料減免等によるサポートを引き続き・引き続き、学生の将来目標・設計、自立を促すキャリア支援、及び実践的なガイ
ダンスの開催などにより専門を生かせる就職支援を実施する。
・卒業生･修了生、若手研究者の活動・自立支援に向け、学内施設貸出､大学による広報などについて検討する。
11

中期計画（参考）実施する。
【重点的計画】

年度計画(36)

・新型コロナウイルス感染症による影響も含め、経済的困難を抱えた学生へのサポートを継続実施する。

（指標）キャリアサポートガイダンスを、毎年度 25 件以上実施する。
エ 入学者選抜エ 入学者選抜・2021 年度入学者選抜から実施の「大学入学共通テスト」を・他の芸術系大学等の情報収集を行い、芸術系大学の入試として相応しい方法・内も踏まえ、芸術系大学の入試として相応しい入試方法・内容・日程等の見直しを検討する。
容・日程などについて検討し、必要に応じて見直しを行う。
・2022 年度の入学者選抜において行うメディア映像専攻を始めとする様々な選抜方(37)

法の変更に向けた準備を行う。また、私費外国人留学生に向けた特別選抜の導入について検討を行う。

・本学における教育研究の特色・魅力や、卒業生・修了生の活躍等、受験生ニーズの高い情報を積極的に発信するなど、効果的な入試広報活動を展開する。また、優秀な学生の確保に向け、芸術系学科を有する高校との連携強化、ファウンデー
ション講習（大学進学の準備講習）の開講などを検討・推進
（38)
する。

・メディア映像専攻について、情報公開のタイミングや周知方法についての計画立(2) 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置

案、広報媒体の作成を行い、ガイダンスの場や高校等で周知を行う。
・芸術系学科を持つ主要高校へのヒアリングを行い、進学状況等を把握するとともに、定期的かつ緊密な連絡を継続し、更なる連携に努める。また、出張授業を糸口として芸術系への進学希望者に対するファウンデーション教育を定期的に実施する。
(2) 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置

・芸術家集団としての教員による展覧会・演奏会などの芸術活

・教員による展覧会･演奏会などの芸術活動を新型コロナウイルス感染症対策（感染動、及び文化財保存修復研究などの特色・魅力ある世界的に予防及び実施方法の工夫）を講じた上で推進するとともに、新たな活動の可能性も質の高い研究をより一層推進し、その成果を地域に還元すを模索する。

るとともに国際的にも発信する。
【重点的計画】(39)

・芸術家集団として、特色・魅力ある世界的に質の高い研究を推進するとともに、研究成果の国際的な発信に繋げるための企画検討を進める。また、新型コロナウ
イルスの影響下における芸術・研究活動およびその成果発信の可能性について検討し、実践する。

・特色・魅力ある研究の推進に向け、研究の推進・支援体制の点検、環境の整備、企業等との連携強化、及び外部資金等の獲得増に取り組む。
【重点的計画】(40)（指標）科学研究費補助金及びその他の助成金を、毎年度 20

・研究の推進・支援体制の点検、施設・設備の環境整備を進める。
・企業、研究機関などとの連携、共同研究を推進する。
・科研費・助成金等のタイムリーな情報提供を継続するとともに、愛芸アシスト基金の周知・寄付依頼を積極的に行うなど、外部資金・寄附金の獲得増に向けた取組を推進する。
12

中期計画（参考）

年度計画件以上申請する。

(3) 地域連携・貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置 (3) 地域連携・貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
・愛知県をはじめとする自治体や関係機関、他大学、産業界、・国際芸術祭「あいち」をはじめとする愛知県の文化芸術振興施策と連携した取組
文化施設等との連携を推進し、あいちトリエンナーレをはじを推進する。また、「あいち・アールブリュット」など、愛知県の障害者芸術へのめとする地域の芸術文化イベントとの一層の連携や地域ニ取組に協力する。
ーズへの芸術面からの貢献を推進する。また、県が推進する・長久手市などの自治体、他大学、産業界、地域社会など、様々な機関との連携を(41)
障害者芸術への取組に協力する。
推進する。
・展覧会、演奏会など（卒業制作展、卒業演奏会等を含む）を通じ教育研究成果を県民・地域に還元するとともに、アウトリーチの本格展開、本学収蔵作品など芸大資産の公開、及び生涯教育講座の開設などを推進し、県民が芸術に親しむ機会の創出に努める。また、芸術企画及び行政・地域との連携の総合的窓口である芸術創造センターを社会連携センターに名称変更し、機能強化に向けた見直しを実施する。
(42)【重点的計画】

・県民が芸術に親しむ機会を創出するため、展覧会・演奏会および芸術講座を積極的に実施し、教育研究成果を地域に還元する。
・広く地域の需要に応えるため、新たなアウトリーチの手法や展開を検討、推進する。
・本学収蔵作品等の芸大資産を社会へ公開するとともに、より充実した展覧会等を行うための方策を検討する。
・日本画専攻・文化財保存修復研究所において、実技系の生涯教育講座を開催するとともに、講義形式の講座開設についても検討する。
・社会連携センターの中で、芸術大学として相応しい地域連携のあり方について検討し推進する。

・教育研究成果などの情報発信､及び地域との芸術活動連携などのため、新たに栄サテライトギャラリーを開設し、活用推進する。
【重点的計画】

・サテライトギャラリーの積極的な活用を推進するとともに、音楽学部と美術学部が連携した企画を検討、実施する。

(43)（指標）栄サテライトギャラリーの展覧会等入場者数を、第三期中期計画最終年度に 5,000 人以上とする。

13

中期計画（参考）

年度計画(4) その他の重要な目標を達成するためにとるべき措置(4) その他の重要な目標を達成するためにとるべき措置

ア 留学・国際交流支援
ア 留学・国際交流支援
・国際的に開かれた大学として、海外大学・機関等との国際交・新型コロナウイルスの感染拡大収束後の変化を見据えつつ、引き続き、海外大学・流を推進するとともに、海外留学や国際的な芸術活動の支機関等との国際交流を推進する。
援、留学生受入制度の多様化などについて検討・実施する。 ・留学等の海外渡航に関する危機管理体制について、新型コロナウイルス感染症の(44)影響および感染拡大収束後を見据えた点検・見直しを行う。
・引き続き、学生が国際的な活動を行うために必要なスキルを身につけるための支援を行うとともに、新型コロナウイルスの感染拡大収束後に実施可能な海外プログラム等について検討する。
・受入留学生への支援の充実及び私費外国人留学生に向けた特別選抜の導入について検討する。

イ

大学広報の強化イ 大学広報の強化

・魅力ある教育、質の高い研究、地域・社会貢献活動などに関・大学の芸術活動などを迅速に集約・共有し、タイムリーかつ効果的に発信する学する情報を迅速に集約・共有できる学内体制を構築するとと内体制を構築する。
・戦略的・効果的な広報に向け、大学Ｗｅｂサイトの再構築（英語版も含む）を検討し、具体的に計画するとともに、ＳＮＳを活用した情報発信を引き続き推進する。

もに、大学Ｗｅｂサイトなど情報発信ツールの充実を図り、タイムリーかつ効果的な広報の推進により、芸大のブランド、知名度のより一層の向上を目指す。
【重点的計画】(45)（指標）大学Ｗｅｂサイト・ＳＮＳのアクセス数を、第三期中期計画最終年度に 150 万件以上とする。

14

中期計画（参考）年度計画
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するため 第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 戦略的な法人・大学運営に関する目標を達成するためにとるべき措置にとるべき措置・法人・大学幹部の密接な意思疎通を更に推進するため、常勤役員連絡会議を定期
１ 戦略的な法人・大学運営に関する目標を達成するためにと的に開催し、必要に応じてその運営方法を改善する。
るべき措置
・両大学において、運営体制の検証・必要に応じた見直しを行い、ガバナンス機能・存在感のある、魅力あふれる大学を目指し、理事長・学長のを向上させる。
リーダーシップの下、法人・大学の運営体制（学長補佐体制、・理事長及び学長のトップマネジメントによる予算配分を実施するとともに、必要
予算配分等）の充実を図るとともに、ガバナンス機能の定期に応じてより効果的な予算編成となるよう改善を検討する。
的な検証、必要に応じた見直しを行うなど、効果的・効率的・両大学の学長評価を実施し、必要に応じて評価制度の見直しを検討する。
な法人・大学運営を推進する。
【重点的計画】(46)・法人・大学運営に係る諸課題に迅速かつ的確に対応するため、法人事務局を簡素で効率的な組織に見直す。
（指標）第三期最終年度までに、理事長・学長トップマネジメ
ントによる事業費予算の枠を業務費総額（人件費除く）の１％以上確保する。
・社会や地域のニーズを的確に反映するため、法人・大学を取り巻く社会情勢などの情報を学内外から広く収集し、学外者意見等も踏まえながら幅広い視野での自律的な運営改善
を図る。
(47)

・役員会・経営審議会等での学外者意見の情報共有を図り、法人の運営改善に反映する。
・学内外のステークホルダーから意見聴取を行い、その結果を法人・大学で共有するとともに、必要に応じて運営へ反映させる。
・自立的な運営改善を推進するため、理事長・副理事長参加による監事監査を引き続き実施するとともに、前年度の監査結果を検証し、必要に応じた見直しを行う。

・県立大学・芸術大学の連携や、設置者である県との連携をさらに促進するために定期的に情報交換を行うなど、様々な連携による大学の魅力づくりを積極的に推進する。
【重点的計画】(48)

・「２大学連携推進会議」を引き続き開催し、両大学が持つ資源や強みを活かした教育・研究分野における連携事業を検討・推進する。
・愛知県との連携促進に向け、法人内での情報交換や県からの相談等に基づき、必要に応じて学内及び県の関係課等との連絡・調整を行う。

（指標）２大学による連携事業を検討・推進するための会議を
毎年度２回以上開催する。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するためにとる ２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するためにとるべき措置べき措置
・県立大学においては、新教養教育、看護学研究科及び情報科学部の新コース制を・学部学科及び研究科等の教育研究組織について、社会情勢の開始するとともに、引き続き、社会情勢の変化や地域のニーズを踏まえた学部学
科及び研究科の改革について検討を進める。また、学際的な研究や学外との連携
変化や地域のニーズを踏まえながら、あり方の検証、必要に
15

中期計画（参考）応じた見直しを行う。

(49)

年度計画
を推進するための研究所新体制を開始する。
・芸術大学においては、教育研究組織のあり方について検証し、必要に応じて見直しを検討するとともに、メディア映像専攻の開設に向けた準備を進める。

３

人材の確保・育成に関する目標を達成するためにとるべき ３ 人材の確保・育成に関する目標を達成するためにとるべき措置
措置・教員の採用等について、現行制度を適切に運用し、必要に応じて見直しを行う。
・教員評価制度を適切に運用し、必要に応じて見直しを検討する。
・教員の一人ひとりが、その意欲を高め、能力を発揮し、質の高い教育研究や大学運営を実現できるよう、採用、昇任、給与、評価等人事諸制度の適切な運用、必要に応じた改善を図(50)る。
・法人・大学運営の多様化・高度化等を踏まえ、教員・職員を対象としたＳＤ(*)の実施等を通じた大学マネジメント
人材の育成を行う。
(51)(*)スタッフ・ディベロップメントの略。教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、教職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための取組の総称

・人材育成方針に基づき、教職員が大学運営に資する専門知識を修得するため、教員・職員向け研修等を計画的に実施する。また、今後の人材育成を見据えて、人材育成方針の見直しを行う。

・大学の教育・研究・地域貢献・グローバル化等を支える事
務職員の育成のため、職員研修の計画的な実施や他機関への職員派遣などに取り組むとともに、職員の勤務意欲の向
上や人材育成に資する人事評価を行うため、職員の人事評
価制度の定期的な検証と必要に応じた見直しを行う。
【重点的計画】(52)

・短期海外研修を含む各種研修を実施するとともに、他機関派遣の計画について見直しを検討する。
・保健師職の専門性を高めるため、県の派遣職員から法人固有職員への切り替えに向けた採用方法等について検討する。
・現行の人事評価制度を適切に運用するとともに、評価結果のより適切な反映に向けて定期的に検証を行い、必要に応じて見直しを検討する。

（指標）第三期最終年度までに、海外派遣及び他機関への派遣
研修に従事した経験を有する法人固有職員の割合を30％以上とする
・より働きやすい職場環境づくりを目指し、ワーク・ライフ・
バランスや男女共同参画の実現に向けて働き方改革を推進
するとともに、「女性活躍推進法」に基づく行動計画を推進
(53)
する。

・より働きやすい職場環境づくりを目指して、時間外勤務の削減、年休取得の促進など、職員の意識改革を進める。
・仕事と家庭の両立支援等、ワーク・ライフ・バランスの推進を図る。
・最終年度となる「女性活躍促進法」に基づく行動計画の取組状況を確認しつつ、
16

中期計画（参考）年度計画
新たな行動計画を策定する。

４

事務の効率化・合理化等に関する目標を達成するためにと ４ 事務の効率化・合理化等に関する目標を達成するためにとるべき措置
るべき措置
・事務の効率化・合理化に向け、職員の意識啓発を行うとともに、具体的な方法や・事務の効率化・合理化に向け職員の意識啓発を行うととも
規程の見直しについて検討する。
に、業務執行上の課題を抽出し、システム化の検討など業務の見直し・改善を図る。
(54)

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき 第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
措置・科研費、助成金等の外部資金の獲得増に向けた研究支援策の強化について検討・・法人運営の安定性と自立性を確保するために、積極的に多様推進する。
な外部資金の獲得に努める。
・愛知県立大学基金・愛芸アシスト基金の寄附金額の増加に向けた取組を推進す(55)る。
・新たな外部資金の獲得に向け、具体的な調達手法について検討する。
・効率的、効果的かつ計画的な経費執行に努めるとともに、経常経費の節減を推進する。
(56)

・物品購入の集約化、契約の複数年契約化により調達コストの削減を図る。また、管理事務の情報システム化、省エネ機器の導入等により経費削減を図る。
・人件費、定数の適切な管理及び検証を行い、必要に応じて見直しを検討する。

第４ 教育及び研究並びに組織及び運営に対する自己点検・評 第４ 教育及び研究並びに組織及び運営に対する自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき
１ 評価の活用に関する目標を達成するためにとるべき措置
措置・県立大学においては、自己点検・評価を行うそれぞれのレベル（授業レベル、教１ 評価の活用に関する目標を達成するためにとるべき措置
育課程レベル、大学レベル）ごとのＰＤＣＡ（計画、実施、チェック、改善）を・大学の教育・研究・地域貢献及び大学運営に係る自己点検・
試行し、具体的な運用方法を策定する。
評価、法人評価及び認証評価等の外部評価を定期的に実施
・芸術大学においては、次期認証評価の受審に向け、自己点検・評価のあり方、体し、その結果を公表するとともに、教育研究の質向上、業務(57)
制の整備について検討する。
運営の改善等に活用する。
・法人評価委員会による評価を受審し、結果を公表するとともに、評価に基づき、次年度以降の計画立案及び業務運営に繋げる。

17

中期計画（参考）年度計画
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するため ２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置にとるべき措置・大学の活動情報の把握や広報活動計画の策定のほか、ステークホルダーに応じた・大学の認知度やブランド力の向上のため、多様な広報媒体等
広報手段、効果的な情報発信について検討を行う。
を活用し、教育研究、社会貢献に係る大学の活動情報を積極的かつ効果的に発信する。
(58)
第５ その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき 第５ その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
措置
１ 施設・設備の整備・維持管理及び安全管理に関する目標を達成するためにとるべ
１ 施設・設備の整備・維持管理及び安全管理に関する目標を達き措置成するためにとるべき措置
・施設・設備の定期的な点検、計画的・効率的な整備を推進し、必要に応じて整備・良好で安全・安心な教育研究環境を維持するため、施設・設方法の見直しについて検討する。
備の点検を定期的に実施するとともに、長寿命化計画の検・法人所有施設の長寿命化改修計画の検証を進め、初期改修対象施設の整備方法に討も含めて県と調整を図りながら、計画的かつ効率的に施ついての方向性を決定する。また、芸大の県所有施設の長寿命化改修基本設計業
設・設備の整備、改修、修繕を実施する。併せて、情報セキ
務に協力する。
ュリティ（個人情報の漏えい防止等）を確保するとともに、 ・情報基盤ネットワークシステム（AIRIS）の更改を適切に進める。また、情報セキ
情報基盤ネットワークの強化を図る。
【重点的計画】
ュリティを確保するための具体的な対策を検討し、実施する。
(59)

・老朽化が著しい芸術大学については、早期整備に向けた県への積極的な働きかけと施設整備への協力を行うとともに、(60)
既存施設の利活用についても検討する。

・芸大の老朽施設の早期整備に向けた県への積極的な働きかけを行うとともに、県が実施する施設整備（新彫刻棟等）に協力する。また、既存施設の利活用について継続して検討する。

・大規模災害発生時等における学生・教職員の安全安心の確保のため、危機管理体制について点検・検証を行い、体制の充実・強化を図る。
(61)

・新型コロナウイルス感染症への対応を適切かつ柔軟に行うとともに、訓練の実施など防災対策を継続して実施する。
・災害発生時の教育・研究環境確保等のための事業継続計画(ＢＣＰ)作成に向け、具体的な検討を行う。
２ 法令遵守に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 法令遵守に関する目標を達成するためにとるべき措置
・ハラスメント未然防止のための教職員及び学生向けの啓発活動研修等を計画的
・ハラスメント・研究不正・研究費不正行為の未然防止や、に実施するとともに、より効果的な研修体制となるよう、実施方法等の見直しを
情報セキュリティ・個人情報保護等のコンプライアンスの(62)行う。
徹底のため、継続的な啓発活動・研修等を実施する。
・研究倫理 e ラーニングの受講促進などにより、教職員及び学生の研究倫理意識の共有を徹底する。
・情報セキュリティに関し、継続的な啓発活動を行う。
18

中期計画（参考）年度計画
・個人情報の適切な取扱いに関し、継続的な啓発活動を行う。

第６ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画（省略）

第６ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

第７ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１２億円

第７ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１２億円

２ 想定される理由
想定される理由
事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定さ事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れる。
れすることも想定される。

２

第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、 第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
・予定なし
その計画
予定なし
第９

剰余金の使途第９ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向・決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善
上及び組織運営の改善に充てる。
に充てる。

第 10 施設及び設備に関する計画
施設・設備の内容

中期計画の達成に必要な施設・設備の整備及び経年劣化が著しく、緊急対応が必要な施設・設備の改修等

財源
施設整備費補助金、教育研究環境整備等積立金、その他自己収入等

第 10 施設及び設備に関する計画
・校舎等修繕（県大）213,950 千円
・校舎等修繕（芸大）124,607 千円
・施設整備、改修等（事務局） 30,000 千円

注）中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽化度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
注）額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

19

中期計画（参考）年度計画

第 11 人事に関する計画
第 11 人事に関する計画
教育研究機能を始めとする大学の諸機能の充実と活性化
・中期計画に掲げる人事制度の事項について、着実に取り組む。
並びに法人運営の効率化を進めるための人事制度を運用する。
中期目標を達成するための措置に掲げる人事諸制度の事項について、着実に取り組む。
第 12 積立金の使途
第 12 積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質の向・前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質の向上及び組織運営の改善
上及び組織運営の改善に充てる。
に充てる。

20

１

予算
2021年度区

予算分

金（単位：百万円）
額

収入
運営費交付金

4,880

自己収入

2,791

授業料及び入学金検定料収入
雑収入

2,646
145

施設整備費補助金134

授業料等減免事業費補助金

196

受託研究等収入及び寄附金収入

160

目的積立金

795
計

8,955

支出
業務費

8,426

教育研究経費

1,569

一般管理費

1,485

人件費

5,371

施設整備費

369

受託研究等経費及び寄附金事業費等
計（注）金額は、百万円未満を四捨五入しております。
期間中 5,371 百万円を支出する。（退職手当は除く。）

160
8,955

２

収支計画
2021年度
区

収支計画

分

費用の部

金

（単位：百万円）
額
7,826

経常費用

7,826

業務費

5,951

教育研究経費513

受託研究費等

68

人件費

5,371

一般管理費

1,202

財務費用

34

減価償却費

638

臨時損失

収入の部
経常収益

0

7,826
7,826

運営費交付金収益

4,880

授業料等収益2,471

受託研究収益等

117

財務収益

0

雑益

187

資産見返運営費交付金等戻入

140

資産見返物品受贈額戻入

32

臨時利益
物品受贈益

0
0

純利益

0

総利益

0

（注）金額は、百万円未満を四捨五入しております。

３

資金計画
2021年度
区

資金計画

分

資金支出

金

（単位：百万円）
額
9,918

業務活動による支出

6,891

投資活動による支出

1,558

財務活動による支出

505

次期への繰越金964

資金収入
業務活動による収入

9,918
8,160

運営費交付金による収入

4,880

授業料及び入学料検定料による収入

2,646

受託研究等収入

68

寄附金収入

36

補助金等収入

330

その他収入

201

投資活動による収入0

財務活動による収入
前期よりの繰越金
（注）金額は、百万円未満を四捨五入しております。

01,759