令和 5 年 12 月 1 日
あわじ島農業協同組合
お客さま本位の業務運営に関する取組方針
当組合は「わたしたちは、人と自然にやさしい農業、信頼のおける生産農協、安全・安心な食と農とくらしの確立、地域振興・共生とゆとりの創造をめざします。」を経営理念として掲げております。
この理念のもと当組合では、「出向く体制」を強化し、「顔の見える関係」を作ることで、農業振興と地域貢献を通して組合員皆さまと共に歩んでいける、愛される農協へ発展していくよう取り組んでまいります。
また当組合では、お客さまから寄せられる様々な相談やニーズに応えるべく従来の貯金やローン
等のサービスに加え、新たな資産形成の手段として投資信託のお取り扱いを開始しており、2017 年
3 月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、お客さまの安定的な資産形成と「ひと・いえ・くるま・農業の総合保障」の提供を通じた豊かな生活づくりに貢献するため、以下の取組方針を制定いたしました。
今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに、よりお客さま本位の業務運営を実現するため本方針を必要に応じて見直してまいります。
注）共済事業は当組合と全国共済農業協同組合連合会が共同で事業運営しております。

１．お客さまへの最適な商品提供（１）金融商品
お客さまに提供する金融商品は、特定の投資運用会社に偏ることなく、社会情勢や手数料の水準等も踏まえたうえで、お客さまの多様なニーズにお応えできるものを選定します。投資信
託の商品選定にあたっては、ＪＡバンクとして色々な「投資に関する好み」に合った商品を揃えながら、お客さまの将来の備えへの第一歩としてＪＡバンク独自基準に基づき選定した「ＪＡバンクセレクトファンド」をご用意し、ニーズや投資意向に沿ったわかりやすいラインナッ
プを心がけております。なお当組合は、金融商品の組成に携わっておりません。 【原則 2本文および（注）、原則 3（注）、原則 6 本文および（注 2、3）】（２）共済仕組み・サービス
当組合はお客さま一人ひとりのニーズやライフスタイルの変化に合わせて、生活や農業を取り巻く様々なリスクに対して安心して備えられるよう最適な「ひと・いえ・くるま・農業」の共済仕組み・サービスを提供します。なお、当組合は市場リスクを有する共済仕組みの提供を行っておりません。
【原則 2 本文および（注）、原則 3（注）、原則 6 本文および（注 2、3）】
２．お客さま本位のご提案と情報提供（１）信用の事業活動①お客さまの金融知識・経験・財産、ニーズや目的に合わせて、お客さまにふさわしい商品をご提案いたします。商品の販売においては販売手数料の多寡を重視することなく、お客さまのニーズにふさわしい商品の提案を行います。その為、当組合ではお客さまとの面談において「ＪＡバンク資産運用スタイル診断シート」を活用し、「投資目的」、「許容できるリスク・リター
ンの振れ幅」、「相場変動時の運用方針」の３つの観点によって、お客様のニーズを確認し、ご意向に反して、特定の商品を優先したご提案はいたしません。
②お客さまの投資判断に資するよう、商品のリスク特性・手数料等の重要な事項について分かりやすくご説明し、必要な情報を十分にご提供します。当組合では、お客さまとの対話を通じて個々のお客さまに最適な商品をご選択頂けるように各リスク許容度に応じて複数の投資信託商品のご説明をしております。また、当ＪＡではお客さまの将来の蓄えに向けて「長期投資」を前提とした資産形成・資産運用を推奨し、相場の急変時、下落局面等の場合にも冷静な投資判断をしていただけるよう状況に応じた、きめ細やかなフォローアップを実施いたします。具
体的には、定期訪問によるカウンセリングや運用レポート等を通じた情報コンテンツのご提供をさせていただきます。
③お客さまにご負担いただく手数料について、お客さまの投資判断に資するように、丁寧かつ分かりやすい説明に努めます。すべてのお客さまに最適な商品やサービスを適切にご選択いただ
けるよう、お客さまとの対話を通じ、わかりやすい説明を行います。2022 年 4 月より重要情報シートを導入し、当組合の基本情報や商品ラインナップへの考え方、苦情や相続の窓口等をご説明いたします。各種リスクのご説明や、商品購入に伴い発生する手数料についても、お客さまの投資判断に資するようご説明しております。
【原則 2 本文および（注）、原則 4、原則 5 本文および（注 1～5）、原則 6 本文および（注 1、2、4、5）（２）共済の事業活動①お客さまに対して、各種公的保険制度等にかかる情報提供を行い、「保障設計書」を用いて一人ひとりの加入目的・ライフプラン等に応じた最適な保障・サービスをご提案するとともに、共済契約へのご加入にあたっては、「意向確認書」等によりお客さまのご意向を的確に把握・確認したうえで、十分に保障内容をご理解・ご納得いただけるよう、「重要事項説明書（契約概要）」、「重要事項説明書（注意喚起情報）」等をお渡ししてご契約に関する重要な事項についてご説明します。特にご高齢のお客さまに対しては、より丁寧にご説明し、ご契約時にはご家族の方に同席等をお願いするなどご家族も含めて十分ご納得、ご満足いただけるよう対応しております。
②全契約者への３Ｑ訪問活動（請求漏れの防止等）や、３年に１回のあんしんチェック（加入内
容の確認・保障点検）を通じて、地域に寄り添った安心と満足の提供に取り組みます。また、
各種手続きの実施にあたってはお客さまに分かりやすいご説明を心がけるとともに、顔の見える関係を活かし、ご契約内容の各種変更や共済金のご請求手続きに関するサポートなど、より安心いただけるアフターフォローを実施します。
③なお、保障の加入にあたり、共済掛金の他にお客さまの皆さまにご負担いただく手数料等はございません。
【原則 2 本文および（注）、原則 4、原則 5 本文および（注 1～5）、原則 6 本文および（注 1、2、
4、5）

３．利益相反の適切な管理
お客さまの商品選定や各種提案にかかる情報提供にあたり、金融商品の販売・推奨や共済仕組
みの提案・契約等において、お客さまの利益を不当に害することがないよう「利益相反管理方針」に基づき適切に管理します。なお、お客さまにご提供する投資信託商品は、ＪＡバンクの商品選定基準に基づき特定の運用会社等に偏ることなく、手数料水準も社会情勢等を踏まえ適切に設定しております。
【原則 3 本文および（注）】４．お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築
当組合は、お客さまの様々なニーズに応えるため、研修の実施や資格取得の推進を通じて、高度な専門性を有し誠実・公正な業務を行うことができる人材の育成に取り組んでおります。
＜内部研修・資格制度＞
・証券外務員資格再研修（対象：信用担当職員）
・ライフアドバイザー認証要件研修（対象：共済担当職員）
・公的保障研修（対象：信用または共済担当職員）
・共済契約税務研修（対象：共済担当職員） 等＜取得を推奨する外部資格＞
・証券外務員１種（対象：信用担当職員）
・内部管理責任者試験（対象：全管理職）
・ＦＰ２級技能士（対象：信用または共済担当職員）

等

また、お客さまからいただいたお問い合わせ・ご相談、ご要望、苦情等を誠実に受け止め、業
務改善に取り組むとともに、お客さまに対して、最適な金融商品、共済仕組み・サービスを提供できるよう、継続的に職員育成を行う態勢を構築します。
【原則 2 本文および（注）、原則 6（注 5）、原則 7 本文および（注）】（※）上記の原則および注番号は、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」（2021
年 1 月改訂）との対応を示しています。

2023年８月31日

お客さま本位の業務運営に関する取組状況および ＫＰＩ
実績値の公表について

ＪＡグループは、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として、助け合いの精神のもとに、持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を理念として掲げています。
当組合では、この理念のもと、「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」を公表するとともに、組合員・利用者の皆さまの安定的な資産形成に貢献するための具体的な取組みを実践しており、今回その取組状況を公表いたします。
また、上記とあわせ「お客様本位の良質な金融商品・サービスを提供する金融事業者をお客さまが選ぶ上で比較することのできる統一的な指標」（「比較可能な
共通ＫＰＩ」）も同時に公表いたします。
あわじ島農業協同組合

Ⅰ.取組状況
１ お客さまへの最適な商品提供 【原則２本文および（注）、原則３（注）原則６本文および（注２、３）】• 特定の投資運用会社に偏ることなく、社会情勢や手数料の水準等も踏まえたうえで、お客さまの多様なニーズにお応えし、長期安定的な資産形成・運用に資する最適な投資信託を取り扱っております。なお、当組合は、金融商品の組成に携わっておりません。
• JAバンク全体では商品新規導入を行う際は、第三者評価機関からの意見を伺いながら、お客様のニーズに合った商品を取入れ、パフォーマンスが芳しくない場合は取扱いを行わない等、定期的な商品ラインアップの見直しを行っております。それにより以下のように商品数が増減いたします＜投資信託の取扱い商品ラインナップ（2023年3月末時点）＞
カテゴリ

国内

海外

債券型

1
（前年度末：1）

4（前年度末：4）

株式型

3（前年度末：3）

5（前年度末：5）

REIT型

2（前年度末：2）

3（前年度末：3）

バランス型

7（前年度末：7）※ 現在、新規でお申込みいただけないファンドも含まれておりますが、公社債投信は含んでおりません。

2

Ⅰ.取組状況
２ お客さま本位のご提案と情報提供① 【原則２本文および（注）、原則５本文および(注１～５）、原則６本文および（注１、２、4、５）】•

お客さまに安定的な運用成果をご享受いただくために、お客さまの金融知識・経験・財産、ニーズ
や目的に合わせて適切な情報提供を行うとともに、分散投資・長期投資の有用性をご提案した
結果、「投信つみたて」を利用されるお客さまが増加した一方、「毎月分配型ファンド」を選択されるお客様はございませんでした。

＜投信つみたて契約件数の推移＞＜購入額に占める毎月分配型ファンドの比率＞（件）

3

Ⅰ.取組状況
２ お客さま本位のご提案と情報提供② 【原則4、原則5本文および（注1～5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】••

お客さまの投資判断に資するよう、商品のリスク特性・手数料等の重要な事項について分かりやすくご説明し、必要な情報を十分にご提供するために、ＪＡバンクセレクトファンドマップ等を活用のうえ簡潔かつ分かりやすい情報提供を実施しました。
なお、2022年4月から重要情報シートを導入しております。

4Ⅰ.取組状況
３ 利益相反の適切な管理 【原則３本文および（注）】• ＪＡバンクでは、お客さまへの商品選定や情報提供にあたり、お客さまの利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」に基づき、適切に管理しております。

【原則2本文および（注）、原則6（注5）】

４ お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築 【原則７本文および（注）】• ＪＡバンクでは、高度な専門性を有し誠実・公正な業務を行うことができる人材を育成し、お客さ
ま本位の業務運営を実現するための態勢を構築するため、各種研修や勉強会の実施、資格の取得を推進しております。

5Ⅱ.比較可能な共通ＫＰＩ
１ 運用損益別顧客比率（投資信託）• 「運用損益別顧客比率」は、お客さまへ長期・分散投資やつみたて投資をご提案してきたことにより、2023年3月末時点では全体の64％のお客さまの損益がプラスとなりました。

お客さまのうち64％の損益がプラス

94％
64％

6

Ⅱ.比較可能な共通ＫＰＩ
２ 投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン/リスク・リターン（1/3）（2023年３月末）• ＪＡバンクでは、取扱うファンドの運用実績をお客さま本位の業務運営の観点に基づきチェックし、運用実績が優良なファンドを選定しております。
• 2023年3月末時点の預り残高上位20銘柄の平均コスト1.09％、平均リスク12.28％に対して、
平均リターンは6.54％でした。
＜預り残高上位20銘柄のリスク・リターン＞＜預り残高上位20銘柄のコスト・リターン＞※ 各ファンドのコスト・リスク・リターンは、次のページに記載しております。
※赤い点は平均値を示しています。
7

Ⅱ.比較可能な共通ＫＰＩ
２ 投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン/リスク・リターン（2/3）（2022年３月末）• 2022年3月末時点の預り残高上位20銘柄の平均コスト1.76％、平均リスク15.07％に対して、
平均リターンは10.73％となりました。
＜預り残高上位20銘柄のリスク・リターン＞＜預り残高上位20銘柄のコスト・リターン＞※ 各ファンドのコスト・リスク・リターンは、次のページに記載しております。
※赤い点は平均値を示しています。
8

Ⅱ.比較可能な共通ＫＰＩ
２ 投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン/リスク・リターン（3/3）（2021年３月末）• 2021年3月末時点の預り残高上位20銘柄の平均コスト1.80％、平均リスク14.23％に対して、
平均リターンは5.58％でした。
＜預り残高上位20銘柄のリスク・リターン＞＜預り残高上位20銘柄のコスト・リターン＞※ 各ファンドのコスト・リスク・リターンは、次のページに記載しております。
※赤い点は平均値を示しています。
9

Ⅱ.比較可能な共通ＫＰＩ
２ 投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン/リスク・リターン（1/3）（2023年３月末）
リターン

リスク

コスト

（年率）

（年率）

全体

ファンド名

運用会社

1

ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・オープン

大和アセットマネジメント（株）

8.09%

19.30%

1.96%

2

農中日経２２５オープン

農林中金全共連アセットマネジメント（株）

7.05%

17.04%

0.91%

3ＪＡ日本債券ファンド

農林中金全共連アセットマネジメント（株）-0.72%

2.06%

0.26%

4

長期厳選投資 おおぶね

農林中金全共連アセットマネジメント（株）

14.48%

15.74%

1.43%

5

つみたてＮＩＳＡ日本株式 日経２２５

農林中金全共連アセットマネジメント（株）

7.26%

17.10%

0.39%

6

つみたてＮＩＳＡ米国株式 Ｓ＆Ｐ５００

農林中金全共連アセットマネジメント（株）

15.05%

17.74%

0.50%

7

日米６資産分散ﾌｧﾝﾄﾞ(安定運用コース)

農林中金全共連アセットマネジメント（株）-0.34%

3.81%

1.16%

8

日米６資産分散ﾌｧﾝﾄﾞ(資産形成コース)

農林中金全共連アセットマネジメント（株）

3.16%

9.68%

1.16%

9

ＤＩＡＭハッピークローバー毎月決算コース

アセットマネジメントOne（株）

2.31%

7.81%

1.43%

10

セゾン・グローバルバランスファンド

セゾン投信（株）

7.18%

9.92%

0.58%

11

セゾン資産形成の達人ファンド

セゾン投信（株）

9.73%

17.50%

1.54%

6.54%

12.28%

1.09%

12
13
14
15
16
17
18
19
20
残高上位20ファンドの残高合計／残高加重平均値※ 2023年３月末基準時点における共通ＫＰＩの対象となるファンド数は11本となります。
※ 当指標は、設立から5年が経過したファンドを対象として、リターン・リスク・コストを算出して表示しております。

10Ⅱ.比較可能な共通ＫＰＩ
２ 投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン/リスク・リターン（2/3）（2022年３月末）
リターン

リスク

コスト

（年率）

（年率）

全体

ファンド名

運用会社

1

ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・オープン

大和アセットマネジメント（株）

12.69%

17.12%

1.96%

2

ＤＩＡＭハッピークローバー毎月決算コース

アセットマネジメントOne（株）

2.80%

7.69%

1.43%

3

セゾン資産形成の達人ファンド

セゾン投信（株）

12.81%

16.91%

1.54%

4

セゾン・グローバルバランスファンド

セゾン投信（株）

8.19%

9.42%

0.58%

10.73%

15.07%

1.76%

5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
残高上位20ファンドの残高合計／残高加重平均値※ 2022年３月末基準時点における共通ＫＰＩの対象となるファンド数は4本となります。
※ 当指標は、設立から5年が経過したファンドを対象として、リターン・リスク・コストを算出して表示しております。

11Ⅱ.比較可能な共通ＫＰＩ
２ 投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン/リスク・リターン（3/3）（2021年３月末）
リターン

リスク

コスト

（年率）

（年率）

全体

ファンド名

運用会社

1

ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・オープン

大和アセットマネジメント（株）

6.43%

16.50%

1.96%

2

ＤＩＡＭハッピークローバー毎月決算コース

アセットマネジメントOne（株）

1.76%

7.14%

1.43%

3

セゾン資産形成の達人ファンド

セゾン投信（株）

13.55%

16.99%

1.55%

4

農中日経２２５オープン

農林中金全共連アセットマネジメント（株）

13.27%

16.56%

0.91%

5

セゾン・グローバルバランスファンド

セゾン投信（株）

7.01%

10.00%

0.59%

5.58%

14.23%

1.80%

6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
残高上位20ファンドの残高合計／残高加重平均値※ 2021年３月末基準時点における共通ＫＰＩの対象となるファンド数は5本となります。
※ 当指標は、設立から5年が経過したファンドを対象として、リターン・リスク・コストを算出して表示しております。

12

掲載・更新年月日：

2023年12月1日

金融庁 「顧客本位の業務運営に関する原則」 との対応関係表
金融事業者の名称

あわじ島農業協同組合■取組方針掲載ページのURL ：https://ja-awajishima.or.jp/pdf/csr/unei-houshin.pdf■取組状況掲載ページのURL ：https://ja-awajishima.or.jp/pdf/csr/unei-houshin.pdf

原 則

実施・不実施 ※6

取組方針の該当箇所 ※6【顧客の最善の利益の追求】

原則
２

金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。

（注）

金融事業者は、顧客との取引に際し、顧客本位の良質なサービスを提供し、顧客の最善の利益を図ることにより、自らの安定した顧客基盤と収益の確保につなげていくことを目指すべきである。

取組状況の該当箇所 ※6

実施

1(1)(2), 2(1)(2),4

Ⅰ取組状況 １お客さまへの最適な商品
提供 ２お客様本位のご提案と情報提供① ４お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築

実施

1(1)(2),2(1)(2),4

Ⅰ取組状況 １お客さまへの最適な商品
提供 ２お客様本位のご提案と情報提供① ４お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築

実施

3

Ⅰ取組状況 ３利益相反の適切な管理実施

1(1)（2）,3

Ⅰ取組状況 １お客さまへの最適な商品
提供 ３利益相反の適切な管理実施

2(1),(2)Ⅰ取組状況 ２お客さま本位のご提案と情報提供 ②

実施

2(1),(2)Ⅰ取組状況 ２お客さま本位のご提案と情報提供 ① ②

実施

2(1),(2)Ⅰ取組状況 ２お客さま本位のご提案と情報提供 ① ②

実施

2(1),(2)Ⅰ取組状況 ２お客さま本位のご提案と情報提供 ① ②【利益相反の適切な管理】
金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。金融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。

金融事業者は、利益相反の可能性を判断するに当たって、例えば、以下の事情が取引又は業務に及ぼす影響についても考慮すべきである。

原
則
３

・
（注）

販売会社が、金融商品の顧客への販売・推奨等に伴って、当該商品の提供会社から、委託手数料等の支払を受ける場合
・ 販売会社が、同一グループに属する別の会社から提供を受けた商品を販売・推奨等する場合
・ 同一主体又はグループ内に法人営業部門と運用部門を有しており、当該運用部門が、資産の運用先に法人営業部門が取引関係等を有する企業を選ぶ場合【手数料等の明確化】

原則
４

金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料
その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである。
【重要な情報の分かりやすい提供】
金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則４に示された事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。

重要な情報には以下の内容が含まれるべきで
ある。
・

（注1）

原
則
5
（注2）

顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの基本的な利益（リターン）、損失その他のリスク、取引条件
・ 顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品の組成に携わる金融事業者が販売対象として想定する顧客属性・ 顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの選定理由（顧客のニーズ及び意向を踏まえたものであると判断する理由を含む）
・ 顧客に販売・推奨等を行う金融商品・サービスについて、顧客との利益相反の可能性がある
場合には、その具体的内容（第三者から受け取る手数料等を含む）及びこれが取引又は業務に及ぼす影響

金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、個別に購入することが可能であるか否かを顧客に示すとともに、パッケージ化する場合としない場合を顧客が比較することが可能となるよう、それぞれの重要な情報について提供すべきである（（注２）～（注５）は手数料等の情報を提供する場合においても同じ）。

（注3）

金融事業者は、顧客の取引経験や金融知識を考
慮の上、明確、平易であって、誤解を招くことのな
い誠実な内容の情報提供を行うべきである。

実施

2(1),(2)Ⅰ取組状況 ２お客さま本位のご提案と情報提供 ① ②（注4）

金融事業者は、顧客に対して販売・推奨等を行う
金融商品・サービスの複雑さに見合った情報提供
を、分かりやすく行うべきである。単純でリスクの低い商品の販売・推奨等を行う場合には簡潔な情報提供とする一方、複雑又はリスクの高い商品の販売・推奨等を行う場合には、顧客において同種の商品の内容と比較することが容易となるように配意した資料を用いつつ、リスクとリターンの関係な
ど基本的な構造を含め、より分かりやすく丁寧な情報提供がなされるよう工夫すべきである。

実施

2(1),(2)Ⅰ取組状況 ２お客さま本位のご提案と情報提供 ① ②（注5）

金融事業者は、顧客に対して情報を提供する際には、情報を重要性に応じて区別し、より重要な情報については特に強調するなどして顧客の注意を促すべきである。

実施

2(1),(2)Ⅰ取組状況 ２お客さま本位のご提案と情報提供 ① ②

実施

1(1)（2）,2(1),(2)

Ⅰ取組状況 １お客さまへの最適な商品
提供 ２お客さま本位のご提案と情報提
供 ① ②

（注1）

金融事業者は、金融商品・サービスの販売・推奨等に関し、以下の点に留意すべきである。
・ 顧客の意向を確認した上で、まず、顧客のライフプラン等を踏まえた目標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合を検討し、それに基づき、具体的な金融商品・サービスの提案を行
うこと・ 具体的な金融商品・サービスの提案は、自らが取り扱う金融商品・サービスについて、各業法の枠を超えて横断的に、類似商品・サービスや代替商品・サービスの内容（手数料を含む）と比較しながら行うこと
・ 金融商品・サービスの販売後において、顧客の意向に基づき、長期的な視点にも配慮した
適切なフォローアップを行うこと実施

2(1),(2)Ⅰ取組状況 ２お客さま本位のご提案と情報提供 ① ②（注2）

金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、当該パッケージ全体が当該顧客にふさわしいかについて留意すべきである。

実施

1(1)（2）2(1)(2)

Ⅰ取組状況 １お客さまへの最適な商品
提供 ２お客さま本位のご提案と情報提
供 ① ②

（注3）

金融商品の組成に携わる金融事業者は、商品の組成に当たり、商品の特性を踏まえて、販売対象として想定する顧客属性を特定・公表するとともに、商品の販売に携わる金融事業者においてそれに沿った販売がなされるよう留意すべきである。

非該当

1(1)（2）

Ⅰ取組状況 １お客さまへの最適な商品
提供

（注4）

金融事業者は、特に、複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等を行う場合や、金融取引被害を受けやすい属性の顧客グループに対して商品の販売・推奨等を行う場合には、商品や顧客の属性に応じ、当該商品の販売・推奨等が適当かより慎重に審査すべきである。

実施

2(1),(2)Ⅰ取組状況 ２お客さま本位のご提案と情報提供 ① ②（注5）

金融事業者は、従業員がその取り扱う金融商品の仕組み等に係る理解を深めるよう努めるとともに、顧客に対して、その属性に応じ、金融取引に関する基本的な知識を得られるための情報提供を積極的に行うべきである。

実施

2(1),(2),4

Ⅰ取組状況 ２お客さま本位のご提案と情報提供 ① ② ４お客様本位の業務運営を実現するための人材の育成と態
勢の構築

実施

4

Ⅰ取組状況 ４お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の
構築

実施

4

Ⅰ取組状況 ４お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築【顧客にふさわしいサービスの提供】
金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべきである。

原則
6【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】

原則
7

金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、従業員研修
その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備すべきである。

（注）

金融事業者は、各原則（これらに付されている
注を含む）に関して実施する内容及び実施しない
代わりに講じる代替策の内容について、これらに携わる従業員に周知するとともに、当該従業員の業務を支援・検証するための体制を整備すべきで
ある。

【照会先】
部署

信用共済部 推進課

連絡先

0799-42-5220※6 「顧客本位の業務運営に関する原則」の原則２～７（これらに付されている（注）を含む）毎に、「実施」、「一部実施」、「不実施」、「非該当」を選択し、取組方針・取組状況の該当箇所（項目名、見出し、ページなど）を記載してください。
金融事業者のウェブサイトに掲載されている対応関係表と本報告フォーマットとに不一致があれば、金融事業者リストへは掲載されません。