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株式会社システムソフト(E02858)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月５日【四半期会計期間】

第39期第３四半期(自【会社名】

株式会社システムソフト【英訳名】

SystemSoft Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番１号

2020年４月１日

吉

尾

春

至

2020年６月30日)

樹(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号【電話番号】

092(732)1515(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社システムソフト

富

田

保

徳
福岡本社

（福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号)
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)

上記の福岡本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第38期
第３四半期
連結累計期間自 2018年10月１日
至 2019年６月30日

第39期
第３四半期
連結累計期間自 2019年10月１日
至 2020年６月30日

第38期
自
至

2018年10月１日
2019年９月30日

売上高

(千円)

1,890,594

2,125,117

3,000,462

経常利益又は経常損失(△)(千円)△124,590△192,148

85,903

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△153,930△548,968△1,724,077

四半期包括利益又は包括利益(千円)△158,856△554,077△1,729,699

純資産額

(千円)

6,317,683

4,061,975

4,746,840

総資産額

(千円)

7,064,704

4,799,476

5,610,666

(円)

△2.27

△8.07

△25.38

(円)

―

―

―

(％)

89.2

84.4

84.3

第38期
第３四半期
連結会計期間自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

第39期
第３四半期
連結会計期間自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

１株当たり四半期(当期)
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
会計期間

１株当たり四半期
(円)
△1.01
△0.29
純損失金額(△)(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社５社（株式会社DigiIT、株式会社アライアンステクノロ
ジー、SystemSoft U.S.A.,Corporation、株式会社Ｓ２ｉ、全管協ポータルサイト株式会社）及びその他の関係会社２社（APAMAN株式会社及びApaman Network株式会社）で構成されております。
当社はシステムソリューション事業及びマーケティング事業を、子会社 株式会社DigiITはマーケティング事業を、
株式会社アライアンステクノロジーは投資事業を、SystemSoft U.S.A.,Corporationは投資、不動産事業を、株式会社
Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を、全管協ポータルサイト株式会社はネットワークを利用した不動産情報提供及びコンサルティング事業を、主な事業内容としております。その他の関係会社

APAMAN株式会社は、事業セグメントとして「Sharing economy」、「Platform」、「Cloud technology」を展開し、グループ会社の経営管理を行っております。また、その他の関係会社

Apaman Network株式会社は、APAMAN株式会社の子会社であり、フランチャイズ事業を主な事業内容としております。
当社が営む２事業は、「第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に掲げる

セグメントの区分と同一であります。
なお、当社グループを構成している残りの１社(持分法非適用関連会社１社)につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(1) 各社の事業内容
当社①

システムソリューション事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスを提供することに加え、賃貸不動産情報
サイトの運営を行っております。

②

マーケティング事業
日本におけるWebマーケティングサービス開始初期から培ってきた技術・ノウハウを活かし、大手企業を中心としたお客様に対して、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービスの提供を行っております。また、RPAソリューションの提供を開始しております。

③

その他事業
子会社

株式会社アライアンステクノロジーは当社の事業分野に関連した投資事業を、株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を、それぞれ行っております。
APAMAN株式会社
株式保有によるグループ会社の経営管理
Apaman Network株式会社
フランチャイズ事業

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルスの感染拡大による事業への影響については、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績の状況」をご覧ください。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年10月１日〜2020年６月30日）におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資や個人消費が持ち直すなど緩やかな回復が続きました。一方、各国の政策動
向や貿易摩擦の激化、中国経済の減速等海外環境の悪化が懸念され、さらに新型コロナウィルス感染症の世界的大流行の影響を受け足元で急速に減速しており、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移いたしました。
当社が属する情報サービス産業におきましては、IT需要の高まりにより、顧客のソフトウェア関連設備投資は堅調に推移し、プロジェクトマネージャー等の高度な人材をはじめとしたIT技術者全般の需要は依然として高く、慢性的な人材不足の状態が続いております。
このような環境の下、当社グループは、子会社 株式会社DigiIT(デジット) 主導によるRPAソリューションやWEBコンサルティング、不動産Techといったデジタルトランスフォーメーション（DX、X DIGITAL）領域へと一層注力してまいりました。また、積極的な人材の採用及び良質なエンジニアの育成に取り組みながら、常駐型（SES：お客様先に常駐して業務を請け負うシステムエンジニアリングサービス）の新規案件獲得と、システム開発分野全般のサービス価値向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比して234百万円（12.4％）増加し2,125百万円、営業損失は192百万円（前年同期は営業損失99百万円）となりました。また、経常損失は192百万円（前年同期は経常損失124百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は548百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失153百万円）となりました。
なお、当社におきましては、上述のとおり、新型コロナウィルス感染拡大による影響が不透明であることと、
第２四半期連結会計期間において、子会社が保有する株式の一部について減損損失、特別損失を計上しております。当社の事業活動に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階では不透明かつ不確定要素が多いことから今後の推移状況を注視してまいります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① システムソリューション事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供を行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、不動産分野において見込通り受注し、売上は好調に推移いたしました。また、原価の根本的な見直しと圧縮により、利益面を大幅に改善することができました。
これらにより、システムソリューション事業の売上高は前年同期に比して295百万円（20.0％）増加し1,772百万円、セグメント利益は前年同期に比して66百万円（280.4％）増加し90百万円となりました。
② マーケティング事業
日本におけるWebマーケティングサービス開始初期から培ってきた技術・ノウハウを活かし、大手企業を中心としたお客様に対して、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービスの提供、RPAソリューションの提供を行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、Webマーケティング領域のコンサルティングは案件規模縮小等により売上・利益ともに低下いたしました。システム開発から派生する新規案件の獲得活動を引き続き行っておりま
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四半期報告書す。また、RPAソリューションについては既存顧客の深耕拡大を行っております。
これらにより、マーケティング事業の売上高は前年同期に比して113百万円（26.3％）減少し318百万円、セグ
メント損失は25百万円（前年同期はセグメント損失49百万円）となりました。
③ その他事業子会社 株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を、株式会社アライアンステクノロジーは
当社の事業分野に関連した投資事業を、それぞれ行っております。
これらにより、その他事業の売上高は84百万円（前年同期は売上高１百万円）、セグメント損失は125百万円（前年同期はセグメント損失２百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析① 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べ409百万円減少し、3,016百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少312百万円、営業投資有価証券の減少197百万円等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ402百万円減少し、1,783百万円となりました。これは主に、償却によるのれんの減少37百万円、投資有価証券の減少347百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ811百万円減少し、4,799百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ78百万円減少し、364百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少27百万円、未払法人税等の減少76百万円等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、373百万円となりました。これは主に、社債の減少40百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ126百万円減少し、737百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ684百万円減少し、4,061百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び資本剰余金を原資とした配当の実施による資本剰余金の減少等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000

計

90,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年６月30日)

普通株式

68,040,560

計

68,040,560

(注)

提出日現在
発行数(株)(2020年８月５日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
68,040,560
ります。
市場第一部
68,040,560――「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年４月１日〜
2020年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

68,040―1,511,404―

221,811(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

31,700普通株式
67,998,300
普通株式
10,560

完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

68,040,560

総株主の議決権

―

(注) １
２
３

679,983

―

―

―

―

―
679,983―

１単元の株式数は100株であります。
「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,700株(議決権57個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区大手町
二丁目６番１号

31,700―31,7000.04―

31,700―31,7000.04

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社システムソフト
計(注)

2020年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

当第３四半期会計期間末における所有自己株式数は、31,771株であります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

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当第３四半期連結会計期間(2020年６月30日)

1,831,696
1,075,444
411,342
30,57476,2401,519,541
1,104,935
214,134
58,128
119,515

3,425,297

3,016,255

16,151
16,91322,72822,89033,06545,619664,117355,162

626,525
340,504

1,019,280

967,030

1,133,023

770,572

1,133,023
2,185,369
5,610,666

770,572
1,783,221
4,799,476

181,426
95,87528,820136,409

153,652
19,433−
191,353442,531364,438

280,000
4,374
136,919240,000
4,400
128,661

421,294
863,825

373,062
737,501

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2020年６月30日)

1,506,090
4,262,292△1,028,391△8,046

1,511,404
3,151,487△597,126△8,0504,731,944

4,057,714△4,226△96△9,137△95△4,322△9,232

10,792
8,426

5,265
8,228

4,746,840
5,610,666

4,061,975
4,799,476

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
消費税差額
株主優待引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
株主優待関連費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年６月30日)
1,890,594
1,539,082(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年６月30日)
2,125,117
1,873,572

351,511451,085△99,573

251,545444,165△192,620

190
434
1,026
20,724
−
350

1,179
494
1,879
491
20,223
124

22,726

24,392681
14,59015,11014,0773,283

603
18,795
596
1,073
2,851

47,743△124,590

23,920△192,148

−

4,542

−

4,542

−

339,339−△124,590

339,339△526,945

26,523
2,983

22,221−

29,507△154,097△166△153,930

22,221△549,167△198△548,968

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年６月30日)△154,097(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年６月30日)△549,167△4,516△242△4,9100△4,759△158,856△4,909△554,077△158,689△166△553,878
△198

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年６月30日)

減価償却費

123,258千円

119,376千円

のれんの償却額

127,287千円

37,591千円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2018年10月１日

至

2019年６月30日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2018年11月22日
取締役会

普通株式

135,885

2Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2019年10月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月30日

2018年11月30日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月16日

資本剰余金

2020年６月30日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年11月22日
取締役会

普通株式

135,8852２．株主資本の著しい変動
第１四半期連結累計期間において、2019年12月13日開催の取締役会の決議により、会社法第452条、第459条第１項第３号及び当社定款第38条の規定に基づき、その他資本剰余金980,233千円を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えを行っております。また、2019年12月16日を効力発生日として、資本剰余金を原資とした配当を実施したことに伴い、資本剰余金が135,885千円減少しております。さらに、新株予約権行使により、資本金が5,314千円、資本準備金が5,314千円増加しております。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,511,404千円、資本剰余金が3,151,487千円となっております。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2018年10月１日

至

2019年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメントシステム
マーケティング
ソリューション
事業
事業

計

その他
(注)１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

1,477,048

412,258

1,889,307

1,286

1,890,594

セグメント間の内部売上高又は振替高―

19,20819,208―19,2081,477,048

431,466

1,908,515

1,286

1,909,802△19,208 1,890,594

23,889△49,941△26,051△2,612△28,664△70,909

計
セグメント利益又は
損失(△)
(注)

― 1,890,594△19,208―△99,573

１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

２

セグメント利益又は損失(△)の調整額△70,909千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。

３

Ⅱ

セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自2019年10月１日

至

2020年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメントシステム
マーケティング
ソリューション
事業
事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

1,722,822

317,3782,040,201

84,9162,125,117

セグメント間の内部売上高又は振替高50,117756

50,873―50,873

1,772,940

318,134

2,091,074

84,9162,175,990△50,873 2,125,117

90,880△25,908

64,971 △125,745△60,774△131,845 △192,620

計
セグメント利益又は
損失(△)
(注)

― 2,125,117△50,873―

１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

２

セグメント利益又は損失(△)の調整額△131,845千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。

３

セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日(自 2019年10月１日
至 2019年６月30日)
至 2020年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額(△)△2円27銭△8円07銭△153,930△548,968――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)△153,930△548,968

普通株式の期中平均株式数(株)67,942,841

67,990,043――(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失金額であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)(無担保社債の発行)
当社は、2020年７月29日に第２回無担保社債を発行いたしました。その概要は次のとおりであります。
なお、この発行は、募集総額等を定めた2020年７月17日開催の取締役会の決議に基づくものであります。
(１)銘柄

第２回無担保社債(２)発行総額

300百万円(３)利率

年0.45％(４)発行日2020年７月29日(５)償還期日2025年７月29日(６)償還方法

初回を2021年１月として、半年毎30百万円の均等定時償還

(７)使途

運転資金

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
株式会社システムソフト
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

尻

慶

太

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

島

津

慎 一 郎

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ムソフトの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020
年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムソフト及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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