長野信用金庫の現況
平成30年度 事業のご報告（平成30年4月1日〜平成31年3月31日）

2019大正〜昭和〜平成〜令和

つなげる ひろげる 地域のみらいしんきんは、相互扶助・地域密着を旨として、信用金庫本来の使命を果たしています。
1923年の当金庫「設立趣旨書」には、共存同栄の精神により商工業の発達と市民全部の生活の安定と幸福増進を図る、と記され、時代が変化しても、いまも、そしてこれからも決して変わらない、
しんきんの本質が謳われています。
しんきんは、
約1世紀にわたり培ってきた総合的金融機能をもって、地域の人々とのネットワークを広げ、
明るいみらいの創造と地域の持続的発展に貢献できる、
存在意義の高い信用金庫として、努めてまいります。

1

丹霞郷から北信五岳方面を望む目次
みなさまへのメッセージ .......................3
みなさまとしんきん...............................5◆ 地域密着型金融の推進◆ お客さまとともに◆ コミュニティーへの参画◆ 環境問題への取り組み◆ 働きやすい職場づくり

事業のご報告 ..................................... 17

長野信用金庫 経営の基本
経営理念

コーポレート・ガバナンス................... 19
経営体制 ............................................. 23
しんきんのあゆみ............................... 26

健全経営に徹し、豊かな地域社会づくりに貢献する店舗のご案内 ..................................... 27

経営方針

資料編 ................................................. 34

お客さまを大切にし、地域の発展に奉仕する
健全で調和のとれた経営を実践する
使命感をもち、活力ある職場をつくる

開示項目索引 ..................................... 67

商品・サービスのご案内 ..................... 29

行動 指 針つなげる ひろげる 地域のみらい

本店・本部

長野信用金庫のデータ（平成31年3月31日現在）

創立：1923（大正12）
年9月1日
本 店 所 在 地：長野市居町133番地1
店
舗
数：38本支店
店 舗 外ATM：20ヵ所
常勤役職員数：587名
会
員
数：61,531名
出
資
金：24億44百万円
預金積金残高：7,887億円
貸 出 金 残 高：3,273億円
自己資本比率：24.98%

本誌は信用金庫法第89条（銀行法第21条準用）に基づいて作成したディスクロージャー資料です。
本誌に記載の比率および金額は原則として単位未満を切り捨てて表示しています。

長野信用金庫の現況 20192

みなさまへのメッセージ

会長

原 徹爾

理事長

市川 公一

長野信用金庫（しんきん）の事業活動につといった構造的な問題を抱えているなか、労働力

きまして格別なるお引き立てを賜り、誠にあ不足・後継者不在が顕在化しており、先行きの不りがとうございます。

透明感は払拭されない状況にあります。

当金庫第97期に当たる平成30年度の事
業をご報告するディスクロージャー誌『長野
信用金庫の現況2019』を作成いたしました。
ご一読いただき、引き続きご支援を賜ります
ようお願い申し上げます。

平成30年度の業績
預金積金は、流動性預金が堅調に推移したことから、
期中179億8百万円増加して、期末残高は7,887億74百万円となりました。
貸出金は、個人融資が堅調に推移したほか、事業性資金の積極的な推進の結果、期中29億67

金融経済環境わが国の経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、企業収益、設備投資の堅調さに加え、個人消費も持ち直しており、緩やかな回復基調が続いています。景気拡大期間は、戦後最長を更新するもようですが、足元の米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱など不確定要素が増しています。また、地域経済は、
少子高齢化に伴う人口減少

3

百万円増加して、期末残高は3,273億61百万円となりました。
有価証券は、期中95億12百万円減少し、4,239
億70百万円となりました。
損益面については、長引く低金利環境下、貸出金利回りの低下により貸出金利息は減少したものの、有価証券運用の多様化による有価証券利
息配当金の増加などから、経常収益は前期比1億

77百万円増加して118億97百万円となりました。
経常費用は、預金利回りの低下により資金調達
費用が減少したものの、その他業務費用の増加などから、前期比3億68百万円増加して98億82
百万円となりました。
この結果、経常利益は前期比1億90百万円減
少して20億15百万円となりましたが、固定資産処分損の減少などから、当期純利益は前期比3億53百万円増加して16億10百万円となりました。

平成30年度の施策

展望と課題
当金庫は昨年度、創立100周年を迎える2023
年における「目指す姿」を実現するため、新たに中期経営計画「チャレンジ2023 2ndステージ」を策定いたしました。この中では、地域の人々をつな
ぎ、ネットワークを広げ、明るいみらいを創造する
ことを目指し、「つなげる ひろげる 地域のみらい」
を行動指針としております。
信用金庫は相互扶助の理念に基づき地域から生まれた金融機関であり、地域のお客さまと連携し、豊かな地域社会づくりに貢献する使命があり当金庫では、「 健全経営に徹し、豊かな地域社ます。当金庫は地域とお客さまに最も近い「地方会づくりに貢献する」という経営理念の下、さまざ創生のプラットフォーム」役として「地域のみらい」

まな営業活動を展開してまいりました。

をつなぎ、ひろげていくことで存在感を発揮し、地域活性化への取り組みを強化するために、平
成30年7月「地域みらい応援部」を新設し、地方創生における課題解決を図ることを目的として地域内14市町村と連携協定を締結しました。

地域社会の持続的な発展をお客さまとともに目指していきたいと考えております。
金融機関を取り巻く環境は、長引く低金利政策により収益状況が厳しさを増すなか、デジタライ

事業者向けとしては、長野市中心市街地での創ゼーションの進展などにより、大きく変わろうとし業支援事業として「長野しんきん『しんみせ』応援ております。
しかし、信用金庫は新たな時代になっプロジェクト」を実施するとともに、空き店舗・空ても、「地域のために存在する」ということに変わき家を有効活用するためのリノベーション事業をりはありません。

投資対象とした「NAGANOまちづくり応援ファ

今後も適切なリスク管理とコンプライアンス

ンド」を組成しました。さらに、新たな資金調達手の実践による経営の健全性、安全性の確保に努段として「地域みらい応援私募債」
やクラウドファめ、役職員一丸となって地域金融機関としての

ンディング「FAAVO長野」の取り扱いを開始して役割を精一杯果たしてまいりますので、一層のごいます。また、地元企業の事業拡大や持続的な成支援お引き立てを賜りますようお願い申し上げ長を支援するため、第15回目となるビジネスフェます。

アを開催したほか、外部機関・専門家との連携強化による事業承継・M&Aにも積極的に取り組ん

令和元年7月でまいりました。
個人向けでは、キャンペーン定期預金、定期積金を発売したほか、iDeCo（ 個人型確定拠出年

会 長金）、つみたてNISA向け投資信託等お客さまの資産形成に役立つ商品を取り扱っています。また、ローンでは、空き家活用ローン、全疾病保障付

理事長

団体信用生命保険を付保した住宅ローンの取り扱いを開始し、フリーローン、カードローンにおいてはWEB完結型商品の拡充を図りました。

長野信用金庫の現況 20194

みなさまとしんきん
しんきんは、SDGsが目指す持続可能な社会の実現に向け、当金庫の事業活動を通じてSDGsの達成に尽力します。
しんきんは、「SDGs（エスディージーズ）宣言」
を、
平成31年4月25日に公表しました。
SDGsの目標である「持続可能な社会の実現」は、
地域活性化に注力するしんきんの行動指針「つなげる ひろげる 地域のみらい」と合致し、このSDGsを推進することは地域金融機関としての責務と考えます。
SDGsは17の目標を設定しており、しんきんは、SDGsの目標すべてを当金庫の中期経営計画の行動指針に関連付け、地域の活性化に取り組んでいきます。
SDGs：（Sustainable Development Goals）の略称です。
2015年9月の国連のサミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記 載された2016年から2030年までの国 際 社 会 共 通の目標
（ゴール）です。持続可能な世界を実現するための17のゴールと169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。

長野県は全国29自治体からなる「SDGs未来都市」のひとつに選定されており、先進的な取り組みを行っています。

地域密着型金融の推進
金融機能の発揮とコンサルティングによる支援
しんきんは「お客さまを大切にし、地域の発展に奉仕する」を経営方針の中心に据え、ライフステージに合わ

個人消費資金
（4.0%）
住宅関連資金（21.3%）

せ、事業者については事業活動のライフサイクルに合わ

貸出金資金
使途別内訳

せた支援を、個人のお客さまには資産形成やライフプ

3,273億円

ランに合わせた商品を提案しています。融資面では「小口多数取引に徹する」方針のもとで、地域の事業所およ運転資金（51.2%）（平成31年3月末）

設備資金（23.2%）

び個人のお客さまの幅広い資金ニーズにお応えして円
滑な資金の供給を行うことでお客さまや地域社会に貢献しています。

製造業（10.6%）

個人（25.4%）

お客さまの事業の成長や地域経済の活性化に貢献するため、金融機関は金融仲介機能を十分に発揮する地方公共団体（18.0%）

ことが求められています。この金融機関の取り組みを金
融機関自身が客観的に自己評価し、またお客さまにもその他（0.4%）

取り組みを公開することにより、一層の金融仲介機能

医療・福祉（3.2%）が果たされるよう、金融庁は平成28年9月に「金融仲介金融業・保険業（2.9%）

機能のベンチマーク」を公表しました。しんきんはお客さまの事業の成長や課題解決に資するものと考え、ベンチマークを活用しています。
（P65〜66ご参照）

5

貸出金
業種別内訳
3,273億円（平成31年3月末）

建設業（9.2%）
卸売業・小売業（9.4%）
不動産業（9.2%）
各種サービス業（11.1%）

◆ 事業性評価に基づく融資にかかわらず、地域に安定的に資金を供給することが社

お客さまの事業の内容を財務諸表や担保の有無の会的使命であると考え、金融円滑化に傾注しています。

観点だけでなく、取引先の事業の将来性を適切に評価

施策の一つとして、県・各市町村と連携した制度資金融する「事業性評価」に取り組んでいます。事業性評価は資を積極的に推進し、平成30年度の実績は2,184件、

平成28年6月から実施しており、お客さまから事業の113億99百万円となりました。

内容をお聞きして「事業性評価シート」をお客さまとと

また、取引先の経営改善支援と地域密着型金融の諸もに作成し、事業の現在の様子や将来の展望について施策にも積極的に取り組み、お客さまの経営課題の解

対話の機会をもちます。さらに経営課題をお客さまと決に向けた相談や、住宅ローンの返済方法を見直すた

共有し、その解決と事業の成長に向けてコンサルティン

めの相談窓口を設けています。しんきんは経営革新等

グや提案を行っています。

認定支援機関として、本部に経営改善支援の専門担当

平成30年度の事業性評価の取組実績は、事業性評者を置いているほか、「 長野県中小企業再生支援協議

価シートの作成82先、事業性評価に基づく融資実行先

会」
等の外部機関とも連絡を取り合い、経営改善計画の数71先、事業性評価に基づく融資実行累計額27億44策定支援およびその実現に向けて、お客さまとともに百万円となりました。

課題解決に向き合っています。

◆ お客さま本位の業務運営

経営者保証に関するガイドライン

しんきんは「お客さまを大切にし、地域の発展に奉仕

しんきんでは、平成25年12月に金融庁から発信されする」の経営方針をさらに進化させるため、「お客さま本た「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、一定の位の業務運営に関する基本方針」を平成29年12月に要件にあてはまるお客さまについては保証額を減額し、公表しました。当方針では、お客さまにとっての最善のまた、保証を求めない融資をご利用いただくことができ利益の追求、お客さまの投資判断に必要な情報の提るかどうかを検討しています。平成30年度に同ガイド

供、ライフステージに合った商品・サービスの提供、お客さま本位の業務運営を実践するための人材育成の4項目を設定しています。

ラインを適用した融資件数は、新規に無保証で融資した件数が1,139件、新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合は19.52%、保証契約を減額した

当方針と活動実績はウェブサイトで公表しています（⇒長野信用金庫について ⇒各種ご案内）。

金融円滑化への取り組み

件数は34件、保証契約を解除した件数は17件となっています。保証債務整理における「経営者保証に関するガ
イドライン」に基づく申し出はありません。

しんきんでは、「 健全経営に徹し、豊かな地域社会づくりに貢献する」という経営理念のもと、景気の好・不況

お客さまとともにしんきんは地元の未来を展望し、一層活気にあふれお客さまた魅力ある地域となるように、さまざまな取り組みを

経営課題コンサルティング

行っています。
本部と営業店が一体となり、創業支援、経営改善、事

経済情報

ビジネスマッチング

経営者の学習会

創業・新事業

事業承継・M&A

６次 産 業 化

海外進出

事業拡大・研究開発

リューションを提案する態勢を整えています。

新商品開発・技術研究部の専門家・機関等と連 携してみなさまに最 適なソ

金融円滑化

し、意見交換や提案、情報収集を行っています。また、外経営改善を強化しています。取引先・市町村等を定期的に訪問事業再生

業承継などさまざまな金融サービスの提供と情報発信

しんきん支援メニュー

長野信用金庫の現況 20196

みなさまとしんきん◆ 地域みらい応援部を新設の各種提案、外部連携機関の拡充、創業後の伴走支

平成30年7月に、地域活性化の活動を強化するため

援、営業店の活動支援などを主任務としています。まの専担部署として、地域みらい応援部を新設しました。

た、専担者として「まちづくりアテンダント」を部内に配

本支店を横断する組織であり、しんきんの支援活動の置し、伴走支援を行っています。個別の案件に応じて、中心となる部です。11名が従事し、情報収集、個々のプ提携している外部機関と協力して対処する態勢もとっロジェクトに応じた態勢づくり、支援先とその関係先へています。

長野市中心市街地の創業を支援
しんきんは、長野市、地元のリノベーション事業者および創業支援団体と情報を共有し、長野市中心市街地（長野
駅から善光寺周辺）
で創業される方に対し、伴走型支援を実施しています。創業に至るまでの支援に加えて、創業後の経営課題に対する解決支援を一層強化し、地域の活性化に繋げていく活動です。
「しんみせ」応援プロジェクトがスタート
しんきんは、長野市中心市街地で官・民・金が一体となっ「NAGANOまちづくり応援ファンド」
を創設
新たな資金調達手段として、一般財団法人民間都市開た創業サポートを行うため、長野しんきん「しんみせ」応援発推進機構との共同出資による「NAGANOまちづくり応

プロジェクトを、平成30年4月にスタートさせました。

援ファンド」を創設しました。このファンドは、長野市中心このプロジェクトは、これから創業される方、創業後間市街地エリアの空き店舗・空き家を有効活用するためのリもない方を対象とし、1次審査（書類選考）→ブラッシュ

ノベーション事業を投資対象としており、ファンドを通じアップ（しんみせ創業カレッジ受講）→2次審査（書類選考・て地域の活性化を応援します。

プレゼンテーション）を経て、事業の実現と継続を目指す

国土交通省

プロジェクトです。平成30年

補助10月に2次審査を通過した7人にスタートアップ応援金を交付しました。創業後は地域
みらい応援部の「まちづくりアテンダント」が定期訪問と

出資

連携

配当・償還

長野信用金庫
出資

配当・償還

アドバイスなどを行い、お客さまに伴走支援しています。

NAGANOまちづくり応援ファンド

令和元年度は、「しんみせ」応援プロジェクトの対象エリ（有限責任事業組合）

アを北信地区全域に拡大し、創業支援を行う「しんみせサ出資

ポーター」を各店舗に配置しました。
しんみせ：新しくできたお店を意味し、「しんみせ」が「老舗」になるまで一緒に歩み続けたい、という思いが込められています。

7

民間都市開発推進機構

配当・償還

建物のリノベーションを伴う事業者

融資

創業・新事業の支援

経営支援への取り組み

しんきんは、起業される方や新事業を計画するお客しんきんは、取引先の事業成長をお手伝いするため、さまへの支援に積極的に取り組んでいます。創業・起業

お客さまとともにさまざまな課題を共有し解決していに関する相談、創業計画の作成、補助金・助成金の申請

く本業支援を強化しています。

等をバックアップし、創業後も課題解決を支援していま

平成28年10月に制定した「経営相談サービス」の活す。平成30年度の創業・新事業創出支援関連の融資額用により、しんきんは累計3,104先の取引先の経営課

実績は182件、8億38百万円となりました。

題を共有することができ、483先のお客さまに金融支

金融商品では、金利優遇の特典がある創業支援資金援を実施しました。お客さまの経営課題は分析した後、「フォア・ステップ」と新事業創出支援資金「フォア・ス

各種セミナーや相談会のテーマ選定などに活用していテップⅡ」を提供しています。さらに、しんきんと日本政ます。

策金融公庫長野支店は、平成30年8月1日から協調融資商品の新「フォア・ステップ」の取り扱いを開始しました。融資限度額は旧商品の2倍となっています。
また、しんきんは、信金中央金庫の子会社・信金キャ

多面的な支援メニュー◆ 販路開拓●「長野しんきんビジネスフェア」
はみなさまにより多ピタル株式会社等とも連携し、創業・新事業の支援を強くの商談機会を得ていただくことに重点を置き、ビ化しています。さらに、クラウドファンディング「FAAVO

ジネスマッチングに繋がる
「場」
を提供。

（ファーボ）長野」では4プロジェクトを公開し、2プロジェクトが目標金額を達成しました。

● 個別案件による販路開拓のための支援は、
平成29

年度は228先、平成30年度は231先の取引先に対
して実施。

事業承継
企業の後継者問題は全国的に重要な問題となっています。地域経済の活性化、雇用創出の観点からも、地元の中小企業の事業承継が円滑に行われることは喫緊の課題です。長野県信用金庫協会は平成30年4月から事業承継のテレビCMを放映し、信用金庫業界での取組支援をアピールしています。
円滑な事業承継をサポート
しんきんは円滑な事業承継を行うための最適プランをしています。11ページに記載の「長野しんきん次世代トップスクール」では後継者の育成も支援しています。

提案し、実務をサポートしています。事業承継の一手段であるM&Aについては、外部機関・専門家と連携し、7件のマッチングを支援しました。
サポートメニュー：譲渡先の紹介・交渉、自社株の評価額の試算、相続税額の試算、後継者育成機関の紹介、株主対策、弁護士・税理士・公認会計士の紹介

セミナー等で支援
しんきんは、事業承継・M&Aセミナーを平成30年度はウェブのM&Aサイトに加入
後継者問題を抱えるお客さまにマッチング機会を増やし、迅速に対応するために、「バトンズ」に平成30年6月25日に加入しました。同サイトは、事業承継を希望するお客さまの登録と全国のM&A候補先を検索できるM&Aマッ
チングの専門サイトです。

さまが参加されました。

態勢強化と実績
事業承継支援の態勢整備を進めています。長野県事業

また、専門家による無引継ぎ支援センターとの連携をはじめ、北信地域の税理料個別相談も実施し、士法人やコンサルティング会社と連携、また長野県弁護士

親族内承継・従業員承会と長野県信用金庫協会が事業承継支援協定を結んで継・M&Aなどをアドバいます。

4回開催し、延べ148名のお客イスしました。しんきんで平成30年度の事業承継、M&A支援相談は148件あり、は約2割 の職 員 が 事 業 承 継・そのうち外部専門機関に123件の案件を紹介しました。

M&Aエキスパート資格を有し、お客さまのニーズに対応

また、7件のM&Aが成立しました。

長野信用金庫の現況 20198

みなさまとしんきん◆ 経営改善支援・企業再生● ライフステージでさまざまな経営課題を抱えるお客さまに対して、しんきんはその解決を図るため、各種の支援メニューで対応。
◆ ファンドによる支援● 創業・育成・成長支援を目的としたファンド「しんきんの翼」を活用。信金中央金庫の子会社・信金キャ
ピタル株式会社が運営。
●「信州みらい応援ファンド」「同2号ファンド」「ALL信

掘し、標準化を通して国内外に技術・製品を提供するための支援制度。
◆ 地方自治体との連携● 長野県と県内6信金が連携。事業者の課題解決、農林業の創出や観光地域の創生、子育て環境づく
りや人口増加策などで支援。
● 長野市とのアドバイスパートナー協定をはじめとして、北信地域の14自治体と地域活性化をテーマとした包括連携協

州観光活性化ファンド」に参画。しんきんを含む県定を締結。

内10金融機関と信用保証協会により創設。

連 携 自治 体：長 野 市・
飯 綱 町・小布 施 町・中野市・千曲市・飯山市・野沢温泉村・木島平村・須坂市・高山村・栄村・小川村・坂城町・山ノ内町（協定締結順）◆ 連携による支援● 長野県中小企業再生支援協議会との連携および認定支援機関による経営改善計画策定支援事業を活用した経営改善計画の策定支援。事業再生では、一部のお客さまに対してDDS導入とファンドを活用。
DDS：Debt Debt Swap
（デットデットスワップ）」の略。
● 日本政策金融公庫の県内4支店（長野・松本・小諸・伊那）と連携。事業者支援や地域経済の活性化を積極的に促進。
● 経済産業省の標準化活用支援パートナーシップ制◆ 6次産業化●「長野しんきんビジネスフェア」
で6次産業化の取り組み。
● 信 州 大 学が 取り組 んでいる、
食・農 産 業 の 先 端（FAID）
学際研究会に加入。
FAID: Food & Agriculture Industrial Development

度に参加。中堅・中小企業の優れた技術・製品を発支援事例

地域みらい応援私募債
私募債は、不特定多数の投資家を対象とする公募債と域へ貢献できることに魅力を感じたことが私募債発行を決意した要因の一つ、と述べています。

異なり、少数の投資家が直接引き受けする社債です。

発行から寄贈まで

私募債は資金調達手段の多様化を図られ、長期資金計

資金調達、またCSR活動の一環として、A社が「地域み画の一助になるものと考えられています。

らい応援私募債」の発行第1号として平成31年1月に今回紹介する「地域みらい応援私募債」
は、資金調達の起債、しんきんが発行全額を引き受けました。

ほかに、これからの地域を担う学校・団体等を支援し、しんきんが発行額の0.2%相当額を手数料から割り引

魅力ある地域づくりを応援するための私募債です。

き、その金額でA社が高校の同窓会をとおして、同校に発行までの経緯

エアコン購入費用を寄贈しました。創立120周年を迎A社は、県内を中心に、物流の中で最も重要な役割を担う運送業を営む、従業員約300名の会社です。同社は取引先の発展に伴って配送網が拡大、そのため使用車両数を増やさざるを得ない状況にありました。
しんきんは、A社の車両等設備資金を調達する手段として、寄贈型「地域みらい応援私募債」を提案しました。同社が私募債を発行する際に、しんきんが私募債発行手数料の一部を寄付金として拠出し、同社が指定した学校・団体等に対して寄贈を行うというものです。

9

A社社長は、資金調達をとおして、出身高校ひいては地える同校では教室のエアコン整備等を企画しており、時機を得た寄贈となりました。

◆ 専門家派遣◆ 移住促進● ミラサポと長野県よろず支援拠点の専門家派遣制● 小布施町と、
空き家活用による移住・定住を推進す

度を活用し、
経営課題解決のための支援を実施。平

る協定を平成30年4月18日に締結。しんきんは空

成30年度の実施件数は、それぞれ33件、139件。

き家の入居者向けリフォーム資金として空き家活

ミラサポ：中小企業庁の委託により運営されている、全国の中小企業・小規模事業者とその支援を行う支援機関や専門家のためのインター
ネットサービス。

用ローン「きらり」を平成30年4月から取扱開始。

◆ 生産性向上● 生産現場の生産性向上を支援するため、外部専門家を無料で派遣する「しんきん現場改善指導会」を●「きらり」
を中野市、長野市、飯綱町に対象エリアを

拡大。
● 子育て
・IJUターン等のお客さまに、しんきんの住宅

ローンと消費者ローンの金利を優遇する制度。

平成27年8月から実施。平成30年度は29社に延べ31回派遣、累計で92社に120回派遣。
◆ 海外展開●「新輸出大国コンソーシアム」の参加支援機関に登録。
「コンソーシアム」事務局であるジェトロを中心に連携し、海外展開を目指す中小企業を総合的に支援。
● 日本政策金融公庫と業務連携し、お客さまの海外

現地法人の円滑な資金調達を支援。
● 株式会社日本貿易保険と業務委託契約を締結し、輸出代金回収に備える貿易保険の締結や海外の信用調査など、
海外展開に伴うリスクに備える支援。

スマホ決済サービスを導入
しんきんは、株式会社Origamiおよび信金中央
金庫と連携し、スマホによるキャッシュレス化を推進します。
観光県・長野では、商店の利便性向上や国内外の観光客の域外マネー獲得などの地域活性化にキャッシュレス化は重要なテーマとなっています。QRコー
ドを利用したスマホ決済サービ ス「Origami Pay」
および中国大手電子決済サービス「Alipay」の利用
店拡大を目指し、「地域のキャッシュレス化」と「地域経済の活性化」を推進していきます。

● 信金中央金庫と連携し、商談会、インバウンド誘致

や海外バイヤー向けの商品カタログの掲載、海外情報収集など、総合的な海外展開を支援。

支援事例

クラウドファンディング
しんきんは、
平成31年1月からクラウドファンディングサイト「FAAVO（ファーボ）
長野」の運営を開始しました。
クラウドファンディングは、サイト上で発表した取り組み

合いや常連のお客さまに声をかけて作ってみよう」
、と

支援事例

考えていたそうですが、しんきんからの提案を受け、「この方法ならよりいろんな人に店やパンプス事業を知ってもらえる」と感じ、
クラウドファンディングによる調達を決意しました。

やアイデアに共感した不特定多数の人から事業資金等

クラウドファンディングを実現を募る仕組みで、さまざまな業種の事業者に利用されてこうしてB夫妻は平成31年1月から2月にかけてクラウ

います。インターネットを使用する性質上、事業者の認

ドファンディングを実施、最終的に17人から支援を受

知度が高まるという宣伝効果もあり、資金調達とPRをけ、調達目標金額の2倍を超える資金を集めることが同時に行うことができる仕組みとなっています。

できました。

事業を深化、
足の悩みに対処

現在は、県外からも足の悩みやパンプスの問い合わせ

Ｂ夫妻は、インソール製造と靴修理を営む店を、平成29年に長野市中心市街地でオープンしました。Ｂ夫妻
は開店当初から、「足に合わない、外反母趾や偏平足等の女性の足の悩みを解決できるパンプスを製造販売したい」、という思いを抱いていました。ちょうどパンプス
事業を開始しようと思っていた時、しんきんから クラ
ウドファンディング の案内を受けました。当初は「知りがきます。夫婦で始 めた 快 適 な 足元を提案する 靴と足の悩みを解決する店 は地域
を 越 え た 店 にな
りつつあります。

長野信用金庫の現況 201910

みなさまとしんきん◆ 人材確保

◆ 第6期「長野しんきん次世代トップスクール」● 都市部からのプロフェッショナル人材とのマッチン

企業の未来をけん

グをサポートすることを目的とした「長野県プロ

引するリーダーの育フェッショナル人材戦略拠点」に協力。

成を目的とする学習

長野県プロフェッショナル人材戦略拠点：長野県、主要経済団体、金融機関、人材ビジネス事業者などをメンバーとする戦略協議会が、オール信州体制でマッチング支援を実施。

会「 長 野しんきん次● 取引先の人材不足に対応し、マイナビと業務提携。

を平成30年9月21日

ビジネスマッチング&情報提供
ビジネスマッチングは、お客さまが抱える経営課題を解決させる有効な方法です。販路拡大、新事業推進、人材確保、技術力向上など、お客さまにビジネスパート
ナーを紹介し、経営課題の解決を目指すものです。

世代トップスクール」に開講しました。受講者は若手経営者、後継者および経営幹部を対象に、株式会社タナベ経営のコンサルタント
を講師に充てています。23名が参加し、視察研修と実践形式の勉強会を平成31年3月まで6回開催しました。
◆ 第15回長野しんきんビジネスフェア2018

しんきんはまた、「 創業後セミナー」「、 事業承継セミ

地 域 経 済活性化ナー」「
、 補 助 金 セミナー・個 人相 談 会」「
、 事 業 承 継・に向 け た 地 域 貢 献

M&Aセミナー」を開催しています。

策として、取引 先 の◆ 長野しんきんビジネスクラブ（NBC）

当クラブは、情報提供や情報交換により、技術革新、新規事業開拓を促進し、会員事業者と地域社会の発展に貢献することを目的に、昭和62年10月に設立しました。
平成31年3月末の会員数は200社です。経営セミナーや次世代トップスクールなどを開催し、企業経営に関する支援事業、情報交換、ビジネスマッチング機会の提供等を行っています。また、会員専用ポータ
ルサイト「ビジネスサミット Online」で情報を提供し、月刊誌も発行しています。
長野しんきんビジネスクラブ会員および一般顧客向け講演会（平成31年3月26日）
講師：結城匡啓氏（日本スケート連盟スピードスケート・ナショナルコーチ）
演題：金メダリスト小平奈緒の成長を支えてみなさまに多くの商談機会を得ていただ
くために、
2004年から毎年ビッグハットで開催しています。
平成30年5月16日に開催された第15回「長野しんきんビジネスフェア2018」は269社・団体が参加、来場者は過去最多の約2,700人を数えました。販売促進や商談会が盛んに行われ、産学官コーナーでは信州大学、長野
工業高等専門学校など29団体が参加しました。
県内5信金から27社、県外（新潟、山梨、静岡）
4信金
から22社も出展しました。783件の商談があり、これらの商談を通じて、149件のビジネスマッチング（商談成
約）が成立しました。また、
今回も地域の高校生のキャリ
ア教育の一環として、3校約440人の生徒に 視察勉強会 を実施しました。
第1回からのビジネスマッチング成立の累計は1,558件となっています。

11◆ 経済情報誌『すかい』

話ユーザ協会主催）

当誌は、長野県北信地域のお客において、しんきんさまのご意見に基づいて編集し、職 員 が見 事優 勝、2

毎月発行している12ページの冊子

名が優秀賞および優です。景況レポート、アンケート調

良賞をそれぞれ受賞

査結果、経営者インタビュー等をしました。

掲載しています。しんきんのホー

また、地域ナンバーワンの店頭を目指して平成29年

ムページにも掲載しています。

11月に結成した「店頭体制強化プロジェクトチーム」で◆ ホームページをリニューアル

は平成30年9月15日に発表会を行い、取り組みの全店展開を開始しました。

ホームページを平

お客さま目線で店頭のあり方を考え、お客さまに満成30年5月8日 に リ
ニューアルしました。

足いただける店頭体制の構築に取り組んでいます。

主に次の内容を改善

各種相談会

し、使いやすさに一層● 税務・経営相談会を開催しています。税理士が毎月営の工夫を施しました。
●

スマートフォンでの表示に対応しています。

●

各ページのメニュー構成を見直し、情報を見やすくし●業店を巡回して実施し、平成30年度の利用は432件となりました。
● 毎月各店に「年金相談日」を設け、社会保険労務士がています。

お客さまの年金受け取りの代行手続きや年金に関す店舗・ATMの案内を、
わかりやすくしています。

るさまざまなご相談・ご質問にお答えしています。

職員の応対姿勢の向上
平成30年9月11日に行われた平成30年度「電話応
対コンクール北信地区大会」（公益財団法人日本電信電平成30年度は延べ664名のお客さまから相談を受けました。また、社会保険労務士による「休日年金相談会」
も毎月2回実施しました。

支援事例

第二創業
しんきんは、平成30年4月から11月にかけて第1回「長野しんきん『しんみせ』応援プロジェクト」を開催、令和
元年度で2回目を迎えています。創業予定・創業後間もない応募者から選考し、支援するプロジェクトです。
第1回では7名にスタートアップ応援金が交付、創業後もしんきんの「まちづくりアテンダント」が 継 続してフォローしています。今回紹介するのはこのうちの一人です。

ドッグカフェへの思い
Cさんは、平成20年からトリマーとして長野市でトリミング事業を営んでいます。
「散歩時に、犬と一緒にホッと一息つける店がほしい」、とのお客さまの声が増えるにつれ、Cさんは、長野市中心市街地で犬と過ごせるドッグカフェを開業しようと考えるようになりました。その時に「長野しんきん『しんみせ』応援プロジェクト」の募集を知り、プロジェク

トへの参加を決めました。
Cさんは、プロジェ
クト の 第1次 選 考
通過後の
「創業カ
レッジ」
の授業を通
して新事業に必要な知識を吸収した後、最終選考を経て、スタートアップ
応援金を手にしました。
そして、
2018年11月、念願のドックカフェを開業しました。

街の新たな 拠点 に
ドックカフェでは、人の食事はもちろんのこと、「 わん
ちゃんメニュー」も用意されています。
「わんちゃんメニュー」には、安心して犬が食べられるよう素材や味付
けにこだわったパスタやケーキ等のメニューがあり、好評だそうです。ドックカフェは、犬と共に過ごせる街の新たな憩いの場として地域の注目を集めています。
※第二創業：既存の事業からの業種転換、または新規事業に進出すること。

長野信用金庫の現況 201912

みなさまとしんきん●「しんきん事業相談会」
は、お客さまの事業運営や補● 平成30年11月15日*に、
日本弁護士連合会等と連携

助金申請などさまざまなご相談に対応しています。

し、「遺言・相続無料相談会」
をしんきん本部で開催し● 遺言信託、遺産整理業務、財産承継プランニング等について、業務提携している（株）朝日信託の弁護士ました。
* 遺言の日：日本弁護士連合会では4月15日と11月15日を「よい遺言の日」「、いい遺言の日」としている。

および税理士による予約制の個別相談会を月に1回開催しています。
商品では、信金中央金庫の個人向け信託商品「しんき

営業時間／毎日9：00〜17：00

ん相続信託」、生前贈与「しんきん暦年信託」を取り土日も営業しています。

扱っています。
休業日

年金友の会
「信寿会」

本 店：毎週水曜日、土・日以外の祝日、年末年始
篠ノ井：毎週火曜日、土・日以外の祝日、年末年始

上山田支店、移転し、リニューアル・オープン
昭和45年に設置した上山田支店は、平成30年11月12日にリニューアル・オープンしました。
旧支店の隣地に、耐震構造の平屋建てとして生まれ変わった新支店で12名の職員がみなさまのご来店をお待ちしています。

しんきんで公的年金の振込指定をされているお客さまを対象とした親睦会「信寿会」では、毎年イベ
ントや旅行を実施しています。平成30年度の全店合同の一泊旅行「京都幕末の名所巡りと近江路」には642名が参加しました。
第4回しんきん健康セミナー（11月16日）に75名が参加しました。
信寿会：昭和53年に設立、会員数は36,242名（平成31年3月末現在）。
誕生日と敬老の日にプレゼントを贈呈、ご来店時にプレゼントを贈呈（年金振込日とその翌営業日）、特別金利定期預金の取り扱い、全店合
同旅行
（6月）、
支店ごとの旅行などを実施しています。

13

コミュニティーへの参画
しんきんは地元のみなさまとともに歩む信用金庫と●「第48回長野びんずる祭

して、地域の活性化のためにさまざまな活動を展開してり」に「しんきん連」
として●93名が参加
（8月4日）④

います。しんきんは、本部として、営業店として、さらに職員がボランティアとして、地元のイベントや文化活動に参加しています。

地域社会貢献活動（平成30年度）● 県内6信用金庫で共同調および短 大の学生20名
が信用金庫の業務を体験（8月29日・30日、
9月22
⑤
日）●

④
●

● 点字カレンダーを目の不製した「交通安全黄色いハンカチ」を北信の小 学
校・特別支 援学 校117校に贈呈（4月入学式）自 由 な お 客 さまに贈 呈（12月）●「AC長野パルセイロ応援● 取引先企業の新入社員を対象に「地域企業社員研
修 会」を開 催し、29名が①
参加（4月12日）●● インターンシップ で大学①●● 長野マラソンにしんきん

職員68名がボランティア
として参加（4月15日）定期預金2018｣を取り扱
い（4月〜6月）。同チームの成績に応じて金利を上乗せする商品。預金総額の0.01%に 当 た る30万円をチームの活動資金と⑥
して寄贈（10月14日）●⑤●● 全 店 舗の店 頭で 特 殊 詐

欺被害防止運動としてチラシを配布（6月15日）● アンパンマンお絵かき大

特殊詐欺の防止活動

会を実施（6月〜8月）しんきんは特殊詐欺の防止に取り組んでいます。

● ご 来 店 感 謝デー（6月15

オレオレ詐欺、振り込め詐欺、還付金等詐欺に加え日）● SHINKIN愛 の 募 金 活 動（6月4日〜15日）て、最近では「元号が変わったのでキャッシュカードを③●● 全営業店でクリーン運動（6月15日、9月3日）●②● 献血運動に職員71名が参加（6月14日、1月22日）●③● 地元の中学生13名（2校）が信用金庫業務を体験
（7月

4日ほか）

⑥
●

②
●

交換する必要がある」などと偽り、キャッシュカードをだまし取る手口の詐欺が発生しています。平成30年では全国で約363億円を超える被害が発生しています。
しんきんではお客さまに注意を呼び掛ける運動を展開し、窓口では相談に応じています。平成30年度には、しんきん川中島支店・墨坂支店・城北支店・吉田支店・古里支店で、
特殊詐欺を未然に防止しました。

「地域みらい応援私募債」の取り扱いを開始
当私募債は、しんきんが私募債発行企業から受け取る手数料の一部を含めて発行企業が金品を地域に寄贈する役割をもつ私募債です。地域の未来を担う学校・団体等を支援し、魅力ある地域づくりを応援することを目的にしています。
スキームは、①企業が私募債を発行する際、しんきんは所定の引受手数料から発行金額の0.2%を割り引
き、②発行企業はその割引分等を活用し、学校・団体等に金品を寄贈する、となっています。

長野信用金庫の現況 201914

みなさまとしんきん

環境問題への取り組み
しんきんは平成15年3月3日に「環境方針」を制定、● 平成28年5月から地元企業の木質バイオマス発電所

協同組織による地域金融機関としての社会的責任と公で作られた電力を導入したことにより化石燃料を一共的使命を自覚し、地域環境・地球環境の保全に積極

切使わないため、本店営業部棟・本部棟でのCO₂発生

的に取り組んでいます。

はゼロになっています。

平成15年6月13日には、しんきん本部および本店営
業部を対象にISO14001の認証を取得し、電気・ガス・紙の使用量削減や環境関連金融商品の販売をはじめ、さまざまな活動により環境問題に取り組んでいます。

商品による取組状況●「リフォームローン・エコ」（平成25年1月4日から取り扱い）

信用金庫業界では全国信用金庫協会が主導し、社会（太陽光発電システムなど所定の設備を伴うリフォームについて保証料を割り引き）的課題である環境問題に寄与するため、温暖化対策と● 長野県産材CO₂固定量認証制度の認証を取得していして電力使用量を平成25年度〜令和2年度〜令和12

るお客さまに住宅ローンの金利を優遇*（平成24年4年度の2計画期間で、平成21年度比で各期間10.5%、

月から実施）

19.0%削減する目標を掲げて活動しています。

長野県産材CO₂固定量認証制度：県産材を新築やリフォームに使った場
合、CO₂を排出せず蓄積したとみなし、その量を算定して認証する制度。

再生可能エネルギーを使用したシステムの採用* 新規契約時および固定期間終了後引き続き固定金利を選択された場合に適用。

● 平成27年度から地中熱（地下水）利用の冷暖房システ

ムを本店営業部棟・本部棟に導入しています。

平成30年度の活動汲み上げた地下水は利用後、水源に戻すことで枯渇の● 全店で店舗の周辺の清掃を行う「全店クリーン運動」

心配はなく、飲料可能な水質を確保しており、災害時には生活用水として地域に提供する予定です。また、
太陽熱集熱器によ● 本部および支店38店舗中21店舗がLED化。
● 電 気・ガス・紙の使 用量を前年比でそれぞれ6.6%、

り温水を作る給湯

30.9%、7.3%を削減。本部内の産業廃棄物排出量をシステムを導入し、前年比2.1%消滅。

常 時 約60 ℃ の 温
水給湯が可能とな
りました。

15

を実施。
（6月15日、9月3日）

働きやすい職場づくり
ワーク・ライフ・バランスの推進

女性職員の育児休業や短時間勤務制度、男性職員のしんきんは、仕事と子育てを両立することができる制

育児休業や配偶者分娩時の休暇制度などの育児支援

度を充実させることで、職員全員が安心して働き続ける制度を多くの職員が利用できるよう取り組んだ実績がことができるよう、積極的に取り組んでいます。小学校評価されたものです。

就学前の子の看護休暇を年間5日取得できる制度に加取引先企業を応援

え、平成29年度からは、小学生の子をもつ職員が年間2日の看護休暇を取得できる制度を導入しました。また、短時間勤務制度を利用して子育てをしながら働く女性
職員が増えています。
働き方改革への取り組みとして、
メモリアル休暇、リフ

しんきんはじめ県内の6信用金庫は長野労働局と連携協定を平成30年5月25日に結び、地域の事業者を応援しています。協定は、国の助成制度の内容を取引先企業に周知して、従業員の離職率低下、生産性向上と人材確保することを目的としています。

レッシュ休暇等の利用による年次有給休暇の取得促進
や、全店統一で月3日から4日の「定時退店日」を設定、女性職員のキャリアアップを支援

また、平成29年10月から原則として19時30分以降のしんきんでは、女性が働きやすく、能力を十分に発揮

時間外勤務を禁止する等、総労働時間を削減し働きやできる職場環境を整えることにより、女性のキャリア

すい職場環境への改善を進めています。

アップを支援しています。女性活躍推進法による平成

しんきんは、多様な働き方制度を導入して職員がい

28年4月から令和3年3月までの行動計画を策定し、きいきと働き続けることに取り組んだことにより、平成役席者に占める女性の比率を10%以上とすること、女

29年12月1日に「職場いきいきアドバンスカンパニー」

性の総合職・専任職を女性職員の20%以上とすることの認証を長野県から受けています。

等を目標に女性の登用を進めていくとともに、男性職◆ 優良な子育てサポート企業に認定

しんきんは、平成27年3月3日に厚生労働省から「次世代育成支援対策法認定マーク（愛称：くるみん）」の取得に次いで、平 成29年9月12日 に は員も含めた職員全員が能力向上に努め、活躍することを目指しています。この取り組みにより平成30年度は、
女性総合職が平成29年比3名増え31名に、支店の女
性渉外が同比6名増え12名となっています。
◆ 女性活躍推進セミナー

同省から「優良な子育てサポー

しんきん、日本政ト企業」として特例認定マーク

策金融公庫長野支（プラチナくるみん）を取得して

店 および 財 務 省 長

います。

野財務事務所の3者で「女性活躍推進と働き方改革に関するセミナー」を 平 成30年11月6日に開催しました。3機 関の若手職員など26名が参加
し、女性職員がチャレンジするための動機付けや若手職員がこれから目指す働き方等について意見交換を行いました。

長野信用金庫の現況 201916

事業のご報告
主な経営指標
経常収益
経常利益
当期純利益
預金積金残高貸出金残高
有価証券残高
純資産額
総資産額
会員数（人）
個人
法人
出資総額
出資総口数（千口）
出資に対する配当金（出資1口当たり）（円）
自己資本比率（%）
役員数（人）
うち常勤役員数
職員数（人）（単位：百万円）

平成26年度
12,8862,104
1,391
745,212
328,848
401,02285,089842,786
61,55753,386
8,171
2,516
5,033

平成27年度
13,1871,716
1,126
754,067
326,179
419,564
86,143852,745
61,362
53,236
8,126
2,492
4,985

平成28年度
12,3662,050
1,396
763,526
322,859
430,674
86,181
858,608
61,35853,321
8,037
2,474
4,948

平成29年度
11,7202,205
1,256
770,865
324,394
433,483
87,620867,694
61,44853,464
7,984
2,461
4,923

平成30年度
11,8972,015
1,610
788,774
327,361
423,970
91,731
890,525
61,53153,550
7,981
2,444
4,888

20

10

10

10

10

24.60
13
9
619

24.53
13
9
615

24.85
13
9
610

25.06
13
9
596

24.98
13
9
578

預金積金

預金科目別内訳

科目別では定期預金と定期積金の「定期性預金」が全体の64.3%を占め、個人と法人の比率では個人預金が77.5%

その他（0.3%）
通知預金（0.4%）となっています。これは、大手企業ではなく、地域の中小企業

貯蓄預金（0.4%）

や個人の方々を取引対象としている専門の金融機関である

当座預金（2.6%）

信用金庫の特徴です。

7,887億円

平成30年度の預金積金は、低金利の状況下、定期性預金

定期預金（58.8%）（平成31年3月末）は減少したものの流動性預金が大幅に伸長したことから、期末残高は期中179億8百万円増加して、7,887億74百万円となりました。

普通預金（31.6%）
定期積金（5.4%）

貸出金・有価証券

貸出金の金額階層別内訳

融資金額階層別では、総先数約2万36百先に対して1千万100万円未満（1.2%）

円未満の先が約8割を占めている一方、1億円以上の先は約1.7%と極めて少なくなっています。これは、当金庫の貸出は、小口多数主義に徹していることによります。
平成30年度の貸出金は、住宅関連資金を中心に個人消費性資金が順調に推移したほか、不動産およびエネルギー関連の設備資金など各種事業性資金に積極的に取り組んだ結3,273億円
5億円以上10億円未満（7.2%）

果、期中29億67百万円増 加して、期末残高は3,273億61
百万円となりました。
貸出金以外は主に有価証券で資金を運用しており、運用にあたっては、安全性を重視した方針を堅持しています。期中95億12百万円減少して、
4,239億70百万円となりました。

17

100万円以上500万円未満（4.0%）

10億円以上（25.2%）

1億円以上
5億円未満
（21.4%）（平成31年3月末）

500万円以上
1,000万円未満（4.3%）
1,000万円以上
5,000万円未満（27.8%）
5,000万円以上
1億円未満（8.4%）

収益の状況
有価証券利息配当金の増加に加え、資金調達費用の縮減

業務純益・経常利益・当期純利益（単位：百万円）

2,997に努めたものの、貸出金利回り低下による貸出金利息の減少から資金利益が減少し、その他業務費用の増加もあり、業務2,104

純益は前期比3億94百万円減少して、11億25百万円となり1,716ました。経常利益は与信関連費用が減少したものの、業務純

2,015
1,520

1,673

1,391

益や株式等売買損益が減少したことから前期比1億90百万

2,205

2,050

1,835

1,610

1,256

1,396

1,125

1,126

円減少して、20億15百万円となりました。
一方、当期純利益は、固定資産処分損の減少等により前期比3億53百万円増加して、16億10百万円となりました。
業務純益
金融機関の基本的な業務の成果を示す金融機関固有の利益指標です。具体的には、預金、貸出金、有価証券などの利息収支（資金運用収支）、振込みや保証などの手数料等による収支（役務取引等収支）、有価証券や外国為替の売買等による収支（その他業
務収支）の3つから構成される業務粗利益から業務に必要とされる費用（「一般貸倒引
当金純繰入額 」と「経費」）を控除したものです。また、この業務純益は、貸し倒れ発生の際の償却能力を判断する基準ともなります。

（平成） 26年度

自己資本比率

27年度

28年度

29年度

業務純益

経常利益

30年度

当期純利益

自己資本額と自己資本比率（単位：百万円）

自己資本比率は金融機関の健全性・安全性をみる重要な指標の一つです。

24.60%

24.53%

24.85%

25.06%

24.98%

67,927

69,31470,541

71,50572,69927年3月末28年3月末29年3月末30年3月末31年3月末

平成30年度末の自己資本比率は24.98%であり、引き続き高水準の自己資本比率を維持しています。
また、リスクへの備えとしての自己資本額は前期より11億94百万円増加して、
726億99百万円となりました。そのほとんどがみなさまからの出資金と特別積立金で占めており、自己資本の質は良好な水準にあります。
（平成）

自己資本額

（金融再生法開示債権ベース）
不良債権
金融再生法開示債権は、貸出金のほかに債務保証見返、

自己資本比率不良債権と保全額（金融再生法開示債権）
8.01%（単位：百万円）

6.97%

外国為替、
未収利息などを含みます。

6.79%

6.29%
5.06%

地域の中小企業の経営環境は依然として厳しさが見られますが、企業再生支援の強化や金融円滑化に積極的に取り組んだ結果、経営支援による業績の改善などもあり、開示債
権額は前期比38億76百万円減少して、
166億71百万円となりました。総与信残高に占める割合は前期比1.23ポイント

61,567

26,58362,86722,896

低下して、5.06%となりました。

63,96722,07065,267

20,547

66,777

16,671

このうち、担保や保証、貸倒引当金などにより129億76

20,875

18,20917,802

16,508

12,976

百万円が保全されており、未保全額は36億95百万円になり（平成） 27年3月末

28年3月末29年3月末30年3月末31年3月末特別積立金

保全額

ますが、特別積立金667億77百万円により十分にカバーさ

不良債権額

不良債権比率れており、不良債権に対する備えは万全です。

長野信用金庫の現況 201918

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
しんきんは、地域と地域の会員のみなさまとともに歩む、

務全般の効果的な執行のための審議・決議を行い、業務

公共性の高い地域共同組織金融機関です。業務の健全性・執行状況の把握および情報の共有化を図ります。

適切性を確保するための体制整備に係る「内部管理基本方

監事会は、当金庫の監事で構成され、理事の職務の執針」を理事会において決議し定めています。本方針に則り、行を監査し監査報告を行います。また、監事は理事会・常内部管理体制の整備を進め、実効性の確保に努めています。

勤理事会に出席し、必要あるときは意見・提言を述べます。

■ 総代会■ 内部監査総代会の決議を経て決定された選考委員によって、当全部店および子法人等のリスク管理態勢、コンプライ

金庫会員の中から選任された総代により組織される最高アンス管理態勢および業務運営態勢が適切・有効に機能の議決機関です。

しているかを検証・評価して、事業運営に資することを目

総代会では、当金庫の根本的な事項である定款・業務方的とした内部監査体制を構築しています。

法書の改正、決算・取扱業務の決定、役員の選任等の重要■ 外部専門家の活用事項を決議します。

会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を選任し、■ 経営管理会計監査を受けています。

理事会は当金庫の理事で構成され、当金庫の重要な業■ 経営情報の開示

務執行を決定し、業務執行理事の適切性を監督します。まディスクロージャー誌（年刊）
および半期業績を刊行し、また、当金庫の代表理事である会長、理事長、専務理事の選

た、北信地区の経済を月単位でレポートする情報誌を刊行

定と解職を行います。

しています。上記刊行物とともに、四半期業績をホームペー

常勤理事会は当金庫の常勤理事で構成され、当金庫業

ジでも開示しています。

内部管理基本方針
当金庫及び当金庫の子法人等から成る集団（以下、「 当金庫グルー

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
4. 当金庫の理事及び当金庫の子法人等の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
5. 当金庫グループにおける業務の適正を確保するための体制
6. 監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項
7. 監事の職務を補助すべき職員の理事からの独立性に関する事項
8. 当金庫グループの役職員が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制
9. その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制

プ」
という。）
は、信用金庫法第36条第5項第5号並びに同法施行規則
23条に基づき、業務の健全性・適切性を確保するための態勢整備に係る基本方針として「内部管理基本方針」
を理事会において決議し、
以下の項目について定め、内部管理態勢の整備を図っています。
1. 当金庫グループの役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
2. 当金庫の理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する
体制

リスク管理
金融機関を取り巻く環境がますます多様化・複雑化す

しんきんでは、今後も継続して地域社会に貢献していくる中にあって、自己責任原則による健全経営が強く求めらため、信用リスク、市場リスク、流 動 性リスクやオペレー

れています。

ショナル・リスクなどに対して適切な管理を行っていくこ■ リスク管理体制図

理事会

監事会

常勤理事会
ALM・リスク管理委員会
総合企画部リスク統括課
信用リスク
管理部会

19

市場リスク
管理部会

コンプライアンス委員会

総合企画部経営企画課
流動性リスク
管理部会

オペレーショナル・
リスク管理部会

ALM部会

金利検討部会

とが経営の最重要課題であると捉え、リスク管理強化にています。リスク管理に関する情報は、統制部署の上部組取り組んでいます。

織である「ALM・リスク管理委員会」に集約され、必要にしんきんでは、「統合的リスク管理の基本方針」
「統合的

応じて
「常勤理事会」に報告し、経営陣の意思決定に反映

リスク管理規程」を定め、統合的なリスク管理部署としてされる体制により統合的なリスク管理を行っています。

総合企画部内に「リスク統括課」を設置し、態勢整備を進

さらに、業務部門から独立した監査部門において、本部

めており、
リスク管理の高度化に合わせ対応力強化を図っ

部門・営業店の各種リスク管理状況を検証し、内部管理のています。各リスク管理担当部署においては、適切なリス

適切性、有効性をチェックする体制としています。

ク管理を行うとともに、リスク区分ごとに、信用リスクは■ 監査体制「信用リスク管理部会」、市場リスクは「市場リスク管理部

本部監査部門が本部・営業店に対して年1回以上「無予会」、流動性リスクは「流動性リスク管理部会」、オペレー

告臨店監査」を実施して、リスク管理が適切に行われていショナル・リスク（事務リスク・システムリスク等）は「オペ

るか検証するとともに、業務が法令や規程に則っているか

レーショナル・リスク管理部会」をそれぞれリスク管理統

チェックして、問題点等を把握し、経営陣への報告などに

制部署と定め、リスクの把握、管理状況のチェックを行っよりその改善に反映させています。

業務継続計画（BCP）への取り組み
しんきんは大規模な災害等が発生した場合を想定し、いち早い業務の復旧を目指した業務継続体制の整備に努めています。
BCPの目的と基本方針
当金庫の業務継続が困難となる危機発生時において、お客さま、当金庫役職員とその家族の安全確保に努めるとともに、状況に応じた
業務縮退により二次災害（被害拡大）の防止を図りつつ、優先的に継続すべき重要な業務の継続を図ることを目的とし、次の3つの事項を基本方針としています。
1. 地域住民の生活や経済活動の維持に必要な金融サービスを提供する。
2. 当金庫の決済不能を防止し、社会全体への決済面での混乱拡大を抑制する。
3. 金融機関としての経営面でのリスクを軽減する。

バックアップシステム
お客さまの取引データを「信用金庫バックアップシステム」により遠隔地に保存し、お客さまの大切なデータを守ります。
●

安否確認システム
携帯メールにより全役職員の安否確認や対策本部からの指示発信を行う体制を整えています。また、
衛星電話・PHS電話等を導入して通信手段の仕組みを整え、非常事態に備えています。
●

地域住民とともに大規模災害により近隣住民の避難場所が必要になった場合、避難場所として本部棟フロアーの一部と駐車場を提供します。また、飲料水、食料、毛布等も備蓄しています。
●

業務継続訓練の実施
業務継続のために必要な訓練を全店で継続的に実施しています。
対策本部のもとでのBCP発動時の訓練では、大地震の発生を想定
し、システムダウンした場合の預金手払い訓練や非常時の資金調達
訓練を毎年実施しています。
●

BCPへの取り組み
県内6信用金庫は「災害時における相互援助協定」に基づき、相互協力と業務継続のための援助支援を遂行するための態勢整備と非常用備蓄物資の整備拡充に努めています。
大規模停電に備えて大型発電装置を4基設備し、4ブロック店舗（本店、石堂支店、須坂支店、篠ノ井支店）と本部機能の業務継続態勢を強化しました。また小型発電装置を4基幹店舗（中野支店、吉田支店、
南支店、屋代支店）に設備しました。
脅威が増している情報システムへの侵害に対して、強靭なシステムの構築に日々努めるとともに、被害発生時の拡大防止とシステム環
境等の復旧を円滑に行うために、外部専門家と当金庫情報セキュリ
ティー部門が連携する体制を備えています。
BCP:Business Continuity Plan

コンプライアンス■ 基本的な考え方

プライアンスの実践を経営の最重要課題の一つとして位

しんきんでは、コンプライアンスを、「法令等を遵守する

置付けています。法令やルールの遵守、
反社会的勢力の排ことのみにとどまらず、役員および従業者がお客さまや除等を掲げた「長野信用金庫行動憲章」（ 次ページ参照）

地域社会の期待に応えるべく、お客さまの視点で業務をおよびコンプライアンス規程を定め、これに則った誠実か

遂行すること」と定義しています。

つ公正な業務運営を行うとともに、コンプライアンス重役職員一人ひとりが自らの日々の行動を通じて信用を視の企業風土の醸成に努めています。

積み重ね、親しまれ、選ばれる信用金庫人となるよう、コン

長野信用金庫の現況 201920

コーポレート・ガバナンス■ 組織・運営体制●

法令等遵守を実現するための具体的手引書である「コン

しんきんでは、総合企画部法務コンプライアンスグルー

プライアンス・マニュアル」
は、しんきんのコンプライアンス

プを統括部署と定め、コンプライアンスに係る規程等の基本方針や体制、倫理と行動規範、
さらに、
コンプライアン

企画・立案・推進・状況把握を行い、常勤理事・常勤監事でスに違反する行為の報告・相談体制などを定めています。

構成する「コンプライアンス委員会」が、コンプライアンス

コンプライアンス・マニュアルにより、従業者等全員が遵法に関する各種課題を検討のうえ、理事会に報告、諮問する意識の徹底を図るとともに、毎年度、具体的な実践計画とし体制とし、さらに、全部店にコンプライアンス担当者を配てコンプライアンス・プログラムを策定し実践しています。

●

置して、コンプライアンス体制の強化を図っています。総
合企画部法務コンプライアンスグループでは、業務に関す
る法務関連のチェックを厳格に行い法務リスクの管理強化にも努めています。

●

コンプライアンスに関する研修会や通信教育のほか、各部店でコンプライアンス担当者を中心に毎月勉強会を実施し、倫理感覚・遵法精神の高揚を図っています。また、相互牽制機能の有効性を高めるため内部通報制度を導入しています。

長野信用金庫行動憲章
1. 信用金庫の社会的責任と公共的使命
信用金庫のもつ社会的責任と公共的使命の重みを自覚し、責任ある健全な業務運営の遂行に努めます。
2. 質の高い金融サービスの提供と地域社会発展への貢献
創意と工夫を活かし、お客さまのニーズに応えるとともに、安全性にも十分配慮した質の高い金融および非金融サービスの提供等を通じて、地域経済・地域社会の発展に貢献します。
3. 法令やルールの厳格な遵守
あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範に決して背くことのない、
誠実かつ公正な業務運営を行います。
4. 地域社会とのコミュニケーション
経営等の情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、広く地域社会とのコミュニケーションの充実を図ります。

5. 従業員の人権の尊重等
従業員の人権、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保します。
6. 環境問題への取組み
資源の効率的な利用や廃棄物の削減を実践するとともに、環境保全に寄与する金融サービスを提供するなど、環境問題に積極的に取り組みます。
7. 社会貢献活動への取組み
当金庫が社会の中においてこそ存続・発展し得る存在であることを自覚し、社会と共に歩む「良き企業市民」として、積極的に
社会貢献活動に取り組みます。
8. 反社会的勢力の排除
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力は、これを断固として排除します。

■ コンプライアンス体制図
常勤理事会

理事会

監事

賞罰審議会

コンプライアンス委員会

監査部

顧問弁護士等

総合企画部
法務コンプライアンスグループ
本部各部
部店長・コンプライアンス担当者
従業者等

お客さま保護の諸方針■ 個人情報保護

当金庫では、個人情報保護に関する担当部署を設け、関連規程等を制定して個人情報の取得、利用、安全管理や従針（プライバシーポリシー）などを公表して、お客さまの大
切な情報の保護を徹底しています。
●

個人情報保護宣言

業員の監督などについて適切に対応できるよう管理体制

長野信用金庫（以下、「当金庫」といいます。）は、「個人情報を整備するとともに、個人情報保護宣言、個人情報保護方の保護に関する法律」、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」等関係法令の主旨

21

を十分に理解し、個人情報を適切に取り扱うこと、並びに管理■ 反社会的勢力に対する基本方針

することを重要な経営課題と位置付けています。
当金庫は従来から「情報資産保護に関する基本方針（セキュ
リティポリシー）」を定めるほか、情報保護のための規程を制定する等、金融業務に必要な情報保護態勢をとってきました。
この中で特に重要度を増した個人情報等の保護について、各種の規程を定め、適切に取り扱うことは、当金庫の社会的責務であることを強く認識しています。
お客さまのプライバシー権を確保するため「個人情報等保護方針（プライバシーポリシー）」を定め、また、個人情報等保護に関するコンプライアンス態勢を確立して、役職員一同個
人情報等の適切な保護に努めることを宣言いたします。
〔付則：平成17年4月1日施行、平成27年10月27日改正 〕■ 利益相反管理の基本方針

当金庫は、信用金庫法および金融商品取引法等を踏まえ、お客さまとの取引にあたり、本方針および当金庫が定当金庫は、反社会的勢力の排除に努めることにより、社会的責任と公共的使命を果たすとともに、地域社会から信頼される公正で健全な業務運営を目指して、次の事項
を遵守します。
1. 反社会的勢力との一切の関係を排除することを掲げた「長野信用金庫行動憲章」に則り、理事長をはじめ役職員は毅然とした態度で対応し、これら勢力に介入する隙を与えません。
2. 反社会的勢力による不当要求に対しては、警察や暴力追放運動推進センター等の外部専門機関と連携しながら組織として対応し、必要に応じて法的対抗措置を講じるなど、断固としてこれを拒絶します。また、対応する職員の安全の確保にも努めます。
3. いかなる理由があっても、事案を隠ぺいするための反社会的勢力との裏取引、資金提供等は絶対に行いません。
■ 金融ADR制度への対応●

当金庫は、お客さまからの苦情のお申し出に公正かつ的確める庫内規則等に基づき、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引を適切に管理（以下「利益相反管理」といいます。）し、もってお客さまの利益を保護するとともに、お客さまからの信頼を向上させるため、次の事項を遵に対応するため業務運営体制・内部規則を整備し、その内容をホームページ、ポスターで公表しています。
苦情受付：当金庫営業日（9時〜17時）に営業店または事務部（電話：0120-710228）で受け付け。

守いたします。
1. 当金庫は、当金庫がお客さまと行う取引を対象として利益相反管理を行います。
2. 当金庫は、以下に定める取引を利益相反管理の対象とします。
（1）次に掲げる取引のうち、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引① 当金庫が契約等に基づく関係を有するお客さまと行う取引② 当金庫が契約等に基づく関係を有するお客さまと対立または競合する相手と行う取引③ 当金庫が契約等に基づく関係を有するお客さまから得た情報を不当に利用して行う取引（2）①から③のほかお客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引3. 当金庫は、利益相反管理の対象となる取引について、次に掲げる方法その他の方法を選択し、または、これらを組み合わせることにより管理します。
① 対象取引を行う部門とお客さまとの取引を行う部門を分離する方法② 対象取引またはお客さまとの取引の条件または方法を変更する方法③ 対象取引またはお客さまとの取引を中止する方法④ 対象取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、お客さまに適切に開示する方法
4. 当金庫は、営業部門から独立した管理部署の設置および責任者の配置を行い、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を一元的に行います。
また、当金庫は、利益相反管理について定められた法令および庫内規則等を遵守するため、役職員を対象に教育・研修等を行います。
5. 当金庫は、利益相反管理態勢の適切性および有効性について定期的に検証します。

苦情対応措置証券業務に関する苦情受付：特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（ADR FINMAC）（電話：012064-5005）でも受け付け。
●

紛争解決措置
当金庫は、紛争解決のため、当金庫営業日に上記事務部または全国しんきん相談所（9時〜17時、電話：03-3517-5825）
・
関東地区しんきん相談所（9時〜17時、電話：03-5524-5671）にお申し出があれば、東京弁護士会（電話：03-3581-0031）、
第一東京弁護士会（電話：03-3595-8588）、第二東京弁護士会（電話：03-3581-2249）、長野県弁護士会（電話：026-2322104）の仲裁センター等にお取り次ぎします。また、お客さまから各弁護士会に直接お申し出いただくことも可能です。
なお、前記の東京3弁護士会の仲裁センター等は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。ご利用される弁護士会については、あらかじめ、東京の3弁護士会、全国しんきん相談所、関東地区しんきん相談所または当金庫事務部におたずねください。
証券業務に関する紛争：当金庫が加入する日本証券業協会から紛争解決のあっせん等の委託を受けた上記「特定非営利活動
法人 証券・金融商品あっせん相談センター（ADR FINMAC）」
でも受け付け。
保険販売業務に係る苦情等：当金庫の紛争解決措置として
全国しんきん相談所を通じた弁護士会仲裁センター等の利用を紹介することに加え、取扱保険会社の指定した指定紛争解決機関を紹介。

長野信用金庫の現況 2019

22

経営体制
総代会制度について
信用金庫は、会員同士の「相互信頼」と「互恵」の精神を基本理念に、会員一人ひとりの意見を最大の価値とする総代会は、会員一人ひとりの意見を適正に反映するための開かれた制度です。

理 事 会

協同組織金融機関です。したがって、会員は出資口数に関係なく、1人1票の議決権を持ち、総会を通じて当金庫の経営に参加することとなります。しかし、6万名を超える会員

1数を有する当金庫では、総会の開催が困難であることか総代会の議決に基づき理事長が選考委員を委嘱し、選考委員の氏名
を店頭掲示

会員

ら、会員の総意を適正に反映し、充実した審議を確保するため、総会に代えて総代会制度を採用しています。

選考委員

この総代会は、決算、取扱業務の決定、理事・監事の選任等の重要事項を決議する最高意思決定機関です。した

当金庫の経営に反映されるよう、会員の中から適正な手続きを経て選任された総代により運営されます。

事業活動を通じて、総代や会員とのコミュニケーションを総代候補者

理事長は、総代候補者氏名を店頭掲示し、所定の手続きを経て、会員の代表として総代を委嘱

がって、総代会は、総会と同様に、会員一人ひとりの意見がまた、当金庫では、総代会に限定することなく、日常の2
選考基準に基づき総代候補者を選考

決算に関する事項、
理事・監事の選任等
重要事項の決定

3

総代会
会員の総意を適正に反映するための制度

総代

大切にし、
さまざまな経営改善に取り組んでいます。

■ 総代とその選任方法（1）総代の任期・定数●

総代の任期は3年です。

●

総代の定数は、120人以上150人以下で、会員数に応じて選任区域ごとに定められております。
なお、平成31年3月31日現在の会員数は61,531人で、総代数は、
令和元年6月21日現在133人です。

●

総代の定年は満77歳です。ただし、任期の途中で年齢が満77歳に達した場合は任期の終了をもって定年となります。

（2）総代の選任方法●

会員の中から総代候補者選考委員の候補者を理事会

総代候補者選考基準（1）資格要件① 当金庫の会員である方

（2）
適格要件
① 総代として相応しい見識を有していること② 地域に居住し、地域の信望が厚く、地域と縁が深いこと③ 人格に優れ、高い識見と公共性を有し、また積極的で行動力があり、当金庫の発展に寄与できること④ 当金庫の理念・使命を十分理解し、当金庫と緊密な取引関係を有すること⑤ 広く会員と地域の意見をくみ上げることができることにて決定する。
●

総代会で総代候補者選考委員を選任する。

●

その総代候補者選考委員が総代候補者を選考する。

●

その総代候補者を会員が信任する（異議があれば申し立てる）。

信用金庫業界は、コーポレート・ガバナンス強化に向けた諸施策の一つとして、総代会の機能向上に努めています。具体策としては① 総代の定年制または重任制限を導入すること② 総代の職業・業種別比率および各総代の就任回数に関する情報をディスクロージャー誌等で開示すること③ 総代候補者選考委員を総代会の決議を経て決定することの3点があげられています。

23

第97期通常総代会（令和元年6月21日）

■ 総代が選任されるまでの手続きについて地区を25区の選任区域に分け、会員数に応じて選任区域ごとに総代の定数を定める

異議申出期間（公告後2週間以内）③ 総代の選任① 総代候補者選考委員の選任

会員から異議がない場合または、総代候補者のうち総代となることについて異議の申し出があったが、異議を申し出た会員が選任区域の会員数の1/3未満であった場合総代会の議決により、選任区域ごとに会員のうちから選考委員を委嘱

総代候補者のうち総代となることについて選任区域の会員数の１/３以上の会員から異議の申し出があった場合選考委員の氏名を店頭に掲示② 総代候補の選考

当該総代候補者が選任区域の総代定数の1/2以上

当該総代候補者が選任区域の総代定数の1/2未満

他の候補者を選考

欠員（選考を行わない）

選考委員が総代候補者を選考
理事長に報告左記 ② の手続きを経て総代候補者の氏名を１週間店頭掲示

理事長は総代に委嘱

上記掲示について信濃毎日新聞に公告

総代の氏名を1週間店頭掲示

臨時総代会の決議事項
平成30年11月22日に開催した臨時総代会において、次の事項が付議され、原案のとおり承認されました。

● 決議事項〔第1号議案 〕会員資格拡充を定めた改正法施行を踏まえた当金庫会員資格変更に関わる定款の一部変更の件

第97期通常総代会の決議事項
令和元年6月21日に開催した第97期通常総代会において、次の事項が付議され、それぞれ原案のとおり承認されました。
● 報告事項

第97期（平成30年4月1日〜平成31年3月31日）業務報告、貸借対照表及び損益計算書の内容報告、ならびに監事及び会計監査人の監査結果報告の件● 決議事項〔第1号議案 〕剰余金処分案承認の件〔第2号議案 〕会員の除名承認の件〔第3号議案 〕総代候補者選考委員補充の件〔第4号議案 〕理事の補充の件〔第5号議案 〕退任役員に対する退職慰労金贈呈の件

総代の氏名 （順不同、敬称略）
区

総代
定数

1
2

3
3

3

7

4

2

5

7

6
7
8

4
4
5

9

9

10

7

11

2

12

5

13

4

14

8

（令和元年6月21日現在）

総代氏名
青山益司 <
松本重好 1
小野裕道 U
日南田哲三 1
戸谷正夫 <
荻原英司 L竹澤環江 1
青木幸彦 4鎌倉利光 C大田敬一 7
岡健一郎 4
半藤繁秋 4
横谷尚道 C岩野 仁 1
宮野尾宏 7
武井廣助 4
甲田辰雄 C横山英雄 C石田 治 1
大岡敏久 1
宮入賢一郎 1

齋藤安彦 <
宮島章郎 F柄沢洋一 R
山崎道秋 C
藤森昭男 L北村倢一 F
徳武良彦 <
岩﨑篤二 7
小林裕生 1
長澤一喜 <
岡澤洋文 7
宮下知子 1

鈴木 昇 4
山口信秋 7
左右田昭道 F 中澤新治 1
渡辺晃司 U
鬼頭久仁彦 7
宮澤 隆 7
坂田守夫 F
宮下英基 <
古旗文夫 1
小林茂男 4
山岸 章 1

総代
定数

区
15

5

16

9

17

6

中村知枝子 1
村山博美 1
水島康明 1
杉田敏幸 1
横田一尊 <

18

3

19

8

21

4

22

5

23

3

24

7

25

4

清水省吾 1

神田幸徳 1
山口英男 7
宮澤重徳 <
小林忠治 F

小出一雄 C
和田俊明 4

滝川哲也 F

小山忠房 1

新開英二 1

伊藤善宣 1
蟹澤宗夫 <
宮岡伸子 1

木戸幸雄 7小林正直 7
宮越宏一 I西宮登喜男 1
西澤 章 7
山浦悦子 7

20 10

総代氏名
香山篤美 7
村井教郎 7
新井精一 F窪田英一 4
渡邉英祐 1
飯島孝一 1
南澤文明 1
飯島優子 4
鮎澤 豊 <
中村直行 4
岩崎雄一 7
永井和男 7
丸山 剛 4
市村次夫 O小林勇生 U望月誠一 <
小林謙一 7
春日孝之 1
土倉武幸 4
阿部弘喜 1

久保重信 <

坂口

勝R

大日方尚 1
田中 實 7小山田雄治 1 笠井昭男 <平山和成 <
宮下満栄 4

石井英嗣 C
峯村宗次 1
海野政也 1
越石信三 F
宮原 誠 1
金井辰巳 7
広田悦治 <
山岸由子 1
関谷彰二 <
小林博文 O齋藤

西山平四郎 <
黒柳功一 7
中村智雄 7
伊東博幸 4羽田吉彦 4
小林直樹 4
米澤竹嗣 7
藤巻 篤 1清F

宮入豊一 C滝沢秀治 7

平林卓司 7
小平悟朗 L
矢島敬士 <

竹森松雄 F
山﨑武明 I
小林亀三郎 7 佐藤文保 F深利紘一 7
藤沢一彦 4

竹村利器 4
土屋好郎 L

中村 孝 <
橋本和男 <

下原章義 4
丸山

茂C

計133名
※氏名の後の数字は就任年数で1年目を①と表記しています。
※選任区域については最寄りの本支店窓口へおたずねください。

総代の属性別構成比
職業別

法人代表者96%、
個人事業主4%、個人0%

年代別

70代以上47%、
60代以上34%、
50代以上17%、
40代以上2%

業種別製造業25%、建設業25%、卸売業・小売業29%、
サービス業10%、
農業・林業1%、
不動産業2%、
不動産賃貸業2%、
医療・福祉1%、
金融業0%、その他5%

長野信用金庫の現況 2019

24

経営体制

非常勤監事

（員外監事）

栗林
常 務 理 事

（業務推進部長）代 表 理 事
理 事 長

市川 公一

常 務 理 事（総務部長）

吉澤 正晴（人事部長）（令和元年7月1日現在）

組織図

総合企画部

人事部

総務部

事務部

職員の状況

経営企画課 ●経営計画の立案・主計

リスク統括課 ●統合的リスク管理

法務コンプライアンスグループ ●コンプライアンスの統括

人事課 ●人事企画・管理︑採用
研修課 ●教育︑研修

総務課 ●会員︑総務︑危機管理広報

管財課 ●管財︑保安警備

事務企画支援課 ●事務合理化︑営業店指導・支援

システム課 ●システムの運用︑管理︑企画

事務サポートセンター ●事務︑為替集中処理・本部出納査定監査グループ ●資産の自己査定の監査

検査グループ ●内部監査

保険証券管理課 ●保険・証券業務の管理

資金管理国際グループ ●資金管理・外国為替事務

資金運用グループ ●資金運用・調達

資産査定グループ ●貸出金の自己査定の統括

融資課 ●担保評価︑信用調査・補完

融資管理支援グループ ●貸出金管理の統括

審査グループ ●融資案件審査

地方創生支援グループ ●地方創生︑営業店支援

地域みらい応援グループ ●本業支援︑外部機関連携

みらい館グループ ●個人ローン相談・推進

保険証券推進課 ●保険・証券業務推進

営業企画課 ●営業企画・推進

業務推進部

融資部

地域みらい
応援部

︵職員外理事︶

常勤理事
常務理事
専務理事

長

理 事 長
会

常勤監事
非常勤監事
資金証券
国際部

監査部

営業課 ●預金等受付窓口

融資課 ●融資受付・実行・管理
渉外課 ●渉外活動

平成31年3月末
578人
40歳1ヵ月17年2ヵ月

平成30年3月末
596人
40歳1ヵ月17年2ヵ月

平成29年3月末
610人
40歳3ヵ月17年4ヵ月

平成28年3月末
615人
39歳9ヵ月16年10ヵ月平成27年3月末
619人
39歳7ヵ月16年10ヵ月

職員総数
平均年齢
平均勤続年数︵員外監事含む︶

監事会

岩﨑 邦浩
博
黒岩
（総合企画部長）

常勤理事会

野路 美徳

角澤 本廣

清
非常勤理事

非常勤監事

代 表 理 事専 務 理 事松本
（職 員 外理 事 ）匡徹爾

理事・廣田光彦、
理事・松本清は、信用金庫業
界の「総代会の機能向上策等に関する業界申し合わせ」に基づく職員外理事です。
監事・栗林実は、信用金庫法第32条第5項に定める員外監事です。

非常勤理事

目黒

原

廣田 光彦
（職 員 外理 事 ）

実

宮澤 政雄

常 勤 理 事常 勤 監 事（融資部長）

一
常 勤 理 事石田常 勤 理 事代 表 理 事
会
長

非常勤理事

本部

営業店

得意先課 ●渉外活動︑融資業務

しんきんみらい館 ●個人ローン・年金・相続相談窓口

25（令和元年7月1日現在）

役員一覧

総代会

総代

理事会

しんきんのあゆみ
大
12年

正

平

7月
9月
2月

産業組合法による「有限責任長野市庶民信用組合」設立
業務開始（長野市若松町の旧長野市役所内）
本店事務所を長野市東町149-4に移転

14年 12月

石堂出張所開設（当金庫最初の支店、現在の石堂支店）

13年

成

1年 10月 外国為替公認銀行としての業務開始
5年 6月 私募債「募集または管理の受託」業務の取扱開始
7年 5月 「担保付社債に関する信託事業」の免許・認可取得
12月 社債登録機関の指定を受ける
8年 6月 若手経営者の会「NYCE（ナイス）」発足
10年 12月 メールオーダーの取扱開始

東町の本店事務所

長野オリンピック（第18回オリンピック冬季競技大会）
開催

昭
18年

4月
11月

11年

和

市街地信用組合法による市街地信用組合に改組
本店事務所を長野市大門町542-1（現在の大門町支店の位置）に移転

大門町の新本店

23年 12月 「長野信用組合」に名称変更
26年 10月 信用金庫法制定により改組､「長野信用金庫」となる
27年 5月 篠ノ井信用組合の事業の全部を譲受､篠ノ井支店とする
35年 3月 会員10,000人となる
37年 7月
創業40周年を機に本店を新築

大門町の本店を新築

41年 12月
47年 11月
48年 6月
10月

日本銀行と当座取引開始
コンピュータ事務処理稼働
両替商業務開始
信金東京共同事務センターへ加入、第一次オンライン処理開始

4月 「投資信託」の窓口販売業務開始
9月 しんきんテレホンバンキングの取扱開始
12年 1月 しんきんモバイルバンキングの取扱開始
12月 しんきんゼロネットサービスの取扱開始
13年 1月 ATMの365日稼働開始
3月 スポーツ振興くじの当せん金払戻し業務開始
4月 「損害保険」の窓口販売業務開始
10月 郵便貯金とのATM相互接続を開始
14年 6月 「確定拠出年金」業務の取扱開始
8月 上田商工信用組合の事業の一部を譲受
10月 「生命保険」（個人年金保険）業務の取扱開始
15年 6月 「IS014001」の認証取得
9月 長野市場団地支店を南支店市場出張所とする
16年 5月 昭和通支店を石堂支店に統合
11月 「インターネットバンキング」の取扱開始
17年 6月 「外貨宅配サービス」の取扱開始
18年 8月 篠ノ井支店を新築移転し、篠ノ井東支店を統合
19年 1月 中野西支店を中野支店に統合
20年 12月 イオン銀行とのATM提携を開始
21年 7月 生体認証
（手のひら認証）ICキャッシュカードの取扱開始
22年 4月 「ぐるっと信州ネット」の取扱開始
23年 9月 飯山支店を新築移転
24年 5月 石堂支店を新築開店
25年 2月 「でんさいサービス」の取扱開始
9月 「投信インターネットサービス」の取扱開始
10月 （株）朝日信託と提携した相続関連業務の取扱開始

創立90周年記式典・祝賀会

現金自動支払機の第1号機

51年 10月
52年 3月
53年 9月全国信金為替オンライン処理開始
出資金10億円となる本店を現在地に新築移転（旧本店は大門町支店に改称）

55年
58年

第二次総合オンライン開始
国債窓口販売業務の取扱開始

現在の本店が落成

5月
6月

創立60周年記念講演会

59年
62年

3月 （株）しんきんサービス（子会社）設立
6月 公共債ディーリング業務の取扱開始
11月 第三次オンライン開始
63年 3月 会員50,000人､出資金21億円となる

11月 大門町支店を新築開店
26年 9月 （独）日本貿易保険と業務提携
11月 地中熱利用の冷暖房システム稼働
27年 4月 ローンセンターを「しんきんみらい館」に改称
5月 地方創生支援室を設置
6月 県と県内6信金が地方創生に関する連携協定を締結
7月 長野市と地域活力創出に向けた協定を締結
12月 飯綱町と地方創生に関する連携協定を締結
28年 10月 戸隠支店を大門町支店に統合
11月 稲荷山支店を新築移転

29年

3月
11月
30年 4月
7月
11月
31年 2月〜3月

南支店市場出張所を南支店に統合
埴生支店を屋代支店に統合
小布施町と地域創生に関する連携協定を締結
地域みらい応援部を新設
上山田支店を新築移転

地域内11市町村と地域創生に関する連携協定を締結

長野信用金庫の現況 201926

店舗のご案内（令和元年7月1日現在）

店舗名
本

店

本

所在地
部

店舗名

電話番号

長野市居町133-1（026）
228-0221

長野市（25店舗）

須

坂

支

店

墨

坂

支

店

（026）
225-0225

大 門 町 支 店

大門町542-1（026）
234-3225

北石堂町1405-1（026）
226-6131

桜 枝 町 支 店

桜枝町822-1（026）
234-1531

吉

田

支

店

吉田3丁目16-41（026）
241-1561

飯山市（1店舗）

権

堂

支

店

権堂町2217-3（026）
233-1155

飯

七

瀬

支

店

七瀬南部575-1（026）
226-0360

千曲市（4店舗）

三輪6丁目17-12（026）
234-2145

篠ノ井布施高田72-2（026）
292-1085

堂

支

店

◆

善光寺下支店
篠 ノ 井 支 店
松

代

豊

野

南

◆

北横町1623-17（026）
245-1110

墨坂南3丁目7-19

太 子 町 支 店

（026）
246-0511

太子町885-4（026）
248-7521

中野市（1店舗）

中

野

支

山

支

店

◆

店

中央4丁目2-1（仮店舗）（0269）
22-4151
飯山259-8（0269）
62-3141

上 山 田 支 店

上山田温泉2丁目9-9（026）
275-0610

稲 荷 山 支 店

稲荷山1782-86（026）
272-1264

店

松代町伊勢町581-3（026）
278-2421

屋

代

支

店

◆

粟佐1599-6（026）
272-3311

支店

豊野町豊野沖608-1（026）
257-3121

戸

倉

支

店

◆

戸倉2192-1（026）
275-3300

店

上千田294-3（026）
226-6402

上松4丁目7-10（026）
241-4248

坂城町坂城9178-6（0268）
82-7221

小布施町上町803（026）
247-3141

城

北

支

店

更

北

支

店

◆

東 長 野 支 店◆

青木島町青木島乙146-1 （026）285-3125
北尾張部750-1（026）
244-7751

伊 勢 宮 支 店

差出南2丁目1-29（026）
227-1125

若支店

埴科郡（1店舗）

坂

城

支

店

上高井郡（1店舗）

小 布 施 支 店
下高井郡（1店舗）

若穂綿内8511-1（026）
282-5381

川 中 島 支 店

川中島町御厨927-1（026）
284-7561

山 ノ 内 支 店

大 豆 島 支 店

大豆島939-5（026）
221-8881

上水内郡（1店舗）

篠ノ井二ツ柳1947（026）
292-3755

飯

稲田1丁目30-18（026）
241-1125

川

柳

支

店

若

槻

支

店

柳

原

支

店

柳原中俣2090-12（026）
243-6678

古

里

支

店

富竹687-5（026）
296-7951◆

川中島駅前支店

川中島町上氷鉋1412-1 （026）286-3021

長南長池581-1

池

◆

支
支

穂

電話番号

須坂市（3店舗）

本 店 営 業 部 ● ◆ 居町133-1
石

所在地

支

店

綱

支

山ノ内町平穏4123-20 （0269）
33-3191

店

飯綱町牟礼528-5● 印の店舗では米ドルの両替を行っています。
なお、全店で米ドルほか外貨の両替の取り次ぎに対応していますので最寄りの店舗にお問い合わせください。
◆ 印の店舗ではスポーツ振興くじの当せん金払戻し業務を取り扱っています。

（026）
244-2150

上記以外の営業地区：長野県／上田市、小諸市、佐久市（旧南佐久郡臼田町を除く）、
東御市、北佐久郡、
小県郡、下水内郡（注）中野支店は令和元年6月10日から仮店舗で営業しております。
新店舗開店日等詳細につきましては、決定次第当金庫ホームページおよび店頭にてご案内いたします。

■ ATM（現金自動預入支払機）
取扱時間

設置場所
長

店舗内
設置場所

平日

土曜日

日曜祝日

下記店舗以外の全店舗

8:00〜20:00

8:45〜19:00

9:00〜19:00

本部

8:00〜21:00

8:45〜19:00

9:00〜19:00

店

8:00〜21:00

8:45〜19:00

9:00〜19:00

店

石

営

堂

業
支

店舗外
設置場所

（026）
253-7525

長

野
野

県
市

役

新潟県/妙高市（旧新井市を除く）

平日

土曜日

日曜祝日

庁

8:45〜19:00

9:00〜19:00

9:00〜19:00
9:00〜19:00

所

8:45〜19:00

9:00〜19:00

長 野 市 民 病 院

9:00〜18:00

ーー

長野市商工会戸隠支所

8:45〜20:00

9:00〜19:00

9:00〜19:00

西 友 中 野 駅 前 店

8:45〜20:00

9:00〜19:00

9:00〜19:00

A O K I 中

8:45〜20:00

9:00〜19:00

9:00〜19:00

中野市

野

店

平日

土曜日

日曜祝日

駅

8:00〜21:00

9:00〜19:00

9:00〜19:00

西店

8:45〜20:00

9:00〜19:00

9:00〜19:00

デリシアガーデン安茂里店

9:00〜21:00

9:00〜19:00

9:00〜19:00

クスリのアオキ 新 田 店

8:45〜20:00

9:00〜19:00

9:00〜19:00

長 野 あおぞら市 場

8:45〜19:00

9:00〜19:00

9:00〜19:00

西 友 西 尾 張 部 店

8:45〜20:00

9:00〜19:00

9:00〜19:00

小布施町

西 友 川 中 島 店

8:45〜20:00

9:00〜19:00

9:00〜19:00

コ ス コ 小 布 施 店

8:45〜20:00

9:00〜19:00

9:00〜19:00

設置場所

平日

土曜日

日曜祝日

長野市

長

（注）
AOKI中野店は名称変更予定です。

千曲市

野

ながの東急百貨店

9:45〜19:00

9:45〜19:00

9:45〜19:00

ウ エ スト プ ラ ザ 長 野

8:00〜21:00

9:00〜19:00

9:00〜19:00

MEGAドン・キホーテ長野店

9:00〜20:00

9:00〜19:00

9:00〜19:00

友

粟

佐

店舗外共同（出金のみ）

西 友 南 長 野 店

8:45〜20:00

9:00〜19:00

9:00〜19:00

長野市

西 友 篠 ノ 井 店

8:45〜20:00

9:00〜19:00

9:00〜19:00

な が の 東 急 ライフ

9:30〜19:00

9:30〜19:00

9:30〜19:00

西

8:45〜20:00

9:00〜19:00

9:00〜19:00

長野地方卸売市場

8:45〜18:00

ー

ー

友

高

田

店

（注）1. 店舗外ATMで、設置先の事業所の休業日はお取り扱いしない所があります。
2. ご入金は、当金庫の口座については平日および土曜・日曜祝日もお取り扱いしており、お通帳のみでもご利用いただけます。また、全国の信用金庫および提携する金融機関の口座へのご入金も平日および土曜・日曜祝日にお取り扱いしております。
3. お振込みは、店舗内ATMおよび店舗外ATMでお取り扱いしています。
（一部ご利用いただけないATMがあります。
）
上記ATM取扱時間でのお取り扱いは当日中に先方口座に届きます。ただし、お振込先金融機関の対応時間や口座の状況により、翌営業日扱いとなる場合があります。
4. お振込みは、当金庫キャッシュカードのほか、銀行、信用金庫、信用組合のカードがご利用いただけます。
（一部ご利用いただけない金融機関カードがあります。
）
5. ご利用時間帯、ご使用キャッシュカード等によって、所定の手数料が必要になります。
（32ページの「主な手数料等一覧」
をご覧ください。）

27

豊野支店
とよの
し
な
の
鉄
道

北
陸
新
幹
線

長野市内
さんさい

徳間

18

若槻支店
上松

城北支店

しなのよしだ

富竹

吉田支店

ふぞく
ちゅうがく やなぎはら
まえ

三輪

406
善光寺

桜枝町支店

長野

卍

電鉄

あさひ

きりはら

線

きたながの

ほんごう

長野運動公園アクアウイング

善光寺下支店

信州大
（教）

平林

権堂支店
19

市役所
消防署

石堂支店

本店営業部

千曲川リバーフロント
スポーツガーデン

西尾張部

長池支店

高田

ながの

安茂里

屋島

屋島橋

エムウェーブ

七瀬支店

若里

117

本店

信州大
（工）

南支店

あもり
ビッグハット

伊勢宮支店
19

小市

406

406

大門町支店
県庁

村山橋

柳原支店

東長野支店

長野東郵便局

しんきんグランド

市民病院

古里支店

須坂長野東
I.C

403

大豆島支店

長野赤十字病院
川合新田

丹波島橋

両郡橋
小市橋

落合橋

犀川

かわなかじま

更北支店

川中島駅前支店

小松原

若穂支店

五輪大橋

長野大橋

117
北陸
新幹
線

信越
本線

長野南バイパス

関崎橋
ホワイトリング

19

川中島支店
千曲川
更埴橋

いまい

車道

自動

越
上信

長野市外

18
川中島古戦場

篠ノ井

松代大橋

飯山支店

南長野運動公園

しののい

野沢温泉村

篠ノ井支店

長野
I.C

長野南警察署

川柳支店

篠ノ井支所

妙高市
木島平村
信濃町

赤坂橋

線

松代城跡

しなの鉄道

岩野橋

飯綱町

松代支店

松代 PA
象山神社

篠ノ井橋

太子町支店
須坂支店
墨坂支店

千曲市
坂城町

上田市

東御市

ATM設置台数
ATM台数

山ノ内支店
中野支店
小布施支店

高山村

須坂市

屋代支店
稲荷山支店
戸倉支店
上山田支店
坂城支店

青木村

店舗内
店舗外

山ノ内町

長野市

403

上信越自動車道

18

更埴J.C.T

中野市

小布施町

松代支所

小川村

更埴
I.C

栄村

飯綱支店

井

ノ

篠

飯山市

軽井沢町

小諸市 御代田町

平成30年3月末
8023（2）

平成31年3月末
80
20
（2）

立科町
佐久市
長和町

（注）店舗外台数の（ ）内は、当金庫が幹事でない共同設置の内書きです。
設置場所と取扱時間は、左ページに記載しています。

長野信用金庫の現況 201928

商品・サービスのご案内
預金
種類

内容

お預け入れ期間

お預け入れ金額

当座預金

ご商売などのお取引に安全な小切手・手形がご利用できます。

出し入れ自由

1円以上

普通預金

自由に出し入れでき、給与・年金などのお受け取りや公共料金の自動支
払など、日常のお財布代わりにご利用いただけます。

出し入れ自由1円以上

しんきん定期性
総合口座

普通預金口座に自動継続式定期預金やスーパー積金を組み合わせた
個人の方限定の口座です。必要なときには定期性預金残高の90%（最高200万円）まで、自動的に融資がご利用いただけます。

決済用普通預金

お利息はつきませんが、自由に出し入れでき、給与・年金などのお受け取
りや公共料金の自動支払などができます。預金保険制度により全額保護されます。

出し入れ自由

1円以上

スーパー貯蓄預金

個人の方限定の貯蓄性預金で、預入金額によって段階的に金利が決定されます。自由に出し入れできますが、給与・年金などの自動受取や自動支払口座としてはご利用になれません。

出し入れ自由

1円以上

通知預金

まとまったお金の短期運用に適した預金です。お引き出しの際は、その2日前までにご連絡をいただく必要があります。

7日以上

10,000円以上

納税資金を計画的に準備しておくための預金で、非課税扱いです。

入金：自由
出金：納税時1円以上

スーパー定期

まとまったお金を運用するのに適した定期預金です。

1ヵ月・3ヵ月・
6ヵ月・1年・2年・3年・4年・5年100円以上大口定期預金1千万円以上のまとまったお金を運用するのに適した定期預金です。

1ヵ月・3ヵ月・
6ヵ月・1年・2年・3年・4年・5年

1,000万円以上

6ヵ月ごとに適用利率が変動する定期預金です。

1年・2年・3年100円以上納税準備預金

定期預金

変動金利定期預金

単独の普通預金、定期預金、スーパー積金に同じ

財形預金

一般財形

勤労者の方が財産形成のために、給与や賞与から天引きによって定期的にお積み立ていただくお使いみち自由の預金です。

3年以上

財形年金

退職後の資金づくりを目的とする財産形成預金で、お積み立ての元利金は年金形式で支払われます。

積立5年以上据置6ヵ月〜5年
受取5年〜20年

財形住宅

住宅の取得・増改築等を目的とする財産形成預金です。

積立5年以上目標に向けて毎月一定額を積み立てることで、まとまった資金づくりを目指す月掛け貯蓄です。

6ヵ月〜5年（月単位）

スーパー積金1,000円以上100円以上

詳しい商品内容は、店頭にて「商品概要説明書」をご覧ください。

金融商品の勧誘方針
私たち長野信用金庫は、「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、金融商品の販売等に際しては、次の事項を遵守し、勧誘の適正の確保を図ることとします。
1. 私たちは、お客さまの知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして、適正な情報の提供と商品説明をいたします。
2. 金融商品の選択・購入は、お客さまご自身の判断によってお決めいただきます。その際、私たちは、お客さまに適正な判断をしていただくために、当該金融商品の重要事項について説明をいたします。
3. 私たちは、誠実・公正な勧誘を心掛け、お客さまに対し事実と異なる説明をしたり、誤解を招くことのないよう、研修等を通じて役職員の知識の向上に努めます。
4. 私たちは、
お客さまにとって不都合な時間帯や迷惑な場所での勧誘は行いません。
（注）当金庫は、確定拠出年金運営管理機関として、確定拠出年金法上の『企業型年金に係る運営管理業務のうち、運用の方法の選定および加入者等に対する提示の業務』および『個人型年金に係る運営管理機関の指定もしくは変更』に関しても、
本勧誘方針を準用いたします。
金融商品の販売等に係る勧誘についてご意見やお気づきの点がございましたら、お近くの窓口までお問い合わせください。

商品・サービスご利用にあたっての留意事項
商品やサービスの中には、変動金利商品のようにお客さまの予想に反して金利が上下したり、満期日前のご解約により金利が変更になったり、思わぬ違約金や手数料を求められたりする商品もございます。
ご利用にあたりましては、当金庫の窓口や渉外担当者などに、これら商品に関するご質問を何なりとお申し出ください。ご納
得いただけるまで、十分にご説明させていただきます。

29

融資
主な事業者向け融資
種類

内容

一般融資

割引手形

一般商業手形の割引をします。でんさい割引も取り扱いしています。

手形貸付

短期の運転資金をご融資します。

証書貸付

長期の設備資金や運転資金をご融資します。

当座貸越

当座預金のご決済に必要な資金を、一定の範囲内で反復利用できます。

アパートローン

アパート、賃貸マンションの経営資金をご融資します。

事業者カードローン

運転資金や設備資金を、契約した限度額の範囲内で反復利用できます。

流動資産担保融資

商品在庫や売掛金を担保にしてご融資します。

創業者向けローン

創業支援資金『フォア・ステップ』、事業転換や多角化のための資金『フォア・ステップⅡ』をご用意しています。

農業者向けローン

日本政策金融公庫と提携した農業者向けローン『五穀豊穣』をご用意しています。

県市町村制度融資

県や市町村で制度化している、中小企業事業者のための融資です。

代理貸付

信金中央金庫、
日本政策金融公庫などの融資を取り扱いしています。

主な個人向けローン
種類

内容

住宅ローン

住宅の新築・増改築、土地・建売住宅・マンション・中古住宅の購入資金としてご利用ください。

リフォームローン

家屋の増改築やキッチン、浴室、トイレ工事などの住宅リフォーム資金としてご利用ください。

フラット35

住宅の新築・増改築、土地・建売住宅・マンション・中古住宅の購入資金としてご利用ください。
（独立行政法人住宅
金融支援機構の証券化支援事業を活用した長期固定金利住宅ローン）

すまい・るパッケージ

フラット35と併用してご利用ください。

教育ローン、教育カード
ローン

大学・大学院・短期大学・専修学校等の入学金・授業料納付金などの学資金、その他教育関連資金としてご利用ください。

マイカーローン

自動車の購入および諸費用、免許取得、車検、修理などの費用としてご利用ください。

ペア・カード、セットプラン、
お使いみち自由でご利用いただけるカードローンです。
きゃっする900
快速!なんでも応援団

パート、
アルバイト、
専業主婦の方、個人事業主の方、農業に従事の方にもご利用いただけるお使いみち自由のフリーローンです。

フリーローン五つ星

事業資金にもご利用いただけるお使いみち自由のフリーローンです。

詳しい商品内容は、店頭にて「商品概要説明書」をご覧ください。

証券
種類

内容

国債

個人向け国債（固定3年、固定5年、変動10年）、利付国債（固定2年、固定5年、固定10年）のお取り扱いをしています。

地方債

地方公共団体（長野県等）の発行する債券のお取り扱いをしています。

投資信託幅広い金融資産運用ニーズにお応えするため、投資対象の異なるさまざまな投資信託のお取り扱いをしています。

私募債受託

私募債の発行に関する手続きのお手伝いをしています。

保険・年金
種類
個人年金保険
終身保険
がん保険・医療保険内容
老後の年金資産、
ライフサイクルに合わせた資産形成にご利用いただけます。
一生涯続く死亡保障が受けられる商品です。
「一時払型」と「平準払型」がございます。
万が一のケガや病気に備える商品です。

定期保険

万が一の死亡、介護などに備える商品です。

変額保険

お子さまの教育資金・老後資金などをご準備いただける商品です。

長期火災保険当金庫の住宅ローンをご利用いただく方限定の火災保険です。幅広い補償内容が特徴です。
「しんきんグッドすまいる」
確定拠出年金傷害保険

個人事業主、企業年金制度のない企業の社員のみなさまを対象にした「個人型」と会社にお勤めの方専用の「企業型」の2種類があります。
万が一のケガに備える商品です。

長野信用金庫の現況 201930

商品・サービスのご案内

共済
種類
傷害共済、業務上災害共済

内容
法人・個人事業主が契約者となって、従業員の福利厚生としてケガに備える商品です。

外国為替
種類

内容

輸出

輸出手形の買い取り、外貨建小切手の取り立てなどのお取り扱いをしています。

輸入

輸入信用状の開設、輸入為替の決済などのお取り扱いをしています。

海外送金

電信および送金小切手による海外への送金のお取り扱いをしています。

外貨預金

米ドル、ユーロ、オーストラリア・ドルによる預金のお取り扱いをしています。

インパクトローン

米ドルなど外貨建による資金使途の自由な融資のお取り扱いをしています。

外貨両替

日本円と米ドルの両替を行っています。また、
外貨宅配サービスでは、豊富な種類の外貨紙幣をご用意しています。

先物為替予約

輸出入の決済、
外貨預金、
インパクトローンなどの先物為替予約のお取り扱いをしています。

その他

為替相場、
金利情報サービス、為替リスクに対するアドバイス、貿易相談などをしています。

各種のサービス種類

内容キャッシュカード

ATMで入出金・残高照会・お振込みなどのお取り扱いができるほか、全国の提携先金融機関でも入出金・お振込
みができます。

ICキャッシュカード

偽造・変造などを困難にするICチップを埋め込んだキャッシュカードです。

生体認証付
ICキャッシュカード

偽造・変造などを困難にするICチップの中に、手のひら静脈パターンを暗号化登録した安全性が極めて高いキャ
ッシュカードです。

デビットカード

お手持ちのキャッシュカードをJ-Debitの加盟店でご利用いただけます。ご利用代金はお客さまの口座から即時決済されます。

法人・個人向け
インターネットバンキング

オフィスやご自宅のパソコンから、残高照会・取引明細照会・お振込みができます。個人向けは、
スマートフォン・タ
ブレット・パソコンでご利用できます。

でんさいサービス

電子記録債権を使用する決済サービスで「でんさいネット」を利用して資金調達の円滑化などを図ることができます。

FAX振込サービス

FAXで総合振込・給与振込ができるサービスです。

テレサービスオフィスやご家庭の専用端末などを利用してお振込みなどができるサービスです。

自動送金サービス

家賃、駐車場代金などの定期的なお支払いを、ご指定の口座からお振込みします。

テレホンバンキングサービス

31

電話で、お振込み、お振替、定期預金の作成、残高照会ができるサービスです。

アンサーサービス

電話、パソコンなどでお振込みの通知、残高照会、入出金明細照会などができます。

Pay-easy（ペイジー）

当金庫のインターネットバンキングを利用して公共料金や税金等を支払う収納サービスです。キャッシュカード
による口座確認で口座振替の受付もできます。

投信インターネットサービス

パソコン・スマートフォンから投資信託の注文ができるサービスです。

外為インターネットサービス

オフィスのパソコンから、当金庫のインターネットホームページを経由して、外国送金、輸入信用状のお申し込みができます。

totoの当せん金払戻し

10店舗でスポーツ振興くじ（toto）の当せん金払戻し業務を行っています。

夜間金庫

年中無休で営業時間外に売上代金などをお預けいただけます。

貸金庫

預金証書、権利証、貴金属などを安全・確実にお守りします。

経済情報誌
「すかい」

当金庫の本支店ネットワークを通して、経済面から捉えた身近な情報誌を毎月発行しています。

リースのご案内

営業車両などのリースをご希望のお客さまに、しんきんリース（株）をご案内します。

（令和元年7月1日現在）
各手数料には、消費税を含んでいます。

主な手数料等一覧
内国為替手数料
当金庫同一
支店内あて

種類
5万円未満
5万円以上
5万円未満
ATM利用
5万円以上
個人向けインターネット 5万円未満
バンキング利用
5万円以上
窓口利用

振込

代金取立

当金庫
県内
左記以外の
本支店あて 信用金庫あて 金融機関あて

108円
216円
324円
432円
無料
108円
無料
324円
無料
無料
無料
無料
当金庫本支店間の取立
長野手形交換所内取立
上記以外の取立

216円
432円
108円
324円
108円
216円

648円
864円
432円
648円
216円
324円
無料
432円
648円

特殊取扱手数料

組戻料

648円

不渡手形返却料
取立手形組戻料
取立手形店頭呈示料

648円
648円
648円+実費（郵送料）（注）1. テレホンバンキングサービス、法人向けインターネットバンキング、FAX振込サービス、データ伝送、テレサービスご利用の場合は、窓口利用の各振込手数料より108円または216円割引となり、同一店内あては無料となります。
2. ATM利用のお振込みは、
お取扱時間により延長時間帯手数料（108円）が加算されます。
3. 上記の手数料は、1件当たりの手数料です。
4. 目が不自由なお客さまが窓口でお振込みを行う場合、同一店内あてはお振込金額にかかわらず無料、それ以外は上記金額から一律108円または216円引きとなります。
店頭にて「身体障害者手帳」
をご提示ください。

ATM利用手数料
ご使用カードの種類

8：00
平日

当金庫

土曜日
日曜
祝日
平日

全国信用金庫

土曜日
日曜
祝日
平日

ゆうちょ銀行および
土曜日
その他銀行等提携
日曜
祝日
平日
八十二銀行

土曜日
日曜
祝日

預入
支払
預入
支払
預入
支払

8：45

14：00

17：00

18：00

19：00

20：00

無料
108円

無料

108円
無料

無料

108円
無料
108円

預入
支払
預入
支払
預入
支払

108円
108円

預入
支払
預入
支払
預入
支払

216円
216円

預入
支払
預入
支払
預入
支払

9：00

無料
無料
108円
108円

108円
108円

無料
無料

108円
108円
108円
108円
108円
108円

216円
216円

216円
216円

108円
108円

216円
216円
216円
216円

108円

無料

108円
108円
108円

（注）1. この手数料は当金庫のATMをご利用の場合であり、他金融機関のATMをご利用の場合はその金融機関の手数料体系によります。
2. 預入での銀行等提携金融機関は、相互入金の業態間提携に参加している第2地方銀行、および信用組合、労働金庫、
イオン銀行です。
3. この表のご利用時間帯は標準のお取扱時間であり、それぞれのATMにより開始・終了の時間が異なります。
（各ATMのお取扱時間については、
27ページの「ATM取扱時間」をご覧ください。）
4. 表中の白い部分は「お取り扱いしていない」時間帯です。

主な業務の内容
預 金 業 務

当座預金、普通預金、決済用普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、定期積金、納税準備預金等

貸 出 業 務

手形貸付、証書貸付、当座貸越および手形の割引（でんさい割引含む）

為 替 業 務内国為替業務、外国為替業務証 券 業 務

有価証券投資業務、公共債の引受、公共債の販売、投資信託の販売、社債受託業務等

保険募集業務

個人年金保険、終身保険、がん保険、医療保険、傷害保険、学資保険、住宅ローン関連長期住宅火災保険等

代 理 業 務日本銀行歳入代理店業務、信金中央金庫、
日本政策金融公庫等の代理業務

そ債務保証、公金取扱業務、確定拠出年金、共済募集業務、貸金庫等の他

長野信用金庫の現況 201932

商品・サービスのご案内

主な預金関連手数料
種類

金額

当座小切手
50枚綴り
約束手形
50枚綴り
為替手形
25枚綴り
マル専口座開設通知書1通につき
手形用紙1枚
自己宛小切手1枚
預金残高証明書（当金庫定型）
1通
（定型外）
1通
通帳再発行
1冊
証書再発行
1枚
ICキャッシュカード
1枚キャッシュカード再発行
1枚

648円
864円
432円
3,240円
540円
540円
432円
648円
1,080円
1,080円
1,080円
1,080円その他主なもの種類
貸金庫使用料金額
タイプにより年間

夜間金庫使用料
カバン再発行手数料

月額
1個

主な融資関連手数料

21,600円
会員 2,160円
非会員 4,320円

テレサービス・FAX振込サービス基本料 月額

1,080円

32円

テレホンバンキングサービス

年間

1,080円

1枚

54円
432円
648円
5,400円
1,080円
10,800円
5,400円
5,400円

法人向け
インターネットバンキングサービス

月額

1,080円

融資残高証明書発行（当金庫定型）
1通（定型外）
1通
融資証明書発行
1通
ローンカード再発行
1枚
住宅ローン事務取扱
1件
条件変更
1件
一部繰上償還1件
全部繰上償還ご融資後3年未満
3年以上5年未満
5年以上7年未満
7年以上
事業性長期貸出金全額繰上返済
1件
一部繰上返済・条件変更
1件
個人ローン全額繰上返済
1件
一部繰上返済・条件変更
1件
不動産担保事務手数料
1件

種類

金額

融資用約束手形

1枚

金銭消費貸借証書用紙

3,240円2,160円
1,080円
無料
5,400円
5,400円
1,080円
3,240円
21,600円

株式払込取扱手数料

払込金額の1,000分の3以上×1.08

配当金支払委託手数料

支払配当金総額の1,000分の3以上×
1.08

クレジットキャッシング手数料（当金庫現金自動機ご利用）

1回

円貨両替手数料

1回

硬貨取扱手数料

1回

金種指定払戻手数料

1回

しんきんみらい館のご案内
お客さまの暮らしのお手伝いのための各種ローンをご用意しています。
● 相談は無料です。
お電話での来店予約・ご相談も承っています。
● 社会保険労務士による休日無料年金相談会を開催しています。
（みらい館本店は第2日曜日、みらい館篠ノ井は第3日曜日）※最寄り店舗への予約が必要です。

● 土曜・日曜は相続関連届の受付事務を行っています。

※お取引店舗への予約が必要です。
● 営業時間●休 業

日

毎日9：00〜17：00 土日も営業しています。
本 店：毎週水曜日、土曜・日曜以外の祝日、年末年始（12/31〜1/3）
篠ノ井：毎週火曜日、土曜・日曜以外の祝日、年末年始（12/31〜1/3）

本店〒380-8686 長野市居町133-1（本店営業部内）

0120-610-221
TEL：026-268-0011

FAX：026-225-0226

篠ノ井〒388-8007 長野市篠ノ井布施高田72-2

0120-620-272
TEL：026-292-2277 FAX：026-293-3774

33

5,400円〜32,400円

営業時間内108円
営業時間外216円（決済口座が他金庫の場合はそれぞれに108円加算）
お取扱枚数に応じた金額（詳しくは当金庫
窓口などにお問い合
わせください）■ 資料編

財務諸表

財産の状況

貸借対照表 .....................................................35〜38

有価証券 .........................................................46〜47

損益計算書 .............................................................. 39

金銭の信託 .............................................................. 47

剰余金処分計算書 .................................................. 39

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益 .................................................................. 47

事業の状況■ 資金調達預金科目別、会員・会員外別残高 .......................... 40
流動性預金、定期性預金、譲渡性預金その他の預金の平均残高 .................. 40

リスク管理債権の状況
リスク管理債権の状況 ............................................ 48
リスク管理債権の保全状況 .................................... 48

預金者別預金残高 .................................................. 40

金融再生法に基づく開示債権額■ 資金運用

金融再生法に基づく開示債権額 ........................... 49

貸出金科目別、会員・会員外別残高 ...................... 41

金融再生法開示債権の保全状況 .......................... 49

貸出金科目別平均残高 .......................................... 41
固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金残高 .............................................................. 41
貸出金業種別・使途別残高 ..................................... 41
担保の種類別貸出金残高 ...................................... 42
担保の種類別債務保証見返額 .............................. 42
貸出金償却額 .......................................................... 42
有価証券種類別残高 .............................................. 42
有価証券種類別平均残高 ...................................... 42
商品有価証券の種類別平均残高 .......................... 43
有価証券の種類別残存期間別残高 ...................... 43

損益の状況
資金運用収支、役務取引等収支、その他業務収支、業務粗利益及び業務粗利益率 ... 44
業務純益 .................................................................. 44

連結情報
連結ベースの主要な事業の内容........................... 50
子会社等の状況 ...................................................... 50
連結ベースの主要な経営指標............................... 50
連結貸借対照表 ...................................................... 50
連結損益計算書 ...................................................... 51
連結剰余金計算書 .................................................. 51
事業の種類別セグメント情報 ................................ 52
連結自己資本比率 .................................................. 52
連結ベースのリスク管理債権の状況 .................... 52

バーゼルⅢの開示事項 ...........................53〜64
金融仲介機能のベンチマーク ............65〜66

資金運用勘定・資金調達勘定の平均残高、利息、利回り............................................................. 44
総資金利鞘 .............................................................. 44
受取利息及び支払利息の増減 .............................. 45
総資産利益率 .......................................................... 45
預貸率・預証率 ......................................................... 45
役職員の報酬体系 .................................................. 45

計数は、単位未満を切り捨てて表示しています。

長野信用金庫の現況 2019

34

資料編
■ 財務諸表

貸借対照表（単位：千円）

期別
科目

第97期

平成30年3月31日現在

平成31年3月31日現在（資産の部）
6,011,924

6,381,796

預け金94,881,253

122,333,030

買入金銭債権

100,000

160,290

商品有価証券

38,80645,240

商品国債

37,80544,540

商品地方債

1,001

700

433,483,390

423,970,403

第96期

第97期

平成30年3月31日現在

平成31年3月31日現在

預金積金770,865,887

788,774,619

当座預金

19,561,714

20,914,002

普通預金

231,958,086

249,932,529

貯蓄預金

3,950,138

3,883,902

通知預金

2,439,833

3,437,200

定期預金

461,933,508

464,434,696

定期積金

48,107,241

43,231,695

その他の預金2,915,363

2,940,593

1,135,804

880,655

未決済為替借178,315

268,276

未払費用

275,027

168,927

給付補塡備金62,71235,810

その他負債

国債

153,321,150

151,238,480

地方債

53,401,676

46,656,568

社債

127,761,874

110,702,348

株式

23,397,322

22,397,865

未払法人税等

135,945

47,697

その他の証券

75,601,367

92,975,141

前受収益

146,418

129,296324,394,306

327,361,757

払戻未済金

26,15232,908

割引手形

4,563,264

3,962,740

払戻未済持分

50

50

手形貸付

24,342,782

24,606,390

職員預り金

25,925

16,900

金融派生商品25,996

4,626

貸出金

証書貸付

269,871,940

269,934,398

当座貸越

25,616,317

28,858,228

23,97026,743

23,97026,743

外国為替
外国他店預け
その他資産

リース債務

−

12,493

資産除去債務

83,35070,271

その他の負債

175,910

93,397

賞与引当金447,687

464,523

役員賞与引当金

7,055

7,050

退職給付引当金

1,743,556

1,702,445

役員退職慰労引当金

168,400

167,750

睡眠預金払戻損失引当金

37,75040,647

偶発損失引当金

253,850

164,558

繰延税金負債

4,333,589

5,576,780

債務保証

1,079,738

1,015,567

780,073,319

798,794,597

2,461,677

2,444,462

2,461,677

2,444,462

69,523,424

71,084,447

5,173,326

5,333,079

未決済為替貸76,233

155,345

信金中金出資金4,052,900

4,052,900

未収収益

714,223

715,069

金融派生商品28,2755,494

その他の資産301,693404,270

7,006,014

6,965,878

負債の部合計建物

2,516,482

2,456,748（純資産の部）

土地3,879,068

3,986,608

出資金

有形固定資産リース資産−

11,567

建設仮勘定

745

−

609,718

510,953

無形固定資産840,103

ソフトウェア214,144

その他の有形固定資産

その他の無形固定資産
前払年金費用35

科目（負債の部）

現金

有価証券（単位：千円）

期別

第96期

普通出資金
利益剰余金
利益準備金

2,736,515

2,461,677

その他利益剰余金

66,786,909

68,622,770

837,151

特別積立金

65,267,000

66,777,000

212,092(100周年事業費積立金）

625,958

625,058

当期未処分剰余金

213,156

220,536

債務保証見返1,079,738

1,015,567

貸倒引当金△5,551,883△4,125,690−（10,000）

1,519,909

1,845,770

処分未済持分

△55△142

会員勘定合計71,985,046

73,528,767

その他有価証券評価差額金

15,635,742

18,202,420

評価・換算差額等合計

15,635,742

18,202,420（うち個別貸倒引当金） (△4,929,576) (△3,848,708)

純資産の部合計

87,620,788

91,731,188

合計

合計

867,694,108

890,525,786

867,694,108

890,525,786なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占め【貸借対照表に関する注記】（第97期）
1.
2.

る当金庫の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

①

商品有価証券の評価は時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）に

制度全体の積立状況に関する事項（平成30年3月31日現在）
年金資産の額より行っております。
3.

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原

1,806,457百万円

価法
（定額法）
、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券

差引額については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、
ただし時価を把握することが極めて困難と認められるも4.

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし、平成10年4月

6.

３年〜50年
３年〜20年

無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法により償却しておりま

7.

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、
リース

なお、特別掛金の額は、予め定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当金庫の実際の負担割合とは一致しません。
13.

外のものは零としております。
8.

外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

9.

れる額を計上しております。
14.

認める額を計上しております。
15.
16.

等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（平成14年7月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」
とい替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等にう。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、そのヘッジの有効性を評価しております。
17.

破綻懸念先の債務者で担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した債権額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した債権額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）
により引き当てております。

の費用に計上しております。
18.

理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額

19.

子会社等の株式又は出資金の総額

10百万円

20.

子会社等に対する金銭債務総額

39百万円

21.

有形固定資産の減価償却累計額

9,733百万円

22.

有形固定資産の圧縮記帳額

1,187百万円

23.

貸出金のうち、
破綻先債権額は93百万円、延滞債権額は16,190百万円でありま

1,788百万円

す。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続しているこ

貸倒実績率等に基づき計上しております。

とその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとしすべての債権は資産査定規程に基づき、営業部店及び融資部資産査定グルーて未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利

プが資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しており

息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）
第96

ます。

条第1項第3号のイからホに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じてなお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額いる貸出金であります。

から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額をまた、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者

取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,514百万円での経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以

あります。
10.

賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、
当事業年度に帰属する額を計上しております。

11.

外の貸出金であります。
24.

退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退ら3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもので
あります。
25.

して、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞の損益処理方法は次のとおりであります。
各発生年度の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の債権に該当しないものであります。
26.

当金庫は、複数事業主（信用金庫等）により設立された企業年金制度（総合設立
的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。

破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は16,601百万円であります。

翌事業年度から損益処理型厚生年金基金）に加入しており、当金庫の拠出に対応する年金資産の額を合理貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は317百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と

職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、数理計算上の差異
数理計算上の差異

貸出金のうち、3カ月以上延滞債権はありません。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日か

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支
給見込額のうち、
当事業年度に帰属する額を計上しております。

12.

消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額計上しております。

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号「銀行業における外貨建取引

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者
（以下
「破綻先」

を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

とおり計上しております。

陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」
という。）
に係る債権

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と貸倒引当金は、当金庫の定める資産査定規程及び償却・引当規程に則り、次の残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認めら期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以補足説明

元利均等定率償却であり、当金庫は、
当事業年度の財務諸表上、当該償却に充てす。なお、自金庫利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能期間（主として5年）に基づいて償却しております。

③

られる特別掛金123百万円を費用処理しております。

また、
主な耐用年数は次のとおりであります。
物

制度全体に占める当金庫の掛金拠出割合（平成30年3月分）

上記①の差引額の主な要因は、
年金財政計算上の過去勤務債務残高197,854

1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに平成28年４月１日以後に取その他②

百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年0カ月の得した建物附属設備及び構築物については、定額法）
を採用しております。
建△136,747百万円
0.6529％のについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
5.

1,669,710百万円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

なお、23.から26.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
27.

手形割引は、
日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は
3,962百万円であります。

長野信用金庫の現況 2019

36

資料編

28.

ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発担保に供している資産は次のとおりであります。

生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場担保に供している資産
預け金（定期預金）

環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

3百万円

有価証券

③

377百万円その他の資産当金庫は、ALMを通して適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様

1百万円

化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって流動性リス

担保資産に対応する債務
その他の預金クを管理しており、流動性リスク管理部会において検討し、ＡＬＭ・リスク管理

426百万円委員会に報告し、必要に応じて常勤理事会等に報告することとしております。

上記のほか、為替決済、当座借越契約等の取引の担保あるいは先物取引証拠⑷金等の代用として、預け金（定期預金）
30,150百万円及び有価証券5,622百万円

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合にを差し入れております。

は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においてはまた、その他の資産には保証金23百万円が含まれております。

一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該

29. 「有価証券」
中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）に価額が異なることもあります。

よる社債に対する当金庫の保証債務の額は710百万円であります。
30.

出資１口当たりの純資産額

31.

金融商品の状況に関する事項⑴

なお、金融商品のうち貸出金については、簡便な計算により算出した時価に18,764円15銭

金融商品に対する取組方針
当金庫は、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総
合的管理
（ALM）
を行っております。
⑵

資金調達に係る流動性リスクの管理

金融商品の内容及びそのリスク代わる金額を開示しております。
32.

金融商品の時価等に関する事項
平成31年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります（時価等の算定方法については（注1）
参照）。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません

（
（注2）
参照）
。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
（単位：百万円）

当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的及び純投資目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

（1）預け金122,365

32

160

160

0

（2）買入金銭債権

差額（3）有価証券
売買目的有価証券

45

45

−

一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されて満期保有目的の債券

10,62010,758138

その他有価証券413,193

413,193−

おります。また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されており⑶（4）貸出金
（＊1）
貸倒引当金
（＊2）

金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
金融資産計「信用リスク管理規程」
等に従い、
貸出金に
当金庫は、
「信用リスク管理方針」
ついて、
個別案件ごとの与信審査、与信限度額、
信用情報管理、保証や担保の設

預金積金
金融負債計

定、
問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店のほか融資部により行われ、また、定期的に市場リスクの管理

ア 金利リスクの管理

331,5428,285

869,609878,066

8,457

788,774

788,946

171

788,774

788,946

171

含まれております。
ます。
（注1）
金融商品の時価等の算定方法
金融資産⑴

当金庫は、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。
ALMに関する「統合的リスク管理の基本方針」「統合的リスク管理規程」△4,104323,257（＊2）
貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しており有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資金証券国際部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

327,361

（＊１）
貸出金の
「時価」
には、
「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」
が信用リスク管理部会で検討を行うと共に、
ＡＬＭ・リスク管理委員会に報告し、必要に応じて常勤理事会等に報告することとしております。

預け金満期のない預け金及び外貨預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金につにおいて、リスク管理方針や手続等の詳細を明記しており、市場リスク管理

いては、残存期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定さ部会やＡＬＭ部会において分析・検討を行い、ＡＬＭ・リスク管理委員会に報れる適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。

告し、必要に応じて常勤理事会等にも報告し、適切な運用・管理を実施して

⑵

おります。
日常的には総合企画部において金融資産及び負債の金利や期間を総合買入金銭債権買入金銭債権は取引金融機関から提示された価格によっております。

⑶

有価証券

的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示さＡＬＭ・リスク管理委員会に報告し、必要に応じて常勤理事会等に報告する

れた価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっておこととしております。

ります。

イ 為替リスクの管理

自金庫保証付私募債は、債券の期間に基づく区分ごとに、元利金の合計

当金庫は、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しております。
ウ 価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有については、資金運用会議の方針に基づき、市場リスク管理規程に従い行われております。
このうち、資金証券国際部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
これらの情報は市場リスク管理部会や総合企画部を通じ、ＡＬＭ・リスク
管理委員会に報告し、必要に応じて常勤理事会等に報告することとしております。
エ 市場リスクに係る定量的情報
当金庫では、「有価証券」（主に債券、投資信託、及び株式）の市場リスク
量をVaRにより月次で計測し、管理しております。
当金庫のVaRは分散共分散法（保有期間6カ月、信頼区間99％、観測期間5年）により算出しており、平成31年3月31日（当事業年度の決算日）
現
在で当金庫の市場リスク量は、全体で17,305百万円です。

37

時価

122,333

外貨建有価証券については、為替の変動リスクに晒されております。

ます。

②

貸借対照表
計上額

額を市場金利（LIBOR、スワップ金利）
で割り引いた価額により算定しており
ます。
⑷

貸出金
貸出金は、以下の①〜③の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金

及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。
①

破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権等、将来キャッシュ・

フローの見積りが困難な債権については、貸借対照表中の貸出金勘定
といに計上している額（貸倒引当金控除前の額。以下「貸出金計上額」
う。）②①以外のうち、変動金利によるものは貸出金計上額③①以外のうち、固定金利によるものは貸出金の期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利（LIBOR、スワップ金利）で割り引いた価額

その他有価証券

金融負債⑴（単位：百万円）

預金積金

種類

要求払預金及び外貨預金については、決算日に要求された場合の支払額

貸借対照表
計上額

取得原価

差額

（帳簿価額）
を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期

株

式

19,02012,1306,889

間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定

債

券

296,190

282,196

13,994

しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率

国

債

151,238

140,582

10,656

地方債

39,73838,695

1,042

社

債

105,213102,918

2,295

そ の 他

67,89862,527

5,370

小

計

383,108

356,854

26,254△333

貸借対照表計上額が取得原価を超えるものを用いております。
（注2）
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額

株

式

3,220

3,554

子会社株式
（※）

10

債

券

1,786

1,800

△13

非上場株式
（※）

146

債

1,786

1,800

△13

そ の 他

25,07725,880△803

小30,084

31,234△1,150413,193

388,089

25,104

合計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

156

（※）
子会社株式及び非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握す

合ることが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしており

社

計

計

ません。
34.

当事業年度中に売却したその他有価証券（単位：百万円）（注3）
金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
売却額（単位：百万円）
1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

預け金
（※1）

109,133

13,200−−

買入金銭債権

39

86

34

−

有価証券

株
そ

式

602

95

103

他

5,241

129

519

5,844

224

623

合

計

27,429136,297

110,167

87,964満期保有目的の債券

3,840

637

6,050

92

実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、その他有価証券のう
ち満期があるもの

23,589135,659

104,11787,872

一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に

74,19099,72868,76954,469210,792

249,311

178,971

142,434

貸出金
（※2）
合

計

35.

係る融資未実行残高は、57,624百万円であります。このうち契約残存期間が1年
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資
未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与え（※2）
貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、

るものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及償還予定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりま

びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶

せん。

又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約（注4）
有利子負債の決算日後の返済予定額

後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要（単位：百万円）
1年超
5年以内

1年以内
預金積金
（※）
合

計

5年超
10年以内

10年超

680,545

104,783

116

3,329

680,545

104,783

116

3,329

（※）
預金積金のうち、要求払預金は「1年以内」に含めております。

に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
36.

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金

有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これら
には、
「国債」
「地方債」
「社債」
「株式」
「その他の証券」のほか、「商品有価証券」
が含まれております。以下34.まで同様であります。
（単位：百万円）
当事業年度の損益に含まれた評価差額
売買目的有価証券△0

満期保有目的の債券

1,447百万円
469百万円

減価償却費

87百万円

その他

597百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額

売買目的有価証券

繰延税金資産合計

2,602百万円△1,277百万円
1,324百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

6,901百万円

繰延税金負債合計

6,901百万円

繰延税金負債の純額

5,576百万円（単位：百万円）
貸借対照表
計上額

種類
時価が貸借対照表
計上額を超えるもの合

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資以内のものが40,028百万円あります。

（※１）
預け金のうち、満期がないものは「1年以内」に含めております。

33.

の売却益の合計額 売却損の合計額

計

時価

差額

地 方 債

6,917

7,034

社

債

3,702

3,724

116
22

小

計

10,62010,758138

10,62010,758138

長野信用金庫の現況 2019

38

資料編

損益計算書

（単位：千円）

期別

第96期

第97期

平成29年4月 1日から 平成30年4月 1日から科目
平成30年3月31日まで 平成31年3月31日まで
経常収益
11,720,284 11,897,944
資金運用収益9,742,603
9,575,209
貸出金利息
5,061,986
4,795,265
預け金利息
91,80780,717
有価証券利息配当金 4,492,416
4,602,660
その他の受入利息
96,39396,566
役務取引等収益877,887
874,576
受入為替手数料
437,786
433,529
その他の役務収益
440,101
441,046
その他業務収益132,799
107,190
外国為替売買益
7,887
6,378
国債等債券売却益−
7,950
その他の業務収益
124,91192,862
その他経常収益966,994
1,340,966
貸倒引当金戻入益
354,659
965,112
償却債権取立益
121,807
142,815
株式等売却益435,591
95,003
その他の経常収益54,935138,035
経常費用
9,514,769
9,882,924
資金調達費用228,640
147,351
預金利息
198,217
124,102
給付補塡備金繰入額
30,27823,139その他の支払利息
144
109
役務取引等費用
654,354677,715
支払為替手数料
132,056
131,429
その他の役務費用
522,298546,286
その他業務費用
143,086
525,797
商品有価証券売買損
424
229
国債等債券売却損
58,4293,750
国債等債券償還損
79,560519,992
その他の業務費用
4,671
1,825
経費
8,295,684
8,142,273
人件費
5,188,725
5,067,153
物件費
2,830,481
2,797,691
税金276,477
277,428
その他経常費用
193,002389,787
貸出金償却
113,984
204,730
株式等売却損−103,597
株式等償却−
127
79,017
81,331
その他の経常費用
経常利益
2,205,514
2,015,019
特別利益
−
843
固定資産処分益−843
特別損失437,307
27,124
固定資産処分損418,934
25,611
減損損失
18,3721,513
税引前当期純利益
1,768,207
1,988,738
法人税、住民税及び事業税
370,579
122,518
法人税等調整額
141,092
256,185
法人税等合計511,671378,703
当期純利益
1,256,535
1,610,034繰越金（当期首残高）263,373
235,736
当期未処分剰余金
1,519,909
1,845,77039【損益計算書に関する注記】（第97期）
1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 子会社との取引による収益総額

3,982千円

子会社との取引による費用総額
3. 出資１口当たり当期純利益金額

115,674千円
328円50銭

４．当金庫は、
当事業年度において以下の資産について減損損失を計上しております。
場 所
用 途
千曲市 他 事業用店舗3ヵ所

種 類
建物、その他の有形固定資産

減損損失額
1,513千円

営業用店舗については、
原則として営業店を（子店のように母店と相互補完関係が強い店舗は母店とグルーピング）、遊休資産については各資産を、
グルーピングの単位としております。本部、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
営業キャッシュ・フローの低下により、資産グループ３ヵ所の帳簿価額を回収可能価額にまで減額し、当該減少額1,513千円を「減損損失」
として特別損失に計上しております。
なお、
減損損失の測定に使用した回収可能額は正味売却価額であります。

剰余金処分計算書（単位：円）

第96期

第97期

科目

平成29年4月 1日から
平成30年3月31日まで

平成30年4月 1日から
平成31年3月31日まで

当期未処分剰余金

1,519,909,020

1,845,770,883

積立金取崩額274,838,000

17,215,000

274,838,000

17,215,000

1,559,010,949

1,608,658,799

49,010,949

48,658,799

（年2％）

(年2%)

期別

利益準備金限度超過取崩額
剰余金処分額
普通出資に対する配当金（配当率）

1,510,000,000

1,560,000,000（うち100周年事業費積立金） （10,000,000）

特別積立金(10,000,000)

繰越金
（当期末残高）254,327,084

235,736,071

会計監査人による監査
貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書は、信用金庫法第38条の２第３項の規定に基づき「EY新日本有限責任監査法人」の監査を受けております。

財務諸表の正確性、内部監査の有効性の確認

確 認 書
平成30年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書（以下、「財務諸表」という。）の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しております。
令和元年6月24日
長野信用金庫理事長

市川 公一

■ 事業の状況（資金調達）

預金科目別、会員・会員外別残高（定期預金の区分別残高）

当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
うち固定金利定期預金
うち積立定期預金
うち期日指定定期預金
うち変動金利定期預金
定期積金
その他の預金合計
会員
会員外

平成30年3月末
残高
構成比
19,5612.5
231,958
30.0
3,950
0.5
2,439
0.3
461,93359.9
444,14157.6
55
0.0
17,5162.2
220
0.0
48,107
6.2
2,915
0.3
770,865
100.0
264,72634.3
506,13865.6（単位：百万円、％）

平成31年3月末
残高
構成比20,9142.6
249,932
31.6
3,883
0.4
3,437
0.4
464,43458.8
447,85756.7
32
0.0
16,3352.0
208
0.0
43,231
5.4
2,940
0.3
788,774
100.0
277,81035.2
510,96364.7（注）「その他の預金」
は別段預金、納税準備預金、非居住者円預金、外貨預金の合計です。

流動性預金、定期性預金、譲渡性預金その他の預金の平均残高

預金
流動性預金
定期性預金
その他の預金合計

平成29年度
平均残高
構成比
756,338100.0
237,05031.3
517,411
68.4
1,876
0.2
756,338100.0（単位：百万円、％）

平成30年度
平均残高
構成比
758,033
100.0
250,10732.9
505,999
66.7
1,925
0.2
758,033
100.0（注）1.「流動性預金」
は当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金の合計です。
2.「定期性預金」
は定期預金、定期積金の合計です。
3. 国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。

預金者別預金残高

個人
法人
一般法人
金融機関
公金
合計

（単位：百万円、％）

平成30年3月末
残高
構成比603,367
78.2
167,498
21.7
143,612
18.6
2,490
0.3
21,3962.7
770,865
100.0

平成31年3月末
残高
構成比
611,633
77.5
177,14122.4
145,562
18.4
2,449
0.3
29,128
3.6
788,774100.0

長野信用金庫の現況 2019

40

資料編
■ 事業の状況（資金運用）

貸出金科目別、会員・会員外別残高

割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
合計
会員
会員外

（単位：百万円、％）

平成30年3月末
残高
構成比
4,563
1.4
24,342
7.5
269,871
83.1
25,616
7.8
324,394100.0
251,244
77.4
73,15022.5

平成31年3月末
残高
構成比
3,962
1.2
24,606
7.5
269,934
82.4
28,8588.8
327,361
100.0
253,352
77.3
74,00922.6

貸出金科目別平均残高

割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
合計

（単位：百万円、％）

平成29年度
平均残高
構成比
3,740
1.1
22,215
7.0
268,635
84.9
21,584
6.8
316,175
100.0

平成30年度
平均残高
構成比
3,555
1.1
23,667
7.4
267,673
84.3
22,3237.0
317,221100.0（注）国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。

固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金残高（単位：百万円）

平成30年3月末
324,394
209,154
115,240

貸出金
うち固定金利
うち変動金利

平成31年3月末
327,361
208,502
118,859

貸出金業種別・使途別残高

製造業
農業、
林業
鉱業、
採石業、
砂利採取業
建設業
電気、
ガス、
熱供給、
水道業
情報通信業
運輸業、
郵便業
卸売業、
小売業
金融業、
保険業
不動産業
物品賃貸業
学術研究、
専門・技術サービス業
宿泊業
飲食業
生活関連サービス業、
娯楽業
教育、
学習支援業
医療、
福祉
その他のサービス
地方公共団体
個人
合計
使途別
設備資金
運転資金

（単位：百万円、％）

平成30年3月末
残高
構成比34,528
10.6
1,068
0.3
578
0.1
31,936
9.8
3,349
1.0
912
0.2
6,017
1.8
31,087
9.5
9,495
2.9
27,961
8.6
1,580
0.4
1,065
0.3
6,299
1.9
3,527
1.0
4,887
1.5
1,441
0.4
12,337
3.8
7,751
2.3
56,58517.4
81,98025.2
324,394100.0

平成31年3月末
残高
構成比35,026
10.6
899
0.2
496
0.1
30,256
9.2
3,317
1.0
1,016
0.3
6,258
1.9
31,096
9.4
9,644
2.9
30,292
9.2
1,630
0.4
1,268
0.3
6,103
1.8
3,371
1.0
4,888
1.4
1,408
0.4
10,680
3.2
7,128
2.1
59,13918.0
83,43625.4
327,361100.0

144,263
180,131

146,147
181,214（注）業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

41

44.4
55.5

44.6
55.3

担保の種類別貸出金残高

当金庫預金積金
有価証券
動産
不動産
その他担保
信用保証協会・信用保険
保証
信用
合計

（単位：百万円、％）

平成30年3月末
残高
構成比
5,219
1.6
39
0.0
1,017
0.3
53,50916.4
77
0.0
64,82819.9
119,68436.8
80,01724.6
324,394100.0

平成31年3月末
残高
構成比
5,035
1.5
36
0.0
909
0.2
51,36215.6
76
0.0
65,98020.1
116,57135.6
87,38926.6
327,361100.0

平成30年3月末
残高
構成比
193
17.9％
497
46.0％
−
−
388
36.0％
−
−
1,079
100.0％

平成31年3月末
残高
構成比
292
28.7%
424
41.8%
−
−
298
29.3%
−
−
1,015
100.0%（注）人的保証は「保証」に含めて記載しております。

担保の種類別債務保証見返額

当金庫預金積金
不動産
信用保証協会・信用保険
保証
信用
合計

（単位：百万円、％）（注）人的保証は「保証」に含めて記載しております。

貸出金償却額
貸出金償却額（単位：千円）平成29年度
113,984

平成30年度
204,730

平成30年3月末
残高
構成比153,32135.3
53,401
12.3−−
127,761
29.4
23,3975.3
14,8503.4
60,751
14.0
433,483
100.0

平成31年3月末
残高
構成比151,23835.6
46,656
11.0−−
110,70226.1
22,397
5.2
27,7906.5
65,18415.3
423,970
100.0

平成29年度
平均残高
構成比
150,546
36.4
56,631
13.6−−
128,865
31.1
15,409
3.7
7,291
1.7
54,79013.2
413,536100.0

平成30年度
平均残高
構成比
145,51335.6
48,85011.9−−
116,65228.6
15,836
3.8
19,4174.7
61,46015.0
407,730100.0

有価証券種類別残高

国債
地方債
短期社債
社債
株式
外国証券
その他の証券
合計（単位：百万円、％）有価証券種類別平均残高

国債
地方債
短期社債
社債
株式
外国証券
その他の証券
合計（単位：百万円、％）長野信用金庫の現況 2019

42

資料編

商品有価証券の種類別平均残高（単位：百万円）

平成29年度
平均残高
38
10
−
−
49

商品国債
商品地方債
商品政府保証債
その他の商品有価証券
合計

平成30年度
平均残高
44
5
−
−
50

有価証券の種類別残存期間別残高

平成29年度
平成30年度
平成29年度
地方債
平成30年度
平成29年度
短期社債
平成30年度
平成29年度
社債
平成30年度
平成29年度
株式
平成30年度
平成29年度
外国証券
平成30年度
平成29年度その他の証券
平成30年度
平成29年度
合計
平成30年度国債

43（単位：百万円）

1年以下

1年超
3年超
5年超
7年超
期間の定め
10年超
3年以下 5年以下 7年以下 10年以下のないもの

16,082
10,758
7,147
3,197
−
−
22,24912,630
−
−
401
532
2,436
425
48,31727,545

16,291
15,338
7,649
7,226
−
−
27,711
25,272
−
−
618
3,432
5,032
7,140
57,30358,41027,617
27,965
4,661
10,205−−22,94031,296
−
−
1,555
4,368
4,501
6,851
61,27680,68618,151
12,60815,172
20,948−−29,185
21,640
−
−
1,466
3,690
4,372
6,568
68,34865,4576,140
2,894
18,061
4,360−−
17,3408,205−−
10,80812,94422,30018,48374,651
46,887

69,03881,673
709
718
−
−
8,333
11,656
−
−
−
2,821
509
40
78,592
96,910

−
−
−
−
−
−
−
−
23,39722,397−−
21,59725,67544,99548,073

合計
153,321
151,238
53,401
46,656−−
127,761
110,702
23,39722,397
14,85027,79060,751
65,184433,483
423,970

■ 損益の状況

資金運用収支、役務取引等収支、その他業務収支、業務粗利益及び業務粗利益率
平成29年度9,742,603
228,640
9,513,962
877,887
654,354
223,532
132,799
143,086△10,287
9,727,207
1.18

資金運用収益
資金調達費用
資金運用収支
役務取引等収益役務取引等費用
役務取引等収支その他業務収益その他業務費用
その他業務収支
業務粗利益
業務粗利益率(％)（単位：千円）

平成30年度9,575,209
147,351
9,427,858
874,576
677,715
196,860
107,190525,797△418,606
9,206,113
1.11

業務粗利益
×100
（注）1. 業務粗利益率＝資金運用勘定計平均残高
2. 国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。

業務純益（単位：千円）平成29年度1,520,175（1,520,175）

業務純益（一般貸倒引当金繰入前）

平成30年度
1,125,996(1,125,996)（注）「 業務純益」とは、金融機関の基本的な業務の成果を示す金融機関固有の利益指標です。
具体的には、業務粗利益から業務に必要とされる費用（「一般貸倒引当金純繰入額」と「経費」）を控除したものです。
また、この業務純益は、貸倒発生の際の償却能力を判断する基準ともなります。

資金運用勘定･資金調達勘定の平均残高､利息､利回り
平均残高
820,791
316,175
86,89433
49
413,536756,367
756,338

資金運用勘定うち貸出金
うち預け金
うち買入金銭債権
うち商品有価証券
うち有価証券
資金調達勘定
うち預金積金（単位：残高＝百万円、利息＝千円）

平成29年度利息
9,742,603
5,061,986
91,807197
365
4,492,050
228,640
228,495

利回り
1.18％
1.60％
0.10％
0.58％
0.74％
1.08％
0.03％
0.03％

平均残高
823,164
317,221
93,97499
50
407,730
758,055
758,033

平成30年度利息
9,575,209
4,795,265
80,717585
374
4,602,285
147,351
147,242

利回り
1.16%
1.51%
0.08%
0.59%
0.74%
1.12%
0.01%
0.01%

（注）1. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（平成29年度451百万円、30年度497百万円）
を、控除して表示しております。
2. 国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。

総資金利鞘（単位：％）

資金運用利回り

平成29年度
1.18

平成30年度1.16

資金調達原価率

1.11

1.08

総資金利鞘

0.07

0.08

この比率は、運用資金全体の収益力をみる指標です。

（注）1. 資金運用利回り＝資金運用収益資金運用勘定計平残

2. 資金調達原価率＝×100

資金調達費用−金銭の信託運用見合費用＋経費
資金調達勘定計平残×100

3. 総資金利鞘＝資金運用利回り−資金調達原価率

長野信用金庫の現況 2019

44

資料編

受取利息及び支払利息の増減（単位：千円）平成29年度
残高による増減 利率による増減
126,397△212,076
85,171△387,866△4,659△2,767
197−△63
50
105,545
106,042
4,001△108,125
5,266△109,394

受取利息
うち貸出金
うち預け金
うち買入金銭債権
うち商品有価証券
うち有価証券
支払利息
うち預金積金純増減△85,679△302,694△7,426197△13211,588△104,124△104,127

平成30年度
残高による増減 利率による増減
28,090△195,483
16,693△283,414
7,055△18,145388
0
6
1△63,720
173,956
508△81,798
510△81,764

純増減△167,393△266,720△11,089388
8110,235△81,289△81,253（注）1. 残高及び利率の増減要因が重なる部分については、両者の増減割合に応じて按分しております。
2. 国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。

総資産利益率（単位：％）

総資産経常利益率

平成29年度
0.26

平成30年度
0.24

総資産当期純利益率

0.15

0.19

（注）総資産経常（当期純）利益率＝

経常(当期純)利益
総資産平均残高×100

ただし、総資産については債務保証見返勘定は含んでおりません。
この比率は資産規模に対する利益の比率をみる指標であり、一般的にROA（Return On Assetの略）と呼ばれております。

預貸率・預証率
預貸率
預証率（単位：％）

平成29年度
42.08
41.80
56.23
54.67

期末残高
期中平残
期末残高
期中平残

平成30年度
41.50
41.84
53.75
53.78

（注）国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。

役職員の報酬体系について
1. 対象役員
当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象役員」
は、常勤・非常勤理事及び常勤・非常勤監事をいいます。対
象役員に対する報酬等は、職務執行の対価として支払う
「基
本報酬」
及び
「賞与」
、在任期間中の職務執行及び特別功労の対価として退任時に支払う「退職慰労金」で構成されております。
（1）
報酬体系の概要【基本報酬及び賞与】
非常勤を含む全役員の基本報酬及び賞与につきまして
は、総代会において、理事全員及び監事全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しております。
そのうえで、各理事の基本報酬額につきましては役位や在任年数等を、各理事の賞与額については前年度の業績等をそれぞれ勘案し、当金庫の理事会において決定しております。また、各監事の基本報酬額及び賞与額につきまして
は、監事の協議により決定しております。
【退職慰労金】
退職慰労金につきましては、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任時に総代会で承認を得た後、支払っております。
なお、当金庫では、全役員に適用される退職慰労金の支払いに関しては役員退職慰労金規程を定めております。
（2）
平成30年度における対象役員に対する報酬等の支払
総額（単位:百万円）

区分

対象役員に対する報酬等

支払総額
186

（注）1. 対象役員に該当する理事は12名、監事は4名です（期中に退任した者を含む）。
2. 上記の内訳は、「 基本報酬」
154百万円、
「 賞与」
7百万円、
「 退職
慰労金」
24百万円となっております。

45

なお、「 賞与」は当年度中に支払った賞与のうち当年度に帰属する部分の金額（過年度に繰り入れた引当金分を除く）と当年度に繰り入れた役員賞与引当金の合計額です。
「退職慰労金」は、当年度中に支払った退職慰労金（過年度に繰り入れた引当金分を除く）と当年度に繰り入れた役員退職
慰労引当金の合計額です。
3. 使用人兼務役員の使用人としての報酬等を含めております。

（3）
その他「信用金庫法施行規則第132条第1項第6号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用金庫等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」（平成24年3月29日付金融庁告示第22号）
第3条第1項第3号及び第5号並びに第2項第3号及び第5号に該当する事項はありませんでした。
2. 対象職員等
当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当金庫の非常勤役員、当金庫の職員、当金庫の主要な連結子法人等の役員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当金庫の業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、平成30年度において、対象職員等に該当する者はいませんでした。
（注）1. 対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
2. ｢主要な連結子法人等」とは、当金庫の連結子法人等のうち、当金庫の連結総資産に対して2％以上の資産を有する会社等をいいます。なお、平成30年度においては、該当する会社はありませんでした。
3. ｢同等額」は、平成30年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としております。
4. 平成30年度において対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はいませんでした。

■ 財産の状況

有価証券（1）
売買目的有価証券（単位：百万円）

平成30年3月末

平成31年3月末

貸借対照表計上額

当事業年度の損益に含まれた評価差額

貸借対照表計上額

当事業年度の損益に含まれた評価差額

38

△0

45

△0

売買目的有価証券（注）貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいております。

（2）満期保有目的の債券（単位：百万円）

種類

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの

時価が貸借対照表
計上額を超えない
もの

国債
地方債
社債
その他
小計
国債
地方債
社債
その他
小計

合計

平成30年3月末
平成31年3月末
貸借対照表
貸借対照表
時価
差額
時価
差額
計上額
計上額
2,000
2,006
6
−
−
−
5,307
5,415
107
6,917
7,034
116
13,714
13,853
139
3,702
3,724
22
−
−
−
−
−
−
21,022
21,275253
10,62010,758
138
−
−
−
−
−
−
2,500
2,487
△12
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
2,500
2,487
△12
−
−
−
23,522
23,762240−−−（注）1. 時価は、期末日における市場価格等に基づいております。
2. 上記の「その他」
は、外国証券及び投資信託等です。
3. 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は本表には含めておりません。

（3）
その他有価証券（単位：百万円）

種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計

合計

平成30年3月末
平成31年3月末
貸借対照表
貸借対照表
取得原価
差額
取得原価
差額
計上額
計上額
22,175
14,098
8,077
19,02012,1306,889
297,210 284,851
12,359 296,190 282,196
13,994
149,304 140,450
8,853 151,238 140,582
10,65643,70442,535
1,169
39,73838,695
1,042
104,202 101,865
2,336 105,213 102,918
2,295
31,711
27,451
4,259
67,89862,5275,370
351,097 326,400
24,697 383,108 356,854
26,254
1,062
1,187
△124
3,220
3,554
△333
13,751
13,836
△84
1,786
1,800
△13
2,017
2,023
△6
−
−
−
1,889
1,896
△6
−
−
−
9,845
9,916
△71
1,786
1,800
△13
43,88946,827 △2,937
25,07725,880△803
58,70361,850 △3,146
30,084
31,234 △1,150
409,801 388,251
21,550 413,193 388,089
25,104（注）1. 貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいております。
2. 上記の「その他」
は、外国証券及び投資信託等です。
3. 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は本表には含めておりません。

（4）
当期中に売却したその他有価証券

その他有価証券

売却額
8,442（単位：百万円）

平成29年度
売却益
460

売却損
130

売却額
5,844

平成30年度
売却益
224

売却損
623

長野信用金庫の現況 2019

46

資料編

（5）
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券
平成30年3月末
内
容
貸借対照表計上額
子会社株式
非上場株式

（単位：百万円）

平成31年3月末
貸借対照表計上額
10
146

10
149

（6）
その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額
平成30年3月末
平成31年3月末
1年超
5年超
1年超
5年超
1年以内
10年超
1年以内
5年以内 10年以内
5年以内 10年以内
債券
国債
地方債
社債
その他
合計

45,31816,0007,096
22,222
2,836
48,155

104,633
42,90012,00849,725
11,707116,340

101,062
23,20032,53945,32338,938140,000

71,15862,300
600
8,258
509
71,66826,471
10,7003,178
12,592958
27,429114,504
42,20016,98855,316
21,792
136,297

68,48014,50024,85029,13041,687110,167（単位：百万円）

10年超
85,103
73,100600
11,403
2,861
87,964

金銭の信託満期保有目的の金銭の信託

貸借対照表
計上額
満期保有
目的の金
銭の信託

（単位：百万円）

平成30年3月末
うち時価が うち時価が貸借対照表 貸借対照表 貸借対照表
時価
差額
計上額
計上額を 計上額を超えるもの 超えないもの

−

−

−

−

−

−

平成31年3月末
うち時価が うち時価が貸借対照表 貸借対照表
時価差額計上額を 計上額を超えるもの 超えないもの
−

−

−

−

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連取引区分店頭（単位：百万円）

種類
通貨スワップ
うち米ドル

平成30年3月末
契約額等
時価
評価損益
うち1年超
−
−
−
−
−
−
−
−

平成31年3月末
契約額等
時価
評価損益
うち1年超
−
−
−
−
−
−
−
−

（注）先物為替予約、通貨オプション等につきましては、期末日に引直しを行い、その損益を損益計算書に計上しておりますので上記記載から除いております。
引直しを行っている通貨関連のデリバティブ取引の契約額等は下記のとおりであります。
（単位：百万円）

区分
店頭

種類
為替予約

売建
買建

平成30年3月末
契約額等
659
657

■債券関連取引／平成30年3月末、
平成31年3月末の該当ありません。
■金利関連取引／平成30年3月末、
平成31年3月末の該当ありません。
■株式関連取引／平成30年3月末、
平成31年3月末の該当ありません。
■商品関連取引／平成30年3月末、
平成31年3月末の該当ありません。

47

平成31年3月末
契約額等
227
227

■ リスク管理債権の状況
当金庫では、
自己査定の結果、破綻先・実質破綻先及び破綻懸念先の貸出金の未収利息を資産不計上とし、破綻先に対する貸出金を｢破綻先債権｣、
実質破綻先・破綻懸念先に対する貸出金を｢延滞債権｣としてリスク管理債権を開示しております。
当期のリスク管理債権は、
前期比38億24百万円減少して166億1百万円となり、貸出金に占める割合も前期比1.22ポイント
減少して5.07%となりました。また、担保・保証などにより回収が見込める金額と引当金によってカバーされている金額の合計は129億9百万円であり、保全率は77.75%となっております。
なお、
破綻先及び実質破綻先に対する取立不能見込額を債権額から直接減額する部分直接償却を実施しており、その金額は15億14百万円であります。
当金庫では、融資業務にあたり、協同組織の金融機関として、
中小企業のみなさまが抱えているリスクと同様のものを抱えており、こうしたリスクの一部を当金庫があえて共有することで、当金庫に課せられた使命を果たしてまいりたいと考えております。これからも、小口多数取引に徹し、安全性・公共性を重視した融資業務を進めて、常に地域社会の発展に寄与できるよう、経営体質の強化に努めてまいりますとともに、回収の危険性の度合いが高い貸出債権への対応には万全を期してまいります。

リスク管理債権の状況
破綻先債権
延滞債権
3カ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
合計
貸出金に占める割合（単位：百万円）

（注1）
（注2）
（注3）
（注4）

平成30年3月末
102
19,783−539
20,425
6.29％

平成31年3月末
93
16,190−317
16,601
5.07%（注1） 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
（注2）延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
（注3）3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
（注4）貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建・支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者の有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

リスク管理債権の保全状況
破綻先債権
（Ａ）
延滞債権
（Ｂ）
3カ月以上延滞債権（Ｃ）
貸出条件緩和債権
（Ｄ）
合計
（E）
=
（A）
+
（B）
+
（C）
+
（D）
保全額
（F）
=
（G）
+
（H）
担保・保証額
（G）
貸倒引当金
（H）
保全率
（F）
÷
（E）
×100

（単位：百万円）

平成30年3月末
102
19,783−539
20,425
16,992
12,3104,682
83.19％

平成31年3月末
93
16,190−317
16,601
12,9099,933
2,976
77.75%（注）1. 担保・保証額（G）
は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計額であります。
2. 貸倒引当金（H）
は、破綻先債権・延滞債権に対する個別貸倒引当金と3カ月以上延滞債権・貸出条件緩和債権に対する一般貸倒引当金の合計額であります。

長野信用金庫の現況 2019

48

資料編
■ 金融再生法に基づく開示債権額
金融再生法に基づき、自己査定の結果について開示しております。これは、自己査定における「破綻先・実質破綻先」
を「破産
更生債権及びこれらに準ずる債権」
として、「破綻懸念先」
を「危険債権」
として、要注意先のうち「３カ月以上延滞債権・貸出条件
緩和債権」
を「要管理債権」
として開示するものです。
開示債権額は、
前期比38億76百万円減少して166億71百万円となり、
総与信残高に占める割合も前期比1.23ポイント減少
して5.06%となりました。

金融再生法に基づく開示債権額（単位：百万円）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権 （注1）
危険債権
（注2）
要管理債権
（注3）
小計
総与信に占める割合
正常債権
（注4）
総与信残高

平成30年3月末
2,099
17,908539
20,5476.29％
305,854
326,401

平成31年3月末
1,794
14,559317
16,671
5.06%
312,613329,285（注）対象債権は、「 貸付有価証券」「 貸出金」「 外国為替」「 未収利息」「 仮払金」「 債務保証見返」「 金融機関保証付私募債」
であります。
（注1）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権（以下、破産更生債権等という）であります。
（注2）
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない
可能性の高い債権であります。
（注3）
要管理債権とは、自己査定において要注意先に区分された債務者に対する債権のうち、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当する貸出債権であります。
（注4）
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権であり、破産更生債権等、危険債権、要管理債権以外の債権をいいます。

金融再生法開示債権の保全状況

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小計
正常債権
合計

平成30年3月末
平成31年3月末
平成30年3月末
平成31年3月末
平成30年3月末
平成31年3月末
平成30年3月末
平成31年3月末
平成30年3月末
平成31年3月末
平成30年3月末
平成31年3月末（単位：百万円）（B） 引当率
開示残高 保全額（B） 担保・保証額 貸倒引当金
保全率（A） （C）
＋
（D）
（C）
（D）
（A−C）
（A） D/
2,099
2,099
1,208
890 100.00％ 100.00％
1,794
1,794
895
898 100.00％ 100.00％
17,90814,19811,0273,171
79.28％
46.08％
14,55911,0788,997
2,081
76.09%
37.41%
539
211
117
93
39.14％
22.18％
317
103
72
30
32.49%
12.24%
20,547
16,50812,3534,154
80.34％
50.71％
16,671
12,976
9,965
3,011
77.84%
44.90%
305,854
312,613
326,401
329,285（注）1. 担保・保証額（C）
は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額であります。
2. 貸倒引当金（D）は、破産更生債権及びこれらに準ずる債権・危険債権に対する個別貸倒引当金と要管理債権に対する一般貸倒引当金であります。

49

■ 連結情報連結ベースの主要な事業の内容
当金庫グループは、
当金庫と（株）
しんきんサービスで構成され、信用金庫業務を中心に、
現金・印刷物の運搬業務、業務用不動産の管理業務などのサポート業務も営み、総合的な金融サービスを提供しております。
【組織構成】

長野信用金庫

本店ほか支店37

国内

子会社

（株）
しんきんサービス

子会社等の状況
会社名
設立年月日
本社所在地
事業内容

株式会社しんきんサービス
昭和59年3月1日
長野市居町133-1
現金・印刷物の管理・運搬業務
職業紹介業務業務用不動産管理業務
10百万円
100％

資本金
当金庫議決権比率

連結ベースの主要な経営指標
経常収益
経常利益
当期純利益
純資産額
総資産額
自己資本比率（単位：百万円）

平成27年3月末
12,8892,105
1,391
85,112
842,78124.61%

平成28年3月末
13,191
1,717
1,127
86,167852,740
24.54%

平成29年3月末
12,3692,051
1,396
86,206858,604
24.86%

平成30年3月末
11,7192,206
1,256
87,645
867,688
25.07％

連結貸借対照表（単位：百万円）

期別科目（資産の部）
現金及び預け金
買入金銭債権
商品有価証券

平成30年3月期 平成31年3月期
平成30年3月31日現在 平成31年3月31日現在

100,893

128,714

100

160

38

45

有価証券

433,473

423,960

貸出金

324,394

327,361

23

26

その他資産

5,174

5,333

有形固定資産

7,009

6,967

建物

2,516

2,456

土地

3,879

3,986

−

11

612

512

840

837

ソフトウェア214212

その他の無形固定資産

625

625

外国為替

リース資産
その他の有形固定資産
無形固定資産退職給付に係る資産
債務保証見返平成31年3月末
11,8962,015
1,610
91,756
890,51724.99%

213

220

1,079

1,015

貸倒引当金

△5,551△4,125

合計

867,688890,517期別

平成30年3月期 平成31年3月期
平成30年3月31日現在 平成31年3月31日現在科目（負債の部）
預金積金
770,825
788,735
その他負債
1,145
886
賞与引当金
447
464
役員賞与引当金
77
退職給付に係る負債
1,743
1,702
役員退職慰労引当金
168
167
睡眠預金払戻損失引当金
3740
偶発損失引当金253
164
繰延税金負債
4,333
5,576
債務保証
1,079
1,015
負債の部合計780,042798,761（純資産の部）
出資金
2,461
2,444
利益剰余金
69,548
71,109
処分未済持分△0△0
会員勘定合計72,01073,553
その他有価証券評価差額金
15,635
18,202
評価・換算差額等合計
15,635
18,202
純資産の部合計
87,64591,756
合計
867,688890,517（注）単体決算との差額が僅少であるため、その他の注記につきましては、単体財務諸表の注記に準じます。

長野信用金庫の現況 2019

50

資料編

連結損益計算書（単位：千円）期別科目

平成29年4月 1日から 平成30年4月 1日から
平成30年3月31日まで 平成31年3月31日まで

経常収益

期別
科目

（単位：千円）

平成30年3月期 平成31年3月期
平成29年4月 1日から
平成30年3月31日まで

平成30年4月 1日から
平成31年3月31日まで

11,719,167

11,896,750（利益剰余金の部）

資金運用収益9,742,603

9,575,209

利益剰余金期首残高

68,340,718

69,548,424

貸出金利息

5,061,986

4,795,265

利益剰余金増加額

1,256,982

1,610,242

預け金利息

91,80780,717

有価証券利息配当金4,492,416

4,602,660

1,256,982

1,610,242

その他の受入利息

96,39396,56649,27649,010

役務取引等収益876,576873,265

その他業務収益130,643

105,118

その他経常収益969,344

1,343,156

貸倒引当金戻入益

354,659

965,112

償却債権取立益

121,807

142,815

その他の経常収益492,878

235,228

9,512,880

9,881,331

資金調達費用228,637

147,348

預金利息

198,214124,099

給付補塡備金繰入額

30,27823,139その他の支払利息

144

109

役務取引等費用

654,701

677,715

その他業務費用

143,492

525,797

8,293,046

8,140,682

その他経常費用

193,002389,787

貸出金償却

113,984

204,730

経常費用

経費

その他の経常費用

79,017

185,056

経常利益

2,206,287

2,015,418

特別利益

−

843

固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失

−

843

437,307

27,124

418,934

25,611

18,372

1,513

税金等調整前当期純利益

1,768,979

1,989,137

法人税、住民税及び事業税

370,905

122,709

法人税等調整額

141,092

256,185

法人税等合計511,997378,895

当期純利益

1,256,982

1,610,242

親会社株主に帰属する当期純利益

1,256,982

1,610,242【連結損益計算書に関する注記】（平成31年3月期）
1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 出資1口当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額 328円55銭
３．当金庫は、当連結会計年度において以下の資産について減損損失を計上しております。
場 所
用 途
千曲市 他 事業用店舗3ヵ所

種 類
建物、その他の有形固定資産

減損損失額
1,513千円

営業用店舗については、
原則として営業店を（子店のように母店と相互補完関係が強い店舗は母店とグルーピング）、遊休資産については各資産を、
グルーピングの単位としております。本部、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
営業キャッシュ・フローの低下により、資産グループ３ヵ所の帳簿価額を回収可能価額にまで減額し、当該減少額1,513千円を「減損損失」
として特別損失に計上しております。
なお、
減損損失の測定に使用した回収可能額は正味売却価額であります。

51

連結剰余金計算書

平成30年3月期 平成31年3月期

親会社株主に帰属する
当期純利益金額
利益剰余金減少額
配当金
利益剰余金期末残高

49,27649,01069,548,424

71,109,656（注）「資本剰余金の部」
は該当ございません。

事業の種類別セグメント情報
連結子会社である（株）
しんきんサービスは、
信用金庫業務以外に業務用不動産の管理等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

連結自己資本比率（国内基準）（単位：百万円）

項目
自己資本の額
（A）
−
（B）
（C）
コア資本に係る基礎項目の額（A）
コア資本に係る調整項目の額（B）
リスク・アセット等の額の合計額
（D）
＋
（E）
（F）
信用リスク・アセット額の合計額（D）
オペレーショナル・リスク相当額を8%で除して得た額 （E）（C）
自己資本比率（国内基準）=
×100（F）

平成30年3月末
71,53072,583
1,053
285,304
265,191
20,113

平成31年3月末
72,72473,782
1,057
291,001
271,414
19,58625.07％

24.99%

連結ベースのリスク管理債権の状況
破綻先債権
延滞債権
3カ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
合計（単位：百万円）

平成30年3月末
102
19,783−539
20,425

平成31年3月末
93
16,190−317
16,601（注）これらの開示額は、単体ベースと同一であり、破綻先債権等に対する注記の記載を省略しております。

長野信用金庫の現況 2019

52

資料編

バーゼルⅢの開示事項（自己資本の構成に関する事項）

自己資本調達手段の概要
自己資本の構成は別表のとおりであります。当金庫は、会員制度による協同組織金融機関であり、自己資本は、会員の出資金のほか、毎期の剰余金の一部を積み立てた特別積立金等からなっております。

自己資本の構成に関する開示事項（単体）項目
コア資本に係る基礎項目（１）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、
外部流出予定額（△）
うち、
上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第3条第7項）
によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第4条第3項）
によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45%に相当する額のうち、経過措置（自己資本比率改正
告示附則第5条第5項）
によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目（２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
信用金庫連合会の対象普通出資等の額
特定項目に係る10%基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15%基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額
（
（イ）
−
（ロ）
）
（ハ）
リスク・アセット等（３）
信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス）
項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、調整項目に係る経過措置（自己資本比率改正告示附則第8条第6項）
により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットが適用されることになったものの額のうち、無形固定資産（のれん及びモー
ゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置（自己資本比率改正告示附則第8条第6項）
により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットが適用されることになったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置（自己資本比率改正告示附則第8条第6項）
により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットが適用されることになったものの額のうち、前払年金費用に係るものの額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置（自己資本比率
改正告示附則第12条第5項又は第6項）
を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額
うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス取引等項目
ＣＶＡリスク相当額を８％で除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率
（
（ハ）
／
（ニ）
）

（単位：百万円）

平成
平成
経過措置による
29年度
30年度
不算入額
71,936
2,461
69,523
49
△0
622
622
−

73,4802,444
71,084
48
△0
276
276
−

−

−

−

−

−

−

72,55873,757

840
−
840
−
−
−
−
213
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
1,053

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

837
−
837
−
−
−
−
220
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
1,057

71,50572,699265,197263,799△8,325

271,422
270,727△1,425−−−△8,325△1,425

−
1,180
214
2
20,120−−285,317−688
5−19,593−−
291,015

25.06％

24.98％（注）自己資本比率の算出方法を定めた「信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）」に基づき算出しております。
なお、当金庫は国内基準により自己資本比率を算出しております。

53

自己資本の構成に関する開示事項（連結）項目
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、
外部流出予定額（△）
うち、
上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額又は評価･換算差額等
うち、為替換算調整勘定
うち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第6条第3項）
によりコア資本に含まれる退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第3条第7項）
によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第4条第3項）
によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45%に相当する額のうち、経過措置（自己資本比率改正
告示附則第5条第5項）
によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第7条第5項又は第6項）
によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目 （２）無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
信用金庫連合会の対象普通出資等の額
特定項目に係る10%基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15%基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額
（
（イ）
−
（ロ）
）
（ハ）
リスク・アセット等（３）
信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス）
項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、調整項目に係る経過措置（自己資本比率改正告示附則第8条第6項）
により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットが適用されることになったものの額のうち、無形固定資産（のれん及びモー
ゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置（自己資本比率改正告示附則第8条第6項）
により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットが適用されることになったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置（自己資本比率改正告示附則第8条第6項）
により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットが適用されることになったものの額のうち、退職給付に係る資産に係るものの額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置（自己資本比率
改正告示附則第12条第5項又は第6項）
を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額
うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス取引等項目
ＣＶＡリスク相当額を８％で除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
連結自己資本比率
連結自己資本比率
（
（ハ）
／
（ニ）
）

（単位：百万円）

平成
平成
経過措置による
29年度
30年度
不算入額
71,961
2,461
69,548
49
△0
−
−
−
−
622
622
−

73,5052,444
71,109
48
△0
−
−

−

−

−

−

−

−

−

−

72,58373,782

840
−
840
−
−
−
−
213
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
1,053

−
276
276
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

837
−
837
−
−
−
−
220
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
1,057

71,53072,724

265,191
263,793△8,325

271,414
270,720△1,425−−−△8,325△1,425

−
1,180
214
2
20,113−−285,304−688
5−
19,586−−
291,001

25.07％

24.99％（注）自己資本比率の算出方法を定めた「信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）」に基づき算出しております。
なお、当金庫グループは国内基準により連結自己資本比率を算出しております。

長野信用金庫の現況 2019

54

資料編

バーゼルⅢの開示事項（定性・定量）■ 自己資本の充実度に関する評価方法の概要
当金庫ではこれまで、内部留保による資本の積み上げ等により自己資本の充実を図り、経営の健全性・安全性を十分確保していると評価しております。今後も、特別積立金の積み増しにより自己資本の充実を図ってまいります。

自己資本の充実度に関する事項（単体）（単位：百万円）

平成29年度
平成30年度
リスク・アセット 所要自己資本額 リスク・アセット 所要自己資本額
イ.信用リスク・アセット、所要自己資本の額合計①標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー
ソブリン向け金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等・個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
3カ月以上延滞等
取立未済手形
信用保証協会等による保証付
出資等
上記以外
他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー
信用金庫連合会の対象普通出資等であってコア資本に係る調整項目の額に算入されなかった部分に係るエクスポージャー
特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー
上記以外のエクスポージャー②証券化エクスポージャー（投資家）③リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
ルック・スルー方式④他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額⑤CVAリスク相当額を８％で除して得た額⑥中央清算機関関連エクスポージャー
ロ.オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額
ハ.単体総所要自己資本額（イ＋ロ）

265,197273,257575
22,78897,44757,252
10,88010,882
1,792
15
3,476
30,072
38,073

10,607
10,930
23
911
3,897
2,290
435
435
71
0
139
1,202
1,522

271,422251,093
543
25,937
94,26758,500
10,636
13,212
1,307
31
3,381
19,20824,066

10,856
10,043
21
1,037
3,770
2,340
425
528
52
1
135
768
962

13,877

555

2,375

95

4,260

170

4,260

170

3,952
15,982
47

158
639
1

3,312
14,11834
21,713
21,713

132
564
1
868
868

△8,325△333△1,425△57

214
220,120285,31780804
11,4125
0
19,593
291,01500783
11,640

自己資本の充実度に関する事項（連結）（単位：百万円）

平成29年度
平成30年度
リスク・アセット 所要自己資本額 リスク・アセット 所要自己資本額
イ.信用リスク・アセット、所要自己資本の額合計①標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー
ソブリン向け金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等・個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
3カ月以上延滞等
取立未済手形
信用保証協会等による保証付
出資等
上記以外
他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー
信用金庫連合会の対象普通出資等であってコア資本に係る調整項目の額に算入されなかった部分に係るエクスポージャー
特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー
上記以外のエクスポージャー②証券化エクスポージャー（投資家）③リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
ルック・スルー方式④他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額⑤CVAリスク相当額を８％で除して得た額⑥中央清算機関関連エクスポージャー
ロ.オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額
ハ.連結総所要自己資本額（イ＋ロ）

265,191
273,251575
22,78897,44757,252
10,88010,882
1,792
15
3,476
30,062
38,077

10,607
10,930
23
911
3,897
2,290
435
435
71
0
139
1,202
1,523

271,414251,085543
25,937
94,26758,500
10,636
13,212
1,307
31
3,381
19,19824,06810,856
10,043
21
1,037
3,770
2,340
425
528
52
1
135
767
962

13,877

555

2,375

95

4,260

170

4,260

170

3,952
15,986
47

158
639
1

3,312
14,12034
21,713
21,713

132
564
1
868
868

△8,325△333△1,425△57

214
220,113285,30480804
11,4125
0
19,586
291,00100783
11,640（注）
1. 所要自己資本の額＝リスク・アセット×4%
2.「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）
並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額等のことです。
3.「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、地方三公社、外国の中央政府以外の公共部門（当該国内においてソブリン扱いになっているもの）、及び国際開発銀行のことです。
4.「 3カ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「ソブリン向け」
、
「 金融機
関向け」
、
「 法人等向け」
においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
5. 当金庫（グループ）
は基礎的手法によりオペレーショナル・リスク相当額を算定しています。
〈オペレーショナル・リスク相当額（基礎的手法）の算定方法 〉

粗利益
（直近3年間のうち正の値の合計額）
×15％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

6. 単体
（連結）
総所要自己資本額＝単体（連結）
自己資本比率の分母の額×4％55

■ 信用リスクに関する事項

信用リスクに関する事項
信用リスクとは、貸出先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少または消失し、損失を被るリスクのことです。
当金庫では、
信用リスクを適正に把握し、適切なリスク管理を行うことによって資産の健全性を維持・確保することを信用リス
ク管理の基本的な方針とし、「信用リスク管理方針」「信用リスク管理規程」
等としてリスク管理体制やリスク管理部門の役割等を定めています。
【審査体制】
融資業務に関する営業推進部門と個別案件について審査する審査部門を分離して、営業推進部門の影響を受けない審査管理体制とし、貸出資産の健全性を維持するために、相互に牽制される体制をとっております。さらに、貸出金の管理部門の充実を図り、リスクの発生防止や早期解消を図るとともに、職員の審査能力向上のため、融資業務に関する教育・研修の一層の強化を図っております。
【自己査定体制】
全ての資産について、営業店及び本部営業関連部門が資産の自己査定を行い、貸出金については融資部資産査定グループ
において二次査定を実施してその内容を的確に把握し、営業関連部門から独立した監査部査定監査グループが自己査定の監査を行っております。さらに、その結果について、監査法人の監査により適正な査定であることを検証する体制としております。
リスク管理統制部署である信用リスク管理部会では、リスクの把握、管理状況についてリスク管理担当部署からの報告に基づき、適切な与信構造（ポートフォリオ）の構築や与信集中リスク管理に向け検討を行うとともに、ALM・リスク管理委員会に報告
し、同委員会から必要に応じて常勤理事会に報告することとしています。また、
将来予想される損失については、法令等に基づき
適切で厳格な引き当てを実施しています。資産の自己査定の結果、区分された債務者区分及び債権の分類区分に応じて償却・引き当てを行っており、貸倒引当金の計上方法は以下のとおりであります。
正常先債権

今後1年間の予想損失額を見積もり、
一般貸倒引当金として計上。

要注意先債権「その他要注意先Ⅰ」「その他要注意先Ⅱ」「要管理先」に区分し、「その他要注意先Ⅰ」については、今後1年間の予想損失額を見積もり、一般貸倒引当金として計上。
「その他要注意先Ⅱ」「要管理先」については、今後3年間の予想損失額を見積もり、一般貸倒引当金として計上。

破綻懸念先債権

債権額から担保の処分可能見込額及び保証等による回収が可能と認められる額を減算し、残額のうち今後3年間の予想損失額（一定与信額以上の債務者については、
キャッシュ・フローによる回収見込額を控除した額）
を必要額として見積もり個別貸倒引当金として計上。

実質破綻先債権
破綻先債権

債権額から担保の処分可能見込額及び保証等による回収が可能と認められる額を減算し、残額を貸倒償却するかまたは個別貸倒引当金として計上。

リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関
リスク・ウェイトとは、
自己資本比率を算出する際の分母に相当する額（リスク・アセット額）を求めるために使用する資産や債務者の種類毎の掛目のことです。自己資本比率の算出方法には、あらかじめ定められたリスク・ウェイトを使用する標準的手法と金融機関の内部格付に基づきリスク・ウェイトを決定する内部格付手法があります。さらに、標準的手法を採用する金融機関
については、
リスク・ウェイトの判定に適格格付機関の信用評価（格付）の区分毎に定められたリスク・ウェイトを使用することになります。当金庫では、標準的手法を採用しており、保有する資産の一部（有価証券等）について、以下の適格格付機関をリスク・ウェイトの判定に使用しています。
1.（株）
格付投資情報センター
（R&I）
2.（株）
日本格付研究所（JCR）
3. ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody s）
4. スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（S&P）

長野信用金庫の現況 2019

56

資料編
■ 信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）の定量項目

信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高〈地域別・業種別・残存期間別〉
（単体）
エクス
ポージャー
区分
地域区分
業種区分
期間区分

信用リスクエクスポージャー期末残高
貸出金等与信、コミットメント
及びその他のデリバティブ
以外のオフ・バランス取引（単位：百万円）

債券

デリバティブ取引

3カ月以上延滞
エクスポージャー国外

平成29年度 平成30年度 平成29年度 平成30年度 平成29年度 平成30年度 平成29年度 平成30年度 平成29年度 平成30年度
836,222 783,338 325,766 328,607 322,536 295,012
577
10
1,023
1,108
15,701
27,419−− 15,701
27,419
−
−
−
−

地域別合計

851,923 810,757 325,766 328,607 338,237 322,431

577

10

1,023

1,108

製造業

61,65660,00535,31935,791

18,776

16,323

0

−

13

3
0

国内

農業

1,242

1,119

1,221

1,099

−

−

−

−

−

林業

139

62

139

62

−

−

−

−

0

0

漁業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

鉱業

688

606

578

496

−

−

−

−

−

−

建設業

38,24736,552

35,63533,935

2,262

2,252

42

2

5

47

電気・ガス・熱供給・水道業

13,504

9,674

3,388

3,353

8,432

4,714

−

−

−

−

情報通信業

4,051

2,909

949

1,052

2,507

1,262

−

−

−

−

運輸業

16,42715,807

6,243

6,468

9,015

8,162

−

−

−

−

卸売業、
小売業

38,57638,09631,90031,899

5,413

4,919

−

0

24

21

金融業、
保険業

126,876 147,162

9,596

9,708

19,014

11,908

14

7

−

−

不動産業

36,176

39,411

29,48431,805

6,512

7,412

−

−

236

225

各種サービス

44,00941,26342,95040,646

600

200

−

−

698

729

国・地方公共団体等 325,761 327,875

56,62859,177 265,702 265,275

−

−

−

−

個人

71,73073,11071,73073,110

−

−

−

−

44

80

その他

72,836

17,098

−

−

−

−

520

−

−

−

1,023

1,108

業種別合計

851,923 810,757 325,766 328,607 338,237 322,431

577

10

1年以内

184,475 181,830

27,48526

10

1年超3年以内

132,502 123,781

61,161

60,10952,40950,47231−

3年超5年以内

96,259 111,482

40,93039,79855,29571,650−−5年超7年以内

101,286

88,452

29,11931,322

72,167

57,149−−

7年超10年以内

73,30065,54532,54837,65040,741

27,868−−

10年超122,263 142,321

51,17354,47571,08987,806−−

期間の定めのないもの

69,23080,48627,27430,203

−

−

−

−

その他

72,605

16,857

−

−

−

−

520

−

残存期間別合計

851,923 810,757 325,766 328,607 338,237 322,431

577

10

83,55875,04746,533（注）1. オフ・バランス取引は、
デリバティブ取引を除きます。
2. ｢3カ月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3カ月以上延滞しているエクスポージャーです。
3. 業種別の「その他」には、現金、投資信託、取立未済手形、有形固定資産、その他の証券等を集計しております。
4. CVAリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。
5. 残存期間別の「その他」には、現金、投資信託、有形固定資産等を集計しております。
6. 業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。
※期末残高は当期のリスクポジションから大幅な乖離がないため、期中平均残高は開示しておりません。

57

信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高〈地域別・業種別・残存期間別〉
（連結）
エクス
ポージャー
区分
地域区分
業種区分
期間区分

信用リスクエクスポージャー期末残高
貸出金等与信、コミットメント
及びその他のデリバティブ
以外のオフ・バランス取引（単位：百万円）

債券

デリバティブ取引

3カ月以上延滞
エクスポージャー国外

平成29年度 平成30年度 平成29年度 平成30年度 平成29年度 平成30年度 平成29年度 平成30年度 平成29年度 平成30年度
836,216 783,330 325,766 328,610 322,536 295,012
577
10
1,023
1,108
15,701
27,419−− 15,701
27,419
−
−
−
−

地域別合計

851,917 810,749 325,766 328,610 338,237 322,431

製造業

61,65660,00535,31935,791

農業

1,242

1,119

1,221

1,099

−

−

林業

139

62

139

62

−

−

漁業

−

−

−

−

−

−

国内

18,776

577

10

1,023

1,108

0

−

13

3

−

−

−

0

−

−

0

0

−

−

−

−

16,323

鉱業

688

606

578

496

−

−

−

−

−

−

建設業

38,24736,552

35,63533,935

2,262

2,252

42

2

5

47

電気・ガス・熱供給・水道業

13,504

9,674

3,388

3,353

8,432

4,714

−

−

−

−

情報通信業

4,051

2,909

949

1,052

2,507

1,262

−

−

−

−

運輸業

16,42715,807

6,243

6,468

9,015

8,162

−

−

−

−

卸売業、
小売業

38,57638,09631,90031,899

5,413

4,919

−

0

24

21

金融業、
保険業

126,876 147,162

9,596

9,711

19,014

11,908

14

7

−

−

不動産業

36,176

39,411

29,48431,805

6,512

7,412

−

−

236

225

各種サービス

44,003

41,25542,95440,648

600

200

−

−

698

729

国・地方公共団体等 325,761 327,875

56,62859,177 265,702 265,275

−

−

−

−

個人

71,73073,11071,73073,110

−

−

−

−

44

80

その他

72,836

17,098

−

−

−

−

520

−

−

−

1,023

1,108

業種別合計

851,917 810,749 325,766 328,610 338,237 322,431

577

10

1年以内

184,475 181,830

27,48526

10

1年超3年以内

132,502 123,781

61,161

60,10952,40950,47231−

3年超5年以内

96,259 111,482

40,93039,79855,29571,650−−5年超7年以内

101,286

88,452

29,11931,322

72,167

57,149−−

7年超10年以内

73,30065,54532,54837,65040,741

27,868−−

10年超122,263 142,321

51,17354,47571,08987,806−−

期間の定めのないもの

69,22480,47827,27730,205

−

−

−

−

その他

72,605

16,857

−

−

−

−

520

−

残存期間別合計

851,917 810,750 325,770 328,609 338,237 322,431

577

10

83,55875,04746,533（注）1. オフ・バランス取引は、
デリバティブ取引を除きます。
2. ｢3カ月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3カ月以上延滞しているエクスポージャーです。
3. 業種別の「その他」には、現金、投資信託、取立未済手形、有形固定資産、その他の証券等を集計しております。
4. CVAリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。
5. 残存期間別の「その他」には、現金、投資信託、有形固定資産等を集計しております。
6. 業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。
※期末残高は当期のリスクポジションから大幅な乖離がないため、期中平均残高は開示しておりません。

長野信用金庫の現況 2019

58

資料編

一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単体・連結）区分
平成29年度
平成30年度
平成29年度
平成30年度
平成29年度
平成30年度

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合計

期首残高

当期増加額

801
622
5,493
4,929
6,294
5,551

622
276
4,929
3,848
5,551
4,125

（単位：百万円）

当期減少額
目的使用
−
−
387
461
387
461

期末残高

その他
801
622
5,105
4,468
5,906
5,090

622
276
4,929
3,848
5,551
4,125

業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の残高等（単体・連結）個別貸倒引当金
当期減少額
当期増加額
目的使用
その他

期首残高

業種区分

（単位：百万円）

貸出金償却

期末残高

平成29年度 平成30年度 平成29年度 平成30年度 平成29年度 平成30年度 平成29年度 平成30年度 平成29年度 平成30年度 平成29年度 平成30年度

製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売業、
小売業
金融業、
保険業
不動産業
各種サービス
国・地方公共団体等
個人
その他
合計

1,491

1,297

1,297

999

0

81

1,491

1,215

1,297

999

2

−

11

1

1

1

10

1

1

−

1

1

−

3

−

−

−

1

−

−

−

−

−

1

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

525

430

430

117

1

12

523

417

430

117

−

8

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

1

1

1

1

−

−

1

1

1

1

−

−

121

117

117

145

−

4

121

112

117

145

−

−

207

403

403

277

51

121

155

282

403

277

71

164

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−
23

1,006

989

989

782

2

26

1,004

962

989

782

−

1,825

1,500

1,500

1,391

313

204

1,512

1,295

1,500

1,391

34

4

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

278

167

167

109

4

7

273

160

167

109

5

−

23

21

21

21

−

−

23

21

21

21

−

−

5,493

4,929

4,929

3,848

383

461

5,109

4,468

4,929

3,848

113

204

（注）1. 業種区分の「その他」
は、当金庫が保有するゴルフ会員権に対する個別貸倒引当金であります。
2. 当金庫は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「 地域別」の区分は省略しております。

リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等（単体）
告示で定める
リスク・ウェイト区分

平成29年度（単位：百万円）

平成30年度（％） 格付適用有り 格付適用無し 格付適用有り 格付適用無し
0%14,500 370,881
26,418 325,648
10%−
37,458−40,062
20%
86,26643,23980,81358,68435%−
31,084−30,38850%
54,821
411
51,126187
75%−
63,879−64,213100%
3,613 138,945
3,108 128,388
150%
400
699
−
755
250%
−
7,131
−
2,274
その他
−
49
−
10
合計
159,601 693,780 161,466 650,614

リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等（連結）告示で定める
リスク・ウェイト区分

平成29年度

平成30年度（％） 格付適用有り 格付適用無し 格付適用有り 格付適用無し
0%14,500 370,881
26,418 325,648
10%−
37,458−40,062
20%
86,26643,23980,81358,68435%−
31,084−30,38850%
54,821
411
51,126187
75%−
63,879−64,213100%
3,613 138,939
3,108 128,381
150%
400
699
−
755
250%
−
7,131
−
2,274
その他
−
49
−
10
合計
159,601 693,774 161,466 650,606（注）1. 格付は、適格格付機関が付与しているものに限ります。
2. エクスポージャーは信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しています。
3. コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー、CVAリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。

59（単位：百万円）

■ 信用リスク削減手法に関する事項

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
信用リスク削減手法とは、金庫が抱えている信用リスクを軽減化するための措置をいい、具体的には、
預金担保、
有価証券担
保、
保証などが該当します。当金庫では、担保や保証に過度に依存しない融資への取り組みの徹底を図っており、担保、保証の取り扱いについては、十分な説明によりご理解をいただくよう努めています。
当金庫では、
以下の手法を採用しています。
1．
適格金融資産担保
自金庫定期預金及び定期積金を担保としている貸出金について、担保額を信用リスク削減額としています。担保額については、
貸出残高を上限とし、定期預金は元金、定期積金は掛込残高の範囲内としています。
2．
保証国、地方公共団体、政府関係機関等が保証している保証債権（保証される部分に限る）
について、原資産及び債務者のリス
ク・ウェイトに代えて当該保証人のリスク・ウェイトを適用しています。また、適格格付機関の格付に対応できるしんきん保証基金をはじめとする保証会社が保証している保証債権（保証される部分に限る）
について、原資産及び債務者のリスク・ウェイトに代えて当該保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
3．
貸出金と自金庫預金の相殺
ご融資先ごとに貸出金と担保に供していない預金の一部を相殺しています。

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー（単体・連結）信用リスク削減手法
ポートフォリオ
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー（単位：百万円）

適格金融資産担保
保証
クレジット・デリバティブ
平成29年度 平成30年度 平成29年度 平成30年度 平成29年度 平成30年度
5,532

5,423

79,80978,521−−（注）当金庫は、適格金融資産担保については簡便手法を用いています。

■ 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

リスク管理の方針及び手続の概要
当金庫では、
お客さまの外国為替等に係るリスクヘッジにお応えすること、また、当金庫の市場リスクの適切な管理を行うことを目的に派生商品取引を取り扱っております。具体的な派生商品取引は、通貨関連取引として為替先物予約取引、有価証券（債券、株式）
関連取引として債券先物取引、株価指数先物取引、
金利スワップ取引等があります。
市場の変動により損失を受ける可能性のある市場リスクへの対応は、派生商品取引により受けるリスクと保有する資産・負債が受けるリスクが相殺されるような形で管理しております。また、取引相手方が支払い不能になることにより損失を受ける可能性のある信用リスクへの対応は、お客さまとの取引について、総与信取引における保全枠との一体的な管理により与信判断を行うことでリスクを限定しており、適切な保全措置を講じております。

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（単体・連結）（単位：百万円）

平成29年度
平成30年度カレント・エクスポージャー方式 カレント・エクスポージャー方式
28
5

与信相当額の算出に用いる方式
グロス再構築コストの額
グロス再構築コストの額及びグロスのアドオン合計額から担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額を差し引いた額−−（注）グロスの再構築コストの額は、0を下回らないものに限っています。また、投資信託に内包している派生商品取引に係る額を除きます。

（単位：百万円）

担保による信用リスク削減手法の 担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額
効果を勘案した後の与信相当額
派生商品取引外国為替関連取引
金利関連取引株式関連取引

平成29年度
577
507
30
40

平成30年度
1010
00

平成29年度
577
507
30
40

平成30年度101000（注）担保による信用リスク削減手法は適用しておりません。

担保の種類別の額
該当する事項はございません。
与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの種類別想定元本額該当する事項はございません。
信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブの想定元本額該当する事項はございません。

長野信用金庫の現況 2019

60

資料編
■ 証券化エクスポージャーに関する事項（定性的項目）

リスク管理の方針及びリスク特性の概要
証券化取引とは、金融機関が保有するローン債権や企業が保有する不動産など、それらの資産価値を裏付けに証券として組み替え、第三者に売却して流動化することです。証券化エクスポージャーとは証券化取引に係るエクスポージャーをいいます。
また再証券化取引とは、証券化取引のうち、原資産の一部または全部が証券化エクスポージャーである証券化取引をいい、再証券化エクスポージャーとは、そのエクスポージャーをいいます。
一般的には証券の裏付けとなる原資産の保有者であるオリジネーターと、
有価証券投資の一環として証券を購入する側である投資家に大きく分類されますが、当金庫ではオリジネーターとしての証券化取引は行っていません。また、再証券化エクス
ポージャーは保有しておりません。
当金庫が保有する証券化エクスポージャーについては、
信用リスク及び市場リスクが内包されていますが、
市場動向、
裏付資
産の状況、
時価評価及び適格格付機関が付与する格付情報などにより把握するとともに、必要に応じてALM・リスク管理委員会に諮るなど内部規程に基づき適切な運用、リスク管理を行っております。

自己資本比率告示第249条第4項第3号から第6号までに規定する体制整備及びその運用状況について証券化エクスポージャーへの投資の可否については、市場環境、証券化エクスポージャーおよびその裏付資産に係る市場の状況等を事前に確認するとともに、当該証券化エクスポージャーの裏付資産の状況、当該証券化商品に内包されるリスクおよび構造上の特性等分析を行い、最終決定しております。
また、保有している証券化エクスポージャーについては、当該証券化エクスポージャー及びその裏付資産に係る情報等を適時に収集し、
その検証を行うこととしております。

信用リスク削減手法としての証券化取引を用いる場合の方針
当金庫は、信用リスク削減方法としての証券化取引を用いておりません。

証券化エクスポージャーについて、信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式名称
当金庫は、標準的手法を採用しております。

信用金庫の子法人等（連結子法人等を除く）のうち、当該信用金庫が行った証券化取引（信用金庫が証券化
目的導管体を用いて行った証券化取引を含む）に係る証券化エクスポージャーを保有しているものの名称
当金庫はオリジネーターとして証券化取引を取り扱っていないため、当金庫の子法人（連結子法人を除く）
及び関連法人等は、当金庫が行った証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しておりません。

証券化取引に関する会計方針
当該取引に係る会計処理については、当金庫の内部規程及び日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った適正な処理を行っております。

証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下のとおりであります。なお、投資の種類ごとの適格格付機関の使い分けは行っておりません。
1.（株）
格付投資情報センター
（R&I）
2.（株）
日本格付研究所（JCR）
3. ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody s）
4. スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（S&P）■ 証券化エクスポージャーに関する事項（定量的項目）

イ．
オリジネーターの場合
平成30年３月末、
平成31年３月末の該当ありません。

61

ロ．
投資家の場合（単体・連結）① 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
a. 証券化エクスポージャー（再証券化エクスポージャーを除く）

証券化エクスポージャーの額（ⅰ）
カードローン
（ⅱ）
住宅ローン
（ⅲ）
自動車ローン

平成29年度オン・バランス
オフ・バランス
取引
取引
238
−
−
−
238
−
−
−

（単位：百万円）

平成30年度オン・バランス
オフ・バランス
取引
取引
174
−
−
−
174
−
−
−

b. 再証券化エクスポージャー
該当する事項はございません。
② 保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額等
a. 証券化エクスポージャー（再証券化エクスポージャーを除く）

告示で定める
リスク・ウェイト
区分
（％）
20％
50％
100％
350％
1,250％（ⅰ）
カードローン
（ⅱ）
住宅ローン
（ⅲ）
自動車ローン
合計（単位：百万円）

エクスポージャー残高
所要自己資本の額
平成29年度
平成30年度
平成29年度
平成30年度オン・バランス オフ・バランス オン・バランス オフ・バランス オン・バランス オフ・バランス オン・バランス オフ・バランス
取引
取引
取引
取引
取引
取引
取引
取引
238
−
174
−
1
−
1
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
238
−
174
−
1
−
1
−

（注）1. 所要自己資本の額＝エクスポージャー残高×リスク・ウェイト×4％
2.「 1,250％」
欄の
（ⅰ）
〜
（ⅲ）
は、当該額に係る主な原資産の種類別の内訳です。

b. 再証券化エクスポージャー
該当する事項はございません。
③ 保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人に適用されるリスクウェイトの区分ごとの内訳
該当する事項はございません。

■ オペレーショナル・リスクに関する事項

リスク管理の方針及び手続の概要
オペレーショナル・リスクとは、金融機関の業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること又は災害等の外生的な事象により損失を被るリスクのことで、リスク要因は広範に及んでいます。オペレーショナル・リスクは、可能な限り回避
すべきリスクであり、定例開催されるオペレーショナル・リスク管理部会等において、現状把握・分析、対策検討を行い、リスクの極小化を図ることとしています。
特に、事務リスクとシステムリスクについては重要度の高いリスクであると認識しており、定期的に開催されるオペレーショナ
ル・リスク管理部会においてリスクの状況等について分析、検討し、ALM・リスク管理委員会に報告し、必要に応じて常勤理事会に報告しております。また、法務リスク等その他のオペレーショナル・リスクもあわせ、一層のリスク管理強化を図るべく「オペ
レーショナル・リスク管理の基本方針」
を定め、態勢整備を図っております。

オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称当金庫では、粗利益をベースに算出する「基礎的手法」を採用しております。

長野信用金庫の現況 2019

62

資料編
■ 出資等エクスポージャーに関する事項

銀行勘定における出資その他これに類するエクスポージャーまたは株式等エクスポージャーに関するリ
スク管理の方針及び手続の概要
当金庫では、
市場リスク管理と同様、株式等について市場取引による運用などにおいてリスクを適正に把握し、これを当金庫として取り得る許容範囲内に収め、リスクの管理と分散により適切な収益を確保することを基本方針としております。
保有する株式等については、
評価額を日々把握するとともに、評価額が著しく下落した場合には、内部規程に基づき適切に処理することとしております。市場価格の変動によって生じる価格変動リスクは、
市場リスク管理部会において分析、検討を行い、
ALM・リスク管理委員会に報告し、必要に応じて常勤理事会にも報告し、適切な運用・管理を実施しております。

貸借対照表計上額及び時価（単体）（単位：百万円）

区分
上場株式等

時価のある株式等
時価のある株式等
時価を把握することが極めて困難と認められる株式等

非上場株式等合計

平成29年度
貸借対照表計上額
時価41,53041,53043
43

平成30年度
貸借対照表計上額
時価27,38627,386
81
81

4,243

−

4,240

−

45,817−31,708−（注）1. 貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいております。
2. 投資信託の裏付資産のうち「出資等エクスポージャー」に該当するものは、上場株式等に含めております。

貸借対照表計上額及び時価（連結）（単位：百万円）

区分
上場株式等

時価のある株式等
時価のある株式等
時価を把握することが極めて困難と認められる株式等

非上場株式等合計

平成29年度
貸借対照表計上額
時価41,53041,53043
43

平成30年度
貸借対照表計上額
時価27,38627,386
81
81

4,233

−

4,230

−

45,807−

31,698−

出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額（単体）
区分
出資等エクスポージャー

平成29年度
平成30年度売却益
435
95（単位：百万円）

売却損
−
103

償却
−
−

売却損
−
103

償却
−
−

（注）損益計算書における損益の額を記載しております。

出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額（連結）
区分
出資等エクスポージャー

平成29年度
平成30年度売却益
435
95（単位：百万円）（注）損益計算書における損益の額を記載しております。

貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額（単体・連結）評価損益

平成29年度
11,497（単位：百万円）

平成30年度8,250

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（単体・連結）評価損益

平成29年度−（単位：百万円）

平成30年度−■ リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）

計算方式
ルック・スルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250%）
を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400%）
を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1250%）
を適用するエクスポージャー

63

平成29年度

平成30年度
60,703−−−−

■ 金利リスクに関する事項

イ．
リスク管理の方針及び手続の概要
銀行勘定における金利リスクについては、内部データの蓄積や理論的検証等の確立に努め、適切に管理することを基本方針としております。
銀行勘定の金利リスク（Ｉ
ＲＲＢＢ：Interest Rate Risk in the Banking Book）とは、預金や貸出金、有価証券など金融機関が保有する資（注1）
産・負債のうち、市場金利の変動により経済価値が低下するリスク（金利リスク量）のことをいい、△ＥＶＥ（ＥＶＥ：Economic Value of
Equity）
として算出されます。銀行勘定の金利リスク管理については、担当部署において市場リスク管理の枠組みの中で対応し、定期的にＡ
ＬＭ・リスク管理委員会で協議・検討し、必要に応じて常勤理事会に報告しております。
当金庫の金利に感応する資産・負債を金利リスクの計測対象としております。△ＥＶＥは四半期末を基準日として四半期毎に計測しております。有価証券の経済価値変動リスクについては月末を基準日として、月次でＶａＲの計測を行っております。
なお、
重要性の観点より、連結の金利リスクは単体の金利リスクと等しいものと見なしております。
金利リスクを含む市場リスクと合わせ、信用リスクなどその他のリスクに資本配賦額を設定し、リスク量のコントロールを行っております。配賦資本の遵守状況については、
リスク管理部門がモニタリングを実施し、定期的にＡＬＭ・リスク管理委員会に報告しております。また、
バックテストやストレステストにより、計量化手法や管理方法の妥当性・有効性を検証し、リスク管理の実効性を確保するとともに、計量化手法の高度化・精緻化に努めております。
（注1）
Ｉ
ＲＲＢＢのうち、
金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものであって、開示告示に定められた金利ショックにより計算されるものをいいます。

ロ．
金利リスクの算定手法の概要（1）△ＥＶＥについて
流動性預金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される流動性預金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する預金をコア預金と定義し、当金庫内部モデルによりコア預金を算出し、算出結果に基づき流動性
預金を各期間帯に振り分けてリスク量を算定しております。内部モデルの前提として、過去の預金データ（預金者・預金科目・金額階層
ごとに行動変化を確認）
より金利の安定・低下局面の傾向から上昇局面への遷移を仮定し、確率的な正規分布を想定し将来の預金残高を保守的に推計し、流動性預金の実質的な満期を割り当てております。なお、計測結果については、定期的にバックテストを実施し、モデルの検証を行っております。平成31年3月末基準における流動性預金全体に割り当てられた金利改定の平均満期は3.885年となっております。また、流動性預金全体の金利改定の平均満期を推計するにあたり、最長の金利改定満期を10年としております。
固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約については、当局が定める保守的な前提の反映により適切に考慮しております。
複数の通貨の集計については、主要な通貨を計測の対象として、通貨間の金利の相関を考慮せず、通貨ごとに算出した△ＥＶＥが正となる通貨のみを合算する保守的な方法により算出しております。
計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローにスプレッドは含めておりません。
△ＥＶＥ（金利ショックに対する経済的価値の減少額）
については、
開示告示等に基づき計測しております。
金利リスクを有するファンドについては、
債券ファクターのβから求める感応度を用いて、対象インデックスの修正デュレーションを基に簡易的に計測しております。尚、
金利シナリオは上下パラレルシフトの2パターンとしております。
平成31年3月末の△ＥＶＥで計測した銀行勘定の金利リスクは、
バーゼルⅢが定める6つの金利シナリオの内、上方パラレルシフトにおいて最大となり、自己資本の額72,699百万円に対し最大リスク量は26,369百万円となります。△ＥＶＥで計測した金利リスクに対し十分な自己資本の余裕を確保していると考えております。
(2) その他の金利リスク計測について
当金庫では、△ＥＶＥのほかに、
ＶａＲ（Value at Risk：予想最大損失額）
による金利リスク量を定量的に計測し、市場リスクの枠組みの中で資本配賦による許容範囲に収まるように管理しております。
ＶａＲの計測にあたっては、金利変動が正規分布に従うと仮定する「分
散共分散法」に基づき、観測期間を5年、信頼区間を99％、保有期間を6カ月とし計測しております。
△ＥＶＥは開示告示等に基づき市場金利などから算出される割引現在価値の変化額であるのに対して、
ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

金利リスクに関する事項（単体・連結）（単位：百万円）

IRRBB1：金利リスク
イ
項番
1
2
3
4
5
6
7

8

ロ
△EVE

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

自己資本の額

当期末
26,369026,369ホ
当期末
72,699

前期末

へ
前期末

（注）
「金利リスクに関する事項」
については、平成31年金融庁告示第3号（平成31年2月18日）
による改正を受け、平成31年3月末から金利リスクの定義と計測方法等が変更になりました。このため、開示初年度につき、当期末分のみを開示しております。
なお、昨年開示した旧基準による「金利リスクに関して内部管理上使用した金利ショックに対する損益・経済価値の増減額」（平成29年度）
は、
7,106百万円であります。この算出に使用した金利ショックは、旧アウトライヤー基準に係るパーセンタイル値であり、当期末の△EVEとは計測定義等が異なります。このため、両者の差異が金利リスク量の増減を示すものではありません。

長野信用金庫の現況 201964

■ 金融仲介機能のベンチマーク
金融機関がお客さまの事業の成長や地域経済の活性化に貢献するためには、金融機関自身の経営理念や事業目的の実現に相通ずるものとして、金融仲介機能を十分に発揮することが求められています。こうした金融機関の取り組みを金融機関自身が客観的に自己評価し、またお客さまにも取り組みを公開することにより、一層の金融仲介機能が果たされるよう、金融庁は平成28年9月に「金融仲介機能のベンチマーク」
を公表しました。
ベンチマークはすべての金融機関に共通して活用可能な「共通ベンチマーク」と、各金融機関が自身の事業戦略を踏まえて選択できる「選択ベンチマーク」
によって構成されています。また金融機関が活動内容を表すために、より相応しい指標がある場合は、その指標（独自ベンチマーク）を設けることもできます。

■「金融仲介機能のベンチマーク」の活用について

当金庫は、「金融仲介機能のベンチマーク」を公表して、活動内容をお客さまにご理解いただき、お客さまと当金庫との相互の理解が深まることで、一層お客さまの事業の成長や課題解決に資するものと考え、「金融仲介機能のベンチマーク」
を活用してまいります。

■ 当金庫をメインバンクとしてお取引きいただいているお客さまへのご融資

当金庫をメインバンクとしてお取引いただいているお客さまの先数とご融資額です。事業のためのご融資をご利用いただいているお客さまのうち、
約5割の方が当金庫をメインバンクとしてお取引いただいています。
共通ベンチマーク ●1●
2

メインバンクとしてお取引いただいているお取引先数とご融資額

当金庫と取引いただいているお取引先数

5,819先メインバンクとしてのお取引先数（全お取引先数に占める比率）

2,913先（50.1%）

メインバンクとしてのお取引先のご融資残高

1,094億円

経営指標が改善したお取引先数※対象とした経営指標は、売上高、営業利益率、労働生産性、従業員数の増加、の4つです。
共通ベンチマーク ●1

1,491先経営指標が改善したお取引先のご融資残高の推移
平成29年3月末

ご融資残高

平成30年3月末

734億円

平成31年3月末

742億円

734億円

■ お客さまのライフステージに応じた支援

事業にはライフサイクルがあり、一般的には、創業期から成長・安定期を経て、低迷期、再生期と推移していきます。当金庫では、お客さまのライフステージに応じたさまざまな支援を行っています。
共通ベンチマーク ●4

ライフステージ別のお取引先数及びご融資額
ライフステージ別

創業期

成長期

安定期

低迷期

再生期

合計

お取引先数

189先

129先

2,491先183先

629先3,621先

ご融資額

41億円

54億円

975億円

38億円

336億円

1,444億円

法人企業を集計の対象としています。

65

共通ベンチマーク ●3

当金庫が支援した創業、第二創業の件数
当金庫が支援した創業件数

176件

当金庫が支援した第二創業件数
選択ベンチマーク ●F

8件

創業支援への取組み

創業支援融資先数

143件

選択ベンチマーク ●B

本業支援（企業価値向上の支援）を実施したお取引先数及び全お取引先数に占める割合
全お取引先数

5,819先選択ベンチマーク ●
H●
_●
c

36先
（0.6%）

販路開拓支援を行ったお取引先数

販路開拓を支援したお取引先数

67先

外部専門家を活用したお取引先数

8先

共通ベンチマーク ●2

本業支援を実施したお取引先数（全お取引先数に占める割合）

中小企業支援策を活用したお取引先数

156先

貸付条件の変更を行っているお取引先の経営改善計画の進捗状況

貸付条件変更実施先数

1,695先改善計画達成度が120%超のお取引先数

4先

改善計画達成度が80%以上120%未満のお取引先数

32先

改善計画達成度が80%未満のお取引先数

1,659先選択ベンチマーク ●
I●
K●
L

М&A、
事業承継、
転廃業を支援したお取引先数
М&Aを支援したお取引先数

11先

事業承継を支援したお取引先数

117先

転廃業を支援したお取引先数

6先■ 事業性評価への取り組み

当金庫ではお客さまの事業の内容を、決算書や試算表等の財務諸表や担保の有無だけにとらわれず、事業の将来性を適切に評価する事業性評価に取り組んでいます。事業性評価では、お客さまの事業の現在の様子や将来の展望について話し合い、お客さまにとって最適なご融資が実現できるように取り組んでいます。
共通ベンチマーク ●5

事業性評価に基づく融資を行っているお取引先数及びご融資額
全お取引先

事業性評価を実施したお取引先

先数

3,621先239先

融資額

1,444億円

331億円
法人企業を集計の対象としています。

長野信用金庫の現況 201966

■ 開示項目索引
信用金庫法施行規則（第132条および第133条）に定められた項目
1. 金庫の概況及び組織に関する事項
イ.事業の組織 ..................................................................25

イ.リスク管理の体制 .......................................................19

ロ.理事・監事の氏名及び役職名...................................25

ロ.法令遵守の体制 .........................................................20

ハ.会計監査人の氏名又は名称 .....................................39

ハ.中小企業の経営改善及び地域の活性化のための取り組みの状況 ....................................................5〜16

ニ.事務所の名称及び所在地 ..........................................27
2. 主要な事業の内容 ............................................................ 2
3. 主要な事業に関する事項

ニ.金融ＡＤＲ制度への対応 .......................................... 22
5. 直近の2事業年度における財産の状況

イ.直近の事業年度における事業の概況 ..................3〜4

イ.貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書 ....35〜39

ロ.直近の5事業年度における主要な事業の状況

ロ.貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額①経常収益 ..................................................................17①破綻先債権に該当する貸出金.............................. 48②経常利益又は経常損失 ..........................................17②延滞債権に該当する貸出金 .................................. 48③当期純利益又は当期純損失 ..................................17③３カ月以上延滞債権に該当する貸出金 ............... 48④出資総額及び出資総口数 ......................................17④貸出条件緩和債権に該当する貸出金.................. 48⑤純資産額 ..................................................................17

ハ.自己資本の充実の状況について
金融庁長官が別に定める事項........................ 53〜64⑥総資産額 ..................................................................17⑦預金積金残高 ..........................................................17⑧貸出金残高 ..............................................................17⑨有価証券残高 ..........................................................17⑩単体自己資本比率 ..................................................17⑪出資に対する配当金 ...............................................17⑫職員数 ......................................................................17
ハ.直近の２事業年度における事業の状況（1）主要な業務の状況①業務粗利益及び業務粗利益率 ............................. 44②資金運用収支、役務取引等収支、及びその他業務収支 ..................................................... 44③資金運用勘定並びに資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び資金利鞘 ................................... 44④受取利息及び支払利息の増減 ..............................45⑤総資産経常利益率 ..................................................45⑥総資産当期純利益率..............................................45（2）預金に関する指標①流動性預金、定期性預金、譲渡性預金
その他の預金の平均残高 ..................................... 40②固定・変動金利定期預金及びその他の区分ごとの定期預金の残高.................. 40（3）貸出金等に関する指標①手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高 ..............................................41ニ.次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益①有価証券 ........................................................ 46〜47②金銭の信託 ..............................................................47③デリバティブ取引 ....................................................47
ホ.貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 .............59
ヘ.貸出金償却の額 .........................................................42
ト.貸借対照表等について
会計監査人の監査を受けている旨 ..........................39
6. 金庫及びその子会社等の概況に関する事項
イ.金庫及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成 ..................................................................50
ロ.金庫の子会社等に関する事項 ..................................50
7. 金庫及びその子会社等の主要な事業に関する事項
イ.直近の事業年度における事業の概況 ......................50
ロ.直近の５連結会計年度における主要な事業の状況①経常収益 ..................................................................50②経常利益又は経常損失 ..........................................50③当期純利益又は当期純損失 ..................................50④純資産額 ..................................................................50⑤総資産額 ..................................................................50⑥連結自己資本比率 ..................................................50
8. 金庫及びその子会社等の直近の２連結会計
年度における財産の状況②固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高 ..........................................................41

イ.連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結剰余金計算書.............................................50〜51③担保の種類別の貸出金残高及び債務保証見返額 ......................................................42

ロ.貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額①破綻先債権に該当する貸出金...............................52④使途別の貸出金残高 ..............................................41②延滞債権に該当する貸出金 ...................................52⑤業種別の貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合...................................41③３カ月以上延滞債権に該当する貸出金 ................52⑥預貸率の期末値及び期中平均値 ..........................45

ハ.自己資本の充実の状況について
金融庁長官が別に定める事項........................ 53〜64（4）有価証券に関する指標①商品有価証券の種類別の平均残高 ......................43④貸出条件緩和債権に該当する貸出金...................52②有価証券の種類別残存期間別の残高 .................43

ニ.金庫及びその子法人等の事業の種類ごとの経常収益額、経常利益額及び資産額 ......................52③有価証券の種類別の平均残高 ..............................42

9. 役職員の報酬体系 ..........................................................45④預証率の期末値及び期中平均値 ..........................45

67

4. 事業の運営に関する事項

表紙写真説明

森将軍塚古墳（千曲市）

冬の飯綱湖と飯縄山(長野市）

雑魚川の大 滝（栄村）

旭山山麓のカタクリの花
（長野市）

毛無峠の
小串硫黄鉱山索道跡（高山村）

千曲川河川公園の桜堤（小布施町）

長野信用金庫の現況 201968

http://www.nagano-shinkin.jp/

長 野 信 用 金 庫 の現況 2019

〒380-8686 長野県長野市居町133-1

発行：令和元年7月

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