令和３年度補正
クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金（充電インフラ整備事業）
充電インフラ補助事業概要

一般社団法人 次世代自動車振興センター

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1はじめに次世代自動車振興センターＮｅＶの概要～ 2007年2月18日

財団法人日本自動車研究所の一部署「電動車両普及センター」

2007年2月19日

有限責任中間法人 電動車両普及センターとして独立

2009年4月 1日

一般社団法人 次世代自動車振興センターに改名●車両購入補助（車両購入者への補助）「クリーンエネルギー自動車(ＣＥＶ)等導入促進補助事業」（1998年度開始）
・現在、ＥＶ、ＰＨＶ、クリーンディーゼル車、ＦＣＶが補助対象●インフラ整備補助（インフラ設置者への補助）「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」（2013年3月開始）
・ＣＥＶ補助金から、充電インフラに係る補助が分離独立
・従来の充電器本体「購入費補助」に加え「設置工事費」まで補助範囲を拡大「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」（2013年度開始）
・燃料電池自動車に水素を供給する設備の整備への補助（注）NeVは「一民間団体」であり、政府機関ではない。
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2

3

R3年度補正予算について（充電インフラは予算5倍）

250億

65億

出典：トヨタサイト

60億本日の説明内容
Ⅰ. 令和３年度補正事業概要について
1. 予算額及び事業の実施期間
2. 補助金申請から交付までの流れ
3. 補助率・充電設備
4. 充電設備の設置パターン（新規設置/追加設置/入替設置）
5. 補助上限額（充電設備本体）
6. 補助上限額（工事費）

Ⅱ. 令和３年度補正事業内容について
1. 各事業の内容
2. ユニバーサルデザインの推奨
3. よくある不備（参考）設置工事費の補助上限額の算定方法

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Ⅰ－１．予算額及び事業の実施期間⚫ 予算額：総事業費375.0億円の一部にて充電インフラ整備事業実施※充電インフラ整備事業としての内訳は65億円⚫ 交付申請期間
令和4年3月31日（木）～ 令和4年9月30日（金）⚫ 申請受付：申請受付は先着順⚫ 交付決定：受付日（不備不足なく交付申請が受付された日）から30営業日以内を目途に決定⚫ 実績報告提出期限：令和5年1月31日（火）Copyright Next Generation Vehicle Promotion Center ２０２２ All rights reserved.

5Ⅰ－２．補助金申請から交付までの流れ設置工事完了日または支払完了日のいずれか遅い日から30日以内。最終期
限はR５年1月31日（火）申請される方は、申請締切日までに当センターの「次世代自動車振興センターオンライン申請システム」を利用し、申請データの入力および必要書類をアップロードし、申請ボタンを押してください。
必要書類に不備がある場合や、確認すべき事由または修正の必要がある場合等は、書類の不備を修正するようセンターから連絡します。不備の修正が完了するまで申請は受付されませんのでご注意ください。
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6Ⅰ－３．補助率・充電設備 1／２

事業区分

事業補助率

高速道路SA・PA等
道の駅
経路充電

空白地域

機器購入費：急速・・・定額
普通・・・1/2以内
設置工事費：定額

給油所
公道（※）

※ 公道とは高速道路を除く、道路法における国道、都道府県道、市町村道をいう。

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7Ⅰ－３．補助率・充電設備 ２／２

事業区分

事業補助率

機器購入費：1/2以内
目的地充電

商業施設及び宿泊施設等
設置工事費：定額マンション等
基礎充電

月極駐車場

機器購入費：1/2以内

設置工事費：定額
事務所・工場※ 機器購入費の「定額」とは申請者が購入した費用とセンターが承認した本体価格のいずれか低い方で交付決定額を算定することをいう。
設置工事費の「定額」とはセンターが審査し、工事項目ごとに算定した額またはセンターが定める設置工事にかかる補助上限額のいずれか低い方を合算した額と、事業および設置条件により定める補助金交付上限額を比較し、補助金の交付額を算定することをいう。
（本資料参考 設置工事費の補助金交付額の算定方法 参照）※ 既設の普通充電設備、コンセント及びコンセントスタンドを撤去し、新たに普通充電設備、コンセント及びコンセントスタンドの設置のみを行う
申請の場合は、設置工事費の補助率を 1/2 以内とする。

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8Ⅰ－４．充電設備の設置パターン（新規設置/追加設置/入替設置）申請する充電設備の設置は、「新規設置」、「追加設置」、「入替設置」の３つのパターンに分かれます。

• 新規設置 ： 充電設備がない場所へ新たに充電設備を設置すること。
• 追加設置 ： 充電設備が既にある場所へ充電設備を増設すること。
• 入替設置 ： 設置後５年以上が経過している充電設備が既にある場所で、その充電設備を撤去して新しい充電設備に入れ替えること。
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9Ⅰ－５．補助上限額（充電設備本体）
単位：万円

事業区分

事業種類

出力50kW以上

急速

経路充電

高速道路SA・PA等
道の駅
空白地域
給油所
公道

基礎充電500（蓄電池無し）※3口以降250を加算

120

6kw以上10kw未満

35

6kW未満

25

コンセントスタンド

11コンセント

7普通

急速
商業施設及び宿泊施設等
月極駐車場
マンション等
事務所・工場

600（蓄電池付き）※3口以降300を加算

10kW以上50kW未満

50kW以上

目的地充電補助金交付上限額

300（蓄電池付き）※3口以降150を加算

250（蓄電池無し）※3口以降125を加算

10kW以上50kW未満

60

6kw以上10kw未満

35

6kW未満

25

コンセントスタンド

11コンセント

7普通Copyright Next Generation Vehicle Promotion Center ２０２２ All rights reserved.

10Ⅰ－６．補助上限額（工事費） 1／３
単位：万円

事業区分事業種類

急速

高速道路SA・PA等（特別な仕様に基づく工事）

出力

駐車場形態

補助金交付上限額

補助金交付上限額（高圧受変電設備「無」）（高圧受変電設備「有」）

90kW以上

平置き

3500

3500

50kW以上90kW未満

平置き

2850

2850

10kW以上50kW未満

平置き

216

216

平置き

135135

機械式

135

135

平置き

95

95

機械式

135

135

50kW以上

平置き

280

680

10kW以上50kW未満

平置き

216

616

平置き

135

535

機械式

135

535

平置き

95

495

機械式

135

535

普通
コンセントスタンド

コンセント
経路充電

急速
高速道路SA・PA等（特別な仕様に基づかない工事）
道の駅
給油所
公道
空白地域

普通
コンセントスタンドコンセント

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11Ⅰ－６．補助上限額（工事費） ２／３
単位：万円

事業区分

目的地充電事業商業施設及び宿泊施設等

種類

出力

駐車場形態

補助金交付上限額

補助金交付上限額（高圧受変電設備「無」）（高圧受変電設備「有」）

急速

50kW以上平置き

140540急速10kW以上50kW未満

平置き108508平置き135535

機械式

135

535

平置き

95495

機械式

135535普通コンセントスタンド

コンセント

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12Ⅰ－６．補助上限額（工事費） ３／３
単位：万円

事業区分

事業

種類

出力

駐車場形態

補助金交付上限額

補助金交付上限額（高圧受変電設備「無」）（高圧受変電設備「有」）

50kW以上

平置き

140

540

10kW以上50kW未満

平置き108508平置き135535

機械式

135535

平置き

95495

機械式

13553550kW以上

平置き

140

540

10kW以上50kW未満

平置き108508平置き135535

機械式

135535

平置き

95495

機械式

135535

急速マンション等

普通
コンセントスタンド

コンセント
基礎充電
急速

月極駐車場
従業員駐車場
社有車駐車場普通
コンセントスタンドコンセント

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13➢ 設置工事の申請に関する補足項目

留意点
設置計画の予算面における合理性を審査するために、充電設備販売会社や工事施工事見積書工会社からの正式な見積書の提出が交付申請時に必要です。
※「材工一式」表記は受付できません。

工事申告

正式な見積書を用いて工事申告を入力する必要があります。
（１）充電設備の設置工事費申告できる工事費用（２）案内板設置工事費→手引きP23～32、
P207 実施細則 別表（３）付帯設備設置工事費

1-2（４）その他設置にかかる費用

補助対象とならない工事・費用

充電設備設置工事費、電気配線工事費、高圧受変電設備設置工事費、特別措置に基づく受電工事費
案内板の設置、基礎工事にかかる費用
ライン引き工事費、路面表示工事費、屋根・小屋の設置工事費、防護用部材設

置工事費、電灯設置工事費
雑材・消耗品・養生費、図面作製費、レイアウト検討費、電力会社立会・協議費、安全誘導員費、停電回避費、充電スペース造成費、現場監督等の労務費

他用途に利用されるための部材費・労務費（予備ブレーカーや将来用の配線配管等→手引きP23～32「補を含む）、既設充電設備やその他既存物の撤去や移動にかかる費用、一般管理費、助対象とならない工事

現場管理費等（例）」、手引きP35
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➢ 交付決定及び交付決定後の手続きに関する補足項目

留意点

交付決定について入力情報および提出書類並びにその記載内容が適正であるものについては受付を行い、申請の相違等、センターが適正でないと認めたものは、受付を不可とするとともにその旨を申請者に通知します。

交付決定通知書について交付決定が行われると交付決定通知書が発行され、郵送されます。
交付決定通知書に交付決定日が記載されます。

充電設備の発注について充電設備の発注は、交付決定通知書の受領後としてください。
なお、新品に限ります。
※「新品」とは、充電設備メーカーが発行する保証書等の保証開始日が交付決定日以降の充電設備をいいます。

工事の開始日について工事の施工開始は、交付決定通知書の受領後としてください。
「工事の開始日」とは、充電設備及び付帯設備の工事施工開始日を意味します。
（※契約は可）補助対象経費の支払方法について補助対象経費の支払は、交付決定通知書の受領後としてください。
センターがお認めする支払方法は、原則として金融機関による振込となります。
その旨を見積書等へ明記してください。
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Ⅱ－１．各事業の内容【経路充電】 高速道路ＳＡ・ＰＡ等、道の駅、給油所、公道、空白地域（手引き P79～110）

事業の概要
電欠防止または電気自動車等の利便性向上の観点から、特に有効と考えられる施設における経路充電のための公共用充電設備設置事業① 充電設備が公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所にあること。

② 充電設備の利用者を限定せず、（※）他のサービス（飲食等）の利用又は物品の購入を公共用充電条件としていないこと（ただし、駐車料金等センターが特に認める料金の徴収は可）。

設備について③ 充電場所を示す「案内板」が視認性を考慮し当該施設の入口に設置されていること。

④ 充電設備の場所や利用可能時間、メンテナンス等による休止状況及び空き状況などを利用者が誰でもインターネット上で確認できること。

※ 充電設備の使用を会員制により行う場合、非会員であっても何らかの方法により使用可能とすること。
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Ⅱ－１．各事業の内容【経路充電】 高速道路ＳＡ・ＰＡ等、道の駅、給油所、公道（手引き P79～103）

各事業の要件高速道路 設置工事に関して、「特別な仕様に基づく工事」もしくは「特別な仕様に基づかない工事」かＳＡ・ＰＡ等 どうかが選択されていること（※）。
国土交通省の道の駅に登録されていること。
道の駅

または、国土交通省が行う「令和4年度道の駅第57回・58回登録」に向けての申請が完了又は、完了見込であること。

給油所設置場所が揮発油販売業者の給油所として登録されていること。

公道

道路占用許可ならびに道路使用許可を得ていること。

※ 「特別な仕様に基づく工事」とは、充電設備設置場所を管轄する国、地方公共団体または高速道路会社等が充電設備の設置について特別に適用を指示する規格および仕様に基づいて工事を行う必要がある場合で、特にセンターが認める工事をいう。
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17Ⅱ－１．各事業の内容【経路充電】 空白地域

（手引き P105～110）

各事業の要件① 充電設備が新規に整備される場所、電欠防止または電気自動車等の利便性向上の観点から電気自動車等の普及に特に有効な場所であり、原則、道のり１５ｋｍ圏内に空白地域「公共用充電設備」の要件をみたす急速の公共用充電設備が設置されていないこと（※）。
② 設置する充電設備は、急速充電設備であること。ただし、普通充電設備、充電用コンセント及び充電用コンセントスタンドを急速充電設備と併設する場合は、この限りではない。

※ ただし、既設の公共用の急速充電設備が撤去されることで、「空白地域」となる場合、入替設置を行うことを追加要件として、「空白地域」と見做す。高速道路ＳＡ・ＰＡは含まない。
※ 入替設置については、設置してから5年以上が経過していること。
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18Ⅱ－１．各事業の内容【目的地充電】 商業施設、宿泊施設、等（手引き P111～117）

事業の概要
ＥＶ・ＰＨＶの利便性向上の観点から有効であると考えられる施設における、目的地充電のための公共用充電設備設置事業① 充電設備が公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所にあること。

② 充電設備の利用者を限定せず、（※）他のサービス（飲食等）の利用又は物品の購入を公共用充電条件としていないこと（ただし、駐車料金等センターが特に認める料金の徴収は可）。

設備について③ 充電場所を示す「案内板」が視認性を考慮し当該施設の入口に設置されていること。

④ 充電設備の場所や利用可能時間、メンテナンス等による休止状況及び空き状況などを利用者が誰でもインターネット上で確認できること。

※ 充電設備の使用を会員制により行う場合、非会員であっても何らかの方法により使用可能とすること。
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19Ⅱ－１．各事業の内容【目的地充電】 商業施設、宿泊施設、等（手引き P111～117）

各事業の要件

施設は、商業施設、宿泊施設、観光施設、遊戯施設、公共施設、飲食施設、時間貸し駐車場等を指す。

個人宅（個人宅に付随する駐車場および自宅兼事務所も含む）や商業施設及び宿泊施設等施設の従業員用駐車場等、特定の利用者しか利用できない場所への設置は除く。

※時間貸し駐車場にて申請する場合、時間貸し駐車場であることを証する表示(料金看板)の写真をアップロードし提出。

※ 「目的地充電」とは、移動先での滞在中の駐車時間に行う充電等をいう。
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20Ⅱ－１．各事業の内容【基礎充電】 マンション等、月極駐車場、事務所・工場等（手引き P119～137）

各事業の概要マンション等

分譲または賃貸マンション等に属する駐車場（※1）への充電設備設置事業

月極駐車場

月極駐車場（※2）への充電設備設置事業

事務所・工場等

事務所・工場等に勤務する従業員が利用する駐車場や、事業者が所有する社有車（※3）の駐車場への充電設備設置事業※1 マンション等の共用部の駐車場および居住者専用駐車場であること。
※2 「月極駐車場」とは、1か月単位以上で賃貸契約を行う駐車場をいう。
※3 地方公共団体が所有する公用車を含む。
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21Ⅱ－１．各事業の内容【基礎充電】 マンション等、月極駐車場、事務所・工場等（手引き P119～137）

各事業の要件① 設置場所がマンション（共同住宅）等であることを証する書類の提出が可能なこと。
② 充電設備の受電元は、マンション等の共用部の配電盤、分電盤等または充電設備専用マンション等の別引込であること。
③ 充電設備の利用者は、当該マンション等の居住者又は当該駐車場の契約者に限られる。

④ 分譲済のマンション等の場合は、充電設備の設置が「住民総会」等で決議されている又は理事会での合意がされていること。
月極駐車場

事務所・工場等① 設置場所が月極駐車場であることを証する書類の提出が可能なこと。
② 充電設備の利用は、月極駐車場の契約者であること。
① 設置場所が従業員駐車場の場合は従業員専用の駐車場であること、社有車駐車場の場合は社有車専用の駐車場であることを証する書類の提出が可能なこと。
② 今後、電気自動車等の新車購入（リースを含む）予定があること。

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（参考） 設置工事費の補助金交付額の算定方法（ア）工事項目ごとの申告額をセンターが審査し補助額を算定（イ）工事項目ごとの補助上限額

アとイを比較し、低い方の額を合算 （A）（ウ）補助金交付上限額（A）とウを比較し、低い方を補助金交付額とする

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23Ⅱ－２．ユニバーサルデザインの推奨

充電設備の設置にあたっては、利用者が誰でも操作しやすいよう、ユニバーサルデザインを考慮した設置に努めることを推奨します。
なお、急速充電器については、ＣＨＡdeＭＯ協
議会が「電気自動車用急速充電器の設置・運用に関する手引書7.3」にユニバーサルデザインのガイドを公表しているので参照してください。
申請の際に、ユニバーサルデザインについての確認項目がありますので、内容の申告をしてください。
※審査には影響しません。

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24Ⅱ－３．よくある不備（見積書）④①① 申請で入力した設置場所名称を省略せず記載②③② 申請時に有効な有効期限を記載⑤③ 支払方法は振込のみ④ 工事は一式ではなく部材費、材料費、労務費を分けて記載（ブレーカーの仕様・容量）⑤ 工事項目ごとに「申告額の計上項目先番号」を記載

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Ⅱ－３．よくある不備（図面共通・電気系統図）① 申請で入力した設置場所名称を省略せずに記載③② 図面名称はそれぞれ完全一致で記載（設置場所見取図、平面図、配線ルート図、電気系統図）③ ブレーカーの仕様・容量を記載①②

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Ⅱ－３．よくある不備（駐車場の区画を分けていることを証する図面）① 作成者名、作成日を記載④② 申請で入力した設置場所名称を省略せずに記載③ 社有車および従業員駐車場の収容台数の記載④ 社有車、従業員およびその他の駐車場区画の記載③②①

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Ⅱ－３．よくある不備（充電設備設置パターン／オンライン申請）

設置場所の施設（建物）状況「新築」「既存」「改修」は充電設備ではなく、施設（建物）の状況を選択。
※申請後の修正不可

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Ⅱ－３．よくある不備（充電設備情報／オンライン申請）

見積書と同一のメーカー名、型式を選択。「-」以降の型式に注意。
※申請後の修正不可

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Ⅱ－３．よくある不備（工事申告／オンライン申請）

工事申告の金額・内容は申請後の修正不可

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Ⅱ－３．よくある不備（予定日／オンライン申請）

工事開始予定日・支払完了予定日は交付決定通知書の受領後になるよう設定
交付決定：受付日（不備不足なく交付申請が受付された日）から30営業日以内を目途に決定

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31◆お問い合せ先

充電インフラ補助コールセンター
電話：03-3548-9100
受付時間：9:00～12:00／13:00～17:00 （土・日・祝日は休み）※現在、多くのお問合せをいただいており、お待たせする時間が長い場合がございます。
ご迷惑をおかけしておりますが、ご容赦ください。

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補足：提出書類の見本・注意点について

http://www.cev-pc.or.jp/
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補足：提出書類の見本・注意点について

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補足：提出書類の見本・注意点について

http://www.cev-pc.or.jp/hojo/juden_kitei_R3ho.html?tab=4
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