２０１７年度

事
収

業

報 告
及び
支 決 算

書
書

一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会

Ⅰ．はじめに2017 年度の日本経済は緩やかな回復基調が続き、戦後二番目に長い景気回復期間となったとも言われている。この背景には、IoT・ビッグデータの活用拡大などの情報関連需要が世界的に拡大していることがあげられる。他方、当面のリスクとしては、米国、欧州の政策動
向、中国経済の動向、金融資本市場の変動の影響などに留意が必要となっている。
そのような中で、当協会は一般社団法人化後の 4 年間で、協会改革として事業活動を見直し、協会の理念とあるべき姿を策定し、組織・運営の改善と無駄な経費の削減を進めるとともに、会員制度と会費の改定により、協会活動の基盤強化と効率化を推し進めてきた。
2016 年度からは、協会改革の成果を踏まえ、協会活動が中期的にも一層充実していけるよ
うに、「魅力ある協会づくりと体質強化」の実現に向けた活動に注力してきた。併せて、「多様な環境規制への対応をリードする基盤構築」と「海外団体との連携強化によるグローバル
ビジネスをとりまく環境変化への対応」も、引き続き重要課題として取り組んできた。
2017 年度の協会活動では、まず、「魅力ある協会づくりと体質強化」として、大判インク
ジェットプリンター部会を新設することが決定し、新たなドメインの拡大により協会活動の活性化が本格化するに至った。また、お客様にとっての魅力向上、会員企業にとっての魅力向上とが相まって、協会体質の強化も図られるように活動を展開することができた。
次に、「多様な環境規制への対応をリードする基盤構築」については、世界中で発生している様々な環境問題について、先んじて対応していくことを心がけ、活動を充実させることができた。その対応に当たっては、電機電子業界 4 団体による結束はもとより、政府、海外のステークホルダーとの連携によって、成果を出すことができた一年であった。
更には、「海外団体との連携強化によるグローバルビジネスをとりまく環境変化への対応」
としては、最近のグローバルなビジネス環境は、急激に、また、予想を超えて大きく変動す
ることが多く、情報の収集と分析評価が重要性を高めており、協会活動の役割が高まった一年でもあった。グローバルな政策提言も、質的に重厚な内容が増加する傾向にあった。また、新興国の関連では、中国はもとより、ASEAN 関連の比重も高まった。
以上の重点課題の 3 項目について、2017 年度の具体的な活動成果については、以下に記載のとおりである。

Ⅱ．2017 年度事業報告（重点課題の概要）
1．多様な環境規制への対応をリードする基盤構築（1）国内外の環境規制への対応力の強化①環境ラベル規制への対応
・ドイツのブルーエンジェル画像機器の新基準が 2017 年 1 月に改定され、運用面での残された課題に関して、「ドイツ IT・通信・ニューメディア産業連合会（BITKOM）」と連携して、ドイツ連邦環境庁（UBA）、ドイツ連邦材料試験研究所（BAM）、ドイツ品
質保証・ラベル協会（RAL）に対して、JBMIA から意見提出を行った結果、申請時の対応の明確化等が図られ、円滑な対応が可能となった。
・日本のエコマークの基準に関し、ブルーエンジェル改定に伴う部分改定において、エコマーク事務局に意見提出し、申請手続きの効率化が図れた。
・中国の十輪マークの基準改定内容の確認、欧州 ErP エコデザイン指令についての関連する法規制、実施規則などの動向フォローを行った。
②騒音規格対応
・騒音規格関連では、ISO/TC 43/SC 1/WG 28、及び関連する Ecma TC26WG において ISO 3744 への半無響室検定法取り込みに向けた合意形成に成功し、業界内に周知した。
③エミッション評価
・ドイツを中心とした欧州の世論調査や今後のエミッション測定規格の動向調査のために、
ドイツ連邦材料試験研究所（BAM）の Dr. Wilke を招聘し、テクニカルな議論を実施した。
・また、エミッション測定規格が複数存在するため、規格間の不一致や利便性の悪さといった課題を解消するため、RAL 規格と ECMA-328 の規格統一活動を開始した。
④廃棄物・リサイクル関連
・各国の電気電子機器廃棄物規制（以下、WEEE）について、昨年度に引き続き、「国別WEEE 情報」データベースを見直し、情報更新ルールを一部修正した。
・中国固形廃棄物輸入禁止政策に対して、「原材料として利用可能な条件・基準を明確にし、基準に適合するものは輸入を認めるべき。」の内容の意見書を中国環境保護部に提出した。
⑤化学物質対応

・厚生労働省の酸化チタン特化則措置検討会にて産業界への調査が実施され、JBMIA としての回答を作成し、データに基づき説明したところ、その後開催された公開リスクコ
ミュニケーションの場において、厚労省から適用対象外とする旨の説明があり、一定の成果が得られた。
・また、酸化チタンに関する欧州委員会当局の情報とともに、欧州関連業界団体の活動情報などを入手し、必要な対応等について検討した。
・タイ、ベトナム、フィリピン等新たな化学物質規制の監視、影響評価を行うとともに、
外部コンサル等を活用し、新たな規制制度の勉強会を実施。
（2）気候変動対応等の電機電子業界 4 団体の活動の拡充①低炭素実行計画
・COP21 パリ協定の発効に伴い、気候変動対応活動については政府・経団連等との連携の下に、電機電子業界 4 団体の協働活動として拡充させ、4 団体の低炭素社会実行計画の進捗状況については、報告会を 4 団体会員企業向けに開催した。
②4 団体事業の拡充・展開
・その他の環境課題に関しても、今年度も 4 団体協働の活動を充実させ、JBMIA からも代表委員を派遣し、最新動向に関する情報を収集するとともに、日本産業界としての意
見提出や情報共有を行った。また、そこで得られた情報は、会員企業と共有した。
（3）内外の省エネ基準の改定への対応と情報発信①エネスタの基準改定への対応
・製品の省エネ基準については、国の内外で様々なルールが策定されているところ、国際エネルギースタープログラム（エネスタ）の基準改定（試験方法）の原案に対して、
JBMIA-JEITA の合同意見としてまとめ、EPA（米国環境保護庁）に提出した。
・また、プロフェショナル製品基準について、合計 7 回の検討を終了した。
②省エネ性能についての情報発信
・プリンター・複合機の有する高い省エネ効果などに関して、内外にわかりやすく情報発信するため、前年度に発足した省エネ情報発信 ad hoc チームで作成した省エネの基礎についてのコンテンツを、4 月に協会ホームページにて公開した。また、省エネの基礎と省エネ技術の詳細をまとめて、6 月の JBMIA フォーラム 2017 にて発表した。
・引き続いて、技術者や行政機関向けに、省エネの技術詳細コンテンツを作成し、11 月に協会ホームページで公開した。
（4）静脈物流における回収機交換システムの継続と改善

①交換システムの改善
・回収機交換システムの開始から 18 年以上が経過し、当静脈物流事業について関係方面での評価が非常に高まってきている中で、『回収機交換システムの展開拡大・効率化の検討（仮称）』として、交換センターの利用・稼働に関するアンケート調査を実施し、交換センター運営上の課題と研究テーマを近接させて検討中である。
②共同再資源化事業と離島における回収物流
・札幌地区での共同事業についての現地調査のため、札幌交換センター業務確認会と併せて、関連企業を訪問し、共同再資源化事業の実現可能性につき意見交換した。
・また、「離島における回収物流の実態（仮）」の予備調査を実施し、JBMIA フォーラム2018 にて中間報告を予定している。

2．海外団体との連携強化によるグローバルビジネスをとりまく環境変化への対応（1）通商をはじめとするグローバル・ルールに関する情報収集と分析検討①関税撤廃の活動
・ITA2（情報技術協定 2）は 2015 年 12 月に妥結され、その合意に基づく関税撤廃/引下げが 2016 年 7 月に開始されたところ、JBMIA 関連製品については、各国とも「譲許税率削減スケジュール」に基づき関税削減を実施していることが確認された。
・プロジェクターについては、2017 年の関税分類制度の変更の前後で、ITA 加盟国の殆どにおいて通関時点の関税分類に混乱が見られることが判明したので、この点を是正す
べく、経済産業省及び財務省を訪問し、関税分類不統一問題の解決を要請した。
②新たな通商政策動向への対応
・国際情勢の変化に対応して、通商面での新たな動きが生じており、グローバルビジネスを展開する上でのリスクにもなりかねないことから、内外の産業団体との連携はもとより、政府関連機関との情報交換も実施し、必要な対応策について検討した。とりわけ、
英国の EU 離脱関連動向、米国の新たな通商政策、TPP11 協定、日 EU 経済連携協定
を中心に、情報収集及び対応の検討を実施した。
・中国輸出管理法案に関する通商上の諸課題について、CISTEC（一般財団法人 安全保
障貿易情報センター）がとりまとめた意見書に、経団連などの主要経済団体とともにJBMIA も名を連ね、「日米欧の三極意見書」として 2 月 14 日付けで中国商務部へ提出された。
③外資規制への対応

・インドネシアにおける投資形態を巡る課題に関しては、日本及びインドネシアの法律専
門家からの講演・アドバイスを受けるとともに、現状に関する理解を深めた。
・これと並行して、昨年 4 月にはインドネシア投資調整庁東京事務所を訪問し、コンタク
トパスを構築したうえで、本年 3 月には、ジャカルタの投資調整庁を訪問して、インド
ネシアの外資規制見直しについて要望し、意見交換を実施した。
（2）グローバルな知財環境の変化の把握と、模倣品対策の一層の強化①海外の知財制度に関する現地調査
・6 月にロシアに調査団を派遣し、特許出願や特許係争、模倣品に関する現状把握と対応策を検討するため、ロシア特許庁、ユーラシア特許庁、JETRO 事務所、法律事務所を訪問し、意見交換を行った。その後、在京のロシアの法律事務所により、ロシアの知財状況と模倣品対策をテーマに JBMIA にてセミナーを開催した。
・11 月には、中国における知的財産権の活用・運用に関する現状把握とその対応検討のため、北京と深圳、珠海への調査団を派遣した。北京では中国技術交易所と首都知財権
サービス業協会、及び CCOEA（中国文化辦公設備制造行業協会）を、深圳/珠海では七弦琴国家知識産権交易所と法律事務所を訪問し、意見交換を行った。
②模倣品対策活動
・模倣品対策専門委員会による中国における共同摘発活動では、2017 年度の摘発件数は8 件（刑事 6 件、行政 2 件）で、昨年と同数であった。押収数量は減少したが、広東省以外の案件が増加した。
・インターネット上の模倣品対策活動としては、EC（電子商取引）サイト上の商品表記・表示に関する誤認問題の事例分析を通じて、課題整理と施策の明確化を検討し、JBMIAとしての“商品表示・表記に関するガイドライン”を作成し、引き続き検討することになった。
・中国のネット販売サイトで売られている模倣品トナーについて、退店ルールに従い削除申請した結果、2 店舗を退店させることができた。
・昨年 12 月に、国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）にて JBMIA から中国 EC サイト
退店プログラムの活動を紹介し、併せて中国の EC 大手企業との意見交換を実施した。
・特許庁の要請を受け、知的財産の保護や模倣品撲滅の重要性を国内一般消費者に周知するための「模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」のバナーをホームページに掲載した。
③新たなテーマ・IoT、AI 等の新時代技術の特許をはじめ、知財による事業貢献というテーマでの検討を開始した。
（3）ASEAN との技術支援事業の実施

〇これまでの技術交流事業の成果を踏まえて、ASEAN からの要請に基づき、製品の安全、EMC に係わる認証制度の統一化に向けて、各国政府の認証機関の技術者を対象にした技術支援事業について、関係者間の合意が得られ、次年度からの事業開始が確定した。
（4）グローバルな情報セキュリティ政策・安全対策への対応①各国の情報セキュリティに関する政策への対応
・新興国における規制に関連して、中国のサイバーセキュリティ法に係る情報、ベトナムのサイバーセキュリティ規制情報等に関して、タイムリーに情報の収集・展開を行った。
・内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）委託調査の「サイバー空間に対する諸外国の施策動向調査報告書」の情報を展開した。
②情報機器のセキュリティ対応
・IoT 製品のセキュリティ規制については、IoT 関連の 4 団体（JEMA，JEITA，CIAJ,JBMIA)により共同での対応を開始し、JBMIA としての対応方針を検討して、政府との意見交換を実施した。
・IoT 推進コンソーシアム・セキュリティ WG 傘下の検討会に参加し、関連機関とともに
IoT セキュリティ・ガイドライン作成の協力体制について打ち合わせ、JBMIA としての IoT セキュリティ対応についての基本方針を検討した。
・MFP に関する CC 認証取得期間の短縮化について、経済産業省及び関連機関の協力を得て、検討を本格化させた。
③レーザー光源プロジェクターの安全確保
・IEC 規格において、レーザープロジェクターについて新安全規格を適用するようにするための文書（Document for Information）が 2017 年 2 月発行されたことから、国内の認証機関において新レーザー安全規格に基づく認証手続きが本格化した。
・業界標準 JBMS-86 に、レーザープロジェクターには新レーザー安全規格を適用する旨の文書（Document for Information）の内容を反映させる改定を行った。
（5）多様化する国際標準化活動の拡充①国際標準化活動への積極的参加
・データプロジェクター仕様書様式の国際標準（ISO/IEC21118）の改定に際し、6 月ロンドンで開催された国際会議に SC28 国内委員会から参加した代表者を通じて JBMIAの意見を提案した。9 月には、NWIP(New Work Items Proposal)を WD 案として SC28
国内委員会から提出し、2018 年 1 月に承認された。

・国際標準審議組織において、国際標準化活動をリードするとともに、日本意見の反映に努め、これと並行して、海外派遣により、国際標準化活動を担う人材育成を推進した。
②業界としての標準整備活動
・標準化センターの新規活動テーマを探索する目的で設問案を作成し、web アンケート実
施し、今後の方向性を検討開始した。
・MFP 用に適した用紙を判別するために定量的に計測する方法についての標準化を進めるため、WG が新設されることになった。
・JIS X 6302-6（識別カード-記録技術-第 6 部 磁気ストライプ-高保磁力）の原案開発したものが 11 月に公示された。
・JIS X 6302-9（識別カード-触ってカードを区別するための凸記号）の原案開発が完了
し JSA に提出した。

3．魅力ある協会づくりと体質強化（1）協会活動のドメインの拡大①大判インクジェットプリンター部会の新設
・協会の新しいドメインへの取り組みとして「大判プリンター品目追加検討会」を立ち上げ、共通の困りごとや協調領域の探索など会員企業の課題について検討し、次年度から「大判インクジェットプリンター部会」を設ける準備が整ったことから、新部会の設立を理事会にて決定した。
②オフィスにおけるインクジェットプリンターの検討
・インクジェットプリンターのオフィス市場への普及が進んできていることを受け、インクジェットプリンターに係わる共通課題を検討するための活動を始めた。
（2）会員向けの講演会・セミナーの開催〇会員企業にとっての協会の魅力向上のため、広範かつ多様な情報を提供する機会を増やすことを目的に、企画委員会及び広報委員会合同の講演会・セミナー企画推進 TF による講演会の企画・実行を継続し、以下のとおり開催した。
・経済産業省 経済産業政策局 競争環境整備室 調査員 藤猪純子氏（5 月 15 日）
・みずほ証券株式会社 調査本部 欧米調査部長 安井明彦氏（6 月 9 日）
・パラトライアスリート 秦由加子氏（6 月 23 日）
・諏訪東京理科大学教授 篠原菊紀氏（9 月 4 日）

・西村あさひ法律事務所 弁護士 石川智也氏（9 月 25 日）
・軽機械センター欧州代表 積田北辰氏（11 月 8 日）
・ドイツ連邦材料試験研究所 Dr. Wilke（11 月 17 日）
・大阪大学大学院准教授 安田洋祐氏（12 月 1 日）・日本経済新聞社編集委員 関口和一氏（1 月 26 日）（3）お客様にとっての魅力向上①お客様にとっての安心･安全の向上
・お客様の安全確保の視点から、複写機の地震安全対策の一環として、カスタマーエンジ
ニア（CE）を対象に実施している E ラーニング学習制度において、「地震防災」の知識向上に繋がる内容を盛り込み、学習制度の充実を図った。今年度の参加者は 5,200 名に達した。
・東京消防庁主催の防災セミナーに参加し「長周期地震動のリスク/オフィスの地震安全対策」について情報共有した。
・前年度実施した「電話応対コンクール」の評価をするために、参加者へのアンケート調査を実施し、また、コンクールで使用した審査項目を活用して、コミュニケーターの指導・育成に役立つ評価シートを作成し、お客様対応の向上を図った。
②製品/サービスのアピール
・デジタル印刷機の認知度向上を目的に、小・中学生向け雑誌に掲載した記事を利用し、「やっぱり紙がイチバンだ！」、「ナルホド！学校だよりができるまで」、「印刷おもしろQ＆A］、「印刷機の歴史を知ろう！」、「最新の印刷技術に迫る！」の 5 つのコンテンツを作成し、ホームページに掲載した。
・BMLinkS に関する市場からのお問い合わせには全てに対応し、今後の利用拡大アピー
ルのための材料収集を実施している。
・静電複写機及び複合機及びページプリンターの表示ガイドラインについて、共通部分の融合を目的に改定作業を実施し、10 月に公開した。
③電帳法スキャナ保存制度の普及
・電子帳簿保存法の国税関係書類電子化の普及に向けて、11 月に「JBMIA 文書管理シス
テムセミナー2017 働き方改革につながる電帳法スキャナ保存制度」を、経済産業省、日本商工会議所の後援のもと実施し、149 名が参加した。特に、費用対効果について「経理部門での経費精算業務」と「購買部門での資材調達業務」を具体例として説明したと
ころ、大変参考になる情報が得られたとの感想も多かった。
・国税庁による「電子帳簿保存法取扱通達解説（趣旨説明）」等の改訂が行われたため、DMS 部会の発行した「電子帳簿保存法スキャナ保存制度解説と検討の手引き」の改訂

版「別冊」を取りまとめ、また、ホームページにて、関連情報の掲載により、広く周知に努めた。
・本制度に関しては、国税庁の依頼を受けて、意見交換、意見提出を行い、制度の普及に向けた活動を継続して実施した。
（4）協会の価値の外部への発信と外部との連携拡充①JBMIA フォーラム 2017
・協会事業で得られた成果については、JBMIA フォーラム 2017 を 6 月 9 日及び 7 月 7日に開催して社会に広く発信し、協会のプレゼンス向上を図った。来場者数は 2 日間で計 218 人であった。初日には、みずほ証券株式会社 調査本部 欧米調査部長 安井明彦
氏による特別講演を実施した。
・委員会・部会の発表テーマは、以下のとおりであった。
第一日（6 月 9 日）
「欧州単一特許/欧州統一裁判所制度」の調査報告【知的財産委員会】
ネットワーク社会の進展と次世代 POS システムについて 【流通情報システム機器部会】
保護主義の台頭に備えて ～WTO ルールの再確認～【通商委員会】
電子帳簿保存法 スキャナ保存制度の概要と取り組み【ﾄﾞｷｭﾒﾝﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ部会】
最新の省エネ規制対応状況と情報発信の取り組み【プリンター・複合機部会】
第二日（7 月 7 日）
モバイル運転免許証(mDL)の国際動向
将来のお客様の期待に応えるサービスとは日本発の音声命令と 4 方向キーの標準化
包装技術関連の改善事例・ヒアリング内容の紹介
データプロジェクター部会の活動成果報告
COP21 とグリーン物流について
海外環境ラベル・化学品規制への対応
ACPJ の活動報告と米国リハ法 508 条について【ISO 情報技術国内委員会（SC17）】【サービス・サポート委員会】【ISO 情報技術国内委員会（SC35）】【技術委員会】【データプロジェクター部会】【静脈物流委員会】【環境委員会】【標準化センター】②電子ペーパーシンポジウムの開催
・本年 2 月のシンポジウムでは、電子ペーパーコンソーシアムの活動紹介とともに、オフ
ィス等における電子ペーパーの有望な使用局面を探索するための、最新型の A4 版電子ペーパー端末を使用した評価実験結果などを報告した。

２０１７年度決算に伴う
貸借対照表
及び

損益計算書

一般社団法人 ﾋﾞｼﾞﾈｽ機械・情報ｼｽﾃﾑ産業協会（様式１－１）

貸

借

対

照

表

平成 30 年 3 月 31 日 現在
（単位：円）科

当目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金及び預金
未収入金
前払費用
前渡金
貯蔵品
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
基本財産合計(2) 特定資産
役員退任慰労引当預金
退職給付引当預金
減価償却引当預金
事業安定化積立預金
特定資産合計(3) その他固定資産
建物
建物減価償却累計額
什器備品
什器備品減価償却累計額
商標権
電話加入権
ｿﾌﾄｳｴｱ
差入保証金
保険積立金
その他の固定資産合計
固定資産合計
資産合計

;
;

負債の部
１．流動負債
未払金
職員等預り金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
前受金
流動負債合計
２．固定負債
役員退任慰労引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

年

度

前

年

度

増

348,416,046
26,309,895
4,908,051
12,839263,620
379,910,451

308,456,864
34,662,120
6,276,214
0633,462350,028,660

0046,990,000
39,310,240
18,738,415
108,000,000
213,038,655

41,590,000
49,278,395
14,875,445
108,000,000
213,743,840

19,950,000
9,884,867
13,635,375
9,105,548
103,467
22,00016,071,835
15,509,700
3,967,000
50,268,962
263,307,617
643,218,068;;

19,950,000
7,837,135
13,635,375
7,290,310
122,867
22,00025,551,876
15,509,700
2,698,000
62,362,373
276,106,213
626,134,873

;
;
;

減

39,959,182
8,352,225
1,368,163
12,839369,842
29,881,791
0

;
;
;
;
;
;
;
;

5,400,000
9,968,155
3,862,970
0705,18502,047,732
0
1,815,238
19,40009,480,041
0
1,269,000
12,093,411
12,798,596
17,083,195

Ⅱ

正味財産の部
一般正味財産（ うち特定資産への充当額 ）正味財産合計
負債及び正味財産合計

13,869,018
1,121,433
70,0004,158,421
8,527,875
540,000
28,286,747

13,754,605
914,01970,0005,052,509
8,502,000
540,000
28,833,133

46,990,000
39,310,240
86,300,240
114,586,987

41,590,000
49,278,395
90,868,395
119,701,528

528,631,081
126,738,415 ）（528,631,081
643,218,068

506,433,345
122,875,445 ） （506,433,345
626,134,873;

114,413
207,4140
894,088
25,8750546,386;;;

5,400,000
9,968,155
4,568,155
5,114,541;

Ⅲ（

22,197,736
3,862,970 ）22,197,736
17,083,195

一般社団法人 ﾋﾞｼﾞﾈｽ機械・情報ｼｽﾃﾑ産業協会（様式２－１）

正 味 財 産 増 減 計 算 書
平成 29 年 4 月 1 日 から 平成 30 年 3 月 31 日 まで
（単位：円）
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金
受取入会金
受取会費
正会員受取会費受取第一会費
受取第二会費受取第三会費
特別会員受取会費受取軽機械ｾﾝﾀｰ分担金
受取ＩＳＯ分担金受取ＩＥＣ分担金
準会員受取会費
賛助会費受取会費
事業収益
資料等頒布事業収益
受託収益
受取補助金等
受取民間補助金
受取負担金
受取事業参加負担金
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
役員報酬
給与手当
役員退任慰労金
退職給付費用
派遣職員給与
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
資料費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
地代家賃
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
広報費

当

年

度

前

年

度

増

2,472
2,472
25,00025,000249,584,597
187,000,357
20,150,000
159,850,357
7,000,000
53,934,240
26,334,240
21,800,000
5,800,000
7,900,000
750,000
33,425,860
10,315,668
23,110,192
1,408,462
1,408,462
50,819,232
50,819,232
845,809
3,624
842,185
336,111,432

2,597
2,597
75,00075,000242,871,200
180,513,600
21,300,000
152,213,600
7,000,000
55,457,600
26,407,600
23,100,000
5,950,000
06,900,000
36,894,090
8,743,043
28,151,047
0058,486,646
58,486,646
219,619
3,082
216,537
338,549,152

;
;
;
;

261,524,253
18,845,194
44,278,033
3,330,000
2,557,631
0
10,305,694
611,437
4,186,278
41,774,228
1,286,594
12,533,836
1,162,764
1,590,068
4,531,392
4,742,172
2,137,501
8,138,508
26,503,787
229,850
11,295,872
162
20,986,668
1,497,296

263,045,470
19,364,276
44,247,298
3,330,000
2,677,063
1,288,936
10,804,145
542,995
5,381,404
38,616,424
1,360,022
16,383,832
1,854,551
2,349,597
4,400,766
4,290,244
2,095,018
7,131,769
22,686,308
232,666
11,648,481
152
21,261,839
934,411

;
;

;
;
;
;
;
;
;
;
;
;

;

;
;
;
;
;
;
;
;

;
;
;

減

125
125
50,00050,0006,713,397
6,486,757
1,150,000
7,636,757
0
1,523,360
73,3601,300,000
150,000
7,900,000
6,150,000
3,468,230
1,572,625
5,040,855
1,408,462
1,408,462
7,667,414
7,667,414
626,190542
625,648
2,437,720
1,521,217
519,082
30,735
0
119,432
1,288,936
498,451
68,442
1,195,126
3,157,804
73,4283,849,996
691,787
759,529
130,626
451,928
42,483
1,006,739
3,817,479
2,816
352,60910
275,171562,885

一般社団法人 ﾋﾞｼﾞﾈｽ機械・情報ｼｽﾃﾑ産業協会（単位：円）
科
委託費
制作原価
支払手数料
諸会費
雑費
管理費
役員報酬
給料手当
役員退任慰労金
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
会議費
総会費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
資料費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
地代家賃
保険料
諸謝金
租税公課
広報費
委託費
支払手数料
渉外費
諸会費
雑費
経常費用計
評価調整前増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
法人税等
一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高ⅡⅢ

指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高
正味財産期末残高

目

当

年

度

前

年

度

増

減

35,372,046
94,546
142,700
3,167,605
222,391
52,319,443
11,714,327
18,991,103
2,070,000
1,024,779
2,034,285
123,493
1,047,389
839,592
1,546,387
156,145828,575
186,972
314,948
616,484
936,150434,704
1,447,929
2,729,425
11,7201,620,000
198,563
154,000
155,000
343,348
153,632
1,945,152
695,341
313,843,696
22,267,736
0
22,267,736

35,079,015
822,832
157,334
3,569,244
534,848
56,472,468
12,141,090
20,006,155
2,070,000
1,416,972
1,987,405
102,657
1,478,490
829,619
1,318,741
139,886
1,026,612
319,352
291,358
548,413
1,087,009
444,205
1,158,019
3,262,166
11,7201,320,000
251,106
144,000
1,740,000
310,170
142,574
2,739,892
184,857
319,517,938
19,031,214
0
19,031,214

0

0

0

0
0
0
22,267,736
70,00022,197,736
506,433,345
528,631,081

0
00
19,031,214
70,00018,961,214
487,472,131
506,433,345

000
3,236,522
0
3,236,522
18,961,214
22,197,736

0
0
0

0
0
0

0
0
0

528,631,081

506,433,345

22,197,736

;
;
;
;
;
;
;
;
;

;
;
;
;
;
;
;
;
;

293,031728,286
14,634
401,639
312,457
4,153,025
426,763
1,015,052
0
392,193
46,88020,836431,101
9,973
227,646
16,259198,037
132,380
23,59068,071150,859
9,501
289,910532,7410300,000
52,543
10,0001,585,000
33,178
11,058794,740
510,484
5,674,242
3,236,522
0
3,236,522