平成18年９月期
上場会社名
コード番号

決算短信（連結）
株式会社ドワンゴ
3715

平成18年11月14日

上場取引所
本社所在都道府県

東京証券取引所市場第一部
東京都

(URL
代

http://info.dwango.co.jp/)
表者 役職名 代表取締役社長 氏名 小林 宏
執行役員
問合せ先責任者 役職名
氏名 松本 康一郎
ＴＥＬ（03）3664－5477
経営企画室長決算取締役会開催日
平成18年11月14日
エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社（コード番号：7860）
親会社等の名称
親会社等における当社の議決権所有比率20.9％
米国会計基準採用の有無 無１．平成18年９月期の連結業績（平成17年10月１日～平成18年９月30日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
百万円
19,961
18,087

18年９月期17年９月期

％
10.4
7.5
１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円
△31
3,400

経常利益

％
－
10.3

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

百万円
△138
3,326

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

％
－
11.2

売上高
経常利益率

百万円
％
円
銭
円
銭
％
％
％
18年９月期△962－ △5,411
40
－
－
△5.4
△0.6
△0.7
17年９月期
854 △64.3
5,359
85
5,238
70
6.3
18.4
18.4
（注）①持分法投資損益
18年９月期△43百万円
17年９月期△60百万円②期中平均株式数（連結）
18年９月期
177,946株
17年９月期
159,467株③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率であります。
(2）連結財政状態

18年９月期17年９月期（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産
純資産
自己資本比率百万円
26,161
18,310百万円
21,76914,113

１株当たり純資産

％
81.8
76.3

（注）期末発行済株式数（連結）

18年９月期(3）連結キャッシュ・フローの状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業活動によるキャッシュ・フロー
18年９月期17年９月期

百万円
171
1,221

196,007株円
109,216
87,260

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△4,780△720(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
７社 持分法適用非連結子会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
５社 （除外）17年９月期

０社

160,176株

現金及び現金同等物
期末残高

百万円
7,692
△120
０社

百万円
11,3868,301

持分法適用関連会社数

持分法（新規）

２．平成19年９月期の連結業績予想（平成18年10月１日～平成19年９月30日）
売上高
経常利益
百万円
百万円
中間期
11,600△700
通 期
25,000
500

２社

銭
46
13

３社

（除外）

０社

当期純利益
百万円
△800
300

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）1,530円 56銭
上記予想に関する事項については、添付資料11ページをご参照下さい。
※ 業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。
予想にはさまざまな不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がありますので、この業績予想に全面的に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えてください。
－ 1 －１．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドワンゴ）、子会社８社及び関連会社３社により構成されており、ネットワークエンタテインメント（インターネット接続、通信回線、携帯電話をはじめとした「ネットワー
ク」を介しての娯楽を創出すること）並びにゲームソフトウェアを対象にしたコンテンツの提供及びそれぞれのコンテ
ンツ配信に必要とされる要素を実現させるシステムの企画、開発、運用、サポート、コンサルティング等を行っております。
当連結会計期間よりセグメント区分を見直し、従来コンテンツ事業に含めておりました、オリジナルのパッケージゲー
ムソフト並びにネットワークゲームの企画・開発・販売・運営を行う事業をゲーム事業として新設し、当社グループが主体となり提供する携帯コンテンツに関する事業をモバイルコンテンツ事業として区分いたしました。
当社及び関係会社の事業内容と各事業区分との関連は以下のとおりであります。なお、事業区分は事業の種類別セグ
メントと同一であります。
［当社及び子会社］
事業区分

地域

会社名
株式会社ドワンゴ

携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営

モバイルコンテンツ
事業

国内

株式会社チュンソフト

携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営

株式会社スパイク（注２）

携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営

多玩國股份有限公司

携帯電話向けコンテンツ市場調査

海外

主な事業内容株式会社ゲームズアリーナ（注３） ゲーム事業戦略の企画・統括

国内
ゲーム事業

株式会社チュンソフト

ゲームソフトウェアの企画・開発等

株式会社スパイク（注２）

ゲームソフトウェアの企画・開発等

ゲームズアリーナ有限責任事業組合
ネットワークゲームの企画・開発・運営等
１号（注８）
ゲームズアリーナ有限責任事業組合
ネットワークゲームの企画・開発・運営等
２号（注８）

海外

株式会社チュンソフト

ゲームソフトウェアの企画・開発・販売

株式会社スパイク（注２）

ゲームソフトウェアの企画・開発・販売

株式会社ドワンゴ

ネットワークエンタテインメントコンテンツ開発及びシステムの企画・開発・運用・サポート・コンサ
ルティング等株式会社チュンソフト

ゲームソフトウェアの受託・共同開発等

株式会社スパイク（注２）

ゲームソフトウェアの受託・共同開発等

国内
ソリューション事業

海外

その他事業

国内

株式会社チュンソフト

ゲームソフトウェアの受託・共同開発等

株式会社スパイク（注２）

ゲームソフトウェアの受託・共同開発等

株式会社ドワンゴ

e-コマース（ネットワークを利用した製品・商品販
売）等

株式会社ドワンゴ・ミュージックパ
音楽著作権および著作隣接権の管理・運営等
ブリッシング（注４）
株式会社ニワンゴ（注１）

携帯電話メールによるコンテンツ・情報配信サービ
スの企画・制作・運営等

株式会社チュンソフト

e-コマース、書籍等の企画・編集、不動産の賃貸等［関連会社］
事業区分

地域

会社名

主な事業内容モバイルコンテンツ事業

国内

株式会社ＡＧ－ＯＮＥ（注９）

携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営

株式会社フロム・ネットワークス

ネットワークゲームの企画・開発・運営

ソリューション事業

国内

株式会社モバイルコンテンツ（注６）

携帯電話向けコンテンツの制作・供給

その他事業

国内

株式会社ＡＧ－ＯＮＥ（注９）

代理店業務、アニメーション制作等－ 2 －［その他の関係会社］
事業区分

地域

－

国内

会社名

関係内容

エイベックス・グループ・
ホールディングス株式会社(注７)

当社と業務・資本提携を行っております。

(注1)

当社は、平成17年11月に75.1％を出資し、携帯電話向け情報サービスの企画・制作・供給等を行う株式会社ニワンゴを設立いたしました。
(注2） 当社は、平成17年11月に株式譲渡により、ゲームソフトウェアの企画・開発・販売等を行う株式会社スパイクの株式を取得いたしました。これに伴い、当社の同社への出資比率が80.0％となり、同社は当社の子会社に該当
しております。なお、次項の中間持株会社の設立により、同社は当該中間持株会社の100％出資子会社となっております。
(注3） 当社は、平成17年12月に連結子会社である株式会社チュンソフト、株式会社スパイクの株式の共同株式移転により、両社を100％出資子会社に持つ中間持株会社株式会社ゲームズアリーナを設立しております。これに伴い、当社の同社に対する出資比率は68.8％となり、同社は当社の子会社に該当しております。なお、平成18年９月30日現在での当社の同社への出資比率は67.2％となります。
(注4） 当社は、平成17年12月に当社の100％出資子会社となる株式会社ドワンゴ・ミュージックパブリッシングを設立
しておりますが、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。
(注5） 当社は、平成17年10月１日を合併期日とし、当社の100％出資の子会社であった株式会社コンポジットを吸収合併しております。
関連会社である株式会社モバイルコンテンツは、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、前連結会計年度は持分法の適用範囲に含めておりませんでしたが、当連結会計期間より重要性が増したため持分法の適用範囲に含めております。
(注7） 当社は、平成18年２月24日にエイベックス・グループ・ホールディングス株式会社と業務及び資本提携を行い、同社を割当先とした第三者割当を平成18年３月15日に実施いたしました。なお、平成18年９月30日現在での同社の当社への出資比率は20.2％となり同社は当社の関係会社に該当しております。
(注8)
当社と子会社であるゲームズアリーナは平成18年６月１日に、同じく子会社の株式会社チュンソフト、株式会社スパイクとの共同によりネットワークゲームの企画・開発・運営等を行うゲームズアリーナ有限責任事業組合
１号（以下、「LLP１号」）、ゲームズアリーナ有限責任事業組合２号（以下、「LLP２号」）を設立いたしました。なお、平成18年９月30日現在での当社の同社への出資比率はそれぞれLLP１号が45.5％、LLP２号が45.7％となっており、同社は当社の連結子会社となっております。
(注9)
当社は平成18年７月７日に株式会社文化放送、株式会社ピクチャーマジック、および株式会社セントラルミュージックとの間で、音楽・放送番組を核に、音声・映像コンテンツを総合的にパソコンや携帯電話のプラットフ
ォームで配信することを目的とした株式会社AG-ONEを設立いたしました。なお、平成18年９月30日現在での当社の同社への出資比率は34.3％となり同社は当社の持分法適用関連会社となっております。
(注6）

－ 3 －

当企業集団の事業系統図は以下のとおりであります。

［モバイルコンテンツ事業］［ゲーム事業］

情報レスポンス株式会社 ゲームズアリーナ（ゲーム事業戦略の企画・統括）
統括

株式会社 チュンソフト

各キャリア

携帯電話向けコンテンツの企画・開発・運営

株式会社 スパイク

共同事業

株式会社チュンソフト
株式会社スパイク

共同事業

携帯電話向けコンテンツの企画・開発・運営

ゲームソフトウェアの企画・開発・販売

多玩國股 份 有限公司※（市場調査）

ゲームズアリーナ有限責任事業組合１号
ネットワークゲームの企画・開発・運営等

株式会社AG-ONE
携帯電話向けコンテンツの企画・開発・運営

共同事業

一般ユーザ

ネットワークゲームの企画・開発・運営等

共同事業

当社

顧客企業

［その他事業］［ソリューション事業］
ネットワークエンタテイメントコンテンツ開発及びシステムの企画・開発・運用・サポート・コンサルティング 等株式会社 ドワンゴ・ミュージック
パブリッシング

株式会社チュンソフト

顧客企業（ゲームソフトウェアの受託・共同開発等）

音楽著作権および著作隣接権の管理・運営等株式会社 ニワンゴ

株式会社 スパイク

携帯電話メールによるコンテンツ・
情報配信サービスの企画・制作・運営等（ゲームソフトウェアの受託・共同開発等)

株式会社チュンソフト

株式会社 フロム･ネットワークス

ｅ-コマース による物品の販売、書籍等の企画・制作・販売、不動産の賃貸等（ネットワークゲームの企画･開発･運営）

連結子会社 （国内 ）※ｅ-コマースによる製品・商品販売等

株式会社 モバイルコンテンツ

株式会社AG-ONE（携帯電話向けコンテンツの制作・供給）（代理店業務、アニメーション制作等）

持分法適用関連会社 （国内 ）連結子会社 （国外 ）製品 ・サービスの 流れ
支払

－ 4 －

一般ユーザ・企業

ゲームズアリーナ有限責任事業組合２号

２．経営方針
ａ．会社の経営の基本方針
当社は、すべてのステークホルダにとっての価値の総和を企業価値と考え、これを向上させることを経営の基本方
針としております。具体的には、株主への投資収益、顧客に満足頂けるサービスの提供、取引先とのwin－winの関係、従業員との良好な労使関係、社会へのコミュニケーション手段の提供などにより、互いに信頼関係を築くことが重要であると考えております。
事業内容の面では、当社は、「ネットワークを利用したシステム構築の実績と高い技術力、エンタテインメントソ
フトへの深い造詣が融合した次世代ネットワークエンタテインメントシステム開発の技術者集団」として、エンタテ
インメントに特化したコンテンツ開発及びシステム構築を通じてユーザの利用価値向上に努めてまいりました。
今後もネットワークを通じたコミュニケーション手段を提供・確立していくことにより、新しいエンタテインメン
トを提供し、人間味あふれるコミュニケーション社会の構築とネットワーク文化の創造に貢献することを基本方針としてまいります。
ｂ．会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主をはじめとするステークホルダに対する利益配分を継続的に実施することが重要であり、その前提として永続的な企業経営を行うことが必要であると考えております。そのためには、企業体質の強化、将来の事業展開に備え内部留保を充実させることが必要条件であると考えております。
その上で、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、各期の経営成績を考慮に入れ検討してまいりたいと考えております。
このような方針に基づき、平成16年９月期は創業以来初となる１株当たり5,000円の配当を実施し、平成17年９月期
は期末に１株当たり2,000円の配当を実施いたしました。平成16年９月期末の株式分割（1：5）を考慮いたしますと、前期との比較で実質的に増配となっております。また、平成18年９月期の配当予想につきましては、前期に引き続き
１株当たり2,000円の配当を実施する剰余金処分案を定時株主総会にてお諮りする予定であります。
また、顧客に対しては、絶えず満足度の向上を目指し、付加価値の高いサービスの提供に努め、コスト、市場相場を勘案した上で、適正な価格にて提供することとしております。取引先に対しては、役割、リスクテイクの度合い、役務の内容・質・量に応じて市場相場を勘案し適正な価格にて取引条件を決定しております。また、取締役の報酬については、役割や責任の度合、企業価値増大への貢献度合いを定期的に査定し、決定しております。従業員に対しても、業務内容・質・量、貢献度合いを定期的に査定し、適正な対価を支払うこととしております。
ｃ．投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
当社は、比較的少額で株式購入が可能となる投資単位の引下げにつきまして、株式市場活性化、当社の個人株主づくりのための有用な施策であると認識しており、平成15年９月末の株主に対し普通株式１株を３株に、平成16年９月
末の株主に対し普通株式１株を５株にそれぞれ分割する株式分割を実施いたしました。今後も、株式市場で取引可能な株式投資単位に関して適宜見直して行くことを基本方針とし、株式市場の趨勢、当社株価の推移、当社グループの業績の推移、当社株主構成等を総合的に判断し、慎重に検討してまいります。
ｄ．目標とする経営指標
当社が変化の早いビジネス環境の中で常に優位性を保ち続けていくには、利益を着実に計上し、持続的な成長をはかる必要があります。この目標に向けて、①営業利益の絶対額の増加、②売上高営業利益率の上昇を目指すことにより、企業価値の極大化を目指してまいります。
ｅ．中長期的な会社の経営戦略
当社グループはNo.1 Entertainment Media for Mobile（Entermedia for Mobile：EMM）の実現を目指し、平成18年10月より３ヶ年の中期経営計画を推進してまいります。
昨今の市場環境の変化に対応するため、当社グループはネットワークエンタテインメント分野において集客力のあるサイト・サービスの構築・育成を行い、メディアとしての価値を高めることで広告事業など、課金モデル以外の収益モデルを構築し、収益の多様化を図ります。また、経営資源を共有しグループ内に機動的な体制を作ることで多様化した事業間においても堅固な連携を図り、グループ内での相乗効果を拡大させることを基本に事業戦略を進めてま－ 5 －いります。設立当初からの指針である徹底的な「ユーザ志向」の実践はそのままに、今後ともネットワークエンタテ
インメント分野におけるコミュニティの維持・拡大に不可欠な「コミュニケーションツールの提供」を継続することにより、さらなる差別化を図り事業規模を拡大してまいります。そのため、当社サービス内容の充実に向け、有用なノウハウを持つ新たなパートナー企業と友好的に協力体制を築き、資本参加を含めた提携にも積極的に取り組んでまいります。
事業分野別の戦略は次のとおりであります。
① モバイルコンテンツ事業
モバイルコンテンツ事業に関しましては、利用者・アクセス数ともに急拡大している一般サイトにおいて総合エン
タテインメントポータルを構築し、公式サイト・一般サイト両方からのユーザ獲得を図ってまいります。また、これにより様々な情報やコンテンツを組み入れた利用頻度の高い生活密着型のワンストップサービスを実現しユーザの利便性を高め、ユーザとのコミュニケーションの機会を提供いたします。これにより、ユーザ満足度を一層向上することにより、会員増加、アクセス数の向上を目指してまいります。
② ゲーム事業
ゲーム事業におきましては、平成17年12月に株式会社チュンソフト、株式会社スパイク両子会社の共同株式移転により中間持株会社として設立した株式会社ゲームズアリーナを中心に、グループ内におけるゲーム事業の経営資源を集中させ、ゲームソフト開発ノウハウと当社の強みであるシステム構築・運用ノウハウの相互活用や連携を強化し、ゲーム事業戦略の企画、立案ならびに強化を図ってまいります。これにより、継続的に良質なパッケージゲームソフ
トならびにネットワークゲームの提供を目指してまいります。
③ ソリューション事業
当社が設立以来ネットワークゲームシステムの開発を通じ確立したノウハウを活用し、強力なコンテンツホルダとネットワークゲームの共同開発を継続して推進してまいります。これにより、当社の競争優位性を維持するとともに、技術先行型企業としての存在価値を高めてまいります。
④ その他事業
従来当社が主力としていた携帯電話会社の公式サイトとして、ユーザからの情報料を収益源とするビジネスとは別に、今後は新たな収益の柱として公式サイトには属さない「一般サイト」群を立ち上げ、集客をはかることによってメディアとしての価値を高め、広告収入やECをはじめとした新たな収益モデルを構築してまいります。広告モデルについては平成18年10月に株式会社スカイスクレイパーを設立し、同社はモバイルに特化した広告代理業務を進めてまいります。
ｆ．会社の対処すべき課題
当社は、今後のブロードバンド、次世代携帯電話、ユビキタス環境等の普及に伴い進展していくネットワーク社会の牽引力となる、次世代ネットワークエンタテインメント分野での事業展開を引き続き推し進めてまいります。
事業別の現在の状況ならびに課題は以下のとおりであります。
① モバイルコンテンツ事業
メディア化を念頭に置いたさらなる事業拡大のため、他社サイトにはない新しい遊びや斬新なアイデア、機能を提供し続け、ユーザの満足度の向上を目指してまいります。
そのためには、・移り変わりの早いユーザニーズのキャッチ及びコンテンツ配信権利の確保。
・携帯電話端末・通信技術の進化を見据えた新サービスの研究開発・実用化。
さらに、サービス内容の多様化、リッチコンテンツの増加に伴うコストの増加を抑えるべく、・コンテンツホルダに対する価格交渉力の向上。
が必要であります。
②ゲーム事業
グループ内におけるゲーム事業をコアとするオリジナルのパッケージゲームソフトならびにネットワークゲームのサービスグループを形成し、プラットフォームの高機能化、ユーザニーズの多様化をはじめとした市場環境に順応していくため、統一的、機動的にゲーム事業戦略を遂行する中間持株会社として、株式会社ゲームズアリーナを設立いたしました。同社においては、当社グループにおけるゲーム事業ポートフォリオ、ヒト、モノ、カネなど経営資源の配分を最適化し、競争力を高め、企業価値を高めるべく、
・ 株式会社チュンソフト、株式会社スパイクが持つ経営資源の強化、ノウハウを効果的に結びつけ活用する企画力、

－ 6 －

統括力
・ 常に新しい技術を提供できる研究開発体制の維持が必要であります。
③ソリューション事業
現在、運営中である共同開発型ビジネスのネットワークゲームに加えて、今後新たに子会社である株式会社ゲーム
ズアリーナ、株式会社チュンソフト、株式会社スパイクとともに取り組むネットワークゲームの開発に向けた先行投資に振り向けるべく、・ 共同開発型ビジネスの収益獲得の早期化
・ 常に新しい技術を提供できる研究開発体制の維持が必要であります。
④その他事業
一般サイトにおいて当社、他社との協業により、良質なサイトを順次立ち上げていくと同時に、それら個々のサイトを連携させ、公式サイトでは規制されているコミュニティの形成などを通じ広告収入やEC収入などで相乗効果を上げていきます。しかしながら今後これらの収益モデルの拡充などを実現させるためには・ 市場ニーズにマッチした商品の企画開発
・ 総合エンタテインメントポータルの媒体価値・メディアとしての認知度の向上が必要であります。
以上を実現するためには、大規模かつ総合的な編集・管理を行えるサイト運営体制を維持し、常に、ユーザ動向の把握、各種コンテンツ権利確保者・管理者とアライアンスの推進、技術進歩を先取りした研究開発活動を継続できる優秀な人材の採用と社内教育体制の充実が必須であると考えております。
g. 親会社等に関する事項(1)親会社等の商号等
親会社等

属性

議決権所有割合（平成18年９月末現在）

エイベックス・グループ・
ホールディングス株式会社

上場会社が他の会社の関連会社である場合における当
該他の会社

20.9％

発行する株式が上場されている証券取引所等
株式会社東京証券取引所
市場第一部（注１）親会社のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号又は名称及びその理由
エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社が、議決権所有割合で20.9％を保有しているため、当社に与える影響が最も大きいと認められます。
（注２）エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社との関係について
平成18年９月末現在、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社は当社発行済み株式の20.2％を保有しており、当社はエイベックス・グループ・ホールディングス株式会社の持分法適用関連会社に該当します。
（注３）エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社グループにおける当社グループの位置付けについて
当社は親会社の企業グループと緊密な協力関係を保ちながら事業展開する方針であります。
なお、当社代表取締役会長である川上量生が、平成17年６月25日付にてエイベックス・グループ・ホールディ
ングス株式会社の社外取締役に就任しております。
また、親会社との取引条件等は近隣相場や市場価格を参考に双方協議のうえ合理的に決定されており、当社全体としての独立性を妨げるほどのものではないと考えております。
（注４）親会社等との取引に関する事項
当連結会計年度には該当事項はありません。
h．その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

－ 7 －３．経営成績及び財政状態
１．当期の概況（平成17年10月１日～平成18年９月30日）(1）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油価格の高騰や長期金利の上昇等があったものの、企業収益・雇用環
境の改善を背景に個人消費が安定し、景気は緩やかな成長を基調として推移しました。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）を取り巻く環境では、携帯電話端末の高機能化が進み、第３世代携帯電話端末の契約数については１年前の44％から本年９月末には61％にまで上昇しております（出所：「電気通信事業者協会」）。またパケット通信料定額制を契機に公式サイト以外のサイトである一般サイトのシェアが拡大し、多種多様なサイトを選べるようになったことからユーザニーズの多様化・深化がますます顕著になっております。
このような環境の下、当社グループではユーザニーズの高い着うた®、着うたフル®などの配信権利獲得・品揃えに注力すると同時に、一般サイトにおいて広告による収入を得るビジネスモデルの構築を行ってまいりました。また、ゲーム事業においては子会社である株式会社ゲームズアリーナがオンラインゲーム市場において先駆けとなる
有限責任事業組合（以下「LLP」）を設立するなど、既存ビジネスの拡充とともに事業内容を拡大していくための新
たな取り組みを積極的に行ってまいりました。
しかしながら、着うた®、着うたフル®の人気楽曲配信のための権利確保の継続やユーザを誘引するための新曲の先行配信、テレビコマーシャル等の戦略的先行投資コストを重点的に投下した結果、当連結会計年度の業績は、売上高199億61百万円（前期比10.4％増）、営業損失31百万円（前期は34億円の利益）、経常損失１億38百万円（前期は33億26百万円の利益）となりました。
また、平成17年11月に株式会社スパイクを子会社化したことにより発生した営業権（のれん代）など10億15百万円を計上したことから、当期純損失は９億62百万円（前期は８億54百万円の純利益）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
Ａ．モバイルコンテンツ事業
モバイルコンテンツ事業におきましては、多種多様なユーザニーズに合わせた既存サイトの内容拡充、新規サイトの追加に加え、多くのユーザに満足していただけるよう、サイトの利便性の向上に努めてまいりました。具体的な取り組みといたしましては、ユーザニーズの着うた®への移行に伴い、各レーベルからの配信権利の獲得に注力し、ユーザが求める楽曲の大半をカバーできるまでにいたりました。また、月額課金の利用ポイントを使いきったユー
ザが追加でコンテンツを購入できるよう、「dwango.jp（旧いろメロ）」ブランドのサイトにおいて既存ユーザに対し追加利用が可能な従量課金制を開始いたしました。
新規サイトにつきましては１年間で12種類29サイトの運営を開始し、幅広いユーザ層にターゲットを広げたサービス展開を進めてまいりました。本年９月末時点での運営サイトの合計は30種類64サイトになります。
これらの取り組みにより当連結会計年度末の有料ユニークユーザ数は395万４千人（前期比７万２千人減）、ARPU
は351円（同６円増）となりました。ユニークユーザの減少は、着メロから着うた®へのユーザニーズの移行により着メロサイトである「dwango.jp（メロ）（旧★いろメロミックス）」が大幅に減少したことが要因としてあげられます。ARPUの上昇は、着うた®ユーザの従量課金制の利用増が寄与したものによります。
また、当期につきましては着うた®、着うたフル®の人気楽曲配信に向けた権利確保の継続、ユーザを誘引するための新曲の先行配信やテレビコマーシャル等の戦略的な先行費用が発生した結果、モバイルコンテンツ事業の売上高は163億60百万円（前期比6.8％減）、営業利益は19億15百万円（同63.2％減）となりました。
（注1）ARPU（Average Revenue Per User）とは、ユーザ１人当りの月間売上高のこと。同一ユーザの複数サイト
への加入状況を把握することで算出が可能となっております。顧客単価と同義。
（注2）有料ユニークユーザ数とは、ユーザIDに基づきカウントする有料ユーザ数。延べ数ではなく、同一ユーザが複数サイトへ加入している場合にも１人としてカウントします。
Ｂ．ゲーム事業
ゲーム事業におきましては、中間持株会社である株式会社ゲームズアリーナを当社グループでのゲーム事業統括機構とし、その子会社である株式会社チュンソフト、株式会社スパイクがゲームソフトウェアの開発・販売を展開
しております。

－ 8 －主な販売タイトルとしましては、サウンドノベルシリーズの「街～運命の交差点～」、「かまいたちの夜２」をそれぞれプレイステーションポータブル用ゲームソフトとして販売した他、「かまいたちの夜３」、「忍道 戒」などをプレイステーション２用ゲームソフトとして販売いたしました。
また、当社と株式会社ゲームズアリーナは、株式会社チュンソフト、株式会社スパイクとの共同によりLLPを設立
し、同LLPを通じてネットワークゲームへの参入を進めております。これらのビジネスは、開発費用が先行的に発生しており、当連結会計年度におきましては収益へ貢献する段階には至っておりません。
以上の結果、ゲーム事業の売上高は20億11百万円（前期比2,662.5％増）、営業損失は２億92百万円（前期は10百万円の損失）となりました。
Ｃ．ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、株式会社チュンソフトと株式会社ポケモンが共同開発したニンテンドーＤ
Ｓ用ゲームソフト「ポケモン不思議のダンジョン 青の救助隊」ゲームボーイアドバンス用ゲームソフト「ポケモン不思議のダンジョン 赤の救助隊」が任天堂株式会社より国内外で発売され人気を博しております。また、株式会社
スパイクの開発受託案件の収益が寄与しております。株式会社ナムコとの共同開発ネットワークゲーム「テイルズ オブ エターニア オンライン」が本年３月より正式サービスいたしましたが、現在のところ収益への大きな貢献には至っておりません。
以上の結果、ソリューション事業の売上高は12億66百万円（前期比184.6％増）、営業利益は４億46百万円（前期は22百万円の損失）となりました。
Ｄ．その他事業
その他事業におきましては、株式会社チュンソフトが発行いたしましたゲームソフト攻略本が売上に貢献しております。また、一般サイトにおいて展開を進めております広告収入を得るビジネスモデルでは、株式会社ニワンゴとの共同事業による無料メールポータルサービス「ニワンゴ」が本年１月よりβ版サービスとして開始いたしまし
たが、集客及びコンテンツの獲得段階であるため今期に関しましては収益への貢献にはいたりませんでした。また、
一般サイトにおける新規ビジネスモデル構築のため、開発費用、サービス提供にかかるロイヤリティ等が先行的に発生しております。
以上の結果、その他事業の売上高は３億21百万円（前期比1,943.6％増）、営業損失は３億60百万円（前期は１億44百万円の損失）となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
また、前連結会計年度の数値につきましては変更後のセグメント区分に組み替えて算出しております。

－ 9 －(2）財政状態
当連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー
が税金等調整前純損失11億64百万円を計上したことを主因とし１億71百万円の収入超、投資活動によるキャッシュ・
フローが有価証券の取得による支出20億円、新規連結子会社取得による支出10億24百万円等により47億80百万円の支出超、財務活動によるキャッシュ・フローが新株発行による収入102億40百万円、自己株式取得による支出15億54百万円、長期借入金の返済による支出４億99百万円、配当金の支払額３億18百万円等により76億92百万円の収入超となり、前連結会計年度末に比べ30億84百万円増加し、当連結会計期間末には113億86百万円となりました。
当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は１億71百万円（前期は12億21百万円の収入）となりました。これは税金等調整前
純損失が11億64百万円計上され、法人税等の支払額が10億13百万円等の減少要因がありましたが、連結調整勘定の償却額が10億15百万円、仕入債務の増加額４億96百万円、未払金の増加額３億44百万円、減価償却費が５億20百万円等の増加要因がありましたことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は47億80百万円（前期は７億20百万円の支出）となりました。これは主に有価証券の取得による支出20億円、株式会社スパイクの子会社化に伴う新規連結子会社取得による支出10億24百万円、無形固定資産の取得による支出５億60百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は76億92百万円（前期は１億20百万円の支出）となりました。これは、エイベック
ス・グループ・ホールディングス株式会社への新株発行による102億40百万円の収入が、自己株式の取得15億54百万円、長期借入金の返済４億99百万円、配当金の支払額３億18百万円等の支出を上回ったことによるものです。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成14年９月期

平成15年９月期

平成16年９月期

平成17年９月期

平成18年９月期

34.0

43.4

74.6

76.3

81.8

時価ベースの株主資本比率（％） （注１）

─

576.3

428.0

231.0

116.6

債務償還年数（年）
（注２）

─

6.5

0.2

0.9

1.7

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（注２）

─

5.6

74.4

131.4

17.1

株主資本比率（％）

株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。なお、期末発行済株式数については、
平成15年９月期は1：3、平成16年９月期は1：5の株式分割後の株式数に換算して算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（注１）平成14年９月期の時価ベースの株主資本比率については、当社株式は非上場であり、店頭登録もしていないた
め記載しておりません。
（注２）平成14年９月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フロー
がマイナスのため算出しておりません。

－ 10 －

(3）次期の見通し（平成18年10月１日～平成19年９月30日）
当社グループを取り巻くモバイルコンテンツ市場をはじめとしたエンタテインメント市場におきましては、プラッ
トフォームの高機能化、通信環境の変化等にともない、ユーザニーズが変化しております。とくに、モバイルコン
テンツ事業では、着信メロディから着うた®・着うたフル®へのユーザニーズの移行や、インターネット通信料定額制の普及による一般サイト（携帯電話会社の公式サイト以外のサイト）の利用はますます進む傾向にあります。
このような状況の下、当社グループではモバイルコンテンツ事業における従来の月額・従量課金によるビジネスに加え、新たな収益の柱となるビジネスモデルの構築にも注力してまいります。
具体的には、一般サイトにおいて総合エンタテインメントポータルを構築いたします。この総合エンタテインメ
ントポータルでは一般サイトから公式サイトへの誘導を促すと同時に、広告により収益を上げていくビジネスモデ
ルを展開いたします。モバイル広告事業は新しいビジネスとして今後成長が大きく期待される分野で、この事業を展開していくためにはポータルサイトのメディアとしての価値を増大させることが必要となります。そのためにポー
タル自体のサービスを拡充し、集客数・アクセス数の増加を目指してまいりますが、集客のための無料サービスや利便性の向上にかかる開発費及びロイヤリティが先行的に発生するため、収益への貢献は下期からを見込んでおります。
ゲーム事業につきましては、高機能機種への対応や、幅広い年齢層をターゲットにしたパッケージゲームソフトの開発に取り組む一方で、ネットワークゲームの開発に引き続き取り組んでまいります。
以上のように平成19年９月期は、当社グループが継続的に成長していくための投資の時期であります。また平成18年８月７日に発表いたしました「中期経営計画」の初年度となります。
連結業績につきましては、売上高250億円（前期比25.2％増）、経常利益５億円（前期は１億38百万円の経常損
失）、当期純利益３億円（前期は９億62百万円の当期純損失）を見込んでおります。
また、単体業績につきましては、売上高180億円（前期比8.5％増）、経常利益10百万円（前期は３億40百万円の経常損失）、当期純利益は０百万円（前期は３億51百万円の当期純損失）を見込んでおります。
なお、当期末の配当予想につきましては、通期の業績予想を勘案し、株主の皆様への利益還元を促進するため、1株当たり2,000円を見込んでおります。

－ 11 －

４．事業の概況等に関する特別記載事項
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を掲載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断において重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の特別記載
事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えられます。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
１．当社の事業内容に起因するリスクについて（１）技術・サービスの陳腐化について
当社グループが事業展開している情報サービス産業は、技術革新及び業界標準の急速な変化に左右される現状であります。これらの変化に迅速に対応するためには先行した技術習得が無ければ、当社製品が陳腐化する可能性があります。また、ユーザニーズの多様化や変化も予想され競争も厳しくなる状況にあります。このような変化に適切に対応できなくなった場合、技術・サービスの陳腐化を招き、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（２）インターネットの普及及び高速化について
当社グループが事業展開しているネットワークエンタテインメントコンテンツ業界は、インターネットの普及に伴い順調に成長してまいりました。総務省が発表した「平成18年版 情報通信白書」によれば、総人口に占めるインターネットの利用者数の割合は平成17年末で66.8％、携帯電話のインターネット利用率は57.0％ と２人に１人以上が携帯電話等を通じてインターネットの接続を行っており、いつでもどこでもネットワークに接続できる「ユビキタス社会」の実現へ向かいつつあると言えます。インターネット利用は今後もさらに普及していくものと思われますが、一方で、利用者や情報量の増大により、個人情報の流出やマナー、企業における危機意識の欠如等々の問題も現れるなど、事業者、ユーザ共に安心してサービスを運営できる体制整備が今後の課題になってまいります。当社グループにおきましてもこうした一層の通信インフラの発展を背景に、これらの特性を活かしたユーザに最も密着した生活ツールとして利便性を高めるコンテンツを提供してまいりますが、コンテンツ制
作のみならずこれら諸問題に対応する各種コストが増加する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）個人情報の管理について
当社では個人情報保護コンプライアンスプログラムを作成し、保護体制強化と教育に継続して努めております。
加えて、当社では、ネットワークセキュリティ（注）の技術的強化も引き続き実施しており、現在までのところ
個人情報流出事故は発生しておりません。
しかしながら、技術変化の速度は非常に早く、完全な保護を保障できるものではなく、外部からの不正アクセスやシステム不具合による個人情報流出の可能性は存在し続けます。また、全社員や取引先企業への教育、啓蒙活動の実施にも拘らず、内部犯行、人的ミス、預託先や提供先の管理ミス等による個人情報漏洩の可能性は常に存在します。さらに平成17年４月より個人情報保護法が施行されるなど、個人情報管理についての社会的要請が日々強まる昨今におきましては、法的規制変更への対応が遅れることにより結果的に情報漏洩をもたらす危険性も危惧されます。
個人情報が流出した場合には、当社に対する何らかの形による損害賠償の請求、状況調査や対応策検討、ネットワークセキュリティ追加等による対応コストが発生するおそれがあります。またサービスの停止も含め、今後のサービス提供に関する計画変更を余儀なくされるおそれがあり、当社の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。また、当社及び当社のシステムが社会的信用を失い、ユーザ離れによるコンテンツ事業の売上減少の原因となるばかりでなく、当社のソリューション事業にも影響を及ぼす可能性があります。
（注）ネットワークにおけるデータやプログラムの保護、またはプライバシー保護に関する対策。
（４）法的規制について
現在、当社グループの事業を推進するうえで、直接的規制を受けるような法的規制はありません。しかし、今後において現行法令の適用及び新法令の制定等、当社グループの事業を規制する法令等が制定された場合、当該規制に対応するために、サービス内容の変更やコストが増加する等、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、音楽著作権につきましては、社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）などの著作権管理団体や、原盤権等をはじめとした著作隣接権等保有者への申請・許諾を受けてコンテンツ提供を行っておりますが、今後にお－ 12 －いては、許諾条件の変更あるいは音楽著作権以外の新たな権利許諾等が必要となる場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。
（５）知的財産権について
当社では、第三者の知的財産権を侵害せぬよう常に留意し、調査を行っておりますが、当社の調査範囲が十分でかつ妥当であるとは保証できません。万一、当社が第三者の知的財産権を、そうとは知らずに侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求及び使用差し止め請求等の訴えを起こされる可能性ならびに当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。また、当社は知的財産権の取得・保護に重点的に取組んでおり、平成18年９月末時点で当社が取得済みの特許が12件、申請中のものが93件ありますが、取得済みの特許が第三者に侵害される可能性や、申請中のものが取得できない可能性が存在します。こうした場合当社の事業活動に影響を及ぼすことも考えられ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（６）業界について
モバイルコンテンツ事業が事業領域とするモバイルコンテンツ市場は、携帯電話の機能向上や通信事業者業界の再編等により、将来性に大きく左右される可能性が高く、ゲーム・ソリューション事業が主に事業領域とする
ネットワークゲーム市場においては、市場の立ち上がりに不透明な面があるなど、当社における経営計画の策定
根拠の中にもこれらの不確定要素が含まれていることは否めず、現時点においては当社が想定する収益の見通しに相違が生じる可能性もあることから、当社の経営方針及び事業展開が変更を余儀なくされる可能性があります。
（７）競合について
当社グループが事業展開している携帯電話向けの着信メロディ、着うた®、ゲームをはじめとしたモバイルコン
テンツ市場は需要拡大傾向にありますが、コンテンツの中身の差別化が難しくなってきていることから、月額情報料の低額化や着信メロディ、着うた®においては利用可能曲数を増やすことにより、１曲当りの実質利用単価を引き下げるなど価格面の競争が激化しております。さらに当事業においては大きな参入障壁がないことから新規参入が相次いでおります。このような状況から、今後も激しい競争下に置かれるものと予想されます。これら同業他社との競合において当社グループが適時に、かつ効率的に対応できない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、一方で当社子会社の株式会社ゲームズアリーナが事業を展開している家庭用ゲーム業界は、携帯電話によるインターネット接続サービスのほか、ブロードバンドの普及、プラットフォームのインターネット接続対応
等に伴い、家庭用ゲームソフトメーカーのネットワークゲーム対応等事業領域が拡大しており、今後競合他社の参入も予想されます。当社といたしましても技術開発を逐次進めておりますが、今後これらの競合企業による競争力の高いシステムの開発、他の分野からの有力企業及び海外企業の参入等による価格競争の激化などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（８）携帯電話によるインターネット接続サービスの持続的成長について
モバイルコンテンツ事業におきましては、携帯電話によるインターネット接続サービスの利用の増大により、通信インフラがネットワーク上のトラフィックを処理できなくなり、その性能やサービスが低下するおそれがあります。現在までにもシステムダウン等の理由による接続サービスの停止が発生しております。今後、このような状態が頻発した場合には、携帯電話によるインターネット接続サービスの利用者の伸び悩みや減少のおそれがあります。モバイルコンテンツ事業は、携帯電話のインターネット接続サービスの利用者を対象としていることから、当社グループの業績はこれらの利用者数の変動に影響を受けるものであり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（９）システムダウンについて
モバイルコンテンツ事業におきましては、携帯電話によるネットワーク接続に依存しており、自然災害や事故などにより通信ネットワークが切断された場合は、サービスの停止を招きます。また、アクセスの急激な増加等の一時的な負荷増大によって当社またはキャリアのサーバが作動不能に陥ったり、当社のハードウェアまたはソフトウェアの欠陥により正常な情報発信が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、
外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や当社担当者の過誤等によって、当社や取引先のシステムが置き換えられたり、重要なデータを消失または不正に入手されたりするおそれがあります。
ソリューション事業におきましても顧客企業から受託したコンテンツ及びシステム開発、システム稼働後の保守・
運営サービスにおいて同様の事象が発生する可能性があります。以上のような障害が発生した場合には、当社に直接的弊害が生じるほか、当社システムの信頼性の低下を招きかねず当社の業績に影響を与える可能性があります。
－ 13 －

（10）回収ができない情報料の取り扱い
モバイルコンテンツ事業におきましては、当社が平成11年10月にエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社（現：株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ。以下「NTTドコモ」）との間で締結した「ｉモードサービスに関する料金収納代行回収契約書」によれば、NTTドコモは、同社の責に帰すべき事由によらずに情報料を回収できない場合は、当社への情報料の回収が不能であると通知し、その時点をもって同社の当社に対する情報料回収代行義務は免責されることになっております。
このようにしてNTTドコモの回収代行が終了した場合、当社は、NTTドコモから料金未納者に関する情報の開示を受け、未納者に情報料を直接請求することができますが、１件当たりの金額が少額であり、諸経費を鑑みれば費用対効果の点から不合理であることから未納者から直接料金回収を行っておりません。KDDIについても子会社
株式会社コンポジットが平成13年９月に同様の契約を締結し、平成16年10月１日に契約主体を株式会社コンポジットより当社へ変更しております。
平成18年９月期における上記のような回収できない情報料は、当社グループのコンテンツ事業におけるNTTドコモ及びKDDI向け売上高の約1.2％に相当しており、後日、各キャリアからの支払い通知書の到着時点で、当社グループ計上の売上高から調整しております。なお、SOFTBANK MOBILE(旧Vodafone)につきましては、平成14年１月に株式会社コンポジットがコンテンツの提供に関する料金債権を一括して譲渡する債権譲渡契約を締結し、平成16年10月１日に契約主体を株式会社コンポジットより当社へ変更していることから、同様の事態が発生することはございません。今後、このような未納者数及び未納額等が増加した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（注）当社は平成17年10月１日付けで株式会社コンポジットを吸収合併しております。
（11）「オープン化」に関するリスクについて
現在、各移動体通信事業者は公式コンテンツの管理を自主的に行ってまいりましたが、総務省による各移動体
通信事業者に向けての各種規制の開放要請（１．ポータルサイトの開放、２．インターネット接続事業（ISP）の開放、３．料金回収代行の開放、４．UID（ユーザーID）の開放）により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
２．会社組織の問題について（１）特定人物への依存について
当社の創業者であり代表取締役会長である川上量生、代表取締役社長小林宏は、経営戦略の立案・決定や研究開発等において重要な役割を果たしております。また、当社の執行役員副社長である太田豊紀は、「dwango.jp（メロ）（旧★いろメロミックス）」をはじめとしたモバイルコンテンツ事業におけるコンテンツの企画・運営等において重要な役割を果たしております。現状ではこれら３氏の当社及び当社グループからの離脱は想定しておりませんが、そのような事態となった場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
（２）人材の獲得、確保、育成について
当社グループは平成18年９月30日現在で正社員440名であります。当社グループが今後成長していくためには、
企画・システム技術者ならびに拡大する組織の管理といった各方面に優秀な人材を確保していくことが必要です。
また、たとえ人員を確保したとしても、人員の定着率の向上と継続的な人材育成が不可欠であります。そのため、当社グループでは、優秀な人材の獲得に力をそそぐとともに、最適な評価を行える人事制度、研修等の施策を採っておりますが、これらの施策が効果的である保証はなく、今後退職者の増加や採用の不振等により必要な人材が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
３．当社の業績について（１）特定分野のコンテンツへの依存について
日本国内における携帯電話端末の普及、高度化に伴い、ユーザの嗜好性を満たす機能が次々と付加されていく中で、携帯電話を介したエンタテインメントコンテンツは、インターネット接続端末の普及とともに急速な市場拡大を遂げてまいりました。
当社グループは、ネットワークを通じた新しいコミュニケーション手段を提供すべく、PC、携帯電話、家庭用ゲーム市場をはじめとしたネットワークエンタテインメントコンテンツを対象に事業展開してまいりましたが、このような市場動向を背景に、平成18年９月期における連結売上高のうち、当社グループのモバイルコンテンツ市場を対象としたモバイルコンテンツ事業の売上高は82.0％を占めております。特に、ＣＤ音源を配信する着うた®を含む着信メロディ・着信ボイスサービスへの売上依存度が高くなっております。今後、ユーザの嗜好性や市場構造の変化等により成長が鈍化し、市場が衰退した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

－ 14 －

（単位：千円）
平成16年９月期連結

平成17年９月期連結平成18年９月期連結

金額

金額

金額

事業別
モバイルコンテンツ事業計
着信メロディ・着信ボイス
ゲーム、その他
ゲーム事業計ソリューション事業計
その他事業計
合計

割合

割合

割合

16,235,954

96.5％

17,554,054

97.0％

16,360,719

82.0％

15,493,085

92.1％

16,578,366

91.6％

15,064,138

75.5％

742,868

4.4％

975,6885.4％

1,296,580

6.5％

－

－

72,8170.4％

2,011,536

10.1％

595,2273.5％

445,157

2.5％

1,266,868

6.3％

－

－

15,7500.1％

321,884

1.6％

16,831,181

100.0％

18,087,779

100.0％

19,961,008

100.0％（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）特定事業者への依存度が高いことについて
当社グループは、NTTドコモのｉモード、KDDIのEZweb、SOFTBANK MOBILEのYahoo!ケータイに対して複数コンテンツを提供しております。当社グループは複数キャリアと取引を行っており、今後とも各キャリアに対してコンテンツ提供を行っていく所存でありますが、NTTドコモへの依存度が高いのが現状です(平成16年９月期連結65.1％、平成17年９月期連結67.9％、平成18年９月期連結56.7％）。従いまして、各キャリア、特にNTTドコモのインターネット接続サービスに関する事業方針の変更等があった場合、当社グループの事業戦略及び業績に影響を与える可能性があります。
当社の連結売上高に占めるキャリア各社の構成比率は以下のとおりであります。
（単位：千円）
平成16年９月期連結

平成17年９月期連結平成18年９月期連結

金額

金額

金額

相手先
割合

割合

割合

NTTドコモ

10,964,788

65.1％

12,278,827

67.9％

11,322,800

56.7％

KDDI

2,983,061

17.7％

3,116,778

17.2％

2,833,336

14.2％

SOFTBANK MOBILE

2,308,337

13.7％

2,154,992

11.9％

2,155,606

10.8％（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）特定の外部委託先への依存度が高いことについて
当社グループが事業を展開するモバイル市場は、機器の機能向上速度が速く、これに伴いユーザに提供すべきサービス内容も多岐にわたり、かつ深みを増しております。従いまして、外部委託先は業務の品質・迅速性・専門性を鑑み、良好な提携関係を構築することが可能な取引先を選定しております。
モバイルコンテンツ事業におきましては、当社グループの提供する携帯電話向けコンテンツサイトにてユーザがダウンロードする楽曲、音声、画像の製作に加え、若年層の嗜好にマッチさせるセンスを駆使し、サイト内の全体構成、新規コーナーの企画・提案等を、品質・納期面において実績がある株式会社CELLへの依存度が高いのが現状です。当社グループのコンテンツユーザの中心である若年層に受け入れられるものを創ることが重要であり、その点で芸術的センスが必要となるうえに短期間でボリュームある作業を依頼することが多いため、当社グ
ループのコンセプトを把握しており良好な協力関係を構築することが重要と考えております。従いまして、継続的かつ一括して発注することにより、作業効率の向上、共存共栄体制を実現しております。
従って、当社グループ事業からの離脱は想定しておりませんが、そのような事態となった場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

－ 15 －

４．今後の事業展開及びそれに伴うリスクについて
モバイルコンテンツ事業におきましては、着信メロディ、着うた®、ゲームをはじめとした既にサービスを行っている各種コンテンツについては、新たな機能の追加等を行うことによりコンテンツ内容の拡充に努めてまいります。
さらに新規のコンテンツを投入していくことにより利用者の拡大をはかり収益確保を目指す方針でありますが、市場の動向やユーザの嗜好性等予測し得ない変化が起こる可能性があり、計画通りに利用者数を確保できるかどうかは不透明であります。また、従来の月額定額料金によるサービス以外にも、利用の都度課金する従量課金や広告収入モデルによるサービス提供などの新たなビジネスモデルの構築を目指してまいりますが、初期投資負担が発生することや、不確定要素も含まれますので計画通りに収益を確保できるかどうかは不透明であります。
ゲーム事業におきましては、家庭用ゲーム機の世代交代やネットワークゲーム市場の将来性などの影響を受ける可能性があります。またタイトルによる収益の変動要因が高く、初期投資負担が発生することや発売時期の延期など不確定要素も含まれますので計画通りに収益を確保できるかどうかは不透明であります。
ソリューション事業におきましては、他社との共同開発型ビジネスモデルによるネットワークゲームの開発を進めており、役割分担に応じて費用並びに収益を配分する形態となることから、サービス開始までの期間はコストが先行的に発生し、サービス開始後も、市場規模の拡大が当社の予測を下回る可能性や当社の予測し得ない環境の変化等により当社の提供するサービスが市場のニーズに対応できない等の可能性は否定できません。こうした場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
５．新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
平成12年12月12日及び平成13年12月21日開催の定時株主総会において、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の付与に関する特別決議を、平成14年12月19日開催の定時株主総会において、商法第280
条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の割当に関する特別決議を行っております。当該決議に基づ
く平成18年９月30日現在行使されていない新株引受権及び新株予約権の行使により発生する可能性のある株式数は
2,122株（発行済株式総数の1.1％）であり、これら新株引受権及び新株予約権が行使された場合には、当社１株当たりの株式価値が希薄化することになります。
６．M&Aによる事業拡大について当社グループは、企業理念である「エンタテインメントでコミュニケーションする新しい技術を時代に先駆けて開発・提供し続け、以って人々の生活のひとときに潤いと和みを与えることを実現し、社会に貢献する。」こと、ならびに株式会社エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社との業務・資本提携を通じ、両社で目指す「No.1 Entertainment Media for Mobile (ＥＭＭ)」を実現していくには、新たな事業モデルの創造やブランドイ
メージの向上等においてもＭ＆Ａは有効であると認識しており、広域なエンタテインメント等のコンテンツ及び技術等を保有する企業との関係強化を進めております。また、必要に応じ関係する事業の買収等についても検討を進めております。さらに今後において、当社グループが属する事業環境の変化の激しい分野においては、新規事業への進出や既存事業における顧客獲得及び技術獲得等のためにも、Ｍ＆Ａ及び提携戦略は重要であると認識しており、必要に応じてこれらを検討していく方針であります。
なお、当社グループでは、Ｍ＆Ａや提携を行う場合において、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収後その他における偶発債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、Ｍ＆Ａや提携にあたっては、事業環
境や競合状況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社グループの事業展開への影響が生じるリス
クや、投資を十分に回収できないリスク等が存在しており、結果的に当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性もあります。

－ 16 －

５．連結財務諸表等(1) 連結財務諸表①連結貸借対照表
前連結会計年度（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

比較増減(△は減）

当連結会計年度（平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

金額(千円)（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１. 現金及び預金※３

8,371,739

5,438,356△2,933,383

4,671,467

5,026,649

355,181－

7,948,852

7,948,852

４. たな卸資産

25,86754,69828,830５. 繰延税金資産

235,177

538,758

303,580

６. その他

537,988

1,112,862

574,874

貸倒引当金－△1,127△1,127

流動資産合計13,842,242

２. 受取手形及び売掛金
３. 有価証券Ⅱ

75.6

20,119,050

76.9

6,276,808

固定資産
１. 有形固定資産（1）建物及び構築物※３

282,575

減価償却累計額△116,927（2）工具器具備品

853,138

減価償却累計額△561,388(3) その他※３

有形固定資産合計

305,825
165,648△129,250

176,575

10,926475,454

183,704449△98,877

1,157,115
291,749△681,661

99,326556,7243.0

652,478

2.5

95,753

２. 無形固定資産
その他

327,486

無形固定資産合計

327,486

631,9851.8

631,985

304,499
2.4

304,499

３. 投資その他の資産（1）投資有価証券（2）繰延税金資産※１（3）その他

2,887,841
345,642
350,266

投資その他の資産合計

3,583,750

3,784,256
551,731
422,166
19.6

4,758,154

896,414206,089
71,90018.2

1,174,403

固定資産合計

4,467,961

24.4

6,042,618

23.1

1,574,656

資産合計

18,310,203

100.0

26,161,668

100.0

7,851,464－ 17 －

前連結会計年度（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

比較増減(△は減）

当連結会計年度（平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

増減(千円)（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１. 支払手形及び買掛金

1,253,204

1,749,756

496,551

200,000

200,000－

445,834

8,337△437,497

４. 1年以内償還予定社債

60,00060,000－

５. 未払法人税等

452,729－△452,729

６. 賞与引当金

181,314223,323

42,008

７. 返品調整引当金15,50886,97971,470８. 事業撤退損失引当金

－

1,108

1,108

９. 損害補償損失引当金－

17,466

17,466

1,144,639

2,014,147

869,508

２. 短期借入金
３. 1年以内返済予定長期
借入金※３

10. その他
流動負債合計Ⅱ

3,753,231

20.5

4,361,119

16.7

607,888

固定負債
１. 社債

320,000

30,000△290,000

62,287－△62,287

－

983

983

４. 退職給付引当金

54,423－△54,423

５. その他

6,827－△6,827

２. 長期借入金
３. 繰延税金負債

固定負債合計負債合計※３

443,538

2.4

30,9830.1△412,555

4,196,769

22.9

4,392,102

16.8

195,333

136,455

0.8－（少数株主持分）
少数株主持分－ 18 －△136,455

前連結会計年度（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

比較増減(△は減）

当連結会計年度（平成18年９月30日）
金額（千円）

構成比
（％）

増減
(千円)

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

※２

4,891,370

26.7

－

－

－

資本剰余金

4,901,982

26.8

－

－

－

Ⅲ

利益剰余金

4,171,070

22.8

－

－

－

Ⅳ

その他有価証券評価差
額金11,336

0.0

－

－

－

Ⅴ

為替換算調整勘定

1,219

0.0

－

－

－

資本合計

13,976,978

76.3

－

－

－

負債、少数株主持分及び資本合計

18,310,203

100.0

－

－

－

－

－

10,033,042

38.3

－

２. 資本剰余金－－

11,683,565

44.7

－

３. 利益剰余金－－

1,229,920

4.7－

４. 自己株式－－△1,550,437

△5.9

－

－

－

21,396,091

81.8

－

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１. 資本金

株主資本合計Ⅱ※２

評価・換算差額等

１. その他有価証券評価差
額金

－

9,578

－

２. 為替換算調整勘定

－

1,520

－

Ⅲ

評価・換算差額等合計－－

11,0990.0－

少数株主持分

－－362,375

1.4

－

純資産合計

－

－

21,769,565

83.2

－

負債・純資産合計－－

26,161,668

100.0

－

－ 19 －

②連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

金額（千円）

比較増減

百分比
（％）

増減
(千円)

Ⅰ

売上高

18,087,779

100.0

19,961,008

100.0

1,873,229

Ⅱ

売上原価

7,154,076

39.6

9,292,916

46.6

2,138,839

売上総利益

10,933,702

60.4

10,668,092

53.4△265,609

7,533,331

41.6

10,699,878

53.6

3,166,547

3,400,371

18.8△31,785△0.2△3,432,156

28,2670.1

7,841

135,435

0.6

41,368△138,953△0.7△3,465,683

Ⅲ

販売費及び一般管理費※１,２

営業利益又は損失
（△）
Ⅳ

営業外収益
１. 受取利息

137

5,912

２. 受取配当金

9,033

1,229

３. 出資分配金

7,058

11,688－3,463

５. 消費税等調整差額

2,830

－

６. その他

1,365

４. 為替差益Ⅴ

20,425

0.1

5,973

営業外費用
１．支払利息10,145

16,148－43,194

３. 持分法による投資損
失60,08343,554

４. 出資金償却

15,41225,470５. その他

8,425

２. 株式交付費

経常利益又は損失（△）

94,0670.5

3,326,729

18.4－ 20 －

7,067

（自
至

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

注記
番号

金額（千円）※３

1,834

66,125

２. 投資有価証券売却益

23,920－３. コンテンツ売却収入

81,000－

４. 持分変動利益

14,91573,413

５. その他

11,705

区分
Ⅵ

百分比
（％）

（自
至

金額（千円）

百分比
（％）

比較増減
増減
(千円)

特別利益
１. 固定資産売却益

Ⅶ

133,375

0.7－

139,539

0.7

6,164

1,165,182

5.8△28,772△1,164,596△5.8△3,430,746△341,006△1.7△1,828,029

特別損失
１. 固定資産除却損※４14,8069,054

２. 固定資産売却損

※５

－

3,723

３. 減損損失

※６

－

1,909

1,137,144

1,015,488

５. 投資有価証券評価損

42,00474,409６. 事業撤退損失引当金
繰入

－

4,170

７. 損害補償損失引当金
繰入－17,466

８. その他－

４. 連結調整勘定償却

税金等調整前当期純利益又は純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

1,193,955

6.6

2,266,149

12.5

38,9591,508,062

18,200

過年度法人税等－

151,042

法人税等調整額△21,038

8.2 △510,249

1,487,023

少数株主利益又は損失（△）△75,592△0.4

139,3470.7

214,940

当期純利益又は純損失（△）

854,7194.7△962,937△4.8△1,817,657－ 21 －

③連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
増資による新株の発行

Ⅲ

4,879,162

22,820

資本剰余金期末残高

22,8204,901,982（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益
連結除外に伴う剰余金増
加額

Ⅲ854,7192,125

856,844

159,035

159,035

利益剰余金減少高
配当金

Ⅳ3,473,260

利益剰余金期末残高

4,171,070－ 22 －

④連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自平成17年10月１日

至平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成17年９月30日
（千円）

残高

資本剰余金

利益剰余金

4,891,370

4,901,982

5,141,672

5,141,672

自己株式

4,171,070

株主資本合計－13,964,423

連結会計年度中の変動額
新株の発行（千円）

10,283,344

剰余金の配当（千円）△320,352△320,352

当期純損失（千円）△962,937△962,937

合併による増加高（千円）

1,639,911

合併による減少高（千円）

1,639,911△1,639,911△1,639,911△17,949△17,949

持分法適用会社の増加による減少（千円）
自己株式の取得（千円）△1,550,437△1,550,437

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）（千円）
連結会計年度中の変動額合計（千円）

5,141,672

6,781,583△2,941,150△1,550,437

7,431,668

平成18年９月30日（千円）

10,033,042

11,683,565

1,229,920△1,550,437

21,396,091

残高

評価・換算差額等

平成17年９月30日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定

評価・換算差額等合計

11,336

1,219

12,555

新株予約権

少数株主持分

純資産合計－

136,455

14,113,434

連結会計年度中の変動額
新株の発行（千円）

10,283,344

剰余金の配当（千円）△320,352

当期純損失（千円）△962,937

合併による増加高（千円）

1,639,911

合併による減少高（千円）△1,639,911

持分法適用会社の増加による減少（千円）△17,949

自己株式の取得（千円）△1,550,437

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）（千円）△1,757301△1,456

連結会計年度中の変動額合計（千円）△1,757301△1,456

9,578

1,520

11,099平成18年９月30日
（千円）

残高

－ 23 －

225,919

224,463－

225,919

7,656,131－

362,375

21,769,565

⑤連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
投資有価証券売却益
投資有価証券評価損
コンテンツ売却収入
出資分配金
固定資産売却益
出資金償却
固定資産除却損
固定資産売却損
連結調整勘定償却額
持分変動差益持分法による投資損失
賞与引当金の増加額
退職給付引当金減少額
返品調整引当金増減額
貸倒引当金増加額
事業撤退損失引当金増加額
損害補償損失引当金増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
為替差損益
売上債権の増減額
たな卸資産の減少額
差入敷金保証金の増減額
その他の資産の増加額
仕入債務の増加額
未払金の増減額
前受金の増加額
その他の負債の減少額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額
損害補償等の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

2,266,149
250,688－△23,920
42,004△81,000△7,058△1,834
15,41214,806－
1,137,016△14,91560,08351△3,78915,408－－－△9,17010,145－
2,177
464,875
180,300
87,525△387,779
73,054△178,269－△67,570
32,3903,876,781
7,347△9,291
9,205－△2,662,960
1,221,082－ 24 －（自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）
金額（千円）△1,164,596
520,269
1,909－
74,409－△11,688△66,125
25,4709,054
3,723
1,015,488△73,41343,55442,008△79,782△155,372
1,127
1,108
17,466△7,141
16,14843,194△573△272,244
19,260△10,439△128,494
496,551
344,731472,887△19,654
38,5091,197,347
3,457△9,958－△6,531△1,013,260
171,055

（自
至
区分
Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻しによる支出
投資有価証券の取得による支出
預金担保解除による収入有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
新規連結子会社取得による支出
関連会社株式の取得による支出
出資金の払込による支出
出資金の償還による収入
出資金の配分利益金の受領額
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産売却による収入
コンテンツの売却による収入
長期貸付金の回収による収入
関係会社への貸付による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
社債償還による支出
新株発行による収入
少数株主からの払込による収入
株式分割による支出
自己株式取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高－ 25 －（自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）
金額（千円）△6,40030,200△182,859－－
24,087△1,200△1,098－△979,718
70,141△2,000,000－△10,000－△1,024,000△360,979－△52,650
1,000
7,058△136,666
3,000△126,466－
81,00029－－△720,847－△59,820△50,000
11,688－△335,983
175,743△560,194
4,500－
72△20,000△1,567△4,780,237△130,711－
44,385129,036△5,522－△157,379△120,191△1,930378,114
8,038,917△499,784△290,000
10,240,149
115,680－△1,554,811△318,387
7,692,846
846
3,084,511
8,301,599△115,432－

8,301,599

11,386,110

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至項目
１．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（イ）連結子会社の数連結子会社の名称
株式会社コンポジット
多玩國股份有限公司
株式会社チュンソフト

３社

上記のうち、株式会社チュンソフトについては、当連結会計期間において株式取得により当社の同社への出資比率が59.0％となったため、新たに連結子会社に含めております。
前連結会計年度において連結子会社であった株式会社エンティスは第三者割当増資の実施に伴い、当社持分比率が低下したため、当連結会計年度末に連結の範囲から除いております。なお、同社の当連結会計年度における損益計算書は連結損益計算書に含まれております。

（ロ）

―――――

－ 26 －（自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（イ）連結子会社の数
７社
連結子会社の名称
多玩國股份有限公司
株式会社スパイク
株式会社ニワンゴ
株式会社ゲームズアリーナ
株式会社チュンソフト
ゲームズアリーナ有限責任事業組合１号
ゲームズアリーナ有限責任事業組合２号
上記のうち、株式会社スパイクについては、当連結会計期間において株式取得
により新たに連結子会社に含めております。
株式会社ニワンゴについては、当連結会計期間において設立したため新たに連結子会社に含めております。
株式会社ゲームズアリーナについては、
当連結会計期間において、連結子会社である株式会社チュンソフト及び株式会社
スパイクが共同株式移転により設立した
ため、新たに連結子会社に含めております。
なお、ゲームズアリーナ有限責任事業
組合１号、ゲームズアリーナ有限責任事
業組合２号につきましては、当連結会計
年度において新たに設立したため連結の範囲に含めております。
（ロ）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社
株式会社ドワンゴ・ミュージック
パブリッシング（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損失（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

項目
２．持分法の適用に関する事項

３．連結子会社の事業年度等に関
する事項

（自
至

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（イ）持分法適用の関連会社数
１社
関連会社名
株式会社フロム・ネットワークス（ロ）持分法を適用していない関連会社
株式会社モバイルコンテンツは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社のうち多玩國股份有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、この会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち株式会社チュンソフ
トの決算日は７月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、この会社については、同社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 27 －（自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（イ）持分法適用の関連会社数
３社
関連会社名
株式会社モバイルコンテンツ
株式会社フロム・ネットワークス
株式会社AG-ONE
上記のうち、株式会社モバイルコンテ
ンツについては、重要性が増加したことから、当連結会計期間より持分法適用範
囲に含めております。
また、当連結会計期間において株式会
社AG-ONEを設立したため持分法適用関連会社に含めております。
(ロ）
―――――

連結子会社のうち多玩國股份有限公司の決算日は12月31日であります。
また、株式会社チュンソフト、株式会社スパイク、株式会社ゲームズアリーナ、
ゲームズアリーナ有限責任事業組合１号
及びゲームズアリーナ有限責任事業組合
２号の決算日は、３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

項目
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法

（自
至

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（イ） 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（ロ） デリバティブ
時価法（ハ） たな卸資産（1）商品移動平均法による原価法を採用しております。
（2）製品
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) ─────（自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（イ） 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
同左
（ロ）

―――――

（ハ） たな卸資産
（1）商品
同左
（2）製品
同左
(3) 仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(4）貯蔵品
同左(4）貯蔵品総平均法による原価法を採用しております。
（イ） 有形固定資産（イ） 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、
当社及び国内連結子会社は定率法を、
また在外連結子会社は当該国の会計基また在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用してお準の規定に基づく定額法を採用してお
ります。
ります。
なお、主な耐用年数は次のとおりで
なお、主な耐用年数は次のとおりで
あります。
あります。
建物及び構築物
３～40年
建物及び構築物
３～40年
車両運搬具
５～６年
工具器具備品
２～20年
工具器具備品
２～20年（ロ） 無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法、市場販
売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（６ヶ月）に基づく均等額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

－ 28 －（ロ）

無形固定資産同左

項目(3) 重要な引当金の計上基準（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（イ） 貸倒引当金（イ） 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は売上債権
当社及び国内連結子会社は売上債権（コンテンツ事業に係わる売上債権を（モバイルコンテンツ事業に係わる売除く）、貸付金等の貸倒損失に備える
上債権を除く）、貸付金等の貸倒損失ため、一般債権については貸倒実績率に備えるため、一般債権については貸により、貸倒懸念債権等特定の債権に
倒実績率により、貸倒懸念債権等特定ついては個別に回収可能性を勘案し、の債権については個別に回収可能性を回収不能見込額を計上しております。
勘案し、回収不能見込額を計上しておなお、当連結会計年度においては、ります。
過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。
（ロ） 退職給付引当金
（ロ）
―――――
連結子会社１社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額（自己都
合退職による期末要支給額）に基づき計上しております。
（ハ） 賞与引当金（ハ） 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に同左対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき金額を計上しております。
（ニ） 返品調整引当金（ニ） 返品調整引当金
連結子会社１社は、将来予想される連結子会社２社は、将来予想される
売上返品による損失に備え、過去の返売上返品による損失に備え、過去の返品率等を勘案した将来の返品見込額に品率等を勘案した将来の返品見込額に対する損失予想額を計上しております。 対する損失予想額を計上しております。
―――――――(ホ） 事業撤退損失引当金
ラリーＤＶＤ販売事業の撤退に伴い発生する損失に備えるため、その見込額を計上しております。
―――――――－ 29 －（ヘ） 損害補償損失引当金
係争中の訴訟に係る和解金の支払いに備えるため、その経過等の状況に基づく見込額を計上しております。

項目(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基
準(5) 重要なリース取引の処理方
法(6) モバイルコンテンツ事業の売上計上基準(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．連結調整勘定の償却に関する事項

７．利益処分項目等の取扱いに関する事項
８．連結キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の（自至

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算 直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な 差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社の資産及び負債は、連結 お、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算 決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分 円貨に換算し、換算差額は少数株主持分
及び資本の部における為替換算調整勘定 及び純資産の部における為替換算調整勘に含めて計上しております。
定に含めて計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転する同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
コンテンツ事業においては、当社サー
モバイルコンテンツ事業においては、
バにて把握した会員数の移動状況等に基 当社サーバにて把握した会員数の移動状
づき売上計上し、後日携帯電話会社から 況等に基づき売上計上し、後日携帯電話の支払通知書の到着時点で当社計上額と 会社からの支払通知書の到着時点で当社
支払通知額との差額につき売上調整して 計上額と支払通知額との差額につき売上おります。
調整しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっ同左ております。
連結子会社の資産及び負債の評価につ同左
いては、全面時価評価法を採用しております。
連結調整勘定の借方発生額については
同左
その全額を発生時に一括処理、貸方発生額については５年間の均等償却を行っております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益―処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及同左
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

－ 30 －

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至（連結調整勘定の償却について）
従来、連結調整勘定については、５年間の均等償却を行っておりましたが、この度、株式会社チュンソフトの株式譲受契約の締結を契機に、連結調整勘定の償却方法を見直した結果、当連結会計年度より、借方発生額についてはその全額を発生時に一括償却する方法に変更しました。
この変更は、今後の当社の投資対象企業の事業領域・形態の広がりにより、投資回収リスクの変動が拡大する可能性を考慮し、全額を発生時の損益とすることで、より保守
的に損益を反映し、財務体質の健全性を一層高めていくた
めのものです。
この会計処理方法の変更により、当期首における連結調
整勘定残高273,786千円と本年４月の株式会社チュンソフ
ト子会社化により発生した863,357千円を「連結調整勘定
償却額」として特別損失に計上しました。この結果、営業利益及び経常利益は134,514千円増加し、税金等調整前当期純利益は1,002,630千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、「事業の種類別
セグメント情報の（注）５」に記載しております。

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会「平成14年８月９日」））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税金等調整前当期純損失は、1,335千円
増加しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、21,407,190千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度
における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年８月11日
実務対応報告第19号）を適用しております。
これにより、前連結会計年度まで新株の発行に係る費用は「新株発行費」として表示しておりましたが、当連結会
計年度より「株式交付費」として表示しております。

－ 31 －

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において区分掲記しておりました「未払金」（当連結会計年度851,579千円）は、負債、少数株主
持分及び資本の合計額の100分の５以下となったため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

――――（連結損益計算書）
１．前連結会計年度において区分掲記しておりました「受取手数料」（当連結会計年度28千円）は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益のその他に含めて表示しております。
２．前連結会計年度において区分掲記しておりました「新株発行費」（当連結会計年度7,740千円）は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用のその他に含めて表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「新株発行費」（当社連結会計年度7,740千円）は、金額的重要性が低下したため、「その他」に含めて表示しております。

（連結損益計算書）
１．前連結会計年度において一括表示しておりました「新株発行費」（当連結会計年度43,194千円）は営業外費用の総額の100分の10以上となったため、営業外費用に当該科目をもって表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．営業活動によるキャッシュ・フローの「株式交付費」
は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりま
したが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「新株発行費」は、7,740千円であります。
２．営業活動によるキャッシュ・フローの「前受金の増加
額」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「前受金の増加額」は、525千円であります。

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日
以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については「販売費及び一般管理費」に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が36,664千円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。

－ 32 －

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）
─────

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成17年９月30日）※１

当連結会計年度（平成18年９月30日）

関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）100,000千円※２

当社の発行済株式総数は、普通株式160,176株であります。
※３ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
定期預金
建物
土地

70,140千円
20,061千円
98,796千円

計

188,999千円※１

関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）93,447千円

なお、投資有価証券（株式）には、株式会社ダレット（平成18年10月２日設立）に対する新株式申込
金35,820千円が含まれています。
※２
―――――
※３

上記物件は、１年以内返済予定長期借入金117,434千
円、長期借入金62,287千円の担保に供しております。

－ 33 －─────

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
支払手数料
研究開発費
※２

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
支払手数料
研究開発費
貸倒引当金繰入額

2,279,757千円
278,782千円
423,738千円
58,345千円
36,028千円
2,505,582千円
1,072,713千円

一般管理費に含まれる研究開発費※２※４

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 ※３
車両運搬具
1,834千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※４
工具器具備品9,306千円
ソフトウエア5,499千円
計14,806千円

2,271,157千円
固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
土地
61,625千円
ソフトウェア4,500千円
計66,125千円
固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物326千円
工具器具備品8,333千円
車両運搬具
80千円
ソフトウエア
253千円
電話加入権
60千円
計

－ 34 －

4,128,737千円
49,363千円
23,108千円
2,593,163千円
2,271,157千円
1,127千円

一般管理費に含まれる研究開発費

1,072,713千円※３

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

9,054千円

（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

※５

―――――

※６

―――――

（自
至
※５

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

土地
3,723千円※６ 減損損失
当連結会計期間におきまして、以下の減損損失を計上いたしました。
用途

場所

種類

金額

事業用資産

東京都
中央区

自社利用
ソフトウェア1,909千円

当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。
その他事業におけるe-コマースの著しい収益性の悪化により、当該事業資産を回収可能額まで減額し、減損損失（1,909千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しております。

－ 35 －

（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式（注１）
合計

160,176

41,831－

202,007

160,176

41,831－

202,007

－

6,000

－

6,000

－

6,000

－

6,000

自己株式
普通株式（注２）
合計（注１）発行済株式の変動理由は、次のとおりであります。
第三者割当増資による増加
40,900株
ストックオプションの行使による増加
931株（注２）自己株式の変動理由は、次のとおりであります。
買受による増加
6,000株
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成17年12月21日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）320,352

2,000

基準日

効力発生日

平成17年９月30日

平成17年12月22日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成18年12月21日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

392,014

利益剰余金－ 36 －

１株当たり配
当額（円）
2,000

基準日

効力発生日

平成18年９月30日 平成18年12月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年９月30日現在）
現金及び預金勘定
8,371,739千円
担保に供している預金△70,140千円

記されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）
現金及び預金勘定
5,438,356千円
預入期間が３ケ月を越える△1,098千円
定期預金
有価証券勘定（CP等）
5,948,852千円

現金及び現金同等物

8,301,599千円

現金及び現金同等物

11,386,110千円

２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資 ２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社チュンソフトを連結株式の取得により新たに株式会社スパイクを連結した
したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式株式会社チュンソフト株式の取得価額と株式会社チュン
会社スパイク株式の取得価額と株式会社スパイク取得のソフト取得のための支出（純額）との関係は次のとおり
ための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
であります。
流動資産
1,217,904千円
流動資産183,147千円
固定資産
421,103千円
固定資産
124,544千円
連結調整勘定863,357千円
連結調整勘定982,642千円
流動負債△641,155千円
流動負債△230,635千円
固定負債△480,662千円
固定負債△25,358千円
少数株主持分
△212,047千円
少数株主持分
△10,339千円
株式会社チュンソフト株式の取得
価額
株式会社チュンソフト現金及び現金同等物
差引：株式会社チュンソフト取得のための支出株式会社スパイク株式の取得価額

1,168,500千円△807,520千円

株式会社スパイク現金及び現金同等物
差引：株式会社スパイク取得のための支出

360,979千円

３．当連結会計年度に連結子会社でなくなった株式会社エ ３．
ンティスの連結除外時の資産及び負債の内訳は下記のとおりであります。
流動資産
133,302千円
固定資産
5,661千円
資産合計

138,963千円

流動負債5,570千円

負債合計

5,570千円－ 37 －―――――

1,024,000千円―
1,024,000千円

①

リース取引
（自
至

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

内容の重要性が乏しく、リース契約１件当たりの金額が同左

少額なリース取引のため、連結財務諸表規則第15条の３の規定により記載を省略しております。
②

有価証券
前連結会計年度（平成17年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上
額（千円）

976

17,73916,762976

17,73916,762

株式30,70930,709－

その他

10,125

9,456

△668

40,834

40,166△668

41,811

57,90516,093

種類
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

株式
小計

小計
合計

差額（千円）（注）当連結会計年度において、投資有価証券について42,004千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

平成16年10月１日

至

平成17年９月30日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

23,920─

24,087
３．時価評価されていない主な有価証券の内容

連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

2,729,936

関連会社株式

100,000

４．保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、従来子会社株式として保有していた株式会社エンティス株式（連結貸借対照表上額19,200千円）をその他有価証券に変更しております。これは、同社の実施した第三者割当増資に伴い当社の同社に対する持分比率が低下し、子会社株式に該当しなくなったため変更したものであります。

－ 38 －

当連結会計年度（平成18年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上
額（千円）

976

9,885

8,908

976

9,885

8,908

株式

30,7090△30,709その他

10,125

9,896

△228

40,8349,896△30,938

41,811

19,781△22,030

種類
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

株式
小計

小計
合計

差額（千円）（注）当連結会計年度において、投資有価証券について74,409千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

3,671,027

非上場外国債券

2,000,000

関係会社株式93,447

その他

5,948,852

３．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内
５年超10年以内
（千円）
（千円）
（千円）
１．債券
(1）国債・地方債等(2）社債(3）その他
２．その他
合計

－
－
2,000,000
2,996,748
4,996,748

－
－
－
－
－

－ 39 －

－
－
－
－
－

10年超
（千円）
－
－
－
－
－

③ デリバティブ取引関係
１.取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至(1）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
(2）取引に関する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
(4）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5）取引に関するリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。
(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティ
ブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）(1）取引の内容
同左(2）取引に関する取組方針
同左(3）取引の利用目的
同左(4）取引に係るリスクの内容
同左(5）取引に関するリスク管理体制
同左(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明
同左

２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況

区分

市場取引以外の取引対象物の種類

金利

取引の種類

スワップ取引前連結会計年度（自平成16年10月１日
至平成17年９月30日）

当連結会計年度（自平成17年10月１日
至平成18年９月30日）

契約額等
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

契約額等
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

100,000△2,066

310

－

－

－

前連結会計年度(注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

－ 40 －

当連結会計年度（注）時価の算定方法
期末残高がないため、該当事項はありません。

④

退職給付関係１.採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度（平成17年９月30日）
連結子会社１社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
当社及び連結子会社１社は、厚生年金基金制度による退職給付制度を設けております。
当社は、平成17年４月から確定拠出型の退職給付制度を設けております。
厚生年金基金制度については、総合設立型厚生年金基金である「関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金」へ加入しております。
当連結会計年度（平成18年９月30日）
当社及び連結子会社１社は、厚生年金基金制度による退職給付制度を設けております。
また当社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
厚生年金基金制度については、総合設立型厚生年金基金である「関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金」へ加入しております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成17年９月30日）

イ．退職給付債務（千円）
ロ．年金資産（千円）

54,423－

ハ．退職給付引当金（イ－ロ）（千円）

54,423前連結会計年度（平成17年９月30日）（注）１．退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
２．厚生年金基金の年金資産残高のうち、加入人員比に基づく当社及び連結子会社の平成17年９月30日
現在における年金資産残高は470,898千円であります。
当連結会計年度（平成18年９月30日）（注）厚生年金基金の年金資産残高のうち、加入人員比に基づく当社及び連結子会社の平成18年９月30日現在
における年金資産残高は900,304千円であります。
３．退職給付費用の内訳
前連結会計年度（平成17年９月30日）

当連結会計年度（平成18年９月30日）

イ．勤務費用（千円）
ロ．その他（千円）

40,145
3,029

58,5608,874

ハ．退職給付費用（イ＋ロ）（千円）

43,17467,434前連結会計年度（平成17年９月30日）（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ.勤務費用」に計上しております。
２．「ロ.その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
３．厚生年金基金に対する従業員拠出額は控除しております。
当連結会計年度（平成18年９月30日）（注）１．「ロ.その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
２．厚生年金基金に対する従業員拠出額は控除しております。

－ 41 －

⑤

税効果会計
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成17年９月30日現在）

当連結会計年度（平成18年９月30日現在）

（千円）

（千円）

70,404－96,88845,811
2,208
8,569
8,552
2,458
46,373284

89,55523,440337,566
24,7073,514
8,866
10,513
1,017
298,032
13,935

評価性引当額281,551△46,373

811,148△272,390繰延税金資産（流動）合計

235,177

538,758

繰延税金資産（固定）研究開発費否認額
一括償却資産否認額
減価償却超過額
繰越欠損金
連結会社間内部利益消去
その他

341,978
2,668
1,286
488,2806,815
547

576,8316,668
996
89,1022,511
677

841,575△488,280

676,787△118,923

繰延税金資産（固定）合計

353,295

557,863

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金△7,653△6,752△2,463△361△10,116
578,357△7,114
1,089,507

繰延税金資産（流動）
賞与引当金超過額
返品調整引当金超過額
研究開発費否認額
未払事業税
未払事業所税
一括償却資産否認額
賞与引当金社会保険料
著作権使用料否認額
繰越欠損金
その他
繰延税金資産（流動）小計繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額

特別償却準備金計繰延税金資産の純額－ 42 －

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（自平成16年10月１日
至平成17年９月30日）
（％）
40.6

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額
欠損金子会社等の未認識税務利益
連結調整勘定償却額
情報通信機器等税額控除
持分法による投資損益
その他

0.8
0.4
2.6
20.4
△1.3
1.1
1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率65.6

当連結会計年度（自平成17年10月1日 至平成18年９月30日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

－ 43 －

⑥

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
最近２連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成16年10月１日 至平成17年９月30日）

Ⅰ

コンテンツ
事業（千
円）

ソリュー
ション事業
（千円）

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

17,626,871

445,157

15,75018,087,779－

18,087,779

－

－

－

－

－

－

17,626,871

445,157

15,75018,087,779－

18,087,779

営業費用

12,426,317

623,575

160,719

13,210,612

1,476,795

14,687,408

営業利益又は営業損失（△）

5,200,554△178,418△144,969

4,877,166(1,476,795)

3,400,371

5,377,096

225,135

176,470

5,778,702

12,531,501

18,310,203

減価償却費

58,990

6,703

8,558

74,252

176,435

250,688

資本的支出

25,42331,923－57,346

176,445

233,791

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出資産（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

コンテンツ事業

コンテンツ配信等

ソリューション事業

ソフトウエア、ミドルウエア、サポート等

その他事業

ネットワークを利用した製品・商品販売、書籍等の企画・編集、不動産の賃貸等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、1,476,795千円であり、その主なものは、当社の業務部等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、12,531,501千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
５．会計処理方法の変更（当連結会計年度）「会計処理方法の変更」に記載のとおり、連結調整勘定の償却方法については、当連結会計年度より、借方発生額については、その全額を発生時に一括償却する方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の消去または全社の項目の営業費
用は134,514千円減少し、営業利益は同額増加、資産は1,002,630千円減少しております。

－ 44 －

６．事業区分の方法の変更
事業区分の方法については、従来、事業の種類・性質の類似性等の観点から２区分としておりましたが、当連結会計年度より連結した子会社の事業内容を考慮して、当社グループの事業内容を見直した結果、「その他」事業を新設しました。また、これに伴い、従来「ソリューション事業」に計上していた
e-コマース（ネットワークを利用した製品・商品の販売）は、金額的に重要性が乏しいことから当連結会
計年度より、所属する区分を「その他事業」に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて当連結会計年度の「ソリューション事業」の売上高は9,709千円、営業費
用は89,935千円減少しております。また、「ソリューション事業」の資産及び減価償却費つきましては、
それぞれ15,319千円、7,500千円減少しており、資本的支出に与える影響はありません。
なお、新規連結子会社の取得、事業区分の変更は当下半期に行われたことから、当中間連結会計期間の事業区分は従来の方法によっております。前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計期間において用いた事業区分の方法によると次のようになります。
前連結会計年度（自平成15年10月１日

Ⅰ

至平成16年９月30日）

コンテンツ
事業（千
円）

ソリュー
ション事業
（千円）

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

16,235,954

564,075

31,152

16,831,181－

16,831,181

－

－

－

－

－

－

16,235,954

564,075

31,152

16,831,181－

16,831,181

営業費用

11,515,228

586,335

158,158

12,259,722

1,488,022

13,747,745

営業利益又は営業損失（△）

4,720,725△22,259△127,006

4,571,459(1,488,022)

3,083,436

5,861,661

141,879

20,027

6,023,568

11,737,214

17,760,782

減価償却費

150,330

17,552

21,519189,40255,598245,001

資本的支出

88,36949,74428,708

166,822

67,997

234,819

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出資産（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

コンテンツ事業

コンテンツ配信等

ソリューション事業

ソフトウエア、ミドルウエア、サポート等

その他事業

ネットワークを利用した製品・商品販売、書籍等の企画・編集、不動産の賃貸等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、1,488,022千円であり、その主なものは、当社の業務部等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、11,737,214千円であり、その主なものは、
当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります－ 45 －

当連結会計年度（自平成17年10月１日

Ⅰ

至平成18年９月30日）

モバイルコ
ンテンツ事
業（千円）

ゲーム事業
（千円）

ソリュー
ション事業
（千円）

16,360,719

2,011,536

1,266,868

－

－

－

計

16,360,719

2,011,536

1,266,868

321,884 19,961,008－ 19,961,008

営業費用

14,445,630

2,303,694

820,862

682,612 18,252,799

1,739,994 19,992,794

営業利益又は営業損失（△）

1,915,088△292,157

446,006△360,727

1,708,209(1,739,994)

6,154,981

690,153

450,525

719,150

8,014,810

18,146,857 26,161,668

減価償却費

147,911

231,804

26,3199,789

415,824

104,352

520,177

資本的支出

120,674

393,765

86,642

276,442

877,524

101,884

979,409

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高Ⅱ

321,884 19,961,008－－ 19,961,008

－

－

－

△31,785

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

モバイルコンテンツ事業

コンテンツ配信等

ゲーム事業

ゲームソフト開発、販売等

ソリューション事業

ソフトウエア、ミドルウエア、サポート等

その他事業

ネットワークを利用した製品・商品販売、書籍等の企画・編集、不動産の賃貸等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、1,739,994千円であり、その主なものは、当社の業務部等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、18,146,857千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
５．事業区分の方法の変更
事業区分の方法については、従来、事業の種類・性質の類似性等の観点から３区分しておりましたが、当連結会計期間より当社グループの事業内容を見直した結果、従来コンテンツ事業に含めておりました、オリジナルのパッケージゲームソフトならびにネットワークゲームの企画・開発・販売・運営を行う事業を「ゲーム事業」として新設し、当社グループが主体となり提供する携帯コンテンツに関する事業を「モバイルコン
テンツ事業」として区分することに変更いたしました。
この結果、従来の方法に比べて当連結会計年度の「モバイルコンテンツ事業」の売上高は72,817千円、営業費用は83,301千円減少しております。
前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度において用いた事業区分の方法により区分すると次のようになります。

－ 46 －

前連結会計年度（自平成16年10月１日
モバイル
コンテン
ツ事業
（千円）
Ⅰ

至平成17年９月30日）

ゲーム事業
（千円）

ソリュー
ション事業
（千円）

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

17,554,054

72,817445,157

15,75018,087,779－

18,087,779

－

－

－

－

－

－

－

計

17,554,054

72,817445,157

15,75018,087,779－

18,087,779

営業費用

12,343,016

83,301

623,575

160,719

13,210,612

1,476,795

14,687,408

営業利益又は営業損失（△）

5,211,038△10,484△178,418△144,969

4,877,166 (1,476,795)

3,400,371

5,217,952

159,143

225,135

176,470

5,778,702

12,531,501

18,310,203

減価償却費

56,697

2,293

6,703

8,558

74,252

176,553

250,805

資本的支出

25,423－31,923－57,346

176,445

233,791

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

モバイルコンテンツ事業

コンテンツ配信等

ゲーム事業

ゲームソフト開発、販売等

ソリューション事業

ソフトウエア、ミドルウエア、サポート等

その他事業

ネットワークを利用した製品・商品販売、書籍等の企画・編集、不動産の賃貸等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、1,476,795千円であり、その主なものは、当社の業務部等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、12,531,501千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

－ 47 －

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成16年10月１日 至平成17年９月30日）及び当連結会計年度（自平成17年10月１日 至
平成18年９月30日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成16年10月１日 至平成17年９月30日）及び当連結会計年度（自平成17年10月１日
平成18年９月30日）
海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
⑦ 関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成16年10月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成17年10月１日
該当事項はありません。

至平成17年９月30日）

至

平成18年９月30日）－ 48 －至（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

87,260.13円 １株当たり純資産額
5,359.85円 １株当たり当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

5,238.70円

109,216.46円△5,411.40円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

当社は、平成16年11月19日付で株式１株を５株とする株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報については、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
83,328.25円
１株当たり当期純利益
16,593.14円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
16,089.00円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
(自
至

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)(自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

854,719△962,937

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

854,719△962,937

期中平均株式数（株）

159,467

177,946－－

普通株式増加数（株）

3,688

－

（うち新株予約権）(3,688)－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要－－ 49 －①平成12年12月22日定時株主総会
決議ストックオプション（新株予約権）817株②平成13年12月21日定時株主総会
決議ストックオプション（新株予約権）300株③平成14年12月19日定時株主総会
決議ストックオプション（新株予約権）(1)平成14年12月19日取締役会決議
615株(2)平成15年３月31日取締役会決議390株

（ストック・オプション等関係）
当連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
（1）ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

同左

同左

同左

平成12年
第１回ストック・
オプション

平成13年
第２回ストック・
オプション

平成14年
第３回ストック・
オプション

平成15年
第４回ストック・
オプション

付与対象者の区分及び数

当社従業員49名

当社従業員39名

当社従業員８名、関係会社取締役１名
関係会社従業員20名

当社取締役１名、当社従業員１名、当社入社予定者１名

ストック・オプショ
ン数(注）普通株式4,095株

普通株式795株

普通株式1,440株

普通株式810株

付与日

平成12年12月22日

平成13年12月21日

平成14年12月19日

平成15年３月31日

新株引受権行使時において、当社または当社の関係会社に在籍・在任（顧問・嘱託を含む）していること

新株引受権行使時において、当社または当社の関係会社に在籍・在任（顧問・嘱託を含む）していること

権利行使時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及びこれに準ずる者であること権利行使時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及びこれに準ずる者であること権利確定条件対象勤務期間－－－－権利行使期間平成15年２月１日～
平成18年12月31日

平成16年１月１日～
平成19年12月31日

平成17年１月１日～
平成20年12月31日

平成17年１月１日～
平成20年12月31日（注）株式分割後の株式数に換算して記載しております。
会社名

株式会社ゲームズアリーナ

同左

平成18年
第１回ストック・
オプション

平成18年
第２回ストック・
オプション

付与対象者の区分及当社及び関連会社役員６名、当社役員１名、び数

当社及び関連会社従業員91名

当社及び関連会社従業員40名

ストック・オプショ
ン数(注）普通株式638株

普通株式84株

付与日

平成18年３月１日

平成18年４月27日

権利確定条件権利行使時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及びこれに準ずる者であること

権利行使時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及びこれに準ずる者であること

対象勤務期間－－権利行使期間

平成20年３月１日～
平成27年12月31日

平成20年３月１日～
平成27年12月31日（注）株式数に換算して記載しております。

－ 50 －

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
会社名

権利確定前
（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

会社名

提出会社

同左

同左

同左

平成12年
第１回ストック・
オプション

平成13年
第２回ストック・
オプション

平成14年
第３回ストック・
オプション

平成15年
第４回ストック・
オプション

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

1,288
－
459
12
817

379
－
67
12
300

990
－
195
180
615

615
－
210
15
390

株式会社ゲームズアリーナ

同左

平成18年
第１回ストック・
オプション

平成18年
第２回ストック・
オプション

権利確定前
（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残

－
638
15
－
623

－
84
4
－
80

権利確定後
（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－ 51 －

②単価情報
会社名

提出会社

同左

同左

同左

平成12年
第１回ストック・
オプション

平成13年
第２回ストック・
オプション

平成14年
第３回ストック・
オプション

平成15年
第４回ストック・
オプション

権利行使価格（円）

40,00040,00040,00040,000

行使時平均株価（円）

229,385

229,385

229,385

229,385

－

－

－

－

公正な評価単価(付与日）
（円）

会社名

株式会社ゲームズアリーナ

同左

平成18年
第１回ストック・
オプション

平成18年
第２回ストック・オプション

440,000

440,000

行使時平均株価（円）－－

公正な評価単価（付与日）
（円）

－

－

権利行使価格（円）－ 52 －

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

１．連結子会社との合併について
１．子会社株式会社スカイスクレイパーの設立について
当社は、平成17年７月11日に当社の100％出資の子会社
当社は、平成18年10月10日開催の取締役会決議に基づき、である株式会社コンポジットと合併契約を締結し、平成17 当社が70.7％を出資し株式会社スカイスクレイパーを設立
年10月１日を合併期日として簡易合併の方法により同社を し、同社は当社の連結子会社に該当することとなりまし
吸収合併いたしました。
た。
(1）合併の目的
設立の目的は、当社がこれまで、携帯電話会社の提供す当社グループでは、携帯電話を通じた音楽系コンテンツ る公式サイト向けに、有料コンテンツを配信する事業を成を中心とする情報提供から、ユーザの日常生活により密着 長・拡大させてまいりましたが、第３世代携帯電話機とパした利便性を重視した総合情報サービス配信を目指してお ケット定額制の普及を背景に、リッチコンテンツ利用が急り、本合併は、携帯電話コンテンツのメディア化戦略を推 速に拡大しており、今後も益々拡大基調が継続する見通し
進してゆくにあたり、組織的に分離していたドワンゴグです。
ループの携帯電話向けコンテンツの企画・開発・運営等のしかし、リッチコンテンツ化の傾向はコンテンツの制作迅速化・効率化を図るべく、機能を集中し、一層の活動強 コスト・各種使用許諾料を膨張させるため、コンテンツプ化を図ることを目的とするものであります。
ロバイダーにとって新たに収益性の高いビジネスモデルを(2）合併契約の概要
構築することが急務となっています。
①合併期日
当社ではこうした背景の中、平成18年8月7日に発表しま平成17年10月１日
した3ケ年の「中期経営計画」の中で、モバイル一般無料②合併の方式
ポータルサイトの構築を掲げ、そこから実現できる広告事
当社を存続会社とする吸収合併方式で、その全事業を 業を公式サイト課金モデル以外の新しいビジネスモデルと当社に承継し、コンポジットは消滅会社となりました。 して重要事業と位置づけ、早急に確立していくことを発表
なお、本合併は、商法第413条ノ３第１項の規定により、 しました。
当社の株主総会の承認を得ない簡易合併の方式によりそのため当社では、モバイル広告販売会社として同社を行っております。
設立し、当社及び提携先企業などのメディアを中心に扱う、③合併比率及び合併交付金等
本格的なモバイル広告ビジネスに参入することになりまし
当社は、コンポジットの株式を100％保有しておりま た。
したので、合併による新株式発行及び資本金の増加はあ
当社の同社に対する出資額は70,000千円、取得株式数はりません。このため、合併比率の取り決めはなく、合併 1,400株、持株比率は70.7％であり、取得資金につきまし
交付金の支払いも行っておりません。
ては自己資金より充当いたしました。なお、主な当社以外④財産の引継の株主は、株式会社魔法のｉらんどが20.2％でありま株式会社コンポジットの平成17年９月30日現在の貸借 す。
対照表、その他同日現在の計算を基礎とし、一切の資産、 株式会社スカイスクレイパーの概要は次のとおりであり
負債及び権利義務を当社に引き継ぎました。
ます。
(3）株式会社コンポジットの平成17年９月期末における概商号
株式会社スカイスクレイパー
要は以下のとおりであります。
設立年月日
平成18年10月13日
商号

株式会社コンポジット

本店所在地

東京都中央区

代表者

代表取締役

代表者

名古屋

所在地

東京都中央区

資本金99,000千円

主な事業内容

携帯電話向けコンテンツに関する企
画・開発・運営
ネットワークエンタテインメントコン
テンツサイトの受託開発

モバイル向け広告を販売することによっ
主な事業内容 て収益を得ることを目的とした事業を運営いたします。

売上高

8,334,643千円

当社との資本関係、人的関係、取引関係等の概要

当期純利益

1,095,026千円

資本金56,000千円

株主資本2,170,911千円

総資産3,731,732千円

従業員数

59名

太田豊紀

資本関係

秀仁

当該子会社は、当社の70.7%出資により設立されます。

取締役7名、監査役1名（内、取締役1名は当社の役員、2名は従
人的関係
業員、また監査役1名は当社の執行役員が就任いたします）取引関係－ 53 －

当面は、当社メディアを中心に扱い、上記事業を運営・推進いたします。

（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至

２．Dwango North America Corp.との契約終了について
当社とDwango North America Corp.（本社：米国ワシン
トン州、暫定CEO：Alexander Conrad、以下「DNA」という）は、平成17年10月28日をもって、平成14年８月に締結した「Trademarks License Agreement（取引商標使用許諾契約）」および「Technology License Agreement（技術ライセンス契約）」を終了することに合意いたしました。なお、同合意に基づき、同社は平成17年12月12日付で社名をDijii Corporationに変更しております。
(1）契約終了の理由
当社はDNAに対し、米国、カナダ、メキシコにおいて、商標「DWANGO」の使用権ならびに当社が所有する携帯電話を主としたワイヤレス関連技術（ソフトウェアを含む）の利用およびこれに基づく応用ソフトウェアの開発・販売・サービスを展開する権利を独占的に許諾し、相互に協力して事業の拡大に努めてまいりました。
この度、両社のビジネス戦略が異なってきたことにより、業務を全面的に見直した結果、以降は自社によるブランド
戦略、事業展開を図るべきとの判断から上記契約終了の合意に至りました。
(2）契約終了の内容
今回の契約終了の主な内容は下記のとおりです。
・米国、カナダ、メキシコにおける商標「DWANGO」およびその他の登録商標等の使用終了
・米国、カナダ、メキシコにおいて当社が有するワイヤレス関連技術（ソフトウェアを含む）の利用およびこれに基づく応用ソフトウェアの開発・販売・サービスの終了(3）今後の見通し
今回の契約終了により、今後、当社が直接米国、カナダ、メキシコへの進出することが可能となりますが、現段階における影響につきましては、軽微であります。
３．自己株式の買受けについて
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行う目的で、平成17年11月15日から平成17年12月14日までを買受け期間、取得する株式の種類を当社普通株式、取得する株式の総数の上限を6,000株、株式の取得価額の総額の上限を1,800百万円とする自己株式の買受けを実施いたしました。
この度の買付けの結果は、平成17年11月15日から平成17
年12月８日の期間に、東京証券取引所における市場買付けにより、当社普通株式6,000株を買付総額1,550,437千円で買付け、当社の保有する自己株式は6,000株となりました。

－ 54 －

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至

４．子会社株式会社ニワンゴの設立について
当社は、平成17年11月14日開催の取締役会決議に基づき、同日、当社が75.1％を出資し株式会社ニワンゴを設立し、同社は当社の連結子会社に該当することとなりました。
設立の目的は、当社がこれまで、携帯電話会社の提供する公式サイト向けに、有料コンテンツを配信する事業を成長・拡大させてまいりましたが、第３世代携帯電話機とパケット定額制の普及を追い風に、公式サイトに属さない一般サイトにおいて広告ビジネスモデルが急速な立ち上がりを見せ始めていることから、当社は携帯電話サイトに各種コンテンツや様々な情報サービス、コミュニティの場を提供することによってユーザを集め、広告を掲示したり、登録ユーザに広告メールを配信することによってユーザを広告主のサイトに誘導し、媒体収入を得ることでサイト運営を行う広告ビジネスに参入するためであります。その第一弾として、サービス運営会社として同社を設立し、当社との共同事業の形で電子メールを活用したサービスを展開してまいります。
当社の同社に対する出資額は67,600千円、取得株式数は
1,352株、持株比率は75.1％であり、取得資金につきまして
は自己資金より充当いたしました。なお、当社以外の株主
は、有限会社未来検索ブラジルが19.9％、株式会社CELLが5.0％であります。
株式会社ニワンゴの概要は次のとおりであります。
商号

株式会社ニワンゴ

設立年月日

平成17年11月14日

本店所在地

東京都中央区代表者

杉本誠司（株式会社ドワンゴ事業開発部
第二セクション担当部長）

資本金90,000千円

各種コンテンツや様々な情報サービス等
を携帯電話メールを利用して一般ユーザ向けに提供するサービスの企画・制作及
主な事業内容 び供給業務を行い、また、送信されるメールに広告を付帯させることによって収益を得ることを目的とした事業を運営いたします。
当社との資本関係、人的関係、取引関係等の概要
資本関係

当該子会社は、当社の75.1%出資により設立されます。

人的関係

取締役5名、監査役1名（内、取締役3名は当社の従業員、また監査役1名は当社の執行役員が就任いた
します）

取引関係

当面は、当社と株式会社ニワンゴの共同事業として上記事業を運営・推進いたします。

－ 55 －

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至

５．株式会社スパイクの株式取得について
平成17年11月14日開催の取締役会決議に基づき、株式会社スパイクの株式を平成17年11月16日を受渡日とする株式譲受により取得し、当社の同社に対する持株比率は80.0％となり同社は当社の子会社に該当することとなりました。
株式取得の目的は、ゲームコンテンツの制作・販売会社
である同社の開発ノウハウと、当社のシステム構築・運用
ノウハウを相互に活用し、ネットワークゲームの開発、携帯電話向けコンテンツの一層の強化など、当社グループの一層の業容拡大と事業基盤拡充であります。
取得株式数は、既存株主からの譲受により160株、取得価額の総額は1,024百万円、取得後の当社の同社に対する持株比率は80.0％であります。取得資金につきましては、自己資金より充当いたしました。
株式会社スパイクの概要は次のとおりであります。
商号

株式会社スパイク代表者

代表取締役CEO代表取締役COO

所在地

東京都渋谷区

設立年月日

平成17年11月１日

主な事業内容ゲームコンテンツの制作・販売事業、ラリーＤＶＤ制作・販売事業等

決算期

３月

従業員数

53名

資本の額

10,000千円

沢田喜代則
櫻井光俊

発行済株式数 200株
同社は平成17年11月１日を会社分割期日として、株式会社スパイク（株式会社スパイキーに商号変更）のゲームコ
ンテンツの制作・販売事業およびラリーＤＶＤ制作・販売
事業等に属する営業を会社分割、承継した新設会社であり、
平成18年３月期が設立初年度となります。なお、分割譲渡された当該事業の過去３年間における売上高は下記のとおりです。
平成15年３月期
2,921百万円

平成16年３月期

平成17年３月期

2,078百万円

2,299百万円

平成17年３月期における経常利益は151百万円、総資産は426百万円であります。
なお、当社との資本関係、人的関係はありません。

－ 56 －

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至

６．子会社株式会社ゲームズアリーナの設立について
当社グループは、株式会社チュンソフト、株式会社スパ
イクの子会社化に伴い、セグメント区分を見直し、オリジ
ナルのパッケージゲームソフトならびにネットワークゲー
ムの企画・開発・販売・運営を推進するゲーム事業を新設する予定であり、平成17年12月、統一的、機動的にゲーム事業戦略を遂行する目的で、株式会社チュンソフト、株式
会社スパイクの株式を共同株式移転し両社を完全子会社に持つ中間持株会社株式会社ゲームズアリーナを設立いたしました。当社の同社に対する議決権所有割合は69％となり同社は当社の子会社に該当しております。
同社を軸に、株式会社チュンソフト、株式会社スパイクのそれぞれが築き上げたブランド力、資産を結集し、継続的に良質なパッケージゲームソフトならびにネットワーク
ゲームが提供できる体制を構築いたします。同時に株式会社チュンソフト、株式会社スパイクのそれぞれが所有するコンテンツ資産を活用し、モバイルコンテンツ事業への相乗効果を図ってまいります。
株式会社ゲームズアリーナの概要は次のとおりであります。
商号

株式会社ゲームズアリーナ

設立年月日

平成17年12月８日

本店所在地

東京都中央区代表者

小林 宏（株式会社ドワンゴ代表取締役
社長）

資本金

100,000千円

主な事業内容 事業持株会社
当社との資本関係、人的関係の概要
資本関係

当社の議決権所有割合69%

人的関係

取締役4名、監査役1名（内、代表取締役は当社の代表取締役
社長が、取締役1名は当社の取締役、1
名は株式会社チュンソフトの代表取締役社長、１名は株式会社スパイクの代
表取締役COOが、また監査役1名は当社の監査役が就任しております）－ 57 －

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

６．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績
事業の種類別セグメントの名称

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成16年10月１日（自 平成17年10月１日
至 平成17年９月30日）
至 平成18年９月30日）

モバイルコンテンツ事業（千円）
ゲーム事業

増減額 (千円）

6,835,230

7,662,729

827,499－

159,136

159,136（千円）

ソリューション事業（千円）

279,904

229,213△50,691

合計（千円）

7,115,135

8,051,079

935,944（注）１．金額は、製造原価によっております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
３．事業区分の方法については、従来、事業の種類・性質の類似性等の観点から３区分しておりましたが、当連結会計期間より当社グループの事業内容を見直した結果、従来コンテンツ事業に含めておりました、オリジ
ナルのパッケージゲームソフトならびにネットワークゲームの企画・開発・販売・運営を行う事業を「ゲーム事業」として新設し、当社グループが主体となり提供する携帯コンテンツに関する事業を「モバイルコン
テンツ事業」として区分することに変更いたしました。
なお、増減額に当たっては前連結会計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。
(2）受注状況
当連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
ゲーム事業

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

2,697,600－

1,693,600－

2,697,600－

1,693,600

－

（千円）
合計

（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．事業区分の方法については、従来、事業の種類・性質の類似性等の観点から３区分しておりましたが、当連結会計期間より当社グループの事業内容を見直した結果、従来コンテンツ事業に含めておりました、オリジ
ナルのパッケージゲームソフトならびにネットワークゲームの企画・開発・販売・運営を行う事業を「ゲーム事業」として新設し、当社グループが主体となり提供する携帯コンテンツに関する事業を「モバイルコン
テンツ事業」として区分することに変更いたしました。
なお、増減額に当たっては前連結会計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。
(3）販売実績
事業の種類別セグメントの名称
モバイルコンテンツ事業（千円）（自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成16年10月１日（自 平成17年10月１日
平成17年９月30日）
至 平成18年９月30日）

増減額（千円）

17,554,054

16,360,719△1,193,335

ゲーム事業

（千円）

72,8172,011,536

1,938,719

ソリューション事業（千円）

445,157

1,266,868

821,710

その他事業

（千円）

15,750321,884

306,134

合計（千円）

18,087,779

19,961,008

1,873,229（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．事業区分の方法については、従来、事業の種類・性質の類似性等の観点から３区分しておりましたが、当連結会計期間より当社グループの事業内容を見直した結果、従来コンテンツ事業に含めておりました、オリジ
ナルのパッケージゲームソフトならびにネットワークゲームの企画・開発・販売・運営を行う事業を「ゲーム事業」として新設し、当社グループが主体となり提供する携帯コンテンツに関する事業を「モバイルコン
テンツ事業」として区分することに変更いたしました。
なお、増減額に当たっては前連結会計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。

－ 58 －