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ＥＳＴメールマガジン 第 196 号(2022.11.28)
発行：環境的に持続可能な交通(ＥＳＴ)普及推進委員会事務局┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛□主な内容【第 13 回 EST 交通環境大賞の募集を受付中！】
地域の交通環境対策に関する取組み事例を発掘し、優れた取組みの功績や努力を表彰
する EST 交通環境大賞の募集を開始しました。〔応募締切：2023 年 1 月 11 日〕
http://www.estfukyu.jp/kotsukankyotaisho2022.html【2022年度エコドライブ活動コンクールの結果を発表しました】
エコモ財団は、2022 年度エコドライブ活動コンクールの結果を発表し、上位入賞者の表彰と、大臣賞受賞事業者等の取組紹介を、「エコドライブシンポジウム」の中で実施します。
http://www.ecodrive.jp/data/ecodrive-activity-concours2022.pdf□目次
1．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 196 回)●誰もが使いやすい地域公共交通を考える ～第 10 回地域の交通環境対策推進者養成研修会に参加して～【名古屋大学大学院 環境学研究科 博士前期課程 2 年 佐藤 千江】
2．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 196 回)●地域住民とともに“しくみ”を変えることとは。「新しい地域公共交通」うじたわ LIKE(らいく)♡(はーと)バス・♡タクシー始動！
【京都府宇治田原町まちづくり推進課 課長補佐 岡﨑 一男】
3．ニュース／トピックス●第 13 回 EST 交通環境大賞の募集を受付中！【エコモ財団】●第13回大都市交通センサス調査（速報版）の公表について ～三大都市圏の鉄道の利用実態に関する調査結果～【国土交通省】●日本版MaaSの普及に向けた基盤づくりのための支援事業を選定しました！【国土交通省】●脱炭素先行地域ロゴマークの決定について【環境省】●「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」及び官民連携協議会を新たに立ち上げました【環境省】
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●「エコレールマーク」の認定について【国土交通省】●アンテナショップへの高速バス貨客混載の取組などを支援 ～令和4年度「モーダルシフト等推進事業費補助金」の交付決定（二次）～【国土交通省】●11月はエコドライブ推進月間です！！ ～地球と財布にやさしいエコドライブを始めよう～【警視庁、経済産業省、国土交通省、環境省】●車両動態管理システム等の導入補助を追加募集します！ ～令和4年度トラック輸送の省エネ化推進事業の4次公募を開始します～【国土交通省】●交通運輸技術開発推進制度の新規研究課題を決定 ～新技術を活用した交通運輸分野におけるイノベーションを推進～【国土交通省】●日本初！国内ブレンドの航空燃料で空を飛ばします ～国土交通省の飛行検査機に先行導入、サプライチェーンを実証～【国土交通省】●令和4年度分散型エネルギープラットフォームを開催します【環境省、経済産業省資源エ
ネルギー庁】●交通ソフトインフラの海外展開を推進します！ ～ホームページおよび相談窓口を開設～【国土交通省】●第4回日ASEANスマートシティ・ネットワーク ハイレベル会合の開催について～我が国のス
マートシティ国際展開に向けた会合を福島で開催～【国土交通省】●北米における航空旅客向け自動運転車椅子移動サービス事業へのJOIN出資を認可【国土交通省】●東京都とバイオ燃料導入促進事業に係る協定を締結しました【東京都、ユーグレナ】●MaeMaaS の更なる発展に向けて三者連携協定を締結しました【前橋市、JR 東日本、TOPIC】●グリーンスローモビリティを活用した地域交通共創モデルの実証実験について ～誰もが”ワ
クワク“できるおでかけがあるまちを目指して～【三田市】●さいたま市における交通と生活のサービスが融合する新しい地域の交流拠点「大宮ぷらっと」がオープンしました【さいたま市、ENEOS、AMANE】●さいたま市におけるシェアサイクルサブスクリプションサービス実証実験の実施について【さいたま市、OpenStreet、JR 東日本】
●グリーンエネルギーを活用したシェアサイクルシステムの実証について【上田市、千曲市、ドコ
モ・バイクシェア、NTT アノードエナジー、NTT コムウェア、NTT アドバンステクノロジ】●電動車の普及による脱炭素社会の実現を目指し 新たに公用車として軽 EV を 11 台導入しました【相模原市】●志摩市と日産自動車、電気自動車を活用し脱炭素化と防災力強化に向けて連携 『ブルー・スイッチ』195 件目、電気自動車を活用した連携協定を締結【志摩市、日産自動車、
日産プリンス三重販売】●横浜市初となる ESG 債（サステナビリティボンド）を 12 月に発行予定【横浜市】●京都市グリーンボンドの発行について【京都市】
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●都心の広場・公園的空間の在り方を検証する社会実験 Marunouchi Street Park 2022
Winter ～展開エリアを行幸通りにまで広げた過去最大規模での実施～【特定非営利活動法人大丸有エリアマネジメント協会、一般社団法人大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会、三菱地所株式会社】●地域交通コンサルティング事業「地域モビリティプロデューサー」を開始【京急電鉄、
LocaliST】●関西・鉄道 7 社共同による MaaS の構築について ～国内初の鉄道事業者連携による広域型 MaaS を関西一円で展開～【大阪メトロ、近鉄グループ HD、京阪 HD、南海電鉄、
JR 西日本、阪急電鉄、阪神電鉄】●～令和 4 年度経済産業省「地域新 MaaS 創出推進事業」～ AI オンデマンド交通等による「エキ・シロ MaaS」実証実験を 11 月 7 日に開始しました【名鉄】●～静岡型 MaaS 基幹事業実証プロジェクト～ 令和４年度の実証実験がスタートいたします！「オクマス号(オクシズ×MaaS)」運行、「COOL CHOICE 2022 in しずおか」アンケート
調査等【静岡型 MaaS 基幹事業実証プロジェクト】●奈良公園周辺でパーソナルモビリティ・MaaS の実証実験を実施します ～快適に周遊できる移動サービスの実用化を目指して～【建設技術研究所】●スマホ 1 つでバス・鉄道の利用を可能にする実証実験を開始 ～共同経営区間の利便性向上、路線バスの定期もデジタル化～【徳島バス、JR 四国、KDDI】●日光・鬼怒川エリアで「サイクルトレイン」サービスの実証実験を 2022 年 11 月 24 日（木）より開始しました！【東武鉄道】●世界初 鉄道用「同期リラクタンスモーターシステム」による省エネ化を実現【東京メトロ、三菱電機】●特急列車を活用した相互輸送（貨客混載）・販売の実証実験の実施について【伊予銀行、JR 西日本、SN 岡山、JR 四国、四国キヨスク】●マルチテナント型物流施設への送迎用 EV バス導入について【大和ハウス工業、東京セン
チュリー、日本カーソリューションズ】●日産自動車の軽電気自動車『日産サクラ』が京都府でタクシー運行を開始【日産自動車、
エムケイ、都タクシー、京都第一交通】●『my route』、AI 活用型オンデマンドバス『のるーと』に対応したルート案内が可能に ～オン
デマンドモビリティの運行時間帯を考慮できる『NAVITIME API』により実現、利用者増と満足度向上へ～【トヨタファイナンシャルサービス、ナビタイムジャパン、西鉄、ネクスト・モビリテ
ィ】●EV×グリーン電力を活用したオンデマンド交通実証事業『つがる シェアのり』開始のお知らせ【コスモ石油マーケティング、コスモエネルギーHD】●「JAL MaaS」沖縄で多様な交通事業者との連携を開始【JAL、JTA】●「JAL MaaS」首都圏交通事業者との連携を拡充【JAL】

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●人と分かり合える独自の AI、協調人工知能「Honda CI」を活用した CI マイクロモビリティ技
術を公開～茨城県常総市内の複数エリアにて技術実証実験を 11 月より順次開始～【Honda】● 「 乗 換 案 内 」 か ら 「 HELLO CYCLING 」 の シ ェ ア サ イ ク ル が 利 用 可 能 に 【 ジ ョ ル ダ ン 、OpenStreet】●横須賀市初！経済産業省「新事業特例制度」認定のもと横須賀（東海岸）エリアの電動キックボードシェアリング実証実験を実施【サンオータス、京急電鉄】●大熊町及び次世代グリーン CO2 燃料技術研究組合、企業立地に関する基本協定を締
結【豊田通商】●ユーグレナ由来原料を 100％使用した次世代バイオディーゼル燃料を試製 いすゞ、性能実証試験を実施【ユーグレナ、いすゞ】●東京国際空港（羽田空港）における空港車両の EV 化検証に取り組みます ～空港におけるカーボンニュートラル化実施計画策定支援業務～【日本空港ビルデング、エージーピ
ー】●千住支店で再エネ電力と電気自動車の導入を開始 ～みずほ銀行初の風力由来電力と EV 導入でカーボンニュートラルを推進～【みずほ銀行、コスモ石油マーケティング、コスモエ
ネルギーHD】●自治体・法人向け EV 導入運用支援ソリューション「N.mobi（エヌモビ）」の提供開始 ～カーボンニュートラル推進に向け EV と電力の最適活用をトータルに支援～【NTT ビジネスソリューションズ、NTT アノードエナジー、NTT スマイルエナジー】●脱炭素交通実現に向けたデジタルコラボレーションの有効性を実証【富士通、WBCSD、
Arcadis、National Grid】●バイオ燃料を使用した LNG 船の試験航行を実施【商船三井】●政府専用機に国産 SAF「サステオ」を初給油 本邦政府専用機として初の SAF 使用【ユーグレナ】
●国内初の国産 SAF の大規模生産の実現に向けた新会社「合同会社 SAFFAIRE SKY
ENERGY」の設立について【日揮 HD、コスモ石油、レボインターナショナル】●再生可能燃料製造会社のネステおよび伊藤忠商事と新たに SAF の調達に関する契約を締結【JAL、ネステ、伊藤忠商事】●島の暮らしを支えるドローンの社会実装モデルを検証しました【JAL】●宮城・松島で電動車いすとデジタルマップによる観光案内の実証実験を東北福祉大と実
施 松島高校観光科のバリアフリー情報と地図情報を活かして観光客の周遊をサポート【DNP、東北福祉大学】●ケニアで電動バスの販売およびバッテリーのリース事業を展開する BasiGo 社へ出資 ～カー
ボンニュートラル実現に向けたアフリカの電動モビリティ経済圏の構築～【豊田通商、
CFAO】●脱クルマ依存「カー・ライト地区」を拡大へ【シンガポール】
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●2022 夏ドイツ全土での乗り放題チケットの後継【ELEMINIST】●低公害スクールバスの購入を支援する学区を発表【アメリカ環境保護庁】
4．イベント情報●公共交通事故被害者等支援フォーラム【2022/11/29】●「ホワイト物流」推進運動セミナー【2022/11/29、12/6、2023/1/24、2/17、3/7】●エコプロ2022【2022/12/7-9】●鉄道コンテナ利用促進セミナーin 鹿児島【2022/12/9】●「グリーン経営講習会」（トラック・バス・タクシー事業対象）【2022/12/13】●中部運輸局 自動車事故防止セミナー2022【2023/2/2】
5．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
●「運輸・交通と環境」を発行しています！
●記事募集中！

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1．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 196 回)●誰もが使いやすい地域公共交通を考える ～第 10 回地域の交通環境対策推進者養成研修会に参加して～【名古屋大学大学院 環境学研究科 博士前期課程 2 年 佐藤 千江】
9 月 28 日～30 日に松山市で開催された「第 10 回地域の交通環境対策推進者養成研修会」に参加しました。
1 日目は EST や松山市の交通の取組・課題に関する講習会と、松山市の交通の取組を見てまわる全体見学会があり、2・3 日目はテーマ別に 3 チームに分かれて政策課題の検討会が、3 日目の午後に検討結果を報告す
る全体討論会が行われました。私は加藤博
テーマ 1 チームメンバーの集合写真
和教授がコーディネータであるテーマ 1「松山都市圏の地域公共交通サービスの改善策を考える～立地適正化計画との関係も踏まえて～」のチームで、伊予鉄の電車やバス、久枝地区を走るチョイソコに実際に乗り、他地域でも実施すべき取組や、松山市周辺の地域公共交通の改善点・解決策を検討しました。
テーマ 1 のチームには公共交通事業者の方、普段は交通分野に携わっていない方の両方が入っており、様々な分野・業種の方たちと共に地域公共交通の利便性向上・利用促進方策を検討できるとても貴重な機会でした。政策課題の検討前、より便利で環境にやさしい公
共交通に変えていくためには、「多くの人に自家用車利用から公共交通利用に転換してもらう必要がある」「自家用車がなくても生活できるまちづくりが必要である」と私は考えていました。
しかし、自動車の技術開発に携わる方から、自家用車 vs 公共交通で利用客を取り合うのではなく、誰もが使いやすく行きたいところに行くことができる公共交通を整備しつつ、自家用車と共存できる社会をつくる必要があると学びました。公共交通を活性化するには、利用者をどう増やすかだけでなく、ステークホルダーの方たちと協力しながら、どうしたら利用者にも環境にもやさしい交通体系が築けるかというところまで考えなければならないと実感しました。

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また、研究では 1 つの切り口から課題解決を目指しますが、本研修会では現地見学でお話を伺った方やチームの方たちの実務での経験を踏まえて、様々な切り口から地域公共交通の改善点を検討しました。「案内や掲示物の工夫・改善」など駅単位で解決できる課題から、「松山市駅と松山駅が離れていて関係性や全体像が分かりにくい」などまちづくり全体に影響し、検討や解決に長い時間を要するものまで、様々な規模・観点の改善策が挙げられました。
現地見学やチーム・全体での討論を通して地域の方や観光客、誰にとっても使いやすい地域
公共交通とは何なのか、さらにそれを実現する方法を学ぶことができました。また、私はこれまで都市計画を研究していましたが、公共交通や環境の分野もよく知っておくことが重要で、それを現場で学ぶことができ、大変勉強になりました。本研修会で学んだことを今後の活動で活かし、全国の地域公共交通活性化に貢献できればと思います。

7-----------------------------------------------------------------------2．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 196 回)●地域住民とともに“しくみ”を変えることとは。「新しい地域公共交通」うじたわ LIKE(らいく)♡(はーと)バス・♡タクシー始動！
【京都府宇治田原町まちづくり推進課 課長補佐 岡﨑 一男】「うちの地域からバスをなくすんですか。」
地域住民が主体となり、町が 1 台の車両を貸与、経費の一部を補助する形で無償の「コミュニティバス」を運行してきた 2 地区。当地で令和 4 年 1 月から予約型乗合タクシーの実証運行を開始するにあたり、10 月に開催した地域説明会でのご意見だった。
京都府東南部に位置し、鉄軌道のない宇治田原町(R2 国調人口：8,911 人)では、遡る
こと約四半世紀前、東西に横断する国道 307 号を走る民間路線バスのうち、滋賀県甲賀市に近い当該地区(同：計 616 人)での運行が廃止。これを契機としたコミバスは、当初こそ地域の総意で始まり、住民が組織するバス運営委員会が主体的に運行してきたが、時の経過とともに、いつしか事務のほぼすべてを町職員が担当。年々利用者が著しく減る、いわゆる「空バス」としての運行が続いていた。
また、20 年前から町西部の人口が集まる地域で町が 2 台の車両で運行する無償の「町営バス」も、同様に利用者の減少が続いていた。
コミバスへの町補助金は年間約 650 万円、地域負担は 120 万円。一方、町営バスの運行経費は約 1,300 万円。平成 28 年に発足した町地域公共交通会議では、地域の公共交通を持続可能にするため、約 5 年間にわたり協議。町営バスの利用の多い地域は自家用有償旅客運送、コミバス運行地域や町営バスの利用が少ない地域は一般乗合旅客自動車
運送事業(乗合タクシー)の 2 つの有償運行をミックスする「新しい地域公共交通」構想を掲げ、これらの一体的な再編・有償化に向け協議を調えた。その中で、コミバス地域ではバス運営委員会との合意のもと、先行して乗合タクシー導入を行うこととなっていた。
しかし地域での周知が十分とは言えない中、地域住民の大半が、総論では固定経費に
地域や行政の高額な負担を要する定時定路線型運行より予約型乗合運行が望ましいと理解されているものの、唐突にこれまでの交通が大きく変わること、また「バスもない地域になる」
ことへの不安や抵抗感は、一朝一夕に拭えるものではなかった。
ご意見を受け、運行予定を令和 4 年 1 月から 3 月に後倒しし、再度区民集会の場を設定。多くの地域住民との意見交換の中で、より丁寧な周知・説明を行うとともに、停留ポイン
トの位置や数など、時間をかけてともに運行計画を作り上げた結果、合意を図ることができた。
実証運行開始前には、運行事業者のコールセンター職員参加のもと、予約型乗合タクシー
利用体験会を開催。この段階では住民から反対意見は聞かれず、むしろ歓迎のムードが醸成されていた。

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運行開始後は、移行前と比較して旅客数に大きな変化は見られなかったが、トラブルなく、かつ安全に 9 月までの実証運行期間を終えた。コミバスに対する町の経費負担は約 1/3 になり、地域負担も大幅に減少。地域公共交通を未来につなげる一助となっている。
20 年以上継続してきた運行形態の抜本的な見直しには反対の声もあったが、当初の予定より多くの時間をかけて丁寧に地域との協議や利用促進に取組み、社会実装に至った。
10 月からの町全域での「新しい地域公共交通」再編・有償化は、この経験を踏まえ、対象 8地区に計 23 回の住民説明会を経て運行を開始した。
今後は、これを終着点とせず、利用状況等を踏まえて継続的に運行内容を見直していくとともに、町内のあるべき地域公共交通の姿を明確化すべく「地域公共交通計画」の策定を予定している。

♡(はーと)タクシー利用体験会（旧・コミュニティバス運行地区）♡(はーと)タクシー利用体験会（旧・町営バス運行地区）♡(はーと)バス利用体験会

9-----------------------------------------------------------------------3．ニュース／トピックス●第 13 回 EST 交通環境大賞の募集を受付中！【エコモ財団】
EST 普及推進委員会およびエコモ財団では、地域の交通環境対策に関する取組み事例を発掘し、優れた取組みの功績や努力を表彰する EST 交通環境大賞の応募を受け付けています。応募期間は 2023 年 1 月 11 日までです。全国各地で交通環境対策に取り組まれている自治体、企業、市民団体等の皆様からのご応募をお待ちしています。
http://www.estfukyu.jp/kotsukankyotaisho2022.html●第13回大都市交通センサス調査（速報版）の公表について ～三大都市圏の鉄道の利用実態に関する調査結果～【国土交通省】
国土交通省は、首都圏、中京圏、近畿圏の三大都市圏における鉄道、バスの利用実態を把握し、公共交通施策の検討に資する基礎資料の提供を目的として、大都市交通セン
サス調査を 1960 年以来 5 年ごとに実施しています。
10 月 31 日に、2021 年に実施した調査結果の速報版が公表されました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000280.html●日本版MaaSの普及に向けた基盤づくりのための支援事業を選定しました！【国土交通省】
日本版 MaaS の普及に向けた基盤づくりを進めるため、国土交通省は 10 月 28 日、ポスト
コロナの移動需要を取り込むための公共交通等の高度化の推進に関する事業を採択しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000279.html●脱炭素先行地域ロゴマークの決定について【環境省】
環境省は 11 月 1 日、脱炭素先行地域ロゴマークを決定しました。本ロゴマークは、脱炭素
先行地域の選定地方公共団体等が使用することを想定しています。
https://www.env.go.jp/press/press_00777.html●「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」及び官民連携協議会を新たに立ち上げました【環境省】
10 月 25 日、環境省は「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」及び官民連携協議会を新たに立ち上げました。
今後、幅広く自治体・企業・団体等の参加を募り、脱炭素化による豊かな暮らし創りに向けた取組を共に展開し、新たな消費・行動の喚起とともに国内外での脱炭素型の製品・サービ
スの需要創出にもつなげていきます。

10さらに、こうした我が国の取組を 12 月の COP27 や 2023 年の G7 広島サミットを始め国際的にも提案・発信していきます。
https://www.env.go.jp/press/press_00736.html●「エコレールマーク」の認定について【国土交通省】
11 月 10 日、第 43 回「エコレールマーク運営・審査委員会」において、エコレールマークの取組企業として 4 社、認定商品として 5 件、協賛企業として 3 社を新たに認定することが決定されました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo05_hh_000125.html●アンテナショップへの高速バス貨客混載の取組などを支援 ～令和4年度「モーダルシフト等推進事業費補助金」の交付決定（二次）～【国土交通省】
国土交通省では、物流分野における労働力不足への対応や環境負荷の低減を図るため、物流総合効率化法に基づき、トラック輸送から鉄道・海運への転換（モーダルシフト）や幹線
輸送網の集約化等の取組を進めています。
同法に基づく総合効率化計画の策定やモーダルシフト等の取組を支援する補助事業の募集を行い、2 件の事業者の認定及び交付決定を行いました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000640.html●11月はエコドライブ推進月間です！！ ～地球と財布にやさしいエコドライブを始めよう～【警視庁、経済産業省、国土交通省、環境省】
警察庁、経済産業省、国土交通省及び環境省で構成するエコドライブ普及連絡会では、
11 月を「エコドライブ推進月間」として、エコドライブの普及・推進を図っています。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000276.html●車両動態管理システム等の導入補助を追加募集します！ ～令和4年度トラック輸送の省エネ化推進事業の4次公募を開始します～【国土交通省】
トラック事業者と荷主が連携して物流全体の効率化を図ることで、トラック輸送の省エネ化を推進するため、国土交通省はトラック事業者に対して、車両動態管理システム等の導入を支援します（資源エネルギー庁連携事業）。
1 次公募から 3 次公募までは既に終了しており、追加で 4 次公募を 11 月 21 日から開始
しました。公募期間は 12 月 2 日までです。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000261.html●交通運輸技術開発推進制度の新規研究課題を決定 ～新技術を活用した交通運輸分野におけるイノベーションを推進～【国土交通省】

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国土交通省では、交通運輸分野における政策課題の解決を目指すため、「交通運輸技術開発推進制度」により技術開発を推進しており、同制度は、研究開発初期段階から事業化までを関係省庁連携により一気通貫で支援する新 SBIR 制度の一つとしても位置づけられています。
新 SBIR 制度に基づき、新規研究課題（SBIR 省庁連携型）3 件を支援対象として決定しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo17_hh_000136.html●日本初！国内ブレンドの航空燃料で空を飛ばします ～国土交通省の飛行検査機に先行導入、サプライチェーンを実証～【国土交通省】
国土交通省は、CO2 排出量削減効果の高い SAF の原料（ニート SAF）を輸入した上で国内にてジェット燃料と混合し、航空機に給油する一連のサプライチェーンを構築するための実証事業を行います。
ニート SAF は、混合 SAF に比べて少量の輸送で済むことから、「エコな燃料を、よりエコな方法で輸送する」ことにもつながるもので、今回の実証事業が日本初の取組です。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku08_hh_000036.html●令和4年度分散型エネルギープラットフォームを開催します【環境省、経済産業省資源エ
ネルギー庁】
需給一体型の再生可能エネルギー活用モデルをはじめとした分散型エネルギーシステムを促進するため、環境省と経済産業省資源エネルギー庁は、関係するプレイヤー間の共創の場として、2021 年度に引き続き「令和 4 年度分散型エネルギープラットフォーム」を開催します。
https://www.env.go.jp/press/press_00782.html●交通ソフトインフラの海外展開を推進します！ ～ホームページおよび相談窓口を開設～【国土交通省】
国土交通省は、MaaS、AI オンデマンド交通等の交通ソフトインフラの海外展開を積極的に推進しています。11 月 10 日に、取組の紹介、官民の情報共有や意見交換等を行う場としてホームページおよび相談窓口を開設しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo05_hh_000295.html●第4回日ASEANスマートシティ・ネットワーク ハイレベル会合の開催について～我が国のス
マートシティ国際展開に向けた会合を福島で開催～【国土交通省】
国土交通省は、ASEAN スマートシティ・ネットワークへの協力を推進するため、2022 年 12
月 4～5 日に「第 4 回日 ASEAN スマートシティ・ネットワーク ハイレベル会合」を ASEAN 各

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国、国内関係省庁、関係自治体と連携して、会津若松市及び楢葉町・広野町にて開催します。
この会合は、2019 年以来毎年開催している国際会議であり、日本と ASEAN との間のスマートシティ分野における協力関係の構築に貢献してきました。2022 年の会合では、これまでの協力の成果を踏まえ、スマートシティの実装に向けた議論を行う予定です。また、福島県内のインフラ等施設を視察するテクニカルツアーや日本の民間企業と ASCN 各国・各都市間の交流を促進する官民交流セッション等を実施します。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000653.html●北米における航空旅客向け自動運転車椅子移動サービス事業へのJOIN出資を認可【国土交通省】
国土交通大臣は 10 月 20 日、北米における航空旅客向け自動運転車椅子移動サービス事業への株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）の支援について、JOIN 法に基づく認可を行いました。
JOIN は、WHILL 株式会社とともに特別目的会社（SPC）を通じて Scootaround,Inc.への出資を行い、北米における航空旅客向け自動運転車椅子による移動サービス事業に参画します。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo05_hh_000294.html●「2022 年度エコドライブ活動コンクール」の結果を発表しました【エコモ財団】
5 月 9 日～7 月 8 日に募集した「2022 年度エコドライブ活動コンクール」（主催：エコモ財団、
後援：エコドライブ普及連絡会、エコドライブ普及推進協議会）に、416 件、1,613 事業所より応募を頂きました。審査委員会（審査委員長：大聖 泰弘／早稲田大学名誉教授）で、国土交通大臣賞に磐城通運株式会社（事業部門）、環境大臣賞に DINS 関西株式会社
GE 事業所（一般部門）、審査委員長特別賞にいすゞ自動車株式会社、株式会社渡辺精工社及び株式会社トワード（支援ビジネス部門）のほか、優秀賞 7 件、優良賞 47 件が選考されました。また、表彰規定により、より上位の賞でなければ連続して受賞できない事業者等
で、優秀賞相当の取組を継続していると評価された事業者 13 件には「優秀認定証」を、一定レベル以上の取組をしていると評価された事業者 45 件には「優良認定証」を授与することとしました。
http://www.ecodrive.jp/data/ecodrive-activity-concours2022.pdf●東京都とバイオ燃料導入促進事業に係る協定を締結しました【東京都、ユーグレナ】
株式会社ユーグレナは、東京都との間で、2022 年 10 月 31 日付でバイオ燃料導入促進事業に係る協定を締結しました。ユーグレナは、東京都と共に、ユーグレナが製造・販売する
次世代バイオ燃料「サステオ」をさまざまなモビリティ等に活用し、バイオ燃料の活用促進と普及を目指します。
13https://www.euglena.jp/news/20221118-2/●MaeMaaS の更なる発展に向けて三者連携協定を締結しました【前橋市、JR 東日本、TOPIC】
前橋市、東日本旅客鉄道株式会社高崎支社及び（一社）ICT まちづくり共通プラットフォーム推進機構は、公共交通の持続的発展に関する連携協定を締結しました。
本協定は、三者の相互連携・協力により、MaaS 事業を基軸としたデジタル技術活用による公共交通の課題解決に取り組み、公共交通の持続的発展を図ります。併せて、地域住
民及び来訪者双方に対して利便性やサービスの向上、データ連携を活用した地域全体のモ
ビリティ最適化を図ることにより、個別最適な移動手段を提供する「共創交通」の実現を目的とするものです。
https://www.city.maebashi.gunma.jp/soshiki/seisaku/kotsuseisaku/oshirase/maemaas_20221108.html●グリーンスローモビリティを活用した地域交通共創モデルの実証実験について ～誰もが”ワ
クワク“できるおでかけがあるまちを目指して～【三田市】
三田市は、フラワータウン（武庫が丘、狭間が丘地区）において、「環境への負荷が少ない」、「乗降がしやすい」、「近距離の移動に適している」といった特性をもち、新たなモビリティとして期待されている「グリーンスローモビリティ」の地域での活用に向けた実証実験を開始しました。
この事業は国土交通省の地域交通共創モデル実証プロジェクト事業の採択を受け行われるものです。
新しいモビリティサービスの導入により、移動に不安や不自由を感じている方々の外出を促進し、それに伴う地域商業施設の活性化などへの影響を検証します。また、株式会社アシッ
クスとも連携し、運動量を観測することで、健康づくりを推進するとともに、新しいモビリティサー
ビスの実施による運動量の変化についても検証します。
実施にあたっては、神姫バス株式会社や神戸電鉄株式会社といった交通事業者や地域のまちづくり協議会をはじめ、商業施設など様々な企業との共創により推進していきます。
https://www.city.sanda.lg.jp/kurashi/doro_kotsu/kokyo_kotsu/19265.html●さいたま市における交通と生活のサービスが融合する新しい地域の交流拠点「大宮ぷらっと」がオープンしました【さいたま市、ENEOS、AMANE】
株式会社 AMANE は、2022 年 10 月 9 日(日）に、埼玉県さいたま市大宮区の氷川神社
参道沿いに交通サービスと生活サービスの交流拠点「大宮ぷらっと」をオープンしました。
「大宮ぷらっと」は、国土交通省のスマートシティモデル事業の先行モデルプロジェクトに2020 年 7 月に選定された「さいたま市スマートシティ推進事業」の大宮・さいたま新都心プロジ
ェクトの取り組みの一環として、さいたま市と ENEOS ホールディングス株式会社、AMANE らが連携して実施する実証実験です。

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電動アシスト自転車やスクーター、小型電気自動車など、次世代モビリティのシェアリングス
テーションと、飲食店や衣料品、雑貨販売などの“商い”が融合する、地域の新しい拠点づく
りの取り組みとなります。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000110131.html●さいたま市におけるシェアサイクルサブスクリプションサービス実証実験の実施について【さいたま市、OpenStreet、JR 東日本】
さいたま市と OpenStreet 株式会社は、国土交通省のスマートシティ実装化支援事業に採択された「さいたま市スマートシティ推進コンソーシアム」の取組みとして、シェア型マルチモビ
リティの実証実験を公民連携で実施しています。
シェアサイクルのさらなる利用促進を図るため、HELLO CYCLING の初乗り料金を定額で利用できる「サブスクリプションサービス」の実証実験を、東日本旅客鉄道株式会社が運営するスマートフォン用 MaaS アプリ「Ringo Pass」と連携して、実施します。
https://www.jreast.co.jp/press/2022/omiya/20221111_o01.pdf●グリーンエネルギーを活用したシェアサイクルシステムの実証について【上田市、千曲市、ドコ
モ・バイクシェア、NTT アノードエナジー、NTT コムウェア、NTT アドバンステクノロジ】
株式会社ドコモ・バイクシェア、NTT アノードエナジー株式会社、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株
式会社、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社は、グリーンエネルギーで発電した電力で電動アシスト自転車を自動充電するシステムの実証を 11 月 8 日から 12 月 18 日まで長野県上田市・千曲市で行います。
本実証では、太陽光パネル（路面舗装型・屋上設置型）で発電した電力で蓄電池を充電し、その電力を非接触充電対応のサイクルポートを通じて電動アシスト自転車のバッテリーに供給するシステムを導入することで、バッテリー交換やバッテリー切れによる機会ロスの削減、およびバッテリー交換の運用から発生する温室効果ガスの低減を検証します。シェアサイクル
への路面舗装型太陽光パネルの活用は日本初となります。
またモニタリング/分析システムを活用し気温や日照量等のデータと発電・蓄電状況を可視化・分析することで、運用性・有効性を検証し、シェアサイクル以外のサービスへの活用可能性についても検討していきます。
https://www.ntt-at.co.jp/news/2022/detail/release221101-2.html●電動車の普及による脱炭素社会の実現を目指し 新たに公用車として軽 EV を 11 台導入しました【相模原市】
相模原市では、2050 年の脱炭素社会の実現に向けた取組を進めているところですが、公用車として新たに軽の EV を 11 台導入しました。
相模原市は運輸部門における脱炭素化も重要と認識しており、今後も CO2 排出量実質ゼロの実現に向け、電動車の普及などの取組を率先して進めていきます。
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https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/026/257/1109/01.pdf●志摩市と日産自動車、電気自動車を活用し脱炭素化と防災力強化に向けて連携 『ブルー・スイッチ』195 件目、電気自動車を活用した連携協定を締結【志摩市、日産自動車、
日産プリンス三重販売】
志摩市と、日産自動車株式会社、日産プリンス三重販売株式会社の 3 者は、10 月 31
日、EV を活用した「脱炭素化及び強靭化に関する連携協定」を締結しました。
本協定は、「走る蓄電池」となる EV の普及や脱炭素化の推進と同時に、志摩市で災害による停電が発生した際、日産の販売会社から貸与する EV「日産リーフ」等を電力源とした
災害時の電力供給体制の構築を目的とした協定で、ゼロ・エミッション社会の実現を目指す
日産の『ブルー・スイッチ』活動としては 195 件目の取組となります。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-318f0b881690f52defae636199013701-221031-01-j●横浜市初となる ESG 債（サステナビリティボンド）を 12 月に発行予定【横浜市】
横浜市は、2022 年 6 月に策定した「横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン」において、市債発行にあたって市場ニーズに合った手法の多様化を進め、引き続き、安定的な調達などに取り組んでいくことを明記しています。
金融市場における ESG 投資への関心の更なる高まりなど、市場のニーズを踏まえ、横浜
市初となる ESG 債（サステナビリティボンド）を発行していきます。
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/zaisei/2022/1110_esgbond12.files/0001_20221108.pdf●京都市グリーンボンドの発行について【京都市】
京都市では、環境先進都市・京都として、「2050 年二酸化炭素排出量正味ゼロ」への変
革を成長戦略とし、国内外の ESG 投融資を呼び込み、SDGs に寄与する新たなビジネスを成長産業として支援する「ESG 投融資を呼び込むプロジェクト」に取り組んでいます。
また、「京都市地球温暖化対策計画」において、環境と経済の好循環を生み出す仕組みづくりとして、ESG 金融やグリーンボンドの活用拡大など、グリーンファイナンスの推進を図ることとしています。
「2050 年ゼロ」の達成、国内外から京都への投資促進、市内企業・金融機関等におけるESG 投融資の活用やグリーンボンドの発行拡大を目指し、京都市初となるグリーンボンドを発行します。
なお、発行にあたっては、第三者機関の評価プロセスを導入するとともに、民間企業等でも取り組みやすい充当事業（資金の使いみち）を優先的に選定することで、ESG 投融資等の活用拡大を推進します。
https://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000305545.html

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●都心の広場・公園的空間の在り方を検証する社会実験 Marunouchi Street Park 2022
Winter ～展開エリアを行幸通りにまで広げた過去最大規模での実施～【特定非営利活動
法人大丸有エリアマネジメント協会、一般社団法人大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり
協議会、三菱地所株式会社】
Marunouchi Street Park 2022 実行委員会は、都心の広場・公園的空間の在り方を検証する社会実験「Marunouchi Street Park 2022 Winter」を 12 月 1 日（木）～12 月 25 日（日）の期間に丸の内仲通り、行幸通りにて実施します。
道路などの公共空間を、エリアの就業者や来街者にとって質の高い「滞留」しやすい空間、「回遊」しやすい空間とすることで、大丸有（大手町・丸の内・有楽町）エリアのにぎわいを生み出します。また with コロナの時代におけるイベントのあり方を考えつつ、都市観光としてのまちの魅力やコロナ禍から再出発する日本の姿を国内外に広く発信することも目的としています。道
路上の設置物の様々な形態にチャレンジします。
https://www.mec.co.jp/j/news/archives/mec_221114_msp.pdf●地域交通コンサルティング事業「地域モビリティプロデューサー」を開始【京急電鉄、
LocaliST】
京浜急行電鉄株式会社と LocaliST 株式会社は、共同で 11 月 14 日から地域交通コン
サルティング事業「地域モビリティプロデューサー」を開始し、第 1 弾として、11 月 21 日から箱根町で実証実験を行う小量乗合輸送サービス「ハコモビ」を支援しています。
https://www.keikyu.co.jp/assets/pdf/20221114HP_22102AK.pdf●関西・鉄道 7 社共同による MaaS の構築について ～国内初の鉄道事業者連携による広域型 MaaS を関西一円で展開～【大阪メトロ、近鉄グループ HD、京阪 HD、南海電鉄、JR
西日本、阪急電鉄、阪神電鉄】
関西に主要路線を持つ、大阪市高速電気軌道株式会社、近鉄グループホールディングス
株式会社、京阪ホールディングス株式会社、南海電気鉄道株式会社、西日本旅客鉄道
株式会社、阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社は、関西地域の交通事業者間の連携を前提とした MaaS システムを共同で構築し、関西地域に居住する、または来訪する人を中心に使用できる「(仮称)関西 MaaS アプリ」を 2023 年夏頃(予定)を目途にリリースすることに合意しました。複数の鉄道事業者による MaaS システム及び MaaS アプリの共同構築は、国内初の取組となります。
https://www.nankai.co.jp/library/company/news/pdf/221108.pdf●～令和 4 年度経済産業省「地域新 MaaS 創出推進事業」～ AI オンデマンド交通等による「エキ・シロ MaaS」実証実験を 11 月 7 日に開始しました【名鉄】
名古屋鉄道株式会社は、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省が連携し選定する
2022 年度スマートシティ関連事業のうち、経済産業省「無人自動運転等の CASE 対応に向17

けた実証・支援事業（地域新 MaaS 創出推進事業）」の実証事業に関わる受託事業者に選定され、名古屋大学、NEC ソリューションイノベータ株式会社、株式会社エクセイド、株式会社未来シェア、円頓寺商店街振興組合、名鉄グループ各社と連携して、名鉄栄生駅を中心とした名古屋市内において「エキ・シロ MaaS」の実証実験を、11 月 7 日から 12 月 9 日まで実施します。
https://www.meitetsu.co.jp/profile/news/2022/__icsFiles/afieldfile/2022/11/02/221102ekishiromaas.pdf?_ga=2.166936126.1479283614.1667988790-798658849.1648190937●～静岡型 MaaS 基幹事業実証プロジェクト～ 令和４年度の実証実験がスタートいたします！「オクマス号(オクシズ×MaaS)」運行、「COOL CHOICE 2022 in しずおか」アンケート調
査等【静岡型 MaaS 基幹事業実証プロジェクト】
誰もが利用しやすい新たな移動サービスの提供と、持続可能なまちづくりの実現をめざす地
域コンソーシアム「静岡型 MaaS 基幹事業実証プロジェクト」は、MaaS を一つの手段として捉え、地域の皆様の暮らしの利便性を最優先にした新たなモビリティサービスの導入に向け、今
年度も 3 つの実証実験を企画しました。
https://s-maas.jp/news/990/●奈良公園周辺でパーソナルモビリティ・MaaS の実証実験を実施します ～快適に周遊できる移動サービスの実用化を目指して～【建設技術研究所】
株式会社建設技術研究所は、奈良公園周辺における公園利用者の周遊性向上を目指して、2022 年 11 月 23 日(水・祝)～11 月 27 日(日)の期間で、パーソナルモビリティや MaaSによる移動支援サービスの実証実験を実施します。
奈良公園周辺を公園利用者が快適に周遊するため、新たに実験エリアや推奨ルート、貸出・返却場所を設定し、モビリティシェアリングサービス（自由散策）や観光ガイド付きツアーといった移動支援サービスを提供します。さらに、奈良公園周辺の観光 MaaS アプリを開発し、モ
ビリティサービスの予約やスタンプラリーの開催、散策に役立つデジタルマップや奈良の観光地を結ぶ「ぐるっとバス」などの情報提供を一元的なサービスとして提供し、利用者の利便性向
上や満足度向上を図ります。また、モビリティの位置情報を把握し、緊急対応を含めた遠隔でモビリティ管理を実施します。
http://www.ctie.co.jp/news/tech/2022/20221117_1002.html●スマホ 1 つでバス・鉄道の利用を可能にする実証実験を開始 ～共同経営区間の利便性向上、路線バスの定期もデジタル化～【徳島バス、JR 四国、KDDI】
徳島バス株式会社、四国旅客鉄道株式会社、KDDI 株式会社は、2022 年 11 月 16 日
から 2023 年 2 月 15 日まで、地域住民の日常生活を支える地域公共交通の利便性向上と利用促進を目的として、スマートフォン 1 つで複数の公共交通機関をシームレスに利用可能とする実証実験を実施します。

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本実証実験では、バス車内や駅に設置された NFC タグにスマートフォンをかざすだけで、徳島県南部地域のバスと鉄道のご利用・決済が可能な「スマホタッチ支払い」を提供します。
本実証実験は、徳島県の公共交通スマート利用応援事業補助金（DX による利用促
進・生産性向上等補助金）を活用し実施します。
https://www.jr-shikoku.co.jp/03_news/press/2022%2011%2009.pdf●日光・鬼怒川エリアで「サイクルトレイン」サービスの実証実験を 2022 年 11 月 24 日（木）より開始しました！【東武鉄道】
東武鉄道株式会社では、2022 年 11 月 24 日～2023 年 4 月 7 日の期間、日光・鬼怒川エリアで電車内に折りたたまずに自転車を持ち込めるサービス「サイクルトレイン」の導入に向けた実証実験を実施します。
本実証実験は、東武日光～下今市～鬼怒川温泉駅間の一部列車で実施し、東武日光駅・下今市駅・鬼怒川温泉駅の 3 駅で乗降できます。
https://www.tobu.co.jp/cms-pdf/releases/20221027122656A36tzqnfc-rJR29Lr0KvUg.pdf●世界初 鉄道用「同期リラクタンスモーターシステム」による省エネ化を実現【東京メトロ、三菱電機】
東京地下鉄株式会社と三菱電機株式会社は共同で、鉄道用「同期リラクタンスモーター
システム：SynTRACS」について、営業運用による長期評価試験を行い、省エネ化が可能であることを確認しました。
営業運用により、鉄道用の同期リラクタンスモーターの省エネ効果を定量的に確認したのは、「世界初」となります。
https://www.tokyometro.jp/news/images_h/metroNews221110_g28.pdf●特急列車を活用した相互輸送（貨客混載）・販売の実証実験の実施について【伊予銀行、JR 西日本、SN 岡山、JR 四国、四国キヨスク】
株式会社伊予銀行と西日本旅客鉄道株式会社中国統括本部岡山支社および四国
旅客鉄道株式会社は、株式会社ジェイアールサービスネット岡山、四国キヨスク株式会社と連携し、愛媛県産「早生（わせ）みかん」を岡山駅へ、岡山県産ぶどう「紫苑（しえん）」を松山駅へ特急列車で運ぶ、相互輸送（貨客混載）、相互販売の実証実験を実施しました。
https://www.jr-shikoku.co.jp/03_news/press/2022%2011%2010.pdf●マルチテナント型物流施設への送迎用 EV バス導入について【大和ハウス工業、東京セン
チュリー、日本カーソリューションズ】
大和ハウス工業株式会社と東京センチュリー株式会社、日本カーソリューションズ株式会
社の 3 社は、大和ハウス工業が開発し、東京センチュリーが所有するマルチテナント型物流施

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設「DPL 坂戸Ⅰ」「(仮称)DPL 坂戸Ⅱ」「(仮称)DPL 坂戸 B」（坂戸市）に、当施設で働くテ
ナント従業員の送迎用として EV バスを 2023 年 3 月より導入することを決定しました。
https://www.daiwahouse.co.jp/about/release/house/20221115095651.html●日産自動車の軽電気自動車『日産サクラ』が京都府でタクシー運行を開始【日産自動車、
エムケイ、都タクシー、京都第一交通】
日産自動車株式会社は、（一社）京都府タクシー協会に加盟するエムケイ株式会社、都タクシー株式会社、京都第一交通株式会社の 3 社において、軽 EV「日産サクラ」が京都府内で運用するタクシーに採用されたと発表しました。
同タクシー会社 3 社では、「日産サクラ」を軽 EV タクシーとして 11 月 16 日より運行を開始
しました。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-38b3f4b4373aa402953910d18b16ef78-221115-01-j●『my route』、AI 活用型オンデマンドバス『のるーと』に対応したルート案内が可能に ～オン
デマンドモビリティの運行時間帯を考慮できる『NAVITIME API』により実現、利用者増と満足度向上へ～【トヨタファイナンシャルサービス、ナビタイムジャパン、西鉄、ネクスト・モビリティ】
トヨタファイナンシャルサービス株式会社、株式会社ナビタイムジャパン、西日本鉄道株式会社、ネクスト・モビリティ株式会社は、11 月 1 日より、マルチモーダルモビリティサービス『myroute』にて、AI 活用型オンデマンドバス『のるーと』に対応したルートの提供を開始しました。
https://www.nishitetsu.co.jp/ja/news/news20221101103028/main/0/link/22_068.pdf●EV×グリーン電力を活用したオンデマンド交通実証事業『つがる シェアのり』開始のお知らせ【コスモ石油マーケティング、コスモエネルギーHD】
コスモ石油マーケティング株式会社は、つがる市の一部地域において、オンデマンド交通実証事業「つがる シェアのり」を開始しました。本実証事業は、コスモエコパワー株式会社と協力し、展開していきます。
本実証事業は、つがる市下牛潟～派立、前村地区において、地域のタクシー会社 3 社と連携し、既存のバス路線等を活用し、利用者の要求（デマンド）に対応して運行する新たな交通サービスの構築を目的としています。路線バスとタクシーの間に位置する新たな交通手段として、バス路線が少ないエリアで運行します。
また、本実証事業では、車両に EV を採用し、コスモエコパワーが発電する風力電源に紐づくトラッキング付非化石証書を組み合わせた実質再生可能エネルギー由来の電力を使用することで、ゼロエミッション社会の実現を支援します。
https://com.cosmo-oil.co.jp/press/p_221101/index.html●「JAL MaaS」沖縄で多様な交通事業者との連携を開始【JAL、JTA】

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日本航空株式会社と日本トランスオーシャン航空株式会社は、空の移動を中心に出発地から目的地までの移動をサポートする「JAL MaaS」において、11 月 9 日より沖縄地区の多様な交通事業者との連携を開始しました。
https://press.jal.co.jp/ja/release/202211/007055.html●「JAL MaaS」首都圏交通事業者との連携を拡充【JAL】
日本航空株式会社は国内空港を中心とした地上交通での移動について、航空機の移動を含めた経路検索、ならびに交通事業者と連携した予約・手配を行える「JAL MaaS」において、首都圏でのサービスを拡充します。
第一弾として、羽田空港からのアクセスをより便利にすることを目指し、11 月 9 日よりスマー
トフォン 1 つで事前に購入できる手頃な価格の商品やマイルプレゼント付き商品の販売を開始しました。
これまで地域における交通課題を解決することを目的として、JAL は徳島県などの地域で空港から目的地までの移動手段の確保をシームレスにつなげる仕組みを整えてきましたが、首都圏でもサービスを拡充し、飛行機での旅行や出張の際の一連の旅程をサポートできることになりました。
https://press.jal.co.jp/ja/release/202211/007025.html●人と分かり合える独自の AI、協調人工知能「Honda CI」を活用した CI マイクロモビリティ技
術を公開～茨城県常総市内の複数エリアにて技術実証実験を 11 月より順次開始～【Honda】
Honda の研究開発子会社である株式会社本田技術研究所は、人と分かり合える独自の協調人工知能「Honda CI（Cooperative Intelligence）」を活用した「Honda CI マイクロモビリ
ティ」と、搭載されるコア技術を公開しました。それらの CI マイクロモビリティを用いた技術実証
実験を、茨城県常総市内の「水海道あすなろの里（2022 年 11 月より）」及び「アグリサイエン
スバレー（2023 年春より）」で順次開始します。
https://www.honda.co.jp/content/dam/site/www/news/cq_img/2022/11/c221102_link.pdf● 「 乗 換 案 内 」 か ら 「 HELLO CYCLING 」 の シ ェ ア サ イ ク ル が 利 用 可 能 に 【 ジ ョ ル ダ ン 、OpenStreet】
ジョルダン株式会社と OpenStreet 株式会社は、ジョルダンが提供するスマートフォン向けア
プリ「乗換案内」と OpenStreet が展開するシェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」の連携を開始しました。
本連携により、ジョルダンの「乗換案内」の検索結果に、全国約 5,600 ヶ所（2022 年 11 月時点）にポートを展開している「HELLO CYCLING」のシェアサイクルが加わります。これにより、利用者はバスやタクシーなどの公共交通機関における渋滞を回避してスムーズに移動することが可能になります。また、電車やバスだけでは行きにくい場所へのラストワンマイルの移動手
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段としてシェアサイクルを組み合わせて活用することで、街の回遊性を高め、地域の活性化にも貢献します。
https://www.hellocycling.jp/info/news/2022/11/16/1303/●横須賀市初！経済産業省「新事業特例制度」認定のもと横須賀（東海岸）エリアの電動キックボードシェアリング実証実験を実施【サンオータス、京急電鉄】
株式会社サンオータスと京浜急行電鉄株式会社は、7 月 19 日に締結した「新モビリティを活用した沿線エリアの回遊性活性化連携協定」の第 2 弾の取組として、11 月 1 日から横須賀（東海岸）エリアにて電動キックボードのシェアリング実証実験を開始しました。
サンオ―タスと京急電鉄は 2021 年 4 月から、三浦半島におけるモビリティシェアリングを用いた地域活性化および観光振興を目的に、横須賀市・三浦市の観光拠点などに電動キックボードの貸出拠点を整備してきました。本協定では、今後京急沿線エリアをターゲットとし、観光需要にとどまらず生活者の日常の足としての利用まで範囲を広げ、ラストワンマイルにおける移動課題の解決を目指しています。
https://www.keikyu.co.jp/company/news/2022/20221031HP_22106AK.html●大熊町及び次世代グリーン CO2 燃料技術研究組合、企業立地に関する基本協定を締
結【豊田通商】
大熊町は、東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故からの復興・創生、新たな産業の構築を目的とし、地域産業の活性化及び雇用の促進を図るため、大熊西工業団地を整備しています。次世代グリーン CO2 燃料技術研究組合は、カーボンニュートラル社会の実
現のため、水素・酸素・CO2 を最適に循環させて効率的に自動車用バイオエタノール燃料を製造する技術研究を進めています。
10 月 25 日、2023 年 6 月から一部供用開始予定の大熊西工業団地に、本研究組合の事業所等を立地することが決定したため、大熊町と本研究組合との間で、「企業立地に関する基本協定」を締結しました。
https://www.toyota-tsusho.com/press/detail/221025_006108.html●ユーグレナ由来原料を 100％使用した次世代バイオディーゼル燃料を試製 いすゞ、性能実証試験を実施【ユーグレナ、いすゞ】
株式会社ユーグレナは、微細藻類ユーグレナから抽出した油脂のみを原料とした次世代バ
イオディーゼル燃料を試製し、いすゞ自動車株式会社が実施する性能実証試験において、ユーグレナ由来原料 100％燃料が石油由来の軽油と同等の性能を有していることを確認しました。
https://www.euglena.jp/news/20221102-2/

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●東京国際空港（羽田空港）における空港車両の EV 化検証に取り組みます ～空港におけるカーボンニュートラル化実施計画策定支援業務～【日本空港ビルデング、エージーピー】
日本空港ビルデング株式会社と株式会社エージーピーは、共同で国土交通省航空局が公募した「空港におけるカーボンニュートラル化実施計画策定支援事業」における委託調査に対して応募し、東京国際空港（羽田空港）の空港車両の EV 化検討調査の採択を受けました。
https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/files/news_release/000012593.pdf●千住支店で再エネ電力と電気自動車の導入を開始 ～みずほ銀行初の風力由来電力と EV 導入でカーボンニュートラルを推進～【みずほ銀行、コスモ石油マーケティング、コスモエネ
ルギーHD】
株式会社みずほ銀行とコスモ石油マーケティング株式会社は、みずほ銀行千住支店に風力由来の再生可能エネルギー電力と EV を導入することに合意しました。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20221104release_jp.pdf●自治体・法人向け EV 導入運用支援ソリューション「N.mobi（エヌモビ）」の提供開始 ～カーボンニュートラル推進に向け EV と電力の最適活用をトータルに支援～【NTT ビジネスソリューションズ、NTT アノードエナジー、NTT スマイルエナジー】
NTT ビジネスソリューションズ株式会社は、NTT アノードエナジー株式会社及び株式会社
NTT スマイルエナジーと連携し、自治体・法人の EV の導入、および、EV と EV 蓄電池を活用した電力の最適利用をトータルに支援するソリューション「N.mobi（エヌモビ）」の提供を開始しました。
https://www.nttbizsol.jp/newsrelease/202210271500000746.html●脱炭素交通実現に向けたデジタルコラボレーションの有効性を実証【富士通、WBCSD、
Arcadis、National Grid】
富士通株式会社は World Business Council for Sustainable Development、オランダのコ
ンサルティング会社 Arcadis、およびイギリスの電力会社 National Grid と共同で、富士通の「Fleet Management Optimization」を活用したデジタルコラボレーションの実証を行いました。
その結果、フリート事業者の EV 充電による CO2 排出量を 15%削減できたことを確認しました。
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2022/10/26.html●バイオ燃料を使用した LNG 船の試験航行を実施【商船三井】
株式会社商船三井は、グループ会社の AQUARIUS LNG SHIPPING LIMITED が保有する LNG 輸送船「Papua」で、バイオ燃料を使用した試験航行を実施しました。
https://www.mol.co.jp/pr/2022/22132.html

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●政府専用機に国産 SAF「サステオ」を初給油 本邦政府専用機として初の SAF 使用【ユーグレナ】
株式会社ユーグレナは、防衛省が運航する政府専用機 2 機（ボーイング 777-300ER）にユーグレナが製造・販売する国産 SAF「サステオ」を給油し、同機が 11 月 12 日からの岸田文雄
内閣総理大臣の 2022ASEAN 関連首脳会議、G20 バリ・サミット、APEC 首脳会議出席にあたり、運航されました。本邦の政府専用機に SAF が使用されるのは今回が初の試みとなります。
https://www.euglena.jp/news/20221114-2/●国内初の国産 SAF の大規模生産の実現に向けた新会社「合同会社 SAFFAIRE SKY
ENERGY」の設立について【日揮 HD、コスモ石油、レボインターナショナル】
日揮ホールディングス株式会社、コスモ石油株式会社、株式会社レボインターナショナルの 3
社は、廃食用油を原料とした国産 SAF の製造や供給事業を行うために、11 月 1 日付で新会社「合同会社 SAFFAIRE SKY ENERGY」を設立しました。
https://www.jgc.com/jp/news/assets/pdf/20221108j.pdf●再生可能燃料製造会社のネステおよび伊藤忠商事と新たに SAF の調達に関する契約を締結【JAL、ネステ、伊藤忠商事】
JAL グループは、2050 年に CO2 排出量実質ゼロを目指すなど、すべてのフライトをサステナ
ブルなものとし、空の旅を誇らしい価値に変えていくための取組を進めています。その一環として、世界最大級の再生可能燃料製造会社である Neste OYJ 社、ならびにネステの日本地
区総代理店である伊藤忠商事株式会社と、SAF の調達に関する契約を締結しました。
https://press.jal.co.jp/ja/release/202211/007013.html●島の暮らしを支えるドローンの社会実装モデルを検証しました【JAL】
JAL グループは「社会課題を解決し、サステナブルな人流・商流・物流を創出する」という
ESG 戦略のもと、「奄美群島サステナブルプロジェクト」として、地域の伝統・文化・風土を活かした永続的な関係人口拡大の取組および、ドローンを活用した地域課題の解決を目指す
取組を推進しています。
ドローンプロジェクトにおいては、これまで鹿児島県瀬戸内町とドローンを活用した地域課
題解決を目指す連携協定を結び、「災害発生時の孤立集落への救援物資輸送」および「日用品や医療関係品の輸送サービス」について検証を進めてきました。
2022 年度は瀬戸内町「ドローンを活用したスマートタウン推進事業」へも共同参画しており、
10 月 24 日～27 日にかけて、ドローンの運航にスマートフォンアプリなどの ICT も組み合わせ、
災害時および平時にドローンを活用する離島地域の実装モデルを構築すべく実証実験を行いました。
https://press.jal.co.jp/ja/release/202211/007050.html
24●宮城・松島で電動車いすとデジタルマップによる観光案内の実証実験を東北福祉大と実
施 松島高校観光科のバリアフリー情報と地図情報を活かして観光客の周遊をサポート【DNP、東北福祉大学】
大日本印刷株式会社は東北福祉大学と共同で、松島町にて、バリアフリー情報を掲載したデジタルマップを活用し、電動車いすで観光する際の課題等を検証するための実証実験を
10 月 28 日～30 日に実施しました。
この実験に DNP が提供した「DNP MAP ベース地域振興情報発信プラットフォーム」は、SNS との連携によって、リアルタイムな情報を地図上の位置と関連づけて発信できる点が評価され、既に多くの地域で導入された実績を持ちます。今回、松島高校観光科の生徒が作成したバリアフリー情報を松島海岸の観光マップに掲載し、電動車いす等での移動に必要なバリアフリー情報と観光スポット情報を本プラットフォームで配信して、観光客等の周遊を促進する効果などを検証しました。この実証実験の結果を知見として、当該プラットフォームをより充実させることにより“バリアフリー基本構想に基づくまちづくり”に貢献していきます。
https://www.dnp.co.jp/news/detail/20168583_1587.html●ケニアで電動バスの販売およびバッテリーのリース事業を展開する BasiGo 社へ出資 ～カー
ボンニュートラル実現に向けたアフリカの電動モビリティ経済圏の構築～【豊田通商、CFAO】
豊田通商株式会社とグループ会社である CFAO SAS は、共同で設立した Mobility 54
Investment SAS を通じて、ケニアで電動バス事業を展開する BasiGo, Inc.への 100 万米ドル
（約 1.5 億円）の出資を決定しました。
https://www.toyota-tsusho.com/press/detail/221115_006130.html●脱クルマ依存「カー・ライト地区」を拡大へ【シンガポール】
シンガポール陸運庁（LTA）と住宅開発庁（HDB）は 10 月 5 日、国内 6 カ所について、車の利用を抑制し、公共交通機関などの利用を主軸とした街づくりを目指す「カー・ライト（car-lite）地区」に新たに指定したと発表した。6 区は 10 月 30 日付でカー・ライト地区に指定される。この結果、カー・ライト地区は既存の 10 カ所から 16 カ所に拡大する。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/10/da52ac41cb272d8f.html●2022 夏ドイツ全土での乗り放題チケットの後継【ELEMINIST】
燃料費・生活費の高騰による市民の負担軽減を目的に、2022 年 6～8 月の期間、9 ユーロ（当時のレートで約 1200 円）でドイツ全土の公共交通機関を乗り放題で利用できた「9 ユーロチケット」。この後継として、ドイツ・ベルリン市は、月額 29 ユーロの市内乗り放題交通チケットを導入した。期間は 2022 年 10～12 月までの 3 カ月間。ひと月あたり 29 ユーロ（約 4100円）でバス、トラム、近郊列車（S バーン）を、主要観光スポットが集まるベルリン市内の A・B区間で利用できる。
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https://eleminist.com/article/2294●低公害スクールバスの購入を支援する学区を発表【アメリカ環境保護庁】
アメリカ環境保護庁は、ディーゼルバスなど排出ガスの多い古いスクールバスを排出ガスの少ない低公害バスに代替するプログラムの 2022 年度の助成対象を発表しました。対象となった 389 の学区は、全 50 州及びコロンビア特別区、連邦承認部族、海外領土にわたり、計 9
億 1,300 万ドルの助成により 2,463 台の低公害バスの購入を支援します。うち 95％は電気車
両となります。対象の選定では、農村部、低所得地域及び部族社会が優先されました。
https://www.epa.gov/newsreleases/biden-harris-administration-announces-nearly-1-billion-epas-clean-school-bus-program26

-----------------------------------------------------------------------4．イベント情報●公共交通事故被害者等支援フォーラム
日時：2022 年 11 月 29 日（火） 14:30～16:30
場所：オンライン開催
主催：国土交通省四国運輸局
https://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/content/koukyoukoustsuhigaisyashienforum_r4.11.pdf●「ホワイト物流」推進運動セミナー
日時：2022 年 11 月 29 日（火） 13：00～15：20
2022 年 12 月 6 日（火） 13：00～15：20
2023 年 1 月 24 日（火） 13：00～15：20
2023 年 2 月 17 日（金） 13：00～15：20
2023 年 3 月 7 日（火） 13：00～15：20
場所：オンライン開催
主催：国土交通省自動車局貨物課
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001512057.pdf●エコプロ2022
日時：2022 年 12 月 7 日（水）～9 日(金) 10：00～17：00
場所：東京ビッグサイト 東ホール
主催：(一社)サステナブル経営推進機構、日本経済新聞社
https://messe.nikkei.co.jp/ep/●鉄道コンテナ利用促進セミナーin 鹿児島
日時：2022 年 12 月 9 日（金） 13:30～17:00
場所：鹿児島港湾合同庁舎 5 階会議室
主催：国土交通省九州運輸局、日本貨物鉄道（株）九州支社
https://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/content/000275751.pdf●「グリーン経営講習会」（トラック・バス・タクシー事業対象）
日時：2022 年 12 月 13 日（火） 13:30～16:30（受付 13:00～）
場所：（公社）和歌山県トラック協会 3 階 大会議室
主催：エコモ財団 グリーン経営業務室
https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/000276745.pdf●中部運輸局 自動車事故防止セミナー202227日時：2023 年 2 月 2 日（木） 13：00～17：00 (開場 12：00)
場所：ウインクあいち（愛知県産業労働センター）2 階 大ホール
主催：国土交通省中部運輸局
https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/press/pdf/gian2022111801.pdf

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-----------------------------------------------------------------------5．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ
http://www.green-m.jp●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
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http://mm-education.jp/magazine.html●グリーンスローモビリティに関する情報を掲載しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/gsm/gsm_top.html●「運輸・交通と環境」を発行しています！
(日本語版)
http://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html(英語版)
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