4.公募兼交付申請に関する基本的事項:全事業共通－1

４．公募兼交付申請に関する基本的事項：全事業共通
４－１．公募兼交付申請「公募兼交付申請」とは、本事業の補助金交付の採択および交付の決定を受けるための申請をいいます。

４－２．「公募兼交付申請書（様式１）」の提出期間
平成３０年４月１３日（金）～平成３０年９月２８日（金）（センター必着）
ただし、マンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業（基礎充電）のうち、分譲のマンション等への充電設備設置事業については、最終提出期限が平成３０年１２月１７日（月）となります。
上記、最終提出期限までにセンターに到着した「公募兼交付申請書（様式１）」が有効です。（消印有効ではありません。）なお、採択された申請の額の累計が予算額を超えると予想される場合には、「公募兼交付申請書（様式１）」の提出期間中であっても終了する場合があります。この場合は、センターのホームページ上でお知らせします。

４－３．「公募兼交付申請書（様式１）」の受付等
・「公募兼交付申請書（様式１）」が到着した場合は、所定の申請書及び提出書類並びにその記載内容が適正であるものについては受付を行い、申請書の相違等、センターが適正でないと認めたものは、受付を不可とするとともにその旨を申請者に通知します。
・一部の必要書類に不備がある場合や、確認すべき事由または修正の必要がある場合等
は、一定期間に書類の不備を修正するようセンターから連絡します。書類の不備が完了するまで申請は受付されません。その場合、採択が遅くなりますので注意してください。
・センターからの指示に従わず、センターが定めた期間内に書類の不備が修正されない場合は「公募兼交付申請書（様式１）」が無効になる場合があります。
※「実績報告」についても上記の「公募兼交付申請書（様式１）」と同様の扱いとします。

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４－４．申請の要件
補助金交付の採択を受けるためには、以下の要件を全て満たすことが必要です。なお、下記に掲げる以外に申請する事業に応じて特有の申請要件がありますので、詳細は本書の事業ごとの「充電設備設置事業の説明と提出書類」を確認してください。
（１）一つの工事ごとに申請していること。
（２）国の他の補助金と重複していない申請であること。（注１）（３）充電設備を設置する土地の使用権限を有していること。借地の場合、土地の所有者が充電設備を５年間設置することを許諾したことを証する書類を提出すること。
（４）申請者が交付規程の別紙「暴力団排除に関する誓約事項」の記に記載されている事項に該当していないこと。
（５）充電設備およびその設置工事をリースする目的で取得する場合は、リース会社が申請者となり、リース料金の総額に補助金相当額を充当し、値下がりを反映したリース料金を設定すること。
（６）充電設備は「新品」で購入される充電設備であること。
（７）充電設備の発注は交付決定通知書の受領後であること。（注２）（８）充電設備の申請基数は、原則センターが事業ごとに定める目安の範囲内であること。
（９）設置工事の施工開始日および支払は、交付決定通知書の受領後であること。（注３）（１０）補助対象経費に申請者と資本関係にある会社からの調達（工事等を含む。）がある
場合、申告をすること。
（１１）充電設備の設置およびその支払を完了し、実績報告期限日（平成３１年１月３１日（木））までに実績の報告をすること。ただし、マンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業（基礎充電）のうち、分譲のマンション等への充電設備設置事業については、平成３１年２月１９日（火）までに実績の報告をすること。
（１２）設置した充電設備（案内板等の付帯設備を含む。）は保有義務期間５年を満了できること。
（１３）補助対象経費の支払方法は、原則として金融機関による振込であること。
（１４）センターから充電設備の利用状況等の情報を求められた場合には、利用状況に関するデータ（利用頻度等）を提供し、当該データを含む設備にかかる情報について国への提供を行うことを了承すること。
注１：地方公共団体の補助制度は、本補助金と重複して申請できる場合があります。
詳しくは、各地方公共団体へお問い合わせください。
注２：充電設備の発注は交付決定通知書の受領後３０日以内に行うようにしてください。
注３：設置工事の施工開始は交付決定通知書の受領後３０日以内に行うようにしてください。

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４－５．公募兼交付申請の審査等・採択・申請書の提出があった場合は、申請内容、提出書類および記載内容が適正なものを受付し、審査を行います。
・公募兼交付申請にかかる書類の審査および必要に応じて行う現地調査などの公募兼交付審査等により申請要件を満たし、予算の範囲内において適切であると認められた場
合にのみ、センターが定める日までに採択を行います。
・採択は、センター内に設置された有識者等によって組織される「採択委員会」にて、補助金の目的を鑑み、電気自動車等の普及に資する申請であるか等を審議の上、決定されます。
・申請の採択にあたり、必要に応じて現場確認や工事施工会社に対するヒアリングを行うことがあります。

４－６．交付決定通知書発行
採択された申請はセンターのホームページ上で公表します。
センターは、採択日から原則、７営業日以内に交付決定を行い「交付決定通知書」を発行し、郵送にて申請者へ通知します。採択されない場合はセンターから通知は行いませんので留意してください。また採択結果にかかる審査の内容については一切お答えすることはできません。なお、審査の結果として条件を付して交付決定される場合がありますので、その条件を履行する必要があります。
受付から交付決定通知書発行までの流れ「採択締切日」
第１回： ５／３１
第２回： ６／２９

第３回： ７／３１

申請書
類の受付

交付
決定
通知書
発行

第４回： ８／３１
第５回： ９／２８

採択※第６回：１０／３１※第７回：１１／３０※第８回：１２／１７
採択締切日の＋７営業日

翌月中旬※第６回、第７回および第８回の採択締切日は、マンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業（基礎充電）のうち、分譲のマンション等への充電設備設置事業のみ。

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４-７．設置工事の施工開始
・設置工事の施工開始とは、充電設備の搬入や充電設備等設置の基礎工事などの準備や充電設備等設置工事の一部または全部の施工の開始のことをいいます。
・「交付決定通知書」の受領日後に充電設備の発注および工事の施工開始をしてください。
（受領後、３０日以内に行うようにしてください。）

４-８．計画変更の申告・原則として、「交付決定通知書」で承認された工事を遂行することが必要です。
・申請者は、交付決定通知書を受領後に、交付決定内容を変更する場合はセンターへ申告し、承認を得る必要があります。なお、センターの指示があるまで、計画変更にかかる設置工事は中断する必要があります。
・計画変更が行われたにもかかわらず、実績の報告までに計画変更が申告されていない場
合は、交付決定が取消されることがありますので注意してください。
・補助金の有効利用の観点から、計画変更が生じないよう、全体計画をよく検討し申請を行うようにしてください。
・詳しくは本書の「１４-５．計画変更」の説明を参照してください。

４－９．申請書類の送付先〒103-0027
東京都中央区日本橋１－１６－３日本橋木村ビル８階
一般社団法人次世代自動車振興センター 充電インフラ部 平成３０年度事業

宛「充電インフラ整備事業 平成３０年度 公募兼交付申請書 在中」
・「公募兼交付申請書（様式１）」を、Ａ４サイズが入る角形２号封筒に封入して上記の宛先へ送付してください。なお、「公募兼交付申請書（様式１）」と併せて「宛先ラベル」が印刷されますので利用してください。
・「公募兼交付申請書（様式１）」以外は、同封しないでください。
誤って同封された書類は、センターにて破棄します。
・「公募兼交付申請書（様式１）」は「信書」にあたることから、郵便または特定信書便でセンター宛に送付してください。センターへ書類を持ち込まれても受取りません。
・提出書類は、印刷が鮮明であるものに限ります。
・提出された「公募兼交付申請書（様式１）」は返却できません。必ず控え（コピー）を取り保管してください。

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