○御杖村浄化槽取扱要綱(平成 24 年 3 月 22 日告示第 9 号の 1)
改正 令和２年４月１日告示第３０号

(趣旨)
第1条

この告示は、浄化槽法（昭和 58 年法律第 43 号）及び建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）その他関係法令に基づき、奈良県知事の権限に属する事務のうち、奈良県事務処理の特例に関する条例（平成 12 年奈良県条例第 34 号）により、村が処理することとされた浄化槽の設置等に関する事務について、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

浄化槽

浄化槽法（昭和 58 年法律第 43 号）第 2 条第 1 項に規定する浄化槽をいう。
(2)

公共浄化槽

(3)

維持管理

浄化槽法第２条第１項に規定する公共浄化槽をいう
浄化槽の機能を常に維持するため、適正な使用、保守点検、清掃及び放流水の状況管理の業務をいう。
(4)

保守点検

浄化槽の単位装置及び附属機器類の作動状況、施設全体の運転状況を点検、調整又はこれらに伴う修理する業務をいう。
(5)

清掃

浄化槽内に生じた汚泥、スカム等の引出し、その引出し後の汚泥等の調整並びにこれらにともなう単位装置及び附属機器類の洗浄、清掃等を行う作業をいう。
(6)

浄化槽工事業者

浄化槽法第 2 条第 7 号に規定する浄化槽工事業者をいう。
(7)

浄化槽保守点検業者

奈良県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例（昭和 60 年 7 月奈良県条例第 4 号）第 2 条第 2 項に規定する浄化槽保守点検業者をいう。
(8)

浄化槽清掃業者

浄化槽法第 2 条第 9 号に規定する浄化槽清掃業者をいう。
(9)

浄化槽法定検査

浄化槽法第 7 条及び第 11 条に規定する浄化槽の水質に関する検査をいう。
(設置基準)
第 3 条(1)

次のいずれかに該当する場合の浄化槽は、原則として 1 カ所とする。
同一敷地内において、建築する全ての建築物に係るもの

2前項の規定にかかわらず、桜井土木事務所長が地形等の理由により 1 カ所に設置できないと認めた場合は、全体の処理対象人員を基とした性能の基準を満たし、かつ、負荷の偏りを考慮した処理対象人員算定がなされている浄化槽を複数設置することができる。

3

設置する場所は、雨水等により冠水せず、保守点検、清掃及び法定検査が容易に行えるよう配慮すること。

4

浄化槽は原則として、水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138 号）第 2 条
第 1 項に規定する公共用水域及びこれと接続して生活雑排水を既に放流している排水路又は側溝等で水が常時存在し、又は滞留しない等衛生上支障のないものに、放流することができる場所に、悪臭、騒音及び振動等について付近の生活環境及び公衆衛生に支障のないよう設置されなければならない。

5

建築物の屋内に設置しないこと。ただし、居室以外の場所で衛生上支障なく、維持管理が容易、かつ、安全にできる場合はこの限りでない。

6

浄化槽を車路及び駐車場に設置する場合、構造計算により安全を確保した構造物内に設置すること。

7

浄化槽及びその周囲等には、危険防止措置を講じ、安全対策に配慮すること。

8

その他法令等に従うこと。
(性能等)

第4条

浄化槽の性能については環境省関係浄化槽法施行規則第 1 条の 2 で示される放流水の水質の技術上の基準を満たすものとする。
2

浄化槽から排出される処理水を放流しないなど、特殊な方式を用いる場合は事前に特定行政庁と協議すること。

3

既存単独処理浄化槽（浄化槽法第 3 条の 2 第 1 項ただし書に規定する設備又は施設に該当するものを除く。）を使用する者は、浄化槽法第 2 条第 1 号に規定する雑排水が公共用水域等に放流される前に処理されるようにするため、同項に規定する浄化槽の設置等に努めなければならない。
(指定検査機関との協議)

第5条

浄化槽を設置し、又は浄化槽の規模若しくは構造を変更しようとす

る者は、浄化槽法第 7 条に規定する水質に関する検査について、知事が浄化槽法第 57 条第 1 項の規定に基づき指定したもの（以下「指定検査機関」という。）と協議しなければならない。
(設置届出書及び添付書類)
第6条

浄化槽法第 5 条第 1 項の規定による浄化槽の設置届は、浄化槽設置届出書（別記様式第 1 号）によって行い、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。（浄化槽法第１２条の５第４項の規定による公共浄化槽の設置

計画の協議の申出は、設置計画を記載した書類及び次の各号に掲げる書類を添付した申請書によって行うものとする。）
(1)

放流経路図

(2)

排水系統図

(3)

配置図（大きさ、広さがわかる寸法を記入したもの）(4)

平面図（大きさ、広さがわかる寸法を記入したもの）(5)

浄化槽の設計計算書及び構造計算書（建築基準法第 68 条の 10 に基づ

く型式適合認定等を受けた浄化槽で、その認定書を添付したものを除く。）(6)

浄化槽の構造図及び設備の概要図（建築基準法第 68 条の 10 に基づく型式適合認定等を受けた浄化槽で、その認定書を添付したものを除く。）(7)

処理対象人員算定表（ただし、専用住宅の場合は除く。）(8)

浄化槽設置に伴い、廃止する既設浄化槽があれば別紙届出をすること。

(9)

その他、村長又は特定行政庁が必要とする書類(変更届出書及び添付書類)
第7条

浄化槽法第 5 条第 1 項の規定による浄化槽の規模の変更又は構造の変更届出は、浄化槽変更届出書（別記様式第 2 号）によって行い、前条に掲げる書類を添付するものとする。（浄化槽法第１２条の５第５項の規定による公共浄化槽の設置計画の変更の協議の申出は、その変更の内容を明らかにする書類及び２に掲げる書類（その変更に係るものに限る）を添付した申出書によって行うものとする。）(設置届出書及び変更届出書の提出部数及び提出先)
第8条

設置届出書及び変更届出書の提出部数は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1)

提出部数

浄化槽設置届出書又は変更届出書 7 部（うち 1 部は、第 5条の協議の際、指定検査機関に提出するものとする。）添付書類（第 6 条に掲げるもの）3 部(2)

提出先

御杖村

(公共浄化槽の設置計画の協議の申出及び公共浄化槽の設置計画の変更の協議の申出の提出部数及び提出先)
第9条

提出部数及び提出先は前条を準用する。

(建築確認等によって設置する場合)
第 10 条

建築基準法第 6 条第 1 項（同法第 87 条第 1 項において、準用する場合を含む。）の規定による建築主事の確認、同法第 6 条の 2 第 1 項の規定による指定確認検査機関の確認を申請する場合、又は同法第 18 条第 2 項（同法第 87 条第 1 項において、準用する場合を含む。）の規定により建築主事に通知する場合で、浄化槽を設置しようとするときは、建築確認申請書

又は計画通知書に、第 6 条に掲げる書類を添付した浄化槽設計書（別記様式第 3 号）を添付するものとする。
(浄化槽設計書の提出部数及び提出先)
第 11 条浄化槽設計書の提出部数及び提出先は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1)

提出部数

浄化槽設計書 7 部（正本 2 部、副本 5 部、うち副本 1 部は、第 5 条の協議の際、指定検査機関に提出するものとする。）添付書類（第6 条に掲げるもの）3 部
(2)

提出先

管轄土木事務所長又は指定確認検査機関(工事完了報告)第 12 条

浄化槽設置又は構造等変更工事を完了した浄化槽工事業者は、速やかに当該浄化槽工事を発注した者にその旨を連絡するとともに、工事完了報告書（別記様式第 4 号）を村長に提出しなければならない。
(使用開始報告書)
第 13 条

浄化槽管理者（当該浄化槽の所有者、占有者、その他の者で当該浄化槽の管理について権限を有するもの）は、当該浄化槽の使用開始の日から30 日以内に、村長に使用開始報告書（別記様式第 5 号）を 3 部提出しなければならない。
2

使用開始報告書には、使用開始前に受けた保守点検結果を添付しなければならない。

3

使用開始前に実施する保守点検項目は、環境省関係浄化槽施行規則第 1 条
第 1 項の第 1、3、4、6、7、8 号、第 2 条第 1 項第 1 号ロ、ハ、ニ、ホ及びヘのうち単位装置及び附属機器類の機能の状況とする。
(浄化槽管理者変更報告)

第 14 条新たに浄化槽管理者になった者は、浄化槽管理者になった日から 30日以内に村長に、浄化槽管理者変更報告書（別記様式第 6 号）を 3 部提出しなければならない。
(技術管理者変更報告)
第 15 条

処理対象人員が 501 人以上の浄化槽の浄化槽管理者は、技術管理者を変更したときは、変更の日から 30 日以内に、村長に、技術管理者変更報告書（別記様式第 7 号）を提出しなければならない。
(浄化槽設置届出書取下・取止願)第 16 条提出した浄化槽設置届出書を取り下げる場合または工事を取り止める場合、村長に、浄化槽設置届出書取下・取止願（別記様式第 8 号）を 3 部提出しなければならない。
(浄化槽使用休止・再開届)

第 17 条

浄化槽管理者は、当該浄化槽の使用の休止を届け出る場合は、浄化槽使用休止届出書（別記様式第９号）に環境庁関係浄化槽法施工規則第３条に規定される「清掃の技術上の基準」に従い当該浄化槽の清掃をした記録を添えて、村長に３部提出しなければならない。
2

浄化槽管理者は、前項の規定による使用の休止の届出に係る浄化槽の使用を再開したとき又は当該浄化槽の使用が再開されていることを知ったときは、当該浄化槽の使用を再開した日から３０日以内に、その旨を村長に浄化槽使用再開届出書（別記様式第９号の２）を３部提出しなければならない。
(浄化槽使用廃止届)

第 18 条

浄化槽管理者は、当該浄化槽の使用を廃止したときは、廃止した日から 30 日以内に、村長に、浄化槽使用廃止届出書（別記様式第 9 号）を 3部提出しなければならない。
(一般構造及び材料建築基準法)
第 19 条

浄化槽の構造については、建築基準法第 31 条第 2 項及び施行令第 35 条第 1 項の規定に基づく昭和 55 年 7 月 14 日建設省告示第 1292 号（最終改正・平成 18 年 1 月 17 日国土交通省告示第 154 号）のほか次のとおりとする。
2

単独処理浄化槽の本体の構造は次のとおりとする。
(1)

槽の天井、底、周壁及び隔壁は、耐蝕、耐水材料を使用し、水圧、土圧、振動及び衝撃に対して耐える構造とする。
(2)

槽が鉄筋コンクリート造りの場合は、内部を厚さ 2ｃｍ以上の防水モルタル仕上げ、又はこれに準ずる材料を使用し、漏水しない構造とすること。
(3)

槽内に使用する金属材料は、純アルミニウム、ステンレススチール等の対蝕材料、又は防蝕加工した金属材料とする。
(4)

腐蝕及び変形等の予想される部分は、腐蝕及び変形等のし難い材料、又は有効な防腐、補強等の措置をした材料を使用すること。
(5)

槽の天井には、マンホール（径 45ｃｍ（処理対象人員が 51 人以上の場合は、60ｃｍ）以上の円が内接するものに限る。）を設置し、密閉できる耐水材料、又は鋳鉄製のふたを設置すること。鋳鉄以外のふたには、回転ロック式、又は施錠装置付き等の安全装置をすること。
(6)

通気及び排気の開口部は、雨水、土砂等の流入を防止する構造とし、昆虫類の発生防止のため防虫網を設置すること。
(7)

悪臭を発生する部分は、密閉又は臭突等の防臭装置を設置すること。

(8)

地上上屋式、全地下二重スラブ式の構造の場合は、維持管理作業が容易なように床より高さ 1.8ｍ以上の空間を保有すること。自然換気が十分できない場合は、機会換気とし、室内の空気を 1 時間に概ね 10 回以上直接外気と交換する能力を有する換気装置を設置すること。
(9)

流入量、負荷量および汚水の温度等の著しい変動に対して、機能できる構造とすること。
(10)

ユニット式浄化槽は、槽を水平に設置していることを確認するため、槽内に水平目安標準線を 3 カ所以上設けること。
(11)

槽には設置後容易に確認できる位置に製造又は施工業者名、形式、人槽、容量等を明示した耐蝕性の表示板を取り付けること。
(12)3

汚水の温度低下により、処理機能に支障が生じない構造とすること。

単独処理浄化槽の使用機器類については、次のとおりとする。
(1)

機器類は、耐用年数の長いものを使用し、その機器に日本工業規格（以下「ＪＩＳ」という。）のあるものにあっては、ＪＩＳ表示品であること。
(2)

機器及び取り付け指示具は耐食性材料を使用したものであること。

(3)

据付基礎は、コンクリート造り又はこれに準ずる堅固なものにすること。
(4)

機器類の振動及び騒音の周囲への影響を防止するため、振動については防振ゴム、防振スプリング等を設置し、騒音については、機器本体の発生音を少なくし、ケーシング等遮音対策等をすること。
(5)

電動機直結型の機器は、連接機構が完全であること。

(6)

回転部分の注油、点検が容易であること。

(7)

槽内に格納する電動機は、完全密閉型とすること。

(8)

槽外に設置する機器は、防水装置を施したカバーに格納又は防水措置をしたものを使用すること。
(9)

送風機、ポンプ及びこれらに付設する電動機等は、予備を設けること。

ただし、処理機能に影響を及ぼさないもの及び処理対象人員が 300 人以下の浄化槽は除くものとする。
(10)4

口径５０ｍｍ以上のポンプは、ガイド式着脱型とする。

単独処理浄化槽の電気設備については、電気事業法（昭和 39 年法律第 170号）電気設備に関する技術基準を定める省令（平成 9 年通商産業省令法律第52 号）の規定により施工するものとする。

5

単独処理浄化槽の配管及び汚水枡については、次のとおりとする。
(1)

浄化槽の流入管には、水洗便所の汚水以外の排水を導入しないこと。

(2)

浄化槽に接続する流入管及び放流管は、硬質塩化ビニール管（ＪＩＳＫ674）、鉄筋コンクリート管（ＪＩＳＡ5302）等の不透水性の円形管、卵形管を使用しなければならない。

(3)流入管の勾配は、原則として 1／150 以上 1／100 以下とし、管内に汚物が堆積しないように措置すること。また、排水口から逆流しないよう措置すること。
(4)

放流管の口径は流入管と同径以上とし、原則として勾配は 1／200 以上とすること。また、排水口から逆流しないよう措置すること。
(5)

管の付設は、位置、勾配等に留意し、接続部から漏水しないようにすること。
(6)

汚水枡の形状は、円形又は方形構造で、その材質は、レンガ、コンクリート又は鉄筋コンクリート等とし、内部は防水モルタル又はこれに準ずる防水措置すること。
(7)

汚水升のふたは、コンクリート造り又は鋳鉄製等の密閉ぶたとすること。
6

単独処理浄化槽の水洗便所の使用水は大便器は 13～17ｌ／回、小便器は 4～6ｌ／回以上に調節するものとする。ただし、節水型器具使用の場合はこの限りでない。

7

合併処理浄化槽の本体、使用機器類及び電気設備は、前項の 2、3 及び 4の規定を準用するものとし、3 の（9）のただし書中「300」とあるのは、「50」に読みかえるものとする。

8

合併処理浄化槽の配管及び汚水升については、次のとおりとする。
(1)

浄化槽に接続する流入管及び放流管等は、前項 5 の（2）及び（4）から（7）の規定を準用する。
(2)

浄化槽へ流入する汚水は、水洗便所汚水と家庭雑排水とし、汚水管及び排水管は原則として、暗きょとすること。
(3)

流入管の勾配は、原則として 1／300 以上 1／100 以下（流速 0.6～2.5ｍ／秒）とすること。
(4)

汚水升は内径 30ｃｍ以上とし、原則として管きょの合流点及び管きょの内径又は管種が異なる箇所、及び直線部は 120 倍以下の間隔設置とすること。
(浄化槽工事の技術上の基準)
第 20 条

浄化槽工事は浄化槽法第 4 条第 3 項の規定のほか、次の各号の基準を遵守して施工すること。
(1)

浄化槽を建築物の内部又は直下に設置する場合は、保守点検及び清掃上支障のない構造であること。
(2)

浄化槽の清掃等に使用できる給水栓を設けること。

(3)

浄化槽の使用に伴う振動等による騒音を防止するため、必要に応じて適切な措置を講じること。

(4)浄化槽の使用に伴う悪臭を防止するため、必要に応じて適切な措置を講じること。
(関係機関の所掌事務)
第 21 条(1)

村長は、次に掲げる事務を所掌する。
浄化槽法第 5 条第 1 項の規定に基づく浄化槽設置届出書又は浄化槽変更届出書を受理し、当該届出書を、管轄土木事務所長へ送付すること。
(2)

浄化槽法第１２条の５第４項又は第５項の規定による公共浄化槽の設置計画又は設置計画の変更の協議の申出を受理し、同意すること。
(3)

届出に係る浄化槽の設置又は変更の計画について、その保守点検及び清掃その他生活環境の保全及び公衆衛生上の観点から必要な審査、勧告をすること。
(4)

管轄土木事務所長から返戻された届出書、適合通知及び連絡表を受領し、届出者に交付すること。
(5)

浄化槽工事完了報告書を受理すること。

(6)

浄化槽使用開始報告書を受理すること。

(7)

指定検査機関が実施した浄化槽法第 7 条に規定する水質に関する検査報告を受理し、必要に応じて、管轄土木事務所長へ通知するとともに浄化槽管理者に指導等行うこと。
(8)

指定検査機関が実施した浄化槽法第 11 条に規定する水質に関する検査報告を受理し、必要に応じて浄化槽管理者に指導等行うこと。
(9)

浄化槽管理者変更報告書を受理すること。

(10)

技術管理者変更報告書を受理すること。

(11)

浄化槽使用休止届出書を受理すること。

(12)

浄化槽使用再開届出書を受理すること。

(13)

浄化槽使用廃止届出書を受理すること。

(14)

浄化槽法第４９条第１項の規定による浄化槽台帳を作成すること。

(15)

浄化槽の設置状況及び廃止届出書による廃止の状況等に係る浄化槽届出受付状況月報を作成し、及び年報にまとめ、毎年 4 月末日までに景観・環境局長に報告すること。
(16)

浄化槽法第 12 条第 1 項の規定により助言、指導又は勧告をすること。

(17)

浄化槽法第 12 条第 2 項の規定により改善措置又は使用の停止を命じること。
(18)

浄化槽法第 53 条第 1 項の規定により報告させること。

(19)

浄化槽法第 53 条第 2 項の規定により、立ち入り、検査し、質問すること。

(20)

浄化槽法附則第１１条第１項の規定により、助言又は指導をすること。
(21)

浄化槽法附則第１１条第２項の規定により勧告をすること。

(22)

浄化槽法附則第１１条第３項の規定により命令をすること。

第 22 条(1)

管轄土木事務所長は、次に掲げる事務を所掌する。
浄化槽法第 5 条第 1 項に基づく浄化槽設置届出書又は浄化槽変更届出書に係る浄化槽の設置又は変更の計画について、浄化槽の構造に関する建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合しているか審査すること。
(2)

前号の審査の結果、補正又は計画の変更又は廃止が必要な場合においては当該届出者に対して通知又は命令すること。
(3)

審査の完了した届出書に適合通知及び連絡表を添付して村長に返戻すること。
(4)

建築基準法第 6 条第 1 項（同法第 87 条第 1 項において準用する場合を含む。）の規定及び同法第 18 条第 2 項（同法第 87 条第 1 項において準用する場合を含む。）の規定による建築主事の所轄に係る浄化槽の構造審査及び検査に関すること。
(5)

前条の（6）の通知を受けたときは、必要に応じて浄化槽工事業者等を指導すること。
第 23 条

指定確認検査機関は、次に掲げる事務を所掌する。

建築基準法第 6 条の 2 第 1 項（同法第 87 条の 2 において準用する場合を含む。）の規定による指定確認検査機関の所掌に係る浄化槽の構造審査及び検査に関すること。
附

則

この告示は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
（経過措置）
この告示の施工の際、現に浄化槽法第 5 条第 1 項に基づく手続きをしている者については、従前の奈良県浄化槽取扱要綱に基づくものとする。
附則

別記様式第 1 号
[別紙参照]
別記様式第 2 号
[別紙参照]
別記様式第 3 号
[別紙参照]

別記様式第 4 号[別紙参照]
別記様式第 5 号
[別紙参照]
別記様式第 6 号
[別紙参照]
別記様式第 7 号
[別紙参照]
別記様式第 8 号
[別紙参照]
別記様式第 9 号
[別紙参照]
別記様式９号の２[別紙参照]
別記様式第１０号[別紙参照]
処理対象人員算定緩和届及び誓約書[別紙参照]
浄化槽使用休止届に関する浄化槽の清掃の記録[別紙参照]
附則(令和２年４月１日

告示第３０号)

この要綱は、公布の日から施行する。