横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
第４号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発

行

所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（横浜市環境創造局北部第一水再生センターで使用する電力 約 15,750,000 キロワットアワーの供給）････３△ 同（横浜市環境創造局神奈川水再生センターで使用する電力 約33,000,000キロワットアワーの供給）･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････５△ 同（横浜市環境創造局中部水再生センターで使用する電力 約10,400,000キロワットアワーの供給）７△ 同（横浜市環境創造局南部水再生センターで使用する電力 約11,100,000キロワットアワーの供給）９△ 同（横浜市環境創造局金沢水再生センターで使用する電力 約31,600,000キロワットアワーの供給）11△ 同（横浜市環境創造局港北水再生センター及び新羽ポンプ場で使用する電力 約29,300,000キロ
ワットアワーの供給）･･････････････････････････････････････････････････････････････････13△ 同（横浜市環境創造局都筑水再生センターで使用する電力 約24,400,000キロワットアワーの供給）15△ 同（横浜市環境創造局西部水再生センターで使用する電力 約11,100,000キロワットアワーの供給）17△ 同（横浜市環境創造局栄第一水再生センターで使用する電力 約9,280,000キロワットアワーの供給）･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････19△ 同（横浜市環境創造局栄第二水再生センターで使用する電力 約22,100,000キロワットアワーの供給）･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････21△ 同（横浜市中央卸売市場本場で使用する電力 約17,800,000キロワットアワーの供給）････････････23△ 同（横浜市経済観光局中央卸売市場南部市場で使用する電力 約11,655,000キロワットアワ
ーの供給）････････････････････････････････････････････････････････････････････････････25△ 同（横浜市庁舎で使用する電力 約3,014,892キロワットアワーの供給）･････････････････････････27△ 一般競争入札の施行（江ケ崎こ線橋架替工事（仮設人道橋設置工） ほか51件）･･････････････････････････････････29△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（広報よこはま等運送委託（北部地域） 一式 ほか３件）･････････････････････････････････104△ 同（横浜市中央卸売市場食肉市場汚水処理施設運転管理委託 一式）･･･････････････････････････106△ 同（図書館資料等運搬業務委託 一式）･････････････････････････････････････････････････････109△ 同（横浜市北部斎場で使用する電力 約2,234,000キロワットアワーの供給）････････････････････112△ 同（横浜市環境創造局北部第一水再生センター北綱島ポンプ場で使用する電力 約2,010,000キロ
ワットアワーの供給）･････････････････････････････････････････････････････････････････114△ 同（横浜市環境創造局神奈川水再生センター保土ヶ谷ポンプ場で使用する電力 約1,590,000キロ
ワットアワーの供給）･････････････････････････････････････････････････････････････････116△ 同（横浜市環境創造局南部水再生センター磯子ポンプ場で使用する電力 約3,030,000キロワット
アワーの供給）･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････118△ 同（横浜市環境創造局金沢水再生センター金沢ポンプ場で使用する電力 約2,000,000キロワット
アワーの供給）･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････120△ 同（横浜市環境創造局栄第二水再生センター戸塚ポンプ場で使用する電力 約1,400,000キロワ
ットアワーの供給）･･･････････････････････････････････････････････････････････････････122△ 同（横浜市環境創造局北部第二水再生センター、北部汚泥資源化センター及び資源循環局鶴見工場で使用する電力 約4,099,000キロワットアワーの供給）････････････････････････････････124△ 同（資源循環局保土ケ谷工場で使用する電力 約3,018,011キロワットアワーの供給）････････････126△ 同（資源循環局金沢工場及び環境創造局南部汚泥資源化センターで使用する電力 約6,268,360キロワットアワーの供給）･････････････････････････････････････････････････････････････128△ 同（横浜市経済観光局中央卸売市場食肉市場で使用する電力 約3,020,000キロワットアワーの供給）･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････130△ 同（横浜市港湾局出田町ふ頭で使用する電力 約 3,700,000 キロワットアワーの供給）･･･････････132△ 同（磯子区総合庁舎で使用する電力 約2,988,000キロワットアワーの供給）････････････････････134△ 同（青葉区総合庁舎で使用する電力 約2,300,508キロワットアワー（契約電力1,050キロワット）の供給）･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････136△ 同（都筑区総合庁舎で使用する電力 約2,724,000キロワットアワーの供給）････････････････････138△ 同（泉区総合庁舎で使用する電力 約2,031,000キロワットアワーの供給）･･････････････････････140△ 同（横浜市立高等学校９校で使用する電力 約6,610,500キロワットアワー（年間）の供給）･･････142△ 同（横浜市立特別支援学校８校で使用する電力 約2,784,500キロワットアワー（年間）の供給）･･144△ 同（横浜市中央図書館で使用する電力 約4,685,000キロワットアワーの供給）･･････････････････146△ 同（学校給食残さ処理及び収集運搬業務委託（鶴見区ほか４区） 一式 ほか３件）･････････････148【水道局】△ 一般競争入札の施行（矢崎橋水管橋防食工事 ほか４件）･･･････････････････････････････････････････････････････150

1横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行【交通局】△ 一般競争入札の施行（舞岡駅ほか４駅建具更新その他工事）･･･････････････････････････････････159△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（平成20年度 バス用タイヤ整備Ａ 一式 ほか４件）･･･････････････････････････････････････163【病院経営局】△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（横浜市立市民病院で使用する電力 約9,500,000 キロワットアワーの供給）･･･････････････････165△ 同（横浜市立市民病院清掃及び清潔管理業務委託 一式）･････････････････････････････････････167△ 同（横浜市立脳血管医療センターで使用する電力 約4,000,000キロワットアワーの供給）････････169

2横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行

調

達

公

告

横浜市調達公告第10号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成20年１月29日
契約事務受任者
横浜市副市長 阿
１

部

守

一

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局北部第一水再生センターで使用する電力 約15,750,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成20年４月１日から平成21年３月31日まで(4) 供給場所
鶴見区元宮二丁目６番１号
横浜市環境創造局北部第一水再生センター(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成19・20年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」に登録が認められている者であること。
(3) 平成20年２月７日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和39年法律第 170号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ているもの又は同法第16条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
(6) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成20年２月７日（ただし、実績調書等は平成20年２月14日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境施設部水再生施設管理課（関内中央ビル 7階）
太田、加藤 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成20年１月29日から平成20年２月22日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒230-0004 鶴見区元宮二丁目６番１号
横浜市環境創造局環境施設部北部第一水再生センター
電話 045(572)2281（直通）(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
3横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
平成20年３月12日午後１時 関内中央ビル３階協議室
ただし、郵送による入札については、平成20年３月11日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第1 3条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求を受け、電気の利用目的別に分割して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成20年度横浜市各会計予算が平成20年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 15,750,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Hokubudaiichi
Wastewater Treatment Plant(2) Date of tender: 1:00p.m, 12 March 2008
(3) Contact point for the notice:
Water Treatment Facilities Management Division, Environment Planning Bureau，City of
Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3965

4横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
横浜市調達公告第11号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成20年１月29日

契約事務受任者
横浜市副市長 阿

１

部

守

一

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局神奈川水再生センターで使用する電力 約33,000,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成20年４月１日から平成21年３月31日まで(4) 供給場所
神奈川区千若町１丁目１番地
横浜市環境創造局神奈川水再生センター(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成19・20年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」に登録が認められている者であること。
(3) 平成20年２月７日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和39年法律第 170号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ているもの又は同法第16条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
(6) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成20年２月７日（ただし、実績調書等は平成20年２月14日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境施設部水再生施設管理課（関内中央ビル 7階）
太田、加藤 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成20年１月29日から平成20年２月22日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒221-0036 神奈川区千若町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境施設部神奈川水再生センター
電話 045(453)2641（直通）(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成20年３月12日午後１時５分 関内中央ビル３階協議室
ただし、郵送による入札については、平成20年３月11日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効5横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第1 3条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求を受け、電気の利用目的別に分割して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成20年度横浜市各会計予算が平成20年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 33,000,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Kanagawa
Wastewater Treatment Plant(2) Date of tender: 1:05p.m, 12 March 2008
(3) Contact point for the notice:
Water Treatment Facilities Management Division, Environment Planning Bureau ， City of
Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3965

6横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
横浜市調達公告第12号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成20年１月29日

契約事務受任者
横浜市副市長 阿

１

部

守

一

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局中部水再生センターで使用する電力 約10,400,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成20年４月１日から平成21年３月31日まで(4) 供給場所
中区本牧十二天１番１号
横浜市環境創造局中部水再生センター(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成19・20年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」に登録が認められている者であること。
(3) 平成20年２月７日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和39年法律第 170号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ているもの又は同法第16条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
(6) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成20年２月７日（ただし、実績調書等は平成20年２月14日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境施設部水再生施設管理課（関内中央ビル 7階）
太田、加藤 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成20年１月29日から平成20年２月22日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒231-0803 中区本牧十二天１番１号
横浜市環境創造局環境施設部中部水再生センター
電話 045(621)4114（直通）(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成20年３月12日午後１時10分 関内中央ビル３階協議室
ただし、郵送による入札については、平成20年３月11日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効7横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第1 3条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求を受け、電気の利用目的別に分割して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成20年度横浜市各会計予算が平成20年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 10,400,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Chubu
Wastewater Treatment Plant(2) Date of tender: 1:10p.m, 12 March 2008
(3) Contact point for the notice:
Water Treatment Facilities Management Division, Environment Planning Bureau ， City of
Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3965

8横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
横浜市調達公告第13号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成20年１月29日
契約事務受任者
横浜市副市長 阿

部

守

一

１

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局南部水再生センターで使用する電力 約11,100,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成20年 4月１日から平成21年3月31日まで(4) 供給場所
磯子区新磯子町39番地
横浜市環境創造局南部水再生センター(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成19・20年度横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」に登録が認められている者であること。
(3) 平成20年２月７日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和39年法律第 170号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ているもの又は同法第16条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
(6) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成20年２月７日（ただし、実績調書等は平成20年２月14日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境施設部水再生施設管理課（関内中央ビル 7階）
太田、加藤 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５

入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成20年１月29日から平成20年２月22日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒235-0017 磯子区新磯子町３９番地
横浜市環境創造局環境施設部南部水再生センター
電話 045(761)5251（直通）(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成20年３月12日午後１時15分 関内中央ビル３階協議室
ただし、郵送による入札については、平成20年３月11日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に9横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
必着のこと。
入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その1箇月分をまとめた請求を受け、電気の利用目的別に分割して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成20年度横浜市各会計予算が平成20年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 11,100,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Nanbu
Wastewater Treatment Plant(2) Date of tender: 1:15p.m, 12 March 2008
(3) Contact point for the notice:
Wastewater Treatment Facilities Management Division, Environment Planning Bureau ， City of
Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3965
８10横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
横浜市調達公告第14号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成20年１月29日

契約事務受任者
横浜市副市長 阿

１

部

守

一

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局金沢水再生センターで使用する電力 約31,600,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成20年４月１日から平成21年３月31日まで(4) 供給場所
金沢区幸浦一丁目17番地
横浜市環境創造局金沢水再生センター(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成19・20年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」に登録が認められている者であること。
(3) 平成20年２月７日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和39年法律第 170号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ているもの又は同法第16条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
(6) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成20年２月７日（ただし、実績調書等は平成20年２月14日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境施設部水再生施設管理課（関内中央ビル 7階）
太田、加藤 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成20年１月29日から平成20年２月22日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒236-0003 金沢区幸浦一丁目１７番地
横浜市環境創造局環境施設部金沢水再生センター
電話 045(773)3096（直通）(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成20年３月12日午後１時20分 関内中央ビル３階協議室
ただし、郵送による入札については、平成20年３月11日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効11横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第1 3条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求を受け、電気の利用目的別に分割して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成20年度横浜市各会計予算が平成20年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 31,600,000kWh of electricity consumed by Yokohama City kanazawa
WasteWater Treatment Plant(2) Date of tender: 1:20 p.m, 12 March 2008
(3) Contact point for the notice:
Water Treatment Facilities Management Division, Environment Planning Bureau ， City of
Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3965

12横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
横浜市調達公告第15号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成20年 1月29日

契約事務受任者
横浜市副市長 阿

１

部

守

一

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局港北水再生センター及び新羽ポンプ場で使用する電力 約29,300,000キロワットア
ワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成20年４月１日から平成21年３月31日まで(4) 供給場所
港北区太尾町1805番地
横浜市環境創造局港北水再生センター(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２
入札参加資格入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成19・20年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」に登録が認められている者であること。
(3) 平成20年２月7日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和39年法律第 170号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ているもの又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
(6) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３
入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成20年２月７日（ただし、実績調書等は平成20年２月14日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境施設部水再生施設管理課（関内中央ビル ７階）
太田、加藤 電話 045(671)3965（直通）４
入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５
入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６
入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成20年１月29日から平成20年２月22日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒222-0031 港北区太尾町1805番地
横浜市環境創造局環境施設部港北水再生センター
電話 045(542)3031（直通）(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７
入札及び開札の日時及び場所等
平成20年３月12日午後１時30分 関内中央ビル３階協議室
ただし、郵送による入札については、平成20年３月11日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
13横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
８

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９
落札者の決定横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10
入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11
契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
1箇月間の使用分について、検査終了後、その1箇月分をまとめた請求を受け、電気の利用目的別に分割して支払う。
12
その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成20年度横浜市各会計予算が平成20年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月 １日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13
Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 29,300,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Kohoku
Wastewater Treatment Plant and Nippa Pumping Station(2) Date of tender: 1:30 p.m, 12 March 2008
(3) Contact point for the notice:
Wastewater Treatment Facilities Management Division, Environment Planning Bureau, City of
Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3965

14横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
横浜市調達公告第16号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成20年１月29日

契約事務受任者
横浜市副市長 阿

１

部

守

一

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局都筑水再生センターで使用する電力 約24,400,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成20年４月１日から平成21年３月31日まで(4) 供給場所
都筑区佐江戸町25番地
横浜市環境創造局都筑水再生センター(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成19・20年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」に登録が認められている者であること。
(3) 平成20年２月７日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和39年法律第 170号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ているもの又は同法第16条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
(6) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成20年２月７日（ただし、実績調書等は平成20年２月14日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境施設部水再生施設管理課（関内中央ビル 7階）
太田、加藤 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成20年１月29日から平成20年２月22日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒224-0054 都筑区佐江戸町25番地
横浜市環境創造局環境施設部都筑水再生センター
電話 045(932)2321（直通）(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成20年３月12日午後１時35分 関内中央ビル３階協議室
ただし、郵送による入札については、平成20年３月11日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効15横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求を受け、電気の利用目的別に分割して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成20年度横浜市各会計予算が平成20年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 24,400,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Tsuzuki
Wastewater Treatment Plant(2) Date of tender: 1:35p.m, 12 March 2008
(3) Contact point for the notice:
Water Treatment Facilities Management Division, Environment Planning Bureau ， City of
Yokohama,
1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3965

16横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
横浜市調達公告第17号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成20年1月29日
契約事務受任者
横浜市副市長
１

阿

部

守

一

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局西部水再生センターで使用する電力 約11,100,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成20年４月１日から平成21年３月31日まで(4) 供給場所
戸塚区東俣野町231番地
横浜市環境創造局西部水再生センター(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成19・20年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」に登録が認められている者であること。
(3) 平成20年２月 ７日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和39年法律第 170号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ているもの又は同法第16条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
(6) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成20年２月７日（ただし、実績調書等は平成20年2月14日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境施設部水再生施設管理課（関内中央ビル 7階）
太田、加藤 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成20年１月29日から平成20年２月22日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒245-0065 戸塚区東俣野町231番地
横浜市環境創造局環境施設部西部水再生センター
電話 045(852)6471（直通）(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成20年３月12日午後 １時40分 関内中央ビル３階協議室
ただし、郵送による入札については、平成20年３月11日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
17横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
８

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求を受け、電気の利用目的別に分割して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成20年度横浜市各会計予算が平成20年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 11,100,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Seibu
Wastewater Treatment Plant(2) Date of tender:
1:40 p.m, 12 March 2008
(3) Contact point for the notice:
Wastewater Treatment Facilities Management Division, Environment Planning Bureau，City of
Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3965

18横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
横浜市調達公告第18号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成20年１月29日

契約事務受任者
横浜市副市長 阿部

守一

１ 競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局栄第一水再生センターで使用する電力 約9,280,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成20年４月１日から平成21年３月31日まで(4) 供給場所
栄区小菅ヶ谷二丁目５番１号
横浜市環境創造局栄第一水再生センター(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成19・20年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」に登録が認められている者であること。
(3) 平成20年２月７日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和39年法律第 170号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ているもの又は同法第16条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者
であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
(6) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成20年２月７日（ただし、実績調書等は平成20年２月14日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境施設部水再生施設管理課（関内中央ビル 7階）
太田、加藤 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成20年１月29日から平成20年２月22日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒247-0007 栄区小菅ヶ谷二丁目５番１号
横浜市環境創造局環境施設部栄第一水再生センター
電話 045(891)9711（直通）(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成20年３月12日午後１時45分 関内中央ビル３階協議室
ただし、郵送による入札については、平成20年３月11日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効19横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第1 3条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求を受け、電気の利用目的別に分割して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成20年度横浜市各会計予算が平成20年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 9,280,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Sakae Daiiti
Wastewater Treatment Plant(2) Date of tender: 1:45p.m, 12 March 2008
(3) Contact point for the notice:
Wastewater Treatment Facilities Management Division, Environment Planning Bureau，City of
Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3965

20横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
横浜市調達公告第19号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成20年１月29日

契約事務受任者
横浜市副市長 阿

１

部

守

一

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局栄第二水再生センターで使用する電力 約22,100,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成20年４月１日から平成21年３月31日まで(4) 供給場所
栄区長沼町82番地
横浜市環境創造局栄第二水再生センター(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成19・20年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」に登録が認められている者であること。
(3) 平成20年２月７日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和39年法律第 170号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ているもの又は同法第16条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
(6) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成20年２月７日（ただし、実績調書等は平成20年２月14日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境施設部水再生施設管理課（関内中央ビル 7階）
太田、加藤 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成20年１月29日から平成20年２月22日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒244-0841 栄区長沼町82番地
横浜市環境創造局環境施設部栄第二水再生センター
電話 045(861)3011（直通）(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成20年３月12日午後１時50分 関内中央ビル３階協議室
ただし、郵送による入札については、平成20年３月11日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効21横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第1 3条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求を受け、電気の利用目的別に分割して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成20年度横浜市各会計予算が平成20年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 22,100,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Sakae Daini
Wastewater Treatment Plant(2) Date of tender: 1:50p.m, 12 March 2008
(3) Contact point for the notice:
Water Treatment Facilities Management Division, Environment Planning Bureau，City of
Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3965

22横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
横浜市調達公告第20号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成20年１月29日

契約事務受任者
横浜市副市長 野田由美子

１

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市中央卸売市場本場で使用する電力 約17,800,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成20年４月１日から平成21年３月31日まで(4) 供給場所
神奈川区山内町１番地
横浜市中央卸売市場本場(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成19・20年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」に登録が認められている者であること。
(3) 平成20年１月29日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和39年法律第170号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第16条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者
であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること(6) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成20年２月７日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒221-0054 神奈川区山内町１番地
横浜市経済観光局中央卸売市場本場運営調整課
畑島 電話 045(459)3325（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成20年１月29日から平成20年２月７日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒221-0054 神奈川区山内町１番地
横浜市経済観光局中央卸売市場本場運営調整課
電話 045(459)3325（直通）(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成20年３月12日午前10時
中区港町１丁目１番地 横浜市経済観光局総務課会議室（関内駅前第一ビル５階）
ただし、郵送による入札については、平成20年３月11日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効23横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成20年度横浜市各会計予算が平成20年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 17,800,000kWH of electricity
Consumed by Yokohama City Central Wholesale Market(2) Date of tender: 10:00a.m.,12March,2008(3) Contact point for the notice: Central Wholesale Market Operation management Division，Economic and tourism Bureau, City of Yokohama,
1 Yamanouti-cho, kanagawa-ku, Yokohama,221-0054, TEL (459)3325

24

横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
横浜市調達公告第21号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成20年１月29日

契約事務受任者
横浜市副市長野田

由美子
競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市経済観光局中央卸売市場南部市場で使用する電力 約11,655,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成20年４月１日から平成21年３月31日まで(4) 供給場所
金沢区鳥浜町１番地１
横浜市経済観光局中央卸売市場南部市場(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成19・20年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」に登録が認められている者であること。
(3) 平成20年２月７日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和39年法律第 170号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第16条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
(6) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成20年２月７日（ただし、実績調書等は平成20年2月14日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒236-0002 金沢区鳥浜町１番地１
横浜市経済観光局中央卸売市場南部市場運営課
田中 電話 045(779)2009（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成20年１月29日から平成20年２月22日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒236-0002 金沢区鳥浜町１番地１
横浜市経済観光局中央卸売市場南部市場運営課
電話 045(779)2009（直通）(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成20年３月12日 午前10時30分
中区港町１丁目１番地 横浜市経済観光局総務課会議室（関内駅前第一ビル５階）
ただし、郵送による入札については、平成20年３月11日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効１25

横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成20年度横浜市各会計予算が平成20年３月31日までに横浜市議会において可決された
上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx.11,655,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Southern
Wholesale Market(2) Date of tender：10:30 a.m.，12 March，2008(3) Contact point for the notice:Southern Wholesale Market Operation Division, Economic and Tourism Bureau, City of
Yokohama,
1-1 Torihama-cho， Kanazawa-ku， Yokohama， 236-0002 TEL 045(779)200926

横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
横浜市調達公告第22号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成20年１月29日

契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長

大場 茂美
競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市庁舎で使用する電力 約3,014,892キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成20年４月１日から平成21年３月31日まで(4) 供給場所
中区港町１丁目１番地
横浜市庁舎(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成19・20年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」に登録が認められている者であること。
(3) 平成20年２月７日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和39年法律第170号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第16条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者
であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
(6) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成20年２月７日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市行政運営調整局総務部総務課管理係（横浜市庁舎３階）
岩瀬 電話 045(671)2083（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成20年１月29日から平成20年２月22日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市行政運営調整局総務部総務課管理係（横浜市庁舎３階）
電話 045(671)2083（直通）(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成20年３月12日午前９時30分 横浜市行政運営調整局会議室
ただし、郵送による入札については、平成20年３月11日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
１27横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成20年度横浜市各会計予算が平成20年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Provision of approx.
3,014,892kwh of electricity consumed by Yokohama City Hall
(2) Date of tender: 9：30a.m.,12 March,2008(3) Contact point for the notice: General affairs Division ， Administrative Management andCoordination Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL
045(671)2083

28

横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
横浜市調達公告第23号
一般競争入札の施行
次のとおり、「江ケ崎こ線橋架替工事（仮設人道橋設置工）」ほか51件の工事について、一般競争入札を行う。
平成20年１月29日
契 約 事 務 受 任 者
横浜市行政運営調整局長

大

場

茂

美

１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第1項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成19・20年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ICカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。

２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。ただし、10（10）に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページ又は横浜市行政運営調整局契約第一課及び契約第二課掲示板を参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３

入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。

４

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 共同企業体協定書兼委任状を提出し、入札を行った建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の共同企業体協定書兼委任状の提出を行った建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ICカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるICカードを用いて行った入札

５ 最低制限価格制度適用案件における入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を29

横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 低入札価格調査制度適用案件における入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱（以下「低入札要綱」という。）に定める調査を行う。
なお、この場合の調査において、低入札要綱第４条第１項第４号の「当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合」に該当する基準として、平成16年11月16日付（平成18年４月25日改正）行政運営調整局契約財産部通知「低入札価格調査制度の運用変更に伴う、運用基準の策定について」の（1）に定める失格基準を適用するので、注意すること。
(8) (7) の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる
おそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
(9) (7) の調査にあたっては、当該落札候補者は、低入札要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに契約第一課へ提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記の期限までに書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(8) に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(10) (9) に定める書類は、３(4)に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。
対応した書類の提出がない場合には、(8) に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(11) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、工事ごとに定める技術者の要件と同一の要件（ただし、技術者の要件として施工経験を掲げている場合はこれを除く。）を満たす技術者を、工事ごとに定める技術者とは別に、施工現場に専任で1名配置しなければならない（特定建設共同企業体の場合、各構成員が配置すること。）。なお、この場合、必要書類の提出及び確認の方法は(5)に定めるところによる。
(12) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。

30

横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
７

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第27条から第29条までの規定による。

８ 契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
９ 調査基準価格未満の金額で入札を行った者との契約(1) ７(3)の規定にかかわらず、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第27条第1項に定める契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とする。
(2) ８(2)の規定にかかわらず、工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある
場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 契約金額にかかわらず施工体制台帳の提出を義務付けるものとする。
(4) 契約金額にかかわらず、横浜市請負工事検査事務取扱要綱第８条第２項各号に定める工種を主たる工種とする工事については、中間技術検査を行うものとする。
(5) 本市が定める工事については、工事完成後、低入札要綱に定める低入札価格事後コスト調査を行うものとする。
10 その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
(8) 開札後、次のアからウまでのいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5)又は６(5)に定める書類の提出をしない場合
ウ 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札候補者となった者が、低入札要綱第４条第１項第１号に該当した場合（ただし、資料に不備等があることのみにより同号に該当した場合を除く。
）(9) ５(3)又は６(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条
第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、開札日において、平成19・20年度の横浜市入札参加資格審査申請における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(10) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課長あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページ又は横浜市行政運営調整局契約第一課及び契約第二課掲示板を参照すること。
(11) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

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横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７１２０１０１９１
電子入札による江ケ崎こ線橋架替工事（仮設人道橋設置工）
鶴見区江ケ崎町１番６から川崎市幸区新小倉５４５番５６地先まで
仮設人道橋工（杭橋脚打込み工３８本、杭橋脚設置工１２．９ｔ、上部架設工９１．４ｔ、覆工板設置工５９６ｍ２、高欄設置工Ｌ＝３５７．３ｍ）、歩道舗装工６２２ｍ２

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２０年 ３月１８日まで
１００，７２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
鋼構造【鋼構造：鋼製橋梁工事又はその他の鋼構造物工事】
市内
鋼構造物工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ２月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ２月１３日（水）午後 ４時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

道路局橋梁課

電話

０４５－６７１－２７８９

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６32

横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７１２０１０１９４
電子入札による
東横線跡地施設補修・補強工事
西区桜木町７丁目４１番地先から中区桜木町２丁目２番地先まで
高架橋補修工一式、橋脚耐震補強工（炭素繊維シート巻立て工１，４１２ｍ２）、重力式
擁壁壁面パネル補修工３，７１９ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２０年 ３月３１日まで
４９７，２３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
） （３）施工実績調書（工事内容欄に橋梁の名称及び耐震補強工事の方法又は築造した鉄筋コンクリート橋脚の数量を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計
図書の写し等の書類を添付すること。ただし、技術適性リスト〔土木〕橋梁下部工事ａ区分に登載されている者は提出不要。） （４）共同企業体協定書兼委任状

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ２月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ２月１３日（水）午後 １時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

道路局橋梁課

電話

０４５－６７１－２７８９

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６33横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
工事件名

０７１２０１０１９４
東横線跡地施設補修・補強工事【入札参加資格 その他】
次の要件をすべて満たす特定建設共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、その共同企業体の総出資額の１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員（以下「代表構成員」という。
）の出資比率が、その共同企業体構成員中最大であること。
（４）構成員の組み合わせは、前頁の入札参加資格のほか、次の資格要件を満たす者による組み合わせであること。
平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
（ア）炭素繊維巻立てによる橋脚補強工事（イ）鉄筋コンクリート巻立てによる橋脚補強工事（ウ）鉄筋コンクリート橋脚（橋台は除く。）築造工事

入
札
に
係
る
必

【注意事項】（１）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（４）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文１０（１０）を参照）。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）次のア及びイに定める額のうちいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が、５２２，０９１，５００円に満たない者は、本件工事契約を締結できない。なお、基準日は開札日とする（公告本文１０（９）を参照）。
ア 平成１９・２０年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の土木に係る工事最高請負実績の元請金額を１０分の６で除して得た額
イ 平成１９・２０年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の土木に係る工事最高請負実績の下請金額を１０分の８で除して得た額

要事項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

34

横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７１２０１０１９６
電子入札による
主要地方道環状２号線（駒岡・上末吉地区）電線共同溝整備工事（その１）
鶴見区梶山一丁目２６８番１地先から上末吉五丁目９６番４まで
プレキャストボックス設置工８基、管路材設置工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２０年 ３月３１日まで
５９，２２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、保土ケ谷区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
）
なお、配置技術者（変更）届出書については、契約番号０７１２０１０１９６番及び
０７１２０１０１９７番の工事件名を併記すること。

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ２月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ２月１３日（水）午後 ２時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

道路局施設課

電話

０４５－６７１－３５５０

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６35横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
工事件名

０７１２０１０１９６
主要地方道環状２号線（駒岡・上末吉地区）電線共同溝整備工事（その１）【注意事項】（１）本件工事は契約番号０７１２０１０１９７番の工事と合併入札を行う。
予定価格については、契約番号０７１２０１０１９６番及び０７１２０１０１９７
番の合計金額を契約番号０７１２０１０１９６番に記載する。
入札参加にあたっては、横浜市ホームページ発注情報画面より当該合併入札に係るすべての工事の設計図書をダウンロードすること。ただし、電子図渡案件以外の案件については、当該合併入札に係るすべての工事の設計図書を購入すること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（４）本件工事は合併入札を行うため、入札にあたっては、契約番号
０７１２０１０１９６番の工事に対して行い、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

36

横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７１２０１０１９７
電子入札による
主要地方道環状２号線（駒岡・上末吉地区）電線共同溝整備工事（その２）
鶴見区梶山一丁目２６８番１地先から上末吉五丁目９６番４まで
Ｌ型側溝工Ｌ＝４７ｍ、照明灯移設工一式、管路材設置工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２０年 ３月３１日まで――――――――――――――――――――――――――――――――――――ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
契約番号０７１２０１０１９６に記載する。

技術者

契約番号０７１２０１０１９６番に記載する。

その他

契約番号０７１２０１０１９６番に記載する。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ２月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ２月１３日（水）午後 ２時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
本件工事は契約番号０７１２０１０１９６番の工事と合併入札を行う。
なお、その他の注意事項については、契約番号０７１２０１０１９６番に記載する。
入札期間

注意事項

工事担当課

道路局施設課

電話

０４５－６７１－３５５０

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６37横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７１２０１０１９８
電子入札による
根岸橋架替工事（その６）磯子区丸山二丁目１番６号地先から６番７号地先まで
切削オーバーレイ工２，２３０ｍ２、既設張出歩道撤去工Ｌ＝８０ｍ

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２０年 ３月３１日まで
５９，６９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、中区内、南区内、港南区内、旭区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ２月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ２月１３日（水）午後 ３時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

道路局橋梁課

電話

０４５－６７１－２７８９

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６38横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７１２０１０２００
電子入札による
市道下末吉第３４８号線ほか歩道整備工事（その４）鶴見区豊岡町７番地先から８番地先まで
インターロッキングブロック工３６６ｍ２、アスファルト舗装工８０２ｍ２、Ｌ型側溝工
Ｌ＝２２３ｍ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２０年 ３月１８日まで
２６，３９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等）。 （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習
修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ２月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ２月１３日（水）午後 ３時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

道路局施設課

電話

０４５－６７１－２７３１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６39横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７１２０１０２０１
電子入札による（仮称）高島二丁目連絡デッキ新設工事（ＥＶ電気・通信設備工）
西区高島一丁目２番５０号地先
エレベーター画像監視システム設置工一式、エレベーター塔電気設備設置工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２０年 ３月１８日まで
１３，０３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気通信【電気通信：通信設備工事】
市内又は準市内
電気通信工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ２月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ２月１３日（水）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－３６３５

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６40

横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７１４０１０１３２
電子入札による
南本牧埋立工事（第４ブロック潜堤工）
中区南本牧ふ頭
基礎捨石工（砂岩３３，１３０ｍ３）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２０年 ３月３１日まで
１９２，３３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
港湾【港湾：港湾構造物工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
） （３）施工実績調書（工事内容欄に基礎工を含む港湾工事の概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）（４）共同企業体協定書兼委任状（特定建設共同企業体による入札の場合）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ２月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ２月１３日（水）午後 ３時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

港湾局南本牧ふ頭建設事務所

電話０４５－６２２－５５４０

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６41

横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
工事件名

０７１４０１０１３２
南本牧埋立工事（第４ブロック潜堤工）【入札参加資格 その他】
本件工事の入札は混合入札により執行する。
次の要件をすべて満たす特定建設共同企業体又は単体企業であること。
（１）特定建設共同企業体の資格要件
ア 各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
イ 構成員の数は２者であること。
ウ 構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、その共同企業体の総出資
額の１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業体構成員中最大であること。
エ 構成員の組み合わせは、前頁の入札参加資格のほか、次の資格要件を満たす者による組み合わせであること。
平成８年４月１日以降に完成した海上から施工した基礎工を含む港湾工事の元請実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
（２）単体企業の資格要件
前頁の入札参加資格のほか、次の資格要件を満たす者であること。

入平成８年４月１日以降に完成した海上から施工した基礎工を含む港湾工事の元請実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。

札
に
係
る
必
要
事
項

【注意事項】（１）特定建設共同企業体による入札の場合は、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（４）共同企業体協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文１０（１０）を参照）。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）特定建設共同企業体の場合は、次のア及びイに定める額のうちいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が、
２０１，９４６，５００円に満たない者は、本件工事の契約を締結できない。なお、基準日は開札日とする（公告本文１０（９）を参照）。
ア 平成１９・２０年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の港湾に係る工事最高請負実績の元請金額を１０分の６で除して得た額
イ 平成１９・２０年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の港湾に係る工事最高請負実績の下請金額を１０分の８で除して得た額（４）単体企業の場合は、開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（５）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第６号の規定に基づき、開札日において、次のアの工事を受注・施工している者（特定建設共同企業体の場合
は、共同企業体のいずれかの構成員が受注・施工している場合とする。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、竣工検査及び引渡しが完了している場合はこの限りではない。）。
ア 南本牧ふ頭ＭＣ－３中仕切護岸建設工事（基礎工）

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

42

横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７１４０１０１４０
電子入札による
臨港道路本牧出口ランプ整備工事（下部工その１）
中区本牧ふ頭Ａ突堤
ＲＣＴ型橋脚（Ｈ＝６．５ｍ～１３．６ｍ、６基）、ＲＣ逆Ｔ式橋台（Ｈ＝６．３ｍ、１基）、基礎工（場所打ち杭、Φ１，５００ｍｍ、Ｌ＝１８．５ｍ～２１．５ｍ、２９本）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２０年 ３月３１日まで
２００，１８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次の（１）及び（２）の工事の元請としての施工実績を有すること（（１）及び（２）は別工事でも可。当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
（１）杭基礎工（場所打ち杭に限る。）を含む橋梁下部工事（２）杭長１３ｍ以上の場所打ち杭工を含む工事（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （３）施工実績調書（工事内容欄に、杭基礎工を含む橋梁下部工事の概要、場所
打ち杭の種類及び杭長を実績ごとに記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計
図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ２月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ２月１３日（水）午後 ４時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

港湾局建設課

電話

０４５－６７１－７３０４

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６43横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７１４０１０１４１
電子入札による
臨港幹線新港・瑞穂地区道路建設工事（道路案内標識設置工）神奈川区千若町２丁目１番地先から山内町１４番まで
標識設置工１０基 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２０年 ３月２１日まで
５０，２８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
区画線・標識【区画線・標識：道路標識設置工事】
市内
塗装工事業、とび・土工工事業、鋼構造物工事業又は機械器具設置工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ２月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ２月１３日（水）午後 ４時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

港湾局建設課

電話

０４５－６７１－７３０２

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６44横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７１４０１０１４３
電子入札による
本牧ふ頭整備工事（その８７道路拡幅工）
中区本牧ふ頭ＢＣ突提間
アスファルト舗装工７，９１８ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２０年 ３月１８日まで
９７，９２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、中区内、南区内、港南区内、旭区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ２月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ２月１３日（水）午後 ３時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

港湾局建設課

電話

０４５－６７１－７３０４

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６45横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７１４０１０１４５
電子入札による
臨港道路本牧出口ランプ整備工事（道路整備工その１）
中区本牧ふ頭Ａ突堤
アスファルト舗装工８，６５０ｍ２、ＬＯ型側溝工Ｌ＝５５０ｍ、区画線設置工Ｌ＝
２，２１２ｍ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２０年 ３月３１日まで
１６５，５００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１９年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者、又は平成１８年
１月１日から平成１９年１２月３１日までの間に通知されたほ装に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱規程第９条、横浜市水道局請負工事検査事務取扱規程第１０条、交通局
請負工事検査事務取扱規程第１０条若しくは横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱規程
第１０条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の通知を受けた場合は、通知された月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の通知を受けた場
合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上の者であること。

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
）（３）工事完成検査結果通知書の写し（ただし、平成１９年度優良工事請負業者表
彰名簿の土木部門に登載されている者は提出不要。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ２月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ２月１３日（水）午後 ３時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

港湾局建設課

電話

０４５－６７１－７３０４

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６46

横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７１４０１０１４６
電子入札による
ＭＭ地区国際交流ゾーン人工地盤ほか補修工事
西区みなとみらい一丁目１番１号ほか
床補修工７９ｍ２、シーリング打ち替え工Ｌ＝１，０４０ｍ

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２０年 ３月２８日まで
５，６６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｃ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ２月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ２月１３日（水）午後 ３時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

港湾局施設課

電話

０４５－６７１－７３２８

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６47横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０７１４０１０１４７
電子入札による
山下ふ頭厚生センター便所改修工事
中区山下ふ頭構内
便所及び洗面所床タイル貼替工１０１ｍ２、便所及び洗面所壁タイル貼替工１９７ｍ２、便所及び洗面所塗装工１５８．４ｍ２、トイレブース等塗装工１４２．４ｍ２、その他雑部塗装工一式

契約締結の日から平成２０年 ３月２８日まで
７，６２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｃ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ２月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ２月１３日（水）午後 ３時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

港湾局施設課

電話

０４５－６７１－７３２８

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６48

横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７１４０１０１４８
電子入札による金沢水際線緑地護岸補修工事
金沢区福浦一丁目１５番から福浦二丁目１８番まで
上部コンクリート撤去・復旧工（撤去工２３か所、復旧工２４か所）、目地補修工６７か所、集水桝築造工３か所 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２０年 ３月２５日まで
６１，４５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内又は泉区内のいずれかにあること。
その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ２月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ２月１３日（水）午後 ３時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

港湾局南部管理課

電話

０４５－６２２－０６００

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６49横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０７２１０１０７２２
電子入札による
北部処理区平安地区下水道再整備工事（その５）鶴見区平安町１丁目４番地先から９２番地先まで
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ４５０ｍｍ、Ｌ＝３９０．８ｍ）、管きょ更生工（Φ
２５０ｍｍ～Φ５００ｍｍ、Ｌ＝４３０．２ｍ）、勾配復元工（Φ７００ｍｍ～Φ
１，０００ｍｍ、Ｌ＝４２．６ｍ）

契約締結の日から平成２１年 １月１５日まで
９３，２９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、中区内又は港北区内のいずれかにあること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ２月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ２月１３日（水）午後 １時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（３）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
入札期間

工事担当課

環境創造局管路再整備課

電話

０４５－６７１－３５７１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６50横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０７２１０１０７２３
電子入札による
南部処理区伊勢佐木地区下水道再整備工事（その９）中区伊勢佐木町３丁目１２５番地先から５丁目６３番地先まで
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ４５０ｍｍ、Ｌ＝１１３．８ｍ）、管きょ更生工（Φ
２５０ｍｍ～Φ６００ｍｍ、Ｌ＝７７５．３ｍ）、勾配復元工（Φ８００ｍｍ、Ｌ＝
１６．３ｍ）

契約締結の日から平成２０年１０月３１日まで
６３，５６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、中区内又は港北区内のいずれかにあること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ２月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ２月１３日（水）午後 １時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
３回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（３）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
入札期間

工事担当課

環境創造局管路再整備課

電話

０４５－６７１－３９８０

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６51横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７２１０１０７２４
電子入札による
南部処理区三吉地区下水道再整備工事（その１３）
中区長者町１丁目２番地先から三吉町４番地先まで
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ５００ｍｍ、Ｌ＝３２７．１ｍ）、管きょ更生工（Φ
２５０ｍｍ～Φ４５０ｍｍ、Ｌ＝３３８．２ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２０年１２月１０日まで
６５，７４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１９年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者、又は平成１８年
１月１日から平成１９年１２月３１日までの間に通知された土木に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱規程第９条、横浜市水道局請負工事検査事務取扱規程第１０条、交通局
請負工事検査事務取扱規程第１０条若しくは横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱規程
第１０条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の通知を受けた場合は、通知された月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の通知を受けた場
合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上の者であること。

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
） （３）工事完成検査結果通知書の写し（ただし、平成１９年度優良工事請負業者
表彰名簿の土木部門に登載されている者は提出不要。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ２月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ２月１３日（水）午後 １時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（３）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
入札期間

工事担当課

環境創造局管路再整備課

電話

０４５－６７１－２８６１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６52横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７２１０１０７２５
電子入札による
港北処理区三枚地区下水道整備工事（その４２）
神奈川区三枚町１３５番１０地先から港北区鳥山町４９２番１まで
泥濃式推進工（Φ１，２００ｍｍ、Ｌ＝１４６．５ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２０年 ６月３０日まで
６６，７７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおりその他※次頁のとおり

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ２月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ２月１３日（水）午後 １時４５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
３回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

環境創造局管路事業課

電話０４５－６７１－４３１３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６53横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
工事件名

０７２１０１０７２５
港北処理区三枚地区下水道整備工事（その４２）【入札参加資格 その他】
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
※ 施工実績及び技術者の施工経験はいずれも平成８年４月１日以降に完成したもの（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のもの）に限る。
（１）次のア及びイの工事の元請としての施工実績を有すること（アとイは別工事でも可）。
ア 管径１，０００ｍｍ以上の推進工事
イ 鉄道（営業鉄道線に限る。以下同じ。）を横断又は鉄道に近接する工事（いずれも鉄道施設の計測を含むものに限る。）（２）管径８００ｍｍ以上の推進工事の元請としての施工経験を有する推進工事技士（社団法人日本下水道管渠推進技術協会の資格を有する技術者。以下同じ。）を施工現場に専任で配置すること（監理技術者との兼任可）。
なお、当該推進工事技士は開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならな
い。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

【提出書類】（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。推進工事技士については、配置技術者（
変更届）届出書のその他の資格番号欄に推進工事技士の番号を、工事経験欄に推進工法の種類、管径及び延長を記入すること。） （２）推進工事技士登録証の写し及び所属の確認できる書類（監理技術者資格者証又は健康保険証の写し等） （３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （４）施工実績調書（工事内容欄にア推進工法の種類、管径及び延長並びにイ鉄道路線名、工事目的物の名称、軌道からの最短距離及び鉄道施設の計測の内容を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、技術適性リスト〔土木〕鉄道横断・近接工事ａ区分に登載されている者はイに係る施工実績調書は提出不要。）【注意事項】（１）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２３条第２号の規定により上位等級を指定（２）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第６号の規定に基づき、開札日において、次の工事を受注・施工している者は、本件工事の契約を締結できない（ただし、竣工検査及び引渡しが完了している場合はこの限りではない。）。
ア 港北処理区三枚地区下水道整備工事（その４９）（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（５）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

54横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７２１０１０７２６
電子入札による
平成１９年度いたち川神戸橋架替工事
栄区上郷町１１５９番から１１６５番まで
機械掘削工２，０８９ｍ３、コルゲートパイプ敷設工Ｌ＝８２ｍ、ガードレール設置工Ｌ＝２１４ｍ、アスファルト舗装工１，３４９ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２０年 ３月１４日まで
８１，８３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内又は泉区内のいずれかにあること。
その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ２月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ２月１３日（水）午後 １時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
３回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

環境創造局河川事業課

電話

０４５－６７１－３９８２

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６55横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７２１０１０７２７
電子入札による
道路高架下（環状２号線・平戸地区）雨水貯留施設整備工事
戸塚区平戸町１７７番地先から５５９番地先まで
土工（バックホウ掘削工３０１ｍ３、床掘工１，４７４ｍ３）、雨水貯留施設工３基
か

ほ

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２０年１２月２４日まで
７９，３８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内又は泉区内のいずれかにあること。
その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ２月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ２月１３日（水）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（３）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
入札期間

工事担当課

環境創造局河川事業課

電話

０４５－６７１－２８６０

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６56横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０７２１０１０７２８
電子入札による
舞岡川改修工事（その２）戸塚区舞岡町５０１番地先から３７１３番地先まで
掘削工８１２ｍ２、護岸工（ブロック積工１４４．２ｍ２、基礎工（ＰＨＣ杭、Φ３００ｍｍ、Ｌ＝７ｍ、１６本））、橋梁下部工（逆Ｔ式橋台工２基、鋼管杭打込工（Φ６００ｍｍ、Ｌ＝１４ｍ～１５ｍ、２４本））、仮桟橋工一式

契約締結の日から平成２０年１１月２８日まで
１０７，１００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ又はＢ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した杭基礎工（既製杭に限る。）を含む橋梁下部工事（場所打ちに限る。
）の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
） （３）施工実績調書（工事内容欄に、杭基礎工を含む橋梁下部工事の概要を記入
し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ２月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ２月１３日（水）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（３）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
入札期間

工事担当課

環境創造局河川事業課

電話

０４５－６７１－２８６２

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６57横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７２１０１０７２９
電子入札による
港北処理区青葉区荏田地区下水道再整備工事（その２）青葉区荏田北二丁目１６番地の１１地先から１８番地の９地先まで
塩ビ取付管布設工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、８９か所）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２０年 ６月１６日まで
２２，８５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、神奈川区内、保土ケ谷区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
なお、主任技術者届出書については、契約番号０７２１０１０７２９番及び０７２１０１０７３０番の工事件名を併記すること。

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ２月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ２月１３日（水）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８３１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６58横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
工事件名

０７２１０１０７２９
港北処理区青葉区荏田地区下水道再整備工事（その２）【注意事項】（１）本件工事は契約番号０７２１０１０７３０番の工事と合併入札を行う。
予定価格については、契約番号０７２１０１０７２９番及び０７２１０１０７３０
番の合計金額を契約番号０７２１０１０７２９番に記載する。
入札参加にあたっては、横浜市ホームページ発注情報画面より当該合併入札に係るすべての工事の設計図書をダウンロードすること。ただし、電子図渡案件以外の案件については、当該合併入札に係るすべての工事の設計図書を購入すること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（４）本件工事は合併入札を行うため、入札にあたっては、契約番号
０７２１０１０７２９番の工事に対して行い、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
（５）契約番号０７２１０１０７２９番の工事は債務負担行為に係る契約である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

59

横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７２１０１０７３０
電子入札による
港北処理区青葉区内雨水浸透施設設置工事（その３）青葉区荏田北二丁目１６番地の１１地先から１８番地の９地先まで
雨水浸透ます設置工２５か所、接続雨水浸透ます設置工３２か所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２０年 ３月２１日まで――――――――――――――――――――――――――――――――――――
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
契約番号０７２１０１０７２９番に記載する。

技術者

契約番号０７２１０１０７２９番に記載する。

その他

契約番号０７２１０１０７２９番に記載する。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ２月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ２月１３日（水）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
本件工事は契約番号０７２１０１０７２９番の工事と合併入札を行う。
なお、その他の注意事項については、契約番号０７２１０１０７２９番に記載する。
入札期間

注意事項

工事担当課

環境創造局管路事業課

電話０４５－６７１－３５３７

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６60

横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
技術者
入
札
参
加
資
格
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

０７２１０１０７３２
電子入札による
野島公園旧伊藤博文金沢別邸復元工事（建築工事）
金沢区野島町２４番地
市指定有形文化財（一般建築物）旧伊藤博文金沢別邸復元工（木造、平屋建、延床面積
３３０．３６ｍ２）、復元建物内部改修工（延床面積６５．６０ｍ２）、厨房棟新築工（
ＲＣ造、平屋建、延床面積２６．１６ｍ２）、消火ポンプ小屋新築工（ＲＣ造、平屋建、延床面積１４．４９ｍ２） ほか
契約締結の日から平成２１年 ２月２７日まで
１８８，８００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
建築【建築：Ａ】【建築：建築工事】
市内又は準市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
平成８年４月１日以降に完成した、施工時において次のいずれかに該当する木造（一部木造を含む。）の建築物の保存工事、復元工事又は用途の変更に伴う保存改修工事の元請としての施工実績を有する者であること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、代表構成員のものに限る。）。
（ア）文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号）の規定により重要文化財（国宝を含む。
）、登録有形文化財又は重要有形民俗文化財として指定又は登録を受けている建築物（イ）同法の規定による史跡、名勝、登録記念物又は伝統的建造物群保存地区における建築物（ウ）同法の規定により地方公共団体から文化財の指定を受けている建築物（エ）地方公共団体の条例又は要綱等により、歴史的に保存の価値があると認められている建築物（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （３）施工実績調書（工事内容欄に建築物の名称、構造、当該建築物が受けている指定等の内容とその根拠となる法令等及び当該工事の概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書、設計図書の写し等の書類及び当該建築物が受けている指定等を証明する書類等を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ２月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ２月１３日（水）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。
（４）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

61横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０７２１０１０７３９
電子入札による帷子川改修工事
旭区上川井町７７番３地先から７４番３地先まで
土工６，１０９ｍ３、コンクリートブロック護岸工４７０ｍ２、アスファルト舗装工
５０８ｍ２、路側防護柵工Ｌ＝２１４ｍ、重力式擁壁工Ｌ＝３３ｍ、プレキャスト逆Ｌ型
擁壁工Ｌ＝８４ｍ

契約締結の日から平成２０年１２月２４日まで
１１５，０７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ２月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ２月１３日（水）午後 ２時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（３）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
入札期間

工事担当課

環境創造局河川事業課

電話

０４５－６７１－２８５９

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

62横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７２１０１０７４０
電子入札による
名瀬川改修工事
戸塚区名瀬町１７４９番地先から１８２７番地先まで
土工３，４９７ｍ３、ブロック積工９８９ｍ３、プレキャスト擁壁工Ｌ＝２４４ｍ

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ３月１３日まで
１４９，８１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ２月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ２月１３日（水）午後 ２時４５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
５回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（３）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
入札期間

工事担当課

環境創造局河川事業課

電話

０４５－６７１－２８５９

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６63横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７２１０１０７４１
電子入札による
都筑処理区善部地区下水道整備工事（その１０）
旭区善部町３番地先から９６番地先まで
泥濃式推進工（Φ１，３５０ｍｍ、Ｌ＝５６．７ｍ）、特殊人工築造工２か所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２１年 ２月２７日まで
１３２，６１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成８年４月１日以降に完成した管径１，１００ｍｍ以上の推進工事の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
（２）平成８年４月１日以降に完成した管径８００ｍｍ以上の推進工事の元請としての施工経験を有する推進工事技士（社団法人日本下水道管渠推進技術協会の資格を有する技術者）を施工現場に専任で配置すること（監理技術者との兼任可）。
なお、当該推進工事技士は開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。推進工事技士については、配置技術者（
変更届）届出書のその他の資格番号欄に推進工事技士の番号を、工事経験欄に推進工法の種類、管径及び延長を記入すること。） （２）推進工事技士登録証の写し及び所属の確認できる書類（監理技術者資格者証又は健康保険証の写し等） （３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （４）施工実績調書（工事内容欄に推進工法の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。
）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ２月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ２月１３日（水）午後 ２時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（３）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
入札期間

工事担当課

環境創造局管路事業課

電話０４５－６７１－４３１４

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６64横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

０７２１０１０７４２
電子入札による
都筑処理区中希望が丘雨水幹線下水道整備工事（その３）
旭区中希望が丘１３７番地先から２６２番地先まで
塩ビ管布設工（Φ４５０ｍｍ、Ｌ＝４．３ｍ）、ヒューム管布設工（Φ１，０００ｍｍ～
Φ１，２００ｍｍ、Ｌ＝９．９ｍ）、小口径推進工（Φ４５０ｍｍ～Φ６００ｍｍ、Ｌ＝１０６ｍ）

契約締結の日から平成２１年 ３月１３日まで
１５０，１６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成８年４月１日以降に完成した、鉄道（営業鉄道線に限る。以下同じ。）を横断
又は鉄道に近接する工事（いずれも鉄道施設の計測を含むものに限る。）の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合
は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
（２）推進工事技士（社団法人日本下水道管渠推進技術協会の資格を有する技術者）を施工現場に専任で配置すること（監理技術者との兼任可）。
なお、当該推進工事技士は開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ２月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ２月１３日（水）午後 ２時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（３）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
入札期間

工事担当課

環境創造局管路事業課

電話０４５－６７１－３５３７

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

65横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
工事件名

０７２１０１０７４２
都筑処理区中希望が丘雨水幹線下水道整備工事（その３）【提出書類】（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。推進工事技士については、配置技術者（
変更届）届出書のその他の資格番号欄に推進工事技士の番号を記入すること。） （２）推進工事技士登録証の写し及び所属の確認できる書類（監理技術者資格者証又は健康保険証の写し等） （３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （４）施工実績調書（工事内容欄に鉄道路線名、工事目的物の名称、軌道からの最短距離及び鉄道施設の計測の内容を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、技術適性リスト〔土木〕鉄道横断・近接工事ａ区分に登載されている者は提
出不要。
）

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

66

横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７２１０１０７４４
電子入札による
港北処理区川向地区下水道整備工事（その２４）
都筑区川向町２２９番地先から９０２番１地先まで泥濃式推進工（Φ９００ｍｍ～Φ１，２００ｍｍ、Ｌ＝４３７．７ｍ）、発進立坑築造工
１か所、到達立坑築造工３か所、特殊人孔築造工１か所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２１年 ３月１３日まで
２１４，６４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成８年４月１日以降に完成した管径１，０００ｍｍ以上の推進工事の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
（２）平成８年４月１日以降に完成した管径８００ｍｍ以上の推進工事の元請としての施工経験を有する推進工事技士（社団法人日本下水道管渠推進技術協会の資格を有する技術者）を施工現場に専任で配置すること（監理技術者との兼任可）。
なお、当該推進工事技士は開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。推進工事技士については、配置技術者（
変更届）届出書のその他の資格番号欄に推進工事技士の番号を、工事経験欄に推進工法の種類、管径及び延長を記入すること。） （２）推進工事技士登録証の写し及び所属の確認できる書類（監理技術者資格者証又は健康保険証の写し等） （３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （４）施工実績調書（工事内容欄に推進工法の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。
）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ２月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ２月１３日（水）午後 ２時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
３回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（３）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
入札期間

工事担当課

環境創造局管路事業課

電話０４５－６７１－２８４３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６67横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７２１０１０７４５
電子入札による
神奈川処理区たちばなの丘多目的雨水調整池築造工事（その２）
保土ケ谷区新桜ケ丘二丁目２６５番地先から旭区市沢町５０５番地先まで
泥水式推進工（Φ１，２００ｍｍ、Ｌ＝６４２．１ｍ）、発進立坑築造工１か所、到達立坑築造工１か所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２０年１１月２８日まで
２３８，５００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。推進工事技士については、配置技術者（
変更届）届出書のその他の資格番号欄に推進工事技士の番号を、工事経験欄に推進工法の種類、管径及び延長を記入すること。） （２）推進工事技士登録証の写し及び所属の確認できる書類（監理技術者資格者証又は健康保険証の写し等） （３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （４）施工実績調書（工事内容欄に推進工法の種類、管径及び１ス
パンの施工延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ２月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ２月１３日（水）午後 １時４５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
５回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（３）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
入札期間

工事担当課

環境創造局管路事業課

電話０４５－６７１－３５３７

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６68横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
工事件名

０７２１０１０７４５
神奈川処理区たちばなの丘多目的雨水調整池築造工事（その２）【入札参加資格 その他】
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
※ 施工実績及び技術者の施工経験はいずれも平成８年４月１日以降に完成したもの（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のもの）に限る。
（１）次のア及びイの工事の元請としての施工実績を有すること（アとイは別工事でも可）。
ア 管径１，０００ｍｍ以上の推進工事
イ 管径８００ｍｍ以上かつ１スパンの施工延長が４００ｍ以上の密閉型推進工事（２）管径８００ｍｍ以上の推進工事の元請としての施工経験を有する推進工事技士（社団法人日本下水道管渠推進技術協会の資格を有する技術者。以下同じ。）を施工現場に専任で配置すること（監理技術者との兼任可）。
なお、当該推進工事技士は開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならな
い。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

69横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

０７２１０１０７４６
電子入札による
神奈川処理区仏向地区下水道整備工事（その８７）
保土ケ谷区仏向町１８番地先から坂本町９９番地先まで
発進立坑築造工１か所、泥水式推進工（上流部、Φ１，２００ｍｍ、Ｌ＝２５８．１ｍ、下流部、Φ１，０００ｍｍ、Ｌ＝２８０．２ｍ）、到達立坑築造工２か所、特殊人孔築造
工２か所、付帯工一式契約締結の日から平成２１年 ３月１３日まで
２５８，６５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成８年４月１日以降に完成した管径１，０００ｍｍ以上の推進工事の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
（２）平成８年４月１日以降に完成した管径８００ｍｍ以上の推進工事の元請としての施工経験を有する推進工事技士（社団法人日本下水道管渠推進技術協会の資格を有する技術者）を施工現場に専任で配置すること（監理技術者との兼任可）。
なお、当該推進工事技士は開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。推進工事技士については、配置技術者（
変更届）届出書のその他の資格番号欄に推進工事技士の番号を、工事経験欄に推進工法の種類、管径及び延長を記入すること。） （２）推進工事技士登録証の写し及び所属の確認できる書類（監理技術者資格者証又は健康保険証の写し等） （３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （４）施工実績調書（工事内容欄に推進工法の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。
）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ２月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ２月１３日（水）午後 ２時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

環境創造局管路事業課

電話０４５－６７１－３５３７

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６70横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
工事件名

０７２１０１０７４６
神奈川処理区仏向地区下水道整備工事（その８７）【注意事項】（１）本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本件工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある。
（全体工事概要）
発進立坑築造工１か所、泥水式推進工（上流部、Φ１，２００ｍｍ、Ｌ＝２５８．１ｍ、下流部、Φ１，０００ｍｍ、Ｌ＝２８０．２ｍ）、到達立坑築造工２か所、特殊人孔築造工３か所、立坑掘下げ工一式、接続工（刃口式推進工）一式、付帯工一式（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、平成１９・２０年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の土木に係る工事最高請負実績の元請金額が１８１，２００，０００円に満たない者で、かつ、下請金額が２４１，６００，０００円に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
（４）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

71横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７２１０１０７４７
電子入札による
神奈川処理区北幸地区下水道再整備工事
西区北幸二丁目９番地先から２２番地先まで
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ６００ｍｍ、Ｌ＝４９２ｍ）、小口径管推進工（Φ
７００ｍｍ、Ｌ＝２０ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ２月１３日まで
１３９，０５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ２月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ２月１３日（水）午後 ２時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（３）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
入札期間

工事担当課

環境創造局管路再整備課

電話

０４５－６７１－２８６１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６72横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

０７２１０１０７４８
電子入札による
南部処理区三吉地区下水道再整備工事（その１２）
中区長者町４丁目１１番地先から南区永楽町２丁目１７番地先までほか１か所
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ５００ｍｍ、Ｌ＝４９１．９ｍ）、管きょ更生工（Φ
２３０ｍｍ～Φ９００ｍｍ、Ｌ＝５６０．６ｍ）、小口径推進工（Φ３００ｍｍ～Φ
３５０ｍｍ、Ｌ＝９８．４ｍ）、人孔非開削耐震化工２２か所 ほか

契約締結の日から平成２０年１２月１２日まで
１７２，２２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１９年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者、又は平成１８年
１月１日から平成１９年１２月３１日までの間に通知された土木に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱規程第９条、横浜市水道局請負工事検査事務取扱規程第１０条、交通局
請負工事検査事務取扱規程第１０条若しくは横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱規程
第１０条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の通知を受けた場合は、通知された月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の通知を受けた場
合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上の者であること。

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
） （３）工事完成検査結果通知書の写し（ただし、平成１９年度優良工事請負業者
表彰名簿の土木部門に登載されている者は提出不要。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ２月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ２月１３日（水）午後 １時４５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（３）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
入札期間

工事担当課

環境創造局管路再整備課

電話

０４５－６７１－２８６１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６73横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７２１０１０７５０
電子入札による横浜動物の森公園海獣舎制御盤改修工事
旭区上白根町１１４５番３
制御盤改修工一式、配管・配線工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２０年 ３月１７日まで
３，５１３，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ又はＢ】【電気：電気設備工事】
市内又は準市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、計装設備設置工事の元請としての施工実績を有するこ
と。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）（４）施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ２月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ２月１３日（水）午後 ４時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

環境創造局設備課

電話０４５－６７１－２６１６

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６74横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７２１０１０７５１
電子入札による
北部第一水再生センター揚水施設発電設備工事
鶴見区元宮二丁目６番１号
交流同期発電機（出力１，７５０ｋＶＡ）製作・据付１台、発電設備用ガスタービン製作
・据付１台、発電機盤製作・据付１面、始動用直流電源装置盤製作・据付１面 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ３月１３日まで
２７７，６７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
電気【電気：Ａ】【電気：電気設備工事】
市内又は準市内
電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者は、平成８年４月１日以降に完成した、発電設備工事の元請としての施工経験を有すること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

平成８年４月１日以降に完成した、出力１，０００ｋＶＡ以上の自家用発電設備工事（定置型の新設工事に限る。）の元請としての施工実績を有し、かつ、同設備は開札日において１年以上の稼動実績を有すること。

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。工事内容欄に工事概要を記入すること。
） （２）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （３）施工実績調書（工事内容欄に、発電設備の出力及び形式、並びに当該設備の稼動日を記入し、併せて、その実績を証明す
る契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ２月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ２月１３日（水）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

環境創造局設備課

電話０４５－６７１－２８５１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６75横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
工事件名

０７２１０１０７５１
北部第一水再生センター揚水施設発電設備工事【注意事項】（１）特記仕様書において設計担当技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（２）本件工事において製作・据付する機器・装置のうち、指定した製品については、環境創造局指定製品及び選定業者名簿（下水道設備用）において選定された製造業者の製品を使用する旨、一般仕様書において定めがあるので留意すること。
（３）元請負人が本件工事に含まれる工場製作を自社工場で行う場合のみ、配置する監理技術者は、当該工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（４）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（５）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（６）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。
（７）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

76横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７２１０１０７５２
電子入札による
末吉ポンプ場発電設備工事
鶴見区下末吉二丁目１番２号
交流同期発電機（出力１，０００ｋＶＡ）製作・据付１台、発電設備用ガスタービン製作
・据付１台、発電機盤製作・据付１面、排気消音器製作・据付１基 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ３月１３日まで
１８８，７３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
電気【電気：Ａ】【電気：電気設備工事】
市内又は準市内
電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者は、平成８年４月１日以降に完成した、発電設備工事の元請としての施工経験を有すること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

平成８年４月１日以降に完成した、出力６２５ｋＶＡ以上の自家用発電設備工事（定置型の新設工事に限る。）の元請としての施工実績を有し、かつ、同設備は開札日において１
年以上の稼動実績を有すること。

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。工事内容欄に工事概要を記入すること。
） （２）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （３）施工実績調書（工事内容欄に、発電設備の出力及び形式、並びに当該設備の稼動日を記入し、併せて、その実績を証明す
る契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ２月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ２月１３日（水）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

環境創造局設備課

電話０４５－６７１－２８５２

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６77横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
工事件名

０７２１０１０７５２
末吉ポンプ場発電設備工事【注意事項】（１）特記仕様書において設計担当技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（２）本件工事において製作・据付する機器・装置のうち、指定した製品については、環境創造局指定製品及び選定業者名簿（下水道設備用）において選定された製造業者の製品を使用する旨、一般仕様書において定めがあるので留意すること。
（３）元請負人が本件工事に含まれる工場製作を自社工場で行う場合のみ、配置する監理技術者は、当該工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（４）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（５）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（６）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。
（７）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

78

横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７２１０１０７５３
電子入札による
太尾ポンプ場発電設備工事
港北区太尾町２１４３番地
交流同期発電機（出力６２５ｋＶＡ）製作・据付２台、発電設備用ディーゼルエンジン製
作・据付２台、発電機盤製作・据付２面、消音器製作・据付一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ３月１３日まで
３１７，１６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
電気【電気：Ａ】【電気：電気設備工事】
市内又は準市内
電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者は、平成８年４月１日以降に完成した、発電設備工事の元請としての施工経験を有すること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

平成８年４月１日以降に完成した、出力３７５ｋＶＡ以上の自家用発電設備工事（定置型の新設工事に限る。）の元請としての施工実績を有し、かつ、同設備は開札日において１
年以上の稼動実績を有すること。

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。工事内容欄に工事概要を記入すること。
） （２）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （３）施工実績調書（工事内容欄に、発電設備の出力及び形式、並びに当該設備の稼動日を記入し、併せて、その実績を証明す
る契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ２月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ２月１３日（水）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

環境創造局設備課

電話０４５－６７１－２８５２

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６79横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
工事件名

０７２１０１０７５３
太尾ポンプ場発電設備工事【注意事項】（１）特記仕様書において設計担当技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（２）本件工事において製作・据付する機器・装置のうち、指定した製品については、環境創造局指定製品及び選定業者名簿（下水道設備用）において選定された製造業者の製品を使用する旨、一般仕様書において定めがあるので留意すること。
（３）元請負人が本件工事に含まれる工場製作を自社工場で行う場合のみ、配置する監理技術者は、当該工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（４）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（５）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（６）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。
（７）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

80横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７２１０１０７５４
電子入札による
北部第一水再生センター汚水ポンプ（４号機）設備工事
鶴見区元宮二丁目６番１号
立軸斜流ポンプ（口径５００ｍｍ）製作・据付１台、主ポンプ用電動機製作・据付１台、電動蝶形弁製作・据付１台、緩閉式逆止弁製作・据付１台 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ３月１３日まで
３３，８６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：ポンプ工事】
市内又は準市内
機械器具設置工事業、水道施設工事業又は管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者は、平成８年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（水道施設等）におけるポンプ設備工事の元請としての施工経験を有すること。

その他

平成８年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（水道施設等）における口径
４００ｍｍ以上のポンプ設備工事（新設又は増設工事に限る。）の元請としての施工実績を有し、かつ、同設備は開札日において１年以上の稼動実績を有すること。

※次頁のとおり

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ２月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ２月１３日（水）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

環境創造局設備課

電話０４５－６７１－２８５３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

81横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
工事件名

０７２１０１０７５４
北部第一水再生センター汚水ポンプ（４号機）設備工事【提出書類】（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。工事内容欄に工事を施工した施設の名称
及び工事概要を記入すること。） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等）。 （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。 （４）施工実績調書（工事内容欄に工事を施工した施設の名称、ポンプの口径、工事概要及び当該設備の稼動日を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計
図書の写し等の書類を添付すること。）

入
札に【注意事項】（１）特記仕様書において設計担当技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（２）本件工事において製作・据付する機器・装置のうち、指定した製品については、環境創造局指定製品及び選定業者名簿（下水道設備用）において選定された製造業者の製品を使用する旨、一般仕様書において定めがあるので留意すること。
（３）元請負人が本件工事に含まれる工場製作を自社工場で行う場合のみ、配置する主任技術者又は監理技術者は、当該工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（４）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（５）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（６）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。
（７）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

82

横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７２１０１０７５５
電子入札による
神奈川水再生センター汚水ポンプ（１２号機）設備工事
神奈川区千若町１丁目１番地
立軸斜流ポンプ（口径８００ｍｍ）製作・据付１台、主ポンプ用電動機製作・据付１台、
撤去工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ３月１３日まで
６１，４３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：ポンプ工事】
市内又は準市内
機械器具設置工事業、水道施設工事業又は管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者は、平成８年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（水道施設等）におけるポンプ設備工事の元請としての施工経験を有すること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

平成８年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（水道施設等）における口径
６００ｍｍ以上のポンプ設備工事（新設又は増設工事に限る。）の元請としての施工実績を有し、かつ、同設備は開札日において１年以上の稼動実績を有すること。

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。工事内容欄に工事を施工した施設の名称
及び工事概要を記入すること。） （２）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成
１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （３）施工実績調書（工事内容欄に工事を施工した施設の名称、ポンプの口径、工事概要及び当該設備の稼動日を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ２月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ２月１３日（水）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

環境創造局設備課

電話０４５－６７１－２８５３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６83横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
工事件名

０７２１０１０７５５
神奈川水再生センター汚水ポンプ（１２号機）設備工事【注意事項】（１）特記仕様書において設計担当技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（２）本件工事において製作・据付する機器・装置のうち、指定した製品については、環境創造局指定製品及び選定業者名簿（下水道設備用）において選定された製造業者の製品を使用する旨、一般仕様書において定めがあるので留意すること。
（３）元請負人が本件工事に含まれる工場製作を自社工場で行う場合のみ、配置する監理技術者は、当該工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（４）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（５）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（６）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。
（７）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

84横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０７２１０１０７５６
電子入札による
栄第二水再生センター第２系列汚泥ポンプ設備工事
栄区長沼町８２番地
スクリュー式渦巻ポンプ製作・据付７台（口径３００ｍｍ：３台、口径１００ｍｍ：４台）、水中汚水ポンプ（口径８０ｍｍ）製作・据付３台、自動汚泥引抜弁製作・据付１９台、配管工一式 ほか

契約締結の日から平成２１年 ３月１３日まで
１６５，９８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：ポンプ工事】
市内又は準市内
機械器具設置工事業、水道施設工事業又は管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者は、平成８年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（水道施設等）における汚泥ポンプ設備工事（施工内容に汚泥引き抜き設備を含むものに限る。）の元請としての施工経験を有すること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

平成８年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（水道施設等）における汚泥ポンプ設備工事（施工内容に汚泥引き抜き設備を含む、新設又は増設工事に限る。）の元請としての施工実績を有し、かつ、同設備は開札日において１年以上の稼動実績を有すること。

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。工事内容欄に工事を施工した施設の名称、ポンプの種類及び工事概要を記入すること。） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
） （３）施工実績調書（工事内容欄に工事を施工した施設の名称、ポンプの種類及び当該設備の稼動日を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ２月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ２月１３日（水）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

環境創造局設備課

電話０４５－６７１－２８５３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６85横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
工事件名

０７２１０１０７５６
栄第二水再生センター第２系列汚泥ポンプ設備工事【注意事項】（１）特記仕様書において設計担当技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（２）本件工事において製作・据付する機器・装置のうち、指定した製品については、環境創造局指定製品及び選定業者名簿（下水道設備用）において選定された製造業者の製品を使用する旨、一般仕様書において定めがあるので留意すること。
（３）元請負人が本件工事に含まれる工場製作を自社工場で行う場合のみ、配置する監理技術者は、当該工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（４）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（５）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（６）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。
（７）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

86横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７２１０１０７５７
電子入札による新羽ポンプ場沈砂池洗浄水送水設備工事
港北区新羽町７４５番地ほか１か所
給水ポンプ（口径１５０ｍｍ）製作・据付２台、給水ポンプ用圧力タンク製作・据付１基、自動洗浄ストレーナ製作・据付１台、水道メーター製作・据付１台、配管工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ３月１３日まで
６８，１２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：ポンプ工事】
市内
機械器具設置工事業、水道施設工事業又は管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ２月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ２月１３日（水）午後 ４時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

環境創造局設備課

電話０４５－６７１－２８５２

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６87横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
工事件名

０７２１０１０７５７
新羽ポンプ場沈砂池洗浄水送水設備工事【注意事項】（１）特記仕様書において設計担当技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（２）元請負人が本件工事に含まれる工場製作を自社工場で行う場合のみ、配置する監理技術者は、当該工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（５）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

88横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７２１０１０７５８
電子入札による
北部第二水再生センター汚泥濃縮機（６０号機）設備工事
鶴見区末広町１丁目６番地の１
遠心濃縮機（汚泥処理能力１００ｍ３／ｈ以上）製作・据付１台、配管工一式、撤去工一
式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ３月１３日まで
４７０，３００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：水処理設備工事】
市内又は準市内
水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者は、平成８年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（水道施設等）における遠心濃縮機設備工事の元請としての施工経験を有すること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

平成８年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（水道施設等）における汚泥処理能力６０ｍ３／ｈ以上の遠心濃縮機設備工事（新設又は増設工事に限る。）の元請としての施工実績を有し、かつ、同設備は開札日において１年以上の稼動実績を有すること。

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。工事内容欄に工事を施工した施設の名称
及び工事概要を記入すること。） （２）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成
１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （３）施工実績調書（工事内容欄に工事を施工した施設の名称、遠心濃縮機の処理能力、工事概要及び当該設備の稼動日を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ２月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ２月１３日（水）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

環境創造局設備課

電話０４５－６７１－２８５３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６89横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
工事件名

０７２１０１０７５８
北部第二水再生センター汚泥濃縮機（６０号機）設備工事【注意事項】（１）特記仕様書において設計担当技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（２）本件工事において製作・据付する機器・装置のうち、指定した製品については、環境創造局指定製品及び選定業者名簿（下水道設備用）において選定された製造業者の製品を使用する旨、一般仕様書において定めがあるので留意すること。
（３）元請負人が本件工事に含まれる工場製作を自社工場で行う場合のみ、配置する監理技術者は、当該工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（４）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（５）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（６）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。
（７）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

90横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７２１０１０７５９
電子入札による
港北水再生センター北側水処理施設脱臭機械設備工事
港北区太尾町１８０５番地
充填塔式微生物吸着塔製作・据付１基、活性炭吸着塔製作・据付２基、脱臭ファン製作・据付３台、ミストセパレータ製作・据付２台 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ３月１３日まで
１４４，０５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：水処理設備工事】
市内又は準市内
水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者は、平成８年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（廃水処理施設等）における充填塔式生物脱臭設備工事の元請としての施工経験を有すること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

平成８年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（廃水処理施設等）における充填塔式生物脱臭設備工事（新設又は増設工事に限る。）の元請としての施工実績を有し、かつ、同設備は開札日において１年以上の稼動実績を有すること。

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。工事内容欄に工事を施工した施設の名称
及び工事概要を記入すること。） （２）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成
１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （３）施工実績調書（工事内容欄に工事を施工した施設の名称、工事概要及び当該設備の稼動日を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。
）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ２月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ２月１３日（水）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

環境創造局設備課

電話０４５－６７１－２８５３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６91横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
工事件名

０７２１０１０７５９
港北水再生センター北側水処理施設脱臭機械設備工事【注意事項】（１）特記仕様書において設計担当技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（２）本件工事において製作・据付する機器・装置のうち、指定した製品については、環境創造局指定製品及び選定業者名簿（下水道設備用）において選定された製造業者の製品を使用する旨、一般仕様書において定めがあるので留意すること。
（３）元請負人が本件工事に含まれる工場製作を自社工場で行う場合のみ、配置する監理技術者は、当該工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（４）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（５）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（６）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。
（７）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

92横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７２１０１０７６０
電子入札による
栄第二水再生センター第二ポンプ施設沈砂池等脱臭設備工事
栄区長沼町８２番地
活性炭吸着塔製作・据付３基、脱臭ファン製作・据付２台、乾式エアフィルタ製作・据付
１台、手動蝶形弁製作・据付１９台 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ３月１３日まで
１４３，９４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：水処理設備工事又はその他の機械器具工事】
市内
水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ２月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ２月１３日（水）午後 ４時４５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

環境創造局設備課

電話０４５－６７１－２８５３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６93横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
工事件名

０７２１０１０７６０
栄第二水再生センター第二ポンプ施設沈砂池等脱臭設備工事【注意事項】（１）特記仕様書において設計担当技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（２）元請負人が本件工事に含まれる工場製作を自社工場で行う場合のみ、配置する監理技術者は、当該工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（５）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

94横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０７２１０１０７６９
電子入札による
北部第一水再生センター第４・５系列反応タンク等設備工事
鶴見区元宮二丁目６番１号
固定式散気装置製作・据付４池分、機械式散気装置製作・据付４台、機械式撹拌装置製作
・据付１２台、スクリュー式渦巻ポンプ製作・据付１２台（口径３００ｍｍ：４台、口径２００ｍｍ：４台、口径１５０ｍｍ：２台、口径１００ｍｍ：２台）、自動汚泥引抜弁製
作・据付２４台 ほか
契約締結の日から平成２１年 ３月１３日まで
４１９，５５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：水処理設備工事】
市内又は準市内
水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者は、平成８年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（廃水処理施設等）に係る、処理方式を高度処理又は標準活性汚泥法とする反応タンクにおける散気設備工事の元請としての施工経験を有すること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

平成８年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（廃水処理施設等）に係る、処理方式を高度処理又は標準活性汚泥法とする反応タンクにおける散気設備工事（新設又は増設工事に限る。）の元請としての施工実績を有し、かつ、同設備は開札日において１
年以上の稼動実績を有すること。

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。工事内容欄に工事を施工した施設の名称
及び工事概要を記入すること。） （２）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成
１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （３）施工実績調書（工事内容欄に工事を施工した施設の名称、工事概要及び当該設備の稼動日を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。
）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ２月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ２月１３日（水）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

環境創造局設備課

電話０４５－６７１－２８５２

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６95横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
工事件名

０７２１０１０７６９
北部第一水再生センター第４・５系列反応タンク等設備工事【注意事項】（１）特記仕様書において設計担当技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（２）本件工事において製作・据付する機器・装置のうち、指定した製品については、環境創造局指定製品及び選定業者名簿（下水道設備用）において選定された製造業者の製品を使用する旨、一般仕様書において定めがあるので留意すること。
（３）元請負人が本件工事に含まれる工場製作を自社工場で行う場合のみ、配置する監理技術者は、当該工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（４）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（５）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（６）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。
（７）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

96横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７２２０１０１１８
電子入札による
港北事務所計量機設置工事
港北区大豆戸町１２３８番地
計量機設置工１基、配線・配管工一式、土工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２０年 ３月２８日まで
４，５４３，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：その他の機械器具工事】
市内、準市内又は市外
機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、トラックスケールの設置工事の施工実績を有すること
。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （４）施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ２月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ２月１３日（水）午後 ４時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

資源循環局施設課

電話

０４５－６７１－２５４４

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６97横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７２２０１０１２１
電子入札による
都筑工場ごみピット斜壁改修工事
都筑区平台２７番１号
ごみピット投入口斜壁鋼板改修工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２０年 ３月２８日まで
６，５９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｂ又はＣ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

酸素欠乏症防止規則（昭和４７年労働省令第４２号）に定める酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習（平成１５年厚生労働省令第１７５号による改正前の第二種酸素欠乏危険作業主任者技能講習を含む。）を修了した者を酸素欠乏危険作業主任者として施工現場に配置すること（主任技術者との兼任可）。
なお、当該酸素欠乏危険作業主任者は開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事してない者でなければならない。

（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）（４）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（なお、当該届出書には、酸素欠乏危険作業主任者を記載すること。） （５）酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習修了証の写し（又は第二種酸素欠乏危険作業主任者技能講習修了証の写し）及び所属の確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ２月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ２月１３日（水）午後 ４時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

資源循環局施設課

電話

０４５－６７１－２５１６

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６98横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０７２４０１００３５
電子入札による
戸塚駅前地区中央土地区画整理事業造成工事（その３）戸塚区矢部町８２番地から８８番地までほか１か所
宅地造成工（掘削押土工２６３ｍ３、敷均し締固め工５３０ｍ３）、ブロック積工６８５
ｍ２、塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ３００ｍｍ、Ｌ＝２０１．１ｍ）、雨水桝設置工
３１か所、モルタル吹付工４３４ｍ２、アスファルト舗装工１，７４９ｍ２ ほか

契約締結の日から平成２０年 ３月３１日まで
７６，３５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ２月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ２月１３日（水）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

都市整備局戸塚中央区画整理事務所

電話０４５－８６６－２４７０

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６99横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０７４１０１００９６
電子入札による
港北土木管内下水道修繕工事（その８）
港北土木管内一円
人孔修繕工１８か所、塩ビ取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、Ｌ＝３０ｍ）、
本管修繕工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝１９ｍ）、雨水桝修繕工５か所、インバート修繕工２か所、足掛け金物修繕工８か所

契約締結の日から平成２０年 ３月２４日まで
９，０９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、港北区内、緑区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ２月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ２月１３日（水）午後 １時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

港北区港北土木事務所

電話０４５－５３１－７３６１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６100横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７４７０１００６４
電子入札による市道上飯田第３１５号線舗装工事（その２）
泉区和泉町４６３６番２地先
遮熱性舗装工１，１３０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２０年 ３月３１日まで
７，５４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内又は準市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した遮熱性舗装工事の元請としての施工実績を有すること（
共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が総出資額の１０分の４以上のものに
限る。
）。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）（４）
施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ２月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ２月１３日（水）午後 ３時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

泉区泉土木事務所

電話

０４５－８００－２５３４

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６101横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
工事件名

０７４７０１００６４
市道上飯田第３１５号線舗装工事（その２）【注意事項】（１）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２３条第２号の規定により上位等級を指定（２）特記仕様書において遮熱材料について定めがあるので留意すること。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

102

横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０７７１０１０２１８
電子入札による美しが丘中学校耐震補強その他工事（建築工事）
青葉区美しが丘三丁目４１番地１
鉄骨ブレース設置工（４．５ｍスパン３２か所、５．３ｍスパン４か所、６．９５ｍスパ
ン１６か所、７．２５ｍスパン５１か所、計１０３か所）、アスベスト除去工、屋上防水
工 ほか

契約締結の日から平成２０年１２月２６日まで
４７７，３００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ａ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ２月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ２月１３日（水）午後 ４時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）特記仕様書において石綿作業主任者の配置について定めがあるので留意すること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（４）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６103横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
横浜市調達公告第24号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成20年１月29日
契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長

大場 茂美
１ 競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア(ｱ)「広報よこはま」等運送委託（北部地域） 一式(ｲ)「ヨコハマ議会だより」運送委託（北部地域） 一式
イ(ｱ)「広報よこはま」等運送委託（南部地域） 一式(ｲ)「ヨコハマ議会だより」運送委託（南部地域） 一式(2) 業務内容
入札説明書による。
(3) 履行期間
平成20年４月１日から平成21年３月31日まで(4) 履行場所
入札説明書による。
(5) 入札方法
第１号ア及びイに掲げる業務ごとに入札に付し、それぞれ(ｱ)及び(ｲ)に掲げる概算数量の合算額をもって、合併入札により行う。
(6) その他
本案件は、電子入札案件とする。ただし、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下、「運用基準」という。）に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出することにより紙による入札書の提出を行うことができる。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成19・20年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「貨物運送」に登録が認められている者で、かつ、Ａの等級に格付けされているものであること。
(3) 平成20年２月７日から開札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続きを行う者を含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出方法
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成20年２月７日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市行政運営調整局契約財産部契約第二課(関内中央ビル２階)
飯田 電話 045(671)2250（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成20年１月29日から平成20年２月21日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市市民活力推進局広報相談サービス部広報課
電話 045(671)4058（直通）(3) 交付方法
有償（ 500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札第１項第１号ア及びイに掲げる業務ごとに、次のとおりとする。
(1) 入札期間等
ア 電子入札システムによる入札書の提出(ｱ) 入札期間
104横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
平成20年３月６日から平成20年３月10日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から
午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 紙による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成20年３月11日午前10時(ｲ) 入札場所
横浜市行政運営調整局契約財産部入札室（関内中央ビル２階）
ただし、郵送による入札については、平成20年３月10日午後５時までに第３項第３号に掲げる部
課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成20年３月11日午前10時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届けている場合には代表者）以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
設計図書に定める部分払の基準により、部分検査終了後、請求に基づき支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成20年度横浜市各会計予算が平成20年３月31日までに横浜市議会において可決された
上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:① Transportation of Yokohama City Newspapers, “Koho Yokohama” and “Yokohama Gikai
Dayori”, in the northern area of Yokohama City
② Transportation of Yokohama City Newspapers, “Koho Yokohama” and “Yokohama Gikai
Dayori”, in the southern area of Yokohama City(2) Deadline for the tender:① 10:00 a.m.，11 March, 2008
② 10:00 a.m.，11 March, 2008
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Administrative Management andCoordination Bureau, City of Yokohama, 1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017，
TEL 045(671)2250

105

横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
横浜市調達公告第25号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成20年１月29日
契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長
１

大場

茂美

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市中央卸売市場食肉市場汚水処理施設運転管理委託 一式(2) 業務内容
入札説明書による。
(3) 履行期間
平成20年４月1日から平成21年３月31日まで(4) 履行場所
鶴見区大黒町３番53号
横浜市中央卸売市場食肉市場(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる数量の総価により行う。
(6) その他
本案件は、電子入札案件とする。ただし、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出することにより紙による入札書の提出を行うことができる。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成19・20年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「施設運転管理・保守」に登録が認められている者であること。
(3) 平成20年２月７日から開札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) ばっ気槽を有した汚水処理施設において、１年以上の運転保守管理実績を有する者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載
手続きを行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出方法
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成20年２月７日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市行政運営調整局契約財産部契約第二課（関内中央ビル２階）
飯田 電話 045 (671) 2250（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成20年１月29日から平成20年２月21日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午
106

横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒230-0053 鶴見区大黒町３番53号
横浜市経済観光局中央卸売市場食肉市場運営課
電話 045 (511) 0447（直通）(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札(1) 入札期間等
ア 電子入札システムによる入札書の提出(ｱ) 入札期間
平成20年３月６日から平成20年３月10日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 紙による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成20年３月11日午前11時(ｲ) 入札場所
横浜市行政運営調整局契約財産部入札室（関内中央ビル２階）
ただし、郵送による入札については、平成20年３月10日午後５時までに第３項第３号に掲げる
部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成20年３月11日午前11時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札IＣカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届けている場合には代表者）以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出してない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
設計図書に定める部分払の基準により、部分検査終了後、請求に基づき支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成20年度横浜市各会計予算が平成20年３月31日までに横浜市議会において可決された
上、同年4月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary107

横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行(1) Subject matter of the contract: Operation and Maintenance of the Sewage Treatment Plant of
Yokohama City Wholesale Meat Maket,1Set(2) Deadline for the tender: 11:00 a.m., 11 March, 2008
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division，Administrative Management andCoordination Bureau, City of Yokohama, 1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017，
TEL 045 (671) 2250

108

横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
横浜市調達公告第26号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成20年１月29日
契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長
１

大場

茂美

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
図書館資料等運搬業務委託 一式(2) 業務内容
入札説明書による。
(3) 履行期間
平成20年４月１日から平成21年３月31日まで(4) 履行場所
横浜市立中央図書館ほか21か所（詳細は、入札説明書による。）(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる数量の総価により行う。
(6) その他
本案件は、電子入札案件とする。ただし、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出することにより紙による入札書の提出を行うことができる。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成19・20年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「貨物運送」に登録が認められている者で、かつ、Ａ又はＢの等級に格付けされているものであること。
(3) 平成20年２月７日から開札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載
手続きを行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出方法
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成20年２月７日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市行政運営調整局契約財産部契約第二課（関内中央ビル２階）
飯田 電話 045 (671) 2250（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成20年１月29日から平成20年２月21日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午
109

横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒220-0032 西区老松町１番地
横浜市教育委員会事務局中央図書館企画運営課
電話 045 (262) 7334（直通）(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札(3) 入札期間等
ア 電子入札システムによる入札書の提出(ｱ) 入札期間
平成20年３月６日から平成20年３月10日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 紙による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成20年３月11日午前10時30分(ｲ) 入札場所
横浜市行政運営調整局契約財産部入札室（関内中央ビル２階）
ただし、郵送による入札については、平成20年３月10日午後５時までに第３項第３号に掲げる
部課に必着のこと。
(4) 開札予定日時
平成20年３月11日午前10時30分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札IＣカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届けている場合には代表者）以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出してない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
設計図書に定める部分払の基準により、部分検査終了後、請求に基づき支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成20年度横浜市各会計予算が平成20年３月31日までに横浜市議会において可決された
上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary110横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行(1) Subject matter of the contract:Transportation of the Library books and documents(2) Deadline for the tender: 10:30 a.m.，11 March，2008(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Administrative Management andCoordination Bureau, City of Yokohama, 1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017,
TEL 045(671)2250

111

横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
横浜市調達公告第27号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成20年１月29日

契約事務受任者
横浜市健康福祉局長

上 野 和 夫競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市北部斎場で使用する電力 約2,234,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成20年４月１日から平成21年３月31日まで(4) 供給場所
緑区長津田町5125番地の1
横浜市北部斎場(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成19・20年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」に登録が認められている者であること。
(3) 平成20年２月７日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和39年法律第170号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第16条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者
であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
(6) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成20年２月７日（ただし、実績調書等は平成20年２月14日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0015 中区尾上町３丁目39番地
横浜市健康福祉局健康安全部環境施設課（尾上町ビル６階）
加藤 電話 045(671)2450（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成20年１月29日から平成20年２月22日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒231-0015 中区尾上町３丁目39番地
横浜市健康福祉局健康安全部環境施設課（尾上町ビル６階 ）電話 045(671)2450（直通）(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成20年３月12日午後１時 市庁舎７階 ７Ｓ会議室
ただし、郵送による入札については、平成20年３月11日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
１112

横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成20年度横浜市各会計予算が平成20年３月31日までに横浜市議会において可決された
上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx.2,234,000 kWh of electricity
Consumed by Yokohama City Northern District Crematory & Funeral Center(2) Date of tender: 1:00 p.m., 12 March, 2008
(3) Contact point for the notice:
Cemetery and Funeral Facilities Division, Health and Social Welfare Bureau, City of
Yokohama,
3-39 Onoe-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL (671)2450

113

横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
横浜市調達公告第28号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成20年１月29日

契約事務受任者
横浜市環境創造局長

１

小松崎

隆

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局北部第一水再生センター北綱島ポンプ場で使用する電力 約2,010,000キロワット
アワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成20年４月１日から平成21年３月31日まで(4) 供給場所
港北区日吉六丁目14番１号
横浜市環境創造局北部第一水再生センター 北綱島ポンプ場(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成19・20年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」に登録が認められている者であること。
(3) 平成20年２月７日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和39年法律第 170号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ているもの又は同法第16条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
(6) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成20年２月７日（ただし、実績調書等は平成20年２月14日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境施設部水再生施設管理課（関内中央ビル 7階）
太田、加藤 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成20年１月29日から平成20年２月22日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒230-0004 鶴見区元宮二丁目６番１号
横浜市環境創造局環境施設部北部第一水再生センター
電話 045(572)2281（直通）(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成20年３月12日午後２時 関内中央ビル３階協議室
ただし、郵送による入札については、平成20年３月11日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
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横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
８

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第1 3条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求を受け、電気の利用目的別に分割して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成20年度横浜市各会計予算が平成20年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 2,010,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Hokubudaiichi
Wastewater Treatment Plant Kitatsunashima Pumping Station(2) Date of tender: 2:00p.m, 12 March 2008
(3) Contact point for the notice:
Water Treatment Facilities Management Division, Environment Planning Bureau，City of
Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3965

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横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
横浜市調達公告第29号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成20年１月29日

契約事務受任者
横浜市環境創造局長

１

小松崎

隆

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局神奈川水再生センター保土ヶ谷ポンプ場で使用する電力 約1,590,000キロワットア
ワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成20年４月１日から平成21年３月31日まで(4) 供給場所
保土ヶ谷区天王町２丁目43番地
横浜市環境創造局神奈川水再生センター 保土ヶ谷ポンプ場(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成19・20年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」に登録が認められている者であること。
(3) 平成20年２月７日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和39年法律第 170号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ているもの又は同法第16条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
(6) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成20年２月７日（ただし、実績調書等は平成20年２月14日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境施設部水再生施設管理課（関内中央ビル 7階）
太田、加藤 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成20年１月29日から平成20年２月22日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒221-0036 神奈川区千若町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境施設部神奈川水再生センター
電話 045(453)2641（直通）(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成20年３月12日午後２時15分 関内中央ビル３階協議室
ただし、郵送による入札については、平成20年３月11日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
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横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
８

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第1 3条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求を受け、電気の利用目的別に分割して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成20年度横浜市各会計予算が平成20年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 1,590,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Kanagawa
Wastewater Treatment Plant Hodogaya Pumping Station(2) Date of tender: 2:15p.m, 12 March 2008
(3) Contact point for the notice:
Water Treatment Facilities Management Division, Environment Planning Bureau ， City of
Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3965

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横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
横浜市調達公告第30号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成20年 1月29日
契約事務受任者
横浜市環境創造局長
１

小松崎

隆

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局南部水再生センター磯子ポンプ場で使用する電力 約3,030,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成20年４月１日から平成21年３月31日まで(4) 供給場所
磯子区磯子二丁目29番19号
横浜市環境創造局南部水再生センター 磯子ポンプ場(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成19・20年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」に登録が認められている者であること。
(3) 平成20年２月７日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和39年法律第 170号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ているもの又は同法第16条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
(6) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成20年２月７日（ただし、実績調書等は平成20年２月14日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境施設部水再生施設管理課（関内中央ビル 7階）
太田、加藤 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成20年１月29日から平成20年２月22日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒235-0017 磯子区新磯子町39番地
横浜市環境創造局環境施設部南部水再生センター
電話 045(761)5251（直通）(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成20年３月12日午後２時30分 関内中央ビル３階協議室
ただし、郵送による入札については、平成20年３月11日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に118

横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
必着のこと。
入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求を受け、電気の利用目的別に分割して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成20年度横浜市各会計予算が平成20年3月31日までに横浜市議会において可決された
上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 3,030,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Nanbu
Wastewater Treatment Plant Isogo Pumping Station(2) Date of tender:2:30p.m, 12 March 2008
(3) Contact point for the notice:
Wastewater Treatment Facilities Management Division, Environment Planning Bureau，City of
Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3965
８119横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
横浜市調達公告第31号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成20年１月29日

契約事務受任者
横浜市環境創造局長

１

小松崎

隆

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局金沢水再生センター金沢ポンプ場で使用する電力 約2,000,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成20年４月１日から平成21年３月31日まで(4) 供給場所
金沢区海の公園8番地
横浜市環境創造局金沢水再生センター 金沢ポンプ場(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成19・20年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」に登録が認められている者であること。
(3) 平成20年２月７日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和39年法律第170号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ているもの又は同法第16条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
(6) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成20年２月７日（ただし、実績調書等は平成20年２月14日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境施設部水再生施設管理課（関内中央ビル 7階）
太田、加藤 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成20年１月29日から平成20年２月22日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒236-0003 金沢区幸浦一丁目17番地
横浜市環境創造局環境施設部金沢水再生センター
電話 045(773)3096（直通）(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成20年３月12日午後２時35分 関内中央ビル３階協議室
ただし、郵送による入札については、平成20年３月11日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
120

横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
８

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第1 3条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求を受け、電気の利用目的別に分割して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成20年度横浜市各会計予算が平成20年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 2,000,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Kanazawa
Wastewater Treatment Plant
Kanazawa Pumping Station(2) Date of tender: 2:35p.m, 12 March 2008
(3) Contact point for the notice:
Water Treatment Facilities Management Division, Environment Planning Bureau ， City of
Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3965

121横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
横浜市調達公告第32号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成20年１月29日

契約事務受任者
横浜市環境創造局長

１

小松崎

隆

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局栄第二水再生センター戸塚ポンプ場で使用する電力 約1,400,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成20年４月１日から平成21年３月31日まで(4) 供給場所
戸塚区戸塚町127番地
横浜市環境創造局栄第二水再生センター 戸塚ポンプ場(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成19・20年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」に登録が認められている者であること。
(3) 平成20年２月７日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和39年法律第 170号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ているもの又は同法第16条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
(6) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成20年２月７日（ただし、実績調書等は平成20年２月14日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境施設部水再生施設管理課（関内中央ビル 7階）
太田、加藤 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成20年１月29日から平成20年２月22日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒244-0841 栄区長沼町82番地
横浜市環境創造局環境施設部栄第二水再生センター
電話 045(861)3011（直通）(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成20年３月12日午後２時45分 関内中央ビル３階協議室
ただし、郵送による入札については、平成20年３月11日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
122横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
８

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第1 3条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求を受け、電気の利用目的別に分割して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成20年度横浜市各会計予算が平成20年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 1,400,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Sakae Daini
Wastewater Treatment Plant Totuka Pumping Station(2) Date of tender: 2:45p.m, 12 March 2008
(3) Contact point for the notice:
Water Treatment Facilities Management Division, Environment Planning Bureau ， City of
Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3965

123横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
横浜市調達公告第33号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成20年１月29日

契約事務受任者
横浜市環境創造局長

１

小松崎

隆

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局北部第二水再生センター、北部汚泥資源化センター及び資源循環局鶴見工場で使用する電力 約4,099,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成20年４月１日から平成21年３月31日まで(4) 供給場所
鶴見区末広町１丁目６番地８
横浜市環境創造局北部第二水再生センター(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成19・20年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」に登録が認められている者であること。
(3) 平成20年２月７日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和39年法律第 170号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ているもの又は同法第16条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
(6) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱(平成18年11月22日制定)第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成20年２月７日（ただし、実績調書等は平成20年２月14日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境施設部水再生施設管理課（関内中央ビル 7階）
太田、加藤 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成20年１月29日から平成20年２月22日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒230-0045 鶴見区末広町１丁目６番地８
横浜市環境創造局環境施設部北部第二水再生センター
電話 045-503-0201（直通）(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成20年３月12日午後2時50分 関内中央ビル３階協議室
ただし、郵送による入札については、平成20年３月11日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
124

横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
８

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求を受け、電気の利用目的別に分割して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成20年度横浜市各会計予算が平成20年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 4,099,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Hokubudai2
Wastewater Treatment Plant(2) Date of tender: 2:50p.m, 12 March 2008
(3) Contact point for the notice:
Wastewater Treatment Facilities Management Division, Environment Planning Bureau，City of
Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3965

125横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
横浜市調達公告第34号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成20年1月29日

契約事務受任者
横浜市資源循環局長

工藤 文昭
１ 競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
資源循環局保土ケ谷工場で使用する電力 約3,018,011キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成20年４月１日から平成21年３月31日まで(4) 供給場所
保土ケ谷区狩場町355番地
資源循環局保土ケ谷工場(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成19・20年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」に登録が認められている者であること。
(3) 平成20年２月７日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和39年法律第170号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第16条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者
であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
(6) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行う者を含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成20年２月７日（ただし、実績調書等は平成20年２月14日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒240-0025 保土ケ谷区狩場町355番地
横浜市資源循環局適正処理部保土ケ谷工場
伊藤 電話 045(742)3711（代表）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成20年１月29日から平成20年２月22日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒240-0025 保土ケ谷区狩場町355番地
横浜市資源循環局適正処理部保土ケ谷工場
電話 045(742)3711（代表）(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、前号の部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成20年３月13日午後２時 横浜市資源循環局適正処理部保土ケ谷工場
ただし、郵送による入札については、平成20年3月12日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札
126横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、落札決定日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
ただし、地方自治法（昭和22年法律第67号）の定める長期継続契約とするものとし、電力の供給は各年度における当該経費の予算の範囲内においてのみ行う。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Electricity to use in Hodogaya Incineration Plant(2) Date of tender:２：00 p.m., 13 March, 2008
(3) Contact point for the notice: Hodogaya Incineration Plant, Resources & Wastes Recycling
Bureau，City of Yokohama,
355 kariba-cho,hodogaya-ku, Yokohama,240-0025, TEL 045(742)3711

127横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
横浜市調達公告第35号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成20年1月29日

契約事務受任者
横浜市資源循環局長

工藤 文昭
競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
資源循環局金沢工場及び環境創造局南部汚泥資源化センターで使用する電力 約6,268,360キロワッ
トアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成20年４月１日から平成21年３月31日まで(4) 供給場所
金沢区幸浦二丁目７番１号 資源循環局金沢工場
金沢区幸浦一丁目９番
環境創造局南部汚泥資源化センター(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成19・20年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」に登録が認められている者であること。
(3) 平成20年２月７日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和39年法律第170号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第16条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者
であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
(6) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成20年２月７日（ただし、実績調書等は平成20年２月14日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒240-0025 保土ヶ谷区狩場町355番地
横浜市資源循環局適正処理部保土ヶ谷工場
伊藤 電話 045(742)3711（代表）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成20年１月29日から平成20年２月22日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒240-0025 保土ヶ谷区狩場町355番地
横浜市資源循環局適正処理部保土ヶ谷工場
電話 045(742)3711（代表）(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、前号の部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成20年３月13日午後２時15分 横浜市資源循環局適正処理部保土ヶ谷工場
ただし、郵送による入札については、平成20年３月12日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
１128横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求を受け、電気の利用目的別に分割して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、落札決定日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。ただし、地方自治法（昭和22年法律第67号）の定める長期継続契約とするものとし、電力の供給は各年度における当該経費の予算の範囲内においてのみ行う。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Electricity to use in Kanazawa Incineration Plant and Southern Sludge Recycle Center(2) Date of tender: 2：15 p.m. , 13 March, 2008
(3) Contact point for the notice: Hodogaya Incineration Plant, Resources & Wastes Recycling
Bureau，City of Yokohama,
355 kariba-cho,hodogaya-ku, Yokohama,240-0025, TEL 045(742)3711

129横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
横浜市調達公告第36号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成20年1月29日

契約事務受任者
横浜市経済観光局長

塚 原 良 一競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市経済観光局中央卸売市場食肉市場で使用する電力 約3,020,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成20年４月１日から平成21年３月31日まで(4) 供給場所
鶴見区大黒町３番53号
横浜市経済観光局中央卸売市場食肉市場(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成19・20年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」に登録が認められている者であること。
(3) 平成20年２月７日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和39年法律第170号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第16条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者
であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
(6) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成20年2月7日（ただし、実績調書等は平成20年2月14日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒230-0053 鶴見区大黒町３番53号
横浜市経済観光局中央卸売市場食肉市場運営課
齋藤 電話 045(511)0445（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成20年１月29日から平成20年２月22日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒230-0053 鶴見区大黒町３番53号
横浜市経済観光局中央卸売市場食肉市場運営課
電話 045(511)0445（直通）(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成20年３月12日午前11時
中区港町１丁目１番地 横浜市経済観光局総務課会議室 （関内駅前第一ビル５階）
ただし、郵送による入札については、平成20年3月11日午後5時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効１130

横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成20年度横浜市各会計予算が平成20年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx.3,020,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Central
Wholesale Meat Market(2) Date of tender: 11:00 a.m.,12 March，2008(3) Contact point for the notice:
Central Wholesale Meat Market Operation Division, Economic and Tourism Bureau, City of
Yokohama,3-53 Daikoku-cho， Turumi-ku， Yokohama， 230-0053 TEL 045(511)0445

131横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
横浜市調達公告第 37 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 20 年 1 月 29 日

契約事務受任者
横浜市港湾局長

中 根
忠
競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市港湾局出田町ふ頭で使用する電力 約 3,700,000 キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成 20 年４月１日から平成 21 年３月 31 日まで(4) 供給場所
神奈川区出田町３
横浜市港湾局出田町ふ頭受電所(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 19・20 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 20 年２月 14 日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和39年法律第170号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第16条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者
であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
(6) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 20 年２月 7 日(ただし、実績調書等は平成 20 年２月 14 日)午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0023 中区山下町２番地
横浜市港湾局総務部経理課（産業貿易センタービル５階）
板東 電話 045（671）2882（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 20 年１月 29 日から平成 20 年２月 22 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時か
ら正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒231-0023 中区山下町２番地
横浜市港湾局総務部経理課（産業貿易センタービル５階）
電話 045（671）2882（直通）(3) 交付方法
有償（500 円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成 20 年３月 12 日午前 10 時 産業貿易センタービル５階横浜市港湾局入札室
ただし、郵送による入札については、平成 20 年３月 11 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
１132横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成 20 年度横浜市各会計予算が平成 20 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 3,700,000kwh of electricity consumed by Yokohama City Detamachi
Pier(2) Date of tender: 10:00a.m 12 March 2008
(3) Contact point for the notice: Accounting and Finance Division，Port and Harbor Bureau,
City of Yokohama,2 Yamashita-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0023, TEL (６７１)２８８２

133横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
横浜市調達公告第38号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成20年１月29日

契約事務受任者
横浜市磯子区長

守 屋
直
競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
磯子区総合庁舎で使用する電力 約2,988,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成20年４月１日から平成21年３月31日まで(4) 供給場所
磯子区磯子三丁目５番１号
横浜市磯子区総合庁舎(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成19・20年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」に登録が認められている者であること。
(3) 平成20年２月７日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和39年法律第170号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第16条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者
であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
(6) 総使用電力量2,900,000キロワットアワー（契約電力900キロワット）以上の供給実績を有する者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成20年２月７日（ただし、実績調書等は平成20年２月14日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒235－0016 磯子区磯子三丁目５番１号
横浜市磯子区総務部総務課予算調整係
結城 電話 045(750)2314（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成20年１月29日から平成19年２月22日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒235－0016 磯子区磯子三丁目５番１号
横浜市磯子区総務部総務課予算調整係（磯子区総合庁舎６階）
電話 045(750)2314（直通）(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成20年３月12日午前11時 横浜市磯子区役所６階602会議室
ただし、郵送による入札については、平成20年３月11日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
１134横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成20年度横浜市各会計予算が平成20年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx.2,988,000kWh of electricity
consumed by Yokohama City Isogo Ward Office(2) Date of tender: 11:00 a.m., 1 2 March, 2008
(3) Contact point for the notice: General Affairs Division, Isogo Word O ffice,3-5-1 Isogo，Isogo-ku，Yokohama，235-0016，TEL 045(750)2314

135

横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
横浜市調達公告第39号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成20年１月29日

契約事務受任者
横浜市青葉区長

細 谷 延
競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
青葉区総合庁舎で使用する電力 約2,300,508キロワットアワー（契約電力1,050キロワット）の供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成20年４月１日から平成21年３月31日まで(4) 供給場所
青葉区市ケ尾町31番地の４
横浜市青葉区総合庁舎(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成19・20年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」に登録が認められている者であること。
(3) 平成20年２月７日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和39年法律第170号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第16条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者
であること。
(5) 2,300,508キロワットアワー（契約電力1,050キロワット）以上の供給実績を有する者であること。
(6) 「横浜型グリーン電力入札に関する要綱の別紙１」による様式１「環境配慮条件に基づき算出した点
数等報告書」を提出した事業者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成20年２月７日（ただし、実績調書等は平成20年２月14日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒225-0024 青葉区市ケ尾町31番地の４
横浜市青葉区総務部総務課予算調整係
小山 電話045(978)2228（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成20年１月29日から平成20年２月22日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒225-0024 青葉区市ケ尾町31番地の４
横浜市青葉区総務部総務課予算調整係
電話045(978)2228（直通）(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成20年３月12日午後４時 横浜市青葉区役所４階405会議室
ただし、郵送による入札については、平成20年３月11日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札
１

136

横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成20年度横浜市各会計予算が平成20年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 2,300,508kWh of electricity
consumed by Yokohama City Aoba Ward Office(2) Date of tender:4:00 p.m., 1 2 March, 2008
(3) Contact point for the notice:
General Affairs Division, Aoba Ward O ffice,31-4 Itigao-cho, Aoba-ku, Yokohama, 225-0024
TEL 045(978)2228

137

横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
横浜市調達公告第40号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成20年１月29日

契約事務受任者
横浜市都筑区長 大槻 哲 夫
１ 競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
都筑区総合庁舎で使用する電力 約2,724,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成20年４月１日から平成21年３月31日まで(4) 供給場所
都筑区茅ケ崎中央32番１号
都筑区総合庁舎(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第1項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成19・20年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」に登録が認められている者であること。
(3) 平成20年２月７日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和39年法律第170号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第16条の２第1項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(5)当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
(6)横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成20年２月７日（ただし、実績調書等は平成20年２月14日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒224-0032 都筑区茅ケ崎中央32番１号
横浜市都筑区総務部総務課予算調整係
東海 電話 045(948)2213（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成20年１月29日から平成20年２月22日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後1時から午後５時まで）(2) 交付場所〒224-0032 都筑区茅ケ崎中央32番１号
横浜市都筑区総務部総務課予算調整係
電話 045(948)2213（直通）(3) 交付方法
有償 (500円) で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成20年３月13日午前11時 横浜市都筑区役所６階大会議室
ただし、郵送による入札については、平成20年３月11日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
138

横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成20年度横浜市各会計予算が平成20年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:Provision of approx.2,724,000kWh of electricity
consumed by Yokohama City Tsuzuki Ward Office(2) Date of tender:11:00 a.m, 13 March, 2008
(3) Contact point for the notice:
General Affairs Division, Tsuzuki Word Office,32-1 Chigasaki Chuo, Tsuzuki-ku, Yokohama, 224-0032, TEL 045(948)2213

139

横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
横浜市調達公告第41号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成20年１月29日

契約事務受任者
横浜市泉区長 早

川 和 彦
競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
泉区総合庁舎で使用する電力 約2,031,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成20年４月１日から平成21年３月31日まで(4) 供給場所
泉区和泉町4636番地の２
泉区総合庁舎(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成19・20年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」に登録が認められている者であること。
(3) 平成20年２月７日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和39年法律第170号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第16条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者
であること。
(5) 総使用量2,031,000キロワットアワー以上及び契約電力900ｋＷ以上の供給実績を有する者であること。
(6) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成20年２月14日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒245-0016 泉区和泉町4636番地の２
横浜市泉区総務部総務課予算調整係
田邉 電話045(800)2313（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成20年１月29日から平成20年２月22日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒245-0016 泉区和泉町4636番地の２
横浜市泉区総務部総務課予算調整係
電話 045(800)2313（直通）(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成20年３月12日午前11時
泉区和泉町4636番地の２
泉区総合庁舎３階３Ｂ会議室
ただし、郵送による入札については、平成20年３月11日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
１140

横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
８

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成20年度横浜市各会計予算が平成20年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of Approx. 2,031,000kwh of electricity
Consumed by Yokohama City Izumi Ward Office(2) Date of tender: 11:00 A.M. , 12 March, 2008
General Affairs Division, Izumi Word Office,(3) Contact point for the notice: Izumi Ward Office，City of Yokohama,4636-2 Izumi-cho, Izumi-ku, Yokohama, 245-0016, TEL 045(800)2313

141

横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
横浜市調達公告第42号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成20年１月29日

契約事務受任者
横浜市教育長 押尾賢一

１

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市立高等学校９校で使用する電力 約6,610,500キロワットアワー（年間）の供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成20年４月１日から平成23年３月31日まで(4) 供給場所
横浜市立戸塚高等学校（戸塚区汲沢二丁目27番１号）
横浜市立南高等学校（港南区東永谷二丁目１番１号）
横浜市立みなと総合高等学校（中区山下町231番地）
横浜市立桜丘高等学校（保土ケ谷区桜ヶ丘二丁目15番１号）
横浜市立金沢高等学校（金沢区瀬戸22番１号）
横浜市立東高等学校（鶴見区馬場三丁目５番１号）
横浜市立横浜商業高等学校（南区南太田二丁目30番１号）
横浜市立横浜商業高等学校別科（磯子区丸山一丁目22番21号）
横浜市立横浜総合高等学校（中区翁町２丁目９番地の10）(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成19・20年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」に登録が認められている者であること。
(3) 平成20年２月７日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和39年法律第170号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第16条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者
であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
(6) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成20年２月７日（ただし、実績調書等は平成20年２月14日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
教育委員会事務局学校支援・地域連携課学校経理係（関内駅前第一ビル４階）
関 電話 045(671)3269（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成20年１月29日から平成20年２月22日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
教育委員会事務局学校支援・地域連携課学校経理係（関内駅前第一ビル４階）
電話 045(671)3269（直通）(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交142横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行付を受ける。
入札及び開札の日時及び場所等
平成20年３月13日午後１時 中区真砂町2-12 関内駅前第一ビル３階302号室
ただし、郵送による入札については、平成20年３月12日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成20年度横浜市各会計予算が平成20年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Electricity to use in the Yokohama municipal high schools(2) Date of tender: 1:00p.m. , 13 March, 2008
(3) Contact point for the notice: Yokohama City Board of Education Secretariat,
School Support and Regional Cooperation Division
2-12 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL045-671-3269
７143横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
横浜市調達公告第43号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成20年１月29日

契約事務受任者
横浜市教育長 押尾賢一

１

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市立特別支援学校８校で使用する電力 約2,784,500キロワットアワー（年間）の供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成20年４月１日から平成23年３月31日まで(4) 供給場所
横浜市立盲特別支援学校（神奈川区松見町１丁目26番地）
横浜市立ろう特別支援学校（保土ケ谷区常盤台81番１号）
横浜市立港南台ひの特別支援学校（港南区港南台五丁目３番２号）
横浜市立上菅田特別支援学校（保土ケ谷区上菅田町462番地）
横浜市立本郷特別支援学校（栄区小菅ケ谷三丁目37番12号）
横浜市立日野中央高等特別支援学校（港南区日野中央二丁目25番３号）
横浜市立北綱島特別支援学校（港北区綱島西五丁目14番54号）
横浜市立二つ橋高等特別支援学校（瀬谷区二ツ橋町470番地）(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成19・20年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」に登録が認められている者であること。
(3) 平成20年２月７日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和39年法律第170号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第16条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者
であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
(6) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成20年２月７日（ただし、実績調書等は平成20年２月14日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
教育委員会事務局学校支援・地域連携課学校経理係（関内駅前第一ビル４階）
関 電話 045(671)3269（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成20年１月29日から平成20年２月22日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
教育委員会事務局学校支援・地域連携課学校経理係（関内駅前第一ビル４階）
電話 045(671)3269（直通）(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
144

横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
７

入札及び開札の日時及び場所等
平成20年３月13日午後１時30分
中区真砂町２丁目12番地関内駅前第一ビル３階302号室
ただし、郵送による入札については、平成20年３月12日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成20年度横浜市各会計予算が平成20年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(2) Subject matter of the contract:
Electricity to use in the Yokohama municipal special support education schools(2) Date of tender: 1:30p.m. , 13 March, 2008
(3) Contact point for the notice: Yokohama City Board of Education Secretariat,
School Support and Regional Cooperation Division
2-12 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL045-671-3269

145

横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
横浜市調達公告第44号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成20年１月29日

契約事務受任者
横浜市教育長 押尾 賢 一
競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市中央図書館で使用する電力 約4,685,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成20年４月１日から平成21年３月31日まで(4) 供給場所
西区老松町１番地
横浜市中央図書館(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成19・20年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」に登録が認められている者であること。
(3) 平成20年２月７日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和39年法律第170号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第16条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者
であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
(6) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成20年２月７日（ただし、実績調書等は平成20年２月14日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒220-0032 西区老松町１番地
横浜市教育委員会事務局中央図書館サービス課サービス第一係
三ツ木 電話 045(262)7341（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成20年１月29日から平成20年２月22日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒220-0032 西区老松町１番地
横浜市教育委員会事務局中央図書館サービス課サービス第一係
電話 045(262)7341（直通）(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成20年３月12日午前10時30分 横浜市中央図書館５階第１会議室
ただし、郵送による入札については、平成20年３月11日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
１146

横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成20年度横浜市各会計予算が平成20年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Electricity to use in the Yokohama City
Central Library(2) Date of tender: 10:30a.m. , 12 March, 2008
(3) Contact point for the notice:
Library Service Division，
Yokohama City Central Library，
1 Oimatsu-cho， Nishi-ku， Yokohama， 220-0032
TEL 045(262)7341

147

横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
横浜市調達公告第45号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 20 年１月 29 日

契約事務受任者
横浜市教育長 押尾賢一
競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 学校給食残さ処理及び収集運搬業務委託（鶴見区ほか４区） 一式
イ 学校給食残さ処理及び収集運搬業務委託（南区ほか３区） 一式
ウ 学校給食残さ処理及び収集運搬業務委託（保土ケ谷区ほか４区） 一式
エ 学校給食残さ処理及び収集運搬業務委託（旭区ほか３区） 一式(2) 業務内容
入札説明書による。
(3) 履行期間
平成 20 年４月１日から平成 21 年３月 31 日まで(4) 履行場所
入札説明書による。
(5) 入札方法
第１号アからエまでに掲げる業務ごとに入札に付し、概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、単体企業又は複数の企業で構成される共同企業体とし、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「廃棄物処理」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 20 年２月 22 日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 当該業務の履行に必要な、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）による一
般廃棄物収集運搬業の許可（処理業務の履行場所が横浜市内にある場合は横浜市長の許可、処理業務の履行場所が横浜市外にある場合は横浜市及び当該場所が属する市区町村長の許可）を有する者であること。
(6) 当該業務の履行に必要な、廃棄物の処理及び清掃に関する法律による一般廃棄物処分業及び一般廃
棄物処理施設の許可（履行場所が属する市区町村長の許可）を有する者であること。
(7) 処理に関し、食品廃棄物の飼料化、肥料化又はメタン化が可能な施設を有すること。
(8) 処理業務の履行場所が横浜市外にある場合は、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成 12 年法律第 116 号）第 11 条第１項に定める登録を受けていること。
(9) 共同企業体で参加する場合は、自主結成であり、企業間で協定書を締結していること。
(10) 共同企業体で参加する場合は、代表企業を定めること。この場合、処理業務の履行者を代表企業とすること。
(11) 共同企業体で参加する場合は、処理業務の履行者が第１号から第４号まで及び第６号から第８号までに該当し、収集運搬業務の履行者が第１号から第５号までに該当すること。
３ 入札参加の手続
当該入札に係る指名を希望する者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 20 年２月 22 日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市教育委員会事務局学校教育部健康教育課（関内駅前第一ビル４階 ）大徳 電話 045(671)4138（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 20 年１月 29 日から平成 20 年２月 29 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時か
ら正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市教育委員会事務局学校教育部健康教育課（関内駅前第一ビル４階 ）電話 045(671)4138（直通）１148横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行(3) 交付方法
有償（500 円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成 20 年３月 12 日午前 11 時 松村ビル別館 502 会議室
ただし、郵送による入札については、平成 20 年３月 11 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(4) 共同企業体協定書兼委任状を提出し、入札を行った共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の共同企業体協定書兼委任状の提出を行った共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする共同企業体が行った入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
設計図書に定める部分払の基準により、部分検査終了後、請求に基づき支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成 20 年度横浜市各会計予算が平成 20 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:① Recycling and Collecting lunch leftovers from schools (Tsurumi Ward,Kanagawa Ward,Nishi
Ward,Naka Ward,Kouhoku Ward)② Recycling and Collecting lunch leftovers from schools (Minami Ward,Kounan Ward,Isogo
Ward,Kanazawa Ward)③ Recycling and Collecting lunch leftovers from schools(Hodogaya Ward,Totsuka Ward,Sakae
Ward,Izumi Ward,Seya Ward)④ Recycling and Collecting lunch leftovers from schools(Asahi Ward,Midori Ward,Aoba
Ward,Tsuzuki Ward)(2) Date of tender: 11：00ａ．ｍ．
，12 March,2008(3) Contact point for the notice: Yokohama City Board of Education Secretariat,Health
Education Division,1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL (671)4138

149

横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行

水

道

局

水道局調達公告第６号
一般競争入札の施行
次のとおり、「矢崎橋水管橋防食工事」ほか４件の工事について、一般競争入札を行う。
平成20年１月29日
横浜市水道事業管理者
水道局長 大 谷 幸二郎
１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（昭和39年４月水道局規程第16号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成19・20年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ICカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。ただし、９(9) に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロ
ードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、横浜市水道局管財部契約課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場
合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。なお、当該工事費内訳書は、当局が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった150

横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入
札(5) 共同企業体協定書兼委任状を提出し、入札を行った建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の共同企業体協定書兼委任状の提出を行った建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札IC
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるICカードを用いて行った入札
５ 最低制限価格制度適用案件における入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 低入札価格調査制度適用案件における入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、151

横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市水道局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱（以下「低入札要綱」という。）に定める調査を行う。
(8) (7) の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる
おそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
(9) (7) の調査にあたっては、当該落札候補者は、低入札要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに契約課へ提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記の期限までに書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(8) に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(10)(9) に定める書類は、３(4)に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。
対応した書類の提出がない場合には、(8) に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(11)開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得第27条から第29条までの規定よる。
８ 契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
９ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3)入札を執行し、落札者が決定したときは、当局の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
152

横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取消すことがある。
(6) 当局の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のアからウまでのいずれかに該当するときは、横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、参加停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5)又は６(5)に定める書類の提出をしない場合
ウ 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札候補者となった者が、低入札要綱第４条第１項第１号に該当した場合（ただし、不備等がある場合を除く。）(8) ５(3)又は６(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱
第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定書
兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市水道局契約課長あての書
留郵便により郵送又は横浜市水道局管財部契約課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(10)その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

153横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行

契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７５２０１０６４４
電子入札による
矢崎橋水管橋防食工事
都筑区中川五丁目４０番２９号先から荏田東町４，３９６番地の１先まで
防食テープ工（φ５００ｍｍ：６１ｍ２）一式、既設防食テープ清掃工（φ５００ｍｍ：
６１ｍ２）一式、吊り足場工（１０８ｍ２）一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２０年 ３月３１日まで
１，１６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
塗装【塗装：橋梁塗装工事】
市内
塗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならな
い。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）主任技術者届出書（第７号様式）（２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ２月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月１８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ２月１９日（火）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
しない
部分払
１回以内
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）
注意事項（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成２０年２月５日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
入札期間

工事担当課
契約担当課

水道局北部給水維持課
水道局契約課電話

154

０４５－６７１－３０６１

横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７５２０１０６４０
電子入札による
下九沢分水池水位計修繕
相模原市下九沢１，７１６番地
レベル計交換工（電波式、１台）一式ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から３０日間
１，４１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ又はＢ】【電気：電気設備工事】
市内、準市内又は市外
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
（１）平成８年４月１日以降に完成し、かつ１年以上稼動実績のある国内の上水道事業又は工業用水道事業における浄水場又はポンプ場、若しくは類似施設（下水道施設等）の計装設備に係る新設、増設、更新又は改良工事の元請実績を有するもの。
（２）本工事において設置する計装設備について、設計できる部門並びに工事、技術管理
及び検査体制を有し、社内基準に基づき自ら工事、施工及び監理できること。また、機器故障等の緊急時に迅速に対応できる体制を有していること。
※（１）、（２）の条件を有すること。

（１）主任技術者届出書（第７号様式）（２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）（４）【入札参加資格その他】の（１）について、施工実績調書並びに施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。
（５）【入札参加資格その他】の（２）について、正従業員数（設計・製造・検査業務従事者及び設計部署・設計技術者数）及びアフターサービス体制が確認できる組織表等。
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ２月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月１８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ２月１９日（火）午前 ９時２０分
支払い条件
前金払
しない
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問が注意事項ある場合は、平成２０年２月５日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
入札期間

工事担当課
契約担当課

水道局川井浄水場
水道局契約課電話

155

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７５２０１０６４１
電子入札による
工業用水道 鶴ヶ峰沈殿池

光ケーブル布設工事

旭区鶴ケ峰本町三丁目２８番２号
光ケーブル布設工一式、電路布設工一式、掘削埋め戻し工一式、路面復旧工一式、ハンドホール設置工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から３５日間
２，３３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気通信【電気通信：通信設備工事】
市内
電気通信工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならな
い。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）主任技術者届出書（第７号様式）（２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ２月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月１８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ２月１９日（火）午前 ９時２０分
支払い条件
前金払
しない
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問が注意事項ある場合は、平成２０年２月５日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
入札期間

工事担当課
契約担当課

水道局工業用水課
水道局契約課

電話

156

０４５－６７１－３０６１

横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７５２０１０６４５
電子入札による
小雀浄水場第１送水ポンプ所空調機修繕
戸塚区小雀町２，４７０番地
空調機修繕工一式ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から３０日間
２，２１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ｂ】【管：冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならな
い。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）主任技術者届出書（第７号様式）（２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ２月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月１８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ２月１９日（火）午前 ９時４０分
支払い条件
前金払
しない
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）
注意事項（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成２０年２月５日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
入札期間

工事担当課
契約担当課

水道局小雀浄水場
水道局契約課

電話

157

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７５２０１０６４２
電子入札による
西谷薬品注入設備ＰＡＣ移送配管工事
保土ケ谷区川島町５２２番地
配管工（ＨＩＶＰφ５０ｍｍ：６４ｍ、φ２５ｍｍ：２ｍ）一式ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から３０日間
２，７８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：プラント配管工事又はその他の機械器具工事】
市内
水道施設工事業、管工事業又は機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）主任技術者届出書（第７号様式）（２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ２月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月１８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ２月１９日（火）午前 ９時４０分
支払い条件
前金払
しない
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問が注意事項ある場合は、平成２０年２月５日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
入札期間

工事担当課
契約担当課

水道局西谷浄水場
水道局契約課電話

158

０４５－６７１－３０６１

横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行

交

通

局

交通局調達公告第４号
一般競争入札の施行
次のとおり、「舞岡駅ほか４駅建具更新その他工事」について、一般競争入札を行う。
平成20年１月29日
横浜市交通事業管理者
交通局長 池 田 輝
１

政

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（昭和52年８月交通局規程第12号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める
資格を有する者であること。
(2) 平成19・20年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他詳細については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市交通局電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市交通局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、第８項第10号に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間に総務部財務課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市ホームページ又は交通局財務課掲示板を参照する
こと。
(3) 前項に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内に、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市交通局電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場
合を除き認めない。
(4) 入札に当たっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市交通局電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。また、当該工事費内訳書は、本市が工事請負契約
約款第１条の設計図書に該当しないものとして工事ごとに定めた参考資料等の内訳書（以下「参考内訳書」という。）に係る説明にかかわらず、当該参考内訳書と同程度の詳細な内容のものとし、合計金
額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定に当たっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合は、すべての工事の合計金額をもって入札額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第22条の規定に該当する入札(2) 第１項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札又は前項第４号の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 共同企業体協定書兼委任状を提出し、入札を行った建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の共同企業体協定書兼委任状の提出を行った建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ横浜市電子入札ＩＣカード代表者届出書を横浜市に提出している場合には、代表者）以外の名義人によるＩＣカードを用い
159

横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行て行った入札
最低制限価格制度適用案件における入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者（以下「最低制限落札候補者」という。）及び当該価格を入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(2) 前号の場合において、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより最低制限落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、最低制限落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、最低制限落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該最低制限落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨通知する。
イ 当該最低制限落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに最低制限落札候補者とし、前号の入札参
加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) 第３号の入札参加資格の確認に当たっては、当該最低制限落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（前号イにおいて新たに最低制限落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に総務部財務課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該最低制限落札候補者は入札参加資格を満たす者でないものとし、前号イの手続により落札者を決定する。
(6) 第４号イの手続により、最低制限落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該最低制限落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該最低制限落札候補者が横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに最低制限落札候補者とする。
６ 低入札価格調査制度適用案件における入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者（以下「調査基準落札候補者」という。
）及び当該価格を入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(2) 前号の場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより調査基準落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、調査基準落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、調査基準落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該調査基準落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨通知する。
イ 当該調査基準落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに調査基準落札候補者とし、前号の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) 第３号の入札参加資格の確認に当たっては、当該調査基準落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（前号イにおいて新たに調査基準落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に総務部財務課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該調査
基準落札候補者は入札参加資格を満たす者でないものとし、前号イの手続により落札者を決定する。
(6) 第４号イの手続により、調査基準落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該調査基準落札候補者に通知する。
(7) 調査基準落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、第３号の入札
参加資格の確認とあわせて、横浜市交通局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める調査を行う。
(8) 前号の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに調査基準落札候補者とする。
(9) 第７号の調査に当たっては、当該調査基準落札候補者は、横浜市交通局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに総務部財務課へ提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は横浜市交通
事業管理者の指示に従わない場合には、前号に該当するものとし当該調査基準落札候補者を落札者としないものとする。
(10) 前号に定める書類は、第３項第４号に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。対応した工事費内訳書の提出がない場合には、第８号に該当するものとし当該調査基準落札
候補者を落札者としないものとする。
(11)開札後、落札決定するまでの間に、当該調査基準落札候補者が横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに調査基準落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
５160横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市交通局工事請負等競争入札参加者心得第27条から第29条までの規定よる。
８ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会
計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
９ 調査基準価格未満の金額で入札を行った者との契約
工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行った者と契約を締結する場合は、契約金額にかかわらず建設業法（昭和24年法律第100号）第24条の７第１項に規定する施工体制台帳の提出を義務付けるものとする。
10 その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成は落札者が行うものとし、当該契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が第１項に定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合は、この限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により開札日時を変更する場合は、横浜市交通局電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のアからウまでのいずれかに該当するときは、横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、参加停止の措置を行う。
ア 最低制限落札候補者又は調査基準落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合イ 最低制限落札候補者又は調査基準落札候補者となった者が、第５項第５号又は第６項第５号に定める書類を提出しない場合
ウ 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って調査基準落札候補者となった者が、横浜市交通局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱第４条第１項第１号に該当した場合（不備等がある場合を除く）(8) 第５項第３号又は第６項第３号の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、開札日において、平成19・20年度の横浜市入札参加資格審査申請における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に1 0 0分の1 0 5を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に1 0 0分の1 0 5を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(9) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜
市ホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定書
兼委任状を入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市交通局財務課長あての書
留郵便により郵送又は横浜市交通局財務課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市ホームページ又は交通局財務課掲示板を参照すること。
(10)横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第９条第１項中「入札日」とあるのは、「開札日の翌日以降」と読み替えて同項の規定を適用するものとする。
(11)その他この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程、横浜交通局市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市交通局電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市交通局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものと
する。

161

横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７５３０１００９１
電子入札による舞岡駅ほか４駅建具更新その他工事
戸塚区舞岡町７７１番地ほか４か所
鋼製建具更新工一式、フロアヒンジ更新工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者

契約締結の日から８０日間
６，４７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
４，５２９，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
建築【建築：Ｂ又はＣ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

入
札
参
加
資
格

その他

（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業
法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ２月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月１５日（金）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ２月１８日（月）午前 １０時００分
支払条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない
本件工事は、電子入札とする。入札に当たっては、当該工事について、本市が工事請負契約約款第１条の設計図書に該当しないものとして定めた参考資料等の内訳書（以下「参考内訳書」
注意事項という。）に係る説明にかかわらず、当該参考内訳書と同程度の詳細なものを工事費内訳書として電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
入札期間

工事担当課

交通局施設管理所

電話０４５－５４２－００８５

契約担当課

交通局財務課

電話

０４５－６７１－３１７３162

横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
交通局調達公告第５号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 20 年１月 29 日

横浜市交通事業管理者
交通局長 池 田 輝 政

１

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 平成20年度 バス用タイヤ整備Ａ 一式
イ 平成20年度 バス用タイヤ整備Ｂ 一式
ウ 平成20年度 バス用タイヤ整備Ｃ 一式
エ 平成20年度 バス用タイヤ整備Ｄ 一式
オ 平成20年度 バス用タイヤ整備Ｅ 一式(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 履行期間
平成20年４月1日から平成21年３月31日(4) 履行場所
入札説明書による。
(5) 入札方法
第１号アからオまでに掲げる項目ごとに入札に付し、概算数量の総価により行う。
(6) その他
本案件は、電子入札案件とする。ただし、横浜市交通局電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定める「横浜市交通局電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出することにより紙による入札書の提出を行うことができる。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（昭和52年８月交通局規程第12号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成19・20年度横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「タイヤ」に登録が認められている者で、かつ、Ａ又はＢの等級に格付されているものであること。
(3) 平成20年２月７日から開札日までの間のいずれかの日において、横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該整備業務又はこれと同等の業務実績を有する者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行う者を含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成20年２月７日(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市交通局総務部財務課（関内中央ビル７階）
横内 電話 045(671)3173（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁気記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、第３項第３号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成20年１月29日から平成20年２月21日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所
第３項第３号に掲げる部課(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、前号に掲げる部課で配付する納付書で、横浜市交通局指定の金融機関等に納付後、同号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時並び場所等(1) 電子入札システムによる入札書の提出
第１項第１号アからオに掲げる項目ともに、平成20年３月６日から平成20年３月11日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）とする。
(2) 紙による入札書の提出
ア 入札日時163

横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
第１項第１号アからオまでに掲げる項目ごとに、次のとおりとする。
(ｱ) 平成20年３月12日午前10時(ｲ) 平成20年３月12日午前10時20分(ｳ) 平成20年３月12日午前10時40分(ｴ) 平成20年３月12日午前11時(ｵ) 平成20年３月12日午前11時20分
イ 入札場所
横浜市交通局総務部財務課入札室
ただし、郵送による入札については、平成20年３月11日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
ウ 開札予定日時
第１項第１号アからオまでに掲げる項目ごとに、次のとおりとする。
(ｱ) 平成20年３月12日午前10時(ｲ) 平成20年３月12日午前10時20分(ｳ) 平成20年３月12日午前10時40分(ｴ) 平成20年３月12日午前11時(ｵ) 平成20年３月12日午前11時20分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項に定める入札参加資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市交通局契約規程第22条の規定に該当する入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届けている場合には代表者）以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市交通局電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出してない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市交通局契約規程第15条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の出来高分に応じて、検査終了後、請求に基づき支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成20年度横浜市各会計予算が平成20年３月31日までに横浜市議会において可決された
上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:① Bus Tire Service Ａ② Bus Tire Service Ｂ③ Bus Tire Service Ｃ④ Bus Tire Service Ｄ⑤ Bus Tire Service Ｅ(2) Deadline for the tender:① 10:00 a.m., 12 March, 2008
② 10:20 a.m., 12 March, 2008
③ 10:40 a.m., 12 March, 2008
④ 11:00 a.m., 12 March, 2008
⑤ 11:20 a.m., 12 March, 2008
(3) Contact point for the notice: Finance Division,
Transportation Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017
TEL 045(671)3173

164横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行

病

院

経

営

局

病院経営局調達公告第３号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成20年１月29日
横浜市病院事業管理者
病院経営局長 原正
１

道

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市立市民病院で使用する電力 約9,500,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成20年４月１日から平成21年３月31日まで(4) 供給場所
保土ケ谷区岡沢町56番地
横浜市立市民病院(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市病院経営局契約規程（平成17年３月病院経営局規程第32号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成19・20年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」に登録が認められている者であること。
(3) 平成20年２月７日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市病院経営局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和39年法律第170号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第16条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
(6) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成20年２月７日（ただし、実績調書等は平成20年２月14日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒240-8555 保土ケ谷区岡沢町56番地
横浜市立市民病院管理部業務課
川合 電話045 (331) 1961 内線 4613
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
165横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成20年１月29日から平成20年２月21日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒240-8555 保土ケ谷区岡沢町56番地
横浜市立市民病院管理部業務課
電話 045（331）1961 内線4613(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、横浜市病院経営局指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成20年３月11日午前10時
横浜市立市民病院がん検診センター４階講堂
ただし、郵送による入札については、平成20年３月10日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市病院経営局契約規程第24条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市病院経営局契約規程第17条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成20年度横浜市病院事業会計予算が平成20年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx.9,500,000kWh of electricity consumed by Yokohama Citizens Hospital(2) Date of tender: 1 0 :00 a .m., 11 March, 2008
(3) Contact point for the notice:Business Operation Division, Management Department, Yokohama Citizens Hospital,
56 Okazawa-cho, Hodogaya-ku, Yokohama, 240-8555
TEL 045 (331) 1961166

横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
病院経営局調達公告第４号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行なう。
平成20年１月29日
横浜市病院事業管理者
病院経営局長 原正

道
競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市立市民病院清掃及び清潔管理業務委託 一式(2) 業務内容
入札説明書による。
(3) 履行期間
平成20年４月１日から平成21年３月31日まで(4) 履行場所
保土ケ谷区岡沢町56番地
横浜市立市民病院(5) 入札方法
この入札は、総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市病院経営局契約規程（平成17年３月病院経営局規程第32号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成19・20年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「建物管理」に登録が認められている者で、かつ、Ａの等級に格付けされている者であること。
(3) 平成20年２月７日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市病院経営局一般競争参加停止
及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該病院又はこれと同等の施設を有する病院で、集中治療室等の清潔区域を含む清掃を過去５年以内に行った実績を有する者であること。
(5) 医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）第９条の15に掲げる条件をすべて満たしている者であること。
(6) 平成19年度当該業務について、正当な理由がなく、契約を締結しなかった者又は契約の解除を申し出た者でないこと。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成20年２月７日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒240-8555 保土ケ谷区岡沢町56番地
横浜市立市民病院管理部業務課
小高 電話045 (331) 1961 内線 4613
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
１167

横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
平成20年１月29日から平成20年２月21日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒240-8555 保土ケ谷区岡沢町56番地
横浜市立市民病院管理部業務課
電話 045（331）1961 内線4613(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、横浜市病院経営局指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成20年３月11日午前11時
横浜市立市民病院がん検診センター４階講堂
ただし、郵送による入札については、平成20年３月10日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市病院経営局契約規程第24条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市病院経営局契約規程第17条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
設計図書に定める部分払の基準により、部分検査終了後、請求に基づき支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成20年度横浜市病院事業会計予算が平成20年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Cleaning of Yokohama Citizens Hospital, 1 Set(2) Date of tender: 11:00 a.m., 1 1 March, 2008
(3) Contact point for the notice:Business Operation Division, Management Department, Yokohama Citizens Hospital,
56 Okazawa-cho, Hodogaya-ku, Yokohama, 240-8555
TEL 045 (331) 1961168

横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行
病院経営局調達公告第５号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成20年１月29日

横浜市病院事業管理者
病院経営局長 原
正 道

１

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市立脳血管医療センターで使用する電力 約4,000,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成20年４月１日から平成21年３月31日まで(4) 供給場所
磯子区滝頭一丁目２番１号
横浜市立脳血管医療センター(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市病院経営局契約規程（平成17年３月病院経営局規程第32号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成19・20年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」に登録が認められている者であること。
(3) 平成20年２月７日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市病院経営局一般競争参加停止
及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和39年法律第170号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第16条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者
であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
(6) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成20年２月７日（ただし、実績調書等は平成20年２月14日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒235-0012 磯子区滝頭一丁目２番１号
横浜市立脳血管医療センター管理部管理課
新井 電話 045(753)2617（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成20年１月29日から平成20年２月22日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒235-0012 磯子区滝頭一丁目２番１号
横浜市立脳血管医療センター管理部管理課
新井 電話 045(753)2617（直通）(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、横浜市病院経営局指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成20年３月13日午後３時 脳血管医療センター２階会議室
ただし、郵送による入札については、平成20年３月12日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
169

横浜市報調達公告版
第４号 平成 20 年１月 29 日発行(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市病院経営局契約規程第24条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市病院経営局契約規程第17条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成20年度横浜市病院事業会計予算が平成20年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx．4,000,000kwh of electricity consumed
By Yokohama Stroke and Brain Center(2) Date of tender:
3:00 p.m. , 13．March，2008(3) Contact point for the notice: Management Division，Yokohama Stroke and Brain Center
1-2-1 Takigashira,Isogo-ku, Yokohama,235-0012, TEL 045(753)2617

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