７ 商標法における認証・証明マークの保護の在り方に関する調査研究（＊）
本調査研究では、認証機関における認証・証明業務の実態、認証機関により認証・証明された商品等に付する認証・証明マークの使用の実態及び現行の商標法における認証・証明マークの保護について、国内アンケート調査を認証機関・団体、日本知的財産協会会員企業及び特許事務所に実施し、また、国内ヒアリング調査を認証機関・団体、企業及び学識経験者に実施し、さらに、諸外国の制度調査のために国内外文献調査を実施した。そして、認証機関、企業及び学識経験者から構成される委員会では、アンケート調査、ヒアリング調査及び内外国文献調査の結果報告、並びに認証・証明マークの使用態様及びその認証方法等、認証・証明業務の実態等に関する報告がなされ、それらを踏まえた上で、認証・証明マークの保護について証明商標制度を導入する際の法的論点整理を行った。

Ⅰ．序て議論されることとなった場合、証明商標制度の創設が課題となる可能性がある。

１．本調査研究の背景・目的

そこで、今後、特許庁が証明商標制度の検討を進めてい

認証・証明マークとは、商取引上、商品又はサービスにつく上で、まず、我が国の認証・証明マークの実情の把握が重いて、商品の原産地、材料若しくは製造方法又はサービス要となる。すなわち、どのような種類の認証・証明マークが存の提供、品質、正確さその他の特徴との関係を証明されたも在し、どのように商品又は役務の品質の認証・証明を行い、のを、そのような証明がされていない他の商品又はサービスどのように認証・証明マークが使用されているか等である。こと区別するために使用される又は使用が意図されたマークをれらに関する実態調査等を踏まえ、認証・証明マークの保護、いう。これらのマークは、その特質上、認証・証明を受け、実証明商標制度に対するニーズ、仮に我が国において証明商際にマークを使用する個々の事業者が登録することになじま標制度を導入する場合の法的論点等について把握、分析、ず、むしろ、認証・証明の業務を行っている者が登録すること検討していく必要がある。になるものとされる。
このような認証・証明マークについて、多くの国・地域で商２．本調査研究の実施方法

標制度の中に「証明商標制度」という特別な制度を設け、商本調査研究では、認証機関における認証・証明業務の実標登録することによって保護を図っている。しかしながら、我態、企業における認証・証明マークの使用の実態及び商標が国の商標法においては、諸外国の「証明商標制度」のよう法における認証・証明マークの保護について、国内アンケーな認証・証明マークに関する特別な商標制度はなく、当該マト調査（認証機関・団体、日本知的財産協会会員企業、特許ークについても、通常の商標として出願・登録し得るにとどま事務所）、国内ヒアリング調査（認証機関・団体及び企業、学っている。このため、当初から認証・証明を受けた事業者に識経験者）、諸外国の制度調査のために国内外文献調査を使用させることを想定したマークである認証・証明マークの特実施し、その結果を基に、分析、検討を行った。

質と異なり、現行商標法上、原則として、商標登録し得るのは業として商品・役務を証明する者がその商品・役務について使用をする認証・証明マークとなる。

Ⅱ．商標法による認証・証明マークの保護の在り方に関する検討

一方、国際的な競争が激化する中、今後、我が国の商品・役務の高技術、高品質等の優秀性を需要者に発信して１．認証マークと適合性評価についていくため、その技術、品質等を特定の者により認証・証明さ認証・証明マークの定義について、国際ルールに基づくれたものであることを表す認証・証明マークは、その商品・役枠組みでは、証明マークの定義は存在しない。一方、第三務の技術、品質等を需要者に認識させるツールとして、その者機関による評価結果を表すマークを認証マークと言い、製意義や重要性がますます高まることが予想される。

品認証マークとマネジメントシステム認証マークがある。なお、国際情勢をみても、近年、自由貿易協定（FTA）及び経済認証マークに加え認証機関に対する評価結果を表す認定連携協定（EPA）に関する議論・交渉が各国間で進められてマークも考慮する必要がある。認証・証明マークは、マークのいるが、今後、このような交渉において知的財産制度につい裏付けとなる適合性評価の結果の表示であり、マークの信頼(＊)

これは平成23年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書の要約である。

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４．国内の実態調査及び分析性は必ずしも同一ではない。国際ルールでは、マネジメントシステム認証の信頼性の裏付けは、認定機関が行うマネジメ

国内アンケート調査によると、マークを付す基準は、①法ントシステム認証機関の認定に基づく。製品認証の信頼性

令で定める基準に基づいてマークを製品に付する場合、②の裏付けは、製品認証機関に対する国による登録審査又は業界団体が定める基準に基づき該業界団体の検査を経て認定機関による認定、認証機関グループの相互承認、あるマークを製品に付する場合、③業界団体が定める基準に基いは認証機関自身の自己評価に基づいている。国による登づき企業の自主検査を経てマークを製品に付する場合、④録あるいは認証機関グループの相互承認は、認定と同様の業界団体が定める基準に基づきマネジメントシステム認証を信頼性を備えているとみなせる。製品認証システムにおけるしてマークをホームページ等に付する場合の4つに分類でき認証のための評価の手順及び認証後の評価活動は、認証る。企業がマークを使用する理由は、①需要者の信用を獲マークを運営するスキームの規定に基づいており、サーベイ得するため、②法令上の義務、③他社との差別化を図るた

ランス、工場審査、製造プロセス審査及びサンプル試験に関め、④業界団体内の取決め、⑤環境に貢献することや規格する取扱いは必ずしも同じではない。に適合していることをアピールするため、が挙げられる。
国内ヒアリング調査結果によると、認証後の更新（品質維

２．認証機関としての認証・証明業務の実態持の確認）は、製品認証について、認証の更新がないタイプ、電気用品安全法技術基準等Sマークについては、企業か認証の有効期間があり、有効期間が切れる前に再認証を行ら製品の認証の申込みがあると、同マーク認証基準への適うタイプ、定期的な検査（品質管理状況の確認）を行うタイプ

合性を確認するため製品試験を実施するとともに、認証するがある。マネジメントシステム認証について、定期審査、更新製品が常に同じ品質で生産できる体制にあるかを確認する審査（再認証）がある。不正使用には、認証を受けていないため初回工場調査を実施する。確認が取れると「認証」して、のに勝手にマークを使用している無断使用、マークの使用を認証マークの使用許諾をする。認証機関は認証リストを公表

契約している企業が認証された製品以外の製品にも使用しし、企業は認証マークを製品に表示して出荷する。ている不正使用、マークを製品に付す際の使用形態に誤り

製品カテゴリごとに初めての申込み、企業からの要望、まがある誤使用のケースに分かれる。マークの不適正使用と誤たは、認証機関が必要であると認めた場合には、生産開始使用の対応は、是正や話合いで解決している。マークの無した製品が認証時と同じ仕様かどうかを確認する初回ロット

断使用の対応は、話合いや警告で解決しており、訴訟にま検査を実施する。

で至ったケースはなかった。

必要に応じて市場監視を実施し、認証継続のためのフォ認証・証明マークの保護に対する必要性（ニーズ）を以下ローアップとして年に1回の定期工場調査を実施する。

説明する。認証機関が自己の認証・証明マークを通常の商標として商標登録をしている割合は、76%と高い割合であっ３．認定機関としての認証・証明業務の実態た。認証・証明マークを不正使用（無断使用、不適正使用、「製品、プロセス、システム、人又は機関に関する規定要誤使用）されたことがある割合が35%であった。認証・証明マ求事項が達成されることの実証」である適合性評価を行う組ークを使用している企業が当該マークを使用する理由として、織体を「適合性評価機関」と言い、認証機関などがある。一需要者の信用を獲得するため：71%、法令上の義務：48%、他方、認定とは「適合性評価機関が特定の適合性評価を行う社との差別化を図るため：26%、業界団体内の取決め：22%で能力を公式に実証したことを伝える第三者証明」であり、適あった。証明商標制度の導入に関するアンケート質問に対し合性評価機関を認定する組織体を認定機関という。認定機て、賛成の割合が60%であった。賛成の理由は、認証マーク

関が認証機関を認定し、更に認証機関が、マネジメントシスの信頼性を高めることができる、標準化及び品質の維持向

テムでは企業などの組織を、製品認証では製品・サービスに上に有効、認証・証明マークが不正に付された製品が市場対して認証を与える。製品あるいはサービスを購入する顧客に出回ることを防止できる、現行法では保護できないニーズに代わって品質等を確認するのが認証機関である。そして、が出た場合に対応できる、認証マークは通常の商標とは用認証機関の審査能力を確認し、保証するのが、認定機関で途・機能が異なるためにその実態にあった保護制度の導入ある。さらに、国際的な認定機関の集まりである国際認定フが望ましい等の意見があった。認証・証明マークの無断使用ォーラム（IAF）が、相互評価により認定機関の能力を保証しは認証・証明マークのスキーム枠外であり、法令により無断ている。相互評価により承認されることで、その認定を受けた使用を排除することができる認証・証明マーク以外は認証機認証は、世界で通用する認証となる。

関等による制御を行うことはできない。また、無断使用されたマークが付された製品の品質は悪いことが多いため、品質の悪い製品をつかまされた消費者は被害を被ることになり、そ● 7-2 ●

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れによって認証・証明マークに化体する信用が落ちて認証後的に満たさなくなった場合や、使用管理規則に従った管機関等が被害を被ることにもなる。

理を怠った場合の無効理由又は取消理由等を規定すべきである。

５．証明商標制度に関する諸外国の制度について証明商標の効力は、通常商標と同様とすべきである。

米国、英国、豪州、中国及び韓国においては、認証・証明

Ⅲ．まとめと考察

マークは証明商標として保護されている。それぞれの国の証
明商標の定義、主体要件、提出書類、使用規則の記載項目、審査、使用規則の審査、使用規則の公開、関係省庁への照本調査研究では、認証・証明マークの国内の実態や海外会、権利の効力、権利行使、第三者の正当な使用、商標権主要国の制度・運用についての調査・研究を踏まえた上で、者自身の使用、商標権者の管理義務違反への制裁、登録我が国において証明商標制度により認証・証明マークの保商標の不使用取消し、出願料と更新料等に関して調査・研護を図ることとした場合における法的な論点や制度・運用上究し、国ごとに若干の相違はあるがほぼ同様の制度においの手当について検討を行い、報告書としてとりまとめることがて運用されていることが確認された。

できた。

６．証明商標制度の導入に関する法的論点の整理

討は、上述のように、認証・証明マークの実態を理解した上商標法による認証・証明マークの保護の在り方に関する検実質的に証明商標として使用されている（通常の）商標は、で、証明商標の主体要件・使用者、識別性の考え方、登録商標の保有者が自ら使用をするものではなく「自己の業務に要件及び権利の効力等に関する慎重な議論が必要となる問係る商品又は役務について使用をする商標」（商標法第3条

題であるところ、本報告書が、今後の政府内における、望ま第1項柱書）ではないため、現行法上は本来登録要件を満しい制度・運用に関する検討に資することを期待するものでたしていないと考えられる。そのため、証明商標を導入するこある。
（担当：主任研究員 高橋勝利）とにより、証明商標の登録を制度上も可能とすべきである。
導入に際して、通常商標から証明商標への移行措置が問題となるが、団体商標の導入時と同様に移行期間を設けて、登録・出願の変更を認めるべきである。その際には、自己の証明業務にかかる第42類の役務については、通常商標のままとし、他人に使用をさせる商品・役務についてのみ、分割して証明商標と変更しうるように措置する必要がある。
主体要件としては、法人格を有する限り、広く法人や国・地方公共団体等を含めるべきであるが、個人については、使用の実態や保護ニーズに照らして検討すべきである。
出願に際しては、出願人に証明商標の使用管理規則を提出させ、必要事項が規定されているか、公序良俗に反しないか等の一定事項につき審査を行い、規則の内容の妥当性については、取消審判や他の法令等による規制にゆだねるべきと考える。また、使用規則は、公開されるべきである。
第3条の登録要件に関しては、地理的名称により構成される商標の保護や現行法の第3条第2項の表現振りからすれば、証明商標について第3条第2項とは別の規定を設けて、本来的な識別力を欠く証明商標であっても使用により現に証明された商品とそれ以外とを識別しうる状態に至っている場合には、商標登録を受けることができるように措置すべきである。
第4条の登録要件は、現行法どおりとすべきだが、先行商標との類否判断に際して、取引の実情として証明商標であることを考慮し、非類似と判断しうる場合もあると思われる。
無効理由・取消理由については、通常商標よりも厳格に適用すべきであり、登録要件を元々満たさなかった又は事● 7-3 ●

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