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Caux Round Table Japan
経済人コー円卓会議日本委員会（CRT日本委員会）

活動報告書2020（2020年1月1日～12月31日）

自らを正すことを第一とし、誰が正しいかではなく何が正しいか

Caux Mountain House から望むレマン湖

CRT日本委員会とは経済人コー円卓会議（CRT：Caux Round Table）は、ビジネスを通じて社会をより自由かつ公正で透明なものとすることを目的としたビジネスリーダーのグローバルネットワー
クです。1986年にスイスのコー（Caux）で創設され、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、オセアニアの国々に拠点を持ち活動しています。1994年に策定した「CRT 企業の行動指針」を基本に置き、互いに協力しながらCSR（企業の社会的責任）の浸透・普及に向けた取り組みを行っています。この行動指針は、日米欧の価値観を反映した「共生」「人間の尊厳」「ステークホルダーへの責任」の3つの理念に基づいており、文化や習慣、宗教が異なる日米欧の経済人達がともに作り上げた行動規範としては世界で初めてのものです。
日本においては、1986年以降社団法人国際IC日本協会内に事務局を置き活動してきまし
たが、より積極的な活動をすべく2000年4月に「経済人コー円卓会議日本委員会（CRT日本委員会）」として組織化し、2006年にNPO法人となりました。CRT日本委員会は、「自らを正すことを第一とし、誰が正しいかではなく何が正しいか」という考えに基づき、日本の産業界におけるサステナビリティ/CSRの普及浸透と、企業における効果的な実践を、様々な取り組みを通じて支援しています<CRT 企業の行動指針> *CRT日本委員会ホームページ
https://crt-japan.jp/about/guideline/

CRT日本委員会の理念 / ミッション理念
企業と社会の持続的発展に寄与する。

ミッション
私たちCRT日本委員会は、大局的かつ具体的な見地から社会と企業との動向を見据え、企業倫理への理解の浸透とCSRの理念の広がりを目指して活動します。
また、個々の企業へ独自性と実践性にあふれた知見を最適な形で提供することを通じて、企業の活動を支援します。

1

CRT日本委員会の活動方針
1. 世界と日本の架け橋 企業とNGOの架け橋
グローバルなサステナビリティ/CSR動向の理解なくして、また、ステークホルダーの声を聞くことなくして、効果的なサステナビリティ/CSRは望めません。
CRT日本委員会は、世界と日本の架け橋、企業とNGOの架け橋として、国内外のステークホルダーとの対話の場を創造しています。
2. Impact × Scalability
サステナビリティ/CSRの取り組みの効果を最大化するためには、ImpactとScalabilityが欠かせません。
CRT日本委員会は、様々な観点からImpact とScalabilityの最大化を支援し、企業価値の向上に寄与するサステナビリティ/CSRの実現を支援しています。
3. Think × Do tank = Sustainable Navigation
実践なくして効果的なサステナビリティ/CSRは実現しません。
CRT日本委員会は、最新のグローバルなサステナビリティ/CSR動向の調査に加え、協働プラットフォームや実践ツールの提供を通じ、アクションにつながる戦略の立案、また、その実践を支援しています。

CRT日本委員会の事業活動
CRT日本委員会は、4つの領域の事業活動を相乗的に展開することにより、サステナビリ
ティ/CSRの推進に貢献していきます。
CSR活動事業：

日本産業界におけるCSRの普及・浸透を推進する活動

PSR活動事業：

公正な社会の実現を担う人材を育成する活動

セミナー事業：世界の情報を日本に取り入れ、日本の意見を世界に発信する活動

国際協力活動事業：グローバルなネットワークの構築と協働を推進する活動

2

事業活動報告
活動概況
国内外の動向
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下、指導原則）に沿った人権デューデリ
ジェンスの実行が企業に求められてきましたが、2015年に英国政府が制定した「現代奴隷法」に続きオーストラリア政府が2018年に法制化し、また各国で国家活動計画を策定する動きが顕著になるなど、近年政府主導による法制化の動きが加速化しています。一方で、投資判断に企業の人権対応を含めたESGの要素を加味するESG投資が拡大し、金融市場においても、企業が社会に及ぼす負の影響に対して厳しい評価が下されるようになりました。こうした中、COVID-19感染拡大に伴う世界的な経済停滞の影響により、脆弱な労働者や生産者の人権侵害がこれまで以上に過酷な状況に陥る傾向が見られました。
国内では、リスクマネジメントの一環およびサプライチェーンマネジメント体制の強化として、労働者の労働条件・職場環境の改善や労働状況の把握に真剣に取り組む企業も見られました。人権に関しては、人権方針の策定や人権デューディリジェンスを実施する企業が増加傾向にあり、苦情処理メカニズムを導入する企業も出てきました。COVID-19の影
響により短期的には厳しい経営状況の中でも、長期的なレジリエンスを備えるためにESG経営を強化する動きがみられます。

2020年度の活動概況
2020年度も前年度に引き続き、特に国連指導原則に基づく以下の活動に注力しました。
●「ビジネスと人権」と経営戦略との統合を目的に、人権インパクト・アセスメントを実施し、また苦情処理メカニズムのシステムを開発・納入しました。更に経営指標およびESG投資評価に資するための非財務情報開示に繋げるプラットフォームを構築しました。
●サプライチェーン上で、企業と現場生産者や労働者が直接コミュニケーションを行える仕組みを構築し、人権侵害の課題を未然に予防するためのダイアログやワークショップを実施しました。
●サプライチェーン・マネジメントに関して、サプライチェーンの“見える化”のために、当会が協力しているSedexやBluenumberを活用し、企業のトレーサビリティの強化を支援しました。
3

▶事業活動報告
CSR活動事業
日本産業界・企業へのサステナビリティ/CSRの普及・浸透を目的として、複数企業が参加する共通プラットフォームの提供と、個別企業の状況・ニーズに応じたコンサルティン
グサービスの両面から、国際基準に適合したCSRの推進を支援しています。
2020年度は、複数企業参加型共通プラットフォームの提供としては、日本で9年目となるステークホルダー・エンゲージメント・プログラム（SHE)を継続して開催しました（アジア地域におけるSHEはCOVID-19の影響により中止）。

コンサルティング・サービスとしては、「ビジネスと人権」の分野では、国連指導原則に則った包括的な人権デューディリジェンスプロセスに基づき、ステークホルダー・ダイアログ、人権方針策定、人権リスク/インパクトアセスメント、サプライチェーン・マネジメント等に関する支援を行いました。「ESG投資」の分野では、ESG情報開示に関する支援を行いました。海外とのダイアログや人権インパクトアセスメントはオンライン形式で開催しました。

2020年度の主な活動実績
ステークホルダー・エンゲージメント関連
・ステークホルダー・エンゲージメント・プログラム
ビジネスと人権関連
・人権方針 / 人権報告書 / 英国現代奴隷法声明文 作成支援
・人権リスクアセスメント/インパクトアセスメント

・苦情メカニズムに関するシステムの開発・導入
ESG投資関連
・ESG情報開示支援（ESG公開情報分析、報告書作成支援、ESG格付対応支援等）
・経営戦略とESGの統合に向けたスコアカードの作成（KPI策定支援）
・WBA(World Benchmarking Alliance)のソーシャル・トランスフォーメーション・ベンチ
マークへの協力
サプライチェーン関連
・SEDEX*を活用した責任あるサプライチェーンの構築支援*SEDEX：グローバルベースの「エシカル情報共有プラットフォーム」を提供しているNPO会員組織
4▶事業活動報告
PSR活動事業
倫理的かつ公正な経済社会の実現のためには、CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）の浸透に加えて、PSR（Personal Social Responsibility：個人一人ひとりが社会に対して果たすべき責任）の浸透と、それに立脚した個人の行動が欠かせません。こうした観点から、CRT日本委員会では、企業の次期経営幹部を対象に、物事の本質を追求するために視野を広げ、視座を高めることを目的としたリベラルアーツ講座、および自分軸を確立するためのぶれない判断軸を磨くことを目的とした人材育成プログラムの提供を行っています。
2020年度は、オンライン形式も活用しながら、CRT日本委員会が独自に体系化したPSRベーシックプログラムを展開しました。日本能率協会と連携したリベラルアーツ講座についても継続して実施しました。

2020年度の主な活動実績
日本能率協会連携リベラルアーツ講座
PSRベーシックプログラム※なお、PSRアドバンスプログラムおよびPSR CauxセッションはCOVID-19の影響により開催を見送りました。

パーム油小規模農家とのダイアログ｜CSR活動事業（東京-インドネシア：オンライン形式）

ESGダイアログ｜CSR活動事業（東京-英国・オランダ：オンライン形式）

5▶事業活動報告
セミナー事業CRT日本委員会が持つグローバルなネットワークを活かして、世界の情報を日本に取り入れ、日本の意見を世界に発信することを目的に、国際会議やセミナーを開催しています。
2020年度は、8年目9回目となる「ビジネスと人権に関する国際会議」を開催し、海外有識者および企業、NGO/NPO、国際機関、官公庁等からの参加者を含め総勢約180名が参加しました。毎年、世界の人権に関する専門家・NGOを日本に一同にに集めて議論する
この国際会議は、最先端の情報を共有出来る場として発展、定着してきましたが、2020年度はCOVID-19の影響によりでオンライン形式で東京と海外を繋いで開催しました。
また、GRI認定トレーニングパートナーとしてGRI認定研修を2012年から継続的に実施するとともに、2020年度から新たにESG実践研修を開催しました。
(*)GRI（Global Reporting Initiative）：サステナビリティ報告の国際基準の策定を行っている非営利組織

2020年度の主な活動実績
ビジネスと人権に関する国際会議in東京（10月 オンライン開催）
GRI認定GRIスタンダード研修
ESG実践研修
その他セミナー・講演等（随時開催：以下は2020年の主な開催実績）
・WBA(World Benchmarking Alliance)企業評価ベンチマークに関する説明会
・ILO, IHRB共催セミナー～日本への労働力移動について企業が知っておくべきこと・インドの「ビジネスと人権」に関する最新動向
・一元把握が可能～外国人労働者情報集約システムのご案内

GRI認定研修｜セミナー事業（東京）

ビジネスと人権に関する国際会議 有識者ダイアログ｜セミナー事業（東京-欧州：オンライン形式）

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▶事業活動報告
国際協力活動事業
国連「持続可能な開発目標：SDGｓ」や「ビジネスと人権に関する指導原則」など国際的合意の形成と、それに伴う責任あるサプライチェーンや責任投資、透明性を求める世界的な要請の高まりなど、サステナビリティを巡るグローバルな状況はますます速く、大きく変化しています。CRT日本委員会は、こうしたグローバルなメガトレンドに関する最先端の情報収集と、国際的なネットワークの形成および協働の促進を目的として、国際会議への参加やイニシアチブへの参画を積極的に行っています。
2020年度は前年度に引き続き、ESG投資の新たなベンチマーク開発を行っているルール・メーカーとのネットワークを積極的に構築しました。また、オンライン形式で国際会議やイニシアチブへの参加を行いました。

2020年度の主な活動実績
ICBインド国際会議（2月 インド・パンチガーニ）
UN Forum on Business and Human Rightsへの参加（11月 オンライン開催）
NGOと企業の連携フォーラムへの参画（主催：JANIC 国際協力NGOセンター）
SDGs市民社会ネットワークへの参画
WBA(World Benchmarking Alliance)とのネットワーク構築による新たなESG投資ベンチ
マークへの対応

ICB国際会議｜国際協力活動事業（インド パンチガーニ）

7

会計報告
活動計算書

単位：円科目Ⅰ 経常収益1 受取会費
2 受取助成金等
3 事業収益(1) CSR普及浸透事業収益
CSR活動収益
PSR活動収益
セミナー収益(2) 国際協力活動事業収益
4 その他収益
Ⅱ 経常費用1 事業費(1) 人件費(2) その他経費
2 管理費(1) 人件費(2) その他経費
当期経常増減額
Ⅲ 経常外収益Ⅳ 経常外費用
税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

2019年度（2020年1月1日~12月31日）（2019年1月1日~12月31日）

136,050,684
1,550,000
5,190,040
128,881,260
128,298,260
97,553,260
23,232,000
7,513,000
583,000
429,384
117,823,413
77,524,306
47,673,130
29,851,176
40,299,107
20,912,316
19,386,791
18,227,271
00
18,227,271
13,204,800
5,022,471
36,184,321
41,206,792

科目

貸借対照表

2020年度

Ⅰ 資産の部
1 流動資産現金預金
未収金
前払金
2 固定資産有形固定資産什器備品
無形固定資産投資その他の資産
敷金・保証金
資産合計
Ⅱ 負債の部
1 流動負債
未払金
前受金
預り金
2 固定負債
負債合計
Ⅲ 正味財産の部
前期繰越正味財産額
当期正味財産増減額
正味財産合計
負債及び正味財産合計

8

166,835,002
1,500,000
0
164,944,705
164,944,705
117,858,673
36,696,872
10,389,160
0
390,297
153,845,400
113,907,847
53,235,424
60,672,423
39,937,553
23,973,261
15,964,292
12,989,602
00
12,989,602
1,784,200
11,205,402
24,978,919
36,184,321

2020年度

2019年度（2020年12月31日現在）（2019年12月31日現在）

42,152,227
34,405,677
5,546,550
2,200,000
1,030,001
11
01,030,000
1,030,000
43,182,228

37,669,975
32,233,741
5,436,234
0
1,030,001
11
01,030,000
1,030,000
38,699,976

1,975,436
402,46401,572,972
0
1,975,436

2,515,655
547,750
253,000
1,714,905
02,515,655

36,184,321
5,022,471
41,206,792
43,182,228

24,978,919
11,205,402
36,184,321
38,699,976

組織概要
役員（2021年3月現在）

会長
矢野 弘典

中日本高速道路株式会社 元会長
社団法人国際IC日本協会 会長

副会長
金子 保久

パナソニック株式会社 客員理事
石田 寛

業務執行理事 兼 事務局長

近藤 清久

中日本高速道路株式会社 取締役常務執行役員 経営企画本部長

田中 康博

東京海上日動火災保険株式会社 海上業務部部長

筒井 裕子

日本郵船株式会社 総務本部ガバナンス強化グループ
執行役員グループ長

根来 昌一

花王株式会社 常務執行役員 購買部門統括

宮田 千夏子ANAホールディングス株式会社 執行役員
グループ法務・グループ総務・ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ推進副担当、ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ推進部長

監事
三宅 博人

公認会計士

名誉会長
橋本 徹

株式会社みずほフィナンシャルグループ 名誉顧問
一般財団法人日本経済研究所 理事

9Caux Round Table (CRT)の歴史

History of Caux Round Table『経済人コー円卓会議』は通商問題に端を発して日米欧のThe Caux Round Table was initially founded by business

経済人達によって設立されました。その背景としては、企leaders of Europe, the United States of America and業が社会の信頼を獲得し建設的な貢献を果たすとともに、Japan to address mounting trade tensions. The business

様々な摩擦を解決するためには、まず企業自らが行動を律

leaders at the time reached an understanding that toすることが基本である、との認識で一致したことが挙げら

solve various trade tensions, business need to review

れます。日本では、2000年4月に経済人コー円卓会議日本

oneself so that business can win trust from society and委員会（CRT-Japan：CRT日本委員会）として新たに組織

contribute constructively. In April 2000, Caux Round化され、現在にいたっています。

Table -Japan was established.

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1986
第1回会議がスイス・コーで開催される。

The first conference was held in Caux, Switzerland.

フレデリック・フィリップス（フィリップス社元社長）とThe Caux Round Table was founded in 1986 by Frederick

オリビエ・ジスカールデスタン（ヨーロッパ大学院元副理

Phillips, former President of Philips Electronics and事長）により創設。以降、競争のルール作りや企業の社会

Olivier Giscard d'Estaing, former Vice-Chairman of的責任を明らかにしようとの議論が続く。

INSEAD, as a means of reducing escalating tradetensions. Since then, the Caux Round Table has been
discussing key issues such as developing rules forcompetition, Corporate Social Responsibility.------------

1992
第7回会議

The 7th Caux Round Table Conference--------------------「公正な競争と共存共栄との両立をはかる『共生』の理Ryuzaburo Kaku, the former President of Canon Inc. led

念」がキヤノンの故賀来会長をはじめとする日本側参加者

the Japanese delegation and suggested the principle ofより提案される。その後、公正な企業活動の行動指針をス“Kyosei” as a key principle for business. “Kyosei” means

テークホルダーズ（企業を取り巻く利害関係者）ごとにま“Living and working together for the common good.” The

とめた『ミネソタ原則』が米国側から発表され、続いてAmerican delegation suggested “Minnesota Principles forヨーロッパ側からも企業に従事する個人の尊厳を強調する

ethical and socially responsible business” and the『人間の尊厳』の精神が提案される。

European Delegation suggested “Human Dignity” as akey principle.----------------------------------------------

1994
第9回会議

The 9th Caux Round Table Conference--------------------

日米欧の価値を盛り込んだ『経済人コー円卓会議・企業のThe CRT Principles for Business incorporating principles

行動指針』を採択。

from Japan, the United States and Europe was formallylaunched.--------------------------------------------------

特定非営利活動法人

経済人コー円卓会議日本委員会

Caux Round Table Japan〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町29-33

Shibuya Sanshin Mansion 505

渋谷三信マンション505号室

29-33, Sakuragaoka-cho, Shibuya-ku,

Tel:03-5728-6365 Fax：03-5728-6366Tokyo 150-0031, Japan

https://www.crt-japan.jp/

TEL: +81-3-5728-6365 FAX: +81-3-5728-636610