令和２年度 一般財団法人地方自治研究機構事業計画

地方自治の充実発展に寄与するとともに、活力ある地域社会の実現に資することを目的として、次の諸事業を行う。
１

地方公共団体が所管する行政分野に関する調査研究
分権型システムへの転換が具体化するに伴い、地方公共団体が担当する行政分野が拡大し、自らの判断と責任により処理しなければならない課題が増大していることから、地方公共団体が所管する行政分野に関し、対応を迫られる諸課題について、公益財団法人日本財団、公益財団法人地域社会振興財団及び一般財団法人全国市町村振興協会の助成金等により調査研究を実施する。

２

地方公共団体の法制執務に関する支援
地方公共団体の法制執務を支援するため、一般財団法人全国市町村振興協会の助成金等により、例規、法令、判例等のデータベースシステムによる情報提供機能の充実を図るとともに、地方公共団体の職員及び議会議員等を対象としたセミナーの開催、法制執務に関する総合情報誌の発行等を行う。

３

地方公共団体の政策の企画立案能力の強化に関する支援
地方公共団体の政策の企画立案能力の充実強化等を支援するため、地方公共団体の職員及び議会議員等を対象とした講習会等を開催する。

４

市区町村職員等の法務能力の向上に関する支援
市区町村の職員及び議会議員等の法務能力向上を支援するため、一般財団法人全国市町村振興協会の助成金等により、法務特別セミナー及び法務実務研究セミナーを実施する。

５

地方公共団体が関係する調査研究等に関する情報の収集及び提供
地方公共団体が関係する調査研究等に関する情報を多角的、効率的に収集するとともに、調査研究報告書及びインターネットホームページ等を通じて、地方公共団体へ調査研究等に関する情報の提供を行う。

６

その他機構の目的を達成するために必要な事業
上記事業のほか、地方自治の充実発展に寄与するとともに、活力ある地域社会の実現に資することを目的とする事業を実施する。

令和２年度 調査研究事業
総務省

誰もが安心できる社会保障制度構築のための地方行財政制度のあり方に関する調査研究（事業費： 4,734 千円）
人生 100 年時代を迎え、少子高齢社会の中で、生き方、働き方の多様化に対応できる持続可能な社会保障制度へと改革していくことが求められている。
また、社会保障の多くが地方公共団体を通じて国民に提供されており、地方公共団体の役割も極めて大きい。
このような中で、医療、介護、障害者福祉等を含めた社会保障全般に渡る改革を進めるに当たっての地方行財政制度のあり方を検討する。

室蘭市
(北海道)

地域ブランディング・プロモーションに関する調査研究（事業費： 10,986 千円）
室蘭市は、製造業を中心とした基幹産業の成長とともに発展した工業都市であるが、昭和 40 年度の人口 16 万人をピークに減少局面に入り、平成 27 年国勢調査では 8.8 万人と半減している。
また、平成 27 年に室蘭市総合戦略を策定し、「働くまち」「住むまち」として選ばれるための取組を続けているが、毎年 1,300 人程度の人口減少となり厳しい状況が続いている。
本調査研究では、都市部の住民から選ばれる地方都市となるために、東京・札幌それぞれの距離や、関係人口の創出と醸成について考慮し、どのような地域資源を「売リモノ」として磨き上げ、どのように「売り込み」をかけるか、効果的なブランディングとプロモーションの方向性を定め、具体的な取組に繋げることについて検討する。

神栖市
(茨城県)

神栖市の体育施設のリニューアルや施設整備による活性化方策に関する調査研究（事業費： 10,458 千円）
神栖市は一年中温暖な気候に恵まれ、サーフィンのメッカとして、また、官民合わせて約１００面あるサッカー場などのスポーツ施設を活用したスポーツ合宿地として全国的に知られている。
また、２０１９年６月には「かみす防災アリーナ」がオープンし、今までにない各種スポーツ（バスケット、卓球、フットサル等）の試合会場としての活用も始まっている。
本調査研究では、「スポーツタウン日本一」を目指し、各種スポーツの振興を図り、これらのスポーツによる市の活性化を一層推進するため、既存体育施設のリニューアルや施設の整備計画等について検討する。

高岡市
（富山県）

弾力性の高い行財政運営に取り組むための調査研究（事業費： 15,139 千円）
高岡市は、少子高齢化に伴う社会保障費の増大、北陸新幹線開業に向けたインフラ整備及びコミュニティセンターを同時期に実施したこと等により、歳出超過状況が続いており、平成３０年度から 5 か年にわたる「財政健全化緊急プログラム」に取り組んでいる。
これにより４０億円の歳出超過のうち、２０億円以上の解消に目途が立ち、着実に改善しているところである。
本調査研究では、今後も持続的な財政運営を可能とすることを目的として、新公会計制度を活用したセグメント分析手法の確立と分析表による評価、透明性の高い補助金等の交付基準と自己点検マニュアルの策定、指定管理者制度の運営評価の見直しについて検討する。

茨城県

茨城空港の今後のあり方に関する調査研究（事業費： 10,088 千円）
茨城空港は、平成 22 年の開港から 10 年が経過し、利用者数も平成 30 年度は過去最高の 76 万人を記録しており、開港時の需要予測である 80 万人に達しようとしている。
また、国においては 2020 年に 4000 万人の外国人観光客の誘客を進めていることから、茨城空港の利用者及び路線数も今後さらに増えていくことが想定される。
本調査研究では、今後更なる路線の誘客・利用促進を図っていく中で、①つくばヘリポートとの連携、②空港ターミナルビルの規模や新たな機能、また、③空港駐車場の拡張と有料化について検討する。

藤沢市（神奈川県）

近接する都市整備に伴う相互波及・効果を踏まえた経済効果の検証に関する調査研究（事業費： 20,013 千円）
藤沢駅周辺と JR 東海道線の村岡新駅周辺は異なる性格・役割を持たせた都市拠点の形成を目指しているが、その関係性及び相互事業に対する影響や、村岡地区と一体で拠点形成を行う深沢地区（鎌倉市）の開発による影響及び効果も懸念される。
本調査研究では、藤沢市全体の都市構造の充実と、市全体の持続的かつ自律的な都市運営に寄与することを目的として、藤沢駅と村岡新駅の拠点規模や誘導機能について、それぞれの地区が藤沢市全体に果たす相互連携・波及効果・役割分担について検討する。

滋賀県
及び県内市町（滋賀県）

スマート自治体都道府県補完モデルに関する調査研究

伊丹市
（兵庫県）

「Smart Itami」AI 等の技術革新や働き方改革の推進に関する調査研究（事業費： 20,213 千円）
伊丹市は総人口こそ微増傾向であるものの、生産年齢人口は平成 7 年をピークに減少傾向が続いており、中長期的に税収や市職員のなり手である労働供給力の低下が見込まれている。
また、育児や介護との両立など働く環境の多様化やワークライフバランスの確保のため、「働き方改革」を実現していくことが求められている。
そうした中、伊丹市本庁舎は令和 4 年度に新庁舎への移転も予定されている。
本調査研究では、大胆な業務改革による生産性の向上を図ることを目的として、新庁舎への移転に合わせ、AI・RPA などの技術革新やペーパーレスについて検討する。

（事業費： 20,248 千円）
滋賀県、大津市、近江八幡市及び草津市では、これまで行政サービス改革による県民の利便性向上や自治体組織の働き方改革に資する行政事務の効率化等に取り組んできた。
本調査研究では、住民に対する行政サービスを革新するとともに、自治体職員にとっても業務負担を軽減するため、この取組をさらに飛躍させ、滋賀県及び県内市町（大津市、彦根市、長浜市、近江八幡市、草津市、守山市、栗東市、甲賀市、野洲市、湖南市、東近江市、米原市、愛荘町、多賀町）の枠組みを超えた県民向けの仮想窓口を電子的に実現するとともに、対象となる行政手続きを選定し、県民に「分かり易い」・「使い易い」手続きガイドを作成するための検討を行う。

奄美市

次期奄美市地域情報化計画にかかる調査研究（鹿児島県）（事業費： 10,949 千円）
外海離島である奄美地域において、ICT を離島の不利性を克服する有効な手段として位置づけ、平成 23 年 3 月に奄美市地域情報化計画を策定し、光ブロードバンドの市内全域整備や観光用フリーWi-Fi の整備、インキュベート施設の整備や人材育成研修等を実施することで、情報通信関連企業の企業数及び雇用者数の増加など一定の効果を残してきた。
一方、現計画を策定以後、スマートフォンの普及や有線・無線ネットワークの高速化・大容量化により仕事、観光、医療等あらゆる場面で ICT が大きな影響を与えており、国の方針として、IoT（モノのインターネット）、AI（人工知能）、ビックデータといった新たな分野を活用した少子高齢化への対応等の課題解決に資する環境を整備することが求められている。
本調査研究では、奄美市地域情報化計画が令和 2 年度に計画期間終了となることから、奄美市における地域産業・雇用の創出や住民サービス向上に資する事業の円滑な実施に寄与することを目的として、官民データ活用推進基本法を踏まえた計画となるよう、奄美市における情報通信産業及び行政情報化の基本的な方向性を示す地域情報化計画策定について検討する。

自主研究

自治体における行政手続の適法・適正な運用に係る自己診断に関する調査研究（事業費： 16,213 千円）
一部の自治体では、行政手続法や行政手続条例などに基づき、行政事務が適法、適正に行われているかを、組織的に自己診断する取組（行政ドック）が実施されている。
本調査研究では、自治体における事務執行、行政手続運用の一層の適正化を確保するため、行政ドックについて既実施団体のヒアリング調査を実施するとともに、学識経験者等に発表を求め、その内容について意見交換を行い、成果と課題を把握し、自治体が導入する際の留意点や手順について検討する。

自主研究

市区町村におけるスマート自治体の円滑な実現に関する調査研究（事業費： 16,593 千円）
スマート自治体の実現は、全ての市区町村、特に小規模団体の行政経営能力の向上に寄与するものと考えられる。
本調査研究では、AI 等の導入の前提となる業務プロセスの改革と標準化について専門家から事例報告を求めるとともに、共同化や広域連携の取組事例についてヒアリング調査を実施し、合わせて個人情報保護、実証実験・実装に係る契約、人材の育成、組織風土の醸成など、スマート自治体実現に係る留意点をまとめ、その実現に向けて円滑かつ的確に対応するための手順書作成について検討する、