平成２９年度事業報告書
平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで
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事業の目的 定款第３条
貧困者や刑余者の生命を守るために、生活支援事業を行います。

２ 事業の実施に関する事項 定款第５条(１)特定非営利活動に係る事業① サ 再犯させない事業 刑余者の再犯を防ぐ事業。
② シ 死なさない事業 貧困者や刑余者の自殺や孤独死を防ぐ事業。
③ ス 住まいを確保する事業 貧困者や刑余者の住居や保証人を確保する事業。
④ セ 生活を確保する事業 貧困者や刑余者を手生活保護などに誘導し、生活できるようにする事業。
⑤ ソ 相談を解決する事業 貧困者や刑余者の相談を受けて解決する事業。
(２)その他の事業 実施なし
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事業の成果と課題「はすのは」は、平成２９年度も多くの貧困者・刑余者を救済し、平穏な生活をもたらしました。今年度も自殺者を出しませんでした。最近は司法関係官署からの要請で刑余者の救済が増えました。しかし、今年度は再犯者７名を出してしまいました。どうしたら再犯者を出さないようにできるかまだ結論は出ていません。
① 今年度は、生活保護申請同伴・受給実現１６名、住居確保２６名、借家保証人確保４０名でした。
【統計】◇相談 今年度７９件・理事長活動１６年間通算１４６９件
うち刑余者救済今年度２１件・通算２３７件◇生活保護申請同伴受給 今年度１６件・通算５３０件◇住居確保 今年度２６件・通算５５５件、保証人確保 今年度４０件・通算３９３件◇債務整理 今年度７件・通算３９３件◇相談者の紹介者 弁護士今年度７件・通算４９件、女性など各種支援センター今年度５件・通算４１件、議員政党今年度３件・通算１２５件、保護観察所など司法関係今年度１件・通算７６件、相談者が次の相談者を同伴今年度３件・通算６６件、全ての数字に再相談者を含んでいます。
② 再犯者の一人Ａさんは、「はすのは」に来た時６０歳代初め、４０年間のうち通算３６年間刑務所暮らし、前科１６犯、残り４年も拘置所に居たり、仕事も家も無く所持金が無くなると犯罪。
出所後、弁護士に教えられた「はすのは」に来てその日に、生活保護申請同伴と家探しをしてもらい、生まれて初めて借家契約書に署名押印し、喜んで「社会生活」を開始しました。歩くのが得意で五台山や桂浜に行ったときの楽しい報告が続きましたが、飲酒が始まってからは様相が一変しました。
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酔った勢いで「殺すぞ」と仲間を脅したり、飲み屋で支払せず姿を消したり、喧嘩して市外や県外に逃げ出し、果物ナイフを持って警察に行き「銃刀法違反で捕まえてくれ」と頼むなど、市民の生活や商売に迷惑をかける行動が目立つようになりました。結果として再犯で裁判の最中です。
問題点は、社会生活の経験が無く、市民と触れ合う思いが持てなかったことです。４
０年間刑務官の指揮に従う生活、タテ型の生活しかしておらず、ヨコ型生活、市民と触れ合う生活を知らないで、その必要を教えられても理解できなかった。日本の刑罰の在り方がどうあるべきか、考えさせられました。
③ 「はすのは」は、どんな人でも救済する考え方で活動してきました。「はすのは」やメンバーを脅迫加害した例などを除いて支援してきました。しかし、飲酒やギャンブルが土台に有って、借金や犯罪を繰り返す人をなぜ救済するのか、理事会でも全体会議でも議論が繰り返されています。メンバーが貸した金が戻ってこなかったり、だまされたりした問題もありますが、議論は「市民の利益をどう守るか」に集中しています。
４ 活動の沿革
平成１５年１０月 塩冶一彦が高知市潮江地区で友人と相談活動開始。
平成２０年１０月 「高知市生活と健康を守る会」と「高知うろこの会」で相談員として活動開始。
平成２３年 ４月 塩冶一彦が借家連帯保証人２００件超を引受。法テラスなどの関係者が対策に乗り出し、中島香織弁護士と森本朋之司法書士の呼びかけで、借家保証団体「あまやどり」が発足。
平成２４年１０月 「高知市民サポーターはすのは」発足。全国電話相談の相談員が相談担当。
平成２５年 ４月 高知県自殺対策事業団体に認証、以後毎年補助金受領。高知県社会福祉協議会の助成金も毎年受領。
平成２６年１１月 「はすのは」が高知保護観察所長から刑余者救済で感謝状授与。
平成２６年１２月 塩冶一彦がＮＨＫラジオ深夜便に出演。
「生活保護が守る命」を語る。
平成２７年 ２月 「特定非営利活動法人はすのは」認証。法人設立登記。
平成２８年 ４月 高知県社会福祉協議会・ＮＰＯ「てをつなごう」誌で「はすのは」の活動紹介。「誰も死なせてはならない」思いで活動。
平成２８年 ４月 保護観察所から「ＮＰＯはすのは」登録の要請。
平成２８年１０月 高知県行政書士会と共同活動。行政書士が相談・支援活動開始。
平成３０年 １月 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づく居住支援法人としての認可を求める申請。（註・県知事の指定通知書を５月７日付受領）
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活動の状況① 活動メンバーが増えました。相談員は行政書士が５名、全国電話相談から５名、その他１名、合わせて１１名。事務所での相談、相談者宅や刑務所・警察署への訪問相談、生活保護申請同伴、刑余者への手紙書き、福祉事務所などとの相談や対策協議を担-2-当しています。
事務局員５名が平日毎日出勤し、住宅探し、下見案内、入居準備、福祉事務所同伴、借家保証団体の聞き取り等同伴・手続き、所在探し、記録情報管理などを担当しています。これには数名が随時参加しています。
安否確認チームは１２名、生活状況や健康状態の観察、病院や福祉事務所などへの同伴支援などを行っています。
事務局員や安否確認チームの中には、家主や不動産屋の皆さんも加わっています。
以上のメンバーが実数２８名、常勤５名、非常勤２３名になりました。いずれもボランティアです。
専門家も顧問的役割を果たしてくれています。社会福祉士、一級建築士、弁護士です。
債務整理などを依頼したり、貧困者や刑余者の救済を要請されたりする弁護士や司法書士も２０名を超える状況になっています。
② 安否確認活動で、訪問や街角面会した支援対象者は延べ４５９名になります。この他に徒歩や自転車で訪問したことが頻回に有りますが、記録不十分で報告できません。
昨年度は延べ２６４名でした。
健康状態の監視やギャンブル防止の目的も含めてたまり場(事務所)来所が延べ４４９名でした。今年度は、来所してくれて途中から事務局員や安否確認の活動に参加し始めてくれた方が多くて、その人たちの回数を計算しなかったので昨年度よりは減少しました。昨年度は延べ５３７名でした。
なお、相談も支援も平日ばかりではなく休日も多く、夜間の動きも多数有りました。
③ 「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」が２０１７年１０月に施行されました。「はすのは」はこの法律に基づく居住支援法人の指定を求める申請を県知事に提出しました。
（県知事の指定通知書が平成３０年５月７日付で届きました。）④ 今年度は、財政運営で失敗をしました。相談員の謝金を年間７０万円余予定しましたが、助成金の申請で３０万円獲得しただけで、その後の申請はすべて認められませんでした。そのために新年度は相談がある場合に謝金を支払うことにさせてもらいました。なお、行政書士の謝金については、行政書士会が負担していただけることにしていただきました。
財政運営では、内外から寄付金を集める提案をいただきましたが、応じませんでした。
相談者が貧困者で、寄付を呼び掛けることで負担感を持たせてはならないと考えたからです。新たな資金作りの計画を模索しています。
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今年度の新規・再度相談状況

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