一般社団法人大分県建築士事務所協会 定款
第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人大分県建築士事務所協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を大分県大分市に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、建築士事務所の業務の適正な運営と健全な発展及び建築士事務所の開設者に設計等を委託する建築主の利益の保護を図り、もって建築文化の向上と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１） 建築士事務所の業務に関し、設計等の業務に係る契約の内容の適正化その他建築主の利益の保護を図るため必要な建築士事務所の開設者に対する指導、勧告その他の業務（２） 建築士事務所の業務に対する建築主その他の関係者からの苦情の解決（３） 建築士事務所の開設者に対する建築士事務所の業務の運営に関する研修及び建築士事務所に属する建築士に対する設計等の業務に関する研修（４） 建築設計、工事監理等の業務に関する調査研究（５） 建築士事務所の経営管理に関する調査研究（６） 建築設計、工事監理等の業務に関する講演会、講習会等の開催（７） 建築設計、工事監理等業務の普及及び啓発（８） 大分県知事より指定を受けて行う建築士事務所の登録の実施に関する事務及び登録簿等の書類を一般の閲覧に供する事務（９） 会報及び図書、印刷物等の刊行及び頒布（１０） 建築物の安全性及び質の向上に関する調査研究（１１） 建築物の耐震診断及び耐震補強設計の耐震性能を評定する業務（１２） この法人の目的に関連する各種受託業務（１３） 関係各官公庁、関係諸団体との連絡及び協力（１４） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号に掲げる事業については、大分県内において行うものとする。
第３章 会 員
（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
（１）

正会員

建築士法第２３条の３第１項の規定による大分県知事の登録を受けている建築士事務所の開設者又は管理建築士であって、この法人の目的に賛同して入会したもの。
（２） 賛助会員 この法人の目的に賛助し、この法人の事業を賛助するために入会した個
人、法人又はその他の団体

２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めたところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。ただし、正当な理由がないのにその加入を拒み、またはその加入につき不当な条件を付してはならない。
（経費の負担）第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、会費を完納した後、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 正当な理由なく会費を１年以上滞納し、かつ、催告に応じないとき。
（２） 総正会員が同意したとき。
（３） 会員が建築士事務所を廃業又は解散したとき。
（４） 会員が建築士事務所の登録を取り消されたとき。
（５） 成年被後見人又は被補佐人になったとき。
（懲 戒）
第１１条 懲戒は、次の３種とする。
（１） 戒告（２） 退会勧告（３） 除名２ 懲戒（除名を除く。
）は、理事現在数の３分の２以上が出席した理事会において出席した理事の４分の３以上の決議に基づいて行う。
３ 除名については、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上の決議に基づくものとする。この場合、その会員に対し、総会の１週間前に理由を付して除名する旨の通知を行い、総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
４ 懲戒処分が決議されたときは、その旨を当該会員に対し、通知するものとする。
（懲戒事由）
第１２条

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、前条の懲戒の対象とすることができる。
（１） 建築士法、建築基準法等関係法令に違反し、行政上の処分を受けたとき。
（２） この法人の定款若しくは別に定める倫理規程に反したとき。
（３） この法人の秩序を乱し、又は信用を失墜する行為があったとき。
（４） 建築士事務所業務に関する苦情対象事務所として誠実な対応を怠ったとき。
（５） 正当な理由なく会費を１年以上納入しないとき。
（懲戒規程）
第１３条 第１１条による懲戒は、この法人の定款に定めによることのほか、別に定める懲戒規程による。
（拠出金品の不返還）第１４条 既に納入した会費、賛助会費、入会金その他の拠出金品は、返還しない。
第４章 総 会（構 成）
第１５条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権 限）第１６条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 各事業年度の決算報告の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１７条 総会は、通常総会として毎年１回、事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１８条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

２ 前項の理事会の決議を要する事案は、次の各号に掲げるものとする。
（１） 総会の日時及び場所（２） 総会の目的事項（３）

総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、その旨（４） 前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項
３ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
４ 会長は、前項の規定による請求があったときは、その日から３０日以内の日を総会の日とする総会の招集通知を発しなければならない。
５ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的記録をもって、開催日の１週間前までに通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面による議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第１９条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（議決権）
第２０条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第２１条 総会の決議は、この定款に別に定めるもののほか、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項の場合において、議長は、正会員として決議に加わることはできない。
（書面決議等）第２２条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、総会日時の直前の業務時間の終了時までに書面又は電磁的記録をもって議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合において、書面表決者又は表決委任者は、前条の規定の運用については、総会に出席したものとみなす。
２ 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなすものとする。
（議事録）
第２３条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及びその会議において出席した理事の中から選出された議事録署名人２名以上が記名押印する。
第５章 役員等（役員の設置）第２４条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 １４名以上３６名以内（２） 監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長、４名以内を副会長、２名以内を常務理事とし、１名の専務理事を置くことができる。
３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長、専務理事、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２５条 理事及び監事は、正会員の中から総会の決議によって選任する。ただし、正会員以外の者であっても理事会で推薦された者を、総会の決議によって理事に選任する事ができる。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（顧問及び相談役）
第２６条 この法人に、顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は次の職務を行う。
（１） 会長の相談に応じること。
（２） 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３ 顧問及び相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
（理事の職務及び権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２９条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの

に関する通常総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３０条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第３１条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会で定める総額の範囲内で、報酬等として支給できる。
２

理事及び監事が、その職務を行うため負担した費用については支払いをするものとする。

（事務局）
第３２条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局長その他の職員は、有給とし、会長が理事会の決議を経て任命する。
４ その他事務局に関し必要な事項は、理事会の決議を経て定める。
第６章 理事会（構 成）
第３３条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３４条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招 集）第３５条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的記録をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び監事に通知しなければならない。
（決 議）第３６条 この定款に別に定めるもののほか、理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

３

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議 長）
第３７条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会運営規則）
第３８条の２ 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第７章 委員会の設置（委員会）
第３９条 この法人に、特定の事項を調査研究させ又は審議させるため、理事会の決議により委員会を置くことができる。
２ 委員長及び委員は会長が任命する。
３ 委員会に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第８章 資産及び会計（事業年度）
第４０条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４１条

この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第４２条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書(正味財産増減計算書)（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、通常総会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４３条 この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上の決議を得なければ変更することができない。
（解散及び残余財産の処分）
第４４条

この法人は、一般社団法人に関する法律第１４８条第１号から第２号及び第４号から第７号に規定する事由によるほか、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上の決議により解散することができる。
２ この法人は、余剰金の分配を行うことができない。
３ この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 告示等
（告 示）
第４５条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（情報公開）
第４６条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定めるものとする。
（個人情報の保護）
第４７条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定めるものとする。

第１１章 補則（委任）第４８条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、会長が理事会の決議を経て別に定める。

附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立登記の日から施行する。

２ この法人の最初の会長は中野満、副会長は朝来野正弘、松山忠幸、藤澤正治、常務理事は岩田守、河村晃文とする。
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第４０条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則

１ この定款は、平成２９年４月１日から施行する。