2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知

電子提供措置開始日2023年６月２日

第 １ 期 定 時 株 主 総 会
そ の 他 の 電 子 提 供 措 置 事 項（ 交 付 書 面 省 略 事 項 ）【事業報告】
当社の新株予約権等に関する事項
業 務 の 適 正 を 確 保 す る 体 制【連結計算書類】
連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
連
結
注
記
表
【計算書類】
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個
別
注
記
表

(

表紙

2022年10月 3 日から2023年 3 月31日まで)

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当社の新株予約権等に関する事項⑴

取事業年度の末日において当社の会社役員が有している当社の新株予約権等

締

役(監査等委員であるものおよび社外取締役を除く。)

新 株 予 約 権 等 の 内 容 の 概 要

新株予約権等を有する者の人数①新株予約権の名称
株式会社あいちフィナンシャルグループ 第２回新株予約権②新株予約権の割当日
2022年10月３日③新株予約権の総数
７個④新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式 2,331株⑤新株予約権の行使期間2022年10月３日から2043年７月19日まで⑥権利行使価額
１株当たり１円⑦新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社、株式会社愛知銀行または株式会社中京銀行の取締役および監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

１名①新株予約権の名称
株式会社あいちフィナンシャルグループ 第３回新株予約権②新株予約権の割当日
2022年10月３日③新株予約権の総数
５個④新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式 1,665株⑤新株予約権の行使期間2022年10月３日から2044年７月25日まで⑥権利行使価額
１株当たり１円⑦新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社、株式会社愛知銀行または株式会社中京銀行の取締役および監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

１名

－1－

当社の新株予約権等に関する事項

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知

取

締

役

(監査等委員であるものおよび社外取締役を除く。)

新 株 予 約 権 等 の 内 容 の 概 要

新株予約権等を有する者の人数①新株予約権の名称
株式会社あいちフィナンシャルグループ 第４回新株予約権②新株予約権の割当日
2022年10月３日③新株予約権の総数
８個④新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式 2,664株⑤新株予約権の行使期間2022年10月３日から2045年７月24日まで⑥権利行使価額
１株当たり１円⑦新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社、株式会社愛知銀行または株式会社中京銀行の取締役および監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

２名①新株予約権の名称
株式会社あいちフィナンシャルグループ 第５回新株予約権②新株予約権の割当日
2022年10月３日③新株予約権の総数
18個④新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式 5,994株⑤新株予約権の行使期間2022年10月３日から2046年７月22日まで⑥権利行使価額
１株当たり１円⑦新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社、株式会社愛知銀行または株式会社中京銀行の取締役および監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

３名

－2－

当社の新株予約権等に関する事項

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知

取

締

役

(監査等委員であるものおよび社外取締役を除く。)

新 株 予 約 権 等 の 内 容 の 概 要

新株予約権等を有する者の人数①新株予約権の名称
株式会社あいちフィナンシャルグループ 第６回新株予約権②新株予約権の割当日
2022年10月３日③新株予約権の総数
16個④新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式 5,328株⑤新株予約権の行使期間2022年10月３日から2047年７月21日まで⑥権利行使価額
１株当たり１円⑦新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社、株式会社愛知銀行または株式会社中京銀行の取締役および監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

３名①新株予約権の名称
株式会社あいちフィナンシャルグループ 第７回新株予約権②新株予約権の割当日
2022年10月３日③新株予約権の総数
18個④新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式 5,994株⑤新株予約権の行使期間2022年10月３日から2048年７月20日まで⑥権利行使価額
１株当たり１円⑦新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社、株式会社愛知銀行または株式会社中京銀行の取締役および監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

３名

－3－

当社の新株予約権等に関する事項

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知

取

締

役

(監査等委員であるものおよび社外取締役を除く。)

新 株 予 約 権 等 の 内 容 の 概 要

新株予約権等を有する者の人数①新株予約権の名称
株式会社あいちフィナンシャルグループ 第８回新株予約権②新株予約権の割当日
2022年10月３日③新株予約権の総数
39個④新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式 12,987株⑤新株予約権の行使期間2022年10月３日から2049年７月19日まで⑥権利行使価額
１株当たり１円⑦新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社、株式会社愛知銀行または株式会社中京銀行の取締役および監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

３名①新株予約権の名称
株式会社あいちフィナンシャルグループ 第９回新株予約権②新株予約権の割当日
2022年10月３日③新株予約権の総数
66個④新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式 21,978株⑤新株予約権の行使期間2022年10月３日から2050年７月22日まで⑥権利行使価額
１株当たり１円⑦新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社、株式会社愛知銀行または株式会社中京銀行の取締役および監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

４名

－4－

当社の新株予約権等に関する事項

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知

取

締

役

(監査等委員であるものおよび社外取締役を除く。)

新 株 予 約 権 等 の 内 容 の 概 要

新株予約権等を有する者の人数①新株予約権の名称
株式会社あいちフィナンシャルグループ 第10回新株予約権②新株予約権の割当日
2022年10月３日③新株予約権の総数
85個④新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式 28,305株⑤新株予約権の行使期間2022年10月３日から2051年７月21日まで⑥権利行使価額
１株当たり１円⑦新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社、株式会社愛知銀行または株式会社中京銀行の取締役および監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

５名①新株予約権の名称
株式会社あいちフィナンシャルグループ 第11回新株予約権②新株予約権の割当日
2022年10月３日③新株予約権の総数
19個④新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式 1,900株⑤新株予約権の行使期間2022年10月３日から2043年７月31日まで⑥権利行使価額
１株当たり１円⑦新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社、株式会社愛知銀行または株式会社中京銀行の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

１名

－5－

当社の新株予約権等に関する事項

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知

取

締

役

(監査等委員であるものおよび社外取締役を除く。)

新 株 予 約 権 等 の 内 容 の 概 要

新株予約権等を有する者の人数①新株予約権の名称
株式会社あいちフィナンシャルグループ 第12回新株予約権②新株予約権の割当日
2022年10月３日③新株予約権の総数
18個④新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式 1,800株⑤新株予約権の行使期間2022年10月３日から2044年７月30日まで⑥権利行使価額
１株当たり１円⑦新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社、株式会社愛知銀行または株式会社中京銀行の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

１名①新株予約権の名称
株式会社あいちフィナンシャルグループ 第13回新株予約権②新株予約権の割当日
2022年10月３日③新株予約権の総数
28個④新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式 2,800株⑤新株予約権の行使期間2022年10月３日から2045年７月30日まで⑥権利行使価額
１株当たり１円⑦新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社、株式会社愛知銀行または株式会社中京銀行の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

２名

－6－

当社の新株予約権等に関する事項

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知

取

締

役

(監査等委員であるものおよび社外取締役を除く。)

新 株 予 約 権 等 の 内 容 の 概 要

新株予約権等を有する者の人数①新株予約権の名称
株式会社あいちフィナンシャルグループ 第14回新株予約権②新株予約権の割当日
2022年10月３日③新株予約権の総数
27個④新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式 2,700株⑤新株予約権の行使期間2022年10月３日から2046年７月27日まで⑥権利行使価額
１株当たり１円⑦新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社、株式会社愛知銀行または株式会社中京銀行の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

２名①新株予約権の名称
株式会社あいちフィナンシャルグループ 第15回新株予約権②新株予約権の割当日
2022年10月３日③新株予約権の総数
29個④新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式 2,900株⑤新株予約権の行使期間2022年10月３日から2047年７月26日まで⑥権利行使価額
１株当たり１円⑦新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社、株式会社愛知銀行または株式会社中京銀行の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

２名

－7－

当社の新株予約権等に関する事項

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知

取

締

役

(監査等委員であるものおよび社外取締役を除く。)

新 株 予 約 権 等 の 内 容 の 概 要

新株予約権等を有する者の人数①新株予約権の名称
株式会社あいちフィナンシャルグループ 第16回新株予約権②新株予約権の割当日
2022年10月３日③新株予約権の総数
28個④新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式 2,800株⑤新株予約権の行使期間2022年10月３日から2048年８月１日まで⑥権利行使価額
１株当たり１円⑦新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社、株式会社愛知銀行または株式会社中京銀行の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

２名①新株予約権の名称
株式会社あいちフィナンシャルグループ 第17回新株予約権②新株予約権の割当日
2022年10月３日③新株予約権の総数
46個④新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式 4,600株⑤新株予約権の行使期間2022年10月３日から2049年７月31日まで⑥権利行使価額
１株当たり１円⑦新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社、株式会社愛知銀行または株式会社中京銀行の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

２名

－8－

当社の新株予約権等に関する事項

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知

取

締

役

(監査等委員であるものおよび社外取締役を除く。)

新 株 予 約 権 等 の 内 容 の 概 要

新株予約権等を有する者の人数①新株予約権の名称
株式会社あいちフィナンシャルグループ 第18回新株予約権②新株予約権の割当日
2022年10月３日③新株予約権の総数
48個④新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式 4,800株⑤新株予約権の行使期間2022年10月３日から2050年７月29日まで⑥権利行使価額
１株当たり１円⑦新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社、株式会社愛知銀行または株式会社中京銀行の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

２名①新株予約権の名称
株式会社あいちフィナンシャルグループ 第19回新株予約権②新株予約権の割当日
2022年10月３日③新株予約権の総数
114個④新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式 11,400株⑤新株予約権の行使期間2022年10月３日から2051年７月28日まで⑥権利行使価額
１株当たり１円⑦新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社、株式会社愛知銀行または株式会社中京銀行の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

２名

－9－

当社の新株予約権等に関する事項

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知

取

締

役

(監査等委員であるものおよび社外取締役を除く。)

新 株 予 約 権 等 の 内 容 の 概 要

新株予約権等を有する者の人数①新株予約権の名称
株式会社あいちフィナンシャルグループ 第20回新株予約権②新株予約権の割当日
2022年12月９日③新株予約権の総数
155個④新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式 15,500株⑤新株予約権の行使期間2022年12月10日から2052年12月９日まで⑥権利行使価額
１株当たり１円⑦新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

６名①新株予約権の名称
株式会社あいちフィナンシャルグループ 第21回新株予約権②新株予約権の割当日
2022年12月９日③新株予約権の総数
99個④新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式 9,900株⑤新株予約権の行使期間2022年12月10日から2052年12月９日まで⑥権利行使価額
１株当たり１円⑦新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

３名（注）2022年６月23日開催の株式会社愛知銀行および株式会社中京銀行定時株主総会において、当社を親会社として設立する株式移転が承認され、当該株式移転により、当社設立前に株式会社愛知銀行および株式会
社中京銀行が発行した新株予約権に代わり、当社新株予約権が交付されております。

－ 10 －

当社の新株予約権等に関する事項

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知⑵

事 業 年 度 中 に 使 用 人 等 に 交 付 し た 当 社 の 新 株 予 約 権 等

子会社および子法人等の会社役員および使用
人

新 株 予 約 権 等 の 内 容 の 概 要

新株予約権等を交付した者の人数①新株予約権の名称
株式会社あいちフィナンシャルグループ 第10回新株予約権②新株予約権の割当日
2022年10月３日③新株予約権の総数
12個④新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式 3,996株⑤新株予約権の行使期間2022年10月３日から2051年７月21日まで⑥権利行使価額
１株当たり１円⑦新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社、株式会社愛知銀行または株式会社中京銀行の取締役および監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

１名①新株予約権の名称
株式会社あいちフィナンシャルグループ 第11回新株予約権②新株予約権の割当日
2022年10月３日③新株予約権の総数
19個④新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式 1,900株⑤新株予約権の行使期間2022年10月３日から2043年７月31日まで⑥権利行使価額
１株当たり１円⑦新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社、株式会社愛知銀行または株式会社中京銀行の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

１名－ 11 －

当社の新株予約権等に関する事項

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知

子会社および子法人等の会社役員および使用
人

新 株 予 約 権 等 の 内 容 の 概 要

新株予約権等を交付した者の人数①新株予約権の名称
株式会社あいちフィナンシャルグループ 第12回新株予約権②新株予約権の割当日
2022年10月３日③新株予約権の総数
19個④新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式 1,900株⑤新株予約権の行使期間2022年10月３日から2044年７月30日まで⑥権利行使価額
１株当たり１円⑦新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社、株式会社愛知銀行または株式会社中京銀行の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

１名①新株予約権の名称
株式会社あいちフィナンシャルグループ 第13回新株予約権②新株予約権の割当日
2022年10月３日③新株予約権の総数
23個④新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式 2,300株⑤新株予約権の行使期間2022年10月３日から2045年７月30日まで⑥権利行使価額
１株当たり１円⑦新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社、株式会社愛知銀行または株式会社中京銀行の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

１名－ 12 －

当社の新株予約権等に関する事項

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知

子会社および子法人等の会社役員および使用
人

新 株 予 約 権 等 の 内 容 の 概 要

新株予約権等を交付した者の人数①新株予約権の名称
株式会社あいちフィナンシャルグループ 第14回新株予約権②新株予約権の割当日
2022年10月３日③新株予約権の総数
48個④新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式 4,800株⑤新株予約権の行使期間2022年10月３日から2046年７月27日まで⑥権利行使価額
１株当たり１円⑦新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社、株式会社愛知銀行または株式会社中京銀行の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

３名①新株予約権の名称
株式会社あいちフィナンシャルグループ 第15回新株予約権②新株予約権の割当日
2022年10月３日③新株予約権の総数
70個④新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式 7,000株⑤新株予約権の行使期間2022年10月３日から2047年７月26日まで⑥権利行使価額
１株当たり１円⑦新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社、株式会社愛知銀行または株式会社中京銀行の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

４名－ 13 －

当社の新株予約権等に関する事項

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知

子会社および子法人等の会社役員および使用
人

新 株 予 約 権 等 の 内 容 の 概 要

新株予約権等を交付した者の人数①新株予約権の名称
株式会社あいちフィナンシャルグループ 第16回新株予約権②新株予約権の割当日
2022年10月３日③新株予約権の総数
82個④新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式 8,200株⑤新株予約権の行使期間2022年10月３日から2048年８月１日まで⑥権利行使価額
１株当たり１円⑦新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社、株式会社愛知銀行または株式会社中京銀行の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

５名①新株予約権の名称
株式会社あいちフィナンシャルグループ 第17回新株予約権②新株予約権の割当日
2022年10月３日③新株予約権の総数
114個④新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式 11,400株⑤新株予約権の行使期間2022年10月３日から2049年７月31日まで⑥権利行使価額
１株当たり１円⑦新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社、株式会社愛知銀行または株式会社中京銀行の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

７名－ 14 －

当社の新株予約権等に関する事項

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知

子会社および子法人等の会社役員および使用
人

新 株 予 約 権 等 の 内 容 の 概 要

新株予約権等を交付した者の人数①新株予約権の名称
株式会社あいちフィナンシャルグループ 第18回新株予約権②新株予約権の割当日
2022年10月３日③新株予約権の総数
172個④新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式 17,200株⑤新株予約権の行使期間2022年10月３日から2050年７月29日まで⑥権利行使価額
１株当たり１円⑦新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社、株式会社愛知銀行または株式会社中京銀行の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

８名①新株予約権の名称
株式会社あいちフィナンシャルグループ 第19回新株予約権②新株予約権の割当日
2022年10月３日③新株予約権の総数
259個④新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式 25,900株⑤新株予約権の行使期間2022年10月３日から2051年７月28日まで⑥権利行使価額
１株当たり１円⑦新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社、株式会社愛知銀行または株式会社中京銀行の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

８名－ 15 －

当社の新株予約権等に関する事項

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知

子会社および子法人等の会社役員および使用
人

新 株 予 約 権 等 の 内 容 の 概 要

新株予約権等を交付した者の人数①新株予約権の名称
株式会社あいちフィナンシャルグループ 第20回新株予約権②新株予約権の割当日
2022年12月９日③新株予約権の総数
19個④新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式 1,900株⑤新株予約権の行使期間2022年12月10日から2052年12月９日まで⑥権利行使価額
１株当たり１円⑦新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

１名①新株予約権の名称
株式会社あいちフィナンシャルグループ 第21回新株予約権②新株予約権の割当日
2022年12月９日③新株予約権の総数
205個④新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式 20,500株⑤新株予約権の行使期間2022年12月10日から2052年12月９日まで⑥権利行使価額
１株当たり１円⑦新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

９名（注）「子会社および子法人等の会社役員および使用人」の欄においては、当社役員を兼務していない子会社の会社役員および使用人に対して交付した新株予約権について記載しております。

－ 16 －

当社の新株予約権等に関する事項

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知

業務の適正を確保する体制＜業務の適正を確保するための体制の内容の概要＞

当社は以下のとおり、業務の適正を確保するための体制として「内部統制システムのに整備に関する基本方針」を取締役会決議により定めております。

⑴

取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制⑵

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社およびグループ会社の役職員は、「PURPOSE」「MISSION」「VALUE」の３要素から成る経営ビジョンを基に制定された「コンプライアンス基本方針」に従い、法令等を遵守し、社会規範に反することのない、誠実かつ公正な企業活動を遂行する。
コンプライアンスの統括組織としてはコンプライアンス委員会を、法令等遵守を統括管理する
コンプライアンス担当部署としては、コンプライアンス・リスク統括部を設置し、コンプライア
ンス体制の整備・強化を図る。
役職員に「コンプライアンス・マニユアル」および「倫理・行動憲章」を周知し法令遵守の徹底を図る。また、コンプライアンスを実現するための具体的な実践計画として、コンプライアン
ス・プログラムを毎年度策定し、取締役はその進捗状況や委員会等の報告を受け評価を行う。
法令違反行為等を通報・相談する体制として、社内外に通報窓口を設置し、不正行為等の早期発見・早期解決および是正を図る。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力に対する基本方針」に基づき、取引を含めた一切の関係の遮断を図り、不当要求には断固として拒絶する。

「情報管理規程」等に基づき情報資産の適切な管理を図る。
取締役会議事録をはじめ重要な各種委員会等の議事録・報告書を作成し、法令および社内規程

により、主管部で保管する。これらの文書については、取締役が常時閲覧できるよう社内規程に基づき文書の整理および保存を行う。

－ 17 －

業務の適正を確保する体制

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知⑶

損失の危険の管理に関する規程その他の体制⑷

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「リスク管理基本方針」および「危機管理規程」に基づき、リスク種類ごとに基本規程・マニ
ュアルを整備しリスク管理を図る。
リスク管理の統括組織としてはリスク管理委員会を設置し、各種リスクの状況報告・統合的リスク管理等に関する協議・検討を行う。
信用リスク・市場リスク・流動性リスク・オペレーショナルリスク等の状況については、定期
的に取締役会へ報告される体制とする。
取締役会直轄の組織として監査部を設置し、当社およびグループ会社の内部監査を行う。

取締役会を毎月１回定例的に開催するほか、必要がある場合は随時開催する。各種委員会を設置し、重要な案件につき横断的な協議を行う。また、「組織・職制規程」「業務分掌規程」等に基づき、取締役の職務を明確化し、職務の執行が効率的に行われることを図る。
取締役は、その業務執行状況について定期的に取締役会に報告する。

⑸

当社ならびにグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制⑹

顧客保護等管理体制「グループ経営管理規程」により、リスク管理・コンプライアンス等、グループ会社を管理する業務所管部署を定めるとともに、重要事項に関する当社への承認事項、報告事項を定める。
グループ会社の統括は経営企画部が担当し、「グループ経営管理規程」に基づきグループ各社
から業務内容の報告を受けるとともに、グループ各社の指導・管理を行う体制とする。
また、当社の監査部はグループ会社の内部管理体制等の適切性・有効性について監査を実施す
る体制とする。
当社とグループ会社は、社内外の通報窓口について、統一的に運用・対応できる体制とする。

常にお客さま本位で考え、お客さまの満足と支持をいただくため、顧客保護等管理を行う。
経営理念およびコンプライアンス基本方針を踏まえて、お客さまの保護および利便性向上に向けた基本方針として、「顧客保護等管理基本方針」を策定する。
顧客保護等管理を基本的に次の項目としたうえで、各種規程等を制定し、周知を通じて、顧客保護等管理を行う。
①顧客説明管理－ 18 －

業務の適正を確保する体制

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知②顧客サポート等管理③顧客情報管理④利益相反管理⑤外部委託管理⑺

監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査等委員会の職務を補佐するために監査等委員会事務局を設置し、常勤で使用人を所属させる。監査等委員会事務局の使用人の人数および選任について、あらかじめ監査等委員会の意見を聴取し、これを尊重する。

⑻

監査等委員会の職務を補助すべき使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項および当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会事務局に所属する使用人の任命および異動、人事考課については、監査等委員会の意見を尊重する。
監査等委員会事務局に所属する使用人は、監査等委員会以外からの指揮命令を受けない。

⑼

取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制および監査等委員会へ報告した者が報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

常勤の監査等委員へ、重要な稟議書・報告書は回覧し、また重要なリスクが生じた場合は報告する体制とする。
監査等委員会は必要に応じて報告事項等について取締役（監査等委員である取締役を除く。）
または使用人に説明を求めることができる体制とする。
常勤の監査等委員は、当社およびグループ会社の内部通報窓口の一つになり、通報・相談を受けることができる体制とする。また、通報者・相談者についての秘密を保持し、就業上の不利益等を被らないよう取り扱う。

－ 19 －

業務の適正を確保する体制

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知⑽

監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が、その職務を遂行するために必要と判断したときは、その費用を当社に求めることができる。

⑾

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、代表者へのヒアリングなどを定期的に行う。また、弁護士、会計監査人、グループ会社の監査等委員、監査役会または監査役、内部監査部門である監査部と連携し、定期的な会合を持つなどして監査が実効的に行われることを確保する体制をとる。

－ 20 －

業務の適正を確保する体制

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知＜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞
業務の適正を確保するための体制の運用状況は以下のとおりであります。
⑴

コンプライアンス体制

・ 当社グループは、企業倫理の確立と法令等遵守の精神に則り、コンプライアンスをグループ全体の最重要経営課題と位置づけ、グループ各社および各役職員が一丸となってコンプライアン
ス態勢を確立します。また、各役職員は、「コンプライアンス基本方針」の理念を十分に理解するとともに、「コンプライアンス・マニュアル」および「倫理・行動憲章」を精読のうえ、業務を執行します。
・ コンプライアンス委員会につきましては、原則隔月開催し、コンプライアンス体制の整備・強化を図っております。
・ 「コンプライアンス管理規程」に基づき、年度のコンプライアンス・プログラムを策定し、コンプライアンス・プログラムの実施状況、重要なコンプライアンス違反の発生内容および改善策、その他重要事項について、コンプライアンス委員会、取締役会への報告を行っております。
・ 法令違反行為等を通報・相談する体制につきましては、当社の常勤の監査等委員・監査部長および第三者機関（弁護士）を窓口としたコンプライアンス・ホットラインを設置しており、通報状況等は定期的にコンプライアンス委員会、取締役会へ報告しております。
・ 反社会的勢力への対応につきましては、対応状況についてコンプライアンス委員会、取締役会へ報告しております。

⑵

リスク管理体制

・ 当社グループは、リスク管理の重要性を認識し、グループの経営の健全性を確保し適切な運営を進めることを「リスク管理基本方針」として定め、グループ統一的なリスク管理をグループ会社と連携して取組み、グループリスク管理の強化を進めております。
・グループ全体のリスク管理に関する事項を検討する「リスク管理委員会」を設置し、当社グル
ープのコンプライアンス・リスク統括部担当役員を委員長として各部の部長（ただし監査部長を除く）全員が委員として出席し、当社グループのリスク管理状況について定期的に報告する態勢としております。

・ 監査部は、当社本部各部およびグループ会社の内部監査を行い、監査結果および改善状況等を半期毎に取締役会へ報告しております。

－ 21 －

業務の適正を確保する体制

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知⑶

取締役の効率的な職務執行を確保するための体制⑷

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・ 取締役会は毎月１回定例的に開催するほか、必要がある場合は随時開催しております。当事業
年度は定例取締役会を７回、臨時取締役会を３回開催しております。
・ また、重要な案件について協議を行うため、グループ経営管理委員会（６回）、リスク管理委
員会（１回）、コンプライアンス委員会（３回）を開催しております。
・ 取締役の職務は、「組織・職制規程」「業務分掌規程」等により明確化し、取締役の業務執行
状況は、定期的に取締役会へ報告しております。
・ 取締役会議事録をはじめ重要な各種委員会等の議事録・報告書を作成し法令および社内規程に従い、主管部にて保存・管理を行っております。

・ グループ会社の管理体制、当社への承認申請・報告を要する重要事項等を「グループ経営管理規程」に定めております。また、経営企画部がグループ会社の統括部署として業務内容の報告を受けるとともに、グループ会社の指導・管理を行う体制を構築しております。
・ 監査部は、グループ会社の内部管理態勢等の適切性・有効性について監査を実施しております。
・ コンプライアンス・ホットラインにつきましては、当社とグループ会社で統一的に運用・対応できる体制を構築しております。
⑸

監査等委員会の監査が実効的に行われることの確保等

・ 監査等委員会は、代表取締役へ定期的にヒアリングを行うとともに、会計監査人、グループ会
社の監査役、内部監査部門である監査部等との間で定期的に情報交換を行い連携しております。
・ 当社およびグループ会社の重要な稟議書・報告書は常勤の監査等委員へ随時回覧するとともに、常勤の監査等委員は各種委員会等の重要な会議に出席しております。
・ 監査等委員会の職務を補佐するため、監査等委員会以外から指揮命令をうけない専任のスタッフが所属しております。

－ 22 －

業務の適正を確保する体制

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知

第１期連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 2022年
2023年 3 月31日まで )(単位：百万円)
株主資本

当期首残高

資
本
金

資
本
剰
余
金

利
益
剰
余
金

自
己
株
式

株
主
資
本
合
計

18,00013,883

151,391

2,000

20,463

22,463

26

26

53

△979

182,295

当期変動額
株式移転による増加
新株の発行
剰余金の配当△5,850△5,850

親会社株主に帰属する当期純利益

81,80681,806

自己株式の取得

△519

△519

自己株式の処分△0

1

1

自己株式の消却

△981

981

－

土地再評価差額金の取崩利益剰余金から資本剰余金への振替

279

279

981

△981

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

2,026

20,49075,253

463

98,234

当期末残高

20,02634,374

226,645△516

280,530－ 23 －

連結株主資本等変動計算書

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
そ
の
他
有
価
証
券
評
価
差
額
金
当期首残高

42,718

繰
延
ヘ
ッ
ジ
損
益

土
地
再
評
価
差
額
金

退
職
給
付
に
係
る
調
整
累
計
額

635

8,272

925

そ
の
他
の
包
括
利
益
累
計
額
合
計
52,552

新
株
予
約
権

非
支
配
株
主
持
分

純
資
産
合
計

259

4,405

239,512

当期変動額
株式移動による変動

22,463

新株の発行

53

剰余金の配当△5,850

親会社株主に帰属する当期純利益

81,806

自己株式の取得△519

自己株式の処分1

自己株式の消却－

土地再評価差額金の取崩279

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△13,887△255

51△598 △14,690

278

141 △14,270△13,887△255

51△598 △14,690

278

141

83,963

28,830

380

8,324

537

4,546

323,476－ 24 －

連結株主資本等変動計算書

326

37,862

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知

連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
当社は、2022年10月３日付で株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の経営統合に伴い、両行の共同持株会社として設立されました。設立に際し、株式会社愛知銀行を取得企業として企業結合会計を行っているため、当連結会計年度の連結経営成績は、取得企業である株式会社愛知銀行の当連結会計年度の連結経営成績を基礎に、株式会社中京銀行の2022年10月１日から2023年３月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。
連結計算書類の作成方針

１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結される子会社及び子法人等
株式会社愛知銀行
株式会社中京銀行
愛銀ビジネスサービス株式会社
愛銀リース株式会社
株式会社愛銀ディーシーカード
愛銀コンピュータサービス株式会社
愛知キャピタル株式会社

９社

株式会社中京カード
中京ファイナンス株式会社（連結の範囲の変更）
当社の設立に伴い、株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行が完全子会社となったことから、両行並びにその連結される子会社及び子法人等について、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
⑵ 非連結の子会社及び子法人等
３社
あいぎんベンチャーファンド１号投資事業有限責任組合
あいぎん事業承継ファンド１号投資事業有限責任組合
あいちスタートアップファンド１号投資事業有限責任組合
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常利益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連－ 25 －

連結注記表

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知

結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ございません。
⑵ 持分法適用の関連法人等
該当ございません。
⑶ 持分法非適用の子会社及び子法人等
３社
あいぎんベンチャーファンド１号投資事業有限責任組合
あいぎん事業承継ファンド１号投資事業有限責任組合
あいちスタートアップファンド１号投資事業有限責任組合
持分法非適用の子会社及び子法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
⑷ 持分法非適用の関連法人等
該当ございません。
３．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項
すべての連結される子会社及び子法人等の決算日は連結決算日と一致しております。
会計方針に関する事項

１. 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
２. 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法
による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４. 固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び銀行業を営む連結される子会社の有形固定資産は、定率法〔ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法〕を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

－ 26 －

連結注記表

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知

建 物
７年～50年
その他
３年～20年
その他の連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間(５年~８年)に基づいて償却しております。
⑶ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る｢有形固定資産｣及び｢無形固定資産｣中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５. 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結される子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当規定により、次のとおり計上しております。
①破産、特別清算等、法的または形式的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと実質的に同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
②現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、主に債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、３年間の貸倒実績を基礎とした
貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
③貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で、今後の管理に注意を要する債務者（要注意先）のうち、債権の全部または一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権）である債務者（要管理先）に係る債権については、今後３年間または、平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
なお、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、かつ、元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上しております。

④上記③以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（正常先）に係る債権は今後１年間または平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。

－ 27 －

連結注記表

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知

上記③及び④に将来見込みに基づく予想損失率の修正方法について、以下の方法を採用しております。
・業種の特性を反映する方法
今後の経済環境の変化が信用リスクにあたえる影響が大きいと考えられる特定業種に属する債務者に係る債権について、業績悪化に伴い今後増加すると予想される信用コストの増加を予想損失率に反映させて引当を行っております。
・マクロ経済指標の予想を反映する方法
貸倒の発生確率と相関性の高いマクロ経済指標の将来予測を行い、マクロ経済指標と貸倒実績との相関性から算出した関数を利用してマクロ経済指標の予測値より予想損失率を求めております。そのうえで、
当該予想損失率と過去の一定期間における貸倒実績率の平均値とを比較考量し、必要があればそれぞれに基づき算定された金額の差額を予想損失額に反映しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
その他の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額をそれぞれ計上しております。
６. 投資損失引当金の計上基準
銀行業を営む連結される子会社の投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
７. 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会
計年度に帰属する額を計上しております。
８. 役員賞与引当金の計上基準連結される子会社及び子法人等の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
９. 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、銀行業を営む連結される子会社の執行役員並びにその他の連結される子会社及び子法人等の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、銀行業を営む連結される子会社の執行役員並びにその他の連結される子会社及び子法人等の役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
10. 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
銀行業を営む連結される子会社の睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

－ 28 －

連結注記表

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知

11. 偶発損失引当金の計上基準
銀行業を営む連結される子会社の偶発損失引当金(保証負担損失引当金)は、貸出金等に係る信用保証協会の保証についての責任共有制度等による将来の負担金支払に備えるため、過去の貸倒実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
12. 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、銀行業を営む連結される子会社である株式会社中京銀行の過去勤
務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により損益処理しております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年～12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
なお、連結される子会社及び子法人等の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
13. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
14. 重要な収益及び費用の計上基準⑴ ファイナンス・リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に経常収益と経常費用を計上する方法によっております。
⑵ 顧客との契約から生じる収益の計上基準
当社並びに連結される子会社及び子法人等の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務等の提供であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
15. 重要なヘッジ会計の方法⑴ 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結される子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別に、または一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定する
ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

－ 29 －

連結注記表

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知

一部の銀行業を営む連結される子会社においては、一部の資産について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジによっており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日 企業会計基準委員会)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ会計の内容は以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ
ヘッジ手段である金融商品の種類
金利スワップヘッジ対象である金融商品の種類
国債
ヘッジ取引の種類
相場変動を相殺するもの⑵

為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結される子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債
権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
16. 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しております。

－ 30 －

連結注記表

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知

会計方針の変更(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結計算書類に与える影響はありません。
重要な会計上の見積り

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金⑴ 当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額
貸倒引当金
27,576百万円⑵

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「会計方針に関する事項」の「５．貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、決定された債務者区分に応じて、償却・引当規定に則り貸倒引当金を計上しております。
②主要な仮定(イ）債務者区分の判定は、債務者の財務情報等の定量的な情報を基礎として、定性的要因等を勘案した判断を加えて決定しており、主に下記の領域において見積りの不確実性が高くなっています。
・債務者の将来の業績見通しを含む信用状況の把握(財務分析、業界動向、資金使途、返済計画等も含む)
・直近の経済環境、リスク要因を踏まえた将来の見通しや過去の貸倒実績に基づく予想損失の見積り(ロ）原材料価格の上昇及び新型コロナウイルス感染症等に伴う経済活動の停滞が翌連結会計年度においてもその影響が継続するものと見込まれ、貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。
こうした仮定のもと、一部の銀行業を営む連結される子会社においては、今後の経済環境の変化が信用リスクにあたえる影響が大きいと考えられる特定業種に属する債務者に係る債権について、業績悪化に伴い今後増加すると予想される信用コストの増加を予想損失率に反映させて引当を行っております。
また、一部の銀行業を営む連結される子会社においては、貸倒の発生確率と相関性の高いマクロ経済指標の将来予測を行い、マクロ経済指標と貸倒実績との相関性から算出した関数を利用してマクロ経済指標の予測値より予想損失率を求めております。そのうえで、当該予想損失率と過去の一定期間における貸倒実績率の平均値とを比較考量し、必要があればそれぞれに基づき算定された金額の差額を予想損失額に反映しております。

－ 31 －

連結注記表

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知③翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
上記の仮定は高い不確実性を伴い、経済環境の変化、貸出先の経営状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
会計上の見積りの変更（貸倒引当金の予想損失率の変更）

今後の経済環境の変化が信用リスクにあたえる影響に対応するため、当連結会計年度より影響が大きいと考えられる特定業種に属する債務者に係る債権について、業績悪化に伴い今後増加すると予想される信用コストの増加を予想損失率に反映させて引当を行っております。
この見積りの変更により、当連結会計年度末の貸倒引当金は2,981百万円増加し、経常利益及び税金等調
整前当期純利益は同額減少しております。

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の損益処理年数の変更）

当社の銀行業を営む連結される子会社である株式会社愛知銀行は、退職給付に係る会計処理における、数理計算上の差異の損益処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13～14年）で損益処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より損益処理年数を12年に変更しております。
この変更に伴う連結計算書類への影響は軽微であります。

追加情報（当社子銀行間の合併及び商号変更について）

当社は、関係当局の許認可等が得られることを前提として、完全子会社である株式会社愛知銀行と株式会
社中京銀行（以下、総称して「両行」という。）の合併を行うことを目指し、具体的な検討・準備を進めており、2023年３月31日に開催された当社の取締役会において、両行の合併に関する事項について決議いたしました。
また、商号は、株式会社あいち銀行に変更する予定であります。

－ 32 －

連結注記表

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知

注記事項(連結貸借対照表関係)

１．関係会社の出資金総額（連結される子会社及び子法人等の出資金を除く）
423百万円２. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
14,654百万円
危険債権額62,835百万円
要管理債権額10,425百万円
三月以上延滞債権額
504百万円
貸出条件緩和債権額
9,920百万円
小計額
87,914百万円
正常債権額
4,554,288百万円
合計額
4,642,203百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
３. 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、17,730百万円であります。
４. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計－ 33 －

連結注記表

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知

処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は、4,746百万円であります。
５. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
536,953百万円
貸出金
111,947百万円
担保資産に対応する債務
預金7,401百万円
コールマネー及び売渡手形
6,676百万円
債券貸借取引受入担保金
214,050百万円
借用金272,637百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券136,835百万円及び貸出金105,655百万円を差し入れております。

また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金16,800百万円、金融商品等差入担保金5,095百万円及び保証金594百万円が含まれております。
６. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、976,323百万円であり、うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）は808,942百万円であります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結される子会社
及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
７. 土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結される子会社である株式会社愛知銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を｢再評価に係る繰延税金負債｣として負債の部に計上し、これを控除した金額を｢土地再評価差額金｣として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法

1998年３月31日
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。

－ 34 －

連結注記表

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
８. 有形固定資産の減価償却累計額
25,434百万円
９. 有形固定資産の圧縮記帳額
2,910百万円

10. 社債には、劣後特約付社債5,000百万円が含まれております。
11.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債
務の額は58,990百万円であります。
12. 当社の取締役との間の取引による取締役に対する金銭債権総額
2百万円－ 35 －

連結注記表

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知(連結損益計算書関係)

１. 「その他の経常収益」には、株式等売却益7,456百万円を含んでおります。
２. 「その他の経常費用」には、貸出金償却22百万円、株式等売却損615百万円、システム統合関連費用1,286
百万円及び株式等償却52百万円を含んでおります。
３. 資産の用途変更や継続的な地価の下落等により、次の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤去費用等を減損損失（949百万円）として特別損失に計上しております。
区分
地域
主な用途
種類
減損損失（百万円）
稼働資産
愛知県内
営業店舗等21か店 土地及び建物動産等
741
（うち土地
269 ）
（うち建物等381 ）（うち動産等
18 ）（うち撤去費用
71 ）
愛知県外
営業店舗等3か店
土地及び建物動産等
147
（うち土地
48 ）
（うち建物等78 ）（うち動産等0）（うち撤去費用
19 ）
遊休資産
愛知県内
遊休資産等1か店
土地及び建物動産等
60
（うち土地
60 ）
（うち建物等0）（うち動産等－）（うち撤去費用
－）
合計

（うち土地
（うち建物等（うち動産等（うち撤去費用

949
379 ）
459 ）
19 ）
91 ）

稼働資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。
また、遊休資産については各々１つの単位として取り扱っております。
なお、当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売

却価額は不動産鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。

－ 36 －

連結注記表

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知(連結株主資本等変動計算書関係)

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数（単位：千株）

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

摘

要

発 行 済 株 式
普 通 株 式
合
自

己

計
株

38,357

176

49,124

10,94338,357

176

49,124

176

198

176

197

176

198

176

197

(注)１

式

普 通 株 式合10,943計(注)２（注）１. 普通株式の発行済株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
株式移転による増加
38,326千株
新株予約権の権利行使による増加
31千株
普通株式の発行済株式の減少は、自己株式消却による減少であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
7千株
取締役会決議に基づく自己株式の取得
191千株
普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による譲渡
0千株
単元未満株式の買増請求による減少
0千株
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少
176千株
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の内訳

当社

ストック・オプションとしての
新株予約権

－

537

合計

－

537

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

－ 37 －

連結注記表

当連結会計
当連結会計 年度末残高 摘要
年 度 末 （百万円）

区分

当連結会計
年度減少

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知

３. 配当に関する事項⑴ 当連結会計年度中の配当金支払額
当社は、2022年10月３日に共同株式移転による設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の定時株主総会又は取締役会において決議された金額であります。
（決議）

株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効 力 発 生 日株式会社
2022年 6 月24日
220円
2022年 3 月31日 2022年 6 月27日
愛 知 銀 行 2,368百万円
定 時 株 主 総 会
普通株式
株式会社
2022年11月14日
150円
2022年 9 月30日 2022年12月５日
愛 知 銀 行 1,615百万円
取
締
役
会
普通株式
2022年６月24日 株 式 会 社
141円
2022年９月30日 2022年12月５日
定 時 株 主 総 会 中 京 銀 行 1,866百万円(注)1、2
普通株式（注）１．配当金の総額及び効力発生日は、2022年11月14日開催の株式会社中京銀行取締役会にて決議しました。
２．１株当たり配当額141円は、特別配当であります。

⑵

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額

配 当 の原資

2023年 6 月23日
定 時 株 主 総 会

普 通 株 式2,446百万円

その他利益
剰 余 金

－ 38 －

連結注記表

１株当たり配当額
50円

基 準 日

効力発生日

2023年 3 月31日

2023年 6 月26日

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務、信用保証業務等の金融サービ
スに係る事業を行っております。
主として顧客から「預金」を受け入れることで資金調達を行い、調達資金である「預金」を民間企業や個人を対象に貸付けを行う貸出業務を行うとともに、債券、株式等で運用する市場運用を行っております。
デリバティブ取引については、顧客の為替変動リスク回避、当社自身の外貨資金調達取引及び金利上昇リ
スク回避のために利用しております。また、金融資産及び金融負債が市場リスクに晒されることから回避するため、総合的リスク管理の観点から、ヘッジ手段としてデリバティブを利用することとしております。
なお、デリバティブ取引のうち、金利スワップ取引の一部については、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ有効性評価につきましては、ヘッジ手
段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺しているため、特例処理ができるものについては、有効性の評価を省略しております。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として民間企業や個人に対する貸出金であり、金利リスク及び信用供与先の財務状況の悪化等によってもたらされる信用リスクに晒されております。
有価証券は、主に債券、株式であり、債券は売買目的、その他有価証券及び満期保有目的、株式は純投資
目的及び政策投資目的で保有しております。これは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスク及び為替リスクに晒されております。預金については、流動性預金と定期性預金があり、金利の変動リスクに晒されております。
金利変動を伴う金融資産及び金融負債を保有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社では資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を実施しております。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当社グループでは、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスクを管理するとともに、格付別・業種別等の信用リスクを時系列で分析し、銀行全体のポートフォリオの信用リ
スクの分散を図っております。
当社グループは、個別債務者の信用リスク管理について、審査部門が個別債務者毎に財務分析、業界動
向、資金使途、返済計画等を検証して評価を行っております。評価は、新規案件審査時及び実行後の途上与信管理や自己査定において定期的あるいは事象発生等により随時に行い、常に個別債務者の信用状況を把握するよう努めております。自己査定とは、債務者区分及び担保・保証等の状況をもとに、債権の危険性の度合いに応じて資産の分類を行うものであります。自己査定の集計結果等は自己査定検証部門が検証し、経営陣に報告しております。

－ 39 －

連結注記表

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知

銀行全体の与信ポートフォリオについては、与信管理部門が、業種集中度合や大口集中度合等のモニタリ
ングを定期的に行い、集中リスクを排除したポートフォリオ構築を図っております。与信管理部門は、モニタリング結果を定期的に経営陣に報告しております。
当社グループでは、行内格付制度を導入しております。行内格付制度は、個別債務者に信用度に応じた信用格付を付与して分類するもので、当社グループでは、案件審査や与信管理、与信ポートフォリオのモニタリングを行う上で、行内格付を利用しております。
また、当社グループでは信用リスクの計量化を行い、信用リスク管理に活用しております。
②市場リスクの管理
当社グループでは、市場リスク量を適切にコントロールするために、コンプライアンス・リスク統括部が市場リスクの状況をモニタリングしております。具体的には、計量可能な市場リスクについては市場リスク量を計測し、また、ストレス・テストやシミュレーション分析を行って、金利・株・為替市場が大きく変動した場合に、当社グループが抱える市場リスク量や、当社グループの損益がどのように変動するかを把握しております。
コンプライアンス・リスク統括部は、市場リスクの状況について、定期的に取締役会・リスク管理委員会
等に報告しており、リスク管理委員会等において、市場リスクが当社グループの自己資本の状況に対して許容できる状況に収まっていることを確認するとともに、市場リスクのコントロールに関する方針の検討を行っております。
○市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、主要なリスク変数は金利リスクと株価リスクであります。
これらの影響を受ける金融資産及び金融負債について定量的分析を行っており、ＶaＲを用いて愛知銀行
及び中京銀行がそれぞれ算定・管理しております。
愛知銀行では、｢市場統合リスク」、「債券」、「投信・その他の証券」、｢純投資株式｣、｢政策投資株式｣に区分してＶaＲを算定することで、金利の変動リスク及び株価の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。ＶaＲの算定にあたってはヒストリカル・シミュレーション法(保有期間125日、信頼区間99%、観測期間10年)を採用しております。
2023年３月31日（当期の連結決算日）現在で市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で32,633百万円であります。ＶaＲの算定にあたっては、バンキング勘定の金利リスクと投信・その他の証券の価格変動リスク、及び純投資株式の価格変動リスクを対象とするＶaＲ値と、政策投資株式の価格変動リスクを対象とするＶaＲ値を合算しております。
中京銀行では、「貸出金」、「有価証券」、「社債」、「預金」、「デリバティブ取引」等のＶaＲの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間125日、信頼区間99％、観測期間1,250
営業日）を採用しております。
2023年３月31日（当期の連結決算日）現在で市場リスク量（損失額の推計値）は全体で17,848百万円
であります。
なお、当社グループでは、モデルが算出するＶaＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。但し、ＶaＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合がありま－ 40 －

連結注記表

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知⑷

す。
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

－ 41 －

連結注記表

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知

２. 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注1）参照）。また、現金
預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額⑴

買入金銭債権

⑵

有価証券

時 価

差

額

8,788

8,788

－

299

301

2

その他有価証券

1,351,678

1,351,678－

貸出金

4,568,454
4,542,150

4,548,937

6,786

資産計

5,902,917

5,909,706

6,788

⑴

預金

5,623,221

5,623,389

168

⑵

譲渡性預金

7,410

7,413

3

⑶

借用金

279,937

279,303

△633

⑷

社債

5,000

5,007

7

5,915,568

5,915,114

△454

514
2,297

514
2,297

－
－

2,811

2,811

－

満期保有目的の債券⑶

貸倒引当金（＊1）

負債計
デリバティブ取引（＊2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの（＊3）
デリバティブ取引計△26,303（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（＊3）ヘッジ対象である国債の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、－ 42 －

連結注記表

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知

主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式（＊1）（＊2）

4,717

組合出資金等（＊3）1,696（＊1）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊2）当連結会計年度において、非上場株式について52百万円減損処理を行っております。
（＊3）組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

１ 年 以 内１年超３年以内３年超５年以内５年超７年以内

７年超10年以内

670,638

－

－

－

－

－

1,068

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

9,073

満期保有目的の債券

－

－

－

－

300

－

その他有価証券のうち満期があるもの

99,065

202,957

271,416

202,434

121,085

183,422522,943828,046

623,453

462,961

477,189

1,161,056

1,293,715

1,031,004

894,869

665,395

598,574

1,353,551

預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権

10

年

超

有価証券

貸出金（＊）
合計（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない76,590百万
円、期間の定めのないもの416,214百万円は含めておりません。

－ 43 －

連結注記表

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知（注３）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）

１ 年 以 内１年超３年以内３年超５年以内５年超７年以内

７年超10年以内

預金（＊）

5,376,875

234,788

11,557

－

－

－

譲渡性預金

年

超

7,410

－

－

－

－

－

コールマネー及び売渡
手形248,682

－

－

－

－

－

債券貸借取引受入担保金

214,050

－

－

－

－

－

借用金

73,192

195,260

11,485

－

－

－

社債

5,000

－

－

－

－

－

5,925,211

430,048

23,042

－

－

－

合

計

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

－ 44 －

連結注記表

10

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知

3.

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度末（2023年３月31日）
区分
買入金銭債権
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等
社債
株式
その他
デリバティブ取引
金利関連
通貨関連
資産計
デリバティブ取引
金利関連
通貨関連
負債計

レベル１

－
524,462
524,462
253,152－
149,948
121,361－－－
524,462
－
－
－
－

レベル２

－
768,043
768,043
250,761
327,111－
190,170
9,839
2,104
7,734
777,883
7,028
882
6,145
7,028

－ 45 －

連結注記表

時価（単位：百万円）
レベル３
8,788
59,171
59,171－
59,171－－－－－
67,960
－
－
－
－

合計

8,788
1,351,678
1,351,678
503,913386,283
149,948
311,532
9,839
2,104
7,734
1,370,306
7,028
882
6,145
7,028

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度末（2023年３月31日）
時価
区分
レベル１
レベル２
有価証券
－
301
満期保有目的の債券－
301
国債・地方債等
－
301
貸出金
－
－
資産計
－
301
預金
－
5,623,389
譲渡性預金
－
7,413
借用金
－
279,303
社債
－
－
負債計
－
5,910,106（単位：百万円）
レベル３

－
－
－
4,548,937
4,548,937
－
－
－
5,007
5,007

合計

301
301
301
4,548,937
4,549,239
5,623,389
7,413
279,303
5,007
5,915,114（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産買入金銭債権買入金銭債権については、取引金融機関から入手した価格によっており、入手した価格に使用されたインプットに基づき、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価格を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、
TIBOR、国債利回り、信用スプレッド、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できない
インプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク
等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることか
らレベル３の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

－ 46 －

連結注記表

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知

負債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用いる
レート（店頭基準金利）を用いております。なお、連結決算日における預入満期までの残存期間が１年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、当該取引から発生する見積将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、連結決算日における満期日までの残存期間が１年以内の取引について
は、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。これらについて
は、レベル２の時価に分類しております。
社債
銀行業を営む連結される子会社である株式会社中京銀行の発行する社債は、市場価格または将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、大部分が店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いているインプットは、金利や為替レート等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(１) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報（2023年３月31日現在）
重要な観察できな
インプットの区分
評価技法
いインプット範囲
有価証券
その他有価証券
割引率0.0％－13.9％
自行保証付
現在価値技法私募債
倒産時の損失率
0.0％－20.0％－ 47 －

連結注記表

インプットの
加重平均
0.2％
8.6％

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知(２)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（2023年３月31日現在）
当期の損益又はその他の包括利益

期 首 残
高

損 益 に
計上
(＊１）

そ の 他
の 包 括
利 益 に
計上

購 入 、
売 却 、
発 行 及
び 決 済
の純額
(＊２）

レ ベ ル
３ の 時
価 へ の
振替

レ ベ ル
３ の 時
価 か ら
の振替

（単位：百万円）
当期の損
益に計上
した額の
うち連結
貸借対照
表日にお
期 末 残
いて保有
高
する金融
資産及び
金融負債
の評価損
益
（＊１)

買入金銭債権
信託受益権
7,238
－
△203
1,753
－
－
8,788
有価証券
その他有価
証券
自行保証
36,356△0△107
22,923－－59,171
付私募債（＊１）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（＊２）企業結合日に受入れた自行保証付私募債18,095百万円を含めております。

－－(３) 時価の評価プロセスの説明
当社グループは、時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門及びコンプライ
アンス・リスク統括部が時価を算定しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(４) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
自行保証付私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率及び倒産時の損失率であります。これらのインプットの著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

－ 48 －

連結注記表

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知(有価証券関係)
1.
2.

連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
売買目的有価証券（2023年3月31日現在）
該当事項はありません。
満期保有目的の債券（2023年３月31日現在）
種

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの地

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

地

方

小
小

方

類

連結貸借対照表計上額
（百万円）

債

299

301

2

計

299

301

2

債

－

－

－

計

－

－

－

299

301

2

合計

時

価
（百万円）

差

額
（百万円）

３. 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2023年３月31日現在）
該当事項はありません。
（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額（百万円）
子会社・子法人等株式及び出資金423

関連法人等株式－－ 49 －

連結注記表

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知4.

その他有価証券（2023年３月31日現在）
類

連結貸借対照表計上額（百万円）

取 得 原 価
（百万円）

株

式

126,717

69,141

57,575

債券

298,632

296,599

2,032

債

102,460

101,230

1,229

債

60,77260,67993

債135,399

134,689709

外国債券

41,42340,969454

そ他

72,002

67,2284,774

計538,775

473,938

64,836

株式

23,231

25,081△1,850債

券

591,564

603,297△11,732

債

150,691

156,821△6,130債

189,988

192,849△2,860債

250,884

253,625△2,741

外 国 債 券65,53967,004△1,465

そ他

141,355

150,423△9,068

計

821,691

845,806△24,115

1,360,466

1,319,745

40,721

種国
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

地

方

社
の

小

国
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

地
社

小
合

計

方

の

－ 50 －

連結注記表

差

額
（百万円）

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知

5.

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却

2022年４月１日

至2023年３月31日）

額
（百万円）

売 却 益 の 合 計 額（百万円）

売 却 損 の 合 計 額
（百万円）

株

式

19,780

7,100

597

債

券

104,840

237

1,218

債

82,243

232

1,106

債

3,015

－

17

債

19,582

495

券

43,420

258

3,718

他

76,315

1,234

8,553

244,357

8,831

14,088

国
地

方

社
外

国

そ

債
の

合

計

6．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められな
いものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、28百万円（うち、社債28百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価と比べて30％以上下落したものとしております。
そのうち、下落率50％以上の銘柄は一律減損処理し、下落率30％以上50％未満のものは、時価の回復可能性があると認められるもの以外について、全て減損処理を行っております。

－ 51 －

連結注記表

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（2023年３月31日現在）

銀行業
役務取引等収益

報告セグメント
リース業（単位：百万円）
その他

計

合計

9,355

383

9,739

1,310

11,049

預金・貸出業務

3,103

－

3,103

365

3,469

為替業務

2,492

－

2,492

－

2,492

代理業務

2,024

－

2,024

－

2,024

その他

1,734

383

2,118

945

3,063

その他経常収益

174

－

174

45

220

顧客との契約から生じる経常収益

9,529

383

9,913

1,356

11,269

上記以外の経常収益

55,511

7,132

62,643113

62,757

外部顧客に対する
65,041
7,515
72,557
1,469
74,026
経常収益（注）１.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事業、投資事業有限責任組合の組成運営業務等、信用保証業務
及び集金代行業務であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
上記分解情報に記載している銀行業の役務取引等収益のうち、主なものは、預金・貸出業務は融資関連手数
料、為替業務は内国及び外国為替手数料、代理業務は口座振替手数料及び預かり資産手数料であり、役務の提供時点で履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。

－ 52 －

連結注記表

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知（企業結合等関係）（取得による企業結合）
当社は2022年10月３日に株式会社愛知銀行（以下、「愛知銀行」という。）と株式会社中京銀行（以下、「中京銀行」という。また、愛知銀行と併せて「両行」という。）の共同株式移転により設立されました。株式移転の会計処理では、愛知銀行を取得企業、中京銀行を被取得企業とする企業結合に関する会計基準に定めるパーチェス法を適用しております。
（１）企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
中京銀行
事業の内容
銀行業
②企業結合を行った理由
愛知銀行と中京銀行は、多種・多様な産業の集積地である愛知県に本店を置く地域金融機関として、その社会的使命を果たしながら、地域の皆さまに支えられることにより確固たる経営基盤を構築してまいりました。
近時では、全国的に環境問題やポストコロナなど、産業構造や社会環境が変化する中、愛知県を中心とした両行の営業圏である東海エリア（以下「当地区」といいます。）では、事業を営むお客さまの経営課
題や、個人のお客さまのライフスタイルの変化等により、お客さまのニーズは高度化・多様化しており、
地域金融機関としての使命・役割が増し、ビジネスチャンス拡大のターニングポイントにあると捉えております。また、フィンテック企業などの異業種から金融分野への参入により競争環境が激しくなってきている一方、それらを競争相手としてだけではなく、それぞれの技術や営業基盤を活かした提携関係を構築
し、銀行法の規制緩和を有効に活用するなどして、収益の柱となり得る新たな金融ビジネスを切り拓くことで、持続的な収益基盤を構築するとともに、地域金融機関として地域社会に貢献していくことが求められています。
こうした経営環境及び経営課題を両行が認識し、拡大が見込まれる当地区の肥沃なマーケットにおいて、隣県を含む他の金融機関との競争が激化する中、今後も地域の皆さまの期待に応え続けるためには、永年にわたり当地区で営業基盤を築き上げてきた両行の経営資源や強みを活かし、都市型の金融機関同士の経営統合を実現させ、突出したプレゼンスを発揮することにより競争力を高め、高度な金融サービスを提供し続けることが、両行のステークホルダーの皆さまの発展に貢献するための最適な選択であると判断いたしました。

③企業結合日2022年10月３日④企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社の設立－ 53 －

連結注記表

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知⑤結合後企業の名称
株式会社あいちフィナンシャルグループ（以下、「あいちフィナンシャルグループ」という。）⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。
（２）連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月１日から2023年３月31日（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に交付したあいちフィナンシャルグループの普通株式の時価
企業結合日に交付したあいちフィナンシャルグループの新株予約権の時価
取得原価

22,463百万円
244百万円
22,708百万円（４）株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付株式数①株式の種類別の移転比率（イ）愛知銀行の普通株式１株に対し、あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株（ロ）中京銀行の普通株式１株に対し、あいちフィナンシャルグループの普通株式１株②算定方法
愛知銀行はみずほ証券株式会社に、中京銀行は野村證券株式会社に、第三者算定機関として株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、株式移転比率について合意・決定い
たしました。
③交付株式数
普通株式 49,092,851株（５）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
614百万円－ 54 －

連結注記表

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
①資産の額
資産合計
2,228,457百万円
うち貸出金
1,564,182百万円
うち有価証券421,700百万円
うち貸倒引当金△10,100百万円
②負債の額
負債合計
2,125,257百万円
うち預金1,885,326百万円（７）負ののれん発生益の金額及び発生原因①負ののれん発生益の金額
80,491百万円②発生原因
取得原価が受入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
（８）当該企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計
算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
経常収益13,908百万円
経常利益
1,941百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,274百万円
上記の概算影響額は、被取得企業である中京銀行の2022年４月１日から2022年９月30日までの連結損益計算書に基づき算出いたしました。
なお、上記概算額につきましては、有限責任

あずさ監査法人の監査を受けておりません。

－ 55 －

連結注記表

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知（ストック・オプション等関係)

１. ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
営業経費
88百万円
２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況⑴ ストック・オプションの内容
決議年月日
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（注２）
付与日（注３）
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間
決議年月日
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（注２）
付与日（注３）
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

第１回新株予約権
2022年５月11日
愛知銀行取締役会
株式会社愛知銀行
取締役（社外取締役除く）２名

第２回新株予約権
2022年５月11日
愛知銀行取締役会
株式会社愛知銀行
取締役（社外取締役除く）７名

当社普通株式当社普通株式4,662 株2012年７月20日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2022年10月３日～2042年７月20日
第３回新株予約権
2022年５月11日
愛知銀行取締役会
株式会社愛知銀行
取締役（社外取締役除く）８名

2013年７月19日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2022年10月３日～2043年７月19日
第４回新株予約権
2022年５月11日
愛知銀行取締役会
株式会社愛知銀行
取締役（社外取締役除く）９名

当社普通株式当社普通株式12,987 株

2014年７月25日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2022年10月３日～2044年７月25日－ 56 －

連結注記表

13,320 株

12,654 株

2015年７月24日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2022年10月３日～2045年７月24日

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知

決議年月日
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（注２）
付与日（注３）
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間
決議年月日
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（注２）
付与日（注３）
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

第５回新株予約権
2022年５月11日
愛知銀行取締役会
株式会社愛知銀行取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役除く）12
名

第６回新株予約権
2022年５月11日
愛知銀行取締役会
株式会社愛知銀行取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役除く）10
名

当社普通株式当社普通株式24,642 株

2016年７月22日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2022年10月３日～2046年７月22日
第７回新株予約権
2022年５月11日
愛知銀行取締役会
株式会社愛知銀行取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役除く）９名

2017年７月21日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2022年10月３日～2047年７月21日
第８回新株予約権
2022年５月11日
愛知銀行取締役会
株式会社愛知銀行取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役除く）７
名

当社普通株式当社普通株式25,308 株

2018年７月20日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2022年10月３日～2048年７月20日－ 57 －

連結注記表

20,313 株

31,635 株

2019年７月19日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2022年10月３日～2049年７月19日

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知

決議年月日
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（注２）
付与日（注３）
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間
決議年月日
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（注２）
付与日（注３）
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

第9回新株予約権
2022年５月11日
愛知銀行取締役会
株式会社愛知銀行取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役除く）７
名

第10回新株予約権
2022年５月11日
愛知銀行取締役会
株式会社愛知銀行取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役除く）７
名

当社普通株式当社普通株式35,298 株

2020年７月22日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2022年10月３日～2050年７月22日
第11回新株予約権
2022年５月11日
中京銀行取締役会
株式会社中京銀行取締役２名
株式会社中京銀行執行役員１名

2021年７月21日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2022年10月３日～2051年７月21日
第12回新株予約権
2022年５月11日
中京銀行取締役会
株式会社中京銀行取締役２名
株式会社中京銀行執行役員１名

当社普通株式当社普通株式5,700 株2013年７月31日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2022年10月３日～2043年７月31日－ 58 －

連結注記表

35,964 株

5,500 株2014年７月30日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2022年10月３日～2044年７月30日

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知

決議年月日
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（注２）
付与日（注３）
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間
決議年月日
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（注２）
付与日（注３）
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

第13回新株予約権
2022年５月11日
中京銀行取締役会
株式会社中京銀行取締役３名
株式会社中京銀行執行役員１名

第14回新株予約権
2022年５月11日
中京銀行取締役会
株式会社中京銀行取締役４名
株式会社中京銀行執行役員２名

当社普通株式当社普通株式6,500 株2015年７月30日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2022年10月３日～2045年７月30日
第15回新株予約権
2022年５月11日
中京銀行取締役会
株式会社中京銀行取締役４名
株式会社中京銀行執行役員３名

2016年７月27日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2022年10月３日～2046年７月27日
第16回新株予約権
2022年５月11日
中京銀行取締役会
株式会社中京銀行取締役４名
株式会社中京銀行執行役員４名

当社普通株式当社普通株式11,300 株

2017年７月26日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2022年10月３日～2047年７月26日－ 59 －

連結注記表

8,800 株13,200 株

2018年８月１日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2022年10月３日～2048年８月１日

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知

決議年月日
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（注２）
付与日（注３）
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間
決議年月日
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（注２）
付与日（注３）
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

第17回新株予約権
2022年５月11日
中京銀行取締役会
株式会社中京銀行取締役５名
株式会社中京銀行執行役員５名

第18回新株予約権
2022年５月11日
中京銀行取締役会
株式会社中京銀行取締役６名
株式会社中京銀行執行役員５名

当社普通株式当社普通株式18,300 株

2019年７月31日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2022年10月３日～2049年７月31日
第19回新株予約権
2022年５月11日
中京銀行取締役会
株式会社中京銀行取締役６名
株式会社中京銀行執行役員５名

2020年７月29日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2022年10月３日～2050年７月29日
第20回新株予約権
2022年11月14日
当社取締役会
株式会社愛知銀行取締役（監査等委員である
取締役及び社外取締役除く）７名

当社普通株式当社普通株式41,000 株

2021年７月28日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2022年10月３日～2051年７月28日－ 60 －

連結注記表

24,500 株

17,400 株

2022年12月９日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2022年12月10日～2052年12月９日

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知

決議年月日
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（注２）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

第21回新株予約権
2022年11月14日
当社取締役会株式会社中京銀行取締役（監査等委員である
取締役及び社外取締役除く）８名
株式会社中京銀行執行役員４名
当社普通株式30,400 株

2022年12月９日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2022年12月10日～2052年12月９日(注)１ 第１回から第19回までは当社が2022年10月３日付の株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行の共同株式移転により両行の完全子会社として設立されたことに伴い、両行が発行していた新株予約権者に対して当社の新株予約権を交付したものであります。
２ 株式数に換算して記載しております。
３ 付与日は、株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行における当初の付与日であります。

－ 61 －

連結注記表

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知⑵

ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

権利確定前（株）
前事業年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前事業年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

第１回
新株予約権

第２回
新株予約権

第３回
新株予約権

第４回
新株予約権

第５回
新株予約権

－
4,662
－
4,662
－

－
13,320－13,320－－12,987－
12,987－－
12,654－
12,654－－
24,642－
24,642
－

－
4,662
－
－
4,662

－
13,320
3,996
－
9,324

－
12,987999－
11,988－12,654
999－
11,655－24,642
2,664－
21,978

第６回
新株予約権

第７回
新株予約権

第８回
新株予約権

第９回
新株予約権

第10回
新株予約権

－
20,313－
20,313－－25,308－25,308－－31,635－31,635－－35,298－35,298－－35,964－35,964－－
20,313－－
20,313－25,308
4,662－
20,646－
31,635－－31,635－35,298－－35,298－35,964－－35,964－ 62 －

連結注記表

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知

権利確定前（株）
前事業年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前事業年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

権利確定前（株）
前事業年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前事業年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

第11回
新株予約権

第12回
新株予約権

第13回
新株予約権

第14回
新株予約権

第15回
新株予約権

－
5,700
－
5,700
－

－
5,500
－
5,500
－

－
6,500
－
6,500
－

－
8,800
－
8,800
－

－
11,300－11,300
－

－
5,700
1,900
－
3,800

－
5,500
1,800
－
3,700

－
6,500
1,400
－
5,100

－
8,800
1,300
－
7,500

－
11,300
1,400
－
9,900

第16回
新株予約権

第17回
新株予約権

第18回
新株予約権

第19回
新株予約権

第20回
新株予約権

－
13,200－13,200－－18,300－18,300－－24,500－24,500－－41,000－41,000－－17,400－17,400－－13,2002,200－
11,000－18,3002,300－
16,000－24,5002,500－
22,000－41,0003,700－
37,300－17,400－－17,400－ 63 －

連結注記表

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知

権利確定前（株）
前事業年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前事業年度末
権利確定

第21回
新株予約権
－
30,400－30,400－－30,400

権利行使

－

失効

－

未行使残

30,400－ 64 －

連結注記表

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知

②

単価情報

権利行使価格行使時平均株価
付与日における公正な評価単価

権利行使価格行使時平均株価
付与日における公正な評価単価

権利行使価格行使時平均株価
付与日における公正な評価単価

権利行使価格行使時平均株価
付与日における公正な評価単価

権利行使価格行使時平均株価
付与日における公正
な評価単価

第１回
新株予約権
1円
－

第２回
新株予約権
1円
2,337円

第３回
新株予約権
１円
2,344円

第４回
新株予約権
１円
2,002円

第５回
新株予約権
１円
2,114円

3,645円

4,556円

4,959円

6,811円

4,466円

第６回
新株予約権
１円
－

第７回
新株予約権
１円
2,458円

第８回
新株予約権
１円
－

第９回
新株予約権
１円
－

第10回
新株予約権
１円
－

6,004円

4,673円

3,523円

2,358円

2,367円

第11回
新株予約権
１円
1,738円

第12回
新株予約権
１円
1,738円

第13回
新株予約権
１円
1,738円

第14回
新株予約権
１円
1,738円

第15回
新株予約権
１円
1,738円

1,650円

1,710円2,180円

2,190円2,174円

第16回
新株予約権
１円
1,738円

第17回
新株予約権
１円
1,738円

第18回
新株予約権
１円
1,738円

第19回
新株予約権
１円
1,738円

第20回
新株予約権
１円
－

2,178円

2,079円

1,932円

1,300円

1,859円

第21回
新株予約権
１円
－
1,859円（注）第１回から第19回については株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行がそれぞれ当初付与した日における公正な評価単価を記載しております。

－ 65 －

連結注記表

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知

３. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与したストックオプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおり
であります。
⑴ 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式⑵ 主な基礎数値及び見積方法
第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
新株予約権
新株予約権
新株予約権
新株予約権
新株予約権
株価変動性（注）１30.536％32.127％34.441％30.435％36.579％予想残存期間（注）４
1.5年
2.3年
1.3年
2.0年
2.2年
予想配当（注）７
70円
70円
70円
80円
80円
無リスク利子率0.100％
0.127％
0.050％
0.000％△0.342％（注）10

株価変動性（注）１
予想残存期間（注）４
予想配当（注）７
無リスク利子率（注）10

株価変動性（注）２
予想残存期間（注）５
予想配当（注）８
無リスク利子率（注）11

株価変動性（注）２
予想残存期間（注）５
予想配当（注）８
無リスク利子率
（注）11

第６回
新株予約権
39.199％
1.4年
90円

第７回
新株予約権
35.373％
2.8年
90円

第８回
新株予約権
26.303％
2.7年
100円

第９回
新株予約権
32.681％
4.1年
100円

第10回
新株予約権
30.666％
4.1年
120円△0.120％△0.122％△0.205％△0.142％△0.152％

第11回
新株予約権
28.199％
2.9年
４円

第12回
新株予約権
23.429％
2.8年
4.5円

第13回
新株予約権
23.549％
3.4年
4.5円

第14回
新株予約権
23.228％
3.4年
５円

第15回
新株予約権
21.540％3.4年
40円

0.152％

0.084％

0.037％△0.334％△0.077％

第16回
新株予約権
18.565％
3.4年
40円

第17回
新株予約権
12.646％
3.2年
40円

第18回
新株予約権
24.270％
2.9年
40円

第19回
新株予約権
26.873％3.0年
40円△0.105％△0.230％△0.148％△0.139％－ 66 －

連結注記表

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知

株価変動性（注）３
予想残存期間（注）６
予想配当（注）９
無リスク利子率
（注）12

第20回
新株予約権
29.119％
3.0年
100円

第21回
新株予約権
29.119％3.0年
100円

0.000％

0.000％（注）１．予想残存期間に対応する以下の期間の株式会社愛知銀行の株価実績に基づき算定しております。
第１回新株予約権
2011年１月20日 ～ 2012年７月20日
第２回新株予約権
2011年３月19日 ～ 2013年７月19日
第３回新株予約権
2013年３月25日 ～ 2014年７月25日
第４回新株予約権
2013年７月24日 ～ 2015年７月24日
第５回新株予約権
2014年５月22日 ～ 2016年７月22日
第６回新株予約権
2016年２月19日 ～ 2017年７月21日
第７回新株予約権
2015年９月18日 ～ 2018年７月20日
第８回新株予約権
2016年11月18日 ～ 2019年７月19日
第９回新株予約権
2016年６月22日 ～ 2020年７月22日
第10回新株予約権
2017年６月21日 ～ 2021年７月21日（注）２．予想残存期間に対応する以下の期間の株式会社中京銀行の株価実績に基づき算定しております。
第11回新株予約権
2010年９月６日 ～ 2013年７月31日
第12回新株予約権
2011年10月12日 ～ 2014年７月30日
第13回新株予約権
2012年３月６日 ～ 2015年７月30日
第14回新株予約権
2013年３月４日 ～ 2016年７月27日
第15回新株予約権
2014年３月３日 ～ 2017年７月26日
第16回新株予約権
2015年３月９日 ～ 2018年８月１日
第17回新株予約権
2016年５月19日 ～ 2019年７月31日
第18回新株予約権
2017年９月 ４日 ～ 2020年７月29日
第19回新株予約権
2018年７月29日 ～ 2021年７月28日（注）３．予想残存期間に対応する以下の期間の当社、株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行の株価実績に基づいて算定しております。
第20回新株予約権
2019年12月９日 ～ 2022年12月８日
第21回新株予約権
2019年12月９日 ～ 2022年12月８日（注）４．過去に退任した株式会社愛知銀行の取締役の平均在任期間等を用いて予想残存期間を見積もっております。

－ 67 －

連結注記表

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知（注）５．過去に退任した株式会社中京銀行の取締役及び執行役員の平均在任期間等を用いて予想残存期間を見積もっております。
（注）６．当社、株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行の取締役の予想平均在任期間を予想残存期間とする方法で見積もっております。
（注）７．株式会社愛知銀行における新株予約権付与時点の直近の配当実績によります。
（注）８．株式会社中京銀行における新株予約権付与時点の直近の配当実績によります。
（注）９．2023年3月期（2022年10月３日から2023年３月31日まで）の１株当たりの予想配当額50円を年換算した100円を予想配当としております。
（注）10．株式会社愛知銀行における新株予約権付与時点の予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
（注）11．株式会社中京銀行における新株予約権付与時点の予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
（注）12．当社における新株予約権付与時点の予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
４. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(１株当たり情報)

１株当たりの純資産額
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額(重要な後発事象)

該当事項はございません。

－ 68 －

連結注記表

6,507円51銭
1,930円50銭
1,914円75銭

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知

第１期株主資本等変動計算書
3 日から( 2022年10月
2023年 3 月31日まで )(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金
資
本
金

当期首残高

資
本
準
備
金

－

そ
の
他
資
本
剰
余
金
－

利益剰余金
その他利
益剰余金

資
本
剰
余
金
合
計
－

繰
越
利
益
剰
余
金
－

－

利
益
剰
余
金
合
計

株
主
資
本
合
計

自
己
株
式

－

－

新
株
予
約
権

－

純
資
産
合
計

－

－

当期変動額
株式移転による増加
新株の発行

20,00026

5,000 178,832 183,832
26

203,832

53

53

3,162

3,162

△516

△516

△516

0

0

0

26

当期純利益

3,162

3,162

自己株式の取得
自己株式の処分

203,832△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

537

537

当期変動額合計

20,026

5,026 178,832 183,859

3,162

3,162

△516 206,531

537 207,068

当期末残高

20,026

5,026 178,832 183,859

3,162

3,162

△516 206,531

537 207,068－ 69 －

株主資本等変動計算書

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針

１. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法により行っております。
２. 繰延資産の処理方法
創立費は、支出時に全額費用として処理しております。
３. 引当金の計上基準
賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
関係会社受入手数料
当社子会社への経営管理に係る手数料であり、経営管理契約に基づいて、必要な指導・助言等を行う履行義務を負っております。当該履行義務は一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

－ 70 －

個別注記表

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知

注記事項(貸借対照表関係)

関係会社に対する金銭債権
預金

2,182百万円(損益計算書関係)関係会社との取引高⑴ 営業取引による取引高
関係会社受取配当金
関係会社受入手数料
販売費及び一般管理費⑵ 営業取引以外の取引による取引高
受取利息
支払利息

3,151百万円
495百万円
326百万円
０百万円
０百万円(株主資本等変動計算書関係)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

自（単位：千株）

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

普 通 株 式－197

０197 （注）１,２

合

－

197

０

197

己

株

当事業年度末株式数

摘

要

式
計

（注）１. 普通株式の自己株式の増加197千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加191
千株及び単元未満株式の買取請求による増加６千株であります。
２. 普通株式の自己株式の減少０千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

－ 71 －

個別注記表

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知(税効果会計関係）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

14－14

繰延税金負債合計－

繰延税金資産の純額

14百万円－ 72 －

個別注記表

２百万円
11
0

2023/05/22 18:31:39 / 23979877̲株式会社あいちフィナンシャルグループ̲招集通知(関連当事者との取引に関する注記)
１. 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
２. 子会社及び関連会社等（単位：百万円）

会社等の 議決権の所有
名称（被所有）割合

関連当事者
との関係

株式会社
愛知銀行

所有
直接100％

経営管理
役員の兼任
出向者の受入

株式会社
子会社
中京銀行

所有
直接100％

経営管理
役員の兼任
出向者の受入

種類

子会社

取引の内容
経営管理料の受取（注１）
配当金の受取出向者人件費の支払（注２）
経営管理料の受取（注１）
配当金の受取出向者人件費の支払（注２）

取引金額

科目

期末残高

297

－

－

2,304

－

－

180

－

－

197

－

－

847

－

－

94

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. 経営管理料は、当社の経営活動に必要な諸経費として合理的に見積もられた金額に基づき算定しております。
２. 出向者人件費は、出向元の給与を基準に双方協議の上決定しております。

3.

兄弟会社等
該当事項はありません。

４. 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(１株当たり情報)

１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

4,221円22銭
64円43銭63円97銭－ 73 －

個別注記表