資料１
農地利用の最適化に向けた農業委員・農地利用最適化推進委員の役割について
全
国
農
業
会
議
所
（全国農業委員会ネットワーク機構）

Ⅰ．農業委員会をめぐる情勢について
１．農政改革下における農業委員会制度の改正等の経過
２．平成29年度に入ってからの政府の農業委員会組織及び農地中間管理機構に対する動き
３．「農業委員会」と「農地中間管理機構」の現状について

Ⅱ．「農地利用の最適化（第6条第2項）」について
１．農業委員会法の改正で農業委員会業務の重点化－キーワードは「農地利用の最適化」
２．農地利用の最適化とは
３．農地中間管理機構との連携について

Ⅲ．農業委員会と農地中間管理機構との連携について
Ⅳ．市町村農業振興部局との合意形成・連携体制構築
Ⅴ．ＰＤＣＡサイクルを踏まえた活動と「情報の公表（第37条）」
Ⅵ．「農地利用最適化推進委員」と「農業委員」の役割について
１．「農地利用の最適化」における「農業委員」と「農地利用最適化推進委員」の業務と連携
２．農業委員・推進委員の「農地利用最適化」活動のイメージ＝担い手への農地の集積・集約の取り組み
３．農業委員・推進委員の「農地利用最適化」活動（担い手への農地の集積・集約）の具体的な取り組みの流れ
４．農業委員・推進委員の「農地地用最適化」活動を支えるツール等
５．農業委員・農地利用最適化推進委員の現場における具体的な取り組みについて
６．「農業委員会」における「農業委員」と「農地利用最適化推進委員」の業務と連携について

Ⅶ．農地利用最適化交付金について
Ⅷ．遊休農地発生防止・解消対策
Ⅷ．農業委員会活動は「運動」！
１．運動による推進＝「新・農地を活かし、担い手を応援する全国運動」（平成28年度～30年度）
２．「新・農地を活かし、担い手を応援する全国運動」のさらなる推進に関する申し合わせ決議

Ⅹ．
「意見の提出」（第38条）と「情報の提供」（第6条第3項）
１．「意見の提出（法38条）」の取り組みについて
２．「情報提供活動（第6条第3項）」について

MEMO

Ⅰ．農業委員会をめぐる情勢について
１．農政改革下における農業委員会制度の改正等の経過
年
月日 主な動き
備考
2012 12.26 第 2 次安倍内閣発足
2013
1.23 産業競争力会議設置
1.24 規制改革会議設置
5.21 農林水産業・地域の活力創造本部設置 官邸主導農政
6.14 日本再興戦略決定①今後10年間で全農地面積の8割が担い手によって利用され、米の生産コストを 4 割削減し、法人経営体数を 5 万法人とする。
② 2020 年に 6 次産業の市場規模を 10 兆円（現状 1 兆円）とする
③ 2020 年に農林水産物・食品の輸出額を 10 兆円（現状約4500 億円）とする④今後 10 年間で 6 次産業化を進める中で、農業・農村全体の所得を倍増させる戦略を策定する
7.23 TPP 交渉へ日本参加
秋 規制改革会議農委改革検討開始
12.5 農地中間管理事業の推進に関する法律成 農地中間管理機構創設
立12.10 農林水産業・地域の活力創造プラン①農地中間管理機構の創設②経営所得安定対策の見直し③水田フル活用と米政策の見直し④日本型直接支払い制度の創設
2014
5.14 規制改革会議農業 WG 農協・農委・農地制度改革案
6.24 農林水産業・地域の活力創造プラン改訂 ①農業委員会等の見直し②農業生産法人の見直し③農業協同組合の見直し
2015
春 改正農業委員会法（農業協同組合法等の一部を改正する法律案）国会提出
8.27 改正農業委員会法（農業協同組合法等の一部を改正する法律案）成立
10.5 TPP 大筋合意
12.25 総合的な TPP 関連対策大綱
2016
4.1 改正農業委員会法施行11.29 農林水産業・地域の活力創造プラン改訂 農業競争力強化プログラム（13項目－土地改良制度の見直し）
2017
1.23 トランプ TPP 離脱大統領令署名
5.19 土地改良法の一部改正案成立
農地中間管理機構に貸し付けた農地の基盤整備を所有者の負担なく行える制度の創設-1-２．平成29年度に入ってからの政府の農業委員会組織及び農地中間管理機構に対する動き

月日 会議及び政府文書

主な内容

規制改革推進会議農業 WG①推進委員が積極的にマッチングして担い手への農地集積を実現するなど、成果があがっている地区があるものの、まだ不十分であり、更に改善が必要。
②農業委員会と農地中間管理機構が連携して機構を通じた農地集積を実現した地区もあるものの、農業委員会と農地中間管理機構が連携できていない地域もあり、更に改善が必要。

5.23 農林水産業・地域の活力創造本部①平成 28 年度農地中間管理機構の実績公表②農業委員会－農業委員改革の趣旨の徹底を図るとともに、農地中間管理機構との連携など農地利用の最適化に向けた現場活動が活発に行われるよう強く指導していく。

4.7③農地中間管理機構－農業委員会改革と連動した地域の推進体制の強化
6.20 農水省経営局長通知：「農地中間管理事 【機構事業を加速化させるための改善方針】
業の加速化に向けた取組の更なる強化 ①農業委員・農地利用最適化推進委員が人・農地プランの話合いの主について」（行政＋都道府県農委ＮＷ宛） 導、農地の出し手・受け手との調整の役割②報酬の上乗せ条例の整備推進③農業委員会において農地利用最適化推進委員の担当する区域ごとに集積面積の目標を設定④農委ＮＷ機構と中間管理機構のトップレベルでの役員の兼職やワンフロアー化等連携強化を具体的に進める。
6.22 農水省経営局長通知：「農地利用最適化 ①平成 28 年 12 月農水省課長通知確認（月額〇円以内で、市長が別に交付金に係る報酬条例の整備について」 定める額）（行政＋全国農委ＮＷ宛）②総務省と協議済みを申し添える
7 月 農水省が都道府県、農地中間管理機構、 〇昨年度までは都道府県と農地中間管理機構に対するヒアリング、今都道府県農委ＮＷ機構をヒアリング
年度から、農業会議（農委 NW）の三者が対象に
8.25 農水省経営局長通知：「『農地中間管理 ①推進委員が具体的に現地活動を活発化する措置を講じる
事業の加速化に向けた取組の更なる強 ②農業委員会と中間管理機構との連携強化を図るキックオ化について』の一部改正について」（行 フ会議の開催
政＋都道府県農委ＮＷ宛）
9.22 農水省経営局農地政策課長通知：『「農 ○ 6.20 通知の実施状況を 10 月にフォローアップ
地中間管理事業の加速化に向けた取組の更なる強化について』の取り組み状
況のフォローアップについて」
10 月〇農水省フォローアップ-2-３．「農業委員会」と「農地中間管理機構」の現状について
１．農業委員会の現状①平成28年4月1日：改正法施行②平成2９年7月に：976委員会が新制度へ移行（全国1,703委員会のうち57.3％）③平成29年9月末までに1,344委員会が新体制へ移行（全国78.9％・約8割）④新体制：農業委員18,217人＋農地利用最適化推進委員13,390人＝31,607人⑤新体制31,607人－旧体制26,857人＝増加数4,750人・増加率117.5％【選任状況：平成29年9月末までに移行した委員会1,344委員会の状況】）
旧制度
農業委員数 ①
認定農業者

新制度
26,857人

18,217人

7,892人（29.4％）

9,387人（51.5％）

中立委員

－

1,545人（8.5％）

女性2,014人（7.5％）

2,144人（11.8％）

農地利用最適化推進委員②－①＋②、【新制度／旧制度】

13,390人
26,857 人

31,607 人【117.7 ％】⑥農業委員会改革：「体制整備」の第一段階→「農地利用最適化の成果発現」の第二段階へ
２．農地中間管理機構の現状※平成26年度の制度発足から4年目を迎え正念場の年に①担い手の利用面積のシェア：平成27年度・52.3％（＋8.0万ha）→平成28年度・54.0％（＋6.2万ha）②農地中間管理機構の取扱面積：26年度：2.4万ha→27年度：10.0万ha→28年度：14.2万ha【平成28年度の担い手への農地集積の状況・農林水産省】

農業委員会改革第二段階に入り飛躍的な担い手への集積（農地中間管理事業）の期待高まる！

-3-

Ⅱ．「農地利用の最適化」について
１．農業委員会法の改正で農業委員会業務の重点化－キーワードは「農地利用の最適化」

改正前

１．法令必須事務①6条１項（農地法３，４，５条等）
２．農業振興業務（いわゆる任意事務）①6条2項
・農地等の利用の集積
・経営合理化、・情報提供≑全国農業新聞等
３．6条3項（意見の公表、建議、諮問答申）

改正後

１．法令必須事務①6条1項（農地法３，４，５条等）②6条2項（農地利用の最適化）③38条（意見の提出）2項（行政考慮規定に注目）
２．農業振興業務（いわゆる任意事務）①6条3項（経営合理化、情報提供≑全国農業新聞等）

２．農地利用の最適化とは
１．平成26年6月24日：政府決定「改訂 農林水産業・地域の活力創造プラン」①市町村の独立行政委員会である農業委員会について農地利用の最適化をより良く果たせるようにするため制度を見直す。
②農地利用の最適化＝担い手への集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進
２．平成27年９月４日：「農業委員会等に関する法律の一部改正法」等公布◎新第6条第2項（農地利用の最適化が法令必須業務に：「行うことができる」から→「行う」に）
農業委員会は、前項各号に掲げる事項を処理するほか、その区域内の農地等の利用の最適化の推進（農地等として利用すべき土地の農業上の利用の確保並びに農業経営の規模の拡大、耕作の事業に供される農地等の集団化、農業への新たに農業経営を営もうとする者の参入の促進等による農地等の利用の効率化及び高度化の促進をいう。以下同じ。）に関する事項に関する事務を行う。
○農地利用の最適化の法律上の表現＝上記枠内（
改正前農委法第 6 条第 2 項第 1 号と同じ）部分
農地中間管理事業に関する法律第１条目的と同じ

３．「農地利用の最適化」の目的〇「担い手への集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進」は手段→（「国民のための限られた資源であり、かつ、地域における貴重な資源【農地法第１条】」である）
農地を将来も農地として使うこと-4-４．ずばり「農地利用の最適化」とは…
（１）「現在の農地管理」から「未来の農地管理」へ
６条１項

農地の権利移動・転用の許認可等

農地を今、どう使う

現在の農地管理

６条２項

農地利用の最適化

農地を 5 年後、10 年後どうする

未来の農地管理（２）全国の農業委員会が等しく直面している課題
農委制度発足当時（昭和26年）

少ない農地（600万ha）を沢山の人（1,400万人）でどう使う

現在少ない人（192万人）で沢山の農地（450万ha）をどう使う

５．農業委員と農地利用最適化推進委員の業務(一言で言えば…）：農地の相談員→農地が使えなくなる前に、使える人に引き継いでいくこと（農地の集積・集約）

そのために農地の貸し借りを掘り起こして、農地中間管理機構を活用して、農地を農業の担い手に結び付けること

３．農地中間管理機構との連携について○農業委員会組織（農業委員会及び農業委員会ﾈｯﾄﾜｰｸ機構）と農地中間管理機構は法律で固く結ばれている
農業委員会等に関する法律：第6条第2項【業務】＝

農地中間管理事業に関する法律：第1条【目的】→「農業委員会組織」と「農地中間管理機構」との連携が法定された→農業委員会組織と農地中間管理機構は運命共同体→機構は農地利用の最適化を目指すための「ツール（機能）」であり、使いこなすのは「農業委員会」→「ツール（機能）」が使いづらければ、３８条「意見の公表」でチューン・アップを目指す
農地中間管理事業の推進に関する法律

第 1 条：目的

この法律は、農地中間管理事業について、農地中間管理機構の指定その他これを推進するための措置等を定めることにより、農業経営の規模の拡大、耕作の事業に供される農用地の集団化、農業への新たに農業経営を営もうとする者の参入の促進等による農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図り、もって農業の生産性の向上に資することを目的とする。
第 189 回国会衆参農林水産委員会附帯決議（抜粋）○農業委員会の改革により、～農地中間管理機構との連携が強化され、担い手への農地利用のの集積・集約を加速するとともに、耕作放棄地の発生防止・解消等が効果的・効率的に推進されるようにすること。
○農業委員会は、農地中間管理機構との連携を強化し、農業委員と農地利用最適化推進委員の適切な役割分担と連携の下に、委員会全体として担い手への農地利用の集積・集約を加速するとともに、耕作放棄地の発生防止・解消等が効果的・効率的に推進されるようにすること。

-5-

Ⅲ．農業委員会と農地中間管理機構との連携について
１．農業委員会、農業会議、農地中間管理機構の連携・情報提供体制の確立※「農地貸借意向」情報を確実に・早急に機構につなげる流れの確立を（都道府県、市町村に対応した体制）
連携

農業会議
担い手組織会員情報

農地中間管理機構

情報提供

借り手登録情報

連絡
調整
支援

報
告

農業委員会

情報提供

事務局

報告

現場職員

情報提

農業委員・農地利用最適化推進委員
登録

貸借
情報

農業委員、推進委員の現
場活動

農業現場
農地の受け手（担い手）

農地の出し手２．農地中間管理機構にまずしていただくこと
１．市町村ごとの機構借受希望者のデータ提供※誰（市町村内・外）が農地を希望しているのか（受け手なのか）の情報提供を機構から受ける
２．農業委員会の総会等会合に必ず機構職員、現場支所職員（コーデイネーター、駐在員等）の出席を求める

３．農業委員会が行うこと
1．機構、機構事業受託市町村部局との定期的な打合せ
２．農用地利用集積計画の要請・決定と農地利用配分計画（案）への意見
３．農地中間管理機構から市町村等への委託業務について事務委任により実施（茨城県東海村は職員増員）※担い手同士による利用権交換に併せた新規貸借を機構事業へ-6-

Ⅳ．市町村農業振興部局との合意形成・連携体制構築
１．市町村農業振興部局・機関との合意形成と連携体制構築
１．農地利用の最適化は農業委員会だけで成し遂げられる業務ではない
２．農業振興部局・機関にとっての農地利用の最適化の位置づけは「担い手の育成」による農業振興と地域の維持・発展等の前提
３．連携・連絡の場の設置－市町村段階、集落・地域段階(農水省提示例）
・①農委、推進委員収集共有②マッチング方 針検討（２）地域の独自の連携体制構築①茨城県茨城町：旧村単位 5「農地集積推進協議会」（町農業公社、農委、推進委員、JA 理事、認定農業者等）②京都府の「地区連絡会議」下図参照-7-

Ⅴ．ＰＤＣＡサイクルを踏まえた活動と情報の公表（第37条）
１．農地等の利用の最適化の推進活動のPDCAサイクルを踏まえた活動＜ＰＤＣＡサイクルイメージ＞
Plan(計画)①指針の策定（法第7条）②活動計画の策定・公表（法３７条）

数値目標
推進方法

（単年度の）
数値目標
推進方法

Do（実行）＋年間スケジュール

Act（改善）③最適化に向けた現場活動（法６条）

Check （評価）

④点検・評価の策定・公表（法３７条）

農地利用の集積・集約化
遊休農地の発生防止・解消
新規参入の促進（昨年度の）
数値目標
推進方法⑤意見の提出（法３８条）

最適化推進施策の企画立案（実施）へ現場の意見を反映②及び④については「農業委員会事務の実施状況等の公表について（平成２８年３月４日：農林水産省経営局農地政策課長通知）で「毎年６月３０日までにインターネット等による公表することが適当」と規定２．平成29年度のPDCAサイクルの回し方（7月新体制移行委員会を念頭に）※法 7 条第 1 項「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」の策定に努めなければならい（平成 29 年度中なるべく早めに→ 12 月末までに：平成 30 年度活動計画策定の前提に）（１）３つの具体的な数値・目標（２）３つの具体的な取り組みと体制整備①遊休農地の発生防止・解消について②担い手へ農地利用の集積・集約化について③新規参入者の促進について①農家・農業者の意向把握②人・農地プラン地区と委員担当を明確化③人・農地プラン、機構受託部署との連携（３）情報公表に向けた取組①「28 年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価」、「29 年度の目標及びその達成に向けた活動計画」（平成 29年 6 月 30 日までに HP で公表）
② 29 年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価（平成 30 年 1 ～ 3 月検討、3 月決定、6 月末公表）③ 30 年度の目標及びその達成に向けた活動計画（平成 30 年 1 ～ 3 月検討、3 月決定、6 月末公表）④点検評価を踏まえて→法第 38 条「意見の提出」の実施（29 年度末から～ 30 年度初め）

-8-

Ⅵ．
「農地利用最適化推進委員」と「農業委員」の役割について
１．「農地利用の最適化」における「農業委員」と「農地利用最適化推進委員」の業務と連携
１．農業委員と農地利用最適化推進委員の業務(一言で言えば…）：農地の相談員→農地が使えなくなる前に、使える人に引き継いでいくこと（農地の集積・集約）

そのために農地の貸し借りを掘り起こして、農地中間管理機構を活用して、農地を農業の担い手に結び付けること（再掲）
２．農地利用最適化推進委員の具体的業務(＝農業委員の具体的業務）（１）農水省ＨＰ「新たな農業委員会制度が始まります！」より① 人・農地プランなど、地域の農業者等の話合いを推進② 農地の出し手・受け手へのアプローチを行い、農地利用の集積・集約化を推進③ 遊休農地の発生防止・解消を推進
といった現場活動を行う。その際、農地中間管理機構と連携することが重要。
（２）「農地利用最適化推進委員の皆様にお願いしたいこと」（平成29年1月6日：農林水産省）①人・農地のマッチングをお願いします！
②まず世間話でも構いません。少しずつ農業者の相談に乗って下さい！
③集落・地域での話し合いに積極的に参加して下さい！
④日頃から、農地の出し手や受け手の意向などの情報収集が重要です！
⑤農地に対する意向を記載した地図を話し合いで活用することが効果的です！
⑥農地の集積・集約化には、農地中間管理機構との連携が最も効果的です！
⑦遊休農地の発生防止・解消も必須の業務です！
⑧地域で中心となる担い手の発掘・育成と新たな担い手を確保して下さい！
⑨農業委員との連携が重要です！
⑩人・農地問題の解決に向けた中心的な役割を果たす上で大切なこと！

農水省ＨＰ（上記 2（1）） ポイント 具体的な対応と留意点①人・農地プランなど、地域 地 域 の 話 〇地区の話し合いへの確実な参加の農業者等の話し合いを し合い→農委事務局、「人・農地プラン」担当部局
推進の連携による事前準備が重要③耕作放棄地の発生防止 農地パトロ 〇「農地利用状況調査」による確認と非農地と解消を推進ール実施
判断②農地の出し手・受け手へ 貸 借 意 向 〇「農地利用意向調査」における担当地区のアプローチを行い、農 把 握 と 結
該当者に直接出向いて意向把握し、借り
地利用の集積・集約化を びつけ
手に結びつける
推進
４．農地の集積・集約のために行うべきこと①担当区域の農家の意向把握②地域の話し合いへの参加と主導③農地の貸し借りのマッチングと意向（情報）を農業委員会事務局へつなげる-9-

農地利用最適 化の推進に関「する指針」の達成

３．農業委員と農地利用最適化推進委員が、今、なすべき具体的な行動

２．農業委員・推進委員の「農地利用最適化」活動のイメージ＝担い手への農地の集積・集約の取り組み【第2ステップ】地域・集落の話し合い○話し合い活動に参加、「人・農地プラン」地域によっては、「土地改良事業」、「多面的機能支払い交付金」、「中山間地域等
直接支払交付金」、「環境保全額農業直接支払交付金」等々い
ろいろな事業に関する話し合い活動があります。
【第3ステップ】相談・調整○話し合い活動を通じて、農地の「出し手」、「受け手」が明らかになってきます…、もしくは、明らかにしましょう…。そして相談・調整活動の開始です。

貸借成立

ゴール！

農地
・利用状況調査・許認可案件現地調査
・日常的な農地パトロール

人・利用意向調査
・農地台帳補正調査
・その他の意向調査

集落・地域の話し合い活動「人・農地プラン」等
これからは、農業委員、農地利用最適化推進委
員が「人・農地プランの話し合いの主導」をします（平成 29 年 6 月 20 日付け「機構事業を加速させる
ための改善方針）

農地の出し手・高齢者
・後継者不在・離農・縮小・機械更新期

日常 の雑 談 ・日常 の相 談 活 動【第1ステップ】
農地・人情報収集、農業者意向把握（やること）①担当区域の農家に自分を知らせる②担当区域の「土地（農地）」と「人（農家）」の情報収集③担当区域の農業者の意向把握（手法）①担当区域の農地の把握→利用状況調査＆農地パトロール②担当区域の農家の意向把握→アンケ-トor意向調査の実施③戸別訪問 は必須

農地の受け手（中心的経営体）・認定農業者、認定新規就農者、法人等

マッチング＝【農地中間管理機構】＝貸借成立

農地利用の最適化を支えるのは徹底した、現場活動
貸し借り、相談情報は必ず農業委員会事務局へ報告

問題・課題を一人で抱え込まないで気軽に相談を！
そのために、「農業委員会事務局」、「農業会議」、「農地中間管理機構」があります！

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３．農業委員・推進委員の「農地利用最適化」活動（担い手への農地の集積・集約）の具体的な取り組みの流れ

１．取り組みの流れと留意点
取り組みの流れ

留意点１

①事前準備

【準備する物】【戸別訪問の対象】①名刺、②チラシ（１）全域③「意向調査票」・「アンケート」もしくは （２）モデル地区「聞き取り用紙」（３）優先順位（意向調査票等配布するやり方と聞き ①高齢農業者取り方式）②保全管理農地所有者③借受希望者リスト（機構）③利用権満了間近所有者・利用者④区域の農地地図 等④プランの出し手、中心的経営者⑤認定農業者等規模拡大見込み者⑥新規就農予定者〇戸別訪問をする際は、毎月５件戸別訪問（大分県）、一週間に1日（松江市）等目
標をたて実施
①「聞き取り用紙」整理②活動記録簿に記入③①②を農業委員会に提出・報告【開催頻度】【協議・検討内容】
コンパクト委員会は毎月総会後、メガ ・③に基づき②の報告
委員会は地域会議は毎月、地域代表 ・出席者間で現場状況共有
会議は四半期に一回・マッチングの方針、日程検討【参集者】（貸し手・借り手の結びつけの優先順(必須）農業委員、推進委員、農業委 位を決める）
員会事務局、市町村農業振興部局、機構職員、駐在員（選択）JA、土地改良区
・④に基づき調整【マッチング条件の把握】・繰り返す調整・農地所在地、面積
・必要に応じて事務局、機構職員等の同 ・賃借料
席
・農地の状況（遊休、水路等）
・契約年数
・周辺農地・品目の状況
・水路、畦畔管理等
・マッチング成立内容報告
・事務局等権利設定書類作成→
・権利関係書類にマッチングに関わった委員の署名・捺印を受ける②戸別訪問・話合いの場への参加③聞き取り情報の事務局への報告④検討会等でのマッチングの協議・検討⑤貸し手・借り手のマッチング⑥マッチング内容の整理報告

留意点２

２．聞き取り用紙様式例※指名、年齢、住所
１．所有農地の状況
２．農地の管理状況
３．今後の管理
４．貸付希望時期①面積 a、②筆数 筆①自作、②貸付（誰に）、③耕作していない①自作継続、②規模拡大、③貸したい、④売りたい、⑤その他（）①すぐ、②１～2年後、③３～5年後、④その他※その他特記事項- 11 -

４．農業委員・推進委員の「農地利用最適化」活動を支えるツール等
１．農業委員会、農業委員、農地利用最適化推進委員の地域における認知度向上（１）農業委員会、農業委員、農地利用最適化推進委員の認知度向上→表札、幟旗、ステッカ－（栃木県小山市）、名刺等（２）農業委員会活動の広報周知→農業委員会だより、HP、→市町村広報→農地中間管理機構等チラシ→全国農業新聞
２．農家の意向を明らかにする取り組み①農地利用意向調査（農地法 32 条）の着実な実施→担当地区域に調査該当者が居住している場合は必ず出向いて直接意向を把握する②農地法第５２条・農地台帳の補正等を踏まえた取り組み→農地法施行規則１０１条第４号：経営農地筆別表で農地の売買貸借の意向の把握③遊休農地以外の耕作農地全ての意向調査の実施（茨城県東海村、栃木県栃木市）→全委員会の取組に
３．「農地の利用状況の把握」のために（１）農地利用状況調査（農地法 30 条）（２）その他の農地パトロール（３）農地現況図の作成（茨城県桜川市）
４．人・農地プラン等地域の話合い活動のプロデュ－ス○関係部署との調整と役割分担の明確化等→農業委員、農地利用最適化推進委員の出番作り

５．「運動」の実施－全国段階の運動を踏まえ
県名

運動名称

特徴

秋田県 あきた農地利用最適化１・２・３運動

全農家意向調査

埼玉県 最適化推進１・１・事例獲得運動

1人（１委員会）、1年、農地利用最適化の事例を1事例以上作る

千葉県 新・農地を活かし、担い手を応援する運動

活動計画の策定・点検・評価運動

岐阜県 新・ぎふ農業委員会活性化大作戦

中間管理事業を最大限活用して利用権未設定農地面積10％以上の設定を目指す

静岡県 しずおか農地利用最適化推進１・１・１運動

1人、1年、農地利用最適化の事例を1事例以上作る

兵庫県 農地利用最適化の推進～はじめの一歩運動～

全農家意向調査

香川県 かがわの農地利用最適化推進運動

集積目標を含む活動計画策定

長崎県 新・ながさき農業バックアップ大作戦

1人２ha以上の集積を目指そう

熊本県 くまもと農業・最適化推進運動

１委員1年間1筆以上の集積（解消）実績を確保- 12 -

５．農業委員・農地利用最適化推進委員の現場における具体的な取り組みについて※先輩委員はこんな活動をしています！
主な取り組み留意点

１．農業と農地利用の最適化について学①農業委員会、農業会議、農地中間管理機構等が実施す

習するる研修会に参加する。
②全国農業新聞、全国農業図書で学習を継続する

２．地域の人に農地利用最適化推進委員であることを知ってもらう①名刺をつくることも方法④農地利用の最適化に関する資料を配付する戸別訪問を行う③農業経営、農地に関するアンケート調査を行う

３．地域の農地の状況と利用意向を知る①日常的に地域の農地を見て回る②農地ナビで地域の農地の状況を確認する③農地台帳の情報を地図に落としてみる

４．地域の農業委員と日常的に接触する①農地の許認可案件の現地調査を農業委員と推進委員で行う

５．農業委員会事務局に機会を見つけて①ささいなことでも思いついたら連絡をとる

行く
６．農地中間管理機構の現地職員と日常的に情報交換をする
７．人・農地プランの話会い等、地域で行われる集会に参加する①いつ、どこで話し合いがあるのか事務局に問い合わせる②話し合いの際の役割等について事務局と打ち合わせる

８．地域、集落での農地中間管理事業等の勉強会を企画・実施する①企画について事務局、機構と打ち合わせる②チラシづくり、配布、資料づくり、当日の説明を自らやるのか、事務局、機構と分担するのかよく相談する

９．農地を貸したい、農業の継続が難し
い、農業機械がだんだん使えなくな①マッチング本番、事務局、機構と連携を取って貸し借りの成立を目指すってきた、農業は俺の代で終わりだというような話しを耳にしたり相談を受けたら10．担い手から農地を増やしたい、まと
めたいという話しを耳にしたり相談を受けたら
11.日々の記録をつける①「農業委員会活動記録簿」の活用- 13 -

６．「農業委員会」における「農業委員」と「農地利用最適化推進委員」の業務と連携について
１．農地利用最適化推進委員は法律に権限と財源が明記された農業委員の最強の「パートナー」①農業委員会は、農地利用最適化推進委員を委嘱しなければならない（第17条第1項）。
②農業委員会は、各推進委員の担当区域を定めなければならない（第17条第2項）。
③推進委員は、担当区域内で農地利用最適化の推進業務を行う（第17条第3項）。
④国は、～農業委員、推進委員、職員の財源に充てるため、農業委員会交付金等の交付金を交付する（第2条）。
２．農業委員と農地利用最適化推進委員の違い①農業委員は市町村全域、推進委員は担当区域に責任をもつ②農業委員会決定は農業委員。農地利用最適化推進委員は決定はできない→これ以外は両者の業務は同じ（下表参照）→市町村・地域の農地利用最適化の実現
３．農業委員と農地利用最適化推進委員の役割分担例●いずれかの委員が実施（法定）◎両委員で実施、○法律には農業委員会と記載されているが「農地利用最適化」の活動の一環として農地利用最適化推進委員も取り組む☆法律には農地利用最適化推進委員と記載されているが当然に農業委員も行うべきこと項目

農業委員（全域）推進委員（担当地区）

１

総会又は部会で法令業務の許可、決定等（法 27 条）

●

－

２

総会又は部会に出席して意見を述べる（法 29 条②）

－

●

３

農地等の権利移動の許可、農用地利用集積計画の決定に係る現地調査○○

４

農地転用に係る現地調査

○

○

５

「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」の策定・変更（法 7 条①③）

●

－

６

指針の策定・変更に関して意見を述べる（法 7 条②）

－

●

７

指針を踏まえた農地利用の最適化のための現場活動（法17 条）

☆

●

８

法第 38 条に基づき提出する意見の決定

●

－

９

法第 38 条に基づき提出意見について意見を述べる－●

１０ 日常業務における農地パトロール◎◎

１１ 利用状況調査（農地法 30 条）○○

１２ 利用意向調査（農地法 32 条）○○

１３ 法人化その他農業経営の合理化に関する業務（法6 条③）○○

１４ 農業一般に関する調査及び情報提供（全国農業新聞・全国農業図書の普及推進、農業委員会だよりの発行等）（法6 条③）○○- 14 -

４．農業委員と農地利用最適化推進委員の関係→班編制（１）二人三脚で連携を！＝一緒に動ける体制作り①農地法等案件処理：農業委員減少→推進委員の関与・協力抜きに審議・決定不可能→農地法許認可等業務への推進委員の関与について特段の留意必須②農業委員と推進委員が日常一緒に行動することで気脈を通じ、農地の判断、調整がスムースに（２）班編制のポイント→コンパクトとメガの判断基準→新体制移行前に総会を開催していた部屋に新農業委員、最適化推進委員が入れるか否か①コンパクト委員会（未合併、小面積市町村）：移行前の総会の部屋に皆、入れる程度の人数■農業委員＝推進委員■農業委員＞推進委員
推進委員と農業委員の担当地区一致→”いつも農業委員と推進委員は一緒！”→推進委員も総会出席(改正前と同等の総会規模）

茨城県東海村農業委員会（農業委員15人、農地利用最適化推進委員6人）６班体制
担当地区
石神
村松
白方
中丸
真崎
船石川
計
農業委員
推進委員

３
１

２
１

３
１

２
１

２
１

２
１

１５
６

②メガ委員会（合併市町村、大面積市町村）：移行前の総会の部屋に農業委員と推進委員入れない■農業委員＜推進委員※農業委員と推進委員が地域で定期的に集まる工夫←全員集合困難であればあるほど→定期的に集まる場等にて情報共有・認識統一
一人の農業委員に複数の推進委員→”チーム農業委員”

島根県松江市農業委員会（農業委員18人、農地利用最適化推進委員45人）18チーム
旧選挙区
松江湖北
松江東
松江湖南
3 チーム
3 チーム
3 チーム
地区名
大野 秋鹿 古江 生馬 法吉 川津 持田 朝酌 本庄 竹矢 津田 大庭 野木 忌部
農業委員
1
1
1
1
1
1
1
1
1
推進委員
1
2
3
2
1
1
2
2
2
2
1
1
1
2
チーム人数
4
4
4
4
2
2
4
2
4
チーム番号
1
2
3
4
5
6
7
8
9
旧選挙区

鹿島・島根・美保関・八束
東出雲・八雲
玉湯・宍道
６区
3 チーム
3 チーム
3 チーム
地区名
鹿島 島根 美保関 八束 出雲郷・ 揖屋・ 八雲 玉湯 来待 宍道 24 地区
揖屋干拓 意東
農業委員
1
1
1
1
1
1
1
1
1
18 人
推進委員
3
1
1
2
2
2
4
2
3
2
45 人
チーム人数 4
3
3
3
3
5
3
4
3
63 人
チーム番号 10
11
12
13
14
15
16
17
18 18 チーム- 15 -

Ⅶ．農地利用最適化交付金活用のための上乗せ措置を講じる条例改正の対応について
１．農地利用最適化交付金をめぐる状況について→農業委員報酬引上げの悲願達成！（1985 年・昭和 60 年以来の引き上げ）
農業委員会費補助金・交付金及び農地利用最適化交付金の推移
16,00014,76014,81014,00012,000

百万円

10,000

8,000

6,000

4,000

2,000

0
昭和・平成 263646

補助金・交付金

56

昭和60

3

13

23

平成30

農地利用最適化交付金（１）農業委員会費補助金・交付金及び農地利用最適化交付金の推移と平成30年度概算要求①国会決議（平成 27 年 6 月 25 日：衆議院農林水産委員会）
・業務に見合う適切な水準となるよう十分な予算の確保を図ること②農水省課長通知「農業委員会の適切な新制度への移行について（平成 28 年 7 月 27 日）
」
基本給

月額○円

能率給

予算の範囲内で市町が定める額③農水省課長通知「農地利用最適化交付金に係る報酬条例の手当について（平成28 年12 月13 日）
月額○円以内で、市長が別に定める額④農水省経営局長通知「農地利用最適化交付金に係る報酬条例の整備について（平成29 年6 月23 日」- 16 -

１２月通知を踏まえ速やかな条例整備を求める、総務省と協議済みを明記⑤農業委員会交付金と農地利用最適化交付金の予算計上の状況
農地利用最適化交付金の推移
農業委員会交付金
農地利用最適化交付金

平成28年度
47億1,800万円
19億6,100万円

平成29年度
47億1,800万円
69億9,300万円

平成30年度
47億1,800万円
100億4,200万円（２）現在の措置状況①整備済み、整備予定委員会着実に増加するも、未整備委員会依然４割超（8 月末）②年末までに整備済み、整備予定委員会１０割目指す③農地利用最適化交付金を活用できない・未消化等の影響と評価に留意→農業委員会組織に致命的影響

整備済み
整備予定
未整備
計

6月末
7月末
8月末
9 月末
委員会
％ 委員会
％
委員会
％
委員会
％
464 27.2
470
27.6
479
28.1
553
32.4
367 21.5
465
27.3
505
29.6
502
29.4
874 51.3
770
45.2
721
42.3
650
38.1
1,705
100.0 1,705
100.0 1,705
100.0 1,705 100.0（３）条例整備に向けて①「農地利用最適化交付金」は農業委員、農地利用最適化推進委員の報酬の上乗せ措置（活動と成果の実績を反映）との主旨を踏まえた条例制定に取り組む②「月額○円以内で、市長が別に定める額」と明記することは従来の慣行にはないが、農水省通知を示しつ
つ、市町村部局と議会の理解を得て条例改正の組みの強化を！

２．条例整備が進まない理由
理由①報酬条例の改正後、間もなく再改正が困難②法令部局が条例の仕組み等に疑義いる③予算措置等で財務部局の理解が得られない④本交付金事業の継続性が不透明

対応
・中央情勢の変化
・6 月通知の位置づけと具体的な疑義・全額国庫、市町村負担無し
・国策法定（農委法 2 条の重み）⑤他の行政委員等の報酬額との兼ね合い⑥既に委員報酬額が高額⑦他の市町村との兼ね合い⑧農業委員会のみの成果ではないという批判⑨市町村の成果実績が見込めない・国策遂行、成果に血税投入
・市町村議会議員の月額が農業委員の年額
・○○の魁に・平成 29 年度から農業委員会の成果反映
・活動実績だけでも・平成 29 年度農地集積要件緩和、半分に- 17 -

３．農地利用最適化交付金の考え方について（１）平成29年3月28日付け「農地利用最適化交付金事業実施要綱」一部改正のポイント①達成度の取り方
・農地集積面積の増加面積→農業委員会の活動による農地集積面積→農業委員会が関与していない集積もカウント→農業委員会の不可抗力による集積面積減による達成度の引き下げ②集積面積要件の緩和
・単年度集積目標面積→単年度集積目標面積×０．５→農地集積全体に占める農業委員会の関与はおおよそ半分（２）実際の支払いに当たって※規則で基本給部分と農地利用最適化交付金部分に分ける①係数※H県M市：M市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例施行規則○条例別表に規定する農業委員会の会長、副会長、委員及び農地利用最適化推進委員に支給する報酬のうち、農地利用の最適化に係る活動及び成果の実績に応じ360,000円以内で市長が別に定める額は、農業委員会交付金要綱に基づき市に交付される農地利用最適化交付金の額をM市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例第2条第1項に規定する農業委員会の委員の定数と同条第2項に規定する農地利用最適化推進委員の定数を合算した数で除した額に別表に掲げる農業
委員等の活動日数区分に応じた係数を乗じて得た額（千円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）とする。
農業委員等の活動日数区分

係数

現地調査等年間活動日数 70 日以上

1.3

現地調査等年間活動日数 40 日以上 70 日未満

1.0

現地調査等年間活動日数 1 日以上 40 日未満

0.7

②時間
※K県M市：M市農業委員等の能率給支給要綱○能率給は農地利用最適化交付金実施要綱の活動実績に応じた交付金の対象活動実績に応じた報酬
及び成果実績に応じた交付金の対象成果実績に応じた報酬を合わせたものとする。
○活動実績報酬の算定は、対象活動に要した時間について、1時間当たり1,000円とする。支給の基礎となる時間は、その月の対象活動に要した時間を通算する。
○成果実績報酬は要綱に規定する計算方法により得られた額を委員等の人数で除した額を委員等へ支給する。ただし著しく活動実績が少ない委員等はこの限りではない。
※I県N町○交付金の額を、委員等の活動時間に応じて算定した額- 18 -

（３）農業委員会の活動による担い手への農地集積面積の確認法法について○農地利用最適化交付金実施要綱（以下「要綱」という。）第７の(２)の「農業委員会の活動による成果であることを示す資料」については、農業委員会の活動によって達成された成果が明らかとなる資料については全て対象となるが、一般的に想定されるものは次の各資料等。
①担い手への農地利用の集積に係る成果実績を明らかにする様式（農業委員会が担当農業委員等の氏名欄を設けた様式）を作成し、当該農地の出し手や受け手の農業者の方々に書面で確認して頂いた資料②担当農業委員等氏名欄を設け、その氏名を農地の出し手や受け手の農業者の方々に確認して頂いた
農用地利用集積計画の各筆明細書（申請書等）→別紙：「松江市農用地利用集積計画同意書」参考③農地法３条の規定に基づく権利移動の許可を受ける際に、申請者である当該農地の出し手や受け手の農業者の方々に確認して頂いた書面（４）再度条例改正を提案する方法について○青森県弘前市農業委員会○弘前市議員報酬、費用弁償等の額及びその支給方法条例の一部を改正する条例案○平成 28 年 11 月 25 日提出（提案理由）農地利用最適化交付金が交付されることに伴い、農業委員及び農地利用最適化推進委員
に対する報酬の上乗せ支給を可能とするため、所要の改正をしようとするものである。

- 19 -

Ⅷ．遊休農地発生防止・解消対策
１．待った無し・直ぐ始まる「利用状況調査」、「「利用意向調査」○農地法に根拠がある重要な調査＝未実施委員会を農水省公表
８月頃

１１月末まで

１月末まで

８月頃

利用状況調

利用意向調査

意向の表明

意向通りに

中間管理機

査の実施

の発出

の期限

実施されて

構との協議

いるか現地

勧告

①中間管理事業利用

６ヶ月③円滑化団体活用

１１月末まで指導等

期限④自ら買手借手 探
す
⑤自ら耕作

【

⑤その他

翌年の
利用状況調査○活用】○

12 月末報告

１２月末報告
利用状況調

利用意向調

査の実施

査の発出

（翌年分）

（新規発生
遊休農地）

（１）利用状況調査：管内の農地を全て調査し、以下の分類を行う
１号遊休農地２号遊休農地A 分類荒廃農地

B 分類荒廃農地＝非農地判断（２）利用意向調査：①担当区域内に該当者がいれば必ず戸別訪問をして意向確認を＝マッチングの起点②「中間管理事業利用」意思表示で「勧告」対象外に③機構の基準に適合しない（事業に乗らない）農地の取扱について（３）農地中間管理機構との協議勧告①意向調査の意向通りに利用されていないと「勧告」→固定資産税の課税強化（約１．８倍に）（４）不在者所有または所有者不明農地等の対策（所有者等が確知できない）→「所有者不明の遊休農地の公示制度」- 20 -

Ⅸ．農業委員会活動は「運動」！
１．運動による推進＝「新・農地を活かし、担い手を応援する全国運動」（平成28年度～30年度）〇農業委員会の業務＝構造政策の推進→農地利用の最適化：行政の業務であるが運動的な取組不可欠
１．運動の目標①担い手の農地利用集積率8割、遊休農地ゼロに向けた取り組み強化②担い手の確保と経営の合理化及び高度化に向けた支援の強化③地域の声を取りまとめた「意見の提出」を全ての農業委員会で行い、農業施策等への反映④農業・農村の実態と農業委員会活動を積極的に周知する情報提供活動の強化
２．運動の内容（１）担い手の農地利用集積率8割、遊休農地ゼロに向けた取り組み強化
１）将来の農地利用と担い手等に関する地域の合意形成活動の実施
２）計画的な遊休農地の発生防止・解消対策の実施①農地パトロール（農地利用状況調査）による地域の農地利用の総点検②農地利用意向調査の着実な実施③農地中間管理機構と連携した措置の実施④非農地判断に向けた積極的な取り組み
３）無断転用防止対策の実施
４）農地台帳の精度向上と「全国農地ナビ」への積極的な参加①農地台帳補足調査の実施②「全国農地ナビ」フェーズ２への積極参加
５）優良農地を確保するための農地転用許可制度の適正な実施
６）経営確立を支援する農地の利用集積・集約化への取り組み①「人・農地プラン」の作成・見直し等における農地中間管理機構との連携強化②農家意向に基づく農地利用調整の推進③農地中間管理事業の重点地区に対する支援体制の整備（２）担い手の確保と経営の合理化及び高度化に向けた支援の強化
１）認定農業者や集落営農等の掘り起こし
２）新たな農業のパートナーづくりを含めた新規参入の促進①関係機関・団体と連携した新規参入受入体制の確立②新たな農業のパートナーづくりの推進
３）農業の経営改善及び高度化等に対する支援
４）農業者年金の普及啓発と加入推進（３）地域の声を取りまとめた「意見の提出」を全ての農業委員会で行い、農業施策等への反映
１）認定農業者等との意見交換会、集落座談会等の実施
２）改正農業委員会法第38条を踏まえた市町村長等への意見の提出（４）農業・農村の実態と農業委員会活動を積極的に周知する情報提供活動の強化
１）「全国農業新聞」、「全国農業図書」、市町村広報等を活用した情報提供活動の強化
２）改正農業委員会法第37条に基づく農業委員会の活動目標・成果等の公表- 21 -

２．「新・農地を活かし、担い手を応援する全国運動」のさらなる推進に関する申し合わせ決議（平成 29 年 5 月 29 日：平成 29 年度全国農業委員会会長大会申し併せ決議）
１．「農地利用の最適化」の推進に全力で取り組もう（１）「農地の有効利用」の目標を明確にして取り組もう○農業委員・農地利用最適化推進委員は「人・農地プラン」の作成・見直しなどの地域の農業者との話し合いに徹底的に参加して、委員ごとに積み上げた「農地集積」と「遊休農地解消」等の数値目標を設定しよう。農業委員会においてそれを積み上げ、農地利用最適化推進指針の策定、農業委員会の年度の活動計画等の目標を設定しその実現に全力を挙げて取り組もう。
（２）遊休農地の発生防止・解消の成果を着実にあげよう○農地の確保のため、新体制下において確実に８月頃の農地利用状況調査を完遂するべく準備等を万全に今から取り組みを強化しよう。また農地利用意向調査に農業委員、農地利用最適化推進委員は戸別訪問等により回収並びに意向把握に取り組もう。
○利用状況調査の結果、再生利用が不可能と見込まれる農地については速やかに判断を行い、非農地通知を発出する等の取り組みを強化しよう。
（３）多様な担い手の育成・確保を図ろう○「人・農地プラン」等地域の話し合いを起点に、競争力のある経営体はもとより小規模な営農、高齢農家、新規就農者、一般企業等
地域の農地を活かしたい、守りたい、残したいという意思を共有できる多様な人々と農地利用の最適化の実現を目指そう。
○認定農業者の掘り起こしや再認定への働きかけを強化しよう。また担い手が不足している地域では、集落営農の組織化や法人化に向けた取り組みを強化しよう。
○農業者年金については、農業者の老後生活の安定と円滑な経営継承のための重要施策と位置づけ、その普及・定着と加入推進に取り組もう。
（４）農業委員会と市町村行政部局及び関連機関・団体との連携体制を構築しよう○市町村と農業委員会が合同で連携協議する場を設け、市町村行政と共同で農地利用の最適化に取り組む体制を確立しよう。合わ
せて関係機関・団体の協力を得てその実現に取り組もう。
（５）農業委員会・農業会議・農地中間管理機構が連携強化して成果を挙げよう○都道府県農業会議と農地中間管理機構が共催で農業委員会の参集を得る会議を開催する等、現場における三者の連携協力体
制を強化し、情報と取り組みの共有化を図ろう。
○市町村農業委員会段階における農地の集積・集約化を実現するため、都道府県農業会議が支援している各種経営者組織の会員とのマッチングを農地中間管理事業を活用して取り組もう。
２．地域の声を取りまとめた「意見の提出」に積極的に取り組もう○すべての農業委員会において、毎年一定の時期に、認定農業者をはじめとする地域の農業者と農業委員会との意見交換会や集落座談会を実施し、その地域における農業・農村の課題の解決に向けた声を積み上げよう。
○改正農業委員会法第38条を踏まえ、市町村等行政機関に対し、地域における農業・農村の問題を幅広く積み上げて「意見の提出」など政策提案活動に積極的に取り組もう。
３．新体制への円滑な移行と農業委員会の体制強化に努めよう（１）先行事例の取り組みを共有化し、新体制移行を円滑に進めよう○新体制に移行した農業委員会の先行事例の取り組みを共有化し、今後新体制となる委員会の移行が円滑に進むよう情報の公表・提供や連携に努めよう。
○農業委員及び農地利用最適化推進委員の十分な定数確保を図るとともに、両委員の適切な役割分担と連携による農地利用の最適化の推進に努めること。特に委員報酬の上乗せ措置である農地利用最適化交付金を活用するべく条例改正を市町村部局、市
町村議会へ働きかけよう。
（２）女性や若い農業者の登用を促進しよう○市町村内で頑張っている女性農業者（認定農業者等）の洗い出し、（候補者）名簿を作成し、その名簿を活用して該当者への働きかけを強化するとともに、女性農業者等のグループのリーダー等には自らの応募を働きかけよう。
○農業委員の選任にあたって、市町村長及び市町村議会に対し、女性や若い農業者の登用の必要性・重要性の理解促進を図ろう。
４．農業委員会活動の公表、情報提供について着実に実行しよう○農業委員会活動の公表義務を踏まえ、本年６月末に「目標及びその達成に向けた活動計画」、「目標及びその達成に向けた活動の点検・評価」を公表する取り組みを徹底しよう。
○農業委員会による情報提供活動を通じて、地域農業者、住民を対象に農業委員会や農業者等の取り組みについて情報の共有化を図ろう。

- 22 -

Ⅹ．
「意見の提出」（第38条）と「情報の提供」（第6条第3項）
１．「意見の提出（法38条）」の取り組みについて
１．法38条2項に注目○関係行政機関は、農地利用最適化推進施策の企画立案又は実施に当たっては～意見を考慮しなければならない
２．意見の提出をするべき項目（１）農地中間管理事業を活用するための意見の提出の取り組み→具体的なデータの提示①意向調査により中間管理機構への貸付を希望するも至らなかった案件数・農地面積②委員会で把握している借り手の件数・面積（２）農地利用最適化交付金の条例整備による活用（３）事務局体制の強化→ ○専任職員の十分な配置

２．情報提供活動（法6条3項について○農地利用の最適化の取り組みは各地の取り組みの横展開と各種制度・施策の浸透無しに成果を確保することは困難。
○そのため農業委員会法第６条第3項「情報の提供」の果たす役割は決定的に重要。平成28年度から「情報提供活動無くして農地利用の最適化無し」を合言葉に運動的な取組実施中○農地利用の最適化を果たすため、「農業委員会だより」、HPの作成、「全国農業新聞」、「全国農業図書」
を活用して情報提供に取り組む。
１．全国農業新聞■農業委員・農地利用最適化推進委員皆購読①農地利用の最適化を果たすためには農業委員会の業務・取り組みについての理解者・支援者を増やす必要。農業委員会の最大の理解者は全国農業新聞を購読いただいている読者。
②農地利用最適化推進委員の活動が分からない→毎週関連記事掲載→唯一の「農地利用最適化」新聞
③新制度移行により、農業委員の過半は認定農業者で構成することが義務付け。これまで以上に農業委員会と認定農業者の繋がりは深まる。認定農業者に農業委員会を理解してもらう最大の媒体として全国農業新聞を活用。
④女性、若者も多く登用することが法律の要請となっており、認定農業者と同様の理由・方法で普及を図る。
⑤就任予定の農業委員・農地利用最適化推進委員が判明している場合は、予習をかねて普及
２．全国農業図書①農業委員会常備図書として整備②研修・講習会資料としての活用－カリキュラムへの位置づけと読み上げ原稿等の活用- 23 -

アンケート
住所
氏名
電話
1

現在所有する農地は自作ですか、貸付ですか
① 自作
② 貸付

2

①自作の方について
今後５年以内に貸し付けの希望はありますか
① ある
② ない
①あるとお答えの方
貸したい農地所在地

34

田・畑別 面積㎡

貸付先（希望があれば）

1で②貸付とお答えの方
現在の貸付地所在地
田・畑別 面積㎡

貸付先

貸付料（賃料）について
１０ａ（1反）当り、どの程度が妥当と考えていますか
田の場合
３０キロ玄米何袋①
袋
以下は土地改良済の場合にお答えください
水代① 地主負担② 借主負担土地改良負担金① 地主負担② 借主負担
畑の場合

①

無料

② 有料
（希望金額１０ａ当り

5

今後、出来れば農地を処分（売る）したいと思いますか① 思う② 思わない6

法人化、規模拡大などを考えている方は是非ご相談下さい
相談の希望があればご自宅にお伺いします
是非連絡してください

農地利用最適化推進委員 ○○○○
住所 桜川市真壁町田
電話- 24 -）

あなたの農地どうしますか。
広島県農業委員会ネットワーク機構
広島県農地中間管理機構

農地利用聞取調査表
氏名
住所○自己作業している○自己で作業する○後継者がやる○一部委託している
耕起
代掻
田植
収穫
○もうやめたい経営農地

将来（5年後）乾燥調整

該※当作業 の○印を実線

農地利用の意向調査にご協力をお願いいたします。

○まだ出来る

現在の状況○だれでもいいから任せる（農地中間管理機構）○親戚へ任せる○近隣の担い手へ任せる○近隣の農業組織へ任せる
だれに

委託者名

a

枚

○売りたい
○転用する
○貸したくない

田（整備済）田（未整備）
畑（整備済）

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畑（未整備）- 25 -

お問い合わせ先○○○市農業委員会
担当委員：○○ ○○