学校関係者評価委員会報告書
令 和 3 年 7月 16 日
学校法人瓶井学園
日本コンピュータ専門学校
学校長 瓶井 修

学校法人瓶井学園日本コンピュータ専門学校は、令和２年度学校自己点検・自己評価結果基づいて、令和 3 年 7月 16 日（土）に学校関係者評価委員会を実施しましたので、下記のように報告いたします。
１．学校関係者評価委員
久下 直彦

株式会社アイ・ピー・エス 取締役執行役員

蔵敷 重壽

元大阪市立都島工業高等学校 校長、
元大阪市教育委員会事務局 高等学校教育課長

建山 和徳

ウェブレイス 代表

増南 正

有限会社スタジオマックス 代表取締役

吉村 昌晃

合同会社翔エンターティメント 代表社員

２．議事報告項目(1)教育理念・目標

評価・意見「学校の理念・目的・育成人材像・特色・将来構想などが学生･保護者等に周知されているか」について、ほぼ適切との自己点検・自己評価結果は妥当であるとの意見が一致した。
対外的には、ホームページ、学校案内などに記載しており、周知している。学校案内、ホームページにて３つのポリシー「アドミッションポリシ
ー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー」を掲載して周知している。学校の特色・将来構想について、企業等から情報を入手して社会の変化や業界の流れに対応し、適宜見直を行い、学生に業界ニーズを伝えどのような技術の習得が必要かなどを説明している。

(2)学校運営「教育活動等に関する情報公開が適切になされているか」について、ほぼ適切との自己点検・自己評価結果は妥当であるとの意見が一致した。
「情報システム化等による業務の効率化が図られているか」について、
ほぼ適切との自己点検・自己評価結果は妥当であるとの意見が一致した。
事務側と教務側で意見交換を行い、今まで以上に連携をとってスムーズに業務の効率化が行えている。
文部科学省「職業実践専門課程」認定をいただいているため、企業との連携の強化、外部意見を取り入れて教育内容の改善、教職員の質向上、情報公開に取り組んでいる。
定められた運営方針は、管理者会議、学科会議等を通じて教職員に伝達されている。
学校の目的、目標の達成や社会のニーズへの対応のため、教育課程編成委員会を開催し、企業・業界・団体より広く意見を求めている。
教育活動等に関する情報公開は、ホームページや学校案内、学生募集要項等で行っているが、ニーズに沿ったものになっているかどうか、適宜見直している。
インターネットからの資料請求者が大半を示しており分析の必要性から、資料請求者から入学までの分析を行っていく。
(3)教育活動「キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラム教育方法の工夫・開発などが実施されているかと」いう点について、「関連分野の企業・関係施設等や業界団体等との連携により、カリキュラムの作成・見直しが行われているか」という点についてはほぼ適切という意見となった。
関連分野における実践的な職業教育(産学連携によるインターンシップ、実技・実習等)が体系的に位置づけられているかという点について、職員の能力開発のための研修等が行われているかという点について、企業が求人で来られた際に情報を得て、他の職員や講師に伝達、提案を行っている。また、専門分野における実践的な職業教育として、企業等による実習・演習を取り入れ、教科内容や教育方法の工夫している。
カリキュラム変更については、教育課程編成委員会の意見を基に検討し、業界ニーズに合うカリキュラムに積極的に変更している。
実際に業界で活躍している専門分野の講師が授業を行っており、充分なレベルの教職員を確保できているが、より一層のスキルアップを目指し教職員の外部研修等を奨励している。
年２回実施している「授業評価アンケート」結果を踏まえて授業計画(シラバス)を見直している。また、授業評価に基づいて各先生にフィードバックしている。学生からの意見については、教務会議等で検討して改善に努めている。

(4)学修成果

就職率の向上は図られているかについて就職指導、面接指導等、就職に向けての指導を十分に行っている。
就職ガイダンス、企業説明会、卒業生の講演等を 1 年次から実施し、就職意欲の向上を図っている。
卒業生の就業先企業等との産学連携の理解・協力を得ており、在校生の就職にもつながっている。
資格取得率の向上が図られているかについて、特に基本情報技術者試験取得を重点的に取り組んでいる。しかし、IT 業
界は、求人状況もよく資格取得しなくても就職できる状況のため、資格取得のモチベーションを保させることが課題である。令和２年度の反省を踏まえて改善を図っている。担当教員全員が関わり、さらなる指導の徹底を行っていく。
基本情報技術者試験取得については、コロナ感染症の影響もあって授業や講習会がなかなか進まなく、取得者の数が増えなかった。
個人面談と就職指導を行い、将来像を具体的に描かせ、意欲改善を行っている。
コミュニケーション能力の低い学生については、話しかけるようにしているが前に進まない状況にある。
退学率の低減が図られているかという点について
ほぼ毎日、報告会を実施し、学生の修学状況の確認を行って、できる限り早急に指導を行い、退学率低下に努めている。
「卒業生･在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか」、「卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか」の２点について、ほぼ適切との自己点検・自己評価結果は妥当であるとの(5)学生支援意見が一致した。
「学生の健康管理を担う組織体制はあるか」、「学生への生活環境への支援は行われているか」、「保護者と適切に連携しているか」の 3 点について、ほぼ適切との自己点検・自己評価結果は妥当であるとの意見が一致した。
学生の就職活動状況を把握し、担当教員と相談の上で進路を決定している。進路･就職に関する支援体制は学生にとって充実したものになっている。
成績・出席の状態について学級担任より保護者に連絡しており、特に成績・出席の状態が芳しくない学生の保護者に対しては詳しく状況を説明し、必要に応じて懇談を行うなど適切に対応しているが、状況として完全に連携が取れているわけでない。より保護者との連携に努めたい。
学園の奨学金に加え高等教育の修学支援新制度で学費負担軽減が図られ就学しやすい環境になっている。
入学式が中止なったため別途懇談会を実施した。

(6)教育環境「学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか」、「防災に対する体制は整備されているか」の 2 点について、ほぼ適切との自己点検・自己評価結果は妥当であるとの意見が一致した。
最新設備の導入・設備のリニューアルについて適切に対応しており、教育上有効に機能している。

(7)学生の受け入れ募集

特に問題なし。

(8)財務

特に問題なし。

(9)法令の遵守「自己評価の実施と問題点の改善を行っているか」、「自己評価結果を公開しているか」の 2 点について、ほぼ適切との自己点検・自己評価結果は妥当であるとの意見が一致した。
ホームページにて「自己点検・自己評価」ならびに「学校関係者評価委員会報告書」公表している。

(10)社会貢献・地域貢献

特に問題なし。

(11)国際交流「学習成果が国内外で評価される取組を行っているか」について、ほぼ適(12)その他切との自己点検・自己評価結果は妥当であるとの意見が一致した。
学習成果が国内外に伝わるようにホームページやSNSを利用して情報発信を積極的に実施している。
新型コロナ感染症の対策について学内で対策ルールを決めて徹底した。
今年度までに学内感染は発生していない。学校以外(家庭、アルバイト等)での感染者や濃厚接触者は、登校停止などの徹底した指導を行った。