平成28年3月期

第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成27年11月5日
上 場 会 社 名
日本製紙株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3863
URL http://www.nipponpapergroup.com/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)馬城 文雄
問合せ先責任者(役職名)経理部長(氏名)板倉 智康(TEL)03(6665)1111
四半期報告書提出予定日
平成27年11月12日
配当支払開始予定日
平成27年12月1日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成28年3月期第2四半期の連結業績（平成27年4月1日～平成27年9月30日）（１）連結経営成績(累計)売上高(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

28年3月期第2四半期
499,765△3.1
8,421 △32.8
16,19627.1
14,284 △32.5
27年3月期第2四半期
515,983△1.4
12,53420.4
12,73916.7
21,154
129.4(注) 包括利益
28年3月期第2四半期 11,196 百万円 (△50.9％)
27年3月期第2四半期 22,809 百万円 (△1.1％)
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益1株当たり四半期純利益円

28年3月期第2四半期
27年3月期第2四半期

銭円

123.40182.73銭――（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

28年3月期第2四半期
1,475,065
27年3月期
1,495,622(参考) 自己資本
28年3月期第2四半期 468,244 百万円％

473,23631.7
489,740
32.5
27年3月期 485,968 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第1四半期末円

銭

第2四半期末円

第3四半期末銭円

27年3月期―
20.00
28年3月期―
30.00
28年3月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計

銭

円

銭

―

30.00

円

50.00

銭

―

30.00

60.00

無

３．平成28年3月期の連結業績予想（平成27年4月1日～平成28年3月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
1株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

通期
1,030,000 △2.1
25,0005.7(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：百万円％

30,000
有

29.3

百万円

％

15,000 △35.3円

銭

129.58※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、除外： 無―社 (社名)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示： 有① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示（４）発行済株式数（普通株式）

：
：
：
：

①
②
③
※

期末発行済株式数（自己株式を含む)
期末自己株式数
期中平均株式数（四半期累計）

有
無
無
無

28年3月期2Ｑ

116,254,892株

27年3月期28年3月期2Ｑ

502,256株

27年3月期28年3月期2Ｑ

115,755,935株

27年3月期2Ｑ

116,254,892株
495,664株
115,768,080株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決
算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、【添付資料】3ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．四半期決算補足説明資料は、下記弊社ホームページに掲載を予定しています。
http://www.nipponpapergroup.com/ir/library/日本製紙㈱(3863) 平成28年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………4（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………4（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………4
３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………5（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間…………………………………………………………………………7四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間…………………………………………………………………………8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………10…………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）……………………………………………10（セグメント情報）…………………………………………………………………………………10（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………11-1-

日本製紙㈱(3863) 平成28年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、中国経済の減速が鮮明になるなど、景気の押下げが懸念されるものの、雇用環境の改善、個人消費の底堅さもあり、緩やかな回復基調が続きました。
紙パルプ業界におきましては、チラシなどの広告需要の低迷により印刷用紙の内需は低調に推移する中、円安により原燃料価格が上昇するなど、厳しい事業環境となりました。
当社グループはこうした経営環境に対応し、コストダウンに努めるとともに、製品価格の修正に取り組みました。
また、中長期的な戦略にあります資産効率の改善を目的に、四国コカ・コーラボトリング株式会社および理文造紙有限公司の株式売却を実施しました結果、連結業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高499,765百万円（前年同期比3.1％減収）

連結営業利益8,421百万円（前年同期比32.8％減益）

連結経常利益16,196百万円（前年同期比27.1％増益）

親会社株主に帰属する四半期純利益

14,284百万円（前年同期比32.5％減益）

セグメントの状況は、以下のとおりです。
（紙・パルプ事業）
新聞用紙は発行部数が減少し、販売数量は前年同期を下回りました。印刷用紙はマイナンバー関連などの受注があったものの、総じて需要は低調に推移し、国内販売数量は前年同期を下回りました。板紙の販売数量は前年同期を下回りました。輸出に関しては、拡販に取り組み、洋紙・板紙とも販売数量は増加しました。
家庭紙はトイレットペーパーやヘルスケア製品などが堅調に推移し、販売数量は前年同期を上回りました。
以上の結果、紙・パルプ事業の連結業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高406,963百万円(前年同期比0.7％減収)連結営業利益4,772百万円(前年同期比46.3％減益)（紙関連事業）
化成品は概ね堅調に推移したものの、液晶用途向け機能材料の販売数量は前年同期を下回りました。液体用紙容器は清涼飲料向け販売数量が前年同期を下回りました。
以上の結果、紙関連事業の連結業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高45,207百万円(前年同期比3.0％減収)連結営業利益1,406百万円(前年同期比40.1％減益)（木材・建材・土木建設関連事業）
木材・建材事業は、前年の消費増税の反動減から緩やかに持ち直しつつあり、増収、増益となりました。
以上の結果、木材・建材・土木建設関連事業の連結業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高29,518百万円（前年同期比7.1％増収）

連結営業利益1,433百万円（前年同期比 153.9％増益）（その他）
その他の連結業績は、清涼飲料事業の四国コカ・コーラボトリング株式会社の全株式を譲渡し連結の範囲から除外したことなどにより減収となりました。
以上の結果、その他の連結業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高
連結営業利益18,075百万円（前年同期比43.6％減収）

809百万円（前年同期比10.8％増益）-2-日本製紙㈱(3863) 平成28年３月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
総資産は、前連結会計年度末の１兆4,956億円から205億円減少し、１兆4,750億円となりました。この主な要因
は、投資有価証券が515億円、有形固定資産が234億円それぞれ減少し、現金及び預金が554億円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末の１兆58億円から40億円減少し、１兆18億円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が128億円減少し、社債が100億円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末の4,897億円から165億円減少し、4,732億円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が149億円減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の32.5％から31.7％となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,395億円となり、前連結
会計年度末から555億円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は、前年同期に比べ104億円減少し、152億円となりました。この主な要因は、税金等調
整前四半期純利益140億円、減価償却費290億円、運転資金の増減（売上債権、たな卸資産および仕入債務の増減合計額）による支出133億円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、前年同期は146億円の資金を使用しましたが、当第２四半期連結累計期間では415億円の資金を得ました。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入466億円、子会社株式の売却による収入89億円、固定資産の取得による支出176億円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ191億円減少し、２億円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間の業績動向を踏まえ、通期の売上高、営業利益を下記のとおり修正しています。
詳細につきましては、本日（平成27年11月５日）公表の「平成28年３月期第２四半期累計期間連結業績予想と実績との差異および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
平成28年３月期連結業績予想の修正（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
売上高

営業利益

親会社株主に
帰属する
当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

前 回 発 表 予 想（Ａ）

1,060,000

32,00030,00015,000129.58

今 回 修 正 予 想（Ｂ）

1,030,000

25,00030,00015,000129.58増

減額（Ｂ－Ａ）△30,000△7,000

―

―

―

増

減

率（％）

△2.8

△21.9

―

―

―

1,052,491

23,65623,20423,183200.27（ご参考）平成27年３月期

円銭

なお、上記の予想につきましては現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等はさまざ
まな要因によって予想数値と異なる場合があります。

-3-日本製紙㈱(3863) 平成28年３月期 第２四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用の計算一部の連結子会社では、税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しています。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）

等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会
社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載
し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

-4-日本製紙㈱(3863) 平成28年３月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-5-

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

84,100
193,481
86,89818,20457,952
44,276△416
484,498

139,507
184,628
86,98821,39359,464
48,906△434
540,453

492,409△354,000
138,4092,176,031△1,875,709
300,322
223,696
21,221
90,261△58,504
31,757715,406
18,992484,674△350,475
134,199
2,172,656△1,877,123
295,532
215,782
19,61065,828△38,995
26,833691,957
16,636

252,079
25,488△842
276,724
1,011,123
1,495,622

200,511
26,210△703
226,018
934,611
1,475,065

日本製紙㈱(3863) 平成28年３月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計-6-

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

127,856
264,898
3,141
79,936475,832

115,008
261,739
2,501
81,438
460,687

63,000401,799539
21,15443,556530,049
1,005,881

73,000402,080529
20,71744,812541,140
1,001,828

104,873
217,104
97,172△1,356
417,794

104,873
217,104
97,548△1,368418,158

24,3452,314
37,108
4,405
68,173
3,771
489,740
1,495,622

22,166929
22,163
4,826
50,086
4,992
473,236
1,475,065

日本製紙㈱(3863) 平成28年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃諸掛
販売諸掛
給料及び手当その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
子会社株式売却損
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
515,983
403,013112,969(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
499,765
397,481102,284

30,77931,471
21,66916,514100,435
12,53430,461
29,536
19,746
14,11893,863
8,421

164
1,068
740
2,906
2,403
7,283

164
1,725
8,140
2,318
1,907
14,256

5,315
1,763
7,079
12,739

5,025
1,456
6,481
16,196130
15,87816,00916,573598
17,171

－
657
2,413
3,071
25,677
3,299
1,234
4,533
21,143△11
21,154

16,163737
2,429
19,33014,037
1,738△1,813△74
14,111△172
14,284-7-

日本製紙㈱(3863) 平成28年３月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
21,143(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
14,111

1,201
689
716
865
△1,807
1,665
22,809△2,125
△941
348
346
△542
△2,915
11,196

22,77038

11,476△280-8-日本製紙㈱(3863) 平成28年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

25,67730,369△844△102△1,232
5,315△2,906
△127
△130
657
－
5,918
△16,126△5,282△9,24431,9393,414△5,346△770△3,48525,75014,03729,034△1,802△9△1,8905,025△2,318△7,986△16,573
737
16,163
6,597△8,974△10,961277
21,356
2,613△4,977－△3,716
15,274△19,997
15,020△10,639488－△17,627653△519
46,654
3,000

－

8,950

130
△143
100
345
△14,695

31
△56
248
259
41,5971,713
4,350△36,462
15,000△3,476

1,915
26,930△35,100
10,000△3,475

△492

△485

△59
△19,425△129△8,50097,149－88,648△25△240△1,15955,47184,002
32
139,507

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
子会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高-9-日本製紙㈱(3863) 平成28年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報）
前第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

木材・建材
紙・パルプ
紙関連事業 ・土木建設
事業
関連事業

その他
(注)１

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損 益 計 算 書
計上額

合計

売上高
外部顧客への売上高

409,711

46,623

27,57332,075515,983―

515,983

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,885

1,844

28,01923,03954,789△54,789―

計

411,597

48,46855,592

55,114

570,772△54,789

515,983

セグメント利益

8,893

2,346

564

729

12,534―

12,534(注)

１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料事業、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２

セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

当第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

木材・建材
紙・パルプ
紙関連事業 ・土木建設
事業
関連事業

その他
(注)１

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損 益 計 算 書
計上額

合計

売上高
外部顧客への売上高

406,963

45,20729,51818,075

499,765―499,765

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,022

1,733

30,54822,57356,877△56,877―

計

408,985

46,94160,06640,648556,642△56,877

499,765

セグメント利益

4,772

1,406

1,433

809

8,421

―

8,421

(注)

１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料事業、物流事業、レジャー事業等が含まれています。なお、第１四半期連結会計期間において、四国コカ・コーラボトリ
ング株式会社の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しています。
２

セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

-10-日本製紙㈱(3863) 平成28年３月期 第２四半期決算短信（重要な後発事象）
当社は、平成27年10月７日に、特種東海製紙株式会社（以下「特種東海製紙」）との間で、段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業（以下「本事業」）において、販売機能統合（以下「本販売機能統合」）並びに特種東海製紙島田工場における製造事業の分社化（以下、当該分社化によって設立される特種東海製紙子会社を「新製造会社」）及び当社による新製造会社への出資（以下「本新製造会社への出資」、「本販売機能統合」と「本新製造会社への出資」を合わせて「本事業提携」）に係る基本合意書を締結することを取締役会で決議しました。
なお、本事業提携は、今後両社による検討及び協議を進めていき、最終合意書の締結、公正取引委員会及び特種
東海製紙株主総会での承認等を前提として、平成28年10月を目途に実施する予定です。
(1) 本事業提携の背景と目的
製紙業界におきましては、古紙価格の高止まり・円安による原燃料価格上昇など、厳しい事業環境が続いており、今後もコスト・品質競争がますます激しくなると認識しています。このような環境認識のもと、当社と特種東海製
紙とは、対等の精神に則り、本事業にて提携するとともに販売機能を統合し、特種東海製紙島田工場のコスト・品
質競争力強化及び効率的販売体制の構築並びにサービスの強化を図るべく、本事業提携に係る基本合意書を締結しました。
(2) 本事業提携の内容① 本販売機能統合
当社及び特種東海製紙は、それぞれの持つ本事業における販売機能を共同新設分割の方法により統合し、新会社（以下「新販売会社」）を設立します。当社が新販売会社の株式の50％超を保有し、当社の連結子会社となることを想定しています。
② 本新製造会社への出資
特種東海製紙が島田工場を新設分割その他の方法により子会社化し、新製造子会社を設立します。当社は、新製造会社による第三者割当増資の引受け等の手法により、その株式を取得します。当社が新製造会社の33.4％以上50％未満を保有し、当社の持分法適用会社となることを想定しています。
(3) 本事業提携先の概要① 名称

特種東海製紙株式会社② 本店所在地

静岡県島田市向島町4379番地③ 代表者

代表取締役社長④ 資本金11,485百万円（平成27年３月31日現在）⑤ 事業内容紙パルプの製造・加工・販売及び子会社の経営管理等

三澤清利(4) 本事業提携の日程① 本事業提携に係る基本合意書締結

平成27年10月７日② 本事業提携に係る最終合意書締結

平成28年４月(予定)③ 特種東海製紙定時株主総会（島田工場分社化についての承認決議）

平成28年６月(予定)④ 本事業提携に係る取引（新販売会社設立、新製造会社設立及び当社による同社への出資）の完了

平成28年10月(予定)(5)業績に与える影響
本事業提携が当社の業績に与える影響等につきましては、現時点では未定です。

-11-