低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯 向け

生

活

福

祉

資

金

貸 付 の ご 案 内
生活にお困りの場合、次の資金の貸付けと必要な相談により支援します。
お住まいの地区の市区町村社会福祉協議会にご相談ください。

■ 失業や収入減少により世帯の生活維持が困難となり、生活の立て直しができなくて困っている。

【総合支援資金】□ 住宅の増改修、障害者用自動車や福祉用具等の購入、療養費等の日常生活の一時的に必要な経費に困っている。

【福祉資金 福祉費】

■ 緊急かつ一時的に生計の維持ができなくて困っている。
【福祉資金 緊急小口資金】□ 高校、大学、短大、専門学校の入学支度費や授業料等の就学経費に困っている。

【教育支援資金】■ 高齢者世帯で今の家に住み続けたいが生活費に困っているので、居住用不動産を担保に生活費を借りたい。

【不動産担保型生活資金】

【生活福祉資金貸付のご案内：平成 28 年 12 月現在】

生活福祉資金貸付制度とは「生活福祉資金貸付制度」は、他の貸付制度が利用できない低所得世帯や障害者世帯、高齢者世帯に対し、資金の貸付と必要な相談支援により、経済的自立と安定した生活が送れるようにすることを目的としています。
この貸付制度は厚生労働省の要綱に基づき、国と新潟県が貸付原資を出し合い、「社会福祉法人新潟県社会福祉協議会」が運営しています。
民生委員と市町村社会福祉協議会が窓口となって、また、生活困窮者自立支援法に基づく相談支援機関等と連携して、継続的な相談支援を行います。

□ 資金の種類
資金の種類

総 合 支 援 資 金対 象 世 帯 と 資 金 の 使 途 内 容【低所得世帯】

生活支援費

失業等により生活再建までの間に必要な生活費用

住宅入居費

敷金、礼金等住宅の賃貸契約に必要な費用

一時生活再建費

転居費用等の生活を再建するために一時的に必要な費用

福

祉

資

金

【低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯】

福祉費

住宅の改修、障害者自動車や福祉用具の購入等の自立生活への一時的に必要な費用

緊急小口資金

医療費や介護費の支払い等の緊急かつ一時的に生計の維持に必要な費用

教 育 支 援 資 金【低所得世帯】

教育支援費

高等学校、短期大学、大学、高等専門学校の授業料等の就学に必要な経費

就学支度費

高等学校、短期大学、大学、高等専門学校の入学費等の入学に必要な支度経費

不動産担保型生活資金【低所得の高齢者世帯・福祉事務所が認めた高齢者世帯】

不動産担保型生活資金

居住用不動産を担保にして今住んでいる住宅に住み続けるための生活費用

要保護世帯向け

要保護世帯を対象に居住用不動産を担保にして今住んでいる住宅に住み続けるた

不動産担保型生活資金

めの生活費用②

【生活福祉資金貸付のご案内：平成 28 年 12 月現在】

ご利用に際して【ご利用いただける世帯】■ 世帯に貸付けします。
生活福祉資金は個人ではなく世帯を単位として貸付けします。会社組織や団体は貸付対象外です。
世帯員の就労・就学・疾病、収入や家計の支出、負債の状況等をお聞きし、客観的にわかる資料等をご用意いただき、新潟県社会福祉協議会で「貸付審査」を行います。審査の結果、貸付できない場合もあります。

■ 新潟県内に住民票があり、引き続き必要な支援を受けられる世帯に貸付けします。
住民票登録と居住地が一致している世帯に貸付けします。貸付後もお住まいの地区の民生委員、社会福祉協議会や自立相談支援機関等の関係機関が相談・支援にあたります。
また、総合支援資金と緊急小口資金の貸付けに際しては、原則として生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業等の継続的な支援を受けることに同意していることを要件とします。
外国人の方は、外国人登録が行われ在留資格が確認でき、現住所に６ヶ月以上居住し、永住する見込みがあることが必要です。

■ 他の貸付制度を優先に利用していただきます。
他の貸付制度を利用することが可能な場合は、他制度を利用していただきます（日本学生支援機構の第一種奨学金等）。
母子世帯、父子世帯、寡婦世帯の方は、本資金と同等の内容がある「母子父子寡婦福祉資金」のご利用について、お住まいの市町村役場に確認してください。

■ 次の状況にある方や世帯への貸付けはできません。
□ 借入申込者、借入申込者の世帯に属する者が暴力団員である場合□ 収入がないか、少ないため恒常的に生活全般に困窮している世帯の方□ 多額な負債がある方、返済が滞っている方□ 債務整理の予定がある方、債務整理中の方□ 現在、生活福祉資金の連帯保証人になっている方■ 資金種類により貸付対象の世帯要件や所得基準があります。
□ 貸付は、資金の貸付けにあわせて必要な支援を受けることにより独立自活できると認められる世帯であって、償還（返済）の見込みが立てられる状況にあることを要件とします。
□ 障害者世帯や福祉資金の高齢者世帯の要件は、障害者や日常生活上療養又は介護を要する高齢者が属する世帯であって、貸付はその方のために利用される費用に限ります。

③

【生活福祉資金貸付のご案内：平成 28 年 12 月現在】

□ 生活保護世帯の方は、福祉事務所が借入の必要性を認めていることが前提となります。償還を含め、まずは、福祉事務所の担当ケースワーカーに相談してください。
□ 所得基準は、世帯全員の年間収入から税金等を控除した額の平均月額とします。
詳しくは市区町村社会福祉協議会にご確認ください。

□ 低所得世帯
要件（単位：円）■ 世帯の所得が下記の所得基準（生活保護基準の 1.7 倍）を超えない世帯（7 人以上の世帯の所得基準は、6 人世帯額に一人当たりの加算額を加算した額とします。）

所 得

世帯人員

1 人世帯

2 人世帯

3 人世帯

4 人世帯

5 人世帯

6 人世帯

加算額

基 準

新潟市・長岡市

163,000

236,000

288,000

362,000

417,000

469,000

58,000(月額)

その他市町村141,000

206,000

253,000

322,000

372,000

418,000

52,000□ 障害者世帯■ 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかの交付
要件を受けている方の属する世帯■ 障害者総合支援法によるサービスを利用している方の属する世帯

所得基準□ 所得は問いませんが、自己資金あるいは他の機関からの融資により自立更生が期待できると認められる世帯は除きます。

□ 高齢者世帯（単位：円）■ 日常生活上療養または介護を必要とする 65 歳以上の高齢者の属する世要件

帯であって、世帯の所得が下記の所得基準（生活保護基準の 2.5 倍）を超
えない世帯
（7 人以上の世帯の所得基準は、6 人世帯額に一人当たりの加算額を加算した額とします。）

所 得

世帯人員

1 人世帯

2 人世帯

3 人世帯

4 人世帯

5 人世帯

6 人世帯

加算額

基 準

新潟市・長岡市

222,000

319,000

427,000

509,000

602,000

686,000

85,000(月額)

その他市町村191,000

279,000

376,000

450,000

535,000

612,000

76,000■ 教育支援資金は「連帯借受人」が必要です。
「教育支援資金」と「福祉資金の技能習得経費」の借入申込みには、就学する方（子ども等の学生）が「借受人」となります。
また、就学する方の生計中心者が連帯債務を負担する「連帯借受人」となります。
なお、就学する方が未成年者の場合は、親権者が法定代理人となります。

■ 資金の種類により「連帯保証人」が必要です。
原則として連帯して債務を負担する「連帯保証人」を立てていただきますが、資金の種類により必要としない場合があります。連帯保証人の要件は次のとおりです。
□ 借入申込者と同居している親族以外で、原則として 65 歳未満であって生活が安定している方□ 連帯保証人の所得は、生活保護基準の 1.7 倍以上である方□ 原則として新潟県内に居住している方□ なお、次の方は連帯保証人になることはできません。
現在、生活福祉資金を借りている方、他の借受人の連帯保証人になっている方とその世帯員④

【生活福祉資金貸付のご案内：平成 28 年 12 月現在】

■ 貸付金の利率（利子）は資金の種類と連帯保証人の有無で違います。
□ 総合支援資金及び福祉費の貸付金の利率は、連帯保証人を立てる場合は無利子です。
ただし、連帯保証人を立てられない場合は、据置期間（資金送金後から返済が始まるまでの期間）経過後年 1.5％となります。
□ 緊急小口資金及び教育支援資金は、無利子です。
□ 不動産担保型生活資金及び要保護世帯向け不動産担保型生活資金の貸付金の利率は、年 3％
又は長期プライムレートのいずれか低い利率となります。

■ 個人情報は利用目的の範囲で関係する支援機関へ提供する場合があります。
□ 社会福祉協議会では、生活福祉資金貸付事業のご利用に際して得た個人情報を、「個人情報の保護に関する法律」に基づいた個人情報保護規程により、利用目的の範囲に限り利用します。
□ 事業の目的を達成するために必要な範囲において、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談
支援機関や関係機関に対して個人情報を提供し共有することがあります。申込みの際に同意の承諾をいだだきます。

■ 相談から貸付決定のながれ
民生委員
相談・支援

①相談

②申込
み

市区町村
社会福祉協議会

③送付

相談・支援

申

⑥通知

⑤通知

込
自立相談支援機関

者

相談・支援

借
受
人

⑦貸付契約締結④
審査⑧貸付金送金⑨償還（返済）

⑤

新
潟
県
社
会
福
祉
協
議
会

【生活福祉資金貸付のご案内：平成 28 年 12 月現在】

申請の手続きと申請書類■ 申請手続き① お住まいの市区町村の社会福祉協議会で相談してください。
② 申請する書類は、資金種類、世帯の状況、資金使途等により必要書類が異なります。
③ 市区町村社会福祉協議会で申請書類を確認します。追加書類の提出をお願いすることがあります。
④ 民生委員が面接します。資金借入の必要性や世帯の状況等についてお伺いします。
⑤ 申請の準備が整ったら「借入申込書」と必要書類を添付して、市区町村社会福祉協議会に提出してください。
市区町村社会福祉協議会で精査・確認のうえ、新潟県社会福祉協議会に送付します。
⑥ 新潟県社会福祉協議会で審査し、貸付けの可否を決定します。
審査中にあらためて問い合わせや追加書類の提出をお願いすることがあります。
⑦ 審査の結果、貸付けの可否について市町村社会福祉協議会を通じて文書で通知します。
その後、「借用書」等の必要書類を提出いただきます。
■ 借入申込みから資金交付までは、おおむね 1～2 ヶ月程度かかります。
（資金により異なります。
）■ 申請書類
共通して必要な書類と世帯状況や資金種類ごとに必要な書類があります。
詳しくは市区町村社会福祉協議会でご確認してください。
№

区

分

書

類

1

借入申込書

2

本人とわかる書類

3

世帯の状況が明らかになる書類

・住民票（世帯全員分、発行後３ヶ月以内のもの）

4

世帯の収入支出状況がわかる書類

・指定様式：収入支出内訳書

5

低所得世帯とわかる書類

67

生活福祉資金以外の融資状況がわかる書類
連帯保証人の資力が明らかになる
書類

・指定様式：借入資金別の「借入申込書」
・次のいずれか：運転免許証(写)、健康保険証(写)、顔写真が貼付された証明書(写)等

・世帯全員の収入証明書（次のいずれか：源泉徴収書(写)、所得・課税証明書(写)、給料明細書(写)等）
・指定様式：生活福祉資金以外の融資状況
・連帯保証人の収入証明書（次のいずれか：源泉徴収書(写)、所得・課税証明書(写)、給料明細書(写)等）

8

世帯状況により必要となる書類

・詳しくは市区町村社会福祉協議会でご確認ください。

9

資金種類ごとに必要となる書類

・詳しくは市区町村社会福祉協議会でご確認ください。

⑥

【生活福祉資金貸付のご案内：平成 28 年 12 月現在】

貸付決定・資金送金・報告・償還■ 貸付決定と借用書の提出□ 新潟県社会福祉協議会は審査終了後に、市区町村社会福祉協議会を通じて貸付けの可否を通知します。
□ 貸付けが決定した場合は、借受人、連帯借受人及び連帯保証人は「生活福祉資金借用書」に自筆で署名、押印（連帯保証人は実印を押印し印鑑登録証明書を添付）の上、その他「貸付金等振込口座依頼書」等の必要書類を市区町村社会福祉協議会に提出してください。

■ 貸付金の送金と報告書の提出□ 新潟県社会福祉協議会は借用書等を確認の上、借受人名義の銀行口座に貸付金を送金します。
□ 借受人は、貸付金送金後に貸付資金の種類に応じて、交付した貸付金の精算報告書等に領収書等の証明する書類を添えて 3 ヶ月以内に市区町村社会福祉協議会に提出してください。
民生委員からも貸付後の状況確認をします。
□ 教育支援資金や技能習得経費等の分割交付の資金は就学状況を確認の上、原則として年２回（９月と３月）送金します。

■ 貸付金の償還（返済）□ 貸付金の償還（返済）は、「元金利子均等償還の方法」によります。
なお、不動産担保型生活資金（要保護世帯向けを含む）は一括償還となります。
□ 償還方法は原則として月賦償還とし、借受人の銀行口座（第四銀行又はゆうちょ銀行に限定）
から毎月 23 日に口座振替による自動払込み償還とします。
□ 償還の開始日と償還期限は資金種類ごとに違います。資金送金後から償還が始まるまでの「据置期間」の後に償還となります。なお、据置期間中は無利子です。
資金の種類

据置期間（無利子）償還期限（据置期間後）総合支援資金

最終貸付日から 6 ヶ月以内

10 年以内

福祉資金・福祉費

貸付の日から 6 ヶ月以内

資金経費により 3 年から 20 年以内

福祉資金・緊急小口資金

貸付の日から 2 ヶ月以内

12 ヶ月以内

教育支援資金卒業後 6 ヶ月以内

20 年以内不動産担保型生活資金

契約の終了後 3 ヶ月以内

据置期間終了時⑦

【生活福祉資金貸付のご案内：平成 28 年 12 月現在】

□ 償還の開始や償還状況を定期的に借受人等の債務者や民生委員に通知します。
通知書類

通知時期

償還開始のお知らせ

初回の償還開始日の 3 ヶ月前

貸付金償還残高のお知らせ

年 2 回（6 月末と 12 月末現在の償還状況）

貸付金償還滞納に対する督促

3 ヶ月以上滞納している場合（年 2 回・6 月末と 12 月末現在の状況）

最終償還期限到来のお知らせ

最終償還日の 6 ヶ月前□ 償還期限を過ぎても返済が完了しない場合は、残元金に対して年 5％の「延滞利子」が発生します。
□ 住所・氏名等の変更があった場合や償還（返済）が難しくなった場合等は、必ず市区町村社
会福祉協議会または民生委員へ連絡・相談してください。
□ 償還（返済）完了後、「借用書」をお返しします。

■ 償還（返済）額の例（目安）■ 貸付利子（年 1.5％）がある場合
借入額
50 万円

100 万円

150 万円170 万円
230 万円

250 万円

償還期間・回数

月額償還額（最終回）

総償還額

3 年・36 回

14,200 円（14,562 円）

511,562 円

5 年・60 回

17,290 円（18,015 円）

1,038,125 円

6 年・72 回

14,510 円（15,415 円）

1,045,625 円

7 年・84 回

12,530 円（13,135 円）

1,053,125 円

8 年・96 回

11,040 円（11,825 円）

1,060,625 円

7 年・84 回

18,790 円（20,117 円）

1,579,687 円

5 年・60 回

29,410 円（29,622 円）

1,764,812 円

8 年・96 回

18,770 円（19,912 円）

1,803,062 円

5 年・60 回

39,790 円（40,077 円）

2,387,687 円

7 年・84 回

31,340 円（31,592 円）

2,632,812 円

8 年・96 回

27,610 円（28,612 円）

2,651,562 円

10 年・120 回

22,400 円（23,462 円）

2,689,062 円

15 年・180 回

15,450 円（17,262 円）

2,782,812 円

20 年・240 回

11,970 円（15,732 円）

2,876,562 円■ 教育支援資金の場合（無利子）借入額
大学362 万円短大・専門
194 万円高校
176 万円借入

内 訳

就学支度費 50 万円、教育支援費 312 万円(月額 65,000 円×48 ヶ月)
就学支度費 50 万円、教育支援費 144 万円(月額 60,000 円×24 ヶ月)
就学支度費 50 万円、教育支援費 126 万円(月額 35,000 円×36 ヶ月)⑧

償還期間・回数

月額償還額（最終回）

20 年・240 回

15,080 円（15,880 円）

20 年・240 回

8,080 円 （8,880 円）

20 年・240 回

7,330 円 （8,130 円）

【生活福祉資金貸付のご案内：平成 28 年 12 月現在】

総 合 支 援 資 金 【失業等の低所得世帯向け】
収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持に困っている低所得世帯を対象に、就労活動中の生活費や住居の転居等の費用等をお貸しする資金です。
原則として生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援機関の支援を受けるとともに、社会福祉協議会及び関係機関から貸付後の継続的な支援を受けることに同意していることを要件とします。
生活支援費

住宅入居費

一時生活再建費■ 失業等により生活再建ま■ 住宅の賃貸契約を結ぶため■ 生活を再建するために一での間に必要な生活費用に必要な費用

貸付対象の・貸付期間は原則 3 ヶ月

・敷金、礼金等

費用

・延長は 3 ヶ月ごとの最長 12・当初に要する賃料等

ヶ月以内まで

貸付限度額

据置期間

習得費等
・転居費用、家具什器費

・火災保険料、入居保証料

・公共料金滞納分等40 万円以内

単身世帯は月額 15 万円以内

償還期限

・就労のための支度費、技能・不動産仲介手数料

月額 20 万円以内

最終貸付日から 6 ヶ月以内

時的に必要な費用

60 万円以内

貸付けの日から 6 ヶ月以内 （生活支援費と重複貸付の場合は生活支援費の最終貸付日から 6 ヶ月以内）
10 年以内貸付利子と□ 原則、連帯保証人は必要で貸付利子は無利子

連帯保証人□ 連帯保証人を立てられない場合、貸付利子は年 1.5％
□ 低所得世帯であって、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっていること。なお、収入の減少は、一時的な減少であり、今後増加が見込まれること。
□ 公的な書類等で本人確認ができること。

対象世帯の
要件

□ 現に住居を有していること。なお、住宅を喪失または喪失するおそれのある方は、福祉事務所等に生活困窮者住居確保給付金の申請を行い、給付決定の見込みにより住居が確保できること。
□ 社会福祉協議会及び自立相談支援機関や公共職業安定所（ハローワーク）等の関係機関の就労支援等により、自立した生活と貸付金の償還が見込まれること。
□ 失業等給付、職業訓練受講給付金、生活保護、年金等の他の公的給付又は公的な貸付けを受けることができず、生活費を賄うことができないこと。

□ 原則として自立相談支援機関の支援を受けるとともに、継続的な支援を受けることに同意していること。
□ 失業している場合は、離職後 2 年以内及び勤務期間が連続 3 ヶ月以上あること。
貸付要件□ 65 歳以上の方は、直近 1 年間において就労実績があり、最終償還期限は 75 歳を越えない期間設定とすること。
□ 毎月の返済額が約 5 千円を下回らない程度に設定すること。
□ 貸付後は、就職活動や現在の状況等である「生活状況報告書」と公共職業安定所からの「職業相談確認票」を市町村社会福祉協議会へ毎月提出すること。
□ 一時生活再建費で支払いした家具什器等に係る領収書等を貸付後 3 ヶ月以内に市町村社会福祉協議会へ提出すること。

⑨

【生活福祉資金貸付のご案内：平成 28 年 12 月現在】

福祉資金・福祉費 【低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯向け】
低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯（日常生活上療養又は介護を要する高齢者がいる世帯）を対象に、日常生活を送る上で、また自立生活に資するために、一時的に必要であると見込まれる費用をお貸しする資金です。
貸付対象の費用

貸付限度額

償還期限

□1 生業を営む経費

460 万円以内

20 年以内□2 技能習得経費■6 月程度 130 万円以内 ■1 年程度 220 万円以内

□2 その期間中の生計を維持する経費■2 年程度 400 万円以内 ■3 年以内 580 万円以内

8 年以内

□3 住宅増改築補修、公営住宅譲り受け経費

250 万円以内

7 年以内□4 福祉用具等の購入経費

170 万円以内

8 年以内□5 障害者用自動車の購入経費

250 万円以内

8 年以内□6 中国残留邦人等の国民年金保険料追納経費

513.6 万円以内

10 年以内□7 負傷又は疾病の療養経費■1 年を超えないとき 170 万円以内

□7 その期間中の生計を維持する経費■1 年を超え 1 年 6 月以内のとき 230 万円以内

□8 介護や障害者サービス等を受ける経費■1 年を超えないとき 170 万円以内

□8 その期間中の生計を維持する経費■1 年を超え 1 年 6 月以内とき 230 万円以内

5 年以内

5 年以内

□9 災害を受けたことによる臨時の経費

150 万円以内

7 年以内□10 冠婚葬祭経費50 万円以内

3 年以内□11 住居の移転等、給排水設備等の設置経費50 万円以内

3 年以内□12 就職、技能習得等の支度経費

50 万円以内

3 年以内□13 その他日常生活上一時的に必要な経費

50 万円以内

3 年以内

据置期間

償還期限

連帯保証人と貸付利子

貸付けの日（分割交付の場合は上記期間内で最終償還期限

原則、連帯保証人は必要で貸付利子は無利子

最終貸付日）から 6 ヶ月以内が満 75 歳を超えない期間

連帯保証人を立てられない場合は年 1.5％

福祉資金・緊急小口資金 【低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯向け】
低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯を対象に、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場
合に少額の費用をお貸しする資金です。
原則として生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援機関の支援を受けるとともに、社会福祉協議会及び関係機関から貸付後の継続的な支援を受けることに同意していることを要件とします。
□1 医療費や介護費を支払ったために臨時の生活費が必要なとき□2 火災などの被災によって生活費が必要なとき□3 年金、保険、公的給付等の支給開始までに生活費が必要なとき
貸付対象
費用□4 会社からの解雇、休業等による収入減のため生活費が必要なとき□5 滞納していた税金、国民健康保険料、年金保険料の支払いにより支出が増加したとき□6 公共料金の滞納により日常生活に支障が生じるとき□7 生活困窮自立支援法に基づく支援や社会福祉協議会、公共職業安定所及び関係機関からの継続的な支援を受けるために経費が必要なとき（就職活動のための交通費等）□8 給与等の盗難によって生活費が必要なとき□9 その他これらと同等のやむを得ない事由があって、緊急性、必要性が高いと認められるとき

貸付限度額

据置期間

償還期限

連帯保証人

貸付利子

10 万円以内

2 ヶ月以内12 ヶ月以内

不要

無利子

⑩

【生活福祉資金貸付のご案内：平成 28 年 12 月現在】

教

育

支

援

資

金 【低所得世帯向け】

低所得世帯を対象に、高等学校、短期大学、大学、高等専門学校の就学や入学に際し必要な経費をお貸しする資金です。
教育支援費

就学支度費

■就学に必要な経費
貸付対象の費用

貸付限度額■入学に際し必要な経費

授業料、学校納入諸経費、参考書、学用・入学金等で入学時の学校に納入する経費

品、交通費

・制服、靴、体操着等で学校の指定により■高等学校

月額 35,000 円以内■高等専門学校

月額 60,000 円以内

入学時に購入するもの
・教科書、参考書等で入学時に一括して購入するもの■短期大学・専修学校専門課程
月額 60,000 円以内■大学

月額 65,000 円以内■50 万円以内□特別の場合は上記額の 1.5 倍以内
借受人等■借受人は就学する者■連帯借受人は生計中心者

償還期限等■据置期間は卒業後 6 ヶ月以内

資金交付

■年 2 回の分割交付（3 月と 9 月に交付）■連帯保証人は原則不要■償還期限は 20 年以内■貸付利子は無利子■一括交付

不動産担保型生活資金【低所得の高齢者世帯向け】
低所得の高齢者世帯又は福祉事務所が認めた要保護の高齢者世帯を対象に、今住んでいる住居に将来にわたり住み続けるために、その居住用不動産を担保として生活費をお貸しする資金です。
不動産担保型生活資金
貸付対象費用

借受人

連帯保証人
資産価値

要保護世帯向け不動産担保型生活資金■自己所有の居住用不動産を担保に、将来にわたり住み続けるための生活費■住居を所有し世帯の構成員が 65 歳以上の■住居を所有し世帯の借入申込者及び配偶世帯で借入申込者に配偶者と親以外の同者が 65 歳以上の世帯で、福祉事務所が本

居人がいない市町村民税非課税程度の低制度を利用しなければ生活保護の受給を所得世帯要すると認めた世帯■推定相続人の中から１名■不要■土地の評価額が原則として 1,500 万円以■土地と建物の評価額が 500 万円以上の一上の一戸建て住宅（集合住宅は不可）

戸建て住宅（集合住宅も可）■土地と建物の評価額の７割

貸付限度額■土地の評価額の７割貸付月額・交付■月額 30 万円以内で 3 ヶ月ごとに交付

貸付期間■貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間（契約終了まで居住することは可能）（集合住宅は５割）■福祉事務所が設定する額（生活扶助額の 1.5 倍以内）を毎月交付■借受人が死亡したとき契約の終了■新潟県社会福祉協議会もしくは借受人が貸付契約を解約したとき□なお、同居の配偶者が希望する場合は貸付契約の承継可能

貸付利子■年 3％または長期プライムレートのいずれか低い利率

据置・償還の期間■据置期間は契約終了後 3 ヶ月以内⑪

■償還期限は据置期間終了時までに一括償還

【生活福祉資金貸付のご案内：平成 28 年 12 月現在】

生活福祉資金貸付制度は、資金の貸付けと相談により支援します。
お住まいの地区の市区町村社会福祉協議会にご相談ください。
■ 新潟県内の市町村社会福祉協議会一覧《相談・申込・支援窓口》
市区町村

電話番号

市区町村

新潟市

025-248-7165

北区025-386-2778

上越市
清里支所

東区

025-272-7721

中央区

電話番号

市区町村

電話番号

五泉市

0250-41-1000

025-528-4063

佐渡市0259-81-1155

三和支所

025-529-2231

両津支所

0259-23-5500

025-210-8720

名立支所

025-537-2566

相川支所

0259-74-0055

江南区025-250-7743

0256-33-8511

佐和田支所

0259-57-8141

秋葉区0250-24-8376

三条市
栄支所

0256-45-6491

畑野支所

0259-81-1620

南区025-373-3223

下田支所

0256-46-5506

羽茂支所

0259-88-3838

西区025-211-1630

0257-22-1411

阿賀野市

0250-67-9203

西蒲区

0256-73-3356

柏崎市
高柳支所

0257-41-2279

025-792-8191

長岡市
中之島支所

0258-32-1442

西山支所

0257-47-2505

魚沼市
堀之内支所

0258-66-0688

新発田市0254-23-1000

小出湯之谷

025-792-8181

越路支所

小千谷市
加茂市

0258-83-2340
0256-52-6667

広神支所

三島支所

0258-92-4656
0258-42-3760

守門支所

025-799-3990
025-797-4882

山古志支所

0258-41-1180

025-750-5010

入広瀬支所

025-796-2549

小国支所

0258-95-2027

十日町市
川西支所

025-768-3343

025-773-6919

和島支所

中里支所

寺泊支所

0258-74-2911
0258-75-2368

松代支所

025-763-4522
025-597-3700

南魚沼市
塩沢支所
大和支所

栃尾支所

0258-52-5895

松之山支所

025-596-3705

胎内市0254-44-1511

与板支所

0258-72-4714

見附市

0258-61-1353

聖籠町

0254-27-6767

川口支所

上越市
上越南支所

0258-89-3117
025-526-1515
025-526-1515

村上市
荒川支所

0254-53-2111
0254-50-5120

弥彦村
田上町

0256-94-4551
0256-57-5877

神林支所

0254-60-1888

0254-92-3088

上越北支所

025-526-1616

朝日支所

0254-50-7118

阿賀町
鹿瀬支所

安塚支所

025-592-3002

山北支所

上川支所

浦川原支所

025-599-3878

燕市

0254-77-3283
0256-78-7866

三川支所

0254-95-3500
0254-99-5566

大島支所025-594-7107

燕支所

0256-62-4361

出雲崎町

0258-41-7133

牧支所

025-533-5700

分水支所

0256-98-6111

湯沢町

025-784-4111

柿崎支所

025-536-6718

025-552-7700

津南町

025-765-3774

大潟支所

025-534-2410

糸魚川市
能生地区

025-561-4153

刈羽村

0257-45-2026

頸城支所

025-530-4361

青海地区

025-562-1212

関川村

0254-64-0111

吉川支所

025-548-3454

妙高市

0255-72-7660

粟島浦村

0254-55-2111

中郷支所

0255-81-6033

妙高高原

0255-86-5310

板倉支所

0255-78-2220

妙高支所

0255-82-4084

025-794-4300

025-782-2007
025-779-2278

0254-92-5980■ 実施主体社会福祉法人新潟県社会福祉協議会〒950-8575 新潟県新潟市中央区上所 2-2-2

生活支援課

新潟ユニゾンプラザ 3 階⑫

電話 025-281-5522