計算書類に対する注記（拠点区分用）

別紙２

平成30年 3月31日現在
法人名：社会福祉法人 久慈市社会福祉事業団
拠点区分名：事業団本部
１．重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法
・建物及び車輛運搬具並びに器具及び備品
平成19年３月31日以前に取得したものについては旧定額法、平成19年４月１日以降に取得したものについては定額法によっている。
（２）引当金の計上基準
・退職給付引当金
岩手県社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち、法人の負担額に相当する金額を計上している。
・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に相当する額を計上している。
（３）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
（４）リース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
引き続き通常の賃貸借処理に係る方式に準じた会計処理を適用している。
２．重要な会計方針の変更
平成27年度より、社会福祉法人新会計基準（平成23年基準）により行っている。
３．採用する退職給付制度
当法人で採用する退職給付制度は、以下のとおりである。
（１）社会福祉施設職員等退職手当共済制度
常勤職員について、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している。
（２）民間退職共済制度
正規職員及び準職員に対して、岩手県社会福祉協議会の実施する民間社会福祉事業職員共済事業に加入している。
４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）拠点区分計算書類（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（２）拠点区分資金収支明細書（会計基準省令別紙３（⑩））は省略している。
（３）拠点区分事業活動明細書（会計基準省令別紙３（⑪））は省略している。
５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
前期末残高
当期増加額
定期預金
3,000,000
合 計
3,000,000

当期減少額
00

当期末残高
3,000,000
3,000,000

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は以下のとおりである。
取得価額
減価償却累計額
器具及び備品（無形）1,614,168
131,302
合 計
1,614,168
131,302

当期末残高
1,482,866
1,482,86600

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当する事項はない。
７．担保に供している資産該当する事項はない。

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高該当する事項はない。
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当する事項はない。
１１．重要な後発事象該当する事項はない。
１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項該当する事項はない。

計算書類に対する注記（拠点区分用）

別紙２

平成30年 3月31日現在
法人名：社会福祉法人 久慈市社会福祉事業団
拠点区分名：特別養護老人ホームぎんたらす久慈
１．重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法
・建物及び車輛運搬具並びに器具及び備品
平成19年３月31日以前に取得したものについては旧定額法、平成19年４月１日以降に取得したものについては定額法によっている。
（２）引当金の計上基準
・退職給付引当金
岩手県社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち、法人の負担額に相当する金額を計上している。
・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に相当する額を計上している。
（３）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
（４）リース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
引き続き通常の賃貸借処理に係る方式に準じた会計処理を適用している。
２．重要な会計方針の変更
平成27年度より、社会福祉法人新会計基準（平成23年基準）により行っている。
３．採用する退職給付制度
当法人で採用する退職給付制度は、以下のとおりである。
（１）社会福祉施設職員等退職手当共済制度
常勤職員について、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している。
（２）民間退職共済制度
正規職員及び準職員に対して、岩手県社会福祉協議会の実施する民間社会福祉事業職員共済事業に加入している。
４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）拠点区分計算書類（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（２）拠点区分資金収支明細書（会計基準省令別紙３（⑩））（３）拠点区分事業活動明細書（会計基準省令別紙３（⑪））
５．基本財産の増減の内容及び金額該当する事項はない。
６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当する事項はない。
７．担保に供している資産該当する事項はない。
８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は以下のとおりである。
取得価額
減価償却累計額
建物
1,262,100
1,262,098
車輌運搬具
4,968,765
4,968,763
器具及び備品（有形）51,191,379
34,959,628
有形リース資産6,480,000
2,592,000
器具及び備品（無形）1,933,200
1,540,080
無形リース資産3,823,200
1,784,160
合 計
69,658,644
47,106,729

当期末残高
22
16,231,751
3,888,000
393,120
2,039,040
22,551,915

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
債権額
事業未収金
37,398,138
0
37,398,138
合 計
37,398,138
037,398,138
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当する事項はない。
１１．重要な後発事象該当する事項はない。
１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当する事項はない。

計算書類に対する注記（拠点区分用）

別紙２

平成30年 3月31日現在
法人名：社会福祉法人 久慈市社会福祉事業団
拠点区分名：養護老人ホーム養寿荘
１．重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法
・建物及び車輛運搬具並びに器具及び備品
平成19年３月31日以前に取得したものについては旧定額法、平成19年４月１日以降に取得したものについては定額法によっている。
（２）引当金の計上基準
・退職給付引当金
岩手県社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち、法人の負担額に相当する金額を計上している。
・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に相当する額を計上している。
（３）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
（４）リース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
引き続き通常の賃貸借処理に係る方式に準じた会計処理を適用している。
２．重要な会計方針の変更
平成27年度より、社会福祉法人新会計基準（平成23年基準）により行っている。
３．採用する退職給付制度
当法人で採用する退職給付制度は、以下のとおりである。
（１）社会福祉施設職員等退職手当共済制度
常勤職員について、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している。
（２）民間退職共済制度
正規職員及び準職員に対して、岩手県社会福祉協議会の実施する民間社会福祉事業職員共済事業に加入している。
４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）拠点区分計算書類（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（２）拠点区分資金収支明細書（会計基準省令別紙３（⑩））（３）拠点区分事業活動明細書（会計基準省令別紙３（⑪））
５．基本財産の増減の内容及び金額該当する事項はない。
６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当する事項はない。
７．担保に供している資産該当する事項はない。
８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は以下のとおりである。
取得価額
減価償却累計額
建物
279,195
186,130
車輌運搬具2,187,880
2,152,281
器具及び備品（有形）21,427,383
14,288,603
合 計
23,894,458
16,627,014

当期末残高
93,06535,5997,138,780
7,267,444

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
債権額
事業未収金
23,401,313
023,401,313
合 計
23,401,313
023,401,313
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当する事項はない。
１１．重要な後発事象該当する事項はない。
１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項該当する事項はない。

計算書類に対する注記（拠点区分用）

別紙２

平成30年 3月31日現在
法人名：社会福祉法人 久慈市社会福祉事業団
拠点区分名：大川目地区デイサービスセンター
１．重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法
・建物及び車輛運搬具並びに器具及び備品
平成19年３月31日以前に取得したものについては旧定額法、平成19年４月１日以降に取得したものについては定額法によっている。
（２）引当金の計上基準
・退職給付引当金
岩手県社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち、法人の負担額に相当する金額を計上している。
・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に相当する額を計上している。
（３）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
（４）リース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
引き続き通常の賃貸借処理に係る方式に準じた会計処理を適用している。
２．重要な会計方針の変更
平成27年度より、社会福祉法人新会計基準（平成23年基準）により行っている。
３．採用する退職給付制度
当法人で採用する退職給付制度は、以下のとおりである。
（１）社会福祉施設職員等退職手当共済制度
常勤職員について、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している。
（２）民間退職共済制度
正規職員及び準職員に対して、岩手県社会福祉協議会の実施する民間社会福祉事業職員共済事業に加入している。
４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）拠点区分計算書類（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（２）拠点区分資金収支明細書（会計基準省令別紙３（⑩））は省略している。
（３）拠点区分事業活動明細書（会計基準省令別紙３（⑪））は省略している。
５．基本財産の増減の内容及び金額該当する事項はない。
６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当する事項はない。
７．担保に供している資産該当する事項はない。
８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は以下のとおりである。
取得価額
減価償却累計額
車輌運搬具
7,798,900
7,798,898
器具及び備品（有形）7,621,570
6,358,262
合 計
15,420,470
14,157,160

当期末残高
2
1,263,308
1,263,310

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
債権額
事業未収金
4,913,699
04,913,699
合 計
4,913,699
04,913,699
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当する事項はない。
１１．重要な後発事象該当する事項はない。
１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項該当する事項はない。

計算書類に対する注記（拠点区分用）
法人名：社会福祉法人
拠点区分名：元気の泉

別紙２

平成30年 3月31日現在
久慈市社会福祉事業団

１．重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法
・建物及び車輛運搬具並びに器具及び備品
平成19年３月31日以前に取得したものについては旧定額法、平成19年４月１日以降に取得したものについては定額法によっている。
（２）引当金の計上基準
・退職給付引当金
岩手県社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち、法人の負担額に相当する金額を計上している。
・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に相当する額を計上している。
（３）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
（４）リース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
引き続き通常の賃貸借処理に係る方式に準じた会計処理を適用している。
２．重要な会計方針の変更
平成27年度より、社会福祉法人新会計基準（平成23年基準）により行っている。
３．採用する退職給付制度
当法人で採用する退職給付制度は、以下のとおりである。
（１）社会福祉施設職員等退職手当共済制度
常勤職員について、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している。
（２）民間退職共済制度
正規職員及び準職員に対して、岩手県社会福祉協議会の実施する民間社会福祉事業職員共済事業に加入している。
４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）拠点区分計算書類（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（２）拠点区分資金収支明細書（会計基準省令別紙３（⑩））（３）拠点区分事業活動明細書（会計基準省令別紙３（⑪））
５．基本財産の増減の内容及び金額該当する事項はない。
６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当する事項はない。
７．担保に供している資産該当する事項はない。
８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は以下のとおりである。
取得価額
減価償却累計額
建物
195,720
141,897
車輌運搬具
11,497,450
11,160,051
器具及び備品（有形）2,856,770
2,084,688
無形リース資産3,227,040
430,272
合 計
17,776,980
13,816,908

当期末残高
53,823
337,399
772,082
2,796,768
3,960,072

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
債権額
事業未収金
15,099,975
0
15,099,975
合 計
15,099,975
015,099,975
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当する事項はない。
１１．重要な後発事象該当する事項はない。
１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項該当する事項はない。

計算書類に対する注記（拠点区分用）

別紙２

平成30年 3月31日現在
法人名：社会福祉法人 久慈市社会福祉事業団
拠点区分名：山根地区デイサービスセンター
１．重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法
・建物及び車輛運搬具並びに器具及び備品
平成19年３月31日以前に取得したものについては旧定額法、平成19年４月１日以降に取得したものについては定額法によっている。
（２）引当金の計上基準
・退職給付引当金
岩手県社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち、法人の負担額に相当する金額を計上している。
・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に相当する額を計上している。
（３）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
（４）リース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
引き続き通常の賃貸借処理に係る方式に準じた会計処理を適用している。
２．重要な会計方針の変更
平成27年度より、社会福祉法人新会計基準（平成23年基準）により行っている。
３．採用する退職給付制度
当法人で採用する退職給付制度は、以下のとおりである。
（１）社会福祉施設職員等退職手当共済制度
常勤職員について、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している。
（２）民間退職共済制度
正規職員及び準職員に対して、岩手県社会福祉協議会の実施する民間社会福祉事業職員共済事業に加入している。
４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）拠点区分計算書類（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（２）拠点区分資金収支明細書（会計基準省令別紙３（⑩））は省略している。
（３）拠点区分事業活動明細書（会計基準省令別紙３（⑪））は省略している。
５．基本財産の増減の内容及び金額該当する事項はない。
６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当する事項はない。
７．担保に供している資産該当する事項はない。
８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は以下のとおりである。
取得価額
減価償却累計額
車輌運搬具
7,992,660
5,473,909
器具及び備品（有形）1,110,963
653,218
合 計
9,103,623
6,127,127

当期末残高
2,518,751
457,745
2,976,496

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
債権額
事業未収金
3,095,689
03,095,689
合 計
3,095,689
03,095,689
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当する事項はない。
１１．重要な後発事象該当する事項はない。
１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項該当する事項はない。

計算書類に対する注記（拠点区分用）

別紙２

平成30年 3月31日現在
法人名：社会福祉法人 久慈市社会福祉事業団
拠点区分名：宇部地区デイサービスセンター
１．重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法
・建物及び車輛運搬具並びに器具及び備品
平成19年３月31日以前に取得したものについては旧定額法、平成19年４月１日以降に取得したものについては定額法によっている。
（２）引当金の計上基準
・退職給付引当金
岩手県社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち、法人の負担額に相当する金額を計上している。
・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に相当する額を計上している。
（３）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
（４）リース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
引き続き通常の賃貸借処理に係る方式に準じた会計処理を適用している。
２．重要な会計方針の変更
平成27年度より、社会福祉法人新会計基準（平成23年基準）により行っている。
３．採用する退職給付制度
当法人で採用する退職給付制度は、以下のとおりである。
（１）社会福祉施設職員等退職手当共済制度
常勤職員について、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している。
（２）民間退職共済制度
正規職員及び準職員に対して、岩手県社会福祉協議会の実施する民間社会福祉事業職員共済事業に加入している。
４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）拠点区分計算書類（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（２）拠点区分資金収支明細書（会計基準省令別紙３（⑩））は省略している。
（３）拠点区分事業活動明細書（会計基準省令別紙３（⑪））は省略している。
５．基本財産の増減の内容及び金額該当する事項はない。
６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当する事項はない。
７．担保に供している資産該当する事項はない。
８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は以下のとおりである。
取得価額
減価償却累計額
建物
177,345
143,349
車輌運搬具3,898,900
3,898,899
器具及び備品（有形）6,177,682
3,687,377
合 計
10,253,927
7,729,625

当期末残高
33,996
12,490,305
2,524,302

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
債権額
事業未収金
6,163,38506,163,385
合 計
6,163,385
06,163,385
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当する事項はない。
１１．重要な後発事象該当する事項はない。
１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項該当する事項はない。

計算書類に対する注記（拠点区分用）

別紙２

平成30年 3月31日現在
法人名：社会福祉法人 久慈市社会福祉事業団
拠点区分名：久慈老人福祉センター
１．重要な会計方針該当する事項はない。
２．重要な会計方針の変更
平成27年度より、社会福祉法人新会計基準（平成23年基準）により行っている。
３．採用する退職給付制度該当する事項はない。
４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）拠点区分計算書類（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（２）拠点区分資金収支明細書（会計基準省令別紙３（⑩））は省略している。
（３）拠点区分事業活動明細書（会計基準省令別紙３（⑪））は省略している。
５．基本財産の増減の内容及び金額該当する事項はない。
６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当する事項はない。
７．担保に供している資産該当する事項はない。
８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高該当する事項はない。
９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高該当する事項はない。
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当する事項はない。
１１．重要な後発事象該当する事項はない。
１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項該当する事項はない。