2022/11/18 16:52:47 / 22929743̲富士製薬工業株式会社̲招集通知

証券コード 4554

第58 期 定 時 株 主 総 会

招集ご通知
開催
日時

2022年12月20日（火曜日）開催
場所

東京都新宿区市谷八幡町8番地

午後3時（受付開始 午後2時）

TKP市ヶ谷カンファレンスセンター 8階「大ホール」※末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

【新型コロナウイルス感染症対策について（ご案内とお願い）】■本総会ではお土産のご用意はございませんので、何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
■新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、書面またはインターネッ

トによる事前の議決権行使をご検討ください。
■今後の状況変化により本総会の運営に変更が生じる場合は、当社ウェブ
サイト(https://www.fujipharma.jp)にてお知らせいたします。

表紙

議案

目次

第1号議案 剰余金処分の件

第2号議案 定款一部変更の件
第3号議案 取締役9名選任の件
第58期定時株主総会招集ご通知………………
株主総会参考書類………………………………
（提供書面）
事業報告…………………………………………
連結計算書類……………………………………
計算書類…………………………………………
監査報告…………………………………………

1
4
15
34
48
57

2022/11/18 16:52:47 / 22929743̲富士製薬工業株式会社̲招集通知

株主各位

証券コード 4554
2022年12月１日

東京都千代田区三番町５番地７

富士製薬工業株式会社
岩井 孝之

代表取締役社長

第58期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
本年の新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様に謹んでお見舞い申し上げます。
また、医療関係者をはじめ、感染症の拡大防止・収束に向けて、最前線でご尽力いただいている方々に心より感謝
申し上げます。
さて、当社第58期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本総会につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、書面またはインターネットによる事前の議決権行使をご検討いただきますようお願い申し上げます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、２頁記載の「議決権行使についてのご案内」及び３頁記
載の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご参照のうえ、2022年12月19日（月曜日）午後5時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
今後の状況変化により本総会の運営に変更が生じる場合は、当社ウェブサイト（https://www.fujipharma.jp）
にてお知らせいたします。
敬 具
記
1 日
■
2 場
■

時
所

3 会議の目的事項■

2022年12月20日（火曜日）午後3時（受付開始 午後2時）
東京都新宿区市谷八幡町8番地
TKP市ヶ谷カンファレンスセンター 8階「大ホール」（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください）

報告事項

決議事項

1．第58期（2021年10月１日から2022年９月30日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第58期（2021年10月１日から2022年９月30日まで）
計算書類報告の件
第1号議案 剰余金処分の件
第2号議案 定款一部変更の件
第3号議案 取締役9名選任の件

以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。なお、株主総会参考書類
並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.fujipharma.jp）に掲載させていただきます。

当社ウェブサイト（https://www.fujipharma.jp）

1

招集ご通知

2022/11/18 16:52:47 / 22929743̲富士製薬工業株式会社̲招集通知

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

招集ご通知

議決権行使についてのご案内

株主総会参考書類

インターネットで議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次頁の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2022年12月19日（月曜日）
午後5時到着分まで

2022年12月19日（月曜日）
午後5時入力完了分まで

日時

2022年12月20日（火曜日）
午後3時（受付開始 午後2時）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

第１・第２号議案◦ 賛成の場合

（切取線）

××××年

◦ 反対する場合
第３号議案

4.

◦ 全員賛成の場合
スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

◦ 全員反対する場合◦

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

監査報告○○○○○○○「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

計算書類

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○○○○○

連結計算書類

書面（郵送）で議決権を行使される場合

事業報告

株主総会に
ご出席される場合

書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

2

議決権行使についてのご案内2022/11/18 16:52:47 / 22929743̲富士製薬工業株式会社̲招集通知

インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイト

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権の数

https://www.web54.net

4.

「次へすすむ」をクリック

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○○○○○○○○

2

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「初期パスワード」
を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でPCやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 午前9～午後9時）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。
3

議決権行使についてのご案内2022/11/18 16:52:47 / 22929743̲富士製薬工業株式会社̲招集通知

第1号議案

招集ご通知

株主総会参考書類
剰余金処分の件て財務体質の強化に必要な内部留保にも意を用い、第58期の期末配当金につきましては１株につき金20円とさせていただきたいと存じます。
配当財産の種類

金銭といたします。

②

株主に対する配当財産の割当てに存じます。

当社普通株式１株につき金 20円 とさせていただきたいと関する事項及びその総額

事業報告

①

株主総会参考書類

当社は、株主の皆様への安定的な配当の継続を基本方針としており、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案しなお、この場合の配当総額は 486,408,560円となります。

剰余金の配当が効力を生ずる日

2022年12月21日といたしたいと存じます。

連結計算書類

③

計算書類
監査報告
4

剰余金処分議案

2022/11/18 16:52:47 / 22929743̲富士製薬工業株式会社̲招集通知第2号議案

定款一部変更の件

1.提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行され、株主総会資料の電子提供制度が導入されたことに伴い、次のとおり定款を変更するものであります。
(1)株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられたことから、変更案第15条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
〔❶〕(2)株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第15条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。
〔❷〕(3)株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。〔❸〕(4)上記の削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。〔❹〕〔❺〕
2.変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。

変更案（株主総会参考書類等のインターネット開示とみな

（削除）❸

し提供）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告および計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従い、インターネットで開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

5

定款一部変更議案（下線は変更部分を示します。）

現行定款

2022/11/18 16:52:47 / 22929743̲富士製薬工業株式会社̲招集通知

招集ご通知

現行定款
（新設）

変更案
（電子提供措置等）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。〔❶〕

付則
（新設）

付則
（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）

事業報告

２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。〔❷〕

株主総会参考書類

第15条

第2条 2022年9月1日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第15条（株主は、なお効力を有する。〔❹〕
２

本条の規定は、前項の株主総会の日から３か月を経過した日後にこれを削除する。〔❺〕

連結計算書類

総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）

計算書類
監査報告
6

定款一部変更議案

2022/11/18 16:52:47 / 22929743̲富士製薬工業株式会社̲招集通知

取締役9名選任の件

第3号議案

取締役全員（9名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役9名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

1
2
3
4
５
６
７
8
9
新

7

取締役選任議案

任

ふり

い ま

い

い わ

い

当社における現在の地位
及び担当

がな

氏

名

ひ ろ

今 井

ふ み

候 補 者 属 性博

文代表取締役会長

再 任

岩

井 孝

之

代表取締役社長

再 任

上

出 豊

幸

取締役 副社長

再 任

副社長

新 任

か み

こ

で

す ず

鈴

小

た か

と よ

き

ざ わ

ゆ き

木

ゆ き

さとし

た だ

聡

ひ ろ

沢

伊 弘

取締役

再 任

社 外

独 立

平 井

敬 二

取締役

再 任

社 外

独 立

三

宅

峰三郎

取締役

再 任

社 外

独 立

木

山

啓 子

取締役

再 任

社 外

独 立

荒 木

由季子

取締役

再 任

社 外

独 立

ひ ら

み

き

あ ら

い

け い

や け

み ね さぶろ う

や ま

新任取締役候補者

じ

け い

き

ゆ

再

任

こ

き

こ

再任取締役候補者

社

外 社外取締役候補者

独

立

独立役員

2022/11/18 16:52:47 / 22929743̲富士製薬工業株式会社̲招集通知

招集ご通知

候補者番号

再任

いま

い

今 井

ひろ

ふみ

博 文

（1964年５月13日生）

1987年 4 月

当社入社

1990年12月

取締役

1998年 5 月

代表取締役専務

1998年12月

代表取締役社長

2012年10月

OLIC（Thailand）Limited

2015年 1 月

社長執行役員2016年 4 月

代表取締役会長（現任）2019年 4 月

Alvotech hf. Director

2019年 4 月

Alvotech Holdings S.A.（現Alvotech SA) Director

2019年 6 月

Lotus Pharmaceutical Co.,Ltd. Director

2019年12月

公益財団法人今井精一記念財団

ふりがな

Director
4,052,750株

代表理事（現任）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

氏 名（生年月日）

三井物産㈱入社

1991年 6 月

イタリア三井物産㈱1995年 6 月

所有する当社の株式数

連結計算書類

1986年 4 月

所有する当社の株式数

事業報告

候補者番号

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

氏 名（生年月日）

三井物産㈱ライフサイエンス事業部ファルマ・メディカル事業室

2003年 2 月
2006年12月

再任

当社出向

いわ

い

井

たか

ゆき

孝 之

（1964年2月24日生）

2008年 7 月
2011年 7 月

三井物産㈱アグリサイエンス事業部欧州事業室長
同社コンシューマーサービス事業本部
メディカル・ヘルスケア事業第二部長

2017年 7 月

米国三井物産㈱SVP兼米州本部コンシューマーサービス事業商品本部長

2019年10月

当社入社

7,526株

計算書類

2

ドイツ三井物産㈱スペシャリティ化学品部長
取締役兼経営企画室マネージャー

岩

株主総会参考書類

1

ふりがな

副社長兼COO、研究開発本部長
社長兼研究開発本部長

2019年12月

代表取締役社長兼研究開発本部長（現任）

2020年 1 月

OLIC（Thailand）Limited Director（現任）

監査報告

2019年10月

8

取締役選任議案

2022/11/18 16:52:47 / 22929743̲富士製薬工業株式会社̲招集通知

候補者番号

3

再任

候補者番号

4

新任

ふりがな

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

氏 名（生年月日）

かみ

で

とよ

上 出

ゆき

豊 幸

（1965年３月１日生）

1987年 4 月

野村貿易㈱入社

2000年 4 月

当社入社

2000年10月

経営企画室マネージャー

2003年12月

取締役

2006年10月

管理部マネージャー

2010年10月

管理部長

2012年10月

OLIC（Thailand）Limited Director

2013年10月

OLIC（Thailand）Limited 出向

2015年 3 月

執行役員

2016年10月

常務執行役員2017年10月

コーポレート本部長兼コーポレート企画部長

2017年12月

取締役（現任）2019年10月

経営管理部長

2020年10月

SCM部長

2021年10月

副社長 富山工場長（現任）

2021年11月

OLIC（Thailand）Limited Director（現任）

ふりがな

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

氏 名（生年月日）

すず

鈴

き

木

さとし

聡

（1963年7月26日生）

1989年 4 月

エーザイ㈱入社

2002年 4 月

Eisai Ltd.（現Eisai Europe Ltd.） Director of Europe

2004年 6 月

Eisai S.A.S President, General Manager

2010年 6 月

衛材（中国）薬業有限公司

アジア事業

2011年 4 月

衛材（中国）薬業有限公司

副総経理

衛材（蘇州）貿易有限公司

総経理

エーザイ㈱ グローバル計画部 部長

2012年12月

エーザイ㈱ 人財開発本部 タレントマネジメント部

2013年 7 月

アイロム製薬㈱（現ネオクリティケア製薬㈱）入社

2014年 1 月

同社代表取締役

2014年 4 月

YLバイオロジクス㈱代表取締役

統括部長

参天製薬㈱入社
執行役員 アジア事業部長

2017年 4 月

同社執行役員2017年10月

同社常務執行役員

企画本部長

2022年 8 月

当社入社

企画本部長

副社長兼経営戦略本部長（現任）

取締役選任議案

17,995株所有する当社の株式数

戦略企画部長2012年10月

2016年 3 月

9Managing Director

所有する当社の株式数0株

2022/11/18 16:52:47 / 22929743̲富士製薬工業株式会社̲招集通知

招集ご通知

ふりがな

候補者番号

再任
社外

こ

小

ざわ

沢

ただ

ひろ

伊 弘

（1949年10月24日生）

1986年 6 月

㈱アイバック設立代表取締役社長（現任）

1993年 7 月

内外薬品㈱社外監査役（現任）1993年10月

当社社外取締役

1994年12月

当社社外監査役

2002年 6 月㈱広貫堂社外取締役

2003年12月

当社社外取締役（現任）

所有する当社の株式数

17,400株

独立

ふりがな

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

氏 名（生年月日）

杏林製薬㈱入社

2002年 6 月

同社取締役 創薬研究本部長

2004年12月

ActivX Biosciences, Inc. (SanDiego) Director

2005年 6 月

杏林製薬㈱取締役 常務執行役員 創薬研究本部長

2006年 1 月

連結計算書類

1972年 4 月

所有する当社の株式数㈱キョーリン（現キョーリン製薬ホールディングス㈱）取締役 知的財産担当

2007年 6 月

6

社外
独立

㈱キョーリン
取締役 専務執行役員 研究・開発・知的財産担当

ひら

い

平 井

けい

杏林製薬㈱

じ

敬 二

（1949年10月31日生）

取締役 専務執行役員 研究本部長 開発本部・知的財産担当
2009年 6 月

杏林製薬㈱代表取締役社長 研究開発本部長 事業開発部担当

2012年 6 月

同社取締役相談役

2013年 6 月

同社相談役

2016年12月

当社社外取締役（現任）2018年 1 月㈱Trans Chromosomics社外取締役

2018年 6 月

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）
業
プログラムオフィサー（現任）
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）

監査報告

新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事

2021年 5 月

4,200株

計算書類

再任㈱キョーリン取締役 専務執行役員 知的財産担当
杏林製薬㈱取締役 専務執行役員 研究本部長 知的財産担当

2008年 6 月

事業報告

候補者番号

株主総会参考書類

5

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

氏 名（生年月日）

課題評価委員（現任）10

取締役選任議案

2022/11/18 16:52:47 / 22929743̲富士製薬工業株式会社̲招集通知

ふりがな

候補者番号

7

再任
社外
独立

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

氏 名（生年月日）

み

三

やけ

み ね さぶ ろう

宅 峰三郎（1952年７月22日生）

1976年 4 月

キユーピー㈱入社

1996年 9 月

同社横浜支店長

1998年 9 月

同社関東支店長

2001年 7 月

同社家庭用営業部長

2002年 7 月

同社家庭用営業本部長

2003年 2 月

同社取締役

2004年 7 月

同社営業統括2005年 2 月

同社東京支店長

2008年 9 月

同社広域営業本部長

2009年10月

同社タマゴ事業副担当

2009年12月

同社タマゴ事業担当

2010年 2 月

同社常務取締役

2011年 2 月

同社代表取締役社長

2011年 2 月㈱中島董商店取締役

2017年 2 月

キユーピー㈱相談役

2017年 2 月㈱中島董商店取締役会長

2017年 4 月

一般財団法人キユーピーみらいたまご財団（現公益財団法人キユーピーみらいたまご財団）理事長

2017年12月

当社社外取締役（現任）2018年 6 月

亀田製菓㈱社外取締役（現任）2018年 6 月㈱オートバックスセブン社外取締役

2019年 6 月

同社社外取締役（監査等委員）（現任）

2019年 6 月

内閣府休眠預金等活用審議会専門委員主査

2020年12月㈱スシローグローバルホールディングス（現㈱FOOD & LIFE COMPANIES）
社外取締役（現任）2021年10月

11

取締役選任議案

内閣府休眠預金等活用審議会専門委員（現任）

所有する当社の株式数

4,200株2022/11/18 16:52:47 / 22929743̲富士製薬工業株式会社̲招集通知

招集ご通知

ふりがな

候補者番号

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

氏 名（生年月日）
1982年 4 月㈱サンコーシャ1986年 5 月

礦産貿易㈱1992年 5 月

㈱ユニスコープ（現㈱ユニスコープ研究開発）

1993年 5 月

グローバルリンクマネージメント㈱

再任
社外
独立

特定非営利活動法人ジェン
旧ユーゴスラビア事業

き

木

やま

けい

山 啓

こ

子

（1960年2月21日生）

入社

入社

共同創設

地域代表

2000年 4 月

同法人理事・事務局長

2000年 7 月

同法人事務局長

2007年 4 月

特定非営利活動法人明るい社会づくり運動

理事

2007年 6 月

特定非営利活動法人国際協力NGOセンター

理事

2011年 4 月

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
共同代表理事・理事

2014年 2 月

一般財団法人教育支援グローバル基金

2016年 4 月

特定非営利活動法人ジェン2016年 4 月

NHK国際放送番組審議会

2016年 5 月

学校法人立教学院

2016年 9 月

国連中央緊急対応基金

2018年 9 月

特定非営利活動法人ジェン2020年 6 月

一般財団法人教育支援グローバル基金

2020年12月

当社社外取締役（現任）

0株

事業報告

8

入社

入社

株主総会参考書類

1994年 5 月

貿易部

所有する当社の株式数

評議員

共同代表理事審議員

諮問委員
理事・事務局長（現任）
理事（現任）

連結計算書類

理事

計算書類
監査報告
12

取締役選任議案

2022/11/18 16:52:47 / 22929743̲富士製薬工業株式会社̲招集通知

候補者番号

ふりがな

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

氏 名（生年月日）
1983年 4 月

通商産業省（現経済産業省）

1998年 6 月

同省

2001年 4 月

経済産業省

2003年 5 月

同省

2006年 7 月

国土交通省

2008年 7 月

山形県副知事2009年 5 月

経済産業省

2011年 8 月

2012麗水国際博覧会日本政府代表

2012年12月

機械情報産業局

入省

医療・福祉機器産業室長

商務流通グループ博覧会推進室長

資源エネルギー庁

新エネルギー対策課長

総合政策局

観光経済課長製造産業局

生物化学産業課長㈱日立製作所入社

法務・コミュニケーション統括本部

9

再任
社外
独立

所有する当社の株式数

CSR本部長地球環境戦略室室員
2014年 4 月

同社CSR・環境戦略本部長
日立製作所

あら

荒

き

ゆ

き

こ

木 由季子

ヘルスケア社（社内カンパニー）

ヘルスケア事業本部長
2015年 4 月

同社理事
法務・コミュニケーション統括本部（1960年12月13日生）

日立製作所

CSR・環境戦略本部長

ヘルスケア社（社内カンパニー）

0株

渉外本部

長
2018年 4 月

同社理事
グローバル渉外統括本部

2020年 4 月

サステナビリティ推進本部長

国立大学法人長岡技術科学大学経営協議会委員（非常勤）（現任）

2020年12月

当社社外取締役（現任）

2021年 3 月（株）ナカニシ2021年 4 月

（株）日立製作所

社外取締役（現任）理事グローバル渉外統括本部副統括本部長（欧州渉外担当
2022年 4 月

兼日立ヨーロッパベルギー事務所長）（株）日立製作所
グローバル渉外統括本部

2022年 6 月

アドバイザー

一般社団法人日本生活支援工学会評議員（現任）(注) 1. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 小沢伊弘氏、平井敬二氏、三宅峰三郎氏、木山啓子氏及び荒木由季子氏は社外取締役候補者であります。
(1) 小沢伊弘氏には、経営者としての豊富な経験と医薬品業界の深い見識から販売戦略及び生産戦略の立案などにおける当社の中長期な企業価値向上への貢献が期待できることから、社外取締役として選任をお願いするものであります。当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏が原案どおり再任された場合、当社は同氏を引続き独立役員とする予定です。なお、同氏が当社の社外取締役に就任してからの年数は19年ですが、同氏は1993年10月から1994年12月まで当社の社外取締役であり、また1994年12月から2003年12月まで当社の社外監査役でありましたので、社外取締役としての通算の在任期間は20年2か月、社外監査役も含めた通算の在任期間は29年2か月であります。
(2) 平井敬二氏には、医薬品企業での経営者としての経験と研究開発で培った豊富な見識が製剤開発や販売計画立案などにおける当社の中長期な企業価値向上への貢献が

13

取締役選任議案

2022/11/18 16:52:47 / 22929743̲富士製薬工業株式会社̲招集通知

招集ご通知

期待できることから、社外取締役として選任をお願いするものであります。当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏が原案どおり再任された場合、当社は同氏を引続き独立役員とする予定です。なお、同氏の当社での社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって6年となります。
ることから、社外取締役として選任をお願いするものであります。当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏が原案どおり再任された場合、当社は同氏を引続き独立役員とする予定です。なお、同氏の当社での社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって5年となります。
(4) 木山啓子氏には、国際支援活動におけるグローバルな経験と、長年の組織におけるマネジメント経験からその豊かな国際感覚とダイバーシティ経営の高い見識が当社の中長期な企業価値向上への貢献が期待できることから、社外取締役としての選任をお願いするものであります。当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏が原案どおり再任された場合、当社は同氏を引続き独立役員とする予定です。なお、同氏の当社での社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって2年となります。

株主総会参考書類(3) 三宅峰三郎氏には、経営者としての豊富な経験と幅広い見識が次世代経営陣・グローバルリーダー育成などにおける当社の中長期な企業価値向上への貢献が期待でき(5) 荒木由季子氏には、長年にわたる経済産業行政に携わった豊富な経験と、CSRや環境戦略、ヘルスケアに関する幅広い知識から、当社のサステナビリティ経営の一層所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏が原案どおり再任された場合、当社は同氏を引続き独立役員とする予定です。なお、同氏の当社での社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって2年となります。
3. 当社と小沢伊弘氏、平井敬二氏、三宅峰三郎氏、木山啓子氏及び荒木由季子氏とは、会社法第425条第１項に定める金額を限度とする責任限定契約を締結しており、

事業報告の推進などにおける中長期的な企業価値向上への期待ができることから、社外取締役として選任をお願いするものであります。当社は、同氏を株式会社東京証券取引小沢伊弘氏、平井敬二氏、三宅峰三郎氏、木山啓子氏及び荒木由季子氏が原案どおり再任された場合、同契約を継続する予定です。
4. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の24頁に記載のとおりです。取締役候補者の選任が承認されますと、各候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

連結計算書類（ご参考）取締役候補者の専門性と経験（スキルマトリックス）
取締役候補者の専門性と経験は次のとおりであります。
マネジメント

グローバル

ヘルスケア

サステナビリティ

今井 博文

氏名

●

●

ファイナンス

●

●

岩井 孝之

●

●

●

●

上出 豊幸

●

●

鈴木 聡

●

●

小沢 伊弘

●

●

平井 敬二

●

●

三宅 峰三郎

●

木山 啓子

●

●

荒木 由季子

●

●

●
●

計算書類

●
●

●
●

●

●

以

上
監査報告
14

取締役選任議案

2022/11/18 16:52:47 / 22929743̲富士製薬工業株式会社̲招集通知

提供書面

事業報告（2021年10月１日から2022年９月30日まで）
1 企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果

当連結会計年度間における我が国経済は、引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が始まったことなどにより、原材料やエネルギー価格が上昇するとともに急激な円安が進行し、物価が上昇し始めるなど、国内外ともに先行き不透明で予断を許さない状況となっております。
医療用医薬品業界におきましては、医療費削減の影響による薬価引き下げの動きは続き、2021年４月には「中間年改定」が実施され、ついに毎年の薬価改定が始まるなど、その事業環境はますます厳しくなっており、2022年４月の薬価改定では薬価ベースで業界平均6.7％の引下げが行われ、当社製商品の薬価引き下げによる影響は6.5％となりました。
また、少子化への対応が喫緊の社会課題となるなか、2020年５月29日に閣議決定された少子化社会対策大綱において、不妊治療に係る経済的負担の軽減を図るため、適応症と効果が明らかな治療には広く医療保険の適用を検討する政府方針が打ち出され、同年12月23日の第138回社会保障審議会医療保険部会において、本
年４月から不妊治療に関する医薬品の保険適用を実施することが結論付けられました。これらにより2022年４月から「ウトロゲスタン腟用カプセル200㎎」を含む、複数の当社製品について、新たに不妊治療に用いられる医薬品として保険適用を受けることとなりました。
このような状況のもと、当社グループは2030年ビジョンとして「世界の女性のwell-beingの向上に貢献している」「薬の富山からGlobal Marketに進出している」「世界一幸せな会社と社会貢献が一体化している」
を”10年後のありたい姿”として掲げ、これを実現するための中間地点である2024年９月期に向かう道筋を示した行程表として、新たな中期経営計画を策定いたしました。本中期経営計画では「Fujiらしくをあたらしく」をテーマとし、当社の強みである女性医療領域・急性期医療領域を強化しつつ、スピード感を持って、
ASEANや北米といった海外事業へ積極的に参入し、その先の５年間でさらに拡大できるように新薬・バイオ
シミラー・ジェネリックのパイプラインを充実させるなど、2030年に向けた成長戦略にグループ全体で取り組んでおります。
そのなかで当社は、重点領域である産婦人科領域において、2022年4月に不妊治療に用いられる医薬品として薬価基準に収載された「生殖補助医療における黄体補充」を効能・効果とする天然型黄体ホルモン製剤「ウトロゲスタン腟用カプセル200㎎」の販売に注力するとともに、ジェネリック医薬品においては、子宮内膜症
治療剤「ジエノゲスト錠」、緊急避妊剤「レボノルゲストレル錠」、経口避妊剤「ファボワール錠」、経口避妊剤「ラベルフィーユ錠」を中心にシェア拡大を図っております。これら主要製品の需要増加に対応するため、富山工場内にホルモン錠剤を製造する新錠剤棟を建設し、2023年から本格稼働する予定です。ホルモン15

当連結会計年度の事業の状況

2022/11/18 16:52:47 / 22929743̲富士製薬工業株式会社̲招集通知

招集ご通知(単位：百万円)

前連結会計年度

当連結会計年度（2021年９月期）（2022年９月期）

金額

構成比

金額

構成比

ホルモン剤

11,75834.6％

13,301

37.6％

診断用薬

8,312

24.4％

7,447

21.0％

1,487

4.4％

1,486

4.2％

神経系及び感覚器用剤

1,117

3.3％

924

2.6％

組織細胞機能用医薬品

1,001

2.9％

948

2.7％

循環器官用薬

683

2.0％

651

1.8％

抗生物質及び化学療法剤

595

1.8％

553

1.6％

0.6％

149

0.4％

8,834

26.0％

9,963

28.1％

合計

33,990100.0％

35,426100.0％

監査報告

198

その他

体外診断用医薬品

計算書類

代謝性医薬品

連結計算書類

区分

事業報告

企業集団の医薬品の製品群別売上高

株主総会参考書類

錠剤の生産能力を拡大し、安定供給の責任を果たしてまいります。
2021年12月には日本製薬株式会社から「フォリアミン®（注射液、錠剤、散剤100mg/g）」、「サルプレップ®配合内用液 」 、 「 ミンクリア®内用散布液0.8%」 、 「 オスバン®消毒液 （0.025%、0.05%、
0.1%、10%、オスバンラビング®）」の計４製品について製造販売承認を承継する資産譲渡契約を締結し、承継が完了しました。これらの製剤の多くが、今後のバイオシミラー事業との相乗効果が期待される製剤であり、将来のバイオシミラーの販売につながるものとして販売拡大に向けて取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、35,426百万円（前期比4.2％増）となりました。利益面につきましては、新薬開発の第Ⅲ相試験が集中した前期に比べて研究開発費が減少したことから、営業利益は3,777百万円（同12.8％増）となり、経常利益は3,725百万円（同14.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,696百万円（同10.9％増）となりました。
なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

16

当連結会計年度の事業の状況

2022/11/18 16:52:47 / 22929743̲富士製薬工業株式会社̲招集通知② 設備投資の状況

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は7,150百万円であります。

③ 資金調達の状況

当連結会計年度中に、当社グループの所要資金として、金融機関より長期借入金として7,300百万円、短期借入金として1,300百万円の資金調達を行いました。

④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

17

当連結会計年度の事業の状況

2022/11/18 16:52:47 / 22929743̲富士製薬工業株式会社̲招集通知

招集ご通知(2) 直前3事業年度の財産及び損益の状況
売上高33,79333,99035,426

経常利益（単位：百万円）

4,169
2,983

1株当たり当期純利益

第55期
第56期
第57期
第58期
（2019年９月期）（2020年９月期）（2021年９月期）（2022年９月期）（単位：円）

総資産/純資産111.0160,73790.54

61,96264,23975,538

2,696

2,432

2,085

第55期
第56期
第57期
第58期
（2019年９月期）（2020年９月期）（2021年９月期）（2022年９月期）

1株当たり純資産
1,263.51 1,282.43（単位：円）
1,345.56

1,473.73

66.94
39,36332,68135,806

第55期
第56期
第57期
第58期
（2019年９月期）（2020年９月期）（2021年９月期）（2022年９月期）

第55期（2019年９月期）

第56期（2020年９月期）

第55期
第56期
第57期
第58期
（2019年９月期）（2020年９月期）（2021年９月期）（2022年９月期）

第57期（2021年９月期）

第58期（当連結会計年度）（2022年９月期）

売上高

(百万円)

36,27933,79333,99035,426

経常利益

(百万円)

4,169

2,983

3,250

3,725

2,962

2,085

2,432

2,696

97.04

66.94

90.54

111.01

(円)

総資産

(百万円)

60,73761,96264,23975,538

純資産(百万円)

39,36339,961

32,68135,806(円)

1,263.51

1,282.43

1,345.56

1,473.73

1株当たり純資産

監査報告

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
1株当たり当期純利益

計算書類

第55期
第56期
第57期
第58期
（2019年９月期）（2020年９月期）（2021年９月期）（2022年９月期）

39,961

連結計算書類97.04（単位：百万円）

2,962

事業報告

第55期
第56期
第57期
第58期
（2019年９月期）（2020年９月期）（2021年９月期）（2022年９月期）

3,250

3,725

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

株主総会参考書類

36,279（単位：百万円）

18

直前3事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所及び工場

2022/11/18 16:52:47 / 22929743̲富士製薬工業株式会社̲招集通知(注) １. １株当たり当期純利益は、自己株式控除後の期中平均発行済株式数により、また１株当たり純資産は、自己株式控除後の期末発行済株式総数により算出しております。
２. 純資産額に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。また、１株当たり当期純利益金の算定上の基礎となる普通株式の期中平均発行済株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
会社名
OLIC（Thailand）Limited

所在地

タイ王国
アユタヤ県

資本金
831百万タイバーツ

当社の出資比率（％）

99.96

重要な事業内容
医薬品等の製造受託事業(4) 対処すべき課題
中期経営計画「Fujiらしくをあたらしく」において、3つの成長戦略と、そこでの9つの戦略を定義しました。この
9つの戦略が、すなわち当社グループが対処すべき課題であると考えております。
＜カテゴリー x モダリティ戦略＞①女性医療：ホルモン製剤を中心とする新薬の開発、医薬品以外の周辺領域での取組み、デジタル化を通じた効
率的かつ効果的な価値提供を通じて女性医療領域でのNo.1の医療プラットフォームを目指します。
②注射製剤：造影剤領域での新事業モデルを確立するとともに、グローバルに競争優位な注射剤製造ラインを構築します。
③ホルモン製剤：多品種・大量供給体制を構築し、女性ホルモンのみならず、男性ホルモン・抗がん剤等、幅広い製品を製造・販売してまいります。
④次世代技術：難易度の高い製品を開発・製造する技術を有し、優れた医薬品を開発・提供してまいります。
⑤バイオシミラー：提携先との協業等を通じて複数製品を上市し、バイオシミラー国内No.1を目指します。

19

直前3事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所及び工場

2022/11/18 16:52:47 / 22929743̲富士製薬工業株式会社̲招集通知

招集ご通知
事業報告

(5) 主要な事業内容（2022年９月30日現在）

株主総会参考書類＜エリア戦略＞⑥アジア：子会社であるOLICを軸に、アジアのCMOとしての事業成長を成し遂げるとともに、中国・ASEAN
で製造販売事業を展開してまいります。
⑦北米：米国市場での医薬品申請区分であり、既に承認された医薬品の内容変更を目的とする「505(b)(2)」の製品上市を通じて、北米での事業展開を進めてまいります。
＜経営基盤確立＞⑧人財：グローバルに活躍できる多様な人財を育成し、次世代経営陣・グローバルリーダーを育ててまいります。
⑨サステナビリティ：2030年ビジョンに掲げる「世界一幸せな会社と社会貢献の一体化」を実現してまいります。

当社グループは、医療用医薬品等の開発･製造及び販売を行っております。
連結計算書類(6) 主要な営業所及び工場（2022年９月30日現在）① 当社の主要な営業所
名称

所在地
富山県富山市富山研究開発センター

富山県富山市

北海道・東北支店

北海道札幌市白石区

関東第一支店、関東第二支店

東京都中央区

東海北陸支店

愛知県名古屋市中区

関西支店

大阪府吹田市中四国支店

広島県広島市南区

九州支店

福岡県福岡市早良区

監査報告

東京都千代田区

工場

計算書類

本社

② 子会社
名称
OLIC（Thailand）Limited

所在地
タイ王国アユタヤ県
20

直前3事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所及び工場

2022/11/18 16:52:47 / 22929743̲富士製薬工業株式会社̲招集通知(7) 従業員の状況（2022年９月30日現在）① 企業集団の従業員の状況
従業員数

前連結会計年度末比増減

1,560名（91名）

28名増（8名増）(注) １. 従業員数は就業人員であり、有期契約社員及び嘱託社員は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２. 当社グループの事業は、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

② 当社の従業員の状況
区分

従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

男性

461名

11名増

44.2歳

10.9年

女性

356名

15名増

41.2歳

11.5年

合計又は平均

817名

26名増

42.9歳

11.2年

(注) 従業員数は就業人員であり、有期契約社員49名及び嘱託社員47名を含んでおります。

(8) 主要な借入先（2022年９月30日現在）
借入先

借入額（百万円）

株式会社三井住友銀行

18,633

株式会社みずほ銀行

1,650

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

1,100

21

従業員の状況、主要な借入先

2022/11/18 16:52:47 / 22929743̲富士製薬工業株式会社̲招集通知

招集ご通知

2 会社の現況① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主総数④ 大株主（上位10名）

株主総会参考書類(1) 株式の状況（2022年９月30日現在）
56,440,000株
24,753,800株
8,115名
持株数（株）

持株比率（%）

有限会社ＦＪＰ

4,332,200

17.81

今井博文

4,052,750

16.66

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,995,700

8.21

新井規子

1,240,000

5.10

Lotus Japan Holdings合同会社

5.01

634,557

2.61

626,2192.57

446,000

1.83

公益財団法人 今井精一記念財団

400,000

1.64

富士製薬工業 従業員持株会

324,980

1.34

計算書類

(注) １. 当社は、自己株式433,372株（発行済株式総数の1.75％）を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。また、上記持株比率は自己株式を控除して計算しております。
２. 上記のほか、役員向け株式交付信託の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）25,857株を保有しています。なお、当該株式は連結貸借対照表において自己株式として処理しております。

連結計算書類1,219,300

株式会社日本カストディ銀行（信託口）
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（PRINCIPAL ALL
SECTOR SUBPORTFOLIO）
今井道子

事業報告

株主名

⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。

交付対象者数（人）

3,876

3

社外取締役

ー

ー

監査役

ー

ー

監査報告

株式数（株）
取締役（社外取締役を除く）(2) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

22

株式の状況、新株予約権等の状況

2022/11/18 16:52:47 / 22929743̲富士製薬工業株式会社̲招集通知(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の氏名等（2022年９月30日現在）
会社における地位

氏名

代表取締役

今井 博文

代表取締役

岩井 孝之

取締役

上出 豊幸

取締役

小沢 伊弘

取締役

平井 敬二

取締役

三宅 峰三郎

取締役

ロバート ウェスマン

取締役

木山 啓子

取締役

荒木 由季子

常勤監査役

井上 誠一

監査役

三村 藤明

監査役

相良 美織

担当及び重要な兼職の状況
会長
公益財団法人今井精一記念財団代表理事
社長
研究開発本部長
OLIC（Thailand）Limited Director
副社長
富山工場長
OLIC（Thailand）Limited Director
株式会社アイバック代表取締役社長
内外薬品株式会社社外監査役
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）課題評価委員
新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業
プログラムオフィサー
亀田製菓株式会社社外取締役
株式会社オートバックスセブン社外取締役（監査等委員）
内閣府休眠預金等活用審議会専門委員
株式会社FOOD & LIFE COMPANIES社外取締役
Alvotech hf. Chairman of the board
Alvogen Aztiq AB Director
Lotus Pharmaceutical Co.,Ltd. Chairman
Alvotech SA Chairman of the board
Aztiq Pharma Partners S.a.r.l. Director
特定非営利活動法人ジェン理事・事務局長
一般財団法人教育支援グローバル基金理事
国立大学法人長岡技術科学大学経営協議会委員（非常勤）
株式会社ナカニシ社外取締役
株式会社日立製作所グローバル渉外統括本部アドバイザー
一般社団法人日本生活支援工学会評議員
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー
マクニカ・富士エレホールディングス株式会社社外監査役
株式会社三光マーケティングフーズ社外監査役
株式会社バオバブ代表取締役(注) １. 取締役小沢伊弘氏、平井敬二氏、三宅峰三郎氏、ロバート ウェスマン氏、木山啓子氏及び荒木由季子氏は、社外取締役であります。
２. 当社は、取締役小沢伊弘氏、平井敬二氏、三宅峰三郎氏、木山啓子氏及び荒木由季子氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届け出ております。
３. 監査役三村藤明氏及び相良美織氏は、社外監査役であります。
４. 当社は、監査役三村藤明氏及び相良美織氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５. 監査役井上誠一氏及び相良美織氏は、以下のとおり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・井上誠一氏は金融機関に勤務し、企業審査・融資業務に携わってきた経験と、当社において経理・財務部門を統括した経験があります。
・相良美織氏は資産運用会社に勤務し、企業分析に携わってきた経験があります。
６．取締役小沢伊弘氏は、2022年6月に株式会社広貫堂の取締役を退任いたしました。

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会社役員の状況2022/11/18 16:52:47 / 22929743̲富士製薬工業株式会社̲招集通知

招集ご通知② 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、当社定款において非業務執行取締役及び社外取締役並びに監査役との締役小沢伊弘氏、平井敬二氏、三宅峰三郎氏、ロバート ウェスマン氏、木山啓子氏、荒木由季子氏並びに社外監
査役三村藤明氏、相良美織氏は、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約による損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

当社は役員が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようするとともに、有用な人材を迎え入れることができるよう、取締役、監査役、執行役員全員及び管理職従業員等を被保険者として、会社法第430

事業報告③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

株主総会参考書類

間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めており、当社と社外取条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では被保険者がその職務の遂行に関連し、責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求をうけることによって生ずる損害について填補することとされています。ただし法令違反のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、④ 取締役及び監査役の報酬等の額
イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

監査報告と同規模である相当数の企業の客観的な報酬調査データと当社の財務状況等を考慮しながら、金額の妥当性を検証し、必要に応じて見直しを図っております。
個別の報酬額決定に当たっては、指名・報酬委員会において当該事業年度に係る報酬等について審議し、取締役会に報告しております。取締役会は報告内容に基づき、報酬額等の審議及び決議を行っています。
取締役会は、指名・報酬委員会の報告内容について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認し、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
また、監査役の報酬については、株主総会決議の範囲内で、監査役会で決議された社内の規定に基づき、常勤監
査役と社外監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しています。

計算書類

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう、業績並びに株式価額に連動した報酬体系としています、報酬水準の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準となるよう、当社

連結計算書類

一定の免責事由があります。

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会社役員の状況2022/11/18 16:52:47 / 22929743̲富士製薬工業株式会社̲招集通知

ロ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別報酬の額に対する割合の決定に関する方針

個人別報酬の額に対する種類別の報酬等の割合については定めていません。報酬決定に際し、指名・報酬委員会
で当社と同規模である相当数の企業の客観的な報酬調査データと当社の財務状況等を考慮し、各種類別の報酬額案を作成しております。取締役会は、指名・報酬委員会の報告にある種類別の報酬等の割合を尊重しております。
ハ．報酬の構成

当社の取締役の報酬（使用人兼務取締役の使用人部分の給与は含まない）は、基本報酬（金銭）と賞与（金銭）、株式報酬があります。
基本報酬は、取締役会であらかじめ定められた役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づく対価と従業員と同じ
給与テーブルを用いて計算された報酬で構成されており、固定報酬として給付しております。
賞与は従業員と同じ計算方法を採用しており、一部を固定報酬、一部を業績連動報酬として給付しております。
業績連動報酬の評価指標はROA（総資産営業利益率）であり、ROAを選択している理由は、資産を効率的に使用し、いかに収益性を高められるかを経営として重視しているためであり、ROAの結果により、営業利益の10％または15％を取締役（ただし、代表取締役会長および社外取締役を除く）を含めた全社員の業績連動報酬の対象とし、支給総額は取締役会で承認しております。当事業年度の目標ROAは7.0％以上で、実績は7.1％でした。な
お、このROAは業績連動報酬控除前の営業利益に基づいて算出しており、損益計算書の営業利益によるROAとは異なります。
株式報酬は、中長期的な企業価値向上へのインセンティブや取締役と株主の経済的価値の一致を目的として導入しており、株式交付信託を活用し、取締役（ただし、代表取締役会長を除く）に対し取締役会で事前に定めた役位に応じたポイントを付与し、１ポイントを１株として株式及び金銭にて給付しています。
監査役および社外役員（社外取締役および社外監査役）の報酬は、取締役会および監査役会であらかじめ定められた報酬を固定報酬として、金銭により給付しており、賞与および株式報酬は給付しておりません。役員の基本報
酬の額に関する株主総会の決議については、2014年12月19日開催の第50期定時株主総会において、取締役の報
酬額を「年額200百万円以内（社外取締役の報酬限度額は2019年7月22日開催の臨時株主総会において、2014

年12月19日開催の第50期定時株主総会の承認時に遡って年額30百万円以内にすると決議しております。ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は除く）」、1993年12月24日開催の第29期定時株主総会において、監査役の報酬額を「年額30百万円以内」と決議しております。
株式報酬については、2014年12月19日開催の第50期定時株主総会において、上記の取締役の報酬の限度枠内で、拠出金40百万円を上限に市場から取得した株式を役位及び業績等に応じて支給すると決議しており、2017年
12月20日開催の第53期定時株主総会において、第53期定時株主総会から2020年に開催される定時株主総会までの3年間の間に在任する取締役に対して株式報酬の支給期間を延長する旨、及び延長期間満了時に当社取締役会の決定により3年以内の期間延長を都度決定することができる旨を決議しております。

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会社役員の状況2022/11/18 16:52:47 / 22929743̲富士製薬工業株式会社̲招集通知

招集ご通知

指名・報酬委員会は取締役および社外取締役で構成し、取締役及び執行役員の選解任及び報酬に関する事項等を適宜審議のうえ取締役会に報告しております。なお、当事業年度は４回開催しております。

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる役員の員数（人）

固定報酬

業績連動報酬

株式報酬

取締役

84

76

2

5

4

監査役

16

16

-

-

1

社外取締役

24

24

-

-

5

社外監査役

9

9

-

-

2

(注) １. 上記は、無報酬の社外取締役１名を除いております。

２. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

事業報告

報酬等の総額（百万円）

役員区分

株主総会参考書類

ニ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

３. 取締役の報酬限度額は、2014年12月19日開催の第50期定時株主総会において年額200百万円以内（但し、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。なお、本項の報酬限度額は、社外取締役を含めた全取締役の報酬の限度額を定めたものになります。当該株主総会終結時点での取締役の員数は、12名（うち、社外取締役は3名）です。

連結計算書類
計算書類

４. 社外取締役の報酬限度額は、2019年7月22日開催の臨時株主総会において、2014年12月19日開催の第50期定時株主総会の承認時に遡って年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点での社外取締役の員数は、3名です。
５. 監査役の報酬限度額は、1993年12月24日開催の第29期定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点での監査役の員数は、2名（うち、社外監査役は1名）です。
６. 上記の報酬等の額には、以下のものが含まれております。
・当事業年度に係る取締役３名（社外取締役は除く）の役員賞与の支払いに対する引当金繰入額９百万円。
７. 株式報酬については、2014年12月19日開催の第50期定時株主総会において、上記３の取締役の報酬の限度枠内で、拠出金40百万円を上限に市場から取得した株式を役位及び業績等に応じて支給すると決議いただいており、2017年12月20日開催の第53期定時株主総会において、第53期定時株主総会から2020年に開催される定時株主総会までの3年の間に在任する取締役（社外取締役を除く。）に対して株式報酬の支給期間を延長する旨、及び延長期間満了時に当社取締役会の決定により3年以内の期間延長を都度決定することができる
旨を決議いただいております。当該第53期株主総会終結時点の取締役の員数は、9名（うち、社外取締役は4名）です。
８. 2007年12月20日開催の第43期定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給額の未払残高が、取締役2名に対し44百万円（うち社外取締役1名に対し7百万円）、監査役１名に対し１百万円（うち社外監査役１名に対し１百万円）あります。な
お、支給時期は各役員の退任時としております。

取締役会は、代表取締役社長岩井孝之に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ

監査報告

ホ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。

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会社役員の状況2022/11/18 16:52:47 / 22929743̲富士製薬工業株式会社̲招集通知⑤ 社外役員に関する事項

イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役小沢伊弘氏は、株式会社アイバックの代表取締役社長及び内外薬品株式会社の社外監査役を兼務しております。なお、当社と各兼職先及び2022年6月に取締役を退任した株式会社広貫堂との間に重要な取引関係はありません。また、同氏の二親等以内の親族が、過去に当社の（役員又は管理職等でない）使用人であったことがありますが、社外役員の独立性に影響を及ぼす事項ではないと判断しております。
・取締役平井敬二氏は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業のプログラムオフィサー及び同機構の課題評価委員を兼務しております。な
お、当社と兼職先との間に重要な取引関係はありません。
・取締役三宅峰三郎氏は、亀田製菓株式会社の社外取締役、株式会社オートバックスセブンの社外取締役（監査等委員）、内閣府休眠預金等活用審議会専門委員及び株式会社FOOD＆LIFE COMPANIESの社外取締役を兼務しております。なお、当社と各兼職先との間に重要な取引関係はありません。
・ 取 締 役 ロ バ ー ト ウ ェ ス マ ン 氏 は 、Alvotech hf. のChairman of the board 、Alvogen Aztiq AB のDirector、Lotus Pharmaceutical Co.,Ltd.のChairman、Aztiq Pharma Partners S.a.r.l.のDirector及びAlvotech SA のChairman of the boardを兼務しております。Lotus Pharmaceutical Co.,Ltd.の子会社であるLotus Japan Holdings合同会社は、当社の議決権の5.01%を所有する株主です。また、Alvotech hf.
及びLotus Pharmaceutical Co.,Ltd.は、当社の取引先です。
・取締役木山啓子氏は、特定非営利活動法人ジェンの理事及び一般財団法人教育支援グローバル基金の理事を兼務しております。なお、当社と各兼職先との間に重要な取引関係はありません。
・取締役荒木由季子氏は、国立大学法人長岡技術科学大学経営協議会委員（非常勤）、株式会社ナカニシの社
外取締役、株式会社日立製作所のグローバル渉外統括本部アドバイザー及び一般社団法人日本生活支援工学会評議員を兼務しております。なお、当社と各兼職先との間に重要な取引関係はありません。
・監査役三村藤明氏は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所のパートナーであります。また、同氏は、マクニカ・富士エレホールディングス株式会社の社外監査役及び株式会社三光マーケティングフーズの社外監査役を兼務しております。なお、当社と各兼職先との間に重要な取引関係はありません。
・監査役相良美織氏は、株式会社バオバブの代表取締役を兼務しております。なお、当社と兼職先との間に重要な取引関係はありません。

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会社役員の状況2022/11/18 16:52:47 / 22929743̲富士製薬工業株式会社̲招集通知

招集ご通知

ロ．当事業年度における主な活動状況
活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

取締役
ロバート ウェスマン

当事業年度に開催された取締役会13回のうち5回に出席いたしました。グローバルヘルス
ケア事業経営における豊富な経験に基づき積極的に発言を行っております。

取締役 木山 啓子

当事業年度に開催された取締役会13回のうち全てに、社外役員研修2回のうち全てに出席いたしました。グローバルな視点でのサステナビリティへの深い造詣をもとに、当社の品質への取り組み、TCFDを含むサステナビリティの取り組みおよびダイバーシティへの取り組みについて助言いたしました。

取締役 荒木 由季子

当事業年度に開催された取締役会13回のうち11回に、社外役員研修2回のうち1回に出席いたしました。企業におけるサステナビリティの知見をもとに、各種方針の決定においてサステナビリティ担当部署による草案作成段階から関わる等、TCFDを含むサステナビリ
ティ戦略について助言いたしました。

監査役

三村 藤明

当事業年度に開催された取締役会13回のうち全てに、監査役会13回のうち全てに、社外
役員研修2回のうち全てに出席いたしました。弁護士としての専門的見地から積極的に発言を行っており、特に品質を含むコンプライアンス遵守の取り組みについて助言いたしました。また、当社の内部統制に関して、助言しております。

相良 美織

当事業年度に開催された取締役会13回のうち12回に、監査役会13回のうち12回に、社外
役員研修2回のうち1回に出席いたしました。豊富な経営経験及び最新テクノロジーにおける見識に基づき積極的に発言を行っております。また、デジタル技術を用いた業務の効率化や、フェムテック（女性の健康支援のための先端技術活用）に関しても助言をいたしま
した。

監査役

(注) 上記取締役会の開催回数及び出席回数には、臨時取締役会（書面決議含む）の回数は含めておりません。

監査報告

当事業年度に開催された取締役会13回のうち全てに、社外役員研修2回のうち全てに出席いたしました。豊富な経営経験に基づき積極的に発言を行っております。また、指名・報酬委員会の委員として、経営人材の育成や報酬設計にも貢献しております。

計算書類

取締役 三宅 峰三郎

連結計算書類取締役 平井 敬二

当事業年度に開催された取締役会13回のうち全てに、社外役員研修2回のうち全てに出席いたしました。医薬品企業での経営者としての経験及び研究開発で培った豊富な経験に基づき、特に製剤開発や販売計画に関して積極的に発言を行っております。議論の中で不明な点については、積極的に取締役会要請事項として執行側に課題を出しました。また、指名・報酬委員会の委員長として、経営人材の育成や報酬設計にも貢献し、その他にも研究開発力強化のための社内講演会を富山研究開発センターにて行いました。

事業報告

当事業年度に開催された取締役会13回のうち全てに、社外役員研修2回のうち全てに出席いたしました。豊富な経営経験に基づき積極的に発言を行っております。特に、経営の観点から当社の人材育成への助言をいたしました。

株主総会参考書類

小沢 伊弘

取締役

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会社役員の状況2022/11/18 16:52:47 / 22929743̲富士製薬工業株式会社̲招集通知(4) 会計監査人の状況① 名称

有限責任 あずさ監査法人② 報酬等の額
支払額（百万円）
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

38

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

38(注) １. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 当社の在外子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。
３. 監査役会は、会計監査人による当事業年度監査計画の内容、監査時間及び報酬見積り等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

③ 非監査業務の内容
該当事項はありません。

④ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が監査業務に重大な支障を来し、職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

⑤ 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

29

会計監査人の状況

2022/11/18 16:52:47 / 22929743̲富士製薬工業株式会社̲招集通知

招集ご通知(5) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンスについては、人の生命・身体に係る医薬品事業の当事者として、常に高い倫理観をもって行動しなければならないとの認識のもと、富士製薬工業グループ方針として「コンプライアンス方針」を制定している他、当社としても「コンプライアンスに関する行動規範」、「コンプライアンスに関する行動基準」及びンス通信を定期発行し同通信を用いた学習の場を設けています。また、管理職向けには外部弁護士によるコンプ
ライアンス研修を実施するなど、全役職員へのコンプライアンス意識の啓発、浸透を図っています。

事業報告「コンプライアンス管理規程」を制定し、コンプライアンス委員会が中心となって全役職員向けにコンプライア

株主総会参考書類

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要及び当該体制の運用状況は、以下のとおりであります。

コンプライアンス委員会は、各部門の管理職者から選出した委員で構成されており、コンプライアンス教育に関する計画策定及び実施の他、内部通報制度の運用状況を確認するとともに、各委員からの担当部門における法生する恐れがある場合には、厳正な調査を行い、改善・再発防止策を実施しております。
内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、その結果を社長に報告しています。また、役職員がコンプ
ライアンス上の問題を発見した場合は、内部通報制度を利用して（社外窓口を含めた経路で）通報・相談することができ、これらの報告・通報に基づき必要な対応をしています。なお、役職員の法令違反行為については、就連結計算書類

令・社内規定等の遵守状況の報告を通じて状況を把握し、法令等に関して疑義のある行為が発生した場合又は発業規則に定める賞罰委員会に諮り処分を行っています。
ド、会計監査におけるKey・Audit・Matterに関する事項等、当社社員または社外専門家による研修会を企画・実施する等、取締役の法令等の遵守を確保するための活動を行っております。

計算書類

取締役会においては、事務局である経営企画部を中心に、会社法、薬機法、コーポレートガバナンス・コー② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会その他重要な会議の意思決定に係る議事録や「職務権限規程」に基づいて決裁された文書等、取締役
間に準じて適切に保存します。また、必要に応じて閲覧、謄写が可能な条件下で管理します。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

監査報告の職務に係る文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）は、関連資料を含めて、「文書取扱規程」に定められた期「全社リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会においてリスク評価を実施し、全社的なリスクマネジメ
ント体制の整備、問題点の把握にあたります。また、内部監査室が各部署のリスク管理状況を監査し、その結果を社長に報告します。
30

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

2022/11/18 16:52:47 / 22929743̲富士製薬工業株式会社̲招集通知

また、情報セキュリティ強化のため、ネットワークの社内網整備や情報保存媒体の使用期限を設けるなど、情報漏洩リスクの軽減に努めています。
不測の事態が発生した場合には、「経営危機管理規程」に基づき社長を対策本部長とする対策本部を設置し、損失を最小限にとどめるよう対応します。
また、平時から危機事象に備えるべく、常設のリスク管理委員会において、危機事象対応要領シートを作成
し、17の危機類型ごとに対応要領を定めています。毎年、17の危機類型のうち複数の危機類型につき、関係部
署で机上訓練を行い、課題を抽出し、対応を進めています。
さらに、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）のプロジェクトチームを立ち上げ、対応を進めております。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「取締役会規程」及び「職務権限規程」にて取締役会の決議事項及び報告事項を明確に定めるとともに、業務執行に係る重要案件については、取締役会への上程前に経営執行会議に付議し、執行役員による実行の妥当性、リスクの有無等の議論を経ることで、取締役の職務執行の適正性・効率性の確保を図っております。
また、取締役会の実効性についても評価を行い、課題の改善に取り組んでおります。
具体的には、以下の項目の実施により、取締役の職務執行の効率化を図ります。
・取締役と使用人が共有する目標を定め、全社にその浸透を図るとともに、目標達成に向けて「中期経営計画」を策定する。
・取締役会は、中期経営計画を具体化するため、中期経営計画に基づき毎期の業績目標と予算を設定する。
・各事業部門を担当する取締役は、各部門が実施すべき具体的な施策を決定する。
・月次の業績は、管理会計データとして経理担当部署から取締役会に報告する。
・取締役会は、定期的に前記の各進捗状況等に関する報告を受けて、目標未達があれば担当取締役にその要因と改善策を報告させ、目標達成の確度を高める。
・社外役員意見交換会（半期ごと）を開催し、社外役員同士の意見交換を通じた取締役会の実効性の向上を図る。

31

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

2022/11/18 16:52:47 / 22929743̲富士製薬工業株式会社̲招集通知

招集ご通知⑤ 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ会社に対し企業理念・経営方針を伝達し、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社の担当役員から報告を受けます。また、当社及び子会社において内部通報制度を運用し、子会社からは制度の運用状況について適宜、報告を受けるほか、当社の「監査役会規程」及び「内部監査規程」に基づき、当社グループの監査を必要に応じて実施します。

⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と、また、当該スタッフの任免、評価、異動、懲戒については、取締役と監査役の協議により行います。

事業報告

当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
現在、監査役の職務を補助するスタッフはいませんが、必要に応じて監査役付スタッフを置くこととします。

株主総会参考書類

重要事項については、当社の承認を要することとし、経営内容・財務状態等については、取締役会等において、⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
業務執行を担当する取締役は、取締役会において随時その担当する業務の執行状況を報告します。

内部監査室は、内部監査の結果を監査役に報告します。
当社は監査役に報告を行った当社グループの取締役あるいは使用人に対し、当該報告をしたことを理由に不利

連結計算書類

業務執行を担当する取締役及び使用人は全社的に影響を及ぼす重要事項を決定したとき及び会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、速やかに監査役に報告します。

な取扱いを行いません。
定の過程及び業務の執行状況並びに社内のコンプライアンスの遵守状況を把握するとともに、必要に応じて適宜意見を述べています。

計算書類

監査役は、取締役会、経営執行会議及びコンプライアンス委員会等の重要会議に出席し、社内の重要な意思決

また、監査役は内部監査室と密接な連携をとっており、内部監査報告書を閲覧し社内規程等に対する準拠性を監査するとともに、被内部監査部門への内部監査の結果報告の際には、必要に応じて立ち会いを行っています。
監査報告
32

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

2022/11/18 16:52:47 / 22929743̲富士製薬工業株式会社̲招集通知⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営執行会議などの重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役
あるいは使用人に説明を求める体制をとります。
監査役は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるほか、定期協議などで相互の連携を図ります。
監査役は、内部監査室との連携を保ち、必要に応じて内部監査室に調査を求めます。
当社は監査役の職務の執行について生じる費用を支払うため、監査役の意見を聞いたうえで毎年一定額の予算を設けることとし、監査役から外部の専門家（弁護士、公認会計士等）を利用した際の費用について前払や償還を求められた場合は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担します。

⑨ 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、社会の秩序や健全な事業活動に脅威を与える反社会的勢力・団体とのいかなる関係も排除し、不当要求に対して毅然たる対応をします。警察などの外部機関や関連団体との連携に努めるとともに、総務担当部署に「不当要求防止」の窓口を設置し、反社会的勢力の排除のための体制の整備に取り組みます。

(6) 会社の支配に関する基本方針
当社は、ステークホルダーのみなさまへの貢献と当社の成長を通じて、企業価値の一層の向上を図ることに努めており、現時点では、当該「基本方針」及び「買収防衛策」については特に定めておりません。

33

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

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連結貸借対照表
科目

招集ご通知

連結計算書類(単位：百万円)

第58期

2022年９月30日現在

流動資産
現金及び預金受取手形

34,727
3,546
793
11,734

商品及び製品

3,714

仕掛品

3,863

原材料及び貯蔵品

8,246

前渡金

769

未収入金

134

その他

1,925

貸倒引当金
固定資産

40,81018,762

建物及び構築物

8,187

機械装置及び運搬具

3,820

土地

1,073

リース資産

2,219

建設仮勘定

3,016

無形固定資産445
10,404

のれん

691

販売権

9,053

その他

660
11,643

投資有価証券

7,339

長期前渡金

1,574

繰延税金資産

1,432

その他

1,296

資産合計

75,538

前受金

一年以内返済予定の長期借入金
リース債務

未払法人税等賞与引当金

役員賞与引当金
その他

固定負債

長期借入金
リース債務

退職給付に係る負債
その他

6,249
8,300
1,471
2,440
377
444
981
9

3,701

15,756

11,193
2,259
1,766
537

負債合計

39,732

株主資本34,175

純資産の部
資本金

資本剰余金
利益剰余金
自己株式

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

非支配株主持分
純資産合計

負債・純資産合計

3,799
4,409

26,546
△579

1,627
160
16

1,442
8
2
35,806

監査報告

投資その他の資産

短期借入金

23,975

計算書類

その他

支払手形及び買掛金

連結計算書類

有形固定資産△0

流動負債

2022年９月30日現在

事業報告

売掛金

負債の部

株主総会参考書類

資産の部

科目

第58期

75,53834

連結貸借対照表

2022/11/18 16:52:47 / 22929743̲富士製薬工業株式会社̲招集通知

連結損益計算書(単位：百万円)

科目

第58期

2021 年10月 1 日から
2022 年 9 月30日まで

売上高

35,426

売上原価

20,867

売上総利益

14,558

販売費及び一般管理費

10,781

営業利益

3,777

営業外収益

330

為替差益

227

受取利息及び配当金

44

助成金収入

1

受取手数料

12

その他

44

営業外費用

382

支払利息

77

デリバティブ評価損

287

その他

18

経常利益

3,725

特別損失

1

固定資産除却損
税金等調整前当期純利益

1
3,723

法人税、住民税及び事業税

1,171

法人税等調整額

△144

当期純利益

2,697

非支配株主に帰属する当期純利益0

親会社株主に帰属する当期純利益

2,696

35

連結損益計算書

2022/11/18 16:52:47 / 22929743̲富士製薬工業株式会社̲招集通知

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)

株主資本
2021年10月１日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
連結会計年度中の変動額

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計4,409

24,628△590

32,246

3,799

△48
3,799

4,409

24,579△729

親会社株主に帰属する当期純利益

2,696

△48
△590

△729
2,696

自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

11

－

1,967

11

1,978

4,409

26,546△579

34,175

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ
損
益

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

458

△2

432

非支配株主
持
分

純資産合計

1

32,681
△48

△23

458

△2

432

1

32,632△729

親会社株主に帰属する当期純利益

2,696

自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

11
－
184

16

983

10

1,194

0

連結会計年度中の変動額合計

184

2022年９月30日残高

160

16

983

10

1,194

0

3,173

16

1,442

8

1,627

2

35,806

監査報告

剰余金の配当計算書類△23

為 替 換 算調 整 勘 定連結計算書類－
3,799

その他の包括利益累計額

2021年10月１日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
連結会計年度中の変動額

11－

連結会計年度中の変動額合計
2022年９月30日残高

32,197

事業報告

剰余金の配当株主総会参考書類

資本金

1,195

36

連結株主資本等変動計算書

2022/11/18 16:52:47 / 22929743̲富士製薬工業株式会社̲招集通知

連結注記表
1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称

１社
OLIC（Thailand）Limited(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
連結の範囲の変更はありません。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(5) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・市場価格のない株式等
以外のもの
・市場価格のない株式等
ロ．棚卸資産時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法を採用しております。
商品及び製品は総平均法、商品及び製品以外は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を、在外連結子会社は主として移動平均法による原価法を採用しております。

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
５年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～20年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、12年間にわたって均等償却しております。
・自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法を採用しております。
・販売権
効果の及ぶ期間（５年～15年）に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産定額法を採用しております。
ハ．リース資産・当社のファイナンス・リース取引に係るリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
・在外連結子会社のファイナンス・リース取引に係るリース資産
所在地国の規定に則って処理しております。

37

連結注記表

2022/11/18 16:52:47 / 22929743̲富士製薬工業株式会社̲招集通知

イ．貸倒引当金
ロ．賞与引当金④ 重要な収益及び費用の計上基準

事業報告

当社グループは、医薬品の製造販売及び製造受託による収益を得ております。
顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、原則として、製品、商品及び受託品の引き渡し時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。出荷と引き渡し時点に重要な相違がない場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
製品、商品及び受託品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、過去の実績率で見積もった返品、割戻及び販売奨励金などを控除した、収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しております。

株主総会参考書類

ハ．役員賞与引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
役員賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しておりま
す。

招集ご通知

③ 重要な引当金の計上基準⑤ 退職給付に係る会計処理の方法⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

連結計算書類

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
当社における数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
在外子会社における数理計算上の差異については、発生時に費用処理しております。
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

監査報告

イ． ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を原則としておりますが、為替リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
ロ． ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段………為替予約
・ヘッジ対象………原材料輸入による外貨建買入債務及び予定取引
ハ． ヘッジ方針
主に原材料輸入に対して、実需の範囲内で外貨建買入債務及び予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
二． ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理による為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。

計算書類⑦ 重要なヘッジ会計の方法

38

連結注記表

2022/11/18 16:52:47 / 22929743̲富士製薬工業株式会社̲招集通知⑧ その他連結計算書類作成のための重要な事項
記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

2．会計方針の変更(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結
会計年度の期首から適用し、当社製品の販売促進を目的として顧客に支払う対価は、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,097百万円減少、売上原価は5百万円減少、販売費及び一般管理費は1,092百万円減
少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は48百万円減少しております。
当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ2円02銭減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい う。）等を当
連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計 基準」（企業会計基準第10号 2019
年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基 準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に 与える影響はありません。

3．表示方法の変更に関する注記
連結貸借対照表
前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めておりました「前渡金」、前連結会計年度において「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「販売権」、及び前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めておりました「前受金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。

39

連結注記表

2022/11/18 16:52:47 / 22929743̲富士製薬工業株式会社̲招集通知（デリバティブ取引の時価評価）
1．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
デリバティブ債権
401百万円

事業報告
連結計算書類
計算書類（販売権及び長期前渡金の評価）
1．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
販 売 権
1,418百万円
長期前渡金
518百万円2．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
販売権及び長期前渡金には、女性医療の研究開発を主たる事業としているベルギーのMithra社より導入した製剤のASEAN
諸国における販売権取得に係る支出が含まれております。当該支出は、新薬が将来承認・上市され、事業計画に沿って販売することにより、回収可能であることを前提として資産計上されております。
②主要な仮定長期前渡金については、ASEAN諸国において、製品化に向けた治験や薬事申請・承認等のマイルストーンを作成しており、当該マイルストーンに基づき、製品化に向けた進捗状況を確認し、事業計画を達成し回収可能であるかを判断しております。販売権については、上市に向けた準備を進めており、事業計画を達成し回収可能であると判断しております。長期前
渡金及び販売権いずれも当連結会計年度において、事業計画の変動について検討した結果、減損の兆候は生じておりません。
③翌年度の連結計算書類に与える影響
製品化に向けた困難な状況やスケジュールの著しい遅延が発生した場合や、事業計画の変更により回収が困難となった場
合には減損の兆候が生じ、減損損失の認識により連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

株主総会参考書類

2．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
デリバティブ債権は、複数品目のバイオシミラーの日本における商業化に関して、独占的なパートナーシップを合意しているルクセンブルクのAlvotech社の株価等に応じて変動する金融資産であります。当該デリバティブ債権は、専門家が行ったモンテカルロシミュレーション法による価値分析を参考に公正価値を算定し評価しております。
②主要な仮定モンテカルロシミュレーション法においては評価基準日の市場株価、比較可能な類似会社の市場株価から計算されるボラ
ティリティ、現地のリスクフリーレート等を主要なインプットとしております。
③翌年度の連結計算書類に与える影響
Alvotech社の株価等の変動によりデリバティブ債権の公正価値が変動する可能性があります。

招集ご通知

4．会計上の見積りに関する注記

監査報告
40

連結注記表

2022/11/18 16:52:47 / 22929743̲富士製薬工業株式会社̲招集通知

5．追加情報役員向け株式交付信託について
当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（代表取締役会長及び社外取締役を除く）及び執行役員（株式交付規程に定める受益者要件を充たす者）を対象とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式（当社普通株式。以下同じ）を取得し、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員等株式交付規程に従って、その役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び金銭を毎年交付する株式報酬制度であります。取締役会は、役員等株式交付規程に従い、毎年12月にポイント算定の基礎となる金額を決議し、それに応じた株式を、翌年11月に交付いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
当連結会計年度末において、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額は37百万円、株式数は25,857株であります。

6．連結貸借対照表に関する注記(1) 圧縮記帳
国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
ソフトウェア
計(2) 有形固定資産の減価償却累計額

41

連結注記表

168百万円
40百万円
2百万円
0百万円
212百万円
16,876百万円

2022/11/18 16:52:47 / 22929743̲富士製薬工業株式会社̲招集通知(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類(単位：株)

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

24,753,800--

24,753,800

24,753,800--

24,753,800

普 通 株 式（注）2.3.4

466,989-

7,760

459,229

合計

466,989-

7,760

459,229

招集ご通知

7．連結株主資本等変動計算書に関する注記

発 行 済 株 式

合計
自 己 株 式

株主総会参考書類

普 通 株 式（注）1

(注) 当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数25,857株が含まれております。

事業報告(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年12月17日
定時株主総会

普通株式

364

15

2021年９月30日

2021年12月20日

2022年５月６日
取締役会

普通株式

364

15

2022年３月31日

2022年５月30日(注) １. 2021年12月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2021年９月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式33,617株に対する配当金0百万円が含まれております。
２. 2022年５月６日取締役会決議に基づく配当金の総額には、この配当金の基準日である2022年３月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式25,857株に対する配当金0百万円が含まれております。

連結計算書類決議② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年12月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

486

20

2022年９月30日

2022年12月21日

計算書類

決議予定

(注) 2022年12月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2022年９月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式25,857株に対する配当金0百万円が含まれております。

監査報告
42

連結注記表

2022/11/18 16:52:47 / 22929743̲富士製薬工業株式会社̲招集通知

8．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、医薬品の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を主に自己資金と銀行借入で賄っております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
・営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に則り、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を勘案のうえ、取引先から保証金を預かることにより、リスクの低減を図っております。
・デリバティブ債権は、複数品目のバイオシミラーの日本における商業化に関して、独占的なパートナーシップを合意している
ルクセンブルクのAlvotech社の株価等に応じて変動する金融資産であります。当該デリバティブ債権はモンテカルロシミュレーション法により公正価値算定し評価しておりますが、Alvotech社の株価等の変動によりデリバティブ債権の公正価値が変動する可能性があります。
・投資有価証券は、業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては、四半期ごとに時価の把握をするなどの管理を行っております。
・営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日となっております。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、毎月資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
・借入金については、定期的に金利の動向を把握し、期間、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスクの軽減を図っております。
・デリバティブ取引の執行・管理については、決裁権限に基づき実施しており、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「１.
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」をご参照ください。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含んでおりません（（注）参照）。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
投資有価証券

その他有価証券

連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

7,329

7,329

資産計

7,329

7,329

－

長期借入金（※）１

13,633

13,608

△24

負債計

－

13,633

13,608△24①ヘッジ会計が適用されていないもの

401

401

－

②ヘッジ会計が適用されているもの

23

23

－

424

424

－

デリバティブ取引計(※) １．１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
２．現金については記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

43

連結注記表

2022/11/18 16:52:47 / 22929743̲富士製薬工業株式会社̲招集通知

区分

招集ご通知

（注）市場価格のない株式等(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

非上場株式

10

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。

区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

その他有価証券
株式
為替予約

－

－

7,329

－

－

401

401

－

23

－

23

7,329

23

401

7,753

計算書類

資産計

7,329

連結計算書類

投資有価証券

デリバティブ債権

事業報告①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）

株主総会参考書類(3)．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

監査報告
44

連結注記表

2022/11/18 16:52:47 / 22929743̲富士製薬工業株式会社̲招集通知②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
区分
長期借入金
負債計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

13,608－13,608－13,608－13,608（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
モンテカルロシミュレーション法においては評価基準日の市場株価、比較可能な類似会社の市場株価から計算されるボラテ
ィリティ、現地のリスクフリーレート等を主要なインプットとして算定しているため、レベル3の時価に分類しております。
為替予約
為替予約の時価は為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類
しております。
長期借入金
元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率に基づき、割引計算により現在 価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

45

連結注記表

2022/11/18 16:52:47 / 22929743̲富士製薬工業株式会社̲招集通知

招集ご通知

9．リース取引に関する注記（借主側）(1) ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
当社のファイナンス・リース取引に係るリース資産

株主総会参考書類① リース資産の内容
有形固定資産医薬品の生産設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

事業報告

在外連結子会社のファイナンス・リース取引に係るリース資産① リース資産の内容
有形固定資産医薬品の生産設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却方法
所在地国の規定に則って処理しております。

連結計算書類

10．収益認識に関する注記(1)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年10月 1日至 2022年9月30日)
製商品の販売28,229

医薬品受託製造

7,197

計

35,426(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(5)会計方針に関する事項

計算書類

医薬品関連事業④重要な収益及び費用の計上

監査報告(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等記載すべき重要な金額はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

46

連結注記表

2022/11/18 16:52:47 / 22929743̲富士製薬工業株式会社̲招集通知

11．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,473円73銭(2) １株当たり当期純利益

111円01銭

12．重要な後発事象に関する注記
無担保社債(適格機関投資家限定)の発行
当社は、2022年９月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のとおり第1回無担保社債(適格機関投資家限定)を発行して
おります。
① 銘
柄
第1回無担保社債(適格機関投資家限定)② 発行総額
3,000百万円③ 発行年月日
2022年10月24日④ 発行価額
社債額面金額の100％⑤ 利率
社債額面金額に対して0.06％⑥ 償還期限及び2027年10月22日を期限とした元金均等返済
償還方法
⑦ 使
途
運転資金

13．その他の注記
特記事項はありません。

47

連結注記表

2022/11/18 16:52:47 / 22929743̲富士製薬工業株式会社̲招集通知

貸借対照表
科目

(単位：百万円)

第58期

2022年9月30日現在

2022年9月30日現在

22,245
597
4,663
8,300
2,440
268
2,426
385
444
981
9
1,471
256
14,509
11,193
1,412
119
1,365
188
229
36,754

計算書類
監査報告34,331
3,799
4,408
4,408
26,703200
26,502
5,000
21,502
△579
176
160
16
34,50871,263

連結計算書類

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
一年以内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
前受金
その他の流動負債
固定負債
長期借入金
リース債務
受入保証金
退職給付引当金
長期未払金
長期前受金
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債・純資産合計

事業報告

31,734
2,693
793
10,857
3,505
3,639
6,755
747
163
135
1,143
1,298
△0
39,52814,512
6,397
148
2,566
17
389
639
1,510
2,843
8,231
7,635
587
7
16,785
7,339
6,018
0
1,574
1,319
532
71,263

科目

第58期

株主総会参考書類

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
関係会社短期貸付金
その他の流動資産
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
販売権
ソフトウェア
電話加入権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前渡金
繰延税金資産
その他
資産合計

招集ご通知

計算書類

48

貸借対照表

2022/11/18 16:52:47 / 22929743̲富士製薬工業株式会社̲招集通知

損益計算書(単位：百万円)

科目
売上高

32,554

売上原価

19,284

売上総利益

13,270

販売費及び一般管理費

9,815

営業利益

3,454

営業外収益

313

受取利息及び配当金

53

助成金収入

1

受取手数料

12

為替差益

220

その他の営業外収益
営業外費用

損益計算書

24
372

支払利息

67

デリバティブ評価損287

その他の営業外費用

49

第58期

2021 年10月 1 日から
2022 年 9 月30日まで

18

経常利益

3,395

特別損失

1

固定資産除却損

1

税引前当期純利益

3,394

法人税、住民税及び事業税

1,055

法人税等調整額

△140

当期純利益

2,480

2022/11/18 16:52:47 / 22929743̲富士製薬工業株式会社̲招集通知

招集ご通知

株主資本等変動計算書

3,799

－
3,799

4,408

－

4,408

164

－
－
－

36

△4,408

4,408

－

－
－

－
4,408

4,408

株主資本
株 主 資 本自 己 株 式合計△590
32,618

その他有価証券
評 価 差 額 金
△23

5,000

△48

△48

19,78824,952

△766
2,480

△729
2,480
－
－

36
200
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益

－
5,000

1,714
21,502

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計
△23

△590

32,56911

32,595△48△23

32,546

△729
2,480
11

－
－
－

△729
2,480
11

－

－

－

1,761
3４,331

△23

184

16

200

200

184
160

16
16

200
176

1961
34,508

監査報告

11
△579

純資産合計

計算書類

△48

1,750
26,703

連結計算書類

2021年10月１日 残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分準備金から剰余金への振替
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2022年９月30日 残高

3,799

事業報告

2021年10月１日 残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分準備金から剰余金への振替
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2022年９月30日 残高

資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
利益準備金
繰 越 利 益剰 余 金 合
計
合
計
別途積立金
剰 余 金
4,408
－
4,408
164
5,000
19,83725,001

株主総会参考書類

資本金(単位：百万円)

株主資本50

株主資本等変動計算書

2022/11/18 16:52:47 / 22929743̲富士製薬工業株式会社̲招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券
・市場価格のない株式等
以外のもの
・市場価格のない株式等時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品は総平均法、商品及び製品以外は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７年～50年
機械及び装置 ８年② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
販売権については、効果の及ぶ期間(５年～15年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産については定額法を採用しております。
③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 引当金の計上基準

51

個別注記表

① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

2022/11/18 16:52:47 / 22929743̲富士製薬工業株式会社̲招集通知(6) その他計算書類作成のための重要な事項
記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

(収益認識に関する会計基準等の適用)

計算書類(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい う。）等を当事
業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計 基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基 準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に 与える影響はありません。

連結計算書類「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、当社製品の販売促進を目的として顧客に支払う対価は、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法
によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年
度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,097百万円減少、売上原価は5百万円減少、販売費及び一般管理費は1,092百万円減少いた
しましたが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は48百万円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ 2円02銭減少しております。

事業報告

2．会計方針の変更

株主総会参考書類

当社は、医薬品の製造販売及び製造受託による収益を得ております。
顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、原則として、製品、商品及び受託品の引き渡し時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。出荷と引き渡し時点に重要な相違がない場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
製品、商品及び受託品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、過去の実績率で見積もった返品、割戻及び販売奨励金などを控除した、収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しておりま
す。

招集ご通知

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

監査報告
52

個別注記表

2022/11/18 16:52:47 / 22929743̲富士製薬工業株式会社̲招集通知

3．会計上の見積りに関する注記（デリバティブ取引の時価評価）
1．当事業年度の計算書類に計上した金額
デリバティブ債権
401百万円2．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表4.会計上の見積りに関する注記」に記載しているため、注記を省略しております。
（長期前渡金の評価）
1．当事業年度の計算書類に計上した金額
長期前渡金
518百万円2．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表4.会計上の見積りに関する注記」に記載しているため、注記を省略しております

4．追加情報役員向け株式交付信託について
当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（代表取締役会長及び社外取締役を除く）及び執行役員（株式交付規程に定める受益者要件を充たす者）を対象とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式（当社普通株式。以下同じ）を取得し、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員等株式交付規程に従って、その役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び金銭を毎年交付する株式報酬制度であります。取締役会は、役員等株式交付規程に従い、毎年12月にポイント算定の基礎となる金額を決議し、それに応じた株式を、翌年11月に交付いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
当事業年度末において、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額は37百万円、株式数は25,857株であります。

53

個別注記表

2022/11/18 16:52:47 / 22929743̲富士製薬工業株式会社̲招集通知

招集ご通知

5．貸借対照表に関する注記(1) 圧縮記帳
国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額
167百万円
0百万円
40百万円
2百万円
0百万円
212百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

株主総会参考書類

建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
ソフトウェア
合計

10,679百万円(3) 保証債務
OLIC（Thailand）Limited(4) 関係会社に対する金銭債権・債務

事業報告

関係会社のリース取引に対して債務保証を行っております。
954百万円

短期金銭債務16百万円

６．損益計算書に関する注記
営業取引による取引高
営業取引以外の取引による取引高

連結計算書類関係会社との取引高
881百万円
10百万円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

普通株式(注)1.2.3

466,989－

7,760

459,229

合計

466,989－

7,760

459,229

自己株式

計算書類

株式の種類

(単位：株)(注) １．当事業年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数25,857株が含まれております。
２．自己株式の減少は、役員向け株式交付信託による減少7,760株であります。

監査報告
54

個別注記表

2022/11/18 16:52:47 / 22929743̲富士製薬工業株式会社̲招集通知

８．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
退職給付引当金
その他有価証券評価差額金
賞与引当金繰入額否認
棚卸資産評価損
未払事業税
賞与社会保険料否認
その他
繰延税金資産 小計
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 小計
評価性引当金繰延税金資産の純額

418百万円
358百万円
300百万円
205百万円
38百万円
44百万円
388百万円
1,753百万円△429百万円△429百万円△4百万円
1,319百万円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
法人税等特別控除
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
修正申告による追加納付
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.62％△8.11％
0.34％
0.05％
5.19％
△1.15％
26.93％

９．リース取引に関する注記（借主側）(1) ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産医薬品の生産設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

10．収益認識に関する注記

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類「注記事項（収益認識に関する注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

55

個別注記表

2022/11/18 16:52:47 / 22929743̲富士製薬工業株式会社̲招集通知

招集ご通知

11．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

所在地

資本金又は出資金 事業の内容 議決権等の所有 関連当事者(百万タイバーツ) 又は職業 (被所有)割合(％) との関係

OLIC（Thailand） タイ王国
Limited
アユタヤ県

831

医薬品等の
（所有）
製造受託事業 直接99.96

製品の仕入
役員の兼任
債務保証
資金の援助

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

製品の仕入
（注1,2）

881

買掛金

16

債務保証
（注3）

954

ー

ー

資金の貸付
（注4）

△727

短期貸付金

1,143

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
２．取引条件は、両社協議のうえ、契約等に基づき決定しております。

12．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,420円42銭(2) １株当たり当期純利益

102円10銭

計算書類

無担保社債(適格機関投資家限定)の発行
当社は、2022年９月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のとおり第1回無担保社債(適格機関投資家限定)を発行しております。
① 銘
柄
第1回無担保社債(適格機関投資家限定)② 発行総額
3,000百万円③ 発行年月日
2022年10月24日④ 発行価額
社債額面金額の100％⑤ 利率
社債額面金額に対して0.06％⑥ 償還期限及び2027年10月22日を期限とした元金均等返済
償還方法
⑦ 使
途
運転資金

連結計算書類13．重要な後発事象に関する注記

事業報告

３．OLIC（Thailand）Limitedのリース取引に対して債務保証を行っております。
４．OLIC（Thailand）Limitedに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

株主総会参考書類

子会社

会社等の名称14．その他の注記
特記事項はありません。

監査報告
56

個別注記表

2022/11/18 16:52:47 / 22929743̲富士製薬工業株式会社̲招集通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
富士製薬工業株式会社
取締役会 御中

2022年11月15日

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

永峯輝一

公認会計士

渡邊

崇

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、富士製薬工業株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士製薬工業
株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

57

連結会計監査報告

2022/11/18 16:52:47 / 22929743̲富士製薬工業株式会社̲招集通知

招集ご通知
監査報告

上

計算書類

以

連結計算書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

58

連結会計監査報告

2022/11/18 16:52:47 / 22929743̲富士製薬工業株式会社̲招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年11月15日

富士製薬工業株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

永峯輝一

公認会計士

渡邊

崇

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、富士製薬工業株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの第58期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

59

個別会計監査報告

2022/11/18 16:52:47 / 22929743̲富士製薬工業株式会社̲招集通知

招集ご通知
計算書類
監査報告

以

連結計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

上60

個別会計監査報告

2022/11/18 16:52:47 / 22929743̲富士製薬工業株式会社̲招集通知

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2021年10月１日から2022年９月30日までの第58期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等

及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については子会社の取締役及び使用人等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書、並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

61

監査役会の監査報告2022/11/18 16:52:47 / 22929743̲富士製薬工業株式会社̲招集通知

招集ご通知(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記

載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果

事業報告

会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果

株主総会参考書類

2．監査の結果

会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年11月17日
富士製薬工業株式会社
社外監査役
社外監査役

監査役会

井上誠一 ㊞
三村藤明 ㊞相良美織 ㊞以上連結計算書類

常勤監査役

計算書類
監査報告
62

監査役会の監査報告2022/11/18 16:52:47 / 22929743̲富士製薬工業株式会社̲招集通知

定時株主総会会場ご案内図

当日のお土産の取り止めについて

本総会ではお土産のご用意はございませんので、何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
会場

TKP市ヶ谷カンファレンスセンター 8階「大ホール」

東京都新宿区市谷八幡町8番地

J
交通

R

総武線

市ヶ谷駅徒歩２分

東京メトロ

南北線

市ヶ谷駅７番出口徒歩１分

有楽町線

市ヶ谷駅７番出口徒歩１分

新宿線

市ヶ谷駅４番出口徒歩２分

都営

保健会館

ＴＫＰ市ヶ谷カンファレンスセンター

至飯田橋

ホテルグランドヒル
市ヶ谷
７番出口

線

都営新宿線 交番
至新宿

北
南
Ｒ

Ｊ

線

武

みずほ銀行

通り

靖国

三菱ＵＦＪ銀行

線

至四ツ谷

有楽町

り

通
外堀

市ヶ谷駅
４番出口

総

至九段下

＊お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願いいたします。
見やすく読みまちがえにくい
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地図