人身取引と現代の奴隷制～「ビジネスと人権」と「企業のエシカル通信簿」～
CRT日本委員会主催
ステークホルダーエンゲージメントプログラム
2022年5月26日
ノット・フォー・セール・ジャパン(NFSJ)
消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク(SSRC)

山岡万里子

本日のアジェンダ◎ノット・フォー・セール・ジャパン (NFSJ) について

【1】人身取引・現代の奴隷制～その概要と構造～【2】日本における人身取引～現状と課題～【3】「ビジネスと人権」と「エシカル通信簿」◎NFSJからのご案内2

ノット・フォー・セール・ジャパン（NFSJ）http://notforsalejapan.org/• 2011年、アメリカのNGO 《Not For Sale》 の日本支部として発足• 人身取引・現代の奴隷制問題を知らせる活動• ２つのネットワークに所属

3ネットワークでの活動
人身売買禁止ネットワーク(JNATIP)

消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク（SSRC）

政府・国連機関への働きかけ
エシカル消費を進めるプロジェクト
・企業のエシカル通信簿・ぐりちょ【１】人身取引・現代の奴隷制～その概要と構造～

5

人身取引と現代の奴隷制
世界には 4,000万人以上の「現代奴隷」がいる*2017年版「世界現代奴隷推計Global Estimates of ModernSlavery」より（ILO, WFF, IOM） うち約2500万人が強制労働の被害者。約1500万人が強制結婚の被害者。

「人身取引」 国連の定義

搾取（人を働かせて不当に利益を搾り取ること）を目的に、暴力・脅し・騙し・弱い立場につけこむ・その人を支配している人に金を払うなどの手段を使って、人に仕事を斡旋したり引き渡したり移動させたり監禁する行為。

ざっくり言って…

人身取引とは、人を奴隷にするプロセス 現代奴隷とは、人身取引の被害者。
（ただし、「人身取引とは現代奴隷の一形態である」というのが、主流の考え方。）

6

世界中で起きている人身取引・奴隷労働

西アフリカのカカオ農場での児童労働・人身取引（©Jessica Dimmock）

鉱山で働かされる子どもたち （©Naomi Toyoda）

タイ・中国・インドネシアの漁船での奴隷労働（©care to click）

7

世界中での売春の強要(©Expresspk.net)

路上での「物乞い」（©青年海外協力隊タイ・チェンマイへの道）

アフリカ・アジア等の「児童兵士」 （©AFP）

8

写真家リサ・クリスティンさん『現代奴隷の目撃写真』

19分の動画（日本語字幕つき）
https://www.ted.com/talks/lisa_kristine_photos_that_bear_witness_to_modern_slave
ry?language=ja#t-12844©TED×Maui
9人身取引の種類（目的別）••••

人を働かせて利益をしぼり取ること (労働搾取の人身取引）
性的な仕事などをさせて利益をしぼり取ること (性的人身取引)
無理やり臓器を取り出し利益をしぼり取ること (臓器摘出の人身取引)
その他：物乞いや軽犯罪目的、児童兵士目的、強制結婚、強制的養子縁組、赤ちゃん工場など。

• 加害者の主体別：

国家（軍・刑務所など）
民間（企業・店・農場など）
インフォーマルセクター・犯罪組織など個人（家族・親戚・近隣住人・教師など）
10

なぜ「奴隷」状態に陥るのか「借金返済」という建前(カタチ)
はじめは巧妙な勧誘 「楽にたくさん稼げるよ」
ところが、ブローカー(斡旋・送り出し機関）からの請求
紹介手数料 保証金 渡航費 研修費 パスポートやビザの代行手数料など…

けれども「借金をしてでも働きに行きたい！」
しかも、雇い主からの請求 食費 住居費 衣装代 罰金 など…
結果、借金を抱えた弱い立場につけこまれる＝見えない鎖につながれる＝人身取引

【２】日本における人身取引～現状と課題～12

日本における人身取引/奴隷制取り締まりの現状
2020年に保護された
人身取引被害者
38人(前年比 -9）
うち男性5人、女性33人
労働搾取は6人
日本人は30人、18歳未満(=児童)は20人

さまざまな形の性的搾取(A)外国人女性の被害ホステスの強制労働・売春強要
監禁、暴力、脅迫、パスポート取上げ(B) JK産業/援助交際 ⇒ 児童買春・児童ポルノ
児童買春＝国連の定義では人身取引。
2020年637件564人摘発。
（児童ポルノは2,757件1,965人摘発。少なくとも製造に関しては人身取引に相当する。）(C)疑似恋愛関係で女性を騙し売春強要
2018年京都で有名大学の男子学生らがスカウト役で摘発された事件。
(D) AV出演強要
人身取引被害者サポートセンター
ライトハウス 制作 「あなたへ」（3分）
https://www.youtube.com/watch?v=sS38Mve_IMA

技能実習制度・留学制度を悪用した労働搾取(A)技能実習制度 建前は… 「国際貢献」 しかし(多くの場合)現実は…
きつい仕事/短い期間/低賃金で雇うための方策
奴隷的な労働環境 長時間労働・無休・低賃金・賃金不払い・罰金・不当な天引き・違約金の脅迫・約束と違う仕事・パスポート取上げ・暴力・セクハラ・差別・いじめ・不当解雇・外部との交流/接触禁止・携帯所持禁止・劣悪な住環境・強制帰国（の脅し）・治療拒否・労災隠し・ビザ拒否…

理由は、来日前の借金(保証金・手数料）＋ 転職できない制度“失踪”実習生の問題：「失踪」か？「命を守るための行動」か？
15

技能実習制度を廃止すべき10の理由「技能実習制度廃止！ 全国キャラバン2022」サイト 「参考情報」ページより引用

１．多額の債務を負って来日
２．転職の自由がない ３．意に反する強制帰国
４．監理団体・送出し機関による支配
５．低賃金・長時間労働・残業代時給300円
６．
暴力やハラスメントから避難すると「失踪」扱い
７．技能実習生の職場の７割に労働基準関連法令違反 ８．
妊娠・出産・育児の権利が認められていない
９．在留期間に上限があり必ず帰国しなければならない
10．技能実習制度は、安価な労働力受入れのための偽装である
16

(B)留学生・政府の「留学生30万人計画」⇒留学ビザ大量発給／日本語学校でも「留学生」
・留学ビザは「週28時間まで就労可能」（©千葉合同労働組合」
アルバイト(コンビニ、弁当工場、宅配倉庫、新聞配達）⇒「出稼ぎ」目的の留学生が急増（特にベトナム人・ネパール人）⇒夢物語を吹き込むブローカー
・授業料と寮費の前払い ⇒借金が増える
・週28時間の制限⇒借金・仕送り・払えない⇒制限を超えて働く ⇒「違法就労」の自覚（弱い立場）⇒過酷労働でも相談・通報できない
17

技能実習生・留学生の労働搾取問題を扱った動画
VICE News “The Worst Internship Ever:
Japan’s Labor Pains”【日本語字幕つき】（15分41秒）
https://www.youtube.com/watch?v=wt

lHCuH5g

2015年の作品。水産加工業、農業、建設業、縫製工場で働く技能実習生たちの辛い状況。東京オリンピックの陰で何が行われてきたのか、JNATIP鳥井一平さんの言葉に耳を傾けほしい。
ベトナム人が見た日本～実習生・留学生急増の陰で～(21分28秒）
https://www.youtube.com/watch?v=f823MSSOBSM

2018年の作品。実習生・留学生の半数以上を占めるベトナム人にフォーカス。酷い目に遭った実習生や留学生、保護支援団体、疲弊する日本語教師、ベトナムの家族、送り出し機関が高い斡旋料を請求するからくり、一方で良い経験と振り返る実習生も。最後に支援団体の、ある希望の見える活動についても語られる。
18

労働分野の人身取引の取り締まりが難しい理由
・関わっている人（ステークホルダー）が多い、複雑な構造
・それぞれが少しずつ利益を得ているが、違法行為とまでは言えない・多くの契約関係の中で少しずつ搾取され、労働者は「奴隷」状態で働くことになる。
・取締りは「加害者検挙」が目的。結果的に人身取引になっていても、ひとりひとりの加害者は有罪になりにくい。
・加害者検挙がしにくいので、社会的にも、政府の中でも、問題が認識されにくい。
・結果的に、放置される。
19

加害者

借金漬け・脅し・騙し・暴力
性を搾取 / 労働を搾取加害者
送り出し国 リクルーター

手数料

被害者

加害者 送り出し国
送り出し機関（ブローカー）

性的人身取引の場合は、比較的シンプル

賄賂要求
不正書類

加害者
送り出し国
役人・銀行

加害者 受入れ国
受入れ機関（監理団体）
管理費

加害者
受入れ国 事業所

被害者（労働者）
労働分野の人身取引の場合は、関係者が多く複雑な構造

20

米国務省「人身取引年次報告書」2021.7.1
日本政府の取り組み：
2020年に上から２番目に格下げ（Tier 2)。
2021年も据え置き。（「コロナ禍の割には頑張っている」）①加害者処罰が軽すぎ、抑止になっていない（軽い法律の適用/罰金のみ/執行猶予付き）②技能実習生の被害者をこれまで一人も認定していない③送り出し機関の不正手数料請求に対処できていない（二国間協定が機能していない）④被害者認定手続きが省庁によってバラバラ⑤児童買春を人身取引に勘定していない…等
21

豪ウォークフリーGlobal Slavery Index (世界奴隷指標) 2018
日本政府の対応についての評価：「CCC」
10 段階（AAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、D）のうち下から４ 番目。
日本の現代奴隷の状況について細かくレポートしている。
日本語訳：NFSJウェブサイト
⇒「人身取引・現代の奴隷制をなくすには」⇒「関連文書」⇒「世界奴隷指標2018
日本についての記述の試訳」（PDFあり）
http://notforsalejapan.org/wp-content/uploads/2018/08/Global-Slavery-Index-2018%E5%92%8C%E8%A8%B3-1.pdf
22

日本政府は何をしているのか？
・人身取引対策 (「行動計画2014」「年次報告書2021」「人身取引対策推進会議」（閣僚会議））
・制度を監視し実習生を保護するため「技能実習法」(2016) 、技能実習機構 (OTIT)を整備
・送り出し機関を規制するため送り出し国の大半（14ヵ国）と二国間協定を締結
・入管法改正 (2019~)により技能実習に代わる「特定技能」の在留資格を創設
・JKビジネス・AV出演強要に関し啓発活動、地方自治体を通して民間支援団体に助成金など。
・2021年2月、厚生労働省より全国の労働局に対し、技能実習生への人身取引が疑われる事案につき、より積極的な対応を指示。
23

人身売買禁止ネットワーク（JNATIP）が政府に求めていること
・送り出し機関の監視と規制（日本国内にも出先機関がある）
・男性被害者保護の施策（人身取引被害者でも保護ができない）
・労働分野（技能実習生・留学生含む）の人身取引被害者の認知と保護・被害者認知プロセスへのNGOの参加
・被害者と関わる通訳者のレベルの確保
・人身取引の現場になりうるホテル産業への啓発と規制
・性的搾取の「需要」側（買春者）への働きかけと取締り などなど。
24

【３】「ビジネスと人権」と「企業のエシカル通信簿」

25

人身取引・奴隷労働・児童労働は、ビジネス（企業活動）に絡む人権問題

西アフリカのカカオ農場（©Jessica Dimmock）

タイ・中国・インドネシアの漁船 （©care to click）

鉱山で働く子どもたち（©Naomi Toyoda）

長時間労働、低賃金で搾取される技能実習生・留学生たち（©日刊読むラジオ、海外建設資材・人財協同組合）

26

「ビジネスと人権」とはビジネスのグローバル化 ⇒ 多国籍企業による人権侵害が問題化⇒「企業には、人権を尊重する責任がある」という声の高まり
国連グローバルコンパクト(2000年） ILO多国籍企業宣言(1977年採択・2017年改訂）

国連ビジネスと人権に関する指導原則（2011年国連人権理事会で採択）
３本の柱 ①人権を保護する国家の義務⇒・国別行動計画(NAP)の策定（日本も2020年10月に策定）
・必要な法律の整備（「英国現代奴隷法」など）②人権を尊重する企業の責任③救済へのアクセス人権DDを義務化したもの
人権デューディリジェンス（人権ＤＤ）
企業が関与する人権への負の影響を、特定・分析・評価⇒ 適切に行動 ⇒ 継続的に評価 ⇒ 公開27

企業活動における「人権への負の影響」【直接的】
自社の従業員に対して障害者・LGBT・女性差別、セクハラ、パワハラ、マタハラ…
低賃金、長時間労働、児童労働、強制労働…

【間接的】
取引先の従業員に対してサプライヤーを通しての差別・ハラスメント、労働搾取、児童労働、人身取引
不当解雇、雇用の調整弁【直接的】
社会と社会的弱者に対して広告や幹部発言による誹謗
・差別・ジェンダー役割固定社
員旅行・接待・駐在員による児童買春・ポルノ加害【直接的】【間接的】生産拠点の地域住民に対して環境破壊による健康被害・農業被害・騒音・悪臭・風評被害、強制移住
土地収奪・買い叩き【間接的】
紛争での死傷者・難民に対して製品製造・原材料調達・エネルギー調達・投資・寄付等を通しての軍・紛争・暴力への加担【直接的】
消費者（製品使用者）に対して添加物・抗菌剤による健康被害、欠陥製品による事故“ウォッシュ”による騙し配慮不足による疎外(障害者等）

「企業のエシカル通信簿」の調査項目
1 サステナビリティ体制（基本方針、従業員教育、サプライチェーンの把握、SHEなど）
2 消費者の保護・支援（広告表示、安全、サステナブル商品、消費者教育など）
3 人権・労働（女性活躍、障害者雇用、労働搾取、現代奴隷法、フェアトレードなど）
4 社会・社会貢献（法令遵守、社会貢献、次世代育成、格差是正、投資基準など）
5 平和・非暴力（軍・反社会的勢力・兵器産業との関わり、紛争地域からの調達など）
6 アニマルウェルフェア（畜産動物の飼育法、処分法、動物実験、動物利用など）
7 環境（A環境ガバナンス、B気候変動、Cごみ削減、D生物多様性、E化学物質、F水）
2021年度 調査票より

29

「企業のエシカル通信簿」が調査する「人権への負の影響」
3 人権・労働 3・4

3 人権・労働 1・2・5 1 サステナビリティ体制【直接的】
自社の従業員に対して障害者・LGBT・女性差別、セクハラ、パワハラ、マタハラ…
低賃金、長時間労働、児童労働、強制労働…
7 環境 D生物多様性 /F水【間接的】
取引先の従業員に対してサプライヤーを通しての差別・ハラスメント、労働搾取、児童労働、人身取引
不当解雇、雇用の調整弁

4 社会 5投資基準 /5 平和【直接的】【間接的】生産拠点の地域住民に対して環境破壊による健康被害・農業被害・騒音・悪臭・風評被害、強制移住
土地収奪・買い叩き

3 人権・労働 7【直接的】
社会と社会的弱者に対して広告や幹部発言による誹謗
・差別・ジェンダー役割固定社
員旅行・接待・駐在員による児童買春・ポルノ加害

7環境E化学物質/2消費者/6動物【間接的】
紛争での死傷者・難民に対して製品製造・原材料調達・エネルギー調達・投資・寄付等を通しての軍・紛争・暴力への加担【直接的】
消費者（製品使用者）に対して添加物・抗菌剤による健康被害、欠陥製品による事故“ウォッシュ”による騙し
配慮不足による疎外(障害者30等）

「人権・労働」 調査項目
1. 人権に関する基本方針等
2. 人権に関する体制・推進（基本方針の明文化、世界人権宣言などの採用、指導原則の取組み、研修、社内相談窓口）

3. 多様性に配慮した職場環境の整備（女性の活躍、子育て支援、障害者雇用、LGBT）
4. 自社における労働搾取の防止
5. サプライチェーンにおける労働搾取の防止（4・5共通：児童労働、強制労働、長時間労働、労働搾取、団体交渉権、労働者の権利の侵害
5のみ：現代奴隷法への対応）

6. フェアトレード（社内調達、製造、販売）

7. 社会全体での人権侵害助長の防止（広告・幹部発言による差別、ジェンダー役割固定化助長、性の商品化への加担）
31

「人権・労働」 スーパーマーケット各社の成績(2021年度）

各分野ごとの成績「企業のエシカル通信簿」調査結果 詳しくはhttps://cnrc.jp/works/business-ethical-rating/page-1094/【過去の調査対象業種】
2016年度「食品加工」「アパレル」計10社、2017年度「化粧品」「コンビニ」「宅配便」計12社、2018年度「家電」「外食チェーン」計10社、 2019年度「飲料」「カフェチェーン」計10社
総計10業種438
2社

「企業のエシカル通信簿」結果発表会の動画「消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク」
YouTubeチャンネル

ぜひご覧ください！
https://www.yo
utube.com/watc
h?v=HFmurMdC
SZ433企業活動において人権が尊重される社会へ
グローバル展開する企業は国際的な要請が大きく、既に様々な手法を採り入れて、人権侵害防止に取り組んでいるところが多い。

取り組みを公開している企業とそうでない企業とで、差が激しい。SSRCとの対話に応じた企業は、その後かなり点数が上がっている。

COVID-19による人権状況悪化への対応が必須。
「コロナ禍からのより良い復興（Building Back Better)」を目指してほしい。

欧米に比べて日本は消費者からのプレッシャーが少なく、企業の取り組みを後押しできていない。しっかり取り組む企業のことを伝え、消費者に着眼点と課題を伝えていくNGOの取り組みも欠かせない。

日本政府による「ビジネスと人権」行動計画をもとに、人権デューディリジェンスを企業に促す政策がとられることを期待したい。

「企業のエシカル通信簿」の結果を商品選択に生かしてもらえるよう、SSRCが通信簿をより広く伝えていく必要がある。
34

近日開催
NFSJ主催イベント
5月27日(金)19:00～「海の奴隷制」と日本のつながり

7月2日(土)
10:10～
14:10～『路上のX』
オンライン読書会
35

さいごに…

NFSJの啓発動画を視聴・シェアしてください！
NFSJのYouTubeチャンネルにて公開中。（8分50秒）
https://www.youtube.com/watch?v=pC_IjHC9yRE

ご清聴ありがとうございました。

36