一般社団法人 大阪府溶接技術協会 定款
第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 当法人は、一般社団法人大阪府溶接技術協会と称する。
（事務所）
第 2 条 当法人は、事務所を大阪市に置く。
（目的）
第 3 条 当法人は、溶接に関する技術向上及び普及を図り、産業界に寄与することを目的とする。
（規律）
第 4 条 当法人は、事業を公正かつ適正に運営し、前条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持･向上に努めるものとする。
（事業）
第 5 条 当法人は、第３条の公益目的を達成するため、次の事業を行なう。
（ア）溶接技術者及び溶接技能者の教育（イ）溶接技術の相談及び指導（ウ）講演会、講習会並びに研修会等の開催（エ）溶接技能者評価試験に関する業務（オ）溶接技術コンクールの開催（カ）溶接関係図書の頒布（キ）関係官庁及び関係団体との協議（ク）その他当法人の目的達成に必要な事業
２．前項に規定する事業を行なう活動地域は、主として大阪府内とする。
（定款の保管）第 6 条 当法人の定款は書面で作成し、事務局に保管する。
（名称の使用範囲）
第 7 条 当法人の名称を使用して事業又は営業を行なうことを、他人に許諾してはならない。
（公告方法）
第 8 条 当法人の公告は、電子公告により行なう。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、官報に掲載する。
電子公告のアドレス http://www.jwesosaka.jp/（事業年度）
第 9 条 当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
第 2 章 会員
（種別）
第 10 条 当法人の会員は、正会員（団体会員・個人会員及び特別会員）と賛助会員とする。
正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の1

社員とする。
（資格）
第 11 条 当法人の会員は、原則として大阪府内に所在する団体及び大阪府に居住または勤務先を有する個人とし、入会に必要とする資格を次の各号に定める。
(ア) 団体会員は、溶接に関する事業または業務を行なっている会社、事業所、営業所等の団体で、当法人の目的遂行に協力と援助をあたえる者。
(イ) 個人会員は、溶接に関する技能、経験あるいは知識を有する個人で、当法人の目的遂行に協力する者。
(ウ) 特別会員は、学識経験者等で会員が推薦した者。
(エ) 賛助会員は、当法人の目的に賛同し支援する者。
（会費）
第 12 条 団体会員、個人会員並びに賛助会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納めなければならない。
（入会）
第 13 条 入会しようとする者は、理事会の議決を経て定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。
（任意退会）
第 14 条 退会しようとする者は、理事会の議決を経て定める退会届を会長に提出し、任意に退会することが出来る。
（法定退会）
第 15 条 前条の場合のほか、会員は次の各号の一に該当する場合には、退会しなければならない。
（ア） 正会員のすべてが同意したとき（イ） 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
（ウ） 死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は会員である団体が解散したとき。
（エ） 1 年以上会費を納入しないとき。
（オ） 除名されたとき（除名）
第 16 条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において正会員総数の 3 分の 2 以上の議決を得て、これを除名することが出来る。
(ア) 当法人の定款または規則に違反したとき。
(イ) 当法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
(ウ) その他正当な事由があるとき。
２．前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の議決をする総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 17 条 会員が 14 条及び 15 条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることは出来ない。
２．当法人は、会員がその資格を喪失しても、すでに納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
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（会員名簿の作成及び閲覧）
第 18 条 氏名又は名称及び住所を記載した正会員名簿を作成し、事務所に保管する。
２．正会員から請求があった場合、法に定められた場合において、閲覧させることができる。
（会員による理事の行為の差し止め）
第 19 条 会員は、理事が当法人の目的外の行為及び法令・定款に違反する行為をし、当法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事にその行為を止めさせることを請求することができる。
第 3 章 役員及び顧問（役員の資格）第 20 条 次に掲げる者は、役員となることができない。
（ア） 法人（イ） 成年被後見人若しくは被保佐人又は外国法で同様のもの（ウ） 法人法や会社法などに違反し、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行後 2 年を経過しない者（エ） 前号の法律以外の法令に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（役員等の種類及び定数）
第 21 条 当法人には、次の役員をおく。
（１）理事 20 名以上 30 名以下（２）監事 3 名以内
２．理事のうち、1 名を会長、2 名以内を副会長とする。
３．前項の会長をもって法人法上の代表理事とする。
４．会長以外の理事のうち 1 名以上 3 名以内を法人法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員等の選任等）
第 22 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。また、監事の選任に関する議案を総会に提出するには、監事の同意を得なければならない。
２．会長、副会長及び業務執行理事は、理事会の決議により選任する。
３．監事は、理事及び使用人を兼ねることができない。
（理事の職務・権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、当法人の業務を執行する。
２．会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
３．副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ定
めた順位に従って、その職務を代行する。
４．会長、副会長は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
５．理事は、法令・定款及び総会の決議を遵守し、当法人のため忠実にその職務を行なう。
６．理事は、当法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監事に報告する。
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（監事の職務･権限）
第 24 条 監事は、理事の職務執行の状況を監査する。
２．当法人の業務並びに財産の状況を監査する。
３．総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べる。
４．理事が不正の行為をし、若しくはその行為をする恐れがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告する。
５．前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求する。ただし、その請求の日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする召集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集する。
６．理事が総会に提出しようとする議案、書類その他省令で定めるものを調査する。この場合において、法令若しくは定款に違反する行為をし、又は著しく不当な行為があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告する。
７．理事が当法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって当協会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対して、当該行為を止めることを請求する。
８．計算書類及び事業報告書並びにこれらの付属書類明細書につき監査し、監査報告を作成する。
（役員等の任期）
第 25 条 理事および監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２．補充又は増員により選任された役員の任期は前任者又は現任者の残任期間とする。補充する役員候補を予め総会で決めておくことができる。
３．役員は、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行
なわなければならない。
（解任）
第 26 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することが出来る。
（報酬等）
第 27 条 役員は無報酬とする。
２．役員には、その職務を行なうために要する費用の支払いをすることが出来る。
（役員の法人に対する責任の免除）
第 28 条 当法人は、法人法第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第１１１条の行為に関する理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
（取引の制限）第 29 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１） 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにする当法人との取引（３） 当法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引4

２．前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞無く、理事会に報告しなければならない（顧問）
第 30 条 当法人には若干名の顧問を置くことができる。
２．顧問は、理事会において選任し、会長の諮問に応じる。
３．顧問の任期は、役員の任期に準ずる。
４．顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行なうために要する費用の支払いをすることが出来る。
第 4 章 総会
（種類）
第 31 条 当法人の総会は、定時総会及び臨時総会の 2 種とする。
（構成）
第 32 条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 33 条 総会は法人法に規定する事項及びこの定款で定めた事項に限り決議することができる。
（開催）
第 34 条 定時総会は、毎事業年度の終了後 3 ヶ月以内に開催する。
２．臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と判断したとき。
（２）総正会員の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員から、理事に対して、総会の目的である
事項及び招集の理由を示して、総会の招集の請求があったとき。
（３）前号の規定による請求を行なった正会員が、裁判所の許可を得て、総会を招集するとき。
（招集）
第 35 条 総会は、前条第 2 項第 3 号の規定により正会員が招集する場合を除き、理事会決議に基づき、会長が招集する。
２．会長は、前条第 2 項第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 6 週間以内の日を総会の日とする招集通知を発する。
３．会長に事故があるときは、あらかじめ理事会の決議により定めた順位により、他の理事がこれに代わる。
４．総会の招集に当っては、理事会（前条第 2 項第 3 号の規定により正会員が招集する場合には、当
該正会員）は、次の事項を定めなければならない。
（ア） 総会の日時及び場所（イ） 総会の目的である事項があるときは、当該事項
定時総会においては、計算書類及び事業報告並びに監査報告を提供する。
（ウ） 総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができるとするときは、その旨（エ） 総会に出席しない正会員が電磁的方法によって議決権を行使することができるとするときは、その旨
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（オ）その他法務省令で定める事項
５．会長（前条第 2 項第 3 号の規定により正会員が招集する場合には、当該正会員）は、総会の日の2 週間前までに、前項各号に掲げる事項を記載した書面をもって、正会員に対して総会を招集する旨の通知を発する。
定時総会の招集の通知に際しては、計算書類及び事業報告並びに監査報告を提供する。
６．会長（前条第 2 項第 3 号の規定により正会員が招集する場合には、当該正会員）は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令の定めるところにより、正会員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。
７．前 6 項の規定に関わらず、正会員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、総会を開催することができる。ただし、第 4 項（ウ）又は（エ）について定めた場合には、招集手続
きを省略することはできない。
（議長）
第 36 条 総会の議長は、会長がこれに当る。
２．会長に事故があるときは、理事会の決議をもってあらかじめ定めた順位により、ほかの理事がこれに代わる。
３．議長は、総会の秩序を乱す者を退場させることができる。
（会員提案権）
第 37 条 総正会員の議決権の三十分の一以上の議決権を有する会員は、一定の事項を総会の目的とすることを、総会の 6 週間前までに請求することができる。
（議決権の数）第 38 条 正会員は、各 1 個の議決権を有する。
（定足数）
第 39 条 総会は、この定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する会員の出席がなければ開会することができない。
（決議）
第 40 条 総会においては、法令が別に定める場合を除き、定款 35 条第 4 項の総会招集通知に記載された目的事項についてのみ、決議する。
２．総会の決議は、法人法及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、総会に出席した正会員の議
決権の過半数をもって行なう。
３．前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当る多数をもって行なう。
（１）正会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）事業の譲渡（６）合併（７）その他法令で定められた事項
４．議長は正会員としての議決権を行使できない。ただし、可否同数の場合には、議長の決するとこ6

ろによる。
（議決権の代理行使）
第 41 条 正会員は、代理人によって総会の議決権を行使することができる。この場合、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面をあらかじめ当法人に提出する。
２．前項の代理権の授与は、総会ごとに行なう。
３．第 1 項の正会員又は代理人は、代理権を証明する書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、当法人の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
この場合、当該正会員又は代理人は、当該書面を提出したものとみなす。
（書面による議決権行使）
第 42 条 書面により議決権を行使できる場合には、正会員は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、総会の日時の直前の業務時間の終了時までに当該記録をした議決権行使書面を当法人に提出する。
２．前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に参入する。
（電磁的方法による議決権の行使）
第 43 条 電磁的方法により議決権を行使できる場合には、正会員は、政令で定めるところにより、当法人の承諾を得て総会の日時の直前の業務時間の終了時までに議決権行使書面に記載すべき事
項を電磁的方法により当法人に提供する。
２．前項の規定により電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（総会決議の省略）
第 44 条 理事又は正会員が総会の目的事項について提案した場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（総会への報告の省略）
第 45 条 会長が正会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を総会に報告することを要しないことにつき、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 46 条 総会の議事については、法務省令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成する。議事録は総会の日から 10 年間事務局に保管する。
２．議事録が書面で作成されている場合には、総会に出席した会長、指名された理事及び監事は、議事録に署名又は記名押印する。

第 5 章 理事会
（構成）
第 47 条 当法人は、機関として理事会を設置する。
２．理事会は、全ての理事で構成する。
３．監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べる。
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（権限）
第 48 条 理事会は、法令又はこの定款で別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行なう。
（１） 当法人の業務執行を決定する。
（２） 理事の職務の執行を監督する。
（３） 会長及び副会長の選定及び解職を行なう。
（種類）
第 49 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種類とする。
（開催）
第 50 条 通常理事会は、毎年 2 回以上開催する。
２．臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と判断したとき。
（２）会長以外の理事から、会長に対し、理事会の目的である事項を示して理事会招集の請求があったとき。
（３）前項の規定による請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会招集通知が発せられない場合に、その請求を行なった理事が招集するとき。
（４）監事から、会長に対し、理事会招集の請求があったとき。
（５）前号の規定による請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会招集通知が発せられない場合に、その請求を行なった監事が招集す
るとき。
（招集）
第 51 条 理事会は、前条第 2 項第 3 号の規定により理事が招集する場合又は同 5 号の規定により監事が招集する場合を除き、会長が招集する。
２．会長は、前条第 2 項第 2 号又は 4 号の規定による請求があったときは、請求の日から 5 日以内に、請求の日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集通知を発する。
３．会長に事故があるときは、あらかじめ理事会の決議により定めた順位により、ほかの理事が会長に代わる。
４．理事会を招集するものは、理事会の日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発する。
５．前項の規定に関わらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
（議長）
第 52 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２．会長に事故があるときは、理事会の決議をもってあらかじめ定めた順位により、他の理事がこれ
に代わる。
（定足数）
第 53 条 理事会は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議決）8

第 54 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、理事会に出席した理事の過半数をもって行なう。
２．理事会の決議について特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。
（理事会の決議の省略）
第 55 条 理事が理事会の決議の目的事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（ただし、監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（理事会への報告の省略）
第 56 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、23 条 4 項の規定による理事の業務執行状
況報告については、理事会への報告を省略することはできない。
（議事録）
第 57 条 理事会の議事については、法務省令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成する。
２．議事録が書面で作成されている場合には、理事会に出席した会長、指名された理事及び監事は、議事録に署名又は記名押印する。
３．第 55 条の理事会の決議の省略により決議が行われたときには、議事録の作成に係る職務を行った
理事は、議事録に署名又は記名押印する。
４．議事録が電磁的記録をもって作成されている場合には、法務省令で定める署名又は記名押印に変わる措置をとる。
５．議事録は、理事会の日から 10 年間事務局に保管する。
第 6 章 委員会
（委員会）
第 58 条 会長は、
当法人の事業の円滑な運営を図るため必要があると認めるときは、理事会決議を経て、委員会を置くことができる。
２．委員会の委員は、理事会の同意を経て、会長が委嘱する。
３．委員会に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第 7 章 財産及び計算（財産の構成）
第 59 条 当法人の財産は、次に掲げるものを持って構成する。
（１） 一般社団法人認可申請時の財産目録に記載された資産（２） 入会金及び会費（３） 寄付金品（４） 財産から生ずる収入（５） 事業に伴う収入
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（６） その他の収入（財産の管理）第 60 条 当法人の財産は、会長が管理し、その方法は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（経費の支弁）第 61 条 当法人の経費は、財産をもって支弁する。
（会計の原則）第 62 条 当法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従う。
２．会計帳簿及びその事業に関する重要な資料は、10 年間事務局に保管する。
（余剰金の不分配）
第 63 条 当法人は、余剰金の分配は行わないものとする。
（会計帳簿の閲覧等の請求）
第 64 条 総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、当法人の業務時間内はいつでも、当該請求の理由を明らかにして、会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧又は謄写の請求をすることができる。
（事業計画及び予算）
第 65 条 当法人の事業計画及びこれに伴う予算は、会長が作成し、理事会の承認を受ける。
（暫定予算）
第 66 条 前条の規定に関わらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は予算成立の日まで、前年度の予算に準じ収入支出することができる。ただし、重要な財産の処分及び譲受け並びに多額の借財を行なうことはできない。
（事業報告及び決算）
第 67 条 会長は、法務省令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類（貸借対照表及び財産増減計算書）及び事業報告並びにこれらの付属明細書を作成し 10 年間保管する。
２．計算書類及び事業報告並びにこれらの付属明細書については監事の監査を受け、これにつき理事会の承認を受けなければならない。
３．会長は、前項の監査を受けた計算書類及び事業報告を定時総会に提出し、又は提供する。
４．前項の規定により定時総会に提出され、又は提供された計算書類は、定時総会の承認を受けなければならない。
５．会長は、第 3 項の規定により定時総会に提出され、又は提供された事業報告の内容を定時総会に報告する。
（貸借対照表の公告）
第 68 条 当法人は、法務省令で定めるところにより、定時総会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告する。
第 8 章 定款変更、事業譲渡、解散及び合併（定款の変更）第 69 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（事業の全部譲渡）
第 70 条 当法人が事業の全部を譲渡する場合には、総会の決議によらなければならない。
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（解散）
第 71 条 当法人は、次に掲げる事由によって解散する。
（１） 総会の決議（２） 正会員の欠乏（３） 合併により当法人が消滅する場合（４） 破産手続き開始の決定（５） 裁判所による解散命令の確定（清算法人の機関）
第 72 条 当法人が解散した場合（前条第 1 項第 3 号による解散の場合及び同第 4 号による解散であって当該破産手続きが終了していない場合を除く。
）には、当法人は清算法人となる。
この場合、機関として、総会及び清算人のほか、清算人会及び監事を設置する。
（残余財産の帰属）
第 73 条 当法人の残余財産の帰属は、総会の決議によって定める。公益社団法人認定の取り消し処分や合併により当法人が消滅した場合、公益目的取得財産残額を、その公益認定取消日または合併日から一ヶ月以内に公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する。
２．当法人が精算する場合において有する残余財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する。
（剰余金の処分制限）
第 74 条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（合併）
第 75 条 当法人は、総会の決議により、他の一般社団法人と合併することができる。

第 9 章 事務局
（設置等）
第 76 条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２．事務局には、事務局長及び所定の職員を置く。
３．事務局長及び職員は、会長が任免する。
４．事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
第 10 章 補則（最初の事業年度）
第 77 条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成 21 年 3 月 31 日までとする。
（細則）
第 78 条 この定款に定めるものの他、当法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第 79 条 定款に定めない事項については、法人法による。
（大阪府溶接技術協会の財産）
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第 80 条 任意団体である大阪府溶接技術協会の会員及び財産は、平成 21 年 4 月 1 日に当法人が全て
引き継ぐ。

附則
１ 改定後のこの定款は、平成 29 年 6 月 9 日から施行する。
２ 本協会の最初の代表理事（会長）は宮本勉とする。

平成 21 年 1 月 16 日制定
平成 22 年 6 月 10 日改定
平成 29 年 6 月 9 日 改定

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