毎月１日発行
令和５年月１日

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特 集①令和６年度山口県の施策・予算に関する要望書を提出②年収の壁・支援強化パッケージについて
Close Up組合 … ………………………… 山口県流通センター卸事業協同組合
中央会TOPICS
組合TOPICS
景況動向

122023
DECVol.788

令和６年度山口県の施策・予算に関する要望書を村岡県知事に提出
左から坂本専務理事、松村副会長、矢敷会長、村岡県知事、田村副会長、城副会長

山口県流通センター卸事業協同組合〒753-0872
代表理事

長尾誠 氏

TEL

山口市朝田流通センター10601-３

083-921-2108

FAX 083-921-2103
URL

http://yamarock.axis.or.jp/

代表理事

長尾誠

変革する流通業の「未来」にチャレンジ！！
組合の概要

当組合は昭和58年７月に設立後、４年間高度化事業で団地造成を行い、今年で設立40年目を迎えました。
現在の組合員は卸売業中心の20社です。
平成28年３月、団地北側の「山口宇部道路」に流通センターＩＣが設けられ、国道２号線、国道９号線、中国自動車道と連結しアクセスが充実したことにより、県民の生活物資の安定供給のための “広域物流の拠点”となっています。

組合ＨＰコンテンツの充実

令和元年より「山口市人材確保応援補助事業」に取り組み、スマートフォンに対応した組合ＨＰへ刷新し、毎年、組合員企業ＰＲ動画を作成し掲載を続けています。

組合の目的

組合では、「未来」に向けて変革する流通構造に対応する為に、異業種の企業がそれぞれの特異性を生かしながら、積極的にその垣根をこえて英知を結集し、調和のとれた強靭なスクラムを組むことを目的として“The Challange to New
Aspect” の ス ロ ー ガ ン を掲げています。

団地機能向上事業に取り組む

団地内では、近隣住民の散歩に加え、山口宇部道路の整備や24時間稼働の物流拠点も設置されたことで交通量が増加し、交通の安全確保、夜間等の防犯対策に迫られました。
そこで、「卸商業団地機能向上支援事業」を利用し、まずは、急務の “防災マニュアル” を完成させました。
また、団地内の危険個所の調査をし、令和３年度に街路灯37基、防犯カメラ３カ所の設置を完了しました。
2中央会やまぐち（2023年12月号）

組合ＨＰトップ・企業ＰＲ動画

今後の展開

今後は、災害時の自治体との連携・協定に向けてＢＣＰ（事業継続計画）策定を予定しています。組合員、近隣住民とも将来にわたって安心できる安全な団地となるように、これからも組合員が団結して邁進してまいります。

特集① 令和６年度山口県の施策・予算に関する要望書を提出
山口県中小企業団体中央会
中央会では、今年の８月から９月にかけて県下７か所で開催した移動中央会等において、会員の皆様からお聞きしたご意見・ご要望を取りまとめ、国や山口県の施策・予算に反映していただくよう、要望活動を展開しているところです。
その一環として、11月７日㈫、矢敷会長、田村副会長、松村副会長、城副会長、坂本専務理事が村岡山口県知事を訪ね、直接要望書を提出しました。知事からは、「日頃の県施策への協力に対し感謝する。要望内容については、施策・予算検討の参考にし、皆さんが安心して業務の遂行ができるよう考慮したい。」との言葉をいただきました。
10月24日㈫には、自由民主党山口県支部連合会の政策聴問会に、また10月28日㈯には、公明党山口県本部の政策懇談会に坂本専務理事が出席し、要望書を提出するとともに説明を行いました。
今後とも、会員の皆様の声を、国や県にしっかりと届けてまいります。

村岡県知事に要望書を手渡す矢敷会長

村岡県知事との意見交換の様子

自由民主党山口県支部連合会政策聴問会

公明党山口県本部政策懇談会「令和６年度山口県の施策・予算に関する要望書」概要
１⑴

現下の危機的課題の克服に向けた経済再生支援策の拡充強化

エネルギー価格・原材料価格等の高騰により経営環境が逼迫している中小企業等への支援
 業界・業種の状況を踏まえた助成措置の実施、コスト増に対応するための設備導入等に対する自己負担分の更なる軽減 等⑵ 新型コロナウイルス感染症の影響から回復を図る中小企業等への支援
 助成金等の給付や運転資金の確保、消費喚起策の実施等の支援の継続、借換えや返済条件の緩和等柔軟かつ簡素な手続きによる返済負担軽減策の実施 等（2023年12月号）中央会やまぐち3

２

事業環境の変化に対応し持続的に発展するための支援の拡充強化

３

労働環境の変化に伴う人材確保対策の強力な推進

４

官公需対策の強力な推進

５

地域の課題解決・活性化に取り組む事業者支援の拡充強化

６

中小企業団体中央会の指導体制・支援機能の拡充強化⑴

事業環境の変化への対応を後押しするための組合等連携組織への支援
中小企業組合等の設立や組合等が行う事業への支援の強化 等⑵ 中小企業等のデジタル化、DX推進に向けた支援
人材育成、専門家の派遣、設備の整備、デジタル弱者支援 等⑶ 中小企業等の脱炭素化の促進に向けた支援
具体的に取り組む事業者に対する優遇措置、業界の共同の取組に対する助成 等⑷ 後継者難の中小企業等の事業承継を加速化するための支援 個々の事業者への積極的な働きかけを行う体制の整備、事業承継計画策定等の専門家派遣、M&Aへの助成 等⑸ 中小企業等の危機管理対策強化に向けた取組への支援
計画の実効性を高めるための計画策定後の優遇措置の拡充 等⑴

中小企業等の実態を踏まえた人材確保対策の拡充強化
中小企業等の賃上げを含めた労働条件・職場環境の改善、中小企業等の採用活動への支援 等⑵ 技術・技能者不足が深刻化する業界の人材確保対策の拡充強化
 業界のニーズを捉えた技能者の養成、工業系学科の高校の維持・拡充、技能・技術者等の資格取得や教育訓練に対する助成 等⑶ 働き方改革に伴う課題に直面する業界への支援
ドライバーの確保や物流システムの効率化への支援、建設業における週休２日制の確保 等⑷ 外国人材の受入れ体制の整備
外国人技能実習生に対する技能検定の県内受験の促進 等⑴

官公需予算の地域中小企業等への優先発注
官公需適格組合への一層の受注機会の確保、公共工事等における資材・製品の県内企業生産の使用 等⑵ 官公需予算の適切な執行 単品スライド条項の条件緩和、設計労務単価のさらなる引上げ、技術者の兼務要件等の緩和促進、発注業務の平準化・端境期対策、分離分割発注の推進 等⑶ 特定課題を抱える業界への支援① 「住宅・建築物安全ストック形成事業」の創設② 電気工事士免許交付事務の民間委託③ 道路・港湾関連施設の整備促進④ 学校水泳授業の民間委託⑴

地域商業者によるまちづくり推進に対する支援
 イベントへの補助等継続的な消費喚起策の実施、商店街の公共的施設の維持やまちづくりに資する取組への支援 等⑵ 企業組合に対する支援の拡充
企業組合の人材育成や販路開拓への支援 等⑶ 特定地域づくり事業協同組合の設立及び運営支援
市町の取組促進による設立支援及び設立後の各種支援措置の実施 等中央会が役割を果たしていくための中央会に対する予算の確保・拡充※要望内容の詳細は、山口県中小企業団体中央会のホームページをご覧ください。
本会HPはこちら

4

中央会やまぐち（2023年12月号）

特集② 年収の壁・支援強化パッケージについて
厚生労働省では、人手不足への対応が急務となる中で、短時間労働者が「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりを支援するため、当面の対応として「年収の壁・支援強化パッケージ」に取り組むこととしましたので、その概要を掲載します。

「年収の壁」とは社員の配偶者などでパートやアルバイトをされている方は、年収106万円や130万円など一定以上の収入になると、社会保険料を支払う必要が発生します。そのため、手取り収入が減ることを避けるため、働きたいのに一定の水準以上は働くことを控える、それが「年収の壁」と言われるものです。

「106万円の壁」への対応

年収106万円以上となることで、厚生年金・健康保険に加入するため、保険料負担を避け、就業調整してしまう。
→パート・アルバイトで働く方の厚生年金や健康保険の加入に併せて、手取り収入を減らさない取組を実施する企業に対し、労働者１人当たり最大50万円の支援をします。

◆キャリアアップ助成金「社会保険適用時処遇改善コース」の新設

労働者本人負担分の保険料相当額の手当支給や賃上げなどにより、壁を意識せず働ける環境づくりを行う企業を後押しするコースを新設します。
⑴

手当等支給メニュー
要⑵件

一人当たり助成額①賃金の15％以上を追加支給（社会保険適用促進手当）

１年目②賃金の15％以上を追加支給（社会保険適用促進手当）
かつ３年目以降③の取組を実施

２年目

20万円

③賃金の18％以上を増額

３年目

10万円

20万円

労働時間延長メニュー
所定労働時間の延長
４時間以上
３時間以上
４時間未満
２時間以上
３時間未満
１時間以上
２時間未満

賃金の増額

一人当たり助成額

―
５％以上
10％以上

30万円

15％以上

◆社会保険適用促進手当事業主が社会保険適用に伴い手取り収入を減らさないよう手当を支給した場合は、本人負担分の保険料相当額を上限として社会保険料の算定対象としません。

「130万円の壁」への対応

年収130万円以上となることで、国民年金・国民健康保険に加入するため、保険料負担を避け、就業調整してしまう。
→パート・アルバイトで働く方が、繁忙期に労働時間を延ばすなどにより、収入が一時的に上がったとしても、事業主がその旨を証明することで、引き続き被扶養者認定が可能となる仕組みを作ります。

厚生労働省作成リーフレット（https://www.mhlw.go.jp/content/001162151.pdf）より引用「年収の壁・支援強化パッケージ」全般についての詳細は、厚生労働省HPをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/taiou_001_00002.html【お問い合わせ先】 年収の壁突破・総合相談窓口
TEL 0120-030-045（受付時間 平日８：30～18：15（土日祝・年末年始除く）） 厚労省HPはこちら（2023年12月号）中央会やまぐち5

中組央合会TTOOPPI CI CSS「組合まつり in TOKYO」に出展

山口県中小企業団体中央会
山口県地域資源活用型企業組合連絡協議会（やまぐちふるさとくらぶ）

当会は、11月８日㈬、９日㈭の２日間、東京都の東京国際フォーラムで開催された「組合まつり in TOKYO」に出展しました。このイベントは、関東圏を中心に全国の中小企業組合等が各々の製品やサービスを紹介するもので、今年は約130の中小企業組合等が参加しました。
展示販売や、ステージでゲストのお笑い芸人による組合の紹介などもあり、組合をPRする良い機会となりました。
当会では、農産加工品などを製造している企業組合の商品を取りまとめて展示販売し、山口県の企業組合の魅力ある商品を広く紹介することができました。
（連携支援部 竹中）「レディース中央会2023全国フォーラム in 岡山」に出席 山口県中小企業団体中央会女性活躍推進協議会

11月１日㈬、岡山市「ホテルグランヴィア岡山」にて「レディース中央会2023全国フォーラムin岡山」が開催され、全国から約300名の女性経営者等が集まり、当協議会からは役員等５名が参加しました。
当フォーラムは、「"つなぐ"～歴史を・価値を・ドラマを次の時代へ～」をテーマに開催され、公益財団法人大原美術館 代表理事 大原あかね氏、ダイヤ精機株式会社 代表取締役 諏訪貴子氏による講演や、岡山県ものづくり女性中央会メンバーによるパネルディスカッションが行われました。
当日は、活躍する女性経営者のお話を聞き、多くの女性経営者と交流ができる貴重な機会となりました。
（連携支援部 竹中）

組合TOPICS

教育事業研修会「起きてからでは遅すぎる！ハラスメント対応」を開催山口県コンクリート製品協同組合

10月25日㈬、防府市「防府地域職業訓練センター」にて、中央会の制度改正等の課題解決環境整備事業を活用し、労働施策総合推進法の改正に伴う各種ハラスメントへの対応について講習会を開催しました。
ハラスメントは急激に法整備がなされ、パワハラ、セクハラ、マタハラ、パタハラ等に対し明確な指針が示されました。
本講習会では、飯田労務管理事務所の飯田晃啓特定社会保険労務士を講師に、各種ハラスメントの概要、企業のハラスメント対策、ハラスメント事案をもとに具体的な対応策について学びました。
（連携支援部 岡村）
6

中央会やまぐち（2023年12月号）

組合TOPICS

産直市場の視察研修を実施

里の厨事業協同組合

10月23日㈪、本会の組合等活性化支援事業を活用して、当組合が運営する「光市農業振興拠点施設里の厨」の運営に活かすため、福岡県糸島市の産直市場の視察研修を行い、組合員約40名が参加しました。
まず、ＪＡ直売所の中で売上日本一のＪＡ糸島産直市場「伊都菜彩」を見学し、その後、ＪＡ糸島 経済部部長補佐 古藤俊二氏より、ＪＡ糸島の取組や「伊都菜彩」の人気の理由などについてご講演いただきました。
同店は地元産にこだわった店舗づくりをしており、様々な商品のうち95％は糸島産である
こと、当日出荷されたもののみ販売しており新鮮であること、消費者のニーズを捉えた商品を提供することなどが、人気につながっています。最後に、農業用品等を販売する店舗も見学し、直売所の運営だけでなく農業についての知見も得られた実りある研修となりました。
（連携支援部 竹中）

第10回飲酒運転根絶総決起集会を開催

山口県飲食業生活衛生同業組合

10月30日㈪、山口市「山口市民会館」にて、第10回目となる飲酒運転根絶総決起集会が開催されました。組合員や行政関係者らが集まり、運転する人には酒は提供せず、飲酒運転をしない、させないことを誓いました。
青木理事長は、「飲酒運転を出さないようしっかり根絶に向け取り組んでいただきたい」と参加者へ呼びかけました。
集会後、山口市の中心商店街にて県警音楽隊と共に約200名でパレードを行い、横断幕やプラカードを掲げて、「飲んだら乗るな。乗るなら飲むな。」とシュプレヒコールを上げながら商店街を行進しました。
このパレードにより、当組合が「飲酒運転根絶運動」を行っていることを強くアピールすることができました。
（連携支援部 花田）

遊びのフェスティバル「PLAY FES」
を開催 PLAY SETOUCHI事業協同組合

当組合は、イベント企画事業者らがこれまで任意で活動してきた団体を法人化する形で本年７月に設立した組合です。
11月18日㈯、19日㈰の２日間、設立記念イベン
トとして遊びのフェスティバル「PLAY FES. in周防大島’ 23」を周防大島町片添ヶ浜海浜公園オートキャンプ場にて開催しました。初日は夕方から開催され「火」をテーマとしたファイヤーパフォー
マンス、焚火を囲んでのウクレレライブ、打ち上げ花火があり、２日間を通して音楽やヨガのステージイベント、マルシェ、ハダシランド式プレーパー
ク、サウナ等の出展があり、家族連れで賑わいました。（連携支援部 平田）（2023年12月号）中央会やまぐち

7月次景況調査結果

令和５年10月期

製造業を中心に売上高が増加し、エネルギー価格高騰に対する補助等により収益が改善した業種がある一方、価格転嫁が進まず、物価高による個人消費の節約志向が伺える業種もあることから、10月期の景況DI値は僅かな改善にとどまっている。

今後も、エネルギー・原材料価格高騰は続くと見られることや、多くの業種において、受注の抑制や納期遅れが発生するなど、深刻化している人手不足が経営の足かせとなっていることから、先行き不透明感が払拭できない。

※DI値（前年同月比）＝増加・好転組合割合−減少・悪化組合割合

業種別の景況

-10製
造-20-22.5-30業

食繊製-50造-60

R4.10 11

12 R5.12345678910（月）

工品

前年同月比

印

業

→刷→→→

窯 業･土 石 製 品
一輸

般送小商
サ
建運
そ機

売

器業

売ー店

ビ

設

→器機業
ス

輸→街業

業
業の他

DI値
30以上………………
10以上30未満………
－10以上10未満……
－30以上－10未満…
－50以上－30未満…
－50未満……………

製 造 業
非製造業

萩・長門地域

製 造 業

非製造業

下関地域

岩国・柳井
地域

防府・山口地域
周南地域

製 造 業

宇部・山陽小野田
地域

非製造業

8

中央会やまぐち（2023年12月号）

製 造 業

非製造業

製 造 業

非製造業

前月比

→ →業

種→

非維料

木 材 ･ 木 製 品

卸

-40業

→ →

全国
山口県

→

業界の景況DI値の推移−全国平均との比較−→ →（DI値） 0

製 造 業

非製造業

情報連絡員報告

令和5年10月期

地区・業種を代表する県内組合の役職員の方から、毎月、業界の景気動向等に関する情報を収集・分析し、行政・関係機関に情報提供しています。
また、中央会ホームページ（https://axis.or.jp/）の「月次景況調査」にも掲載していますのでご活用下さい。

食料品

〇〇〇〇

宇部市では、アニメに因んだお菓子が好評。
（パン・菓子製造業 山陽小野田市）
ガソリン等補助金で収益が改善。欠員の補充が出来ない。（パン・菓子製造業 下関市）
人件費、電気料金、燃料等維持コストの上昇が続いている。
（水産食料品製造業）
山口県で盛んなイベント「紅白まき餅」が順調に伸び、かなり市場が動き出したと実感した。降水量が極端に少なく、野菜の高騰が悩みの種である。
（食料品製造業）

製

繊 維 工 業

〇

木木〇

材製造

印

・品
刷

窯 業 ・土 石 製 品
業
一 般 機 器

輸 送 機 器

非卸売業

小売業

商店

街製造

サービス業業

建設業

運輸業

その他組合員企業の受注、収益は良好である。

（外衣・シャツ製造業）

組合員の平均売上額は、コロナ禍の令和４年10月と比べ10％の減少。米松の価格が上昇。
建築工事が前年に比べ減少傾向で、木材需要も関連して減少している。

〇

印刷業の全国市場規模が現在約５兆円程度だが、大手２社で50％超のシェアがあり、残りを約２万社の中小企業で奪い合う非常に特異な業界。価格競争は激化、原油相場の影響を受けやすい原材料の価格高騰で収益が確保しづらい。
〇 最賃引き上げの影響がどのくらいか気になる。
（コンクリート製品製造業 柳井市）
〇 前年比40％の出荷減少。原材料、動力費の値上がりにより、令和６年１月より10％～20％の値上げを決定した。
（コンクリート製品製造業 防府市）
〇 人手不足が解消せず、残業も簡単にできず、納期遅れが日常化している。採用にかける費用が大きな負担となり収益を圧迫している。原材料価格は落ち着いた。
（防府市）〇 中国の景気悪化で大手機械部品メーカーの発注が激減したが、年内回復の情報もあり、関連企業も受注増の対応策に取り組んでいる。技能実習制度見直しのたたき台が公表されたが、職種、転籍に伴う影響は大きく、企業努力だけでの人材確保は困難。
（宇部市）〇 鉄道車両関係は海外（台湾・エジプト・米国等）からの受注があり順調に推移しているが、2024年度後半以降から減少となる見通しで、2026年度からは回復の兆しはある。英国の高速鉄道計画の動向について注視している。
〇 いりこが前年より倍の取れ高で、倉庫売上は前年に比し大幅に増加。
（乾物卸売業）〇 水揚げ数量は前年を大幅に上回り、金額も前年を上回った。
（生鮮・魚介卸売業）〇 日常生活がコロナ禍前に戻りつつあり、売上が増加。商品の値上げにより、納入量が減少する等の影響が出ている。
（各種商品卸売業）〇 アフターコロナの生活に消費者は徐々に慣れてきたようだが、化粧品の売上は伸びておらず、売上が微増と微減の店舗が半々の模様。
（化粧品小売業）〇 売上は前年同月比で3.9％減少。消費者の節約志向、個人消費の落ち込みが伺える。原材料・仕入価格が高騰しており収益確保が厳しい。
（各種商品小売業）〇 飲食業、サービス業も消費活動が活発になるにつれ好転。一方で、原材料等高騰の値上げによる消費ブレーキも否めない。インボイス制度の導入で事務経費、事務の手間が増加し、売上が少し伸びた程度では回復できない。露地物野菜は、夏の猛暑で不作・凶作となり、原価高騰、仕入れ不能という厳しい状況となっている。
（岩国市）〇 プレミアム商品券販売があり２時間半で完売。早速、商店街にて商品券を使って買い物をされ、お客様からは「来年も是非実施してほしい」との要望が上がっている。（下関市）〇 10月より値上げの組合員も多いが、値上げによる売上低迷を懸念。
（普通洗濯業）〇 売上高は前年比７％の減少。重油、電気等は高値圏を継続し収益に影響している。設備等の更新、修繕費等支出増加で年度末に向け厳しい状況が続く。
（旅館業 長門市）〇 本年は行政の支援がない中、宿泊客は増加しているが、経費を客単価に上乗せできず、状況は厳しい。売上、収益とも好転と悪化の組合員が半々である。
（旅館業 下関市）〇 今迄契約を断わることのなかった得意先の工事でも、受注を断わる専門工事業者が出始めた。技能者の大幅な減少と値上げ交渉の不調によるものと推測される。
（左官業）〇 公共工事の発注高は例年並み。燃料費は燃料油価格激変緩和対策で下がったが、年度当初より大幅に高騰している。建設資材は上昇傾向にあると思われる。
（一般土木工事）〇 各社忙しい模様。見積物件が増えてきたと話す地域もあるが、依然先行き不透明感は否めず見積りの成約率に不安を感じるとの声もある。
（鉄骨・鉄筋工事業）〇 運送における荷物の動きは、先月より変化の無い印象である。輸出入に係る輸送・保管案件が少し増加している模様。倉庫保管案件は安定している。 （一般貨物自動車運送業）〇 タクシーチケット取扱金額（税込み）は、コロナ禍の前年比＋34.4％。燃料単価は前月比＋8.4％で６月から上昇し続け今後の動向が心配。マスコミでも話題のタクシー乗務員は慢性的危機的に不足し、乗務員確保に苦心している。
（一般乗用旅客自動車運送業）〇 原油や物価高騰の影響で、光熱費や食費等も値上がりしており非常に厳しい状態。最賃引き上げでより厳しい状況となりつつあり、廃業する事業所も出てきている。介護報酬が上がらない限り賃金の改善も難しいため、一層人材確保が厳しくなる。
（介護事業）（2023年12月号）中央会やまぐち

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組合
組合運営上における注意点等をＱ＆Ａ方式でお伝えします。

理事会における代理出席について後継者である息子を理事会に代理出席させる理事がいるが、法的に大丈夫か。
理事会は書面出席できますが、代理出席はできません。代理出席が認められない理由は、法律が「書面」出席だけを規定して「代理」出席を規定していないからです。総会には「代理」出席の規定があり、理事会にない、とすれば理事会は「代理」＝委任状出席を認めてないと解釈できます。
では、なぜ「代理」出席を認めないのでしょうか。それは、理事と組合の関係が委任契約になっているためです。委任契約は、その契約を善良な管理者の注意をもって果たすことが義務付けられています。ですから、理事は組合のために善良な管理者として、忠実に理事としての職務を遂行しなければならないのです。
理事会では、議決権を「賛成」として行使した場合は、実行した理事と同じ責任が課され、「反対」しなかった場合は「賛成」したものと推定されることになっています。理事会決議に基づいて実行したことで、組合に損害が発生したら損害賠償責任が発生する可能性があります。その責任は、行為者はもとより、理事会で賛成した理事、反対しなかった理事にも及ぶ可能性があります。
息子が代理人として出席した理事会で、沈黙しているうちに可決した案件が、組合に損害を与えた、こうした場合、父親の理事がその損害賠償責任を引き受けてくれるのでしょうか。こうしたトラブルが避けられないので、理事会は代理人が委任状を持ってきても出席できない制度になっています。
理事会に出席した理事に課されている任務は、議決権を行使するだけではなく、議決の結果責任をも含んだ重要なもので、他人に委任できるようなものではないとされているわけです。とはいっても、現実に理事会に息子さんが来る例はあります。そうした場合でも、出席扱いにはならないことは承知しておかなければなりません。
理事会は、代理人による出席は認められていませんが、書面による出席は認められていますか
ら、事前に議案を通知してもらい、父親＝理事本人の書面議決を持って息子が理事会に出てくるという方法で対応することも一つの方法だと思います。
清水透『中小企業組合理事百科』（全国共同出版株式会社発行）より引用し、一部改変組合運営にあたっての参考資料として販売しています。お求めの方は本会までお問い合わせください。

インボイス制度講習会の開催
2023年（令和５年）10月より消費税 インボイス制度が導入されています。しかしながら、制度理解が充分でない、実務上で疑問点や不安がある、課税転換したけれど消費税の申告に不安がある等の声が聞かれています。そこで本会では、以下のとおり２つの講習会を開催することとしました。
テーマ
開催日時
内
容
講師
対
象
倉員祥子税理士事務所●インボイス制度の概要
インボイス制度を契機に税理士 倉員祥子 氏
インボイス制度実
令和５年●実務上のポイント（請求書の様式など）
免税事業者から課税事業務講習会（簡易課
12月19日㈫●消費税申告書の作成方法（２割特例）者となった方税編）
13：30～15：30 ●会計ソフトの活用
消費税申告書（２割特例）●電子帳簿保存法への対応を理解したい方よくわかる！イン
ボイス制度の基本（初心者編）

令和６年
１月23日㈫13：30～15：30●消費税の仕組み・インボイス制度とは？
●登録した時の納税額のシミュレーション●電子帳簿保存法への対策●手続き関係とよくあるQ&A

税理士法人フューチャーコンサルティング
代表 小澄健士郎 氏

インボイス制度を分かりやすく理解したい方※開催場所はいずれも山口市「山口グランドホテル」（山口市小郡黄金町１-１－１）※申込方法 本会HP記載の申込フォーム、お電話にてお申し込みください。
申込・問合せ先 山口県中小企業団体中央会 連携支援部（担当：平田） TEL 083-922-2606 HP https://axis.or.jp/info/18792.html

10

中央会やまぐち（2023年12月号）

組合TOPICS

山口県女性活躍推進知事表彰を受賞

企業組合みんと村

当組合の河地理事長は、令和５年度山口県女性活躍推進知事表彰の「女性のチャレンジ賞」を受賞され、10月24日㈫に山口県庁にて表彰式が行われました。
この賞は、地域活動等にチャレンジする女性を表彰するもので、河地理事長の今までの活動が評価され、今回の表彰に至りました。当組合では、国産ハーブの生産から加工、販売までを行う６次産業化に取り組んでいます。拠点とする岩国市玖珂町
でハーブを特産品にしたいという思いから活動を開始し、山口県の地域産業資源としても認定されました。また、自社のみでなく地域貢献活動へも力を入れており、他の農産加工女性グループ等に対する組織運営や連携の促進にかかる研修の講師を務め、県内企業組合の発展に寄与されており、今後ますますの活躍が期待されます。
（連携支援部 岡村）

第42回温泉関係功労者表彰を受賞

当組合は、温泉の保護、温泉の採取等に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害の防止及び温泉の適正利用に関し、特に顕著な功績のあった者に送られる「第42回温泉関係功労者表彰」を環境大臣より受賞し、10月６日、中央合同庁舎（東京都）において表彰式が行われました。梅林理事長は「これまでの功績が称えられて喜ばしい。これからも持続可能な利用に向けて一層邁進していきたい」と語られました。
当組合は、全国の温泉地に先駆けて各泉源から温泉を貯湯漕に集め旅館・ホテル棟に配湯するシステムを1984年に構築し、組合の管理の下、常時組合員へ必要量を供給しています。
（連携支援部 平田）

表彰を受ける梅林理事長

令和５年山口県選奨受賞おめでとうございます

保健衛生・環境功労
現

湯田温泉配給協同組合

山口県飲食業生活衛生同業組合理事長

青木光

海 様

石田修

詳 様産業功労
現
元

山口県砕石工業組合副理事長
山口県中部砕石協同組合理事長（2023年12月号）中央会やまぐち

11日本全国組合紀行

組合が一丸となり受注作業のDXを実現！

「日本全国組合紀行」では、全国の様々な組合の取組について紹介します。
今回は、共同受注のシステム化に取り組んだ神奈川県の「神奈川県パン協同組合連合会」の取組を紹介します。

神奈川県パン協同組合連合会

神奈川県横浜市西区高島二丁目６番38号 岩井ビル309
会長 森 勇人〈設立年月日〉昭和31年８月10日〈組合員数〉
６組合 (組合員73人)〈組合員業種〉
パン、菓子製造及び販売業
導入した学校給食システム〈背景・目的〉
従来、学校給食パンの発注にはFAXが用いられ、受注する組合員の各工場では送られてくる注文書を手作業で処理しており、事務負担の解消は会員組合全体にとって共通の課題であった。この課題を解決すべく、連合会傘下の組合が一丸となって共通の受注管理システムを導入し、業務改革に取り組んだ。
〈取組内容〉
システム導入にあたっては、全国中央会の「中小企業組合等課題対応支援事業 組合等情報ネットワークシステム等開発事業」を活用した。導入の初期では組合員のうち中心となる３工場が主導し、各工場の業務内容を分析。受注システムの素案を作り、システム構築の作業に入った。並行して自治体へ導入の経緯や発注者側にもメリットがあることを粘り強く説明し、「モデル自治体」として一部自治体から協力を得ながらテストと改良を繰り返した。
システム導入に際し特に重要となったのは、会員組合内の合意形成であった。
従来の業務手順を変革することは、組合員にとっても戸惑いがないわけではなかったが、膨大な事務負担の解消という共通の問題意識を持っていたことから、最終的には組合員の全工場が導入を決意した。
学校給食システムの構想図（当時）
連合会内の意識が一体となったことは、発注者である各自治体に理解を得るにあたって、大きな力となった。全工場が本システムによる受注に取り組むことで、神奈川県下統一でシステムを導入する必要性を訴えることができ、自治体側の合意を得ることにつながっている。現在では県内ほとんどの自治体が本システムによる発注を行うようになっており、DXが実現しつつある。将来的には全自治体のシステム導入を目指し、継続しDXに取り組んでいる。

山口県特定（産業別）最低賃金が引き上げられます！
効力発生日
１

鉄鋼業、非鉄金属製錬・精製業、非鉄金属・同合金圧延業、非鉄金属素
１時間

形材製造業最低賃金
２

1,064円電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造
１時間業最低賃金
３

輸送用機械器具製造業最低賃金

４

百貨店、総合スーパー最低賃金

詳しいことは、山口労働局賃金室

山口県中小企業団体中央会
発行☎ 083-922-2606
Fax 083-925-1860

印刷製本

山口県の最低賃金は
令和５年10月１日より

令和５年12月15日

株式会社 桜プリント社

１時間986円

１時間1,036円
948円

１時間 928円
パート、アルバイト等を含めすべての労働者に最低賃金以上の賃金が支払われなければなりません。

TEL083-995-0372 又は最寄りの労働基準監督署にお尋ねください。
〒753-0074

山口市中央４丁目５番16号

HP https://axis.or.jp/

山口県商工会館６階