大阪女学院大学国際共生研究所通信第 17 号

RIICC
November 30, 2023

Osaka Jogakuin (Wilmina) University
Research Institute of International Collaboration and Coexistence

大阪女学院大学 国際共生研究所

https://www.wilmina.ac.jp/research/riicc.html
540-0004 大阪市中央区玉造２-26-54 e-mail:riicc@wilmina.ac.jp

Contents
巻 頭 言

G７広島サミットと核廃絶について

黒澤

満

1

論

ありがとう：ルワンダの僻地で出会った心優しい母親へ

小野由美子

2

奥本

3

説

研究活動報告 Project 3

京子

樋川 和子 4
Ｇ７ Project 1
Sanderson, Robert 5
Ｇ７ Project 2
公開研究会
Miller, Richard 6
Ｇ７
Ｇ７
巻頭言
Ｇ７
Ｇ７
Ｇ７広島サミットとＧ７
核廃絶についてＧ７
Ｇ７
大阪女学院大学
Ｇ７
名誉教授 黒澤 満
Ｇ７2023
Ｇ７年 5 月 19-21 日に G ７サミットが広島で新刊紹介

平和学関連の書籍・事典４冊

奥本

京子

7

新刊紹介

新自由主義の呪縛と深層暴力

円城由美子

7

新刊紹介

咸錫憲におけるシアル思想の成立と展開 幡新朴賢淑准教授の新刊

教育団体紹介ジェンダー平等・公正社会

編集後記

大実

8

一般社団法人アウェア

8

幡新大実 / 樋川和子

8島ビジョン」という文書が特別に採択された。ここでは、①上述の核兵器のない世界に向けたコミット
メントの再確認、② 77 年にわたる核兵器不使用の重要性の強調、③世界の核兵器の全体的な減少の継続、④核兵器に関する透明性の強調、⑤核分裂性物
質生産禁止条約の即時交渉開始、⑥核実験実施の威嚇の非難と包括的核実験禁止条約の発効、⑦核不拡散の重要性の強調、⑧世界の指導者などの広島・長崎訪問の促進に合意している。

開催され、核軍縮に関する諸問題が広く議論された。

サミットの形式的側面からの評価として、第１にG ７サミットは主要 7 カ国首脳会議であり、日本、

サミットにおいて核軍縮進展のための教育の一環と

米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ

して、被爆の実相に触れるという内容が実現したこの首脳と EU の代表が参加している。議題は多岐にとが挙げられる。G ７首脳たちは広島を訪れ、平和亘るが、今年のサミットは日本が議長国であり、岸記念資料館を訪問し、被爆者の話を聞いた。さらに

田首相が広島出身で核軍縮に熱心であることから、

韓国、インドなど招待 8 カ国およびウクライナ大統

極めて例外的であるが、核軍縮に大きな関心が寄せ領の訪問も成果である。第 2 に、Ｇ７はもともと経られた。

済問題の討議が中心で、今回も多方面の議題が議論採択された基本的合意文書は「広島首脳コミュニされたが、核軍縮の問題が重要議題として議論され、

ケ」であり、核軍縮につき 2 か所で言及されている

特に上述の「Ｇ７広島ビジョン」が採択されたことが、第１項目「前文」の中で、「すべての国家にとっは、評価されるべきである。

て安全保障が損なわれない形での核兵器のない世界

次にサミットの実質的側面からの評価としては、の実現に向けて、軍縮・不拡散の取組みを強化する」

メンバーの 3 カ国は核兵器国であり、他の 4 カ国と規定されている。さらに第５項目「軍縮・不拡散」

は核同盟国であるという基本的な地位からして、安において、現実的、実践的で、責任あるアプローチ

全保障は核兵器に依存し、核抑止に依存しているのを採ることによる核兵器のない世界の実現に向けたで、その範囲でのみ核軍縮を推進できるという考え

我々のコミットメントを表明し、より安定し、よりが全面的に表明されている。核兵器のない世界が究

安全な世界を創るため軍縮・不拡散の取組みの重要

極的な目標としては掲げられているが、そこに至る性を再確認すると規定している。

具体的内容が示されていないし、また核兵器は防衛

さらに今回のサミットで「核軍縮に関する G ７広目的の役割を果たし、侵略を抑止し、戦争と威圧を1

大阪女学院大学国際共生研究所通信防止すべきであるという点を強調している。

略的安定に関する議論である。さらに政策的には核今後の核軍縮の進展に関して、第１に米ロの新兵器の第 1 不使用および非核兵器国に対する核兵器

START 条約が 2026 年 2 月に失効するが、新条約の不使用である消極的安全保証が議論されている。

の締結は不可能であり、失効後に米ロ間で現行条約

さらに主として意図的でない核兵器の使用に関しての内容の遵守を継続する政治的意思が示されるかもは核リスクの低減として、事故による、不認可の、不明である。また中国の核戦力増大を受けて、米ロ

誤解・誤算・誤通信による核兵器使用の発生を防止

中の 3 国交渉の可能性も議論されているが、不可能

することが議論されている。

であろう。

現在は、核軍縮ではなく、核軍備競争の時代にロシアが核兵器使用の威嚇をしばしば行う現状に入っており、核兵器の拡大強化が進んでおり、またおいて、課題は核兵器の不使用をいかに確保するか

ロシアのウクライナ軍事侵攻が行われている時期でに移っている。第 1 は意図的な使用の防止であり、あり、核廃絶について語ることは現実的には不可能

政治的・政策的課題であり、これは核兵器国間の戦な時代となっている。

論 説
ありがとう：
ルワンダの僻地で出会った心優しい母親へ
2

第 17 号

アフリカ大陸ルワンダ

大阪女学院大学
客員研究員 小野 由美子

2021 年 5 月、JICA の 業 務 で ル ワ ン ダ 北 部 州 の

首都キガリから車で 3 時間余り。未舗装の道路端

Gakenke 地区に Home-based ECD センターの調査にに車は止まり、そこからは徒歩で行く、という。ハ出かけた。Home-based ECD センターは、だいたい、

イキング気分でついていくと、なんと尾根から急な

100-200 戸からなる村に、10-15 戸単位で幼児を集

坂道を 40 分ほど下った中腹にその Home-based ECD

めてケアをする私設託児所のようなものである。政センターはあった。保育時間は 11 時までだが、3 歳府が村に最低 3 個作るように推奨しているが、政府くらいの子どもたちは帰らないで私たちを待っていからの補助はおやつのお粥の材料か食器程度である。

た。一見健康そうな子どものおなかが異様に膨らんそれ以外は、すべて住民の自助努力に依存している。

でいる。栄養失調の兆候であるという。

篤志家が自宅の一室を開放して子どもを預かり、保子どもたちを親が引き取って、家の外から遠巻き護者が順番に保育を受け持ち、幼児の栄養、保健、に私たちを眺めていた。私たちは室内でそれぞれ母教育に資する活動をする建前になっている。お粥も親への聞き取りを始めた。食事の回数、食事の内容、提供する。事前に、政策文書や関連文献は読んでいセンターでの活動内容や子どもへの期待。初めてのたので建前としては知っていたが、実際にどのよう聞き取りは意外に時間がかかった。もう一件聞き取なものかは全く未知であった。

り予定だった Home-based ECD センターの母親が、徒歩で、向こうの山からわざわざ私たちを迎えに来てくれていたが、調査の時間がなくなってしまった。
ただただ申し訳なくて、事情を説明して詫びるしかなかった。われわれ外国人を前に彼女は無表情で、怒っているのか、悲しんでいるのかわからなかった。
連れてきた子どもと一緒にインスタントカメラで写真を撮ってプレゼントした。彼女は何も映っていない紙を不思議そうに眺めていたが、白い画面に子ど
もと自分の姿が浮かび上がってくると、食い入るよ
うに見ている。彼女の表情はあまり変わらなかった大阪女学院大学国際共生研究所通信第 17 号

が、写真を大事そ国際協力において、支援を受ける者と支援をする

うにしまってい者の関係は、中村の言う「患者と医者」の関係にもるのを見て嬉し似ている。病める患者（受苦を追う弱い立場）と医かった。

者（権威を持つ能動的な強い立場）との関係は、独下って来た道立した自由人同士の対等な関係ではありえない ( 中を、 休 み 休 み 登

村 , 1992/2002)。中村は生命倫理を論じる中で患者る。空気が薄い。

（専門家の医療行為の対象となるもの）と医者（医療

口から心臓が飛び出しそう、とはこのことであろう。

行為を実践する専門家）の関係を、医療行為をめぐゴールが見えない。村の女性が 3、4 人、私たちをる契約関係としてではなく、よりよい医療行為をす

先導して登っていく。聞くと、私たちを見送るためる人と人とのパートナー関係として位置づけることだという。彼女らは、私たちを見送ったあとまた同を提唱した。開発協力の現場においても、対等な人

じ道を下るのだ。彼女らはまったく息があがる様子

間として、他者に思いやり、もなく、フツーにすいすいと登っていく。心肺機能

誠実さを持ち、かつ専門家

が高地の移動に適応しているのだろう。しかし、あとしてのアート（経験と技の山腹の村で病人やけが人がでたらどうするのだろ術）を併せ持つことによっうか。尾根までついても、そこから最寄りのヘルス・てはじめて、途上国の人々

センターまで徒歩で 1 時間はかかる。都会のようなはわれわれをパートナーとバイクタクシーも自転車タクシーもない。ハーハー、して信頼してくれるのでは

ヒーヒー言いながら、休み休み、水を飲み飲み、そないか。

んなことをぼんやり考えながら、よたよたと登って行った。

あの時、ルワンダの僻地の、あの心優しい母親た
ちに、私はどのように映っていたのだろうか。同じ尾根に着くと、急に吐き気に襲われて道端にしゃ願い－ルワンダのどこで、どのような家庭のもとにがみ込んだ。じっとしておさまるのを待った。別れ生まれようとも、飢餓を経験することなく、子ども

る前にみなで写真を撮った。だれかが「これから、が健康に成長し、その能力を最大限に発揮して幸せ

どこへ行くんだ？」と聞く。
「キガリに戻る」というと、になってほしい－を実現するためにともに協力する「また来るか」と聞く。
「もちろん、また来る」と妙パートナーでありたい。ありがとう。

な確信をもって私は答えた。彼女らはいつまでも手を振って私たちを見送ってくれていた。

研究活動報告Project3――――――――――――
中村雄二郎 (1992/2002)『臨床の知とは何か』岩波新書

奥本 京子

プロジェクト３は 2014 年 11 月に活動を本格化

計 3 回の研究会では、プロジェクトメンバー各自させ、建設的・積極的なコミュニケーションのありが研究を発展させ、叢書化の作業を開始するために方を検討し、人間社会における関係性構築のための準備の議論を引き続き行った。各章をそれぞれが担多様な形態について調査・研究を行ってきた。学問

当し、先行研究と考察を含んだものを執筆する。プ

領域の垣根を越えて学際的視点でアプローチできる

ロジェクトメンバーが、OJU/OJC の各現場において面白さや、実社会・実生活との結びつきが高いテー（各自の授業の中や組織の在り方等について）どのよ

マを扱う実践的な側面を大切に、研究活動を進めてうに「ファシリテーション」が展開するかにつき、デーいる。

タを取ったり、観察したりすることとし、作業を進

過去一年の主な活動をここで紹介する。計３回の研究会（第 32 ～ 34 回）が行われた。

研究会開催報告

めていることが報告された。2023 年度中に、叢書のための執筆を一通り終えるとの計画を確認した。

「ファシリテーション・メディエーション研究」（Project 3）● 第 32 回「OJ の教育等におけるファシリテーション～その１」 2023年３月１日 会場：OJ２F演習室● 第 33 回「OJ の教育等におけるファシリテーション～その２」 2023年３月18日 会場：OJ２F演習室● 第 34 回「OJ の教育等におけるファシリテーション～その３」 2023年７月28日 会場：OJ２F演習室

3

大阪女学院大学国際共生研究所通信

研究活動報告Project

1

プロジェクト１の研究課題は「社会的公正に基づ

４
４

第 17 号

樋川 和子のとおり報告した。

く共生」である。そこで、2022 年度は、共生社会

戦史叢書は巻によって質が変わるものの、第 15を実現するために、高等教育には何が求められるの巻の『インパール作戦・ビルマの防衛』は作戦に従かという問題意識の下、「共生社会のための高等教事した元参謀不破博氏の献身的な調査と執筆で、日育のあり方」と題した研究会を立ち上げ、以下の通本軍の批判も含め、学術的な価値が高いとされる。

り２回の会合を行った。

インパール平和資料館は、1944 年の日本軍のイン

第 76 回研究会では、共生社会実現のためには、

ド侵攻「インパール作戦」で戦った日本、イギリ

国際言語である英語教育、共生のための基礎となる

ス、インドの戦没者を記憶し、「平和と和解」をテー

人権教育、プロフェッショナルな人材を育成するたマにして 2019 年に開館した。笹川平和財団は、資めの専門教育が、重要な要素であることを確認した。

料館の展示コンセプトを中心とするソフト面で支援

第 77 回研究会では、その中から人権教育を取り上している。実は、この戦いを機に、英領インド帝国

げ、共生社会の実現の法的道具となる人権が日本に防衛の要に位置付けられたマニプール藩王国は、イ

おいては誤解して教えられているという問題意識のギリス撤退後に強制的にインド共和国に併合され、下、人権という概念の形成・発展過程を確認した上1958 年のインド軍特別権限法のもとで「国家事変で、人権教育を法学の文脈で行うことの重要性等に地域」に指定され、人種的違いも手伝って、主にアーついて議論した。

リア系インド軍将兵の出世のために住民が「テロリ

さらに、第 78 回研究会として、2022 年 12 月

スト」の汚名を着せられていわれのない迫害を受けの幡新大実教授のインド共和国マニプール州イン続けてきた歴史もあるという。いつの日か、その戦

パール平和資料館訪問についての報告会を開催し後史の資料をも「平和と和解」のテーマの下で展示た。同報告会では、等松春夫防衛大学校教授を中心できる日が来ることを祈って、そのための率先垂範に幡新教授も共同監修者の 1 人をつとめた防衛庁防の意味を込めて、日本の自己反省を込めた歴史書の衛研修所戦史室編『インパール作戦・ビルマの防衛』

英訳を寄贈することになった。英訳書には監修者の1968 年朝雲新聞社刊の英訳をインパール平和資料

解説があり、幡新担当分は、日本軍司令官の日本軍館の基本資料の１つとして寄贈する笹川平和財団の将兵に対する当時の日本法上の刑事責任を問う内容

企画が、ニューデリーの KW Publishers から「Battles

で、これは国際刑事法が介入する条件となる第一次of Imphal and Kohima: Japanese Operations in

的刑事管轄権の不行使を指摘すると同時に、広い意Northeast India」として実現されることを祝って、味で人権によって恣意的な軍事作戦を抑止する道の同資料館で行われた出版発表会の模様等を概要以下

具体的な検証でもある。

プロジェクト 1 研究会（Project 1）

研究会開催報告

第76回

●開催日

2022 年 12 月 13 日（火）● タイトル 「共生社会のための高等教育のあり方」第 1 回会合
第77回

●開催日

2023 年１月 31 日（火）

●報告者

幡新大実

大阪女学院大学教授● タイトル 「共生社会のための高等教育のあり方」第 2 回会合「人権教育」
第78回

●開催日

2023 年２月 15 日（水）

●報告者

幡新大実

大阪女学院大学教授● タイトル 「インド共和国マニプール州インパール平和資料館を訪れて」

大阪女学院大学国際共生研究所通信

研究活動報告Project

2

The Osaka Chapter of JALT (the Japan Association
for Language Teaching) held their 13th annual spring
conference on language teaching and learning at Osaka
Jogakuin on Sunday, April 23rd, in cooperation with
RIICC and several OJ student volunteers. It was thefifth time to hold the one-day conference at OJU,
but the first time face to face since 2019 before thepandemic (in 2020, 2021, and 2022 the event was held
online), and the first time attempting a hybrid event andwithout Professor Steve Cornwell helping to facilitatethings. Not surprisingly, there were a few glitches
and miscommunications along the way, but overall it
was another very lively and fruitful event with many
opportunities for sharing and learning.
The Back to School conference purportedly aims
“to share ideas on a wide range of topics related tolanguage teaching and learning to help everyone in the
new academic year.” With 42 in-person presentations(including three poster sessions), three hybrid sessions,
9 presentations online, and over 100 participants, it
was our biggest Back to School conference yet. This
year’s conference was also the first to be held the same
day as an OJ Open Campus, the hope being that someprospective students or parents might participate in theconference. While few if any parents or high school
students attended, we hope that the extra publicity madea favorable impression for prospective OJ students.
OJ teachers were well represented, and the breadthand depth of their presentations were indicative of thatof the conference as a whole. Tamara Swenson andSteve Porritt gave the well-received opening plenary
session entitled A Brave New Era: Educating With
Generative AI. Steve McCarty presented Bilingual
Perspectives on Language Teaching: The View from theGoal. Clint Denison gave a poster presentation entitled
A longitudinal investigation of lexical development
in EFL learners’ argumentative writing. Wade Muncil
presented with Margaret Kim Student Startups: The
What, Why, and How. William Marcus presented
Assessment Strategies for Large Numbers of Writing
Students. Richard Miller spoke about the Women’s
Leadership program at OJ. Junko Yamamoto presented
Use of Machine Translation in English Education.
Former OJ professor Paul Lyddon presented Putting the“Demand” in “On-Demand” Learning. And the author
coordinated a hybrid presentation with seven other

第 17 号

Sanderson, Robertpresenters, six of whom were Zooming in from aroundthe globe, entitled Introducing the Teachers For Ukraine
Initiative.
In addition to OJ teachers in the spotlight, conference
presentations included a wide range of presenters. Guy
Cihi, an expert and leader in the field, gave a data-richpresentation entitled How to Help Your Students Score
Higher on Standard Tests. In contrast, up and coming
graduate students Jerrylen Giva, Kimberly B. Aguilan,
Charise R. Fortich, and Sheila Mae F. Paet Zoomed infrom the Philippines and presented Sources of Exposure
to English: Avenue to Language Acquisition. We evenhad one high school student from Canadian Academy,
Conrad Miller (Professor Miller ’s son), give an
excellent presentation entitled The Personal Academic
Website for Professional Advancement. Many morepresenters based throughout Kansai and in various partsof Japan and the world joined us as well. The complete
schedule for the day, list of presentation abstracts andpresenters’ bios, as well as a limited number of recorded
presentations (in red) can be seen at the Osaka JALT
Chapter website: www.osakajalt.org.
After the conference presentations, a reflective wrapup session was held followed by a dinner social ata nearby restaurant for continued discussion. Many
remarked that the Back to School conference is oneof their favorites of the year, with a very positive andnurturing atmosphere that makes it worthwhile for newpresenters as well as old hands alike. We hope to hold asimilar conference at OJU again in the spring of 2024,
and look forward to continued collaboration for many
years to come.

５大阪女学院大学国際共生研究所通信第 17 号

大阪女学院大学国際共生研究所 公開研究会

Leadership in the Post-COVID World: Navigating
Challenges and Embracing Change

６

On November 11, 2022, a RIICC symposium washeld at Osaka Jogakuin University on the theme ofleadership and the challenges of change. The speakers
were Ambassador Major General Gotislene Morake,ambassador of Botswana to Japan and Ms Edna
Chuku First Secretary from the embassy Tanzania toJapan.
The symposium was timely as COVID-19 pandemic
ushered in a new era, redefining the landscape ofleadership across the globe. As we continue to grapple
with the aftermath of the crisis, effective leadershiphas become more crucial than ever. the symposium
explored some key facets of leadership in the postCOVID world, emphasizing adaptability, empathy,
and innovative thinking.
The pandemic forced leaders to quickly adapt
to unforeseen challenges and rapidly changing
circumstances. The ability to pivot and makeinformed decisions amid uncertainty became ahallmark of successful leadership. Organizations
that thrived during this time were led by individuals
who embraced adaptability, encouraging their teams
to embrace change and find innovative solutions.
General Morake emphasised his experiences leading
UN peacekeeping forces successfully in the early
1990’s utilizing all of those in his speech. According
to a report by McKinsey, leaders who demonstrated
agility were better equipped to manage disruptions
and guide their teams through uncharted territory.
The pandemic highlighted the importance of
empathy in leadership. As employees faced personal
and professional challenges, leaders who displayed
genuine concern for their well-being fostered a senseof unity and trust. Ms Chuku emphasised her successbased on the servant leadership style that had all of
those qualities, A study published in the Harvard
Business Review found that empathetic leaders weremore likely to retain their team members and boost
overall morale. Post-COVID leadership requires ahuman-centered approach that acknowledges theemotional toll of the crisis and supports the mental
health of employees.
The pandemic underscored the significanceof inclusive leadership that embraces diversity.
Organizations led by individuals who value different

Miller, Richard

perspectives and foster an inclusive environment were
better equipped to respond to complex challenges.
Research by BCG (The Boston Consulting Group) foundthat diverse leadership teams enhance innovation
and resilience. As the world rebuilds, leaders mustprioritize diversity and inclusion to create a workforce
that reflects a range of backgrounds and experiences.
A gathering to share knowledge with a wide
audience is one example of growing and adoptingchange. In the post-COVID world, leadership
now extends beyond organizational boundaries.
Collaborative leadership, both within and acrossindustries, is vital for collective recovery and growth.
Leaders who actively engage in networking andpartnerships can tap into shared knowledge, resources,and expertise.
The November 11, 2022, symposium showedthat the COVID-19 pandemic has reshaped the
expectations and demands placed on leaders. The
ability to adapt to change, prioritize empathy,
embrace diversity, and prepare for crises has become
paramount. As the symposium emphasised, navigating
the complexities of the post-COVID world, effective
leadership will play a pivotal role in shaping a more
resilient, inclusive, and innovative future.
References:
McKinsey & Company. "The CEO moment: Leadershipfor a new era." Retrieved from: https://www.mckinsey.
com/featured-insights/leadership/the-ceo-momentleadership-for-a-new-era
Harvard Business Review. "The Hard Data on Beinga Nice Boss." Retrieved from: https://hbr.org/2021/01/
the-hard-data-on-being-a-nice-boss
Deloitte. "2021 Global Human Capital Trends."
Retrieved from: https://www2.deloitte.com/global/
en/pages/human-capital/articles/introduction-humancapital-trends.html
Boston Consulting Group (BCG). "How Diverse
Leadership Teams Boost Innovation." Retrieved from:https://www.bcg.com/en-us/publications/2020/howdiverse-leadership-teams-boost-innovation
PwC. "What 2020's Global Crisis Taught Us About Risk
Management." Retrieved from: https://www.pwc.com/
us/en/library/covid-19/coronavirus-rapid-response-riskmanagement.html

大阪女学院大学国際共生研究所通信

新刊紹介

平和学関連の書籍・事典を4冊

1 冊目は、『平和創造のための
新たな平和教育』（高部優子・奥本京子・笠井綾共編、法律文化社、
2022 年）である。これは、日本
平和学会 が 2014 年に立ち上げた「平和教育プロジェクト委員会」
による対話の蓄積を可視化したものである。理論部に加え、当委員会が、毎年 2 回開催される研究大会・集会において、平和教育ワークショップを開き、会員・非会員の参加者に向けて主体的な学びの機会を提供したものを、実践部「平和教育の実践：授業やワー
クショップのためのプログラム集」に集約したことは大きな特徴であろう。新しい現実を創る能力（平和創造力）とは何か、それをどう育成するかが一貫した問題意識であった。学会設立 50 周年（2023 年）のプレ企画として位置付けられた。
2 冊目は、Educating for Peace through Theatrical

Arts: International Perspectives
on Peacebuilding Instruction(Eds. by C. C. Carter and R. B.
Guerra, Routledge, 2022)である。
世界各地における演劇アプローチを活用した平和教育の専門家が各章を 執 筆した。“Theatre Arts
in Peace Education: The Praxis
at the Mindanao Peacebuilding
Institute in the Philippines” (Co-authored by K.
Okumoto, B. Ayindo, and D. Q. Palm, pp. 109-129) では、ミンダナオ平和構築インスティテュートで毎年実施される平和実践のためのトレーニングの一つのコースを担当する共同ファシリテーターのわれわれが、その内
容、歴史と意義について論じたものである。
3 冊 目は、Our Peacebuilding Story: The First Ten
Years of Northeast Asia Regional Peacebuilding

新刊紹介

第 17 号

新自由主義の呪縛と深層暴力

松下冽／山根健至 編 2023年

今、我々は新たな人類的危機に対峙している。多くの識者が指摘しているように新自由主義
は社会生活に不可欠な基 本イ
ンフラを破壊し荒廃させているのだ、と本書 終章で編集 者松下は訴えている。
その破綻の兆候は、メキシコ
では先住民が、アラブの春では
中東地域の市民が、南アではスラム住民たちが、西欧では長期失業者や移民など都

奥本 京子
Institute (2011-2020) (Ed. by
NARPI Book Team, Peacebuilding
Press, 2022) である。上記のミン
ダナオ平和構築インスティテュート
の姉妹版として東北アジア地域において誕生した東北アジア地域平和構築インスティテュートは、その最初の10 年の歴史を記録に残すべ
く書籍を発行するに至った。多くの写真を掲載しつつ、団体の設立、夏の研修の軌跡、研修内容と展開方法、波及した無数の実践を記録している。具体的に市民社会から如何に平和創造を可能にするかを、知性・理性
のみならず身体・心を総体的に捉え、平和創りの意義を議論する。
上記 3 点については、ワークショップ形式での学び・
トレーニングの場を準備・提供することによって、世界各地（特にアジア）で行われている平和創造の可能性についての理論と実践を模索したものとも言えよう。
最後の 4 冊目として、『平和学事典』（日本平和学会編、丸善出版、
2023 年）を紹介したい。調べ物をする対象としてではなく、読み物としての中辞典で、全部で 6 部に分かれ、各部１～２章から成る。
日本（日本語）における平和研究の現在を示す集大成としても意義が深く、上述の学会設立 50 周年記念出版となった。
特に第Ｖ部「平和をめぐる認識と表象」に収められた
第 8 章「平和の主体と行動」と第 9 章「暴力の文化か
ら平和の文化へ」は編集・執筆担当としては感慨深い。
暴力削減、そして平和創造のために、市民社会・地域
社会の主体とは何か、被抑圧者が紡ぎ出す潜在的意味、
芸術・語り・表現・記憶・創造性・対話の文化等についてが、その中心に置かれる必要があると明示できた
ことは大きな喜びである。

グローバルな市民社会の構想に向けて

円城

由美子

市底辺層が、新自由主義的なグローバル化に異議を申し立てていることだ。そこで松下は人類学者のアルトゥーロ・エスコバルをとりあげた。彼は「開発」へ別れを告げるべし、と頑なである。それは、「ブエン・ビビール」――よい人生よい生活という意味であるが――つまり先住民族の世界観である〈人間と自然との調和また共生〉を中心に据えなければならない、と松下曰く。ゆえに本書では、ミャンマーのロヒンギャ
やアフリカの「構造調整」、ラテンアメリカのコカイン、
中国の環境問題などが、新たな切り口から論じられている。

７

大阪女学院大学国際共生研究所通信第 17 号

朴賢淑 著『咸錫憲におけるシアル思想の成立と展開

新刊紹介 「聖書的立場から見た朝鮮の歴史」を中心に』
本書は、朴賢淑本学准教授に民族文字に対するこだわりが感じられる。咸錫が、2011年9月に 関 西 学 院 大憲はこの２つをくっつけたシアルを「人間の純粋学大学院神学研究科に提出しな本質、人格の底にあるもの」くらいの意味で捉え、た博士論文に、その後の研究成

身分や制度の衣を脱ぎ捨てた「素の人」「底辺の人」

果をまとめて加筆修正したもという意味で、「民」に当てた。そして、「民衆はので、本学の研究出版助成を

専門家の書く歴史より、解釈の歴史を求める」と受け、2023 年に関西学院大学

言って、それに応えたのが、咸錫憲の「聖書的立出版会から出版した。咸 錫憲場から見た朝鮮の歴史」であった。その中で、朝は 、 1901年3月13日平安北道定州生まれ、
1989年

鮮は、
「受難の女王」にたとえられ、悔い改めと、

2 月 4 日没、
「韓国のガンジー」（曺 亨 均）とも呼産みの苦しみを経て、未来に希望をつなぐ。つまり、

ばれ、内村鑑三から受洗したキリスト者であった。

過去と、現在のこの苦しみは、未来のため、世界同時にタゴールやガンジーの影響を受け、戦後韓のためと、民族の歴史に意味を与えた。朝鮮民族を、国での非暴力不服従運動で知られる。その晩年のまるで茨の冠をかぶり十字架を背負って刑場に進

風貌は老子然としている。本書は、この人物の思

む救世主の種・卵にたとえんばかりの戦前の咸錫

想を深く掘り下げた研究書である。その思想のキー

憲の歴史解釈は、日本による皇民化政策の後に続ワード「シアル」とは、咸錫憲が師から継承した

く、連合国による南北分断時代までを「預言」しハムソクホン

チョヒョンギュン

８

幡新 大実

独自の造語ということで、シは種（씨앗の씨）、アたように思われる。また、伏線として、無教会派

ル（ ）は魚の卵や草の実や卵子などを意味する。

の矢内原忠雄と金教臣の命がけの宣教的交流史に

なお、アは、「ㅏ」ではなく「・」を用いるところ

ついても、学ぶところが大きい。

ジェンダー平等・公正社会 一般社団法人 アウェア
アウェアはジェンダー平等・公正社会の実現をめ 「 力 」 に ジ ェ
ざして活動している民間の教育団体です。具体的アンダー規範がプローチとして「ジェンダーに基づく暴力」（GBV） 影響を与えてアウェアの４輪である「DV・デート DV」の介入 / 防止 / 予防教育
います。依然 〇 DV加害者プログラム〇 デートDV防止プログラムに包括的に取り組んできました。DV・デート DVとして、女性 〇 DV被害女性プログラム〇 ジェンダー平等プログラム
は異性愛間だけでなく LGBTQ ＋間でもおこっていには優しく笑ます。被害者は圧倒的に女性（女性役割を担う側） 顔で相手をケアする役割が期待され、男性には逞しで、甚大で長期的ダメージが女性に偏ってもたらさ
く毅然とリーダーシップで相手を引っ張る役割がれます。不平等なジェンダー規範と社会構造、もっ期待されます。これに無自覚・無批判なふたりが親と言えば社会にはびこる女性差別が凝縮されて、個密な関係になると、男性（役割）が上、女性（役割）
人的な親密関係に DV・デート DV として現れていが下になり DV・デート DV に繋がりがちです。
るのです。
「アウェア」は日本語で「気づく」という意味です。
活動は ①加害者プログラム（開始：2002 年） 「当たり前」とされてきた慣習や制度にある不平等②被害女性プログラム（15 年）③デート DV 防止
な価値観に、多くの人が気づかないことで、だれかプログラム（03 年）④ジェンダー平等プロジェクに起こっている GBV に傍観者として加担していな
ト（20 年）の４本柱。①②③についてはプログラ
いでしょうか。他人ごとではなく「自分ごと」とし
ム実施者の養成も行なっています。
て気づきを促す工夫をしながら、GBV 根絶のため「力と支配」の上下の親密関係性が DV・デートのプログラム実施と実施者養成、そして啓発活動に、
DV です。
「力」を使った暴力（身体的、精神的、性的、 アウェアは取り組んでいます。ジェンダー平等・公経済的、社会的）は支配のための手段で、全ての正社会はだれにとっても優しい社会だからです。
編集後記★今年度は思いのほか出発が遅れましたが、あなたこなたの協力を得て、無事、出版にたどりつきました。中でも事務局の笑顔に感謝です。来年のアメリカ大統領選挙が気になります。（は）☆ウクライナだけではなく、イスラエル・パレスチナ間の紛争も深刻さを増しています。平和を創る人を育成すること、それに携わることの意義をひしひしと感じているところです。（ひ）