第 4 回理事会議決

令和４年度

事業計画書

令和４年 4 月

1 日から令和５年 3 月 31 日まで

公益社団法人トレイディングケア

目次
Ⅰはじめに・・・・・・・２

Ⅱ．公益目的事業 「外国人技能実習事業」

・・・・・・・３

１．目的

・・・・・・・３

２．事業内容・・・・・・・４

１）講座、講習の開催事業
２）人材育成事業
３）人材紹介・斡旋事業
４）人材監理事業
５）研究活動事業

Ⅲ.管理・・・・・・・５

１．会の運営
２．管理責任者
３．その他

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Ⅰ．はじめに
技能実習制度は、日本で培われた技能、技術、知識を開発途上国地域への移転をはかり、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することが目的である。これまでの技能実習生制度では、農業、漁業を初めとする第一次産業や建築や機械産業の第二次産業が主であった。
しかし 2017 年 11 月から、技能実習に「介護」が加わることとなった。今までの技能実習の多く
は、作業技術の習得が主であるためか、職務上のコミュニケーションを多く必要としなかった。
しかし、介護はこれまでの技能実習とは一線を画する「対人サービス職」である。また介護職は、多様な背景、疾患、障害を持つ高齢者の生活をサポートする。それだけでなく、サポート、ケアの内容やかかわり方によって、その人の尊厳にもかかわる重要な役割のある職種である。
当法人の使命は、介護分野における技能実習生と介護福祉現場をアジャストする役割である。
アジャスト内容は、①介護技能実習生が日本の介護福祉現場でスムーズに技能実習を受けることができるように支援すること、②ひとりひとりの個性に合わせた技能実習先の選択、③技能実習を受け入れる施設の環境調整である。
これらの支援を行うことで、当法人の目的である『多様な人々の「学びたい」・「働きたい」・「社会の役に立ちたい」という思いを尊重し、それらを実現できるように支援することをもって、国の発展と国際交流の向上に寄与すること』を目指している。
また外国人介護技能実習を行うことは、受け入れ施設にとって、母国で看護師等の資格を持つ技能実習生、監理団体である当法人、また各方面の講師（介護、日本語など）等、様々な分野の人達とかかわることになる。これらは、福祉施設で就労する日本人介護スタッフをはじめとする多職種への人材育成にも繋がる。介護外国人技能実習生の受け入れは、副次的に、高齢者の福祉に係る人材育成にも繋がる。これらにより介護・福祉現場においての質の向上をはかることができると考えている。
介護技能実習生たちが日本の医療・福祉現場にアジャストさせるために、地域社会とのつながりを促進していく。地域には、日本人と関係を構築したいと願う外国人住民もたくさんいる。こうした外国の人たちと地域をつないでいきたいと考えている。
これらの目的を達成するために、公益目的事業を以下の 5 点とし事業計画を策定した。
１）講座、講習の開催事業
２）人材育成事業
３）人材紹介・斡旋事業
４）人材監理事業
５）研究活動事業

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Ⅱ．公益目的事業 「外国人技能実習事業」
１．目的
１）介護技能実習生がスムーズに受け入れ施設で技能実習を受けるための日本での生活力を付与する。
２）保健医療サービスの一旦を担う素養を持つ、介護技能実習生を介護等を行う事業所に紹介、技能実習施設の斡旋を行う。
３）介護技能実習生の適正な管理を行い、日本人と外国人が協働できる環境を創成する。
４）介護技能実習生が適切な介護技能実習を受けることができるようするために、介護福祉施設とともに協力し、技能実習生が、介護に必要な知識、技術、態度を修得できるようにする。
２．事業内容１）講座、講習の開催事業（１）技能実習生日本語習得講習
2 ヵ月に 1 回以上、介護技能実習生に対して、日本語習得講習を行う。この講習は、当法人に入会している正会員である介護等の業務を行う事業所の介護技能実習生の参加を認める。ただし、入会を考えている介護等の業務を行う事業所の介護技能実習生は、体験として講習に参加することができる。
（２）技能実習生集会（地域に住む外国の人を含む）
3 ヵ月に 1 回程度、外国人技能実習生（地域に住む外国の人を含む）に対して、技能実習生集会を行う。この集会には、外国人技能実習生だけではなく、近隣の住民、地域の小中学校等にも声をかけ、外国人技能実習生と関わってもらえるようにする。またホームページに日本語、英語、インドネシア語で掲載し、誰もが閲覧できるようにする。外国人技能実習生の職種は限定しない。
（３）受入れ施設管理者講習
受入れ施設の管理者に対して、管理者講習を行う。この講習は、当法人に入会している正会員である介護等の業務を行う事業所の管理者の参加を認める。ただし、入会を考えている介護等の業務を行う事業所の管理者は、体験として講習に参加することができる。
（４）受入れ施設の技能実習指導員および生活指導員講習
受入れ施設の技能実習指導員および生活指導員に対して、外国人を指導するための必要な知識、技能 に関しての講習を行う。この講習は、当法人に入会している正会員である介護等の業務を行う事業所の職員の参加を認める。ただし、入会を考えている介護等の業務を行う事業所の技能実習指導員および生活指導員は、 体験として講習に参加することができる。

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２）人材育成事業（１）入国前講習事業
外国の送出機関外国の送出機関に委託し、日本への入国前までに、介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等（平成 29 年厚生労働省告示第320 号。以下「告示」という。
）第 1 条に示される日本語能力要件を満たすための入国前講習を実施する。
日本語能力要件としては、日本語能力試験 N4 級以上、その他これと同等以上の能力を有すると認められたもの（J.TEST 実用日本語検定 E-F レベル試験 350 点以上、A-D レベル 400 点以上取得しているもの。日本語 NAT-TEST の 4 級以上）とする。
（２）入国後講習事業委託する入国前講習を鑑み、入国後講習は、第 10 条の講習基準（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（平成 28 年法務省・厚生労働省令第 3 号
以下「規則」という。
）に則り、当法人で実施する。
ｲ.日本語科目
ﾛ.本邦での生活一般に関する知識
ﾊ.出入国又は労働に関する法令の規定に違反していることを知ったときの対応方法その他技能実習生の法的保護に必要な情報
ﾆ.本邦で円滑な技能等の修得に資する知識
この他、日本で介護技能実習を行う上に必要な知識、技術を追加する場合もある。
３）人材紹介・斡旋事業「介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等」について(平成 29 年 9 月 29 日社援発 0929 第 4 号・老発 0929 第 2 号。以下「解釈通知」という。)に定められた介護等の業務を行う事業所であり、開設 3 年以上経過している介護等の業務を行う事業所に、保健医療サービスの一旦を担う素養を持つ、技能実習生を紹介、斡旋を行う。当法
人が介護技能実習生を送り出す施設は、老人福祉法・介護保険法関係の施設・事業所（第 1 号
通所事業、老人デイサービスセンター、指定通所介護、指定地域密着型通所介護、指定介護予防通所介護、指定認知症対応型通所介護、老人短期入所施設、指定短期入所生活介護、指定介護予防短期入所生活介護、特別養護老人ホーム（指定介護老人福祉施設）、指定認知症対応型共同介護、指定介護予防認知症対応型共同生活介護、介護老人保健施設、指定通所リハビリテー
ション、指定介護予防通所リハビリテーション、指定短期入所療養介護、指定介護予防短期入所療養介護、指定特定施設入居者生活介護、指定介護予防特定施設入居者生活介護、指定地域密着型特定施設入居者生活介護等）病院又は診療所である。

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外国人技能実習生の受入れを希望し、当法人と共に人材育成、技術移転を目的とする介護等の業務を行う事業所の選定を行う。
４）人材監理事業（１）定期監査
介護技能実習生受入施設及び介護技能実習生に対して技能実習が適切に行なわれているか、月 1 回以上の定期監査を行う。
（規則第 52 条に 3 ヵ月に１回の巡回監査が義務付けされている）（２）技能実習計画の策定及び実施、評価、指導
効果的に技能実習が行われるように、介護技能実習生受入施設への技能実習計画の策定および、実施、評価に関する指導を行う。
（規則第 52 条、告示第 5 条、解釈通知第二）（３）電話相談外国人技能実習生が、日本での技能実習や生活等で困った時の窓口としての 24 時間対応の電話相談を実施する。この電話相談は、介護技能実習生のみではなく、いつでも誰からでも相談が受けられるようにする。電話相談に関しては、ホームページに掲載する。
５）研究活動事業
研究的視野を常に持ち、国や外国人技能実習機構、介護技能実習生受入施設と協力し、効果的な技能移転について調査、研究を進める。
Ⅲ．管理
１．会の運営会の運営については、トレイディングケア会員規程に則り行う。

２．管理責任者
本事業における管理責任者は代表理事とする。管理責任者である代表理事は、前文における事項の統括管理を行う。
３．その他
本法人の事業計画は、以上のとおりである。本事業業務は、全て技能実習関係法令に基づいて運営される。

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