横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
第 31 号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発

行

所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△1,000 万円以上 2,500 万円未満の一般競争入札の施行（港北土木事務所耐震補強その他
工事（衛生空調設備工事） ほか 19 件）･･････････････････････････････････････････････････････２△2,500 万円以上の一般競争入札の施行（日野公園墓地災害復旧工事（その２） ほか 20 件）････････25【水道局】△予定価格 2,500 万円以上の一般競争入札の施行（「小雀高区ループφ400ｍｍ配水管新設
工事（その９）」ほか４件）･･････････････････････････････････････････････････････････････････55△特定調達契約の落札者等の決定･･･････････････････････････････････････････････････････････････68【交通局】△1 , 0 0 0万円以上2 , 5 0 0万円未満の一般競争入札の施行（万代町変電所直流電源装置更新工事
外１件）･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････69△2 , 5 0 0万円以上の一般競争入札の施行（高速鉄道４号線総合司令所内装その他工事（建築・電気設備・機械設備） の１件）･･･････････････････････････････････････････････････････････76

1横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行

調

達

公

告

横浜市調達公告第 144 号
1,000 万円以上 2,500 万円未満の一般競争入札の施行
次のとおり、「港北土木事務所耐震補強その他工事（衛生空調設備工事）」ほか 19 件の工事について、一般競争入札を行う。
平成17年７月12日
契約事務受任者
横浜市財政局長 小
１

野

耕

一

入札参加資格
入札参加者は、入札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(2)に定める手続により購入した者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。
(2) 設計図書の購入
ア 設計図書は、イの期間に工事ごとに定める工事担当課において閲覧に供する。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成 17 年７月 15 日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札及び開札の日時及び場所については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた日時及び場所において入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 入札書は、設計図書の販売とあわせて交付する所定の用紙を用いること。
(4) 入札にあたっては、工事費内訳書を持参すること。当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該工事費内訳書を入札担当者へ提出すること。
なお、当該工事費内訳書は入札時以降も提出を求める場合があるので、入札後も落札決定までの期間
は各自保管するものとする。
(5) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち
2

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
会わないときは、当該入札事務に関係のない本市職員を立ち会わせるものとする。
(7) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(8) 合併入札の場合には、入札書にすべての工事件名を記載し、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
(9) 特定建設共同企業体が入札を行う場合は、入札書に共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在
地、商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行い、共同企業体協定書兼委任状をあわせて提出すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(7) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(8) ３(8)及び(9)に定める方法によらない入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を発表し、落札の決定は保留する。
(2) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(3) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨通知する。落札者以外の入札参加者については、入札の結果を一般の閲覧に供することをもって通知に代えるものとする。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(2) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(4) (2) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、入札日（(3) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(3) イの手続により落札者を決定する。
(5) (3) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(6) (2) の入札参加資格の確認の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員をしてくじを引かせ落札者を決定するものとする。
(7) 入札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
3横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第 27 条及び第28 条の規定よる。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付さなければならない場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(7) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(8) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、
横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

4横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
契約番号０５１２０１１０３１

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

港北土木事務所耐震補強その他工事（衛生空調設備工事）
港北区太尾町１８６９番地
事務所改修工（ＲＣ造、地上３階建、延床面積９４３．８８㎡）、耐震補強工（鉄骨ブレ

工事概要

工期
予定価格

入

ほかの建築工事に伴う衛生・空調設備工事一式
契約締結の日から平成１８年１２月５日まで

１８，２００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

管

格付等級

【管：Ｂ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事及び冷暖房設備工事】

所在地区分

市内

札

管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。

参
加ース設置工１０か所、柱補強工２か所、耐震スリット設置工１３か所）

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

資期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

格その他（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）
提出書類（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
関東コピー株式会社、株式会社創設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月１５日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

８月

３日（水）午前 １１時３０分
関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入注意事項

札金額と一致させること。
（２）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

工事担当課

まちづくり調整局機械設備課

電話

０４５−６７１−２９６６

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６

5横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
契約番号０５１４０１１０２５

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

山下ふ頭内舗装補修工事
中区山下ふ頭内
アスファルト舗装工２，９３３㎡、路盤工９６３㎡、安定処理工９６３㎡、不陸整正工
２８２㎡、路面切削工１，４４２㎡、アスファルト舗装破砕工４８０㎡、コンクリート舗

工事概要

装破砕工９２０㎡、アスファルト舗装切断工Ｌ＝２１８ｍ、コンクリート舗装切断工Ｌ＝
１４４ｍ、区画線設置工Ｌ＝３８３ｍ

工期
予定価格

入

２３，１５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。

札
参

契約締結の日から平成１７年１１月３０日まで

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

加期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

資
格

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
その他

が、西区内、中区内、磯子区内又は金沢区内のいずれかにあること。
（２）平成１６年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。
（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）

提出書類（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
亜細亜工業写真株式会社、有限会社サン・アート

設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月１５日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

８月

前金払

３日（水）午前 １０時３０分
関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持
注意事項

参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

港湾局南部管理課

電話

０４５−６６３−０９３１

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６

6横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
契約番号０５２１０１１０４１

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

港北処理区鳥山地区下水道整備工事（その３７）
港北区鳥山町３４８番地先から神奈川区菅田町２７６０番地先まで
塩ビ管布設工（Φ２５０㎜〜Φ３５０㎜、Ｌ＝５１．５ｍ）、人孔築造工４か所、集水桝

工事概要

工期
予定価格

参

契約締結の日から平成１８年

２月２８日まで

１５，３００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。

入
札

築造工４か所

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

加資

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、神格

奈川区内又は港北区内のいずれかにあること。
その他（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）
提出書類（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
ＪＦＥネット株式会社、株式会社ヒライデ・コピー

設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月１５日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

８月

前金払

３日（水）午前 １０時１０分
関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

３回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持
注意事項

参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

環境創造局管路事業課

電話０４５−６７１−２８４３

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６

7横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
契約番号０５２１０１１０４２

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

港北処理区三枚地区下水道整備工事（その５２）
神奈川区三枚町３番１号地先から９番１号地先まで
鋳鉄管布設工（Φ６００㎜、Ｌ＝８７．６ｍ）、塩ビ管布設工（Φ２００㎜〜Φ４００㎜、Ｌ

工事概要

工期
予定価格

＝８ｍ）、人孔築造工４か所、雨水桝築造工４か所

契約締結の日から平成１８年

３月１５日まで

２１，７９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

入

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。

札

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用

参

技術者

加

期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

資
格
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
その他

が、鶴見区内又は神奈川区内のいずれかにあること。
（２）平成１６年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。
（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）

提出書類（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
オリエント株式会社、株式会社昭和工業写真社

設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月１５日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

８月

前金払

３日（水）午前 ９時３０分
関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

３回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持
注意事項

参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

環境創造局管路事業課

電話０４５−６７１−２８４３

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６8横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
契約番号０５２１０１１０４３

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

港北処理区羽沢地区下水道整備工事（その９３）
神奈川区羽沢町１２０６番地先から１２０８番地先まで
塩ビ管布設工（Φ３５０㎜〜Φ５００㎜、Ｌ＝１２４ｍ）、人孔築造工５か所、集水桝築

工事概要

工期
予定価格

入

契約締結の日から平成１８年

１月３１日まで

１７，９４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

札

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。

参
加

造工１か所

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

資期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

格
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴その他

見区内又は神奈川区内のいずれかにあること。

（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）
提出書類（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
株式会社アイ・テック、株式会社創設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月１５日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

８月

前金払

３日（水）午前 ９時３０分
関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

３回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一
注意事項

致させること。

工事担当課

環境創造局管路事業課

電話０４５−６７１−２８４３

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６

9横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
契約番号０５２１０１１０４４

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

南部処理区磯子区岡村地区下水道再整備工事（その５）磯子区岡村六丁目３３番地先から岡村七丁目２２番地先までほか１か所
塩ビ取付管布設工（Φ１５０㎜〜Φ２００㎜、Ｌ＝２５３．７ｍ、９１か所）

工事概要

工期
予定価格

参

２０，３５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。

入札

契約締結の日から平成１７年１２月１５日まで

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

加資次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。

格（１）平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、港南区内又は磯子区内のいずれかにあること。
その他（２）平成１６年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。

（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）
提出書類（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
株式会社福寿企画、有限会社リバーストン

設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月１５日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

８月

前金払

３日（水）午前 １０時１０分
関内中央ビル１０階大会議室する（各年）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持
注意事項

参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

環境創造局管路保全課

電話０４５−６７１−２８４１

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６10横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
契約番号０５２１０１１０５２

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

港北処理区東方地区下水道整備工事（その３３）
都筑区東方町１６９番地先から１８１番地先まで
低耐荷力圧入二工程推進工（Φ２５０㎜、Ｌ＝４９．２ｍ）、塩ビ管布設工（Φ２５０㎜、Ｌ

工事概要

工期
予定価格

入

孔築造工（Ｈ＝２．１ｍ、１か所）
契約締結の日から平成１７年１１月３０日まで
１０，４５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

札

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。

参
加＝５．８ｍ）、ライナープレート立坑築造工（Ｈ＝２．５ｍ〜３．０ｍ、２か所）、組立人

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

資期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

格
平成７年４月１日以降に完成した推進工事の元請としての施工実績を有すること。
その他（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）
提出書類（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）（５）施工実績調書（工事内容欄に推進工法の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。
）
有限会社新日本プリント、東洋製図工業株式会社
設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月１５日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

８月

前金払

３日（水）午前 １０時３０分
関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

３回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持
注意事項

参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

環境創造局管路事業課

電話０４５−６７１−２８４３

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６

11横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
契約番号０５２３０１１００５

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

上飯田住宅第５期住戸改善その他工事（第３工区昇降機設備工事）
泉区上飯田町１３３１番地ほか
階段室型エレベーター製作・設置工２基、定格積載量３００㎏、定格速度４５ｍ／分、定

工事概要

工期
予定価格

入

契約締結の日から平成１８年

２月２８日まで

１７，７９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：エレベーター工事】

所在地区分

市内、準市内又は市外
機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。

札

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用

参
加員４人、停止箇所３か所、昇降路構築

技術者

期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

資格

平成７年４月１日以降に完成したエレベーター（乗用）の製作・設置工事の元請としてのその他施工実績を有すること。

（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）
提出書類（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）（５）施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。
）
株式会社昭和工業写真社、東洋製図工業株式会社
設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月１５日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

８月

前金払

３日（水）午前 １１時３０分
関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一
注意事項

致させること。

工事担当課

まちづくり調整局電気設備課

電話０４５−６７１−２９７６

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６12横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
契約番号０５３１０１１０１０

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

鶴見区尻手三丁目地内舗装補修工事
鶴見区尻手三丁目３番から５番まで
アスファルト舗装工１，８９０㎡、不陸整正工１，８９０㎡、舗装版切断工Ｌ＝２６３ｍ、Ｌ

工事概要

工期
予定価格

参

契約締結の日から９０日間
１０，４００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。

入
札型側溝工Ｌ＝１８０ｍ、人孔蓋枠調整工４か所

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

加資

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴格

見区内、神奈川区内又は西区内のいずれかにあること。
その他（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）
提出書類（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
株式会社アイ・テック、株式会社ヒライデ・コピー

設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月１５日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

８月

前金払

３日（水）午前 １０時３０分
関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持
注意事項

参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

鶴見区鶴見土木事務所

電話

０４５−５２１−６６５１

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６

13横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
契約番号０５３４０１１０１３

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

中区山下町地内道路整備工事
中区山下町１４２番地から１８７番地まで
明色舗装工１，８００㎡、インターロッキングブロック設置工７０㎡、舗装切断工Ｌ＝

工事概要

工期
予定価格

入

車止設置工１５基契約締結の日から９０日間
１５，０３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。

札
参

５４ｍ、舗装版撤去工Ｌ＝８２８ｍ、Ｌ型側溝工Ｌ＝４５ｍ、雨水桝蓋取替工９か所、

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

加期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

資格

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、磯子区内又は金沢区内のいずれかにあること。
その他（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）
提出書類（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
株式会社アイ・テック、有限会社新日本プリント

設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月１５日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

８月

前金払

３日（水）午前 １０時５０分
関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一
注意事項

致させること。

工事担当課

中区中土木事務所

電話

０４５−６４１−７６８１

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６

14横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
契約番号０５３４０１１０１４

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

中区本牧大里地内舗装補修工事
中区本牧大里町１０番地先から１１番地先まで
アスファルト舗装工２，１３０㎡、路盤工１，２９５㎡、舗装切断工Ｌ＝５３ｍ、人孔調

工事概要

工期
予定価格

参

契約締結の日から９０日間
２０，８９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。

入
札

整工１９か所

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

加資

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西格区内、中区内、磯子区内又は金沢区内のいずれかにあること。
その他（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）
提出書類（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
株式会社昭和工業写真社、株式会社ヒライデ・コピー

設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月１５日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

８月

前金払

３日（水）午前 １０時５０分
関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持
注意事項

参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

中区中土木事務所

電話

０４５−６４１−７６８１

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６15横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
契約番号０５３４０１１０１５

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

中区本牧町２丁目地内道路整備工事
中区本牧町２丁目３５４番地先
アスファルト舗装工１，３３０㎡、路盤工１，３３０㎡、舗装切断工Ｌ＝３５ｍ、Ｌ型側

工事概要

工期
予定価格

参

契約締結の日から９０日間
１２，９８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。

入
札

溝工Ｌ＝２８０ｍ、人孔調整工５か所、雨水桝蓋枠取替工１８か所

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

加資

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西格区内、中区内、磯子区内又は金沢区内のいずれかにあること。
その他（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）
提出書類（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
株式会社創、株式会社ワイシー・ドキュメント

設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月１５日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

８月

前金払

３日（水）午前 １０時５０分
関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持
注意事項

参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

中区中土木事務所

電話

０４５−６４１−７６８１

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６

16横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
契約番号０５３５０１１００６

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

南土木管内下水道修繕工事（その３）
南土木管内一円
人孔修繕工１７か所、塩ビ取付管修繕工（Φ１５０㎜、Ｌ＝５５ｍ）、塩ビ本管修繕工

工事概要

工期
予定価格

入

金物修繕工１０か所
契約締結の日から平成１８年

２月２４日まで

１０，９８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

札

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。

参加（Φ２５０㎜、Ｌ＝１５ｍ）、雨水桝修繕工５か所、インバート修繕工５か所、足掛け

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

資期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

格
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、中その他

区、南区内又は磯子区内のいずれかにあること。

（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）
提出書類（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
ＪＦＥネット株式会社、株式会社ワイシー・ドキュメント

設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月１５日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

８月

前金払

３日（水）午前 ９時３０分
関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一
注意事項

致させること。

工事担当課

南区南土木事務所

電話

０４５−７４１−３１２４

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６

17横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
契約番号０５３５０１１００７

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

南区宿町１丁目地内道路整備工事
南区宿町１丁目１３番地から２８番地まで
アスファルト舗装工３３８㎡、インターロッキングブロック設置工４３１㎡、路盤工

工事概要

工期
予定価格

入

加

所
契約締結の日から平成１７年１２月９日まで

１７，９００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。

札
参

７６９㎡、舗装版切断工Ｌ＝４８３ｍ、Ｌ型側溝工Ｌ＝２２７ｍ、人孔蓋枠調整工４か

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

資格

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、中区内、南区内又は戸塚区内のいずれかにあること。
その他（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）
提出書類（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
亜細亜工業写真株式会社、オリエント株式会社

設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月１５日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

８月

前金払

３日（水）午前 １１時１０分
関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一
注意事項

致させること。

工事担当課

南区南土木事務所

電話

０４５−７４１−３１２３

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６18横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
契約番号０５３７０１１００７

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

保土ケ谷土木管内下水道修繕工事（その６）
保土ケ谷土木管内一円
人孔修繕工３０か所、塩ビ取付管修繕工（Φ１５０㎜、Ｌ＝５０ｍ）、塩ビ本管修繕工

工事概要

工期
予定価格

入

け金物修繕工１２か所契約締結の日から平成１８年

１月１０日まで

１８，９６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

札

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。

参加（Φ２５０㎜、Ｌ＝２０ｍ）、雨水桝修繕工１４か所、インバート修繕工４か所、足掛

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

資期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

格
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、南その他

区内又は保土ケ谷区内のいずれかにあること。

（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）
提出書類（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
関東コピー株式会社、株式会社ワイシー・ドキュメント

設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月１５日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

８月

前金払

３日（水）午前 ９時５０分
関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一
注意事項

致させること。

工事担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所

電話

０４５−３３１−４４４７

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６

19横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
契約番号０５３８０１１０１２

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

旭土木管内下水道修繕工事（その３）旭土木管内一円
人孔修繕工３７か所、塩ビ取付管修繕工（Φ１５０㎜、Ｌ＝６７ｍ）、塩ビ本管修繕工

工事概要

工期
予定価格

入

契約締結の日から平成１８年

２月２８日まで

１４，１６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。

札参（Φ２５０㎜、Ｌ＝７ｍ）、雨水桝修繕工７か所、インバート修繕工１か所、足掛け金
物修繕工５か所

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

加期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

資
格

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
その他

が、旭区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）平成１６年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。
（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）

提出書類（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
株式会社ヒライデ・コピー、有限会社リバーストン

設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月１５日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

８月

前金払

３日（水）午前 ９時５０分
関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一
注意事項

致させること。

工事担当課

旭区旭土木事務所

電話

０４５−９５３−８８０１

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６20横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
契約番号０５３８０１１０１３

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

旭土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その７）旭土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝１１４ｍ、雨水桝設置工２１か所、小型重力擁壁工（Ｈ＝１ｍ、Ｌ＝３５ｍ）
、アスフ

工事概要

工期
予定価格

参

契約締結の日から平成１７年１２月１６日まで
１１，５７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。

入札ァルト舗装工３３１㎡

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

加資

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、旭格

区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）
提出書類（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
オリエント株式会社、東洋製図工業株式会社

設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月１５日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

８月

前金払

３日（水）午前 ９時５０分
関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持
注意事項

参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

旭区旭土木事務所

電話

０４５−９５３−８８０１

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６21横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
契約番号０５３８０１１０１５

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

旭区善部町地内ほか２か所舗装補修工事
旭区善部町４６番２から４６番４４までほか２か所
アスファルト舗装工２，９００㎡、不陸整正工２，９００㎡、路面切削工９５０㎡、舗装版破

工事概要

工期
予定価格

１１か所
契約締結の日から平成１７年１０月１４日まで
１６，１３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内

入

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。

札
参

砕積込１，９５０㎡、舗装版切断工Ｌ＝１１０ｍ、区画線設置工Ｌ＝７８７ｍ、人孔調整工

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

加期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

資平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、旭格

区内又は泉区内のいずれかにあること。
その他（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）
提出書類（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）有限会社ナガイ、株式会社ワイシー・ドキュメント

設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月１５日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

８月

前金払

３日（水）午前 １１時１０分
関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持
注意事項

参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

旭区旭土木事務所

電話

０４５−９５３−８８０１

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６22横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
契約番号０５３９０１１００７

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

磯子土木管内下水道修繕工事（その４）磯子土木管内一円
人孔修繕工３７か所、塩ビ取付管修繕工（Φ１５０㎜、Ｌ＝２７ｍ）、塩ビ本管修繕工（Φ２５０㎜、Ｌ＝７ｍ）、雨水桝修繕工１７か所、インバート修繕工３か所、足掛け

工事概要

工期
予定価格

入

契約締結の日から平成１８年

１月３１日まで

１２，８５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

札

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。

参
加

金物修繕工９か所

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

資期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

格
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、港その他

南区内又は磯子区内のいずれかにあること。

（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）
提出書類（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
株式会社アイ・テック、オリエント株式会社

設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月１５日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

８月

前金払

３日（水）午前 １０時１０分
関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一
注意事項

致させること。

工事担当課

磯子区磯子土木事務所

電話

０４５−７６１−００８１

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６23横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
契約番号０５４４０１１０１１

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

都筑区東方町地内ほか３か所舗装補修工事
都筑区東方町８０２番から池辺町２９７１番までほか３か所
アスファルト舗装工２，７１０㎡、急速施工４９０㎡、路面切削工１，７６０㎡、舗装版

工事概要

工期
予定価格

工３か所
契約締結の日から９０日間
１７，２７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内

入

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。

札
参

切断工Ｌ＝２００ｍ、Ｌ型側溝工Ｌ＝５０ｍ、区画線設置工Ｌ＝９１０ｍ、人孔蓋枠調整

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

加期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

資平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴格見区内、港北区内又は都筑区内のいずれかにあること。
その他（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）
提出書類（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
オリエント株式会社、株式会社ヒライデ・コピー

設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月１５日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

８月

前金払

３日（水）午前 １１時１０分
関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持
注意事項

参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

都筑区都筑土木事務所

電話

０４５−９４２−０６０６

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６24横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
横浜市調達公告第 145 号
2,500 万円以上の一般競争入札の施行
次のとおり、「日野公園墓地災害復旧工事（その２）」ほか 20 件の工事について、一般競争入札を行う。
平成17年７月12日
契約事務受任者
横浜市財政局長 小
１

野

耕

一

入札参加資格
入札参加者は、入札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(2)に定める手続により購入した者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。
(2) 設計図書の購入
ア 設計図書は、イの期間に工事ごとに定める工事担当課において閲覧に供する。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成 17 年７月 15 日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札及び開札の日時及び場所については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた日時及び場所において入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 入札書は、設計図書の販売とあわせて交付する所定の用紙を用いること。
(4) 入札にあたっては、工事費内訳書を持参すること。当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該工事費内訳書を入札担当者へ提出すること。
なお、当該工事費内訳書は入札時以降も提出を求める場合があるので、入札後も落札決定までの期間
は各自保管するものとする。
(5) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない本市職員を立ち会わせるものとする。
(7) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
25

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行(8) 合併入札の場合には、入札書にすべての工事件名を記載し、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
(9) 特定建設共同企業体が入札を行う場合は、入札書に共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在
地、商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行い、共同企業体協定書兼委任状をあわせて提出すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(7) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(8) ３(8)及び(9)に定める方法によらない入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。
）及び当該価格を発表し、落札の決定は保留する。
(2) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(3) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨通知する。落札者以外の入札参加者については、入札の結果を一般の閲覧に供することをもって通知に代えるものとする。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(2) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(4) (2) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、入札日（(3) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(3) イの手続により落札者を決定する。
(5) (3) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(6) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、(2) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める調査を行う。
(7) (6) の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
(8) (6) の調査にあたっては、当該落札候補者は、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記期限内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(7) に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(9) 前項に定める書類は、３(4)に定める工事費内訳書に記載した各項目の内容に対応したものを提出すること。対応した工事費内訳書の提出がない場合には、(7) に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(10) (2) の入札参加資格の確認の結果、落札となるべき同価の入札をした者（(6) の調査を行った後、26

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
落札者としない者があった場合はその者を除く。）が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員をしてくじを引かせ落札者を決定するものとする。
(11) 入札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第 27 条及び第28 条の規定よる。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 前号の規定にかかわらず、調査基準価格を下回る価格で入札を行った者を契約の相手方とする場合
は、工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(4) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付さなければならない場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(7) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(8) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札候補者となった者が、正当な理由な
く落札者となることを辞退した場合、又は、５(4)又は５(8)に定める書類を提出しない場合は、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、参加停止の措置を行う。
(9) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行った者と契約を締結する場合は、契約金額にかかわらず施工体制台帳の提出を義務付けるものとする。
(10)その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、
横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

27

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
契約番号０５０６０１１００５

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

日野公園墓地災害復旧工事（その２）
港南区日野中央一丁目１３番１号
法面工（吹付枠工２１６ｍ、ラス張工１８９㎡、モルタル吹付工１２４㎡、鉄筋挿入６３本、足場

工事概要

工１８９㎡、張芝工８０㎡、植生シート工３５８㎡、ネットフェンス設置工Ｌ＝１００ｍ、植生
土のう積工４００㎡）、土工一式、アスファルト舗装工９１㎡、路盤工５１㎡、Ｕ形側溝工Ｌ＝７５ｍ、ブロック積工８０㎡、Ｈ鋼コンクリート板土留工Ｌ＝１０ｍ

工期
予定価格

参

３月１７日まで

６２，２２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

とび・土工

格付等級

-

登録細目

【とび・土工：法面工事】

所在地区分

市内又は準市内
とび・土工工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。

入札

契約締結の日から平成１８年

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

加
資
格
その他

（１）設計図書代金領収書（写）提出書類（２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）
株式会社創、株式会社ヒライデ・コピー

設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月１５日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

８月

前金払

３日（水）午後 １時５０分
関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持
注意事項

参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５−６７１−２９６０

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６28横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
契約番号０５１２０１１０２８

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

港北土木事務所耐震補強その他工事（建築工事）
港北区太尾町１８６９番地
事務所改修工（ＲＣ造、地上３階建、延床面積９４３．８８㎡）、耐震補強工（鉄骨ブレ

工事概要

工期
予定価格

参

契約締結の日から平成１８年１２月

ほか

５日まで

１１９，３００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。
）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ａ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。

入
札ース設置工１０か所、柱補強工２か所、耐震スリット設置工１３か所）

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

加
資
格
その他

（１）設計図書代金領収書（写）提出書類（２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）
有限会社新日本プリント、株式会社ワイシー・ドキュメント

設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月１５日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

８月

３日（水）午後 ２時１０分
関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

３回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入注意事項

札金額と一致させること。
（２）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５−６７１−２９６６

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６29横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
契約番号０５１２０１１０３０

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

港北土木事務所耐震補強その他工事（電気設備工事）
港北区太尾町１８６９番地
事務所改修工（ＲＣ造、地上３階建、延床面積９４３．８８㎡）、耐震補強工（鉄骨ブレ

工事概要

工期
予定価格

入

加

ほかの建築工事に伴う電気設備工事一式
契約締結の日から平成１８年１２月５日まで

２５，８７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

札
参

ース設置工１０か所、柱補強工２か所、耐震スリット設置工１３か所）

電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
技術者

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

資平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、南格区内、港南区内、保土ケ谷区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内、戸塚
その他

区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類
提出書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。

（４）監理技

術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
）。
ＪＦＥネット株式会社、有限会社リバーストン
設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月１５日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

８月

３日（水）午後 ２時３０分
関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入注意事項

札金額と一致させること。
（２）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

工事担当課

まちづくり調整局電気設備課

電話０４５−６７１−２９７７

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６30

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
契約番号０５１２０１１０３５

入札方法

入札書の持参による工事件名

市道山下町第７２号線歩道整備工事（その３）施工場所

中区相生町３丁目６１番地先から尾上町２丁目２０番地先まで
インターロッキングブロック設置工１，１３５㎡、視覚障害者用誘導ブロック設置工６１㎡、Ｌ

工事概要
工期
予定価格

入

ブロック設置工Ｌ＝３４４ｍ

ほか

契約締結の日から平成１８年

１月３１日まで

６０，９７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内
ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。

札
参型側溝工Ｌ＝４７４ｍ、横断防止柵設置工Ｌ＝１３１ｍ、車止め設置工９６基、地先境界技術者

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用

加

期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

資平成１６年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者、又は平成１５年

格

７月１日から平成１７年６月３０日までの間に通知されたほ装に係る工事の横浜市請負工
その他

事検査事務取扱規程第９条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の通知を受けた場合は、通知された月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の通知を受けた場合は、最高点のものを対象とする。
）の評定点が８０点以上の者であること。
（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資提出書類

格者証の交付を受けている者は提出不要。）（４）工事完成検査結果通知書の写し（ただし、平成１６年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者は提出不要。）
株式会社創、東洋製図工業株式会社
設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月１５日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

８月

前金払

３日（水）午後 １時３０分
関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

（１）本件工事は契約番号０５１２０１１０３６番の工事と合併入札を行う。
予定価格については、契約番号０５１２０１１０３５番及び０５１２０１１０３６
番の合計金額を契約番号０５１２０１１０３５番に記載する。
注意事項

入札参加にあたっては、当該合併入札に係るすべての工事の設計図書を購入し、設計図書代金領収書（写）を併せて提出すること。
（２）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

道路局施設課電話

０４５−６７１−２７３１

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６31横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
契約番号０５１２０１１０３６

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

市道山下町第７２号線歩道整備工事（その４）中区相生町３丁目６１番地先から尾上町２丁目２０番地先まで
掘削積込１６３㎥、埋戻工１４６㎥、雑線類共同溝工Ｌ＝１８７ｍ、ハンドホール設置工

工事概要

工期

契約締結の日から平成１８年

予定価格――――――――――――

調査基準価格――――――――――――

最低制限価格――――――――――――

参

１月３１日まで

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内
契約番号０５１２０１１０３５番に記載する。

入
札

１７か所

技術者

加
資

契約番号０５１２０１１０３５番に記載する。

格
その他

契約番号０５１２０１１０３５番に記載する。
提出書類

株式会社創、東洋製図工業株式会社
設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月１５日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

８月

前金払

３日（水）午後 １時３０分
関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

本件工事は契約番号０５１２０１１０３５番の工事と合併入札を行う。
注意事項

なお、その他の注意事項については、契約番号０５１２０１１０３５番に記載する。

工事担当課

道路局施設課電話

０４５−６７１−２７３１

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６32

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
契約番号０５１２０１１０３８

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

市道東希望が丘第４２４号線道路改良工事（その２）
瀬谷区三ツ境３８番地先から旭区中希望が丘２２３番地先まで
アスファルト舗装工２，４８２㎡、透水性アスファルト舗装工１，３７４㎡、路盤工
３，９８４㎡、再生瀝青安定処理工１，８９６㎡、ＬＯ型側溝工Ｌ＝３０５ｍ、Ｌ型

工事概要

側溝工Ｌ＝２６０ｍ、ＬＵ型側溝工Ｌ＝２６ｍ、区画線設置工Ｌ＝２，１０２ｍ、舗装止設置工Ｌ＝１２８ｍ、地先境界ブロック設置工Ｌ＝３０８ｍ

工期
予定価格

入

加

２月２８日まで

９１，４６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内
ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。

札
参

契約締結の日から平成１８年

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

資格

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、保
土ケ谷区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内、泉区内又は瀬谷区内のいその他

ずれかにあること。

（１）設計図書代金領収書（写）提出書類（２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）
株式会社アイ・テック、関東コピー株式会社

設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月１５日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

８月

前金払

３日（水）午後 １時５０分
関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一
注意事項

致させること。

工事担当課

道路局建設課電話

０４５−６７１−３５３９

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６33横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
契約番号０５１４０１１０２３

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

南本牧埋立工事（第４ブロック中仕切護岸基礎工その１）
中区南本牧ふ頭
基礎捨石工（砂岩、砂岩ズリ）７７，０１０㎥

工事概要

工期
予定価格

入

加

３月１７日まで

４６６，３００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。
）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

港湾

格付等級

-

登録細目

【港湾：港湾構造物工事】

所在地区分

市内又は準市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。

札
参

契約締結の日から平成１８年

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

資格※次頁のとおりその他※次頁のとおり
提出書類

関東コピー株式会社、有限会社新日本プリント
設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月１５日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

８月

３日（水）午後 １時５０分
関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

（１）提出書類のうち、（５）共同企業体協定書兼委任状は、入札時に提出すること。
（２）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入注意事項

札金額と一致させること。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

工事担当課

港湾局南本牧ふ頭建設事務所

電話

０４５−６２２−５５４０

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６34横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
契約番号
工事件名

０５１４０１１０２３
南本牧埋立工事（第４ブロック中仕切護岸基礎工その１）【入札参加資格

その他】

下記の要件を満たす技術修得型共同企業体であること。
（１）市内企業の技術修得を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、その共同企業体の総出資額の１０分の４以上であるとともに、代表者となる構成員（以下「代表構成員」という。
）の出資比率は、当該共同企業体構成員中最大であること。
（４）代表構成員の平成１７・１８年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の港湾に係る工事最高請負実績の元請金額が、２９３，７６９，０００円以上であること。
（５）各構成員は、前頁の入札参加資格を満たす者であること。
（６）構成員の組み合わせは、次のア．代表構成員の資格要件（ア）及び（イ）を満たす
者とイ．市内企業構成員の資格要件（ア）から（ウ）まで全てを満たす者による組み合わせであること。
入ア．代表構成員の資格要件（ア）

札

技術適性リストの〔港湾〕基礎工ａ区分に登載されている者であること。

（イ）

前頁の技術者は、平成７年４月１日以降に完成した、港湾工事に係る基礎工の元請としての施工経験を有すること。

にイ．市内企業構成員の資格要件（ア）

係

所在地区分が市内であること。

（イ） 平成７年４月１日以降に完成した、基礎工、被覆石工、裏込工又は裏埋工を含む港湾工事の元請としての施工実績を有すること（当該元請実績が共同企業体のる構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
）
。
（ウ）

必

前頁の技術者は、平成７年４月１日以降に完成した、港湾工事に係る基礎工の元請としての施工経験を有すること。

（７）市内企業構成員に所属する技術者を、本件工事における現場代理人又は監理技術者
要事として配置すること。
【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）項（２）配置技術者（変更）届出書（工事経験欄に港湾工事に係る基礎工の施工経験を記入し、役職欄の監理技術者又は現場代理人のいずれか従事する方に丸印をつけること。）（３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１

６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）（４）

施工実績調書（工事内容欄に、市内企業構成員が施工した基礎工、被覆石工、裏込工又は裏埋工を含む港湾工事の概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。
）（５）共同企業体協定書兼委任状

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は２頁目です。
）

この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

35

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
契約番号０５２１０１１０３８

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

金沢水再生センター汚泥調整槽（Ｎｏ．１１、１２）整備工事
金沢区幸浦一丁目１７番地
防食工１３８㎡、覆蓋整備工

一式

契約締結の日から平成１８年

３月１０日まで

工事概要

工期
予定価格

入

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ又はＢ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。

札参
加６８，５１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

資格

平成７年４月１日以降に完成したコンクリート防食工（下水処理場又はポンプ場内のものに限る。）を含む工事の元請としての施工実績を有する者であること（当該施工実績が共
その他

同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
）。

（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資提出書類

格者証の交付を受けている者は提出不要。）（４）施工実績調書（工事内容欄に施設名称及び施工面積を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。
）
株式会社昭和工業写真社、有限会社リバーストン
設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月１５日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

８月

３日（水）午後 １時１５分
関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

３回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

（１）特記仕様書において専門技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（２）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳
注意事項

書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

環境創造局水再生施設整備課

電話

０４５−６７１−２８４７

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６36横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
契約番号０５２１０１１０３９

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

市場ポンプ場耐震補強工事
鶴見区市場下町７番１１号
鉄骨ブレース設置工２４か所

工事概要

工期
予定価格

入

１月２７日まで

３１，２６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内
建築工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。

札

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用

参
加契約締結の日から平成１８年

技術者

期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

資格

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴その他

見区内、神奈川区内、西区内、中区内、磯子区内、港北区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。

（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類
提出書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。

（４）監理技

術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
）。
関東コピー株式会社、有限会社リバーストン
設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月１５日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

８月

３日（水）午後 ２時１０分
関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一
注意事項

致させること。

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５−６７１−２９６３

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６37横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
契約番号０５２１０１１０４５

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

高田ポンプ場無停電電源設備工事
港北区高田西一丁目８番７号
インバータ盤（定格出力２０ｋＶＡ）製作・据付１組、充電器盤製作・据付１組、蓄電池

工事概要

工期
予定価格

盤製作・据付１組、既設機器撤去工一式契約締結の日から平成１８年

ほか

２月２８日まで

３４，０９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内又は準市内
電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。

入札

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

参
加資

上記技術者は、平成７年４月１日以降に完成した、建設業法施行令（昭和３１年政令第２格７３号）第２７条第１項各号に定める施設における無停電電源設備工事の元請としての施工経験を有すること。
その他

平成７年４月１日以降に完成した、建設業法施行令第２７条第１項各号に定める施設における、出力１０ｋＶＡ以上の無停電電源設備の新設又は増設工事の元請としての施工実績を有し、かつ、同設備は入札日において１年以上の稼動実績を有すること。
※次頁のとおり

提出書類
有限会社新日本プリント、株式会社福寿企画
設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月１５日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

８月

前金払

３日（水）午後 ２時３０分
関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

※次頁のとおり注意事項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

工事担当課

環境創造局設備課

電話０４５−６７１−２８５２

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６38（この頁は１頁目です。
）

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
契約番号
工事件名

０５２１０１１０４５
高田ポンプ場無停電電源設備工事【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（工事内容欄に工事を施工した設備及び施設を記入すること。）（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。

（４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
）。

（５）施工実績調書（工事内容欄に無停電電源設備の出力、工事を施工した施設及び当該設備の稼働日を記入し、併せて、その実績を証明す
る契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）【注意事項】（１）本件工事は、特記仕様書において設計担当技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（２）本件工事において製作・据付する機器・装置のうち、指定した製品については、環入境創造局指定製品及び選定業者名簿（下水道設備用）において選定された製造業者の製品を使用する旨、一般仕様書において定めがあるので留意すること。

札（３）配置する主任技術者又は監理技術者は、本件工事に含まれる工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専に任を要しない。
（４）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳

係

書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は２頁目です。
）

この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

39

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
契約番号０５２１０１１０４９

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

都筑水再生センター第二ポンプ施設沈砂池機械設備工事（その２）
都筑区佐江戸町２５番地
除塵機製作・据付４基、除塵ベルトコンベア製作・据付２基、集砂装置製作・据付２基、サンドポンプ製作・据付２台、水中汚水ポンプ製作・据付１台、自吸式ポンプ製作・据付

工事概要

２台、チェーンブロック製作・据付１台、電動弁製作・据付１台、既設機器撤去工一式
ほか

工期
予定価格

契約締結の日から平成１９年

３月３０日まで

１９０，４６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。
）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格設定なし

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：水処理設備工事】

所在地区分

市内又は準市内
水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置するこ

入
札

技術者

参

と。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

加

上記の技術者は、平成７年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（水道施設

資等）の沈砂池における機械式除塵設備及び機械式除砂設備工事の元請としての施工経験を格有すること。
その他

平成７年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（水道施設等）の沈砂池における機械式除塵設備及び機械式除砂設備の新設又は増設工事の元請としての施工実績を有し、かつ、同設備は入札日において１年以上の稼動実績を有すること。
（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（工事内容欄に工事を施工した施設及び設備の種類を記入すること。）
提出書類（３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）（４）施工実績調書（工事内容欄に工事を施工した施設、設備の種類及び稼働日を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
株式会社福寿企画、株式会社ワイシー・ドキュメント
設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月１５日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

８月

前金払

３日（水）午後 ３時１０分
関内中央ビル１０階大会議室する（各年）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
注意事項

要求
該当する

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

工事担当課

環境創造局設備課

電話０４５−６７１−２８５３

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６40

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
契約番号
工事件名

０５２１０１１０４９
都筑水再生センター第二ポンプ施設沈砂池機械設備工事（その２）【注意事項】（１）本件工事は、特記仕様書において設計担当技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（２）本件工事において製作・据付する機器・装置のうち、指定した製品については、環境創造局指定製品及び選定業者名簿（下水道設備用）において選定された製造業者の製品を使用する旨、一般仕様書において定めがあるので留意すること。
（３）配置する監理技術者は、本件工事に含まれる工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（４）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（５）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は２頁目です。
）

この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

41

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
契約番号０５２１０１１０５０

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

西部水再生センター雨水ポンプ施設ゲート設備工事
戸塚区東俣野町２３１番地
鋳鉄製角型ゲート（幅３，０００㎜×高さ３，０００㎜）製作・据付２門、粗目スクリー

工事概要

工期
予定価格

ン製作・据付一式、スクリュー式渦巻ポンプ製作・据付２台、水中汚水ポンプ製作・据付
２台、電動仕切弁製作・据付２台契約締結の日から平成１８年

ほか

９月２９日まで

１５７，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。
）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格設定なし

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：水処理設備工事】

所在地区分

市内又は準市内
水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置するこ

入
札

技術者

参

と。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

加

上記の技術者は、平成７年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（水道施設資等）におけるゲート設備工事の元請としての施工経験を有すること。

格その他

平成７年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（水道施設等）における呑口部の面積が５．４㎡以上のゲート設備（金属水密方式に限る。）の新設又は増設工事の元請としての施工実績を有し、かつ、同設備は入札日において１年以上の稼動実績を有すること。
（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（工事内容欄に工事概要及び工事を施工した施設を記入すること。）
提出書類（３）監理技術者講習

修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
）（４）施工実績調書（工事内容欄にゲートの種類、呑口部の面積及び工事を施工した施設並びに当該設備の稼働日を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。
）
オリエント株式会社、有限会社新日本プリント
設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月１５日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

８月

３日（水）午後 ３時１０分
関内中央ビル１０階大会議室する（各年）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
注意事項

要求
該当しない

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

工事担当課

環境創造局設備課

電話０４５−６７１−２８５２

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６42横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
契約番号
工事件名

０５２１０１１０５０
西部水再生センター雨水ポンプ施設ゲート設備工事【注意事項】（１）本件工事は、特記仕様書において設計担当技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（２）本件工事において製作・据付する機器・装置のうち、指定した製品については、環境創造局指定製品及び選定業者名簿（下水道設備用）において選定された製造業者の製品を使用する旨、一般仕様書において定めがあるので留意すること。
（３）配置する監理技術者は、本件工事に含まれる工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（４）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（５）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は２頁目です。
）

この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

43横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
契約番号０５２１０１１０５１

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

北部第二水再生センター第３系列（２／２）最終沈殿池機械設備工事
鶴見区末広町１丁目６番地の８
汚泥かき寄せ機製作・据付１池分、汚泥かき寄せ機駆動装置製作・設置１台、スカム除去

工事概要

工期
予定価格

ほか

契約締結の日から平成１８年１２月１５日まで
７０，５１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格設定なし

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：水処理設備工事】

所在地区分

市内又は準市内
水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置するこ入
札

装置製作・設置３台、既設機器撤去工一式

と。
技術者

参

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

加資

上記の技術者は、平成７年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（水道施設

格等）の沈殿池における汚泥かき寄せ機設備工事の元請としての施工経験を有すること。
その他

平成７年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（水道施設等）の沈殿池におけるチェーンフライト式汚泥かき寄せ機設備の新設又は増設工事の元請としての施工実績を有し、かつ、同設備は入札日において１年以上の稼動実績を有すること。
（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（工事内容欄に工事を施工した施設及び工事概要を記入すること。）
提出書類（３）監理技術者講習

修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
）（４）施工実績調書（工事内容欄に工事を施工した施設、汚泥かき寄せ機の方式及び稼働日を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
関東コピー株式会社、東洋製図工業株式会社
設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月１５日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

８月

３日（水）午後 ２時５０分
関内中央ビル１０階大会議室する（各年）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

※次頁のとおり注意事項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

工事担当課

環境創造局設備課

電話０４５−６７１−２８５２

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６44（この頁は１頁目です。
）

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
契約番号
工事件名

０５２１０１１０５１
北部第二水再生センター第３系列（２／２）最終沈殿池機械設備工事【注意事項】（１）本件工事は、特記仕様書において設計担当技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（２）本件工事において製作・据付する機器・装置のうち、指定した製品については、環境創造局指定製品及び選定業者名簿（下水道設備用）において選定された製造業者の製品を使用する旨、一般仕様書において定めがあるので留意すること。
（３）配置する監理技術者は、本件工事に含まれる工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（４）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（５）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は２頁目です。
）

この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

45

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
契約番号０５２１０１１０５３

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

港北処理区池辺地区下水道整備工事（その９０）
都筑区池辺町１７２８番地先から２０３６番地先まで
鋼製さや管方式推進工（Φ９００㎜、Ｌ＝３５．５ｍ）、強プラ管布設工（Φ８００㎜、

工事概要

工期
予定価格

入

加

か所）

ほか

契約締結の日から平成１８年

３月１５日まで

３３，５４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。

札
参

Ｌ＝８０ｍ）、塩ビ管布設工（Φ４００㎜、Ｌ＝２７ｍ）、立坑築造工（Ｈ＝６．４ｍ、１

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

資格

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、旭区内、緑区内、青葉区内、都筑区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類
提出書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。

（４）監理技

術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
）。
有限会社リバーストン、株式会社ワイシー・ドキュメント
設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月１５日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

８月

３日（水）午後 １時１５分
関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

３回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

（１）特記仕様書において推進工事技士の配置について定めがあるので留意すること。
注意事項（２）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

環境創造局管路事業課

電話０４５−６７１−２８４３

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６46

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
契約番号０５２１０１１０５４

入札方法

入札書の持参による工事件名

西区河川水位監視設備工事

施工場所

西区中央一丁目５番１０号ほか５か所
河川水位警報盤製作・据付１組、現場制御盤製作・据付４組、情報処理装置製作・据付一

工事概要
工期
予定価格

契約締結の日から平成１８年

１月１６日まで

２６，４００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

電気通信

格付等級

-

登録細目

【電気通信：通信設備工事】

所在地区分

市内、準市内又は市外電気通信工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。

入
札

式、超音波式水位計製作・据付１台技術者

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

参加

上記の技術者は、平成７年４月１日以降に完成した、水位計を検出器とする水位監視シス

資テム（情報処理装置、表示装置、遠方監視制御装置及び無停電電源装置を含むものに限る

格。）工事の元請としての施工経験を有すること。
その他

平成７年４月１日以降に完成した、水位計を検出器とする河川又は遊水地等における水位
監視システム（情報処理装置、表示装置、遠方監視装置及び無停電電源設備を含むものに限る。
）の新設又は増設工事の元請としての施工実績を有し、かつ、同設備は入札日において１年以上の稼動実績を有すること。

提出書類※次頁のとおりオリエント株式会社、有限会社リバーストン

設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月１５日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

８月

３日（水）午後 ２時５０分
関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

（１）本件工事は、特記仕様書において設計担当技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（２）配置する主任技術者又は監理技術者は、本件工事に含まれる工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専注意事項

任を要しない。
（３）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

工事担当課

環境創造局水・緑管理課

電話０４５−６７１−２８５５

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６47横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
契約番号
工事件名

０５２１０１１０５４
西区河川水位監視設備工事【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（工事内容欄に工事概要を記入すること。）（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。

（４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は
提出不要。
）。

（５）施工実績調書（工事内容欄に工事概要及び当該設備の稼働日を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。
）

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は２頁目です。
）

この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

48

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
契約番号０５２３０１１００４

入札方法

入札書の持参による工事件名

勝田住宅第３期住戸改善その他工事（第３工区昇降機設備工事）

施工場所

都筑区勝田町２６６番地１ほか
階段室型エレベーター製作・設置工３基、定格積載量３００㎏、定格速度４５ｍ／分、定

工事概要
工期
予定価格

入
札

契約締結の日から平成１８年

３月１５日まで

２６，８２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格設定なし

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：エレベーター工事】

所在地区分

市内、準市内又は市外
機械器具設置工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。

参
加員４人、停止箇所３か所、昇降路構築

技術者

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

資格

平成７年４月１日以降に完成したエレベーター（乗用）の製作・設置工事の元請としてのその他施工実績を有すること。

（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資提出書類

格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。

（４）監理技

術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。

（５）施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
株式会社昭和工業写真社、株式会社福寿企画
設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月１５日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

８月

３日（水）午後 ３時１０分
関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

（１）配置する主任技術者又は監理技術者は、本件工事に含まれる工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専注意事項

任を要しない。
（２）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

まちづくり調整局電気設備課

電話０４５−６７１−２９７６

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６49横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
契約番号０５３４０１１０１２

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

中区元町地内（元町仲通りほか）舗装補修工事
中区元町１丁目３３番地先から元町５丁目１９６番地まで
アスファルト舗装工４，４２１㎡、路盤工８１９㎡、不陸整正工３，８０４㎡、舗装擦付

工事概要

工期
予定価格

入

整工２０か所
契約締結の日から平成１８年

３月１７日まで

３５，７４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内

札
参

工１，８５４㎡、舗装版切断工Ｌ＝４５ｍ、歩行者防護柵設置工Ｌ＝４０ｍ、人孔蓋枠調ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
技術者

加

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

資平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴格

見区内、神奈川区内、西区内、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区
その他

内又は栄区内のいずれかにあること。

（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類
提出書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。

（４）監理技

術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
）。
ＪＦＥネット株式会社、株式会社創設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月１５日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

８月

前金払

３日（水）午後 １時３０分
関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一
注意事項

致させること。

工事担当課

中区中土木事務所

電話

０４５−６４１−７６８１

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６50横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
契約番号０５４３０１１０１２

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

都市計画道路新横浜元石川線青葉区美しが丘一丁目地内舗装補修工事（その２）
青葉区美しが丘一丁目９番地先から５番地先まで
アスファルト舗装工１，７０１㎡、路盤工１，７０１㎡、区画線設置工Ｌ＝１，０３２ｍ、人

工事概要

工期
予定価格

契約締結の日から９５日間
２５，０２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内

入

ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。

札
参

孔調整工１２か所

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

加期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

資格

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、保
土ケ谷区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内、泉区内又は瀬谷区内のいその他

ずれかにあること。

（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類
提出書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。

（４）監理技

術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
）。
関東コピー株式会社、有限会社サン・アート
設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月１５日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

８月

前金払

３日（水）午後 １時３０分
関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持
注意事項

参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

青葉区青葉土木事務所

電話

０４５−９７１−２３００

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６51横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
契約番号０５７１０１１１３６

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

霧が丘第二小学校改修工事（建築工事）
緑区霧が丘四丁目３番地
校舎改修工（ＲＣ造、地上３階建、延床面積約１，６００㎡）

工事概要

工期
予定価格

参

２月２８日まで

１３５，５００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。
）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ａ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。

入札

契約締結の日から平成１８年

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

加資

平成１６年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。

格その他（１）設計図書代金領収書（写）提出書類（２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）
有限会社サン・アート、株式会社ヒライデ・コピー

設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月１５日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

８月

前金払

３日（水）午後 ２時１０分
関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持
注意事項

参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５−６７１−２９６８

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６52横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
契約番号０５７１０１１１５２

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

霧が丘第二小学校改修工事（電気設備工事）
緑区霧が丘四丁目３番地
校舎改修工（ＲＣ造、地上３階建、改修面積約１，６００㎡）の建築工事に伴う電気設備

工事概要

工期
予定価格

契約締結の日から平成１８年

２月２８日まで

４１，６１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

入

電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。

札
参

工事一式

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

加期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

資格

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、南区内、港南区内、保土ケ谷区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内、戸塚
その他

区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類
提出書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。

（４）監理技

術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
）。
東洋製図工業株式会社、株式会社福寿企画
設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月１５日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

８月

３日（水）午後 ２時３０分
関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持
注意事項

参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

まちづくり調整局電気設備課

電話０４５−６７１−２９７７

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６53横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
契約番号０５７１０１１１５３

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

霧が丘第二小学校改修工事（衛生設備工事）
緑区霧が丘四丁目３番地
校舎改修工（ＲＣ造、地上３階建、改修面積約１，６００㎡）の建築工事に伴う衛生・空

工事概要

工期
予定価格

入

契約締結の日から平成１８年

２月２８日まで

２５，０８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事及び冷暖房設備工事】

所在地区分

市内

札

管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。

参
加調設備工事一式

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

資格
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、南その他

区内、港南区内、保土ケ谷区内、旭区内、緑区内、青葉区内、戸塚区内、栄区内、泉区内
又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類
提出書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。

（４）監理技

術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
）。
関東コピー株式会社、株式会社福寿企画
設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月１５日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

８月

前金払

３日（水）午後 ２時５０分
関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持
注意事項

参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

まちづくり調整局機械設備課

電話

０４５−６７１−２９８０

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６54横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行

水

道

局

水道局調達公告第 33 号
予定価格 2,500 万円以上の一般競争入札の施行
次のとおり、「小雀高区ループφ400ｍｍ配水管新設工事（その９）」ほか４件の工事について、一般競争入札を行う。
平成 17 年７月 12 日
横浜市水道事業管理者
水道局長 金 近 忠
１

彦

入札参加資格
入札参加者は、入札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（昭和 39 年４月水道局規程第 16 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める
資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２( 2 )に定める手続により購入した者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。
(2) 設計図書の購入
ア 設計図書は、イの期間に横浜市水道局管財部契約課において閲覧に供する。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成 17 年７月 15 日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市水道局管財部契約課において閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札及び開札の日時及び場所については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた日時及び場所において入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 入札書は、横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得に定める様式を用いること。
(4) 入札にあたっては、工事費内訳書を持参すること。当該工事費内訳書は、当局が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該工事費内訳書を入札担当者へ提出すること。なお、
当該工事費内訳書は入札時以降も提出を求められる場合があるので、入札後も落札決定までの期間は各自保管するものとする。
(5) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 105 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会
55

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
わないときは、当該入札事務に関係のない当局職員を立ち会わせるものとする。
(7) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(8)合併入札の場合には、入札書にすべての工事件名を記載し、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
(9)特定建設共同企業体が入札を行う場合は、入札書に共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在地、
商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行い、共同企業体協定書兼委任状をあわせて提出すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第 19 条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３( 4 )の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(7) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(8) ３( 8 )及び( 9 )に定める方法によらない入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を発表し、落札の決定は保留する。
(2) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(3) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨通知する。落札者以外の入札参加者については、入札の結果を一般の閲覧に供することをもって通知に代えるものとする。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、( 2 )の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(4) ( 2 )の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、入札日（( 3 )イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、( 3 )イの手続により落札者を決定する。
(5) ( 3 )イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(6) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、( 2 )の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市水道局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める調査を行う。
(7) ( 6 )の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
(8) ( 6 )の調査にあたっては、当該落札候補者は、横浜市水道局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記期限内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、 (7)に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(9) 前項に定める書類は、３( 4 )に定める工事費内訳書に記載した各項目の内容に対応したものを提出すること。対応した工事費内訳書の提出がない場合には、( 7 )に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
56

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行(10)( 2 )の入札参加資格の確認の結果、落札となるべき同価の入札をした者（( 6 )の調査を行った後、落札者としない者があった場合はその者を除く。）が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない当局職員をしてくじを引かせ落札者を決定するものとする。
(11)入札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得第 27 条
及び第 28 条の規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の 10 分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の 10 分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、当局の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(7) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合、又は、５( 4 )又は５( 8 )に定める書類を提出しない場合は、横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、参加停止の措置を行う。
(8) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市水道局工事請負等競争
入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

57

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
契約番号０５５２０１１１１０

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

小雀高区ループφ４００ｍｍ配水管新設工事（その９）泉区中田南五丁目６５番２５号先から中田西二丁目６６５番地先まで
配水管新設工事（ＤＩＰ‐Ｓ２・Ｐ２φ４００ｍｍ：６６３ｍほか）一式、配水管撤去工

工事概要

事一式、路面復旧工事一式

工期契約締結の日から１８０日間

予定価格

入
札

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。

参
加資

１０６，６１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。
）

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

格※次頁のとおりその他

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）※次頁のとおり提出書類

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

東洋製図工業株式会社、株式会社ワイシー・ドキュメント
設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月１５日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

８月

前金払

４日（木）午前 ９時３０分
関内中央ビル４階

する（一括）

Ｋ４０２会議室

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１７年７月２２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
注意事項（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局西部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

58

０４５−６７１−３０６０

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
契約番号
工事件名

０５５２０１１１１０
小雀高区ループφ４００ｍｍ配水管新設工事（その９）【入札参加資格その他】（１）平成１２年４月１日から入札日までの間に、当局上水道工事の入札者として指名を受けたことのあるもの。（２）平成７年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。
）。（３）平成１２年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ以上）の下請実績を有するもの。
※（１）、（２）、（３）について、そのいずれかを有すること。
※（２）、（３）について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（２）については、官公庁発注工事に限る。

【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配入置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月

札２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カにルテ受領書の写し等）。（５）【入札参加資格その他】の（３）の場合、施工実績調書並
びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が係記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

る
必
要
事

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は２頁目です。
）

この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。
項59

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
契約番号０５５２０１１１１１

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

三ッ沢下町ほか５か所φ１００〜２００ｍｍ配水管新設工事
神奈川区三ッ沢下町２番８号先から１２番１号先までほか５か所
配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ１００ｍｍ：６９７ｍほか）一式、配水管撤去工事一式

工事概要

工期
予定価格

入
札

契約締結の日から２１５日間
８６，２３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

参

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。

加資、路面復旧工事一式

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

格※次頁のとおりその他

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）※次頁のとおり提出書類

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

有限会社サン・アート、東洋製図工業株式会社
設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月１５日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

８月

前金払

４日（木）午前 ９時４０分
関内中央ビル４階

する（一括）

Ｋ４０２会議室

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１７年７月２２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
注意事項（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局北部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

60

０４５−６７１−３０６０

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
契約番号
工事件名

０５５２０１１１１１
三ッ沢下町ほか５か所φ１００〜２００ｍｍ配水管新設工事【入札参加資格

その他】

平成１６年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者、又は平成１５年
７月１日から平成１７年６月３０日までの間に通知された上水道に係る工事の横浜市水道局請負工事検査事務取扱規程第１０条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の通知を受けた場合は、通知された月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の通知を受けた場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上の者で、次の（１）、（２）又は（３）のいずれかに該当すること。
（１）平成１２年４月１日から入札日までの間に、当局上水道工事の入札者として指名を受けたことのあるもの。（２）平成７年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。
）。（３）平成１２年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
※（２）、（３）について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
入※（２）については、官公庁発注工事に限る。

札【提出書類】に（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の係

写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月

る

資格その他】の（２）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カ

２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加
ルテ受領書の写し等）。（５）【入札参加資格その他】の（３）の場合、施工実績調書並
必びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

要事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は２頁目です。
）

この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

61

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
契約番号０５５２０１１１１２

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

下末吉三丁目φ１００〜３００ｍｍ配水管新設工事
鶴見区下末吉三丁目１２番５号先から下末吉四丁目３番９号先まで配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ１５０ｍｍ：３３６ｍほか）一式、配水管撤去工事一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参

契約締結の日から２１５日間
６２，４５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｂ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。

加資、仮設配水管布設撤去一式、路面復旧工事一式

技術者

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

格※次頁のとおりその他

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）※次頁のとおり提出書類

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

株式会社アイ・テック、株式会社ワイシー・ドキュメント
設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月１５日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

８月

前金払

４日（木）午前 ９時５０分
関内中央ビル４階

する（一括）

Ｋ４０２会議室

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１７年７月２２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
注意事項（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局北部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

62

０４５−６７１−３０６０

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
契約番号
工事件名

０５５２０１１１１２
下末吉三丁目φ１００〜３００ｍｍ配水管新設工事【入札参加資格その他】（１）平成１２年４月１日から入札日までの間に、当局上水道工事の入札者として指名を受けたことのあるもの。（２）平成７年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。
）。（３）平成１２年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
※（１）、（２）、（３）について、そのいずれかを有すること。
※（２）、（３）について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（２）については、官公庁発注工事に限る。

【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配入置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月

札２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カにルテ受領書の写し等）。（５）【入札参加資格その他】の（３）の場合、施工実績調書並
びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が係記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

る
必
要
事

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は２頁目です。
）

この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。
項63

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
契約番号０５５２０１１１１３

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

岸谷四丁目φ１００〜３００ｍｍ配水管新設工事
鶴見区岸谷四丁目８番１２号先から３３番１６号先まで配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ３００ｍｍ：３０１ｍほか）一式、配水管撤去工事一式

工事概要

工期
予定価格

入
札

契約締結の日から１７５日間
５１，３００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｂ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

参

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。

加資、路面復旧工事一式

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

格※次頁のとおりその他

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）※次頁のとおり提出書類

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

亜細亜工業写真株式会社、株式会社ヒライデ・コピー
設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月１５日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

８月

前金払

４日（木）午前 １０時００分
関内中央ビル４階

する（一括）

Ｋ４０２会議室

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１７年７月２２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
注意事項（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局北部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

64

０４５−６７１−３０６０

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
契約番号
工事件名

０５５２０１１１１３
岸谷四丁目φ１００〜３００ｍｍ配水管新設工事【入札参加資格その他】（１）平成１２年４月１日から入札日までの間に、当局上水道工事の入札者として指名を受けたことのあるもの。（２）平成７年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。
）。（３）平成１２年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
※（１）、（２）、（３）について、そのいずれかを有すること。
※（２）、（３）について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（２）については、官公庁発注工事に限る。

【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配入置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月

札２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カにルテ受領書の写し等）。（５）【入札参加資格その他】の（３）の場合、施工実績調書並
びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が係記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

る
必
要
事

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は２頁目です。
）

この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。
項65

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
契約番号０５５２０１１１１４

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

片吹φ１００〜２００ｍｍ配水管新設工事
金沢区片吹１５番２号先から２４番７号先まで配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ１５０ｍｍ：５３０ｍほか）一式、配水管撤去工事一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参

契約締結の日から１４０日間
３９，２８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｂ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。

加資、路面復旧工事一式

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

格

期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおりその他

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）※次頁のとおり提出書類

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

東洋製図工業株式会社、有限会社ナガイ
設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月１５日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

８月

前金払

４日（木）午前 １０時１０分
関内中央ビル４階

する（一括）

部分払Ｋ４０２会議室
２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１７年７月２２日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
注意事項（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局南部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

66

０４５−６７１−３０６０

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
契約番号
工事件名

０５５２０１１１１４
片吹φ１００〜２００ｍｍ配水管新設工事【入札参加資格その他】（１）平成１２年４月１日から入札日までの間に、当局上水道工事の入札者として指名を受けたことのあるもの。（２）平成７年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。
）。（３）平成１２年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
※（１）、（２）、（３）について、そのいずれかを有すること。
※（２）、（３）について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（２）については、官公庁発注工事に限る。

【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配入置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月

札２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カにルテ受領書の写し等）。（５）【入札参加資格その他】の（３）の場合、施工実績調書並
びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が係記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

る
必
要
事

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は２頁目です。
）

この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。
項67

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行

水道局調達公告第 34 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 17 年７月 12 日
横浜市水道事業管理者
水道局長 金 近 忠 彦
番 落 札 又 は 随 意契 約 に 関 す る落札者又落 札 者 又 は 随 意 契落 札 金 額 又 は契約の 当 該 入 札随意契約
号 契 約 に 係 る 物事 務 を 担 当 すは随意契約 の 相 手 方 の 氏 名随 意 契 約 に 係相手方 公 告 を 行の理由
品 等 又 は 特 定る 部 課 の 名 称約の相手又 は 名 称 及 び 住 所る契約金額を決定 った日役 務 の 名 称 及及び所在地方を決定又は所在地
した手
び数量
した日
続
円一 般 競平成17年 −１ 口 径 25 ミ リ メ横 浜 市 水 道 局平成17年高畑精工株式会社ー ト ル 水 道 デ管財部契約課 ６月21日東 京 都 板 橋 区 大 原
6,176,520争入札 ４月19日
ジ タ ル メ ー タ中 区 港 町 １ 丁
町35番２号ー （ Ａ バ ー タ目１番地ー）1,440 個及び（Ｂバーター）2,160 個の
購入
円同
同
−
２ 口 径 25 ミ リ メ同同
愛知時計電機株式
ートル水道デ会社横浜営業所
5,241,600
ジタルメータ
中区尾上町５丁目
77番地の２ー（Ａバーター）1,200 個及び（Ｂバーター）1,800 個の購入

68横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行

交

通

局

交通局調達公告第23号
1 , 0 0 0万円以上2 , 5 0 0万円未満の一般競争入札の施行
次のとおり、「万代町変電所直流電源装置更新工事」外１件の工事について、一般競争入札を行う。
平成17年７月12日
横浜市交通事業管理者
交通局長 魚 谷 憲
１

治

入札参加資格
入札参加者は、入札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（昭和52年８月交通局規程第12号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める
資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を次項第２号に定める手続により購入した者であること。
(6) その他詳細については横浜市交通局契約規程、横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市交通局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) 設計図書の購入
ア 設計図書は、イの期間に交通局総務部財務課において閲覧に供する。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成17年７月15日午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込手続
横浜市交通局総務部財務課において閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
(3) 前項に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札及び開札の日時及び場所については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた日時及び場所において入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 入札書は、設計図書の販売とあわせて交付する所定の用紙を用いること。
(4) 入札に当たっては、工事費内訳書を持参すること。当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該工事費内訳書を入札担当者へ提出すること。
なお、当該工事費内訳書は入札時以降も提出を求める場合があるので、入札後も落札決定までの期間
は各自保管するものとする。
(5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない本市職員を立ち会わせるものとする。
69

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行(7) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(8) 合併入札の場合には、入札書にすべての工事件名を記載し、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
(9) 特定建設共同企業体が入札を行う場合は、入札書に共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在
地、商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行い、共同企業体協定書兼委任状をあわせて提出すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第22条の規定に該当する入札(2) 第１項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札又は前項第４号の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(7) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(8) 前項第８号及び第９号に定める方法によらない入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を発表し、落札の決定は保留する。
(2) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(3) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨通知する。落札者以外の入札参加者については、入札の結果を一般の閲覧に供することをもって通知に代えるものとする。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った
他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、前号の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(4) 第２号の入札参加資格の確認に当たっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、入札日（前号イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、前号イの手続により落札者を決定する。
(5) 第３号イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(6) 第２号の入札参加資格の確認の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員をしてくじを引かせ落札者を決定するものとする。
(7) 入札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
70横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市交通局工事請負等競争入札参加者心得第27条及び第28条の規定よる。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会
計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が第１項に定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合は、この限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(7) その他この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程、横浜交通局市工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市交通局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

71横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
契約番号０５５３０１１００６

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

万代町変電所直流電源装置更新工事
中区万代町１丁目１番地
機器費（直流電源装置１５０ＡＨ制御弁式鉛蓄電池長寿命形）一式、直流電源装置搬入据

工事概要

工期
予定価格

ほか

契約締結の日から平成１７年１２月２２日まで
１１，４００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

７，９８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

入

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に専任で配置すること。

札
参付工一式、直流電源装置撤去搬出工一式、配線工一式

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

加期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

資格

平成１６年度優良工事請負業者表彰名簿の設備部門に登載されている者又は平成１１年４月１日から平成１７年６月３０日までの間に通知された電気に係る工事の横浜市交通局請負工事検査事務取扱規程第１０条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以その他上の通知を受けた場合は、通知された月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の通知を受けた場合は、最高点のものを対象とする。
）の評定点が７５点以上の者であること。

提出書類※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

株式会社ヒライデ・コピー、有限会社新日本プリント
設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月１５日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市交通局財務課掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区万代町１丁目１番地教育文化センタービル９階交通局大会議室

支払い条件

８月１８日（木）午前 １０時００分

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の詳細な工事費内訳
注意事項

書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。提出できない場合、当該入札者の入札を無効とする。

工事担当課

交通局電気管理所

電話

０４５−６４１−６６０８

契約担当課

交通局財務課電話

０４５−６７１−３１７２72横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
契約番号
工事件名

０５５３０１１００６
万代町変電所直流電源装置更新工事【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）（５）工事完成検査結果通知書の写し（ただし、平成１６年度優良工事請負業者表彰名簿の設備部門に登載されている者は提出不要）

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は２頁目です。
）

この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。
入
札
に
係
る
必
要
事
項

73

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
契約番号０５５３０１１００７

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

平成１７年度上永谷車両基地分岐交換工事に伴う信号保安設備工事
港南区野庭町７１３番地
信号設備用ボンド類脱着工一式、軌条絶縁撤去・取付工一式、転てつ機調整及び各ロッド

工事概要

工期
予定価格

類撤去・取付工一式、誤発車防止装置用ループ防護工一式、列車番号読取装置地上子撤去
・取付工一式
契約締結の日から平成１７年１２月２８日まで
１７，６００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

１２，３２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ又はＢ】

登録細目【電気：信号設備工事】

所在地区分

市内、準市内又は市外

入
札

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に専任で配置すること。

参

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用

加
資

技術者

期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

格

平成７年４月１日から入札日までの間に完成した電気転てつ機の取付・調整及び列車番号
その他

読取装置地上子撤去・取付を含む信号設備工事の元請としての施工実績を有する者であること。
※次頁のとおり提出書類

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

株式会社ワイシー・ドキュメント、株式会社福寿企画
設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月１５日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市交通局財務課掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区万代町１丁目１番地教育文化センタービル９階交通局大会議室

支払い条件

８月１８日（木）午前 １１時００分

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の詳細な工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金
注意事項額と一致させること。提出できない場合、当該入札者の入札を無効とする。

工事担当課

交通局電気管理所

電話

０４５−６４１−６６０８

契約担当課

交通局財務課電話

０４５−６７１−３１７２74横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
契約番号
工事件名

０５５３０１１００７
平成１７年度上永谷車両基地分岐交換工事に伴う信号保安設備工事【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）（５）施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。
）

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
入（この頁は２頁目です。
）

この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

札
に
係
る
必
要
事
項

75

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
交通局調達公告第24号
2 , 5 0 0万円以上の一般競争入札の施行
次のとおり、「高速鉄道４号線総合司令所内装その他工事（建築・電気設備・機械設備）」の１件の工事について、一般競争入札を行う。
平成17年７月12日
横浜市交通事業管理者
交通局長 魚 谷 憲
１

治

入札参加資格
入札参加者は、入札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（昭和52年８月交通局規程第12号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める
資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を次項第２号に定める手続により購入した者であること。
(6) その他詳細については横浜市交通局契約規程、横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市交通局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) 設計図書の購入
ア 設計図書は、イの期間に交通局総務部財務課において閲覧に供する。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成17年７月15日午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込手続
横浜市交通局総務部財務課において閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
(3) 前項に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札及び開札の日時及び場所については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた日時及び場所において入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 入札書は、設計図書の販売とあわせて交付する所定の用紙を用いること。
(4) 入札に当たっては、工事費内訳書を持参すること。当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該工事費内訳書を入札担当者へ提出すること。
なお、当該工事費内訳書は入札時以降も提出を求める場合があるので、入札後も落札決定までの期間
は各自保管するものとする。
(5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない本市職員を立ち会わせるものとする。
(7) 入札の回数は１回とする。
76

横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(8) 合併入札の場合には、入札書にすべての工事件名を記載し、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
(9) 特定建設共同企業体が入札を行う場合は、入札書に共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在
地、商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行い、共同企業体協定書兼委任状をあわせて提出すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第22条の規定に該当する入札(2) 第１項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札又は前項第４号の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(7) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(8) 前項第８号及び第９号に定める方法によらない入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。
）及び当該価格を発表し、落札の決定は保留する。
(2) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(3) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨通知する。落札者以外の入札参加者については、入札の結果を一般の閲覧に供することをもって通知に代えるものとする。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、前号の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(4) 第２号の入札参加資格の確認に当たっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、入札日（前号イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、前号イの手続により落札者を決定する。
(5) 第３号イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(6) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、第２号の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市交通局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める調査を行う。
(7) 前号の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
(8) 第６号の調査に当たっては、当該落札候補者は、横浜市交通局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は横浜市交通事業管理者の指示に従わない場合には、前号に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(9) 前号に定める書類は、第３項第４号に定める工事費内訳書に記載した各項目の内容に対応したものを提出すること。対応した工事費内訳書の提出がない場合には、第７号に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
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第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行(10)第２号の入札参加資格の確認の結果、落札となるべき同価の入札をした者（第６号の調査を行った
後、落札者としない者があった場合はその者を除く。）が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員をしてくじを引かせ落札者を決定するものとする。
(11)入札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市交通局工事請負等競争入札参加者心得第27条及び第28条の規定よる。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会
計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が第１項に定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合は、この限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(7) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札候補者となった者が、正当な理由な
く落札者となることを辞退した場合又は第５項第４号若しくは第８号に定める書類を提出しない場合
は、横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、参加停止の措置を行う。
(8) その他この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程、横浜交通局市工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市交通局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

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横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
契約番号０５５３０１１００３

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

高速鉄道４号線総合司令所内装その他工事（建築・電気設備・機械設備）
港北区北新横浜一丁目１２番地１
室内改修工（機器室１１０ｍ２、仮眠室４５ｍ２、喫煙コーナー４ｍ２、表示盤室既設壁

工事概要
工期

入

契約締結の日から９０日間

予定価格

２７，２００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

１９，０４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

最低制限価格

設定なし

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

札

建築工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。

参
加

撤去５ｍ２）、室内改修工に伴う電気設備・機械設備工事一式

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

資期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

格

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）上記技術者は、平成７年４月１日から入札日までの間に完成した鉄道施設に関するその他

工事の元請としての施工経験を有すること。
（２）平成１６年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。
※次頁のとおり提出書類

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

株式会社創、有限会社リバーストン
設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月１５日

詳細については、横浜市交通局財務課掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区万代町１丁目１番地教育文化センタービル９階交通局大会議室

支払い条件

８月１８日（木）午後 １時３０分

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

注意事項

工事担当課

交通局建築課電話

０４５−６７１−３２１２

契約担当課

交通局財務課電話

０４５−６７１−３１７１

79横浜市報調達公告版
第 31 号 平成 17 年７月 12 日発行
契約番号
工事件名

０５５３０１１００３
高速鉄道４号線総合司令所内装その他工事（建築・電気設備・機械設備）【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（工事内容欄に鉄道施設に関する工事の概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書、設計図書及び竣工時工事カルテ受領書の写し等の書類を添付すること。
）（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。

（４）監理技術者を配置する場

合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。
【注意事項】（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の詳細な工事
費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。提出できない場合、当該入札者の入札を無効とする。
（２）調査基準価格未満の価格で入札を行った場合は、横浜市交通局工事請負契約に係る入低入札価格取扱要綱に定める書類（第１号様式から第１２号様式まで）を各３部入札日の翌開庁日の午後５時までに提出すること。提出できない場合、当該入札者の入札を無効を

札

する。

に
係
る
必

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は２頁目です。
）

この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。
要事項80