┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓EST メールマガジン 第 212 号(2024.3.27)
発行：環境的に持続可能な交通(EST)普及推進委員会事務局┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛□主な内容【第 47 回 EST 創発セミナーin 姫島〔九州〕のアーカイブ動画を公開しました】
12 月 11 日（月）に大分県姫島村にて開催した「再エネで走る小型 EV で観光・生活交通の脱炭素化を進める」第 47 回 EST 創発セミナーin 姫島〔九州〕のアーカイブ動画を公開しました。
https://www.estfukyu.jp/sohatsu75.html【運輸・交通と環境 2024 年版を発行しました】
エコモ財団は、3 月 22 日に「運輸・交通と環境 2024 年版」を発行しました。
https://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html□目次
1．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 212 回)●地域でともに考え支え合う共助型交通の取組 ～福井におけるクルマに頼り過ぎない社会づくりと交通空白地の交通まちづくり～【福井大学学術研究院工学系部門 建築建設工学講座 教授 川本 義海】
2．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 212 回)●五日市湾岸地区における AI を活用したオンデマンド交通について【広島電鉄株式会社 交通政策本部交通政策課 松川 祥】
3．ニュース／トピックス●地域の多様な関係者の「共創」による地域交通の維持・活性化の取組等を支援します！ 令和 6 年度「共創・MaaS 実証プロジェクト」の公募開始について【国土交通省】●「地域モビリティ確保の知恵袋 2023」を発刊しました ～地域の多様な主体と連携したデジタル技術活用～【国土交通省】●キャッシュレス決済や運行情報のデータ化等の取組を支援します！ ～MaaS の実装に向けた基盤整備事業の公募を開始します～●5件の鉄道事業再構築実施計画の認定について【国土交通省】●「エコレールマーク」の認定について【国土交通省】

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●「レベル4モビリティ・アクセラレーション・コミッティ（L4コミッティ）」において日産自動車の取組を取り上げます【国土交通省】●「令和5年度補正予算商用車の電動化促進事業」の公募について【環境省】●物流革新「まるっと減らそう！再配達」篇【政府広報】●船舶へのモーダルシフト推進にご活用ください！ ～中・長距離フェリー、RORO船のトラック輸送に係る積載率動向について～【国土交通省】●アンモニア燃料船の社会実装に向けた新たな技術開発テーマに挑みます ～GI基金により安全・環境性能を向上する技術開発を支援～【国土交通省】●日本と韓国で運輸分野における共通課題について政策対話を実施 ～｢第12回日韓運
輸ハイレベル協議｣の開催結果～【国土交通省】●第9回日中韓物流大臣会合及び日中韓物流官民対話が開催されました ～日中韓の協力関係をさらに進展～【国土交通省】●「グリーンシップ技術セミナー」をインドネシア及びタイで開催しました【国土交通省】●EST 創発セミナーのアーカイブ動画を公開しました【EST 普及推進委員会、エコモ財団】●運輸・交通と環境 2024 年版を発行しました【エコモ財団】●「トラック・バスのエコドライブテキスト」を改訂しました【エコモ財団】●地域公共交通利便増進実施計画を認定 ～利便性・持続可能性の高い地域公共交通を目指して～【東北運輸局】●「園福線地域旅客運送サービス継続実施計画」の認定について ～地域が一体となって旅客運送サービスの継続を図ります～【近畿運輸局】●「小松市の地域活性化に向けた持続可能なまちづくりに関する連携協定」を締結しました【小松市、NOTE、JR 西日本、JR 西日本イノベーションズ、JR 西日本コンサルタンツ】●「秋田新幹線と沿線地域の持続的発展プロジェクト」に関する連携協定の締結について【秋田県、秋田新幹線新仙岩トンネル整備促進期成同盟会、JR 東日本秋田支社】●包括連携協定の締結について【甲斐市、JR 東日本】
●サイクリングと飯山線で楽しむ春の北信州 GO!GO!千曲川 飯山線サイクルトレインプラン
春【飯山市、JR 東日本長野支社、信州いいやま観光局】●｢ライトライン｣開業から半年！6 か月間の利用状況について【宇都宮ライトレール】●「エコ通勤普及促進事業」を実施しました！【宇都宮市】●定期券制度の変更について【松江市】●小松市で自動運転バスの通年運行を開始 ～北陸新幹線小松駅・小松空港間のアクセス向上によるレール＆フライトを拡大～【小松市、BOLDLY、ティアフォー、アイサンテクノ
ロジー、損害保険ジャパン】●「人と環境にやさしい」EV バス・すぎ丸デビュー！すぎ丸 EV お披露目式典【杉並区】●共助型乗り合い公共交通サービス「ノッカルにしかわ」 山形県西川町大井沢地区で運行を開始【西川町、博報堂】

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●AI を活用した予約型乗合交通「のるイコつやま」実証運行開始！【津山市、JR 西日本、
REA】
●デマンド交通（乗合自動車）の実証事業の開始について【東彼杵町】●地域との協働による「地域主体交通」の導入【葛飾区】●舟橋村・Hyundai・杉政貿易が災害協定を締結。災害時に Hyundai の EV 車両を活用する。【舟橋村、Hyundai、杉政貿易】●石垣市における「自動運転による地域活性化に関する包括連携協定」の締結について【石垣市、NTT 西日本、マクニカ、東運輸】●包括連携協定の締結について【愛媛県、日産自動車、愛媛日産自動車、日産プリンス
愛媛、フォーアールエナジー】●EV を活用し脱炭素社会と防災力強化に向け共創【町田市、日産自動車、日産東京販
売】●都営バスで「サイクルバス」の実証運行を開始します【東京都】●ふくアプリで新サービス「ふくい MaaS」、3 月 16 日から開始 福井県の企画乗車切符をデジタル化【ふくいのデジタル】●新潟駅バスターミナル開業に合わせた移動・観光案内 Web サービス「にいがたチョイ navi」
を開始！【JR 東日本新潟支社】●Suica でシェアサイクル利用とお買いもの×JRE POINT キャンペーン ～Suica のペンギン・
新幹線デザインのシェアサイクル利用で当選確率 UP!～【JR 東日本】
●新幹線等によるトランジット輸送を活用した多量輸送トライアルを実施します ～全国の荷物輸送ネットワークを活用し、社会課題の解決を目指します～【JR 東日本物流、JR 東
日本】●北陸新幹線敦賀駅からの列車荷物輸送サービスの実施について【JR 東日本、JR 西日
本、JR 東日本物流】●～北陸へ環境にやさしい新幹線で行こう！ ～北陸新幹線への再生可能エネルギー導入
による CO2 排出量削減の取組【JR 西日本】
●いすゞとティアフォーが資本業務提携 ～路線バス領域における自動運転システムの開発で協業～【いすゞ、ティアフォー】●エコ通勤優良事業所となり弊社ロゴ掲載のバスが宇都宮市内を走行します【ANEW】●三菱商事がティアフォーに出資 自動運転で地域交通の課題解決へ【三菱商事、ティアフ
ォー】●岩沼市にて AI を活用したオンデマンド型公共交通システム「岩沼 AI 乗合バス」が運行開始【NTT Com、ドコモ】●全国 400 万人の歩数データから「よく歩く都市ランキング」を発表、川崎市と新潟市で 2000
歩以上の地域差が判明 ジオテクノロジーズと東京大学の共同研究、歩数データが地域の実情を把握するきっかけに【ジオテクノロジーズ】

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●移動エコ活アプリ『moveco＜ムブコ＞』、ゼロカーボンを目指す自治体向け連携プランを提供開始、無料トライアルの参加自治体を募集！【ナビタイムジャパン】●新型砕石輸送気動車で水郡線の砕石輸送を開始します【JR 東日本】
●EV トラック出発式を開催しました【とちぎコープ】●EV を活用し脱炭素社会実現に向け共創【京都環境保全公社、日産、京都日産】●国内ラストワンマイル輸送の EV シフトに向けた実証事業の開始【みずほリース、みずほオー
トリース、丸和運輸機関、FOMM】●群馬日産自動車の品質保証センターにおいて、EV を活用したエネルギーマネジメントサー
ビス「ニッサンエナジーシェア」を開始【日産自動車、GN ホールディングス】●「ビジネスナビタイム動態管理ソリューション」 運行ルートに基づいた、大型車の CO2 排出量を可視化【ナビタイムジャパン】●空港特殊車両へ次世代型バイオ燃料を導入！ ～SAF 製造に伴う副産物であるリニュー
アブルディーゼルの実証実験を 3 月 4 日から開始～【成田空港】●Hyundai Motor Company と Iveco Group が提携を拡大し、欧州市場における EV 大型ト
ラックの相乗効果を模索【Hyundai Motor Company、Iveco Group】●ドイツで 49 ユーロの交通チケットを 2024 年末まで延長【Cities Today】●ボストン市が 3 路線でバスの運賃無料プログラムを 2 年間延長【Cities Today】●ネットゼロ経済への移行を促進するため、陸上の風力発電および太陽光発電施設を支援するルーマニア国家補助金 30 億ユーロ計画を欧州委員会が承認【欧州委員会】
4．イベント情報●土讃線「須崎駅～日下駅」開通 100 周年記念列車乗車ツアー【2024/3/30】●新時代のアクセルをふもう E-TokyoFestival2024【2024/3/30-31】●みなみ北海道のキハ 40 形車両撮影会 in 函館【2024/4/20】●エコテクノ 2024【2024/7/3-5】●第 19 回日本モビリティ・マネジメント会議【2024/8/23-24】
5．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
●「運輸・交通と環境」を発行しています！
●記事募集中！

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1．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 212 回)●地域でともに考え支え合う共助型交通の取組 ～福井におけるクルマに頼り過ぎない社会づくりと交通空白地の交通まちづくり～【福井大学学術研究院工学系部門 建築建設工学講座 教授 川本 義海】
新型コロナもようやく落ち着きを見せ、アフターコロナ期に入っていますが、一度急激に落ち込んだ地域公共交通の利用者数はコロナ禍前に戻りつつあるとはいうものの、人口減少とマイカー転換による影響はいまだ継続しています。多くの地方都市では将来に向けて人に優しく
持続可能な地域社会を維持していくために、公共交通の意義とその必要性を多くの人と共有し、みんなで作り、守り、そして育てるための仕組みと仕掛けづくりがこれまで以上に強く望まれていると思います。
さて、私の活動拠点である福井県はここ 10 数年来、世帯当たりの自動車保有台数が全国トップのクルマ依存社会となっていますが、過度なクルマ依存は地球温暖化を促進し、また
公共交通機関の衰退にもつながるなど、安全安心な地域社会をめざす上で大きな問題といえます。
こうした状況を少しずつ改善し、公共交通機関等とクルマの適切な使い分けをすることによって、大切な公共交通機関を維持していくことを目指し、福井県では 2011 年 10 月に「クルマに頼り過ぎない社会づくり推進県民会議 1)」を創設し、行政、企業、県民が一緒になって考え実践していくことにしました（令和 5 年 3 月現在、256 企業・団体（福井県、17 市町、企業、各種団体、学識経験者が参画）。活動内容は、イベントでの啓発活動やカー・セーブ参
加賞発行などのソフト事業、環境省や国土交通省等の補助を受けてのえちぜん鉄道・福井
鉄道相互乗り入れなどのハード事業をはじめ、各種マップ作り（公共交通、自転車）、県民運動推進月間の実施（10・3 月）など多岐に渡ります。なおこれらの活動は、第 9 回 EST 交
通環境大賞の受賞（2018 年 1 月）、また平成 30 年交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰の受賞（2018 年 12 月）につながり、これらを大いに励みとしながら現在も継続して活動しています。
なおこの会議の創設当時から徐々にクローズアップされ始めた過疎高齢集落をはじめとする
交通空白地の問題が昨今ではとくに注目されるようになり、現在では住民が主体的に関わる
自家用有償旅客運送という形で全国各地において展開されるようになっています。福井でも同様の取組が福井市の中山間集落で 2010 年 8 月に開始され、現在では県内の複数地
区で展開されるようになりました。
そこで著者の研究室では福井県からの委託により、これら各地域の取組について調査・検証を行い、その成果を報告書 2)にまとめるとともに、これから地域における共助型の移動手段を検討しようと考えている団体や住民の皆さんに分かりやすくお伝えするための小冊子「地域の支え合いによる交通（共助型交通）事例集」（2022 年 3 月）2)および「地域の支え合いによる交通（共助型交通）実践ヒント集」（2023 年 3 月）2)を作成しました。
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共助型交通事例集

共助型交通実践ヒント集

県内事例の紹介

まず「事例集」では、お住まいの地域のこれから、またご自身のこれからを交通の側面から持続可能なものにしていくための一つの方法として、地域の支え合いによる交通（共助型交通）を取り上げ、関係する制度を示すとともに、福井県内ですでに取り組まれている実践例を紹介しました。全国各地で同様の取組が始まっていますが、いずれもその地域に合った方法や規模などが模索され、試行錯誤しながら進んでいることをお伝えし、本小冊子が、みなさんがお住まいの地域、またご自身の将来に向けた「お出かけ」についてあらためて考え、さらに地域の自主的な取組の実践に向けて一歩踏み出すきっかけを期待したものです。
またその続編の「実践ヒント集」では、先の事例集で紹介した福井県内の 6 事例について、それぞれの地域・地区に合った形のお出かけ（移動の仕組み）を考えるための手順（プロセス）に着目し、すでに実践している方々がどのように活動をスタートさせ、どのような経緯をたどって
現在の活動に至ったのか、関係者のこれまでの講演内容や提供資料、また交流会での意見交換の内容をもとに整理しました。いずれの事例も地域・地区の移動（お出かけ）に関する困りごとに関係者がそれぞれの立場からしっかりと向き合い、協働でともに取り組んでいこうとする姿勢があること、またこのような「共助」に支えられた「お出かけ」を支える地域活動は社会的にみても今後ますます期待されること、まずは肩肘張らずに少しでも楽な気持ちで考え、仲間に声を掛け合いながら取組を始めるためのヒントを提供しようとしたものです。
どのようなものでも事業を支える制度や財源が必要であることはもちろんですが、それにも増してまずは事業を起こし、また展開する「ひと」が鍵となります。地域づくりはひとづくりとも言われますが、地域社会のニーズを丁寧に汲み上げ、それらを紡ぎ、仲間を増やしながら行動していく人が一人でも増えていけばきっと実現できるものと思っています。
最後になりますが、この 2024 年 3 月 16 日（土）に、北陸新幹線金沢・敦賀間がようやく延伸開業しました。新幹線を迎えた沿線市町の駅を中心とした新たな賑わいづくりは今、始まったばかりです。これを契機として地方都市中心部の賑わいはもちろんですが、自然豊かな6

海山里エリアにも広くその効果が波及し、地域全体の活力向上に寄与することを期待しています。なお 2024 年 8 月 23 日（金）～24 日（土）には日本モビリティ・マネジメント会議（JCOMM）3)、また 11 月 28 日（木）～29 日（金）には JSTE シンポジウム 4)が福井で開催されます。クルマに頼り過ぎない社会づくりに向けた一地方都市の取組を現地で是非ご体感いただければ幸いです。

JR 福井駅東口（一乗谷口）

JR 福井駅西口広場の恐竜ロボット

福井鉄道とえちぜん鉄道が相互乗り入れする田原町駅＜参考＞1) 福井県クルマに頼り過ぎない社会づくり推進県民会議ホームページ
https://www.car-save-fukui.com/
2) 交通空白地公共交通確保調査について
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sokou/koutuukuuhakuchi.html
3) 日本モビリティ・マネジメント会議（JCOMM）
https://www.jcomm.or.jp/
4) JSTE シンポジウム
https://www.jste.or.jp/research_activities/jste-symposium/7-----------------------------------------------------------------------2．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 212 回)●五日市湾岸地区における AI を活用したオンデマンド交通について【広島電鉄株式会社 交通政策本部交通政策課 松川 祥】
広島市佐伯区にある五日市湾岸地区は、北側は住居を中心に区役所、病院、商業施設などの生活関連施設が中心のエリアで、南側は工業地域として工場や物流施設等が立地しています。このエリアは JR、広島電鉄の鉄道及びバスの公共交通が存在しますが、北側を 3 つのモードが並行して東西方向に運行しているため、エリア全体をカバーできておらず、住民の高齢化による移動手段の確保や工業地域の従業員輸送が地域の課題となっています。
また、タクシー事業者も新型コロナウイルス感染症の影響により、乗務員不足や事業を縮小したため、地域内では日常的な移動に支障が出ている住民も発生していました。
このため、広島電鉄株式会社では 2021 年 2 月より、AI オンデマンドシステムを活用した小型乗合バス（愛称：SMART MOVER（スマート ムーバー））の運行を開始し、地域内の問題解消を目指して取り組んでいます。
コロナ禍での運行開始となったことから、当初は 1 日当たりの利用者が約 15 人と低調でしたが、新型コロナウイルスによる行動制限が緩和されてきたことや地域の代表者と意見交換を行いながら利用促進に努めた結果、2023 年 3 月時点で 1 日当たり約 28 人まで増加しました。しかし、当初目標としていた 1 日当たり 50 人の利用には至っていないことや交通事業としての収支が大幅な赤字となっていることから、2023 年 4 月より運賃改定及び運行時間の拡大を行いながら、地元への周知や地域活動への参加などさらなる利用促進を行いました。その結果、2024 年 1 月時点で 1 日当たり約 37 人まで増加しており、今後もさらなる利用者増加を目指しているところです。

（図 1 1 日当たりの利用者推移）

8これまでの地域住民からの反響としては、「便利で使いやすい」、「快適に移動できる」、「乗降ポイントが多くて良い」といった好評なものや、「見かけるが使い方がわからない」、「予約してからの待ち時間が長い」、「予約時に時間指定をしたい」、「営業時間を延ばして欲しい」、「●●の近くに乗降ポイントを設置して欲しい」という意見もありました。地域の代表者との意
見交換や、地域活動への参加時にスマートムーバーの PR を行うことで、地域住民の要望を聞き取りながら、より良い方向へ運行内容を改善していきたいと考えています。

（図２ 地域活動への参加風景）（図３ 地域活動への参加風景）

運行開始から約 3 年が経過し、導入している AI オンデマンドシステムの利点や課題が明確になってきたことから、引き続き課題への対応を進めるとともに、当地域での実績を活用しながら、他の路線バス事業の継続が困難な路線の代替交通として AI オンデマンドバスの導入可能性を検討し、持続可能な公共交通を目指していきたいと考えています。

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-----------------------------------------------------------------------3．ニュース／トピックス●地域の多様な関係者の「共創」による地域交通の維持・活性化の取組等を支援します！令和 6 年度「共創・MaaS 実証プロジェクト」の公募開始について【国土交通省】
国土交通省は、令和 6 年度「共創・MaaS 実証プロジェクト」（共創モデル実証運行事業・
モビリティ人材育成事業）の公募を開始しました。公募期間は、2024 年 4 月 5 日までです。
地域の多様な関係者の「共創」により、地域公共交通の「リ・デザイン」を進め、利便性・生産性・持続可能性を高めていくことが必要であり、共創の取組や、交通を軸として地域全体をコーディネートできる人材の育成を後押しするためのものです。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000350.html●「地域モビリティ確保の知恵袋 2023」を発刊しました ～地域の多様な主体と連携したデジタル技術活用～【国土交通省】
国土交通省は、「地域モビリティ確保の知恵袋 2023 ～地域の多様な主体と連携したデジタル技術活用～」を作成しました。
地域交通分野でのデジタル技術活用が進む中、ノウハウ・リソース不足等により、デジタル技術活用の取組状況には自治体間の格差があります。そこで、本書では、ノウハウ・リソース不足の解消を目的として、地域の多様な主体との連携によるデジタル技術活用の取組を行う際のポイントを、学識経験者へのヒアリング、取組事例の調査等を基に整理し、とりまとめました。本書は、大きく 2 つの章と参考資料（取組事例集）で構成されています。2 章では、多様な主体と連携したデジタル技術活用について、取組の意義や取組の着眼点などを整理しています。3 章では、多様な主体と連携してデジタル技術活用に取り組む際の着眼点について、より詳細な考え方やポイントを、具体的な取組事例も交えながら、より詳細に説明しています。本書が、地域のモビリティ確保の一助となれば幸いです。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/soukou/sogoseisaku_soukou_fr_006060.html●キャッシュレス決済や運行情報のデータ化等の取組を支援します！ ～MaaS の実装に向けた基盤整備事業の公募を開始します～
国土交通省は、複数の交通モードにおけるサービスを 1 つのサービスとしてデジタルを活用して提供し、地域が抱える様々な課題の解決に資する重要な手段として、MaaS の普及を推進しています。2 月 27 日、交通事業者のデジタル化や、地域交通のキャッシュレス決済導入など、MaaS 実装に向けた基盤整備を図る事業への公募を開始しました。公募期間は 4 月
5 日までです。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000349.html●5件の鉄道事業再構築実施計画の認定について【国土交通省】
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国土交通大臣は、2023 年 10 月に施行された改正地域交通法に基づく 5 件の鉄道事業再構築実施計画について、2024 年 2 月 29 日付けで認定を行いました。
各実施計画では、地方公共団体等による支援や利用者の利便の確保に関する取組を行うこととされており、計画が実現すれば、それぞれの路線の利便性・持続可能性が向上します。また、対象路線では社会資本整備総合交付金を活用することができるようになります。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo05_hh_000142.html●「エコレールマーク」の認定について【国土交通省】
国土交通省は、2024 年 3 月 8 日、第 46 回「エコレールマーク運営・審査委員会」において、エコレールマークの取組企業として 1 社、認定商品として 1 件、協賛企業として 3 社を新たに認定することを決定しました。
エコレールマーク制度は、地球環境に優しい貨物鉄道輸送を一定以上利用している商品
又は企業に対して、「エコレールマーク」の認定を行い、マークの表示によって消費者に判断基準を提供する制度です。「エコレールマーク」の表示された商品等を通じて、流通過程において企業が地球環境問題に貢献していることを消費者に意識してもらい、企業の鉄道貨物輸送へのモーダルシフトを促進することを目的としています。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo05_hh_000143.html●「レベル4モビリティ・アクセラレーション・コミッティ（L4コミッティ）」において日産自動車の取組を取り上げます【国土交通省】
国土交通省は、新たな自動運転移動サービス実現を加速するため、経済産業省などと連携して 2023 年 10 月に立ち上げた「レベル 4 モビリティ・アクセラレーション・コミッティ（L4 コミッティ）」において、日産自動車株式会社から発表があった横浜エリアにおける取組を取り上げることを決定しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000482.html●「令和5年度補正予算商用車の電動化促進事業」の公募について【環境省】
2023 年度補正予算「商用車の電動化促進事業」について、執行団体である（一財）環境優良車普及機構及び（公財）日本自動車輸送技術協会が補助金の交付申請の公募を開始しました。公募期間は、2025 年 1 月 31 日までです。
商用車の電動化のための車両及び充電設備の導入に対して補助を行うことにより、車両の価格低減やイノベーションの加速を図り、自動車の運行に由来する CO2 排出量を削減するとともに、価格競争力を高めることを目的とした事業です。
https://www.env.go.jp/press/press_02857.html●物流革新「まるっと減らそう！再配達」篇【政府広報】

11政府広報は、2 月 16 日に「物流革新『まるっと減らそう！再配達』篇」の動画を公表しました。再配達を減らす方法として、「ゆとりある配送日時の指定」「コンビニ受取や駅の宅配ロッカーなど多様な受取方法の活用」「各事業者の提供しているコミュニケーション・ツール等（メール・アプリ等）の活用」を呼びかけています。
https://www.gov-online.go.jp/useful/202402/video-278763.html●船舶へのモーダルシフト推進にご活用ください！ ～中・長距離フェリー、RORO船のトラック輸送に係る積載率動向について～【国土交通省】
国土交通省海事局は、中・長距離フェリー、RORO 船のトラック輸送に係る積載率の動向（2023 年 10～12 月実績）を調査し、結果を公表しました。中・長距離フェリー及び RORO
船事業者へのアンケート調査により、対象期間中（2023 年 10 月～12 月）のトラック輸送に係る積載率動向の概算値を算出したものです。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji03_hh_000167.html●アンモニア燃料船の社会実装に向けた新たな技術開発テーマに挑みます ～GI基金により安全・環境性能を向上する技術開発を支援～【国土交通省】
国土交通省は、グリーンイノベーション基金における「次世代船舶の開発」プロジェクトのうち、「アンモニア燃料船の開発」に係る追加研究開発について、2 つの具体的な研究開発テーマ
及び実施者を決定しました。研究開発テーマ及び実施者は以下の通りです。
[1]船舶用アンモニア燃料エンジンの排ガス中の亜酸化窒素（N2O）を除去するための機器の開発⇒「アンモニア燃料船搭載の N2O リアクタ開発」（日立造船株式会社、日本郵船株式会社）[2]アンモニアの漏えい対策のための機器（計測・検知・回収）の開発⇒「アンモニア燃料船サプライチェーン構築における周辺機器開発」（伊藤忠商事株式会社、富士電機株式会社）
https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji07_hh_000307.html●日本と韓国で運輸分野における共通課題について政策対話を実施 ～｢第12回日韓運
輸ハイレベル協議｣の開催結果～【国土交通省】
国土交通省は、2 月 20 日に韓国・ソウルにおいて、｢第 12 回日韓運輸ハイレベル協議｣を開催しました。地方における交通サービス、自動運転に関する政策、物流政策の方向性、環境に優しい交通の推進など、運輸分野における日韓両国の共通課題について、両国の取組を踏まえながら活発な議論が行われ、今後も、日韓の次官級が政策対話を実施することにより、運輸分野における協力関係を継続していくことについて一致しました。また、次回協議は日本で開催することで合意しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo05_hh_000346.html

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●第9回日中韓物流大臣会合及び日中韓物流官民対話が開催されました ～日中韓の協力関係をさらに進展～【国土交通省】
日中韓三国の物流に関する協力について議論するための「第 9 回日中韓物流大臣会合」
が、2 月 29 日に中国・天津市で開催され、上原国土交通審議官が出席しました。約 6 年ぶりの対面開催となり、協力関係をさらに進展させること等について合意しました。
また、新しい試みとして、日中韓の政府と、日本企業を含む民間企業が意見交換を行う「日中韓物流官民対話」も開かれ、各国の物流政策や民間企業の取組等について、情報共有や意見交換が行われました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000750.html●「グリーンシップ技術セミナー」をインドネシア及びタイで開催しました【国土交通省】
国土交通省は、ASEAN 地域における低環境負荷船の普及促進を目的とした「グリーンシ
ップ技術セミナー（THE GREEN ECO-FRIENDLY SHIP TECHNOLOGY SEMINAR）」を、イ
ンドネシア・ジャカルタ及びタイ・バンコクにおいて開催しました。
セミナーには両国から多くの海事関係者が参加し、両国の低環境負荷船にかかる取組についての発表がなされるとともに、参加者による活発な質疑がなされました。
国土交通省は ASEAN と連携し、ASEAN 地域における内航海運の環境負荷低減、脱炭素化等の促進を目的として、2019 年の日 ASEAN 交通大臣会合において「ASEAN 低環
境負荷船普及戦略」を策定するとともに、各国の施策にかかるインベントリリストの作成や、ベストプラクティスの共有等を行っています。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji05_hh_000274.html●EST 創発セミナーのアーカイブ動画を公開しました【EST 普及推進委員会、エコモ財団】
第 13 回 EST 交通環境大賞において、T-PLAN 株式会社、一般社団法人姫島エコツー
リズムによる「離島の課題に再エネと小型 EV を活用した取り組み」が大賞【国土交通大臣賞】を受賞しました。大分県の離島である姫島にはバス・タクシー事業者がなく、フェリーで訪れた観光客の島内での交通手段確保策として、小型 EV を活用したレンタカー事業に取り組んできました。超小型モビリティ、グリーンスローモビリティ、電動キックボード等の計 29 台の多様なEV を、カーポートに設置した太陽光発電と蓄電のシステムを用いて充電することで、ゼロカー
ボン・ドライブを実現しています。
姫島での取組は、離島だけでなく様々な地域の観光・生活交通への応用が見込まれ、地域課題解決と同時に脱炭素化を実現する好事例といえます。12 月 11 日（月）に大分県姫島村にて開催したセミナーでは、環境的にも社会経済的にも持続可能な地域交通と観光に関する講演、姫島村の取組紹介とともに、意見交換を通じて姫島村での住民生活における移動手段としての定着を含めた今後の展開や、他地域で交通の脱炭素化や住民・観光客への意識啓発に取り組む際に起きる課題や解決策などについて議論しました。
本セミナーの開催動画を、アーカイブとして公開しました。「開催動画」からご覧ください。
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https://www.estfukyu.jp/sohatsu75.html
また、10 月 10 日（火）に北海道鹿追町にて開催した「多様なエネルギー活用による持続可能なまち・交通づくり」第 46 回 EST 創発セミナーin 鹿追〔北海道〕のアーカイブ動画も公開しています。こちらも「開催動画」からご覧ください。
https://www.estfukyu.jp/sohatsu73.html●運輸・交通と環境 2024 年版を発行しました【エコモ財団】
エコモ財団は、3 月 22 日に「運輸・交通と環境 2024 年版」を発行しました。
国土交通省総合政策局環境政策課監修、エコモ財団発行で、交通環境問題に関心をお持ちの方々や、実践的な活動に携わっておられる方々向けに、運輸・交通分野における環境問題について、基礎的なデータと、最新の対策や取り組みを分かりやすく紹介しています。
https://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html●「トラック・バスのエコドライブテキスト」を改訂しました【エコモ財団】
エコモ財団は、3 月 1 日に「トラック・バスのエコドライブテキスト」を改訂しました。
このテキストは、トラック・バスドライバー向けのエコドライブ講習会で活用いただけるように、エコドライブの背景や目的、トラックでのエコドライブ実践に必要な運転技術及び点検整備についてまとめたものです。
https://www.ecomo.or.jp/environment/ecodrive/ecodrive_text_truck.html●地域公共交通利便増進実施計画を認定 ～利便性・持続可能性の高い地域公共交通を目指して～【東北運輸局】
東北運輸局は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、「地域公共交通利便増進実施計画」を認定しました。
地域公共交通利便増進実施計画は、地域公共交通ネットワークの再編や、ダイヤ・運賃などの改善により、利便性の高い地域旅客運送サービスの持続的な提供を図る事業を実施するための計画です。これまでに東北運輸局管内で 5 件が認定されており、宮古市は岩手県で初の認定、山形市は山形県で 2 件目の認定です。
https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/content/000319358.pdf●「園福線地域旅客運送サービス継続実施計画」の認定について ～地域が一体となって旅客運送サービスの継続を図ります～【近畿運輸局】
近畿運輸局は、園福線地域旅客運送サービス継続実施計画について、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成 19 年法律第 59 号）に基づき、3 月 1 日付けで認定を行いました。自治体間で連携して作成した計画としては、全国で初めての認定案件です。
https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/000319869.pdf

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●「小松市の地域活性化に向けた持続可能なまちづくりに関する連携協定」を締結しました【小松市、NOTE、JR 西日本、JR 西日本イノベーションズ、JR 西日本コンサルタンツ】
小松市、株式会社 NOTE、西日本旅客鉄道株式会社、株式会社 JR 西日本イノベー
ションズ、ジェイアール西日本コンサルタンツ株式会社は、2024 年 2 月 28 日に小松市の地域活性化に向けた持続可能なまちづくりに関する連携協定」を締結しました。連携事項として、
公共交通の利用促進や駅及び駅周辺の魅力向上を掲げています。
5 者各々の業務能力等を活かした連携・協力を行うことで、「小松市 2040 ビジョン」実現を目指し、公民連携での地域活性化に向けた持続可能なまちづくりを推進していくものです。
https://www.westjr.co.jp/press/article/items/240228_00_press_komatsushi.pdf●「秋田新幹線と沿線地域の持続的発展プロジェクト」に関する連携協定の締結について【秋田県、秋田新幹線新仙岩トンネル整備促進期成同盟会、JR 東日本秋田支社】
秋田県、秋田新幹線新仙岩トンネル整備促進期成同盟会及び東日本旅客鉄道株式会社秋田支社は、秋田新幹線を活用した地域活性化や社会課題解決の取組を連携して推進し、新仙岩トンネル（仮称）の整備により期待される効果を最大限に高めることで、秋田新幹線と沿線地域の持続的な発展と新仙岩トンネル（仮称）の早期実現を目指すため、連携協定を締結しました。
https://www.jreast.co.jp/press/2023/akita/20240308_a01.pdf●包括連携協定の締結について【甲斐市、JR 東日本】
甲斐市と東日本旅客鉄道株式会社八王子支社は、「地域と鉄道の持続的発展に向けた包括連携協定書」を、2024 年 3 月 12 日に締結しました。
連携事項として、駅を中心とした地域振興や公共交通の利用促進をはじめとする 6 つの事項を掲げています。
https://www.jreast.co.jp/press/2023/hachioji/20240312_hc01.pdf●サイクリングと飯山線で楽しむ春の北信州 GO!GO!千曲川 飯山線サイクルトレインプラン
春【飯山市、JR 東日本長野支社、信州いいやま観光局】
2023 年に JR 飯山線でスタートしたサイクルトレインプランが、2024 年は更に魅力を増して実施されます。2024 年のプランでは、「春」「夏」「秋」の 3 シーズンで実施が予定されており、受付出発場所は、飯山駅一階にある「信越自然郷アクティビティセンター」と森宮野原駅に隣接する「栄村秋山郷観光協会」の 2 カ所です。従来どおり受付場所から自転車で出発し帰りは JR 飯山線で帰ってくるほか、受付場所から自転車と共に JR 飯山線に乗車して目的の駅に着いてからのサイクリングもできるようになりました。
https://www.jreast.co.jp/press/2023/nagano/20240227_na01.pdf●｢ライトライン｣開業から半年！6 か月間の利用状況について【宇都宮ライトレール】
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宇都宮ライトレール株式会社は、開業後 6 か月の節目に当たり、この間のご利用状況や停留場ごとの乗降客数について発表しました。これまで、通勤・通学やショッピングなどの日常利用のほか、観光などの目的で、当初予測の 1.2 倍の約 227 万人にご利用いただいております。
https://www.miyarail.co.jp/info/1839●「エコ通勤普及促進事業」を実施しました！【宇都宮市】
宇都宮市交通政策課では、「エコ通勤普及促進事業」として、宇都宮市内の事業所または宇都宮市民を雇用している周辺自治体の事業所を対象に、「エコ通勤優良事業所認証」を有している、または取得申請中、申請予定の事業所を募集しました。
令和 5 年度は、市内 19 社の応募がありました。（令和 4 年度にも実施し、令和 5 年度
末で市内事業所は計 71 社取得見込み）
そのうち 17 社の社名ロゴが掲載されたラッピングバスが市内を運行しますので、ぜひご確認ください。
https://supersmartcity.u-movenext.net/news/240301_ecogotowork●定期券制度の変更について【松江市】
松江市交通局及び一畑バスでは、従来の区間定期券に代わり「金額式定期券」を 4 月
1 日(月)から発売することとしました。
購入された金額式定期券の設定金額内であれば、路線バスを乗り降り自由に利用することができる定期券です。従来の「区間式定期券」は、ご利用できる区間に限り有効な定期券
で、指定された２つの区間内のみが乗車可能で、その区間以外では使用できませんでした。
一方で「金額式定期券」は、購入した定期券の設定金額以内の運賃の区間であれば、自由に乗り降りが可能な定期券です。また、一畑バスと松江市交通局の共通定期券となること
により、自分の通勤や通学ルートに応じて、運行会社を問わず、より柔軟にバスをご利用いた
だくことが可能となります。
https://matsue-bus.jp/topics/10772●小松市で自動運転バスの通年運行を開始 ～北陸新幹線小松駅・小松空港間のアクセス向上によるレール＆フライトを拡大～【小松市、BOLDLY、ティアフォー、アイサンテクノロジ
ー、損害保険ジャパン】
小松市、BOLDLY 株式会社、株式会社ティアフォー、アイサンテクノロジー株式会社および損害保険ジャパン株式会社の 5 者は、2023 年 10 月 23 日から 2024 年 3 月 3 日まで、北
陸新幹線小松駅の開業に向け、JR 小松駅と小松空港をつなぐルートでの自動運転 EV バスの長期試験走行を実施しました。最終日となる 3 月 3 日には、石川県知事や国会議員らも出席する自動運転バスお披露目式を開催し、セレモニーや自動運転をテーマとしたシンポ

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ジウムに加え、地域住民を対象とする試乗会を開催しました。自動運転バスは、JR 小松駅と小松空港を直接結ぶ快速便として、2024 年 3 月 9 日に通年運行を開始しました。
https://www.softbank.jp/drive/set/data/press/2024/shared/20240308_01.pdf●「人と環境にやさしい」EV バス・すぎ丸デビュー！すぎ丸 EV お披露目式典【杉並区】
杉並区は、南北バス「すぎ丸」に、区内初となる EV バス 1 台を導入します。2024 年 3 月
下旬からのけやき路線（阿佐ケ谷駅～浜田山駅）での運行開始に先立ち、新規に導入する
EV バスのお披露目式典を開催しました。杉並区は、2021 年 11 月に「ゼロカーボンシティ宣言」をし、気候危機対策を一層強化するとともに、すぎ丸車両の EV 化を含め、人と環境にやさしい公共交通や自転車の利用促進に取組んでいます。
https://www.city.suginami.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/086/055/060226sugimaruevohirome.pdf●共助型乗り合い公共交通サービス「ノッカルにしかわ」 山形県西川町大井沢地区で運行を開始【西川町、博報堂】
西川町と株式会社博報堂は、西川町大井沢地区において、共助型の乗り合い公共交
通サービス「ノッカルにしかわ」の運行を開始しました。「ノッカルにしかわ」は、大井沢地区の住民がドライバーとなり、移動ニーズのある同地区内の方が利用する「住民同士が支え合う
MaaS」です。デジタル田園都市国家構想 Type1 の採択を受けたもので、「ノッカル」は山形県内において初の導入となります。
https://www.hakuhodo.co.jp/news/newsrelease/108678/●AI を活用した予約型乗合交通「のるイコつやま」実証運行開始！【津山市、JR 西日本、
REA】
津山市、西日本旅客鉄道株式会社、株式会社 REA は、JR 西日本が提供する移動生
活をサポートする MaaS アプリ「WESTER」、REA が提供するクラウド型 AI 乗合配車システム「Noruuu」を活用し、津山市を運行主体とした「予約型乗合交通（のるイコつやま）」を 3 月 1日より開始しました。
サービス対象エリアは加茂、阿波、勝北及び久米地域で、地域巡回バスや路線バス（支線）等の運行形態を見直し、地域住民、地域を訪れた人、高齢者、障害のある人や学生などが、自宅周辺から乗り換えることなく地域内の医療機関・商業施設や JR やバス停等の公共交通結節点へ移動できるようにすることが目的です。移動ニーズに対して効率的・効果的な運行をすることで、公共交通の持続可能性の向上を目指します。
https://www.westjr.co.jp/press/article/items/240219_00_press_noruikotsuyama2_1.pdf●デマンド交通（乗合自動車）の実証事業の開始について【東彼杵町】

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東彼杵町は、公共交通の利便性向上を目指したデマンド交通の実証運行を 3 月 1 日に開始しました。バス停だけではなく、地域の公民館やゴミ集積所など、集落により近い場所で乗降することができる予約制の乗合自動車です。
2024 年 9 月の本格運行開始を目指し、2024 年 8 月 30 日まで試験的に乗合自動車を運行します。なお、実証運行期間中も町営バスは通常通り運行します。
https://www.town.higashisonogi.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/kotsu/2633.html●地域との協働による「地域主体交通」の導入【葛飾区】
葛飾区は、地域との協働による「地域主体交通」の導入に取組んでいます。地域主体交通は、地域組織が運行主体となり、身近な生活圏における移動手段を増やすことで地域住民の外出を支援し、地域を活性化させる取組です。
取組の一環として、葛飾区では現在、東立石地区をモデル地区として『グリーンスローモビリ
ティを用いた地域主体交通』の導入検討を進めています。2023 年度は、グリーンスローモビリ
ティの本格導入を目指して 10 月 4 日から実証運行を実施しており、3 月 31 日まで運行しています。
https://www.city.katsushika.lg.jp/planning/1030243/1003616/1033082.html●舟橋村・Hyundai・杉政貿易が災害協定を締結。災害時に Hyundai の EV 車両を活用する。【舟橋村、Hyundai、杉政貿易】
Hyundai Mobility Japan 株式会社、杉政貿易株式会社は、2024 年 2 月 27 日に、舟橋村と「EV を活用した災害連携協定締結式」を行いました。
災害時に、杉政貿易と Hyundai が Hyundai の EV「IONIQ 5」を移動式電源として舟橋村に提供します。平日は自治体の公用車として利用し、土日祝日はカーシェアリング車両として利用できる「MOCEAN BIZ」を導入し、3 月 15 日より開始しました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000123.000095868.html●石垣市における「自動運転による地域活性化に関する包括連携協定」の締結について【石垣市、NTT 西日本、マクニカ、東運輸】
石垣市、西日本電信電話株式会社、株式会社マクニカ、東運輸株式会社は、2024 年
3 月 12 日に、石垣市における「自動運転による地域活性化に関する包括連携協定」を締結しました。4 者は石垣市における「地域住民向けの持続的な地域交通手段の維持」および「観光客向けの二次交通手段の拡充」などの地域課題の解決に向けた取組を推進していきます。
https://www.city.ishigaki.okinawa.jp/material/files/group/9/kyotei.pdf●包括連携協定の締結について【愛媛県、日産自動車、愛媛日産自動車、日産プリンス
愛媛、フォーアールエナジー】
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愛媛県と日産自動車株式会社、愛媛日産自動車株式会社、日産プリンス愛媛販売株
式会社及びフォーアールエナジー株式会社の 5 者は、3 月 7 日、EV を活用し脱炭素社会の実現と地方創生に向け、包括連携協定を締結しました。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/240307-02-j●EV を活用し脱炭素社会と防災力強化に向け共創【町田市、日産自動車、日産東京販
売】
町田市と、日産自動車株式会社および日産東京販売株式会社の 3 者は、3 月 1 日、脱炭素社会を見据え、EV の蓄電池機能を活用しながら防災力強化を図ることを目的とした
災害連携協定を締結しました。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/240304-01-j●都営バスで「サイクルバス」の実証運行を開始します【東京都】
東京都は、環境にやさしく、健康にもよい自転車を更に身近なものとするとともに、東京の魅力を国内外に発信することを目的とし、様々な施策を検討しています。
交通局は、その一環として、2024 年 3 月 16 日から都営バス梅 01 系統において「サイクルバス」の実証運行を実施しています。「サイクルバス」は、バス前面に自転車を 2 台搭載でき、都内の路線バスでは初めての取組となります。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/03/01/02.html●ふくアプリで新サービス「ふくい MaaS」、3 月 16 日から開始 福井県の企画乗車切符をデジタル化【ふくいのデジタル】
株式会社ふくいのデジタルは、2024 年 3 月 16 日から、スマートフォンアプリ「ふくアプリ」で、福井県内の経路検索や地域の鉄道やバスなどの企画乗車切符を購入・利用できるデジタ
ルチケットサービス「ふくい MaaS」の提供を開始しました。
事業主体である福井市など福井県嶺北地方の 11 市町で構成する「ふくい MaaS 協議会」と連携しながら、北陸新幹線開業を契機とした地域公共交通の活性化を目指します。
https://www.fukui-digital.co.jp/news/pressrelease/207/●新潟駅バスターミナル開業に合わせた移動・観光案内 Web サービス「にいがたチョイ navi」
を開始！【JR 東日本新潟支社】
東日本旅客鉄道株式会社新潟支社では、3 月 31 日の新潟駅バスターミナル開業に合わせ、電車からバスやシェアサイクルといった地域交通への移動をスムーズにすることや、観光案内を目的とした MaaS 機能を有する Web サービス「にいがたチョイ navi」を、3 月 17 日に開始しました。アプリのダウンロードや会員登録が不要の Web サービスで、単なる乗り換え案内
ではなく、その先の目的地への最適ルートを案内します。なお、3 月 31 日以降は新潟駅バス
ターミナルの「のりばマップ」も表示されます。
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https://www.jreast.co.jp/press/2023/niigata/20240318_ni02.pdf●Suica でシェアサイクル利用とお買いもの×JRE POINT キャンペーン ～Suica のペンギン・
新幹線デザインのシェアサイクル利用で当選確率 UP!～【JR 東日本】
東日本旅客鉄道株式会社では、Suica をシェアサイクルとエキナカ・街ナカの買物で利用した人を対象に、抽選で 100 名に JRE POINT 10,000 ポイントをプレゼントするキャンペーンを実施します。
Suica のペンギンや新幹線デザインのシェアサイクルを利用するか、キャンペーン期間中に 10回以上シェアサイクルを利用すると、当選確率がアップします。
キャンペーン期間は 3 月 31 日までです。
https://www.jreast.co.jp/press/2023/20240226_ho02.pdf●新幹線等によるトランジット輸送を活用した多量輸送トライアルを実施します ～全国の荷物輸送ネットワークを活用し、社会課題の解決を目指します～【JR 東日本物流、JR 東日
本】
東日本旅客鉄道株式会社と株式会社ジェイアール東日本物流は、新幹線を活用した高速・多量荷物輸送により、「物流の 2024 年問題」や「CO2 排出量削減」、「地方創生」等、社会的課題の解決の一助を担うことを目的にトライアルを実施しています。
3 月 8 日に、新潟駅から東京駅へ約 350 箱を輸送する多量輸送のトライアルを実施しました。新たな取組として、新幹線荷物輸送の事業化を発表した東海旅客鉄道株式会社とも連携し、一部荷物は東海道新幹線に載せ替え名古屋駅へ輸送しました。また、海や空の便とも連携し、広範な地域への荷物輸送も行いました。
https://www.jreast.co.jp/press/2023/20240229_ho02.pdf●北陸新幹線敦賀駅からの列車荷物輸送サービスの実施について【JR 東日本、JR 西日
本、JR 東日本物流】
東日本旅客鉄道株式会社と西日本旅客鉄道株式会社は互いに協力し、各エリアの魅力発信に取組んでいます。2021 年 5 月より株式会社ジェイアール東日本物流と協働で、地域の情報発信や地場産業の活性化を図るため、北陸新幹線を活用し地域の魅力ある食材や地産品の輸送を実施してきました。
これまで金沢駅、富山駅発の列車を対象に列車荷物輸送サービス「はこビュン」を実施していましたが、北陸新幹線敦賀駅開業に伴い、3 月 22 日に敦賀駅からの荷物輸送を開始しました。
https://www.jreast.co.jp/press/2023/20240314_ho02.pdf●～北陸へ環境にやさしい新幹線で行こう！～ 北陸新幹線への再生可能エネルギー導入
による CO2 排出量削減の取組【JR 西日本】
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西日本旅客鉄道株式会社は、2024 年度から北陸新幹線糸魚川駅～金沢駅間の運転
用電力について、太陽光発電によるオフサイト PPA を通じ、再生可能エネルギー由来電力を導入することとしています。また、2024 年 3 月の金沢駅～敦賀駅間の延伸開業にあわせて、列車運転用電力に非化石証書を活用した再エネ電力を追加導入します。オフサイト PPA
分を含め、北陸新幹線の運転用電力の 10％が実質再エネ化される予定です。
https://www.westjr.co.jp/press/article/items/240229_00_press_hokurikusustainable_1.pdf●いすゞとティアフォーが資本業務提携 ～路線バス領域における自動運転システムの開発で協業～【いすゞ、ティアフォー】
いすゞ自動車株式会社と株式会社ティアフォーは、路線バス領域における自動運転システ
ムの開発を目的とした資本業務提携を行うことで合意しました。提携により、いすゞ自動車がティアフォーに 60 億円を出資します。強固なパートナーシップを構築し、自動運転レベル 4 による移動サービスの社会実現を目指して、路線バス向けの自動運転システムの開発・確立を加速させることが目的です。
https://www.isuzu.co.jp/newsroom/details/20240306_2.html●エコ通勤優良事業所となり弊社ロゴ掲載のバスが宇都宮市内を走行します【ANEW】
株式会社 ANEW は、エコ通勤優良事業所となり、ロゴが掲載されたバスが宇都宮市内を走行します。路線バス事業者におけるフルラッピング広告です。
https://anewinc.co.jp/news/%E3%82%A8%E3%82%B3%E9%80%9A%E5%8B%A4%E5%84%AA%E8%89%AF%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%89%80%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%82%8A%E5%BC%8A%E7%A4%BE%E3%83%AD%E3%82%B4%E8%A8%98%E8%BC%89%E3%81%AE%E3%83%90%E3%82%B9%E3%81%8C/●三菱商事がティアフォーに出資 自動運転で地域交通の課題解決へ【三菱商事、ティアフ
ォー】
三菱商事株式会社と株式会社ティアフォーは、地域交通の DX と自動運転の社会実装を協力して推進していくことを目的とし、三菱商事がティアフォーの株式を第三者割当増資の引き受けにより取得することに合意しました。
三菱商事は、日本が抱える交通課題の解決に向け事業会社や出資先を通じてオンデマ
ンドバス事業やタクシー配車事業に取り組み、地域交通の効率化や利便性の向上を目指し、「地域交通の DX」に努めてきました。ティアフォーへの出資により、自動運転システムの社会実装の加速化を目指します。
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2024/html/0000053268.html●岩沼市にて AI を活用したオンデマンド型公共交通システム「岩沼 AI 乗合バス」が運行開始【NTT Com、ドコモ】
NTT コミュニケーションズ株式会社と株式会社 NTT ドコモは、岩沼市が 2024 年 3 月 12日より運行を開始した「岩沼 AI 乗合バス」に、オンデマンド型公共交通システムを提供してい21

ます。AI を活用したオンデマンド型公共交通システムの本格運用は、宮城県内の自治体では初の取組です。
NTT Com とドコモは、オンデマンド型公共交通システムの提供により、公共交通環境の利便性の向上を実現することで、岩沼市の地域活性化に貢献します。
https://www.ntt.com/about-us/area-info/article/20240312.html●全国 400 万人の歩数データから「よく歩く都市ランキング」を発表、川崎市と新潟市で 2000
歩以上の地域差が判明 ジオテクノロジーズと東京大学の共同研究、歩数データが地域の実情を把握するきっかけに【ジオテクノロジーズ】
ESG メタバースカンパニーのジオテクノロジーズ株式会社は、健康まちづくりを専門としている
東京大学の樋野公宏准教授と鎌田真光講師と共に人々の歩行行動に関する研究を行っています。
今回は第 2 回目となる共同研究として、全国 400 万人の大規模な歩数データを抽出し、一人当たりの平均歩行距離を政令指定都市ごとに集計しました。その分析結果を「よく歩く都市ランキング」として発表します。
今回の研究において、ジオテクノロジーズはユーザーから取得した歩数のデータを活用し、新
たに、自治体ごとの住民の歩数を調査・分析できるようになりました。これまで歩数を大規模に収集することは難しいとされ、厚生労働省の調査でも、都道府県ごとの値は 4 年に 1 回し
か公表されておらず、2020 年以降は新型コロナウイルス感染症の影響で調査も複数年途絶
えていました。今後も、ジオテクノロジーズは「歩数データ」の可能性と活用方法を探り、人々の健康に関する取り組みや政策を活性化させ、研究の進歩や発展に貢献してまいります。
https://geot.jp/pressrelease/pressrelease-20240220/●移動エコ活アプリ『moveco＜ムブコ＞』、ゼロカーボンを目指す自治体向け連携プランを提供開始、無料トライアルの参加自治体を募集！【ナビタイムジャパン】
株式会社ナビタイムジャパンは、2024 年 2 月 29 日（木）より、移動エコ活アプリ『moveco＜ムブコ＞』にて、自治体連携プランを提供開始しました。あわせて、無料でトライアル利用い
ただける自治体の募集を開始しています。
『moveco＜ムブコ＞』は、2022 年 10 月に提供開始した、日常の移動をしながらマイルをためるアプリです。徒歩・自転車・電車・フェリー・バス・飛行機・車の 7 種類から移動手段の推定を行い、二酸化炭素（CO2）排出量を可視化します。環境負荷の低い移動方法を選択したり、エコスポットに行く・エコに関する記事を閲覧する、などでさらにマイルを追加することができ、アプリを使いこなすことで、持続可能な社会の実現に貢献できるサービスです。たまったマイ
ルは、環境保全や SDGs に取り組む団体へ寄付したり様々なギフトと交換することもできます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000338.000026884.html●新型砕石輸送気動車で水郡線の砕石輸送を開始します【JR 東日本】
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東日本旅客鉄道株式会社は、安全性やメンテナンス性のさらなる向上の実現に向けて、
2021 年に新型砕石輸送気動車を新造しました。水郡線西金駅の設備改良が完了したことから水戸支社管内などでの運行を開始し、老朽化した機関車・貨車からの置き換えを行います。新型砕石気動車へ置き換わることで車両の効率的な運用およびメンテナンスを実現するとともに、砕石輸送が大きく変革します。
https://www.jreast.co.jp/press/2023/mito/20240315_mt03.pdf●EV トラック出発式を開催しました【とちぎコープ】とちぎコープ生協協同組合は、コープデリグループの一員として、2050 年度 CO2 排出量実質ゼロを目指し、事業に使用する車両燃料の低炭素化の取組を進めています。
小型 EV トラックを 1 台導入し、主に真岡市を中心とした地域において、3 月 4 日から組合員宅への配達を開始しました。3 月 4 には、コープデリ芳賀センターで「EV トラック出発式」を開催しました。
充電時間や走行距離などのデータをとり、日本生協連や全国の生協と情報を共有することで、今後の小型 EV トラック導入の検討材料とすることを目的としています。
https://tochigi.coopnet.or.jp/info/2024/03/072457.html●EV を活用し脱炭素社会実現に向け共創【京都環境保全公社、日産、京都日産】
株式会社京都環境保全公社と、日産自動車株式会社、および京都日産自動車株式
会社の 3 者は、3 月 15 日、EV を活用し脱炭素社会実現と災害対策強化に向けた連携協定を締結しました。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/240315-01-j●国内ラストワンマイル輸送の EV シフトに向けた実証事業の開始【みずほリース、みずほオー
トリース、丸和運輸機関、FOMM】
みずほリース株式会社、みずほオートリース株式会社、株式会社丸和運輸機関、株式会
社 FOMM の四社は、ラストワンマイルにおける脱炭素を目的とした EV シフトを推進する取組として、リース期間が満了したガソリン車を活用したコンバージョン EV による実証事業を開始しました。
https://www.mizuho-ls.co.jp/ja/news/news2801278303710999884/main/0/link/240228_FINAL%20V2%20.pdf●群馬日産自動車の品質保証センターにおいて、EV を活用したエネルギーマネジメントサー
ビス「ニッサンエナジーシェア」を開始【日産自動車、GN ホールディングス】
日産自動車株式会社と GN ホールディングス株式会社は、GN ホールディングスのグループ会社である群馬日産自動車の品質保証センターにおいて、日産自動車の EV と EV の充放電を自律的に行う制御システムを活用したエネルギーマネジメントサービス「ニッサンエナジーシ
ェア」の導入を 3 月 1 日より開始しました。
23

「走る蓄電池」としての EV の可能性を追求し、エネルギー運用の最適化によって環境負荷の低減に寄与することを目指しています。
https://www.gnhd.co.jp/n-environment/post-807.html●「ビジネスナビタイム動態管理ソリューション」 運行ルートに基づいた、大型車の CO2 排出量を可視化【ナビタイムジャパン】
株式会社ナビタイムジャパンの法人向け運行管理サービス「ビジネスナビタイム動態管理ソ
リューション』にて、2024 年 2 月 28 日より、ルート検索結果や走行実績画面にて、車種別のCO2 排出量を算出・表示できるようになりました。
管理者画面にて、運行計画作成時のルート検索結果で得られた距離と設定された車両の種類から、CO2 排出量を計算し、表示します。車種ごと/ルートごとの CO2 排出量を比較・検討可能となります。配車確定前の運行計画作成時に、車種ごとに CO2 排出量を確認できる点が特徴で、例えば、積載率が低い場合は、より小型の車両で運行するなどの施策実施の目安となり、CO2 排出量削減をサポートします。
https://corporate.navitime.co.jp/topics/pr/202402/28_5709.html●空港特殊車両へ次世代型バイオ燃料を導入！ ～SAF 製造に伴う副産物であるリニュー
アブルディーゼルの実証実験を 3 月 4 日から開始～【成田空港】
成田国際空港株式会社は、サステナブル NRT2050 で掲げる車両のゼロカーボン化に向けた取組を進めており、3 月 4 日から、消防車等の空港特殊車両に次世代型バイオ燃料であるリニューアブルディーゼルを導入する実証実験を開始しました。
2024 年度以降は、空港内軽油車両全域へ拡大し、年間約 1 万トンの CO2 を削減する
ことを目指しています。
https://www.naa.jp/jp/docs/20240229_nextgenerationrd.pdf●Hyundai Motor Company と Iveco Group が提携を拡大し、欧州市場における EV 大型ト
ラックの相乗効果を模索【Hyundai Motor Company、Iveco Group】
2024 年 3 月 14 日、Hyundai Motor Company と Iveco Group は、商用車分野のイノベーションを推進するためにパートナーシップを強化しました。
両社は基本合意書に署名し、欧州市場向けのバッテリー電気トラックと燃料電池電気トラックの両方を含む電動大型トラックのソリューションに向けた前向きな視点でパートナーシップを強化しました。双方の先進技術と資産を活用することで、持続可能な未来への移行を加速することを目的としています。
https://www.hyundai.com/worldwide/en/newsroom/detail/0000000530●ドイツで 49 ユーロの交通チケットを 2024 年末まで延長【Cities Today】

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ドイツの 16 の地域運輸大臣は、すべての地方および地域の公共交通機関へのアクセスを許可する 49 ユーロのドイツチケットの月額パスを年末まで維持することに同意しました。
この 49 ユーロのチケットは、2022 年夏にインフレ高騰の影響を緩和し、乗客数をコロナ前のレベルに戻すために導入された 9 ユーロのチケットの後継です。
https://cities-today.com/germany-extends-e49-transport-ticket-until-end-of-2024/●ボストン市が 3 路線でバスの運賃無料プログラムを 2 年間延長【Cities Today】
ボストン市は、2026 年 3 月まで 3 路線でバスの運賃無料プログラムを延長すると発表しました。終了する予定だったこのプログラムは、米国救済計画法(ARPA)を通じて、2 年間で推定 840 万ドルの費用で引き続き資金提供されます。このプログラムの最初の実施以来、マサチューセッツ州内の他の交通機関も同様の政策を導入しています。
https://cities-today.com/boston-extends-free-trips-on-three-bus-routes/●ネットゼロ経済への移行を促進するため、陸上の風力発電および太陽光発電施設を支援するルーマニア国家補助金 30 億ユーロ計画を欧州委員会が承認【欧州委員会】
欧州委員会は、グリーンディール産業計画に沿って、ネットゼロ経済への移行を促進するために、陸上の風力発電と太陽光発電による発電設備を支援するルーマニアの 30 億ユーロ
（152 億 2,000 万ルーマニアルピー）の計画を承認しました。
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_24_1329

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-----------------------------------------------------------------------4．イベント情報●土讃線「須崎駅～日下駅」開通 100 周年記念列車乗車ツアー
日時：2024 年 3 月 30 日（土）場所：JR 土讃線高知駅～日下駅～須崎駅
主催：四国旅客鉄道（株）
https://www.jr-shikoku.co.jp/03_news/press/2024%2002%2028.pdf●新時代のアクセルをふもう E-TokyoFestival2024
日時：2024 年 3 月 30 日（土） 9：30～17：30
3 月 31 日（日） 10：00～18:00
場所：東京ビッグサイト
主催：E-Tokyo Festival2024 実行委員会／東京都
https://tokyozevaction.jp/event/event03/●みなみ北海道のキハ 40 形車両撮影会 in 函館
日時：2024 年 4 月 20 日（土） 午前コース 9：30～12：00
午後コース 13：30～16：00
場所：JR 函館駅構内
主催：北海道旅客鉄道（株）
https://www.jrhokkaido.co.jp/CM/Info/press/pdf/20240301_KO_hakodatephoto.pdf●エコテクノ 2024
日時：2024 年 7 月 3 日（水）～5 日（金） 10：00～17：00
場所：西日本総合展示場
主催：福岡県、北九州市、（公財）北九州観光コンベンション協会
https://eco-t.solution-expo.jp/gaiyo.php#gaiyo01●第 19 回日本モビリティ・マネジメント会議
日時：2024 年 8 月 23 日（金）・24 日（土）場所：福井県福井市フェニックスプラザ
主催：（一社）日本モビリティ・マネジメント会議
https://www.jcomm.or.jp/

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-----------------------------------------------------------------------5．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ
http://www.green-m.jp●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
https://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
配信申込はこちらから
http://mm-education.jp/magazine.html●グリーンスローモビリティに関する情報を掲載しています！
https://www.ecomo.or.jp/environment/gsm/gsm_top.html●「運輸・交通と環境」を発行しています！
(日本語版)
https://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html(英語版)
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