2021 年度事業報告書
2021 年 4 月 1 日から2022 年 3 月 31 日まで
１． 事業の概況
年間取引量は前年度 3168 億 kWh に対し、約 4.5％増の 3313 億 kWh となりました。
スポット取引の年間平均価格は、2021 年度秋期からの国際的な燃料価格高騰を背景に前年度の 11.20 円/kWh から 13.45 円/kWh に上昇しました。
この間、当所では、電力システム改革における検討状況なども踏まえ、卸電力市場の整備・活性化に資する施策の検討・実施に取り組みました。

1.1 取引量等の推移は以下の通り。

（単位：百万 kWh）

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

取 引 会 員 数

124 社

135 社

163 社

184 社

236 社

276 社

取量

24,72460,867

210,460

295,141

316,882

331,387

スポット取引22,96258,593

208,642292,510

312,838327,164

年 平 均 価 格（円/kWh）

8.46

9.72

9.76

7.93

11.20

13.45

先渡市場取引1024870512547

時 間 前 取 引

1,660

2,226

1,747

2,580

4,0194,176

引

1.2 取組事項の実施状況は以下の通り。
計画した事項

実施状況 （課題）等

１．新たなサービス・付加価値の創出 （体制構築）中立者を加えた新たな体制の運営委
員会を 6 月に発足。年度内に 5 回開催し、制度（１）市場参加者ニーズに応じた商設計や当所運営上の課題について検討した。さ
品設計や市場ルールなどの見らに同委員会傘下に作業部会を設け、実務課題直し及びそのための体制の構の検討を行った（年度内に 7 回開催）。
築（中長期市場）先物市場の取引量増加も踏まえ、➀運営委員会の見直し
長期的には先物市場との統合を視野に入れた検➁中長期市場の活性化に係る検討
討を運営委員会で実施中。ベースロード市場に➂時間前市場の在り方検討

ついては、開催回数の増加（年３回⇒４回）、預託金の軽減（代金の３％⇒１％）を実施した。

（２）脱炭素の課題の下での当所の（時間前市場）画面を通じたエリア分断情報の提在り方の構想
供につき、運営委員会で検討中。
➀卸電力取引所の脱炭素への寄与（脱炭素）非化石証書に係るトラッキング事業にに関する検討
ついて当所が運営主体となる方向で準備中。非化石価値市場については、再エネ価値取引市場への需要家参加を可能にする会員資格の見直し、制限価格の設定、システムの改修を実施した。
２．市場監視機能の強化（監視手法）電力ガス取引監視等委員会とも連携➀モニタリング・分析及びその方法 し、監視に必要な情報の共有等、手法の整備等に努の明確化めている。
➁専任組織体制の明確化（監視体制）専任の管理職を配置の上、監視機能も含めたＩＴ機能向上のため外部人材を活用中。
３．組織・人材の整備（組織体制）次世代システム構築のための外部人材➀市場監視部署も含めた組織体制の を活用中。引き続き適正な要員の育成と確保に努め拡充る。
４．ガバナンスの見直し➀運営委員会の見直し（前掲）➁役員構成の見直し（運営委員会）上述。

５．情報公開➀入札状況に関する情報の公開➁経営情報（議事概要等）の積極的公開（入札状況）スポット市場の約定可能性を高める
入札価格調整の一助として入札量を増減させた場合の価格変化の値（価格感応度）を公開した。また、ブロック入札量・約定量についても公開した。

（役員構成）中立者を中心とした役員構成について検討を行い、2022 年度社員総会で新体制に移行する予定。

スポット市場分断時のエリア別入札カーブの公開については 2022 年 6 月公開目途に運営委員会で検討しているところ。
（議事概要等）新たに改組した運営委員会について議事概要を公開することとした。
６．信頼される取引所、その他➀IT 基盤の強化➁与信の安全性を前提にした小規模事業者等の市場参加支援策（IT 基盤の強化）次期基幹システムにつき、2023年度の運開を目途に構築中。運用面では、システムトラブル等の事象発生時の関係者との情報連系・情報公開について手順等をとりまとめた。
（市場参加支援策）市場参加者の多様化への対応（例えば誤入札の防止）が課題であり、システム面も含め、多様な観点から市場に参加し易くするための環境整備に努める。

以上の結果、事業業績として、当期の事業収益は 44,290,843 千円（前期比 27,788,258 千円増）、事業利益 1,722,250 千円（前期比 13,754,137 千円減）となりました。また、事業外収益は 319 千円（前期比 43 千円増）でしたので、税引前当期純利益が 1,722,569 千円（前期比13,753,697 千円減）、繰越利益剰余金は 8,569,376 千円（前期比 8,704,143 千円減）となりました。

２． 法人の概況（2022 年 3 月 31 日現在）
2.1 法人が対処すべき課題
Ⅰ．運営方針電気事業法第 97 条第 1 項に基づく指定を受けた卸電力取引所として、開設する取引市場の公正性・透明性・信頼性・利便性の向上に努めるとともに、現物の電力の卸取引の機会の拡大、指標性のある価格の形成と発信を通じ、電気事業の発展に寄与することを目的とする。特に、卸電力市場に関連した諸課題に対して本取引所に求められる事項への対応については、早急に検討を行うとともに改善に向け、注力する。
Ⅱ．社会基盤としての安定した取引所運営のための取組
１．卸電力取引所の安定的な運用
卸電力市場の取引量や取引参加者の拡大、関連する電力システム制度の変革等の背景から、対応する取引所関連業務や取引所業務の中核である取引システムは複雑なものとなっている。また、制度、システム上も緊急的に対応を求められる諸課題等も多く、取引所の運用難易度が上昇しており、安定した取引所運営のためには、運用面の全般的な対応力を強化・維持する必要がある。
（１）迅速な対応や意思決定を可能とする要員配置
取引ルールや取引システムに精通した運用担当者のみならず、責任者自らも最前線に立ち運用することで変革期にある取引所運用の対応力を維持・強化するとともに、卸電力取引所の方向性を踏まえつつ、新たな運用要員の育成等、今年度も引き続き人員の拡充に努める。
（２）ガバナンス体制の強化
運営の信頼性の向上に向けた事業基盤の整備の一環として、運営委員会の定期的開催に努め、市場参加者からのニーズを汲み上げつつ、卸電力取引所の運営に関わる諸課題に取り組む。
（３）卸電力取引市場の監視
価格形成の一層の信頼性を追求することとし、必要な不公正取引の監視を行う。不正な価格形成が疑われる事象が発生した際には、遅滞なく調査を行い、主体的な市場監視を行う。なお、実効的な市場監視を行うため、監視当局との連携強化を図る。
２．システム環境変化を踏まえた取引システムの更改
現状システムが使用開始から 15 年以上経過した。その間システム技術環境の変化等を受け、システムの基幹部分の見直し等が必要であること。また保守人材の確保等の観点から抜本的なシステム更改を検討する必要がある。
（１）非化石価値取引システムの更改
取引システムの更改を志向し、まずは当年度の 8 月を目途に非化石価値取引システムの更改を行い、そこで得る知見を以降のシステム機能更改に展開する。
Ⅲ．国の各種委員会等や取引参加者等から卸電力取引所に求められる事項のための取組

国の総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会や、卸電力市場、需給調整市場及び需給運用の在り方勉強会の検討等を受け、卸電力市場に関連した諸課題に対して本取引所に求められる事項への対応を行う。また、取引参加者のニーズを踏まえた市場ルールの変更等を審議する場として運営委員会を開催し審議を行うこととする。

１．中長期的な卸電力市場のあり方に対する取組
再生可能エネルギーの主力電源化、それを踏まえた需給調整市場や容量市場の開始等、卸電力市場を取り巻く環境の変化に際し、今後、国をもって将来の電力市場全体のあり方に対する方針が策定されるが、当検討に対し卸電力取引所の運営者として積極的に参画するとともに、市場開設者の観点から政策等の検討に寄与する。
２．現制度の延長線上の課題に対する取組（１）スポット市場に係る検討
現在のスポット市場の状況から国の制度設計専門会合等において本取引所に対し以下の事項の具体的な検討が求められているところ。これらについては以下のように取組する。
① 追加的な情報公開
2021 年 2 月からスポット市場の需給曲線を公開したが、市場参加者がよりスポット市場価格動向の理解を深められるようにするため、分断エリア別入札カーブについても公開する。
（2022 年 6 月）その他、取引参加者等の意見を踏まえながら、情報公開について不断の見直しを行う。
② インタラクティブ性に優れた公開仕様
分断エリア別入札カーブ等の公開方法として、海外の卸電力取引所を参考に、よりインタラクティブ性に優れた方法を検討し、セキュリティやデータの匿名性も考慮した上で、実装に向けての検討を行う。
（2022 年度内）
③ ブロック入札のシステム改善
市場に大きく影響するブロック入札について、売ブロック入札オプションとしてリンクブロックを導入する。
（2022 年度内）
（２）時間前市場に係る検討
再生可能エネルギーの主力電源化を踏まえた時間前市場の在り方については、スポット市場→需給調整市場→時間前市場といった業務フロー上の課題が認識されているところ。当該課題の検討に際し、時間前市場の運営者として積極的に参画し、将来、時間前市場に求められる役割や、想定される市場状況を勘案した上で時間前市場取引システムのあるべき姿を検討するとともに、運営委員会等を通じて参加者にとって実効性の高いシステム仕様について検討する。
（３）先渡市場に係る検討
電力先物市場等の取引増加など、卸電力市場全体を俯瞰したところで本取引所の先渡市場のあり方について検討する必要があるが、現物取引である故の特性を踏まえつつ、運営委員会等を通じて先渡市場に対する課題やニーズを精査し、今後の取り扱いについて展望をえるとともに、2022 年 11 月を目処に短期的に対応すべき施策について識別する。

（４）非化石価値取引に係る検討
これまで国が行ってきた非化石証書のトラッキング実証事業を引き受けし、安定的に継続可能な非化石価値証書の管理業務を行う。
（５）インシデント対応の点検
本取引所は、大規模災害やシステムへのサイバー攻撃等を想定し、それへの備えとしてバックアップセンターの設置やサイバー攻撃に対するシステム的な対応を行っているともに、インシデント発生時の関係機関等との情報連携等についても整理を行っているところ。一方、昨今の取引所取引量の増加（日本全体の約４割）を受け、今一度、本取引所のインシデント対応に対して点検を求める声がある。これらの声を踏まえて、本取引所のインシデント発生に備えた対応内容やインシデント発生時の業務運営方法について整理し、運営委員会にて点検するとともに、必要に応じて見直しを行う。
（６）多様な取引参加者への備え電力の全面自由化以降、電気事業へ多様な事業者が参入しているところ。このため、本取引所は、多様な取引参加者のニーズ・実態にあわせて、システム等を柔軟に見直し、より事業者が参加しやすいよう、環境を整える必要があると認識。とりわけ足下では、取引参加者による誤入札も発生している。このような状況を踏まえて、本取引所システムとして実施すべき対応の有無について運営委員会で検討を行い 2022 年夏を目処に方向性を示す。
３．その他
上記の他、本取引所に対して以下の事項を求める声が存在する。これを認識したうえで取引所運営に努める。
（１）取引参加者のニーズ把握・市場ルール等の改善、不断の見直し
取引所の方策の検討に当たり取引参加者のニーズをヒアリング、アンケート等により、把握し、市場ルールの制定改廃・運用等の検討に活用する。
（２）国内外の制度や市場動向等の調査
諸外国の電力取引所等に関する情報収集等を行う。特に取引所が有する情報データの取り扱いについて今後の市場設計・ルールの設定方策の検討等に活用する。
（３）広報活動の実施
当所ウェブサイトへの各種情報の掲載など、媒体を精査の上、情報発信に努める。
（４）関係機関との連携強化
市場開設業務の実施に必要な関係機関（資源エネルギー庁、電力・ガス取引監視等委員会、電力広域的推進機関）との連携体制を確保する。

2.2 事業成績及び財産の状況の推移
区 分（千円）2019 年度（第 17 期）2020 年度（第 18 期）

2021 年度（第 19 期）

事業収益

8,549,240

16,502,584

44,290,843

経常利益

7,214,441

15,476,663

1,722,569

当期純利益

4,719,371

10,123,757

1,126,474

総資産51,615,934

104,282,003

174,223,509

純資産

20,411,693

30,535,450

31,111,810

2.3 会員の状況
種 別
取引会員数

2022 年 3 月 31 日現在
276 社

対前年度増減40 社