第65巻第13号「厚生の指標」2018年11月

投稿

ドイツで老後を迎える日本人高齢者の健康意識の検証
三原 博光＊ 1 金井 秀作＊ 1 國定 美香＊ 2 岡村 和典＊ 3

目的 ヨーロッパ諸国のなかで，英国に次いで在留邦人の多いドイツで老後を考えている日本人高齢者の健康意識について検証することが目的である。検証の内容は社会生活，生活機能全般，
運動器機能，栄養，口腔機能，閉じこもり，認知機能，うつに関してであった。
方法

2015年 5 月から2016年 1 月の期間，質問紙調査を実施した。質問紙の内容は，日本のことをよく思い出すか，ドイツの老人ホームの入所希望などの社会生活の質問項目と厚生労働省による介護予防事業の基本チェックリストであった。調査はミュンヘン，ハンブルグ市などの在留邦人に対して実施された。

結果

調査対象者の106名から回答を得た。調査対象者の多くは日本のことをよく思い出しながらも，日本での老後は考えておらず，ドイツの老人ホームへの入所も望んでいなかった。また，介護予防が必要な特定高齢者に該当する人はいなかった。特に，栄養については良好な結果となった。
結論 調査対象者の多くは，異文化での老後生活であるが故に，健康に配慮し，介護予防の生活を送っている。しかし，今後，老化が進み，在宅での生活支援が困難になったとき，日本的文化に配慮した支援サービスが課題となろう。
キーワード

ドイツ在留邦人，老後，健康意識，調査，日本文化

Ⅰ は じ め に

パ諸国に住む日本人の高齢者問題は，1950年代
以降，留学，国際結婚，仕事などによりヨー

現在，高齢者問題は国内だけでなく，国際結ロッパで生活を始め，そのまま滞在し，老後を婚や仕事などで海外に永住し，異文化のなかで迎えた日本人の新たな生活問題であり，欧州在老後を迎えようとする日本人にとっても大きな

留邦人に対して何らかの支援が必要とされてい問題となっている。フランスの在留邦人の老夫る。そこで，著者らは，1999年と2011年にドイ婦は高齢となり，フランス語会話が十分にできツで老後を考えている在留邦人を対象に老後意

なくなり，フランスの地域社会で孤立した生活識についての調査を行った2）3）。その結果，半1）を送っていることが報告されている 。ドイツ

数のドイツ在留邦人は，ドイツでの老後生活をのハンブルグでも，日本人の独居高齢者がうつ考えていたが，調査当時，彼らはまだ高齢では状態になり，アパートに引きこもり，日本人のなく，それほど切迫していない状況であった。

知人，行政関係者がこの高齢者に対する支援に

つまり，彼らは年齢的には50〜60歳代前半であついて悩んでいたことを著者らに報告していた。

り，体力があり，日本に里帰りできる健康状態

ドイツ，イギリス，フランスなどのヨーロッにあり，ドイツでの老後生活に切迫状況にな＊ 1 県立広島大学保健福祉学部教授＊ 2 同准教授＊ 3 同助教― 26 ―

第65巻第13号「厚生の指標」2018年11月

かった。しかし，多くのドイツ在留邦人が，現生活は一時的なもので，いずれ日本に戻るつも

在，60歳代後半〜70歳代前半の高齢となり，異りの人々であり，永住者とは生活の本拠をわが文化での老後生活に不安となり，ドイツ各都市

国からドイツへ移した人々を指している。長期に「ドイツで老後を考える日本人自助団体」が滞在者の多くは民間企業者，留学生，自由業者

4）

設立されてきた 。今回は，前回の調査に引きであり，永住者の多くは国際結婚による滞在で続き，著者らはドイツで老後を考えている在留あると考えられる。ドイツ在留邦人数は，世界邦人を対象にドイツの社会生活と介護予防の健の国々に滞在する在留邦人数の国別総数では上康意識の質問紙調査を実施した結果を報告する。

位 8 番目であり，ヨーロッパ諸国のなかでは英

ドイツ在留邦人数の実態については，2010年，

国の 5 番目（総数62,126人）に次いで多く，こ総数35,725人，長期滞在者27,451人（76.8％），の様な状況のなかで高齢の長期滞在者，あるい

永住者8,274人（23.2％），であると報告されては永住者に対する福祉の支援が検討されている。

5）

いる 。この調査報告では，長期滞在者とは，3 カ月以上ドイツに滞在しているが，海外での表 1 介護予防事業における基本チェックリスト

Ⅱ 方法（ 1 ） 調査対象者
現在，ドイツに居住し，今後も長期滞回答（いずれかに○）在もしくは永住の可能性のある日本人を1 バスや電車で 1 人で外出していますか0．
はい 1．いいえ

調査対象とした。今回の調査対象者は，

2 日用品の買い物をしていますか0．
はい 1．いいえ

3 預貯金の出し入れをしていますか

0．はい 1．いいえ

主に「ドイツで老後を考える日本人自助

4 友人の家を訪ねていますか0．
はい 1．いいえ

団体」のメンバーであり，ドイツ主要都

5 家族や友人の相談にのっていますか

No

質問項目

0．
はい 1．いいえ市（ハンブルグ，デュッセルドルフ，

6 階段を手すりや壁をつたわらずに昇っていますか 0．
はい 1．いいえ

シュトゥットガルト，ミュンヘンなど）

椅子に座った状態から何もつかまらずに立ち上
70．
はい 1．いいえ
がっていますかの在留邦人が調査対象となった。

8 15分位続けて歩いていますか0．
はい 1．いいえ

9 この 1 年間に転んだことがありますか

1．はい 0．いいえ

10 転倒に対する不安は大きいですか1．
はい 0．いいえ

調査は，ドイツ在留邦人の健康意識を

11 6 か月間で 2 〜 3 ㎏以上の体重減少がありましたか 1．
はい 0．いいえ

把握するための質問紙調査を実施した。

身長
（ ）
m，体重
（ ）㎏ ⇒ BMI＝（ ）※BMI＝18.5未満の場合に該当（ 2 ） 調査方法

1．
はい 0．いいえ

質問紙調査は，調査協力の承諾を得た

13 半年前に比べて固いものが食べにくくなりましたか 1．
はい 0．いいえ「ドイツで老後を考える日本人自助団

14 お茶や汁物等でむせることがありますか1．
はい 0．いいえ体」の代表を通して配布した。質問紙の15 口の渇きが気になりますか1．
はい 0．いいえ

16 週に 1 日以上は外出していますか0．
はい 1．いいえ

回収は，各自助団体に留置きによる方法

17 昨年と比べて外出の回数が減っていますか1．
はい 0．いいえ12

18

周りの人から「いつも同じことを聞く」などの
1．
はい 0．いいえ
物忘れがあると言われますか19

自分で電話番号を調べて電話をかけることをし0．
はい 1．いいえていますかであった。なお，質問紙は無記名である
こと，統計的処置を施し個人が特定されないこと，研究以外の目的に使用されないこと等の記述により，倫理的配慮をし20 今日が何月何日か分からない時がありますか1．
はい 0．いいえ

た。調査期間は2015年 5 月〜2016年 1 月

21 （ここ 2 週間）
毎日の生活に充実感がない1．
はい 0．いいえ

までであった。

22（ここ 2 週間）これまで楽しんでやれていたこと
1．
はい 0．いいえが楽しめなくなった23（ここ 2 週間）以前は楽にできていたことが今で1．
はい 0．いいえ
はおっくうに感じられる

24 （ここ 2 週間）
自分が役に立つ人間だと思えない1．
はい 0．いいえ

25 （ここ 2 週間）わけもなく疲れたような感じがする 1．
はい 0．いいえ― 27 ―（ 3 ） 調査内容
質問紙内容は，基本属性（年齢，性別，
職業，滞在年数，滞在理由など）に加え，
ドイツでの老後生活を尋ねる社会生活質

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問項目と厚生労働省が作成した介護予防事業に目以上のいずれかに該当する者とされているおける基本チェックリスト6）の項目であった。

（基準点数については，表 4 に示している）。

社会生活質問項目では，「日本のことをよく思本研究においても厚生労働省の指針に基づき，い出すか」「ドイツで老後を迎えたいか」「日本

基本チェックリストの加点項目（ 1 点）においでの納骨（分骨も含めて）を希望するか」「ドて合計点を抽出した。合計点が低ければ低いほ

イツでの老人ホームへの入所を希望するか」のど良好な結果となる。
統計に関しては，Excel統計2006を用いて統4 つの質問項目であった。
介護予防事業の基本チェックリストの具体的計処理し，データ解析を行った。それぞれの項

な内容は表 1 に示すとおりであり，全25項目で目には回答拒否・欠損も含まれるため，対象者

手段的日常生活活動（No. 1 〜 5 ），運動器機能数は項目によって異なる。

（No. 6 〜10）
， 栄 養（No.11〜12）
，口腔機能

Ⅲ 結

（No.13〜15），閉じこもり（No.16，17），認知

果機能（No.18〜20），うつ（No.21〜25）を評価している（表 1 ）。二次予防事業対象者の基準（ 1 ） 対象者の属性

は，①うつ項目を除くNo. 1 〜20（生活機能全

基本属性と老後生活について，対象者の106般）のうち10項目以上，②運動機能 5 項目のう名から回答を得た。回答者の年齢は，最高年齢

ち 3 項目以上，③栄養 2 項目すべて，④口腔機91歳，平均年齢70.9歳であった。回答者の年齢

能 3 項目のうち 2 項目以上，⑤閉じこもり予防

は，60歳代以上が75名（70.8％）を占め，大部

2 項目のうち 1 項目以上，⑥認知機能 3 項目の分が高齢を迎えており，そのうち， 8 割が女性

うち 1 項目以上，⑦うつ予防 5 項目のうち 2 項（84.9％）であった。職業は，主に主婦と年金

表 2 回答者の基本属性（ｎ＝106）

生活者であった。婚姻状況は，既婚が約 7 割で（単位 名）ｎ
年齢
40歳未満
40〜49歳
50〜59
60〜69
70〜79
80歳以上
性別
男性
女性
職業
会社員
自営業
主婦
年金
その他
無回答
婚姻状況
未婚
既婚
離婚
死別
無回答
居住形態
一人暮らし
配偶者
配偶者と子ども
子ども
孫
その他

あったが，死別者も14名（13.2％）も存在した。
その結果，居住形態は，約 6 割が配偶者との同％居であったが，一人暮らしが22名（20.8％）存
5
7
19
32
40
3

4.7
6.6
17.9
30.2
37.7
2.8

16
90

15.1
84.9

6
12
40
35
12
1

5.7
11.3
37.7
33.0
11.3
0.9

10
74
7
14
1

9.4
69.8
6.6
13.2
0.9

22
62
11
4
‑
7

20.8
58.5
10.4
3.8
‑
6.6

在した（表 2 ）。

表 3 回答者の滞在年数・理由と帰国頻度（ｎ＝106）（単位 名）

ｎ
滞在年数
10年未満
10〜19年
20〜29
30〜39
40〜49
50年以上
無回答
滞在の主な理由
仕事
留学
国際結婚
観光
その他
無回答
日本への帰国頻度
年 1 回以上
数年に 1 回
ほとんどない全くない
無回答― 28 ―

％
7
18
6
21
44
9
1

6.6
17.0
5.7
19.8
41.5
8.5
0.9

23
21
46
3
12
1

21.7
19.8
43.4
2.8
11.3
0.9

68
30
5
2
1

64.2
28.3
4.7
1.9
0.9

第65巻第13号「厚生の指標」2018年11月

表 4 介護予防事業における基本チェックリスト項目の平均値の結果（ｎ＝80）
ｎ

全体
生活項目
運動器項目
栄養項目
口腔項目 閉じこもり項目 認知項目
うつ項目
（問 1 〜20）（問 1 〜 5 ）（問 6 〜10） （問11〜12）（問13〜15） （問16〜17） （問18〜20）（問21〜25）

合計

80

2.21

0.23

0.64

0.15

0.52

0.16

0.53

0.74

40歳未満
40〜49歳
50〜59
60〜69
70〜79
80歳以上

4
4
13
27
30
2

1.00
1.50
1.46
2.67
2.40
3.00

0.25
0.25
0.08
0.30
0.23
0.00

0.00
0.00
0.46
0.70
0.79
1.50

0.25
0.00
0.15
0.26
0.07
0.00

0.25
0.25
0.31
0.56
0.63
1.00

0.00
0.25
0.15
0.11
0.23
0.00

0.25
0.75
0.31
0.74
0.47
0.50

0.50
0.25
0.77
0.78
0.80
1.00

基準点数

10

3

2

2

1

1

2

注 基本チェックリストの値は，「該当があるを 1 点」「該当がないを 0 点」として平均値を算出している（表 1 参照）。

4) ドイツでの老人ホームへの入所希望につ滞在年数は，40年以上が53名（50.0％）であいてり，半数が長期滞在となっていた。さらに滞在
理由では，「国際結婚」が46名（43.4％）と最「希望しない」70名（66.0％），「希望する」も多かった。日本への帰国頻度は「年に 1 回以16名（15.1％），「まだわからない」14名（13.2

上」が68名（64.2％）と最も多かった。ただ，％）と回答し， 6 割以上がドイツの老人ホーム「ほとんどない」「全くない」 7 名（6.6％）のへの入所希望を持っていなかった。

回答があり，日本への帰国のない者もいた（表（ 3 ） 介護予防事業における基本チェックリスト

3 ）。

介護予防事業における基本チェックリストで国籍は日本90名（84.9％），
ドイツ 6 名（5.7％），
無回答10名（9.4％）であった。ドイツの主なは，回答者106名から未回答および記入ミスを

滞在先はハンブルグ37名（34.9％），デュッセル

除いた80名が有効回答数となった。介護予防事

ドルフ20名（18.9％），ミュンヘン17名（16.0％），

業における基本チェックリストでは，全体的にシュトゥットガルト13名（12.3％）であった。

良好な結果となっており，厚生労働省が示している二次予防事業の基準点数7）を全項目で下回（ 2 ） 老後についてり，介護予防が必要な特定高齢者に該当する人

1) 日本のことをよく思い出すかはいないという結果となった。

「思い出す」78名（73.6％），「思い出さない」

最も平均値が高い（評価が低い）項目は「う23名（21.7％）と回答され，大部分が日本のこつ」（0.74％）であった。次に「運動器機能」とを「思い出す」と回答していた。

（0.64％）であった。逆に平均値が低い（評価2) ドイツで老後を迎えたいと思うか

が 高 い ） 項 目 は「 栄 養 」（0.15 ％） で あ っ た「思う」50名（47.2％），「まだわからない」（表 4 ）。

43名（40.6％），「思わない」13名（12.3％）とⅣ 考

回答し，半数近くはドイツで老後を過ごすこと

察を考えていたが， 4 割は揺れる気持ちにあった。
この調査結果は1999年，2011年の調査結果とほぼ同じ回答であった。

調査結果から，調査対象者の84.9％は女性であった。総務省統計局によると平成27年 7 月 13) 日本での納骨希望（分骨も含めて）日現在の日本の65〜69歳の男女別比は女性51.7「希望する」23名（21.7％），「希望しない」％となっており8），本調査対象者は女性視点の46名（43.4％）「まだわからない」，
35名（33.0％）

回答傾向が強いといえよう。また，滞在理由のであった。 4 割は日本での納骨を望んでいな

4 割近くが「国際結婚」であり，ドイツ在留邦かった。 3 割は揺れる気持ちにあった。

人の老後問題は，主に国際結婚を対象とした女― 29 ―

第65巻第13号「厚生の指標」2018年11月

性であると考えられる。

援・要介護高齢者の間に位置づけられる虚弱高

社会生活の調査結果では，調査対象者の大部

齢者の選定にも基本チェックリストは意義があ

分は日本への望郷の念を持ちながら，現実としるとされており，今回の調査対象がドイツ在留て半数はドイツでの老後生活を考え，日本での邦人で，自ら行動・回答できる非特定高齢者で納骨を希望していなかった。大部分の調査対象あったとしても，全体の平均からみて，低下傾者は，40年以上のドイツへの長期滞在で，ドイ向にある項目が散見されたのは意義が高いと考ツの生活に慣れているにもかかわらず，日本へえ，特徴的な項目について，以下考察を加える。

の望郷の念を持ちながら，ドイツでの老人ホー介護予防に向けた基本チェックリストでは，ムへの入所希望を持たなかった。この調査結果

最も平均値が高い項目は「うつ」であった。海は，過去 2 回の調査結果と同様であり，多くの外生活における精神疾患の問題は年々増加傾向

調査対象者は，ドイツの老人ホームへの入所をにあるとされており，海外医療の現場で直面す拒絶していた。異国での生活のなかで，日本人る邦人のメンタル問題で特徴的な指摘が存在し，の重要な精神的安定的要因として，母国の会話，

日本国内でみることは少ない急性一過性精神病9）‑11），本調査対象者の回性障害など海外生活者ならではの症状が存在す答の背景にはドイツの老人ホームが日本の生活るという13）。これは国内と国外において「う様式とは異なる介護（ドイツ語・ドイツ食によつ」のこころの問題について違いがあるというる介護）の不安と違和感によるものであると思認識を持つ上では重要なことである。今回の調

われる。その意味で，在宅のなかで「日本人同査では年齢が高くなるについて悪化傾向にある士の交流・支援の場」を作ることが必要とされため，国内外の因子以外の要素として長期滞在る。そこで，現在，ドイツ各大都市で（フランによるストレス等の問題が大きいのかも知れな

クフルト，ミュンヘン，デュッセルドルフな

いが，世代に関わらず国内に比べて相談相手がど）「ドイツで老後を考える日本人自助団体」

少ない海外においては自殺のリスクを高める13）が生まれ，ドイツ在留邦人の将来の老人介護にという指摘もあり，日本国内においても高齢者備えて，情報交換や相互支援を行っている4）。

の自殺が問題提起される中，ドイツ在留邦人にこれらの団体は，高齢や疾病により在宅介護支おいても同様の問題が隠れている可能性が高く，援の必要な在留邦人に対して，和食の持参や日この点については今後詳細な調査が必要だろう。

和食が指摘されており本語による身の回りの世話の支援を行っている。

次に平均値が高い項目は「運動器機能」でまた，亡くなった在留邦人の場合，葬儀の準備あった。これも今回の調査では年齢が高くなるや日本の親族への連絡などの活動も行っている。

について悪化傾向にあるため，加齢の因子が最将来，これらの各団体による情報の交換，支援も大きいと考えられる。ただし，結果の数値のサービスの充実とドイツ日本領事館・大使館なみで考えると直ちに介護予防対策が必要との判

どの行政機関との連携・支援の構築が必要とさ断にならないが，前述した「うつ」のこころのれるであろう。ドイツ在留邦人に対しては，今項目と同様にドイツ在留の日本人社会における後，老化が進み，在宅での生活支援が困難に

高齢問題は確実に進行していると考えられる。

なったとき，日本的文化に配慮した支援サービ

昨今の国内における地域包括ケアシステムにおスが課題となろう。

いて根幹とされている「自助」「互助」「共助」

今回の介護予防事業における基本チェックリ

14）
「公助」
において，海外邦人に当てはめた場

ストの調査では80歳代のサンプル数が極めて少合，「自助」負担が極めて高いことは想像に難なく，世代間の差が60歳以上と未満で生じておくない。今回のような邦人にとって貴重なコり注意が必要であるが，これは基本チェックリ

ミュニティであるドイツ在留日本人自助団体をストの性質上当然の結果といえる。しかしなが通した介護予防の調査は，「互助」を再考する

ら，先行研究12）ではいわゆる元気高齢者と要支良い機会になるはずである。とくに留学生や働― 30 ―

第65巻第13号「厚生の指標」2018年11月

き世代に対する海外渡航の際の医療的問題につ度の高い調査手法について検討する必要がある。

いては国も企業も医療機関の受診方法や予防接種の推奨など多くの対策を行っている15）‑17）が，一方で高齢者の健康維持などについては国も企業も関心が薄いといわざるを得ない。さらに地域包括ケアシステムを推進している国内においても虚弱高齢者の選定については，今回の調査で使用した代表的評価方法である介護予防事業の基本チェックリストと海外のそれと比較して課題が多い18）とされており，海外邦人の介護予防対策と虚弱高齢者の選定は今後も検討が必要である。
最後に興味深い点として「栄養」については
予想と異なり良好な結果となった。ドイツと日本の「食文化」の差は周知のごとく明確であり，ドイツがムギ文化，肉とジャガイモ中心であるのに対し日本はコメ文化，魚中心であるとされている19）。このため，ドイツ在留邦人にとって食材調達の不自由な環境が悪影響を及ぼすことを危惧したが，むしろドイツ食文化の高カロ
リー食の影響が良い方向で作用している可能性があるかも知れない。さらにドイツ在留邦人の食事に対する意識が高いことも影響していると推測する。ドイツ在留邦人の日本食を食べる機会の調査では，大部分の者が「よくある」，しかも約半数は「毎日」と回答しており，国際結婚をしている人の約98％も日本食を食べており，
ドイツで日本食は日常生活とは切り離せないものとなっていることが指摘されている2）。このことから，ドイツ在留邦人は，異国の地で食材が手に入りにくい環境において「日本食を食べること」が楽しみや生きがいのひとつになっており，食事に対する思いがむしろ日本で生活している日本人よりも強いのかもしれない。
本研究では，自立度や活動性が比較的高く，
日本人会というコミュニティに所属できている
ドイツ在留邦人を対象としたが，今後は近隣住民とのコミュニティ形成の違いや施設入所中など住環境の違いも含めた在独日本人の対象者を広げていく必要があるとともに介護予防事業の文

献1 ）「海外で厳しい日本人の老後」小野正（http://www.
kiehouse.com/conten/view/84/65）2013.8.15．
2 ）三原博光．海外在留邦人の老後意識について．介
護福祉学 2001； 8（ 1 ）：97 103．
3 ）三原博光，松本耕二．ドイツで老後を迎える日本
人の老後意識の検証．社会福祉学 2014；55（ 2 ）：95 107．
4 ）三原博光．ドイツで老後を迎える日本人のセルフ
ヘ ル プ 活 動． キ リ ス ト 教 社 会 福 祉 研 究 2007；
40：98 100．
5 ）外務省領事局政策課（2010）「海外在留邦人数調査
統計」（ 平 成23年 速 報 版 ）（www.mofa.go.jp/mo
faj/toko/tokei/hojin/）2014.3.28．
6 ）厚生労働省ホームページ．基本チェックリストの活用等について．
（http://www.mhlw.go.jp/topics/
kaigo/kaigi/051219/dl/2.pdf）2016.8.15．
7 ）鳥羽研二．介護予防は何を予防するのか．ジービー
ネット 2006：53（5）：13‑23．
8 ）総務省統計局ホームページ．高齢者人口（http://
www.stat.go.jp/data/topics/topi901.htm）
2016.8.25．
9 ）山田千香子．夢みる−バンクーバーにおける移住者高齢者の生活とコミュニティ．鈴木七美・藤原
久仁子・岩佐光広編．高齢者のウェルビーングとラ イ フ デ ザ イ ン の 協 働． 東 京； 御 茶 ノ 水 書 房，
2001；85‑102．
10）上田宣子．海外移住者の精神衛生：西ドイツの場
合： 留 学 生 を 中 心 に． 社 会 精 神 医 学 1984； 7（1）：8 15．
11）稲村博．海外在留邦人の不適応現象．精神医学
1980；22（9）：983 1010．
12）根本みゆき，藪下典子，清野諭，他．虚弱高齢者の身体機能の把握および基本チェックリストの有効性．体力科学 2011；60（ 4 ）：413‑22．
13） 勝 田 吉 彰． メ ン タ ル 疾 患 の 管 理． 診 断 と 治 療
2014；102（ 4 ）：526‑30．
14）浜村明徳．地域包括ケアシステムにおけるリハビ
リ テ ー シ ョ ン の あ り 方．MB Medical Rehabilitation 2015；（188）：1‑6．
15）安藤裕一，湯井真紀子，町田由紀，他．渡航先の医療リスクの考え方および対策．日本渡航医学会誌 2012 6（ 1 ）：11‑5．
16）南里清一郎．海外生活と予防接種．診断と治療
2012；100（11）：1907‑11．
17）松岡朱理，小林祐一，梶木繁之，他．海外医療機
関調査のための情報収集チェックリストの開発．
産業衛生学雑誌 2017；59（ 3 ）：71‑81．
18）金美芝，新開省二．虚弱の指標とスクリーニング
方法．Geriatric Medicine 2011；49（ 3 ）：297‑301．
19）麦倉達生．食文化における日独比較．滋賀大学教育学部紀要 2000；（50）：23‑38．

基本チェックリストよりも虚弱高齢者の選出感― 31 ―