2024 年 6 月 19 日
東京海上日動あんしん生命保険株式会社

新商品「スマート総合福祉団体定期」発売のお知らせ
かわもとてつふみ東京海上日動あんしん生命保険株式会社（取締役社長 川本 哲文、以下「当社」）は、「人材の確保・定着」等の経営課題を抱える中小企業等に対し、福利厚生の充実をサポートするため、2024 年 9 月
1 日(日)より、新商品「スマート総合福祉団体定期」(注 1)を発売します。本商品は、従業員の健康増進を応援する保険料割引制度や従業員の生活習慣病等の早期治療・重症化予防を支援する特約、従業員への二次検査の受診勧奨等を行う新サービスを提供するとともに、煩雑だった総合福祉団体定期保険(注 2)のお客様の手続きをデジタル活用によって大幅に簡素化します。

（注1）

正式名称は総合福祉団体定期保険（電子契約に関する特約付加）（注2）

企業等を契約者とし、被保険者（従業員等）が死亡または所定の高度障害状態になった場合に保険金を支払う全員加入方式の団体保険

１． 背景
近年、少子高齢化にともなう労働人口の減少により、中小企業においては「人材の確保・定着」等が経営課題となっていますが、従業員は企業に対して、「福利厚生の充実」や「健康や働き方に配慮していること」を希望しています(注 3)。
企業の福利厚生制度に基づく、弔慰金・死亡退職金制度などの財源を確保するための生命保険商品に総合福祉団体定期保険がありますが、「手続きの煩雑さ」や「保険料の高さ」が原因となり、加入率は約 34％(注 4)と低水準に留まっています。
今般、当社は、中小企業の経営課題に向き合い、従来の総合福祉団体定期保険の課題を解決することで加入率を高め、より多くの企業にあんしんをお届けするために「スマート総合福祉団体定期」を発売します。
また、従業員の健康増進を支援するために「早期治療支援特約」を開発しました。本特約を付加した企業に対しては、従業員の健康診断結果をデジタルで一元管理でき、健康診断の二次検査の受診勧奨を行うサービス「スマート健診管理」を無償で提供し、企業の「福利厚生の充実」などをサポートします。
＜就職活動時に企業に希望すること（注 3）＞（注3）

経済産業省委託調査 ヘルスケア産業「平成 28 年度健康寿命延伸産業創出推進事業（健康経営・健康投資普及推進等事業）調査報告書」（注4）

当社独自調査２． スマート総合福祉団体定期の概要
現行の総合福祉団体定期保険（無配当）の料率改定により、従来より低廉な保険料を実現するとともに、Web 手続きシステム「スマート総福ネット(注 5)」をご提供し、煩雑なお客様の手続きを大幅に簡素化します。
（注5）

以下＜スマート総福ネットで簡素化できる手続き＞を参照（１） 商品の特長① 従来対比で低廉な保険料＜保険料例＞
ご契約条件：男女比率 1:1 全員 45 歳/1 人あたり保険金額 300 万円/月払・口座振替/主契約のみ
被保険者数

総保険金額

30 名

保険料
改定後（2024.9.1～）

従来（～2024.8.31）

9,000 万円

18,360 円

19,620 円

50 名

15,000 万円

27,450 円

30,300 円

100 名

30,000 万円

44,100 円

48,900 円

300 名

90,000 万円

102,600 円

117,000 円② 企業の契約手続きの簡素化
デジタルを活用したスマート総福ネットを導入することで、従来の紙をベースとした保険加入の同意確認・告知、中途加入・脱退等をペーパーレス化し、煩雑な手続きを抜本的に改善します。
人事労務クラウド「SmartHR(注 6)」を利用されている企業であれば、API 連携によりスマート総福ネットに従業員情報がオンラインでタイムリーに連携されるため、更に手続きを簡素化できます。
また、入退社情報の自動検知により、中途加入・脱退の手続き漏れの防止にも繋がります。
（注6）(株)SmartHR が提供している人事労務クラウドです。詳細は(株)SmartHR の公式ウェブサイトをご確認ください。

＜スマート総福ネットで簡素化できる手続き＞

（２） 保障内容（主契約）
保険金(注 7)

支払事由

支払金額

死亡保険金・高度障害保険

役員・従業員の方が死亡または所企業の弔慰金・死亡退職金規定金定の高度障害状態になったとき等に基づいてお支払いします（注7）

従来の総合福祉団体定期保険同様、役員・従業員の方が死亡・高度障害状態になられた場合の代替者の採用・育成費用等の保障を確保できるヒューマン・ヴァリュー特約と、不慮の事故による身体障害・入院に備えることができる災害総合保障特約も付加できます。

＜ご契約形態＞

３． 従業員の健康増進を支援する仕組み（１） 早期治療支援特約
健康診断で所定の基準に該当し、受診日の翌日からその日を含めて 180 日以内に二次検査や治療を目的として病院を受診（入院・通院）した場合、早期治療支援給付金をお受け取りいただけます。
健康診断での指摘（「要精密検査・要治療」）による受診から保障の対象とすることで、従業員の生活習慣病の早期発見・早期治療をサポートします。
給付金

早期治療支援給付金

支払事由
健康診断の結果、血圧・脂質・糖代謝において、所定の基準に該当し、その該当した項目について、健康診断の受診日の翌日からその日を含めて 180 日以内に、二次検査や治療を目的として入院または通院をしたとき

給付金額

3 千円
～

2 万円

支払限度
同一被保険者について
・1 回の健康診断につき 1 回
・1 保険年度に 1 回（前回の健康診断結果において同一の項目が基準に該当していた場合は支払対象外）

（２） 健康診断割引特約
健康診断の受診率や二次検査の受診勧奨等の所定の条件を充足している企業の保険料(注 8)を割引くことで、従業員の健康増進を応援します。
なお、早期治療支援特約を付加し、付帯サービス「スマート健診管理」を導入する場合は、二次検査の受診勧奨等を行っているとみなします。
（注8）

スマート総合福祉団体定期の主契約およびヒューマン・ヴァリュー特約の保険料が対象です。

＜保険料例＞
ご契約条件：被保険者数 50 名/男女比率 1:1/全員 45 歳/1 人あたり保険金額 500 万円/月払・口座振替（注9）

本条件では保険金のお支払いがなかった場合、配当金を考慮した実質負担額は約 50,840 円となります。上記配当金は、直前の決算によって決定された配当率に基づき試算した額です。配当率は、今後変動することがありますので、将来のお支払額をお約束するものではありません。

（注10） 割引率や割安となる水準は、ご契約条件等によって異なります。
（注11） 1 名あたりの給付金額は 3,000 円として計算しています。

（３） スマート健診管理（従業員の健康診断結果をデジタルに一元管理できるサービス）
早期治療支援特約を付加することで、従業員の健康診断結果をデジタルで一元管理できる「スマート健診管理（注 12）」をご利用いただけます。
本サービスでは、従業員の皆様が、個人ページからの健康診断結果の閲覧や健康診断結果に基づく疾病予測シミュレーションを利用することが可能です。
（注12） 本サービスは提携先企業である(株)バリューHR 社を通じて提供します。

＜スマート健診管理の従業員利用画面＞■株式会社ＳｍａｒｔＨＲの概要（https://smarthr.jp/）
2013 年 1 月 23 日設立。2015 年 11 月にクラウド人事労務ソフト「SmartHR」を提供開始。雇用契約、年末調整などの人事・労務業務をペーパーレス化し業務効率化を実現する機能にくわえ、人事評価、配置シミュレーションなど蓄積された情報を活用し組織戦略を支援するタレントマネジメント機能を提供しています。さらに様々な機能を持つアプリケーション と「SmartHR」が連携し、個社ごとのカスタマイズを実現するアプリストアサービス「SmartHRPlus」も運営。個社ごとのカスタマイズ性を高め、正確性や安全性の高いデータ連携を実現しています。SmartHR
は、労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会の実現を目指し、働くすべての人の生産性向上を後押ししています。
■株式会社バリューＨＲの概要（https://www.valuehr.com/docs/）(株)バリューＨＲは「健康管理のデジタル化と健康管理のインフラ企業」として、独自に開発した健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を活用した、各種健康管理サービス（健診予約、健診結果管理、特定保健指導、カフェテリアプランなど）をワンストップで提供しています。健康保険組合の保健事業支援システムとして、また企業の健康管理システム、健康経営支援サービスとして提供し、利用者のウェルビーイングの向上と健康寿命の延伸に貢献しています。

以上