平成１５年８月１４日

各位

平成15年９月期第３四半期連結業績状況
上場会社名株式会社ドワンゴ

代表者名

代表取締役社長

小林 宏（コード番号 ３７１５
本社所在地

１．業

東証マザーズ）

東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号

問合わせ先

執行役員経営企画室長 松本康一郎

ＴＥＬ．

（０３）−３６６４−５４７７績(1) 平成15年９月期第３四半期の連結業績（平成14年10月1日〜平成15年６月30日）
平成15年９月期第３四半期（当四半期）

前期（通期）

百万円
売

上

百万円

高

7,666

3,963

営 業

利 益

828

407

経 常

利 益

782

396

当 期 純 利 益

400

186

産

5,341

2,682

資 本

1,306

910

総

資

株 主

(2) 部門別売上高
平成15年９月期第３四半期

コンテンツ事業

金額
百万円
7,154

ソリューション事業

511

6.7

396

10.0

7,666

100.0

3,963

100.0

合

計

構成比

前期（通期）

％
93.3

金額
百万円
3,567

構成比
％
90.0

（注）１．売上高及び部門別売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当第３四半期（平成14年10月１日から平成15年６月30日まで）に係る本四半期連結財務諸表は、最初に提出するものでありますので、前第３四半期との対比は行っておりません。
３．第３四半期連結会計期間に係る四半期連結財務諸表、すなわち、第３四半期連結貸借対照表及び第３四半期連結損益計算書は、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく三優監査法人の手続きを実施しております。
４．上記金額は百万円未満を切捨てております。

−1−２．業績の概況（平成14年10月１日〜平成15年６月30日）
当第３四半期におけるわが国経済は、株式市場に底打ちの兆しが見られるものの、デフレ経済の進行とともに個人消費、設備投資の伸び悩みにより本格的な景気回復には至らず、海外においても、米国経済の成長率が鈍化
し、さらにイラク戦争の影響も加わるなど、不安定な状況で推移しました。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ）を取り巻く環境におきましては、堅調な携帯電話市場の拡大を背景に、各キャリアから投入される新機種の接続端末が一層の多様化、高度化を遂げ、コン
テンツプロバイダ各社にとって新たに提供するコンテンツのジャンルや内容などの選択肢が増えた一方で、ユー
ザにとっては個々の生活に密着した差別化されたコンテンツを選別する姿勢が一層明確になってくるものと思われます。
このような状況の中、当社グループといたしましては、当社を中心として携帯電話コンテンツの企画・開発・運営を行う株式会社コンポジット、株式会社マリアスとの共同事業で多ジャンルの提供コンテンツの充実、サービス向上に傾注するとともに、ネットワークゲームのシステム開発受託など新しいエンタテインメントの提供を積極的に展開してまいりました。
以上のような活動により、当第３四半期連結業績は、売上高76億66百万円、経常利益７億82百万円、当期純利益４億円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
Ａ．コンテンツ事業
コンテンツ事業におきましては、コミュニケーションツールである携帯電話上でユーザの満足度を充足すべく継続的かつ斬新なサービス提供を積極的に推進し、新しいエンタテインメントの創造、提供に取り組んでまいりました。
「着信メロディ、着信ボイス」サービスにおきましては、主力コンテンツである「40メロミックス」（平成15年７月より「いろメロミックス」に名称変更しております。）の会員数が順調に推移し、iモード、EZweb、J−
スカイ、３キャリア合計の有料会員数が平成15年５月にサービス開始より２年足らずで300万人を突破いたしました。６月には「モバイルサラウンド」（注）のライセンスを受け、２スピーカー搭載の携帯電話でサラウンド
効果を体験できる「３Ｄサウンド着信メロディ・着信ボイス」の配信を開始するなど継続的に新しいサービスを追加してまいりました。また、iモード向けに投入済みの「40メロボイス」（平成15年７月より「いろメロボイス」に名称変更しております。）を平成15年１月にEZweb向けに、平成15年４月にJ−スカイ向けに配信を開始いたしました。
「ゲーム、その他コンテンツ」サービスにおきましては、これまでの当社ラインナップにない新しいコンセプ
トのコンテンツとして、カメラ付き携帯電話向けサービスである「写フレいっぱい」をiモード向け及びEZweb向
けに、待受アプリ「ポケットアーティスト」をiモード向けに配信を開始いたしました。また、エレクトロニッ
ク・アーツ株式会社の多人数参加型RPG「ウルティマ オンライン」を携帯電話向けにカスタマイズした「ウルティマ オンライン モバイル版」をiモード向けに配信を開始いたしました。既存のiモード、EZweb向けゲーム
サイト「ドワンゴセブン」におきましては新規ゲームの追加や有名アーティスト・映画サイトとの連携をおこなってまいりました。占いサイト「マリー★オリギンのMarry s Angels」につきましては、既存のiモード向けに加えJ−スカイ向けに配信を開始いたしました。
この結果、コンテンツ事業の売上高は71億54百万円、営業利益は16億82百万円となりました。
（注）3D音響技術の研究・開発・商品化に取り組む株式会社ダイマジックと着信メロディ制作のクリエータ集団である株式会社ＣＥＬＬが共同開発した新技術
Ｂ．ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、家庭用ゲーム市場における各メーカーのネットワークゲームへの取組み
姿勢は前向きになってまいりましたが、具体的なニーズが発生するまでは成熟しておらず、当社にとっては引き続き厳しい環境にありました。しかしながら、顧客企業のニーズに応えるサービスの確立に注力し、具体的な成果としてPC用MMO型（大規模な同時接続参加型）ネットワークゲームの開発受託や、当社がシステムを受託開発
した家庭用ゲーム機向けネットワークゲームでは「みんなのGOLF オンライン」（株式会社ソニー・コンピュー−2−

タエンタテインメント）がリリースされ好評を博しております。また、今後の成長を見据え、ネットワークゲー
ムにおける環境進化に向けた研究開発に注力してまいりました。
この結果、ソリューション事業の売上高は５億11百万円、営業損失は55百万円となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
当第３四半期連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」 という ）は、税金等調
整前第３四半期純利益が727百万円と順調に増加するとともに、借入れによる資金調達もありましたが、売上の伸張に伴う売上債権の増加及び子会社株式の取得並びに有形固定資産の取得等の支出要因により相殺され、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末には323百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、316百万円となりました。
これは主として、税金等調整前第３四半期純利益が727百万円計上されましたが、売上債権が大きく増加した
ことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,041百万円となりました。
これは主として、子会社株式の取得及び業容の拡大に伴う事業所移転並びにコンテンツ配信サービスの会員増
加への対応による設備投資に伴う有形固定資産及び無形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、1,418百万円となりました。
これは主として、長期借入金及び短期借入金の増加によるものであります。

３．当期の見通し（平成14年10月１日〜平成15年９月30日）
当期の業績予想につきましては、主力コンテンツである「いろメロミックス」への継続的なイベント追加、その他既存コンテンツへの有力キャラクターの投入、新規サイトの立上げなどユーザに対し常に新鮮なコミュニ
ケーションツールの提供を続けることにより、有料会員数が継続的に増加していることから、売上高113億円、経常利益17億40百万円、当期純利益９億10百万円を見込んでおります。

（注）

上記予想は平成15年７月17日公表した数値と同一であります。業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものあります。予想にはさまざまな不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がありますので、この業績予想に全面的に依存して投資等の判断を行うことは差し控えてください。

−3−

（参考）
企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドワンゴ）、子会社３社及び関連会社１社により構成されており、主な事業内容は、ネットワークエンタテインメント（インターネット接続、通信回線をはじめとした「ネットワーク」を介しての娯楽を創出すること）を対象にしたコンテンツの提供及びそれぞれのコン
テンツ配信に必要とされる要素を実現させるシステムの企画、開発、運用、サポート、コンサルティングであります。
当社グループは、設立以来、ネットワークエンタテインメントシステム開発専業企業として、最適なシステム
環境の構築、運用を通じて、顧客企業であるゲームメーカー、コンテンツプロバイダに対し、ネットワークエン
タテインメントコンテンツを支えるソリューションサービスを提供しております。また、これらの実績から得られたノウハウを活用し、携帯電話のインターネット接続サービス向けのエンタテインメントコンテンツの企画、開発、配信を行っており、以下の様々なサービスを提供しております。
Ａ．コンテンツ事業
当社グループは、インターネットに接続可能な携帯電話の利用者向けに様々なジャンル、タイプのエンタテイ
ンメントコンテンツを開発し、移動体通信事業者（以下、「キャリア」という）である株式会社エヌ・ティ・
ティ・ドコモ（以下、「NTTドコモ」という）、ケイディーディーアイ株式会社（以下、「KDDI」という）、ジェ
イフォン株式会社（以下、「J‑フォン」という）の公式コンテンツとして登録された当社グループサイトを通じて配信を行うコンテンツ事業を展開しております。
Ｂ．ソリューション事業
当事業におきましては、顧客企業のニーズを的確に把握し、ネットワークエンタテインメントを提供するための最適化を目指した仕様に基づき設計したコンテンツ及びシステムの開発、構築からシステム稼働後の保守・運営サービスまでをあらゆるプラットフォームに対応して行っております。
主としてインターネットをはじめとしたネットワーク上でエンタテインメント性を追求するコンテンツ提供を目指すゲームソフトメーカー各社ならびにコンテンツプロバイダ各社からのネットワークエンタテインメントコ
ンテンツ開発及びネットワークシステム構築を受注しております。当事業における技術・ノウハウの蓄積は、当社グループ事業の競争力の源泉であると考えております。

−4−［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
［コンテンツ事業］

国内

海外
楽曲・コンテ
ンツデータ
提供

連結子会社
株式会社コンポジット

情報提供

連結子会社
多玩國股・有限公司 ※1（市場調査 ）

（携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営）
システム開発・
サーバ構築

連結子会社
株式会社マリアス

支払（携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営）

ネットワークエンタテイン
メントコンテ
ンツ開発

共同事業

国内

当

持分法適用会社
株式会社フロム・ネットワークス ※2（ネットワークゲーム企画・開発・運営）

支払

共同開発・運営企業
手数料支払［ソリューション事業］
情
報
料
支
払

情報レスポンス
情報料支払社
各 キ ャ リ ア
情
報
料
支
払

ネットワークエンタテイ
ンメントコンテンツ開発
及びシステムの企画・開発・運用・サポート・
コンサルティング等顧
客企

情報レスポンス
情報レスポンス業
支払

一 般 ユ ー ザ

※1. 東南アジア圏内における携帯電話をはじめとしたインターネット接続端末を用いたエンタテインメントコン
テンツの市場調査を目的として設立した連結子会社
2. ネットワークゲームのコンテンツとシステムを統合的に開発することを目的として、ゲームソフトメーカー
である株式会社フロム・ソフトウェアと合弁で設立した持分法適用関連会社−5−

４．四半期連結財務諸表(1) 第３四半期連結貸借対照表

期
科

別

目

（単位：千円）前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成14年９月30日現在)

当第３四半期連結会計期間末(平成15年６月30日現在)
金額（資産の部）

構成比

金

額

％

構成比
％

Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 受取手形及び売掛金

323,079

263,679

3,226,973

1,656,319

50,70089,739３ たな卸資産４ その他

234,916

流動資産合計3,835,670

107,92671.8

2,117,66478.9

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産※１(1) 建物及び構築物

147,366(2) 工具器具備品

317,827

23,112
465,194

123,100

146,212２ 無形固定資産(1) 連結調整勘定

387,969(2) その他

217,837

1,011
605,806

140,135

141,147

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券

164,736

184,065(2) 差入敷金保証金

151,896

55,267(3) その他

117,824

434,457

37,972

277,306

固定資産合計

1,505,458

28.2

564,665

21.1

資産合計

5,341,128

100.0

2,682,330

100.0

−6−

期
科

目

Ⅰ

流動負債

別

金

額

構成比

（負債の部）
１

支払手形及び買掛金

２

短期借入金

３

Ⅱ

（単位：千円）前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成14年９月30日現在)

当第３四半期連結会計期間末(平成15年６月30日現在)

金

額

％

構成比
％

838,476

512,700

1,378,600

591,100

351,200４

未払金

683,417

276,629５

未払法人税等

310,935

174,473

６

賞与引当金

61,37673,528７

その他

130,919

98,923

流動負債合計3,754,925

70.3

1,727,354

64.4

固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計

279,400
279,400

5.2

4,034,325

75.5

1,727,354

64.4

221

0.0

44,9301.6（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金440,000

16.4

Ⅱ

資本準備金

236,412

8.8

Ⅲ

連結剰余金

231,062

8.6

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

1,302

0.1

Ⅴ

為替換算調整勘定
資本合計

Ⅰ

資本金

440,000Ⅱ

資本剰余金236,412

4.4

Ⅲ

利益剰余金

631,784

11.8

Ⅳ

その他有価証券評価差額金△ 2,824△ 0.0

Ⅴ

為替換算調整勘定

1,209

0.1

資本合計

0.1
34.0

2,682,330

100.0

8.2

1,306,582

24.5

5,341,128

100.0

−7−

1,267
910,045

(2) 第３四半期連結損益計算書

期

科

別

目

（単位：千円）前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日

当第３四半期間連結会計期間
自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日
金

額

百分比

金

額

百分比

3,963,241

％
100.0

Ⅰ

売上高

7,666,170

％
100.0

Ⅱ

売上原価

3,108,647

40.6

1,661,094

41.9

4,557,523

59.4

2,302,14658.1

Ⅲ

販売費及び一般管理費

3,728,877

48.6

1,894,652

47.8

828,64610.8

407,494

10.3

Ⅳ

営業外収益

1,132

0.0

売上総利益
※１

営業利益
１

受取利息

369

２

受取配当金

132

３

受取手数料

170

その他

23

４
Ⅴ

365
132
695

0.0

633

営業外費用
１

支払利息

24,1737,743

２

持分法による投資損失

12,344

3,778

３

新株発行費

8,087

その他

1,922

４

経常利益

46,5260.6

782,815

10.2

55,352
727,462457

11,9800.3

396,646

10.0

0.7

771

0.0

9.5

395,875

10.0

Ⅵ 特別損失１ 固定資産除却損

※２

1,800

２ 事業所移転費用※３

53,552

税金等調整前
第３四半期(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

771

410,717△ 83,799

200,686
326,917

4.3

177,869

4.5

少数株主利益又は損失(△)

△ 176

△ 0.0

31,4630.8

第３四半期(当期)純利益

400,7225.2

186,5424.7−8−△ 22,816

(3) 第３四半期連結剰余金計算書（単位：千円）期 別

当第３四半期連結会計期間
自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日

前連結会計年度の連結剰余金計算書
自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日

科 目
金

額

金

額

Ⅰ

連結剰余金期首残高

44,519Ⅱ

第３四半期（当期）純利益

186,542Ⅲ

連結剰余金
第３四半期期末（期末）残高

231,062（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

236,412Ⅱ

資本剰余金
第３四半期期末（期末）残高

236,412（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
第３四半期（当期）純利益

400,722

Ⅲ

利益剰余金
第３四半期期末（期末）残高

631,784

231,062−9−

(4) 第３四半期連結キャッシュ・フロー計算書
期 別
科 目
Ⅰ

当第３四半期連結会計期間
自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日
金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前
第３四半期（当期）純利益
減価償却費

額

727,462

395,875

107,01758,84027,870771

連結調整勘定償却額

68,509252

12,344

3,778△ 12,152

27,949

受取利息及び受取配当金

△ 501

△ 365

支払利息

24,173

7,743

為替差損

280

賞与引当金の増減額

売上債権の増加額△ 1,570,653△ 1,282,373

39,038△ 69,448

たな卸資産の増減額
差入敷金保証金の増減額
その他の資産の増加額△ 96,628△

109,594438△

29,888

仕入債務の増加額

325,776454,914

その他の負債の増加額

441,843

268,439△ 15,214△ 163,072

141

252

小

計

利息及び配当金の受取額
利息の支払額△ 27,494△ 8,151

法人税等の支払額△ 274,254△ 54,550△ 316,822△ 225,521

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出△ 7,200

投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出△ 4,600△ 120,734△ 500,000

出資金の払込による支出△ 1,000

有形固定資産の取得による支出△ 427,217△ 86,034

無形固定資産の取得による支出△ 107,426△ 100,369△ 1,041,844△ 324,998

787,500

571,100

貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

金

固定資産除却損
持分法による投資損失

Ⅱ（単位：千円）前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書
自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日△ 12,260

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金純増額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

800,000△ 169,400△ 45,877

1,418,100

527,223

少数株主からの払込による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

2,000

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

△ 33

310

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

59,400△ 22,987

ⅥⅦ

現金 及 び現 金 同等 物 の期 首 残 高
現金及び現金同等物の第３四半期期末（期末）残高

263,679

286,666

323,079

263,679−10−四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期
項

別

目

当第３四半期連結会計期間
自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
株式会社コンポジット
株式会社マリアス
多玩國股 有限公司

２．持分法の適用に関する事

持分法適用の関連会社数
１社
関連会社名
株式会社フロム・ネットワークス

項
３．連結子会社の四半期決算日（決算日）等に関する事項

前連結会計年度
自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
株式会社コンポジット
株式会社マリアス
多玩國股 有限公司
株式会社マリアスについては、当連
結会計年度において新たに設立したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めることといたしました。
同左

連結子会社のうち多玩國股 有限公
連結子会社のうち多玩國股 有限公司の第３四半期決算日は９月30日であ司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、こります。
第３四半期連結財務諸表の作成に当の会社については、連結決算日現在でたって、この会社については、第３四実施した仮決算に基づく財務諸表を使半期連結決算日現在で実施した仮決算用しております。
に基づく第３四半期財務諸表を使用しております。
４．会計処理基準に関する (ｲ) 重要な資産の評価基準及び評価方法 (ｲ) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券① 有価証券事項
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時第３四半期決算日の市場価格等
価法（評価差額は全部資本直入法に基づく時価法（評価差額は全部により処理し、売却原価は移動平資本直入法により処理し、売却原均法により算定）を採用しており価は移動平均法により算定）を採ます。
用しております。
時価のないもの
時価のないもの
同左
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産② たな卸資産
仕掛品
仕掛品
個別法による原価法を採用して
同左
おります。

−11−

期
項

目

別

当第３四半期連結会計期間
自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日

前連結会計年度
自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日

４．会計処理基準に関する (ﾛ) 重要な減価償却資産の減価償却の方
法
事項① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物
３〜１８年
工具器具備品
４〜１５年② 無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

(ﾛ) 重要な減価償却資産の減価償却の方
法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物
８〜１５年
工具器具備品
４〜１５年② 無形固定資産
同左(ﾊ) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は売上債
権（コンテンツ事業に係わる売上債
権を除く）、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当第３四半期
会計期間においては、過去の貸倒実
績及び回収不能と見込まれる債権残高 が な いた め、 計 上 して お り ま せん。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当第３四半期会計期間の負担すべき金額を計上しております。

(ﾊ) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は売上債
権（コンテンツ事業に係わる売上債
権を除く）、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。

−12−

②

賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会
計年度の負担すべき金額を計上して
おります。

期
項

別

目

４．会計処理基準に関する事項

当第３四半期連結会計期間
自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日

前連結会計年度
自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日(ﾆ) 重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、第３四半期決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、第３四半期決算
日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額は少数
株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(ﾆ) 重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(ﾎ) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(ﾎ) 重要なリース取引の処理方法
同左(ﾍ) コンテンツ事業の売上計上基準
コンテンツ事業においては、当社
サーバにて把握した会員数の移動状
況等に基づき売上計上し、後日、携
帯電話会社からの支払通知書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。

(ﾍ) コンテンツ事業の売上計上基準
コンテンツ事業においては、当社
サーバにて把握した会員数の移動状
況等に基づき売上計上し、後日、携
帯電話会社からの支払通知書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。
（追加情報）
コンテンツ事業の拡大に伴う売上高の重要性に鑑み、より正確な売上計上を行うための計算方法として、過去一年間における当社サーバの把握金額と支払通知書の金額の差額実績を、売上計上時点で考慮しております。
この結果、従来の方法による場合と比較し、売上高が33,464千円、売上総利益が29,973千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期利益が27,148千円減少しております。
(ﾄ) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左(ﾄ) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

−13−

期
項

別

目

５． 第 ３ 四半 期連 結キ ャ ッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

当第３四半期連結会計期間
自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日

前連結会計年度
自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左（追加情報）
当第３四半期連結会計期間
自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日

自至（自己株式及び法定準備金取崩等会計）
当第３四半期連結会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当第３四半期
連結会計期間の損益に与える影響はありません。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当第３四半期連結会計期間における第３四半期連結貸借対照表の資本の部及び第３四半期連結剰余金計算書については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成して
おります。

−14−

前連結会計年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日

注記事項（第３四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成15年６月30日現在）

前連結会計年度（平成14年９月30日現在）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、138,534千円であ ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、72,468千円であ
ります。

ります。

（第３四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結会計期間
自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日

前連結会計年度
自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
1,640,076千円
役員報酬145,050千円
給料手当
93,765千円
賞与引当金繰入額
32,698千円
支払手数料
1,100,842千円
研究開発費
353,563千円※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
675,106千円
役員報酬131,090千円
給料手当
83,157千円
賞与引当金繰入額
21,782千円
支払手数料575,181千円
研究開発費
240,772千円※２ 固定資産除却損は、ソフトウエア1,800千円であります。
※３ 事業所移転費用の内訳は次のとおりであります。
固定資産除却損
26,070千円
原状回復費用
13,064千円
その他
14,417千円※２ 固定資産除却損は、建物及び構築物771千円で
あります。
※３

（第３四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結会計期間
自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日
現金及び現金同等物の第３四半期期末残高と第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成15年６月30日現在)

前連結会計年度
自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成14年9月30日現在)

現金及び預金勘定

323,079千円

現金及び預金勘定

263,679千円

現金及び現金同等物

323,079千円

現金及び現金同等物

263,679千円(リース取引関係)
当第３四半期連結会計期間
自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日

前連結会計年度
自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日

内容の重要性が乏しく、リース契約１件当たりの金

内容の重要性が乏しく、リース契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、中間連結財務諸表規則

額が少額なリース取引のため、連結財務諸表規則第15第15条の規定により記載を省略しております。

条の３の規定により記載を省略しております。

−15−

(有価証券関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成15年６月30日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

第３四半期連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

10,0006,120△3,88010,0006,120△3,880

取得原価（千円）

株式
合計
２．時価のない主な有価証券の内容

第３四半期連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

129,875

前連結会計年度（平成14年９月30日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

10,00011,6801,680

10,00011,6801,680

取得原価（千円）

株式
合計
２．時価のない主な有価証券の内容

連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）(デリバティブ取引関係)
当第３四半期連結会計期間（自平成14年10月１日

131,300

至平成15年６月30日）及び前連結会計年度（自平成13年10月１日 至平成14年９月30日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

−16−（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
当第３四半期連結会計期間（自平成14年10月１日

至平成15年６月30日）

コンテンツ事業計(単位：千円)
消去又は全社連結売上高(1) 外部顧客に対する売上高

7,154,996

511,173

7,666,170

7,666,170

7,154,996

511,173

7,666,170

7,666,170

営業費用

5,472,323

567,0226,039,346

798,177

6,837,524

営業利益又は営業損失（△）

1,682,673△ 55,849

1,626,823(798,177)

828,646(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

コンテンツ事業

コンテンツ配信等

ソリューション事業

ソフトウエア、ミドルウエア、サポート等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、798,177千円であり、その主なものは、当社の業務部等の管理部門に係る費用であります。

前連結会計年度（自平成13年10月１日

至平成14年９月30日）

コンテンツ事業(単位：千円)計

消去又は全社連結売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）

3,567,007

396,233

3,963,241

3,963,241

3,567,007

396,233

3,963,241

3,963,241

2,673,413

411,228

3,084,641

471,104

3,555,746

893,593△ 14,994

878,599(471,104)

407,494（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

コンテンツ事業

コンテンツ配信等

ソリューション事業

ソフトウエア、ミドルウエア、サポート等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、471,104千円であり、その主なものは、当社の業務部等の管理部門に係る費用であります。

−17−

２．所在地別セグメント情報
当第３四半期連結会計期間（自平成14年10月１日

至平成15年６月30日）及び前連結会計年度（自平成13年10月１日 至平成14年９月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメン
ト情報の記載を省略しております。

３．海外売上高
当第３四半期連結会計期間（自平成14年10月１日

至平成15年６月30日）及び前連結会計年度（自平成13年10月１日 至平成14年９月30日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

−18−

(１株当たり情報)
当第３四半期連結会計期間
自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日

前連結会計年度
自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日

１株当たり純資産額

148,475.24円

１株当たり純資産額

103,414.24円

１株当たり第３四半期純利益

45,536.61円

１株当たり当期純利益

21,198.03円

なお、潜在株式調整後１株当たり第３四半期純利益金
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ額については、ストックオプション制度導入に伴う新株 いては、ストックオプション制度導入に伴う新株引受権
予約権残高がありますが、当社株式は非上場であり、か 残高がありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭
つ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握でき 登録もしていないため、期中平均株価が把握できません
ませんので記載しておりません。
ので記載しておりません。
（追加情報）
当第３四半期連結会計期間より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１
株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を前連結会計年度にて適用して算定した場合の１株当たり情報に与える影響はありません。
（注）１株当たり第３四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日

前連結会計年度
自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日

第３四半期（当期）純利益（千円）

400,722―

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る第３四半期（当期）
純利益（千円）
期中平均株式数（株）――

400,722

―

8,800

―

希薄化効果を有しないため、潜在株
新株予約権３種類（新株予約権の式調整後１株当たり第３四半期（当 目的となる株式の数425株）。
期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要−19−―(重要な後発事象)
当第３四半期連結会計期間
自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日

自至

１．公募増資の件
平成15年６月12日および平成15年６月26日開催の取締役会において、当社普通株式の株式会社東京証券取引所
マザーズへの上場に伴う公募新株式の発行について下記のとおり決議し、平成15年７月16日に払込が完了いたしました。
この結果、平成15年７月17日付で資本金は886,250千円、発行済株式数は9,500株となっております。
(1) 募集方法
ﾌﾞｯｸﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ方式による一般募集(2) 発行する株式の種類及び数
普通株式

700株

(3) 発行価格
１株につき1,700,000円(4) 引受価額
１株につき1,581,000円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
(5) 発行価額
１株につき1,275,000円（資本組入額637,500円）(6) 発行価額の総額
892,500,000円(7) 払込金額の総額
1,106,700,000円(8) 資本組入額の総額
446,250,000円(9) 払込期日

１．子会社株式の取得について
平成14年11月18日開催の取締役会決議に基づき、平成14年11月29日付で株式会社コンポジットの発行済株式数の44.6％を取得し、当社の100％出資の子会社といたしました。
株式取得の目的40メロミックスをはじめとした携
帯電話向けコンテンツサービスにおける協業体制を一層強化し、携帯電話向けコンテンツ分野でのシェア拡大を目指すもの
個人６名（480株）
法人１社（20株）
株式取得の時期
平成14年11月29日
取得する株式数、500株
取得価額及び当社の持分比率100.0％
借入金により充当
２．ストックオプション(新株予約権)の付与について
平成14年12月19日開催の定時株主総会の特別決議を受け、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づ
き、付与を行うこととしております。
（平成14年12月19日取締役会決議）
株式の種類
普通株式
新株発行の予定数
96株
発行価格
１株につき600,000円
資本組入額
１株につき300,000円
発行価額の総額
57,600,000円
資本組入額の総額28,800,000円
取得者
当社従業員
８名
関係会社取締役 １名
関係会社従業員 20名
平成15年１月１日から発行予定期間
平成20年12月31日まで（平成15年３月31日取締役会決議）

平成15年７月16日(10)配当起算日
平成15年４月１日(11)資金の使途
手取金については300,000千円を借入金の返済に充当いたしました。残額については設備投資に
380,000 千円 、運 転資金 に充 当する 予定 であり ま

株式の種類
新株発行の予定数
発行価格
資本組入額
発行価額の総額
資本組入額の総額取得者す。しかしながら、市場の変化や新たな市場機会の発生も予想されるため、当該資金使途は変更される可能性があります。

前連結会計年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日

発行予定期間

−20−

普通株式
54株
１株につき600,000円
１株につき300,000円
32,400,000円
16,200,000円
当社取締役
１名
当社従業員
１名
当社入社予定者 １名
平成15年３月31日から
平成20年12月31日まで