Ⅸ.参考資料 参考 2－1

参考２．次世代自動車充電インフラ整備促進事業費補助金業務実施細則
次世代自動車充電インフラ整備促進事業費補助金業務実施細則（趣旨）
第１条 一般社団法人次世代自動車振興センター（以下「センター」という。）が、次世代自動車用充電設備の設置に対する助成金（以下「補助金」という。）を交付する業務は、次世代自動車充電インフラ整備促進事業費補助金交付規程（以下「交付規程」という。）に定めるもののほか、交付規程によりセンターが定めるこの業務実施細則（以下「実施細則」という。）による。ただし、交付規程第５条第１項に定める補助対象経費に係る充電設備承認の手続きについてもセンターが別に定める。
（用語）
第２条 実施細則で使用する用語は、特に定めのない限り交付規程の例による。
一 「高機能急速充電設備」とは、電気自動車等への充電に際し、現契約電力を超えないように充電のための電力を制御する機能等充電設備の運用費用の負担低減に資する機能、課金が可能となる機能、又はこれらを組み合わせた機能を備えた急速充電設備をいう。
二 「高機能普通充電設備」とは、電気自動車等への充電に際し、現契約電力を超えないように充電のための電力を制御する機能等充電設備の運用費用の負担低減に資する機能、課金が可能となる機能、又はこれらを組み合わせた機能を備えた普通充電設備をいう。
三 「高機能Ｖ２Ｈ充電設備」とは、電気自動車等への充電に際し、現契約電力を超えないように充電のための電力を制御する機能等充電設備の運用費用の負担低減に資する機能、課金が可能となる機能、又は、これらを組み合わせた機能を備えたＶ２Ｈ充電設備をいう。
四 交付規程第３条第１項第二号における「普通充電設備」のコントロールパイロット機能には、使用・非使用による切り替えを必須としないこととする。
五 「充電用コンセント」とは、日本配線システム工業会規格「ＪＷＤＳ－００３３ ＥＶ充電用コンセント・差込プラグ」に適合したコンセントをいう。
六 「コンセントスタンド」とは、センターが認めた充電用コンセント（ＪＷＤＳ－００３３に適合するもの）を装備する盤型、又はスタンド型のものをいい、日本配線システム工業会規格「ＪＷＤＳ－００３５ ＥＶ充電用コンセント盤・コンセントスタンド」適合することを必要とする。
七 充電設備における「中古品」とは、公募申請者が既に代金を支払い、設置し、メーカー発行の保証書等を受領した充電設備をいい、「新古品」とは、公募申請者が代金を支払って既に所有する設置されていない充電設備をいい、いずれもその購入費用は補助対象経費とはならない。
八 「共同申請」とは、一つの申請に関し、複数の公募申請者がいる場合、手続きの代表者を定めた上で共同して申請することをいう。原則として、充電設備の所有権を有する者が申請の手続きを行うこととする。
（補助金交付上限額）－181－

Ⅸ.参考資料 参考 2－2

第３条 交付規程別表２の充電設備に係る補助金交付の交付上限額の範囲としてセンターが定める金額は、次の各号に掲げる区分ごとに、当該各号に定める金額とする。ただし、塩害地又は寒冷地において使用される仕様の急速充電設備については、第一号から第三号までに定める金額及びその仕様差を考慮しつつ、高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅充電設備設置事業においては
７５０万円、共同住宅等充電設備設置事業では４００万円、その他公共用充電設備設置事業と工場・事業所充電設備設置事業においては３００万円を超えない範囲でセンターが個別に判断する。
充電設備の種類、出力及び補助率ごとの補助金交付上限額を以下に示す。
一 定格出力が１０キロワット以上３０キロワット未満の急速充電設備
高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅充電設備設置事業

４１０万円

その他公共用充電設備設置事業、共同住宅等充電設備設置事業、及び工場・事業所充電設備設置事業

１３０万円

二 定格出力が３０キロワット以上５０キロワット未満の急速充電設備
高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅充電設備設置事業

４３０万円

その他公共用充電設備設置事業、共同住宅等充電設備設置事業、及び工場・事業所充電設備設置事業

１４０万円

三 定格出力が５０キロワット以上の急速充電設備
高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅充電設備設置事業

４５０万円

その他公共用充電設備設置事業、共同住宅等充電設備設置事業、及び工場・事業所充電設備設置事業

１５０万円

四 普通充電設備
高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅充電設備設置事業

２００万円

その他公共用充電設備設置事業、共同住宅等充電設備設置事業、及び工場・事業所充電設備設置事業

７５万円

五 Ｖ２Ｈ充電設備
高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅充電設備設置事業
共同住宅等充電設備設置事業

２５０万円
１３３．３万円

その他公共用充電設備設置事業、及び工場・事業所充電設備設置事業

１００万円

六 蓄電池付充電設備＊定格出力が１０キロワット以上３０キロワット未満の蓄電池付急速充電設備
高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅充電設備設置事業
共同住宅等充電設備設置事業

７１０万円
３７３．３万円

その他公共用充電設備設置事業、及び工場・事業所充電設備設置事業

２８０万円＊定格出力が３０キロワット以上５０キロワット未満の蓄電池付急速充電設備
高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅充電設備設置事業
共同住宅等充電設備設置事業

７３０万円
３８６．６万円

その他公共用充電設備設置事業、及び工場・事業所充電設備設置事業

２９０万円＊定格出力が５０キロワット以上の蓄電池付急速充電設備
高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅充電設備設置事業

－182－

７５０万円

Ⅸ.参考資料 参考 2－3

共同住宅等充電設備設置事業

４００万円

その他公共用充電設備設置事業、及び工場・事業所充電設備設置事業

３００万円＊蓄電池付普通充電設備
高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅充電設備設置事業
共同住宅等充電設備設置事業

４２０万円
２４６．６万円

その他公共用充電設備設置事業、及び工場・事業所充電設備設置事業

１８５万円＊蓄電池付Ｖ２Ｈ充電設備
高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅充電設備設置事業
共同住宅等充電設備設置事業

４２０万円
２４６．６万円

その他公共用充電設備設置事業、及び工場・事業所充電設備設置事業

１８５万円

七 充電用コンセント
高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅充電設備設置事業

５万円

その他公共用充電設備設置事業、共同住宅等充電設備設置事業、及び工場・事業所充電設備設置事業

２.５万円

八 充電用コンセントスタンド
高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅充電設備設置事業

１５万円

その他公共用充電設備設置事業、共同住宅等充電設備設置事業、及び工場・事業所充電設備設置事業

７.５万円

２ 交付規程第５条第１項の規定による補助対象経費に係る事業毎の充電設備と設置基数の目安
は別表１－１のとおりとする。
３ 交付規程第６条第１項の規定による充電設備の種類及び設置工事の内容毎にセンターが定める補助金交付上限額は、別表１－２のとおりとする。
４ 交付規程第６条第２項に規定による充電設備等の型式毎にセンターが定める補助金交付上限
額は、別表１－３のとおりとする。
５ 交付規程第５条第２項に基づきセンターが承認する充電設備の条件を別表９に定める。
６ 交付規程第７条第４項及び第９条第２項に規定する補助金の予算の範囲の内訳は、高速道路
ＳＡ・ＰＡ及び道の駅充電設備設置事業及びその他公共用充電設備設置事業を１４億円程度、共同住宅等充電設備設置事業及び工場・事業所充電設備設置事業を８．５億円程度とする。
７ 前項の予算の範囲の内訳や交付規程別表１の補助金交付上限額の補助率は必要に応じて見直すこととする。
（補助金の公募申請）
第４条 交付規程第７条第１項に規定するセンターが指定する日は、平成２８年９月３０日（金）とする。
２ 交付規程第７条第２項第七号に定める工事の施工開始とは、充電設備設置に係る搬入や充電設備設置の為の基礎工事などの設置に係る準備や工事の一部又は全部の施工の開始のことをいう。
３ 交付規程別表４に掲げる公募申請に必要な添付書類のうちセンターが定めるものは、別表２のとおりとする。

－183－

Ⅸ.参考資料 参考 2－4

４ 交付規程第７条第４項に規定するセンターが定める採択を行う日は、別途定めることとする。
５ 交付規程第７条第１項に規定する公募申請書の提出があった場合は、所定の様式及び添付書類並びにその記載内容が適正であるものについて受付を行う。書類の不足や様式相違等、センターが適正でないと認めた場合は、受付を不可とし、その旨を公募申請者に通知した上で、返却するものとする。
６ 公募申請書類に不備があった場合は、受付を保留し、センターが公募申請者に一定期間内に書類の不備を是正するように指示することができるものとする。
７ 前項にあっては、センターが指示する一定期間内を超えても不備の是正がされない場合は、第５項同様に受付を不可とし、その旨を公募申請者に通知した上で、返却するものとする。
８ 第５項及び前項の規定は、交付規程第８条に規定される交付申請書及び第１４条に規定される実績報告書の提出においても適用する。
９ 共同申請を行う場合にあっては、交付規程第７条第１項の規定による公募申請と同時に、以下の各号を定めた、センターが定める様式による共同申請書をセンターに提出しなければならない。
一 交付規程及び実施細則に規定される一切の手続きを行う代表者を定めること。だだし、原則充電設備を所有するものを代表者とすること。
二 交付規程第１６条第２項の規定に従って補助金の交付を受けた場合は、他の共同申請者に対して速やかに当該他の共同申請者が受領すべき補助金相当額を支払うこと。
三 交付規程及び実施細則の規定により補助金の返納義務が発生した場合は、共同申請者はその返納額の全額を連帯して返納すること。
１０ 前項に規定する共同申請書を提出するにあたっては、以下の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一 全ての共同申請者の印鑑登録証明書（三ヶ月以内の発行のもの、原本。）
二 共同申請者が法人にあっては履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書等（三ヶ月以内の発行のもの、原本。）及びセンターが定める様式による役員名簿
三 共同申請者がマンション管理組合（管理組合法人を除く。）にあっては、マンション管理
組合の現在の理事長が選任されたことを証する書類の写し及び現理事長の本人確認書類
１１ 公募申請者は、交付規程別表２の特別な仕様に基づく工事に該当するものとして申請しようとするときは、交付規程第７条第１項の規定による公募申請と同時に、センターが定める様式による「特別な仕様に基づく工事」申請事由書を、その関係する規格書又は仕様書を添付してセンターに提出しなければならない。
（補助金の交付申請）
第５条 交付規程第８条第１項に規定するセンターが指定する日は、平成２８年１０月３１日（月）とする。
２ 交付規程同条第２項第三号に規定する補助対象経費の支払方法において、他の取引との相殺
払い、手形（電子手形を含む）による支払及び裏書譲渡、ファクタリング（債権譲渡）による支払、割賦販売やローン契約を利用した支払等によるものは認めないものとする。
３ 交付規程別表５に掲げる交付申請に必要な添付書類のうちセンターが定めるものは、別表３－184－Ⅸ.参考資料 参考 2－5のとおりとする。
４ 交付申請者は、交付規程第２０条第１項に規定される手続代行者による申請を行う場合は、次の各号に定める項目を手続代行者へ依頼しなければならない。
一 手続代行者は、交付申請者が依頼する交付規程及び実施細則に規定される手続きを代行すること。
二 手続代行に係る費用は、補助対象経費とは認められないこと。
三 補助金交付に係るセンター発行の通知書等の書類に関しては、全て交付申請者となること。
四 手続代行者は、虚偽の申請等不正行為を行った場合は、交付規程第２６条に基づき、手続代行業務の停止及び名称の公表等の措置が科せられること。
五 手続代行者は、交付規程第８条第１項の規定による交付申請書の署名・押印をもって、前各号に同意したものとする。
５ 前項の規定は、交付規程第１４条に規定される実績報告書の提出においても適用する。
６ センターは、手続代行者による不正行為等を認めた場合は、交付規程第１７条に基づき交付決定を取消し、既に補助金が交付されているときは、センターが定める様式による補助金返還命令書により、期限を付して交付申請者へ当該補助金の返還を命じるものとする。
（補助対象経費及び補助金交付額の計算方法）
第６条 補助金交付額は、充電設備費と設置工事費について別々に計算し、それらを合計して算出する。
２ 充電設備の購入費については、充電設備に係る購入価格に補助率を乗じた額（千円未満の額は切り捨て。）と、別表１－３に定める当該充電設備と同一の型式の補助金交付上限額のいずれか低い方を補助金交付額とする。なお、高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅充電設備設置事業における「高速道路ＳＡ・ＰＡ」等、「道の駅」に設置される充電設備については、当該充電設備に係る購入価格と、別表１－３に定める当該充電設備と同一の型式でセンターが承認した本
体価格のいずれか低い方を補助金交付額とする。ただし、交付規程第７条第４項の規定による採択通知書に記載の内容に対して、交付規程第８条第１項の規定による交付申請書に記載された補助対象経費が増減する場合、原則として減額のみを認め、増額は認めないものとする。
３ 設置工事費については、交付規程別表２に事業毎に定めた額を補助額とする。（千円未満の額は切り捨て。）別表１－２に定める事業毎工事項目毎に定額、あるいは補助上限額と交付申請者が申告する補助対象経費についてセンターが審査しこれを認めた額のいずれか低い方を補助金交付額とする。ただし、前項ただし書きを準用するものとする。
４ 第２項及び前項の規定におけるただし書きは、交付規程第９条第２項の規定による交付決定
通知書の記載内容に対して、交付規程第１４条第１項の規定による実績報告書においても準用するものとする。
（利益等排除の方法）
第７条 交付規程第７条第２項第八号に規定する利益等排除の方法は別表４に定める。
２ 交付申請者は、前項に規定する方法により利益等排除の交付申請をしようとするときは、交付規程第８条第１項の規定による交付申請書と同時に、センターの定める様式による利益等排－185－

Ⅸ.参考資料 参考 2－6

除申告書を添付してセンターに提出しなければならい。
３ 交付申請者は、第１項に規定する方法よる交付規程第９条第２項の交付決定通知を受けた場
合は、センターの定める様式による利益等排除申立書を、同規程第１４条第１項の規定による実績報告書に添付してセンターに提出しなければならない。
（交付の決定等）
第８条 センターは、交付規程第７条第４項の公募審査等及び第９条第２項の交付審査等をするにあたり、充電設備の普及を促進する地方公共団体に対して、設備設置が円滑に実施できるよ
う十分に配慮するものとする。
（計画変更の承認等）
第９条 センターは、交付規程第７条第４項の採択通知、同条第５項の条件、第９条第３項の修正、同条第６項の条件、第１１条の計画変更の承認その他の理由により、当初の交付申請に係る補助対象経費が増減する場合、原則として減額のみを認め、増額は認めないものとする。
２ 交付申請者は、交付規程第１１条のセンターが定める様式による計画変更承認申請書の提出に先立ち、センターが定める様式による計画変更申告書を提出するものとする。
３ 前項において変更の内容が工事の内容に関わらない軽微な変更とセンターが認める場合は、センターが定める様式である変更届出書をもって届けることとする。
４ センターは、第２項において申告された変更の内容が、極めて軽微であると認められる場合
は、第２項に定める計画変更申告書の提出をもって承認する。
（実績報告等）第１０条 交付規程第１４条第１項のセンターが別に定める日は平成２９年１月３１日（火）とする。
２ 交付規程第７条第２項第九号に定める充電設備の設置完了とは、補助対象経費に係る充電設備を稼働せしめる設置工事が全て完了した日のことをいう。
３ 交付申請者は、交付申請の際に予定していた設備設置の完了日までに設備設置を完了しない
場合は、交付規程第１２条に定める工事完了日遅延等報告書をもって、事前にセンターの承認を受けなければならない。この場合において、センターは、その設備設置の完了の遅延が、本人の責めに帰さないやむを得ない事情によるものと認める場合には、これを承認する。
４ 交付規程第１４条第２項のセンターの承認を受ける場合は、センターが定める様式による実績報告日期限遅延事由書を提出しなければならない。ただし、第１項に定める日を超過することはできないものとする。
５ 交付規程別表６に掲げる設備設置に係る実績報告に必要な添付書類のうちセンターが定める
ものは、別表５のとおりとする。
（取得財産等の管理等）
第１１条 交付規程第１８条第２項の取得財産等の保有義務期間を別表６のとおり定める。
２ 交付規程第１８条第３項においてセンターが保有義務違反と認める処分は別表７のとおり定－186－

Ⅸ.参考資料 参考 2－7

める。
（財産処分の制限等）
第１２条

交付規程第１９条第２項の取得財産等の処分を制限する期間を別表６のとおり定める。

２ 交付規程第１９条第３項の承認を受けて行われる処分うち、別表８に掲げるものにあっては、同項の規定は適用しない。
３ 補助金の交付を受けた者は、前項においてセンターが認める処分を行うときは、センターが定める様式による取得財産等届出書をもって届けることとする。
４ センターは、交付規程第１９条第３項に基づき提出された財産処分承認申請書の処分の内容
が、補助事業の目的を達成できないとしてセンターが認めたときは、交付をした補助金の全部又は一部の返納を求め、財産処分承認通知書により通知するものとする。ただし、その取得財産等の処分が本人の責めに帰さないやむを得ない事由によるものとして次の各号に該当するときは、センターは補助金の返納を求めないものとする。
一 天災又は過失のない事故等により補助対象充電設備が使用不能となり廃棄処分した場合。
二 その他センターが特に認める場合。
５ 前項において、センターが補助金の返納を求めるときは、減価償却資産における償却方法の考え方に基づき、当該返納額は、補助金交付額等を勘案して算出される額とする。
６ 補助金の交付を受けた者が、交付規程第１８条第３項に定める保有義務期間に第１９条第１項において処分を制限されていない取得財産等を処分をするときは、あらかじめ取得財産等届
出書をもって届けることとする。
（充電設備の設置場所等に関する調査）第１３条 センターは、電気自動車等の利用環境の向上を図るため、充電設備の設置場所、仕様、利用者の範囲等に関する情報について調査し、一般への提供等が可能となるよう努めるものとする。
２ 主に公共用充電設備設置に係る交付申請者は、前項の調査及び一般への提供等について、承諾しなければならない。
（予算が不足する場合の措置等）
第１４条 センターは、交付規程第７条第４項の審査等をするに当たり、採択された公募申請の額の累計が予算額を超えると予想される場合は、公募申請期間を短縮することができる。
なお、この場合には、センターのホームページ上で公募申請の受付を終了したことを告知する。
２ センターは、交付規程第７条第４項の審査等をするに当たり、採択された公募申請の額の累計が予算額に満たないと予想される場合は、第４条第１項に定める日を超えて、公募申請を受付することができるものとする。なお、この場合には、センターのホームページ上で公募申請の受付期間を延長することを告知する。
（審査委員会）
第１５条 センターは、有識者等による審査委員会を組織し、交付規程の制定及び変更、実施細－187－

Ⅸ.参考資料 参考 2－8

則の制定及び変更（軽微なものを除く。）、補助金上限額の決定、補助対象となる充電設備の審査、その他の補助金の交付をする業務に係る重要な決定をするときは、当該審査委員会の審議を経なければならない。
（採択委員会）
第１６条 センターは、有識者等により組織された採択委員会の事務局となり、交付規程第７条
第４項における公募審査等をするときは、当該採択委員会の審議を経なければならない。
（様式）
第１７条 交付規程及び実施細則によりセンターが定める様式は、様式１から様式３６までのとおりとする。
（附則）
１．この実施細則の制定は、第１５条の審査委員会の審議を経て決定する。
２．この実施細則は、交付規程の適用日（平成２８年５月６日）から適用する。
（附則）
１．この実施細則の制定は、第１５条の審査委員会の審議を経て決定する。
２．この実施細則は、交付規程の適用日（平成２８年５月６日）から適用する。
３．この実施細則は、平成２８年７月２１日から適用する。
（附則）
１．この実施細則の制定は、第１５条の審査委員会の審議を経て決定する。
２．この実施細則は、交付規程の適用日（平成２８年５月６日）から適用する。
３．この実施細則は、平成２８年９月２１日から適用する。

－188－

Ⅸ.参考資料 参考 2－9

別表１－１ 事業別充電設備と設置基数の目安
事業

急速充電設備
及び
蓄電池付
充電設備

普通充電設備Ｖ２Ｈ充電設備

充電用コンセント

充電用コンセントスタンド

１．高速道路ＳＡ・ＰＡ
及び道の駅
充電設備設置事業

高速 １基
道の駅 １基注１

高速 ２基
道の駅 ２基注２

高速 ２基
道の駅 ２基注３

高速 ２基
道の駅 ２基高速 ２基道の駅 ２基２．その他公共用
充電設備設置事業

１基
注４

駐車場収容台数に
よる
注５

同左

同左
注６

同左
注６

３．共同住宅等
充電設備設置事業

１基
注４

共同住宅等に付属する駐車場台数に
よる
注７

同左

同左
注８

同左
注８

４．工場・事業所
充電設備設置事業

１基
注４

工場・事業所の当該駐車場台数に
よる
注９

同左

同左
注１０

同左
注１０

注１ 高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅に設置する場合で、急速充電設備及び蓄電池付充電設備を選択した場合は、それ以外の充電設備を選択できない。
ただし、保証等プログラム付は選択できる。
注２ 高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅に設置する場合で、普通充電設備を選択した場合は、それ以外の充電設備を選択できない。
ただし、保証等プログラム付は選択できる。
注３ 高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅に設置する場合で、Ｖ２Ｈ充電設備を選択した場合は、それ以外の充電設備を選択できない。
ただし、保証等プログラム付は選択できる。
注４ ２．その他公共用充電設備設置事業、３．共同住宅等充電設備設置事業及び４．工場・事業所充電設備設置事業において、急速充電設備及び蓄電池付充電設備を選択した場合は、それ以外の充電設備を選択できない。
注５ ２．その他公共用充電設備設置事業において、設置できる普通充電設備、Ｖ２Ｈ充電設備、充電用コンセントスタンド、充電用コンセントの数の目安は駐車場収容台数の規模別に以下の通りである。ただし、混合設置の場合は合算値とする。
1～333 台：１基、334～555 台：２基、556～777 台：３基、778～999 台：４基、1,000～1,222 台：５基、1,223～1,444 台：６基、1,445～1,666 台：７基、1,667～1,888 台：８基、1,889～2,111 台：９基、2,112～2,333 台：１０基
2,334 台以上の駐車場への設置基数の目安は、採択委員会で別途審議の上、決定する。
注６ 機械式駐車場につける場合にも当該機種を認めるが、目安の基数は注５に準ずる。
注７ 共同住宅等に付属する駐車場の収容台数の１．５％以内、または１５基のいずれか低い方。
注８ 機械式駐車場につける場合にも当該機種を認めるが、目安の基数は注７に準ずる。
注９ 従業員駐車場、社有車駐車場のいずれも収容台数の原則１．５％以内、または１５基のいずれか低い方。
注 10 機械式駐車場につける場合にも当該機種を認めるが、目安の基数は注９に準ずる。

－189－

Ⅸ.参考資料 参考 2－10

－190－

Ⅸ.参考資料 参考 2－10
別表１－２ 事業毎の設置工事に係る補助金交付上限額（単位：万円）

事業の種類

１. 高速SA・PA及び道の駅充電設備設置事業

設置場所の例

高速道路等のＳＡ・ＰＡ対象となる充電設備

急速

充電設備の補助率

定額

定額

定額

定額

定額

定額

工事区分及び補助対象経費となる工事費

説明

労務 部材

（1） 充電設備設置工事費

４.工場・事業所充電設備設置事業

商業施設・宿泊施設等

新築、既設の分譲・賃貸マンション等

従業員駐車場、社有車駐車場

労務 部材

充電用ｺﾝｾﾝﾄ *1
ｺﾝｾﾝﾄｽﾀﾝﾄﾞ普通・Ｖ２Ｈ

計

労務 部材

計

労務 部材

急速

普通・Ｖ２Ｈ

機械式駐車場 *1（充電用ｺﾝｾﾝﾄ）

充電用ｺﾝｾﾝﾄ *1
ｺﾝｾﾝﾄｽﾀﾝﾄﾞ

急速

普通・Ｖ２Ｈ

機械式駐車場 *1（充電用ｺﾝｾﾝﾄ）

充電用ｺﾝｾﾝﾄ *1
ｺﾝｾﾝﾄｽﾀﾝﾄﾞ

急速

普通・Ｖ２Ｈ

機械式駐車場 *1（充電用ｺﾝｾﾝﾄ）

充電用ｺﾝｾﾝﾄ *1
ｺﾝｾﾝﾄｽﾀﾝﾄﾞ

―

１／２

１／２

１／２ （２／３）*2

―

１／２

１／２

１／２

―

１／２

定額

定額

定額

定額

定額

定額

定額

定額

定額

定額

１／２
定額
計

労務 部材

定額
計

労務 部材

計

労務 部材

計

労務 部材

計

労務 部材

ア.基礎工事費( )は、別体型課金機有の場合

30（35）

20（25）

20

30（35）

20（25）

イ.本体搬入費（ ）は、離島の場合*415（30）

5（10）

5（10）

15（30）

5（10）② 電気配線工事費

原則、５０ｍまでとし別途充電設備毎、工事内容毎にセンターが上限を定める③ 高圧受変電設備設置工事費

高速道路等のＳＡ・ＰＡへの設置工事のみ④ 特別措置に基づく受電工事費

急速充電器を設置した場合に限る（2） 案内板設置工事費

原則、1申請あたりの（部材及び労務費ごとに数字がある場合はそれぞれの）補助上限額を示す

71 59

1 3 0 33 32

6 5 33 32

6 5 71 5970

1 3 0 33 32

150

5 10

15

イ. 入口が３か所以上の施設への設置

10 20

3 0 10 20

5 10

15

5 10

15

3 0 10 20

30

計

労務 部材

計

労務 部材

計

労務 部材

計

労務 部材

計

労務 部材

計

労務 部材

計

65

2 0 0 33 32

30（35）

20（25）

5（10）

15（30）5（10）

6 5 71 59

5 10

15

1 3 0 33 32

150

20

30

20

5（10）

15

5

65

2 0 0 33 32

8 10 102055

6 5 71 59 1 3 0 33 32

65

5

3

150

20
5

2 0 0 33 32

65

70

5 10

15

5 10

15

5 10

15

原則、充電設備１基あたりの工事の（部材及び労務費ごとに数字がある場合はそれぞれの）補助上限額を示す① 充電スペースのライン引き

4

1

5

4

1

5

4

1

5

② 路面表示

9

6

15

9

6

15

9

6

15

5 0 10 40

5 0 10 40 *6 5 0 10 40

5 0 10 40

50

10 40 *6 5 0

10 60

7 0 10 60

7 0 10 60 *6 7 0 10 60

7 0 10 60

70

10 60 *6 7 0⑤ 充電設備防護用部材

3

5

8

3

5

8

3

5

8

8

8 10 10

20

⑥ 電灯

4

6

10

4

6

10

4

6

10

5

5

③ 屋根

一つの充電スペースに屋根と小屋を重複して選択はできない④ 小屋

一つの充電スペースに屋根と小屋を重複して選択はできない

10 40

3

5

3

5

3

5

8

3

5

8

3

5

原則、１申請（１工事）あたりの補助上限額① 雑材・消耗品費、養生費② レイアウト検討・図面作成費

労務 部材

20

70

ア. 入口が２か所以下の施設への設置（4） その他設置に係る費用

計

原則、充電設備１基あたりの工事の（部材及び労務費ごとに数字がある場合はそれぞれの）補助上限額を示す① 充電設備設置工事費（3） 付帯設備設置工事費

３.共同住宅等充電設備設置事業

道の駅
急速

計

２.その他公共用充電設備設置事業

5
図面作成費

15

レイアウト検討費

15

電力会社立会・協議費

5③ 安全誘導員費④ 停電回避費

高速道路等のＳＡ・ＰＡへの設置工事時のみ⑤ 充電スペース造成費

高速道路等、道の駅、および共同住宅等の内既設の分譲マンションへの設置工事でセンターが認めた場合（１）～（３）の工事でかかったその⑥
現場監督費、世話役等の労務費
他労務費

5
15

35

10

5
15

25

0

10

5
15

25

0

15

15
35

5

15

15

15

50

50

50

15

15

15

10

15
25

0
15

15

10

25

0
15

15

5
15
10

25

0
15

15

5
15
50 *5

15
70

5
15

15

45 *5

60

0
15

15

50

50

15

15

15

15

45 *5 6 0

45 *5

0

0
15

3
15

60

5

15
20

0
15

5

3
15

20

0

5

3
15

20

0

5

20

0

10

10

10

10

10

10

10

10

50
15

15

5000 *3＊１ 充電用コンセントは、補助対象とするが、充電用コンセント(充電用コンセントスタンドに追加する充電用コンセントを除く）の購入費は、（１）充電設備等設置工事費の②電気配線工事費の部材費に含むことができるものとする。
＊２ 共同住宅等充電設備設置事業では、Ｖ２Ｈ、および蓄電池付の急速、普通充電設備、およびＶ２Ｈの補助率は２／３とする。
＊３ 特別な仕様に基づく工事の場合に適用する工事全体の上限額を示す。
＊４ 離島とは、国土交通省が定める、本州、北海道、九州、四国、沖縄本島の５島を除く島をいう。
＊５ 既設分譲共同住宅に設置する場合のレイアウト検討費の上限額とする。新設の分譲共同住宅、賃貸の共同住宅においては、急速１５万、普通１０万を上限額とする。
＊６ コンセントスタンド設置時のみ適応する。
（注）複数の充電設備の設置工事における「設置工事」の補助金交付上限額については、別途センターが定める。

－191－

Ⅸ.参考資料 参考 2－11

（別表１-３）
平成２８年度 補助対象充電設備型式一覧表（平成２８年５月２５日現在）【区分】高機能又はそれ以外を示す．なお，高機能は運用費低減機能/課金欄にて別に表示【Ｐ５】「保証等プログラム付」定期点検費用・コールセンター費用・通信費用のいずれか又は全部を本体価格に含むものを表示【仕様】耐塩：塩，寒冷地：寒，耐塩＋寒冷地：塩・寒，三相：三，単相：単急速充電設備
区分
メーカー名

高機能
充電設備

課金

50kW以上JFEテクノス

高機能

運用費
低減機能

蓄電池

Ｐ５

型式

出力

仕様

補助金交付 補助金交付センターが承認上限額
上限額
した本体価格補助率1/2 補助率2/3
(円)*1
（千円）
（千円）

○

RAPIDAS-R

50kW

三

2,450

3,266

4,900,000○○

RAPIDAS-R-AE

50kW

三

2,800

3,733

5,600,000○○

RAPIDAS-R-AJ

50kW

三

2,900

3,866

5,800,000○○

RAPIDAS-R-AU

50kW

三

2,900

3,866

5,800,000○○

RAPIDAS-R-AE-EM

50kW

三

3,000

4,000

6,000,000○○

RAPIDAS-R-AJ-EM

50kW

三

3,000

4,000

6,000,000○○

RAPIDAS-R-AU-EM

50kW

三

3,000

4,000

6,000,000○○○

RAPIDAS-R-AE-P5

50kW

三

-

-

7,090,000○○○

RAPIDAS-R-AJ-P5

50kW

三

-

-

7,300,000○○○

RAPIDAS-R-AE-EM-P5

50kW

三

-

-

7,490,000○○○

RAPIDAS-R-AJ-EM-P5

50kW

三

-

-

7,500,000※今後、対象となる充電設備はセンターが承認したものから順次センターホーム
ページにてご案内いたします（次世代自動車振興センターホームページ
http://www.cev-pc.or.jp/）＊１ 本表で示す「センターが認めた本体価格」は、センターが定める要件や補助する上限額等に基づき算定された補助対象として承認した本体価格であり、メーカー各位が定める標準価格とは異なりますことをご理解ください。
・高速道路 SA・PA 及び道の駅に設置する場合、本価格が補助上限額となる。
・各機器の仕様及び課金方法や記載内容等については各メーカー確認のこと。

－193－

Ⅸ.参考資料 参考 2－12

（別表１-３）
平成２８年度 補助対象充電設備型式一覧表（平成２８年５月２５現在）【区分】高機能又はそれ以外を示す．なお，高機能は運用費低減機能/課金欄にて別に表示【Ｐ５】「保証等プログラム付」定期点検費用・コールセンター費用・通信費用のいずれか又は全部を本体価格に含むものを表示【仕様】耐塩：塩，寒冷地：寒，耐塩＋寒冷地：塩・寒，三相：三，単相：単普通充電設備

メーカー名

区分
高機能
充電設備

課金

運用費 蓄電池低減機能

Ｐ５

パナソニック

出力仕様

補助金交付 補助金交付センターが承認上限額
上限額
した本体価格補助率1/2 補助率2/3
(円)*1
（千円）
（千円）

DNE3000K

4kW

単

150

-

300,000

DNE3300K

4kW

単

225

-

450,000

DNE3000K-NA

4kW

単

175

-

350,000

DNE3300K-NA

4kW

単

250

-

500,000

DNC321K

4kW

単

85

-

170,000

DNM321S

4kW

単

120

-

240,000○

DNC321PK

4kW

単

90

-

180,000○

DNM321PS

4kW

単

125

-

250,000○

XDBNAS3000K

4kW

単

750

-

1,500,000○

XDBNAS3300K

4kW

単

750

-

1,500,000○

XDBNAK3000K

4kW

単

750

-

1,500,000○

XDBNAK3300K

4kW

単

750

-

1,500,000○

DNXC300RK

4kW

単

310

-

620,000○

DNXC300WK

4kW

単

330

-

660,000○

DNXC330RK

4kW

単

437

-

875,000○

DNXC330WK

4kW

単

457

-

915,000

普通充電設備

高機能

型式

充電用
コンセント

充電用
コンセント
スタンド

WK4322S,Q,W,B

単

3,500

WK3911

単

3,100

WK39115

単3,100

WK4422S,Q,W,B

単

10,000

DNM2010単

19-39,800

DNE201K単

24-49,800

DNM021S,Q,B

単

49

-

99,800

DNE001K単75-

150,000

BPE021単

27-

54,700

BPE221単

41-

82,000※今後、対象となる充電設備はセンターが承認したものから順次センターホーム
ページにてご案内いたします（次世代自動車振興センターホームページ
http://www.cev-pc.or.jp/）＊１ 本表で示す「センターが認めた本体価格」は、センターが定める要件や補助する上限額等に基づき算定された補助対象として承認した本体価格であり、メーカー各位が定める標準価格とは異なりますことをご理解ください。
・高速道路 SA・PA 及び道の駅に設置する場合、本価格が補助上限額となる。
・各機器の仕様及び課金方法や記載内容等については各メーカー確認のこと。

－194－

Ⅸ.参考資料 参考 2－13

（別表２）公募申請に必要な添付書類のうちセンターが定めるもの
公募申請に必要な添付書類のうちセンターが定めるもの①共同住宅等充電設備設置事業の申請にあっては、充電設備の設置場所が共同住宅等であることを証する書類②工場・事業所充電設備設置事業の従業員駐車場の申請にあっては、従業員駐車場であることを証する書類③工場・事業所充電設備設置事業の社有車用駐車場の申請にあっては、所有する電気自動車等の自動車検査証（車検証）の写し、又は今後購入予定であることを証する書類（購入計画書等）④その他必要に応じてセンターが定めるもの（別表３）交付申請に必要な添付書類のうちセンターが定めるもの
交付申請に必要な添付書類のうちセンターが定めるもの①充電設備を設置する土地が借地の場合は土地の借用書（賃貸借契約書等）②充電設備選定理由書③工事施工会社選定理由書④その他必要に応じてセンターが定めるもの（別表４）利益等排除の方法
１．利益等排除の対象となる調達先補助金の公募申請者及び交付申請者（リースの場合はその使用者を含む。以下、この表で同じ。）が以下の（１）から（３）の関係にある会社から調達を受ける場合（他の会社を経由した場合、いわゆる下請会社の場合も含む。）は、利益等排除の対象とする。
利益等排除の対象範囲には、財務諸表等規則第８条で定義されている親会社、子会社、関連会社及び関係会社を用いる。
（１）公募申請者及び交付申請者自身（２）１００％同一の資本に属するグループ企業（３）公募申請者及び交付申請者の関係会社（上記（２）を除く）
２．利益等排除の方法 （注）（１）公募申請者及び交付申請者の自社調
達の場合原価をもって補助対象経費とする。この場合の原価とは、当該調達品の製造原価及び当該設置工事費の工事原価をいう。

（２）１００％同一の資本に属するグループ企業からの調達の場合取引価格が当該調達品及び当該設置工事費の原価以内であると証明できる場合は、取引価格をもって補助対象経費とする。これによりがたい場合は、調達先の直近年度の決算－195－Ⅸ.参考資料 参考 2－14

報告（単独の損益計算書）における売上高に対する売上総利益の割合（以下「売上総利益率」といい、売上総利益率がマイナスの場合は０とする。）をもって取引価格から利益相当額の排除を行う。
（３）公募申請者及び交付申請者の関係会

取引価格が製造原価と当該調達品に対する社（上記（２）を除く。）からの調経費等の販売費及び一般管理費との合計以達の場合内であると証明できる場合、及び取引価格が工事原価と当該設置工事に対する経費等及び一般管理費との合計以内であると証明できる場合は、取引価格をもって補助対象経費とする。これによりがたい場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（以下「営業利益率」といい、営業利益率がマイナ
スの場合は０とする。）をもって取引価格から利益相当額の排除を行う。

（注） 「製造原価」、「工事原価」及び「販売費及び一般管理費」については、それが当該調達品及び当該設置工事費に対する経費であることの証明及びその根拠となる資料の提出を行うものとする。
（別表５）設備設置に係る実績報告に必要な添付書類のうちセンターが定めるもの
充電設備設置に係る実績報告に必要な添付書類のうちセンターが定めるもの①充電設備等設置工事代金の支払証憑（充電設備の本体価格が記載されているもの）②充電設備等設置工事の完了を証する書類③充電設備及びその設置工事がリースの場合にあっては、次の書類・リース契約書のコピー・貸与料金の算定根拠明細書又は補助金相当額がリース料金に反映されたことを証す
る書面④その他必要に応じてセンターが定めるもの－196－

Ⅸ.参考資料 参考 2－15

（別表６）取得財産等の保有義務期間と処分を制限する期間（設置完了日からとする）
事業の種類

対象となる
取得財産等

取得財産等の処分を保有義務期間

制限する期間 ※１.高速道路ＳＡ・ＰＡ
及び道の駅
充電設備設置事業
２.その他公共用

充電設備

充電設備設置事業
３.共同住宅等

及び

５年

付帯設備等

充電設備設置事業
４.工場・事業所
充電設備設置事業（※取得財産等の処分の制限は取得価格が５０万円以上のもの）（別表７）取得財産等の保有義務違反とセンターが認めるもの
センターが取得財産等の保有義務違反と認めるものは、次に揚げるものとする。
１. 充電設備や同設備の設置に関し、安全上や法規上の問題が発生し取得財産等の撤去などが求められた場合。
２. リース契約期間が保有義務期間に満たしていないことが判明した場合（リース事業者
がその満たない期間保有し続けることを誓約した場合はこの限りではない）
３．その他センターが充電設備の普及の促進に違反すると認めた場合。
（別表８）取得財産等の処分のうち、センターが認めるもの
次に掲げる処分（貸し付けの場合にあっては、補助金の交付を受けた者が、充電設備等の所有権を留保するものに限る。）
１．充電設備設置後に本補助金の目的の達成を図るために、充電インフラネットワーク会
社等へ行われる利用権の許諾。
２．充電設備の塗装等による広告目的使用。ただし、充電設備機能を低下させたり、外見を著しく阻害させたりしてはならない。
３．その他センターが充電設備の普及の促進に特に必要と認める処分。

－197－

Ⅸ.参考資料 参考 2－16

（別表９）充電設備の条件センターが補助対象と認める充電設備の条件は、次に掲げるものとする。
１．センターが補助対象と認める「急速充電設備」、「普通充電設備」及び「Ｖ２Ｈ充電設備」は、市販されている電気自動車等と当該充電設備の充電時の「互換性」及び「安全性」が、第三者により担保されていることを条件とする。なお、第三者については審査委員会の承認を得て、センターが別に定める。
２．「急速充電設備」、「普通充電設備」及び「Ｖ２Ｈ充電設備」については、原則として、全事業において国際規格（IEC61851、IEC62196）に準拠していることを条件とする。

－198－