一般社団法人 岡山市医師会定款
目

次

第 １章

名称及び事務所（第 1 条－第２条）

第 ２章

目的及び事業（第３条－第４条）

第 ３章

会員（第５条－第 13 条）

第 ４章

代議員及び予備代議員（第 14 条－第 18 条）

第 ５章

代議員会（第 19 条－第 28 条）

第 ６章

役員等（第 29 条－第 40 条）

第 ７章

理事会（第 41 条－第 44 条）

第 ８章

裁定委員会（第 45 条－第 52 条）

第 ９章

委員会（第 53 条）

第 10 章団体契約及び意見表明（第 54 条－第 55 条）

第 11 章

資産及び会計（第 56 条－第 62 条）

第 12 章

参与及び副参与（第 63 条）

第 13 章事務局（第 64 条）

第 14 章雑則（第 65 条－第 68 条）

附

則

第１章
（名
第１条

名称及び事務所

称）
本会は，一般社団法人岡山市医師会と称する。

（事務所）
第２条

本会は，主たる事務所を岡山県岡山市に置く。

第２章
（目
第３条

目的及び事業的）
本会は，岡山県医師会及び日本医師会との連携のもと，医道の高揚，医学及び医術の発達並びに公衆衛生の向上を図り，もって社会福祉を増進することを目的とする。
（事
第４条

業）
本会は，前条の目的を達成するため，次の各号に掲げる事業を行う。

（1）医道の高揚に関する事項（2）公衆衛生の指導啓発に関する事項（3）学校保健並びに産業保健の充実に関する事項（4）地域医療・保健・福祉・介護の充実に関する事項
1

（5）保険医療の充実に関する事項（6）医学の振興及び医学教育の向上に関する事項（7）医療施設の整備に関する事項（8）医師の生涯研修に関する事項（9）医事衛生の調査研究に関する事項（10）医業経営の安定，会員の福祉向上による地域住民の健康及び福祉の増進に関する事項（11）医療資材の改良に関する事項（12）臨床検査事業に関する事項（13）訪問看護事業に関する事項（14）その他本会の目的を達成するため必要な事項
２

前項の事業は，岡山市及びその周辺において行うものとする。

第３章
（組
第５条

会 員

織）
本会は，医師をもって組織する。

（会員の資格及びその喪失）
第６条

本会は，岡山市内に就業所又は住居を有する医師のうち、本会の目的及び事業に賛同し入会した者をもって会員とする。
２

本会会員は，同時に岡山県医師会員及び日本医師会員になることができる。

３

本会会員は次に掲げる事由によって会員の資格を失う。

（1）第 13 条第１項（会員の制裁）の規定による除名（2）退会又は死亡（入会，異動及び退会）
第７条

本会に入会しようとする者は，本会に所定の届出をし，理事会の承認を得なければならない。
２

会員で退会しようとする者は，本会に所定の届出をすることにより，任意にいつでも退会することができる。

３

会員でその届出事項に変更を生じた場合は，前２項と同様に，その届出をしなければならない。

４

本会を除名された者で再入会しようとする者については,裁定委員会の審議裁定を経て，会長がその再入会を承認することができる。

５

第２項の規定にかかわらず，会長は，第 13 条第１項（会員の制裁）の審議にかかっている会
員からの退会届出の受理を保留し，同条項に基づく処分を行うことができる。

（会費及び負担金）
第８条

会員は，本会所定の会費及び負担金を本会に納入しなければならない。
2

２

会費及び負担金の額並びにその徴収方法は，代議員会で定める。ただし，特別の事情がある者に対しては，代議員会の決議を経て，その額を減免することができる。

３

退会者又は資格を失った者が既に支払った会費又は負担金は、これを返還しない。
（会員の本務）

第９条
２

会員は，医師の倫理を尊重し，社会の信頼と尊敬を得るように努めなければならない。

会員は，本会の定款を守り，その秩序を維持するように努めなければならない。
（会員の権利）第 10 条

会員は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）に規定された次に掲げる社員の権利を，代議員たる会員と同様に本会に対し行使することができる。
（1）法人法第 14 条第２項の権利（定款の閲覧等）（2）法人法第 32 条第２項の権利（代議員名簿の閲覧等）（3）法人法第 57 条第４項の権利（代議員会の議事録の閲覧等）（4）法人法第 50 条第６項の権利（代議員の代理権証明書面等の閲覧等）（5）法人法第 51 条第４項及び第 52 条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）（6）法人法第 129 条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（7）法人法第 229 条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（8）法人法第 246 条第３項，第 250 条第３項及び第 256 条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）（報告，発表及び意見具申）
第 11 条

会員は，本会の目的及び事業に関して研究又は調査を行い，その結果を本会に報告し，発表することができるとともに，本会の目的及び事業について意見を具申することができる。
２

前項の報告及び発表に関し必要な事項は，別に定める。
（表

第 12 条彰）
本会のために著しい功績をあげた者に対しては，別に定めるところにより，理事会の決議を経て，表彰することができる。
（会員の制裁）
第 13 条

会長は，会員について次の各号の１に該当する，又はその他正当な事由があると認める

ときは，裁定委員会の審議裁定を経て，戒告，権利の一部停止又は除名の処分をすることができる。
（1）医師の倫理に違反し，会員としての名誉又は本会の名誉を著しく毀損した者（2）本会の定款に違反し，又は本会の秩序を著しく乱した者
２

前項の規定により戒告，権利の一部停止又は除名の処分をしたときは，会長は，当該会員に対しその旨通知するとともに，その氏名及び処分事由の概要をその会員が所属する岡山県医師会及び日本医師会に通知しなければならない。

３

会長は、第１項に規定する処分を解除しようとするときは、裁定委員会の決議を経なければ
ならない。

４

第１項の規定にかかわらず，代議員の資格喪失については，第 18 条第２項をもって行う。
3第４章

代議員及び予備代議員（代議員の員数その他）
第 14 条本会に，代議員を置く。その員数は別に定める基準により，概ね会員 20 名につき 1 名の割合をもって選出する。
２

前項の代議員をもって法人法上の社員とする。

３

代議員は，本会の役員及び裁定委員を兼ねることができない。
（代議員の任期）

第 15 条２

代議員の任期は，選出後最初に到来する４月１日より２年間とする。

前項の規定にかかわらず，任期満了時において，代議員が代議員会決議取消しの訴え，解散の訴え，責任追及の訴え及び役員解任の訴え（法人法第 266 条第１項，第 268 条，第 278 条，
第 284 条）を提起している場合（法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。
）には，当該訴訟が終結するまでの間，当該代議員は上記訴えに関する限りにおいて社員たる地位を失わない（当該代議員は，代議員会において解散以外の事項については議決権を有しないこととする。
）。

３

代議員の任期が満了しても，後任者が選任されるまでは，代議員は，引き続きその職務を行わなければならない。
（代議員の選出）

第 16 条代議員を選出するため，別に定めるところにより，選挙を行う。理事又は理事会は，代議員を選出することはできない。
２

前項の選挙において，会員は等しく選挙権及び被選挙権を有する。

３

代議員に欠員を生じたときは，別に定めるところにより，後任の代議員の選出を行うものとする。

４

後任として選出された代議員の任期は，前任者の残任期間とする。
（予備代議員）

第 17 条２

代議員に事故があるとき等に備えて，予備代議員を置く。

代議員は，予備代議員を代理人として議決権を代理行使させることができるものとする。ただし，この場合は，代議員会毎に代理権を証する書面を提出しなければならない。また，代理人となった予備代議員は１名につき１個までしか，代理を受任することはできないものとする。

３

第 14 条第１項及び第３項（代議員の員数その他），第 15 条第１項及び第３項（代議員の任期），
第 16 条（代議員の選出）並びに第 18 条（代議員の資格の喪失）の規定は，予備代議員について，準用する。
（代議員の資格の喪失）

第 18 条

代議員は，辞任届を提出することにより，任意にいつでも代議員を辞任することができる。
２

代議員会は，正当な事由があると認められる場合には，総代議員の３分の２以上の多数によ
4

る決議により，代議員の資格を喪失させることができる。この場合、その代議員に対し，代議員会の１週間前までに，理由を付して資格喪失に関する議案の内容を通知し，代議員会において弁明の機会を与えなければならない。
３

前各項の他，代議員は，次に掲げる事由によって代議員の資格を失う。

（1）第６条第３項の規定による会員資格の喪失（2）すべての代議員の同意

第５章

代議員会

（代議員会）
第 19 条２

代議員会は，代議員をもって組織し，理事会の決議に基づき，会長が招集する。

代議員会を法人法上の社員総会とする。
（定時代議員会及び臨時代議員会）

第 20 条

代議員会は，定時代議員会及び臨時代議員会の２種とする。

２

定時代議員会は，毎年１回，招集しなければならない。

３

臨時代議員会は，理事会の決議を経て，会長が招集する。ただし，５分の１以上の代議員から，会議の目的である事項及びその理由を記載した書面をもって，臨時代議員会招集の請求があったときは，会長は，当該請求があった日から６週間以内に臨時代議員会を招集しなければ
ならない。

４

代議員会を招集するには，会議の目的である事項，日時及び場所その他法令で定める事項を記載した書面による通知を，開催日の１週間前までに代議員に発しなければならない。
（代議員会の議長及び副議長の選定）

第 21 条

代議員会に，議長及び副議長各１名を置く。

２

議長及び副議長は，代議員会において，代議員の中から選定する。

３

議長及び副議長の任期は，それぞれの代議員としての任期による。
（議長及び副議長の職務）

第 22 条２

代議員会の議長は，議場の秩序を保持し，議事を整理し，会議を主宰する。

副議長は，議長を補佐し，議長に事故があるときはその職務を代理し，議長が欠けたときはその職務を行う。
（議長又は副議長の後任者の選定）

第 23 条

議長又は副議長が欠けたときは，その後任者を選定しなければならない。

（岡山県医師会代議員及び予備代議員の選出）
第 24 条

代議員会において，岡山県医師会員の中から岡山県医師会代議員及び予備代議員を選出する。
２

本会の代議員のうち、岡山県医師会員でない者については、前項の代議員及び予備代議員の選出についての議決権を有しない。

5

（代議員会の任務）
第 25 条

代議員会は，次に掲げる事項を決議する。

（1）決算に関する事項（2）会費及び負担金の賦課徴収及び減免に関する事項（3）代議員の資格の喪失（4）理事及び監事の選任及び解任（5）会長，副会長及び業務執行理事の選定及び解職（6）理事及び監事の報酬等の額（7）定款の変更に関する事項（8）本会の解散に関する事項（9）理事会が付議した事項（10）岡山県医師会代議員及び予備代議員の選出（11）その他代議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２

代議員会において，会長は，次に掲げる事項を報告する。

（1）第 58 条第２項に定める事業計画書，収支予算書等（2）第 59 条第２項に定める事業報告（3）その他必要な会務報告（代議員会の定足数及び決議）
第 26 条２

代議員会は，代議員の過半数の出席がなければ，議事を開き決議することができない。

代議員会の議事は，出席代議員の過半数でこれを決する。なお、可否同数の場合は、議長が決するところによる。

３

前項の規定にかかわらず，次の決議は総代議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（1）代議員の資格の喪失（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項（代議員会への出席発言）
第 27 条役員は，代議員会に出席して，代議員から特定の事項について説明を求められた場合には，当該事項について，必要な説明をしなければならない。ただし，当該事項が代議員会の目的である事項に関しないものである場合，その説明をすることにより代議員の共同の利益を著しく害する場合，その他正当な理由がある場合として，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則で定める場合には，この限りではない。
（代議員会の議事規則）
第 28 条代議員会の議事に関して必要な事項は，代議員会の決議を経て，別に定める。

6

第６章
（役
第 29 条役 員等員）
本会に，次の役員を置く。

（1）理事 18 名以内（2）監事 ２名以内
２

理事のうち，１名を会長，２名を副会長とする。

３

会長及び副会長をもって法人法上の代表理事とし，代表理事以外の理事をもって法人法第 91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（理事の職務）

第 30 条

理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。

２

会長は，本会を代表し，業務を執行する。

３

副会長は，会長を補佐し，業務を執行する。

４

業務執行理事は，理事会の決議により，分担して業務を執行する。

５

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長は、あらかじめ理事会の決議により定めた順位により、会長の職務を代行する。

６

会長及び副会長が欠けたとき又は会長及び副会長に事故があるときは、業務執行理事はあらかじめ理事会の決議により定めた順位により、会長の職務（本会を代表するものを除く）を代行する。
（監事の職務）

第 31 条監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成しなければならない。
２

監事は，いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め，又は本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は，理事会に出席し，必要があると認めるときは，意見を述べなければならない。
（役員の任期）

第 32 条理事及び監事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する

定時代議員会の終結の時までとする。
２

理事又は監事は，法令に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任
した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の選任）第 33 条理事及び監事は，本定款に定めるところにより，本会会員の中から，代議員会の決議によって選任する。
２

前項の規定に基づく理事の選任は，役職（会長，副会長及び業務執行理事）毎に行う。

３

前項の選任は，得票数の多い順に，定数で定められた当該役職毎の員数に達するまでの得票を得たことを条件とする代議員会の決議をもって行う。

４

前２項の規定に基づく理事の選任において，当選人の数が代議員会の決議要件を欠くために
7

当該役職の員数に達しないときは，当選人を除く候補者のうち，得票数の多い順に，員数に不足する数に１名を加えた数の候補者をもって，再度，前２項の規定に基づく理事の選任を行う。
なお，再度の候補者を定めるにあたり，得票数が最も少ない候補者の得票数が同じであるとき
は，いずれも候補者とする。
５第１項の規定に基づく監事の選任は，前２項の規定に準じて行う。
（会長，副会長の選任等）

第 34 条２

会長及び副会長は，代議員会の決議によって選定及び解職する。

前項の規定に基づく会長及び副会長の選定においては，第 33 条の規定に基づき選任された理事をもってそれぞれの候補者とする。
（役員の補欠の選任）

第 35 条

理事又は監事が任期途中で退任したときは，なるべくすみやかに，補欠の選任を行うも

のとする。
２

前項により選任された理事又は監事の任期は，前任者の残任期間とする。
（役員の親族等割合の制限）

第 36 条本会の理事のうちには，理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が，理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならない。
２

本会の監事には，本会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び本会の使用人が含まれてはならない。また，各監事は，相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（役員の解任）

第 37 条理事及び監事は，代議員会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬）第 38 条理事及び監事に対して，代議員会において定める総額の範囲内で，代議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員の責任免除）第 39 条理事及び監事は，その任務を怠ったときは，本会に対し，これによって生じた損害を賠償する責任を負い，法人法第 112 条の規定にかかわらず，この責任は，すべての会員の同意がなければ，免除することができない。
２

前項の規定にかかわらず，当該理事及び監事が善意でかつ重大な過失がない場合には，本会は，法人法第 114 条第 1 項の規定により，任務を怠ったことによる理事及び監事（理事及び監事であった者を含む。
）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
（顧第 40 条問）
本会に，２名以下の顧問を置くことができる。

２

顧問は，代議員会の決議を経て，会長が委嘱する。

３

顧問の任期は，会長の任期による。

４

顧問は次の職務を行う。
8

（1）会長の相談に応じること。
（2）理事会及び代議員会から諮問された事項について参考意見を述べること。
(3) 理事会及び代議員会に出席して意見を述べること。

第７章

理事会

（理事会）
第 41 条本会に理事会を置く。

２

理事会は，理事をもって組織し，会長が招集し，その議長となる。

３

会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求をした場合において，その請求があった日から５日以内に，その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には，その請求をした理事は，理事会を招集することができる。

４

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは，各理事が理事会を招集する。

５

理事会は，理事の過半数の出席がなければ，開会することができない。理事会の決議は，議決に加わることができる理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
（理事会の任務）

第 42 条

理事会は，次の職務を行う。

（1）本会の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督
２

理事会は，次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を，理事に委任することができない。

（1）重要な財産の処分及び譲受け（2）多額の借財（3）重要な使用人の選任及び解任（4）従たる事務所その他重要な組織の設置，変更及び廃止（5）内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備）（6）法人法第 114 条第 1 項の規定により定款の定めに基づく同法第 111 条第 1 項の責任の免除
３

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において，当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし，監事が異議を述べた場
合は，この限りでない。
（理事会への出席発言）

第 43 条代議員会の議長及び副議長並びに参与は，理事会に出席して，意見を述べることができ

る。
（議事録）
第 44 条理事会の議事については，法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理
9

事及び監事は，これに署名・押印しなければならない。

第８章

裁定委員会

（裁定委員会）第 45 条２

本会に，裁定委員会を置く。

裁定委員会は，11 名以内の裁定委員をもって組織する。
（裁定委員の選任）

第 46 条

裁定委員は，本会会員の中から，代議員会において選任する。

（裁定委員の任期）
第 47 条２

裁定委員の任期は，第 32 条第１項（役員の任期）の規定を準用する。

任期の満了又は辞任により退任した裁定委員は，後任者が選任されるまでは，引き続きその職務を行うものとする。
（裁定委員の兼職禁止）

第 48 条

裁定委員は，本会の役員，代議員（予備代議員を含む。），参与（副参与を含む。
）並びに他の医師会の役員及び裁定に関する委員を兼ねることができない。
（身分に関する裁定）
第 49 条

裁定委員会は，次の各号に掲げる事項について，審議しその裁定を行う。

（1）第７条第４項（除名者の再入会）の規定による会員の再入会に関する事項（2）第 13 条第１項（会員の制裁）に規定する会員の制裁に関する事項（3）会員の身分又は権利義務についての疑義に関する事項
２

前項の裁定を行うにあたっては，当該会員に対して，弁明の機会を与えるようにしなければならない。
（紛議に関する調停）

第 50 条

裁定委員会は，会員相互間その他の紛議に関する事項について，審議しその調停を行う。

（異議の申立）第 51 条

本会の裁定に不服があるものは，岡山県医師会に，岡山県医師会の決定に不服のあるものは，日本医師会に異議の申立をすることができる。
（裁定委員会に関する規則）
第 52 条

裁定委員会に関して必要な事項は，代議員会の決議を経て，別に定める。

第９章

委員会

（委員会の設置）
第 53 条

会長又は代議員会は，特に必要があると認める場合には，委員会を設置することができる。
２

委員会に関して必要な事項は，理事会の決議を経て，別に定める。ただし，代議員会が設置する委員会に関しては，代議員会の決議を経て，別に定める。
10

第 10 章団体契約及び意見表明（団体契約）
第 54 条

本会は，社会福祉，社会保険及び公衆衛生上必要な事項について，団体契約を締結することができる。
（行政庁等に対する意見表明）
第 55 条

本会は，第３条の目的達成のために必要があると認めるときは，行政庁その他の関係者に対して意見を述べることができる。

第 11 章

資産及び会計（本会の経費）
第 56 条本会の経費は，会費，負担金，賛助金，寄附金及びその他の収入金をもって充当する。

（事業年度）
第 57 条本会の事業年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 58 条

会長は，毎事業年度の開始の日の前日までに，事業計画書，収支予算書を作成し，理事会の承認を経なければならない。これを変更する場合も，同様とする。
２

前項の書類は，理事会の承認を経た後，代議員会に報告するものとする。

３

第１項の書類は，当該事業年度が終了するまでの間主たる事務所に備え置く。
（事業報告及び決算）

第 59 条本会の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，会長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち，第１号の書類については，定時代議員会にその内容を報告
し，第３号，第４号及び第６号の書類については，定時代議員会の承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか，監査報告を主たる事務所に５年間備え置き，定款，代議員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

４

貸借対照表は，定時代議員会終結後遅滞なく，公告しなければならない。
（剰余金の分配の禁止）

第 60 条本会は，剰余金の分配を行うことができない。
11

（財産の管理責任）
第 61 条本会の財産は，会長が管理する。

（会計の規程等）
第 62 条

会計に関して必要な事項は，別に定める。

第 12 章

参与及び副参与（参与及び副参与）
第 63 条本会に，理事会の決議を経て，参与及び副参与を置く。

２

参与及び副参与は，別に定める地区毎の所属会員の互選によりそれぞれ１名を選出する。

３

参与は，地区の会員を代表し，地区の会員相互の親睦をはかり，会長の要請により理事会に出席し，意見を述べると共に地区会を主宰し，本地区会で選挙により岡山市医師会代議員及び予備代議員を選出する。

４

副参与は参与に支障があるときはその職務を代理する。

５

参与及び副参与の任期は，第 32 条第１項（役員の任期）の規定を準用する。

第 13 章事務局（事務局）
第 64 条本会に，事務局を置く。

２

本会に，理事会の決議を経て，事務局長を置く。

３

本会の事務局の職制に関して必要な事項は，理事会の決議を経て，会長が定める。

第 14 章 雑則（残余財産の帰属）
第 65 条本会が解散等により清算をする場合において，残余財産があるときは，その残余財産は代議員会の決議を経て，国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
（定款施行細則）第 66 条（公第 67 条（委
第 68 条

定款の施行に関して必要な事項は，代議員会の決議を経て，別に細則で定める。
告）本会の公告は，主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
任）
この定款に定めるもののほか，本会の運営に必要な事項は，理事会の決議により別に定

める。

12

附

則

（施行期日）
１

この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）
第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
（代議員及び予備代議員に関する経過措置）

２

この定款施行の際，現に代議員及び予備代議員の職にある者は，改正後の定款の規定に基づ
き，それぞれ選定されたものとみなす。ただし，その任期は，それぞれ従前の任期によるものとする。
（代議員会の議長及び副議長に関する経過措置）

３

この定款施行の際，現に代議員会の議長及び副議長の職にある者は，改正後の定款の規定に基づき，代議員会において，それぞれ選出されたものとみなす。ただし，その任期は，それぞれ従前の任期によるものとする。
（会長等に関する措置）

４

この法人の最初の代表理事（会長）は是澤俊輔，代表理事（副会長）は重歳郎，業務執行理事は三浦寛人，田淵和久，岡本誠，内田耕三基，森谷行利，松井浩明，渡邊正樹，粟井佐知夫，宇野欽哉，佐藤涼介，服部重徳，細谷晃弘，今城健二，久永和孝，田中有史とする。
（顧問に関する経過措置）
５

この定款施行の際，現に顧問の職にある者は，改正後の定款の規定に基づき，顧問として委嘱されたものとみなす。ただし，その任期は従前の任期によるものとする。
（裁定委員に関する経過措置）

６

この定款施行の際，現に裁定委員の職にある者は，改正後の定款の規定に基づき，代議員会
において，裁定委員に選任されたものとみなす。ただし，その任期は，従前の任期によるものとする。
（参与及び副参与に関する経過措置）

７

この定款施行の際，現に参与及び副参与の職にある者は，改正後の定款の規定に基づき，それぞれ選出されたものとみなす。ただし，その任期は，それぞれ従前の任期によるものとする。
（委員会委員に関する経過措置）

８

この定款施行の際，現に委員会委員の職にある者は，改正後の定款の規定に基づき，委員会
委員として任命されたものとみなす。ただし，その任期は，従前の任期によるものとする。
（職員に関する経過措置）

９

この定款施行の際，現に本会の職員である者は、従前と同等の勤務条件をもって，改正後の定款の規定に基づき，事務局職員として任命されたものとみなす。
（計算書類等の作成等に関する経過措置）

10

整備法第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法
13

人の解散の登記と，一般法人の設立の登記を行ったときは，第 57 条（事業年度）の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

一般社団法人設立 平成 25 年 ４月 １日
一部改定

平成 28 年 ３月 24 日

一部改定

令和 ３年 ６月 17 日

岡山県認可

14

一般社団法人 岡山市医師会定款施行細則
目

次

第１章

会員及び会費（第１条－第８条）

第２章

代議員，予備代議員及び代議員会等（第９条－第 15 条）

第３章

議長及び副議長の選挙等（第 16 条－第 17 条）

第４章

役員等及び岡山県医師会代議員等の選挙（第 18 条－第 41 条）

第５章

役員（第 42 条－第 43 条）

第６章

表彰並びに弔慰（第 44 条－第 45 条）

第７章

雑則（第 46 条）

別

表

附

則

第１章

会員及び会費（入会申込書，退会届出書及び異動報告書）
第１条

定款第７条の規定に基づく会員の入会申込書，退会届出書及び異動報告書の様式は，理事会が定める。
（入会年月日）第２条

本会への入会については，受付けた年月日をもって本会の入会年月日とする。

（退会年月日）第３条

本会からの退会については，受付けた年月日をもって本会の退会年月日とする。

ただし，死亡退会については，死亡年月日とする。
（異動年月日）第４条

届出事項に異動を生じたときは，受付けた年月日をもって本会の異動年月日とする。

（会員の報告、発表及び意見の具申）
第５条

定款第 11 条の規定による本会への報告又は意見の具申があったときは，会長は，これを理事会にはかって処理するものとする。
（会費未納者に対する処分）
第６条

会長は，会員が１年分を越える会費の納入を怠り，かつ，本会からの督促にも応じない

ときは，当該会員に対して定款第第 13 条第 1 項の規定に基づく処分をすることができる。
（停止される権利の種別）
第７条

定款第 13 条第 1 項の規定により停止される権利の種別は，次のとおりとする。

（1）会議への出席停止（2）会議における議決権（選挙権を含む。
）の停止，ただし，代議員については，代議員会における解散の事項に関する議決権を除く
15

（3）会議における発言の停止（4）本会行事への参加の停止（負担金及び寄附金）
第８条

定款第８条第２項の規定による負担金の額及びその徴収方法については，必要に応じその都度，代議員会の決議を経て定める。
２

会長は，必要があると認めるときは，寄付金の額及び納入方法等必要な事項について代議員会の決議を経て，会員に対し寄附金を求めることができる。

第２章

代議員，予備代議員及び代議員会等（代議員及び予備代議員の定数）
第９条

代議員の定数は，会員 20 名以内の地区においては１名，20 名を超える地区においては，

20 名又はその端数ごとに１名を加えた数とする。
２

予備代議員の定数は，代議員の定数と同数とする。
（会員数）

第 10 条代議員の定数の基準となる会員数は，代議員選出日に近接する 12 月１日現在において当該地区に在籍している会員数によるものとする。
（代議員定数の変更）
第 11 条代議員の選出後に，当該地区において，その代議員定数を変更すべき数の会員数の異動があっても，次の改選期までは，その代議員定数は変更しない。
（代議員及び予備代議員の選出）
第 12 条２

会長は，選出に関する状況の報告を，いつでも地区参与に求めることができる。

会長は，選出が適正に行われるよう必要と思料する処置の実施を，いつでも地区参与に求めることができる。

３

地区において本会の代議員及び予備代議員の選出が行われたときは，その代議員及び予備代
議員の氏名，生年月日，住所及び略歴を，遅くとも３月 10 日までに，補欠の選出の場合はその都度，本会に報告するものとする。
（代議員及び予備代議員の辞任）

第 13 条代議員会の議長（以下「議長」という。
）が辞任しようとするときは，代議員会の副議長（以下「副議長」という。
）に辞表を提出しなければならない。
２

代議員（議長を除く。
）及び予備代議員が辞任しようとするときは，議長に辞表を提出しなけ
ればならない。
（区域）

第 14 条代議員会の円滑な運営を図るため，12 の地区に区分し，当該地区を単位として代議員会の運営を行うものとする。
２

前項の地区は，別表のとおりとする。
（議事運営協議会）
16

第 15 条代議員会の議事の順序等，代議員会の円滑な運営に必要な事項を協議するため，議事運営協議会を設置する。
２

前項の議事運営協議会は，協議員７名をもって組織し，協議員は前条第２項別表に定める地区から選出された代議員（議長及び副議長を除く。
）とする。

３

協議員の任期は，それぞれの代議員としての任期による。

４

協議員に欠員を生じたときには，直ちに補充しなければならない。

５

議長は，代議員会の会期中あるいは閉会中を問わずいつでも議事運営協議会を開くことができる。

６

副議長は，議事運営協議会に出席して意見を述べることができる。

第３章

議長及び副議長の選挙等（仮議長）
第 16 条代議員会の議長及び副議長がともに欠けたときは，代議員会において，代議員の年長者の中から仮議長を選定し、議長の職務を行わせる。
（代議員会の議長及び副議長の選定）
第 17 条２

代議員会の議長及び副議長の選定は，所定の投票用紙による無記名投票とする。

代議員会の議長もしくは副議長の候補になろうとする者は，代議員会が開会されるまでに，文書でその旨を議事運営協議会に届け出なければならない。

３

第１項の選定に関しては，定款第 33 条第３項及び第４項規定並びに第 34 条の規定を準用する。

４

第 1 項の規定にかかわらず，候補者の数が 1 名を超えないときは，別の方法によることがで
きる。

第４章

役員等及び岡山県医師会代議員等の選挙（選挙に関する規定）
第 18 条会長、副会長、理事、監事及び裁定委員（以下本章において「役員等」という。
）の選任並びに本会から選出する岡山県医師会代議員及び予備代議員（以下本章において「岡山県医師会代議員等」という。
）に関する選挙については，特別の定めのあるものを除くほか，本章の定めるところによる。
（選挙の事務）
第 19 条選挙に関する事務は，第 16 条，第 17 条第１項，第 20 条及び第 21 条に定めるものを除き，選挙管理委員会が管理する。
２

前項の選挙管理委員会は，第 14 条第２項別表に定める各地区から選出された代議員（議長及び副議長を除く。
）の中の７名によって組織し，委員長は，委員の互選による。

３

委員の任期は，代議員としての任期による。

４

委員に欠員を生じたときには，直ちに補充しなければならない。
17

（選挙期日の告示）
第 20 条

会長は，選挙の期日を，少なくとも２週間前までに告示するとともに，これを代議員に通知しなければならない。
（投票及び開票等の管理）
第 21 条

投票及び開票に関する事務は，議長が管理する。

（立候補届出）第 22 条役員等の候補者もしくは岡山県医師会代議員等の候補者になろうとする者は，その選挙の期日前７日までに，文書でその旨を選挙管理委員会に届け出なければならない。
２

前項の届出は，最終届出日の午後５時までにしなければならない。
（候補者の推薦）

第 23 条

各選挙において，会員が他の会員を候補者にしようとするときは，本人の承諾を得て，前条に定める期間内に，文書でその推薦の届出をすることができる。
（役員選任の議案提出）
第 24 条

理事会は，第 22 条及び第 23 条の規定に基づく役員候補者につき選任の議案を代議員会に提出する。
（経歴表）
第 25 条

第 22 条及び第 23 条の規定による立候補届出書及び推薦届出書には，候補者の経歴表を添付しなければならない。
２

前項の経歴表には，候補者の所信を記載することができる。
（候補者の辞退及び推薦の取り下げ）

第 26 条候補者は，当該選任の決議が行われるまでに文書で選挙管理委員会に届け出て，その候補者たることを辞することができる。
２

推薦者は，候補者の承諾を得て，前項の例により，その推薦届出を取り下げることができる。
（届出書等の様式）

第 27 条

立候補届出書，推薦届出書，承諾書及び経歴表，候補者辞退届出書及び候補者推薦取下

届出書の様式は，選挙管理委員会が定める。
（候補者一覧表の作成及び送付）
第 28 条

選挙管理委員会は，第 22 条に規定する届出期限後に候補者一覧表を作成し，すみやかにこれを代議員に送付しなければならない。
２

前項の一覧表における候補者の氏名を記載する順序は，選挙管理委員会がくじで定める。
（候補者の氏名の掲示）

第 29 条

選挙管理委員会は，選挙の当日，投票所内に候補者の氏名を掲示しなければならない。

２

前項の候補者の氏名の掲示の順序は，前条第２項に規定する順序による。

３

第 26 条の規定による候補の辞退があった場合においては，氏名掲示の中から，当該候補者の氏名を抹消する。
（選挙の方法）18

第 30 条役員等並びに岡山県医師会代議員等の選挙は，投票によって行う。ただし，候補者の数がその定数を超えないときは，投票によらないことができる。
（投票用紙）
第 31 条

投票用紙の様式は，選挙管理委員会が定める。

（投票の方法）第 32 条投票の方法は，選挙すべき役職の員数に応じ，単記投票又は連記投票によるものとし，候補者氏名の上の枠内に丸印（○）を記入して行う。
２

投票は，無記名投票とする。
（無効投票）

第 33 条

次の投票は，無効とする。

（1）正規の投票用紙を用いないもの（2）候補者の何びとに投票したかを確認し難いもの（ただし、候補者の何びとに投票したかを確認できる記載と確認し難い記載が混在する場合には，何びとに投票したかが確認できる記載のみを有効投票として扱う。
）（3）定められた数を超えて候補者に投票したもの（選任当日の補欠の選挙）
第 34 条候補者が定数に達しないときは，代議員会の決議によって，当該選任の当日においても，補欠の選挙を行うことができる。この場合においては，第 20 条，第 22 条及び第 23 条（期間に関する部分の規定），第 28 条及び第 29 条第２項の規定は適用しない。
（当選人）
第 35 条

当選人を定めるに当たり得票数が同じであるときは，議長がくじで決める。

（当選人決定の報告）
第 36 条

当選人が決定したときは，議長は，すみやかに当選人の氏名及び得票数，その選任における各候補者の得票数その他必要な事項を，その代議員会に報告しなければならない。
（当選証書の交付）
第 37 条

選挙管理委員会は、当選人に対して当選証書を交付する。

（当選人が欠けた場合）
第 38 条

当選人が決定した日から３か月以内に限り，当選人が当選を受諾しないときは，有効投票の過半数の得票を得た候補者で得票数が上位の者を順次繰り上げて当選人とする。
（選挙の疑義）
第 39 条選挙に関する疑義は，選挙管理委員会において協議し，議長が代議員会に諮って決定する。
（選挙運動における遵守事項）
第 40 条

候補者及びその他の会員は，選挙に関し，他人の名誉を傷つけあるいは会員としての品位を損なうような運動をし，または会員以外の者にこれをさせてはならない。
（地位利用による選挙運動の禁止等）
19

第 41 条

選挙管理委員会委員及び事務局職員はその職務の執行を怠り，または特定の候補者もし

くはその関係者を支持するがごとき言動を行い，またはその職権を濫用して選挙の自由を妨害することがあってはならない。

第５章

役員

（役員の辞任）第 42 条２

会長が辞任しようとするときは，副会長に辞表を提出しなければならない。

理事（会長を除く。
）及び監事が辞任しようとするときは，会長に辞表を提出しなければならない。
（理事の出席）

第 43 条２

理事は，本会の各種の会議に出席して意見を述べることができる。

前項の会議に出席しようとする理事は，当該会議の責任者に対し，あらかじめ出席の通告をしなければならない。

第６章

表彰並びに弔慰（表彰）
第 44 条本会は，功労者に対し理事会の議を経て感謝状並びに記念品を贈ることができる。

（弔慰）第 45 条２

会員が死亡した時は，会長は本会を代表し，弔慰料を贈るものとする。

会員外の功労者に対しても，理事会の議を経て弔慰を表することができる。

第７章

雑則

（細則の変更）第 46 条

この細則は，代議員会の決議を経なければ，変更することができない。

別表第 14 条の区域
石井・伊島地区，大元地区，旭東地区，中央地区，中央北地区，福浜・児島地区，操山地区，済生会病院地区，市民病院地区，赤十字病院地区，労災病院地区，川崎総合医療 C 地区

附則
（施行期日）
１

この定款施行細則は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項
20において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
（議事運営協議会協議員に関する経過措置）
２

この定款施行細則施行の際，議事運営協議会協議員の職にある者は，改正後の定款施行細則の規定に基づき選任されたものとみなす。
（選挙管理委員会委員に関する経過措置）

３

この定款施行細則施行の際，選挙管理委員会委員の職にある者は，改正後の定款施行細則の規定に基づき選任されたものとみなす。

一部改定

令和 3 年 4 月 1 日

21