報道の影響力は絶大、EBMに基づく報道を！
HPVワクチンをめぐるメデイアの動き

日本産婦人科医会会長
石渡勇

報道の影響力は絶大、EBMに基づく報道を！
HPVワクチンをめぐる報道
・大多数（ほとんど）の学者・専門家はHPVワクチンの有効性と安全性を説明
・WHOもCDCも多くの機関が有効性と安全性を説明し、接種を推奨
・しかし、メデイアは2013年：HPV有害事象crisis-メディアの嵐？HPVワ
クチン接種反対派とともに、有害事象のネガテイブメディアキャン
ペーンを実行
・2016年3月16日、ＴＢＳ「ニュース23」と厚労省の成果発表会
厚労科研研究班（池田班）、「子宮頸がんワクチンを打ったマウスだけ、脳の障害・記憶の中枢に異常な抗体が沈着。海馬の機能を障害していそうだ」と発表
・村中璃子氏、池田修一氏の研究発表に捏造との記事
強烈なインパクトを医学会と報道機関に与えた。たった一人で・2017年には世界初のHPVワクチンによる健康被害によるものだという国家賠償訴訟まで起き現在も係争中。
・村中氏への名誉棄損裁判、「守れる命を守る会」の発足
メデイアはなぜ、ほんとのことを書かないのか2013年：HPV有害事象crisis-メディアの嵐？HPVワクチン接種反対派による有害事象のネガテイブメディアキャンペーン、（「被害者」グループ）

3月

4月

５月

６月

HPVワクチン接種に反対する報道の頻度

下肢の不随意運動（震え）をする少女のセンセーショナルな映像が繰り返しテレビ(times)で放送。科学に基づいた因果関係がなかったが、有効性と子宮頸がん予防のための80
HPVワクチンの重要性についての適切な情報がない一方的なうわさによってHPVワクチンの負の印象を国民や医師までも持ってしまった。
70
国は6月14日
接種の積極的勧奨を中止

60

8, MAR Asahi Newspaper
press report
10, MAR TV News

50

40

9, MAY Press
conference byVictim group
Sold DVD of agirl with tremor

30

2025, Mar Press conferenceby Victim group1008-Mar

15-Mar22-Mar29-Mar5-Apr

12-Apr

19-Apr

26-Apr

3-May

10-May17-Mayワクチン接種後の慢性疼痛に対しては引き続き検査・調査、そして手厚い加療が必要

24-May31-May7-Jun

14-Jun21-Jun3(*) Vaccine Adverse Reactions Review Committee

ＴＢＳ「ニュース23」と厚労省の成果発表会 2016年3月

子宮頸がんワクチンを打ったマウスだけに脳に異常な抗体 が沈着して、海馬の機能を障害していそうだ」「明らかに脳に障害が起こっている。ワクチンを打った後、こういう脳障害を訴えている患者の共通した客観的所見が提示できている

ＨＰＶワクチンが原因であるとするには、以下の根拠が必要、しかし、提示されていない。
１.HPVワクチンをNF-κBp50 欠損（ノックアウト）マウスに接種することで自己抗体が産生されること。
２．産生された自己抗体が血液脳関門を通過すること。
３．この自己抗体が海馬などに沈着すること。
４．沈着した自己抗体により神経組織に障害が起きること。
4

ＴＢＳ「ニュース23」と厚労省の成果発表会

ＴＢＳ「ニュース23」画像①HPVワクチンをNF-κBp50 欠損（ノックアウト）マウス１匹（Ｎ＝１）のみで実験②実際には説明に使われた脳組織は、接種されたマウスとは全く別のマウス。
③自己抗体を含むかもしれないとする血清を別マウスの脳組織に振りかけただけで、血液脳関門を通過する（海馬などの脳組織に自己抗体が到達できる）ことを示すデータで5はない。 このようにHPVVが脳に障害をもたらしたとの根拠は何ら証明されていない。

池田修一氏は、起きていないこと、世界のどこでも証明されてないことをマスコミと厚労省で発表。これを否定する記事について学会や論文での反論はなく、訴訟を提起
本庶佑氏、ストックホルムでも子宮ノーベル・レクチャー後のレセプションにて頸がんワクチン問題に警鐘
ノーベルレクチャー後のレセプション
2018年12月、ストックホルム
2018年12月、ストックホルムにて

ｍ３、 2018年12月11日 配信、 村中璃子筆「子宮頸がんワクチンの副作用というのは一切証明されていない。日本でもいろいろな調査をやっているが、因果関係があるという結果は全く得られていない。厚労省からの（積極的接種）勧奨から外されて以来、接種率は70％から1％以下になった。世界で日本だけ若い女性の子宮頸がんの罹患率が増えている。1人の女性の人生を考えた場合、これは大変大きな問題だ。マスコミはワクチンによる被害を強く信じる一部の人たちの科学的根拠のない主張ばかりを報じてきた」と続けた。
医学や科学の問題について論じる際にマスコミ関係者に注意して欲しい点として、「科学では『ない』ということは証明できない。これは文系の人でも覚えておいてほしいが、科学では『ある』ものが証明できないことはない。『証明できない』ということは、科学的に見れば、子宮頸がんワクチンが危険だとは言えないという意味だ」
6と述べた。この記事も大新聞は掲載しない。

ＨＰＶワクチン訴訟一審判決と控訴
村中氏：科学誌「ネイチャー」よりジョン・マドックス賞受賞（2018年11月30日） 「10万個の子宮」 約１００名の候補の中で受賞、日本人初 世界が注目。しかし、日本の新聞・テレビは報道せず
守れる命を守る会
科学的根拠に基づいた言論活動を支援する団体です。医学・科学の専門家、ジャーナリスト、法律家等との交流及び協力を行い、科学的な言論活動に対する誹謗、中傷、訴訟等を受けた者に対する人的物的支援を行います。
全国の医師、ジャーナリス
ト、弁護士のほか、幅広い分野の方々からご賛同いただいております。
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INCREASING ACCESS TO INTERVENTIONS 2030
VACCINATION,
SCREENING & TREATMENT COVERAGE
WHO提唱のトリプル介入により子宮頸がんは全世界から根絶
TARGETS
10万人あたりの子宮頸がん症例数

この10年で３つを達成できれば：
日本の現状
HPVV接種率：1％
子宮頸がん検診率：
約４０％
子宮頸がん治癒率：高い
日本は増加し取り残される2020年

HPVワクチン接種 90%（15歳までに）
子宮頸がん検診 70%（35歳と45歳）
子宮頸がん治療率 90%

2070年以後に全世界で子宮頸がんは根絶する排除基準に達する患者数 4/100,000人

死亡率も96〜98％減少

2030年

2070年

2120年

Simms KT, et al. Lancet Oncol. 2019 Mar;20(3):394-407
Canfell K et al. Lancet. 2020 Jan 30. pii: S0140-6736(20)30157-4.

子宮頸がんの罹患率・死亡率の増加• Simmsらの報告によれば 2013年から2020年まで日本のHPVワクチン接種が実施されなかったことによる 子宮頸がん発生リスクを試算しました。資産の方法ははがことによる子宮頸がん発生について
Policy1-Cervix modelling platformと言ってHPV感染率、検診の実施と検診の対象範囲、子宮頸がん罹患率と死亡率のデータによって試算する方法です。この方法はWHOが子宮頸がん排除の試算に用いた方法です。このモデルを日本に当てはめてみますとさまざまなシチュエーションで試算した場合をグラフに表すと、Aは100万人あたりの罹患数を示しますが、紫ラインはワクチン接種なし 検診が今のま
まの結果では2095年まで罹患数は減りません。一方、一番下のオレンジラインは2020年までに20歳未満で急激にワクチン接種が回復した場合21世紀のうちに罹患数も死亡数も改善する試算となり、100万人あたりの罹患数が７−８人となって 子宮頸がん排除の目標である100万人あたり4人に近づくことができます（スライド10）。
• また、（医会がん対策委員である）大阪大学の上田先生の論文では、同じ方法で日本でのHPVワクチンが差し控えられていた期間の年代の女性にどれくらい子宮頸がん発生リスクがあるかとういうと2021年までにHPVワクチン接種積極勧奨が行われなかった場合、潜在的な子宮頸がん罹患数 22080人、子宮頸がん死亡数5489人と試算されています（スライド11）。

WHOが子宮頸がん排除の試算に用いたPolicy1Cervix modelling platformで日本の状況を試算した。
紫：ワクチン接種なし 検診が今のままの試算
橙：2020年までに20歳未満で急激にワクチン接種が回復した場合21世紀のうちに罹患数も死亡数も改善する。

その他のラインは段階的に接種が回復した場合の試算

2021年までにHPVワクチン接種積極勧奨が行われなかった場合、潜在的な子宮頸がん罹患数 22080人、子宮頸がん死亡数5489人と試算されている。

HPVワクチンの情報に関する調査（厚労省）（2019.8.30 第42回ワクチン分科会副反応検討部会）

・９７市町村/全国1,741市区町村（5.6％）が実施
・意義・効果をどこで知りましたか：テレビ・新聞が約60％
・どこから情報が欲しいですか：12～16歳女子（学校41％、かかりつけ医39％、メデイア34%)
母親（メデイア42%、かかりつけ医39％、自治体34％)
・接種後に起きる症状：知らない（12～16歳女子43％、母親22％）
・ワクチン接種について：わからないことが多いため、決めかねている（ 12～16歳女45％、母親38％）

厚労省

厚労省

報道・メデイアリテラシー
エビデンスに基づく
科学的な研究９８％の科学者は肯定的
２％は否定的

世界の趨勢
ほとんどの国でワクチン接種を推奨、男女ともに接種、世界の流れは９価ワクチン
世界では、癌罹患数（率）の減少、排除基準に達する患者数 4/100,000人、今世紀中に撲滅できるワクチンと検診の薦め

報道は両論併記（同等）する傾向が強い肯定的な意見池田氏の発表否定的な意見：マウス実験：脳に異常な抗体 が沈着、再実験なし☆それ以上に少数意見を なぜ、日本人に副反応が多いのか（人種の差か？）
HLA(ヒト白血球抗原）型が84％と異常に高い
強調する傾向がある。
国民
半分は肯定？
半分は否定？
痙攣している少女
それ以上に恐れる

しかし、これは遺伝子保有率であり、発現する遺伝子頻度ではない。科学的に否定された

メディアリテラシーとは「メディアを正しく読み解く能力のこと」
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日産婦医会が毎月おこなっている記者懇談会はメデイアに正しい情報を届けるために、また、メデイアからの質問に答えるために、今後も重要な懇談会であり、継続していきたい。
〇過去に伝えていた「ワクチンは危ない！」というメッセージを積極的に否定すること抜きには、接種率が迅速に回復することは期待できない。
〇地道な“草の根運動”を続ける