社会保険労務士業務報酬表
上市社会保険労務士事務所
適用年月日：2023 年 4 月 1 日
第１顧

問報

酬

顧問報酬とは、社会保険労務士業務のうち、労働基準法（就業規則・事業付属寄宿舎規則を除く）、労働者災害補償保険法（業務災害による給付を除く）、雇用保険法（高年齢雇用継続給付・育児休業給付及び二事業の給付申請に係るものを除く）、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（労働保険概算・確定保険料申告を除く）、労働安全衛生法（許認可申請、設計・作図・強度計算、現場確認等を要するものを除く）、健康保険法、厚生年金保険法（健保・厚生標準報酬月額算定基礎届を除く）、国民年金法の 8 法令に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行若しくは事務代理並びに労働社会保険諸法令に関する事項の相談・指導の業務を月を単位として継続的に受託する場合に受ける報酬。

人

員報

酬月

4 人以下

20,000 円

5～9 人

30,000 円

10～19 人40,000 円

20～29 人50,000 円

30～49 人60,000 円

50～69 人80,000 円

70～99 人

100,000 円

100 人以上

別途

協額

議

(注)
人員は事業主(常勤役員を含む）と従業員、パート、アルバイトを合わせた数である。
第２手続報

酬

手続報酬とは、社会保険労務士業務のうち、書類の作成及び提出の事務を個別に受託した場合に受ける報酬である。

１．関係法令に基づく諸届等（１）諸届、報告

15,000 円～（２）許認可申請

30,000 円（３）３６協定届

25,000 円

２．就業規則、諸規程等の作成、変更（１）就業規則

200,000 円（２）就業規則の変更

協議（３）賃金・退職金・旅費等諸規程

各 100,000 円（４）安全・衛生管理等諸規程

各 100,000 円（５）寄宿舎規則

100,000 円

ただし、この就業規則等は、一般的なものであるので、考案を要し、内容が複雑多岐にわたる場合は人事・労務管理報酬による。
３．労働・社会保険の新規適用、廃止届（１）新規適用
規模＼法令

健康保険・厚生年金保険

労災保険・雇用保険

1 人～4 人80,000 円

50,000 円

5 人～9 人10,000 円

70,000 円

10 人～19 人

120,000 円

90,000 円

20 人以上1 人増すごとに、1,000 円を加算する。

（２）適用・廃止
規模＼法令
10 人未満10 人以上健康保険・厚生年金保険50,000 円

労災保険・雇用保険
50,000 円

1 人増すごとに、1,000 円を加算する。

ただし、廃止手続に伴う離職証明書並びに任意継続被保険者等に関する各種手続を作成する場合は、1 件につき 5,000 円を加算する。
(注)規模欄は被保険者数とする。

４．保険料の算定・申告
労働保険料

健康保険・厚生年金保険月額

規模＼法令

算定基礎届・月額変更届

継続事業

1 人～9 人26,000 円 30,000 円

10 人～19 人

36,000 円

20 人～29 人47,000 円

30 人～39 人

57,000 円

概算・確定申告

一括有期事業

有期事業

工事件数 24 件未満
40,000 円

42,000 円

40～49 人68,000 円

50 人以上協

24 件以上 48 件未満

50,00060,000 円

円

52,000 円 48 件以上協議議(注 1)二元適用事業及び海外派遣者の特別加入等が 2 件以上にわたる場合
は、申告書 1 件ごとに 15,000 円を加算する。
(注 2)規模欄は被保険者数とする。
５．雇用関係各種給付金(助成金、奨励金等）に係る給付申請
給付金の手続報酬は、協議により定めた時に支払うものとする。業務の内容により適当でない場合は、当該金額を基に、協議により増減額できる。
一般の事業所（顧問先以外）
給①付金

25 万円以下
25 万円超②50 万円以下
50 万円超③100 万円以下
100 万円超④

1,000 万円以下

⑤顧問先額

1,000 万円超

報酬率限度額

報酬率限度額

最低 5 万円

5 万円

3 万円

20％

10 万円

6 万円
一般の20％

20 万円

事業所の報酬額の12 万円

60％
20％

200 万円

120 万円20％(注)顧問先とは第 1 の顧問報酬を毎月支払っている場合である。

６．保険給付申請・請求
項目 ＼

種 別

一

般 的

な も の

複雑なもの健保・労災給付請求

30,000 円

年金(厚生・国民・基金)給付

30,000 円

請求
第三者行為による保険給付請

労災の場合

80,000 円

求

健保の場合

60,000 円

証明書(確認票を含む）1 件につき高年齢雇用継続給付・育児休
業給付に係る給付申請

15,000 円
支給申請

協議

1 回につき10,000 円

労災保険の特別加入

30,000 円(海外派遣）に係る給付請求
その他の申請等20,000 円

７．健保組合・厚生基金への編入
30 人

100,000 円

８．労働安全衛生
手続関係書類提出に必要な手数料は、労働安全衛生関係手数料令又は代行機関で定められている額をこの報酬とは別に受けるものとする。
（１）一般的な諸報告・提出書類(図面を含む）①ボイラー設置報告

50,000 円②第 2 種圧力容器、小型ボイラー設置報告、エックス線写真等提出、クレーン、移動式クレーン設置報告③上記以外の各種報告

30,000 円

15,000 円（２）現場確認を要する等複雑な諸報告①事故報告（火災・爆発・建物等の倒壊・ボイラー・クレーン等を含む）
60,000 円②労働者死傷病報告（休業 4 日以上）

20,000 円③上記に準ずるもの、及び重大災害等特に複雑なもの（現場確認を含む）
協議（３）一般的な諸届（共同企業体代表者届、変更届等）
15,000 円（４）複雑な諸届

明細書、構造図、建築関係図面又は有害性調査結果報告、その他必要な書類及び資料の収集、図面の作成を含む。
① クレーン設置届

200,000 円② ボイラー設置届

200,000 円③ 有機溶剤、特定化学物質、放射線装置室、粉じん作業、事務所換気の各設置届

10,000 円④ 建設物、機械等設置・移転、変更届（300 ㎡未満） 80,000 円⑤ 新規化学物質製造・輸入届

31,500 円⑥ 上記に準ずるもの、又は設計､強度計算を要するもの、あるいは落成検査立合等
協議（５）一般的な申請（各種免許・各種免許試験受験申請・ボイラー・第 1 種圧力容器、クレーン等性能検査申請等）
15,000 円（６）複雑な申請
構造図、付属品図、組立図、強度計算基礎数値、その他必要資料の収集後の明細書、図面、強度計算書の作成等① ボイラー、第 1 種圧力容器、クレーン等製造許可申請
１種目につき250,000 円

ただし、同時に 1 種目増すごとに加算② 個別検定申請

10,000 円

65,000 円

ただし、同時に同種同型 1 基増すごとに加算 25,000 円③ 上記に準ずるもの、又は設計､強度計算､図面作成、証明書等の入手、許可調査、検査の立合、現場確認等
協議

９．その他の各法関係（１）職業安定法
求人の申込
一般

30,000 円学卒

45,000 円（２）労働者派遣法② 一般労働者派遣事業許可申請

300,000 円② 特定労働者派遣事業届

100,000 円③

労働者派遣事業廃止届④ その他の申請・報告・届・変更（３）最低賃金法

50,000 円
30,000 円

適用除外申請

31,500 円（４）船員保険法・国民健康保険法・老人保健法・国民年金法・児童手当法等については、健康保険法・厚生年金保険法の手続報酬に準ずる。
（５）労働福祉事業団法・雇用促進事業団法・年金福祉事業団法・中小企業退職金共済法その他労働社会保険諸法令に基づく各種融資
基本料金 100,000 円に融資額の 0.5％を加算した額とする。ただし、融資額が 1,000 万円を超えるものについてはその超える部分についての加算率は、別途依頼者と協議する。
（６）労働社会保険諸法令に基づく不服申立
審査請求120,000 円

異議申立

120,000 円

再審査請求

150,000 円（注１）事務代理を行う場合は、各々の手続報酬額に 20％加算する。
（注２）社会保険労務士法第 17 条第 2 項の規定による事務の報酬は、この手続報酬のうち相当する事務の報酬を準用する。