災害報道の防災教育効果に関する研究－2004年インド洋津波災害に関する報道を事例として－

金井
1正会員

昌信1・片田群馬大学大学院助教

敏孝2

工学研究科社会環境デザイン工学専攻（〒376-8515 群馬県桐生市天神町1-5-1）
E-mail: kanai@ce.gunma-u.ac.jp
2正会員

群馬大学大学院教授 工学研究科社会環境デザイン工学専攻（〒376-8515 群馬県桐生市天神町1-5-1）
E-mail: t-katada@ce.gunma-u.ac.jp

メディアによる災害報道には，被災地住民に対して適切な対応行動を促したり，不安を軽減したりする効果だけでなく，被災地以外の住民に対して災害が発生したときの状況や被害の様子を伝えることにより，自らの経験だけでは知ることのできない災害に関する知識を提供する効果がある．本稿では，このような災害報道の防災教育効果に着目し，2004年に発生したインド洋津波に関する報道を事例に，その報道が被災地以外の住民の態度と行動に与えた影響を把握した．
その結果，災害報道を視聴した住民の意識や知識を高める効果は確認されたものの，具体的な行動変容はあまり見られなかったことが明らかとなった．そこで，災害報道に住民の行動変容を促す効果を期待す
るのであれば，対応行動に対するより具体的な情報の提供が必要であることを示した．

Key Words : mass media, disaster news, disaster education, risk communication, Indian Ocean Tsunam

1. はじめに

メディアによる他地域で発生した災害に関する報道などが挙げられる．しかし，言い伝えや災害文化はそれ自体が存在しない地域もあり，また，防災教育による災害知災害による人的被害の最小化のためには，住民一人ひ識の伝達については，講演会やセミナーを開催したとこ
とりが，自らの身を守る『自助』の意識を持ち生活する
ろで，防災意識の低い住民は参加してくれないことが容ことが必要となる．そして，個々の住民が『自助』の意
易に想像される．そのため，防災意識のあり様にかかわ識を持つためには，まず災害を知ることが求められる．
らず，多くの住民が容易に接触することのできるメディ
自分の住んでいる地域にはどのような災害が発生する危険性があるのか，どのような場合に災害は発生するのか， アによる報道は，災害リスク・コミュニケーションの推進が必要とされる現状において，非常に重要なコミュニ
また発生した場合にはどの程度の被害が生じるのか，なケーション手段となり得ると考えられる．他方，メディどといった災害に関する知識や理解の促進は，災害時のアによる情報提供は，放送通信技術の進歩により，国内
適切な対応行動を誘発するだけでなく，平常時からの災のみにとどまらず，世界各地で発生した災害の様子やそ害への備えを促す要因となり得る．
しかし，災害はある地域で局所的に起こるものであり， の場の状況をほぼリアルタイムで発信しており，また，
それに伴って災害が報道される回数も増えている．この
実際に経験することは稀である．そのため自らの経験をことからも，メディアによる災害報道は，多くの住民に通じて災害を学ぶ機会はほとんどなく，また，仮に災害
広く災害に関する知識を提供することのできる最も身近を経験したとしても，その発生までの過程，発生した際な手段であるといえる 1)．
の規模の大きさなどは様々であり，この点からも，自らの経験のみによって災害のすべてを学ぶことは難しいもその一方で，マスメディアによる報道は，事実情報をのといえる．そのため，住民が災害について知るために伝えることこそが目的であって，その報道内容に情報発は，自らの経験以外の手段が必要となる．そして，その信者の意図を加えることによって，情報の受け手である手段としては，地域の言い伝えや災害文化，防災教育，
視聴者に何らかの態度や行動の変容を促すことは，マス1

メディアによる過激な世論形成に発展する可能性が少なからず存在することから，すべきではないとの意見もある．しかし，災害報道に関していえば，すでに現状において，来るべき大災害に備えて，住民ひとり一人が備えることを促したり，災害に関する正しい知識を提供した
りすることを意図した内容の報道が多くなされている．
このような現状を鑑みるに，マスメディアによる災害報
道に防災教育効果を求めることに対する社会的合意は得られているものといえ，その効果的なあり方を検討する
ことの社会的意義は十分にあるものと考えられる．
そこで本研究では，メディアによる災害報道の被災地以外の住民に対する防災教育効果に着目し，メディアによる災害報道を視聴した被災地以外の住民の報道視聴後の態度・行動変容を計測することにより，メディアによる災害報道の防災教育効果について検証するとともに，災害報道に防災教育効果を期待した場合の効果的な報道
内容について検討することを目的とする．具体的には，
2004 年に発生したインド洋津波に関する報道を事例に，津波常襲地帯である和歌山県沿岸地域の住民が，メディアによるインド洋津波に関する報道をどうのように捉えたのか，また津波に対する意識や知識，対応行動が報道を視聴する前後でどのように変化したのかを把握する．
そして，その結果から，災害報道が受け手の災害に対する態度や行動に与える影響を明らかにするとともに，災害報道の防災教育効果をあげるための報道内容について検討する．

参加した住民については，何らかの教育効果が確認されている．しかし，それら多くの取り組みへの参加は住民の自発的な意志に基づくものであり，強制的に全住民が参加するような取り組みとはなっていない．そのため，防災に対して関心や意識の低い住民がそれらの取り組みに参加することは稀であると考えられる．すなわち，情報の送り手からすると，もっとも情報を提供し，災害に関する知識やそれに備えた態度を有してほしい住民には接触することができていないものといえる．これまでの防災教育に関する議論の多くは，どのような情報を提供すべきかという教育内容を検討するものであったが，現状における防災教育の実施実態を鑑みるならば，如何に多くの住民に接触し，教育機会を設けるかを検討する必要があると考えられる．

(2) 災害報道の役割と防災教育としての機能
メディアによる災害報道には，“事実の報道を通じて人々に判断や行動の材料を提供する機能”と“適切で的確な情報を提供して不安を静め，混乱を回避して被害の拡大を防ぐ機能”が必要とされる 1)．これらの機能は，
今まさに災害のさなかにある住民（被災住民）を情報の受け手とした場合の機能であるといえる．そして，被災住民に対して，これらの機能を担保する情報を提供する
ために，メディアによる災害報道は，災害発生後からの時間の経過とともにその内容も変化していくこととなる．
たとえば，発災直後であれば，今何が起こったのか（地震であれば震源地はどこか，震度はどれくらいか等），
この先どのような状況が起こりえるのか，今何をすべき
2. 災害報道の防災教育機能とリスク認知との関連 か等の情報を伝えることが必要となり，時間の経過とともに，安否情報，地域の被災状況，支援の状況，復旧作性の検討
業の予定，復興計画の内容と，報道内容は変化していく．
メディアによる災害報道が，前述の災害報道に関する二(1) 防災教育実施の課題
つの機能を担おうとするならば，このように被災住民の災害大国のわが国では，学校における取り組みから一
その時々の情報ニーズに合わせた内容が求められること
般市民を対象とした取り組みまで広義の意味での防災教はいうまでもない．
育は数多く実施されている．具体的には，学校教育や専
それでは，被災地以外の住民が，災害報道を視聴した門家による講演会やセミナーを通して，地域の地理的特場合にはどのような効果が期待できるであろうか．災害
性を学ぶことや過去の災害経験から地域の成り立ちを知は局所的に発生することから，多くの住民にとって未経ることにより，地域の災害リスクを理解し，それに備え験であるといえる．そして，そのように災害未経験者にることを促す狭義の意味での防災教育や，実際に災害がとっては，いざ危険な状況になったときに，この先どう発生した際に，自らの身を守るための行動を疑似体験をなるのか，という見通しをイメージすることが困難なも通して身につけることを促す避難訓練等が挙げられる．
のとなり，適切な判断，行動をとることができないといまた，近年では地域防災の重要性が見直され，地域住民
う問題が生じる．そのため，被災地以外のこのような住が集まって地域の災害対応を考える参加型の防災活動が2)
民が災害報道を視聴することによって，災害時の状況に全国各地で実施されている ．そして，このような防災
対するイメージを与える効果があるものと考えられる．
教育への関心の高まりから，多くの研究者が新たな手法を提案するだけでなく，実際に地域住民を対象に実践し， すなわち，他地域で発生した災害であっても，発災直後から被災地の状況に関する事実情報を視聴することによその成果を報告している 3)．それらの報告によると，たり，自らの住む地域で災害が発生した際の状況をイメー
しかに防災教育を受けた，またはそのような取り組みに2

する傾向にあることなどが指摘されている 4), 5)．このよ
ジすることを促し，それによって，災害に対する意識をうな報道効果の特性を裏付ける理論として，“精緻化見啓発する効果があるものと考えられる．そして，この効込みモデル（the elaboration likelihood model）”4)が提案さ
果は当事者意識が強いほど，その傾向は強くなるものと考えられる．本研究で対象としたように，インド洋津波れている．ここで，精緻化見込みモデルとは，コミュニに関する報道であれば，津波による被害が想定されていケーションの結果として受け手に生じる態度変化を，説る地域の住民に対しては，その効果はより高まるものと得的メッセージの論点を深く考えた（精緻化した）結果推察される．また，このような防災意識の啓発を目的ととして生じる態度変化である『中心的ルートを経た態度
した災害報道は，災害サイクルの中の平常時においても変化』と，コミュニケーションを行う上での周辺的手が行われているものといえる．これは，過去に発生した災
かりによって生じる態度変化である『周辺的ルートを経害の経験を伝え，これから来るであろう災害に備えるこた態度変化』とに分類し，受け手が説得的メッセージのとを促したりするような内容の報道が頻繁に報道されて論点について，精緻化しようとする動機づけやその能力いることからも明らかであろう．
によって，コミュニケーションの結果として形成される
ここで，災害報道の防災教育機能について考えてみる態度の性質は異なると主張するものである．すなわち，と以下のようなことが考えられる．すなわち，その防災精緻化の動機づけや能力を強く持ち合わせている場合ほ教育効果としては，前述の被災地域以外の住民に対するど，形成された態度は，より持続的で行動との一貫性も効果で示したように，未経験の災害に対して災害発生時
強いものとなる．このような人間の情報理解特性によっの状況に関する知識を提供し，災害に備える動機を与え， て，メディアの報道効果は，限定的であると主張されて具体的な災害に備えた行動を促すことが挙げられる．そいる．
して，その特徴としては，身近なマスメディアによる報
なお，リスク認知と対応行動の関係性は，これまでに道であることから，災害に対する関心や意識の低い住民も数多くの研究がなされており，ある程度の知見が集積であっても広く情報に接触する機会を提供することがでしつつある 6)ものの，メディア報道が住民のリスク認知きることが挙げられる．これは前節で課題として指摘しに与える影響に関する知見は限定的であるといえる．たた教育機会の増加に寄与するものといえ，また発生したとえば，死亡に関する報道量と住民のリスク認知の関係
災害による被害が甚大なほど多くの視聴者の関心を集めを明らかにしたもの 7)や，メディア報道に限らず，災害るというメディアの特性により，この機能は大きくなるの目撃経験が住民の行動に及ぼす影響に関する事例 8)がものといえる．
報告されているものの，その数は少なく，また，住民が元来有しているリスク認知の違いを踏まえて，メディア(3) メディアによる報道効果に関する既存研究
報道を視聴することの効果（視聴したことによって生じメディア報道がその視聴者に与える効果に関する研究
る災害に対する意識・知識や対応行動の変化）を詳細には，これまでに市民の投票行動などを事例として，理論分析した研究は見当たらない．そのため，メディアによ的知見，実証的知見が積み重ねられてきた．そして，そる報道を防災教育として捉え，効果的な報道内容を検討
れらの知見によると，メディアによる情報提供には，そするためには，住民のリスク認知と報道効果の関連を明の情報の受け手に与える影響について二つの問題点が存らかにすることが必要といえる．
在することが指摘されている．
一つは，発信される情報の内容が送り手の意図に大き(4) 仮説く影響されてしまうという送り手側の問題点である．こここで，前述の精緻化見込みモデルと災害報道の特性
4)
れは“メディアの議題設定機能 ”と呼ばれるものであに関する知見をもとに，メディアによる報道効果として，住民の災害リスク認知と災害報道との関係を事例に考えり，現実世界で生起した事象のうち，メディア制作者のてみる．情報の受け手である住民は，メディアからのメ
価値判断のみに委ねられて選択された事象が報道されるッセージに対して“受信”→“理解・処理”→“行動”ことにより，今何が重要な問題であるのかという人々のというコミュニケーション活動を行う．そして，このプ
判断に大きな影響を与えるというものである．
ロセスの中で，自らのリスク認知（知識，経験…）を介
もう一つは，メディア報道の効果は，受け手がその対してメッセージを理解・処理することになる．そのため，
象事例に対して元来有している態度によって大きく異な
仮に全ての受け手が同じリスク認知を有しているのであるという受け手側の問題点である．具体的には，受け手
れば，メディアの報道によって全く同質のコミュニケー
が元来興味・関心を有している事象に関する報道についション活動を行い，その結果として，全ての受け手に同ては積極的に情報を取得し，報道内容に沿った対処行動
様な対処行動が誘発されることになる．しかし，受け手が誘発されるものの，受け手にとって興味のない事象やが有するリスク認知にはそれぞれ違いがあるため，コミ受け手の有している認知と相反する報道については無視

3

(1) 調査概要
ュニケーション活動にも違いが生じてくることが予想さインド洋津波発生後，約半年が経過した平成 17 年 8れる．
～9 月に，和歌山県の沿岸 19 市町の住民を対象にアン以上の考察を踏まえ，メディアによる災害報道を防災
ケート調査を実施した．調査は，19 市町の各防災担当
教育として捉え，受け手（住民）が元来有しているリス
ク認知のあり様とその視聴効果（住民の災害リスク認知， 部署に調査用紙を 200 票ずつ送付し，各市町の防災担当
者に地域住民への配布・回収を依頼した．調査票は合計
対応行動に与える影響）に関する仮説の措定を試みる．
で 3,800 票を配布し，2,941 票を回収した（回収率：
まず，受け手のメディアによる報道の内容について精77.4%）．調査項目は，インド洋津波発生以前の津波へ緻化しようとする動機づけ，つまりメディア報道を視聴の関心・危機意識，インド洋津波に関する報道の視聴態する以前の災害に対する関心や危機意識が，報道の視聴度・報道内容の記憶量，調査時における危機意識・津波
態度に与える影響に関して，に関する知識・避難意向・津波への備えの実態などであ仮説 1：報道以前の災害に対する関心，危機意識が高る．
い住民ほど，報道に積極的に接触し，肯定
なお，本調査では配布対象者が各市町によって異なっ的な態度で報道を視聴する．
ていることから，その結果はランダムサンプリングされまた，メディア報道には，視聴以前の意識や知識にかかたものとはいえず，母集団の代表性を担保しているとはわらず，受け手がそれまで知らなかった事実を伝えるこ
いい切れない．そのため，インド洋津波に関する報道をとにより，新たな知識の取得や態度の形成を促す効果がどのくらいの住民が視聴して，その結果としてどのよう期待できる．そのため，報道視聴以前の意識にかかわらな反応を示したのか，といったような実態把握をするこず，報道を肯定的な態度で視聴した受け手ほどその効果は強くあらわれるものと考えられる．そこで，ここでは， とには限界があるといわざるを得ない．しかし，本調査の目的はメディアによる災害報道の防災教育効果に関す新たな知識の習得による津波に関する知識と，態度指標
る仮説の検証であり，ある条件下における住民が刺激としてリスク認知と避難行動意向を取り上げ，報道を視（メディア報道）に対してどのような反応をしたのかを聴したことによるそれらの改善効果として，把握することにある．そのため，サンプルを属性によっ
仮説 2：報道を視聴する以前の意識にかかわらず，積てセグメント化するなどして，データの活用範囲を限定
極的な態度で視聴した住民ほど，災害に関すれば，本調査によって得られたデータは分析目的に耐する正しい知識を取得する．
えうるものと考えられる．
仮説 3：報道を視聴する以前の意識にかかわらず，積極的な態度で視聴した住民ほど，報道視聴後のリスク認知，対応行動意向は向上する． (2) 調査対象地域の概要
調査対象地域である和歌山県沿岸部はリアス式海岸に囲まれており，過去にも津波災害で甚大な被害を受けてきた．内閣府中央防災会議 9)の発表によると，今後その発生が懸念されている東南海・南海地震津波によって大きな被害生じると予測されている地域である．
そのため，本調査対象である和歌山県沿岸市町住民に識を持っていた住民ほど，報道によって改とっては，今回のインド洋津波災害に関する報道は，単めて自らの危険を強く認識した住民ほど，災害に対する備えの行動を新たに実施する． に海外で発生した大災害の様子を伝えるだけでなく，いつ自分たちも同じような被害にあうかもしれないという
本稿では，以上の仮説を以後の分析によって検証する．
状況のなかで，インド洋津波災害が『遠い外国で発生した私たちに無関係な災害』ではなく，何らかの危機意識に変化を生じさせたものと推察される．
3. 調査概要
最後に，具体的な災害に備えた行動の変容については，
報道内容を精緻化する動機づけや能力を有している住民
ほど，報道を視聴することによって形成された態度と一致した行動変容がみられることから，
仮説 4：報道以前から災害に対して高い関心，危機意(3) 2004 年インド洋津波災害とそのメディア報道の概要
2004 年 12 月 26 日，インドネシア・スマトラ島沖でM9.3 という巨大地震が発生した．そして，その地震に伴い発生した巨大津波によって，インドネシアやインド，
スリランカなどのインド洋沿岸の多くの国々が被害を受け，合計で約 23 万人の死者・行方不明者をだす大災害となった．

前章で措定したメディアによる災害報道効果に関する仮説を検証するために，2004 年に発生したインド洋津波に関する報道を事例に，津波発生危険地域である和歌
山県内の沿岸市町住民を対象に，その報道を視聴したことによってどのような変化が生じたのかを明らかにする調査を実施した．以下にその詳細を示す．

4

インド洋津波発生直後から，TV などのメディアによ
（記事数）
0
200
400
600
1000
1200
って，世界各国で連日のように被害状況等が数多く報道
1100
支援された．その理由としては，インド洋津波の被災地に世465
安否情報
界的に有名な観光地が含まれていたため，世界中から訪458
被害者数れてきていた観光客が被害者となったためである．また，
323
情報伝達
その報道内容の特徴としては，そのような観光客の撮影
311
体験談・ルポ
した被災時の状況に関する映像（例えば村に巨大津波が
267
会議・会談
263
被害状況
迫ってくる映像や，大木が濁流にのって流される映像な
240
トピックス
ど）が数多く放送されたことが挙げられる．それまで津
235
２次災害
波に関する映像がほとんど撮影されていなかったことを
165
地震津波現象考えると，今回のインド洋津波に関する報道によって，防災体制 151※H16年
H17年
年4月17日H16年12月
12月26日～26日～H1717日までに、Yahoo!ニュースのニュースの『『スマトラまでに、Yahoo!
これまで写真や言い伝えでしかイメージすることのでき
復興 125
地震・津波』
地震・津波』のトピックスに掲載されたのトピックスに掲載された経済被害 113
なかった津波とは実際にはどういうものなのか，そして新聞記事（総数：2949）を項目ごとにを項目ごとに
新聞記事
分類・
分類・集計したもの
88
啓蒙
発生した場合にはどの様な被害が生じるのかを知る初めての機会となった住民が数多くいたものと推察される．
図-1 yahoo!ニュース「スマトラ地震・津波」にまた，これらの映像は，被災当日に現地にいた観光客が掲載された新聞記事内容の集計結果
撮影した映像ということで，映像ソースが限定的であったため，全世界で同一の映像が放送された．
災害の特徴を解説したものである．筆者らが以前に実施
ここで，インド洋津波に関する報道として，メディア
した調査結果によると，多くの住民が津波災害に対するがどのような内容を報道していたのかの概略を把握する
誤った知識を有していることが明らかとなっている 6)．
ために，インターネットの検索サイトでトピックスとしそのため，このような大災害が発生し，多くの住民が関て取り上げられた記事について，その内容分析を行った． 心を持って報道を視聴しているときであれば，津波に対
具体的には，災害が発生した平成 16 年 12 月 26 日からする正しい知識を広く普及させることができると考えら
平成 17 年 4 月 17 日までの 113 日間のうちに，yahoo!
れる．また，“啓蒙”に関する記事は，インド洋沿岸をJAPAN の『スマトラ地震・津波』というニューストピ
襲った大津波が日本でも起こりえることを伝え，それにックス欄に更新された記事（総数：2,949）をすべて抽備えることを促したり，津波防災に関する取り組みを紹出し，その内容から記事を分類した．その結果を図-1
介などしたものである．啓蒙活動に関する情報提供は，に示す．
平常時の何もないときでは効果が低くても，このように
これより，全体の 1/3 以上の記事で“支援”に関する
世間が津波に注目しているときであれば高い効果が期待
内容が取り上げられてたことがわかる．インド洋津波のできるものと考えられる．しかし，これらの内容につい被災地の多くが途上国であったために，先進国からの支ては，前述のように被災者の悲劇や著名人の支援など，援が盛んに行われた状況や，スポーツ選手や芸能人など
視聴者の興味を引くであろうと思われる内容と比べると各界の著名人が個人的に支援を申し出たことなども多く少なくなっていたものといえる．
記事になっていた．次に多く取り上げられていたのが，以上の結果より，津波に関する正しい知識の提供，津
“安否情報”と“被害者数”である．“安否情報”につ波に備えた態度・行動の啓発という被災地以外の住民へ
いては，災害発生直後においては，日本人の生存情報がの防災教育としての観点からすると，今回のインド洋津網羅的に報道されていたが，それらが落ち着いた時点か
波に関する報道内容は不十分な点があったのではないか
ら，家族のうち一人だけ生き残った少年が現地で家族のと推察される．
遺体を捜索していたことなどがスポット的に取り上げられていた．また，“被害者数”については，災害発生から 2 週間ほどは，毎日のように犠牲者数が増えていった
4. 基礎分析
状況を伝えていた．一時，30 万人以上の死者・行方不明者がいるとの報道もされたが，最終的には約 23 万人
ここでは，アンケート回答者の個人属性や，インド洋と報告されている．
津波に関する報道を視聴する以前の津波に対する意識の一方，それらの内容と比較して非常に少なかったのが， あり様，そしてそれを踏まえたサンプルの分類やインド“地震津波現象”と“啓蒙”に関する内容である．“地洋津波に関する報道の視聴態度について行った基礎分析
震津波現象”に関する記事は，地震津波はどのようなメの結果を以下に示す．
カニズムで発生するのか等の科学的根拠に基づいて津波

5

(1) 個人属性
まず，本調査の回答者が母集団（和歌山県民）と比較して，どの程度の偏りがあるのかを把握するために，アンケート回答者と平成 17 年に実施された国勢調査 10)の和歌山県民の結果に関する性別年齢構成比を図-2 に示す．これより，国勢調査の結果と比較して，アンケート
回答者は，特に 50 代，60 代の男性の比率が高くなっており，その一方で，20 代以下の若い世代の男女と，70
代，80 代以上の女性の回答者の比率が低くなっている
ことがわかる．この結果より，今回の調査結果は母集団の代表制が担保されているとはいい難い．しかし，極端な偏りも見られず，また前述のように本調査の目的は母集団の実態把握ではなく，メディア報道という刺激に対する反応の計測であることから，本稿では調査データの補正は行わずに，以下の分析を行うものとする．

【男】

(6.4)

15.0

(7.4)

14.3

15%
15%

0.7

【女】

(4.4)

70-79 2.4

(5.0)

8.8

80-

0.9

(2.0)

61.6%
(47.1%)(6.4)

6 0 -6 9
5 0 -5 9

5.5

(7.1)

(7.8)

8.9

(5.8)

4 0 -4 9

(6.4)

8.5

(6.1)

6.3

9.9
8.4

(4.8)

2.9

3 0 -3 9
2 0 -2 9

2.9

(5.0)

(5.2)

2.3

10-19 2.5

(4.9)

(4.5)

0.0

10%

5%

0 -9

0%

38.4%
(52.9%)
52.9%)

0.0

(6.5)

(4.3)

0%

5%

10%

15%
15%

H17国勢調査結果
H17国勢調査結果(N=1,034,571)

アンケート調査結果(N=2,872)

図-2 アンケート回答者と平成 17年国勢調査結果の性別年齢構成比の比較
0
回答者の津波被災経験

(2) 過去の被災経験と伝承の実態
調査対象地域である和歌山県沿岸部は，1960 年のチ
リ津波や昭和 19 年の東南海・南海地震津波などによって甚大な被害を受けている．そして，そのような過去の災害経験がリスク認知に影響を与えることが報告されている 11)．そこで，回答者の過去の津波に関する被災経験
や，その当時の話を聞いたことがあるのか（伝承）について図-3 に示す．これより，対象地域を襲った直近の津波災害であっても 40 年以上も前のことであることか
ら，被害の有無に関わらず回答者のうち本人が経験したという割合は，23%となっている．また，回答者の家族が経験したという割合は，約 40%となっている．その一方で，過去の津波災害の話を聞いたことがあるという回
答者の割合は約 90%ほどと非常に高いことから，地域の津波リスクについて，ほとんどの回答者は知っていたものといえる．また，津波避難の経験の有無についてみると，避難したことがある回答者は 7.7%であり，先ほどの回答者自身が津波を経験し被害を受けたという割合が6.0%であることを考慮すると，被災経験のない回答者は
津波避難経験をしていないものと推察される．

(N=2,869)

家族の津波被災経験
(N=2,848)

20

40

60

17.0
6.0

100(%)
経験し、被害を受けた経験したが、
被害は受なかった

77.0

27.6

60.1

経験した
ことはない

12.3

過去の津波の話を聞いた経験

86.2(N=2,860(N=2,860))

津波避難を
した経験
(N=2,855(N=2,855))

80

経験あり

8.6
5.2

経験なし

86.2
7.7

覚えていない6.2

図-3 アンケート回答者の津波に関する経験どちらかというと関心がなかった 関心が3.1%
なかった 3.1%
13.8%

とても
関心が
あった

どちらか
40.9%
というと
関心があった42.2%
インド洋津波発生以前の津波に対する関心(N=2,909)(3) インド洋津波に関する報道視聴以前の津波に対する意識とサンプルの分類
図-4 に，インド洋津波に関する報道視聴以前の津波に対する意識として，津波に対する関心と被害想定に関する意識について示す．これより，調査対象が沿岸市町住民であることから，80%以上の回答者がインド洋津波に関する報道を視聴する以前から津波に対して関心を持っていたことがわかる．また，半数以上の回答者は，将来発生することが予測されている津波によって自宅が被害にあうと思っていたこともわかる．
次に，この結果をもとに，前章で措定した仮説を検証考えたこともなかった 3.3%
思って
いなかった
20.7%

思っていた
33.9%

どちらかというと思っていなかった 21.3%
20.8%

どちらかというと思っていた

インド洋津波発生以前から
津波によって自宅が被害にあうと思っていた？
(N=2,895)

図-4 インド洋津波に関する報道視聴以前の津波に対する関心・被害想定に関する意識するためにサンプルの分類を行う．ここで，ある刺激に対する反応を計測する場合には，パネル調査によって得られた結果を比較することが最も効果的な計測方法といえる 12)．しかし，本稿で事例として取り扱う自然災害は突然発生するものであり，それ故に事前調査を実施する
ことは非常に困難である．その一方で，ある刺激に対する反応は，その刺激を受ける前の態度や行動のあり様に
よって大きく異なることは想像に難くない．そこで，本6

どのような意識・姿勢でインド洋津波に関する報道を見ていたか？

稿では図-4 に示したインド洋津波に関するメディア報
道を視聴する以前の津波に関する関心，危機意識をもとに，以下のようにサンプルの分類を行った．
事前(高)：インド洋津波発生以前から津波が発生し自分の住んでいる街での津波のことを意識して報道を見ていたか？

0 20 40 60 80 100(%) 0 20 40 60 80 100(%)

た場合には，自宅が被害にあうと思っていた住民
事前(中)：インド洋津波発生以前には自宅が津波によって被害にあうとは思っていなかったものの，津波に対して関心を持っていた住民
事前(低)：インド洋津波発生以前には自宅が津波によって被害にあうとは思っておらず，津波に対して関心も持っていなかった住民

事前(
事前(高) 36.5

42.6 17.8 (1591)

事前(
事前(中) 29.3

42.0

事前(低)

28.8

計 30.942.6

24.7 (924)

26.0

(364)

44.8

32.4

(358)

38.8
55.9

(2790)

とても意識して見ていた

大変関心を持って積極的に見た関心を持って積極的に見たたまたま放送されれば、関心を持って見た
一般の災害報道として見た見たくないので番組を変えたりした

以下，この分類ごとに各分析を行うことで，インド洋
津波に関するメディア報道の効果を計測する．

(899)

62.1

56.4

40.7 23.4 (2879)(1533)

52.1

意識して
見ていた
特に意識せずに見ていたていた

図-5 インド洋津波に関する報道視聴以前の津波に対する意識別報道視聴態度

5. 仮説の検証
0(1) インド洋津波に関する報道の視聴態度
図-5 に，インド洋津波に関するメディア報道視聴以前の津波に対する意識別インド洋津波に関する報道の視聴態度を示す．これより，報道視聴以前の意識が高かった住民ほど，インド洋津波に関する報道を関心を持って積極的に視聴しており，また自分の住む街にいつ発生す
るかもしれない津波のことを意識して視聴していたことがわかる．これより，事前の意識が報道に対する肯定的な視聴態度を促すという仮説 1 を支持する結果が得られたものと考えられる．
なお，以下の分析では，回答者のインド洋津波に関する視聴態度に関する代理指標として，“自分の街での津波のことを意識して見たか”という問に対する回答を用いることとする．

20 40 60 80 100(%)(a)海の水が引かなければ(a)海の水が引かなければ津波は来ない

21.8

31.8

26.4 (2733)(b)地震のゆれが大きくなければ(b)地震のゆれが大きくなければ津波は来ない

25.6

28.8

26.6 (2733)(c)津波が来るときには(c)津波が来るときには
津波警報や避難勧告などの情報が必ず発表される

32.4(d)実際に海を見て(d)実際に海を見て海の異常を確認した後でも、津波から逃げることは可能である

そう思う(2) 報道を視聴したことによる津波に関する知識の変化
図-6 に，調査実施時点における津波に関する知識を示す．ここで取り上げた津波知識に関する(a)から(f)の項
目は，すべて誤りであるため，「そう思わない」という回答が正しい知識を有していることになる．これより，すべての項目において，正しい知識を有している回答者は多くないことが見て取れる．特に，(c)の津波襲来と情報の関係に関する知識をみると，「そう思う」と「どちらかとそう思う」という誤った知識を持った回答者の割合が全体で 57.7%と半数を超えており，津波避難に関する“過剰な情報依存”の状況にあるものと指摘することができる．また，(a)と(b)の津波襲来時の状況に関する知識についてみると，「そう思わない」という正しい知識を有している回答者の割合は，ともに 1/4 程度と低い値となっており，多くの回答者は，津波発生のメカニズム

どちらか
というと
そう思う

(2704
(2704))

32.2 18.8 29.7 (2727)(e)津波警報や避難勧告などの(e)津波警報や避難勧告などの情報を確認した
後でも、情報を確認した後でも、津波から逃げることは可能である(f)50cm程度の津波だったら、(f)50cm程度の津波だったら、水にさらわれることなく無事に避難できる

26.0 21.2

23.3

32.6

17.1 (2731)

27.9 22.3 25.6

(2690)

どちらかと
いうとそう
思わない

そう思
わない

どちらとも
いえない

図-6 調査実施における津波に関する知識について正しい知識を持っていないものと推察される．
これらの誤った知識は，住民の津波避難を阻害する要因となり得ると考えられ，改善が必要であるといえる．
次に，このような誤った津波知識の改善に対する報道
視聴効果について検証する．表-1 に，インド洋津波に関する報道視聴以前の津波に対する意識別・視聴態度別に調査実施時点の津波に関する知識とその差に関する分散分析の結果を示す．ここで表中の数値は，津波知識に関する回答結果を数値化（「そう思う」を-2 点，「そう思わない」を+2 点とした）し，報道視聴以前の津波に関する意識別・視聴態度別に算出した平均値である．こ7

表-１ インド洋津波に関する報道視聴以前の津波に対する意識別・報道視聴態度別調査実施における津波知識の比較
平均の比較 （標準偏差）
事前（高）

事前（中）

二元配置分散分析
F値（有意確率）

事前（低）

とても
特に
とても
特に
とても
特に
事前
視聴
意識して 意識して 意識せず 意識して 意識して 意識せず 意識して 意識して 意識せず
意識に
態度に
見た
見た
見た
見た
に見た
見た
に見た
見た
に見た
(N=651) (N=798) (N=81) (N=234) (N=558) (N=107) (N=17) (N=202) (N=139) よる差 よる差交差作用(a)海の水が引かなければ(a)海の水が引かなければ 0.32
(0.05)
津波は来ない0.05(0.05)-0.18(0.15)

0.50(0.09)

0.08(0.06)

0.17(0.13)

0.31(0.33)

0.09(0.09)

0.01(0.11)

2.8(0.06)

3.8(0.02*)

0.7(0.56)(b)ゆれが大きくなければ(b)ゆれが大きくなければ津波は来ない0.22(0.05)

0.07(0.05)

0.09(0.15)

0.37(0.09)

0.05(0.06)-0.05(0.13)

0.44(0.34)

0.00(0.10)

0.04(0.12)

0.0(0.96)

3.0(0.05*)

0.8(0.56)-0.44(c)津波が来るときには(c)津波が来るときには必ず情報が発表される
必ず情報が発表される (0.05)-0.66(0.05)-0.23(0.15)-0.29(0.09)-0.68(0.06)-0.59(0.13)-0.56(0.34)-0.47(0.10)-0.49(0.12)

0.5(0.60)

2.6(0.08)

2.0(0.09)(d)海の異常確認後でも(d)海の異常確認後でも津波から逃げられる
津波から逃げられる

0.66(0.05)

0.54(0.04)

0.45(0.13)

0.52(0.08)

0.55(0.05)

0.25(0.12)

0.50(0.30)

0.43(0.09)

0.30(0.10)

1.6(0.20)

2.8(0.06)

0.6(0.64)(e)情報確認後でも、(e)情報確認後でも、津波から逃げられる
津波から逃げられる

0.13(0.05)-0.08(0.05)

0.01(0.14)-0.04(0.08)-0.12(0.05)-0.25(0.12)-0.50(0.32)-0.11(0.09)-0.26(0.11)

4.0(0.02*)

0.3(0.72)

1.3(0.28)(f)50cm程度
なら、(f)50cm程度な
無事に避難できる-0.25(0.05)-0.45(0.05)-0.44(0.15)-0.02(0.09)-0.45(0.06)-0.63(0.13)-0.06(0.34)-0.48(0.10)-0.56(0.12)

0.0(0.98)

4.7
1.3(0.01**) (0.28)(*:1%有意*:1%有意,, **:5%有意**:5%有意))以上の結果より，報道による知識の改善効果は期待できるものと考えられ，仮説 2 を支持する結果が得られたものといえる．なお，本分析結果では知識の改善効果が小さくなってしまったのは，図-1 で示したように，今回のインド洋津波に関するメディア報道は，情報の受け手である住民にそのような知識の改善を促すことを意図した報道内容が少なかったためであると考えられる．

れより，分散分析の結果，報道視聴以前の意識の違いによって有意な差が確認されたのは(e)だけであり，報道視聴以前の意識が低かった回答者ほど，情報取得後でも無事に避難することができると思っていた傾向が確認された．しかし，他の項目では視聴以前の意識の違いによる津波に関する知識の差は認められなかった．一方，視聴態度の違いによる有意な差が認められたのは(a)と(b)と(f)であり，これらの項目については，高い意識を持って報道を視聴した回答者は，正しい知識を有しているという傾向が確認された．ここで，それらの報道効果の確認された知識項目それぞれについて，以下にインド洋津波に関する報道内容との関連を考察する．
まず，『(a)海の水が引かなければ津波は来ない』については，この度のインド洋津波では，震源の東側（インドネシア側）では引き潮から，震源の西側（インド側）
では上げ潮から津波が襲来していたことが報道されており，またその状況を撮影した映像や写真も残っていることから，報道を注意深く視聴していた回答者には，これらの知識の改善効果があったものと推察される．
また，『(b)地震のゆれが大きくなければ津波は来ない』についても，震源地に近かったインドネシアでは大きなゆれに見舞われたが，震源地から離れたインド等ではゆれを感じることなく，津波が襲来していたことが報道されていたことから，この項目についても報道を視聴したことによる改善効果があったものと推察される．
同様に『(f)50cm 程度の津波であれば無事に避難できる』についても，津波の高さは大したことなくても，自動車や瓦礫を押し流しながら街中に津波が襲来する様子が映像で流れたことから，報道を視聴したことによる知識の改善効果があったものと推察される．

(3) 報道を視聴したことによる津波リスク認知・津波避難意向の変化
図-7 に，インド洋津波に関するメディア報道視聴以前の津波に対する意識別・視聴態度別に調査実施時点における津波リスク認知である津波の発生確率に対する意
識と身の危険度意識と津波避難意向について示す．
これより，まず(A)の津波の発生確率に対する意識をみると，報道視聴以前の意識にかかわらず，インド洋津波に関するメディア報道を高い意識をもって視聴していた回答者ほど，「いつ発生してもおかしくない」という回答の割合が高いことが見て取れる．また，(B)の身の危険度意識についても，視聴以前の意識が高い回答者ほど身の危険を意識している傾向とともに，高い意識で視聴していた回答者ほど，身の危険を意識している回答者の割合が高い傾向を見て取ることができる．以上の結果
より，報道視聴前の意識のあり様にかかわらず，高い意識を持って報道を視聴した回答者は，津波リスク認知が高い傾向が確認された．
次に津波避難意向については，(C)の震度 4 程度の地震が発生した場合についてみると，その割合は低いものの，報道視聴前の意識にかかわらず，高い意識をもって報道を視聴していた回答者ほど，「即座に避難」という

8

（B)津波が発生したときにB)津波が発生したときに避難していなかったら、身に危険が及ぶと思うか？

（A)どのくらいの可能性でA)どのくらいの可能性で津波が発生すると思うか？
0

とても意識
して見た
事前 意識して
見た
(高)
特に意識
せずに見た
とても意識
して見た
事前 意識して
見た
(中)
特に意識
せずに見た

20

40

80

72.7

21.8

24.4

24.6
20.5

25.8

25.2
30.5

24.7

54.0

20

17.5

40

60

54.3

20.8

14.3

31.2

32.0
30.8

18.5 13.5
23.5

11.6 23.2 12.6 17.9

18.8

18.8

17.5
50.0
24.2

43.8

15.1

60

34.7
16.4

15.6 13.3

50.8

17.6

21.2

24.4

15.8

24.2

11.5

60

27.6

23.5

11.8

25.6

10.8

23.7

44.3

31.6

54.8

20.6

33.3
23.5

21.5

(234)
(558)

27.3

(107)

11.8

37.5

(17)

10.9 (202)
44.6

27.8

いつ発生してもおかしくない

身に危険が及ぶと思う

即座に避難

１、２年の間に発生するかもしれない

身に危険が及ぶ可能性は高いと思う

避難の準備をして、避難すべきかどうかを判断するために情報を集める

自分が生きているうちには発生するかもしれない

(81)

34.6

58.8

43.8

(798)

27.6

28.3

56.4

(651)

31.6

64.9

23.1

100
(%)

27.5

49.6
27.3

80
19.2

60.5

27.3

49.2

40
73.2

19.5

57.5

41.2

17.2

20

13.0

32.0

36.4

（D)震度７の大規模な地震がD)震度７の大規模な地震が発生した直後には・・・

100 0
(%)

21.3

51.7

18.8 12.5

80

62.3
61.3

29.5

22.6 12.9

33.4

40

15.8

27.4

30.5

20
20.4

14.8

28.9

30.4

100 0
(%)

41.6
26.0

28.8
16.7

80
34.0

32.5

30.8

64.6
46.9

100 0
(%)

18.1

57.9

とても意識
62.5
して見た
事前 意識して
36.6
見た(低)特に意識 19.2 15.4
せずに見た

計

60

（C)震度４程度の地震がC)震度４程度の地震が発生した直後には・・・(139)(2,787)

どちらともいえない

特に避難の準備をせずに、何が起こったのかを把握するために情報を集める

孫・子世代が生きているうちには発生するかもしれない

身に危険が及ぶ可能性は低いと思う

特に何もしない

いつかは発生するだろう

身に危険は及ばないと思う

パニックになって何もできない

津波の発生や被害について考えたことはない

津波の発生や被害について考えたことはない

避難について考えたことはない

図-7 インド洋津波に関する報道視聴以前の津波に対する意識別・報道視聴態度別調査実施におけるリスク認知と津波避難意向に情報を集める」という回答者の割合が高いことが見て回答の割合が高くなっており，一方，「避難すべきかど取れる．津波常襲地域にあって震度 7 の地震が発生した
うかを判断するために情報を集める」という回答の割合
場合には，ほぼ間違いなく津波が発生すると考えるべきも高くなっている．また，(D)の震度 7 程度の地震が発である．それにもかかわらず，「津波が来る前には必ず生した場合については，事前(低)の回答者については若情報が発表される」という誤った知識を有していること
干異なる傾向となってしまったが，事前(高)，事前(中)により，そのような状況においても情報を待つという姿の回答者においては，高い意識をもって報道を視聴して勢は逃げ遅れることに繋がるといえる．これらの住民のいた回答者ほど「即座に避難」という回答の割合が高く
津波避難に関する問題点は，ともに津波に関する正しいなっている．この結果より，地震発生時の津波避難意向
知識が備わっていないために生じるものであり，先にもに関しても，報道視聴以前の意識にかかわらず，高い意指摘したように住民に適切な避難行動を促すためには，識を持って報道を視聴した回答者は，適切な避難意向を誤った知識を正すことが必要であるといえる．
有している傾向が確認された．
また，この結果からは，住民が前節で示したような誤(4) 報道を視聴したことによる知識・態度変容に関するった知識を有しているために，津波避難に関する誤った
構造分析
認識を形成していることが確認できる．一点目は，“地ここまでの分析結果を踏まえ，報道視聴以前の津波に震のゆれの大きさによって津波の襲来を判断している”
関する経験と意識を考慮した，津波知識・態度変容に関点である．図-7 の(C)と(D)を比較すると，(C)の震度 4 のする意識構造を共分散構造分析 13)を用いてモデル化する
地震が発生した場合の方が明らかに「即座に避難」の割合が低いことが見て取れる．これは，津波の襲来を震度ことを試みる．ここで共分散構造分析とは，調査などに（地震のゆれ）によって判断しているためであるといえよって直接観測することのできる観測変数からその背後る．しかし，津波は震度ではなく，震源地における地震にある潜在変数を仮定し，それらの変数間の因果関係をの規模（マグニチュード）によってその大きさが決まる
明らかにする分析手法である．この結果より，報道視聴ため，たとえ震度が小さくとも津波が襲来することもあ
前の意識，報道視聴態度，リスク認知，避難意向，知識り得る．そして，二点目は，“過剰な情報依存”である． の間に存在する因果関係を明らかにすることから，2 章
図-7 の(D)より，震度 7 の地震が発生した場合にも，即で措定した仮説の検証を再度行う．
座に避難せずに，「避難すべきかどうかを判断するためモデルの構造については，前述の仮説に基づき，報道9自身の津波経験
：有ダミー
0.48
0.48

津波の発生や被害：考えたことなしダミー

津波の発生確率：いつ発生
してもおかしくないダミー

-0.86

0.43

0.53
0.53

津波に関する伝
承経験：有ダミー
津波避難経験
：有ダミー

津波リスク認知

0.09*

0.45
0.45

津波に関する経験

0.13

0.76

報道視聴以前の自宅の被害想定

0.46

報道視聴時に地域の津波被害を想定した度合い

震度４時の避難意向：即座に避難するダミー

0.47

震度７時の避難意向：即座に避難するダミー

津波避難意向0.3
0.34**
0.62
0.62-0.13**
0.89***

-0.11

0.67

0.31*

メディア報道の視聴態度

0.48

50cm程度なら、50cm程度な無事に避難できる※

津波に関する
知識
0.55

津波避難
：考えたことなしダミー

0.23

-0.15

報道視聴以前の津波に対する意識

0.75

-0.72

0.68***

0.12**

0.49***

報道を視聴した
際の積極性や関心の度合い0.4
0.41***

0.22

報道視聴以前の津波に対する関心

津波による身の危険意識0.85

家族の津波経験
：有ダミー

0.52
0.60

海の水が引かなければ津波は来ない※ゆれが大きくなければ津波は来ない※津波が来るときには必津波が来るときには必ず情報が発表される※

0.46

情報確認後でも、津波から逃げられる
津波から逃げられる※

海の異常確認後でも津波から逃げられる
津波から逃げられる※

N=2,250 GFI=0.930 AGFI=0.905 RMR=0.049 RMSEA=0.064 （*:5%有意有意 ***:0.1%
有意）:5%有意 **:1%**:1%有意***:0.1%有意）
図-8 共分散構造分析によるメディア報道効果に関する構造モデルのパス図とその推定結果

次に，『津波リスク認知』と『津波避難意向』および視聴以前の意識が報道の視聴態度に影響を与え，また，『津波に関する知識』に，『報道視聴以前の津波に対す
報道視聴以前の意識と視聴態度の双方が津波に関する知る意識』，『メディア報道の視聴態度』のそれぞれが与識と津波に対する態度であるリスク認知，津波避難意向
える影響について検証する．図-8 より，『メディア報に影響を与えるものと仮定した．なお，報道以前の意識
11)
道の視聴態度』からそれぞれの潜在変数へのパス係数は，には，過去の津波に関する経験が影響している ものとすべて有意な正の値をとっているのに対し，『報道視聴考えられるため，ここでは，過去の津波に関する経験も以前の津波に対する意識』からそれぞれの潜在変数への変数とした．モデルの構造および推定結果を図-8 に示す．推定の結果，モデルの適合指標（GFI，AGFI，RMR， パス係数は，すべて有意な結果を得ることができなかった．すなわち，報道視聴以前の意識がそれぞれの潜在変
RMSEA）は概ね良好な値を示しており，また，観測変数に与える影響については，視聴態度を通した間接効果
数と潜在変数間のパスはすべて有意（0.1%）であることから考察に耐えうる結果が得られたと考えられる．なお， のみで直接効果は見られなかった．よって，報道視聴後のリスク認知，避難意向，津波知識は，報道視聴以前の図中の※印のついた『津波に関する知識』に関する観測
津波に対する意識ではなく，報道の視聴態度，すなわち変数については，前述の通り，これらの項目はすべて誤如何に積極的かつ関心をもって報道を視聴したのかによりであるため，「そう思わない」を+2 点，「そう思って，強く影響されていることが確認された．これらのう」を-2 点として数値化してある．
まず，『報道視聴以前の津波に対する意識』をみると， 結果は，本章 3, 4, 5 節で示した集計分析の結果と整合がとれたものであることから，仮説 2，3 を支持する結果『津波に関する経験』からのパスが正の有意な値となっが得られたものといえる．
ていることから，過去の津波に関する経験を有している
また，『津波に関する経験』がそれぞれの潜在変数にほど，津波に対する意識は高まる傾向にあることを確認
与える影響についてみると，『メディア報道の視聴態することができた．また，『報道視聴以前の津波に対す度』と比較するとパス係数の値は大きくないものの，る意識』から『メディア報道の視聴態度』へのパスをみ『津波リスク認知』と『津波避難意向』へのパス係数は，ると，正の有意な値となっていることから，報道視聴以
正の有意な値となっている．これより，被災経験や過去
前から意識の高かった回答者ほど，メディアによる災害の津波に関する話を聞いた経験は，津波リスク認知を高
報道を高い意識をもって視聴する傾向にあることを確認
め，避難意向を向上させる要因となっていることがわかすることができた．これは本章 1 節における集計分析のる．一方，『津波に関する経験』から『津波に関する知結果と整合がとれたものとなっていることからも，仮説識』へのパス係数をみると，有意な負の値となっている．
1 を支持する結果が得られたといえる．

10すなわち，被災経験や過去の津波の話を聞いた経験は，対応を津波に関する正しい知識ではなく，誤った知識を植え付行った
行おうとしなかった 22.6%
けてしまう要因となっていることが確認された．もちろ
26.8%
ん，被災経験によって災害現象に関する正しい知識が得行おうとしたが、られる面があることも考えられる．しかし，本分析で観何もできなかった
測変数として取り上げたように，「津波が来る前には必50.6%
ず潮が引く」などは津波常襲地域ではよく耳にする言いインド洋津波発生後から調査実施時までの間に、伝えであるが，これは先人の被災経験が作り出した誤っに何に津波に備えた対応を行ったか？
た知識の典型的な例といえる．正しくは「潮が引いたら(N=2,828(N=2,828))
津波は必ず来る」が，「潮が引かなくても津波は来る」
図-9 インド洋津波に関する報道視聴後から調査時までの場合もある．このような誤った知識については，津波発期間における津波に備えた対応の実施状況
生危険時に海の様子を確認する等といった危険な行動を誘発するおそれがあるため，限られた個人の経験だけに48.0%
依存せずに，教育によって正していくことが必要である． 50%(194/404)
なお，津波に関する正しい知識を提供することは，いざというときに避難しようという意向を形成することに 40%
33.9%
寄与するものと考え，『津波に関する知識』から『津波(42/124)
26.9%
30%
避難意向』へのパスを設定してパラメータの推定を行っ(221/821)
28.0%
28.0%
たが，有意な結果を得ることはできなかった．これより，(7/25)
知識の向上は平常時における避難意向の形成に寄与する 20%
18.6%
12.5%
(89/478)(5/40)
ものではなく，いざというときの避難の意思決定に影響
9.3%(23/248)
するものと考えられる．本分析で用いた知識に関する観 10%
12.2%
7.5%
(16/131)(18/241)3.8%
測変数は，すべて津波襲来時の避難に直結した知識であ(2/53)
6.7%
6.7%( )内：サンプル数)内：サンプル数(10/150)
0.0%
る．そのため，知識と避難意向は平常時において独立に0% 0.0%(0/54)
思わなかった
少し思った
思った
とても思った形成され，いざというときの避難の意識決定にそれぞれ『津波の発生に備えて、自分でも何か対策をしておかなければと・・・』
津波の発生に備えて、自分でも何か対策をしておかなければと・・・』が影響するものと考えられる．しかし，本稿で実施した
事前（高）
事前（中）
事前（低）
調査結果からは実際の避難実態に関する結果は得られていないため，そのような仮説を検証することはできない． 図-10 インド洋津波に関する報道視聴以前の津波に対する意識別・報道視聴時の感想別報道視聴後の対応実施率
そのため，平常時における避難意向と知識のあり様が実際の避難の意思決定に与える影響については今後の課題としたい．
分でも対応しなければ･･･」と思った回答者ほど，より対応行動を実施していたことが見て取れる．この結果か
ら，如何に報道視聴前の意識が低かったとしても，視聴者に興味，関心を抱かせるような内容とともに，住民自らが対応しなければならないという強いメッセージを発信することによって，実際に対応を実施するようになる
可能性は高いものと考えられる．しかしながら，報道視聴以前の意識が高く，また報道を視聴することによって「自分で対応しなければ」と強く思った回答者であっても，実際に何らかの対応を行った割合は半数にも満たないことから，メディア報道によって態度変容のみでなく行動変容まで促すためには，その報道内容としてさらに工夫が必要であるといえる．この点に関する具体的な提案については次章で詳述する．

(5) 報道を視聴したことによる行動変容
次に，インド洋津波に関する報道を視聴したことによる行動変容効果として，インド洋津波発生後の津波に対する備えの行動の実施状況を把握する．図-9 に，インド洋津波発生後から調査実施時までの間（8 ヶ月間）に
新たに津波に備えた行動を実施したかどうかについて示す．これより，実際に何らかの対応を行った回答者は22.6%であり，およそ半数の回答者は対応を行おうとしたが，何もできなかったと回答している．そこで，どのような回答者が実際に対応を行ったのかをみるために，
報道視聴以前の津波に対する意識別・報道を視聴した際の感想に関する項目である『自分でも何か対応をしなけ
れば･･･』に対する回答別に報道視聴後に何らかの対応を行った回答者の割合を図-10 に示す．
これより，報道視聴以前の意識の高かった回答者ほど実施率が高いという傾向とともに，報道を視聴し，「自(6) 災害報道を視聴したことによる地域における防災に関する取り組みへの参加意向の変化
図-11 に，図-10 でも用いた報道を視聴した際の感想

11

【1】公表（開催）されていることを知っているか？
『『
津波の発生に備えて、自分でも何か対策をしておかなければと・・・』』【津波浸水予測図について】
津波浸水予測図について】
0

20

とても思った
思った
少し思った
思わなかった

40

60

80

64.8
57.9
47.8

計

26.7

(532)

33.4

(1370)

45.5

37.8

20

60

62.9

(538)

26.1

(1383)

48.2

59.7

公表（開催）
されている
公表（開催）されている

21.7

37.9

38.3

(2663)【地域の防災訓練について】
地域の防災訓練について】

80 100(%) 0

51.6

(148)

36.2

40
66.4

(613)

58.1

55.8

【地域の勉強会等について】
地域の勉強会等について】

100(%) 0

20

60

80

100(%)

85.0

(533)

84.7

(610)

(1395)

73.5

(141)

29.1

40

18.6

63.6

(2672)

31.4

(140)

81.0

公表（開催）
されていない公表（開催）されていない(623)(2691)

わからない【2】初めて閲覧・
初めて閲覧・参加した時期 ※【1】で“公表（開催）されている”と回答した人のみ対象『『
津波の発生に備えて、自分でも何か対策をしておかなければと・・・』』【津波浸水予測図について】
津波浸水予測図について】
0

20

とても思った
思った
少し思った
思わなかった
計

40

60

53.6

80
35.8

48.8

【地域の勉強会等について】
地域の勉強会等について】

100(%) 036.6

60【地域の防災訓練について】
地域の防災訓練について】

80 100(%) 0

20

40

60

80

100(%)

(330)

55.9

18.6

20.3

(349)

64.0

16.7

(442)

54.0

18.5

21.8

(855)

56.5

23.7

(1158)

25.2

(310)

46.0

16.1

31.4

(446)

(54)

45.5

14.8

35.2

40.8

36.9

(287)

42.9

(56)

36.7

40

(776)

37.5
47.9

20

43.9

(1449)

インド洋津波
インド洋津波
発生前から
発生前から

23.5

29.6

20.4

44.4

51.6

19.6

インド洋津波
インド洋津波
発生後から
発生後から

22.9

(1568)

55.4

時期は
わからない

14.3

(88)

24.4

(2134)

見た（参加した）見た（参加した）ことはない【3】情報取得欲求・参加意向 ※【1※【1】で“公表（開催）されていない”，または “わからない”と回答した人のみ対象『『
津波の発生に備えて、自分でも何か対策をしておかなければと・・・』』【津波浸水予測図について】
津波浸水予測図について】0
とても思った
思った

20
38.4
34.1

少し思った 18.9
思わなかった
計

29.0

40

60

16.3
15.8

80
37.8

(172)

20.9

44.2

(539)

16.6

51.0
26.4

21.5
51.7

43.6

インド洋津波発生前からインド洋津波発生前から知りたい(
知りたい(参加したい)
参加したい)と思っていた【地域の勉強会等について】
地域の勉強会等について】

100(%) 0

(302)

20

40

60
41.1

25.2

40.9

35.3

29.6

(87)

59.5
82.1

(1100)

35.3

インド洋津波発生前よりもインド洋津波発生前よりも更に知りたい（参加したい）
更に知りたい（参加したい）と思うようになった【地域の防災訓練について】
地域の防災訓練について】

80 100(%) 0
(163)
(465)

20

40

33.8
25.1

(986)

80

100(%)

29.6

25.4

(71)

39.5

27.7

(195)

30.1

(274)

58.8
85.1

(84)
44.3

60

18.5

31.8

インド洋津波発生後からインド洋津波発生後から知りたい（参加したい）
知りたい（参加したい）と思うようになった

(153)
(47)

43.3

(466)

特に知りたい（参加したい）とは思わない

図-11 報道視聴時の感想別地域での津波防災に関する取り組みの【1】認知率，【2】閲覧・参加率，【3】情報欲求・参加意向

インド洋津波発生後から本調査を実施するまでの間であに関する項目である『津波の発生に備えて，自分でも何る平成 17 年 4 月から，和歌山県内の全沿岸市町の津波か対応をしておかなければ･･･』に対する回答別に，地[1]
浸水予測図が和歌山県庁のホームページにて公開されて域の防災に関する取り組みとして津波浸水予測図 ，津いる（なお，和歌山県庁のホームページで公表される以
波防災に関する勉強会やシンポジウム，防災訓練や避難
前は，地域によって公表状況は異なっていた）．それに訓練を取り上げ，それぞれについて，【1】公表またはもかかわらず，報道を視聴して「自分でも何か対策をし開催されていることを知っているかについて，そして，ておかなければ･･･」と思った回答者のうち 26.7%が，公表または開催されていることを知っている回答者に対しては，【2】初めて閲覧または参加した時期について， 津波浸水予測図を公表しているのかどうか「わからない」と回答しているのは，各回答者の情報検索意欲の低
また，それらが公表または開催されていることを知らな
さだけでなく，津波浸水予測図が公表されたことに関すい回答者に対しては，【3】閲覧意向または参加意向にる情報の提供方法に問題があったものと推察される．地
ついてまとめたものを示す．
域の勉強会についても，インド洋津波発生後から調査実
これより，まず【1】の公表または開催されているこ施時までの間にどこでどのような取り組みが実施されたとを知っているかどうかについてみると，地域の防災訓のかをすべて把握することはできなかったが，「開催さ練の開催状況を知っている回答者の割合は高いものの，れている」という回答が半数を超えていることから，勉
津波浸水予測図の公表と地域の勉強会等の開催について
強会等は各地で開催されていたものの，その情報は広く
は，「わからない」という回答の割合が高くなっている
伝わっていなかった可能性が高いものと推察される．
ことがわかる．このうち，津波浸水予測図については，

12

(1) 行動変容を阻害する心理特性の存在を踏まえた報道
次に，公表または開催されていることを知っている回
内容の検討
答者について，【2】の初めて津波浸水予測図を閲覧ま
本稿の分析結果から明らかなように，津波常襲地域のたは勉強会や防災訓練に参加した時期をみると，津波浸住民のうち，インド洋津波に関する災害報道を高い意識
水予測図については，和歌山県庁のホームページで新たをもって積極的に視聴した回答者は，その結果として津に公表され始めたことに伴い，公表されていることを知波防災に肯定的な態度変容が見られる傾向にあることはっていた回答者のうちおよそ 1/3 がインド洋津波発生後実証されたものと考えられる．しかし，そのように災害に初めて閲覧していた．また，地域の勉強会等について報道を視聴することによって，津波防災に対する肯定的も，勉強会が開催されていたことを知っていた回答者のな態度が形成された住民であっても，具体的に何らかの
うち約 20%がインド洋津波発生後に，初めてそれらの取対応行動をおこなった住民の割合は最も意識の高い住民
り組みに参加するようになった．
であっても，半数にも達していなかった．すなわち，津他方，公表または開催されていることを知らないまた
波防災に対する態度変容が行動変容には結びついていな
はわかならいという回答者について，【3】の情報取得
かったものといえる．図-9 より，半数以上の回答者は意向，参加意向をみると，津波浸水予測図については，「何か対策を行おうとしたが，何もすることができなか
インド洋津波発生後に以前よりも更に，または新たにそった」と回答していることからも，態度変容を行動変容のような情報を知りたいと思うようになった回答者は約半数と高い割合になっていることが見て取れる．同様に， に結びつけることが難しかったことは明らかであろう．
以上の結果を踏まえ，災害報道の防災教育効果の向上
地域の勉強会等や避難訓練についても，そのような取り策を検討するならば，津波に備えた対策の実行を促すよ
組みが開催されていることを知らない，わからないというな情報を提供することが必要であるといえる．図-11
う回答者のうち約 1/3 はインド洋津波発生後に新たにそで示したように，インド洋津波に関する報道を視聴したのような取り組み対する参加意向が形成されている．そことによって，自らの住む地域における津波の危険性にして，報道を視聴した際に「自分でも何か対策をしてお関心を持ったために，津波の浸水想定に関する情報欲求
かなければ･･･」と思った住民ほど，これらの傾向は顕は非常に高まり，また，津波防災に対する関心が高まっ
著なものとなっている．以上の結果は，図-9 においてたために，地域における取り組みへの参加意向も高まっ
約半数の回答者が，「何らかの対応を行おうとしたが，たものと考えられる．しかし，そのような欲求を持った
何もできなかった」のは，何か対応を行おうとはしたも住民であっても，適切な情報が提供されなかったために，のの，何を実施してよいのかわからない，または何を実
津波浸水想定図が公表されていることも，地域で防災に施すればよいかはわかっていても，その対策を実施する
関する取り組みが開催されたことも知ることができず，ための具体的な手だてがわからなかったからである可能
そのために行動を実行することができなかったものと推性を示唆するものと考えられる．
察される．もちろん，地域住民が事前に表明した意図に反して，津波に備えた具体的な対策を実施しなかったのは，メディアの報道内容のみでなく，住民自身の心理的7. 災害報道の防災教育効果の向上に向けて要因 14)（表明した行動意図が弱かったり，具体的な対策に関する案を持っていなかったり，行動を実行すること
本稿では，メディアによる災害報道を防災教育としてが思っていたよりも困難であったりして，行動を実行す
捉え，インド洋津波に関するメディア報道を事例に，そることをあきらめる）に影響されているところは少なくの情報の受け手である住民のリスク認知や行動変容の実ないといえる．しかしながら，それであってもメディア
態を把握することから，メディアによる災害報道の防災による災害報道によって，何らかの行動変容を促すこと，教育効果を検証した．その結果，メディアによる災害報
すなわち防災教育効果を期待するのであれば，そのよう道を視聴することによって，態度，知識の部分ではあるな情報の受け手である地域住民の心理特性によって効果程度の効果を確認することができたものの，そのようなが半減してしまう可能性を認めつつも，報道内容に関す報道を視聴したことによる態度変容は，具体的な行動変る何らかの質的変化が必要であると考える．その一つの容にあまり結びついていないことが明らかとなった．そ方向性が，具体的な対応策の提示であるといえよう．
こで最後に，本稿のまとめにかえて，防災教育の効果とは具体的な対応行動を促すことであるという観点にたち，(2) 対応行動に関する具体情報を提供することの必要性
メディアによる災害報道の防災教育効果を向上させる，
メディアによる災害報道は，災害に関するリスク情報
すなわち，その視聴者に何らかの対応行動を促すためのを広く提供するものであるが，本稿で事例として取り上報道内容について論じる．
げたインド洋津波災害に関する報道のように，その内容

13

保する情報を付与することが必要不可欠であると考える．
には世界各地で発生した災害時の悲惨な状況を具体的にたとえば，今回のインド洋津波に関する報道として，日伝えるものが含まれる．つまり，メディアによる災害報
本でもいつあのような大津波が襲来するかもしれない危道は，説得的コミュニケーションの中でも受け手にその険性を指摘し，各地域の津波浸水想定図や自治体が作成事象が発生した場合の脅威を伝える“恐怖喚起コミュニしている津波襲来時の 3D アニメーションなどを放送し，ケーション”に該当する．そして恐怖喚起コミュニケー
さらに，このような状況に備えてどんな対策をとるべきション研究の知見によると，恐怖を喚起するような情報かを伝え，そして，その対策をするための具体的な方法のみでは大きな行動変容は期待できず，その対処法に関まで提示することを，もっと多くの時間を割いて報道しする情報を同時に提供することによって行動変容が期待5)ていたとしたら，本調査結果で得られた対策実行率はもできるとの報告もある ．すなわち，せっかく報道を見っと高いものとなっていたのではないだろうか．
て，津波に備えて何か対策をしなければと思っても，何をしてよいのかわからないのでは行動に結びつかない．
また，何をすべきかをわかっていても，その行動を実施した場合の効果に対する不確実性が高い場合も，その行
8. おわりに動を実行することを阻害する要因となり得る．そのため，メディアによる災害報道に防災教育効果を求めるのであ
今回，事例として取り上げたインド洋津波災害にようれば，被災地の悲惨な状況を報道するだけでなく，同様に世界的規模で発生した大災害に関する報道は，被害ののリスクが潜在している地域がたくさんあることを指摘
カタストロフィー性等によって，その報道内容にかかわするとともに，そのような悲惨な状況を回避するためのらず，一時的には多くの住民の注意を引きつけるものと対策を提示し，またその対策を実行するための具体的ないえる．そのため，普段であれば津波防災などにまった
方法，そして対策を実施することによる効果について言く興味関心がなかった住民であったとしても，メディア
及することが必要であると考える．その際に提示する具を通してそれらの情報に必ず接触する機会が生まれる．
体的な対策については，浸水予測図やハザードマップを
そして，このような危険地域に居住しているにもかかわ紹介するだけでなく，地元行政と連携し，地域で実施さらず防災意識の低い住民こそ，防災教育を通してその意れる取り組みの告知することが，情報の受け手である地識の変容を促さなければならない相手であるといえる．
域住民に対して，具体的な対応メニューを提示すること
すなわち，情報の送り手側からすると，大災害が発生しにつながるものといえる．もちろん，全国ネットワーク
たときは，普段であれば簡単に接触することはできないの報道番組において地域性の高い情報を発信することにが“真に情報を伝えたい受け手”に比較的容易に接触すは限界がある．しかし，地方局の報道番組では，現在でることのできる数少ない機会と捉えることもできる．大も地域の細かな取り組みを紹介しており，地域で実施し災害の発生は，多くの被害者や犠牲者をだすことから，
た防災訓練などの様子は番組で取り上げられることも多その発生を公に望むことは倫理的にできない．しかし，い．そのような枠の中で，実施報告だけでなく，開催案
そのような大災害が不幸にも発生してしまった場合には，内に関する情報を発信することにより，少なくとも地域
より多くの住民に対して効果的な防災教育を行う機会とでどのような取り組みが開催されるのかを知らないといすることができるように，地域の自治体と連携を取りなう住民は減少するものといえ，またそのうちの何人かはがら，災害報道の内容を検討することが必要ではないだ
実際に取り組みに参加するようになることも期待できる． ろうか．
近年，わが国では災害報道の一つとして，被災地域において被災後の対応が落ち着いてきた時期に，その災害に関する検証番組が放送されることが一般化している．
注[1] 津波浸水予測図がどのようなものであるのかを知らない回
あのとき何が起こったのか，そして被害を軽減するため答者もいるものと想定し，今回実施した調査票には，津波浸には何が必要であったのかを検証するとともに，そのよ水予測図とはどのようなものであるのかについて質問文に以うな災害に備えて何をすべきかを報道している．これは，下のような注釈を記述した．「津波浸水予測図とは，津波がメディアによる災害報道が，災害に関する事実情報を提襲来した場合に予想される浸水域を地図上に表示したもので供するだけでなく，視聴者に対して何らかの教育効果をす．」
意図しているからに他ならない．しかし，その内容の多くは非常に一般的なものにとどまっており，地域住民が実際に何らかの対策を実施するための具体性に欠けてい謝辞：本研究においてアンケート調査を実施するにあた
る．先にも述べたように，情報の受け手に具体的な対応
り，和歌山県危機管理局総合防災課および和歌山県沿岸
行動を促すためには，対策を実施するための具体性を担
19 市町の防災担当者の方々には，調査票の配布・回収14

作業において多大なるご協力を頂きました．ここに記して深謝の意を表します．

講演集，Vol.32，CD-ROM，2005.
9) 内閣府中央防災会議：東南海，南海地震の被害想定について，東南海，南海地震等に関する専門調査会，

参考文献

http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/nankai/index.html

1)

廣井脩：災害情報と社会心理，北樹出版，2004.

2)

財団法人消防科学情報センター，消防博物館，イベント情町 村 別 人 口 （ 要 計 表 に よ る 人 口 ） ，

報 ： http://www.bousaihaku.com/cgi-bin/event_info/event_info.cgi ，

http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2005/youkei/hyodai.htm10) 総務省統計局：平成17年国勢調査全国・都道府県・市区

11) 及川康，片田敏孝：河川洪水時の避難行動における洪水2007.5.
3)

矢守克也，石川裕彦，牛山素行，岡田成幸，片岡俊一，村経験の影響構造に関する研究，自然災害科学，Vol.18 No.1，

尾修：特集記事 防災教育のフロンティア，自然災害科学

pp.103-116，1999.
12) 片田敏孝，及川康，杉山宗意：パネル調査による洪水ハ

75，Vol.24，No.4，2006.
4)5)

竹下俊郎：メディアの議題設定機能，学文社，1998.

ザードマップの公表効果の計測，河川技術に関する論文集，

深田博巳：説得心理学ハンドブック 説得的コミュニケー

第5巻，pp.225-230，1999.

ション研究の最前線，北大路書房，2002.
6)13) 山本嘉一郎，小野寺孝義（編著）：Amosによる共分散構

例えば，片田敏孝，児玉真，桑沢敬行，越村俊一：住民の造分析と解析事例，ナカニシヤ出版，1999.

避難行動にみる津波防災の現状と課題 －2003 年宮城県沖

14)

藤井聡：行動意図法（BI法）による交通需要予測の検証と精緻化，土木学会論文集，No. 765/IV-64，pp.65-78，2004.

の地震・気仙沼市民意識調査から－，土木学会論文集，
No.789/II-71，pp.93-104，2005.
7)(2006. 10. 13 受付)

山本明：マスメディア報道がリスク認知および被害者像に及ぼす影響に関する探索的検討，社会心理学研究，第20巻第2号，pp.152-164，2004.

8)

松田曜子，岡田憲夫：周辺地域災害の目撃経験が地震に対する個人の事前対策行動に及ぼす影響，土木計画学研究・

RESEARCH ON HOW DISASTER NEWS AFFECTS EDUCATION-THE CASE OF NEWS OF THE INDIAN OCEAN TSUNAMI IN 2004Masanobu KANAI and Toshitaka KATADAOne of the roles of media in communicating disaster news is to educate non affected residents about
disaster. The purpose of this paper is to reveal how the media educate and affect people about disaster.
For this research the Indian Ocean Tsunami was used as a case study. The research revealed that mostresidents who had viewed the news broadcast on the Indian Ocean Tsunami had a change in attitude abouttsunami disaster, however, only a few residents had a change in behavior. In light of the above wetherefore suggest that the mass media must provide residents with very detail information on the disasteron the disaster in order to bring about a concrete change in behavior.

15