）「横浜市生物多様性地域戦略」の見直しに向けた基礎調査研究

令和５年３月

横浜市
一般財団法人 地方自治研究機構

「横浜市生物多様性地域戦略」の見直しに向けた基礎調査研究

令和５年３月

横浜市
一般財団法人 地方自治研究機構

はじめに

昨今のわが国の地方行政を取り巻く環境は、少子高齢化に伴う本格的な人口減少社会の到来、社会全体のデジタル化の急速な進行、新型コロナウイルス感染症への継続的な対応、住民のライフス
タイルと価値観の多様化、公共私連携による地域社会の新たな動き、脱炭素化やＳＤＧｓ等の地球規模の潮流など、これまでとは大きく異なる変化が見られます。
こうした中で、地方公共団体は、自治体ＤＸの推進、人材の育成、経営マネジメントの強化等を図りつつ、住民ニーズを的確に捉え、地域の特性を活かしながら、住民福祉の向上、地域産業の振興、まちづくりの推進、防災対策の強化、自然環境の保全、共生社会の実現等に関する諸課題に、自らの判断と責任において取り組んでいくことが求められています。
このため、当機構では、地方公共団体が直面している諸課題を多角的・総合的に解決するため、個々の団体が抱える課題を取り上げ、当該団体と共同して、全国的な視点と地域の実情に即した視点の双方から問題を分析し、その解決方策の研究を実施しています。
本年度は６つのテーマを具体的に設定しており、本報告書は、そのうちの一つの成果を取りまとめたものです。
本調査研究の対象である横浜市は、環境施策を総合的かつ計画的に推進するための横浜市環境管理計画を策定し、生物多様性地域戦略である「生物多様性横浜行動計画（ヨコハマｂプラン）」を重要な基本施策の一つと位置付け推進しております。本調査研究では、次期生物多様性横浜行動計画
策定に向け、横浜市の生物多様性に関するデータによる現状分析・地図化により、生物多様性の状
況を見える化し、市民や事業者へのメッセージを検討するとともに、生物多様性横浜行動計画の進捗状況を振り返る評価の枠組みの検討を行いました。
今年度の本研究の企画及び実施に当たりましては、研究委員会の委員長及び委員を始め、関係者の皆様から多くの御指導と御協力をいただきました。
また、本研究は、公益財団法人 地域社会振興財団の助成金を受けて、横浜市と当機構とが共同で行ったものであり、ここに謝意を表する次第です。
本報告書が広く地方公共団体の施策展開の一助となれば大変幸いです。

令和５年３月

一般財団法人
理 事 長

地方自治研究機構
井

上

源

三

目次
序章 調査研究の概要 ........................................................ 1
１ 調査研究の背景と目的 .............................................................3
２ 調査研究の全体像 .................................................................4
３ 調査研究の体制 ...................................................................5

第１章 調査研究を取り巻く環境 ...................................................... 7１ 横浜市の概要 .....................................................................9２ 生物多様性横浜行動計画（ヨコハマｂプラン） ......................................12
３ 横浜市環境管理計画 ..............................................................17
４ 生物多様性に関する国内外の潮流 ..................................................20

第２章 横浜市の生物多様性に関するデータによる現状分析、
地図化、メッセージ（案）の作成 ............................................. 23
１ 生物調査及び非生物データに基づく現状分析生物 ....................................25
２ 市の施策に資する地図化・可視化の方策検討 ........................................30
３ 生態系サービスの地図化 ..........................................................34
４ 現状分析・地図化からのメッセージ検討 ............................................70

第３章 生物多様性地域戦略の振り返り ............................................... 75
１ 振り返りの考え方 ................................................................77
２ ロジックツリーの作成 ............................................................81
３ 地域戦略の振り返りのための準備と結果 ............................................89
４ 次期生物多様性地域戦略策定に向けて .............................................113

調査研究委員会名簿 ................................................................ 115
参考資料 .......................................................................... 119
参考資料１：生物多様性を取り巻く国内外の状況 .......................................121
参考資料２：横浜市内の民間緑地認証の取得状況 .......................................122
参考資料３：神奈川県・県内の市及び東京都の生物多様性地域戦略 .......................123

序章 調査研究の概要

序章 調査研究の概要

１ 調査研究の背景と目的
地球上の生き物は 40 億年という長い歴史の中で、様々な環境に適応して進化し、3,000 万種ともいわれる多様な生き物が生まれた。これらの生命は一つひとつに個性があり、全て直接に、間接的に支え合って生きている。このような生き物たちの豊かな個性とつながりが生物多様性である。私たちの暮らしの中で、空気や水、食料、災害の防止などの生活の安全、地域に根ざした文化やレクリエーションから、生物多様性の大きな恩恵を受けている。
しかし、人間により、生き物の絶滅や減少が進み、生物多様性は危機的な状況に陥っている。
将来にわたって生物多様性の恩恵を受け続け、豊かな自然環境を次の世代に引き継いでいくた
めには、自然資本を守り持続可能に活用する社会に変革していくことが必要である。
2022 年 12 月、生物多様性条約第 15 回締約国会議（COP15）において、世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択され、生物多様性国家戦略の改定が近く予定されている。
横浜市は、大都市でありながら、市民生活の身近な場所に樹林地や農地、公園、せせらぎ、水辺など、変化に富んだ豊かな水・緑環境がある。これまで、横浜市の環境に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、横浜市環境管理計画を策定し、生物多様性地域戦略として「生物多様性横浜行動計画（ヨコハマｂプラン）」を本計画に組み込み生物多様性保全を推進してきた。
現在、現行の横浜市環境管理計画の計画期間の満了を見据えて、先に述べた国内外の潮流を踏
まえた、新たな生物多様性横浜行動計画の策定に向けた準備を進めている。
本調査研究においては、新たな生物多様性横浜行動計画の策定に向けた取組の一つとして、これまで蓄積してきた土地利用、環境特性、生き物等に関する情報の集約と分析により、以下の２つの目的について検討を行った。

（１）横浜の生物多様性に関するデータによる現状分析、地図化、メッセージの作成
横浜市では陸域・水域の生物調査を実施しているが、その調査結果の活用については「どんな種がいたか」を記録するにとどまり、「どのような環境の状況か、生物多様性は豊かと言えるのか」等の分析・考察が十分には行われてこなかった。そのため、生物多様性の現状について、横浜市の市民や事業者へ伝えきれていない。
そのため、市民・事業者に対しても、横浜市における生物多様性の実態を理解していただけ
るように、生物多様性に関連するデータを集計するとともに、その結果を分析し、地図を作成
して見える化した情報（メッセージ）を伝える内容を検討した。

3

（２）生物多様性横浜行動計画の振り返り
生物多様性横浜行動計画において、年次報告書による報告がされているものの、施策・取組ごとのアウトプットの表記にとどまり、横浜市における生物多様性の状況を総合的あるいは全体的に捉えられていないという課題があった。
そのため、横浜市の取組・事業が生物多様性保全にどのように寄与・関与しているのか、また、影響を与えているかについて、各施策と実施主体の体系を整理するとともに、アウトプッ
ト指標、アウトカム指標を用いた評価の枠組みについて検討を行った。

２ 調査研究の全体像
本調査研究では、横浜市が保有する生物調査のデータや非生物データ等を整理・分析して、横浜市の生物多様性の現状の把握、地図化等の作業を行い、市民・事業者へのメッセージの検討・作成を行った。
また、環境に関する市民・企業意識調査や生物多様性の取組に関する庁内資料の整理などをもとに、生物多様性横浜行動計画の振り返りについて枠組みを検討した。
このような本調査研究全体の流れについては、以下のとおりである。

図表

序-1

調査研究の全体像

4

３ 調査研究の体制
本共同調査研究は、横浜市環境創造局政策調整部政策課及び一般財団法人地方自治研究機構を実施主体として、調査研究委員会の指導及び助言の下、実施した。

図表 序-2 調査研究の体制図

5調査検討作業はおおむね以下のようなスケジュールで進めた。

図表 序-3 調査研究スケジュール
５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

１ データの収集・整理、データ分析・地図化の方
法の検討
1)横浜市生物多様性（生態系サービス）の可視化
方針の検討
2)横浜市環境科学研究所データの入手
3)生態系サービスーの分析に用いるオープンデー
タの入手（基盤データ）
4)横浜市で注目する生態系サービスの表現方法（地図化等）の検討（生態系サービス・指標種）
5)追加データ入手（陸域12地区以外の指標種分布情報等）
２ データ分析・地図化の実施
1)入手データの分析とGIS化
2)横浜市生物多様性（生態系サービス）のマップ
化
３ メッセージの検討及び作成
1)横浜市生物多様性（生態系サービス）マップのメッセージの検討及び作成
2)今後の課題の整理
４ 生物多様性地域戦略の振り返りの考え方の整理
５ 生物多様性地域戦略のロジックツリーの検討
1)対市民におけるロジックツリーの検討
2)対企業等におけるロジックツリーの検討
3)市役所におけるロジックツリーの検討
６ 検証に用いるデータの整理
７ 委員会開催
1)委員候補への就任要請
2)委員への事前ヒアリング3)委員会の開催★

報告書（案）作成
報告書（案）修正
報告書印刷

凡例

パシフィックコンサルタンツ担当
地方自治研究機構担当
共同作業

6

★

★

３月

第１章

調査研究を取り巻く環境

第１章 調査研究を取り巻く環境

本章では、まず、横浜市の概要に言及し、次に、横浜市が策定している生物多様性地域戦略について説明した。最後に、横浜市が今後考慮すべき国際的な動向を整理した。

１ 横浜市の概要（１）位置
横浜市は、神奈川県の東端に位置し、東は東京湾、北は川崎市、西は町田市・大和市・藤沢
市、南は鎌倉市・逗子市・横須賀市に接している。東西については東経 139°27′53〜
139°43′31″で東西 23.6 キロメートル、南北については北緯 35°18′45″〜35°35′34″で 31.1 キロメートルとなっており、総面積は約 435 平方キロメートルである。これは東京 23 区の約７割にあたる。
横浜市の中心部から東京都心部までは、約 30 キロメートルである。我が国を代表する国際貿易港である横浜港を基盤として、首都圏の中核都市としての役割を担っている。
図表 1-1 横浜市の位置

出所：「市政記録 2021 年版 第 1 部

9

市勢編」

（２）人口、経済の概要
横浜市は、人口 370 万人を超える大都市で、東京特別区の 965 万人に次ぐ第２位の都市である。市内での経済活動を表す「市内総生産」は、約 13.7 兆円で東京都（全域）の約 106.2 兆円、大阪市の 20 兆円に次いで第３位、市民の生産した付加価値を表す「市民総所得」は、約16.8 兆円で東京都（全域）の約 97.9 兆円、大阪市の 17.3 兆円に次いで第３位となっている。
（出所：平成 29 年度 市民経済計算）
また、「事業所数」は 11 万事業所で東京都特別区の 49 万事業所、大阪市の 18 万事業所、名古屋市の 12 万事業所に次いで第４位、「従業者数」は 148 万人で東京都特別区の 755 万人、大阪市の 221 万人に次いで第３位となっている。（出所：平成 28 年経済センサス）
図表 1-2 横浜市の人口、経済の概要

人口…人口推計（総務省及び各都市）（令和３年４月１日現在）
市内総生産・市内総所得…平成 29 年市民経済計算（各都市） 事業所数・従業者数…平成 28 年（平成 28 年経済センサス‐活動調査）
出所：「市政記録 2021 年版 第 1 部

市勢編」（３）産業構造横浜市の産業は、京浜工業地帯の一翼を担う製造業を中心として発展してきたが、産業構造のサービス化の進展に伴い、近年では第３次産業の構成比が 80％を超えている。一方で、製造業や建設業からなる第２次産業の構成比は、15％から 16％台で推移している。
（出所：平成29 年度 市民経済計算）

10

図表 1-3 横浜市の産業構造

出所：「市政記録 2021 年版 第 1 部

11

市勢編」

２ 生物多様性横浜行動計画（ヨコハマｂプラン）
横浜市においても、生物多様性に対する取組が積極的に行われている。
生物多様性横浜行動計画（ヨコハマｂプラン）は、生物多様性基本法に基づく地域戦略として2011 年４月に策定された。この計画は、2025 年の将来像を設定し、それに向けての重点推進施策と４つの取組方針と具体的取組をまとめたものである。さらに、2015 年 1 月に改定し、2018
年 11 月、「横浜市環境管理計画」に組み込んだ上で改定した。

（１）2011 年４月策定時の計画の概要①位置づけ
横浜市では、これまで水と緑の基本政策を取りまとめた「横浜市水と緑の基本計画」（2006
年 12 月）やそれを踏まえて生物多様性の取組の方向性をまとめた「横浜市生物多様性保全再生指針」（2009 年３月）を策定してきた。

図表 1-4 環境に関する諸計画及び横浜市の施策とのつながり

出所：横浜市「生物多様性横浜行動計画

12

ヨコハマ b プラン 2011 年４月」

②施策の目標
2025 年度を目標年度とし、将来像を「身近に自然や生き物を感じ、楽しむことができる豊かな暮らし」として策定した。施策の目標として、「子どもたちが身近で、昆虫、鳥類、草花、魚類等の多様な生き物を体感し、生き物とともに生きている感性を磨いていく。そのために、大人は何をすべきか？」を施策に取り組むに当たっての共通目標とした。

③重点推進施策
生物多様性の施策を行っていく上で、市民・事業者の主体的取組、行政の組織横断的取組を
戦略的に連携させながら進めていくために、横浜市の取組を部門間の連携などにより見直し、さらに重点的に進めていく施策を「６つの重点アピール」として掲げた。
・ｂ-プロモーション（生物多様性プロモーション）
・鳥類の生き物探索と市民参加の生き物データバンク
・「谷戸」環境の保全と活用
・つながりの森
・つながりの海・生物多様性を守り、豊かにするしくみづくり

図表 1-5 生き物や環境とのつながりのイメージ

出所：横浜市「生物多様性横浜行動計画

ヨコハマ b プラン 2011 年４月」

④将来像の実現に向けた４つの取組方針と具体的取組
市民が身近な生き物とふれあい、生物多様性の理解を深め、行動を起こしていくための取組
を、「普及啓発」、「保全・再生・創造」、「仕組みづくり」、「まちづくりと経済活動」の４つの取組方針により進めている。

13

（２）2015 年１月改定の概要①改定の経緯2011 年４月策定の生物多様性横浜行動計画の「具体的な取組と目標」が、2013 年に短期的な計画目標期間の満了を迎えたため、取組の評価検証を行い、新たな目標を設定するとともに、５つの視点を踏まえ、改定した。

図表 1-6 改定の基本的な考え方

出所：横浜市「生物多様性横浜行動計画

14

ヨコハマ b プラン 2015 年１月」

②施策体系と重点推進施策「2025 年の将来像」を実現するための「４つの取組方針」とその中に位置づけられる「具体的取組」、多岐にわたる取組の中から先導的・持続的に展開する以下の「重点推進施策（５つの重点アピール）」によって構成されている。
・ｂ-プロモーション・ヨコハマ生き物探検
・つながりの森
・つながりの海・生き物にぎわう環境づくり

図表 1-7 施策体系図

出所：横浜市「生物多様性横浜行動計画

15

ヨコハマ b プラン 2015 年１月」

（３）2018 年 11 月改定
生物多様性横浜行動計画（ヨコハマｂプラン）は、横浜市の環境分野の総合計画である「横浜市環境管理計画」に組み込む形で改定された。詳しくは「３ 横浜市環境管理計画」で述べる。

16

３ 横浜市環境管理計画（１）計画の位置付けと改定の経緯
横浜市環境管理計画は、環境施策を総合的かつ計画的に推進するための計画である。1986 年３月に産業型公害や都市・生活型公害、快適な環境を求める市民ニーズに対応するため策定されたことに始まった。1993 年に環境基本法が制定され、1995 年に横浜市環境の保全及び創造に関する基本条例の制定に基づき、1996 年に横浜市環境管理計画は策定された。環境関連の法整備や多様化・複雑化する環境問題に対応するため、計画改定を重ねてきた。2015 年に改定した横浜市環境管理計画と生物多様性横浜行動計画の 2017 年度までの短期的な目標期間が満了した。それに伴い、2018 年の横浜市環境管理計画の改定において、生物多様性横浜行動計画を基本施策に組み込み、様々な施策において生物多様性の視点を持って取組を推進していくものである。

図表 1-8 環境管理計画と関連計画との関係図

出所：横浜市「横浜市環境管理計画

172018 年 11 月」

（２）施策の目標
横浜市環境管理計画では、生物多様性地域戦略は７つの環境側面からの基本施策の一つとして位置付けられ、2025 年度までの環境目標を以下のように定めている。

・誰もが生活の中で自然や生き物に親しむライフスタイルを実践している。
・生き物の重要な生息・生育環境である樹林地や農地が安定的に保全されるとともに、住宅地や都心部で豊かな水・緑環境が増え、生き物のつながりが強まり、市域全体で生物多様性が豊かになっている。
・企業の流通過程において、材料調達から生産工程、消費行動にわたり、生物多様性への配慮の視点が盛り込まれ、生物多様性が市場価値として大きな役割を有している。
・「市民や事業者等の主体的な行動が支える豊かな生物多様性」が横浜の都市のイメージとして定着している。

（３）主な取組例
横浜市環境管理計画では、普及啓発、保全・再生・創造、仕組みづくり、まちづくりと経済活動の４つの取組方針をかかげ、以下を主な取組例として示している。

①普及啓発
・環境教育出前講座（生物多様性で YES！）
・森の楽しみづくり
・市民が農を楽しみ支援する取組の推進
・動物園等における環境教育・学習②保全・再生・創造
・水田の保全・緑地保全制度による指定の拡大
・森の多様な機能に着目した森づくりの推進
・希少動物の保全の取組
・アライグマ・クリハラリス（タイワンリス）等の捕獲支援の取組
・アユが遡上する川づくり
・市民や事業者と連携した緑のまちづくり
・金沢自然公園（金沢動物園）の再整備③仕組みづくり・生物生息状況のモニタリング調査

18

・市民参加の生き物調査の推進④まちづくりと経済活動
・エキサイトよこはま 22 における環境取組の推進
・みなとみらい 2050 プロジェクトの推進
・みなとみらい 21 地区への公共空間の緑化推進
・豊かな海づくり・市民や事業者等と連携した地産地消の推進

19

４ 生物多様性に関する国内外の潮流
2022 年 12 月に生物多様性条約第 15 回締約国会議（COP15）において、2030 年までの新たな世界目標として、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」のほか、途上国における生物多様性保全実施のための資源動員、遺伝資源に関するデジタル配列情報（DSI:Digital Sequence
Information）等が採択された。

（１）30by30（サーティ・バイ・サーティ）
30by30 とは、生物多様性の損失を食い止め、回復させるというゴールに向け、2030 年までに陸と海の 30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標（以下「30by30 目標」という。
）である。2021 年の G7 サミットにおいて、G7 各国が自国の少なくとも同じ割合
を保全・保護することについて約束している。また、COP15 において採択された、新たな世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」に、30by30 目標が盛り込まれた。
日本においては、国立公園等の保護地域の拡張と管理の質の向上及び「保護地域以外で生物多様性保全に資する地域（OECM：Other Effective area-based Conservation Measures）」の設定・管理が、この 30by30 目標を達成するための中心施策として据えられている。

図表 1-9 30by30 実現後の地域イメージ

出所：環境省「生物多様性に係る主な動きについて 令和４年９月」（https://www.env.go.jp/council/content/i_02/000070204.pdf）

20

（２）保護地域以外で生物多様性保全に資する地域（OECM）
OECM とは、「保護地域以外の地理的に画定された地域で、付随する生態系の機能とサービ
ス、適切な場合、文化的・精神的・社会経済的・その他地域関連の価値とともに、生物多様性の生息域内保全にとって肯定的な長期の成果を継続的に達成する方法で統治・管理されているもの」と 2018 年に開催された生物多様性条約第 14 回締約国会議（COP14）にて定義されている。
30by30 目標は、主に OECM により達成を目指すことになるため、まずは、民間の取組等
によって生物多様性の保全が図られている区域について、国によって「自然共生サイト」として認定する仕組みが、2022 年度の試行を経て 2023 年度に開始される。
「自然共生サイト」に認定された区域のうち、既存の保護地域との重複を除いた区域がOECM として国際データベースに登録されることになる。

図表 1-10 保護地域・OECM・自然共生サイトの概念図と保護地域＋OECM による生態系連結

出所：環境省「生物多様性に係る主な動きについて 令和４年９月」（https://www.env.go.jp/council/content/i_02/000070204.pdf）

21

第２章

横浜市の生物多様性に関するデータによる現状分析、地図化、メッセージ（案）の作成

第２章 横浜市の生物多様性に関するデータによる現状分析、地図化、メッセージ（案）の作成１ 生物調査及び非生物データに基づく現状分析生物
序章で示したとおり、生物多様性の現状について、横浜市の市民や事業者に伝えきれていないという背景を踏まえ、生物調査による生物データ及び生活環境や基盤等の非生物データについて、収集・整理を行った。
なお、市民・事業者向けに、大まかな自然的特性（生物多様性の状況）を伝えていくことを考
慮し、自然／地理的特性を鑑みて、流域ごとに市域全体を「源流・上流域、中流域、下流域」の３つの区分で分析・地図化を行った。

図表 2 ｰ 1 横浜市の「流域区分」

出所：「横浜市水と緑の基本計画」
（横浜市

25

平成 29 年）（１）生物調査の収集・整理及び分析
生物調査は、環境科学研究所にて、「河川域生物調査」、「海域生物調査」、「陸域生物多様性に関する調査」、「こども「いきいき」生き物調査」の４つの調査が実施されており、そのデータの収集・整理を行った。各調査の概要は、図表 2-2 に示すとおりである。
図表 2 ｰ 2 環境科学研究所実施の生物調査概要

調査名称
調査年
概要

陸域生物多様性に関する調査
2012 年(H24)～
2021 年(R3)【調査地区】
・氷取沢市民の森・
久良岐公園・横浜
公園及び山下公園
・新治市民の森・新
横浜公園・獅子ケ谷市民の森
・こども自然公園・
陣ケ下渓谷公園・
野毛山公園
・舞岡公園・天王森
泉公園とその周辺・瀬谷貉窪公園とその周辺和泉川付近

河川域生物多様性
に関する調査1981 年(S56)～
2019 年(R1)【調査地点】
魚類、計 87 地点、底生動物、101 地
点
・鶴見川水系 35 地
点・帷子川水系 11 地
点・大岡川水系 13 地点
・境川水系 29 地点
・その他水系（侍従川、宮川）13 地点

海域生物多様性に関する調査
1976 年（S51）～
2021 年（R3）【調査地点】
海域魚類
A:沿岸域
B:浅海・感潮域
C:岸壁域
D:市外に分類される計 22
地点
海岸動物
A:岸壁
B:干潟
に分類される計９地点

こども「いきいき」生き物調査2013 年(H25)～
2021 年(R3)【調査参加校数】
167 校（全市立小学校数は 341 校、2021 年
５月現在）

これら生物調査については、複数年の調査結果を整理し、エクセル形式の統合データベース
及び GIS データベースを作成した。これらのデータベースを元に、横浜市の生物多様性に関する現状分析・地図化を行った。
調査結果の整理状況及びデータベースの概要については、図表 2-3 に示すとおりである。

26

第 1 回委員会参考資料として、こども「いきいき」生き物調査のカブトムシ、ツバメ、タヌ
キ、アライグマ、ハクビシン、海域生物調査結果のニホンウナギについて図面を作成した。
図表 2 ｰ 3 環境科学研究所実施の生物調査データの整理状況

データ整理方法

データ概要

陸域生物多様性 ・分類群（①哺乳類、②鳥類、③両生類・爬虫類、④に関する調査
昆虫類、⑤植物）にシートを分け、全年を統合した
・その上で、和名（種名）については、世界哺乳類標準和名リスト（哺乳類学会）等学術的な種名リストと照合し、精査し、統合データベースを作成
河川域生物調査 ・正確な緯度経度情報がない調査地点があり、過去の調査地点図等を元に緯度経度情報を推定
・全調査地点の緯度経度情報を取得後、魚類と底生動物の調査データを統合し、調査日から調査年度を追加して統合データベースを作成
海域生物調査・正確な緯度経度情報がない調査地点があり、過去の調査地点図等を元に緯度経度情報を推定
・全調査地点の緯度経度情報を取得後、魚類と海岸動物の調査データを統合し、調査日から調査年度を追加して統合データベースを作成

調査結果エクセル
４ファイル（８年分）
データ数：65,374

こども「いきい ・調査結果の項目を①データ No.、②調査年度、③区
き」生き物調査
名、④学校名、⑤種名、⑥確認率、⑦緯度経度情報に統一し、全年分を統合

調査結果エクセル
８ファイル
データ数：12,106(注)データ数は、エクセル形式の統合データベース上のレコード数に該当する。

27

調査結果エクセル
２ファイル（魚類、底生動物全年分）
データ数：21,124
調査結果エクセル
２ファイル（魚類、海岸動物全年分）
データ数：22,423

（２）非生物データの収集・整理及び分析
非生物データは、横浜市所有の環境データ及び基盤データについて、収集・整理し、地図化の目的を整理の上、GIS 化及び地図化を行った。非生物データについては、横浜市所有データ
以外に、必要に応じ、環境省及び国土交通省等のオープンデータを収集した。非生物データの整理状況及び地図化の目的については、図表 2-4 に示すとおりである。
第 1 回委員会参考資料として、各非生物データについて図面を作成した。

図表 2 ｰ 4（1/2）非生物データの整理状況及び地図化の目的

大分類
基盤

データ種別
中分類
小分類
地形
標高

警戒・
危険
区域
土地
利用

データ入手

地図化目的

・標高データ（DEM）

基盤地図情報※より取得―

・土砂災害警戒区域
・土砂災害特別警戒区域
・急傾斜地崩壊危険区域

横浜市より GIS デ
ータ提供

現況の
土地
利用

・都市計画基礎調査土地・
建物現況 GIS データ
・DM 地形図
・高解像度土地利用土地被覆図データ ver21.11

横浜市より GIS データ提供

間接的にハビタット(生き物の生息地・生育地)の質を表現する
間接的に調整サービス（局所災害の緩和、土壌浸食の抑制）を表現する
ハビタットの質・経年変化を表現する

都市
計画

土地利
用変遷
保護
地域

みどり

緑地

公園

植生

データ名

・土地利用細分メッシュデータ・特別緑地保全地区（緑地
保全地区）
・風致地区
・公園
・生産緑地
・緑地（都市緑地） 等
・緑被率
・市民の森（保全管理計画のある市民の森）
・ふれあいの樹林
・源流の森・緑地保存
・市有緑地
等
・公園

保全管
理樹林

・森づくりガイドラインによる保全管理を行っている樹林

植生・明治期植生データ
・現況樹林（1/2.5 万植生図（環境省））

28

ALOS 利用推進研
究プロジェクト※より取得
国土数値情報※より取得
横浜市より GIS データ提供

ハビタットの質・経年変化を表現する横浜市より GIS データ提供

市内のみどりの現況を把握管理されている緑地の抽出

横浜市より GIS データ提供
横浜市より GIS データ提供

市内のみどりの現況を把握管理されている緑地の抽出
ハビタットの質を表現する
文化的サービスを表現する
過去の植生を把握

横浜市より GIS データ提供
環境省生物多様性センター※より取得

ハビタットの質・経年変化を表現する保護地域の抽出ハビタットの質を表現する

現況の植生を把握

図表 2 ｰ 4（2/2）非生物データの整理状況及び地図化の目的

大分類
基盤

環境

※

データ種別
データ名
中分類
小分類
景観資 人と自然と ・お花見のできる公園
源等のふれあい ・名木・古木の場
・小川アメニティ
・せせらぎ緑道
大気
大気質
・大気質調査測定局
気温・気温観測データ

水質―・河川域水質調査地点
・海域水質調査地点

水環境

下水道

・水再生センター
・処理区
雨水浸透 ・グリーンインフラポテ
ンシャルマップ（雨水浸透施設の設置推奨地
点図）
ハザードマ ・洪水浸水想定区域
ップ
等

データ入手

地図化目的

横浜市より公園名
情報提供

文化的サービスを表現する

横浜市より一覧情報提供
横浜市より GIS
データ提供
横浜市よりイラス
トレーターデータ提供

間接的に調整サー
ビスを表現する
間接的に調整サー
ビスを表現する
ハビタットの質を表現する
間接的に調整サー
ビスを表現する
間接的に調整サー
ビスを表現する
生態系サービスそのものを表現する横浜市より一覧情報提供
横浜市より GIS
データ提供

横浜市より GIS
データ提供

間接的に調整サー
ビス（局所災害の緩和、土壌浸食の抑制）を表現する

オープンデータ取得サイトの URL 一覧
基盤地図情報 （https://fgd.gsi.go.jp/download/menu.php）
国土数値情報（https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/）
ALOS 利用推進研究プロジェクト （https://www.eorc.jaxa.jp/ALOS/jp/dataset/lulc_j.htm）
環境省生物多様性センター （http://gis.biodic.go.jp/webgis/index.html）

29

２ 市の施策に資する地図化・可視化の方策検討
序章に示したとおり、2022 年 12 月に開催された生物多様性条約第 15 回締約国会議（COP15）において、世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択され、我が国でも生物多様性国家戦略の改定が近く予定されている。
こういった国内外の潮流を踏まえて、市として土地利用や環境特性、生き物の情報を集約し、30by30、OECM、自然共生サイト、グリーンインフラ等の最新の動向も見据え、横浜市の生物多様性関連施策に資する地図化を検討することとした。
生物多様性の保全が図られている、もしくは、生き物の生息・生育環境を保ちつつ、自然のもつ機能を活用できる候補となる場所を、自然共生サイトポテンシャルエリアとして、便宜的に地図上で可視化した。
なお、地図化にあたっては、市民・事業者へのメッセージを見据え「１ 生物調査及び非生物
データに基づく現状分析」において、収集・整理したデータから地図化した。試案については、「TEEB における生態系サービスの分類」1に基づき、関連する生態系サービス及び市民・事業者へのメッセージにおける要点を整理した。

1「価値ある自然 生態系と生物多様性の経済学：TEEB の紹介」
（環境省

平成 24 年）によると、TEEB は「生態系と生物多様性の経済学（The Economics of Ecosystem and Biodiversity）」の略。すべての人々が生物多様性と生態系サービスの価値を認識し、自らの意思決定や行動に反映させる社会を目指し、これらの価値を経済的に可視化することの有効性をうったえている。TEEB では、生態系サービスが 4 つの大分類と 22 種類の小分類に分類され
ている。

30

図表 2 ｰ 5 地図化の試案の概要

関連する
生 態 系
サービス
文 化 的
サービス

生 息 ・
生 育 地
サービス

メッセージ
（キーワード）

地図化案

使用データ

作成方法

地図化の目的

文化的サー
ビスマップ
（景観資源
マップ）

・お花見のできる公園
・名木・古木・小川アメニティ
・せせらぎ緑道
・現存植生図（環境省）
・都市計画デ
ータ（特別
緑地保全地
区、風致地
区、公園、
生産緑地地
区、緑地
（都市緑
地））
・市民の森
（保全管理
計画のある
市民の森）
・緑被図
・植生図
・土地利用図

景観資源を
重ね合わせ
る。

市内の文化的サービス（レクリエー
ションや観光の場の機会）の見える化

文化的サービス

法令により
保護されて
いる地域を
抽出する。

①保護地域の見える化②「自然保護を目的に掲げているが、国が保護地域として認めていない地域」の見える化「OECM」
1.自然保護を目的に掲げているが、国が保護地域として認めていない地域
2.自然保護が第1 の目的ではな
いが、管理目的にあり自然保護に寄与する地域

半径 500ｍ
以内の緑地
優占率を算
出する。
半径 500ｍ
以内の土地
利用の多様
度を算出す
る。

市内の緑地の連続性を見える化

緑のネットワーク

生物多様性保全上重要な、モザイク
構造を持つ 2 次的
自然を見える化

明治期の植
生データと
現存植生図
の重ね合わ
せにより、
農地や湿地
等の土地利
用が継続し
ている場所
を抽出す
る。

明治期より、土地利用が保持されている場所を抽出することにより、
Eco-DRR やグリー
ンインフラの観点
から重要地を見える化「OECM」の「2.自然保護」
が第 1 の目的ではないが、管理目的にあり自然保護に寄与する
地域
ECO-DRR、グリーンインフラのポテンシャル
（過去に湿地で、現在は水田として利用されている場所等）

保護地域

自然環境保
全のため管
理されてい
る地域

緑のネット
ワーク図

生 息 ・
生 育 地
サービス

景観多様度

・植生図
・土地利用図

生 息 ・
生 育 地
サ ー ビ
ス、調整
サービス

明治期より
土地利用が
保持されて
いる場所

・明治期植生データ
・現存植生図
（環境省）

法令等によ
り保護はさ
れていない
ものの、自
然環境保全
のための管
理計画が立
てられてい
る地域を抽
出する。

31

図表 2 ｰ 6 TEEB における生態系サービスの分類

主要サービスのタイプ
供給サービス１食料（例：魚、果物、きのこ）
２
淡水資源（例：飲用、灌漑用、冷却用）
３
原材料（例：繊維、木材、燃料、飼料、肥料、鉱物）
４
遺伝子資源（例：農作物の遺伝的多様性を利用した品種改良）
５
薬用資源（例：薬、化粧品、染料、実験生物）
６
観賞資源（例：工芸品、観賞植物、ペット動物、ファッション）
調整サービス
７
大気質調整（例：ヒートアイランド緩和、微粒塵・化学物質などの捕捉）
８
気候調整（例：炭素固定、植生が降水量に与える影響）
９
局所災害の緩和（例：暴風や洪水による被害の緩和）
10
水量調節（例：排水、灌漑、干ばつ防止）
11
水質浄化
12
土壌浸食の抑制
地力（土壌肥沃度）の維持（土壌形成を含む）
13
花粉媒介
14
生物学的防除（例：病害虫のコントロール）
15
生息・生育地サービス
生息•生育環境の提供
1617
遺伝的多様性の保全（特に遺伝子プールの保護）
文化的サービス
18
自然景観の保全19
レクリエーションや観光の場と機会
20
文化、芸術、デザインヘのインスピレーション
神秘的体験
21
科学や教育に関する知識22
出所：「価値ある自然

生態系と生物多様性の経済学：TEEB の紹介」
（環境省

32

平成 24 年）

第 1 回委員会における地図化案について議論・意見をもとに、収集・整理したデータから、横浜市における生態系サービスはどのように表現できるのか（地図化の要素）を生態系サービスの主要サービスのタイプごとに整理した内容を図表 2-7 に示す。
図表 2 ｰ 7 生態系サービスの主要サービスのタイプと地図化の要素

生態系サービス
供給サービス

調整サービス主要サービスのタイプ
１ 食料
２ 淡水資源
３ 原材料
４ 遺伝子資源５ 薬用資源６ 観賞資源７ 大気質調整
８ 気候調整生息・生育地サービス

９ 局所災害の緩和
10 水量調節11 水質浄化12 土壌浸食の抑制
13 地力（土壌肥沃度）の維持
14 花粉媒介15 生物学的防除
16 生息・生育環境の提供文化的サービス17 遺伝的多様性の保全
18 自然景観の保全
19 レクリエーションや観光の場と機会

地図化の要素
農地分布図
―
―
―
―
―
一般環境大気測定地点
気温観測マップ（真夏日、熱帯夜日数、夏季平均気温）
土砂災害警戒・危険区域、洪水浸水想定区域
水再生センター処理区・処理施設位置
河川・海域水質調査地点、市内の水質調査結果――――
現存植生図（環境省）、地形図、保護地域、緑のネットワーク図、景観多様度、自然的土地利用の変遷（明治期～現在）―
風致地区、緑地保全地区、公園、その他保護地域（市民の森等）
公園、お花見のできる公園、名木・古木、小川ア
メニティ、せせらぎ緑道、市民の森、ふれあいの樹林、水辺拠点、水辺愛護会、公園愛護会

33

３ 生態系サービスの地図化
前項で整理した結果を踏まえて、図表 2-8 のとおり、いくつかの地図化の要素を重ね合わせて、各テーマに沿う市の施策に資する主題図案を作成した。各主題図案については、それぞれ関連する横浜市のこれまでの施策（「横浜市環境管理計画（平成 30 年 11 月改定）」の「第５章 環
境側面からの基本施策」から抜粋）もあわせて整理した。

図表 2 ｰ 8（1/2）市の施策に資する主題図案表現する生態系
サービス
供
給
サービス

食料

調
整
サービス

気候
調整

主題図

概要

農地変遷

市内の農地を
水田、畑地、
耕作放棄地に区分し、1992 年（最古の第８次調査）と 2020
年（最新の第11 次調査）の農地の増減を比較する。

気温×緑
被×標高

使用
データ
・都市計画基関連する取組・事業（環境管理計画より）・遊休農地の利用促進
・認定農業者の認定制度
・農地の貸し借りに関する調整・農景観を良好に維持する活動の支援
・水田の保全・農業生産基盤・設備の整備・改修の支援
・様々な市民ニーズに合わせた農園の開設
・農業専用地区の特性に応じた農業振興策の策定・多様な主体による農地の利用促
進・市街化調整区域内の農地の保全
地表面温度と LANDSAT9- ・森づくり活動団体への支援
L2SP-B10 ・指定した樹林地における維持管
緑被の関係を・
気温観測マッ
見るため、両理の支援方の要素を示 プ（平均気 ・シンボル的な緑の創出・育成
すとともに、 温）・公共施設・公有地での緑の創
標高を陰影で ・緑被（第 11
出・育成
次調査）
表現する。
・公開性のある緑空間の創出支援
・みなとみらい 21 地区への公共空間等の緑化推進・保育園・幼稚園・小中学校での緑の創出・育成
・森の多様な機能に着目した森づ
くり・地域緑のまちづくり
・地区計画で緑化率が定められている地区
・建築行為に伴う緑化協議
礎調査34

図表 2 ｰ 8（2/2）市の施策に資する主題図案表現する生態系
サービス

主題図

調
整 水質浄化
サービス

水質×標
高×土地
利用

生 息 ・
生 育 地
サービス

生息・生育
環境の提
供

自然的土
地利用の
変遷

文 化 的
サービス

自然景観
の保全・レ
クリエー
ションや
観光の場
と機会

横浜環境
マップ自
然編
（ 更 新
ver.）

概要

関連する取組・事業（環境管理計画より）
・DM データ
・良好な河川環境
・河川域水質調査 ・良好な海域環境
結果
・流域区分
・河川
・処理区
・水再生センター
・下水道
使用
データ

最新の市内の水質調査地点における BOD 量を示すとともに、
標高、周辺の土地利用の関係を表現し、2010 年
度（最古）と2021 年度（最新）の BOD 量の増減を比較する。
明治期植生図を ・明治期植生デー ・環境保全協定
元に明治期よタ※・緑地保全制度り、自然的土地 ・現存植生図（環境 ・市街化調整区域内の利用（樹林・草
農地の保全
省）
地・農地等）が ・保護地域
・指定した樹林地におどのように変化
ける維持管理の支援
したかを表現す・地区計画で緑化率がるとともに、保定められている地区
護地域を合わせ・開発事業等に伴う緑て示す。
化
平成 14 年作成 ・現存植生図（環境 ・公園愛護会、水辺愛の横浜環境マッ省）
護会の活動支援プを参考に、植 ・風致地区
・森づくり活動団体へ
生、風致地区、 ・緑地保全地区の支援
緑地保全地区、 ・その他保護地域 ・指定した樹林地におその他保護地域（市民の森等）
ける維持管理の支援（市民の森等）、 ・公園
・森の多様な機能に着
公園、お花見の ・お花見のできる
目した森づくりできる公園、名公園
・地域緑のまちづくり
木・古木、小川 ・名木・古木・小川 ・都心臨海部などの緑
アメニティ、せアメニティ化による魅力ある空
せらぎ緑道、水 ・せせらぎ緑道
間づくり
辺拠点、水辺愛 ・水辺拠点・緑地保全制度護 会 を 表 示 す ・水辺愛護会
・市街化調整区域内のる。
・公園愛護会
農地の保全※明治期植生データは、「原田洋，原田敦子，井上智：明治中期横浜の植生図（2012）」を基に横浜市が改変したものである。また、本図は明治期の植生図を基に図化したデータであり、現在の近代測量に基づいて作成した地図と比べると、場所によってはかなりの誤差が含まれる可能性がある。

35

主題図案について、第２回委員会での議論・意見をもとに、図表 2-9 のとおり、最終的な生態系サービスの地図化（主題図の作成）を行った。

図表 2 ｰ 9（1/4）生態系サービスの地図化（主題図）

表現する
生態系
サービス

主題図

供
給
サ
ー
ビ
ス

食料 ・農地変遷
・農地景観の
維持の状況

調
整
サ
ー
ビ
ス

気候 ・地表面温度
調整
（気温）×
緑被×標高

概要
(修正前の図
使用
についての
データ
み）
市内の農地 ・都市計画基
を水田、畑
礎調査
地、耕作放
棄地に区分
し、都市計
画基礎調査
の 1992 年（平成 4年）と 2020
年（令和 2
年）の農地
の増減を比
較する。

地表面温度
と緑被の関
係を見るた
め、両方の
要素を示す
とともに、
標高を陰影
で表現す
る。

委員意見

・農業専用地区における農地の問題はより横浜らしい良好な農景観の問題にあたり、供給サービスという従来型の農業の保全地域に位置付けられるのではないか。
・良好な農景観と供給サービスの関係を重ね、景観として保全されているという意味合いを強めたほうが良い。
・LANDSAT9- ・LANDSAT のデー
L2SP-B10
タの上に気温のデ・気温観測マータを載せた方がップ
より正確な理解に・平均気温測つながる。
定結果
・気温観測マップに・第 11 次緑被ついて、明瞭に色率調査結果が分かれている部（2019 年分が興味深い。
度）
・緑被データの西暦を入れたほうが良
い。

36

修正・
追加点
・良好な農景観を追加した。
・農地景観の
維持の状況
について流
域区分ごと
の特徴を整
理した。

・気温データ
及び地表面
温度図が取
得できた
2022 年６月
30 日の地表
面温度図に
気温データ
をポイント
で示した。
・緑被図の凡例を修正した。

図表 2 ｰ 9（2/4）生態系サービスの地図化（主題図）

表現する
生態系
サービス
調
整
サ
ー
ビ
ス

主題図

水質 ・水質×処理区
浄化 ・水質×処理区
×下水道

概要（修正前の図についてのみ）
最新の市内の水質調査地点におけるBOD 量を示すとともに、
標高、周辺の
土地利用の関係を表現し、2010 年度（最古）と2019～2021年度（最新）の BOD 量の増減を比較する。

使用データ
・河川域水質
調査結果
・流域
・河川
・処理区
・水再生センター
・下水道デー
タ

37

委員意見

修正・
追加点

・再生センターや ・処理区のデ
雨水管のマップ
ータを最終を重ねた方が、的な成果物
より BOD の意とし、公共
味合いが高ま下水道と雨る。背景との関
水管のマッわり合いという
プを重ねて観点でのサービ
検証した。
スの理解は、サ ・水再生センービス自体の捉ター（処理え方として重要場）を追加になってくる。
した。
・BOD について
は、下水道が合流式か分流式かで生物多様性への影響も変わってくる。気候変
動により都市型
ゲリラ豪雨、水害、オーバーフ
ローも益々増えていくという予
測もあるので、横浜市は着実に取り組みを進めているという先進性を示すという意味からも（ハード面が環境に及ぼす現状についてのデー
タを）載せていくことを考えるべきである。

図表 2 ｰ 9（3/4）生態系サービスの地図化（主題図）

表現する
生態系
サービス
生
息
・
生
育
地
サ
ー
ビ
ス

生
息
・
生
育
環
境
の
提
供

主題図
・自然的土地
利用の変遷
・樹林地の連続性・自然共生サイトポテンシ
ャルエリア

概要
（修正前の
図について
のみ）
明治期植 生図を元に 明治期より 、
自然的土 地利用（樹林・
草地・農 地等）がど のように変 化したかを 表現すると ともに、保 護地域を合 わ
せて示す。

使用
データ
明治期植
生データ
現在の植
生図（環
境省）
保護地域

委員意見

修正・
追加点

・樹林地の変化につい ・地域ごとでどて、保全の観点から変のように保全化がなく、一定の広さされてきたかが確保された場所をの視点を踏ま挙げることがより大えての考察を事である。農地保全や追加した。
樹林保全などの変遷 ・明治期のデーの形態を分けること
タと現在のデから特徴づけやすい。 ー タ で は 空 間・土地利用の変遷は定解像度が異な
量化の価値があるデ
り、ポリゴンベータで、樹林地の規模
ースでの比較
の変化や水田の面積が難しいことの縮小等という指標を考慮し、樹林が必要になる。元のポ地の連続性（フリゴンは、現状のポリ
ォーカル統計※ゴンの樹林地・田畑をを用いた一定含んでいることが大半径内の樹林半なので、面積を対比
地等の優占率）させてポリゴンベーを各時期で算スで数値化すること
出し、比較検討に価値がある。
した。
・農地・樹林地は、法令 ・税制優遇措置
による保護や税制優がとられてい
遇等による中長期的・ る 保 護 地 域 の持続的に守られていデータを追加く状況において、抜けし、明治期から落ちている重要な部
樹林地・草地・分への対策について
農地が残存しの見える化につながているエリアる。
の中で、保護地・保護促進策が漏れて域でない部分ないか、ギャップ分析（ギャップエ的な視点で可視化でリア）を抽出し
きると今後の政策をた。
進める上で有効。

※フォーカル統計：GIS における統計処理の方法。各入力セル位置について、指定した近傍内の値の統計情報を計
算する。

38

図表 2 ｰ 9（4/4）生態系サービスの地図化（主題図）

表現する
生態系
主題図
サービス
文 自 ・自然景観
化 然
の保全：
的 景
保護地域
サ 観
ー の
×自然植
ビ 保
生
ス 全
・ ・レクリエ
ーション
レ
ク
や観光の
リ
場と機
エ
会：ふれ
ー
シ
あいの場
ョ
×保全活
ン
動拠点
や
観 ・緑地への
光
アクセス
の
性
場
と
機
会

概要
使用
（修正前の図に
委員意見
データ
ついてのみ）
平成 14 年作成 ・現存植生図 ・湧水はグリーンインの横浜環境マッ（環境省）
フラの要素あり、残プを参考に、植 ・風致地区
された湧水は重要な生、風致地区、 ・緑地保全地
ので、有りもののデ
緑地保全地区、区
ータでも示すことがその他保護地域 ・その他保護
できれば良いと思っ
（市民の森
地域
た。
等）、公園、お ・公園
・自然とのふれあいの花見のできる公 ・お花見のでレクリエーションの園、名木・古きる公園・側面が重要。「自然木、小川アメニ
名木・古木とのふれあいの場
ティ、せせらぎ ・小川アメニ（レクリエーション
緑道、市民のティ
や観光の場）」と
森、水辺拠点、 ・せせらぎ緑「市民の環境保全活水辺愛護会、公道
動の拠点」を重ねる
園愛護会を表示 ・市民の森と保全活動の拠点とする。
・水辺拠点なっている自然との・水辺愛護会
ふれあいの場という・公園愛護会
形でゾーニングができると考える。「市民の環境保全活動の拠点」に市民の森の活動団体や管理団
体、公園愛護会を入れていくことができれば、社会的なアクターと代表的な環境がセットになったよ
うなレクリエーショ
ンの在り方が表現できると期待している。
・水のネットワークの活動における軸になるエリアと、上流で森作りや農地管理に関わる方を繋げられると良い。ランドス
ケープとしての活動のネットワークが見えてくると良い。
・サービスの需要側の評価も大事な側面となる。（全体へのご
意見）

39

修正・
追加点
・文化的サー
ビスの図を
「自然景観
の保全」と
「レクリエ
ーションや
観光の場と
機会」の 2枚に分けた。
・「自然景観
の保全」図
に湧水地点
を追加し
た。
・「レクリエ
ーションや
観光の場と
機会」図
に、公園愛
護会の活動
拠点のデー
タを追加し
た。
・サービスの
需要側の評
価として、
人口分布メ
ッシュの情
報を元に、
レクリエー
ションの場
へのアクセ
ス性につい
て考察し
た。

以降では、供給サービス、調整サービス、生息・生育地サービス、文化的サービスの生態系サービスにおける地図に関して説明する。記述の流れは、次のような流れを原則とする。まず、生態系サービスに関連する地図の作成方法や手順について言及し、次にその地図についての考察を行った。

（１）供給サービス
供給サービスについては、食料を供給する農地の変遷、農地景観の維持の状況についての地図化を検討した。

①食料：農地（水田・畑地・耕作放棄地）の変遷
ア．地図の作成
1992 年度及び 2020 年度の農地の状況を地図化し、水田、畑地の農地の変遷について、整理した。

地図 2 ｰ 1 供給サービス（食料）―農地（左：1992 年度 右：2020 年度）

境川遊水地
公園周辺
柴農業専用地区〇水田の変化〇畑地の変化40

イ．地図についての考察
地図 2-1 に基づくと、次のような水田、畑地に関する変化が見られた。

(i)水田の変化
境川遊水地公園周辺
境川流域では、1950 年代後半(昭和 30 年～34 年)から市街化の進展が著しく、田畑が減少
し、市街地化が進んだ。その後、2010 年以降に、総合治水対策が進められ、河道や遊水地等の整備が重点的に進められている。

(ii)畑地の変化
柴農業専用地区
金沢区唯一の農業専用地区2であり、市民農園「柴シーサイドファーム」を中心として、農地が整備されている。

②食料：農地景観の維持の状況
ア．地図の作成
2020 年度の農地の状況を踏まえ、以下の条件・手順で、抽出できる農地を良好な農景観（まとまりのある農地景観）と定義した。

条件：隣接して 40ha 以上のまとまりを構成する田畑
１．田、畑地を抽出。
２．25m バッファ3を作成し、50m 間隔で隣接する田畑をまとまりと定義。
３．横浜市が指定している農業専用地区のうち、大規模な地区の面積をもとに 40ha
以上の農地をまとまりのある田畑と設定
４．合計面積が 40ha 以上のポリゴン4を抽出

2

農業専用地区：都市農業の確立と都市環境を守ることを目的とした、横浜市独自の農業振興策であり、集団的な農地等を農業専用地区に指定し、農業振興策を実施することにより、農地の保全を図っている。
3

GIS 上でのある対象物を基準として、そこから等距離内の領域

4

GIS 上での多辺形状の囲まれたエリア

41

抽出した「まとまりのある農地景観」を以下のとおり地図化し、流域区分ごとの農地景観の維持の状況について整理した。

地図 2 ｰ 2 供給サービス（食料）―まとまりのある農地景観（2020 年度）

横浜市地形図複製承認番号 令４建都計第 9011 号

42

イ．地図についての考察
1992 年、1997 年、2013 年、2020 年度の横浜市「都市計画基礎調査」の結果から、農地の変化量を以下のとおり整理した。

図表 2 ｰ 10 農地の変化量

市全域
水田
畑地
耕作放棄地

1992 年
308.5
2,841.9
0.01997 年
237.7
2,836.5
0.0

2013 年
160.8
2,732.3
1.02020 年
148.7
2,594.4
1.1

単位：ha
増減率※
-51.8%-8.7%（1.1ha 増加）

源・上流域
水田
畑地
耕作放棄地

1992 年
192.0
1,146.3
0.01997 年
155.3
1,248.1
0.0

2013 年
113.9
1,257.8
0.02020 年
109.6
1,201.7
0.2

増減率-42.9%
4.8%（0.2ha 増加）

中流域
水田
畑地
耕作放棄地

1992 年
116.0
1,562.8
0.01997 年
82.0
1,481.6
0.0

2013 年
46.7
1,389.7
0.92020 年
38.8
1,311.7
0.9

増減率-66.6%-16.1%（0.9ha 増加）

下流域（臨海部）
水田
畑地
耕作放棄地

1992 年
0.5
132.8
0.0

1997 年
0.4
106.8
0.0

2013 年
0.3
84.8
0.1

2020 年
0.3
80.9
0.0

増減率
-34.8%-39.0%―※1992 年の面積と 2020 年の面積の増加・減少率を示した。
出所：横浜市「都市計画基礎調査」

上記によると、流域区分ごとの農地景観の維持の状況については次のように整理できる。
源・上流域
・鶴見川流域を中心に「まとまりのある農地景観」が存在する。
・3 区分のうち、畑地については、唯一増加傾向にあり、農地景観が維持されている。
中流域
・「まとまりのある農地景観」が最も多く存在し、市内の代表的な農地景観を持つ地域であると考えられる。
・一方で、水田の減少率が高く、耕作放棄地も最も増加している。
下流域（臨海部）・「まとまりのある農地景観」は存在しない。

43

（２）調整サービス
調整サービスについては、気候調整と水質浄化に関する調整サービスの地図化を検討した。

①気候調整：地表面温度×緑被×標高
ア．地図の作成
LANDSAT-L2SP-B105から横浜市の気温データが取得できる期間内で最も新しい快晴日のデータを用いて、横浜市内の地表面温度図に標高データを重ね合わせた地図を地図 2-3 のとおり作成し、地図 2-4 のとおり地図化した緑地分布の状況と比較することにより、緑被がどのように気候調整に寄与しているかを把握した。
なお、地表面温度図だけではなく、気温の実測値を同時に見ることが正確な理解につながるという委員の意見を受け、地表面温度図に気温データをポイントで示した地図 2-5 及び気温観測マップ地図 2-6 のとおり作成した。
地図 2 ｰ 3 調整サービス（気候調整）―地表面温度図

地図 2 ｰ 4 緑地分布図（2019 年度）

鶴見川流域

緑区（市民の森
等）
戸塚区・旭区・保土ケ谷区（ゴルフ場等）
戸塚区（市民の森等）

旧深谷通信所跡地
金沢区(市民の森等）

5

衛星情報データベース及びデータ種別。追加データの入手は次のとおり。地表面温度データ（LANDSAT9-

L2SP）は USGS USGS Earth Explorer（https://earthexplorer.usgs.gov/）より取得した。

44

地図 2 ｰ 5 地表面温度図（＋気温観測データ）

地図 2 ｰ 6 気温観測マップ(平均気温 R3_7～8 月)

イ．地図についての考察
地図 2-3 及び地図 2-4 に基づくと、樹林地、農地、草地のそれぞれにおいて、相対的に地表面温度が低いエリアは、次のようになっている。
(i)樹林地緑区（市民の森等）
緑区内の、「新治市民の森」「三保市民の森」「四季の森公園」等の樹林地が集中している地域は相対的に地表面温度が低い。
戸塚区・旭区・保土ケ谷区（ゴルフ場等）
戸塚区・旭区・保土ケ谷区の区界に、ゴルフ場、こども自然公園等の樹林地が集中している地域は相対的に地表面温度が低い。
金沢区（市民の森等）
金沢区内の、「円海山」「瀬上市民の森」「氷取沢市民の森」「金沢市民の森」「横浜自然観察の森」「金沢自然公園」「金沢動物園」等の樹林地が集中している地域は相対的に地表面温度が低い。

45

戸塚区（市民の森等）
戸塚区内の、「舞岡ふるさとの森」「舞岡公園」等の樹林地が集中している地域は相対的に地表面温度が低い。

(ii)農地
鶴見川流域
鶴見川流域の農地が V 字に位置し、その形に沿って、相対的に地表面温度が低い。

(iii)草地
旧深谷通信所跡地
2014 年、米軍に接収されていた土地が返還された。野球場や地域の広場等の草地となっている跡地周辺は、草地の形に沿って、相対的に地表面温度が低い。

以上のことより、緑地（樹林地、農地、草地）がある場所は、相対的に気温（地表面温度）が低いことから、調整サービスの気候調整及びグリーンインフラとしての自然環境の有する機能である気温上昇の抑制の効果が表れていると考えられる。

46

②水質浄化：水質（BOD6）×処理区
ア．地図の作成
2010 年度及び 2019～2021 年度の水質調査結果及び市内の水再生センターごとの処理区の状況を地図 2-7 のとおり地図化し、流域区分ごとの水質の状況について整理した。
地図 2 ｰ 7 調整サービス（水質浄化）―水質調査結果（左：2010 年度

右：2019～2021 年度）

イ．地図についての考察
地図 2-7 に基づくと、各処理区単位及び流域の３区分ごとに水質調査結果を比較しても、
2010 年度から 2021 年度にかけて水質は改善されている。
水質については、横浜市の都市河川という土地利用特性からも標高よりも各処理区の水再生センターの稼働能力によるところが大きいと考えられる。
横浜市内全域では、上限値は 9.8→5.9 に減少し、下限値も 0.7→0.5 に減少している。
74 地点のうち、改善 46／74（62.2％）、維持 3／74（4.1%）、悪化 25／74（33.8％）であり、なお、1.0mg/L 以上悪化した地点は、8／74（10.8％）という結果である。

6【生物化学的酸素要求量】（Biochemical Oxygen Demand）水中の有機物が微生物（バクテリア、プランクトンなど）の働きによって分解されるときに消費される酸素の量のことで、河川の有機汚濁を測る代表的な指標

47

◆流域区分ごとの水質調査結果
源・上流域
33 地点中・改善 21／33（63.6％）
・維持 1／33（3.0%）
・悪化 11／33（33.3％）
なお、1.0mg/L 以上悪化した地点は、2／33（6.1％）
中流域
30 地点中・改善 19／30（63.3％）
・維持 2／30（6.7%）
・悪化 9／30（30.0％）
なお、1.0mg/L 以上悪化した地点は、3／30（10.0％）
下流域（臨海部）11 地点中・改善 6／11（54.5％）
・悪化 5／11（45.5％）
なお、1.0mg/L 以上悪化した地点は、3／11（27.3％）③水質浄化：水質（BOD）×処理区×下水道×環境基準
ア．地図の作成
第２回委員会における「水質（BOD）については、下水道の排除方式（合流式か分流式か）によって生物多様性への影響も変化する。合流式は、都市型水害が起きたときに廃水が逆流し環境汚染の要因となり得る。気候変動による都市型ゲリラ豪雨、水害、オーバーフロ
ーが益々増加していくことが想定され、横浜市は着実に取り組みを進めているという先進性を示すためにも今後の改善方法に向けての見える化が求められる。」という委員の意見を受け、2019～2021 年度の水質調査結果に、下水道の配置状況及び環境基準の達成状況のデー
タを重ね合わせ、地図 2-8 のとおり地図化し、流域区分ごとの下水道の配置状況及び環境基準の達成状況について整理した。
「よこはまの下水道」（横浜市環境創造局）によると、降雨初期に汚水を雨水滞水池に一時的に貯めて後に処理するなどの様々な合流式下水道の改善策が行われている。

48

地図 2 ｰ 8 調整サービス（水質浄化）―水質調査結果・下水道・環境基準（2019～2021 年度）

イ．地図についての考察
地図 2-8 に基づくと、下水道の整備状況については、市の面積の約７割が分流式となっているが、中流域の一部及び下流域（臨海部）は、合流式が多くなっていることがわかった。
流域ごとの環境基準の達成状況については、以下のとおりである。
源・上流域
全地点において、環境基準が達成されている。
中流域
今井川八幡橋において、環境基準が達成されていない。

49

下流域（臨海部）
大岡川及び鶴見川の３地点において、環境基準が達成されていない。

（３）生息・生育地サービス
生息・生育地サービスについては、森林・草地や農地の自然的土地利用の変遷の整理、森林の連続性のエリアの把握、さらに保護地域に該当しないが自然的土地利用が保持されている森
林・草地や農地の（仮）自然共生サイトポテンシャルエリアの把握のために地図化を検討した。

①生息・生育環境の提供：自然的土地利用の変遷（森林・草地）
ア．地図の作成
明治期植生図を基に明治期の植生・土地利用と現存植生図を基に現在の植生・土地利用を比較することにより、自然的土地利用（森林・草地）の変化を地図化し、自然的土地利用（森林・草地）の変遷状況について整理した。地図 2-9 では、自然的土地利用（森林・草地）について、以下のとおり自然的土地利用の変化の種類ごとに、色分けを行った。

自然土地利用変化の種類：明治期の土地利用→現在の土地利用
1.

広葉樹林（自然林・二次林）→市街地・集落等

2.

マツ林（自然林・二次林）→市街地・集落等

3.

人工林（スギ・ヒノキ・その他）→市街地・集落等

4.

広葉樹林（自然林・二次林）→広葉樹林（自然林・二次林）

5.

マツ林（自然林・二次林）→広葉樹林（自然林・二次林）

6.

広葉樹林（自然林・二次林）→竹林

7.

広葉樹林（自然林・二次林）→畑地

8.

マツ林（自然林・二次林）→畑地

9.

広葉樹林（自然林・二次林）→人工林（スギ・ヒノキ・その他）

10. 広葉樹林（自然林・二次林）→人工草地

50

地図 2 ｰ 9 生息・生育地サービス（生息・生育環境の提供）―自然的土地利用の変遷（森林・草地）

奈良町の広葉樹林

四季の森の広葉樹林

こども自然公園の広葉樹林

人工草地（ゴルフ場）

舞岡の広葉樹林
円海山の広葉樹林

横浜自然観察の森の広葉樹林

51イ．地図についての考察
明治期の森林・草地から現在の土地利用に変化した面積の割合について図表 2-11 のとおり整理した。

図表 2 ｰ 11 横浜市における明治期の森林・草地から現在への土地利用の変化（計 17.6 ㎢）
市街地・集落等

農地等

広葉樹林（自然林・二次林）

0.2%(1.7km2)
下流域（1.7km2）

8.4%

9.4%

0.9%
中流域（6.3km2）(6.3km2)

3.9%

29.0%

36.0%
3.0%

源・上流域（9.6km2）(9.6km2)

0.0%

41.6%

10.0%

20.0%

6.8%

30.0%

40.0%

6.2% 54.6%

50.0%

地図 2-9、図表 2-11 に基づくと、明治の頃の森林の約９割が源流・上流域及び中流域に分布し、下流域の森林は市内の約１割程度であった。その後、現在にかけて市内全域で急速に市街化が進み、当時の森林の約８割が市街地、集落に変化した。
市内に現存する樹林の多くは、急傾斜地の斜面林の他、「四季の森」や「円海山」、「横浜自然観察の森」など大規模な公園として保全されており、市街地が広く分布する市内において市民のレクリエーションの場や生き物の生息・生育の場を提供している。

52

②生息・生育環境の提供：自然的土地利用の変遷（農地）ア．地図の作成
明治期植生図を基に明治期の植生・土地利用と現存植生図を基に現在の植生・土地利用を比較することにより、自然的土地利用（農地）の変化を地図 2-10 のとおり地図化し、自然的土地利用（農地）の変遷状況について整理した。図表 2-12 では、自然的土地利用（農地）について、以下のとおり自然的土地利用の変化の種類ごとに、色分けを行った。

自然土地利用変化の種類：明治期の土地利用→現在の土地利用
1.

水田→市街地・集落等

2.

畑地→市街地・集落等

3.

果樹園・桑畑・茶畑人工林（スギ・ヒノキ・その他）→市街地・集落等

4.

水田→広葉樹林（自然林・二次林）

5.

畑地→広葉樹林（自然林・二次林）

6.

水田→水田

7.

水田→畑地

8.

畑地→人工林（スギ・ヒノキ・その他）

9.

畑地→人工草地

10. 畑地→草地

53

地図 2 ｰ 10 生息・生育地サービス（生息・生育環境の提供）―自然的土地利用の変遷（農地）

恩田町の水田境川沿いの水田

田谷町の水田イ．地図についての考察
明治期の農地から現在の土地利用に変化した面積の割合について図表 2-12 のとおり整理した。

54

図表 2 ｰ 12 横浜市における明治期の農地から現在への土地利用の変化（計 21.5 ㎢）
市街地・集落等

農地等

広葉樹林（自然林・二次林）

0.1%(3.9km )下流域（3.9km2）
2

17.7%

18.0%
0.2%

1.2%

2.3%
中流域（9.2km2）(9.2km2)

39.3%

42.8%
3.1%

(8.4km2)
源・上流域（8.4km2）

34.4%

39.2%
1.7%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

地図 2-10、図表 2-12 に基づくと、明治の頃の農地の約８割が源流・上流域及び中流域に分布し、下流域の農地は市内の約２割程度であった。その後、森林同様に現在にかけて市内全域で急速に市街化が進み、当時の農地の約９割以上が市街地、集落に変化した。
市内に現存するわずかな農地は源流・上流域に３％、中流域に２％が存在し、恩田町や舞岡、田谷など谷戸にわずかに分布し、市内で希少な里山景観を創出し、身近な生き物の生
息・生育の場を提供している。

55

③生息・生育環境の提供：森林の連続性
ア．地図の作成
土地利用の変遷は定量化の価値があるデータであり、比較することが重要になる。しかし、明治期の植生データと現在の植生データでは空間解像度が異なるため、ポリゴンベースでの比較が難しい。以上のことを考慮し、森林の連続性（フォーカル統計を用いた一定半径内の森林等の優占率）を各時期で以下のように算出した。連続性の変化を図表 2-23 のとおり
地図化し、森林の連続性について、明治期と現在の比較検討を行った。

1.

明治期および現在の樹林について、森林の連続性を示す指標として、半径 250m7での森林の面積率を、フォーカル統計を用いて算出した。

2.

7「１」で作成した両データの差分を取ることで、森林の連続の変化を算出した。

市内の森林（樹林地）は小規模なものが多いということを想定して、半径 250ｍを設定した。

56

地図 2 ｰ 11 生息・生育地サービス（生息・生育環境の提供）―森林の連続性

学校施設、日吉の丘公園、
綱島公園、綱島市民の森等
奈良町周辺の樹林地
四季の森公園・市民の森等
上川井市民の森、追分
市民の森、矢指市民の森等
ゴルフ場、こども自然公園等
円海山、横浜自然観察の森等

イ．地図についての考察
地図 2-11 に基づくと、流域区分ごとの森林の連続性のあるエリアの状況については、次のように整理できる。
源・上流域
奈良町周辺、四季の森公園、こども自然公園、円海山周辺等、大規模樹林地において、明治期から現在までの変化の中でも森林の連続性が保たれているエリアが数多くある。
中流域
現在残されている小規模な樹林地において、明治期から現在までの変化の中でも、森林の連続性が保たれているエリアが多く存在する。

57

下流域（臨海部）
わずかに残されている学校施設及び周辺の公園、市民の森等の樹林地において明治期から現在までの変化の中でも、森林の連続性が保たれている。

④（仮）自然共生サイトポテンシャルエリア（森林・草地）
ア．地図の作成
自然的土地利用が保持されているエリア（森林・草地）に対し、保護促進策が漏れてないか、ギャップ分析的な視点で可視化できると今後の政策を進める上で有効である。以上のことを踏まえ、自然的土地利用が保持されているエリアの中で、保護地域でないエリア（ギャップエリア）を以下のように抽出し、（仮）自然共生サイトポテンシャルエリア（森林）とした。抽出した（仮）自然共生サイトポテンシャルエリア（森林・草地）を地図 2-12 のとおり地図化した。
◆（仮）自然共生サイトポテンシャルエリア（森林・草地）の抽出手順
1. 明治期から自然的土地利用が保持されている以下のエリアを結合する。
・広葉樹林（自然林・二次林）→広葉樹林（自然林・二次林）
・マツ林（自然林・二次林）→広葉樹林（自然林・二次林）
・広葉樹林（自然林・二次林）→竹林
・広葉樹林（自然林・二次林）→人工林
・広葉樹林（自然林・二次林）→人工草地
・水田→広葉樹林（自然林・二次林）
・畑地→広葉樹林（自然林・二次林）
・畑地→人工林（スギ・ヒノキ・その他）
・畑地→人工草地
・畑地→草地2. 「１」のエリアのうち、以下の保護地域に該当しないエリアを抽出
・特別緑地保全地区
・緑地保存地区
・源流の森保存地区
・市民の森
・風致地区
・公園
・都市緑地
・保安林8

8

追加データ入手は国土数値情報（https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/）より取得した。

58

また、自然共生サイトポテンシャルエリア（樹林地・草地）は、「未指定民有樹林地（緑被率調査結果から緑地保全制度の指定対象となる民有樹林地を抽出したもの）」と比較を行った。

地図 2 ｰ 12（仮）自然共生サイトポテンシャルエリア（森林・草地）＋未指定樹林地

イ．地図についての考察（仮）自然共生サイトポテンシャルエリア（森林・草地）について、変遷内容ごとの面積を図表 2-13 のとおり整理した。

59

図表 2 ｰ 13 森林・草地からの変遷

変遷内容
マツ林→広葉樹林
広葉樹林→広葉樹林
広葉樹林→人工草地
広葉樹林→人工林
広葉樹林→竹林
水田→広葉樹林
畑地→人工草地
畑地→人工林
畑地→草地
畑地→広葉樹林
総計

面積（ha）
233.0
489.6
82.9
169.4
151.3
79.9
78.1
137.7
4.3
276.4
1702.6

地図 2-12 及び図表 2-13 に基づくと、自然的土地利用（森林・草地）が保持されているものの、現在、法や条例等により保護されていない（仮）自然共生サイトポテンシャルエリア
（森林・草地）は、源・上流域及び中流域に多く、未指定樹林地との重なりはごく一部である。また、変遷内容ごとにみると「広葉樹林が明治期から残存しているエリア」が最も面積が大きい。

⑤（仮）自然共生サイトポテンシャルエリア（農地）ア．地図の作成
自然的土地利用が保持されているエリア（農地）に対し、保護促進策が漏れてないか、ギャップ分析的な視点で可視化できると今後の政策を進める上で有効である。以上のことを踏
まえ、自然的土地利用が保持されているエリアの中で、保護地域でないエリア（ギャップエリア）を以下のように抽出し、（仮）自然共生サイトポテンシャルエリア（農地）とした。抽出した（仮）自然共生サイトポテンシャルエリア（農地）を地図 2-13 のとおり地図化した。
◆（仮）自然共生サイトポテンシャルエリア（農地）の抽出方法
1. 明治期から自然的土地利用が保持されている以下のエリアを結合する。
・水田→水田・水田→畑地・広葉樹林→畑地
・マツ林→畑地
2.

「１」のエリアのうち、以下の保護地域に該当しないエリアを抽出
・生産緑地
・農用地区域99

追加データ入手は国土数値情報（https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/）より取得した。

60

地図 2 ｰ 13（仮）自然共生サイトポテンシャルエリア（農地）イ．地図についての考察（仮）自然共生サイトポテンシャルエリア（農地）について、変遷内容ごとの面積は図表
2-14 のとおり整理した。

図表 2 ｰ 14 農地からの変遷

変遷内容
マツ林→畑地
広葉樹林→畑地
水田→水田
水田→畑地
総計

面積（ha）
171.9
353.2
108.5
245.9
879.6

61

地図 2-13 及び図表 2-14 に基づくと、自然的土地利用（農地）が保持されているものの、現在、法や条例等により保護されていない（仮）自然共生サイトポテンシャルエリア（農地）は、（仮）自然共生サイトポテンシャルエリア（森林・草地）と同様に、源・上流域及び中流域に多い。また、変遷内容ごとにみると「明治期に広葉樹林であり、畑地に変化したエリア」が最も面積が大きい。

④（仮）自然共生サイトポテンシャルエリア（森林・草地）及び⑤（仮）⑤自然共生サイ
トポテンシャルエリア（農地）は、あくまでもポテンシャルエリアを示しており、今後、市の緑地政策を実施したり、自然共生サイトの認定取得に向けて、境界・名称やガバナンス・管理等の認定基準に係る項目について、詳細を調べる必要がある。

（４）文化的サービス
文化的サービスについては、自然景観の保全についての地図化、次にレクリエーションや観光の場と機会についての地図化を検討した。さらに、後者については、レクリエーションや観光の場へのアクセス性についての地図化を検討した。

①自然景観の保全：保護地域×自然植生
ア．地図の作成横浜環境マップ自然編（平成 14 年作成）を参考に、以下の要素別の事項を表示し、文化的サービス（自然景観の保全）を地図 2-14 のとおり地図化した。

1. 法規制等による保護地域（自然景観の保全）
・特別緑地保全地区
・緑地保存地区
・源流の森保存地区
・市民の森
・生産緑地
・風致地区
・公園
・都市緑地
2. 自然的植生
・常緑広葉樹林
・常緑針葉樹林・落葉広葉樹林
・人工林

62

・竹林
・二次草原
・湿地草原
・畑地、果樹・水田・人工草地
3. グリーンインフラ的要素
・湧水地点

地図 2 ｰ 14 文化的サービス（自然景観の保全）

63

イ．地図についての考察
地図 2-14 に基づくと、流域区分ごとの文化的サービス（自然景観の保全）の状況については、次のように整理できる。

源・上流域
大規模に風致地区が指定されており、常緑広葉樹林等の大規模な樹林地が残されている。また、鶴見川流域を中心に水田が残存している。
中流域
大規模な畑地、果樹が存在している。また、境川流域を中心に水田が存在している。
下流域（臨海部）
源・上流域・中流域に比べ、自然的植生は少ないものの、都市緑地が存在している。

②レクリエーションや観光の場と機会：ふれあいの場×保全活動拠点
ア．地図の作成横浜環境マップ自然編（平成 14 年作成）を参考に、「自然とのふれあいの場」「市民の環境保全活動の拠点」について事項を表示し、文化的サービス（レクリエーションや観光の場と機会）を以下のとおり地図化した。

1. 自然とのふれあいの場
・お花見のできる公園
・名木・古木・水辺拠点
・せせらぎ緑道
・小川アメニティ
・市民の森
・ふれあいの樹林
2. 市民の環境保全活動の拠点
・公園愛護会
・水辺愛護会64

地図 2 ｰ 15 文化的サービス（レクリエーションや観光の場と機会）

イ．地図についての考察
地図 2-15 に基づくと、流域区分ごとの文化的サービス（レクリエーションや観光の場と機会）の状況については、次のように整理できる。

源・上流域
名木・古木、水辺拠点、小川アメニティ、せせらぎ緑道等の自然とのふれあいの場、市
民の森、ふれあいの樹林が多くある。同様に水辺愛護会及び公園愛護会の活動拠点も多く存在する。

65

中流域
名木・古木、水辺拠点、小川アメニティ、せせらぎ緑道等の自然とのふれあいの場、市
民の森、ふれあいの樹林が多くある。同様に水辺愛護会及び公園愛護会の活動拠点も多く存在する。
下流域（臨海部）お花見のできる公園など、自然とのふれあいの場が存在している。

③レクリエーションや観光の場と機会：レクリエーションや観光の場へのアクセス性
ア．地図の作成
文化的サービス（レクリエーションや観光の場と機会）について、今後の施策の優先度がわかることは意義が深く、サービスの需要側の評価に繋がる分析が望ましいという委員の意見を受けて、サービスの需要側の指標として、市民のアクセス性について検討した。
前項で可視化した文化的サービス（レクリエーションや観光の場と機会）を発揮する場所に対して、その需要側を評価する指標として、図表 2-15 のとおり 500m メッシュを中心とした 1.5km 四方の総人口を利用ポテンシャル人口として算出した。その結果について、文化的サービスを発揮する場所との重ね合わせを行い、地図 2-16 のとおり地図化した◆利用ポテンシャル人口の算出方法
1.

徒歩圏内を想定し、1,500m 四方の人口10を集計して、利用ポテンシャル人口として算出した。
図表 2 ｰ 15

利用ポテンシャル人口の考え方

1,500m2.

「１」で算出した利用ポテンシャル人口を、文化的サービス（レクリエーションや観光の場と機会）と重ね合わせた。

10 追加データの入手は次のとおり。「国勢調査 2020 年小地域（町丁・字等別）及び人口データ」は、政府統計の総合窓口 e-Stat サイト（https://www.e-stat.go.jp/）より取得し、「都道府県別 250ｍメッシュ」は、G 空間情報センター（https://front.geospatial.jp/）並びにネオプランニングラボ株式会社サイト（http://www.npli.jp/homepage/gis-opendata/opendata/）より取得した。

66

地図 2 ｰ 16 レクリエーションや観光の場へのアクセス性

イ．地図についての考察
基本的に、緑地面積と人口分布は反比例する関係にあると考えられる。地図 2-16 に基づくと、大規模公園にあるお花見のできる公園は、比較的利用ポテンシャルが低いエリアに分布している。
一方、公園愛護会等生活環境とかかわりの深い、文化的サービスは、比較的利用ポテンシ
ャルが大きいエリアにも分布している。
また、流域区分ごとのレクリエーションや観光の場へのアクセス性の状況については、次のように整理できる。

67

源・上流域
下流域に比べ、利用ポテンシャルが低く、区分内で利用ポテンシャルが低いところにはお花見のできる公園が分布し、利用ポテンシャルが高いところには、公園愛護会やせせらぎ緑道が分布している。
中流域
下流域に比べ、利用ポテンシャルが低く、利用ポテンシャルによる文化的サービスの分
布に特徴は見られない。
下流域（臨海部）利用ポテンシャルが最も高く、区分内で利用ポテンシャルが低いところにはお花見のできる公園が分布している。

（５）流域区分ごとの生態系サービスの特徴（１）～（４）の生態系サービスの地図化結果を踏まえて、以下のように流域区分ごとに各生態系サービスの特徴を整理した。この整理結果を踏まえ、次項で市民・事業者へのメッセージ（案）を検討した。

図表 2 ｰ 16（1/2）

流域区分ごとの生態系サービスの特徴

生 態 系
下流域
源・上流域
中流域
サービス
（臨海部）
供
給 ・鶴見川流域を中心に「まとま ・境川遊水地公園周辺：水田 ・ 柴シ ーサイ ド恵 みのサービス
りのある農地景観」が存在が減少及び総合治水対策
郷：農業専用地区や市・畑地については、唯一増加傾による遊水地等の整備
民農園を中心とした向・「まとまりのある農地景
農地の整備
・農地景観の維持観」がもっとも多く存在 ・耕作放棄地の緑地及び・市内でも代表的な農地景防災拠点として転換観が特徴
・水田の減少率が高く、耕作放棄地も増加調
整 ・鶴見川流域：流域沿いの農地 ・旧深谷通信所跡地：野球場 ・源・上流域と中流域にサービスによる気温上昇の抑制の効果や地域の広場等の草地に比べ、緑被率が低く、・緑区、戸塚区・旭区・保土ケ谷
よる気温上昇の抑制の効
平均気温も高い。
区の区界、金沢区：市民の森や
果・1.0mg/L 以上、水質が公園等の樹林地による気温上 ・1.0mg/L 以上、水質が悪悪化した地点が 27.3%
昇の抑制の効果
化した地点は 10.0%と少あるものの、54.5%の・戸塚区・旭区・保土ヶ谷区の区なく、今井川八幡橋を除地点で水質は改善
界：ゴルフ場等の樹林地によ いて、環境基準を達成
・環境基準が達成されてる気温上昇の抑制の効果いない地点が最も多・1.0mg/L 以上、水質が悪化しいが、３地点のみ
た地点は 6.1%と少なく、全地
点で環境基準を達成

68図表 2 ｰ 16（2/2） 流域区分ごとの生態系サービスの特徴

生 態 系
下流域
源・上流域
中流域
サービス
（臨海部）
生 息 地 ・ ・明治の頃の森林の 54.6%が分 ・明治の頃の森林の 36.0%が分布 ・明治の頃の森林の生 育 地布し、その後 41.6%が市街し、その後 29.0%が市街地、集9.4%が分布し、そサービス地、集落に変化落に変化の後 8.4%が市街・現存する樹林の多くは、急傾 ・市内に現存するわずかな農地が地、集落に変化
斜地の斜面林の他、「四季の存在し、田谷など谷戸にわずか ・わずかに残されて森」や「円海山」、「横浜自に分布し、市内で希少な里山景いる学校施設及
然観察の森」など大規模な公観を創出し、身近な生き物の生び周辺の公園、市園として保全されており、市 息・生育の場を提供
民の森等の樹林
街地が広く分布する市内に ・明治期から現在までの変化の中地における森林
おいて生き物の生息・生育のでも、森林の連続性が保たれての連続性の保持場を提供
いる小規模樹林地が多く存在
・こども自然公園に隣接するゴ
ルフ場がまとまった草地環境として存在・市内に現存するわずかな農地が存在し、恩田町や舞岡など
谷戸にわずかに分布し、市内で希少な里山景観を創出し、身近な生き物の生息・生育の場を提供
・明治期から現在までの変化の中でも森林の連続性が保たれている大規模樹林地が数多く存在
文 化 的 ・大規模な風致地区の指定・大規模な畑地、果樹の維持
・都市市緑地が存在
サ ー ビ ス ・常緑広葉樹林等の大規模な樹 ・境川流域を中心とした水田の維 ・お花見のできる公林地の維持
持園等自然とのふ・鶴見川流域を中心とした水田 ・「まとまりのある農地景観」がれあいの場が存の維持
もっとも多く存在（再掲）在・水辺拠点、せせらぎ緑道、小 ・下流域に比べ、利用ポテンシャ ・利用ポテンシャル
川アメニティ等の自然とのルが低いが最も高く、区分
ふれあいの場が多く存在
内で、利用ポテン
・利用ポテンシャルが低いとこ
シャルが低いとろには、お花見のできる公園
ころにはお花見が分布し、利用ポテンシャルのできる公園がが高いところには、公園愛護
分布会やせせらぎ緑道が分布

69

４ 現状分析・地図化からのメッセージ検討
メッセージの検討に当たっては、委員会での留意事項についての指摘、生物多様性をとりまく
国内外及び横浜市の状況を考慮してメッセージ（案）を検討した。また事業者へのメッセージについては、他自治体戦略のメッセージを参考にした。

（１）メッセージ検討に当たっての留意事項
第 1 回～第３回委員会において頂いた委員意見を踏まえて、メッセージ作成にあたっての留意事項を整理した。留意事項は、図表 2-17 のとおりである。

図表 2 ｰ 17（1/2）メッセージ作成に当たっての留意事項

回
第１回

第２回

委員

意見概要

横 田 ・人口減少の問題を地域ごとに抱えていく中で施策委員長にも反映される必要がある。開発年代を重ね合わせることで地域性が高まっていく。
・地域性のパターンを出していくことで、質的な活かし方や維持管理の施策に直結し、必要性の高いところに資金を充てることに貢献するような図面は意義が深い。
・デマンド側の評価に繋がるような分析ができると望ましい。
横 田 ・マネジメントの主体の活動とサービスとの関係が委員長
戦略において描かれる必要がある。
・デマンド側の評価も大事な側面となる。
・農地の減少の過程の理解や増加に関しても特徴的なものを捉えることは良いが、良好な農景観と供給サービスの図を重ね、景観として保全されているという意味合いを強めたほうが良い。

70

委員意見を踏まえた
留意事項
市民・事業者へのメッ
セージはともに、デマンド側である利用側の視点を踏まえたメッセージを検討する。

里山景観の変化だけでなく、流域区分ごとの特徴を整理して、メッ
セージの検討に活かす。

図表 2 ｰ 17（2/2） メッセージ作成に当たっての留意事項

回
第３回

委員

意見概要

横 田 ・自然共生サイトポテンシャルエリアの抽出は、生委員長
物の生息・生育地という視点でのみの抽出結果に感じられた。
「自然共生」という視点との兼ね合いついて考慮するならば、市民・事業者への見せ方として、生息・生育地に関するポテンシャルを載せておいて、後から供給サービスに関するポテン
シャルを見せるなど、見せ方の順番を工夫することで対応できる。
・二次的な情報であるため、メッセージ検討に向けて、どう市民・事業者へ見せていくかの観点を入れると良い。
岩 浅 ・「工場緑地」というキーワードを入れると良い。
委 員 ・愛知県の知多半島の事例だが、工場緑地をグリーンベルトとして整備し、各事業者の敷地で生き物の生息地が分断された状態を、移動性動物の経路としてフェンス等を通れるようにした事例がある。
・緑化については、手入れして多様な緑化に誘導することに触れたメッセージがあると良い。

・CSR 活動をふまえたメッセージ（案）があるが、現在の潮流を踏まえると、CSV 活動においても投資分野として事業者が取り組んでいく流れにある。
・「CSR 活動」というキーワードではなく、「企業活動」というキーワードに置き換えても良い。
・環境アセスメントなどのリスクの視点よりもチャンスの視点で、攻めのメッセージを検討しても良い。

71

委員意見を踏まえた
留意事項
自然共生サイトの取得に関するメッセージ検討に向けては、基盤となる生息・生育地に関するポテンシャルを踏まえた上で、供給サー
ビスの現状や認定基準に係る項目等の二次的な情報の見せ方を整理する。
エコロジカル・ネット
ワークの形成の視点を考慮して、事業者の操業地に関する取組についてメッセージを充実させる。
緑化に関する取組については、生物多様性に配慮した緑化及び維持管理の方向性について
メッセージを充実させる。
横浜市の特徴である事
業者との連携を強みとして、メッセージを充実させる。

より積極的な取組の方向性を示す形で、メッセージを検討する。

（２）生物多様性をとりまく国内外の状況
メッセージの検討に当たっては、生物多様性をとりまく国内外の状況を把握した。特に事業者へのメッセージの検討に当たっては、2022 年 12 月 19 日－カナダのモントリオールで開かれた国連生物多様性条約第 15 回締約国会議（COP15）で採択された「昆明・モントリオール
生物多様性枠組」や、自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related
Financial Disclosures：TNFD）の動きを考慮する。
さらに近年、ESG 投資や TNFD など、企業活動において生物多様性に配慮・貢献する取組が評価される潮流にある。企業活動においビジネスを含めて社会経済活動の変革が不可欠であるという認識が深まったことにより、「昆明・モントリオール生物多様性条約枠組」では、緊急にとるべき行動として示されている 2030 年ターゲットのうち、ビジネスを含めた「実施・主流化のツールと解決策」が大きく充実した。
気候変動と異なり、生物多様性関連における課題は場所との関連性が重視される。事業者
は、自社の操業地やバリューチェーンでの生物多様性への影響や依存関係を把握し、これらを適切に開示することが求められている。

※なお、詳細な国内外の状況については別添資料とする。
参考資料１：生物多様性を取り巻く国内外の状況
参考資料２：横浜市内の民間緑地認証の取得状況
参考資料３：神奈川県・県内の市及び東京都の生物多様性地域戦略

72

（３）市民へのメッセージ（案）
市民へのメッセージについて、図表 2-18 のとおり検討した。
メッセージは、横浜市の流域区分ごとに、各区分の優れている特徴や不足している要素について触れた。

図表 2 ｰ 18 市民へのメッセージ（案）

区分
源・上流域

中流域

下流域
（臨海部）

メッセージ（案）
・公園や市民の森等のまとまりのある樹林地や農地景観が古くから存在していることにより、食料、気候調整、生息・生育環境の提供、良好な自然景観、レクリエ
ーションや観光の場と機会といった生物多様性の恵み（生態系サービス）が備わっている。
・自然的土地利用が公園や市民の森、農地といった形で維持されることにより、人の生活と自然とが調和された自然環境が存在している。これらの環境を次世代へ継承していくことが望まれる。
・市民の森や公園等の樹林地のみならず、鶴見川流域の農地やゴルフ場の樹林地も気温上昇の抑制に寄与している。
それぞれのレクリエーションの場に合わせた普及・啓発が必要となる。
・樹林地や農地景観が古くから存在していることにより、食料、気候調整、生息・生育環境の提供、自然景観の保全、レクリエーションや観光の場と機会といった生物多様性の恵み（生態系サービス）が備わっている。
・農地が広く分布している区分であり、点在している水田は貴重な環境である。
・古くからある自然的土地利用が現在にかけて、主に農地といった形で維持される
ことにより、人の生活と自然とが調和された自然環境が存在している。これらの環境を次世代へ継承していくことが望まれる。
・旧深谷通信所跡地の草地が、気温上昇の抑制に寄与している。
・市民農園を中心とした農地の整備や、学校施設としての樹林地の維持などが特徴的である。
・水質は改善傾向にあるものの、環境基準が達成されていない地点が最も多く、また合流式下水道が広く分布している。
・気候変動の影響により都市型ゲリラ豪雨、水害、オーバーフローの増加が想定され、今後の水害時における対策及び水質改善に向けて、合流式下水道越流水(CSO)対策におけるグリーンインフラの整備への展開が考えられる。
・市内でも文化的サービスの利用ポテンシャルが高い地域であり、都市環境における文化的サービスの価値を再認識する場として適切な利用が望まれる。

73

（４）事業者へのメッセージ（案）
事業者へのメッセージについて、図表 2-19 のとおり検討した。
メッセージは、横浜市の流域区分ごとに、各区分の優れている特徴や不足している要素について触れた。
図表 2 ｰ 19 事業者へのメッセージ（案）

区分
源・上流域

中流域

下流域
（臨海部）

メッセージ（案）・古くからある自然的土地利用が現在にかけて公園や市民の森、農地といった形で維持されることにより、人の生活と自然とが調和された自然環境が存在している。
そのため、開発事業や土地利用の改変を行う場合には、適切な環境アセスメントの実施とともに、生物多様性の確保、さらには、最新の国内外の潮流を踏まえて、ネイチャーポジティブへの取組が望ましい。
・地域の自然資源を活用した事業を実施する場合には、生き物や自然環境に影響を与えないように十分配慮することが求められる。
・OECM・自然共生サイトの認証取得や経済的支援等、ネーミングライツなどの取組に参加することにより、市内の樹林地の保全に貢献することができる。
・生物多様性の基盤となる貴重な自然環境が広く存在するため、こうした環境では、
生物多様性保全に向けた CSR 活動のみならず、CSV 経営を含めた事業活動全体の取組の場及び自社の社員への環境教育の場としての活用することができる。
・古くからある自然的土地利用が現在にかけて主に農地といった形で維持されることにより、人の生活と自然とが調和された自然環境が存在している。そのため、自然環境を残す取組が望ましいが、開発事業や土地利用の改変を行う場合には、適切な環境アセスメントの実施とともに、生物多様性の確保、さらには、最新の国内外の潮流を踏まえて、ネイチャーポジティブを考慮した取組みが図られるとよい。
・地域の自然資源を活用した事業を実施する場合には、生き物や自然環境に影響を与えないように十分配慮することが求められる。
・OECM・自然共生サイトの認証取得や経済的支援等に参画することにより、都市の自然環境の保全に貢献することができる。
・古くから残された農地が分布し、市内で希少な里山景観が特徴的な地域であるため、生き物が生育・生息環境生物多様性に配慮した農業が求められる。
・自社の操業地において、敷地内の空間を活用したグリーンインフラにより、都市緑地の創出や気温上昇の抑制をはじめ、生物多様性の保全に貢献することができる。
・水質は改善傾向にあるものの、環境基準が達成されていない地点が最も多く、また合流式下水道が広く分布している地域であるため、グリーンインフラの整備等による雨水浸透・雨水貯留の促進も重要である。
・地域や自社の敷地内におけるビオトープ整備を行う際、生息・生育地の提供及びエ
コロジカル・ネットワークの形成を考慮して、周辺環境に配慮した整備や維持管理をすることが望ましい。
・OECM・自然共生サイトの認証取得や経済的支援等に参画することにより、都市の自然環境の保全に貢献することができる。
・最新の国内外の潮流により、自社の操業地やバリューチェーンでの生物多様性への影響や依存関係を把握し、これらを適切に情報開示することが求められている。
また、市内では既に企業敷地等の民有地において、ABINC、JHEP、SEGES などの民間緑地認証が取得されている。今後さらなる、積極的な緑地認証の取得や生態系に配慮した取組が望まれる。

74

第３章

生物多様性地域戦略の振り返り

第３章 生物多様性地域戦略の振り返り

１ 振り返りの考え方
生物多様性地域戦略（横浜市環境管理計画）に対する年度ごとの取組状況や環境の現況について、横浜市は年次報告書を作成し、主に施策、取組ごとに振り返ってきた。さらに、生物多様性の目標像に対して施策の関連性や効果・成果の詳細な評価・分析を行うべく、本調査研究では、横浜市の各施策と目標との関連性をロジックツリーとして整理し、生物多様性地域戦略に定められた「2025 年までの環境目標」に対する達成状況の把握を試み、計画を振り返ることとした。

（１）ロジックツリーの用語
ロジックツリー作成に当たり、用語の概念を図表 3-1 において整理した。

図表 3 ｰ 1 ロジックツリーの用語

概念
インプット

取組、施策、事業における投入に必要な予算、人員など。

アウトプット

取組、施策、事業を実施した結果・実績（事業量）
。

アウトカム

アウトプットの結果・実績により生じた成果。
アウトカムには、特定の対象に対する成果もあれば、地域全体のようなマクロ的な成果もある。

インパクト

アウトプットにより生じた２次的なアウトカム。
地域全体のような社会に及ぼす成果については、社会的インパクトと呼ばれることもある。

KPI

重要達成度指標（Key Performance Indicator）

個々の取組、施策、事業や計画全体の評価は、アウトカムの実態を示すものとして数値指標を用いて行うことが一般的である。本調査研究でも、可能な範囲で数値指標を用いた評価を行ったが、これに加え第２章で示したように、横浜市の自然の状態を把握できる地図についてもアウトカムを判断する材料として活用した。

77

(２) アウトカムの分類
多数の取組、施策、事業等を含む計画全体を評価することになるため、アウトカムは多様なものが存在すると考え、それらを整理・分類することとした。
まず、取組、施策、事業等の対象から、市民、事業者等、市役所の３つの主体に分類する。さらに、これらの主体の行動（アウトカム）から影響を受ける自然の状態、自然によりもたらされる生態系サービスの２分類を含め、計５分類のアウトカムを設定の上、ロジックツリーを検討することとした。
なお、自然の状態に関するアウトカムは、取組、施策、事業等の対象である市民、事業者等の活動から影響を受ける場合だけでなく、取組、施策、事業等から直接影響を受ける場合もある。

①市民を主体としたアウトカム
市民を対象としたアウトカムには、次に示すように、生物多様性の認知、都市の自然的植生の保全についての関心といった意識面と、生物多様性に配慮したライフスタイルや保全の活動に参加するというような行動面を設定した。

ア．意識に関するアウトカム
意識については、認知しているだけのレベルもあれば、生物多様性を理解し深い関心を持っているレベルもあるので、それらのレベルの違いごとにアウトカムを設定した。

イ．行動に関するアウトカム
まず、「地産地消を選好する」「排水口に油を流さない」「使い捨てのプラスチック製品をできるだけ使わない」等の生物多様性に配慮したライフスタイルが挙げられる。
次に、公園愛護会等への参加やボランティア等により、積極的に環境の保全活動に関与するアウトカムを設定した。

②事業者等を主体としたアウトカム
事業者については、以下に示すように、体制／目標設定による環境行動の推進体制強化、生物多様性に配慮した行動の実践に分けてアウトカムを設定した。

ア．体制／目標設定などに関するアウトカム
専門部署の設置・担当者の選任等による社内体制の強化や経営戦略等における目標設定、従業員等への環境教育・研修の実施をアウトカムとして設定した。

78

イ．生物多様性に配慮した行動などに関するアウトカム「廃棄物の削減」「省エネルギーの実施」「グリーン調達の実施」「環境保護活動への参加」「環境活動等への寄附・投資」等の行動をアウトカムとして設定した。

③市役所のアウトカム
保全・再生・創造の促進、効果的な普及啓発につながる「仕組みづくり」を強化するため、市役所職員の活動について、次のようなアウトカムを設定した。
・生物多様性の現状
・市民・事業者の行動や世界や国の動向に関する職員の理解・グッドプラクティスの庁内共有等④自然の状態に関するアウトカム「自然の状態に関するアウトカム」については、陸域、河川域、海域に分けて以下のとおり設定した。
図表 3 ｰ 2 自然の状態に関するアウトカム

アウトカムの種類
陸域

緑地の面積の拡大、さらに緑地の面積や緑地を農地、樹林地
等にさらに分解した面積の拡大

河川域・海域

河川における水質の改善、海域における水質改善⑤生態系サービスのアウトカム
自然資本をはじめ、「生態系サービスがもたらすアウトカム」は、供給サービス、調整サービ
ス、文化的サービス、生息・生育地サービスがあり、以下のとおり設定した。

図表 3 ｰ 3 生態系サービスごとのアウトカム

アウトカムの内容
供給サービス

農業産出額

調整サービス

気温上昇の低下、河川の水質の浄化

生息・生育地サービス

類別の生物種数

文化的サービス

レクリエーションや観光の場と機会

79

(３) ロジックツリーを用いてのアウトカムの関連性の整理
以下のとおり、「取組のアウトプット」と各アウトカム、「環境目標/達成の目安」との関連性を整理する。

図表 3 ｰ 4 アウトカムの関連性の整理に関する流れ

取組のアウトプット

市民・企業等の行動変容等に関するアウトカム

自然の状態に関する
アウトカム

80

生態系サービスの
アウトカム

環境目標／
達成の目安

２ ロジックツリーの作成
実施する取組が、環境に関する目標やそれを具体化する目安にどのような影響を及ぼすかについて、横浜市の取組の対象となる主体ごとにその影響についてロジックツリーを用いて、横浜市の取組と多くのアウトカムの関連性を整理した。

（１）主体別のロジックツリーの作成「横浜市環境計画」では、市民、事業者等を対象にその意識や行動の変容を促し、生物多様性に配慮した行動や保全等の活動を実施するとともに、仕組みづくりや率先行動等の役割を市役所が担うこととしている。今回の振り返りにおいては、市民・事業者等・市役所の主体別にロジックツリーを作成した。

（２）市民に関するロジックツリー
横浜市の取組が、生物多様性に関する市民の認知や理解・関心の実態、さらにライフスタイ
ルの変化や保全等の活動、市民の行動が陸域、河川域、海域における自然の状態に与える影響の関連性をロジックツリーとして図表 3-5 のとおり整理した。

81

82

実施回数

開催件数

実施回数

学校 地域等での環境教育 学習

動物園等における環境教育・学習

身近な自然や生き物に関する体験学習

生物多様性に配慮したライフスタイルの促進

支援団体

個所数(緑化等)

豊かな海づくり(海域環境の整備)の支援

生物多様性に貢献するまちづくりの支援
市民意識調査 により把握可能

支援団体

市民意識調査 では把握できないもの

市役所の各担当部署把握可能

まちづくり等の実践

海づくり等の実践

川づくり等の実践

森づくり等の実践支援団体数、支援者数

森づくり(樹林地の整備)の支援

川づくり(河川環境の整備)の支援

農業の実践

環境活動や環境活動
団体への参加市民団体やボランティア等の支援

表彰者数

排水口に油を流さない

支援団体数、支援者数

生物多様性等に関する表彰(認定者数等)

支援件数

イベント等の実施回数

子どもの生物多様性に関する発表の場

農業の支援

連携に関する
交付決定者数連携・情報交流の場の提供

支援件数

発表参加校

地産地消の普及

調査参加校

生き物に関する実態調査（こども生き生き）
環境保全のために寄附又は募金をする

花や木、野菜等の植物を育てる

生き物等の学習・調査の発表

実施

市民団体・企業等と連携した普及啓発

身近な自然や生き物にふれあい、楽しむ

生物多様性に配慮した
ライフスタイル

地産地消を選好する

身近な自然や生き物の体験

外来種に関する理解

生物多様性の
理解・関心

実施

生物多様性
の認知

対市民

行動（ライフスタイル/生物多様性に関する活動への参加・実践）

認知/理解・関心

市民の意識変容・行動変容に関するアウトカム

外来種に関する普及啓発(きっかけづくりを含む)

発信回数

生物多様性に関する情報発信

取組

取組レベルでの指標

図表 3 ｰ 5 市民に関するロジックツリー

農地面積

市街地の緑地面積

海域の水質

河川の水質

樹林地面積

間
接
的
・
長
期
的
に
自
然
に
影
響

自然の状態に関するアウトカム（３）事業者等に関するロジックツリー
事業者等は、大企業と中小企業に分けた上で、各企業の取組と陸域、河川域、海域における自然の状態との関連性をロジックツリーとして図表 3-6、3-7 のとおり整理した。

83

84

表彰団体数

連携に関する
交付決定者数

支援件数

実施回数

生物多様性等に関する表彰

連携・情報交流の場の提供

生物多様性に貢献する生産活動の支援

企業等と連携した普及啓発

生物多様性に関する活動の体制強化

市役所と連携しての普及啓発活動事業(再エネ等)の実践

環境団体等への寄
附・投資

農業の実践

市役所の各担当部署把握可能

生物多様性に貢献する協力・参加

再生可能エネルギーをエネ
ルギーの主体に切り替え再生可能エネルギー設備の導入

グリーン購入等の環境に望ましい調達環境への取組を評価・認証する制度の活用
従業員等への環境教育・研修の実施【費用削減以外】

廃棄物の削減省エネルギーの実施【費用削減につながるもの】

生物多様性に配慮した生産活動

企業意識調査 では把握できないもの

生産活動・事業等のための連携・マッチング

生物多様性に関する目標等の設定【主に大企業】

企業意識調査 により把握可能

発信回数

緑化推進の地区数、件数等

生物多様性に関する情報発信

生物多様性に貢献するまちづくり

支援件数

農業の支援

市民等の普及
啓発に影響

間
接
的
・
長
期
的
に
自
然
に
影
響

農地面積

(市街地における)緑地面積

支援団体数

豊かな海づくりの企業等への支援

生物多様性に貢献する
まちづくりの実践

海域の水質

海づくり等の実践

樹林地面積

支援団体数

森づくり等の実践

川づくりの企業等への支援

生物多様性に関する活動の体制強化【主に市民団体】

河川の水質

生物多様性に関する目標等の設定川づくり等の実践

対企業等

行動

自然の状態に関するアウトカム

支援団体数

支援団体数、支援者
数【主に市民団体】

目標設定等

市民・企業等の意識変容・行動変容に関するアウトカム

森づくりの企業等への支援

市民団体やボランティア等の支援

取組

取組レベル
での指標

図表 3 ｰ 6 大企業等に関するロジックツリー

85

表彰団体数

生物多様性等に関する表彰制度

支援団体数

支援件数

豊かな海づくりの企業等への支援

農業の企業等への支援

企業等と連携した普及啓発

生物多様性への関心喚起

対企業

市役所と連携しての普及啓発活動

生物多様性に貢献する
まちづくりの実践

農業の実践

海づくりの実践

川づくりの実践

森づくりの実践

事業(再エネ等)の実践

環境団体等への寄附・投資
市民団体等の活動に影響

市役所の各担当部署把握可能

環境保護活動への協力・参加・事業

再生可能エネルギー設備の導入
再生可能エネルギーを主体への切り替え

グリーン購入等の環境に望ましい調達環境への取組を評価・認証する制度の活用
従業員等への環境教育・研修の実施【費用削減以外】

廃棄物の削減企業意識調査 では把握できないもの

生産活動・事業等のための連携・マッチング

省エネルギーの実施【費用削減につながるもの】

生物多様性に配慮した生産活動

企業の意識・行動の変容に関するアウトカム指標
行動

生物多様性に関する目標等の設定

関心・目標設定等

企業意識調査 により把握可能

実施回数

緑化推進の地区数、
件数等

支援団体数

川づくりの企業等への支援

生物多様性に貢献するまちづくり

支援団体数

森づくりの企業等への支援

支援件数

連携に関する
交付決定者数連携・情報交流の場の提供

生物多様性に貢献する生産活動の支援

発信回数

生物多様性に関する情報発信

取組

取組レベル
での指標

図表 3 ｰ 7 中小企業に関するロジックツリー

市民等の普及
啓発に影響

農地面積(市街地における)緑地面積

海域の水質

河川の水質

樹林地面積

間
接
的
・
長
期
的
に
自
然
に
影
響

自然の状態に関するアウトカム（４）市役所に関するロジックツリー
市役所に関するロジックツリーでは、保全・再生・創造を促進することや効果的な普及啓発等に関するアウトカムを設定した。さらに、そのアウトカムと「仕組みづくり関連の取組」の関連性を図表 3-8 のとおり整理した。
また、森づくり、川づくり、海づくりは、「自然を対象とするアウトカム」との親和性が高い
ため、ロジックツリーでは「市民・事業者の認知・行動」を介さず、両者を直接的に関連づけ
た。

86

87

取組件数

市民・企業等と連携した生物多様性に配慮した経済活動の支援（特に地産地消）

支援者数等

農業の支援

緑化個所数

道路延長

生物多様性による防災の推進

・ ・ ・（例：道路の透水性舗装）

水処理量

保全・繁殖件数

総排出量

緑化推進の地区数、件数等

水再生センターによる水質浄化

まちづくりと関連する計画外の取組

希少動物の保全・繁殖の推進

廃棄物の削減生物多様性に貢献するまちづくり

公共施設・公有地、学校等での緑化

川づくり/海づくり(河川・海域環境の整備)

水質の目標達成地
点割合【直接自然を対象とするアウトカムに影響する取組】

支援者数等

川づくり/海づくり人材・団体等の支援

支援者数等

保全ヶ所数

ガイドラインや保全管理計画による保全

森づくり人材・団体等の支援

発信件数等

生物多様性に関する普及啓発活動【仕組みづくり関連の取組】

発表会の応募件数

普及啓発の仕組みの検討・構築

保全・再生・創造を促進する仕組みの検討・構築

市民意識調査 や 企業意識調査 では把握できないもの

世界、国の動向の把握

普及啓発、保全等の事例の吸収

市民・企業の意識・行動の理解

実施

市民・企業の環境に関する意識調査

市役所職員向けの研修・発表会等

生物多様性の現状の理解

実施

市役所

市役所の知識の集積活動、生物多様性に関連する行動
関心・理解
仕組みづくり生き物に関する実態調査／DB化

取組

取組レベル
での指標

生物多様性に関す
る認知・理解市民・企業等

農業の実践

生物多様性に貢献す
る経済活動の実践

川づくり/海づくりの実践

森づくりの実践

市民・企業の認知・行動
生物多様性の実践
認知・理解

市役所の各担当部署把握可能

図表 3 ｰ 8 市役所に関するロジックツリーのイメージ

希少動物数、希
少動物の種類数

農地面積

市街地等の
緑地面積

海域の水質

河川の水質

樹林地面積

自然を対象とする
アウトカム

（５）自然の状態に関するアウトカムと生態系サービスのアウトカムのロジックツリー「自然の状態に関するアウトカム」が「生態系サービスのアウトカム」を介して、結果的に「達成の目安となる環境の状況」へと結びつく関連性の整理をした。
また、「自然の状態に関するアウトカム」は、陸域、河川域、海域のアウトカムに分け、「生態系サービスのアウトカム」との関連性を図表 3-9 のとおり整理した。

図表 3 ｰ 9 自然の状態に関するアウトカムと生態系サービスのアウトカムのロジックツリー
自然の状態に関するアウトカム

生態系サービスのアウトカム

達成の目安となる
環境の状況

緑地面積

【供給サービス】

農地面積

農産物の供給 など

都市部／市街地の緑地面積【文化的サービス】
市民のレクリエーション

目安1
市民が、身近な自然や生き物にふれあい、楽しむ機会の増加

目安2
多様な動植物などの生き物の生息・生育環境の保全の推進

観光
樹林地面積

【生息・生育地サービス】
陸域、河川、海域での生物の生息状況

河川の水質

希少動物数、希少動物の種類数

海域の水質【調整サービス】
気温上昇の小ささ など
河川・海域における水質浄化 など

88

目安3
生物多様性に配慮した行動を自らとる市民や企業等の増加

３ 地域戦略の振り返りのための準備と結果（１）振り返りのための準備
横浜市で実施する施策と目標の関連性を整理し、ロジックツリーを作成することにより、取組とその成果までの道筋をインプット、アウトプット、アウトカムとして体系化した後、関連するデータの収集と紐づけを行った。その上で、可能な限り具体的な数値、定量的指標となり得る
データを用いて KPI を設定することとした。

①KPI の設定条件「横浜市環境管理計画」の基本施策２「生物多様性」においては、４つの環境目標が掲げられ、「達成の目安となる環境の状況（以下、目安という）」が設定されている。
今回は、図表 3-10 のとおり目標と目安の関連性を整理したうえで、３つの目安を KFS（Key
Factor for Success、重要成功要因）として、その KPI の検討を行った。

図表 3 ｰ 10 2025 年度までの環境目標と達成の目安となる環境の状況

2025年度までの環境目標

達成の目安となる環境の状況

目標1
誰もが生活の中で自然や生き物に親しむライフ
スタイルを実践しています。

目安1
市民が、身近な自然や生き物にふれあい、楽しむ機会の増加

目標2
生き物の重要な生息・生育環境である樹林地や農地が安定的に保全されるとともに、住宅地や都心部で豊かな水・緑環境が増え、生き物のつながりが強まり、市域全体で生物多様性が豊かになっています。

目安2
多様な動植物などの生き物の生息・生育環境の保全の推進

目標3
企業の流通過程において、材料調達から生産工
程、消費行動にわたり、生物多様性への配慮の視点が盛り込まれ、生物多様性が市場価値として大きな役割を有しています。

目安3
生物多様性に配慮した行動を自らとる市民や企業等の増加

目標4「市民や事業者等の主体的な行動が支える豊かな生物多様性」が横浜の都市のイメージとして定着しています。
出所：横浜市「横浜市環境管理計画」より作成

89

また、KPI を設定する際、以下２点を満たすことを条件とした。

①「横浜環境管理計画」における目安の内容と合致している②「横浜環境管理計画」の期間（2018 年度以降）において数値が存在する、あるいはそれ以前に同様な手法で計測され比較可能な時期がある

この２条件を満足するデータから、３つの目安について②において説明する KPI を設定することとした。

②設定した KPI
本調査研究では、３つの目安に対し、以下に示すような指標を KPI として設定した。

ア．目安 1「身近な自然や生き物にふれあい、楽しむ」
目安１では、「市民意識調査」の質問項目のうち、「身近な自然や生き物にふれあい、楽し
む」を選択した割合を用いた。

図表 3 ｰ 11 目安 1 に関して設定した KPI（案）KPI（案）

比較可能期間＜環境に関する市民意識調査＞＜集計＞
質問「身近な自然や生き物にふれあい、「している」を選択した割合
楽しむ」

2018 年度～2021 年度

出所：横浜市 環境に関する市民意識調査 を基に作成

イ．目安２「多様な動植物などの生き物の生息・生育環境の保全の推進」
目安２では、陸域、河川域、海域の生き物調査における生物の類別の確認種数を用いた。

90

図表 3 ｰ 12 目安 2 に関して設定した KPI（案）KPI（案）
比較可能期間【陸域】＜集計＞2018～2021 年度＜陸域生物多様性に関する調 「哺乳類」「鳥類」「両生類・爬虫類」（「横浜市環境管理計画」の期間中では比較できな
査＞「昆虫類」「植物」の種数い。それ以前の調査は、2014～2017 年度）【河川域】
2018・2019 年度＜集計＞（「横浜市環境管理計画」の期間中では比較できな【河川域・海域】
河川域：「河川魚類」「河川底生動物」い。それ以前の調査は、2014・2015 年度）＜河川域生物調査・海域生物
の種数
【海域】
調査＞
海域：
「魚類」
「海岸動物」の種数 2021 年度（「横浜市環境管理計画」の期間中では比較できな
い。それ以前の調査は、2017 年度）
出所：横浜市 陸域生物多様性に関する調査 、「河川域生物調査・海域生物調査」を基に作成

ウ．目安３「生物多様性に配慮した行動を自らとる市民や事業者等の増加」
目安３では、「市民意識調査」と「環境に関する企業意識調査（以下、「企業意識調査」という」の以下に示す集計結果を用いた。
まず、「地産地消」については、「市民意識調査」の質問項目のうち「横浜産の野菜や果物を選んで購入する」を選択した割合を用いた。
次に、｢地産地消以外｣については、「市民意識調査」の質問項目のうち「横浜産の野菜や果物を選んで購入する」以外の環境行動を実践している人の割合を用いた。
最後に、事業者等の「生物多様性に配慮した行動」については、２つの KPI を設定した。
１つ目は、「企業意識調査」の質問項目のうち「化学物質の適正使用・管理」「廃棄物の削減（使い捨て製品の使用抑制、バイオマス資源化、梱包資材削減など）」「地域の環境活動への協力・参加・支援(公園愛護会や地域の清掃活動への参加など)」「環境保護団体や環境保護活動等への寄付」と選択した割合を用いた。
２つ目は、「企業意識調査」の質問項目のうち「経営方針・経営戦略などにおける環境への配慮や取り組み・目標の盛り込み」を実践している割合と、「従業員への環境教育・研修の実施」を選択した割合を用いた。

91

図表 3 ｰ 13 目安に関して設定した KPI（案）
設定した KPI

比較可能期間【地産地消】＜市民意識調査＞「横浜産の野菜や果物を選んで購入する」＜集計＞
2018 年度～2021 年度「している」を選択した割合【地産地消以外】＜市民意識調査＞「ごみをきちんと分別して出す」＜集計＞2018 年度～2021 年度「している」を選択した割合「近隣への悪臭、騒音などに配慮する」＜集計＞
2018 年度～2021 年度「している」を選択した割合「マイバッグ、マイボトル、簡易包装などでごみを減らす」＜集計＞2018 年度～2021 年度「している」を選択した割合「食べ残しや食材のムダ（食品ロス）を減らす」＜集計＞2018 年度～2021 年度「している」を選択した割合「電気やガス、水のムダづかいに気をつける」＜集計＞2018 年度～2021 年度「している」を選択した割合「省エネ型の家電や照明器具（LED など）を使う」＜集計＞2018 年度～2021 年度「している」を選択した割合「排水口に油（揚げ油やお皿についた油など）を流さない」＜集計＞
2018 年度～2021 年度「している」を選択した割合「使い捨てのプラスチック製品をできるだけ使わない」＜集計＞2019 年度～2021 年度「している」を選択した割合「アイドリングストップなど、エコドライブを実践する」＜集計＞2018 年度～2021 年度「している」を選択した割合「花や木、野菜、緑のカーテンなどの植物を育てる」＜集計＞
2018 年度～2021 年度「している」を選択した割合「徒歩や自転車、公共交通機関での移動を心がける」＜集計＞
2019 年度～2021 年度「している」を選択した割合＜集計＞
2018 年度～2021 年度「している」を選択した割合＜集計＞
2018 年度～2021 年度「している」を選択した割合「環境に優しい製品・商品を選んで購入する」「環境に配慮した電力会社を選んで契約している」【事業者の生物多様性に配慮した行動】(案 1)
事業者の生物多様性に配慮した行動＜企業意識調査＞「行っている環境への取組」「化学物質の適正使用・管理」を選択した割合

2019 年度、2020 年度「廃棄物の削減（使い捨て製品の使用抑制、バイオマス資2019 年度、2020 年度
源化、梱包資材削減など）」を選択した割合「地域の環境活動への協力・参加・支援(公園愛護会や地2019 年度、2020 年度
域の清掃活動への参加など)」を選択した割合「環境保護団体や環境保護活動等への寄付」を選択した割 2019 年度、2020 年度
合【事業者の生物多様性に配慮した行動】(案 2)体制／目標設定など＜企業意識調査＞「はい」を選択した割合
2019 年度、2020 年度「経営方針・経営戦略などにおける環境への配慮や取り組
み・目標の盛り込み」＜企業意識調査＞「従業員への環境教育・研修
2019 年度、2020 年度「行っている環境への取組」の実施」を選択した割合
出所：横浜市 環境に関する市民意識調査 、「環境に関する企業意識調査」を基に作成

92

エ．KPI による評価
本調査研究においては、KPI の目標値を設定して評価するのではなく、（「横浜市環境管理計画」開始以降の 2018 年などの）過去の数値との比較によって評価を行った。

②ロジックツリーにおける関連性の整理
KPI と各種アウトカムの関連性をロジックツリーにおいて整理した。

ア．目安 1「身近な自然や生き物にふれあい、楽しむ」
目安１は「生態系サービスのアウトカム」のうち、レクリエーションの場づくりや機会の創出を文化的サービスとしてアウトカムに設定した。さらに、行動の変容につながる要素として「生物多様性の理解・関心」を用いたアウトカムを図表 3-14 のとおり設定した。

93

94

身近な自然や生き物に関する体験学習

動物園等における環境教育・学習

学校 地域等での環境教育 学習

生物多様
性の認知

身近な自然や生き物の体験

生物多様性の理解・関心

・ ・

因果関係が予想されるもの例）レクリエーション【文化的サービス】

生態系サービスのアウトカム

市内にはレクリエーションや観光の文化的サービスを提供できる場所が多数あり。
市民の身近な自然や生き物にふれあい、楽しむ機会を増加させる期待がある。（P4,P5参照）

緑地面積

自然を対象とする
アウトカム

目安とKPIの関係／因果関係が高いと考えられるもの

庁内資料、あるいは庁内資料により証明

市民意識調査KPI(候補)・

地産地消を選好する

生物多様性に配慮したライフスタイル
身近な自然や生き物にふれあい、楽しむ
花や木、野菜等の植物を育てる

生物多様性に貢献するまちづくりの支援

森づくり(樹林地の整備)の支援

まちづくり等の実践

森づくり(樹林地の整備)の支援

市民

行動

認知/理解・関心

市民・企業

KPI に影響を与えるアウトカム、横浜市の取組の整理のイメージ（目安 1）

森づくり等の実践

取組

図表 3 ｰ 14

目安1
市民が、身近な自然や生き物にふれあい、楽しむ機会の増加

達成の目安となる環境の状況

イ．目安２「多様な動植物などの生き物の生息・生育環境の保全の推進」
目安２は「生態系サービスのアウトカム」のうち、生き物の類別の確認種数を生息・生育地サービスとしてアウトカムに設定した。さらに、行動の変容につながる要素として市民・事業者の行動をアウトカムに図表 3-15 のとおり設定した。

95

96

海づくりの企業・団体等への支援

川づくりの企業・団体等への支援

水再生センターによる
水質浄化

生物多様性に関する情
報発信

緑地の保全

農業の支援

森づくりの企業・団体
等への支援

取組

生物多様性
への
関心喚起

企業

生物多様性
の認知

市民

行動

生物多様性に関する目標等の設定

生物多様性の
理解・関心

意識

市民・企業

水辺愛護会
の活動

環境保護活動への協力・参加・事業

環境活動や環境活動団体へ
の参加

公園愛護会
の活動

例）陸域で観測地の確認された生き物の種数【生息・生育地サービス】

生態系サービスの
アウトカム

海域

河川域

海域の水質

河川の水質

目安2
多様な動植物などの生き物の生息・生育環境の保全の推進

達成の目安となる環境の状況

因果関係が予想されるもの

目安とKPIの関係/因果関係が高いと考えられるもの

庁内資料、あるいは庁内資料により証明

市民意識調査／企業意識調査

KPI(候補)例）河川域・海域の観測地で確認された生き物の
種数【生息・生育地サービス】

2017年より2018～2020年の間で改善した
地点数が上回る（44/74）

農地面積

緑地面積

自然を対象とする
アウトカム

図表 3 ｰ 15 目安２に関するロジックツリー

ウ．目安３「生物多様性に配慮した行動を自らとる市民や事業者等の増加」
目安３は「生態系サービスのアウトカム」のうち、地産地消を供給サービスとしてアウトカムに設定した。さらに、行動の変容につながる要素として市民・事業者の行動をアウトカ
ムに図表 3-16 のとおり設定した。

97

98

生物多様性に貢献するまちづくりの支援

生物多様性に貢献する生産活動の支援

生物多様性に関する情報発信

地産地消への支援

身近な自然や生き物に関する体験学習

動物園等における環境教育・学習

学校 地域等での環境教育 学習

農業の支援

農地等の保全

取組

生物多様
性への関
心喚起

企業

生物多様
性の認知

市民

生物多様性
に関する目
標等の設定

身近な自然や生き物の体験

行動

従業員等へ
の環境教
育・研修の
実施

生物多様性の
理解・関心

意識／目標・体制など

市民・企業

・ ・

生物多様性に貢献する
まちづくりの実践

再生可能エネルギーを主体への切り替え
環境保護団体、環境保護活動等への寄付

再生可能エネルギー設
備の導入

グリーン購入等の環境に望ましい調達
環境への取組を評価・認証する制度の活用
地域の環境活動への協力・参加・支援【費用削減以外】

廃棄物の削減省エネルギーの実施【費用削減につながるもの】

生物多様性に配慮した生
産活動・

マイバッグなどでごみを減らす
排水溝に油を流さない

地産地消を選好する

生物多様性に配慮した
ライフスタイル

農業の実践(農業従事者の支援)

図表 3 ｰ 16 目安３に関するロジックツリー

農地面積

緑地面積

自然を対象とする
アウトカム

目安3
生物多様性に配慮した行動を自らとる市
民や企業等の増加

達成の目安となる環境の状況

因果関係が予想されるもの

目安とKPIの関係/因果関係が高いと考えられるもの

農林水産省統計

庁内資料、あるいは庁内資料により証明

市民意識調査／企業意識調査

KPI(候補)KPI(2番目の候補)

例）横浜市の農業産出額【供給サービス】

生態系サービスのアウトカム③振り返りの進め方設定した KPI の変化を比較したのち、KPI と関連性の高いアウトカムについて、指標値の変化や本調査研究で作成した地図（第２章）を用いて目安１、目安２、目安３の考察を行った。

（２）目安１「市民が、身近な自然や生き物にふれあい、楽しむ機会の増加」の振り返り①KPI の変化
市民意識調査の質問項目のうち、「身近な自然や生き物にふれあい、楽しむ」という質問に「している」と答えた割合は、2018 年度は 56.8％で、2019 年度、2020 年度は 54％台でやや低下しているが、2021 年度は 59.0％に増加している。

図表 3 ｰ 17 市民意識調査における「公園や森、水辺など身近な自然環境とふれあう」の割合の変化

2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度

活用する調査、回答方法＜市民意識調査＞「個⼈でできる環境にやさしい⾏動（＝「環境⾏動」）をしてい 「している」を選択
ますか」について、「公園や森、 した人の割合

56.8%

54.7%

54.1%

59.0%

水辺など身近な自然環境とふれあう」を質問出所：横浜市「環境に関する市民意識調査」②地図による考察
ア．文化的サービスとの関連性
横浜市は都市環境にありながら、自然を資本としたレクリエーションと観光の場（文化的サービスの場）市内全域に偏ることなく広域に点在している（地図 3-1 参照）。よって市民が自然とふれあう機会も多い。

99

地図 3 ｰ 1 自然とのふれあいの場として文化的サービスを提供できる場所

100

流域別の自然とのふれあいの場の状況については、図表 3-18 のようになっている。
図表 3 ｰ 18 流域別の自然とのふれあいの場の状況

流域
源・上流域

中流域

下流域（臨海部）

自然とのふれあいの場の状況
名木・古木、水辺拠点、小川アメニティ、せせらぎ緑道等の自然とのふれあいの場が多くある。同様に水辺愛護会及び公園愛護会の活動拠点も多く存在する。
名木・古木、水辺拠点、小川アメニティ、せせらぎ緑道等の自然とのふれあいの場が多くある。同様に水辺愛護会及び公園愛護会の活動拠点も多く存在する。
お花見のできる公園など、自然とのふれあいの場が存在している。

地図 3-2 では、1.5km2 の総人口を算出し、色が濃くなるにつれて人口密度が高いエリアを示している。居住者や人流が多い場所の周辺にも文化的サービスの場が点在しているため、多くの利用者が文化的サービスを享受できる場所へアクセスが容易であることが推察される。
なお、アクセス性の検討では、公共交通機関、公園種別の要素を取り入れた上で考察する必要があるが、当調査研究ではこれらの要素を含めていない分析のため、さらに実態に沿うデータを検討すべきであった。

101

地図 3 ｰ 2 横浜市における緑地へのアクセス状況

以上より、横浜市では、源・上流域、中流域を中心に文化的サービスを享受できる場所が多く存在し、多くの市民がアクセスしやすい環境と推察する。

イ．市民の意識との関連性
2018 年以降について、市民の生物多様性の認知度は「説明を読む前から言葉の意味を知っていた」、｢説明を読むまで言葉の意味は知らなかったが、言葉は聞いたことがあった｣のいず
れかを選択した割合は、７割程度であった。

102

図表 3- 19 生物多様性の認知度の変化
2018年度

活用する調査など

2019年度「説明 を読 む前か ら言 葉の 意味を 知っ てい＜市民意識調査＞た」、｢説明を読むまで言葉の意味は知らなかっ「あなたは、「生物多様性」という65.3% 67.9%
たが、言葉は聞いたことがあった｣のいずれか
言葉の意味を知っていましたか。｣
を選択した割合。
出所：横浜市「環境に関する市民意識調査」

2020
年度

2021
年度

68.3%

77.9%

また、2022 年度の｢市民意識調査｣の調査の結果について、横浜市内の 18 区ごとの KPI の数値と認知、関心に関するアウトカムのデータを基に、以下のように相関係数11を算出した。比較的多いデータをもとに検証したが、その結果は高い相関係数の数値ではなく、相関関係は見られなかった。

図表 3 ｰ 20 生物多様性の認知、関心と 身近な公園、森、水辺などで自然環境とふれあう の割合との相関
問2 あなたは普段、次にあげる個人でできる環境に配慮した行動（＝「環境行動」）をしていますか。
（Ａ～Pそれぞれの１、２、３いずれかに〇）
合計(人)

生物多様性の 環境関連の関認知
心項目説明を読む前 生物多様性のから言葉の意 保全(%)

L 身近な公園や森、水辺などで自然環境とふれあうしている(%) たまにしてい していない
る(%)
(%)

無回答(%)

している(%)

している＋ 緑被面積
たまにして (ha)
いる(%)

緑被率
(%)

味を知ってい
た(%)

青葉区

122

30.3

50.8

17.2

1.6

30.3

81.1

1,014

28.8%

旭区

96

32.3

47.9

18.8

1.0

32.3

80.2

1,111

33.9%

泉区

58

43.1

41.4

13.8

1.7

43.1

84.5

852

36.3%

磯子区

79

31.6

41.8

24.1

2.5

31.6

73.4

505

26.5%

神奈川区

76

34.2

44.7

21.1

0.0

34.2

78.9

504

21.4%

金沢区

84

40.5

40.5

15.5

3.6

40.5

81.0

951

31.0%

港南区

93

22.6

57.0

20.4

0.0

22.6

79.6

420

21.1%

港北区

147

36.7

43.5

19.0

0.7

36.7

80.2

758

24.1%

栄区

42

31.0

47.6

19.0

2.4

31.0

78.6

717

38.6%

瀬谷区

51

25.5

51.0

23.5

0.0

25.5

76.5

563

32.8%

都筑区

78

42.3

47.4

7.7

2.6

42.3

89.7

837

30.0%

鶴見区

95

31.6

56.8

11.6

0.0

31.6

88.4

412

12.7%

戸塚区

112

29.5

50.9

17.9

1.8

29.5

80.4

1,253

35.0%

中区

46

34.8

50.0

15.2

0.0

34.8

84.8

289

13.4%

西区

46

34.8

37.0

26.1

2.2

34.8

71.8

79

11.3%

保土ケ谷区

71

22.5

56.3

21.1

0.0

22.5

78.8

641

29.3%

緑区

53

35.8

41.5

20.8

1.9

35.8

77.3

1,030

40.6%

南区

59

28.8

55.9

13.6

1.7

28.8

84.7

179

14.1%

無回答

20

35.0

45.0

15.0

5.0

35.0

80.0

1,428

32.6

48.2

17.9

1.3

32.6

80.8

36.1
32.3
48.3
26.6
36.8
27.4
25.8
37.4
38.1
31.4
38.5
22.1
25.0
41.3
34.8
31.0
15.1
27.1

38.5
27.1
24.1
16.5
27.6
23.8
20.5
27.9
21.5
15.7
34.6
20.0
23.2
30.4
15.2
28.2
28.3
22.0

相関係数
緑地面積

出所：横浜市 環境に関する市民意識調査

11

緑被率

している(%)

0.237410.10315

0.395844

0.278484

している＋
たまにしている(%)

0.10315-0.13441

0.200365

0.480203

2022 年度 等を基に作成

相関係数は無名数で単位はない。絶対値で 0.9 以上の数値となると相関が高いと考えられる。

103

生物多様性の 生物多様性の
認知
保全の関心

③とりまとめ2018 年度から 2021 年度までの市民意識調査においては、生物多様性の認知度は 60％超を推移、生物多様性の保全への関心は増加傾向にある。
また、｢公園や森、水辺など身近な自然環境とふれあう｣の回答割合は、56.8％から 59.0％にやや増加している。
横浜市では、地図 3-1 のようにお花見のできる公園、名木・古木、水辺拠点等で文化的サービスを享受できる地点が数多く、地図 3-2 のように第２章で示した利用ポテンシャル人口からそうした地点へのアクセス性が良い。お花見のできる公園、名木・古木、水辺拠点等から文化的サービスが享受できることから、その影響で KPI である｢公園や森、水辺など身近な自然環
境とふれあう｣の回答割合が増加することが期待される。

図表 3 ｰ 21 目安 1 に関するとりまとめ
市民の変容
評価

生態系サービス行動

市民の認知は高まってきて お花見のできる公園、名意識

公園や森、水辺など身近な 市民の生物多様性の認知の広いる。身近な自然や生き物 木・古木、水辺拠点等が 自然環境とふれあう の割合 がり(2018 年度:65.3%→2021にふれあう、楽しむ機会を あり、アクセスも良いこ は増加 (2018 年度:56.8%→ 年度:78.0%）
持つ市民もやや増加してい とから、文化的サービス 2021 年度:59.0%)
る。

の効果が期待される。

（３）目安２「多様な動植物などの生き物の生息・生育環境の保全の推進」についての評価①KPI の変化
陸域、河川域、海域での生き物調査により確認された種数を KPI に設定し、「横浜市環境管理計画」を含む時期の数値とそれ以前の時期の数値は次に示す通りであった。

ア．陸域
2018～2021 年度における陸域の分類群別の生物の確認種数は、図表 3-22 に示したとおり
である。

104

図表 3 ｰ 22 陸域生物における環境管理計画実施前後における生物種数の変化

2014～2017 年度

陸域確認された種数の構成
2014～20172018～2021
両期に存在
年度のみ存在年度のみ存在2018～2021 年度

哺乳類

14

10

4

10

0

鳥類

114

117

10

104

13

両生類・爬虫類

28

30

2

26

4

昆虫類

1,273

1,613

213

1,060

553

植物

1,184

1,205

177

1,007

198

2014 年度、2015 年度は、春の植物、昆虫調査を実施していない。2018～2021 年度では、毎年度これらの調査を実施しており、植物、昆虫調査の種数の増加には、このような調査の実施の有無が影響していると考えられる。
※報告書に記載された和名の数をカウント
出所：横浜市「陸域生物多様性調査」を基に作成

イ．河川域
2018～2021 年度における河川魚類、河川底生動物の分類群別の生物の確認種数は、図表
3-23 に示したとおりである。
近年は外来種の侵入による種類の増加が推察される。

図表 3 ｰ 23 河川域の生物における環境管理計画実施前後における生物種数の変化

2014・
2015 年度

河川域

55

63

7

48

15

1,184

1,205

177

1,007

198

河川魚類
河川底生動物

確認された種数の構成
2014・20152018・2019
両期に存在年度のみ存在年度のみ存在2018・2019 年度※報告書に記載された和名の数をカウント
出所：「河川魚類データベース」、「河川底生動物データベース」を基に作成

ウ．海域
2021 年度における海域魚類、海域動物の分類群別の生物の確認種数は、図表 3-24 に示したとおりである。

図表 3 ｰ 24 海域生物における環境管理計画実施前後における生物種数の変化確認された種数の構成
海域

2017 年度

2021 年度

2017 年度のみ
両期に存在
存在

2021 年度のみ
存在

海域魚類

99

94

32

67

27

海岸動物

287

271

82

205

66

2017 年度、2021 年度ともに調査時期は春、夏のみであり、秋、冬を含んだ場合には、上表の結果よりも生物種数はより多くなると考えられる。
※報告書に記載された和名の数をカウント
出所：海域魚類データベース」、「海岸動物データベース」を基に作成

105

②地図による考察
ア．陸域における横浜市の状態
緑被率は平成 26 年度の 28.8%から令和元年度に 27.8%となり、やや減少している一方で、樹林地、農地、草地の緑被のエリアは広く点在している（第 7 次と第 11 次の比較）。人
口 377 万人が暮らす大都市でありながら、市民生活の身近な場所に、変化に富んだ緑の環境が形成されている。

地図 3 ｰ 3 緑被の変化（2001 年度と 2019 年度の変化）
第７次（2001年）

第11次（2019年）

イ．河川域における横浜市の状態
各処理区単位及び流域の３区分ごとに比較しても、2010 年度から 2021 年度にかけて水質は改善されている地点が多い。その要因としては、横浜市では都市河川という土地利用特性
から、各処理区の水再生センターの放流水質の改善が大きいと考えられる。あわせて、大雨の時に汚水の一部が河川に放流される合流区域では、合流式下水道の改善による、水質改善も進められている。

106

地図 3 ｰ 4 河川域水質調査結果の変化

2010

2019－2021

ウ．市民の行動「市民意識調査」によると、｢あなたは、ここ１年間に環境活動や環境活動団体に参加しましたか｣という質問に対し、｢参加した｣と回答した割合は 2018 年度の 13.9％から 2021 年度には 8.4％に減少しており、コロナ禍の影響が推察される。

図表 3-25 環境活動や環境活動団体への参加の推移
2018 年度

活用する調査、回答方法＜市民意識調査＞｢あなたは、ここ１年間に環境活動
や環境活動団体に参加しましたか｣を質問。

「参加した」を選択した
割合。

2019 年度

13.8%

出所：横浜市「環境に関する市民意識調査」

107

12.8%

2020 年度

13.3%

2021 年度

8.4%

③とりまとめ
図表 3-25 のとおり 2018 年度から 2021 年度の期間においての考察は以下のとおりある。
陸域では、都市環境の緑を利用して様々な生き物が生息・生育している。
河川域では、BOD の改善地点が多い。海域では、確認種数の変化に明確な違いは見られなかった。
図表 3 ｰ 26 目安２に関する全体とりまとめ
評価

生態系サービス

自然の状態

市民の行動変容

市民の生物多様性の保全への 【陸域】
【陸域】
市民の環境活動への参加等
関心は高まっているものの、 ・全ての分類群で確認種 ・緑被率はやや減少(2014 は、コロナ禍の影響もあり
市民の環境活動への参加はコ数に大きな変化はな
年度:28.8%→2019減少。
ロナ禍で減少。
く、生息・生育環境が 年度:27.8%)(2018 年度:13.9％→2021 年維持されていると推察 ・緑被率は減少はしている 度:8.4％)
【陸域】
される。
ものの、樹林地、農地、・都市において一定数の樹林
草地の緑被は、市域にお地等が点在。
いて大きな空白の地域は・全ての分類群で確認種数にない。
大きな変化はなく、生息・（第 7 次と第 11 次の比生育環境が維持されている較）と推察される。
市民の生物多様性の保全への 【河川域・海域】【河川域・海域】
関心は高まっているものの、 ・河川域では、生き物の ・河川域では BOD の改善
市民の環境活動への参加はコ
種数がやや増加した。 地点が多い。
ロナ禍で減少。
・海域では、確認種数の ・処理区ごとの水質の変化
大きな変化はない。
の地図でも同様。
【河川域・海域】
・河川域・海域では、生・河川の水質は改善地点が多息・生育環境が維持さい。
れていると推察され・河川域では、生き物の種数る。
がやや増加。
・海域では、確認種数の大きな変化はない。
・河川域・海域では、生息・生育環境が維持されていると推察される。

108

（４）目安３「生物多様性に配慮した行動を自らとる市民や事業者等の増加」についての評価①KPI の変化
2018 年度から 2021 年度の期間においては、「横浜産の野菜や果物を選んで購入する」を含
め環境行動については、横ばいの傾向を示している。一方で、「マイバッグ、マイボトル、簡易包装などでごみを減らす」は増加しており、2018 年度の 73.7％から 2021 年度では 86.7％となっている。さらに「使い捨てのプラスチック製品をできるだけ使わない」も増加しており、2019 年度の 52.2％から 2021 年度では 72.5％となっている。
次に、「廃棄物の削減（使い捨て製品の使用抑制、バイオマス資源化、梱包資材削減など）」を実施している企業については、大企業が 2019 年度の 66.4％から 2020 年度には 68.8％に、中小企業が 2019 年度の 43.0%から 2020 年度には 57.8％にいずれも増加している。
また、「経営方針・経営戦略などにおける環境への配慮や取り組み・目標の盛り込み」については、大企業は 2019 年度の 74.6％から 2020 年度には 75.0％と横ばいであるが、中小企業は2019 年度の 28.9%から 2020 年度には 32.8％に増加している。「従業員への環境教育・研修の実施」を選択した割合は、中小企業が横ばいであるが、大企業は 2019 年度の 65.7%から 2020年度には 55.0％に減少している。

109

図表 3 ｰ 27 目安 3 に関連する KPI の推移
2018年度

活用する調査など【地産地消】＜市民意識調査＞「している」を選択した割合。
「横浜産の野菜や果物を選んで購入する」【地産地消以外のライフスタイル】＜市民意識調査＞「している」を選択した割合。
「ごみをきちんと分別して出す」「近隣への悪臭、騒音などに配慮する」「している」を選択した割合。
「マイバッグ、マイボトル、簡易包装などでごみ「している」を選択した割合。
を減らす」

2019 2020 2021
年度 年度 年度

22.0% 22.5% 19.9% 21.9%

97.1% 93.1% 93.9% 94.0%
93.4% 90.0% 91.2% 90.6%
73.7% 73.5% 85.0% 86.7%「食べ残しや食材のムダ（食品ロス）を減らす」 「している」を選択した割合。

83.7% 81.6% 84.0% 85.4%「電気やガス、水のムダづかいに気をつける」

89.1% 84.9% 82.7% 85.0%「している」を選択した割合。

「省エネ型の家電や照明器具（LED など）を使「している」を選択した割合。
う」「排水口に油（揚げ油やお皿についた油など）を「している」を選択した割合。
流さない」「使い捨てのプラスチック製品をできるだけ使わ「している」を選択した割合。
ない」

84.0% 81.6% 83.1% 73.8%「アイドリングストップなど、エコドライブを実「している」を選択した割合。
践する」

61.8% 58.2% 61.0% 63.4%

74.6% 73.3% 75.8% 76.5%－ 52.2% 66.3% 72.5%「花や木、野菜、緑のカーテンなどの植物を育て「している」を選択した割合。
51.4% 50.1% 45.9% 51.0%
る」「徒歩や自転車、公共交通機関での移動を心がけ「している」を選択した割合。
－ 50.6% 44.1% 49.7%
る」「環境に優しい製品・商品を選んで購入する」 「している」を選択した割合。
34.0% 32.5% 32.7% 33.6%「環境に配慮した電力会社を選んで契約してい「している」を選択した割合。
16.2% 18.2% 19.1% 19.0%
る」【企業の生物多様性に配慮した行動】(案 1)「化学物質の適正使用・管理」を選択
48.5% 40.0%
16.8% 17.0%
企業の生物多様性に配慮した行動
した割合。
＜企業意識調査＞「廃棄物の削減（使い捨て製品の使66.4% 68.8%「行っている環境への取組」
用抑制、バイオマス資源化、梱包資材
43.0% 57.8%（上段：大企業、下段：中小企業）削減など）」を選択した割合。
「地域の環境活動への協力・参加・支48.5% 45.0%
援(公園愛護会や地域の清掃活動への15.3% 17.6%
参加など)」を選択した割合。
「環境保護団体や環境保護活動等へ
13.4% 13.8%
5.7% 4.0%の寄付」を選択した割合。
【企業の生物多様性に配慮した行動】(案 2)体制／目標設定など「はい」の回答割合。
74.6% 75.0%＜企業意識調査＞
28.9% 32.8%（上段：大企業、下段：中小企業）「経営方針・経営戦略などにおける環境への配慮
や取り組み・目標の盛り込み」＜企業意識調査＞「従業員への環境教育・研修の実
65.7% 55.0%「行っている環境への取組」
施」を選択した割合。
12.7% 13.0%（上段：大企業、下段：中小企業）
出所：横浜市 環境に関する市民意識調査 、「環境に関する企業意識調査」を基に作成

110

②地図による考察
ア．地産地消(i) 農業産出額、農地との関係性
住宅地周辺に農地があると、「横浜産の野菜や果物を選んで購入する」という回答割合が増加すると仮定し、18 区におけるデータを用い相関係数の算出を試みたが、統計的に高い数値は得られなかった。

図表 3 ｰ 28 地産地消を選好する割合と農地、農地率との関係
問2 あなたは普段、次にあげる個人でできる環境に配慮した行動（＝「環境行動」）をしていますか。
（Ａ～Pそれぞれの１、２、３いずれかに〇）
合計(人)

青葉区
旭区
泉区
磯子区
神奈川区
金沢区
港南区
港北区
栄区
瀬谷区
都筑区
鶴見区
戸塚区
中区
西区
保土ケ谷区
緑区
南区
無回答

122
96
58
79
76
84
93
147
42
51
78
95
112
46
46
71
53
59
20
1,428

H 横浜産の野菜や果物を選んで購入するしている(%) たまにして していない 無回答(%)
いる(%)
(%)
14.8
15.6
20.7
12.7
10.5
17.9
10.8
12.2
9.5
29.4
17.9
11.6
18.8
10.9
15.2
11.3
15.1
15.3
10.0
14.7

41.8
42.7
44.8
38.0
34.2
45.2
45.2
35.4
50.0
31.4
52.6
34.7
41.1
43.5
43.5
53.5
49.1
50.8
40.0
42.4

41.8
40.6
34.5
48.1
55.3
35.7
44.1
51.0
40.5
39.2
29.5
52.6
37.5
45.7
39.1
35.2
35.8
32.2
45.0
41.9

している(%) している＋ 農地(ha)
たまにして
いる(%)

1.6
1.0
0.0
1.3
0.0
1.2
0.0
1.4
0.0
0.0
0.0
1.1
2.7
0.0
2.2
0.0
0.0
1.7
5.0
1.0

14.8
15.6
20.7
12.7
10.5
17.9
10.8
12.2
9.5
29.4
17.9
11.6
18.8
10.9
15.2
11.3
15.1
15.3
10.0
14.7

56.6
58.3
65.5
50.7
44.7
63.1
56.0
47.6
59.5
60.8
70.5
46.3
59.9
54.4
58.7
64.8
64.2
66.1
50.0
57.1

農地率(%)

258
204
354
15
171
18
32
174
53
255
287
18
218
0
0
90
261
2

7.3%
6.2%
15.1%
0.8%
7.2%
0.6%
1.6%
5.5%
2.9%
14.9%
10.3%
0.6%
6.1%
0.0%
0.0%
4.1%
10.3%
0.1%

相関係数
農地

出所：横浜市 環境に関する市民意識調査

111

農地率

している

0.544560.30489

している＋
たまにして
いる(%)

0.304890.325432022 年度 等を基に作成

(ii) 市民の意識との関係性「横浜産の野菜や果物を選んで購入する」という回答割合は、横ばいであるため、市民の意識との間に相関関係は見られなかった。

③とりまとめ
地産地消については、消費側の市民の行動は横ばいである。
地産地消以外の環境行動については、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行に伴い、マイバック・マイボトルやプラスチック等の割合が増加している。
事業者については、｢経営方針・経営戦略などにおける環境への配慮や取り組み・目標の盛り込み｣は、増加している。

図表 3 ｰ 29 目安３に関するとりまとめ
評価

生態系サービス

自然の状態【市民：地産地消】・供給サービスについ・農地面積の減少
・地産地消については、消ては、農業産出額は(2015 年度:3,015ha
費側の市民の行動は横ば減少。
→2020 年い。
(2015 年度:134 憶円→ 度:2,850ha)
・生産者の減少・農地面積2020 年度:121 億円)の減少から農業産出額は減少。
【市民：地産地消以外の行動】
・地産地消以外の環境にやさしいライフスタイルの実践・定着については、
多くの項目は横ばい傾向
であるが、マイバック・
マイボトルやプラスチック等が増加。

【事業者】
・生物多様性に配慮した行動をとるために、経営方
針・経営戦略などにおける環境への配慮や取り組
み・目標の盛り込み企業
は、増加してきている。

112

市民・事業者の行動変容
・農業従事者数は減少。(2015 年
度:2,634 人→2020 年度:2,323 人)
・横浜産の野菜・果実を購入する割
合は、横ばい(2018 年度:22.0％→2021 年度:21.9％)。

・市民の環境にやさしいライフスタ
イルの実践・定着については多く
は横ばい傾向だが、増加・減少の傾向があるものもある。
・「使い捨てのプラスチック 製品をできるだけ使わない」の回答割合は減少(2019 年度:52.2%→2021 年
度:72.5%)。
・ マイバッグ、マイボトル、簡易包装などでごみを減らす の回答割
合は増加(2018 年度:73.7%→2022
年度:86.7%)。
・企業の「経営方針・経営戦略など
における環境への配慮や取り組
み・目標の盛り込み」の回答割合【大企業】微増(2019 年度:74.6％→2020 年度:75.0％)【中小企業】増加(2019 年
度:28.9％→2020 年度:32.8％)

４ 次期生物多様性地域戦略策定に向けて
生物多様性が生き物の保全という狭義の意味ではなく、自然資本として概念を大きく捉えて、本市の生物多様性の現状について、地図などの見える化した内容をわかりやすく、市民や事業者へ情報（メッセージ）発信する。
さらに生物多様性は概念的な用語であるため、生物多様性の状態を端的に表す指標は設定しづらい。そのため、事業・取組の実績値などの個々の増減のみの評価だけでなく、本調査研究で構築したロジックツリーの枠組みを踏まえて、横浜市の取組・事業が生物多様性保全にどのように寄与・関与しているのかを紐づけた上で、生物多様性の状態を把握することが重要である。

113

調査研究委員会名簿

「横浜市生物多様性地域戦略」の見直しに向けた基礎調査研究
委員名簿

委員長

横田

樹広 東京都市大学環境学部教授

委員

岩浅有記 大正大学地域構想研究所准教授

河岸

茂樹 横浜市環境創造局政策調整部長

日向和史 （一財）地方自治研究機構総務部長兼調査研究部長

アドバイザー小堀

洋美 東京都市大学環境学部特別教授

事務局

赤坂

真司 横浜市環境創造局政策調整部政策課担当課長

庄子てい子 横浜市環境創造局政策調整部政策課担当係長
林雅也 横浜市環境創造局政策調整部政策課みどり政策調整担当

長澤亮

横浜市環境創造局政策調整部政策課環境プロモーション担当

基礎調査機関山本史門 （一財）地方自治研究機構主任研究員

廣田

真美 （一財）地方自治研究機構研究員

小菅敏裕 パシフィックコンサルタンツ株式会社
社会イノベーション事業本部グリーン社会戦略部部長

小谷光

パシフィックコンサルタンツ株式会社
社会イノベーション事業本部グリーン社会戦略部
環境・エネルギー政策室

中川孝介 パシフィックコンサルタンツ株式会社
社会イノベーション事業本部グリーン社会戦略部
カーボンニュートラル推進室

櫻井恭介 パシフィックコンサルタンツ株式会社
社会イノベーション事業本部グリーン社会戦略部
自然資本マネジメント室
（順不同）

117

参考資料

参考資料１：生物多様性を取り巻く国内外の状況
図表 参-1 生物多様性を取り巻く国内外の状況

対象
TNFD

国外

生物多様
性国家戦
略

国内

生物多様
性のため
の 30y30
アライア
ンス

民間緑地
認証取得
状況
横浜市

状況
2021 年６月、民間企業や金融機関が、自然資本及び生物多様性に関するリ
スクや機会を適切に評価し、開示するための枠組みを構築する国際的な組織である自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Naturerelated Financial Disclosures。以下「TNFD」という。
）が立ち上がった。TNFD は、気候関連の財務情報の開示に関するタスクフォース（TCFD）に続く枠組みとして、2019 年世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で着想され、資金の流れをネイチャーポジティブに移行させるという観点で、自然関連リスクに関する情報開示フレームワークを構築することを目指している。
TNFD や民間企業に科学に基づく定量的な目標設定を促す組織である
Science Based Targets for Nature（SBTs for Nature）等の民間レベルの枠組を通じて、企業に自社の事業活動が自然環境に及ぼす影響や依存度に関して情報開示や定量評価を求める動きが加速している。
「昆明・モントリオール生物多様性枠組」を踏まえて、次期生物多様性国
家戦略の策定が予定されている。（現在パブリックコメントの段階）
新たな世界目標である「昆明･モントリオール生物多様性枠組」に対応し、生物多様性･自然資本（＝地球の持続可能性の土台・人間の安全保障の根幹）を守り活用するための戦略として位置づけられており、2050 年ビ
ジョン「自然と共生する社会」と 2030 年に向けた目標として「ネイチャーポジティブ（自然再興）の実現が掲げられている。「2030 年ネイチャー
ポジティブ」の実現に向けた５つの基本戦略のうち、「基本戦略３ 生物
多様性・自然資本によるリスク・機会を取り入れた経済」においては、・事業活動での負の影響削減・情報開示
・技術サービス支援
・持続可能な農林水産業の推進
といったビジネスに関わりの深い行動目標が示されている。
30by30 目標達成に向け、今後日本として現状の保護地域（陸域約 20％、海域約 13％）の拡充とともに、 民間等によって保全されてきたエリアを保護地域以外で生物多様性保全に資する地域（OECM：Other Effectivearea-based Conservation Measures）として認定する取組を進めるため、
2022 年 4 月に環境省、企業・自治体・団体による「生物多様性のための30by30 アライアンス」が発足した。環境省では、2023 年度から正式に民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を「自然共生サイト」として認定を開始する。
横浜市内には、キリンビール横浜工場の他、MARK IS みなとみらいなどの商業施設、集合住宅、慶応義塾大学などの民有地において、表 2-16 に示す通り、ABINC、SEGES、J-HEP 合わせて 17 か所の緑地認証が取得されている。
これらの民有地のほか、「３．生態系サービスの地図化」で示した自然共
生サイトポテンシャルエリア等において、自然共生サイト認定の取得や事業者との協働による緑地保全・管理などの展開が可能であると考えられる。

出所：環境省ホームページ 自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)フォーラムへの参画について（https://www.env.go.jp/press/110354.html）
環境省ホームページ 「次期生物多様性国家戦略（案）」に対する意見募集及び説明会の開催について(https://www.env.go.jp/press/press_01124.html)
環境省ホームページ 30by30（https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/）環境省ホーム
ページ 自然共生サイト（仮称）の仕組みの試行について（https://www.env.go.jp/press/111067.html）

121

参考資料２：横浜市内の民間緑地認証の取得状況
図表 参-2 横浜市内における民間緑地認証取得状況

No.

認証
制度
ABINC

区

名称

申請者

第 10 回

金沢区

ESR、ESR 幸浦１特
定目的会社

2

第 13 回

港北区

ESR 横浜幸浦ディストリビ
ューションセンター１（物流施設版）（仮称）横浜市港北区大豆戸町計画（集合住宅版）

3

第 13 回都筑区（仮称）川和町駅周辺西地
区区画整理事業 E 街区計画
（集合住宅版）

4

第 1 回（第 4、8
回更新）
第2回

保土ヶ
谷区
都筑区

野村不動産

6

第 3 回（第 12 回
更新）

戸塚区

横浜ビジネスパーク (都市・SC 版)ライオンズ港北ニュータウ
ンローレルコート （集合住宅版）
ザ・パークハウス東戸塚レ
ジデンス （集合住宅版）

7

第4回

都筑区

モリモト

8

第4回

青葉区

9

第 4 回（第 8 回
更新）

西区

アールブラン横浜仲町台（集合住宅版）
ザ・パークハウスあざみ野
一丁目 （集合住宅版）
MARK IS みなとみらい（都市・SC 版）

10

第8回

磯子区

Exellent Plan

青葉区

12
13
14

都市のオアシス
都市のオアシスExellent Plan

都筑区
鶴見区
戸塚区

JXTG エネルギー株式会社
根岸製油所中央緑地（工場版）
コンフォートガーデンあざみ野
サカタのタネ 本社
キリンビール横浜工場
プライズ・ヒル

15

Exellent Plan

西区

M.M.TOWERS FORESIS

16

Exellent Plan

西区

横浜野村ビル計画〈横浜野村ビル〉

第 1 回更新

港北区

慶應義塾大学 日吉国際学
生寮

1

5

11

17

SEGES

JHEP

認定回・部門等

大和ハウス工業、東京建物、中央日本土地建物、三信住建、
ナイス
三菱地所レジデン
ス、大和ハウス工業、相鉄不動産

大京、近鉄不動産

三菱地所レジデンス、京浜急行電鉄

三菱地所レジデンス
三菱地所、三菱地所
リテールマネジメン
ト、エムエムデベロ
ップメント
JXTG エネルギー

セコムフォート
サカタのタネキリンビール東急不動産、中央商事、東京急行電鉄、
三菱地所、相鉄不動
産
共同事業体：三菱地所、東急、三菱倉庫
野村不動産、野村不動産パートナーズ、
清水建設
西松建設

出所：Abinc ホームページ（https://www3.abinc.or.jp/）SEGES ホームページ（https://seges.jp/index.html）
公益財団法人日本生態系協議会ホームページ JHEP 認証（https://www.ecosys.or.jp/certification/jhep/）122

参考資料３：神奈川県・県内の市及び東京都の生物多様性地域戦略
他自治体において、生物多様性地域戦略の中で、事業者へ向けてどのようなメッセージが出されているのかを把握するため、事業者に係る「課題への取組」や「求める役割」等についても参考のため、図表 参-3、図表 参-4、図表 参-5、図表 参-6、図表 参-7 のとおり整理した。対象とした自治体は、神奈川県、神奈川県内の市（川崎市、藤沢市、茅ケ崎市）及び東京都とした。

図表 参-3 他自治体戦略における事業者へのメッセージ（参考事例①

自治体名
戦略名
メッセージ
の示し方
メッセージ
概要

神奈川県）

神奈川県
かながわ生物多様性計画
事業者に関わる課題への取組方針として示されている。
＜里地里山の保全等の促進＞
・里地里山の有する多面的な機能を発揮し、次の世代へ継承するため、里地里山保全等地域の選定や、保全活動を行う団体への支援を行い、里地里山の保全、再生及び活用を促進する里地里山の保全等に取り組む団体と企業、大学等との連携強化を促進するとともに都市住民等の里地里山の保全等への参加を促進する＜神奈川県環境影響評価条例に基づく環境影響評価＞
・道路の建設、工場・事業場の建設など一定規模以上の開発事業を行う場合、開発事業による環境への影響をできる限り低減するため、周辺の環境に及ぼす影響を、事業者が自ら事前に調査・予測・評価し、その結果を公表して、住民、事業者、行政がそれぞれの立場で意見を出し合うことにより、環境に配慮したものとする取組を進める＜みどりの協定実施要綱に基づく開発時の緑地面積の確保＞
・事業所の建設、住宅団地の造成、大規模小売店舗の建設、土石の採取など１ヘ
クタール以上の開発事業を行う場合、自然環境の維持・回復を図るため、事業者と協定を締結し、開発区域において一定規模の緑地面積を確保します。緑地
面積の確保にあたっては、現存する自然度の高い植生をできる限り保存するな
どの配慮について調整する＜農業の有する多面的機能の発揮の促進＞
・農業の有する多面的機能の発揮を図るため、地域ぐるみで行う農地や農業用
水、農道等の適切な維持・保全活動や、山あいの条件が不利な地域等における農業生産活動への支援を行う
・堆肥を使用した土づくり等を通じて化学合成農薬や化学肥料の使用を減らし、環境への負荷を軽減した環境保全型農業を推進する＜環境保全型農業の推進＞
・環境と調和する農業の一層の推進を図るため、堆肥等による土づくりと化学肥料、化学合成農薬の使用の低減を一体的に行う生産方式を導入しようとする農業者をエコファーマーとして認定するなど、環境保全型農業を推進する
出所： かながわ生物多様性計画生きものの恵みを次の世代へ－（神奈川県 2016 年）

123図表 参-4 他自治体戦略における事業者へのメッセージ（参考事例②

自治体名
戦略名
メッセージ
の示し方
メッセージ
概要

川崎市）

川崎市
生物多様性かわさき戦略
事業者に期待する役割及び行動例について示されている。
＜事業活動と生物多様性との関係性を把握し、配慮した活動を実践する＞
・材料調達でのグリーン購入等、事業活動での環境配慮の実践
・環境教育・学習の推進
・他主体への環境教育・環境学習の場の提供や出前講座等の協力
・環境保全の人材育成等への積極的な取組
・環境対策の積極的な推進
・地域活動への参加や支援
・緑地確保や緑化に当たっての生き物の生息・生育空間としての機能への留意
・市域のエコロジカル・ネットワーク構築に向けた積極的な緑化等の推進
・「かわさき臨海のもりづくり」への参画
・生き物調査への協力
・敷地内の自然環境調査の実施や情報の提供
・生物多様性の保全に寄与する新たな知見や技術の開発・事業者が単独又は団体等で自主的に策定している手引き、ガイドライン等を活用した取組の推進・開発等における環境影響評価手続きによる生態系等を含む環境配慮の推進

出所： 生物多様性かわさき戦略～人と生き物

124

つながりプラン～（川崎市2022 年）

図表 参-5 他自治体戦略における事業者へのメッセージ（参考事例③

自治体名
戦略名
メッセージ
の示し方
メッセージ
概要

藤沢市）

藤沢市
藤沢市生物多様性地域戦略「生態系サービス」が産業経済活動を支えていることの重要性について示されている。
基本方針とそれに紐づく施策における事業者の役割が示されている。
＜「生態系サービス」が産業経済活動を支えていることの重要性＞
・産業経済活動は、多くの場面・段階で生物多様性を基盤とする生態系サービスを利用している。
・事業者は事業活動におけるサプライチェーンのさまざまな場面・段階で、生態系サービスに依存し、また、これらに影響を与えている。
・藤沢市では、生物多様性分野における何らかの取組を実施している事業者の割合が、「投融資」と「販売」の場面では、「生産・加工」や「原材料調達」等他の場面と比較して少なく、投融資の場面では今後、生物多様性への配慮の視点をより重視した取組が事業者に求められるほか、サプライチェーンの下流に位置する販売の場面では、取組の余地が残されている。
＜基本方針とそれに紐づく施策における事業者の役割＞
・自然環境実態調査の継続的な実施：調査・評価への参加
・緑の確保と緑地水辺環境の質の向上：取組内容への理解
・生物多様性の保全活動に関するマルチパートナーシップの推進：CSR 活動の推進・生物多様性に配慮したインフラ整備の推進：グリーンインフラへの理解と取組の導入
・侵略的な外来生物の防除と管理方針の作成：外来生物の防除活動への協力
・生物多様性に関する情報発信：生物多様性への理解、CSR 活動の発信
・生物多様性に関する拠点機能の構築：拠点機能の利活用、情報提供
・43 万市民が少しずつ楽に取り組むことができる事例の提示：取組への理解・推進・都市農業・水産業の取組を市民が共有・支援する仕組みづくり：取組の共有・
支援
・生物多様性に配慮した事業活動の推進：生物多様性民間参画ガイドラインに即した生物多様性に配慮した事業活動の推進
・生物多様性を基盤とした観光魅力の発掘：多様な魅力の発掘と発信
・生物多様性を学ぶ場と機会の創造：体験緑地の場を提供
・地域の生物多様性を「守り・伝える人」の発掘・充実：観察会やイベントへの参加、主体間交流への参加

出所： 生きものの恵みを軸とした藤沢のまちづくり125

藤沢市生物多様性地域戦略（藤沢市2018 年）

図表 参-6 他自治体戦略における事業者へのメッセージ（参考事例④

自治体名
戦略名
メッセージの示し方
メッセージ概要

茅ヶ崎市）

茅ヶ崎市
茅ヶ崎市みどりの基本計画生物多様性ちがさき戦略
施策の方針として、事業者との連携について示されている。
計画の推進に向けて、事業者との協働の推進について示されている。
＜施策の方針としての事業者との連携について＞・事業者による保全活動への参加や工場敷地の緑化などを推進するための情報提供を行う
・茅ヶ崎地区工場等緑化推進協議会と連携した事業を推進するとともに、商店街などでのみどりの創出の事業を支援する・市民団体や地域との連携を支援するための情報提供を行う＜計画の推進に向けた事業者との協働の推進について＞・緑化などに関する法令の遵守はもとより、事務所や工場などが立地する地域において市民や行政とともに緑化や生物多様性の確保を進めること
により、みどり豊かなまちづくりや自然環境の保全に寄与することができる
・事業内容とみどりや生物多様性との関わりを把握・整理することで、事業を通じた緑化の推進や生物多様性への負荷の低減、生物多様性の確保に貢献することが期待される・事業者が SDGs で示された社会課題を経営戦略に取り込むことで環境・社会・ガバナンスの情報を投資判断に活かす ESG 投資等を進め、みどりや⽣物多様性が確保された社会形成に寄与することが期待される

出所：茅ヶ崎市みどりの基本計画

生物多様性ちがさき戦略（茅ヶ崎市1262019 年）

図表 参-7(1/3) 他自治体戦略における事業者へのメッセージ（参考事例⑤

自治体名
戦略名
メッセージ
の示し方
メッセージ
概要

東京都）

東京都
東京都生物多様性地域戦略の改定について（答申案）
基本戦略ごとの事業者による主な取組として具体的な行動方針が示されている
基本戦略Ⅰ 生物多様性の保全と回復を進め、東京の豊かな自然を後世につなぐ
行動方針１ ・行政や NPO 等と連携し、保全地域で社員による保全活動を実施
地域の生態する
系や多様な ・建築物等の敷地における緑地や水辺などを「OECM」として位
生きものの置づけ国の OECM 認定制度に登録し、将来にわたって保全する
生息・生育 ・開発に際しては緑地や水路の分断を極力避けるとともに、分断
環境の保全
する場合は生きものの移動経路を確保する
・多様な生きものの生息・生育地、移動経路などが確保されるよう、建築物等の敷地における緑地や水辺の保全・創出を行い、エコロジカル・ネットワークの形成へ貢献する・事業所や工場の敷地において、地域に応じた在来種を植栽するなど生態系に配慮した緑化を進める
・開発や土地利用の改変を行う場合は、生きものの生息・生育状況や景観、保護価値の重要性などを把握し、開発・土地改変の回避、開発・改変面積の提言、代償措置の優先順位で保全策を検討する・開発を行う場合には、地域の生態系への影響を回避・提言するだけでなく、地域に応じた在来種を植栽するなど、生態系に配慮した緑地や水辺を積極的に創出する・ABINC、JHEP、SEGES などの民間認証や都が進める江戸のみ
どり登録地を目指すなど、生態系に配慮した緑の創出を図る
行動方針２ ・NPO 等と連携し、希少種の生息・生育環境となる都内の自然地
希少な野生における生物多様性の保全に取り組む
動植物の保 ・事業所や工場の敷地における希少種の生息・生育環境を保全す
全る
・新たな事業計画地における希少種の生息・生育地の破壊や生物多様性の損失を招かないかの調査及び保全策を講じる
・特定外来生物が、事業活動を通じて拡大しないよう、拡大防止のため調査・監視を徹底するとともに、事業所や工場の敷地における外来種対策を率先して取り組む・遺伝的攪乱のおそれがあるため、国外外来種だけでなく国内の他地域から持ち込んだ生きものを放流・放逐をしないようにする
・国内での外来種の拡散及び原産地での乱獲・密猟の防止の観点から、外国産のペットや希少な動植物は、安易に売らず、捨てず、終生飼養をするように呼びかける
行動方針３
人と野生動
物との適切
な関係の構
築

・野生動物の餌となるような果物や野菜、生ごみなどの誘因物を屋外に放置しないようにする
・事業所の敷地や建築物等の管理を適切に行うことで不用意に野生動物の営巣場所をつくらないようにする

出所：第 152 回東京都自然環境保全審議会資料案）」（東京都 2022 年）

資料 2－1「東京都生物多様性地域戦略の改定について（答申127図表 参-7（2/3）他自治体戦略における事業者へのメッセージ（参考事例⑤

自治体名
戦略名
メッセージ
の示し方
メッセージ
概要

東京都）

東京都
東京都生物多様性地域戦略の改定について（答申案）
基本戦略ごとの事業者による主な取組として具体的な行動方針が示されている
基本戦略Ⅰ 生物多様性の保全と回復を進め、東京の豊かな自然を後世につなぐ
行動方針４ ・事業所や工場の敷地における生きものや自然環境に注目し、定自然環境情期的な調査や自然観察を行う等の取組を実施する
報の収集・ ・調査等により得られた野生動植物の生息・生育情報を行政等に保管・分情報提供する析・発信
基本戦略Ⅱ 生物多様性の恵みを持続的に利用し、自然の機能を都民生活の向上に活かす
行動方針５ ・建築や備品購入の機会を通じて、多摩産材をはじめとする国産
東京都の自材の利用を拡大する
然の恵みの ・都内の森林などで発生した薪やチップを地域の温浴施設などの利用（供給熱源として利用するサービス） ・体験型のエコツアーやジビエを利用したレストランなど、野生動物を地域の魅力を高める観光資源として活用する
・企業の森に参加することで、東京の森づくりや水源林の保全に貢献する
行動方針６ ・事業所や工場の敷地における緑地や水辺など、多面的機能を有
防災・減災
する自然環境を適切に保全・管理し、雨水浸透・雨水貯留を促等に寄与す
進るグリーン ・開発を行う場合には、生態系への影響を回避・低減するだけでインフラのなく、緑地や水辺を積極的に創出する推進・事業所や工場の建物に、屋上緑化や壁面緑化を積極的に導入し、ヒートアイランド現象の緩和に貢献する
行動方針７ ・企業が所有する緑地を都民に開放し、都民の自然との触れ合い
快適で楽しの場の機会を創出する
い生活につ ・農業体験農園の開設・運営を行い、市民の農業体験の機会を提
ながる自然
供する
の活用（文 ・観光など地域の自然資源を活用したプロジェクトを企画・運営
化的サービする場合には、生きものや自然環境に影響を与えないよう十分ス）
配慮する・地域の自然に根差した食文化や伝統知を観光資源の価値として
見出し、その保全や継承に貢献する

出所：第 152 回東京都自然環境保全審議会資料案）」（東京都 2022 年）

資料 2－1「東京都生物多様性地域戦略の改定について（答申128図表 参-7（3/3）他自治体戦略における事業者へのメッセージ（参考事例⑤

自治体名
戦略名
メッセージ
の示し方
メッセージ
概要

東京都）

東京都
東京都生物多様性地域戦略の改定について（答申案）
基本戦略ごとの事業者による主な取組として具体的な行動方針が示されている
基本戦略Ⅲ 生物多様性の価値を認識し都内だけでなく地球規模の課題にも対応した行動にかえる
行動方針８ ・商品販売などの事業活動や CSR 活動において、生物多様性への
生物多様性
配慮・貢献する取組を充実させ、生物多様性の価値や重要性をの理解促進
従業員と共有する・自社の生物多様性に配慮・貢献する取組に関する情報は、ホームページや SNS などを通じて消費者やユーザーに対し積極的に開示・発信する・生物多様性に配慮・貢献する取組を実施する際は、専門性を有する NPO 等と連携するなど、より効果的な取組の実現を目指す
行動方針９ ・企業の担当者や社員が生物多様性に関する環境教育イベントな生物多様性どに参加し、生物多様性に配慮した企業活動や生活を実践できを支える人るよう理解を進める
材育成
・企業緑地を自然体験活動や自然観察の場として、都民に開放
し、都民が生物多様性の重要性を学べる環境を創出する・企業の CSR 活動により、NPO 等と連携し、地域の子供たちを対象とした自然体験活動を実施し、自然環境分野における人材育成に貢献する
行動方針 10 ・金融機関は、生物多様性に配慮・貢献する事業を進める企業や都内だけでプロジェクトに対して、積極的な投融資を進めるなく地球環 ・サプライチェーンにおいて、生物多様性に対する負の影響を低境にも配減する取組に加え、生物多様性を回復させる取り組みを進める
慮・貢献す
る行動変容

出所：第 152 回東京都自然環境保全審議会資料
案）
」
（東京都

資料 2－1「東京都生物多様性地域戦略の改定について（答申2022 年）129「横浜市生物多様性地域戦略」の見直しに向けた基礎調査研究－令和５年３月発行－
横浜市 環境創造局 政策調整部 政策課〒 231-0005
神奈川県横浜市中区本町６丁目 50 番地の 10
電話 045（671）2484
一般財団法人 地方自治研究機構〒 104-0061
東京都中央区銀座７-14-16 太陽銀座ビル２階
電話 03-5148-0661（代表）（

この印刷物は、印刷用の紙へリサイクルできます。