横浜市報調達公告版
第 47 号 平成 17 年 11 月１日発行
第 47 号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発

行

所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△特定調達契約の落札者等の決定･･･････････････････････････････････････････････････････････････２【水道局】△一般競争入札（電子入札対象案件）の施行（田谷から上倉田線φ９００ｍｍ配水管新設工事（その６）１件）･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････３△2,500 万円以上の一般競争入札の施行（（仮称）菊名合同庁舎建替工事（建築）ほか６件）･･･････････８△1,000 万円以上 2,500 万円未満の一般競争入札の施行（小雀採水管定期修繕の１件）････････････････25△特定調達契約の落札者等の決定･･･････････････････････････････････････････････････････････････29【交通局】△特定調達契約に係る一般競争入札の施行（軽油（１月～３月分）第１ブロック 約 1,158
キロリットルの購入 ほか３件）･････････････････････････････････････････････････････････････30△特定調達契約の落札者等の決定･･･････････････････････････････････････････････････････････････32

1横浜市報調達公告版
第 47 号 平成 17 年 11 月１日発行

調

達

公

告

横浜市調達公告第 196 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 17 年 11 月 1 日
契約事務受任者
横浜市総務局長 大谷幸二郎

番 落 札 又 は 随 意契 約 に 関 す る落 札 者落 札 者 又 は 随 意 契落 札 金 額 又 は契 約 の当 該 入随 意 契
号 契 約 に 係 る 物事 務 を 担 当 す又 は 随約 の 相 手 方 の 氏 名随 意 契 約 に 係相 手 方札 公 告約 の 理品 等 又 は 特 定る 部 課 の 名 称意 契 約又 は 名 称 及 び 住 所る契約金額
を 決 定を 行 っ由の 相 手又は所在地
役 務 の 名 称 及及び所在地
し た 手た日
び数量
方 を 決
続
定 し た
日
１ 住 民 記 録 シ ス横 浜 市 総 務 局平成17年富 士 通 株 式 会 社 神
円随 意 契政府調達
テ ム 端 末 更 新Ｉ Ｔ 活 用 推 進8 月 29 日奈川支社
60,454,926約に関するの た め の 機 器部 シ ス テ ム 管
西区みなとみらい協定（平二丁目２番１号
搬 入 、 据 え 付理 課 港 北 区
成７年条－
け 及 び 調 整 業新 横 浜 三 丁 目
約第2318 番地の 16
務委託
号）第15
条第１項
（ｄ）

2

横浜市報調達公告版
第 47 号 平成 17 年 11 月１日発行

水

道

局

水道局調達公告第47号
一般競争入札（電子入札対象案件）の施行
次のとおり、「田谷から上倉田線φ９００ｍｍ配水管新設工事（その６）」の１件の工事について、一般競争入札を行う。
平成17年11月１日
横浜市水道事業管理者
水道局長 金 近 忠
１

彦

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（昭和39年４月水道局規程第16号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(2)に定める手続により購入した者であること。
(6) ICカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(7) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱、
横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。
(2) 設計図書の購入
ア 設計図書は、イの期間に横浜市水道局管財部契約課において閲覧に供する。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成17年11月７日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市水道局管財部契約課において閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場
合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。なお、当該工事費内訳書は、当局が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳
書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の 100 分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希3横浜市報調達公告版
第 47 号 平成 17 年 11 月１日発行
望金額の 105 分の 100 に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4)の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 横浜市一般競争入札参加審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ICカード
代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるICカード
を用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4)イの手続により落札者を決定する。
(6) (4)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市水道局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める調査を行う。
(8) (7)の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる
おそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
(9) (7)の調査にあたっては、当該落札候補者は、横浜市水道局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記期限内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(8)に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(10) (9)に定める書類は、３(4)に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。
対応した工事費内訳書の提出がない場合には、(8)に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(11) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
4横浜市報調達公告版
第 47 号 平成 17 年 11 月１日発行(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得第27条及び第28条の規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、当局の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 当局の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(8) ５(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合、又は、５(5)又は５(9)に定める書類を提出しない場合は、横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、参加停止の措置を行う。
(10) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

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第 47 号 平成 17 年 11 月１日発行
契約番号０５５２０１１２９５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

田谷から上倉田線φ９００ｍｍ配水管新設工事（その６）栄区小菅ヶ谷一丁目４番５号先から小菅ヶ谷一丁目１５番２号先まで
土工一式、仮設工事一式、管布設工事（ＤＩＰ‐ＫＦ・Ｓφ９００ｍｍ：２９８ｍほか）
一式、補助地盤改良工事一式、刃口推進工（φ９００ｍｍ）一式、路面復旧工事一式契約締結の日から２５０日間
１５４，７００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。
）
開札後に公表
設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

技術者

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

有限会社新日本プリント、有限会社ナガイ
平成１７年１１月 ７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照するこ
と。

入札期間

平成１７年１１月１７日（木）午前 ９時００分から平成１７年１１月２９日（火）午後５時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成１７年１１月３０日（水）午後 ２時００分
前金払する（一括）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１７年１１月１５日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと
。

工事担当課

水道局南部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

6

０４５－６７１－３０６１

横浜市報調達公告版
第 47 号 平成 17 年 11 月１日発行
契約番号
工事件名

０５５２０１１２９５
田谷から上倉田線φ９００ｍｍ配水管新設工事（その６）【入札参加資格 その他】
（１）平成１２年４月１日から入札日までの間に、当局上水道工事の入札者として指名を受けたことのあるもの。（２）平成７年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。
）。（３）平成１２年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
※（１）、（２）、（３）について、そのいずれかを有すること。
※（２）、（３）について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（２）については、官公庁発注工事に限る。

入札【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。（５）【入札参加資格その他】の（３）の場合、施工実績調書並
びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

に
係
る
必

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。
）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

要
事
項

7

横浜市報調達公告版
第 47 号 平成 17 年 11 月１日発行
水道局調達公告第48号
2,500 万円以上の一般競争入札の施行
次のとおり、「（仮称）菊名合同庁舎建替工事（建築）」ほか６件の工事について、一般競争入札を行う。
平成17年11月１日
横浜市水道事業管理者
水道局長 金 近 忠
１

彦

入札参加資格
入札参加者は、入札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（昭和39年４月水道局規程第16号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(2)に定める手続により購入した者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。
(2) 設計図書の購入
ア 設計図書は、イの期間に横浜市水道局管財部契約課において閲覧に供する。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成17年11月７日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市水道局管財部契約課において閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札及び開札の日時及び場所については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた日時及び場所において入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 入札書は、横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得に定める様式を用いること。
(4) 入札にあたっては、工事費内訳書を持参すること。当該工事費内訳書は、当局が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該工事費内訳書を入札担当者へ提出すること。なお、
当該工事費内訳書は入札時以降も提出を求める場合があるので、入札後も落札決定までの期間は各自保管するものとする。
(5) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 105 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない当局職員を立ち会わせるものとする。
(7) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
8横浜市報調達公告版
第 47 号 平成 17 年 11 月１日発行(8) 合併入札の場合には、入札書にすべての工事件名を記載し、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
(9) 特定建設共同企業体が入札を行う場合は、入札書に共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在地、
商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行い、共同企業体協定書兼委任状をあわせて提出すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4)の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(7) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(8) ３(8)及び(9)に定める方法によらない入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を発表し、落札の決定は保留する。
(2) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(3) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨通知する。落札者以外の入札参加者については、入札の結果を一般の閲覧に供することをもって通知に代えるものとする。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(2)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(4) (2)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、入札日（(3)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(3)イの手続により落札者を決定する。
(5) (3)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(6) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、(2)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市水道局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める調査を行う。
(7) (6)の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる
おそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
(8) (6)の調査にあたっては、当該落札候補者は、横浜市水道局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記期限内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(7)に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(9) (8)に定める書類は、３(4)に定める工事費内訳書に記載した各項目の内容に対応したものを提出すること。対応した工事費内訳書の提出がない場合には、(7)に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(10) (2)の入札参加資格の確認の結果、落札となるべき同価の入札をした者（(6)の調査を行った後、落札者としない者があった場合はその者を除く。）が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に9横浜市報調達公告版
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代わり当該入札事務に関係のない当局職員をしてくじを引かせ落札者を決定するものとする。
(11) 入札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得第27条及び第28条の規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、当局の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(7) ５(2)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(8) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合、又は、５(4)又は５(8)に定める書類を提出しない場合は、横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、参加停止の措置を行う。
(9) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市水道局工事請負等競争
入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

10横浜市報調達公告版
第 47 号 平成 17 年 11 月１日発行
契約番号０５５２０１１２９０

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

（仮称）菊名合同庁舎建替工事（建築）
港北区大豆戸町１５５番地
庁舎（鉄筋コンクリート造、地上４階建、延べ床面積４，１２６ｍ２）、倉庫（鉄骨造、地上２階建、延べ床面積２０２ｍ２）ほか、既存建物撤去（鉄筋コンクリート造、地上４階建、延べ床面積２，７１６ｍ２ほか）、外構工事一式契約締結の日から５７０日間
９０８，４４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。
）
開札後に公表
設定なし

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ａ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

技術者

建築工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他

１棟の延べ床面積が４，０００ｍ２以上の鉄筋コンクリート造の建築物を建築した工事の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が２０％以上のものに限る。
）。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

株式会社創、株式会社福寿企画
平成１７年１１月 ７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年１１月２９日（火）午前 １０時１０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件（この頁は１頁目です。
）

前金払

関内中央ビル４階

する（各年）

部分払Ｋ４０２会議室
３回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。
）

注意事項

工事担当課

水道局建設課

契約担当課

水道局契約課電話

11

０４５－６７１－３０６１

横浜市報調達公告版
第 47 号 平成 17 年 11 月１日発行
契約番号
工事件名

０５５２０１１２９０（仮称）菊名合同庁舎建替工事（建築）【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）入札参加資格その他について、施工実績調書（工事内容欄に１棟の延べ床面積を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１７年１１月１５日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

入
札に

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。
）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

係
る
必
要
事
項

12

横浜市報調達公告版
第 47 号 平成 17 年 11 月１日発行
契約番号０５５２０１１２９２

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所
工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

小雀水質計器改良工事
戸塚区小雀町２，４７０番地
機器製作一式、据付撤去配線工事一式、確認試験一式

契約締結の日から１１０日間
３１，８４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

制限なし

技術者

電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）平成７年４月１日から入札の日までの間に完成した、上下水道事業又は工業用水道事業において、計測器設備に係る改良工事等の工事元請実績を有するもの。
（２）平成１２年４月１日から入札の日までの間に、当局計測器設備に係る改良工事等において、工事下請負等の施工実績を有するもの。
※（１）又は（２）の条件を有すること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

株式会社アイ・テック、ＪＦＥネット株式会社
平成１７年１１月 ７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年１１月２９日（火）午前 １０時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件（この頁は１頁目です。
）

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

部分払Ｋ４０２会議室
しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。
）

注意事項

工事担当課

水道局設備課

契約担当課

水道局契約課電話

13

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 47 号 平成 17 年 11 月１日発行
契約番号
工事件名

０５５２０１１２９２
小雀水質計器改良工事【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カル
テ受領書の写し等）。（５）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。
【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１７年１１月１５日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）配置する技術者は、当工事に含まれる工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。

入
札
に
係
る

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。
）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

必
要
事
項

14

横浜市報調達公告版
第 47 号 平成 17 年 11 月１日発行
契約番号０５５２０１１２９３

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

小雀空気圧縮機改良工事（その１）［機械設備］
戸塚区小雀町２，４７０番地
パッケージ形空気圧縮機製作・据付工 ６台、空気槽製作・据付工 ６台、移動式空気圧
縮機据付工 １台、既設建屋改築工 一式、既設空気圧縮機撤去工 ２台、既設空気槽撤去工 ６台、既設覆工板撤去・据付工 一式、総合試運転調整 一式ほか
契約締結の日から１００日間
５９，０１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表設定なし

登録工種

機械器具設置

格付等級

－

登録細目

【機械器具設置：その他の機械器具工事】

所在地区分

制限なし

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

機械器具設置工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

有限会社新日本プリント、株式会社創平成１７年１１月 ７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年１１月２９日（火）午前 １０時４０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

Ｋ４０２会議室

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１７年１１月１５日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局設備課

契約担当課

水道局契約課電話

15

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 47 号 平成 17 年 11 月１日発行
契約番号
工事件名

０５５２０１１２９３
小雀空気圧縮機改良工事（その１）［機械設備］【入札参加資格 その他】
（１）平成７年４月１日から入札日までの間に完成し、かつ１年以上稼動実績のある国内の上下水道事業又は工業用水道事業における空気圧縮機設備を設置した元請としての施工実績を有するもの。
（２）本工事において設置する空気圧縮機設備について、設計できる部門並びに工事、技術管理及び検査体制を有し、社内基準に基づき自ら工事、施工及び監理できること。また、機器故障等の緊急時に迅速に対応できる体制を有していること。
※（１）及び（２）の条件を有すること。

入【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）（４）【入札参加資格その他】の（１）については、施工実績調書（工事内容欄に設備に関する能力、機種形
式、台数、用途、納入年月、稼動年月、実運転時間等を記入すること。
）、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）（５）正従業員数（設計・検査業務従事者及び設計部署・設計技術者数）及びアフターサービス体制が確認できる組織票

札
に
係
る

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。
）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

必
要
事
項

16

横浜市報調達公告版
第 47 号 平成 17 年 11 月１日発行
契約番号０５５２０１１２９６

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

（仮称）小雀６号配水池流出管連絡工事
戸塚区小雀町２，４７０番地
配水管新設工事（鋳鉄管布設工φ１，３５０ｍｍ：３４ｍほか）一式、不断水分岐工事一式、付帯工事一式

契約締結の日から１３５日間
１０１，８５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。
）
開札後に公表
設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内又は、準市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

亜細亜工業写真株式会社、株式会社福寿企画
平成１７年１１月 ７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年１１月２９日（火）午前 ９時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

部分払Ｋ４０２会議室
１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１７年１１月１５日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局建設課

契約担当課

水道局契約課電話

17

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 47 号 平成 17 年 11 月１日発行
契約番号
工事件名

０５５２０１１２９６（仮称）小雀６号配水池流出管連絡工事【入札参加資格 その他】
（１）平成７年４月１日から入札日までの間に完成した、導送水管布設工事（口径１，３５０ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。
）。（２）平成１２年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による導送水管布設工事（口径１，３５０ｍｍ管以上）の下
請実績があるもの。
※（１）又は（２）について、そのいずれかを有すること。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

入【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書及び工事内容の確認できる書類（竣工時工事
カルテ受領書の写し等）。（５）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書
並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）
。

札
に
係
る

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。
）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

必
要
事
項

18

横浜市報調達公告版
第 47 号 平成 17 年 11 月１日発行
契約番号０５５２０１１２９７

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

杉田五丁目ほか１か所φ１００から３００ｍｍ配水管新設工事
磯子区杉田五丁目１３番１号先から杉田五丁目７番１５号先までほか１か所
新設配水管布設工事（ＤＩＰ－ＮＳφ１５０ｍｍ：７７１ｍほか）一式、既設配水管撤去
工事一式、路面復旧工事一式契約締結の日から１１５日間
５４，４３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｂ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

技術者

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

亜細亜工業写真株式会社、有限会社リバーストン
平成１７年１１月 ７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年１１月２９日（火）午前 ９時４０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

部分払Ｋ４０２会議室
１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１７年１１月１５日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局南部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

19

０４５－６７１－３０６１

横浜市報調達公告版
第 47 号 平成 17 年 11 月１日発行
契約番号
工事件名

０５５２０１１２９７
杉田五丁目ほか１か所φ１００から３００ｍｍ配水管新設工事【入札参加資格 その他】
平成１６年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者、又は平成１５年
１０月１日から平成１７年９月３０日までの間に通知された上水道に係る工事の横浜市水道局請負工事検査事務取扱規程第１０条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の通知を受けた場合は、通知された月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の通知を受けた場合は、最高点のものを対象とする。
）の評定点が８０点以上の者で、次の（１）、（２）又は（３）のいずれかに該当すること。
（１）平成１２年４月１日から入札日までの間に、当局上水道工事の入札者として指名を受けたことのあるもの。（２）平成７年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。
）。（３）平成１２年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
※（２）、（３）について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（２）については、官公庁発注工事に限る。

入
札
に
係

【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。（５）【入札参加資格その他】の（３）の場合、施工実績調書並
びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。
）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

20横浜市報調達公告版
第 47 号 平成 17 年 11 月１日発行
契約番号０５５２０１１２９８

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

工業用水道

川辺町φ４００ｍｍ配水管布設替工事（その１）

保土ヶ谷区川辺町３番地の１先から天王町１丁目３３番地の１７先まで配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ４００ｍｍ：１７１ｍほか）一式、配水管撤去工事一式、路面復旧工事一式契約締結の日から１００日間
３９，５２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

技術者

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

有限会社サン・アート、ＪＦＥネット株式会社
平成１７年１１月 ７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年１１月２９日（火）午前 ９時５０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

Ｋ４０２会議室

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。
）

注意事項

工事担当課

水道局工業用水課

契約担当課

水道局契約課電話

21

０４５－６７１－３０６１

横浜市報調達公告版
第 47 号 平成 17 年 11 月１日発行
契約番号
工事件名

０５５２０１１２９８
工業用水道

川辺町φ４００ｍｍ配水管布設替工事（その１）【入札参加資格 その他】
（１）平成１２年４月１日から入札日までの間に、当局上水道工事の入札者として指名を受けたことのあるもの。（２）平成７年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。
）。（３）平成１２年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
※（１）、（２）、（３）について、そのいずれかを有すること。
※（２）、（３）について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（２）については、官公庁発注工事に限る。

入
札
に
係
る
必
要

【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。（５）【入札参加資格その他】の（３）の場合、施工実績調書並
びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。
【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１７年１１月１５日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第２３条第２号の規定により上位
等級を指定

事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。
）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

22

横浜市報調達公告版
第 47 号 平成 17 年 11 月１日発行
契約番号０５５２０１１２９９

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

西柴四丁目φ１００から１５０ｍｍ配水管新設工事
金沢区西柴一丁目１２番１４号先から四丁目２３番１号先まで
新設配水管布設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ１５０ｍｍ：９２１ｍほか）一式、路面復旧工事一式

契約締結の日から９０日間
３８，８６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｂ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

技術者

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

亜細亜工業写真株式会社、ＪＦＥネット株式会社
平成１７年１１月 ７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年１１月２９日（火）午前 １０時００分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

部分払Ｋ４０２会議室
１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１７年１１月１５日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局南部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

23

０４５－６７１－３０６１

横浜市報調達公告版
第 47 号 平成 17 年 11 月１日発行
契約番号
工事件名

０５５２０１１２９９
西柴四丁目φ１００から１５０ｍｍ配水管新設工事【入札参加資格 その他】
（１）平成１２年４月１日から入札日までの間に、当局上水道工事の入札者として指名を受けたことのあるもの。（２）平成７年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。
）。（３）平成１２年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
※（１）、（２）、（３）について、そのいずれかを有すること。
※（２）、（３）について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（２）については、官公庁発注工事に限る。

入札【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。（５）【入札参加資格その他】の（３）の場合、施工実績調書並
びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

に
係
る
必

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。
）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

要
事
項

24

横浜市報調達公告版
第 47 号 平成 17 年 11 月１日発行
水道局調達公告第49号
1,000 万円以上 2,500 万円未満の一般競争入札の施行
次のとおり、「小雀採水管定期修繕」の１件の工事について、一般競争入札を行う。
平成17年11月１日
横浜市水道事業管理者
水道局長 金 近 忠 彦
１

入札参加資格
入札参加者は、入札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（昭和39年４月水道局規程第16号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(2)に定める手続により購入した者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。
(2) 設計図書の購入
ア 設計図書は、イの期間に横浜市水道局管財部契約課において閲覧に供する。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成17年11月７日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市水道局管財部契約課において閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札及び開札の日時及び場所については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた日時及び場所において入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 入札書は、横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得に定める様式を用いること。
(4) 入札にあたっては、工事費内訳書を持参すること。当該工事費内訳書は、当局が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該工事費内訳書を入札担当者へ提出すること。なお、
当該工事費内訳書は入札時以降も提出を求められる場合があるので、入札後も落札決定までの期間は各自保管するものとする。
(5) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 105 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない当局職員を立ち会わせるものとする。
(7) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格
で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(8) 合併入札の場合には、入札書にすべての工事件名を記載し、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
(9) 特定建設共同企業体が入札を行う場合は、入札書に共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在地、
商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行い、共同企業体協定書兼委任状をあわせて提出すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4)の定めに従わない工事費内訳書を提出した
25

横浜市報調達公告版
第 47 号 平成 17 年 11 月１日発行者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(7) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(8) ３(8)及び(9)に定める方法によらない入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を発表し、落札の決定は保留する。
(2) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(3) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨通知する。落札者以外の入札参加者については、入札の結果を一般の閲覧に供することをもって通知に代えるものとする。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(2)の入札参加資格の確認を行う。
以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(4) (2)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、入札日（(3)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(3)イの手続により落札者を決定する。
(5) (3)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(6) (2)の入札参加資格の確認の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない当局職員をしてくじを引かせ落札者を決定す
るものとする。
(7) 入札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得第27条及び第28条の規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、当局の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
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横浜市報調達公告版
第 47 号 平成 17 年 11 月１日発行(6) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(7) ５(2)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(8) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市水道局工事請負等競争
入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

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横浜市報調達公告版
第 47 号 平成 17 年 11 月１日発行
契約番号０５５２０１１２９４

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

小雀採水管定期修繕
戸塚区小雀町２，４７０番地
４０Ａ採水管布設一式、４０Ａ既設配管撤去

一式

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から９０日間
１１，７１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表登録工種

機械器具設置

格付等級

－

登録細目

【機械器具設置：プラント配管工事】

所在地区分

市内

技術者

機械器具設置工事業又は水道施設工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。
ＪＦＥネット株式会社、有限会社ナガイ
平成１７年１１月 ７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年１１月２９日（火）午前 １０時５０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

部分払Ｋ４０２会議室
しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１７年１１月１５日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局小雀浄水場

契約担当課

水道局契約課電話

28

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 47 号 平成 17 年 11 月１日発行
水道局調達公告第50号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 17 年 11 月１日
横浜市水道事業管理者
水道局長 金 近 忠 彦
番 落 札 又 は 随 意契 約 に 関 す る落 札 者落 札 者 又 は 随 意 契落 札 金 額 又 は契 約 の当 該 入 札随 意 契 約
号 契 約 に 係 る 物事 務 を 担 当 す又 は 随約 の 相 手 方 の 氏 名随 意 契 約 に 係相 手 方公 告 を 行の理由
品 等 又 は 特 定る 部 課 の 名 称意 契 約又 は 名 称 及 び 住 所る契約金額
を 決 定った日の 相 手又は所在地
役 務 の 名 称 及及び所在地
し た 手
び数量
方 を 決
続
定 し た
日
１ 新 人 事 給 与 シ横 浜 市 水 道 局平成17年富 士 通 株 式 会 社 神円随意契約－
政府調達にス テ ム 開 発 委管財部契約課 ９月22日奈川支社
49,415,100
関する協定
中区港町１丁託 一式（平成７年
西区みなとみらい目１番地
二丁目２番１号
条約第23号）第15条
第１項（a）
平成17年同円同－
同
２ 新 料 金 オ ン ラ同インシステム
９月30日
209,995,800
開発委託（その１） 一式29横浜市報調達公告版
第 47 号 平成 17 年 11 月１日発行

交

通

局

交通局調達公告第 38 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 17 年 11 月１日
横浜市交通事業管理者
交通局長
魚 谷 憲
１

治

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 軽油（１月～３月分）第１ブロック 約 1,158キロリットルの購入
イ 軽油（１月～３月分）第２ブロック 約 1,048キロリットルの購入
ウ 軽油（１月～３月分）第３ブロック 約
904キロリットルの購入
エ 軽油（１月～３月分）第４ブロック 約 1,174キロリットルの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
平成18年１月１日から平成18年３月31日まで(4) 納入場所
第１号アからエに掲げる物品ごとに次のとおりとする（詳細は、入札説明書による。）。
ア 北部サービスセンター 緑営業所ほか２か所
イ 中部サービスセンター 浅間町営業所ほか２か所
ウ 南部サービスセンター 磯子営業所ほか２か所
エ 東部サービスセンター 港北営業所ほか２か所(5) 一連の調達契約に関する事項
最初の契約に係る入札公告日
平成17年２月８日(6) 入札方法
第１号アからエに掲げる物品ごとに入札に付し、１キロリットル（ 1,000リットル）当たりの単価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（昭和52年８月交通局規程第12号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「燃料」に登録が認められている者であること。
(3) 平成17年11月11日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 当該物品を確実に納入することが可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行う者を含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成17年11月11日（ただし、供給保証書は平成17年11月18日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
30

横浜市報調達公告版
第 47 号 平成 17 年 11 月１日発行
横浜市交通局総務部財務課（関内中央ビル７階）
村越 電話 045(671)3172（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、第３項第３号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成17年11月１日から平成17年11月25日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで、及び午後１時から午後２時まで）(2) 交付場所
第３項第３号に掲げる部課(3) 交付方法
有償（ 500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、前号に掲げる部課で配付する納付書で、横浜市交通局指定の金融機関等に納付後、同号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時並び場所等
平成17年12月16日午後２時 横浜市交通局総務部財務課入札室
ただし、郵送による入札については、平成17年12月15日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市交通局契約規程第22条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市交通局契約規程第15条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金
１箇月間の納入分について、納品検査終了後、その１箇月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3）詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:① Purchase of approx. 1,158kl of gas oil② Purchase of approx. 1,048kl of gas oil③ Purchase of approx.
904kl of gas oil④ Purchase of approx. 1,174kl of gas oil
31横浜市報調達公告版
第 47 号 平成 17 年 11 月１日発行(2) Date of tender: 2:00 p.m., 16 December, 2005
(3) Contact point for the notice: Finance Division,
Transportation Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017
TEL 045(671)3172

交通局調達公告第 39 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 17 年 11 月１日
横浜市交通事業管理者
交通局長
魚 谷 憲

治

番 落 札 又 は 随 意契 約 に 関 す る落札者又落 札 者 又 は 随 意 契落 札 金 額 又 は契 約 の当 該 入随 意 契
号 契 約 に 係 る 物事 務 を 担 当 すは随意契約 の 相 手 方 の 氏 名随 意 契 約 に 係相 手 方札 公 告約 の 理品 等 又 は 特 定る 部 課 の 名 称約の相手又 は 名 称 及 び 住 所る契約金額
を 決 定を 行 っ 由
役 務 の 名 称 及及び所在地方を決定又は所在地
し た 手た日
び数量
した日
続
１ 平成 17 年度一横 浜 市 交 通 局平成17 年 横 浜 日 野 自 動 車 株
般 乗 合 自 動 車総務部財務課 ９月 13 日式会社
中区港町１丁購入 40 両
瀬谷区北町 36 番地
目１番地
30

２ 平成 17 年度一同
般乗合自動車（第２次）の購入 ９両

平成17 年同９月 30 日３ 軽 油（ 10 月～同
12 月分 ）第 1
ブ ロ ッ ク 約
1,192 キロリッ
トル

同

日本石油販売株式会社
東京都中央区新川
二丁目１番７号

４ 軽 油（ 10 月～同
12 月分 ）第２ブ ロ ッ ク 約
1,104 キロリットル

同

阪和興業株式会社
大阪府大阪市中央区伏見町４丁目３番９号

32円随意契約平成17 年政府調達
６ 月 28に関する
898,800,000
日
協定(平
成７年条
約第 23
号)第 15
条第１項
（a）
同
－
政府調達
254,205,000
に関する
協定(平
成７年条
約第 23
号)第 15条第１項（ｂ）
平成17 年政府調達
同８ 月 ９に関する
104,760,708
日
協定(平
成７年条
約第 23
号)第 15
条第１項
（ａ）
一般競争同
－
96,180,480札

横浜市報調達公告版
第 47 号 平成 17 年 11 月１日発行
５ 軽 油（ 10 月～同
12 月分 ）第３
ブロック約 930
キロリットル

同

６ 軽 油（ 10 月～同
12 月分 ）第４ブ ロ ッ ク 約
1,244 キロリッ
トル

同

日本石油販売株式会社
東京都中央区新川
二丁目１番７号

日本石油販売株式会社
東京都中央区新川
二丁目１番７号

33

随意契約同
81,695,385

同109,265,496

同

政府調達
に関する
協定(平
成７年条
約第 23
号)第 15条第１項（ａ）
同