特集Ⅱ
日弁連司法シンポジウムプレシンポジウム

避難者支援体制の確立に向けて～広域避難者の実態調査を中心に～第1 聞き取り調査の実施及び調査結果の報告について
災害復興支援委員会 副委員長

1

本 元

宏 和

名（一緒に避難して来られたご家族を含めた世聞き取り調査の概要について

帯総人数は 213 名）の方にご協力いただくこと⑴ 目的ができました。

大阪弁護士会災害復興支援委員会では、大阪府下の広域避難者の実態や生の声から、国、自詳細は次項で報告しますが、回答者のうち 65

治体、東京電力などの責任の所在と、あるべき

名は福島県出身で、うち 47 名が避難指示等区域

施策を明らかにし、必要な立法や政策提言、財外からの避難者でした。一方、回答者のうち 34

源措置を求める必要があると考え、聞き取り調

名が 30 代、18 名が 40 代と若い世帯が多く、ま査を行いました。

た、回答者のうち 52 名は女性で、うち 26 名は
いわゆる母子避難者でした。このことから、大⑵方法

阪府下へ避難されている方は、福島第一原子力

大阪府下避難者で、当会の相談会や原発説明

発電所事故に起因して避難を余儀なくされた会、自治体相談会へ参加された方へ協力依頼をが、何らかの理由で夫が避難せずにとどまった

して、応諾いただいた方、もしくは、大阪弁護ため、母子で避難することとなった方が多く、士会ニュースに同封した聞き取り調査の協力願

震災発生後 1 年半が経過した現在でも、このよいに応諾いただいた方に対して、原則、担当弁

うな状態が継続していることが確認できました。

護士が 2 名 1 組で避難者宅等を訪問し、避難者

なお、大阪府下での避難先は、大阪市が 38 名

から数時間にわたってお話を伺いました。聴取と最も多かったのですが、堺市に 17 名、その他

内容は、定型アンケート用紙記載の回答項目のの市町村に 27 名と分散しており、特定の市町村

みならず、避難者の実情、現在感じていることが支援活動をするだけでは不十分であり、大阪など多岐にわたりました。

府及び府下市町村が一体となって広域的な支援に当たる必要があることも、改めて確認できま

面談調査を希望しない方に対しては、担当弁した。

護士が、同調査用紙記載の回答項目を中心に、電話聞き取りを行いました。
また、面談調査、電話調査のいずれも希望し2

聞き取り調査から浮かび上がってきた問題点につない方に対しては、当会から同調査用紙を郵送

いてし、回答の上返送を依頼しました。

⑴

住居が不安定であることについて

避難先の変動の有無を尋ねる質問に対して
⑶

14

結果の概要

は、ほとんどの方が変動していないと回答して

平成 24 年 3 月から 7 月にかけて実施し、86

おり、避難が長期化・固定化していることがみ月刊 大阪弁護士会 — OBA Monthly Journal 2012.9

OBA MJ Feature Articles

射能の影響を懸念していることもあって、ない、てとれます（質問 1 ①）。

あるいはほとんどない方が 7 割近くを占めていところで、避難先の住居は市営・町営住宅とました（質問 5 ③、④）。

府営住宅でおおよそ半数を占めており（質問 2①）、また、引き続き希望する支援として、住居

このように世帯が分離することで子どもに影の無償賃借が最も多いことから（質問 21）、避響が出ているとの回答も多数あり、また、避難

難生活を続けるにあたって住居の確保が極めてに対する価値観の相違を契機として夫婦間で対重要な問題であることが確認できました。

立が生じているとの報告もあり、極めて深刻な
状況です。

ただ、
市営住宅等の入居期間が平成 25 年 3 月
等と限定的であるため（質問 2 ②）、現実には延長される可能性もありますが、非常に不安定な

⑶

状況です。

就職が困難であることについて

震災前と震災後の就業状況をお聞きしたとこ

避難者からは、既に 1 年半近い避難生活で子ろ、会社員は 3 分の 2 に、自営業は 4 分の 1 にどもを中心に人間関係ができつつあり、家賃をまで減少し、無職の方が 2 倍に増加し、回答者負担してでも市営住宅に住み続けたいとの声もの 6 割を占めるに至っていました（質問 7、8）。

あり、引き続き行政に対して住居の確保を求め

避難先での就労を希望している方が多数おらていく必要があります。

れるところ（質問 9 ①）、上記のとおり母子避難世帯が多いことから、その大半は妻（母）です⑵

が（質問 9 ②）、ほとんど就職できていない状況

避難に対して、家族や周囲の理解が得られないが確認できました（質問 9 ③）。

ことについていわゆる区域外からの避難者にあっては、家

現在特に困っていることでも仕事をあげる方

族全員で避難せず、夫や両親（義父・義母）がが多く（質問 17）、また、生活の自立に向けて地元に残っている世帯が多く、母子で避難されは仕事が必要との回答が最多であり（質問 27ている世帯が多いことが確認できました（質問②）、就労支援を継続していくことが必要です。

4 ②）。その理由としては、仕事が圧倒的に多なお、小さい子どもを抱えて預けるところがな

く、続いて、健康上の理由や住み慣れた土地か

いため、就職ができないとの報告もあり、保育

ら離れたくないことがあげられていました（質の面からの支援も必要だと思われます。

問 4 ③）。
ただ、これらの理由で世帯が分離することに⑷

帰還の意思・予定の有無について

ついて、必ずしも家族間で理解が一致している「地元に戻るお考えはありますか？」との質問

わけではなく、半数の世帯においては理解が得に対しては、「戻りたい」と回答された方が 16られていない等の問題を抱えている状況でした

名おられましたが、「できれば戻りたいが、戻れ（質問 11 ②）。

るか分からない」と回答された方が 22 名、「戻一方、たとえこのような問題がなかったとし

りたくない」と回答された方が 39 名もおられまても、地元と大阪との行き来は時間的・経済的した（質問 10 ①）。その理由としては、「原発・に困難であり、地元に残る夫が大阪に来ること被ばく」が 20 件と最も多く、「地元に家・親戚・は少なく、来たとしても 2、3 日しか滞在できて友人などがいない」が 5 件、「戻る場所なし」がいない状況でした（質問 5 ①、②）。また、大阪

2 件と続きました（質問 10 ②）。

に避難されている母子が地元に戻ることは、放一方、「帰還について予定はありますか」との月刊 大阪弁護士会 — OBA Monthly Journal 2012.9

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特集Ⅱ 日 弁連司法シンポジウムプレシンポジウム「避難者支援体制の確立に向けて～広域避難者の実態調査を中心に～」質問に対しては、「ある」と回答された方が 13⑸⑺

情報が行き届いていないことについて

名おられましたが、「ない」と回答した方が 62

避難者が情報を得る手段としては、インター名もおられました。また、「ある」と回答した方ネットが最も多く挙げられていました（質問 22

でも、いつになるかは未定としている方が多く、①）。テレビや新聞も多く挙げられていますが現実的には帰還しないことを既に決めておられ（質問 22 ①）、政府や国内メディアの情報が信用る、あるいは帰還できないことを覚悟しておらできないと考えている方も多く（質問 22 ②）、れる方がほとんどであることが見てとれます。

口コミや噂、海外メディアから情報を得ている

このことからも、一時的な避難のための支援と答えた方も、少なからずおられました（質問ではなく、大阪に定住することを前提とした支

22 ①）。なお、弁護士会の提供する情報が信用援が必要であることが、改めて確認できました。

できると答えられた方が多数おられたことは当

健康面への不安について

会にとっても幸いであり、引き続き充実した情

健康面については、大半の方が心配しておら

報提供に努める所存です。

れ、具体的には、避難生活によるストレスや不ところで、地元の情報や避難先自治体の情報

透明な将来に対する不安が多数を占めています

は概ね行き届いていると言えますが、それでも（質問 13 ①）。

3 割近くの方に情報が届いていない状況です

また、放射能による健康被害への懸念も多く（質問 18,19）。自発的なネットワークも構築さ（質問 13 ①）、多くの方が内部被ばく検査等の検れつつありますが、避難先で孤独な状況に陥ら査を希望しておられます（質問 13 ②）。中でも、ないためにも、また、支援活動や制度を周知す

子どもへの影響を心配しておられる方が多いのるためにも、すべての方に情報が行き届くことですが（質問 13 ④）、大阪ではこうした検査がが望まれます。

十分に受けられる状況にはなく、専門医の育成
も含めて、医療面での支援も必要であることが、⑻

確認できました。

東京電力に対する請求に関して大半の方が請求書等を受け取っていましたが（質問 29 ①）、4 割近い方が請求には至っていま⑹

経済面への不安についてせんでした（質問 29 ②）。ほとんどの方は請求

現在の生活費の原資をお聞きしたところ、「給しようと考えておられますが（質問 30）、請求与」が 32 件ありましたが、「貯金切り崩し」が書の記載が難しいことなどが支障となっており

31 件、「親族からの援助」が 14 件もありまし（質問 31）、弁護団等による支援が引き続き求めた。また、「仮払補償金」が 13 件、「義援金」がられています。

9 件あり、いずれは経済的に行き詰ってしまう

ただ、慰謝料が低額であることや、ADR が東のではないかと懸念される状況です（質問 12）。

京と郡山にしかないことなどの問題もあり、制これまでの経済的な支援は非常に有益でした

度改善を政府に訴えていく必要もあります。

が（質問 20）、上記の就職問題とあいまって、現在困っていることとして「経済面」をあげた

16

3

以上のような問題点もふまえて、被災者支援の方が最も多く（質問 17）、経済面での支援も引ための提言を検討しました。

き続き求められていることが確認できました。

これについては、項を改めて報告します。

月刊 大阪弁護士会 — OBA Monthly Journal 2012.9

OBA MJ Feature Articles

第2 政策提言（聴き取り調査を基にしたもの）
災害復興支援委員会 委員

1

序論

坂 本

哲

る住宅の入手や就業に関する一連のサポートを

大阪弁護士会を始めとする全ての弁護士会、受ける法的権利」（社会権としての移住権）を意

弁護士にとって、経験のない被害であることから味する。その具体的なサポートとしては、ⅰ．

すると、まず、その実態調査が不可欠であった。

移住先での就職支援（職業訓練、就職までの月⑴⑵

金銭賠償は真の問題の解決ではなく、長期的支援の視点を持つべきである。

⑶

大阪弁護士会としては、まず、「大阪への」避難者の実情、視点に立つべきことである。

額給付金の支給等）、ⅱ．追加の有給休暇の付
与、ⅲ．月額補償金の支給、ⅳ．年金・補助金の増額支給、ⅴ．奨学金の 50％増額支給、ⅵ．
女性には放射能汚染地域外での健康対策実施を含む 90 日間の産前休暇の付与、ⅶ．妊娠手当、

2 4つの基本的視点（避難者の立場から）育児手当の支給、ⅷ．子供を対象としての手当⑴ 避難者には、もう帰ることができない、帰らなの増額支給、ⅸ．必要な栄養素が高い濃度で含いと思っている人が多いことからすると、避難先まれているおり、かつ、汚染されていない食品＝大阪で生きていくということが大前提である。

の支給、ⅹ．学校への入学や職業訓練（寮生活）⑵

金銭的賠償には限界があり、継続的な生活支援が必要である。

の際の入寮の、各優先権の保障がある。
次に、原発事故被災者生活支援新法（正式名

避難者には、医療・健康への関心が高いこと

称「東京電力原子力事故により被災した子どもをからすると、その観点からの政策提言が不可欠

はじめとする住民等の生活を守り支えるためのである。

被災者の生活支援等に関する施策の推進に関す⑶

避難者には、孤立感、情報不足感が深刻である法律」）を簡単に見てみると、その三大特徴とることからすると、大阪府民との連帯感、親族

して、①「被災者」（一定の基準以上の放射線量及び避難元の住民との絆を大切にするべきある。

が計測される地域に居住し、又は居住していた者

ここで、チェルノブイリ法（ロシア連邦法と及び政府による避難に係る指示により避難を余⑷してのもの）を紹介してみる。

儀なくされている者並びにこれらの者に準ずる

1986 年 4 月 26 日に原発事故が発生し、事故か者）（法律で定義を行った。
）の生活支援等に関すら 5 年後の 1991 年、ロシア、ウクライナ、ベラる施策の基本となる事項を定めるもの（第 1 条）、

ルーシが、それぞれ被災地域の法的区分と被災者

つまり、被災者支援の基本法であること、②国のに対する支援について定めた法律（ロシアの被災責務として、国が原子力災害から国民の生命、身者保護法の正式名称「チェルノブイリ原発事故の体及び財産を保護すべき責任があることを明確

結果 放射能被害を受けた市民の社会的保護につに認めたこと（第 3 条）、③「支援対象地域」（そいて」）を制定した。その最大の特徴は、①放射の地域における放射線量が政府による避難に係

能汚染地域を明確（数値化）に規定し、②その地る指示が行われるべき基準を下回っているが一域の住民に「移住権」を認めたことである。

定の基準以上である地域）（この法律の附則の 2

ここに言う「移住権」は、単に自由に移住すにおいて、国は、放射線量の調査の結果に基づる権利（自由権としての移住権）ではなく、「移き、毎年支援対象地域等の対象となる区域を見直住それ自体に関わる費用の補償、移住先におけすものとする。
）を設定し、この地域設定を軸に、

月刊 大阪弁護士会 — OBA Monthly Journal 2012.9

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特集Ⅱ 日 弁連司法シンポジウムプレシンポジウム「避難者支援体制の確立に向けて～広域避難者の実態調査を中心に～」この地域からの移住、この地域での滞留、この地保護すべき責任と原子力を推進してきたことに伴域への帰還を支援する施策を策定すると宣言しう社会的責任を認めた。しかし、国の責任をより明ていること、が挙げられる。

確に規定し、基本方針策定の際、意識していくべき

その評価として、規定が抽象的である（例えではないか。また基本法は、（3）地方自治体の責務

ば、支援対象地域に指定されるための放射線量については何も定めていないが、聴き取り調査の結の基準値が具体的に規定されていない。）として果、避難地（大阪）で今後も暮らしていこうという批判する意見もあるが、上記のように、この法気持ちの方々が多数を占める以上、当該自治体の役

律はあくまでも基本法であり、基本法としては

割は重く、大きい。しかも、避難者は多様なニーズ評価できるものと言わざるを得ない。

を有している。そこで、具体的には、以下のような

つまり、チェルノブイリ法と比較しても、チ施策を地方自治体（大阪府、大阪市、堺市等々）がェルノブイリ法には規定がない、「帰還権」（避率先して実施していくべきである。つまり、医・食難者が支援対象地域に戻りたいと思ったとき（職）
・住の各面において、もともとの住民（大阪府に、それを支援してもらえる権利）を示唆する民）と同等レベルの生活ができるようにするための規定（第 10 条）が置かれている。

公的保障を避難者にも確保する。具体的には、（ⅰ）

その他、被災者の定期的な健康診断の実施、特JOB フェニックス事業の延長・拡大、JOB トレーニに、子どもである間に一定の基準以上の放射線量

ング支援の活用、（ⅱ）民間企業に避難者の優先採が計測される地域に居住したことがある者に係用を促す、（ⅲ）母子避難者で、親が就労を希望す

る健康診断については、それらの者の生涯にわたる場合は、子を保育所へ優先入所させる、また、母って実施されるように措置を講じる（第 13 条 2子家庭用の公的サービス（一時預かり保育等々）を項）とし、さらに、放射線を受けた者の医療及び母子避難者にも提供する、（ⅳ）公営住宅に入居中

調査研究等に係る人材育成の規定（第 16 条）をの避難者に対し、その無償利用期間の延長を早期に置くなど、きめ細かい方向性を定めている。

決めて速やかに発表する、（ⅴ）同じ地域（例えば、今後の展望、大阪弁護士会としては、上記被災大熊町）は避難者をなるべく同じ地区（例えば、高者生活支援新法がその基本理念（第 2 条）どおり

槻市登町）の公営住宅に入れるようにする（避難者に、具体化されるよう、避難者と連携（これが重のコミュニティの維持・継続）等々である。

要）しつつ、国へ働きかけていくべきである。

しかし、現在、避難先の自治体の間には格差がある。そこで、各地方自治体には、その役割の重要性

政策提言のための10大視点について自覚してもらう必要がある。また、国では

具体的な政策提言の観点から上記基本法を、もうなく、避難者に最も身近な地方自治体こそが避難者

一度、検討してみると、基本法では、
（1）
「とどまる

の孤立感を解消することができることからすると、こと」「避難すること」「帰還すること」それぞれのさらに（ⅵ）避難者の実情・苦労を地域住民に広報

自己決定権を認め、それぞれの決定に対して適切なする、避難者と地域住民との交流会を定期的に開催支援を行うことが認められた。しかし、権利性をよし続ける、（ⅶ）多様な情報（出発地の除染状況、り明確に認めさせ、さらに、権利の多様性を認めさ

避難地の生活情報、等々）の提供等も必要である。

せる必要があるのではないか。そして、権利の「多また、（4）基本方針の策定、それに続く、具他的様性」のなかに、決定過程への参加権・情報公開請指針の策定、政策実現の手順の決定、検証すべき

求権等を入れ込むべきではないか。
（2）国の責務と目標数値の設定が早急になされるべきである。さらして、原子力災害から国民の生命、身体及び財産をに、（5）支援対象地域の指定の基準のあり方とし

3

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月刊 大阪弁護士会 — OBA Monthly Journal 2012.9

OBA MJ Feature Articlesて、チェルノブイリ法の基準を参照しつつ、早急にに知識・理解のある医師の養成、（xi）心のケア、指定する必要がある。なぜなら、国が避難者を支援

精神的疾患に対する医療の充実等の施策を早急にする地域が明確になれば、夫婦間で避難するべきか

実現すべきである。また（9）偏見差別解消も忘れ否かについての意見対立、避難した人としないで避てはならない課題である。最後に（10）研究・調査

難元に残った人との感情的対立が緩和されるであと個人情報保護・情報公開の在り方についての検討

ろうからである。
（6）当事者参加の仕組みとして、も不断に怠ってはならないものである。

避難者（当事者）の意向をどのようにして正確に汲み取っていくべきか、「コンセンサス」形成をどの4 まとめように実現するべきか、についても十分議論する必要するに、真の避難者（被災者）支援は始まった

要がある。
（7）子ども、更に次の世代への配慮の在ばかりであり、自分達で立ち上がろうとする避難者

り方も、多角的に検討すべきである。
（8）医療の重を、大阪弁護士会も引き続き支援していくことが、要性は言うまでもなく、（ⅷ）甲状腺、血液検査の是非、必要である。このことこそが、基本的人権の無料化、（ⅸ）健康診断の対象の拡大、（ⅹ）放射能擁護と社会正義の実現につながるのである。

第3 福島原発事故を原因とする損害賠償請求の
現状と課題
災害復興支援委員会 副委員長

1

福島原発事故の概要

2

白 倉

典 武

政府による避難指示

昨年 3 月 11 日に発生した東日本大震災とそれ

政府は、この福島原発事故の発生を受け、3 月に引き続いて起こった津波により、東京電力福島

12 日までに避難指示を 3 ㎞圏、10 ㎞圏、20 ㎞圏

第 1 及び第 2 原子力発電所事故（以下「福島原発と拡大していきました。また 3 月 15 日には 20 ～事故」といいます。）が発生しました。特に、福島

30 ㎞圏の住民に屋内退避が指示されました。さら

第 1 原子力発電所では全電源停止に至り、1 号機に 4 月 21 日には 20 キロ圏内を罰則を伴う警戒区

では、3 月 11 日の時点で炉心の損傷が起こり、翌域に指定し、翌 4 月 22 日には、屋内退避区域を

3 月 12 日には原子炉建屋において水素爆発が発生解除した上で、ほぼ同様の地域を緊急時避難準備

して、建屋の 4 及び 5 階部分が鉄骨の骨組みを除区域に指定するとともに、放射線量が高い福島第いて吹き飛びました。また、3 号機では、遅くと1 原発から北東方向を計画的避難区域に設定しまも 3 月 13 日の時点で炉心損傷が始まり、翌 3 月した。

14 日には原子炉建屋において水素爆発と見られる爆発が発生し建屋が大きく損傷しました。4 号

3

被害の広がり機でも 3 月 15 日建屋においても水素爆発が発生

福島原発事故による放射能汚染は、上記の避難し、建屋が損傷しました。2 号機では、建屋が損指示等対象区域にとどまらず、福島県をはじめ東傷を受けるような爆発は発生していないものの、

北地方南部から関東地方にまで広がっています。

遅くとも 3 月 14 日には炉心損傷が起こっていた

福島原発事故の結果、ヨウ素換算でチェルノブイ

と考えられており、翌 3 月 15 日には圧力抑制室がリ原発事故の約 6 分の 1 にも相当する大量の放射

破損して大量の放射性物質が放出されました。

性物質が放出されたといわれています。しかも、月刊 大阪弁護士会 — OBA Monthly Journal 2012.9

19

特集Ⅱ 日 弁連司法シンポジウムプレシンポジウム「避難者支援体制の確立に向けて～広域避難者の実態調査を中心に～」

現在も福島原発事故は完全には収束しておらず放格的に動き始めたことから、関西に避難している

射性物質の放出が続いています。

被害者の方々から、損害賠償に関する具体的な相

このような福島原発事故による広範囲の放射談がよせられるようになり、これに対応するため能汚染から逃れるために、避難指示等区域内外をに、大阪、兵庫及び和歌山の弁護士により、東日問わず、多数の被害者の方々が日本全国に避難さ

本大震災よる原発事故被災者支援関西弁護団がれています。復興庁の発表によれば 8 月 2 日現在

結成されました。現在、全国では、北海道、山形、で、福島県から福島県内外に避難している方の数

宮城、福島、新潟、茨城、群馬、栃木、埼玉、東は 16 万人を超えており、このうち、福島県から京、神奈川、千葉、福井、静岡、愛知、京都、大福島県外へ避難されている方は 6 万人を超えてい

阪、兵庫、広島、香川の各地で弁護団が結成されます。現時点において、福島県からの避難者の多ています。

くは、福島原発事故を理由として避難されている

関西弁護団では、関西に避難されている被害者ものと考えられますので、16 万人の方のほとんどの方々から相談を受け、平成 24 年 5 月 7 日に第 1は福島原発事故を理由に避難されているのでは陣として、8 世帯 25 人について総額 2 億 5400 万ないかと考えられます。また、福島県外の方であ円余りの損害賠償を求めてセンターに対して和解っても福島原発事故を理由として避難されてい仲介の申し立てを行いました。次いで、7 月 10 日

る方も相当数あるものと考えられますし、復興庁には第 2 陣として 11 世帯 28 人について総額 3 億の統計には表れていない避難者の方もあると考9500 万円余りの損害賠償を求めてセンターに対えられます。

して和解仲介の申し立てを行いました。

また、この復興庁の統計によれば、岩手県、宮城県及び福島県から近畿へ避難されている方は

5

4,442 人であり、うち大阪へ避難されている方は全国でのセンターに対する和解仲介申立ての状
況について

1,274 名となっています。このうちの 7 割から 8 割

平成 24 年 8 月末現在で、センターに対する申立程度の方は、福島原発事故を理由として避難され件数の総数は 3,793 件であり、そのうち和解が成ている方と考えられます。

立したのは 520 件です。和解打ち切り 163 件、取り下げ 231 件を含めても既済件数 914 件に過ぎま4せん。

関西弁護団による原発ADRへの和解仲介申立て

平成 23 年 8 月 5 日に、原子力損害賠償紛争審

また、当初、センターでは、3 か月程度での解査会（以下「紛争審査会」といいます。
）が、主決を目指していましたが、現状では、和解の成立に、避難指示等対象区域内の被害者に対する東京

まで 6 か月以上の期間を要しています。

電力の損害賠償に関して、中間指針を発表しました。これを受けて、東京電力は、平成 23 年 9 月か

東京電力による損害賠償の支払状況

ら避難指示等対象区域内の被害者による本請求の7 月 1 日に開催された第 6 回原子力災害からの受付を開始しました。また、福島原発事故による福島復興再生協議会における資料によれば、平成損害賠償に対応するために紛争審査会の下に設置

24 年 6 月 7 日時点での賠償支払状況は、仮払いがされた原子力損害賠償紛争解決センター（以下「セ1,465 億円、本賠償が 8,314 億円の合計 9,779 億円

ンター」といいます。）も 9 月 1 日から和解仲介申となっています。本賠償の内訳は、個人に対する立の受付を開始しました。

本賠償が約 96,100 件で 1,381 億円、事業者に対す

このように福島原発事故による損害賠償が本

20

6

月刊 大阪弁護士会 — OBA Monthly Journal 2012.9

る本賠償が約 55,500 件で 2,642 億円、区域外から

OBA MJ Feature Articlesの避難の方に対する賠償が約 585,000 件 2,526 億復することが出来るからであるということが、円となっています。また、7 月 26 日の東京電力プ

その根本にあると考えられます。ところが、福レスリリースによれば、従前、賠償のための資金

島原発事故によって避難指示等対象区域となっとして原子力損害賠償補償契約に関する法律の規た地域は元々の不動産の価格が安い地域であ定による補償金として 1200 億円、原子力損害賠り、しかも、福島原発事故の結果、その地域全

償支援機構から 1 兆 97 億円を受領していたが、さ体が被害を受けていることから、近隣においてらに 1071 億円を機構から受領したとのことです。

不動産を購入することはできません。そうする

報道によれば、9 月 5 日現在で、1 兆 1966 億円のと、失った不動産について時価相当額の賠償を損害賠償がなされているということです。

受けても、他の地域において宅地・建物を手に入れて生活基盤を再構築することは困難である

7

今後の課題
⑴

損害の算定についてと考えられます。
つまり、失った不動産の時価相当額の賠償を現在、全国の弁護団で議論されている問題の受けても、被害者の生活は、事故前の状態に回一つに、避難指示等対象区域内に所有していた

復されることはないのであり、不動産の時価相

不動産の損害をどのように算定するのかという当額を賠償することで損害が回復されたとはい点があります。東京電力は 1 年以上にわたり、えないと考えられるのです。そのため、宅地・避難指示等対象区域内に存在する動産や宅地・建物の賠償が如何にあるべきかということが問建物に関する損害賠償について、原則として賠題となっています。宅地・建物に関する賠償額

償を先延ばしにしてきました。このような状況について、関東の弁護団を中心に議論がなされ、の中で、経済産業省は、今年の 7 月 20 日に避難

少なくとも全国で平均的な宅地・建物を購入あ指示等対象区域内に存在する動産や宅地・建物

るいは建築できる金額が賠償されるべきとの考の賠償額算定の方針を明らかにし、これを受けえのもと、独自の基準を提示しています。

て、東京電力も同月 24 日にこれらに関する賠償額算定の基準を明らかにしました。

⑵ センターについて

これによれば、宅地については固定資産税評

センターは、福島原発事故による東京電力に

価額に 1.43 を乗じて賠償額を算定するものと対する損害賠償請求について、円滑、迅速、かしました。これは、固定資産税評価額が時価のつ公正に解決することを目的として設置されま

7 割を目処として算定されていることから、こした。全国の弁護団も、センターには大きな期

れを割り戻して時価を算出しているものと考え待を寄せていました。

られます。また、建物については、固定資産税

しかしながら、現在、センターについて、い評価額や建築着工統計を用いて、福島原発事故

くつかの問題が指摘されています。まず、人的当時の価値、つまり建物の中古価格を算定し、資源が限られるため、当初、申立から 3 か月程

これを賠償するものとしています。

度での解決を見込んでいましたが、実際には解

確かに、時価相当額を賠償することが損害賠償に関する原則的な考え方ではあります。

決まで 6 か月程度の時間を費やしています。その結果として、センターが受付を初めてから 1しかしながら、このような考え方は、時価相年が経過していますが、上記のとおり 3,793 件

当額を賠償すれば、同等の物を手に入れることの申立てのうち、和解が成立したのは 520 件にができ、したがって、被害者を事故前の原状に過ぎません。また、このように事件が滞留して月刊 大阪弁護士会 — OBA Monthly Journal 2012.9

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特集Ⅱ 日 弁連司法シンポジウムプレシンポジウム「避難者支援体制の確立に向けて～広域避難者の実態調査を中心に～」いることから、センターは、口頭審理を行うこ間指針追補で具体的に認められた金額は極めてとなく事件の解決をはかろうとしており、特に、少額でしたが、これ以外の損害賠償を否定する

遠方での口頭審理開催については極めて消極的ものではなく、あくまで東京電力が早期に賠償です。関西弁護団として申立をした 19 世帯 53に応じることができる金額を明示したに過ぎな人についても、関西弁護団側からの度重なる要いことが明記されていました。
ところが、東京電力は、基本的には中間指針

請にもかかわらず、現時点では、大阪において追補で認められた金額を賠償し、それ以上の損口頭審理を行うことに応じていません。
また、センターが出す和解仲介案には裁定機

害賠償には応じようとはしていません。そして、能が認められていないため、東京電力が和解仲

このような東京電力の態度と、上記のようにセ介案に応じなければ解決をはかることができま

ンターの和解仲介案には裁定機能がないことなせん。現在、東京電力が自らの基準に固執するどにより、区域外避難の方々に対する損害賠償ことから仲介委員もこれに影響され、低額の和は、センターにおける和解も極めて低い水準と解となっているのではないかと疑われる事例もなっています。
区域外避難の方々に対する損害賠償の現状報告されています。
さらに、上記のように 6 か月もの期間を要すは、失った生活の回復にはほど遠いものです。

るにもかかわらず、和解仲介案には裁定機能が区域外避難の方々への損害賠償をどのようにないことから、和解内容は東京電力が直接の本すすめていくのかは、今後の大きな課題です。

請求において認めて支払う金額と、ほとんど差がないのではないかという疑問も生じています。

⑷

最後に加えて、福島原発事故から 1 年半が経過し、以上のように、現在も、福島原発事故による損害賠償請求に関する時効期間も意識せざるを被害者に対する損害賠償については多くの課題

得ないようになってきていますが、センターへを抱えており、全国の弁護団では、これらの課の申立には時効中断効が認められていません。

題を克服すべく努力を続けています。

これらのセンターに関する問題点について、

さらに、福島原発事故の被害者救済は、単に、

日弁連では、平成 24 年 8 月 23 日付で、センタ

損害賠償を認めさせ、あるいはその賠償額を多ーの和解仲介案について東京電力に対してのみくすることによってのみではかることはできま

裁定機能を認めること、センターの申立には時せん。今後長く続くであろう健康に対する不安、効中断効を認めることなどの立法を求める意見

失った生活基盤の再建など、様々な問題を解決書を発表しています。

していかなければ被害者が本当に救済されたとは言えません。真の被害者救済ためには、損害⑶

区域外避難の方々に対する損害賠償の問題について22

賠償だけではなく、被害者救済のための制度づ
くりをすすめていくことも必要であると考えて上記のとおり、福島原発事故による放射能汚

います。そのために、今国会で成立した「東京

染は、避難指示等対象区域外にも広がっており、電力事故により被災した子どもをはじめとする区域外から避難されている方も多数おられま

住民等の生活を守り支えるための被災者の生活す。この区域外から避難された方々に対する損支援等に関する施策の推進に関する法律」を実

害賠償について、紛争審査会は、平成 23 年 12

効あらしめるような活動も必要になっていくと

月 6 日に中間指針追補を発表しました。この中考えています。

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OBA MJ Feature Articles

第4 大阪府下避難者支援団体等連絡協議会の活動や各支援団体との連携
災害復興支援委員会 副委員長

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浜 田

真 樹

大阪府下避難者支援団体等連絡協議会の活動したが、現在までに 80 団体を超えています。中で本年 5 月、「大阪府下避難者支援団体等連絡協議

も、大阪府内のすべての社会福祉協議会が参加し会」が結成されました。この協議会は、大阪府下ていることから、各市町村等との連携を実現し、で活動する支援団体のほか、避難当事者団体も含

かつ強化していくことも期待されています。なお、

めて広く結集し、情報交換や意見交換などの場と大阪弁護士会は、大阪市社会福祉協議会、大阪府することのほか、避難者に向けての情報発信の拠

社会福祉協議会などとともに、この協議会の事務点となることも想定して立ち上げられたもので局を担当しています。

す。立ち上げ総会には、大阪府、大阪市、堺市を協議会では、約 2 か月に 1 度の頻度で「定例会」

はじめとした府内の自治体もオブザーバーとしてを開催することにしています。定例会では、その参加したほか、
福島県の職員の方も参加しました。

時点におけるホットな話題を中心に、あらかじめ立ち上げ時点における加入団体は約 50 団体で定めた 2 ないし 3 程度のテーマについて情報交換・

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特集Ⅱ 日 弁連司法シンポジウムプレシンポジウム「避難者支援体制の確立に向けて～広域避難者の実態調査を中心に～」意見交換を行っていく予定です。

支援団体との連携

たとえば 7 月の定例会では、「仕事」と「住ま上記協議会のほかにも、当会災害復興支援委員

い」を取り上げました。これらはいずれも、生活会は、支援団体等と連携して避難者支援にあたっを安定させるための前提条件となるものです。とています。たとえば、支援団体の主催する避難者

ころが、実際には、多くの避難者が利用している交流会などのイベントに参加して法律相談を行っ

公営住宅等には使用期限が定められており（現時たり、当会の主催する「原発賠償説明会＋なんで

点では、震災発生から 2 年まで等としている自治も相談会」に支援団体にも参加してもらい、法律体が多くみられます）、延長がなされるかは不確か

相談のみならず生活相談・教育相談等にも広く対な状況です。また、仕事についても、正社員とし応できるように手配するなどしてきました。

て働ける仕事を探していても見つからない人や、

また、最近は、避難当事者による団体が学習会

子どもを預ける先がなくて仕事に出られない人もや交流会を開催されるケースも増えてきていまいます。このように、大阪の地で避難生活を続けす。たとえば、「福島フォーラム」は、毎月定例のていくうえで、「住まい」と「仕事」は、いずれも勉強会を開催される予定です。災害復興支援委員

大きな問題となっています。さらには、現在の住会からは、この勉強会に、各回 2 名程度の講師・

居をいつまで使用し続けられるかがわからないた

相談担当者を派遣することにしています。ほかにめに、万が一にでも職場に迷惑をかけることになも、避難当事者が中心となって高槻市で毎月開催ってはならないと考えて、住居が安定するまではされている出張相談会にも、定期的に弁護士を派正社員としての仕事につかないという避難者もい遣しています。

ます。これは、「住まい」の問題が「仕事」にまで影響を与えている例といえるでしょう。

避難者のニーズは多岐にわたりますので、弁護士だけで対応しきれるものではありません。また、協議会では、このような問題を参加者間で共有

弁護士会が把握している避難者の数も、残念ながし、ともに解決策について検討していくことが期ら十分ではありません。そのため、災害復興支援

待されます。

委員会では、今後も、支援団体や当事者団体と連

また、単なる情報交換・意見交換等にとどまら携を図り、より多くの避難者に対し、より多くのず、協議会が主体となって、これまでバラバラに支援を提供できるよう努めたいと考えています。

送付されていた避難者に対する情報を集約し、まとめて発信する方策も検討しています。このようにすることで、避難者に対して、より整理された、
わかりやすい形での情報提供を行うことができると考えられます。

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