一般社団法人燃料電池開発情報センター定款
第１章

総則

（名称）
第１条

当法人は、一般社団法人燃料電池開発情報センター（英語名Fuel CellDevelopment Information Center、略称「FCDIC」）と称する。
（事務所）
第２条

当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第2章

目的および事業（目的）
第３条 当法人は、燃料電池ならびに関連分野の技術･学術に関する開発・研究・実用化の推進を図るとともに､燃料電池の社会への啓蒙・普及を図り、ひいては資源の有効利用や社会の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため､次の事業を行う。
（１）燃料電池に関連する研究会､研究発表会､講演会､見学会等の開催（２）燃料電池に関する各機関の活動状況をまとめた年次報告書の発行（３）燃料電池に関する技術開発･学術進展状況をまとめた機関誌の発行（４）燃料電池関連技術に関する調査および調査報告書の発行（５）燃料電池の導入・普及に関する活動（６）国内外の関連学会や団体との交流（７）前各号に掲げる事業に付帯または関連する非収益事業第３章

会員および社員（会員種別）第５条

当法人は、次の会員および別に定める会員によって構成する。

（１）正会員

当法人の目的に賛同して入会した企業、団体または組織（２）公共会員

当法人の目的に賛同して入会した公的機関またはそれに属する組織（３）学術会員

当法人の目的に賛同して入会した大学・高専・独立行政法人の職員および別に定める規定に従って認められた個人

（社員）
第６条

正会員、公共会員、学術会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法

律（以下「一般法人法」という。）上の社員とし、議決権の行使にあたっては第４章第１８条に定めるところによる。
（入会）
第７条 当法人の会員になろうとする者は､別に定めるところにより申込みをし､理事会の承認を受けなければならない。
２

団体よりなる会員にあっては、当法人に対する代表者（以下、「会員代表者」という。）としてその権利を行使するものを 1 名定め、代表理事に届け出るものとする。

３

会員代表者を変更した場合は、速やかに変更届けを代表理事に届け出なければならない。

（経費の負担）第８条

当法人の事業活動に必要とする費用に充てるため、会員になった時および、毎年度の初めに、社員総会において定める額を支払う義務を負う。
２

既納の会費は、いかなる理由があっても返還しない。

（退会）
第９条

会員は、理事会において別に定める退会届けを提出することにより、任意に退会できる。
２

退会は、事業の廃止等のやむを得ない事由による場合を除き、当法人の事業年度末日をもって行うこととする。

（除名）
第１０条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）当法人の定款その他の規則に違反したとき（２）当法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第１１条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第８条の支払い義務を、督促後なお１年以上履行しなかったとき（２）当該会員が死亡あるいは解散したとき（会員資格喪失に伴う権利および義務）

第１２条

会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての資格を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
第４章

社員総会

（構成）
第１３条

社員総会は、総ての社員をもって構成する。

（権限）
第１４条

社員総会は、次の事項について決議する。

（１）入会金および会費の額（２）会員の除名（３）理事および監事の選任または解任（４）理事および監事の報酬等の額（５）各事業年度の貸借対照表および損益計算書の承認（６）定款の変更（７）解散および残余財産の処分（８）その他社員総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項
（開催）
第１５条

社員総会は、定時社員総会として毎年度終了後３カ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１６条 社員総会は法令に別段の定めがある場合を除き､理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
２

代表理事が事故ある時は、第５章にて規定する副代表理事が招集する。

３ 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は､代表理事に対し､社員総会の目的である事項および招集の理由を示して､社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１７条

社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事が事故ある時は、当該社員総会に出席した社員の中から議長を選出する。
（議決権）
第１８条 社員総会における議決権は、1 正会員につき４個、1 公共会員につき４個、1 学術会員につき 1 個とする。
（決議）
第１９条 社員総会の決議は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き､総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の議決は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）定款の変更（３）監事の解任（４）解散（５）その他法令で定められた事項

（代理）
第２０条

社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該社員または代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
２

前項の規定に基づき議決権を行使する社員は、前条の規定の適用については、出席したものとみなす。

（決議および報告の省略）
第２１条

理事または社員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、社員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２

理事が社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２２条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより､議事録を作成する。
２

議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人 2 名以上が、署名、押印しなくてはならない。
第５章

役員（役員の設置）第２３条

当法人に、次の役員を置く。

（１）理事１０名以上２４名以内（２）監事１名以上３名以内
２

理事のうち１名を代表理事とする。

３

理事のうち若干名を副代表理事とすることができる。

４

理事のうち、代表理事および副代表理事を除く１名を業務執行理事とすることができる。

５

役員は、相互にこれを兼ねることはできない。

（役員の選任）第２４条

理事および監事は、社員総会の決議によって選任する。

２ 代表理事、副代表理事および業務執行理事は､理事会の決議により理事の中から選定する。
３

理事のうち、理事のいずれかの 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

（理事の職務および権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し､法令およびこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は法令およびこの定款で定めるところにより､当法人を代表し､その業務を執行する。
３ 代表理事が事故ある時は、副代表理事が当法人を代表し､その業務を執行する。
４

業務執行理事は、別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。

（監事の職務および権限）
第２６条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告を求め、当法人の職務および財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）第２７条

理事および監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事または監事は、第２３条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２８条

理事および監事は、社員総会の決議により解任することができる。

（報酬）
第２９条

理事および監事の報酬は、無報酬とする。ただし常勤の理事については報酬を支給することができる。
２

理事および監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第６章

理事会

（構成）
第３０条

当法人に理事会を置く。

２

理事会は、総ての理事をもって構成する。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（権限）
第３１条

理事会は、次の職務を行う。

（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事、副代表理事および業務執行理事の選定および解職
２

前項第３号に掲げる理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で年２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（招集）
第３２条

理事会は、代表理事が招集する。

２

代表理事が事故ある時は、副代表理事が理事会を招集する。

３

前項による招集も不可能な場合は、各理事が理事会を招集する。

４

監事から、法令の定めるところにより、代表理事に招集の請求があったときは、代表理事は理事会を招集する。

（決議）
第３３条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について決議に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした時（監事が当該提案について異議を述べた時を除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３４条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した代表理事および監事は、前項の議事録に署名または記名押印する。
第７章

資産および会計（事業年度）
第３５条

当法人の事業年度は、毎年７月１日に始まり翌年６月３０日に終わる。

（事業計画および収支予算）
第３６条

当法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達および設備投資の見込みを記載した書類については、代表理事が作成し、理事会の承認を得なければならない。代表
理事は理事会の決議を経て、上記書類について直近の社員総会に報告するものとする。
これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備えておき、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告および決算）
第３７条

当法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、代表理事が以下の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会ならびに定時社員総会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、第２号から第４号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）貸借対照表（３）損益計算書（正味財産増減計算書）（４）財産目録２

前項の規定により報告され、または承認を受けた書類のほか、定款および会員名簿を事務所に備え置くものとする。

３

定時社員総会において承認された貸借対照表は、総会終了後１か月以内に電磁的開示を行う。

（剰余金）
第３８条

当法人は、剰余金の分配を行わない。
第８章

資産および基金（資産等の引き継ぎ）第３９条

当法人は、任意団体「燃料電池開発情報センター」の事業、現金、預金、物品および外部との契約を引き継ぐものとする。
（基金）
第４０条

当法人は、目的とする事業運営を円滑に推進するために、別に定める規定により基金の募集を行うことができるものとする。
（特別会計）
第４１条

当法人は、事業遂行上必要があるときは、総会の決議を経て、特別会計を設ける事ができる。
２

前項の特別会計に係わる経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。
第９章

定款の変更および解散（定款の変更）第４２条

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４３条

当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第４４条

当法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年六月二日法律第四十九号）第５条第１７項に掲げる法人、または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章

公告の方法

（公告）
第４５条
２当法人の公告は、電子公告による。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法によって行う。

第１１章

補足

（細則）
第４６条

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、別に定める。

附則（最初の事業年度）
１

当法人の設立初年度の事業年度は、当法人成立の日から平成２７年６月３０日までとする。

（会員種別変更）
２

当法人の設立初年度は、任意団体「燃料電池開発情報センター」の平成２６年度開始時に確定した会員種別を年度途中で変更することはできない。なお、次年度以降はこの限りではない。

（設立時役員）３

当法人の設立時役員は、次のとおりとする。

（１）設立時理事
秋山 佳春、穴水 孝、梅田 実、太田 健一郎（代表理事）、小原英夫、小島 康一、
小林 由則、住吉 幸博（副代表理事）、田畑 健、五十嵐 仁一（副代表理事）、冨田 鏡二（副代表理事）、長谷川 裕夫、守谷 隆史、吉武 優（業務執行理事）、渡辺 隆夫（２）設立時監事
神谷 信行、城上 保（設立時社員の氏名および住所）４５

当法人の設立時社員の氏名および住所は、次のとおりである。
太田 健一郎

東京都小金井市貫井北町３－１３－４

吉武 優

横浜市緑区竹山 4 丁目 1 番地３

サザンヒルズ竹山 1 番館 306 号室

本定款に定めない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般社団法人燃料電池開発情報センターの設立のため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
平成２６年 7 月２３日
設立時社員

太田健一郎

㊞

設立時社員

吉武優㊞