第 73 回事業報

自令和 5 年 4 月 1 日

至令和 6 年 3 月 31 日

公益財団法人告書

国土地理協会

Ⅰ．公益目的事業［1］調査研究普及事業（公益目的事業 1）
1．地名等調査研究事業
市制・町制等の調査を行いました。今年度以降の合併・市制・編入は別紙のとおりとなっております。また、全国の約1,740の市区町村に対して、町名等の新設及び変更・廃止に関する実態調査、並びに人口・世帯数及び人口動態等の実態調査を行いました。

ア

加除式図書発行事業
調査研究を続けてきた地名等に関する資料を基に、最新の情報を1か月毎に整理して、加除式図書及び変更速報として発行し、普及と保守を行いました。
① 国土行政区画総覧② 全国町・字ファイル③ 国土行政区画コード総覧④ カナ文字入日本行政区画番号帳・地域テーブルコードブック⑤ アドレスイ

単行本書籍発行事業
調査研究を続けてきた地理・地名・地図・人口等に関する資料を基に、単行本書籍を発行しました。
① 住民基本台帳 人口･世帯数表ウ

令和5年版

無償配布事業調査研究した資料を基に図書・地図等を作成、また刊行した各種図書や地図等を、国、地方公共団体及び関係機関に無償配布し、地域の生活文化の向上に貢献しました。
① 住民基本台帳 人口･世帯数表

令和 5 年版

4,773 部

※全国の市区町村、図書館及び協会会員等の関係機関へ無償配布しました。
② 令和 6 年カレンダー全国市町村マップ

10,000 部※関係各機関及び一般希望者（ホームページにて募集）に無償で配布しました。
③ 学術研究助成報告集

376 部※大学や研究機関等に無償で配布しました。

エ受託事業
調査研究を続けてきた地理・地名・地図・人口等に関する資料を基に、国及び地方公共団体等が配布する地図・図書等の作成を行いました。

（1）地図に関する印刷物等の受託① 小学校社会科副読本用色地図・白地図 … 小平市② 長野県地図カレンダー … 一般財団法人長野県自動車標板協会（2）図書に関する印刷物等の受託① 住民基本台帳人口要覧 … 総務省

1

オ 情報処理受託事業調査研究を続けてきた地名に関する資料を基に、郵便番号の新設変更等の調査業務を請負い、日本郵便株式会社（旧郵政事業庁）のホームページの更新に協力しました。

カデータ等の提供事業
地理・地名・地図・人口等に関する情報提供について、Webやアプリケーションへのデータ提供はありませんでしたが、市町村合併地図データ等の使用申請に対し、情報提供を行いました。

キホームページによる情報提供事業
全国の地名に関し調査収集を行い、収集した資料を基に整理した最新情報をホームページで公開し随時更新しました。内容は次のとおりです。
① 全国の地名の変更情報② 全国の市町村の新設、合併、市制、町制等廃置分合に関する情報③ 市町村変更の最新情報④ 全国の市町村の人口・世帯数並びに男女別人口情報⑤ 郵便番号の変更情報
また、1999 年 4 月から現在までの市町村の変遷が確認できるマップサービス「デジタル地図 全国市町村マップ」を公開し、現在の市町村界と合併前の旧市町村界、合併・編入情報の他、人口の変化等の情報を提供しました。

ク資料公開事業
地理・地名・地図・人口等に関する調査研究によって収集した資料を分類整理し、閲覧希望者に対し資料の公開を行いました。
・資料公開時間：平日

ケ

10：00～12：00/13：00～16：00（年末年始を除く）

回答事業
地理・地名・地図・人口等に関する電話・ファックス・メール・文書等による各種問

い合わせや質問等に対し、調査研究により収集した資料及び情報を基に回答しました。
① 地名情報の問い合わせに対する回答
・電話による問い合わせ、文書による照会等に対しては即刻回答しました。
② 人口情報の問い合わせに対する回答
・市区町村別人口の自然増減・社会増減や年齢 5 歳階級別人口等の問い合わせに対しては即刻回答しました。
③ 地理情報の問い合わせに対する回答
・電話による問い合わせ、文書による照会等に対して即刻回答できるものは回答し、調査を要するものについては調査を行い、適切な回答者を紹介しました。
④ 地図情報の問い合わせに対する回答
・電話による問い合わせ、文書による照会等に対して即刻回答できるものは回答し、調査を要するものについては調査を行い、適切な回答者を紹介しました。

22．機関誌の発行事業
地理・地名・地図・人口等に関して収集した資料や、市町村制度及び定住自立圏構想関連、地域政策等の地域振興に関して収集した資料、各地域の先進的な施策や取り組みに関する事例等、有用な情報を広く一般に普及・啓発することを目的に、これらの情報等を平易に解説した内容を盛り込んだニューズレターを編集発行しました。また、ホームページ上でも過年度分含め閲覧できるよう公開しました。
① 夏号

6 月 16 日発行

2,000 部（無償配布）② 秋号

9 月 15 日発行

2,000 部（無償配布）③ 冬号

12 月 15 日発行

2,000 部（無償配布）④ 春号

3 月 15 日発行

2,000 部（無償配布）

3．セミナー等の開催事業
次のテーマによる研究セミナーを開催しました。
① 第 132 回研究セミナー
日時：令和 5 年 6 月 2 日

場

所：ホテルルポール麹町（麹町会館）

参加者：33 名
テーマ：『消費税インボイス制度への対応について』
国税庁 軽減税率・インボイス制度対応室 審理第一係長 林賢輔 氏
財務省 主税局税制第一課 課長補佐 田代浩 氏② 第 133 回研究セミナー
日時：令和 5 年 9 月 1 日

場

所：ホテルルポール麹町（麹町会館）

参加者：25 名
テーマ：『赤色立体地図と干渉色で読み解く過去の災害』
アジア航測株式会社

先端技術研究所 千葉研究室 室長 千葉達朗 氏［2］地域政策支援事業（公益目的事業 2）
1．地方行財政支援事業
地方公共団体や各種団体が行っている地域活動や地域振興に関する事業及びそれらに関する調査研究に対して支援を行いました。

1．地方公共団体等の支援
本年度の助成の実施はありませんでしたが、支援実施に向けて検討を行いました。

2．定住自立圏構想支援
総務省が掲げる定住自立圏構想の、ポータルサイト（https://www.teijyu-jiritsu.jp/）を平成 22 年 7 月 20 日に開設し、情報収集並びに情報発信を行い、本構想の周知に努めました。

3

3．地方公共団体への事務所提供
東京事務所の設置を希望する市町村等に対し、低額での事務室を貸与する等の支援実施に向けて検討しました。

4．地方公共団体等の印刷物提供
地方公共団体や公共機関等が配布する各種印刷物等の提供実施に向けて検討しました。

2．災害復興関連支援事業
災害復興関連支援の一環として、災害救助法の適用を受けた被災地を支援するため合計 2億 3,900 万円の寄附を行いました。内訳は以下のとおりです。
① 石川県 「令和 5 年能登地方地震災義援金」② 埼玉県他 3 県

6,000,000 円「令和 5 年梅雨前線大雨及び台風第 2 号災害義援金」
28,000,000 円③ 山口県 「令和 5 年 6 月大雨災害義援金」

7,000,000 円④ 秋田県他 6 県

32,000,000 円「令和 5 年 7 月大雨災害義援金」⑤ 沖縄県 「令和 5 年台風第 6 号災害義援金」

2,000,000 円⑥ 福島県他 2 県「令和 5 年台風第 13 号災害義援金」

18,000,000 円⑦ 石川県他 3 県 「令和 6 年能登半島地震災害義援金」

116,000,000 円⑧ 岩手県 「東日本大震災復興支援金」

5,000,000 円⑨ 宮城県 「東日本大震災復興支援金」

5,000,000 円⑩ 福島県 「東日本大震災復興支援金」

5,000,000 円⑪ 岩手県 「東日本大震災奨学支援金」

5,000,000 円⑫ 宮城県 「東日本大震災奨学支援金」

5,000,000 円⑬ 福島県 「東日本大震災奨学支援金」

5,000,000 円［3］学術助成事業（公益目的事業 3）
1．学術研究助成事業
令和 5 年度は、39 件（申請総額 33,109,184 円）の助成金交付申請があり、審査委員 5 名による個別審査と審査会議を経て、次にあげる 9 件の申請に対し総額 8,345,600 円を助成しました。
① 杉原 薫（他 2 名）
喜界島の完新世サンゴ礁段丘形成史の高精度復元② 田村 亨（他 1 名）
道東の海岸地形から紐解く地震性地殻変動の多様性③ 青山 雅史
関東地方北西部における災害碑データベースの構築と歴史災害が地域社会に与えた影響評価

4

④ 鈴木 毅彦
盛土・切土量マップ作成・表現法の改良・開発に関する研究⑤ 奥野 充（他 3 名）
複数地点サンプリングによる湿原堆積物の空間的把握から推定される湿原形成イベ
ヱトの年代⑥ 山田 和芳（他 4 名）
尾鉱の二次崩壊が地形形成に与える影響 -鹿児島県永野/山ケ野金鉱山を例に⑦ 髙橋 昂輝（他 1 名）
ポルトガル系ディアスポラの世界分布に関する研究：20 世紀にカナダに形成された要因の解明を目指して⑧ 石井 久生
アルゼンチン・大ブエノスアイレス都市圏におけるバスク語起源地名に関する研究⑨ 池庄司 規江
公共空間における地域言語による地名表記 -オランダ・フリースラント州を事例に-

また、令和 6 年度における助成事業の実施に向けて、全国の大学の地理学教室等 185 ヶ所に募集要項、助成金交付申請書、学術助成報告集を配布したほか、主な地理学関係の 126 学会にも学術助成報告集を無償配布する等の広報活動を実施しました。

2．学術補助金等支給事業
地域の社会教育や文化活動の振興のために、教育機関・各種団体・研究会等が行う調査研
究・広報活動・及び社会科教育の普及啓発に対する事業に助成金を支給することとし、本年度は、次の 5 件に対し総額 650,000 円を助成しました。
① 環境地図教育研究会：第 33 回私たちの身のまわりの環境地図作品展② 地図展推進協議会：地図展 2023

名古屋の魅力を再発見③ 岐阜県図書館：第 29 回児童生徒地図作品展④ とやま地図作品研究会：第 17 回とやまみんなの地図作品展⑤ あこう絵マップコンクール実行委員会：あこう絵マップコンクール
20 年間ありがとうイベント

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［4］

資格付与事業（公益目的事業 4）

1．検定の実施事業
一般財団法人日本地図センターと協力し「地図地理検定」を実施し、地図・地理・地名の普及啓発に努めました。
① 第 39 回地図地理検定日

試験実施状況

時：令和 5 年 6 月 18 日

受検者数：一般

234 名

13：30～14：20（一般）/15：00～16：00（専門）

専門

116 名

場所及び受検者内訳は次のとおりでした。
札幌市

受検者

7 名（一般）/3 名（専門）仙台市

受検者

8 名（一般）/6 名（専門）東京都

受検者

122 名（一般）/67 名（専門）

名古屋市

受検者

14 名（一般）/

13 名（専門）大阪市

受検者

19 名（一般）/

17 名（専門）広島市

受検者

10 名（一般）/

6 名（専門）福岡市

受検者

6 名（一般）/3 名（専門）

団体受検

受検者

48 名（一般）/

1 名（専門）② 第 40 回地図地理検定
日

試験実施状況

時：令和 5 年 11 月 12 日

受検者数：一般

223 名

13：30～14：20（一般）/15：00～16：00（専門）

専門

107 名

場所及び受検者内訳は次のとおりでした。
札幌市

受検者

6 名（一般）/4 名（専門）仙台市

受検者

5 名（一般）/4 名（専門）東京都

受検者

76 名（一般）/

52 名（専門）

名古屋市

受検者

13 名（一般）/

16 名（専門）大阪市

受検者

11 名（一般）/

14 名（専門）広島市

受検者

9 名（一般）/5 名（専門）福岡市

受検者

9 名（一般）/6 名（専門）団体受検受検者

94 名（一般）/

6 名（専門）6

Ⅱ．収益事業［1］

調査研究支援事業（収益事業 1）

1．情報提供事業ア

データベースの作成事業
地理・地名・地図・人口等に関する調査研究によって収集した資料や統計データに付加価値等を付けたデータベースを作成しました。

イ 地名情報等データ提供事業① 地名情報等を、希望する事業所等へ電子媒体により提供しました。提供したデー
タベース等は次のとおりです。
・ 全国町・字ファイル
・ 国土行政区画コード総覧
・ カナ文字入日本行政区画番号帳・地域テーブルコードブック
・ アドレス・ 役場管轄区域ファイル
・ 住民基本台帳 人口･世帯数表ファイル
・ 全国人口統計マスター
・ 全国都道府県庁･市区町村役場データベース
・ 大口事業所個別番号データファイル
・ 緯度経度付き全国沿線･駅データベース② その他情報処理等の受託によりデータを提供しました。
・ 新郵便番号情報の加工
・ その他情報処理受託作業他

ウ 仕入商品の販売事業
令和 5 年度は次の商品を仕入れ、加工を施し販売しました。
① 市外・市内局番ファイル（ＮＴＴタウンページ㈱）② トータルマーケティングデータベース（地図ＤＢ）
・全国町丁目･字界地図データベース（国際航業㈱）・緯度経度付き全国郵便局データベース（東京グリーンシステムズ㈱）・緯度経度付きゆうちょ銀行データベース（東京グリーンシステムズ㈱）・住友電気工業株式会社製全国デジタル道路地図データベース（国際航業㈱）・住所ポイントデータベース(町丁目ﾚﾍﾞﾙ、番地･号ﾚﾍﾞﾙ)（ジオテクノロジーズ㈱）③ 住所コード付番システム（セイコーソリューションズ㈱）・バーコード付番システム
・新郵便番号付番システム④ 住所コード付番システム（㈱アグレックス）⑤ ＧＩＳ関連データ（㈱ゼンリン他）⑥ 推計年齢階級別付き全国人口統計マスター（㈱日本統計センター）⑦ 電話番号履歴データベース（㈱クローバー・ネットワーク・コム）

72．印刷物の受託事業
一般企業等から各種印刷物等を受託し提供しました。提供した印刷物等は次のとおりです。
① WEB 版バス路線図 … 新京成電鉄㈱3．セミナー等の開催事業次のテーマによる研究セミナーを開催しました。
① 第 132 回研究セミナー
日時：令和 5 年 6 月 2 日

場

所：ホテルルポール麹町（麹町会館）

参加者：33 名
テーマ：『AI 時代の人材育成』
有限会社イヴロード 代表取締役 経営コンサルタント 山口雄一郎 氏② 第 133 回研究セミナー
日時：令和 5 年 9 月 1 日

場

所：ホテルルポール麹町（麹町会館）

参加者：25 名
テーマ：『日本企業における DX の失敗しない進め方』
アステリア株式会社 CXO 首席エバンジェリスト 中山五輪男 氏③ 第 134 回研究セミナー
日 時：令和 5 年 12 月 8 日
場

所：ホテルルポール麹町（麹町会館）

参加者：56 名
テーマ：『世界経済と金融市場の展望～転換点を迎える先進国中銀の金融政策～』
野村證券株式会社 投資情報部 シニア・ストラテジスト 尾畑秀一 氏④ 第 135 回研究セミナー
日時：令和 6 年 3 月 7 日

場

所：ホテルルポール麹町（麹町会館）

参加者：27 名
テーマ：『2024 年の売上に直結する新規顧客開拓法』
アイズシフトマーケティングオフィス 代表 大井隆広 氏
テーマ：『生成ＡＩ～新たな知能の誕生か～』
野村證券株式会社 フロンティア・リサーチ部 中野 友道 氏

[2］

賃貸事業（収益事業 2）

1．賃貸事業
一般企業等に事務所の貸与を行いました。

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別紙［1］調査研究普及事業
1．地名等調査研究事業
市制・町制等の調査
・ 政令指定都市・市制等は次のとおりです。
令和6年1月1日

浜松市

→区の再編

9

中央区、浜名区、天竜区の3区に再編