個人情報のお取扱いについてご同意いただく条項●個人情報の利用目的について[ 個人信用情報機関の連絡先 ]個人信用情報機関名

銀行は、お客さまの個人情報および本人確認情報について次の利用目的の範囲内で適正に利用いたします。
１. 銀行の業務内容(1) 預金業務、
為替業務、
両替業務、
融資業務、
外国為替業務及びこれらに付随する業務(2) 公共債窓販業務、投信販売業務、保険販売業務、
金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務及びこれらに付随する業務(3) その他銀行が営むことができる業務及びこれらに付随する業務 ( 今後取扱いが認められる業務を含む )２. 銀行の利用目的
当行は、当行及び関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、以下の利用目的で個人情報を利用いたします。
なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、
当該利用目的以外で利用いたしません。
(1) 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため(2) 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため(3) 預金取引や融資取引等における期日管理等、
継続的なお取引における管理のため(4) 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため(5) 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため(6) 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため(7) 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため(8) お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や業務の履行のため(9) 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため(10) ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため(11) 関連会社や提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため(12) 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため(13) その他、
お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため(14) 当行の業績把握・決算関連業務・監査業務・人事関連業務・安全管理業務等の内部管理のため(15) 当行が設立または加盟する各種団体等の運営や管理のため(16) 法令等に基づき開示、報告を行うため※利用目的の (10) による各種ご提案 ( 宣伝物・印刷物の送付等の営業案内 )を希望しない場合は停止を申出ることができます。
※法令等による利用目的の限定について●銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者
提供いたしません。
●銀行法施行規則等により、
人種、
信条、
門地、
本籍地、
保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、
適切な業務運営その他必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

銀行・保証会社名
ご連絡先
代表電話
―
―
株 式 会 社 長 崎 銀 行
TEL092-452-4520
TEL
092-452-4510
九 州 カ ード 株 式 会 社
九 州 総 合 信 用 株 式 会 社 TEL 092-481-0722 TEL 092-481-0721
株式会社オリエントコーポレーション TEL 03-5275-0211 TEL 03-5275-0211
株 式 会 社 ジ ャ ッ ク ス TEL 046-233-1995 TEL 046-233-1995
ア コ ム 株 式 会 社 TEL 0120-036-390 TEL 0120-036-390
ラ イ フ カ ー ド 株 式 会 社 TEL 0570-300-900 TEL 0570-300-900
SMBCコンシューマーファイナンス株式会社 TEL 0120-023-034 TEL 0120-023-034

所在地―〒812-0011 福岡市博多区博多駅前4-3-18〒812-8541 福岡市博多区博多駅東1-10-26〒102-8503 東京都千代田区麹町5-2-1〒243-0489 神奈川県海老名市中央2-9-50 海老名プライムタワｰ〒102-0071 東京都千代田区富士見2-15-11 ACOM富士見ビル1F〒225-0014 横浜市青葉区荏田西1-3-20〒812-0036 福岡市博多区上呉服町10番10号呉服町ビジネスセンタービル8階

加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター／株式会社日本信用情報機構
株式会社シー・アイ・シー／株式会社日本信用情報機構
全国銀行個人信用情報センター／株式会社シー・アイ・シー／株式会社日本信用情報機構
株式会社シー・アイ・シー／株式会社日本信用情報機構
株式会社シー・アイ・シー／株式会社日本信用情報機構
株式会社日本信用情報機構／株式会社シー・アイ・シー
株式会社シー・アイ・シー／株式会社日本信用情報機構
株式会社シー・アイ・シー／株式会社日本信用情報機構

TEL03-3214-5020

httpｓ://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

株式会社シー・アイ・シー（CIC）（割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関） TEL0120-810-414 または 0570-666-414

https://www.cic.co.jp/

株式会社日本信用情報機構(貸金業法に基づく指定信用情報機関）
TEL0570-055-955 https://www.jicc.co.jp/※全国銀行個人信用情報センター、
株式会社シー・アイ・シーおよび株式会社日本信用情報機構は相互に提携しています。
※各機関の会員資格、会員名等は各機関のホームページに掲載しています。
※加盟先機関および提携先機関の登録情報および登録期間
全国銀行個人信用情報センター

登録期間
株式会社日本信用情報機構

株式会社シー・アイ・シー

氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話
番号、勤務先等の本人情報

下記の情報のいずれかが登録されている期間

下記の情報のいずれかが登録されている期間

下記の情報のいずれかが登録されている期間

本契約にかかる申込をした事実として申込日・申込内容(契約が不成立になった場合を含む)

銀行等が信用情報を利用した日より1年を超えない期間

照会日から6ヶ月以内

保証会社が信用情報を利用した日から６ヶ月間借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容及びその返済状況(代
位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む)等の本契約に関する客観的な取引事実

契 約 期 間 中 及び 本 契 約 終 了日(完済していない場合は完済日)か
ら５年を超えない期間

契約継続中および契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内）

契約期間中および契約終了後５年以内

債務の支払を延滞、延滞解消等した
事実

契 約 期 間 中 及び 本 契 約 終 了日(完済していない場合は完済日)か
ら５年を超えない期間

契約継続中および契約終了後5年以内

契約期間中および契約終了後５
年間

不渡情報

第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は処分日から5年を超えない期間

̶

̶

官報情報

破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間

̶̶

登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨

当該調査中の期間

当該登録情報が調査中の期間

当該登録情報が調査中の期間

本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報

本人から申告のあった日から５年を超えない期間登録日から５年以内

登録日から５年以内

登録情報●個人情報の第三者提供についてご同意いただく条項
申込人（契約成立後の契約者を含む。
以下同じ。
）
は、本申込（本契約を含む。
以下総称して「当該取引」という。
）に係る以下の個人情報（変更後の情報を含む。
以下同じ。
）
を株式会
社長崎銀行
（以下銀行という。
）
および下記保証会社（以下、保証会社という。
また、銀行と保証会社を一括して
「銀行等」
という。
）
が以下の通り取扱うことに同意します。
第１条 個人情報の第三者への提供先について(1) 加盟する個人信用情報機関(2) 保証会社
第２条 個人情報の個人信用情報機関への提供・登録・利用について
１ 【個人情報の利用】申込人は、銀行等が加盟する個人信用情報機関（以下「加盟先機関」という。
）
および加盟先機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携先機関」という。
）に申込人の個人情報（加盟先機関および提携先機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、加盟先機関および提携先機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報、電話帳記載の情報、日本賃金業協会から登録を依頼された情報を含む。
）
が登録されている場合には、銀行等が当該取引時および契約継続中において、当該個人情報の提供を受け、与信取引上の判断（銀行は返済能力または転居先の調査、保証会社は返済能力の調査をいう。
以下、同じ。
）のために利用することに同意します。
但し、返済能力に関する情報について、銀行は銀行法施行規則第１３条の６の６等、保証会社は賃金業法の法令等に基づき、返済または支払能力を調査する目的のみに利用します。
２ 【取引情報の個人信用情報機関への提供】
申込人は銀行等が、申込人に係る当該取引に基づく個人情報（本人を特定する情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記
号番号等）
、申込情報
（申込日及び申込商品種別等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）、
および取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡））
を、加盟先機関に提供することに同意します。
３ 【取引情報の登録と他会員への提供】
申込人は、加盟先機関が、当該取引情報を下表に定める期間登録し、加盟会員および提携先機関の加盟会員に提供することに同意します。
提供を受けた会員は、当該取引情報を与信取引上の判断のために利用します。
なお、銀行法施行規則第１３条の６の６等、賃金業法および割賦販売法の法令等に基づき、返済能力に関する情報については返済または支払能力を調査する目的のみに利用します。
また、申込人は、当該個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
４ 【開示等の手続き】
申込人は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申立を、加盟先機関が定める手続きおよび方法
によって行うことができます。
個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行い、銀行等ではできません。
５ 【加盟先機関】[ 銀行および保証会社の加盟する個人信用情報機関 ]電話番号・URL

全国銀行個人信用情報センター

第３条 銀行と保証会社の間で提供される個人情報の内容および利用目的
申込人は、本申込みおよび本取引にかかる情報を含む申込人に関する下記情報が、保証会社における本申込の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各
種ご提案、その他申込人との取引が適切かつ円滑に履行されるために、銀行より保証会社に提供されることを同意します。
(1) 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本申込みにあたり提出する書面に記載の全ての情報(2) 銀行における借入残高、
借入期間、
金利、
弁済額、
弁済日等本取引に関する情報(3) 銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、申込人の銀行における取引情報（過去のものを含む）(4) 延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報(5) 銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
また、本申込みおよび本取引にかかる情報を含む申込人に関する下記情報が、銀行における保証審査結果の確認、保証取引の状況の確認、代位弁済の完了の確認のほか、本取引および他の与信取引等継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研
究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他申込人との取引が適切かつ円滑に履行されるために、保証会社より銀行に提供されることを同意します。
(1) 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本申込みにあたり提出する書面に記載の全ての情報(2) 保証会社での保証審査の結果に関する情報(3) 保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報(4) 保証会社における、保証残高情報、保証にかかる継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、他の取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報(5) 銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、
代位弁済手続きに必要な情報(6) 代位弁済完了後の返済状況等に関する情報●サービサーへの債権管理回収業務の委託についてご同意いただく条項

サービサーへの債権管理回収業務の委託に伴って、当該業務上必要な範囲内で銀行とサービサー間、保証会社とサービサー間で相互に私の個人情報が提供または利用されることに同意します。

●銀行および保証会社に対してご同意いただく条項

第 1 条 保証会社の選定について申込人は、ローン借入申込書「保証委託先」に記載された保証会社の選定について、銀行による審査の結果、銀行が任意に行うことに同意します。
保証会社による審査の結果、希望の保証が受けられない場合は、他の保証会社（1 社に限ります。
）に再度保証を依頼することに同意します。
（再度保証依頼を行うか否かは銀行の任意とします。
また、再度保証を依頼した場合、
個人信用情報機関の利用および登録も再度行われることになります。
）
第 2 条 融資が受けられない場合の同意について申込人は、銀行等の審査の結果融資が受けられない場合が生じても一切異議を述べません。
この場合に申込人が借入申込み時に差し入れた申込書、金銭消費貸借契約証書、保証委託申込書（兼契約書）
及び関係書類は無効とし、かつ返却されないことに異議を述べません。
また、本契約が不成立の場合であっても、本契約に係る申込みをした事実に関する個人情報が一定期間利用されることに同意します。

カードローン マイ・ファーストご契約に関する必要書類として、以下の書類をお預りいたしました。
○

書類名（該当に○）
数量
カードローン マイ・ファースト契約書
1
本人確認資料写し
収入確認資料

書類名（該当に○）
資金使途確認資料
届出事項変更届

数量

書類名（該当に○）

数量

預り者印（2020.4.1） ③

カ ード ロ ー ン 規 定
私（以下「借主」という。）
は、株式会社長崎銀行（以下「銀行」という。）と当座貸越契約を締結するについて、次の各条項を承諾します。
第１条（保証会社の選択）
借主は、銀行が決定した保証会社の保証に基づき借入するものとします。
第２条（契約の成立、取引口座の開設等）
１． 本契約は借主から長崎銀行カードローン申込書の提出を受け、銀行が承諾したときに成立します。
ただし、借主がこの取引を開始するためには、銀行所定の手続が必要となります。
２． 借主は本契約に基づくカードローン取引（以下「取引」という。）
を行うにあたって、この取引専用のカードローン
口座（以下「取引口座」という。）
を開設するものとします。
３． 第２項の取引口座のほかに、その返済口座として借主名義の普通預金口座（以下「返済用口座」という。）
を指定します。
第３条（取引の方法）１． 借入専用カードを発行するカードローンの場合①この取引は当座貸越とし、小切手、手形の振出あるいは引受けは行わないものとします。
②この取引は、銀行から借入専用カード（以下「カード」という。）
が交付されるものとします。
この取引は、
カード
または銀行所定の請求書を使用して行うものとします。
カードを使用して取引を行う場合、現金自動支払機または預入支払機（以下「自動支払機」という。）の取扱については、別に定める「キャッシュカード規定」
によるものとします。
なお、銀行所定の請求書による場合、返済用預金口座通帳、届出印影を店頭に提示してこの取引を行うものとします。
２． 借入専用カードを発行しないカードローンの場合①この取引は当座貸越とし、小切手、手形の振出あるいは引受けは行わないものとします。
②この取引は、返済用預金口座の残高が不足する場合に返済用預金口座より払戻しする方法、返済用預金口座の通帳またはキャッシュカード（以下「キャッシュカード等」という。）
を使用して取引する方法、および銀行所定の請求書を使用して行う方法により利用するものとします。
なお、
キャッシュカード等を使用して取引する方法で当座貸越を利用する場合、自動支払機による取扱とし、別に定める「キャッシュカード規定」
によるものとします。
また、「インターネットバンキング」、
および「モバイルバンキング」の取扱については、別に定める各々のご利用規定によるものとします。銀行所定の請求書による場合、返済用預金口座通帳、届出印影を店頭に提示して行うものとします。
③返済用預金口座より払戻しする方法で当座貸越を利用する場合、銀行は不足金額を自動的に融資のうえ、返済用預金口座に入金するものとします。
ただし、返済用預金口座の資金不足が、第９条の返済を含む銀行からの借入金の約定返済による場合、自動融資の対象とはなりません。
なおこの取引以外にその他の当座貸越契約がある場合、当座貸越利率の低い方を優先して利用するものとします。
④返済用預金口座に係る各種料金等の自動支払の請求の場合についても③と同様とし、カードの提示または支払請求書の提出は不要とします。
⑤④の自動支払の請求が同日に数件ある場合、その総額がこの取引による当座貸越の極度額を超えるときは、
そのいずれを支払うかは銀行が任意に指定できるものとします。
３． この取引は、銀行本支店のうち、いずれか１ヵ店で１口座のみ開設することができます。
第４条（貸越極度額）
１． この取引の貸越極度額は、保証会社の保証に基づいて銀行が定めた金額（決定貸越極度額）とし、銀行は申込貸越極度額を決定貸越極度額に変更できるものとします。
２． 銀行は、取引の利用状況等により、貸越極度額を増額または減額することができるものとします。
この場合、
銀行は、
借主に対して変更後の貸越極度額および変更日等必要な事項を通知するものとします。
３． 第２項により貸越極度額が減額された場合、銀行から通知があり次第、直ちに貸越極度額を超える金額を支払うものとします。
４． 貸越極度額を超えて当座貸越を行った場合にも本規定が適用されるものとし、その場合は銀行から請求があり次第、直ちに貸越極度額を超える額を支払うものとします。
第５条（新規貸越の停止）
１． 借主に次の各号のいずれかにあたる事由が生じた場合は、契約期限到来前においても銀行は、書面による通知なしに、
いつでも新規貸越を停止できるものとします。
①第13条第１項または第２項の事由があるとき。
（期限の利益喪失事由）②第４条により貸越極度額が減額され、かつ新たな貸越極度額を超える貸越残高があるとき。
③家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたとき。
④第20条第１項ないし４項の届け出を怠ったとき。
⑤保証会社より新規貸越停止または貸越極度額の制限の申出を受けたとき。
⑥銀行または保証会社が借主について債権保全を必要とする相当の事由が生じるおそれがあると認めたとき。
⑦金融情勢の変化、その他相当の事由があるとき。
２． 当座貸越の新規利用が停止されている間も、返済は第９条（約定返済等）、第10条（約定返済金の自動支払）の定めにより行うものとします。
ただし、期限の利益を喪失した債権については一括で返済するものとします。
第６条（契約期間）
１． この契約の期間は、この契約を開始した月から１年後の応当月の末日までとします。
ただし、借主の信用状況に関する銀行の審査により銀行及び保証会社が認めた場合、さらに１年間の期間を更新し、以後も同様とします。
２． 第１項に関わらず、この契約については、原則として以下の最終貸越年齢以降借入を行わないものとし、以下の最終契約期限を超えて契約期間の延長は行わないものとします。
ただし銀行及び保証会社が認めた場合はこの限りではないものとします。
商 品
最終貸越年齢最終契約期限V－CLASS
60歳
75歳
マイ・ファースト
72歳
72歳
上記以外
62歳
65歳
３． この契約が新規貸越停止状態となった場合は、銀行はいつでもこの契約を解約できるものとします。
４． 契約後１年以上､一度も貸越が発生しなかった場合は、銀行はいつでもこの契約を解約できるものとします。
この場合、銀行は借主に対し書面にて通知するものとします。
５． 期限到来前にこの契約を解約する場合、
または前２項により銀行がこの契約を解約し貸越元利金がある場
合には、貸越元金および利息（損害金を含む｡）の全額を即時に返済するものとします。
第７条（貸越金利息、保証料、損害金）
１． この取引の貸越利率は、銀行所定の貸越利率とします。保証会社所定の保証料は貸越金利息に含めるものとし、銀行を通じて保証会社に支払うものとします。貸越金利息の支払いを遅延した場合には、
当該保証料は銀行が代わって保証会社に支払うものとします。
２． 銀行は、銀行所定の基準により、一般に適用される貸越利率を借主に対して優遇し変更することができるものとします。
また、借主に対して貸越利率を優遇した場合には､銀行は借主に通知することなくいつでもその優遇を中止または優遇幅を変更することができるものとします。
３． 第４条により貸越極度額が減額もしくは増額された場合には、減額もしくは増額時の融資残元金の貸越利率および減額もしくは増額後の新たな貸越についての貸越利率が引上げ、もしくは引下げられることがあることをあらかじめ承諾します。
この場合、新たな利率について借主に通知するものとします。
４． 固定金利型の貸越利率は、変更しないものとします。但し、金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、銀行において一般に行われる程度のものに変更することができるものとします。変更にあたってあらかじめ銀行の本支店に掲示するものとします。

５． 変動金利型の貸越利率は、
当行短期プライムレートの変動に合わせて変動するものとし、
当行短期プライム
レートの変更があった場合は、その変動幅と同一幅で自動的に利率を引上げ又は引下げられることに同意します。
ただし、金融情勢の変化その他相当の事由等により短期プライムレートが廃止された場合には利率を一般に行われる程度のものに変更されることに同意します。新利率の適用は、短期プライムレートの変更日を起算日として２週間後の応答日以降最初に到来する利息支払日からとします。
６． 貸越金利息（保証料を含む。）
は、付利単位100円とし、毎月の約定返済日（毎月15日とする。
ただし、銀行の休日の場合は翌営業日。（）以下「約定日」という。）
前日までの貸越金利息を銀行所定の方法により当座貸越残高に組み入れるものとします。
７． 貸越元利金の返済を遅延した場合の損害金の利率は、元金に対して年14％（年365日の日割計算）
としま
す。
ただし、
貸越利率が年14％を越える場合は貸越利率（年365日の日割計算）をもって適用利率とします。
第８条（費用の支払）
次の各項に掲げる費用は、借主が負担するものとし、約定日にかかわらずまた普通預金・総合口座通帳および同払戻請求書によらず、返済用預金口座から引き落しのうえ、支払にあてることに同意します。
１． 印紙代。
２． 公正証書作成に要した費用。
３． 催告書等支払督促に要した費用。
４． 送達費用等法的措置に要した費用。
５． その他借主または保証人に対する権利の行使または保全に関する費用。
第９条（約定返済等）
１． 約定日に、約定返済金を返済するものとします。約定返済金は前月約定日返済後の貸越残高に応じて下記の通りとします。
ただし商品がＶ－ＣＬＡＳＳの場合、原則として、満60歳の誕生月の末日の当座貸越残高に応じた約定返済額が継続するものとします。
前月約定日返済後の貸越残高
約定返済金20万円以下
5千円

20万円超
50万円超
150万円超200万円超50万円以下 150万円以下 200万円以下 300万円以下
1万円

2万円

3万円

4万円

以降、
貸越残高100万円毎に約定返済金が1万円上乗せするものとします。
２． 第１項にかかわらず、
当座貸越残高と貸越金利息の合計額が約定返済金に満たない場合はその合計額で返済するものとします。
３． 任意返済等により約定返済金よりも貸越金利息が多い場合は第１項の約定返済金を超えて貸越金利息を返済するものとします。
４． 約定返済金の返済が遅延した場合は、約定返済元金に第７条第７項で算出した損害金を加算した金額を返済するものとします。
５． 約定返済金の返済が遅延している場合は、新たな貸越はできないものとします。
第10条（約定返済金の自動支払）
借主は、第９条に基づく約定返済の約定日までに毎月の約定返済金相当額を返済用預金口座に入金するものとします。銀行は、各約定日に普通預金・総合口座通帳及び同払出請求書によらず、返済用預金口座から引き落としのうえ、毎回の返済にあてるものとします。
第11条（任意返済）
１． 第９条による約定返済のほか、借主は随時に任意の金額を返済できるものとします。
２． 第１項の任意返済は、第10条の自動支払によらず、カード、返済用預金口座通帳、自動支払機等を用いて取引口座に直接入金することにより行うものとします。
３． 第１項にかかわらず、任意返済後に当座貸越残高または貸越金利息がある場合には、引続き第９条による約定返済を行うものとします。
第12条（反社会的勢力の排除）
１． 借主は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力
団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、
その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２． 借主は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行為
３． 手形の割引を受けた場合、借主が暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは第２項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、私との取引を継続することが不適切である場合には、全部の手形について、貴行の請求によって手形面記載の金額の買戻債務を負い、直ちに弁済します。
この債務を履行するまでは、貴行は手形所持人としていっさいの権利を行使することができます。
４． 前項または第13条第２項第４号の規定の適用により、借主に損害が生じた場合にも、貴行になんらの請求を
しません。
また、
貴行に損害が生じたときは、借主がその責任を負います。
５． 第３項の規定により、債務の弁済がなされたときに、本約定は失効するものとします。
６． 上記第１項から第５項までの条項は、借主がすでに貴行と取り交わしている融資契約にも同様に適用される
ものとします。
第13条（期限前の全額返済義務）
１． 次の各号の事由が一つでも生じたことを銀行が知った場合は、銀行からの通知、催告がなくともこの契約による債務全額について期限の利益を失い、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
①返済を遅延し、翌月の返済日までに元利金（損害金を含む）
を返済しなかったとき。
②住所変更の届出を怠たるなど借主の責めに帰すべき事由によって銀行に借主の所在が不明になったとき。
③仮差押､仮処分、差押または競売の申立を受けたとき、支払の停止、破産､民事再生の申立､または調停（特定調停を含む。）の申立をおこなったときまたは清算にはいったとき。
④借主が公租公課を滞納して督促を受けた時、または保全差押を受けたとき。
⑤借主が手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
⑥保証会社から保証の中止、または解約の申出があったとき。
２． 次の各号の事由が一つでも生じた場合は、銀行からの請求によって、この契約による債務全額について期限の利益を失い、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
①銀行に対する債務の一つでも期限に履行しなかったとき。
②銀行との取引約定の一つでも違反したとき。
③申込書記載事項において事実に反する申告が判明したとき。
④暴力団員等もしくは第12条第１項各号のいずれかに該当し、もしくは同条第２項各号のいずれかに該当する行為をなし、または同条第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。
⑤前各号のほか、借主の信用状態に著しい変化が生じるなど元利金（損害金を含む｡）の返済ができなくな
る相当の事由が生じたとき。
第14条
（解約等）
１． この取引を解約する場合には、カード（借入専用カードを発行するカードローンの場合｡）、返済用預金口座通帳および届出印章を持参のうえ、取引店に申し出るものとします。
２． 借入専用カードを発行するカードローンの場合、この取引が期間満了などによって終了したときは、カードを速や
かに銀行に返還するものとします。
第15条（銀行からの相殺）
１． 銀行は、この契約による債務のうち各返済日が到来したもの、
または第13条によって返済しなければならない
この契約による債務金額と借主の銀行に対する預金その他債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができるものとします。
この場合、書面により通知するものとします。
２． 前項の相殺ができる場合には、銀行は事前の通知および所定の手続を省略し（ただし、第１項の書面による通知は省略しないこととする。）、借主にかわり諸預け金の払出を受け、この債務の返済に充当することができるものとします。
３． 前２項によって相殺する場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金その他の債権の利率については、預金規定等の定めによります。
ただし、
期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により１年を365日とし、日割りで計算します。
第16条（借主からの相殺）
１． 借主は、この契約による債務と期限の到来している借主の銀行に対する預金その他の債権とを、この契約による債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。
２． 前項によって相殺する場合には、相殺計算を実行する日の７営業日前までに銀行へ書面により相殺の通知をするものとし、預金その他の債権の証書・通帳は届出印を押印して直ちに銀行に提出するものとします。
３． 第１項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金等の利率については預金規定等の定めによります。
第17条（債務の返済にあてる順序）
１． 銀行から相殺をする場合に、この契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、銀行は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。
２． 借主から返済または相殺をする場合に、この契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、
この約定書に定める場合を除き、借主はどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。
な
お、借主がどの債務の返済または相殺にあてるかを指定しなかったときは、銀行が指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。
３． 借主の債務において一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、前項の借主の指定により、債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、銀行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。
４． 第２項のなお書、
または前項によって銀行が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとします。
第18条（印鑑照合）
この取引において請求書・諸届その他の書類に使用された印影（または署名・暗証｡）
を届出の印鑑（または署名・暗証｡）と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取り扱ったときは、それらの書類の印影（または署名・暗証｡）について偽造、変造、盗用等の事故があっても、そのために生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。
第19条（届出事項の変更・通帳の再発行等）
１． カード・返済用預金口座通帳や届出印を失ったとき、または印鑑・氏名・住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって取扱店に届け出るものとします。
この届出の前に生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。
２． 前項の届出を怠ったために、銀行からなされた通知または送付された書類などが延着し、または到着しなかった場合は、通常到達すべき時に到達したものとします。
また、届出を怠ったために借主に生じた損害について、銀行は責任を負わないものとします。
３． カード・返済用預金口座通帳または届出印を失った場合のこの取引の解約または通帳等の再発行は、銀行所定の手続きをした後に行います。
第20条（成年後見人等の届出）
１． 家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合、直ちに成年後見人等の氏名、その他必要な事項を書面によって届出るものとします。
２． 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合、直ちに任意後見監督人の氏名、その他必要な事項を書面によって届出るものとします。
３． すでに、補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、
または任意後見監督人の選任がなされている場
合にも、前２項と同様に届出るものとします。
４． 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出るものとします。
５． 前４項の届出の前に生じた損害、および届出を怠ったために借主に生じた損害については、銀行に一切負担をかけないものとします。
６． 本条第１項、第２項、第３項の後見人等の法定代理人は行為能力者であることを確約します。
第21条（代わり証書等の差入れ）
事変・災害・輸送途中のやむをえない事故等銀行の責めに帰すことができない事情によって約定書その他書類が紛失・滅失または損傷した場合には、借主は、銀行の請求によって遅滞なく代り証書等を差し入れるものとします。
第22条（管轄裁判所についての合意）
この契約から生じる権利義務に関して訴訟の必要性が生じた場合には、借主は銀行本店又は支店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
第23条（約定の変更）１． この規定は、民法に定める定型約款に該当し、この規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化、その他相当の事由があると認められる場合には、民法が定める定型約款の変更の規定に基づいて変更されます。
２． 前項によるこの規定の変更（ただし、第７条第４項、５項により利率が変更された場合を除く。）
は、変更後の約款の内容を、銀行がインターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める効力発生日から適用されるものとします。
第24条（報告および調査）
１． 借主は、銀行が債権保全上必要と認めて請求した場合には、担保の状況ならびに借主および連帯保証人の信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
２． 借主は、担保の状況、または借主もしくは保証人の信用状態について重大な変化を生じたとき、または生じる
おそれがあるときは、銀行に報告するものとします。
第25条（第三者弁済）借主は、第三者による弁済申出があった場合に、銀行が借主の意思に反しないものとして取扱うことに同意します。
第26条（銀行取引約定書の適用）
借主が、別に銀行取引約定書を銀行に差し入れている場合、または将来差し入れる場合には、この証書に定めのない事項についてはその各条項を適用できるものとします。
【お知らせ】
第13条により、借主にこの債務全額の返済義務が生じた場合には、銀行はこの債務の保証会社に対してこの債権全額の返済を請求することになります。保証会社が借主に代わってこの債務金額を銀行に返済した場合は、借主は保証会社にこの債務全額を返済することになります。
以上（2020.4.1） ⑤

保証委託約款
私は、金融機関とのカードローン契約（当座貸越契約）
に従い、私が金融機関に対して負担する債務について次の各条項を承認のうえ、
九州
総合信用株式会社（以下「保証会社」という）と金融機関との保証契約による信用保証を保証会社に委託します。
第１条（委託の範囲）１．
借入申込書記載のカードローン（以下「ローン」という）の保証は、保証会社が保証を適当と認め、これに基づいて私が金融機関とローン取引を開始したときに成立するものとします。
２．
私が、保証会社に委託する保証の範囲は、保証会社の保証により金融機関から借り入れるローンの元金、利息、損害金、その他ローン
取引に基づき私が金融機関に対して負担する債務の全額とします。
３．
前項の保証内容は、
私が保証会社および金融機関との間に締結する約定書（契約書、差入書を含む）の各条項によるものとします。
第２条
（保証料）
私は、金融機関が私の支払った利息および支払うべき利息の中から保証会社に対して保証料を支払うことに同意します。
なお、
保証料率
は保証会社と金融機関との協議により決定されることに同意します。
第３条（反社会的勢力の排除）
１．
私は、現在、次の各号のいずれかにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
①暴力団、
暴力団員、
暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等
標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、
その他これらに準じる者（以下これらを「暴力団員等」という）②暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること③暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を
有すること
④自己、
自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること⑤暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑥役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．
私は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて保証会社の信用を毀損し、または保証会社の業務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行為
３．
私が、
第１項各号のいずれかに該当し、もしくは第２項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、私との取引を継続することが不適切である場合には、保証会社が保証債務の履行を免れる、もしくは第４条の代位弁済前といえども保証会社が、何ら通知、催告を要せず、求償権を事前に行使するとも何らの異議を申し立てません。
４．
前第２項もしくは第３項の適用により、私に損害が生じた場合にも、
保証会社になんらの請求をしません。
また、保証会社に損害が生じたときは、私がその責任を負います。

５．
上記第１項から第４項までの条項は、私がすでに保証会社と取り交わしている保証委託契約にも同様に適用されることに同意します。
第４条（代位弁済）
１．
私が、金融機関とのカードローン契約に違反したため保証会社が金融機関から保証債務の履行を求められたときは、私に対して通知・催告なしに代位弁済されても異議ありません。
また、履行の方法、金額等については保証会社と金融機関との約定に基づいて弁済してください。
２．
私は、保証会社が代位弁済によって取得した求償権を行使する場
合には、
私と金融機関との間に締結した契約のほか、この契約の各条項を適用されても異議ありません。
第５条（求償権の事前行使）
１．
私について次の各号の一つでも該当したことを保証会社が知ったときは、第４条の代位弁済前といえども、保証会社は何ら通知、催告を要せず、求償権を事前に行使できるものとします。
①差押、
仮差押、
仮処分、
強制執行、
競売、
滞納処分等の申立を受けたとき、仮登記担保権の実行通知が到達したとき、民事再生、破産その他裁判上の倒産手続の申立があったとき、または清算の手続に入ったとき、債務の整理・調整に関する申立があったとき。
②自ら振出した手形、小切手が不渡りとなったとき。
③電子債権記録機関の支払不能処分を受けたとき。
④保証会社及び金融機関に対する債務の一つでも期限に弁済せず、または取引約定の一つでも違反したとき。
⑤保証会社に対する住所変更の届出を怠る等私の責に帰すべき事由によって、保証会社において私の所在が不明になったとき。
⑥前各号の他、債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
２．
私は、保証会社が前項により求償権を事前に行使する場合には、
民法461条に基づく抗弁権を主張しません。
第６条（求償権の範囲）
１．
私は、保証会社が保証債務を履行されたときは、保証会社が金融機関に弁済した債務の元金、利息、延滞損害金、およびこれに付随する一切の債務を遅滞なく支払います。
この場合元本、利息、延滞損害金、およびこれに附随する一切の債務について弁済日の翌日から完済日まで年14.6%の割合による損害金を保証会社に弁済します。
２．
私は、前項の弁済については、保証会社に持参または送金の方法によります。
第７条（費用の負担）
私は、保証会社が債権保全のため要した費用ならびに第４条、第５条および第６条によって取得された権利の保全もしくは行使に要した費用を負担します。
この費用には訴訟費用および弁護士費用を含みます。
第８条（弁済の充当順序）
私が支払った弁済金が保証委託契約に基づく保証会社に対する全ての債務を消滅させるのに足りない場合、保証会社が適当と認める
順序、方法により充当することができるものとします。
第９条（届出事項）
１．
私は、氏名・住所・電話番号・勤務先その他届出事項に変更があったとき、また私について家庭裁判所の審判により補助・保佐・後見が開始され、もしくは任意後見人の選任がなされたときは、直ちに保証
会社に書面で届けるものとします。
また、私の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届けるものとします。
なお私は､この場合の成年後見人等の法定代理人は、
この契約締結日現在、行為能力者であることを確約します。
２．
私が前項の届出を怠ったために、保証会社からなされた通知または送付された書類等が延着しまたは到着しなかった場合は通常到着すべきときに到着したものとみなします。
また届出を怠ったために私に生じた損害について保証会社は責任を負わないものとします。
第10条（報告・調査および通知）１．
私は、保証会社が債権保全上必要と認めて請求した場合には、資産・収入・信用状況等について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供します。
この調査にあたり、保証会社の委託する者が調査しても何ら異議ありません。
２．
私は、前項の事項に重大な変動が生じたとき、または生じる恐れのあるときは直ちに保証会社に通知しその指示に従います。
３．
債権保全上の理由で保証会社が必要と認めた場合、保証会社または
保証会社が委託する者が、私の住民票等を取得できるものとします。
第11条（公正証書の作成）
私は、保証会社の請求があるときは、
いつでも公証人に委託してこの契約による債務の承認および強制執行の認諾条項のある公正証書の作成に関する一切の手続を行い、費用を負担します。
第12条（管轄裁判所の合意）
私は、本契約に関しての訴訟、調停及び和解については、保証会
社の本社または支社の所在地の裁判所を管轄裁判所とすることに合意いたします。
第13条（保証の効力）
私は、保証会社が保証債務を代位弁済済みであるかどうかを問わず、保証会社の保証債務が免責される事由が生じた場合には、何ら通知、催告することを要せず、保証の委託が当然に効力を失うことおよび既に保証会社に支払済みの保証料に関しては、返戻されないことに同意します。
第14条（約款の変更）
１．
本約款の各条項その他の条件は、
民法548条の４の定めに従い、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、保証会社ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより変更できるものとします。
２．
前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
第15条（求償権の回収委託および譲渡）１．
私は、保証会社が必要と認めるときは保証会社の一切の債務の管理・回収業務を「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき法務大臣より営業許可を受けた債権管理会社に委託することに同意します。
２．
保証会社は将来、私に対して有する債権を、第三者に譲渡できるものとします。
その場合、私は、保証会社に対して相殺、同時履行、無効・取消・解除、弁済、消滅時効、その他一切の抗弁権を有していた場合でもそれを放棄します。
第16条（第三者弁済）
私は、第三者による弁済申出があった場合に、私の意思に反しないものとして取り扱うことに同意します。
以上（2020.4.1） ④