定款

一般社団法人日本専門店協会

一般社団法人日本専門店協会定款

第1章

総則

（名称）
第1条

本会は、一般社団法人日本専門店協会と称する。英文では、JAPAN SPECIALTYSTORE ASSOCIATION（略称「J.S.A.」）と表示する。
（事務所）
第2条

本会は、主たる事務所を東京都中野区に置く。

第2章

目的及び事業（目的）第3条

本会は、専門店（くらしの質を高めることを目指して、品揃え、サービスに独創性を有し、主として買い回り品、専門品を取り扱う商圏の広い小売店をいう。以下同じ。）に関する調査及び研究、人材の養成、国際交流等を行うことにより、我が国の専門店及び小売業の健全な発展を図り、もって豊かな国民生活の実現に資することを目的とする。
（事業）
第4条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 専門店に関する調査及び研究(2) 専門店に関する情報の収集及び提供(3) 専門店に関する人材の養成(4) 専門店に関する内外諸団体等との交流(5) その他本会の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第3章

会員

（本会の構成員）
第 5 条

本会の会員は、正会員及び賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
2 正会員は、専門店事業を営む法人及び個人並びにこれらのものを構成員とする団体とする。
3 賛助会員は、前項に該当しないもので、本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとする法人及び個人並びに団体とする。

（会員資格の取得）
第 6 条

本会の会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
2 法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者として本会に対してその権利を行使する 1 人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。
3 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
（経費の負担）
第 7 条

本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、総会において別に定める入会金を会員になった時に、また会費を毎年、納入しなければならない。
（任意退会）
第 8 条

会員が本会を退会しようとするときは、別に定める退会届を会長に提出することにより任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第9条

会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議を得て、これを除名することができる。
(1) 本会の定款又は規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉をき損し、又は本会の目的に反する行為をしたとき。
2 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の決議を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第 10 条

前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 会費を１年以上支払わなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散、又は破産手続きが開始されたとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
2 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第4章

総会

（構成）
第 12 条2

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）
第 13 条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 入会金及び会費の額(2) 会員の除名(3) 理事及び監事の選任又は解任(4) 理事及び監事の報酬等の額(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(6) 定款の変更(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他、総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条

総会は、定時総会として毎年度 5 月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 15 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 16 条

総会の議長は、会長がこれにあたる。会長に事故等による支障があるときは、その総会に出席した理事の中から議長を選出する。
（議決権）
第 17 条総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。

（決議）
第 18 条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任

(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使及び書面等による議決権の行使）
第 19 条正会員は、他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面を総会の日の前日までに本会に提出しなければならない。
2 前項の代理権の授与は、総会ごとにしなければならない。
3 書面もしくは電磁的方法により議決権を行使する場合は、当該正会員は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、総会の日の前日までに当該記録をした議決権行使書面を本会に提出しなければならない。
4 第 1 項及び第 3 項の規定により行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（総会の決議等の省略）
第 20 条

理事又は正会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
2 理事が正会員の全員に対して、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことにつき、正会員の全員が書面もしくは電磁的記録により同意の意思表示をしたときには、当該事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 21 条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 議事録には、議長及び出席した構成員のうちからその会議において選任された議事録署
名人 2 人以上が記名押印する。

第5章

役員等

（役員の設置）
第 22 条本会に、次の役員を置く。

(1) 理事25 人以上 40 人以内(2) 監事2 人又は 3 人

2 理事のうち 1 名を会長、3 人以上 6 人以内を副会長、1 人を専務理事、5 人以上 10 人以

内を常任理事とする。
3 第 2 項の会長、及び副会長のうち 1 名ないし 2 名をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、代表理事の選定を受けた副会長以外の副会長、専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条理事及び監事は、総会決議によって、正会員（法人又は団体の場合にあっては、会員代表者とする。以下同じ。）のうちから選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては 2 人、監事にあっては 1 人を限度として、正会員以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。
2 会長、副会長、専務理事、常任理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
3 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 24 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
2

会長及び代表理事の選定を受けた副会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を統括する。

3 副会長は、会長を補佐して、業務を掌理し、理事会の決議により、本会の業務を分担執行する。
4 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会の決議により、本会の業務を分担執行する。
5 常任理事は、常任理事会において、理事会から委任された事項及び緊急に処理すべき事項を審議する。
6 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で、2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 26 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 28 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし常勤の理事及び監事に対しては、総会において別に定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧問及び参与）
第 29 条本会に、顧問 2 名以内及び参与 3 名以内を置くことができる。

2 顧問及び参与は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。会長は、顧問及び参与を解任することができる。
3 顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。
4 参与は、本会の業務の処理に関して会長の諮問に答える。
5 第 26 条第１項の規定は、顧問及び参与について準用する。

第6章

理事会

（構成）
第 30 条本会に理事会を置く。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 31 条

理事会は、次の職務を行う。

(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及び常任理事の選定及び解職（招集）
第 32 条

理事会は、会長が、毎事業年度に 2 回以上招集するものとする。会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（議長）
第 33 条理事会の議長は、会長がこれにあたる。会長に事故等による支障があるときは、その総会に出席した理事の中から議長を選出する。
（決議）
第 34 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 35 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した代表理事及び監事は前項の議事録に署名又は記名押印する。

第7章

常任理事会

（構成）
第 36 条

本会に任意の機関として、常任理事会を置く。

2 常任理事会は、会長、副会長、専務理事及び常任理事をもって構成する。
3 第 1 項の常任理事会の議事の運営の細則は、理事会において定める。
（権限）
第 37 条

常任理事会は、理事会から委任された事項及び緊急に処理すべき事項を審議し、理事会に参考意見を提出する。
（招集）
第 38 条

常任理事会は、会長が必要と認めた場合に、会長が召集する。

（議長）
第 39 条

常任理事会の議長は、会長がこれにあたる。会長に事故等による支障があるときは、その総会に出席した理事の中から議長を選出する。

第8章

資産及び会計（資産の構成）
第 40 条本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1) 入会金収入による金品(2) 会費収入による金品(3) 寄附による金品(4) 資産から生じた収入による金品(5) 事業に伴う収入による金品(6) その他（資産の管理）第 41 条本会の資産は、会長が管理し、その管理方法は、理事会の議決による。

（経費の支弁）第 42 条本会の経費は、資産をもって支弁する。

（事業年度）
第 43 条本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 44 条本会の事業計画書及び収支予算書は、会長が作成し、毎事業年度開始前に理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 45 条本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類を主たる事務所に 5 年間備え置くほか、定款、会員名簿及び監査報告書を主たる事務所に備え置くものとする。

第9章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 46 条

この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3 分の 2 以上に当たる多数の決議を得て変更することができる。
（解散）
第 47 条本会は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数の総会決議をもって、またはその他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金及び残余財産の処分等）
第 48 条本会は、剰余金の分配を行うことができない。

2 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章

公告の方法（公告の方法）第 49 条

本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 本定款第 22 条第 3 項の規定に係わらず、移行後最初の代表理事は黒川光博（会長）とする。
3

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 43 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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