横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
第43号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発 行 所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 一般競争入札（工事）の施行（南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）建設工事（その45・ケーソン製作工）
ほか34件） ············································································ ２△ 特定調達に係る一般競争入札の施行（ミニ消防車ぎ装 ７台の製造） ·························································· 58△ 同（ミニ消防車シャシ ７台の購入） ······················································ 61△ 同（市立学校用頭巾付き折りたたみ防災ヘルメットその１ 7,556式の購入 ほか３件） ·········· 64△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（市民税・県民税申告書催告通知用圧着はがき 48,000セットの印刷 ほか43件）··············· 67【水道局】△ 一般競争入札（工事）の施行（平楽配水池耐震補強工事） ····························································· 118△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（西谷浄水場消防設備点検委託 ほか１件） ··············································· 125△ 一般競争入札（水道局経理課契約分）の施行（境川水路橋用地測量業務委託 ほか１件） ··············································· 130△ 特定調達契約の落札者等の決定 ··························································· 135【交通局】△ 一般競争入札（工事）の施行（平成26年度軌道整備及びその他工事） ··················································· 137△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（女子防寒コート 150着の製造 ほか４件） ·············································· 143【病院経営局】△ 特定調達に係る一般競争入札の施行（医療情報システム サーバ・端末機器等・ネットワーク機器一式の購入）···················· 1511横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行

調

達 公 告

横浜市調達公告第185号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）建設工事（その45・ケーソン製作工）」ほか34件の工事について、一般競争入札を行う。
平成26年６月３日
契約事務受任者
横浜市財政局長 鈴 木 和 宏
１ 入札参加資格
入札参加者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条
第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく
一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第６条に規定する電子入札システム（横浜市契約規則第２条第３号の電子入札システムをいう。以下同じ。）に登録された評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成25・26年度の横浜市入札参加資格審査結果通知における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル又は振動ローラーを所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年を超える賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める場合及び８(11)に定める場合を除く。
2

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第43号 平成26年６月３日発行(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、最低制限価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知により、入札参加者に通知する。
(2) 工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とする。なお、最低の価格をもって入札を行っ3

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第43号 平成26年６月３日発行
た者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札候補者名及び落札候補者の入札金額を落札候補（予定）者通知書により入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(4) 落札決定を保留した後、 落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(5) (4)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(4) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (4) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、落札候
補（予定）者通知書の送付（(5) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、その旨を連絡した日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5) イの手続により落札者を決定する。
(7) (5) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
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入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条第１項の規定により、一般競争参加停止及び指名停止措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
ただし、開札日が同一週にある政府調達協定の対象となる工事以外の複数の工事（工事契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱による疑義申立てがあった工事を除く。以下「一連の工事」という。）の落札候補者等となった有資格者が、一連の工事のうち、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も遅いものから順に落札者となることを辞退した場合は、停止措置に該当しない。この場合においても、一連の工事の全部又は一部について、次のいずれかに該当するときは停止措置に該当する。
(ｱ) 落札候補（予定）者通知書の送付日の翌開庁日の17時を経過した後に正当な理由なく辞退したとき。
(ｲ) 一般競争入札（条件付）において、期間内に提出すべき資格確認書類の提出後に正当な理由なく辞退したとき。
(ｳ) 入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も早い工事について正当な理由なく辞退したとき。
イ 落札候補者となった者が、５(6) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(4) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり落札候補（予定）者通知書の送付日において、予定されている現場代理
人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は5,000万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が5,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の場合は5,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、平成25・26年度の横浜
市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定
価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高
請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。なお、同号において変更届の提出期限の定めがあるので併せて留意すること。
(11) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜5横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
市のホームページを参照すること。
(12) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(13) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

6横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４１４０１００３５
電子入札による南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）建設工事（その４５・ケーソン製作工）
中区南本牧４番の１地先ケーソン製作工９函、付帯工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２７年 １月３０日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

次の要件を全て満たす特定建設共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業体構成員中最大であること。
（４）構成員の組み合わせは、入札参加資格を満たす者による組み合わせであること。
（５）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）共同企業体協定書兼委任状

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ６月２３日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月２５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ６月２６日（木）午前 ９時１６分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

港湾局建設第二課

電話

０４５－６７１－０８２１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

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第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
工事件名

１４１４０１００３５
南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）建設工事（その４５・ケーソン製作工）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。 特に、工事費内訳書の作成及び提出並びに現場代理人の工事現場への常駐に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）及び８（９））に記載があるので留意すること。
（２）次のア及びイに定める額のうちいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が、本件工事の予定価格（消費税及び地方消費税相
当額を含む。）に満たない者は、本件工事契約を締結できない。なお、基準日は落札
候補（予定）者通知書の送付日とする（公告本文８（１０）を参照）。
ア 平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の元請金額を１０分の６で除して得た額
イ 平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の下請金額を１０分の８で除して得た額（３）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（５）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文８（１１）を参照）。
（４）平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」対象工事の場
合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

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第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４１４０１００３４
電子入札による
臨港道路本牧ふ頭Ａ突堤ランプ整備工事（下部工その１）
中区本牧ふ頭Ａ突堤内
橋梁下部工（橋脚躯体工一式、杭基礎工（場所打ち杭、Φ１，５００ｍｍ、Ｌ＝２２．０
ｍ～２３．０ｍ、２７本））

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２７年 １月３０日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１１年４月１日以降に完成した、基礎が長さ１３ｍ以上の場所打ち杭施工の橋
梁下部（コンクリート製のものに限る。）築造工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が、共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ６月２３日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月２５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ６月２６日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項（２）平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」対象工事の場
合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
入札期間

工事担当課

港湾局建設第一課

電話

０４５－６７１－７３０４

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

9横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４１２０１００２３
電子入札による
東川島歩道橋ほか１歩道橋耐震補強工事
保土ケ谷区東川島町４９番１０地先ほか１か所
沓座拡幅工１か所、橋脚ＲＣ巻立て工１基

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から１３０日間
２０，１６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ又はＢ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１１年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
ア 鉄筋コンクリート巻立てによる橋脚補強工事
イ 鉄筋コンクリート橋脚（橋台は除く。）築造工事（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ６月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ６月１９日（木）午前 ９時１６分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項（２）入札取扱要綱第２３条第２号の規定により上位等級を指定。
（３）平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」対象工事の場
合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

道路局施設課

電話

０４５－６７１－２７３１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６10横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４２１０１０１１２
電子入札による
港北水再生センター返流水槽防食等整備工事
港北区大倉山七丁目４０番１号
コンクリート防食工一式、塩ビ管布設工（Φ１５０ｍｍ～Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝５０．４ｍ）、ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１５０ｍｍ～Φ３５０ｍｍ、Ｌ＝２０．６ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２７年 ３月３１日まで
２８，４４２，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１１年４月１日以降に完成した、コンクリート防食工（下水道施設に限る。）
を含む工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ６月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ６月１９日（木）午前 ９時３１分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項（２）特記仕様書において、専門技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（３）平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」対象工事の場
合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道施設整備課

電話

０４５－６７１－２８４９

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

11横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４２１０１０１１６
電子入札による
初音ケ丘緑地基盤整備工事
保土ケ谷区法泉一丁目１５番１号
吹付枠工Ｌ＝１，０４８．２ｍ、ラス張工６６０ｍ２、モルタル吹付工１５６ｍ２、植生
基材吹付工５０３ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年１０月３１日まで
６７，１００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
とび・土工【とび・土工：法面工事】
市内
とび・土工工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ６月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ６月１９日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項（２）平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」対象工事の場
合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局公園緑地整備課

電話

０４５－６７１－４６１１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６12横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４２１０１０１１１
電子入札による
十日市場だんご山公園基盤整備工事
緑区十日市場町１５８９番地１７
吹付枠工Ｌ＝１，３７９．５ｍ、ラス張工１，３２６ｍ２、モルタル吹付工１５４ｍ２、植生基材吹付工７６２ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年１０月３１日まで
４７，９２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
とび・土工【とび・土工：法面工事】
市内
とび・土工工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ６月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ６月１９日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項（２）平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」対象工事の場
合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局公園緑地整備課

電話

０４５－６７１－４１２６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

13横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４２１０１０１１４
電子入札による
久良岐公園北側園地再整備工事（その２）
港南区上大岡東三丁目１２番１号
園路広場整備工、施設整備工、基盤整備工、植栽工

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年１２月１９日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
造園【造園：Ａ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ６月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ６月１９日（木）午前 ９時３２分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項（２）平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」対象工事の場
合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局公園緑地整備課

電話

０４５－６７１－２６５３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

14横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４２９０１０００５
電子入札による南部市場冷蔵庫棟耐震補強その他工事
金沢区鳥浜町１番地１
耐震補強工（ＲＣ補強壁増厚工７９か所、ＲＣ梁増設工１か所、耐震スリット設置工１４か所）、防火防煙スクリーン設置工２１か所 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２７年 ３月１３日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ａ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２４年度又は平成２５年度の建築部門に係る優良工事表彰事業者であること。
イ 平成２４年５月１日から平成２６年４月３０日までの間の最新月に完成した工種「建築」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ６月２３日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月２５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ６月２６日（木）午前 ９時３２分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項（２）平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」対象工事の場
合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
入札期間

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６６

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６15横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４７１０１０１４６
電子入札による
旧左近山第一小学校第一校舎改修その他工事
旭区左近山１９９７番地２
第一校舎内部改修工、第一校舎外壁改修工、第一校舎耐震補強工

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２７年 １月３０日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ａ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 横浜型地域貢献企業であること。
イ 平成２４年５月１日から平成２６年４月３０日までの間の最新月に完成した工種「建築」に係る工事成績が８５点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（１）アの場合、横浜型地域貢献企業認定証の写し（
認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可） （６）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ６月２３日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月２５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ６月２６日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項（２）平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」対象工事の場
合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
入札期間

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

16横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４７１０１０１４７
電子入札による神奈川小学校屋内運動場改修工事（建築工事）
神奈川区東神奈川二丁目３５番地１
屋内運動場改修工、附帯施設棟増築工（Ｓ造、平屋建、延床面積９６ｍ２）

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年 ２月 ６日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ａ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成２５年度の災害協力事業者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ６月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ６月１９日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項（２）平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」対象工事の場
合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
入札期間

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

17横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４７１０１０１４８
電子入札による新吉田小学校屋内運動場改修その他工事（建築工事）
港北区新吉田東六丁目４４番１号
屋内運動場改修工、屋内運動場棟構造補強工、屋内運動場棟トイレ改修工

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年 ２月２７日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ａ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ６月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ６月１９日（木）午前 １０時３１分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項（２）平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」対象工事の場
合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
入札期間

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６18横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４７１０１０１５４
電子入札による
境木中学校屋内運動場改修その他工事（建築工事）
戸塚区平戸三丁目４８番２号
屋内運動場改修工、屋内運動場棟トイレ改修工、屋内運動場棟ホール周辺改修工

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年 ２月２７日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ａ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ６月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ６月１９日（木）午前 １０時４８分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項（２）平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」対象工事の場
合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
入札期間

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

19横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４７１０１０１４９
電子入札による
上川井小学校屋内運動場改修その他工事（建築工事）
旭区上川井町２９１３番地
屋内運動場改修工、体育器具庫増築工（Ｓ造、平屋建、延床面積３２．８５ｍ２）

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年 ２月２７日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ａ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ６月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ６月１９日（木）午前 １０時３２分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項（２）平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」対象工事の場
合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
入札期間

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６20横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４７１０１０１５１
電子入札による
鶴見中学校ほか１校耐震補強その他工事
鶴見区鶴見中央三丁目１４番１号ほか１か所
耐震補強工（鶴見中学校（ブレース設置工、地中梁増打補強工４か所）、上末吉小学校（
ブレース設置工、高力ボルト撤去・新設工））

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年１１月 ７日まで
５９，５３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、保土ケ谷区、旭区、港北区、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ６月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ６月１９日（木）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６21横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
工事件名

１４７１０１０１５１
鶴見中学校ほか１校耐震補強その他工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文４（５）及び６（１）ただし書き、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証
券又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２６年６月１６日 午前９時から
平成２６年６月１８日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２６年６月１９日から
平成２６年７月１０日までを含んだ日（３）平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」対象工事の場
合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

22

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４７１０１０１５２
電子入札による
東永谷中学校外壁改修工事
港南区東永谷二丁目１４番７号
外壁改修工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２６年１０月３１日まで
５６，１６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 横浜型地域貢献企業であること。
イ 平成２４年５月１日から平成２６年４月３０日までの間の最新月に完成した工種「建築」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（１）アの場合、横浜型地域貢献企業認定証の写し（
認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可） （６）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ６月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ６月１９日（木）午前 １０時４６分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６23横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
工事件名

１４７１０１０１５２
東永谷中学校外壁改修工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文４（５）及び６（１）ただし書き、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証
券又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２６年６月１６日 午前９時から
平成２６年６月１８日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２６年６月１９日から
平成２６年７月１０日までを含んだ日（３）平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」対象工事の場
合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

24横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４７１０１０１８４
電子入札による
南高等学校ほか２校屋内運動場他吊り天井等改修工事（建築工事）
港南区東永谷二丁目１番１号ほか２か所
屋内運動場吊り天井改修工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２７年 ２月２７日まで
５４，６４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区、南区、港南区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ６月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ６月１９日（木）午前 １０時３４分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項（２）平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」対象工事の場
合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）本件工事は、入札の中止による再度の発注である。
入札期間

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６25横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４２１０１０１２４
電子入札による新羽ポンプ場要員宿舎築造工事（建築工事）
港北区新羽町７４５番地
要員宿舎新築工（Ｓ造、地上２階建、延床面積２８８．８３ｍ２）、既存宿舎解体工

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２７年 ３月３１日まで
８８，５８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、保土ケ谷区、旭区、港北区、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）平成２５年度の災害協力事業者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ６月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ６月１９日（木）午前 ９時４８分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６３

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６26横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
工事件名

１４２１０１０１２４
新羽ポンプ場要員宿舎築造工事（建築工事）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文４（５）及び６（１）ただし書き、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証
券又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２６年６月１６日 午前９時から
平成２６年６月１８日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２６年６月１９日から
平成２６年７月１０日までを含んだ日（３）平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」対象工事の場
合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

27

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４２１０１０１２５
電子入札による（仮称）仲ケ谷戸公園トイレ棟新築工事
港北区師岡町５３３番地
ＲＣ造、地上１階建、延床面積１２７．６４ｍ２

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２７年 ２月 ２日まで
６４，１００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、保土ケ谷区、旭区、港北区、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 工種「建築」に係る発注者別評価点（主観点）が３５点以上の者であること。
イ 平成２４年５月１日から平成２６年４月３０日までの間の最新月に完成した工種「建築」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ６月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ６月１９日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６６

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６28横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
工事件名

１４２１０１０１２５（仮称）仲ケ谷戸公園トイレ棟新築工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文４（５）及び６（１）ただし書き、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証
券又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２６年６月１６日 午前９時から
平成２６年６月１８日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２６年６月１９日から
平成２６年７月１０日までを含んだ日（３）平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」対象工事の場
合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

29

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

１４７１０１０１５０
電子入札による日吉台西中学校ほか１校昇降機室増築その他工事（建築工事）
港北区日吉本町五丁目４４番１号ほか１か所
日吉台西中学校（昇降機室増築工（Ｓ造、４階建、延床面積４９．９６ｍ２）、多目的ト
イレ設置工 ほか）、高田小学校（耐震補強工（柱補強工４か所、袖壁補強工４か所、地中梁補強工８か所、梁補強工４か所））

契約締結の日から平成２７年 ２月１３日まで
６２，１８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、保土ケ谷区、旭区、港北区、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ６月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ６月１９日（木）午前 １０時３３分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６30

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
工事件名

１４７１０１０１５０
日吉台西中学校ほか１校昇降機室増築その他工事（建築工事）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文４（５）及び６（１）ただし書き、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証
券又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２６年６月１６日 午前９時から
平成２６年６月１８日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２６年６月１９日から
平成２６年７月１０日までを含んだ日（３）平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」対象工事の場
合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

31横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

１４７１０１０１５３
電子入札による東戸塚小学校ほか１校耐震補強その他工事（建築工事）
戸塚区吉田町８８番地ほか１か所
耐震補強工（東戸塚小学校（ＲＣ壁増設工２２か所、ＲＣ壁増打工２か所、梁鋼板巻補強
工１６か所）、南戸塚小学校（ＲＣ袖壁補強工８か所、梁鋼板巻補強工８か所、地中梁Ｒ
Ｃ増打工４か所、ＥＸＰ．Ｊ改修工）） ほか

契約締結の日から平成２６年１１月２８日まで
５２，６３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区、南区、港南区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ６月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ６月１９日（木）午前 １０時４７分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６32

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
工事件名

１４７１０１０１５３
東戸塚小学校ほか１校耐震補強その他工事（建築工事）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文４（５）及び６（１）ただし書き、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証
券又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２６年６月１６日 午前９時から
平成２６年６月１８日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２６年６月１９日から
平成２６年７月１０日までを含んだ日（３）平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」対象工事の場
合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

33

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４１４０１００３３
電子入札による
横浜港臨港道路南本牧ふ頭本牧線（本牧出口ランプ）整備工事（下部工その３）
中区本牧ふ頭Ａ突堤内
鋼製橋脚製作・架設工１基（鋼材重量１１８．５ｔ）、アンカーフレーム製作・設置工（
鋼材重量６．１ｔ）、輸送工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２６年１２月１９日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
鋼構造【鋼構造：鋼製橋梁工事】
市内又は準市内
鋼構造物工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１１年４月１日以降に完成した１基あたりの鋼材重量（アンカーフレーム部を含む。）が７４ｔ以上の鋼製橋脚を自社工場において製作し、架設した工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ６月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ６月１９日（木）午前 ９時１８分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

港湾局建設第一課

電話

０４５－６７１－７３０４

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６34横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
工事件名

１４１４０１００３３
横浜港臨港道路南本牧ふ頭本牧線（本牧出口ランプ）整備工事（下部工その３）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事に含まれる工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、本件工事に配置する技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。
（３）平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」対象工事の場
合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

35

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４２６０１００１８
電子入札による
旧水道局磯子・金沢地域サービスセンター解体工事
磯子区磯子二丁目１７０４番３
解体工（ＲＣ造、４階建、延床面積８６４．８４ｍ２）

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年１１月２８日まで
５６，８００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ひき屋・解体【ひき屋・解体：ひき屋・解体工事】
市内
とび・土工工事業又は建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ６月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ６月１９日（木）午前 １０時１７分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項（２）平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」対象工事の場
合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
入札期間

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７３

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６36横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４２１０１０１２０
電子入札による
星川雨水調整池電気設備工事
保土ケ谷区星川二丁目４５０番１０
高圧受配電設備工一式、負荷設備工一式、制御設備工一式、工業計器類一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２７年 ９月３０日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ】【電気：電気設備工事】
市内又は準市内
電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）下水道施設又は類似施設（水道施設等）のポンプ設備を運転・制御するためのプラ
ント電気設備工事（新設、増設又は更新工事に限る。）の元請としての施工実績を有すること。
（２）上記の技術者は、下水道施設又は類似施設（水道施設等）のポンプ設備を運転・制御するためのプラント電気設備工事の元請としての施工経験を有すること。
※ 施工実績及び配置技術者の施工経験は、いずれも平成１１年４月１日以降に完成した工事に限る。なお、当該施工実績及び施工経験が共同企業体の構成員としての実績の場合は、いずれも代表構成員のものに限る。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式。工事経験欄に入札参加資格に定められた施工経験を記入すること。） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ６月２３日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月２５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ６月２６日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道設備課

電話０４５－６７１－３５７４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６37横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
工事件名

１４２１０１０１２０
星川雨水調整池電気設備工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）特記仕様書において設計担当技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（３）本件工事に含まれる工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、本件工事に配置する技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。
（４）平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」対象工事の場
合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

38

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４２６０１００１９
電子入札による
港南区総合庁舎移転新築工事（自家発電設備工事）（その２）
港南区港南四丁目３４７番地の２２ディーゼル発電機製作・据付工（５００ｋＶＡ）１基、燃料タンク据付工２基

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２８年 ２月２９日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ】【電気：電気設備工事】
市内又は準市内
電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）出力３００ｋＶＡ以上の自家用発電設備工事（定置型の新設、増設又は更新工事に限る。）の元請としての施工実績を有すること。
（２）上記の技術者は、発電設備工事の元請としての施工経験を有すること。
※ 施工実績及び配置技術者の施工経験は、いずれも平成１１年４月１日以降に完成した工事に限る。なお、当該施工実績及び施工経験が共同企業体の構成員としての実績の場合は、いずれも代表構成員のものに限る。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式。工事経験欄に入札参加資格に定められた施工経験を記入すること。） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ６月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ６月１９日（木）午前 １１時０３分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７７

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６39横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
工事件名

１４２６０１００１９
港南区総合庁舎移転新築工事（自家発電設備工事）（その２）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事に含まれる工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、本件工事に配置する技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。
（３）平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」対象工事の場
合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（４）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

40

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４２１０１０１１５
電子入札による
金沢水再生センター滅菌ろ過等無停電電源設備工事
金沢区幸浦一丁目１７番地
無停電電源設備（出力３０ｋＶＡ、インバータ盤、充電器盤及び蓄電池盤）製作・据付工
一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年 １月３０日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ】【電気：電気設備工事】
市内又は準市内
電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１１年４月１日以降に完成した、出力１５ｋＶＡ以上の無停電電源設備工事（新設、増設又は更新工事に限る。）の元請としての施工実績を有すること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ６月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ６月１９日（木）午前 ９時３３分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道設備課

電話０４５－６７１－３５７４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６41

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
工事件名

１４２１０１０１１５
金沢水再生センター滅菌ろ過等無停電電源設備工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）特記仕様書において設計担当技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（３）本件工事に含まれる工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、本件工事に配置する技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。
（４）平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」対象工事の場
合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

42

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４２４０１００１８
電子入札による
戸塚駅前地区中央土地区画整理事業都市計画道路柏尾戸塚線トンネル非常用設備設置工事（その２）
戸塚区戸塚町４０７８番地から矢部町５２番地までほか１か所
トンネル非常用設備工一式（警報表示板２面、機側操作盤２面、押ボタン通報装置１４台、受信制御機１台、監視盤１面、非常電話４台、水位検出器２台、配線工一式）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年 ２月２７日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ６月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ６月１９日（木）午前 １１時０２分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項（２）平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」対象工事の場
合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

都市整備局戸塚中央区画整理事務所

電話０４５－８６６－２４７０

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６43横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４２１２１０００１
電子入札による
富岡東地域ケアプラザほか３施設太陽光発電設備等設置工事
金沢区富岡東四丁目１６番２４号ほか３か所
太陽光発電設備設置工一式、蓄電システム設置工一式（富岡東地域ケアプラザ、永田地域ケアプラザ、星川地域ケアプラザ及び舞岡柏尾地域ケアプラザ） ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２６年１２月２５日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２４年度又は平成２５年度の設備部門に係る優良工事表彰事業者であること。
イ 平成２４年５月１日から平成２６年４月３０日までの間の最新月に完成した工種「電気」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ６月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ６月１９日（木）午前 １１時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項（２）平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」対象工事の場
合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
入札期間

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７７

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６44横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４２１２１０００２
電子入札による
高田地域ケアプラザほか３施設太陽光発電設備等設置工事
港北区高田西二丁目１４番６号ほか３か所
太陽光発電設備設置工一式、蓄電システム設置工一式（高田地域ケアプラザ、生麦地域ケ
アプラザ、さつきが丘地域ケアプラザ及び鶴ヶ峰地域ケアプラザ） ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年１２月２５日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ６月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ６月１９日（木）午前 １１時０１分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項（２）平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」対象工事の場
合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
入札期間

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７７

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６45横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４１２０１００２４
電子入札による県道横浜鎌倉１２０８号道路照明灯建替工事
港南区港南中央通１４番地先から日野九丁目５番地先まで
道路照明灯建替工６６基

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から１００日間
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ】【電気：屋外電気設備工事】
市内
電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１１年４月１日以降に完成した、建柱車又はクレーン（移動式を含む。）を用いた電気設備工事（照明灯、道路照明設置工事等）の元請としての施工実績を有すること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ６月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ６月１９日（木）午前 ９時１７分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項（２）平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」対象工事の場
合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

道路局施設課

電話

０４５－６７１－２７８８

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６46

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

１４２２０１００１５
電子入札による
都筑工場各種電動機補修工事
都筑区平台２７番１号
電動機補修工（３号ＩＤＦ用電動機（６，６００Ｖ）１台、３号Ｂボイラ給水ポンプ用電動機（６，６００Ｖ）１台、３号ストーカ油圧ポンプ用電動機（４００Ｖ）２台、３号減温水ポンプ用電動機（４００Ｖ）１台）一式

契約締結の日から平成２６年 ９月１２日まで
４，５１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ又はＢ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１１年４月１日以降に完成した、電圧２００Ｖ以上の電動機設備工事の元請としての施工実績を有すること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ６月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ６月１９日（木）午前 １０時１６分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項（２）平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」対象工事の場
合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
入札期間

工事担当課

資源循環局都筑工場

電話

０４５－９４１－７９１１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６47横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４２１２１０００３
電子入札による
市民総合医療センター・南区総合庁舎エネルギー連携に伴うコージェネレーション設備等設置
工事（空調設備工事）
南区浦舟町４丁目５７番地
コージェネレーション設備等設置工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２７年 ３月３１日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

次の要件を全て満たす特定建設共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業体構成員中最大であること。
（４）構成員の組み合わせは、入札参加資格を満たす者による組み合わせであること。
（５）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）共同企業体協定書兼委任状

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ６月２３日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月２５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ６月２６日（木）午前 ９時３１分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

建築局機械設備課

電話０４５－６７１－２９７８

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６48

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
工事件名

１４２１２１０００３
市民総合医療センター・南区総合庁舎エネルギー連携に伴うコージェネレーション設備等設置
工事（空調設備工事）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出並びに現場代理人の工事現場への常駐に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）及び８（９））に記載があるので留意すること。
（２）次のア及びイに定める額のうちいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が、本件工事の予定価格（消費税及び地方消費税相
当額を含む。）に満たない者は、本件工事契約を締結できない。なお、基準日は落札
候補（予定）者通知書の送付日とする（公告本文８（１０）を参照）。
ア 平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の元請金額を１０分の６で除して得た額
イ 平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の下請金額を１０分の８で除して得た額（３）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（５）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文８（１１）を参照）。
（４）平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」対象工事の場
合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

49

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４２１０１０１１７
電子入札による
笠間ポンプ場沈砂池（１１・１２・１３水路）設備工事
栄区笠間三丁目３０番１号
自動除塵機製作・据付工３基、沈砂かき揚げ機製作・据付工３基、除砂フライトコンベヤ
製作・据付工２基、ホイスト製作・据付工１台 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２８年 ３月１５日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：水処理設備工事】
市内又は準市内
水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）下水道施設又は類似施設（水道施設等）の沈砂池における除塵設備工事又は除砂設
備工事（いずれも新設、増設又は更新工事に限る。）の元請としての施工実績を有すること。
（２）上記の技術者は、下水道施設又は類似施設（水道施設等）の沈砂池における除塵設
備工事又は除砂設備工事の元請としての施工経験を有すること。
※ 施工実績及び配置技術者の施工経験は、いずれも平成１１年４月１日以降に完成した工事に限る。なお、当該施工実績及び施工経験が共同企業体の構成員としての実績の場合は、いずれも代表構成員のものに限る。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式。工事経験欄に入札参加資格に定められた施工経験を記入すること。） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ６月２３日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月２５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ６月２６日（木）午前 ９時１７分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道設備課

電話０４５－６７１－２８５３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６50横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
工事件名

１４２１０１０１１７
笠間ポンプ場沈砂池（１１・１２・１３水路）設備工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）特記仕様書において設計担当技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（３）本件工事に含まれる工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、本件工事に配置する技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。
（４）平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」対象工事の場
合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

51

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４２１０１０１１８
電子入札による
川向ポンプ場沈砂池（１・２池）設備工事
都筑区川向町１２６６番地
自動除塵機製作・据付工２基、沈砂かき揚げ機製作・据付工２基、粗目スクリーン製作・据付工２面 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２８年 １月２９日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：水処理設備工事】
市内又は準市内
水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）下水道施設又は類似施設（水道施設等）の沈砂池における除塵設備工事又は除砂設
備工事（いずれも新設、増設又は更新工事に限る。）の元請としての施工実績を有すること。
（２）上記の技術者は、下水道施設又は類似施設（水道施設等）の沈砂池における除塵設
備工事又は除砂設備工事の元請としての施工経験を有すること。
※ 施工実績及び配置技術者の施工経験は、いずれも平成１１年４月１日以降に完成した工事に限る。なお、当該施工実績及び施工経験が共同企業体の構成員としての実績の場合は、いずれも代表構成員のものに限る。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式。工事経験欄に入札参加資格に定められた施工経験を記入すること。） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ６月２３日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月２５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ６月２６日（木）午前 ９時１８分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道設備課

電話０４５－６７１－２８５２

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６52横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
工事件名

１４２１０１０１１８
川向ポンプ場沈砂池（１・２池）設備工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）特記仕様書において設計担当技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（３）本件工事に含まれる工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、本件工事に配置する技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。
（４）平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」対象工事の場
合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

53横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４２１０１０１１９
電子入札による
末吉ポンプ場沈砂池（Ｎｏ．２水路）設備工事
鶴見区下末吉二丁目１番２号
自動除塵機製作・据付工２基、沈砂かき揚げ機製作・据付工１基、電動ゲート製作・据付
工１門 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２８年 ３月１５日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：水処理設備工事】
市内又は準市内
水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）下水道施設又は類似施設（水道施設等）の沈砂池における除塵設備工事又は除砂設
備工事（いずれも新設、増設又は更新工事に限る。）の元請としての施工実績を有すること。
（２）上記の技術者は、下水道施設又は類似施設（水道施設等）の沈砂池における除塵設
備工事又は除砂設備工事の元請としての施工経験を有すること。
※ 施工実績及び配置技術者の施工経験は、いずれも平成１１年４月１日以降に完成した工事に限る。なお、当該施工実績及び施工経験が共同企業体の構成員としての実績の場合は、いずれも代表構成員のものに限る。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式。工事経験欄に入札参加資格に定められた施工経験を記入すること。） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ６月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ６月１９日（木）午前 ９時４６分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道設備課

電話０４５－６７１－２８５２

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６54横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
工事件名

１４２１０１０１１９
末吉ポンプ場沈砂池（Ｎｏ．２水路）設備工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）特記仕様書において設計担当技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（３）本件工事に含まれる工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、本件工事に配置する技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。
（４）平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」対象工事の場
合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

55

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４２１０１０１２１
電子入札による
神奈川水再生センターＮＯ．２０汚泥調整タンク等機械設備改良工事
神奈川区千若町１丁目１番地
円形タンク用汚泥かき寄せ機撤去・据付工１基

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２７年 ３月３１日まで
５８，３００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：水処理設備工事】
市内又は準市内
水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１１年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（水道施設等）における汚泥かき寄せ機設備工事（新設、増設又は更新工事に限る。）の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合
は、代表構成員のものに限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ６月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ６月１９日（木）午前 ９時４７分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局神奈川水再生センター

電話

０４５－４５３－２６４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６56横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
工事件名

１４２１０１０１２１
神奈川水再生センターＮＯ．２０汚泥調整タンク等機械設備改良工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事に含まれる工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、本件工事に配置する技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。
（３）平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」対象工事の場
合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（４）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

57

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
横浜市調達公告第186号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成26年６月３日
契約事務受任者
横浜市財政局長
１

鈴

木

和

宏

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ミニ消防車ぎ装 ７台の製造(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期限
平成27年３月６日（詳細は、入札説明書による。）(4) 納入場所
戸塚区深谷町777番地
横浜市消防訓練センター(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる数量の総価により行う。
(7) その他
本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「自動車」に登録が認められている者であること。
(3) 平成26年６月12日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成26年６月12日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（詳細は、入札説明書による。）〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(4) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
長谷川 電話 045(671)2248（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該58横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成26年６月26日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）
を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒240-0001 保土ケ谷区川辺町２番地の９
横浜市消防局総務部施設課
電話 045(334)6586（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成26年７月10日から平成26年７月14日まで（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成26年７月15日午後２時40分(ｲ) 入札場所
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成26年７月14日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成26年７月15日午後２時40分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
59横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
納品検査終了後、請求に基づき契約金額を一括して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Manufacture of 7 Small Pumpers(2) Deadline for the tender: 2:40 p.m. 15, July, 2014
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045 (671) 2248

60

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
横浜市調達公告第187号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成26年６月３日
契約事務受任者
横浜市財政局長
１

鈴

木

和

宏

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ミニ消防車シャシ ７台の購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期限
平成26年11月５日（詳細は、入札説明書による。）(4) 納入場所
保土ケ谷区川辺町２番地の９
横浜市消防局総務部施設課(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる数量の総価により行う。
(7) その他
本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「自動車」に登録が認められている者であること。
(3) 平成26年６月12日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者
イ 当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成26年６月12日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（詳細は、入札説明書による。）〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(4) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
長谷川 電話 045(671)2248（直通）61横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
４

入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成26年６月26日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）
を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒240-0001 保土ケ谷区川辺町２番地の９
横浜市消防局総務部施設課
電話 045(334)6586（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成26年７月10日から平成26年７月14日まで（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成26年７月15日午後２時30分(ｲ) 入札場所
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成26年７月14日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成26年７月15日午後２時30分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払62

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
行わない。
(2) 契約金の支払方法
納品検査終了後、請求に基づき契約金額を一括して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Purchase of 7 Small Pumper Chassis(2) Deadline for the tender: 2:30 p.m. 15, July, 2014
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045 (671) 2248

63

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
横浜市調達公告第188号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成26年６月３日
契約事務受任者
横浜市財政局長
１

鈴

木

和

宏

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 市立学校用頭巾付き折りたたみ防災ヘルメットその１ 7,556式の購入
イ 市立学校用頭巾付き折りたたみ防災ヘルメットその２ 6,513式の購入
ウ 市立学校用頭巾付き折りたたみ防災ヘルメットその３ 8,855式の購入
エ 市立学校用頭巾付き折りたたみ防災ヘルメットその４ 10,404式の購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期限
第１号アからエまでに掲げる物品ともに、次のとおりとする。
平成26年11月28日(4) 納入場所
第１号アからエまでに掲げる物品ともに、次のとおりとする。
横浜市教育委員会事務局の指定する場所（詳細は、入札説明書による。）(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 入札方法
この入札は、第１号アからエまでに掲げる物品ごとに入札に付し、第１号に掲げる数量の総価により行う。
(7) その他
本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「消防・防災・防犯用品」に登録が認められている者であること。
(3) 平成26年６月12日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者
イ 当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成26年６月12日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（詳細は、入札説明書による。）〒231-0017 中区港町１丁目１番地
64

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(4) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
稲葉 電話 045(671)2248（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成26年６月26日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）
を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市教育委員会事務局総務部総務課（関内駅前第一ビル４階 ）電話 045(671)3240（直通）
７ 入札及び開札第１項第１号アからエまでに掲げる物品ともに、次のとおりとする。
(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成26年７月10日から平成26年７月14日まで（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成26年７月15日午後２時(ｲ) 入札場所
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成26年７月14日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成26年７月15日午後２時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
65横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
納品検査終了後、請求に基づき契約金額を一括して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:① No.1 Purchase of Collapsible helmets with a hood for elementary schools, 7,556 pieces② No.2 Purchase of Collapsible helmets with a hood for elementary schools, 6,513 pieces③ No.3 Purchase of Collapsible helmets with a hood for elementary schools, 8,855 pieces④ No.4 Purchase of Collapsible helmets with a hood for elementary schools, 10,404 pieces(2) Deadline for the tender: 2:00 p.m. 15, July, 2014
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045 (671) 2248

66

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
横浜市調達公告第189号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「市民税・県民税申告書催告通知用圧着はがき
ついて、一般競争入札を行う。
平成26年６月３日

48,000セットの印刷」ほか43件の契約に契約事務受任者
横浜市財政局長

鈴 木 和 宏入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電
子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の1 0 0分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 8分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効１67

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示68

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

69

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１４０３０２００１８
電子入札による 一般競争（条件付）
市民税・県民税申告書催告通知用圧着はがき

４８，０００セットの印刷

総務局情報システム課

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年１０月２４日まで
フォーム印刷
市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
４．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能
設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成２６年 ６月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１６日（月）午後 １時００分まで
平成２６年 ６月１６日（月）午後 １時０５分
前金払
しない
部分払
２回以内
契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

財政局税制課
財政局契約第二課

70

免除

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１４０３０２００１９
電子入札による 一般競争（条件付）
オンライン出力用納付書用紙 ７３１，０００枚の印刷
財政局徴収対策課ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ７月３０日まで
フォーム印刷
市内
１．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
２．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
３．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能
設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成２６年 ６月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１６日（月）午後 １時００分まで
平成２６年 ６月１６日（月）午後 １時１５分
前金払
しない
部分払
しない
契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

財政局税制課
財政局契約第二課

71

免除

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１４０３０２００２０
電子入札による 一般競争（条件付）
定期催告書用用紙 ４４０，２００枚の印刷
財政局徴収対策課ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年１１月２０日まで
フォーム印刷
市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
４．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能
設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成２６年 ６月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１６日（月）午後 １時００分まで
平成２６年 ６月１６日（月）午後 １時１５分
前金払
しない
部分払
２回以内
契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

財政局税制課
財政局契約第二課

72

免除

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１４１２０３００６６
電子入札による 一般競争（条件付）
西区道路照明灯点検委託
西区内全域

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年 １月３０日まで
電気設備保守
市内①有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
②当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
③高所作業車を保有している者又は調達することが可能な者であること。

その他①委託業務経歴書②高所作業車を保有している者は車検証の写し、調達することが可能な者は引受証明書
提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ６月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１７日（火）午後 １時００分まで
平成２６年 ６月１７日（火）午後 １時１０分
前金払
しない
部分払
２回以内

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

道路局施設課
財政局契約第二課

73

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１４１２０３００６７
電子入札による 一般競争（条件付）
港南区道路照明灯点検委託
港南区内全域概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年 １月３０日まで
電気設備保守
市内①有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
②当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
③高所作業車を保有している者又は調達することが可能な者であること。

その他①委託業務経歴書②高所作業車を保有している者は車検証の写し、調達することが可能な者は引受証明書
提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ６月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１７日（火）午後 １時００分まで
平成２６年 ６月１７日（火）午後 １時１０分
前金払
しない
部分払
２回以内

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

道路局施設課
財政局契約第二課

74

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１４１２０３００６９
電子入札による 一般競争（条件付）
瀬谷区道路照明灯点検委託
瀬谷区内全域概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年１２月２６日まで
電気設備保守
市内①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
④高所作業車を保有している者又は調達することが可能な者であること。

その他①委託業務経歴書②高所作業車を保有している者は車検証の写し、調達することが可能な者は引受証明書
提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ６月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１７日（火）午後 １時００分まで
平成２６年 ６月１７日（火）午後 １時１０分
前金払
しない
部分払
２回以内

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

道路局施設課
財政局契約第二課

75

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１４２１０２０１３４
電子入札による 一般競争（条件付）
特Ａ重油（ローリー納入） ２４，０００リットル（概算）ほか
環境創造局江ケ崎ポンプ場ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２６年 ７月
燃料-

１日から平成２６年

９月３０日まで

市内
１．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ６月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１６日（月）午後 １時００分まで
平成２６年 ６月１６日（月）午後 １時０５分
前金払
しない
部分払
３回以内
契約保証
免除
落札決定にあたっては、入札金額から軽油引取税を除いた金額の100分の８に相当する額を加算した金額に軽油引取税を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金
額から軽油引取税を除いた金額の108分の100に相当する金額に軽油引取税を加算した金額
を入札金額とすること。

環境創造局北部第一水再生センター
財政局契約第二課

76

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１４２１０２０１３５
電子入札による 一般競争（条件付）
白灯油（ミニローリー納入） ２，０００リットル（概算）ほか
環境創造局北部第一水再生センターほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２６年 ７月
燃料-

１日から平成２６年

９月３０日まで

市内
１．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ６月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１６日（月）午後 １時００分まで
平成２６年 ６月１６日（月）午後 １時０５分
前金払
しない
部分払
３回以内

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局北部第一水再生センター
財政局契約第二課

77

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１４２１０２０１３６
電子入札による 一般競争（条件付）
特Ａ重油（ローリー納入） ６６，０００リットル（概算）
環境創造局神奈川水再生センターほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２６年 ７月
燃料-

１日から平成２６年

９月３０日まで

市内
１．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ６月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１６日（月）午後 １時００分まで
平成２６年 ６月１６日（月）午後 １時０５分
前金払
しない
部分払
３回以内

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局神奈川水再生センター
財政局契約第二課

78

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１４２１０２０１３７
電子入札による 一般競争（条件付）
白灯油（ローリー納入） ４２，０００リットル（概算）
環境創造局桜木ポンプ場ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２６年 ７月
燃料-

１日から平成２６年

９月３０日まで

市内
１．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ６月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１６日（月）午後 １時００分まで
平成２６年 ６月１６日（月）午後 １時１５分
前金払
しない
部分払
３回以内

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局神奈川水再生センター
財政局契約第二課

79

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１４２１０２０１３８
電子入札による 一般競争（条件付）
特Ａ重油（ミニローリー納入） ２２，０００リットル（概算）
環境創造局中部水再生センター

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２６年 ７月
燃料-

１日から平成２６年

９月３０日まで

市内
１．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ６月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１６日（月）午後 １時００分まで
平成２６年 ６月１６日（月）午後 １時１５分
前金払
しない
部分払
３回以内

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局中部水再生センター
財政局契約第二課

80

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１４２１０２０１３９
電子入札による 一般競争（条件付）
特Ａ重油（ローリー納入） ４８，０００リットル（概算）ほか
環境創造局吉野ポンプ場ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２６年 ７月
燃料-

１日から平成２６年

９月３０日まで

市内
１．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ６月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１６日（月）午後 １時００分まで
平成２６年 ６月１６日（月）午後 １時１５分
前金払
しない
部分払
３回以内

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局南部水再生センター
財政局契約第二課

81

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１４２１０２０１４０
電子入札による 一般競争（条件付）
特Ａ重油（ミニローリー納入） ２８，０００リットル（概算）ほか
環境創造局新羽ポンプ場ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２６年 ７月
燃料-

１日から平成２６年

９月３０日まで

市内
１．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ６月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１６日（月）午後 １時００分まで
平成２６年 ６月１６日（月）午後 １時２５分
前金払
しない
部分払
３回以内
契約保証
免除
落札決定にあたっては、入札金額から軽油引取税を除いた金額の100分の８に相当する額を加算した金額に軽油引取税を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金
額から軽油引取税を除いた金額の108分の100に相当する金額に軽油引取税を加算した金額
を入札金額とすること。

環境創造局港北水再生センター
財政局契約第二課

82

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１４２１０２０１４１
電子入札による 一般競争（条件付）
白灯油（ローリー納入） ６４，０００リットル（概算）
環境創造局都筑水再生センター

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２６年 ７月
燃料-

１日から平成２６年

９月３０日まで

市内
１．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ６月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１６日（月）午後 １時００分まで
平成２６年 ６月１６日（月）午後 １時２５分
前金払
しない
部分払
３回以内

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局都筑水再生センター
財政局契約第二課

83

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１４２１０２０１４２
電子入札による 一般競争（条件付）
特Ａ重油（ミニローリー納入） ９，０００リットル（概算）ほか
環境創造局栄第二水再生センターほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２６年 ７月
燃料-

１日から平成２６年

９月３０日まで

市内
１．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ６月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１６日（月）午後 １時００分まで
平成２６年 ６月１６日（月）午後 １時２５分
前金払
しない
部分払
３回以内
契約保証
免除
落札決定にあたっては、入札金額から軽油引取税を除いた金額の100分の８に相当する額を加算した金額に軽油引取税を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金
額から軽油引取税を除いた金額の108分の100に相当する金額に軽油引取税を加算した金額
を入札金額とすること。

環境創造局栄水再生センター
財政局契約第二課

84横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１４２１０２０１４３
電子入札による 一般競争（条件付）
特Ａ重油（ローリー納入） ５４，０００リットル（概算）
環境創造局北部第二水再生センター

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２６年 ７月
燃料-

１日から平成２６年

９月３０日まで

市内
１．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ６月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１６日（月）午後 １時００分まで
平成２６年 ６月１６日（月）午後 １時３５分
前金払
しない
部分払
３回以内

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局北部下水道センター
財政局契約第二課

85

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１４２１０２０１４４
電子入札による 一般競争（条件付）
特Ａ重油（ローリー納入） ２４，０００リットル（概算）
環境創造局金沢ポンプ場

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２６年 ７月
燃料-

１日から平成２６年

９月３０日まで

市内
１．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ６月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１６日（月）午後 １時００分まで
平成２６年 ６月１６日（月）午後 １時３５分
前金払
しない
部分払
３回以内

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局南部下水道センター
財政局契約第二課

86

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１４２１０２０１５０
電子入札による 一般競争（条件付）
下水道検査用カメラ（ｉＰＥＣ） １式

同等品可

神奈川区神奈川土木事務所

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から６０日間
機械器具・工具類
市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ６月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１６日（月）午後 １時００分まで
平成２６年 ６月１６日（月）午後 １時０５分
前金払
しない
部分払
しない
契約保証
免除
事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

環境創造局管路保全課
財政局契約第二課

87横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１４２１０３０２２５
電子入札による 一般競争（条件付）
横浜自然観察の森維持業務委託
栄区上郷町１５６２番１

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年 ３月３１日まで
最低制限価格制度適用
公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｂ】
市内①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ６月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１７日（火）午後 １時００分まで
平成２６年 ６月１７日（火）午後 １時１０分
前金払
しない
部分払
２回以内

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局みどりアップ推進課
財政局契約第二課

88

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１４２１０４００１７
電子入札による 一般競争（条件付）
カラー複合機 一式の借入
環境創造局環境影響評価課

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２６年 ８月
一般賃貸-

１日から平成２９年

７月３１日まで

市内又は準市内
１．有資格者名簿において市内業者については、上記の種目を登録していること。準市内業者については、上記の種目を第１位に登録していること。
２．当該借入物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者であること。

その他

引受証明書
※提出期限：平成２６年６月３０日午後５時まで
提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ６月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月２３日（月）午後 １時００分まで
平成２６年 ６月２３日（月）午後 ２時００分
前金払
しない
部分払
８回以内
契約保証
※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局環境影響評価課
財政局契約第二課

89

免除

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
件名

１４２１０４００１７
カラー複合機 一式の借入【注意事項】
設計図書に関する質問及び回答
１．質問書の締切日時及び提出方法
平成２６年６月１２日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり）により提出すること（書式はダウンロード可能）。
２．質問に対する回答
平成２６年６月１８日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
３．同等品資料の締切日時及び提出方法
事前に同等品の確認を求める場合は、質問書の提出期限までに同等品に関する申告書（書式はダウンロード可能）等の資料を電子メール（送信先アドレスは質問書と同じ）により契約第二課へ提出すること。回答は、質問に対する回答の期日までに直接行う（随時）。
その他
１．平成２６年度分のリース料総額（税込）の１００／１０８で見積もること。
２．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。

本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

90

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１４２１０５０００４
電子入札による 一般競争（条件付）
鉄くず ２４．７トンほかの売払
環境創造局西部水再生センター

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２１日間
不用品買受【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】
市内①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ６月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１７日（火）午後 １時００分まで
平成２６年 ６月１７日（火）午後 １時２０分
前金払
しない
部分払
しない
契約保証
免除
売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

環境創造局西部水再生センター
財政局契約第二課

91

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１４２１０５０００５
電子入札による 一般競争（条件付）
鉄くず ４７．９トンほかの売払
環境創造局北部第一水再生センターほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２１日間
不用品買受【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】
市内①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ６月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１７日（火）午後 １時００分まで
平成２６年 ６月１７日（火）午後 １時２０分
前金払
しない
部分払
しない
契約保証
免除
売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

環境創造局北部第一水再生センター
財政局契約第二課

92

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１４２２０２０２６１
電子入札による 一般競争（条件付）
連続測温プローブ（ＴＹＫ） ２本ほか

同等品可

資源循環局金沢工場

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から９０日間
電気機械類
市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

注意事項

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ６月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１６日（月）午後 １時００分まで
平成２６年 ６月１６日（月）午後 １時１０分
前金払
しない
部分払
しない
契約保証
免除
事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

資源循環局金沢工場

契約事務担当課

財政局契約第二課

93

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１４２２０２０２６２
電子入札による 一般競争（条件付）
潤滑油（ＪＸ日鉱日石エネルギー） ８缶ほか同等品可

資源循環局都筑工場

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から３０日間
燃料
市内
１．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

注意事項

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ６月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１６日（月）午後 １時００分まで
平成２６年 ６月１６日（月）午後 １時５５分
前金払
しない
部分払
しない
契約保証
免除
事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

資源循環局都筑工場

契約事務担当課

財政局契約第二課

94

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１４２２０３０１０５
電子入札による 一般競争（条件付）
鶴見工場排ガス分析計点検委託
資源循環局鶴見工場

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年 ３月３１日まで
機械設備保守【機械設備保守：計装設備】
市内①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ６月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１７日（火）午後 １時００分まで
平成２６年 ６月１７日（火）午後 １時１０分
前金払
しない
部分払
４回以内

注意事項

発注担当課

資源循環局鶴見工場

契約事務担当課

財政局契約第二課

95

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１４２２０３０１０６
電子入札による 一般競争（条件付）
栄事務所造園管理委託
資源循環局栄事務所

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年１２月１２日まで
最低制限価格制度適用
公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｃ】
市内①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ６月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１７日（火）午後 １時００分まで
平成２６年 ６月１７日（火）午後 １時１５分
前金払
しない
部分払
２回以内

注意事項

発注担当課

資源循環局施設課

契約事務担当課

財政局契約第二課

96

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１４２２０４００２２
電子入札による 一般競争（条件付）
紫外可視分光光度計 一式の借入
資源循環局資源政策課

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２６年 ９月
一般賃貸-

１日から平成３２年

８月３１日まで

市内又は準市内
１．有資格者名簿において市内業者については、上記の種目を登録していること。準市内業者については、上記の種目を第１位に登録していること。
２．当該借入物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者であること。

その他

引受証明書
※提出期限：平成２６年６月３０日午後５時まで
提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ６月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月２３日（月）午後 １時００分まで
平成２６年 ６月２３日（月）午後 ２時００分
前金払
しない
部分払
７回以内
契約保証
※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

資源循環局資源政策課
財政局契約第二課

97

免除

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
件名

１４２２０４００２２
紫外可視分光光度計 一式の借入【注意事項】
設計図書に関する質問及び回答
１．質問書の締切日時及び提出方法
平成２６年６月１２日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり）により提出すること（書式はダウンロード可能）。
２．質問に対する回答
平成２６年６月１８日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
３．同等品資料の締切日時及び提出方法
事前に同等品の確認を求める場合は、質問書の提出期限までに同等品に関する申告書（書式はダウンロード可能）等の資料を電子メール（送信先アドレスは質問書と同じ）により契約第二課へ提出すること。回答は、質問に対する回答の期日までに直接行う（随時）。
その他
１．平成２６年度分のリース料総額（税込）の１００／１０８で見積もること。
２．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。

本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

98

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１４２３０３００１１
電子入札による 一般競争（条件付）
収納金の一時保管・警備輸送業務委託
建築局建築情報課ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２６年 ７月 １日から平成２７年 ３月３１日まで
最低制限価格制度適用
警備業務【警備業務：人的警備】
市内又は準市内①市内業者については上記の営業種目に第３位までに登録していること。準市内業者については上記の営業種目に第１位に登録していること。
②警備業法第２条第１項第３号に規定する業務を平成２１年４月１日以降に元請として９か月以上継続して履行した実績を有する者。

その他

履行実績申告書（警備業務用）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ６月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１７日（火）午後 １時００分まで
平成２６年 ６月１７日（火）午後 １時１０分
前金払
しない
部分払
９回以内

注意事項

発注担当課

建築局建築情報課

契約事務担当課

財政局契約第二課

99

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１４２５０２００３９
電子入札による 一般競争（条件付）
作業服Ａ・Ｂ（冬）上衣 １，３００着ほかの製造
総務局の指定する場所

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年１１月 ５日まで
被服
【被服：制服、作業服、事務服等の製造】
市内
１．有資格者名簿において上記の種目に第３位までに登録があり、かつ、細目「制服、作業服、事務服等の製造」を登録していること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。
３．当該物品の主材料に係るメーカー、販売代理店等の出荷引受証明を受けた者であること。

その他

１．納入（製造）実績調書
２．出荷引受証明書（被服用）
提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

注意事項

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ６月２７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月３０日（月）午後 １時００分まで
平成２６年 ６月３０日（月）午後 １時０５分
前金払
しない
部分払
しない
契約保証
免除
１．設計図書に関する質問の締切日時及び方法
平成２６年６月２０日の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
２．その他詳細は、調達公告及び仕様書に添付されている「被服の入札における提出書類について」を確認すること。

発注担当課

総務局職員健康課

契約事務担当課

財政局契約第二課

100

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１４２５０４００１６
電子入札による 一般競争（条件付）
基幹システム運用保守用プリンタ ３台の借入
総務局情報システム課

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２６年 ８月
一般賃貸-

１日から平成３１年

７月３１日まで

市内又は準市内
１．有資格者名簿において市内業者については、上記の種目を登録していること。準市内業者については、上記の種目を第１位に登録していること。
２．当該借入物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者であること。

その他

引受証明書
※提出期限：平成２６年６月３０日午後５時まで
提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ６月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月２３日（月）午後 １時００分まで
平成２６年 ６月２３日（月）午後 ２時００分
前金払
しない
部分払
８回以内
契約保証
※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

総務局情報システム課
財政局契約第二課

101

免除

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
件名

１４２５０４００１６
基幹システム運用保守用プリンタ

３台の借入【注意事項】
設計図書に関する質問及び回答
１．質問書の締切日時及び提出方法
平成２６年６月１２日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり）により提出すること（書式はダウンロード可能）。
２．質問に対する回答
平成２６年６月１８日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
３．同等品資料の締切日時及び提出方法
事前に同等品の確認を求める場合は、質問書の提出期限までに同等品に関する申告書（書式はダウンロード可能）等の資料を電子メール（送信先アドレスは質問書と同じ）により契約第二課へ提出すること。回答は、質問に対する回答の期日までに直接行う（随時）。
その他
１．平成２６年度分のリース料総額（税込）の１００／１０８で見積もること。
２．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。

本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

102

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１４２７０２００２７
電子入札による 一般競争（条件付）
ノートパソコン ３０台
こども青少年局放課後児童育成課

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から３０日間
コンピュータ類
市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ６月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１６日（月）午後 １時００分まで
平成２６年 ６月１６日（月）午後 １時４５分
前金払
しない
部分払
しない

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

こども青少年局放課後児童育成課
財政局契約第二課

103

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１４２８０２０１８１
電子入札による 一般競争（条件付）
システム地紋紙 １，１７２，５００枚の印刷
鶴見区高齢・障害支援課ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年１２月２６日まで
フォーム印刷
市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
４．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能
設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成２６年 ６月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１６日（月）午後 １時００分まで
平成２６年 ６月１６日（月）午後 １時０５分
前金払
しない
部分払
３回以内
契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局障害企画課
財政局契約第二課

104

免除

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１４２９０４０００４
電子入札による 一般競争（条件付）
ビジネスパソコン ２台の借入
経済局中央卸売市場食肉市場

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２６年 ８月
一般賃貸-

１日から平成３１年

７月３１日まで

市内又は準市内
１．有資格者名簿において市内業者については、上記の種目を登録していること。準市内業者については、上記の種目を第１位に登録していること。
２．当該借入物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者であること。

その他

引受証明書
※提出期限：平成２６年６月３０日午後５時まで
提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ６月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月２３日（月）午後 １時００分まで
平成２６年 ６月２３日（月）午後 ２時００分
前金払
しない
部分払
８回以内
契約保証
※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

経済局運営課
財政局契約第二課

105

免除

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
件名

１４２９０４０００４
ビジネスパソコン ２台の借入【注意事項】
設計図書に関する質問及び回答
１．質問書の締切日時及び提出方法
平成２６年６月１２日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり）により提出すること（書式はダウンロード可能）。
２．質問に対する回答
平成２６年６月１８日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
３．同等品資料の締切日時及び提出方法
事前に同等品の確認を求める場合は、質問書の提出期限までに同等品に関する申告書（書式はダウンロード可能）等の資料を電子メール（送信先アドレスは質問書と同じ）により契約第二課へ提出すること。回答は、質問に対する回答の期日までに直接行う（随時）。
その他
１．平成２６年度分のリース料総額（税込）の１００／１０８で見積もること。
２．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。

本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

106

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１４３３０３００１５
電子入札による 一般競争（条件付）
西区総合庁舎自家発電設備点検保守業務委託
西区総合庁舎概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年 ３月３１日まで
電気設備保守
市内①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ６月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１７日（火）午後 １時００分まで
平成２６年 ６月１７日（火）午後 １時２０分
前金払
しない
部分払
２回以内

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

西区総務課
財政局契約第二課

107

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１４３７０３００２６
電子入札による 一般競争（条件付）
保土ケ谷区花壇管理業務委託
保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所管内

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年 ３月３１日まで
最低制限価格制度適用
公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｃ】
市内①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ６月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１７日（火）午後 １時００分まで
平成２６年 ６月１７日（火）午後 １時２０分
前金払
しない
部分払
しない

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所
財政局契約第二課

108

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１４５５０３００３９
電子入札による 一般競争（条件付）
緑消防署・緑区市民活動支援センター新築工事に伴う緑消防署移転業務委託
緑区寺山町１１８ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ８月１２日まで
貨物運送
市内①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ６月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１７日（火）午後 １時００分まで
平成２６年 ６月１７日（火）午後 １時１０分
前金払
しない
部分払
しない

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

消防局施設課
財政局契約第二課

109

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１４７１０２００４５
電子入札による 一般競争（条件付）
ＬＥＤランタン（ＧＥＮＴＯＳ、レイオバック又はコールマン）

４，４９２台同等品可教育委員会事務局の指定する場所

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ８月２９日まで
電気機械類
市内
１．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ６月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１６日（月）午後 １時００分まで
平成２６年 ６月１６日（月）午後 １時０５分
前金払
しない
部分払
しない
契約保証
免除
事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

教育委員会事務局総務課
財政局契約第二課

110横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１４７１０２００４７
電子入札による 一般競争（条件付）
アルミブランケット １２，２２４枚
教育委員会事務局の指定する場所

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ８月２９日まで
消防・防災・防犯用品
市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ６月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１６日（月）午後 １時００分まで
平成２６年 ６月１６日（月）午後 １時０５分
前金払
しない
部分払
しない

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局総務課
財政局契約第二課

111

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１４７１０２００５１
電子入札による 一般競争（条件付）
人名外字フォントソフトウェア（ダイナコムウェア）

５，０００ＣＬ

製品指定

教育委員会事務局指導企画課

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１４日間コンピュータ類
市内
１．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ６月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１６日（月）午後 １時００分まで
平成２６年 ６月１６日（月）午後 １時４５分
前金払
しない
部分払
しない

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局指導企画課
財政局契約第二課

112

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１４７１０２００５２
電子入札による 一般競争（条件付）
学校給食用ガス瞬間湯沸器 １８台
横浜市立豊岡小学校ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ７月３１日まで
厨房・浴槽機器類
市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ６月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１６日（月）午後 １時００分まで
平成２６年 ６月１６日（月）午後 １時５５分
前金払
しない
部分払
しない

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局健康教育課
財政局契約第二課

113

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１４７１０２００５３
電子入札による 一般競争（条件付）
横浜市立横浜サイエンスフロンティア高等学校

ＣＡＬＬシステム一式

横浜市立横浜サイエンスフロンティア高等学校

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２６年 ８月
電気機械類-

１日から平成２６年

８月３１日まで

市内
１．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ６月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１６日（月）午後 １時００分まで
平成２６年 ６月１６日（月）午後 １時１０分
前金払
しない
部分払
しない

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局学校支援・地域連携課
財政局契約第二課

114

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１４７１０２００５４
電子入札による 一般競争（条件付）
学校給食用牛乳保冷庫（３枚扉） １台ほか
横浜市立瀬ケ崎小学校ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ７月３１日まで
厨房・浴槽機器類
市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ６月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１６日（月）午後 １時００分まで
平成２６年 ６月１６日（月）午後 １時５５分
前金払
しない
部分払
しない

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局健康教育課
財政局契約第二課

115

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１４７１０２００６０
電子入札による 一般競争（条件付）
災害備蓄用クラッカー（ヤマザキナビスコ又はブルボン）

３２，９７０食同等品可

教育委員会事務局の指定する場所

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ８月２９日まで
食料品・記念品
市内
１．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ６月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１６日（月）午後 １時００分まで
平成２６年 ６月１６日（月）午後 １時１５分
前金払
しない
部分払
しない
契約保証
免除
事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

教育委員会事務局総務課
財政局契約第二課

116

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１４７２０２０００１
電子入札による 一般競争（条件付）「あと５年」 ３４，５００冊の印刷
選挙管理委員会事務局選挙課ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ７月
オフセット印刷-

７日まで

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
３．４色機以上の印刷機を保有していること。
４．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成２６年 ６月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１６日（月）午後 １時００分まで
平成２６年 ６月１６日（月）午後 １時２０分
前金払
しない
部分払
しない
契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

選挙管理委員会事務局選挙課
財政局契約第二課

117

免除

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行

水道 局

水道局調達公告第60号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「平楽配水池耐震補強工事」について、一般競争入札を行う。
平成26年６月３日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
１ 入札参加資格
入札参加者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく
一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第６条に規定する電子入札システム（横浜市契約規則第２条第３号の電子入札システムをいう。以下同じ。）に登録された評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成25・26年度の横浜市入札参加資格審査結果通知における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル又は振動ローラーを所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年を超える賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める場合及び８(11)に定める場合を除く。
118

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、最低制限価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知により、入札参加者に通知する。
(2) 工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者
119横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とする。なお、最低の価格をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札候補者名及び落札候補者の入札金額を落札候補（予定）者通知書により入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(4) 落札決定を保留した後、 落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(5) (4)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(4) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (4) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、落札候
補（予定）者通知書の送付（(5) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、その旨を連絡した日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5) イの手続により落札者を決定する。
(7) (5) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条
第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術120横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条第１項の規定により、一般競争参加停止及び指名停止措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
ただし、開札日が同一週にある政府調達協定の対象となる工事以外の複数の工事（工事契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱による疑義申立てがあった工事を除く。以下「一連の工事」という。）の落札候補者等となった有資格者が、一連の工事のうち、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も遅いものから順に落札者となることを辞退した場合は、停止措置に該当しない。この場合においても、一連の工事の全部又は一部について、次のいずれかに該当するときは停止措置に該当する。
(ｱ) 落札候補（予定）者通知書の送付日の翌開庁日の17時を経過した後に正当な理由なく辞退したとき。
(ｲ) 一般競争入札（条件付）において、期間内に提出すべき資格確認書類の提出後に正当な理由なく辞退したとき。
(ｳ) 入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も早い工事について正当な理由なく辞退したとき。
イ 落札候補者となった者が、５(6) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(4) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり落札候補（予定）者通知書の送付日において、予定されている現場代理
人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500 万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は 5,000 万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が 2,500 万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が 5,000 万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が 2,500 万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）が 2,500 万円（工種「建築」の場合は 5,000 万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、平成25・26年度の横浜
市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定
価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高
請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。なお、同号において変更届の提出期限の定めがあるので併せて留意すること。
(11) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
121横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(12) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

122横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４５２０１０１８５
電子入札による
平楽配水池耐震補強工事
南区平楽１２６番地
耐震補強工（あと施工プレート定着せん断補強工４，０５９本）、補修工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から４７０日間
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内又は準市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式。工事経験欄に入札参加資格に定められた施工経験を記入すること。） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。） （６）共同企業体協
定書兼委任状
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ６月２３日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月２５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ６月２６日（木）午前 ９時３３分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局建設課

電話

０４５－３３１－５５６０

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６123横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
工事件名

入
札
に
係
る
必

１４５２０１０１８５
平楽配水池耐震補強工事【入札参加資格 その他】
次の要件を全て満たす特定建設共同企業体であること。
（１）市内企業の技術修得を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）（２）構成員の数は、２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、１０分の４以上であるとともに、代表者となる構成員（以下「代表構成員」という。）の出資比率は、当該共同企業体構成員中最大であること。
（４）構成員の組み合わせは、前頁の入札参加資格のほか、次のア 代表構成員の資格要件を全て満たす者と、イ 第２位構成員（市内企業構成員）の資格要件を全て満たす
者による組み合わせであること。
ア 代表構成員の資格要件（ア）配水池耐震補強工事又は配水池築造工事の元請としての施工実績を有すること。
（イ）前頁の技術者は、配水池耐震補強工事又は配水池築造工事の元請としての施工経験を有すること。
（ウ）平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工
種の工事最高請負実績の元請金額が、本件工事の予定価格（税込）の６割以上であること。
イ 第２位構成員（市内企業構成員）の資格要件（ア）所在地区分が市内であること。
（イ）水道施設又は類似施設（下水道施設）における水処理に係るコンクリート土木
構造物工事（耐震補強工事、築造工事又は補修工事に限る。）の元請としての施工実績を有すること。
（ウ）前頁の技術者は、コンクリート土木構造物工事（耐震補強工事、築造工事又は補修工事に限る。）の元請としての施工経験を有すること。
※ 施工実績及び技術者の施工経験は、いずれも平成１１年４月１日以降に完成したものに限る。なお、当該施工実績及び技術者の施工経験が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（５）第２位構成員（市内企業構成員）に所属する技術者を、本件工事における現場代理人又は監理技術者として配置すること。
（６）第２位構成員（市内企業構成員）に所属する技術者が、配水池耐震補強工事又は配水池築造工事の元請としての施工経験を有していない場合は、代表構成員に所属する技術者を本件工事における監理技術者として配置すること。
（７）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

要事項【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出並びに現場代理人の工事現場への常駐に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）及び８（９））に記載があるので留意すること。
（２）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（６）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文８（１１）を参照）。
（３）平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」対象工事の場
合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

124横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
水道局調達公告第61号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「西谷浄水場消防設備点検委託」ほか１件の契約について、一般競争入札を行う。
平成26年６月３日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、
横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の1 0 0分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 8分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効125横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「
予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子
126横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。
）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争
入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

127横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号

１４５２０３０２８３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

西谷浄水場消防設備点検委託
水道局西谷浄水場ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２７年 ３月１３日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

消防設備保守
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ６月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１７日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ６月１７日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

水道局西谷浄水場

契約事務担当課

財政局契約第二課

128

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号

１４５２０５０００３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

廃車（使用済自動車）三菱リベロバン１５００ｃｃ

１台の売払

南区中村町４丁目３０５番地

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から３０日間

調査基準価格

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。
③古物営業の許可を受けている者。
④使用済自動車の再資源化等に関する法律第４２条第１項に規定する引取業登録のある者。

その他①不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書②古物商許可証の写し③引取業登録があることがわかる書類等の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ６月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１７日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ６月１７日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

水道局中部工事課

契約事務担当課

財政局契約第二課

129

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
水道局調達公告第 62 号
一般競争入札（水道局経理課契約分）の施行
次のとおり、「境川水路橋用地測量業務委託」ほか１件の契約について、一般競争入札を行う。
平成26年６月３日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（設計・測量等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、第９項第５号に定める場合を除く。
(2) 前項に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）第３条に規定する休日並びに１月２日、１月３日及び12月29日から12月31日まで（以下「土休日等」という。）を含まないものとして計算する。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能）を経営部経理課へ持参又はファクス（ファクス番号045-663-6732）により提出すること。
イ 質問に対する回答
入札日の４日前（ただし、土休日等を含まないものとして計算する。）の午後１時までに発注情報
詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札及び開札日時については、契約ごとに定める。
(2) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 8分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(3) 入札の回数は２回までとする。
(4) 合併入札の場合には、件名は全件名、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第１項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札
130横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等共同組合と当該中小企業等共同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、前号の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) 第１号において落札候補者となる者がないとき又は前号イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても第１号から前号までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限
価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(6) 第３号の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（第４号イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後（ただし、土休日等を含まないものとして計算する。）の午後５時までに経営部経理課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないものとし、第４号イの手続により落札者を決定する。
(7) 第４号イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。
）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。こ131

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行の場合、契約書の作成は落札者が行うものとし、当該契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、第６項第６号に定める書類の提出をしない場合(4) 第６項第３号の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(5) 共同企業体による入札を行う場合は、提出書類のうち共同企業体協定書兼委任状を入札日時までに到着するよう横浜市水道局経理課あての書留郵便により郵送又は横浜市水道局経理課まで持参しなけ
ればならない。
(6) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

132横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１４５２０３５２８５
入札書の持参による 一般競争（条件付）
境川水路橋用地測量業務委託
藤沢市西俣野２５９１番地から横浜市戸塚区東俣野町１６７番地間
基準点測量一式、境界測量一式、境界確認一式

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年 ２月２７日まで
測量【測量：地上測量】
市内
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）横浜市一般競争入札有資格者名簿（設計・測量等関係）（以下この項において「名簿」という。）における上記の営業種目の登録順位が第１位であり、かつ、名簿において上記の登録細目及び所在地区分に登録があること。
（２）名簿における企業規模区分において「中小企業」として登録が認められていること。

その他

提出書類

設計図書

入札及び開札日時
入札及び開札場所
支払条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ６月１９日（木）午前 ９時３０分
中区山下町２３番地 日土地山下町ビル１０階 水道局大会議室
前金払
しない
部分払
しない
契約保証
免除
入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、設計図書に関する質問及び回答について、公告本文第３項第２号に記載があるので留意すること。

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局資産活用課

電話０４５－６３３－０１５３

水道局経理課

電話

０４５－６３３－０１５１

133

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１４５２０３５２８６
入札書の持参による 一般競争（条件付）
引地川水路橋用地測量業務委託
藤沢市石川６３６番地から４７００番地まで
基準点測量一式、境界確認一式、境界測量一式

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年 ２月２７日まで
測量【測量：地上測量】
市内
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）横浜市一般競争入札有資格者名簿（設計・測量等関係）（以下この項において「名簿」という。）における上記の営業種目の登録順位が第１位であり、かつ、名簿において上記の登録細目及び所在地区分に登録があること。
（２）名簿における企業規模区分において「中小企業」として登録が認められていること。

その他

提出書類

設計図書

入札及び開札日時
入札及び開札場所
支払条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ６月１９日（木）午前 ９時４５分
中区山下町２３番地 日土地山下町ビル１０階 水道局大会議室
前金払
しない
部分払
しない
契約保証
免除
入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、設計図書に関する質問及び回答について、公告本文第３項第２号に記載があるので留意すること。

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局小雀浄水場

電話

０４５－８５１－１７３１

水道局経理課

電話

０４５－６３３－０１５１

134

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
水道局調達公告第 63 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成26年６月３日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
番 落 札 又 は 随 意契 約 に 関 す る落 札 者落 札 者 又 は 随 意 契落 札 金 額 又 は契 約 の当 該 入随 意 契
号 契 約 に 係 る 物事 務 を 担 当 す又 は 随約 の 相 手 方 の 氏 名随 意 契 約 に 係相 手 方札 公 告約 の 理品 等 又 は 特 定る 部 課 の 名 称意 契 約又 は 名 称 及 び 住 所る契約金額
を 決 定を 行 っ 由
役 務 の 名 称 及及び所在地の 相 手又は所在地
し た 手た日
び数量
方 を 決
続
定 し た
日
１ ネ ッ ト ワ ー ク水 道 局 経 営 部平 成 26東 芝 ソ リ ュ ー シ ョ
円随 意 契 －政府調達に関運 用 支 援 業 務経理課
年 ４ 月ン 株 式 会 社 官 公 営
33,607,872約
する協
委託 一式
中 区 港 町 １ 丁１日
業第三部
定（平
目１番地
川崎市幸区堀川町
成７年
72 番地 34
条約第23 号）
第 15 条
第１項（ｄ）
２ 料 金 事 務 オ ン同
同
富士通株式会社神同－同
ラインシステ
奈川支社
179,819,676
ム運用業務委
西区高島一丁目１託（その１）
番２号
一式
３ 料 金 事 務 オ ン同
同
同
同
－
同
ラインシステ73,114,639
ム用機器及びソフトウエア
保守点検業務委託 一式
４ 水 道 施 設 管 理同
マッピングシステム作業委託 一式

同国際航業株式会社
神奈川支店
中区日本大通 17 番
地

５ マ ッ ピ ン グ シ同
ステムソフト
保守点検委託一式

同６ 呼 び 径 13 乾 式同デジタル水道メーター（修理 ） 約 36,000
個ほかの購入平 成 26柏 原 計 器 工 業 株 式
年 ３ 月会 社 関 東 営 業 部 神
24 日
奈川営業所
青葉区あざみ野二丁目２番地４

同

－

同

同

－

同

255,960,000

同
46,440,000

135

一 般 競平 成 26
189,518,400争入札 年 １ 月
21 日－

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
７ 呼び径 20 リモ同ート水道メー
ター（新品）
約 6,000 個 ほかの購入
８ 呼び径 50 乾式同デジタル水道メーター（新品）
約 216
個ほかの購入９ 呼び径 13 乾式同デジタル水道メーター（新品 ） 約 18,300
個ほかの購入同同

アズビル金門株式会社神奈川営業所
海老名市中央２丁目９番 50 号
愛知時計電機株式会社横浜営業所
中区尾上町５丁目
77番地２

平 成 26ア ズ ビ ル 金 門 株 式
年 ５ 月会社神奈川営業所
15 日
海老名市中央２丁目９番 50 号

136

同

同

－

同

同

－

同

平 成 26
年 ４ 月
15 日

－

51,414,912

30,280,716

297,383,201

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行

交

通 局

交通局調達公告第46号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「平成26年度軌道整備及びその他工事」について、一般競争入札を行う。
平成26年６月３日
横浜市交通事業管理者
交通局長 二 見 良 之
１ 入札参加資格
入札参加者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく
一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第６条に規定する電子入札システム（横浜市契約規則第２条第３号の電子入札システムをいう。以下同じ。）に登録された評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成25・26年度の横浜市入札参加資格審査結果通知における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル又は振動ローラーを所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年を超える賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める場合及び８(11)に定める場合を除く。
137

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、最低制限価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知により、入札参加者に通知する。
(2) 工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者
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横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とする。なお、最低の価格をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札候補者名及び落札候補者の入札金額を落札候補（予定）者通知書により入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(4) 落札決定を保留した後、 落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(5) (4)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(4) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (4) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、落札候
補（予定）者通知書の送付（(5) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、その旨を連絡した日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5) イの手続により落札者を決定する。
(7) (5) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程第２条
第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術139横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条第１項の規定により、一般競争参加停止及び指名停止措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
ただし、開札日が同一週にある政府調達協定の対象となる工事以外の複数の工事（工事契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱による疑義申立てがあった工事を除く。以下「一連の工事」という。）の落札候補者等となった有資格者が、一連の工事のうち、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も遅いものから順に落札者となることを辞退した場合は、停止措置に該当しない。この場合においても、一連の工事の全部又は一部について、次のいずれかに該当するときは停止措置に該当する。
(ｱ) 落札候補（予定）者通知書の送付日の翌開庁日の17時を経過した後に正当な理由なく辞退したとき。
(ｲ) 一般競争入札（条件付）において、期間内に提出すべき資格確認書類の提出後に正当な理由なく辞退したとき。
(ｳ) 入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も早い工事について正当な理由なく辞退したとき。
イ 落札候補者となった者が、５(6) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(4) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり落札候補（予定）者通知書の送付日において、予定されている現場代理
人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第1項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500 万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は 5,000 万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が 2,500 万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が 5,000 万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が 2,500 万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）が 2,500 万円（工種「建築」の場合は 5,000 万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、平成 25・26 年度の横浜市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。なお、同号において変更届の提出期限の定めがあるので併せて留意すること。
(11) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
140横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(12) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

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横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号

１４５３０１００１４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

平成２６年度軌道整備及びその他工事
青葉区あざみ野二丁目２番地２０から藤沢市湘南台１丁目４３番地１３まで
軌道整備工一式、信号保安設備工一式、電車線路工一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年 ３月１６日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ又はＢ】

登録細目【土木：軌道工事】

所在地区分

市内又は準市内

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ６月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１８日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 ６月１９日（木）午前 １０時１８分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」対象工事の場
合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

交通局施設課

電話

０４５－３２６－３８７８

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課142横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
交通局調達公告第47号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「女子防寒コート 150着の製造」ほか４件の契約について、一般競争入札を行う。
平成26年６月３日
横浜市交通事業管理者
交通局長 二 見 良 之
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、
横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の1 0 0分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 8分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効143横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「
予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子
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第43号 平成26年６月３日発行
メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。
）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争
入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

145

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１４５３０２０１４８
電子入札による 一般競争（条件付）
女子防寒コート １５０着の製造
交通局新羽保守管理所内被服倉庫ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年１０月２４日まで
被服【被服：制服、作業服、事務服等の製造】
市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目に第３位までに登録があり、かつ、細目「制服、作業服、事務服等の製造」を登録していること。
３．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。
４．当該物品の主材料に係るメーカー、販売代理店等の出荷引受証明を受けた者であること。

その他

１．納入（製造）実績調書
２．出荷引受証明書（被服用）
提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ６月２７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月３０日（月）午後 １時００分まで
平成２６年 ６月３０日（月）午後 １時１５分
前金払
しない
部分払
しない
契約保証
免除
１．設計図書に関する質問の締切日時及び方法
平成２６年６月２０日の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
２．その他詳細は、調達公告及び仕様書に添付されている「被服の入札における提出書類について」を確認すること。

交通局職員課
財政局契約第二課

146

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１４５３０２０２０５
電子入札による 一般競争（条件付）
ノートパソコン １００台
交通局総務課概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年１０月
コンピュータ類-

１日まで

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ６月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１６日（月）午後 １時００分まで
平成２６年 ６月１６日（月）午後 １時４５分
前金払
しない
部分払
しない

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

交通局総務課
財政局契約第二課

147

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１４５３０２０２０６
電子入札による 一般競争（条件付）
８番組立分岐器 １基ほか
交通局新羽車両基地ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年１０月
電車用品
-

８日まで

市内、準市内又は市外
１．有資格者名簿において上記の種目に登録していること。
２．次のいずれかに該当する者であること①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ６月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１６日（月）午後 １時００分まで
平成２６年 ６月１６日（月）午後 １時１５分
前金払
しない
部分払
しない

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

交通局施設課
財政局契約第二課

148

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１４５３０３０２３４
電子入札による 一般競争（条件付）
ブルーライン直流電源装置点検委託
市営地下鉄湘南台駅ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年 ３月２０日まで
電気設備保守
市内①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ６月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１７日（火）午後 １時００分まで
平成２６年 ６月１７日（火）午後 １時２０分
前金払
しない
部分払
しない

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

交通局電気課
財政局契約第二課

149

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１４５３０３０２３５
電子入札による 一般競争（条件付）
換気エアーフィルター交換洗浄作業
交通局下飯田変電所ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年 １月３０日まで
最低制限価格制度適用
建物管理
市内
１ 有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること、かつ上記の種目においてＣの等級に格付けされている者。
（２）平成２１年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者。

その他

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｃの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ６月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ６月１７日（火）午後 １時００分まで
平成２６年 ６月１７日（火）午後 １時０５分
前金払
しない
部分払
しない

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

交通局電気課
財政局契約第二課

150

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行

病

院

経 営 局

病院経営局調達公告第 10 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 26 年６月３日
横浜市病院事業管理者 髙 橋 俊 毅
競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
医療情報システム サーバ・端末機器等・ネットワーク機器一式の購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期限
平成 27 年３月 31 日
(4) 主たる納入場所
保土ケ谷区岡沢町 56 番地
横浜市立市民病院(5) 入札方法
この入札は、総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市病院経営局契約規程第３条第１項に掲げるものでないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 25・26 年度横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「コンピュータ類」に登録が認められている者で、かつ、Ａの等級に格付けされている者であること。
(3) 平成 26 年６月 17 日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市病院経営局一般競争参加
停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該物品に係る製造実績若しくは納入実績を有する者であること又は当該物品を納入することが可
能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（第２項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成 26 年６月 17 日午後５時まで（ただし、実績調書等は平成 26 年６月 20 日午後５時まで）(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（次号に掲げるものを除く。）〒240-8555 保土ケ谷区岡沢町 56 番地
横浜市立市民病院管理部経営経理課(4) 前項第２号に規定する登録に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(5) 契約条項等に関する問い合わせ先〒240-8555 保土ケ谷区岡沢町 56 番地
横浜市立市民病院管理部経営経理課
小岩井・矢作 電話 045（331）1208 （直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
１151

横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ、）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市病院経営局ホームページ入札契約情報からダウンロード可能。
（http://www.city.yokohama.lg.jp/byoin/nyusatsu/）
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成 26 年６月 27 日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日並びに 12 月 29 日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒240-8555 保土ケ谷区岡沢町 56 番地
横浜市立市民病院管理部経営経理課
小岩井・矢作 電話 045（331）1208 （直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 26 年７月 18 日午前 10 時(ｲ) 入札場所
保土ケ谷区岡沢町 56 番地
横浜市立市民病院管理棟１階
イ 郵送による入札書の提出
平成 26 年７月 17 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 26 年７月 18 日午前 10 時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市病院経営局契約規程第 24 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市病院経営局契約規程第 17 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
納品検査終了後、請求に基づき契約金額を一括して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否
要する。
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横浜市報調達公告版
第43号 平成26年６月３日発行(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Servers,terminals,network devices of medical information systems for, 1 set(2) Deadline for the tender: 10:00 a.m., 18 July, 2014
(3) Contact point for the notice: Accounting Administration Division, Administration
Promotion Department, Yokohama Citizens Hospital, 56 Okazawa-cho, Hodogaya-ku, Yokohama,240-8555
TEL 045 (331) 1208

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