11.｢マンション等｣への充電設備設置事業の説明と提出書類－1

１１．「マンション等」への充電設備設置事業の説明と提出書類

事業名

事業内容

申請できる方（注４）

補助対象経費

マンション(注１)及び事務所・工場等への充電設備設置事業（基礎充電）（注２）
分譲または賃貸マンション等に属する駐車場（注３）における基礎充電のための充電設備設置事業
地方公共団体、法人、個人

充電設備の購入費および設置工事費
充電設備の購入費

１／２以内

設置工事費

定額（１／１以内）

補助率

注１：共同住宅および長屋のことをいう。
注２：「基礎充電」とは、電気自動車等の所有者の自宅や事業所、勤務先など、車両の保管場所で行う充電をいう。主に普通充電設備、充電用コンセント等が利用されることが多い。
注３：マンション等の共用部の駐車場および居住者専用駐車場であること
注４：申請者がマンション等の所有者でない場合は、所有者の許諾を受けていること。
なお、新築の分譲マンション等の場合は、販売事業者の許諾を受けていること。

－127－

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１１－１．
「マンション等への充電設備設置事業」の特有の申請要件
以下の特有の要件を全て満たすことが必要です。
【分譲・賃貸共通】（１）充電設備の受電元は、マンション等の共用部の配電盤、分電盤等であること。
（２）充電設備の利用者は当該マンション等の居住者または駐車場の契約者であること。
ただし、充電設備の所有者が許可をした場合は、当該マンション等の居住者または駐車場の契約者以外の利用も可とします。
【分譲の場合】（３）新築のマンション等で申請者が販売事業者の場合は、竣工後に充電設備等の所有者を建設会社等から管理組合へ変更する前に、財産処分の手続きが必要となるため、センターへ報告し指示を受けること。なお、重要事項説明会等において当該充電設備の管理義務等について変更先に説明すること。
（４）分譲済の場合は、公募兼交付申請時に「住民総会」で充電設備の設置が決議されている、または理事会での合意がされていること。
【賃貸の場合】（５）賃貸マンション等の所有者が、自らの駐車場に設置することを目的としている申請ではないこと。

－128－

11.｢マンション等｣への充電設備設置事業の説明と提出書類－3※この事業での補助対象の充電設備と設置基数の目安は下表のとおりです。
充電設備区分

普通充電設備
充電用コンセントスタンド

充電用コンセント駐車場収容台数または３０基のいずれか低い方とする。
なお、左記の充電設備との併設が可能であり、併設する新規設置場合も他の充電設備の基数に関わらず、駐車場収容台数ま上記の充電設備のいずれで たは３０基のいずれか低い方もよく、合計設置基数を駐車 とする。
場収容台数の１．５％以内のただし、駐車スペース１台設置基数（計算結果の小数点以下 分 に つ き 、 １ 基 設 置 す る こパターンは繰り上げ）、または１０基の と。充電コネクタが２つ以上いずれか低い方とする。

または充電部が２基以上ある
充電設備については、充電コ追加設置

ネクタ、充電部の数量に合わせた駐車スペース台数となる
申請の前提条件は変わらないものとする。（既設充電設備がある場合も同様）

入替設置選択不可－129－

選択不可11.｢マンション等｣への充電設備設置事業の説明と提出書類－4

１１－２．特有の提出書類
マンション等への充電設備設置事業に申請する場合は、申請の内容に応じて以下の書類をアップロードし、提出してください。
【申請に必要な書類】
１１-３：マンション等であることを証する書類【申請の内容に応じて求める書類】
１１-４：住民総会での決議を証する書類または、理事会で合意されたことを証する
書類（分譲済の場合）
１１-５：「充電スペース造成費」を申告する場合に必要な書類（分譲済の場合）
１１-６：管理組合から許諾を受けた法人または居住者であることを証する書類（分譲済の場合）
１１-７：賃貸マンション等で所有者から許諾を受けた法人または居住者であることを証する書類（賃貸マンション等の場合）－130－

11.｢マンション等｣への充電設備設置事業の説明と提出書類－5

１１－３．マンション等であることを証する書類
・マンション等の駐車場に充電設備を設置する場合には、マンション等であることを証す
る以下のいずれかの書類をアップロードし、提出してください。
（１）建築確認通知書、建築基準法第６条の規定による確認済証等で共同住宅等であることが明記されている書類【記載の必須項目】《主要用途》
・共同住宅、または長屋であることの記載《建築主》
・申請者と同一であることの記載
賃貸マンション等の申請において申請者と同一でない場合は、オンライン申請システムの「実施状況等報告」に相違している経緯、理由をデータ入力し、提出してください。
ただし、賃貸マンション等の所有者から許諾を受けた法人または居住者からの申請においては、建築主と所有者が同一でない場合に提出してください。
《建築場所》
・申請で入力した設置場所であることの記載（２）上記（１）の提出ができない場合、マンション等の賃貸借契約書の記載内容から共同住宅等と確認できる書類
なお、センターは必要に応じて提出された書類について詳細な説明を求める場合があります。
【記載の必須項目】《賃借人の記載欄》
・賃借人名の欄があることの記載《賃貸人の記載欄》
・賃貸人名の欄があることの記載《設置場所住所および名称》
・申請で入力した設置場所住所および名称の記載《建物の構成》
・２戸以上の住宅であり、共有の廊下や階段等が確認できる内容であることの記載《住戸内の構成》
・住戸内に各々1 以上の居室、台所、便所等の間取りが確認できる内容であることの記載－131－

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１１－４．住民総会での決議を証する書類または、理事会で合意されたことを証す
る書類（分譲マンション等の場合）（１）住民総会で充電設備を設置することを住民が承認し、決議されたことが確認できる書類（議事録等）をアップロードし、提出してください。
【記載の必須項目：住民総会の議事録等】《作成日》
・住民総会の議事録を作成した日付の記載《開催日》
・住民総会が開催された日付の記載《マンション等の名称》
・マンション等の名称の記載（略称不可）《充電設備設置の承認》
・充電設備の設置が住民総会で承認されたことの記載（２）住民総会の開催が間に合わない場合、理事会で充電設備を設置することを合意していることが確認できる書類（議事録等）を提出してください。
【記載の必須項目：理事会の議事録等】《作成日》
・理事会の議事録を作成した日付の記載《開催日》
・理事会が開催された日付の記載《設置場所名称》
・申請で入力した設置場所名称の記載（略称不可）《充電設備設置の承認》
・充電設備の設置が理事会で承認されたことの記載《住民総会の開催時期》
・住民総会の開催予定日の記載（３）新築の分譲マンションにて管理組合が発足していない場合、管理組合の発足日を確認できる書類を提出してください。
【記載の必須項目】《作成日》
・管理組合の発足日を確認できる書類を作成した日付の記載－132－11.｢マンション等｣への充電設備設置事業の説明と提出書類－7《申請者名》
・販売事業者名の記載《設置場所名称》
・申請で入力した設置場所名称の記載（略称不可）《発足日》
・管理組合の発足予定日の記載－133－

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１１－５．
「充電スペース造成費」を申告する場合に必要な書類（分譲済の場合）「充電スペース造成費」を申告する場合、既存の分譲マンション等の申請で管理組合の判断により造成が必要な場合で、センターが認めた場合のみ補助対象経費とします。
「充電スペース造成費」を申告する場合、「１１－４．住民総会での決議を証する書類または、理事会で合意されたことを証する書類」に充電スペースを造成することが決議されたことの記載が必要です。

１１－６．管理組合から許諾を受けた法人または居住者であることを証する書類（分譲済の場合）
分譲済マンション等で管理組合から許諾を受けた法人または居住者の場合、住民総会で充電設備を設置することを管理組合が承認し、決議されたことが確認できる書類（議事録等）をアップロードし、提出してください。
【記載の必須項目：住民総会の議事録等】《作成日》
・住民総会の議事録を作成した日付の記載《開催日》
・住民総会が開催された日付の記載《設置場所名称》
・申請で入力した設置場所名称の記載（略称不可）《管理組合の許諾》
・管理組合から許諾を受けた法人または居住者であることの記載《充電設備設置の承認》
・充電設備の設置が住民総会で承認されたことの記載《期間》
・充電設備の設置を設置完了から保有義務期間（５年間）以上、許諾されていることの記載－134－

11.｢マンション等｣への充電設備設置事業の説明と提出書類－9

１１－７．賃貸マンション等で所有者から許諾を受けた法人または居住者であることを証する書類（賃貸マンション等の場合）
賃貸マンション等の所有者が充電設備を設置することを承認したことが確認できる書類（許諾書等）をアップロードし、提出してください。
【記載の必須項目】《作成日》
・本補助金の事業開始日以降である日付の記載《賃借人》
・申請者名の記載《所有者》
・賃貸マンション等の所有者名の記載《設置場所住所》
・申請で入力した設置場所住所の記載《許諾》
・賃貸マンション等の所有者から充電設備設置の許諾を受けた法人または居住者であることの記載《期間》
・充電設備の設置を設置完了から保有義務期間（５年間）以上、許諾されていることの記載－135－

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１１－８．設置事業計画の申告（新規設置）「建物等の説明」、「設置計画」および「設置の効果」等の申告が採択の重要な判断項目となりますので以下を申告してください。
リース申請の場合は、使用者（契約者）の考えを申告してください。
（１）設置する建物の説明
・新築の分譲マンション等の場合は、住戸数、販売開始予定日
・分譲済マンション等の場合は、住戸数およびおおよその自家用車を保有する戸数
・賃貸マンション等の場合は、住戸数、オーナーの住居が同一場所であるか否か・建物に付属する「駐車場」について、平置き、自走立体式駐車場、機械式駐車場等、駐車場の形態と収容台数種々の駐車場の形態が混在する場合は、形態ごとの収容台数（２）設置計画
・充電設備の設置を判断するに至った理由
・設置する充電設備の種類と基数を選定した理由
・設置資金の調達方法
・分譲済マンション等において公募兼交付申請時に理事会の合意が決議されている場
合は、その住民総会開催時期
・分譲マンション等においては、設置する充電設備の運用方法
なお、許諾を受けた法人または居住者が申請する場合は、管理組合との設置および運用方法に関する協議結果
・賃貸マンション等の場合は、電気自動車等を購入する居住者が充電設備を必ず利用できる方策等（３）設置の効果
・充電設備が設置された場合に、電気自動車等を購入する居住者の見通し－136－

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１１－９．設置事業計画の申告（追加設置）「既設充電設備の情報」、「建物等の説明」、「設置計画」および「設置の効果」等の申告が採択の重要な判断項目となりますので以下を申告してください。
リース申請の場合は、使用者（契約者）の考えを申告してください。
（１）既設充電設備の情報
・既設充電設備の出力（２）設置する建物の説明
・分譲済マンション等の場合は、住戸数およびおおよその自家用車を保有する戸数
・賃貸マンション等の場合は、住戸数、オーナーの住居が同一場所であるか否か・建物に付属する「駐車場」について、平置き、自走立体式駐車場、機械式駐車場等、駐車場の形態と収容台数種々の駐車場の形態が混在する場合は、形態ごとの収容台数（３）設置計画
・充電設備の追加設置を判断するに至った理由
・設置する充電設備の種類と基数を選定した理由
・設置資金の調達方法
・分譲済マンション等において公募兼交付申請時に理事会の合意が決議されている場
合は、その住民総会開催時期
・分譲マンション等においては、設置する充電設備の運用方法
なお、許諾を受けた法人または居住者が申請する場合は、管理組合との設置および運用方法に関する協議結果
・賃貸マンション等の場合は、電気自動車等を購入する居住者が充電設備を必ず利用できる方策等（４）設置の効果
・充電設備が設置された場合に、電気自動車等を購入する居住者の見通し－137－