令和４年度林野庁関係予算について

令和４年３月航空レーザ計測の推進とデータの利活用に向けて○ 高精度に地形や資源データを把握できるレーザ計測を推進。
○ そのデータを都道府県が整備する森林クラウドに搭載できるよう、解析・管理手法の標準仕様を作成（R3末完成）。
○ 林業経営体が高精度な資源データを利用できるようオープン化手法を検討。施業提案等のソフト導入を支援（R4当初）。
R3：レーザ計測による森林資源データの解析・管理手法の標準仕様（R4.3完成）

レーザ計測
民有林レーザ計測済み割合（計測密度４点／㎡以上）

11％ → 40％
（H29）
（R2）
搭載

都道府県
森林クラウド

R3末完成

解析・管理手法の標準化
基礎的な森林情報
・森林計画図 ・路網情報
・森林境界図 ・施業履歴

レーザによる高度な森林資源・地形情報

５県 → 29県(H30)(R3)
情報提供・公開

林業経営体
所有者への施業提案

データの二次利用
路網設計・伐採計画

公開手法の検討
ソフト導入支援
境界明確化

・レーザデータ（森林資源・地盤情報）のデータ形式を森林クラウドの標準仕様に統一。
期待される効果

標準仕様の内容例

機能・データ形式の統一（20ｍメッシュ等）
精度検証のための現地調査項目の統一（0.04haの円形プロット、30点以上のプロット数等）

資源量計測・集材データの管理（３相モデル）
資源解析の標準歩掛等

 森林クラウドでのレーザ由来データの容易に 異なる計測時点、異なるシステム間でのデータの共有・集積が可能に 将来的にAI分析用のビックデータとしての活用が可能に

R4：森林情報オープン化推進対策（委託）・レーザ計測・解析による高度な森林資源情報について、個人情報に留意した上で、林業経営体におけるデータの利活用を促進するため、森林情報をオープン化する手法を検討。
検討内容（予定） 森林簿・レーザ解析情報等をモデル的にオープンプラットフォームでデータ公開
 都道府県アンケート（レーザ計測・解析データの情報提供の現状等）
R4：ICT技術活用促進事業（補助）
施業提案ソフトR4：森林資源デジタル管理推進対策（補助）森林境界案作成支援ソフト

路網設計支援ソフト
ＥＰＢＰ

タブレット等を活用し 机上で路網設計・ビジュアル的に提案
伐採計画等を実施

境界作成ソフト等を活用し、現地立会を省略

現地調査を行わず、３Dレーザ・データ等の活用により見積りを作成

現地立会を伴わないで、境界案を作成し、境界を確定

現地の測量を行わず、複数の路線案を検討・選択

森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち

林業イノベーション推進総合対策【令和４年度予算概算決定額 889,459（893,308）千円】【令和４年度予算概算決定額（デジタル庁計上）93,000（74,000）千円】（令和３年度補正予算額 49,482,001千円の内数）＜対策のポイント＞
林業イノベーション現場実装推進プログラムの実現のため、造林作業の自動化機械や木質系新素材等の開発・実証、スマート林業や森林資源デジタル管理の推進、早生樹・エリートツリー等の苗木の生産拡大に向けた採種穂園の整備、スマート林業に関する教育等の開発技術の実装・環境整備を行います。
＜事業目標＞○ 自動化等の機能を持った高性能林業機械等の実用化（８件［令和７年度まで］）○ 森林施業の効率化・高度な木材生産等を可能とする「スマート林業」や低コスト造林モデルの導入（全都道府県［令和６年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．技術開発方針の企画
45,000（48,620）千円
技術開発方針 産学官のトップランナーからなるプラットフォームを構築。各事業への助産学官のプラットフォームを設置し、異分野技術等の導入の取組を支援します。の企画
言や技術開発の方向性の提言等、PDCAプロセスを支援
２．戦略的技術開発・実証① 戦略的技術開発・実証事業
141,776（130,209）千円○森林資源情報のオープン化○自動化機械、新素材等の開発・実証
林業機械の自動化、木質系新素材等の戦略的案件の開発・実証を支援します。
② 森林情報オープン化推進対策
15,000（－）千円
戦略的技
森林資源情報等のオープン化に向けた最適手法の検討を実施します。
術開発・③ 林野火災発生リスク評価対策
4,800（－）千円
セルロース実証
工業用素材に利用
森林GIS・クラウド
林野火災発生危険度予測システムの構築と普及方策の検討を実施します。
リグニン等
木の成分を使用した新素材の森林クラウド等に搭載された森林生産性向上、労災防止に３．開発技術の実装・環境整備
技術開発・実証等
資源情報等のオープン化
資する自動化機械の開発① スマート林業構築推進事業
60,306（126,669）千円
ICT等先端技術を現場レベルで活用する実践的取組を支援します。
○森林資源情報 ○採種穂園の○ICT等先端技術の ○低コスト造林② 国有林林業イノベーション技術構築事業
10,793（69,686）千円
等のデジタル化
整備
技術の展開
導入
国有林の森林資源データに関する成長予測の精度向上や利活用を推進します。
③ 森林資源デジタル管理推進対策
279,032（175,300）千円
開発技術
レーザ計測等による森林資源・境界情報のデジタル化等を支援します。
情報共有の実装・④ 早生樹等優良種苗生産推進対策
174,195（128,008）千円
環境整備
早生樹母樹林の保全・整備やエリートツリー等の採種穂園の整備等を支援します。
⑤ 先進的造林技術推進事業
53,700（98,546）千円
早生樹・
山元と川下の需給
ドローンによる苗木レーザ計測での資源造林事業での低コスト技術やリモートセンシング技術の活用等を支援します。
エリートツリーの情報をリアルタイムで運搬
情報把握⑥ 木材生産高度技術者育成対策
104,857（96,729）千円
活用等
共有
ICT等を活用した森林整備・路網作設ができる高度技術者等の育成を実施します。
［お問い合わせ先］＜事業の流れ＞定額、1/2（３③④⑤の事業の一部）（１、２①③、３⑥の事業）林野庁研究指導課（03-3501-5025）
都道府県
市町村（２②、３①③の事業）
定額、1/2計画課（03-6744-2339）
定額、1/2（３③④⑤の事業の一部）
都道府県
国（３④⑤の事業）整備課（03‐3502‐8065）
民間団体等
委託、定額
民間団体等 （１、２の事業、３①④⑥の事業の一部） ※国有林においては、直轄で実施（３②の事業）
経営企画課（03-3502-1027）

林業イノベーション推進総合対策のうち

森林情報オープン化推進対策（新規）【令和４年度予算概算決定額：15,000（ー）千円】＜対策のポイント＞○林業イノベーションの実現に必要な高度なレーザ計測データと国有林を含む森林資源情報のオープン化に向けた森林クラウド内のデータ連係等の最適手法を検討する。
森 林 ク ラ ウ ド
クラウドに資源情報等を集積、生産管理システムに活用
森林現況・林地台帳・衛星画像・計測情報・育林情報・収穫予想・市況・需要予測等
現地情報を集積し、“伐って、使って、植える”
作業に活用

生 産 管 理 シ ス テ ム

デジタル森林情報の整備・活用
連携（データ活用）

通信による )))
安全管理

人員・機械配置
現場進捗管理様々なデータを集積・分析・活用

森林GIS・クラウド

都道府県等生産計画の作成

生産管理システム

出材情報

運材計画

林業経営体

■ 森林クラウドデータのオープン化に向けた最適手法の検討
・森林資源情報の全国規模での閲覧、加工を可能とするため、国有林データの掲載を進めるとともに、個人情報等に配慮しつつ、公開可能なデータはオープンAPI等の手法により都道府県間の連携が効果的に進むよう、最適な連携手法を検討する。その検討結果については、これまでに整備してきた森林クラウド標準仕様に反映する。また、経年による情報更新を効率的に行うため、レーザ計測で得られた森林資源情報の更新手法等も併せて検討する。
R２年度～R３年度●森林クラウド標準仕様の改良

R４年度～R５年度
公開可能なデータ

森林GIS・クラウド
森林GIS・クラウド

・県を跨いだ広域的な利用（閲覧）ができない
・公開データの共通の取扱いが決まっていない

林業経営体による原木生産の規模拡
大及び森林資源情報等を活用する林業支援サービス事業体の創出・活動
拡大を実現

森林資源情報のオープン化に向けた最適手法の検討

事業実施主体：民間団体等
補助率：委託林業イノベーション推進総合対策のうち森林資源デジタル管理推進対策 （拡充）
【令和４年度予算概算決定額：279,032（175,300）千円】＜対策のポイント＞○森林集積・集約化の取組が進んでいる市町村のエリア等を優先に、レーザスキャンを利用して、地理情報・森林資源情報を高精度に把握・分析する取組を推進する。
○レーザ計測データ等を活用し、森林境界案の作成や路網の効率的な設計を支援するソフトの導入等に対し支援する。
② 森林境界案作成支援ソフトの導入① レーザスキャンを利用した地理情報・森林資源情報の高精度の把握・分析

従来は森林所有者の現地立会で境界を確定

現地立会を伴わないで境界案を作成し、境界を確定

ドローン搭載型
航空機

デジタル化された
森林情報の活用• レーザ計測データ等を活用し、森林境界案を作成するソフトを導入【事業実施主体】都道府県③ 効率的な路網設計支援ソフトの導入

地上設置型

従来は現地を測量し路線を決定• 微地形や単木レベルの資源情報（樹種・材積など）を把握

資源情報

微地形図

レーザ林相図

現地の測量を行わず、複数の路線案を検討、選択ＥＰ※森林クラウド等により森林情報の効率的な管理、共有、活用が可能
森林クラウド採用！

ＢＰ• レーザ計測データを活用し、複数の路線案を瞬時に比較し、ベストを選択

森林ＧＩＳ【事業実施主体】都道府県、市町村等④ 市町村での林地台帳（台帳＋地図）の整備• 路網計画の検討、間伐箇所の選定、生産量の推定等が机上で簡単に【事業実施主体】国、都道府県等

・ 樹種、林齢、蓄積・ 森林計画図、空中写真
・ 所有者情報 等••••

【林地台帳地図】【林地台帳】
所有者の情報（住所、氏名）
土地の地番、地目、面積
森林経営計画認定状況
測量の実施状況【事業実施主体】市町村

上記の他に、国有林の境界情報のデジタル化を直轄事業として実施。

森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち「新しい林業」に向けた林業経営育成対策【令和４年度予算概算決定額 523,557（ー）千円】＜対策のポイント＞
伐採から再造林・保育に至る収支のプラス転換を可能とする「新しい林業」の実現に向け、林業経営体がエリートツリー等新たな技術の導入により、収益性の向上を図り、経営レベルで「伐って・使って・植える」を実現できるよう「新しい林業」の経営モデルを構築します。また、森林プランナー育成による経営力向上及び労働安全強化対策等の取組を支援し、「長期にわたる持続的な経営」を担う林業経営体の育成を図ります。
＜政策目標＞○ 主伐の林業生産性向上（５割向上［令和12年まで］）○ 労働安全の向上（死傷年千人率５割削減［令和12年まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．「新しい林業」経営モデル構築事業
332,514（ー）千円① 経営モデル実証事業
298,693（ー）千円
新たな技術の導入による伐採・造林の省力化や、ICTを活用した需要に応じた木材生産・販売など、林業収益性等の向上につながる経営モデルの実証、②の成果も含めた「新しい林業」経営モデルの構築・普及の取組を支援します。
② 国有林活用型生産・造林モデル実証事業
33,821（ー）千円
新たな生産・造林方法の導入を行いやすい国有林の特性を活かし、生産・造林の効率化技術等を実証します。
２．「新しい林業」経営支援事業
191,043（ー）千円① 森林プランナー育成対策
51,043（ー）千円
再造林や立木価値の向上などを通じた持続的な経営を担う森林プランナーの育成の取組を支援し、林業経営体の経営力の向上を図ります。
② ICT技術活用促進事業
40,000（ー）千円
ICT生産管理システム標準仕様書に準拠したスマート林業技術関連ソフト等の導入により、生産管理の効率化を支援します。
③ 林業労働安全強化対策
100,000（ー）千円
死傷年千人率の半減に向け、労働安全活動の促進や研修の実施、作業安全規範の普及の取組を支援します。
＜事業の流れ＞国

定額、1/2
1/2「新しい林業」経営モデル構築事業
造林の省力化

高度な情報収集都道府県（ 1①、2①③の事業 ）
1/2

「植える」

収益性等向上
収支のプラス転換

省力化生産

需要に応じた生産・販売①森林ﾌﾟﾗﾝﾅｰ育成対策

「使って」

「伐って」

関連施策

「新しい林業」経営支援事業②ICT技術活用促進事業
ソフト等の導入により効率的な生産管理を実現③林業労働安全強化対策
森林プランナー
育成研修

民間団体等

経営モデルの構築・普及

経営モデルの実証

最新装置を使用した研修

高性能
林業機械
導入支援
再造林の推進［お問い合わせ先］（１①、２①③の事業）林野庁経営課（03-3502-1629）（１②の事業）業務課（03-6744-2326）
林業経営体等 （ 2②の事業 ）（２②の事業）計画課（03-6744-2339）※ 1②の事業は、国有林において直轄で実施「新しい林業」に向けた林業経営育成対策のうちICT技術活用促進事業（新規）【令和４年度予算概算決定額：40,000（ー）千円】＜対策のポイント＞〇標準化されたスマート林業技術関連ソフト（施業提案ソフト、木材検収ソフト等）等を意欲と能力のある林業経営体に導入することで、施業の集約化・効率化や木材生産情報の共有等が可能となり、より効率的な生産管理を実現させる。

■ 標準仕様書に準拠したソフト等を林業経営体に導入

これまでスマート林業構築推進事業によりスマート林業実践マニュアル等を作成するとともに、ICT生産管理推進対策により、ICT生産管理システム標準仕様書を作成してきたが、それらを通じて技術的に施業提案ソフト、木材検収ソフト等が確立されてきた。今後のスマート林業の普及・展開に向けてこれらのスマート林業技術関連ソフト等を林業経営体等に導入支援する。
木材検収ソフト

施業提案ソフト生産情報の共有日報管理ソフト

作業の進捗情報
経費情報
伐採計画等の作成

生産管理システム（林業経営体等）

標準仕様書に準拠したソフト等の導入により施業の集約化・効率化や木材生産情報の共有等を図り、より効率的な生産管理を実現

出材量の見える化

効率的なトラック配車

事業実施主体：林業経営体等
補助率： １／２