┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓EST メールマガジン 第 211 号(2024.2.26)
発行：環境的に持続可能な交通(EST)普及推進委員会事務局┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛□主な内容【離島におけるグリーンスローモビリティの活用に向けた試走・実証調査の企画を募集中】
エコモ財団では、グリーンスローモビリティを活用し、離島の環境保全と地域課題の解決に向け取り組む試走・実証調査の企画提案を募集し、採択された離島地域に対し、エコモ財団所有の車両を無償貸与します。
https://www.ecomo.or.jp/environment/gsm/ritou_bosyuu.html【第 16 回 ECOMO 交通バリアフリー研究・活動助成報告会を開催】
2022 年度(2020 年度、2021 年度延長分含む）の助成対象事業について、成果報告を行う報告会を、3/1 と 3/8 の 2 日に分けて開催します。
https://www.ecomo.or.jp/barrierfree/bfjyosei/2023/bfjyosei_2023_report16_top.html□目次
1．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 211 回)●新たな時代のニーズ・価値観に沿った「グリーンスローモビリティ」【東京大学公共政策大学院 交通・観光政策研究ユニット 特任准教授
一般財団法人運輸総合研究所 客員研究員 三重野 真代】
2．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 211 回)●佐賀県における「地域おこし協力隊」制度を活かした地域交通への関わり方【佐賀県庁 地域交流部 さが創生推進課 くらしの移動手段確保推進担当
くらしのモビリティサポーター 木村 瑠々花】
3．ニュース／トピックス●優れた脱炭素型の都市の開発事業を表彰します ～「脱炭素都市づくり大賞」の受賞事
業の決定と表彰式について～【国土交通省、環境省】●デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）の進展状況について【環境省】●「くらしの10年ロードマップ」の策定及び意見募集（パブリックコメント）の結果について【環境省】●脱炭素先行地域（第5回）募集について【環境省】

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●「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案」及び「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」が閣議決定されました【経済産業省】●駅とまちが一体となったエンタテインメント産業拠点の形成 ～（仮称）赤坂二・六丁目地区開発計画を国土交通大臣が認定～【国土交通省】●「航空運送事業脱炭素化推進計画」初の認定！ ～空のカーボンニュートラルを目指して～【国土交通省】●令和 6 年度離島におけるグリーンスローモビリティの活用に向けた試走・実証調査の企画を募集中【エコモ財団】●2024 年度地域における受入環境整備促進事業補助金交通サービス利便向上促進事
業「企画乗車船券の造成等」要望調査【北海道運輸局】●第 1 回芸備線再構築協議会の開催について【中国運輸局】●「バスフェスティバル ～尾三地区を走るバスが大集合～」を開催しました【中部運輸局】●脱炭素社会実現に向けた包括連携協定を締結【呉市、NEC ネッツエスアイ、双日、ひろぎん HD】●カーボンニュートラルの実現に向けた連携協定の締結について【熊本市、JR 九州、住友商
事、住友商事九州】●MaaS 実証実験 有明エリアでスタート！ ～スマートフォンアプリ「my route」で「有明エリア
のりのり 2DAY きっぷ」を 300 枚限定販売～【福岡県、有明エリア MaaS 検討会議】●魅力あるまちづくりに関する連携協定の締結について【江別市、JR 北海道、コープさっぼろ】●牟岐線サイクルトレイン（混乗試験）の実施について【徳島県、JR 四国】●新潟駅バスターミナル開業について【新潟市、新潟交通】●渋川市内バス路線において自動運転化に向けた実証運行を実施【渋川市】●マイナンバーカード連携による自動運転バス乗車予約とポイント付与の実証事業を開始【日進市、BOLDLY】●いまざとライナー（BRT）の運行による社会実験について実験開始 5 年目の効果検証等をまとめました【大阪市】●五霞町コミュニティ交通（ごかりん号）における新たな移動サービスの導入【五霞町】●移動手段×交流イベントで町内交流を活性化東伊豆町伊豆稲取駅 3 キロ圏でのオンデ
マンド交通実験の結果について【東伊豆町、合同会社うさぎ企画】●小牧市の公道で自動運転車両を実証運行【小牧市、BOLDLY】●弥彦村で自動運転 EV「MiCa」の通年運行を開始【弥彦村、BOLDLY、DNP】●伊予市双海地域で自動運転 EV「MiCa」を実証運行 ～2024 年度中の通年運行を目
指し、地元の交通事業者と連携した運行体制を構築～【伊予市、BOLDLY、植西運送】●EV タクシーを活用したインバウンド向けサステナブルツーリズムの実証事業を開始【本部町、住友商事、住友商事九州、第一交通産業、東武トップツアーズ】●「エコモビ実践キャンペーン 2023」の実施結果について【愛知県】
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●熊本市自転車通勤推進事業所認定制度について【熊本市】●小田原市 EV 宿場町実証事業に関する連携協定の締結について【小田原市、JTB コミ
ュニケーションデザイン、TerraCharge、東京電力パワーグリッド、パナソニック、REXEV】●サステナブルな観光の実現に向けた EV 優遇施策を発表【相模原市、日産自動車】●パーソナルモビリティのシェアリングサービス「つくモビ」を開始【つくば市】●「日本一美酒県 山形」から限定の日本酒を「はこビュン」でお届け 東京ミッドタウン八重洲と JR 東京駅構内で販売！【山形県、JR 東日本】
●王滝村における地域課題の解決に貢献する新スマート物流の構築に向け、「災害時の物資輸送」を想定レベル 3.5 飛行によるドローン配送の実証実験を行いました【王滝村】●第 7 回エコプロアワード募集開始【SuMPO】●「おおた・しながわ ハネチカ魅力発見キャンペーン」を開催 ～羽田空港周辺地域「ハネチカ」、大田区・品川区の魅力を発信～【JAL、京急電鉄】●グリーンローンの契約締結について【JR 西日本】
●東京メトロ初の「グリーンボンド」を発行します【東京メトロ】●スマートロッカーを活用した「日本初」の手荷物配送サービス「pikuraku PORTER」の実証実験を尾道・大阪エリアでスタート【JR 西日本】
●ハイブリッド式ローカル車両の導入について【JR 四国】●国内初！SL にバイオ燃料を使用する実証実験を実施しています【東武鉄道、東武商事】●晴海五丁目地区と都心部を結ぶ新たなルート東京 BRT「選手村ルート」の運行を開始！停留施設 3 か所新設 2024 年 2 月 1 日ダイヤ改正【東京 BRT、京成バス】●福岡市 JR 箱崎駅周辺エリアにて自動運転 EV バスの公道実証実験を実施 ～同地区の実証実験では初のインフラ連携による信号・路車協調もあわせて実施～【マクニカ】●WESTER「城崎温泉～出石デマンドバス」予約サービス開始！ 城崎温泉～出石をおト
ク・便利に直行【JR 西日本、REA、全但バス】●パナソニック ITS が北海道室蘭市で小売事業者と連携したタクシーの MaaS 相乗り有償
実証実験を開始【パナソニック ITS】
●蒲郡市で電動車両を利用したカーシェアリング実証を実施【トヨタコネクティッド】●カーボンニュートラル実現に向けた活動を開始【広島大学、日産自動車】●EV を活用した脱炭素化及び地域のレジリエンス強化に向けて共創【穴吹工務店、日産自動車、日産プリンス香川販売】●EV を活用したエネルギーマネジメントサービス「ニッサンエナジーシェア」の提供を開始【日産自動車】●日常行動の見える化とインセンティブ付与で個人の CO2 排出削減を促進する実証実験を開始 ～健康増進やエコドライブ運転でクーポンを発行し、地域内消費の活性化も目指す～【BIPROGY】●新しい荷物輸送サービス「東海道マッハ便」の開始について【JR 東海、JR 東海貨物】

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●サッポロビールの千葉～仙台工場間輸送の一部を鉄道輸送に切り替え、モーダルシフトを推進し、年間の CO₂排出量を約 44t 削減。さらに倉庫内作業自動化によるドライバーの待機時間を削減。【サッポロビール、JR 貨物、日倉、日本 FL】●物流に関する社会的課題の解決や環境負荷の軽減をめざし、国内家電市場における共同物流を開始【ソニーマーケティング、日立 GLS】
●CO2 排出量可視化ツール「エコトランス・ナビ Ver.2」をウェブサイト上で直接確認可能な
SaaS 型にリニューアルし、機能を拡充【日本通運】●「宅急便」「宅急便コンパクト」「EAZY」について国際規格 ISO14068-1:2023 に準拠したカーボンニュートラリティを実現 ～気候変動に配慮した輸送サービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献～【ヤマト運輸】●宅配ボックスを活用した非対面型交換配送の実証実験を開始 ～4 社の業界間連携による配送の効率化で、2024 年問題へさらなる対策を探る～【SBS 即配サポート、エアーク
ローゼット、三菱商事、パナソニックハウジングソリューションズ】●九州発の新たな国際海上混載サービスを開始【日本通運】●モーダルコンビネーション型輸送サービス「Sea&Rail」に、東九州ルート（大分港―神戸港）・（別府港―大阪港）を追加し、サービスを拡充【日本通運】●CO2 の液化・一時貯蔵・輸送の定量的な比較検討を実施【千代田化工建設、日本郵
船、KNCC 社】●国内初の LNG 燃料ケープサイズバルカーが竣工サプライチェーン脱炭素化に向け、JFE 向
け輸送に投入【日本郵船】●高速船新造【石崎汽船】●東京都及び（公財）東京都環境公社が実施する「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」で採択【大陽日酸、商船三井、seso、MOTENA-Sea】●内航船を使用した地方港への海上転送サービス「NX ダイレクトフィーダー」を開始【日本通運】●～空飛ぶモビリティで、まちに、人に、次の豊かさを～ 空飛ぶクルマの社会実装に向け、都心でのヘリコプター運航実証を開始 コンセプトムービー「移動が変わり、ビジネスが広がる」
を公開【三菱地所】●環境影響調査により EV の気候変動対策への有利性を証明【ドイツ連邦環境庁】
4．イベント情報●第 16 回 ECOMO 交通バリアフリー研究・活動助成報告会【2024/3/1、3/8】●西武鉄道キッズクラブ会員限定 電車教室【2024/3/3】●海のドローン等の利活用に関するオンラインセミナー ～海の次世代モビリティによる地域課
題解決の新たな未来～【2024/3/5】●鉄道モーダルシフト促進セミナーin 札幌 ～2024 年問題の解決とカーボンニュートラルの実現に向けて～【2024/3/6】
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●公共交通の多面的な評価に向けて ～クロスセクター効果の算出とその実装に向けた課
題～【2024/3/6】●交通脱炭素セミナー 脱炭素のカギは「水素」 ～交通分野の脱炭素化に向けて～【2024/3/7】●地域公共交通の将来像 2024 ～地域公共交通があることの『価値』～【2024/3/11】●北陸・中部地域 ～物流 2024 年問題を乗り越えるためのセミナー～【2024/3/13】●流通経済大学主催第 6 回特別シンポジウム「生活者からみた物流クライシス」【2024/3/14】
5．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
●「運輸・交通と環境」を発行しています！
●記事募集中！

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1．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 211 回)●新たな時代のニーズ・価値観に沿った「グリーンスローモビリティ」【東京大学公共政策大学院 交通・観光政策研究ユニット 特任准教授
一般財団法人運輸総合研究所 客員研究員 三重野 真代】
グリーンスローモビリティ。お聞きになったことはありますでしょうか。国土交通省の定義では「時速 20 キロ未満で公道を走る、4 人乗り以上の電動車を活用した小さな移動サービス」とされているグリーンスローモビリティ（以下「グリスロ」という。）は、エコモ財団さんが調査事業を行っていた電動小型低速車を、私が「グリーンスローモビリティ」と名前を付けて、2018 年に国策として普及を始めたものです。2023 年時点で、全国 130 地域以上の走行実績があり、その 3
分の 1 以上の地域で本格導入されています。車両タイプはゴルフカートのようなカート型とバス型の 2 種類で、乗車定員は 4 名から十数名まであります。

グリスロは EV モビリティですが、電動キックボード等とは異なり個人所有やシェアリングではな
く、道路運送法の有償事業等に基づく乗合モビリティとして活用されます。運転には普通自動車免許が必要ですし、バス事業やタクシー事業として活用する際には、二種免許を持ったドライバーが必要です。ただし、自動運転機能を搭載可能ですので、実は全国の自動運転
車両の多くはグリスロです。
乗客と乗客の距離が近く、電動のためエンジン音もなく話声の聞き取りやすい静かな車内
では、コミュニケーションが自然と生まれやすい構造から、「グリスロは移動手段というよりコミュニ
ケーション装置」と評されます。実際に、移動手段としての効率性は悪いものの、それを補っても余りある、他の車両にはないグリスロの複合的で多様な社会効果に魅力や可能性を感じる
地域が導入されているように思います。
具体のグリスロの活用方法は、①既存の公共交通を補完する小さな交通、②観光客向けモビリティ、③まちなかモビリティがあります。いずれも移動範囲 2km 程度の地区内移動の短6距離少量輸送を担っています。以前は、交通といえば大量高速輸送か個人輸送の 2 択が主流でしたが、時代が進み、免許返納の高齢者や外国人旅行者の増加や職住近接の浸透など、新しいライフスタイルや価値観に沿った短距離・少量・地区内という中間的な輸送へのモビリティニーズが生まれています。グリスロは、この新規需要に対応した新しいモビリティとして、位置付けることができます。
1 点目の公共交通としてみると、グリスロはいわゆる「葉の交通」を担うものになります。日本には、細街路のような狭隘な道路が数多くあります。路線バスやコミュニティバスは幹線道路を走行しますので、既存の公共交通では対応しきれなかったこれら住宅地の細街路地区内の輸送手段としてグリスロは活用できます。また、低速のために高齢者でも比較的安心して運転できることから、住民主体による輸送事業の車両としても最適です。この場合のグリスロ活
用では、住宅団地や住宅エリアまたは離島などで、町内会や NPO,社会福祉法人などが運行主体となっているケースが多いです。
グリスロは時速 20km 未満のため、車両の構造の規制緩和が認められ、ドアや窓のないオ
ープンな構造になっています。体の五感で「乗っていて楽しい」を感じることができる車両として、馬車のようなトロッコ電車のような感覚を公道でも体験できる点が、グリスロが観光モビリティとしての最大の強みの 1 つです。オープンな構造ですから、沿道の街や自然の観察にも向いています。滝の音も鳥の声も花の香りもコロッケの匂いも見逃しません。コミュニケーション装置として、地元のドライバーさんとの会話、乗り合った人との会話や交流も楽しむことができます。
様々な高価値を付加できる移動手段のため、観光客向け運賃を設定できる観光客向けモ
ビリティとして最適です。歴史地区内の移動や駅から観光施設等を巡る回遊手段、ガイドツ
アーなどとで活用されており、観光協会やタクシー会社が運行主体となるケースが多いです。
3 点目のまちなかモビリティですが、自動車主流のライフスタイルが我が国に浸透して久しい
ところ、再び中心市街地を活性化させるためには、自動車を降りて、まちなかをぶらぶら歩いて
お店や公園やカフェを楽しむスタイルへの転換が必要です。ウォーカブルなどの取組は進んでいますが、どれだけ歩きやすい歩行環境を整えたところで、人の歩行体力は多様でそもそも「歩行」を長時間できない人もいらっしゃいます。公正や包摂性の観点では、歩行だけでなく、歩行を補完するモビリティとの併用があるべき姿です。そして、まちなかモビリティには歩行者に不安感を与えず、空間の共生が可能なモビリティ必須となります。中心市街地の回遊手段、リブランディングのシンボルとして活用されるまちなかモビリティとしてのグリスロは、運行はバス会社に委託されるものの、まちづくり協議会のように多くの関係者が企画運営に携わる体制を構築
し、街の活性化装置として活用されるケースが多いです。

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一方で、グリスロの課題は、車両価格がガソリン車と比較すると高価な点になります。多くの導入地域が環境省の補助金や国の交付金を活用しています。そして、走行場所、道路を選ぶ必要があることです。地区間移動ではなく、地区内移動の手段ですので、通常の公共交
通と同じ感覚で幹線道路ばかりを走行するものではありません。さらに、乗車定員が少ないので運賃だけの運営はほぼ不可能で、協賛金や寄付金など運賃以外の収入を得るか、高付
加価値のあるサービスとして高い運賃を設定する方法などの工夫が必要です。自治体が補填をする場合は、上記の工夫により補填額をなるべく小さくするとともに、多様な政策効果につながるストーリーを実現することも必要です。
海外では、脱炭素社会の実現、健康増進、中心市街地の活性化、多様性と公正、包摂性の実現、まちなかでのウェルビーイングな暮らしの実現、都市の魅力向上などの複合的な目的を達成する方策として、自動車中心だったまちの空間を、人の暮らしや文化のある空間へ取り戻す取組が進められています。その主要な政策の一つが、中心部の道路を低速にし、自動車が快適に走行できない環境を作る方策です。パリやブリュッセルなどの市内の幹線道
路以外の道路は、基本、時速 30km の道路に指定されています。このようなまちは「時速30km のまち」と呼ばれ、フランス国内では 4 分の 1 の市町村がすでに時速 30km のまちとなっています。自動車を減少させた中心部では、公共交通や EV モビリティや歩行が新たな主要移動手段となります。グリスロは、このような世界の動きと連動した価値観について、人々が気づき、考え直すきっかけを与える社会装置とも言えるのではないでしょうか。公共交通は公共
交通、モビリティはモビリティ、道路は道路と個別に進められていた思考から、モビリティと公共
交通と道路を一体的にとらえて「自動車からまちを取り戻す」時代が世界ではもう始まっているのです。

8-----------------------------------------------------------------------2．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 211 回)●佐賀県における「地域おこし協力隊」制度を活かした地域交通への関わり方【佐賀県庁 地域交流部 さが創生推進課 くらしの移動手段確保推進担当
くらしのモビリティサポーター 木村 瑠々花】
市町村ごとに募集するイメージが強い地域おこし協力隊だが、佐賀県においては市や町に加えて県直下でも採用を行い現在も 10 人が活動を行っている。それぞれは異なる企画ミッシ
ョンとなっており、行政と地域をつなぐ人材を募集。そのうちの 1 つの企画が「くらしのモビリティサ
ポーター」だ。私自身は地域交通の仕事・行政の仕事は初めてだったが、特設サイトに掲載してあった募集内容に惹かれて応募をした。
SAGA MEDIUM LAB. https://sml-saga.com/project/prj3-front/

全国的に利用者の減少や高齢化率の高まり、そして直近では運転者不足の要因などか
ら、移動手段が限られてくる地域が増えている。そのような地域に対して、住民さんのニーズを吸いあげて、各関係者が協力しながら対話・協議を重ねることが求められている。まずは県内の現状を把握するために地域交通に乗車し、運転手や利用者にヒアリングを行った。そして既存交通の利用促進においては、市や町の交通担当だけでなく、福祉分野の生活支援コーディネーターSC と連携を行うことから始めた。また現在は、SC との情報交換をきっかけに住民主体の移動手段確保の話し合いにも参加中。公共交通を守りながら、共助交通をどうニーズに合わせて創り出していくか。住民・SC・行政担当交通・福祉・社協の皆さんの協議をサポートしている。

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県内の地域交通を支えるために都道府県の立場から何ができるのか、地域おこし協力隊
としてどんな気づきを発見できるのか、日々試行錯誤しながら活動している。そして今年はい
よいよ協力隊のラストイヤーを迎えている。同じように第三者の立場で伴走できる人材を確保・育成するために、自主企画を実施する予定だ。そして佐賀県だけでなく、地域交通に関わる人材を全国的に増やしていくためにも、自身にできる発信は行っていきたい。
このメルマガに関心をもっていただき、人材育成や協力隊制度の活用に関して気になる方がいらっしゃれば、ぜひご連絡をいただければ嬉しいです。何卒よろしくお願いいたします。
問い合わせ先：木村 kimura-ruruka@pref.saga.lg.jp

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-----------------------------------------------------------------------3．ニュース／トピックス●優れた脱炭素型の都市の開発事業を表彰します ～「脱炭素都市づくり大賞」の受賞事
業の決定と表彰式について～【国土交通省、環境省】
国土交通省及び環境省が共同で創設し、2023 年 10 月に募集の発表を行った 2023 年
度「脱炭素都市づくり大賞」について、受賞事業が決定しました。
「脱炭素都市づくり大賞」は、2030 年度ネットゼロを目指す優れた脱炭素型の都市の開発事業を表彰し、脱炭素型の都市づくりを促進することを目的としたものです。
第 1 回目となる今回は、有識者で構成する審査委員会における審査を経て、まちづくり
GX を推進する特に優れた事業として「麻布台ヒルズ」が国土交通大臣賞を受賞しました。また、環境省は環境大臣賞を決定し、併せて、審査委員会として特別賞 4 件を選定しました。
表彰式は 2 月 28 日に開催されます。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000124.html●デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）の進展状況について【環境省】
環境省は、デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）の進展状況を報告しました。
① 第 11 回デコ活応援団（新国民運動・官民連携協議会）会合を 2024 年 2 月 2 日に開催しました。
② 2023 年 12 月 21 日以降、新しい豊かな暮らしを創る各主体の取組や製品・サービス
等が 14 件、追加で登録されました。
③ これまで累計 1,712 の組織・個人によってデコ活宣言がされました。
https://www.env.go.jp/press/press_02724.html●「くらしの10年ロードマップ」の策定及び意見募集（パブリックコメント）の結果について【環境省】
環境省は、2 月 16 日に「くらしの 10 年ロードマップ」を策定しました。2050 年カーボンニュー
トラル及び 2030 年度温室効果ガス削減目標等の達成に向けて、政府では新しい国民運動「デコ活」を推進しています。「くらしの 10 年ロードマップ」は、「新しい資本主義のグランドデザイ
ン及び実行計画」（2023 年 6 月 16 日閣議決定）に基づき、1,000 を超える企業・自治体・団体等が参画する官民連携協議会（デコ活応援団）で議論しながら、国民・消費者の行動
変容・ライフスタイル転換を促進し、脱炭素につながる新しい価値創造・豊かな暮らしを実現するために必要な方策・道筋を示すものです。
また、2023 年 12 月 19 日から 2024 年 1 月 18 日までの間に実施した意見募集（パブリックコメント）の結果も公表しました。
https://www.env.go.jp/press/press_02781.html
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●脱炭素先行地域（第5回）募集について【環境省】
環境省は、2050 年を待つことなく 2030 年度までに、カーボンニュートラルの実現を目指すと同時に地域の魅力と暮らしの質を向上させる脱炭素先行地域の第 5 回募集を行います。募
集期間は、2024 年 6 月 17 日から 6 月 28 日までです。
https://www.env.go.jp/press/press_02722.html●「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案」及び「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」が閣議決定されました【経済産業省】
経済産業省では、2 月 13 日、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案」及び「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」が閣議決定されました。
2050 年カーボンニュートラルの実現に向けては、徹底した省エネ、再エネや原子力といった脱炭素電源の利用促進などを進めるとともに、脱炭素化が難しい分野においても GX を推進
していくことが不可欠です。2 つの法律案は、鉄鋼・化学等の産業や、モビリティ、発電といった、脱炭素化が難しい分野において GX を推進するため、低炭素水素等の供給・利用の促進を図るとともに、CCS（CO2 の地中貯留）に関する事業環境整備を行うものです。
https://www.meti.go.jp/press/2023/02/20240213002/20240213002.html●駅とまちが一体となったエンタテインメント産業拠点の形成 ～（仮称）赤坂二・六丁目地区開発計画を国土交通大臣が認定～【国土交通省】
国土交通大臣は、（仮称）赤坂二・六丁目地区開発計画を優良な民間都市再生事業計画として認定しました。東京都心・臨海地域にて、赤坂駅とまちが一体となった賑わい空間を創出するとともに、劇場・ホールの整備等によるエンタテインメント産業の拠点化と発信力の強化等を通じ、都市の国際競争力の強化を図るものです。
認定を受けた事業者は、金融支援や税制上の特例措置を受けることができます。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000431.html●「航空運送事業脱炭素化推進計画」初の認定！ ～空のカーボンニュートラルを目指して～【国土交通省】
国土交通省は、ANA グループ及び JAL グループからそれぞれ申請があった航空運送事業
脱炭素化推進計画 2 件について、航空法第 131 条の 2 の 8 の規定により認定しました。制
度創設後、初めての計画認定です。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku08_hh_000056.html

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●令和 6 年度離島におけるグリーンスローモビリティの活用に向けた試走・実証調査の企画を募集中【エコモ財団】
グリーンスローモビリティは、時速 20km 未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービスで、その車両も含めた総称です。導入により、地域が抱える様々な交通の課題の解決と低炭素型交通の確立の同時達成が期待されるところであり、「環境・経済・社会の統合的向上」にも資するモビリティとして、エコモ財団では 2014 年の初の公道走行以降、様々な方法で普及・啓発活動が進められてきました。
離島は、海洋国家である我が国にとって、領海や排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、自然環境の保全などの観点から極めて重要な役割を果たすとともに、豊かな自然・文化を有しており、優れた観光・教育・スポーツの場でもあります。しかしながら、そこをとりまく
環境は、著しい人口減少や高齢化の進展など、厳しい状況にあり、離島の振興は大変重要な課題となっています。
そこで、エコモ財団は、グリーンスローモビリティを活用し、離島の環境保全と地域課題の解決に向け取り組む試走・実証調査の企画提案を募集し、採択された離島地域に対し、エコモ財団所有の車両を無償貸与します。応募期間は、3 月 14 日までです。
https://www.ecomo.or.jp/environment/gsm/ritou_bosyuu.html●2024 年度地域における受入環境整備促進事業補助金交通サービス利便向上促進事
業「企画乗車船券の造成等」要望調査【北海道運輸局】
北海道運輸局は、地域における受入環境整備促進事業補助金「交通サービス利便向上促進事業」について要望調査を行います。外国人旅行者が、予算や滞在日数等に応じて、スムーズかつ快適に移動できる公共交通を実現し、地方への人の流れを創出するため、企画乗車船券の造成等を支援することが目的です。受付期間は、3 月 8 日までです。
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/content/000316922.pdf●第 1 回芸備線再構築協議会の開催について【中国運輸局】
中国運輸局は、2024 年 3 月 26 日に、第 1 回芸備線再構築協議会を開催することを決定しました。芸備線再構築協議会は、西日本旅客鉄道株式会社から地域交通法※第 29条の 3 第 1 項に基づく再構築協議会設置に関する要請を受け、中国運輸局が関係する地
方公共団体への意見聴取を実施した上で、2024 年 1 月 12 日に設置したものです。
協議会では、芸備線再構築協議会規約の制定や、今後の進め方等について議論する予定です。撮影や取材を希望する場合は、取材登録票による事前申し込みが必要です。
https://wwwtb.mlit.go.jp/chugoku/content/000316552.pdf●「バスフェスティバル ～尾三地区を走るバスが大集合～」を開催しました【中部運輸局】

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中部運輸局は、尾三地区自治体（みよし市、豊明市、日進市、長久手市、東郷町）、（公社）愛知県バス協会及び名鉄バス株式会社との共催で、2 月 4 日にイオン三好ショッピン
グセンターで「バスフェスティバル～尾三地区を走るバスが大集合～」を開催しました。
イオン駐車場に 5 自治体のコミバス車両及び名鉄バス株式会社の車両を展示するとともに、EV バスの乗車体験を実施し、265 名が乗車しました。また、イオン店内においては、バスの缶バッジの作成やバスイラストの塗り絵ワークショップ等のイベントを実施しました。
https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/report/katudou20240206_01/katudou20240206_01.html●脱炭素社会実現に向けた包括連携協定を締結【呉市、NEC ネッツエスアイ、双日、ひろぎん HD】
NEC ネッツエスアイ株式会社は、双日株式会社、株式会社ひろぎん HD とともに、呉市と脱炭素社会の実現に向けた包括連携協定を締結しました。呉市では、2050 年の温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指す「呉市 2050 年ゼロカーボンシティ宣言」がなされ、環境省が定める「脱炭素先行地域」への選定も視野に入れて、様々な施策が進められています。
https://www.nesic.co.jp/news/2024/20240201.html●カーボンニュートラルの実現に向けた連携協定の締結について【熊本市、JR 九州、住友商
事、住友商事九州】
熊本市、九州旅客鉄道株式会社並びに住友商事株式会社及び住友商事九州株式会社は、2024 年 2 月 7 日、「カーボンニュートラルの実現に向けた連携協定」を締結しました。
再生可能エネルギーの普及拡大など地域の脱炭素に向けた施策を効果的かつ継続的に推進することで、「2050 年カーボンニュートラル」の実現及び地域レジリエンスの強化に資することを目的とします。
https://www.jrkyushu.co.jp/common/inc/news/newtopics/__icsFiles/afieldfile/2024/02/07/240207_carbon_neutral_agreement.pdf●MaaS 実証実験 有明エリアでスタート！ ～スマートフォンアプリ「my route」で「有明エリア
のりのり 2DAY きっぷ」を 300 枚限定販売～【福岡県、有明エリア MaaS 検討会議】
有明エリア MaaS 検討会議は、「MaaS 実証実験」として、2 月 9 日から「有明エリアのりのり 2DAY きっぷ～大牟田・柳川・みやま～」を販売しています。コミュニティバスを含む複数の交通事業者・自治体が連携する、福岡県初の取組です。
交通事業者のほか、約 40 の飲食・体験施設が連携し、「大牟田市・柳川市・みやま市の主要駅を結ぶ片道乗車券」、「各市の指定エリア内バスフリー乗車券」、「有明地域の魅力をお得に楽しめる特典クーポン」がセットになったデジタル乗車券です。スマートフォンアプリ「myroute」内で、300 枚を限定販売します。おでかけ需要の喚起施策に取り組むことで、公共交通の利用促進と地域活性化を図ります。
https://www.jrkyushu.co.jp/common/inc/news/newtopics/__icsFiles/afieldfile/2024/02/01/20240121_maas_ariake.pdf

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●魅力あるまちづくりに関する連携協定の締結について【江別市、JR 北海道、コープさっぼろ】
江別市、北海道旅客鉄道株式会社及び生活協同組合コープさっぽろは、三者が相互に連携・協力しながら、魅力的なまちづくリと相互の持続的な発展を図るための連携協定を締結しました。連携・協力により、地域の活性化と魅力発信、子育て世代を中心とした定住促
進、地域の安全性向上、カーボンニュートラルの推進等を目指します。
なお、北海道旅客鉄道株式会社及び生活協同組合コープさっぼろにとって、まちづくりに関する連携協定を締結することは、初めての事例です。
https://www.jrhokkaido.co.jp/CM/Info/press/pdf/20240205_KO_renkeikyoutei.pdf●牟岐線サイクルトレイン（混乗試験）の実施について【徳島県、JR 四国】
徳島県、四国旅客鉄道株式会社では牟岐線の利便性向上を図る取組として、普通列車の車内に自転車をそのまま持ち込める混乗試験としてサイクルトレインを実施しています。
今後の実施日は、3 月 2 日です。
https://www.jr-shikoku.co.jp/03_news/press/3576885e8122f15f6a90ce826582bd24c6bddce1.pdf●新潟駅バスターミナル開業について【新潟市、新潟交通】「新潟駅バスターミナル」の新しいバスのりばや路線について、新潟交通株式会社より公開されました。
新潟駅高架化事業に伴い、新潟駅バスターミナルが開業いたします。駅下のバスターミナルとなるため、鉄道⇔バスの乗換えがスムーズになります。バスが駅下を通り抜けることが可能になり、一部路線の路線変更があります。
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/doro/ekisyu/ekisyu-osirase/basuta-minaruopen.html●渋川市内バス路線において自動運転化に向けた実証運行を実施【渋川市】
渋川市は、群馬県及び関越交通株式会社とコンソーシアムを組織し、国土交通省所管の地域公共交通確保維持改善事業費補助金を活用して、路線バスの自動運転化に向けた実証運行を行っています。運行期間は 2024 年 2 月 5 日から 2 月 29 日までで、市内中心市街地を循環するルートです。
https://www.city.shibukawa.lg.jp/kurashi/koutsuu/koukyoukoutsuu/p011107.html●マイナンバーカード連携による自動運転バス乗車予約とポイント付与の実証事業を開始【日進市、BOLDLY】
日進市は、BOLDLY 株式会社などの協力の下、2024 年 2 月 1 日から 3 月 8 日まで、マイナンバーカードを連携したデジタル ID アプリ「xID アプリ」を用いた自動運転バスの乗車予約
およびポイント付与の実証事業を実施します。ポイント付与は、自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e 街プラットフォーム」を活用して実施します。
https://www.softbank.jp/drive/set/data/press/2024/shared/20240201_02.pdf
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●いまざとライナー（BRT）の運行による社会実験について実験開始 5 年目の効果検証等をまとめました【大阪市】
大阪市は、2019 年 4 月 1 日から大阪市高速電気軌道株式会社と共同で社会実験中のいまざとライナーについて、Osaka Metro の協力のもと、実験開始 5 年目の効果検証等をまとめました。
BRT 社会実験は 5 年間取組まれてきましたが、コロナ禍もあり需要喚起が不十分であったため、さらなる需要喚起に取り組むとともに、実態に即した効率的な運行計画を検討する必要があることから、社会実験を 2 年程度延長します。
https://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/toshikotsu/0000618690.html●五霞町コミュニティ交通（ごかりん号）における新たな移動サービスの導入【五霞町】
五霞町では、買い物・通院などの日常生活において、マイカーでの移動が基本となっていま
すが、少子高齢化や核家族化の進展に伴い、自動車を運転できない家族の送迎等が問題となっています。
そこで、少子高齢社会に対応できる移動手段の確保や公共交通不便地域の解消に向けて、新たな公共交通の運行を目的に、五霞町コミュニティ交通（ごかりん号）へ新たな移動サービスを導入しました。買い物等で利用されている「日中ルート」が「オンデマンド交通」に変更となり、さらに便利な利用が可能となります。
https://www.town.goka.lg.jp/kurashi/kurashi-tetsuzuki/lifeline/koukyoukoutsuu/page005160.html●移動手段×交流イベントで町内交流を活性化東伊豆町伊豆稲取駅 3 キロ圏でのオンデ
マンド交通実験の結果について【東伊豆町、合同会社うさぎ企画】
東伊豆町と合同会社うさぎ企画は、伊豆稲取駅 3 キロ圏でオンデマンド交通を中心とした社会実験を 2023 年 11 月 1 日から 12 月 27 日まで行いました。移住者を含む町民、観光客等のニーズを踏まえた 36 カ所の交流拠点を停留所として設置し、オンデマンド交通を走行させ、移動課題と交流課題の解決を目指しました。また交流拠点としての活用が検討されている旧稲取幼稚園をコアな停留所として活用し、約 40 本の交流イベントを開催することで、交流目的での移動需要を喚起し、町内の活性化につなげようと取り組みました。
https://usagi-kikaku.com/release/%e7%a7%bb%e5%8b%95%e6%89%8b%e6%ae%b5x%e4%ba%a4%e6%b5%81%e3%82%a4%e3%83%99%e3%83%b3%e3%83%88%e3%81%a7%e7%94%ba%e5%86%85%e4%ba%a4%e6%b5%81%e3%82%92%e6%b4%bb%e6%80%a7%e5%8c%96%e3%80%80%e6%9d%b1/●小牧市の公道で自動運転車両を実証運行【小牧市、BOLDLY】
小牧市は、市民の日常生活の足を支えているこまき巡回バス「こまくる」の確保維持に向け、懸念される路線バスの運転手不足に対応するため、自動運転に関する情報収集、分析及び検討などを行い、導入の検証を行っています。
BOLDLY 株式会社は、小牧牧市が実施する自動運転実証調査事業を受託し、2024 年
2 月 13 日から 2 月 26 日まで、小牧市内の公道で自動運転車両「ARMA」を実証運行しま
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した。BOLDLY は、実証調査の全体統括に加え、車両の提供や自動走行の設定、
BOLDLY が開発・提供する運行管理システム「Dispatcher」の提供、「Dispatcher」を用いた
運行・遠隔監視業務などを行いました。
https://www.softbank.jp/drive/set/data/press/2024/shared/20240213_01.pdf●弥彦村で自動運転 EV「MiCa」の通年運行を開始【弥彦村、BOLDLY、DNP】
弥彦村は、BOLDLY 株式会社、大日本印刷株式会社などと協力し、2024 年 2 月 2 日に自動運転 EV「MiCa」の通年運行を開始しました。冬季に一定の降雪・積雪がある弥彦村での通年運行開始に当たり、BOLDLY は北海道での自動運転車両の運行実績を生かして、
2024 年 1 月上旬から降雪・積雪の環境下で「MiCa」を走行させ、適切なルート設定などの事前準備を行いました。
https://www.softbank.jp/drive/set/data/press/2024/shared/20240130_01.pdf●伊予市双海地域で自動運転 EV「MiCa」を実証運行 ～2024 年度中の通年運行を目
指し、地元の交通事業者と連携した運行体制を構築～【伊予市、BOLDLY、植西運送】
伊予市は、BOLDLY 株式会社および伊予市内に本社を置く株式会社植西運送などの協力の下、2024 年 1 月 31 日から 2 月 29 日に、伊予市双海地域で自動運転 EV「MiCa」の実証運行を行っています。国土交通省の「地域公共交通確保維持改善事業費補助金」を活用して実施するもので、伊予市は、2024 年度中の「MiCa」の通年運行の実現を目指します。
https://www.softbank.jp/drive/set/data/press/2024/shared/20240131_01.pdf●EV タクシーを活用したインバウンド向けサステナブルツーリズムの実証事業を開始【本部町、住友商事、住友商事九州、第一交通産業、東武トップツアーズ】
住友商事株式会社、住友商事九州株式会社、本部町、第一交通産業株式会社・那覇第一交通株式会社・オリオン第一交通株式会社、東武トップツアーズ株式会社は、EV タ
クシーを活用したインバウンド向けのサステナブルツーリズムの実証事業を開始しました。本事業は国土交通省の「地域交通共創モデル実証プロジェクト」に採択されています。2024 年 2月初旬から沖縄本島南部・中部発、本部町への貸切 EV タクシー事業「Motobu Story
Quest」のサービス開始を記念し、2024 年 2 月 1 日に那覇バスターミナルにて、EV タクシーの出発式を開催しました。「Motobu Story Quest」は、貸切 EV タクシーを利用し、魅力あふれ
る本部町の観光地を巡るサービスです。
https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/topics/2024/group/20240201●「エコモビ実践キャンペーン 2023」の実施結果について【愛知県】
愛知県では、クルマ（自家用車）と公共交通、自転車、徒歩などをかしこく使い分ける「エコモビリティ ライフ」（エコモビ）の推進のため、様々な取組を行っています。
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その一環として、県内の企業・団体等が期間中、エコ通勤を中心とした「エコモビ」に積極的に取り組む「エコモビ実践キャンペーン 2023」を昨年 11 月 16 日（木曜日）から 12 月 15 日（金曜日）までの間、実施しました（参加企業・団体等の募集については 2023 年 9 月 13 日
発表済み。）。
このキャンペーンは、2014 年度から実施しており、今年度も、民間企業、大学等の教育関係機関、経済団体、NPO 法人等の各種団体、市町村など、188 の企業・団体等に参加していただきました。
取組事例については、Web ページに掲載し、今後の普及啓発の取組に生かしていきます。
https://www.pref.aichi.jp/press-release/campaign2023kekka.html●熊本市自転車通勤推進事業所認定制度について【熊本市】
熊本県内・市内での自転車関連事故件数は、2020 年まで減少傾向でしたが、2021・2022 年は増加に転じており、自転車の交通安全の確保は喫緊の課題となっています。
このようなことから、熊本市では、自転車通勤時の交通安全を推進する企業を「自転車通勤推進企業」として認定し、熊本県警察と連携を取りながら講師の派遣や資料の提供、自転車ヘルメットの提供など、認定企業と協調して「自転車の交通安全」に取り組みます。
また、認定した推進事業所には、熊本市から一部の自転車通勤者に自転車ヘルメットを提供し、社内でのヘルメットの着用啓発にも取り組んでいただいています。
https://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&type=top&id=53092●小田原市 EV 宿場町実証事業に関する連携協定の締結について【小田原市、JTB コミ
ュニケーションデザイン、TerraCharge、東京電力パワーグリッド、パナソニック、REXEV】
小田原市、株式会社 JTB コミュニケーションデザイン、Terra Charge 株式会社、東京電
力パワーグリッド株式会社小田原支社、パナソニック株式会社及び株式会社 REXEV は、「小田原市における EV 宿場町実証事業に関する連携協定」を締結しました。
小田原市は、2050 年の脱炭素社会の具体的なビジョンの 1 つとして、EV が市内を日常的に走行する「EV 宿場町」の実現を目指す「小田原市 EV 宿場町コンソーシアム」を 2023
年 8 月 9 日に設立し、EV 関係事業者とともに EV の普及促進及び EV 利用者の集客促進に向けた取組を進めています。今回の連携協定は、コンソーシアム規約第 3 条（3）から（5）に定める取組（EV 充電設備の利用データの分析、及び分析結果に基づく地域の電力需給に応じた EV 利用を促すサービス等の提供）を実施するにあたり、関係するコンソーシアム会員間での秘密情報の取扱い等を定めたものです。
https://www.city.odawara.kanagawa.jp/global-image/units/616745/1-20240131140002_b65b9d3d274835.pdf●サステナブルな観光の実現に向けた EV 優遇施策を発表【相模原市、日産自動車】
相模原市は、環境に配慮した EV で相模原市津久井地域の店舗や温浴施設等観光地に訪れた際に受けられる EV 優遇施策を、2024 年 2 月 1 日より開始しました。EV 利用者
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が、対象となる店舗や温浴施設等での特別割引、プレゼントの提供などといった特別な「おもてなし」を受けられる施策です。
日産自動車株式会社は、EV の普及を通して様々な課題解決に取り組む日本電動化ア
クション「ブルー・スイッチ」推進のもと、神奈川県内の販売会社である神奈川日産自動車株
式会社、株式会社日産サティオ湘南、日産プリンス神奈川販売株式会社と協力し、施策のPR を行っています。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/240126-02-j●パーソナルモビリティのシェアリングサービス「つくモビ」を開始【つくば市】
つくば市は、つくば駅周辺を「スマートモビリティエリア」として設定し、次世代モビリティや自動運転バスがまちにあふれるような「科学技術が日常に溶け込み、イノベーションが生み出されるエリア」の実現を目指しています。この度、楽しく、快適に、まちを回遊できるパーソナルモビリテ
ィを活用したシェアリングサービス「つくモビ」を開始しました。
https://www.city.tsukuba.lg.jp/soshikikarasagasu/seisakuinnovationbusmartcitysenryakuka/gyomuannai/1/19402.html●「日本一美酒県 山形」から限定の日本酒を「はこビュン」でお届け 東京ミッドタウン八重洲と JR 東京駅構内で販売！【山形県、JR 東日本】
山形県と東日本旅客鉄道株式会社東北本部は、列車による荷物輸送サービス「はこビュン」を活用して、旬の食材などを輸送し、山形県の魅力を幅広く PR してきました。今回は、山形市内で醸造された限定の日本酒生酒を、山形新幹線「つばさ」で輸送し、東京ミッドタ
ウン八重洲と JR 東京駅構内の店舗で販売します。
https://www.jreast.co.jp/press/2023/sendai/20240213_s01.pdf●王滝村における地域課題の解決に貢献する新スマート物流の構築に向け、「災害時の物資輸送」を想定レベル 3.5 飛行によるドローン配送の実証実験を行いました【王滝村】
王滝村における地域課題の解決に貢献する新スマート物流の構築に向けた実証実験として、「災害時の物資輸送」を想定したドローン配送を行いました。デモンストレーション飛行では、おんたけ湖右岸の崩越テニスコートから村内最大宿泊施設のおんたけ休暇村へ医薬品等の物資を輸送しました。
https://www.vill.otaki.nagano.jp/aboutus/info/press/240131_otakivill_press_drone.html●第 7 回エコプロアワード募集開始【SuMPO】
一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）は、国内において優れた環境配慮が組み込まれた製品やサービス、技術、ソリューション、ビジネスモデル等を表彰する「第 7 回エ
コプロアワード」の募集を開始しました。応募期間は 3 月 29 日（金）までです。
https://sumpo.or.jp/seminar/awards/7th_ecopro_awards.html

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●「おおた・しながわ ハネチカ魅力発見キャンペーン」を開催 ～羽田空港周辺地域「ハネチカ」、大田区・品川区の魅力を発信～【JAL、京急電鉄】
日本航空株式会社と京浜急行電鉄株式会社は、「おおた・しながわ ハネチカ魅力発見
キャンペーン」と題し、羽田空港周辺地域「ハネチカ」の魅力を発信するキャンペーンを実施します。日本各地から首都圏へ向けた旅客誘致を目指す JAL と、沿線への旅客誘致を目指
す京急電鉄が共同で実施する企画で、羽田空港来訪者にハネチカの魅力を発信することで、大田区・品川区の地域活性化を図ります。
https://www.keikyu.co.jp/assets/pdf/20240129HP_23135TE.pdf●グリーンローンの契約締結について【JR 西日本】
西日本旅客鉄道株式会社は、三井住友信託銀行株式会社と地球温暖化防止・気候変動対策に資する事業に資金使途を限定した「グリーンローン」の融資契約を締結しました。
主な調達資金の使途は、在来線及び山陽新幹線の新型車両の導入で、エネルギー効率の向上や省エネ化による環境面への便益が期待されています。
https://www.westjr.co.jp/press/article/items/240126_00_press_greenloan.pdf●東京メトロ初の「グリーンボンド」を発行します【東京メトロ】
東京地下鉄株式会社は、グループ全体で気候変動の緩和や資源循環に向けた取組を一層推進するために、グリーンボンド・フレームワークを策定し、東京メトロ初の「グリーンボンド」
を 2024 年 3 月に発行する予定です。
https://www.tokyometro.jp/news/2024/217161.html●スマートロッカーを活用した「日本初」の手荷物配送サービス「pikuraku PORTER」の実証実験を尾道・大阪エリアでスタート【JR 西日本】
西日本旅客鉄道株式会社は、EC サイトで購入した商品をスマートロッカーで受け取る現行サービス「pikuraku」に続く新たなサービスとして、株式会社 SPACER と共同で、スマートロッカーを活用した新たな手荷物配送サービス「pikuraku PORTER」の実証実験を尾道エリアと大阪エリアで開始します。
「pikuraku PORTER」とは、受付時間中に駅などに設置されているスマートロッカーに荷物を預けると、当日の夕方までに宿泊先のホテルへ手荷物が配送されるサービスです。利用者
は、手ぶらで観光・移動することが可能になります。
https://www.westjr.co.jp/press/article/items/240214_00_press_pikuraku%20.pdf●ハイブリッド式ローカル車両の導入について【JR 四国】
四国旅客鉄道株式会社は、老朽化したローカル気動車の置き換えとしてハイブリッド式車
両の導入を計画しています。

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最新のディーゼルエンジンで発電した電力と、ブレーキ時等に蓄電池に貯めた電力を組み合わせ、モーターを回転させて走行するハイブリッド式で、低騒音、低燃費、CO₂削減に優れた環境にやさしい車両です。加えて、駅停車時はアイドリングストップすることで燃費を向上させ CO₂削減を図ります。
https://www.jr-shikoku.co.jp/03_news/press/2024%2002%2014%2003.pdf●国内初！SL にバイオ燃料を使用する実証実験を実施しています【東武鉄道、東武商事】
東武鉄道株式会社と東武商事株式会社は、将来的なカーボンニュートラルを目指し、
2024 年 1 月 31 日から「SL 大樹」の燃料の一部を植物原料由来のバイオコークスに置き換える実証実験を実施しています。
SL のボイラーの圧力維持と保護をするため常時石炭を燃焼させる保火作業において、燃料の 40％をバイオコークスに置き換えるほか、DL 大樹の燃料（軽油）の約 50％をバイオディー
ゼル燃料混合軽油「B5」に置き換えることで、CO2 の排出量を年間 150t（一般家庭約 50 世
帯分の年間 CO2 排出量に相当）以上削減できる見込みです。SL にバイオ燃料を使用する
ことは国内で初めての取組です。
https://www.tobu.co.jp/cms-pdf/releases/20240125112826RFwnonCSBRfPDCtmpwZlXQ.pdf●晴海五丁目地区と都心部を結ぶ新たなルート 東京 BRT「選手村ルート」の運行を開始！停留施設 3 か所新設 2024 年 2 月 1 日ダイヤ改正【東京 BRT、京成バス】
東京 BRT 株式会社、京成バス株式会社では、2024 年 2 月 1 日より「選手村ルート」を新設し、晴海五丁目地区に乗り入れを開始しました。また、既存の「幹線ルート」、「晴海・豊洲ルート」においても、同地区への乗り入れにあわせ、ダイヤ改正を実施しました。
https://www.keisei.co.jp/news/detail.php?CN=6253●福岡市 JR 箱崎駅周辺エリアにて自動運転 EV バスの公道実証実験を実施 ～同地区の実証実験では初のインフラ連携による信号・路車協調もあわせて実施～【マクニカ】
株式会社マクニカは、「FUKUOKA Smart EAST モビリティ推進コンソーシアム」とともに、福岡市 JR 箱崎駅周辺エリアにて自動運転 EV バスの公道実証実験を実施しています。マクニ
カは、ハンドル・アクセル・ブレーキペダルのない自動運転 EV バスである GAUSSIN MACNICA
MOBILITY 社の「ARMA」を運行します。
また、より安全な運行を目指し、一部区間において走行ルート内の信号機と車両周囲の道路環境情報を可視化させたインフラ連携による信号・路車協調もあわせて実施します。車両の走行情報やインフラ情報は、マクニカ製遠隔監視システム「everfleet」に連携させ、自動運転 EV バスのリアルタイムな運行状況を離れた場所から監視・管理します。
さらに、本実証実験では、自動運転 EV バスの位置情報やバス停・周辺店舗情報をデジ
タルマップ上で統合・可視化し乗車予約と連動することにより、自動運転 EV バスや周辺店舗の利用を促し、地域における来訪者の回遊性向上に貢献する取組も実施します。
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https://www.macnica.co.jp/public-relations/news/2024/144803/?_ga=2.107741953.2005943447.1707981358-1351934569.1707981358&_gl=1*wwskhe*_ga*MTM1MTkzNDU2OS4xNzA3OTgxMzU4*_ga_0EBYNZGCS9*MTcwNzk4MTM1Ny4xLjEuMTcwNzk4MTQwNS4xMi4wLjA.
●WESTER「城崎温泉～出石デマンドバス」予約サービス開始！ 城崎温泉～出石をおト
ク・便利に直行【JR 西日本、REA、全但バス】
西日本旅客鉄道株式会社、株式会社 REA、全但バス株式会社は、JR 西日本が提供する移動生活をサポートする MaaS アプリ「WESTER」、REA が提供するクラウド型 AI 乗合配車システム「Noruuu」を活用し、全但バスを運行主体とした完全貸切制のデマンドバスを展開します。利用者は、発車の 2 時間前までに予約することで、おトクな金額で城崎温泉駅～出石間を移動できます。運行期間は、2024 年 2 月 1 日から 3 月 31 日までです。
https://www.westjr.co.jp/press/article/items/240129_00_press_kinosaki.pdf●パナソニック ITS が北海道室蘭市で小売事業者と連携したタクシーの MaaS 相乗り有償
実証実験を開始【パナソニック ITS】
パナソニック ITS 株式会社は室蘭市の協力を得て、タクシーと連携した MaaS の相乗り有償実証実験をショッピングモール MORUE 中島とスーパーアークス室蘭中央店で実施しています。実施期間は、2024 年 2 月 19 日から 3 月 15 日まで（土日祝日を除く）です。
パナソニック ITS と室蘭市は、高齢者を中心としたクルマを持たない地域住民の移動の利便性向上や、人材不足に悩む交通事業者の課題解決のために、室蘭 MaaS プロジェクト「いってきマース」を 2020 年より推進してきました。2023 年 10 月に実施した有償実証実験の結果を踏まえ、第 2 弾実験としてサービスイン条件に近いタクシー相乗り形式での実験を実施します。正式サービスインに向けて自立的で持続可能な「収益モデル」の検証のため、実際の運用状況に近い条件下でタクシーの稼働率、実験参加者の満足度、タクシー事業者及び連携する小売事業者の収益増加率などを計測します。また、SNS や、各種メディアを通じた PR
により、エンドユーザーである地域住民の認知向上を目指します。
https://news.panasonic.com/jp/press/jn240208-3●蒲郡市で電動車両を利用したカーシェアリング実証を実施【トヨタコネクティッド】
トヨタコネクティッド株式会社は、2024 年 2 月 1 日から 2 月 29 日の一か月間、蒲郡市にて、「電動車両を利用したカーシェアリング実証」を実施しています。人・環境・社会にやさしい
新しいモビリティサービス「エシカル MaaS」を実現するための実証で、「まちなかモビリティ」と題し
蒲郡市のサーキュラーシティ推進の実証事業の一環として実施するものです。期間中、市民・観光客は市内 4 か所に設置された計 10 台の電動車両を無料で利用でき、新たな移動手段としての役割やニーズを検証します。
https://company.toyotaconnected.co.jp/news/press/2024/0131/●カーボンニュートラル実現に向けた活動を開始【広島大学、日産自動車】

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広島大学と日産自動車株式会社は、国内の他大学に先駆け、キャンパス車両の 100％EV 化、再生可能エネルギー100％のエネルギーマネジメントによる地産地消を視野に、モビリ
ティ×エネルギーによるカーボンニュートラル実現、および広島大学モデルの確立を目指します。
「広島大学スマートシティ共創コンソーシアム」における産官学民連携の一貫として実施される取組です。
大学の EV 公用車と、学生や教職員向けに新たに導入した日産の EV カーシェア「NISSANe-シェアモビ」の車両を活用し、CO2 排出量ゼロの EV を自由な移動手段として使用しながら、駐車時には EV の大容量バッテリーを蓄電池として活用する充放電エネルギーネ
ットワークを確立しながら、構内に分散したエネルギーリソースや、現在導入を進めている太陽光発電設備とも繋げた高度な再生可能エネルギーのマネジメントに発展させていきます。さらに、EV を活用した災害時のレジリエンス強化や EV カーシェアの利用を通して、学生のカーボ
ンニュートラル実現への参画意識を高めるなど、大学全体としての意識醸成にも取り組みます。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/240202-02-j●EV を活用した脱炭素化及び地域のレジリエンス強化に向けて共創【穴吹工務店、日産自動車、日産プリンス香川販売】
株式会社穴吹工務店、日産自動車株式会社および日産プリンス香川販売株式会社の3 社は、2 月 8 日、「電気自動車を活用した脱炭素化及び強靭化に関する連携協定」を締結しました。穴吹工務店と日産自動車は、EV の積極的な活用により脱炭素化を推進し、環境・災害対策などの本協定に基づく取組を行い、美しい自然環境の保全、クリーンで住みやすい持続可能なまちづくりを目指します。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/240208-00-j●EV を活用したエネルギーマネジメントサービス「ニッサンエナジーシェア」の提供を開始【日産自動車】
日産自動車株式会社は、2 月 2 日、EV の魅力をさらに向上させる商品として、EV のバッ
テリーを蓄電池として充放電制御を行う日産独自のエネルギーマネジメントを活用したサービス「ニッサンエナジーシェア」の提供を、3 月 1 日より開始すると発表しました。
エネルギーマネジメント技術は、充電器もしくは充放電器に接続した充放電制御システム
が、クルマの使用予定やバッテリー残量、建物の電力使用状況をリアルタイムに把握しながら、最適な受給電タイミングを自律的にコントロールします。クルマとしての利便性を損なうことなく、電力のピークシフトやピークカットを図るとともに、太陽光パネルなどでつくられた再生可能エネ
ルギーと連携させることで、エネルギーの地産地消や脱炭素化にも貢献できるなど、EV の価
値を最大限に引き出す、クルマの使われ方を熟知した日産ならではのエネルギーマネジメントの仕組みです。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/240202-01-j

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●日常行動の見える化とインセンティブ付与で個人の CO2 排出削減を促進する実証実験を開始 ～健康増進やエコドライブ運転でクーポンを発行し、地域内消費の活性化も目指す～【BIPROGY】
BIPROGY 株式会社は、個人の健康データと車移動でのエコドライブ情報を連携して見える化し、分析した行動結果に応じてポイントを付与することで、健康増進や環境貢献に関す
る個人の行動変容を生み出す実証実験を開始しました。個人の「健康増進」活動と「CO2排出削減」活動を「地域経済活性化」にもつなげることを目指し、株式会社グッピーズ、株式会社 DATAFLUCT、パイオニア株式会社と共創して、新潟市内の協力事業社社員を対象に実施します。
BIPROGY が提供しているにいがたなびアプリ「にプリ」と健康管理アプリ「グッピーヘルスケア」
を連携して、利用者の行動を分析し、健康と環境に配慮した行動実践者にポイントを付与します。ポイントから地域内で利用可能な飲食店クーポンを発行することで、クーポン利用による地域内消費活性化にもつなげていきます。
https://www.biprogy.com/pdf/news/nr_240131.pdf●新しい荷物輸送サービス「東海道マッハ便」の開始について【JR 東海、JR 東海貨物】
東海道新幹線による貨客混載輸送については、2020 年 10 月より実証実験が重ねられてきましたが、2024 年 4 月以降、法人向けの即日荷物輸送サービスが順次開始されます。
東海旅客鉄道株式会社とジェイアール東海貨物物流株式会社は、東海道新幹線の安全・正確・高速・高頻度で揺れが小さいという特性を活かし、速達性に優れた高品質で環境負荷の小さい荷物輸送サービスを提供します。
https://www.jrtl.co.jp/info/release240215.pdf●サッポロビールの千葉～仙台工場間輸送の一部を鉄道輸送に切り替え、モーダルシフトを推進し、年間の CO₂排出量を約 44t 削減。さらに倉庫内作業自動化によるドライバーの待機時間を削減。【サッポロビール、JR 貨物、日倉、日本 FL】
サッポログループ物流株式会社、日本貨物鉄道株式会社、日本運輸倉庫株式会社、
日本フレートライナー株式会社は、サッポロビール千葉工場からサッポロビール仙台工場内の仙台物流センターへの製品輸送の一部を、2 月 2 日よりトラック輸送から鉄道輸送に切り替えました。トラックの長距離輸送を減らすことで、年間 CO₂排出量約 44t の削減を見込んでいます。
https://www.sapporoholdings.jp/news/dit/?id=9224●物流に関する社会的課題の解決や環境負荷の軽減をめざし、国内家電市場における共同物流を開始【ソニーマーケティング、日立 GLS】

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ソニーマーケティング株式会社と、日立グローバルライフソリューションズ株式会社は、国内の物流に関する社会的課題の解決や環境負荷の軽減をめざし、両社が持つ物流プラットフォームを相互利用した共同物流を開始します。
2024 年 4 月から北海道におけるソニーマーケティングと日立 GLS の物流倉庫を統合し、各量販店の物流センターへの共同配送を開始します。配送範囲の広い北海道において輸送車両台数を削減するとともに、より効率的な配送ルートを構築することで、環境負荷や運送ドライバーの負担軽減を目指します。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2024/02/0205.html●CO2 排出量可視化ツール「エコトランス・ナビ Ver.2」をウェブサイト上で直接確認可能な
SaaS 型にリニューアルし、機能を拡充【日本通運】
日本通運株式会社は、国内の輸送にともなう CO2 排出量可視化ツール「エコトランス・ナ
ビ Ver.2」をウェブサイト上で直接確認可能な SaaS 型にリニューアルし、2024 年 3 月 5 日から提供を開始します。
利用者から提供された輸送データをもとに CO2 排出量を算定、その結果を可視化し、レポートとして提供するサービス「エコトランス・ナビ Ver.2」をリニューアルし、利用者自身がウェブサ
イト上に輸送データを直接アップロードすることで算定結果が即座に確認できる SaaS 型にしました。
https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/press/2024/20240215-1.html●「宅急便」「宅急便コンパクト」「EAZY」について 国際規格 ISO14068-1:2023 に準拠した
カーボンニュートラリティを実現 ～気候変動に配慮した輸送サービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献～【ヤマト運輸】
ヤマト運輸株式会社は、「宅急便」「宅急便コンパクト」「EAZY」について、気候変動に配慮 し た輸 送 サ ー ビ ス の 提 供 によ る社 会 全 体の 気 候 変 動 の 緩 和 に 向 け て、 国 際 規 格
ISO14068-1:2023 に準拠したカーボンニュートラリティ宣言を行いました。EV や太陽光発電
設備の導入など、事業活動に伴う GHG 自社排出量の削減に取り組むことで、2050 年度までの宅配便 3 商品のカーボンニュートラリティの実現をコミットメントしたものです。
第三者機関である BSI グループジャパン株式会社の検証を受け、2024 年 1 月 30 日に宅配便 3 商品が ISO14068-1:2023 に準拠したカーボンニュートラリティであることの意見書を取得しました。
https://www.yamato-hd.co.jp/news/2023/newsrelease_20240130_1.html●宅配ボックスを活用した非対面型交換配送の実証実験を開始 ～4 社の業界間連携による配送の効率化で、2024 年問題へさらなる対策を探る～【SBS 即配サポート、エアークローゼット、三菱商事、パナソニックハウジングソリューションズ】

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SBS 即配サポート株式会社は、株式会社エアークローゼット、三菱商事株式会社、パナ
ソニックハウジングソリューションズ株式会社とともに、宅配ボックスを活用した非対面型交換配送の実証実験を 2024 年 2 月 1 日より開始しました。
非対面配送の実現による再配達削減により、配送の効率化やドライバーの労働時間短縮および確保が期待できます。
https://www.sbs-group.co.jp/sbshlds/pdf/sbshlds_pdf20240130.pdf●九州発の新たな国際海上混載サービスを開始【日本通運】
日本通運株式会社は、九州・山口エリアの貨物を東京に集約し、全世界へ向けて輸出する国際海上混載サービスを 1 月 19 日より開始しました。東京港から直行便の本船を使用することで、高速サービスを魅力的な価格で実現しました。東京から各仕向地まで直行便の本船を利用することで、九州・山口から各仕向地までのトランジットタイムを従来サービス比で大幅に短縮します。従来トラックでの転送が主であった国内輸送部分においては、NX グルー
プの RORO 船「ひまわり」や鉄道を利用することで、CO2 排出量削減と 2024 年問題への対応を目指します。
https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/press/2024/20240125-1.html●モーダルコンビネーション型輸送サービス「Sea&Rail」に、東九州ルート（大分港―神戸港）・（別府港―大阪港）を追加し、サービスを拡充【日本通運】
日本通運株式会社は、株式会社商船三井さんふらわあと連携し、海上輸送と鉄道輸送を組み合わせたモーダルコンビネーション型輸送サービス「Sea&Rail 東九州ルート（大分港－神戸港）」「Sea&Rail 東九州ルート（別府港－大阪港）」を 2 月 13 日から開始しました。環
境配慮型の輸送手段および将来的な労働力不足などにも対応する輸送サービスです。
https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/press/2024/20240206-1.html●CO2 の液化・一時貯蔵・輸送の定量的な比較検討を実施【千代田化工建設、日本郵
船、KNCC 社】
千代田化工建設株式会社、日本郵船株式会社とその関連会社の Knutsen NYK
Carbon Carriers AS は、液化 CO2 の回収・利用・貯留の技術として想定される常温昇圧・
中温中圧・低温低圧の 3 方式について、回収した CO2 の液化から一時貯蔵、海上輸送な
ど CCUS バリューチェーンを通じた経済性、さらに陸上設備の環境負荷・工期・敷地面積などの定量評価や実現性検証に関する共同検討を実施しました。今後 3 社は、エンジニアリング
会社と海運会社の知見を融合して 3 方式の技術的・経済的検討をさらに推進する予定です。
https://www.nyk.com/news/2024/20240131_03.html

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●国内初の LNG 燃料ケープサイズバルカーが竣工サプライチェーン脱炭素化に向け、JFE 向
け輸送に投入【日本郵船】
日本郵船株式会社が建造発注していた、JFE スチール株式会社向けの LNG 燃料ケープサイズバルカーが竣工し、1 月 30 日、命名式がジャパンマリンユナイテッド株式会社の津事業所で行われました。日本国内の造船所で竣工した初めてのケープサイズの LNG 燃料バルカーです。JFE との長期連続航海傭船契約により、オーストラリアから日本への鉄鉱石や石炭の輸送に投入される予定です。
日本郵船は、サプライチェーン全体の脱炭素化に挑むとともに、2030 年度までに 21 年度
比で GHG 排出を 45%削減させるグループの目標達成に向け、LNG 燃料船の導入を拡大します。
https://www.nyk.com/news/2024/20240131_01.html●高速船新造【石崎汽船】
石崎汽船株式会社は、高速船を新造し、松山と呉・広島との間を運航する高速船スーパージェットの後継船として、2025 年秋に投入します。国内初導入の推進器「リニアジェット」を装備しており、高速性能を備えつつ騒音と振動が低減されています。また、既存船に比べて約 3 割の燃料消費が低減されることも特徴です。
https://www.iyotetsu.co.jp/topics/press/2024/0201_gizs.pdf●東京都及び（公財）東京都環境公社が実施する「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」で採択【大陽日酸、商船三井、seso、MOTENA-Sea】
大陽日酸株式会社、商船三井テクノトレード株式会社、株式会社 seso、株式会社
MOTENA-Sea の 4 社は、東京都及び（公財）東京都環境公社が実施する「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」に対して、「水素燃料を活用した電気推進観光船導入に向けた、洋上における水素サプライチェーン構築を提案し、採択されました。
東京都における GHG 削減およびエネルギーBCP のため、海水を活用した洋上(台船上オンサイト型水素ステーション)での水素製造と、水素燃料船への水素供給といった洋上に於ける水素サプライチェーンの構築を進めます。
https://www.motech.co.jp/information/5087/●内航船を使用した地方港への海上転送サービス「NX ダイレクトフィーダー」を開始【日本通運】
日本通運株式会社は、内航船を使用した地方港への海上転送サービス「NX ダイレクトフ
ィーダー」を 1 月 30 日より開始しました。国際海上輸送で東京・横浜港へ荷揚げされた海上コンテナを、日本通運の手配に切替え内航フィーダー船へと接続します。トラックや海上コンテ
ナドレージを利用した地方への長距離陸上輸送を内航海上輸送に切り替えることで、CO227

排出量と輸送コストを削減することができます。また、内航フィーダー船の手配を簡素化し、より便利で手軽なフィーダー輸送サービスを提供します。
https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/press/2024/20240130-1.html●～空飛ぶモビリティで、まちに、人に、次の豊かさを～ 空飛ぶクルマの社会実装に向け、都心でのヘリコプター運航実証を開始 コンセプトムービー「移動が変わり、ビジネスが広がる」を公開【三菱地所】
三菱地所株式会社は、日本航空株式会社、兼松株式会社と共に、2022 年より参画している東京都の「都内における空飛ぶクルマを活用したサービスの社会実装を目指すプロジェ
クト」において、2024 年 2 月 10 日より、新丸ビル屋上と臨海部を繋ぐ航路で、ヘリコプターを使用した計 5 日間の運航実証を実施しました。公募による一般モニターに搭乗してもらい、搭乗時の顧客体験上の課題抽出や適性価格調査を通じた事業性検証、都心部において空飛ぶクルマを運航した際のオペレーション確認、音や風の周辺環境への影響などの技術的検証を主目的とした実証です。
空飛ぶクルマの活用は、都市部での渋滞解消、交通インフラが不十分な地域での移動手段の提供、災害時の利用など、様々な社会課題解決に加え、移動時間の短縮などの利便性向上、観光等の特別な体験価値の提供など幅広い展開が期待されています。
https://www.mec.co.jp/news/detail/2024/02/13_mec240213_sorakuru●環境影響調査により EV の気候変動対策への有利性を証明【ドイツ連邦環境庁】
ドイツ連邦環境庁は、ハイデルベルクエネルギー環境研究所に委託して実施した代替駆動や代替燃料を利用する自動車が環境に与える影響調査の結果を公表しました。2020 年に登録された EV は、ガソリンエンジン搭載車よりも約 40%気候に配慮していることが分かりました。再生可能電力の急速な拡大により、2030 年に登録される EV では 55%になると予想されています。
調査では、2020 年、2030 年、2050 年の登録車両を対象に、温室効果ガス、エネルギー、
資源、水の消費量、大気や水、土壌への汚染物質の排出量が分析され、車両の使用による直接的な環境影響に加えて生産過程や動力用燃料の生産や発電設備建設による環境への影響も分析されました。
https://www.umweltbundesamt.de/presse/pressemitteilungen/klimavorteil-fuer-e-autos-bestaetigt

28-----------------------------------------------------------------------4．イベント情報●第 16 回 ECOMO 交通バリアフリー研究・活動助成報告会
日時：2024 年 3 月 1 日（金） 13:00～15:40
3 月 8 日（金） 13:00～15:45
場所：オンライン開催
主催：エコモ財団
https://www.ecomo.or.jp/barrierfree/bfjyosei/2023/bfjyosei_2023_report16_top.html●西武鉄道キッズクラブ会員限定電車教室
日時：2024 年 3 月 3 日（日）9：00～12：00 「はじめての電車教室」（未就学児向け）
13：00～16：00 「車掌さんのお仕事体験教室」（小学生対象）
場所：駅係員・乗務員の教育施設 西武研修センター
主催：西武鉄道（株）
https://www.seiburailway.jp/file.jsp?id=16566●海のドローン等の利活用に関するオンラインセミナー ～海の次世代モビリティによる地域課
題解決の新たな未来～
日時：2024 年 3 月 5 日（火） 14：00～17：30
場所：ハイブリッド開催（AP 東京八重洲 7 階＋オンライン配信）
主催：国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo11_hh_000071.html●鉄道モーダルシフト促進セミナーin 札幌 ～2024 年問題の解決とカーボンニュートラルの実現に向けて～
日時：2024 年 3 月 6 日（水） 13：15～16：30
場所：①講演：札幌第二合同庁舎（札幌市中央区大通西 10 丁目）9 階講堂②見学（貨物鉄道施設）：札幌貨物ターミナル駅
主催：北海道運輸局、日本貨物鉄道（株）北海道支社
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/press/20240208_00001.html●公共交通の多面的な評価に向けて ～クロスセクター効果の算出とその実装に向けた課題～
日時：2024 年 3 月 6 日（水） 14：00～16:40
場所：ハイブリッド開催（名古屋都市センター11 階ホール＋オンライン配信）
主催：（公社）日本都市計画学会中部支部公共交通研究小委員会
https://www.cpij.or.jp/chubu/?p=3706
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●交通脱炭素セミナー 脱炭素のカギは「水素」 ～交通分野の脱炭素化に向けて～
日時：2024 年 3 月 7 日（木） 14：00～17：00
場所：ハイブリッド開催（ベルサール御成門タワー3 階ホール＋オンライン配信）
主催：（一財）運輸総合研究所
https://www.jttri.or.jp/events/2024/seminar240307.html●地域公共交通の将来像 2024 ～地域公共交通があることの『価値』～
日時：2024 年 3 月 11 日（月） 13：30～16：00
方式：オンライン配信
主催：EY 新日本有限責任監査法人
https://www.ey.com/ja_jp/webcasts/2024/03/ey-assurance-2024-03-11●北陸・中部地域 ～物流 2024 年問題を乗り越えるためのセミナー～
日時：2024 年 3 月 13 日（水） 14：00～16：00
場所：ハイブリッド開催（石川県地場産業振興センターコンベンションホール＋オンライン配信）
主催：北陸信越運輸局、中部運輸局
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokushin/content/000317602.pdf●流通経済大学主催第 6 回特別シンポジウム「生活者からみた物流クライシス」
日時：2024 年 3 月 14 日（木） 13：30～15：30
場所：ハイブリッド開催（如水会館＋オンライン配信）
主催：流通経済大学
https://www.butsuryu.or.jp/asset/55636/view

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-----------------------------------------------------------------------5．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ
http://www.green-m.jp●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
https://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
配信申込はこちらから
http://mm-education.jp/magazine.html●グリーンスローモビリティに関する情報を掲載しています！
https://www.ecomo.or.jp/environment/gsm/gsm_top.html●「運輸・交通と環境」を発行しています！
(日本語版)
https://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html(英語版)
https://www.ecomo.or.jp/english/tej.html●記事募集中！
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発行：環境的に持続可能な交通(EST)普及推進委員会事務局(公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団)
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