報告第１号

平成２８年度事業報告の件

第１ 総括
平成２８年度は、「広報」を重点に事業展開を行った。公益社団法人静岡県公共嘱託登記土地家屋調査士協会（以下「土地家屋調査士協会」という）と比較して、市民・官公署に対する認知度の低さが事業展開や発信力において支障となっていることから、「その存在を知ってもらうこと」「公嘱協会ができること」の広報に努めた。
広報活動において、平成２８年３月に国土交通省にて官公署職員向けに取りまとめられた「所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン」（以下「ガイドライン」という）は、当協会にとって大きな転機となった。相続をはじめとする未登記等が公共事業などの国土利用の大きな妨げとなっており、ガイドラインではこれらの解決において相続人調査の委託や財産管理人制度の紹介など、多くの場面で司法書士の活用について言及している。
平成２７年度に県内主要官公署に対して実施した当協会への要望等のアンケートにおいても、「嘱託登記」に比して「戸籍調査と相続人（相続分）の確定」などの需要が高いことが具体的な数字として表れており、官公署における当協会への需要の変化は明らかになっている。
そこで、「司法書士が未登記問題の解決に取り組んでいること」、「組織として対応できるのは当協会に他ならないこと」を広報すべく、土地家屋調査士協会との共催で市民向けに「しずおか未登記シンポジウム」を開催した。実施の様
子は新聞、ＴＶで取り上げられ、司法書士のこの問題への取り組みを大いにピーアールすることに繋がった。
また、明らかとなった需要に対応するため、対外広報誌ＫＯＳＨＯＫＵ ＬＥＴＴＥＲ Ｖｏｌ．４「複雑な相続事件などでお困りではありませんか？」を県内主要官公署に配布し、嘱託登記事件に加え、複雑な事件解決の受け皿であることを広報した。既に東部を中心に戸籍（相続人）調査の依頼が少しずつ増えており、今後も地道に需要を探り、的確につかみとることを続けていきたい。主要官公署訪問時には、ガイドラインの広報を兼ねて、司法書士への要望のアンケートを実施した。この分析結果を平成２９年度の事業へと繋げていくことを予定している。
社員及び司法書士会員向けの内部広報としては、気軽に読める広報誌「ＴＨＥ ＫＯＳＨＯＫＵ ＴＩＭＥＳ」を発刊し、これらの活動をタイムリーに報告させていただいた。
全般の事件受託は、総額約１，５９４万円（昨年度比５％減）、総社員１０１名のうち、６８名が受託をすることができた。今後もできる限り、公平な配分に努めていきたい。
入札事件は昨年に引き続き県外入札を試みたが、県内事件の落札に留まった。
しかしながら、県外の入札事件の研究を重ねたことで最低限の受託を守ることに繋がったと考えている。
以上のような活動を通して、当協会が静岡県司法書士会の嘱託登記部門から未登記問題の担当部門へとその活動範囲を広げていることの認知度は徐々に高まっていると感じており、今後もこの事業展開を継続していきたい。
第２ 事業
１．未登記問題解消事業（１）しずおか未登記シンポジウム開催
日 時 平成２８年１２月４日（日）１４：００～１７：００
場 所 ホテルアソシア静岡
テーマ しずおか未登記シンポジウム
地域防災の日に考える～子どもたちの未来と未登記問題～
第１講 講演「日本の土地制度の課題」講師 吉原祥子（東京財団）
第２講 パネルディスカッション「となりの土地は名無しのごんべえ」コーディネーター 久保ひとみ（タレント・ラジオパーソナリティ）
パネリスト
白井聖記（司法書士）
伊藤 彰（土地家屋調査士）
吉原祥子（東京財団）
当協会は、土地家屋調査士協会との共催のもと、未登記問題を一般市民にわかりやすく伝えることを目的に「しずおか未登記シンポジウム」を開催した。
第１講の講演では講師の吉原氏が、時代に対応していない硬直化した現行土地制度によって登記放置の拡大がもたらされていると指摘。第２講のパネルディスカッションでは、未登記放置が市民生活に与える影響、災害時の復旧作業の足枷となっている実態について、事例をあげて説明し相続登記の重要性を訴えた。
「未登記問題に一石を投じたい」そんな執行部の思いから動き出した本事業は、多くの市民、そして報道機関の参加も得て、盛会裡に終了したことを報告する。
※本事業の詳細につきましては別冊資料「しずおか未登記シンポジウム実施報告書」をご覧下さい。

（２）道路の登記未履行解消事業道路の登記未履行解消について、直接的な活動は実施できなかったが、しずおか未登記シンポジウムや所有者の所在の把握が難しい土地への対応に関するアンケートなどを通して、民有地のみならず、道路をはじめとする官有地の登記未履行が潜在的に土地利用の阻害要因となることを広報した。
（３）所有者の所在の把握が難しい土地への対応に関するアンケート実施
平成２８年３月に国土交通省にて官公署職員向けに取りまとめられた「所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン」の使用状況等について、県内主要官公署にアンケートを実施した（アンケート結果は、別冊資料「所有者の所在の把握が難しい土地への対応に関するアンケー
ト調査 集計結果」を参照）。官公署職員に対して本ガイドラインの周知、司法書士の利活用の促進等、今後、当協会が取り組むべきことを把握することができた。
（４）関東ブロック管内公嘱協会の意見交換会への参加
平成２９年３月１０日、関東ブロック内の８協会にて、各協会が抱える問題点と現状、共同事業等について意見交換を行った。嘱託登記事件の減少、困難事件・未登記事件に関する相談は増加しているが、相談事業が即時受託に結びついていないこと、相続人調査の業務受託が増加している協会の存在など、関東ブロック内の傾向が把握できた。
（５）公益財団法人日本生態系協会「相続未登記農地実態把握調査司法書士向けアンケート」への協力
農林水産省より、近年、農地について相続が発生しても登記名義人が変更されず、所有者が不明確となるケースが多くなっており、そのことが、担い手への農地利用の集積・集約化を進める上での阻害要因となっていることから、司法書士を対象として、相続未登記農地の実態や登記をする場合の実費用・時間を把握するためのアンケート調査への協力の依頼があった。そこで、相続未登記の問題に取り組む当協会として、当協会の社員数名が、農林水産省の前記アンケートに協力をした。
（６）浜松市への戸籍の附票の証明可能期間制限に反対意見書の提出
浜松市が、戸籍の附票の証明期間を５年に縮小する方針を表明したことをうけ、平成２９年２月１３日、本会とともに反対意見書を提出した。
その結果、浜松市は、当面の間は現在の規定を維持することとなった。

２．受託推進活動（１）官公署への訪問（挨拶回り）
県下の主要な官公署を訪問した（訪問先は「平成２８年度業務日誌」のとおり）。
昨年度は、執行部および各地区の配分委員（一部社員を含む）にて県下の官公署への挨拶回りを実施したが、本年度は、各官公署の地域に事務所をかまえる社員が個々に訪問する形をとり、「地域に根付いた受託推進」を実施して官公署との関係強化に努めた。
なお、官公署訪問時に配布した資料は以下である。
・ＫＯＳＨＯＫＵ ＬＥＴＴＥＲ Ｖｏｌ.４
・しずおか未登記シンポジウムの実施報告書
・所有者の所在の把握が難しい土地への対応に関するアンケート（２）入札制度への対応
官公署に対する入札については前年度同様、無償で提供されている国土交通省中部地方整備局及び東海財務局のインターネットサイトを事務局が定期的にチェックし、そこで得た情報をもとに参加した。
① 本年度当協会が落札した官公署及び落札価格（ⅰ）沼津河川国道事務所
落札価格（ⅱ）富士砂防事務所
落札価格

５，５００円
５，０００円

② 本年度入札に参加したが落札できなかった官公署、落札価格及び当協会の入札価格（ⅰ）越美山系砂防事務所
落札価格
７，０００円（当協会は１６，０００円で入札）（ⅱ）岐阜国道事務所
落札価格
４，３００円（当協会は７，０００円で入札）（ⅲ）多治見砂防国道事務所 落札価格
４，５８０円（当協会は７，０００円で入札）（ⅳ）木曽川上流河川事務所 落札価格
４，３００円（当協会は１６，０００円で入札）（ⅴ）設楽ダム工事事務所
落札価格 １０，０００円（当協会は１５，０００円で入札）（ⅵ）三重河川国道事務所
落札価格
４，５８０円（当協会は８，０００円で入札）

（ⅶ）名古屋国道事務所

落札価格 １６，０００円（当協会も１６，０００円で入札したが、くじ引きの結果落札できず）

落札価格の大半は、入札予定価格の２５％強～４０％強となっており、前年度よりもさらに低価格競争が激しくなっていることが伺える。
このような状況下でも受託件数増加のためには、今後も積極的に入札に参加していくのはもちろんであるが、他方この数年間の入札経験や落札後の受託実績から判断して、低額でしか落札できない、落札できたとしても受託案件が多くは望めない官公署については入札を一旦控えるなど、入札行動にメリハリをつけていくことも合わせて必要になってくるのではないかと考える。
ちなみに本年度県内では、応札した法人が当協会のみという官公署があった。
また次年度の入札参加資格の中で、司法書士法人に在籍するもしくは公嘱協会に入会している司法書士の必要最低数が、本年度の３名以上から５名以上となった（換言すれば、司法書士法人の中には在籍数不足で入札に参加できない）官公署も出てきた。そのような情報も手掛かりにしながら、真に社員のためになる入札を進めていきたい。
３．受託収入及び処理状況（１）総受託収入（昨年度比）
昨年度の受託額は金１６，７７２，２５９円であったところ、本年度は約５％減の金１５，９４３，９６３円であった。
（２）受託処理状況
本年度の受託処理状況については、後記「受託処理の状況（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日入金分）」を参照。
４．受託事件の配分（１）配分委員 交代ルール案の作成
配分委員につき、特に受託件数の多い浜松地区において、配分委員の受任者が固定化してしまっているという現状がみられる。そこで、各社員に公平に配分委員を担っていただくため、配分委員の交代ルール案を作成した。
（２）浜松地区（浜松市内） 配分グループの再編成
従来、浜松地区においては、受託先である浜松市の各土木整備事務所等を単位に配分グループを編成し、各配分グループ内で受託事件の配分を行っている。

しかしながら、現状では、各配分グループ間で受託事件数及び売上金額に不均衡が生じてしまっている。そこで、各社員一人当たりの売上額ができる限り公平・平等となるよう、浜松地区（ただし浜松市内のみ）の配分グループを再編成することとし、新たな配分グループ案を作成した。
（３）通信費の支給
前年度に引き続き、本年度も、配分委員に対し、通信費として配分１回につき５００円の支給を実施した。
５．執務体制等（１）執務体制及び事務局の適正運営
事務局の適正かつ効率的な運営をするため、本会システムの利用検討、事務員の本会雇用及びこれに伴う事務員の配置換えを検討した。
（２）入会金及び会費制度の検討
社員の負担軽減を図るため、入会金及び会費改定について検討した。
① 入会金
社員数の減少が顕著であり、新規入会者の加入を推進するため、入会金（金２０，０００円）の廃止を検討した。
② 定額会費しずおか未登記シンポジウム開催による支出、配分委員に対する通信費の支給及び後記③の定率会費割合の引下げ等を考慮し、当面は改定しないこととした。
③ 定率会費
平成２９年開催の定時総会日までに受託した所有権移転登記の単価が１万円未満の契約にかかるすべての業務の受託事件報酬に対する定率会費は１割としているが、期限到来後の本規定について、廃止、延期、期限廃止を検討した。
６．研修事業等（１）研修会の実施① 社員研修会 平成２８年６月２４日「認可地縁団体が所有する不動産の登記の特例について」講師：小倉実委員長 金子伸也委員
社員総会に先立ち、認可地縁団体が所有する不動産の登記の特例と登記手続きにつき理解を深めるため、社員向け研修会を行った。

② 本会平成２８年度 第７回会員研修会 平成２９年２月１８日
第１講 「遅れている地図整備の現状と課題」～不動産登記法第１４条第１項地図の重要性～
講師：公益社団法人静岡県公共嘱託登記土地家屋調査士協会
理事長 伊藤彰氏
例年、本会研修として当協会研修委員会が担当していた枠を、遅れている地図整備の現状と課題につき土地家屋調査士協会に依頼し、本会会員向け研修会を行った。
（２）登記アドバイザー制度
平成２５年に創設した、当協会所属の司法書士を各官公署等の専属登記相談員として活用いただく制度である。当協会ホームページでも大きく紹介されている。
現時点での進捗状況は以下のとおりである。
① 湖西市役所平成２８年契約締結
平成２９年度再契約予定② 御殿場市役所
平成２８年契約締結
平成２９年度再契約予定（３）講師派遣制度（出前講座）
嘱託登記手続きに関する講義の講師を派遣する制度である。昨年度は、静岡市より派遣要請を受け講義を行ったが、本年度は派遣要請を受けるには至らなかった。
７．広報事業（１）公嘱だより昨年度に引き続き、本会通信に「公嘱だより」として活動報告を掲載した。
執筆者は次のとおり。
２０１６年
６月号 白井 聖記 理事長「所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策」への期待と展望
８月号 白井 聖記 理事長
連携の推進を図る
９月号 伊藤隆 専務理事 しずおか未登記シンポジウム開催に向けて１０月号 増田 真也 副理事長 「明日世界が滅びるとしても、今日あなたはリンゴの木を植える」
１１月号 梅田 久実 理事「しずおか未登記シンポジウム」～子どもたちの未来と未登記問題～
１２月４日（日）coming soon!

１２月号 澤本
２０１７年
１月号 桑原裕貴

理事

しずおか未登記シンポジウム開催報告

淑浩

副理事長

しずおか未登記シンポジウム～来場者の感想から見えてくるもの～
登記の未処理案件の解消に向けて・・・小さな一歩・・・
参加報告 千葉司法書士会主催シンポジウム「相続登記未了問題解決のために」～空き家問題と震災復興から考える～
６月社員総会前研修のご案内
監事の姿勢

２月号

山本洋

監事

３月号

宮内裕光

理事

４月号
５月号

小倉実
山梨喜久治

理事
副理事長

（２）公嘱レターの発行
官公署向け広報誌「ＫＯＳＨＯＫＵ ＬＥＴＴＥＲ」の第４号を発行した。
当協会が扱う登記困難事例や出前講座の講義テーマを具体的に掲載した。
（３）公嘱タイムズの発行
社員向け広報誌「ＴＨＥ ＫＯＳＨＯＫＵ ＴＩＭＥＳ」を昨年度につづき発行し、当協会の活動を紹介した。発行回数は、平成２８年７月に第３号、同１０月に号外、平成２９年３月に第４号の計３回。
（４）Ｆａｃｅｂｏｏｋページの開設
未登記シンポジウム広報のため、Ｆａｃｅｂｏｏｋページを開設した。今後は当協会の活動などを随時投稿していく予定である。