青森法政論叢14号（2013年）

原賠法における責任集中原則の射程
福田健太郎
目次
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

原賠法における責任集中原則

Ⅲ

責任集中原則の射程に関する議論

Ⅳ

検討

Ⅴ

おわりに

性物質に一定程度以上汚染されていることはⅠ事実であり（2）、低線量被曝による健康への影

はじめに
本稿は、原子力損害の賠償に関する法律

響については専門家の間でも見解が分かれて（原賠法）が規定する責任集中原則の射程にいることに鑑みると（3）、「被害を予見するこ

ついて検討することを目的とするものであとが可能であり被害の発生・拡大を防ぐ措置る。原賠法 4 条 1 項は「前条の場合においてを講じることができたにもかかわらず権限をは、同条の規定により損害を賠償する責めに適切に行使しなかった（4）ために健康被害が拡任ずべき原子力事業者以外の者は、その損害大した（あるいは顕在化の時期が早まった）」を賠償する責めに任じない。」とし、 3 条にということを理由として国や地方公共団体に規定する原子力損害賠償責任が発生する場合

対して損害賠償が請求されることも想定できには、当該損害賠償責任を負う原子力事業者

ないわけではない（5）。同様の懸念から国民がに責任が集中する旨を規定している。これは実際に訴訟提起に踏み切っているケースも散

逆に言えば原子力事業者以外の者は免責され見される（6）。このような状況において、原賠ることを意味するが（1）、原発事故に起因する法における責任集中原則の射程を検討するこ

損害が原子力事業者以外の行為によって拡大とは国や地方公共団体その他の主体（7）に対しした場合でも原子力事業者のみが損害賠償のて損害賠償を請求する際の前提を整える意味

責任を負うことになるのかということについを持つことになる。

ては必ずしも判然としない。

損害賠償については、賠償の円滑かつ適切

この問題については2011年の福島第一原発な実施に万全を期すため、原子力損害賠償支事故以前は特に目立った議論もなく、またそ援機構法によって支援の枠組みが構築されての必要性も大きくなかったが、後述のようにおり（8）、責任集中原則の射程を限定する必要

事故後は意識的に論じられるようになってお性に疑問を呈する見解も出て来うるが、責任り、実際問題として、現時点においては無視の所在を明らかにすることは将来の違法行為することのできない問題となっている。福島

の抑止という観点からも重要であるし、責任第一原発事故後の国や地方公共団体の対応が集中原則を機械的に適用すると、不法行為を適切なのかということについては、放射線被行った者に対して債権者が有しているはずの曝についての知見を有しない筆者が軽々にコ

損害賠償請求権という財産権を侵害することメントできる問題ではないが、福島県浜通になる危険性もあるため、実際に不法行為をり、中通りを中心に東日本の広い範囲が放射行った者に対して損害賠償請求権を行使する― 1 ―青森法政論叢14号（2013年）

ことができるのか検討することには意味があれ、最大20％の濃縮度を持つ「ウラン235」

る。

6kg までを受け入れる協定（「原子力の非軍以下では、まず現行法の説明として、原賠事的利用に関する協力のための日本国政府と法の規定とその趣旨について概観した後アメリカ合衆国政府との間の協定」〔昭和30（Ⅱ）、責任集中原則の射程についてどのよう

年12月27日条約第19号〕、いわゆる日米原子な見解が提示されているのかを確認すること

力研究協定）の本調印が、同年11月14日に行にする（Ⅲ）。そのうえで、責任集中原則のわれた（14）。同協定の成立後、日本最初の原射程についてどのように考えるべきなのかと子炉となるウォーターボイラー型原子炉の建いうことについての私見を述べることにした設計画も進捗し、1957年 4 月には据付を完了い（Ⅳ）。

する運びとなるので、このためにはその燃料の加工期間なども考えて、1956年の11月中にⅡ

ウォーターボイラー型の原子炉の燃料の賃貸

原賠法における責任集中原則
本章では、原賠法が規定する責任集中原則の趣旨について見ていくことにするが、責任借に関する細目協定を結ぶことが必要となった。

集中原則は日本がアメリカやイギリスと締結

原子力損害賠償の問題が初めてクローズ

した原子力協定と密接に関連しているため、アップされたのは、この時である（15）。アメ

まずそれらについて概観する。

リカは、この段階で免責条項の挿入を要求してきたわけである。この場合の免責条項と1 ．原子力協定における免責条項

は、アメリカから賃貸された濃縮ウランの引1953年12月、第 8 回国連総会において、ア

渡しをうけた後は、その製造、所有、賃貸、

メリカ大統領アイゼンハワーはいわゆる占有、使用から生ずる一切の責任からアメリ“Atoms for Peace” と呼ばれる声明を発表し、カ政府を免除するというものであるが、アメ

原子力平和利用のための国際管理機関と核分

リカは、この条項なくしては濃縮ウランを海裂物質の国際プール案を提案した 。アメリ

外に賃貸し得ないというほどの重要な条項とカによる原水爆の独占が崩れる中で、原子力して要求してきたため（16）、細目協定にはかの平和利用を打ち出すことで国連における主かる免責条項が挿入されることとなった（17）。

（9）

導権を握ることを意図したものであったと言免責条項はイギリスとの原子力協定の締結

われる（10）が、各国の支持を得て、1954年12の際にも問題となった。イギリスでは、1956

月の国連総会において原子力平和利用決議案

年10月に、コールダーホール型原子炉においが採択され、国際会議の開催と国際原子力機て世界最初の原子力による大規模な発電が開関の設立が決定された。

始された。原子力委員会は、イギリスに派遣

この流れの中で、アメリカは1955年 1 月、した調査団のその報告に基づき、将来の電力日本に対し濃縮ウランの供与を含む対日原子需給に備えて原子力の開発を進めるために力援助に関する口上書を送付したは、同炉の安全性・耐震性などについて調査

。当初、

（11）

、

の上支障がなければ、できるだけ速やかにそその後方針を転換し、1955年 5 月20日の閣議の導入をはかることが好ましいと考えるににおいて、濃縮ウランの受入れ交渉を開始し至ったが、その導入のためにはイギリスとの適当な条件であればこれを受入れるというこ

原子力一般協定の締結が前提条件となっていとが了解されるに至った。交渉の末、同た（18）。この交渉の中で、イギリスは当初の年 6 月22日ワシントンにおいて仮調印が行わ

イギリス側の原案にはなかった免責条項の挿

日本政府は積極的な反応を示さなかったが

（12）

（13）

― 2 ―

原賠法における責任集中原則の射程入を要求してきた。交渉はしばらくの間停滞被害者である第三者に対する責任を集中し、したが、日本原子力発電会社が1958年 1 月にそれ以外の者はこれらに対する責任を負わな

イギリスに派遣した調査団による炉の安全性いものとする」旨が述べられた（24）。原子力などに関する報告などを参考にしつつ検討が災害補償専門部会の答申を受けた原子力委員なされた結果、イギリス政府または公社は供会は、答申の内容を骨子とし、若干の修正を給する燃料等の適合性・完全性について最善加えつつ、1960年 3 月26日、「原子力損害賠の努力をはらい、燃料の引渡前に日本側で検（25）
償制度の確立について」とする決定を行っ収を行うのであるから免責条項を受諾してもた（26）。次いで、同年 3 月29日の閣議におい差し支えないという結論に達し、日本はイギて、それらを内容とする原子力損害賠償制度

リスの要求を受け入れたを早急に確立すべきことが了承された（27）。

。

（19）
（20）

日英原子力協定 8 条（2）（b）の「放射能以上の原子力委員会の決定及び閣議了解をに起因する損害に関する第三者に対する責任受けて、科学技術庁原子力局においては直ちについていずれか一方の当事国において制定に立法化の作業を急ぎ、制度の基本的内容にされる新たな法令に照らして」という文言つき「原子力損害の賠償に関する法律」としは、まさに近い将来、原子力損害賠償に関すてとりまとめた。1960年の第34回国会においる立法がなされることを前提としたものであては安保問題による混乱のため審議が完結せり、事実、原子力損害賠償の問題は、上記のず、継続審査とされた後、結局廃案になった

原子力協定の交渉を契機として、日本においが、翌1961年の第38回国会において成立し、ても本格的に検討が行われることとなった

同年 6 月17日に法律第147号として公布され

。

（21）

た（28）。

2 ．原賠法の立法過程（22）ところで、責任集中原則については、1959

日米、日英原子力協定が調印されて間もな

年の原子力災害補償専門部会の答申においてい1958年10月、原子力委員会は、原子力事業

その原型が示されたわけであるが、責任集中者に責任保険を主体とする損害賠償措置を講原則の必要性については原子力災害補償専門

じさせること及び必要ならば国家補償を考慮

部会による答申に先立つ1959年 7 月に日本原することとする原子力災害補償制度確立のた

子力産業会議原子力補償問題特別委員会にめの基本方針を決定するとともに、制度の具

よってまとめられた「原子力災害補償問題研体化のために原子力委員会に原子力災害補償究報告書」において既に言及されていた（29）。

専門部会を設置した（23）。原子力災害補償専

そこでは、責任集中原則が採用されるべき根門部会は18回の審議の末、1959年12月に答申

拠として、以下の 3 点が挙げられた。まず、を行ったが、そこでは、「事故を生じた場合①「責任集中が行われれば、被害者は、誰人には、原子力事業者に重い責任を負わせて被に責任があるかを究明する必要なく、原子力害者に十分な補償をえさせて、いやしくも泣

施設の所有者運営者を相手に賠償を請求すれき寝入りにさせることのないようにするととば足る」という点である。これは公衆保護ともに、原子力事業者の賠償責任が事業経営のいう観点からの根拠となる。次に、②「責任上に過当な負担となりその発展を不可能にす

集中がなければ、供給者としては供給するこることのないように、適当な措置を講ずることを簡単に引受け得ないことともな」り、「ことが必要である」との基本方針のもと、原子のような場合には、あらたな産業としての原力損害賠償責任については、原子力事業者の子力関係産業を助成することは困難となる」

無過失責任と並んで「『原子力事業者』に、という点である。これは供給者の視点からの― 3 ―青森法政論叢14号（2013年）

根拠となる。最後に、③「もし供給者も責任

象施設の重複がなく保険による損害賠償措置を負うとすれば、一見被害者は賠償請求の相を講じることができるため、原子力事業のた手方が増え賠償を受ける額も増えるようにみめに提供される保険の引受能力が最大化されえるが、一方、保険の引受能力には限界がある、という 3 点に求めることができる（31）。

るから、多数の供給者が原子力保険を要求することにより、結果として個々の保険金額がⅢ

責任集中原則の射程に関する議論減少」し、「又、その場合には誰が責任者と前述のように福島第一原発事故以前はこのなるかによって賠償を受ける金額が異なり、問題について目立った議論はなされてこな

却って十分な補償が行われなくなる結果も予かったが、事故後は意識的に論じられるよう見され、公衆の保護を完うすることが困難とになってきている。以下では、まずこれまでなるおそれがある」という点である。これはの裁判例の立場を確認したうえで、現在、こ保険という観点からの根拠となる。

の問題についてどのような議論がなされていこの根拠づけは、国会審議の場においてもるのかということを見ていくことにする。

踏襲されている。参考人として参議院商工委

1 ．裁判例

員会（1961年 5 月30日開催）に出席した加藤一郎は大要次のとおり述べている。もしすべ

福島第一原発事故以前に原賠法が適用されての供給者に責任が認められるということにた事故は1999年 9 月の JCO 核燃料加工事業

なれば、各人が責任保険に加入し自衛手段を

所の臨界事故のみであるが（32）、当該事故に講じなければならなくなるが、そうすると責関する裁判例の中で原賠法 4 条の解釈が争わ

任保険の重複が生じ、保険の限度額がそれだ

れたものがある。

け少なくなるのであるから、責任を認めたと（1）JCO 臨界事故の概要（33）ころで被害者には有利にならない。保険の技

JCO 臨界事故とは、1999年 9 月30日、茨城

術としては、なるべく責任を最後の事業者の県那珂郡東海村にある核燃料加工会社 JCO

ところに集中し、そこでまとめて保険をつけ

施設内で核燃料を加工中に、ウラン溶液が臨るのが適当である。責任を集中させると、一界状態に達し、核分裂反応が発生した事故

般公衆が損害賠償を請求する場合に、誰に請（約20時間にわたって臨界状態が継続した）求してよいかが明確になる。原子力事業の育のことで、 3 名の従業員が重篤な被曝を受成という観点からも、供給者の責任を免除す

け、そのうち 2 名が死亡したほか、従業員をるということにしないと、原子力事業に協力搬送した消防署員や臨界状態の停止作業に従する者が少なくなる危険がある。供給者が安事した従業員、事故施設周辺の住民等も被曝（30）

んじて供給できるようにする必要がある。

した（被曝者数約700人）。この事故では、人以上のことからわかるように、責任集中原的被害に加えて経済活動も大きな影響を被則の趣旨は、①被害者が容易に賠償請求の相り、事故施設の周辺地域のみならず県内全域

手方を特定でき、被害者の救済に資する、②において、事業所の休業による営業損害と原子力事業者と機器等の資材提供の取引をしいった直接損害のほか、事故後においても農ている関連事業者（以下、「関連事業者」と水産業や観光業で深刻な営業被害が発生した（34）。

いう）を、被害者に対する賠償責任との関係（2）水戸地判平成20年 2 月27日判タ1285号

で免責することから、製造物責任等の賠償責

201頁

任を追及されるおそれがなくなり、原子力産

本件は、臨界事故発生当時、JCO 東海事業

業の健全な発達に資する、③保険契約者や対所付近に所在する工場で稼働していた原告ら― 4 ―原賠法における責任集中原則の射程

が、事故の際に発生した放射線に被曝したこない。③原賠法に規定する原子力損害の賠償となどに起因して身体に変調が生じ、また、

責任は、原子力事業者に対して原子力損害に

工場での営業ができなくなった等と主張し関する無過失責任を規定するなどした民法のて、JCO 及びその親会社である住友金属鉱山

損害賠償責任に関する規定の特則であり、民株式会社に対し、主位的に民法709条及び715

法上の債務不履行又は不法行為の責任発生要条1項（住友金属鉱山については、さらに債件に関する規定は適用を排除され、その類推

務引受ないし保証）に基づき、予備的に原賠適用の余地もないのであるから、本件事故に法3条1項に基づき、治療費や慰謝料等の支払よる被曝と相当因果関係があるものとして損いを求めた事案である。主位的請求を見れば害賠償を請求する限りにおいては、原子力事

わかるとおり、民法の不法行為の規定に基づ業者に該当する JCO との関係においても、

いて JCO の親会社に損害賠償を請求してい民法上の不法行為に基づいて、損害賠償を求る点に特徴がある（35）。

めることはできない（37）。

原告らは、責任集中原則について、①住友（3）東京地判平成16年 9 月27日判タ1195号

金属鉱山は JCO の100% 親会社であり実質的

263頁には形式上の原子力事業者である JCO と一

本件は、茨城県那珂郡東海村において宅地体であること、②原賠法の責任集中の原則は造成販売事業を計画していた茨城交通株式会

その立法過程を見ても資材等の供給者の免責

社が、臨界事故によって土地の価格が下落しを目的とするものであり住友金属鉱山のごとたため、当初販売を予定していた価格で宅地き原子力事業者の100% 親会社を免責するこの販売ができなかったとして、JCO に対し、とを想定していないこと、③住友金属鉱山が主位的に原賠法 3 条 1 項に基づいて、予備的

100% 子会社である JCO を設立して原子力事に民法709条に基づいて（38）、損害賠償を請求

業を行わせたことは原子力損害賠償法の立法した事案である。原賠法 4 条の解釈が直接争趣旨と相容れない行為でありこのような行為点となったわけではないが、原賠法と民法のを敢行した者に原子力損害賠償法による免責適用関係（39）について判示した部分があるのを主張する資格はなくまた原子力損害賠償法

で、見ておくことにする。

はそのような者の免責を想定していないこと

判決は、原賠法 2 条 2 項、 3 条 1 項の「損を理由に、原告らの損害が原子力損害に該当害」には、「原子炉の運転等」、「核燃料物質

する場合でも住友金属鉱山は免責されないとの原子核分裂の過程の作用又は核燃料物質等解すべきであると主張したの放射線の作用若しくは毒性作用」と相当因

。

（36）

水戸地裁はこの点について次のとおり判示

果関係があるかぎり、すべての損害を含むとし、民法の規定に基づく請求はそれ自体失当解すべきであるとしたうえで、各条項の「損であるとした。①本件事故は原賠法 3 条 1 項害」をこのように解する以上、「原告が被告

本文にいう「原子炉の運転等の際」に発生しの『原子炉の運転等』以外を加害原因としてたものであるから、本件事故により生じた主張していない本件においては、原賠法 3 条「原子力損害」については、JCO が賠償する

1 項による無過失賠償責任と別個に民法709

責任を負う。しかし、②同法 4 条 1 項の規定

条による賠償責任が成立する余地はなく、原により、原子力事業者には該当しない住友金

賠法 3 条に基づく請求（主位的請求）が認め

属鉱山に対しては、原賠法上はもちろんのこられない場合には、民法709条に基づく請求と、民法を含むその他のいかなる法令によっ（予備的請求）も認められない」とした（40）。

ても、当該損害の賠償を請求することはでき― 5 ―青森法政論叢14号（2013年）

よって、安全対策をするべき行政の責務が不2 ．学説等
前述のように、福島第一原発事故以降、責明確なものとなり、事故発生のリスクが増大

任集中原則の射程を巡る議論は意識的になさすることとなる、③およそ免責されるというれるようになってきており、ネット上の情報ことになると事故発生後の国の対応責任さえも含めると、法律家のブログを含めかなりのもあいまいなものとなる、といったことを理数になるが、ここではひとまず紙面に現れた

由に、国がその権限行使に過失があり、それものに限定して主要なものを紹介することににより事故を引き起こされたことが認められしたいる場合には、国は、国賠法 1 条に基づく責任

。

（41）

（1）責任集中原則の適用を全面的に肯定すを負うと解すべきであるとする。
（ⅱ）大塚直の見解（45）る見解
責任集中原則の適用を全面的に肯定する

大塚は、原賠法 4 条の立法趣旨について、と、原賠法以外の法令の適用は排除されるこ①機器・資材等の供給者が、事故の際に責任とになる。旧科学技術庁原子力局監修の『原を負うことをおそれ、供給を拒むことが考え

子力損害賠償制度』が採用する見解であるられるため、それを未然に防ぐ必要があるこ

が、次のような説明を行っている。原子力損と、②仮に機器等の供給者が賠償責任保険を

害の発生につき原因を与えている（原子力事締結してしまうと、保険の引受能力が十分で業者以外の）者が民法又はその他の法律（国はなく、原子力事業者の保険による賠償能力

賠法、自賠法等）に基づいて責任を有する場が低下してしまうため、引受能力の最高額を合においては、これらの者もまた（無過失責得るためには保険証券の需要の累積を避ける

任ではないにしても）賠償責任を有するもの

必要があったこと、③高度の技術の集合体でとみなされる余地があるため、原賠法 4 条 1ある原子力施設の場合、損害を発生させた原項において、とくにその他の者は一切責任を因者の究明を被害者に行わせるのは酷である

有しない旨を明白にしたことが挙げられるとしたうえで、これらのい

。

（42）

したがって、この見解によると、原子力事ずれを見ても、国家賠償責任を否定する理由

業者以外の者は、たとえ原子力損害の発生にはなく、同条は国家賠償責任を排除していな

ついて原因を与えていたとしても、事故そのいと解しうると思われるとする。

ものについて原因を与えている場合と事故後（ⅲ）礒野弥生の見解（46）の被害の拡大について原因を与えている場合

礒野は、原賠法の責任集中原則について、とを問わず、免責されることになる同法の立法当時には、損害賠償であっても行

。

（43）

（2）責任集中原則の適用場面を限定する見政の基準設定等の違法を問うことに判例等の蓄積がなく、国の責任については埒外に置か解
福島第一原発以後に発表された見解は基本れていたとみるのが妥当であるということを的にこの見解に立脚しているが、どのような理由に、基本的に原子力事業者を中心にそれ根拠でどこまで適用場面を限定するのかといに係わる事業者との関係に着目したものと見うことについては論者によって様々である。

るべきであると理解する。そのうえで、現在（ⅰ）小島延夫の見解（44）では規制権限の不行使はもちろんのこと、行

小島は、①事故の大きさ・長期性継続性・

政立法権限の不行使（関西水俣病最高裁判

程度内容の深刻さを考えると、国に過失があ決）や議会立法権限の不行使（ハンセン病訴る場合にまでその責任を免除するのは相当と訟）でさえ違法性が認められるようになっては考えられない、②責任を免責することにおり、50年の積み重ねのなかで、国の責任は― 6 ―原賠法における責任集中原則の射程

単なる「援助」のレベルでなく、別途の賠償する放射線濃度の測定は、情報の公表と相請求義務を問うことができるとするのが時に俟って、人の健康、農林漁業への被害発生を適った解釈だろうとする。

食い止め、風評被害の発生を防止するために

さらに、礒野は、仮に違法な権限行使によ必須の措置である（50）。

る事故発生に係る賠償責任が「援助」のレベ（ⅳ）『原発事故・損害賠償マニュアル』のルだとしても、事故発生後の被害拡大防止対見解（51）

策の遅れによる責任は別途考えるべきである

日本弁護士連合会編『原発事故・損害賠償として、大要次のように述べる。原子力災害マニュアル』は、責任集中制度について、被対策特別措置法では、被害拡大防止に関する害者救済のためではなく、日本が原子力推進

国、自治体の責務が定められているが、そののために当時独占的に核燃料を供給していた

うちの緊急事態応急対策は、それを怠ると生米国や英国からの免責要求に応じざるを得ず

命にかかわる事態を含んでいる以上、内容に制定されたに過ぎず、日本が原子力を導入しよっては、不適切な措置が違法となる場合がていく上でやむを得ず米国や英国の理不尽な含まれていると考えられる。原子力事故拡大要求に従った結果の産物で、特段の合理性を防止の鍵となるのは情報提供義務と放射線量見出し難い制度であると指摘したうえで、損測定義務である。

害を発生・拡大させることに違法に寄与した

まず、情報提供義務についてであるが、原者がいる場合に、その賠償をすべきことは現子力事故による放射線被害は地震や津波とは代社会の基本的ルールであり、甚大な被害を異なって五感によって実感することができな生じさせる危険を孕んでいる原発に関与していので、情報により危険を察知する以外ないた者が原子力損害を違法に発生・拡大させい。また、原子力事故は一旦事故が起きればた場合に賠償責任を免除する理由は存在しな

広範囲かつ長期的に被害が及ぶため、できる

い、仮に免責を認めるとそれらの者をいたず

限り多くの人が適切な情報を得ることが必要

らに優遇することになり「不健全に」原子力である。したがって、原子力災害に関する情事業を保護することになって原賠法 1 条の目報の伝達が必要となるが（47）、国民への正し的にも反することになるとして、責任集中原い情報公表により国民のリスク回避行動を促

則の射程を極めて狭く解釈する方向性を示すことができるのであるから、伝達とは、国す。

から都道府県・市町村あるいは都道府県からそのうえで、国の責任については次のよう

市町村への伝達義務にとどまらず、それ以外に述べる。責任集中の理由の 1 つとされていに原子力情報の国民への公表を含むと解する

る原子力事業の健全な発展からしても、被害ことができる。この観点からは、緊急時者救済の観点からも、国が損害賠償責任を免（48）

迅速放射能影響予測ネットワークシステム

れる理由は存在しない。現行原賠法下でも、（SPEEDI）の結果公表（49）は、時機に遅れた

国は、原子力事業者と補償契約を締結して被公開の象徴的な事例となる。

害者の救済を図るものとされ、原子力事業者

次に、放射線量測定義務であるが、原子力が損害賠償措置を超える賠償をできない場

災害の特徴として、自らが被曝していてもそ

合、また、免責される場合、被害者の救済をの程度すらわからない、被曝環境にあるか否図ることが原賠法における国の役割である。

かは測定によってしか確かめられず、避難は仮に、責任集中で国が免責されるとすれば、おろか、防護対策も除染対策も立てられない

この被害者救済の止めに国が活動すべき旨のというのがあるため、人および生活環境に関規定（原賠法16条、原災法26条等）と矛盾す― 7 ―青森法政論叢14号（2013年）

ることになる。原賠法において、国は免責さることはもとより、メーカー等に著しい優遇れる対象ではないことを前提に国の責務を規を与えることになり、モラルハザードを招来定していると解すべきである。そして、国がし、原賠法1条の原子力事業の「健全な」発

原子力損害の発生につき無過失ではなく、国展の目的に反するものである（52）。

賠法の要件に該当する場合には、国の責任が（ⅴ）渡邉雅之の見解（53）

認められて然るべきである。原賠法 4 条が国

渡邉は、国に対して損害賠償請求する趣旨の賠償責任を否定する趣旨であれば憲法17条

を、①東京電力の資金の問題と②国の姿勢を違反である。

ただすという点に求める（54）。そのうえで、

原子力メーカー等関連事業者の責任につい国家賠償請求を認める理論構成として次の 2ても言及している。原賠法の責任集中の規定

つの可能性を提示する。第一は、原賠法の責を子細に検討すると、無過失、無限責任を原

任集中原則は、被害者の保護と原子力事業関

子力事業者が負う場合には、他の者は賠償責係者の地位の安定にあるので、その射程は立任を負わないという規定であり、反対解釈と法趣旨の範囲（原子炉メーカー等を免責すして原子力事業者が有過失の場合には適用がる）に限定され、国まで免責する趣旨は含まないと解すべき規定である。原賠法 3 条 1 項

れていないとする可能性である。第二は、国の「無過失責任」には、原子力事業者が「無の賠償責任は国賠法という法律の規定によっ過失」の場合と「有過失」の場合の両方が含て憲法に根拠を有する具体的権利となってい

まれており、「有過失」の原子力事業者が「無るので、これを免責するかのような原賠法 4限責任」を負うのは、一般不法行為そのもの

条 1 項の規定はその限りで憲法違反として無の適用であり、特別に被害者に資する規定で効になるとする可能性である。責任集中原則はない。原子力事業者が厳密な無過失責任をの目的は請求先の特定と関連事業者の地位の負う場合には、それは被害者救済の側面があ安定にあるが、国に対する賠償請求が可能にり、他の関連事業者の免責を認めることにもなったからといってこの目的が達成できない

一定程度の理由が認められるが、そうでない

わけではなく、他方、被害住民や国民の受け場合に他の関連事業者の免責を認めることる侵害の程度は重大であり、にもかかわらずは、何ら合理的理由なく被害者の権利救済を

国家賠償の途を閉ざしてしまうのは手段とし制限して、関連事業者の免責を認めるものでての必要性や合理性に欠けると考えるわけであり、原賠法の解釈としても許されない。更ある（55）。

に、原子力事業者が、無過失、無限責任を負（ⅵ）高橋康文の見解（56）う場合に限り、その者に賠償を求めればよ

高橋は、あらかじめ十分な対策（防潮堤のく、他の原子力関連事業者の責任を追及でき高さ等）を求めなかったことなど事故が発生ないことにした趣旨からすれば、原子力事業する以前の国の関与（安全基準の設定、検者が仮に無過失であっても、同事業者から賠

査・監督等）や、事故が発生した後の国の関償を受けられない場合（破産したような場

与（ベントの指示、避難指示、出荷制限など）

合）には、責任集中の基礎が失われているのと賠償責任との関係が問題となるとし、国のであるから、有過失の関連事業者に対し、責責任追及の可能性について次のように述べ任追及することは可能と解すべきである。原る。いかなる場合も国が免責されるとすれ賠法の目的との関係でも、違法行為をした

ば、事業者は国の落度による損害にまで賠償メーカー等に不法行為責任を認めないのは、責任を負うことになり、原賠法が「原子力事原賠法 1 条の「被害者の保護」の目的に反す業の健全な発達に資することを目的とする」― 8 ―原賠法における責任集中原則の射程（同法 1 条）趣旨に反する。また、責任集中者に排他的に責任を集中し、サプライヤーの原則は被害者が容易に賠償責任を追及しうる故意を除き求償権を制限することで、サプラようにするとともに、原子力事業者に施設やイヤーの原子力事業参入を促進し、拡散し累

機器、原料等を提供している関連事業者に原積する可能性のある原子力事業者以外の責任

発事故等の賠償責任を免れさせ、安んじて原

保険キャパシティーを原子力事業者に集積さ子力事業に協力できるようにする趣旨である

せる技術的必要性から導かれる（59）。

ことに鑑みれば、国に責任がある場合にまで

卯辰は、このような理解を基礎に、「原子免責とする趣旨ではないと考えられる。国賠

力発電の推進が国策として遂行されてきたこ法により国が負うべき賠償責任は、原子力事とは事実であり、原子力損害賠償は国の責任業に従事する事業者としての賠償責任とはそで行うべきであるとの立場からは、国を免責の発生根拠を異にするものであり、その責任することには相当の違和感があると思われを求める権利は憲法でも認められたものである」としたうえで、国家賠償請求との関係にり（憲法17条参照）、これに反することとな

ついて次のように述べる。原賠法の責任集中る解釈は不適当とも考えられる（57）。

原則導入理由としての原子力産業への参入障（58）（ⅶ）卯辰昇の見解

壁の除去及び責任保険引受キャパシティーの卯辰はまず責任集中原則の趣旨について、集積といった理由は、国を免責する根拠とは保険の視点を重視して次のように述べる。原

なりえず、国賠法により国の責任を認めるこ子力事故による責任を原子力事業者に集中しとは排除されないと考えられる。さらには、

なければ、サプライヤーも責任保険による賠

原賠法により国に対する損害賠償請求が制限償措置を講じなければならなくなり、原子力されるとすれば、財産権の侵害といった憲法リスクを担保する責任保険の需要が生ずるこ上の問題にもなり得ると考えられる。

とになる。しかし、保険会社がサプライヤー（ⅷ）早川和宏の見解（60）からこのような責任保険の提供を求められた

早川は、憲法17条と原賠法 3 条 1 項の解釈としても、現行原賠法上の法定賠償措置額

から、責任集中原則の射程は国賠法 1 条 1 項

1200億円（ 7 条 1 項）は再保険を含めた提供に及ばないとの結論を導く。早川はまず、憲可能額を勘案して決定されるキャパシティ

法17条との関係について次のように述べる。

（塡補限度額）を前提としたものであり、責損害賠償請求権には、憲法29条が保障する財

任額の累積を考えると、他の責任負担者に産権としてのそれと憲法17条が保障する国家

キャパシティーを提供することは困難であ

賠償請求権としてのそれの 2 種類があるが、る。現在は、再保険を含めた保険会社の原子

両者では憲法によって保障されている範囲が力リスクに対する保険引受キャパシティーを異なる。憲法29条との関係でいえば、責任集

前提に責任保険塡補限度額が1200億円（原賠中原則は「被害者の保護」と「原子力事業の法制定当時は50億円）とされているが、責任健全な発達」という外在的・政策的制約に該集中原則がなければ、原子力事業者に対する当し、同条 2 項が規定する「公共の福祉に適保険引受限度額（L / L）は1200億円を下回る合するやうに」定められたものといえるが、ことになり（原子力事業者の責任額を X、サ

憲法17条との関係では、損害賠償責任を全く

プライヤーの責任額を Y とすると、Y ＞0の排除することは原則として許されておらず、

場合、X ＋ Y ＝ L / L ＜1200億円）、法定賠償同条が規定する「法律の定めるところ」には措置額は現在よりも低額になる可能性があなりえない（61）。

る。原賠法上の責任集中原則は、原子力事業― 9 ―そのうえで、原賠法 3 条 1 項の解釈からも青森法政論叢14号（2013年）

同様の結論を導いている。すなわち、原賠法

ぼすべての論者が認めている。次に、事故そ3 条 1 項本文は「原子炉の運転等の際、当該のものについての関連事業者の責任について

原子炉の運転等により原子力損害を与えたとは一部に責任を肯定するものがあるが、責任きは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業集中原則が適用される領域であるため責任を者がその損害を賠償する責めに任ずる」と規否定するのが通常である。事故後の対応につ定するが、「原子炉の運転等の際、当該原子いての国の責任については意識的に論じてい炉の運転等により原子力損害を与えたとき」るものとそうでないものがあるため判断が難という要件部分に該当しないものについてしいが、意識的に論じているものはこれを肯

は、「 3 条の場合」に該当しないため、 4 条定する傾向にある。最後に、事故後の対応に

1 項の射程の範囲外と解する余地がある。
「原

ついての国以外の者の責任についてはほとん

子炉の運転等」の内容は 2 条 1 項で定義されど議論されていない。

ているが、同項各号及び同項による委任を受

本稿の検討対象は冒頭で述べた通り、事故

けて定められた原賠法施行令 1 条 1 項各号を後の対応についての国その他の者の責任であ見ても「国の規制権限の不行使」は入っているが、事故そのものについての責任の検討とない。原賠法 2 条 1 項は限定列挙であるか重なる部分が多いため、併せて検討すること

ら、「国の規制権限の不行使」は「原子炉のにする。

運転等」に該当せず、責任集中原則が適用さ

2 ．事故そのものについての責任れることはない（ 3 条 1 項に該当しなければ（62）
4 条 1 項の問題は生じない）。

（1）国の責任についてこれについては多言を要しない。国に対すⅣる損害賠償請求は認められよう。上述の諸学検討説が説くように、被害者の保護（請求先の特1 ．総説

定を容易にする）、関連事業者を免責するこ

前章では、福島第一原発事故後に公表されとによる原子力産業の健全な発達、原子力事た論稿を中心に、責任集中原則の射程を巡る業のために提供される保険の引受能力の最大

議論を概観した。関心の対象が国賠法に基づ化という責任集中原則の（名目的な）趣旨のく国家賠償請求が認められるのかという点でどこからも国の責任を免除するという解釈はあるため、国の責任については肯定する見解

導き出せない。損害賠償請求権の財産権とし、これらの見解は何にての価値を論ずるまでもなく、国に対する損ついての責任を誰に追及するのかという観点

害賠償請求は否定されないと考えるのが妥当から分類することができる。①何についてのである。実質的にも、結論ありきの原子力行

責任かという観点からは、事故そのものにつ政やそれを無批判に肯定してきた司法の責任（64）いての責任と事故後の対応（による被害の拡を考えると免責という結論は採りえない。地大）についての責任に、②誰に対して責任を方公共団体についても同様に考えることがで追及するのかという観点からは、国とそれ以きるが圧倒的であるが（63）外に分類することができる。したがって、 4
つの検討対象が存在することになる。

ただ、上記の議論に一点追加しておくべきこととして、賠償金の財源の問題がある。国前章での議論をこの観点から整理すると次が支払う損害賠償金の原資は言うまでもなくのようになる。まず、事故そのものについて税金であるが、現状では公務員個人の責任はの国の責任については一部の例外を除いてほ

判例上否定されており（65）、公務員に故意・― 10 ―

原賠法における責任集中原則の射程

重過失がある場合になされるはずの求償（国躊躇を覚える。

、

原子力産業の健全な保護という責任集中原

誤った判断をした公務員は金銭的な負担を負則の趣旨自体が現在においてどこまで正当性わないことになっている。個人責任の追及なを有するか疑義がある中で、原子力村と揶揄

いしは求償の厳格化が不可欠である。

されるまでに不健全に発達した原子力産業の（2）関連事業者の責任一翼を担う関連事業者を保護することになる

既述のように、一部に原子力事業者以外の解釈には当然異論もあり得ようが、関連事業関連事業者の責任も追及することが可能であ者の責任を免除するための責任集中原則が制るとの見解があるので、これについて検討し度として存在する以上、現時点では、関連事ておく。責任追及が可能であるとする見解

業者に対する損害賠償請求は否定されると考は、責任集中原則を、無過失・無限責任を原えておきたい。

賠法 1 条 2 項）も事実上行われていないため（66）

子力事業者が負う場合に他の者は賠償責任を

3 ．事故後の対応についての責任負わないとする規定と解したうえで、①原子力事業者が有過失の場合、②原子力事業者が（1）国・地方公共団体の責任（70）

無過失の場合であっても破産等で同事業者か責任集中原則の射程が事故そのものについら賠償を受けることができない場合は、責任ての国・地方公共団体の責任に及ばないとす

集中原則がはたらかず、有過失の関連事業者

る以上、事故後の対応についても及ばないとに対し責任追及が可能であるとする。

するのが自然な解釈である。すなわち、国やJCO 臨界事故の際に、JCO が親会社の住友

地方公共団体の事故後の不適切な対応により金属鉱山による資金的支援により賠償を行っ被害が拡大した場合は国賠法 1 条 1 項に基づたことを考えると、とりわけ②の理由付

いて国・地方公共団体に対して損害賠償を請けから関連事業者に対して責任追及を可能と求することができる。損害賠償請求が認めらする解釈は傾聴に値する。しかしながら、まれないという解釈は、前記諸学説が述べるよず①の理由付けについては、（a）関連事業者

うに、憲法17条違反の誹りを免れないであろの責任が原子力事業者の過失の有無によって

う。

（67）

左右されてしまう、（b）立証責任の点で、有対応の違法性については、「国又は公共団

過失加害者に対する損害賠償請求の方が認め体の公務員による規制権限の不行使は，そのられにくくなってしまう（68）、といった点で権限を定めた法令の趣旨，目的や，その権限賛同することができない。また、②の理由付の性質等に照らし，具体的事情の下においけについても、（c）責任集中原則の趣旨の中て，その不行使が許容される限度を逸脱してに原子力産業の健全な発達と原子力事業のた著しく合理性を欠くと認められるときは，そめに提供される保険の引受能力の最大化があの不行使により被害を受けた者との関係におること、（d）関連事業者が免責されるのはか

いて，国家賠償法 1 条 1 項の適用上違法となかる趣旨に基づく責任集中原則のいわば本来るものと解するのが相当である」（最判平成の姿であること、（e）賠償措置額を超える損16年10月15日民集58巻 7 号1802頁）とする判害が発生した場合でも、政府が「必要な援助

例法理が存在するため、まずはかかる法理にを行うものとする」規定（原賠法16条）が存沿って判断することになる。

在し（69）、被害者の財産権は辛うじて保護さ

原発事故後の国・地方公共団体の責務は原れていること、を考えると、責任集中原則の

子力災害対策特別措置法（原災法）に規定が射程をここまで狭めてしまう解釈には若干のある。同法 4 条 1 項は、国が緊急事態応急対― 11 ―

青森法政論叢14号（2013年）

策等の実施のために必要な措置を講じなけれについては何よりも予防原則に適ったものでばならない旨を規定し、同 3 項は、内閣総理あることが必要となる。人体に対する影響を大臣及び原子力規制委員会が原災法の規定に過小評価し適切な規制を行わなかった場合による権限を適切に行使しなければならない旨

おいて（74）、それが何らかの健康被害を発生を規定している。同法 5 条は、地方公共団体

させた（あるいはそのリスクを高めた）ときが緊急事態応急対策等の実施のために必要なは、かかる措置は国賠法 1 条 1 項の適用上違措置を講じなければならないと規定する。緊法と評価され国や地方公共団体は責任を負う

急事態応急対策とは、「第15条第 2 項の規定

ことになろう。災害廃棄物等の（広域処理を

による原子力緊急事態宣言があった時から同含む）焼却処理で将来的に健康被害が発生す条第 4 項の規定による原子力緊急事態解除宣るようなことがあれば（75）それがひとつの例

言があるまでの間において、原子力災害（原となるし（76）、そこに至らない場合でも、健子力災害が生ずる蓋然性を含む。）の拡大の

康被害のリスクを高めたと言えるような場合防止を図るため実施すべき応急の対策」のこであればやはり違法と評価されることになる（77）。

（71）とをいい（同法 2 条 5 号）
、情報の伝達や（2）その他の者の責任

放射線量の測定がその内容として規定されて（ⅰ）原子力事業者の責任いる（同法26条 1 項各号。 2 項は実施主体に原子力事業者以外の者の行為によって損害ついて規定）。原災法は「原子力災害から国が拡大した場合であっても、当該拡大損害と民の生命、身体及び財産を保護することを目「原子炉の運転等」との間に相当因果関係に的」（ 1 条）とした法律であり、同法上の義あるといえる場合は、原子力事業者は当該拡

務違反は同法上の対策を実施すべき区域内に大損害についても損害賠償責任を負うことにおいて被害を受けた者との関係では国賠法上なる（78）。問題は両者の間に「相当」因果関違法になると考えられる（72）。SPEEDI の情報係があるといえるのかということである（79）。

やアメリカエネルギー省が提供した実測図を

詳細は別稿に譲らざるを得ないが、この点公開せずに福島第一原発周辺住民に不必要なについては次のように考えることができる。

被曝を強いてしまったことはこのレベルの問

原発というのは一旦事故が起これば広範囲に題として把握することができる。

長期にわたって回復不能な被害を生じさせる（73）

もっとも、緊急事態応急対策は「緊急事態ものであり、このことは社会一般に広く共有

応急対策を実施すべき区域」（同法15条 2 項

されている。だからこそ原賠法のような特別1 号）において実施されるものであり、それ法が制定されているわけである。このような以外の地域においては同法に基づく義務違反

原子力災害の特殊性に鑑みると、相当性の欠を問題とすることができない。この点につい如をもって相当因果関係が否定されることはては、次のように考えることが許されよう。

基本的に考えられない（80）。したがって、拡

原災法の適用があるかどうかに関係なく、大損害についても原子力事業者は原則として「原子力災害から国民の生命、身体及び財産責任を負うと解すべきである（81）。

を保護すること」は国家に課せられた重要な（ⅱ）関連事業者の責任責務である。原子力災害においては、放射性原賠法が適用される限り、関連事業者の責物質の影響による被害から国民を保護するこ任は否定されることになる。

とが最重要の課題となるが、放射性物質の人（ⅲ）その他の企業等の責任

体に対する影響については前述のとおり不明

責任集中原則は、放射性物質に関する国のな点が多い。そうである以上、事故後の対応

基準値を超える食材を流通させた業者等に対― 12 ―

原賠法における責任集中原則の射程してまで責任を免除する趣旨なのかというこ

償責任を負うことになる。

とも問題となる。責任集中原則の趣旨に照らすと、とりわけ保険の引受能力最大化との関

Ⅴ

おわりに

係で問題が生じるようにも思えるが、そもそ

以上、原賠法 4 条 1 項が定める責任集中原

も責任集中原則は関連事業者の免責を要請す

則の射程を検討してきたが、本稿は、既に公るものであり、それ以外の主体の免責は想定表されている見解の細かな理由付けの違いをされていないと解すべきである。加害者に対指摘して、どれが妥当であるとかそのようなする損害賠償請求権が被害者の財産権のひとことを述べることを目的とするものではな

つであること、不法行為法の機能のひとつにい。前述の各見解は、今まである意味放置さ

加害行為の抑止が存在すること等を考えるれてきた問題に焦点をあてたという意味で、と、想定されていない場面に安易に責任集中

それだけで高く評価されるべきであるし、基原則を適用するのは避けるべきであろう。し本的にそれぞれの見解は正当な根拠を有してたがって、生産者・販売者が国の基準値を超いる。それらの見解に敬意を払いつつ、このえる食材を流通させたり販売したりして健康問題について議論が深まること自体を重要な被害等を発生させた（あるいはそのリスクをことと考え、自分なりに検討を加えるものに高めた）場合は原子力事業者と共同で損害賠過ぎない。

償責任を負うことになる。逆に、事故前と比本稿は特に事故後の対応についての責任をべて汚染されているが国の基準値の範囲内の強調することで、適切な対応がとられること

食材を流通させたり販売したりしたという場を促すものでもあるが、「低線量の放射線に合は、たとえそれで健康被害が発生したとし

長期間にわたり継続的に晒されることによっても、生産者・販売者としては現実に存在すて、その生命・身体・健康に対する被害の発る基準に沿って行動するしかないわけである

生が危惧されるところであり、チェルノブイ

から、基準値内の食材を流通させたり販売し

リ原発事故後に児童に発症したとされる被害たりしたことのみをもって過失と評価するこ状況に鑑みれば、福島第一原発付近一帯で生とはできない（82）。

活居住する人々とりわけ児童生徒の生命・身しかしながら、政府の基準を信用できない

体・健康について由々しい事態の進行が懸念と考える消費者は一定程度存在し、当該基準される」（前掲仙台高決平成25年 4 月24日）

が本当に守られているかどうかを疑問視する状態になっていることが裁判所の判断として（83）

消費者も少なくない。権限不行使に関す示されるに至っていることは強調しておきたる判例の趣旨からも読み取れるように、現在い。公害や薬害から何を学んだのかが問われの基準が事後的に違法とされる可能性もないているといえよう（84）。

わけではなく、少しでも汚染されていない食冒頭で述べたように、責任集中原則の射程材を選択しようする消費者の自由は尊重されを検討することは国家賠償請求等の前提を整なければならない。そうすると、消費者からえるものにすぎないため、因果関係や過失相問い合わせがあった場合には、信義則上、産殺等の問題については別途検討する必要があ

地や放射能濃度に関する情報を消費者に提供る。今後の課題としたい。

する義務が生産者や販売者に課されると考えることができる。このような立場に立つと、生産者や販売者が正確な情報を提供しない場
合は、情報提供義務に違反したとして損害賠― 13 ―

青森法政論叢14号（2013年）

チェルノブイリ核事故の健康被害〈研究結果の要注⑴

科学技術庁原子力局監修『原子力損害賠償制

約：2006年最新版〉」、アレクセイ・V・ヤブロコ度』35頁（通商産業研究社・改訂版・1991年）。

フほか（星川淳監訳）『調査報告チェルノブイリ
被害の全貌』（岩波書店・2013年）も参照。

以下、『原子力損害賠償制度』で引用。
⑵

文部科学省「①第 6 次航空機モニタリングの測⑹

従来から原発の運転差止めに関する訴訟が存在

定結果、及び②福島第一原子力発電所から80kmしたのは周知のとおりであるが、今回の事故に起

圏外の航空機モニタリングの測定結果について」因する将来的な健康被害の懸念から提起された（2013年 3 月 1 日、 文 部 科 学 省 放 射 線 量 等 分 布（運転・再稼働差止請求以外の）ものとして次のマップ拡大サイト〔電子国土〕）を参照。東京でものが挙げられる。①通学している小中学校におも新宿区百人町で2011年 9 月 6 日に採取された土

ける放射線量の積算値が年間 1 ミリシーベルトを

壌（深さは 0 ～ 5 cm）から790Bq / kg のセシウム

超え、生命・身体・健康に重大な影響を与える危（セシウム134、137の合算値。前者が360、後者が険な状況になっていることを理由に、福島県郡山

430Bq / kg） が 検 出 さ れ て い る。2006年 度 か ら

市立の小中学校に通う生徒がこのような危険地域

2010年度の測定結果は、セシウム134についてはにおける教育活動の差止め及び危険地域外におい

不検出、137については2. 00 ～ 3. 67Bq / kg であて教育活動を実施することを求める仮処分の申立る。東京都保健福祉局「土壌中の放射性物質の測てが2011年 6 月24日、福島地裁郡山支部に対して

定結果 について（2011年 9 月20日 付 ）」（東 京 都なされた。福島地郡山支決平成23年12月16日（平HP）。

成23年（ヨ）第29号）、仙台高決平成25年 4 月24⑶日（平成24年（ラ）第12号）とも申立てを却下し今中哲二『低線量放射線被曝―チェルノブイリから福島へ』23頁（岩波書店・2012年）。発がん

たが、仙台高裁は健康被害の可能性自体は認めた

リスクのモデルについては、①がん発生確率が被（判決文はふくしま集団疎開裁判 HP に掲載）。②

曝量とともに直線的に増加するという「閾値なし

北九州と大阪では、災害廃棄物の広域処理の差止

直線モデル（LNT モデル）」、②少量の放射線被めを求める訴訟が提起された。北九州の訴訟につ曝には発がん効果がないという「閾値説」、③低

いては、福岡地裁小倉支部が2012年10月15日に仮

線量放射線被曝は免疫機能を活性化させるなど、処分申請を却下するなどしていたが（2012年10月

ホルモンのように健康にとってよい影響をもたら

19日読売新聞西部朝刊）、北九州での処理自体がすという「ホルミシス効果説」、④線量・効果関2013年 3 月27日に（予定よりも 1 年早く）終了し係が極低線量でいったん極大値を示すという「二た（2013年 3 月28日毎日新聞西部朝刊）。大阪の相モデル」などがあるが（同84、89頁以下）、国訴訟は、2013年 6 月現在、大阪地裁に係属中であ際放射線防護委員会（ICRP）をはじめ国連科学る。

委員会（UNSCEAR）なども①の見解に立脚して⑺

損害賠償は、汚染の可能性を知りながら（あるいは知ることができたのに知ろうとしないで）農いる（同109頁以下）。
たとえば、避難させるべきであったのに避難さ

産物・水産物を販売した者等、国・地方公共団体

せなかった、移住の権利を認めるべきであったの以外の主体に対してもなされることが想定できるに認めなかった、規制値を厳格にすべきであったため、ここでは「等」という表現を用いることに⑷する。

のにしなかったといったことが考えられる。
⑸というよりもむしろ可能性が高いと言わざるを⑻

この法律については、高橋康文『解説原子力損得ない。福島県の子どもの甲状腺検査では、約17

害賠償支援機構法―原子力損害賠償制度と政府の万4000人のうち12人が甲状腺がん、16人が疑わし援助の枠組み』34頁以下（商事法務・2012年）〔以
下、「高橋・解説」で引用〕を参照。

いと診断されている（2013年 6 月 6 日朝日新聞朝刊）。チェルノブイリ原発事故に起因する健康被⑼

相樂希美「日本の原子力政策の変遷と国際政策

害については、『衆議院チェルノブイリ原子力発協調に関する歴史的考察：東アジア地域の原子力電所事故等調査議員団報告書』（2011年12月、衆発電導入へのインプリケーション」独立行政法人

議院 HP）56頁以下に資料として登載されている

経済産業研究所ポリシーディスカッションペー

Dr. Olha V. Horishna「チェルノブイリの長い影～

パー（09－ P －002）13頁（2009年）。主要関係国が― 14 ―

原賠法における責任集中原則の射程保有しているウランと核分裂性物質を、国連の下月に調印された日英原子力協定（「原子力の平和に置かれる新機関である国際原子力機関に供出的利用における協力のための日本国政府とグレーし、国際原子力機関はこれら供出された物質を保ト・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府

管、貯蔵、保護する責任を負うとともに、平和利との間の協定」〔昭和33年12月 5 日条約第14号〕）

用に役立つように各国に割り当てるとの提案で

8 条（2）は次のように規定する。「（a）日本国政あった（同）。

府は、第 3 条の規定に従つて供給された燃料に関⑽

相樂・前掲注⑼13頁。

し、その燃料の生産又は加工に起因し、かつ、同⑾

相樂・前掲注⑼14頁。

政府又は同政府が許可した者に対する引渡の後に⑿

独自の原子力開発という考え方が強かったこと生ずる損害に関する第三者に対する責任についなどが背景として挙げられる（原子力委員会編て、連合王国政府及び公社に対しその責任を免れ『第 1 回原子力白書（昭和31年版）』158－159頁〔通させ、かつ、損害を与えないようにするものとす

商産業研究社・1957年〕）。

る。（以下、省略）」、「（b）両当事国政府は、放射⒀

前掲『第 1 回原子力白書』159頁。

能に起因する損害に関する第三者に対する責任に⒁

濃縮ウランの受入れは、小規模かつ長期にわ

ついていずれか一方の当事国において制定される

たって自力で原子力技術を養っていくという考え

新たな法令に照らして、（a）の規定を改正すべき方を、海外からの援助を取入れて急速かつ大規模か否か及びいかなる点において同規定を改正すべに行うという方針に転換する契機となった（前掲

きかを決定するために相互に協議することができる。」『第 1 回原子力白書』160頁）。
⒇⒂ 『原子力損害賠償制度』22頁。

日英原子力協定と同時に日米原子力協定も締結

政府が特殊核物質を民間に賃貸する際にこの規されているが、日米原子力協定が締結されるにい定のように政府が免責されることが（アメリカ

たった経緯は以下のとおりである。上述の1955年の）原子力法にも謳ってあること、（アメリカがの日米原子力研究協定により、アメリカから研究

他国と締結した）初期の研究協定にはかかる条項用として「ウラン235」6kg の濃縮ウランの貸与が挿入されなかったものの、その後の研究協定にを受けうることとなっていたが、貸与枠としてははすべて免責条項が加えられていること等が背景

十分ではなく、増殖型原子炉実験用その他の研究にあった（前掲『第 1 回原子力白書』161頁）。

用濃縮ウランを今後も入手するためには、研究協⒄ 『原子力損害賠償制度』22頁。このような事情定の改訂か一般協定の締結が必要となっていた。

もあって、細目協定でありながら国会に提出して原子力委員会が決定した（濃縮ウラン系統による承認を受けることとなった（前掲『第 1 回原子力

発電用および船舶推進用の動力炉の建設経験や運白書』161－162頁）。細目協定（「特殊核物質の賃転経験を得るための）実験用動力炉の建設・運転貸借に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府をに必要な濃縮ウランその他の資材等の（アメリカ

代表して行動する合衆国原子力委員会との間の協からの）入手は、従来の研究協定の改訂では不可定」〔昭和31年12月14日条約第24号〕） 4 条は次の能であったため、アメリカとは原子力一般協定をように規定する。「日本国政府は、この協定に基締結しなければならないことになった（前掲『第いて賃借する原子炉用物質に含まれる濃縮ウラン

2 回原子力白書』55頁）。なお、この時の日米原の生産若しくは製造、所有、賃借又は占有及び使子力協定にも免責条項が含まれているが、1956年

用から生ずる原因のいかんを問わないすべての責の細目協定に免責条項が既に含まれていたため、

任（第三者に対する責任を含む。）について、そ交渉は比較的順調に進んだ。日米原子力協定（「原の濃縮ウランが合衆国委員会から同政府に引き渡子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国⒃

された後は、アメリカ合衆国政府及び同委員会に政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」〔昭和

対しその責任を免かれさせ、かつ、損害を与えな

33年12月 5 日条約第13号〕。同協定 1 条 A により

いようにするものとする。」⒅

日米原子力研究協定は廃止された。）における免原子力委員会編『第 2 回原子力白書（昭和32年
版）』55－56頁（通商産業研究社・1958年）。

⒆

責条項は 7 条 H に規定されている。「日本国政府
がこの協定に従って供給することを合衆国委員会

前掲『第 2 回原子力白書』58－59頁。1958年 6― 15 ―に要請するある種の原子力資材は、注意して取り青森法政論叢14号（2013年）

扱い、及び使用しない限り、人体及び財産に有害

報 6 巻 6 号11頁以下（1961年）。

である。日本国政府は、このような資材の引渡を㉙

受けた後は、アメリカ合衆国政府に関する限り、『原子力災害補償問題研究報告書―第三者補償問

その安全な取扱及び使用について、すべての責任

題を中心として』60頁以下（1959年、中間報告書を負うものとする。日本国政府は、合衆国委員会

は1958年 6 月）〔一般社団法人日本原子力産業協

日本原子力産業会議原子力補償問題特別委員会

がこの協定に基いて同政府に賃貸する特殊核物質

会電子図書館より〕。日本原子力産業会議（2006

又は燃料要素に関し、その特殊核物質又は燃料要年からは日本原子力産業協会）は原子力の開発と素の生産又は加工、所有、賃借並びに占有及び使

平和利用を推進することを目的に設立された団体

用から生ずる原因のいかんを問わないすべての責であり（2013年 3 月13日現在の会員数は電力会社

任（第三者に対する責任を含む。）について、そや原子力関連の企業など456社にのぼる。青森県の特殊核物質又は燃料要素が合衆国委員会から日や佐賀県等原発を抱える地方公共団体も含まれ本国政府又は同政府のために行動する者に引き渡る。以上、日本原子力産業協会の HP より）、本された後は、アメリカ合衆国政府に対しその責任報告書は、原子力災害に対する補償体制の確立がを免かれさせ、かつ、損害を与えないようにする

要請されていた当時の時代背景の中で作成されたものとする。」

ものである（本報告書「はしがき」より）。報告㉑ 『原子力損害賠償制度』21頁。1959年には一足

書自体は原子力補償問題特別委員会専門委員会に早く「核燃料物質の加工の請負に伴う外国人等のよってとりまとめられているが、早川・国家賠償責任の免除等に関する法律」（昭和34年12月11日

69頁は、専門委員会の主査が原子力委員会の原子法律第194号）が制定され、一定の核燃料物質に力災害補償専門部会のメンバーである金沢良雄でついて、原子炉に燃料として使用できる形状又はあることに着目し、「推測の域を出ないが」とい組成とするための加工等を外国人又は外国法人にう留保を付しつつも、原子力災害補償専門部会が請け負わせる場合においては、政府は、「当該加責任集中原則を採用するにあたっては、本報告書

工を行つた工場から積み出された後に生じ、かが大きく影響しているように思われると指摘している。

つ、当該加工に基く事実に対するすべての責任について、当該外国人又は外国法人に対し、その責㉚

第38回国会参議院商工委員会会議録27号 2 頁以任を免かれさせるようにし、及び損害を与えない下。責任の集中は、保険料を誰がどのような形でようにすることができる」こととなった。

負担するのか（代金という形で事業者が供給者に立法過程については『原子力損害賠償制度』21

支払うのか、保険料という形で事業者が保険会社

頁以下に概略があるほか、早川和宏「原子力損害に支払うのか）という経済的な問題に帰着するとと 国 家 賠 償 」 大 宮 ロ ー レ ビ ュ ー 9 号67頁 以 下する。なお、加藤は原子力補償問題特別委員会専（2013年）〔以下、「早川・国家賠償」で引用〕に門委員会の委員を務めており〔前掲注（29）『原㉒

詳しく述べられている。

子力災害補償問題研究報告書』附－ 4 頁参照〕、『原㉓ 『原子力損害賠償制度』21頁、原子力委員会月
報 3 巻11号 2 頁以下（1958年）。

子力災害補償問題研究報告書』の「はしがき」によると、起草に際して中心的な役割を果たしてい㉔ 「原子力災害補償専門部会の答申」原子力委員

たことがうかがえる。その加藤が国会においても

会月報 4 巻12号13頁以下（1959年）。ただし、制参考人として説明を行っているわけであるから、度趣旨については特に述べられていない。

そこでの説明と『原子力災害補償問題研究報告㉕ 「原子力損害賠償制度の確立について」 3 （3）書』に記載されている趣旨とが同一であるのは自に「原子力事業者に、第三者に対する原子力損害

然なことといえる。いずれにせよ、責任集中原則についての責任を集中し原子力事業者以外の者はの趣旨は当初から変わっていないということがで責任を負わないものとする。」という記述がある

きる。
㉛（原子力委員会月報 5 巻 3 号11頁〔1960年〕）。

高橋・解説 7 頁。もっとも本文で紹介した 3 つ㉖ 『原子力損害賠償制度』22頁。

の趣旨が一定程度「建前論」を含んだものである㉗

ことは否定できない。米英との原子力協定締結に同上。

㉘ 『原子力損害賠償制度』23頁、原子力委員会月― 16 ―

際して免責条項の挿入を要求されたことは前述の

原賠法における責任集中原則の射程とおりであり、原賠法で責任集中原則が採用され㉞た（その結果、供給者は免責されることとなった）ことと上記の条約上の要請は無関係ではないから

JCO は、事故後、加工事業の許可取消処分を受け、事業を廃止している。
㉟

JCO が裁判の途中で解散する可能性があったこである。原子力損害賠償制度の重要なポイントがとから、100% 親会社の住友金属鉱山も被告とさ建前論に押される形で法制化されていることを述れた（伊東良徳「近隣住民の健康被害をめぐって」

べるものとして、下山俊次「各国原子力損害賠償法制の動向と問題点」ジュリスト409号45頁（1968

法と民主主義460号48頁〔2011年〕）。
㊱

2003年 2 月12日提出準備書面（1）「原子力損害年）がある。なお、原子力協定上の免責条項につ賠償法の適用について」。http://www.cnic.jp/files/

いてであるが、まず、イギリスとの間の原子力協

court/jco20030212.pdf（最 終 ア ク セ ス2013年 4 月

定に関しては、両国の関係法令が整備されたことに伴い、1968年の日英原子力協定（「原子力の平22日）㊲

判決は、 4 条 1 項の効果について、被告が主張

和的利用における協力のための日本国政府とグするか否かにかかわらず当然に発生する（したレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国

がって、同条項の適用について被告の権利濫用は政府との間の協定」〔昭和43年10月15日条約第19そもそも問題とならない）とする。なお、 4 条 1号〕）において免責条項が削除された（「新日英原項の解釈については、控訴審（東京高判平成21年

子力協力協定の発効について」原子力委員会月報

5 月14日判時2066号54頁）も一審判決を支持して

13巻11号13頁〔1968年〕）。アメリカとの原子力協いる。（詳細は不明であるが）最高裁への上告及定については、1968年の原子力協定（「原子力のび上告受理申立は2010年 5 月13日付で棄却・不受理となっている〔伊東・前掲注㉟48頁〕。

非軍事的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」〔昭和43年 7㊳ 「原子力損害」に該当しないと判断された場合月10日条約第14号〕）では免責条項が維持されたに備えて、予備的に民法709条に基づいて請求している。

が（ 8 条 I 参照）、1988年の原子力協定（「原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府と㊴

原賠法と民法との関係については、原賠法 3 条

アメリカ合衆国政府との間の協定」〔昭和63年 7

1 項ただし書が適用される場合にも民法上の損害

月 2 日条約第 5 号〕）においては免責の規定は存

賠償請求権に関する規定の適用が排除されるのか在しない（2011年 5 月27日衆議院経済産業委員会という問題も存在するが、適用は排除されないというべきである（高橋・解説27－28頁）。

における政府参考人武藤義哉の発言〔第177回国会衆議院経済産業委員会議録12号27頁〕）。福島第㊵

反対解釈すると、「原子炉の運転等」以外を加

一原発の設備で以前の協定の適用を受けていたも害原因として主張していれば民法709条による賠のは、現在は、1988年の協定の適用を受けている償責任が発生する余地があるということになる（同協定13条 2 ）。

が、「原子炉の運転等」以外の行為のみが加害原㉜

日本原子力産業協会『あなたに知ってもらいた因となっている場合に民法709条が前面に出てく

い原賠制度2012年版』24頁（日本原子力産業協会

ることは当然であり、本判決はそのようなことを

政策推進部・2012年）。過去に起きたその他の事述べているのか、それとも、「原子炉の運転等」

故については、原子炉の運転等によるものでなとそれ以外の原因が併存している場合にも民法

い、もしくは原子力損害でない、というように何709条が問題となり得るということを述べている

らかの要件が欠けていたために原賠法は適用されのかは明らかでない。なお、控訴審である東京高なかった。たとえば、2007年 7 月16日の新潟県中判平成17年 9 月21日判時1914号95頁も原賠法と民越沖地震による東京電力柏崎刈羽原発からの放射法との関係に関する一審の判断を支持している。

性物質の構外への漏洩は、原子力損害に該当する㊶

学説については、早川・国家賠償76頁以下が詳しい。

損害ではないとされ、原賠法の対象から外れてい㊷ 『原子力損害賠償制度』59頁。

る（同25頁）。
㉝

高 橋・ 解 説 5 頁。 国 際 原 子 力 事 象 評 価 尺 度㊸

を伴わない）の事故である。

升田純『原発事故の訴訟実務―風評損害訴訟の法理―』34頁（学陽書房・2011年）もこの立場か。

（INES）でレベル 4 （事業所外への大きなリスク㊹― 17 ―

小島延夫「福島第一原子力発電所事故による被青森法政論叢14号（2013年）

害とその法律問題」法律時報83巻 9 ＝10号65頁

護士連合会編・前掲注33頁〕。大島賢一「原子（2011年）

力損害賠償の論点と課題―原子力損害賠償支援機㊺

大塚直「福島第一原発事故による損害賠償と賠構法による本格的損害賠償を前にして―」環境と償支援機構法―不法行為法学の観点から」ジュリ

公害41巻 2 号42頁（2011年）も、責任集中原則に

スト1433号40頁（2011年）。もし国家賠償請求が疑問を呈し、全ての関係者に責任を課す方が国民認められないとすると、憲法違反となるおそれも負担を少なくし、損害賠償を確実に進めることがないわけではないともいう。

できるとする。

㊻

礒野弥生「原子力事故と国の責任―国の賠償責任について若干の考察―」環境と公害41巻 2 号39

原子力損害賠償実務研究会編『原子力損害賠償の実務』28頁以下〔渡邉雅之〕（民事法研究会・頁以下（2011年）。
㊼

2011年）。

同法26条 2 項は関係権限庁に対して緊急事態応

急対策の実施義務を課しており、緊急事態応急対①については、原子力損害賠償支援機構法も制定されたため敢えて国に請求する必要はないかも

策の対象事項として同条 1 項 1 号は情報の伝達をしれないが、原賠法上は 1 事業所あたり1200億円定めている。

を上限とする補償措置が講じられているだけであ㊽

原子力安全委員会が定めた防災指針「原子力施り、東京電力の資力とあわせても、数十兆円に上設等の防災対策について」は限定的ながら住民にる福島第一原発事故による被害を賄うには明らか対する的確な情報提供を責務として規定するが、に資金的に不足しているとし、②については、原4 基が同時に爆発等の事故を起こす状況にあって賠法16条は政府が「必要な援助」を行うものとしは、広範囲の人々への二次被害をもたらすことにているが、これは国の義務として行うものではななる（迅速で正確な情報を得られないことによっく、この場合の支援は被害者の損害を全額賠償すて各人の汚染リスク回避の機会を奪われることにるためのものにはならない可能性がある、国の法なる）ため、国民への迅速かつ的確な情報の公表的責任が認められれば、国の姿勢が大きく変化し補償が大きく前進することが期待できるとする。

は義務として捉えることができるとする〔礒野・
前掲注㊻40頁。内容は礒野論文公表当時のもの〕。



原子力損害賠償実務研究会編・前掲注252頁

なお、上記防災指針は、現在では、2012年10月31

以下は2011年 9 月 9 日に行われたシンポジウム

日に原子力規制委員会（同年 9 月19日に発足。こ（司会：橋本副孝、パネリスト：大橋正典、渡邉れにより原子力安全委員会は廃止）によって定め

雅之、山口雅弘）の記録であるが、そこでも責任られた「原子力災害対策指針」（原子力災害対策

集中原則の射程がテーマのひとつとなっている。

特別措置法 6 条の 2 第 1 項が根拠条文となる）に

そこでは、①事前の国の政策の誤りに基づく国家

置き換わっている（同指針は2013年 2 月27日と同賠償請求の可否と②後発的な国の不作為に基づく

年 6 月 5 日に全部改正されている）。周辺住民に国家賠償請求の可否が議論されている。①につい対する情報提供については同指針「第 3 緊急事態ては、国に対する請求を認めることは困難である応急対策」の「（4）緊急時における住民等への情とする見解、原賠法 4 条 1 項は憲法17条に反して報提供」を参照。

無効であるとの見解、原賠法の責任集中原則の射㊾

SPEEDI は事故後数時間経過したころから既に程距離はその立法趣旨の範囲に限られ憲法論を持動き始めていて、IAEA や福島県などには送られち出すまでもなく国賠法に基づく国家賠償請求がていたが、日本国内向けに公開されることはな認められるとする見解が登場している。②は、稲かった。公開されたのは、2011年 5 月 3 日である。

わらから暫定規制値を超える放射性物質が検出さ

礒野・前掲注㊻40頁。

れたことに伴う（当該地域の）牛肉の買い控えに㊿

同法26条 1 項 2 、 7 号は、緊急事態応急対策の

ついて、稲わらに関する国の行政指導が不徹底であるとした国賠請求が可能かどうかを問うもので対象事項として、放射線量の測定を規定する。

あるが、（①で出された見解に加えて）①で原賠ニュアル』29頁以下（日本加除出版・2011年）。

法 4 条 1 項を憲法違反とする論者から、かかる被

日本弁護士連合会編『原発事故・損害賠償マ
この場合の原子力事業者と原子力関連事業者の害と東京電力による「原子炉の運転等」との間に責任は、共同不法行為責任になるとする〔日本弁は相当因果関係がなく、原賠法上の原子力損害と― 18 ―

原賠法における責任集中原則の射程ならないから責任集中原則もはたらかないとの意

号 4 頁、25頁以下（2011年）。もっとも、地方公見が出されている。

共団体の場合は住民訴訟があるため、まったく対

高橋・解説28頁以下。



さらに、問題提起のレベルであるが、「汚染の処できないわけではない。
栁沼充彦「東海村 JCO ウラン加工工場臨界事

可能性を知りながら農作物等を売却した第三者に故を振り返る―周辺住民の健康管理の在り方を中も賠償責任が生ずるのかという問題もある」とも指摘する〔高橋・解説30頁注㉑〕。


卯辰昇「原子力損害賠償法における責任集中原心に―」立法と調査338号133－134頁（2013年）。


早川・国家賠償80頁。



政府も被害者に対する適切な（＝相当因果関係

則と国家補償」損害保険研究74巻 1 号122頁以下のある損害の全てについて）賠償がおこなわれる（2012年）。


旨を答弁している。高橋・解説18－19頁。

原賠法は、原子力事故による損害賠償の基本原礒野・前掲注㊻39頁以下、卯辰・前掲注137－

則を定めることにより、「被害者の保護を図り」、「原子力事業の健全な発達に資する」ことを目的

138頁が詳しい。


原子力緊急事態宣言は、福島第一原発事故におとする（ 1 条）が、基本原則としての責任集中原

いては2011年 3 月11日に発令された。2013年 5 月

則は、現時点では立法目的自体に疑義が生じてい12日現在も解除されていないため、この間の対策

る原子力事業の「健全な発達」に重点を置いた規定であるとする。卯辰・前掲注123－124頁。
は緊急事態応急対策となる。


早川・国家賠償79頁以下。

礒野・前掲注㊻39頁、卯辰・前掲注137－138
頁。「東京電力原子力事故により被災した子ども

 早川は、この観点から、前掲水戸地判平成20年をはじめとする住民等の生活を守り支えるための2 月27日の射程は、国賠法 1 条 1 項には及ばない

被災者の生活支援等に関する施策の推進に関するとする（同81頁）。

法律」（平成24年 6 月27日法律第48号、「子ども・

被災者生活支援法」）上の義務違反も国賠法 1 条

早川は、国家賠償制度の違法行為抑止機能にも

1 項の適用上違法となりうる。

着目し、国家賠償請求が認められなければ、国は自らのなした規制権限不行使の持つ違法性に向き

2012年 6 月18日朝日新聞朝刊。

合うことができず、福島第一原発事故によって得

事故後に従前の基準を緩和することに対して、新潟県知事の泉田裕彦は、「放射性物質の管理をた教訓を反省材料として将来に生かす動機づけに

3 月11日以前よりも緩めることにより健康被害を乏しくなると述べる（同83頁）。


鳥谷部茂「福島原発事故における放射能汚染の受ける人が出ることになれば傷害です。それに法的責任」広島法学35巻 3 号 7 頁（2012年）も、よって亡くなる方が出れば傷害致死と言いたいと「政府が国策として推進してきたことに対する政ころですが、わかってやっていたら殺人に近いの治責任に加え、政府の安全管理等に問題がある場

ではないでしょうか」とまで述べるが（平成25年

合には法的責任も負担することになり、その場合

2 月14日泉田知事定例記者会見要旨〔新潟県 HPには、原子力事業者と国の共同不法行為責任が発より〕）、基準緩和への強い懸念を示すものといえ生することになろう」として、国の責任を肯定する。事実、基準緩和により原子力発電所構内よりる。

も敷地外での取り扱いの方が緩くなるという逆転

福武公子「原子力訴訟の到達点と課題」淡路剛現象が起きている。泉田は、濃度規制しか行わな

久ほか編『公害環境訴訟の新たな展開―権利救済

かったため総量としての有機水銀が環境中に拡散

から政策形成へ』349頁以下（日本評論社・2012年）

され引き起こされた新潟水俣病の例を挙げて、放参照。

射性物質の管理において総量規制を行わないこと



最判昭和30年 4 月19日民集 9 巻 5 号534頁以来への懸念も示している（平成24年10月15日付「震の確立した判例法理である。個人責任について災がれきの試験焼却結果に関する知事コメント」

は、判例が否定し学説がこれに異を唱えるという構図が半ば固定化している。


新潟県報道資料より）。


被害者が因果関係を立証することは不可能であ阿部泰隆「国家賠償法上の求償権の不行使からみた行政の組織的腐敗と解決策」自治研究87巻 9

るため、立証責任の転換等の対応が必要となる。
― 19 ―

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関青森法政論叢14号（2013年）

する法律（原子炉等規制法）上、核燃料物質に関係が認められないから原賠法上の原子力損害とよって汚染された物でないものとして扱われるはいえず、国賠法に基づく国家賠償請求が認めら（61条の 2 第 3 項）基準は、セシウム134、137単れるとする文脈において述べられたものである。

独でそれぞれ100Bq / kg（「製錬事業者等における

原子力事業者を念頭に置いていると思われる

工場等において用いた資材その他の物に含まれるが、原発事故と事実的因果関係がある全損害を賠

放射性物質の放射能濃度についての確認等に関す償させるべきとするものとして、米倉明「原発事る規則」〔平成17年11月22日経済産業省令第112

故損害賠償請求雑考」戸籍時報678号48頁、55頁

号〕 2 条 1 項 1 号、別表第 1 等。いわゆるクリア

以下（2012年）。民法416条は原発事故などを夢想

ランス制度）であるのに対し、「平成23年 3 月11

もしないで作られた条文ゆえ、原発事故による損日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力害賠償責任について拘束力を当然にもつと解する発電所の事故により放出された放射性物質による必要はなく、さらに相当因果関係についても、原環境の汚染への対処に関する特別措置法」（放射

賠法には相当因果関係で損害をふるいにかけろと性物質汚染対処特措法）が規定する指定廃棄物の基準はセシウム134、137の合計で8000Bq / kg では書かれていないとする。


性質上、原子力損害（原賠法 2 条 2 項）とはいある（「平成23年 3 月11日に発生した東北地方太えないものについて別途検討する必要があること

平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関はいうまでもない。
する特別措置法施行規則」〔平成23年12月14日環

ただし、この点についてはなお検討が必要であ

境省令第33号〕14条）。そして、災害廃棄物の受る。
だからこそ各地で食材等の放射能濃度測定所が入れの目安は、後者と平仄を合わせる形で、たとえば可燃物については焼却後の焼却灰等の放射能濃度が8000Bq / kg を下回ること、焼却前の放射

民間人によって開設されているわけである。


河﨑健一郎「原発事故に伴う自主避難と『避難する権利』」秋山靖浩ほか編『別冊法学セミナー

能濃度が240Bq / kg 以下であること等となってい

3 ・11大震災 暮らしの再生と法律家の仕事』146

る（「東日本大震災により生じた災害廃棄物の広頁（日本評論社・2012年）は、「歴史を紐解けば、域処理に関する方法等」〔平成24年 4 月17日環境

当初は全くのシロであるとしたものが、後になっ

省告示第76号〕第 2 ）。なお、事故前のクリアラてクロであると判明することは決して珍しいこと

ンスレベルに比べて基準が 2 桁近く緩和されていではない。むしろ、公害事件、薬害事件の歴史はることや、当初福島県の災害廃棄物処理への適用

そうしたことの繰り返しであったと言っても過言を想定して行われた基準を東日本に拡大し、さらではない」と述べる。

に全国に適用することの是非について公開性の高い議論を経ていないことを理由に、原発事故による直接影響が軽微であった地域での広域処理について慎重な検討が必要である旨述べるものとして、森口祐一「広域処理の経緯と今後に向けた課
題 」SUR(Sustainable urban regeneration)24号25頁（2012年）。


災害廃棄物の広域処理については、復興予算の適正な支出という観点からも疑義が呈されている（東京新聞2013年 5 月13日朝刊）。


同一被害者の損害が拡大した場合については、
最判平成13年 3 月13日民集55巻 2 号328頁を参照。



稲わらに関する国の行政指導が不徹底であった
ため損害が拡大したというケースについて相当因果関係を否定するものとして、原子力損害賠償実務研究会・前掲注263頁。もっとも、相当因果― 20 ―