特定非営利活動法人ムラのミライ

2016 年度事業報告・2017 年度事業計画

1

2016 年度総括および 2017 年度の展望について
代表理事 中田豊一「助成金や補助金への依存度を減らし、代わりに当会のオリジナルな手法を前面に出して活動し、資金源もそこから得ていく」「海外の課題ばかりではなく、日本国内の課題にも
正面から向き合い、活動現場を切り開いていく」
２年ほど前から、当会は、この２つの方向に大きく舵を取ることを正式に決めて動き出したのですが、昨年度もまた、その移行過程における生みの苦しみの一年でした。海外では、長年活動の中心だったインドでの事業から完全に撤退、続くネパールでの事業も終息に向けて動き出しました。代わりに長年の懸案であった西アフリカ、セネガルでの事業がやっと動き始めましたが、これは、「ソフト」だけを現地の NGO に提供し、それ以外はすべて現地の人たちに委ねるという新しい形を取るものです。この方法では、従来のような
比較的潤沢な間接経費（運営費）の捻出はできないものの、活動としては、私たちの役割が際立つ、理想的な展開になりつつあります。
国内では、地域の課題に正面から向き合えるような現場での研修を２つ、やっと始める
ことができました。岐阜県郡上市での獣害対策に取り組む地域の NPO との連携による一連の講座がその一つで、もうひとつは、沖縄県名護市での地域人材育成研修です。どちらも、研修や講座を通じて、地域との関りも強めていくことを目指しています。
2017 年度は、これらの活動をさらに推し進めながら、当会の手法を普及発展していける
人材の育成にさらに力を入れていきます。海外で特筆すべきは、イランでの住民参加型水資源管理のプロジェクトがいよいよ開始できそうなことです。これは、ODA や助成団体に頼るのではなく、イラン政府との直接契約により、私たちの手法を導入していくものです。
実現すれば、長年の夢がひとつ叶うことになります。
このように、方向性としてはほとんどぶれることなくやってこれている一方で、資金源の確保は容易でなく、財政的には自転車操業が続いています。そのため、本部を西宮市の関西事務所に移して、高山と西宮に分かれている事務局機能を統合して効率的にしたり、常勤スタッフを減らしたりと、苦しいやりくりがまだしばらく続きそうです。
とりわけ、本当に長い間、支え親しんでいただいた高山の方々からは、「お前たちも結局都会に出ていくのか」というお叱りを受けるような事態に至ったことは、断腸の思いです。
今後は、当会が立ち上げを支援し、今や高山 NPO の顔になった「まちづくりスポット」へのさらなるご支援とご参加をお願いすると共に、本格的な実現には至らずに来た地域資源と深く関わる形での地域活動を確実に展望できるよう、関係者一同、しっかりと仕切り直していくつもりです。
人々も地域もますます孤立を深める現代世界にあって、「世界の課題は地域の課題」を掛け声だけに終わらせず、実質を伴う活動を展開していくことはまったく容易でないことを一層痛感しています。皆さまのさらなるご参加とご支援を切にお願いする次第です。

2

2016 年度事業報告
平成２8 年４月１日から平成２9 年３月３１日まで① 地域開発及び地域自立支援に係る事業(1)環境教育と地域住民主体の環境保全活動を通した地域コミュニティの強化(2)カトマンズの住民によるバグマティ川の汚染防止を通じた生活環境改善

 事業概要ネパールの首都カトマンズを流れるバグマティ川は、近年の急激な人口増加に伴う大量のごみ投棄や排水の垂れ流しにより極端に汚染されています。行政だけに頼っていては解決できない問題に目を向け、バグマティ川再生のために、カトマンズの住民たち自ら「何をすべきか」を考え、継続した行動変化が地域に生まれることを目的にしています。小中学
校の環境教育から取り組みを始め、地域へと環境保全活動が広がっていくよう、2012 年 6月より 5 年間の予定で事業を開始しました。（現地カウンターパート：SOMNEED Nepal）

 実施期間：2016 年 4 月～2017 年 3 月（継続中） 実施場所：ネパール連邦民主共和国カトマンズ郡ゴカルネショー
ル市・カトマンズ市

 受益対象者の範囲および人数：カトマンズ市内の市民 1805 人


活動内容・成果・課題

2016 年度は以下の活動を実施しました。これら活動を通じて、ゴミの分別、地域での清掃活動など、住民が自分たちでできることを始めた事例が見られました。
◇自分たちでできる環境保全活動を促す、エコレンジャーの活動開始
8 回のトレーナー育成研修を修了した地域住民 40 人が、「エコレンジャー」として、自分の住む地域や周辺地域の住民へ「家庭でできるゴミ分別・減量の方法」を伝える研修を実施しました。
≪トヨタ自動車株式会社「トヨタ環境活動助成プログラム」≫◇ムラのミライの研修に参加した先生たちのその後の活動
環境教育担当の先生を対象にした研修（2012 年度～13 年度）に参加した学校の、研修後の活動について聞き取りを 21 校に対しておこないました。オリジナルの環境教育を実施した事例、学校内でのゴミ分別を継続している事例や、環境をテーマにしたイベントを実施した例が見られました。また、ゴミ分別研修を受けた住民による活動や、学校と連携して環境教育の授業を行った事例が見られました。
≪JICA「草の根技術協力事業パートナー型」≫

3◇親子で学ぶ、地域の環境
5 校の 6～8 年生の生徒、担当教員、保護者を主な対象に、バグマティ川を観察する「川の課外授業」、学校や家の周りの環境を知る「グリーンマップづくり」を実施しました。
≪（公財）りそなアジア・オセアニア財団「環境事業環境プロジェクト助成」≫◇分散型排水処理施設（DEWATS）の建設
バグマティ川に流れ込む家庭排水（150～200 世帯分）を浄化するための分散型排水処
理施設（DEWATS）1 基の建設を開始。建設と並行して、施設を維持・管理し、環境保全に向けた行動を起こすのは自分自身であることへの理解を促す研修を行っています。
≪外務省「日本 NGO 連携無償資金協力」≫◇子ども×アート×プラスチックごみ
3 校の生徒たちが家庭のごみの分別回収と減量に取り組みました。この過程で集められたプラスチックごみを素材に、アーティスト・渡辺あしな氏の協力のもと、アート作品「プラスチックごみモンスター『妖怪”華”』」を制作。12 月に展示会をおこないました。
≪独立行政法人環境再生保全機構「地球環境基金助成事業」≫



従事者の人数：8 人

事業費の金額（単位：千円）28,928

4地域資源の循環による農村コミュニティ生計向上プロジェクト～農村青年層のための「ファーマーズ・スクール」

 事業概要セネガルは農業国でありながら、食糧の半分を輸入に頼っています。国内での農業技術・
農家経営の指導がほとんどされておらず、従来の粗放な農法（畔を作らず直播栽培）に頼る稲作は結果として生産性が低く、事業対象となる行政村でも、米の購入費が家計を圧迫しています。灌漑設備も発達していないために、稲作はもちろんほとんどの農業は天水頼
みです。季節や生育環境を鑑みた作物の栽培組み合わせなど、土地の有効活用や堆肥などを使った土壌改良が計画的にされているとも言い難い状況です。結果として、収入を求めて農村の若者たちは都会や欧州へ出稼ぎにいくことになります。
出稼ぎに行くことなく、村で農業で食べていきたいと切望している若者たちを中心に、現地カウンターパート NGO「Intermondes」と一緒に、JICA 草の根技術協力事業として、「食べていける農業（自然資源の回復と農業経営）」を実践していくためのプロジェクトを開始しました。

 実施期間：2017 年 2 月～3 月（継続中） 実施場所：セネガル共和国ティエス州ンブール県ンゲニエーヌ行政 受益対象者の範囲および人数：約 20 か村のセネガル

青年層約 500～600 人（原則 16 歳～25 歳の青年層（男女）

活動内容・成果・課題◇研修スタート！「どれだけの水を使っているの？」
事業開始に伴って、2 月下旬に中田代表理事と和田職員が渡航し、村の人たちへの研修が始まりました。農地にはサハラ砂漠から運ばれてくる砂が積もっていて、集落周辺には広大な乾燥地が広がっています。「水を節約しないと」と水利用に危機感を感じている農民たちに対して、「どれだけの水を何の作物に使っているのか」「そして今、どれだ
けの水があるのか」ということへの理解を促す研修を 3 集落で行いました。長年農業に携わってきた村の人たちですが、作物（あるいは植物）が水を吸収する、あるいは水が蒸発する仕組みや、作物の生育ステージに合わせた水の量の違いなど、その原理をよく理解していなかったことに気づきました。こうして、新しい事業は幕を開け、まずは作物の種類毎に、栽培日数とそれに基づいた必要な水の量を把握することから、村の人たちの作業は始まりました。
◇パートナー団体との事業管理の共有
現地カウンターパート NGO「Intermondes（アンテルモンド）」は、知識も経験も豊富な代表者が率いる、欧州ドナーとも事業を複数実施しているセネガルでも有数の NGOです。しかしながら JICA のスキームで事業を実施するのは初めてでもあるため、ムラ5

のミライ事業関係者と Intermondes 事業スタッフたちの間で、事業の進め方や予算・書類管理についても現地で共有しました。
≪JICA「草の根技術協力事業パートナー型」≫



従事者の人数：5 人

事業費の金額（単位：千円）：3,166

技術能力強化を通した女性たちのエンパワーメント

 事業概要ムラのミライのインドにおける長年のパートナーNGO である「CeFHA」（Center for
Humanitarian Assistance Trust）の事業を支援するものです。CeFHA は、アーンドラ・プラ

デシュ州ビシャカパトナム県コタウラトラ郡の、山岳少数民族の特に女性と子どもに焦点を当てた活動を実施しています。

 実施期間：無し
 実施場所：無し
 受益対象者の範囲および人数： 0 人


活動内容・成果・課題

ムラのミライは 2015 年度まで、インドにおいてパートナーNGO「CeFHA」（Center for
Humanitarian Assistance Trust）の事業支援を行っていましたが、2016 年度からは支援不要となりました。


従事者の人数：0 人

事業費の金額（単位：千円）：06

② 人材育成及び研修生受入に係る事業

ファシリテーター育成事業

 事業概要メタ（対話型）ファシリテーションの技法を広め、地域住民が主役となる活動を実現する
スキルを持つコミュニティファシリテーターを育成しています。

 実施期間：通年
 実施場所：日本、インド、ネパール
 受益対象者の範囲および人数：◇メタファシリテーション研修（座学：日本、インド、ネパール）≪入門セミナー206 名≫≪基礎講座(I) 142 名≫≪基礎講(II) 10 名≫◇フィールドワーク研修（日本、インド、ネパール）≪入門ツアー（インド）9 名、（ネパール）5 名≫≪基礎編（インド）2 名、（沖縄県・岐阜県）11 人≫◇トピック別セミナー（座学） 東京 35 人、兵庫県 150 人



活動内容・成果・課題

国際協力分野だけでなく、国内での地域づくりや教育の現場から、子育てなど日常の場面でも使えるメタファシリテーションの技術。相手の本音を引き出し、状況を正確に把握できるシンプルな事実質問の使い方、そしてそこから築く相手との対等な関係を学ぶ機会を、
座学やフィールドでの研修、そしてイベントを通じて提供しました。

◇メタファシリテーション研修（日本）・入門セミナー（1 回 2 時間）28 回；東京都、さいたま市、岐阜市、名古屋市、京都市、西宮市
・基礎講座(I)（1 回 7 時間）22 回；東京都、さいたま市、横浜市、岐阜市、名古屋市、京都市、西宮市、博多市、那覇市
・基礎講座(II)（1 回 7 時間）3 回；東京都、西宮市◇フィールドワーク研修
・はじめてのフィールドワーク入門ツアー（1 回 7 日間）計 3 回；インド、ネパール
・コミュニティファシリテーター研修

基礎編（1 回 5 日間）計 1 回；インド・メタファシリテーション・フィールドワ
ーク研修（1 回 2 日乃至 2 日半）計 2 回；
沖縄県久高島、岐阜県郡上市）◇トピック別セミナー
過去のプロジェクトの事例を使いながら、メタファシリテーションの使い方について参加
者と考えました。また、沖縄県普天間基地周辺地区での出来事を題材に、途上国と国内の7

地域づくりに共通する視点を持つ機会を提供しました。
セミナータイトル；「プロジェクト開始編」「プロジェクト実施：研修、ミーティング編」「プ
ロジェクト実施：お金・マイクロクレジット編」「モニタリング・評価編」「失敗から考える国際協力編」「「標的の村」のミライ」◇コンテンツ提供
ブログ「対話型ファシリテーション自主学習ブログ」を引き続き運営しました。


従事者の人数：3 人

事業費の金額（単位：千円）：3,801

書籍販売

 事業概要書籍を通じて対話型ファシリテーションの技法を広めます。

 実施期間：通年
 実施場所：日本、海外
 受益対象者の範囲および人数： 書籍に関心を持つ購入者 1400 人


活動内容・成果・課題◇新規出版：「ムラの未来ヒトの未来」（2016 年 11 月）◇第二刷出版：「対話型ファシリテーションの手ほどき」（2016 年 11月）
◇その他の出版物も、講座やセミナー、研修開催時とインターネット通販で販売しました。


従事者の人数：3 人

事業費の金額（単位：千円）：1,665

海外への専門家派遣事業

 事業概要理事・職員・契約コンサルタントを、海外における他団体のプロジェクトや研修に、専門家／ファシリテーター／講師として派遣しています。

 実施期間：通年
 実施場所：アフガニスタン、イラン、ミャンマー、カンボジア、ベトナム、ブータン等
 受益対象者の範囲および人数： 内容に関心を持つ受講生、参加者等約 100 名

活動内容・成果・課題◇専門家派遣 ２件
・ JICA 農村開発部「アフガニスタン国稲作振興支援プロジェクト」（イラン）・ リハビリテーション協会「日本財団アジア太平洋障害者パートナーシップ事業：現地視察および調査」（カンボジア、ベトナム、インド、台湾）◇講師派遣件 ２件

8

・ JICA カンボジア「NGO 等活動支援事業」（カンボジア）・ JICA ブータン「現地職員能力強化」（ブータン）◇アドバイザー派遣 ２件
・ AMDA 社会開発機構「スタッフ能力強化研修」（ミャンマー）・ チャリティーサンタ「スタッフ能力強化研修」（ネパール）◇オーダーメイド研修 １件
・COMMIT（インドネシアの団体）「スタッフ能力強化研修」（インドネシア、ネパール）

従事者の人数：7 人

事業費の金額（単位：千円）：10,269

国内での専門家派遣事業

 事業概要理事・職員・契約コンサルタントを、国内における他団体のプロジェクトや研修・授業・講演に、専門家／ファシリテーター／講師として派遣しています。コミュニティ・ファシ
リテーションのノウハウを生かした専門家／ファシリテーター派遣のほか、活動を通して得た知見を生かし、地域づくり・国際協力・環境など多様なテーマの講演依頼にも応じています。

 実施期間：通年
 実施場所：日本
 受益対象者の範囲および人数： 内容に関心を持つ受講生、参加者等約 150 名

活動内容・成果・課題◇ファシリテーター派遣 1 件
・JICA 関西「紛争解決と共生社会づくりのための実践的参加型コミュニティ開発研修手法」◇講師派遣 15 件
林野庁、アールディーアイ、関西大学、甲南女子大学、岐阜大学、広島大学、北海道大学、大学コンソーシアム大阪、国際開発学会、（特活）
エンビジョン、高山中央ロータリークラブ、（特活）まちづくりスポット、オイコクレジット・
ジャパン、ファンドレイジング協会北海道チャプター、兵庫県柔道整復師協会

9




従事者の人数：7 人

事業費の金額（単位：千円）：718

コミュニティファシリテーターを育てる実践研修～メタファシリテーションを用いた、住民主体による地域づくり～

 事業概要ある地域/コミュニティに関わっていくところから、コミュニティによる課題分析→活動の形成・実施・・・というプロセスを実際に起こしていくことのできるファシリテーターを、時間をかけて育成していきます。

 実施期間：2016 年 12 月～2017 年 3 月（継続中） 実施場所：日本（兵庫県、沖縄県）
 受益対象者の範囲および人数： 途上国や国内での地域づくりに関する活動を行っている NGO 等の職員 21 名（2016 年 3 月時点での予定）



活動内容・成果・課題

2017 年 4 月に開始される研修第 1 回目に向けて、現地（沖縄県名護市）での打合せと参加者募集を行いました。2018 年まで続くこの研修事業への関心度は高く、定員数を超える応募があり、NGO 等で活動する若手から中堅職員まで 21 名が参加者として選出されました。
≪協働者 沖縄県名護市≫≪JICA「NGO 等提案型事業」≫


従事者の人数：4 人

事業費の金額（単位：千円）：1,04110

③ 調査・研究等に係る事業：該当なし④ 国際理解の推進と啓発に係る事業：該当なし⑤ 地域支援活動に係る事業
地域の自然資源を活かしたまちづくり支援
 事業概要：地域の自然資源を活かしたまちづくり支援

 実施期間：通年
 実施場所：高山市
 受益対象者の範囲および人数： 一般市民、不特定多数


活動内容・成果・課題：飛騨高山・森のエコハウス管理運営支援、および地域資源を活かしたまちづくりの支援を行いました

従事者の人数：2 人

事業費の金額（単位：千円）：186⑥ その他法人の目的を達成するために必要な事業
知的貢献による協働事業

 事業概要：理事・スタッフを各種委員会および会議等へ派遣しました 実施期間：通年
 実施場所：高山市
 受益対象者の範囲および人数： 一般市民、不特定多数


活動内容・成果・課題：大塚由美子（事務局長）を（特活）まちづくりスポットの理事に派遣しました。


従事者の人数：2 人

事業費の金額（単位：千円）：011

2017 年度事業計画① 地域支援活動に係る事業
環境教育と地域住民主体の環境保全活動を通した地域コミュニティの強化

事業概要

2012 年からはじまった、バグマティ川の浄化と環境教育で、地域のつながりを取り戻す活動。2017 年度からは、これまでの 5 年間のムラのミライの活動に参加した地域住民や先生たちが、主体となって自分たちの活動を継続していきます。また、環境保全活動に挑戦する学校や家庭を増やすための普及活動を、現地 NGO の SOMNEED Nepal とともに支援していきます。対象地域の住民が、ムラのミライや SOMNEED Nepal の支援がなくとも、自分たちで活動を継続・展開していくことを目標としています。



実施場所と対象者

ネパール連邦民主共和国カトマンズ郡ゴカルネショール市・
カトマンズ市の学校・地域住民



活動内容

2017 年度は、活動対象地域の地域住民や先生たちが主体となって、環境保全活動に挑戦する学校や家庭を増やすための普及活動を支援します。具体的には、家庭や学校での継続的なゴミ分別・処理の実践に焦点を当てます。
たとえば、学校にて、学校・家庭でできるゴミ分別・回収方法を学ぶ授業と実践をおこないます。学校や家庭から出るゴミにはどんなものがあるか、ゴミの性質（生ゴミ、紙ゴミ、
プラスチックなど）を明らかにし、ゴミの分別にあたっての基本的な知識を得るための授業を実施。授業後は実際にゴミ分別・回収に挑戦します。また、保護者等地域住民からの要望があれば、家庭や地域で取り組めるゴミ分別・回収のための研修をおこないます。す
でに学校、家庭、地域で実践している先生や地域住民がリソースパーソンとなり、実践可
能なゴミ分別・回収の方法を伝えていきます。

12

地域資源の循環による農村コミュニティ生計向上プロジェクト～農村青年層のための「ファーマーズ・スクール」


事業概要

2017 年 2 月に開始した事業ですが、2017 年度から本格的に研修と実践の繰り返しが行われます。出稼ぎに頼ることなく、村で農業で食べていきたいと切望している若者たちを中心に、現地カウンターパート NGO「Intermondes（アンテルモンド）」と一緒に、JICA 草の根技術協力事業として、「食べていける農業（自然資源のセネガル

回復と農業経営）」を実践していくためのプロジェクトを進めます。


実施場所と対象者

セネガル共和国ティエス州ンブール県ンゲニエーヌ行政の原則 16 歳から 25 歳までの青年層（男女）

活動内容≪モデル農家の育成≫
農業の基となる土や水について流域の観点から理解して、自然資源を最大限利用できる循
環型農業の実践ができるよう、農民の若年層をモデル農家として育成していきます。また、「食べていける農業」を目指して、コストや利益の理解をベースとした農業経営についての研修も行っていきます。
こうした研修をする場所として、Intermondes が所有する農場を整備して、「ファーマーズ・スクール」を設置します。家畜の飼育も取り入れながら、農作物、家畜、植物などあらゆる資源を組み合わせた循環型農業をモデル農家たちが実践し、スキルや知識を会得できる場所としていきます。
≪指導員の育成≫
これらモデル農家たちから指導員を養成し、周辺の農民たちも実践できるよう、農民から農民への技術移転も同時に実施していく予定です。

13

イラン住民参加型持続的地下水資源統合管理プロジェクト


事業概要

前年度から形成中のイラン政府水資源管理公社からの委託によるこのプロジェクトについては、本年 6 月に最終的な合意形
成がなされる予定です。
規模や内容が流動的なため、今年の事業計画への記載を見合わせていましたが、計画が固まり次第報告します。

② 人材育成及び研修生受入に係る事業

コミュニティファシリテーターを育てる実践研修～メタファシリテーションを用いた、住民主体による地域づくり～

事業概要

ある地域/コミュニティに関わっていくところから、コミュニティによる課題分析→活動の形成・実施・・・というプロセスを実際に起こしていくことのできるファシリテーター。
今までに、こうした人材を育成したのは、下記 3 パターンでした。
・ムラのミライのプロジェクト実施過程を通して、スタッフを育成
・インドネシアでの JICA 技術協力事業「市民社会の参加によるコミュニティ開発技術協力
プロジェクト(2004 年～2006 年)」に専門家として参加し、現地の NGO や自治体スタッフ
等を育成
・ムラのミライのメタファシリテーション基礎講座修了生やアドバイザー派遣先のスタッ
フに講師が個別のスーパーバイズを続け、様々な組織で活躍される方を育成
上記のインドネシアでのプロジェクトのように、日本国内でも複数年かけて「マスターファシリテーター」を育てる研修をやりたい！と念願してきたのですが、ようやく、その第一弾が実現することになったのがこの研修です。



実施場所と対象者

沖縄県名護市久志地区（名護市東海岸に位置する 13 行政区＝久志、豊原、辺野古、二見、大浦、大川、瀬嵩、汀間、三原、安部、嘉陽、底仁屋、天仁屋）で、国際開発の現場に携わる人たち

活動内容

・事業は 2017 年 4 月から 2018 年 7 月ですが、この期間に、4 泊 5 日の研修を数か月おきに 4 回実施します。

14

・研修と研修との間に、受講生は各自の活動現場（または居住地等の近辺）で、地域づくりの活動を実践します。
・4 月にすでに第 1 回の研修が始まり、全国津々浦々から名護市東海岸に集まった 16 名の研修生と地元からの研修参加者（久志で地域づくりに携わっている方々）5 名が、地域にお邪魔してお話を伺うところからスタートしました。

メタファシリテーション手法の普及と人材育成

専門家の海外・国内派遣

これまでと同様、理事・職員・契約コンサルタントを、海外・国内における他団体のプロ
ジェクトや研修・授業・講演に、専門家／ファシリテーター／講師として派遣します。コ
ミュニティ・ファシリテーションのノウハウを生かした専門家／ファシリテーター派遣のほか、活動を通して得た知見を生かし、地域づくり・国際協力・環境など多様なテーマの講演依頼にも応じていきます。



ムラのミライ主催講座・研修の開催

・メタファシリテーション講座シリーズに、テーマを特化した講座を設けていきます。例
えば「子育て」や「農村開発」といった日常や事業の特定の事例を扱ったものや、組織コンサルテーションを行っている団体・個人に特化した講座など。多種多様なバックグラウ
ンドを持つ参加者が一堂に集まる講座も、今まで通り継続して行っていきます。
・オンラインで個別にメタファシリテーション実践の練習・相談・ケーススタディをおこなう「オンライン講座」も開催していきます。
・日本国内でのフィールド研修開催も増やしていきます。
・海外でのフィールド研修は、メタファシリテーション技術を使えるようになる研修機会となるよう、研修日程や募集体制などから見直しを進めていきます。



言語化・アーカイブ化

・メタファシリテーション実践者をサポートするため、事例を共有し、分析・言語化する機会として、「メタファシリテーション自主学習ブログ」の充実化を目指します。

15

組織運営


総務・会計の集約化

これまで高山事務局で担ってきた総務・会計の業務を、海外事業や研修事業担当スタッフが常駐する関西事務所に統合し、より効率的な事務局運営を図っていきます。
また、高山事務所は、飛騨での地域づくり活動を模索していくための場所として位置付
けていきます。

広報・ファンドレイジング・人材育成

これまでと同様、一度に多くの人にメッセージを伝えて幅広く会員や支援者を募るのではなく、ムラのミライの活動方法論を共有するファシリテーターを一人ひとりじっくりと着実に育む中で、共に活動を担う会員や協働パートナーのネットワークを更に広げて
いきます。

16