平成22年3月期 第1四半期決算短信
平成21年7月31日
上場会社名 株式会社 十六銀行
コード番号 8356
URL http://www.juroku.co.jp/
代表者（役職名） 取締役頭取
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長
四半期報告書提出予定日
平成21年8月13日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 堀江 博海（氏名） 名知 清仁
特定取引勘定設置の有無

東名

TEL 058-265-2111
無（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第1四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

経常収益
22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期

経常利益

百万円

％

28,58030,536△6.4

四半期純利益百万円

％

2,931
3,224

△9.1―

―

％

1,845
2,162

△14.7―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期

百万円円銭

―
―

5.06
5.93

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期第1四半期
21年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率
百万円

4,245,447
4,176,115
22年3月期第1四半期 197,686百万円

1株当たり純資産％円銭

216,9434.7
201,887
4.4
21年3月期 182,980百万円

542.62502.22（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末円銭

―
―

期末円銭

年間円銭円銭

3.50―

3.50

7.00

3.50―

3.50

7.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

経常収益
百万円

経常利益％

百万円

第2四半期
△5.1
56,0005,800
連結累計期間
通期△4.5
110,500
11,500（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無－ 1 －

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

円銭

―

3,050―

8.37―

6,100―

16.74

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は3ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第1四半期 366,855,449株
22年3月期第1四半期 2,534,876株
22年3月期第1四半期 364,329,749株

21年3月期366,855,449株
21年3月期2,511,127株
21年3月期第1四半期 364,420,878株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点において入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。

－ 2 －（株）十六銀行 （8356） 平成22年3月期 第1四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】

１．連結経営成績に関する定性的情報
当第 1 四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出の持ち直しなどから、これまでの急速な景気後退には歯止めがかかったものの、依然として雇用や設備の過剰感は強く、厳しい状況を余儀なくされました。
岐阜・愛知両県を中心とする当行の営業基盤におきましても、製造業、非製造業とも売上げが低迷し、依然として厳しい状況にあります。
このような環境下、当第 1 四半期連結累計期間の連結業績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金および有価証券の利回りが低下したことを主因として資金運用収益が減少しましたことなどから、前年同期比 19 億 56 百万円減少し 285 億 80 百万円となりました。経常費用は、預金の利回りが低下したことを主因として資金調達費用が減少しましたほか、営業経費および貸倒引当金繰入額が減少しましたことなどから、前年同期比16 億 62 百万円減少し 256 億 49 百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比 2 億 93 百万円減少し 29 億31 百万円となり、四半期純利益は前年同期比 3 億 17 百万円減少し 18 億 45 百万円となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報
預金につきましては、低コストかつ長期安定的な資金を調達するとの観点から、地域に密着した積極的な営業展開を行い、その増強に努めました。この結果、当第 1 四半期連結会計期間末の預金残高は、前連結会計年度末比 860 億 41百万円増加し 3 兆 8,192 億 45 百万円となりました。
貸出金につきましては、地元企業の資金需要や住宅ローンを中心とする個人向け融資、地方公共団体向け融資に積極的にお応えしました。この結果、当第 1 四半期連結会計期間末の貸出金残高は、前連結会計年度末比 440 億 5 百万円減少し 2 兆 9,963 億 93 百万円となりました。なお、消費者ローン残高（単体）は、前事業年度末比 147 億 39 百万円増加し 8,026 億 96 百万円となりました。
有価証券につきましては、国債、地方債等の引受、購入のほか、相場環境を注視しつつ、資金の効率的運用のための債券等の売買を行いました。この結果、当第 1 四半期連結会計期間末の有価証券残高は、前連結会計年度末比 654 億47 百万円増加し 9,114 億 36 百万円となりました。

３．連結業績予想に関する定性的情報
平成 21 年 5 月 15 日に公表した業績予想から変更はありません。

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①簡便な会計処理（減価償却費の算定方法）
定率法を採用している有形固定資産については、年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により算定しております。
（貸倒引当金の計上方法）「破綻先」、「実質破綻先」に係る債権等及び「破綻懸念先」で個別の予想損失額を引き当てている債権等以外の債権に対する貸倒引当金につきましては、平成 21 年 3 月期の予想損失率を適用して計上しております。
（税金費用の計算）
法人税等につきましては、年度決算と同様の方法により計算しておりますが、納付税額の算出に係る加減算項目及び税額控除項目は、重要性の高い項目に限定して適用しております。
（繰延税金資産の回収可能性の判断）
繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、一時差異の発生状況について前連結会計年度末から大幅な変動がないと認められるため、同年度末の検討において使用した将来の業績予測及びタックス・プランニングの結果を適用しております。
②四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理該当事項はありません。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更該当事項はありません。

－ 3 －（株）十六銀行 （8356） 平成22年3月期 第1四半期決算短信

5.【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
社債
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債支払承諾

87,48470,000
1,675
5,977
911,4362,996,393
3,333
44,682
61,58567,365
8,332
23,63325,442△61,895

845,9893,040,398
3,909
46,02660,12867,5508,388
33,28627,442△60,477

4,245,447

4,176,115

3,819,245
23,780
－

7,354
275
341
1,702
11
10,35425,442

3,733,204
18,22725,982
15,04749,349574
30,00052,797
1,469
19
7,284
461
378
1,575
8
10,40227,442

4,028,503

3,974,228

7,230
45,791533
30,00056,441－－

負債の部合計－ 4 －前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)
101,806－
1,666－

（株）十六銀行 （8356） 平成22年3月期 第1四半期決算短信(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

36,83925,357
105,896△1,28336,83925,357
105,471△1,276

株主資本合計166,809

166,392

その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

18,033
12,843

3,888
12,699

評価・換算差額等合計

30,877

16,588

少数株主持分

19,256

18,907

純資産の部合計

216,943

201,887

負債及び純資産の部合計

4,245,447

4,176,115－ 5 －（株）十六銀行 （8356） 平成22年3月期 第1四半期決算短信(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用

30,53619,995
15,332
4,500
3,887
5,669
983
27,311
3,336
2,719
1,100
3,828
13,503
5,542

28,58018,103
14,500
3,533
3,513
5,659
1,303
25,649
2,566
2,188
1,110
4,746
13,120
4,104

経常利益

3,224

2,931

20
29

1
1187
22
165

税金等調整前四半期純利益

3,214

2,744

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

717
51

279
349

特別利益
償却債権取立益特別損失
固定資産処分損
減損損失

法人税等合計628

少数株主利益283

270

四半期純利益

2,162

1,845

－ 6 －

（株）十六銀行 （8356） 平成22年3月期 第1四半期決算短信(3) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(4) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

－ 7 －（株）十六銀行 （8356） 平成22年3月期 第1四半期決算短信

平成22年3月期

第1四半期決算説明資料

当行の平成 22 年 3 月期第 1 四半期の概要について、下記のとおりお知らせします。
なお、平成 21 年 6 月末の自己資本比率（国内基準）については、現在算出中であり、確定次第、開示する予定であります。

１．損益状況【単体】
平成 22 年 3 月期第 1 四半期のコア業務純益は 5,501 百万円（第 2 四半期累計期間予想値 11,300 百万円の 49％）、経常利益は 2,430 百万円（第 2 四半期累計期間予想値 5,000 百万円の 49％）、四半期純利益は 1,826 百万円（第 2 四半期累計期間予想値 3,000 百万円の 61％）となり、概ね業績予想のとおり順調に推移しております。
（単位：百万円）
平成 21 年 3 月期 平成 22 年 3 月期
増 減
平成 21 年 3 月期
第 1 四 半 期第 1 四 半 期(B－A)
実績(12 カ月)[ ]内は第 2 四半期累計期間の業績予想値
（A）
（B）
経常収益
[
△1,87343,500 百万円]
90,37924,17522,302
業務粗利益△1,44664,156
18,81017,364△1,100
資金利益
62,321
16,61015,510△362
役務取引等利益
7,104
1,958
1,596
その他業務利益△ 5,270240
257
17(△ 1 )(（うち国債等債券損益(5 勘定尻)）
7 )(8 ) ( △ 5,322 )
経費△552
48,192
12,40811,856
一般貸倒引当金繰入額△834△ 3,548
1,194
360
業務純益
[△5811,400 百万円]
19,512
5,206
5,148
[
△902
コア業務純益 （注）11,300 百万円]
21,286
6,403
5,501
臨時損益
△ 2,519△ 2,713△194△ 36,101△15
不良債権処理額
22,475
2,941
2,926
△ 172
株式等関係損益△ 13,91713185△394
その他臨時損益
290
593
199
経常利益(△は経常損失)[△251△ 16,606
5,000 百万円]
2,681
2,430
特別損益
△ 11
△ 187
△176
△ 110
税引前四半期(当期)純利益△427△ 16,717
2,670
2,243
(△は税引前四半期(当期)純損失)
四半期(当期)純利益△307△ 9,545[3,000 百万円]
2,133
1,826
(△は四半期(当期)純損失)（注）コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券損益（5 勘定尻）－ 8 －

（株）十六銀行 （8356） 平成22年3月期 第1四半期決算短信

２．「金融再生法ベースのカテゴリーによる開示」【単体】
金融再生法ベースの開示債権は、平成 20 年 6 月末比 11,756 百万円減少し 124,865 百万円となりました。
また、総与信に占める割合は、4.03％となりました。
(単位：百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
合計
総与信に占める割合（％）

平成 20 年 6 月末

平成 21 年 6 月末

平成 21 年 3 月末

23,936
71,136
41,548
136,621
4.56%

31,53077,78015,555
124,865
4.03%

30,32073,34011,853
115,514
3.67%（注）１．平成 21 年 6 月末の計数は、6 月末基準の自己査定結果に基づき、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則」第 4 条に規定する各債権のカテゴリーにより分類しております。
２．当行は、部分直接償却を実施しておりません。
なお、部分直接償却を実施したと仮定した場合の金融再生法ベースの開示債権は次のとおりであります。
(単位：百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
合計
総与信に占める割合（％）

平成 20 年 6 月末

平成 21 年 6 月末

平成 21 年 3 月末

10,33071,136
41,548123,015
4.12%

11,83877,78011,53373,34015,555
105,173
3.42%

11,85396,727
3.09%－ 9 －（株）十六銀行 （8356） 平成22年3月期 第1四半期決算短信

３．時価のある有価証券の評価差額【単体】
その他有価証券の評価差額は、平成 20 年 6 月末比 22,232 百万円減少し 28,071 百万円の評価益となりました。
しかしながら、平成 21 年 3 月末比では 23,306 百万円増加しております。
(単位：百万円)
平 成 2 0 年 6 月 末
時価 評価差額
うち益 うち損平 成 2 1 年 6 月 末
時価 評価差額
うち益 うち損平 成 2 1 年 3 月 末
時価 評価差額
うち益 うち損

その他有価証券950,340

50,30368,55018,246

838,947

28,071

43,94815,877

772,788

4,765

27,652

22,886

株式173,262

63,121

67,0103,888

122,433

28,65435,608

6,953

108,684

11,55022,263

10,713

債券

700,357△7,178

1,263

8,441

641,085

7,7067,941235

603,1404,406

4,805399

その他

76,721△5,639276

5,916

75,428△8,289397

8,687

60,963 △11,190

583

11,774（注）１．「評価差額」は、期末時点の取得原価（償却原価法適用後、減損処理後）と時価との差額を計上しております。
（追加情報）
変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当第 1 四半期会計期間末においては、合理的に算定された価額をもって貸借対照表計上額としております。
これにより、市場価格をもって貸借対照表価額とした場合に比べ、「有価証券」は 2,691 百万円増加、「繰延税金資産」は 1,070 百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は 1,621 百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、固定利付国債の価格に整合的な割引率と市場で評価されるスワップションのボラティリティをもとに将来の金利推移をモデル化した上で、将来キャッシュ・フローを想定し算出した現在価値であります。
２．満期保有目的の債券、子会社・関連会社株式に係る含み損益は下記のとおりであります。
(単位：百万円)

満期保有目的の債券
子会社・関連会社株式

平 成 2 0 年 6 月 末
帳簿 含み損益
価額
うち益 うち損平 成 2 1 年 6 月 末
帳簿 含み損益
価額
うち益 うち損平 成 2 1 年 3 月 末
帳簿 含み損益
価額
うち益 うち損

1,864

28

28

0

1,388

22

22－

1,438

22

22－－－－－－－－－－－－－

４．預金、貸出金の残高【単体】(単位：百万円)
平成20年6月末

平成21年6月末

平成21年3月末

3,696,191

3,830,753

3,745,652

うち個人預金2,579,102

2,667,657

2,608,032

貸出金（末残）2,907,099

3,011,991

3,056,008

724,235

802,696

787,957

預金（末残）

うち消費者ローン（ご参考）個人預り資産残高（単体）(単位：百万円)
平成20年6月末

平成21年6月末

平成21年3月末

2,579,102

2,667,657

2,608,032

投資信託

145,235

112,005

100,210

公共債

216,910

209,555

211,368

預金

個人年金保険等
合計

168,297

188,869

185,162

3,109,546

3,178,087

3,104,774
以上－ 10 －