【令和４年３月１日改正】

常総市電子入札心得
常総市が電子入札により一般競争入札及び指名競争入札に付する建設工事等の入札条件及び留意事項等は，次のとおりとする。
なお，この入札心得において示した入札に関する条件に違反した入札は，無効とする。

１ 全般的な留意事項(1) 入札に際しては，地方自治法，地方自治施行令，常総市契約規則及び常総市一般競争入札実施要綱を遵守すること。
(2) 入札に際しては，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等に抵触する行為をしないこと。
(3) 入札に当たっては，競争を制限する目的で入札参加者と入札価格等についていかなる相談も行わず，独自に入札価格を定めなければならない。また，落札の決定前に，他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してならない。
(4) 入札参加者が連合し，又は不誠実な行為をなす等の場合において，入札を公正に執行することができないと認められるときは，当該入札参加者を入札に参加させず，又は入札の執行を延期し，若しくは取りやめることができる。
(5) 入札参加者は，仕様書，図面及び添付書類の熟覧，現場等を十分確認の上，入札しなければならない。入札は，特に指示がない限り総額とする。
(6) 入札後の異議の申し立てについては，『入札をした者は，この心得，仕様書，図面及び現場等について不明を理由として異議申し立てることはできない。

２ 入札方法(1) この入札は，入札及び届出等を電子入札システムにより行う対象案件である。なお，電子入札システムは，ＩＣカードの準備中又は更新中の場合等，やむを得ない事由があると認めた場合に限り，紙入札方式に変えることができるものとする。紙入札承諾に関しては，市長に承諾願(様式第３号)を提出するものとする。
(2) 入札書は，電子入札システムより提出するものとし，持参，ファックスによる入札は認めない。ただし，本項第 1 号により承認を得た場合には，持参及び郵送(簡易書留)することができる。
(3) 入札書の受付日時の間に，入札金額その他所定の情報が記録されない入札書は，受理しない。また，郵送による場合には，受付期限を過ぎて到達した入札書は，受理しない。
(4) 入札は，予定価格の事後公表をする場合は 2 回とし，ただし，予定価格を事前公表する場
合は 1 回とする。
(5) 提出した入札書の引換え，変更又は取消しは認めない。入札金額の入力ミス等の錯誤又は

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積算ミス等を理由として入札価格の無効の訴えを提起できないものとする。
(6) 入札を希望しない場合は，入札書の提出をするまではいつでも辞退することができる。入札を辞退するときは，入札書の提出期間中に電子入札システム又は郵送により提出すること。
郵送による提出の場合には，入札書提出期限の前日までに到達すること。なお，入札を辞退した者は，これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
(7) 指名競争入札において参加者が 2 者に満たない場合は，入札を中止する。

３ 工事費等内訳書提出
電子入札対象案件については，入札金額に対応した工事費等の積算内訳書の提出を求める。
(1) 工事費等内訳書の様式は任意とするが，設計図書を参考に作成するものとする。なお，押印は要しない。提出方法については，常総市電子入札運用基準に順ずるものとする。
(2) 工事費等内訳書は入札金額の根拠となるべき内訳であるため，値引き等で調整しないこと。
(3) 工事費等内訳書は返却しない。提出された工事費等内訳書の引換え，変更又は取消は認めない。
(4) 工事費等内訳書の提出，契約上の権利義務を生じるものではない。
(5) 談合があると疑うに足りる事実があると判断される場合には，提出された工事費等内訳書を公正取引委員会に提出する。

４ 開札(1) 開札の立会いは，入札事務に関係のない市職員が立会いをする。ただし，入札参加者を対象に申し込みを受付け，先着 3 名まで開札会場に入室できるものとする。
(2) 次のいずれかに該当する入札は無効とする。
(ア) 入札について不正の行為があった場合(イ) 入札書に記載した金額その他必要事項を確認しがたい場合(ウ) 紙入札の場合で，記名押印のない場合(エ) 指定の日時までに到達しない場合(オ) 入札書を 2 通以上提出した場合(カ) 他の代理を兼ね又は 2 人以上の代理をした場合(キ) 紙入札の場合で，委任状を提出しない代理人が入札をした場合(ク) 工事費等内訳書の提出がない場合，前項第 3 号を準用することにより工事費等内訳書が不受理となる場合(ケ) 入札執行(開札)日までに指名停止を受けた場合(コ) 電子入札の場合で，有効な電子証明書を取得していない者が入札した場合(サ) 市長の承諾を得ず紙入札をした場合(シ) 電子入札と紙入札の両方を行った場合(ス) 入札者本人又は第三者を問わず，不正な手段により改ざんされた事項を含む場合

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５ 落札者の決定方法(1) 落札者の決定方法は，地方自治法第 234 条の定めるところによりその契約の目的に応じ，予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって入札書の提出をした者を落札者とすることを原則とする。
(2) 落札の決定に当っては入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じた額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数がある場合は，その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札額とするので，入札者は，消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する額を控除した金額を入札書に記載すること。
(3) 最低制限価格を設定しているときは，最低制限価格未満の入札をした者は，落札者とはせず，制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。
(4) 落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっつて著しく不適当であると認めるときは，その者を落札者とはせず，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者のうち，最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
(5) 予定価格の事後公表案件について，1 回目の指定された開札日において落札者が決定されない場合は，発注者が指定する 2 回の開札日までに入札を行うこととし，入札書の提出がなかったものについては，その入札を辞退とみなす。
(6) 落札者となるべき同一金額の入札をした者が 2 人以上あるときは，地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 9 の規定に基づき，システムによりくじ引きをする。ただし，システムによるくじ引きの手続きが困難な場合には，市長が指定する場所及び日時においてくじ引きの手続きを行い，落札者を決定するものとする。
(7) 一般競争入札の場合は，落札者は，次に掲げる書類を持参等により提出する。
(ア) 主任(監理)技術者の配置予定調書及びその者の資格書の写し(イ) 配置者の健康保険証の写し，又は雇用関係が分かるものの写し(ウ) 履行実績調書(エ) 最新の経営事項審査結果通知書の写し(オ) 市内本店の場合は，住民税特別徴収税を実施している旨が確認できるもの(カ) 市税，都道府県税，所得税，法人税又は消費税の納税証明書の写し(キ) 同種，類似工事等の契約書の写し又は工事カルテの写し等

６ その他(1) この入札の対象案件が，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年法律第104 号)第 9 条第 1 項に規定する対象建設工事である場合は，設計図書等に記載された処理

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方法及び処分場所等を参考に積算したうえで入札すること。また，落札者は，契約に当たり，分別解体等の方法，解体工事に要する費用，再資源化等をするための施設の名称及び所在地，再資源化に要する費用等について落札決定後に事業担当課と協議を行うこと。
(2) この入札の対象案件が，建設工事で複数の発注がある場合には，落札予定者は，同日に実施されるその後の他の工事において選任技術者が配置できない場合は入札に参加できない。
すでに提出された入札書は，開札せず，無効とする。

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