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第14回 定時株主総会

証券コード：1721

招集ご通知

決議事項

平成29年６月29日（ 木曜日）

第１号議案
第２号議案
第３号議案

開催場所

第４号議案
第５号議案

開催日時

午前10時（受付開始：午前９時）
東京都品川区東五反田二丁目17番１号
オーバルコート大崎マークウエスト
日本コムシス株式会社 ２階会議室(末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください｡)

第６号議案
第７号議案
第８号議案

表紙

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く｡）
10名選任の件
監査等委員である取締役６名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く｡）の報酬等の額設定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
取締役（監査等委員である取締役を除く｡）
に対する株式報酬型ストックオプションに関する報酬及び内容決定の件
ストックオプションとして新株予約権を発行する件

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コムシスグループ経営理念

私たちコムシスグループは、グループ一体となり、外部の様々なプレイヤーとも強力な協業・連携を図りつつ経営理念を実現します▶「時代をになう多様なインフラ建設」でお客様に選ばれ続ける企業を創ります▶「豊かな生活を支える社会基盤づくり」で国と地域に貢献します▶ たゆまない改革を続けさらなる企業価値の向上を目指します

目次▶第14回定時株主総会招集ご通知…… １▶株主総会参考書類 …………………… ７

経営理念・目次(添付書類)▶事業報告 ……………………………… 37▶連結計算書類 ………………………… 50▶計算書類 ……………………………… 52▶監査報告書 …………………………… 54

2017/05/25 11:17:18 / 16266955_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

主

各

位

東京都品川区東五反田二丁目17番1号

髙

島

元

第14回定時株主総会招集ご通知

なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、平成29年6月28日（水曜日）午後5時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。

敬

計算書類

[インターネットによる議決権行使の場合]5頁に記載の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認のうえ、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内に従って、
上記の行使期限までに賛否をご入力ください。

連結計算書類[書面による議決権行使の場合]同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着する
ようご返送ください。

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第14回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。

株主総会参考書類

代表取締役社長

招集ご通知

株

証券コード 1721
平成29年6月7日

具
監査報告

1

招集ご通知

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記
1.
2.

日
場

時
所

3.

株主総会の目的事項
報 告 事 項 1.第14期（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）事業報告、連結計算
書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

平成29年6月29日（木曜日）午前10時
東京都品川区東五反田二丁目17番1号
オーバルコート大崎マークウエスト
日本コムシス株式会社 2階会議室（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

2.第14期（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）計算書類の内容報告
の件
決議事項
第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案
第5号議案
第6号議案
第7号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件
監査等委員である取締役６名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額設定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬型ストックオ
プションに関する報酬及び内容決定の件
第8号議案 ストックオプションとして新株予約権を発行する件

4. 招集に当たっての決定事項（1）代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方1名を代理人として委任する場合に限られます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となります。
（2）書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権の行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
（3）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効として取り扱わせていただきます。

2

招集ご通知

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以

株主総会参考書類

インターネットによる開示について
下記の事項につきまして、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ（http://www.comsys-hd.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
（1）事業報告の「会社の新株予約権等に関する事項」、「業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項」及び「内部統制システムの運用状況の概要」（2）連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」（3）計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」
従いまして、監査役及び会計監査人が監査した事業報告、連結計算書類及び計算書類は、本招集ご通知に記載の各書類のほか、上記の当社ホームページに掲載の事項となります。

招集ご通知

5.

上
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページ（http://www.comsys-hd.co.jp/）に掲載いたしますのでご了承ください。
◎本株主総会の決議結果につきましては、書面による決議通知の発送に代えて、上記当社ホームページに掲載させていただきますので、ご了承ください。
◎当日は、節電を実施しておりますので、軽装でご出席くださいますようお願い申しあげます。

3

招集ご通知

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議決権行使等についてのご案内
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）
日時
場所

平成29年6月29日（木曜日）午前10時（受付開始：午前9時）

東京都品川区東五反田二丁目17番1号
オーバルコート大崎マークウエスト
日本コムシス株式会社 2階会議室（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

郵送で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限平成29年6月28日（水曜日）午後5時到着分まで

インターネットで議決権を行使される場合⇨詳細は次頁をご覧ください。

パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にア
クセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご入力い
ただき、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。
行使期限平成29年6月28日（水曜日）午後5時まで① 株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
② 株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。
③ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話等利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。

4

議決権行使等についてのご案内2017/05/25 11:17:18 / 16266955_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

記

事業報告
連結計算書類
計算書類（1）議決権行使サイトについて① インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話（iモード、EZweb、Yahoo! ケータイ） ※ から、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前2時から午前5時までは取り扱いを休止します。）※「iモード」は株式会社ＮＴＴドコモ、「EZweb」はＫＤＤＩ株式会社、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc. の商標または登録商標です。
② パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアー
ウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxy
サーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
③ 携帯電話による議決権行使は、iモード、EZweb、Yahoo! ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、TLS暗号化通信及び携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
④ インターネットによる議決権行使は、平成29年6月28日（水曜日）午後5時まで受付いたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへ
お問い合わせください。

株主総会参考書類

インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内

監査報告

5

インターネットによる議決権行使のご案内2017/05/25 11:17:18 / 16266955_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）（2）インターネットによる議決権行使方法について① 議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
② 株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
③ 株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたしま
す。
（3）議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）
は、株主様のご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合は、パケット通信料・
その他携帯電話等利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。

システム等に関するお問い合わせ
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話 0120-173-027（受付時間 9:00～21:00、通話料無料）【機関投資家の皆様へ】
機関投資家の皆様には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、
株式会社ＩＣＪが運営する議決権行使プラットフォームをご利用いただけます。
以

6

インターネットによる議決権行使のご案内上2017/05/25 11:17:18 / 16266955_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

議案及び参考事項

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類第1号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、剰余金の配当につきましては、安定的・継続的な配当を中心としつつ、業績連動にも配意していく
ことを基本方針としております。当事業年度の期末配当につきましては、このような基本方針に基づき、業績の状況や配当性向などを総合的に勘案し、以下のとおりとさせていた
だきたいと存じます。
期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金20円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は 2,183,508,040円となります。
（3）剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年6月30日といたしたいと存じます。

招集ご通知

株主総会参考書類

計算書類
監査報告

7

剰余金処分議案

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第2号議案から第8号議案までに共通するご参考事項

当社は、コーポレート・ガバナンス体制を一層強化するため、平成27年5月1日施行の「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）により創設された「監査等委員会設置会社」に移行したいと考えております。本総会における第2号議案から第8号議案までの議案は、いずれも当該移行に関連するものですので、これらを提案するにあたり、監査等委員会設置会社の特徴
及び当社が監査等委員会設置会社への移行を選択する理由等について、ご説明申しあげます。
【監査等委員会設置会社の特徴】
監査等委員会設置会社では、現行の監査役会に代わり、監査等委員である取締役3人以上で構成され、その過半数を社外取締役が占める監査等委員会が置かれます。
監査等委員である取締役は、取締役会における議決権を有し、監査等委員でない取締役の選
解任議案の決定や代表取締役の選定・解職、その他業務執行の決定全般に関与することができます。加えて、監査等委員会は、監査等委員でない取締役の選解任や報酬について、株主総会で意見を述べる権限を有していることなどにより、監査等委員会設置会社においては業務執行者に対する監督機能が強化されているといえます。
また、監査等委員会設置会社では、取締役の過半数が社外取締役である場合のほか、取締役
会決議によって重要な業務の執行決定を取締役に委任することができる旨の定めが定款に規定されている場合には、重要な業務執行の決定を大幅に取締役に委任することができます。これにより、監査等委員会設置会社移行後は、業務執行に対する監督が取締役会の役割の中心になるとともに、業務執行者による迅速な意思決定と機動的な業務執行が可能となります。
【監査等委員会設置会社に移行する理由】
当社は、上述のような特徴を備えた監査等委員会設置会社に移行することにより、経営の健
全性と透明性の向上及び迅速な意思決定を図り、さらなる企業価値の向上を目指します。また、監査等委員会を構成する取締役6名のうち4名を社外取締役にする体制とし、監督機能の強化を図ります。

8【ご参考】第2号議案から第8議案に係る参考事項

2017/05/25 11:17:18 / 16266955_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

定

第1章

総

款

変

則

更
第1章

（目

的）

（目

的）

第2条

（条文省略）

第2条（現行どおり）

1.（条文省略）
2．土木、建築、造園、管、鋼構造物、鉄筋、塗装、

則

1.（現行どおり）
2．土木、道路、舗装、建築、造園、管、鋼構造物、鉄筋、塗装、機械器具設置、熱絶縁、水道施設、消防施設工事業及び消防設備事業その他工作物の測量、設計ならびに建設、保守、改良、修理、加工
3．ガス、空気調節装置、冷暖房、給排水、衛生、発電設備の施設全般に関する設計、施工、保守
4.～11．（現行どおり）
12．エネルギーの販売及び販売代理業
13．倉庫業14．事務用機器の製造ならびに販売

監査報告

3．空気調節装置、冷暖房、給排水、衛生の施設全般に関する設計、施工、保守
4.～11．（条文省略）
（新設）
（新設）
（新設）

総

計算書類

機械器具設置、熱絶縁、水道施設、消防施設工事業及び消防設備事業その他工作物の測量、設計ならびに建設、保守、改良、修理、加工

案
連結計算書類行

事業報告

現株主総会参考書類（下線は変更箇所を示します。）

招集ご通知

第2号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを強化することにより、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を実現するため、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）により創設された監査等委員会設置会社に移行いたします。つきましては、当社定款につきまして、監査等委
員会及び監査等委員に関する規定の新設並びに監査役会及び監査役に関する規定の削除
等、所要の変更を行うものであります。
また、今後のグループ会社の事業拡大に備えるため、現行定款第2条（目的）に目的事項の追加を行い、上記の変更に伴い、条数の整備等の所要の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
なお、本議案は、本総会終結の時をもって効力を生じるものといたします。

9

定款一部変更議案

2017/05/25 11:17:18 / 16266955_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

現

行

定

款

（新設）
（新設）
12.～13．（条文省略）
14．情報通信システム機器の販売、修理、加工及び輸出入業務
15.～17．（条文省略）
（新設）
（新設）
18.～19．（条文省略）
（新設）
（新設）
（新設）
20．（条文省略）（新設）
21.～25．（条文省略）（新設）
26.～30．（条文省略）
第4章

取締役及び取締役会（員 数）
第21条 本会社の取締役は、15名以内とする。
（新設）

（選 任）
第22条 取締役は、株主総会の決議によって選任する。
2～3（条文省略）

10

定款一部変更議案

変更案

15．食料品、日用雑貨等の各種物品の販売
16．印刷業17.～18．（現行どおり）
19．情報通信システム機器、情報処理機器の販売、修理、加工及び輸出入業務
20.～22．（現行どおり）
23．広告宣伝事業
24．各種業務の業務受託
25.～26．（現行どおり）
27．職業紹介事業
28．測量業
29．運送業30．（現行どおり）
31．スポーツ施設、教養文化施設等の各種施設の運営及び管理業32.～36．（現行どおり）
37．生命保険の募集に関する業務
38.～42．（現行どおり）
第4章

取締役及び取締役会（員 数）
第21条 本会社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、13名以内とする。
2 本会社の監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）は、7名以内とする。
（選 任）第22条 取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によって選任する。
2～3（現行どおり）

2017/05/25 11:17:18 / 16266955_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

行

定

款

（新設）

（新設）

本会社は、会社法第329条第3項の規定に基づき、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備えて、株主総会において補欠監査等委員を選任することができる。

（任 期）
第23条 （現行どおり）
2 前項の規定にかかわらず、監査等委員の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
3 補欠として選任された監査等委員の任期は、退任した監査等委員の任期の満了する時までとする。
4 会社法第329条第3項に基づき選任された補
欠監査等委員の選任決議が効力を有する期間は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までとする。

計算書類
監査報告

（招集通知）
第24条 取締役会は法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、その議長となる。取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。取締役会の招集は会日の3日前までに各取締役に対してその通知を発する。ただし、緊急を要するときはその期間を短縮することができる。
2 取締役の全員の同意があるときは、前項にかかわらず招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。

連結計算書類（招集通知）
第24条 取締役会は法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、その議長となる。取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。取締役会の招集は会日の3日前までに各取締役及び各監査役に対してその通知を発する。ただし、緊急を要する
ときはその期間を短縮することができる。
2 取締役及び監査役の全員の同意があるときは、前項にかかわらず招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。

案

事業報告

（新設）

4

更

株主総会参考書類（任 期）第23条 （条文省略）
（新設）

変

招集ご通知

現

11

定款一部変更議案

2017/05/25 11:17:18 / 16266955_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

現

行

定

款

（取締役会の決議の省略）
第25条 本会社は、取締役会の決議事項について取締役（当該決議事項に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意した場合には、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りでない。
第26条～第27条 （条文省略）

（新設）

変

更

案

（取締役会の決議の省略）
第25条 本会社は、取締役会の決議事項について取締役（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意した場合には、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。
第26条～第27条（現行どおり）（業務執行の決定の取締役への委任）
第28条 本会社は、会社法第399条の13第6項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第5項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。

（議事録）
第28条 取締役会における議事の経過の要領及びその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載又は記録し、出席した取締役及び監査役がこれに記名押印又は電子署名する。
（報酬等）
第29条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として本会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

（議事録）
第29条 取締役会における議事の経過の要領及びその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載又は記録し、出席した取締役がこれに記名押印又は電子署名する。

第30条～第31条

第31条～第32条

12

定款一部変更議案（条文省略）（報酬等）
第30条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として本会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して定める。
（現行どおり）

2017/05/25 11:17:18 / 16266955_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

第5章

行

定

款

監査役及び監査役会（監査役及び監査役会の設置）第32条 本会社は、監査役及び監査役会を置く。

第5章

案

監査等委員会（監査等委員会の設置）第33条 本会社は、監査等委員会を置く。

（削除）

（削除）
事業報告
連結計算書類
計算書類（選 任）第34条 監査役は、株主総会の決議によって選任する。
2 監査役の選任については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。
3 本会社は、会社法第329条第３項の規定に基づき、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、株主総会において補欠
監査役を選任することができる。
4 前項の補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の開始の時までとする。

更株主総会参考書類（員 数）第33条 本会社の監査役は、５名以内とする。

変

招集ご通知

現

監査報告

13

定款一部変更議案

2017/05/25 11:17:18 / 16266955_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

現

行

定

款

（任 期）
第35条 監査役の任期は、選任後4年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。ただし、前条第3項により選任された補欠監査役
が監査役に就任した場合は、当該補欠監査役
としての選任後4年以内に終了する最終の事
業年度に関する定時株主総会の終結の時を超えることができない。
（招集通知）
第36条 監査役会の招集通知は、各監査役に対し会日より3日前までに発する。ただし、緊急を要するときは、この期間を短縮することができる。
2 監査役の全員の同意があるときは、前項にかかわらず招集の手続を経ないで監査役会を開催することができる。
（常勤の監査役）
第37条 監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を
選定する。
（新設）

14

定款一部変更議案

変

更

案

（削除）

（招集通知）
第34条 監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対し会日より3日前までに発する。ただし、緊急を要するときは、この期間を短縮することができる。
2 監査等委員の全員の同意があるときは、前項にかかわらず招集の手続を経ないで監査等委員会を開催することができる。
（削除）（決議の方法）第35条 監査等委員会の決議は、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2017/05/25 11:17:18 / 16266955_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

行

定

款

更

案

（議事録）
第36条 監査等委員会における議事の経過の要領及びその結果ならびにその他法令に定める事項
は、議事録に記載又は記録し、出席した監査等委員がこれに記名押印又は電子署名する。
（削除）

（削除）

事業報告

（監査等委員会規則）
第37条 監査等委員会に関しては、法令又は本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委
員会規則による。

株主総会参考書類
連結計算書類計算書類（議事録）
第38条 監査役会における議事の経過の要領及びその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載又は記録し、出席した監査役がこれに記名押印又は電子署名する。
（報酬等）
第39条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（監査役会規則）第40条 監査役会に関しては、法令又は本定款のほか、監査役会において定める監査役会規則による。
（監査役の責任免除）
第41条 本会社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条
第1項に規定する監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる。
2 本会社は、会社法第427条第1項の規定により、監査役との間に、同法第423条第1項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする。

変

招集ご通知

現

監査報告

15

定款一部変更議案

2017/05/25 11:17:18 / 16266955_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

現

行
第6章

定

款

会計監査人

第42条～第44条 （条文省略）（報酬等）
第45条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役
会の同意を得て定める。

（新設）

16

定款一部変更議案

変

更
第6章

案

会計監査人

第38条～第40条 （現行どおり）（報酬等）
第41条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。

附則（監査役の責任免除に関する経過措置）
1 本会社は、第14回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第1項所定の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
2 第14回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第423条
第1項の賠償責任を限定する契約については、なお
同定時株主総会の決議による変更前の定款第41条第2項の定めるところによる。

2017/05/25 11:17:18 / 16266955_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

１

加賀谷

２

伊

３

小

か

が

名
や

現 在 の 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当
他 の 会 社 に お け る 重 要 な 兼 職 の 状 況

取締役会への出 席 状 況

たかし

卓

再任

代表取締役
日本コムシス株式会社 代表取締役社長執行役員社長

9回/9回（100％）

あき

昭

再任

取締役 コンプライアンス担当
日本コムシス株式会社 代表取締役会長

9回/9回（100％）

のり

お

がわ

あき

亮

夫

お

再任

取締役
株式会社ＴＯＳＹＳ 代表取締役社長

9回/9回（100％）

４

おお

むら

よし

ひさ

久

再任

取締役
株式会社つうけん 代表取締役社長

6回/6回（100％）

５

さか

もと

しげ

繁

実

み

再任

取締役 ＮＣＣ事業推進、民需事業推進担当
サンワコムシスエンジニアリング株式会社 代表取締役社長

6回/6回（100％）

６

あお

やま

あき

ひこ

彦

新任

コムシス情報システム株式会社 代表取締役執行役員社長

ー

７

くま

がい

ひとし

仁

再任

取締役 経営企画部長
事業改革推進、ＩＴシステム、人事担当
日本コムシス株式会社 取締役常務執行役員 経営企画部長

9回/9回（100％）

８

佐

さ

とう

けん

いち

一

再任

取締役 ＮＴＴ事業推進担当
日本コムシス株式会社 取締役常務執行役員 ＮＴＴ事業本部長

9回/9回（100％）

９

尾

お

ざき

ひで

ひこ

彦

再任

取締役 財務部長
ＩＲ、内部統制監査、総務担当

9回/9回（100％）

10

須

だ

のり

お

新任

人事部長
日本コムシス株式会社 取締役執行役員 人材育成部長

大
坂
青
熊

す

東
川
村
本
山

則

佳

明

谷
藤
﨑
田

謙
秀
憲

雄

計算書類

とう

連結計算書類い

事業報告

氏

株主総会参考書類

候補者
番 号

招集ご通知

第3号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件
当社は、第2号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置
会社へ移行いたします。つきましては、取締役全員（12名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案にかかる決議の効力は、第2号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として生じるものといたします。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。

ー
監査報告

17

取締役選任議案

2017/05/25 11:17:18 / 16266955_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

1

か

が

や

たかし

加賀谷

卓

（昭和32年3月12日生）

再任

略歴、当社における地位及び担当
平成17年 7月
平成20年 6月
平成24年 6月
平成26年 7月
平成27年 6月
平成27年 6月
平成28年 6月
平成28年 6月

日本電信電話株式会社第五部門担当部長
東日本電信電話株式会社取締役千葉支店長
同社常務取締役東京支店長
同社常務取締役東京事業部長
日本コムシス株式会社取締役副社長執行役員副社長
当社取締役
日本コムシス株式会社代表取締役社長執行役員社長（現任）
当社代表取締役（現任）

重要な兼職の状況

日本コムシス株式会社代表取締役社長執行役員社長◆所有する当社株式数
12,900株◆取締役会への出席状況
9回/9回（100％）

候補者番号

2

選任の理由

当社及びコムシスグループ会社の取締役として経営の指揮を執り、グループ全体の企業価値の向上に貢献しております。また通信業界における長年の業務経験による深い知識と企業経営に関する豊富な経験を有するとともに人格、見識とも優れていることから、引き続き取締役候補者といたしました。

い と う

伊東

の りあ き則昭（昭和27年4月3日生）

再任

略歴、当社における地位及び担当
平成17年 6月
平成20年 6月
平成24年 6月
平成24年 6月
平成25年 6月
平成28年 6月
平成28年 6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現 株式会社ＮＴＴドコモ）
取締役執行役員経営企画部長
西日本電信電話株式会社代表取締役副社長
日本コムシス株式会社代表取締役副社長執行役員副社長
当社取締役
日本コムシス株式会社代表取締役社長執行役員社長
同社代表取締役会長（現任）
当社取締役 コンプライアンス担当（現任）

重要な兼職の状況

日本コムシス株式会社代表取締役会長◆所有する当社株式数
20,800株◆取締役会への出席状況
9回/9回（100％）18

取締役選任議案

選任の理由

当社及びコムシスグループ会社の取締役として経営の指揮を執り、また通信業界における長年の業務経験による深い知識と企業経営に関する豊富な経験を有するとともに人格、見識とも優れていることから、引き続き取締役候補者といたしました。

2017/05/25 11:17:18 / 16266955_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

3

お が わ

小川

あ き お

亮夫

（昭和27年4月7日生）

再任

略歴、当社における地位及び担当

東日本電信電話株式会社設備部エンジニアリングセンタ所長
日本コムシス株式会社 入社
同社執行役員
同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員
当社取締役（現任）
日本コムシス株式会社取締役専務執行役員
株式会社ＴＯＳＹＳ代表取締役副社長
同社代表取締役社長（現任）

株主総会参考書類

平成15年 4月
平成17年 7月
平成18年 7月
平成19年 7月
平成20年 6月
平成20年 6月
平成23年 6月
平成25年 2月
平成25年 4月

招集ご通知

候補者番号

重要な兼職の状況

4

選任の理由

当社及びコムシスグループ会社の取締役として経営の指揮を執り、また通信業界における長年の業務経験による深い知識と企業経営に関する豊富な経験を有するとともに人格、見識とも優れていることから、引き続き取締役候補者といたしました。

お おむ ら大村

よ しひ さ佳久（昭和31年4月2日生）

再任

略歴、当社における地位及び担当
平成21年 6月

重要な兼職の状況

株式会社つうけん代表取締役社長

選任の理由

当社及びコムシスグループ会社の取締役として経営の指揮を執り、また通信業界における長年の業務経験による深い知識と企業経営に関する豊富な経験を有するとともに人格、見識とも優れていることから、引き続き取締役候補者といたしました。

監査報告◆所有する当社株式数
4,400株◆取締役会への出席状況
6回/6回（100％）

計算書類

平成24年 6月
平成25年 7月
平成26年 6月
平成28年 3月
平成28年 4月
平成28年 6月
平成28年 6月

東日本電信電話株式会社取締役コンシューマ事業推進本部オフィス営業推進部長
同社常務取締役ビジネス＆オフィス事業推進本部長
同社常務取締役ビジネス＆オフィス営業推進本部長
日本コムシス株式会社取締役常務執行役員
株式会社つうけん取締役
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）連結計算書類

候補者番号

株式会社ＴＯＳＹＳ代表取締役社長
事業報告◆所有する当社株式数
7,300株◆取締役会への出席状況
9回/9回（100％）

19

取締役選任議案

2017/05/25 11:17:18 / 16266955_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

5

さ かも と

坂本

し げ み

繁実

（昭和31年1月29日生）

再任

略歴、当社における地位及び担当
昭和53年 3月
平成22年 6月
平成22年 7月
平成24年 5月
平成26年 6月
平成26年 6月
平成27年 6月
平成28年 5月
平成28年 6月

◆所有する当社株式数
7,700株◆取締役会への出席状況
6回/6回（100％）

候補者番号

6

日本通信建設株式会社（現 日本コムシス株式会社）入社
同社調達部長
同社執行役員
コムシスエンジニアリング株式会社代表取締役社長
日本コムシス株式会社取締役執行役員
当社取締役人事部長
当社人事部長サンワコムシスエンジニアリング株式会社代表取締役社長（現任）
当社取締役 ＮＣＣ事業推進、民需事業推進担当（現任）

重要な兼職の状況

サンワコムシスエンジニアリング株式会社代表取締役社長

選任の理由

当社及びコムシスグループ会社の取締役として経営の指揮を執り、また施工部門に加え調達、人事部門における業務経験による深い知識と豊富な経験を有するとともに人格、見識とも優れていることから、引き続き取締役候補者といたしました。

あ おや ま青山

あ きひ こ明彦（昭和30年11月23日生）

新任

略歴、当社における地位及び担当
平成16年 6月

平成20年 7月
平成21年 4月
平成21年 7月
平成23年 6月
平成25年 4月
平成28年 6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現 株式会社ＮＴＴドコモ）
プロダクト＆サービス本部プラットフォーム部長
日本コムシス株式会社ＩＴビジネス事業本部情報ビジネス本部副本部長
コムシス情報システム株式会社 入社
同社執行役員
同社取締役
株式会社つうけんアドバンスシステムズ代表取締役社長
コムシス情報システム株式会社代表取締役執行役員社長（現任）

重要な兼職の状況◆所有する当社株式数
10,700株

20

取締役選任議案

コムシス情報システム株式会社代表取締役執行役員社長

選任の理由

コムシスグループ会社の取締役として経営の指揮を執り、また通信業界における長年の業務経験による深い知識と企業経営に関する豊富な経験を有するとともに人格、見識とも優れていることから、取締役候補者といたしました。

2017/05/25 11:17:18 / 16266955_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

7

く まが い熊谷

ひとし

仁（昭和32年2月2日生）

再任

略歴、当社における地位及び担当

平成22年 7月
平成25年 2月
平成25年 6月
平成25年 6月
平成27年 6月
平成28年 6月

8

日本コムシス株式会社取締役常務執行役員経営企画部長

選任の理由

当社及びコムシスグループ会社の取締役として経営に携わり、また経営企画部門における長年の業務経験による深い知識と豊富な経験を有するとともに人格、見識とも優れていることから、引き続き取締役候補者といたしました。

さ と う

佐藤

け んい ち謙一（昭和32年7月21日生）

再任

略歴、当社における地位及び担当
平成19年 6月
平成22年 6月
平成23年 6月

重要な兼職の状況

日本コムシス株式会社取締役常務執行役員ＮＴＴ事業本部長

選任の理由

当社及びコムシスグループ会社の取締役として経営に携わり、また通信業界における長年の業務経験による深い知識と豊富な経験を有するとともに人格、見識とも優れていることから、引き続き取締役候補者といたしました。

監査報告◆所有する当社株式数
4,300株◆取締役会への出席状況
9回/9回（100％）

計算書類

平成25年 6月
平成27年 6月

東日本電信電話株式会社埼玉支店長
同社取締役埼玉支店長
株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー代表取締役副社長ネットワー
クビジネス事業本部長
日本コムシス株式会社取締役常務執行役員ＮＴＴ事業本部長（現任）
当社取締役 ＮＴＴ事業推進担当（現任）

連結計算書類

候補者番号

重要な兼職の状況

事業報告◆所有する当社株式数
4,700株◆取締役会への出席状況
9回/9回（100％）

日本通信建設株式会社（現 日本コムシス株式会社）入社
東日本システム建設株式会社（現 株式会社ＴＯＳＹＳ）執行役員
日本コムシス株式会社ＮＴＴ事業本部アクセスシステム部アクセス事業改革推進プロジェクト室長
同社執行役員
当社経営企画部担当部長
日本コムシス株式会社取締役執行役員
当社取締役経営企画部長
当社取締役経営企画部長 事業改革推進、ＩＴシステム、人事担当（現任）
日本コムシス株式会社取締役常務執行役員経営企画部長（現任）

株主総会参考書類

昭和54年 3月
平成19年 7月
平成21年 7月

招集ご通知

候補者番号

21

取締役選任議案

2017/05/25 11:17:18 / 16266955_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

9

お ざ き

尾﨑

ひ でひ こ秀彦（昭和32年8月20日生）

再任

略歴、当社における地位及び担当
平成19年 4月
平成23年 6月
平成26年 6月
平成26年 6月
平成26年 7月
平成27年 6月
平成27年 6月
平成27年 6月
平成27年 6月
平成27年 6月
平成27年 6月

◆所有する当社株式数
5,000株◆取締役会への出席状況
9回/9回（100％）

候補者番号

10

東日本電信電話株式会社相互接続推進部長
株式会社ＮＴＴファシリティーズ取締役財務部長
日本コムシス株式会社 入社
当社財務部担当部長
日本コムシス株式会社執行役員
株式会社つうけん取締役（現任）
日本コムシス株式会社取締役（現任）
サンワコムシスエンジニアリング株式会社取締役（現任）
株式会社ＴＯＳＹＳ取締役（現任）
コムシス情報システム株式会社取締役（現任）
当社取締役財務部長 ＩＲ、内部統制監査、総務担当（現任）

重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。

選任の理由

当社及びコムシスグループ会社の取締役として経営に携わり、また財務部門を中心に経営管理部門における長年の業務経験による深い知識と豊富な経験を有するとともに人格、見識とも優れていることから、引き続き取締役候補者といたしました。

す

だ

須田

の り お

憲雄

（昭和30年8月18日生）

新任

略歴、当社における地位及び担当
昭和53年 3月
平成22年 7月
平成25年 4月
平成25年 7月
平成28年 6月
平成28年 6月

日本通信建設株式会社（現 日本コムシス株式会社）入社
同社ドコモ事業本部営業部長
同社ドコモ事業本部企画部長
同社執行役員
当社人事部長（現任）
日本コムシス株式会社取締役執行役員人材育成部長（現任）

重要な兼職の状況

日本コムシス株式会社取締役執行役員人材育成部長◆所有する当社株式数
5,600株（注）22

取締役選任議案

選任の理由

コムシスグループ会社の取締役として経営に携わり、また施工部門に加え営業、企
画、人事部門における幅広い業務経験による深い知識と豊富な経験を有するとともに人格、見識とも優れていることから、取締役候補者といたしました。
各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

2017/05/25 11:17:18 / 16266955_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

氏

名

重

要

な

兼

職

の

状

況

取締役会への出 席 状 況

１

にし

やま

つよし

剛

新任

２

かみ

わき

こう いち ろう

晃一郎

新任

３

なる

みや

けん

いち

一

新任 社外 独立

４

みや

した

まさ

ひこ

彦

新任 社外 独立

ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士

9回/9回（100％）

５

さえ

ぐさ

たか

はる

治

新任 社外 独立

西日本三菱自動車販売株式会社 社外監査役
中部三菱自動車販売株式会社 社外監査役

9回/9回（100％）

６

小野原

はら

かず

よし

新任 社外 独立

山

上

脇

成

宮
下

三
お

枝
の

正
隆
一

賀

日本コムシス株式会社 監査役

6回/6回（100％）
9回/9回（100％）

6回/6回（100％）

連結計算書類宮憲

9回/9回（100％）
事業報告

西

株主総会参考書類

候補者
番 号

招集ご通知

第4号議案 監査等委員である取締役６名選任の件
当社は、第2号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置
会社へ移行いたします。つきましては、監査等委員である取締役6名の選任をお願いいた
したいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
本議案にかかる決議の効力は、第2号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として生じるものといたします。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

計算書類
監査報告

23

監査等委員選任議案

2017/05/25 11:17:18 / 16266955_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

1

に しや ま西山

つよし

剛（昭和28年12月24日生）

新任

略歴、当社における地位及び担当
平成16年 6月

平成17年 6月
平成19年 6月
平成19年 7月
平成20年 6月
平成24年 6月
平成25年 6月
平成27年 6月
平成27年 6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現 株式会社ＮＴＴドコモ）
取締役無線アクセスネットワーク部長
同社執行役員資材部長
日本コムシス株式会社 入社
同社執行役員
同社取締役執行役員
同社取締役常務執行役員
当社取締役
日本コムシス株式会社取締役専務執行役員ドコモ事業本部長（現任）
当社取締役 ドコモ事業推進担当（現任）

重要な兼職の状況◆所有する当社株式数
13,000株◆取締役会への出席状況
9回/9回（100％）

候補者番号

2

重要な兼職はありません。

選任の理由

当社及びコムシスグループ会社の取締役として経営に携わり、またドコモ事業における長年の業務経験による深い知識と豊富な経験を有するとともに人格、見識とも優れております。今後は監査等委員である取締役として当社のコーポレート・ガバ
ナンスの一層の強化に貢献していただけるものと判断し、取締役候補者といたしま
した。

か みわ き上脇

こ うい ちろ う

晃一郎 （昭和31年3月18日生）

新任

略歴、当社における地位及び担当
昭和54年 3月
平成18年 4月
平成18年 7月
平成20年 4月
平成24年 7月
平成25年 6月
平成28年 6月
平成28年 6月

日本通信建設株式会社（現 日本コムシス株式会社）入社
当社総務人事部グループ人事部門長
日本コムシス株式会社人事部長
同社人材育成部人事部長
同社執行役員コムシスシェアードサービス株式会社代表取締役社長
日本コムシス株式会社監査役（現任）
当社監査役（現任）

重要な兼職の状況

日本コムシス株式会社監査役◆所有する当社株式数
6,400株◆取締役会への出席状況
6回/6回（100％）

24

監査等委員選任議案

選任の理由

コムシスグループ会社の取締役として経営の指揮を執り、また総務、人事等の豊富な業務経験による専門知識に基づき、監査役の立場で客観的な助言・提言をいただ
いております。今後は監査等委員である取締役として、当社のコーポレート・ガバ
ナンスの一層の強化に貢献していただけるものと判断し、取締役候補者といたしました。

2017/05/25 11:17:18 / 16266955_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

3

な るみ や成宮

け んい ち憲一（昭和26年5月3日生）

新任 社外 独立

略歴、当社における地位及び担当

平成19年 6月
平成25年 6月
平成27年 6月
平成27年10月

日本電信電話公社（現 日本電信電話株式会社）入社
東日本電信電話株式会社技術部担当部長
同社技術部長
同社退職
富士通アクセス株式会社（現 富士通テレコムネットワークス株式会社）執行役員
同社取締役常務執行役員
同社特命顧問当社社外取締役（現任）
富士通株式会社ネットワークビジネスグループ特命顧問（現任）

株主総会参考書類

昭和51年 4月
平成11年 7月
平成14年 6月
平成16年 6月
平成16年 6月

招集ご通知

候補者番号

重要な兼職の状況

4

選任の理由

コムシスグループと関係の深い通信業界における業務経験による専門知識と企業経営に関する豊富な経験に基づき、社外取締役の立場で多角的視点での適切なアドバ
イスをいただいております。今後は監査等委員である取締役として、当社のグルー
プ経営及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化に貢献していただけるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。

み やし た宮下

ま さひ こ正彦（昭和31年10月3日生）

新任 社外 独立

略歴、当社における地位及び担当
昭和55年 4月
平成 4年 4月

計算書類

平成 7年 6月
平成13年 6月
平成16年 3月
平成20年 6月
平成28年 6月

警察庁 入庁弁護士（第一東京弁護士会所属）登録
友常木村見富法律事務所
シカゴ大学ロースクール修士課程卒
岡本硝子株式会社社外監査役
ＴＭＩ総合法律事務所（現任）
当社社外監査役
当社社外取締役（現任）

連結計算書類

候補者番号

重要な兼職はありません。

事業報告◆所有する当社株式数0株◆取締役会への出席状況
9回/9回（100％）

重要な兼職の状況

ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士

選任の理由弁護士として法令についての高度な能力、見識に基づき、社外取締役の立場で多角的視点での適切なアドバイスをいただいております。今後は監査等委員である取締役として、当社のグループ経営及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化に貢献していただけるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。
なお、同氏は過去に社外監査役・社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

監査報告◆所有する当社株式数0株◆取締役会への出席状況
9回/9回（100％）（監査役3回、取締役6回）

25

監査等委員選任議案

2017/05/25 11:17:18 / 16266955_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

5

さ えぐ さ三枝

た かは る隆治（昭和27年4月20日生）

新任 社外 独立

略歴、当社における地位及び担当
昭和50年 4月
平成10年 6月
平成13年 4月
平成16年 8月
平成17年 1月
平成17年 6月
平成22年 6月
平成26年 6月
平成28年10月
平成28年10月

株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）入行
同行ニューヨーク支店副支店長
ユニオン・バンク・オブ・カリフォルニア取締役副会長
千代田化工建設株式会社執行役員
株式会社東京三菱銀行（現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）退職
千代田化工建設株式会社常務執行役員
三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券株式会社（現 三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレーＰＢ証券株式会社）常勤監査役
当社社外監査役（現任）
西日本三菱自動車販売株式会社社外監査役（現任）
中部三菱自動車販売株式会社社外監査役（現任）

重要な兼職の状況◆所有する当社株式数0株◆取締役会への出席状況
9回/9回（100％）

候補者番号

6

西日本三菱自動車販売株式会社社外監査役
中部三菱自動車販売株式会社社外監査役

選任の理由

金融機関における長年の業務経験による専門知識と企業経営者としての幅広い見識を有しており、社外監査役の立場で多角的視点での助言・提言をいただいております。今後は監査等委員である取締役として、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化に貢献していただけるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。

お

の は ら

小野原

か ずよ し一賀 （昭和24年1月1日生）

新任 社外 独立

略歴、当社における地位及び担当
昭和47年 4月
平成17年 4月
平成18年 4月
平成18年 6月
平成22年 4月
平成23年 4月
平成26年 4月
平成28年 6月

新日本製鐵株式会社（現 新日鐵住金株式会社）入社
同社参与エンジニアリング事業本部建築事業部長
同社参与エンジニアリング事業本部調達本部長、建築・鋼構造事業部長
新日鉄エンジニアリング株式会社（現 新日鉄住金エンジニアリン
グ株式会社）取締役常務執行役員
同社代表取締役副社長
日鉄パイプライン株式会社（現 日鉄住金パイプライン＆エンジニ
アリング株式会社）代表取締役社長
同社取締役相談役
当社社外監査役（現任）

重要な兼職の状況◆所有する当社株式数0株◆取締役会への出席状況
6回/6回（100％）26

監査等委員選任議案

重要な兼職はありません。

選任の理由

鉄鋼業界における長年の業務経験による専門知識と企業経営に関する豊富な経験、見識に基づき、社外監査役の立場で多角的視点での助言・提言をいただいております。今後は監査等委員である取締役として、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化に貢献していただけるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。

2017/05/25 11:17:18 / 16266955_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 西山 剛氏は、平成29年6月22日をもって日本コムシス株式会社取締役を退任する予定です。
3. 成宮憲一、宮下正彦、三枝隆治及び小野原一賀の4氏は社外取締役候補者であります。
（1）成宮憲一氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって2年となります。
（2）宮下正彦氏は、社外監査役として8年間在籍し、その後社外取締役に就任し、在任期間は、本総会終結の時をもって1年となります。
（3）三枝隆治氏は、現在社外監査役でありますが、社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって3年となります。
（4）小野原一賀氏は、現在社外監査役でありますが、社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって1年となります。
4. 当社は、成宮憲一、宮下正彦、三枝隆治及び小野原一賀の4氏を東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し同取引所に届け出ており、引き続き独立役員とする予定であります。
5. 当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、当社定款において、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、当該賠償責任を法令で定める責任限度額に限定する契約（責任限定契約）を締結できる旨を定めております。
現在、成宮憲一及び宮下正彦の両氏との間で、当該責任限定契約を締結しており、両氏の選任が承認された場合には、当該責任限定契約を継続する予定であります。
また、上脇晃一郎、三枝隆治及び小野原一賀の3氏は、現在、監査役として当該責任限定契約を締結
しておりますが、3氏の選任が承認された場合には、改めて当該責任限定契約を締結する予定であります。
西山 剛氏の選任が承認された場合、当該責任限定契約を締結する予定であります。

計算書類
監査報告

27

監査等委員選任議案

2017/05/25 11:17:18 / 16266955_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

第5号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額設定の件
当社は、第2号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置
会社へ移行いたします。
当社の取締役の報酬額は、平成19年6月28日開催の第4回定時株主総会において年額
400百万円以内とご承認いただき今日に至っております。
つきましては、現在の取締役の報酬額に関する定めを廃止し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を、経済情勢等諸般の事情も考慮して、年額400百万円以内と定めることとさせていただきたいと存じます。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。
第2号議案「定款一部変更の件」及び第3号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名となります。
本議案にかかる決議の効力は、第2号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として生じるものといたします。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
当社は、第2号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置
会社へ移行いたします。つきましては、監査等委員である取締役の報酬等の額を、監査等委員である取締役の職務と責任を考慮して、年額80百万円以内と定めることとさせていた
だきたいと存じます。
第2号議案「定款一部変更の件」及び第4号議案「監査等委員である取締役6名選任の件」
が原案どおり承認可決されますと、監査等委員である取締役は6名となります。
本議案にかかる決議の効力は、第2号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として生じるものといたします。

28

取締役の報酬額設定議案、監査等委員である取締役の報酬額設定議案

2017/05/25 11:17:18 / 16266955_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告
連結計算書類
計算書類

1.

監査報告

株式報酬型ストックオプション（新株予約権）を割当てる理由
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や、株主重視の経営意識を一層高めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して株式報酬型ストックオ
プション（新株予約権）を発行するものです。

株主総会参考書類

取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬型ストックオプシ
ョンに関する報酬及び内容決定の件
当社は、第2号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置
会社へ移行いたします。
当社の取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬額は、平成21年6月26日開催の第6回定時株主総会において、取締役の報酬額（年額400
百万円以内）の範囲内で、ご承認いただき今日に至っております。
つきましては、現在の取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する定めを廃止し、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し、第5号議案としてご承認をお願いする報酬等の額の範囲内で株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割当てること及び新株予約権の内容につきましてご承認をお願いするものであります。
なお、社外取締役は、その役割を勘案し、割当ての対象外といたします。
ストックオプションの付与については、新株予約権の割当てを受けた取締役に対し払込金額と同額の報酬を付与し、当該報酬債権と当該新株予約権の払込金額とを相殺すること
により新株予約権を取得させるものであります。
具体的なストックオプションとしての報酬の額は、新株予約権の割当日において算定した新株予約権１個当たりの公正価額に、割当てる新株予約権の個数を乗じて得た額となります。各取締役に対する具体的な支給時期、配分につきましては、取締役会の決議によることとさせていただきます。
なお、現在の取締役は12名（うち社外取締役2名）でありますが、第2号議案「定款一部変更の件」及び第3号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」
が原案どおり承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名となります。
本議案にかかる決議の効力は、第2号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力及び第5号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額設定の件」
における取締役の報酬等の額の効力が発生することを条件として生じるものといたします。

招集ご通知

第7号議案

29

株式報酬型ストックプション制度

2017/05/25 11:17:18 / 16266955_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

2. 株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の内容（1）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式300,000株を各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に発行する新株予約権の目的である株式の総数の上限とする。但し、以下に定める付与
株式数の調整を行った場合は、調整後付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとする。
新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本議案の決議の日後、当社が株式分
割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
（2）新株予約権の総数
3,000個を各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に発行する新株予約権の個数の上限とする。
（3）新株予約権の払込金額
各新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当てに際して算定された新株予約権の公正価額を基準として取締役会が定めるものとする。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の割当日の翌日から30年以内の範囲で、新株予約権の募集事項を決定する取締役会が定めるものとする。
（6）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（7）新株予約権の行使の条件
新株予約権の割当てを受けた者は、原則として当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとし、その他の行使の条件については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会が定めるものとする。

30

株式報酬型ストックプション制度

2017/05/25 11:17:18 / 16266955_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類（ご参考）
当社は本総会終結後、上記の2.（1）及び（3）ないし（6）の点について、上記の各新株予約権の内容と同内容の新株予約権を、当社の子会社の取締役に対し当社が必要と判断する個数を、当該新株予約権の公正価額を基準として決定される額を払込金額として発行する予定でおります。

招集ご通知（8）その他の新株予約権の内容
上記（1）から（7）までの事項の細目及びその他の事項については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会が定めるものとする。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

31

株式報酬型ストックプション制度

2017/05/25 11:17:18 / 16266955_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

第8号議案 ストックオプションとして新株予約権を発行する件
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、下記のとおり、当社の取締役（第2号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決され、監査等委員会設置会社へ移行した場合には、監査等委員である取締役を除く。以下本議案において同じ。）並びに
当社子会社の取締役及び執行役員に対し、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、ご承認をお願いするものであります。
また、当社取締役に割り当てる新株予約権については、会社法第361条第1項の取締役に対する報酬等に該当するため、同条第1項第2号に規定される報酬等の額の具体的な算定方法及び同条第1項第3号に規定される非金銭報酬の具体的内容についても、あわせてご承認をお願いするものであります。
記
1. 特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由
当社の連結業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めるとともに、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することを目的とし、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）並びに当社子会社の取締役及び執行役員に対して新株予約権を次の要領により発行するものであります。
2. 新株予約権の発行要領（1）新株予約権の割当てを受ける者
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）並びに当社子会社の取締役及び執行役員（2）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式600,000株を上限とする。ただし、以下に定める付与株式数の調整を行った場合は、調整後付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとする。
新株予約権1個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）
または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
32

ストックオプションとしての新株予約権を発行

2017/05/25 11:17:18 / 16266955_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類②

既発行 新規発行株式数×1株当たり払込金額＋
調 整 後 調 整 前
＝
×株式数
時
価
行使価額 行使価額
既 発 行 株 式 数 ＋ 新 規 発 行 株 式 数

監査報告

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。

計算書類

当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。

事業報告

1
分割または併合の比率

株主総会参考書類

調整後行使価額＝調整前行使価額×

招集ご通知

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
（3）新株予約権の総数
6,000個を上限とする。
（4）新株予約権と引換えに払込む金銭
本株主総会の委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、金銭の払込みを要しないものとする。
（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、当該金額が割当日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、割当日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
① 当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。

33

ストックオプションとしての新株予約権を発行

2017/05/25 11:17:18 / 16266955_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）③

当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
（6）新株予約権を行使することができる期間
割当日の翌日から2年を経過した日より7年間とする。
（7）新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいず
れかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ 1個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
（8）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、
上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（9）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（10）新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もし
くは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役、会社法第399条の13第5項の規定に従い委任された取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

34

ストックオプションとしての新株予約権を発行

2017/05/25 11:17:18 / 16266955_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告（11）組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設
分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「(2）新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記（5）で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編
成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象
会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「(6）新株予約権を行使することができる期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「(6）新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとする。

35

ストックオプションとしての新株予約権を発行

2017/05/25 11:17:18 / 16266955_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）⑥

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「(8）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
上記「(10）新株予約権の取得の事由及び条件」に準じて決定する。
（12）新株予約権の行使により交付する株式の数の端数の取扱い
新株予約権の行使により交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、
これを切り捨てるものとする。
3. 取締役の報酬等の具体的な算定方法
当社取締役の報酬等として発行する新株予約権の額は、割当日における新株予約権1個当たりの公正価額に、割当日において在任する取締役（監査等委員である取締役を除く。）に割り当てる新株予約権の総数（2,000個以内）を乗じた額といたします。新株予約権の公正価額は、割当日において適用すべき諸条件を元にブラック・ショールズ・モデルを用いて算定いたします。なお、第2号議案「定款一部変更の件」及び第3号議案「取締役（監
査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名となります。
以36

ストックオプションとしての新株予約権を発行

上2017/05/25 11:17:18 / 16266955_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

事

業

報

告

4 月 1 日から
( 平成28年
平成29年 3 月31日まで )株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行による各種政策の効果もあり、企業収益や雇用環境が改善するなど景気は緩やかに回復してまいりました。しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題、米国の政権交代など海外経済の不確実性により、国内景気への影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、光化を中心としたブロードバ
ンド化・グローバル化の進展に加え、スマートフォン・タブレット端末の多様化・高機能化に伴い急増する大容量のトラフィックに対応するため、モバイルネットワーク環境の構築が進められております。また、公共・民間分野におきましては、あらゆるものがインターネッ
トにつながるＩｏＴ、自ら学習し高度な判断が可能となるＡＩ（人工知能）などＩＣＴを活用した新たなイノベーションや国土強靭化施策、環境・エネルギー事業及び東京オリンピッ
ク・パラリンピック開催に向けた社会インフラ投資の拡大が期待されております。
コムシスグループといたしましては、太陽光発電設備工事をはじめとするグリーンイノベ
ーション事業への取り組み、スマート社会に向けた公共投資・ＩＣＴ投資の増加に対応した
新たな事業領域へのチャレンジ及びＭ＆Ａの実施等トップラインの拡大に取り組んでまいりました。また、成長事業分野への要員流動、施工効率の向上及び経費削減等の利益改善にも努めてまいりました。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績につきましては、受注高3,701億９千万円（前期比11.5％増）、売上高3,341億６千万円（前期比4.2％増）となりました。
また、損益につきましては、構造改革による生産性向上等により、営業利益250億３千万円（前期比5.0％増）となりました。しかしながら親会社株主に帰属する当期純利益はのれん償却額を特別損失に計上したことにより144億８千万円（前期比6.1％減）となりました。

招集ご通知〔添付書類〕

37

事業の経過及びその成果2017/05/25 11:17:18 / 16266955_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

なお、グループ別の業績については、以下のとおりであります。
【グループ別の受注高・売上高・セグメント利益[営業利益] 】
セグメントの名称

受注高(単位：百万円)
セグメント利益[営業利益]

売上高

金額

増減率

金額

増減率

金額

増減率

日本コムシスグループ

245,501

15.2%

213,754

4.9%

18,3140.8%

サンワコムシスエンジニアリンググループ

44,502

2.1%

42,209

1.0%

1,833

56.0%

ＴＯＳＹＳグループ

22,841△9.0%

22,527

△4.2%

1,231

12.9%

つうけんグループ

47,96014.1%

46,116

5.5%

2,632

6.3%

コムシス情報システムグループ

8,351

10.5%

8,515

17.3%

760

15.0%

(注)「受注高」及び「売上高」は外部顧客への取引高を記載しております。なお、「セグメント利益」は当社
及びセグメント間取引により生じた利益を含んでおります。

日本コムシスグループの業績
日本コムシスグループは、通信事業者の設備投資の抑制があったものの、国土強靭化施策、イ
ンフラの老朽化対策等の公共事業、太陽光発電設備工事をはじめとするグリーンイノベーション
事業への取り組みやＭ＆Ａの実施等トップラインの拡大に取り組んでまいりました。
この結果、受注高及び売上高は増加となり、営業利益も、構造改革による生産性向上等により増益となりました。

サンワコムシスエンジニアリンググループの業績
サンワコムシスエンジニアリンググループは、営業・施工一体の組織改編を実施し、新規案件獲得によるトップラインの拡大及び利益確保に向け積極的に取り組んでまいりました。
この結果、受注高は、ＮＣＣモバイル関連の設備投資が回復したことにより増加し、売上高は、
電設・太陽光発電設備工事等の完成により増加となり、営業利益も、継続的な経費削減等により増益となりました。

38

事業の経過及びその成果2017/05/25 11:17:18 / 16266955_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

つうけんグループの業績

当社（持株会社）の業績

監査報告

当社は、日本コムシス株式会社等統括事業会社から経営管理料として10億1千万円、配当金として89億6千万円を収受いたしました。この結果、営業収益99億7千万円、営業利益89億8千万円及び当期純利益89億2千万円となりました。

計算書類

コムシス情報システムグループは、通信事業分野の減少を最小限に抑えるとともに、官公庁系
や金融系の新たな事業分野の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、受注高及び売上高は、新たな事業分野が堅調に推移したことにより増加となり、営業利益も、プロジェクトマネジメント強化等により増益となりました。

連結計算書類コムシス情報システムグループの業績

事業報告

つうけんグループは、お客様への積極的な提案営業、協力会社への安全監査を通じた業務品質の向上、新たに受託したＮＴＴ設備運営業務の効率的な運営、新規顧客の拡大など各種施策に取り組んでまいりました。
この結果、受注高及び売上高は、ＮＴＴアクセス系事業が堅調に推移したこと、モバイル関連工事の増加やグループ会社の新規受注の獲得などにより増加となり、営業利益も、各種システム
導入に伴う業務の効率化による経費削減等により増益となりました。

株主総会参考書類ＴＯＳＹＳグループは、グループ価値の最大化を目的とした「グループ一体的事業運営」を推進するとともに、減少傾向にあるＮＴＴ系事業において「攻めの営業」、「作業改善」など各種施策の展開による売上・利益確保を推進するとともに、民需系事業における受注拡大に取り組ん
でまいりました。
この結果、受注高及び売上高は、通信事業者の設備投資の抑制や大型工事の工期延伸などにより減少となったものの、営業利益は、改善施策の効果により増益となりました。

招集ご通知

ＴＯＳＹＳグループの業績

39

事業の経過及びその成果2017/05/25 11:17:18 / 16266955_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）（2）資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
（3）設備投資等の状況
当連結会計年度において実施いたしましたコムシスグループの設備投資総額は96億2千万円であります。その主なものは、工事基地等を集約し生産性の向上を図るため、日本コムシス株式会社及び株式会社ＴＯＳＹＳによる新拠点の建物建設（福岡県筑紫野市、長野県松本市）であります。また、コムシスクリエイト株式会社による売電事業に係る太陽光発電所建設であります。さらに、コムシスグループの既存経理システムやワークフローシステムの機
能追加のほか、工事車両及び工具器具備品の拡充・更新等への投資であります。
（4）財産及び損益の状況の推移
区

平成25年度（第 11 期）分

平成26年度（第 12 期）

平成27年度（第 13 期）

平成28年度(当連結会計年度)（第 14 期）（百万円）

331,341

328,631

320,654334,163

経常利益（百万円）
親会社株主に帰属する （百万円）
当期純利益

28,07828,121

24,22325,341

16,38916,767

15,42014,485（円）

136.08142.72136.75129.96

総資産（百万円）

250,561

264,019

266,066

284,367

純資産

（百万円）

179,414

194,038

196,543

202,943（円）

1,514.73

1,682.70

1,764.13

1,848.33

売上高

1株当たり当期純利益

1株当たり純資産（注）1株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数によって算出し、1株当たり純資産は期末発行済株式総数によって算出しております。なお、期中平均発行済株式総数、期末発行済株式総数は、いずれも自己株式を控除して算出しております。また、小数点第2位未満を四捨五入で表示しております。

40

資金調達の状況、設備投資等の状況、財産及び損益の状況の推移

2017/05/25 11:17:18 / 16266955_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
計算書類

株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い
申しあげます。

事業報告【構造改革の推進】① 成長事業分野への要員流動② 社員のマルチスキル化によるリソースの最大活用③ 働き方改革による労働生産性の向上④ グループ会社の一体的な営業・施工体制の強化⑤ 受注から施工管理までをトータルにマネジメントする施工ＩＴプラットフォームの活用

株主総会参考書類【トップラインの拡大】① 公共投資・ＩＣＴ投資の増加に対応した積極的受注の拡大② 太陽光事業を含めたグリーンイノベーション事業の積極的拡大③ 「スマート社会」へ向けた新たな事業領域へのチャレンジ④ Ｍ＆Ａ・アライアンスの強化

招集ご通知（5）対処すべき課題
コムシスグループを取り巻く環境は、公共・民間分野におきましては、ＩＣＴを活用した
ＩｏＴや東日本大震災の本格復興、国土強靭化施策、再生可能エネルギー事業及び東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた社会インフラ投資の増加が期待されております。
しかしながら、情報通信分野におきましては、スマートフォンやタブレット端末の多様化・高機能化に向けた技術革新等、サービス内容やマーケット状況の変化に伴う需要喚起はある
ものの、通信事業者の投資構造につきましては、インフラ整備からコンテンツ等のサービスへ転換したことによる設備投資の減少が見込まれるなど、厳しい経営環境が想定されます。
このような状況のもと、コムシスグループといたしましては、中長期的な経営戦略である「COMSYS WAYα」をより一層進めてまいりますが、具体的には以下の課題に取り組んでまいります。

監査報告

41

対処すべき課題、主要な事業内容

2017/05/25 11:17:18 / 16266955_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）（6）主要な事業内容（平成29年3月31日現在）
コムシスグループは、建設業法に基づき特定建設業者及び一般建設業者として、電気通信・
土木・電気等各工事に関する請負を主たる事業としております。
事

業

種

別

内

訳

ＮＴＴ設備事業

ＮＴＴ通信設備工事、ＮＴＴドコモ通信設備工事

ＮＣＣ設備事業

ＮＴＴグループ以外通信設備工事

ＩＴソリューション事業

ＩＣＴ関連工事、各種ソフトウェア開発・受託、保守

社会システム関連事業等

電気設備工事、土木工事、環境・エコ関連工事、その他（7）主要な拠点等（平成29年3月31日現在）
コムシスホールディングス株式会社
日本コムシス株式会社

サンワコムシスエンジニアリング株式会社

株式会社ＴＯＳＹＳ

株式会社つうけん

コムシス情報システム株式会社

42

対処すべき課題、主要な事業内容、主要な拠点等

本

社

支

店

本

社

支

店

本

社

支
本

店
社

東京都品川区
東京都品川区
大阪市中央区〔西日本本社〕
北海道（札幌市）、東北（仙台市）、関東中（戸田市）、
東海（名古屋市）、北陸（金沢市）、関西（大阪市）、
中国（広島市）、四国（徳島県板野郡）、九州（福岡市）
東京都杉並区
北海道（札幌市）、東北（仙台市）、
東海（名古屋市）、静岡（静岡市）、関西（大阪市）、北陸（金沢市）、中国（広島市）、
四国（高松市）、九州（福岡市）、沖縄（那覇市）、
ジャカルタ（インドネシア共和国）
長野市若穂綿内
長野市北長池〔長野本社事務所〕
新潟市西区〔新潟本社事務所〕
佐久（佐久市）、中信（塩尻市）、南信（伊那市）
札幌市中央区

事業部
及 び
事業所

神奈川事業部（横浜市）、札幌事業所（札幌市）、
小樽事業所（小樽市）、旭川事業所（旭川市）、
稚内事業所（稚内市）、釧路事業所（釧路市）、
帯広事業所（帯広市）、北見事業所（北見市）、
苫小牧事業所（苫小牧市）、室蘭事業所（室蘭市）
函館事業所（北斗市）

本
支

東京都港区
仙台（仙台市）、長野（長野市）

社
店

2017/05/25 11:17:18 / 16266955_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

区

分

従

業

員

数
5,164名サンワコムシスエンジニアリンググループ

1,450名ＴＯＳＹＳグループ

1,076名つうけんグループ

1,791名
532名

コムシスシェアードサービス株式会社

156名

当社

55名

(注)

②

計

事業報告

コムシス情報システムグループ

株主総会参考書類

日本コムシスグループ

合

招集ご通知

（8）従業員の状況（平成29年3月31日現在）① 企業集団の従業員の状況

10,224名

従業員数は、就業人員数であります。

当社の従業員の状況

(注)

業

員

数

前期末比増減

55名

6名増

平

均

年

齢

平均勤続年数

48.8歳

17.9年

従業員数は、就業人員数であり、主としてグループ会社の出向者からなるため、平均勤続年数は各社における勤続年数を通算しております。

連結計算書類

従

計算書類
監査報告

43

従業員の状況

2017/05/25 11:17:18 / 16266955_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）（9）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の出資比率百万円％

主要な事業内容

日本コムシス株式会社

10,000100.0

サンワコムシスエンジニアリング株式会社

3,624

100.0

電気通信設備工事事業
電気通信設備工事事業

株式会社ＴＯＳＹＳ

450

100.0

電気通信設備工事事業

株式会社つうけん

1,432

100.0

電気通信設備工事事業

コムシス情報システム株式会社

450

100.0

ソフトウェア開発等

コムシスシェアードサービス株式会社

75

100.0

共通業務受託等

コムシスモバイル株式会社

54（100.0）

電気通信設備工事事業

コムシスエンジニアリング株式会社

80（100.0）

電気通信設備工事事業

ウィンテック株式会社

80（100.0）

電気通信設備工事事業

東京鋪装工業株式会社

100（100.0）

道路建設・舗装工事事業

コムシス通産株式会社

60（100.0）

資機材の仕入れ・販売等

三和電子株式会社

90（96.0）

電気通信設備工事事業

株式会社アルスター

40（100.0）

電気通信設備工事事業

株式会社つうけんアドバンスシステムズ

350（100.0）

ソフトウェア開発等

株式会社つうけんアクティブ

80（100.0）

電気通信設備工事事業

コムシステクノ株式会社

50（100.0）

ソフトウェア開発等

(注)1.
2.

③

（ ）内の出資比率は、子会社の有する出資比率であります。
当社は、平成28年4月1日に株式交換により東京鋪装工業株式会社を完全子会社とし、同日付で、当社の完全子会社である日本コムシス株式会社へ株式譲渡を行いました。

事業年度末日における特定完全子会社の状況
会

社

名

日本コムシス株式会社

住東京都品川区東五反田二丁目17番1号（10）主要な借入先（平成29年3月31日現在）
該当事項はありません。
44

重要な親会社及び子会社の状況、主要な借入先

所

帳簿価額の
合 計 額

当 社 の
総 資 産 額47,006百万円

90,968百万円

2017/05/25 11:17:18 / 16266955_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

主

持 株 数
（株）

名

持株比率
（％）
17.73

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

12,808,000

11.73

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託
分・住友電気工業株式会社退職給付信託口）

5,166,411

4.73

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

3,262,000

2.98

日本生命保険相互会社

2,590,869

2.37

ゴールドマン・サックス証券株式会社

2,000,000

1.83

ＢＮＰパリバ証券株式会社

1,668,900

1.52

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）1,609,100

1.47

明治安田生命保険相互会社

1,554,967

1.42

日本電気株式会社

1,408,294

1.28

（注）1.

当社は、平成29年3月31日現在自己株式31,824,598株を保有しておりますが、上記大株主から除外
しております。
2. 持株比率は自己株式控除後の発行済株式総数により算出しております。

取

得

株

式

数

取

得

価

額

平成28年5月10日

2,658,700株

4,999,869,100円

平成28年11月8日

1,485,300株

2,999,967,900円

監査報告

取 締 役 会 決 議

計算書類（5）その他株式に関する重要な事項
当社は、株主の皆様への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項及び定款第6条の定めにより、自己株式を取得
しております。

連結計算書類

19,364,500

事業報告

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

株主総会参考書類

株

招集ご通知

2. 会社の株式に関する事項（平成29年3月31日現在）（1）発行可能株式総数
580,000,000株（2）発行済株式の総数
141,000,000株（うち自己株式31,824,598株）（3）当事業年度末の株主数
7,899名（4）大株主45

会社の株式に関する事項

2017/05/25 11:17:18 / 16266955_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

3. 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等（平成29年3月31日現在）
氏
髙名

地 位 及 び 担 当

重 要 な 兼 職 の 状 況

島元代表取締役社長

加賀谷

卓

代表取締役

日本コムシス株式会社 代表取締役社長執行役員社長

伊

東

則

昭

取締役
コンプライアンス担当

日本コムシス株式会社 代表取締役会長

小

川

亮

夫

取締役

株式会社ＴＯＳＹＳ 代表取締役社長

大

村

佳

久

取締役

株式会社つうけん 代表取締役社長

坂

本

繁

実

西

山

剛

熊

谷

仁

取締役
ＮＣＣ事業推進、民需事業推進担当
取締役
ドコモ事業推進担当
取締役 経営企画部長
事業改革推進、ＩＴシステム、人事担当

佐

藤

謙

一

尾

﨑

秀

彦

取締役
ＮＴＴ事業推進担当
取締役 財務部長
ＩＲ、内部統制監査、総務担当

成

宮

憲

一

取締役

宮

下

正

彦

取締役

小

森

浩

常勤監査役

上

脇

晃一郎

監査役

日本コムシス株式会社 監査役

三

枝

隆

治

監査役

西日本三菱自動車販売株式会社 社外監査役
中部三菱自動車販売株式会社 社外監査役

小野原

一

賀

監査役

（注）1.

平成28年6月29日開催の第13回定時株主総会において、新たに大村佳久及び坂本繁実の両氏が取締役に選任され、それぞれ就任いたしました。また、宮下正彦氏は同総会終結の時をもって監査役を退任し、取締役に選任され、就任いたしました。さらに、上脇晃一郎及び小野原一賀の両氏が監査役に選任され、それぞれ就任いたしました。

46

会社役員に関する事項

サンワコムシスエンジニアリング株式会社 代表取締役社長
日本コムシス株式会社 取締役専務執行役員 ドコモ事業本部長
日本コムシス株式会社 取締役常務執行役員 経営企画部長
日本コムシス株式会社 取締役常務執行役員 ＮＴＴ事業本部長

ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士2017/05/25 11:17:18 / 16266955_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

7.

（3）取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

人

数

支

給

額

15名
3名)
6名
( 3名)

201百万円(12百万円)
30百万円(12百万円)

計

21名

232百万円

（注）1.
2.

(

要

平成19年6月28日開催の第4回定時株主総会決議による取締役の報酬額は年額400百万円以内、監査役の報酬額は年額60百万円以内とご承認いただいて
おります。

監査報告

上記取締役の支給額には、当事業年度に係る役員賞与の支給見込額が含まれております。
上記取締役の支給額には、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額（取締役10名に対し59百万円）が含まれております。
3. 上記支給額には、当事業年度中に退任した取締役3名及び監査役2名に対する報酬額が含まれており
ます。

計算書類

取 締 役
（うち社外取締役）
監 査 役（うち社外監査役）

摘

連結計算書類（2）責任限定契約の内容の概要
当社は各社外取締役及び各監査役と、会社法第427条第1項の規定、当社定款第31条及び第41条に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する最低限度額であります。

事業報告

当事業年度中に任期満了により退任いたしました役員は次のとおりであります。
取 締 役
三 浦 秀 利（平成28年6月29日退任）
取 締 役
後 藤
健
（平成28年6月29日退任）
監 査 役
新 美 英 樹（平成28年6月29日退任）
監 査 役
宮 下 正 彦（平成28年6月29日退任）

株主総会参考書類

取締役成宮憲一及び宮下正彦の両氏は、社外取締役であります。
監査役三枝隆治及び小野原一賀の両氏は、社外監査役であります。
社外取締役成宮憲一及び宮下正彦の両氏並びに社外監査役三枝隆治及び小野原一賀の両氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
5. 監査役小森 浩氏は、当社子会社の経理関連部門における長年の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6. 当事業年度中に辞任により退任いたしました役員は次のとおりです。
氏
名
地位及び担当重 要 な 兼 職 の 状 況
そ の 他
サンワコムシスエンジニアリング株式会社 平成28年5月11日
山 﨑 博 文 取締役
ＮＣＣ事業推進担当 代表取締役社長
逝去

招集ご通知

2.
3.
4.

47

会社役員に関する事項

2017/05/25 11:17:18 / 16266955_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）（4）社外取締役及び社外監査役に関する事項
他の法人等の社外役員の状況及び当事業年度における主な活動状況
地位及び氏名

他の法人等の社外役員の状況

社外取締役
成 宮 憲

該当事項はありません。

当事業年度開催の取締役会9回全てに出席し、案件に応じ、経営経験者として適切な助言・提言を行っております。

彦

該当事項はありません。

当事業年度において、平成28年6月29日に社外監査役を退任するまでに開催された取締役会3回全て、監査役会4回全てに出席いたしました。
また、社外取締役就任後開催の取締役会6回全てに出席し、案件に応じ、弁護士として法的観点から適切な助言・提言を行っております。

社外監査役
三 枝 隆

治

西日本三菱自動車販売株式会社
社外監査役
中部三菱自動車販売株式会社
社外監査役

当事業年度開催の取締役会9回全て、監査役会10回全てに出席し、案件に応じ、経営経験者として適切な助言・提言を行っております。

社外監査役
小野原 一

賀

該当事項はありません。

社外監査役就任後開催の取締役会6回全て、監査役会6回全てに出席し、案件に応じ、経営経験者として適切な助言・提言を行っております。

社外取締役
宮 下 正

(注)

48

会社役員に関する事項

一

主

な

活

動

状

況

西日本三菱自動車販売株式会社及び中部三菱自動車販売株式会社と当社との間に特別な関係はありません。

2017/05/25 11:17:18 / 16266955_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

4. 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
仰星監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
45百万円

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

80百万円

(注)

当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ実質的にも区分できないため、上記報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

連結計算書類
計算書類（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、法令及び基準等が定める会計監査人の独立性及び信頼性その他職務の遂行に関する状況等を総合的に勘案し、再任または不再任の決定を行います。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役
会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる
場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

事業報告（3）会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠の適正性等について検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行っております。

株主総会参考書類

当社の当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

監査報告

(注)

本事業報告中に記載しております数字は、金額、株数、出資比率、持株比率については表示単位未満を切り捨て、その他は四捨五入により表示しております。
49

会計監査人に関する事項

2017/05/25 11:17:18 / 16266955_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

連 結 貸 借 対 照 表（平成29年3月31日現在）（単位：百万円）
科（資産

連結貸借対照表

部）

金

額

流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
リース投資資産
未成工事支出金等
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金

167,166
20,961
114,322
2,572
19,617
3,587
6,139
△34
117,201
86,96828,942
13,42040,186
253
4,166
4,669
666
4,002
25,563
11,154
1,067
333
10,082
4,510△1,585

資産合計

284,367

(注)

50

の

目

科

目

（負 債 の 部）
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
固定負債
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
負債合計（純 資 産 の 部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

金

額
71,28955,577
113
2,088
1,291
206
297
11,712
10,134
3,084
1,369
4,355
257
1,068
81,423
207,692
10,00052,525
186,195△41,028△5,974
2,666△7,990△650
578
647
202,943284,3672017/05/25 11:17:18 / 16266955_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

4 月 1 日から
( 平成28年
平成29年 3 月31日まで )科

目（単位：百万円）
金

連結計算書類147
25,341

事業報告451

株主総会参考書類

649
計算書類

3,183
22,807
8,295
14,512
26
14,485

監査報告

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
15
受取配当金
179
貸倒引当金戻入額
16
固定資産賃貸料
91
為替差益
13
134
その他
営業外費用
支払利息
8
自己株式取得費用
21
遊休資産費用
35
賃貸費用
63
18
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益24
投資有価証券売却益
161
貸倒引当金戻入額328
企業結合における交換利益
84
49
その他
特別損失
固定資産除却損
114
減損損失
391
のれん償却額
2,273
特別退職金
163
239
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
8,958
△663
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

額334,163
288,440
45,723
20,68625,036

招集ご通知

連 結 損 益 計 算 書

51

連結損益計算書2017/05/25 11:17:18 / 16266955_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

貸

借

対

照

表

（平成29年3月31日現在）（単位：百万円）
科
（資

産

目
の

現金預金

科
（負

21,868
10

債

目
の

金

額

部）

流動負債
関係会社預り金

20,67020,217

関係会社預け金

16,229

未払法人税等

20

未収入金

3,066

その他

432

未収還付法人税等

2,496

固定負債

10

繰延税金資産

24

その他

40

固定資産

69,099有形固定資産

長期未払金
負債合計

10
20,680（純 資 産 の 部）

0

株主資本

69,709備品

0

資本金

10,000

無形固定資産13

資本剰余金93,524

ソフトウェア13

投資その他の資産

69,086

資本準備金

10,000

その他資本剰余金

83,524

投資有価証券98

関係会社株式68,802

その他利益剰余金

7,479

繰延税金資産74

繰越利益剰余金

7,479

前払年金費用

2

その他

資産合計
(注)

貸借対照表

額

部）

流動資産

52

金

108

90,968

利益剰余金

自己株式

7,479

△41,295

評価・換算差額等△0

その他有価証券評価差額金

△0

新株予約権

578

純資産合計

70,287

負債純資産合計

90,968

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

2017/05/25 11:17:18 / 16266955_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

(
科

益

計

算

書

平成28年 4 月 1 日から
平成29年 3 月31日まで

目)（単位：百万円）
金

額

受取配当金

8,962

経営管理料

1,010

9,972

営業費用
987

一般管理費
営業利益

8,985

株主総会参考書類

営業収益

招集ご通知

損

営業外収益
28

未払配当金除斥益

5

その他

0

33

事業報告

受取利息

営業外費用
30

自己株式取得費用

21

その他

0

経常利益

53
8,965

連結計算書類

支払利息

特別利益
4

その他

0

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

43

法人税等調整額

5

当期純利益
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

49
8,921
監査報告

(注)

4
8,970

計算書類

新株予約権戻入益

53

損益計算書

2017/05/25 11:17:18 / 16266955_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
コムシスホールディングス株式会社
取 締 役 会
御中

平成29年5月11日

仰星監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

南

成人

㊞

業務執行社員

公認会計士

原

伸夫

㊞

業務執行社員

公認会計士

新島

敏也

㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、コムシスホールディングス株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コムシスホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以54

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書上2017/05/25 11:17:18 / 16266955_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
コムシスホールディングス株式会社
取 締 役 会
御中

平成29年5月11日

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

南

成人

㊞

業務執行社員

公認会計士

原

伸夫

㊞

業務執行社員

公認会計士

新島

敏也

㊞

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

以

監査報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

計算書類

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、コムシスホールディングス株式会社の平成28
年4月1日から平成29年3月31日までの第14期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

株主総会参考書類

仰星監査法人

招集ご通知

会計監査人の監査報告書謄本

上55

会計監査人の監査報告書

2017/05/25 11:17:18 / 16266955_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第14期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部統制監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

56

監査役会の監査報告書

2017/05/25 11:17:18 / 16266955_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

監査の結果（1）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められま
内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス

テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人

株主総会参考書類

せん。
③

招集ご通知

2.

仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

（3）連結計算書類の監査結果
事業報告

会計監査人

仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成29年5月18日

コムシスホールディングス株式会社

監査役会

(注)

連結計算書類常勤監査役 小 森
浩 ㊞
監 査 役 上 脇 晃一郎 ㊞
監 査 役 三 枝 隆 治 ㊞
監 査 役 小野原 一 賀 ㊞
監査役 三枝隆治及び監査役 小野原一賀は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

上

計算書類

以

監査報告

57

監査役会の監査報告書

2017/05/25 11:17:18 / 16266955_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

浅 都営
草
線

株主総会会場ご案内図
清泉女子大学

駅
田
反
五

八ツ山通り
remy
三井の
gotanda
リハウス

東急池上線

線
手
山

JR

永楽産業
（株）

SEV

松屋

住友不動産
高輪パーク
タワー

上竹医院

パークタワー
グランスカイ

大崎フォレスト
ビルディング日野学園

目黒

オーバルコート大崎
マークウエスト（１F ローソン)

川

御殿山
小学校

ザ・パークタワー
東京サウス

アートヴィレッジ
御成橋公園
大崎セントラル御成橋
タワー 大崎フロント
タワー 大崎
センター
ビル

崎
大

り
通
手
山
駅

大崎ニュー
シティー

会場：東京都品川区東五反田二丁目17番1号 オーバルコート大崎マークウエスト 日本コムシス株式会社 2階会議室
都営
交番
浅草線出口
駅
田
反
五
線
手
山
Ｒ
Ｊ

ユニクロ

五反田駅

ビックエコー

JR山手線
東口
三井住友銀行
歩道橋

a

tand
ygo
rem ストア
東急
東急池上線
五反田駅

SMBC
信託銀行

（注）1
（注）2

JR山手線
中央改札口東口より
徒歩8分
都営浅草線
A3出口より徒歩8分
東急池上線
改札口より徒歩8分

大崎駅

大崎センター
ビルディング
大崎陸橋

JR山手線
JR湘南新宿ライン
JR埼京線

JR山手線

東京臨海高速鉄道
りんかい線
北改札口東口より徒歩5分

大崎駅

口

札
北改

駐車場がございませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。
午前9時より、☆印の周辺に係員を配置いたします。

見やすいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

地図

大崎
ニュー
シティ

下り
エスカレーター

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植物油インキを使用しています。