19-D-0645

2019 年 10 月 4 日
JCR グリーンボンド評 価 by Japan Credit Rating Agency, Ltd.

株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおりグリーンボンドの評価結果を公表します。

リコーリース株式会社
第 38 回無担保社債に Green 1 を付与
評

価

対

分
発

行

利

象

：

リコーリース株式会社 第 38 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）

類

：

普通社債

額

：

100 億円率：0.120%

発行日：2019 年 10 月 11 日

償

還

日

：

2024 年 10 月 11 日

償

還

方

法

：

満期一括償還

資

金

使

途

：

割賦契約対象資産である既存の小水力発電設備および太陽光発電設備
購入資金のリファイナンス

＜グリーンボンド評価結果＞
総合評価

Green 1

グリーン性評価（資金使途）

g1

管理・運営・透明性評価

m1

第 1 章：評価の概要
リコーリース株式会社は、1976 年にリコーグループの製品販売を金融面でサポートするために設立されたリース会社。親会社である株式会社リコー（持株比率：53.0％）は、複写機、プリンターなどを主力商品とするメーカーである。主な事業は、事務用・情報関連機器、医療機器をはじめとしたリース・割賦事業および個人向け・法人向け融資、手数料ビジネスなどの金融サービス事業である。
リコーリースは、リコーグループの一員として、2000 年代から環境問題等の社会問題に向き合うこと
で、問題解決に資するサービスの提供を行ってきている。同社は環境に対する取組姿勢をグループ企業と共有しながら、リース会社という当社の業態を考慮した環境への問題意識と行動目標を設定し、環境に資する活動を継続している。
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今般評価対象となる債券は、リコーリースが発行する普通社債（本社債）である。本社債の発行代わり金は、当社が割賦契約対象資産として取得した既存の小水力発電設備および太陽光発電設備の取得資金のリファイナンスを使途としており、今次対象資産による年間 CO2 削減量は 19,000t 以上が見込まれることから、環境改善効果が高い。また、小水力発電設備は FIT 制度（固定価格買取制度）による売電期間終了後には静岡県伊東市に寄贈されることとなっており、環境のみならず地域社会にも貢献している。JCR
はすべての小水力発電設備および太陽光発電設備に関し、リコーリースの担当部門が当該設備の概要および運営において想定されるリスクを精査していることを確認した。その結果、環境改善効果を上回るような深刻な環境への負の影響を及ぼす可能性はなく、CO2 排出削減に大きく資するグリーンプロジェクトであると JCR は評価している。また、リコーグループの一員としての環境への積極的に取り組んでいること、当該債券の資金使途となるグリーンプロジェクトに対する管理運営体制が確立されておりかつ透明性が高いことを確認した。
この結果本社債について、JCR グリーンボンド評価手法に基づき、「グリーン性評価（資金使途）」を“g1”、「管理・運営・透明性評価」を“m1”とした。これより「JCR グリーンボンド評価」を“Green1”とした。評価結果については次章で詳述する。
本社債は、グリーンボンド原則 1および環境省によるグリーンボンドガイドライン 2において求められる項目について基準を満たしていると考えられる。

1 ICMA（International Capital Market Association）グリーンボンド原則 2018 年版
https://www.icmagroup.org/green-social-and-sustainability-bonds/green-bond-principles-gbp/
2 環境省
グリーンボンドガイドライン 2017 年版
http://greenbondplatform.env.go.jp/pdf/greenbond_guideline2017.pdf

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第 2 章：各評価項目における対象事業の現状と JCR の評価
評価フェーズ１：グリーン性評価
JCR は評価対象について、以下に詳述する現状およびそれに対する JCR の評価を踏まえ、本社債の資金使途の 100%がグリーンプロジェクトであると評価し、評価フェーズ１：グリーン性評価は、最上位である 『g1』 とした。
（１） 評価の視点
本項では、最初に、調達資金が明確な環境改善効果をもたらすグリーンプロジェクトに充当されているかを確認する。次に、資金使途がネガティブな環境への影響が想定される場合に、その影響について社内の専門部署又は外部の第三者機関によって十分に検討され、必要な回避策・緩和策が取られているかについて確認する。最後に、持続可能な開発目標（SDGs）との整合性を確認する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
資金使途の概要
a. プロジェクトの環境改善効果について
i. 資金使途の 100％が小水力発電設備および太陽光発電設備へのリファイナンスであり、CO2 削減効
果が高い。
資金使途の対象は、次頁表に示した、小水力発電設備 1 件および太陽光発電設備全 32 件である。
すべての発電設備に対して 2018 年 4 月から 2019 年 6 月までの間に投資を実施しており、発電設備に紐づいている割賦契約の残存期間はすべての案件について 7 年以上である。リコーリースが提出した発電量予測によれば、対象資産の年間平均発電量の合計は 35,960MWh であり、CO2 削減量に換算すると年間平均 19,559t-CO2 の削減効果がある。
資金使途の対象のうち小水力発電設備は、当社が一般社団法人地域発電推進機構に対して、割賦契約で提供する小水力発電設備である。当設備は静岡県の奥野ダムから大川浄水場までの導水管の水圧を利用した従属発電形式をとっている。リコーリースによれば、同発電設備の使用水量について
は、伊東市が県当局と協議し松川湖・伊東市大川の水量に影響を与えない水量を同施設の使用水量として決定し、一年間を通して毎日 24 時間運転を行うことを前提として年間発電量を見込んでいる。
発電後の水は、水道に必要な量を伊東市大川浄水場沈砂池に送る構造としており、水道用水供給および伊東市大川の河川環境に影響を与えることはないことを JCR は確認した。水力発電は、太陽光や風力に比して天候の影響を受けにくく、24 時間 365 日運転可能であることから、定格出力規模に対して年間発電量が他の再生可能エネルギーに比して安定的かつ大量に見込めるという利点がある。
一方で、大規模な開発工事を必要としない今回のような従属発電を前提とした小水力発電を実現するためには、他の水利用との利権調整が難航する場合があることから、我が国における事例は未だ限られている。
なお、本小水力発電所は、割賦販売契約者である一般社団法人地域発電推進機構が、地方創生、エネルギーの地産地消、雇用の創出等の地域経済への貢献を企図しているものである。リコーグルー
プでは、地方創生のための包括業務提携を複数の地方自治体と取り交わし、地域活性化に積極的に貢献している。本件もそういった取り組みの一つであり、従来から注力している創エネ・再エネ事
業において、中期経営計画の事業戦略の一つである「リコーグループ各社との協業によるリース＋
サービスビジネスの展開」を取り込み、新たな事業機会の拡大につながっている。

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資金使途のうち太陽光発電設備の出力規模は、下表に示した通り、発電出力容量が 1,000kWh を下回る案件がほとんどであるが、件数が多いことから当社が前回起債した際に資金使途とした案件の総量と、同程度の年間発電量を確保している。
ii. 資金使途は、グリーンボンド原則または環境省のグリーンボンドガイドラインに定義されているグリーンプロジェクトのうち、再生可能エネルギーに該当する。
≪資金使途一覧≫■小水力発電

1

発電出力
(KWh)

所在地

プロジェクト名*No.

伊東市大川浄水場小水力発電所

静岡県伊東市

186.0

総事業費

年間発電量

年間CO2削減量(百万円)(M Wh)（t-CO2/M Wh)**

286.2

1,243

574

■太陽光発電（発電設備所在地別一覧）
都道府県

プロジェクト
数

北海道
宮城県
埼玉県
千葉県
石川県
福井県
三重県
兵庫県
広島県
愛媛県
福岡県
大分県
熊本県
合計

12
1
1
3
1
1
2
1
2
2
4
1
1
32

発電出力
（kW）

総事業費
(百万円)

10,460.1
254.1
375.1
4,753.4429.5
2,202.0
1,398.8
223.3
825.2
1,147.8
7,154.6
1,982.0572.0
31,777.9

2,330
45
78
2,115
73
444
319
48
160
227
2,632
1,164
104
9,738

年間発電量
（M Wｈ)

年間CO2削減量（t-CO2/M Wh)*

10,989
285
445
5,407
375
2,392
1,373
204
815
1,154
8,257
2,517
502
34,717

7,451
149
205
2,498
215
1,373
617
85
552
617
3,823
1,166
232
18,985）*： CO2 削減量計算方法=想定年間発電量×調整後排出係数（平成 28 年度（最新の数値）
調整後排出係数は、電気事業者ごと、年度ごとに環境省から数値が発表されている。
想定年間発電量は、リコーリースの提出資料から引用。

b. 環境に対する負の影響について
リコーリースでは、グリーンボンドの対象となるプロジェクトの選定にあたり、負の影響を及ぼしうるリスクを想定し、事前審査を行い、必要な対策を講じている。
太陽光発電設備について、ほとんどのプロジェクトサイトは立地上の問題がないものの、一部の案件がハザードマップで土砂警戒区域、浸水エリア、火山ハザード等に位置している。当該プロジ
ェクトにおいて予期せぬ自然災害等が発生した場合、対象資産に対して保険をかけてあり、復興に努めること、また、復興不能な場合には資産の入れ替えの可能性を検討することを JCR は確認した。
小水力発電に関しては、新たな貯水池・導管等の建設を伴わず、既存の貯水ダム、浄水場設備およびダムと浄水場を結ぶ導管を利用することから、環境に対する重大な負の影響は想定されない。
また、本水力発電設備による水利用について、関係各所との調整が適切になされ、他の水使用に何ら影響を及ぼさないことも JCR では確認している。

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ｃ. SDGs の整合性について
本プロジェクトは再生可能エネルギーに分類される事業であり、ICMA の SDGs マッピングに照らすと、以下の SDGs の目標およびターゲットに貢献する。
目標３：すべての人に健康と福祉をターゲット 3.9 2030 年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質および土壌の汚染による死亡および疾病の件数を大幅に減少させる。
目標 7：エネルギーをみんなにそしてクリーンにターゲット 7.2. 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エ
ネルギーの割合を大幅に拡大させる。
目標 8：働きがいも経済成長もターゲット 8.2. 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなど
により、多様化、技術向上およびイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
目標 9：産業と技術革新の基礎をつくろう
ターゲット 9.1. すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。
ターゲット 9.4. 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術および環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
目標 11：住み続けられる街づくりをターゲット 11.3. 2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
目標 12：作る責任、使う責任
ターゲット 12.4. 2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライ
フサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
目標 13：気候変動に具体的な対策をターゲット 13.1. すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）および適応の能力を強化する。

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評価フェーズ２：管理・運営・透明性評価
JCR は評価対象について、以下に詳述する現状およびそれに対する JCR の評価を踏まえ、管理・運営体制がしっかり整備され、透明性も非常に高く、計画どおりの事業の実施、調達資金の充当が十分に期待できると評価し、評価フェーズ２：管理・運営・透明性評価は、最上位である『m1』 とした。

1. 資 金 使 途 の選 定 基 準 とそのプロセスに係 る妥 当 性 および透 明 性（１） 評価の視点
本項では、グリーンボンドを通じて実現しようとする目標、グリーンプロジェクトの選定基準とそのプロセスの妥当性および一連のプロセスが適切に投資家等に開示されているか否かについて確認する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
a. 目標
グリーンボンドの発行代わり金で割賦契約の対象となる小水力発電設備および太陽光発電設備を取得することによって、リコーリースが掲げている重要課題の一つである「脱炭素社会・循環型社会実現への貢献」に資することが目標である。
b. 選定基準
小水力および太陽光発電設備の選定に際して、リコーリースは当該設備設置に際して発生し得る環
境への負の影響について、事前審査のためのチェック項目を定め、一貫性をもって審査を行っている。
小水力発電設備の設置に際して、主に以下の点が確認され、負の影響がないことが確認されている。
i. 小水力発電設置にかかる関連法令（河川法、砂防法、林野法等）の確認
ii. 既存の利権との調整（既得水利権・慣行水利権・許可水利権等）
iii. 森林保護、水質汚濁防止策の確認
iv. 水理関係者との協議・関連住民への説明
v. 流量の確認
太陽光発電設備の設置に際して、環境に負の影響を及ぼすものは以下の点に関し確認を行い、必要に応じ回避策または緩和策を講じることとなっている。
i. 事業対象サイトが山の斜面等を利用している場合に、土砂災害のおそれ
ii. ソーラーパネル機器・配線損傷による漏電、地震災害により破壊された発電機器からの感電被害などのおそれiii. ソーラーパネルの設置と景観との調和、ソーラーパネルからの反射光に対する近隣住民から苦情が出るおそれ
本件で対象となる太陽光発電設備の取得に際しては、リコーリースの専門部署の担当者が中心とな
り、地盤や自然災害の発生の蓋然性に関して、ハザードマップなどを参照して調査が行われており、発電所の運営に支障となりうるリスクが発生する蓋然性が低いと判断されている。

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また近隣住民へも必要に応じて説明会を実施するなどして手当てをしており、近隣住民からクレームが生じる蓋然性も低いと考えらえる。
c. プロセス
リコーリースは取得対象の資産を含む割賦物件の対象となる太陽光発電設備を、営業部門による調査および社長執行役員の諮問機関としての審査委員会の承認を経て取得している。今般対象となる
太陽光発電設備は、いずれも審査委員会において、重大な懸念事項が発生する蓋然性が低いと判断されたものである。
営業部門による調査項目には、割賦契約の債務者自体の信用力評価のほか、太陽光発電設備に関し、
法令順守、設備の建設業者や期中のメンテナンスを行う業者等、当該設備に関連する当事者、発電設備の建設されているサイトの地盤や自然災害および近隣住民によるトラブル等の蓋然性などが含まれる。必要であると判断される場合には、担当者による発電設備の実査も行われており、実査の結果を写真および書面による記録に残すことで、調査を補完している。
なお、上述の選定基準、プロセスは、本評価レポートならびに発行登録書類等に概要が記述されており、投資家に対する透明性が確保されている。

2. 資 金 管 理 の妥 当 性 および透 明 性（１） 評価の視点
調達資金の管理方法は、発行体によって多種多様であることが通常想定されるが、グリーンボンドの発行により調達された資金が、確実にグリーンプロジェクトに充当されること、また、その充当状況が容易に追跡管理できるような仕組みと内部体制が整備されているか否かを確認する。
また、グリーンボンドにより調達した資金が、早期にグリーンプロジェクトに充当される予定となっているか、また、未充当資金の管理・運用方法の評価についても重視している。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
a.

評価対象の普通社債の発行代わり金の資金使途は、割賦契約対象資産である既存の小水力発電設備
および太陽光発電設備購入資金のために発行したコマーシャルペーパーの償還資金としており、これ以外の目的に充当される予定はない。

b. 口座管理について、社債発行代わり金が入金される口座およびコマーシャルペーパーによって調達した資金を管理する口座はそれぞれ特定されており、本社債発行後速やかにコマーシャルペーパーの償還に充当されるため、追跡管理を一括充当時に行うことで足りることを確認した。
c.

リコーリースは、財務担当役員に承認を受けることにより、発行代わり金をコマーシャルペーパーの償還に充当する。このほか、リコーリースでは内部監査により内部管理の体制が監査される体制にある。

d. 本社債は、発行後速やかにコマーシャルペーパーの償還に充当されるため、未充当資金は発生しな
い予定である。
本社債の償還前に顧客が資金使途の対象となっている小水力発電設備または太陽光発電設備を買い取ったなどにより未充当資金が発生した場合には、速やかに代替となる太陽光発電設備等を選定し、当該設備の取得、もしくは取得のために調達したローン等のリファイナンスに充当することを想定している。未充当資金が発生した場合には、代替となる設備が選定されるまでは現金、もしくは現金同等物で運用されることが予定されている。

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3. レポーティング（１） 評価の視点
本項では、グリーンボンド発行前後の投資家等への開示体制が詳細かつ実効性のある形で計画されているか否かを、グリーンボンド発行時点において評価する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
a. 資金の充当状況に係るレポーティング
前項で確認した通り、本社債により調達した資金は、直ちにコマーシャルペーパーの償還に充当されるため、未充当資金に係る期中のレポーティングは現在のところ想定されない。しかしながら、本社債の償還前に資金使途の対象となっている小水力発電設備または太陽光発電設備の顧客による買い取り等により未充当資金が発生した場合には、速やかに代替となる太陽光発電設備を選定し、当該設備の取得、もしくは取得のために調達したローン等のリファイナンスに充当することを想定している。そのような未充当資金が期中に仮に発生した場合、リコーリースはその充当状況の変更
に関してレポーティングする予定である。
b. 環境改善効果に係るレポーティング
対象資産となる小水力発電および太陽光発電設備についてのリストおよび発電設備概要等を含め当社は年に 1 回、発電量の理論値から所定の計算方法により計算した CO2 削減量について、リコーリ
ースのウェブサイト等で定期的に開示する予定である。
なお、当社は償還期日まで、レポーティングの状況の正確性について年に 1 度 JCR の第三者レビューを受ける予定である。

4. 組 織 の環 境 への取 り組 み
（１） 評価の視点
本項では、発行体の経営陣が環境問題について、経営の優先度の高い重要課題と位置づけているか、
環境分野を専門的に扱う部署の設置または外部機関との連携によって、グリーンボンド発行方針・プ
ロセス、グリーンプロジェクトの選定基準などが明確に位置づけられているか、等を評価する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
a. リコーグループの環境に対する取り組み
親会社であるリコーは、1976 年に環境推進室を設立し、1992 年に「リコー環境綱領」を設定、1995 年には御殿場事業所で日本の事業所では第 1 号となる「ISO/DIS14001」を取得するなど、いち早く環境を意識した経営に取り組んできた。
2005 年には、最終的に目指す姿として「Three P's Balance」（「環境」「社会」「経済」活動の 3 つのP（Planet、People、Profit）の側面から、社会全体の環境負荷を地球環境の回復力の範囲内に抑えることを目指す考え方）を掲げ、「2050 年長期環境ビジョン」を策定している。そのうえで、その実現に向けた通過点として目標値を設定していくという「バックキャスティング方式」で中期目標を作成し、環境負荷軽減への取り組みの目安としている。
現在、リコーグループでは、2017 年 4 月から 2020 年 3 月までを対象期間とした第 19 次環境行動
計画が実行されており、・2050 年にバリューチェーン全体の温室効果ガス(GHG)の排出ゼロ

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・2030 年にGHG スコープ 1，2：30％削減(2015 年比)GHG スコープ 3：15％削減(2015 年比、調達、使用、物流カテゴリー）を実現するために、徹底的な省エネの実施と再生可能エネルギーの利用を推進している。また、社会の気候変動への適応に向けた積極的な取り組みとして、省エネ・温暖化防止、省資源・リサイク
ル、汚染予防および生物多様性保全のカテゴリーを設け、それぞれに数値目標を設定している。
リコーグループは、温室効果ガス排出量などの環境パフォーマンスデータなどに関する情報システ
ムと収集・集計・分析方法およびデータの正確性について、SGS ジャパン株式会社（1878 年にフランスで設立された認証機関の日本支社）による第三者検証を受けており、リコーグループのウェブサイトで結果を公表している。これより、情報量だけではなく質にも配慮のなされた情報開示が行われていると考えられる。
また、リコーは 2017 年 4 月国際的なイニシアティブである RE100（Renewable Energy 100、国際環
境 NGO の The Climate Group が 2014 年に開始したイニシアティブで、2019 年 9 月時点において世界
全体で 194 社が加盟）に日本企業として初めて参加しているほか、民間企業の脱炭素化社会に向けたイニシアティブである、Japan-CLP の共同代表として、国内外のポリシーダイアログにも参加している。2018 年 7 月に設立された日本版気候変動イニシアティブにもいち早く参画している。このよ
うな取り組みにより、脱炭素社会へのコミットメントを強く打ち出している。
b. リコーリースの環境に対する取り組み
リコーリースは、リコーグループの一員として、2000 年代から環境問題等の社会問題に向き合うことで、問題解決に資するサービスの提供を行ってきている。同社は環境に対する取組姿勢をグループ企業と共有しながら、リース会社という当社の業態を考慮した環境への問題意識と行動目標を設定し、環境に資する活動を継続している。
当社は、2018 年度のサステナビリティレポートにおいて「リコーリースは、“「リース」の先へ”というビジョンのもと、SDGs を経営のベースに据え、社会課題の解決を積極的に担いながら、新たな価値を創造し、持続的に企業価値の向上を目指します。」という SDGｓコミットメントを策定した。
SDGs コミットメントは、リコーリースが 2017 年度から設定してされているマテリアリティおよび
マテリアリティに紐づけられて制定された CSR 中期経営計画と関連付けられており、従前からの当社の重要課題と当社が認識している社会的課題を解決することが、同時に自社の企業価値の向上にも貢献していくものであるとして説明されている。
マテリアリティの 1 つである「事業を通じた共通価値の向上」では、2018 年度から再生可能エネ
ルギーの普及への挑戦を掲げており、自社で太陽光発電設備を所有し、売電を行う発電事業を開始
し、太陽光発電に関する取り組みを拡大している。また、リコージャパンとの共働によって、今般資金使途の対象となっている小水力発電に対する割賦契約を締結した。小水力発電はリコーリース
にとっては初めての取り組みであり、再生可能エネルギーの取り組みのすそ野を広げている。また、
当該小水力発電設備は FIT 制度（固定価格買取制度）による売電期間終了後には静岡県伊東市に寄贈されることとなっており、環境のみならず地域社会にも貢献しうる活動となっている。
同じく「脱炭素社会・循環型社会実現への貢献」においては、重要課題の一つである「気候変動の緩和と適応」に資する目標として、2019 年度に事業活動における CO2 排出量 1,001t-CO2 および環境関連分野取扱高 350 億円を掲げている。
リコーリースでは、執行役員等で構成される経営会議において、CSR 中期経営計画を承認し、進捗を管理している。具体的な CSR の推進において、特に外部専門家にグリーンボンドの方針等を確認
し、CSR の取り組みについて連携しているということはないが、専任部門である経営管理本部 CSR

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推進室が当社の CSR 活動を積極的に企画・推進している。CSR 推進室は、本社債の発行およびフレームワークの策定にも携わっており、専門部署が適切に携わっていることも JCR では確認した。

■評価結果
本社債について、JCR グリーンボンド評価手法に基づき、「グリーン性評価（資金使途）」を“g1”、「管理・運営・透明性評価」を“m1”とした。このため、「JCR グリーンボンド評価」を“Green 1”とした。
本社債は、グリーンボンド原則および環境省によるグリーンボンドガイドラインにおいて求められる項目について基準を満たしていると考えられる。

【JCR グリーンボンド評価マトリックス】
管理・運営・透明性評価

グリーン性評価

m1

m2

m3

m4

m5

g1

Green 1

Green 2

Green 3

Green 4

Green 5ｇ2

Green 2

Green 2

Green 3

Green 4

Green 5

ｇ3

Green 3

Green 3

Green 4

Green 5

評価対象外

ｇ4

Green 4

Green 4

Green 5

評価対象外 評価対象外

ｇ5

Green 5

Green 5

評価対象外 評価対象外 評価対象外■評価対象
発行体：リコーリース株式会社（証券コード：8566）【新規】
対象

第 38 回普通社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)

発行額

100 億円

発行日

償還日

2019 年 10 月 11 日 2024 年 10 月 11 日

利率

評価0.120%JCR グリーンボンド評価 ：Green1
グリーン性評価：g1
管理・運営・透明性評価 ：m1（担当）梶原 敦子・菊池 理恵子

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本件グリーンボンド評価に関する重要な説明
1. JCR グリーンボンド評価の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する JCR グリーンボンド評価は、評価対象であるグリーンボンドの発行により調達される資金が JCR の定義するグリーンプロジェクトに充当される程度ならびに当該グリーンボンドの資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該グリーンボンドで調達される資金の充当ならびに資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度を完全に表示しているものではありません。
JCR グリーンボンド評価は、グリーンボンドの発行計画時点または発行時点における資金の充当等の計画又は状況を評価するものであり、将来における資金の充当等の状況を保証するものではありません。また、JCR グリーン
ボンド評価は、グリーンボンドが環境に及ぼす効果を証明するものではなく、環境に及ぼす効果について責任を負うものではありません。グリーンボンドの発行により調達される資金が環境に及ぼす効果について、JCR は発行体
または発行体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本評価を実施するうえで使用した手法
本評価を実施するうえで使用した手法は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「サステナブルファイ
ナンス・ESG」に、「JCR グリーンファイナンス評価手法」として掲載しています。
3. 信用格付業にかかる行為との関係
JCR グリーンボンド評価を付与し提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR グリーンボンド評価上の第三者性
本評価対象者と JCR の間に、利益相反を生じさせる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。
■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。JCR グリーンボンド評価は、評価の対象であるグリーンボンドにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、JCR グリーンボンド評価は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR グリーンボンド評価は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。JCR グリーンボンド評価のデータを含め、本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。JCR グリーンボンド評価のデータを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
JCR グリーンボンド評価：グリーンボンドの発行により調達される資金が JCR の定義するグリーンプロジェクトに充当される程度ならびに当該グリーンボンドの資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度を評価したものです。評価は 5 段階で、上位のものから順に、Green1、Green2、Green3、Green4、Green5 の評価記号を用いて表示されます。

■グリーンファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・ 環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録)
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候変動イニシアティブ認定検証機関)■その他、信用格付業者としての登録状況等
・ 信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・ EU Certified Credit Rating Agency
・ NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会
規則 17g-7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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https://www.jcr.co.jp/