第３回

山国川水系水防災意識社会推進協議会

日時：平成 29 年 5 月 25 日（木）10:00 ～場所：山国川河川事務所 １階会議室

議

１． 開

会

２． 挨

拶

３． 議

事

事

次

第（案）

（１）

幹事会の報告について（２）

山国川の減災に係る取り組み方針の進捗状況について

４． そ の 他
５． 閉会

第3回 山国川水系水防災意識社会推進協議会
平成29年度協議会名簿
組

織

氏

出席者名簿

出席者

名

役職

氏名

随行者

気象庁 大分地方気象台長

大矢 正克

気象台長

大矢 正克

防災管理官 栗野 純造

中津市長

奥塚 正典

市長

奥塚 正典

防災危機管理課長 榎本 厚
防災危機管理課主幹 鳴 良彦

吉富町長

今冨 壽一郎

町長

今冨 壽一郎

総務課長 守口 英伸

上毛町長

坪根 秀介

（代理）
副町長

川口 彰

総務課 秋吉 伸吾

福岡県総務部
防災企画課長間野 彰彦

欠席

福岡県総務部
消防防災指導課長

藤田 修司

（代理）
課長補佐

永利 修一

福岡県県土整備部
河川課長

松原 国浩

課長

松原 国浩

防災事務係長吉冨 勝年

大分県生活環境部防災局
防災対策室長

田邉 隆司

室長

田邉 隆司

防災対策室主幹
小代 哲也

大分県土木建築部
河川課長

後藤 利彦

課長

後藤 利彦

課長補佐 上村 義一郎

大分県中津土木事務所長

山本 真哉

事務所長

山本 真哉

企画調査課主査
松村 勇紀

福岡県京築県土整備事務所長

篠田 博邦

事務所長

篠田 博邦

用地課管理係長
荒川 茂則

国土交通省九州地方整備局
山国川河川事務所長

井元 幸司

事務所長

井元 幸司

副所長 篠原 昌秀
調査課長 熊井 教寿

順不同、敬称略

第３回

山国川水系水防災意識社会推進協議会
座席表

スクリーン

入り口
上毛町 副町長
川口 彰

随
行
者

随
行
者

中津市長
奥塚 正典

吉富町長
今冨 壽一郎福岡県総務部
消防防災指導課長補佐
永利 修一

大分県生活環境部
防災局防災対策室長
田邊 隆司

福岡県県土整備部
河川課長
松原 国浩

大分県土木建築部
河川課長
後藤 利彦

福岡県
京築県土整備事務所長
篠田 博邦

順不同、敬称略

随行者

大分県
中津土木事務所長
山本 真哉

大分地方気象台長
大矢 正克

手
荷
物
置
き
場
に
ご
利
用
く
だ
さ
い

随
行
者

事
務
局

山国川河川事務所長
井元 幸司

随行者

事務局

事務局

事務局

事務局

事務局

報道関係

報道関係

報道関係

入り口

資料－１

山国川水系水防災意識社会推進協議会
報告事項

幹事会

◇「山国川水系水防災意識社会推進協議会」への県管理河川へ拡大。

◇現協議会の名称を「山国川圏域水防災意識社会」に変更。
※規約、構成員、取組方針（H28.8.18）等変更対応。

◇減災のための目標は、平成２８年８月１８日作成『山国川の減災に係る取組方針』と同じとする。
【５年間で達成すべき目標】
山国川圏域の大規模水害に対し、「避難行動１００％」、「地域経済への影響最小化」を目指す。

【目標達成に向けた３本柱】
１．的確な避難に資するための、正確で分かりやすい情報受発信と着実な施設整備の取組
２．住民や企業が主体的に危機を回避するための、水防災啓発・教育・訓練の取組
３．洪水氾濫による被害の軽減や避難時間確保及び地域経済への影響最小化のための水防活動の取組◇「県管理河川」の取組方針は、平成２９年１２月中にとりまとめ、協議会に報告し、策定。
◇各関係機関の取組事例を報告。

新旧対照表資料－２

H29 年 5 月 25 日作成
改正案（追加・修正箇所：赤字）

山国川水系圏域水防災意識社会推進協議会

規約

現

行

山国川水系水防災意識社会推進協議会

規約

（名称）
（名称）
第１条 この会議は「山国川水系圏域水防災意識社会推進協議会」（以下「協議会」という。） 第１条 この会議は「山国川水系水防災意識社会推進協議会」（以下「協議会」という。）と称
と称する。
する。
（目的）
（目的）
第２条 協議会は、平成２４年７月の九州北部豪雨災害及び平成２７年９月の関東・東北豪雨 第２条 協議会は、平成２４年７月の九州北部豪雨災害及び平成２７年９月の関東・東北豪雨
災害を踏まえ、河川管理者、県、市町等が連携・協力して、減災のための目標を共有し、ハ災害を踏まえ、河川管理者、県、市町等が連携・協力して、減災のための目標を共有し、ハード対策とソフト対策を一体的、計画的に推進することにより、山国川流域圏域において洪ード対策とソフト対策を一体的、計画的に推進することにより、山国川流域において洪水氾
濫が発生することを前提とし、社会全体で常に洪水に備える「水防災意識社会」を再構築す
水氾濫が発生することを前提とし、社会全体で常に洪水に備える「水防災意識社会」を再構築することを目的とする。
ることを目的とする。
２ 協議会における「山国川圏域」とは、山国川流域及び中津市、吉富町、上毛町内の２級河川流域をいう。
（協議会の構成）第３条 協議会は、別表１の職にある者をもって構成する。
２ 協議会の運営、進行及び招集は事務局が行う。
３ 事務局は、第１項によるもののほか、協議会構成員の同意を得て、必要に応じて別表１の職にある者以外の者（学識経験者等）の参加を協議会に求めることができる。

（協議会の構成）第３条 協議会は、別表１の職にある者をもって構成する。
２ 協議会の運営、進行及び招集は事務局が行う。
３ 事務局は、第１項によるもののほか、協議会構成員の同意を得て、必要に応じて別表１の職にある者以外の者（学識経験者等）の参加を協議会に求めることができる。

（幹事会の構成）第４条 協議会に幹事会を置く。
２ 幹事会は、別表２の職にある者をもって構成する。
３ 幹事会の運営、進行及び招集は事務局が行う。
４ 幹事会は、協議会の運営に必要な情報交換、調査、分析、減災対策等の各種検討、調整を行うことを目的とし、結果について協議会へ報告する。
５ 事務局は、第２項によるもののほか、幹事会構成員の同意を得て、必要に応じて別表２の職にある者以外の者（学識経験者等）の参加を幹事会に求めることができる。

（幹事会の構成）第４条 協議会に幹事会を置く。
２ 幹事会は、別表２の職にある者をもって構成する。
３ 幹事会の運営、進行及び招集は事務局が行う。
４ 幹事会は、協議会の運営に必要な情報交換、調査、分析、減災対策等の各種検討、調整を行うことを目的とし、結果について協議会へ報告する。
５ 事務局は、第２項によるもののほか、幹事会構成員の同意を得て、必要に応じて別表２の職にある者以外の者（学識経験者等）の参加を幹事会に求めることができる。

（協議会の実施事項）（協議会の実施事項）
第５条 協議会は、次の各号に掲げる事項を実施する。
第５条 協議会は、次の各号に掲げる事項を実施する。
一 洪水の浸水想定等の水害リスク情報を共有するとともに、各構成員がそれぞれ又は連携
一 洪水の浸水想定等の水害リスク情報を共有するとともに、各構成員がそれぞれ又は連携して実施している現状の減災に係る取組状況等について共有する。
して実施している現状の減災に係る取組状況等について共有する。
二 的確な避難に資するための正確で分かりやすい情報受発信と着実な施設整備、住民や企二 的確な避難に資するための正確で分かりやすい情報受発信と着実な施設整備、住民や企業が主体的に危険を回避するための水防災啓発・教育・訓練及び、洪水氾濫による被害の軽業が主体的に危険を回避するための水防災啓発・教育・訓練及び、洪水氾濫による被害の軽減や避難時間確保及び地域経済への影響最小化のための水防活動を実現するために、各構成員がそれぞれ又は連携して取り組む事項をまとめた地域の取組方針を作成し、共有する。
三 毎年、協議会を開催するなどして、地域の取組方針に基づく対策の実施状況を確認する。
また、本協議会等を中心として、毎年出水期前にトップセミナーや堤防の共同点検等を実施
し、状況の共有を図る。
四 その他、大規模氾濫に関する減災対策に関して必要な事項を実施する。

減や避難時間確保及び地域経済への影響最小化のための水防活動を実現するために、各構成員がそれぞれ又は連携して取り組む事項をまとめた地域の取組方針を作成し、共有する。
三 毎年、協議会を開催するなどして、地域の取組方針に基づく対策の実施状況を確認する。
また、本協議会等を中心として、毎年出水期前にトップセミナーや堤防の共同点検等を実施
し、状況の共有を図る。
四 その他、大規模氾濫に関する減災対策に関して必要な事項を実施する。

（会議の公開）（会議の公開）
第６条 協議会は、原則として報道機関を通じて公開とする。ただし、審議内容によっては、 第６条 協議会は、原則として報道機関を通じて公開とする。ただし、審議内容によっては、協議会に諮り、非公開とすることができる。
協議会に諮り、非公開とすることができる。
２ 幹事会は原則非公開とし、幹事会の結果を協議会へ報告することにより公開と見なす。
２ 幹事会は原則非公開とし、幹事会の結果を協議会へ報告することにより公開と見なす。
（協議会資料等の公表）（協議会資料等の公表）
第７条 協議会に提出された資料等については速やかに公表するものとする。ただし、個人情 第７条 協議会に提出された資料等については速やかに公表するものとする。ただし、個人情報等で公表することが適切でない資料等については、協議会の了解を得て公表しないものと報等で公表することが適切でない資料等については、協議会の了解を得て公表しないものとする。
する。
２ 協議会の議事については、事務局が議事概要を作成し、出席した委員の確認を得た後、公 ２ 協議会の議事については、事務局が議事概要を作成し、出席した委員の確認を得た後、公表するものとする。
表するものとする。
（事務局）
第８条 協議会の庶務を行うため、事務局を置く。
２ 事務局は、山国川河川事務所調査課、福岡県河川課、大分県河川課に置く。

（事務局）
第８条 協議会の庶務を行うため、事務局を置く。
２ 事務局は、山国川河川事務所調査課に置く。

（雑則）
第９条 この規約に定めるもののほか、協議会の議事の手続きその他運営に関し必要な事項に （雑則）
ついては、協議会で定めるものとする。
第９条 この規約に定めるもののほか、協議会の議事の手続きその他運営に関し必要な事項については、協議会で定めるものとする。
（附則）第１０条 本規約は、平成２８年３月２８日から施行する。
（附則）
平成２９年５月２５日改定
第１０条 本規約は、平成２８年３月２８日から施行する。

別表１（協議会の構成員）

別表１（協議会の構成員）

国土交通省九州地方整備局 山国川河川事務所長

国土交通省九州地方整備局

山国川河川事務所長

気象庁 大分地方気象台長

気象庁 大分地方気象台長

中津市長

中津市長

吉富町長

吉富町長

上毛町長

上毛町長

福岡県総務部 防災企画課長

福岡県総務部 防災企画課長

福岡県総務部 消防防災指導課長

福岡県総務部 消防防災指導課長

福岡県県土整備部 河川課長

福岡県県土整備部河川課長

福岡県京築県土整備事務所長

大分県生活環境部

防災対策室長

大分県生活環境部

防災対策室長大分県土木建設部

河川課長

大分県土木建設部河川課長

大分県中津土木事務所長

別表２（幹事会の構成員）

別表２（幹事会の構成員）

国土交通省九州地方整備局 山国川河川事務所副所長

国土交通省九州地方整備局

気象庁大分地方気象台 防災管理官

気象庁大分地方気象台 防災管理官

中津市 総務課長

中津市 総務課長

吉富町 総務課長

吉富町 総務課長

上毛町 総務課長

上毛町 総務課長

福岡県総務部 防災企画課長補佐

福岡県総務部 防災企画課長補佐

福岡県総務部 消防防災指導課長補佐

福岡県総務部 消防防災指導課長補佐

福岡県県土整備部

福岡県県土整備部

河川課長補佐福岡県京築県土整備事務所

河川砂防課長山国川河川事務所副所長

河川課長補佐福岡県京築県土整備事務所

河川砂防課長

大分県生活環境部

防災対策室主幹

大分県生活環境部

防災対策室主幹

大分県土木建設部

河川課長補佐大分県土木建設部

河川課長補佐大分県中津土木事務所 次長兼企画調査課長

大分県中津土木事務所 次長兼企画調査課長

県管理河川への拡大について

福岡県

資料－３

水防災意識社会再構築ビジョンに基づく
県管理河川への拡大について

1

協議会ブロック検討状況

県管理河川への拡大について

福岡県

枠組み設定の考え方①一級水系に係る県管理河川
既設の直轄協議会を拡大して一つの協議会で実施。
［ 山国川水系、筑後川中・下流部、矢部川、
遠賀川 ］②直轄河川沿線市町村に係る二級水系
直轄協議会を拡大して一つの協議会で実施。
［対象］
・佐井川（吉富町、上毛町）→ 山国川
・堂面川等（大牟田市）→ 矢部川・矢矧川等（岡垣町）→ 遠賀川
・今川（赤村）→ 遠賀川

県土整備事務所単位で水防災意識社会再構築
ビジョン協議会（仮称）を設置。
（福岡・前原、豊前・行橋、北九州・宗像、
那珂）

2

協議会のスケジュール

県管理河川への拡大について
27年度

取組内容

３
月

遠賀川
水防災意識社会推進協議会

1 県指定区間の追加

福岡県
29年度

平成28年度
４
月

５
月

６
月

７
月

８
月

○
4/22

◎
5/23
第1回
協議会

○
6/13
第1回
幹事会

○
7/19
第2回
幹事会

◎
8/ 4
第2回
協議会

7/ 1
7/29
幹事会

◎
8/18
第2回
協議会

準備会

９
月

10
月

11
月
○
11/28－30
ブロック
幹事会

12
月

１
月

２
月

４
月

５
月

○
4/28

協議会

幹事会

5/29

○
3/27

○
5/22

協議会

幹事会

幹事会

5/25

○
4/28

協議会

幹事会

6/26

○
4/28

協議会

幹事会

6/28

３
月

○
2/23,24
ブロック
幹事会

◎

二級河川の取り込み
山国川水系
水防災意識社会推進協議会

2 県指定区間の追加

○
3/24
準備会

◎
3/28
第1回
協議会

◎

二級河川の取り込み3

筑後川中・下流部
大規模氾濫に関する減災対策協議会

○
3/28
合同
準備会

◎
5/2
第1回
協議会

○
7/25
第1回
幹事会

◎
8/16
第2回
協議会

○
11/18
第2回
幹事会

○
3/28
合同
準備会

◎
5/13
第1回
協議会

○
7/25
第1回
幹事会

◎
8/10
第2回
協議会

○
11/18
第2回
幹事会

◎

県指定区間の追加
矢部川
大規模氾濫に関する減災対策協議会

4 県指定区間の追加◎

二級河川の取り込み5

福岡・前原水防地方本部圏域
水防災意識社会再構築ビジョン協議会〔福岡県土整備事務所本所、前原支所〕

○
11/25
事務所
説明会

6

豊前・行橋水防地方本部圏域（県）水防災意識社会再構築ビジョン協議会〔京築県土整備事務所本所、行橋支所〕

○
11/28
事務所
説明会

7

北九州・宗像水防地方本部圏域（県）水防災意識社会再構築ビジョン協議会〔北九州県土整備事務所本所、宗像支所〕

○
11/28
事務所
説明会

那珂水防地方本部圏域

○
11/25
事務所
説明会

8 （県）水防災意識社会再構築ビジョン協議会〔那珂県土整備事務所〕

○
○
1/11
2/15
1/30
事前協議 事前協議

○
3/29
合同
幹事会

協議会

○
2/10

○
3/28

協議会

事前協議

幹事会

6/2

○
2/2

○
3/24

事前協議

幹事会

○
2/9
2/15
事前協議

○
3/29
合同
幹事会

◎
5/29

◎
協議会

◎
6月中旬
開催予定

協議会

◎
5/31

3

県管理河川への拡大について

福岡県

現状の減災に係る主な取組状況について4要配慮者利用施設の管理者向け説明会の実施

県管理河川への拡大について

福岡県

実施の背景
要配慮者利用施設については、厚生労働省令及び関係法令等により水害・土砂災害を含む非常災害に関する具体的な対策に係る計画（「非常災害対策計画」）を定めることとされ、定期的に避難・救出等の訓練を行わなければならないとされているが、水害・土砂災害については進んでいない。
⇒ 平成28年の台風10号により岩手県の小本川が氾濫し、高齢者施設で大きな被害が発生。
説明会の目的

避難確保計画の水防法上の位置付け○事前の備え
施設の水害・土砂災害リスクを把握し、①避難確保計画（非常災害対策計画）の作成②計画に基づく訓練の実施○災害時の避難大雨の際には、「気象情報」「河川情報」「避難情報」に注意し、③「避難準備・高齢者等避難開始」の発令で速やかに避難開始

福岡県内の5会場で開催★ 北九州地区

平成29年 １月26日（木）北九州芸術劇場★ 筑後南部地区

平成29年 １月31日（火）大牟田文化会館★ 福岡地区

平成29年 2月 1日（水）福岡市民会館★ 筑豊地区

平成29年 2月 2日（木）飯塚コスモスコモン★ 筑後北部地区

平成29年 2月 7日（火）ピーポート甘木
5平成29年度出水期 ホットライン試行

県管理河川への拡大について

福岡県■ 河川管理者が市町村長等へ直接、河川の水位情報等を伝達● 市町村が発令する「避難勧告」等の判断の基となる情報。
➣ 第1報 避難判断水位 （【避難準備・高齢者等避難開始】の発表の目安となる水位）に達し、なお上昇の見込みのあるとき。
➣ 第2報 氾濫危険水位 （【避難勧告】の発令判断の目安となる水位）に到達したとき。

●平成29年度出水期、試行として、河川課長から各市町村長等に電話連絡（ホットライン）。
平成29年度は、減災協議会（圏域）毎に １河川で試行。
【洪水予報】 御笠川（山王橋） ⇒ ⇒ 博多区【水位周知】 ・ 福岡圏域 ・・・・那珂川（下日佐） ⇒ ⇒ ⇒ 南区、博多区、中央区
・ 那珂圏域 ・・・・那珂川（轟橋） ⇒ ⇒ ⇒⇒ 那珂川町
・ 北九州圏域 ・・紫川（桜橋） ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ 小倉北区、小倉南区
・ 京築圏域 ・・・・長峡川（長音寺橋、上稗田橋） ⇒ 行橋市、みやこ町
小波瀬川（木の元橋） ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ 苅田町

ビジョン協議会にて対象となる市町村を検討し、平成３０年出水期に本格運用

6

【資料－4】「水防災意識社会再構築ビジョン」の県管理河川への拡大について【大分県】

山国川水系水防災意識社会推進協議会

県管理河川への拡大について- 1 -

県管理河川への拡大について８月に相次いで発生した台風による豪雨災害
中小河川(道県管理河川)に甚大な被害が発生
９名が死亡する氾濫をもたらした小本川（岩手県岩泉町）については、・水位周知河川に指定されておらず、浸水想定区域も未公表
・県からの情報が首長へ伝わらず、避難勧告が出ていなかった
・避難行動に踏み切れなかった（施設管理者）「水防災意識再構築ビジョン」の取組が功を奏した例もあり
・緊密な連携により、市が想定より前倒しで避難勧告を発令
住民への避難を呼びかけた

水防災意識社会再構築ビジョンにおける取組の推進
都道府県管理河川への拡大- 2 -大分県における大規模氾濫に関する減災対策協議会の状況
山国川水系水防災意識社会推進協議会

北部地区大規模氾濫に関する減災対策協議会（仮称）●中津土木事務所 ○中津市

●豊後高田土木事務所 ●宇佐土木事務所○豊後高田市 ○宇佐市

※直轄協議会の範囲を拡大【対象県管理河川】
・山国川水系の県管理河川
・中津市内の二級水系※振興局（北部）単位（山国川に含まれる中津市を除く）【対象県管理河川】
・豊後高田市、宇佐市の二級水系

東部地区大規模氾濫に関する減災対策協議会（仮称）●国東土木事務所 ●別府土木事務所○別府市 ○杵築市○国東市 ○日出町

筑後川上流部大規模氾濫
に関する減災対策協議会●玖珠土木事務所●日田土木事務所○日田市 ○九重町 ○玖珠町※振興局（東部）単位【対象県管理河川】
・別府市、杵築市、国東市、日出町の二級水系※直轄協議会の範囲を拡大【対象県管理河川】
・筑後川水系の県管理河川

中部地区大規模氾濫に関する減災対策協議会（仮称）●臼杵土木事務所○臼杵市 ○津久見市

大分川・大野川大規模氾濫
に関する減災対策協議会●大分土木事務所●豊後大野土木事務所●竹田土木事務所○大分市 ○竹田市○豊後大野市 ○由布市

番匠川水系水防災意識社会再構築協議会●佐伯土木事務所 ○佐伯市

※直轄協議会の範囲を拡大【対象県管理河川】
・大分川水系、大野川水系の県管理河川・大分市内の二級水系※直轄協議会の範囲を拡大【対象県管理河川】
・番匠川水系、五ヶ瀬川水系の県管理河川
・佐伯市内の二級水系- 3 -※振興局（中部）単位（大分川・大野川に含まれる大分市・由布市を除く）【対象県管理河川】
・臼杵市、津久見市の二級水系

現状の減災に係る取組状況■情報伝達、避難計画等に関する取組○要配慮者利用施設の管理者に対して、洪水時等に適切な避難行動がとられるよう、河川情報等に関する説明会を、関係機関が協力し大分県
内１７会場にて実施。

【説明内容】（１）防災気象情報の活用について（２）水害に備えて（３）土砂災害に備えて（４）要配慮者利用施設における利用者の安全確保及び非常災害時の体制について（５）各市町村における防災体制について- 4 -現状の減災に係る取組状況■平常時からの住民等への周知・教育・訓練に関する取組○小学校を対象とした、河川出前教室を実施。
○模型実験や座学にて水害の原因と恐ろしさ、水防災の大切さ等を学習。

模型実験で水害の原因等を説明

座学で九州北部豪雨の状況や防災の大切さを説明■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備○雨量、河川水位、河川監視カメラ映像等の防災情報を県ホームペー
ジで提供。
○河川水位情報等を県
民安全・安心メールで配信《雨量、河川水位等検索ページ（県ホームページ）》- 5 -《県民安全・安心メール チラシ》

県管理河川における今後のスケジュール（案）項目

H 2 8 年度
1月

2月

H2 9 年度
3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

H30
年度

H31
年度

H32
年度

H3 3
年度

地域における現状と課題の抽出（水害状況、減災に対する取組状況）
整理・報告

2/21 準備会

課題整理
再検討

3/27
第３回幹事会

とりまとめ

5/22
第４回幹事会
とりまとめ

5/25
第３回協議会・取組の県管理河川への拡大
・減災に係る取組状況の共有

・現状の取組内容の整理・取組目標に基づく具体的な取組方針（案）の検討・作成
・H29の出水対応における課題を踏まえた、取組方針（案）の改善、追加
とりまとめ

作業内容・協議内容

必要に応じ打合せ、情報共有
第５回幹事会

とりまとめ

第４回協議会・減災のための地域の取組方針の策定（概ね５ヶ年で実施する取組）【県管理河川】

取組方針に基づく取組

ﾌｫﾛｰ
ｱｯﾌﾟ
追加
修正

- 6 -

ﾌｫﾛｰ
ｱｯﾌﾟ
追加
修正

ﾌｫﾛｰ
ｱｯﾌﾟ
追加
修正

ﾌｫﾛｰ
ｱｯﾌﾟ
追加
修正

資料－５

「水防災意識社会

再構築ビジョン」に基づく

山国川の減災に係る取組方針

平成２８年８月１８日
山国川水系水防災意識社会推進協議会
中津市・吉富町・上毛町・福岡県・大分県・
気象庁大分地方気象台・国土交通省 山国川河川事務所

1１．はじめに
山国川は、下流域に大分県北部の中心都市中津市の市街地や、福岡県と大分県を結ぶ JR 日豊本線、国道 10 号、212 号等の国道が通過する交通の要衝を抱えている。
中上流を中心に流域の約８割が耶馬日田英彦山国定公園に指定されており、特に山国川沿いは多くの観光客が訪れる名勝地となっている。山国川の流域は、上流域に広いイチョウ型の形状をしており、また、九州地方屈指の急流河川であることから、流域に降った雨は、洪水となって中上流部の細長い谷底平野を一気に流下するが、下流部は広大な扇状地となっており、万一堤防が決壊した場合には、広範囲に拡がり、甚大な被害が発生する地形的特性を有している。
また、山国川では、昭和 19 年 9 月台風 16 号による水害を契機に昭和 23 年 8 月に建設省の直轄河川に編入され、本格的な改修工事に着手し、昭和 60 年に耶馬渓ダムを建設するなど河川整備を進めてきた。しかしながら、平成 24 年 7 月九州北部豪雨においては、短期間に２度も最高水位を更新する戦後最大規模の洪水が発生した。この洪水では、中上流において急激に水位が上昇し、7 月 3 日に床上浸水
132 戸、床下浸水 62 戸、7 月 14 日に床上浸水 125 戸、床下浸水 63 戸の甚大な浸水被害が発生した。
一方で、同洪水では、下流部の中津市街部上流に位置する下唐原水位観測所で氾濫危険水位を超過しており、万一堤防が決壊していたら、中津市、吉富町及び上毛町が浸水し、さらなる甚大な災害が発生するおそれがあった。
平成 27 年 9 月関東・東北豪雨災害により、鬼怒川において堤防が決壊し、氾濫
流による家屋の倒壊・流失や広範囲かつ長期間の浸水が発生した。また、これらに避難の遅れも加わり、近年の水害では類を見ないほどの多数の孤立者が発生した。
これらの背景から、堤防から洪水が氾濫するような大規模な水害に対し、山国川とその地域の特徴を踏まえて減災を図るため、避難勧告等の発令を担う沿川１市２町と福岡県、大分県、気象庁大分地方気象台、九州地方整備局山国川河川事務所からなる「山国川水系水防災意識社会推進協議会」（以下「協議会」という。）を平成
28 年 3 月 28 日に設立した。
本協議会では、平成 24 年 7 月九州北部豪雨や平成 27 年 9 月関東・東北豪雨における水害対応の状況とその課題を踏まえ、山国川流域でも施設では防ぎきれない
大洪水は必ず発生するものへと意識を変革し、社会全体で洪水に備えるため、平成
32 年度までに、円滑かつ迅速な避難、的確な水防活動等、大規模氾濫時の減災対2

策として各構成機関が計画的・一体的に取り組む事項について、積極的かつ建設的に検討を進め、今般その結果を「山国川の減災に係る取組方針」（以下「取組方針」という。）としてとりまとめたところである。
今後、本協議会の各構成機関は、本取組方針に基づき連携して減災対策に取り組
むとともに、本協議会を毎年出水期前に開催し、取組の進捗状況を確認し、必要に応じて取組方針を見直すこととする。また、実施した取組についても訓練等を通じて習熟、改善を図るなど、継続的なフォローアップを行うこととする。

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２．協議会の構成機関
本協議会の構成委員とそれぞれ構成委員が所属する機関（以下「構成機関」という。）は、以下のとおりである。
構成機関

構成委員

中 津 市

市

長

吉 富 町

町

長

上 毛 町

町

長

福岡県 総務部

防災企画課長福岡県 総務部

消防防災指導課長

福岡県 県土整備部

河川課長

大分県 生活環境部 防災局

防災対策室長大分県 土木建築部

河川課長

気象庁

大分地方気象台長

大分地方気象台

国土交通省

九州地方整備局 山国川河川事務所

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事務所長

３．山国川の概要と主な課題
山国川は、福岡県と大分県の県境に位置し、下流部に大分県北部の中心都市中津市があり、福岡県と大分県を結ぶ JR 日豊本線、国道 10 号、212 号等の主要道路が走っている。下流部には河川の風景と調和した中津城、中流部には競秀峰が連なる青の洞門、上流部の渓谷には秋の紅葉の季節に美しい景観を見せてくれる深耶馬溪がある。流域の約８割は耶馬日田英彦山国定公園に、山国川沿いは名勝耶馬渓に指定され、毎年多くの観光客が訪れており、山国川流域ではこのような景勝地を生かした観光産業が重要な位置を占めている。
山国川の流域は、上流域に広いイチョウ型の形状をしており、また、九州地方屈指の急流河川であることから、流域に降った雨は、洪水となって中上流部の細長い
山間狭窄部を一気に流下するため、水位の上昇速度も早く短時間で下流まで到達する。一方で、下流部は広大な扇状地となっており、万一堤防が決壊した場合には、洪水が広範囲で拡がり、甚大な被害が発生する地形的特性を有している。
平成 24 年 7 月 3 日には、山国川の全 7 箇所の水位観測所のうち５箇所で既往最高水位を記録する洪水が発生し、同年の 7 月 13 日～14 日には、2 箇所で最高水位を再び更新する洪水が立て続けに発生し、山国川上流部で多くの床上浸水が発生するなど流域に甚大な被害を及ぼした。一方で、下流部においては、近年大規模な浸水被害の経験が無く、防災意識の低下が懸念される。
山国川の河川整備は、昭和 19 年 9 月台風 16 号による水害を契機に昭和 23 年 8月に建設省の直轄河川に編入され、本格的な改修工事に着手し、昭和 60 年に耶馬渓ダムを建設するなど河川整備を進め、平成 18 年 9 月には山国川水系河川整備基
本方針、平成 22 年 10 月には山国川水系河川整備計画を策定し、さらなる整備を進めてきた。
こうした整備を進めてきたものの、平成 24 年 7 月に戦後最大の洪水が発生し甚大な被害が発生したことから、平成 25 年 8 月に山国川水系河川整備計画を変更するとともに、平成 24 年 7 月九州北部豪雨と同規模の洪水が発生した場合に床上浸水を防止することを目的に、平成 25 年から床上浸水対策特別緊急事業に着手し、平成 29 年の完了を目標に現在も事業実施中である。
また、山国川の流域は、中上流を中心に流域の約８割が耶馬日田英彦山国定公園に指定されているため、良好な河川環境との調和を図り、昔ながらの素朴な風景を後生に残せるように、景観に配慮した河川整備に努めている。
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山国川では、今後も水害による甚大な被害発生が懸念されるため、ソフト・ハー
ドの取り組みにより、地域防災力の向上を図り、人命を守るとともに社会経済の被害の最小化を目指すことが急務となっている。
山国川での主な課題は以下のとおりである。
○ 山国川中流で実施中の床上浸水対策特別緊急事業が完了しても、施設の能力を超える洪水が発生した場合には浸水被害が発生するおそれがある。
○ 九州地方屈指の急流河川で水位上昇速度が早いため、短時間で避難困難な状況に達するおそれがある。
○ 山国川中上流部では、平成 24 年 7 月九州北部豪雨で洪水流が河道と堤内地を一体となって流下したため、河川沿いの主要道路が浸水し、避難所の孤立や避難経路が寸断され、災害支援、水防活動が困難な状況となるおそれがある。
○ 山国川下流部の広大な扇状地において堤防が決壊した場合には、人口、資産が集積した中津市、吉富町及び上毛町において洪水が広範囲に拡がり、浸水による甚大な被害が懸念される。
○ 山国川中上流部における沿川住民は平成 24 年 7 月九州北部豪雨で浸水被害を経験しているが、下流部の住民は、近年大規模な浸水被害の経験が無く、防災意識の低下が懸念される。
○ 山国川流域は観光客も多いため、出水時における適切な情報伝達、迅速な避難等が図られないおそれがある。
○ 山国川中上流部の河川沿いに主要道路である国道 212 号が走っており、浸水した場合は避難所の孤立、避難経路の確保、災害支援や水防活動の支障となることが懸念される。
○ 山国川の水防団については、高齢化が進んでおり、出水時の対応や水防技術の伝承等への影響が懸念される。

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４．現状の取組状況と課題
山国川流域においては、平成２４年７月九州北部豪雨を踏まえたハード整備、ソフト対策を実施中であるが、それを超える大規模水害に対する減災対策について、各構成員で洪水リスクの現状を確認し、課題を抽出した。結果は以下のとおりである。

① 住民等の避難に関する事項

※現状：○

項目

課題：●（以下同様）

現状○と課題●想定される浸水リ ○計画規模の降雨による洪水浸水想定区域図を山国川河川事務
スクの周知
所ホームページ等で公表している。
○計画規模の降雨による洪水浸水想定区域図に基づき、中津市、吉富町、上毛町では洪水ハザードマップを公表している。
●計画規模の降雨による洪水浸水想定区域図やハザードマップ
は作成しているが、地域住民に洪水リスクや避難場所等が十分に認識されていないことが懸念される。
●観光客や民間企業においても、浸水リスクが十分に認知されていないおそれがある。
●想定し得る最大規模の降雨による浸水想定区域等となっていないため、計画規模を超える洪水が発生した場合の浸水エリ
アや水深等が周知されていない。
防 災 意 識 の 啓 発 ○各機関において出前講座や講習会による啓発活動を実施して
水防災教育の普及いる。
●山国川中上流部における沿川住民は、平成 24 年 7 月九州北部
豪雨で浸水被害を経験している。しかし、下流部の住民は、近年大規模な浸水被害の経験が無く、防災意識の低下や、浸水想定区域図等における浸水リスクが十分に認知されていな
いおそれがある。
●防災情報や水害リスクの知識や心構えが住民に十分認知されていない。
●水害経験の無い世代への水災害体験の伝承が進んでいない。
●地域住民による自主防災活動につながる活動までは至っていない。
住民自らの的確な ●山国川では、水位上昇速度が速く、避難に関する時間的な余裕
避難行動の実現にが短いため、住民、観光客、企業等が迅速に避難できないこと向けた取組が懸念される。

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② 情報伝達、避難計画等に関する事項
項目

現状○と課題●

洪水時における ○河川水位の動向に応じて、住民避難等に資する「洪水予報」（山
国川河川事務所・大分地方気象台共同発表）を自治体向けに通知
河川水位等の情報提供等の内容している。
○河川カメラ映像は一部自治体に向けて、専用回線で約 60 箇所の映像を提供している。
●洪水予報等の防災情報の意味やその情報による対応、水害リスクの知識や心構えが住民に十分認知されていないため、いざという時に適切に行動できないことが懸念される。
●山国川では、水位上昇速度が速く、避難に関する時間的な余裕が短いため、住民、観光客、企業等が迅速に避難できないことが懸念される。【再掲】
関係機関におけ ○水防連絡会等を開催し、関係機関の情報共有を図っている。
る洪水リスク等 ○避難を促す緊急行動に関してトップセミナーを実施している。
の情報共有●関係機関での防災情報や洪水リスクの情報共有が十分でないことが懸念される。
避難勧告等の発 ○地域防災計画に避難勧告の発令時期や対象地区を記載してい令についてる。
○避難勧告の発令の参考となる、洪水予報、水防警報を発令している。
○避難勧告に着目したタイムラインを作成している。
○直轄管理区間に決壊、溢水等の重大災害が発生するおそれがある場合には、山国川河川事務所長から首長等に対して情報伝達（ホットライン）を行っている。
○避難を促す緊急行動に関してトップセミナーを実施している。
【再掲】●山国川では急激な水位上昇が懸念されるため、十分な避難時間が確保できないことが懸念される。
●既存のタイムラインは、実洪水等での検証や訓練が十分ではない。
●避難判断の材料となる河川カメラ画像等が専用回線等で一部自治体には提供されていない。

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②情報伝達、避難計画等に関する事項
項目

現状○と課題●住民等への情報伝 ○避難情報を防災無線で伝達している。
達の方法について 〇河川水位、洪水予報、ライブ映像（８箇所の河川カメラ）等の情報をホームページ等で伝達している。
○河川水位、洪水予報等の防災情報について、テレビ（地デジ放送）を通じて伝達している。
●豪雨時には雨音等により防災放送が聞こえづらく、住民、観光客、企業等に避難情報が伝わらない可能性がある。
●観光客に対する防災情報の伝達に関する取組が特になされていない。
避難経路、避難誘 ○避難所を指定し、計画規模の洪水に対するハザードマップによ
導体制、避難場所
り周知している。
について●山国川中上流では、洪水流が河道及び堤内地を高速で流下する
ため、避難路が浸水するおそれがある。特に、上流部に避難所が少ないため、避難所の不足が生じるおそれがある。（国道２１２号が浸水した場合、上下流の連絡が途絶えるおそれがある）●山国川下流では、広範囲で浸水被害が懸念され、住民の適切な避難や避難者数の増加、浸水等による避難所の不足が生じる
おそれがある。特に、上流部に避難所が少ない。
●避難場所が要配慮者に対応していないことが懸念される。また、要配慮者に配慮した避難誘導計画となっていないおそれがある。
自治体庁舎等の水 ○自治体庁舎等の電源装置の耐水化や防水扉設置等の対策を継害時における対応
続的に進めている。
について●耐水化や防水扉設置等の対策を継続的に進めていく必要がある。

9③ 水防に関する事項
項目
現状○と課題●河川水位等に係る○水防に係る情報としては、河川管理者が基準水位観測所の情報の提供につい水位の動向に即して自治体に「水防警報」を発令している。
て○河川カメラ映像は一部自治体に向けて、専用回線で約 60 箇所の映像を提供している。
●山国川中上流部では水位上昇速度が早いため、水防活動の円滑な実施するうえで、代表観測所等の水位だけでは十分に対応できないことが懸念される。
水防活動の実施体 ○出水期前に、自治体、水防団等と重要水防箇所の合同巡視制についてを実施している。また、出水時には、水防団等と河川管理者
がそれぞれ河川巡視を実施している。
●山国川中上流部では水位上昇速度が早いため、水防体制の構築が遅れるおそれがある。
●水防団等と河川管理者で、河川巡視で得られた堤防や河川水位の状況等の情報共有等が十分でないため、適切な水防活動に懸念がある。
●水防団等の高齢化に伴い、適切な水防活動に懸念がある。
また、水防団員は自治体の現職員の場合があり、出動できない可能性がある。
水防資機材の整備状況について○水防資機材については、土嚢袋やロープ、ブルーシート等
を水防倉庫などに用意している。また、河川管理者が持つ資機材も、防災業務計画に基づき緊急時に提供している。
●水防資機材に係る情報共有が十分でないため、 適切な水防活動に懸念がある。
●大規模災害時に流域内でバランスのとれた防災拠点施設や緊急復旧ヤード等の整備に関して、十分な対応ができていないことが懸念される。

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④ 氾濫水の排水、施設運用等に関する事項
項目

現状○と課題●排水施設、排水資 ○出水時の樋門等の操作は、操作規則を定めて開閉等を実施
機材の操作・運用している。
について○排水ポンプ車や照明車等の災害対策車両・機器は平常時から定期的な保守点検を行うとともに、機材を扱う職員等への教育体制も確保し、常時、災害発生に対応した出動体制を確保している。
●大規模水害時に排水ポンプ車を効果的に配置するための排水計画が検討されていない。

⑤ 河川管理施設の整備に関する事項
項目

現状○と課題●堤防等河川管理施 ○山国川の国管理区間の堤防整備率は約７０％である。
設の現況の整備状 ○昭和６０年に耶馬渓ダムが完成した。
況○山国川においては、平成２４年洪水を契機に「床上浸水対策特別緊急事業」により、「洪水を安全に流すためのハード対策」として流下能力向上対策を実施中である。
○Ｈ２４の緊急点検に基づく浸透・パイピング対策、侵食・洗掘対策は完了している。
●流下能力向上対策、堰、橋梁による堰上げ対策、流木対策等が必要である。
●氾濫時の被害を最小限に抑えるため水防活動・緊急復旧活動を行う河川防災拠点等が十分に整備されていない。

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５．減災のための目標
山国川の流域は、上流域に広いイチョウ型の形状をしており、また、九州地方屈指の急流河川であることから、流域に降った雨は、洪水となって中上流部の細長い
山間狭窄部を一気に流下するため、水位上昇も早く短時間で下流へ到達する。一方で、下流部は広大な扇状地となっており、万一堤防が決壊した場合には、洪水が広範囲に拡がり、甚大な被害が発生する地形的特性を有している。
近年では、平成 24 年 7 月 3 日、14 日において、短期間に２度も最高水位を更新する戦後最大規模の洪水が発生した。この洪水では、中上流において急激に水位が上昇し、7 月 3 日に床上浸水 132 戸、床下浸水 62 戸、7 月 14 日に床上浸水 125 戸、床下浸水 63 戸の甚大な浸水被害が発生した。また、同洪水では、下流部の中津市街部上流に位置する下唐原水位観測所で氾濫危険水位を超過しており、万一堤防が決壊していたら、中津市、吉富町及び上毛町が浸水し、さらに甚大な被害が発生す
るおそれがあった。
これらの山国川の地形、氾濫特性を踏まえ、円滑かつ迅速な避難や的確な水防活動の実施、及び円滑かつ迅速な氾濫水の排水等の対策を実施するため、各構成員が連携して平成 32 年度までに達成すべき減災目標は、以下のとおりとした。
【５年間で達成すべき目標】
山国川の大規模水害に対し、「避難行動１００％」、「地域経済への影響最小化」を目指す。
※大規模水害とは・・想定しうる最大規模の降雨に伴う洪水氾濫による被害※避難行動 100％とは・・立ち退き避難が必要なエリアの住民は立ち退き避難１００％。
それ以外の浸水想定区域内の住民は、氾濫特性・地形特性等を踏まえた避難行動１００％（垂直避難等も含む）【目標達成に向けた３本柱】
山国川床上浸水対策特別緊急事業として、再度災害防止を目的に河川管理者が実施する対策に加え、Ｈ24 年 7 月九州北部豪雨災害の課題を踏まえ以下の取組を実
１．的確な避難に資するための、正確で分かりやすい情報受発信と着実な施設整備の取組
２．住民や企業が主体的に危険を回避するための、水防災啓発・教育・訓練の取組
３．洪水氾濫による被害の軽減や避難時間確保及び地域経済への影響最小化のための水防活動の取組
12

施。
６．概ね５年間で実施する取組
山国川は九州屈指の急流河川であることから、中上流部の細長い谷底平野においては、洪水流が河道と堤内地を一体となって短時間で流下するとともに、水位上昇速度も早い。下流部の広大な扇状地において堤防が決壊した場合には、人口、資産が集積した
中津市、吉冨町及び上毛町の下流部において洪水が広範囲に拡がり、浸水による甚大な被害が生じるおそれがある。
一方で、山国川中上流部における沿川住民は平成 24 年 7 月九州北部豪雨で浸水被害を経験しているが、下流住民は、近年大規模な浸水被害の経験が無く、防災意
識の低下が懸念される。
また、良好な景観を有し、観光客が多い山国川流域では観光客の避難も課題である。
これらを踏まえ、氾濫が発生することを前提として、社会全体で常にこれに備える「水防災意識社会」を再構築することを目的に、各構成機関が取り組む主な内容は、次のとおりである。
１） ハード対策の主な取組
各構成機関が実施するハード対策のうち、主な取組項目・目標時期・取組機関について
は、以下のとおりである。
主な取組項目

目標時期

取組機関

継続的に実施県
山国川河川事務所

・高齢者も含む全ての住民へ避難情報を伝達するため、防災行政無線の調整、防災ラジオ等の整備

継続的に実施市町

・上昇速度が早い水位の変化をリアルタイムで詳細に把握するための河川カメラや簡易水位計の検討・設置

継続的に実施市町
山国川河川事務所

・避難判断の材料となる河川カメラ画像を専用回線 継続的に実施等で情報提供するための基盤整備

市町
山国川河川事務所■洪水を河川内で安全に流す対策○流下能力向上対策（堤防整備、河道掘削等）※床上浸水対策特別緊急事業の完了■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備○避難行動、水防活動等に資する情報基盤の整備○避難時間や広範囲の浸水被害等を踏まえた、安全な
避難所、避難経路の確保
・適切な避難所の設置及び運営

継続的に実施市町・避難経路の安全対策

継続的に実施市町

13

○防災拠点の整備
H28 から実施

市町
山国川河川事務所

・確実な災害対応を実施するため、庁舎、施設及び 継続的に実施
自家発電装置等の耐水化

市町
山国川河川事務所・浸水被害を最小限に抑えるため、迅速な水防活動
及び緊急復旧活動を行う拠点として河川防災拠点等の検討、整備14

２）ソフト対策の主な取組
山国川は九州屈指の急流河川であり水位上昇が早いため、確実かつ迅速な避難を促すた
めのソフト対策を重点的に実施することが重要となる。これらを踏まえ、各構成機関が実施するソフト対策のうち、主な取組項目・目標時期・取組機関については、以下のとおりである。
① 的確な避難に資するための、正確で分かりやすい情報受発信と着実な施設整備の取組
地域住民、観光客、企業の迅速な避難を促すため、正確で分かりやすい情報提供、
洪水リスクや要配慮者等を踏まえた避難計画の策定と実践的な訓練、市町、県、国の連携体制の強化等の取組を、以下のとおり実施する。
主な取組項目

目標時期

取組機関○住民や観光客の避難行動を促し、迅速な水防活動を支援するため、プッシュ型リアルタイム情報の発信

継続的に実施市町
県
気象台
山国川河川事務所○防災行政無線、FM ラジオやコミュニティーFM による住民、観光客への避難情報提供

継続的に実施市町
県
気象台
山国川河川事務所■避難を促すための正確で迅速な防災情報の伝達

H28 から順次検討■情報伝達、避難計画等に関する取組○各地域の洪水リスクや要配慮者を踏まえた避難計
画の策定
・主要道路の浸水を想定した避難所、避難経路の検証、避難訓練の実施

H28 から順次検討

市町・広範囲での浸水被害の発生時における確実な避難の実施に向けた、広域避難計画の策定及び避難訓練の実施H28 から順次検討

市町・要配慮者に配慮した避難所の検討、避難計画の策定及び訓練の実施

H28 から順次検討

市町

・民間企業等と連携した一次避難場所の確保

H28 から順次検討

市町

継続的に実施市町○市町内での情報管理体制の更なる適正化
・専用回線等の接続及び市町庁内（支所・消防等含む）の伝達系統や情報管理体制の再確認と明確化
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○避難勧告等の発令に着目したタイムラインの適正な運用

H28 から実施

市町
県
山国川河川事務所、・避難を促す緊急行動のトップセミナーの開催

継続的に実施市町
県
山国川河川事務所

・避難判断に資する河川管理者からのホットラインの運用強化

継続的に実施市町
山国川河川事務所

・洪水リスクを関係機関で情報共有するため、共同点検及び合同巡視の実施

継続的に実施市町
県
山国川河川事務所

・上昇速度が早い水位の変化をリアルタイムで情報共有を強化するため、河川カメラや簡易水位計の情報提供

継続的に実施市町
山国川河川事務所○水位上昇速度が早い山国川において迅速に避難することを目的として、実際の降雨量を踏まえた避難勧告・避難指示発令基準の検討

H28 から実施

市町
山国川河川事務所

・タイムラインの実洪水による検証や訓練の実施○関係機関との情報共有

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② 迅速な避難と被害の最小化に向けた地域住民の防災意識向上のための取組
住民や企業等による主体的かつ的確な避難行動を実現するため、水防災意識の啓発、
洪水リスクの周知、防災に対する知識を深める取組として、以下のとおり実施する。
主な取組項目

目標時期

取組機関

継続的に実施H28 から実施

市町
山国川河川事務所■平常時からの住民等への周知・教育・訓練に関する取組○住民や企業等による主体的な避難行動を実現するた
め、水防災意識の啓発・教育への取組
・小中学校における教育の実施

・災害時の迅速な避難に向け、河川協力団体と連携 H28 から順次検討
した、災害時の情報伝達、流域の交流の場の提供、
流域ネットワークの構築、平常時の河川情報（防災学習、訓練等）伝達、人材育成

市町
山国川河川事務所

・洪水予報等の防災情報の意味や水害リスクに関す H28 から順次検討る広報や資料の作成
継続的に実施

市町、県
気象台
山国川河川事務所

・災害リスクや避難に必要な防災情報に関する出前講座の実施

継続的に実施

市町、県
気象台
山国川河川事務所

・高齢化した自主防災組織の活性化に向けた取組

H28 から順次検討

市町・想定し得る最大規模降雨による洪水浸水想定区域図の策定・公表H28 から検討

山国川河川事務所

・想定し得る最大規模降雨による時系列氾濫シミュレー
ションの公表H28 から検討

山国川河川事務所

・各地域の氾濫特性（流下型、拡散型）を踏まえた地区
ごとのマイハザードマップの作成。また、訓練等により得られた課題を踏まえた検証、見直し

H28 から順次検討

市町・日常から水災害意識の向上を図り、迅速な避難を実現するため、まるごとまちごとハザードマップの整備及びこれを活用した訓練の実施

H28 から順次検討

市町・想定し得る最大規模降雨による洪水浸水想定区域図をもとにした洪水ハザードマップの作成

H28 から順次検討

市町○住民等への洪水リスクの周知・情報共有の取組○的確な避難を実現するためのハザードマップの作成

17

○水防災意識を高め、住民自らにより円滑かつ迅速な避難行動が可能とする訓練への取組
・マイハザードマップの活用や高齢者等の要配慮者を対象とした避難訓練の実施。

H28 から順次検討

市町③ 洪水氾濫による被害の軽減や避難時間確保のための取組
洪水氾濫による被害の軽減や避難時間の確保を図るため、水防団等への連絡体制の強化、洪水リスクや資機材の情報共有、水防活動を支援するためのリアルタイムの情報共有など、水防活動の効率化や実施体制の強化に関する取組を以下のとおり実施する。
主な取組項目

目標時期

取組機関

継続的に実施

市町、県
山国川河川事務所

・効率的な水防活動を支援するためのリアルタイムの情報共有の検討、推進

H28 から順次検討

市町、県
気象台
山国川河川事務所

・水防団や地域住民が参加し水害リスクの高い箇所の共同点検

継続的に実施

市町、県
山国川河川事務所

・関係機関が連携した実働水防訓練を毎年実施

継続的に実施

市町、県
山国川河川事務所

・水防連絡会の実施

継続的に実施

市町、県
山国川河川事務所

・迅速な水防活動を支援するため新技術を活用した
水防資機材等の配備継続的に実施県
山国川河川事務所

・各団体で保有している資機材、保管場所等の情報共有

H28 から順次検討

市町、
県
山国川河川事務所■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する事項○水防活動の実施体制の強化
・水防団等への連絡体制の再確認と伝達訓練の実施○水防活動の効率化

継続的に実施・浸水被害を最小限に抑えるため、迅速な水防活動
及び緊急復旧活動を行う拠点として河川防災拠点等の検討、整備
18

H28 から実施

市町
山国川河川事務所

○水防活動の担い手確保、技術の伝承
・水防活動の担い手となる水防協力団体の募集・指定を促進

継続的に実施市町
山国川河川事務所④ 地域経済への影響最小化のための取組
地域経済への影響最小化を図るため、早期復旧に向けた効果的な排水計画の検討
民間企業や観光業の経営者への洪水リスクの情報共有に関する取組を以下のとおり実施する。
主な取組項目

目標時期

取組機関

継続的に実施山国川河川事務所

H28 から順次検討
継続的に実施市町
山国川河川事務所

H28 から順次検討

山国川河川事務所

H28 から順次検討

市町・観光客に対する的確な避難活動を支援するため、 H28 から順次検討
観光業の経営者等を対象とした防災情報の出前講

県市町■排水活動及び施設運用の強化に関する取組○堤防決壊時の迅速な対応に向けた演習
・堤防決壊時の対応（情報伝達、復旧工法の検討、排水計画の検討など）の演習を目的とした、堤防決壊シミュレーションの実施○浸水被害発生時における効果的な排水計画の検討
・大規模水害時に排水ポンプを配置するための排水計画の検討、排水訓練の実施○既存施設の運用強化
・耶馬渓ダムの危機管理型運用について検討■民間企業への洪水リスクの情報共有○民間企業への洪水リスクの情報共有
・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等
の推進活動

座を実施。

19

７．フォローアップ
各機関の取組内容については、必要に応じて、防災業務計画や地域防災計画、河川整備計画等に反映することなどによって責任を明確にし、組織的、計画的、継続的に取り組むことが重要である。
原則、本協議会を毎年出水期前に開催し、取組の進捗状況を確認し、必要に応じて取組方針を見直すこととする。また、実施した取組についても訓練等を通じて習熟、改善を図るなど、継続的なフォローアップを行うこととする。

20

資料－６

取り組み事例の報告（気象庁、中津市、大分県、国交省）

気象庁からの報告■避難を促すための正確で迅速な防災情報の伝達平成29年度出水期に実施する防災気象情報の改善の概要

大分地方気象台

防災気象情報の改善
基本的⽅向性○社会に⼤きな影響を与える現象について、可能性が⾼くなくとも発⽣のおそれを積極的に伝えていく。
○危険度やその切迫度を認識しやすくなるよう、分かりやすく情報を提供していく。
交通政策審議会気象分科会提言「「新たなステージ」に対応した防災気象情報と観測・予測技術のあり方」 （平成27年7月29日）より

改善Ⅰ 危険度を⾊分けした時系列(5⽉17⽇より提供開始)

改善Ⅲ メッシュ情報の充実・利活⽤促進◯ 今後予測される⾬量等や危険度【改善策】
平成ｘｘ年ｘｘ⽉ｘ⽇
ｘｘ時ｘｘ分ｘｘ地⽅気象台発表の推移を時系列で提供 ｘｘ市【発表】暴⾵，波浪警報 ⼤⾬，雷，濃霧注意報◯ 危険度を⾊分け【継続】⾼潮注意報◯ メッシュ情報の利活⽤促進◯ 災害発⽣の危険度の⾼まりを評価するメッシュ情報の技術の開発（表⾯⾬量指数・流域⾬量指数）

××市

今後の推移（

発表中の７日
警報・注意報等の種別 21-24 0-3

大雨

１時間最大雨量
(ミリ)

警報級

注意報級）

3-6

6-9

８日
9-12 12-15 15-18 18-21 21-24

10

10

30

30

50

50

50

30

（浸水害）

【現在】
暴風

注意報・警報（文章形式）

風向
風速

陸上

15

18

20

22

22

25

18

15

15

（矢印・
メートル）

海上

20

22

25

28

28

30

22

20

20

波浪

波高（メートル）

5

5

8

8

8

9

8

7

7

高潮

潮位（メートル）

0.7

0.7

0.8

1.0

1.8

2.0

1.8

1.2

1.2

改善Ⅱ「警報級の可能性」の提供(5⽉17⽇より提供開始)◯ 夜間の避難等の対応を⽀援する観点から、可能性が⾼くなくても、「明朝までに警報級の現象になる可能性」を⼣⽅までに発表◯ 台⾵等対応のタイムライン⽀援の観点から、数⽇先までの警報級の現象になる可能性を提供
日付

明朝まで
中
警報級の 雨可能性 風中【降雨により災害発生の危険度が高まるメカニズム】

明日
－
－

明後日
－
－

（金）
中
高

（土）
高
高

（日）
－
－

◯ メッシュ情報の技術を活⽤した⼤⾬・洪⽔警報の改善◯ ⼤⾬警報(浸⽔害)・洪⽔警報等を発表した市町村内においてどこで実際に危険度が⾼まっているかを確認できる危険度分布の予測（メッシュ情報）の提供(7⽉上旬予定)(7⽉上旬予定)◯ メッシュ情報の技術を活⽤した⼤⾬特別警報の発表
対象区域の改善1

報道発表資料（抜粋）大分地方気象台2中津市からの報告■避難を促すための正確で迅速な防災情報の伝達

防災ポータルサイト・行政情報提供サービス
行政情報提供サービス
テレビのデータ放送を利用した情報提供
アプリを利用した情報提供

スマホ等へ情報を配信

プル型

パソコン・スマホ・タブレットを使用し情報を入手

プッシュ型

ＴＶのデータ放送により情報を入手

防災ポータルサイト

大分県からの報告■洪水を河川内で安全に流す対策まるまるかわやまくに まるまるかわ
かわ

やまくに

かわ

広域河川改修事業【○○川水系○○川
床上浸水対策特別緊急事業【山国川水系山国川○○県） 大分県】

総合交付金（通常枠）
補助事業
計画名を記載平成24年7月3日及び14日の梅雨前線豪雨により、山国川が2週連続で氾濫し、山国川で全壊家屋12戸、床上浸水194戸、床下浸水98戸（2出水計）の甚大な浸水被害が発生した。このため床上浸水対策特別緊急事業により、早期の再度災害防止を図っている。
平成29年度は橋梁上部工、掘削、護岸工などを実施し事業を完了予定。
■山国川床上事業の概要（県管理区間分）
河川名 ：一級山国川水系山国川
事業区間：山国川28k200～31k000（L=2.8km）
事業費 ：約1,230百万円（国費615百万円）
事業期間：H25～H29（予定）
事業内容：掘削工、護岸工、橋梁改築等

③

②

①

うんよ

浸水状況

雲輿橋阻害状況

下郷小学校浸水状況

橋梁工（仮橋設置
・旧橋撤去）

浸水戸数【下郷地区】【補助】山国川床上区間L=2.8Km

平面図

護岸工

橋梁下部工
②

国道２１２号掘削・護岸工

掘削・護岸
築堤
護岸
④

掘削・護岸工
掘削・護岸

被害状況

掘削工、護岸工
掘削･護岸

掘削工

①

橋梁工
（上部工･仮橋撤去）

掘削・護岸

新聞記事
：H24.7.14出水 浸水範囲

事業実施による水位低下

護岸工

③

【凡例】
H27以前
H28実施
H29当初
他事業

掘削･護岸

④

▽事業実施前（実績水位）
整備目標流量▽ＨＷＬ○河道掘削及び横断工作物の改築により、流下能力を確保し、家屋の床上浸水被害を
解消。

護岸
河道掘削

H24.7.4読売新聞(朝刊)

河道掘削

老人介護施設浸水状況

山国川河川事務所からの報告■洪水を河川内で安全に流す対策

山国川床上浸水対策特別緊急事業の進捗状況

九州地方整備局 山国川河川事務所■平成24年7月出水を踏まえ、床上浸水対策特別緊急事業（床上）を平成25年5月に採択。
なかごうら

おともだ

■平成29年3月時点で、中川原地区、小友田地区等において、堤防整備や河道掘削等を完了。
■平成29年3月末時点で全体工事費の約７５％が進捗し、残りの堤防整備・河道掘削等を進める。
■山国川床上事業の概要（直轄分）
・事業区間：山国川15k400～25k600（L＝10.2km）
・事業期間：平成25年度より平成29年度（予定）・整備メニュー：築堤、河道掘削、樹木伐採等

代表横断図

あお

青地区

築堤
計画高水位

54.652

ひら た

③ 青地区

17k

① 樋田地区

蕨野
④ 上曽木地区 ⑤ 地区

15k

16k

H29完成予定

H29完成予定
H28完成

H29.5完成

平田地区

完成状況

H26完成

H27完成

⑦ 多志田地区

19k

18k⑩ 戸原地区

22k

⑥冠石野
地区
H29完成予定② 曽木地区

21k⑧ 中川原地区 20k⑨平田地区

一部完成状況

H29完成予定⑩ 戸原地区

H28完成

H29完成予定

H29完成予定

お とも だ

H27完成

小友田地区

凡 例
：施工完了
：施工中
：H29年度施工予定：樹木伐採※斜線塗りは河道掘削※直線は築堤23k

24k⑬ 柿坂地区

25k⑪ 小友田地区
H28完成⑫ 栃木地区
完成状況

H29完成予定とう ばる

あい はら

相原地区（中津市）、唐原地区（上毛町） 河川事業

九州地方整備局 山国川河川事務所■相原地区は、特定区間（中津市街部）に位置し、氾濫した場合の被害ポテンシャルが大きく、危険箇所に位置づけ。
また、対岸の唐原地区（上毛町）も同様。
■相原地区（中津市）では、堤防断面が不足しているとともに、老朽化が進んでいるため、堤防の整備を実施予定。
■唐原地区（上毛町）では、流下能力向上のため、堤防の引堤を実施予定。
7K000

右岸6k400 堤防拡幅

掘削・樹木伐採
6K800

堤防整備
L=400m

堤防幅4.5→5.5mに拡幅
HWL

相原地区（中津市）

6K600
掘削・樹木伐採

市道
6K400
6K230

左岸6k600 河道掘削

掘削

6K200

恒久橋

6K000

引堤

引堤
L=700m

用地
5K800

唐原地区（上毛町）
掘削

左岸6k200 引堤

あい はらとうばる

相原地区（中津市）、唐原地区（上毛町）

事業行程表 （H29時点見込み）
九州地方整備局 山国川河川事務所

工種

種別

平成28

平成29

平成30

平成31

平成32

平成33

平成34

平成35

平成36

平成37

平成38

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

堤防 L=400m

堤防拡幅
相原地区
（中津市）

樋管 2基

樋管

堤防 L=700m、樋管 2基

築堤・樋管

唐原地区
（上毛町）

掘削

用地

掘削 V=4万m3

用地 1.4ha、家屋移転

防災拠点

備 考

資料－７

その他情報提供☆緊急速報メールのプッシュ型配信について☆山移川 水防警報、水位情報周知河川指定について

平成29年5月25日
山国川河川事務所

同時発表

北海道開発局／東北／関東／北陸／中部／
近畿／中国／四国／九州地方整備局

平 成 29 年 3 月 28 日
水管理・国土保全局

緊急速報メールを活用した洪水情報のプッシュ型配信を国管理河川 63 水系にエリア拡大します！
平成２９年５月１日から、緊急速報メールを活用した洪水情報※１のプッシュ型配信※２
を国管理河川１０９水系のうち自治体や携帯電話事業者との調整等が整った６３水系に配信対象をエリア拡大します。
配信対象は、今後も順次拡大していきます。
※１※２「洪水情報」とは、洪水予報指定河川の氾濫危険情報（レベル４）及び氾濫発生情報（レベル５）の発表を契機として、住民の主体的な避難を促進するために配信する情報です。
「プッシュ型配信」とは、受信者側が要求しなくても発信者側から情報が配信される仕組みです。

国土交通省では、「水防災意識社会 再構築ビジョン」のもと、洪水時に住民の主体的な避難を促進するため、平成２８年９月から、国が管理する２河川（鬼怒川、肱川）の沿川
市町村（茨城県常総市、愛媛県大洲市）において洪水情報のプッシュ型配信に取り組んでいます。平成２９年５月１日から、以下により配信対象をエリア拡大します。
１

エリア拡大開始日
平成２９年５月１日（月）２

配信対象
国管理河川６３水系３７３市町村（詳細は別表）３

配信対象者「洪水情報のプッシュ型配信」イメージ
配信対象内の携帯電話等（NTT ﾄﾞｺﾓ、KDDI・沖縄ｾﾙﾗｰ、ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ（ﾜｲﾓﾊﾞｲﾙ含む））のユーザーを対象

４配信する情報配信対象河川において、「河川氾濫のおそれがある(氾濫危険水位に到達した)情報」及び「河川氾濫が発生した情報」を配信

５ 留意事項
・携帯電話事業者毎の基地局や通信システムの関係により、配信対象となる市町村よりも広範囲のエリアに緊急速報メールが送信されることがあります。
・携帯電話等の電源が入っていない場合や、圏外、電波状況の悪い場所、機内モード時、通話中、パケット通信中の場合は受信することができません。
・ご利用の機種により、緊急速報メールに対応していない場合があります。
・緊急速報メールを受信するために、受信設定が必要な場合があります。詳細については、各
携帯電話事業者のホームページよりご確認ください。
NTT ドコモ：https://www.nttdocomo.co.jp/service/areamail/compatible_model/index.html
KDDI･沖縄セルラー：https://www.au.com/mobile/anti-disaster/kinkyu-sokuho/enabled-device/
ソフトバンク：http://www.softbank.jp/mobile/service/urgent_news/models/
ワイモバイル：http://www.ymobile.jp/service/urgent_mail/（参考資料）

緊急速報メールを活用した
洪水情報のプッシュ型配信
国土交通省

〃

水管理・国土保全局

河川情報企画室
河川保全企画室
水防企画室
大臣官房 技術調査課 電気通信室
平成29年3月

緊急速報メールを活用した洪水情報のプッシュ型配信～平成２９年５月１日から、配信対象を国管理河川６３水系にエリア拡大します～
国土交通省では、「水防災意識社会 再構築ビジョン」のもと、洪水時に住民の主体的な避難を促進す
るため、平成２８年９月から、国が管理する２河川（鬼怒川、肱川）の沿川市町村（茨城県常総市、愛媛県
大洲市）において緊急速報メールを活用した洪水情報※１のプッシュ型配信※２に取り組んでいます。
平成２９年５月１日から、国管理河川１０９水系のうち自治体や携帯電話事業者との調整等が整った６３
水系に配信対象をエリア拡大します。配信対象は、今後も順次拡大していきます。
※１「洪水情報」とは、洪水予報指定河川の氾濫危険情報（レベル４）及び氾濫発生情報（レベル５）の発表を契機として、住民の主体的な避難を促進するために配信する情報です。
※２ 「プッシュ型配信」とは、受信者側が要求しなくても発信者側から情報が配信される仕組みです。

従来

河川管理者（国）
・気象庁

メール・
FAX等

従来

関係市町村、報道機関等

洪水情報
洪水予報作成・発表（地方整備局等）

追加!!

テレビ・ラジオ
インターネット等

緊急速報メール

携帯電話事業者（NTTﾄﾞｺﾓ、KDDI・沖縄ｾﾙﾗｰ、
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ（ﾜｲﾓﾊﾞｲﾙ含む））

追加!!

一般住民

洪水情報のプッシュ型配信イメージ※今回のメール配信は、携帯電話事業者が提供する「緊急速報メール」のサービスを活用して洪水情報を携帯電話ユーザーへ周知するものであり、洪水時に住民の主体的な避難を促進する取組みとして国土交通省が実施するものです。

1

配信内容①
１

エリア拡大開始日
平成２９年５月１日（月）２

配信対象
国管理河川６３水系３７３市町村（詳細は別表）

３

配信対象者
配信対象内の携帯電話等（NTTドコモ、KDDI・沖縄セルラー、ソフトバンク（ワイモバイル含む））のユーザーを対象

４配信する情報配信対象河川において、「河川氾濫のおそれがある（氾濫危険水位に到達した）情報」及び「河川氾濫が発生した情報」を配信
段階
①
②-Ⅰ

②-Ⅱ

配信する情報河川氾濫のおそれがある情報
河川氾濫が発生した情報（※河川の水が堤防を越えて流れ出ている情報）河川氾濫が発生した情報(※堤防が壊れ河川の水が大量に溢れ出している情報)

配信契機
配信対象河川の基準観測所の水位が氾濫危険水位に到達し、氾濫危険情報が発表された時
配信対象河川の基準観測所の受持区間で河川の水が堤防を越えて流れ出る事象が発生し、氾濫発生情報が発表された時
配信対象河川の基準観測所の受持区間で堤防が壊れ、河川の水が大量に溢れ出る事象が発生し、氾濫発生情報が発表された時

2配信内容②
５

配信文案
洪水情報のプッシュ型配信では、以下文案例のように緊急速報メールが住民に配信されます。

○配信文案例①河川氾濫のおそれ②-ⅰ 河川氾濫発生（河川の水が堤防を越えて流れ出ている時）②-ⅱ 河川氾濫発生（堤防が壊れ、河川の水が大量に溢れ出している時）

【見本】

【見本】

【見本】

（件名）
河川氾濫のおそれ（件名）
河川氾濫発生（件名）
河川氾濫発生（本文）○○川の○○（○○市○○）付近
で水位が上昇し、避難勧告等の目安となる「氾濫危険水位」に到達しました。堤防が壊れるなどにより浸水のおそれがあります。
防災無線、テレビ等で自治体の情報を確認し、各自安全確保を図るなど、適切な防災行動をとってください。
本通知は、○○地方整備局より浸水のおそれのある市町村に配信しており、対象地域周辺においても受信する場合があります。

（本文）○○川の○○市○○地先（左岸、東側）付近で河川の水が堤防を越えて流れ出ています。
防災無線、テレビ等で自治体の情報を確認し、各自安全確保を図るなど、適切な防災行動をとってください。
本通知は、○○地方整備局より
浸水のおそれのある市町村に配信しており、対象地域周辺においても受信する場合があります。

（本文）○○川の○○市○○地先（左岸、東側）付近で堤防が壊れ、河川の水が大量に溢れ出しています。
防災無線、テレビ等で自治体の情報を確認し、各自安全確保を図るなど、適切な防災行動をとってください。
本通知は、○○地方整備局より
浸水のおそれのある市町村に配信しており、対象地域周辺においても受信する場合があります。

（国土交通省）（国土交通省）（国土交通省）3

別表

洪水情報のプッシュ型配信

整備局等名

水系名

河川名

中国

江の川

江の川（上流）中国

江の川

江の川（上流）

中国

江の川

神野瀬川

中国

江の川

西城川

中国

江の川

馬洗川

中国

高津川

高津川

中国

高津川

高津川

中国

高津川

匹見川

中国

芦田川

芦田川

中国

芦田川

芦田川

中国

芦田川

芦田川

中国

芦田川

高屋川

中国

小瀬川

小瀬川

中国

小瀬川

小瀬川

中国

佐波川

佐波川

中国

佐波川

佐波川

四国

吉野川

吉野川

四国

吉野川

吉野川

四国

那賀川

那賀川

四国

那賀川

那賀川

四国

重信川

重信川

四国

肱川

肱川、矢落川

四国

物部川

物部川

四国

仁淀川

仁淀川

四国

渡川

四万十川

九州

本明川

本明川

九州

番匠川

番匠川

九州

五ヶ瀬川

五ヶ瀬川

九州

五ヶ瀬川

大瀬川

配信対象一覧（平成29年5月1日時点）
基準観測所名（位置）
粟屋（広島県三次市）
尾関山（広島県三次市）
神野瀬川（広島県三次市）
三次（広島県三次市）
南畑敷（広島県三次市）
神田（島根県益田市）
高角（島根県益田市）
横田（島根県益田市）
矢野原（広島県府中市）
府中（広島県府中市）
山手（広島県福山市）
御幸（広島県福山市）
両国橋（山口県岩国市）
小川津（山口県岩国市）
新橋（山口県防府市）
漆尾（山口県山口市）
池田（徳島県三好市）
岩津（徳島県阿波市）
古庄（上流）（徳島県阿南市）
古庄（下流）（徳島県阿南市）
出合（愛媛県松前町）
大洲第二（愛媛県大洲市）
深渕（高知県香南市）
伊野（高知県いの町）具同（高知県四万十市）
裏山（長崎県諫早市）
番匠橋（大分県佐伯市）
松山（宮崎県延岡市）
三ツ瀬（宮崎県延岡市）

p8／8

配信対象となる市町村名
広島県 三次市
広島県 三次市、安芸高田市
広島県 三次市
広島県 三次市
広島県 三次市
島根県 益田市
島根県 益田市
島根県 益田市
広島県 府中市
広島県 福山市、府中市
広島県 福山市
広島県 福山市
広島県 大竹市
山口県 和木町
広島県 大竹市
山口県 和木町
山口県 防府市
山口県 防府市
徳島県 三好市、東みよし市、つるぎ町、
美馬市
徳島県 阿波市、吉野川市、板野町、上板町、石井町、藍住町、徳島市、北島町、松茂町、鳴門市
徳島県 阿南市、小松島市
徳島県 阿南市、小松島市
愛媛県 松山市、伊予市、東温市、松前町、砥部町
愛媛県 大洲市
高知県 高知市、南国市、香南市、香美市
高知県 高知市、土佐市、いの町、佐川町、日高村
高知県 四万十市
長崎県 諫早市
大分県 佐伯市
宮崎県 延岡市
宮崎県 延岡市

山移川 水防警報・水位情報
周知河川指定について

平成2９年５月
山国川河川事務所

平成29年3月31日
山移川１．２ｋｍ区間において新たに水防警報・水位情報周知河川に指定されました。

対象区間と指定区間
山国川全体図

対象区間図（拡大）

新規指定区間
対象区間及び観測所位置図

馬場水位・雨量観測所

3背景及び経緯氾濫危険箇所

馬場水位・雨量観測所

馬場観測所

設定水位

今回設定した水防基準水位6情報伝達先水防警報（馬場）
送付先※情報提供は確認不用

受信者（時刻）TEL

FAX
M 3444
M 6240mail

確認者

本局河川管理課
中津出張所

（
（

：
：

） M 893871～73） M 6225・6222

河川情報センター
確 大分県
河川課
認
陸上自衛隊
第41普通科連隊
中津市
防災危機管理課
中津土木事務所
企画調査課
情
ダム管理課
報
提 陸上自衛隊
第４師団司令部供
陸上自衛隊
西部方面総監部（：）

092-481-0241

092-471-6878 fukuoka@river.or.jp

（

：

）

097-506-4596

097-506-1775 a17200@pref.oita.lg.jp

（

：

）

0977-22-4311

0977-22-4311 41i-4d@dsdf.mail.jda.go.jp

（

：

）

0979-22-1111

0979-24-7522 bousai@city.nakatsu.lg.jp

（

：

）

0979-22-2110

0979-22-2244 a17011@pref.oita.lg.jp

（

：

）

M 6141～44

yabakeidam@cello.ocn.ne.jp

－

（

：

）

確認不用

g2info-wa@inet.gsdf.mod.gp.jp

－

（

：

）

確認不用

g2topo-4d@inet.gsdf.mod.go.jp－

M 6140

水位情報周知送付先
本局河川管理課
中津出張所
河川情報センター
大分県
河川課
大分県
防災対策室
大分地方気象台
確 陸上自衛隊
認
第41普通科連隊
中津市
防災危機管理課
中津警察署
中津市消防本部

情報
提供ＮＴＴ大分支店
ＮＨＫ大分放送局
九州電力大分電力セン
ター総合制御室
中津土木事務所
企画調査課
耶馬渓支所
総務課
ダム管理課
陸上自衛隊
第４師団司令部
陸上自衛隊
西部方面総監部

kasenkanrika1@qsr.mlit.go.jp
nakatu@siren.ocn.ne.jp

備考
掲示板システム入力後確認

TEL：内線２２４
FAX：内線２２３－※情報提供は確認不用

受信者（時刻）

TEL

FAX

mail

（
（
（

：
：
：

） M 893871～73） M 6225・6222） 092-481-0241

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確認者

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M 6141～44

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M 6140

備考
掲示板システム入力後確認

TEL：内線２２４
FAX：内線２２３

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確認不用

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確認不用

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