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PRIDE指標とは© Good Aging Yells . All Rights Reserved.

『PRIDE指標』とは◎策定の歴史
2016年に、日本初の職場におけるLGBTQ+等の性的マイノリティ（LGBTQ+）
に関する取組みの評価指標として策定。
◎策定の目的
１）LGBTQ+にとっても働きやすい職場環境づくりのためのガイドラインとする。
２）企業などの取り組みを表彰することで、働きやすい職場づくりを応援する。
３）ベストプラクティスを公開することで、広く社会に認識してもらう。

『PRIDE指標』とは指標

内容

P：Policy
行動宣言

会社としてLGBTQ+などの性的マイノリティ（LGBTQ+）
に関する方針を明文化し、インターネット等で社内・社外に広く公開している。

R：Representation
当事者コミュニティ

LGBTQ+当事者・アライ（Ally、支援者）に限らず、従業員がLGBTQ+に関する意見を言える機会を提供している。
また、アライを増やす、顕在化するための取り組みがある。

I：Inspiration
啓発活動

従業員に対して、LGBTQ+への理解を促進するための取組みを行っている。

D：Development
人事制度・プログラム

人事制度・プログラムがある場合、婚姻関係の同性パートナーがいることを会社に申請した従業員およびその家族にも適用している。トランスジェンダー支援の仕組みがある。

E：Engagement / Empowerment
社会貢献・渉外活動

LGBTQ+への社会の理解を促進するための社会貢献活動や渉外活動を行っている。

『PRIDE指標』とは◎評価方法
5つの指標のそれぞれの項目の基準を満たすと1点、5点満点でゴールド、4点でシルバー、3点でブロンズと認定する。
また、特に顕著な取り組みを、ベストプラクティスとして表彰する。

PRIDE指標2021/2022
変更点①：加点方法のアップグレード
指標

2019年・2020年

2021年・2022年

P：Policy
行動宣言

8項目のうち、2つ以上8項目のうち、4つ以上

R：Representation
当事者コミュニティ

4項目のうち、2つ以上4項目のうち、2つ以上

I：Inspiration
啓発活動

9項目（研修）のうち、2つ以上5項目（その他）のうち、2つ以上9項目（研修）のうち、4つ以上5項目（その他）のうち、2つ以上

D：Development
人事制度・プログラム

5項目（同性パートナー）のうち、2つ以上7項目（トランスジェンダー）のうち、2つ以上6項目（全般）のうち、2つ以上5項目（同性パートナー）のうち、2つ以上7項目（トランスジェンダー）のうち、3つ以上6項目（全般）のうち、3つ以上5項目のうち、2つ以上5項目のうち、2つ以上

E：Engagement /Empowerment
社会貢献・渉外活動

PRIDE指標2021/2022
変更点②：「レインボー」認定の新設

コレクティブ・インパクト型の取り組みを通して、社会づくりにコミットする企業を認定（「ゴールド」より上位ではなく、より付加価値の高い位置付け）

『レインボー認定』を2021年に新設「Gold」を受賞していること国のLGBTQ+関連の法整備に賛同表明していること（少なくとも、ひとつ）

コレクティブ・インパクト型の取組を推進していること企業（従業員数 301 人以上）が 294 社、中小企業（同 300増加、グループ・複数社連名応募含めると昨年度の『PRIDE指標 2022』の傾向

573 社から 269 社増加し、1.47 倍の応募増となりま人以下）が 108 社でした。それぞれ全体に占める割合

図 1 ■ 各認定の割合の遷移（ 2020年〜2022年）
ブロンズ
6%［15社］

その他
1%［3社］

シルバー%［32社］

ブロンズ
7%［ 21社］

その他
1%［ 2社］

シルバー%［40社］

14ゴールド年79%

ブロンズ
7%［ 29社］その他
1%［ 4社］

年

2022 ゴールド

ゴールド

79%

年

［237社］［183社］

18%

中小企業

27%

2020

2021

2022

大企業

大企業

大企業

年

82%

年

83%

ゴールド

年

83%

［701社］

グループ・複数社連名応募含む

中小企業

17%

79%

2022

［318社］

図2 ■ 応募企業・団体の企業・団体規模内訳（ 2020年〜2022年）
中小企業

その他
1%［ 4社］

シルバー

13
2021

ブロンズ
6%［ 51社］

10%［86社］

シルバー%［51社］

13
2020

グループ・複数社連名応募含む

年

73%

中小企業

44%
2022
年

大企業

56%

図 3 ■ 応募企業・団体の業種別内訳（ 2021年〜2022年）

75

製造

53

情報通信

38

金融／保険
サービス業

34

（他に分類されないもの）

22

卸売／小売

98（168）製造

64（127）

情報通信

53（116）

金融／保険
サービス業

49（102）（他に分類されないもの）

卸売／小売

33（62）

学術研究／専門・技術サービス

11

学術研究／専門・技術サービス

15（80）

運輸／郵便

11

運輸／郵便

13（40）

建設

10

建設

16（18）

不動産／物品賃貸

8

不動産／物品賃貸

12（17）

医療福祉

6

医療福祉

12（35）

2021
年

宿泊／飲食サービス

5

宿泊／飲食サービス8（13）

複合サービス5

複合サービス

7（24）

生活関連サービス／
娯楽

5

生活関連サービス／娯楽

5（8）教育／学習支援2

教育／学習支援2（4）電気／ガス／熱供給／水道

1

電気／ガス／熱供給／水道

4（9）鉱業・採掘業・砂利採取業

1

鉱業・採掘業・砂利採取業

1（2）

農業・林業

1

農業・林業

1（1）

その他

12

公務
その他

2（2）
7（14）

2022
年

※
（ ）
・複数社連名応募
含 社数

図 4 ■ 各指標における得点企業の割合（ 2021年〜2022年）

Policy
行動宣言

2021
年

Policy行動宣言

202299.3%

1

2 当事者コミュニティ

Reprsentation

98.0%

2 当事者コミュニティ

Reprsentation

98.0%

Inspiration

98.3%

3 啓発活動Inspiration

99.0%

1

3 啓発活動Development

87.7%

4 人事制度・プログラム

Engagement / Empowerment

87.3%

5 社会貢献・渉外活動

4 人事制度・プログラム
5 社会貢献・渉外活動

98.3%

年

Development

85.8%

Engagement / Empowerment88.1%

図 5 ■ ベンチマーク（ 2021年〜2022年）

2021
年

2022
年

評価
項目数

最大値

最小値

Policy883

6.1 6.0

1 行動宣言2 当事者コミュニティ

Representation

440

2.9 3.0

Inspiration

14143

10.5 10.0

3 啓発活動1818011.3 11.0

4 人事制度・

550

2.6 3.0

5 Empowerment1 行動宣言

3 啓発活動Development

4 人事制度・プログラム

Engagement/

5 Empowerment

社会貢献・渉外活動

平均値

中央値

評価
項目数

最大値

最小値

Policy880

6.2 6.0

2 当事者コミュニティ

Representation

440

2.9 3.0

Inspiration

14144

10.6 11.0

18

180

11.2 12.0

550

2.6 3.0

Development

プログラム

Engagement/

社会貢献・渉外活動

平均値

中央値

PRIDE指標2023 について

PRIDE指標2023 /2023年度『レインボー認定』応募要項
取組評価対象期間：2023年1⽉1⽇(⽇)〜12⽉31⽇(⽇)の12ヶ⽉間
応募受付期間：2023年7⽉1⽇（⼟）から2023年8⽉31⽇（⽊）23:59まで
2023年1⽉18⽇（⽔）

『PRIDE指標2023』オンライン説明会

2023年6⽉1⽇（⽊）

『PRIDE指標2023』、2023年度『レインボー認定』 応募フォーム
WEBサイト公開・ダウンロード開始

2023年7⽉1⽇（⼟）

『PRIDE指標2023』、2023年度『レインボー認定』応募受付開始

2023年8⽉31⽇（⽊）

応募受付締切（23:59まで）※締切厳守

2023年9⽉1⽇（⽊）

採点審査開始2023年10⽉中旬（予定）

採点審査終了、認定企業決定および通知

2023年11⽉(予定）

結果発表（『work with Pride 2023』カンファレンス、およびwork with
Pride WEBサイトにて発表予定。）

＜PRIDE指標2023 からの変更点＞①『PRIDE指標』の項目・審査ポイントをアップグレード②『ベストプラクティス』は『レインボー認定』に集約③『PRIDE指標』の審査料を有料化④ 一般社団法人 work with Pride を法人化
（2023年1月11日に登記済）
PRIDE指標事務局を設置し、募集・審査・認定

①『PRIDE指標』の項目・審査ポイントをアップグレード『PRIDE指標2023』評価期間内に実施された（または実施予定の）取り組みについて、以下評価指標項⽬の該当する項⽬について、2023年度の専⽤応募フォーム（WEBサイトにて6⽉公開予定）のフォーム内に⽤意されたチェックボックスにチェックの上、内容記⼊欄にそれぞれの具体的な内容を簡潔にご記⼊ください。
※応募の際は、応募要項にて注意事項等、内容をご確認の上、ご応募ください。

①『PRIDE指標』の項目・審査ポイントをアップグレード

1.＜Policy: ⾏動宣⾔＞評価指標
会社としてLGBTQ+等の性的マイノリティ（以下LGBTQ＋）、およびSOGIに関する⽅針を明⽂化し、インターネット等で社外に向けて広く公開していますか。該当する⽅針が掲載されている⾃社のWEBサイト*のURLをご記⼊ください。
※グループとして⽅針を定め、グループ全体のWEBサイト等でのみ⽅針が公開されている場合、グループ各社それぞれの⾃社WEBサイト内にグループ⽅針が確認できるリンクがあることを必須とします。（リンク先が掲載されている⾃社のURLをご記⼊ください。）

①『PRIDE指標』の項目・審査ポイントをアップグレード
評価項⽬（以下1〜9のうち4つ以上該当で1点）(1) 会社としてLGBTQ+、またはSOGIに関する⽅針（差別禁⽌等）を明⽂化し、インターネット等で社外に向けて広く公開している。
(2) ⽅針に性的指向注3・性⾃認注4という⾔葉が含まれている。
(3) ⽅針に性表現という⾔葉が含まれている。
(4) 従業員に対する姿勢として⽅針を定め、社外に向けて公開している。
(5) 従業員に求める⾏動として⽅針を定め、社外に向けて公開している。
•

•
•
•

•

①『PRIDE指標』の項目・審査ポイントをアップグレード
評価項⽬（以下1〜9のうち4つ以上該当で1点）(6) 学⽣や求職者に対する採⽤の姿勢として⽅針を定め、社外に向けて公開している。
(7) お客様・取引先に対する姿勢として⽅針を定め、社外に向けて公開している。
(8) 取引先に求める⾏動として⽅針を定め、社外に向けて公開している。（調達コード等）(9) 経営層からのメッセージとして、社外に向けて公開している。
•

•

•

•

①『PRIDE指標』の項目・審査ポイントをアップグレード

取り組みのポイント
・⽅針については、LGBTQ+、またはSOGIに関する単独の⽅針でも、⾏動規範や⼈権⽅針、ダイバーシティ宣⾔等の⼀部に含まれていてもよい。
・学⽣や求職者等、誰でも⽅針を知ることができるよう、⾃社の⽅針が各社のWEBサイト等で公開されていて、確認できることが⼤切である。
・経営層によるメッセージ発信は、社外だけでなく、社内の意識変化にも有効だと考えられる。

①『PRIDE指標』の項目・審査ポイントをアップグレード
2.＜Representation:当事者コミュニティ＞評価指標
LGBTQ+当事者・アライ（Ally、⽀援者） 注5 に限らず、従業員がLGBTQ＋やSOGIに関する意⾒や要望を⾔える機会を提供していますか。（社内のコミュニティ注6、社内・社外の相談窓⼝、無記名の意
識調査等）また、アライを増やす、顕在化するための取り組みがありますか。
評価項⽬（以下1〜6のうちで3つ以上該当で1点）(1) LGBTQ+やSOGIに関する意⾒交換等ができる社内のコミュニティがある。
(2)従業員が主体となってLGBTQ+やSOGIに関する活動ができる社内のコミュニティがある。（ERG(Employee Resource Group)等）••

①『PRIDE指標』の項目・審査ポイントをアップグレード••••

評価項⽬（以下1〜6のうちで3つ以上該当で1点）(3) アライを増やす、もしくは顕在化するための取組みを研修以外で実施している。（アライであることを表明することの推奨等）。
(4) 社内外を問わず、当事者が性的指向または性⾃認に関連した相談をすることができると明⽰された窓⼝を設け、社内に向けて公開している。
(5) 無記名の意識調査（従業員意識調査やエンゲージメント調査等）でLGBTQ+当事者従業員の存在や、意⾒・要望等をプライバシーに配慮した形で把握できるようにしている。
(6)⾃社グループ以外の他企業との共同コミュニティに参加している。（業界横断のコミュニティや異業種ネットワーク等）

①『PRIDE指標』の項目・審査ポイントをアップグレード

取り組みのポイント
コミュニティを⽴ち上げる際は、当事者をあぶりだすことにならないよう、無理に当事者であるか／アライであるかの確認を⾏わないことが⼤切である。
当事者コミュニティの⽴ち上げが難しい場合、相談窓⼝の設置や会社として社外のコミュニティに参加することから始めてもよい。
••

①『PRIDE指標』の項目・審査ポイントをアップグレード

3.＜Inspiration:啓発活動＞評価指標
過去２年(2022年1⽉1⽇〜2023年12⽉31⽇)に、従業員に対して、LGBTQ+やSOGIへの理解を促進するための取組み（研修、啓発⽤メディア・ツールの提供、イントラ等での社内発信、啓発期間の設定、等）を⾏っていますか。

①『PRIDE指標』の項目・審査ポイントをアップグレード

評価項⽬(以下1〜11のうち5つ以上、および12〜16のうち2つ以上該当で1点）●研修（以下11項⽬のうち、5つ以上）(1) 全従業員を対象とした研修。
(2) ⾯接官やリクルーター、採⽤担当者を対象とした研修。
(3) ⼈事担当者を対象とした研修。
(4) 管理職を対象とした研修。
(5) 経営層を対象とした研修。
(6) 新⼊社員や中途雇⽤社員への雇⽤時の研修。
(7) 研修には、カミングアウトを受けた際の対応が含まれている。
••
••••
•

①『PRIDE指標』の項目・審査ポイントをアップグレード
評価項⽬(以下1〜11のうち5つ以上、および12〜16のうち2つ以上該当で1点）(8) 研修には、SOGIハラ(SOGIに関するハラスメント)の内容が含まれている。
(9) 研修には、読む・聞くだけでなく、グループワーク等の演習が含まれている。
(10) 研修には、ノンバイナリー、アセクシュアル、インターセックス等、LGBT以外の多様な性についての内容が含まれている。
(11) 研修後アンケートを取るなど社内の理解浸透度を確認しながら研修を進めている。
•

•

•

•

①『PRIDE指標』の項目・審査ポイントをアップグレード

••

•

•

•

●その他啓発活動（以下5項⽬のうち2つ以上）(12) イントラネット、メールマガジン、社内報等を活⽤した定期的(年2回以上)な社内に向けたLGBTQ+、SOGIについての理解を促進する情報発信。
(13) ハンドブックやステッカー、ネックストラップ等、LGBTQ+、SOGIについての理解を促進するグッズの社内配布。
(14) LGBTQ+やSOGIに関する理解を促進する啓発期間や、啓発⽇の設定。（プライド⽉間、スピリットデイ等）(15) 研修以外で従業員が参加や利⽤が可能な企画の実施。（映画上映会やゲストを招いたトークイベント、LGBTQ＋やSOGIに関する書籍の設置等。）(16) 従業員の家族やパートナーが参加できるLGBTQ＋やSOGIに関するイベントの実施。

①『PRIDE指標』の項目・審査ポイントをアップグレード

取り組みのポイント
管理職への研修は、必須とすることが望ましい。ある企業で、まず管理職に研修を⾏い、管理職がアライとして様々な活動に参加することになったことから、部下が安⼼してカミングアウトできたという事例がある。
研修は⼀度だけではなく、定期的に継続して実施することが望ましい。
••

①『PRIDE指標』の項目・審査ポイントをアップグレード
4.＜Development:⼈事制度、プログラム＞評価指標
以下のような⼈事制度・プログラムがある場合、⼾籍上の同性パートナーがいることを会社に申請した従業員およびその家族にも適⽤し、社内に向けて公開していますか。なお、LGBTQ+のための⼈事制度・プログラムは、以下の項⽬に限定されるものではありません。
A.休暇・休職（結婚、出産、育児、養⼦縁組、家族の看護、介護等）
B.⽀給⾦（慶事祝い⾦、弔事⾒舞⾦、出産祝い⾦、家族⼿当、家賃補助等）
C.赴任（赴任⼿当、移転費、赴任休暇、語学学習補助等）
D.その他福利厚⽣（社宅、ファミリーデー、家族割、保養所等）

①『PRIDE指標』の項目・審査ポイントをアップグレード
トランスジェンダーやノンバリナリーの従業員に以下のような制度を導⼊し、社内に向けて公開していますか。
A.本⼈が希望する性別を選択できる。（社員証、健康診断、通称名等）
B.性別適合⼿術・ホルモン治療時の就業継続サポート（休職、勤務形態への配慮等）
C.男性⽤・⼥性⽤に限定されず利⽤できるトイレ・更⾐室等のインフラ整備

①『PRIDE指標』の項目・審査ポイントをアップグレード
評価項⽬(以下1〜7のうち3つ以上、および8〜15のうち4つ以上、16〜21のうち3つ以上該当で1点）●⼾籍上の同性パートナーがいる従業員向けの制度等が存在する。
（以下7項⽬のうち、3つ以上）※社内に向けて公開し周知していることが必須となります。また、⼾籍上の異性パートナーがいる従業員と同様に適⽤される場合、該当とする。（国の制度上、企業独⾃で適⽤できない制度は除く。）(1) 休暇・休職（結婚、出産、育児（パートナーの⼦も含む）、家族の看護、介護（パートナーおよびパートナーの家族も含む）等）。
(2) ⽀給⾦（慶事祝い⾦、弔事⾒舞⾦、出産祝い⾦、家族⼿当、家賃補助等）。
(3) 赴任（赴任⼿当、移転費、赴任休暇、語学学習補助等）。
•••

①『PRIDE指標』の項目・審査ポイントをアップグレード●⼾籍上の同性パートナーがいる従業員向けの制度等が存在する。
（以下7項⽬のうち、3つ以上）※社内に向けて公開し周知していることが必須となります。また、⼾籍上の異性パートナーがいる従業員と同様に適⽤される場合、該当とする。（国の制度上、企業独⾃で適⽤できない制度は除く。）(4) その他福利厚⽣（社宅、ファミリーデー、家族割、保養所等）。
(5) 会社独⾃の遺族年⾦、団体⽣命保険の受け取り⼈に同性パートナーを指定できる。
(6) 社外の福利厚⽣サービスに働きかけ、⼾籍上の同性パートナーも利⽤することができるようになっている。
(7) ⼾籍上の同性パートナーの⼦どもを従業員の⼦どもとして扱う制度がある（ファミリーシップ制度等）
••

•

•

①『PRIDE指標』の項目・審査ポイントをアップグレード●トランスジェンダー・ノンバイナリーの従業員向けの制度等が存在する。(以下8項⽬のうち、4つ以上)※社内に向けて公開し、周知していることが必須となります。
(8) 本⼈が希望する性を選択できる（社員証、健康診断、更⾐室等）。
(9) ⾃認する性に基づく通称名の使⽤を認めている。
(10) 性別移⾏や⼾籍変更の相談対応や社内⼿続きに関するガイドラインがある。
(11) 就職時のエントリーシートで本⼈の希望する性別を記⼊できる、性別欄に「その他」「記載しない」等男⼥以外の回答項⽬を設けている、または性別記載を求めていない。
(12) 性別適合⼿術・ホルモン治療時の就業継続サポート（休暇、休職、勤務形態への配慮等）。
•••••

①『PRIDE指標』の項目・審査ポイントをアップグレード●トランスジェンダー・ノンバイナリーの従業員向けの制度等が存在する。(以下8項⽬のうち、4つ以上)※社内に向けて公開し、周知していることが必須となります。
(13) 性別適合⼿術・ホルモン治療時の費⽤補助。
(14) 男性⽤・⼥性⽤に限定されず利⽤できるトイレ・更⾐室等のインフラ整備。
(15) 社外の福利厚⽣サービスへ働きかけ、従業員本⼈の希望する性で利⽤することができるようになっている。
•••

①『PRIDE指標』の項目・審査ポイントをアップグレード●制度全般(以下6項⽬のうち、3つ以上)(16) 社内に導⼊している制度やプログラム等について、社外に向けて公開している。
(17) 制度を利⽤する際に、通常の申請⼿続き以外に、周囲の⼈に知られずに申請できる等、本⼈の希望する範囲の公開度を選択できる柔軟な申請⽅法となっている。
(18) 当事者が⾃⾝の性的指向や性⾃認についてカミングアウトした結果、職場の上司や同僚等からの不適切な⾔動等の問題が発⽣した場合を想定したガイドラインがある。
(19) 本⼈の希望に応じて、出張や社員旅⾏等で宿泊時の居室、社宅や寮に配慮ができる仕組みが社内にある。
••

•

•

①『PRIDE指標』の項目・審査ポイントをアップグレード●制度全般(以下6項⽬のうち、3つ以上)(20) 同性愛や異性装が犯罪となる国等への赴任・出張時のリスク対応を⾏っている。
(21) トランスジェンダーやノンバイナリーの従業員が望む性別で働くことを希望した場合、⼈事部⾨、所属部署、関連部署等で連携して対応を検討する仕組みが社内にある。
••

①『PRIDE指標』の項目・審査ポイントをアップグレード

取り組みのポイント
赴任時に同⾏する同性パートナーへの配慮を⾏うことが望ましい。
トランスジェンダーの従業員には、制服の男⼥共⽤化（または本⼈の希望する性別の制服）にも配慮することが望ましい。
トランスジェンダーが使⽤を希望するトイレは、個⼈の状況、職場の設備や雰囲気によって変わること、また、すべてのトランスジェンダーが共⽤トイレの使⽤を望む訳ではないことに⼗分な注意が必要。共⽤トイレの設置や案内板への表記等のハード⾯だけの対応では不⼗分である場合もあります。
•••

①『PRIDE指標』の項目・審査ポイントをアップグレード
5.＜Engagement/Empowerment:社会貢献・渉外活動＞評価指標
LGBTQ＋やSOGIに関する社会の理解を促進するための社会貢献活動や渉外活動を⾏いましたか。
評価項⽬（以下1〜9のうち3つ以上該当で1点）(1) LGBTQ＋やSOGIに関する社会の理解を促進するための社外の⼈も参加可能なイベントの主催、共催。
(2) LGBTQ＋やSOGIに関する社会の理解を促進するための活動への協賛、出展。（LGBTQ＋に関するパレード、イベント、映画等のコンテンツやコミュニティスペース等）(3) LGBTQ＋やSOGIに関する社会の理解を促進するために活動している団体への寄付や助成⾦による⽀援。
•••

①『PRIDE指標』の項目・審査ポイントをアップグレード
評価項⽬（以下1〜9のうち3つ以上該当で1点）(4) LGBTQ＋学⽣、および求職者向けの就職説明会、セミナー、イベント等の主催、共催、協賛。
(5)社外で開催されるLGBTQ＋関連イベントへの社員参加の呼びかけおよびイベントの周知。
(6)⾃社所属業界における他社、および業界全体への LGBTQ＋やSOGIについての働きかけや活動。
(7)⼦どもや若者に向けたLGBTQ＋やSOGIに関する理解促進のための活動⽀援（学校での出前授業や教材提供等）。
(8) 婚姻の平等を実現する法制度の実現（Business for MarriageEquality）への法⼈としての賛同。
(9) LGBT平等法の実現（ビジネスによるLGBT平等サポート宣⾔/Business Support for LGBT Equality in Japan）への法⼈としての賛同。
•

•

•••

•

①『PRIDE指標』の項目・審査ポイントをアップグレード※現在、性同⼀性障害特例法の要件緩和を求める声が⾼まりつつあるため、『PRIDE指標2023』専⽤応募フォーム公開時に性同⼀性障害特例法の要件緩和を求める企業賛同について、項⽬を追加する可能性があります。

①『PRIDE指標』の項目・審査ポイントをアップグレード
取り組みのポイント
イベントの協賛や出展は、社会の理解促進に貢献するとともに、企業の姿勢を社内に伝えるメッセージともなり得る。イベントへの社員参加を呼びかけることで、社員の啓発にもつながる。（社内の取組みを始めるのが難しい場合、まず社会貢献活動から始めるのも選択肢の１つと⾔える。）
企業によるLGBTQ＋に関する法整備を求める意志表明は、法整備の推進に⾮常に重要と⾔える。（⽇本のLGBTQ＋に関する法整備は、結婚の平等を実現する法律、差別禁⽌を謳う法律、トランスジェンダー関連の法律の3つの分野において遅れていると⾔える。⽇本は、OECD諸国のうち、LGBTQ+に関する法整備状況を⽐べると、35ヶ国中34位となっている。（2019年OECD調べ）••

②『ベストプラクティス』は『レインボー認定』に集約◎社内における取組が進んだため◎社外におけるコレクティブ・インパクト型の取組をより、広げていきたいため❌

③『PRIDE指標』の審査料を有料化＜審査料について＞
従業員数300⼈以上の企業の応募/グループ・複数社連名応募の場合＜1社単体での応募の場合＞
・PRIDE指標応募 審査料 50,000円（税抜）/55,000円（税込）
・レインボー認定 審査料：30,000円（税抜）/33,000円（税込）※グループ応募、または複数社連名応募の場合は、従業員数、形態にかかわらず＜①従業員数300⼈以上の企業/グループ・複数社連名応募＞の審査料となります。PRIDE指標および、レインボー認定の双⽅、応募合計企業数によって変動いたしますので、下記の表にてご確認ください。

③『PRIDE指標』の審査料を有料化◎「PRIDE指標2023」審査料◎2023年度「レインボー認定」審査料

③『PRIDE指標』の審査料を有料化

従業員数300⼈以下の企業/⼀般社団法⼈、公益社団法⼈、⼀般財団法⼈、公益財団法⼈、特定⾮営利活動法⼈、社会福祉法⼈などの団体/⾃治体、国公⽴の機関（学校、病院、博物館など）の応募の場合・PRIDE指標 審査料 30,000円（税抜）/33,000円（税込）
・レインボー認定 審査料：20,000円（税抜）/22,000円（税込）③『PRIDE指標』の審査料を有料化◎お振込期限2023年8⽉31⽇(⽊)まで※ご応募期⽇までにお振込をお願いいたします。
◎お振込先
work with Pride※振込⼝座は後⽇公開いたします。
※該当する税込の審査料を後⽇公開する所定の振込先までお振込いただ
き、確認のため提出可能なお振込⽇や⾦額、お振込名の記載されたお振込の情報が確認できる取引明細書など証憑のデータ（PDFや画像等）を応募フォームと合わせて送付いただき、ご応募いただけますようお願いします。

③『PRIDE指標』の審査料を有料化※銀⾏振込の際にかかる⼿数料は応募社様のご負担となります。
※審査料の領収書発⾏をご希望の⽅は、応募の際応募ページより＜領収書を希望する＞のボタンを⽤意いたしますので、チェックいただけますようお願いいたします。追って領収書のPDFをメールにてお送りします。
※原則としては、請求書の発⾏については、受け付けておりません。
ご了承ください。⾦額ついては、審査料⼀覧にてご確認ください。

グループ応募/グループ・ホールディングス内複数社連名応募について
グループ応募/グループ・ホールディングス内複数社連名応募について「〇〇グループ」として、⾃社の⼦会社、またはグループ会社を含めた当該各会社において、各指標への回答がグループ内全ての会社で同様となる場合は<グループ応募＞、全社ではないがグループ内の複数社で取り組みが同様となる場合が＜グループ・ホールディングス内複数社連名応募＞として、応募受付いたします。
グループ応募、複数社連名にて応募される法⼈につきましては、応募フォームのグループ・複数社連名企業記⼊シートに連名で応募される法⼈の社名等必要事項をご記⼊ください。
・グループ応募、複数社連名応募の場合は、⼀般の⽅が確認できるWEBサイトや会社案内等、グループ会社が記載された公開資料を確認のため、応募の際、送付ください。グループ応募の場合、お送りいただく公開資料に掲載された全社と合致していることを必須といたします。

『PRIDE指標』応募資格 変更点◎2023年より、認定された場合、社名の公開が必須となります。
今年度よりご応募いただき採点・審査結果が、ゴールド、シルバー、ブロンズ、およびレインボー認定と認定された場合、全ての企業・団体・⾃治体の名称を認定企業としてWEBサイトやレポート等にて公開させていただきます。認定の場合、社名⾮掲載を希望される企業・団体・⾃治体につきましては、応募不可となります。
昨年までレポート等での⾮掲載希望の確認を⾏なっておりましたが、より各社の取り組みを認識いただけるよう社名公開を必須とさせていただ
きますので、ご了承ください。