長寿医療制 度 の 保 険 料

後期高齢者医療保険料 について保険料は、医療費に充てられる重要な財源となります。

山形県

医療給付費のうち、1割を保険料でまかないます。

医療費規模

約1,300億円

全ての加入者は、所得に応じて保険料を負担します。

加入者数

所得が低い方には、負担の軽減策が設けられています。

医療給付費の財源構成

50％
税金

10％

約18万人

加入者の保険料40％
支援金（ 若年者の 保険料）

長寿医療制度が必要となった背景（後期高齢者医療）❶ 急速に進む高齢化に対応します。

❷ 保険料負担を公平にします。

高齢化にともない制度を支える現役世代が減るので、高齢者も支えていくことが不可欠です。

新たな制度をつくり、加入者全員が公平に負担する仕組みとしました。

総人口と65歳以上の人口割合
65歳以上

20.2％

40％

約
31.8％

15〜64歳2055年、高齢者は日本の人口の66.1％
58.5％

40.5％
51.1％

15歳未満

13.7％

9.7％

日本の人口

2005年
1億2,777万人

2030年
1億1.522万人

8.4％
2055年
8,993万人

これまでの高齢者の保険料は…
■ 国民健康保険

世帯員分は世帯主が負担。

■ サラリーマンの健康保険
扶養家族分は負担なし。

後期高齢者医療保険料のしくみ（平成21年度）

13

加入者全員が所得に応じて負担します。

保険料を計算してみませんか？

※サラリーマンの扶養家族だった方は経過措置によりあてはまりません。

賦課限度額   保険料
❶所得割額
＋
❷均等割額

（※1）

所得に応じて負担（20年中の所得−33万円）
×6.85%（所得割率）/年❷ 均等割額
加入者全員が公平に負担

所得58万円以下

5割軽減（年金収入で211万円）

加入者二人の世帯の場合（※2）

軽減内容

加入者全員が年金所得
収 入80万 円 以 下33万円 （他の所得なし）

9割軽減

上記以外

所得57.5万円以下
世帯主が加入者以外のときは、82万円以下（※1）保険料は平成22年度に見直しを行います。
（※2）均等割額の軽減は、世帯主と加入者の所得額で判定します。

例1

所得103万円以下

8.5割軽減
5割軽減
2割軽減

三人世帯の場合❶ 所得割額❶ 所得割額5割軽減

8.5割軽減5割軽減

夫78歳（世帯主） 妻76歳
160万円
79万円

❷ 均等割額

軽減なし（年金収入のみ） （年金収入のみ）

所得割 合計（年額） 保険料

2,397
07,992
5,595

7,900
5,500

夫妻×）

=（A）が91万円以下の方 → ❶×50％
= 軽減額

円（A）

基礎控除額
330,000円

子ども（世帯主） 夫78歳
所得100万円 160万円

公的年金収入所得を求める計算〜 1,200,000円＝所得金額

0 円（A）

年間収入＝所得金額

円（A）

3,300,000 〜 4,099,999円 年間収入× 0.75−375,000円 ＝所得金額

円（A）

4,100,000 〜 7,699,999円 年間収入× 0.85−785,000円 ＝所得金額

円（A）

7,700,000 〜円（A）

1,200,000 〜 3,299,999円 年間収入−1,200,000円

年間収入× 0.95−1,555,000円＝所得金額● 公的年金収入以外に所得のある方

給与・営業・農業・不動産などの所得がある場合は、確定申告の合計所得金額を（A）に入れてください。

妻76歳
79万円

所得が低い方には、世帯の所得水準に応じて、均等割額37,300円の一部が軽減されます。   保険料

軽減額

所得金額の区分（世帯主と加入者の所得の合計）（年金収入のみ） （年金収入のみ）

円
（C）

軽減割合

軽減額

9割

33,570円

8.5割

31,705円

加入者全員が年金収入80万円以下（他の所得なし）の世帯

均等割

所得割

合計（年額）

保険料

330,000円以下の世帯

37,30037,3002,397039,697
37,30039,60037,300330,000円＋（245,000円×世帯主を除く加入者数）以下の世帯

5割

18,650円

330,000円＋（350,000円×加入者数）以下の世帯

2割

7,460円

単位：円だった方には経過措置があります。

上記以外● 公的年金所得以外の所得（※1）

加入から2年間、❶ 所得割額は負担なし
さらに❷ 均 等割額は半額になります。

円（B）

ご自身の公的年金収入を次に当てはめて、所得を求めてください。

● 年金収入の場合：年金収入-公的年金等控除-15万円 =2円❶

● 収入が公的年金収入のみの方

均等割額 37,300円 ❷単位：円

サラリーマンの扶養家族

所得割額

所得割率6.85％  ❷ 均等割額（加入者全員が公平に負担する部分）

例2

二人世帯の場合5,595
妻 5,595

軽減内容

以下

37,300円/年

夫対象者-20年中の所得金額低所得者への軽減策❶ 所得割額

均等割（※低所得の方には軽減策があります。

年50万円❷ 均等割額  ❶ 所得割額（所得に応じて計算する部分）

保険料は、加入者本人の所得によって決まります。

平成21年度の特別措置
均等割額のみ年間3,700円（※2）の負担額になります。

（※1）国保の方は対象になりません。（※2）均等割額を9 割軽減した額です。

=

年間保険料（50万円が限度額です）（❶ 所得割額円-（B）軽減額円+）（❷ 均等割額37,300円円+円-軽減判定の所得合計円※この所得を上の表で判定します（C）軽減額円）=年間保険料円※100円未満切捨て

後期高齢者医療保険料のしくみ（平成21年度）

1

3

加入者全員が所得に応じて負担します。

保険料を計算してみませんか？

※サラリーマンの扶養家族だった方は経過措置によりあてはまりません。

賦課限度額   保険料
❶所得割額＋❷均等割額（※1）

所得に応じて負担（20年中の所得−33万円）
×6.85%（所得割率）/年❷ 均等割額
加入者全員が公平に負担

所得58万円以下5割軽減（年金収入で211万円）

加入者二人の世帯の場合（※2）

軽減内容

加入者全員が年金
所得
収 入80万 円 以 下33万円 （他の所得なし）

9割軽減

上記以外

所得57.5万円以下
世帯主が加入者以外のときは、82万円以下（※1）保険料は平成22年度に見直しを行います。
（※2）均等割額の軽減は、世帯主と加入者の所得額で判定します。

例1

所得103万円以下8.5割軽減
5割軽減
2割軽減

三人世帯の場合❶ 所得割額❶ 所得割額5割軽減

8.5割軽減5割軽減

夫78歳（世帯主） 妻76歳
160万円
79万円

❷ 均等割額

軽減なし（年金収入のみ） （年金収入のみ）

所得割 合計（年額） 保険料

2,397
07,992
5,595

7,900
5,500

夫妻×）=（A）が91万円以下の方 → ❶×50％
= 軽減額

円（A）

基礎控除額330,000円

子ども（世帯主） 夫78歳
所得100万円 160万円

公的年金収入所得を求める計算〜 1,200,000円＝所得金額

0 円（A）

年間収入＝所得金額

円（A）

3,300,000 〜 4,099,999円 年間収入× 0.75−375,000円 ＝所得金額

円（A）

4,100,000 〜 7,699,999円 年間収入× 0.85−785,000円 ＝所得金額

円（A）

7,700,000 〜円（A）

1,200,000 〜 3,299,999円 年間収入−1,200,000円

年間収入× 0.95−1,555,000円＝所得金額● 公的年金収入以外に所得のある方

給与・営業・農業・不動産などの所得がある場合は、確定申告の合計所得金額を（A）に入れてください。

妻76歳
79万円

所得が低い方には、世帯の所得水準に応じて、均等割額37,300円の一部が軽減されます。   保険料

軽減額

所得金額の区分（世帯主と加入者の所得の合計）（年金収入のみ） （年金収入のみ）

円
（C）

軽減割合

軽減額

9割

33,570円

8.5割

31,705円

加入者全員が年金収入80万円以下（他の所得なし）の世帯

均等割

所得割

合計（年額）

保険料

330,000円以下の世帯

37,30037,3002,397
039,69737,30039,60037,300330,000円＋（245,000円×世帯主を除く加入者数）以下の世帯

5割

18,650円

330,000円＋（350,000円×加入者数）以下の世帯

2割

7,460円

単位：円だった方には経過措置があります。

上記以外● 公的年金所得以外の所得（※1）

加入から2年間、❶ 所得割額は負担なし
さらに❷ 均 等割額は半額になります。

円（B）

ご自身の公的年金収入を次に当てはめて、所得を求めてください。

● 年金収入の場合：年金収入-公的年金等控除-15万円 =2円❶● 収入が公的年金収入のみの方

均等割額 37,300円 ❷単位：円

サラリーマンの扶養家族

所得割額

所得割率6.85％  ❷ 均等割額（加入者全員が公平に負担する部分）

例2

二人世帯の場合5,595
妻 5,595

軽減内容

以下

37,300円/年

夫

対象者

-

20年中の所得金額

低所得者への軽減策❶ 所得割額

均等割（※低所得の方には軽減策があります。

年50万円❷ 均等割額  ❶ 所得割額（所得に応じて計算する部分）

保険料は、加入者本人の所得によって決まります。

平成21年度の特別措置
均等割額のみ年間3,700円（※2）の負担額になります。

（※1）国保の方は対象になりません。（※2）均等割額を9 割軽減した額です。

=

年間保険料（50万円が限度額です）（❶ 所得割額円-（B）軽減額円+）（❷ 均等割額37,300円円+円-

軽減判定の所得合計円※この所得を上の表で判定します（C）軽減額円）=年間保険料円※100円未満切捨て

4

納付方法には、2つ方法があります。
❶ 年金天引き ❷金融機関等で支払いの2種類があります。

受給している年金額が、年額18万円以上（介護とあわせて保険料が年金支給の½を超えない）

はい

特別徴収

いいえ

年金天引き

普通徴収

されます

年金支給ごとに2ヶ月分が天引きされます。

各自納めます

納付書が届いたら金融機関等に納めます。
保険料

ご注意ください加入当初は、納付書で納めます。
（普通徴収）

口座振替・納付書 で年金金融機関ご注意ください

忘れずに期限までに納めましょう。
未納になると、督促状が届きます。

納付書ご希望があれば口座振替でのお支払いも選択できます。
事前に、市町村にお問合せください。
※年金天引きが止まるまで、少しの時間が必要です。
（2 〜 4ヶ月程度）※税申告の際の「社会保険料控除」は、お支払い（口座名義人）する方が受けられます。

納付が困難な場合、市町村担当窓口にご相談ください。
事情をお聞きしてきめ細かく対応をします。
ご連絡がないまま滞納がつづくと、次の手続きがとられることがあります。
● 一定期間の滞納があると… 有効期間の短い保険証への切り替え（短期被保険者証）● さらに、特別な理由もないまま滞納が長引くと… 医療機関の窓口で、一旦、医療費全額を負担（資格証明書）お問い
合せ先● お住まいの市町村担当窓口

または● 山形県後期高齢者医療広域連合〒991-0041 寒河江市大字寒河江字久保6番地
TEL.0237- 84-7100 http://www.yamagata-kouiki.jp
H21.7