一般社団法人栃木県測量設計業協会定款
制定 昭和 46 年 3 月 16 日 総会議決
設立 昭和 46 年 7 月 7 日 許可
変更 昭和 48 年 9 月 11 日 認可
昭和 51 年 6 月 22 日
同
昭和 57 年 7 月 21 日
同
昭和 60 年 8 月 15 日
同
昭和 61 年 9 月 19 日
同
平成 4 年 7 月 6 日
同平成 10 年 6 月 30 日
同
平成 24 年 3 月 23 日
同
令和 2 年 5 月 15 日 総会議決

目次
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

目的及び事業（第３条・第４条）

第３章

会員（第５条～第１１条）

第４章

総会（第１２条～第２１条）

第５章

役員（第２２条～第３０条）

第６章

理事会（第３１条～第３７条）

第７章

会計（第３８条～第４０条）

第８章

定款の変更及び解散（第４１条～第４３条）

第９章

公告の方法（第４４条）

第１０章

委員会（第４５条）

第１１章

事務局（第４６条）

第１２章

補則（第４７条）

附則
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人栃木県測量設計業協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を栃木県宇都宮市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、測量設計業者が組織し、測量設計に係る調査研究、研修会等の開催、普及・啓発等に関する事業を行い、測量設計業者の健全な発展及び地位の向上を図るとともに、社会資本整備の推進に貢献し、もって栃木県産業の振興及び発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 測量設計業の技術及び経営の改善に関する調査研究、指導及び奨励(2) 測量設計業に関する法制及び施策の調査研究(3) 測量設計に関する研修会、講習会等の開催(4) 測量設計業の諸制度、経営等に関する情報及び資料の収集並びに提供(5) 測量設計に関する普及及び啓発(6) 関係機関及び関係団体への要望、連絡等並びに関係機関等との意見交換、提携等(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

会員
- 1 -

（法人の構成員）
第５条

この法人に次の会員を置く。

(1) 正 会 員

測量法に定める登録を受け栃木県内に本店を有する測量業者であって、この法人の目的に賛同して入会した個人又は法人(2) 賛助会員
２

この法人の目的に賛同し、その事業を推進するために入会した個人又は法人

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条

この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込書を提出し、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員になった時及び毎年、正会員は、総会（第１２条に規定する総会をいう。以下同じ。）において別に定める額を支払う義務を負う。
２

賛助会員は、理事会において別に定める賛助会費を毎年納入しなければならない。
（任意退会）

第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。なお、この場合、会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（拠出金品の不返還）
第１１条

会員が任意退会、除名及び前条の規定により会員資格を喪失したときは、既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章

総会

（構成）
第１２条
２

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって法人法の社員総会とする。
（権限）

第１３条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 正会員の入会金及び会費の額- 2 -(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種別及び開催）
第１４条

総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。

２

定時総会は、毎年度５月に１回開催する。

３

臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会において開催の決議がなされたとき。
(2) 総正会員の議決権の５分の１以上を有する正会員から、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（招集）

第１５条
２

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基き会長が招集する。

総会の日の２週間前までに通知する。
（議長）

第１６条

総会の議長は、当該総会において出席した正会員の中から選出する。

（議決権）
第１７条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第１８条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の議決は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

３

理事又は、監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使等）

第１９条

議決権の代理行使、書面による議決権の行使及び電磁的方法による議決権の行使については、法令の定めるところにより、行使することができる。
（議事録）
第２０条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した理事のなかから議長が指名した２名以上が、前項の議事録に記名押印する。
（総会規約）

第２１条

総会の運営に関して必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、別に定める総会規約による。
第５章

役員

（役員）
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第２２条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事

７名以上１３名以内(2) 監事

２名以内

２

理事のうち、１名を会長、２名を副会長、１名を専務理事及び１名を常務理事とする。

３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって法人法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

この法人は、各理事について、その理事及びその理事の配偶者又は３親等以内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）

第２４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

専務理事及び常務理事は、この法人の業務を執行する。

５

会長及び専務理事は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２５条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

役員は，第２２条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条

役員は、いつでも、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第２８条

役員は、無報酬とする。ただし、常勤の専務理事は、事務局長を兼ねるので、理事会で定めた事務局長の給与を支給する。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（責任の免除）第２９条

この法人は、法人法に基づく役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除した額を限度として、免除することができる。
（相談役等）
第３０条

この法人に任意の機関として相談役及び顧問（以下「相談役等」という。）５名以内を置くことができる。
２

相談役等は、この法人に功労のあった者又は学識経験者の中から、理事会の推薦により、会- 4 -長が委嘱する。
３

相談役等は、この法人の運営に関して会長の諮問に応え、又は会長に対し、意見を述べることができる。

４

相談役等は、無報酬とする。

５

相談役等の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
第６章

理事会

（構成）
第３１条
２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第３２条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
（招集）
第３３条

理事会は、会長が招集する。

２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が招集する。

３

理事会の開催日の１週間前までに通知する。
（議長）

第３４条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議）
第３５条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（監事の理事会への出席義務）

第３６条

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（議事録）
第３７条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

会計（事業年度）
第３８条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３９条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）

第４０条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受け- 5 -なければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の書類のほか監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を常に主たる事務所に備えおくものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）第４２条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属等）
第４３条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第４４条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第１０章

委員会

（委員会）
第４５条

この法人の事業を推進するために、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の任務は、理事会の諮問機関として、検討、協議を行い理事会に意見を答申する。

３

委員会の構成及び運営に関し必要な項目は、理事会の決議により別に定める。
第１１章

事務局

（設置等）
第４６条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１２章

補則（委任）
第４７条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行- 6 -する。
２

この法人の最初の会長は田﨑秀穂とする，

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第３７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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