第76回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

株式会社アイレックス「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト(http://www.airex.co.jp) に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連 結 注 記 表
Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
１社
主要な連結子会社の名称㈱アイレックスインダストリアルソリューションズ
なお、アイレックスシステム㈱は、平成29年４月１日付で当社と合併したため、連結子会社の数が１社減少しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
REX TECHNOLOGY,INC．
連結の範囲から除いた理由
REX TECHNOLOGY,INC．は総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）がいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりませんので連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称該当する事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
主要な会社等の名称
REX TECHNOLOGY,INC．
持分法を適用しない理由
非連結子会社のREX TECHNOLOGY,INC．は、当期純損益及び利益剰余金等に与える影響が軽微であり、かつ全体としての重要性もないため、持分法を適用しておりません。
３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの ……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの ……移動平均法による原価法② たな卸資産・商品 ……個別法による原価法
・仕掛

品 ……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産……主に定額法

② 無 形 固 定 資 産……定額法
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年) に基づく定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金……期末債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金……従業員賞与の支給に備えて支給見込額基準により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
④ 受注損失引当金……受注案件の将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
なお、当連結会計年度末においては該当がないため計上しておりません。
(4) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付債務の算定に当たり、給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異については、
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
Ⅱ．表示方法の変更に関する注記
該当する事項はありません。
Ⅲ．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額
Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数△26,204千円

普通株式
Ａ種優先株式

２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当する事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当する事項はありません。

29,417,400株
16,000,000株

Ⅴ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、通常の運転資金については銀
行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は主に長期保有目的で所有する取引先に関連する株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、ほぼ全てが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は、長期及び短期の運転資金を目的として調達しており、その一部は変動金利でありますが、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を確保することにより流動性リスクを管理し、金利変動リスクの低減を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

1,240,287

1,240,287―(2) 売掛金

492,742

492,742―(3) 投資有価証券

249,335

249,335―(1) 現金及び預金(4) 買掛金（

119,570）（

119,570）―(5) 短期借入金（

200,000）（

200,000）―(6) 関係会社長期借入金（

190,000）（

190,000）―（注）1. 負債に計上されているものにつきましては、（ ）で示しております。
2. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、（2）売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価は、株式は取引所の価格によっております。また、市場価格がない等に
より時価評価されていない投資有価証券はありません。
(4) 買掛金、(5)短期借入金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)関係会社長期借入金
関係会社長期借入金は変動金利であり、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
3. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当する事項はありません。
Ⅵ．賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都に賃貸用の土地建物を有しております。

２．賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価68,22568,700（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益△16円63銭
7円52銭

Ⅷ．重要な後発事象に関する注記(連結子会社の吸収合併)
当社は、平成30年1月24日開催の取締役会において、当社を存続会社として、当社の100％子会
社である株式会社アイレックスインダストリアルソリューションズを吸収合併（以下、「本合併」といいます。）することを決議し、平成30年４月１日付で吸収合併いたしました。
本合併に伴い、平成31年３月期決算において、退職給付債務の計算において簡便法を適用していた消滅子会社の従業員に対し、原則法を適用したことにより退職給付費用52,328千円を売上原
価、販売費及び一般管理費に計上いたします。
１.取引の概要①結合当事企業の名称及び当該事業の内容（吸収合併存続会社）
名称 株式会社アイレックス
事業内容 システム開発（吸収合併消滅会社）
名称 株式会社アイレックスインダストリアルソリューションズ
事業内容 システム開発②企業結合日平成30年４月１日③企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社アイレックスインダストリアルソリューションズを消滅会社とする吸収合併であり、本合併により、株式会社アイレックスインダストリアルソリューションズ
は解散いたしました。
④結合後企業の名称
株式会社アイレックス⑤その他取引の概要に関する事項
当社と子会社株式会社アイレックスインダストリアルソリューションズとの合併により、両者の得意分野を統合し、事業基盤のさらなる拡大を図ると共に、経営資源の効率化と営業活動強化を目的としております。なお、本合併は、当社の100％子会社との吸収合併であるため、合併に際して株式の割当て、その他金銭の交付は行っておりません。

２.実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
(株式併合)
当社は、平成30年４月25日開催の取締役会において単元株式数の変更を決議いたしました。あ
わせて、平成30年6月21日開催予定の第76回定時株主総会並びに種類株主総会（以下「本株主総会等」といいます。）において株式併合に関する議案を付議することを決議いたしました。
１．単元株式数の変更（１）変更の理由
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」
を発表し、平成30年10月１日までに、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位となる単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（２）単元株式数変更の内容
平成30年10月1日をもちまして、当社普通株式及びＡ種優先株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（３）単元株式数変更の条件
本株主総会等において、定款の一部変更ならびに株式の併合に関する議案が承認可決されることで、その効力が生じることを条件といたします。
２．株式併合（１）併合の目的
単元株式数の変更によって当社株式の売買単位を変更するのにあわせて、全国証券取引所の推奨する投資単位の水準（５万円以上50万円未満）に調整することを目的として、株式の併合をいたします。
（２）併合する株式の種類
普通株式及びＡ種優先株式（３）併合の方法、割合
平成30年10月1日をもって、平成30年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株
主様の所有株式数を、10株につき1株の割合で併合いたします。
（４）併合により減少する株式数
発行済株式総数

普通株式

Ａ種優先株式

併合前の株式数

45,417,400株

29,417,400株

16,000,000株

併合により減少する株式数

40,875,660株

26,475,660株

14,400,000株

併合後の株式数

4,541,740株

2,941,740株

1,600,000株(５）発行可能株式総数
併合前の発行可能株式総数

181,669,000株

効力発生日における発行可能株式総数

18,166,900株

（６）株式併合の影響
株式併合により、発行済株式総数が10分の1に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、1株当たりの純資産額は10倍となり、株式市況の変動等の要因を除くと、当社株式の資産価値に変動はありません。
（７）株式併合により減少する株主数
平成30年3月31日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりであります。
（平成30年3月31日現在）
株主数（割合）全株主

所有株式数（割合）

1,444名（100％）

45,417,400株（100％）

10株未満所有株主

39名（2.7％）

78株（0.0％）

10株以上所有株主

1,405名（97.3％）

45,417,322株（100.0％）（８）１株未満の端数が生じる場合の処理の方法
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（９）株式併合の条件
本株主総会等において、本株式併合の議案が承認可決されることを条件といたします。
（10）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度
及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成28年４月１日(自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日)
至 平成30年３月31日)
１株当たり純資産額△239.93円△166.28円

１株当たり当期純利益額87.80円

75.21円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益額

50.88円43.59円個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)資産の評価基準及び評価方法①有価証券ⅰ) 子 会 社 株 式 及 び
関 連 会 社 株 式……移動平均法による原価法ⅱ) そ の 他 有 価 証 券……時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産仕掛
品… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下… げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産……主に定額法② 無 形 固 定 資 産……定額法
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金……期末債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金……従業員賞与の支給に備えて支給見込額基準により計上しております。
③ 退職給付引当金……当社は、退職給付債務の算定に当たり、給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事
業年度末における要支給額を計上しております。
⑤ 受注損失引当金……受注案件の将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
なお、当事業年度末においては該当がないため計上しておりません。
(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
26,082千円(2) 関係会社に対する金銭債権・金銭債務（区分表示したものを除く）
関係会社に対する短期金銭債権
14,514千円
関係会社に対する短期金銭債務
12,746千円
関係会社に対する長期金銭債務
1,454千円
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
外注加工費
業務委託料
地代家賃
その他経費
業務受託料
営業取引以外の取引高
４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
賞与引当金
退職給付引当金
有価証券評価損
会員権評価損その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

64,439千円
98,454千円
12,845千円
372千円
5,461千円
12,837千円
10,123千円

9,004株691,568千円
23,668千円
114,913千円
21,852千円
6,707千円
8,543千円
867,253千円△795,466千円
71,787千円
4,274千円
4,274千円

６．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
ＴＣＳホールディングス㈱については、「(4)役員及び個人主要株主等」に記載しております。
(2) 子会社
属性

子会社

会社等の
名称又は
氏名

住

所

㈱アイレッ
ク ス イ ン ダ 東京都
ストリアル
ソ リ ュ ー シ 世田谷区
ョンズ

資本金又
は出資金
（千円）

50,000

事業の内
容又は職
業

検 証、 ネ ッ
トワーク構
築・運用・
保守

議決権等
の所有割
合

直接100％

関連当事
者との関
係

取引先
役員兼任
3名

取引の内容

システムの
販売
システム開
発業務の委
託

取 引 金 額
（千円）

科

目

期末残高
（千円）

52,340 売掛金

5,078

98,454 買掛金

10,645

業務受託料

12,837 未収入金

8,196

利息の支払

2,699

関係会社長
期借入金

220,000

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1. 資金の借入について、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2. 取引条件は、一般的な取引実勢に基づき交渉のうえ決定しております。
3. 取引金額には、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(3） 兄弟会社
エヌ・ティ・ティ・システム開発㈱を除く東京コンピュータサービス㈱他７社については、「（4）
役員及び個人主要株主等」に記載しております。

(4） 役員及び個人主要株主等㈱アイレックスインダストリアルソリューションズについては、「(2)子会社」に記載しておりま
す。
属性

会社等の
名称又は
氏名

住

所

TCSホールデ 東京都
ィングス㈱
中央区

資本金又
は出資金
（千円）

100,000

東 京 コ ン ピ 東京都
ュータサー
中央区
ビス㈱

100,000

ユ ニ シ ス テ 東京都
ム㈱
豊島区
役員及び
その近親
シグマトロ
者が議決
ン㈱
権の過半
数を所有
している
コンピュー
会 社 等
（当 該 会 トロン㈱持 株会 社、 直接56.81％
不動産賃
貸 管 理、
間接16.65％
金融

資本・業務
提携先
取引先
役員兼任
2名

170,000

各種ソフト
ウ ェ ア 開発・製造

直接0.30%

取引先
役員兼任
1名

65,000

各種ソフト
ウ ェ ア 開発・製造

直接4.56%

取引先
役員兼任
1名

98,000

各種ソフト
ウ ェ ア 開発・製造

直接3.56%

取引先
役員兼任
1名

100,000

各種ソフト
ウ ェ ア 開発・製造

直接0.38%

取引先
役員兼任
1名

東京都
中央区

80,000

横浜市
コムシス㈱

関連当事
者との関
係

－%

中央区

イ ン タ ー ネ 東京都
ットウェア
中央区
㈱

議決権等
の被所有
割合

各種ソフト
ウ ェ ア 開
発・製造

東京都

社等の子
会社を含 エ ヌ ・ テ
ィ ・ テ ィ ・ 東京都む）
シ ス テ ム 開 豊島区
発㈱

事業の内
容又は職
業

100,000
港北区

ア ン ド ー ル 東京都㈱
世田谷区

501,889㈱ テ ク ノ ・ 東京都
セブン
世田谷区

100,000

各種ソフト
ウ ェ ア 開発・製造
各種ソフト
ウ ェ ア 開発・製造
各種ソフト
ウ ェ ア 開発・製造
各種ソフト
ウ ェ ア 開発・製造

直接0.35%

直接0.52%

直接0.01%

直接0.01%

取引先
役員兼任
1名

取引先
役員兼任
1名
取引先
役員兼任
1名
取引先
役員兼任
1名
取引先
役員兼任
1名

取引の内容

取 引 金 額
（千円）

システムの
販売

科

目

12,099 売掛金

期末残高
（千円）

995

利息の支払

関係会社長
1,329 期借入金

その他経費

12,879 未払金

796

システムの
販売

515,326 売掛金

111,298

18,002 買掛金

2,332

143,800 買掛金

12,987

13,724 売掛金

2,202

29,624 買掛金

2,923

システムの
販売

10,852 売掛金

1,164

システムの
販売

17,899 売掛金

706

36,024 買掛金

2,244

30,592 売掛金

2,109

41,830 買掛金

4,861

システムの
販売

72,855 売掛金

7,198

システムの
販売

10,094 売掛金

950

システムの
販売

32,671 売掛金

2,820

システム開
発業務の委
託
システム開
発業務の委
託
システムの
販売
システム開
発業務の委
託

システム開
発業務の委
託
システムの
販売
システム開
発業務の委
託

190,000

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1. 資金の借入について、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2. 取引条件は、一般的な取引実勢に基づき交渉のうえ決定しております。
3. 取引金額には、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益△30円57銭
12円70銭８.

重要な後発事象に関する注記(連結子会社の吸収合併)
当社は、平成30年1月24日開催の取締役会において、当社を存続会社として、当社の100％子会社である株式会社アイレックスインダストリアルソリューションズを吸収合併（以下、「本合併」といいます。）することを決議し、平成30年４月１日付で吸収合併いたしました。
本合併に伴い、平成31年３月期決算において、退職給付債務の計算において簡便法を適用していた消滅子会社の従業員に対し、原則法を適用したことにより退職給付費用52,328千円を売
上原価、販売費及び一般管理費に、抱合せ株式消滅差益422,493千円を特別利益に計上いたしま
す。
１.取引の概要①結合当事企業の名称及び当該事業の内容（吸収合併存続会社）
名称 株式会社アイレックス
事業内容 システム開発（吸収合併消滅会社）
名称 株式会社アイレックスインダストリアルソリューションズ
事業内容 システム開発②企業結合日平成30年４月１日③企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社アイレックスインダストリアルソリューションズを消滅会社とする吸収合併であり、本合併により、株式会社アイレックスインダストリアルソリューションズ
は解散いたしました。
④結合後企業の名称
株式会社アイレックス⑤その他取引の概要に関する事項
当社と子会社株式会社アイレックスインダストリアルソリューションズとの合併により、両者の得意分野を統合し、事業基盤のさらなる拡大を図ると共に、経営資源の効率化と営業活動強化を目的としております。なお、本合併は、当社の100％子会社との吸収合併であるため、合併に際して株式の割当て、その他金銭の交付は行っておりません。
２.実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

(株式併合)当社は、平成30年４月25日開催の取締役会において単元株式数の変更を決議いたしました。あ
わせて、平成30年6月21日開催予定の第76回定時株主総会並びに種類株主総会（以下「本株主総会等」といいます。）において株式併合に関する議案を付議することを決議いたしました。
１．単元株式数の変更（１）変更の理由
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」
を発表し、平成30年10月１日までに、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位となる単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（２）単元株式数変更の内容
平成30年10月1日をもちまして、当社普通株式及びＡ種優先株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（３）単元株式数変更の条件
本株主総会等において、定款の一部変更ならびに株式の併合に関する議案が承認可決されることで、その効力が生じることを条件といたします。
２．株式併合（１）併合の目的
単元株式数の変更によって当社株式の売買単位を変更するのにあわせて、全国証券取引所の推奨する投資単位の水準（５万円以上50万円未満）に調整することを目的として、株式の併合をいたします。
（２）併合する株式の種類
普通株式及びＡ種優先株式（３）併合の方法、割合
平成30年10月1日をもって、平成30年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株
主様の所有株式数を、10株につき1株の割合で併合いたします。
（４）併合により減少する株式数
発行済株式総数

普通株式

Ａ種優先株式

併合前の株式数

45,417,400株

29,417,400株

16,000,000株

併合により減少する株式数

40,875,660株

26,475,660株

14,400,000株

併合後の株式数

4,541,740株

2,941,740株

1,600,000株(５）発行可能株式総数
併合前の発行可能株式総数

181,669,000株

効力発生日における発行可能株式総数

18,166,900株（６）株式併合の影響
株式併合により、発行済株式総数が10分の1に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、1株当たりの純資産額は10倍となり、株式市況の変動等の要因を除くと、当社株式の資産価値に変動はありません。
（７）株式併合により減少する株主数
平成30年3月31日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりであります。

（平成30年3月31日現在）
株主数（割合）全株主

所有株式数（割合）

1,444名（100％）

45,417,400株（100％）

10株未満所有株主

39名（2.7％）

78株（0.0％）

10株以上所有株主

1,405名（97.3％）

45,417,322株（100.0％）（８）１株未満の端数が生じる場合の処理の方法
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（９）株式併合の条件
本株主総会等において、本株式併合の議案が承認可決されることを条件といたします。
（10）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事
業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
前事業年度
当事業年度
(自 平成28年４月１日(自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日)
至 平成30年３月31日)
１株当たり純資産額△432.69円△305.73円

１株当たり当期純利益額

55.82円

126.99円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益額

32.35円

73.60円