17石川県〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉
条例名

制定年月

半島振興対策実施地域に

S61.12

対象者の要件対象地域①工業生産設備取得額 500 万円以上おける県税の課税の特例

ただし、資本金の額等がに関する条例

1,000 万円超 5,000 万円以下の法人は 1,000 万円以上
5,000 万円超の法人は 2,000 万円以上

事業税

不動産取得税

半島振興対策実

○３年間

○取得時

施区域

○不均一課税○不均一課税

通常税率×1/10

通常税率×1/10②青色申告をしている者
原子力発電施設等立地地

H15.3

域における県税の課税の①工業生産設備取得額 2,700 万円超

原子力発電施設

○３年間

○取得時

②製造業以外の場合、増加雇用者 15 人超

等立地地域○不均一課税○不均一課税特例に関する条例

通常税率×1/2（１年目）

通常税率×1/10

×3/4（２年目）
×7/8（３年目）
地域経済牽引事業の促進

H20.7のための県税の課税の特H30.6

例に関する条例改正①家屋又はその敷地である土地の取得額１億円超

地域経済牽引事（一部業種については 5,000 万円超）
②当該新増設に対し地域経済牽引事業計画の承認を受けた

H27.10○課税免除

る基本的な計画の対象となる区③先進性等の主務大臣の確認を受けた者

域（促進区域）①減価償却資産の取得額 3,800 万円（中小企業 1,900 万円）

地方活力向上地

○３年間

○取得時

域（移転型）○課税免除○課税免除の県税の課税の特例に関以上する条例○取得時業の促進に関す者

本社機能立地促進のためなし②当該新増設に対し施設整備計画の承認を受けた者

地方活力向上地○取得時

域（拡充型）―○不均一課税
通常税率×1/10

過疎地域の持続的発展のR3.7①工業生産設備取得額 500 万円以上支援のための県税の課税

ただし、資本金の額等がの特例に関する条例

5,000 万円超 1 億円以下の法人は 1,000 万円以上1 億円超の法人は 2,000 万円以上

過疎地域

○３年間

○取得時

○課税免除

○課税免除

②青色申告をしている者〈補助金・助成金・奨励金〉
交付条件
条例名・制度名

制定年月

対象者
立地企業

対象者の要件

県下全域

補助対象事業等

補助額等○産業高次機能施設（企○産業高次機能限度額

創造的産業等立

H 7.10

地促進補助金R 3. 4・産業高次機能施設は５億円以上業の中枢管理機能又は施設：投資額の（ただし、大規

R 5. 4・空港・港湾活用工場等、独自技術保有工場

研究開発機能に係る事

20％以内

模な中枢管理改正

○投資額

対象地域

等は 20 億円以上

業場）

○常時雇用者数（純増）○空港・港湾活用工場等○空港・港湾活用

機能の移転や工場等：投資額

大規模増設投資 の 場 合 、 30

・産業高次機能施設は 10 人以上（空港又は港湾を活用の 10％以内

・空港・港湾活用工場等、独自技術保有工場等

し、国際物流拠点化に○独自技術保有は１人以上貢献する工場等）○独自技術保有工場等○15 億円億円）

工場等：投資額の 10％以内（市場占有率の高い自社製品の製造又は高度な基礎技術保有工場等）※上記施設の新設又は増設
企業立地促進補H 7.10

立地企業○常用雇用者数（純増）

助金（旧：雇用拡

R 4. 6

・新設は１人以上

植物工場の新設又は増投資額の 20％５億円

大関連企業立地

R 5. 4・増設は従業員数を維持

設以内＋県外から特認 10 億円

促進補助金）

改正○投資額が４億円以上（ただし、過疎地域等をの新規常時雇（市町分と合わ除く能登地域での増設は 12 億円以上、過疎用者数（純増）

せ 20 億円）

地域等を除く加賀地域での増設は 20 億円以×50 万円

上）、特認は、投資額 100 億円以上かつ常時県下全域○製造業、物流施設及び○新設

○増設

○新設

○増設
２億円／回雇用者数（純増）100 人以上（増設の場合は先投資額の 10％特認５億円のいずれか）であって、市町が助成を行う場合以内＋県外から／回に限る。の新規常時雇（市町分と合わ1※物流施設は、「全国的な広域物流ネットワーク用者数（純増）の中核的拠点となる流通加工を伴う物流施せ 10 億円）

×50 万円設」、「金沢港東部工業用地に立地する港湾※１企業あたりの活用型の流通加工を伴う物流施設」、「七尾港交付限度額は大田工業用地に立地する港湾活用型の流通新増設合わせ加工を伴う物流施設」のいずれかに該当するて 10 億円）施設をいう。
※植物工場は、工場等の施設内で植物の生育に必要な環境を人工的に創出し、自然環境に影響されずに継続的に生産を行う施設をいう。
※創造的産業等立地促進補助金との重複適用が可能。
※直近事業年度の付加価値増加率が８％以上または一人当たりの付加価値額が基準値を上回る企業は補助率を１割上乗せ。
いしかわサイエン

H13. 3

スパーク研究所等立地促進補助

立地企業○投資額が 5,000 万円以上

いしかわサイ

R 3. 4○常時雇用者数（純増）が５人以上

エンスパーク改正※創造的産業等立地促進補助金との重複適用

金○研究所等の新設又は増設が可能

○新設

○新設

投資額の 15％５億円

以内＋常時雇○増設

用者数（純増）２億円／回

×50 万円○増設※１企業あたりの投 資 額 の交付限度額は12.5％以内＋常

新増設合わせ

時雇用者数（純て 10 億円増）×50 万円
本社機能等立地

H27. 4

立地企業○投資額が 5,000 万円以上

促進補助金

R 4. 6○常時雇用者数（純増）が５人以上

改正※創造的産業等立地促進補助金との重複適用

県下全域○本社機能等の新設又は増設

○新設

○新設

投資額の 25％

５億円○自然科学研究所、ソフト以内＋常時雇○増設

ウェア業、デザイン業、用者数（純増）※情報処理・提供サービスを営む事業所のうち機械設計業を営む事業

×50 万円コールセンターについては、従業員数が 100所、情報処理・提供サ名以上かつ地域別常時雇用者数増要件を満ービス施設等の新設ま

投資額の 15％

交付限度額はたすものとする。ただし、投資額要件は適用したは増設

以内＋常時雇新増設合わせ用者数（純増）て 10 億円が可能ないものとする。

○増設

２億円／回

※１企業あたりの×50 万円
IT・コ ンテンツ 企

R 6. 6

業立地促進補助制定

立地企業金○投資額：要件なし

県下全域○情報サービス業、インタ○新設○雇用者数（非正規雇用を含む）

ーネット附随サービス

投資額の 40％

・過疎地域等・・・２人以上
・能登地域 ・・・３人以上
・加賀地域 ・・・５人以上

業、映像・音声・文字情以内＋常時雇報制作業、デザイン業、用者数（純増）

機械設計業の事業所等

×50 万円○新設
5,000 万円の新設

データセンター立R 4. 6

地促進補助金制定

立地企業○投資額が 5,000 万円以上
○常時雇用者数（純増）が５人以上

県下全域○データセンターの新設
又は増設

○新設

○新設

投資額の 25％

５億円

以内＋常時雇○増設

用者数（純増）２億円／回

×50 万円○増設※１企業あたりの投資額の 15％

交付限度額は新以内＋常時雇増設合わせて 10用者数（純増）億円

×50 万円

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〈融資〉
融資条件
条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域
融資対象事業等

企業立地促進融資

S54. 4

新規立地企業○県外からの企業の新規立地

融資条件

県が指定する地

工場用地、建物、機械域（農工地区、工設備等の取得に要す○10 人（過疎地域は５人）以場適地、県、市町る経費（投資額）

上の常時雇用者数の増加がの造成団地なの場合、変動金利あるもの

ど）1.75％以内

であること○地域経済への波及効果があるもの○利率限度額

年 1.60％以内

投資額 2/3 又（R6.4.1 現在）

は５億円のい○ただし、期間が 10 年超ずれか低い額○融資期間 15 年以内（うち据置２年以内）

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