鳥取看護大学看護学部
学生確保の見通し等を記載した書類

学校法人藤田学院

目

次

学生確保の見通し及び申請者としての取組状況
Ⅰ．学生確保の見通し
１．定員充足の見込み

1１）鳥取県内の看護師養成施設の設置状況

1２）看護師養成課程の志願者動向と定員充足状況

1３）県外の看護系学校への進学者動向

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２．定員充足の根拠となる調査結果の概要

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３．学生納付金の設定の考え方

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Ⅱ．学生確保に向けた具体的な取組状況

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Ⅲ．人材需要の動向等社会の要請

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１．人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）3

２．上記「１．」が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたもの

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であることの客観的な根拠
１）鳥取県における看護師養成のあり方

3２）看護基礎教育の充実の方向性

4３）地域社会からの要望

4４）設置に対する公的な財政支援

5５）地域社会における看護職員の需給見通し

5６）鳥取県内の看護師養成施設の設置状況（再掲）5７）地域社会における人材需要の見通し

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学生確保の見通し及び申請者としての取組状況
Ⅰ．学生の確保の見通し
１．定員充足の見込み
鳥取看護大学では、鳥取県内における看護師養成施設の設置状況や志願者動向と定員充足状況、県外の看護系学校への進学者動向、さらには、鳥取県内に所在する高等学校の在校生に対する進学需要調査の結果による数値などを総合的に踏まえたうえで、看護学部の入学定員を 80 名とすることとした。

１）鳥取県内の看護師養成施設の設置状況
鳥取県内における看護師及び准看護師養成施設は、平成25年４月現在、８校９課程で、入学定員は、看護師養成課程255人（３年以上課程235人、２年課程20人）、准看護師養成課程105人の合計360人となっており、そのうち４年制大学は、鳥取大学医学部保健学科看護学専攻（80人）の１校のみで、高学歴志向が高まる中、鳥取県における看護師の養成は、77.8％を専修学校や各種学校に依存している状況にある。（資料１）２）看護師養成課程の志願者動向と定員充足状況
鳥取県年齢別推計人口調査における鳥取県内の各歳別推計人口によると、平成 25 年10 月現在の鳥取県の 18 歳人口は 5,709 人で、その後、微減増を繰り返しながら、本学が完成年度を迎えた翌年の平成 31 年の 18 歳人口は 5,538 人になるとの数値が示されていることから、鳥取県の 18 歳人口が大きく減少することはないものと思われる。
（資料２）
一方、本学の通学圏域は、本法人が 44 年の歴史の中で培ってきた各高校との信頼関係、入学実績から鳥取県全域と島根県東部、岡山県北部、兵庫県北部である。この通学圏域から競合校は鳥取大学医学部保健学科看護学専攻（入学定員 80 人）、島根大学医学部看護学科（入学定員 60 人）、島根県立大学看護学部看護学科（入学定員 80 人）、新見公立大学看護学部看護学科（入学定員 60 人）、吉備国際大学保健医療福祉学部看護学科（60 人）の５校が想定される。
競合校として想定される５校の最近３年間の平均志願者状況をみると、鳥取大学は入学定員 80 人に対して、志願者数 274 人で志願倍率は 3.42 倍である。島根大学は入学定員 60 人に対して、志願者数 304 人で志願倍率は 5.07 倍である。島根県立大学は入学定員 80 人に対して志願者数 359 人で志願倍率は 4.49 倍である。新見公立大学は入学定員 60 人に対して、志願者数 423 人で志願倍率は 7.06 倍である。吉備国際大学
は入学定員 60 人に対して、志願者数 524 人で志願倍率は 11.60 倍である。
また、定員充足状況についてみると、最近３年間の平均定員充足率は鳥取大学は 100％であり、島根大学は 106％、島根県立大学は 104％、新見公立大学は 106％、吉備国際大学は 146％である。
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18 歳人口の減少期においても、いずれの大学も安定した志願者数の確保と定員充足の状況を維持していることから、本学においても十分な学生確保の見通しがあるものと考えている。
（資料３）３）県外の看護系学校への進学者動向
鳥取県内に所在している高等学校の卒業者のうち、県外の看護系学校へ進学した者の数は、平成23年度は146人、平成24年度は156人、平成25年度は178人と逓増しており、そのうち、県外の看護系大学へ進学した者の数は、平成23年度は64人、平成24年度は66人、平成25年度は74人と逓増していることから、鳥取県内の看護師養成課程における進学先の不足、特に、高学歴志向が高まる中での看護系大学の不足の状況がうかがえる。
このような鳥取県内の看護系大学の設置状況及び看護師養成課程の志願者動向と定員充足状況、最近の県外の看護系大学への進学状況などから、鳥取看護大における学生の確保を見込むことができるものと思われる。
（資料４）
２．定員充足の根拠となる調査結果の概要
鳥取看護大学の設置は、社会の要請や地域の状況、さらには、学生の進学需要などを踏まえたうえで計画していることから、十分な学生確保が見込めるものと考えているが、今般の大学設置計画を策定するにあたり、学生確保の見通しを計量的な数値から確認することを目的として、鳥取県内に所在する高等学校の２年生に対する基礎調査を民間会社に委託し、平成25年11月から12月にかけて実施した。
その結果、鳥取看護大学の「受験を強く希望する」又は「受験を希望する」と回答した者で、鳥取看護大学に合格した場合「進学を強く希望する」又は「進学を希望する」と回答した者は116人となっており、また、「受験先の一つとして考える」との回答を含めると273人が鳥取看護大学への「進学を強く希望する」又は「進学を希望する」と回答しており、鳥取県内に所在する高等学校の在学者に限定した調査結果においても、鳥取看護大学への受験意向や進学意向の高さがうかがえることから、学生確保においては十分な見通しがあると考えられる。（資料５ P.7）
３．学生納付金の設定の考え方
学生納付金については、３つの観点でもって設定している。１つは、大学経営に係る収支面からの観点であり、完成年度には帰属収支差額（帰属収入－消費支出）がプラスマイナスゼロか最悪でも－５％以内で収まっている学生納付金であることを最重要視した。２つめは、学生へ還元するという観点で、学生、保護者の視点から、学生納付金は教育研究経費として還元するものでなければいけないという点である。少なくとも完成年度には全国の看護系の大学の平均を上回る教育研究費の比率（帰属収入に対する教育研究経費）を維持していることを念頭に置いた。最後は本学が設置している鳥取短期大学（以下「短大」という）の設定金額との比較との観点である。現在の短大の学生納付金は学生・保護者から支持されている金額であり、短大を参考にした学納金であれば、受け入れられるという判断からである。そこで、まず入学金を短大24万円に対し30万円に設定した。実験・実習費は、謝金、実習に係る教員の人件費・諸経費が４年間総額で120万円かかり、４年間で均等分割し30万円とした。次に、授業料と教育・設備2

充実費については、４年制大学と短期大学の比較では、中国・四国地区の学生納付金を調査すると短期大学の約1.4倍が４年制大学看護学部の学生納付金となっているケースが多かったため、本学も短大の約1.4倍の115万円に設定した。内訳は、中国・四国地区の看護大学の授業料と施設費の割合が概ね70％が授業料、30％が施設費であり、授業料を80万円、教育・設備充実費を35万円に設定した。従って、初年度の学生納付金は、入学金30万円、授業料80万円、教育・設備充実費35万円、実験・実習費30万円の合計175万円となる。この学生納付金で進学需要等に関するアンケートを実施し、学生確保において十分な見通しを得たところである。
なお、競合すると思われる中国・四国地区における12校の私立看護大学看護学部の学生納付金は、初年度平均で175万円、一番高いところで192万円、安いところで156万円であり、本学は、平均的な学生納付金となっている。

Ⅱ．学生確保に向けた具体的な取組状況
広報宣伝活動を中心に学生確保に向けた取り組みを行う計画である。
・オープンキャンパス
・高校訪問
・地区別進学説明会（鳥取・倉吉・米子・松江・出雲）・業者WEB掲載
・受験雑誌掲載
・新聞広告
・ホームページの開設

Ⅲ．人材需要の動向等社会の要請
１．人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）鳥取看護大学では、「地域の発展に貢献する人材の養成」という本法人の建学の理念を踏まえたうえで「保健医療に関し、深く専門の学問を研究教授し、豊かな教養と専門学術及び職業に必要な能力を習得させ、学生自らの人格を培うことを援助し、地域又は社会における保健医療及び福祉の向上に貢献する人材を育成するとともに看護学の発展に寄与する」ことを教育研究上の目的とする。
[養成する人材像]① 専門的な基礎知識と技能を持ち、豊かな人間性で患者に寄り添う人材② 地域医療・在宅医療を支える人材③ 地域で働くことに喜びと誇りを持つ人材
以上の３点は地域から「求められる人材像」であると同時に、本学が看護教育を通して培おうとする人材像である。

２．上記「１．」が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠
１）鳥取県における看護師養成のあり方
平成 22 年３月に鳥取県看護師養成のあり方に関する懇話会による「鳥取県看護師養3成のあり方に関する懇話会のまとめ」では、「医療を取り巻く環境は、少子高齢化の進展、医療技術の進歩、医療提供の場の多様化等により変化しており、県民からは質の高いサービスの提供が期待され、看護師の資質・能力の一層の向上が求められている中、看護基礎教育は看護師としての必要な心構えと資質・能力の向上の基礎を築くものとして充実・強化していく必要がある。」としている。
また、「医療・看護の高度化・専門化の進展とともに、薬剤師など他の医療職等の教育養成年数の延長傾向から鑑み、看護師の養成に係る基礎教育の４年制化は将来的に一般的になると思われることから、鳥取県内における看護師養成に係る４年制カリキ
ュラムへの対応は、中長期的な戦略として必要と考えられる。」としている。
（資料６）
２）看護基礎教育の充実の方向性「鳥取県看護師養成のあり方に関する懇話会のまとめ」では、看護の基礎教育の目指すべき教育について、「看護基礎教育では、看護に必要な知識・技術の習得に加え、その知識に基づいて思考する力、行動する力をもつ人材を育成することが必要であり、また今後は、人間、生活、社会に対する理解力を高める等の豊かな一般教養や医療倫理、人権教育の習得がさらに必要とされてくる。」としている。
また、「医療が進展し、一人ひとりの患者の多様なニーズを満たすことができるような対応をしていくことが看護師に求められてきていることから、医療・看護現場の状況にもよるが、求められる看護師を養成するためには、看護基礎教育は３年では足りなくなってきている。」との見解を示している。（資料７）３）地域社会からの要望
鳥取県の高齢化の進展や慢性的な看護師不足の状況、高度な医療の提供に伴う質の高い看護師養成の必要性が叫ばれるなか、山陰で唯一の私立短期大学として 43 年間、地域の求める人材を育成してきた鳥取短期大学の実績を踏まえ、本法人に鳥取県看護連盟から平成 24 年７月に４年制の看護大学設置の要望書が提出された。
（資料８）
なお、この時には、理学療法士・作業療法士・介護福祉士を養成する専門学校の併設についても求められていたが、同年９月に（鳥取県下での人材需要の現状を勘案し）専門学校併設案を取り下げ、改めて看護大学設置のみの陳情書を鳥取県看護連盟が鳥取県知事及び鳥取県議会議長へ提出し、鳥取県議会は同年９月議会において、この陳情書を趣旨採択した。
（資料９）
また、地域の看護師不足や医療の高度化などから看護師の養成が求められ、新しいまちづくりにもつながるものとして、平成 24 年９月、倉吉商工会議所を中心とする地元経済界 13 団体からなる「看護大学の中部地区誘致を推進する会」が設立され、鳥取看護大学を実現するための機運を醸成するため、JR 倉吉駅前広場への懸垂幕の掲揚や、のぼり旗の設置、更には署名活動が行われ、約５万人の署名が集まり、平成 25 年 10 月には鳥取看護大学設置のための財政支援などを求める要望書が鳥取県知事に提出された。
（資料 10）
また、平成 24 年 10 月には、看護師の安定的確保と看護師の質の向上への対応にむけた鳥取県中部地域への看護大学設置について、地元の倉吉市、湯梨浜町、三朝町、北4栄町、琴浦町とその議会で構成する中部地区行政振興協議会から、本法人に要望書が提出された。
（資料 11）４）設置に対する公的な財政支援
医療・看護を取り巻く状況や鳥取県における看護師養成の現状や課題などを踏まえて、鳥取県をはじめ鳥取県中部地域の倉吉市及び鳥取中部ふるさと広域連合（倉吉市・湯梨浜町・三朝町・北栄町・琴浦町で構成）において、鳥取看護大学を支援するための総額 1,585,962 千円の補正予算が各自治体の平成 25 年 12 月議会において可決された。
学校法人藤田学院はこのような公的な財政支援の協力を得、鳥取看護大学を設置し、運営するものである。
５）地域社会における看護職員の需給見通し
近年、医療技術の高度化や患者の高齢化、重症化、在宅医療の推進などにより、病棟の看護態勢の充実や在宅の医療態勢の整備などに伴う看護職員の供給不足が深刻化している中で、看護職員の計画的かつ安定的な確保を図ることを目的として、平成23年度に鳥取県が実施した第七次看護職員需給実態調査結果によると、平成23年度から平成27年度までの５年間にわたる看護職員の需給見通しにおける看護職員不足は、平成23年度の276人から平成27年度は238人と好転するものの、依然、不足傾向が続く状況にあることが示されている。
（資料12）
６）鳥取県内の看護師養成施設の設置状況（再掲）
鳥取県内における看護師及び准看護師養成施設は、平成25年４月現在、８校９課程で、入学定員は、看護師養成課程255人（３年以上課程235人、２年課程20人）、准看護師養成課程105人の合計360人となっており、そのうち４年制大学は、鳥取大学医学部保健学科看護学専攻（80人）の１校のみで、鳥取県における看護基礎教育の充実の方向性が示されている中で、鳥取県の看護師の養成は、77.8％を専修学校や各種学校に依存している状況にある。
（資料１）７）地域社会における人材需要の見通し
鳥取看護大学の設置計画を進めるうえで、卒業後の具体的な進路や地域社会の人材需要の見通しなどについて検証するために、鳥取県内の病院や診療所などを対象として、看護職員の充足状況や看護師養成機関の必要性、鳥取看護大学の看護学部の卒業生に対する採用意向など人材需要に関する基礎調査を民間会社に委託し、平成25年12月から平成26年1月にかけて実施した。
その結果、地域の医療機関や福祉施設などにおける看護職員の充足状況については、
有効回答件数128機関の87％にあたる111機関が未充足の状況であると回答しており、看護師の人材育成を目的とする大学の設置については、回答件数128機関の98％にあたる125機関がその必要性を認めているとともに、鳥取看護大学の看護学部については、回答件数128機関の95％にあたる122機関がその必要性を認めている。
また、鳥取看護大学を卒業した人材に対する採用意向については、回答件数128機関
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の35％にあたる45機関が「是非採用したい」と回答し、31％にあたる40機関が「採用したい」と回答しており、「是非採用したい」と「採用したい」と回答した機関を合わせると回答件数128機関の66％にあたる85機関が卒業生の採用に積極的な意向を示しており、少なくとも85名以上の採用が見込まれる。
なお、「採用を検討したい」と回答している29機関までを含めると全体の89％にあた
る114機関が採用の意向を示しており、今般の限定された機関に対する調査結果においても、鳥取看護大学で学んだ人材への需要は高いことが認められることから、卒業後の進路は十分に見込めるものと考えられる。
（資料５ P13、P15、P17、P18）

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