青森法政論叢14号（2013年）

議院内閣制の二つのモデルと実定憲法論
堀内健志

目次
1 ．序、問題の所在
2 ．議院内閣制の二つのモデル
3 ．実定憲法解釈論としての議院内閣制
4 ．結び

閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又1 ．序、問題の所在

は信任の決議案を否決したときは、十日以内（1）憲法学上の統治組織論に登場する国家に衆議院が解散されない限り、総辞職をしな機関相互間の諸態様は、もともと近代立憲主ければならない」と規定し、ややわかりにく義の歴史的発展過程に即して生成・展開されい言い回しであるが、解釈上ここに内閣が衆てきたものである。権力分立原理や議院内閣議院の信任を失った場合に解散権をもってこ制といった制度もその例外ではない。従っれに対抗しうるものとされる。近代立憲主義て、これらの統治組織原理は、その背景と的な二元的構造が伺われる。

なっている歴史的・政治的な状況、すなわち（3）従来、わが国の学説上行政府の議会に絶対君主制のもとその権威に基づく行政府と対する責任にこの制度の本質を見る責任本質

人民の意思を反映する議会との間の二元的対説と二元的構造に力点をおく対等・均衡説と立を背景とする国家・社会構造において理解があり、後者の立場からは、憲法70条で、内されたものであることはよく知られている。

閣が解散権を行使したとしても「衆議院議員が、このような政治状況が克服・解消され総選挙の後に初めて国会が召集があったときた今日の現代民主制のもとにおいても、権力は、内閣は、総辞職をしなければならない」

分立原理や議院内閣制がなお実定憲法上の制ことになっているので、わが国は議院内閣制度として存続し、そのような統治制度を前提というよりも議会がより強い議会支配制に近とした憲法条項がみられるし、また学説上もいものではないかといった議論もなされた。

かかる制度についての解説がなされている。

これは、議院内閣制の本質をフランス第三これをどのように理解すべきであるか、と共和制以後の解散権が行使されない議会優位いう問題は、憲法論上古くしてまた新しい難型として捉えるか、イギリス古典型などにみ題である。

られた議会と政府との均衡型として捉えるか（2）今日の通説的見解によると、わが国のによってその位置づけが異なるといったこと

日本国憲法は、議院内閣制を採用しているとが背景にあった。が、いずれにしても、議会いう。その根拠としては、まず第一に、憲法と政府との関係を前提として議会による民主66条 3 項で、「内閣は、行政権の行使につい的統制のあり方が議論されることになる。て、国会に対し連帯して責任を負ふ」と規定（4）さて、周知のごとく、平成17年 8 月 8し、行政府が議会に対して責任を負う、近代日、かねてから話題になっていた郵政民営化

立憲主義における責任政治の原則が表明され法案をめぐり自民党内部は大きく意見が割れている。そして、もう一つ、憲法69条は「内衆議院ではかろうじて過半数の賛成を得て通― 147 ―青森法政論叢14号（2013年）

過したものの、参議院では僅少差ながら否決任決議権を行使し、これに対して国王が議会される事態となり、小泉総理大臣はこの法案解散権をもって対抗する古典的な均衡型議院が国会内では承認を得られないとみて、衆議内閣制が確立する。これがイギリス古典型議院を解散した。 9 月11日に行われた総選挙で院内閣制と言われるものである。

連立与党が衆議院の総議席の 3 分の 2 を上回かかる協同型構造は、王政復古期のフランる圧倒的多数の議席を獲得して、新たな国会ス（オルレアン型）や共和制下の大統領制のにおいて同法案は、可決成立した。

もとでも（ヴァイマール憲法）みられる。フ

このような解散権の行使のあり方を憲法学

ランス第五共和制憲法は、この協同型にも類上の議院内閣制との関係でどのように理解す似するが、大統領が政府の責任追及ができなべきかという問題が提起されうるわけであいので半大統領制と称される。この大統領がる。

1962年以降直接公選制となり、その民主的正当性が確保される。
ドイツ基本法では、政府の議会解散権が厳2 ．議院内閣制の二つのモデル
a 権力分立モデル

しく制限されているが、同時に不信任決議の議院内閣制は、歴史的にみると絶対君主制ほうも建設的なものに限定されていて（基本から制限君主制或いは権力分立へという近代法67条）、均衡型となっている。ここでは、立憲主義の発展経緯を反映して、国家元首の大統領は連邦議会議員を含む連邦会議で選出権力の衰退、さらには消滅、最終的には会議されることになっている。

政（議会支配制）にいたる過程の間にみられ一方において、1875年フランス第三共和制

る元首、内閣、議会間の諸々の政治的相互関憲法下、大統領の議会解散権規定が死文化し係の一態様として把握されうるものであった結果議会優位の議院内閣制となった。とい（1）た。

うのも、1877年 5 月16日マクマオン元帥が議議会と行政府との間の関係で、いまアメリ会を解散して優位に立とうとしたところ予想

カ大統領制のように連邦議会と大統領がそれに反して議会多数派が代議院に送り込まれてぞれ別個に選出され議会に責任を負う体制にしまい自らの目的を達成することができなないもの（隔絶型）と、議会が完全に政治権かったことがその後解散権が行使されないと力を掌握し政府は議会の命令に従う実行委員いう慣例をつくってしまったのである。この会のごとき体制である会議政（議会支配制）体制は、第四共和制においても議会解散権を及びこれとちょうど反対の関係で、議会と政制限することにより引き継がれることになっ府が対照をなす独裁制（主従型）とを度外視た。フランス責任本質型議院内閣制がこれでする。

ある。

そうすると、その中間的な両者の協同型をなすものとしては、君主が国務大臣の任命権b 民主主義モデルを持ちこれに対して議会は君主じしんに対しまた他方においては、19世紀後半のイギリては責任追及ができず議会が担当国務大臣にスで、選挙権の拡大にともない国民の政治過対する責任追及をするという、絶対君主の力程への参加が実現し、議会の多数政党の指導が比較的強かった19世紀ドイツにみられる君者が内閣を組閣すると、ここに有権者・下主政原理の体制（大臣共同責任制）がある院・内閣のルートが確立し、この民主的内閣が、さらに内閣が議会に対しても責任を負が国王の権力の名目化にともない国民の意思う、つまりここでは議会が内閣に対して不信を代弁する形で権限範囲を拡大し、議会に優― 148 ―議院内閣制の二つのモデルと実定憲法論位する内閣の指導的な地位が確立する。これベースとしてあって、それらの歴史的発展段が内閣統治型である。

階に対応した統治組織論があるとされる。

議院内閣制を、a でみたような議会と政府さきの「国民」を含む「議会」「政府」のとの間の権力分立モデルの視点からみると、三極構造は、積極的市民が選挙人団として組二元的均衡型よりも議会優位、議会支配制の織される「人民主権」論からくる当然の帰結ほうが国政への民意の反映度が強く、一元型であると主張される。

は内閣の解散権を限定する方向へ傾く。けれ（4）このような「歴史的観念」としての「議ども、現代民主制モデルのもと国政の中心が院内閣制」モデルの展開は、実定法上の「議内閣に移り、これに民意を反映させるという院内閣制」概念を考える上で、有益なもので視点よりすると、むしろ両機関間にのみ視野ある。多くの憲法上の統治組織原理は、近代を限定せずに、国民による意思決定を重視す立憲主義の歴史的発展過程のなかで生成し、るための解散権の位置づけが、民主的要請に発展してきたものであることは否定できない適合することになる。

からである。

（2）

そして、論者によっては、このような権力（5）が、問題は、わが国の「日本国憲法」分立モデルと民主主義モデルとを分けて、後上の「議院内閣制」はどのようなものである

者の把握こそ真の意味での議院内閣制だとさか、ということである。
戦後の「日本国憲法」制定過程の議論やそ（3）れるのである。

もっとも、ここで、「民主主義」というのれ以降の展開は、さきに見た現代民主制モデは、議会が国民の一般意思を具現するとするルで一貫してきたわけではない。制憲時は、議会制民主主義とは異なる「国民」による議憲法69条の不信任決議に対抗して解散権が行会・政府の正当づけという視点からの「現代使されるべきものと考えられていた。かかる民主制」を意味しているごとくである。が、意味で均衡型である。が、苫米地事件の最高

この民主主義の二つの構想を、実定憲法論と裁判決においていわゆる統治行為の法理になして果たして二者択一的に決めつけてよいのらうような判決が出され、その後の憲政は憲かについては、吟味を要するように思われる。

法 7 条のみによる解散が常態化した。学説
は、議会制民主主義の進展にむしろ肯定的

3 ．実定憲法解釈論としての議院内閣制で、議院内閣制の概念としては議会支配制的（1）解散権のあり方という憲法上の問題をな責任本質制を支持する立場が有力に主張さめぐり、権力分立モデルにおける二元的均衡れ、内閣による政治的運用に利用される 7 条型と議会支配制的な責任本質型、現代民主主解散には批判的であった。これも、民主主義義モデルといった類型が提示されているが、の一つのあり方である。
さきの民主主義モデルは、これとは別にとりわけ今日においては、この最後者が有力に主張されるようになっている。

「国民」による直接民主制的決着の機会をむ（2）いうまでもなく、これらの思考モデルしろ歓迎すべきものと評価する。内閣によるは、「日本国憲法」には改正がないので、一解散権の行使を民主主義的性格を有するものつの憲法のもとでその中での議院内閣制の理として積極的に意義づけする。ここに、現代解にそうした違いがあるということである。

民主制における議院内閣制の理念が提示され（3）そして、かかるモデルの背後には、「君ている。均衡的把握と責任制とが調和的に把主主権」「国民主権」「人民主権」といった主握されうる。

権論についてのフランス憲法学史上の認識が― 149 ―青森法政論叢14号（2013年）ことであろう。

4 ．結び

そうすると、それらのいずれもが「日本国こうした日本国憲法の解釈論において、し憲法」の解釈論として妥当しうるということかし、つぎのような疑問を抱いている。
すなわち、うえのごとき議院内閣制をめぐになるのではないか。これらを念頭に置きなるいくつかのモデルは、いずれも「日本国憲がら、実定法にそくして解釈し直す必要があ法」のもとでの解釈学説であるが、しかし、るだろう。

上述した権力分立モデルは歴史的には「君主（1）まず、わが憲法は、「君主主権」の憲主権」を背景としていたとされていた。ま法ではないので、議院内閣制の権力分立モデた、民主主義モデルというものは、議会じしルはそのままでは妥当しない。が、議会と政んを国民の一般意思を具現するものとなす府との間の対抗図式と政府の議会に対する責「国民主権」をストレートに反映するものと任は、今日の憲法でも無意味になったわけでは別の、つまり、「議会主権」から切り離さはなく、憲法69条において、議会による政府れた「人民主権」をベースとしているというの不信任決議権と内閣による総辞職、衆議院構造をなすものとされていた。そして、そのの解散権とが制度づけられている。また、憲故にこれらのうち最後者である民主主義モデ

法66条 3 項では、国会に対する内閣の連帯責ルが適切であると主張されるのである。

任が規定されている。これらは議会と政府とが、こうした説明は妥当であろうか。このの間の二元的構造を前提とする。

見解は、「日本国憲法」が一定の「人民主権」（2）つぎに、わが憲法は、「国民主権」のを採用するものと前提したうえで、あらかじ憲法である。が、他方では、「代表制民主主めその帰結としていた内容のものを解釈論と義」を採用していることは、憲法前文の「そして適切であるといっているに過ぎないのでもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものはないか。このようなロジックは、「日本国であつて、その権威は国民に由来し、その権憲法」という実定法にそくした、つまり、こ力は国民の代表者がこれを行使し、その福利れを出発点としての解釈論といえるのだろうは国民がこれを享受する。……この憲法は、か。かかる論法は、議会制民主主義を強調すかかる原理に基くものである」というところる立場からは別の帰結をも同様に主張されうから明らかである。この「国民主権」はいかるのではないか。つまり、議会代表制民主主なる国家権力といえども、その権威は国民に義の立場からは、これを「日本国憲法」が採由来し、その正当づけを受けなければ行使で用しているが故に、議会支配制的な責任本質きないという意味であるされている。

説が妥当であり、議会・政府の二元的な構成（3）国会は、憲法43条で「両議院は、全国は認められない、と。どちらも、民主主義論

民を代表する選挙された議員でこれを組織すの一つのあり方を述べているのである。「日る」とされるので、代表議会といえる。憲法

本国憲法」の実定法の解釈論とは言えないの前文でも、日本国民は、「正当に選挙されたではないか。

国会における代表者」を通じて行動し、「主また、権力分立モデルといわれるものも、権が国民に存することを宣言し、この憲法を「君主主権」下の産物ではあっても、今日の確定する」とも言っている。「国民」じしん「日本国憲法」の解釈論のもとでは、「君主主が直接この憲法を制定するということではな権」を通して主張されているものではあるまいし、それは事実にも反しよう。

い。民主主義体制の下で、そのような見解が（4）「議院内閣制」について、かかる意味なお有意義であるとして主張されうるというでの「民主主義モデル」を考えると、何より― 150 ―議院内閣制の二つのモデルと実定憲法論

もまず議会中心型の、議会が強化された責任というようなそのいずれかのモデルを選択す本質型が想起されよう。議会の信任を失ったることを宣明にしているわけではなく、憲法政府は総辞職することが要請される。逆に、

じしんはもともと、「国民主権」のもと「有内閣による衆議院の解散権はできるだけ限定権者団」をも含めてどんな国家機関といえど的に解釈されるべきで、例えば、憲法 7 条のも、それじしんが「国家」を正当づける次元

みによる解散権は、天皇の国事行為の儀礼で語られた「法」である「国民の一般意思」的、演出的行為を言い、そこからは内閣の政を独占することはできず、それを個々に具現治的決定権は到底導出され得ないということするために「国民」による正当づけを受けなになろう。いわゆる「国民代表」（ないし議くてはならない、という構成をとっているに会が人民の意思を背景とする半代表）の立場過ぎない。議院内閣制は、かかる枠組みの中からの一つの論理帰結である。

で、内閣が自己の存在をもとにして議会に対（5）これに対して、「現代民主制」の「議し責任を負う立憲主義体制でありそれ以上で院内閣制」での「民主主義モデル」では、すもそれ以下でもない。現代民主制モデルのもでにみたごとく、内閣による衆議院の解散権とで優位に立つ内閣が自由な解散権を獲得しは、直接「国民」に信を問う機会をつくるとたということにはならないだろう。

いう意味において、直接民主主義の要請にか（7）最後に、平成17年の郵政民営化法案がなうので、憲法69条による場合に限らず、む衆議院でやっと可決したものの、参議院ではしろ積極的に憲法 7 条による解散権も広く認否決された、これに対して内閣が衆議院を解められるべきものとされる。ここでは、国民散し、総選挙後、国民の支持を得て、再び国による正当づけを受けた「内閣」の地位が強会に法案を提出して、可決、成立させた、と調される。けれども、その結果としては、権いう一連の出来事に対して、どのように見る力分立モデルに見られた議会と政府との間のかである。

均衡型、すなわち二元的構造がここに新たな憲法は、59条で、「衆議院で可決し、参議形で民主主義体制のもと再現されていること院でこれと異なつた議決をした」場合は、衆は看過されえまい。

議院での「三分の二以上の多数で再び可決」さらには、改めて「国民」による正当づけさせるか、「法律の定めるところにより、衆を問い、解散総選挙後の新たな国会の召集に議院が、両議院の協議会」を開くことができ伴って内閣が総辞職をする（憲法70条）といるようになっている。これが、議会内での通う議会と政府との間での均衡型が調和的に機常の手続きである。

能することになる。

が、政府はこの法案を議会内で上記の規定これが「人民主権」でかつ「半直接」的で通りに手続きしても成立させることはできなあるといって理論づけされることがある。

いとみた。しかも、この郵政民営化法案成立（6）さて、これらをしかしいま読み直してを内閣の最重要課題としてきたのであるか

みると、さきの（4）の場合もいまの（5）のら、その不成立を内閣に対する不信任決議と場合も、いずれも「民主主義」「国民主権」同様の意思表明とみることはそれ程に無理はのもとでの「国家権力」に対する「国民」にない。そう考えると、憲法69条の要件に準じよる正当づけのあり方の一態様ということて内閣が総辞職をするか、または解散権を行で、理解されうるようにみえる。わが国憲法

使するかの選択に至る。単純に政府の恣意的はしかしそれ以上に「君主主権」、「人民主な憲法 7 条解散と言うこともできないのでは権」、さらにこのなかの「半代表」「半直接」ないか。解散総選挙が常に政府の思い通りの― 151 ―青森法政論叢14号（2013年）

支持をもたらすものとは限らないし、新国会召集後には総辞職が待っているのである。
繰り返しになるが、現代民主制の民主主義モデルからもたらされるごとくに、内閣が全く自由に解散権を政治的に濫用・行使してもよいという論理にはならないはずである。そこには、なお権限濫用抑制を眼目として形成された立憲主義的権力分立を背景とした議院内閣制の存立基盤があるというべきではなかろうか。

注⑴

ルネ・カピタン・時本義昭訳「議院内閣制」（龍谷大学『社会学部紀要』16号（平成 3 年）89頁以下。

⑵

このような J・カダール（JacquesCadart）の議院内閣制論についての高橋和之教授による紹介
は『国民内閣制の理念と運用』（有斐閣、平成 6年）394頁参照。
⑶

大石眞「議院内閣制」『講座・憲法学第五巻』（日本評論社、平成 5 年）239頁以下、同『立憲民主制』（信山社、1996年）179頁以下。

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