東日本大震災に関するクラウドサービス利活用事例集

東日本大震災に関するクラウドサービス利活用事例 全体図
被災地域全体に渡る取組

医療

医療

各地域における取組⑤クラウドを利用した医療研修①ＴＶ電話による遠隔診断（岩手県遠野市・福島県南相馬市）⑥患者情報の蓄積・共有①⑭避難所アセスメント（宮城県避難所等）

㉞

住民
支援

⑬
㉟

㊳「買い物支援」の共同展開（宮城県山元町）

マッチング

マッチング

⑬

⑬災害救援情報共有システム
Ｓａｈａｎａ（山形県・岩手県の避難所）

教育④どうぶつ救護支援サービス（宮城県獣医師会）

企業等
支援

企業等
支援

⑭
①

㉙部品調達情報等の共有（福島県いわき市等）⑦校務支援システム提供⑫フィードバックメッセージ
活用支援システム⑪ソーシャルメディアに書込まれるニーズの可視化⑮Ｗｅｂ会議「MeetingPlaza」⑯Ｗｅｂ会議を活用した
安否確認

農業

⑩風評被害対策ネットワーク（茨城県つくば市等）㉓データバックアップ支援㉔ＫＤＤＩホスティングサービス㉕ＢＩＧＬＯＢＥクラウド
ホスティング㉖ＢＩＧＬＯＢＥメッシュ
ストレージサービス㊺復興ノウハウ共有SNS㊻Windows PC
自動節電プログラム㉘災害・停電時の継続的な情報提供㉚SecureOnline在宅勤務
サービス㉛会計クラウドサービス「EXPLANNER for SaaS」㉜BIGLOBE携帯ビューワ
for Salesforce㉝ファイル共有サービス㉞Google Apps™ for Businessの無償提供㊱減災情報提供サービス㊲震災復興支援システム

㉕

住民
支援

㊹「災害支援情報」、「復興支援情報マップ」の提供⑳再被災対策のデータ保管㉒ＢＣＰをサポートするシステム③血液事業統一システム㊸「Smile! Japan」
サイトの提供

⑱ＴＶ会議多地点接続
サービス㉑仮想デスクトップ空間の提供㉗「ホワイトクラウド シェアード
HaaS スタンダード」㉙⑨住まい、雇用、農地等の情報提供（宮城県石巻市等）⑧東日本大震災子どもの学び支援ポータルサイト⑰ＳａａＳ型ビデオ会議
サービス⑲クラウドを利用した
業務システム⑨④㉟FENICSメールサービス（南三陸農業共同組合）

全国的取組②避難所での健康チェック
情報の蓄積・共有㊴生命保険会社における保険金支払進捗管理㊵JPublisher Japan Aid
Project サイトの提供㊶地理情報システムへのアクセス対応㊷被災者支援システムの提供

東日本大震災に関するクラウドサービス利活用事例一覧①（医療、教育、農業、マッチング）
番号

企業名

分野

時期

実施地域

取組概要

連絡先

①

ＮＴＴ東日本
等

医療

本年４月～
無償提供

福島県南相馬市等

ブロードバンド回線「フレッツ光」とテレビ電話端末「フレッツフォン」を利用したヘルスケア、メンタルケアの遠隔健康相談を無償提供。

コンシューマー事業推進本部
s.inoue@east.ntt.co.jp,
a.kosugi@east.ntt.co.jp

②

富士通

医療

本年３月～
有償提供

被災地の避難所

避難所での巡回簡易健康チェックを行った情報をクラウドに登録し、データをクラウド上に蓄積することで医療機関と共有。

パブリックリレーションズ本部
shin‐okubo@jp.fujitsu.com

③

日本ＩＢＭ

医療

本年３月～
無償提供

全国の病院

全国で献血から供給までを支援する血液事業統一システムを運用し、血液製剤の医療機関への安定供給を継続。

政策渉外
KOICHIT@jp.ibm.com

④

富士通

医療

本年５月～
無償提供

宮城県獣医師会

被災動物の情報をタブレット端末やＰＣを用いて一元管理する、どうぶつ
救護支援サービスとセキュア情報共有基盤サービスを提供。

パブリックリレーションズ本部
shin‐okubo@jp.fujitsu.com

⑤

富士通

医療

本年３月～
有償提供

被災地の避難所

被災地医療研修をクラウドで実施することで、時間と距離にとらわれない教育を実現。また、医師の気づきをデータ化し共有。

パブリックリレーションズ本部
shin‐okubo@jp.fujitsu.com

⑥

富士通

医療

本年３月～
有償提供

被災地域

地域の複数の医療機関等が個別に保持する患者情報をネットワーク経
由でどの医療機関からも確認できるようにするＳａａＳ型サービスを提供。

パブリックリレーションズ本部
shin‐okubo@jp.fujitsu.com⑦

ＮＴＴ東日本教育

本年４月～来年
３月まで
無償提供

被災地域

被災地域の教育委員会及び学校を対象に、校務支援システムを無償にて提供。学校業務全般の一元化より教職員の行う校務処理を支援。

ビジネス＆オフィス事業推進本部ビジネス営業部文教・メディアビジネス部門 edu‐ICT@ntte.jp

⑧

日本
ユニシス

教育

本年３月～
無償提供

被災地全域

被災地のニーズと支援情報を相互に提供し、子どもの学び支援に関する情報を一元化する「東日本大震災子どもの学び支援ポータルサイト」を提供。

政策推進センター
naoko.morishita@unisys.co.jp

⑨

富士通

農業

本年４月～
無償提供

宮城県石巻市等

被災者受入れ側の地方公共団体、農林水産業関係団体等が提供する住まいの情報、雇用の情報、農地や耕作放棄情報等をクラウドを用いて提供。

パブリックリレーションズ本部
shin‐okubo@jp.fujitsu.com

⑩

セールス
フォース

農業

本年３月～

茨城県つくば市等

震災直後のボランティア関係者間の情報共有、風評被害を受けた野菜のネット販売にセールスフォースのプラットフォームを活用。

FS営業本部
riwanaga@salesforce.com

⑪

野村総合
研究所

支援
マッチング

本年４月～本年
９月まで
無償提供

被災地全域

ソーシャルメディア（Twitter）上の書込みをテキストマイニング技術を用いて分析し、市町村ごとのニーズを可視化。

「被災地の声 分析レポート」
チーム act311-report@nri.co.jp

⑫

野村総合
研究所

支援
マッチング

本年４月～
無償提供

被災地全域

クラウド環境を活用し、フィードバックメッセージ活用支援システムを構築することで、支援がどう役に立ったかを支援関係者や周辺と共有。

「被災者と支援者をつなぐフィー
ドバックメッセージ活用システム」
チーム act311-kizuna@nri.co.jp

⑬

日本ＩＢＭ

支援
マッチング

本年３月～
無償提供

山形県・岩手県の避難所

災害救援情報共有システム「Sahana（サハナ）」を立ち上げ、実際の災害救援活動にかかわるあらゆる情報を「見える化」

政策渉外
KOICHIT@jp.ibm.com

⑭

富士通

支援
マッチング

本年３月～
有償提供

宮城県の避難所
等

避難所アセスメント、マイノリティ支援、ニーズのマッチングを行う仕組み
をクラウドでサポート。

パブリックリレーションズ本部
shin‐okubo@jp.fujitsu.com

東日本大震災に関するクラウドサービス利活用事例一覧②（企業・自治体支援）
番号

企業名

分野

時期

実施地域

取組概要

連絡先

⑮

NTTアイティ

企業・自治体等支援（Ｗｅｂ会議）

本年３月～
導入後3ヶ月まで無償提供

被災地域の自治体等（約10件）

復興支援の一環としてWeb会議ASPサービス「MeetingPlaza」の無償提供。被災地域の自治体や企業とのミーティングに利用。

エヌ・ティ・ティ アイティ（株）
sales@meetingplaza.com⑯

富士通

企業・自治体等支援（Ｗｅｂ会議）

本年３月～
有償提供

被災した商工会
議所等

Web会議を活用した支援アプリケーションをクラウド環境に搭載し、被災地での安否確認・Ｗｅｂ会議として提供。

パブリックリレーションズ本部
shin‐okubo@jp.fujitsu.com

⑰

日立製作所

企業・自治体等支援（Ｗｅｂ会議）

本年３月～９月
迄無償提供

被災地域の企業・自治体等SaaS型ビデオ会議サービス「ビジュアルコミュニケーション
サービス（CommuniMax/CV）｣を無償提供。

災害対応受付センタ
0120-258093

⑱

日立リュー
ションズ

企業・自治体等支援（Ｗｅｂ会議）

本年３月～

被災地域の
企業

多機種のＴＶ会議端末装置およびＰＣを利用して、多地点でＴＶ会議を実施するための接続サービスを提供。

問い合わせ窓口0120-571488 、03-6718-5969⑲

富士通

企業・自治体等支援（データバックアップ）－

被災地の工場

震災前よりクラウドを利用したシステムを構築したことにより、情報が守られ早期に活動の開始が可能。

パブリックリレーションズ本部
shin‐okubo@jp.fujitsu.com

⑳

日立情報
システムズ

企業・自治体等支援（データバックアップ）

本年３月～

被災地域の
企業

再被災への対策として、パソコンやサーバで保管するデータ
を、データセンタ内に安全に一時保管・共有。

災害対応受付センタ
0120-258093

㉑

日立情報
システムズ

企業・自治体等支援（データバックアップ）

本年３月～

被災地域の
企業

データセンタ内に構築された仮想デスクトップ空間「Dougubako（どうぐばこ）」を提供。

災害対応受付センタ
0120-258093

㉒

日立リュー
ションズ

企業・自治体等支援（データバックアップ）

本年３月～
本年４月

被災地域の
企業

地理的に離れた4カ所でのデータ管理、フルミラーリング、ネットワーク
接続の2重化等を実現し、分散拠点の情報共有基盤として活用。

問い合わせ窓口
0120-571-488 03-6718-5969

㉓

日立電子
サービス

企業・自治体等支援（データバックアップ）

本年３月～９月（10月以降も有
償提供）

被災地域の行政機
関・病院・企業等

SaaS型データバックアップ支援の６ヶ月間無償提供を実施。

災害対応受付センタ
0120-258093

㉔

ＫＤＤＩ

企業・自治体等支援（ホスティング）

本年３月～６月まで無償提供(現在は有償提供)

被災地の水産業者・製造業者等「ＫＤＤＩホスティングサービス」を無償提供。

KDDI法人お客さまセンター
0077‐7007㉕

ＮＥＣビッグローブ

企業・自治体等支援（ホスティング）

本年３月～１２月まで無償提供

被災地域及び
復興支援団体

仮想サーバやネットワーク環境をオンデマンドで利用可能な
BIGLOBEクラウドホスティングを無償提供。

BIGLOBEビジネスサービス事務局
bizinfo@bcs.biglobe.co.jp㉖

ＮＥＣビッグローブ

企業・自治体等支援（ホスティング）

本年３月～
無償提供

被災地域及び
復興支援団体オンラインストレージ上に複数のフォルダを設定できるメッシュストレージサービスの無料コースを90日間提供。

BIGLOBEビジネスサービス事務局
bizinfo@bcs.biglobe.co.jp㉗

ソフトバンクテレコム

企業・自治体等支援（仮想サーバ）

本年３月～
無償提供

被災地域及び
復興支援団体

復興支援等の情報発信サイトの新規構築等を目的に、「ホワイトクラウド シェアードHaaS スタンダード」を無償で提供

渉外部
mastakah@bb.softbank.co.jp

㉘

日立製作所

企業・自治体等支援（ミラーサイト）

本年３月～

大学等

災害対応受付センタ
大学における災害・停電時の情報提供にパブリッククラウドを活用。災害・停電時にもＷｅｂサイトから継続して情報発信。 0120-258093

東日本大震災に関するクラウドサービス利活用事例一覧③（企業・自治体支援、被災住民支援）
番号

企業名

分野

時期

実施地域

取組概要

連絡先

㉙

日本
ユニシス

企業・自治体等支援（部品調達情報）

本年４月～８月まで無償提供（９月以降は有償提供）

福島県いわき
市等被災工場

生産能力が低下した調達先の状況把握に「ｅ supplierStation」を活用し、生産計画立案のための情報収集を効率化。

政策推進センター
naoko.morishita@unisys.co.jp㉚

日立ソリュー
ションズ

企業・自治体等支援（在宅勤務）

本年３月～

被災地域の
企業

在宅勤務に必要なＩＴ環境をクラウド型サービスで提供。セキュリティポリ
シーや利便性に合わせて様々な認証方式を選択可能。

問い合わせ窓口0120-571488 、03-6718-5969

㉛

日本電気

企業支援（会計）

本年５月～翌年４月末迄無
償提供

被災地域の
企業

業種を問わず、企業の会計業務運用に必要な標準システム機能「EXPLANNER for SaaS（会計）」をネットワーク経由で提供。

製造・装置業ソリューション事業
本部 EXPLANNER部 foreastjapan@saas.jp.nec.com㉜

ＮＥＣ
ビッグローブ

企業・自治体等支援（携帯ビューワ）本年３月～

計画停電区域内の企業

携帯電話やiPhone、Android搭載端末から利用可能なサービス「BIGLOBE携帯ビューワfor Salesforce」を申し込み翌月まで無償提供。

BIGLOBEビジネスサービス事務局 bizinfo@bcs.biglobe.co.jp㉝

富士通

企業・自治体等支援（ファイル共有）

有償提供

被災自治体等

デジタルカメラで写真に撮り、インターネットとクラウドサービスを利用し、各拠点ごとの被災状況を全社員で共有。

パブリックリレーションズ本部
shin‐okubo@jp.fujitsu.com㉞

ソフトバンクテ
レコム

企業・自治体等支援（ファイル共有）

本年３月～
無償提供（現在
有償）

被災地域及び
復興支援団体SaaS型情報共有サービス「Google Apps™ for Business の提供。

渉外部
mastakah@bb.softbank.co.jp㉟

富士通

企業・自治体等支援（メールサービス）

有償提供

南三陸農業協同組合

クラウド型のメールホスティングに切替え、部分的にメールによるコミュニ
ケーションが利用出来るようになる等、サーバ類の流出に対応。

パブリックリレーションズ本部
shin‐okubo@jp.fujitsu.com㊱

NTTデータ

自治体支援（減災情報提供）

本年３月～（開始
後6ヶ月まで無償提供）

岩手県・宮城県の市町村

気象情報を常時監視し、大雨災害の危険度を分析して自治体防災担当者に通知するクラウドサービスを構築し、提供。

復興支援本部
050-5546-8064㊲

日本マイクロソフト

自治体支援（避
難所運営）

本年３月～

被災自治体等

クラウドサービスを活用した、避難所の運営をスムーズにできるソリューション「震災復興支援システム」を無償提供

日本マイクロソフト
mspsmktg@microsoft.com㊳

ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ
ＢＰ、セブン＆アイ

被災住民支援（買い物支援）

本年７月～

宮城県亘理郡
山元町

仮設住宅の住民に対して「買い物支援」サービスの共同展開を開始。（山元町をパイロット自治体とし、サービス仕様検証中）

㊴

セールス
フォース

被災住民支援（保険支払い）

本年７月～

被災地（岩手・宮城・福島）等

被災した被保険者に対し、一早く保険金を支払生活を支援する為にクラウドを利用し、保険金支払の進捗を管理。

FS営業本部
riwanaga@salesforce.com㊵

ＩＤＣ
フロンティア

被災住民支援（電子書籍）

本年３月～

全国

出版、電子書籍関係者が連携した被災地支援プロジェクトサイト
JPublisher Japan Aid Project を提供。

IDCフロンティア広報宣伝グ
ループ pr@idcf.jp㊶

富士通

被災住民支援（震災マップ）

本年４月～

被災地域

震災後、無償公開した地理情報システム(GIS)へのアクセス急増
に対しIaaSのオンデマンドな仮想システム環境で迅速に対応。

パブリックリレーションズ本部
shin‐okubo@jp.fujitsu.com

㊷

日立情報
システムズ

被災住民支援本年３月～

被災地域自治体

避難者情報の把握や救援物資の管理等が可能な「被災者支援システム」をクラウド型/導入型サービスで提供。

災害対応受付センタ
0120-258093―

東日本大震災に関するクラウドサービス利活用事例一覧④（情報共有）
番号

企業名

分野

時期

実施地域

取組概要

連絡先

㊸

ＩＤＣ
フロンティア

情報共有

本年５月～

全国

応援メッセージの掲載、チャリティーオークションを実施するプロ
ジェクト「Smile! Japan」のサイトをクラウドを利用して提供。

IDCフロンティア広報宣伝グ
ループ pr@idcf.jp㊹

ソフトバンクテ
レコム等

情報共有

本年３月～
無償提供

全国

スマートフォンアプリに「災害支援情報」を、ＰＣ向けに「復興支援情報マップ」をそれぞれ公開。

渉外部
mastakah@bb.softbank.co.jp㊺

NTTデータ

情報共有

本年３月～
無償提供

全国

全国の公共団体職員同士が、復興業務のノウハウ・情報共有をするために、公共団体職員専用SNS、eLsessionを提供。

復興支援本部
050-5546-8064㊻

日本マイクロ
ソフト

情報共有

本年５月～
無償提供

全国

Windows PC 自動節電プログラムを無償公開し、誰でも簡単に節電設定を一括適用することが可能。

－

医療－遠隔健康相談－福島県南相馬市①避難所等へのTV電話による遠隔健康相談 （NTT東日本等）● 被災された方々にブロードバンド回線「フレッツ光」とテレビ電話端末「フレッツフォン」を利用したヘルスケア、メンタルケアの遠隔健康相談を無償で提供。
●福島県南相馬市等にて提供。さらには、ご要望のある自治体には順次拠点を拡大。
連絡先：NTT東日本 コンシューマー事業推進本部
井上、小杉 s.inoue@east.ntt.co.jp, a.kosugi@east.ntt.co.jp

導入の背景 被災者の方々、特に高齢者や家族を失った方々には、被災直後の緊張感が徐々に緩和されていくに従い不安と喪失感が増すことが十分に考えられる。
被災ショックに対しては災害発生直後とは対象や方法が異なる中長期間に渡る支援が必要。

導入の効果
被災者が生活の場から移動せずに、医師等に「直接」相談してもらうことで「安心」を得ていただき、長期化する仮設住宅での「孤独死」｢災害関連死｣等を未然防止。
※ C3NP：Continuous Care & Cure Network Project
継続ケア・キュアネットワークプロジェクト

遠隔医療相談により利用者の健康上の問題をある程度解決することで、現地医療機関の負担軽減を図る。

医療－遠隔健康相談－被災地域②健康チェック活動支援（富士通）●ボランティア看護師による、避難所での巡回簡易健康チェックを行った情報をクラウドに登録●データをクラウドに蓄積することで、医療機関と共有を実現
連絡先：富士通株式会社パブリックリレーションズ本部
大久保 進之介shin-okubo@jp.fujitsu.com

避難所にいる方の健康管理の実施

健康管理情報をクラウド上に登録

導入の背景
避難所を巡回し、避難者の健康管理状態を記録しているが、手集計により集めているため手間がかかる

簡易健康管理情報診断

登録

看護師間での情報共有が難しい

クラウド
提供

ボランティア
看護師

導入の効果
避難者
避難者の健康チェック情報を一元的に管理し、異なるボランティア看護師間の情報共有を実現
地元訪問看護師

避難所
健康状態の共有により早期に対応が可能

クラウド化により地元訪問看護ステーションとの情報の共有・連携を実現

医療－血液製剤の安定供給－全国③日本赤十字社の輸血用血液製剤の安定供給支援（日本IBM）●日本赤十字社の「血液事業」にかかわる効率的な情報共有の仕組みを、日本アイ・ビー・エムの提供
するLotusLive環境にて、無償特別プログラムとして早期実現。
●被災地また社内外の関係者とのコラボレーションを即座に開始することで、震災直後に大量発生した課題を効率的に解決し、関係者との情報共有・仮題の履歴管理などができるようになり、血液製剤の医療機関への安定供給を継続。
連絡先：日本IBM政策渉外 谷口浩一 KOICHIT@jp.ibm.com

導入の背景 被災により大量に発生した課題（被災地のネット
ワーク切断や施設被災状況の把握、資材調達の調整等）を早期に解決したい。
 血液製剤の医療機関への安定供給のために、被災地や関係者との情報共有、共同作業をすぐに開始したい。
 震災直後の迅速な対応を求められる時期、電話と電子メールでは困難なコラボレーションを社内外で実現したい。

導入の効果 日本アイ・ビー・エムのLotusLive無償提供プログ
ラムを、3/16朝に申し込み、当日午前中には利用開始。
 全国で献血から供給までを支援する血液事業統一システムを被災地を含めて停滞させることなく運用を継続。

医療－動物救護支援－宮城県④どうぶつ医療クラウド（富士通）●宮城県獣医師会様向けに、東日本大震災対策支援の一環として、どうぶつ救護支援サービスとセキュア情報共有基盤サービスをご提供●5月より導入開始。他地区・他県の動物救護拠点にも順次適用予定
連絡先：富士通株式会社パブリックリレーションズ本部
大久保 進之介shin-okubo@jp.fujitsu.com

東日本大震災で被災したどうぶつ
自宅の
どうぶつ

避難所の
どうぶつ

救護センターで保護されているどうぶつﾎｽﾄﾌｧﾐﾘｰ宅
のどうぶつ

目撃情報

導入の背景
一時預かりか飼主不明といった預り種別や、動物の基本情報、健康情報を管理する手段が欲しい被災動物の情報を飼主などに届けたい飼主が判明しているどうぶつ

飼主が不明のどうぶつ

毎日の健康チェック

獣医師

導入の効果

どうぶつ救護支援サービス
健康情報入力セキュア情報共有基盤サービス

PetHR

飼主不明動物管理ITシステムを用いた管理プロセスの定型化

捜索願動物管理シェルターで管理する被災動物の基本情報や健康情報をタブレット端末やPCを用いて一元管理

どうぶつ健康情報管理
動物情報マスタ
被災され、動物を捜索している方

公開したい情報のみを開示
情報参照
PetHR : Pet Health Record

被災動物の情報をMSNペットサーチに公開（マイクロソフト～富士通のクラウド連携）

医療－派遣前研修－被災地域⑤派遣医師団リモート事前研修支援（富士通）●他地域からボランティア医師を派遣する際に、被災地医療に関する事前教育をe-Learningで実施●派遣医師に対し派遣の前後でアンケートを実施し、次の派遣医師へのフィードバックを実現
他地域医師
（派遣前）

連絡先：富士通株式会社パブリックリレーションズ本部
大久保 進之介shin-okubo@jp.fujitsu.com

e-Learningによる被災
地医療研修の実施

導入の背景
他地域からの派遣医師に対する被災地の医療状
況を事前に通知する必要がある。

被災地医療研修

クラウド

構築
運用

アンケート情報（派遣前後）
報告

対応医師からのフィードバック
および派遣前アンケート記入

現地に入った医師が感じた気づき等を次の派遣
医師にフィードバックしたい。
PCAT様事務局

現地で対応した医師の気づきをアンケートで収集導入の効果被災地医療研修をクラウドで実施することで、時間と距離にとらわれない教育を実現。

ボランティア
医師

被災地

被災者

派遣の前後にアンケートを実施し、医師の気づき等をデータ化し収集することで、次の派遣医師へのフィードバックを実現医療－医療情報共有－被災地域⑥地域医療ネットワーク（富士通）●地域の複数の医療機関等が個別に保持する診療情報、検査結果、医用画像、レポート情報などの患者情報を、データセンターを中継し、ネットワーク経由でどの医療機関からも確認できるようにするＳａａＳ型サービス
連絡先：富士通株式会社パブリックリレーションズ本部
大久保 進之介shin-okubo@jp.fujitsu.com

導入の背景◎震災からの気づき
診断情報の消失により適切な治療が困難
異なる医師が一人の患者の治療を行うためには情報共有が必要

導入の効果
SaaS型でのサービス提供による低コストで短時間の地域医療ネットワークを実現万全なシステム構成とセキュリティ対策による患者情報の管理体制を構築
標準化技術の採用によるマルチベンダー環境課
での情報共有を実現

教育－校務支援システム－被災地域⑦被災された教育委員会及び学校への復興支援 （NTT東日本）●被災地域の教育委員会及び学校を対象に、校務支援システムを無償にて提供。（H24.3.31まで）●人・教科・スケジュールなど学校の基本情報を核とした学校業務全般の一元化より教職員の行う校務処理を支援。 http://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20110415_01.html
連絡先：NTT東日本ビジネス＆オフィス事業推進本部ビジネス営業部
文教・メディアビジネス部門 edu-ICT@ntte.jp

導入の背景被災地では教育機関においても多大な被害を受けており、震災復興と新学期の諸準備や授業を同時に進める中、教育委員会と学校間、教職員間における迅速かつ効率的な情報共有が喫緊の課題。
被害が広域に渡っており、避難所の状況も時々刻々と変化し、仮設住宅等への入居も進む
中、児童生徒の転出入が増大し、学籍情報の収集、整理も困難となっている。

導入の効果手作業や個別システムで行っていた煩雑な処理を一元化することで教員の校務の負担を軽減【協力企業】
エクスジェン・ネットワークス株式会社 （ID運用管理ツール）株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー （ヘルプデスク）
東日本システム建設株式会社 （校務支援ソフトウェア）
ユニアデックス株式会社 （システム設定等）

学校間、教育委員会との間での情報共有の円
滑化
児童生徒の転出入処理等の学籍管理等の校務を支援

教育－支援要請・提供マッチング－被災地域⑧東日本大震災 子どもの学び支援ポータルサイト（日本ユニシス）● SaaS型情報共有基盤サービス「NeXtCommons®（ネクストコモンズ）｣を利用して、｢東日本大震災子どもの学び支援ポータルサイト｣を1週間で提供。
連絡先：日本ユニシス株式会社 政策推進センター 森下尚子
naoko.morishita@unisys.co.jp

支援がほしい団体導入の背景支援をしたい団体

教(委、大学、企業、ＮＰＯ等）

・・・・・・・・・

相互に閲覧・連絡支援提供情報支援要請情報・・・・・・・・・（
被災地域の都道府県・市町村教委・
私立学校等）

日本ユニシス
クラウドセンター



被災地の支援要請の把握がしたい。



多くの支援提供情報の活用がしたい。

導入の効果


被災地のニーズと支援者の提供可能な支援を相互に提供。



子どもの学び支援に関する情報を一元化。

農業－被災者受入れ情報－被災地域⑨農林水産省

農山漁村被災者受入れ情報システム（富士通）●被災者受入れ側の地方公共団体、農林水産業関係団体等が提供する住まいの情報、雇用の情報、
農地や耕作放棄地の情報等に、被災地域の地方公共団体がインターネットを通じてアクセスできるシステム●クラウド環境を利用し早期にシステムを構築し、４月１９日に運用開始
連絡先：富士通株式会社パブリックリレーションズ本部
大久保 進之介shin-okubo@jp.fujitsu.com
約2500件の住まい情報が登録 （８月２日現在）
受入れ地域

農林水産省 運用

各都道府県
農林水産業
関係団体

農山漁村被災者受入れ
情報システム

導入の背景
被災地域

被災者等は、住まい、雇用、農地をセットで避難先を検索したい情報提供側は定期的な情報更新を簡易にしたい

登録

検索
受入れ情報

被災
自治体

相談

被災者等
導入の効果

情報収集・提供
被災地域の地方公共団体
被災者等の多様な意向を踏まえ、知りたい情報を迅速に把握することができ、効率的できめ細かな情報提供が可能津波により海水が流入した田圃（石巻市）

漁港周辺の施設が壊滅的な状況（石巻港）

受入れ側地域
空き家等の住まいの情報、農林水産業関係の雇用の情報、活用できる農地や耕作放棄地の情報を、迅速、確実に被災地域へ提供することが可能

農業－風評被害対策ネットワーク－茨城県つくば市等⑩風評被害を受けた農業生産者と消費者、ボランティア同士のネットワーク構築（セールスフォース） 震災直後のボランティア関係者間の情報共有に「Chatter」を利用
 風評被害を受けた茨城・福島産の野菜ネット販売にSalesforceのプラットフォームを活用

生産者

連絡先：FS営業本部 岩永 龍法 riwanaga@salesforce.com

 農産物供給先確保
 消費者からの支援
メッセージ

導入の背景

被災地サポーター
WebサイトNPO

 受注管理 配送指示 顧客管理 組織コミュニケーション

 震災直後の玉石混交の情報氾濫から、正しい情報を連絡、共有する必要性

インターネット 落ち込んだ野菜出荷を、正しい情報と共に販売、早期の農業事業者支援が求められ
ていた

商品の注文

導入の効果
 震災直後の混乱期における現場情報の
見える化

商品の宅配

消費者

 農業関係者と販売事業者、消費者のコ
ミュニケーションの円滑化

支援マッチング－ニーズの可視化－被災地域⑪ソーシャルメディアに書込まれるニーズの可視化（野村総合研究所）● ソーシャルメディア（Twitter）上の書込みをテキストマイニング技術を用いて分析。
● 市町村ごとに「いつ」「どこで」「何」のニーズがあるかを可視化。
● 情報拡散（リツイート）やデマと考えられる情報を排除し、より正確なニーズを俯瞰可能。
連絡先：株式会社野村総合研究所 「被災地の声 分析レポート」チーム：act311-report@nri.co.jp
クラウド環境被災地の方々

データ加工/分析

Ｔｗｉｔｔｅｒ

ツイート

導入の背景
 東日本大震災では、ソーシャルメディアが人と人をつなげるインフラとなった。

データ収集（２時間おき） ソーシャルメディアは、情報を俯瞰したり一斉に伝達することが難しい。

テキストマイニング
デマの削除
拡散情報の削除Ｗｅｂ閲覧 ソーシャルメディアはデマ情報が伝搬しやすい。

導入の効果

自治体・ボランティア団体・善意の方
 クラウド環境に構築することで、早期のサービスインを実現（4月1日より段階的にリリース）。
 市区町村ごとに、「いつ」「どこで」「何」についての書き込みがあるかを分析することで、支援のミスマッチを防ぐ。

具体的な
支援活動

http://act311.nri.co.jp※ “twitter”はTwitter社の商標です。

 ボランティア団体のみならず、現地で災害復興の指揮をとられている方も活用。

支援マッチング－フィードバックメッセージ－被災地域⑫被災者と支援者を繋ぐフィードバックメッセージ活用支援システム（野村総合研究所）●「自分の支援が実際どのような人にどう役立ったのか」を支援関係者や周辺と共有できるようにし、その活動を支援することで、新たな支援の輪を広げる● 支援物資提供の際に、ダンボール箱やイベント単位にメールアドレスを付与。現地からのフィード
バックメッセージをその単位で集め、ホームページを生成するためのシステムインフラを無償提供
連絡先：株式会社野村総合研究所 「被災者と支援者をつなぐフィードバックメッセージ活用システム」チーム ：act311-kizuna@nri.co.jp

導入の背景
 現地の状況、ニーズは刻々と変わる 支援者は、自分の支援が有効に役立っているのかを確認したい 新たな人に支援を呼びかけ、また継続のモチベーションを維持したい

導入の効果
 クラウド環境を活用、4/15より無償提供開始
生成ホームページ例

フィードバックメッセージ紹介サイト：
http://feedback.act311.jp/docs/list.html

 二次元バーコードの提供や発信者アドレスを匿
名化するなどの配慮で、支援を受けた方が携
帯から手軽に情報提供可能に 現地から多くのメッセージが寄せられ、不足している物資や、現地事情などが伝わり、次の支援に向けた支援者団体の活動に貢献

支援マッチング－災害救援情報共有システム－山形県・岩手県の避難所⑬避難所に対して災害救援情報共有システム Sahanaを提供（日本IBM）●海外大地震での活用実績のある災害救援情報共有システム「Sahana（サハナ）」の立ち上げをNPO「
ひょうごんテック」とともに、クラウド環境の無償提供によって早期に実現（2011年8月現在も継続）●山形県・岩手県の避難所において、実際の災害救援活動にかかわるあらゆる情報を「見える化」し、情報共有・管理・コミュニケーションを支援
連絡先：日本アイ・ビー・エム株式会社 政策渉外 谷口浩一 KOICHIT@jp.ibm.com

導入の背景 被災地支援のための「人」「インフラ」が圧倒的に不足しており、被災現地の災害救援の現状・必要とされる支援内容を正確に把握したい。
 被災地支援のために、一刻も早く、サービスを提
供したい。

導入の効果
 災害救援活動を支援するオープンソースのWeb
アプリケーションSahanaを公開するため、クラウド環境（無償提供）で早期にインフラを構築。3月17日よりクラウド利用を開始し、日本語化やバグ対応など技術支援を経て、5月31日に公開。
 被災地の各避難所における情報を一元管理し、必要とされる場所に、必要な物資等を効果的に配送（食料,医療用品,衣料,燃料など）することが可能になった。

支援マッチング－避難所アセスメント－被災地域⑭避難所アセスメント（富士通）●避難所で被災者支援を行う情報系NPO団体A様と連携し、避難所アセスメント、マイノリティ支援、
ニーズのマッチングを行う仕組みをクラウドでサポート●クラウドを利用することで、震災発生から２週間でのシステム提供を実現
 情報系NPO団体A様と連携し、本業を通じた社会貢献を実施。

連絡先：富士通株式会社パブリックリレーションズ本部
大久保 進之介shin-okubo@jp.fujitsu.com

導入の背景避難所アセスメント、マイノリティ支援が必要
避難所で求められているニーズを把握できていな
いため、現地で本当に必要な物資が届かない
関係者間で情報共有を行う仕組みを短期間で構築する必要あり

避難所の情報収集

導入の効果
調査情報／ニーズの一元管理と多くの関係者との情報共有の実現

ニーズとのマッチング◆ 避難所アセスメント情報、ニーズ情報等をクラウドで管理◆ 震災発生から２週間でシステムを提供

早期システム稼働（２週間）
業務変化時に即時に反映
モバイルインターネット経由での接続性

企業・自治体等支援－Ｗｅｂ会議－被災地域⑮Web会議ASPサービスの無償提供 （NTTアイティ）●復興支援の一環としてWeb会議ASPサービス「MeetingPlaza」の無償提供。（新規導入後3ヶ月）●被災地を含む複数拠点の本店・支店での遠隔会議や情報共有などのコミュニケーション手段に活用。
https://www.meetingplaza.com/cgi-bin/mtpform/common_ouen.html
連絡先：エヌ・ティ・ティ アイティ（株）sales@meetingplaza.com

導入の背景被災地を含む複数拠点間で遠隔会議や情報共有を図りたい。
特別なシステムなく、遠隔会議を実施したい。

導入の効果
PCにWebカメラとヘッドセットを接続するだけ。インターネットに繋がっていれば、いつでも、どこからでも、簡単にミーティングを開始。移動時間ゼロ、交通費ゼロ。
Web共有、ファイル共有、アプリケーション共有、動画共有、ホワイトボード、仮想プリントイメージ共有で資料活用。
デスクのPC、数人での会議コーナー、大人数の大会会議室まで多彩な会議が可能。

企業・自治体等支援－安否確認・Ｗｅｂ会議－被災地域⑯被災地向け安否確認・Web会議を提供（富士通）●被災した商工会議所、商工会連合会・商工会、団体中央会およびその会員企業向けにWeb
会議を活用した支援アプリケーションをクラウド環境に搭載、災害発生より１週間で提供
連絡先：富士通株式会社パブリックリレーションズ本部
大久保 進之介shin-okubo@jp.fujitsu.com[Web 会議利用イメージ]
東京への出張が困難な場合・緊急の会議等

日々の連絡、対策会議等

導入の背景

各県連合会様
各商工会様

各県連合会様

各商工会様

各県連合会様
各県連合会様

全国商工会連合会様

テレビ会議による会員様の安否連絡

各商工会様

交通網が遮断されたなか、遠地の支所と早期対策に向けた会議を開催した
早期対応に向けた会議などの仕組みを早急に
展開したい

導入の効果

被災会員様の親類知人など

震災後１週間でテレビ会議の仕組みを提供
他地域の商工会様

商工会様
被災地の商工会員様

新たに仕組みを導入するのではなく、既存のインターネット環境を活用して、即日テレビ会議の仕組
みを導入

企業・自治体等支援－ビデオ会議－被災地域⑰ビジュアルコミュニケーションサービス（CommuniMax/CV） （日立製作所）●SaaS型ビデオ会議サービス「ビジュアルコミュニケーションサービス（CommuniMax/CV）｣を無償提供（ご利用条件）①1法人（企業、自治体、非営利団体）につき、同時3端末接続（3拠点会議）まで②国内のみでのご利用
http://www.hitachi.co.jp/products/it/portal/notice.html#saving③2011年9月30日までのご利用
連絡先：災害対応受付センタ 0120-258093

ビデオ会議サービス プラットフォーム（日立）

導入の背景
運用管理

共有サーバ

震災からの復旧・復興に向け、震災地との連絡を継続して密に行う必要がある
関係者が震災地に集まるのが難しい

共通利用音声＋映像＋資料でのコミュニケーションが必要

IP Network

導入の効果
Ａ社

Ｂ団体
企業、自治体、非営利団体の復旧・復興に向けた会議や情報共有の効率化
所有パソコン利用による早期の利用

本社

東北支社

本部

ＸＸ支部

⑱ＴＶ会議多地点接続サービス（日立ソリューションズ）●多機種のＴＶ会議端末装置およびＰＣを利用して、多地点でＴＶ会議を実施するための接続サービス。災害で交通が寸断された拠点間で、ＴＶ会議でコミュニケーションの効率向上が図れる。（東日本大震災では利用なし。）

自宅待機で会議に参加できない
自社

×

交通事情により移動ができない
自社

×

導入の背景
自宅待機

交通が寸断されると、人の行き来ができな
くなり、コミュニケーションロスが生じる。

自社拠点1
自社拠点2

導入の効果
自社
コミュニケーション効率の向上。
自社拠点1
自社

自社拠点2

相手の状況を目で見て確認が可能。

企業・自治体等支援－クラウドによる業務システムの構築－被災地企業⑲クラウドで構築された業務システム（富士通）●震災により本社（建屋）自体が流出し、全てが消失●震災前からクラウドを利用してシステムを構築していたことで、情報は守られ早期に活動を開始
連絡先：富士通株式会社パブリックリレーションズ本部
大久保 進之介shin-okubo@jp.fujitsu.com

震災前
C工業様のシステムをクラウドで構築
土木工事現場の勤怠管理

作業者（工事現場）

導入の背景震災前より以下のシステムをクラウドで構築

責任者
（本社）

・携帯による土木工事現場の勤怠管理

クラウドで構築

・重機や社用車等のスケジュール管理

重機・社用車等
スケジュール管理
作業者

社用車等

震災により本社建屋が流出
クラウド化により、情報及びシステムは無事※被災後もクラウドを活用し復旧活動を実施

導入の効果
本社は流出してしまったが、震災前にクラウド化していたことにより、該当システム及び情報は無事
被災後もクラウドを使用し、復旧活動を実施

企業・自治体等支援－セキュア保管庫－被災地域⑳セキュア保管庫（株式会社日立情報システムズ）●パソコンやサーバで保管するデータを、当社データセンタ内に安全に一時保管・共有。
●Webブラウザがあれば利用可能。
●パソコンの故障などによるデータ消失への対策として利用可能。
http://www.hitachi.co.jp/products/it/portal/notice.html#saving

連絡先：災害対応受付センタ 0120-258093

導入の背景震災によるパソコン・サーバの損壊によりデータ消失。再被災への対策を取りたい。

導入の効果データセンタで保管することによりデータの消失リスクを軽減
複数メンバーでのデータ共有が可能になり業務の効率が向上。

企業・自治体等支援－デスクトップ環境提供－被災地域㉑仮想デスクトップ提供Dougubako（どうぐばこ）（株式会社日立情報システムズ）●データセンタ内に構築されたお客様専用の仮想デスクトップ空間を提供。
●作成したデータはデータセンタ内の「データ金庫」にてセキュアに保管。
●お客様の利用したいアプリケーションを選択してご利用可能。
http://www.hitachi.co.jp/products/it/portal/notice.html#saving

連絡先：災害対応受付センタ 0120-258093

導入の背景パソコンやサーバが紛失・損壊したが業務を行う環境を至急用意する必要があった。

導入の効果

業務に必要なアプリケーションのそろったデスク
トップ環境を即利用ができた。
データ金庫にデータを保存することでパソコンの故障などにおけるデータ紛失リスクがなくなった。

企業・自治体等支援－ＢＣＰサポートシステム－被災地域㉒BCPをサポートするシステム（日立ソリューションズ）●大規模な震災が発生しても、業務の継続が可能！
－サーバ罹災によるシステム停止回避！ワールドワイドレベルでのデータセンタ分散による強力なディザスタリカバリ！
－本社機能移転もスムーズに対応可能！場所を選ばないシステム！

●分散拠点の情報共有基盤として！
－緊急連絡網を「Salesforce」上に構築！(日立ソリューションズの一部開発部門において、東日本大震災後の連絡手段として利用)
問い合わせ窓口：0120-571-488 、03-6718-5969

導入前
震災により
国内拠点と
システムが被災

×

拠点１

導入の背景

拠点２

大災害に見舞われても、システムに登録された業務データを確保したい。

×本社

遠隔地でも情報共有して業務の継続、短期復旧を実施したい。

×

交通事情により移動ができない
自社

自宅待機

本社機能移転
（一時的)
復旧可能
地域にて
業務を継続

×
本社

Salesforce上に業務システム構築

×
緊急連絡網

海外支社

導入の効果

拠点1

拠点2

場所を選ばずに
業務遂行

導入後

自宅

地理的に離れた4カ所でのデータ管理、フルミラーリング、ネットワーク接続の2重化等を実現。
本日、電車が動いていないので自宅で作業します。

インターネット設備さえ整えば、いつでもどこでも業務システムが利用可能。
携帯電話、スマートフォン、タブレットPCなども利用可能。

企業・自治体等支援－ＢＣＰサポートシステム－被災地域㉓PC 向けデータバックアップ支援を被災地へ無償提供（日立電子サービス）● 被災地域の行政機関・病院・企業などを対象に、SaaS型データバックアップ支援の６ヶ月間無償提供を実施。（有償サービス名称：安心バックアップサービス）● 無償提供 申込期間：2011年3月29日～9月末

導入の背景
お客さま

当社データセンタ

ユーザデータクライアントＰＣ

圧縮・暗号化
データ

圧縮・暗号化
データ

Internet

データセンタＡ（東日本）

震災により事務所のサーバが損壊し、PCのデータをバックアップできない状態となった。
新たなサーバを導入するまでの間、停電の発生やPCの故障などにより、重要な顧客管理
データが消失してしまうリスクがあった。
本無償サービスはインターネットが利用できれば導入可能であり、操作も容易であった。

バックアップ
データの同期

ＳＳＬ通信

導入の効果
ユーザデータ

圧縮・暗号化
データ

圧縮・暗号化
データ

高度なセキュリティ
クライアントＰＣ

データセンタＢ（西日本）

バックアップは設定したスケジュールにより自動で実行されるため、運用の手間を増やす
ことなくデータの保全を実現。
データの二重管理と容易な復元操作により、万が一の場合でもすみやかに回復できる環境を実現。

企業・自治体等支援－ホスティング－被災地域㉔ＫＤＤＩホスティングサービス（ＫＤＤＩ）●「KDDI ホスティングサービス」は、SOHOや中小事業所等でのイントラネット環境の構築に伴うサーバー保守・管理等のアウトソースニーズに対応する、サーバーホスティングサービス。
●低価格ながらメールアカウントを無制限に利用できるほか、メールウイルスチェックや迷惑メールフ
ィルターといった必須のセキュリティ機能も標準搭載。
連絡先：KDDI法人お客さまセンター

0077-7007

導入の背景 東日本大震災の復興支援のため、岩手県・宮城県・福島県・茨城県で被災された企業、及び被災者支援を行う政府・政府
外郭団体・地方自治体・公共交通機関・
ライフライン関連企業に対し、本サービスを無償提供（2011年6月30日まで）

導入の効果

被災地の水産業者や製造業者、また被災者支援を行うNPOや建設業者など、多くの企業・団体に迅速にサービスを提供し、復興支援に寄与。

企業・自治体等支援－ホスティング－被災地域㉕BIGLOBEクラウドホスティング（NECビッグローブ）●仮想サーバリソースをオンデマンドでご利用いただけるBIGLOBEのクラウドサービス（IaaS）です。
サーバ仮想化技術には、ヴイエムウェア社の「VMWare」を利用。

連絡先：BIGLOBEビジネスサービス事務局

bizinfo@bcs.biglobe.co.jp

導入の背景
 被災した結果、サービス提供不能に陥り、緊急でサーバ環境が必要
 復興支援のための情報発信機能が必要
 安否情報、交通情報、鉄道運行状況など、必要な情報を迅速に届けたい

導入の効果サーバ環境を即時に調達することができ、短期間でサービス開発を実現
冗長化設計で高可用性が確保された、信頼性の高いクラウド基盤で運用可能
セキュリティ対策などのオプションが豊富で、あらゆるニーズに対応可能

企業・自治体等支援－ホスティング－被災地域㉖BIGLOBEメッシュストレージサービス（NECビッグローブ）●BIGLOBEメッシュストレージサービスでは、オンラインストレージ上に、個人やグループごとに複数のフォルダを設定でき、それぞれの専用ファイルサーバとして利用できます。社内外、国内・海外などのメンバーによるプロジェクトのファイル共有・交換なども容易に実現できます。また、取引先などメンバー以外との大容量ファイルの受け渡しも簡単にでき、用途や目的に応じて柔軟かつ多彩に活用できるサービスです。
連絡先：BIGLOBEビジネスサービス事務局

bizinfo@bcs.biglobe.co.jp

導入の背景 一般のストレージではセキュリティが不安
 同一企業内のユーザしかアクセスできない

導入の効果

高度なセキュリティ
大容量ファイルの受け渡しが簡単
安全に取引先や顧客とファイル共有が可能

企業・自治体等支援－ホスティング－被災地域㉗大震災地震に伴う仮想サーバの無償提供（ソフトバンクテレコム）● 復興支援等の情報発信サイトの新規構築や、既存の公的情報提供サイトのアクセス集中対策目的に、「ホワイトクラウド シェアードHaaS スタンダード」を3月14日から無償で提供開始。
● 義援金募集活動サイト、ボランティア支援ポータルサイト、輪番停電情報発信サイト、安否確認情報
サイトなど、19団体様、33VM(仮想マシン)が被災者支援・災害情報提供に利活用。
● お申込み・お問い合わせにてついては、以下のホームページをご参照ください。

http://tm.softbank.jp/notice/haas.html
連絡先：ソフトバンクテレコム渉外部
高橋 正人 mastakah@bb.softbank.co.jp

支援者・支援企業

導入の背景 情報発信のための新規サイトを構築するためにはサーバ等の設備が急務であった。
 既存の公的情報発信サイトでも、急激なアクセス数の増加があり、その増加度合いは予想しづらい
ことから、柔軟なサーバ増強が可能なサービスが求
められた。

導入の効果
仮想サーバ上に情報発信のサイトを構築

仮想サーバリソース 共有HaaS型サービスを利用することにより、独立したサーバ機器を使ってサイトを新設するよりも、格段に速いサイト構築が実現した。
ホワイトクラウド
シェアードHaaSスタンダード

既存サイトへのアクセス急増にも、早急にかつ経済的に対応することができ、必要な情報を必要な人に提供することができた。

企業・自治体等支援－ミラーサイト－被災地域の大学㉘災害・停電時も継続的な情報提供を実現したPaaS型クラウド（日立製作所）● 大学における災害・停電時の情報提供にパブリッククラウドを活用- Harmonious Cloudデータセンタ内にミラーサイトを構築し冗長化を実現● クラウドの特性を活用し、短期間で構築・サーバ公開を実現● 機器購入に対して投資リスクが少なく、方針変更にも柔軟に対応
http://www.hitachi.co.jp/products/it/portal/notice.html#saving

連絡先：災害対応受付センタ 0120-258093

導入の背景
閲覧者は
接続先を意識しない

通常時

通常・災害・停電時

Webサーバ
(通常時)

コンテンツ
同期
処理

A大学
サイト

Webサーバ(通常・災害・停電時)
コンテンツ同期
サーバ

コンテンツ

 大学では独自の一般公開用Webサイトを構築・運用していたが、震災の影響により計画停電が実施され、大学のWebサイトが数時間停止。
 3月は合格発表や新入生への連絡等をWebサイトから発信するため、停止は回避したかった。
 災害・停電時にも情報発信が可能な環境を早急に整備する必要があった。

導入の効果
 ミラーサイトをHarmonious Cloudデータセンタ内に構築し、コンテンツを同期。災害・停電時にもWebサイトから継続して情報発信。
 提案から大学側がサーバを公開するまで約2週間という短期間で構築・提供。

インターネット

Harmonious
Cloudセンタ 設備への投資リスクを軽減し、方針変更にも柔軟に対応。現在は、節電・災害対策として活用。

企業・自治体等支援－部品調達状況把握－福島県いわき市等㉙調達先の状況調査クラウドサービス（日本ユニシス）● 復旧対応や電力不足により生産能力が低下している調達先の状況把握にを活用して、生産計画立案のための情報収集の効率化を実現
部品供給能力調査や要員充当可否の調査

連絡先：日本ユニシス株式会社 政策推進センター 森下尚子
naoko.morishita@unisys.co.jp

通常稼動が困難な工場からの資材の供給量の見通し調査

導入の背景

ＢＣＰ（事業継続）に関する調査
節電や余震への対応するための対策状況の調査

調達先企業の会社基本情報収集

調達先から計画通りに部品が調達できない

計画停電により、各社異なる稼動状況

状況確認には電話での個別確認

財務情報･営業拠点･生産設備･ＩＳＯの取得状況の収集

導入の効果


定期的に調達先へ調査依頼

Webを介して情報収集が可能。



調査回答状況の一元的把握



収集した情報をデータでダウンロード

企業・自治体等支援－在宅勤務サービス－被災地域㉚SecureOnline在宅勤務サービス（日立ソリューションズ）●在宅勤務に必要なIT環境を一人当たり1,260円1)で簡単に実現できるクラウド型サービス。
●ご要望に合わせて２つの方式（USBキーからのアクセス、Webブラウザからのアクセス ）をご提供。
●セキュリティポリシーや利便性に合わせて様々な認証方式を選択可能。
USBキーからのアクセス

Webブラウザからのアクセス

問い合わせ窓口：0120-571-488 、03-6718-5969

導入の背景
会社PC
（自席PC）

会社PC（自席PC）

 頻繁な残業や休日出勤で労務費がかさむ。
 中小企業なので在宅勤務の投資ができない。
 セキュリティが心配で在宅勤務を許可できない。
 緊急時に自宅から迅速な対応をしてもらいたい。

接続元PC（自宅や外出先PC）

接続元PC（自宅や外出先PC）

 残業を減らして家族と過ごす時間を増やしたい。
 育児期間も自宅でも仕事ができるようにしたい。
 外出先から会社のPCにアクセスしたい。

USBキー内のLinuxが起動してアクセスします。

Windowsのブラウザからアクセスします。

在宅勤務サービスの特長< Point1 >< Point2 >< Point3 >< Point4 >安い：スモールスタート可能
早い：最短３日間でご利用開始
簡単：特別な設定不要
安心：選べる６つのセキュリティレベル2)

１） その他、ご契約単位にゲートウェイ利用費用等が必要です。詳しくはお問い合わせ下さい。
２） 認証方式・セキュリティレベルについて、詳しくはお問い合わせ下さい。

導入の効果
 頻繁な残業等を少なくし、労務費を低減できた。
 中堅・中小企業にでも簡単に導入できた。
 情報漏えい対策につながった。
 自宅から会社のPCを操作できるようになった。
 IT部門の負荷が軽減された。
 BCPの体制を確立することができた。

企業支援－会計システム－被災地域㉛クラウドサービス「EXPLANNER for SaaS（会計）」（NEC）●「EXPLANNER for SaaS（会計）」は、業種を問わず、企業の会計業務運用に必要な標準システム機能をネットワーク
経由で提供するものであり、お客様は簡単な設定･操作で迅速に利用できます。
・利用地域：岩手県・宮城県・福島県・青森県・茨城県・栃木県・千葉県・長野県の災害救助法適用市町村にある法人のお客様・サービス提供期間：2011年5月11日～2012年4月27日（予定）【EXPLANNER for SaaS（会計） ご利用イメージ】

連絡先：NEC製造・装置業ｿﾘｭｰｼｮﾝ事業本部 EXPLANNER部担当者：及川、鈴木 for-eastjapan@saas.jp.nec.com

導入の背景地震、津波等で会計システムを消失した
お客様の支援。
迅速な対応を実現するため、業種を問わず汎用的な勘定科目体系をプリセット。

導入の効果

申込み後、実働５日で稼動実現。
企業会計に必要な標準システムの提供により、正確な会計処理に貢献。

企業・自治体等支援－携帯ビューワ－被災地域㉜BIGLOBE携帯ビューワfor Salesforce （NECビッグローブ）●BIGLOBE携帯ビューワfor Salesforceは、Salesforce CRMを国内主要3キャリア（NTTdocomo、au、SoftBank）の携帯電話やiPhone、Android搭載端末から利用可能なサービスです。
携帯電話の機種に依存せず、Salesforce上の各種情報の参照や更新ができます。
連絡先：BIGLOBEビジネスサービス事務局

bizinfo@bcs.biglobe.co.jp

導入の背景計画停電等で出社できないが、仕事はしなければならない
外出中や会議中でも、顧客状況や商談状況を確認したい

導入の効果

外出中や移動中でも商談情報を確認可能
携帯電話からタイムリーな報告が可能

企業・自治体等支援－ファイル共有－被災地域㉝ファイル共有サービス（富士通）●災害にあったエリアにて各拠点の被災状況をデジタルカメラで写真に撮り、インターネットとクラウ
ドサービスを利用して東京本部にて各拠点ごとの被災状況を全社員で共有。依頼頂いた翌日にサービスを提供開始。
災害現場の拠点

被災拠点の写真データを共有

インターネット
被災拠点を撮影＆データ送信

お客様本社

連絡先：富士通株式会社パブリックリレーションズ本部
大久保 進之介shin-okubo@jp.fujitsu.com

導入の背景
情報が遮断された中、一刻も早い遠地の各拠点の被災状況の把握と、支援に向けた準備のために、デジカメ写真データを共有する必要があった。
セキュリティを考慮しつつ、短期にシステム構築の必要があった。

富士通データセンター
導入の効果
ＪｏｉｎＤｉｓｋサーバ

依頼頂いた翌日に、セキュリティが確保されたファイル共有の仕組みを提供
新たにシステムを構築するのではなく、既存のインターネット環境を活用して、各被災拠点の画像情報を収集出来、支援の判断材料とすることが出来た。

企業・自治体等支援－ファイル共有－被災地域㉞被災企業向けSaaS型情報共有サービスの提供（ソフトバンクテレコム）● 社屋倒壊により自社設備に被害を受けた企業や災害支援医療団体内の情報共有などに、SaaS型情報共有サービス「Google Apps™ for Business の無償提供※」を3月16日から開始。17団体様に提供。
● メール、スケジュール、ファイル共有等の「社内情報インフラ」の早期復旧および新規構築を支援。
●「災害支援net宮城＠311東北（宮城県商工会青年部連合会様）」などWebサイトサービスにも利用。
※東日本大震災に伴う「Google Apps™ for Business」の無償提供プログラムの新規申込み受付は2011年7月11日をもって終了いたしました。
通常サービスについては http://tm.softbank.jp/business/white_cloud/google_apps/cp/index.html をご参照ください。

連絡先：ソフトバンクテレコム渉外部
高橋 正人 mastakah@bb.softbank.co.jp

導入の背景 震災被害によりメールなどの情報共有の手段を失った企業や、被災地で支援を行う企業、団体に対し、情報共有サービスをできる限り早く提供する必要があった。
Webブラウザからのメール送受信カレンダー機能による Webブラウザから
スケジュール管理
ワープロ、表計算
ソフト利用

簡易Webサイトの構築
動画配信による
情報共有導入の効果
 震災の影響でオフィスを分散した企業への情報共有手段を提供。
 社屋倒壊により情報システムが使用不能になった企業への代替手段となった。
 被災地における支援の際の情報共有・コミュニケーションツールとして利活用された。

※ “Google App ™ “ は、米国 Google Inc.社の商標です。

クラウド型アプリはワープロや表計算もブラウザのみで利用できるため、早期業務復旧にも貢献。

企業・自治体等支援－メールホスティング－宮城県南三陸町等㉟FENICSメールサービス（富士通）●従来は自社内にてメールサーバを構築・運用していたが、津波被害により建屋ごとサーバ類も流失しメールが利用出来なくなった。独自ドメインを取得していたため、クラウド型のメールホスティングに切替え、部分的にメールによるコミュニケーションが利用出来るようになった。
連絡先：富士通株式会社パブリックリレーションズ本部
大久保 進之介shin-okubo@jp.fujitsu.com
・仮設建屋にてメール利用
・公開HPも暫定立ち上げ

導入の背景
ＦＥＮＩＣＳメールサーバ

インターネット自社内で構築していたメールサーバが津波により使えない状態になり、早急にメール
サーバを立ち上げる必要があった。
自社の独自ドメイン宛のメールを受信できるようにする必要があった。

ウイルス
ハッキングをブロック！

導入の効果クラウド型のメールだったため、ドメインの移行を含めて早急にメールの利用が出来るようになった。
充実したWebメール機能も利用出来たた
め、PCの台数は少なかったが、Web利用に
より複数者でのメール利用が可能となった。
公開HPも暫定的に立ち上げ実施。

企業・自治体等支援－減災情報－岩手県・宮城県等㊱被災地自治体向け減災情報配信サービス（NTTデータ等）●気象庁から発表される気象情報を常時監視し、状況変化から大雨災害の危険度を分析して自治体の防災担当者に通知するクラウドサービスを構築し、被災地域の市町村を中心とした自治体へ無償提供。

連絡先：復興支援本部 050-5546-8064
成田(naritam@nttdata.co.jp)、澤田(sawadahd@nttdata.co.jp)、
高須(takasus@nttdata.co.jp)

導入の背景被災地域は、太平洋沿岸部においては広範囲で地盤沈下が発生していることや、河川や沿岸部の堤防が各所で損壊していることなど、大雨による水害が発生しやすい状況。
山間部においても、地震の影響で大雨による大規模な土砂災害が発生する恐れ。

導入の効果被災地の自治体において大雨災害が発生する可能性を事前に把握。
大雨災害の危険が迫る前に余裕を持って災害対応体制を準備し、住民に早い段階で避難勧告や避難指示を出すことが可能。

企業・自治体等支援－避難所運営－被災地域㊲震災復興支援システム（日本マイクロソフト等）●被災地域の自治体や救援活動を行うNPO向けに、クラウドサービスを活用し、避難所の運営をスムーズにできる
ソリューション「震災復興支援システム」を無償提供。

導入の背景被災地域の復旧・復興活動において、避難所および避難者の情報管理、避難所で働くボランティアの管理、緊急支援物資の管理などが非常に重要。

導入の効果避難所単位で避難者のデータを管理することが可能。
避難所に関連した、避難者、家族／関係者、収容人数、支援物資、支援団体のデー
タを管理することが可能。

被災住民支援－買い物支援サービス－宮城県亘理郡山元町等㊳「買い物支援」の共同展開 （NTT東日本等）●宮城県亘理郡山元町の仮設住宅にお住まいのお客さまに対して「買い物支援」サービスの共同展開を開始。
●仮設住宅に整備する無線LAN環境と、各戸に配備する「光iフレーム」を利用して、セブン&アイ
グループのネットショッピングが簡単に利用できる仕組みを提供 。
● 7月30日よりナガワ仙台工場内仮設住宅での買い物支援サービスを開始し、山元町内の仮設住宅への
順次展開。
導入の背景
被災地では、移動店舗や仮設店舗、店舗と仮設住宅を結ぶ無料送迎バスなど、大手小売りによる買い物支援の取り組みが拡大。
NTT東と7＆iは今年１月から都内住む高齢者など対象にネットを介した買い物支援の実証実験
を開始。

導入の効果
車をなくしたり遠出する時間的余裕のない被災者に対しネットにより買い物を支援。
「光iフレーム」を利用した地域情報の提供やネット販売など、買い物弱者を対象として始めた実証実験のノウハウを生かす。

被災住民支援－保険金支払進捗管理システム－被災した被保険者㊴生命保険会社における保険金支払進捗管理（セールスフォース）

 被災した被保険者に対し、一早く保険金を支払い生活を支援する為にクラウドを利用 既存の仕組みと連携可能、かつ変化する業務内容に随時変更できる仕組みをSalesforceを利用して構築

契約管理部門連絡先：FS営業本部 岩永 龍法 riwanaga@salesforce.com

導入の背景
 被災した契約者に対する安否確認方法の確立と記録、情報共有
 生活再建支援に向けた迅速な保険金支払いの必要性

被災者管理 DB
証券情報

情報連携・共有

被災者情報

支払進捗
レポーティング

コンタクト履歴システム連携

会計
既存
システム
システム

渉外社員

導入の効果
被災契約者

コンタクトセンタ 部門の壁を超えた進捗状況の把握
 進捗状況に応じた柔軟なリソース配置と業務プロセスの変更
 情報一元化による報告業務の簡略化

被災住民支援－電子書籍配布－全国㊵「東日本大震災支援プロジェクト“JPublisher Japan Aid Project” （IDCフロンティア）●サービス概要
・出版、電子書籍関係者が連携した被災地支援プロジェクトサイト（Twitter/Facebook連携）
ー児童書を集めて送る
ー電子書籍（児童書）を入れた端末を送る
ーコンテンツ作成販売を通じ寄付
ー緊急で配布することが期待される出版社のコンテンツを各アプリから参照できるようにし、リーチを広げる

主催：株式会社28号をはじめとする発起人
クラウド（IaaS）インフラ提供：IDCフロンティア

連絡先：IDCフロンティア広報宣伝グループ（担当：山下、笹山） pr@idcf.jp

導入の背景
紙のような物流に依存するパッケージを迅速に届けることが当初の復興プロセスでは極めて難しい状態にあった。
電子書籍のようなパッケージへの期待が集まっているが、全体としてはまだ機能していない状況にある。
活動の輪を広げるためのプロジェクトサイト早期
ローンチ

導入の効果
クラウド（IaaS）利用によるプロジェクトサイ
トの早期ローンチ

被災住民支援－震災マップ提供－被災地域㊶スピーディな震災マップ提供（富士通）●震災後、無償公開した地理情報システム(GIS)へのアクセス急増にIaaSのオンデマンド

な仮想システム環境で迅速に対応
連絡先：富士通株式会社パブリックリレーションズ本部
大久保 進之介shin-okubo@jp.fujitsu.com

導入の背景

amazon

負荷分散

webservicesTM

NIFTY
Cloud

利用者

INTERNET

FGCP/S5
・負荷分散
・データバックアップ

富士通データセンター
ソーシャルメディア
マップの提供震災後、無償公開したGISアプリケーション
へのアクセス急増
利用ユーザ増加時も、アプリケーションの動作速度の維持
国内データセンターが被災した場合のリカバリ

導入の効果クラウド利用申し込み2日後に運用を開始
スペック保証のFGCP/S5を利用し、ユーザ急増時の動作速度低下を回避国内/海外6拠点のデータセンターを活用するシステムでセキュリティは万全

被災住民支援－自治体業務支援システム－被災地域㊷被災者支援システム（株式会社日立情報システムズ）●（財）地方自治情報センターの「被災者支援システム*」を自治体の要望に合わせてクラウド型/導入型サービスにて提供。
●避難者情報などの把握や救援物資の管理、罹災証明や家屋罹災証明の発行など、災害時に必要な行政業務を早期に立ち上げることが可能。
http://www.hitachi.co.jp/products/it/portal/notice.html#saving

連絡先：災害対応受付センタ 0120-258093

日立情報データセンタ

導入の背景被災地域において地域住民の被災状況の管理を早急に行いたい。
情報インフラの災害状況に合わせて被災者支援システムを利用したい。

被災者支援
システム

自治体

導入の効果
データ登録

自治体職員
地域住民
＊被災者支援システムは地震などの災害発生時における自治体の業務支援システムとして、財団法人地方自治情報センターが、地方公共団体業務用プログラムライブラリにて提供

短期間でのシステム構築により、避難住民の迅速な把握が可能。
災害状況に合わせて、クラウド型/導入型を選択可能。
住民の情報はデータセンタで管理するため、再被災に伴うデータ損失のリスクを軽減。

情報共有－応援メッセージ・チャリティーオークション－全国㊸東日本大震災 女性誌連合プロジェクト“Smile! Japan” （IDCフロンティア）●サービス概要
・女性誌関係者が連携して応援メッセージを掲載
・チャリティーオークション（Yahoo!オークションと連携）の実施による被災地への寄付

主催：Smile! Japan
クラウド（IaaS）インフラ提供：IDCフロンティア

連絡先：IDCフロンティア広報宣伝グループ（担当：山下、笹山） pr@idcf.jp

導入の背景被災地の復興のために、女性誌としてもお手伝いをしたいという思いが集まった、女性誌連合によるプロジェクト「Smile! Japan」が発足。
モデル、タレント、クリエーターなど女性誌関係者の応援メッセージを集め、チャリティオークションを実施し、皆様とともに支援活動を続けながら、女性の笑顔で日本を明るく元気にしたいと願い、企画・運営されているサイト。

導入の効果クラウド（IaaS）利用によるプロジェクトサイ
トの早期ローンチ情報共有－震災情報共有－全国㊹震災情報をスマートフォンやWEBに提供（ソフトバンクテレコム, Agoop※1）● クラウド対応スマートフォンアプリ「あぐらいふ※２」にて3月22日から「災害支援情報」を追加し、Twitterとも連携しながら避難所、医療機関、給水所情報等を提供開始。7月末までに30万件の検索。
● PC向けには、4月13日から同社ホームページ上にてSaaS型サービス「ジオメディアソリューション」
を用いた「復興支援情報マップ」を公開し、詳細な地理情報と連携して情報提供を開始。
● ご利用方法、お問い合わせにてついては、以下のホームページをご参照ください。
http://www.agoop.co.jp/reconstruction.html※１ 株式会社Agoopはソフトバンク
BB等が出資するGIS（地理情報システム）のサービス会社です。

スマート
フォン等

※2 「あぐらいふ」は、 Agoopが提供する iPhone, iPad, およびAndroid 端末向けの生活応援
アプリケーションです。ソフトバ
ンクテレコムのホワイトクラウ
ドサービスを利用しています。

連絡先：ソフトバンクテレコム渉外部
高橋 正人 mastakah@bb.softbank.co.jp

導入の背景
 テレビやラジオからの情報は一方通行で細か地域情報がなかった。
 PCは機動性や省電力性にやや難があり、情報提供のほか収集・共有に対しても、スマートフォン／タ
ブレット端末に大きな期待が寄せられていた。
 現地での詳細勝つ正確な情報共有が必要で
あった。

導入の効果
 被災地での避難所、仮設住宅、医療機関、食料・日用品、給水所、炊き出し、特設公衆電話、ガソリン給油情報を提供し、多くの方が利用。

Web Twitter 連動サービスでは、クチコミ情報発信に加え、被災者－支援者間の情報共有を実現。
 PC上では、SaaS型GISサービスを活用することで、災害状況の高度可視化を実現。
※当サービスで使用している地図は Google社が提供するGoogleMaps および Microsoft社が提供するBingMapsを利用しています。

情報共有－復興ノウハウ・情報共有－全国㊺復興業務を進める上でのノウハウや有用な情報を共有するSNS（NTTデータ）●被災地域および復興業務ノウハウを持つ全国の公共団体職員同士が、復興業務を進める上でのノウハウや有用な情報を共有するための場として、公共団体職員専用のSNS(Social Networking Service)である、eLsessionを無償提供。
連絡先：復興支援本部 050-5546-8064
成田(naritam@nttdata.co.jp)、澤田(sawadahd@nttdata.co.jp)、
高須(takasus@nttdata.co.jp)

導入の背景被災地域における情報共有の場の必要性

導入の効果被災地域及び復興業務ノウハウを持つ全国の公共団体職員が、幅広く復興業務を進める上でのノウハウや有用な情報を発信・共有する場として活用。

情報共有－節電プログラム共有－全国㊻Windows PC 自動節電プログラム（日本マイクロソフト）●Windows PC 自動節電プログラムを無償公開し、誰でも簡単に節電設定を一括適用することが可能。

導入の背景
電力需給の逼迫により企業や個人の電力消費の削減が求められる。

導入の効果財団法人電力中央研究所の協力のもと、
Windows PC 消費電力検証を実施して導き出されており、約 30 %の PC 消費電力削減効果が期待される。