公益社団法人栃木県獣医師会定款

第1章

総則

（名称）
第1条 この法人は、公益社団法人栃木県獣医師会（以下「本会」という。）と称する。
2 前項の名称の英文は、Tochigi Veterinary Medical Association(TVMA)と表示する。
（事務所）
第 2 条 本会は、主たる事務所を栃木県宇都宮市に置く。
2 本会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条 本会は、獣医師道の高揚、獣医学術の振興及び普及並びに獣医事の向上、改良発展を図ることにより、動物に関する保健衛生の向上・愛護精神の向上、畜産の振興、公衆衛生の向上及び動物の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 動物の愛護・管理及び普及啓発事業(2) 家畜衛生の普及啓発及び支援事業(3) 獣医公衆衛生の普及啓発及び支援事業(4) 獣医学術、獣医療の専門知識・技能の普及並びに人材育成を図る事業(5) 会員の表彰、慶弔、福利厚生に関する事業(6) その他、目的を達成するために必要な事業
2 前各項の事業は、栃木県内において行うものとする。

第3章

会員

（法人の構成員）
第 5 条 本会に次の会員を置く。
(1) 正会員
本会の事業に賛同して入会した個人(2) 賛助会員
本会の事業を賛助するため入会した個人又は団体
2 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第 6 条 本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第 7 条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
2 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該社員総会の日から一週間前までに当該会員に通知し、かつ社員総会で弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払い義務を 1 年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。

(4) 当該会員が成年被後見人、又は被保佐人になったとき。
2 退社、除名、又は資格喪失した会員がすでに納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。

第4章

社員総会

（構成）
第 11 条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
2 社員総会は、定時社員総会と臨時社員総会の２種類とする。
（権限）
第 12 条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) 理事会において社員総会に付議した事項(8) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事
項（開催）
第 13 条 社員総会は、定時社員総会として毎年度 6 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。
（招集）
第 14 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総社員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長及び議事録署名人）
第 15 条 社員総会の議長と議事録署名人 2 名は、当該社員総会において正会員の中から選出する。

（議決権）
第 16 条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第 17 条 社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 18 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

第5章

役員

（役員の設置）
第 19 条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 12 名以上 18 名以内(2) 監事 2 名以上 3 名以内
2 理事のうち 1 名を会長、3 名以内を副会長、2 名以内を常務理事とする。
3 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

2 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐する。
4 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
5 会長及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 24 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 25 条 理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第6章

理事会

（構成）
第 26 条 本会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 27 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職(4) 重要な使用人の選任及び解任(5) 本会内の規則の制定、変更及び廃止に関する事項(6) その他本会の業務の執行に関する事項（招集）第 28 条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（議長）
第 29 条 理事会の議長は、会長とする。
（決議）
第 30 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 31 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第7章

資産及び会計（事業年度）
第 32 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 33 条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 34 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時社員総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所及び従たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 35 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。

（基金）第 36 条 本会は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
2 拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。
3 基金の返還の手続きについては、返還する基金の総額について定時社員総会の決議を経るものとするほか、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を理事会において別に定めるものとする。
（寄付）
第 37 条 本会は、寄付をする者の募集をすることができる。

第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 38 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 39 条 本会は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 40 条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 41 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章

公告の方法

（公告の方法）第 42 条 本会の公告方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 10 章名誉会長及び顧問・相談役（名誉会長及び顧問・相談役）
第 43 条 本会に、若干名の名誉会長・顧問・相談役をおくことができる。
2 名誉会長・顧問・相談役は、会長の相談に応じ、会長の諮問した事項について参考意見を述べることができる。
3 名誉会長・顧問・相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
4 名誉会長・顧問・相談役に対し、報酬を支払うことができる。

第 11 章支部（支部）
第 44 条 本会の事業を円滑かつ効率よく推進するため理事会において別に定めるところにより支部を置くことができる。

第 12 章事務局（事務局）
第 45 条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長は、理事会が任免する。
4 職員は、会長が任免する。
5 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 13 章（委任）補則

第 46 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 本会の最初の会長及び副会長は次のとおりとする。
会長
岩上 一紘
副会長
君島 貞完
副会長
大住敬
副会長
川上 勝彦
常務理事
鈴木 一郎
常務理事
鮎田 安司
3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 32 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
4 この法人の設立登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事
岩上 一紘
君島 貞完
大住敬川上 勝彦
鈴木 一郎
鮎田 安司
青木 邦彦
井岡 勝美
磯 日出夫
江面 和彦
井上亮
大出光
岡村 好則
木村 良男
平井 清司
山内 稔章
吉成 博雄
若林 一雄
監事
大牧 辰男
遠藤薫
永沢稔