平成２９年度久留米市社会福祉協議会事業報告
少子高齢化、人口減少、核家族化、さらには個人の価値観の多様化といった社会情勢の変化が進行するなか、高齢者世帯や単身者世帯の増加とともに、社会的孤立や経済的困窮に起因する地域の課題はますます多様化・複雑化しています。
地域が様々な課題に直面するなか、誰もが安心して生活できる地域共生社会に向けた取り組みを進めることが求められています。
地域共生社会を実現していくためには、生活の基盤である地域社会が持続可能であることが不可欠であり、社会的孤立といった現状を踏まえたうえで、地域の住民や多様な主体が世代や分野を超えてつながることが求められています。
このようななか、平成２９年４月に施行された改正社会福祉法を踏まえ、福祉サービスの供給体制の整備・充実を図るため、理事会、評議員会によるガバナンス体制の強化や事業推進のための職員の増員を行いました。
本会では、『「こころ」あふれる支え合いのまち くるめ』を基本理念に掲げ、次の３つの基本方針に基づいて、人々が住み慣れた地域で安心して暮らせるための切れ目のない支援や支え合いの仕組みづくりに取り組みました。
(１)それぞれの地域の実情に応じた福祉活動やネットワークづくりなど、「地域共生社会の実現に向けた支え合いの仕組みづくりを推進します。
(２)普段の日常生活を維持できるよう生活支援機能や福祉相談窓口機能の充実に努めます。
(３)将来の福祉を担う世代に対する福祉教育の充実やボランティア活動の活性化を進めます。
【重点取組項目】
基本方針に基づく重点取組項目として、次の８項目を中心とした事業推進に努めました。
（１）地域福祉活動、ネットワーク活動の推進①地域福祉活動の取り組み
市内生活圏域を基本に地域活動コーディネーター７人を配置して、各校区の実情に応じた地域福祉活動の推進に取り組みました。各コーディネーターは、校区社会福祉協議会、ふれあいの会及び民生委員児童委員等から地域資源や活動の特色について情報収集を行うとともに、会議や行事等にも積極的に参加し、きめ細かな活動支援に努めました。
また、地域での個別ケースにも積極的に関与し、関係機関や校区社会福祉協議会等の地域コミュニティ組織と協働しながら解決に向けた支援を行いました。
②ふれあい・いきいきサロンの普及と充実
ふれあい・いきいきサロンを活性化するため、サロンレクレーションサポーターのスキルアップ講座を開催し、会員の技術向上に努めました。
また、地域活動コーディネーターが各校区の実情に合わせた指導や助言等の支援を行うことで、あらたに９か所のサロンが設置され総数は２６６か所になりました。
③地域福祉活動を担う人材の確保と後継者の育成
また、４月に校区社会福祉協議会に移行した北野地域の４校区社会福祉協議会への学習支援を始め各校区社会福祉協議会等との連携により地域福祉を担う人材の育成に取り組みました。
④久留米市地域福祉活動計画の在り方についての検討
地域福祉活動計画推進連絡協議会を開催し、平成２８年度の実績・成果と課題の整理を行うとともに、久留米市地域福祉計画の期間が平成３１年度まで３年間延長されたことに合わせ、期間を２年間延長し平成３１年度までとしました。
また、校区福祉活動計画の見直しについては、期間の延長を基本に支援しました。
（２）生活支援体制整備事業の推進①推進体制の強化と関係機関との連携
生活支援コーディネーターを２人から４人に増員するとともに、保健所や地域包括支援センター等との情報の共有化に努めました。
②支え合い推進会議（協議体）設置の推進
校区コミュニティ組織等への事業説明や支え合い推進会議研修会の開催など設置に向けた働きかけを行った結果、あらたに１３校区で設置され、設置された校区は累計で１８校区になりました。
（３）生活支援・相談機能の充実①ふれあい福祉相談の充実
ふれあい福祉相談センターに寄せられる様々な相談に対応するため、地区民生委員
児童委員協議会に地域活動コーディネーターが出席し、ふれあい福祉相談員（民生委員児童委員に委嘱）との連携強化を図ることで、相談機能の充実と切れ目のない支援体制づくりに努めました。
また、新任のふれあい相談員を対象とした研修会を開催してスキルアップを図りました。
②生活支援
久留米市においても高齢化の進展とともに日常生活自立支援事業の利用者が年々増加しており、市生活支援課及び地域包括支援センター職員との連携強化に努め、効果的に事業を展開しました。
また、市生活自立支援センターと連携して生活困窮者などへの自立支援に努めるとともに、６月からは、ふくおかライフレスキュー事業に参加し、社会福祉法人の事業参加を促進しながら、ライフレスキュー連絡会久留米を設置し、生活困窮者が生活を立て直すための支援を実施しました。

（４）成年後見事業の推進①成年後見センターの運営
認知症や知的・精神障害などで判断能力が十分でなくなった人が、住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らすことができるように、平成２６年度より久留米市から受託している久留米市成年後見センター業務の円滑な運営に努め、成年後見制度の普及・啓発や成年後見制度の利用促進を図りました。
②法人後見事業の適正な運営
家庭裁判所との連携を図りながら、本会が後見人となる法人後見事業を行い、地域における新たな権利擁護体制の整備を進めました。なお、受任に際しては、法人後見運営委員会の意見も踏まえて事業の円滑かつ適正な運営に努め、あらたに１６件を受任しました。
（５）福祉教育の推進
福祉教育プログラム集や福祉教材を市内の小学校・支援学校に配布し、学校における福祉教育の充実を図りました。
また、福祉協力校を３１校指定し、福祉教育の支援を行うとともに、依頼を受けた学校・企業などを対象に、障害をもつ当事者やボランティア活動者をゲストティーチャーとして派遣し、啓発活動の拡大に取り組みました。
（６）ボランティア活動の活性化①ボランティアセンターの運営
地域福祉活動を推進するためのボランティア活動の促進に向け、ボランティアセンターの基本的役割であるボランティア相談に取組み、来所または電話等による２４３件の相談に対応しました。
相談対応では、活動希望者に対してボランティア団体やイベント等の紹介を行うとともに、ボランティアによる支援を求める相談に対しては、ボランティアサービス等へのマッチングを行いました。
こうした個人や団体からの相談対応を通して、ボランティア団体への活動参加や障害者団体等が実施する各種イベントでのボランティアによる支援活動などにつなげることができました。
また、ボランティアセンター情報紙「まれっと」を発行し、ボランティアの募集やボランティア団体を活性化するための情報を発信しました。
②生活支援ボランティアサービスの仕組みづくり
生活支援ボランティアの養成や組織化の素地づくりとして、生活支援コーディネー
ターによる地域の社会資源やニーズの把握に努めました。

③ボランティア連絡協議会等との連携ボランティア団体の連絡組織である久留米市ボランティア連絡協議会に対し、会の運営や自主事業・研修等の企画及び実施に対する支援を行い、ボランティア連絡協議会の活性化と自立化を促しました。
また、ボランティア活動に対する市民の関心を高め、活動への参加につなげることを目的に「久留米市ボランティアフェスティバル」を開催し、約２，５００人の参加がありました。
④災害ボランティアセンター機能の充実
大規模災害時に被災者の日常生活の回復を支援する「災害ボランティアセンター」の設置運営訓練を５月２７日に田主丸老人福祉センターで実施しました。
また、７月に発生した九州北部豪雨では、朝倉市災害ボランティアセンターの支援を行うとともに、久留米市との共催で久留米市災害支援ボランティアバスを運行し、被災地（朝倉市）の支援活動へ参加しました。
（７）広報啓発機能の強化
本会に関する基本的な情報（運営方針及び予算、事業報告、決算報告等）についてホームページ、フェイスブックやツイッターを活用し、活動に参加したくなるような広報に努めました。
また、広報紙「くるめ福祉」をよりわかりやすいものにするため、市広報課で研修を受け、紙面の見直しに取り組みました。
（８）指定管理受託施設の運営
平成２７年度より指定管理者となっている「久留米市総合福祉会館」、「田主丸老人福祉センター」及び「三潴総合福祉センター」の３施設について、福祉活動の拠点施設として、利用者のニーズ等を踏まえながら安全で円滑な運営に努め、市民サービスの向上を図りました。【事業別項目】（１）法人の運営
平成２９年４月１日に改正社会福祉法が施行され、あらたに理事１２人、監事２人、評議員２５人体制となりました。理事会を６回（内２回は書面議決）、評議員会を２回開催したほか、評議員選任・解任委員会を１回、運営委員会を１回、広報委員会を１回開催し、法人の健全な運営に努めました。
（２）地域福祉活動推進事業
本会は、校区社会福祉協議会と地域の福祉課題などに関する情報を共有し、連携・協働して、その解決に取り組んでおり、校区社会福祉協議会の連合組織である校区社会福祉協議会連合会活動に対しても総合的な支援を行いました。
８月１７日に、校区社会福祉協議会連合会交流学習会を、ふれあいの会関係者等との合同研修として実施し、ふれあい訪問活動やふれあい・いきいきサロン活動についての実践活動報告や、市から「支え合い推進会議」の役割についての説明を受けるなど、校区活動の充実、活性化に努めました。
（３）ふれあいのまちづくり事業
ふれあいのまちづくり事業では、「ふれあい訪問活動」、「食事サービス」、「ふれあい・いきいきサロン活動」の３つの事業を基本とする小地域ネットワーク活動の充実、活性化に取り組みました。特に、地域活動コーディネーターが小地域ネットワーク活動の担い手である各校区の「ふれあいの会会員」の学習会などを積極的に支援し、地域の生活課題の発見や解決に向けた取り組みを推進しました。
（４）生活支援体制整備事業
久留米市から受託している「久留米市生活支援体制整備事業に関する業務」を推進するため、生活支援コーディネーターを２人から４人に増員しました。
久留米市では、介護保険の地域包括ケアシステムの中の支え合いの仕組みを創出する協議体として「支え合い推進会議」を小学校区に設置することとしており、生活支援コーディネーターが、校区コミュニティ組織や自治会の参画を促しながら、支え合いの仕組みづくりを支援しています。平成３２年度までに市内全４６校区に協議体を設置することを目標としており、これまでに１８校区で設置されました。
（５）福祉総合相談事業
福祉総合相談事業は、民生委員児童委員を「ふれあい福祉相談員」として委嘱し、住民のもっとも身近な相談窓口として、地区ふれあい福祉相談員と各校区の小地域ネットワーク活動等との連携を図りながら、相談機能の充実を図りました。

また、新任のふれあい福祉相談員を対象とした研修会を開催し、資質向上に努めました。
（６）生活福祉資金貸付事業
生活福祉資金貸付事業は、低所得者、障害者や高齢者に対して、資金の貸付と必要な相談支援を行うもので、６１４件の相談があり、１３５件の貸付申請を受け付けました。また、市生活自立支援センターと連携しながら、低所得世帯などへの自立促進を図りました。
（７）日常生活自立支援事業
日常生活自立支援事業は、認知症や障害などにより判断能力が不十分な人へ福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理を支援する事業で、サービス利用契約者１３９名（新規５６名、解約４１名）に対して、適正できめ細かなサービスを提供しました。
（８）成年後見センター運営事業
成年後見センターでは、成年後見制度の利用に関する助言などの制度に関する総合相談窓口として、法定後見申立てに関する手続きなどの相談支援のほか、成年後見制度の普及・啓発のための広報など利用促進に必要な業務を行いました。
運営体制としては、センター長、センター相談員（社会福祉士２名）、非常勤弁護士（毎週２回 専門的な法律相談業務を担当）で相談業務を行い、成年後見センターへの来所１３９件、電話１８８件、その他（出張など）５２件の相談に対応しました。
（９）法人後見事業
本会が取り組む法人後見事業は、原則として高額な財産を所有せず、他に適切な成年後見人などが得られない場合で、紛争性がなく、身上監護と日常的な金銭管理が支援の中心である人を対象としています。
福岡家庭裁判所から受任依頼があった場合には、法人後見運営委員会を開催して承認された案件のみを受任することとしており、あらたに１６件受任し、全体で３４人（うち死亡６人）の後見を行いました。
（１０）福祉教育の推進
学校などにおける福祉教育の充実を図るため、福祉協力校連絡会と連携し保育園から高等学校まで、３１校（新規３校）を福祉協力校として指定しました。
協力校には、活動補助金の交付、福祉協力校連絡会の開催、福祉教育指導者講習会、福祉機器や教材の貸出などを行い、福祉に関する理解の浸透の支援を行いました。

また、福祉教育支援の一環として、依頼を受けた学校・企業などを対象に、障害をもつ当事者やボランティア活動者をゲストティーチャーとして派遣し、啓発活動の拡大に取り組みました。
指導者講習会では、「地域住民と協働して進める福祉教育」をテーマに教職員及び校区社会福祉協議会を対象に研修を実施しました。
（１１）ボランティアセンター運営事業
ボランティア活動の活性化やグループの活動の充実を図るため、ボランティア連絡協議会を通してグループ間の情報交換や、活動協力など協働できる連携づくりに取り組みました。
このほか、久留米市から障害者社会参加促進事業として、情報バリアフリー推進基盤整備を目的とした「要約筆記者養成講座（前期課程）」を受託し、支援者の育成に努めました。また、サロンレクリエーションサポータースキルアップ講座を開催し、サポーター団体の活性化と各サロン活動の支援充実に努めました。
（１２）九州北部豪雨災害への対応
７月に発生した九州北部豪雨の被害が甚大であったことから、被災地の災害ボランティアセンター運営を支援するために、九州・四国・中国ブロック社協の枠組みで市区町村社会福祉協議会の多くが職員を派遣しました。
本会では、７月１１日以降、ほぼ毎日１～３人の職員を朝倉市に派遣し、現地災害ボランティアセンターの支援はもとより、資機材の貸し出しも行いました。今回の派遣を通して多くの職員が現地での災害ボランティアセンターの運営について経験を積むことができました。
また、久留米市との共催により、久留米市災害支援ボランティアバスを継続的に運行し、防災士会久留米支部の協力も得て、７月１３日から１０月７日までに、５０日間、延べ７５３人の市民ボランティアが、被災地（朝倉市）の支援活動へ参加しました。
（１３）共同募金配分金事業
共同募金会地域枠配分金事業として、校区社会福祉協議会をはじめとする地域福祉活動に取組む団体に対して、公募事業４４件（４，１５８千円）の支援を決定したほか、校区社会福祉協議会への活動費補助金など共催事業５件（３６，１６７千円）、広報紙の発行など主催事業４件（３，９５８千円）を実施しました。
（１４）指定管理施設の管理・運営
市の指定管理者として「久留米市総合福祉会館」、「田主丸老人福祉センター」及び「三潴総合福祉センター」の３施設の管理・運営を行いました。この３施設について

は、平成２７年度から平成３１年度までの管理者として指定を受けており、主催事業等を工夫しながら、安全で安心できる施設の管理・運営に努めました。
（１５）在宅福祉サービスの推進
在宅福祉サービス関係では、介護保険認定調査事業を市から受託し、５，６３０件の介護保険申請者の訪問調査を行いました。
介護保険事業では、田主丸地域において居宅介護支援、介護予防支援、訪問介護、介護予防訪問介護、通所介護、介護予防通所介護の各事業を実施し、障害福祉サービ
ス事業では、同じく田主丸地域において、在宅の障害者に対して、身体介護や生活援助などのサービスを提供しました。また、制度改正にともない、介護予防訪問介護・介護予防通所介護は、介護予防・日常生活支援総合事業へ移行しました。
（１６）福祉人材バンク事業
福祉人材バンク事業では、福祉施設等が求める人材と福祉の仕事に就きたい人とのマッチングを図り、就労支援に努めました。
また、福祉人材の育成を図るため、小郡市社会福祉協議会との共催により、「福祉入門講座」を１５回開催しました。
さらに、筑後地区管内の４高等学校において、生徒・就職希望者を対象に「福祉関連職場の魅力・やりがい」と題した講話を行うと共に、市との共催により、介護職員と生徒の交流会を開催し、介護事業や福祉の仕事に関心を持ってもらえるよう努めました。
（１７）共同募金運動・日本赤十字事業への協力
共同募金運動は、福祉団体の活動を財政面から支える取組みであり、配分金を活用して、公募によるボランティア団体等への資金面での支援のほか、主催・共催事業を実施することにより、自分のまちを住みよくする活動を推進しました。
募金活動では、市内４６校区分会と連携し、多くの市民、事業所や関係団体の皆様のご協力を得て、一般募金５７，１８９千円、歳末たすけあい募金１５，４５１千円、合計で７２，６４１千円でした。
また、日本赤十字事業では、活動資金募集の年間目標額２７，３００千円に対して、高額寄付もあり、６８，３９９千円の実績額となり、達成率２５０.５％と大幅に目標額を上回りました。
赤十字奉仕団の活動では、各地区において５月のボランティアデーの取り組みや救急法・健康生活支援講習・幼児安全法などの各種講習会を積極的に開催しました。
また、７月に発生した九州北部豪雨災害においては、朝倉市や東峰村などの被災地を支援しようと、発災から１週間後の７月１２日に、奉仕団委員３０人が集まり街頭募金を実施し、義援金２３１千円を届けました。

献血事業においては、校区献血推進委員会やライオンズクラブなど関係機関と連携しながら計画的に献血会を実施し、延べ７，８７８人の皆様にご協力いただきました。
これは日赤県支部が予定した久留米市の献血目標数６，００３人を大幅に上回り、達成率は１３１％となりました。
また、血液の安定確保のために、若年層、特に高校生や大学生への献血普及啓発に取り組み、市内の高校、大学等での献血会では、１，２９５人の学生にご協力いただ
きました。
さらに、小・中学生を対象に、血液の大切さや助け合いの心について学習する福祉教育「献血セミナー」を実施しました。
（１８）ふくおかライフレスキュー事業への参加
本事業は、今年度より福岡県社会福祉協議会と福岡県社会福祉法人経営者協議会が主管団体となり、生計困難者に対する相談支援事業として開始され、本会も６月より参加しました。
本会が久留米市域の事務局となり、他の社会福祉法人の事業参加を促進しながら、ライフレスキュー連絡会久留米を設置しました。
なお、６月には、事業参加社会福祉法人をはじめ、医療関係者、行政や地域の民生委員や自治会長らと連携し、個別支援として、家屋の清掃や必要な日用品の調達など自立に向けた包括的な支援を展開しました。