報告のアウトライン
障害のある人の権利に関する条約と選択議定書

Convention in Brief
http://www.un.org/disabilities/

仮訳 玉村公二彦条約のスケジュール
この条約は？
 パラダイムシフト
 障害の定義
 条約における一般的原則、条項と権利
 国際協力 組織とその活動へのアクセシビリティ モニタリング 国連内での実施
 特別報告者
 結論
Convention on the Rights of Persons with Disabilities

条約のスケジュール

障害に関する他の文書との関係

 国連総会における採択－2006年12月13日

 署名への開放－2007年3月30日
 効力の発生－条約批准国が20カ国／選択議定書の批准国が10カ国になった後の30日以降
 締約国会議の招集－効力の発生以後6ヶ月以

内 障害のある人に関する委員会への専門家の選
出－効力の発生以後6ヶ月以内
Convention on the Rights of Persons with Disabilities

この条約は、障害のある人に関してすでに出されている国際的な文書の上に築き上げられ、そしてその文書と相乗効果をもたらすものとなる：
 障害のある人の機会均等化に関する基準規則（法的な拘束力をもつ条約ではない） 1982年、障害者に関する世界行動計画（法的な拘束力をもつ条約ではない）

Convention on the Rights of Persons with Disabilities

条約の目的（第1条）

なぜ、条約か？


見過ごされてきた開発上の課題への対応：おおよそ10％の世界の人口が障害のある人である（6億5千万人）。開発途上国に、おおよそその80％が居住している。



すでに存在している人権条約が、障害のある人の権利を促進し保護するための重要な可能性をもっているにもかかわらず、その可能性が棚上げにされていることへの対応。障害のある人は、かれらの人権を否定され続け、社会のすべての部分において周辺部分におかれたままとなっていること。条約は、締約国に対して、障害のある人の権利を促進し、保護する法的な義務を課すことを試みるものである。それは、新しい権利を創出するものではない。
Convention on the Rights of Persons with Disabilities

障害のあるすべての人によるすべての人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を促進し、保護し及び確保すること、ならびに障害のある人の固有の尊厳の尊重を促進すること

Convention on the Rights of Persons with Disabilities1

条約はどんなところに特徴があるのでしょう？


開発（発展）と人権の両方の法的な文書であること

パラダイムシフト 条約は、障害のある人に対する態度とアプローチにおける「パラダイムシフト」を特徴づけている。


障害を横断し、分野を横断した政策の法的な文書であること



法的に拘束力のあるものであること

 障害のある人は、慈善、医療的治療、そして社会的保護の「対象（客体）」として見られるのではなく、社会の活動的な成員として、それらの権利を要求し、自由で、状況の説明のもとに同意に基づいた生活へ自から決定する、権利の「主体」として捉えられなければならない。
 条約は、障害のある人たちの尊厳に対して普遍的な認識を与えるものである。

Convention on the Rights of Persons with Disabilities

障害とは何か？

障害とは何か？



条約は明示的に障害について定義をしているわけではない。



明示的には、条約前文に次のように述べられている：


Convention on the Rights of Persons with Disabilities「障害〔ディスアビリティ〕が形成途上にある概念であること、また、障害が機能障害〔インペアメント〕のある人と態度上及び環境上の障壁との相互作用であって、機能障害のある人が他の者との平等を基礎として社会に完全かつ効果的に参加することを妨げるものから生ずること 」

条約の第1条では次のように述べられている：
「障害〔ディスアビリティ〕のある人には、長期の身体的、精神的、知的又は感覚的な機能障害〔インペアメント〕のある人を含む。
これらの機能障害は、種々の障壁と相互に作用することにより、これらの機能障害のある人が他の者との平等を基礎として社会に完全かつ効果的に参加することを妨げることがある。」
Convention on the Rights of Persons with Disabilities

適切：


矯正のレンズをもたない極端な弱視の人は、日常的な課題を遂行することができないことになる。同じようなひとであっても、眼鏡を処方された人は、何の問題もナシにすべての課題を遂行できるのである。

Convention on the Rights of Persons with Disabilities

固有の尊厳、個人の自律（自己の選択を行う自由を含む。）及び人の自立の尊重 非差別
 社会への完全かつ効果的な参加及びインクルージョン 差異の尊重、並びに人間の多様性及び人間性の一部としての障害のある人の受容 機会の平等 アクセシビリティ 男女の平等 障害のある子どもの発達しつつある能力の尊重、及び障害のある子どもがそのアイデンティティを保持する権利の尊重「障害のある人‘persons with disabilities’」不適切：

車いすを使っている人は、車いすということではなく、アクセスできないバスやアクセスをじゃまするような階段などの環境的な障壁があることによって、雇用を得るのが困難となっている。

一般的原則（第3条）

条約の用語


障害は、インクルーシブでない社会と個人との相互関係の結果である:「障害者‘handicapped’」「心身障害者‘physically or mentally challenged’」

ノート: 障害のある人の中や地域の中での用語の好みが違っているかもしれない。障害のある人の個人的な要望が、可能な限り尊重されるべきである。

Convention on the Rights of Persons with Disabilities

Convention on the Rights of Persons with Disabilities2一般的原則：参加とインクルージョン
参加は、特定のニーズを正確に認定し、個人をエンパワーするのに重要である。
 社会における完全で効果的な参加とインクルージョンは、条約においうて、次のように認識されている：
一般的原則（第3条）
一般的義務（第4条）
 権利（第29条と第30条）

一般的原則：
非差別
国際的な人権法の基本的原理
直接的差別と間接的差別を含む
 「合理的配慮（reasonable accommodation）」 が、障害のある人になされなければならない。
 「合理的配慮（reasonable accommodation）」: 「特

定の場合において必要とされる、障害のある人に対して他の者との平等を基礎としてすべての人権及び基本的自由を享有し又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、不釣合いな又は過度な負担を課さないもの」
Convention on the Rights of Persons with Disabilities

一般的原則：
アクセシビリティConvention on the Rights of Persons with Disabilities

条約の構造
前文
1. 目的
12. 法の前の平等の承認
2. 定義
13. 司法へのアクセス
3. 一般原則
14. 身体の自由と安全
4. 一般的義務
15.拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱いや刑5. 平等と非差別罰からの自由6. 障害のある女性
16. 搾取、暴力、虐待からの自由
7. 障害のある子ども
17. 個人の尊厳の保護
8. 意識向上
18. 移動の自由と国籍
9. アクセシビリティ
19. 自立した生活と地域社会へのイ
10. 生命の権利ンクルージョン
11. 危機の状況と人道上の緊急事態

エンパワーメントとインクルージョンのための方策として重要であること
一般的原理であるとともに、独立した条項（第9条）であること
アクセスは以下のことを確保しなければならない：








司法（第13条）
自立した生活と地域社会へのインクルージョン（第19条）
情報とコミュニケーションサービス（第21条）
教育（第24条）
健康（第25条）
ハビリテーションとリハビリテーション（第26条）
労働と雇用（第27条）－人的資源の政策と実践
十分な生活基準と社会保障（第28条）
政治的社会的生活への参加（第29条）
文化的生活、リクレーション、余暇とスポーツへの参加（第30条）
Convention on the Rights of Persons with Disabilities

条約の構造20. 個人の移動
21. 表現と意見の自由、情報へのアクセス
22. プライバシーの尊重
23. 家庭と家族の尊重
24. 教育25. 健康26. ハビリテーションとリハビリテーション
27. 労働と雇用
28.十分な生活水準と社会保障

Convention on the Rights of Persons with Disabilities条約における権利
29. 政治的公的な生活への参加
30. 文化的生活、リクレーション、余暇、スポーツへの参加
31. 統計とデータ収集
32. 国際協力
33. 国内的実施とモニタリング
34 ～40. 国際的なモニタリングのメ
カニズム
41 ～50. 最終条項
選択議定書








Convention on the Rights of Persons with Disabilities

差別なく、法の前に平等であること（第5条）
個人の生命、自由、安全の権利（第10条と14条）
法の前に平等の承認と法的能力（第12条）
拷問からの自由（第15条）搾取、暴力、虐待からの自由
身体的精神的な尊厳の尊重への権利（第17条）
移動の自由と国籍（第18条）
地域における生活の権利（第19条）


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





表現と意見の自由（第21条）
プライバシーの尊重（第22条）
家庭と家族への尊重（第23条）
教育への権利（第24条）
健康への権利（第25条）
労働への権利（第27条）
十分な生活水準への権利（第28条）
政治的公的な生活への権利（第29条）
文化的な生活への参加の権利（第30条）

Convention on the Rights of Persons with Disabilities3国際協力（第32条）

限定的な資源の中で人権を保護し促進すること
国際人権法は、資源（リソース）に制限があることを認識している。
 資源の制約は、実施の遅れのいいわけにはならない 制約のある資源は、合理的で目的的な基準に基づいて優先順位をつけられねばならず、資金提供は均衡がとれたものとならなければならない。
 制約のある資源の効果的な使用のための方略：
 費用かからない計画にターゲットをあてる もっとも周辺にいる人たちにターゲットをあてる 非差別をつらぬく 国際協力を引き出す
 すべての段階において障害のある人を含むものとする


国際開発計画を含む国際協力は、障害のある人にインクルーシブであり、アクセスするものでなければならない。
 障害のある人の実際上の平等を促進し、それに到達するために、障害に固有な方策が必要とされるが、障害をすべての開発の活動に主流化することに焦点をおくこと。
（第5条）
 ミレニアム開発目標は、もし障害のある人が含まれていないのならば到達できないものとなろう。
Convention on the Rights of Persons with Disabilities

既存のプロセスに障害を位置づける


第4条第1項（C)：「すべての政策及び計画において障害のある人の人



条約に基づき、障害の課題を次のことに位置づけること（主流化）：
 人権条約体の仕事として
 人権委員会
 ミレニアム開発目標 (MDG) －国内的国際的な方策
 一般的な国のアセスメント (CCA)／国連開発支援fフレームワーク(UNDAF)
 貧困削減方策文書 (PRSP)
 国際的なグループやNGOの開発活動
 国勢のデータ
 分野別及び分野間の政策 女性（第6条）と子ども（第7条）のための計画と政策
 その他…

権の保護及び促進を考慮すること」

Convention on the Rights of Persons with Disabilities

隙間のない政策（No-gap Policy）












Convention on the Rights of Persons with Disabilities

私たちの組織の活動がどのようにアクセシブルなものになっているか？

家庭の内外で物理的に移動すること
公的な空間と交通機関にアクセスすること
労働施設にアクセスすること（建築環境と情報・コミュニケーションシステムの両者）

多様な事業体は、他のものとの平等を基礎として、それぞれの責任の範囲が必要な機会を提供し、障害のある人にアクセスすることを確保する必要がある。
もしなんらか一つのネットワークの要素が、この義務を怠ったら、その人は他の要素から利益を受けることができなくなってしまう。
Convention on the Rights of Persons with Disabilities

私たちの組織がどのようにアクセシブルなものになっているか？

組織の活動のすべての局面が、アクセシビリティとインクルージョンを確保するために分析されなければならない。いくつかの例をあげよう：
 わたしたちは、わたしたちのパートナーやサービスの受給者に、障害のあるひとのインクルージョンを確保するために適切な位置に政策や実践をもつことを求めているか？
 私たちの開発の活動で利益を得るような障害のある人のデータを収集しているか？
 障害のある人が参加でき、利益を得られることを確保するために私たちの開発のプロジェクトや計画がデザインされているか？
 その他いろいろ…

組織の全体にわたる綿密な分析は、アクセシビリティとインクルージョンを確保するために必要とされなければならない。いくつかの例:
 私たちの人的資源の政策と実践はアクセシブルナものか？
 採用のプロセスが多様な障害のある人たちにアクセシブルになるよう確保された政策を持っているか？
 わたしたちの組織において障害のある人が労働できるように合理的配慮の提供を確保するような政策と資源（リソース）を持っているか？
 私たちの情報やコミュニケーションのシステムはアクセシブルか？
 わたしたちのウェブサイトはアクセシブルか？
 手話通訳者は利用可能となっているか？
 点字による文章は利用可能か？
 わたしたちの物理的な施設はアクセシブルか？
 わたしたちの建物、事務所のスペース、施設はアクセシブルか？

Convention on the Rights of Persons with Disabilities

Convention on the Rights of Persons with Disabilities

事業体は、それ自体として障害のある人の平等を目的としているわけではない。
活動家の相互に連携したネットワークが、この目標に到達することを求められる。
例：車いすを用いている障害のある人が、人たるにふさわしい労働にアクセスするためには、その人は次のようなことができる必要がある ：4

条約の組織（Convention Bodies）
締約国会議（Conference of States Parties）


選択議定書
 障害のある人の権利に関する委員会のために付加的な機能を創り上げる：

権利条約の実施に関するなんらかの問題を検討するための会
議（2年に1回ごと、ないし会議の決定に基づく）

個別的なコミュニケーション：委員会は、議定書に調印し加盟国によって権利条約を規定を侵害され被害にあったことを主張する個人ないし集団からのコミュニケーションを考慮することとなる 調査: 委員会のメンバーは、加盟国によって条約を重大または組織的に侵害されたという指摘の情報をうけて、加盟国に調査を行う。
障害者権利委員会（Committee on the Rights ofPersons with Disabilities）
個人の資格で寄与する独立した専門家の組織
国における条約の実施をレビューする課題 はじめは12名の独立した専門家によって構成される；権利条約に60カ国が批准ないし加盟した後、18人に増やされる。
Convention on the Rights of Persons with Disabilities

Convention on the Rights of Persons with Disabilities

国内的なモニタリングと実施

国連内での実施：関係機関支援グルー
プ

 国内人権機関 (NHRIs) が重要な役割を果たす。

 国内のフォーカルポイント（焦点）と政府内のコー

ディネーションの機関



政府内の省庁の多部門間の関与
 国内の利害関係者への支援（市民社会の組織、学術得／科学機関、私的部門）



障害者権利条約のために国連の関係機関支援グループ(IASG) が設立された。
最初の会議は、2007年12月に開催された。
関係機関支援グループIASGを通して、国連は、コーディネートされた計画と行動の枠組みの中で、加盟各国を支援することとなる。
関係機関支援グループは、国連の計画と政策が障害のある人を含み込むものとなっているかを確保し、障害者権利条約の原則の認識を強化し、それを尊重するための働きを行う。
関係機関支援グループのメンバー：条約と関連する仕事をする、国連の部門、地域の委員会、機関、基金、計画である。

Convention on the Rights of Persons with Disabilities障害に関する特別報告官
Convention on the Rights of Persons with Disabilities

モニタリングと実施

障害に関する特別報告官の役割
 障害のある人の機会均等化に関する基準規則の実施をモニターすること すべての局面において、障害のある人の機会の均等化、人権の完全な享受、幸福を擁護すること
 加盟各国によるより広範な署名と批准を含めて、障害者権利条約の意識を創りだすこと
 加盟各国の可能性の構築を強めるための、専門性、最良の実践、知識、情報、関連する技術をやりとりし、共有するための、方略的な領域を認定することを含めて、障害に関する国際的で技術的な協力を促進する触媒として活動すること
 以上の課題を充足する中で、障害のある人の組織を含めて、関連する利害関係者と協力すること
特別報告官は、社会開発の委員会に対して年ごとに報告する。

すべての活動には、障害のある人の参加を含めなければならない：

Convention on the Rights of Persons with Disabilities

Convention on the Rights of Persons with Disabilities「われわれぬきに、われわれのことを決めないで（Nothing about uswithout us ）」5

結論

もっと情報が必要な方のためのリソース条約の実施の課題は、今現在のものである！
訓練、可能性の構築、意識向上、最良の実践の集積と検証、知識マネジメントが求められている。
 すべての開発活動に障害を位置づける（主流化する）必要がある。
 組織の内的な運用において権利条約の原則の実現が必要である。
 実施のすべての段階において障害のある人を含むことが必要であり、それができるような障害のある人の組織の可能性を構築することが必要である。
障害者権利条約のための国連事務局

Convention on the Rights of Persons with Disabilities

www.un.org/disabilities
www.ohchr.org
enable@un.org

Convention on the Rights of Persons with Disabilities

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