（別記）

令和３年度尾花沢市農業再生協議会水田収益力強化ビジョン

１

地域の作物作付の現状、地域が抱える課題
当地域は山形県の北東に位置し、尾花沢盆地を形成している。尾花沢盆地の気象的な特色は、短い日照時間と低温・多湿・多雪であり、平野部でも積雪量２ｍに及ぶこともある豪雪地帯である。
本市の農業は、水稲を基幹作物としてすいかや肉牛、園芸作物などを組み合わせた複合経営となっている。販売農家数のうち専業農家の数・割合は増加しているが、農家の高齢化が進んでおり、全体として年々減少の傾向にある。加えて、主食用米の需要の減少や米価の低迷に伴い、条件の悪い山間地域等においては面積も大幅に減少している。
また、経営農地が１０ｈａ以上の大規模農家においては農地が分散しており、稲作における低コスト化のためには直播などの省力栽培の他に面的集積を推進し、効率的な作業形態を構築していくことも課題の一つである。

２

高収益作物の導入や転換作物等の付加価値の向上等による収益力強化に向けた産地としての取組方針・目標
当地域の気象的な特色は、短い日照時間と低温・多湿・多雪である。水田耕地面積に占める主食用米面積の割合が約５６％、転作作物ではそば、すいか、非主食用米の取組が多い。
そばの作付面積は増加傾向にあり、営農組合の農作業受託面積の増加によるものである。特に条件の悪い中山間地域等においては、そばを作付することにより耕作放棄地とならずに農地を維持している状況にある。しかしながら、こうした条件の悪い中山間地域等では、排水対策等の技術的な対策が追い付かず単収低下の原因となっている。単収の低下が営農組合の経営の圧迫とならないように、今後も排水対策及び地力向上対策等を推進し、そばの単収・品質向上に向けて取り組んでいく必要がある。
すいかは本市の特産品であり、近年では市外・県外からの新規就農者を獲得している

が、農家の高齢化により作付面積は横ばい状態にある。すいかの作付は、重労働が多い為、農家の高齢化による作付面積の減少は避けられない課題となっている。今後作付面積の維持・拡大により産地としてのブランドを守っていくためにも、継続して支援していく必要があり、新規就農者等の新たな担い手の確保にも努めていく。
非主食用米のうち特に稲発酵粗飼料用稲（ＷＣＳ）の作付面積は増加しており、繁殖牛や肥育牛の増加により更なる内需の増加が見込まれるため、転作水田をフル活用した取組みの拡大を目指していくが、省力及び低コスト栽培による収量、品質の低下や隣接する主食用米ほ場の生育に悪影響を及ぼすことがないよう雑草管理等を徹底していく。
主食用米の需要減少が依然続く状況にあって、農家所得の向上、水田面積の維持を図るには、より一層の転作作物への転換を促進していく必要がある。また、増加した不作付地の解消に向けて、農地に適した作物の作付けなどの対策が考えていく。

３

畑地化を含めた水田の有効活用に向けた産地としての取組方針・目標
水田経営面積については、人・農地プランの推進や農地中間管理事業により担い手への集積が進んできているものの、本市の全耕地面積における１０ha 以上の大規模農家の面積は約３１％程度にとどまっている。
当地域における担い手は、令和元年度において４６９人となり平成２９年度から４１人増加している。
当地域の中山間地における水田は、全体の約１２％にのぼる。特に条件の悪い中山間地においては、転作によりそばが作付されることが多い。しかし、そういった条件不利地において畑地化を進めることにより、水田活用直接支払交付金の対象外となれば、そばの作付をやめることにもなりかねず、未作付地が増加する可能性もあることから畑地化の推進には、慎重な判断が必要となる。
しかしながら、すべての中山間地でそばを作付しているわけではなく、長年未作付地や畑作物のみを作付している水田があるのも事実である。令和５年度までの間に、中山

間地を中心に作付状況を集約し、今後の作付意向について各農家に対し意向調査を実施する。長年畑作物のみの作付や水稲作付の見込みがない農家に対しては、個別に畑地化支援を活用した畑地化を勧奨していく。

４

作物ごとの取組方針等（１） 主食用米

主食用米は、新型コロナウイルス禍で需給緩和が表面化し、需給安定に向けたさらなる取り組みが重要となる中、当該地域を消費者に求められる良食味・高品質な米の産地としての確立を図る。牛糞堆肥を活用した特別栽培米の生産を継続していく。また、山形９５号（雪きらり）など本市の中山間地帯で可能な新品種の作付けを展開し、銘柄の確立を図る。
経営面では、直播栽培等の省力化や農地の面的集積により低コスト化に取り組む。
（２） 備蓄米

主食用米の需要減が見込まれる中、米以外の転作作物の作付けが困難な地域については、産地交付金から除外されても転作作物の中心に位置付けられる。需要状況を勘案し取り組む。
（３） 非主食用米
ア

飼料用米

当地域の繁殖牛や肥育牛へ提供されるため、地域流通の大半は既にマッチングが図られている。今後、当市畜産クラスター計画において繁殖牛や肥育牛の増頭が計画されていることや、政策目標が１１０万トン（令和 7 年度）と掲げられていることなど、集荷や流通・販売までの体制整備の課題はあるが、米以外の転作作物の作付けが困難な地域については、加工用米等とともに転作作物の中心に位置付け、多収品種の導入、多収栽培の導入を推進し、需要先を確保しながら作付面積の拡大を図る。
イ 米粉用米
取組みなし
ウ

新市場開拓用米

主食用米の国内需要が減少する中、内外の米の新市場の開拓を図る米穀の作付けは、米以外の転作作物の作付けが困難な地域については、飼料用米、加工用米とともに転作作物の中心に位置付け、産地交付金の追加配分等を活用しながら需要状況を勘案し積極的に取り組む。
エＷＣＳ用稲畜産農家においては、全国的な子牛価格の高騰により、繁殖牛の飼養への取組みが増えている。今後、当市畜産クラスター計画で繁殖牛の増頭を計画しており、それに伴いＷＣＳ用稲の取組面積も増加傾向にある。専用機械での収穫作業を要するが、市営牧場の利活用推進により夏期作業時間の確保が容易となる。今後の需要動向を把握して面積拡大を図る。
オ

加工用米

主食用米と同じ生産工程であることや流通体制の面からも水田フル活用においても有効である。米以外の転作作物の作付けが困難な地域については、飼料用米、備蓄米等とともに転作作物の中心に位置付け、直播栽培等の低コスト化の取組を推進しながら需要状況を勘案し積極的に取り組む。

（４）麦、大豆、飼料作物

麦の取組は少ないが、大豆等との二毛作も可能なため、今後の需要動向を把握して面積拡大を図る。
大豆の取組は少ないが、需要先や加工形態が多いことから継続して取り組んでいく。
飼料作物は、飼料高騰に対応できるよう畜産農家の自給飼料を安定的に確保するため、面的集積による低コスト化や栄養価の高い新品種の支援等を推進する。
（５）そば、なたね

そばについては、県内有数の作付面積であるが、大半が中山間地の作付となり単収が低く、品質にばらつきがあるといった課題がある。これらの課題解消に向けて、ほ場条件の改善が必要と考え、産地交付金を活用した排水対策や地力向上対策等の栽培技術支援を継続するほか、将来的には作付地の団地化・連担化を進めていく。これまで本市で取り組ん

でいる原種「最上早生」の種子生産と、生産から販売まで一貫した取組を行い、市内のそば店で提供することで誘客に繋げていく。
なたねについては、取組なし。
（６）高収益作物①すいか
すいかについては一大産地として、規模拡大を可能とする支援体制を強化してきたが、生産者の高齢化等もあり畑を含めた栽培面積及び販売額は横ばい状態にある。今後も夏すいか日本一の産地として維持していくために、計画的な安定出荷と高品質化に努めるため、GAP を推進する必要がある。また、昨今の気象変動に対応する栽培技術や機械化など省力栽培の導入により農業所得の向上を目指し重点的に支援する。
②すいか以外の野菜（アスパラガス、トマト、きゅうり、なす、だいこん、せいさい、たらの芽、うるい）
すいか農家も全体的に高齢化しており、すいかに比べて軽量であり取り扱いやすいことから、すいか以外の野菜類のうち、上記の作物についてはすいかに続いて産地化を目指す作物として推進していく。
アアスパラガスは、本市の軽量野菜の代表作物で、高年齢層にも栽培可能であること、畜産農家と連携して栽培に必要な堆肥を供給できることから、春先の収益作物として出荷面積の定着を図るとともに、秋までの栽培を推進しアスパラガスの産地拡大を図るため支援する。
イトマトは、ジュース用トマトについては契約栽培で価格が安定していることから、収穫機械の共同利用による低コスト化・省力化を推進し、単収増と高品質化を図るため支援していく。
ウ

きゅうりも本市の軽量野菜の代表作物で、高年齢層にも栽培可能であることからすいか作付けからの転換を考えている農家での作付転換作物として推進していく。
エなすは、市内の農産加工会社の需要があることから安定生産に向けて支援していく。

オ

だいこんは、夏場に比較的冷涼な気候となる地域での栽培が行われ、夏だいこんとしても好評である。地域性を活かし産地化を進めるため支援していく。
カせいさいは、加工業者への引き合いが多く、特に市内加工業者へ出荷契約をすることで、地産地消の取組を推進し、１次から６次化の市内循環型による産地化を図るため支援していく。
キ

うるい、たらの芽は、栽培が比較的容易で冬期間の労力を活用でき、本市ですすめる

周年農業を確立するためにも重要な品目である。特にたらの芽は、本市の軽量野菜の代表作物で、国内トップクラスの産地である。高年齢層にも栽培可能であることから、水稲収穫後の通年農業の一作物として経営規模拡大を図るため支援していく。
③花き・花木「花き」ストック、リンドウ、クジャク草、ワレモコウは、本市の冷涼な気候により病気の発生や害虫の被害が少ないことから品質も良く高い評価を得ている。また、気候により出荷時期が他の産地と比べて長期に亘ることで有利販売も見込めることから、産地化を目指して支援していく。
シンフォリカルポスは、平成２１年に研究会を立ち上げ、２３年からは本格的な出荷を開始している。希少性に着目して産地化を進めている品目の一つである。鳥獣害の心配がないこと、高齢者でも手軽に始められることから山間地でも作付けが可能であり、栽培者、面積の増加を図るため支援していく。
啓翁桜は、冬期間の労力を活用でき、本市ですすめる周年農業を確立するためにも重要な品目であることから、施設・生産条件等の整備によりコストの軽減と経営規模拡大を図るため支援していく。
なお、アスパラガス、うるい、たらの芽、花き・花木のうちリンドウとシンフォリカル
ポスについては山形県市町村総合交付金における園芸作物産地化推進支援事業の対象作物として支援していく。
④その他作物「その他作物」葉たばこは、本市における作付けの歴史は古く県内でも有数の耕作面積を誇り生産額も高い。水田を活用した作付けも多いことから支援を行なっていく。
⑤上記以外の野菜、花き・花木等
上記以外の作物については、実需者の要望に対応する為、作付・出荷の支援を行っていく。

５

作物ごとの作付予定面積等

作物等

前年度の作付面積等（ha）

当年度の作付予定面積等（ha）

令和５年度の作付目標面積等（ha）

主食用米

2,357

2,355

2,300

備蓄米

13971150

飼料用米818190

米粉用米000

新市場開拓用米

0.558

WCS 用稲104110120

加工用米5780115

麦668

大豆232630飼料作物

107

108

110

000そば

439

450

460

なたね

000244244

316

226
155.5
32
2.5
20.5
10.5
1.5
2.55
14110.1

226
156
32
2.5
20.5
10.5
1.5
2.55
13.5
110.1

291
176
445
42
14
347
32
171

・子実用とうもろこし

高収益作物
野菜・すいか・アスパラガス
・トマト
・きゅうり・なす・だいこん
・せいさい
・うるい
・たらの芽
・上記以外の野菜
花き・花木
・ストック

・りんどう・クジャク草・ワレモコウ
・シンフォリカルポス・啓翁桜・上記以外の花き・花木
果樹・果樹
その他の高収益作物
・たばこ
その他

2
2.5
0.50.1
1
4.8
0.3
0.3
6.66.62
2.5
0.5
0.114.80.30.3
6.66.633111711770000

13・畑地化６

課題解決に向けた取組及び目標
整理番号

対象作物

使途名

1

前年度（実績）目標値（令和 2 年度） 136 ha（令和 5 年度） 140 ha

た取組)

0ha

10ha

(GAP 認証の取得)

19.5ha26ha（令和 2 年度）69.3ha（令和 5 年度） 100 ha（令和 2 年度）

（令和 5 年度）

なす

すいかの作付面積
すいか2目標地域戦略作物助成（すいか）(慣行栽培)(GAP 認証の取得に向け

アスパラガス、トマト、きゅうり、なす、だいこん、せいさい、うるい、たらの芽、ストッ
ク、りんどう、

産地化作物助成

産地化作物の作付面
積

クジャク草、ワ
レモコウ、花木（ｼﾝﾌｫﾘｶﾙﾎﾟｽ）、啓翁桜、たばこ
34なす、だいこ

産地化作物地産地消ん、せいさい

助成

整理番号 2 以
外の野菜、花地域振興作物助成

き・花木果樹5
そば単収増加取組支援

6契約栽培の取組面積

地域振興作物の作付面積
そば単収増加取組面積
そば平均収量(実績)
飼料用米栽培支援助成

麦、大豆、そば、飼料作物の二1.5ha0ha

だいこん1.0ha

せいさい

1.6ha

せいさい

2.5ha

（令和 2 年度） 19 ha（令和 5 年度） 40 ha（令和 2 年度） 305 ha（令和 5 年度） 400 ha

56kg/10a

57kg/10a

飼料用米の生産ほ場の稲わら

9
粗飼料作物等
10
WCS 用稲（令和 2 年度） 81 ha（令和 5 年度） 90 ha(GAP 認証の取得に向けた取組)

0 ha

5 ha

(GAP 認証の取得)

5 ha

10 ha

（令和 2 年度） 28 ha（令和 5 年度） 35 ha

二毛作の取組面積
二毛作助成

戦略作物（基幹作物）作付
面積の内二毛作に取り組んでいる割合

飼料用米生産のわら利用

飼料用米の生産ほ場わ

助成（耕畜連携）ら利用取組面積

飼料作物の資源循環型利用助成（耕畜連携）

毛作80.3ha

飼料用米の作付面積
飼料用米

7なす

だいこん

3.4％

4.2％

（令和 2 年度） 55 ha（令和 5 年度） 65 ha

粗飼料作物等の生産ほ場
資源循環型取組面積（令和 2 年度） 59ha

（令和 5 年度） 85 ha

WCS 用稲収量増加取組

収量増加取組面積（令和 2 年度）－

（令和 5 年度） 85ha

助成

平均収量

661kg/10a1,200kg/10a

11

飼料用米（3 年以上

飼料用米

飼料用米複数年契約（複数年契約）加算

そば

そば振興助成そばの作付面積

新市場開拓用

新市場開拓用米振興

新市場開拓用米の作米

助成付面積の複数年契約）取組
面積・数量（令和 2 年度） 67 ha（令和 5 年度） 75 ha

418t

480t

(令和 2 年度） 439 ha（令和 5 年度） 460 ha（令和 2 年度） 0.5 ha（令和 5 年度） 8 ha

1213