【法人番号 4021005002918】

報道発表資料
令和５年５月17日
独立行政法人国民生活センター

学生の就活の不安につけ込むトラブル- Ｗｅｂ会議で無料カウンセリング等を受けるだけのつもりが高額契約に 就職活動（以下、就活という）中の学生（以下、就活生という）の不安につけ込み、高額なセミナーやビジネススクール等を契約させるトラブルについて、全国の消費生活センター等に相談が寄せられています。
最近の就活は、企業セミナーや面接のＷｅｂ開催のほか、就活生によるＳＮＳでの情報収集等、オンラインの活用が進んでいます。2020 年７月に国民生活センターは就活セミナー会場や事業者の事務所等で行われる勧誘について注意喚起 1をしましたが、トラブルの傾向にも変化がみられます。現在は就活生がインターネット広告等で見つけた無料カウンセリングに参加するためや、ＳＮＳで知り合った人からアドバイスを受けるためにＷｅｂ会議に参加したところ、不意打ち的に高額なセミナーやビジネススクール等の契約を勧誘されるケースが目立ちます。
そこで、改めて相談事例やアドバイスを紹介し、トラブル防止のために注意を呼びかけます。
図１

PIO-NET 2における「就活をきっかけにした学生 3の契約 4」に関する相談件数の推移
（件数）

250

199

200
150150124165

198152139

136

1005002015201620172018

12019

2020

2021

2022 （年度）2020 年７月 16 日公表「学生の就活の不安につけ込むセミナーや儲け話等の勧誘に注意！」
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200716_2.html
2
PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。本資料の相談件数等は 2023 年４月 30 日までの PIO-NET 登録分。
3
本資料における学生とは、大学生、大学院生、専門学校生等であり、高校生以下の学生は含んでいない。
4
本資料における「就活をきっかけにした学生の契約」とは、学生が就活をきっかけに契約したもののうち、就活対策の教室・講座、投資用 USB メモリー等の学習教材、投資セミナーやコンサルティング契約等が主な契約のものを指す。

1１．相談事例（（）内は受付年月、契約当事者の属性）【事例１】Ｗｅｂ会議で無料カウンセリングを受けたら、高額な就活セミナーを勧誘された
就活に悩み、ＳＮＳで就活塾の広告を見てサイトに登録し、Ｗｅｂ会議での無料カウンセリングを受けた。
「自己分析や面接対策のセミナーを受ければ大手企業に 100％内定する」と言われた。
約 50 万円かかると言われたが、その場で判断するよう迫られ、考える余裕もなく勧められるまま申し込んだ。その後、「セミナーのオリエンテーションのために頭金２万円を支払うように」と言われ、振り込んだ。Ｗｅｂ会議でのオリエンテーションでセミナーの説明を受け、電子の契約書面にサインをした。
後日、友人に相談すると高額だと言われ、無料通話アプリのメッセージで「高額で支払えないのでやめたい」と担当者に伝えると、「今やめるのはもったいない。みんな苦しくてもローンで支払っている」と電話で説得され、解約に応じてもらえなかった。その後、担当者やローン会社からの電話に出ないでいると、無料通話アプリのメッセージで「解約に応じる」と連絡が来た。しかし、解約料として契約金額の 20％を請求され、納得できない。
（2022 年５月受付

20 歳代男性）【事例２】Ｗｅｂ会議で就活のアドバイスをもらうはずが、高額なプログラミングスクールを勧誘された就活の情報収集をする目的で作成したＳＮＳのアカウントに、フォロワーの一人から、「エントリーシートの添削を手伝う」と連絡があり依頼した。添削では、私に不足している部分ばかり分析され、「あなたは理論的思考力が足りない。プログラミングの勉強をするべきだ」と言われ、「フォロワーの会社の上司から一度話を聞くように」と勧められた。
Ｗｅｂ会議に誘われて３人で話をすると、「あなたには当社のものが最適だ」と突然約 50 万円のプログラミングスクールの勧誘を受けた。お金がなく支払えないため、親に相談したいと伝えたが、「そんなことは事後報告でよい。先に親に話すと絶対に反対される。将来必ず役に立つ」などと言葉巧みに勧められて契約した。しかしパソコンの作業は苦手で、プログラミングの技術を習得しても将来どのように生かせるのかわからず、やめたい。代金は預金と親からの仕送りを足して現金で振り込んだ。契約書面はもらっていない。騙されたと思うので返金してほしい。
（2022年10月受付

20歳代女性）

２．就活生へのアドバイス（１）無料カウンセリングのつもりでＷｅｂ会議に参加しても、いきなり高額な契約の勧誘を受けることがあるため注意しましょう
インターネット広告等で見つけた無料カウンセリングを受けるだけのつもりでＷｅｂ会議に参加したところ、高額なセミナーやビジネススクール等の勧誘を受けて、断り切れずに契約したというトラブルが多くみられます。無料カウンセリングの内容や有料サービスの勧誘の有無について事前によく確認したうえで、Ｗｅｂ会議への参加を判断しましょう。
2

（２）ＳＮＳで知り合った人からの一見親切な誘いは、高額な契約の勧誘が目的の恐れがあるため注意しましょう
高額なセミナーやビジネススクール等の勧誘は、以前は就活セミナー会場や事業者の事務所等で行われるケースが多くありましたが、最近はＳＮＳで知り合った人からの連絡がきっかけでオンラインでのやり取りが始まり、最終的に高額な契約の勧誘につながるケースがみられます。
「相談にのってあげる」「エントリーシートを添削してあげる」など、顔の見えない相手からの一見親切な誘いにも注意が必要です。
（３）断定的な説明や就活生の不安をあおる言葉に注意しましょう「100％内定」「必ず役に立つ」などと断定的な説明をされたり、事業者から「このままでは就活に失敗する」などと就活の不安をあおるようなことを言って勧誘するケースがみられますが、焦ってその場で契約せず、自分にとって本当に必要な契約なのか慎重に検討しましょう。
（４）安易にクレジットの高額決済や借金をしないようにしましょう「お金がない」と断ると、事業者から「クレジットの契約や借金をしてでも支払うように」と指示される場合があります。断るときは、「契約しない」とはっきり意思を伝えましょう。
（５）契約してしまっても、クーリング・オフ 5や契約の取り消しができる場合があります
勧誘を受けることを知らずにＷｅｂ会議や電話で無料カウンセリングを受けて、カウンセリングの中で有料のセミナーやビジネススクール等を勧められて契約した場合には、クーリング・オ
フができる場合があります。
また、事業者が社会生活上の経験が乏しい就活生に対し、不安をあおって契約が必要と告げた場合には、消費者契約法により契約を取り消すことができる場合があります。また、令和５年６月１日以降に契約した場合は、「親に相談したい」と申し出たにもかかわらず相談を妨害して勧誘をした場合も取り消すことができる場合があります。
（６）不安に思った場合は早めに消費生活センター等に相談しましょう
不安に思った場合やトラブルになった場合には、早めに最寄りの消費生活センター等に相談してください。
※ 消費者ホットライン：「１８８（いやや！）」番
最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の３桁の電話番号です。

３．情報提供先・消費者庁（法人番号5000012010024）
・内閣府消費者委員会事務局（法人番号 2000012010019）

5 クーリング・オフの通知書面の書き方や手続き方法はこちら
https://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/coolingoff.html

3

【参考資料】 「就活をきっかけにした学生の契約」に関する相談の傾向 6（2022 年度）・販売購入形態別件数は、電話勧誘販売（Ｗｅｂ会議での勧誘を含む）が 66 件（33.3％）で最も多く、次に通信販売が 49 件（24.7％）、不明・無関係が 32 件（16.2％）となっています。2021年度と比べると、電話勧誘販売の割合が約２倍に増加しました（図２）。
・契約購入金額は、50 万円以上 100 万円未満が 72 件（36.4％）で最も多く、次いで 10 万円以上50 万円未満が 61 件（30.8％）、10 万円未満が 27 件（13.6％）となっています（図３）。平均購
入契約金額は、約 48 万円です。
図２

2021年度（136件）

販売購入形態（2021 年度、2022 年度）

12.5% 11.8%

2022年度10.6% 8.6%
（198件）

0%

店舗購入

29.4%

24.7%

20%

訪問販売

図３40%

通信販売

17.6%

12.5%

16.2%33.3%

6.6% 16.2%

60%

80%

電話勧誘販売その他

100%

不明・無関係

契約購入金額（2022 年度、ｎ＝198）

無回答
25件,12.6%

10万円未満27件, 13.6%

100万円以上
13件, 6.6%

10万円以上50万円未満61件, 30.8%

50万円以上100万円未満72件, 36.4%

6

割合は各年度の総件数を 100 として算出し、小数点以下第２位を四捨五入した値である。

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