第35回 夏季研修会論文集 2014/11/08

緑のコンビナート構想の実現に向けて
地域戦略研究所

岡田 清明

1.島内の現状
隠岐の島町は、島の面積が２４２ ｋ㎡ で、面積の ８７ ％ を森林が占め、雄大な海洋風景や急峻な山並み等が雄大な景観を醸し出しています。海岸近辺まで植林された森林と特徴的で優れた漁場は隠岐の貴重な地域資源であり、里山・里海は基幹産業の第一次産業の基盤となっています。しかし、里山
では林業の停滞による管理放棄や切捨間伐に伴う森林育成不足、里海では地球温暖化や土砂流入による漁場環境の変化、水産資源の減少、磯焼けの進行等の多くの問題に直面しています。

隠岐の島 森林蓄積量

里山の荒廃

里山の管理放棄

土砂災害の頻発

切捨て間伐の実施

松くい虫被害木の拡大※隠岐の島町としては平成 19 年度の木質バイオマス重点ビジョンにおいて、里山の再生を図るために島内における木材の年間調達量の目標を 3 万 /年間 と定めている。(木材の成長林から判断す
ると約 10 万 /年間は伐採可能と言われている。)

隠岐の島町は、この全国的にもみられる問題に対し、地元林業者・漁業者を中心に、里山では間伐材や松くい虫被害木等の未利用材の活用、里海では漂着海藻や未利用海藻の活用を推進することで、里山・里海での未利用資源を発掘・活用することにより、川上の里山から川下の里海までを総合的に再生したうえで、相分離系変換システムの導入による環境産業の振興を図るシステムと、そのための木質バイオマス施設、木質チップ・ペレット工場、海洋バイオマス工場、遊休施設を活用した研究所の施設群による「緑のコンビナート」構想を提唱した。

2.緑のコンビナート推進協議会の発足
2-1 協議会の設立
資源多消費型の２０世紀型経済社会から、２１世紀型即ち持続可能で、生物多様性型経済社会への転換が求められている。こうした中で隠岐の島町は２００８年から「緑のコンビナート」を提唱し、すでに木質由来の相分離式のリグノフェノール抽出の実証プラントを、林野庁の委託事業である「森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業（小規模分散型）」として着手、現在、当初の計画どおりサンプル製造に成功、その商品化に向け研究開発を継続中である。隠岐の島町はこのような認識のもとに、かつての北前船時代の資源物流時代の担い手であった歴史と、現在の緑豊かな自然と資源に恵まれながら有効に活用されないまま過疎に悩んでいる現状に思いを致し、行政関係や島内外の企業が環日本海時代を視野に「持続可能な２１世紀型新産業創造プロジェクト」を平成 23 年度に立ち上げた。

○構成団体名番号○アドバイザー番

団 体 名氏号

名

所 属 ・ 役 職

１

隠岐島後森林組合１

川 村 雅 人株式会社三菱総合研究所 研究主査

２

隠岐島木材業製材業協同組合

２

酒 井 禮 男財団法人しまね産業振興財団 顧問

３隠岐の島町定住対策課

３

竹 内 義 行(社)中国ﾆｭｰﾋﾞｼﾞﾈｽ協議会 ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

４

越井木材工業株式会社

４

山 崎 康 弘(独)産業技術総合研究所 総括主幹

５

日立造船株式会社

５

山 内 寛 之島根県隠岐支庁農政局 部長

６

株式会社藤井基礎設計事務所

６

中 村実

中国経済産業局 環境・リサイクル課 課長

７

株式会社フジイ・ケミカルズ

７

佐 藤淳

島根県隠岐支庁県民局 課長

８平玄株式会社

８

中 山 茂 生９三光株式会社

10

安井株式会社11

出光ライオンコンポジット株式会社

12

株式会社御池鐵工所

島根県中山間地域研究支援センター 科長

○事務局
番号氏 名

所 属 ・ 役 職

１

岡 田 清 明㈱藤井基礎設計事務所 地域戦略研究所２

井﨑 里恵子

隠岐の島町定住対策課○代表団体：株式会社藤井基礎設計事務所○会

長：岡野 徹副会長：藤井 三千勇

平成 26 年度第１回総会

平成 26 年度緑のコンビナート研究会

2-2 各種企業の取組み
緑のコンビナート構築のために農林水産業等の地元関係者を一体的に連携させながら、エコビジネスとして具体的な事業化を推進する必要がある。これにより、里山から里海、里地までの再生を更に加速させ、島の未利用資源の総合的な利活用による低炭素社会の実現と雇用創出を目指す。
現在までに協議会の構成団体は以下（①〜⑧）の事業展開を行っている。

① 木質バイオマスペレット工場建設

隠岐の島町主体

平成 26 年度にペレット事業の実証調査を実施中② 海藻飼料化及びゴミ処理施設発電プラント

日立造船株式会社主体③ 木質バイオマス発電施設（ﾍﾟﾚｯﾄ及びﾁｯﾌﾟ活用）藤井基礎設計、日立造船、御池鐵工所
平成 26 年度に環境省の離島モデル事業で可能性調査を実施中④ リグノフェノール研究開発

藤井基礎設計、安井株式会社、出光ライオン等

平成 26 年度に林野庁の木質バイオマス加工・利用システム開発事業を実施中⑤ 人づくり塾（モノづくり学校） 隠岐の島町⑥ 木材高度加工処理

越井木材工業、ウッドヒル

平成 26 年度に林業加速化事業で新規材（リグノ材）を公共用施設に導入中⑦ 高機能炭化炉

平玄社⑧ 水力発電所建設・運営

藤井基礎設計事務所

平成 25 年度に銚子ダムの可能性調査を実施

緑のコンビナート推進協議会

構成団体◎未利用資源・海藻（可食部／非食部）
・漂着海藻・雑魚

旭有機材工業（東京）、平玄社（東京）、日立造船（大阪）、越井木材工業（大阪）、三光（境港市）、
藤井基礎設計、隠岐島後森林組合、ウッドヒル、隠岐の島町、中国経済産業局・中山間センター（オブザーバー）

地球温暖化防止効果
エネルギー転換等によるCO2の削減効果◎未利用資源・切捨間伐・林地残材
・小径木
・マツクイムシ被害木

未利用資源を利用した循環型低炭素社会づくりのシステム＝「緑のコンビナート」

利用
製材業

未利用資源を活用する施設群
木材高度加工処理

土砂流出・流木流出抑制

里 海

里山が良くなることで里海も良くなる◎里海再生・保全・自主的な藻場手入れ
・水産資源の増加
・漁場の整備・管理

リグノフェノール 木質 ﾊﾞｲｵﾏｽ発電施設
実証プラント（事業計画中）（旭有機材工業㈱）（藤井基礎設計）里 山

ペレット・チップ発電

未利用資源の製品化◎林業振興
・木材生産団地化
・森林施業プラン・高性能林業機械

未利用資源の製品化

海藻飼料化 炭化炉 ペレット工場
メタン発電 （平玄㈱）事業計画中（隠岐の島町）
ゴミ処理発電プラント

漁業（日立造船㈱）（三光、藤井基礎）

中型トラックの荷台敷き板 等

利益

水力発電所
（事業計画中）◎投資的還元・漁場育成
・藻場の保全・海岸清掃
・水産振興

リグノ積層板・含浸材（越井木材工業㈱）（藤井基礎設計）（ウッドヒル）（中山間研究センター）

林業
フィードバック

利益

利用
木質バイオマス研究 ものづくり学校（ＳＩ社）◎投資的還元
・里山保全
・森林育成
・植林活動
・林業育成

・ 里海をフィールドとしたエコツアー

3.今後の展開
島の里山・里海・里地の再生を目指した緑のコンビナート構想はまだ課題が山積していますが、協議会としては何とか隠岐の島町において環境産業の離島モデルを構築したいと思っています。そのためには、事業化に向けた可能性調査と木質バイオマス調達システムの確立が急務となっている。
平成 26 年度にはバイオマス産業都市構想の選定あるいは環境省の離島モデル事業に応募し、現在の取組を事業化に向けてより加速させたいと考えています。
今後、これらの事業が進むことにより、地域貢献型の新会社の設立を検討し、島内での新たな雇用創出を70 人程度見込み、地域の定住・交流人口の拡大に寄与したいと考えています。

○各種事業の年度計画（予定）

緑のコンビナート構想

Ｈ・

Ｈ・

24

25

木質バイオマス実証プラント（建設・運転・抽出）

Ｈ .

Ｈ・

22 23

Ｈ・

Ｈ・

緑のコンビナート推進協議会発足

26

27 以降

を目標

積層板・含浸材・塗料の開発

リグパル、ポリカーボネートの研究・開発

海藻飼料化実証試験
メタン発酵実証試験

ゴミ処理施設民間委託 10人雇用

ﾍﾟﾚｯﾄ工場建設基本計画検討

ﾍﾟﾚｯﾄ工場建設 10人雇用

炭化炉実証試験（和歌山県で実施）

銚子ダムの可能性調査

炭化炉工場建設？ 5人雇用

離島の低炭素地域づくりモデル策定

東京港区への協定木材搬出

平成24年7月開校

リグノフェノール工場建設 15人雇用

海藻工場建設 3人雇用

バイオマス産業都市構想策定

東京港区との協定（環境材搬出）

小型水力発電（藤井基礎設計）21
地方の元気再生事業（
チップ発電検討、島外への木材搬出社会実験、リグノ経済効果算出等）

ペレット発電事業（林業関係企業）

Ｈ・ものづくり学校（隠岐の島町）

海藻、リグニン、廃校活用、ジオパーク等）

木材高度加工処理（越井木材、ウッドヒル）（藤井基礎、島根県）

地方の元気再生事業（
各種セミナーの開催

炭化炉
（平玄社）

隠岐の島町バイオマスタウン構想作成（里山・里海の活用）

ﾍﾟﾚｯﾄ工場設置（隠岐の島町）Ｈ・

メタン発酵（生ごみ）（日立造船、三光）

20

隠岐の島町木質バイオマスビジョン作成

海藻飼料化事業（日立造船）

18 19
隠岐の島町新エネルギービジョン作成

リグノフェノール事業（旭有機材、平玄、藤井基礎）

Ｈ・
Ｈ・年度

事業名
関係業者

〜里山・里海・里地資源の活用〜

間伐材等の未利用材活用は30.000
最終雇用は約７０人を目標

木材2次加工処理場建設 10人雇用

島外企業入居者 15人雇用

民間施設等のペレット発電 6人雇用発電事業開始 2人雇用

赤字：実証中、実証済み
青字：建設・稼働（予定含む）