第 2 分科会報告：「建設業」の業務改善につながる審査を行うためには
地域事務局おかやま+岡山地域審査人’s
総評：今村忠彦様（地域事務局びわこ運営委員長）
１．はじめに（分科会主旨）
中国エリアで実施したアンケートで、認証取得業者の 9 割が「業務改善につながる指導・助言を望む」という結果を踏まえ、「建設業での業務改善につながる審査を行うために」「建設業での業務改善につながる指導助言を高める」ことを目的に意見交換を行った。ちなみに建設業者の認証登録は業種別割合の 27%を占め最大規模になっている（平成 24 年 8 月現在、総登録数 7281 件）。
２．「建設業」の環境マネジメントの特長
建設業を取り巻く現状は、平成 4 年の 84 兆円（建設投資額）をピークに景気の冷え込みを反映して、平成 22 年度は民間・政府建設投資額はピーク時から▲51.5％、就業人数は▲24.5%、許可業者数は▲15.3％となっている。つまりピーク時と現在は需要と供給のバランスが完全に逆転し、厳しい過当競争が繰り広げられている顕著な業種である。そこで生き残る手段の一つがマネジメントシステムとなる。
建設業の認証取得要因○省エネ、省資源、廃棄物の削減、リサイクルの推進によるコスト削減○マネジメントシステムの導入による組織力の強化と目標管理の徹底、経営の効率化○事故及び緊急事態への対応や問題点の是正及び予防処置等、リスクの低減◎入札参加等の有利性確保

建設業の認証取得の本音◎事業活動における他社との差別化や発注者の評価を期待している。
⇒工程管理・品質管理・出来形管理・写真管理・安全管理への一般的既存評価から、環境評価という社会貢献など公益性評価を期待⇒提案型や総合評価方式に対する積極的な自主的活動の評価を得る事への期待

建設業のEMSの特徴

マネジメントからは見えない期待

1.作業所が一過性
2.工程・材料が多種で、施工条件も異なる多数の作業所で構成
3.協力業者が多く、重層構造
4.業者数が多く、規模、技術水準に格差
5.施工請負が中心（公共工事が多い、入札制度・経営事項審査制度の適用）
6.建設重機を使用（騒音・振動）
7.建設廃棄物の発生が多い（廃掃法、建設リサイクル法、資源リサイクル法の適用）
8.労働災害が多く、労働安全衛生マネジメントの導入が要望◎建設業のイメージアップ⇒自然破壊、生活環境に迷惑をかける事業活動というイメージを改善したい⇒3.11から、暮らしの安心・安全を築くためのコンクリート

1３．認証取得企業の活動事例紹介

４．「建設業」の業務改善につながる審査を行うためのグループ討議「審査人」「事業者」「制度・事務局」の課題と対策の抽出、「どのような審査をしているか」⇒「審査のポイントは」⇒「EA21 の課題と対策案」の 2 つのアプローチ（どちらを使うかはグループに委ねる）で「建設業」の業務改善につながる審査を行うためのグループ討議を行う（×10 グループ）。以下はグループ討議をざっとピックアップしたもの。
どのような審査をしているか
目標設定方法は、エネルギーは原単位、産廃は資源化率で目標設定（異論もあり）
経営目標からコンサルティングを実施し、具体的な目標設定する企業の中の風通しを良くする（全てのことがトップに伝わるように指導する）
業務内容の特長を考察した審査
本来業務の目標設定されているかを注視した審査
建設業だけど、廃棄物に着目した審査
審査のポイントは
PDCAの運用評価を見る→運用計画書の作成指導
現場をまず見る、次にインタビューして、システム運用の実態を知る
環境負荷削減の取組を、まず一つでよいからはじめ、活動に持っていく
無理なく取り組める内容になっているか
トップの考え方が目標に反映されているか
現場での取り組みが方針に沿っているか
EA21の課題と対策案
審査人は相手のニーズにあった、指導・助言ができるスキルを身につけること
審査人は目に見えないメリットを具体的に「見える化」していくだけの専門知識が必要
環境から見た建設業のEMSを建設業から見たEMSに変えていく
よき相談相手になる仕組みの簡素化に役立つアドバイス
教育の重要性をトップ・責任者に説く
EA21の社会的な評価を高める

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課題
審査人

対策

審査人同士の情報が入らない

地域事務局主体の勉強会をする

小規模だと審査対象が限定される規模に配慮した審査をする
現場視察を数多く経験する、専門知識（CO2・廃棄物の管理だけでなく排出抑制の視点も重要）
現場代理人へのヒヤリング、写真把握なども活用する
・行政への加点に対する働きかけをする（中央事務局、地域事務局が首長・国交省などへ）・・・俗に言う「営業計画」がなくて地域事務局に丸投げしているようにさえ感じる。入札関係では国交省の加点が重要。
・事業者に対して加点（工事点数）になるよう指導する・経営指導をする（設備等含めて）・経費削減を金額に置き換え、社長に報告することを進める
・BCP事業継続計画 （business continuity plan）、BCM 事業継続マネジメント（business continuity management）⇒BIAビジネスインパクト分析（ business impact analysis）の考え方を助言すると喜ばれる。
・業務改善よりもEA21の普及と行政への加点働きかけが重要（これは環境保全・コスト削減につながる）
行政提出書類なども代替にしていくべきでは建設現場においての取組改善に対するアドバイスが必須
審査時に現場がない、あるいはまたは現場までが長距離である「メリットが見えない」と思っている事業者へのアプローチが難し
い

書類が多い
20人程度の事業者に手順書は必要か建設業でも28種あるため、業態ごとの専門知識が必要（電気工事、設備、解体・・・）

事業者

化学物質把握が難しい
建設業は産廃ガイドラインが必須、2つのガイドラインでの要求事項が多い（別表だけでも大変）審査人が経営の勉強が出来ていないのでは・・・（PL・BSが読めるだけでなく、コアコンピタンスや儲けどころ・稼ぎどころが判断できるか法律に弱い（関係法規が多いのでついていけない）
中長期目標を立てる必要性が見えない

産廃の目標を掲げても達成できない

制度・事務局

その他

逆に現地審査において、28種類の中で現場審査が必要でないものもある
おで検討してほしい（電気工事・板金工事・タイル・レンガ・ブロック工事・ガラス工事などは不要では）PRTR法よりも、何をどれだけ使っているかの把握をしていく効率的なやり方
・経営マネジメント経験の少ない場合の研修は必要？
・会社の売上だけでなく、わかる仕組みをフォーマットに入れる
審査でフォローが必要
・事業の長期・中期・短期見通しの必要性を説明するしかない
・代表者の見直し評価、代表者インタビューを重要視する・審査は事業者と対等になり協議することが重要（開始会議で「協議の場」であることを宣言する。
目標を達成できない場合は、明確な理由があれば、そこに次年度目標設定へのフォローの余地がある。

文書・記録を作成するのが大変（ISOに近い）
地域事務局において、審査報告・判定委員会等にバラツキがある
審査報告書が多い
文書・記録を作成するのが大変（ISOに近い）登録審査に時間がかかる
認証登録のメリットを見える化

中央事務局で対策の検討

全国大会は研修ではあるが、業種別研修として認められない（ガイドライン変更の研修は別途あるが、内容は薄いのに）
業種別研修は役立つ内容ではない。旅費を払って出かけるレベルにしてほしい。
研修に参加できない代替が欲しい。

・まずは中央主催の研修のレベルをあげる（こんなレベルで？と思うよ
うな内容だから審査人のレベルが上がらない？ 櫂より始めよ）
・ガイドラインの変更などは、直近の全国大会での研修にする。

各事務局で標準化してもらう

認証・登録時期の明記とお知らせを徹底
EA21の広報活動をPDCAの中で見直し実行する（まずは中央から）「審査人の課題」グループ討議の主だった意見集約より
１）多種多様な建設現場の実態、ニーズに対応できる専門的力量確保の必要性
２）法的要求事項の十分な理解と指導の必要性
３）他の審査人の情報や判定会議の情報のフィードバックの必要性、審査人間の審査のバラツキ（コミュニケーション、審査研修の強化、充実の必要性）
４）審査報告書の充実化、簡素化の必要性
５）経営のニーズをつかむ
地域ブロック単位での情報交換会、研修会開催等の有効性（現状の 1 回/年の全国交流会のみでは不十分、ましてや業種別ガイドライン研修も）「事業者の課題（審査の課題でもある）」グループ討議の主だった意見集約より
１）文書、記録類の簡素化、環境レポートと 7 文書・7 記録の重複、本来業務で作成の文書
２）目的・目標の設定と目に見える改善効果の必要性
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本来業務に関する目標の設定、実績フォローと評価の必要性
データ採取・分析に基づくムダ排除、設備の改造・導入の働きかけ
工事量、工事の種類の変動の中で中期目設定の困難性
３）経営者の理解と参画
経営者面談の重要性、経営方針の活動への反映
４）現場審査の重要性
多種多様な現場の実態とニーズの把握
審査当日工事現場が無い場合、多い場合の対応
５）EA21 の入札評価の加点等インセンティブの維持拡大「制度・事務局に関する課題」中国地区審査人アンケート結果より
１）事務局の経済的自立と力量向上
２）透明性、公平性の確保
３）審査員の評価、再評価制度、専門性認定基準の見直しの必要性があるのでは
４）業務改善に寄与するチェックリスト、報告書の様式改訂（登録審査と更新審査の内容が同一はおかしいのでは）
５）事務局、審査人のコミュニケーション改善
６）普及啓蒙活動の活性化「制度運営と審査に関する課題」（総評含め）○広がらない認知度、依然として続いている低い評価↓○認知と評価を得るための体制やプロジェクトの整備○複雑すぎる要求事項と文書や記録の簡素化↓
標準フォーマット（工事必携のようなもの）の整備○審査基準や審査レベルの明確化を進める（力量向上とは裏表一体）○審査結果を精査し、実態に見合った基準の設定とレベルを設定（制度のあり方検討会報告書（平成 22 年 8 月）提言への対応）↓
事業者のニーズに応える審査への障害を排除していく
５．総括（今村様総評含め）
本音と付き合う審査とは☆建設業の本音は、単なる業務改善や社会的評価などマネジメントシステムに期待されるような世間一般の期待とは違う。
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☆建設業の審査への期待の本音は、本業である事業活動の発展と拡大に寄与できることにある（事業活動とは建設現場である）。
☆オフィス業務の審査は、環境家計簿で事足りるが、建設業者の満足は得られない。
建設業の審査のポイント☆多種多様な建設現場の豊富な経験と知識が重要であることは言うまでもないが、それら多種多様な建設現場における環境負荷や環境影響を理解し、事業者自ら改善可能な環境取組を指導助言できることが最も期待に応え得る審査であると言える。
☆違いを認識し、本音の期待に応えたい。
６．さいごに・・・
厳しい建設業界だからこそ、他社との差別化をはじめとして「EA21 に取組メリットがある」ということで、認証取得への働きかけのチャンスでもある。マーケティングの世界では「なぜ売れないのかではなく、なぜ買ってもらえないのか」を考えるように叩き込まれるが、それはまさしく顧客志向の表れ。あるべき姿（目標）を描き、バックキャスティングで計画を練り実行し修正する。EMS 同様、P⇒D⇒C⇒A を見える化して運用していかないといけないと痛切に感じた分科会であった。

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