㈱十六銀行（8356） 平成29年3月期 第3四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ················································ 2（１）経営成績に関する説明························································ 2（２）財政状態に関する説明························································ 2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ·································· 2２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ·········································· 2（会計方針の変更）······························································· 2３．四半期連結財務諸表···························································· 3（１）四半期連結貸借対照表························································ 3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ···························· 5（３）継続企業の前提に関する注記 ·················································· 7（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ································ 7４．平成29年3月期 第3四半期決算説明資料 ·········································· 8（１）損益状況【単体】···························································· 8（２）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示【単体】 ······························ 9（３）有価証券の評価損益【単体】 ·················································· 9（４）預金等（譲渡性預金を含む）、貸出金の残高【単体】 ···························· 10５．平成29年3月期 第3四半期末の自己資本比率について ······························ 11－1－

㈱十六銀行（8356） 平成29年3月期 第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第 3 四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境が堅調に推移するなか、輸出、生産が改善し、持ち直しの動きとなりました。一方、個人消費については節約志向などから横這いで推移しました。当行の主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましては、雇用・所得環境の好調が持続し、消費は緩やかな改善となりました。
こうした状況のなか、当第 3 四半期連結累計期間の連結業績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、国債等債券売却益の増加を主因に前年同期比 7 億 28 百万円増加し 888 億 52 百万円となりました。
経常費用は、資金調達費用が減少したものの、国債等債券売却損の増加を主因に前年同期比 43 億 77 百万円増加し709 億 70 百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比 36 億 49 百万円減少し 178 億 81 百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比 21 億 53 百万円減少し 119 億 37 百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明預金等（譲渡性預金を含む）につきましては、キャンペーン等の各種営業施策を通じ、長期安定的な資金の調達に努めるとともに、地域に密着した積極的な営業展開を行い、個人預金を中心に残高が増加しました。この結果、当第3 四半期連結会計期間末の預金等残高は、前連結会計年度末比 1,239 億 20 百万円増加し 5 兆 4,466 億 50 百万円となりました。
貸出金につきましては、地元企業の資金需要や住宅ローンを中心とする個人向け融資に積極的にお応えするとともに、地方公共団体向け融資の取扱いに努めました。この結果、当第 3 四半期連結会計期間末の貸出金残高は、前連結会計年度末比 808 億 23 百万円増加し 4 兆 103 億 89 百万円となりました。
有価証券につきましては、国債、地方債、社債等の引受、購入のほか、相場環境を注視しつつ、資金の効率的運用のため、外国証券や投資信託等の売買を行いました。この結果、当第 3 四半期連結会計期間末の有価証券残高は、前連結会計年度末比 509 億 6 百万円増加し 1 兆 8,424 億 80 百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成 28 年 11 月 11 日に公表した業績予想から変更はありません。
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（会計方針の変更）（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号平成 28 年 3 月 28 日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第 1 四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第 49 項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第 1 四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第 49 項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産の額との差額を、第 1 四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及び非支配株主持分に加算しております。
なお、第 1 四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産、利益剰余金及び非支配株主持分に与える影響は軽微であります。

－2－

㈱十六銀行（8356） 平成29年3月期 第3四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部現金預け金コールローン及び買入手形商品有価証券金銭の信託有価証券貸出金外国為替リース債権及びリース投資資産その他資産有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金資産の部合計負債の部預金譲渡性預金売現先勘定債券貸借取引受入担保金借用金外国為替社債その他負債賞与引当金役員賞与引当金退職給付に係る負債役員退職慰労引当金睡眠預金払戻損失引当金偶発損失引当金繰延税金負債再評価に係る繰延税金負債支払承諾負債の部合計－3－

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

327,470―1,1027,0121,791,5743,929,5666,08846,78941,46066,4709,012―61618,388△35,7706,209,781

342,0401,0008476,8591,842,4804,010,3897,26247,75761,30166,0688,93420961419,511△33,9486,381,330

5,250,14272,587108,475267,25345,8471,58710,00047,7111,748287,110
551996515,8027,42518,3885,855,600

5,366,44880,202311,008109,07867,1161,04210,00045,400――6,67565859809,5507,34419,5116,034,950

㈱十六銀行（8356） 平成29年3月期 第3四半期決算短信(単位：百万円)前連結会計年度(平成28年３月31日)純資産の部資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産の部合計負債及び純資産の部合計

36,83948,169178,255△1,555261,70865,31214,727△4,39475,64510616,721354,1816,209,781－4－

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)36,83948,179187,766△1,532271,25246,43014,537△3,30257,66510017,360346,3796,381,330

㈱十六銀行（8356） 平成29年3月期 第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間

経常収益資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）役務取引等収益その他業務収益その他経常収益経常費用資金調達費用（うち預金利息）役務取引等費用その他業務費用営業経費その他経常費用経常利益特別利益固定資産処分益特別損失固定資産処分損減損損失税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)88,12448,35934,60113,39013,20222,6003,96266,5934,2253,0384,74214,85641,6151,15421,530
002061307521,3255,2671,1266,39314,93184014,090－5－(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)88,85246,26631,17414,77612,07326,0534,45970,9703,7001,7825,03517,11142,2472,87517,88110101765112417,7153,9291,2665,19512,52058211,937

㈱十六銀行（8356） 平成29年3月期 第3四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整額四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)14,931△14,435△12,797△1,517△0△120495(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)12,520△17,725△18,816―△01,091△5,205△348844△5,852646－6－㈱十六銀行（8356） 平成29年3月期 第3四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。

－7－

㈱十六銀行（8356） 平成29年3月期 第3四半期決算短信

４．平成29年3月期 第3四半期決算説明資料当行の平成 29 年 3 月期第 3 四半期の概要について、下記のとおりお知らせします。

（１）損益状況【単体】➢業務粗利益[2]は、国債等債券損益[7]の増加によりその他業務利益[6]が増加したものの、資金利益[4]の減少などから、前年同期比17億6百万円減少の535億70百万円となりました。
➢実質業務純益[9]は、経費[8]が減少したものの、業務粗利益[2]が減少したことから、前年同期比13億45百万円減少の149億80百万円となりました。
➢経常利益[21]は、実質業務純益[9]の減少に加え、与信関係費用[12]が増加したことなどから、前年同期比29億68百万円減少の160億94百万円となりました。
➢四半期純利益[27]は、前年同期比19億6百万円減少の113億40百万円となりました。
なお、今後の有価証券関係損益および与信関係費用を保守的に見込んでいることから、業績予想の修正はありません。

No.

28年3月期29年3月期

計算式（A）69,106（B）69,293

増 減(B－A)
187[4＋5＋6]55,27653,570△ 1,706

50,365) (47,590) (△ 2,775)

第3四半期累計期間 第3四半期累計期間

1 経常収益2 業務粗利益3 （コア業務粗利益）[2－7] (4資金利益

44,07742,513△ 1,564

5

役務取引等利益

5,303

3,881

△ 1,4226

その他業務利益

5,895

7,174

1,279

4,911

5,980

1,069

うち国債等債券損益

78 経費(単位：百万円)29年3月期通期業績予想85,000

38,95038,589△ 361

9 実質業務純益[2－8]

16,325

14,980△ 1,345

17,80010 コア業務純益[3－8]

11,4149,000△ 2,414

12,10011 業務純益[9－13]

16,325

14,931△ 1,394

17,30012 与信関係費用 [13＋14－15－16－17]

596

901

305

3,400

13

一般貸倒引当金繰入額

－

49

49

14

不良債権処理額

727

851

124

15

貸倒引当金戻入益

130－

△ 130

16

償却債権取立益

00

△ 0

17

偶発損失引当金戻入益－－－

18 株式等関係損益

962

1,062

100

19 その他臨時損益

2,376

954

△ 1,42252△ 319,062

16,094△ 2,968

△ 196

△ 165

31

△ 120

△ 408075

124

4918,866

15,928△ 2,938

5,619

4,588

△ 1,031

13,246

11,340△ 1,906

20 金銭の信託運用見合費用21 経常利益

[9－12＋18＋19－20]

22 特別損益23

固定資産処分損益

24

減損損失

25 税引前四半期純利益[21＋22]

26 法人税等合計27 四半期(当期)純利益[25－26]－8－

15,50010,500㈱十六銀行（8356） 平成29年3月期 第3四半期決算短信（２）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示【単体】➢金融再生法ベースの開示債権は、28年3月末比94億51百万円減少の943億59百万円となりました。
また、総与信に占める割合は、28年3月末比0.29ポイント改善の2.31％となりました。

(単位：百万円)27年12月末

28年3月末28年12月末27年12月末比

28年3月末比

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

12,913

14,664

13,796883

△ 868

危険債権

84,381

83,68876,478△ 7,903△ 7,210

要管理債権

6,457

5,456

4,084

△ 2,373△ 1,372

合計

103,752

103,810

94,359△ 9,393△ 9,451

総与信に占める割合

2.57％

2.60％

2.31％

△ 0.26％△ 0.29％（注）１．平成28年12月末の計数は、12月末基準の自己査定結果に基づき、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則」第4条に規定する各債権のカテゴリーにより分類しております。
２．当行は、部分直接償却を実施しておりません。
なお、部分直接償却を実施したと仮定した場合の金融再生法ベースの開示債権は次のとおりであります。

(単位：百万円)27年12月末

28年3月末28年12月末27年12月末比28年3月末比

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

5,725

6,853

6,022

297

△ 831

危険債権

84,381

83,68876,478△ 7,903△ 7,210

要管理債権

6,457

5,456

4,084

△ 2,373△ 1,372

合計

96,564

95,99986,585△ 9,979△ 9,414

総与信に占める割合

2.40％

2.41％

2.13％

△ 0.27％△ 0.28％（３）有価証券の評価損益【単体】➢その他有価証券の評価損益は、28年3月末比270億42百万円減少の648億50百万円の評価益となりました。

(単位：百万円)28年3月末

28年12月末

評価損益

評価損益評価益

評価損

評価益

評価損

△ 166

171

66

64,850△ 27,042

93,86529,0152,599

70,703

14,20972,035

1,331

28,181

1,344

17,291△ 9,546

18,7901,499

11,587

3,026△ 23,144△ 31,704

3,039

26,184

28年3月末比

満期保有目的の債券

270

286

15104

その他有価証券

91,892

98,8636,970

株式56,49459,094

債券

26,837

その他

8,560（注）時価は、期末日における市場価格等に基づいております。

－9－

㈱十六銀行（8356） 平成29年3月期 第3四半期決算短信（４）預金等(譲渡性預金を含む)、貸出金の残高【単体】➢預金等は、28年3月末比1,253億57百万円増加の5兆4,756億40百万円となりました。
➢貸出金は、28年3月末比822億3百万円増加の4兆257億3百万円となりました。

(単位：百万円)27年12月末

預金

28年3月末28年12月末27年12月末比

28年3月末比5,324,512

5,260,695

5,377,437

52,925

116,742

個人預金

3,659,168

3,607,533

3,697,827

38,65990,294

法人預金その他※

1,665,343

1,653,162

1,679,609

14,26626,447

譲渡性預金

150,31289,587

98,202△ 52,1108,615

預金等（末残）5,474,825

5,350,283

5,475,640

815

125,357

貸出金（末残）3,979,037

3,943,500

4,025,703

46,66682,203

1,420,439

1,456,737

1,536,186

115,747

79,449

うち消費者ローン※「法人預金その他」とは、法人預金、公金預金、金融機関預金の合計であります。

（ご参考）個人預り資産残高（単体）(単位：百万円)27年12月末

28年3月末28年12月末27年12月末比

28年3月末比

預金等

3,659,1683,607,533

3,697,827

38,65990,294

投資信託

182,985

176,127

171,709△ 11,276△ 4,418

公共債

24,94922,857

15,977△ 8,972△ 6,880

個人年金保険等455,147

470,840

482,436

27,28911,596

4,322,251

4,277,359

4,367,951

45,70090,592

合計－ 10 －

㈱十六銀行（8356） 平成29年3月期 第3四半期決算短信

５．平成29年3月期 第3四半期末の自己資本比率について平成 29 年 3 月期 第 3 四半期末（平成 28 年 12 月末）の自己資本比率について、下記のとおりお知らせします。
なお、「自己資本の構成に関する開示事項」につきましては、当行ホームページに掲載いたします。
（掲載ページアドレス

http://www.juroku.co.jp/ir/investors/kessan.html）

自己資本比率（国内基準）【連結】(単位：百万円)28年9月末

28年12月末28年9月末比（１）自己資本比率(4)/(5)10.35％

10.33％△ 0.02％

8.87％

8.89％

0.02％

（２）コア資本に係る基礎項目の額

310,896

316,901

6,005（３）コア資本に係る調整項目の額

5,153

5,028

△ 125

305,743

311,8726,129

2,953,872

3,016,410

62,538118,154

120,656

2,502

ご参考：完全実施(経過措置なし)の自己資本比率（４）自己資本の額 (2)－(3)（５）リスク・アセット等の額の合計額（６）総所要自己資本額(5)×4%【単体】(単位：百万円)28年9月末

28年12月末28年9月末比（１）自己資本比率(4)/(5)

9.64％

9.64％

0.00％

8.61％

8.63％

0.02％

（２）コア資本に係る基礎項目の額

285,425

290,7875,362（３）コア資本に係る調整項目の額

6,443

6,227

△ 216

278,981284,559

5,578

2,891,590

2,951,776

60,186

115,663

118,071

2,408

ご参考：完全実施(経過措置なし)の自己資本比率（４）自己資本の額 (2)－(3)（５）リスク・アセット等の額の合計額（６）総所要自己資本額(5)×4%（注）１．自己資本比率（国内基準）（連結・単体）は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」に基づき算出しております。
２．リスク・アセット等の額のうち、信用リスクに関しては標準的手法、オペレーショナル・リスクに関しては粗利益配分手法を適用しております。

－ 11 －