江戸川区「江戸川区の私債権の管理に関する条例」の意義と特徴について②

CASE STUDY

名の由来ともなっている江戸川のほか、荒川、から４番目）、財政規模は平成はじめにの一つとして、歳入の確保、滞納整理、債権が報告された。同監査結果は、監査の着眼点税制改正、少子高齢化にともなう行政需要の中川など５本の河川が区内を流れ、全国で初の不能欠損処理等に焦点が当てられ、特に区計予算で２２２９億円である。
本区は、東京都の東部に位置し、南は東京湾に面し、東は千葉県と境を接している。区ろである。

こうした中で、平成億円を超え、平成年年度事務事業監査」の結果

年度は員により「平成り、平成年２月、本区監査委健全化に向けた努力が必要とされているとこて楽観視できるものではなくより一層の財政増大等により今後の財政状況の先行きは決しめて「親水公園」を創造した豊かな水と緑がの各種貸付金等の私債権の管理に関する現状

区で上位共生しているまちである。昔ながらの下町情と問題点について次のような指摘が行われ万人（東京緒が残る商店街があり、ものづくりを支えるた。

江戸川区は、人口中小の町工場も多く、都市農業や花卉栽培な分程②昭和年前後に収入調定されたものがあるが、 現 在 も 未 処 理 の ま ま に な っ て い る 等、古い債権が少なからず滞留していること。

千万円規模にのぼっているが、未だ適正な③債権の消滅時効が完成しているものが数本区においては、バブル崩壊後の激変する社会経済状況の中にあった平成きた。しかし、都区財政制度の改正、国の三きたことにより財政状況は著しく改善されて乗り切るための抜本的な行財政改革を行ってまた、監査委員の総括意見として、債権の行われた実績がないこと。

訟の提起、強制執行等の手続きがこれまで④自治法の規定に基づく、担保権の実行、訴財政推進本部」を設置し、厳しい財政状況を位一体改革による補助金等の見直しや様々なていること。

処理が行われておらず未処理のままとなっ行財政改革の推進と債権管理の現状

50
年に「健全１「江戸川区の私債権の管理に関する条例」制定の背景度の２倍強となっており、今後もその増加

10度で行ける東京のベッドタウンという側面も本の鉄道・地下鉄が横断し、都心には1620傾向が続くと見込まれること。

151523併せ持つ多様性に富んだ都市でもある。

14年度一般会

公機①税外債権の収入未済が著しく増大してお23

淡路ども盛んに行われている。また、区内には５68

江戸川区総務部納税課特別整理係

13CASE STUDY【条例制定の事例】

東京・江戸川区では債権の適正な管理と徴収の強化を図るため、平成16年に「江戸川区収納対策委員会」を発足させた。そして従来、各課が担当する債権について、それぞれに独自の条例を定めてきたが、同区の私債権を包括的に管理することを目的として平成18年3月に新たな条例を制定した。

自治体法務研究 2011・冬◆ 42

対策委員会」（以下、「対策委員会」という。）

おける債権の適正な管理と徴収の強化を図っ

こうした「監査結果」の報告を受け、区に２されていた。

月「江戸川区収納保に向けた努力と責任を明確にするよう付記

管理について全庁的な共通認識を図り収入確れた。

いないこと等が共通した問題点として指摘さが発生した後の対応に十分な対策がとられてを行った 後の債権管理、特に「債 務不履行」

律上の知識やノウハウが少ないこと、③貸付に手が回らないこと、②債権管理に関する法ては、貸付が主たる業務でありその回収までる意見も多数出されたが、①貸付金等についける個別的な要因によるところが大きいとすする債権（以下、「公債権」という。）と私法債権だけであり公法上の理由に基づいて発生自治法上、自治体が管理する債権は、金銭べていくこととする。

例に焦点を当ててその意義と特徴について述のであるが、本稿のテーマに従い債権管理条施してきており、それぞれに関連性の強いもニュアルの策定を三つの基本的な柱として実専担組織の設置、債権管理条例の制定及びマ時同対策委員会の事務局を担当していた。
）

置されることとなった。
（ちなみに筆者は当同係長級職員が作業部会のメンバーとして配し、構成メンバーは債権を管理する担当課長、して、具体的には次の三点を当面の対応策と対する「公平性」が確保されることを基本と一した対応がとれるようにすること、区民にていくために、債権管理に関して全庁的に統対策委員会では、これらの問題点を克服し処分の例に よることができないも の（以下、以下、「強制徴収公債権」という。）と、滞納徴収できるもの（自治法２３１条の３第３項。

公債権は、地方税の滞納処分の例により強制債権」という。）とを問わないとされている。

上の原因に基づいて発生する債権（以下、「私年対策委員会においては、区が管理の対象として実施することとした。ていくために、平成債権管理の適正化に向けた取り組みが発足することとなった。総務部長を座長としている公債権、私債権を含む多様な債権に「非強制徴収公債権」という。）に区分するこ①私債権の管理及び徴収に関する「職員研修」②総務部納税課に「私債権担当部門」を設置

債権、③私債権の三つに区分できるが、自治債権は、①強制徴収公債権、②非強制徴収公とができる。したがって、自治体が管理するとなったのは、「監査結果」の指摘にあったし、訴訟・強制執行案件等の受託、各担当

法及び同施行令はこれら法的性格の異なる３を実施する。

私債権の管理の適正化と徴収の強化をいかに課との連絡・調整を行う。
③江戸川区の私債権の管理に関する条例（以種類の債権を同一の規律のもとにおいている種類ほどにためにその適用関係が非常に複雑なものに係下、「債権管理条例」という。）の制定及びなっている。（別表参照。）

課なっているが、当該債権はそれぞれに独自の「債権管理マニュアル」の策定を行う。

また、同法、同施行令は、督促、訴訟、強１行延期の特約、債務免除等の徴収緩和措置に的確な債権回収を求める一方、徴収停止、履制執行等の法的手続きの実行による迅速かつ各主管課に任せられているのが現状である。

前述のように、本区における債権管理の適ついてはその要件を厳格に規定している。そ自治体の債権管理条例制定の必要性について対策委員会の議論の内容としても、収入未済正化に向け た取り組みは、職員 研修の実施、ルールを定めているわけではなくその運用はまた、その管理方法についても特に統一的な25が増大している原因はそれぞれの担当課にお債権管理条例制定の意義と特徴について条例を定めており行政目的も異なっている。

貸付金等の私債権は図っていくのかにあった。本区における各種多くの議論が交わされたが、その主要な対象ついて、その管理のあり方や徴収方法を含め

1224

特集

43 ◆自治体法務研究 2011・冬

1615

令：地方自治法施行令（出所） 筆者作成
法：地方自治法

非強制徴収公債権法231
法231の3Ⅰ
法231の3Ⅱ
法231の3Ⅳ
令171の5
令171の6Ⅰ
令171の7Ⅰ
令171の2
令171の3
令171の4
法236Ⅰ
法236Ⅱ
法236Ⅳ

私債権法231
令171
民法
民法
令171の5
令171の6Ⅰ
令171の7Ⅰ
令171の2
令171の3
令171の4
民法
民法法236Ⅳ
強制徴収公債権法231
法231の3Ⅰ
法231の3Ⅱ
法231の3Ⅳ
地方税法等
地方税法等
地方税法等
地方税法等
地方税法等
地方税法等
法236Ⅰ
法236Ⅱ
法236Ⅳ
納入の通知
督促
手数料・延滞金送達・公示送達
徴収停止
履行延期
免除
強制執行等
履行延期の繰り上げ債権の申し出等時効期間の特則
時効援用・放棄
時効中断の絶対効い。多額の私債権が未処理のまま長期間滞留が時効の援用をしない限り債権は消滅しな情である。しかも、私債権においては債務者どして債権管理を継続しているというのが実に対しても長期間にわたって催告を続けるな

く、実際には回収できる見込みのない債務者のために現実に即した柔軟な対応がとりにく（別表）自治法、施行令、民法の適用関係不十分な点を補い、職務を執行する上で現実を図っていくためには、自治法、同施行令の以上の問題点を解消し、債権管理の効率化

１項は債権の消滅時効の期間を５年と定め、１７１条の双 方にあること、、法２３ ６条第という規定が法２３１条の３第１項と施行令

例えば、別表に も示してあるように「督促」規律のもとにおいているために、その適用関に即した使いやすい規定を盛り込んだ新たな同条第２項において援用を不要とし時効の利せざるを得ない要因の一つがこうした点にあ債権管理条例を制定する必要があると判断し益も放棄することはできないと定めている係が複雑で分かりにくいものになっている。

た。本条例は、関係各機関の協力を得て平成が、いずれも私債権には適用がないこと、まると思われる。

年３月に制定され、同年４月に施行となっで記述することはできないので、以下にそのホームペ ージ参照。）についての 解説はここ

たが、紙幅の関係もあり条例全文（江戸川区る。こうした法令の適用関係の複雑さを解消権の双方に適用があるとしていること等であいて民法１５３条の適用を排し公債権、私債た、同条４項においては時効中断の効力につと、 第 三 は、「 債 権 放 棄 」 の 規 定 を 新 設 し そよることができるとの規定を盛り込んだこ

５００万円以下の債権は「長の専決処分」に

第 二 は、 訴 訟 の 提 起 及 び 和 解 に あ た っ て は原因によって発生する債権」に限定したこと、一は、本条例の対象となる債権を「私法上のすると次の３点に要約することができる。第本区における債権管理条例の特徴は、大別２債権であるか私債権であるかの区分が非常に定した理由であるが、こうした場合、何が公る。以上が、本条例の規定対象を私債権に限じたとしても同債権は５年で絶対的に消滅すこととし、仮に未済債権が滞留する事情が生非強制徴収公債権は、現行の規定で対応することさら条例 に盛り込む必要はな い。また、分の例により処分することになっているのでとした。強制徴収公債権は、地方税の滞納処めに、その適用範囲を私債権に限定することし条例をシンプルで使いやすいものにするたの基準を明確化したことである。

制定の後に策定した「債権管理マニュアル」重要になってくる。これらについては、条例に基づく債権」としたことについて（２）訴訟の提起、和解等に関する「専決処分」の中で明示することとした。の 規 定 は、「 公 債 権 」 と「 私 債 権 」 を 同 一 の前述したように、債権管理に関する自治法（１）条例の適 用対象債権を「私法 上の原因

債権管理条例の特徴について特徴点を要約して述べていくこととする。

18

自治体法務研究 2011・冬◆ 44

運用していくと、履行期限の特約、和解、調停、自治法、同施行令の債権管理規定を的確にについてして、議会の議決を経て行う権利の放棄があどない。債権を消滅させるもう一つの方法と少なくとも本区において適用できる債権は殆に定めることとした。

免責、③時効完成を主たる要件として限定的上妥当と思われる①著しい生活困窮、②破産・号）。放棄 の議決をする（自治法条１項

訴訟提起等が頻繁に行われることになるが自種類を数えその件数号）。しかし、本区におけ性という面からも問題が多い。他に、時効に権をそのつど議会に諮るとなると事務の効率「専決処分」の項でも述べたように大量の債備が図られ、全庁的に統一したルールが確立を図っていく上での実務に関する法令上の整条例制定による効果は、債権管理の効率化

条例制定による効果と今後の課題についても数千件を超える膨大な数にのぼっており、よる債権の消滅があるが私債権については自されたことによってこれまで各担当課に滞留るために特別の要件が定められてはいない

これをそのつど議会に諮るとなると効率的な治法２３６条の適用がなく、債務者が時効のしていた未済債権をどのように処理していく治体を当事者とする訴えの提起、和解、調停事務処理を行うことは難しい。そこで、本区援用をしない限り債権は消滅しない。以上ののかについて一定の方向性が示されたというる貸付金等の私債権はが、同条は、債務者が無資力又はこれに近い

１７１条の７に定める「免除」の規定がある

債 権 を 消 滅 さ せ る 方 法 と し て は、 施 行 令（３）「債権放棄」についてな規定を総覧できる形に整えることにした。

内容を条例に盛り込み債権管理に関する重要決処分」できる旨の規定があったので、そのに行うために「条例に特別の定めがある場合」がある。そこで、債権の欠損処理等を効率的う上で大きな困難に直面しているという現実るもの等が多数存在しており債権の整理を行るもの、時効期間が過ぎ行方不明となっていなっているもの、著しい生活困窮に陥っていいる債権の中には、すでに「破産・免責」とところで、本区において収入未済となって案 件 は 過 去 ４ 年 間 の 総 合 計 で、 訴 訟 提 起

第２回区議会定例会までに議会報告を行ったの訴訟提起等を行っているが、平成能と認められる債権の整理と徴収可能な債権で滞留していた債権の総点検を行い、徴収不可能となった。各担当課においては、これまによってこれまで以上に速やかな債権処理が等事務の効率化のための条件整備を図ることの指針として策定した「債権管理マニュアル」

率化に資する主旨で平成状態にあるため履行延期の特約又は処分をしには議会の議決を要しないとしている自治法

年６月
年をた債権について、当初の履行期限から１ ０ ９ ７ 件（ ３ 億 ２ ０ ０ ０ 万 円 ）、 和 解
新 設 す る こ と と し た。 た だ、「 債 権 の 放 棄 」

３ ２ ０ 件（ １ 億 ２ ０ ０ ０ 万 円 ）、 債 権 放 棄経過してもなお無資力状態が継続し弁済の見込みがない時などに限られている。この条項

億３０００万円となった。これ

７２２件（８億９０００万円）となり、金額

自治体の債権管理は自治体の財 産を減じる行為であ り、「公平23は要件が非常に厳しく定められており、該当10ベースでは9610性」を確保するという観点からも、社会通念

条１項号を活用し「債権放棄」の項目を（１）条例制定による効果

においては法務事務の迅速化と債権管理の効ように、現行の 自治法及び施行令の 規定は、点にある。また、条例の制定と前後して実施

条１項

年３月、訴えの提債権の消滅とそれに基づく欠損処理を行う上した債権管理に関する「職員研修」や実務上（自治法

起、和解及び損害賠償額の決定に関し、そのでの制約がきわめて多い。

が、議会が常時開催されているわけではなく、10を行うには議会の議決が必要とされている

96

目的物の価額が５００万円以下であれば「専12する債権は限定的なものにならざるを得ず、

特集

45 ◆自治体法務研究 2011・冬

25
16

9613

％に

は、本区の一般会計上の税外債権の収入未済の準備期間を経て今日一定の軌道に乗り始めに相当の時間と労力を費やし、ほぼ３年有余ニュアルの策定等種々の条件整備を図ること

ノウハウの蓄積をどのようにしていくのか等

るか個別管理方式とするか、専門的な知識やている。また、組織的には集中管理方式とすはある程度統一化していく必要があると考え

年 度 決 算。
）のあたる金額である。各個別債権ごとの徴収効る段階にいたった。この過程の中では、多く問題は山積している。

億 円（ 平 成果等については紙幅の関係もありここでそのの議論が交わされいろいろな試行錯誤を繰り額合計

詳細を述べることはできないが、少なくともところで、平成年３月３日付「生活困窮返し、いまだ未解決の課題や問題点も残されノウハウを習得する機会も少ない。そうした係の法律は比較的なじみが薄く、その知識や本区の職員にとって債権管理に関する民事関士（当時）」の協力を得て実現したものが多い。

士会・業務改革委員会（委員長・須田徹弁護

る債権管理に関する取り組みは、「東京弁護

ところで、これまで述べてきた本区におけう判断基準をどこにおくのかということ等も要件である生活困窮あるいは行方不明者とい放棄が含まれるのか否か、また、債権放棄の含まれるのか否か、③和解には、債権の一部５００万円という金額には、利息、延滞金がな い も の が あ る こ と、 ② 専 決 処 分 に お け る

私債権かの分類について見解が統一できていある。具体的に数例を上げると、①公債権かその第一は、条例の解釈・運用上の問題での管理については、その一元化・共有化が可題であり、税務情報とその他の債権関係情報率化を考える上で情報管理は極めて重要な課と思われる。本区においても、債権管理の効管理のあり方に少なからぬ影響を与えるもの込まれているが、自治体における債権の情報と趣を異にした大変示唆に富んだ内容が盛り

税務情報の活用に関してこれまでの国の見解

題 す る「 総 務 省 通 知 」 が 出 さ れ た。 こ れ は、対策等における税務情報の活用について」と中で、条例の制定やマニュアルの策定、債権最後に、本区における債権管理に関する基能か否か等を含め新たな課題として検討を進
第二は、実務上・組織上の課題である。本本的な考え方は、住民の生活の現状に即して早急に結論を出すべき課題として提起されて区における貸付金等の私債権を担当している

強制執行や徴収緩和措置を適切に行使し徴収管理の実務としての訴訟提起、強制執行等にとができたことは、極めて意義深いものが多係であるが、債権の管理方法はめているところである。

く大いに参考となった。こうしたことを契機

部署はあるということが実は最も大きな成果であっ権管理に関する職員の意識改革が図られつつ的に見直していこうとする機運が生まれ、債保証人や物的担保の有無、債務不履行に陥っ契 約 書 の 様 式、 台 帳、 フ ァ イ ル の 管 理 方 法、において差異はない。したがって、申請書やに金銭の債権債務関係が発生するということ

権は行政目的が違うとはいえ、区と住民の間各担当課に任されている。それぞれの各種債とと考えている。

るよう努力していくことが何よりも重要なこり上げ、自立した債権管理業務を進めていけ務能力の向上を図り、全庁的な協働体制を作る。そのためには、職員自身のより一層の事の強化と公平性の確保を図っていくことにあ（２）今後の課題についてたということができる。
これまで述べてきたように、本区における16たときの措置等、債権管理に関する基本事項

15

債権管理の取り組みは、条例の制定を始めマ課として、これまでの債権管理のあり方を抜本いる。ている。

債権管理条例制定以前の状況と比して全体的27に大きな進展をみたことは前記数値の示すと22

ついて弁護士から種々の助言・協力を得るこおりである。

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