一般社団法人佐賀県バス・タクシ－協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人佐賀県バス・タクシ－協会（以下「本協会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を佐賀県佐賀市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本協会は、旅客自動車運送事業の公共性に鑑み、輸送サ－ビスの改善と充実を図り、地域社会の健全な発展に寄与し、旅客自動車運送事業の適正な運営及び健全な発展に努め、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。
（事業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）旅客自動車運送事業の適正な運営及び健全な発展に資するための調査、研究、統計及び知識の普及並びに業務の指導に関する事業（２）旅客自動車運送事業の安全・事故防止及び防犯対策並びに交通環境問題に対する対策と啓発活動（３）運輸事業振興助成交付金を活用して事業の振興を図る事業（４）旅客自動車運送事業の利便増進に関する事業（５）関係機関等との調整（６）旅客自動車運送事業に関する広報活動（７）前各号のほか、本協会の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 本協会の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員 一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業及び特定旅客自動車運送事業を経営する個人又は団体で、本協会の事業に賛同して入会したもの（２）賛助会員 本協会の事業に賛同してその事業を賛助するために入会した個人又

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は団体
（会員の資格の取得）第６条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）第７条 正会員は、本協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において定める会費等に関する規則に基づき会費を支払わなければならない。
２ 賛助会員は、会費等に関する規則に定める賛助会費を支払わなければならない。
（任意退会）
第８条 正会員又は賛助会員は、別に定める退会届を提出することにより任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款又はその他の規則に違反したとき。
（２）本協会の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該総会の日の１週間前までに当該会員に通知し、かつ総会で弁明の機会を与えなければならない。
３ 前項の規定により会員を除名したときは、当該会員に対し、除名した通知をしなければならない。
（会員の資格の喪失）
第 10 条 会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）総会員の同意があったとき。
（２）会員が第５条第１号に定める会員の資格を喪失したとき。
（３）第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
（４）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（５）除名されたとき。
２ 会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章 総会（構成）
第 11 条 総会は、全ての正会員をもって構成する。
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前項の総会をもって法人法の社員総会とする。

（権限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
（１）定款の変更（２）理事及び監事の選任及び解任（３）事業報告、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（４）会費の金額及び徴収方法（５）重要な財産の処分（６）理事及び監事の報酬等の額（７）会員の除名（８）解散及び残余財産の処分（９）その他、総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するには、会長は、総会の日の１週間前までに、正会員に対して、総会の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
（議長）
第 15 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるとき又は欠けたときは、他の理事がこれに当たる。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員１人につき１個とする。
（決議）
第 17 条 総会の議決は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の３分の２以上に当た-3-

る多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補ごとに第１項の決議を行わなければならない。この場合において、理事又は監事の候補者の合計数が第22 条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。
（議決権の代理行使）
第 18 条 正会員は、代理人によって総会の議決権を行使することができる。この場
合において、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面をあらかじめ本協会へ提出しなければならない。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（書面による議決権の行使）
第 19 条 書面により議決権を行使する場合は、正会員は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、総会の開始時間までに当該記載した議決権行使書面を本協会に提出しなければならない。
２ 前項の場合における第 17 条の規定の適用については、その正会員は、出席したものとみなす。
（決議の省略）第 20 条 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 21 条 総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び総会に出席した正会員のうちから選出された２人以上の理事が記名押印しなければならない。
第５章 役員（役員の設置）
第 22 条 本協会に、次の役員を置く。
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（１）理事 ３人以上 13 人以内（２）監事 ２人以内
２ 理事のうち１人を会長とし、２人以内を副会長、１人を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法律及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表しその業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定める規程により、本協会の業務を分担執行する。
３ 会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 任期中に退任又は解任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
４ 理事又は監事は、任期の満了又は辞任により退任したことにより第 22 条に定める定数を欠くこととなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事として権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事又は監事は、総会の決議によって解任することができる。
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（役員の報酬）
第 28 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める規程に基づき、報酬等として支給することができる。
（顧問）
第 29 条 本協会に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の決議を経て会長が委嘱する。
３ 顧問は、会長の諮問に応じ、意見を述べることができる。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第６章 理事会（構成）
第 30 条 本協会に、理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第 31 条 理事会は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
（１）本協会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第 32 条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
（３）前号による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）法人法第 101 条第２項の規定に基づき監事から会長に招集の請求があったとき。
（５）法人法第 101 条第３項の規定に基づき監事が招集したとき。
（招集）
第 33 条 理事会は、この定款で別に定める場合を除き、会長が招集する。
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会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
前条第３項第３号による場合は理事が、同項第５号による場合は監事が、理事会を招集する。
４ 会長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
５ 理事会を招集する者は、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなけ ればならない。
６ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長に事故があるとき又は欠けたときは、他の理事がこれにあたる。
（決議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 36 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案に異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 37 条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 24 条第３項の規定による報告については適用しない。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
（委員会）
第 39 条 本協会の事業の円滑な運営を図るために必要があると認めるときは、理事会の決議を経て、委員会を置くことができる。
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委員会の委員は、理事会の同意を経て会長が委嘱する。
前項の委員会に関する必要な事項は、理事会の決議を経て会長が定める。

（理事会運営規則）
第 40 条 理事会の運委に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則によるものとする。
第７章 資産及び会計（事業年度）
第 41 条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 42 条 本協会の事業計画及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を得るものとする。
これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第 43 条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て通常総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 第１項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿についても同様に備え置くものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 44 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 45 条 本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
第９章 残余財産（残余財産の帰属等）
第 46 条 本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、-8-

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公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
本協会は、剰余金の分配を行うことができない。

第 10 章 公告の方法（公告の方法）第 47 条 本協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 11 章 事務局（設置等）
第 48 条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は理事会の承認を得て会長が任免し、その他の職員は会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、会長が理事会の決議を経て別に定める。
第 12 章 補則（委任）第 49 条 この定款に定めるもののほか、本協会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成 18 年法律第 50 号。以下「整備法」という。）第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長（代表理事）は、金子晴信とする。
３ 整備法第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 41 条の規定にかかわらず解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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