一般財団法人行政管理研究センター定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人行政管理研究センターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
２ この法人は、理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、行政管理に関する理論と諸技術について、調査、研究及び開発を行い、並びに知識の普及及び啓蒙等を図り、もって我が国の行政の民主化、合理化及び効率化に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) 行政管理に関する調査及び研究(２) 行政管理に関する意見の収集、分析及び活用(３) 行政管理に関する教育及び研修(４) 行政管理に関する研究の奨励及び知識の普及(５) 行政管理に関する診断及び指導(６) 行政管理に関する国際的連携(７) 行政管理に関する内外資料及び文献の収集及び提供並びに出版物の刊行(８) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。
(１) 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の日の前日に基本財産として保有していた財産(２) 評議員会の決議によって基本財産に繰り入れた財産
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良なる管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（財産の管理）第６条 この法人の財産の管理・運用は理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定め1

る。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
(１) 事業報告書(２) 事業報告書の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 損益計算書（正味財産増減計算書）(５) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。
第４章 評議員（評議員）
第 10 条 この法人に評議員３名以上６名以内を置く。
（評議員の選任等）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）
第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(１) 各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(２) 他の同一団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
2

ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（評議員の解任）
第 12 条 評議員が次の一つに該当するときは、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数の決議をもって当該評議員を解任することができる。
可否同数のときは、議長の裁決するところによる。ただし、前段の場合において、議長は評議員として決議に加わることはできない。
(１) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(２) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えられないとき。
２ 前項の規定により解任する場合は、当該評議員にあらかじめ通知するとともに、解任の決議を行う評
議員会において、当該評議員に弁明の機会を与えなければならない。
（評議員の任期）
第 13 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）
第 14 条 評議員に対して、各年度の総額が 72 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。
第５章 評議員会（構成）
第 15 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 16 条 評議員会は、次の事項について決議する。
3

(１)
(２)
(３)
(４)
(５)
(６)
(７)
(８)

理事及び監事の選任及び解任
理事及び監事の報酬等の額
評議員に対する報酬等の支給の基準
貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認
定款の変更
残余財産の処分
基本財産の処分又は除外の承認
その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 17 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了の日の翌日３か月以内に１回開催するほか、必要ある場合に開催する。
（招集）
第 18 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 理事長は、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面でもって、開催日の１週間前までに、評議員に対して招集の通知を発しなければならない。なお、評議員の承諾を得て電磁的方法による通知を書面に代えることができる。
３ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
４ 第２項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（評議員会の議長）
第 19 条 評議員会の議長は、出席した評議員の互選により選出する。
（決議）
第 20 条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別に定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は評議員として決議に加わることはできない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(１) 監事の解任(２) 評議員に対する報酬等の支給基準(３) 定款の変更(４) 基本財産の処分又は除外の承認(５) その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 21 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、次の事項を記載した議事録を作成する。
4

(１) 日時及び場所(２) 評議員の現在数(３) 出席した評議員の数及び氏名(４) 決議事項(５) 議事の経過の概要(６) その他法令で定める事項
２ 前項の議事録には、議長及び出席した評議員のうちから選任された議事録署名人２名が記名押印する。
第６章 役員（役員の設置）
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
(１) 理事 ３名以上６名以内(２) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事並びに評議員は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）5

第 27 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(１) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(２) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 28 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。
（役員の損害賠償責任の一部免除）
第 29 条 この法人は、法人法第 198 条において準用する同法第 111 条第１項の役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の議決によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第７章 理事会（構成）
第 30 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
(１) この法人の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 32 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が理事会を招集する。
３ 理事長以外の理事から理事長に会議の目的たる事項を記載した書面をもって請求があったときは、理事長は、2 週間以内に臨時に理事会を招集しなければならない。
４ 理事会の招集は、少なくとも会日の１週間前までに、会議の目的たる事項、日時及び場所を示し、役員の全員に通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
６ 理事会の議長は、理事長とする。
（決議）
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に理事として議決に加わることができない。
３ 前項の規定にかかわらず、法人法第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

6

（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、次の事項を記載した議事録を作成する。
(１) 日時及び場所(２) 理事の現在数(３) 出席した理事の数及び氏名(４) 決議事項(５) 議事の経過の概要(６) その他法令で定める事項
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（顧問）
第 35 条 この法人に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、行政管理に関し、優れた識見を有し、かつ、この法人の趣旨に理解と熱意を有する者のうちから、理事会の同意を得て、理事長が委嘱する。
３ 顧問は、この法人の重要事項について、理事長の諮問に応じ、又は理事長に意見を具申することができる。
４ 顧問の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
５ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 36 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の決議は、当該決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
３ 前２項の規定は、この定款の第３条（目的）、第４条（事業）、第 11 条（評議員の選任等）及び第 12条（評議員の解任）についても適用する。
（解散）
第 37 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金）
第 38 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）
第 39 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第 40 条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第 10 章 雑則
7

（賛助会員）第 41 条 この法人の趣旨に賛同し、この法人の事業を賛助しようとする団体又は個人は、これを賛助会員とすることができる。
２ 賛助会員は、賛助会費を負担する。
３ 賛助会員及び賛助会費に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長がこれを定める。
（事務局）
第 42 条 この法人の事務を処理するため事務局を設け、所要の職員を置く。
２ 職員は、理事長が任免する。
３ 事務局の組織、職員その他事務局に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（委任）第 43 条 この定款の実施に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
附 則
１ この定款は、整備法第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の一般法人への移行後の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事
加藤義彦
熊谷敏
西尾勝
長谷川 義記
村松岐夫
森田朗
監事
鈴木昭雄
４ この法人の最初の代表理事は、熊谷 敏とする。
５ この法人の最初の業務執行理事は、加藤 義彦とする。
６ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
池ノ内 祐司今村都南雄
印南隆夫
小池治中邨章古橋
源六郎

8