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岡山・浅田訴訟の判決は参考にされるべき処分は違法！

天海さんに対する“問答無用”の却下

第 14 回口頭弁論で追及
５
月

18日
( )

金

第15回
口頭
弁論
12時
30
街頭
宣伝
14時
開廷

傍聴を！

4 月 10 日、第 14 回口頭弁論がおこなわれました。原
告(天海さん)が提出した準備書面９の概要は次のとおりです。
原告準備書面９の要点
１ 岡山地裁の判決
平成３０年３月１４日、本件と同様に、満６５歳に達する原告が継続して障害福祉サービス申請をしたのを、市が却下した行政処分の効力が争われた事件で、岡山地裁の判決が出た。
岡山地裁は、被告岡山市の処分は、法７条の解釈・適用を誤ったものであり、違法であると判断した。
本件は、岡山の事件と、多くの点で、共通して認められる事情がある。
岡山地裁の判決は、本件でも、大いに参考にされるべきである。
２ 被告準備書面（７）について（１）被告は、原告に対し、介護保険への移行の案内や安否確認等の架電を行ったと主張するが、その裏づけは十分でない。
なお、被告は、平成２６年１月２０日について、要請行動の場での質疑応答に係る出来事を述べており、それと「個別の案内」（１）とは当然に別異である。
また、原告に対し安否確認を行ったという被告は、本件処分により、原告が安否を危ぶまれる状況に陥ることを自覚していたというべきである。
（２）前述の岡山地裁の判断は、「満６５歳に達する障害者の介護保険への移行は、個々に異なる障害者の状況を尊重して、障害者の理解のもとに進めなければならない。」こと、また、「生存のため、福祉給付を必要不可欠とする障害者に対して、給付を途切れさせることがあってはならない。」
ことを根底に置くものと考えられる。
被告は、原告の障害福祉給付の受給申請を違法に却下したばかりでなく、その処分を平成２６年８月１日付で行うことにより給付の途切れを生じさせた。かかる本件処分が違法であることは明らかである。
原 第告 14
天 回
海 口
正 頭
克 弁
さ 論ん へと 向
支 か
援 う者
たち

弁護団による岡山地裁 浅田訴訟判決の解説
4 月 10 日の第 14 回口頭弁論後の報告集会で、弁護団から岡山・浅田訴訟判決について解説がありました。
浅田達雄さん事件の判決について
１ 結論
慰謝料額等を除けば、全面勝訴判決
本件処分の取消＋給付の義務付け「自立支援給付を受けていた者が、介護保険給付に係る申請を行わないまま、６５歳到達後も継続して自立支援給付に係る申請をした場合において、当該利用者の生活状
況や介護保険給付に係る申請を行わないま
ま自立支援給付に係る申請をするに至った
経緯等を考慮し、他の利用者との公平の観点を加味してもなお自立支援給付を行わな

判決主文「重度訪問介護の１か月当たりの支給量を９６時間とする介護給付費支給決定をせよ。」→平成２５年７月２日付で、支給量を１か月あたり１５３時間とする自立支援給付がなされており、請求していた２４９時間との差である９６時間が認められた。
慰謝料額は、請求２０９万４０３７円に対し、１０７万５０００円が認容された。

いことが不相当であるといえる場合には、自立支援法７条の『介護保険法の規定による介護給付（途中省略）であって政令で定めるもののうち自立支援給付に相当するものを受けることができるとき』には当たらないと解釈すべきものというべきである。」「自立支援法７条はいわゆる併給調整規定であり、二重給付の回避をその目的とすると解されるところ、介護保険給付に係る→入院治療費１万９０３７円と慰謝料のうち１００万円は認められなかった。
本件処分と原告の尿路感染症罹患との相当因果関係を認めるに足りる証拠がない。
２ 争点に関する判断(1) 本件処分の取消と給付の義務付けに関する訴えの利益はある
自立支援給付の支給決定の有効期間は１申請を行っておらず、具体的な介護保険給付を受けることが決定されていない者については、仮に自立支援給付を行ったとしても、その段階において二重給付は生じないのであり、この限りにおいて、自立支援法７条の趣旨に反するものではなく・・・」とした。
上記解釈に至る前提として、裁判所は、年間であり、判決時点で徒過している。また、原告は、介護保険の給付決定を受けている。しかし、自己負担分のない介護給付を受けることができる可能性があるので、訴えの利益は失われないとした。
(2) 本件処分は違法である
ア 憲法問題自立支援法７条が違憲かどうかについて、判断していない。裁判所は、当事者の主張全国の自治体の実態調査において、介護給付の申請勧奨に応じないまま、６５歳到達後も継続して障害福祉サービスの利用申請があった場合に、障害福祉サービスの利用申請を却下する自治体は６．４パーセントに過ぎないとの調査結果が得られたことや、自立支援法における利用者の自己負担に係る違憲訴訟の提起により、基本合意文書が作成されたという利用者自己負担制度の変する順序に拘束されることなく、法令の解釈適用を行う。
イ 自立支援法７条の解釈
裁判所は、自立支援法７条の解釈につき、遷の経緯等に着目している。
そのうえで、「被告としては、支給決定の有効期間を通常より短くするか否かはさておき、本件申請に対する自立支援給付決定（２）をした上で、引き続き、原告の納得が得らと判断した。

れるよう、介護保険給付に係る申請の勧奨及び具体的な説明を行うべきであったといわざるを得ない。」とし、自立支援給付を一切行わない旨の本件処分は違法であると判断した。
(3) 義務付けを認める
本件訴訟の口頭弁論終結時において、既に介護保険給付決定がなされているとしても、自立支援給付決定を行うべきである→違法な本件処分があったため、原告は、生活を維持するためにやむを得ず、介護保険給付の申請を行ったのであるから、被告としては、自立支援給付決定をした上で、引き続き、勧奨及び説明を行うべきであった。
以 上

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「介護保険優先原則問題」の即時解決を！
障全協（障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会）が決議

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回
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開廷

傍聴を！

原告浅田さんの全面勝訴となった岡山地裁判決について、被告岡山市は３月 28 日に控訴しました。裁判の取り組みは今後も続きます。全面勝訴の判決を受けて、4 月 8 日、障全協の総会で特別決議を採択しましたので、その概要を紹介します。
決議は「憲法 25 条等への直接的な言及はありませんでしたが、市による支給打ち切りは、同法 7 条の解釈・適用を誤った「違法」措置であったと断罪しています。
特に、判決文にある「原告に介護保険給付が支給されているが、これは自己負担が生じているのであるから自立支援給付に代替するものではない」という一文は重要です。な
ぜなら、これは厚生労働省の意向と異なり、自己負担という点からも障害福祉と介護保険のサービスは相当するものではないという判断が下されたからです。
こうした判断が下された以上、各自治体は、介護保険優先原則を根拠に制度移行を強制してはなりません。厚生労働省は、自治体に強制移行をさせないように指導を強めるとともに、介護保険制度の申請資格を得た障害者に係る障害居宅サービスの国庫負担基準の引き下げを撤廃すべきです。」と判決の意義と自治体、国への政策転換を迫りました。

「優先原則問題等が起こる背景には、国の財政削減、社会保障費の抑制政策があります。
厚生労働省は、65 歳問題の解消策として、この 4 月から新たに「一部の高齢障害者への負担軽減」と高齢者、障害者、子どもを一括的に支援する「共生型サービス」を実施します。
しかし、これらの新制度は、介護保険優先を前提としているため、同原則の強化・徹底をもたらします。加えて、共生型サービスは、各福祉分野の支援の専門性を根本から覆しかねません。」 と指摘、「「保険あって介護なし」といわれる介護保険制度の抜本的な見直しなくして、障害者福祉の改善はありません。要介護者・要支援者も本来障害者です。だからこそ私たちは、障害者権利条約にふさわしい介護保険と障害福祉、両制度の見直しを求めます。
政府が進める社会保障「改革」の問題を多くの国民のみなさんに呼びかけ、誰もが安心・安全に暮らせる社会をつくるための運動を前進させることを決議します。」と介護保険、障害福祉の見直しを求めています。

（３）

行政のあり方が問われる裁判置く」などその業務と実施体制が明確に示

私は、天海さんに 45 年来お付き合いいただいている友人(悪友?!)です。
2018 年 4 月 10 日、日程の関係で傍聴できなかった裁判を傍聴することができまされています。そして、身体障害者福祉法
第 9 条第 5 項に市町村が行う 3 つの業務(①障害のある者を発見して相談に応じて、その福祉の増進を図るために必要な指導②
身体障害者の福祉に関し、必要な情報の提供③相談に応じ、生活の実情、環境等を調査し、更生援護の有無及びその種類を判断し、社会的更生の方途の指導とこれに付随する業務)が示されています。住民の福祉向した。
行政マンとして長く働いてきた私は、浅田訴訟、天海裁判を「行政のあり方」が問われている裁判として注目していました。
障害者施策に係る法令をその目的に則って、障碍者の幸福のために活用する行政の姿勢が「行政の在り方」としてあらわれるからです。
今回の６５歳移行問題は、「法令をどう解上のため、各法律の目的を達成するために、福祉事務所の業務、身体障害者福祉法に規定する業務を遂行し、その業務遂行の道具に総合支援法や介護保険法のサービスがあると考えた場合、行政は、天海さんにどのような対応したのでしょうか。そんなことが気になった貴重な一日でした。ぜひ皆さんも傍聴に!
川根 紀夫－やっと傍聴出来ました－

釈するか」がテーマで、解釈権の最終的な権限は裁判所にある(「新法令解釈・作成の手引き」吉田俊宏著日本評論社 P11)、とされていることから大変重要な裁判なのです。
そこで、65 歳移行問題に関連する自治体の業務を紹介します。まず、社会福祉法の第 14 条から 21 条の福祉事務所の規定です。その 15 条には古めかしい表現ですが、＜皆様のご投稿をお寄せください＞「援護、育成又は更生の措置を要する者等に対する保護その他の措置の必要の有無及びその種類を判断し、本人に対し生活指導を行う職員を置き、その業務を適切に行うために必要となる指導監督を行う職員等を第１５回口頭弁論

会費・カンパのお願い
前号、前々号で振込用紙を同封したところ、多くの皆様から会費、カンパをお寄せいただきました。ありがとうございました。大切に使わせていただきます。
会費は年額 1 口 500 円です。
カンパもよろしく。
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〒振替00260-0-87731「天海訴訟を支援する会」

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５月１８日(金)皆 様 の 傍 聴 を！
傍聴席を埋めることも裁判支援には欠かせない取り組みです。周りの方にも声かけをお願いいたします。
（４）

14：00 開廷
12:30 きぼーる前で宣伝行動
13:15 傍聴整理券配布
14：00 開廷閉廷後、県教育会館で報告集会の予定