四 半 期 報 告 書（第204期第３四半期）

ダイトウボウ株式会社

四 半 期 報 告 書
本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開１

示用電子情報処理組織 (EDINET)を使用し提出したデータに 目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及 び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………………………… 1
第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………………………… 1
１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………………………… 1
２ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………………………… 1
第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………………………… 2
１ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………………………… 2
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………… 2
３ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………………………… 3
第３ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………………………… 4
１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………………………… 4
２ 【役員の状況】…………………………………………………………………………………………………… 5
第４ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………………………… 6
１ 【四半期連結財務諸表】………………………………………………………………………………………… 7
２ 【その他】………………………………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………… 16
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月６日【四半期会計期間】

第204期第３四半期（自【会社名】

ダイトウボウ株式会社【英訳名】

Daitobo Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号【電話番号】(03)6262－6565【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号【電話番号】(03)6262－6565【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山内

2023年10月１日

至2023年12月31日）

一裕（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄３丁目８番20号）

三枝

三枝

章吾

章吾

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第203期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

2022年４月１日
2022年12月31日

第204期
第３四半期
連結累計期間自至2023年４月１日
2023年12月31日

第203期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

（千円）

3,021,636

2,906,553

3,997,466

経常利益

（千円）

21,777103,359

22,526

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

18,81685,35069,124

四半期包括利益又は包括利益（千円）

132,831

118,128

138,652

純資産額

（千円）

4,783,418

4,881,261

4,790,346

総資産額

（千円）

20,563,883

20,243,340

20,433,587

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

0.63

2.82

2.29

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

0.62

2.82

2.29

自己資本比率

（％）

23.2

24.1

23.4

第203期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益（注）2022年10月１日
2022年12月31日

（円）

0.55

第204期
第３四半期
連結会計期間自至2023年10月１日
2023年12月31日
1.22

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していな
い。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1）財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、政府のデフレ脱却のための総合経済対策等、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復が続いた。また、円安に伴う輸入物価の上昇を含
む消費者物価の上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に注意を要する状況であった。
このような中で、当社グループは、「中期経営計画ブレークスルー2024 ～PROGRESS IN THE NEW NORMAL～」の最終年度となることを踏まえ諸課題達成に向けて取り組んだ。
商業施設事業においては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、ハロウィンやクリスマス等のイベントで、引き続き来館誘致の強化に取り組んだ。ヘルスケア事業においては、冬場の繁忙期に入り
一般寝具や健康寝具ともに緩やかに市況が回復しつつある中、西日本・東日本の取引先担当を地域ごとに集約を進めるなどの営業効率を高めることに注力した。せんい事業においては、撤退方針とした中国現地法人の営業をほぼストップしたため衣料部門において大幅な減収となったものの、防衛産業の一端を担う官需ユニフォームの受注が順調に推移していることに加え、アパレル関係の市況も徐々に回復しているため、一段の国内営業活動強化に取り組んだ。
なお、当社は先般開示したとおり、2024年１月５日付で中国の連結子会社の清算を結了し、全ての海外事業から撤退した。
この結果、当第３四半期連結累計期間 の業績は、売上高は29億６百万円（前年同期比3.8％減）の減収となった。ただし、これは中国の連結子会社の営業をストップしていたことが響いたものであり、海外を除く国内売上高
は、国内市況の回復に伴い、前年同期比5.2％増加となった。損益面では、各事業とも粗利率が向上した結果、営業利益は２億37百万円（前年同期比46.4％増）、支払利息などを加味した経常利益は１億３百万円（前年同期比374.6％増）となり、これに、法人税等の負担を考慮した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は85百万円（前年同期比353.6％増）の前年同期比増益の決算となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
（商業施設事業）
商業施設事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、春先に区画工事期
間中の一部区画閉鎖の影響があったものの、ゴールデンウィーク前に開業した大型テナントＧＵの効果やゴールデンウィーク・夏休み・クリスマス・年末年始などの各種季節ごとの販促イベントの強化等により、売上高は前年同期を上回った。損益面では、物価高に伴う資産除去コストの上昇を踏まえ資産除去債務を見直すこととし、減価償却費の追加等で約14百万円を計上したことや設備更新の前倒し実施に伴う経費増があったものの、コロナ明けの市況回復もあり、営業利益は前年同期を上回った。
この結果、商業施設事業の売上高は16億27百万円(前年同期比0.9％増)、営業利益は６億27百万円(前年同期比5.0％増)と前年同期比増益となった。
（ヘルスケア事業）
健康ビジネス部門については、夏用の当社独自技術のバイオ麻販売の伸び悩みに加え、最盛期の冬場における暖冬などの影響による健康寝具全般の販売が伸び悩むなど苦戦しつつも、コロナ明けの市況回復効果で、売上高は前年同期を上回った。一般寝装品部門については、冬物商材が暖冬で伸び悩みながらも、夏物商材が順調であった効
果もあり、売上高は前年同期を上回った。損益面では、製造子会社がコスト高に苦しむなか、販売面では一部コスト増を販売単価に転嫁できたことによる粗利率の向上があった。
この結果、ヘルスケア事業の売上高は９億円（前年同期比11.3％増）と前年同期比増収となり、営業損失は12百万円（前年同期は営業損失24百万円）と前年同期比改善した。

- 2 -（せんい事業）
衣料部門については、国内アパレルＯＥＭの売上高は前年同期を上回ったものの、撤退方針とした中国現地法人の営業をほぼストップしたため、全体としては前年同期比で２億43百万円の減収となった。ユニフォーム部門については、官需ユニフォームが順調に推移し、売上高は前年同期を上回った。
この結果、せんい事業の売上高は３億78百万円(前年同期比36.9％減)となったものの、販売面では一部コスト増を販売単価に転嫁できたことにより粗利率が向上した結果、営業利益７百万円(前年同期は営業損失22百万円)の黒字を確保した。
（財政状態の状況）
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は202億43百万円で、前期末比１億90百万円減少した。その内、流動資産は24億10百万円で、前期末比52百万円増加した。その主な要因は、売掛債権の回収により受取手形及び売掛金が79百万円減少したこと、商品の仕入増により棚卸資産が１億６百万円増加したことである。また、固定資産は178億33百万円で、前期末比２億42百万円減少した。その主な要因は、有形及び無形固定資産がリース資産の取得などにより１億32百万円増加した一方で、減価償却費の計上などにより３億74百万円減少したことである。
負債の残高は153億62百万円で、前期末比２億81百万円減少した。その内、流動負債は43億96百万円で、前期末比28億66百万円増加した。その主な要因は、商品の仕入増により支払手形及び買掛金が１億11百万円増加したこと、一年以内に返済期限が到来する借入金を固定負債から流動負債へ振り替えたことにより短期借入金が27億92百万円増加したことである。固定負債は109億65百万円で、前期末比31億47百万円減少した。その主な要因は、約定弁済及び流動負債へ振り替えたことにより長期借入金が32億10百万円減少したことである。
純資産の残高は48億81百万円で、前期末比90百万円増加した。その主な要因は、配当金の支払いにより30百万円
減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益85百万円の計上により利益剰余金が55百万円増加したこと、保有株式の株価上昇によりその他有価証券評価差額金が25百万円増加したことである。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(3）研究開発活動
該当事項なし。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

96,000,000

計

96,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2024年２月６日）

普通株式

30,360,000

30,360,000

計

30,360,000

30,360,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
スタンダード市場
名古屋証券取引所
プレミア市場

内容

単元株式数

－

100株

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2023年11月８日（注）49,00030,360,000－

100,000－－（注）

新株予約権の行使による増加である。また、これにより増加した資本金2,539千円及び資本準備金2,539千円を
会社法第447条及び第448条の規定に基づき、その他資本剰余金へ振り替えている。

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
68,800－－－－

完全議決権株式（自己株式等）（相互保有株式）
普通株式

93,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

30,128,500

301,285－

単元未満株式

普通株式

20,700－－

発行済株式総数

30,311,000－－

総株主の議決権－

301,285－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が7,000株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数70個が含まれている。
２．当第３四半期会計期間に行われた新株予約権の行使により、当第３四半期会計期間末日現在における発行済
株式総数は49,000株増加し、30,360,000株となっている。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）ダイトウボウ㈱（相互保有株式）
宝繊維工業㈱計

所有者の住所

東京都中央区日本橋本町
１－６－１
静岡県浜松市北区初生町
1255－２－

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合
（％）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

68,800－68,8000.22

93,000－93,0000.30

161,800－

161,800

0.53

２【役員の状況】
該当事項なし。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、シンシア監査法人による四半期レビューを受けている。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,011,144
561,203
724,191
62,144△1,2702,357,414- 7 -当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

1,051,321※２ 481,905

830,966
47,100△1,1802,410,114

7,951,635
9,265,726
216,851
17,434,213

7,777,134
9,265,726
162,062
17,204,923

142,481
19,987
162,469

131,675
14,504
146,179

337,804
83,256100,237
38,420△80,228
479,490
18,076,173
20,433,587

374,638
83,25659,922
44,534△80,228
482,123
17,833,226
20,243,340（単位：千円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

253,240※２ 364,535※１ 561,324※１ 3,353,868

4,297
37,53928,000645,445
1,529,846

628
17,809－659,276
4,396,117※１ 9,915,306※１ 6,705,102

1,370,427
2,476,495
267,039
55,64428,482
14,113,394
15,643,241

1,341,777
2,476,495
274,746
71,761
96,078
10,965,961
15,362,079

100,000
25,901
15,030△9,784
131,147

100,000
30,97970,139△9,791
191,326△984△28,5444,664,864
13,556
4,648,890
10,3074,790,346
20,433,587

24,661△20,5144,664,864
12,657
4,681,669
8,265
4,881,261
20,243,340

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

3,021,636
2,151,618
870,017707,866
162,150

2,906,553
1,992,346
914,206
676,856
237,350

68
5,930
－
2,049
8,048

432
6,442
10,035
3,282
20,192

142,895
405
5,121
148,421
21,777
21,777
2,645
315
2,961
18,816
18,816

148,893
1,853
3,437
154,184
103,359
103,359787
17,221
18,00985,35085,350

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

18,81685,35025,18280,085
8,747
114,015
132,831

25,645
8,030△898
32,778118,128

132,831－

118,128－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はない。
（四半期連結貸借対照表関係）※１ 財務制限条項(1）借入金（2018年８月29日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。
①

2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018
年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②

2019年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2020年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

(2）借入金（2020年12月30日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。
① 2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
②

2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

※２

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、
当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。
前連結会計年度（2023年３月31日）

受取手形
支払手形

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）－千円－千円

5,254千円
38,223千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

減価償却費

406,849千円

363,911千円

のれんの償却額

10,806千円

10,806千円- 11 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）

１．配当金支払額
該当事項なし。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし。
Ⅱ（決

当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
議）

2023年６月24日
定時株主総会2023年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

30,242

1

至2023年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし。

- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

商業施設事業

ヘルスケア
事業

せんい事業

210,640

808,665599,810

1,619,116－

1,619,116

その他の収益1,402,519－－

1,402,519－

1,402,519

外部顧客への売上高

1,613,159

808,665599,810

3,021,636－

3,021,636

342

－

－

342

△342

－

1,613,501

808,665599,810

3,021,978△342

3,021,636

597,706△24,890△22,740

550,075△387,924

162,150

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△387,924千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

商業施設事業

ヘルスケア
事業

せんい事業

229,554900,272

378,690

1,508,517－

1,508,517

その他の収益1,398,036－－

1,398,036－

1,398,036

外部顧客への売上高

1,627,590

900,272

378,6902,906,553－

2,906,553

342

－

－

342

△342

－

計

1,627,932

900,272

378,6902,906,895△342

2,906,553

セグメント利益又は損失（△）

627,617△12,7397,180

622,059△384,709

237,350

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△384,709千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。

- 13 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
項目

前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）(1）１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

0円63銭

2円82銭

18,81685,350－－18,81685,35030,098,225

30,215,157

0円62銭

2円82銭

－

－

85,26585,819－－（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）（連結子会社の清算結了）
清算中でありました当社の連結子会社である上海大東紡織貿易有限公司は、2024年１月５日付で清算結了した。
１．解散及び清算の理由
2022年秋に主要取引先の資本関係が変更されたことにより受注が激減することとなり業績が急速に悪化し、人員削減や新たな取引改革も試みたが、業績の回復に相当の長時間を要することが見込まれる状況となったため、同社を解散及び清算したものである。
２．当該子会社の名称、事業内容及び出資比率
名称
上海大東紡織貿易有限公司
事業内容
出資比率

主としてアパレル全般・服飾雑貨の仕入れ・卸し及び輸出入等
当社100％

３．清算結了日
2024年１月５日
４．当該解散及び清算による損益への影響
当該解散及び清算により、当連結会計年度において為替換算調整勘定の取り崩しに伴う関係会社清算益約19百万円を特別利益に計上する予定である。
５．当該解散及び清算による営業活動等への影響
当該解散及び清算により、当社グループの営業活動等への影響はない。

- 14 -

２【その他】
該当事項なし。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月６日

ダイトウボウ株式会社
取締役会

御中
シンシア監査法人
東京都千代田区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

金野

栄太郎

指定社員
業務執行社員

公認会計士

長田

洋和

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小川

開三

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイトウボウ株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイトウボウ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。