事業所の皆様へ就職慣行である「一人一社制」を令和７年３月高等学校卒業者より 『９月１６日から一人二社まで応募・推薦を可能とする』へ変更！
茨城県就職問題検討会議では、新規学校卒業者の就職機会を確保するとともに、地域の状況等を踏まえた就職支援、職業紹介が円滑に推進されるよう、関係者の連携体制を確立し、必要な事項の連絡・検討・協議等を行っています。
この会議を令和６年２月２１日に開催し、令和７年３月新規高等学校卒業者の応募・推薦方法の在り方について、協議した結果、次の「申し合わせ（一部抜粋）」に変更することに決定しました。
１

複数応募の開始時期について
・令和６年９月16日の選考開始日から一人二社まで複数応募・推薦を可能とする。
２ 複数応募が可能な求人について・指定校求人以外の公開求人とするが、求人者が複数応募を可とする求人に限る。※
３ 複数応募が可能な生徒について・指定校求人に応募していない者。
・公開求人の求人者が複数応募を不可としている求人に応募していない者。
・応募時点において、採用が内定していない者。
４ 採用選考について・求人者は採用選考の実施及び選考結果の通知を、速やかに学校を通じて応募者に文書をもって通知すること。
・求人者は単願・併願のみをもって採用選考の判断基準としないこと。
・求人者は求人数を上回る採用内定を出した場合でも内定の承諾があった内定者全員を雇用すること。
５ 生徒の意思表示について・内定通知を受けた生徒は、内定の承諾について学校を通じて連絡すること。
・なお、２社から内定を受けた生徒は、いずれかの求人者に対して内定の承諾の通知を、もう一方の求人者に対しては内定の辞退通知を、速やかに学校を通じて行うこと。
※上記２の注意点
求人者が複数応募を「否」とする場合は、従来どおり「一人一社」の公開求人とする。

060301

茨城労働局職業安定課 作成

令和7年3月新規中学校及び高等学校卒業者の就職に関する「申し合わせ」が決定しました。
※就職慣行である「一人一社制」を令和6年度高等学校卒業者より『9月16日から一人二社まで応募・推薦を可能とする』へ変更！
～ハローワークでの求人申込みは6月1日から開始します！～
茨城労働局では、新規学校卒業者の就職機会を確保するとともに、地域の状況等を踏まえた就職支援・職業紹介が円滑に推進されるよう、関係者の連携体制を確立し、必要な事項の連絡・検討・協議等を行うことを目的として、令和6年2月21日に「第2回茨城県就職問題検討会議」を開催しました。
令和7年3月新規中学校及び高等学校卒業者の就職問題について協議した結果、早期選考など行き過ぎた求人活動を戒め、更に正常な学校教育の維持と適正な職業紹介の円滑な推進を図るため、下記事項を厳守するよう関係者に周知徹底することを申し合わせました。
新規中学校卒業者①
ハローワーク
での求人申込新規高等学校卒業者

令和６年６月１日以降（中学校は受理開始）（ハローワークで内容の確認（※））

A ： 受付開始
B ： 求人提出企業への返戻開始① B の求人票返戻後学校への求人申込

企業による学校訪問－

令和６年７月１日以降－

令和６年７月１日以降（ハローワークにおける求人受付・確認後（※））－

ハローワークの確認を受けた求人票を学校に持参又は郵送する。(訪問時に必ず学校と連絡調整を図ること。)
全面禁止

企業による家庭訪問②
学校推薦 ・企業選考等

学校の推薦開始

企業の選考開始

令和６年９月５日以降（文書到達主義）

令和７年１月１日以降

・令和６年９月１６日以降※変更点
９月１６日から一人二社の応募・推薦を可能とする(ただし、求人者が複数応募を希望する場合に限る）

令和７年１月１日以降（就職面接会においては、２社以上応募可能）
就業開始（名目の如何を問わず）

令和７年４月１日以降

卒業後●全国高等学校統一用紙（応募書類その１）「履歴書」の記入方法について
令和４年度に実施した「就職慣行アンケート（１人１社制等）」結果を踏まえ、生徒が企業に応募する際、学校を通じて提出する履歴書は、令和5年度から企業の意向を踏まえて「手書き、PC入力、どちらでも可」を選択できるように変更しました。（茨城県内を就業場所とする場合に限る）＝茨城県内独自。
● 6月1日から県内ハローワークへ高卒用求人申し込みを開始する企業の皆様は、求人票の記入方法を確認の上、ご提出ください。
（※）ハローワークの確認を受けた中卒・高卒用求人票によらない求人申込みに対しては、中学校・高等学校は生徒の応募・推薦を行いません。
◎詳しくは、茨城県内各ハローワークにお尋ねください。
０60301 茨城労働局職業安定課 作成

申し合

わせ

令和7年3月新規中学校及び高等学校卒業者の就職問題について協議した結果、早期選考など行き過ぎた求人活動を戒め、更に正常な学校教育の維持と適正な職業紹介の円滑な推進を図るため、下記事項を厳守するよう関係者に周知徹底することを申し合わせる。

記第１１

求人受理及び推薦、選考開始期日等について
新規中学校卒業者(1) 求人は、求人事業所を管轄する公共職業安定所（以下「安定所」という。）において、令和6年6月1日から受理を開始するものであること。
(2) 他安定所への求人連絡は、令和6年7月1日以降開始するものであること。
(3) 推薦、選考は、令和7年1月1日以降（推薦については文書到達主義）開始するものであること。

２

新規高等学校卒業者(1) 安定所における求人申込みの受理及び確認(求人票への受理・確認印の押印)のための求人票の受付は、求人事業所を管轄する安定所において、令和6年6月1日から開始するものであること。

(2) 安定所の確認した求人票の求人者への返戻は、令和6年7月1日以降行うものとする。したがって、高等学校における求人申込みの受理は、安定所の確認を受けた求人票により令和6年7月1日以降開始するものであること。
なお、この手続きによらない求人申込みがあった場合には、高等学校は生徒の推薦を行わず、確認印の押印のある求人票の提出を求め、その提出後、推薦を行うものとすること。
（※）民間職業紹介事業者を活用する場合はこの限りではない。
(3) 推薦開始期日については、令和6年9月5日以降（文書到達主義）とする。
令和6年度より選考開始期日である令和6年9月16日から一人二社までの複数応募・推薦を可能とする。（県外の求人に応募する場合は、応募先都道府県の申し合わせによること。）
ただし、求人者の意向を考慮し、求人者が一人一社での応募・推薦を希望する求人については、複数応募・推薦はできないこととなっており、複数応募・推薦の可否等について、求人者管轄ハローワークより確認を行う。
①

併願者の応募を可能とする場合は、原則として全国公開となること。

②

複数応募が可能な生徒は、以下のいずれにもあたる生徒であること。
ア：指定校求人に応募していない者。
イ：公開求人の求人者が併願者の応募を不可としている求人に応募してい ない者。
ウ：応募時点において、採用が内定していない者。

③

採用選考の実施及び、選考結果の通知は、速やかに学校を通じて応募者に文書をもって通知すること。
なお、単願・併願のみをもって採用選考の判断基準としないこと。

④

内定通知を受けた生徒は、内定の承諾について学校を通じて連絡すること。
なお、2社から内定を受けた生徒は、いずれかの求人者に対して内定の承諾の通知を、もう一方の求人者に対しては内定の辞退通知を、速やかに学校を通じて行うこと。
求人者は、求人数を上回る採用内定を出した場合、内定の承諾があった生徒全員を雇用すること。
（※）民間職業紹介事業者を活用する場合においても、同様の取り扱いとする。また、学校推薦と合わせて一人二社までとする。
(4) 令和6年10月1日以降の就職面接会は、一人二社以上応募可能とすること。
(5)「学校の就職あっせん」と「民間職業紹介事業者の就職あっせん」の取り扱いに係る留意事
項について
高等学校及び安定所は、学校による就職あっせんと民間職業紹介事業者による就職あっせんについて、生徒及び保護者から相談等があった場合、それぞれの特徴について丁寧に説明し、生徒の主体性に基づき学校の就職あっせんと民間職業紹介事業者の就職あっせんの利用について選択できるように配慮すること。

第２

家庭訪問の取扱について
新規中学校及び高等学校卒業者を対象とする求人活動のための求人者（求人者の委託を受けた者を含む。）の家庭訪問は、これを全面禁止するものであること。

第３

学校訪問の取扱について
求人活動のための学校訪問については、原則として安定所において確認を受けた求人票により学校に求人申込みを行った日以降に行うこととするが、学校の事前の了解の下に、安定所に求人申込みを行った日以降についても行うことができるものとすること。

第４

文書募集の取扱について

１

新規中学校卒業者を対象とする文書募集は、時期の如何を問わず行わないものであること。

２

新規高等学校卒業者を対象とする文書募集開始は、令和6年7月1日以降とすること。
なお、文書募集を行う場合は、次の条件によることとすること。
(1) 安定所へ求人申込みを行った求人であること。
(2) 求人管轄安定所名、求人番号を掲載すること。
(3) 安定所において確認を受けた求人票記載内容と異なる内容のものでないこと。
(4) 応募の受付は、学校又は安定所を通じて行うこと。
また、求人者が文書募集による応募者を受け付ける場合であっても、推薦開始期日、選考開始期日については、上記第１の２(3)の取扱いと同様であること。

第５

応募前職場見学について
学校への求人申込み後に実施することとし、実施時期は原則として夏休み期間中とするなど、学事日程に影響の少ない時期とすること。
採用選考と異なることから、参加の有無を採否の判断基準に含めないこととし、応募書類をはじめとして生徒に書類を求めることのないようにすること。また、本人の状況を聴取するなど、採用選考に直接繋がる質問をすることや、内定と受け取られるような発言をしないこと。

第６

応募書類の取扱について求人者が、採用に際して徴することができる応募書類は、職業安定機関が全国高等学校統一用紙で使用している様式による書類のみとし、求人者は他の書類の提出を求めないものであること 。

なお、令和5年度から全国高等学校統一用紙（応募書類その1)の履歴書の記入方法については、求人者の意向を踏まえて、「①手書き記入、②パソコン入力、③どちらでも可能」のいずれかとする。(パソコン入力様式は、全国高等学校統一用紙（応募書類その1)の履歴書項目やサイズを変更することは不可。)ただし、茨城県内の就業場所で募集する場合に限る。
また、高卒求人票裏面の補足事項に記載した履歴書記入方法は、求人者管轄ハローワークが求人票提出時に確認を行う。
（※）民間職業紹介事業者においても、同様の取り扱いとする。

第７採用選考について１

生徒の基本的人権を尊重し、「求人職種の職務を遂行するにあたり、必要となる適性と能力をもっているか」ということを基準にして採用選考を行うこと。
①「本籍・出生地」「家族」「住宅状況」「家庭環境」等の就職差別につながるおそれのある質問（社用紙提出を含む）や調査等を行わないこと。

②

出自、障害、難病の有無及び性的マイノリティなど特定の人を排除することなく、公正な採用選考を行うこと。

③

採用選考時における健康診断を実施する場合は、それが応募者の適性と能力を判断する上で必要不可欠であるか慎重に検討すること。

２

男女雇用機会均等法の趣旨に沿って、女子と男子の均等な機会が与えられること。

３ 「青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針」に基づき、労働条件等の明示、職場における就労実態に係る情報の提供等に配慮すること。

第８１

就業開始期日について
新規中学校卒業者の就業開始（名目の如何を問わず、実質的に雇用関係と見られるものや実習期間中の講習及び研修を含む。）時期は令和7年4月1日以降とすること。

２

新規高等学校卒業者の就業開始（名目の如何を問わず、実質的に雇用関係と見られるものや実習期間中の講習及び研修を含む。）時期については卒業後とするものであること。

令和6年2月21日（一社）茨城県経営者協会会長（一社） 茨城県銀行協会理事長
茨城県商工会議所連合会会長
茨 城 県 商 工 会 連 合 会 会 長
茨城県中小企業団体中央会会長
茨 城 県 教 育 委 員 会 教 育 長
茨 城 県 高 等 学 校 長 協 会 会 長
茨城県高等学校教育研究会会長
茨城県産業教育振興会理事長
茨 城 県 私 学 協 会 会 長
茨 城 県 学 校 長 会 会 長
茨 城 県 教 育 研 究 会 会 長
茨 城 県 産 業 戦 略 部 長
茨 城 労 働 局 職 業 安 定 部 長
茨城公共職業安定所長会会長