令和３年度補正

クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金（電動二輪交換式バッテリー整備・運用モデル構築実証事業）

公募要領

令和４年３月一般社団法人 次世代自動車振興センター

申請者の皆様へのお願い

一般社団法人 次世代自動車振興センター（以下「センター」とします。）の補助金の原資は経済産業省から交付決定を受けた、いわゆる公的資金であり、当然のことながら、コンプライアンスの徹底と交付ルールに則った適正執行が求められます。
センターの補助金に申請される皆様におかれましては、以下の点につき充分ご理解のうえ、各種手続を行っていただきたくよろしくお願い致します。
1. 補助金の申請や実績報告書の提出などの各種手続を行う場合は、事前に、当クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金（電動二輪交換式バッテリー整備・運用モデル構築実証事業）公募要領（以下「公募要領」とします。）
及びクリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金交付規程（電動二輪交換式バッテリー整備・運用モデル構築実証事業）（以下「交付規程」とします。）
2. センターに提出する書類や資料においては如何なることがあっても虚偽の記載や改ざんは認められません。
3. 不正行為があった場合、センターは法や規程類に則り厳正に対処します。
4. 不正行為が認められたとき、センターは当該部分の交付決定の取消しを行うとともに、受領済みの補助金額に加算金（年利１０．９５％）を加えた額を返還していただきます。
5. 不正行為を行った申請者は、その名称と不正の内容をホームページ等で公表するとともに、センターの所管する新たな補助金の交付停止を一定期間行う等の措置を執らせていただきます。
6. 悪質な不正の場合は、刑事罰等の適用の可能性につき、所轄警察署に相談することがあります。

目 次

1. 補助金の主旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
2. 公募に関する手続き
2-1. 公募期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２2-2. 公募説明会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
2-3. 申請書提出先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
2-4. 申請書類提出方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
2-5. お問合せ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
3. 事業概要
3-1. 事業の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
3-2. 事業スキーム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
3-3. 補助事業の実施事業者(間接補助事業者)の審査方法及び審査基準・・・・・・ ４
4. 補助事業の内容
4-1. 補助事業の要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
4-2. 事業期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
4-3. 補助事業に関する補助金の要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
4-3-1. 補助金対象経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
4-3-2. 補助率及び補助金上限額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
5．応募(申請)に係る提出書類（※別紙）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８⑴令和３年度補正予算クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金（電動二輪交換式バッテリー整備・運用モデル構築実証事業）交付申請書⑵令和３年度補正予算クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金（電動二輪交換式バッテリー整備・運用モデル構築実証事業）実施計画書

１．

補助金の主旨2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。
自動車についても電動化が鍵となっており、令和3年6月にはグリーン成長戦略が策定され、2030年の乗用車の新車販売において電動車100％とすることが目標となっており、二輪の電動車については、二輪の電動化に向けた規格の標準化や短距離移動を前提とした、交換型バッテリーステーションの整備を推進することとしています。
また国内外問わず、自動車メーカー各社も脱炭素化に向けたカーボンニュートラル実現に向けたロードマップを設定し取組みを加速しております。

（参考）グリーン成長戦略における記載（抜粋）（二輪車）
二輪の電動車については、搭載可能な蓄電池容量が小さく航続距離が短いことや、蓄電池に起因した車体価格の高さ等の課題があり、現時点では必ずしもすべての車種で多くの消費者の使用に耐え得る性能は有していない。他方で、アジアを中心に二輪車の電動化を積極的に推進する動きが見られ、この動きを契機に多くの企業が電動車市場への参入を図っている。我が国の二輪車メーカーはアジアを軸足として世界市場シェアの半数超を有しており、引き続き国際競争力を維持するためには、二輪車の電動化に対応していくことが必要不可欠である。
したがって、二輪車は、他のモビリティと比べてCO2排出量が少ないことを考慮し、まずは現在の性能でも利用可能性を有する短距離移動の用途から二輪車の電動化を推進していく。このため、引き続き、導入や買換えの促進等を行うことで電動車の普及拡大を図るとともに、コストの主要因となる蓄電池については、我が国メーカーの主導による規格の国際標準化に取り組むことで量産性の向上を図る。また、短距離移動を前提としたバッテリーステーション（交換式等）の整備を推進し、短い航続距離の車体でも不便さを感じることなく移動が可能な環境の構築に取り組む。

そこで本事業では、電動二輪が有する航続距離や充電時間等の問題を解決するため、バッテリー交換による電動二輪の運用の実証事業に支援します。
具体的には、複数事業者が共通で利用可能な共通インフラとしての交換式バッテリーステーションの運用最適モデルの技術的検証の実証事業に対して支援することで、電動二輪車の普及のための課題抽出と課題解決の検討、及びCO2排出削減を促進することを目的とします。

1２．公募に関する手続き

２－１．公募期間
下記を公募期間とし、随時申請を受付けます。
締切までに到着しかつ記載内容に不備のない申請について審査し、交付決定を行います。
令和４年３月３１日（木）～５月１３日（金）１７時（必着）※申請書類一式の中に不備書類や不足書類がある場合、申請不受理扱いや審査対象外とすることがあります。

２－２．公募説明会
・日時 令和４年４月１４日(木)１５時で予定（日時変更の際は当センターHPにて公表）
・開催方式 WEB方式にて資料説明と質疑応答

２－３．申請書類提出先〒１０３－００２７
東京都中央区日本橋一丁目１６番３号 日本橋木村ビル
一般社団法人 次世代自動車振興センター
クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金（電動二輪交換式バッテリー整備・運用モデル構築実証事業）担当宛
２－４．申請書類提出方法※ 申請書提出方法は、原則当センターへ電子メール送付による申請とします。
（セキュアな大容量送信サービスも可とします）※ 何らかの事情により電子メール送付での提出が難しい場合は郵送も可としますが、事前に当センターへその旨ご相談下さい。
※ 電子メール・郵送とも受領証は発行せず、受け付けた旨のメールをご担当者に返信します。
※ 郵送の場合、郵便事情・事故により期日までに到着しなかった提出書類等については、センターでは責任を負いかねます。書類等の提出にあたっては配達状況が確認できる手段で郵送して下さい。また申請書類の到着状況についての個別の問い合わせには対応致しませんのでご注意して下さい。
※ 原則として申請書類は返却しませんので、予め必ず写しなどを控えておいて下さい。
２－５．お問合せ先一般社団法人 次世代自動車振興センター
充電インフラ部 電動二輪実証事業 担当竹原迄
ＴＥＬ：03-3548-9100
ＦＡＸ：03-3548-2872
メール：nirin_uketsuketou@cev-pc.or.jp※お問い合わせは「質問票」を用いて電子メールでお願いします。
「質問票」は、当センターホームページよりダウンロードしてください。
（お問い合わせ等の受付時間）
10：00～16：30 （12：00～13：00を除く。土・日・祝日は休み。）

2

３．事業概要
３‐１．事業の趣旨
当事業は、電動二輪向けの交換式バッテリーステーション設備を設置し、それら設備の利用データ等を集約し、複数事業者が共通で利用するインフラとしてのバッテリー運用マネジメントの最適化検証・分析等を行う事業（以下「補助事業」という。）です。

３－２．事業スキーム
当補助事業は、今回の公募に交付申請書類を提出された事業者のうちから、次世代自動車振興センター（以下「センター」という。）が、当補助事業を実施することが適切であると認めた事業者（以下「間接補助事業者」という。）に対して交付決定をし、当補助事業の実施に必要な経費のうち、補助金交付の対象としてセンターが認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内で補助金を交付するものです。
「間接補助事業者」は、１事業者を選定し、交付決定します。
経済産業省
補助金交付

一般社団法人次世代自動車振興センター
②交付決定
①交付申請

③実施状況報告
④実績報告

評価委員会
⑤確定検査のうえ
補助金交付

補助事業の実施事業者（間接補助事業者）
間接補助事業者の要件※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者（社）を決めていただき、幹事者（社）が申請書を提出してください。（ただし、幹事者（社）がコンソーシアムの他の者に再委託形態はできません。）
以下の項目をすべて満たすことが必要です。
① 日本法人（登記法人）である民間会社※１又は民間会社を主申請者とする共同体若しくは任意団体等であること。（地方公共団体※２が、主申請者になることはできません。）② 経済産業省が定める補助金等の交付停止事業者に該当していないこと。また、共同申請者、請負先、委託先についても同様に該当していないこと。
③ 事業を円滑に遂行するために必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し、十分な経営基盤を有していること。
④ 委託契約等で民間会社に事業の一部を委託して実施させる場合、その委託先に対して経費関係の証憑の検査等を行い、確認した資料の写し等を事業完了後５年以上保管する体制が取れること。
⑤ 事業を運営・管理できる能力を有しており、事業を実施するための実施体制及び管理体制が整備されていること。
⑥事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理部分について、委託・外注を行っていな
いこと。
⑦ 経費総額に対する委託・外注費の額の合計の割合が５０％を超えていないこと。超えている場
合は相当な理由があるか（「５０％を超える理由書」を提出すること）。

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※１ 公益法人、一般企業等※２ 地方自治法第１条の３に規定する普通地方公共団体（都道府県及び市町村）及び特別地方公共団体（特別区、地方公共団体の組合、財産区及び地方開発事業団）

３－３．補助事業の実施事業者（間接補助事業者）の審査方法及び審査基準
センターは、交付申請のあった事業者から補助事業の実施事業者（間接補助事業者）を選定し交付決定するために、学識経験者を含む関係分野の専門家で構成される委員会（以下「評価委員会」という。）を設置します。
この評価委員会で、事業者から提出された交付申請書等について下記の評価項目に沿って審査いただき、間接補助事業者を決定します。また、必要に応じて申請者に対してヒアリングを実施することもあります。
交付決定された事業者名はセンターのホームページに公開します。
評価項目

評 価 内 容１

実効性・具体的かつ実現可能な目標設定がされていること

２

技術力

・当補助事業の実施に関する技術力を有していること

３

新規性４

事業実施体制

５

事業実施
確実性

・チャレンジングな提案であり、得られる成果が今後の指針となるものや、幅広い成果の活用が期待されること・活用する技術やビジネスモデル等で新規性を有していること
・事業の実施体制図及び役割が明確にされており、かつ事業内容と整合していること・事業内容が具体的に記載されており、かつ実施体制、方法、スケジ
ュールが効率的かつ確実に実施可能なものであること
・事業の目的・内容・実施方法に対して、工程・作業手順等が効率的であること
・本補助事業終了後も当該分野のビジネスを自律的に継続する計画となっていること

実証要件

・業界横断的なルール形成や課題の解決に資する取り組みであること

資金計画

・資金調達先、方法について具体的に記載し、計画に妥当性があることその他特筆すべき事項等

・本補助事業における取り組みが、他分野等に横展開されるなど、社会全体でのシステム構築、制度検証に貢献できること

６
７
８※ 審査等の経過や評価委員会メンバーに関する問い合わせには応じられません。

4４．補助事業の内容
４－１補助事業の要件
補助事業の要件は以下の通りです。
間接補助事業者が策定する計画書（以下「実施計画書」という。）は以下の「実施計画書の要件」を満たしていることが必要です。
実施計画書の要件
１．複数事業者が利用可能な共通インフラとしての「交換式バッテリーステーション」の最適運用ビジネスモデルの検討のため、以下の（１）（２）を一体として取り組む事業であること。
（１）ステーション運用最適モデル実証事業
複数事業者が共通で利用可能な共通インフラとしての「交換式バッテリーステーション」の最適運用ビジネスモデルの検討のため、（２）で整備されたステーションでのデータを収集・分析し、共通インフラ最適モデルの調査を行う。
（最適モデル検討例）① ステーション最適配置の検討（都市部、郊外、地方、観光地などの地域特性を踏まえた最適なバッテリーステーション設置・運用）② 複数事業者の利用における、ユーザーの行動分析調査（ユーザー業種別でのバッテリー使用量、交換頻度、充電時残量、交換場所、同ステーションに返す頻度、別ステーションに返す頻度等）③ 複数事業者が共通で利用するインフラとしての、バッテリー運用マネジメントの最適調査（ステーションでのバッテリーストック数、充電時間、ステーション間の平準化など）及び最適運用ビジネスモデルの検討（料金体系、貸し出し方式、データ管理など）（２）ステーション整備運用事業
上記モデル調査にデータを提供するバッテリーステーションの整備運用を行う。
２．複数事業者が利用する実証事業であることが、事業実施計画において明確であること。
３．事業終了後ビジネスとしての継続性が見込まれるものであることが、事業計画書上明らかであること。特に、間接補助事業者は、事業完了後のビジョンについて実施計画書に記載すること。
４．実施計画書に係る事業の計画が確実かつ合理的であること。
５．補助金対象経費に、国からの補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第２条第１項に規定する補助金等をいう。）の対象経費を含む事業ではないこと（法令等の規定により、補助対象経費に充当することが認められているものを除く。）。

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４－２事業期間
交付決定日～令和５年２月２８日※交付決定日以前及び令和５年２月２８日以降に発生した経費は、補助対象経費（補助金交付の対象となる経費）とは認められません。
※令和５年２月２８日までに事業を終了し、３月１０日までに事業報告（経費決算を含む）を提出いただきます。

４－３補助事業に関する補助金の要件（補助対象経費、補助率、補助金上限額）
４－３－１補助対象経費
補助対象経費（補助金交付の対象となる経費）は以下のとおりで、補助事業に要した経費として明確に区分でき、かつ事業期間内に支払い完了できる経費であり、それが証憑書類により金額等が確認できる支出のみが対象となります。
（１）ステーション運用最適モデル実証事業
費目
人件費
人件費

事
業費

補助対象経費・研究員、経理等管理要員、アルバイト等の人件費本補助事業を実施するために諸経費 必要な経費
・消耗品費、通信費、旅費等

・バッテリーステーション最委託費
適運用モデル検討のための外注費
データ収集・解析・モデル
調査・検討に要する経費

留意点（補助対象経費の例）
・実施に必要な人件費（調査検討人件費、ステーション運用人件費など）・人件費は実績単価計算方法もしくは健保等級計算方法により算出します。※１
・補助事業への従事時間記録、人件費の支払い証明が提出できること（補助対象経費の例）
・実証に必要な運用費用（ステーション運用保守メンテナンス費など）・消耗品、通信費、旅費などの共通経費は、実証事業にかかる経費として切り分けられるものに限る。
・発注書、請求書等で本補助事業に係る経費であることが明確な経費に限る（補助対象経費の例）
・データ収集・解析・モデル調査・検討を行う業者への委託・外注費用・システム開発費用 など（留意事項）
・事業の根幹に関わる企画及び立案は、委託・外注できません。
・経費総額に対する委託・外注費の合計の割合が50％を超えることはできません。もし超える場合は、「理由書」を提出すること。

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（２）ステーション整備運用事業費目
事業費

補助対象経費・本補助事業に必要な機械装置、制御装置、監視装置、配設備費
管・配線類及びこれらに付随する設備の導入に要する経費

工事費・本補助事業に必要な工事及び付帯工事に要する経費

留意点（補助対象経費の例）
・バッテリーステーション・バッテリー等の機器・設備類の購入費・リース料
・ソフトウェア等のライセンス購入料・リース料
・システム運用料・リース料 など（補助対象外経費の例）
・他の事業と共有で使用する設備（補助対象経費の例）
・バッテリーステーション整備のための工事用図面、設備機器の基礎工事及び配管工事、配線工事、搬入、据付 など（補助対象外経費の例）
・建屋並びに建屋に付属する設備の設置工事
・土地造成、整地、地盤改良に準じる基礎工事※１計算方法の詳細は「補助事業事務処理マニュアル」経済産業省大臣官房会計課（令和４年２月版）を参照ください。
※２ 交付申請書の補助金申請額算定段階において、消費税等は補助対象経費から除外して補助金額を算定してください。
ただし、以下に掲げる間接補助事業者にあっては、補助事業の遂行に支障を来すおそれがあるため、消費税等を補助対象経費に含めて補助金額を算定します。
①消費税法における納税義務者とならない者②免税事業者である者③簡易課税事業者である者④課税事業者のうち課税売上割合が低い等の理由から、消費税仕入控除税額確定後の返還を選択する者
なお、事業者側が、消費税等を補助対象経費としないことを要望すればこの限りではありません。また、消費税等を補助対象経費とした場合には、状況の変更により消費税に係る仕入控除税額が発生することによる報告及び返還が発生する場合がありますので注意すること。
※３ 補助対象経費の中に間接補助事業者の自社製品の調達等の経費が含まれる場合、補助対象経費の実績額の中に間接補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないので、ご相談ください。
４－３－２補助率及び補助金上限額
補助率は、全ての補助対象経費とも１／２以内とします。
補助金上限額は、（１）（２）合計で３００百万円とします。

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５．応募（申請）に係る提出書類⇒※添付別紙本事業に応募（申請）される事業者は、公募期間中に以下の書類の提出をお願いします。
（１）(様式第１）
令和３年度補正予算クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金(電動二輪交換式バッテリー整備・運用モデル構築実証事業) 交付申請書（２）(様式第２)
令和３年度補正予算クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金(電動二輪交換式バッテリー整備・運用モデル構築実証事業) 実施計画書

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