USJ NEWS LETTER 2020_No.13

都市地下空間活用研究会
Urban Underground Space Center of Japan

USJ NEWS LETTER
令和3 （2021） 年2月No.13

土木学会 第 26 回地下空間シンポジウム報告

去る 1 月 20 日（水）公益社団法人土木学会地下空間研究委員会主催の第 26 回地下空間シンポジウムがオンラインで開催されました。このシンポジウムでは、『地下空間利用』という観点から、これに関する計画、建設、防災、維持管理、環境、心理、空間デザイン、普及など、幅広い問題にわたり意見・情報交換が行われ、毎年この時期に開催されています。今回は新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発令を受け、初めて Zoom を活用したオンラインで開催され、「次世代に向けた持続性の高い社会形成～変化する環境に対応した地下空間のあり方～」がテーマとして取り上げられました。
午前の部は 3 つのセッションで 25 編の論文発表が行われました。A セッションは防災, 建設、B セッションも同じく防災, 建設、C セッションは維持管理, 計画, 心理の各部門で、このうち 5編が査読付き論文でした。
プログラムを一覧すると、今回も防災関連の投稿が多く、「内水氾濫と避難シミュレーションによる地下空間浸水対策の評価」、「大規模地下街での短時間集中豪雨を想定した浸水時における安全避難に関する検討」、「レーザスキャン点群の 360°パノラマ化による大阪地下空間における浸水予測の AR 可視化」、「洪水を対象とした名古屋駅前地下街の浸水解析と避難に関わる検討」(以上 4 編はいずれも査読付き論文)、「線状降水帯を想定した都市域の地下空間浸水について」、「座位姿勢における水圧が作用する自動車ドアからの避難に関する体験実験」など、それぞれ関西大学、中部大学、京都大学などから興味ある研究成果が紹介されました。

午後のシンポジウムでは、基調講演に日本大学 理工学部 土木工学科 特任教授 岸井隆幸 先生(当研究会 会長)から「危機と都市と地下空間」と題した講演がありました。19 世紀に疫病により公衆衛生技術すなわち道路・上下水道の整備が進み、20世紀に工業社会の進展により新しい交通手段と郊外化・機能分化が進んだ後、現在、COVID-19 と ICT 革命により職住融合の岸井先生
新たな都市が出現していると指摘がありました。具体的には 2 つの危機、ひとつは人口減少・超高齢化社会と国際都市間競争激化の危機、もう一つは災害の激甚化と頻発化の危機であり、地上と地下が一体的に連携をとって都市の魅力を高めていくことが重要と強調されました。
また虎ノ門ヒルズ駅、渋谷駅前地下貯留槽、日本橋首都高速の地下化ほか多くの事例に触れなが
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ら、地下空間を次世代に引き継ぐ姿勢の大切さが提唱されました。
続くパネルディスカッションでは、「次世代に向けた持続性の高い社会形成～変化する環境に対応した地下空間のあり方～」をテーマとして、産官学の立場からそれぞれの取組みを踏まえて活発な意見交換がありました。コーディネータを土木学会地下空間研究委員会 酒井喜市郎 副委員長が務められ、パネラーには東京大学 医科学研究所附属病院 感染免疫内科 四柳 宏 副病院長、東京地下鉄株式会社 德永幸久 審議役、首都高速道路株式会社 並川賢治 執行役員、東京大学 工学系研究科都市工学専攻 准教授 廣井 悠 先生が登壇されました。
初めに、四柳 宏 副病院長から「地下空間での新型コロナウイルス感染をどのように制御するかー感染症医の立場からー」と題して話題提供がありました。これまでの新規陽性者数、重症患者数の推移を見た後、どのように感染をコントロールするか、感染を防ぐ上での 3 つのポイントについて説明がありました。更に地下空間での感染制御の要点としては、シミュレーション、マスク、換気との指摘がありました。
四柳副病院長次に、德永幸久 審議役より「ポストコロナを見据えた東京メトロの取組みについて」と題して話題提供がありました。2019 年度から 2021年度の中期経営計画「東京メトロプラン 2021」のキーワードから、「安心の提供」とくに自然災害対策の推進と、「東京の魅力・活力の共創」からまちづくりとの連携について説明がありました。更に新型コロナウイ
ルス感染症の影響を受けた運輸実績の推移を見た後、新たに設定した３つのキーワード「安心な空間」「パー德永審議役

ソナライズド」「デジタル」に基づく同社の取組みについて紹介がありました。中でも昨年 8 月より提供を開始した「東京メトロ my!アプリ」では「密を避けるルート」検索などを予定しているとのことでした。
更に、並川賢治 執行役員からは「首都高速道路のトンネルにおける変化する環境（自然環境，社会要求）への対応」と題して話題提供がありました。まず首都高速道路ネットワ
並川執行役員2

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ークにおけるトンネルの特徴、都市部長大トンネルの新たな問題の発生と対応、気候変動がトンネルに及ぼす影響と対応などの説明がありました。次いで新型コロナウイルス感染拡大にともなう交通の変化、新型コロナウイルス禍での道路管理の対応の紹介があり、続いて首都高の将来像として現実とデジタルの「デジタルツイン」による連携、アフター・コロナにおける持続可能な道路の管理などの解説がありました。
最後に、廣井 悠 先生から「地下空間とコロナと自然災害」と題して話題提供がありました。地下空間からの避難行動や滞留行動における群集がもたらす現象について説明いた
だいた後、特に難しいのが、外国人・要援護者の避難誘導と指摘がありました。また新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた一時滞在施設の運営マニュアルや、帰宅困難者支援施設運営ゲームのバージョンアップを進めたとのことです。そしてアフタ廣井先生
ー・コロナの地下空間を考えるとき、地下空間にどう冗長性を確保するか、更に都市の中にどのように余裕をもたせるか、という視点が重要との提案がありました。

プロジェクトニュース（R3.2 月号）
2020 年 11 月 6 日

三菱地所株式会社■「みずほ丸の内タワー・銀行会館・丸の内テラス」竣工
株式会社みずほフィナンシャルグループ、一般社団法人全国銀行協会、三菱地所株式会社は、3 者共同事業で進めてきた千代田区丸の内一丁目に所在する「（仮称）丸の内 1-3 計画」を、2020 年 9 月 30 日に竣工し 11 月 6 日に竣工式を行った。東京駅と大手町エリアを繋ぐ地下歩行者ネットワークが拡充されている。また丸の内熱供給株式会社が提供する地域冷暖房システムにより冷水・蒸気の供給を受けている。
https://www.mec.co.jp/j/news/archives/mec201106_marunouchiterrace.pdf

2020 年 11 月 18 日 三井不動産レジデンシャル■都営大江戸線「勝どき」直結の商住複合大規模再開発プロジェクト
三井不動産レジデンシャル株式会社、鹿島建設株式会社、清水建設株式会社は、中央区勝どき二丁目・四丁目にて建設中の分譲マンション「パークタワー勝どきミッド/サウス」の第１期１次販売を 2020 年 11 月 20 日より開始した。都営大江戸線「勝どき」駅直結・総戸数 2,786戸の商住複合大規模再開発プロジェクトで、本物件の完成により勝どきエリアの新たな賑わいと憩いの場となる。
https://www.mfr.co.jp/content/dam/mfrcojp/company/news/2020/1118_01.pdf

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2020 年 12 月 21 日

三菱地所株式会社■大阪駅前うめきた 2 期開発事業、工事着手
三菱地所株式会社を代表企業とするうめきた 2 期開発事業者 JV9 社は「（仮称）うめきた 2期地区開発事業」について UR 都市機構、大阪府、大阪市などと協働し、本プロジェクトに関する計画の策定を進め、このたび工事に着手した。2023 年春に JR 西日本が開業する予定の「うめきた(大阪)地下駅」は、「関空特急はるか」などが停車し、関西圏の主要鉄道を結ぶ新たなターミナル駅となる。更に 2031 年には「なにわ筋線」の開通により、難波エリアからのアクセスセスも向上する。
https://www.mec.co.jp/j/news/archives/mec201221_umekita.pdf

2020 年 12 月 22 日 森ビル株式会社■3D 都市モデルのユースケース開発により”まちづくりの DX”を支援
森ビル株式会社は、国土交通省が推進する『Project“PLATEAU（プラトー）”』において、3D 都市モデルのユースケース開発（活用事例の提示）分野で“まちづくりの DX”(UrbanDigital Transformation)の取組を支援する。具体的には、BIM データを活用して作成する細密な建物屋内モデルと 3D 都市モデルをシームレスにつないだ空間を構築し、その空間内で災害時避難シミュレーションを実施する。
https://www.mori.co.jp/img/article/201222_1.pdf

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