麻薬向精神薬原料の取扱いについて① 麻薬向精神薬原料規制の趣旨について
１．概要
麻薬向精神薬原料は、国際的に「麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約」において規制され、我が国においても「麻薬及び向精神薬取締法」（以下「法」という。）で規制されています。
法に基づき、現在34物質が「麻薬向精神薬原料」に定められており、その中の26物質が「特定麻薬向精神薬原料（２における、下線物質）」に指定されています。特定麻薬向精神薬原料は、その輸入、輸出について、他の麻薬向精神薬原料より厳しい取扱いになっております。
麻薬向精神薬原料を輸入（輸出）する際の手続きは、輸入（輸出）を業とする場合と業としない場合で異なります。業とする場合とは、反復継続して輸入（輸出）をする場合です。業とする場合は、麻薬等原料輸入（輸出）業者業務届が義務づけられております。さらに特定麻薬向精神薬原料を輸入（輸出）する
場合は、麻薬等原料輸入（輸出）業者業務届の届出をした上、さらに輸入、輸出の都度、届出が必要です。業としない場合は、麻薬向精神薬原料ごとに定めた量以下であれば、輸入（輸出）の届出や業務届は必要ありませんが、一定の量を超える麻薬向精神薬原料を輸入（輸出）する場合には届出が必要になります。

２．麻薬向精神薬原料とはアセトン
アントラニル酸
エチルエーテル
塩酸
トルエン
ピペリジン
メチルエチルケトン
硫酸
Ｎ－アセチルアントラニル酸
４－アニリノピペリジン
４－アニリノ－１－フェネチルピペリジン
イソサフロール
ｴﾁﾙ=2-ﾒﾁﾙ-3-(3,4-ﾒﾁﾚﾝｼﾞｵｷｼﾌｪﾆﾙ)ｵｷｼﾗﾝ-2-ｶﾙﾎﾞｷｼﾗｰﾄ
エルゴタミンエルゴメトリン
過マンガン酸カリウム
サフロール
1,1-ｼﾞﾒﾁﾙｴﾁﾙ=4-ｱﾆﾘﾉﾋﾟﾍﾟﾘｼﾞﾝ-1-ｶﾙﾎﾞｷｼﾗｰﾄ
1,1-ｼﾞﾒﾁﾙｴﾁﾙ=ﾋﾟﾍﾟﾘｼﾞﾝ-4-ｵﾝ-1-ｶﾙﾎﾞｷｼﾗｰﾄ
1,1-ｼﾞﾒﾁﾙｴﾁﾙ=2-ﾒﾁﾙ-3-(3,4-ﾒﾁﾚﾝｼﾞｵｷｼﾌｪﾆﾙ)ｵｷｼﾗﾝ-2-ｶﾙﾎﾞｷｼﾗｰﾄ
ピペリジン－４－オン
ピペロナールＮ－フェニル－Ｎ－（ピペリジン－４－イル）プロパンアミド
１－フェネチルピペリジン－４－オン
ﾌﾞﾁﾙ=2-ﾒﾁﾙ-3-(3,4-ﾒﾁﾚﾝｼﾞｵｷｼﾌｪﾆﾙ)ｵｷｼﾗﾝ-2-ｶﾙﾎﾞｷｼﾗｰﾄ
ﾌﾟﾛﾋﾟﾙ=2-ﾒﾁﾙ-3-(3,4-ﾒﾁﾚﾝｼﾞｵｷｼﾌｪﾆﾙ)ｵｷｼﾗﾝ-2-ｶﾙﾎﾞｷｼﾗｰﾄ
無水酢酸
1-ﾒﾁﾙｴﾁﾙ=2-ﾒﾁﾙ-3-(3,4-ﾒﾁﾚﾝｼﾞｵｷｼﾌｪﾆﾙ)ｵｷｼﾗﾝ-2-ｶﾙﾎﾞｷｼﾗｰﾄ
1-ﾒﾁﾙﾌﾟﾛﾋﾟﾙ=2-ﾒﾁﾙ-3-(3,4-ﾒﾁﾚﾝｼﾞｵｷｼﾌｪﾆﾙ)ｵｷｼﾗﾝ-2-ｶﾙﾎﾞｷｼﾗｰﾄ
2-ﾒﾁﾙﾌﾟﾛﾋﾟﾙ=2-ﾒﾁﾙ-3-(3,4-ﾒﾁﾚﾝｼﾞｵｷｼﾌｪﾆﾙ)ｵｷｼﾗﾝ-2-ｶﾙﾎﾞｷｼﾗｰﾄ
ﾒﾁﾙ=2-ﾒﾁﾙ-3-（3,4-ﾒﾁﾚﾝｼﾞｵｷｼﾌｪﾆﾙ）-ｵｷｼﾗﾝ-2-ｶﾙﾎﾞｷｼﾗｰﾄ

１（５０％を超えるもの）（５０％を超えるもの）（５０％を超えるもの）（１０％を超えるもの）（５０％を超えるもの）（５０％を超えるもの）（５０％を超えるもの）（１０％を超えるもの）（５０％を超えるもの）（５０％を超えるもの）（５０％を超えるもの）（５０％を超えるもの）（５０％を超えるもの）（５０％を超えるもの）（５０％を超えるもの）（１０％を超えるもの）（５０％を超えるもの）（５０％を超えるもの）（５０％を超えるもの）（５０％を超えるもの）（５０％を超えるもの）（５０％を超えるもの）（５０％を超えるもの）（５０％を超えるもの）（５０％を超えるもの）（５０％を超えるもの）（５０％を超えるもの）（５０％を超えるもの）（５０％を超えるもの）（５０％を超えるもの）（５０％を超えるもの）

2-ﾒﾁﾙ-3-(3,4-ﾒﾁﾚﾝｼﾞｵｷｼﾌｪﾆﾙ)-ｵｷｼﾗﾝ-2-ｶﾙﾎﾞﾝ酸
３，４－メチレンジオキシフェニル－２－プロパノン
リゼルギン酸（５０％を超えるもの）（５０％を超えるもの）（５０％を超えるもの）＊ 下線の物質は、特定麻薬向精神薬原料です。
＊ アセチレンを充填した容器に内蔵された多孔物質に浸潤されたアセトン、放射性物質は除きます。
＊ 車両、船舶等への搭載の有無にかかわらずバッテリーに使用されている硫酸については、平成
18 年６月 27 日付け薬食監麻発第０６２７００１号の通知により、届出の除外対象になりました。なお、バッテリーに使用される予定の硫酸であっても、現にバッテリーに使用されていない硫酸を輸出、輸入する場合は届出が必要です。

３．麻薬向精神薬原料一覧表
特定麻薬向精神薬原料【26物質】

業とする場合① 地方厚生（支）局長に業の届出（第50条の27、第50条の28）② 地方厚生（支）局長にその都度の届出（第50条の29、第50条の30、施行令第1条）
ただし、下記濃度以下は業の届出及びその都度の届出不要（第50条の36、施行令第８条の４、規則第45条の８、規則別表第三）

業としない場合
下記量を超える場合、地方厚生（支）局長にその都度の届出（第50条の31、第50条の32、規則第45条の５）
ただし、左記濃度以下はその都度の届出不要（第50条の36、施行令第８条の４、規則第45条の８、規則別表第三）Ｎ－アセチルアントラニル酸

50％

Ｎ－アセチルアントラニル酸

40kg４－アニリノピペリジン

50％４－アニリノピペリジン－*

４－アニリノ－１－フェネチルピペリジン

50％４－アニリノ－１－フェネチルピペリジン－*

イソサフロール

50％

イソサフロール4kg

ｴﾁﾙ=2-ﾒﾁﾙ-3-(3,4-ﾒﾁﾚﾝｼﾞｵｷｼﾌｪﾆ

50％

ｴﾁﾙ=2-ﾒﾁﾙ-3-(3,4-ﾒﾁﾚﾝｼﾞｵｷｼﾌｪﾆﾙ)－*ﾙ)ｵｷｼﾗﾝ-2-ｶﾙﾎﾞｷｼﾗｰﾄ

ｵｷｼﾗﾝ-2-ｶﾙﾎﾞｷｼﾗｰﾄ

エルゴタミン50％

エルゴタミン20g

エルゴメトリン50％

エルゴメトリン10g

過マンガン酸カリウム

10％

過マンガン酸カリウム

55kg

サフロール

50％

サフロール

4kg

１，１－ジメチルエチル＝４－アニリノピ

50％

１，１－ジメチルエチル＝４－アニリノピ－*

ペリジン－１－カルボキシラート

ペリジン－１－カルボキシラート

1,1-ｼﾞﾒﾁﾙｴﾁﾙ=ﾋﾟﾍﾟﾘｼﾞﾝ-4-ｵﾝ-1-ｶﾙ50％

ﾎﾞｷｼﾗｰﾄ

1,1-ｼﾞﾒﾁﾙｴﾁﾙ=ﾋﾟﾍﾟﾘｼﾞﾝ-4-ｵﾝ-1-ｶﾙ－*

ﾎﾞｷｼﾗｰﾄ

1,1-ｼﾞﾒﾁﾙｴﾁﾙ=2-ﾒﾁﾙ-3-(3,4-ﾒﾁﾚﾝ50％ｼﾞｵｷｼﾌｪﾆﾙ)ｵｷｼﾗﾝ-2-ｶﾙﾎﾞｷｼﾗｰﾄ

1,1-ｼﾞﾒﾁﾙｴﾁﾙ=2-ﾒﾁﾙ-3-(3,4-ﾒﾁﾚﾝｼﾞ－*ｵｷｼﾌｪﾆﾙ)ｵｷｼﾗﾝ-2-ｶﾙﾎﾞｷｼﾗｰﾄ

ピペリジン－４－オン

50％

ピペリジン－４－オン－*

ピペロナール50％

ピペロナール

4kg

Ｎ－フェニル－Ｎ－（ピペリジン－４－50％

Ｎ－フェニル－Ｎ－（ピペリジン－４－イ－*イル）プロパンアミドル）プロパンアミド

１－フェネチルピペリジン－４－オン

50％

１－フェネチルピペリジン－４－オン－*

ﾌﾞﾁﾙ=2-ﾒﾁﾙ-3-(3,4-ﾒﾁﾚﾝｼﾞｵｷｼﾌｪﾆ

50％ﾌﾞﾁﾙ=2-ﾒﾁﾙ-3-(3,4-ﾒﾁﾚﾝｼﾞｵｷｼﾌｪﾆ－*ﾙ)ｵｷｼﾗﾝ-2-ｶﾙﾎﾞｷｼﾗｰﾄ

ﾙ)ｵｷｼﾗﾝ-2-ｶﾙﾎﾞｷｼﾗｰﾄ

ﾌﾟﾛﾋﾟﾙ=2-ﾒﾁﾙ-3-(3,4-ﾒﾁﾚﾝｼﾞｵｷｼﾌｪ

50％ﾆﾙ)ｵｷｼﾗﾝ-2-ｶﾙﾎﾞｷｼﾗｰﾄ

ﾌﾟﾛﾋﾟﾙ=2-ﾒﾁﾙ-3-(3,4-ﾒﾁﾚﾝｼﾞｵｷｼﾌｪﾆ－*ﾙ)ｵｷｼﾗﾝ-2-ｶﾙﾎﾞｷｼﾗｰﾄ

無水酢酸

50％

無水酢酸

1-ﾒﾁﾙｴﾁﾙ=2-ﾒﾁﾙ-3-(3,4-ﾒﾁﾚﾝｼﾞｵ50％1-ﾒﾁﾙｴﾁﾙ=2-ﾒﾁﾙ-3-(3,4-ﾒﾁﾚﾝｼﾞｵｷｷｼﾌｪﾆﾙ)ｵｷｼﾗﾝ-2-ｶﾙﾎﾞｷｼﾗｰﾄｼﾌｪﾆﾙ)ｵｷｼﾗﾝ-2-ｶﾙﾎﾞｷｼﾗｰﾄ

２210kg－*1-ﾒﾁﾙﾌﾟﾛﾋﾟﾙ=2-ﾒﾁﾙ-3-(3,4-ﾒﾁﾚﾝｼﾞ50％

ｵｷｼﾌｪﾆﾙ)ｵｷｼﾗﾝ-2-ｶﾙﾎﾞｷｼﾗｰﾄ
50％

ｵｷｼﾌｪﾆﾙ)ｵｷｼﾗﾝ-2-ｶﾙﾎﾞｷｼﾗｰﾄ
50％ﾙ）-ｵｷｼﾗﾝ-2-ｶﾙﾎﾞｷｼﾗｰﾄ
10％

ｼﾗﾝ-2-ｶﾙﾎﾞﾝ酸

ﾒﾁﾙ=2-ﾒﾁﾙ-3-（3,4-ﾒﾁﾚﾝｼﾞｵｷｼﾌｪﾆ－*

2-ﾒﾁﾙ-3-(3,4-ﾒﾁﾚﾝｼﾞｵｷｼﾌｪﾆﾙ)-ｵｷｼ－*ﾗﾝ-2-ｶﾙﾎﾞﾝ酸

３，４－メチレンジオキシフェニル－２－50％

プロパノン

３，４－メチレンジオキシフェニル－２－4kg

プロパノン

リゼルギン酸【８物質】－*ﾙ）-ｵｷｼﾗﾝ-2-ｶﾙﾎﾞｷｼﾗｰﾄ

2-ﾒﾁﾙ-3-(3,4-ﾒﾁﾚﾝｼﾞｵｷｼﾌｪﾆﾙ)-ｵｷ原料

2-ﾒﾁﾙﾌﾟﾛﾋﾟﾙ=2-ﾒﾁﾙ-3-(3,4-ﾒﾁﾚﾝｼﾞｵｷｼﾌｪﾆﾙ)ｵｷｼﾗﾝ-2-ｶﾙﾎﾞｷｼﾗｰﾄ

ﾒﾁﾙ=2-ﾒﾁﾙ-3-（3,4-ﾒﾁﾚﾝｼﾞｵｷｼﾌｪﾆ

麻薬向精神薬－*ｷｼﾌｪﾆﾙ)ｵｷｼﾗﾝ-2-ｶﾙﾎﾞｷｼﾗｰﾄ

2-ﾒﾁﾙﾌﾟﾛﾋﾟﾙ=2-ﾒﾁﾙ-3-(3,4-ﾒﾁﾚﾝｼﾞ

上記以外の1-ﾒﾁﾙﾌﾟﾛﾋﾟﾙ=2-ﾒﾁﾙ-3-(3,4-ﾒﾁﾚﾝｼﾞｵ

50％

リゼルギン酸10g

業とする場合地方厚生（支）局長に業の届出（第50条の27、第50条の28）
ただし、下記濃度以下は業の届出不要（第50条の36、施行令第８条の４、規則第45条の８、規則別表第三）* 量規定なし。
業としない場合
下記量を超える場合、地方厚生（支）局長にその都度の届出（第50条の31、第50条の32、規則第45条の５）
ただし、左記濃度以下はその都度の届出不要（第50条の36、施行令第８条の４、規則第45条の８、規則別表第三）

アセトン

50％

アセトン

150kg

アントラニル酸

50％

アントラニル酸

30kg

エチルエーテル50％

エチルエーテル140kg

塩化水素（塩酸）10％

塩化水素（塩酸）

20kg

トルエン

50％

トルエン

170kg

ピペリジン

50％

ピペリジン

500g

メチルエチルケトン

50％

メチルエチルケトン

160kg

硫酸10％

硫酸20kg４．届出の提出先
業務届、業務の変更届、業務の廃止届は、それぞれの業務所を管轄する地方厚生（支）局長宛に、５年毎の業務届受理証明書の更新及び紛失した際の再発行の証明願はそれぞれの業務所を管轄する地方厚生（支）局麻薬取締部長宛に行って下さい。それぞれの記載方法については、別添記載の手引きを参照して下さい。
届出や証明願はそれぞれの業務所を管轄する地方厚生（支）局麻薬取締部（以下「麻薬取締部」という。）の窓口に直接持参或いは郵送して下さい。なお、郵送される場合は届出書類と共に、簡易書留以上の返信手段（宛先を明記の上、Ａ４サイズ以上の封筒、送料は自己負担です。）を講じて下さい。
前記返信手段によらず万一紛失等の事故が発生した場合、当部では責任を負いかねますのでご注意下さい。また、事故経緯等調査のため再発行まで相当時間を要することがあります。
届出の際、届出内容についていくつか質問させていただくことがあります。なお、受理証明書は届出受理後、概ね１週間から１０日間で交付しますが、申請が混雑するなどの理由で（特に４月～６月）時間が多少かかる場合もありますので、余裕を持って提出して下さい。

３

＊営業所所在地が北海道の方＊営業所所在地が青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県の方

厚生労働省北海道厚生局麻薬取締部

厚生労働省東北厚生局麻薬取締部

調査総務課 許認可担当〒 060-0808

調査総務課

札幌市北区北８条西２丁目１－１〒 980-0014

許認可担当

仙台市青葉区本町３－２－23

札幌第一合同庁舎

仙台第二合同庁舎

電話番号：011-726-3131／FAX：011-709-8063

電話番号：022-221-3701／FAX：022-221-3713

e-mail：sapporoncd@mhlw.go.jp

e-mail：sendaincd@mhlw.go.jp＊営業所所在地が茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、 ＊営業所所在地が富山県、石川県、岐阜県、静岡県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長

愛知県、三重県の方

野県の方
厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部

厚生労働省東海北陸厚生局麻薬取締部

調査総務課 許認可担当〒 102-8309

調査総務課

東京都千代田区九段南１－２－１〒 460-0001

許認可担当

名古屋市中区三の丸２－５－１

九段第三合同庁舎17階

名古屋合同庁舎第２号館

電話番号：03-3512-8691／FAX：03-3512-8689

電話番号：052-951-0688／FAX：052-951-6876

e-mail：tokyoncd@mhlw.go.jp

e-mail：nagoyancd@mhlw.go.jp＊営業所所在地が福井県、滋賀県、京都府、大阪府、 ＊営業所所在地が鳥取県、島根県、岡山県、広島県、兵庫県、奈良県、和歌山県の方山口県の方

厚生労働省近畿厚生局麻薬取締部

厚生労働省中国四国厚生局麻薬取締部

調査総務課 許認可担当〒 540-0008

調査総務課

大阪市中央区大手前４－１－76〒 730-0012

許認可担当

広島市中区上八丁掘６－30

大阪合同庁舎第４号館

広島合同庁舎第４号館

電話番号：06-6949-6336／FAX：06-6949-6339

電話番号：082-227-9011／FAX：082-227-9174

e-mail：osakancd@mhlw.go.jp

e-mail：hiroshimancd@mhlw.go.jp＊営業所所在地が徳島県、香川県、愛媛県、高知県＊営業所所在地が福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、の方

大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の方

厚生労働省四国厚生支局麻薬取締部

厚生労働省九州厚生局麻薬取締部

調査総務課 許認可担当〒 760-0019

調査総務課

高松市サンポート３番33号〒 812-0013

高松サンポート合同庁舎４階

許認可担当

福岡市博多区博多駅東２－10－７
福岡第二合同庁舎

電話番号 087-811-8910／FAX：087-823-8810

電話番号 092-472-2331／FAX：092-451-4539

e-mail：takamatsuncd@mhlw.go.jp

e-mail：fukuokancd@mhlw.go.jp

４５．義務事項（必ず読んで下さい）
麻薬等原料輸入（輸出）業者等に対して義務づけられている事項は、次のとおりです。なお、虚偽の届出をした場合は、罰則があります。（法第７２条、法第７３条の２）① 業務の届出（法第５０条の２７）
業として輸入（輸出）する場合、業務の届出が必要です。業務届の受理後、特定麻薬向精神薬原料以外の麻薬向精神薬原料を輸入（輸出）する業者には麻薬取締部長名の「麻薬等原料輸入（出）業者業務届受理証明書」（業務の届出のあった日から５年を経過した日の属する年の６月３０日を有効期限とする。）を発行します。この証明書が、通関の際の証明書となります。
② 業務の変更の届出（法第５０条の２７）
業務届の内容に変更が生じた場合は、業務変更の届出が必要です。
麻薬等原料輸入（輸出）業者として届け出た事項を変更しようとするときは、麻薬取締部に地方厚生（支）局長宛の業務変更届を提出して下さい。
③ 業務廃止の届出（法第５０条の２８）
業務を廃止した場合は、業務廃止の日から３０日以内に届出が必要です。また、受理証明書原本も同時に返納しなければなりません。麻薬向精神薬原料に関する業務を廃止したときは、麻薬取締部に地方厚生（支）局長宛の業務廃止届を３０日以内に届け出て下さい。麻薬等原料輸入（輸出）業者が死亡又は解散したときは、その相続人又は解散後の法人の代表者が同様に３０日以内に届け出て下さい。麻薬向精神薬原料輸入（輸出）の業務を行う営業所（以下「麻薬等原料営業所」という。）が移転した場合は、移転前の営業所については業務廃止の届出を、移転後の営業所で引き続き麻薬向精神薬原料を取り扱う場合は新たに業務の届出（①参照）をして下さい。
④ 麻薬等原料輸入業者の特定麻薬向精神薬原料輸入の届出（法第５０条の２９）
特定麻薬向精神薬原料（２における、下線物質）の輸入については、その都度の届出が必要です。
届出は別記第３９号様式で行って下さい。麻薬取締部の受理印を押した届出書の副本を返戻します
ので、通関の際の証明書として下さい。
⑤ 麻薬等原料輸出業者の特定麻薬向精神薬原料輸出の届出（法第５０条の３０）
特定麻薬向精神薬原料（２における、下線物質）の輸出については、その都度の届出が必要です。
届出は別記第３９号様式で行って下さい。麻薬取締部の受理印を押した届出書の副本を返戻します
ので、通関の際の証明書として下さい。
⑥ 麻薬等原料輸入業者以外の者の輸入の届出（法第５０条の３１）
麻薬向精神薬原料（前記一覧表掲載）の輸入については、その都度の届出が必要です。届出は別記第３９号様式で行って下さい。麻薬取締部の受理印を押した届出書の副本を返戻しますので、通関の際の証明書として下さい。
⑦ 麻薬等原料輸出業者以外の者の輸出の届出（法第５０条の３２）
麻薬向精神薬原料（前記一覧表掲載）の輸出については、その都度の届出が必要です。届出は別記第３９号様式で行って下さい。麻薬取締部の受理印を押した届出書の副本を返戻しますので、通関の際の証明書として下さい。

５⑧ 記録［業務届出者に限る］（法第５０条の３４）
輸入し、輸出し、譲り渡し、又は譲り受けた麻薬向精神薬原料の品名、数量及びその年月日並びに相手方の氏名、名称及び住所を記録しなければなりません。これらの記録は記録の日から２年間、麻薬等原料営業所において保存して下さい。記録の様式は、上記事項が記載されたものであれば、帳簿、カード、伝票等のいずれでも、これらのコピーでも差し支えありません。なお、納入伝票をもって記録とする場合は、麻薬向精神薬原料を記載した伝票のみを綴ることとし、他の伝票とともに綴らないで下さい。
⑨ 輸出の際の表示（法第５０条の３５）
麻薬等原料輸出業者は、麻薬向精神薬原料を輸出するときは、その品名及び数量について虚偽の表示をしてはなりません。
⑩ 業務の継続及び再交付（平成９年５月２９日付け薬麻第９４９号通知）
麻薬等原料輸入（輸出）業者業務届受理証明書の有効期間は、業務の届出のあった日から５年を経過した日の属する年の６月３０日までです。継続して業務を行う場合は、有効期間の満了する年の５月１日から６月３０日までの間に更新の手続きをする必要があります。

６．立入検査（法第５０条の３８）
法に基づき、麻薬等原料営業所の立入検査を行うことがあります。取り扱っている麻薬向精神薬原料の保管場所、記録等、その管理に関する基本的な情報については、麻薬等原料営業所において常時把握しておいて下さい。

７．その他①関係書類の保管
麻薬等原料輸入（輸出）業者業務届及び業務変更届の際に、これら届出書の副本に麻薬取締部の受理印を押して返戻しますので、棄損・亡失しないようにして下さい。業務届及び業務変更届の副本は立入検査の際に提示を求められますので大切に保管しておいて下さい。
また、業務届受理証明書は通関の際の証明書になりますので、大切に保管しておいて下さい。なお、業務廃止時には業務廃止届を提出すると同時に業務届副本、業務届受理証明書を返納して下さい。
②書類の押印について
令和２年１２月２５日付け薬生発１２２５第３号通知に基づき、届出書類の押印は不要となりましたのでご留意下さい。

６