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第 21 回社会福祉士・第 11 回精神保健福祉士 （共通科目）
国家試験 問題 （やまだ塾）（2009 年 2 月 12 日やまだ塾 HP 掲載）

社会福祉原論問題 1 我が国の社会福祉の歴史に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
1. 明治維新の直後に制定された恤救規則は，イギリスの救貧法をモデルに制定され，救恤場を設置し，院内救済を原則とした。
2. 日清戦争の前後には，労働者の貧困や都市下層社会の問題が発生し，政府は，救貧行政の強化を図るために，窮民救助法を制定した。
3. 日露戦争後には，政府は，地方行政による救貧行政の進展を図るために，感化救済事業講習会を開催し，防貧だけでなく救貧の必要性を強調した。
4. 第一次世界大戦末期には，物価高騰による生活苦を背景に勃発した米騒動が，社会連帯責任を強調した社会事業行政を発展させる一因となった。
5. 日中戦争が全面化した時期には，政府は，軍人の保護を目的として，戦時厚生事業を行い，
傷痍（軍人対策として廃兵院法を制定した。
問題 2 社会福祉におけるニードに関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
1. 感得されたニードとは，ブラッドショー（Bradshaw,J）によれば，専門家や行政担当者によってニードがあると感得された状態のことである。
2. 比較ニードとは，ブラッドショーによれば，特定のサービスの利用開始前後のニード充足を比較することである。
3. ニードを判定する際に，サービスに対する応益負担が可能な者を対象とする考え方を選別主義と呼び，それを要件としない考え方を普遍主義と呼ぶ。
4. ニードを充足する資源は，家族や友人などインフォーマル部門及び企業などの民間営利部
門からは供給されない。
5. ニードを充足するサービスについての情報が，利用対象者に十分に提供されないと，ニードが潜在化し，そのサービスの利用が進まないことがある。

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問題 3 我が国の社会福祉における資源供給の方法に関する次の記述のうち，適切でないものを一つ選びなさい。
1. 「割当（rationing）」とは，必要量に対し資源が不足しているときに，価格メカニズムによる資源配分の調整ができなかったり望ましくなかったりする場合に，市場を通さずに資源供給を行う方法をいう。
2. 市場化テストとは，国及び地方公共団体の公共サービスに関し，民間でできることは民間にゆだねる観点からこれを見直し，官民競争入札又は民間競争入札を行うことで，公共サービスの質の維持向上と経費削減を図る手続をいう。
3. 団体委任事務とは，地方公共団体が，住民の福祉を増進することを目的に設置する公の施設の管理権限を，条例に定めた手続によって，指定した民間事業者に委託する場合の事務をいう。
4. PFI（Private Finance Initiative）とは，公共サービスの効率的かつ効果的な供給を目指し，民間の資金，経営能力，技術的能力を活用して，公共施設等の建設や運営を行う方法をいう。
5. 公共政策の手段としての「バウチャー」とは，金券や利用券の証票の形をとる個人を対象に補助金を交付する方法のことであり，一定の選択権の付与，使途制限，譲渡制限という特徴をもつ。
問題 4 各国の就労支援の取組に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
1. アメリカ共和党のレーガン（Reagan,R.）は，働く能力がありながら失業状態にある者を就労させる「第三の道」と呼ばれるニューディール・プログラムを実施し，福祉に依存するのではなく労働することを支援する政策を展開した。
2. アメリカ民主党のクリントン（Clinton,B.）は，貧困家庭が勤労・職業訓練へ参加しなければ給付を受けることができない「貧困家庭一時扶助」（TANF）を取り入れ，「要扶養児童家庭扶助」（AFDC）を廃止した。
3. イギリス保守党のサッチャー（Thatcher,M.）は，総合的な自立支援策を展開するために「個人責任・就労機会調停法」を制定し，就労をより効果的に促進するための勤労機会・基礎技術訓練事業（JOBS）を実施した。
4. イギリス労働党のブレア（Blair,T.）は，高い生産性と経済の効率性を重視した積極的労働市
場政策を展開し，国による積極的な産業間の労働力需給調整や公的部門の臨時的雇用の提供などを実施した。
5. スウェーデン社会民主党のハンソン（Hansson,P.）は，ワークフェア政策とは対極に位置する
ベーシックインカム（BI）に基づく脱商品化を徹底させた福祉政策を展開し，就労と福祉を切り離した。

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問題 5 母子家庭の自立支援に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
1. 児童福祉法改正（平成 9 年）により，保育所入所が選択利用へと変更されてからは，それま
で母子及び寡婦福祉法に基づいて実施されていた保育所入所における母子家庭等の優先的な取扱いはなされなくなった。
2. 母子及び寡婦福祉法改正（平成 15 年施行）により，母子相談員が母子自立支援員へと名称変更され，その業務として職業能力向上と求職活動に関する支援が追加された。
3. 母子自立支援プログラム策定事業（平成 17 年度実施）では，事業に参加した者には児童扶養手当を増額するとともに，正当な理由がなく参加しない者には給付を停止する措置がとられる。
4. 平成 19 年度母子家庭の母の就業支援施策の実施状況によれば，母子生活支援施設への入所事由としては経済的理由が最も多く，施設においても積極的に就業自立を図っているが，就業に至った入所者は延べ入所者数の 1 割に満たないのが現状である。
5. 厚生労働省が策定した「『福祉から雇用へ』推進 5 か年計画」（平成 19 年）は，児童扶養手当を受給する母子家庭ではなく，生活保護を受給する母子家庭の就労支援を対象としている。
問題 6 日本社会福祉士会の「社会福祉士の行動規範」に関する次の記述のうち，誤っているものを一つ選びなさい。
1. 過去または現在の利用者に対して利益の相反する関係になることが避けられないと知った
場合には，利用者との専門的援助関係を即座に中断しなければならない。
2. 利用者の自己決定が重大な危険を伴う場合，あらかじめその行動を制限することがあることを伝え，そのような制限をした場合には，その理由を説明しなければならない。
3. 利用者が記録の閲覧を希望した場合，特別な理由なくそれを拒んではならない。
4. 他の社会福祉士が非倫理的な行動をとった場合，必要に応じて関係機関や日本社会福祉士
会に対し適切な行動をとるよう働きかけなければならない。
5. 事例研究にケースを提供する場合，人物を特定できないように配慮し，その関係者に対し事前に承認を得なければならない。
問題 7 社会福祉・社会保障の費用負担をめぐる政府関係文書の指摘に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
1. 社会保障制度審議会「勧告」（昭和 37 年）は，社会福祉の費用は原則として国と地方公共団
体が負担すべきであるが，受益できない者とのつりあい上適当である場合は，利用者に応益負担を求めることもあると指摘した。
2. 臨時行政調査会による第１次答申（昭和 56 年）は，自由で活力のある福祉社会を実現するた
めに，医療保険や年金制度の国庫負担引上げや，保育等福祉サービスの利用者負担の軽減を図らねばならないと指摘した。
3. 高齢社会福祉ビジョン懇談会「21 世紀福祉ビジョン」（平成 6 年）は，社会保障に対する社会保険料負担・公費負担・利用者負担の割合を，5：4：1 から 5：3：2 程度とすることが必要であると指摘した。

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4. 社会保障構造の在り方について考える有識者会議「21 世紀に向けての社会保障」（平成 12年）は，給付と負担のバランスをとるために，高齢者であっても負担能力のある者には適切な負担を求めていくことが重要であると指摘した。
5. 社会保障の在り方に関する懇談会「今後の社会保障の在り方について」（平成 18 年）は，企業負担が重く，働き方の多様化に見合わなくなった社会保険方式から，税方式による持続可能な制度へと見直すべきであると指摘した。
（注）「勧告」とは，「社会保障制度の総合調整に関する基本方策についての答申および社会保障制度の推進に関する勧告」のことである。
問題 8 「自殺対策白書（平成 19 年版）」（内閣府）による，我が国の自殺者の動向及び自殺対策に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
1. 戦後の自殺者数の推移を見ると，一貫して増加しているが，平成元年以降は，自殺者数の全体に占める女性の割合が増加している。
2. 「年齢階級別」に自殺者数（平成 18 年）を見ると，15 歳から 24 歳の若者の自殺が最も多く，
学校問題，男女問題が主たる動機となっている。
3. 「主要７カ国」の自殺死亡率（WHO 調査）を比較してみると，我が国は最も死亡率が低いが，近年，各国との差は縮小している。
4. 政府は，平成 12 年には自殺総合対策会議を設置して，自殺死亡率の減少に関する数値目
標を初めて設定した。
5. 自殺対策基本法（平成 18 年）の基本理念では，自殺が個人的な問題としてのみとらえられるべきでなく，その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえて，自殺対策を実施することと
している。
（注）
1 「年齢階級別」とは，5 歳から 14 歳まで，以後 10 歳ごとに，最後は 75 歳以上まで，階級を作って比較した場合である。
2 「主要 7 カ国」とは，アメリカ，イギリス，フランス，ドイツ，イタリア，カナダ，日本のことである。
問題 9 震災による影響やその後の救済活動に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
1. 濃尾地震（明治 24 年）は，愛知県北西部を中心に大きな被害をもたらし，内務省によって設立された財団法人同潤会が，仮設住宅を建て，被災者の援助を行った。
2. 大正関東地震（関東大震災，大正 12 年）は，関東南部を中心に大きな被害をもたらし，石井十次は，被災地に駆けつけ，震災孤児院を開設して孤児を救済した。
3. 福井地震（昭和 23 年）は，戦後の浮浪児問題を一層深刻化させ，これを契機として政府は児童憲章を制定した。
4. 兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災，平成 7 年）は，兵庫県を中心に大きな被害をもたらしたが，震災後，仮設住宅における「孤独死」が大きな社会問題となり，見守りサポーターなどの活動が行われた。

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5. 新潟県中越地震（平成 16 年）によってボランティア活動の重要性に対する認識が高まり，震災のあった年は「ボランティア元年」と称された。
問題 10 国及び地方公共団体と，民間の社会福祉事業者との関係に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
1. 終戦後，連合国軍総司令部（GHQ）は，社会救済に関する覚書（SCAPIN775）を示し，深刻な困窮者の救済の責任態勢を，民間の社会福祉事業者と分担，協力することで，早期に確立することを政府に命じた。
2. 日本国憲法第 89 条では，公の支配に属しない慈善や博愛の事業に公金の支出を禁じているが，これは戦前の社会事業法において，政府に社会事業を経営する者を監督する権限が与えられておらず，補助金の不正使用を防げなかったからである。
3. 社会福祉法では，国及び地方公共団体は，法律に基づく責任を民間の社会福祉事業経営者に転嫁したり，財政的援助を求めてはならないとしている。
4. 社会福祉事業法から社会福祉法への改正により，福祉サービスの提供体制の確保における，国及び地方公共団体の責務として，地域住民に対する福祉サービスの提供主体となることが義務づけられた。
5. 社会福祉法では，社会福祉法人は所轄庁の許可なく独自の判断で事業経営を行うことは許されておらず，公の支配に属する行政委託事業を行うものとされている。
社会保障論

問題 11 社会保障に関する次の記述のうち，誤っているものを一つ選びなさい。
1. 17 世紀初めに一応の完成をみたイギリスの救貧法は，時代の変遷により改正を経ながら，その後 300 年余り，20 世紀前半まで存続した。
2. ドイツの疾病（医療）保険（1883 年）は，世界で最初の国による医療分野の社会保険立法である。
3. 最初の社会保障法（1935 年）は，アメリカでニューディール政策を実行したルーズベルト（Roosevelt,F.）大統領の政権下で成立した。
4. フランスの公的医療保険は，第二次世界大戦後，ラロック（Laroque,P.）等の普遍化の努力にもかかわらず，全国の適用率が 4 分の 3 程度である。
5. ニュージーランド社会保障法（1938 年）は，すべての市民とその被扶養者を対象とする初めての制度として成立した。

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問題 12 社会保障制度に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
1. 1950 年の社会保障制度審議会勧告は，日本の社会保障制度について，当面は租税を財源とする社会扶助制度を充実させるとした。
2. 日本では，社会保険制度は，はじめに公的年金制度，次に医療保険制度の順で整備されていった。
3. 社会保障制度審議会の 1995 年の「社会保障体制の再構築に関する勧告」は，国民の自立と社会連帯の考えが社会保障を支える基盤になると強調した。
4. 医療保険に対する国庫負担が財政収入に占める割合は，保険間で格差が生じないように組合管掌健康保険，全国健康保険協会管掌健康保険（旧政府管掌健康保険），市町村国民健康保険で等しくなっている。
5. 国民年金の第 1 号被保険者は，住所，年齢等のほかに，国籍の要件を満たさなければならない。
問題 13 社会保険および労働保険の保険料等に関連する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
1. 健康保険法および厚生年金保険法でいう「報酬」とは，労働者が労働の対償として受けるものから超過勤務手当や家族手当などの諸手当を除いたものである。
2. 健康保険法および厚生年金保険法でいう「賞与」とは，労働者が労働の対償として受けるす
べてのもののうち 5 月を超える期間ごとに受けるものをいう。
3. 健康保険法および厚生年金保険法で定める標準報酬月額の上限及び下限は，ともに同一である。
4. 健康保険法および厚生年金保険法で定める標準賞与額には，いずれも上限が設けられている。
5. 雇用保険の基本手当の算定基礎となる賃金日額は，原則として，被保険者期間として計算された最後の 3 箇月間に支払われた賃金の総額を 90 で除して得た額である。
問題 14 医療保険に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
1. 医療保険の療養の給付割合は，全制度を通じて７割である。
2. 傷病手当金制度は，全国健康保険協会管掌健康保険（旧政府管掌健康保険）については原則として法定給付だが，健康保険組合，国民健康保険，各種共済組合においては附加給付を認めている。
3. 退職して年金給付を受ける者は，健康保険の任意継続被保険者の資格が得られない。
4. 全国健康保険協会管掌健康保険（旧政府管掌健康保険）と健康保険組合の適用対象者数（被保険者本人と被扶養者）の合計は，国民健康保険のそれよりも多い。
5. 国家公務員，地方公務員，私立学校教職員の共済組合は，保険者がそれぞれ一つである。

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問題 15 老齢年金に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
1. 老齢基礎年金は 60 歳からの繰上げ受給は可能であるが，66 歳以後の希望する年齢から受給するような繰下げ受給はできない。
2. 65 歳になる前から老齢基礎年金の繰上げ受給を選択した場合，年金額は減額されるが，65歳に到達すると，減額しなかった人と同じ金額を受給できる。
3. 老齢厚生年金は，繰下げ受給も繰上げ受給もできない。
4. 2000 年の年金改正により，繰上げ受給を選択した場合の年金の支給率は，それまでより低くなり，不利になった。
5. 老齢基礎年金の繰上げ受給を選択すると，寡婦年金の受給権を失う。
問題 16 企業年金に関する次の記述のうち，誤っているものを一つ選びなさい。
1. 適格退職年金制度は，2002 年 4 月以降，新規の設立は認められず，2012 年 3 月末までに制度が廃止になる。
2. 厚生年金基金の加入者は，基金と厚生年金の双方に加入することになる。
3. 確定拠出年金（企業型）を実施している企業の国民年金第 2 号被保険者でも，確定拠出年金（個人型）に加入することができる。
4. 自営業などの国民年金第 1 号被保険者は，確定拠出年金（個人型）に加入することができる。
5. 国民年金第 3 号被保険者は，確定拠出年金（個人型）に加入することはできない。
問題 17 介護保険制度に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
1. 介護保険の収入及び支出に関する特別会計の設置は，市町村及び特別区の任意とされている。
2. 第 2 号被保険者は，年齢要件のほかに，市町村又は特別区の区域内に住所を有する医療保険に加入する者となっている。
3. 市町村又は特別区は，被保険者から新規の要介護認定の申請があったときは，その調査を居宅介護支援事業者等に委託できることとされている。
4. 第 2 号被保険者のうち要介護者又は要支援者として認定を受けることができる特定疾病として，5 つの疾病が指定されている。
5. 市町村又は特別区は，その一般会計において，介護給付及び予防給付に要する費用の額の 3 分の 1 に相当する額を負担する。

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問題 18 雇用保険制度に関する次の記述のうち，誤っているものを一つ選びなさい。
1. 雇用保険制度は，第二次世界大戦後の経済混乱の時期に創設された失業保険法を，その前身としている。
2. 雇用保険制度の雇用継続給付には，高年齢雇用継続給付，育児休業給付及び介護休業給付がある。
3. 雇用保険制度の教育訓練給付金は，厚生労働大臣の指定する教育訓練を受け，修了した
場合，一定の支給要件を満たした上で当該教育訓練に要した費用に応じて支給される。
4. 雇用保険制度の就職促進給付には，就業促進手当，移転費及び広域求職活動費がある。
5. 雇用保険制度の失業等給付分と雇用安定事業・能力開発事業分と合わせた一般保険料率
は，原則的に事業主と被保険者の折半負担である。
問題 19 社会保障の実施体制に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
1. 健康保険法に基づく保険者は，健康保険組合及び国民健康保険組合である。
2. 健康保険法の適用事業所であって常時一定数以上の被保険者を使用する事業主は，健康保険組合を設立することができる。
3. 国民健康保険法に基づく保険者は，都道府県及び市町村・特別区である。
4. 内閣総理大臣の諮問に応じて社会保障に関する重要事項等を調査審議する機関として，内閣府に社会保障審議会を置かれている。
5. 中央社会保険医療協議会の委員は，審議の中立性を確保するため，全員が公益を代表する委員をもって組織されている。
問題 20 我が国の社会保障給付費に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
1. 社会保障給付費の収入に占める保険料の割合は，全体の 80％に達している。
2. 社会保障給付費は，既に 140 兆円程度に達している。
3. 社会保障給付費のうち高齢者関係給付の割合は，70％程度である。
4. 社会保障給付費の部門別推移を見ると，1980 年度から 2000 年度までは医療より年金の方が大きかったが，その後，高齢化が加速し年金より医療の方が大きくなった。
5. 政府の社会保障財政引締めの政策による効果もあり，社会保障給付費の伸び率は 2004 年
度以降はマイナスとなっている。
公的扶助論

問題 21 イギリスの改正救貧法（1834 年）の原則に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
1. 救貧よりも防貧が必要であるとし，ナショナルミニマムを原則とした。
2. 中央集権的で効率的な救貧行政を目指し，行政水準の全国的な統一を原則とした。
3. 救済の水準を独立自活している労働者の生活水準に引き上げることを原則とした。
4. 「働く能力のある貧民」に対しては，院外救済を原則とした。
5. 「救済に値する貧民」は，老幼・障害・疾病等を問わず混合収容することを原則とした。

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問題 22 生活福祉資金貸付制度に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
1. 生活福祉資金の貸付けは，市町村社会福祉協議会が行うものであるが，その一部を都道府
県社会福祉協議会に委託することができる。
2. 生活福祉資金貸付制度は，個人を対象に自立更生のために必要な資金を貸し付けるものである。
3. 生活保護を受給している被保護者は，自立更生を促進するために必要と認められる場合に限って，生活福祉資金貸付制度の一部を利用できる。
4. 修学資金は，低所得者世帯に対する義務教育の修学費用として貸し付けられる。
5. 福祉資金の貸付けは，障害者世帯及び母子世帯に限られる。
問題 23 平成 15 年と平成 19 年に実施された「ホームレスの実態に関する全国調査」（厚生労働省）の結果に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
1. 寝（野宿）場所については，いずれの調査においても「公園」よりも「道路」と回答した者が多い。
2. 路上（野宿）生活の期間については，平成 15 年調査よりも平成 19 年調査の方が短期化した。
3. 仕事の状況について，いずれの調査においても「収入のある仕事をしていない」と回答した者
よりも「収入のある仕事をしている」と回答した者の方が多い。
4. 健康状態について，いずれの調査においても体の具合が悪いと回答した者はほとんどいない。
5. 路上（野宿）生活に至る直前の雇用形態（従業上の地位）は，いずれの調査においても「日雇」が多い。
問題 24 生活保護法の基本原則に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
1. 保護は，要保護者とその扶養義務者の申請にもとづいて開始することを原則とし，それ以外の同居の親族等による申請は認められない。
2. 無差別平等が原則なので，個々の世帯状況に配慮して保護の種類や方法の決定を行うことは許されない。
3. 保護基準は，最低限度の生活水準を超えるものでなければならない。
4. 生活保護の要否や程度の決定は，原則として世帯を単位として行うが，ここでいう世帯とは，同じ住居で居住し，生計を一つにしている親族を意味している。
5. 保護基準には，保護の要否を判定するとともに，保護費の支給の程度を決定するという２つの機能がある。

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問題 25 保護施設に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
1. 保護施設のうち，救護施設，更生施設，宿所提供施設は，生活扶助を行うことを目的とする施設である。
2. 保護施設の設備，運営，その施設における被保護者数等について，厚生労働大臣はその最低基準を定める。
3. 保護施設の設置主体は，都道府県，市町村，地方独立行政法人，社会福祉法人，医療法人である。
4. 保護施設は，保護の実施機関から保護のための委託を受けたとき，基準に基づき，入所の可否を判定することができる。
5. 保護施設の長は，その施設を利用する被保護者の保護の変更，停止又は廃止の措置を行う
ことができる。
問題 26 生活保護制度における扶助の範囲と方法に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
1. 生活扶助は，衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なものや移送について行うものであり，原則として金銭給付である。
2. 教育扶助は，幼稚園，小学校，中学校，高等学校等の修学費について行うものであり，原則として金銭給付である。
3. 住宅扶助は，家賃等の住居費用，家屋に必要な水道設備等の修理・補修費用等について行
うものであり，原則として現物給付である。
4. 医療扶助は，診察，薬剤又は眼鏡等の治療材料等について行うものであり，原則として金銭給付である。
5. 介護扶助は，要介護者に対して居宅介護，住宅改修等を，また要支援者に対して介護予防，介護予防住宅改修等を行うものであり，原則として金銭給付である。
問題 27 生活保護の不服申立てに関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
1. 行政庁は，審査請求若しくは異議申立てをすることができる処分をする場合には，処分の相手方に対し，不服申立てすべき行政庁，不服申立てをすることができる期間を口頭又は文書で必要に応じ教示することになっている。
2. 審査請求の手続には，口頭審査主義の原則が採用され，処分庁および審査請求人の口頭意見陳述を基に審査が行われる。
3. 審査請求に対して，50 日以内に裁決がなされない場合は，審査請求人は審査請求が認容されたとみなすことができる。
4. 市町村長がした保護の決定及び実施に関する処分等に係る審査請求についての都道府県知事の裁決に不服のある者は，厚生労働大臣に対して再審査請求をすることができる。
5. 生活保護法に基づき保護の実施機関がした処分の取消しの訴えは，当該処分についての再審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができない。

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問題 28 近年（平成 9 年度から 18 年度）の生活保護の実態調査における全国的な特徴に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
1. 保護率は，「市部」より「郡部」が一貫して高い。
2. 世帯人員別被保護世帯数の構成比をみると，「一人世帯」が「二人世帯」より一貫して多い。
3. 保護の受給期間別被保護世帯数の構成比をみると，「1 年～3 年未満」が「10 年以上」より一貫して多い。
4. 世帯業態別被保護世帯数の構成比をみると，「稼動世帯」が「非稼動世帯」より一貫して多い。
5. 保護の廃止理由別被保護世帯数の構成比をみると，「傷病の治ゆ」が「死亡・失そう」より一貫して多い。
問題 29 生活保護の実施機関である福祉事務所に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
1. 福祉事務所の現業を行う所員の定数については，特に法令上の定めはない。
2. 福祉事務所の現業を行う所員，現業事務の指導監督を行う所員，所の長は，社会福祉主事
でなければならない。
3. 民生委員は，法令上，市町村長，福祉事務所長の生活保護業務の執行を補助することになっている。
4. 都道府県，市（特別区を含む）は，条例で，福祉事務所を設置しなければならない。
5. 都道府県に設置される福祉事務所は，生活保護法に基づく保護の決定のほか，児童福祉法
及び老人福祉法に定める措置を行う。
問題 30 生活保護法にもとづく助言指導等に関する次の記述のうち，適切なものを一つ選びなさい。
1. 要保護者が利用し得る資源の活用を忌避していると認められる場合，助言指導を行うまでもなく，申請を却下する。
2. 要保護者から保護の申請が行われた場合，保護を開始する者に限り，保護を受ける権利と義務等について助言指導を行う。
3. 保護受給中における指導指示は，被保護者の権利を侵害することがあってはならないので，被保護者の求めがあった場合に限り行うことができる。
4. 保護受給中における指導指示は，記録化する観点から，口頭ではなく文書で行うことを原則としている。
5. 保護停止中の被保護者についても，その生活状況の経過を把握し，必要と認められる場合
は，生活の維持向上に関し適切な助言指導を行う。

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地域福祉論

問題 31 国民生活審議会『コミュニティの再興と市民活動の展開』（2005 年）における「エリア（地域）型コミュニティ」と「テーマ（機能）型コミュニティ」に関する次の組み合わせのうち，適切なものを一つ選びなさい。
1. エリア型コミュニティ・・・特定分野の活動・・・・・・・・・自由な参加
2. エリア型コミュニティ・・・生活全般にわたる活動・・・・原則として全世帯加入
3. エリア型コミュニティ・・・市民活動団体が中心・・・・・問題意識を参加者間で共有
4. テーマ型コミュニティ・・・生活全般にわたる活動・・・行政への補助的機能
5. テーマ型コミュニティ・・・自治会・町内会が中心・・・・行政からの独立問題 32

我が国の地域福祉に関する次の記述のうち，適切なものを一つ選びなさい。

1. 1960 年代には市町村社会福祉協議会の法制化が実現し，その組織体制が整備されたことによって，実践の基礎が築かれた。
2. 1970 年代の在宅福祉サービス推進のきっかけとなったのは，福祉施設の社会化を目標にした「社会福祉施設緊急整備 5 か年計画」である。
3. 1980 年代には，住民参加型在宅福祉サービス団体の多くが，「特定非営利活動促進法」に基づく特定非営利活動法人（NPO 法人）に移行した。
4. 1990 年代には「社会福祉関係八法改正」（1990 年）によって，市町村地域福祉計画と都道府
県地域福祉支援計画の策定が義務づけられた。
5. 2000 年には，社会福祉法によって利用者の利益の保護を図る仕組の一環として，福祉サー
ビス利用援助事業が第二種社会福祉事業に位置づけられた。
（注）「社会福祉関係八法改正」とは，「老人福祉法等の一部を改正する法律」のことである。
問題 33 19 世紀イギリスにおけるボランタリズムによる活動・運動に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
1. 1889 年にラウントリー（Rowntree,B.）の隣友運動により，貧困家庭への友愛訪問や組織的な援助などの慈善活動が始められた。
2. 1884 年にバーネット（Barnett,S.）によってキリスト教青年会（YMCA）が設立され，キリスト者に限らず青年層に対する生活改善事業が始められた。
3. 1878 年にウィリアム・ブース（Booth,W.）によって活動形態に軍隊組織を取り入れた救世軍が設立され，貧困者への伝道事業，救済事業などが行われた。
4. 1869 年にチャールズ・ブース（Booth,C.）によって慈善組織協会が設立され，貧困者の個別調
査と連絡調整を主たる目的にした活動が始められた。
5. 1819 年にチャルマーズ（Chalmers,T.）によってトインビーホールが設立され，セツルメント運動が行われた。

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13/26問題 34 セルフヘルプグループに関する次の記述のうち，適切でないものを一つ選びなさい。
1. セルフヘルプグループは，患者会，家族会，自助グループと呼ばれる当事者組織である。
2. ピア・カウンセリングは，当事者のことを最もよく理解している仲間による相談をいう。
3. ヘルパー・セラピー原則とは，援助をする人が最も援助を受けるという意味である。
4. セルフヘルプグループにおいて，最も重視されるのは，メンバー間の序列である。
5. セルフ・アドボカシーは，当事者が主体となって権利を擁護することをいう。
問題 35 社会福祉協議会の役割に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
1. 都道府県社会福祉協議会は，共同募金会より共同募金の実施に当たって意見を聴取される。
2. 市町村社会福祉協議会は，共同募金とは別に，歳末たすけあい募金を実施する。
3. 都道府県社会福祉協議会は，地方社会福祉審議会を設置し運営する。
4. 都道府県社会福祉協議会は，市町村社会福祉協議会と重なる事業を実施することは禁止されている。
5. 市町村社会福祉協議会は，社会福祉を目的とした事業の経営に関する指導及び助言を行う。
問題 36 「住民参加型在宅福祉サービス団体」（以下，「団体」という。）の特徴に関する次の記述のうち，適切なものを一つ選びなさい。
1. 団体には「行政関与型」，「社協運営型」，「生活協同組合型」，「住民互助型」などがあるが，その中で最も数が多いのは「社協運営型」（2005 年時点）で，全体の約半数を占めている。
2. 団体のサービスは，第二種社会福祉事業に該当するので，団体は社会福祉法人，特定非営
利活動法人などの法人格を，団体を設立してから 3 年以内に取得することが義務づけられている。
3. 団体の協力会員（サービス提供者）には，社会福祉従事者として一定の専門性が求められるので，社会福祉法で協力会員の半数は，介護福祉士などの有資格者を含むこととされている。
4. 団体の活動は，住民による地域福祉活動であるので，介護保険制度における介護保険事業は行えない。
5. 団体の活動は，地域住民の自発的なものであり，非営利性，有償性，互酬性，会員制等を特徴とする。

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14/26問題 37 全国社会福祉協議会「在宅福祉サービスの戦略」（1979 年）が示した在宅福祉サービスの推進の必要性の根拠に関する次の記述のうち，誤っているものを一つ選びなさい。
1. 核家族化の進展などにより，家族の構造が変化したことによって,そのニーズ充足機能が脆（ぜい）弱化し，それを社会的に解決する必要があると考えられるようになった。
2. それまでの経済給付による充足を中心とした貨幣的ニーズに代わって，役務（人的サービス）による充足を中心とした非貨幣的ニーズが，社会福祉のニーズとして拡大した。
3. 地域社会の中で，ニーズとそれを充足するためのサービスができるだけ接近している必要があるという「アクセスビリティ」がサービスを提供する際に重要になった。
4. 在宅ケアは，専門的なサービスなので，市町村が対象者の居宅において，すべて公的なサービスとして対応すべきであるという考え方が広まった。
5. 社会福祉施設への長期の入所という処遇理念や方法に対して，対象者の自由，プライバシ
ー確保の視点から反省や批判が高まっていた。
問題 38 地域福祉の財源に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
1. 自治体が設置した地域福祉基金は，地方交付税交付金による財源措置に基づいて設置された。
2. 独立行政法人福祉医療機構の長寿・子育て・障害者基金の助成対象は，国，地方，公共団
体を除いた法人格を持つ団体である。
3. 共同募金の事業種類別配分で見ると，老人福祉活動関係が多い。
4. マッチングギフトは，企業の従業員が募金活動を行い，民間活動に寄付を行う方法である。
5. 特定非営利活動法人の５割以上が，寄付者が寄付金控除を受けることができる法人として，認定を受けている。
問題 39 地域福祉推進の組織，団体に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
1. 市町村社会福祉協議会は，災害時の要援護者支援を行うことが社会福祉法で定められている。
2. 民生委員の守秘義務については，個人情報の保護に関する法律に規定されている。
3. 厚生労働大臣は，社会福祉法に基づき，国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する指針を定めることを義務づけられている。
4. 社会福祉施設は，地域の福祉拠点であり地域福祉計画への参加が社会福祉法で義務づけられている。
5. 地方公共団体は，社会福祉法の規定に基づき，第二種社会福祉事業の実施主体となることが義務づけられている。

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やまだ塾15/26問題 40 地域における保健福祉の課題と動向に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選
びなさい。
1. 市町村地域福祉計画は，市町村が策定しない主要な理由としていた市町村合併が終了し，7割程度の市町村で策定された。
2. 災害時にも対応するために，地域における要援護者の情報把握・共有の方法や，安否確認の方法を市町村社会福祉計画に盛り込むよう厚生労働省から通知がなされている。
3. 方法や対象をあらかじめ限定することなく生活課題に柔軟に対応していくのが法制度に基づ
く福祉サービスの特徴であり，その取組が広がっている。
4. 平成 18 年厚生労働白書によると，近所付き合いが盛んになることを予想する者は，希薄になることを予想する者よりも多い。
5. 平成 19 年厚生労働白書は，高齢者就業率（70 歳以上人口のうちの就業者数の割合）が高い
都道府県では一人当たり老人医療費が高い，という一定程度の相関関係があるとしている。
心理学

問題 41 記憶に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
1. 電話をかけるときに，電話番号を繰り返し唱えながら覚えるのは，感覚記憶の働きである。
2. 前日の夕食を食べたことやその内容を覚えているのは，展望記憶の働きである。
3. 概念や知識に関する記憶は，意味記憶と呼ばれる。
4. 自動車の運転や楽器の演奏などの技能に関する記憶は，エピソード記憶と呼ばれる。
5. 将来の約束や予定についての記憶は，手続き記憶と呼ばれる。
問題 42 乳幼児の発達に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
1. 新生児が眼前の大人の顔を見てほほえむような反応は，養育者の働き掛けによって引き起こされている。
2. 乳幼児に見られる分離不安の出現の強弱や行動特徴には，養育者との愛情関係も反映する。
3. 乳幼児の共同注意行動は，他者－対象－自分の三項関係から他者－自分の二項関係に展開する重要な契機である。
4. 幼児がままごとのような「ごっこ遊び」をできるようになるには，言語による思考ができるなど高度な言語能力が獲得されていることが必要である。
5. 自分が属する社会の言語や慣習などを知り，社会の価値観を取り入れていく過程は個性化と呼ばれる。

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やまだ塾16/26問題 43 高齢期に生じる心理的な問題に関する次の記述のうち，適切なものを一つ選びなさい。
1. 高齢期の認知症には，知的機能の低下とともに，BPSD と呼ばれる行動的・心理的症状が必ず伴う。
2. 高齢期では，他世代に比べうつ病の有病率が低く，うつ病が自殺に結び付くことも少ない。
3. 高齢期に見られる妄想の程度や頻度は，人間関係や周囲の人のかかわり方に影響を受けることはないと考えられている。
4. 高齢者が抱える強い不安感情は，金銭や家族の問題についてのことがほとんどであり，身体的な問題に関連することは少ない。
5. せん妄とは，軽度の意識障害と認知や知覚などの混乱が伴う状態であり，高齢者の場合には生活環境や身体状態の変化でも生じ得る。
問題 44 マズロー（Maslow,A.）の欲求の階層説に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選
びなさい。
1. 階層の最上位の欲求は，自尊や承認の欲求である。
2. 階層の下から 3 番目の欲求は，所属や愛情に関する欲求である。
3. 階層の最下位の欲求は，安全を求める欲求である。
4. 階層の最上位以外の欲求は，成長動機といわれている。
5. 各階層の欲求は，より低次の欲求の充足とは関係なく生じる。
問題 45 パーソナリティの研究者とその理論に関する次の組み合わせのうち，正しいものを一つ選びなさい。
1. キャッテル（Cattell,R.）・・・・・・・・因子分析によって，パーソナリティの根源特性を明らかにした。
2. シュプランガー（Spranger,E.）・・・肥満型，細長型，闘士型の 3 種類の体型的な類型とパーソ
ナリティとの関係を示した。
3. ユング（Jung,C.）・・・・・・・・・・・・経済型，理論型，審美型，宗教型，政治型，社会型の 6 つの類型を示した。
4. シェルドン（Sheldon,W.）・・・・・・・関心や興味の方向性に着目し，外向型と内向型の 2 つの類型を示した。
5. クレッチマー（Kretschmer,E.）・・・内胚葉型，中胚葉型，外胚葉型の身体的類型とパーソナリ
ティとの関係を示した。

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やまだ塾17/26問題 46 防衛機制に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
1. 欲求や願望とは正反対の態度や行動をとることを投影という。
2. 劣等感を別の対象や分野における優越感で補おうとすることを反動形成という。
3. 自分が持っている受け入れがたい感情や欲求を，他人が持っているように感じることを補償という。
4. 苦痛な感情，欲求，記憶などを意識から閉め出して，思い出さないようにすることを抑圧という。
5. 不満や葛藤が身体症状として現れることを逃避という。
問題 47 高齢者に適用可能な認知機能検査に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
1. コース立方体組み合わせテストは，面を幾つかの色に塗り分けた立方体を用いて，手本の模様図と全く同じ模様を作らせるものである。
2. ミニメンタルステイト検査（MMSE）は，有関係対語試験と無関係対語試験に分けられており，それぞれ 10 個の対となった単語を記憶することが課題である。
3. ベントン視覚記銘検査は，図形模写テストであり，9 個の幾何学図形を対象者に描写させ，一定の基準に従って処理し分析する。
4. 東大脳研究所編記銘力検査は，言語性と動作性検査を含み，見当識，注意・記憶，暗算，作文，図形模写課題からなる認知症のスクリーニングテストである。
5. ベンダー・ゲシュタルトテストは，提示された幾何学図形を模写・再生することで，視覚認知・
視覚記銘・視覚構成能力を評価するためのテストである。
問題 48 人格にかかわる心理検査に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
1. 日本版 CMI では，心身両面にわたる自覚症状を比較的短時間で把握することができ，病院などでも初診時のスクリーニングテストとして活用される。
2. YG 性格検査では，欲求不満場面に対する応答内容を分析し，「他責的，自責的，無責的」攻
撃方向と，自我状態として「障害優位，自我防禦，要求固執」を組み合わせて人格を評価する。
3. 新版 TEG-2 は，一般性格特性を評価するのに用いられ，代表的性格タイプの特徴を 5 つの類型で示す。例えば D 型は，情緒安定，社会的適応，外向的，Ｅ型は情緒不安定，社会的不適
応，内向的とされる。
4. PIL テストは，人格的・社会的不適応の種別と程度を評価し判定するためのテストであり，人格特徴を多種多様の角度から把握できる。臨床心理学や精神医学領域で，診断的目的に利用される。
5. MMPI では，病気や困難を越えて前向きに生きていこうとする意欲を量的及び質的に測定する。人生の意味・目的意識，実存的空虚，態度価値などを数値化し，プロフィール分析を行う。

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問題 49 リーダーシップの PM 理論に関する次の記述のうち，適切なものを一つ選びなさい。
1. リーダーシップは本人の資質が重要であり，習得は難しいとされている。
2. 期限までに仕事を完成するように要求するリーダーの言動は，M 機能である。
3. 仕事のことを部下と気軽に話し合うリーダーの行動は，P 機能である。
4. 集団内の人間関係の維持と業務目標の達成への働き掛けの両方とも弱いリーダーシップ
は，pm 型に分類される。
5. 業務上の目標達成に対して，リーダーシップの M 機能は影響を与えない。
問題 50 障害児の家族への心理的援助に関する次の記述のうち，最も適切なものを一つ選びなさい。
1. 障害児の家族が受ける心理的衝撃は，子どもの障害が重いほど大きく，軽いほど小さいという比例関係にある。
2. 障害児の親は子どもが成長するにつれて障害の見通しがつくようになり，不安や悲哀を感じなくなる。
3. 障害児の親に対するソーシャルサポートとして，祖父母が子どもの子守を行うことは道具的（手段的）サポートに分類される。
4. 障害児を兄弟にもつ子どもの支援においては，早い時期から親代わりをさせるなどの特別な役割を積極的に担わせることが必要である。
5. 障害児の家族に子どもへの適切なかかわり方を教えることは，子どもの情緒的混乱など一次的症状の予防に有効である。
社会学

問題 51 近代の社会変動とそれによって形成される現代社会に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
1. 高度産業化の進行に伴い，第一次産業を中心とした産業構造となる。
2. 国民国家の確立と強大化は，選挙権の普及を阻害する傾向にある。
3. 管理社会では，暴力的威嚇によって自発的服従の獲得が図られる。
4. 世俗化と呼ばれるように，社会と文化の諸領域が，宗教の制度や象徴の支配から離脱する過程が見られる。
5. 高度大衆消費社会では，大衆の商品選好が画一化され，生産者によって専ら操作される。

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問題 52 近年の生活に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた
場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A. 「所得再分配調査報告書（平成 17 年）」（厚生労働省）によると，平成 16 年の再分配所得（世帯単位）は，当初所得に比較すると不平等さは改善している。
B. 「ホームレスの実態に関する全国調査」（厚生労働省）によると，ホームレスの総数は平成 15年調査に比較して平成 19 年調査では増加している。
C. 「就業構造基本調査（平成 19 年）」（総務省）によると，女性雇用者に占めるパートやアルバ
イト，契約社員，派遣社員など，非正規就業者の割合は，50％を超えている。
D. 「全国母子世帯等調査結果報告（平成 18 年度）」（厚生労働省）によると，平成 17 年の母子世帯の平均年間収入は，父子世帯を上回っている。
（組み合わせ）
A

B

C

D

1 ○ ○ ○ ×
2 ○ × ○ ×
3 ○ × × ○4 × ○ ○ ×
5 × ○ × ○問題 53 公害・環境問題に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
1. 健康被害を引き起こす公害が表面化したことから，我が国では高度成長期に環境基本法が制定された。
2. 地球レベルでの人間環境の保全と向上の必要性が浮上したことから，ローマクラブは『人間環境宣言』を出した。
3. 大規模開発の時代に起きた各地のコンビナートでの石油タンク地盤沈下問題を受けて，我が国はラムサール条約を批准した。
4. 地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の削減に共同して取り組むため，我が国とアメリカとの二国間で京都議定書を締結した。
5. 循環型社会の形成に向け，我が国では容器包装廃棄物の 3R 活動，すなわち，排出抑制（Reduce），再使用（Reuse），再生利用（Recycle）の推進が提唱されている。

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問題 54 アルヴィン・トフラー（Toffler,A.）が『第三の波』と呼ぶ新しい社会変動とその特徴に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
1. 画期的な生産システムを実現するため，規格化・標準化させた商品を大量に生産することが可能になる。
2. 高度な分業化を推進するため，職業は多様化，専門分化し，専門家が支配する社会となる。
3. 情報管理技術を高度化するため国家の管理能力が向上し，中央集権型社会へと変化する。
4. 人々を集中的生活から解放，分散化し，異なった場所で同一時間に同一の仕事が可能となる同時化を推進する。
5. 分離された生産と消費の再統合を可能とする，プロシューマーと呼ばれる人々が現れる。
問題 55 フォーマル組織とインフォーマル組織に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選
びなさい。
1. ホーソン調査（ホーソン実験）によって，インフォーマルな集団の中のフォーマル組織が発見された。
2. 明示された地位・役割体系をもつフォーマルな集団は，インフォーマル組織を内包している。
3. インフォーマル組織は，人間感情に左右される不安定なフォーマル組織を排除したところに成立する。
4. リーダーシップはフォーマル組織に基盤をもち，インフォーマル組織には依拠しない。
5. NPO 法人は非営利活動を推進しているので，フォーマル組織を必要としないインフォーマルな集団である。
問題 56 役割概念に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
1. 子どもは家族の中で多様な役割遂行を試み，それに対して親が取捨選択することを「役割認知」と呼ぶことができる。
2. 祖父母に期待される役割と両親に期待される役割が一致して，子どもにとって強い圧力となる場合に生じる心理的緊張を「役割葛藤」と呼ぶことができる。
3. 子どもが社会人になって，両親の役割期待から解放された状態を「役割猶予」と呼ぶことができる。
4. 夫と妻など相互に相手の役割を演じ合うことによって，相手の立場や考え方を理解し合うことを「役割交換」と呼ぶことができる。
5. 夫に求められる手段的役割と妻に求められる表出的役割の違いを，「役割距離」と呼ぶことができる。

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問題 57 限界集落に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
1. 過疎化と高齢化によって 65 歳以上人口が半数を超え，共同体機能の維持が困難になっている集落である。
2. 財政悪化に対応して共同体機能を極限にまで効率化した集落である。
3. 犯罪増加に対応して形成される要塞化された（ゲーテッド）集落である。
4. 都市部と農村部の境界地域である中山間地域に散在する自給自足可能な集落である。
5. 少子化によって 15 歳未満の子どもが不在で今後も新たな人口増が見込めない集落である。
問題 58 ジェンダーに関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
1. ジェンダー・ロールとは，生物学的な性差に基づく男性・女性の生得的役割のことをいう。
2. ジェンダー・トラックとは，男性・女性が仕事と家庭の両立を目指して，それぞれが働き方を見直すことをいう。
3. ジェンダー・メインストリーミングとは，ジェンダー平等を実現するために，政策過程において
ジェンダー視点を主流化することをいう。
4. ジェンダー・セグリゲーションとは，男女格差を積極的に解消するために，男性・女性を別の基準で評価することをいう。
5. ジェンダー・エンパワーメントとは，私的及び公的な生活において，男性より女性が優位な状態を作り出すことをいう。
問題 59 逸脱の生成要因の理論に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
1. 「分化的接触理論」では，被差別的な関係性に置かれることが逸脱の生成要因であると考える。
2. 「統制理論」では，逸脱を統制する権力の弱体化が逸脱の生成要因であると考える。
3. 「アノミー論」では，固定的で強力な規範への反発が逸脱の生成要因であると考える。
4. 「ラベリング理論」では，特定の行為を逸脱と定義することが逸脱の生成要因であると考える。
5. 「機会構造論」では，有利な生活機会の不足が逸脱の生成要因であると考える。
問題 60 社会問題と社会運動の関連に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
1. 社会問題の発生に責任があるとみなされた主体に対する「敵意噴出」は，運動の推進力となる。
2. 問題解決を目指す運動への広範な支持，すなわち「一般化された信念」が生成されると運動は成功に近づく。
3. 自由を抑圧されていることを問題化し，その解決を目指す運動の担い手が「フリーライダー」
である。
4. 運動は問題を発見し解決を目指して展開するが，それを抑制する力が「構造的ストレーン（緊張）」である。
5. 「資源動員論」は，生活に不可欠な資源不足を問題化した運動に焦点を合わせた運動論である。

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法学問題 61 我が国の地方自治に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
1. 日本国憲法の地方自治の本旨には，団体自治と住民自治の要素があるとされている。
2. 地方公共団体の議会の議員は，当該地方公共団体の長を選出することができる。
3. 日本国憲法は，一地方公共団体のみに適用される特別法の制定を認めていない。
4. 条例と法律とが矛盾抵触した場合，当該地方公共団体では条例が優越する。
5. 地方公共団体は，条例に罰則の規定を設けることができない。
問題 62 基本的人権に関する次の記述のうち，最高裁判所判例の趣旨に即して適切なものを一つ選びなさい。
1. 拘置所長は，未決拘禁者の新聞紙の閲読の自由を制限できない。
2. 拘置所長は，死刑確定者の信書の発送を制限できない。
3. 国は，法律によって公務員の政治的行為を禁止できる。
4. 裁判所は，名誉を毀（き）損した者に対し，謝罪広告を命ずることはできない。
5. 裁判所は，仮処分による出版物の事前差止めはできない。
問題 63 人権に関する次の記述のうち，日本国憲法の条文として規定されていないものを一つ選びなさい。
1. すべて国民は，法の下に平等であつて，人種，信条，性別，社会的身分又は門地により，政治的，経済的又は社会的関係において，差別されない。
2. すべて国民は，個人として尊重される。生命，自由及び幸福追求に対する国民の権利については，公共の福祉に反しない限り，立法その他の国政の上で，最大の尊重を必要とする。
3. 家族は，社会の自然かつ基礎的な単位であり，社会及び国による保護を受ける権利を有する。
4. 国は，すべての生活部面について，社会福祉，社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
5. 児童は，これを酷使してはならない。
問題 64 犯罪と更生保護に次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
1. 「法律なければ犯罪なし」と表現される考え方を，過失責任主義という。
2. 犯罪の成立要件は，構成要件該当性，違法性，予見可能性の 3 つである。
3. 刑法が定める責任無能力者は，心神喪失者と成年被後見人である。
4. 我が国において保護観察は，刑法が規定する刑罰の一つに位置づけられている。
5. 保護観察における補導援護は，更生保護事業を営む者等に委託できる。

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23/26問題 65 委任契約に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
1. 受任者は，委任事務に処理するについて費用を要するときであっても，委任者に対し，その前払いを請求することはできない。
2. 委任契約について，民法は，委任者が成年後見開始の審判を受けた場合を終了事由としている。
3. 無償の委任契約の場合，受任者は，善良な管理者としての注意をもって事務を処理する必要はない。
4. 委任者の利益のみのためにされた委任契約の場合，委任者は，やむを得ない事由がある場
合に限り委任契約を解除することができる。
5. 受任者は，委任者のために自己の名で取得した権利を委任者に移転しなければならない。
問題 66 婚姻と離婚に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
1. 未成年者が婚姻した場合，その者が成年年齢に達するまでの間は，引き続き親権又は後見に服することになる。
2. 夫婦の一方が婚姻前から有していた財産は，婚姻後は夫婦の共有財産となる。
3. 最高裁判所判例は，有責配偶者からの離婚請求を一定の条件の下で認めている。
4. 民法には，両親が離婚したときに，親権者にならなかった親と子が面接交渉（面会交流）する
権利に関する条文がある。
5. 夫婦が協議離婚する場合，その子の養育費に関する取決めを離婚届に記載しなければならない。
問題 67 遺言に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
1. 遺言は，15 歳未満の者がした場合であっても，取り消されるまでは有効である。
2. 自筆証書遺言は，家庭裁判所における検認手続を経ないと，有効なものとならない。
3. 遺言で遺言執行者を指定することはできるが，遺言執行者の指定を第三者に委託することはできない。
4. 前の遺言が後の遺言と抵触するとき，その抵触する部分は，後の遺言で前の遺言を撤回したとみなされる。
5. 遺言は，特別な法律行為であるため停止条件を付すことはできない。

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やまだ塾24/26問題 68 行政手続に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
1. 行政手続法は，国及び地方公共団体が法律や条例などに基づいて行う処分や行政指導などに関し，共通事項を定め，行政運営における公正の確保と透明性の向上を図ることを目的としている。
2. 裁判の執行としてされる処分は，行政手続法の適用除外とされているが，不服申立てに対する行政庁の裁決，決定その他の処分には，行政手続法が適用される。
3. 意見公募手続は，行政機関が命令等を制定するに当たって，事前に命令等の案及び関連資料を公示し，広く一般の意見を求めるために，行政手続法の改正によって導入された制度である。
4. 不利益処分をする場合の意見陳述のための手続には，「聴聞」と「弁明の機会の付与」とがあり，いずれの場合も口頭で行われることを原則としている。
5. 行政庁が申請に対する処分の「審査基準」と不利益処分に対する「処分基準」を作成し公表することは，努力義務ではなく法律上の義務である。
問題 69 介護サービスの利用に関する次の記述のうち，抗告訴訟の対象となり得るものを一つ選びなさい。
1. 要介護・要支援認定の結果に対して不満があるとき。
2. 介護支援専門員のケアプラン（居宅サービス計画）の内容に対して不満があるとき。
3. 地域包括支援センターで受けた相談内容に不満があるとき。
4. 運営適正化委員会による苦情の解決のあっせんに不満があるとき。
5. 介護老人福祉施設のサービス内容に不満があるとき。
問題 70 地方公共団体に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
1. 都道府県，市町村，特別区（東京 23 区）は，いずれも普通地方公共団体である。
2. 普通地方公共団体の長は，議会における条例の制定，改廃，予算に関する議決について異議があるときは，理由を示してこれを再議に付すことができる。
3. 普通地方公共団体の議会は，議員数の 3 分の 2 以上の者が出席し，その過半数の者の同意があれば，当該地方公共団体の長に対する不信任の議決をすることができる。
4. 地方公共団体の事務は，地方自治法上，自治事務，法定受託事務，機関委任事務に区分することができる。
5. 都道府県と市町村のいずれにも設置しなければならない地方自治法上の執行機関としての委員会には，教育委員会，選挙管理委員会，公安委員会などがある。
医学一般

問題 71 人体の構造や機能に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
1. 幹細胞は，最も分裂・成熟した細胞である。
2. B 細胞は，体内に侵入した抗原を直接攻撃する。
3. 汗には電解質が含まれる。
4. 記憶中枢は，大脳新皮質の海馬にある。
5. 錐体外路は，延髄で左右交差する。

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25/26問題 72 疾患とそれらの病態や合併症等に関する次の組み合わせのうち，適切でないものを一つ選びなさい。
1. くも膜下出血・・・・・・・・・・水頭症
2. 筋萎縮性側索硬化症・・・褥瘡
3. パーキンソン病・・・・・・・・転倒
4. 慢性閉塞性肺疾患・・・・・肺気腫
5. 脊髄損傷・・・・・・・膀胱直腸障害問題 73

糖尿病に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。

1. インスリンの分泌増加により起こる。
2. 持続的な尿糖で診断される。
3. 動脈硬化症を促進する。
4. 軽症でも初期から症状を自覚する。
5. 著しい高血糖では，体重増加が特徴となる。
問題 74 身体障害者福祉における，いわゆる「内部障害」に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
1. 肢体不自由と内部障害の人数は，ほぼ同数である。
2. 最も多いのは，腎臓機能障害である。
3. 胃がんの術後の消化器障害は，内部障害に含まれる。
4. 後天性免疫不全症候群は，内部障害に含まれる。
5. そしゃく機能障害は，内部障害に含まれる。
問題 75 いわゆる「医療制度改革」による改正後の医療制度に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
1. 健康づくりに生活習慣病の概念が導入された。
2. 特定健康診査及び特定保健指導の実施が都道府県に義務づけられた。
3. 4 疾患 5 事業について医療計画を策定することが都道府県に義務づけられた。
4. 医療計画における４疾患とは，がん，脳卒中，急性心筋梗塞及びうつ病である。
5. 「地域連携クリティカルパス」は，医療費適正化のツールである。
（注）「医療制度改革」とは，「健康保険法等の一部を改正する法律（平成 18 年６月 21 日法律第83 号）」及び「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律（平成 18 年 6 月 21 日法律第 84 号）」に基づく一連の医療関係制度改革のことをいう。
問題 76 難病の代表的疾患に関する次の記述のうち，適切なものを一つ選びなさい。
1. 筋萎縮性側索硬化症の初期症状は，呼吸不全である。
2. 全身性エリテマトーデスの治療には，ステロイドの投与は禁忌である。
3. 再生不良性貧血は，骨髄移植で約 20％の長期生存が得られる。
4. 潰瘍性大腸炎の発症のピークは，20 歳代である。
5. サルコイドーシスは，多くの場合，腎不全をきたす。

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1. 初期には人格変化が目立つ。
2. 進行性認知機能障害である。
3. 具体的な内容の幻視体験がある。
4. パーキンソン症状がみられる。
5. 注意力に著明な変動がみられる。
問題 78 アルコール依存症候群に関する次の記述のうち，誤っているものを一つ選びなさい。
1. 飲酒時刻に対する抑制が減弱する。
2. 他の行動よりも飲酒を最優先させる。
3. 離脱症状として振戦せん妄がある。
4. ハンチントン病をきたす。
5. 自助グループとして AA がある。
問題 79 神経症やストレス関連障害に関する次の記述のうち，最も適切なものを一つ選びなさい。
1. パニック障害はあがり症の重度な状態である。
2. 社会恐怖（社会不安障害）の人は，予期不安を常に有している。
3. 適応障害では，戸締りや，ガスの元栓をしめたかが気になり，何回も確認する。
4. 強迫性障害では，自分の健康を絶えず心配し，病院の検査で異常なしといわれても安心できない。
5. 転換性障害は，器質的原因がないにもかかわらず，手足の麻痺，失声などの症状を出す。
問題 80 疾患とその治療や処置に関する次の組み合わせのうち，適切なものを一つ選びなさい。
1. くも膜下出血・・・・・・・・ストマ
2. 洞機能不全症候群・・・ステント
3. 狭心症・・・・・・・・・・・・人工ペースメーカー
4. 大腸がん・・・・・・・・・・クリッピング
5. 慢性腎不全・・・・・・・・シャント

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