2021年１月13日
札幌市気候変動対策行動計画（案）パブコメ・ダイアログ

第１章 計画の位置づけと目的
1.1 計画の位置づけと目的 ＜本書３ページ＞
 気候変動の影響や持続可能な開発目標（SDGs）の採択、パリ協定の採択・発効などの動向を踏
まえ、取組の強化を図るため、「札幌市温暖化対策推進計画」を改定
 気候変動対策とエネルギー施策の⼀体的・効率的に推進するという視点から、「札幌市エネル
ギービジョン」及び「札幌市役所エネルギー削減計画」を統合
 気候変動適応法に基づく地域気候変動適応計画としても新たに位置付け

札幌市温暖化対策推進計画

改定（地球温暖化対策推進法・区域施策編）

札幌市エネルギービジョン

統合（札幌市独自のエネルギー計画）

札幌市役所エネルギー削減計画

統合【未策定】地域気候変動適応計画

策定（地球温暖化対策推進法・事務事業編）（気候変動適応法）

札幌市気候変動対策⾏動計画
・持続可能な脱炭素社会の構築に向けた気候変動対策を推進するための計画
・本計画に基づく気候変動対策を通じ、災害時のエネルギー確保、
産業・経済活動の活性化、健康寿命の延伸等の様々な課題の解決に貢献

2

第１章 計画の位置づけと目的

3

1.1 計画の位置づけと目的 ＜本書３、５ページ＞
 気候変動対策は、気候変動の原因となる温室効果ガスの排出を抑制する「緩和策」と、起こり得る影響に対する、自然や人間社会のあり方を調整する「適応策」に大別される
 計画期間は2021年から2030年までの10年間。2050年の目標と札幌市のあるべき姿を設定し、2030年の目標やその達成に向けた取組等を示す

資料︓令和元年版環境・循環型社会・⽣物多様性⽩書（2019年６⽉/環境省）より札幌市作成

図1-1

気候変動対策における緩和策と適応策

第２章 気候変動の現状と動向

4

2.1.2 地球温暖化の原因 ＜本書８ページ＞
 20世紀半ば以降に⾒られる地球温暖化の主な要因は、人間活動による温室効果ガスの増加である可能性が極めて高く、地球温暖化は疑う余地がない
表 2-1

地球温暖化に関する科学的知⾒の変化（IPCC報告書）

備考）2021〜2022年に第６次評価報告書が公表される予定

資料︓IPCC「1.5℃特別報告書」の概要（2019年７⽉/環境省）

第２章 気候変動の現状と動向

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2.1.4 気候変動の影響と将来予測 ＜本書10ページ＞
 強い台風、集中豪雨、熱波など、世界中で極端な気象現象が観測されている
 世界気象機関（WMO）は、これら異常気象の発⽣頻度の増加は⻑期的な地球温暖化の傾向と⼀致していると指摘

資料︓気候変動監視レポート2019（2020年７⽉/気象庁）

図2-3

2019年に発⽣した主な異常気象・⾃然災害

第２章 気候変動の現状と動向

6

2.2.1 気候変動対策に関する国内外の動向 ＜本書14ページ＞
 国連「持続可能な開発目標（SDGs）」は、「誰⼀人取り残さない」という理念のもと、人間活動に起因する諸問題（気候変動、エネルギー、貧困・飢餓など）を喫緊の課題として認識
し、国際社会が協働して解決に取り組んでいくための目標。
 気候変動は、他のSDGsの達成を左右し得る要素であるため、SDGs全体の達成に向けて、気候変動対策を進めていく必要がある。

図2-17

持続可能な開発目標（SDGs）

資料︓国際連合広報センター

第２章 気候変動の現状と動向

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2.2.1 気候変動対策に関する国内外の動向 ＜本書14、15ページ＞
 パリ協定では、地球の平均気温の上昇を産業革命以前との比較で２℃未満に抑える（1.5℃に抑える努⼒を追求する）ために、今世紀後半に世界全体の温室効果ガスの人為的な排出量の均衡を達成する（温室効果ガス排出量を実質ゼロとする）という⻑期目標が示されている
 IPCC「1.5℃特別報告書」では、2017年時点で既に約１℃上昇していることや、気候に関連するリスクは1.5℃上昇で増加、２℃上昇でさらに増加すると予測 また、気温上昇を1.5℃に抑えるためには、世界の⼆酸化炭素排出量を2030年までに約半減、2050年前後には実質ゼロにすることが必要と指摘

A）洪水の影響を受ける人口の増加

B）熱波被害の増加

D）漁獲量の減少
資料︓IPCC「1.5℃特別報告書」より札幌市作成

図2-18

世界の平均気温が1.5℃上昇した場合と２℃上昇した場合の人間社会・地球環境への影響の違い

第３章 本市の地域特性

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3.1 ⾃然的条件、3.2 社会的条件＜本書18ページ〜23ページ＞
項目

概要

地形・⽣態系・森林 • 市街地や周辺には豊かなみどりや⽣態系が広がっている気候• 夏はさわやかで、冬は積雪寒冷を特徴としており、四季の移り変わりが鮮明• ひと冬の最深積雪は約１m、降雪量は最⼤約６mにも達する

人口動態• 少⼦高齢化の進展により、ここ数年のうちに人口が減少に転じると⾒込まれる

都市構造• コンパクトな都市づくりに向け、地域特性に応じた総合的な取組が進められている• 政令指定都市への移⾏期を中⼼に集中して整備が進められてきた都市基盤や公共施設・⺠間ビルの⽼朽化が進み、今後、⼀⻫に更新時期を迎える

交通体系• 地下鉄・鉄道・市電・バスなど、公共交通機関は充実。公共交通の利⽤者数は緩やかに増加• 市内の⾃動⾞保有台数は増加傾向

住宅• 種類別では、⼾建住宅が約３割、分譲住宅が約２割、賃貸住宅が約５割• 住宅の暖房エネルギー消費量は全国平均の約３倍、光熱費は約1.25倍

産業・経済• 市内企業の多くが中小企業であり、飲食・宿泊サービス業など、第３次産業が中心の産業構造• 全国有数のIT企業の集積地であるとともに、国内外から多くの観光客が札幌を訪れている

健康・医療• 札幌市⺠は平均寿命と健康寿命の差が全国と比べて⼤きい• ⼀人あたりの医療費は全国平均よりも高い

廃棄物・資源物• ごみ排出量はごみ袋の有料化等により大きく減少。ごみの中には資源物が含まれている

エネルギー• 道内には、全国でも類を⾒ない多種多様かつ豊富な再⽣可能エネルギーが存在• 複数地域における地域熱供給の導⼊などエネルギーの効率的な利⽤が図られている• 2018年９⽉の北海道胆振東部地震を受け、非常時における電源の確保が課題

第４章 気候変動対策に関する本市の取組経過

94.1 本市のこれまでの取組 ＜本書24ページ＞(7) SDGs未来都市に選定【2018年６⽉】○都⼼エネルギーマスタープランに基づくスマー
トシティづくり、国や大学と連携したシンポジ
ウムの開催などの取組が評価され、SDGsの先導的な取組を実施しようとする都市として選定(8)「LEED※ for Cities and Communities」
プラチナ認証取得【2020年１⽉】○１人当たりの温室効果ガス排出量や⽣活⽤⽔使
⽤量が少ない点で高い評価を受けたことなどにより、国内の都市で初となる最高ランクの「プラチナ」認証を取得(9) ゼロカーボンシティ宣言【2020年２⽉】○市議会の代表質問の質疑の中で、市⻑が「2050年には温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すこと」を宣言するとともに、2030年についても高い温室効果ガスの削減目標を掲げる考えを表明

資料︓札幌市ホームページ（https://www.city.sapporo.jp/kikaku/leed/index.html）

札幌の「LEED for Cities and Communities」
プラチナ認証の証明書※【LEED】米国グリーンビルディング協会が開発した、建築や都市の環境性能評価システム

第４章 気候変動対策に関する本市の取組経過

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4.2.1 札幌市温暖化対策推進計画の進捗状況 ＜本書25ページ＞
 人口や世帯数、業務系建築物の床⾯積、自動⾞台数の増加が続く中、継続的な普及啓発や補助制度などの⽀援策を通じて、市⺠・事業者において省エネルギー対策や再⽣可能エネルギーの導⼊が進んできたことなどにより、2012年以降、温室効果ガス排出量は減少を続けている

図 4-1

本市における温室効果ガス排出量の推移と旧計画の中期目標

第４章 気候変動対策に関する本市の取組経過

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4.2.1 札幌市温暖化対策推進計画の進捗状況 ＜本書26ページ＞
 本市から排出される温室効果ガス排出量の内訳は、⼆酸化炭素が98％
 ⼆酸化炭素排出量の部門別内訳では、家庭部門、業務部門、運輸部門の３部門で約９割
 エネルギー種別内訳では、電⼒が約５割を占めており、次いで灯油、ガソリンの順

図 4-2

本市における⼆酸化炭素排出量の部門別内訳（2016年）

図 4-3

本市における⼆酸化炭素排出量のエネルギー種別内訳（2016年）

第５章 2050年の目標とあるべき姿

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5.1 2050年の目標 ＜本書31ページ＞
 脱炭素社会の実現に向けた世界の潮流や深刻化する気候変動の影響、科学的知⾒を踏まえ、札幌市として、恵まれた環境を次世代に引き継いでいくとともに、国際都市として積極的に役割を果たしていくため、市域における2050年の温室効果ガスの削減目標を設定

温室効果ガス排出量を実質ゼロ※とする（ゼロカーボン）※市域全体で、化⽯燃料からの温室効果ガス排出量が現在よりも大幅に減少し、温室効果ガス吸収量との均衡が保たれている状態

温室効果ガス排出量
実質ゼロ（ゼロカーボン）
化石燃料（石炭・石油・ＬＮＧなど）排出量 ＝ 吸収量

ごみ焼却

その他
（メタンなど）温室効果ガス排出量

温室効果ガス吸収量（人間活動による排出量）（人間活動により吸収できる量）

図5-1

温室効果ガス排出実質ゼロのイメージ

第５章 2050年の目標とあるべき姿

13

5.2 2050年のあるべき姿 ＜本書32、33ページ＞

心豊かにいつまでも安心して暮らせるゼロカーボン都市「環境首都・SAPP‿ RO」

図5-2

2050年のあるべき姿のイメージ

第５章 2050年の目標とあるべき姿

14

5.3 取組の方向 ＜本書33ページ＞
 第⼀に無駄なエネルギー消費を減らし、効率よく使う「エネルギーの有効利⽤」を図る
 そのうえで必要なエネルギーは、私たちの身近に広く存在する再⽣可能エネルギーへの「エネルギー転換」を図る
市内で使 用するエネルギー の量

市内の再エネでまかなう量
道内の再エネでまかなう量

増

化石燃料（石炭・石油など）でまかなう量市内の省エネ（無駄なエネルギー消費を減
らし、効率よく使う）で減らす
量

増

エネルギー
転換

減
現在

エネルギーの有効利用

2050年

図5-3「エネルギーの有効利⽤」と「エネルギー転換」のイメージ

温室効果ガスを排出する
エネルギー

第５章 2050年の目標とあるべき姿

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5.4 取組推進の視点 ＜本書34、35ページ＞
5.4.1 環境・経済・社会の統合的向上○SDGsの視点から、気候変動対策・エネルギー施策の推進が、経済・社会に対しても効果をもたらすことを示して、すべての主体による連携・協働の取組を促進5.4.2 道内連携
○国が取組を提唱している「地域循環共⽣圏※の創造」を踏まえ、多くの人口を抱える大消費地として、道内の豊富な再⽣可能エネルギーや資源を活
かし、⼆酸化炭素の排出削減や経済循環を推進
5.4.3 2050年を⾒据えた取組○政令指定都市の移⾏期を中⼼に集中して整備された公共施設や⺠間ビルなどの更新時期を逃さず、
省エネルギー化や再⽣可能エネルギーの導⼊などに向けた対策を強化※【地域循環共⽣圏】各地域がその地域資源を最大限活⽤しながら、自⽴・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し⽀え合う
ことにより、地域の活⼒が最大限に発揮されることを目指す考え方

図5-4 「気候変動対策・エネルギー施策」を起点とした「環境」「経済」「社会」への波及イメージ第６章 2030年の目標と達成に向けた取組（市民・事業者編）
6.1 2030年の目標 ＜本書36ページ＞

16【市⺠・事業者編】市⺠・事業者・市役所が協働で取り組む

 地球の気温上昇を1.5℃に抑えるためには、2050年に⾄る過程として、2030年までに2010年比で約45％の排出量削減が必要（IPCC1.5℃特別報告書）
 2050年の「ゼロカーボン都市」実現に向けて、温室効果ガス削減の取組を強めていく姿勢を明らかにする観点から、市域における2030年の目標を設定

温室効果ガス排出量を2016年比で55％削減
1990年比43％削減、2013年比59％削減
旧計画の1990年比
25％削減、国の地球温暖化対策計画の2013年比26％削減よりも高い目標図6-1

札幌市域における温室効果ガス排出量の推移と2030年目標の比較

第６章 2030年の目標と達成に向けた取組（市民・事業者編）
6.2

17

2030年の目標達成に向けた施策と市⺠・事業者の役割 ＜本書38ページ＞

 「徹底した省エネルギー対策」、「再⽣可能エネルギーの導⼊拡大」、「移動の脱炭素化」、「資源循環・吸収源対策」、「ライフスタイルの変革・技術革新」の５つの施策を設定
 施策ごとに2030年の温室効果ガスの目標削減量や成果指標を掲げて取組を進める［再エネ］
再⽣可能エネルギーの導⼊拡⼤［省エネ］
徹底した省エネルギー対策
 ZEH（ゼッチ）の推進

 建築物等への再⽣可能エネルギー導⼊の推進

 ZEB（ゼブ）の推進

 地域への再⽣可能エネルギー導⼊の推進［資源］資源循環・吸収源対策［移動］移動の脱炭素化
 ゼロエミッション自動⾞の普及推進

 省資源・資源循環の推進 公共交通利⽤の推進

 森林等の保全・創出・活⽤の推進 コンパクトな都市の推進［⾏動］ライフスタイルの変革・技術革新 ライフスタイルの変革 技術革新第６章 2030年の目標と達成に向けた取組（市民・事業者編）
市⺠に期待される主な役割・取組 ＜本書38ページ＞［省エネ］徹底した省エネルギー対策
 住宅の購⼊・賃貸時の省エネ性能の重視
 既存住宅の省エネ改修
 省エネ家電、LED照明、電気やガスを使⽤する
省エネ型暖房・給湯機器の導⼊ HEMSなどエネルギーマネジメントシステムの導⼊［移動］移動の脱炭素化

 公共交通機関等による移動への転換 EV、PHV、FCVなど環境負荷の少ない⾃動⾞の導⼊ エコドライブの実践［再エネ］
再⽣可能エネルギーの導⼊拡⼤
 太陽光発電設備等の住宅への導⼊
 再エネ比率の高い電⼒の利⽤［資源］資源循環・吸収源対策

 ２R（リデュース、リユース）の推進
 食品ロスの削減
 ⽣ごみの減量
 リサイクルの推進 プラスチック・合成繊維ごみの削減［⾏動］ライフスタイルの変革・技術革新

 家庭での節電などの省エネ⾏動 環境負荷ができるだけ少ない製品・サービスの選択
 気候変動問題への関⼼・理解

18

第６章 2030年の目標と達成に向けた取組（市民・事業者編）

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事業者に期待される主な役割・取組 ＜本書38ページ＞［省エネ］徹底した省エネルギー対策
 新築建築物に関する省エネ性能の重視と省エネ住宅・建築物の供給 既存建築物の省エネ改修
 LED照明、電気やガスをエネルギー源とする設備の導⼊ 地域熱供給の活⽤による、熱エネルギーの有効利⽤
 BEMSなどエネルギーマネジメントシステムの導⼊［移動］移動の脱炭素化

 公共交通機関等による移動への転換 EV、PHV、FCVなど環境負荷の少ない⾃動⾞の導⼊
 エコドライブの実践［⾏動］ライフスタイルの変革・技術革新
 事業所での節電などの省エネ⾏動 環境負荷ができるだけ少ない製品・サービスの選択・供給
 気候変動問題への関⼼・理解 省エネ・再エネに関する先進的技術の開発等［再エネ］
再⽣可能エネルギーの導⼊拡⼤

 太陽光発電設備等の建築物への導⼊ 再エネ比率の高い電⼒の利⽤と供給
 都⼼部における地域熱供給な
ど再エネの導⼊・利⽤［資源］資源循環・
吸収源対策
 簡易包装やレジ袋の削減
 食品ロスの削減
 事業廃棄物の減量 リサイクルの推進 建築物の緑化

第６章 2030年の目標と達成に向けた取組（市民・事業者編）
6.3.1［省エネ］徹底した省エネルギー対策 ＜本書39〜42ページ＞
目標削減量︓約299万トン

ZEHの推進、ZEBの推進(1) 基本方針(2) 主な取組（抜粋）1. エネルギーの自給自足を目指すZEH・
ZEBの普及① 住宅・建築物の省エネ性能「⾒える化」
制度の構築

2. 新築住宅・建築物の断熱・気密性能の向上を優先的に進めつつ、既存の住宅・建築物についても改修を促進② 集合住宅のZEH-M化、オフィスビルのZEB化に対する設計支援

3. ⼆酸化炭素排出量が少ない電気やガスなどを使⽤する省エネ機器への転換③ 高断熱・高気密住宅、省エネ機器の導⼊補助等

4. 都⼼におけるエネルギーの⾯的利⽤④ 都⼼部における新築・改修時の事前協議・運⽤報告等の制度導⼊

5. 建築物のエネルギーマネジメント技術の普及⑤ 建築物のエネルギーロス改善を目的とした事業者向け省エネ講習会の開催【成果指標（抜粋）】 ZEH・ZEB相当以上の省エネ性能を持つ新築住宅・建築物の割合（2016年︓⼾建住宅 54％、集合住宅 －％、非住宅建築物 ー％）➡（2030年︓80％）

20

第６章 2030年の目標と達成に向けた取組（市民・事業者編）

21

6.3.2［再エネ］再⽣可能エネルギーの導⼊拡⼤ ＜本書43〜45ページ＞
目標削減量︓約218万トン

建築物等への再エネ導⼊の推進
地域への再エネ導⼊の推進(1) 基本方針(2) 主な取組（抜粋）1. 化⽯燃料から再エネへの転換① ⺠間事業者による市有施設や未利⽤地への太陽光発電設備の導⼊促進

2. 住宅・建築物等におけるエネルギーの⾃給⾃足（太陽光発電＋蓄電池など）
3. AI・ICT技術を取り⼊れたエネルギー管理システム、ヒートポンプ式給湯器、蓄電池、電気⾃動⾞などの活⽤
4. 都⼼におけるエネルギーの⾯的利⽤
5. 道内他地域の再エネの利活⽤
6. 水素エネルギーの利活⽤【成果指標】② 地域新電⼒の⽴ち上げ、市内・道内再エ
ネ電⼒の導⼊検討③ 再エネを活⽤した水素調達の仕組みの構
築検討と水素モデル街区の形成④ 太陽光発電設備等再エネ機器や蓄エネ機
器の導⼊補助等⑤ 電気小売事業者のCO2排出係数、再エネ
比率等、環境負荷の少ない電⼒選択に役
⽴つ情報の発信 市内の電⼒消費量に占める再⽣可能エネルギーの割合（2016年︓24％）➡（2030年︓50％）

第６章 2030年の目標と達成に向けた取組（市民・事業者編）
6.3.3［移動］移動の脱炭素化 ＜本書46〜49ページ＞
目標削減量︓約132万トン(1) 基本方針
1. 電気⾃動⾞（EV）や燃料電池⾃動⾞（FCV）等を利⽤しやすい環境づくり
2. ICTを活⽤した公共交通の利便性向上
3. コンパクトな都市づくりを通じた自動⾞
利⽤の最適化

ゼロエミッション⾃動⾞の普及促進
公共交通利⽤の推進コンパクトな都市の推進(2) 主な取組① EV・FCVの導⼊や水素ステーションの整備に対する補助等② バス路線維持のための補助等③ ICTを活⽤した交通モード間の連携等の
公共交通機関の利便性向上④ 効率的で快適かつコンパクトな都市に向けた取組の推進【成果指標】
 市内自動⾞台数に占める次世代自動⾞の割合（2016年︓10％）➡（2030年︓60％）

22

第６章 2030年の目標と達成に向けた取組（市民・事業者編）

23

6.3.4［資源］資源循環・吸収源対策 ＜本書50〜52ページ＞
省資源・資源循環の推進
森林等の保全・創出・活⽤の推進(2) 主な取組（抜粋）

目標削減量︓約７万トン(1) 基本方針
1.

２Rを優先した３Rの推進① プラスチックごみの発⽣・排出抑制

2. 森林が持つCO2の吸収機能の維持増進と森林
資源の持続的な利⽤③ ⺠間の住宅・建築物、公共施設での道産木材の利⽤促進に向けた検討【成果指標】
 市内ごみ焼却量② 森林の公益的機能の維持増進に向けた間伐など森づくりの促進（2016年︓43.8万t）➡（2030年︓39.2万t）

6.3.5［⾏動］ライフスタイルの変革・技術革新 ＜本書53〜56ページ＞
ライフスタイルの変革、技術革新(1) 基本方針
1.

⼀つ⼀つの⼩さな⾏動・選択の積み重ねが未来を⼤きく変えていくという意識の醸成(2) 主な取組（抜粋）2.

環境・経済・社会のつながりを理解した⾏動の大切さを伝える② 脱炭素社会に向けたライフスタイルを考え、対話する機会の創出

3. 環境・エネルギー関連分野の技術開発の支援、ビジネスの創発に向けた環境整備① 気候変動や環境配慮⾏動等の情報発信③ 省エネ・再エネに関する新製品・技術の開発に対する補助等

第７章 2030年の目標と達成に向けた取組（市役所編）
7.1

2030年の目標 ＜本書60ページ＞

24【市役所編】市役所が事業者の⽴場で取り組む

 市役所は、市域全体の温室効果ガスの削減目標の達成に向けて、⾃らの排出量の削減に率先して取り組む姿を市⺠・事業者へ⽰していくため、2030年の目標を設定

温室効果ガス排出量を2016年比で60％削減

図7-1

市役所の温室効果ガス排出量の推移と削減目標との比較

第７章 2030年の目標と達成に向けた取組（市役所編）
7.2

25

2030年目標の達成に向けた主な取組 ＜本書61〜65ページ＞
施策〈目標削減量〉

［省エネ］
徹底した
省エネルギー対策〈約15.3万t-CO2〉［再エネ］
再⽣可能エネルギーの導⼊拡大〈約21.0万t-CO2〉［移動］
移動の脱炭素化〈約0.2万t-CO2〉［資源］
資源循環・吸収源対策〈約6.9万t-CO2〉［⾏動］
ライフスタイルの変革・技術革新 〈－〉

主な取組と成果指標（抜粋）• 市有建築物の新築・改築・大規模改修時におけるZEB化• 照明のLED化、電気やガスを使⽤する省エネ機器への転換• デマンド監視装置の導⼊によるエネルギー消費の「⾒える化」【指標】ZEB相当以上の省エネ性能を持つ新築・改築建築物の割合（2016年︓－％）➡（2030年︓80％以上）• ⺠間事業者による市有施設や未利⽤地への太陽光発電設備の導⼊促進• 地域新電⼒を活⽤した市有施設への再エネ電⼒供給の検討• 市有施設への環境配慮型電⼒契約の導⼊や「RE100化モデル事業※」検討【指標】市有施設の電⼒消費量に占める再エネの割合（2016年︓29％）➡（2030年︓80％）• 公⽤⾞の次世代⾃動⾞への転換• 公共交通機関の積極的な利⽤（職員の外勤時）【指標】公⽤⾞台数に占める次世代自動⾞の割合（2016年︓13％）➡（2030年︓63％）• プラスチックごみの発⽣・排出抑制• 公共施設への道産木材導⼊の検討（森林環境譲与税）【指標】市内ごみ焼却量 （2016年︓43.8万t）➡（2030年︓39.2万t）• 「札幌市環境マネジメントシステム」の運⽤による職員の省エネ⾏動の実施※市有施設の使⽤電⼒を再⽣可能エネルギー100％に切り替える事業

第８章 気候変動の影響への適応策
8.2

26

適応策に取り組む分野 ＜本書67ページ＞

 国が⾏った影響評価を参考としながら、札幌市に影響があると思われる６分野を選定し、分野ごとに関係部局が現在実施している取組を集約・整理 今後は、気候変動やその影響について、モニタリングや国・関係機関との連携により最新の科
学的知⾒等の収集に努め、取組の有効性等を検証しながら、適応策の充実を図っていく
分野
自然災害

取組例
• 河川施設・下⽔道施設の整備と適切な維持管理• 防災体制の確⽴と災害廃棄物の適切な処理• 停電発⽣時の電源確保策や災害に強いエネルギーネットワークの構築等
産業・経済活動・都市⽣活 • 国・研究機関・道内自治体との連携調査・研究• 大雪等による道路交通への影響軽減のための雪対策
健康• 住宅・建築物の高気密・高断熱化による夏期の室内環境の改善• 市⺠・事業者への食品衛⽣知識の普及啓発

⽔環境・
⽔資源

• ⽔質の常時監視• ⽔道⽔源の保全対策

自然⽣態系• 外来種予防や⽣物多様性の保全に関する普及啓発• 野⽣鳥獣による被害防止対策

農業• 温暖化に対応した栽培技術等の情報提供や農業⽣産基盤の整備に対する⽀援• 家畜伝染病に関する検査・普及啓発

27

第９章 進行管理
9.1

緩和策に関する進⾏管理、9.2

適応策に関する進⾏管理 ＜本書78、79ページ＞

 本計画の進⾏管理は、毎年度、以下の流れで実施
 国の気候変動対策の動向、札幌市の気候変動対策の進捗などを踏まえ、おおむね５年ごとに計画の⾒直しの必要性について検討
札幌市(1) 取組の実施

札幌市(1) 取組の実施・最新情報の収集(2) 計画の進捗状況の確認(3) 目標達成状況の分析・評価

札幌市環境審議会
札幌市環境保全協議会(4) 進⾏管理報告書の公表(5) 目標達成状況に対する意⾒、具
体的な対策の提案(6) 計画の進捗状況
や意⾒・提案を踏まえた取組の検討(7) 検討した取組の実施
図9-1

緩和策に関する進⾏管理の流れ(2) 取組の有効性等の検証

札幌市環境審議会
札幌市環境保全協議会(4) 検証結果等に対する意⾒、具体的な対策の提案(3) 検証結果等の公表(5) 意⾒・提案を踏まえた取組の⾒直
し・検討(6) 検討した取組の実施
図9-2

適応策に関する進⾏管理の流れ