2050年カーボンニュートラル実現に向けて─ 経済界の決意とアクション─

2021年３月５日

「2050年カーボンニュートラル（Society5.0 with Carbon Neutral）実現に向けて」（2020年12月）

１．はじめに◼ 菅総理の「2050年カーボンニュートラル」の宣言は英断であり、経済界として高く評価。
◼ そのためには、① 人類とエネルギーの関わりの抜本的変革、② 主要産業の生産プロセスの革新、③ 運輸・民生部門での革新的製品等の大規模な普及や生活様式の転換など、経済社会全体を根底から変革し、新しい経済社会（”Society 5.0 with Carbon Neutral”）の実現が不可欠。
◼ 経済界は、政府とともに不退転の決意で取り組む。

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「2050年カーボンニュートラル（Society5.0 with Carbon Neutral）実現に向けて」（2020年12月）

２．取り組むべき課題と経済界の役割◼ 取り組むべき課題は多岐。
＜課題の例＞
生産等プのロ
革セ
ス
新や製品

エネルのギ
革ー新システム◼

産業

運輸

・水素還 元製鉄 等のゼロカーボン製鉄技術の確立
・セメント製造に おける カ ーボ ン リ サ イクルの確立
・CO2 を原料に用いた
プラ スチック製造の確立
・バイオマス燃料を用いた紙製造の確立
等

・電気自動車・燃料電池車等の電動車

民生の開発・普及

・ネット・ゼロ・エネル
ギーハウス（ZEH）の普及

・水素等のゼロエミ船の開発・普及

・ネット・ゼロ・エネル
ギー・ビル ディング(ZEB)の普及

・合成燃料（e-fuel）の大量生産に向け・エネルギーの面的利用の普及
等

た技術開発
等

・エネルギー需要の水素化に向けた研究開発・実証

水素・安価な水素を潤沢に供給するサプライチェーン構築・メタネーションの商用化

等

・電源の脱炭素化（再エネ＋蓄電池、原子力、脱炭素化された火力等）

電力・次世代電力システムの構築
・産業・運輸・民生の各需要部門における電化の推進

等

経済界は、①脱炭素エネルギーの安価で安定的な供給、②産業部門での脱炭素生産工程の確立、③運輸・民生部門での革新的製品・建物の供給などにおいて、積極的役割を担う。

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「2050年カーボンニュートラル（Society5.0 with Carbon Neutral）実現に向けて」（2020年12月）

３．推進の視点◼ 「経済と環境の好循環」の実現が不可欠。
①産業競争力強化：
イノベーションの創出とその内外市場への展開、ゼロエミッション・エネルギーの安価・安定供給に向けた環境整備②需要刺激：
次世代電力・水素供給システム等の大規模インフラ、脱炭素化に資する生産設備・輸送機器・住宅等への投資促進

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「2050年カーボンニュートラル（Society5.0 with Carbon Neutral）実現に向けて」（2020年12月）

４．イノベーションの創出 経団連「チャレンジ・ゼロ」等、企業のイノベーションへの挑戦の拡大・深化、国際発信の強化

 複線的な将来シナリオと、採り得る技術・政策の選択肢の明示
 特に重要な技術分野は国家プロジェクト化し、長期・大規模に支援

 企業の挑戦を後押しする税支援、インフラ整備、規制・制度改革、市場創出等を総合的に推進4

「2050年カーボンニュートラル（Society5.0 with Carbon Neutral）実現に向けて」（2020年12月）

５．投資循環に よる電力システムの次世代化

 電力ネットワークの将来像の明確化、効率的な設備形成・利用に向けた制度・資金面の支援

 大規模投資を要する電源新設のリスク軽減による電源の脱炭素化の加速、電力安定供給の確保
 原子力は2050年カーボンニュートラルの実現に不可欠。
再稼働、リプレース・新増設、新型原子炉等の研究開発
等、今後の方針について早急に議論
 欧米並みの価格での再エネの供給拡大

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「2050年カーボンニュートラル（Society5.0 with Carbon Neutral）実現に向けて」（2020年12月）

６．サステナブル・ ファ イナンスの推進

 発行体における積極的な情報開示・対話と、金融機関による実態を踏まえた投融資

 温室効果ガス排出実質ゼロの技術（グリーン技術）に加え、イノベーションや脱炭素社会へのトランジションに必要な技術・活動への資金動員
 欧米・アジア等の諸外国政府・経済団体との連携を通じた、上記の幅広い資金動員の具体化

6「2050年カーボンニュートラル（Society5.0 with Carbon Neutral）実現に向けて」（2020年12月）

７．イノベーションの海外展開

 JCM（二国間クレジット制度）の一層の活用も見据えたパリ協定の詳細ルール交渉やWTO環境物品交渉の早期妥結
 重要な生産拠点・市場であるアジア等におけるビジネス環境整備
 「ブルー・ドット・ネットワーク」といった国際枠組みの構築等を通じた、日本の環境技術の質の高さが評価される仕組みづくり

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「2050年カーボンニュートラル（Society5.0 with Carbon Neutral）実現に向けて」（2020年12月）

８．おわりに◼ 本提言を踏まえ、政府の決意が伝わる実効的な政策の取りまとめを強く期待。

◼ 経団連は、今後の政府における議論に積極的に働きかけていく。
◼ さらに、2050年カーボンニュートラル実現に向けた施策等について累次の提言を行うとともに、「チャレンジ・ゼロ」など経済界の主体的な取組みを推進。

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参 考

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チャレンジ・ゼロ ─①趣旨─
1.
2.

3.
4.

近年の異常気象の増加等を踏まえ気候変動問題は喫緊の課題。経済界は、「脱炭素社会」の実現に向けたイノベーションに積極果敢にチャレンジする必要。
経団連は、日本政府と連携し、「チャレンジ・ゼロ」（「チャレンジ ネット・ゼロカーボン イノベーション」）を通じて、脱炭素社会の実現に向けて企業等（業界団体・関係機関含む）がチャレンジするイノベーションのアクションを、国内外に力強く発信・後押し。
参加企業等は、「『チャレンジ・ゼロ』宣言」に賛同し、それぞれが挑戦するイノベーションの具体的な取組みを公表。
「チャレンジ・ゼロ」の推進により、各主体が脱炭素社会に向けたイノベーションを競い合う「ゲームチェンジ」を起こすとともに、イノベーションにチャレンジする企業へのESG投資の呼び込みや、イノベーション創出に向けた同業種・異業種・産学官の連携を図る。
「チャレンジ・ゼロ」を通じたESG投資の呼び込みや連携促進のイメージ

参加企業等は、以下のいずれかにチャレンジすることを宣言し、具体的なアクションを発表：[A] ネット・ゼロエミッション技術（含、トランジション技術）のイノベーション

参加企業等

参加企業等

イノベーション
施策・戦略との連携・反映

協働・連携[B] ネット・ゼロエミッション技術の積極的な実装・普及

協働・連携[C] 上記に取り組む企業への積極的な投融資

協働・連携

脱炭素社会に向けた経済界のチャレンジを発信し、イノベーションを後押し

参加企業等の名称・ロゴ
総合的な絵姿

具体的なアクション

日本政府

参加企業等

大学・研究機関・国際機関等

参加企業等
ESG投資の呼び込み

金融機関・投資家

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チャレンジ・ゼロ ─②取りまとめ─• 2020年１月から３月にかけて、会員企業・団体に「チャレンジ・ゼロ」への参加およびイノベーションの事例提出を呼びかけ。2020年６月８日の開始時点で、137社・団体が参加し、305のチャレンジ（※）を提出。
• 同日、中西経団連会長の定例記者会見にて「チャレンジ・ゼロ」の開始を発表。
※ その後も増加し、2021年2月2日時点で、178社・団体、376のチャレンジ。
「チャレンジ・ゼロ」の開始を発表する
中西経団連会長（2020年６月８日）「チャレンジ・ゼロ」 公式ウェブサイト
URL https://www.challenge-zero.jp/※ スマートフォンでの閲覧にも対応。
（トップページ）（イノベーション事例一覧）

11チャレンジ・ゼロ ─③絵姿─
（公財）地球環境産業技術研究機構（RITE）の秋元圭吾 主席研究員の協力を得て、「チャレンジ・ゼロ」に寄せられたイノベーションの社会実装によって実現されるカーボンニュートラルの絵姿を試算した。

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エネルギー政策に関する基本的考え方◼ わが国のエネルギー政策は、Ｓ＋３Ｅ（安全性の確保を大前提とする、安定供給、経済性、環境性のバランス確保）を基礎としたうえで、脱炭素化・分散化・デジタル化（３D）のトレンドを掴んだエネルギー・電力システムを構築すべき。
◼ 次期エネルギー基本計画においては、中長期的なエネルギー・電力システムの将来像と、その実現に向けた政策方針を具体的に示していくことが求められる。

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2050年の電源構成に対する考え方◼ 2050年に向けて、Ｓ＋３Ｅのバランスを新たな次元で確保することが不可欠。次期エネルギー基本計画においては、全ての電源を選択肢から排除しない姿勢を明確にすべき。再エネ比率を引き上げつつ、火力の脱炭素化や原子力を組み合わせる中で、技術開発・低コスト化の状況（イノベーションの進捗の程度）を見極めつつ、ベストミックスを模索していく必要。
➢ 2050年カーボンニュートラル実現に向けては、再エネ、原子力、化石＋CCUS、水素・アンモニア、いずれも難しい課題に直面。あらゆる電源に対して政策を総動員すべき。

➢ とりわけ、原子力は確立した脱炭素電源であり、将来に向けた重要な選択肢。2050年において然るべき水準を維持することを見据えれば、政策方針へのリプレース・新増設の盛り込みが不可欠。
基本政策分科会で整理された電源ごとの方向性・参考値

14カ ー ボ ン ・ プラ イ シ ン グ の基 本 的 考 え 方① 政府の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」は、「グリーン成長戦略」の目的を、イノベーションを軸に、2050年カーボンニュートラルに向けた挑戦を経済成長につなげることとする。カーボン・プライシングについて、「成長戦略に資するものは取り組む」旨を記載。
② 「カーボンフリー価値取引市場」や「J-クレジット取引市場」等を含む、幅広いCPの類型を提示。特に、キャップ＆トレード型の排出権取引制度や炭素税について、成長戦略との趣旨との関係で課題を指摘。
<2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略(抜粋)>〇（カーボン・プライシングは）・・・成長戦略の趣旨に則った制度を設計しうるか、国際的な動向や我が国の事情、産業の国際競争力への影響等を踏まえた専門的・技術的な議論が必要である。
〇政府が上限を決める排出量取引は、経済成長を踏まえた排出量の割当方法などの課題が存在する。
〇炭素税は、企業の現預金を活用した投資を促すという今回の成長戦略の趣旨との関係や、排出抑制効果などの課題が存在する。

③ これらは、経済界の課題認識と同じ。

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カ ー ボ ン ・ プラ イ シ ン グ の検 討 の 視 点① わが国のエネルギーコストは国際的に高い水準。当面、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が大きな停滞を余儀なくされる中、国民生活や企業の国際競争力に深刻な影響を及ぼすことがないか。
② カーボンニュートラル実現の鍵となるのはイノベーション。
政府が２兆円の基金を作りこれを支援しようとする一方、カーボン・プライシングによって企業のイノベーション創出に向けた研究開発投資等が阻害されることがないか。

③ 必要な革新技術の開発と低コスト化が実現しない（代替手段がない）中で、カーボン・プライシングを課すことは、コスト上昇のみをもたらすことが強く懸念される。

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