株式会社

プリンシプル自動車

安全管理規定

目次

第一章

第一章

総則

第二章

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等

第三章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理体制

第四章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理方法

総則

（目的）
第一条

この規定（以下「本規定」という ）は道路運送法（以下「法」という）第22 条 2 第の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。

（適用範囲）
第二条

一般旅客自動車運送事 業に関する業務については、関係法令や運行管理規程などの他、この規程によらなければならない。

第二章

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第三条

経営トップは、輸送の安全確保が事業の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場 における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全確保が最も重要であるという意識を徹底させる。

2．輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改 善（Plan Do CheckAct）

を確実に実施し、安全対策を不断に見直し 、全従業員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。 また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
（輸送の安全に関する重点施策）
第四条

前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に上 げる事項を実施する。

1． 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を厳守すること。
2． 輸送の安全に関する必要な費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うように努めること。
3．輸送の安全に関する内部監査を本社、コンプライアンス部と連携して実し、必要に応じて改善措置を講じること。
4．輸送の安全に関する必要な情報を全社員が共有できるよう、連絡体制の確立を図ること。
5．輸送の安全に関する教育、研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施すること。

（輸送の安全に関する目標）
第五条

第三条に上げる方針に基づき、目標を策定する。

（輸送の安全に関する計画）
第六条

前条に上げる目標を達成し、輸送の安全を確保するため年間指導計画を作成する。

第三章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（経営トップの責務）
第七条
1.

経営トップは、輸送の安全に確保に関する総括責任者である。
経 営 ト ッ プ は 、輸 送 の安 全 の 確 保 に 関し 、 予算 の 確 保 、 体 制構 築 等必 要 な措置を講じる。

2.

経営トップは、輸送の安全確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。

3.

経営トップは、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況 が適切かどうかを常に確認し、必要に応じ改善を行う。

（社内組織体制）第八条

下記に上げる者を選任し輸送の安全対策について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適切に行う。

1.

安全統括管理者（役員の中から選出）

2.

統括運行管理者（運行管理資格者の中から選出）

3.

営業所管理者（運輸部部長）

4.

運行管理者

5.

整備管理者

6.

その他必要な管理者

本社安全管理担当、各営業所責任者は、安全統括管理者の命令を受け、輸送の安全の確保に関し、社内の 営業所、本社内及び関係部署を統括し、指導監督を行う。
（安全統括管理者の選任及び解任）
第九条

役員のうち、旅客自動車運送事業運輸規則第 47 条 5 に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選出する。

1． 安 全 統 括 管 理 者 が 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る こ と に な っ た と き は 、 当該管理者を解任する。
〇

国土交通大臣の解任命令が出されたとき。

〇

身体の故障、その他やむをえない事由により職務を引き続き 行うことが困難になったとき。

〇

関係法令等の違反又は輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められたとき。

（安全統括管理者の責務）
第十条

安全統括管理者は次に上げる責務を有する。

1. 全社員に対し関係法令等の厳守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
2. 輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理体制の確立、維持すること。
3. 輸送の安全に関する方針、重点政策、年間指導計画を誠実に実施する こと。
4. 輸送の安全に関する報告 連絡体制を構築し、全社員に対し周知を図ること。
5. 輸 送 の 安 全 確 保の 状 況に つ い て 、 定 期的 に かつ 必 要 に 応 じ て役 員 及び 運 輸部と連携をとり、内部監査の結果を経営トップに報告すること。
6. 経 営 ト ッ プ に 対し 、 輸送 の 安 全 の 確 保に 関 し、 必 要 な 改 善 に関 す る意 見 を述べる等必要な改善策を講じること。
7. 運 行 管 理 が 適 正に 行 われ る よ う 、 統 括運 行 管理 者 や 運 行 管 理者 を 指導 、 監督すること。
8. 輸送の安全を確保するため、従業員に対して必要な教育、研修を行うこと。
9. その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。
第四章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（輸送の安全に関する重点政策の実施）
第十一条

輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目 標を達成すべく、輸送の安全に関する年間指導計画に従い、輸送の安全に 関する重点政策を着実に実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）
第十二条

経営トップと現場や運行管理者と運転士、ガイド等との双方向 の意志疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。
（事故、災害等に関する対応）
第十三条

事故、災害等が発生した場合における当該事故 、災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップは社内の必要な部署に速やかに伝達されるよう努める。
1. 安 全 統 括 管 理 者は 、 第一 項 の 報 告 を 受け た 場合 、 事 故 、 災 害等 が 発生 し た
後の対応が円滑に進むことができるような必要な指示を行う。
2. 自 動 車 事 故 報 告規 則 （昭 和 二 十 六 年 運輸 省 令第 百 四 号 ） に 定め る 事故 、 災害 等があっ た場合 は報告 規則に基 づき、 国土交 通大臣へ 必要な 報告又 は届出を行う。

（輸送の安全に関する教育及び研修）
第十四条

第五条の輸送の安全に関する目標を達成する ため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する年間研修計画を策定し着実に実施する。
（別途、社内年間乗務員研修計画表により実施する）（輸送の安全に関する内部監査）第十五条

安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、 年度末には内部監査を役員と連携をとって実施する。
2.

安全統 括管理者は 、前項の内部監査 の結 果に基づき、改善 すべ き事項が認められた場合はその内容を経営トップに報告するとともに、輸送 安全の確保の観点から必要な方策を検討し、必要となる改善措置を講じる。
（輸送の安全に関する業務の改善）
第十六条

安全統括管理者から事故、災害等の分析から改善すべき事項の報告又は前項の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合、若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善策を検討し、これによる安全構築を講じる。
（情報の公開）
第十七条

輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び該当目標の達成状況、自動車事故報告規則第 2 条に規定する事故に関する統計、輸送の安全に関する組織体制、指揮命令系統、運輸の安全に関する重点政策、輸送の安全に関する計画、輸送の安全に関する予算等実績、事故、災害時に関する報告連絡体制、安全統括管理者、安全管理規定、輸送の安全に関する教育及び研修計画、輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容などについて、毎年度、外部に対し公表する。
事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には外部に対し公表する。
（輸送の安全に関する記録の管理等）
第十八条

本規則は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直す。

輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の内容、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査結果、経営トップに報告した改善措置等を記録し、これを適切に保存する。
（実施年月日）平成 19 年 6 月 1 日制定実施
平成 30 年 2 月 1 日改正実施