令和２年度補正（３次補正）
産業保安高度化推進事業費補助金
公募要領

令和３年４月２１日

令和２年度補正（３次補正）産業保安高度化推進事業費補助金 公募要領

補助金を交付申請又は受給される皆様へ
一般社団法人社会実装推進センター（以下「JISSUI」という。）が取り扱う補助金は、公的な国庫補助金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められます。当然ながら、JISSUIとしても厳正に補助金の執行を行うとともに、虚偽や不正行為に対しては厳正に対処いたします。
本事業の補助金の交付を申請する方、採択されて補助金を受給される方は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「補助金適正化法」という。）」、及びJISSUIが定める「令和２年度補正 産業保安高度化推進事業費補助金交付規程。以下「交付規程」という。）」
をよくご理解のうえ、また以下の点についても十分にご認識いただいたうえで補助金受給に関する全ての手続きを適正に行っていただきますようお願いいたします。
① 補助金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
② 偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、JISSUIとして、補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。
なお、事業に係る取引先（請負先、委託先以降も含む。）に対して、不明瞭な点が確認された場合、補助金の受給者立ち会いのもとに必要に応じ現地調査等を実施します。その際、補助金の受給者から取引先に対して協力をお願いしていただくこととします。
③ ②の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、受領済の補助金のうち取消対象となった額に加算金（年10.95％の利率）を加えた額をJISSUIに返還していただき、当該金額を国庫に返納します。また、JISSUIから新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。
④ 補助金に係る不正行為に対しては、補助金適正化法第29条から第32条において、刑事罰等を科す旨規定されています。あらかじめ補助金に関するそれら規定を十分に理解したうえで本事業の申請手続きを行うこととしてください。
⑤ JISSUIから補助金の交付決定を通知する前に、既に発注等を完了させた事業等については、補助金の交付対象とはなりません。
⑥ 補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合、若しくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合の契約（契約金額100万円未満のものを除く）に当たっては、経済産業省
から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方とすることは原則できません（補助事業の実施体制が何重であっても同様。）。
⑦ 補助金で取得、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）を、当該取得財産等の処分制限期間内に処分しようとするときは、事前に処分内容等についてJISSUIの承認を受けなければなりません。また、その際補助金の返還が発生する場合があります。
なお、JISSUIは、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
※ 処分制限期間とは、導入した機器等の法定耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年3月31日大蔵省令第15号）に定める年数）の期間をいう。（以下同じ。）※ 処分とは、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄し、又は担保に供することをいう。
⑧ 補助事業に係る資料（申請書類、JISSUI発行文書、経理に係る帳簿及び全ての証拠書類）は、補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間いつでも閲覧に供せるよう保存してください。
⑨ JISSUIは、交付決定後、交付決定した事業者名、補助事業概要等をJISSUIのホームページ等で公表することがあります。（個人・個人事業主を除く）
一般社団法人 社会実装推進センター

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令和２年度補正（３次補正）産業保安高度化推進事業費補助金 公募要領

ＩＮＤＥＸ
１

事業概要

１－１ 事業目的
１－２ 事業類型

２

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事業内容

２ー１ 補助対象要件（１） 類型A（２） 類型B（３） 類型C
２－２ 補助概要（１） 補助率・補助上限額・補助対象経費・期間等（２） 補助対象経費に関する考え方（３） 補助対象経費に関する留意点
２－３ 申請パターン
２－４ 実施スケジュール

３

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事業の実施

３ー１ 交付申請（１） 事業の公募（２） 公募の期間（３） 補助事業期間（４） 交付申請（５） 補助金申請システム「Jグランツ」での交付申請
３－２ 交付申請時の提出書類
３－３ 事業概要説明書 記載事項
３－４ 書類提出先
３－５ 審査３－６ 交付決定
３－７ キックオフミーティング
３－８ 補助事業の開始～完了（１） 補助事業の開始（２） 補助事業期間中の事業内容の変更等（３） 進捗確認・調査（４） 中間検査～補助金の概算払い（５） 補助事業の完了（６） 実績報告～補助金の支払い
３－９ 補助金の支払い以降（１） 取得財産の管理（２） 成果報告（３） 会計検査（４） 不正受給に対する罰則・加算金について（５） その他

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1 事業概要3令和２年度補正（３次補正）産業保安高度化推進事業費補助金 公募要領

１ 事業概要１ -１ 事業目的
感染症の拡大等の緊急事態においても、電力、ガス、石油精製、石油化学、一般化学、高圧ガス、鉄鋼分野といった産業インフラの安全な事業継続等、産業保安の確保は国民・経済にとって不可欠である。
産業インフラ事業者は、感染症の発生・流行を想定し、事業継続計画（BCP）の策定やインフラのオペ
レーションやメンテナンス業務の要員・代行者の確保を行うことができる体制構築などの取組を進めてきたところである。
しかし、産業保安人材の高齢化、設備の高経年化等の環境変化に直面する中、仮に深刻な感染拡大が発生した場合、事業継続のための体制が維持できない恐れがでてきている。このため、感染症の発生初期は濃厚接触者を減らす目的、流行期は代替要員を確保する目的で、可能な限り少ない現場要員で事業を継続することが不可欠となっている。そのため、IoT/AI等の新技術を活用することで現場のオペレー
ション・メンテナンスを、安全を確保しつつ自動化したうえで、遠隔による監視・制御を推進し、現場要員の作業を代替していく取組（スマート保安）の必要性が高まっている。
そのため、本事業では、IoT/AI等の新技術を活用することで産業インフラの安全性・効率性の維持・向上を図るとともに、安全な事業継続を確実なものとし、将来にわたって国民の安全・安心を創り出す仕組みの構築を促進する。
具体的には、電力、ガス、石油精製、石油化学、一般化学、高圧ガス、鉄鋼分野で産業保安に携わる事業者やIoT/AI等の新技術を扱う事業者などを選定し、新技術を活用した保安業務の実証を行う。

4令和２年度補正（３次補正）産業保安高度化推進事業費補助金 公募要領

１ -２ 事業類型
本事業は下記の３つの類型に分かれる。
① 類型A（AI実証）:
産業保安分野（電力、ガス、石油精製、石油化学、一般化学、高圧ガス、鉄鋼分野のいずれか）を対象とした、異常検知による事故・故障等の未然防止、予兆検知による O&M改善、運転・点検の自動化等、AI 等の先進技術（利用可能な学習データが少ない状況でも、正確性・説明可能性を担保する等の保安業務に特化した技術的特徴を有するもの）導入により、高度なプラント監視と意思決定の高度化を実現する取り組みの実証② 類型B（防爆モビリティ（防爆ドローン、防爆ローバー等））:
産業保安分野（電力、ガス、石油精製、石油化学、一般化学、高圧ガス、鉄鋼分野のいずれか）を対象とした、防爆モビリティ（防爆ドローン、防爆ローバー等）による高所・危険領域点検、巡回による監視データ自動取得等、ハードウェアを活用して、現場作業効率化を実現する取り組
みの実証③ 類型C（データ収集・活用）:
産業保安分野（電力、ガス、石油精製、石油化学、一般化学、高圧ガス、鉄鋼分野のいずれか）を対象とした、各種センサー、カメラ、モビリティ（防爆モビリティを除く）等のIoT機器等を活用した高度なセンシング技術、新たなデータ収集・蓄積手法、そのデータを活用するシステム等の組み合わせにより、保安活動や設備利用の効率化・高度化等を実現する手法の実証。
このうち各分野のアクションプランにおいて中⾧期的に取り組むこととされている高度な技術開発要素を伴う取り組みを類型C-1、類型C-1に該当しない取組を類型C-2として定義

類型のイメージ
対象分野

対象技術重視するポイント

保安分野に特化した技術的特徴を有する
AI

類型A
AI実証

類型B
防爆モビリティ（防爆ドロー
ン、防爆ローバー等）

類型
C－１

防爆モビリティ（防爆ドローン、防爆ローバー
等）

産業保安分野（電力、ガス、石油精製、石油化学、一般化学、高圧ガス、鉄鋼
分野のいずれか） 実証技術の革新性が高いか
 実証事業後の発展・波及効果が高い水準で期待できるか

各種センサー、カメラ、モ
ビリティ等のIoT・データ
利活用技術のうち、技術開発要素を伴うもの（詳細はp9）

類型C
データ
収集・活用

各種センサー、カメラ、モ
ビリティ等のIoT・データ
利活用技術（C-1のものを除く）

類型
C－２

5

 同様の課題を有する同規模・同業種等の事業者が存在し、当該事業者がスマート保安の取組を行うことが政策的に意義が高いか

２ 事業内容6令和２年度補正（３次補正）産業保安高度化推進事業費補助金 公募要領

類型A（AI実証）

２ 事業内容２ -１ 補助対象要件
２ -１－１ 補助対象要件（類型A）（１） 補助対象事業者
下記を全て満たす事業者・団体等であること。
① 日本国内に登記し活動実績のある法人であること。
② 補助事業を遂行できる財務状況であること、または具体的な資金調達計画があること。
③ 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。
④ 経済産業省所管補助金等交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成15・
01・29 会課第１号）別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
⑤ 電力、ガス、石油精製、石油化学、一般化学、高圧ガス、鉄鋼分野のいずれかにおいて保安業務を有すること。または、当該業務に対して提供するAI関連技術を有すること。

（２） 補助対象事業
産業保安分野（電力、ガス、石油精製、石油化学、一般化学、高圧ガス、鉄鋼分野のいずれか）を対象とした保安業務AI（利用可能な学習データが少ない状況でも、正確性・説明可能性を担保する等の保安業務に特化した技術的特徴を有するもの）の開発・実証であって、下記の要件を全て満たす事業であること。
（事業要件）① 開発・実証を行うAIは、保安力（正確で効果的な点検や検査等を通じて産業保安インフラにおける災害、事故、予期せぬ運転停止等の安全を損ねる事態を防止する能力）の向上と現場作業の省力化・無人化等の生産性向上に資することが見込まれるものであること。
② 補助事業期間中に、AIモデル構築を行うとともに、実際の業務環境における評価・検証を行うこと。
ただし、実際の業務環境における評価・検証に関して、補助事業期間中に完了できない見通しである場合には、間接補助事業終了後、評価・検証を行い、その結果をJISSUI又は経済産業省の指示に従って報告する計画を認める場合がある。
③ 開発・実証を行うAIは、補助事業終了後に他の事業所・事業者に実装・展開する計画があること。
④ 「プラント保安分野AI信頼性評価ガイドライン」を活用して、AIの信頼性評価（またはその検討）を行うこと。なお、協業する事業者にもその旨の了承を得ること。
⑤ 執行団体及び経済産業省が実施する補助事業の成果・効果等に関する調査依頼に対応すること（協業する事業者にもその旨の了承を得ること）。また、調査結果の一部が企業秘密に配慮したうえで公開されることを了承すること。

7令和２年度補正（３次補正）産業保安高度化推進事業費補助金 公募要領

類型Ｂ（防爆モビリティ）

２ -１－２ 補助対象要件（類型B）（１） 補助対象事業者
下記を全て満たす事業者・団体等であること。
① 日本国内に登記し活動実績のある法人であること。
② 補助事業を遂行できる財務状況であること、または具体的な資金調達計画があること。
③ 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。
④ 経済産業省所管補助金等交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成15・01・
29 会課第１号）別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
⑤ 電力、ガス、石油精製、石油化学、一般化学、高圧ガス、鉄鋼分野のいずれかにおいて保安業務の提供者、または保安業務を目的とした防爆モビリティ（防爆ドローン、防爆ローバー等）の開発
者のいずれかであること。

（２） 補助対象事業
産業保安分野（電力、ガス、石油精製、石油化学、一般化学、高圧ガス、鉄鋼分野）を対象とした防爆モビリティ（防爆ドローン、防爆ローバー等）の開発・実証であって、下記の要件を全て満たす事業であること。
（事業要件）① 開発・実証を行うハードウェアは、保安力（正確で効果的な点検や検査等を通じて産業保安イン
フラにおける災害、事故、予期せぬ運転停止等の安全を損ねる事態を防止する能力）の向上と現場作業の省力化・無人化等に資することが見込まれるものであること。
② 補助事業期間中に、防爆モビリティ（防爆ドローン、防爆ローバー等）の機器全体の開発および評価・検証を行うこと。ただし、補助事業期間中に完了できない場合には、コアパーツ（バッテリー、
モーター、他主要部品）の開発・評価までを補助事業期間内に完了させ、間接補助事業終了後、機器全体の評価・検証を行い、その結果をJISSUI又は経済産業省の指示に従って報告する計画を認める場合がある。
③ 開発・実証を行う防爆モビリティ（防爆ドローン、防爆ローバー等）は、補助事業終了後に他の事業所・事業者に実装・展開する計画があること。
④ 執行団体及び経済産業省が実施する補助事業の成果・効果等に関する調査依頼に対応すること（協業する事業者にもその旨の了承を得ること）。また、調査結果の一部が企業秘密に配慮したうえで公開されることを了承すること。

8令和２年度補正（３次補正）産業保安高度化推進事業費補助金 公募要領 類型Ｃ（データ収集・活用）

２ -１－３ 補助対象要件（類型C）（１） 補助対象事業者
下記を全て満たす事業者・団体等であること。

① 日本国内に登記し活動実績のある法人であること。
② 補助事業を遂行できる財務状況であること、または具体的な資金調達計画があること。
③ 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。
④ 経済産業省所管補助金等交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成15・
01・29 会課第１号）別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
⑤ 電力、ガス、石油精製、石油化学、一般化学、高圧ガス、鉄鋼分野のいずれかにおいて保安業務を有すること、または当該業務に対して提供するIoT関連技術を有すること。

（２） 補助対象事業
産業保安分野（電力、ガス、石油精製、石油化学、一般化学、高圧ガス、鉄鋼分野）を対象としたIoT機器・データ利活用による保安業務の現場作業における省人・遠隔化技術の開発・実証であって、下記の要件を全て満たす事業であること。
（事業要件）① 開発・実証を行う機器・システムは、保安力（正確で効果的な点検や検査等を通じて産業保安
インフラにおける災害、事故、予期せぬ運転停止等の安全を損ねる事態を防止する能力）の向上と現場作業の省力化・無人化等に資することが見込まれるものであること。
② 補助事業期間中に、IoT機器等の技術を活用したシステム構築を行うとともに、実際の業務環境における評価・検証を行うこと。
③ 開発・実証・導入を行う機器・システムは、補助事業終了後に他の事業所・事業者に実装・展開する計画があること。
④ 執行団体及び経済産業省が実施する補助事業の成果・効果等に関する調査依頼に対応すること（協業する事業者にもその旨の了承を得ること）。また、調査結果の一部が企業秘密に配慮したうえで公開されることを了承すること。
⑤ 収集したデータを活用した業務改革が並行して検討され、現場を巻き込んで費用対効果を検証する取り組みを含むこと。
⑥ （類型C-1のみ）各分野のアクションプラン（※）において中⾧期的に取り組むこととされている高度な技術開発要素を伴う事業であること。例えば、レーザー等を用いたセンシングや高所・大水深等の立入困難箇所で運用可能なモビリティ（防爆モビリティを除く）による点検・補修、5G等を活用した機器データのリアルタイム連携、データベースのプラント間接続と情報連携による一元管理、
デジタルツインによるシミュレーションと状態可視化等。
（※）各アクションプランについては下記URL参照。既存のアクションプランが存在しない分野については、
必要に応じて他分野のガイドラインを参照しながら、高度な技術開発要素を有することを提案書内で説明すること。
「高圧ガス保安分野スマート保安アクションプラン」:

https://www.meti.go.jp/shingikai/safety_security/smart_hoan/koatsu_gas/pdf/action_plan.pdf「ガス分野におけるスマート保安のアクションプラン」:

https://www.meti.go.jp/shingikai/safety_security/smart_hoan/gas_anzen/pdf/002_s03_00.pdf「電気保安分野スマート保安アクションプラン（案）」:https://www.meti.go.jp/shingikai/safety_security/smart_hoan/denryoku_anzen/pdf/003_01_02.pdf

9令和２年度補正（３次補正）産業保安高度化推進事業費補助金 公募要領

２ -２ 補助概要
２ -２－１ 補助率・補助上限額・補助対象経費・期間等（１） 補助率
補助対象経費（税抜）の内、下記の割合が補助対象となる。
事業者区分

類型A

類型B

類型C－１

類型C－２

中小企業※

２／３以内

２／３以内

２／３以内

１／２以内

上記以外の法人

１／２以内

１／２以内

１／２以内

１／３以内

※中小企業とは、下記表の区分においてＡ.Ｂ.のいずれかの条件に該当する法人。
区分（業種等）

A．資本金の額または出資の総額

B．常時使用する従業員の数

製造業、建設業、運輸業、その他の業種

３億円以下

300人以下卸売業

１億円以下100人以下サービス業

5,000万円以下

100人以下小売業

5,000万円以下

50人以下

又は

ただし、下記のいずれかに該当する事業者は除く。
 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有される中小・小規模事業者
 交付申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小・小規模事業者（２） 補助上限額
類型A

類型B

類型C－１

類型C－２

5,000万円

5,000万円

4,000万円

1,500万円※補助対象経費に補助率を乗じた後の金額。補助率および補助金額は、応募状況および審査の結果によって調整が行われる場合がある。なお、複数の類型に申請する場合は類型ごとの補助上限額が適用される。

（３） 補助対象経費
補助対象事業の実施に係る下記の費用を対象とする。
類型A

類型B

類型C－１

• 人件費
• 開発・実証に係る外注費・委託費• 開発・実証に係る機材購入費・据付工事費• その他諸経費• 人件費• 開発・実証に係る外注費・委託費• 開発・実証に係る部品・機材・材料購入費• その他諸経費

10• 人件費• 開発・実証に係る外注費・委託費• 開発・実証に係る部品・機材購入費• その他諸経費

類型C－２• 開発・実証に係る外注費・委託費• 開発・実証に係る部品・機材購入費

令和２年度補正（３次補正）産業保安高度化推進事業費補助金 公募要領

（４） 他の国庫事業との重複
同一の費用に対して、本補助金と国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法
第２条第４項第１号に掲げる補助金、および同項第２号に掲げる資金を含む。）の併用はできない。

（５） 補助事業期間
交付決定日（2021年6月下旬頃）～2022年2月28日（月）①事業開始
JISSUIの交付決定日を事業開始日とする。（6月下旬頃を予定）（注）発注・契約は必ず交付決定日以降に実施すること。
②事業完了
実証事業の完了（ただし、令和4年度まで評価・検証を行う実証事業を申請した場合、補助事業概要説明書において記載した補助事業期間内の実施事項の完了） 、および全ての補助対象経費の検収および支払いの双方が完了した日を事業完了日とする。原則、 2022年2月28日（月）までに事業に係る全ての検収および支払い※を完了すること。
※ 支払いは、金融機関による振込（現金払い）とすること。割賦・手形払い等は認められない。

11令和２年度補正（３次補正）産業保安高度化推進事業費補助金 公募要領

２ -２－２ 補助対象経費に関する考え方（１） 類型A
補助対象事業に係る下記の費用を対象とする。
費目

定義

費用例

人件費※１

AIの開発・実証に直接従事する時間に係る人件費

AI開発業務プロジェクトマネジメント業務
現場での実証・効果検証業務
AIを活用した業務構築 …等

開発・実証に係る外注費・委託費※２

AIの開発・実証に必要な業務を外注・委託する費用

AI開発業務に係る業務委託費
データ取得に係るシステム改修費
現場実証・効果検証に係る委託費
AI教育に係るデータ購入費 …等

開発・実証に係る機材購入費・据付工事費※２

AIの開発・実証に必要な機材を購入・据付等を行う費用






IoTセンサ購入・リース費
IoTセンサ取り付け工事費
実証期間中のサーバレンタル費
エッジ側の情報端末購入費 …等

その他諸経費※３

その他事業を行うために特に必要と認められる諸経費

 現場実証に係る旅費・宿泊費
 AI開発に必要なクラウドサービス利用費、ライセ
ンス費用等 …等（２） 類型B
補助対象事業に係る下記の費用を対象とする。
費目

定義

費用例

人件費※１

防爆モビリティの開発・実証に直接従事する時間に係る人件費

 防爆モビリティ設計・開発業務
 プロジェクトマネジメント業務
 現場での実証・効果検証業務
 防爆モビリティを活用した業務構築 …等

開発・実証に係る外注費・委託費※２

防爆モビリティの開発・実証に必要な業務を外注・委託する費用

 防爆モビリティ設計・開発委託費
 試作品加工・組み立て外注費
 試作品性能試験・評価費
 現場実証・効果検証に係る委託費

開発・実証に係る部品・機材・材料購入費※2

防爆モビリティの開発・実証に必要な部品・機材・材料を購入する
費用

 試作品に用いる部品・材料購入費用

その他諸経費※3

その他事業を行うために特に必要と認められる諸経費

 現場実証に係る旅費・宿泊費

12 評価用計測機器のリース費用 …等 仮想フィールド利用費 …等…等

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（３） 類型C
補助対象事業に係る下記の費用を対象とする。
費目

定義

費用例

人件費※１
※類型C-1のみ

機器・システム等の開発・実証に直接従事する時間に係る人件費

 新規システム開発業務

開発・実証に係る外注費・委託費※２

機器・システム等の開発・実証に必要な業務を外注・委託する費用

 機器・システム構築に係る委託費

 プロジェクトマネジメント業務 …等

 試作品加工・組み立て外注費
 試作品性能試験・評価費
 現場実証・効果検証に係る委託費 …等

開発・実証に係る部品・機材購入費※2

機器・システム等の開発・実証等に  カメラ・センサ・計測機器等購入・ 設置費用
必要な部品・機材・材料を購入する  専用サーバ購入費
費用
 評価用計測機器のリース費用 …等

その他諸経費※3※類型C-1のみ

その他事業を行うために特に必要と認められる諸経費

13 現場実証に係る旅費・宿泊費
 仮想フィールド利用費 …等

令和２年度補正（３次補正）産業保安高度化推進事業費補助金 公募要領

※１＜人件費の対象範囲、用いる単価について＞• 人件費は、開発業務やプロジェクトマネジメント等の実証等に直接繋がる活動のみを対象とし、補助事業の申請・事務処理等における管理運営（中間・確定検査を受けるための費用を含む）および法人経営に関する業務時間の人件費は対象とならない。
• 人件費は、「時間単価×作業時間」によって算出するものとする。
• 人件費の時間単価は、標準報酬月額保険料額表等を基に下記にて算定した時間単価を用いる。
雇用関係

給与

時間単価

健保等級適用者

全て賞与回数に応じた時間単価一覧表の区分を選択し、「健保等級」に対応する時間単価を適用。

年俸制
月給制

月給額※２を算出し、時間単価一覧表の「月給範囲額」に対応する時間単価を適用。

日給制

時間単価一覧表を適用せず、日給額※３を所定労働時間で除した単価（１円未満切捨て）を適用。

時給制

時間単価一覧表を適用せず、時給額※３を適用。

全て補助事業者が負担する出向負担金等を基に時間単価を算出。

健保等級適用者
以外※１

出向者• 健保等級の適用にあたっては、補助事業の開始時に適用されている等級に基づく単価を使用し、当該事業期間中において改定があった場合には新しい健保等級に基づく単価を改定月より適用する。
• 本単価は、時間外、時間内、休日等の区分を問わず、同一の単価を使用する。ただし、健保等級単価に基づく人件費が、事業者負担額を大幅に超える場合等は、時間単価の調整が必要になる。
• 時間単価一覧表には、下記を用いることとする。
（ https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/R3kenpo.pdf）※ 1）当該事業期間内に支給される賞与（事業期間終了日の翌月末日に支給することが確定している賞与も含む。）を時間単価の算定に加算することができる。加算方法は、月給額に加算する場合は、上期（4～9月）、下期（10～3月）の期間内にそれぞれ支給される賞与額を各期間の月額に加算（対応する月数で除す。）し、日給額に加算する場合は、前記方法をさらに１か月あたりの所定労働日数で除した金額を日額に加算する （１円未満切捨て）。
※ ２）年俸から月給額を算定する場合には健康保険の報酬月額の算定方法に準ずる。
※ ３）１日あたりの通勤手当（雇用契約等から算定できるもの）を所定労働時間で除して得た額を時間単価に加算する。

※２＜外注費・委託費、部品・機材・材料購入費、据付工事費について＞• 開発・実証にかかる委託・外注費、機材購入費等のうち、取得単価50万円以上で継続的に使用できる機械、器具及びその他の財産については法定耐用年数の財産管理が必要となる。
※３＜その他諸経費について＞• その他諸経費においては、本実証に必要な経費を対象とし、直接実証と関係のない費用、単なる経費として実証に資する要素がない費用（特許申請費用等）は対象としない。

•
•
•
•
•

【補助対象外となる経費】
本補助金の申請書作成に係る費用
交付決定日前に発生した費用
事務所借料費、敷金、礼金、その他事務手数料
予備品購入費その他JISSUIが補助対象外と判断したもの

14令和２年度補正（３次補正）産業保安高度化推進事業費補助金 公募要領

２ -２－３ 補助対象経費に関する留意点（契約等について）
補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争（３社以上の見積合わせ・競争入札等）に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、選定理由書※の整備を前提として、指名競争又は随意契
約によることができる。
※ 選定理由書には、発注内容、補助事業への必要性、要求仕様等を記載し、適合事業者が選定した1社のみであることを説明。

15令和２年度補正（３次補正）産業保安高度化推進事業費補助金 公募要領

２ -３

申請パターン

原則、法人単位で申請すること。ただし、複数事業者と連携して補助事業を行う場合、原則として下記の３つのスキームから選んで、一体として活動する単位で申請すること。
（適切な申請単位が不明な場合は、JISSUIに相談のうえ申請すること。）①単独申請
JISSUI交付申
請

 交付申請書類

交
付
決
定

連携

A社

納
品

C社

発
注

:交付申請書１部

 審査の対象:A社としての事業計画

 企業間の費用流用:該当無し

 各種手続き:全てA社が実施

 取得資産:A社が保有（貸与等は原則不可）

 補助金の支払い:A社に振込 備考:協力会社への外注費は補助対象

 交付申請書類:交付申請書１部

B社②共同申請
JISSUI
交付
申請

交付
決定

A社
（幹事社）
B社
（参加事業者）

C社（参加事業者）

 審査の対象:共同申請者全体の事業計画

 企業間の費用流用:可 各種手続き:全て共同手続き（連名） 補助率:共同申請者のうち最も低い補助率が適用

 取得資産:各社が保有（ABC社間での補助事業の目的の範囲内での貸与に限り可）共同申請者

 補助金の支払い:A社（幹事社）に一括振込

 備考:共同申請事業者間の受発注は補助対象外（自社経費として共同申請すること）③コンソーシアム申請
コ
ン
ソ
ー
シ
ア
ム
登
録
申
請

 交付申請書類

JISSUI
交付
申請

交付
決定

交付
申請

交付
決定

交付
申請

交付
決定

A社
（幹事社）
B社
（参加事業者）

C社（参加事業者）

コンソーシアム（コンソーシアム登録申請者）

コ
ン
ソ
ー
シ
ア
ム
登
録
通
知

:交付申請書３部:コンソーシアム登録申請書１部:コンソーシアム参加確認書

 審査の対象:コンソーシアム全体の事業計画

 企業間の費用流用:不可 各種手続き:各社で実施 補助率:各事業者の補助率が適用

 取得資産:各社が保有（貸与は原則不可）

 補助金の支払い:各社に振込 備考:コンソーシアム内の受発注は補助対象外（自社経費として各社申請すること）

16令和２年度補正（３次補正）産業保安高度化推進事業費補助金 公募要領

２ -４

公
募

審
査
・
交
付
決
定

実施スケジュール
スケジュール

JISSUI 「交付申請書」受付開始
2021年4月21日（水）公募情報公表（HP）

 「交付申請書」受付締め切り
2021年5月28日（金）17:00必着「交付申請書」
受理 「面談審査」（該当者のみ）
6月上旬～6月中旬（詳細は対象者に個別に通知）
 交付決定6月下旬

補助事業者「交付申請書」および必要書類「交付申請書」
審査・選考
面談審査（必要に応じて実施）

面談参加（該当者のみ）「交付決定通知書」発行
 事務取扱説明会（コロナウイルスに関連した社会状況により動画での説明へ変更する可能性あり）

事務取扱説明会

事業開始
 中間検査および中間報告

事
業
の
実
施
・
検
査
・
支
払
い

中間検査

 補助金概算払い※2

補助事業中間報告

補助金概算払い 「補助事業完了」期限
2022年2月28日（月）補助事業完了（支払い完了）

確定検査「補助事業実績報告書」
作成～提出「額の確定通知書」
発行・発送「精算払請求書」
発行・発送補助金支払い

補助金入金

 「補助事業実績報告書」提出期限
事業完了日から30日以内又は2022年3月8日（火）のいずれか早い日 確定検査2022年3月
 補助金支払い
2022年3月末日まで※１）交付申請書受付期間においては、適宜WEB会議等の相談を受け付ける。日程調整等につき電話・メールで事務局へ問い合わせること。
※２）補助金の支払いは原則補助事業完了後となるが、補助対象経費を支出するにあたって資金繰りが困難等の事情がある場合に限り、補助金の概算払いを認める場合がある。

17

３ 事業の実施

18令和２年度補正（３次補正）産業保安高度化推進事業費補助金 公募要領

３ 事業の実施
３ -１ 交付申請（１） 事業の公募
JISSUIは、JISSUIホームページ（https://jissui.or.jp/）において一般公募を行う。また、同ホームページに適宜公募関連情報を掲載する。

（２） 公募の期間
公募期間 : 2021年4月21日（水）～2021年5月28日（金）17:00必着• 交付決定日前に発生した費用は、補助対象にならない。
• 必要に応じて面談審査を実施する。面談審査の有無、日程および詳細は書類受付後に個別に通知する。

（３） 補助事業期間• 補助事業実施期間 : 交付決定日（2021年6月下旬頃）～2022年2月28日（月）原則として、上記期限までに事業に係る全ての支払い※を完了すること。
• 実績報告書提出期限 : 補助事業完了の日から起算して30日以内、
または2022年3月8日（火）のいずれか早い日。
※ 支払いは、金融機関による振込（現金払い）とすること。割賦・手形払い等は認められない。

開発したシステム等の評価・検証が補助事業期間内に完了しない計画である場合の考え方（類型C-2を除く）※類型C-2に関しては、補助事業期間内に評価・検証を完了させることが必須。なお、補助事業期間内に評価・検証を行ったうえで、独自に実証を継続することを妨げるものではない。
• 開発したシステム等の評価・検証が補助事業期間内に完了しない計画である場合（実証事業が補助事業期間中に完了しない場合）、2023年3月末までに評価・検証結果をJISSUI又は経済産業省の指示に従って報告すること。ただし、補助事業期間中にシステム等の開発・構築等を行うことは必須とする（各類型の事業要件を参照）。
• 上記報告期間中に、正当な理由なく報告の遅延・怠慢・実証事業の取りやめ等があった場合、既に交付した補助金の返還が必要となる場合がある。
（2022年2月28日まで）

交付採択日
補助事業期間内に実証を完了させる場合

補助事業完了日（2023年3月末まで）
実証事業完了日

実証事業
補助事業
【要件】
開発・構築および評価・検証のうえ、結果を報告

補助事業期間内に実証を完了できない場合

補助事業

実証事業

【要件】
開発・構築等まで必須（可能な限り）評価・検証【報告義務】
実証事業における評価・検証の結果を別途報告

補助対象経費の範囲
補助事業概要説明書での記載範囲

19令和２年度補正（３次補正）産業保安高度化推進事業費補助金 公募要領

（４） 交付申請
申請者はJISSUIホームページ（https://jissui.or.jp/）より申請様式をダウンロードし、以下の資料について電子ファイルを作成のうえ、作成したファイルをメールにて【smart-hoan@jissui.or.jp】まで送付すること。
自由様式の書類についてはP21の提出書類の一覧表より、必要書類を確認し、提出すること。
共同申請の場合は、幹事社が共同申請参加事業者分をまとめて提出のこと。
※補助事業概要説明書については、P22～P24にて記載事項を確認のうえで、作成すること。
① 事業者基本情報（別添１）② 支出計画書（別添２）③ 支出計画の根拠がわかる資料（見積書、内規、過去実績、その他説明書等）④ 交付申請書（様式第１）⑤ 補助事業概要説明書（自由 ＊項目指定あり）⑥ 役員名簿（別添）⑦ 【補助対象経費に人件費が含まれる場合】人件費単価計算書（別添２－１）⑧ 【補助対象経費に人件費が含まれる場合】人件費計算根拠（別添２－２）⑨ 【コンソーシアム申請を行う幹事社のみ】コンソーシアム登録申請書（別添３－１）⑩ 【コンソーシアム申請を行う参加事業者のみ】コンソーシアム参加確認書（別添３ー２）⑪ 直近年度の会計に関する報告書（財務諸表等）（注１）提出した書類と同一の書類を控えとして、上記の順にまとめて保管しておくこと。
（注２）申請様式一式はExcelファイルでメールにて送付すること。

（５） 補助金申請システム「Jグランツ」での交付申請
本補助金の交付申請は、メール送信のほか、補助金申請システム「Jグランツ」による電子申請も可能。当該申請システムを通じて行われた申請に対しては原則として、当該申請システムで通知等を行う。
※Jグランツで申請を行う場合の書類等の提出方法については、JISSUIに個別に問い合わせること。
＜利用にあたっての注意事項＞※ Jグランツを利用する申請者は、GビズIDの取得が必要。GビズIDの取得には２～３週間かかるため余裕を持って準備すること。
※ Jグランツを使用する場合には設立登記法人及び個人事業主以外の申請者は、システム利用に必要なGビズIDの取得ができない等があるため、電子申請を希望する申請者は下記サイトを参照のうえ、手続きを行うこと。
GビズIDの取得 https://gbiz-id.go.jp/top/
Jグランツの操作方法 https://www.jgrants-portal.go.jp/20令和２年度補正（３次補正）産業保安高度化推進事業費補助金 公募要領

３ -２ 交付申請時の提出書類

書式

備考

幹事社

共同
申請参
加事業
者

コンソー
シアム参
加事業
者

●

●

●

No

書類名称

01

事業者基本情報

指定
（別添１）

02

支出計画書

指定
（別添２）

想定される支出計画に基づき、補助対象支出に係る各費目の内訳および合計を算出すること。

●

●

03

支出計画の根拠がわかる資料（見積書、内規等）

自由

支出計画書に記載の費目単価を説明する根拠となる資料を提出すること。見積書や内規等を想定。
※外注費・委託費・調達費・工事費で見積等がない場合には、根拠がわかる資料を別途作成すること。

●

●

04

交付申請書

指定
共同申請の場合は連名で幹事社のみが作成すること。
（様式第１）●●

補助事業概要説明書

記入すること。
自由＊項目指定あ （指定項目を満たしていれば、形式は問わない）
り＊指定項目はHPの公募情報に掲載している補助事業概●

役員とは会社法上の役員であり、取締役、監査役、会計参与のことを指す。
※登記申請中などの場合であれば、その旨を申告すること。

●

●

●

●

●

●

●

●

補助事業の目的および内容、支援計画、実績、体制等を

05

要説明書を参照のこと。

指定
（別添）

06

役員名簿

07

【人件費が含まれる場合のみ】人件費単価計算書

指定
補助対象経費に人件費が含まれる場合のみ作成。
（別添2-1）08【人件費が含まれる場合のみ】人件費計算根拠指定
補助対象経費に人件費が含まれる場合のみ作成。
（別添2-2）●09

コンソーシアム登録申請書

指定（別添3-1）●

10コンソーシアム参加確認書

指定（別添3-2）11

直近年度の会計に関する
報告書

自由

●

財務諸表等
（単体の損益計算書（P/L）、貸借対照表（B/S））。

21

●

●

●

令和２年度補正（３次補正）産業保安高度化推進事業費補助金 公募要領

類型A（AI実証）

３ -３ 事業概要説明書 記載事項 （類型A）
下記の提案項目を含めて、補助事業概要に関する説明書を作成すること。書式は原則自由とする。
《１．実証技術・システムの全体像》

 1-1.概要とその位置づけ
 実証を行うAIの概要と、技術・システムを適用する対象・範囲について説明すること。
 AIの適用対象・範囲に関するプラント内の機能・役割を記載すること。

 1-2.期待される効果 実証を行うAIが国民生活維持、保安力（正確で効果的な点検や検査等を通じて産業保安インフラにおける災害、事故、予期せぬ運転停止等の安全を損ねる事態を防止する能力）の維持・向上、保安・運転業務の省力化・無人化等にもたらす効果を説明すること。その際、可能な限り定量的に効果を算出すること。
 実証前後での保安業務内容の変化について、前後それぞれの具体的な業務内容を含めて説明すること。
 また、実証で得られる評価・検証結果が規制の見直しの議論に利用できるものである場合、関連する規制、実証で得られるデータ、当該データを規制の見直しにどのように活用できるかのイメージを具体的に説明すること。

 1-3.ユーザーニーズ
 実証を行うAIに対するユーザーのニーズ、また対象とする運転・保安業務について具体的に説明すること。

 1-4. AIの革新性
 実証を行うAIの既存技術に対する革新性について説明すること。

《２．事業実施体制・実施事項》

 2-1.実証事業のスケジュール
 実施項目毎に具体的なスケジュールを記載すること。また、想定される遅延リスクならびにその対応策を説明すること。

 2-2.実証における実施項目および方法
 実証事業中に取り組む実施項目（AIの性能評価および現場での効果検証を含む）および各項目の実施方法を記載すること。特に、評価・検証方法については具体的に説明すること。

 2-3.実証事業の体制（単独申請の場合）
 実証体制について記載すること。

 2-4、5.実証事業の体制（コンソーシアム申請、共同申請の場合）
 共同申請、コンソーシアム申請のいずれで申請するのかを明記すること。
 実証体制の全体像（AI開発者、プラント運営者を含む）を記載し、各企業が共同申請者またはコンソーシ
アム登録申請者なのか外注先・委託先なのかが分かるように記載すること。またどのような目的で、どういった内
容の役割分担、連携を進めるか説明すること。
 連携事業者とのコンタクト状況や、連携についての合意状況について説明すること。

《３．実証事業完了後の事業展開》

 3-1.実証完了後の取組方針
 本実証事業の完了後の取組方針（他設備、他事業者、他業界への導入計画等）について説明すること。

 3-2.実証事業完了後のスケジュール
 本実証事業の完了後のスケジュールについて説明すること。

 3-3.産業保安高度化に向けた会社方針・計画・取組
 スマート保安推進に向けた会社方針や計画、取組などについて説明すること。またその中での本実証事業の位置づけを説明すること。

22令和２年度補正（３次補正）産業保安高度化推進事業費補助金 公募要領

類型Ｂ（防爆モビリティ）

３ -３ 事業概要説明書 記載事項 （類型B）
下記の提案項目を含めて、補助事業概要に関する説明書を作成すること。書式は原則自由とする。
《１．実証技術・システムの全体像》

 1-1.概要とその位置づけ
 実証を行う防爆モビリティの概要と、防爆モビリティを適用する対象・範囲について説明すること。
 防爆モビリティの適用対象・範囲に関するプラント内の機能・役割を記載すること。

 1-2.期待される効果 実証を行う防爆モビリティが国民生活維持、保安力（正確で効果的な点検や検査等を通じて産業保安イン
フラにおける災害、事故、予期せぬ運転停止等の安全を損ねる事態を防止する能力）の維持・向上、保安・運転業務の省力化・無人化等にもたらす効果を説明すること。その際、可能な限り定量的に効果を算出すること。
 実証前後での保安業務内容の変化について、前後それぞれの具体的な業務内容を含めて説明すること。
 また、実証で得られる評価・検証結果が規制の見直しの議論に利用できるものである場合、関連する規制、実証で得られるデータ、当該データを規制の見直しにどのように活用できるかのイメージを具体的に説明すること。

 1-3.ユーザーニーズ
 実証を行う防爆モビリティに対するユーザーのニーズ、また対象とする運転・保安業務について具体的に説明すること。

 1-4.防爆モビリティの革新性
 実証を行う防爆モビリティの既存技術に対する革新性について説明すること。

《２．事業実施体制・実施事項》

 2-1.実証事業のスケジュール
 実施項目毎に具体的なスケジュールを記載すること。また、想定される遅延リスクならびにその対応策を説明すること。

 2-2.実証における実施項目および方法
 実証事業中に取り組む実施項目および各項目の実施方法を記載すること。特に、評価・検証方法については具体的に説明すること。

 2-3.実証事業の体制（単独申請の場合）
 実証体制について記載すること。

 2-4、5.実証事業の体制（コンソーシアム申請、共同申請の場合）
 共同申請、コンソーシアム申請のいずれで申請するのかを明記すること。実証体制の全体像（ドローン等開発者を含む）を記載し、各企業が共同申請者またはコンソーシアム登録申請者なのか外注先・委託先なのかが分かるように記載すること。またどのような目的で、どういった内容の役割分担、連携を進めるか説明すること。
 連携事業者とのコンタクト状況や、連携についての合意状況について説明すること。

《３．実証事業完了後の事業展開》

 3-1.実証完了後の取組方針
 本実証事業の完了後の取組方針（他業界への導入計画等）について説明すること。

 3-2.実証事業完了後のスケジュール
 本実証事業の完了後のスケジュールについて説明すること。

 3-3.産業保安高度化に向けた会社方針・計画・取組
 スマート保安推進に向けた会社方針や計画、取組などについて説明すること。またその中での本実証事業の位置づけを説明すること。

23令和２年度補正（３次補正）産業保安高度化推進事業費補助金 公募要領 類型Ｃ（データ収集・活用）

３ -３ 事業概要説明書 記載事項 （類型C）
下記の提案項目を含めて、補助事業概要に関する説明書を作成すること。書式は原則自由とする。
《１．実証技術・システムの全体像》

 1-1.概要とその位置づけ
 実証を行う機器・システムの概要と、機器・システムを適用する対象・範囲について説明すること。
 機器・システムの適用対象・範囲に関するプラント内の機能・役割を記載すること。

 1-2.期待される効果 実証を行う機器・システムが国民生活維持、保安力（正確で効果的な点検や検査等を通じて産業保安イン
フラにおける災害、事故、予期せぬ運転停止等の安全を損ねる事態を防止する能力）の維持・向上、保安・運転業務の省人・遠隔化等にもたらす効果を説明すること。その際、可能な限り定量的に効果を算出すること。
 実証前後での保安業務内容の変化について、前後それぞれの具体的な業務内容を含めて説明すること。
 また、実証で得られる評価・検証結果が規制の見直しの議論に利用できるものである場合、関連する規制、実証で得られるデータ、当該データを規制の見直しにどのように活用できるかのイメージを具体的に説明すること。

 1-3.ユーザーニーズ
 実証を行う機器・システムに対するユーザーのニーズ、また対象とする運転・保安業務について具体的に説明すること。

 1-4.機器・システムの革新性（※類型C-1のみ）
 実証を行う機器・システムの既存技術に対する革新性について説明すること。

《２．事業実施体制・実施事項》

 2-1.実証事業のスケジュール
 実施項目毎に具体的なスケジュールを記載すること。また、想定される遅延リスクならびにその対応策を説明すること。

 2-2.実証における実施項目および方法
 実証事業中に取り組む実施項目（現場での効果検証を含む）および各項目の実施方法を記載すること。
特に、評価・検証方法については具体的に説明すること。

 2-3.実証事業の体制（単独申請の場合）
 実証体制について記載すること。

 2-4、5.実証事業の体制（コンソーシアム申請、共同申請の場合）
 共同申請、コンソーシアム申請のいずれで申請するのかを明記すること。実証体制の全体像（プラント運営者、
機器・システム開発者等を含む）を記載し、各企業が共同申請者またはコンソーシアム登録申請者なのか外
注先・委託先なのかが分かるように記載すること。またどのような目的で、どういった内容の役割分担、連携を進めるか説明すること。
 連携事業者とのコンタクト状況や、連携についての合意状況について説明すること。

《３．実証事業完了後の事業展開》

 3-1.実証事業完了後の取組方針（※類型C-1のみ）
 本実証事業の完了後の取組方針（他事業所、他事業者への導入計画等）について説明すること。

 3-2.実証事業完了後のスケジュール
 本実証事業の完了後のスケジュールについて説明すること。

 3-3.産業保安高度化に向けた会社方針・計画・取組
 スマート保安推進に向けた会社方針や計画、取組などについて説明すること。またその中での本実証事業の位置づけを説明すること。

24

令和２年度補正（３次補正）産業保安高度化推進事業費補助金 公募要領

３ -４ 書類提出先
以下メールアドレス宛てに、申請書類一式のファイルを送付すること。

【メールアドレス】
smart-hoan@jissui.or.jp【件名】
令和２年度補正（３次補正） 産業保安高度化推進事業費補助金_類型●_事業者名【宛先】
一般社団法人 社会実装推進センター 産業保安高度化推進事業費補助金担当 宛交付申請書等については、提案者本人がメールその他電子情報処理組織を使用する方法によって提出することで、押印省略とする。ただし、何らかの理由により上記方法にて提出ができない場合（書類郵送等）には、交付申請書に押印のうえ、提出すること。

25令和２年度補正（３次補正）産業保安高度化推進事業費補助金 公募要領

３ -５ 審査① 審査項目
次頁以降に記載の審査項目のとおり、類型ごとに基礎項目と加点項目をもって審査を行う。基礎項目を満たさない場合は、審査の対象とならない。また、申請された補助対象経費の適切性については別途審査を行い、交付決定までの間で適宜修正を求める場合がある。
② 補助事業者の決定
関係分野の有識者で構成された審査委員会の審査を踏まえ、業種や設定課題のバランス等を考慮し、補助事業者を決定する。総合評価の結果、不採択になることがある。
なお、公募状況により公募予算額を超える場合、または審査結果によっては、申請された補助金額から減額して交付決定されることがある。

26

令和２年度補正（３次補正）産業保安高度化推進事業費補助金 公募要領

審査項目

※必:必須、◎:特に重視、〇:重視、-:審査対象外
類型

審査項目

定義

基
礎

補助事業者の要件を満たしていること。

加
点

A

B

C-1 C-2

必

必

必

必

実証する技術が本補助事業の目的（国民生活維持、
保安力（正確で効果的な点検や検査等を通じて産業保安インフラにおける災害、事故、予期せぬ運転停止等の安全を損ねる事態を防止する能力）の維持・
スマート保安事業 向上、現場作業における省人・遠隔化等）に寄与す
加-1◎の目的との整合性 るものか。また、実証で得られる評価・検証結果が規制の見直しの議論に利用できるものであるか（実証技
術の活用にあたり関係する規制が明確であり、かつ当
該規制の見直しを検討する際に有用なデータを取得できる見込みがあるか）。

◎

◎

◎

加-2

導入・実証技術がユーザーニーズを的確に捉えており、
導入・実証技術の対象とする運転・保安業務等が具体的に示されるもの ○
適切性
であるか。

○

○

○

加-3

導入・実証技術の導入・実証技術が、革新性を有しているか。
革新性

◎

◎

◎

－

実証事業中の実施項目（効果検証を含む）および実施方法が適切に計画されており、また実現可能な内容であるか。特に、実際の業務環境における評価・
検証を適切に実施できる実証内容となっているか。

○

○

○

○

実証に向けて必要となる事業者が含まれた適切な体制であり、候補企業および役割分担が明確になってい実証体制・スケ加-5
るか。
ジュールの適切性実証事業を円滑に進められるような適切なスケジュールが組まれているか。

○

○

○

○

◎

◎

〇

基-1 要件適合性

加-4

実証内容の
適切性

加-6

事業者内の実証事業の位置づけスマート保安推進に向けた取組（関連する認定取得（スーパー認定事業所等）、中期経営計画等におけるスマート保安等への言及、体制整備（経営層のコ
ミットメント、人材育成体制の整備、専門部署設立） ◎等。AI・IoTシステムベンダーであれば、産業保安分野
への事業進出計画の策定等）を実施しており、その中で補助事業が位置づけられているか。

加-7

実証事業後の展開・波及効果

実証期間後に、開発した技術を他事業所、他事業者◎へも導入する計画が描かれているか。

◎

◎

－

加-8

事例としての
政策的意義

同様の課題を有する同規模・同業種等の事業者が多く存在し、当該事業者がスマート保安の取り組みを行 －うことが政策的に意義が高いか。

－

－

◎

27

令和２年度補正（３次補正）産業保安高度化推進事業費補助金 公募要領

３ -６

交付決定

審査の結果、交付申請の内容が適当であると認めた場合、交付決定を行う。 審査の過程に関する質問に対して、JISSUIは対応しない。
交付決定の通知・公表
 JISSUIは、交付決定した補助事業者宛てに交付決定通知書を送付する。
 JISSUIは、交付決定した補助事業者について、事業者名、事業概要、交付決定金額等をJISSUI
ホームページ（https://jissui.or.jp/）への掲載をもって公表とする。
 上記に加え、交付決定した補助事業者について、補助金の交付決定等に関する情報（事業者名、交付決定日、法人番号、交付決定額等）は、原則として、gBizINFO（https://info.gbiz.go.jp/）へ掲載される。

３ -７

キックオフミーティング

交付決定後、速やかに補助事業者を対象とした説明会を開催する（WEB開催等を想定）。説明会
では、交付決定以降の手続き、事業実施方法、予定している調査内容等について説明する。開催日程
等は交付決定事業者に別途連絡する。

３ -８

補助事業の開始～完了（１） 補助事業の開始
補助事業者は、JISSUIから交付決定通知を受けた日以降に補助事業を開始する。
（注）交付決定日前に発生した費用は、補助対象にならない。
なお、交付決定事業者は配布された補助事業事務処理マニュアル、交付規程および本公募要領の記載を遵守すること。

（２） 補助事業期間中の事業内容の変更等事業の実施中に事業内容の変更の可能性が生じた場合は、予めJISSUIに報告し、その指示に従うこと。

（３） 進捗確認・調査
補助事業者は、JISSUIが適宜実施する事業の進捗状況に関するヒアリング等に対応すること。
また、JISSUI及び経済産業省が実施する補助事業の成果・効果等に関する調査依頼に対応すること（協業する事業者にもその旨の了承を得ること）。加えて、調査結果の一部が企業秘密に配慮したうえで公開されることを了承すること。

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令和２年度補正（３次補正）産業保安高度化推進事業費補助金 公募要領

（４） 中間検査～補助金の概算払い① 中間検査中間検査においては、補助事業者が本事業のために使用した費用のうち、公募要領において認められた経費の使用状況を確認する（経理書類および証ひょう類の確認、面談による費用使用実態についての確認等）。
② 補助金の概算払い
補助金の支払いは原則補助事業完了後となるが、補助対象経費を支出するにあたって資金繰りが困難等の事情がある場合に限り、補助金の概算払いを認める場合がある。概算払いについては、間接補助
事業者のキャッシュフロー状況や、関連する受発注の実態を確認のうえ実施するため、必要な資料の提出等に協力すること。

（５） 補助事業の完了
補助事業者は、下記のいずれかの時点をもって、補助事業を完了する。
• 全ての補助対象経費の検収および支払いが完了した場合。
• 実証事業を完了した場合（ただし、令和4年度まで評価・検証を行う実証事業を申請した場合、補助事業概要説明書において記載した補助事業期間内の実施事項を完了した日）。

（６） 実績報告～補助金の支払い① 実績報告補助事業者は、事業完了した日から起算して30日以内または2022年3月8日（金）のいずれか早い日に、「補助事業実績報告書」をJISSUIに提出する。なお、 「補助事業実績報告書」の記載内容に不足等が生じないように、JISSUIによる確認を経ながら作成することとする。

② 確定検査および補助金額の確定

・JISSUIは、補助事業者の実績報告を受けて、交付規程に基づき確定検査を行う。
・補助事業実績報告書に係る書類の審査および必要に応じて現地調査等を行い、交付すべき補助金の額を確定する。

③ 補助金の支払い

・補助事業者は、JISSUIが補助金額を確定した後、「精算払請求書」をJISSUIに提出する。
・JISSUIは、「精算払請求書」の受領後、確定した額の補助金を補助事業者に支払う。

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令和２年度補正（３次補正）産業保安高度化推進事業費補助金 公募要領

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補助金の支払い以降（１） 取得財産の管理補助事業者は、事業により取得した財産（以下、「取得財産等」という。）について法定耐用年数の間、補助事業概要説明書に基づく事業を継続することを前提に、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。取得
財産等を法定耐用年数期間内に処分しようとするときは、予めJISSUIの承認を受けなければならない※
１ 。 その場合、補助金の返還（残存簿価に補助率相当を乗じた額等）が発生する場合がある。
※１）取得財産等の処分の取り扱いについては、補助金適正化法第22条、および「補助事業等により取得し、または効用の増加した財産の処分等の取扱いについて（平成16･06･10 会課第５号）」を参照すること。

（2） 成果報告
補助事業完了後も、成果確認を目的としたアンケート等を実施する場合があり、補助事業者はこれに対応すること。

（3） 会計検査
本事業は、国の補助事業であることから会計検査院（国会および裁判所に属さず、内閣からも独立した憲法上の機関として、国や法律で定められた機関の会計を検査し、会計経理が正しく行われるように監督する機関）による検査の対象であり、事業が完了した会計年度の翌年度から５年間、会計検査院や経済産業省等による検査が実施される場合がある。

（4） 不正受給に対する罰則・加算金について
補助事業者による事業内容の虚偽申請、補助金等の重複受給、その他補助金適正化法、補助金適正化法施行令、交付規程および交付決定の際に付した条件などに違反する行為がなされた場合は、以下の措置が講じられる場合があることに留意すること。
• 交付決定の取消、補助金の返還および加算金や延滞金の納付。
• 補助金適正化法第29条から第32条までの規定による罰則。
• JISSUIから新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執ること。
• 補助事業者等の名称および不正内容の公表。

（5） その他
補助金の支払い以降も、成果普及を目的とした経済産業省等が実施するイベント等への協力等を依頼することがある。また、補助金の支払いに際し整備した帳簿および全ての証拠書類については、補助金の支払い以降も他の経理と明確に区分して保管すること。

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公募に関するお問い合わせ、申請のご相談
お問い合わせは下記へご連絡ください。

一般社団法人 社会実装推進センター 産業保安高度化推進事業費補助金担当

MAIL： smart-hoan@jissui.or.jp
TEL ： 03-6435-8736
WEB ： https://jissui.or.jp