令和５年度

沼津工業高等専門学校自己点検・評価報告書（年次報告）

沼津工業高等専門学校

【目次】
１．現況及び特徴

P-1

２．目的

P-3

３．事項毎の自己点検・評価
Ａ.入試（自己点検・評価表）

Ｂ.教務（自己点検・評価表）

Ｃ.学生（自己点検・評価表）

Ｄ.寮務（自己点検・評価表）

Ｅ.専攻科（自己点検・評価表）（トピックス）

P-5

A100 入試制度の改善

P-6

A200 入学志願者確保の取り組み

P-7（トピックス）

P-8

B100 ３つの方針（準学士課程）

P-9

B200 授業関係・成績評価

P-10

B300 教育改善の取り組み

P-11

B400 特別課程

P-12（トピックス）

P-13

C100 学生の諸活動

P-14

C200 学生の健康・安全

P-14

C300 就学支援

P-15（トピックス）
D100 学寮生活指導（トピックス）
E100 ３つの方針（専攻科課程）

P-16
P-18
P-19
P-20

E200 専攻科授業・成績評価
E300 共同教育・長期インターンシップ
Ｆ.研究・社会連携（自己点検・評価表）

Ｇ.国際交流（自己点検・評価表）

Ｘ.学校運営（自己点検・評価表）（トピックス）

P-20
P-21

F100 研究

P-23

F200 社会連携

P-23（トピックス）

P-25

G100 国際交流

P-26

G200 留学生支援

P-30（トピックス）

P-31

X010 ガバナンス・リスク管理

P-33

X020 コンプライアンス

P-35

X110 人事・財務

P-36

X130 施設整備

P-38

X140 安全衛生

P-39

X200 自己点検・評価

P-39

X500 優れた教員の確保

P-40

X510 教職員の資質向上

P-43

X800 業務改善

P-45

X900 外部組織との連携

P-45

１．現況及び特徴(1) 現況
１．

高等専門学校名

独立行政法人国立高等専門学校機構沼津工業高等専門学校

２．

所在地

静岡県沼津市大岡３６００

３．

学科等の構成準学士課程：機械工学科

電気電子工学科

電子制御工学科

制御情報工学科

物質工学科
専攻科課程：総合システム工学専攻（環境エネルギー工学コース
学コース
４．

認証評価以外の第三者評

価等の状況

学生数及び教員数（令和５年４月１日現在）

医療福祉機器開発工学コース）

特例適用専攻科（専攻名：総合システム工学専攻）
ＪＡＢＥＥ認定プログラム（専攻名：総合システム工学プログラム）
その他（

５．

新機能材料工）学生数：1,081 人（本科 1,016 人、専攻科 64 人）
教員数：専任教員 73 人

(2) 特徴沼津工業高等専門学校（以下「本校」という。）は、産業界からの技術者養成に対する強い要望に応えるため、昭和 37 年４月に高等専門学校の一期校として２学科（機械工学科、電気工学科）で創設された。以後、時代の要請に伴い、昭和 41 年に工業化学科を設置、昭和 61 年に電子制御工学科を設置、平成元年に工業化学科を物質工学科に改組、平成４年に機械工学科の１学級を制御情報工学科に改組、平成８年に専攻科（３専攻）を設置、平成 11 年に電気工学科を電気電子工学科に名称変更し、準学士課程５学科、平成 26 年度には専攻科課程を３コースに改編し、現在に至っている。
本校では、創設以来、「人がらのよい優秀な技術者となって世の期待にこたえよ」との教育理念の下、静岡県東部
地区唯一の国立高等教育機関として、地域産業に寄与する社会的使命と役割を認識しつつ、豊かな人間性を備え、社会の要請に応じて科学と技術の専門性を創造的に活用できる技術者の育成することを目的に教育を行っている。
この教育理念や目的に基づき、(1)カレッジライフを通じて、人間性と専門性を涵養する(2)グローバルな視点を持
ち、国内外で活躍できる能力を培う(3)実験・実習及び探求学習を重視した教育により、実践力、問題解決能力を養
い、自主性、協調性を育てる(4)教員の研究活動を通じて、創造性を育むことを教育方針に掲げ、「進取の気風に富み、幅の広い豊かな教養と質の高い専門の工業技術の知識を身に付け、新たな発想の下に、技術革新を担うことができ、企業から信頼される指導的な実践的技術者の養成」を実践してきた。
教育課程の特徴は次のとおりである。準学士課程においては、低学年では一般科目を多く配置し、高学年になるにつれて専門科目を多く配置する楔形カリキュラムを編成し、実験・実習及び情報技術を重視した５年間一貫の体験的
早期専門教育を実施している。また、専攻科課程においては、準学士課程の教育成果を基礎として、さらに高度な知
識と技術の修得を目指しており、研究指導を通じた工学に関する深い専門性を基に、創造的な知性と視野の広い豊かな人間性を備え、地域社会の産業と文化の進展に寄与する技術者を育成するために、産業社会との学術的な協力を基礎に教育研究を行っている。
産業界や地域社会との連携を強化し、ものづくり技術力の継承・発展を担いイノベーション創出に貢献する技術者を養成するために、平成 16 年度に設置された地域共同テクノセンターを核として、地域企業との共同研究・受託研
究が活発に行われている。平成 29 年度には地域創生テクノセンターと改称するとともに、「未来創造ラボラトリー」（インキュベーションルーム）を設置し、より地域企業と密着した教育・研究を目指している。
平成 21 年度に静岡県東部地域の産業振興への寄与を目的とした文部科学省科学技術振興調整費事業「富士山麓医1

用機器開発エンジニア養成プログラム」（通称Ｆ－ｍｅｔ）が採択され、以来地域との共同教育による医用機器開発
エンジニア養成の中核を担ってきた。平成 24 年に静岡県東部地域が国から「ふじのくに先端医療総合特区」に認定されたことに伴い、平成 25 年にはＦ－ｍｅｔ事業が「医療機器総括製造販売責任者及び責任技術者に対する認定講
習」に認定され、さらに平成 27 年には文部科学省「職業実践力育成プログラム（ＢＰ）」にも認定された。既に 15期生が修了し、修了生は延べ 123 人となっている。プログラム修了生の有志によりＦ－ｍｅｔ＋という組織がつくられていて、医用機器開発に関する情報交換、勉強会、ものづくりなどの活動を進めており、活動を通して医用機器の製品化の実績を挙げるなど、沼津高専は地域の医用機器開発産業振興の核として根付いている。
令和 5 年度には、社会の要請に応じたアントレプレナーシップ教育に取り組むため、大学改革推進等補助金の支援を受け、地域創生テクノセンター内の“ワークスペース”と総合情報センター内の“ミーティングサテライト”から構成される起業家工房「クリエイティブ・アトリエ」を設置し、地域企業と連携しながら課題解決型の共同教育やディープラーニングコンテストを始めとする各種コンテストを通じ、起業マインドの醸成、またデジタル人材の養成を図っている。
知財教育も推進しており、授業科目や知財セミナーを通じて、低学年は基礎的内容を、高学年・専攻科は実践的な内容を学修するほか、令和元年度は初めて校内パテントコンテストを実施するなど、全学的な体制で取組を進めている。
以上のとおり、本校では地域産業との連携を取りつつ、社会の要請に応えながら、幅広い場で活躍する多様な実践的・創造的技術者を養成のための教育を実践している。

2

２．目的
沼津工業高等専門学校の使命
本校は「人がらのよい優秀な技術者となって世の期待にこたえよ。」を教育理念として掲げ、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とし、豊かな教養と専門の工学とを身につけた社会から信頼される、指導力ある実践的技術者を養成し、静岡県東部地区唯一の国立の高等教育機関として地域の文化と産業の進展に寄与
し、ひいては日本の産業界に貢献する有為な人材を世に送り出すことを使命とする。
（沼津工業高等専門学校学則第１章本校の目的第１条）

教育研究活動の目的、方針、学習・教育目標、養成すべき人材像
１．教育目的豊かな人間性を備え、社会の要請に応じて科学と技術の専門性を創造的に活用できる技術者の育成
２．教育方針（１）カレッジライフを通じて、人間性と専門性を涵養する。
（２）グローバルな視点を持ち、国内外で活躍できる能力を培う。
（３）実験・実習及び探求学習を重視した教育により、実践力、問題解決能力を養い、自主性、協調性を育てる。
（４）教員の研究活動を通じて、創造性を育む。
３．学習・教育目標
本校は、学習・教育目標として、学生が以下の能力、態度、姿勢を身に付けることを目標とする。
（１）技術者の社会的役割と責任を自覚する態度（２）自然科学の成果を社会の要請に応えて応用する能力（３）工学技術の専門的知識を創造的に活用する能力（４）豊かな国際感覚とコミュニケーション能力（５）実践的技術者として計画的に自己研鑽を継続する姿勢
４．養成すべき人材像
社会から信頼される、指導力ある実践的技術者

学科・専攻科等ごとの目的、目標
上記の教育目的、学習・教育目標は準学士課程共通であり、さらに専門学科、教養科ごとの目的は以下のとおりである。専攻科では、上記の教育目的、学習・教育目標を基本として、より具体化した教育目的を設定している。
１．準学士課程（１）機 械 工 学 科
機械や装置ならびにこれらに関連するシステムの開発・設計・製造・評価・運用の分野において、自ら考え行動できる実践的な技術者を養成すること。
（２）電気電子工学科
電気エネルギー・エレクトロニクス・情報通信の開発・設計・製造・運用の分野において、自ら考え行動できる実践的な技術者を養成すること。
（３）電子制御工学科
電気・機械・情報工学のシステム統合技術の分野において、自ら考え行動できる実践的な技術者を養成すること。
（４）制御情報工学科
コンピュータを応用したシステムの設計・製造・運用の分野において、自ら考え行動できる実践的な技術者を養成す

3

ること。
（５）物 質 工 学 科
化学工業・ファインケミカル・食品工業等の生産技術や研究開発の分野において、自ら考え行動できる実践的な技術者を養成すること。
（６）教 養 科
専門学科の教科を学ぶために必要な基礎学力を身に付けさせ、健全な技術者に求められる幅広い教養と人間性を育成すること。
（沼津工業高等専門学校の教育理念等に関する規則）

２．専攻科課程（総合システム工学専攻）
高等専門学校の教育における成果を踏まえ、研究指導を通じた工学に関する深い専門性を基に、創造的な知性と視野の広い豊かな人間性を備えた技術者を育成するとともに、産業社会との学術的な協力を基礎に教育研究を行い、もって地域社会の産業と文化の進展に寄与することを目的とする。
この目的を実現するため、本校の学習・教育目標を基礎におき、より具体化した高い学習・教育目標を以下のように設けている。
（１）社会的責任の自覚と地球・地域環境についての深い洞察力と多面的考察力（２）数学、自然科学及び情報技術を応用し、活用する能力を備え、社会の要求に応える姿勢（３）工学的な解析・分析力及びこれらを創造的に統合する能力（４）コミュニケーション能力を備え、国際社会に発信し、活躍できる能力（５）産業の現場における実務に通じ、与えられた制約の下で実務を遂行する能力並びに自主的及び継続的に自己能力の研鑚を計画的に進めることができる能力と姿勢
専攻科には３コースが設置されていて、コースごとの目的は以下のとおりである。
（１）環境エネルギー工学コース
機械工学、電気電子工学、応用物質工学、情報工学などの工学分野を融合複合した、環境と新エネルギー、エネルギ
ー変換工学及びエネルギー応用工学を中心に深く学修し、総合システム工学の教育プログラムが目標とする能力を備えた技術者を育成する。
（２）新機能材料工学コース
機械工学、電気電子工学、応用物質工学分野を支える基盤材料として、鉄鋼・非鉄・セラミック材料、生物材料などを包括して学修し、総合システム工学の教育プログラムが目標とする能力を備えた技術者を育成する。
（３）医療福祉機器開発工学コース
機械工学、電気電子工学、情報工学などの工学分野並びに解剖生理学、生体医用工学など医工学分野を融合複合した、医用機器工学、福祉機器工学などを中心に深く学修し、総合システム工学の教育プログラムが目標とする能力を備えた技術者を育成する。
（沼津工業高等専門学校学則第９章専攻科第４６条）

4

Ａ.入試


令和５年度は次のとおりに入学者選抜を実施した。
(1) 推薦選抜の出願要件と選抜方法は前年度から変更なく、それぞれ、9 教科の平均評定が 4 以上であること（ただし、数学・理科が 4 以上）および調査書（内申点、45 点満点）と個人面接（30 点満点）の合計点で合否を判定した。
(2) 学力選抜の選抜方法も前年度と同様，5 科目の試験（100 点満点、ただし数学と理科は 1.5 倍に換算）の学力検査（600 点満点）と調査書（内申点、160 点満点）の合計点で合否判定を行った。
(3) 帰国子女学力選抜試験も引き続き実施したが志願者はいなかった。
(4) 試験会場は、沼津（本校）、浜松（アクトシティ浜松）、小田原（国際医療福祉大学小田原キャンパス）に設定した。



志願状況は昨年度からわずかではあるが減少した。具体的には次のとおり。



推薦選抜への志願者は１名減で 173 名、学力選抜への志願者と合わせた全体は 254 名（前年比－14 名）となった。志願倍率は 1.27 倍と前年から 0.07 倍減少した。



志願者の人数は静岡県中部・西部と神奈川県各地域において減少傾向がみられるが、静岡県東部に居住する志願者数の減少が顕著（前年比－16 名）であり志願者減の最大の要因と考えられる。



アドミッションポリシーに適った学生の確保の観点からも入試選抜の方法を継続的に
検討する。



今年度実施した代表的な入試広報活動は次のとおり。
➢

本校ウェブサイトの改善（入試情報や入試広報イベント等のページを再構成）した
他、本校公式 SNS への配信の拡充や、受験生向け配信サービスを開始し、本校の特長と魅力を積極的に伝えた。また、6 月から 10 月にかけて、静岡県の各地域の中学校及び校長会等への広報活動を行った。

➢

８月に一日体験入学、10 月に中学生のための体験授業、体験入寮、8 月から 10 月
にかけて県内各所での進学説明会を行うとともに、中学校等が開催する高校説明会へ参加、6 月より出前授業、10 月～12 月の期間でキャンパスツアーを随時開催した。

➢

10 月に実施した体験入寮ついては、昨年度に引き続き募集人数を男女同数の参加に設定し、女子中学生も応募しやすいような公募を行った。

5

Ａ.入試
区分項目

A100

入試制度の改善No.

A100-006

基準項目・関連番号等

基準６ 準学士課程の学生の受入れ（6ー1ー②）
・毎年度、新入生に対する入学動機に関するアンケートを実施し、APの理解度を確認する。また、確認結果は、次年度入学者選抜の改善検討資料とする。

具体的取組事項

・今年度の新入生に「入学動機に関するアンケート」を実施し、APの理解度を確認した。この結果を含め、次年度入学者選抜の改善を5月度運営会議で検討した。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

A100

入試制度の改善
A100-504

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（入学者の確保）」1.1－(1)－②－2
本校ホームページのコンテンツの充実などを通じ、本校の教育の特性や魅力について内外への情報発信を強化する。

具体的取組事項

5月25日よりInstagramやX等のSNSを利用した沼津高専の情報発信を広報室電子情報部会と総務係が中心となって進めている。この情報発信の中には中学生向けの出前授業、公開講座、一日体験入学等の情報発信もある。2月19日時点で215件程度の投稿があり、フォロワー数も559名まで増えている。SNSによる情報発信では、(1)各種イベント・課外活動などの中学生向けの記事がタイムリーに、(2)写真や動画で視覚的に発信できる、(3)閲覧者数やフォロワーの反応が実施内容

数値化される、等の特徴をもち、これを活かした情報発信が「本校の教育の特性や魅力についての内外への情報発信力の強化」につながっている。
自己評価（特記事項）
区分項目

Ｓ

A100

入試制度の改善No.

A100-505

基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（入学者の確保）」1.1－(1)－③
過去の入試実施状況データを分析し、入試選抜改革に関する「実施方針」を踏まえて、入学者選抜方法に関する検討を行い、必要に応じて改善する。
また、「全国立高等専門学校でのWeb出願システムの導入」に伴い、Web出願への対応を行う。

具体的取組事項

5月の運営会議より昨年度実施のものを含めた過去の入試実施状況データを分析し、編入学選抜の実施方法等も含め検討を行った。
なお、WEB出願については、昨年度から引き続き同システムにより運用し、本校ウェブサイトや進学説明会等で出願方法の周知も行った。

実施内容

自己評価
（特記事項）

Ａ

6

区分項目

A200

入学志願者確保の取り組み

No.

A200-501

基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（入学者の確保）」1.1－(1)－①－1
本校ホームページ「入学案内」Webサイトのコンテンツの充実や、静岡県の各地域中学校長会等への広報活動を行い、本校の特徴や魅力を発信する。
また、中学校等が開催する高校説明会や中学生及びその保護者等を対象とする合同説明会へ、積極的に参加し入学者

具体的取組事項の確保に取り組む。

本校ウェブサイトの改善（入試情報や入試広報イベント等のページを再構成）した他、本校公式SNSへの配信の拡充
や、受験生向け配信サービスを開始し、本校の特長と魅力を積極的に伝えた。
また、6月から10月にかけて静岡県の各地域中学校長会等への広報活動を行うとともに、中学校等が開催する高校説明会9件へ参加、キャンパスツアーを述べ85名に行った。

実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

A200

入学志願者確保の取り組み
A200-502

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（入学者の確保）」1.1－(1)－①－2
一日体験入学、中学生のための体験授業、ミニ体験授業、入寮体験、キャンパスツアー、進学説明会、出前授業の機会を活用し、入学者確保のための本校の特性や魅力を発信する。

具体的取組事項

コロナ禍による自粛の緩和のためこれまでの企画の見直しや内容の充実を図り、8月に一日体験入学、10月に中学生のための体験授業と体験入寮、8月～10月には県内各所での進学説明会を行うとともに、6月より出前授業、10月よりキャンパスツアーを随時開催した。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

A200

入学志願者確保の取り組み

No.

A200-503

基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（入学者の確保）」1.1－(1)－②－1
授業や寮生活を体験できる「中学生のための体験授業」、「入寮体験」について、女子中学生が積極的に参加できる企画など、女子学生確保に向けた取組みを推進する。

具体的取組事項

10月に中学生のための体験授業と体験入寮を実施した。
体験入寮ついては、昨年度に引き続き、募集人数を男女同数の参加に設定し、女子中学生も応募しやすような公募を
行った。
実施内容

自己評価
（特記事項）

Ａ

7

Ｂ.教務


１年を通して授業は対面形式で実施することができたが、10 月下旬から 11 月上旬に発熱者（インフルエンザ等）が急増した２クラスでは授業を遠隔等での対応とした（数
日程度）
。



CBT(Computer Based Testing)は数学を１、３、４年、化学を２年、物理を３年で実施
すると共に、３～５年での専門科目の CBT トライアルを実施し、基本的な学修内容の修得について学生が自己点検できる機会を設けるとともに遠隔方式での到達度評価に学生が慣れる機会とする活用を継続した。



学修支援は、学習サポートセンターを中心として、学生生活支援室と連携しながら、教員全体で取り組んだ。



過年度不合格科目の再評価は２月末までに実施した（特別許可のもと３月上旬に実施
したものもあった）。合格率は昨年度をわずかに上回る結果となった。



定期試験後の再試験については、期限を設けて原則１回限りとする昨年度決定されたルールに基づいて実施した。



本校の特色教育としている知財教育は、(独)工業所有権情報・研修館（INPIT）「知的財
産に関する創造力・実践力・活用力開発事業」（導入・定着型）の支援を得て、その推進を継続した。本科１年（情報処理基礎、工学基礎Ⅰ・Ⅱ）、4 年（社会と工学）の正規
授業科目のほか、2 年（知財基礎セミナー）、3 年（知財応用セミナー）、専攻科 2 年（知財授業／寄附講座）で実施した。



４年生のキャリア研修は全クラスが県外の宿泊を伴う形で実施した。２年生の研修旅行も実施した（研修場所は神奈川県内の施設）。



高専間単位互換制度については、本校教員が単位互換の授業提供を行っている他、本校
学生も他高専の単位互換の授業を受講した。



課題解決型の授業である「社会と工学」（後期開講）を、近隣の自治体および地域企業の協力のもと、実施した。



地域自治体と協働し、地域自治体の後援を受けた小中学生・高校生を対象とした教育講座を実施し、地域の理工系人材の早期発掘及び人材育成の推進を図った。



今年度も、本校専攻科と豊橋技術科学大学が連携して教育を実施する先端融合テクノ
ロジー連携教育プログラムを開講した。本校は技術科学大学と遠隔教育による単位互換協定を結んでおり、技術科学大学からの学生募集要項の案内を学生へ周知した。



進級認定は、昨年度に引き続き仮進級を認めず、進級基準を基本として行われた。

8

Ｂ.教務
区分項目

B100

３つの方針（準学士課程）

No.

B100-004

基準項目・関連番号等

基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法（5ー3ー①）
・DPおよびCPの見直しを行なう。その際、成績評価の方法と基準、卒業・進級認定の基準についても見直し、関連する規則の改訂を行なう。
・成績評価の方法と基準、卒業・進級認定の基準について、学生への確実な周知を授業アンケートに設問を追加するこ

具体的取組事項とで改善と実態を把握し、改善する。
・成績評価等の客観性と適切さを担保するため、定期試験後の答案返却、採点基準の提示、過去問題の提供や開示等の実施状況を確認し、改善する。
令和５年度第７回教務委員会にて、DP及びCPの改善に向けた審議を行った。また、令和５年度第４回及び第５回教務委員会にて進級認定の基準について見直しを行った。
・卒業、進級や成績評価の方法の基準については、全学生に配付している学生生活の手引きやwebシラバスにて周知している。学生の周知度合いの把握のため年度末に授業アンケートを実施した。

実施内容

・成績評価等の客観性と適切さを担保するため、定期試験後の答案返却、採点基準の提示などの取組を実施した。

自己評価（特記事項）
区分項目

Ａ

B100

３つの方針（準学士課程）
B100-005

No.
基準項目・関連番号等

基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法（5ー3ー②）
・卒業認定基準とDPの整合性を確認し、DP改訂を検討する。
・卒業認定基準を学生へ周知する方法として学生アンケートを活用し、認知状況をあわせて確認する。認知状況が低調である場合は方法を見直す。

具体的取組事項・卒業認定が教務委員会（卒業判定会議）の議に基づき適切に実施されているか、議事録や議事要旨を確認する。

・令和５年度第７回教務委員会にて、DP及びCPの改善に向けた審議を行った。
・卒業基準については、全学生に学生便覧を配付して周知した。学生の周知度合いの把握のため年度末に授業アンケー
トを実施した。
・卒業認定が卒業判定会議において、適切に実施されていることの点検を行った。

実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

B100

３つの方針（準学士課程）

No.

B100-007

基準項目・関連番号等

基準７ 準学士課程の学習・教育の成果（7ー1ー②）
・DPに関し、卒業生、進学先大学、就職先企業を対象とするアンケートを実施する。（R2年度実施、次回R5年度実施
予定）

具体的取組事項

2月から3月にかけ、卒業生、進学先大学、就職先企業を対象とする本科DPに関するアンケートを実施した。

実施内容

自己評価
（特記事項）

Ａ

9

区分項目

B100

３つの方針（準学士課程）

No.

B100-521

基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（教育の質の向上及び改善）」1.1－(4)－②
平成30年度機関別認証評価における「改善を要する点」への取組改善を教学マネジメント活動との関連付けを進めながら継続し、自己点検・評価実施計画及びアセスメントプランに基づくPDCAサイクルによる学校経営と教育の質の改具体的取組事項

善・向上を進める。また、「国立高専教育国際標準（KIS）」の評価制度にかかる研修や説明会を実施し、教職員に機関別認証評価同様にKIS制度を理解してもらうことで、本校としてモデルコアカリキュラムに基づく自発的な教育改善を推進する。
平成30年度機関別認証評価における「改善を要する点」への取組改善を教学マネジメント活動との関連付けを進めながら継続している。具体的には、シラバスに基づいた成績評価を徹底するための方策を教務委員会で検討するとともに、教務主事から教員会議や運営会議で全教員にシラバスに基づく評価となっているかどうかについての確認依頼を繰り返し行っている。自己点検・評価実施計画及びアセスメントプランに基づくPDCAサイクルによる学校経営と教育の質の実施内容

改善・向上を進めることについては、リサーチクエスチョンを入試にかかる２事項設定し、評価・IR室で自己評価・点検委員会への答申に向けて検討を行っている。また、機関別認証評価やKISの評価制度にかかる説明会に参加し、本校としてモデルコアカリキュラムに基づく自発的な教育改善を推進する。
自己評価（特記事項）
区分項目

Ａ

B200

授業関係・成績評価

No.

B200-520

基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（教育の質の向上及び改善）」1.1－(4)－①－１
教育課程の見直しを目的としたディプロマポリシー、カリキュラムポリシーの確認を通じて、モデルコアカリキュラムに基づく教育の実質化を進めるとともに、教育実践のPDCAサイクルを機能、定着させるために、以下の項目について重点的に実施する。
各教員から「新しい教育方法の試み」を収集し、学内において情報共有し、教育改善に資する。
[Plan］ WEBシラバスにおけるルーブリックの明示による到達目標の具体化・共有化を図る。
[Do] アクティブラーニングの実施状況を確認と配信された全国立高等専門学校好事例を学内において共有する。

具体的取組事項[Check] CBT（Computer-Based Testing）を用いた学習到達度の把握、学習状況調査及び卒業時の満足度調査を実施する。
[Action] 教育改善に資するファカルティ・ディベロップメント活動の推進及びそれらの活動内容の収集・公表する。
また、令和６年度からの改訂モデルコアカリキュラムに対応した教育実践に向けて、教育課程の編成を再確認し、教育改善に取り組む。他に、学生の主体的な学びの促進及び個別最適な学びの支援を目的とした国立高等専門学校間の教材共有の取組に協力する。
併せて、国立高等専門学校間の授業科目履修・単位の互換認定の取組を実施する。
・令和５年度第７回教務委員会にて、DP及びCPの改善に向けた審議を行った。
・教員から「新しい教育方法の試み」として実践例を収集し、令和５年度第４回教務委員会で事例の報告を行い、ポータルサイトへ掲載して全教員と情報共有を行い、授業改善に努めた。
・年度当初に、ルーブリックを明示したWEBシラバスを公開して、到達目標の具体化・共有化を行った。
・「社会と工学」や「課題研究」などの課題解決型授業においてアクティブラーニングの実施状況を確認した。

実施内容

・９月にCBTを実施して学習到達度を把握した。また、年度末にアンケートにより学修状況及び満足度の調査を行った。
・モデルコアカリキュラムに基づく教育の改訂に向けた取組みについて、第４回教務委員会にて審議を行った。
・高専間単位互換制度について学生への周知を行った。また本校教員が単位互換の授業提供を行ったほか、本校学生も前期及び後期
とも他高専の単位互換の授業を受講し単位を修得した。

自己評価（特記事項）
区分項目

Ａ

B200

授業関係・成績評価
B200-522

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（教育の質の向上及び改善）」1.1－(4)－③－1
課題解決型学習として、地域企業等の協力のもと開設している学際科目「社会と工学」を継続して実施する。
また、小中学生・高校生を対象とした様々な分野の教育講座を地域の自治体等と連携して行い、地域の理工系人材の具体的取組事項

早期発掘及び人材育成を推進し、本校におけるSTEAM教育の高度化を図る。
・課題解決型の授業である「社会と工学」（後期開講）を、近隣の自治体および地域企業の協力のもと実施した。
・地域自治体と協働し、地域自治体の後援を受けた小中学生・高校生を対象とした教育講座を実施し、地域の理工系人

実施内容

自己評価
（特記事項）

材の早期発掘及び人材育成の推進を図っている。

Ａ

10

区分項目

B300

教育改善の取り組み

No.

B300-506

基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（教育課程の編成等）」1.1－(2)－①－1
本校の強み・特色をいかした学科再編、専攻科の充実等に取組む。

具体的取組事項

学科再編検討WGで議論を行い、将来像の暫定案を立案した。また、それを実行するためのカリキュラム案の検討を開
始した。

実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

B300

教育改善の取り組み

No.

B300-524

基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（教育の質の向上及び改善）」1.1－(4)－③－3
セキュリティを含む情報教育について、関係する外部機関と連携し教員の指導力向上を図る。また、全国高専で活用されているカリキュラムや教材の活用を検討する。併せて、学内でセキュリティに係わるカリキュラムや教材を活用した教育実践例を集め、全国立高等専門学校への展開を進める。

具体的取組事項

・外部機関と連携して、関東管区警察局静岡県情報通信部から講師を派遣頂き、制御情報工学科４年生および電子制御工学科３年生に対して「サイバーセキュリティ講習」を10月に対面で実施した他、K-SEC主催「令和05年度Cisco Cyberopsインストラクタトレー
ニング」に情報担当教員が参加し、指導力の向上を図った。また、「国立大学法人等情報化発表会」に事務職員及び技術職員が、「情報システム統一研修」に教員がそれぞれ参加した。
・機構本部の研修については、K-SECが毎月開催している「NECセキュリティエンジニアとの情報交換会」に参加し、サイバーセ
キュリティに関する最新情報の確保に努めている。学生への指導では、全国高専で活用されているK-SEC高度人材育成講習会「第１回サイバーセキュリティ演習」、セキュリティキャンプ全国大会、学生向けNECセキュリティチャレンジ、第２回サイバーセキュリ

実施内容

ティ演習などについて、イベントの案内を学生および教職員に逐次展開している。
・K-SEC等で全国展開されている講義内容を１年生共通科目の情報処理基礎や制御情報工学科４年の創造設計などに取り入れ活用している。またK-SECで得られた教材をベースに、昨年度から継続して電気電子工学科４年生の学生実験にてPBL形式のサイバーセ
キュリティ実習の実施を試みている。同時に卒業研究にてサイバーセキュリティ教材の作成を行っており、これらの成果が出次第全国高専への展開を検討する。

自己評価（特記事項）
区分項目

Ａ

B300

教育改善の取り組み

No.

B300-525

基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（教育の質の向上及び改善）」1.1－(4)－④
技術科学大学と連携して進められる取組みについて、積極的に関与し協力する。

具体的取組事項

・今年度も、本校専攻科と豊橋技術科学大学が連携して教育を実施する先端融合テクノロジー連携教育プログラムを開講した。
・本校は技術科学大学と遠隔教育による単位互換協定を結んでおり、技術科学大学からの学生募集要項の案内を学生へ
周知した。

実施内容

自己評価
（特記事項）

Ａ

11

区分項目

B400

特別課程

No.

B400-010

基準項目・関連番号等

選択的評価事項B 地域貢献活動等のの状況（8ー1）
静岡県の認定講習の認可を受けた「富士山麓医用機器開発エンジニア養成プログラム(F-met)」を沼津高専特別課程として実施し、１５期生の社会人受講生を医用機器開発中核人材に育成することにより静岡県のファルマバレープロジェク
トに人材育成面で協力する。

具体的取組事項

特別課程運営室会議と特別課程運営委員会を開催し、プログラムの内容・運営の進捗、受講生の受講状況の審議及び次期の企画・立案、申請及び募集を行った。特別課程運営委員会には、協力機関である静岡県の新産業集積課、およびファルマ―バレーセンターからも委員として参画いただき、意見をいただいている。令和５年度から「医療機器総括製
造販売責任者及び責任技術者の認定講習」において取得できる資格要件が、静岡・山梨両県において有効となった。
令和６年度は第16期生の募集となり累計受講生が100名を超えたこともあり、静岡県東部地域の中小企業における本特別課程に対するニーズが満たされつつある。このことより、中小企業以外の社会人でも応募できるように応募条件を緩和し、令和６年度の募集要項にその旨を記載するとともに公募チラシから「中小企業の技術者を対象とした」との文言実施内容を削除した。
シラバスについては、受講生アンケートや運営委員会や運営室員の意見を踏まえ、講義形式や講義科目、講義時間の一部改訂を行い、講師の科目担当や講義内容の見直しを行った。
特に、沼津高専に所属する工学の研究開発者が病院・介護施設見学に帯同し、医用機器開発に関する演習を行うこと
で、ニーズ探索からコンセプト立案、試作にいたる一連のバイオエンジニアリングのプロセスを実践できるシラバスへと変更した。
第15期受講生6名が100%に近い出席率で受講し、全員が修了した。

自己評価（特記事項）

Ａ

本課程の対象企業を「すでに医療機器分野に参入している企業」まで拡張したが、プログラムに関する企業の理解が低く、十分な広報が行えていない。

12

Ｃ.学生
・ 6 月 17 日～18 日，6 月 24 日～25 日，7 月 1 日～2日，7 月 8 日～9 日，7 月 15～16 日の東海地区高専大会，10 月 29 日のロボットコンテスト，6 月 24 日と10 月 14 日～15 日のプログラミングコンテスト， 11
月 4 日の英語プレゼンテーションコンテストに積極的に参加し，運営に協力した。高専体育大会においてはサッカー部，バレーボール部，水泳部が，各種コン

東海地区高専大会（弓道部）

テストにおいてはプロコン同好会がプログラムコン
テストの全国大会に出場した。
・ 1～4 年生全クラスがクラス毎に校内外の清掃を行う「クリーン活動」を実施した。
・ 学生生活支援室に専門職（スクールカウンセラー4 名，
スクールソーシャルワーカー1 名，精神科医 1 名，学生支援コーディネーター2 名，看護師 2 名）を配置

ロボットコンテスト

し，学生相談体制を充実させた。
・ 第 20 回全国国立高等専門学校学生支援担当教職員研修（8 月 24 日～25 日）に学生支援担当教職員４名が，日本学生支援機構主催の障害学生支援実務者育成研修会（11 月
7 日～8 日）に教員１名が，東海・北陸・近畿地区学生指導研究会主催の東海・北陸地
区学生指導研修会（11 月 21 日）に学生支援担当職員２名が参加し，情報収集および研鑽に努めた。
・ 各種奨学金に関する情報を集約し，法人本部からの情報を適切に反映しつつ，ホームページにより，学生に対して最新の情報を提供した。
・ 本校奨学金制度である「五月の太陽奨学基金」については，経済的困窮度の高い 11 名の学生に給付した。
・ 低学年からの一環としたキャリア教育を実施した。具
体的には，1 年生に対しては 10 月～12 月に学科毎のキャリア教育，2 年生に対しては６月 12 日及び 10 月
23 日に「業界研究プログラム」，3 年生に対しては 6
月９日に「企業インタビュー」，10 月 20 日に「業界研究プログラム」，12 月 9 日にインターンシップ企業説明会，4 年生に対しては 7 月 12 日にインターンシ

インターンシップ企業説明会

ップ事前説明会及び夏季休業中にインターンシップ，5 年生に対しては 4 月～5 月に就職模擬面接，新 5 年生と専攻科新 2 年生には 3 月８日に就職祭などを実施した。

13

Ｃ.学生
区分項目

C100

学生の諸活動No.

C100-510

基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（教育課程の編成等）」1.1－(2)－③－1
高専体育大会、ロボットコンテスト、プログラミングコンテスト、デザインコンペティション、英語プレゼンテー
ションコンテストなどに積極的に参加し、運営に協力する。

具体的取組事項

・東海地区国立高専体育大会（6月～11月）へ14クラブを派遣するとともに，陸上競技（6月24日，25日），弓道競技（7月1日），バスケットボール競技（7月1日，2日），水泳競技（7月15日，16日）の競技担当校として運営に協力した。
・ロボコン東海北陸大会（10月29日），全国高専プロコン（10月14日，15日），英語プレゼンテーションコンテスト東

実施内容

海北陸大会（11月4日）へ出場した。

自己評価（特記事項）
区分項目

Ａ

C100

学生の諸活動C100-511

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（教育課程の編成等）」1.1－(2)－③－2
学生に対して、ボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励等に関する周知を行う。また、１～４年生全クラスで校内外の清掃を行う「クリーン活動」や学生会を中心とした校外でのボランティア活動を実施するとともに、ボランティア活動への参加を推奨する。

具体的取組事項

・年間を通して学校に届くボランティア情報を校内掲示板に掲示した。
・年間を通じて1～4年生全クラスがクラス毎に校内外の清掃を行う「クリーン活動」を学生委員会委員による指導のもと，各クラス学生リーダーが主体的に計画・実施した。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

C200

学生の健康・安全No.

C200-526

基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（学生支援・生活支援等）」1.1－(5)－①
カウンセラー、ソーシャルワーカー及び看護師等の専門職の配置を促進し、学生相談体制を充実する。
また、障害を有する学生への支援を含めた学生指導研修へ学生指導担当教職員を派遣する。

具体的取組事項･学生生活支援室に専門職（スクールカウンセラー4名，スクールソーシャルワーカー1名，精神科医1名，学生支援コー
ディネーター2名，看護師2名）を配置し，学生相談体制を整備した。
･全国国立高等専門学校学生支援担当教職員研修（8月24日，25日）に学生支援担当教職員4名が，日本学生支援機構主
催の障害学生支援実務者育成研修会（11月7日，8日）に教員１名が，東海・北陸・近畿地区学生指導研究会主催の東

実施内容

海・北陸地区学生指導研修会（11月21日）に学生支援担当職員２名が参加し，情報収集及び研鑽に努めた。

自己評価（特記事項）

Ａ

14

区分項目

C200

学生の健康・安全
C200-901

No.
基準項目・関連番号等

毎年度「学校保健計画」及び「学校安全計画」を策定し実施する。

具体的取組事項

・年間を通じて，「学校保健計画」及び「学校安全計画」に従い健康診断（4月5～6日），防災訓練（6月14日），救命救急講習会（4月24～25日）などを実施した。
・3月に来年度の「学校保健計画」と「学校安全計画」を策定した。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

C300

就学支援
C300-527

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（学生支援・生活支援等）」1.1－(5)－②
各種奨学金に関する情報を集約し、法人本部からの情報を適切に反映しつつ、ホームページ等により、学生に対して最新の情報を提供する。
また、本校奨学金制度である「五月の太陽奨学基金」を活用するとともに、同窓会と連携して同窓会奨学金制度の利

具体的取組事項

用を推進する。

･年間を通じて各種奨学金に関する情報を集約し，法人本部からの情報を適切に反映しつつ，ホームページ等により，学生に対して最新の情報を提供した。
･本校奨学金制度である「五月の太陽奨学基金」については，募集，選考の上，経済的困窮度の高い学生に給付した。同
窓会奨学金については、同窓会と利用促進の協議を行った。

実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

C300

就学支援

No.

C300-528

基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（学生支援・生活支援等）」1.1－(5)－③「キャリア支援室」を中心に、キャリア教育及び就職支援を実施する。具体的には、１）１、２年生への上級生による支援、２）２、３年生に対する企業や卒業生との交流によるキャリア形成支援、３）４年生が参加するインターン
シップの、就職活動への影響に対する支援、４）５年生における就職活動支援の強化を計画している。

具体的取組事項

1) １，２年生に対して５年生からの就職・進学に関する経験談を１２月に実施した。
2) ６月および１０月に，2，３年生に対し「業界研究プログラム」「企業インタビュー」と称して，会社の方とグループワークを実施した。
3) 夏季休業中の４年生のインターンシップの行先を，就職希望を踏まえた調整に変更した。

実施内容

自己評価
（特記事項）

4) 求人情報のオンライン化を年度当初に検討し，実施することを決定した。

Ａ

学生に提供する進路に関する情報提供の場を充実することはできた．今後は，学生が自らの将来像を考え，選択する機会を増やすことが望まれる．

15

D.寮務
◼

新型コロナウイルス対策


昨年度に引き続き新型コロナ感染対策として、寮食堂および風呂の許容人数から定員を 400 名とした。入寮者人数の減員については 1，2 年生の全寮制の弾力的運用を継続し、対応した。



5 月に新型頃感染症が 5 類へ変更となったことから、罹患者について季節性インフ
ルエンザと同様の対応へ変更した。

◼

5 月以降も寮内での目立った感染例はなく、寮運営を実施できた。

寮生活

光熱水費の高騰受け、4 月より寮費の価格改定し月額 8,500 円とした。



光熱水費が年度当初と比較し低下したことから、次年度からの寮費を改定し月額8,000 円とした。



寮生活の質の向上を目的として、全ての棟の補食室に冷蔵庫、電子レンジを配置
した。

◼

寮施設


明峰寮（女子寮）の給湯ボイラーの不調が続いたが、当初計画通り春期休業中に給湯設備の更新を行った。



4 月より優峰寮の改築工事が開始した。設計変更、地盤強度の再調査、資材の不足の影響により当初 3 月に竣工予定であったが、令和 6 年 7 月まで工期が延長され
た。

◼

寮運営


寮関係教職員へ Teams を活用した情報共有を行い、会議時間の短縮とペーパレス化を図った。



全寮生の保護者等のメールアドレスを登録し、寮生の週末外泊情報、行事情報などを送信できるシステムを構築した。このシステムにより保護者等との綿密な情報共有を実施した。

◼

寮生会活動・行事【4 月】リーダー研修を実施した。
新入生入寮および役場回りを実施した。

16

【5 月】寮祭を実施した。
新型コロナ感染症の 5 類への変更受け、寮生の保護者、家族等について制限なく来場できる形態で寮祭を実施した。
【6 月】防災訓練を実施し、グラウンド所定場所への安全な避難経路について確認した。
【10 月】寮生会の協力のもとに、中学生の体験入寮を実施した。
寮長選挙を実施し、次年度寮長・副寮長が選出された。
再入寮説明会を実施、再入寮の手続き・選考方法について説明を行った。
【2 月】完全閉寮に伴い、私物の完全持ち帰りを実施した。
公共場所の不要物の片付けを実施した。
春期閉寮時に、施設の清掃、修繕を実施した。

17

Ｄ.寮務
区分項目

D100

学寮生活指導No.

D100-003

基準項目・関連番号等

基準3 学習環境及び学生支援等（3－2－⑦）
・寮では指導寮生を対象に、リーダーとしての資質を高める研修を設ける。

具体的取組事項

4月、9月にリーダー研修会を開催した。
4月の研修会では、寮生会各部署の年間目標の設定と、運営方針について検討した。
9月の研修会では、前期の寮運営の中で男女差、棟毎の差などがあり問題となった「新入生へのガイダンス」について統一した内容での説明や指導を行うための方針について検討した。

実施内容

寮生から要望の多かった各階補食室への電子レンジの設置について、予算建てから機種選定、発注、設置に至るまでを
寮生会役員が実施することで、自治寮として自ら生活を改善するための提案から解決までの工程を体験した。
自己評価（特記事項）

Ａ

18

E.専攻科

今年度の修了予定者は２９名であり、就職希望の１８名が企業から採用の内定を受け、進学希望の１１名が大学院に合格し、全員が希望の進路先に進むこととなった。



１年前期の専攻科実験において、医療福祉機器開発工学コースでは、F-met+（本校が主催する富士山麓医用機器開発エンジニア養成プ
ログラム（F-met）の修了企業による開発企業
団体）のメンバー１０名、静岡県立こども病院の専門スタッフ２名、浜松医科大学の医師３名が参画した協働による実験指導が行われ、環境エネルギー工学コースの希望学生５名を環境エネルギー工学コースの実験

加えた１１名の学生が受講した。さらに、静岡県東部テクノフォーラム in 沼津高専（１１月）および沼津市制１００周年記念沼津産業フェア（１１月）にて成果物の展示やポスター発表が行われた。


豊橋技術科学大学との先端融合テクノロジー連携教育プログラムに１名が在籍し、今年度は豊橋技術科学大学を拠点として学修が行われた。昨年度に引き続き、関連する学則改正を行った。



１年生３１名は、学外実習として後期（１０月から翌年１月下旬まで）期間中、企業に２３名、大学に６名、研究機関に３名が配属された。この内、３名は複数の実習先にて実習に取り組み、幅広い分野で実務経験を得る貴重な機会となった。



専攻科では論文発表５件、国内学会発表２３件の発表があり、例年よりも論文発表が多く活発な研究活動が行われた。

19

Ｅ.専攻科区分項目

E100

３つの方針（専攻科課程）

No.

E100-008

基準項目・関連番号等

基準８ 専攻科課程の教育活動の状況（8ー2ー②）
・毎年度、専攻科新入生に対する入学動機に関するアンケートを実施し、専攻科APの理解度を確認する。また、確認結
果は、次年度専攻科入学者選抜の改善検討資料とする。

具体的取組事項

専攻科生の入学動機とAPの理解度については、入学試験時に「自己申告書」を提出させ、それに基づいた面接において確認を行った。
実施内容

自己評価（特記事項）
区分項目

Ａ

E100

３つの方針（専攻科課程）
E100-009

No.
基準項目・関連番号等

基準８ 専攻科課程の教育活動の状況（8ー3ー②）
・専攻科DPに関し、修了生、進学先大学、就職先企業を対象とするアンケートを実施する。（R2年度実施、次回R5年度実施予定）

具体的取組事項

2月から3月にかけ、卒業生、進学先大学、就職先企業を対象とする専攻科DPに関するアンケートを実施した。

実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

E300

共同教育・長期インターンシップ

No.

E300-507

基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（教育課程の編成等）」1.1－(2)－①－2
専攻科において、長期インターンシップ等の共同教育や、未来創造ラボラトリーへの入居企業と協働して学内イン
ターンシップや共同研究を実施する。また、本校専攻科と豊橋技術科学大学が連携して教育を実施する先端融合テクノ
ロジー連携教育プログラムを開講する。

具体的取組事項

さらに、実務家教員の登用拡充について検討する。

・専攻科1年生31名が長期インターンシップに10月初めから翌年1月下旬まで取り組んだ。
・本校専攻科と豊橋技術科学大学が連携して教育を実施する先端融合テクノロジー連携教育プログラムに専攻科２年生
１名が在籍し、共同教育を実施した。
・未来創造ラボラトリ―入居企業への学内インターンシップについては、専攻科進学説明会や専攻科学外実習説明会で実施内容周知しているが、本年度の実績はなかった。引き続き、学生へのPR活動を継続する。適宜、入居企業からの技術相談や支援活動を実施した。
・本年度は実務家教員の登用には至っていないが、引き続き教員公募の際に実務家教員の登用について検討する。
自己評価（特記事項）

Ａ

20

F. 研究・社会連携
・ 令和 5 年度は小学生から一般社会人までを対象とした公開講座を
15 講座実施した。多くの受講希望があり、全体の充足率（＝受講決定数／定員数）は 98%、満足度率（アンケートにおいて「大変良かった」または「良かった」と回答した割合）は 98%と高い数値となった。
・ 令和 6 年 3 月 16 日（土）に本校応用物理実験室にて沼津市少年少公開講座 錬金術で金貨を作ろう

女発明クラブ（代表者 勝山 智男本校名誉教授）講座「体験！超低温の世界」が開催されました。参加した 14 名の小学生は－196℃の液体窒素におどろき、はじめはおそるおそる接していましたが、指導のもとでだんだんと積極的になり、いろいろなものを凍らせて物質の変化を観察していました。液体窒素により凍った物質が粉々になり、室温では考えられない光景を楽しみながら超低温の世界について学びました。

少年少女発明クラブ
ロボットのプログラム

沼津市少年少女発明クラブは子ども達に科学に対する興味や関心を追求できる環境を提供し、モノづくりの楽しさや考える力を育み、完成させる忍耐力と喜びを体感しながら創造力豊かな人間形成を図ることを目的に令和 2 年に設立されました。令和 5 年度は10 回の講座が実施され、その内 3 回の講座が本校で実施されました。
・ 令 和 5 年 10 月 6 日（ 金 ）に 沼 津 高 専 地 域 創 生 交 流 会 と 沼 津
高専の共催で「第 1 回地域創生テクノサロン」を沼津高専
サ テ ラ イ ト オ フ ィ ス（ N-com）が あ る 、ぬ ま し ん COMPASS（ 沼 津 市 高 島 町 ）で 実 施 し ま し た 。
「 AI 技 術 の 進 化 が も た ら
す 変 化 と 備 え 」と 題 し 、沼 津 高 専 電 子 制 御 工 学 科 の 鄭 萬 溶
教授がコンピュータビジョンをはじめ、音声認識、自然言
語処理、データマイニングなど、さまざまな分野において

第１回地域創生テクノサロン

劇 的 な 進 化 を 遂 げ て い る AI 技 術 を 紹 介 し 、産 業 界 が 特 に 注
目して取り組むべき事業について解説しました。
令和 6 年３月 18 日（月）には「第２回地域創生テクノサロン」
を本校の総合メディアセンター1 階クリエイティブ・アトリエ・ミーティングサテライトで実施しました。
「新時代の産学連携コミュ
ニティの可能性について語る」と題して、インターンシップや社
会実装教育をはじめとした、本校の現在までの産学連携活動に関する教育事例の紹介を交えながらパネルディスカッション形式で第２回地域創生テクノサロンの議論が行われました。その後、パネルディスカッションの内容を踏まえ、「会員企業と沼津高専が共創する地域連携」について会員企業参加者と本校教員の混成によるグループワークを実施しました。活発な意見交換が行われ、会員企業と本校の相互理解が深まり今後の具体的な連携活動を進める機会創出となりました。

21

・ 令 和 6 年 3 月 13 日 (水 )、特 別 課 程「 富 士 山 麓 医 用 機 器 開 発
エ ン ジ ニ ア 養 成 プ ロ グ ラ ム (通 称 F-met)」第 15 期 生 の 修 了
式を行いました。受講生の皆さんは、休日にもかかわらず
最後まで熱心に講義へ出席いただき、受講生全員が無事に課程を修了し、修了式を迎えることができました。
・ 令 和 5 年 11 月 30 日（ 木 ）、本 校 第 二 体 育 館 に て 、第 18 回

特別課程第 15 期生修了式「 静 岡 県 東 部 テ ク ノ フ ォ ー ラ ム in 沼 津 高 専 」を 開 催 し ま した。本フォーラムは、静岡県東部地域の産学官金連携を促進するための交流の場を提供することを目的として毎年開催され、今回のフォーラムでは、地元の企業・団体・自治体・金 融 機 関 等 の 関 係 者 、本 校 の 学 生・教 職 員 な ど 、230 名の参加がありました。基調講演では、本校の岡田哲男校長
が「 凍 結 が 生 み 出 す 新 機 能 」と い う 演 題 で 講 演 し ま し た 。発表後には、参加者より凍結機能の工学的利用について質問

静岡県東部テクノフォーラム in
沼津高専 岡田校長基調講演があり、大変活発な講演会となりました。講演後は、本校卒業生所属企業、未来創造ラボラトリー入居企業、地域創生交流会加盟企業、地元企業・団体などによる展示や技術紹介、本校専攻科学生等による専攻科実験紹介が行われ、参加者や本校学生・教職員が各ブースをまわり、説明に熱心に耳を傾けていました。また本年度は「沼津高専チャレ
ンジコンテスト」の本選が実施され、学生の斬新なアイデ
アと実施計画に多くの参加者が聞き入っていました。

第 18 回「静岡県東部テクノフォ
ーラム in 沼津高専」企業展示

・ 令和 5 年 11 月 2、3 日（木、金・祝日）にキラメッセぬまづ 多目的ホールにて開催された沼津市制 100 周年記念沼津産業フェア「ぬまづ未来博 2023」に出展しました。本フェアは沼津市内産業の魅力を再認識し、地元企業への愛着を深めるとともに、未来の沼津の産業の在り方を考える機会とすることを目的に開催されました。本校は「みんなの未来ゾーン～学校展示ブース

体験イベント～」に出展しました。11 月 2 日は本校が実施する共同教育の紹介（専攻科医療福祉機器開発工学コース実験にて実施する社会

沼津市制 100 周年記念沼津産業フ
ェア「ぬまづ未来博 2023」出展

実装教育）、地域創生テクノセンターの活動報告および科学技術相談会を実施しました。3 日は体験
イベントとして電子制御工学科川上誠教授と青木悠祐准教授によるロボット体験教室を開催しました。電子制御工学科の学生 5 名の補助のもと、多くの子供たちが保護者の方とご一緒に楽しくロボットをプログラミングして黒線に沿って自走させておりました。
・令和 6 年度未来創造ラボラトリー利用企業の募集を行った。地元の中小企業を中心に 5 企業から応募があり、株式会社アイズ・ソフトウェア、株式会社アーティスティックス、株式会社まえびー、萬寿
企業株式会社の 4 企業の利用が予定されている。

22

Ｆ.研究・社会連携
区分項目

F100

研究

No.

F100-529

基準項目・関連番号等

年度計画「社会連携に関する事項」1.2－①
テクノセンターニュース、シーズ集等の広報誌や教員の研究業績データを集積した本校ホームページ「研究業績」の充実などにより、教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を発信する。

具体的取組事項

テクノセンターニュース第19号を10月に発刊し、Webに掲載した。
本年度より本校公式webサイト・各学科の教員紹介欄に研究・技術シーズ集を掲載することとし、上記サイトのQRコードを記載した簡易版シーズ集を8月に発行した。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

F100

研究
F100-549

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「戦略的な予算執行・適切な予算管理」3.2
社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得の増加を図る。また、寄附金の獲得につながる取組として実施する、成果の可視化についてホームページ等の活用を検討する。

具体的取組事項・11月30日に、静岡県東部地域の産業界及び公共団体と本校が連携し、技術の高度化や産学官共同研究等の促進を図ることを目的とした静岡県東部テクノフォーラムin沼津高専を開催した。地域信用金庫との連携で、本校の企業向け支援
メニュー（技術相談など）のチラシを作成し、取引先などに配布していただいている。また、7月に外部資金の獲得に向けて、科学研究費助成事業説明会（事前録画によるオンライン配信）を行い、研究委員会委員による査読や個別相談等

実施内容

も行った。
・昨年度より本校創立60周年記念寄附事業として，本校学生・教職員の教育研究等支援のための寄附金の募集を令和５年12月まで実施した。同窓会と連携し，同窓生，地域社会や産業界へ向け公式ウェブサイトやイベント等で広く周知す
自己評価（特記事項）
区分項目

Ａ

F200

ると共に，寄附者側の利便性に配慮しF-REGI（株式会社エフレジ）のオンライン決済サービスを導入して寄附金募集を

社会連携

No.

F200-523

基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（教育の質の向上及び改善）」1.1－(4)－③－2「沼津高専発 人財育成と地域貢献を実現」事業（平成29年度「“KOSEN（高専）4.0”イニシアティブ」）を継続し、「インキュベートルーム活用COOP教育プログラム」を実施する。

具体的取組事項「インキュベートルーム活用COOP教育プログラム」を掲げ、企業は募集を行ったが、それに応募する学生がいなかった。事業は計画通り実施しているところである。

実施内容

自己評価
（特記事項）

Ａ

23

区分項目

F200

社会連携

No.

F200-530

基準項目・関連番号等

年度計画「社会連携に関する事項」1.2－②
地域創生テクノセンターを中心に、地域創生交流会や産学連携コーディネーターの活動、地域信用金庫や地方公共団
体との連携等を通じて、新たな共同研究・受託研究の受入を促進するとともに、静岡県東部地区テクノフォーラムの開具体的取組事項

催等でその成果の情報発信や知的財産化に努める。

11月に、静岡県東部地域の産業界及び公共団体と本校が連携し、技術の高度化や産学官共同研究等の促進を図ることを目的とした静岡県東部テクノフォーラムin沼津高専を開催した。
また、10月に、本校・沼津高専地域創生交流会と沼津高専の共催で第1回沼津高専地域創生テクノサロンを実施した。
地方公共団体との連携として、10月に駿東郡清水町、11月に沼津市のイベントに参加し、教員のシーズ発信にも務め
た。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

F200

社会連携
F200-531

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「社会連携に関する事項」1.2－③－1
本校イベントについて、地元報道機関等への情報提供スケジュール表を作成し、タイムリーに情報発信する。

具体的取組事項

5月25日よりInstagramやX等のSNSを利用した沼津高専の情報発信を広報室電子情報部会と総務係が中心となって進めている。この情報発信の中には【月刊高専】小さな感動・大発見を求めてー物理学者が挑む「超新星爆発」の謎の解
明、回り道をしてたどり着いた高専教員生活も25年以上。中小企業を救うための「環境試験機」開発等の情報発信もあ
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目る。2月19日時点で215件程度の投稿があり、フォロワー数も559名まで増えている。

Ｓ

F200

社会連携

No.

F200-532

基準項目・関連番号等

年度計画「社会連携に関する事項」1.2－③－2
地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや報道機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。

具体的取組事項

5月25日よりInstagramやX等のSNSを利用した沼津高専の情報発信を広報室電子情報部会と総務係が中心となって進めている。この情報発信の中には【月刊高専】小さな感動・大発見を求めてー物理学者が挑む「超新星爆発」の謎の解
明、回り道をしてたどり着いた高専教員生活も25年以上。中小企業を救うための「環境試験機」開発等の情報発信もあ実施内容

る。2月19日時点で215件程度の投稿があり、フォロワー数も559名まで増えている。また、報道機関に対し、テクノフォーラムや校内イベント等本校主催行事の記事掲載を依頼する等情報提供を行い、10月26日時点で読売新聞、静岡新聞及び沼津朝日新聞等に記事が掲載された。法人本部に対しては記事掲載の報告及び本部ウェブサイトへの掲載手続き

自己評価（特記事項）

を行うとともに、法人本部契約のプレスリリース会社を利用した情報発信も行っている。
Ｓ

24

Ｇ．国際交流
・海外からキングモンクット工科大学（タイ）の１名（R5.6.1.～6.30）、ウソク大学（韓国）の４名（R5.7.7～7.19）の短期留学生を受け入れた。
・機構本部企画のタイ高専への研修ツアー（R6.3.17～3.22）に教員１名の引率で１０名の学生が参加した。
・「トビタテ！留学 JAPAN」により１名がイギリスへ短期留学（R6.2.11～3.11）した。
・海外交流推進のため、海外交流部会を開催した。アメリカ異文化体験・語学研修プ
ログラムの実施に向けて検討を行い、説明会や学生の募集を行った。
結果、参加希望者数が実施要件に満たなかった ため３月の実施を見送ったが、翌年８月実施に向けて準備を始めた。
・3 年次に新たにマレーシアから２名の長期留学生を受け入れた。
・在籍する長期留学生に対して、10 月に、静岡市方面への研修旅行を実施した。本
年度は、マレーシア４名、モンゴル２名の計６名の外国人留学生が参加し、徳川家
康ゆかりの地でもある静岡市を訪れた。午前は久能山東照宮を見学し、神社への参拝のしかたや静岡市の歴史について引率教員から教わり 、午後は静岡県地震防災センターにて地震や水害などの自然災害について説明を受け た。地震体験装置で大地震の揺れを体験し、地震発生時の身の守り方の実演などを交え、防災への理解
を深めた。

25

Ｇ.国際交流
区分項目

G100

国際交流
G100-508

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（教育課程の編成等）」1.1－(2)－②－1
学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実として、以下の取組を実施する。
・国際交流協定校を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を検討する。
・新型コロナウィルスの感染状況を注視しつつ、ウェスタン・ミシガン大学（米国・国際交流協定校）への短期留学、

具体的取組事項

高専機構海外インターンシッププログラム等を活用した学生派遣について検討を進める。

ウェスタン・ミシガン大学（米国・国際交流協定校）への短期留学については募集の結果、参加希望者数が実施要件に満たなかったが、来年８月実施に向けて準備を行っている。
国際交流協定校を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結は、引き続き検討する。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

G100

国際交流

No.

G100-509

基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（教育課程の編成等）」1.1－(2)－②－2「学内留学を中心としたキャンパス国際化」事業（平成29年度「“KOSEN（高専）4.0”イニシアティブ」）を継続
し、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組みを進める。
新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、国内で国際的な視点を涵養できる機会を提供する。

具体的取組事項

コロナ禍による自粛が緩和されたため、国内での国際教育活動から海外での活動を支援することに重きを置き学生の海外研修として豊橋科学技術大学企画のマレーシア研修に参加した。
また、機構本部企画のタイ高専交流研修（3月17日～3月22日）に参加した。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

G100

国際交流
G100-512No.
基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（教育課程の編成等）」1.1－(2)－③－3
学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度や本校「国際交流基金」
を積極的に情報提供し、海外留学等の機会の拡充を図る。

具体的取組事項

学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」や「ふじのくに留学応援奨学金（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）」
等のプログラム及び奨学制度の情報について、学習管理システム（moodle）に掲載し、学生への周知を行った。今年度
は１名「トビタテ！留学JAPAN」によりイギリスへ短期留学した。
実施内容

自己評価
（特記事項）

Ａ

26

区分項目

G100

国際交流
G100-533

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「国際交流等に関する事項」1.3－①
諸外国への「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援の取組について、積極的に協力する。

具体的取組事項

タイにおける「KOSEN」の導入支援の取組として、昨年度から教員１名を派遣した。また、タイ高専派遣教員の推薦を
行った。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ｓ

G100

国際交流

No.

G100-534

基準項目・関連番号等

年度計画「国際交流等に関する事項」1.3－①－2
モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援の取組について、積極的に協力する。

具体的取組事項

今後積極的な協力のあり方を検討する。

実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ｂ

G100

機会があれば積極的貢献する。

国際交流
G100-535

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「国際交流等に関する事項」1.3－①－3
タイにおける「KOSEN」の導入支援の取組について、積極的に協力する。

具体的取組事項

令和4年度から1名派遣しており、さらに派遣教員の推薦を行った。

実施内容

自己評価
（特記事項）

Ｓ

27

区分項目

G100

国際交流
G100-536

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「国際交流等に関する事項」1.3－①－4
ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援の取組について、積極的に協力する。

具体的取組事項

今後積極的な協力のあり方を検討する。

実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ｂ

G100

機会があれば積極的貢献する。

国際交流

No.

G100-537

基準項目・関連番号等

年度計画「国際交流等に関する事項」1.3－①－5
リエゾンオフィスを設置している国以外への「KOSEN」の導入支援の取組について、積極的に協力する。

具体的取組事項

今後積極的な協力のあり方を検討する。

実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ｂ

G100

機会があれば積極的貢献する。

国際交流
G100-538

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「国際交流等に関する事項」1.3－②「KOSEN」の導入支援に係る取組について、学生及び教職員の実勢的な研修等へ積極的に派遣する。

具体的取組事項

タイにおける「KOSEN」の導入支援の取組として、昨年度から教員１名を派遣した。また、タイ高専派遣教員の推薦を
行った。
実施内容

自己評価
（特記事項）

Ｓ

28

区分項目

G100

国際交流
G100-539

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「国際交流等に関する事項」1.3－③－1
学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実として、以下の取組を実施する。
・国際交流協定校を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を検討する。【再掲】・新型コロナウィルスの感染状況を注視しつつ、ウェスタン・ミシガン大学（米国・国際交流協定校）への短期留学、

具体的取組事項

高専機構海外インターンシッププログラム等を活用した学生派遣について検討を進める。【再掲】ウェスタン・ミシガン大学（米国・国際交流協定校）への短期留学については募集の結果、参加希望者数が実施要件に満たなかったが、来年８月実施に向けて準備を行っている。
国際交流協定校を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結は、引き続き検討する。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

G100

国際交流

No.

G100-540

基準項目・関連番号等

年度計画「国際交流等に関する事項」1.3－③－2「学内留学を中心としたキャンパス国際化」事業（平成29年度「“KOSEN（高専）4.0”イニシアティブ」）を継続
し、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組みを進める。
新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、国内で国際的な視点を涵養できる機会を提供する。【再掲】

具体的取組事項

コロナ禍による自粛が緩和されたため、国内での国際教育活動から海外での活動を支援することに重きを置き、学生の海外研修として豊橋科学技術大学企画のマレーシア研修に参加した。
また、機構本部企画のタイ高専交流研修（3月17日～3月22日）に参加した。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

G100

国際交流
G100-541

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「国際交流等に関する事項」1.3－③－3
学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度や本校「国際交流基金」
を積極的に情報提供し、海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】

具体的取組事項

学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」や「ふじのくに留学応援奨学金（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）」
等のプログラム及び奨学制度の情報について、学習管理システム（moodle）に掲載し、学生への周知を行った。今年度
は１名「トビタテ！留学JAPAN」によりイギリスへ短期留学した。
実施内容

自己評価
（特記事項）

Ａ

29

区分項目

G100

国際交流
G100-542

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「国際交流等に関する事項」1.3－④－1
本校ホームページのコンテンツの充実などを通じ、本校の教育の特性や魅力について内外への情報発信を強化する。
【再掲】

具体的取組事項

5月25日よりInstagramやX等のSNSを利用した沼津高専の情報発信を広報室電子情報部会と総務係が中心となって進めている。この情報発信の中には部活動や学生会の活動、学科プロジェクト等の情報発信もある。2月19日時点で215件程
度の投稿があり、フォロワー数も559名まで増えている。SNSでは、短期留学生の来校(6月2日キングモンクット工科大学(タイ)、7月7日ウソク大学校(韓国))、留学生の「にほんごスピーチコンテスト」への出場、「ペナンプロジェクト体

実施内容

験型研修2週間」と「ペナン異文化体験型研修1週間」の報告会、留学生の皆さんと岡田校長との懇談会、トビタテ！留学JAPANで春休みにイギリス短期留学に行くM科学生の紹介と現地からの報告等の国際交流活動を情報発信し、本校の教育の特性や魅力を伝えた。
自己評価（特記事項）
区分項目

Ｓ

G200

留学生支援

No.

G200-543

基準項目・関連番号等

年度計画「国際交流等に関する事項」1.3－④－2
日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、1年次からの留学生の受入を検討する。また、KOSEN-KMITL及びKOSEN-KMUTTから本科３年次への留学生の受入を検討する。

具体的取組事項

令和６年度、タイ高専から１名電子制御工学科に受入を予定している。

実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

G200

留学生支援
G200-544

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「国際交流等に関する事項」1.3－⑤
外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組む。

具体的取組事項

・留学生支援委員会に外国人留学生の担任を含めることで、留学生の支援体制を 構築している。また、チューター制度を採用し、外国人留学生に対して学業成績 及び日常生活の支援を行っている。
・資格外活動については、アルバイト許可願を提出を義務付けることで把握している。
・在籍管理については、外国人留学生の人数が教育体制の現状に見合わない過大な数とならないよう各学科の状況を確

実施内容

認し、管理をしている。

自己評価（特記事項）

Ａ30

Ｘ.学校運営


教育研究、管理運営、入学者選抜に関する重要事項を審議するため運営会議を 16 回（定例 11 回、臨時 5 回）
、同会議の円滑な開催などを事前検討するため連絡調整委員会を
12 回開催した。また、教員間の情報共有を図るため教員会議を 6 回開催した。



FD 研修は、学外及び学内講師による講演形式で 3 回、グループワーク形式で 1 回実施
し、教員の能力向上を図った。
R5.8.7 現在の学生指導における留意点（学外講師）
R5.12.20 沼津高専のパーパスとは（学内講師、グループワーク）
R6.3.5 学生のいじめ対応と保護者対応について（学外講師）
R6.3.11

AI・DS 技術の動向：本校での数理・DS・AI 教育の強化に向けて（学内講師）



令和５年度入学式では、本科 200 名、外国人留学生 2 名、専攻科 33 名の計 235 名の入学を許可した。



5 月より、スマートフォン等の携帯情報端末の普及や、主に受験生世代の趣向を鑑み、広報媒体としてソーシャルメディアサービス（SNS）の利用を新たに開始した。X（旧 Twitter）と Instagramに沼津高専公式アカウントを作成し、学生生活やクラブ活動等、公式ウェブサイトとはおもむ
きの異なる身近な情報を学内教職員から投稿を募ることで、日々発信している。3 月 15 日現在の、X と Instagram のフォロワー数は 600 近い。



令和 5 年 10 月 25 日（水）、学生及び教職員を対象に令和５年度文化講演会を開催した。この講演会は毎年、文化の日近くの日程で、学識経験者を招いて開催している。今年度は、近年の社会から高専へ期待される AI 人材育成や起業家精神醸成を鑑み、講師に一般社団法人日本ディー
プラーニング協会の岡田 隆太朗氏、Turing 株式会社の佐々木 謙人氏、燈株式会社の小澤 空氏の３氏を招き、「翔び立つ技術者に！ 〜今の挑戦、これからの挑戦〜」と題し、例年とは手法を変えパネル
ディスカッション形式で開催した。３氏からは、所属の協会・企業の取組や自身の経験などを踏まえ、高専生の強みやこれからの社会で求められる能力など、学生たちに熱い想いを伝えていただいた。

31



令和 5 年 11 月 17（金）、令和５年度運営諮問会議を開催し、「令和４年度自己点検・評価および令和５年度年度計画について」、「本校の数理・ＡＩ・データサイエンス
教育に望まれる学修内容や成果企業から見た学生のキャリア教育のニーズについて」及び「本校のスタートアップ人材育成に期待されること」の３つの議題について、各委員と岡田校長をはじめとする関係教職員との間で意見交換が交わされ、これからの学校経営に活かせる貴重な意見及び助言をいただいた。



令和 6 年 3 月 20 日（水）に令和５年度卒業証書・修了証書授与式を三島市民文化会館
ゆうゆうホールにて挙行し、機械工学科 29 名、電気電子工学科 36 名、電子制御工学
科 34 名、制御情報工学科 41 名、物質工学科 37 名の本科卒業生 177 名及び専攻科（総合システム工学専攻）修了生 29 名へ卒業証書・修了証書を授与した。コロナ禍明けを受け、吹奏楽部による国家、校歌演奏を再開した。



令和４年度補正予算独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備実施計画協議予定事
業において「混住型学生寮」（優峰寮）が採択され、令和 6 年度完成予定である。



令和５年度営繕事業（運営費交付金）で「寮南地区風呂ボイラー改修工事」が予算措置され、令和６年３月２９日に工事が完了した。



令和５年度営繕事業（運営費交付金）で「キャンパスの施設防災を通した社会実装教育」
が予算措置され、令和６年２月２８日工事が完了した。

32

Ｘ.学校運営区分項目

X010

ガバナンス・リスク管理
X010-565

No.

年度計画「情報セキュリティについて」8.3

基準項目・関連番号等

情報システムの適切な整備及び管理並びに情報セキュリティの確保を目的として、以下の事項を進める。
①

法人本部が実施する各国立高等専門学校の情報担当者を対象とした研修に積極的に参加し、教職員のスキルアップを図る。

②「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」に基づき制定する法人のサイバーセキュリティポリシー対策規則等に則り、本校サイバーセキュリティ管理規程等を逐次見直す。
③

具体的取組事項

全教職員の情報セキュリティの意識向上を図るため、情報セキュリティ教育（e-learning）及びインシデント対応訓練等を実施する。また、管理職を対象とした情報セキュリティトップセミナーなど、職責等に応じて必要となる情報セキュリティ教育などへ計画的に参加する。
④

国立高等専門学校機構CSIRT（高専機構CSIRT）から提供される各国立高等専門学校のインシデント内容及びインシデント対応の情報共有を行うとともに、初期対応徹底のために「すぐやる３箇条」の周知を継続して行い、サイバーセキュリティインシデントの予防及び被害拡大を防ぐための啓発を実施する。
①法人本部が実施する「セキュリティ教育導⼊のための授業見学会・教材見学会・ワークショップ」など、研修毎に適切な人材に案内を出し、教職員のスキルアップを図っている。
②サイバーセキュリティ規則を昨年更新し、本年度も見直しを行った。
③全教職員の意識向上のため、誓約書及びセルフチェックリストの提出や、情報セキュリティ研修、情報セキュリティインシデント
訓練等を実施し、学内で情報を共有している。また、法人本部が実施する「情報セキュリティトップセミナー」「情報戦略推進本部
連絡会」「IT人材育成研修会」「実践的サイバー防御演習」に関係者が参加し、スキルアップを図っている。併せて「国立大学法人
等情報化発表会」「情報システム統一研修」などの研修会の案内を学内に通知し、教職員が参加している。

実施内容④情報セキュリティに係わる事項は学内のポータルサイトや教職員情報共有Teamに掲載し、逐次更新を行っている。また、CSIRTから公開されている「KOSEN-CSIRT動画マガジン」等を案内するなど、積極的に学内に通知を行っている。「すぐやる３箇条」については、昨年同様に新任も含めて、テプラおよび紙媒体を配布し、端末への掲示を徹底する。
本年度は機密性２情報及び機密性３情報のUSB利用禁止や学内向けメールの添付ファイル禁止(クラウド利用推奨)など、教職員のセ
キュリティ向上を図った。しかし、メール誤送信による「情報セキュリティインシデント」が複数件発生しており、教職員への再教
育と、物理的な対応も検討している。

自己評価（特記事項）
区分項目

Ａ

X010

ガバナンス・リスク管理

No.

X010-566

基準項目・関連番号等

年度計画「内部統制の充実・強化」8.4－①－1
校長のリーダーシップのもと、学校としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、必要に応じ機動的に、運営
会議や連絡調整委員会の開催を行う。

具体的取組事項

運営会議と連絡調整委員会は定期的に、また必要に応じ随時開催している。

実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

X010

ガバナンス・リスク管理

No.

X010-567

基準項目・関連番号等

年度計画「内部統制の充実・強化」8.4－①－2
法人としての課題や方針について、校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じて得た情報は、教員会議や業務情報ポータルを通じて全教職員で共有する。

具体的取組事項

校長・部長会議等の情報は運営会議や教員会議で共有している。また、運営会議や学内の各委員会の議事録を教職員が閲覧可能なポータルサイトに挙げて、情報共有に努めている。
実施内容

自己評価
（特記事項）

Ａ

33

区分項目

X010

ガバナンス・リスク管理
X010-568

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「内部統制の充実・強化」8.4－①－3
法人本部が開催する各種会議を通じ、必要に応じて意見等を申し述べる。

具体的取組事項

法人本部が開催する各種会議やヒアリングを通じて、必要な意見等を申し述べている。

実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

X010

ガバナンス・リスク管理

No.

X010-569

基準項目・関連番号等

年度計画「内部統制の充実・強化」8.4－②－1
法人全体の共通課題に対する学校のマネジメント機能を強化するため、校長と教職員との面談等を実施するとともに、教員会議や業務情報ポータルを通じて校長・部長会議等の情報を全教職員で共有する。

具体的取組事項

毎年教員面談を実施（令和5年5月を中心に校長が全教員と面談を実施）すると共に、重要事項は教員会議、メール、
ポータルサイトへの掲示を通じて情報共有を行った。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

X010

ガバナンス・リスク管理
X010-571

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「内部統制の充実・強化」8.4－②－3
事案に応じ、法人本部と十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・報告などを行う。

具体的取組事項

事案発生時には、速やかに本部と連携を図っている。
令和６年２月の事案発生時は，リスク案件として当日夜に高専機構本部学務課へ第１報を報告すると共に，臨時のリス
ク管理委員会を開催し委員間の情報共有を行う等の対応を行った。
実施内容

自己評価
（特記事項）

Ａ

34

区分項目

X010

ガバナンス・リスク管理
X010-574

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「内部統制の充実・強化」8.4－⑤
年度計画の策定に関し、学校全体及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標について検討する。

具体的取組事項

年度計画の策定に関し、学校全体及び各学科の特性に応じた成果指標について評価・IR室を始めとする部署で教育と研究およびその他校務についての事項を検討をおこなっている。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

X020

コンプライアンスNo.

X020-547

基準項目・関連番号等

年度計画「契約の適正化」2.3
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争⼊札等によることとする。

具体的取組事項

随意契約の適正化を推進するため、原則として仕様書による一般競争⼊札を実施し、公正、公平な競争の確保に努め
た。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

X020

コンプライアンス
X020-570

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「内部統制の充実・強化」8.4－②－2
法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェックリストの活用や階層別研修等により教職員のコンプライアンスの向上を行う。

具体的取組事項

7月～9月に全教員及び研究関係職員（技術室及び研究支援係） を対象に「公的研究費の不正防止及び倫理教育に関する
e-learning」の受講を義務付け、実施した。
また、6月に全教職員を対象にコンプライアンスに関するセルフチェックリストを提出させ、自己点検を行った。
実施内容

自己評価
（特記事項）

Ａ

35

区分項目

X020

コンプライアンス
X020-572

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「内部統制の充実・強化」8.4－③
これらが有効に機能していること等について、法人本部の内部監査、国立高等専門学校の相互監査に適切に対応するとともに、本校内部監査の監査項目の適時見直しを行う。

具体的取組事項

法人本部の内部監査、高専間の相互監査に適切に対応し、監査における指摘事項の事例を会計系研修で課題に取り⼊れるなどして改善を行っている。
高専相互内部監査を12月14日～15日に監査校として往査した。
本校内部監査は、最新の監査覚書や相互監査の結果を元に監査項目の見直しを行い、3月25日～27日にかけて実施し

実施内容

た。

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

X020

コンプライアンスNo.

X020-573

基準項目・関連番号等

年度計画「内部統制の充実・強化」8.4－④
平成23年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」を着実に実施するとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。加えて、研究担当責任者の関係会議への出席や、研究費の適切な取扱いに関する教職員への説明会、e-ラーニング研修等を通じて注意喚起等を行う。

具体的取組事項

・「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」に対応し，本校版の公的研究費使用マニュアル作成・周知，発注担
当者以外による納品・検収体制構築，会計相互内部監査の受審，会計担当職員の定期的な勉強会，取引業者との債権・債務額突合や誓約書徴収等を引き続き実施した。
・7月～9月に全教員及び研究関係職員（技術室及び研究支援係） を対象に「公的研究費の不正防止及び倫理教育に関す

実施内容

るe-learning」の受講を義務付け、実施した。また、11月～12月に全事務職員を対象に「研究機関における管理・監査のガイドライン」に基づくコンプライアンス研修をe-learning方式で実施した。
自己評価（特記事項）
区分項目

Ａ

X110

人事・財務
X110-545

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「一般管理費等の効率化」2.1
学内予算配分にあたり、事務運営費、一般旅費等の一般管理費は３％、その他経費は必要に応じて１％の業務の効率化を図り、さらに光熱費の高騰等に対応するため、当初配分額において当該経費に前年度追加留保前配分予定額の１７％を追加留保する。

具体的取組事項

事務部にて管理する経費について、年間契約等で支払額が確定している事項を除き、当初配分の際に管理運営経費を始めとする一般管理費については前年度当初配分額または所要見込額の△３％、その他の経費は△１％の配分額とし、効率化を図った。
また、光熱費の高騰等に対応するため、事務部にて管理する経費は、前年度追加留保前配分予定額の１７％を追加留保

実施内容

し、教員配分経費は学科ごとの積算額の20％を留保した。

自己評価（特記事項）

Ａ

36

区分項目

X110

人事・財務
X110-546

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「給与水準の適正化」2.2
職員の給与水準については、法人給与規則等に従い適正に管理する。

具体的取組事項

高専機構の給与規則に基づき適正に管理した。

実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

X110

人事・財務

No.

X110-548

基準項目・関連番号等

年度計画「戦略的な予算執行・適切な予算管理」3.1
校長のリーダーシップのもと、予算配分方針をあらかじめ定め、運営会議において審議する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
また、学内競争的経費（校長リーダーシップ及び校内設備整備経費）を確保し戦略的な予算執行を行う。

具体的取組事項

独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
予算配分においては、校長のリーダーシップの下、運営会議において審議している。今年度の学内における当初予算配
分方針については、４月の第１回運営会議で審議し、配分額については５月の臨時運営会議にて審議・承認のうえ配分することで、透明性と公平性を確保した。
学内競争的経費については、物価高騰による所要見込み額の増、臨時経費（教務事務システム更新費用、学生寮浴室改実施内容修費用）及び光熱費高騰に対応するための予算を確保する必要があったため、「校長リーダーシップ経費（研究部門）」のみの予算計上とし、教育研究奨励費として学内からの応募課題を審議のうえ、優れた課題について重点的に配分した他、教員の論文発表や著作出版件数に応じた校長褒賞予算の配分を行い、戦略的な予算執行を実施した。
なお、学内予算は、財務会計システムにて機構統一予算科目に基づき業務毎の配分及び執行管理を行った。

自己評価（特記事項）
区分項目

Ａ

X110

人事・財務

No.

X110-556

基準項目・関連番号等

年度計画「人事に関する計画（方針）」8.2ー(1)－②
法人本部において教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分の仕組みや高専幹部人事育成のための計画的な人事交流制度が実施された場合は、これらの有効活用について検討する。

具体的取組事項

教員人員枠に関しては、今後の定年退職予定者等を踏まえて検討を行っており、令和4年4月で特定流用人員枠を用い標
準人員枠を達成した。
人事交流制度についても教職員の人員配置計画と併せて有効活用を検討している。
実施内容

自己評価
（特記事項）

Ａ

37

区分項目

X130

施設整備
X130-550

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「不要財産の処分に関する計画」5
以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
・香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡

具体的取組事項

国庫への返納に向けて、財務局及び近隣住民との調整を行っている。

実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ｂ

X130

近隣住民との調整が完了していない。

施設整備

No.

X130-551

基準項目・関連番号等

年度計画「施設及び設備に関する計画」8.1ー①ー1
本校キャンパスマスタープランを作成し、実態やニーズに応じた整備及び施設マネジメントの取組を計画的に推進する。

具体的取組事項

令和５年度第10回施設整備計画委員会でキャンパスマスタープランの更新について承認され施設マネジメントの取組を計画的に推進している。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

X130

施設整備
X130-552

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「施設及び設備に関する計画」8.1ー①ー2
施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画的に対策を推進する。

具体的取組事項

6ｍ以上の天井、200㎡以上の天井の建物について建築設計事務所に依頼して詳細点検を実施した。

実施内容

自己評価
（特記事項）

Ａ

38

区分項目

X130

施設整備
X130-554

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「施設及び設備に関する計画」8.1ー③
科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の利用するトイレ等の設置やリニューアルなど、修学・就
業上の環境整備を計画的に推進する。

具体的取組事項

今年度は機械工学科棟女子トイレの洋式化を実施した。不足が指摘され続けている女子寮のトイレについては、改修事
業を利用して改善する予定である。高専機構本部へ提出した建物改修の計画には、女子トイレのブースが多く取れるよう計画を立てている。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

X140

安全衛生

No.

X140-553

基準項目・関連番号等

年度計画「施設及び設備に関する計画」8.1ー②
学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全、衛生及び管理にかかる教育を実施する。

具体的取組事項

今年度から設置した総合安全管理室にて抜本的な検討を開始するとともに、安全衛生委員会との役割分担を明確にしていき、漏れのない労働安全衛生と学習環境の構築に取り組んでいる。これに伴い、「実験実習安全必携」の配布は「実験実習安全必携」自体に見直しが必要と判断され、改訂への取り組みを始めた。改訂までの間、教職員への印刷版の新
規配布は見合わせ、学内からpdf版をダウンロードできるようにすることとした。

実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

X200

自己点検・評価
X200-001

No.
基準項目・関連番号等

基準１ 教育の内部質保証システム（1ー1ー②）
・年度初めに当該年度の「自己点検・評価実施計画」及びアセスメントプランを策定する。
・当該年度の自己点検・評価結果及び教学マネジメント活動をまとめ、公式Webサイトにおいて公表する。
・学校の目的及び三つの方針について、社会の状況等の変化、運営諮問会議や評価・ＩＲ室の改善提言を踏まえて、適具体的取組事項宜見直しを行う。

・年度初めに当該年度の「自己点検・評価実施計画」及びアセスメントプランを策定し，4月12日の第一回自己点検・評価委員会にて承認された。
・令和５年度の自己点検・評価結果及び教学マネジメント活動をまとめ、公式Webサイトにおいて公表した。
・学校の目的及び三つの方針について、社会の状況等の変化、運営諮問会議や評価・ＩＲ室の改善提言を踏まえた見直

実施内容

しを検討し，教育目的，教育方針，本科DP及び専攻科CPを改訂した。

自己評価（特記事項）

Ａ

39

区分項目

X200

自己点検・評価
X200-002

No.
基準項目・関連番号等

基準１ 教育の内部質保証システム（1ー1ー③）
・自己点検・評価結果等が取組みの改善・向上に結びついた事例について、当該「自己点検・評価結果報告」においてピックアップし今後の改善に活かす。
・学校の目的及び三つの方針について、社会の状況等の変化、運営諮問会議や評価・ＩＲ室の改善提言を踏まえて、適具体的取組事項宜見直しを行う。
・在校生、卒業（修了）時学生、一定年数後の卒業（修了）生、保護者、就職・進学関係者から聴取した意見等（アンケート等）について、必要に応じて点検・評価に反映させる。（ｱﾝｹｰﾄR2年度実施、次回R5年度実施予定）
・自己点検・評価結果等が取組みの改善・向上に結びつくよう、各部署で活動を進めている。事例は当該「自己点検・評価結果報告」でピックアップし今後の改善に活かす。
・学校の目的及び三つの方針について、社会の状況等の変化、運営諮問会議や評価・ＩＲ室の改善提言を踏まえた見直しを検討し，教育目的，教育方針，本科DP及び専攻科CPを改訂した。

実施内容

・在校生、卒業（修了）時学生、一定年数後の卒業（修了）生、保護者、就職・進学関係者からの意見聴取アンケートを2月から3月にかけ、DPに関するアンケートと併せ実施した。
自己評価（特記事項）
区分項目

Ａ

X500

優れた教員の確保

No.

X500-513

基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（多様かつ優れた教員の確保）」1.1－(3)－①
専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とする。また、多様性を確保するために、種々のバックグラウンドを持つ者を積極的に採用する。

具体的取組事項

教員公募においては、原則として博士の学位を有する者（取得見込を含む）を応募資格としている。また、多様性を確保するために、女性や外国人の積極的な応募を期待する旨を明記している。
実際に、令和5年4月1日付けで博士の学位を持つ専門科目担当の助教1名を採用した。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

X500

優れた教員の確保
X500-514

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（多様かつ優れた教員の確保）」1.1－(3)－②
クロスアポイントメント制度の利用希望者があった場合は、適切に対応する。

具体的取組事項

教員には制度を周知しており、また個人的な相談にも応じている。引き続き、他高専の事例を踏まえて検討を行う。

実施内容

自己評価
（特記事項）

Ａ

40

区分項目

X500

優れた教員の確保
X500-515

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（多様かつ優れた教員の確保）」1.1－(3)－③
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度、同居支援プログラムや女性研究者支援プログラム等の利用希望者があった場合は、適切に支援する。

具体的取組事項

ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度として、育児・介護のため5名の教員に寮の夜勤を免除している。また２名の教職員が育児短時間労働を利用している。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

X500

優れた教員の確保

No.

X500-516

基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（多様かつ優れた教員の確保）」1.1－(3)－④
教員公募にあたっては、引続き外国人の登用を進める。

具体的取組事項

教員公募においては「本校は国際的に活躍できる技術者の育成に努めており、外国人の積極的な応募を期待しています。」と記載して外国人の登用に努めている。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

X500

優れた教員の確保
X500-557

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「人事に関する計画（方針）」8.2ー(1)－③
教員人員枠を適正に管理し、若手教員を含む教員の計画的な採用を行う。

具体的取組事項

教員人員枠に関しては、今後の定年退職予定者等を踏まえて検討を行っており、令和4年4月で特定流用人員枠を用い標
準人員枠を達成した。教員採用の際には現員の年齢構成を参考にして、バランスを考慮している。
実施内容

自己評価
（特記事項）

Ａ

41

区分項目

X500

優れた教員の確保
X500-558

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「人事に関する計画（方針）」8.2ー(1)－④－1
専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とする。【再掲】

具体的取組事項

教員公募においては、原則として博士の学位を有する者（取得見込を含む）を応募資格としている。また、多様性を確保するために、女性や外国人の積極的な応募を期待する旨を明記している。実際に、令和5年4月1日付けで博士の学位を持つ専門科目担当の助教1名を採用した。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

X500

優れた教員の確保

No.

X500-559

基準項目・関連番号等

年度計画「人事に関する計画（方針）」8.2ー(1)－④－2
クロスアポイントメント制度の利用希望者があった場合は、適切に対応する。【再掲】

具体的取組事項

教員には制度を周知しており、また個人的な相談にも応じている。引き続き、他高専の事例を踏まえて検討を行う。

実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

X500

優れた教員の確保
X500-560

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「人事に関する計画（方針）」8.2ー(1)－④－3
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度、同居支援プログラムや女性研究者支援プログラム等の利用希望者があった場合は、適切に支援する。【再掲】

具体的取組事項

ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度として、育児・介護のため５名の教員に寮の夜勤を免除している。また２名の教職員が育児短時間労働を利用している。
実施内容

自己評価
（特記事項）

Ａ

42

区分項目

X500

優れた教員の確保
X500-561

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「人事に関する計画（方針）」8.2ー(1)－④－4
教員公募にあたっては、外国人の応募資格を明記する。【再掲】

具体的取組事項

教員公募においては「本校は国際的に活躍できる技術者の育成に努めており、外国人の積極的な応募を期待しています。」と記載して外国人の登用に努めている。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

X510

教職員の資質向上

No.

X510-517

基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（多様かつ優れた教員の確保）」1.1－(3)－⑤
多様な経験ができるよう、採用された学校以外の高等専門学校や大学などに１年以上の長期にわたって勤務し、また元の勤務校に戻ることのできる人事制度（国立高専・技術科学大学間の教員人事交流等）を活用する。

具体的取組事項

本年度は、高専・技科大間人事交流制度の利用者はいないが、教員の人員配置計画と併せて将来的な派遣候補者の検討を行っている。
実施内容

自己評価（特記事項）
区分項目

Ａ

X510

教職員の資質向上
X510-518

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（多様かつ優れた教員の確保）」1.1－(3)－⑥
教員の学生指導などに関する能力の向上を図るため、法人本部による研修へ積極的に対象教員を派遣するとともに、FD研修を原則年４回以上実施する。

具体的取組事項

教員の学生指導などに関する能力の向上を図るため、法人本部による研修へ積極的に対象教員を派遣するとともに、本
校内FD研修を４回以上の実施を計画しており，第1回を8月7日に現在の学生指導についての留意点について、第2回を12月22日に本校のパーパスについて、第3回を3月5日に学生のいじめ対応と保護者対応について、第4回を3月11日に本校での数理・DS・AI教育の強化について、それぞれ実施した。

実施内容

自己評価
（特記事項）

Ａ

43

区分項目

X510

教職員の資質向上
X510-519

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（多様かつ優れた教員の確保）」1.1－(3)－⑦
国立高等専門学校教員顕彰へ候補者を積極的に推薦するとともに、本校表彰規則に基づき顕著な功績が認められる教員を表彰する。

具体的取組事項

国立高等専門学校機構教員顕彰へ毎年候補者を推薦し、教員の資質向上に努めているところであり、本年度は一般部門と若手部門に１名ずつ推薦を行った。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

X510

教職員の資質向上

No.

X510-562

基準項目・関連番号等

年度計画「人事に関する計画（方針）」8.2ー(1)－④－5
法人本部において実施する研修会等を通じて、男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を図る。

具体的取組事項

法人本部において実施するシンポジウム、研修会、ニューズレターの配付等を随時行い、男女共同参画やダイバーシ

ティに関する意識啓発を図っている。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

X510

教職員の資質向上
X510-563

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「人事に関する計画（方針）」8.2ー(1)－⑤
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。

具体的取組事項

人事交流を積極的に進めると共に、機構本部及び外部の研修にも教職員を積極的に派遣する他、年4回程度のFD研修と、必要に応じSD研修を実施し教職員の資質向上に努めている。
なお、事務職員については、人事交流により1名を遺伝学研究所へ、1名を静岡大学へ派遣し、3名（静岡大学2名、遺伝学研究所1名）を受け⼊れている。

実施内容

自己評価
（特記事項）

Ａ

44

区分項目

X800

業務改善
X800-555

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「人事に関する計画（方針）」8.2ー(1)－①
教職員の働き方改革の一環として、課外活動、寮務等の業務補助を行うため、外部人材やアウトソーシング等を活用する。

具体的取組事項

課外活動指導員を3名（野球部，サッカー部）採用し，引率業務の一部等を依頼した。

実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

X800

業務改善

No.

X800-564

基準項目・関連番号等

年度計画「人事に関する計画（人員に関する指標）」8.2ー(2)
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ事務のIT化等により業務の効率化を図り、適切な人員配置に取り組む。

具体的取組事項

継続的に業務の見直しを実施しており、高専機構全体で導⼊されたMicrosoft365を活用し、事務のIT化を推進し業務の効率化を図る他、常勤職員のキャリアプロセスも踏まえて適切な人員配置に取り組んでいる。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

X900

外部組織との連携
X900-902

No.
基準項目・関連番号等

教育後援会、同窓会と連携し、保護者や卒業生等の意見等も踏まえて、学校運営を進める。

具体的取組事項

教育後援会とは理事会、部会、支部会（５月、６月、１０月）の開催を通して意見聴取を行うとともに連携を推進している。同窓会とも理事会（７月、１０月）をはじめとして情報共有と連携を適切に進めている。保護者や卒業生等の意
見等もイベントやアンケートを利用して意見聴取しながら、学校運営を進めている。
実施内容

自己評価
（特記事項）

Ａ

45