フロン類算定漏えい量報告・公表制度
平成 27 年 4 月施行（第１版）

1. フロン排出抑制法の背景
課 題
エアコンや冷凍冷蔵機器に使用されるフロン類（CFC、HCFC、HFC）は、オゾン層の破壊や地球温暖化を引き起こすため、その排出抑制が必要です。

対 策 の方 向 性
そのため、これらの機器に使用されるフロン類（CFC、HCFC、HFC）の排出を抑制することやフロン類からノンフロン・低温室効果の冷媒等への転換が重要です。

2フロン類算定漏えい量報告・公表制度
平成27年4月施行

2. フロン排出抑制法の概要
フ ロ ン排 出 抑 制 法 の 概要
こうした背景から、フロン回収・破壊法の一部を改正する法律が平成25年６月に公布され、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）が、平成27年４月より全面施行されます。このフロン排出抑制法では、フロン類の製造から廃棄までのライフサイクル全体を見据えた包括的な対策を含んでおり、各段階の当事者に「判断の基準」の遵守を求める等の取組を求める制度となっています。
（1）
フロン類の転換、再生利用による新規製造量等の削減（判断基準の遵守）

指定製品の製造業者等（2）冷媒転換の促進（ノンフロン・低GWP製品への転換

フロン類の製造業者等（判断基準の遵守）

低GWP・自然冷媒製品

低GWP・自然冷媒
フロン類

一部再生利用破壊義務（3）業務用冷凍空調機器の冷媒適正管理（使用時漏えいの削減）（5）
再生・破壊処理の適正化（判断基準の遵守、漏えい量報告）（業の許可制、再生・破壊基準の遵守、証明書の交付、記録・報告書等）

第一種フロン類再生業者
フロン類破壊業者

第一種特定製品の管理者

第一種フロン類
充塡回収業者

定期点検
不調時の修理

漏えい量算定・報告（4）充塡の適正化、回収の義務（業の登録制、充塡・回収基準の遵守、証明書の交付、記録・報告書）＊本パンフレットでは、第一種特定製品の管理者の取組むべき事項のうち、主にフロン類算定漏えい量報告・公表制度に係る、算定方法・報告事項・報告方法について、その概要を説明しています。

そ の 他の 関 係 者 の 取 組▶ フロン類の製造業者等は、国が定める判断基準に従い、製造・輸入が行われるフロン類のＧＷＰの低減や製造量の削減などのフロン類の使用の合理化に取り組みます。
▶ 指定製品の製造業者等は、国が定める判断基準に従い、指定製品に使用されるフロン類のＧＷＰの低減や使用量の削減によって、フロン類の段階的な削減に取り組みます。
▶ 第一種フロン類充塡回収業者は、充塡基準・回収基準に従ってフロン類の充塡・回収を行い、その際、充塡証明書・回収証明書を交付します。
▶ 第一種フロン類再生業者、フロン類破壊業者は、それぞれフロン類の再生基準・破壊基準に従って、再生又は破壊を行い、その際、再生証明書・破壊証明書を交付します。

3

3. 第一種特定製品の管理者とは
第 一 種特 定 製 品 と は第一種特定製品は、業務用のエアコンディショナー及び冷蔵冷凍機器（冷蔵又は冷凍の機能を有する自動販売機を含む。）で、冷媒としてフロン類が充塡されているもの（自動車リサイクル法対象の自動車に搭載されたカーエアコン（第二種特定製品）を除く。
）が対象となります。
「業務用の機器」であるかどうかは、使用場所や使用用途ではなく、「その機器が業務用として製造・販売されたかどうか」で判断されます。なお、その機器が業務用の機器かどうか不明な場
合は、機器メーカーに問い合わせしてください。

業務用 冷 凍 空 調 機 器

業務用空調機器

冷凍冷蔵ショーケース

定置型冷凍冷蔵ユニット

ターボ式冷凍機等

第 一 種特 定 製 品 の 管 理者とは原則として、当該製品の所有権を有する者（所有者）が管理者となります。ただし、例外として、契約書等の書面において、保守・修繕の責務を所有者以外が負うこととされている場合は、その者が管理者となります。
※メンテナンス、簡易点検（後述）等の管理業務を委託している場合は、当該委託を行うことが保守・修繕責務の遂行であるため、委託元が管理者に当たります。
※所有者と使用者のどちらが管理者に当たるか不明確な場合は、当事者間で確認し、どちらが管理者に該当するのかを明確にすることが重要です。

管 理 者の 考 え 方
管理者（第一種特定製品の使用、整備発注及び廃棄等を管理する責任を有する者）とは、「機器からのフロン類の漏えいに実質的な責任を持ち、漏えい抑制のために必要な行動をとることができる者」です。具体的には、製品選択の際に環境影響度の低い製品を選択すること、適切な点検・修理等を行うことができる整備者を選択すること、整備者に対し適切な点検・修理等を行うよう指示すること、それらに必要な費用や体制の手当ての判断をすること等を行う者を指します。また、法人として所有する機器については、当該法人が「管理者」となります。
一般的に使用者が管理者に該当すると考えられる例
・リース（ファイナンス・リース、オペレーティング・リース）されている機器
・割賦販売されている機器

4フロン類算定漏えい量報告・公表制度
平成27年4月施行

4. 第一種特定製品の管理者が取り組むべき措置
第 一 種特 定 製 品 の 管 理者が取り組む措置
管理者の皆様には以下の事項の遵守が求められます。

1．管理者の判断基準の遵守※機器の使用時の遵守事項

機器の点検や修理を行うための作業空間を適切に確保するとともに、機器の種類や大きさに応じ簡易点検や定期点検を行います。またフロンが漏えいした時は、漏えい防止の修理を行います。修理を行わずにフロンを充塡することは原則禁止です。また、点検整備の記録を作成し機器を廃棄するまで保存します。

2．フロン類算定漏えい量の報告※機器の使用時の遵守事項

１年間（４月１日～翌年３月31日）のフロン漏えい量が、事業者全体で1,000t-CO2以上の場合、管理者は漏えい量を算定した上で国へ報告を行います。
（➡詳しくは本パンフレットの8〜10ページをご参照下さい。
）

3．整備時のフロン類の充塡及び回収の委託※整備発注時の遵守事項

機器にフロン類を充塡または回収する必要がある場合、管理者は「第一種フロン類充塡回収業者」に委託します。

4．第一種特定製品の廃棄時の取組（廃棄等実施者として） ※機器の廃棄時の遵守事項
機器の廃棄等を実施する者は、フロン類を「第一種フロン類充塡回収業者」に引き渡すか、フロン類の引き渡しを設備業者等に委託し「第一種フロン類充塡回収業者」に引き渡す必要があります。
1.「管理者の判断基準」の遵守（管理者）

使 用 時 ・整 備 発 注 時

環境株式会社**県**市***町00-00 電話
別置型ショーケース 冷媒充塡
回収項目
2015/4/1 簡易点検
2015/5/1 定期点検
10

名称
住所
機器
日付

簡易点検

定期点検

00-00-00
R410A

担当
8 ○○

記録の作成・保存等

2. フロン類算定漏えい量の報告（管理者）
充塡・回収情報の集計

漏えい量の算定報告

3. 整備時におけるフロン類の充塡及び回収の委託（管理者、整備者）
・第一種フロン類充塡回収業者への委託等
・整備発注時の管理者名の確実な伝達

等

廃棄時等

4. 第一種特定製品の廃棄時等に取り組む内容（廃棄等実施者）
・フロン類の適切な引き渡し
・回収依頼書／委託確認書の交付・保存、引取証明書の保存（行程管理制度）
等
※１．
、3．
、４．についての詳細は、「フロン排出抑制法 管理者の手引き」をご参照下さい。
55. フロン類算定漏えい量報告・公表制度とは
フ ロ ン類 算 定 漏 え い 量報告・公表制度のねらい
フロン類の使用時漏えいを抑制するためには、自らが管理する第一種特定製品からのフロン類の漏えい量を把握することが重要です。この把握作業を通じて、漏えい抑制対策を立案し、実施し、対策の効果を漏えい量によりチェックし、新たな対策を策定して実行するというPDCAサイクルを通じた事業活動の管理が可能となります。また、情報の公開は、事業者と消費者、投資家、住民、NGO等のステークホルダーとの間のコミュニケーションや外部評価を促し、環境に配慮した事業活動の発展に資するものです。このため、フロン類の漏えい量を算定し、一定以上の漏えい量を生じさせた場合、管理する第一種特定製品からのフロン類算定漏えい量を事業所管大臣に報告し、国が公表する制度となっています。

フ ロ ン類 算 定 漏 え い 量報告・公表制度の概要
業務用冷凍空調機器からの一定以上のフロン類の漏えいを生じさせた場合、管理する機器からのフロン類の漏えい量を算定し国に対して報告する必要があります。
国に報告された情報は、環境大臣及び経済産業大臣が集計した上で公表します。
漏えい量報告対象

都道府県知事※当該センターを活用したデータ集計が可能

都道府県別の集計結果を通知
公表

通知

情報処理センター

環境・経済産業大臣

・フ ロ ン 類 算 定
漏えい量（ＣＯ２換 算、全 国 集計及び都道府県別集計）
等

通知

全事業所分の漏えい量を算定・事業者の名称・所在地

事業所管大臣

報告項目
毎年度
報告

管理者
冷媒充塡
証明書の交付充塡回収業者
登録事業者として全国で1,000t-CO2以
上 の 漏 えい が ある場合

1,000t-CO2以下の場合

漏えい量報告対象外

複数の業種に該当する場合、該当する全ての事業所管大臣に同一内容を報告

全事業者が充塡量（漏えい量）の把握、報告の必要性判断等の対応が必要※算定漏えい量報告の対象となる事業者は、年間1,000t-CO2以上の事業者を報告対象とします。
※報告対象となる事業者の事業所であって、１つの事業所からの算定漏えい量が、1,000t-CO2以上の事業所についても合わせて報告する必要があります。
※連鎖化事業者（フランチャイズチェーン事業者）の場合、保守・修繕の責務を契約書等で加盟店にあることとしていれば管理者は加盟店となりますが、下記①又は②の条件を契約書等で定めていた場合は、報告義務は連鎖化事業者になるという特例が生じます。
① 第一種特定製品の機種、性能又は使用等の管理の方法の指定② 当該管理第一種特定製品についての使用等の管理の状況の報告

6フロン類算定漏えい量報告・公表制度
平成27年4月施行

6. 算定漏えい量の計算方法
漏 え い量 の 算 定 方 法
第一種特定製品から漏えいしたフロン類の量は直接には把握ができないことから、算定漏えい
量は第一種フロン類充塡回収業者が発行する充塡証明書及び回収証明書から算出することになります。その際の具体的な算定漏えい量の算定方法は、以下のとおりです。

第一種フロン類
充塡回収業者

第一種特定製品の整備者

第一種特定製品の管理者

整備の発注

充塡・回収の委託

管理者情報を通知

充塡証明書／回収証明書を交付
充塡量・回収量等の通知

充塡量・回収量等の登録

情報処理センター

算定イメージ

整備時
回収量

充塡量

漏えい量

【充塡前に回収を行う場合】

機器に封入される全冷媒量

充塡量漏えい量機器に封入される全冷媒量

漏えい量そのものは計算できないた
め、機器への充塡量を漏えい量とみなす。

機器整備の際に、全量回収を行い、再充塡を行った場合、充塡量から整備時回収量を差し引いた量が「漏えい量」となる。

＝

算定漏えい量（t-CO2）＝Σ（冷媒番号区分ごとの（（充塡量（kg）－整備時回収量（kg））
×GWP））／1,000
漏えい量【算定漏えい量報告】・算定漏えい量（t-CO2）
等【充塡証明書】＝・充塡した冷媒種（R404A等）
・充塡量（kg）
等－【回収証明書】
・整備時回収した冷媒種（R404A等）
・整備時回収量（kg）

×GWP／1,000等

冷媒番号区分ごとのGWP ：環境大臣・経産大臣・事業所管大臣が告示等で定める値※算定にあたっては、管理者の全ての管理第一種特定製品について交付された充塡証明書及び回収証明書の値から算出する必要がある。

冷媒番号区分ごとのGWP（主なもの）

冷媒番号

R-22

R-32

R-404AR-410A

GWP

1,810

675

3,920

2,090

1,000t-CO2に相当する量（kg）

552

1,481

255

4787

7. 報告事項及び報告方法
報 告 事項（１）報告対象事業者
算定漏えい量が年間1,000t-CO2以上の場合、算定漏えい量報告の対象（特定漏えい者）となります。また、報告対象となる事業者の事業所であって、１つの事業所からの算定漏えい量が1,000t-CO2以上の事業所（特定事業所）についても併せて報告する必要があります。

（２）報告事項/様式
算定漏えい量は「フロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令」に規定される「様式第1」及び「様式第2」へ記載し報告します。「様式第1」の提出は必須ですが、「様式第2」の提出は事業者の任意です。各様式への記載報告事項は以下のとおりです。
様式番号

文書名

概要

提出の義務

様式第１

フロン類算定漏えい量等の報告書

事業者の名称、所在地、担当者等の事項とともに、フロン類の種類別、都道府県別の算定漏えい量を記入します。

あり
（必須）

様式第２

フロン類算定漏えい量の増減の状況に関する情報
その他の情報「様式第1」で記入するフロン類の算定漏えい量について、その増減の状況に関する情報等を記入する様式です。

なし
（任意）

提 出 先・ 提 出 書 類 ・ 提出期限
（１）報告書の提出先
報告書等は、算定の対象となる事業者の事業を所管する省庁の窓口へ持参又は送付します。事業者が二つ以上の事業を行っている場合には、それぞれの事業を所管する省庁の窓口すべてに同一の報告書等を持参又は送付します。なお、事業所管省庁の窓口へ提出された情報は、事業者の主たる事業を所管する事業所管大臣によりとりまとめられ、環境大臣及び経済産業大臣へ通知されます。

（２）提出書類/方法
フロン類算定漏えい量等の報告書類は、以下のいずれかの方法で提出します。
①書面による提出②磁気ディスク（コンパクト・ディスク（CD）等）による提出③電子申請による提出（３）提出期限
毎年４月１日から７月31日までに、前年度の算定漏えい量について報告書を提出します。

8

フロン類算定漏えい量報告・公表制度
平成27年4月施行

8. 報告の様式−1
フ ロ ン類 算 定 漏 え い 量の報告様式【特定漏えい者単位の報告 第1表】
【様式第１（表面）】算定漏えい量が年間1,000t-CO2以 上 の事業者が記入します

フロン類の種類ごと都道府県ごとに、算定漏えい量（t-CO2）と実漏えい量（kg）を記入します【様式第１（裏面）】

2つ以上の業種に属する事業者
はこの様式１の裏面に業種毎に事業コードを記入します【特定漏えい者単位の報告 第2表】
１事業所で1,000t-CO2以上の漏えいがある場合、当該事業所名称等で、特定事業所として記入します

98. 報告の様式−2【別表 第1表】

特定事業所の算定量を、フロン類の種類ごとに、算定漏えい量（t-CO2）と実漏えい量（kg）それぞれについて記入します（特定事業所ごとに作成します）【別表】

特定事業所の詳細情報を記入します（特定事業所ごとに作成します）【様式第2】

算定漏えい量の増減の状
況や削減に関する情報を記入します（任意提出）

10【様式第3】

磁気ディスクによる提出の場
合に磁気ディスク（電子媒体）と併せて提出しますフロン類算定漏えい量報告・公表制度
平成27年4月施行

9. 情報処理センター 冷媒管理システムのご案内
フロン排出抑制法に基づく情報処理センターの指定を受け、（一財）日本冷媒・環境保全機構は、Web上に冷媒管理システム（https://www.jreco.jp）を構築いたしました。管理者及び充塡回収業者の双方が本システムの機能を使うことで、紙で交付が必要な充塡証明書・回収証明書を、電子的なやりとりで登録・通知することが可能となり、充塡回収証明書の交付先である管理者は、電子的にデータの管理・集計を行うことが出来ます。
フロン類充塡・回収の際、充塡／回収証明書を交付

第一種フロン類
充塡回収業者

充塡量・回収量等の記録・保存第一種特定製品の管理者

登録通知

情報処理センター

冷媒管理システム

フロン類漏えい量を算定・報告

WEB上で入力・閲覧

その他管理者向けの関連機能＊事業所、支社、本社などをシステムで紐付けを行った場合は情報の連携ができます。例えば、複数の事業所、支社を抱えている会社の場合、本社の管理者で集約することができます。
（本社・支社・事業所間のデータの連係集約（無料））＊冷媒管理システムで点検整備の記録作成や保存をすることで、機器廃棄までの記録が電子的にできます。
（ログブック管理、行程管理（有料））
なお、一部機能については法律に基づく情報処理センター業務外のサービスのため有料となります。またご利用については利用者登録が必要です。詳しくは（一財）日本冷媒・環境保全機構（http://www.jreco.or.jp TEL：03-5733-5311）へお問合せください。

10. 報告書作成支援ツールのご案内（2015 年度配布予定）
管理者は、フロン類の算定漏えい量を事業所管大臣に報告することとなります。この報告は、環境省・経済産業省から提供される報告書支援ツールを用いて、①直接報告データを手入力し報告書電子データを作成②情報処理センターが提供する集約データを読込み報告書電子データを作成のいずれかの方法で報告書を作成し、国の電子報告システムに提出（送信）が可能です。
（印刷し書面にて提出、電子データを磁気ディスクで提出することも可能です）

証明書（紙）

管理者向け報告書
作成支援ツール

情報処理センター＊手入力データ ⇒ 報告書作成＊集約データ ⇒ 報告書作成

充塡回収業者
充塡回収量証明書

電子報告システム
事業所管省庁
制度所管省庁

データ入力

11

お問い合わせ先◆フロン類算定漏えい量報告・公表制度の詳細については、「フロン類算定漏えい量報告マニュアル」をご参照ください。マニュアルのダウンロード、報告書作成支援ツー
ルのご利用、その他各種関連情報については、下記Webサイトをご覧下さい。

http://www.env.go.jp/earth/furon
フロン排出抑制法ポータルサイト

検索「フロン排出抑制法ポータルサイト」と入力して検索◆フロン類算定漏えい量報告・公表制度に関する問い合わせ先○環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 フロン対策室
TEL 03-3581-3351（内線 6753）
FAX 03-3581-3348○経済産業省 製造産業局 化学物質管理課 オゾン層保護等推進室
TEL 03-3501-1511（内線 3711）
FAX 03-3501-6604◆事業所管官庁の問い合わせ先（平成27年３月現在）○内閣官房 内閣総務官室
TEL：03-5253-2111（内線：85130）
FAX：03-3581-7238○内閣府 大臣官房 企画調整課
FAX：03-3581-4839
TEL：03-5253-2111（内線：38110）○宮内庁 管理部管理課
FAX：03-3213-1260
TEL：03-3213-1111（内線：3495）○警察庁 長官官房 総務課
FAX：03-3581-0559
TEL：03-3581-0141（内線：2147）○金融庁 総務企画局 政策課
FAX：03-3506-6267
TEL：03-3506-6000（内線：3161）○総務省 大臣官房 企画課
FAX：03-5253-5160
TEL：03-5253-5111（内線：5158）○法務省 大臣官房 秘書課
FAX：03-5511-7200
TEL：03-3580-4111（内線：2086）○外務省 大臣官房 会計課
FAX：03-5501-8103
TEL：03-5501-8000（内線：2250）○財務省 理財局総務課たばこ塩事業室
FAX：03-5251-2239
TEL：03-3581-4111○文部科学省 大臣官房 文教施設企画部参事官（技術担当）付
TEL：03-6734-4111（内線：2326・3696） FAX：03-6734-3695○厚生労働省 政策統括官付労働政策担当参事官室政策第二係
FAX：03-3502-5395
TEL：03-5253-1111（内線：7723）○農林水産省 大臣官房 環境政策課
FAX：03-3591-6640
TEL：03-3502-8111（内線：3292）○経済産業省 製造産業局 化学物質管理課 オゾン層保護等推進室
FAX：03-3501-6604
TEL：03-3501-1511（内線：3711）○国土交通省 総合政策局 環境政策課
TEL：03-5253-8111（内線：24412・24342）FAX：03-5253-1550○環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 フロン対策室
FAX：03-3581-3348
TEL：03-3581-3351（内線：6753）○防衛省 大臣官房 文書課 環境対策室
FAX：03-5229-2134
TEL：03-3268-3111（内線：20904）