第１号議案 2019 年度事業計画の件

２０１９年度 事業計画書（自２０１９年４月１日

至２０２０年３月３１日）

１】事業方針一般社団法人日本スポーツウエルネス吹矢協会は、設立２０周年を契機に今まで蓄積されてきた組織的・人的な資産を基に次の３０周年に向けて新たな活動を開始する。
ウエルネスの意味する健康スポーツへのレベルアップとともに国際的活動を含めた生活の質の向上、生き甲斐の創造を中心に事業を行う。
２０周年記念式典で掲げた３つの目標、すなわち①国際団体の設立②新しい
スポーツウエルネス吹矢への挑戦③スポーツウエルネス吹矢と健康に関する学術的な研究を中心に活動を展開する。国際的にも通用する年齢、性別、障がいの有無に関係のない新しい生涯スポーツとして確立することを目標にする。
特に将来の会員増を想定した持続可能な組織体制を整備し、国外への展開や、各ブロック、県協会の自主活動を促進するとともに協会本部との連携を密にして総合的な効果を得ていく。
更に、対外的な活動として日本スポーツ協会への加盟を進め、国体デモンス
トレーションスポーツやねんりんピック、レクリエーション大会への参加を促進して知名度の向上に努める。
また名称変更に伴う各種施策のスムーズな実行を始め本部移転の早期稼働についても併せて推進する。

２】設立２０周年記念事業の完遂
２０１６年４月１日より本年３月３１日まで推進してきた「設立２０周年記念事業」の完結に伴い、３つの委員会毎の事業を終結する。今年度以降、各部の業務に反映して実行する。（各小委員会の活動を以下に総括する）
１≫普及戦略小委員会
１＞20,000 人の新会員増と 500 地域支部の新設状況（１）各ブロックによる事業計画として推進するとともに要望と課題を把握し、支援対策へ反映させる。
２＞組織体制の整備（１）協会本部―ブロック―県協会―支部連携体制の整備
地方組織の主体性を活かした組織体系の見直しにより本部との連携を促進する。
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（２）ブロック・県協会の構成見直しによる情報交換体制の充実
軽快な組織活動を想定したブロック・県協会構成の見直し
３＞中村理事長杯大会の開催（１）協会本部主催大会の見直しにより新設（大会及び競技会の項目を参照）２≫指導者育成小委員会
１＞改定された上級公認指導員・公認指導員資格認定試験制度の実施（１）4 月 1 日からの改定規定の正しい運用の確認と周知徹底
２＞改定された上級公認指導員・公認指導員資格更新講習会制度の実施(１)有効期限と更新講習会との連動を含めた更新講習受講率の向上(２)更新講習会未受講者対策の促進
３＞審査規定の正式導入
三段以上の段位認定試験に際し、基本動作審査に３分ルールを導入
４＞Ａライセンス制度の改定
資格維持費の廃止
５＞各県協会（以下、県協会という）に教育部の構築
任期満了に伴う組織の見直しや不足分の補充を実施
６＞段級位認定試験の改定(1)六・七段位制度の円滑な実施(２)4 月 1 日からの規定改定の実施に伴い制度の完全施行
３≫広報戦略小委員会
１＞記念表彰の実施については実施済み
２＞記念出版については「設立２０年史（躍進）」として発刊済み
３＞キャラクターについて（１）「フキャット」（フキャットの着ぐるみ）定着
・ゆるキャラグランプリへの出場（本年度：広報室業務として継続）
４＞広報委員について（１）都道府県広報委員の継続活動促進
５＞会報のリニューアル実施（１）２００号よりタイトルデザインの変更を実施（２）発行回数について見直し検討（広報室にて推進）

３】事業内容本年度の事業内容は以下の通りとする。

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１≫国際団体の設立
１＞国際団体設立準備室の設置により事業計画策定の開始（１）将来の国際団体のあり方について骨格を定める。
（２）準備室は国際部業務を併合した組織とする。
（３）ハワイ、タイ、マレーシア、ニュージーランド、フィンランド等、各支部の運営方法について見直す。
（４）諸規定、マニュアルの外語化、用具の取扱い等の規定整備を行う。
２≫名称変更および協会本部移転に関するスムーズな移行（１）諸規定及び関連表示物の変更（２）本部移転先における業務の早期立ち上げ
３≫スポーツウエルネス吹矢の普及・振興
１＞新規入会者目標（１）本年度の新規入会者の目標数は５,８００名とする。（前年予測比１０５％）※前年度予測は５,５００名（２）引き続き、団体会員制度を利用し青年層（ジュニア会員、高校生、大学生）及びスポーツクラブ等についても幅広く注力する。
２＞特別支援地域の選定と支援（１）特別支援地域① 国体デモスポ開催県：茨城県、鹿児島県、三重県② 全国レクリエーション大会開催県：兵庫県③ ねんりんピック開催県：岐阜県、神奈川県（２）東北大震災・熊本地震・広島水害等の被災会員への支援継続
３＞地方組織との緊密な情報交換体制の確立（１）全国ブロック長会議の定例開催
本部との情報交換の緊密化を目的に全国ブロック長会議を定例開催する。
ブロックにおける事業計画と課題の共有により各種施策を図ることを目的として年３回開催する。
（２）ブロック・県会長会議の実施
当該ブロックの県会長が出席した県会長会議を開催し、全国ブロック長会議の内容を伝えることで協会本部・ブロック・県協会の意思統一を図る。
（３）各県総会の実施
県会長はブロック会議で行われた諸事案について県総会で支部長に伝え、県協会員への徹底を図る。

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（４）市協会の設立推進
会員の増加に伴い県協会組織拡充策の一つとして、市協会の設立を促進する。当該市区町村のスポーツ協会、レクリエーション協会をはじめ地方自治体、学校等との緻密な連携体制を整備することで体験会や講座の開講に結びつけ、公益活動効果を生み出す。
４＞技能の向上（１）各県協会別指導者講習会の実施
公認指導員・上級公認指導員の資格更新講習会の県協会別開催により、地域に密着した公益活動促進体制の整備を図る。これに伴い講習会未受講者に対する受講管理システムを整備する。
（２）段位認定試験制度の定着① ２０１８年度より実施してきた七段位認定試験制度とともに六段位までの認定試験制度をスムーズに施行し、会員の昇段意欲に応える。
② 会員の技術レベルの向上と、指導者づくりのために、２０１９年度の段・級位認定者の目標を以下の通りとする。
◎級位認定者 ：・・・・・・・・・・・・・・・・８，７００ 名◎段位認定者 ：・・・・・・・・・・・・・・・・９，０００ 名◎ジュニア段級位認定者 ：・・・・・・・・・ ３００ 名
合計
１８，０００ 名（前年予測比１０８％）③ 六段位認定試験は随時、協会本部、各ブロック、県協会で実施する。
５＞地域支部設立数の目標
本年度の地域支部設立目標数を１２０支部とする。特に地域支部が未設置の市区町村に重点的に設置していく。
※参考：２０１８年度１１０支部予測
６＞新しいスポーツウエルネス吹矢の研究（１）得点を自動的に解析・表示する電子的の開発（２）障がいのある方にも楽しめる的の研究
７＞スポーツウエルネス吹矢に対する学術的な研究（１）スポーツウエルネス吹矢が健康に与える効果の検証（２）スポーツウエルネス吹矢の学術的な解析・矢の飛び方と呼吸法の解析
・的と筒の見方による命中度の向上解析
・腹式呼吸の効果 ｅｔｃ
８＞スポーツウエルネス吹矢 NO１記録登録
普及振興促進事業のひとつとして継続実施する。
９＞（公財）日本スポーツ協会への加盟促進
継続して加盟を促進するとともにスポーツ協会加盟団体にふさわしい大会の4

あり方について検討する。
４≫大会及び競技会の開催
１＞基本的方針（１）「スポーツ吹矢祭」は開催中止とする。
（２）大会の性格を明確にして以下の６種を開催する。
① 級位の会員も参加可能な大会（一般向け団体競技）（設立２０周年記念事業における理事長杯大会の位置づけ）② 地方選抜競技者による全日本選手権大会（一般個人競技）③ 公募による全国オープン大会（一般個人競技）④ 三段以上の競技者による青柳杯大会（一般個人競技）⑤ 障がい者による大会（障がい者個人競技）⑥ ジュニア会員による競技会（ジュニア会員個人競技）
２＞開催日と競技方法（開催順）（１）第１回全日本スポーツウエルネス吹矢団体選手権大会① 開催日 ： ２０１９年６月２７日（木）② 会 場 ： 東京・墨田区「墨田区総合体育館」③ 参加者 ： １００チーム、５００名（予定）（２）第１３回スポーツウエルネス吹矢青柳杯大会① 上位 8 名の決勝ラウンドにより青柳杯争奪を競う。
② 開催日 ： ２０１９年６月２８日（金）③ 会 場 ： 東京・墨田区「墨田区総合体育館」④ 参加者 ： ８００名（予定）(３)第１０回スポーツウエルネス吹矢ジュニア競技会① 開催日 ： ２０１９年 8 月３日（土）② 会 場 ： 東京都足立区立千寿本町小学校体育館③ 参加者 ： ６０名（予定）（４）第１２回全国障がい者スポーツウエルネス吹矢大会① 開催日 ： ２０１９年１０月１２日（土）② 会 場 ： 茨城県龍ヶ崎市たつのこアリーナ③ 参加者 ： １8０名（予定）（５）第８回全日本スポーツウエルネス吹矢選手権大会① 開催日 ： ２０１９年１１月６日（水）② 会 場 ： 東京・墨田区「墨田区総合体育館」③ 参加者 ： ３００名（予定）（６）第１回全国スポーツウエルネス吹矢オープン大会① 開催日 ： ２０１９年１１月７日（木）5② 会 場 ： 東京・墨田区「墨田区総合体育館」③ 参加者 ： ８００名（予定）５≫上級公認指導員・公認指導員の認定及び養成
１＞上級公認指導員資格認定試験
本年度の上級公認指導員資格認定試験については、７月と２月の年２回、全国で開催する。認定数は１２０名を目標とする。（前年予測比１３０％）
２＞公認指導員資格認定試験（１）公認指導員資格認定試験を６月と１１月の年２回全国で開催する。
認定数５００名を目標とする。（前年比１２０％）（２）県協会開催により公認指導員を目指す人たちが、より多くの受験機会を得られるとともに地域に密着した育成体制を整備する。
３＞ライセンス制の定着化（１）資格認定試験を 8 月と 3 月の年２回行ない、取得者の拡大を図る。
６≫各部事業計画
１＞組織部
１） 活動方針（１）２０周年記念事業小委員会（普及戦略）の実務推進を担当する。
（２）普及拡大を目的としたブロック・県協会との緊密な情報交換を進める。
２) 活動内容（１）全国ブロック長会議を年 3 回開催する。
① ブロック別事業計画による課題把握と対応策の策定② 全国組織体制の整備による協会本部との情報共有と連携強化③ 会員退会の実態把握と阻止方法の策定（２）ブロック組織支援の促進① 地域活動活性化の支援② 国体デモンストレーションスポーツ吹矢大会、ねんりんピック、レクリエーション大会開催県への支援③ 体験用具の整備および貸出し対応（３）教室・カルチャー教室の運営① 協会本部教室及び全国カルチャー教室運営窓口② 移転を契機に教室環境の見直し
２＞教育部
１）活動方針
設立２０周年記念事業小委員会（指導者育成）事業の実務を推進。

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特に上級公認指導員、公認指導員に対して必要情報を提供し指導、育成を促進する。
２）活動内容（１）協会本部の関連部署やブロック・県協会との情報共有と連携強化（２）教育部会議の開催① 全国ブロック長会議（年３回）を通じた情報の共有化。
② 県教育部長会議の開催（ブロック教育部が担当する）
全国ブロック長会議を受けて行われるブロック県会長会議に併せ都道府県協会にて開催する③ 首都圏教育部会議の開催（組織局教育部）1 回/2 か月
首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）及び茨城県、群馬県、栃木県の各教育部役員が出席（３）各種試験・講習会の主管①②③

上級公認指導員資格認定試験(７月・２月)
公認指導員資格認定試験（６月・１１月）
ライセンス審査委員会が実施するＡライセンス認定試験（８月・３月）の支援④ ブロック・都道府県単位で行われる上級公認指導員・公認指導員に対する講習会の担当⑤ 市協会長への講習会の実施⑥ 都道府県の地域限定指導員の講習会実施支援（４）全国ブロック・都道府県の教育部の新役員に対する教育の実施（５）各県協会・市協会で、開催される講習会等への支援（６）各種資格認定試験や講習会内容の見直しとマニュアルの改定・作成（７）各種資格認定試験や講習会などで使用される学科試験問題や審査基の改定・作成（８）ガイドブックの制作・発行・・・継続検討
３＞審判部
１）活動方針全国審判体制の整備とともに審判技術と競技ルールの統一化を図る。
また、より正確な審判業務を遂行できる人材育成を積極的に推進する。
２）活動内容（１）全国審判員体制、技術、ルールの統一とともに情報管理体制を確立。
① 未整備ブロックへの体制整備の促進② 県協会として必要人材の把握と審判員講習会の促進③ 全国ブロック大会の実情調査

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（２）規定・運営マニュアルの見直しと改訂① 競技者兼任審判体制の研究とマニュアルへの反映② 記述内容の見直し（３）協会主催の大会への対応強化、ミスの原因究明と全国へ報告① 審判予定表による各大会の状況把握② ミスの原因分析（年齢との関係等）と対応策の検討（４）定期増員計画と人材育成① 人材の整備に加え質の向上対策② 資格更新講習の定例化（1～2 月）と基本動作講習の強化③ 月 1 回の審判部運営委員会に加え大会直前の審判会議開催④ 東京地区の副部長および推進委員の増員
４＞競技部
１）活動方針協会本部主催の大会について、「参加する」「観る」「支える」の観点から、大会のレベルアップと、人材の育成を図る。
特に「観る」観点については、大会の運営を見直し「観ても楽しい大会・競技会」の検討を継続する。
また級位から高段位迄の会員が幅広く参加可能な大会について企画する。
その他、各部主管及び地方大会等については要請に基づき支援を行う。
２）活動内容（１）全日本選手権大会の選抜クラスの充実
選抜のための地方大会の拡充ともに、全日本レベルの大会への参加資格の見直しを図る。
（２）参加申込受付体制の充実
全国からの参加希望に対する受付体制を充実し、参加希望に公平に応えられるシステムを検討する。
（３）スポーツ吹矢を「観ても面白い大会」とするための各種企画の策定。
① 得点表示「的」の開発継続② 大会集計システムの改善③ 競技途中での暫定順位の発表の定着④ 決勝戦における基本動作得点付加の定着（４）次世代人材の育成。
（５）競技会等の準備・運営のノウハウの地方への展開（６）大会運営方法等、競技会開催に関する競技委員のレベルアップ（７）地方大会に対する準備・運営の支援

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５＞障がい者サポート部
１）活動方針スポーツウエルネス吹矢が全国障がい者スポーツ大会(国体)の正式種目に採用されることを最終目標とした全国への普及拡大。
２）事業計画（１）障がい者サポート公認指導員の増員を図ると共に、全国に障がい者指導の充実と展開を進める。
① 県協会に対し障がい者サポート部を順次設置、障がい者サポート公認指導員認定試験、３年次資格更新講習会も実施できる体制作り。
(２)各都道府県の「都道府県障がい者スポーツ協会」への加盟促進。
(３)県協会に障がい者スポーツウエルネス吹矢大会の開催を促進する。
（健常者大会と同時実施でも可）(４)全国障がい者スポーツウエルネス吹矢大会開催に審判部、競技部との連携を要請。
（５）障がい者サポート部に、次の専門チームを設置する。
① 大会企画運営専門担当② 障がい者サポート公認指導員育成専門担当③ 介護予防専門担当（６）主な行事予定① 認知症予防講座
６月
協会本部② 障がい者サポート公認指導員資格認定試験
７月１３日(土)１０：００～１６：００
２０２０年２月 ８日(土)１０：００～１６：００③ 障がい者大会は新発想も交え開催継続

協会本部
協会本部

６＞ジュニア育成部
１）活動方針（１）ブロック・県協会にジュニア育成部設置の要請（２）ジュニア会員の技術的な強化と活動の充実（３）学校教育への参入について立案し実行
２）活動内容（１）第 10 回ジュニア競技会の開催。（全国から参加者を募集して全国大会として、本来の形態を目指す）（２）ブロック・県協会にジュニア育成部の設置を要請し全国的な活動体系の整備を促進する。
（３）公認指導員・上級公認指導員の 3 年次資格更新講習会に提供できる

9ジュニア指導要領を作成する。
（４）ジュニア会員が楽しめ、普及につながる競技を考案する。
（５）全国記録会（指定期間に同条件で行った記録を提出し、優秀者を表彰するとともに全員に記録証を送る）参加者を増やし技能向上を図る。
（６）小学校等に対し体験教室併催型の競技会、交流会などを企画する。
（７）体験会企画を教育委員会や学校にＰＲし、学校教育への参入の策定。
７＞学術研究部
１）活動方針事業方針の一つである「スポーツウエルネス吹矢と健康に関する学術的な研究」を中心に活動する。成果を出版し会員に広めるとともに協会統一文献として整備する。
２）活動内容（１）「スポーツウエルネス吹矢と健康」「スポーツウエルネス吹矢の物理的解析」に関する情報を収集し科学的に考察する。
（２） 研究主題を明確にしたうえで組織を拡充する。
（３） 研究の成果を出版し情報の統一を図るとともに普及ツールとして活用。
８＞国際部
１）活動方針（１）国際団体設立準備室に移設し、海外支部の支援方法を策定する。
（２）海外組織設立規則に則り、更なる活動を目指す。
２）活動内容（１）タイ・バンコクオーキッド支部、マレーシア・ＫＬサザンクロス支部、ニュージーランド総支部、フィンランド等を中心に情報交換を密にしたうえで支援方法を策定する。
（２）海外組織支援基金制度を継続・促進する。
（３）正しい基本動作の周知を行う。
９＞広報室
１）活動方針（１）設立２０周年記念事業小委員会（広報）事業の実務推進を実行。
（２）１３００支部,６万人超の「日本スポーツウエルネス吹矢」名称変更の早急な周知徹底を図る。
（３） 社会的に高まる介護予防につながる健康スポーツとして PR するとともに国体デモンストレーションスポーツ、ねんりんピック等に参加する競技スポーツとしての両面性に対して広報活動を展開する。

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２） 活動内容（１）会報の発行
年９回（合併号 2 回含む）の発行を予定。
紙面の刷新は継続的に行う。
（２）ホームページの継続的なリニューアルを含めＳＮＳ（ﾌｪｲｽﾌﾞｯｸ／YOU TUBE／LINE 等）によるインターネット情報発信の強化。
（３）「キャラクター『フキャット』」の活用
各種行事と連動し、「スポーツウエルネス吹矢」の認知向上、ＰＲに繋げる。
第９回ゆるキャラグランプリに継続参加、入賞を目指す。
（４）吹矢応援団の拡大と外部ネットワークの構築
スポーツウエルネス吹矢の支援に協力的な個人・企業（団体）の開拓と賛助
会員・協賛企業の募集により外部組織と継続的に取り組む。
（５）普及促進ツールの見直し
名称変更に伴う各種ツールのリニューアルを推進する。
（６）その他
特定支援地域、行政や学校等団体への継続的な普及・広報活動。
１０＞その他、目的を達成するために必要な事業
１） 組織管理部（１）会員ファーストの視点で管理業務の見直しと精度の向上を促進する。
（２）名称変更へのスムーズな対応を念頭にシステムの見直し・改善を図る。
（３）業務運営上のミス“0”件を目指す。
◎運用面・ツール面共に必要な見直し・改良を適宜行う。
（４）体制強化（次世代人材の育成）
現行の制度や運用方法について常に改善意識を持ち、育成を図る。
（５）情報提供依頼に対する精度とスピード向上
各県組織や各部からの情報提供の依頼に対し、レスポンスのスピード UP 並びに要望以上の内容の提供を行う。会員管理 DB についても要望を把握し改善を実施する。
２）総務部（１）規定改定により規定集３５版及び運営マニュアル集改訂版（Ａ４版）を整備のうえ対象者に送付する。
（２）必要に応じて商標登録出願を行い協会の知的財産を確保する。
（３）実／予管理の精度向上により経営上の問題点の早期把握に努める。
（４）本部移転をスムーズに完了させ新事務所の環境整備を随時行う。
以上

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