09583921_有価証券報告書_20091224171817

2009/12/24 17:18:48

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第28期）

自至

平成20年10月１日
平成21年９月30日

株式会社システムソフト
福岡県福岡市中央区天神三丁目10番30号(E02858)

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目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………
２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………
３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………
４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………
第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………
(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
(8） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］［内部統制報告書］
［確認書］

1
1
1
4
5
6
6
7
7
9
10
10
11
11
11
12
12
12
12
13
13
13
13
13
14
15
15
16
16
17
17
18
19
21
25
26
26
49
50
50
69
70
71
72
72
72
73

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2009/12/24 17:18:48【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成21年12月17日【事業年度】

第28期(自【会社名】

株式会社システムソフト【英訳名】

SystemSoft【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡県福岡市中央区天神三丁目10番30号【電話番号】

092(714)6236(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

福岡県福岡市中央区天神三丁目10番30号【電話番号】

092(714)6236(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

平成20年10月１日

至

平成21年９月30日)

Corporation
吉

尾

春

緒

樹

緒

方

方

友

友

一

一

株式会社ジャスダック証券取引所(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)

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2009/12/24 17:18:48

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

平成17年３月 平成18年３月 平成18年９月 平成19年９月 平成20年９月 平成21年９月

決算年月
売上高

(千円)

―

―

818,8121,800,633

1,770,038

1,146,520

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

―

―

△543,379△612,308

28,50638,545

当期純利益又は当期純
損失(△)

(千円)

―

―

△508,389 △1,975,654△411,396

14,119

純資産額

(千円)

―

4,466,946

3,962,771

2,124,479

1,708,975

―

総資産額

(千円)

―

4,999,804

4,685,005

2,528,945

2,025,466―

１株当たり純資産額(円)―

137.28121.66

63.84

51.35

―

(円)

―

―

△15.62△59.81△12.36

0.42

(円)

―

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

89.34

84.51

84.01

84.37

―

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

―

―

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

98.99

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

―

―

△313,721△892,625

120,746

72,652(千円)――△61,571△41,858△370,452

29,347(千円)――△30,234

―

△1

3,990

(千円)

―

―

1,472,484

538,000

288,292394,283

１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
（注) １
２
３
４
５
６

７
８
９

133
134
118
―
[18]
[14]
[7]
[3]
第24期より連結財務諸表を作成しているため、第23期については記載しておりません。
第24期は貸借対照表のみが連結対象であるため、該当事項のみを記載しております。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
従業員数は、就業人員数を記載しており、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
平成18年６月28日開催の第24回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から９月30日に変更いたしました。従って、第25期は平成18年４月１日から平成18年９月30日の６ヵ月間となっております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第25期及び第26期は１株当たり当期純損失が計上されているため、第27期は１株当たり当期純損失が計上されており、また潜在株式が存在しないため、第28期は潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。
第25期、第26期及び第27期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
第26期の当期純損失の増加及び純資産額並びに総資産額の大幅な減少は、減損損失等によるものであります。
平成21年６月30日付で連結子会社であった株式会社リビングファーストの全株式を譲渡し、第28期末において連結子会社が存在しないため、第28期末の連結貸借対照表は作成しておりません。このため、第28期の連結貸借対照表に係る指標は記載しておらず、従業員数についても記載しておりません。
(名)

―

127

- 1 -

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2009/12/24 17:18:48(2) 提出会社の経営指標等
回次

第23期

決算年月
売上高

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

平成17年３月 平成18年３月 平成18年９月 平成19年９月 平成20年９月 平成21年９月(千円)

1,313,377

1,102,333

587,710

1,673,823

1,645,847

1,014,324(千円)△238,678△66,615△390,661△335,349

245,096

53,648

当期純利益
又は当期純損失(△)(千円) △1,594,948

519,615△391,980 △1,698,259△830,321

39,240

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

1,338,558

2,146,530

2,147,442

2,147,442

2,147,442

1,500,000

発行済株式総数(株)

15,324,400

32,569,400

32,577,400

33,311,260

33,311,260

33,311,260

純資産額

(千円)

39,343

4,466,946

4,075,851

2,518,284

1,683,854

1,718,173

総資産額

(千円)

3,341,600

4,808,809

4,763,304

2,883,203

1,979,776

1,964,727

１株当たり純資産額

(円)

2.57

137.28125.23

75.67

50.60

51.63

１株当たり配当額(内１株当たり

(円)

―

―

―

―

―

―

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

△104.25

25.11△12.04△51.41△24.95

1.18

(円)

―

25.07

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

1.18

92.89

85.57

87.34

85.05

87.45

自己資本利益率

(％)

―

23.06

―

―

―

2.31

株価収益率

(倍)

―

13.14

―

―

―

35.62

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

―

(千円)

297,082

7,840

―

―

―

―

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△2,784355,281

―

―

―

―

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△302,975

1,030,373

―

―

―

―

(千円)

365,380

1,758,875

―

―

―

―

(名)

97

78

102

102

103

90

経常利益
又は経常損失(△)

中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
（注) １
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
従業員数は、就業人員数を記載しております。

３

持分法を適用した場合の投資利益は、第24期までは持分法を適用すべき関連会社を保有していないため、第25期以降は連結財務諸表を作成しているため、それぞれ記載しておりません。

４

潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第23期、第25期及び第26期は１株当たり当期純損失が計上されているため、第27期は１株当たり当期純損失が計上されており、また潜在株式が存在しないため、第28期は潜５

在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。
第23期、第25期、第26期及び第27期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

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６

第24期は第三者割当増資を行ったため、資本金、発行済株式総数等関連する金額及び比率が増加しております。

７

平成18年６月28日開催の第24回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から９月30日に変更いたしました。従って、第25期は平成18年４月１日から平成18年９月30日の６ヵ月間となっております。

８

第25期より連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は９記載しておりません。
第26期の当期純損失の増加及び純資産額並びに総資産額の大幅な減少は、減損損失等によるものでありま

10す。
第28期の資本金の減少は、損失の処理のためのその他資本剰余金への振替によるものであります。

- 3 -09583921_有価証券報告書_20091224171817

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２【沿革】
当社の前身は、昭和54年９月17日、コンピュータハードウェア、ソフトウェアの開発・販売を目的として設立された株式会社システムソフト福岡(本社:福岡県福岡市中央区渡辺通５丁目14番９号、資本金:300万円)であります。その後、昭和58年５月にソフトウェア部門を分離、独立させ株式会社システムソフトとして創業し、ソフトウェアの開発・販売を主な事業として現在に至っております。
年月事項

昭和58年５月

資本金100万円で福岡県福岡市においてコンピュータソフトウェア開発・販売事業を開始。

平成４年５月

カテナ株式会社が当社の株式を16,000株取得し、資本参加。

平成８年11月

当社株式を、日本証券業協会に店頭登録銘柄として公開(現在、株式会社ジャスダック証券取引所に上場)。

平成10年５月

カテナ株式会社が所有する当社株式数が当社発行済株式数の過半数を超え親会社(当時)となる。

平成10年７月

アプリケーションソフトの開発・販売を行っている株式会社キューソフトに出資(関連会社：当時)。

平成10年11月

アミューズメント製品部を独立し、福岡県福岡市に株式会社システムソフト・プロダクション(資本平成11年３月

アミューズメントソフトの開発・販売を行っている有限会社アルファーショックに出資(関連会社：
当時)。

平成13年３月

ナスビイ株式会社(資本金495百万円)と合併、生損保・通信関連企業を中心としたお客様に対するシステム開発を事業内容に加え、資本金638,358千円となる。

金50百万円)を設立(連結子会社：当時)。

〃

有限会社アルファーショックへの出資金全額を譲渡(関連会社関係を解消)。

〃

株式会社システムソフト・プロダクションの営業全てを有限会社アルファーショックへ譲渡し、株
式会社システムソフト・プロダクションは解散。

〃

株式会社キューソフトの株式全てを売却(関連会社関係を解消)。

〃

電子辞典の独占販売権をロゴヴィスタ株式会社に売却。

平成13年９月

株式会社ジスト(資本金800百万円)と合併、G-XML技術、GIS技術、シンクタンク的機能等を活かしたシステム開発を事業内容に加え、資本金776,758千円となる。

平成13年11月

株式会社解析技術サービス(資本金230百万円)と合併、防災関連のシステム開発・コンサルテーショ
ンを事業内容に加え、資本金825,058千円となる。

〃

執行役員制度を導入。

平成13年12月

カテナ株式会社が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金1,338,558千円となる。

平成17年５月

カテナ株式会社が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金2,345,058千円となる。

平成17年７月

財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金700,000千円となる。

平成17年11月

株式会社アパマンショップネットワーク(現 株式会社アパマンショップホールディングス)が公開買付けにより当社発行済株式の過半数を取得し、親会社となる。

平成17年12月

防災システム事業部門、社会公共事業部門の事業をカテナ株式会社に譲渡。

平成18年２月

株式会社リビングファーストの発行済株式の過半数を取得し、株式会社リビングファースト及びその100％出資子会社である株式会社リビングアドを当社の連結子会社(当時)とする。

平成18年３月

株式会社アパマンショップネットワーク(現 株式会社アパマンショップホールディングス)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金2,146,530千円となる。

平成18年８月

不動産情報ポータルサイト「CatchUp」をオープン。

平成19年２月

株式交換により株式会社リビングファーストを100％子会社とする。

平成19年７月

キャッチアップ・アド・エージェンシー株式会社（旧 株式会社リビングアド）を清算。

平成21年２月

財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金1,500,000千円となる。

平成21年６月

株式会社リビングファーストの全株式を譲渡。

- 4 -

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３【事業の内容】
当社グループは、親会社(株式会社アパマンショップホールディングス)及び当社で構成されております。
親会社 株式会社アパマンショップホールディングスは持株会社として賃貸斡旋事業、プロパティ・マネジメント
事業、プリンシパル・インベストメント事業、ファンド事業、コンストラクション事業、キャピタルマネジメント事業等を展開しており、グループ会社の経営管理を行う同社のもと、当社はシステム開発事業を主な事業内容としております。
なお、平成21年６月30日をもって、当社は子会社 株式会社リビングファーストの全株式及び同社が行っていた不動産ポータル事業を譲渡いたしました。これにより、当連結会計年度末の当社の事業はシステム開発事業のみとなります。
(1) 各社の事業内容
株式会社アパマンショップホールディングス
株式保有によるグループ会社の経営管理
当社
システム開発事業
ソリューションプロダクト及びソリューションサービス
システムコンサルテーション
システム設計・開発・保守・運用
ソリューションプロダクトの開発・販売
コンテンツ作成、教育サポート(2) 事業の系統図- 5 -09583921_有価証券報告書_20091224171817

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４【関係会社の状況】
名称

資本金
(千円)

住所

主要な事業
の内容

議決権の所有
〔被所有〕
割合(％)

関係内容

(親会社)
㈱アパマンショップホー
ルディングス(注)１（注）１
２

株式保有によるグ
東京都中央区

5,556,063

ループ会社の経営管理

当社の製品の販売先〔71.6〕

資金の貸付
役員の兼任

４名

有価証券報告書の提出会社であります。
平成21年６月30日付で連結子会社であった株式会社リビングファーストの全株式を譲渡したため、当連結会
計年度末において連結子会社はありません。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
当連結会計年度末において連結子会社が存在しないため、該当事項はありません。
(2) 提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
90

（注) １
２
３

平均勤続年数(年)35.0

平均年間給与(千円)
9.1

4,827

従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員はおりません。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
前事業年度に比べ従業員数が13名減少しておりますが、この減少の主な理由は事業構造の再構築に伴う転籍によるものであります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出や生産の一部においては持ち直しの兆しを見せてはいるものの、企業収益の大幅な減少は続いており、失業率の上昇による雇用情勢の悪化など引き続き厳しい状況で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましても、同じように一部に回復の兆しがあるものの、企業のIT
投資計画の縮小や延期により、全般的には厳しい事業環境が続いております。
このような環境下、当社グループにおいては、経営資源をシステム開発事業に集中させることが企業価値を高め、収益の早期改善に繋がるものと判断し、連結子会社である株式会社リビングファーストの全株式及び同社が行っていた不動産ポータル事業を平成21年６月30日付で譲渡し、当社グループの事業分野から分離いたしました。
[システム開発事業]
システム開発事業におきましては、親会社 株式会社アパマンショップホールディングスのグループ全体に係る基幹システムの大規模な開発が前連結会計年度において一段落し、当連結会計年度においては運用保守フェーズに移行したため、同グループに対する売上高は前年同期に比して409百万円減少いたしました。
これに伴い、近年注力してきた親会社に係る不動産分野のシステム開発から、旧来から得意としている金融・生損保・通信関連分野へと、重点分野の再シフトに取り組んでまいりました。通信関連のお客様においては、新たな受注を獲得するなど比較的順調に推移いたしましたが、金融・生損保関連のお客様においては景況悪化の影響を受け、システム開発の規模の縮小や受注金額の引下げ要請が発生いたしました。その結果、金融・生損保・通信関連分野のお客様に対する売上は前年同期に比して42百万円減少いたしました。
これらにより、システム開発事業全体における売上高は、前年同期に対して451百万円減少し、932百万円となりました。
利益面におきましては、このように売上高の拡大が難しい中においても、確実に収益を確保できる事業構造への転換をすすめ、プロジェクト毎の開発進捗・原価管理の徹底、汎用的な開発ツールの整理、社内ノウハウの蓄積など、より効率的な開発体制の構築による原価の圧縮に努めてまいりました。しかしながら、売上減少の影響額を挽回するまでには至らず、営業利益は前年同期に対して102百万円減少し、70百万円となりました。
[不動産ポータル事業]
不動産ポータル事業は、連結子会社 株式会社リビングファーストが主体となり、不動産ポータルサイト「CatchUp（キャッチアップ）」において、新築マンション等の不動産物件情報の広告収入による事業を展開してまいりましたが、金融不安に端を発した不動産業界の事業環境悪化を受け、近年では広告物件数の減少など、非常に厳しい環境にありました。その中で、事業内容の徹底的な見直しや業務改善を進めてまいりましたが、平成21年
６月30日をもって、株式会社リビングファーストの全株式を譲渡し、当社グループにおける不動産ポータル事業を終了いたしました。
当連結会計年度における不動産ポータル事業の売上高は、外部環境がより厳しい状況であったこと、同事業による売上計上期間が第３四半期までであったことにより、前年同期に比して172百万円減少し、213百万円となりました。なお、事業の見直しによる大幅な経費削減の効果もあり、営業利益は35百万円（前年同期は120百万円の損失）を計上いたしました。
[事業譲渡損]前述の株式会社リビングファーストの譲渡により、当連結会計年度において19百万円の事業譲渡損を計上いたしました。
なお、個別決算における事業譲渡損は、9百万円となっております。
[全体の業績]以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,146百万円（前年同期比：623百万円減）、営業利益は34百万円（前年同期比：11百万円増）、経常利益は38百万円（前年同期比：10百万円増）、当期純利益は14百万円（前年同期は411百万円の損失）となりました。
売上高は、親会社グループ関連案件の減少や、不動産ポータル事業を第３四半期で終了させたことにより前年同期から大幅に減少しましたが、営業利益は前年同期から改善いたしました。また、当期純利益につきましても、前連結会計年度までは不動産ポータル事業への先行投資や含み損を抱える個々の資産を減損処理したことにより３期連続で損失を計上しておりましたが、当連結会計年度において黒字転換を達成しております。
これにより、「継続企業の前提に関する注記」を行わないことといたしました。

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2009/12/24 17:18:48(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額106百万円等により、72百万円の増加（前年同期比：
48百万円減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付けによる支出504百万円等がありましたが、貸付金の回収による収入534百万円等により、29百万円の増加（前年同期は370百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入504百万円、短期借入金の返済による支出500百万円等により、3百万円の増加（前年同期は0百万円の減少）となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より105百万円増加し、394百万円となっております。

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2009/12/24 17:18:48

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

システム開発事業

745,823

66.6

不動産ポータル事業

82,841

43.5

828,665

63.2

合計
（注）１
２

上記の金額は、セグメント間の内部振替前の数値であります。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高
(千円)

事業の種類別セグメントの名称

前年同期比
(％)

受注残高
(千円)

前年同期比
(％)

システム開発事業

868,15970.6

221,858

77.5

不動産ポータル事業

166,375

42.7

―

―

1,034,535

63.9

221,858

66.5

合計
（注）１
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
不動産ポータル事業につきましては、平成21年６月30日付の子会社 株式会社リビングファーストの株式譲渡に伴い当社グループの事業分野から分離したため、受注残高はありません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

システム開発事業

932,61367.4

不動産ポータル事業

213,906

55.4

1,146,520

64.8

合計
（注）１
２
３

上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相 手 先

前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
販売高(千円)割合(％)

当連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
販売高(千円)割合(％)

株式会社アパマンショップ
ホールディングス

651,16036.8

300,20226.2

ＫＤＤＩ株式会社

201,31911.4

195,700

17.1

- 9 -

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2009/12/24 17:18:48

３【対処すべき課題】
当社を取り巻く環境は一層厳しさを増すことが予測されます。当社はこれら環境変化を的確に捉え、当社のすすめている事業を更に発展させるため、以下の課題に取り組んでまいります。
・システム開発事業における重点分野のシフトと事業規模の拡大
親会社 株式会社アパマンショップホールディングスのグループ全体に係るシステム開発の進捗に合わせ、前事業年度まで不動産分野のシステム開発に特に注力してまいりましたが、同システムの主要部分の開発が一段落したことを踏まえ、従来からの主要なお客様である金融・生損保・通信関連分野へと人員を再シフトし、加えて、新規顧客・新規案件の獲得を行うことで事業規模の安定と更なる拡大を目指します。
・収益性の向上
当社の得意とする分野へ経営資源を集中させ、個々のプロジェクトを確実に推進することに加えて、技術スキル・
業務ノウハウの蓄積による開発効率の継続的改善を図り、収益性の向上を更にすすめます。
・人材の育成当社が持つ特色を活かして事業を安定的に成長させ、より磐石な収益基盤を構築するためには、社員のそれぞれが持つ開発技術・企画力等の継続的な向上が不可欠であり、そのため、より高い技術力・ビジネスマインドを有する優秀な人材の育成に注力しております。また、それら人材が安心して働くことができる職場環境の充実を図ってまいります。
今後も当社の発展の原動力は人材にあることを基本として、「優れた人材が育つ」ことにより事業拡大をすすめる
企業へと更なる改革を行ってまいります。

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の経営成績及び財務状況等(株価等を含む)に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成21年12月17日)現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社特有の事業内容に関するもの
当社の主要な事業であるソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供においては、常に他社との競合にさらされており、安定的に受注が確保されているものではありません。価格面でも、顧客からの値下げ
圧力が強くなっており、案件を受注できても利益率は低下する可能性があります。
また、検収後１年を原則として、当社が開発したソフトウェアに欠陥が発見された場合、その修復を当社が費用負担して行う場合があります。その結果、不測の損失の生じる可能性があります。
当社が行っている事業は一部特殊な技術を要します。こうした技術を持つ人材の確保又は育成が十分にできなかった場合は、当社の将来の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の事業は特殊なノウハウやデータの蓄積等、無形の資産への依存が大きな割合を占めております。従いまして、これらが不正に流用・詐取されるリスクがあります。また、これらのノウハウを持った技術者が競合他社に引き抜かれる等で知的財産が流出する可能性があります。
(2) 個人情報の取り扱い
当社は、ソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供の一部において、個人情報を取り扱っております。万一、これらの個人情報が当社または業務提携先から漏洩した場合は、以後の事業活動が制限されたり、法令遵守に必要なコストが増加する可能性があります。さらに、損害賠償請求がなされたり、個人情報管理が不十分であるとの社会的批判により、信用の低下をもたらし、当社の今後の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 10 -

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５【経営上の重要な契約等】
当社は、平成21年６月30日開催の取締役会において、完全子会社である株式会社リビングファーストの全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式売買契約書を締結し株式譲渡手続きを完了いたしました。
その主な内容は、次のとおりであります。
(1）異動した子会社の概要
１. 商号

株式会社リビングファースト

２. 代表者
３. 本店所在地

代表取締役社長 吉尾 春樹
東京都港区芝二丁目２番14号

４. 設立年月日
５. 主な事業内容

平成12年３月１日
不動産情報ポータルサイトの運営(2）株式の譲渡先
澤山精一郎氏（個人）(3）譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
１. 異動前の所有株式数

11,123株（所有割合 100％）

２. 譲渡株式数

11,123株

３. 異動後の所有株式数0株（所有割合 0％）(4）業績に与える影響
当連結会計年度において、事業譲渡損19百万円を特別損失に計上いたしました。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、適切な会計方針を選択し、固有の見積りや判断が必要な事象については過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループが採用した会計方針については、第５経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
(2) 財政状態の分析
当社は、平成21年６月30日付で連結子会社の全株式を譲渡し、同日付で連結子会社がなくなりましたので、当連結会計年度末においては連結貸借対照表を作成しておりません。そのため、財政状態については個別貸借対照表の状況を記載しております。
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ15百万円減少し、1,964百万円となりました。これは、主に減価償却による有形固定資産の減少20百万円等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ49百万円減少し、246百万円となりました。これは、主に未払消費税等の減少
26百万円、賞与引当金の減少12百万円等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ34百万円増加し、1,718百万円となりました。これは、主に当期純利益39百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度に係る経営成績につきましては、「１

業績等の概要(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度に係るキャッシュ・フローにつきましては、「１況」に記載のとおりであります。
- 11 -(1) 業績」に記載のとおりであります。

業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状

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2009/12/24 17:18:48

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
重要な設備投資、設備の売却・撤去等はありません。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成21年９月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

本社
(福岡市中央区)

事業の種類別セグメントの名称

システム開発事業
全社

芝オフィス(東京都港区)(注)２
その他(福岡県福津市)（注）１
２

システム開発事業

全社

設備の内容

本社ビル
等
開発用
設備等

建物及び
構築物
330,126<110,568>

車両
運搬具
284

2,099

―

―

―

投資用
土地

土地
(面積㎡)
550,000(407.0)
―
(―)
―
(―)

合計

従業
員数
(名)

2,749

883,160

39

4,617

6,717

51

25,916

―

その他
(面積㎡)

25,916(875.64)「建物及び構築物」中の〈内書〉は他社への事務所賃貸であります。
芝オフィスを賃借しており、当連結会計年度の芝オフィス事務所賃借料は、26,490千円であります。

(2) 国内子会社
該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
なお、前事業年度まで記載しておりました本社土地・建物及び投資用土地の売却方針につきましては、売却予定
年月としておりました平成21年９月までに売却を実施せず、また、現時点で具体的な売却計画がないため、削除しております。

- 12 -

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2009/12/24 17:18:48

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

35,763,100

計

35,763,100②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成21年９月30日) (平成21年12月17日) 商品取引業協会名

普通株式

33,311,260

33,311,260

計

33,311,260

33,311,260（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 13 -

内容

ジャスダック

単元株式数は100株でありま

証券取引所

す。

―

―

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2009/12/24 17:18:48（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

6,100

21,424

1,006,500

2,345,058―

275,071

平成17年６月22日(注)２―

21,424―

2,345,058△275,071―

平成17年７月24日(注)３―

21,424△1,645,058

700,000――

11,00032,4241,430,000

2,130,000

1,430,000

1,430,000

145

32,56916,5302,146,530

16,385

1,446,385

8

32,577912

2,147,442

904

1,447,289

733

33,311―

2,147,442

146,038

1,593,327―

33,311―

2,147,442△1,570,624

22,702―33,311△647,442

1,500,000△22,702―年月日
平成17年５月17日(注)１

平成18年３月31日(注)４
平成17年４月１日～
平成18年３月31日(注)５
平成18年４月１日～
平成18年９月30日(注)５
平成19年２月１日(注)６
平成20年３月14日(注)７
平成21年２月６日
(注)８
（注）１
２

第三者割当増資(割当先カテナ㈱)による増加であります。
発行価格 165円
資本組入額 165円
平成17年６月22日開催の定時株主総会決議に基づく欠損填補による減少であります。

３

平成17年６月22日開催の定時株主総会決議に基づき、平成17年３月期決算における欠損金の填補を行い、財務内容の健全化を図るために行った減資であります(減資割合 70.1％)。

４

第三者割当増資(割当先㈱アパマンショップネットワーク(現 ㈱アパマンショップホールディングス))による増加であります。

５

発行価格 260円
資本組入額 130円
新株予約権(ストックオプション)の行使による増加であります。

６

株式会社リビングファーストとの株式交換による増加であります。なお、株式会社リビングファーストの株
式１株に対し、当社の株式540株を割当てております。

７

平成19年12月19日開催の定時株主総会決議に基づき平成20年３月14日(債権者保護手続の完了による効力発生日)に実施した、損失の処理のためのその他資本剰余金への振替によるものであります。

８

平成20年12月26日開催の定時株主総会決議に基づき平成21年２月６日(債権者保護手続の完了による効力発生日)に実施した、損失の処理のためのその他資本剰余金への振替によるものであります。

- 14 -

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2009/12/24 17:18:48（５）【所有者別状況】
平成21年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

株主数
(人)

（注）１

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

4

17

21

4

1

1,945

1,992

―

―

12,753

10,089241,116379

168,736333,074

3,860

―

3.83

3.03

72.40

0.11

0.00

20.63

100.00

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の
状況
(株)

個人

計

自己株31,370株は、「個人その他」に313単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。

２

上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が57単元含まれております。

（６）【大株主の状況】
平成21年９月30日現在

氏名又は名称

株式会社アパマンショップホール

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都中央区京橋１丁目１－５

23,85471.61

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10

1,064

3.19

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６－１

594

1.78

丸山

三千夫

山梨県中巨摩郡

466

1.39

山口

茂樹

埼玉県南埼玉郡

260

0.78

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町１丁目１－２

189

0.56

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１丁目９－１

165

0.49

小泉

章代

京都府長岡京市

138

0.41

小泉

信一

京都府長岡京市

122

0.36

森川

泰典

大阪府八尾市

105

0.31

26,959

80.93

ディングス

計

―

（注）前事業年度末において主要株主であったカテナ株式会社は、当事業年度末においては主要株主でなくなっております。

- 15 -

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2009/12/24 17:18:48（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

332,761

―

3,860

―

―

発行済株式総数

33,311,260――

総株主の議決権―

332,761―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（注）１(自己保有株式)
普通株式

31,300普通株式
33,276,100
普通株式

１単元の株式数は100株であります。

２「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,700株(議決権57個)含まれております。

３「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

②【自己株式等】
平成21年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)福岡市中央区天神三丁目

株式会社システムソフト

10番30号

計

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

31,300―31,3000.09

31,300―31,3000.09―（８）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 16 -

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2009/12/24 17:18:48

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

169

9

当期間における取得自己株式

―

―

（注）

当期間における取得自己株式には、平成21年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(千円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式消却の処分を行った
取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(―)
保有自己株式数（注）

当期間
処分価額の総額(千円)

株式数(株)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

31,370―31,370―

当期間における保有自己株式数には、平成21年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】
株主に対する利益配分につきましては、株主重視の基本政策に基づき、将来にわたる安定配当の維持と企業体質の強化並びに今後の事業展開に必要な内部留保の確保等を念頭に、利益水準、財政状態及び配当性向等を総合的に考慮した上で実施していく方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関につきましては、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
当事業年度の配当につきましては、当社を取り巻く環境が依然として厳しいことから、配当は無配とさせていただ
きました。

- 17 -

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2009/12/24 17:18:48

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

最高(円)

237

410

409

303

170

110

最低(円)

125

130

190

107

75

31

（注）１

株価は、平成16年12月12日以前は日本証券業協会公表によるもので、平成16年12月13日以降はジャスダック

２

証券取引所におけるものであります。
第25期より決算日を９月30日に変更しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

79

74

66

65

59

54

最低(円)

57

55

55

54

51

37

（注）

株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

- 18 -

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2009/12/24 17:18:48

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成11年10月

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

―

(注)３

6

(注)３

―

(注)３

6

(注)４

―

株式会社アパマンショップネット
ワーク(現株式会社アパマンショ
ップホールディングス)設立代表

取締役

会長

大

村

浩

取締役社長(現任)

次 昭和40年６月29日生
平成17年12月

当社取締役会長(現任)

平成18年７月

株式会社アパマンショップネット
ワーク代表取締役会長(現任)

代表取締役

執行役員
社長

吉

尾

春

樹 昭和35年６月２日生

昭和58年４月

日本電気株式会社入社

平成４年７月

当社入社社長付経営企画担当部長

平成８年６月取締役企画部長

平成12年６月

常務取締役エンジニアリング事業部長

平成17年12月

代表取締役社長

平成18年３月

株式会社リビングファースト取締役

平成18年12月

当社代表取締役執行役員社長 (現任)

平成16年12月

株式会社アパマンショップネット
ワーク(現株式会社アパマンショ
ップホールディングス)常務取締
役AM事業本部長兼PM事業本部長

取締役

石

川

雅

浩 昭和44年５月11日生

平成17年12月

当社取締役(現任)

平成18年３月

株式会社リビングファースト取締
役

取締役

執行役員
管理部長

緒

方

友

平成18年７月

株式会社アパマンショップホール
ディングス常務取締役(現任)

平成19年６月

株式会社アパマンショップネット
ワーク常務取締役(現任)昭和54年４月

久保商事株式会社入社

平成４年３月

当社入社管理本部経理部経理課長

平成８年６月取締役管理部長

平成18年３月

株式会社リビングファースト監査役

一 昭和32年２月22日生
平成18年12月

当社取締役執行役員管理部長(現任)

平成19年９月

株式会社リビングファースト取締役

昭和37年４月

株式会社住友銀行(現株式会社三平成６年４月井住友銀行)入行
カテナ株式会社常務取締役企画本
部長

常勤監査役

福

井

武

義 昭和14年３月８日生

平成６年６月

当社取締役

平成８年６月監査役

平成10年６月

カテナ株式会社取締役副社長

平成15年６月

当社代表取締役執行役員社長

平成20年10月

顧問

平成20年12月

常勤監査役(現任)- 19 -

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役名

職名

氏名

2009/12/24 17:18:48

生年月日

略歴
平成16年10月

任期

所有株式数
(千株)

(注)５

―

(注)６

―

(注)５

―

株式会社アパマンショップネット
ワーク(現株式会社アパマンショ
ップホールディングス)常務取締
役FC事業本部長

監査役

川

森

敬

史 昭和40年11月30日生

平成17年12月

当社監査役(現任)

平成18年７月

株式会社アパマンショップホール
ディングス常務取締役システム本部長

平成18年７月

株式会社アパマンショップネット

平成20年８月

ワーク代表取締役社長(現任)
株式会社アパマンショップホール
ディングス常務取締役(現任)

平成14年10月

株式会社アパマンショップネット
ワーク(現株式会社アパマンショ
ップホールディングス)入社顧問

監査役

渕ノ上

邦晶

昭和19年４月19日生

平成14年12月

同社常勤監査役

平成19年12月

当社監査役(現任)

平成21年７月

株式会社アパマンショップホール
ディングス監査役(現任)昭和52年９月

都市科学研究所入社研究員

昭和59年６月

株式会社アリス・エフ設立代表取締役

平成５年５月

社団法人情報サービス産業協会理事

平成７年６月

通産省(現 経済産業省)情報処理振興審議会ソフトウェア部会委員

監査役

平山

美智子

昭和27年９月17日生

平成７年９月労働省(現 厚生労働省)男女雇用均等小委員会アジア視察委員

平成７年10月

通産省(現 経済産業省)中小企業
近代化審議会小委員会委員

平成９年９月日経連経済構造改革特別委員会委員

平成13年９月

株式会社ビーアイエス総研設立代
表取締役(現任)

平成21年12月

当社監査役(現任)

計

（注）１
２

13

監査役川森敬史、渕ノ上邦晶及び平山美智子は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、執行役員社長 吉尾春樹、執行役員 システム事業部長 平田統久、執行役員 ITソリューション
事業部長 正木邦彦、執行役員 管理部長 緒方友一の４名であります。

３

平成21年12月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後１年以内に終了する事業年度に係る
平成22年12月開催予定の定時株主総会終結時までであります。

４

平成20年12月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後４年以内に終了する事業年度に係る
平成24年12月開催予定の定時株主総会終結時までであります。

５

平成21年12月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後４年以内に終了する事業年度に係る
平成25年12月開催予定の定時株主総会終結時までであります。

６

平成19年12月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後４年以内に終了する事業年度に係る
平成23年12月開催予定の定時株主総会終結時までであります。

- 20 -

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2009/12/24 17:18:48

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、株主をはじめとする全てのステークホルダーにとっての企業価値の最大化を図るためには、コーポレー
ト・ガバナンスの強化を図ることが極めて重要であると認識しており、そのため、平成13年11月より、迅速な意思決定と業務執行に対する監督機能強化を目的として執行役員制度を導入するなど、従来からコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
今後も、経営の透明性及び健全性の確保を図るとともに、経営の監督機能を強化するため、コーポレート・ガバナ
ンスの一層の充実を目指してまいります。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)(1) 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況① 監査役制度採用会社であるか委員会等設置会社であるかの別
監査役制度を採用しております。
② 社外取締役・社外監査役の選任の状況(平成21年９月30日現在)
社外取締役はおりません。
社外監査役は、監査役４名のうち３名であります。
③ 社外役員の専従スタッフの配置状況
専従スタッフはおりませんが、管理部において適宜対応しております。
④ 業務執行・経営の監視の仕組み
平成13年11月より執行役員制度を導入しており、取締役会が選任した執行役員が業務執行を行い、取締役会をはじめとする各種会議等を通して、取締役及び監査役が業務執行の監督を行っております。
⑤ 内部統制システム及びリスク管理体制等の整備状況(イ) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制の強化を企図して複数の社外監査役を選任するとともに、取締役会規程・業務分
掌規程・職務権限規程等を制定し、当該規程等に準拠した取締役の職務執行がなされ、取締役間における相互牽制システムが有効に働く体制の構築を期しております。
(ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
稟議規程・文書管理規程・個人情報保護規程を制定し、株主総会議事録・取締役会議事録・経営会議議
事録・稟議書・計算書類・法定書類、その他文書管理規程に定める文書を、関連資料とともに保存しております。
(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 当社の経営、業務執行における一切の不確実性を有する事象で、「直接又は間接に経済的損失が発生する可能性」、「事業の継続を中断又は停止させる可能性」、「信用を毀損しブランドイメージを失墜させる可能性」などに対して、リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を制定し、主要なリス
クに関する管理責任者を定めて、当該規程に依拠したリスク管理体制を整えております。
・ リスク管理のうち、特に危機、緊急事態等の不測の事態が発生した場合に備えて、危機(緊急事態)管理規程を制定し、社長を最高責任者とする緊急時対策本部を設置し、損害の拡大防止、危機(緊急事態)の収束に向けて社内外からのノウハウや協力を得て、継続的に適切かつ迅速な措置を実施するための体制を整えております。
(ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は取締役会規程・業務分掌規程・職務権限規程等に依拠して職務を執行するとともに、効率的・合理的な経営計画及び事業計画を策定・推進するために経営会議等を活用し、全社的な業務の効率化を実現する体制を整えております。

- 21 -

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2009/12/24 17:18:48(ホ) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ コンプライアンス規程を制定し、体系的なコンプライアンス体制を整えております。
・ 経営理念・経営方針を受けて、従業員が遵守すべき行動指針をコンプライアンス・マニュアルにまとめ、従業員に対してその周知を図っております。
・ 階層別に必要なコンプライアンス研修を実施いたします。
・ 各部署にコンプライアンス推進担当者を配置し、経営会議の下に、コンプライアンス推進担当者らを構成メンバーとするコンプライアンス委員会を設置し、従業員全員にコンプライアンス意識の浸透を図ります。
・ 公益通報者保護法の施行を受けて、内部通報制度(コンプライアンス・ヘルプライン)を整備し、従業員に対してその周知を図っております。
・ 内部監査室において、各部門の業務プロセスをモニタリングし、不正の発見・防止とプロセスの改善に努めております。
・ コンプライアンスに関する取組状況を、顧客・取引先・従業員・株主・投資家・地域社会その他当社を取り巻く様々なステイクホルダーに積極的に開示いたします。
(ヘ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 子会社を含めた内部統制システムを構築し、グループ全体におけるコンプライアンス体制、企業集団
内部統制の強化を推進いたします。
・ グループ会社の取締役、執行役員が参加する経営会議を定期的に開催し、重要事項の決定と情報の共有を図ってまいります。
・ 公益通報者保護法の施行を受け、グループ会社からの内部通報を受け付けてグループ全体で自浄作用を発揮いたします。
(ト) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
内部監査室及び管理部所属の従業員が監査役の指示を受け監査事項に必要な事項を行うことで対応しております。
(チ) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
内部監査室は、組織上、代表取締役社長の直轄下に設置され、その人事に関しては他の取締役及び部門等から独立しております。また、内部監査室は、監査計画を独自に設定して、代表取締役社長の承認後に監査実務を執行し、監査報告書等を直接、代表取締役社長及び監査役に提出しております。
(リ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
・ 定期的に開催される定時取締役会には、監査役も出席して、報告・審議・決裁事項等を取締役と共有しております。また、経営会議等の会議についても、監査役がその必要性を認めた場合に出席しております。
・ 内部監査室が監査により知り得た重要な情報や内部監査報告書も、確実に監査役に報告される体制を整えております。
(ヌ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 会社法に則り規程・監査手順を整備しております。
・ 将来を見据えて実効的な監査を行うための体制を構築しております。
a 代表取締役との間に定期不定期を問わず会合を持つための体制を構築しております。
b 業務執行者等と積極的な意思疎通を図り、情報収集及び監査役監査の環境整備に努めております。
c 内部監査室及び会計監査人との連携を図るための体制を構築しております。
(ル) 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法等の定めに従い、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その有効性を継続的に評価するとともに、必要な是正を行う体制を整備し運用しております。
(ヲ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
コンプライアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルにおいて、「反社会的勢力あるいはその関- 22 -

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2009/12/24 17:18:48

係者及び関係団体とは、一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為は一切行わない」旨を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態
度で対応し、反社会的行為に荷担しないことを基本方針としております。
・反社会的勢力排除に向けた整備状況
上記の方針を定めたコンプライアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルを従業員から常時閲覧可能な状態にし、周知徹底を図っております。
また、管理部を対応統括部署として、管轄警察署などと連携して情報収集を行い、各事業部門の相談窓口になるとともに、万一問題が発生した場合には顧問弁護士及び警察等の専門家に相談し、適切な対応がとれる体制を整備しております。
⑥ 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況(平成21年９月30日現在)(イ) 監査部門として内部監査室(１名)を設置しております。内部監査室は社長の直接の指示に従い内部監査業
務を行っております。
(ロ) 監査役監査については、監査役は常勤・非常勤に関わらず取締役会、経営会議など重要な会議に出席し、監査役会においては、事業部門及び管理部門の執行役員から業務の遂行状況についてヒヤリングを行うな
ど、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。監査役は、会計監査人又は内部監査室と必要に応じて随時打ち合わせを行い、情報の共有化を図りながら、相互の連携を高めております。
(ハ) 会計監査については霞が関監査法人を選任しております。当社は、監査に必要な書類・データ等を可能な範囲ですべて提供するとともに適正な監査ができる環境を整備し、同監査人は、十分な期間と内容を持った監査を実施しております。
業務を執行した公認会計士の氏名

野村

聡

山本 隆
なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士補等１名、その他２名であります。
(2) 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要(平成21年９月30日現在)
当社の社外監査役である川森敬史氏は、当社の親会社である株式会社アパマンショップホールディングスの取締役を兼任しております。また、同氏は当社の親会社の子会社である株式会社アパマンショップネットワークの代表取締役を兼任しており、当社は同社に対し、製品の販売を行っております。
当社の社外監査役である渕ノ上邦晶氏は、当社の親会社である株式会社アパマンショップホールディングスの監査役を兼任しております。
(3) 役員報酬の内容
取締役及び監査役に支払った報酬
取締役

２名

27百万円(当社には社外取締役はおりません。)

監査役

３名

9百万円(うち社外監査役

２名 4百万円)(4) 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
(5) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
また、取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。

- 23 -

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2009/12/24 17:18:48(6) 自己株式取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(7) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする
旨を定款で定めております。
(8) 株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議を要する議案につき、議決権を行使する株主の意思が当該議案の決議に反映されることをより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
(9) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

―

―

22,000

―

連結子会社

―

―

―

―

―

―

22,000―計②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等の報酬は、会社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案した上で会社と監査公認会計士が充分に協議のうえ見積り、監査役会の同意を得て決定しております。

- 24 -

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2009/12/24 17:18:48

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成19年10月１日から平成20年９月30日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成20年10月１日から平成21年９月30日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成19年10月１日から平成20年９月30日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度(平成20年10月１日から平成21年９月30日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
(3) 当社は、平成21年６月30日付で連結子会社であった株式会社リビングファーストの全株式を譲渡したため、当連結会計年度末において連結子会社が存在せず、当連結会計年度末の連結貸借対照表は作成しておりません。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成19年10月１日から平成20年９月30日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成19年10月１日から平成20年９月30日まで）の財務諸表については
監査法人トーマツにより監査を受け、また、当連結会計年度（平成20年10月１日から平成21年９月30日まで）の連結
財務諸表及び当事業年度（平成20年10月１日から平成21年９月30日まで）の財務諸表については霞が関監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度
当連結会計年度及び当事業年度

監査法人トーマツ
霞が関監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)

(2)

異動に係る監査公認会計士等
就任監査公認会計士の名称
霞が関監査法人
異動の年月日平成20年12月26日- 25 -

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2009/12/24 17:18:48

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金

※

流動資産合計288,292
296,060
16,810402,473
23,592△3,2401,023,989

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

904,865△557,834

建物及び構築物（純額）

347,030

車両運搬具
減価償却累計額

1,100
△682

車両運搬具（純額）

417

工具、器具及び備品
減価償却累計額

69,760△54,054

工具、器具及び備品（純額）

15,705

土地

550,000

有形固定資産合計

913,153

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

12,642
16,38069,470△10,169

投資その他の資産合計

75,680

固定資産合計1,001,476

資産合計

2,025,466- 26 -

09583921_有価証券報告書_20091224171817

2009/12/24 17:18:48(単位：千円)前連結会計年度(平成20年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他

47,13810,08649,00881,385

流動負債合計187,619

固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
その他

4,390
113,282
11,198

固定負債合計128,871

負債合計

316,490

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,147,442
368,261△805,200△8,004

株主資本合計

1,702,497

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

6,477

評価・換算差額等合計

6,477

純資産合計

1,708,975

負債純資産合計

2,025,466- 27 -

09583921_有価証券報告書_20091224171817

2009/12/24 17:18:48②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

1,770,038
1,311,040

売上総利益

1,146,520
828,665

458,998

販売費及び一般管理費※1

435,019

317,855※1

282,875

営業利益

23,97834,979

営業外収益
受取利息
受取賃貸料
雑収入

3,747
27,263
3,482

11,54920,1962,302

34,49334,048－15,782
14,183268
19,787
10,42529,96530,48228,50638,545

特別利益
貸倒引当金戻入額－

1,287

特別利益合計－1,287

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価雑損失
営業外費用合計
経常利益

特別損失
事業譲渡損
減損損失
事務所移転費用－※2

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 28 -

422,152
10,60019,802－－432,752

19,802△404,246

20,030

7,150

5,910

7,150

5,910

△411,396

14,119※3

09583921_有価証券報告書_20091224171817

2009/12/24 17:18:48③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
資本金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
資本金から剰余金への振替
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
資本金から剰余金への振替
欠損填補
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 29 -

当連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

2,147,442

2,147,442－△647,442－△647,442

2,147,442

1,500,000

1,938,886

368,261－△1,570,624

647,442△830,321△1,570,624△182,879

368,261

185,381△1,964,428△805,200

1,570,624△411,396

830,321
14,1191,159,227

844,441△805,200

39,240△8,003△8,004

△1

△9

△1

△9

△8,004△8,014

2,113,896

1,702,497－－△411,396△1－－
14,119△9△411,398

14,1101,702,497

1,716,608

09583921_有価証券報告書_20091224171817

2009/12/24 17:18:48(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
資本金から剰余金への振替
欠損填補
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 30 -

当連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

10,583

6,477△4,106△4,912△4,106△4,912

6,477

1,565

10,583

6,477△4,106△4,912△4,106△4,912

6,477

1,565

2,124,479

1,708,975－－△411,396△1△4,106－－
14,119△9△4,912△415,504

9,198

1,708,975

1,718,173

09583921_有価証券報告書_20091224171817

2009/12/24 17:18:48④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
のれん償却額減損損失
事業譲渡損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)△404,246

20,03031,941
25,570422,152－

23,579－－19,802△4,013△12,877

9,219△1,05816,906△4,059－10,050△11,783

108,681
1,868
9,144△29,475△23,399△37,027

268
106,895△5,460△26,649△7,397△1,683△44,151

小計

126,216

66,610

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

831－△6,302

12,482△268△6,172

営業活動によるキャッシュ・フロー

120,746

72,652△2,957
△104

△459
－

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
その他

－

※2

△400,000－△504,000

5,141

534,033
3,284－△3,915△370,452

29,347－－△1

504,000△500,000
△9

△1

3,990

△249,707

105,991

29,137△1,669

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

538,000

現金及び現金同等物の期末残高※1- 31 -

403

288,292

288,292※1

394,283

09583921_有価証券報告書_20091224171817

2009/12/24 17:18:48【継続企業の前提に関する注記】
前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

当連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当社グループは、前々連結会計年度に508,389千円、前連―――――

結会計年度に1,975,654千円、当連結会計年度に411,396千円の当期純損失を計上いたしました。これらは、新規事業である不動産ポータル事業への先行投資や、含み損を抱える個々の資産を減損処理したことによる特別損失計上が主な要因であります。また、当連結会計年度において、当社の主要販売先である親会社の業績が悪化いたしました。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義が存在しております。
このような状況を踏まえ、当社グループは疑義を抱かせる
事象又は状況を早期に解消すべく中期３ヵ年計画を見直し、初年度において下記の対応を行い、着実な収益構造の改善をすすめてまいります。
まず第一に、不動産ポータル事業における先行投資がこれまでの損失計上の主な要因となっておりましたが、当連結会計年度においてサービス提供の枠組みが確立し事業体制が整備できたことにより先行投資は終了し、当事業の黒字化を計画しております。
第二に、システム開発事業におきましては、近年は親会社
グループ全体に係るシステム開発の進捗に合わせ、不動産分野のシステム開発に特に注力してまいりましたが、同シ
ステムの主要部分の開発が一段落したことを踏まえ、従来からの主要なお客様である金融・生損保・通信関連分野へと人員を再シフトし、加えて、新規顧客・新規案件の獲得を行うことで事業規模の安定と更なる拡大を計画しております。
また、資金繰りにつきましては、金融機関からの融資を受けずに自己資金による適正な残高を保有していること、販
売先は大手企業を中心としており売掛金回収への懸念が少ないことから、余力ある安定した資金収支を計画しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映
しておりません。

- 32 -

09583921_有価証券報告書_20091224171817

2009/12/24 17:18:48【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１

前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

当連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

連結の範囲に関する事

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数項

連結子会社の数 １社
連結子会社の名称

平成21年６月30日付で連結子会社であった
株式会社リビングファーストの全株式を譲

株式会社リビングファースト―社

渡したため、当連結会計年度末における連結子会社が存在せず、当連結会計年度は、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書のみを作成しております。
なお、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる株式会社リビングファーストの会計期間は平成20年10月１日から平成21
年６月30日までであります。

２
３

持分法の適用に関する

非連結子会社及び関連会社がないため、該事項

当事項はありません。

同左

連結子会社の事業年度

連結子会社の決算日は連結決算日と一致し平成21年６月30日付で連結子会社であった等に関する事項ております。

株式会社リビングファーストの全株式を譲渡したため、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロ
ー計算書の作成にあたっては、平成21年６月30日までの同社の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を反映しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基
準及び評価方法

①有価証券

①有価証券

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により同左処理し、売却原価は移動平均法により算定)②たな卸資産②たな卸資産ａ 製品・原材料
移動平均法による原価法

ａ 製品・原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ｂ 仕掛品
個別法による原価法

ｂ 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）(会計方針の変更)
当連結会計年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

- 33 -

09583921_有価証券報告書_20091224171817

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

2009/12/24 17:18:48

前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)①有形固定資産定率法

当連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)①有形固定資産（リース資産を除く）
同左

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。
②無形固定資産
自社利用のソフトウェア②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(５年)に基
づく定額法
―――――

同左
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金

①貸倒引当金同左

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金②賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度同左の負担額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結③退職給付引当金
同左

会計年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認―――――められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同左

連結子会社の資産及び連結子会社の資産及び負債の評価方法は、

連結貸借貸借表を作成していないため該当

負債の評価に関する事
項

全面時価評価法によっております。

事項はありません。

６

のれんの償却に関する事項

のれんは、10年間で均等償却することとしております。

―――――

７

連結キャッシュ・フロ

連結キャッシュ・フロー計算書における資同左

ー計算書における資金の範囲

金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 34 -

09583921_有価証券報告書_20091224171817

2009/12/24 17:18:48【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）
──────

当連結会計年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制
度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、当連結会計年度において、リース資産として計上したリース取引はありません。
また、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

当連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
従来、投資活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含 従来、投資活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含めて表示していた「貸付による支出」につきましては、当 めて表示していた「貸付金の回収による収入」につきまし
連結会計年度において金額的重要性が増したため、区分掲 ては、当連結会計年度において金額的重要性が増したた
記しております。
なお、前連結会計年度における貸付による支出は、

め、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における貸付金の回収による収入△7,000千円であります。

は、5,141千円であります。

- 35 -

09583921_有価証券報告書_20091224171817

2009/12/24 17:18:48【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度(平成20年９月30日)※

関係会社短期貸付金
関係会社短期貸付金402,473千円は、全額当社の親会社に対する貸付金であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)※１

当連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

販売費及び一般管理費※１
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

とおりであります。

給与手当
賞与引当金繰入額※２

給与手当

181,419千円

130,936千円

4,887

賞与引当金繰入額

4,843

広告宣伝費

53,460

支払手数料

50,041

貸倒引当金繰入額

9,280

減損損失

――――――

当社グループでは、減損会計の適用に当たり管理会計上の事業別に資産のグルーピングを行っておりま
すが、本社土地・建物等については全社共用資産として、遊休不動産については独立の資産グループとしてグルーピングしております。
当連結会計年度において減損の要否の判定を行い、不動産ポータル事業を営む連結子会社 株式会社リビングファーストについて、実質価額が著しく低下
したことから、投資消去差額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その金額は下記のとおりであります。
減損損失
(千円)

種類
のれん

422,152――――――※３

事業譲渡損
事業譲渡損は、株式会社リビングファーストの株
式の売却に伴い発生した費用であり、その内訳は次のとおりであります。
子会社株式売却損

2,074千円

不動産ポータル改修費用

16,927

その他

800
計- 36 -

19,802

09583921_有価証券報告書_20091224171817（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年10月１日
１

至

2009/12/24 17:18:48

平成20年９月30日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末
株式数(株)

普通株式
２

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)―33,311,260

当連結会計年度末
株式数(株)―

33,311,260

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末
株式数(株)

普通株式（注）

当連結会計年度
増加株式数(株)31,190

当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)―

11

31,201

普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

当連結会計年度（自 平成20年10月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末
株式数(株)

普通株式２

至平成21年９月30日）
当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)―33,311,260

当連結会計年度末
株式数(株)―

33,311,260

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末
株式数(株)

普通株式（注）

当連結会計年度
増加株式数(株)31,201

当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)―

169

31,370

普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)※１

当連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１
掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

288,292千円

現金及び預金勘定

394,283千円

現金及び現金同等物

288,292

現金及び現金同等物

394,283――――――※２

当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社リビングファースト（以下Ｌ１社という）が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入は次のとおり
であります。
流動資産

27,769千円

固定資産

3,849

流動負債

△20,992

株式売却損△2,074

Ｌ１社株式の売却価額△4,666

株式売却代金の未収入金△3,481

差引：売却による収入- 37 -

8,551

Ｌ１社現金及び現金同等物

403

09583921_有価証券報告書_20091224171817

2009/12/24 17:18:48（リース取引関係）
前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

当連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 ファイナンス・リース取引
外のファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
該当事項はありません。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

とおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

工具、器具
及び備品

工具、器具
及び備品

取得価額相当額

11,232千円

取得価額相当額

2,682千円

減価償却累計額相当額

6,509

減価償却累計額相当額

2,413

期末残高相当額

4,722(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内

期末残高相当額

1,820千円

268(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内

268千円

１年超

2,901

１年超

―

合計

4,722

合計

268

なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高
相当額は有形固定資産の期末残高等に占める未経過

なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高
相当額は有形固定資産の期末残高等に占める未経過

リース料期末残高の割合が低いため支払利子込み法により算定しております。

リース料期末残高の割合が低いため支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

3,591千円(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

3,591(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 38 -

同左

1,632千円
1,632

09583921_有価証券報告書_20091224171817（有価証券関係）
前連結会計年度(自平成19年10月１日

至

2009/12/24 17:18:48

平成20年９月30日)

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの

（注）

株式

5,512

16,38010,868

計

5,512

16,38010,868

当社グループにおいては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日)
当連結会計年度については、連結貸借対照表を作成していないため、財務諸表の注記事項として記載しております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度(自 平成19年10月１日

至

平成20年９月30日)及び当連結会計年度(自至平成21年９月30日)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

- 39 -

平成20年10月１日

09583921_有価証券報告書_20091224171817

2009/12/24 17:18:48（退職給付関係）
前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
１

当連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
１

採用している退職給付制度の概要

採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び総合設立型の厚生年金基金制度を併用しておりま

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び総合設立型の厚生年金基金制度を併用しております。
また、平成12年度に合併したナスビイ株式会社出身のす。
また、平成12年度に合併したナスビイ株式会社出身の従業員につきましては、この他に適格退職年金制度を採用しております。

従業員につきましては、この他に適格退職年金制度を採用しております。

なお、連結子会社は退職金制度を採用していないた
め、該当事項はありません。
２

退職給付債務に関する事項(平成20年９月30日現在)

２

退職給付債務に関する事項(平成21年９月30日現在)

28,299

当連結会計年度については、連結貸借対照表を作成していないため、財務諸表の注記事項として記載し未積立退職給付債務

113,282ております。

退職給付引当金

113,282

退職給付債務
年金資産

141,582千円(注)(注) この他、総合設立型の厚生年金基金の年金資産があります。
(1) 年金制度全体の積立状況(平成20年３月31日現在)
年金資産の額
年金財政上の給付債務の額差引額

392,848,769千円
406,325,318△13,476,548(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出額割合(平成20年３月分掛金拠出額)
当社

1,704千円

基金全体

2,450,803

当社の掛金拠出額割合

0.07％(3) 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算
上の過去勤務債務残高1,665,197千円及び不足金11,811,351千円であります。
３

退職給付費用に関する事項

３
21,972千円

勤務費用

厚生年金基金拠出金

13,871

厚生年金基金拠出金

12,325

合計

35,843

合計

32,662

勤務費用(注)(注) 当社は、小規模会社等に該当し簡便法を採用し(注)ており、また、会計基準変更時差異は発生していないため、退職給付費用を「勤務費用」とし(注)

20,336千円

当社は、小規模会社等に該当し簡便法を採用しており、また、会計基準変更時差異は発生していないため、退職給付費用を「勤務費用」として記載しております。
４

退職給付費用に関する事項て記載しております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

４

当社は、小規模会社等に該当し簡便法を採用しており、また、会計基準変更時差異は発生していないた
め、記載すべき事項はありません。

- 40 -

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左

09583921_有価証券報告書_20091224171817（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成19年10月１日

至

2009/12/24 17:18:48

平成20年９月30日）

１

連結財務諸表への影響額
当社グループでは、ストック・オプションに係る費用等は計上しておりません。

２

ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
第１回新株予約権(平成14年11月29日発行
ストック・オプション)

発行会社

当社

付与対象者の区分及び人数

株式の種類別のストック・オプションの付与数

(注)

当社取締役
当社監査役

４名
１名

当社執行役員
当社従業員

５名
137名

普通株式

500,000株

付与日

平成14年11月29日

権利確定条件条件は付されておりません。

対象勤務期間期間の定めはありません。

権利行使期間平成15年７月１日～平成20年６月30日(権利確定前)ストック・オプション
の数(株)
(注)

期首未確定残

―

付与

―

失効

―

権利確定

―

期末未確定残―(権利確定後)期首未行使残159,000

権利確定

―

権利行使

―

失効

159,000

期末未行使残単価情報(円)―

権利行使価格227

行使時平均株価―

公正な評価単価(付与日)―当該ストック・オプションは無償で発行しておりま
す。

摘要
（注）

権利行使された場合に交付することとなる株式の数で表示しております。
当連結会計年度（自平成20年10月１日

至

平成21年９月30日）

該当事項はありません。

- 41 -

09583921_有価証券報告書_20091224171817

2009/12/24 17:18:48（税効果会計関係）
前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
１

当連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)内訳
当連結会計年度については、連結貸借対照表を作成し賞与引当金

19,799千円

退職給付引当金

45,766

減損損失

916,304

研究開発費否認額

91,921

繰越欠損金708,998

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額ていないため、記載しておりません。

8,494
1,791,284△1,791,284―

繰延税金資産合計(繰延税金負債)２

その他有価証券評価差額金△4,390千円

繰延税金負債合計△4,390

繰延税金負債の純額△4,390

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率40.4％

法定実効税率

40.4％

(調整)

(調整)
交際費等永久に損金に算入さ交際費等永久に損金に算入さ

△0.2

れない項目
住民税の均等割れない項目
住民税の均等割△1.8

評価性引当額の増減

29.5
△42.2

その他

4.6

のれん減損損失△42.2

税効果会計適用後の法人税等

のれん償却額

△2.6

の負担率

その他
税効果会計適用後の法人税等
の負担率

1.8

29.5

0.0
△1.8

（企業結合等関係）
前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成21年９月30日)

至

平成20年９月30日)及び当連結会計年度(自該当事項はありません。

- 42 -

平成20年10月１日

09583921_有価証券報告書_20091224171817

2009/12/24 17:18:48（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成19年10月１日

至不動産
ポータル事業
(千円)

システム
開発事業
(千円)
Ⅰ

平成20年９月30日)
計
(千円)

連結

消去又
は全社
(千円)

(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

1,384,022

386,016

1,770,038―

1,770,038

39,185―39,185(39,185)―

1,423,207

386,016

1,809,223(39,185)

1,770,038

1,250,283

506,476

1,756,760(10,699)

1,746,060

172,923△120,460

52,463(28,485)

23,978

資産296,820

63,760360,581

1,664,884

2,025,466

減価償却費

14,96828,21043,17914,331

57,511―

422,152

422,152―

422,152

1,042

1,133

2,175

567

2,743

(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

減損損失
資本的支出
(注) １

従来、当社グループの事業の種類別セグメントにつきましては、ソリューションプロダクト及びソリューションサービスの単一事業区分としておりましたが、不動産ポータルサイト「CatchUp」に係る先行的な投資が前連結会計年度をもって終了し、当サイトを使用した当社グループとしてのサービス提供の枠組みが確立されたことから、当連結会計年度より、「不動産ポータル事業」を分離独立させ、「システム開発事業」及び「不動産ポータル事業」の２事業区分とすることといたしま
した。

２

事業の区分は、製品の種類・性質・販売方法等の類似性を考慮した内部管理上採用している区分に

３

各区分の主な事業内容

よっております。
(1) システム開発事業

・・・ ソリューションプロダクト及びソリューションサービス
システムコンサルテーション
システム設計・開発・保守・運用
ソリューションプロダクトの開発・販売
コンテンツ作成、教育サポート(2) 不動産ポータル事業 ・・・ 不動産情報ポータルサイトの運営
ポータルサイトシステムの提供
モバイルＡＳＰサービス
４

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(28,485千円)の主なものは、当社

５の管理部門に係る経費であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(1,664,884千円)の主なものは、当社での余資運用資金(現金等)、長期投資資金(投資有価証券)、本社ビル資産(土地、建物等)及び管理部門に係る資産等であります。

- 43 -

09583921_有価証券報告書_20091224171817

当連結会計年度(自平成20年10月１日

2009/12/24 17:18:48

至平成21年９月30日)
不動産
ポータル事業
(千円)

システム
開発事業
(千円)
Ⅰ

連結

消去又
は全社
(千円)

計
(千円)

(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

932,613

213,906

1,146,520―

1,146,520

591

―

591

(591)

―

933,204

213,906

1,147,111(591)

1,146,520

営業費用

862,523

178,841

1,041,364

70,175

1,111,540

営業利益

70,68135,065

105,746(70,766)

34,979

―

―

―

―

―

減価償却費

8,330

2,605

10,936

12,643

23,579

資本的支出

―

―

―

―

―

(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １

事業の区分は、製品の種類・性質・販売方法等の類似性を考慮した内部管理上採用している区分によっております。

２

各区分の主な事業内容(1) システム開発事業

・・・ ソリューションプロダクト及びソリューションサービス
システムコンサルテーション
システム設計・開発・保守・運用
ソリューションプロダクトの開発・販売
コンテンツ作成、教育サポート(2) 不動産ポータル事業 ・・・ 不動産情報ポータルサイトの運営
ポータルサイトシステムの提供
モバイルＡＳＰサービス
なお、平成21年６月30日付で連結子会社 株式会社リビングファーストの全株式及び同社が行っていた不動産ポータル事業を譲渡しております。
３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(70,766千円)の主なものは、当社の管理部門に係る経費であります。

４

当連結会計年度については、連結貸借対照表を作成していないため、資産及び資本的支出については記載しておりません。

５

会計方針の変更(棚卸資産の評価に関する会計基準)「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４ (1) ② に記載のとおり、当連結会計年度
より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。なお、これによる損益に与える影響はありません。
(リース取引に関する会計基準)「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用しております。なお、これによる損益に与える影響はありません。

- 44 -

09583921_有価証券報告書_20091224171817【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至至

2009/12/24 17:18:48

平成20年９月30日)及び当連結会計年度(自平成20年10月１日

平成21年９月30日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成21年９月30日)

至

平成20年９月30日)及び当連結会計年度(自海外売上高がないため、該当事項はありません。

- 45 -

平成20年10月１日

09583921_有価証券報告書_20091224171817【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成19年10月１日

至

2009/12/24 17:18:48

平成20年９月30日)

親会社及び法人主要株主等
会社等の
名称

属性

親会社

住所

㈱アパマン
ショップホ

東京都

ールディン

中央区

資本金
(百万円)

5,556

主要株
カテナ㈱

社等)

（注) １
２
３

東京都
江東区

5,392

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

651,160

売掛金

107,283

製品の販売

株式保有による
グループ会社の直接・被所有

経営管理及び不

兼任４名

71.69

動産の賃貸

グス

主(会

関係内容
議決権等
の所有
(被所有)割合 役員の
事業上
(％)
兼任等
の関係

事業の内容
又は職業

ソリューション

直接・被所

サービス・情報

有関連機器の販売

―
19.00

(注２)

製品の
販売等

資金の貸付
(注３)

製品の

製品の販売

販売等

(注２)

402,473

175,311

短期
貸付金

売掛金

402,473

32,281

上記金額の内、取引金額には消費税等は含まず、残高には消費税等を含んで表示しております。
製品の販売の条件は、一般取引先と同様であります。
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定するとともに、担保を受け入れております。

当連結会計年度（自平成20年10月１日

至

平成21年９月30日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及
び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
１

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
会社等の
名称又は
氏名

種類

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

ンショッ
プホール
ディング

取引の内容

株式保有

製品の販売

によるグ

㈱アパマ
親会社

議決権等
の所有
事業の内容
関連当事者
(被所有)割
又は職業
との関係
合
(％)

東京都
中央区

5,556

ス

製品の販

ループ会
社の経営

直接・被
所有

管理及び

71.68

不動産の

２
３

資金の貸付

役員の兼
任

賃貸

（注) １

売等

(注２)

４名

(注３)
利息の受取
(注３)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

300,202

売掛金

13,020500,000

11,391

短期貸付金
(注３)
―

369,973―

上記金額の内、取引金額には消費税等は含まず、残高には消費税等を含んで表示しております。
製品の販売の条件は、一般取引先と同様であります。
短期貸付金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定するとともに、担保を受け入れております。なお、当期返済額は532,500千円であります。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
株式会社アパマンショップホールディングス（大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

- 46 -

09583921_有価証券報告書_20091224171817

2009/12/24 17:18:48（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

１株当たり純資産額

51円35銭１株当たり純資産額―円―銭

１株当たり当期純損失金額

12円36銭１株当たり当期純利益金額

0円42銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載して は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
おりません。
また、１株当たり純資産額については、連結貸借対照表を作成していないため記載しておりません。
（注）１

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成20年９月30日）

当連結会計年度末（平成21年９月30日）

1,708,975―――

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

1,708,975―

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

33,280,059―

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

２（注） 当連結会計年度末については、連結貸借対照表を作成していないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

当期純利益又は当期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)（千円）
期中平均株式数（株）△411,396

14,119――△411,396

14,11933,280,064

33,280,003

希薄化効果を有しないため、潜在株 第１回新株予約権
式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権は、当連結会計年度中の平成20年６月30日をもって権利行使期間が終了しておりますので消滅しております。

- 47 -

当連結会計年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）―――――

09583921_有価証券報告書_20091224171817

2009/12/24 17:18:48（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至

平成20年12月２日開催の当社取締役会及び平成20年12月26日開催の当社定時株主総会において、次のとおり、資本金及び資本準備金の額の減少について決議いたしました。
１

資本金及び資本準備金の額の減少の目的
会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、欠損填補のため資本金の一部及び資本準備金の全額を減少し、その他資本剰余金に振り替え、併せて、
会社法第452条の規定に基づき、損失の処理を行うものであります。

２

資本金の額の減少の要領
平成20年９月30日現在の当社資本金の額
2,147,442,000円のうち、647,442,000円をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
なお、発行済株式総数の変更を行わず、資本金の額のみを減少いたします。

３

資本準備金の額の減少の要領
平成20年９月30日現在の当社資本準備金の額
22,702,545円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

４

剰余金の処分の要領
上記効力が生じた後のその他資本剰余金
1,015,703,842円のうち830,321,874円を繰越利益剰余金に振り替えて、損失の処理に充当いたします。

５

資本金及び資本準備金の額の減少の日程(1) 取締役会決議日(2) 株主総会決議日

平成20年12月２日
平成20年12月26日(3) 債権者異議申述公告(4) 債権者異議申述最終平成21年１月５日(予定)

期日(5) 効力発生日

平成21年２月５日(予定)平成21年２月６日(予定)- 48 -

当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）―――――

09583921_有価証券報告書_20091224171817

2009/12/24 17:18:48⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報

売上高（千円）
税金等調整前四半期
純利益金額（千円）
四半期純利益金額（千円）
１株当たり四半期純利益金額（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

自平成20年10月１日
至平成20年12月31日

自平成21年１月１日
至平成21年３月31日

自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

自平成21年７月１日
至平成21年９月30日

354,788335,493――

11,31325,742

―

―

9,772

24,198

―

―

0.29

0.73

―

―

(注) 第３四半期及び第４四半期については連結財務諸表を作成していないため「第５(3) その他」に記載しております。

- 49 -

経理の状況

２．財務諸表等

09583921_有価証券報告書_20091224171817

2009/12/24 17:18:48

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金

※1

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

当事業年度(平成21年９月30日)

281,071
272,014
15,963
14,290402,473
3,639△2,000※2

394,283
172,464
42,835
14,267369,973
8,931－

987,452

1,002,756

863,376△522,794

863,376△536,579

建物（純額）

340,582

構築物
減価償却累計額

40,905△34,788

40,905△35,477

構築物（純額）

6,116

5,428

車両運搬具
減価償却累計額

1,100
△682

1,100
△815

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）※3

326,797417

284

60,182△47,124

56,246△48,878

13,0587,367

土地

550,000

有形固定資産合計

910,174

889,877

3,950
7,336

2,612
7,336

11,287

9,949

16,380919,538
150,000
25,91624,987
3,577△919,538△150,000

8,138－－
25,91624,987
3,101－－

70,862

62,144

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
投資土地
差入保証金
その他
投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 50 -※3

550,000

992,324

961,971

1,979,776

1,964,727

09583921_有価証券報告書_20091224171817

2009/12/24 17:18:48(単位：千円)
前事業年度(平成20年９月30日)

当事業年度(平成21年９月30日)

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金

42,497
9,464
14,0868,366
33,4444,251
5,290
49,00834,792
7,722
10,452
5,199
6,773
6,508
5,736
36,131

流動負債合計166,411

113,316

固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
長期預り保証金

4,390
113,282
11,8381,060
123,3328,844

固定負債合計129,511

133,238

295,922

246,554

2,147,442

1,500,000

22,702345,559

185,381

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金－

資本剰余金合計

368,261

185,381

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△830,321

39,240

利益剰余金合計△830,321

39,240△8,004△8,014

1,677,377

1,716,608

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

6,477

1,565

評価・換算差額等合計

6,477

1,565

純資産合計

1,683,854

1,718,173

負債純資産合計

1,979,776

1,964,727

自己株式
株主資本合計- 51 -

09583921_有価証券報告書_20091224171817

2009/12/24 17:18:48②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価
当期製品製造原価

1,645,847

※1

当事業年度
(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
1,014,324※1

1,229,586

売上総利益

773,531416,260

販売費及び一般管理費

179,739※2

営業利益240,792
194,675※2

236,520

営業外収益
受取利息
受取賃貸料
雑収入

※1

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価雑損失
営業外費用合計

6,621
27,848
3,387

46,117※1

15,284
20,3581,923

37,85737,566－
15,782
13,499268
19,787
9,978

29,28130,035245,096

53,648

特別利益
貸倒引当金戻入額－400

特別利益合計

－

400

経常利益

特別損失
事業譲渡損
投資損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額－
919,538
149,810

9,676－－

1,069,348

9,676△824,251

44,372

法人税、住民税及び事業税

6,070

5,132

法人税等合計

6,070

5,132

△830,321

39,240※3※3

特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

当期純利益- 52 -※3

09583921_有価証券報告書_20091224171817

2009/12/24 17:18:48【製造原価明細書】
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

材料費

20,924

1.7

1,226

0.2

Ⅱ

外注加工費

529,377

43.2

259,221

32.0

Ⅲ

労務費

※２

566,11346.2

462,374

57.1

Ⅳ

経費

※３

109,820

8.9

86,25710.7

1,226,236

100.0

809,080

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
他勘定振替高19,313

15,963

1,245,549

825,043―

8,676

15,96342,835

1,229,586

773,531※４

期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価(注)１

原価計算の方法１

個別原価計算を採用しております。
※２

労務費には次のものが含まれて

同左
※２

おります。
賞与引当金繰入額※３

原価計算の方法

労務費には次のものが含まれております。
賞与引当金繰入額

44,121千円

経費には次のものが含まれてお
ります。

※３

31,287千円

経費には次のものが含まれてお
ります。

支払手数料

39,875千円

支払手数料

31,406千円

減価償却費

14,076

減価償却費

8,788

―――――

※４

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
事業譲渡損- 53 -

8,676千円

09583921_有価証券報告書_20091224171817

2009/12/24 17:18:48③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
資本金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

2,147,442

2,147,442－△647,442－△647,442

2,147,442

1,500,000

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替

1,593,327

22,702△1,570,624△22,702

当期変動額合計△1,570,624△22,70222,702－345,559

345,559－
1,570,624△1,570,624

647,442
22,702△830,321－△160,177

345,559

185,381

1,938,886

368,261－－△1,570,624

647,442－△830,321△1,570,624△182,879

368,261

185,381△1,570,624△830,321

1,570,624△830,321

830,321
39,240740,302869,562△830,321

39,240

当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
資本金から剰余金への振替準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
資本金から剰余金への振替準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高- 54 -

09583921_有価証券報告書_20091224171817

2009/12/24 17:18:48(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
資本金から剰余金への振替準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 55 -

当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)△1,570,624△830,321

1,570,624△830,321

830,321
39,240740,302869,562△830,321

39,240△8,003△8,004

△1

△9

△1

△9

△8,004△8,0142,507,700

1,677,377－－－△830,321△1－－－
39,240△9△830,323

39,231

1,677,377

1,716,608

10,583

6,477△4,106△4,912△4,106△4,912

6,477

1,565

10,583

6,477△4,106△4,912△4,106△4,912

6,477

1,565

09583921_有価証券報告書_20091224171817

2009/12/24 17:18:48(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
資本金から剰余金への振替準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 56 -

当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

2,518,284

1,683,854－－－△830,321△1△4,106－－－
39,240△9△4,912△834,429

34,3191,683,854

1,718,173

09583921_有価証券報告書_20091224171817

2009/12/24 17:18:48【継続企業の前提に関する注記】
（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至

当社は、前々事業年度に391,980千円、前事業年度に

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）―――――

1,698,259千円、当事業年度に830,321千円の当期純損失を計上いたしました。これらは、新規事業である不動産ポー
タル事業への先行投資や、含み損を抱える個々の資産を減損処理したことによる特別損失計上が主な要因であります。また、当事業年度において、当社の主要販売先である
親会社の業績が悪化いたしました。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義が存在しております。
このような状況を踏まえ、当社は疑義を抱かせる事象又は状況を早期に解消すべく中期３ヵ年計画を見直し、初年度において下記の対応を行い、着実な収益構造の改善をすす
めてまいります。
まず第一に、不動産ポータル事業における先行投資がこれまでの損失計上の主な要因となっておりましたが、当事業年度においてサービス提供の枠組みが確立し事業体制が整備できたことにより先行投資は終了し、当事業の黒字化を計画しております。
第二に、システム開発事業におきましては、近年は親会社
グループ全体に係るシステム開発の進捗に合わせ、不動産分野のシステム開発に特に注力してまいりましたが、同シ
ステムの主要部分の開発が一段落したことを踏まえ、従来からの主要なお客様である金融・生損保・通信関連分野へと人員を再シフトし、加えて、新規顧客・新規案件の獲得を行うことで事業規模の安定と更なる拡大を計画しております。
また、資金繰りにつきましては、金融機関からの融資を受けずに自己資金による適正な残高を保有していること、販
売先は大手企業を中心としており売掛金回収への懸念が少ないことから、余力ある安定した資金収支を計画しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。

- 57 -

09583921_有価証券報告書_20091224171817

2009/12/24 17:18:48【重要な会計方針】
項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）(1) 子会社株式

（自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）―――――

移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法

同左により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品・原材料
移動平均法による原価法(1) 製品・原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表
価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法)(2) 仕掛品
個別法による原価法(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(会計方針の変更)
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)を適用
しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

３

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産
定率法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
同左

なお、取得価額が10万円以上20万円
未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)自社利用のソフトウェア
同左に基づく定額法―――――(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始
日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 58 -

09583921_有価証券報告書_20091224171817

項目
４

引当金の計上基準（自至2009/12/24 17:18:48

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた

（自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）(1) 貸倒引当金
同左め、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるた(2) 賞与引当金
同左

め、将来の支給見込額のうち、当事
業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当(3) 退職給付引当金
同左

事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき計上してお
ります。
―――――

(4) 投資損失引当金
子会社への投資損失に備えるため、子 会 社 の 財 政 状 態 等 を 勘 案
し、必要額を計上しております。
５

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ―――――

ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６

その他財務諸表作成のた

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理めの基本となる重要な事
項

税抜方式によっております。

- 59 -

同左

09583921_有価証券報告書_20091224171817

2009/12/24 17:18:48【会計処理方法の変更】
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)―――――(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審
議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、当事業年度において、リース資産として計上したリース取引はありません。
また、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)(貸借対照表関係)
従来、投資その他の資産「その他の投資」に含めて表示し―――――ていた「差入保証金」につきましては、当事業年度において、資産の総額の100分の１を超えたため、区分掲記しております。
なお、前事業年度における差入保証金は、23,518千円であります。

- 60 -

09583921_有価証券報告書_20091224171817

2009/12/24 17:18:48【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年９月30日）※１

関係会社に対する資産
売掛金

※２

当事業年度
（平成21年９月30日）―――――
111,597千円

関係会社短期貸付金※２

関係会社短期貸付金402,473千円は、全額当社の親会社に対する貸付金であります。
―――――

関係会社短期貸付金
関係会社短期貸付金369,973千円は、全額当社の親会社に対する貸付金であります。

※３

担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物

324,697千円

土地550,000

合計

874,697

上記担保提供資産については、極度額600,000千円に対する担保提供でありますが、当事業年度末現在、対応債務はありません。
（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）※１※２

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次 ※１のとおりであります。

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

売上高

792,986千円

売上高

300,202千円

受取利息

3,797

受取利息

11,391

販売費及び一般管理費※２

販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおよその割合は24％であり、販売費に属する費用のおよその割合は24％であり、一般管理費に属する費用のおよその割合は76％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

一般管理費に属する費用のおよその割合は76％であります。主要な費目及び金額は次のとおりでありま
す。

給与手当

※３

（自
至

83,823千円

給与手当

賞与引当金繰入額

4,887

賞与引当金繰入額

4,843

法定福利費

9,281

支払手数料

21,860

支払報酬

23,242

減価償却費

6,617

租税公課

10,593

支払報酬

19,623特別損失※３特別損失に計上している投資損失引当金繰入額
919,538千円及び貸倒引当金繰入額149,810千円は、全て関係会社に対するものであります。

特別損失
事業譲渡損は、株式会社リビングファーストの株
式の売却に伴い発生した費用であり、その内訳は次のとおりであります。
子会社株式売却損
投資損失引当金戻入額- 61 -

88,638千円

910,986千円△919,538

不動産ポータル改修費用

16,927

その他

1,300

計

9,676

09583921_有価証券報告書_20091224171817（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年10月１日

至

2009/12/24 17:18:48

平成20年９月30日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末株式数(株)

普通株式

当事業年度増加株式数(株)31,190

当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)―

11

31,201(注) 普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
当事業年度（自 平成20年10月１日
自己株式に関する事項
株式の種類

至

平成21年９月30日）

前事業年度末株式数(株)

普通株式

当事業年度増加株式数(株)31,201

当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)―

169

31,370(注) 普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
（リース取引関係）
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 ファイナンス・リース取引
外のファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
該当事項はありません。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

とおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

工具、器具
及び備品

工具、器具
及び備品

取得価額相当額

2,682千円

取得価額相当額

2,682千円

減価償却累計額相当額

1,877

減価償却累計額相当額

2,413

期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

期末残高相当額

804
536千円

268

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

268

268千円
―

合計
804
なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高

合計268
なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高

相当額は有形固定資産の期末残高等に占める未経過
リース料期末残高の割合が低いため支払利子込み法

相当額は有形固定資産の期末残高等に占める未経過
リース料期末残高の割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

715千円

減価償却費相当額

715

支払リース料

536千円

減価償却費相当額

536(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
- 62 -

同左

09583921_有価証券報告書_20091224171817（有価証券関係）
前事業年度(自 平成19年10月１日

至

2009/12/24 17:18:48

平成20年９月30日)

子会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度(自 平成20年10月１日
その他有価証券で時価のあるもの
区分

至

平成21年９月30日)
貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

（注）

株式

5,512

8,138

2,626

計

5,512

8,138

2,626

当社においては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

- 63 -

09583921_有価証券報告書_20091224171817

2009/12/24 17:18:48（退職給付関係）
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
―――――

当事業年度
(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び総合設立型の厚生年金基金制度を併用しております。
また、平成12年度に合併したナスビイ株式会社出身の従業員につきましては、この他に適格退職年金制度を採用しております。

２

退職給付債務に関する事項(平成21年９月30日現在)
退職給付債務

151,939千円

年金資産28,606(注)

未積立退職給付債務

123,332

退職給付引当金

123,332(注)

この他、総合設立型の厚生年金基金の年金資産があります。

(1) 年金制度全体の積立状況(平成21年３月31日現在)
年金資産の額329,874,002千円

年金財政上の給付債務の額

446,934,601

差引額△117,060,598(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出額割合(平成21年３月分掛金拠出額)
当社

1,451千円

基金全体
当社の掛金拠出額割合

2,588,133
0.06％(3) 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算
上の過去勤務債務残高1,521,802千円及び不足金115,538,796千円であります。
３

退職給付費用に関する事項
勤務費用

(注)

20,336千円

厚生年金基金拠出金

12,325

合計

32,662(注)

当社は、小規模会社等に該当し簡便法を採用しており、また、会計基準変更時差異は発生していないため、退職給付費用を「勤務費用」として記載しております。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、小規模会社等に該当し簡便法を採用しており、また、会計基準変更時差異は発生していないた
め、記載すべき事項はありません。

- 64 -

09583921_有価証券報告書_20091224171817

2009/12/24 17:18:48（税効果会計関係）
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
１

当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金

19,799千円

賞与引当金

14,596千円

退職給付引当金

49,82645,766

退職給付引当金

貸倒引当金

61,408

貸倒損失

646

減損損失

916,304

減損損失

910,655

投資損失引当金

371,493

研究開発費否認額

65,033

研究開発費否認額

91,921

繰越欠損金

711,759

繰越欠損金415,479

その他

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額

評価性引当額1,926,097△1,926,097

繰延税金資産合計

1,755,145△1,755,145

繰延税金資産合計―(繰延税金負債)―(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金△1,060千円△4,390千円

繰延税金負債合計△1,060

繰延税金負債合計△4,390

繰延税金負債の純額△1,060

繰延税金負債の純額△4,390

その他有価証券評価差額金

２

2,627

繰延税金資産小計

3,924

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

法定実効税率

40.4％

40.4％

(調整)

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税の均等割△0.0△0.7

評価性引当額の増減

△40.4

その他

交際費等永久に損金に算入さ
れない項目

0.0

税効果会計適用後の法人税等
の負担率

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税の均等割

△0.1

その他

△41.0

11.6

税効果会計適用後の法人税等
の負担率

△0.7

11.6

（企業結合等関係）
前事業年度(自21年９月30日)

平成19年10月１日

至

平成20年９月30日)及び当事業年度(自該当事項はありません。

- 65 -

平成20年10月１日

至平成

09583921_有価証券報告書_20091224171817

2009/12/24 17:18:48（１株当たり情報）
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

１株当たり純資産額50円60銭１株当たり純資産額

51円63銭１株当たり当期純損失金額

24円95銭１株当たり当期純利益金額

1円18銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載して は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
おりません。
（注）１

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末（平成20年９月30日）

純資産の部の合計額（千円）

当事業年度末（平成21年９月30日）

1,683,854

1,718,173

純資産の部の合計額から控除する金
額（千円）

―

―

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

1,683,854

1,718,173

33,280,059

33,279,890

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）
２

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

当期純利益又は当期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)（千円）
期中平均株式数（株）

39,240――△830,321

39,24033,280,064

33,280,003

新株予約権は、当事業年度中の平成
20年６月30日をもって権利行使期間が終了しておりますので消滅しております。

- 66 -

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）△830,321

希薄化効果を有しないため、潜在株 第１回新株予約権
式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

（自
至

―――――

09583921_有価証券報告書_20091224171817

2009/12/24 17:18:48（重要な後発事象）
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

平成20年12月２日開催の取締役会及び平成20年12月26日開―――――

催の定時株主総会において、次のとおり資本金及び資本準備金の額の減少について決議いたしました。
１ 資本金及び資本準備金の額の減少の目的
会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、欠損填補のため資本金の一部及び資本準備金の全額を減少し、その他資本剰余金に振り替え、併せて、
会社法第452条の規定に基づき、損失の処理を行うものであります。
２ 資本金の額の減少の要領
平成20年９月30日現在の資本金の額2,147,442,000円のうち、647,442,000円をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
なお、発行済株式総数の変更を行わず、資本金の額のみを減少いたします。
３ 資本準備金の額の減少の要領
平成20年９月30日現在の資本準備金の額22,702,545円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
４ 剰余金の処分の要領
上記効力が生じた後のその他資本剰余金
1,015,703,842円のうち830,321,874円を繰越利益剰余金に振り替えて、損失の処理に充当いたします。
５ 資本金及び資本準備金の額の減少の日程(1) 取締役会決議日
平成20年12月２日(2) 株主総会決議日(3) 債権者異議申述公告

平成20年12月26日
平成21年１月５日(予定)(4) 債権者異議申述最終期日

平成21年２月５日(予定)(5) 効力発生日

平成21年２月６日(予定)- 67 -

09583921_有価証券報告書_20091224171817

2009/12/24 17:18:48④【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため作成を省略いたしました。
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

863,376――

863,376

536,579

13,784

326,797

構築物

40,905――40,90535,477

688

5,428

車両運搬具

1,100

―

―

1,100

815

133

284

60,182459

4,396

56,246

48,878

6,150

7,367

550,000――

550,000――

550,000

1,515,565

459

4,396

1,511,628

621,750

20,756889,877

ソフトウエア

7,138

104

367

6,875

4,263

1,442

2,612

その他

7,336

―

―

7,336

―

―

7,336

14,475104367

14,212

4,263

1,442

9,949

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

工具、器具
及び備品
土地
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産【引当金明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

152,000―

151,600400―

投資損失引当金

919,538――

919,538―

賞与引当金

49,00836,13149,008―36,131（注）１
２

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権の回収による戻入額であります。
投資損失引当金の「当期減少額(その他)」は、関係会社株式の売却に伴う減少額であります。

- 68 -

09583921_有価証券報告書_20091224171817

2009/12/24 17:18:48（２）【主な資産及び負債の内容】(1) 資産の部①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

預金

150
当座預金

19

普通預金

193,986

定期預金

200,059

その他

66

小計

394,132
合計

394,283②

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

ＫＤＤＩ株式会社

88,695

カテナ株式会社

14,359

株式会社アパマンショップホールディングス

13,020

学校法人福岡大学

8,419

デフィデ株式会社

8,328

その他

39,640
合計

172,464(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)
(Ａ)
(Ｂ)
(Ｃ)
(Ｄ)

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)
365

272,014（注）

1,065,040

1,164,590

当期発生高には消費税等を含んでおります。

- 69 -

172,464

87.1

76.2

09583921_有価証券報告書_20091224171817③

2009/12/24 17:18:48

仕掛品
品名

金額(千円)

受託開発ソフトウェア等

42,835合計④

42,835

関係会社短期貸付金
相手先金額(千円)

株式会社アパマンショップホールディングス

369,973

合計

369,973(2) 負債の部① 買掛金
相手先金額(千円)

株式会社テクニカル・ソフト

3,911

野澤

茂雄

2,500

株式会社ＷＤＮＡ

1,890

株式会社サンアーチ

1,817

株式会社ドリームネット

1,206

その他

23,467
合計②

34,792

退職給付引当金
区分

金額(千円)

退職給付債務

151,939

年金資産△28,606
合計

123,332（３）【その他】
当事業年度における四半期情報

売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

自平成20年10月１日
至平成20年12月31日

自平成21年１月１日
至平成21年３月31日

自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

自平成21年７月１日
至平成21年９月30日――

199,118

220,831

税引前四半期純利益
金額又は税引前四半――△7,199期純損失金額（△）（千円）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額――△8,482（△）（千円）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当――△0.25
たり四半期純損失金額（△）（円）(注) 第１四半期及び第２四半期については連結財務諸表を作成しているため「第５ 経理の状況
等 (2) その他」に記載しております。
- 70 -

7,029

5,746

0.17
１．連結財務諸表

09583921_有価証券報告書_20091224171817

2009/12/24 17:18:48

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日
上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所(特別口座)
東京都中央区八重洲二丁目３番１号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人(特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社
取次所－

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.systemsoft.co.jp/ir/index.shtml

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利- 71 -

09583921_有価証券報告書_20091224171817

2009/12/24 17:18:48

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類(第27期)(自平成19年10月１日

至

平成20年９月30日)平成20年12月26日福岡財務支局長に提出。

(2) 四半期報告書及び確認書(第28期第１四半期)(自 平成20年10月１日(第28期第２四半期)(自(第28期第３四半期)(自平成21年１月１日
平成21年４月１日

至

平成20年12月31日)平成21年２月13日福岡財務支局長に提出。

至
至

平成21年３月31日)平成21年５月８日福岡財務支局長に提出。
平成21年６月30日)平成21年８月７日福岡財務支局長に提出。

(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書を平成20年12月15日に福岡財務支局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書を平成21年６月18日に福岡財務支局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書を平成21年６月30日に福岡財務支局長に提出。

- 72 -

09583921_有価証券報告書_20091224171817

2009/12/24 17:18:48

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 73 -

09583921_有価証券報告書_20091224171817

2009/12/24 17:18:48

独立監査人の監査報告書

平成20年12月26日

株式会社

システムソフト

取締役会

御中
監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中川

幸三

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

本野

正紀

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムソフトの平成19年10月１日から平成20年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムソフト及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況の注記に記載されているとおり、会社は前々連結会計年度に508,389千円、前連結会計年度に1,975,654千円、当連結会計年度に411,396千円の当期純損失を計上するとともに、当連結会計年度において、会社の主要販売先である親会社の業績が悪化した状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営計画等は当該注記に記載されている。連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映していない。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成20年12月26日開催の株主総会で資本金及び資本準備金の額の減少を決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

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2009/12/24 17:18:48

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成21年12月17日

株式会社
取締役会

システムソフト御中
霞が関監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

野村

聡

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山本

隆

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムソフトの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムソフト及び連結子会社の平成21年９月30日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社システムソフトの平成21年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社システムソフトが平成21年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

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2009/12/24 17:18:48

独立監査人の監査報告書

平成20年12月26日

株式会社

システムソフト

取締役会

御中
監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中川

幸三

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

本野

正紀

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムソフトの平成19年10月１日から平成20年９月30日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
システムソフトの平成20年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況の注記に記載されているとおり、会社は前々事業年度に391,980千円、前事業年度に1,698,259千円、当事業年度に830,321千円の当期純損失を計上するとともに、当事業年度において、会社の主要販売先である親会社の業績が悪化した状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営計画等は当該注記に記載されている。財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映していない。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成20年12月26日開催の株主総会で資本金及び資本準備金の額の減少を決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

09583921_有価証券報告書_20091224171817

2009/12/24 17:18:48

独立監査人の監査報告書

平成21年12月17日

株式会社

システムソフト

取締役会

御中
霞が関監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

野村

聡

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山本

隆

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムソフトの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
システムソフトの平成21年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

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2009/12/17 15:51:51【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成21年12月17日【会社名】

株式会社システムソフト【英訳名】

SystemSoft Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福岡県福岡市中央区天神三丁目10番30号【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

吉

尾

春

樹

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

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2009/12/17 15:51:51

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長吉尾春樹は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成21年９月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、本年度基準日において連結子会社が存在せず、当社のみであります。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全事業拠点を「重要な事業拠点」としており、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、外注加工費及び買掛金に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロ
セスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。

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2009/12/17 15:51:51【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成21年12月17日【会社名】

株式会社システムソフト【英訳名】

SystemSoft Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福岡県福岡市中央区天神三丁目10番30号【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

吉

尾

春

樹

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

09583921_有価証券報告書_20091217155135

2009/12/17 15:51:51

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長吉尾春樹は、当社の第28期（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。