サステナビリティ報告書 2021
（上半期中間報告書）©

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当社の重要課題(マテリアリティ)
お客様をはじめ、株主、社員、協力会社、地域社会の人々など、さまざまなステークホルダーの皆さまとの協力のもと社会に貢献し夢のある会社の実現に向け成長し続けていくことが、当社の社会的責任と考えております。
また、２０１５年に国連で採択されましたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の趣旨に賛同し、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）の観点を重視しながら、さまざまな事業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献します。

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サステナビリティ方針

当社は、健全な事業活動を推進し、経営理念の実践を通じて企業価値の向上を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献します。

行動指針

１．人間の尊重

私たちは、事業活動のあらゆる場面において、安全を最優先するとともに、いかなる差別的取扱いも行わず、基本的人権を尊重します。

２．法令およびルールの遵守

私たちは、全ての事業活動において、国内外の法令および社会規範、社内規則を遵守し、誠実に行動します。

３．透明性の高い事業活動の推進

私たちは、企業情報を積極的かつ公正に開示し、透明性の高い開かれた事業活動を推進します。また、公正かつ自由な競争ならびに適正な取引を行い、政治・行政とは、健全かつ正常な関係を維持します。

４．安全・品質・原価管理の継続強化

私たちは、お客さまの信頼と満足をいただけるよう、たゆみない努力と創意工夫をもって、安全・品質の維持・向上および原価低減に努め、最高のサービスを提供します。

５．明るく元気な職場づくり

私たちは、安全で働きやすい職場環境を整備し、自ら専門能力・専門知識の習得・向上に努め、自主性と創造性を発揮できる明るく元気な職場をつくります。

６．環境問題への積極的取組み

私たちは、循環型社会・脱炭素社会の実現に向けた取組みを積極的に推進し、持続可能な社会づくりに貢献します。

７．社会参画と発展への貢献

私たちは、「良き企業市民」として、地域社会の発展に貢献する活動を行います。

８．企業倫理の実践経営者は、当基本方針の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、全社へ周知徹底するとともに、実効ある社内体制整備を行い、企業倫理の徹底を図ります。
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【Ｅ】環境問題への取り組み

脱炭素社会の実現(1)• 省エネルギー化の促進（ＺＥＢ事業）
ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギービル）とは、建物に必要なエネルギーを省エネ機器システムや再生可能エネルギー設備などを採用することで、消費するエネルギーを正味（ネット）でゼロにする建物を示します。
当社は、ＺＥＢ事業や再生可能エネルギー設備などの技術提案を行ない、当社の受注に繋げる活動を積極的に促進していきます。
昨年度に受注した岐阜県各務原市の新市庁舎ＺＥＢ化設備も8月末に完成しました。施工段階では、空調システムの調査・ヒアリングを行い、技術の吸収に努めました。今後はその強みを生かし、より環境に配慮した提案を促進し、今後の受注に繋げてまいります。
設備施工会社としてこれまで培ってきた省エネルギー技術、再生可能エネルギー技術をさらに高め、脱炭素社会の実現に寄与してまいります。
出典：各務原市新庁舎建設実施設計【概要版】平成31年3月 （各務原市ホームページ：https://www.city.kakamigahara.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/005/760/jisshisekkei.pdf）より©

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【Ｅ】環境問題への取り組み

脱炭素社会の実現(2)• 太陽光発電装置の設置〈 各事業所に対する設置計画 〉

各事業所（自社ビル）について再生可能な太陽エネルギーを活用した太陽光発電装置の設置を行い、発電されたエネルギーを活用することを計画しています。名古屋本店ビルの適用から始め、各事業所へ拡大適用する計画です。

北陸営業所
信州営業所

各務原営業所
岐阜支店

太陽電池モジュールのイメージ
東部支社

豊田支店
名古屋本店

名古屋本店ビルの太陽光発電装置の仕様(計画)• 太陽光発電容量：約12kW• 年間予想発電量：
約14,000kWh/年• 年間CO2削減効果： 約4,400kg-CO2/年
本社ビル（名古屋市）

四国営業所

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【Ｅ】環境問題への取り組み

脱炭素社会の実現(3)• ＢＩＭへの取り組みと施工ＩＴ化
建設業界における、働き方改革、労働者不足、熟練社員の引退、技術継承不足、人口減少による市場の縮小は深刻な問題となっています。
この問題を打開すべく、業務の効率化・共有化、生産性の向上を目指し、２０２０年度からBIMやITに強い人材を育成する教育研修プロジェクトを開始し、２０２１年度も継続し取組んでおります。

BIMモデル(2D)

教育期間：１人につき３か月（１クール：3～５名 計４クール実施）
対象者：これから現場代理人を目指す社員（入社３年～１０年目の社員）
及び、BIM活用に意欲ある社員
２０２０年度に参加した社員数：２０名
研修を終えた社員は、各店へ戻り、スキルの活用・他社員へ推進・指導を行います。
BIMモデル(3D)©

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【Ｓ】社会問題への取り組み

従業員エンゲージメントの向上• 働き方改革の推進- 新基幹システムの導入およびWeb会議の普及 -システムの老朽化に伴い、今年8月から新基幹システムを導入しています。
導入後、原価管理の面では、外注・購買の一元管理と経費などの会計処理をリアルタイムに行うことで、常にタイムリーな情報を把握することが出来るようになり、社外からのパソコンやタブレットからのアクセスが可能となる等、利便性も大きく業務の効率化も図ることが出来ました。
また、コロナ禍を背景にリモートワークが増え、社内のコミュニケーションツールとして以下を導入、推進しています。

新基幹システムの概要図©

1.

パソコン・タブレット・スマフォ（多機能携帯端末）からアクセス可能なグループウェアを導入(2021年6月)し、「スケジュール管理」、「ファイル」、「設備予約」、「メンバーの連絡先一覧」等について、業務の効率化・コミュニケーションの活性化を図りました。

2.

Zoomを利用したWeb会議を導入したことにより、低コストで運用でき、交通費と移動時間が削減できる。また、会議資料の準備が容易にできる等のメリットが発生しています。今後も更なる普及を目指してまいります。

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【Ｓ】社会問題への取り組み

地域・社会への貢献(1)• ボランティア清掃活動
毎月（緊急事態宣言期間を除く） 、本社ビル周辺（名古屋市）、東部支社周辺（渋谷区）の清掃活動を実施し、継続して地域の環境保全活動および地域社会の貢献活動に取り組んでおります。
また、名古屋市から環境に配慮した取組みを積極的に実施している事業所に与えられる「エコ事業所」に認定されました。
今後も継続して地域の環境保全活動および地域社会の貢献活動に取り組んでまいります。
今年度の活動状況（名古屋市中区大須周辺）©

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【Ｓ】社会問題への取り組み

地域・社会への貢献(2)• ごみ分別活動、エコキャップ活動
工事現場では元請現場でのごみ分別、廃棄物管理の徹底（3R活動の推進）を実施し、廃棄物を極力減らし、適正に処理します。本社等の事務所エリアにおいても、ごみを収集する際に、ごみの分別を行い、従業員ひとりひとりが環境活動に積極的に参画しています。
また、各事業所で収集したペットボトルのキャップは、ＮＰＯ法
人エコキャップ推進協会を通じて医療支援・ワクチン支援や障がい者支援、子どもたちへの環境教育等、さまざまな社会貢献活動にあてられています。

本社各階に設置されたごみ分別状況

また、エコキャップのリサイクルにより焼却処分した場合のＣＯ2発生を未然に防ぎ、環境にも貢献しています。

累積収集数

32.5㎏(上半期の実績)©

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収集したペットボトルのキャップ

9【Ｇ】ガバナンスへの取り組みガバナンスの強化・徹底• コンプライアンスの浸透・定着の強化
当社は、企業倫理基本理念に従い、当社の事業に関連するあらゆる法令を遵守し、公正で健全な事業活動に努めています。
１．コンプライアンス委員会
企業倫理基本理念を遵守するための施策の審議決定や遵守状況の監視などを目的として、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。
2.

コンプライアンス報告・相談制度
当社は、コンプライアンス社内・社外相談窓口を設置しております。いずれの窓口においても情報提供者を秘匿するとともに不公正な対応、不利益な取扱いを行わないよう努めております。
また、当社は、「８の行動指針」を定め携行可能な小冊子「川崎設備工業
企業行動憲章」を従業員に配付し、日常業務や社内研修等で活用しています。

3．コンプライアンス教育の実施
全社員に対し、上記の内容を含めコンプライアンス遵守の重要性について周知させるための 「eラーニング教育」を実施しました。
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10皆様のおかげで今年で創立70周年の節目を迎えることができました。
今後とも社会に貢献する企業としてサステナビリティ活動を推進していきます。

創立時の本社（岐阜市）©

現在の本社（名古屋市）

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