平成３０年度（２０１８年度）

事業計画書
自 平成３０年４月 １日
至 平成３１年３月３１日

公益財団法人ユニジャパン

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事 業 計 画 書 案
自平成 30 年 4 月 1 日

至平成 31 年 3 月 31 日

事業の目的
本法人は、わが国の映像文化並びに映像産業の振興を通じて文化的で豊かな国民生活の実現を目指すとともに、海外に対してわが国の良好なイメージを発信し、国際友好と文化及び産業交流の増進を図ることにより、広く公益に寄与することを目的とする。（定款第 3 条）
今年度事業の方針
1. 東京国際映画祭の実施を通じて、映画･映像における国際的な文化交流の活性化、及び国内映画・映像産業の一層の発展を図る。また、海外における恒常的な広報活動、及び海外からのゲスト招聘の継続的な実施により、日本の映画・映像作品の海外への発信力を一層強化していく。
2. 日本の映画・映像コンテンツの海外展開に対する支援事業により、我が国の映画・映像文化の国際化を促進する。
3. 公益財団法人としての各種事業の公益性、社会的使命の構築と効率的運営を追求する。
事 業 の 内 容
定款第 4 条に基づき以下の事業を行う。
1. 東京国際映画祭の開催及び同映画祭に付随する各種シンポジウム、見本市、研究会の開催
2. わが国の映画･映像コンテンツの国際振興に係る普及啓発及び調査研究並びに提言事業
3. 優秀映画・映像の顕彰及び人材育成事業
4. 前各号に掲げるものの外、本法人の目的を達成するために必要な事業

１ 国際映画祭事業
名称：第 31 回東京国際映画祭

主催：

公益財団法人ユニジャパン

期間：

平成 30 年 10 月 25 日（木）から 11 月 3 日（土・祝）までの 10 日間企

画：

自主企画部門、共催企画部門、提携企画部門

開催会場：

六本木ヒルズ（港区）をメイン会場とし、都内各所の劇場・ホール・施設を使用して開催

共国際交流基金アジアセンター（アジア映画交流事業）／催：（予 定 ）

東京都（コンペティション部門、ユース部門）

後

総務省／外務省／経済産業省／観光庁／港区／

援：（予 定 ）

独立行政法人日本貿易振興機構／国立映画アーカイブ／
公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団／
一般社団法人日本経済団体連合会／東京商工会議所／
一般社団法人日本映画製作者連盟／一般社団法人映画産業団体連合会／
一般社団法人外国映画輸入配給協会／ﾓｰｼｮﾝ･ﾋﾟｸﾁｬｰ･ｱｿｼｪｰｼｮﾝ（MPA）／

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全国興行生活衛生同業組合連合会／東京都興行生活衛生同業組合／
特定非営利活動法人映像産業振興機構／一般社団法人日本映像ソフト協会／
一般財団法人角川文化振興財団／一般財団法人デジタルコンテンツ協会／
一般社団法人デジタルメディア協会
支援：協賛・協力：

文化庁（予 定 ）
団体及び民間企業各社 30 数社 （予 定）【主要上映企画】（１） 「コンペティション部門」 （共催 ： 東京都）
本映画祭の主要部門として、映画産業の担い手となる有望な映画作家の活動を支援し、映画芸術の向上と国際文化交流に寄与することを目的に、2018 年 1 月以降に完成した長編作品を世界各国から公募し、厳正な予備選考を経た 15 本（予定）を会期中に上映する。
各作品の上映後に、招聘したゲスト（作品関係者）による Q&A を行ない、観客との交流の輪を広める。
国際映画製作者連盟の規約に従い、5～6 名（内、日本人 1～2 名）で構成される国際審査委員会を設けて作品の審査を行ない、閉会式会場で東京グランプリ、審査員特別賞、最優秀監督賞、最優秀女優賞、最優秀男優賞、最優秀脚本賞、最優秀芸術貢献賞の 7 賞を発表し、東京グランプ
リには 5 万米ドル、審査員特別賞には 2 万米ドルを賞金として贈る。併せて東京グランプリ受賞作
品には東京都知事から賞状とトロフィ－（麒麟像）が贈られる。
また、みなと委員会の協力により、一般観客の投票による観客賞が設けられ、賞金 1 万米ドルが1 作品に贈られる。
（２） 「アジアの未来部門」
アジア（日本、中東地域を含む）で作られた、新鋭監督の 3 本目までの長編作品を対象にした、アジア地域対象の第 2 コンペティション部門。選出作品の監督、キャスト・スタッフを招聘し、日本の観客や国内外映像業界との交流を図りアジアの才能を世界に発信する。審査委員により、最優秀作品賞を発表。また、「国際交流基金アジアセンター特別賞」については、別途、特別賞審査委員により、文化の違いを超え、国際的な活躍が期待される監督を表彰する。
（３） 「日本映画スプラッシュ部門」
日本のインディペンデント映画を応援する部門。日本から海外にしぶき（Splash！）を上げて飛び出して行けるような力のある作品と豊かな才能を感じさせる監督たちを積極的に紹介。上映作品の中から、審査委員により作品賞が選ばれる。
（４） 「特別招待作品部門」
国内未公開の主要な話題作品を上映する。招聘した作品ゲストによる舞台挨拶やイベント参加などで華やかに盛り上げ、東京国際映画祭の PR と観客動員に繋げる。
（５） 「ワールド・フォーカス部門」
他の国際映画祭で高い評価を受けた秀作や、日本では未配給の著名監督の作品など、世界で話題になっている新作の数々をいち早く紹介。

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（６） 「アニメーション特集」
国内外で評価が高く、海外発信力のあるアニメーション監督・作品にフォーカスし、バラエティに富んだ特集上映を行う。
（７） 「国際交流基金アジアセンターpresentsCROSSCUT ASIA 部門」

国際交流基金アジアセンターの支援により行われる、特集上映企画。毎年、1 か国を選出、その国の最新映画作品を上映。作品ゲストも招聘し、国内外映画業界、映画ファンとの交流を図る。
（８） 「Japan Now 部門」
今の日本を代表する旬な映画、及び、映画監督・映画人を紹介する部門。海外では十分認知されていないが国内では評価されている監督・作品を選出し、海外に対して紹介する場をつくる。
（９） 日本映画クラシック作品の上映
デジタル修復された日本を代表する名作を上映。
（１０）「ユース部門」
日本の若い映画ファンの創出、映画クリエイターの育成を目的とした部門。小学生までが対象のTIFF チルドレン、及び、中高生が対象の TIFF ティーンズによる上映、及び、映画製作を体験するワークショップも実施の予定。
（１１）野外上映の実施
野外で、数々の無料上映プログラムを実施。誰もが気軽に映画に触れる機会を作り、映画祭全体のお祭り感を醸成する。
【関連上映企画】・｢みなと上映会｣ （共催 ： 東京国際映画祭みなと委員会）
港区内の商店会、自治会，町会で結成された東京国際映画祭「みなと委員会」との共催企画。
子供から大人まで楽しめる作品の上映とイベントを企画。
【顕彰・助成事業】（１）コンペティション部門における東京グランプリ他、優秀な作品、監督、俳優に対する顕彰（２）アジアの未来部門における優秀作品に対する顕彰（３）日本映画スプラッシュ部門における優秀作品に対する顕彰【東京国際映画祭公式サイト（http://www.tiff-jp.net/）の運営】
映画祭に関する全情報の発信基地となる公式サイトであり、東京国際映画祭への作品応募の窓口となり、映画祭参加作品の紹介を行うなど、多目的に機能させていく。オープニング行事のカーペットのＬＩＶＥ中継をはじめ、会期中のイベントの模様を動画で配信し、臨場感溢れる映画祭の情報を提供している。

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２ TIFFCOM 事業
映画・TV をはじめとするさまざまなコンテンツの出展者、バイヤーその他関係者が一堂に会する国際映像見本市を開催する。会場は、昨年に引き続き、池袋サンシャインシティのコンベンションセンターを主会場に展開する。昨年度、本事業は経済産業省の企画公募に応募し、自主事業と組み合わせた形で実施したが、平成 30 年度はまだ公募方式が明らかでないものの同様に自主事業部分と組み合わせ、全体として以下のような内容の事業を組み立てる。

【企画概要】
名称：TIFFCOM 2018 Marketplace for Film and TV in Asia

主催：

公益財団法人ユニジャパン

共催：

第 31 回東京国際映画祭期間：

平成 30 年 10 月 23 日（火）～10 月 25 日（木）、3 日間開催（予定）企

画：

映画・テレビマーケット／原作マーケット／ロケーションマーケット／企画・共同製作マーケット／セミナー

会場：

池袋サンシャインシティ コンベンションホール他

後援：

一般社団法人日本映画製作者連盟／一般社団法人映画産業団体連合会／
一般社団法人衛星放送協会／一般社団法人外国映画輸入配給協会／（予 定 ）

一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会／
一般社団法人日本映像ソフト協会／一般社団法人日本経済団体連合会／
一般社団法人日本民間放送連盟／一般社団法人日本レコード協会
協同組合日本映画製作者協会／国際交流基金アジアセンター／
特定非営利活動法人映像産業振興機構／独立行政法人日本貿易振興機構

これに他業種と連携も図ることによって、日本独自のマーケットを創造する。アニメや音楽など、「クールジャパン」のアイコンのもと、多様で魅力あるジャパンコンテンツを幅広い海外のバイヤーやメディアに向けて発信し、世界に向け他に類を見ない新たな価値をもったマーケットを提供していく。
【平成 30 年度の重点施策】
平成 29 年度は、それまでの台場から池袋へ会場を移し、会場総面積を拡張できたため、出展者を増やし増収を図ることができた。また IP にフォーカスして、完成されたコンテンツの売買だけでなく、コンテンツから派生する IP ビジネスの商談機会を増やす施策を打ち出し、その結果商談内容のバリエーションが増え、総商談件数の数字を押し上げた（7,798 件、前年対比 115%）。
TIFFCOM の自主事業部分の基盤をさらに強化していくには、他業種との連携を通して BtoB 要素を拡充するとともに、アニメ関連など BtoC イベントとの連携も推進していくことが中長期的に重要な施策である。開催地である池袋を擁する豊島区では、「国際アートカルチャー都市構想」のもと池袋の街を変革させる計画を進めており、こうした地域行政と組んだ施策を進める状況も整いつつある。したがって今後は、こうした区の文化施設のインフラを活用しながら、さまざまなイベントと連携することで自主事業の基盤を強化していく。

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３ 国際支援
日本映画の海外展開支援を目的として、省庁や団体からの委託事業、共同事業を計画している。
現在のところ、以下のような事業を実施する予定である。
平成 30 年度の事業実施については今後、各事業の委託事業者公募が行われる予定である。当財団としては、本事業を継続実施するべく以下の事業計画をもとに企画公募に参加する。
【海外展開支援事業】（１） 海外の国際映画祭・映画賞への出品支援
当財団が平成 9 年度より 21 年にわたって継続実施している事業である。
国際映画祭・映画賞出品を通して、日本映画の国際的認知及び評価を高めること、また日本の映画製作者の国際ネットワークを広げることを目的として、海外の映画祭・映画賞参加に必要な字幕制作費、渡航費を支援する。
平成 15 年度より、文化庁の委託事業として実施しており、平成 30 年度においても、文化庁「日本映画海外映画祭出品等支援事業」の委託事業として実施する予定である。
（２） 日本映画・アニメの輸出支援
上記事業とともに当財団が長く実施してきた事業である。
海外の主要映画祭・映像見本市にジャパンブースを出展し、日本映画情報センターとして機能させるとともに、映像事業者の海外セールス拠点として活用する。また、国内外映画人の交流を目的としたジャパンレセプションを開催する。参加見本市は、カンヌ、アヌシー、トロント、ベルリン、香港を予定している。
上記支援事業と同様、文化庁から「日本映画海外映画祭出品等支援事業」の委託事業として実施する予定である。
（３） 国際共同製作のための認定等の支援
文化庁の国際共同製作映画への製作支援事業と連携し、国際共同製作企画の認定を行う。また、TIFFCOM2018 等において、国際共同製作企画のプレゼンテーションや交流イベントを開催し、日本と海外の映画プロデューサーのネットワーキング及びマッチングの支援を行う。
本支援事業は、経済産業省からの委託事業として実施される予定である。
【情報発信事業】（１） Japanese Film Database （JFDB）
海外向け日本映画・アニメデータベース（JFDB）として平成 18 年度に立ち上がったオンライン・データベースである。予告編など動画も掲載される日英バイリンガルのデータベースとしては唯一のものであり、日本映画・アニメの海外発信において重要な機能を果たしている。
本事業は平成 23 年度より国際交流基金との共同事業として実施しており、平成 30 年度についても同様の枠組みで実施する予定である。

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（２） Japanese Film の制作・発行
当財団が昭和 32 年創立以来一貫して実施してきた事業である。
平成 18 年度以降は、上記 JFDB をプリント媒体に変換し、毎年の日本映画産業統計を加えた海外向け日本映画・アニメ年鑑として、3 月に刊行している。当財団がブース出展をしている主要映画祭・映像見本市にて配布される他、日本政府在外公館にも日本映画資料として置かれている。
平成 30 年度については、昨年度と同様、文化庁「日本映画海外映画祭出品等支援事業」の委託事業の一部として実施する予定である。

【資金調達事業】（１） 多様な資金調達手法に関する検証
製作委員会方式をはじめとする既存の商慣習に基づいた資金調達スキームにおける課題を把握したうえで、コンテンツ製作における収益や権利関係の透明性を確保すると同時に収益を最大化するための仕組みを検討し、それをもって一般投資家や他産業の事業者等からも資金を呼び込めるような資金調達スキームの構築及び検証を行なう。
本事業は平成 29 年度より経済産業省の委託事業として実施しており、平成 30 年度についても同様の枠組みで実施する予定である。
【人材育成事業】（１） 若手プロデューサーの育成支援
コンテンツの国際事業を担う次世代のプロデューサー育成を目的として、米国を中心とした海外のコンテンツ関連企業におけるインターンシップ機会の提供を行うほか、海外のフィルムスクールと連携した研修、日本国内におけるセミナーやワークショップ等を実施する。また、こうした人材を育成するために必要なカリキュラムを作成する。
本事業は平成 22 年度より経済産業省の委託事業として実施しており、平成 30 年度についても同様の枠組みで実施する予定である。
（２） 若手クリエイターの国際ネットワーク支援
若手クリエイターの登竜門である「PFF アワード」の開催に参加、受賞作品を東京国際映画祭で上映し、受賞者の海外映画祭出品やネットワーク作りに対する支援を行う。
平成 29 年度より、公益財団法人川喜多記念映画文化財団からの助成事業として実施しており、平成 30 年度についても同様の枠組みで実施する予定である。

以上

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