特定非営利活動法人豊見城市体育協会職員の給与に関する規則

第１章

総制定

平成 22 年 4 月 1 日

改正

平成年月日

則(趣旨）
第１条
規

この規則は、特定非営利活動法人豊見城市体育協会就業規則（平成 22 年協会則第号。以下「就業規則」という。）第 32 条の規定により、職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。
（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第２条

次条、第 15 条及び第 16 条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額に 12 を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に 52 を乗じたもので除して得た額とする。
（給与の減額）第３条

職員が勤務しないときは、就業規則に規定する休日及び休日に代わる日、職務専念義務を免除された場合、その他勤務しないことにつき特に承認があった場合を除き、その勤務しない１時間につき、前条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して支給する。
（端数計算）
第４条

前条に規定する勤務１時間当たりの給与額並びに第 15 条及び第 16 条の規定により勤務１時間につき支給する時間外勤務手当又は休日勤務手当の額を算定する
場合において、当該額に 50 銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50 銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げるものとする。
（口座振替）
第５条

給与は、職員の申し出により、口座振替の方法により支払うことができる。

（控除）
第６条

職員の給与は、職員にその全額を支払わなければならない。ただし、法令等で定めるものについては、その相当額を給与から控除する。
第２章

給料（給与の種類）第７条

給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、期末手当及び退職手当を除いた全額とする。
（給料表）
第８条

給料表は、豊見城市現業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則（平成 13 年３月 30 日規則第３号（以下「市施行規則」という。）の給料表に準じる。
（初任給）

第９条

新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、市施行規則の初任給の基準表に準じる。
２

新たに給料表の適用を受ける職員となった者のうち、学歴免許等の資格及び経験年数を有すること等により、その初任給の決定につき前項の規定による場合には著しく他の職員との均衡を失すると認められるものの初任給については、同項の規定にかかわらず、初任給基準表を基礎にして、会長が定める。
（昇給）

第 10 条

職員が現に受けている号給を受けるに至ったときから、12 月を下らない期間を良好な成績で勤務したときは、１号給上位の号給に昇給させることができる。
２

職員の勤務成績が特に良好である場合においては、前項の規定にかかわらず同項に規定する期間を短縮し、若しくはその現に受けている号給より２号給以上上位の号給まで昇給させることができる。

３

特定非営利活動法人豊見城市体育協会の財源の悪化、その他止むを得ない状況が生じたときは、前項の規定は適用しない。
（給料の支給方法）

第 11 条

給料の計算方法は、月の１日から末日までとし、１給与期間につき、給料月額の全額を支給する。
２

職員が死亡したときは、その月までの給料を支給する。

３

給与期間の中途において新たに職員となった者、離職した者等給与期間の全部について勤務していないものについては、日割りによって計算した給料を支給する。

４

職員の給料の支給日は、翌月の 15 日とする。ただし、当該支払いの日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その前日において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支払いの日とする。
第３章

手当（扶養手当）第 12 条２

扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

(1)

配偶者（届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情に有る者を含む。以下同じ。）(2)

満 22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある子及び孫(3)扶養親族たる子のうち、満 15 歳に達する日後の最初の４月１日から満 22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間（以下「特定期間」という。）にある子(4)

満 60 歳以上の父母及び祖父母(5)

満 22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある弟妹(6)

重度心身障害者

３

扶養手当の月額は、別表第１のとおりとする。

４

新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号の一に該当する

事実が生じた場合においては、その職員は直ちにその旨（新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第１号に該当する事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。）を会長に届け出なければならない。
(1)

新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合(2)扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(3)扶養親族たる子、父母等（第２項第２号から第５号までの扶養親族をいう。以下同じ。）がある職員が配偶者のない職員となった場合（前号に該当する場合を除く。）(4)

扶養親族たる子、父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合（第１号に該当する場合を除く。）

５

前各項に規定するもののほか、扶養手当の支給に関し必要な事項は、規程で定める。
（住居手当）

第 13 条２

住居手当ての支給及び月額は、別表第２のとおりとする。

新たに第１項としての職員としての要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して速やかに届け出なければならない。住
居手当を受けている職員の住居、家賃の額等に変更があった場合についても同様とする。

３

前各項に規定するもののほか、住居手当ての支給に関し必要な事項は、規程で定める。
（通勤手当）

第 14 条通勤手当は、通勤のため交通機関を利用してその運賃を負担することを常例とする職員又は自動車その他の交通用具を使用することを常例とする職員（交通機関を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関を利用しないで徒歩により通勤する者とした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）に 支 給 す る 。
２

通勤手当の月額は、別表第３のとおりとする。

３

新たに第１項としての職員としての要件を具備するに至った職員は、その通勤の実情を速やかに届け出なければならない。同項の職員が次の各号の一に該当する場合についても同様とする。

(1)

住居を変更した場合(2)

通勤経路を変更した場合(3)

通勤方法を変更した場合(4)

通勤のため負担する運賃等額に変更があった場合

４

前各項に規定するもののほか、通勤手当の支給に関し必要な事項は、規程で定める。
（時間外勤務手当）

第 15 条正規の勤務時間(就業規則第 10 条に規定する勤務時間をいう。以下同じ。)

を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して勤務１時間につき第２条に規定する勤務１時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ 100 分の 125 から100 分の 150 までの範囲内で規程で定める割合（その勤務が午後 10 時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に 100 分の 25 を加算した割合）を乗じて得た額を勤務時間外勤務手当てとして支給する。
(1)

正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。）における勤務(2)
２

前号に掲げる勤務以外の勤務
公務により出張中の職員は、その出張期間中正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、出張目的地において正規の勤務時間以外の時間に勤務すべきことを会長があらかじめ指示して命じた場合において、現に勤務しかつその勤務時間につき明確に証明できるものについては、時間外勤務手当てを支給する。
３

前各項に規定するもののほか、時間外勤務手当の支給に関し必要な事項は、規程で定める。
（休日勤務手当）

第 16 条

休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき第２条に規定する勤務時間１時間当たりの給与額に 100 分の 125 から 100 分の 150 までの範囲内で規程で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当てとして支給する。
（期末手当）
第 17 条

期末手当は、６月１日及び 12 月１日（以下この条及び次条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員で規程で定める者に対して支給する。これらの基準日前１月以内に退職（辞職又は解雇（懲戒解雇を除く。）をいう。以下同じ。）し、又は死亡した職員（規程で定める職員を除く。次条において同じ。）についても、同様とする。
２

期末手当の額は、それぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次条第２項において同じ。）において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額に、６月に支給する場合においては 100 分の110、12 月に支給する場合においては 100 分の 140 を乗じて得た額に、基準日以前３月以内（基準日が 12 月１日であるときは６月以内）の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。
在職期間割

基準日が６月１日である場合基準日が12月１日である場合

合３

３月

６月

100分の100

２月以上３月未満

４月以上６月未満

100分の80

１月以上２月未満

２月以上４月未満

100分の50

１月未満

２月未満

100分の20

前項に規定する在職期間の算定に必要な事項は、規程で定める。
（退職手当）

第 18 条

退職手当は、別に規則で定めるところにより支給する。

（手当の支給方法）
第 19 条

期末手当及び退職手当以外の手当の計算期間（以下「手当期間」 という。）は、月の１日から末日までとする。
２

手当の支給日は、扶養手当及び住居手当についてはその月の 20 日とし、通勤手当、 時間外勤務手当、及び休日勤務手当についてはその翌月の 20 日とし、期末手当については次のとおりとする。ただし、当該支払いの日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その前日において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支払いの日とする。

(1)

６月に在職する職員に支給する期末手当については、６月 15 日

(2)

12 月に在職する職員に支給する期末手当については、12 月 15 日

３手当の支給について、会長が特に必要と認めるときは、支給日を変更することができる。
第４章

雑則（その他の職員の給与）
第 20 条

嘱託職員及び臨時職員等の給与については、前条までの規定にかかわらず、別に定める。
（委任）第 21 条

前条までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、会長が定める。
付則

この規則は、平成 22 年４月１日から施行する。ただし、第 12 条、第 13 条の規定については当分の間適用しないものとする。
付則

この規則は、平成 23 年４月１日から施行する。