日本新生児成育医学会雑誌

一般社団法人日本新生児成育医学会
日時：2017 年 10 月 12 日（木）12：00 ～ 13：30

場

所：ソニックシティ

議事：ビル棟 4F

平成 29 年度 社員総会

第 30 巻第1号

議事録

市民ホール 401 ＋ 402

Ⅰ．報告事項
1．理事長挨拶・議事録署名人の選出（楠田理事長）
楠田理事長より，本学会の事業年度は 9 月 30 日であるため，それまでの活動に関しての社員総会を開催する旨説明と挨拶があった。出席予定者 172 名，委任状提出 45 名にて，本社員総会の成立と開会が伝えられた。
議事録署名人は監事が行う。
2．会長挨拶（側島会長）
側島会長より，本学術集会は「小さな命，家族と共に育む医療をめざして」をテーマに子どもと家族とともに考えようというスタンスで行っていきたい。国際化を進めるために台湾，韓国とともに 3 か国合同企画を開催している。昨年に引き続き English Session を設けたところ 11 演題がエントリーされたとの報告と挨拶があった。
3．理事長報告1） 韓国・台湾・日本

3 か国の新生児学会交流の件

・‌平成 29 年 3 月 11 ～ 12 日に The 1st Taiwan, Korea, and Japan Joint Congress on Neonatology が開催された。
・‌平成 29 年 5 月 19 ～ 20 日に韓国 慶州にて開催される第 24 回大韓新生児学会春季学術集会の招待演者に
本 会 か ら 側 島 会 長 を 推 薦 し た。 側 島 会 長 は「Baby Cooling Registry Japan for Therapeutic Brain
Hypothermia and Our Center’s Brain Protective Strategy」 と 題 し， 講 演 を 行 っ た。The 2nd JointCongress は韓国で開催される予定である。
・‌昨年に引き続き英語セッション，英語タイトル，英語スライド等，学会の国際化が実施されており，さらに，今回の学術集会で 3 つの招待講演が行われる。
・‌来年春の春季韓国新生児学会では，来年度会長の与田仁志先生にご講演をお願いする予定である。演題登録は，共同演者も含めてすべて会員としているが，今後，海外の演者も増えることから，海外在住の外国籍の共同演者については会員資格を求めないこととした。
2） 文献許諾使用料の件
メテオ社の 7 月～ 9 月の文献使用料は合計 972 円（今年度合計 2,332 円）である。
支払い金額が税込みで 10,500 円を超えた時点で指定口座に振り込まれることになっている。昨年 1 年分の使用料は 12,039 円で，今年 5 月末に振り込まれた。
3） 寄付の件
今年もメディカ出版の書籍「改訂 2 版新生児慢性肺疾患の診療指針」の印税 34,442 円を 5 月 2 日に名誉会員の藤村先生と理事の田村先生より寄付いただいた。
4） 日本医学会加盟の件
今年度の加盟が認められなかったため，7 月末に再度申請書類を提出した。結果は来年 3 月頃に通知される予定である。
5） 要望書提出の件・‌平成 21 年に「血液型不適合性溶血性黄疸に対する免疫グロブリン療法」を「医療上の必要性の高い未承（145）145

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認薬・適応外薬検討会議」に未承認薬・適応外薬として要望していたが，今回この要望を取り下げた。
・‌核酸増幅法による先天性サイトメガロウイルス感染診断技術の保険収載についての要望書を 8 月 7 日付で厚生労働省保険局医療課長および医政局経済課長宛に送付した。
・‌大災害時の乳児の栄養確保を目的とした液状ミルクの国家備蓄についての要望を 9 月 1 日付で厚生労働省医政局長，同子ども家庭局長宛に送付した。農林水産省については 9 月 26 日に農林水産省大臣官房文書課災害総合対策室長と面会の上，提出した。
6） 日本小児科学会専門医制度変更の件
専門医機構の専門医制度の移行に伴い，今後の単位とその発行方法が大きく変わることとなった。学術集会
参加単位の発行は今年 9 月末までとなり，新制度では 8 単位から 1 単位に変更となる。本学術集会では，福井次矢先生の特別講演と，大竹明先生，新宅治夫先生，前田浩利先生の教育講演が専門医単位対象講演となっている。
7） 新生児聴覚検査体制整備事業の件
今年 3 月に厚生労働省より全ての新生児を対象として聴覚検査を実施するよう通達があった。
8） ALTE 原因疾患検索手順の手引の件
手引を学会ホームページにアップしているので積極的にご利用いただきたい。
9） ICD-11 に関わる意見提供依頼の件
日本医学会から日本小児科学会を通して，ICD-11 について意見を求める連絡があり，特に大きな異議はないと回答した。
10）子宮収縮抑制剤の新生児への影響に関する調査・検討ワーキンググループの今後の活動の件
日本周産期・新生児医学会の要請でワーキンググループを作ることになり，産科と新生児科に分かれて調査を行う予定である。
11）「妊産婦診療における HTLV-1 感染（症）の診断指針案」推薦依頼の件
指針案について推薦依頼があり，理事会で承認された。学会ホームぺージに HTLV-1 母子感染予防対策マニュアルを掲載している。
12）学会誌収載の原著・ガイドライン使用許諾料の件（楠田理事長）
医療関連会社（薬品メーカーなど）が営利目的で本学会の原著論文の図表やガイドライン等を使用する際には有償で配付し，学術的な利用に関してはこれまで通り無償とすることとなった。
13）第 65 回総会・学術集会（2020 年）の開催時期および開催地の件（楠田理事長）
2020 年は FAOPS 日本招致年にあたり，東京国際フォーラムで 12 月初旬に日本周産期・新生児医学会と合同で行われることになっている。本学会は日本新生児看護学会との併催を含めて，7 月に開催する案で理事長，副理事長らが検討し，改めて報告することとなった。
14）INC（International Neonatal Consortium）との継続的な連携について（楠田理事長）
今後，学術集会では INC のセッションを毎回取り上げて歩調を合わせたいとの提案があり，本学術集会より今後毎年講演の依頼を行うこととなった。
今年は佐藤淳子先生（（独）医薬品医療機器総合機構国際協力室）に教育講演「新生児薬物療法の充実に向けて」をお願いしている。
15）日本小児科学会の臨床効果データベース整備事業参画の件
日本小児科学会の臨床効果データベース事業より 100 万円の事業費が本学会に支払われデータベース画面を構築した。詳細については，医療の質向上委員会にて報告予定である。
16）日本小児科学会より小児医薬品開発ネットワーク事業（仮）への協力依頼があった件
小児医薬品開発ネットワークワーキンググループのメンバーに板橋理事を推薦した。
17）学会誌掲載記事の複製許諾の件

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第 30 巻第1号

科学技術振興機構（JST）の複写サービスについて協力依頼があり，著作権料を 1 件 150 円とし，契約することとなった。
4．庶務報告（和田委員長）
全会員数は 2,943 名，10 月 2 日現在の会員数は 2,943 名，昨年 2,862 名より増加。男性会員 1,935 名女性会員
1,008 名。非医師が 127 名，名誉会員 29 名，功労会員が 85 名，理事 20 名，評議員 228 名。新入会員が 235 名，資格喪失 107 名を含む 239 名が退会した。千葉力先生（功労会員）が 4 月 18 日に逝去されたことが報告され一同黙祷を行った。
Ⅱ．決議事項
第 1 号議案

平成 29 年 9 月期（平成 28 年 10 月 1 日～平成 29 年 9 月 30 日）決算書類承認の件（楠田理事長）

一般会計，特別会計の各決算について資料に基づき説明が行われた。資産としては 9,400 万円強，正味財産増減計算書では経常収益は 88,125,372 円，計上費用は 88,237,688 円となり，112,315 円の赤字となった。北島，猪谷両監事より会計監査の報告が行われ，承認された。
第 2 号議案

平成 30 年 9 月期（平成 29 年 10 月 1 日～平成 30 年 9 月 30 日）事業計画及び収支予算の件（楠田理事長）
現行の予算ではさらに赤字が続くことが説明され，次の第 3 号議案を審議した上で合わせて議決を取る旨案
内があり了承された。
第 3 号議案

学会機関誌の電子ジャーナル化の件（楠田理事長）

学会誌の電子化を行うことで 4,678,724 円の経費節減となる旨提案があり異議なく了承された。ただし一部の会員と国会図書館へ納めるために 100 部程度はこれまで通り製本版も作成することが追加説明された。
第 4 号議案

役員の定年制導入のために定款施行細則を変更する件（楠田理事長）

理事の定年制に関していつの時点で 65 歳とするかが決められていなかったために理事の候補者となり得る
者は選出を行う年の 4 月 1 日現在で 65 歳未満の評議員とし，評議員選挙が行われた年に行われる理事選挙については，選挙で選ばれた 4 月 1 日現在で 65 歳未満の新評議員のみが候補者となり得ると定め該当する定款施行細則変更が了承された。
第 17 条理事の候補者となり得る者は選出を行う年の評議員とする。ただし，評議員選挙が行われた年に行われる理事選挙については，選挙で選ばれた新評議員のみが候補者となり得る。
→第 17 条理事の候補者となり得る者は選出を行う年の 4 月 1 日現在で 65 歳未満の評議員とする。ただし，評議員選挙が行われた年に行われる理事選挙については，選挙で選ばれた 4 月 1 日現在で 65 歳未満の新評議員のみが候補者となり得る。
第 5 号議案

オンライン選挙導入のために定款施行細則を変更する件（楠田理事長）

以下の下線部分を変更した。
・第 19 条
→第 19 条‌5

4 投票は，あらかじめ定められた期間内に郵送で行う。
4 投票は，あらかじめ定められた期間内に原則電子媒体を用いたもので行う。

電子媒体を用いた投票が特別な事情により期間内に実施できない選挙権者は，選挙管理委員会の判断で，その他の方法で投票する。
・第 20 条評議員候補者は次の基準を満たす正会員より選任する。

①引き続き 5 年以上の会員である。
→①選挙公示日時点で引き続き 5 年以上の会員である。
・第 21 条評議員の選挙権は，次の基準を満たす正会員が有する。

①引き続き 1 年以上の会員である。
②会費を 2 年以上（選挙の年とその前年）納入している。

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2018 年 2 月 15 日→①選挙公示日時点で引き続き 1 年以上の会員である。
②選挙公示日時点で会費を 2 年以上（選挙の年とその前年）納入している。
・第 22 条6 投票は，あらかじめ定められた期間内に郵送で行う。

→第 22 条‌7

6 投票はあらかじめ定められた期間内に原則電子媒体を用いたもので行う。

電子媒体を用いた投票が特別な事情により期間内に実施できない選挙権者は，選挙管理委員会の判断で，その他の方法で投票する。
第 6 号議案

法人の公益社団化を実施する件（楠田理事長）

公益社団法人化に関してメリットデメリットを含めた資料解説と説明があり，本学会として公益社団を目指していくことが了承され，今後の申請の作業工程が示された。
第 7 号議案

第 65 回学術集会会長選出に関する件（楠田理事長）

前述のごとく 2020 年度の学術集会についてアジアオセアニア周産期医学会の 11 月東京開催に伴い，同年の本学会学術集会を 7 月に札幌で行うことが了承された。
第 8 号議案

名誉・功労会員推戴の件（楠田理事長）

名誉・功労会員推戴の件（楠田理事長）以下の者が新名誉・功労会員に推薦され承認された。
・新名誉会員船戸 正久（大阪発達総合療育センターフェニックス）
・新功労会員喜田 善和（国保 松戸市立病院）
佐藤 紀子（総合母子保健センター 愛育クリニック）
志賀 清悟（伊豆赤十字病院）
高橋 幸博（奈良県赤十字血液センター）
千田 勝一（公益財団法人 岩手県予防医学協会）
Ⅲ．各種委員会報告
1） 教育委員会（早川委員長）
・教育セミナーについて‌8 月 24 日（木）～ 26 日（土）に岐阜グランドホテル（岐阜市）にて第 21 回教育セミナーを開催した。
参加者は受講生 53 名，チューター他 37 名であった。
第 22 回教育セミナーは平成 30 年 8 月 23 日～ 25 日に安曇野市で行う予定である。
・将来新生児医療を目指す小児科医の到達目標について‌将来新生児医療を目指す小児科医の到達目標を作成中である。到達目標は医学部生，初期研修医，後期研修医の 3 レベルとした。印刷物として研修指定病院に配布する予定である。
2） 学会将来構想委員会（高橋委員長）
特になし
3） 学術委員会（長谷川委員長代・楠田理事長）

学術集会会期中，以下の日程で各講演が行われるため，参加が呼び掛けられた。
・学会論文賞受賞記念講演，学術奨励賞受賞記念講演：10 月 12 日（木）13：40 ～ 14：00
・佐多フェローシップ留学報告：10 月 12 日（木）14：00 ～ 14：10
・学術委員会と学会誌編集委員会の共同企画「論文執筆と査読のためのセミナー」：10 月 13 日（金）16：
30 ～ 17：30
4） 医療安全委員会（渡部委員長）
PI カテーテルについての案件があるが，まとまっていないため次回の総会で報告予定である。

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5） 総務委員会（和田委員長）
・‌法人化し 2 年が経過した。本学会では現行では役員の定年，再任の規定について規定がない。関連学会等を参考にし，理事の定年を定めること（選挙年の 4 月 1 日，65 歳未満）を理事会で提案し承認された。
・‌教育委員会，学会将来構想委員会，男女共同参画推進委員会より副委員長希望の連絡があり，感染対策予防接種委員会より書記の設置希望があったため，各委員会の規定に盛り込むこととする。
6） 利益相反委員会（河井委員長）
第 62 回学術集会応募演題についての利益相反確認を行った。
7） 医療の標準化委員会（細野委員長）
特になし
8） 倫理委員会（福原委員長）
・‌本学術集会において，初日に委員会主催のワークショップ，最終日にシンポジウムを企画した。話し合いの GL 活用の一環として，治療の差し控えや看取りの場面について事例をもとに考えたい。最終日には，法律の専門家・倫理の専門家をシンポジストとしてお迎えしている。
9） 社会保険委員会（中村委員長）
特になし
10）学会誌編集委員会（加藤委員長）
本年 5 月 30 日の個人情報保護法改正により，病歴等が要配慮個人情報となり，情報取得や第三者提供には本人の同意が必要となった。これを受けて，症例報告の論文投稿の際に患者（保護者）からの同意を得たことを本文中に記載していただく方針となった。
11）診療委員会（与田委員長）
・‌今年度は新生児医療提供体制のアンケートを新生児医療連絡会の施設代表を対象に行った。結果を公表予定である。
・‌重篤な先天性重症心疾患（CCHD：congenital critical heart disease）の SpO2 によるスクリーニング方法をわが国の現状に合わせて実施するための準備段階として，日本産婦人科医会の会員を対象にアンケートを実施している。
・‌小児慢性特定疾病については現在 722 疾患が登録されており，うち 25 疾患については本学会が主担当および副担当となっている。
12）男女共同参画推進委員会（河野委員長）
学会ホームページ内に男女共同参画推進委員会ページの開設を準備中のため情報を寄せていただきたい。
13）感染対策予防接種委員会（森岡委員長）
・全国 NICU 感染症発症アンケートを継続して行っている。
・‌「インフルエンザに対する新生児への対応案」の改訂を行った。近日，日本小児科学会および日本新生児成育学会から公表される。
・‌核酸増幅法による先天性サイトメガロウイルス感染診断技術の保険収載について厚生労働省に要望書の提出を行った。
・「パリビズマブの使用に関するガイドライン」への追記案の検討を行った。
・トキソプラズマ・サイトメガロウイルス感染に関する啓発文の作成を行っている。
14）国際渉外委員会（日下委員長）
・‌台湾で The 1st Taiwan-Korea-Japan Joint Congress on Neonatology が開催され 7 名が参加した（4 名の口演，3 名のポスター発表）。今年度は 5 月 25 日にソウルで開催されるため 6 名に参加していただく予定で，学会論文賞と学術奨励賞受賞者およびその候補者が候補となる。
・2019 年 5 月に IPOKRaTES in Japan を香川大学で開催するため，学会がサポートすることとなった。

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15）薬事委員会（板橋委員長）「新生児薬物離脱症候群」の改定ワーキンググループを日本小児科学会新生児委員会と日本新生児成育医学会（担当：日下理事）との協働で行うこととなった。
16）医療の質向上委員会（長委員長）
・‌稀有疾患（病態）前方視的サーベイランス事業の新規対象疾患は「新生児 HLH」および「新生児ヘモクロマトーシス」と「先天性トキソプラズマ感染症」（近日開始予定）である。症例の経験がない場合も，年度内に 1 回以上，会員のページから「症例なし」の登録をお願いしたい。
17）災害対策委員会（茨委員長）
・現在，2012 年作成の災害時の新生児医療体制復旧手順書のバージョンアップを行っている。
・‌全国の総合・地域周産期母子医療センターの新生児部門と DMAT との連携状況を把握したいため，アンケート調査を行っている。
18）産科医療補償制度対応委員会（田村委員長）
・‌8 月 29 日に 29 年度第 2 回の「母子同室による新生児管理の留意点検討ワーキンググループ検討会」が開催された。
・‌日本産婦人科医会と日本助産師会への一次アンケート調査で過去 3 年間での約 2,136,000 件の分娩に関する回答を得ることができた。そのうち ALTE と SIDS を合わせて 104 例の事例が確認できた。この該当事例に関する二次調査項目案を作成した。
19）広報委員会（側島委員長）
・‌今後，学会ホームページの英語化を進めていく予定で，現在は，過去に学会誌に掲載された原著論文のAbstract の掲載を進めている。
・‌10 月から TBS で放送が開始するコウノドリ（http：//www.tbs.co.jp/kounodori/）のポスターに日本新生児成育医学会，新生児医療連絡会，赤ちゃん成育ネットワークの名前を入れていただけることになり，広報委員会でキャッチフレーズを検討した。全会員と，総合・地域周産期母子医療センターに発送予定。
Ⅳ．第 63 ～ 65 回総会・学術集会会長挨拶
1．第 63 回総会・学術集会の件（与田会長）
2018 年 11 月 22 日（木）～ 24 日（土）に「いのちをつなぐ，こころをつなぐ」をテーマに都市センターホテル・海運クラブにて開催予定である。同時に第 28 回新生児看護学会を砂防会館で同時開催予定である。
2．第 64 回総会・学術集会の件（茨会長）2019 年 11 月 27 日（水）～ 29 日（金）に城山観光ホテルにて開催予定である。第 29 回新生児看護学会も同会場で今給黎総合病院 NICU 古川師長により開催される。
3．第 65 回総会・学術集会の件（長会長）2020 年 7 月 18 日（土）～ 20 日（月）にホテルロイトン札幌と教育文化会館にて開催予定である。第 30 回
新生児看護学会も同会場で開催予定である。
Ⅴ．新名誉・功労会員感謝状贈呈
先ほどご紹介した新名誉・功労会員のうち，船戸正久先生（新名誉会員），喜田善和先生，佐藤紀子先生，高橋幸博先生（各新功労会員）に感謝状が授与された。
Ⅵ．学会賞受賞者への賞状贈呈
学会論文賞受賞者である渡邊佳孝先生（昭和大学医学部小児科）と学術奨励賞受賞者である岩谷壮太先生（神戸大学大学院医学研究科内科系講座小児科学分野）に賞状と賞金を授与した。

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