枝幸町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）令和２年３月（令和４年８月改訂）

目

次

１ 背 景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２ 基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２（１）計画策定の目的と位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）計画策定の方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（３）計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（４）計画の基準年度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（５）計画の対象範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（６）計画の対象とする温室効果ガス・・・・・・・・・・・・・・・６

３ 温室効果ガス排出量の状況と削減目標・・・・・・・ ６（１）基準年度における温室効果ガスの排出状況・・・・・・・・・・６（２）実行計画の進捗状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（３）削減目標と森林吸収源対策・・・・・・・・・・・・・・・・・８４ 目標達成に向けた具体的な取り組み・・・・・・・・１０（１）公共施設再配置計画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・１０（２）電力使用等による排出量の削減の取り組み・・・・・・・・・１１（３）公共施設及び公用車の取り組み・・・・・・・・・・・・・・１１（４）職場・職員の率先行動・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（５）省資源に向けた取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（６）ごみの５Ｒ及び適正処理の取り組み・・・・・・・・・・・・１３（７）環境配慮契約等の取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・１３（８）研修・普及啓発の取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・１３５ 推進体制と進捗管理・・・・・・・・・・・・・・・１４（１）推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（２）進捗管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（３）計画の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（４）公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

６ 持続可能な開発目標（ＳＤＧＳ） の取り組み・・・・１５７ 参考資料（施設別の温室効果ガス総排出量）・・・・１６１背景地球温暖化問題に関する動向
わが国では、2016 年 5 月に閣議決定された「地球温暖化対策計画」において、温室効果ガス排出量の中間目標を 2030 年度までに 2013 年度比較で 26.0％削減することが示され、2021 年 10 月には 26.0％削減から 46％削減を目指すた
め同計画を改定しています。
また、国は 2020 年 10 月、気候変動対策として、2050 年までに気温の上昇
温度を 2℃より十分低く、1.5℃に抑える努力と、温室効果ガスの排出量と森林などによる吸収量が均衡した状態にする「実質ゼロ（カーボンニュートラル）」を積極的に取り組むゼロ表明をし、温室効果ガスのさらなる削減に向けた挑戦への強い意思が示されました。
北海道では、道内の温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボン北海道の実現」を掲げ、２020 年３月にゼロ表明をし、2021 年３月「北海道地球温暖化対策推進計画（第 3 次）」を策定し、2021 年６月「ゼロカーボン北海道推進協議会」を設置、また、ゼロカーボン推進局を新設し組織の拡充を図り、「社会システムの脱炭素化」、「再生可能エネルギーの最大限の活用」、「二酸化炭素吸収源の確保」を重点的な取り組みとして位置づけ推進しています。
本町においても、脱炭素社会の実現に向けて、豊かな自然環境・美しい景観を守り、まちの将来像である「こころが結ぶ『森と海』優しさと活気あふれる北の理想郷」づくりを目指すため、2050 年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」として、主体的に取り組むことを 2022 年２月に宣言しました。
国の削減目標のうち、地方公共団体の事務・事業に伴う排出の多くが該当する「業務その他部門」の排出量の削減率を 51％と設定しており、町の事務・事業においても、率先して脱炭素化に取り組むことが求められます。
そのため、国が示す削減目標の実現とゼロカーボン北海道の実現に向けて、さらなる温室効果ガスの削減、温室効果ガスの吸収作用の保全及び強化に取り組むことを目的として地球温暖化対策の推進に関する法律（以下、「法」という。）第 21 条第1 項に基づき、「枝幸町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」（以下、「本計画」という。
）を策定するものです。

本計画は、2019 年度から 2030 年度までの本町の事務・事業において排出する温室効果ガスの排出量の削減を推進し、全職員を対象とした計画です。

-1-

２

基本的事項

１．計画策定の目的、位置づけ
町では、事務・事業の実施に際し、自ら排出する温室効果ガスの抑制を図るとともに、町民・事業者の規範となる計画として取り組みを推進してきました。
今回の改訂（2022 年８月改訂）では、2050 年までにゼロカーボンシティを達成するため、全庁をあげて環境配慮及び脱炭素化の徹底を図ることとします。
なお、本計画は、法第 21 条第 1 項に基づく地方公共団体実行計画（事務事業編）として、また、枝幸町環境基本条例第 4 条で規定する町の責務中、「環境の保全に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、これを実施しなければならない。」を具体的に示す計画として位置づけるものです。

２．計画の策定方針（１）地球温暖化対策に取り組む意識を高め、行動を促す計画とします。
職員が本計画を理解し、温暖化対策のために行動する際、役立つ計画とします。
（２）町民・事業者の温暖化対策の取り組みを促す計画とします。
地球温暖化対策は、省エネルギー化によるエネルギーコストの削減や地域産業の活性化にも寄与します。町の公共施設において温暖化対策を率先して実施することで、町民・事業者の取り組みを促します。
（３）着実な成果を生み出す進行管理方法を確立します。
一つひとつの積み重ねから着実な成果を生み出し、次の行動につなげ、意欲を高めていく進行管理方法を構築します。

３．計画の期間2020（令和 2）年度から 2030 年（令和 12）年度までの 11 年間とします。

４．計画の基準年度
計画の基準年度を 2016（平成 28）年度とします。

-2-

５．計画の対象範囲
町長部局、教育委員会、国保病院、南宗谷消防組合が行う全ての事務・事業（請（表１参照）負業者、委託業者が行う工事等を除く。
）を対象とします。

なお、指定管理者制度導入施設も対象とし、指定管理者に対して、必要な温室効果ガスの排出抑制の取り組みを指示することとします。
【表１】№1
施設名称

担当部局・課名

1

役場庁舎

2

役場公用車

3

情報通信歌登サブセンター

4

防災倉庫

5

ホテルニュー幸林

6

うたのぼりグリーンパークホテル、健康回復村

7

道の駅マリーンアイランド岡島

8

三笠山展望閣

9

枝幸バスターミナル

10

枝幸保育所

11

音標保育所

12

歌登保育所

13

枝幸学童保育所

14

枝幸子ども会館

15

枝幸地域子育て支援センター

16

歌登地域子育て支援センター

17

歌登児童館・フォレストピアホール

18

子育てサポート拠点施設にじの森

19

街路灯、防犯灯20

枝幸リサイクルセンター

21

枝幸一般廃棄物埋立処分地施設

22

公衆浴場はまなす

23

火葬場やすらぎ聖苑

24

保健福祉センター

25

老人福祉センター

26

地域活動支援センター

27

港湾電灯

施設分類

総務課

行政施設

まちづくり推進課

観光施設

財政課

その他の施設保健福祉施設町民課

外灯

環境衛生施設-3-

保健福祉課

保健福祉施設水産商工課

外灯【表１】№2
施設名称

担当部局・課名

施設分類28

枝幸町水産物鮮度保持・加工処理施設

水産商工課

産業施設

29

公共育成牧場

農林課

産業施設

30

枝幸除雪センター

31

公園電灯

32

水道課事務所33

枝幸南部浄水場

34

枝幸浄水場

35

歌登浄水場

36

枝幸公共下水道終末処理場

37

歌登公共下水道終末処理場

38

歌登地域総合センター

39

歌登地域総合サブセンター

40

歌登バスターミナル

その他の施設41

南宗谷ゴルフ場

観光施設

42

高齢者センター

保健福祉施設43

公衆浴場うたのぼり環境衛生施設

44

うたのぼり交流センター歌種

45

パークゴルフセンターハウス

46

森林館等（健康回復村施設）

47

さけの里資料館

48

歌登リサイクルセンター

49

歌登一般廃棄物埋立処分地施設

50

歌登除雪センター

行政施設

51

街路灯、防犯灯、公園電灯

外灯

52

B＆G 海洋センター

体育施設

53

ふれあいの里交流ハウス

社会教育施設54

山村広場グラウンド55

歌登屋内グラウンド56

歌登町民文化会館

57

歌登球場

58

枝幸小学校

59

問牧小学校

建設課

行政施設
外灯
行政施設

水道課

環境衛生施設

行政施設

総合支所

社会教育施設
体育施設
観光施設

環境衛生施設体育施設
教育委員会

社会教育施設体育施設
学校教育施設-4-

【表１】№3
施設名称
60

目梨泊小学校

61

岡島小学校

62

山臼小学校

63

乙忠部小学校64

風烈布小学校

65

音標小学校

66

歌登小学校

67

枝幸中学校

68

枝幸南中学校

69

歌登中学校

70

教育委員会事務局

71

学校給食センター

72

図書館

73

オホーツクミュージアムえさし

74

総合体育館

75

屋内多目的グラウンド

76

勤労青少年ホーム

77

三笠山スキー場

78

枝幸球場

79

中央コミュニティセンター

80

国民健康保険病院

81

消防本部

82

枝幸消防署

83

歌登分署

84

消防団

担当部局・課名

施設分類

学校教育施設

教育委員会

行政施設
学校教育施設社会教育施設

体育施設
産業施設
体育施設
社会教育施設-5-

国民健康保険病院

医療施設

南宗谷消防組合

消防施設

６．計画の対象とする温室効果ガス
対象とする温室効果ガスは、法第２条第３項に基づき、次のとおりとします。
ガスの種類

人為的な発生源

二酸化炭素（Co2）

ガソリン、重油等化石燃料の燃焼、電気の使用

メタン（CH4）

自動車の走行や燃料の燃焼、廃棄物の焼却等

一酸化二窒素（N2O）
ハイドロフルオロカーボン（CHF）

カーエアコンの使用、冷蔵庫の冷媒等

パープルオロカーボン（PFC）

半導体の製造、溶剤等

六ふっ化硫黄（SF6）電気機械設備の電気絶縁ガス、半導体の製造

三ふっ化窒素（NF3）

半導体製造でのドライエッチング等

３

温室効果ガス排出量の状況と削減目標

１．基準年度（2016（平成 28）年度）における温室効果ガスの排出状況
町の事務・事業に伴い排出される温室効果ガスの量は、二酸化炭素が 9,943ｔＣＯ2 で、全体の 98％を占め、その他のガスではメタン 136ｔ-ＣＯ2 となっています。また、二酸化炭素排出量の構成割合は図１のとおりです。
【表２：町の事務・事業に伴う温室効果ガス排出量（2016（平成 28）年度）】
町の事務・事業に伴う排出量区分2016 年度

二酸化炭

燃料等区分

素（ＣＯ2）

電気

4,802

47.54％

重油3,301

32.68％

灯油

1,298

12.85％

ガソリン

201

1.99％

軽油

341

3.38％

計

9,943

98.44％

1361.34％

210.21％10.01％

158

1.56％

10,101100.00％小メタン（ＣＨ4）

そ の 他 一酸化二窒素（Ｎ2Ｏ）の ガ ス ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）
小合構成比計計※端数処理の関係上、内訳と合計数値が一致しない場合があります。

-6-

【図１：二酸化炭素排出量の構成割合】

２．実行計画の進捗状況（１）2021（令和 3）年度の実績
基準年度（2016（平成 28）年度）の温室効果ガス排出量 10,101ｔ-ＣＯ2に対して、2021（令和 3）年度の排出量は 8,518ｔ-ＣＯ2 で、15.7％（1,583ｔ-ＣＯ2）削減しました。
（表３）

ガス別の構成比では、二酸化炭素が 97％と町の事務・事業から発生する温室効果ガスのほとんどを占める傾向が続いています。（表４）【表３：2021（令和 3）年度における温室効果ガスの排出状況】
区分

基準年度

2021 年度

削減量

削減率（2016 年度）

二酸化炭素

電気

4,802

3,940

▲862

▲18.0％

（ＣＯ2）

重油

3,301

2,709

▲592

▲17.9％

灯油

1,2981,235▲63▲4.9％

ガソリン201146▲55▲27.4％

軽油341242▲99▲29.0％9,9438,272▲1,671▲16.8％小 計
その他

ＣＨ4136230

9469.1％のガス

Ｎ2Ｏ2116▲5▲23.8％

ＨＦＣ1101582478956.3％

10,1018,518▲1,583▲15.7％

小 計合計※端数処理の関係上、内訳と合計数値が一致しない場合があります。

-7-

【表４：ガス別の構成比率】
基準年度（2016 年度）
区

2021（令和３）年度

分
排出量

構成比

排出量

構成比

削減率

二酸化炭素

9,94398.44％

8,27297.11％▲16.8％

その他のガス

158

1.56％

247

2.89％

56.3％

10,101100.00％8,518

100.00％▲15.7％

計※端数処理の関係上、内訳と合計数値が一致しない場合があります。

（２）実行計画期間中の温室効果ガス排出量2021（令和３）年度時点では、基準年度（2016（平成 28）年度）比で 15.7％の削減となっており、引き続き、施設機能の集約化・複合化や省エネ・省資源の取り組みに加え、再生可能エネルギーの導入など、施設の長寿命化修繕や建替え時に率先した環境配慮、環境負荷低減に努める必要があります。（図２）【図２：温室効果ガス総排出量】

３．削減目標と森林吸収源対策（１）温室効果ガス排出の削減目標
2030（令和 12）年度における温室効果ガス排出量を、2016（平成 28）年度の排出量に比べ、5,151ｔ-ＣＯ2（51％）削減します。
2016（平成 28）年度
温室効果ガス排出実績
Ａ10,101ｔ-ＣＯ2

削減目標：51％
Ｂ

5,151ｔ-ＣＯ2-8-

2030（令和 12）年度
温室効果ガス排出実績
Ａ － Ｂ
4,949ｔ-ＣＯ2

（２）森林吸収源対策
二酸化炭素の吸収源として地球温暖化対策の重要な役割を担う森林は、本町において総面積の約 81％を占めており、引き続き、森林保全の取り組みを強化していく必要があります。
なお、本町における温室効果ガスの森林吸収量は、次の推計値となっています。
（表５・６）【表５：森林資源の構成（令和 3 年度末）】
区

分

人工林

天然林

その他

計

民有 林

16,742ha

25,512ha

1,263ha

43,517ha

国有 林

10,449ha

35,767ha

1,012ha47,228ha

計

27,191ha

61,279ha

2,275ha

90,745ha【表６：森林吸収量の推計値】
森 林 吸 収 量
区

分
人工 林

天

然 林

計

民有 林

28,276ｔ-ＣＯ2

8,394ｔ-ＣＯ2

36,670ｔ-ＣＯ2

国有 林

16,028ｔ-ＣＯ2

11,225ｔ-ＣＯ2

27,253ｔ-ＣＯ2

計44,304ｔ-ＣＯ2

19,619ｔ-ＣＯ2

63,923ｔ-ＣＯ2-9-

４

目標達成に向けた具体的な取り組み

削減目標については、これまでの削減率や取組状況、国や北海道の削減目標を踏
まえ、町における率先的な取り組みを促進するため、2016（平成 28）年度対比 51％の削減を目指すこととし、省エネ・再エネ設備、次世代自動車の積極的な導入や再生可能エネルギー電力の調達のほか、人口減少の実態と将来予測を踏まえた公共施設の再配置を最重要課題と位置づけ、省エネ、省資源の取り組みを強化することにより目標達成を目指します。

１．公共施設再配置計画の推進（最重要課題）
第２次行財政改革大綱実施計画で掲げられている「公共施設再配置基本計画・実施計画」については、平成 18 年の合併を踏まえたうえで、現状の人口減少と将来を見据えた公共施設サービスの方向性を示した重要な計画であり、その推進は、二酸化炭素排出量の削減の観点からも極めて重要な要素となっており、公共施設の総量を適正化することが目標達成に向けて必要不可欠となります。
そのため、「公共施設再配置基本計画・実施計画」の着実な推進を最重要課題として位置づけ、本計画においても積極的に関与し取り組むこととします。
【統廃合等となった公共施設】（基準年度（2016（平成 28）年度）から 2021（令和 3）年度までの期間）① 高齢者センター：平成 28 年度廃止（基準年排出量：12ｔ-ＣＯ2）② 公衆浴場うたのぼり：平成 30 年度廃止（基準年排出量：36ｔ-ＣＯ2）③ 問牧小学校：令和元年度廃止（基準年排出量：28ｔ-ＣＯ2）④ 乙忠部小学校：令和２年度廃止（基準年排出量：39ｔ-ＣＯ2）⑤ 歌登診療所、介護老人保健施設うたのぼり：令和３年度廃止（令和４年度～歌登地域総合サブセンターへ用途変更）（基準年排出量：389ｔ-ＣＯ2）【個別計画等において統廃合等の方向性が明らかになっている公共施設】① 枝幸保育所：令和５年度以降：用途変更（機能集約化・複合施設）② 枝幸地域子育て支援センター：同上③ 歌登保育所：令和６年度以降：機能集約化・複合化施設④ 子ども会館：令和５年度以降廃止（機能移転：用途変更後の枝幸保育所）⑤ 歌登児童館・フォレストピアホール：（児童館機能移転：歌登保育所）⑥ 公衆浴場はまなす：令和４年度廃止予定- 10 -２．電力使用等による排出量の削減の取り組み
温室効果ガス排出量のうち、そのほとんどが二酸化炭素の排出量となっており、そのなかでも、電気の使用による排出量が約 48％を占めていることを踏まえ、電力排出係数や再生可能エネルギーの導入率等を考慮した電力調達を行うなどの対策に取り組みます。
また、本計画のアクションプランとして、令和３年度から取り組みを進めている「枝幸町公共施設等ＬＥＤ化推進計画」を計画的かつ効果的に進めるため、前述の公共施設再配置計画や個別の長寿命化計画等において、示された方向を踏まえ整合性を図りながら推進します。

３．公共施設及び公用車の取り組み
公共施設の維持管理や施設・設備の新築・改修及び運用の改善にあたっては、個別の長寿命化計画や費用対効果を踏まえ、長期的な環境負荷低減の視点に立って取り組むこととし、施設や設備、公用車について、環境に配慮したものに転換を図り、再生可能エネルギーの積極的な導入に努めるよう、関係部局が連携を図りながら推進します。
（１）新築・改修時等の省エネ対策・再エネ導入① 高断熱・高気密化や、空調、換気、照明設備などの高効率化によるエネルギー消費量の削減② 太陽光発電設備などの再生可能エネルギー設備の導入及び公共施設の脱炭素化の検討（２）施設・設備の運用改善等① 施設内における冷暖房設定温度の適切な管理（冷暖房温度・時間の最適化）② ファシリティマネジメントによる公共施設等の適切な管理の推進③ ブラインドの活用による窓からの太陽光や冷気の遮断及び暖気の放出防止（３）公用車からの排出量削減① 次世代自動車の積極的導入
公用車の更改や新規購入にあたっては、ハイブリッド自動車や電気自動車、水素燃料自動車などの次世代自動車の導入を推進② 公用車の適正な使用（整備点検の励行、適切な運行管理など）③ エコドライブの実践（適正空気圧、急発進・空ぶかしの抑制、駐停車時のアイドリングストップ、安定走行、定速走行など）④ 公用車利用の効率化（公共交通機関の積極的な利用や自転車の活用推進など）⑤ 公用車台数の最適化- 11 -

（４）その他① 林地未利用材等のエネルギー利用など森林資源の活用② 施設の木造化・内装の木質化（HOKKAIDO WOOD の積極的な利用）③ 敷地内の緑化の推進

４．職場・職員の率先行動
日常業務の中で、職員一人ひとりの実践が求められる省エネ、省資源の取り組みについては、全ての職場で全職員が率先した行動の徹底を図ります。
① 照明時間の短縮（昼休みの消灯、会議室・給湯室・トイレ等は使用時のみ点灯、定時退庁日の徹底など）② 必要な箇所のみの点灯（蛍光灯管数等の減灯、日中窓際の消灯、時間外勤務時は必要な箇所以外は消灯）③ パソコンの省電力機能の活用（昼休みや長時間席を離れる際などは業務に支障のない範囲で電源オフ又はスリープモードに設定）④ コピー機・OA 機器の省電力機能の活用⑤ エレベーター利用の自粛（３階程度の昇降は階段を利用）⑥ テレワーク、Web 会議システム等の効果的な活用⑦ 執務室における年間を通した働きやすい服装（ナチュラルビズスタイル）による執務の励行

５．省資源に向けた取り組み（１）紙使用量の削減① 両面コピーの徹底② 資料の電子化・簡素化・共有化③ 電子メールの利用によるペーパーレス化④ ミスコピーの防止⑤ 紙の裏面活用、使用済みファイルや封筒などの再使用 など（２）節水① トイレ、給湯室など水使用量の削減② 公用車などの洗車方法の改善（回数、方法など）③ 節水型機器の導入など（３）プラスチック製品の使用の削減① スーパー等でのレジ袋の受け取り辞退、マイバックの持参② 職場や日常において、マイボトルやマイカトラリーを持参するなど、不必要なワンウェイのプラスチック製品の使用の自粛- 12 -

６．ごみ（廃棄物）の５Ｒ及び適正処理の取り組み① 廃棄物の排出抑制につながる物品や再生品の購入② 物品の長期使用、共有物品の一括管理③ 庁内不用品を庁内で再利用するため、電子掲示板の有効活用④ 使用後に回収及び再使用、再生利用システ
ムのある物品の購入⑤ 特定家庭用機器再商品化法など個別リサイ
クル法に基づく処理、古紙の分別などによるリサイクル率の向上⑥ 分別排出の徹底（分別回収ボックスの設置など）

７．環境配慮契約等の取り組み① グリーン購入の推進及び公共土木工事等における北海道認定リサイクル製品や道産間伐材等の利用推進② 道産木材製品の購入による地材地消の取り組み推進

８．研修・普及啓発の取り組み① 電子掲示板を活用し、温室効果ガスの排出抑制に向けた職場や職員一人ひとりの取り組みについて随時、周知・徹底② 職員への地球温暖化防止に関する研修の実施や情報提供③ 来庁者や公共施設の利用者に対する地球温暖化防止に関する取り組みの普及
啓発④ 警備や清掃委託など庁内に常駐する業者や委託業務の受託者、指定管理者等に対する温室効果ガスの排出抑制に向けた自主的な取り組みの要請 など- 13 -

５

推進体制と進捗管理

１ 推進体制本計画を推進するためのカーボン・マネジメント体制は、町長を委員長とした「枝幸町地球温暖化対策庁内委員会」により取り組むこととし、全職員を対象とします。
（１） 枝幸町地球温暖化対策庁内委員会
町長を委員長、副町長並びに教育長を副委員長とし、各課長を地球温暖化対策推進責任者として構成し、計画の推進状況報告を受け、取り組み方針の指示を行うとともに、改定・見直しに関する協議・決定を行います。
（２） 地球温暖化対策庁内委員会事務局
町民課長を事務局長とし、町民課環境担当職員で構成します。事務局は、庁内委員会の運営全般を行い、各課の実行状況を把握するとともに、庁内委員会に報告します。
（３） 地球温暖化対策推進責任者各課長が担当し、現場における指示を徹底するとともに、実行状況を事務局に定期的に報告します。

２ 進捗管理本計画の推進にあたり、取り組みの内容を検証することで進捗管理とし、PDCA サイクルにより、さらに実効性を高めるとともに、町の事務・事業による環境への影響を継続的に改善します。

３ 計画の見直し
計画策定後もしくは改訂後、３年程度経過した時点を目処に、計画内容の見直しを行うこととします。
また、温室効果ガス排出量の動向や削減に向けた取り組み状況のほか、町の事務・事業に関わる状況の変化等を踏まえ、必要に応じて計画内容の見直しを行います。

４ 公表
毎年度、町のホームページ等により公表します。

- 14 -

６

持続可能な開発目標（ＳＤＧＳ）の取り組み

SDGs は、国連で採択された「持続可能な開発目標」のことであり、国際社会共通の目標となっているものです。
17 のゴール・169 のターゲットから構成されています。
日本においても平成 28 年 12 月に「持続可能な開発目標（SDGs）の実施方針」を決定し、SDGs の実現に積極的に貢献するとしています。
このため、本計画においても実施する取り組みと目指すべき方向性は同様であり、計画の着実な推進を図ることで、SDGs の目標達成に貢献していきます。
◆ 本計画の推進と関連性が深い SDGs
ターゲット
13.2
気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。
グローバルインディケーター
13.2.1 気候変動の悪影響に適応し、食料を脅かさない方法で、気候強靭性や温室効果ガスの低排出型の発展を促進するための能力を増加させる統合的な政策/戦略/計画の確立または運用を報告している国の数

ターゲット
17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
グローバルインディケーター
17.17.1 官民、市民社会のパートナーシップにコミットした Us ドルの総額- 15 -