平成２６年度 業務実績報告書

平成２７年６月
愛知県公立大学法人

法人の概要（１） 現況
① 法人名
愛知県公立大学法人② 設立年月日
平成１９年４月１日③ 所在地
長久手市茨ケ廻間１５２２番３④ 役員の状況
理事長 笹津 恭士
副理事長 ２名
理事
３名
監事
２名⑤ 設置大学・愛知県立大学（学部）
外国語学部、日本文化学部、教育福祉学部、看護学部、情報科学部（研究科）
国際文化研究科、人間発達学研究科、看護学研究科、情報科学研究科（全学教育研究組織）
入試・学生支援センター、教育支援センター、教養教育センター、学術研究情報センター、地域連携センター、看護実践センター
・愛知県立芸術大学（学部）
美術学部、音楽学部（研究科）
美術研究科、音楽研究科（全学教育研究組織）
芸術教育・学生支援センター、芸術創造センター、芸術情報センター、芸術資料館⑥ 学生数（平成２６年５月１日現在）
・愛知県立大学（新・旧）
学部学生
３，３１３名
大学院学生
２２４名
・愛知県立芸術大学
学部学生
大学院学生
⑦ 教職員数（教員）
・愛知県立大学
・愛知県立芸術大学

８１４名
１７７名

２１６名
８８名

（職員）
・法人事務局

１８６名

（２）大学の基本的な目標等①

愛知県立大学愛知県立大学は、平成 21 年 4 月に当時の愛知県立大学と愛知県立看護大学を統合し、「豊かな人間性と高い知性を備え、かつ、国際性、創造性及び実践力に富む有為な人材を育成する」ことを目指した新愛知県立大学としてスタートした。現在は、長久手キャンパスと守山キャンパスを合わせて 5 学部 10 学科と大学院 4 研究科から構成されている。
○

愛知県立大学の理念

１

21 世紀の「知識基盤社会」において、教員と学生が相互に啓発し合いながら「知の拠点」を目指す。

２「地方分権の時代」における公立の大学として、良質の研究とそれに裏付けされた良質の教育を行い、その成果を社会に還元する。

３②「成熟した共生社会」の実現を目指して、教育研究と地域連携を進める。

愛知県立芸術大学
芸術は、太古から人間の暮らしに潤いを与え続け、常に人間の歴史とともにあった。人間は、芸術によって、自己を革新し、硬直する人間の思考を柔軟なものにしてきた。そして、優れた芸術は人間に知的な飛躍をもたらすものである。
愛知県立芸術大学は、独自の豊かな文化・芸術の伝統が育まれてきた愛知県に創設された「芸術の場」
であり、当地域の芸術文化を育み、県内外に発信していくことが求められている。そのために本学は、開学以来培ってきた歴史を継承し、さらに発展させていく必要がある。
愛知県立芸術大学は、個性的で魅力ある大学として、また、愛知が生んだ芸術文化の拠点として、国際的にも開かれた芸術文化の核となることを目指し、大学の理念を次のとおりとする。

○

愛知県立芸術大学の理念
１

学部から大学院までの一貫した教育研究体制をとることにより、芸術家、研究者、教育者など芸術文化に携わる優れた人材の育成を目指す。

２

広い視野を持った高度な芸術教育を通して、国際的な芸術文化の創造の核となることを目指す。

３

教育・産業・生活文化など様々な分野で本学の持つ芸術資源を有効に活用し、地域社会と連携して、芸術文化の発展に貢献することを目指す。

全体的な状況○ 法人の総括と課題及び特記事項
第２期中期計画２年目となる今年度は、中期計画８８項目について取り組んだ結果、教育研究活動をはじ(3) 地域連携・貢献

め２大学の管理運営全体について、概ね年度計画を達成した。ただし、計画の一部については、引き続き取・ESDユネスコ世界会議に学生54名がボランティアとして協力り組むべき課題を残した。課題については、次のとおりである。

・愛知県「知の拠点」における「超早期診断技術開発プロジェクト」への参画

・（財務内容の改善）一般管理費の対業務費比率を前年度対比引下げ

・名古屋市立大学との連携による公開講座の開催

・（社会的責任及び法令遵守）法令遵守の推進、倫理関係の意識啓発
研究所年報掲載の卒業論文で不適切な引用が明らかとなり、審査体制・指導体制等を強化
なお、大項目ごとの特記事項は、以下のとおりである。
1-2 愛知県立芸術大学
１

大学の教育研究等の質の向上(1) 教育1-1 愛知県立大学○(1) 教育○入学者選抜

・自己推薦入試定員変更の決定（彫刻）、他の美術系大学の試験日との調整（陶磁）

入学者選抜

○

学部・大学院教育

・学生本位のオープンキャンパスの実施

・国際交流室専任職員による語学学習相談の開始

・オープンキャンパスにおいて、新たに保護者向け説明会を実施

・図書館に「語学学習コーナー」を設置○

学部・大学院教育・サレルノ大学におけるイタリア語短期研修を設定し、学生を派遣（3名）

・教養教育の新カリキュラムの実施○

学生への支援・教養教育新カリキュラム検証のための科目群会議を開催

・「国際交流室」における専任職員個別相談を実施（新規訪問者数100人）

・教養英語担当ネイティブ教員を採用、「英語」授業を増加（H25：15％→H26：61％）

・ワイマール・フランツ・リスト音楽大学始め3校と協定を新たに締結

・新たに県大オリジナルの「複合型インターンシップ」の企画・実施

・利便性向上のため学生相談室の移設・独立化

・コース制（言語系・社会系）を導入した新カリキュラムの実施（外国語学部）

・ノートテイカーとして学生アルバイトを雇用し、聴覚障害学生の学習を支援

・看護師・保健師・助産師すべての国家試験合格率100％を達成（看護学部）(2) 研究・大学院用教室の増築、使用開始(H26後期～)（看護学研究科）○

・協定校等への教員派遣により、積極的な海外交流を実施。（6大学18名）

学生への支援・日本画専攻始め4専攻8件の受託研究を推進（H25：2専攻4件）

・ショートプログラムの開発（外国語学部全学科専攻の言語圏）・充実(3) 地域連携・貢献

・英語圏5大学を含む協定校の拡大(新たに14大学・機関)

・学長作品や芸術講座関連の展示等の企画充実による栄サテライトギャラリー入場者数の増加（入場者・協定大学への海外留学の促進（H25：87名→H26：205名）

数 H25：3,622 人→H26：4,346 人）

・留学生受入促進のため、留学生対象科目を新たに設定（15科目）

・文化財保存修復研究所設立（専任職員・実習担当教員の配置）

・「大学の世界展開力強化事業（海外との戦略的高等教育連携支援）」に申請、採択（日本文化学部・・27 年度文化財保存修復研究所施設完成に向けた設計の実施

外国語学部、金沢大学と共同）
・グローバル人材育成支援プログラム委員会の中間評価において「A」評価を獲得

２

法人運営の改善・公務員相談コーナーの新たな設置など、キャリア相談体制を強化

・7月の組織改編による管理部門の集中・集約化、大学業務部門等への人員再配置

・障害学生支援室の準備 WG 立ち上げ

・「大学教学改革人材育成諮問会議」を設置し、将来構想担当副学長及び将来構想室の設置を決定(2) 研究・受託研究・共同研究の推進
・科学研究費補助金への申請を促進（申請率H25：87.4%→H26：88.8%）
・新たに開設した学術研究情報センターホームページによる競争的資金最新情報の発信

・出張旅費システムの導入、教職員閲覧用WEBサイトの開設
・「芸大 ECO プロジェクト 2014」の組成による課題解決手法の実践、職員の意識改革推進

３

財務内容の改善・受託研究費や科学研究費補助金等を含めた外部資金の獲得〔単位：件／千円〕
県立大学

芸術大学

区分

年度

奨学寄附金

25

9

11,6006

4,205（利子含む）

26

12

12,901

293

39,453

受託研究費

25

1

210

4

6,666

26

3

4,492

8

11,410

25

12

9,823

1

5,000

26

13

11,713

1

4,482

科学研究費

25

153

167,202

8

7,969

補助金等

26

155

143,373

9

13,866

受託事業費等

25

3

1,782

7

4,168

26

2

2,995

13

13,52325

486,441

0

0

26

4

77,892

3

1,700

25

182

277,05826

28,00826

189253,366

327

84,434

共同研究費

その他補助金

計

件数

金額

件数

金額

注1） 科学研究費補助金等の金額については、当該年度の分担金相当額を含めた実受入金額とし、転出及び他機関へ送金する分担額は除く。
注2） 金額については、千円未満を切り捨て
・一般管理費比率
施設整備・維持管理修繕等の増加により、前年度比1.0％増加
H25

H26

業務費

6,812,729 千円

6,944,692 千円

一般管理費

528,794 千円

622,653 千円

7.2％

8.2％

一般管理費比率※※一般管理費比率＝一般管理費／（業務費＋一般管理費）（特殊要因除く）
４

自己点検・評価及び情報の提供
・広報担当者会議を新たに開催し、広報意識・ノウハウの共有化
・創立50周年記念事業の概要を決定のうえ趣意書を作成し、寄附金の募集を開始（芸術大学）

５

その他業務運営

・非常電源確保のため、屋根貸しによる太陽光発電事業の実施決定（県立大学長久手キャンパス）・関係規程を整備のうえ、県立大学グラウンドの貸出を開始
・情報セキュリティ教育のためのeラーニング研修導入（H27～）を決定

項目別の状況
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 愛知県立大学(1) 教育に関する目標

ア

入学者選抜
アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）に基づき、地域社会や国際社会において活躍する資質を備えた質の高い入学者を確保する。

イ

学部教育

(ｱ) 教養教育においては、自ら課題を探究し、広い視野で柔軟かつ総合的に判断し解決することのできる能力や、他者の文化を理解・尊重し、コミュニケーションをとることのできる能力、語学力など、グローバル化や情報化等に適応しうる「学士力」の基礎を涵養する。
(ｲ)

専門教育においては、時代や社会の要請に的確に対応し、各学部・学科の人材養成の方針に沿って、カリキュラム等を含めた教育体制の個性化や、教育内容の最新化・体系化を図ることにより、それぞれの専門分野における知識・スキルや創造的思考力を備えた人材を育成する。

中
期
目
標

(ｳ) 自己点検・評価、学生評価、外部評価等に基づくファカルティ・ディベロップメントを通じて、教員の教育力の向上を図る。
(ｴ) 学生の主体的・積極的な学びを促し、学修力の向上を図る。

ウ

大学院教育
各研究科の養成する人材像を明確にし、その特性を踏まえた教育内容・方法の充実に取り組み、高度専門職業人や研究者等、知識基盤社会の中核となる人材を育成する。

エ

卒業認定
卒業生と修了生の質を保証するため、ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与方針）を、時代や社会の変化に対応して適切に見直し、適正な成績評価基準により卒業認定を行う。

オ

学生への支援学生の学習環境の整備や、地域貢献活動・国際交流、キャリア形成、健康管理、経済的な支援などを通じて、学生の学ぶ意欲を高めるとともに、安心して修学を継続できるようにする。

中期計画

年度計画

計画の実施状況等

評価委員会において確認した事項、進捗状況に関するコメントなど

ア

入学者選抜

「年度計画を十分に実施している」

1

アドミッション・ポリシー ・平成 25 年度に見直し済のアドミッシ

・学部の新アドミッション・ポリシー及び研究科の現行のアドミッション・（入学者受入の方針）についョン・ポリシーをホームページ等で公ポリシーをホームページ、大学案内、学部案内、募集要項等で広く公表して、時代や社会の変化に対応表する。

周知に努めた。

するよう、適切に見直す。
2

出願状況や入試結果の分
析を通じて入学者選抜方法「年度計画を十分に実施している」
・出願状況や入試結果の分析を通じて、 ・出願状況・入試結果の分析を入学者選抜委員会及び教育研究審議会に報の見直しを行うことによっ入学者選抜方法及び募集人員の見直

告し、見直しを検討した結果、看護学部において、28 年度からの全国枠て、質の高い入学者を確保すしを行う。

推薦入試の導入と、それに伴う各入試種別の募集人員変更を検討した。

る。

[データ集１・２]

目的意識や学習意欲の高

3「年度計画を十分に実施している」

い学生を確保するため、各種 ・各種メディア、ガイダンスを活用し、 ・広報活動計画に基づき、朝日新聞の大学ランキングタイアップ企画を展
メディアの活用など戦略的

入試広報計画に基づき、対象地域を拡開し、週刊朝日にて全国推薦入試の PR を実施した。また、県外（福岡市・な入試広報計画を策定し実大して広報活動を実施する。

神戸市・さいたま市・高松市等）の進学ガイダンスへ参加するなど、積施する。

極的な広報に努めた。また、学生本位のオープンキャンパスを実施し、保護者向け説明会を新たに開催した。

区分
オープンキャンパス
高校からの大学見学
高校への出張ガイダンス・
模擬授業等
学外での進学ガイダンスへの参加
大学祭中の個別入試相談会
入学志願者合計（大学院含む）（うち一般入試前期日程）

24 年度

25 年度

26 年度

（25 年度入試） （26 年度入試） （27 年度入試）

3,953 名3,813 名4,089 名

39 件

26 件

32 件

1,623 名1,321 名2,343 名

70 件

37 件

39 件

3,019 名1,390 名1,833 名

24 件

20 件

25 件

1,143 名1,093 名1,247 名

28 名

62 名

56 名

3,294 名

3,197 名3,337 名(2,085 名)(1,953 名)(1,952 名)

イ

学部教育

4

教養教育センター（学士力 ・教養教育センター長補佐(教養英語担 ・教養英語担当として教養教育センター長補佐を配置した。同補佐がネイを涵養することを目的とし、「年度計画を十分に実施している」
当)を置く。

ティブ教員との定期的なミーティングを開催することにより、英語授業

外国語科目、教養科目、キャの状況を把握するとともに、多読用図書の取り入れについて検討した。

リア科目、スポーツ科目等を[参考資料１]

企画運営する）を設置して責任体制を構築し、教養教育に ・教養教育の新カリキュラムを実施す ・常勤教員の担当授業増加（30％→54％）、多文化共生にかかる科目の充実
関する企画・運営を行う。

る。

（「日本と異文化の交流」「Japan Seen from Outside」の新設等）など、
カリキュラムや授業の内容を刷新した新カリキュラムを実施した。
[参考資料１]

・新カリキュラムの教育内容検証のた ・9 つの科目群会議(参加者：183 名)を開催し、新カリキュラムの教育内容
め、科目区分や科目群ごとの担当者会や講義における双方向性の工夫などについて意見交換を行った。また、議の開催を検討する。

教養教育科目担当教員を対象にアンケートを実施した。

・学術研究情報センターと連携し、図書 ・長久手キャンパス図書館にリベラルアーツ（教養教育図書）・コーナーを館に教養教育用図書を整備する。

設置し、教員推薦図書を配架した。

5グローバル人材育成の基「年度計画を十分に実施している」

盤として、ネイティブ教員の ・ネイティブ教員による授業機会を増加 ・新たに教養英語担当ネイティブ教員 4 名を採用し、ネイティブ教員によ増員、外国語のみ使用可能なさせることにより、英語教育を充実さる「英語」授業を増加（15％→61％）させ、全学部の学生が少なくとも交流スペースの設置・活用なせる。

半期はネイティブ教員から学ぶ機会を提供した。

どにより、全学部学生の英語力を強化する。

・CASEC 評点による教育効果測定を継続 ・1,2 年生を対象とした CASEC 一斉テストを実施し、結果に基づき習熟度する。
・iCoToBa の利用促進を図る。

別クラス編成を行うとともに、成績評価に反映させた。
・ガイダンスやイベントの開催など、iCoToBa の積極的な PR を行い、利用者数を増加させた。
【iCoToBa 利用者数】
延べ人数※

1 日平均
（8,9、2,3 月除く）

25 年度

6,762 人42 人／日26 年度

8,592 人54 人／日※イベント参加者数含む
6

多文化共生社会等を実現するために必要な教養を涵養する。

「年度計画を十分に実施している」
・多文化共生社会に関連する新カリキュ ・「日本と異文化の交流」、「Japan Seen from Outside」等の科目を新設しラムの教養科目（人間への洞察・共生た新カリキュラムを実施した。

社会のすがた・グローバルな多文化共[参考資料１]生）を実施する。
7

学生のキャリア形成支援を強化するための科目を充実する。

「年度計画を十分に実施している」
・キャリア形成支援に関する新カリキュ ・キャリア教育科目として、キャリア・スキル科目を充実させた新カリキ
ラムを実施する。

ュラムを実施した。（9 科目・25 コマ開講）
キャリア・ 「情報リテラシーA」「情報リテラシーB」「高度情報社会のスキル科目

理解」「キャリアのための統計入門」「日本語表現法」

キャリア形 「人生設計とキャリア」「男女共同参画とライフコース」
成支援科目「キャリア実践」「インターンシップ」[参考資料１]・インターンシップの機会を拡充する。 ・東海地域インターンシップ推進協議会への参加によるマッチングや企業
また、インターンシッププラン作成の訪問などによるインターンシップ先の開拓などにより、積極的に機会をために必要な情報収集を行う。

拡充した。また、セミナー等への参加により情報収集を行うととともに、新たに旅行会社、航空会社、愛知県など関連する複数の職場を経験する「複合型インターンシップ」[参考資料２]を企画・実施した。
25 年度

26 年度

インターンシップ履修登録者数

87 名

78 名

インターンシップ参加者数※

22 名

70 名

単位修得者数

6名

70 名※履修登録した上で参加した数・各学部・学科の人材養成の方
針とカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）に沿って、カリキュラムを含む教育体制の個性化や教育内容の最新化・体系化を図る。
8〔外国語学部〕
学生のニーズに応じるた「年度計画を十分に実施している」
・コース制の導入による専門教育の強化 ・コース制（言語系・社会系）を導入した新カリキュラムの実施により専

めに、専攻言語における実践を目的としたカリキュラムを実施す的で高度な運用能力を身にる。

攻言語の高度運用能力の向上及び専門教育の強化を図った。

つけさせるコース、多様で急激に変化する国際社会に対・「グローバル人材育成推進事業」を推・積極的な協定校調査・交渉等の結果、新たにテュービンゲン大学(ドイツ)、応できる高度な専門知識を進し、海外協定校調査および「単位認ニューファンドランド・メモリアル大学(カナダ)等、13 大学と協定を締結し修得させるコースを設ける。

定」留学の拡大を進める。

た。26 年度「単位認定」留学者は 121 名（25 年度：93 名）に増加した。

また、主体的に行動し判断で[データ集１０]

きる、国際社会や地域社会に貢献するグローバル人材を・本学が金沢大学と共同で申請し採択された文科省の「大学の世界展開力育成するために、留学制度を強化事業（海外との戦略的高等教育連携支援）」（プロジェクト名称：VIA

積極的に活用する。

LACTEA(天の川)プロジェクト[参考資料４]）において、日本文化学部とともに学生・教職員の派遣・受け入れに取り組んだ。
・目標レベルに到達するために、TOEIC・TOEIC 検定の成績を引き上げるため、iCoToBa にて TOEIC 対策講座を実施

検定の成績を引き上げる。また、ベーするとともに、外国語学部常勤教員対象に「TOEIC 成績の現状と課題」「検

スラインデータを得た上で、英語教育

定試験対策と実績」と題した英語教育 FD を実施した。その後、英米学科

FD を実施する。

専攻英語科目担当者の集い及び全学英語担当者の集いを実施し、Reading
能力の強化・向上を意識した授業改善を図る必要性を確認した。

9 （指標）英米学科卒業生の 7割が TOEIC800 点の目標をグ「年度計画を十分に実施している」
・26 年度英米学科卒業生の 43.7％が TOEIC800 点以上の目標を達成した。

ローバル人材育成推進事業（25 年度達成率 40.0％）。

の最終年度において達成す

スコア

人数

比率

800 点以上

38 人

43.7%

750～799 点

8人

9.2%

700～749 点

15 人

17.2%

650～699 点

12 人

13.8%

649 点以下

14 人

16.1%

計

87 人

ることを目指す。

[参考資料３]

・25 年度から本格的に開始したグローバル人材育成推進事業において、学生の英語力向上のため、iCoToBa（多言語学習センター）の積極的な活用、
e-Learning や TOEIC 対策講座の実施、極め細やかな留学アドバイジング
等による留学機会の増加等に取り組み、25 年度英米学科入学生の英語力
は着実に上昇した。
【25 年度英米学科入学生の TOEIC スコア推移】
スコア

25 年 11 月

26 年 12 月

800 点以上8 人( 7.2%)

17 人(15.3%)

750～799 点

4 人( 3.6%)

13 人(11.7%)

700～749 点

10 人( 9.0%)

17 人(15.3%)

650～699 点

17 人(15.3%)

17 人(15.3%)

649 点以下

72 人(64.9%)

47 人(42.3%)

計

111 人

111 人

※小数点第 2 位以下は四捨五入〔日本文化学部〕

10

磨かれた言葉の論理と歴「年度計画を十分に実施している」
・日本文化横断プログラムに基づくカリ ・国語国文・歴史文化両学科にまたがる学部共通科目を充実させ、新設科

史認識を力として、世界的視キュラムを実施するとともに、プログ目として、公開講座を授業に組み込んだ「日本文化特別研究」を実施し野から地域貢献できる知的

ラムの充実に向けた検討を行う。

た。プログラムの充実に向け、スペイン及びポルトガルの大学との国際創造力を持った人材の育成

交流を推進するため、本学が金沢大学と共同で申請し採択された文科省を目標に、国語国文・歴史文の「大学の世界展開力強化事業（海外との戦略的高等教育連携支援）」（プ

化両学科にまたがる地域文

ロジェクト名称：VIA LACTEA(天の川)プロジェクト[参考資料４]）にお化･日本文化を軸とした自文

いて、外国語学部とともに学生・教職員の派遣・受け入れに取り組んだ。

化理解･異文化理解の教育・研究体制を構築する。そのた ・国際学術交流の強化に向けて、留学生 ・サンパウロ大学から 2 名、ペルー・カトリカ大学から 1 名の留学生を受めに、専門教育・教養教育領受入体制の充実を検討する。

域へ副専攻制（所属学科以外

け入れ、ゼミへの参加による活発な意見交換等、日本人学生との交流機会を設けた。

[データ集１１]の専門科目を履修できる制度）や地域学プログラム（仮 ・日本・スペイン交流 400 周年記念事業 ・日本・スペイン交流 400 周年記念事業に関する事業として、マドリッド
称）の導入を前向きに検討を実施する。

し、第二期中期計画中の実現

国際政治学研究所との共催により、本学において「日本スペイン人文学セミナー」（27 年 1 月）を開催した。

を目指す。
〔教育福祉学部〕

11

カリキュラムにおける教「年度計画を十分に実施している」
・学生懇談会を開催し、学生の評価の集 ・学生懇談会を開催し、カリキュラムについて意見交換を行ったところ、

育発達学科及び社会福祉学

約と、履修状況に関するデータをもと両学科共通の「教育福祉学基礎論」について、TA をファシリテーターと科相互の乗り入れを増やすに、改善すべき課題を検討する。

したグループ討論などを実施したことが高評価であった。一方、学部共など、教育と社会福祉の両分

通科目の趣旨が十分に浸透していないことも浮き彫りになったため、27野の連携を強化するなかで、

年度以降、新入生ガイダンスにおいて、学部共通科目の理解を促すこと

人間の生涯にわたる発達をとした。

支援し、誰もが尊厳ある生活

を送ることができる社会の・完成した「教育福祉学部卒業生が活躍 ・1 年次設置の「教育福祉学基礎論」や「教育福祉学基礎演習」等の授業

創造に貢献する専門職を育する 10 の職場訪問・インタビュー

において、独自に制作した DVD を活用し、教育福祉学部で学ぶ意義や卒成する。

DVD」を授業等で活用し、学生の主体

業後の進路に関する具体的なイメージの形成につながる教育を実施し的学びとキャリアデザインを支援す

た。

る。
12

〔看護学部〕「年度計画を十分に実施している」「学生の看護実践能力を ・平成 24 年度から導入したカリキュラ

・24 年度から導入したカリキュラムについて、「看護学習法入門」のスケ高めるために、臨床判断に基ムについて内容の充実を図り、特に、ジュールや課題の見直しなど、適宜内容の充実を図った。また、27 年度

づく看護技術教育を強化す

平成 27 年度からの「看護の統合と実に開講する「看護の統合と実践」関連科目について、実習科目にかかるる。」ことを目指し、保健師

践」関連科目について、専門分野間の要項作成や実習施設との調整を行い、分野間の教育方法・評価基準につ養成への選択制の導入をは調整を進める。

いて検討し、シラバスを策定した。

じめとする、学生の希望に即した専門領域をより深く学 ・保健師選択制の実施に伴って変更され ・保健師コース選択学生の 3 年次科目として、公衆衛生看護学にかかる 4
べるカリキュラムを設定し、た一連の科目について、新たに開講す科目（公衆衛生看護学概論、対象別保健指導論、公衆衛生看護活動展開

新設の導入教育や選択科目

る。

論、特定集団支援論）を新たに開講した。

の教授内容の充実を図ることにより、他大学との個別化 ・保健師養成に関しては、平成 27 年度を実現させる。
13 （指標）看護師国家試験の合格率について、毎年度大学の完成年次に至る過程の評価をふま

・学部教務委員会及び研究科委員会のメンバーによる保健師養成の研究科への移行を検討するプロジェクトチームを立ち上げた。

え、研究科への移行について、研究科 「年度計画を上回って実施している」
とともに検討する。

新卒者の全国水準を上回る

・看護師国家試験合格率[データ集４]26 年度全国大学新卒者 96.9％

ことを目指す。

26 年度本学新卒者 100％
25 年度

26 年度

合格者数/卒業者数

90/92 名89/89 名

本学新卒者合格率

97.8%

100％

全国大学新卒者合格率

96.9%

96.9％

※保健師及び助産師（大学院）国家試験受験者についても全員合格。

〔情報科学部〕

14「年度計画を十分に実施している」

新たな情報の科学と技術 ・新カリキュラムにおいて抜本的な変更 ・新カリキュラムにおいて新たに開講した「プログラミング入門」においに対応できる能力を有し、今を行ったプログラミング関係科目にて、学習効果を高めるため、授業時間外でも使用可能な e ラーニング環

後の情報化社会をリードでついて、その学習効果を高めるための境を構築した。

きる情報技術者を養成する方策を検討し、実施する上で必要となために、コンピュータ技術、る学習環境を構築する。

メディア・制御技術、シミュ
レーション技術を主専攻と ・高度な ITS とロボティクス研究を融合 ・次世代ロボット研究所の概要案を策定した。あわせて、文部科学省「革するコース分けと、コースごした研究拠点の構築を、名古屋大学、

新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）」 拠点の一つであるとのカリキュラムを検討す愛知県等と協力しながら進める。

名古屋大学の研究プログラム（ITS 関連）に参画した。

る。また、高度な ITS とロボ
ティクス研究を融合した研 ・シンクタンク、学校関係者等から情報 ・工学的人材の養成に向け、学部将来計画委員会において、シンクタンク
究拠点の構築及び愛知県にを収集し、養成すべき工学的人材につや高校関係者との意見交換の結果も踏まえ、学部・学科改編を視野に入おける企業のイノベーショ

いて検討する。

れた検討を進めた。27 年度以降、引き続き、カリキュラム等について検ン（改革）に向けて産業界に討を進めることとした。

貢献できる工学的人材養成について、前向きに検討し、第二期中期計画中の実現を目指す。
ファカルティ・ディベロ

15「年度計画を十分に実施している」

ップメント（ＦＤ）活動（教 ・全学、学部の FD 研修会の企画・実施 ・全学 FD 研修会を「主体的な学び」
・「教養教育」のテーマで実施し、情報員による授業内容・方法の改方法を検討した上で開催し、研修会や共有及び意見交換を行った。また、各学部・各研究科において、それぞ

善・向上のための組織的な取授業アンケート等の結果を授業内

れテーマを設定したうえ、FD 研修会を実施した。

組み）は、全学単位では教育

容・方法の改善・向上に役立てる。

[参考資料５]

支援センター（教育の運営と調整）が、各学部については ・学生のニーズ聞き取り調査の実施方法 ・学生ニーズの聞き取り調査として「県大白熱教室 part4」を開催し、「将
学部単位で、毎年実施する。

を検討した上で開催する。

来の夢に向けて大学で学びたいこと」をテーマに、学生及び教職員による意見交換を行った。

ＦＤ活動を有効なものに

16「年度計画を十分に実施している」

するために、自己点検・評価、 ・自己点検・評価の活かし方について検 ・自己点検・評価について、新年度当初からの教育に反映できるように、
学生評価、外部評価等のあり討する。

方に関する検証を踏まえて

目標設定時期を見直した。教育・研究水準の向上を図るため、引き続き検証していくこととした。

実施する。
・授業評価の方法やあり方を検討し、実 ・授業アンケート対象科目について、非常勤講師に対しては従来通りの方施する。

法で実施し、26 年度からは、授業アンケート実施の目的を専任教員の自己点検と位置づけ、毎年度全専任教員が実施することとした。

・授業アンケートの対象科目と質問内容 ・授業アンケート対象科目を計画通り教養教育科目とし、非常勤講師も含を検討する。

めて実施した。さらに、26 年度からは全ての専任教員が授業アンケートを実施することとし、担当科目のうちの 2 科目を対象として実施した。
また、学習時間に関する基礎データを取得するため、授業アンケートの質問項目に予習・復習時間数を追加した。

予習・復習等の自主学習

17「年度計画を十分に実施している」

がより一層容易になる様に ・授業時間外学習に関するシラバスの内 ・シラバスに授業時間外学習に関する記述を必須とし、その内容と授業ア
シラバスを工夫する。

容や量を分析し、必要に応じてシラバ

ンケートの結果について分析したところ、科目毎の学習時間に違いのあスを再検討する。

る傾向が見られたため、今後、科目毎のデータの蓄積・分析を通じたシラバスの工夫について、引き続き検討することとした。

学生自主企画などを通じ

18「年度計画を十分に実施している」て学生に主体的・自主的な学 ・学生自主企画研究の募集方法や研究成 ・募集にあたり、新たに説明会を開催（3 回）するなど積極的に周知を図習機会を提供する。

果の公開方法を検討した上で企画・実った結果、26 年度は 13 件の応募があり、10 件（1 件あたり 30 万円）を

施する。

採択した。

・学生がより主体的・自主的に取り組め ・26 年度より、愛知県山村振興室と連携した新たな研究テーマを設定し、るような学生自主企画研究課題や実「奥三河の戦国城下町研究」を採択した。

施期間等について検討する。
学習時間の増加と学習の19「年度計画を十分に実施している」

質の高度化を促す方策につ ・学習時間の増加と質向上に関する議論 ・学習時間に関する基礎データを取得するため、授業アンケート項目に「1いて検討し、それを実施すや検討を深めると共に、学習実態の調週間の課題など授業時間外にかける平均時間」を追加した。また、全学る。

査、分析方法を検討する。

FD 研修会において、学習時間と主体的な学びについて検討すると共に、主体的な学びを支えるコンピュータ環境やその事例について、調査結果を報告した。

ウ

大学院教育・各研究科の人材養成の方針とカリキュラム・ポリシーに沿って、カリキュラムを含む教
育・指導体制を充実する。
「年度計画を十分に実施している」
20 〔国際文化研究科〕<国際文化専攻><国際文化専攻>
国際文化専攻博士前期課 ・新カリキュラムの授業科目および研究 ・博士前期課程において、科目数を精選(84 科目→66 科目）した新カリキ
程では、語学力の高度運用能指導方法を実施する。
ュラムを実施するとともに、各研究分野に「特別研究Ⅰ・Ⅱ」を設け 2力を通じて地域に貢献する
年次においても主指導教員の講義を受講できるようにした。
高度専門職業人と、国際社会
および地域社会にかかわる ・平成 27 年度の博士前期課程高度専門
言語文化、社会文化の諸問題
職業人コース導入に向けた準備を行をグローバルな観点から考・博士前期課程高度専門職業人コース（翻訳・通訳コース）の 27 年度導入に向け、カリキュラムを作成した。

う。

察する研究者、専門家を育成するための教育体制を整備 ・博士前期課程、後期課程とも、研究指 ・論文指導において正副による集団的指導体制を維持し、10～11 月に前期・する。
導において集団的指導体制を維持し後期課程院生の中間研究発表会を開催した。12 月には主・副指導教員に
日本文化専攻博士前期課つつ、その研究経過および研究結果のよる各院生指導の状況を取りまとめ、研究科会議にて報告した。
程では、国際的視野に立って報告会を年 1 回開催する。

自文化を深く精緻に捉え、今日的な社会・文化の諸問題解 <日本文化専攻>〈日本文化専攻〉
決に貢献できる専門的人材 ・国際文化専攻の新カリキュラム及びコ ・学生からの海外研究発表に向けた講義の開設要望を受け、専攻共通科目を養成するための教育体制
ース制との連携を検討する。
の一部の内容を変更し、両専攻学生の要望に応じた科目として設定するを整備する。

ことで、専攻間の連携強化を図った。

博士後期課程においては、前期課程で培った精緻な専 ・国際文化専攻の新カリキュラム、コー ・国際文化専攻における高度専門職業人コースに対応した体制について検門的知識と問題解決能力を、ス制に対応した教育研究指導体制、担討した結果、カリキュラムの内容等から、一定の共通科目の上に独自のより高次な次元で発揮でき
当方法を検討する。
科目を設定する従来のカリキュラムを継続することとした。また、両専る専門的教育者・研究者、指攻合同の院生研究会の開催や、両専攻教員による FD 研究会への院生の参導的組織者を養成するため

加等新たな試みを実施することにより教育研究体制の充実を図った。

の教育体制を整備する。
・国際的視野からの日本文化研究の一環 ・学術交流の拡充として博士後期課程院生がアメリカの法社会学会で研究として、学部協定校を中心とした学術発表を行ったほか、教員がオーストラリア国立大学の大学院ワークショ

交流の拡充を検討する。

ップに招聘され、基調講演を行った。また、28 年度に本学教員がサンパ
ウロ大学客員教授として大学院の集中講義に招聘されることとなった。

・博士前期・後期課程における主・副指 ・学部も含めた論文指導の指針を明文化し、併せて学生向けの手引を作成
導体制をより明確化する。さらに指導した。また、教員全員が院生の研究状況を把握・共有し、主・副指導教

体制強化のために教員全員が専攻内員の連携を強化するため、院生主体の「院生研究会」への参加や研究科

院生の研究状況を把握・共有する。

会議での研究進捗状況の報告を行い、教員全員での情報共有を促進した。

〔人間発達学研究科〕「年度計画を十分に実施している」
博士前期課程では、人間の ・博士前期課程の研究指導教員の資格審 ・博士前期課程研究指導担当教員資格保有者を選定・審査した結果、新た一生を通じての発達と尊厳査を行い、平成 27 年度からの研究指に 2 名の教員の研究指導担当資格を承認し、研究指導可能領域を拡充しある生き方を地域社会にお導体制を充実する。
た。

21

いて支えることのできる教育・保育と社会福祉に関わる ・博士後期課程の研究指導教員資格審査 ・博士後期課程における授業担当及び副指導資格にかかる審査基準につい高度専門職業人を育成する
基準を見直し、平成 27 年度からの後て、論文執筆件数や、指導経験などの条件を追加することで、教育の質ための教育体制を整備する。
期課程カリキュラムの充実をはかる。
の改善につなげるとともに、新たに 1 名の授業担当資格を承認すること
博士後期課程では、「人間でカリキュラムが拡充し、授業科目の選択の幅が広がった。

の発達と尊厳」の問題を解明する人間発達学の創造と、発 ・前期課程及び後期課程の院生の研究テ ・研究テーマ発表会（6 月）、研究経過報告会（中間発表会）（11 月）、修士
達保障の高度な専門家・研究ーマ発表会ならびに研究経過報告会
論文口述審査（公開）（2 月）を実施した。その結果、各院生の研究課題者の育成をめざすための教（中間発表会）をそれぞれ年 1 回開催
が明確になるとともに研究科の指導体制の充実につながった。
育体制を整備する。

する。
・教育・保育と社会福祉の知識・技能を ・独立行政法人教員研修センターの研修カリキュラム開発事業として、「ス

22あわせ持つ高度専門職業人としての

クールソーシャルワーク教員研修」（7 回、延べ 26 名参加）を実施した。

スクールソーシャルワーカー等の育その結果、人間発達学研究科における教育系教員と福祉系教員の協働体成のための教育体制を整備する。

制の構築に貢献することができた。

〔看護学研究科〕「年度計画を十分に実施している」

博士前期課程では、看護学 ・専門看護師コースにおいては、平成・専門看護師コース（がん・老年・精神・家族）について、より専門性のの専門的知識の探求および26 年度から 38 単位新カリキュラムを高度な実践力の学修により開始し、より専門性の高い人材育成を

看護実践の質向上に寄与す図る。

高い人材を育成するため、38 単位の新カリキュラムを実施した。

る人材を養成するため教育体制の充実を図る。

・博士前期課程、後期課程とも、従来よ ・研究計画発表会、研究計画審査、副指導教員制については、研究科委員

博士後期課程では、看護学り実施している研究計画発表会や研基礎研究・応用研究を自律的究計画審査、副指導教員制などの複数に遂行し研究成果をとおし指導体制について、集団的・組織的視て広く社会に貢献できる人

点から継続して評価・検討する。

会で評価・検討した結果、引き続き継続することとした。

材を養成するための教育体
制の充実を図る。
また、専門看護師の実践力

・大学院用教室の増築工事を完成し、使 ・大学院用教室の増築工事を完了し、後期から使用を開始した。
用を開始する。

向上のため、実習教育スペー
スの拡充などを検討する。
〔情報科学研究科〕

23「年度計画を十分に実施している」

博士前期課程では、情報科 ・学部の新カリキュラムと博士前期課程 ・教務委員会において、26 年度から新コース制を開始した学部新カリキュ学に関する先端的な専門知の接続性について検討する。

ラムに、従来からの大学院カリキュラムをどのように接続させていくか

識および技術を習得し、先端について、新カリキュラムの 26 年度の実施状況を踏まえて検討した結的な情報システムを構築で果、学部生がスムーズに博士前期課程に進学できることを確認した。

きる高度情報システム技術者を養成するための教育体 ・研究指導強化策の一つである中間発表 ・就職活動時期の見直しに伴い、中間発表会の適切な時期について検討し制を整備する。

会の実施・評価方法、および、学会・

たが、学生や企業の活動スケジュールの見通しがつかなかったことから、博士後期課程では、新たな研究会等の学外における発表実績を

26 年度については従来通り実施した。また、学会・研究会等、学外にお情報技術の創造や実践的研評価に取り入れる方法について検討

ける発表実績を評価に反映する是非・方法等について検討し、評価ラン究を行うことができる先端する。

クの上げ方や、中間発表の免除などの具体策について引き続き検討を進的高度情報システム技術者

めることとした。

および研究者を養成するための教育体制を整備する。

・グローバルに通用する高度情報システ ・学生の海外での研修参加やプレゼンテーション機会への組織的なサポー
ム技術者の養成に向けて、国際感覚・ト体制の構築を検討した結果、課題として海外渡航時の組織的な学生サ

視野を広め、外国語能力の向上を図る

ポート体制の構築（申請書類、海外情報収集、論文チェック等）の必要

教育指導体制を検討する。

性が明らかとなったため、引き続き検討する。

エ

卒業・修了認定「年度計画を十分に実施している」

24

ディプロマ・ポリシー（卒 ・各学部・研究科が、前年度までの検討 ・26 年度より見直された 2 学部、1 研究科含む全学部・全研究科のディプ
業認定・学位授与方針）につに基づいて見直した新しいディプロ

いて、時代や社会の変化に対

マ・ポリシーをホームページで公開す応するよう、適切に見直す。

る。

ロマ・ポリシーをホームページで公開した。

・ディプロマ・ポリシーを必要に応じて ・全学部・全研究科において検証し、すべて現行どおりとした。
検証する。
オ

学生への支援25

授業等に必要な教育機器 ・授業等に必要な機器を調査の上で更新 ・教育資器材整備の更新等の優先度を検討し、26 年度にはプロジェクタや等を更新・整備するなど、学「年度計画を十分に実施している」
し、学習環境を整える。

生の学習環境の整備を推進

スクリーンの更新等を行うとともに、27 年度に整備する LL 教室の機器更新内容を決定した。

する。
・学生の主体的な学びにつなげるための ・長久手キャンパス図書館にリベラルアーツ（教養教育図書）・コーナーを
学習支援の強化に向けた図書館の活設置し、教員推薦図書を配架した。また、主体的な学びにつなげるため、用を検討する。

3 年次からの閉架書庫入庫を開始した。

・レファレンスの強化や、各種講座の開 ・国立国会図書館レファレンス協同データベースを導入し、レファレンス
催等により、学生が利用し易い開かれ機能の高度化を図った。その他、学習支援やレファレンスの強化策とした図書館作りを推進する。

て、以下の取組を実施した。

内容

25 年度実績

26 年度実績

図書館オリエンテーショ

36 回（長久手）

40 回（長久手）ン

3 回（守山）3 回（守山）情報探索講座（初級・上54 回（長久手）

46 回（長久手）級）

3 回（守山）2 回（守山）10 回（長久手）

9 回（長久手）2 回（守山）3 回（守山）12 回・1 回

12 回・2 回

各種館内展示「今月の五冊」「図書館だより」発行
図書館来館者数

186,540 名（長久手） 184,426 名（長久手）(学内関係者)

32,642 名（守山）31,477 名（守山）・次年度の学生生活アンケートのテーマ ・学生生活委員会において、学生生活アンケートの重点項目を検討し、27を検討する。
年度は「国際交流に関わる学生支援」をテーマとすることを決定した。
・学生の利便性の向上のために実施した ・学生支援課の一室化や学務課のレイアウト変更等により窓口対応をより
学生支援課の一室化や学務課のレイ
スムーズにするとともに、学生が入室しやすい環境を整え学生サービス
アウト変更などによる新たな体制のを充実させた。

もと、窓口対応等学生サービスのより一層の充実を図る。
学生自主企画やボランテ

26「年度計画を十分に実施している」

ィア活動の支援を通じて、学 ・学生自主企画研究を通じた学生の地域 ・学生自主企画研究において、地域貢献活動に資する「三河地域史料の研生の地域貢献活動を支援す

貢献活動を支援する。

究－文化財の発見、歴史文化の再発見－」などを採択した。

る。
・自治体との連携を図った学生自主企画 ・新たに設けた愛知県山村振興室と連携したテーマ枠において「奥三河の研究課題を新たに設定し、地域貢献活戦国城下町研究」を採択し、フィールドワークの一環として、新城市古動を支援する。

宮城址の環境整備活動に学生が参加した。

・学生の地域貢献活動を促進するために、ボランティアステーションを通じて学生ボランティア活動を支援する。

・ボランティアステーションは、学生の地域貢献を促進するため学生主体で運営しており、26 年度は 94 件のボランティア紹介を行った。

グローバル人材育成推進

27「年度計画を上回って実施している」

事業を通じて、学術交流協定 ・国際交流推進に関する方針に基づく事 ・短期留学への動機づけのため、全学科専攻の言語圏でショートプログラに基づいた留学生の派遣・受業を実施する。

け入れを促進する。

ムを開発し実施した。（夏季 92 名、春季 57 名）（26 年度より新たに受入・派遣した学生数（協定校））
内容

25 年度実績

26 年度実績

派遣学生（ショート込）

87 名

205 名

受入学生

16 名

29 名

・留学生受入促進のため、26 年度より学術交流協定大学留学生対象科目を新たに設定し、受け入れ態勢を充実させた。（15 科目）
・留学の促進や海外留学生の学修支援のため、国際交流室のホームページ
により奨学金や学内行事等の情報発信を充実させた。
・本学が金沢大学と共同で申請し採択された文科省の「大学の世界展開力強化事業（海外との戦略的高等教育連携支援）」（プロジェクト名称：VIA
LACTEA(天の川)プロジェクト[参考資料４]）において、学生・教職員の派遣・受け入れに取り組んだ。
・グローバル人材育成支援プログラム委員会の中間評価において、「A」評価を得た。

[データ集１０、参考資料６]

・国際交流強化地域を英語圏（北米・オ ・新たに 14 の大学・機関と、そのうち国際交流強化地域である英語圏については以下の 5 大学と協定を締結した。
ーストラリア）として協定締結を目指す。

プレスビテリアン大学（アメリカ）、ニューファンドランド・メモリア
ル大学（カナダ）、ニューカッスル大学（イギリス）、スインバーン工科大学（オーストラリア）、ディーキン大学（オーストラリア）[データ集１０]

社会や学生（留学生を含

28「年度計画を十分に実施している」

む）のニーズに応じた講座を ・キャリア支援室による就職ガイダンス ・就職ガイダンスについて、関連性の高い内容を同時に実施するなど、効開講するなど、キャリア形成およびサテライトキャンパスにおけ支援体制を強化する。

るキャリア形成支援を実施する。

果的に実施した。
・長久手及びサテライトキャンパスにおいて、面談を継続実施するとともに、長久手キャンパスに公務員相談コーナーを新たに設置した。
・学生生活アンケートで最も要望の高かった卒業生に話を聞く機会として、新たに「OB・OG に聞く」などのセミナーをサテライトキャンパスにおいて実施した。
[データ集３]
25 年度

26 年度

2,182 件

1,866 件

817 件

635 件

公務員相談コーナー面談件数【新規】

－

56 件

就職ガイダンス・セミナー実施件数（*）

32 回

48 回

キャリア支援室面談件数
うちサテライトキャンパス

参加人数

3,097 名3,301 名

97 社

95 社

537 名

676 名

4回

3回

377 名

595 名

学部就職内定率（内定者数／就職希望者数）

96.6%

97.6%

（全国平均（文科省・厚労省共同調査））（94.4%）（96.7%）

合同企業説明会参加企業数
参加人数
インターンシップガイダンス
参加人数

（*）
「OB・OG に聞く」を含む。（合計 11 回 217 名）・グローバル人材育成推進室などと協働し、グローバル人材育成に向けたキャリア支援を実施する。

学生の健康管理として、

29

・外国語学部 3 年生を対象にグローバル人材プログラムを基に構成した、グローバルキャリア講座「就活スタート直前キャリア講座」を実施した（全 6 回・延べ 185 名参加）
「年度計画を十分に実施している」

定期健康診断や学生相談員 ・定期健康診断、学生相談の各種相談を ・定期健康診断を実施するとともに、校医によるメンタルヘルス相談、ハ等による各種相談を実施す

実施する。

る。

ラスメント相談等のほか、以下のとおり学生相談を実施した。
（長久手キャンパス）
学生相談等内容

25 年度

26 年度

学生相談員による学生相談

随時

163 回

142 回

保健師による学生相談

随時

595 回

621 回

年6回

実：4 名

実：2 名

(H26 5 回)

延：4 名

延：2 名

臨床心理士による

火水木金

実 40 名実：58 名

カウンセリング

各４時間

延：216 名

延：306 名

25 年度

26 年度

29 回

39 回

実：15 名実：11 名

40 回

38 回

延：52 回

延：52 回メンタルヘルス相談（守山キャンパス）
学生相談等内容
学生相談員による学生相談

随時

臨床心理士による

毎週火曜日

カウンセリング

4 時間

・カウンセリング相談を適切に実施する ・カウンセリング件数が増加したため、相談体制の充実について検討し、ための方策を講じる（長久手キャンパ

また、更に障害者支援に対応するために、27 年度に常勤カウンセラーをス）。

雇用することを決定した。
・障害学生支援室の準備 WG を立ち上げ、検討を開始した。

成績優秀者奨学制度に基30「年度計画を十分に実施している」

づく経済的支援を継続的に ・成績優秀者奨学制度を継続的に実施す ・成績優秀者奨学制度に基づき、33 名に奨学金を交付した。
実施し、就学のための経済的る。

支援として、各種奨学金の情報提供を充実させる。

・各種奨学金等について、新たな情報提 ・学生支援課執務室内に新設した掲示板や電子掲示板などを活用し、各種供の方法を検討する。

奨学金に関する情報提供を実施した。

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 愛知県立大学(2)
研究に関する目標

優れた研究者・教員を確保するとともに、若手研究者等によるオリジナリティのある研究や、地域の発展に貢献する研究、学部・学科・大学の枠を超えた共同研究の推進などに努めることにより、

中期目標

各教員や大学全体の研究力を高め、その成果をもって地域社会や国際社会に貢献する。

中期計画

年度計画

公募によって優れた研究

31

者・教員を確保する。

計画の実施状況等

評価委員会において確認した事項、進捗状況に対するコメントなど「年度計画を十分に実施している」
・教員を公募によって採用することを原 ・各学部合計 11 名の教員すべてについて、公募により採用を決定した。
（外
則とする。

国語学部 1 名、日本文化学部 0 名、教育福祉学部 1 名、看護学部 7 名、情報科学部 2 名）学長特別研究費におい

32「年度計画を十分に実施している」て、若手研究者によるオリジ ・若手研究者のオリジナリティのある研 ・学長特別研究費における若手研究者（39 歳以下）への研究助成について、ナリティのある研究を支援

究を支援する方法を検討する。

する。

25 年度からの継続分として 2 件/1,130 千円を交付決定するとともに、26
年度新規分として 3 件/1,297 千円の研究計画を採択・交付決定した。
[データ集１２]

学長特別研究費におい

33「年度計画を十分に実施している」て、地域の発展に貢献する研 ・学長特別教員研究費交付規程に基づ究を支援する。

・26 年度から学長特別教員研究費の選考基準に「地域の発展に貢献する研き、地域の発展に貢献する研究を支援

究」を追加した上、公募を行い、27 年度交付分として「ロボカップ世界する。

大会へのチャレンジで拓く次世代サービスロボットの実用化」などの研究計画を採択した。

学術研究情報センター

34「年度計画を十分に実施している」（図書館として学術情報を ・学部学科の枠を超えた共同研究や外部 ・学部・学科の枠を越えた共同研究及び外部との共同研究を支援するため、発信するとともに教員の研との共同研究へとつなげるために、教教員研究発表会、二大学（県立大学・県立芸術大学）交流教員研究発表

究支援を担う）が、学部・学員間の研究交流及び研究情報の収集

会を継続するとともに、新たな異分野交流の場としての研究交流会「興科の枠を越えた共同研究及に努める。

味委員会 KAN」[参考資料７]を開催した。また、学術リポジトリによりび外部との共同研究を支援

本学における研究を内外に発信した。

する。
・「予防医療の発展に関する研究」や「安全な社会生活の実現に関する研究」など、情報科学部を中心に共同研究 13 件（11,713 千円）、受託研究 3 件
（4,492 千円）を実施し、大学と企業との産学連携の推進を図った。
［データ集５］（指標）科学研究費補助

35「年度計画を十分に実施している」

金の申請率が毎年度 80％（研・研究推進委員会を開催し、教員に対して科研費申請を促した結果、26 年

究分担者を含む）に到達する

度科研費申請率は 88.8％（研究分担者を含む）となり、目標の 80％を上ことを目指す。

回った。
（25 年度 87.4%）［データ集６］・競争的資金に関する申請サポート体制 ・科研費申請書のチェックを精通した職員が引き続き行うとともに、事務を充実させる。

補助としてアルバイト 1 名を増員した。また、研究支援コンサルタントへのヒアリングを実施し、科研費採択率の向上に向けた取組を検討した。

・外部資金獲得のために必要な情報を収 ・26 年度から新たに開設した学術研究情報センターホームページの「研究集し、学内に広く公表する。

支援情報」において、競争的資金に関する最新の情報を発信した。

・外部資金獲得に役立つ講演会や研究会 ・科研費説明会の中で、日本学術振興会から招へいした講師による講演等を企画、実施する。

を実施し、外部資金申請に関する情報共有と申請の促進を図った。

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 愛知県立大学(3) 地域連携・貢献に関する目標

中期目標

愛知県や他の自治体、産業界、名古屋市立大学などの他大学、地域社会等との多様な連携を充実させ、県民の生活と文化の向上、地域の課題解決や活力創出に貢献する。

中期計画
36

年度計画

地域連携センターが、学計画の実施状況等「年度計画を十分に実施している」

外ニーズと学内シーズのマ ・大学 COC 事業への申請を通じて、もう ・地域連携センターを中心にＣＯＣ事業（地(知)の拠点整備事業）の申請
ッチングを促進する

1 年地域連携センターの業務についてを行うとともに、県大での教育・研究における自治体等地域との連携強

積極的な見直しを行う。

化策を検討した。

・地域連携センターが、学外ニーズと学 ・長久手市、春日井市やみよし市などからの講演依頼等に対応した。（14
内シーズのマッチングを行う。

件）また、愛知県市長会主催の会議においてリーフレットを配布するな

評価委員会において確認した事項、進捗状況に対するコメントなど

ど、地域連携センターの周知に努めた。
37

愛知県の審議会等への参「年度計画を十分に実施している」

画を通じて、愛知県の政策・ ・愛知県の審議会等委員に参画する。

・教員 64 名が計 166 件の審議会等委員として参画した。

施策の推進を積極的に支援する。

・愛知県が行う持続可能な発展のための ・ESD パートナーシップ事業として「インドネシア語講座（初級・中級）」
教育(Education for Sustainableを実施し、延べ 58 名が参加した。また、ESD ユネスコ世界会議に学生 54

Development: ESD)に関する事業に協名がボランティアとして協力した。

力する。
・愛知県が推進する知の拠点重点研究プ ・超早期診断技術開発プロジェクトに、情報科学部教員 6 名、看護学部教38

ロジェクト事業の超早期診断技術開員 4 名が参画し、健康情報データ解析と開発機器の臨床試験始め 3 件の発プロジェクトに参画する。

研究を行った。

愛知県教育委員会と高大連携事業を推進する。

「年度計画を十分に実施している」
・愛知県教育委員会と「知の探究講座」 ・愛知県教育委員会と高大連携事業として、高校生向け「知の探究講座」を継続する。

を前期 7 講座（8 月、5 日間）、後期 6 講座（11～12 月、4 日間）実施し、
高校生 31 名が参加した。

39

長久手市、その他の自治「年度計画を十分に実施している」

体、産業界、名古屋市立大学 ・長久手市大学連携推進協議会を核に連 ・長久手市内 4 大学（県大、芸大、愛知医科大学、愛知淑徳大学）と長久などの他大学との連携を拡携事業を推進する。

充する。

手市で構成する長久手市大学連携推進協議会において、長久手市長秘書
インターンシップを企画、実施した。本学から 2 名が応募し、1 名が採用された。

・地域課題解決のため他団体との連携に ・愛・地球博記念公園と包括連携に関する協定を締結し、「モリコロパーク
ついて検討する。

夏祭り」において、ロボット展示体験等を開催した。

・名古屋市立大学との具体的な連携事業 ・名古屋市立大学との連携により、公開講座「カトリック総本山、バチカについて検討する。

ンの秘密－教皇の歴史的交代劇をめぐって－」（72 名）及び「ノーベル賞を受賞した『主婦』」（165 名）を開催し、237 名の参加があった。

40

一般向け学術講演会及び「年度計画を十分に実施している」

生涯学習支援をはじめとす ・学術講演会及び公開講座を継続的に実 ・「大河ドラマの舞台裏」や「スタジオジブリの 30 年」など 16 企画（参加
る公開講座を開催し、研究の施する。

者計 5,418 名）を実施した。

成果を地域の発展に繋げる。
41 （指標）一般向け学術講演「年度計画を十分に実施している」

会及び公開講座を毎年度 10
企画開催する。

区分

25 年度

26 年度

企画・回

13 企画 61 回

16 企画 59 回

参加者

3,368 名5,418 名［データ集７］42

小・中・高等学校の現職「年度計画を十分に実施している」

教員や看護師等に対する研 ・認定看護師教育課程を運営し、がん化 ・認定看護師教育課程を運営し、がん化学療法看護認定看護師及びがん性修等を支援する。

学療法看護認定看護師及びがん性疼疼痛看護認定看護師の各分野 15 名が課程を修了した。

痛看護認定看護師を育成する。

[参考資料８]

・看護職を対象とした研修会を企画し開 ・看護職を対象とした研修会及び研究個別指導を以下のとおり実施した。
催する。
・現職看護師を対象とした個別研究指導を実施する。

区分25 年度

H26 年度

看護職者一般対象の研修会

6 件 453 名

7 件 646 名

認定･専門看護師対象研修会

6 件 447 名

6 件 461 名

9件

10 件

研究個別指導・県内他大学、教育委員会及び卒業生教 ・大学間連携共同教育推進事業における学校図書館司書教諭の養成、遠隔員組織等と連携し、小・中・高等学校講義などのプログラム検討に参画した。また、同窓会組織と連携し、現等の現職教員研修プログラムを検職教員と教職課程履修者を対象とする研修会を実施した。

討・実施する。
43

地域住民のニーズに応じた事業を実施する。

「年度計画を十分に実施している」
・医療分野ポルトガル語・スペイン語講 ・受講者のニーズに対応するため、初級レベルを閉講し、発展レベルの講座を継続的に実施する。

座開設に向けた検討を進めるとともに、長久手キャンパス及びサテライ
トキャンパスにおいて医療分野ポルトガル語・スペイン語講座を開講し、次のとおり受講者を受け入れた。
[参考資料９]【受講者数】（（ ）内はサテライトキャンパス受講者数）
言語
ポルトガル語

スペイン語

レベル

25 年度

入門

1

初級

15（12）名

中級

2

入門

1

初級

18（17）名中級

3

計

H26 年度
名

0

名

名

8(8)

名

名

2

名

名

40（29）名17(17) 名
27(25) 名「子育て支援もりっこやまっこ事業」として、未就園の子と保護者を対象
・看護実践センターが子育て支援もりっ ・とした「ベビーサイン体験教室」や「院生による育児講座」等の「自由こやまっこ事業を継続的に実施する。
ひろば」を開催した。
25 年度

H26 年度

14 回

13 回

延べ参加組数

965 組

1125 組

登録組数

219 組

242 組

「自由ひろば」開催回数

項目別の状況
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 愛知県立芸術大学(1) 教育に関する目標

ア

入学者選抜
アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）に基づき、芸術活動への意欲が高く、実技の基礎能力を備えた、芸術を通して人に感動を与えられる資質を持つ学生を確保する。

イ

学部教育及び大学院教育
学生一人ひとりへのきめ細やかな指導に基づく世界レベルの専門・実技教育を促進し、芸術文化を担い、かつ創造する芸術家、研究者、教育者等、芸術文化に携わる優れた人材を育成する。

中
期
目
標

特に大学院教育においては、学部教育を基礎とした専門教育の充実を図りながら、様々な芸術表現に対応できる高度な専門能力を有する人材や自立して活動し得る芸術家・研究者、芸術文化の分野において中核的・指導的役割を担うことができる人材を養成する。
ウ

卒業認定
卒業生と修了生の質を保証するため、成績評価基準を常に検証し必要に応じて改善するとともに、ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与方針）に基づき適正に卒業認定を行う。

エ

学生への支援学生の学習環境の整備や、国際的な芸術教育・活動、進路支援、健康管理、経済的な支援などを通じて、学生の学ぶ意欲を高めるとともに、安心して修学を継続できるようにする。

中期計画

年度計画

入学者選抜
アドミッション・ポリシー（入学44

計画の実施状況等

評価委員会において確認した事項、進捗状況に関するコメントなど「年度計画を十分に実施している」
・音楽学部作曲専攻音楽学コースの定員及 ・志願者増加に向け、自己推薦入試定員変更の決定（彫刻専攻）者受入方針）に基づき、芸術活動の意

び美術研究科博士前期課程の定員見直や他の美術系大学の試験日との調整（陶磁専攻）を行うとと欲が高く、実技の基礎能力があり、人しを引き続き検討するとともに、他専攻

もに、専攻・コース区分での定員の考え方や志願者数の傾向を感動させられる学生を獲得するた等についても必要に応じて定員等の見を各コース教員間で共有し、引き続き、総合的に適正な定員

め、学部及び博士前期課程の入学定員直しを検討する。

充足について検討することとした。

や社会人、外国人等の入試制度を見直[データ集１・２]

す。
・外国人等多様な受験志望者に対する入試 ・愛知県の「外国青年招致事業」による公費留学生受入に関し、制度等の見直しについて引き続き検討

SKYPE を活用した事前面談を実施した。また、自己推薦特別する。

入試（彫刻専攻）の年齢制限を廃止し、幅広い受け入れを可能とした。

様々な媒体により本学の魅力を発

45

信して入試広報活動を充実させる。

「年度計画を十分に実施している」
・大学ホームページでは卒業生インタビュ ・新たに卒業生インタビュー記事や教員紹介動画をホームペー
ー記事や動画の充実を図るとともに、大ジに掲載した。また、芸術系高校等での大学広報への要望ヒ

学案内等広報物などによる効果的な広アリングや志願者動向分析などをもとに、ホームページや広報を推進する。

報誌に掲載する入試・カリキュラム・就職などの情報を充実させた。

・マスコミ媒体を通して本学の魅力を積極 ・マスコミへのアプローチ推進、記者発表資料の工夫・充実を的かつ効果的に発信する。

図るなど、積極的な広報を行った結果、主要日刊紙への記事
掲載 63 件（H25:46 件）、テレビ・ラジオ・雑誌等の取材依
頼 28 件（H25:4 件）と、効果的な広報へとつながった。

イ

学部教育及び大学院教育「年度計画を十分に実施している」

46

専門分野の基礎教育や語学教育の ・ゼミ形式授業の内容や実施方法につい・大学院特殊研究（複合領域）等の授業において、授業アンケ

充実を図り、カリキュラム・ポリシーて、授業アンケート等を通してより魅力

ートから学生は各自の研究対象と関連した作曲家や作品へ（教育課程の編成方針）に基づき、学的で教育効果の高いものとなるよう検の関心が強いと判断、授業で取り上げる作品は「20 世紀の生一人ひとりへのきめ細やかな指導討する。

主要な演奏レパートリー」にこだわらないこととし、自主的を実施する。

な興味を引き出した。
・ソルフェージュ改革の成果や授業評価ア ・基礎教育に関する指導の明確化と評価の合理化を図るため、ンケート等をもとに基礎教育のあり方

ソルフェージュの各クラスに共通教材（音楽理論書等）を導について検討する。

入するとともに、理論系科目との連携を踏まえた教材の共通化についても検討し、一部導入を開始した。

・派遣留学生をはじめとする学生向けの語 ・今年度から新たに国際交流室専任職員による語学学習相談を
学学習支援の充実を図る。

実施するとともに、図書館に「語学学習コーナー」を設置するなど、語学学習支援の充実を図った。また、サレルノ大学
におけるイタリア語短期研修を新たに設定し、3 名の学生を派遣した。

学生の国際交流事業の充実や著名

47「年度計画を十分に実施している」

なアーティスト・研究者の招聘によ ・チェンマイ大学との国際交流展やシラパ ・チェンマイ大学における学生交流展・公開シンポジウム、シり、国内に留まらず世界に通用する芸

コーン大学との短期滞在制作（短期レジラパコーン大学における展覧会・国際交流ワークショップ等に術家を育成する専門・実技教育を促進デンス）等、協定校との交流を実施する。

学生・教員が参加し、積極的な国際交流を実施した。

する。

[データ集１０]・アーティスト・イン・レジデンス事業に ・アーティスト・イン・レジデンス事業[参考資料１０]においおいて協定校等から教員を受け入れ、専て、協定校等から 6 名の教員を受け入れ、学生への専門・実門・実技教育を実施するとともに、マイ技教育及び公開レッスンを実施した。また、マインツ応用科

ンツ応用科学大学（ドイツ）、清華大学学大学との連携成果を英語により Youtube で国内外へ発信、（中国）と連携授業を実施する。

清華大学との相互の研修や授業の実施を行った。

・招聘教員の研究・滞在の受入対応を検討 ・招聘教員によるワークショップ開催や招聘学生の滞在に旧音する。

楽棟や県立大学宿舎を使用するなど、様々な施設を有効活用した。

様々な芸術表現に対応できる高度

48「年度計画を十分に実施している」

な専門能力を有する人材や自立して ・オペラなど複合芸術分野の教育を推進す ・引き続き音楽・美術の複合芸術であるオペラ教育を推進する
活動し得る芸術家・研究者、芸術文化る。

とともに、学部生・院生・教員の演奏会での共演など複合的の分野において中核的・指導的役割をな教育を推進した。また、50 周年記念事業[参考資料１１]

担うことができる人材を養成するたに向け、領域横断的な各種の企画について検討を進めた。

め、学部と大学院の連携により専攻・コース・領域の枠にとらわれることな ・古典絵画の保存、修復の教育を推進する。 ・博士前期課程日本画領域において、授業補助職員・実習担当
く学修できる体制を促進する。

教員を新たに配置し、模写・保存修復関連授業を増加した。
（H25：92 回→H26:150 回）併せて、博士後期課程学生や学部生、他専攻の学生の参加も受け入れた。
・名古屋大学、名古屋学芸大学などの外部 ・名古屋大学とは、両大学学生向けの「キャンパス・コンサー
研究機関との授業連携を継続する。

ト」を開催した。また、引き続き名古屋大学で本学博士後期
課程学生と教員が非常勤講師を担当し、大学間連携を継続した。名古屋学芸大学とは、学部授業「オペラ研究」の舞台衣
装制作、および大学オペラ公演の記録映像制作について連携を継続した。

・あいちトリエンナーレや瀬戸内国際芸術 ・「あいちトリエンナーレ 2013」継承事業として、3 大学連携
祭の継承事業など国内外のイベント・芸

事業現代アート展覧会「REN-CON ART PROJECT」（名古屋芸大、術文化活動等を積極的に実施する。

名古屋造形大との連携事業）を名古屋市芸術創造センターにおいて開催した。また、「ART SETOUCHI」において、音楽・美術共同のワークショップ等様々な企画を実施した。

博士課程においては、教務に関す

49「年度計画を十分に実施している」

る運営の見直しなど前期・後期課程の ・教務に関する運営の見直しなど博士前期 ・美術研究科では、まず博士後期課程の教育に関し、より専門連携を促進し、副指導教員を配置する

及び後期課程の連携について、各研究科

性に特化した指導体制や審査方法について特別委員会を設など研究・指導体制の充実を図る。

会議で検討する。

置し検討した。音楽研究科では、教育効果を高めるため、博士前期及び後期課程の学生が相互に各授業（「特別演習」等）へ参加した。

・美術研究科博士後期課程において、副指 ・より専門性・客観性を重視した適切な指導に向け、新たによ導教員あるいは副担当教員（仮称）を必り特化した専門性を有する教員を副指導者と位置づけ、配置

要に応じて配置する具体策を検討する。

することを決定した。

FD 活動については、国公立五芸大

50「年度計画を十分に実施している」との間で情報交換を行うとともに、授 ・本学開催の五芸祭 FD 意見交換会におい ・本学開催の五芸祭 FD 意見交換会や FD 実践セミナーへの参加
業アンケートの結果等を活用して教て、国公立五芸大の FD 活動について情により得た他大学の情報をもとに、従来対象外としていた少育内容・方法の改善を図る。

報交換を行う。

人数受講科目のアンケートを試行実施した。

・授業アンケートの結果を活用し、授業の ・授業アンケート結果をもとに各専攻会議において改善策を検更なる改善を図る。

討し、一部の専攻で評価方法の見直しなどを行った。また、一部の専攻では学生のより率直な意見を知るため独自アンケートを試行した。

ウ

卒業・修了認定

51

教育の質の保証を担保するため、 ・成績評価基準を検証し、必要に応じて改 ・音楽学部では、専攻・コース部会等で実技試験の評価基準の成績評価基準を常に検証し、必要に応「年度計画を十分に実施している」
善する。

じて改善する。

うち、試験曲目・課題、演奏会（「学内発表」を含む）の内容などについて見直しを行った。美術研究科では、博士前期修了制作審査において、作品説明を行う機会を新たに設けた。

ディプロマ・ポリシー（卒業認定・

52「年度計画を十分に実施している」

学位授与方針）に基づき適正に卒業認 ・対外的な発表・PR の機会である卒業・・卒業・修了制作展では、学生のツアー形式によるギャラリー

定を行い、卒業制作・卒業演奏など対修了制作展、卒業試験・修士演奏などのトークや講評会の一般公開など新たな取組を実施し、来場者

外的な公表を積極的に実施する。

より効果的な実施方法等を検討し、実施増加へとつなげた。また、美術関係者との交流会について積する。

極的に周知し、多数の参加者のもと、大学全体の PR や交流の場となった。
卒業演奏会・大学院学生によるコンサートについても、引き続き学外で実施した。また対外的 PR も視野に入れ、音楽学
部・音楽研究科においては卒業試験・修士演奏を公開で実施した。
【来場者・参加者数】
25 年度

26 年度

4,580 人4,842 人

64 人

92 人

（うち学生数）（26 人）（56 人）

卒業演奏会・大学院生学

1,169 名1,222 名卒業・修了制作展
美術関係者との交流会

生によるコンサートエ

学生への支援53

制作環境や練習環境など学生の学 ・工房などの換気・空調設備等の整備を行 ・空調稼働時間の延長や工房の換気・空調設備の更新及び新規習環境を整備する。

「年度計画を十分に実施している」
い、制作・練習環境を改善するとともに、設備の設置により、制作・練習環境を改善した。併せて、コ環境の向上に努める。

スト増対策として省エネプロジェクトチームを立ち上げ、省エネ活動に取り組んだ。

・昨年度の検討結果を踏まえ、図書館の今 ・アンケート結果を踏まえ、図書館の貸出に関するルールにつ後の具体的なサービス改善案を策定す

いて、貸出冊数増や貸出期間の長期化などの見直しを行い、る。

利用者の利便性の向上を図った。

・教養・語学分野の資料の充実を図る。

・教養・語学分野の図書を重点的に購入し、主に教養分野の図書を集めた「一般書コーナー」や、語学・留学関連資料を取りそろえた「語学学習コーナー」を新設した。

留学に関する支援体制を整備する

54「年度計画を十分に実施している」

とともに、留学情報の発信に努め、学 ・国際連携窓口を活用し、留学など国際交 ・4 月に留学等の相談スペースとして新設した「国際交流室」
生の国際的な芸術教育や展覧会・演奏

流に関する情報発信の充実を図る。

会などの活動を支援する。

において専任職員（1 名）が個別相談等を行い、留学を通してキャリア形成を考える機会を供与するとともに、海外芸術系大学の情報や留学生による体験記などをホームページにおいて発信するなど、学生の国際交流の促進を図った。（国際交流室新規訪問者数 100 人）
・チェンマイ大学やシラパコーン大学等の協定校との国際交流を引き続き実施した。また、ワイマール・フランツ・リスト
音楽大学をはじめ 3 校との協定を新たに締結した。
[データ集１０]

在学生から卒業生まで幅広く、就55「年度計画を十分に実施している」

職支援や資格情報の提供を充実させ、 ・進路相談等の実施時期の見直しを検討・ ・主に 4 年生対象に行っていた進路指導を可能な限り学部 3 年
学生の将来の目標、将来設計を啓発実施し、自身の将来の進路について自覚

進級時及び大学院入学時に行うこととし、自身の将来の進路

し、卒業後の自立に向けた支援をすを促す。

について自覚を促すよう努めた。

る。
・就職相談スペースを整備し、就職希望者 ・進路相談スペースとして「キャリア支援室」を新設し、学生に向けた情報提供の内容の充実を図る。

のキャリア形成支援体制を充実させた。また、就職希望者には、求人やインターンシップ、企業説明会などの情報を提供するとともに、ガイダンスや適性検査を実施した。
・芸術大学のキャリア形成支援としては、留学等海外での活動実績も重要な位置づけとなることを改めて認識し、これまで別の組織の中で行っていたキャリア支援と国際交流支援を統合することを決定した。
[データ集３]
25 年度

26 年度

就職ガイダンス

19 回

27 回

教員採用試験説明会

2回

3回

280 回

＊195 回

5回

5回

就職相談
職業適性検査
学部就職内定率（内定者数／就職希望者数）

88.4％

88.3％

＊H26･･･就職活動解禁が H27/3 と 3 か月後ろ倒しの影響から
前年度比での相談件数は減少

保健室や学生相談室の機能を強化

56「年度計画を十分に実施している」

し、学生の健康で安全なキャンパスラ ・定期健康診断を継続実施するとともに、 ・定期健康診断は引き続き実施した。また、学生相談室の移設・イフを支援する。

学生相談室の移設整備と保健室の設備独立化や、保健室の洗面台改修・レイアウト変更等により、等の改善を検討・実施する。

利便性の向上を図った。
24 年度

25 年度

26 年度

臨床心理士による

延べ

延べ

延べ

カウンセリング

155 人

152 人

159 人

・防災、交通教育を実施し、防災・交通安 ・地震防災対応マニュアルの配布や、警察官による交通安全講
全に対する意識を高める。
・身体障害学生への支援を充実させる。

習会を継続実施し、学生の意識を高めた。
・入学した聴覚障害学生に対し、ノートテイカ―として学生ア
ルバイトを雇用し、学習支援を行った。また、入学志願者のうち 3 名から配慮の申し出があり、入学試験において合理的配慮を行った。

学生に対する経済的支援として、

57「年度計画を十分に実施している」

各種奨学金の情報提供を充実すると ・大学独自の奨学金拡充に向けた仕組みを ・各種奨学制度の情報を積極的に提供した結果、県立芸術大学
ともに、大学独自の奨学金の拡充を図検討するとともに、各種奨学制度の情報枠として青山財団等 3 団体から 19 名の学生が採択されるとる。

を収集・整理し、学生へ提供する。

ともに、新たに「三菱商事アート・ゲート・プログラム」（年
間 100 万円、給付型）に学生 2 名が採択された。

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 愛知県立芸術大学(2) 研究に関する目標

中期目標

世界レベルの質の高い研究や教員による芸術活動などを推進することにより、世界に発信する国際的な芸術文化を創造する拠点となることを目指す。

中期計画

年度計画

専門性により特化した研究や海外

58計画の実施状況等「年度計画を十分に実施している」

提携校及び教育研究機関との交流に ・高野山金剛峯寺（高野町）所蔵応徳涅槃 ・応徳涅槃図の調査研究・模写制作は継続実施、聖徳太子絵伝より国際的に通用する質の高い研究

図、本證寺（安城市）所蔵聖徳太子絵伝

は 5 か年計画最終年度にあたり、模写作品を完成させた。まを目指す。

及び真長寺（岐阜市）所蔵の仏画など文た、奈良教育大学より非常勤講師を招聘し、より高度な修復化財の研究、調査、再現研究等を推進す

研究（光学調査等）を実施した。

る。

評価委員会において確認した事項、進捗状況に関するコメントなど

・協定校及び教育研究機関等から教員を招 ・アーティスト・イン・レジデンス事業[参考資料１０]におい聘して、講義やワークショップを実施すて、美術分野 1 件 2 名（ロンドン芸術大学セントラル・セン

る。

ト・マーティンズ等）、音楽分野 3 件 4 名（ケルン音楽大学
等）の著名な芸術家を海外から招聘し、合同コンサートや映像ワークショップ等を実施した。

展覧会・演奏会など芸術家集団と59「年度計画を上回って実施している」

しての教員による芸術活動を推進し、 ・協定校及び教育研究機関等へ本学教員を ・ケルン音楽大学への弦楽器コース教員 5 名の訪問による合同
その成果を世界に発信する。

派遣し、交流の充実を図る。

コンサート等の実施など、協定校等 6 大学への教員派遣（18名）により積極的な海外交流を図った。（H25:4 大学 6 名）
派遣先

派遣人数

(※は協定校)(主な専攻等)

内容

1名

日・タイ美術学生交

(彫刻)

流展

ロンドン芸術大学セ4名

合同企画展、協定にントマーティンズ※

(油画)

向けた協議

ケルン音楽大学※

6名

合同コンサート等

チェンマイ大学※(弦楽器)
3名

ショートレジデンス(油画)（ワークショップ等）

カリフォルニア大学

3名

演奏、レクチャー等

サンディエゴ校(作曲)

ワイマール・フラン

1名

ツ・リスト音楽大学※(管打楽器)

シラパコーン大学※

合同コンサート等

・日本画専攻及びデザイン専攻において受 ・「安城市コミュニティバスの総合デザイン研究」を始め、日託研究を推進する。
本画及びデザイン専攻において 6 件、さらに油画専攻・彫刻
専攻においてもそれぞれ 1 件ずつの計 8 件の受託研究を推進
した。

受託研究

24 年度

25 年度

26 年度

3件

4件

8件
[データ集５]

・現代美術に関する展覧会や芸術資料館に ・3 大学連携事業として企画した現代アート展覧会「REN-CON
ART PROJECT」に、国際交流事業「キュービックミュージア
おける収蔵品展等を継続的に実施し、本学における芸術活動を積極的に発信すム」を出展し、積極的に芸術活動を発信した。また、教員がる。

セレクションを行なった収蔵品展「私のお気に入り-MY
FAVORITE THINGS-」を開催した。

・「愛知県立芸術大学アートリポジトリ（仮 ・国立情報学研究所共用リポジトリシステム(JAIRO Cloud)を称）」を公開する。

活用し、「愛知県立芸術大学リポジトリ」として過去の紀要や論文等を電子化し、公開した。

科学研究費補助金及びその他の

60「年度計画を十分に実施している」

助成金について、申請件数の増加を図 ・20 件の申請を目指す。
る。

・科学研究費補助金については、教授会にて申請働きかけや説明会への参加促進を行った。また、助成金については、教職員連携のもと、大学が実施する事業として公益財団法人大幸財団が募集する国際交流特別助成等の申請（4 件）を行うな
ど、外部資金獲得に向けて積極的に取り組んだ。
[データ集５・６]（指標）毎年度 20 件の申請を目指

61「年度計画を十分に実施している」

す。

・26 年度の申請件数は 25 件となり、目標を達成した。
【科研費及び助成金申請状況】 （ ）は採択件数

科学研究費補助金
その他助成金
合計

25 年度

26 年度

9件

10 件

（3 件）

（3 件）

13 件

15 件

（3 件）

（9 件）

22 件

25 件

（6 件）

（12 件）[データ集５・６]

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 愛知県立芸術大学(3) 地域連携・貢献に関する目標

中期目標

地域の芸術文化を担い、支える人材の育成、県民が芸術に親しむ機会の創出など、愛知県や他の自治体、産業界、名古屋市立大学などの他大学、地域社会等との多様な連携を通じて、芸術文化の発展に貢献する。

中期計画

年度計画

愛知県や他の自治体、産業界、他

62

計画の実施状況等「年度計画を十分に実施している」

大学、地域社会との連携を通じて、地 ・子ども、若者を対象とした講座を実施す ・愛知芸大芸術講座において、「見えない世界を見る」、「打楽域文化を担う人材を育成し、あいちトる。

器音楽をつくって聴こう」など子ども向けの講座を 3 講座

リエンナーレへの参画など地域の芸（参加者：146 人）実施した。また、「弦楽合奏セミナー」

術文化の発展に貢献する。

など若者を含む一般向け講座を 20 講座（参加者：1,480 人）実施した。
[参考資料１２] [データ集７]

評価委員会において確認した事項、進捗状況に関するコメントなど

・地域との連携により、演奏家や講師の派 ・設楽町での「山の小学校の演奏会」や長久手市での「小学校
遣及び大学見学の受入等を行い、学校とであーと」等への講師派遣を行った。また、県内の中学校・の交流を図る。

高校（8 校）の大学見学を受け入れた。
[データ集９]

・出張演奏などアウトリーチ活動を充実さ ・アウトリーチ活動として、長久手市文化の家におけるガレリせる。

アコンサートや刈谷市総合文化センターにおけるアトリウ
ムコンサートへの出張演奏等を実施した。
[データ集９]・瀬戸・美濃焼産地での石膏技術研究（粘 ・昨年度に引き続き、瀬戸市産業課との連携による陶磁器産業
土原型・石膏型）を推進し、地域に根ざ技術に関する後継者育成事業として、11 名の学生が伝統技した産学連携教育を実施する。

術指導を受け、その成果を陶磁専攻展で発表した。

・国際芸術祭継承事業の企画に参画する。 ・現代美術作品の実験的な展示となった 3 大学連携事業現代アート展覧会「REN－CON ART PROJECT」を名古屋市芸術創造セ
ンターにおいて開催した。また、「ART SETOUCHI」において「MEGI OPERA HOUSE」など様々な企画を実施した。
・長久手市との連携により、博士前期課程 ・25 年度長久手市長賞受賞者による記念コンサート及び作品
修了者を対象とした優秀な学生を顕彰

展示を実施した。また、長久手市と市長賞選考に関する覚書する制度を運営する。

を交わし、本年度受賞者 3 名（美術 2 名、音楽 1 名）の受賞式を行った。

・名古屋芸術大学、名古屋造形大学との連 ・名古屋芸大、名古屋造形大との連携により 3 大学版画交流展
携により、油画、版画の学生交流展を引「交差する版画/ D×PRINTS 2014」を開催した。今回新たにき続き開催する。

実施した学生のギャラリートークは、関係者より高く評価され、学生の自立を促す充実した交流の場となった。

美術館や博物館との連携による

63「年度計画を十分に実施している」

展覧会・演奏会の開催、栄のサテライ ・展覧会・演奏会を通じた地域との交流を ・「和紙素材の研究展」や「ナゴヤまちかどアンサンブル」な
トギャラリー及び豊田市藤沢アート促進する。

ハウスの活用などにより、県民が芸術

ど、展覧会(45 件)、演奏会（55 件）、演奏派遣（50 件）を実施した。

に親しむ機会を創出する。

[データ集７・８・９]・栄のサテライトギャラリーについては、 ・サテライトギャラリーの入場者増加策として、学長作品や芸来訪者へのより一層の魅力的な集客力

術講座関連の展示を行うなど企画内容の充実を図った。まのある企画展や芸術講座を企画する。

た、藤沢アートハウスでは、3 周年記念展として「藤沢クリ又、豊田市藤沢アートハウスについて

スマスハウス」を開催するとともに、同窓会との連携等によは、開館３周年記念展としてコンサー

り卒業生向け情報発信を強化し、活用を促進した。

ト・映像ワークショップ・講演会を含めた「藤沢クリスマスハウス」を開催する。

[データ集８]

・芸術情報センターの地域開放について具 ・芸術情報センター図書館の学外者利用ルール等について検討
体的なサービス案を策定する。

し、図書館利用規程の改正及び図書館学外者利用要領を策定した。

64 （指標）栄サテライトギャラリーの「年度計画を上回って実施している」

展覧会等入場者数について、平成 30

・学長作品や芸術講座関連の展示を行うなど、企画充実により

年度に 4,000 人を目指す。

昨年度に引き続き入場者数が大幅に増加し、30 年度の目標としていた 4,000 人を前倒しで上回った。
（4,346 人）
サテライト
入場者数

24 年度

25 年度

26 年度

2,941 人3,622 人4,346 人[データ集８]65

文化財の研究調査、保存、修復、「年度計画を十分に実施している」

理論研究、再現研究等を推進するとと ・高野山金剛峯寺（高野町）所蔵応徳涅槃 ・応徳涅槃図の調査研究・模写制作は継続実施、聖徳太子絵伝
もに、その運営体制等の事業プランを図、本證寺（安城市）所蔵聖徳太子絵伝

は 5 か年計画最終年度にあたり、模写作品を完成させた。修策定し、実現を図る。

及び真長寺（岐阜市）所蔵の仏画の修復復事業は、真長寺所蔵仏画をはじめ新たに 8 点の依頼があなど保存事業を推進する。

り、1 点は完成、7 点は継続して実施する。

・文化財保存修復研究所を設立し、専門的 ・文化財保存修復研究所の設立（4 月）とともに、専任職員、人材の育成など研究教育体制の構築を

実習担当教員を新たに配置し、研究教育体制を構築した。ま図る。

た、文化財保存修復研究所施設の建設を決定し、27 年度の完成に向け設計を完了した。

項目別の状況

第２ 法人運営の改善に関する目標
１ 組織運営の改善に関する目標

中期目標

大学法人を取り巻く厳しい競争的環境の下、競争力のある、魅力あふれる大学づくりのために、理事長及び学長のリーダーシップの下、教職員が一体となって、自主・自律的かつ弾力的・機動的な運営を推進
する。

中期計画

年度計画

自己決定・自己責任の原則の下

66

計画の実施状況等

評価

ウェ

評価委員会の判断理由、コメントなど

イト

自己評価

１

Ⅲ

１

Ⅲ

「年度計画を十分に実施している」

で、法人経営及び教育研究に関わる法 ・法人経営及び教育研究に関わる・進捗管理表を活用して年度計画の進捗状況及び課題を明

人運営について PDCA を推進し、組織・法人運営について、26 年度計画

確にした上で、次年度計画及び予算の策定を行うことに業務運営の高度化・改善を進める。

に基づく PDCA サイクルを推進す

より、PDCA サイクルの定着の促進を図った。

る。
・法人経営の重点施策の推進にあ・職員の意識改革を図るため、理事長提示の年度方針に基たっては、特に社会や他大学のづき、各部重点施策として意欲的な目標を定め取り組ん

動向を注視し、3Cだ。進捗状況の確認・評価（11 月）、理事長による外部（Check,Change,Challenge）→

環境変化を踏まえた 27 年度重点方針の提示（12 月）、各

P→D→3C、のプロセスの実践を部チャレンジ計画の策定（2 月）による一連の 3CPD サイ

徹底する。

クルを推進した。

理事長及び学長のリーダーシッ

67「年度計画を十分に実施している」

プの下で、誰もが誇りに思う大学づく ・年度計画を軸にした予算編成の・重要度・費用対効果などを考慮した事業選択を行うことりに向け、予算配分や人員配置などに実施により、事業の見直しによにより財源を捻出し、守山キャンパス学務課窓口改修やついて計画的な資源配分を推進する。

る財源捻出と重点事業への再配

3 キャンパスの老朽施設の改修等にメリハリをつけた資分を促進する。

源配分を行った。また、理事長・学長のリーダーシップのもと、年度計画に重点を置いた予算編成を行った。

・組織改編により、管理部門の集・7 月の組織改編により管理部門の集中・集約化を実施し、中・集約化及び大学業務部門へ

それにより捻出した 5 名を大学業務部門等へ再配置しの人員再配置を実施する。

た。
・県立大学において、学長のリーダーシップを確立・強化するため、「大学教学改革人材育成諮問会議」[参考資料
１３]を設置し、学長補佐体制、学長や学部長の選考・業績評価等について検討した。その答申を受け、将来構想
担当副学長の増員及び将来構想室の設置を決定した。

委員会評価

68 （指標）毎年度、事業費予算の 10％「年度計画を十分に実施している」のスクラップアンドビルドを目指す。

事業費予算の 10.2％についてスクラップアンドビルドを実施した。
H27 廃止・見直し事業費／H26 事業費予算 ＝(287 百万円)／(2,820 百万円)

より効果的かつ円滑な組織運営

69

１

Ⅲ

１

Ⅲ

＝ 10.2％「年度計画を十分に実施している」に向け、大学組織及び事務組織の体制 ・組織改編による大学業務部門へ

・組織改編を実施し、管理部門の集中・集約化により捻出

見直し・整備などを適時適切に検討すの人員再配置により、教育研究した 5 名を大学業務部門等へ再配置することにより、教る。

サポート体制を強化する。

育研究サポート体制の強化を図った。

・組織改編を円滑に実施し、フォ・7 月の組織改編により、広範な部署で所管業務が変更とローアップを行うとともに、更なったため、人事課が各課へのヒアリングを実施し、改なる効率化に向けた検討を行編後の業務が効率的に進められているかを確認した。

う。
（ウェイト付けの理由）

第２ 法人運営の改善に関する目標
２ 人材の確保・育成に関する目標

中期目標

教員・職員の一人ひとりが、県民の期待に応え、信頼され、高い評価を受けられるよう、人事諸制度の適切な運営を推進する。

中期計画

年度計画

教員については、その意欲を高

70

評価

ウェ

評価委員会の判断理由、コメントなど

イト

自己評価

１

Ⅲ

１

Ⅲ

「年度計画を十分に実施している」

め、能力を発揮し、教育研究や大学運 ・教員の採用は、公募採用を原則
営の質的向上につながるよう、公募計画の実施状況等とする。

・県立大学では教員 11 名、芸術大学では教員 5 名について
公募により採用を決定した。

制、人事評価制度など、適切な運用・改善を推進する。

・教員評価機関による人事評価を

・教員人事評価委員会（県大）・教員評価委員会（芸大）に実施するなど、人事給与制度をおいて、それぞれの評価制度について従前通りとするこ

適切に運営するとともに、必要とが妥当であると判断した上で教員人事評価を実施し、に応じて評価方法等の見直しを

次年度の昇給に反映した。

行う。
職員については、愛知県の派遣職

71員から法人固有職員への切り替えを ・3～5 人程度を固有職員化する。
進める。

「年度計画を十分に実施している」
・26 年度中に、固有職員 7 名を採用した。

委員会評価

（指標）平成 30 年度末時点で法人

72「年度計画を十分に実施している」

固有職員比率 70％を目指す。

・法人固有職員比率（26 年度末時点） 63.4%

また、組織力を高めるため、職員

73

25 年度末

26 年度末

固有職員数

59 人

64 人

正規職員総数

105 人

101 人

比率

56.2％

63.4％

Ⅲ

１

Ⅲ

「年度計画を十分に実施している」の資質向上のための組織的な取組（ス ・人材育成プランを具体化し、こ・26 年度より、全職員向けの情報セキュリティ講習や PC

タッフ・ディベロップメント（SD））

れに基づく研修体系を構築する

研修を取り入れるとともに、プロパー率が高まってきてなど、計画的な人材育成により職員のとともに、人事異動への反映をいる主事・主任・係長級に重点を置き、職階に応じた研プロフェッショナル化を推進すると検討する。

修を設定し、実施した。

ともに、人事制度の適切な運用・改善を推進する。

１・グローバル人材育成推進事業推・国際交流推進担当として、海外勤務経験を持つなど語学進のため、語学力の高い職員を力の高い職員を配置した。また、「職員英語力向上制度」

配置するとともに、「職員英語力による講座を 5 名の職員が受講し、英語力向上に努めた。

向上制度」により、語学力の高
い職員を育成する。
（ウェイト付けの理由）

第２ 法人運営の改善に関する目標
３ 効率的・合理的な業務執行に関する目標

中期目標

より効率的、機動的な組織運営、教育研究のサポート機能の向上のため、仕事を見直し、効率的・合理的な業務執行を推進する。

中期計画

年度計画

職員の意識改革と仕事の見直し

74

評価委員会の判断理由、コメントなど

イト

自己評価

１

Ⅳ

「年度計画を上回って実施している」

を行い、効率的・合理的な業務執行を ・年度方針発表会、重点施策の進推進する。

計画の実施状況等

評価

ウェ

・26 年度運営方針等を周知し、共有化を図るため、年度方

捗状況説明会を開催し、職員が針・重点施策発表会を 3 キャンパスで開催した。また、同一方向性のもとに効率的・合部長会議において進捗確認を行うとともに、27 年度重点

理的な業務運営に取り組むよ

方針に基づくチャレンジ計画を策定した。

う、法人・大学の運営方針等を職員に周知する。

委員会評価

・仕事の進め方の見直しプロジェ

・7 月の組織改編により、広範な部署で所管業務が変更とクトチームを組成し、業務の効なったため、人事課が各課へのヒアリングを実施し、改率化・合理化のための検討を行

編後の業務が効率的に進められているかを確認し、業務う。

の効率化・合理化のための改善案を引き続き検討することとした。
・部局横断型のプロジェクトチーム「芸大 ECO プロジェク
ト 2014」を組成し、外部の省エネアドバイザーの指導のもと実証的に省エネ対策を検討するとともに、QC サーク
ル活動による課題解決手法の実践により、職員の意識改革を図った。活動の結果、芸大の電力デマンド監視体制を確立し、契約電力量の引き下げを決定した。（年間約1,600 千円のコスト削減、H27～）75

一層の業務システム化を目指す「年度計画を十分に実施している」

とともに、各種システムの統合的な管 ・さらなるシステム化やエクセル
理を徹底する。

の活用などにより効率化・合理・出張旅費システムの導入及び教職員閲覧用 WEB サイトの開設により、業務の効率化を図った。

化が可能な事務を洗い出し、その実施策を検討する。
・情報ネットワーク支援室におい・統合的な管理を実現するため、26 年 7 月にシステムの運て、各種システムの統合的な管営管理を担う情報課を新設し、ネットワーク接続におけ理の仕組みなどを検討する。

る端末認証の導入や、28 年度に予定している情報機器等の大規模更新に向けた情報収集を行った。

・システム管理にかかる内規等の整備を進める。

・法人共通の情報ネットワーク利用規程を策定し、部局毎にネットワーク管理者を選任するなど、運用の統一化・効率化を図った。

（ウェイト付けの理由）

１Ⅲ

第３ 財務内容の改善に関する目標

中期目標

一定のルールに基づく運営費交付金を主な財源としつつ、外部研究資金、寄附金その他の自主財源の確保や、効率的な運営による管理的経費の抑制などにより、経営基盤を強化し、安定的な財務運営を実現する。

中期計画

年度計画

法人運営の安定性と自律性を確

76

評価

ウェ

計画の実施状況等

評価委員会の判断理由、コメントなど

イト

自己評価

１

Ⅲ

「年度計画を十分に実施している」

保するため、外部研究資金、寄附金等 ・科研費等の外部資金申請情報の・外部資金の公募情報を定期的に全教員に周知するととも自己収入の増加に向けた取り組みを集約と周知、申請のための研修に、県大では科研費助成事業への申請促進及び科研費獲強化する。

会などを企画・実施する。

得のための講習会・説明会を実施した。
（参加教員数：県大 118 人、芸大からの参加 8 人）また芸大では、教授会にて科研費申請スケジュール・公募要領等の説明を実施した。

・寄附講座として、本学教員及び・一般財団法人ワンアジア財団の助成金により、前期教養

外部講師による全学向けのアジ科目として「共生・多様性・越境性に基づくアジア共同ア研究講座を開講する。
（県大）体の展望」と題する講座を実施した。

・芸大創立 50 周年記念事業に向・芸大創立 50 周年記念事業[参考資料１２]の概要を決定のけ、寄附金の募集策を検討し、うえ趣意書を作成し、寄附金（愛芸 50 基金）の募集を開

開始する。

始した。

・大学が実施する事業に対する助成の申請を行う。
（芸大）・芸大で 4 件の助成申請を行い、海外大学との国際交流事
業実施にかかる補助金として、公益財団法人大幸財団国際交流特別助成 1 件が採択された。
【26 年度 2 大学外部資金獲得状況】
県立大学

芸術大学

12 件(12,901 千円)

293 件(39,453 千円)－(30,151 千円)

受託研究費

3 件(4,492 千円)

8 件(11,410 千円)

共同研究費

13 件(11,713 千円)

1 件(4,482 千円)

155 件(143,373 千円)

9 件(13,866 千円)

受託事業費等

2 件(2,995 千円)

13 件(13,523 千円)

その他補助金4 件(77,892 千円)

3 件(1,700 千円)

189 件(253,366 千円)

327 件(84,434 千円)

奨学寄附金(うち愛芸 50 基金)

科研費補助金等

計[データ集５]

委員会評価

効率的、効果的な管理的経費の執

77「年度計画を十分に実施している」

行に努めるとともに、業務の見直しに ・契約形態を変更することで、経よる経費抑制を推進する。

・組織改編後の物品発注の手続きにおいて、図書購入の事

費削減・業務効率化となる品

務フロー等を逐次見直し、適正かつ効率的な事務体制を目・事業がないか継続的に見直確立した。また、LL 教室の更新については、保守等を含しを行う。

む効率的な調達の観点からリース導入を決定する一方、講堂のプロジェクター等は買い取りで更新するなど、一定額以上の調達に際し、最適な調達手法の検証を励行した。

・県大の施設・設備改修計画策定にあたり、省エネ・省電力化の・省エネ・省電力化の観点から、LED 照明やトイレ用擬音装置の整備を順次進めた。

１

Ⅲ

１

Ⅱ

実施案を検討する。
・電気使用量のデータ集計及び情・部局横断型のプロジェクトチーム「芸大 ECO プロジェク

報公開を行い、全学的に省エネ

ト 2014」を組成し、外部の省エネアドバイザーの指導の意識の向上を図る。

もと、エネルギーコスト低減の検討を進め、意識啓発のための「ECO 新聞」の発行や、電気使用量のデータ公表等を実施した。また、芸大の電力デマンド監視体制を確立
し、契約電力量を引き下げた。
（年間約 1,600 千円のコス
ト削減、H27～）（指標）一般管理費比率について

78

対前年度比減を目指す。
※一般管理費比率＝一般管理費／（業務費＋「年度計画を十分には実施していない」
・施設整備・維持管理修繕等の増加により、一般管理費比
率は 8.2%と、前年度比 1.0％増加した。

一般管理費）（特殊要因除き）

25 年度

26 年度

業務費

6,812,729 千円

6,944,692 千円

一般管理費

528,794 千円

622,653 千円

7.2％

8.2％

一般管理費比率

一般管理費比率＝一般管理費／（業務費＋一般管理費）（特殊要因除く）（ウェイト付けの理由）

第４ 教育及び研究並びに組織及び運営に対する自己点検・評価及び情報の提供に関する目標
１

評価の充実に関する目標

中期目標

自己点検・自己評価や外部評価等を定期的に行うとともに、評価結果を積極的に公表し、教育研究及び業務運営の継続的な改善に結び付ける。

中期計画

年度計画

中期計画・年度計画に対する自己

79計画の実施状況等

評価

ウェ

評価委員会の判断理由、コメントなど

イト

自己評価

１

Ⅲ

委員会評価

「年度計画を十分に実施している」

点検・自己評価、認証評価等の外部評 ・中期計画・年度計画に対する自・25 年度業務実績評価について、教育研究審議会や部長会

価を定期的に実施し、評価結果を速や

己点検・評価の実施により、教議で教職員へ周知した。評価結果、26 年度計画の中間フかに公表するとともに、教育研究及び育研究及び業務運営の改善を推ォロー及び外部環境変化等の要素を踏まえ 27 年度計画

業務運営の改善に活かす。

進する。

を策定し、業務運営の改善を推進した。

・芸大において、研究活動・芸術
活動にかかる外部評価を検討す

・中期計画期間中の PDCA 推進をより効果的に展開するため、27 年度以降の外部評価実施に向けて検討を進めた。

る。
（ウェイト付けの理由）

第４ 教育及び研究並びに組織及び運営に対する自己点検・評価及び情報の提供に関する目標
２ 情報公開等の推進に関する目標

中期目標

大学の教育研究の実績や法人の業務運営等の情報を公表し、県民への説明責任を果たすとともに、戦略的・効果的な広報活動を展開し、大学の知名度を高める。

中期計画

年度計画

大学・法人の活動情報を積極的に80計画の実施状況等

評価

ウェ

評価委員会の判断理由、コメントなど

イト

自己評価

１

Ⅲ

「年度計画を十分に実施している」

発信し、県民への説明責任を果たすと ・広報活動計画に基づき、志願者・ ・対象者別・媒体別の広報活動計画を具体的に策定し、「県
ともに、大学のブランド・知名度の向学生・卒業生・県民・企業等に大シアター」（学部紹介動画）の公開や、演奏会・展覧会

上に向けた戦略的な広報活動を展開

対する広報活動を積極的に実施の積極的な記者発表などを行った。また、新たに広報担

する

する。

当者会議を開催し、大学全体の広報に対する意識の共有化を図るとともに、ノウハウの共有化に向け、効果的な記者発表についての勉強会を実施した。

委員会評価

・グローバル人材育成事業など特・県大においてはグローバル・ミニオープンキャンパスや色ある教育研究活動を積極的にスーパーグローバル大学等との共同シンポジウム、芸大発信する。

においてはサテライトギャラリーでの展示や一般向けの芸術講座など、特色ある教育研究活動を積極的に発信した。

平成 28 年度に迎える芸術大学創81「年度計画を十分に実施している」

立 50 周年に際し、県民をはじめ多く ・創立 50 周年記念事業委員会にお ・創立 50 周年記念事業[参考資料１１]の概要を決定のうえの人々にとって芸術大学がより身近いて、記念事業の具体的内容を趣意書を作成し、寄附金の募集を開始（目標額 1 億円）

な存在となるよう、記念事業を企画検討するとともに、寄附金の募するとともに、芸大ホームページ内に特設サイトを開設し、実施する。

集や PR 活動を開始する。

し、PR 活動を推進した。

１

Ⅲ（ウェイト付けの理由）

第５１

その他業務運営に関する重要目標
施設・設備の活用及び安全管理に関する目標

中期目標

大学施設を良好で安全安心な教育研究環境に保つため、施設の機能保全及び維持管理を計画的に実施するとともに、学生の安全確保、防災対策等の危機管理体制を強化する。
また、大学の施設を開放し、豊かな地域社会づくりに寄与する。

中期計画

年度計画

良好で安心安全な教育研究環境

82

計画の実施状況等

評価

ウェ

評価委員会の判断理由、コメントなど

イト

自己評価

１

Ⅲ

「年度計画を十分に実施している」

を維持するため、施設・設備の点検を ・施設・設備の機能を点検し、緊・竣工後初めて県立大学の外壁タイル打診調査を実施した

定期的に実施するとともに、緊急対応

急度の高いものに対応するとと結果、外壁タイルの落下等の危険性が認められ、緊急修が必要なものについて改修・修繕を実もに、施設・設備台帳の整備を繕を行った。併せて、電気関連の施設・設備台帳を追加

施する。

行う。

整備した。

・県大にかかる中長期の施設・設備改修計画を策定する。

・現況調査を完了し、施設・設備中長期整備計画を策定した。
・大規模災害発生時の非常電源確保のため、県大長久手キ
ャンパスにおいて、屋根貸しによる太陽光発電事業の実施を決定した。（事業者：愛知電機㈱、年間発電量：約40 万 KW、公立大学では最大規模）

委員会評価

芸術大学の老朽化施設・設備の整

83「年度計画を十分に実施している」

備について、耐震改修基本調査の結果 ・愛知県が実施する耐震改修、機・愛知県が実施する耐震改修・機能回復の実施設計に協力を踏まえながら、愛知県の施設整備計

能回復整備及び新デザイン棟整するとともに、新デザイン棟基本調査として、芸術系大画の策定に向け、県と共に引き続き検備基本調査に積極的に協力す

学 7 校を訪問し、現地調査を行った。

討を進める。

る。

大規模災害に備えた安全対策、防

84

１

Ⅲ

１

Ⅳ

１

Ⅲ

「年度計画を上回って実施している」

災対策などの充実を図り、訓練等の実 ・危機管理推進要綱等に基づくマ践を推進する。

ニュアル等の整備・見直しを進めるとともに、訓練等を実施する。
・大規模地震の発生に備え、地震対応マニュアル（携帯版）を必・地震防災対応マニュアル等を全学生・全教職員に配布するとともに、防災訓練を実施した。また、不審者対応マ
ニュアル共通版を修正し、各大学・キャンパスの個別マ
ニュアルを作成した。

要に応じて見直し、学生及び教職員全員に配布する。
・大規模災害の発生に備えた備蓄・県大では、3 か年計画（26 年度は 3 年目）に基づき備蓄物品の種類、数量等そのあり方

品の配備を完了した。芸大では、県大にならい備蓄物品について検討し、整備する。

の配備を行うことを決めたが、時期については耐震改修
工事完了後が適当と判断した。
・大規模災害発生時の非常電源確保のため、県大長久手キ
ャンパスにおいて、屋根貸しによる太陽光発電事業の実施を決定した。（事業者：愛知電機㈱、年間発電量：約40 万 KW、公立大学では最大規模）

学内の施設の利用状況を踏まえ、

85「年度計画を十分に実施している」

大学施設を積極的に地域社会に開放 ・県大の大学施設の外部への貸出する。

・長久手キャンパス体育施設外部者使用要領を新たに策定を開始するとともに、運用上のするなど関係規程を整備し、県大グラウンドの貸出を 11

課題を整理する。

月より開始したところ、5 か月で 8 件の申込みがあった
が、雨天等の影響により貸出実績は１件であった。

（ウェイト付けの理由）第５２

その他業務運営に関する重要目標
社会的責任及び法令遵守に関する目標

中期目標

人権の尊重、環境への配慮など、社会的責任に十分留意した教育研究環境の実現や、教育研究等の諸活動に関係する法令等の的確な遵守のための取組を推進する。

中期計画

年度計画

人権の尊重、環境への配慮など、

86

計画の実施状況等

評価

ウェ

評価委員会の判断理由、コメントなど

イト

自己評価

１

Ⅲ

１

Ⅱ

１

Ⅲ

「年度計画を十分に実施している」

社会的責任に留意した教育研究環境 ・職員及び学生を対象とした人

・外部講師を招き、教職員を対象としたハラスメント講習を実現するため、教職員・学生への研権・ハラスメント研修を継続し会を実施した。
（県大：184 名参加 芸大：38 名参加）ま修や啓発活動などにより意識向上をて実施するとともに、必要に応た、学生向けには、「ハラスメント防止啓発学習会」を開図る。

じて関係規程等を見直す。

催し、啓発を図った。（県大：36 名参加 芸大：80 名参加）

法令遵守を推進するため、倫理関

87「年度計画を十分には実施していない」

係諸規程についての継続的な研修や ・コンプライアンス推進委員会に
意識啓発に努める。

・研究活動・研究費の不正防止に関する責任体制を構築し、おいて、研修や倫理審査関係委

両大学において関係規程の改正等を行った。教員への意

員会の開催、研究活動の不正行

識啓発のため、研究費の不正使用、研究における不正行

為に関する取扱い規程の周知徹為の防止に関する資料を配布し、研究費助成事業講習

底等を実施する。

会・説明会を実施した。また、研究における倫理的配慮の確保の観点から、「研究倫理審査委員会」（全 10 回（県大））を開催した。職員向けには「コンプライアンス研修」を実施し、意識啓発を推進した。
・平成 26 年 3 月 10 日付けで発刊された県立大学文字文化財研究所「年報」に掲載された学生執筆の卒業論文で不適切な引用があることが明らかになった。その原因は、当該学生のみならず、担当教員の不十分な指導にもあると判断された。大学として、当該年報を廃刊し、新たに紀要という形で発刊することにより、審査体制を強化した。また、卒業論文作成にあたっては、学生向けの手引
書をより精緻なものにするとともに、主指導教員と副指導教員の連携による指導体制を強化した。

情報管理の強化に向け、情報セキ

88ュリティ対策を推進する。

「年度計画を十分に実施している」
・教職員の情報リテラシー向上の・より効果的な教職員のリテラシー向上のため、27 年度かため、研修会等を実施する。

ら情報セキュリティ教育のためのｅラーニング研修の導入を決定し、環境整備を完了した。また、教職員向けの委員会評価

情報セキュリティ講習会を開催した。

（ウェイト付けの理由）

・情報セキュリティの強化に向け

・28 年度に予定している情報機器等の大規模更新に向け、たセキュリティ診断やネットワ

各キャンパスのセキュリティを十分確保した上で適切なーク回線の更新等の実施計画をネットワーク基盤を構築できるよう事前調査を実施し、策定する。

実施計画を策定した。

第６予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

第７

短期借入金の限度額

中期計画
１

短期借入金の限度額

年度計画
１

１２億円
２

２

事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

想定される理由

事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

中期計画

予定なし

第９

該当なし

短期借入金の限度額

１２億円想定される理由

第８

実績

年度計画

予定なし

実績

該当なし

剰余金の使途

中期計画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年度計画

実績

・決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組 ・トイレ改修（県大長久手キャンパス・芸大）、ＬＬ教室（県大長久手キャンパ
織運営の改善に充てる。

ス）等に剰余金を充当。

第１０

施設・設備に関する計画

中期計画
施設・設備の内容

年度計画

実績

施設及び設備に関する計画

財源

中期計画の達成に必要な施設・設備の整備及び経年劣化 教育研究環境整備等積立 金、が著しく、緊急対応が必要な施設・設備の改修等
その他自己収入等

施設及び設備に関する計画

・大学院（看護）教育用施設増築工事等

374,112 千円（県大）・大学院（看護）教育用施設増築工事等

273,033 千円（県大）・工房空調環境改善工事等

132,132 千円（芸大）・工房空調環境改善工事等

87,388 千円（芸大）注）中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽化度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
注）額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○計画の実施状況等

第１１

人事に関する計画

中期計画
教育研究機能を始めとする大学の諸機能の充実と活性化

年度計画
・中期計画に掲げる人事制度の事項について、着実に取り組む。

実績「計画の実施状況等」を参照

並びに法人運営の効率化を進めるための人事制度を運用する。
中期目標を達成するための措置に掲げる人事諸制度の事項について、着実に取り組む。

第１２積立金の使途中期計画

前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年度計画

実績

・前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質の向上及び組 ・県大守山キャンパス大学院教育用施設増築、県大次世代ロボット研究所及び織運営の改善に充てる。

芸大文化財保存修復研究所に関する設計等に充当。

平成26年度 学部、研究科の定員充足率（H26.5.1現在）【参考】 旧県立大学在籍者数
大学名

学部の学科、研究科の専攻名(a)
外 国 語 学 部
英米学科
ヨーロッパ学科
フランス語圏専攻
スペイン語圏専攻
ドイツ語圏専攻
中国学科
国際関係学科
日本文化学部

国語国文学科
歴史文化学科
教育福祉学部

教育発達学科
社会福祉学科看 護 学 部
看護学科
情 報 科 学 部
情報科学科
学部合計

（新・旧）
県立大学
国際文化研究科

博士前期
博士前期
博士後期
博士後期

国際文化専攻日本文化専攻国際文化専攻日本文化専攻人間発達学研究科

博士前期
博士後期

人間発達学専攻
人間発達学専攻

博士前期
博士後期

看護学専攻
看護学専攻

博士前期
博士前期
博士前期
博士後期

情報システム専攻
メディア情報専攻
システム科学専攻
情報科学専攻

看護学研究科

情報科学研究科

大学院合計

在籍者数
収容定員充足率（新・旧合計）(名) (b)(名) (b)/(a)*100 (%)

収容定員

1,360
400
585
195
195
195
200
175
400
200
200
360
160
200
360
360
360
360
2,840
55
30
9
10
6
29
20
9
54
42
12
75
20
20
20
15
213

1,701
477
746
246
256
244
261
217
463
236
227
388
167
221
368
368
393
393
3,313
53
24
8
14
7
35
26
9
58
43
15
78
25
19
20
14
224

125.1
119.3
127.5
126.2
131.3
125.1
130.5
124
115.8
118
113.5
107.8
104.4
110.5
102.2
102.2
109.2
109.2
116.7
96.4
80
88.9
140
116.7
120.7
130
100
107.4
102.4
125
104
125
95
100
93.3
105.2

大学名

学部の学科、研究科の専攻名

文学部

情報科学研究科 前期
情報科学専攻後期
情報科学専攻
大学院合計

8
2
3
3
0
0
7
0
0
4
3
0
6
1
3
2
0
0
9
4
2
2
1
0
2
1
1
17
15
32
0
0
0
1
0
1
1

看護学部
看護学研究科

0
0

昼間主

国文学科
英文学科
日本文化学科
児童教育学科
社会福祉学科
外国語学部
英米学科
フランス学科
スペイン学科
ドイツ学科
中国学科
文学部

（旧）
県立大学

夜間主

国文学科
英文学科
日本文化学科
児童教育学科
社会福祉学科
外国語学部
英米学科
フランス学科
スペイン学科
ドイツ学科
中国学科
情報科学部

昼間主

情報システム学科
地域情報科学科
昼間主計
夜間主計
学部計

国際文化研究科 前期
後期

看護大学

在籍者数
（名）

国際文化専攻国際文化専攻

看護学科
修士課程

平成26年度 学部、研究科の定員充足率（H26.5.1現在）
大学名

学部の学科、研究科の専攻名
美術学部
美術科
日本画専攻
油画専攻
彫刻専攻
芸術学専攻
デザイン・工芸科

デザイン専攻
陶磁専攻
音楽学部
音楽科

芸術大学

作曲専攻
声楽専攻
器楽専攻
学部計
美術研究科
博士前期
博士後期

美術専攻
美術専攻

音楽研究科
博士前期 音楽専攻
博士後期 音楽専攻
大学院合計

収容定員
在籍数 収容定員充足率(a)(名) (b)(名) (b)/(a)*100 (%)
380
200
40
100
40
20
180
140
40
400
400
40
120
240
780
95
80
15
69
60
9
164

404
216
42
110
43
21
188
147
41
410
410
48
119
243
814
106
89
17
71
63
8
177

106.3
108
105
110
107.5
105
104.4
105
102.5
102.5
102.5
120
99.2
101.3
104.4
111.6
111.3
113.3
102.9
105
88.9
107.9