公益財団法人公益法人協会
会員法人さま向け
2024年度 団体保険制度 中途加入のご案内
本パンフレットは公益財団法人公益法人協会の会員法人さま向けの団体保険制度について記載をしており、「社団法人・財団法人向け役員賠償責任保険」と「サイバー保険」の２つの制度の内容について記載をしたパンフレットになります。

－制度の特色－１．社団法人・財団法人専用の補償内容になっています。
２．会員専用のご加入しやすい保険料水準になっています。
３．団体契約のためお手続きは簡単です。
【保険期間】◆役員賠償責任保険
毎月１日午後４時～２０２５年５月１日午後４時まで※1◆サイバー保険毎月１日午後４時～２０２５年５月１日午後４時まで※1※１ 年間の保険期間は2024年5月1日午後4時～2025年5月1日午後4時です【お申込締切日】◆加入依頼書◆保険料のお振込み

加入希望日の前々月末までに協会総務部団体保険事務担当宛にFAX
加入希望日の前月10日までに協会に着金（例）2024年8月1日中途加入の場合
加入依頼書・・・・・・・・・2024年6月末までに協会総務部団体保険事務担当宛にメール送信
保険料のお振込み・・・2024年7月10日までに協会に着金【ご加入手続方法】◆本パンフレットにはさみこみの「加入依頼書兼告知書」と必要書類をご提出いただきます。 詳しくはＰ３３をご覧ください。
本パンフレットは２つの保険を１パンフレットにまとめているものであり、各々の補償内容等についての詳細は次ページ以降の各保険種類ごとのページをご覧ください。

目 次

Ｐ２・・・・・・・制度の概要
Ｐ３・・・・・・・役員賠償責任保険 編
Ｐ４・・・・・・・2024年度募集 変更点について
Ｐ５・・・・・・・役員賠償責任保険の概要
Ｐ６・・・・・・・役員賠償責任保険 制度の仕組み／補償内容のご説明
Ｐ７・・・・・・・支払限度額（１事故・期間中）と年間保険料
お支払いする保険金の種類
保険金をお支払いできない主な場合
Ｐ８・・・・・・・付帯される特約のご案内
Ｐ１９・・・・・・ご確認いただきたいこと
Ｐ２０・・・・・・万一事故にあわれたら
Ｐ２１・・・・・・サイバー保険 編
Ｐ２２・・・・・・2024年度募集 変更点について
Ｐ２３・・・・・・サイバー保険の概要
Ｐ２４・・・・・・本保険制度の特長
Ｐ２５・・・・・・サイバー保険 制度の仕組み／補償のご説明
Ｐ２６・・・・・・支払限度額（１事故・期間中）と年間保険料
お支払いする保険金の種類
保険金をお支払いできない主な場合
Ｐ２７・・・・・・サイバーリスクによる事故形態の全体像
Ｐ２８・・・・・・サイバーリスクによる損害種類の全体像
Ｐ２９・・・・・・付帯サービス（緊急サポート総合サービス）について
Ｐ３０・・・・・・ご確認いただきたいこと
Ｐ３１・・・・・・万一事故にあわれたら
Ｐ３３・・・・・・ご加入手続きについて

１

制度の概要本制度の概要について■本制度は、社団法人及び一般財団法人に関する法律」の施行（2006年6月）以降、社団法人・財団法人役員の皆さまの法律上の賠償責任が明確化されたことによるリスクに対応するため、当協会では2012年度に会員法人の皆さまを対象とした「社団法人・財団法人向け 役員賠償責任保険団体制度」を立ち上げ、多くの会員さまにご加入をいただいております。
その後、役員賠償責任保険制度についてはオプション特約条項の追加等により、制度の充実を図って参りました。現在は補償充実のパッケージ型商品をご用意しております。
■2015年10月にはマイナンバー制度がスタートし、2016年度に当協会では「個人情報漏えい保険団体制度」 をご用意させていただきました。
2022年度より、情報漏えいリスクに加えてサイバー攻撃等の損害にも備えられる「サイバー保険」をご提供しております。

２

詳細は次ページ以降をご覧ください。

役員賠償責任保険 編

３

2024年度募集 変更点について
2024年度より拡充される補償

法人雇用慣行賠償責任担保特約条項を新設します。
 法人を取り巻く雇用関連のリスク・社内規定などで規則や罰則を定めていたとしても、社員が他の社員に対して差別行為、
ハラスメント行為を行う可能性は完全には排除できず、それらの行為が行われた場合には、役員や会社としての管理・監督責任を問われる可能性があります。
・雇用慣行に関する損害賠償責任リスクは、マネジメントレベルで十分と思われる対策を行っていても防ぎきれない性質を持ちます。

 法人雇用慣行賠償責任担保特約条項とは自動付帯されている「雇用慣行賠償責任担保特約条項」では、被保険者が役員個人のみとなっているため、法人に対する損害賠償請求は補償の対象外となっています。2024年度募集より、任意のオプション特約として法人も被保険者に含む、「法人雇用慣行賠償責任担保特約」を新設します。
＜募集方式＞
任意加入＜被保険者＞
記名法人（役員個人は自動付帯の「雇用慣行賠償責任担保特約条項」での担保となります。）＜保険金額＞
保険期間中を通じて1,000万円限度。（D&O主契約の支払限度額の内枠払）＜補償内容＞
被保険者が法人の役員としての業務または会社の業務につき日本国内で行った次の①から④に掲げる不当行為により、保険期間中に被保険者に対して日本国内においてなされた損害賠償請求により、被保険者が被る損害を補償します。
ただし、補償するのは精神的苦痛および身体の障害に対する損害賠償請求により、被保険者が被る損害にかぎります。
①配置、昇進等の差別、②不当解雇、③セクシャル・ハラスメント、④パワーハラスメント
＜保険料＞
従業員数
保険料

４

30名以下
22,500円

50名以下
44,600円

100名以下51,600円

100名超
要照会

役員賠償責任保険の概要
社団法人・財団法人の役員を取り巻くリスク≪こんな不安はございませんか？≫

頼まれて役員になったものの、法人の事務や運営を、常勤の理事さんや事務局任せにし、内容をよくわかっていない。
役員としての活動が多岐にわたっていて個々の判断のための時間を十分に取れない。

「重要な財産」「多額の借財」「重要な使用人」
について、基準が抽象的でも大丈夫だろうか。

≪万が一訴訟に巻き込まれる可能性への備え≫■役員の法的責任が明確化され、役員への賠償責任を追及しやすくなったため、「社員代表訴訟」・ 「第三者訴訟」・「法人訴訟等」の訴訟提起される可能性が高くなってきています。
■役員の責任は相続放棄や限定承認等を行わないかぎり、相続人の方にも引き継がれます。
役員の皆さまに安心して業務を行っていただき、そして安定的な役員の確保を実現していくためにも役員賠
償責任保険のご加入を検討ください。

≪損害賠償請求のしくみ≫①法人訴訟

社団法人・財団法人の役員が善管注意義務や忠実義務等に違反し法人に損害を与えた場合に、法人（監事）が損害賠償を求める訴えを提起するものです。

①’社員の訴訟提起

理事に損害賠償請求を行うように求めることができます。この場合、社団法人の社員の訴訟提起に基づく法人訴訟が起こされることになります。

②第三者訴訟

社団法人・財団法人の役員が第三者（取引先等）に損害を与えた場合に、第三者が民法第709条や一般社団・財団法人法第117条を根拠として損害賠償を求める訴えを提起するものです。

③社員代表訴訟

社団法人の役員が善管注意義務や忠実義務等に違反し法人に損害を与えた場合に、社員が法人に代わって役員に対して損害賠償を求める訴えを提起するものです。

５

１．役員賠償責任保険 制度の仕組み◇保険契約者： 公益財団法人公益法人協会◇ご加入者： 公益法人協会の会員法人※退会された場合には、退会翌年度からは団体制度には加入できません。

◇被保険者： ご加入者（記名子法人がある場合はその子法人を含む）の全ての役員（一般社団・財団法人法に規定される理事・監事および評議員） ※会計監査人も含みます。
法人雇用慣行賠償責任担保特約条項を付帯した場合は、本特約において法人も被保険者に含まれます。
※遡及日以降に退任された役員、保険責任期間中に新たに選任された役員を含みます。

◇支払限度額（期間中限度額）： 5,000万円・1億円・3億円・5億円・10億円の5パターンからご選択いただけます。
※パターン以外の支払補限度額をご希望される場合には別途、取扱の仲立人にお問い合わせください。

◇自己負担額： なし◇縮小支払割合： 100％（縮小てん補の適用はありません）◇セット特約：社団財団法人特約・法人訴訟担保特約条項・訴訟対応費用担保特約条項・公告費用担保特約条項・会社補償担保特約条項・会計監査人担保特約条項・法人訴訟担保特約条項・緊急費用に関する特約・第三者委員会設置・活動費用担保特約・法人内調査費用担保特約・管理職従業員担保特約・てん補責任限度額の復元に関する特約条項・延長通知期間に関する特約条項・社外派遣役員担保特約条項・保険責任の延長に関する特約条項・被保険者間訴訟
一部担保特約条項・会社費用担保特約条項・身体傷害および財物損壊担保特約条項・雇用慣行賠償責任担保特約条項・先行行為担保特約条項※など※ご加入初年度契約の保険責任開始日の10年前の応当日以降に行った行為も対象とします。

◇適用地域： 日本国内（日本国内で提起された訴訟に限ります。）
役員の原因行為自体が海外で行われていても、提訴が日本国内であれば本保険の対象となります。

◇その他： 本保険制度にご加入いただく場合、一般法人法にて理事会での決議が必要となります。

２．補償内容のご説明
法人の役員の皆さまが、役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます）に起因して、保険期間中に損害賠償請求を提起された場合において、法律上の損害賠償責任・争訟費用を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。

役員の第三者に対する責任（社団法人・財団法人共通）
第三者訴訟

社団法人や財団法人の役員が第三者（取引先等）に損害を与えた場合に、第三者が民法第709条や一般社
団・財団法人法第117条を根拠として損害賠償を求める訴えを提起するものです。

役員の法人に対する責任
社員代表訴訟
（社団のみ）

社団法人の役員が善管注意義務や忠実義務等に違反し法人に損害を与えた場合に、社員が法人に代わって役員に対して損害賠償を求める訴えを提起するものです。

社員の提訴請求に基づく法人訴訟（社団のみ）

社団法人の役員が善管注意義務や忠実義務等に違反し法人に損害を与えた場合に、法人が役員に対して損害賠償を求める訴えを提起するものです。

法人訴訟（社団・財団）

役員が善管注意義務や忠実義務等に違反し法人に損害を与えた場合に、法人が役員に対して損害賠償を求める訴えを提起するものです。社団の場合、社員の提訴請求に基づかない法人訴訟等をさします。
ただし、保険の適用は「法人訴訟担保特約条項」及び普通保険約款の内容に従います。お支払いできない主な場合として、普通保険約款記載の「役員個人が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因す
る損害賠償請求」や「犯罪行為に起因する損害賠償請求」等が保険適用対象外となります。

６

３．支払限度額（１事故・期間中）と年間保険料
社団・財団の直近の会計年度における資産合計により保険料を算出します。
社団法人
支払限度額
(保険期間中）

総資産区分0円以上～3億円未満

3億円以上～10 億円未満

10億円以上～20億円未満

20億円以上～50億円未満

50億円以上～100億円未満

100 億円以上～200億円未満

5,000万1億円

総資産区分と支払限度額に応じて個別に保険料を算出のうえ、ご案内します。

3億円
5億円
10億円
財団法人
支払限度額
(保険期間中）

総資産区分0円以上～3億円未満

3億円以上～10 億円未満

10億円以上～20億円未満

20億円以上～50億円未満

50億円以上～100億円未満

100億円以上～200億円未満

5,000万1億円
3億円

総資産区分と支払限度額に応じて個別に保険料を算出のうえ、ご案内します。

5億円
10億円

※10億円を超える支払補限度額をご希望される場合は、別途取扱いの仲立人にお問い合わせください。

４．お支払いする保険金の種類＜１＞損害賠償金（判決金額、和解金等）
法律上の損害賠償金をいいます。ただし、税金、罰金、科料、過料、課徴金または懲罰的損害賠償金もしくは倍額賠償金（これに類似するものを含みます。）の加重された部分および被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合においてその約定によって加重された損害賠償金についてはお支払いの対象とはなりません。
＜２＞争訟費用（訴訟費用、和解・調停費用、弁護士に支払う着手金・報酬金、これらに付随する調査費用等）
被保険者に対する損害賠償請求に関する争訟（訴訟、調停、和解または仲裁等をいいます。）によって生じた費用（被保険者または法人の従業員の報
酬、賞与または給与等を除きます。）をいいます。
なお、争訟費用については、免責条項に該当するおそれが無いかぎり、紛争の解決に先だって支払うことができます。

５．保険金をお支払いできない主な場合◆次に掲げる事由または行為に起因する一連の賠償請求に対しては、損保ジャパンは保険金をお支払いしません。
（※）については各事由または行為が、実際に生じたまたは行われたと認められる場合に適用され、その適用の判断は被保険者ごとに個別に行います。
・被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たこと（※）
・被保険者の犯罪行為（刑を科せられるべき違法な行為をいい、時効の完成等によって刑を科せられなかった行為を含みます。）（※）
・法令に違反することを被保険者が認識しながら（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）行った行為（※）
・被保険者に報酬または賞与等が違法に支払われたこと（※）
・被保険者が、公表されていない情報を違法に利用して、株式、社債等の売買等を行ったこと（※）
・次の者に対する違法な利益の供与（※）①政治団体、公務員または取引先の会社役員、従業員等（それらの者の代理人、代表者または家族およびそれらの者と関係のある 団体等を含みます）。
②利益を供与することが違法とされるその他の者
・遡及日（注）より前に行われた行為 （注）遡及日とは初年度加入日の10年前応当日をいいます。
・初年度契約の保険期間の開始日より前に法人に対して提起されていた訴訟およびこれらの訴訟の中で申し立てられた事実と同一また は関連する
事実
・この保険契約の保険期間の開始日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた 場合（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）に、その状況の原因となる行為に起因する一連の損害賠償請求
・この保険契約の保険期間の開始日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為
・直接であると間接であるとを問わず、核物質の危険性またはあらゆる形態の放射能汚染◆次に掲げるものに対する損害賠償請求に対しては、損保ジャパンは保険金をお支払いしません。
・身体の障害（疾病または死亡を含みます。）または精神的苦痛
・財物の滅失、損傷、汚損、紛失または盗難（それらに起因する財物の使用不能損害を含みます。）
・口頭または文書による誹謗、中傷または他人のプライバシーを侵害する行為による人格権侵害◆次に掲げる損害賠償請求に起因する損害に対しては保険金をお支払いしません。
・記名子会社の役員に対する損害賠償請求のうち、記名子会社が一般社団法人および一般財団法人に関する法律に定める子法人に該当していなかった間に行われた行為に起因する損害賠償請求
・他の被保険者または貴法人もしくは貴法人の子法人からなされた損害賠償請求、ならびに、社員代表訴訟であるか否かを問わず、被保険者または貴法人もしくは貴法人の子法人が関与して、貴法人もしくは貴法人の子法人の議決権を所有する者によってなされた損害賠償請求・法人の議決権総数につき、１０パーセント以上を直接・間接を問わず所有する者からなされた損害賠償請求・直接・間接を問わず、知的所有権訴訟に起因する損害賠償請求・直接・間接を問わず、コンピュータ、集積回路およびそれらを内蔵する機器が日付データを認識できないこと等（いわゆる「２０００年問題」）に起因する損害賠償請求◆保険期間中に次の取引が行われた場合には、取引の発効日の後に行われた行為に起因する損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損
害に対しては保険金をお支払いしません。
①記名法人が第三者と合併すること、または記名法人の資産のすべてを第三者に譲渡すること。
②第三者が、記名法人の議決権総数の５０パーセントを超える議決権を取得すること。
など（ご注意）
上記は役員賠償責任保険普通保険約款で免責となっている主な場合であり、本制度の付帯オプション特約によっては上記の免責が復活担保されるケースがございます。

７

６. 付帯される特約のご案内
本制度では各種特約が自動付帯されます！
①雇用慣行賠償責任担保特約条項⇒被保険者が法人の役員としての業務等で日本国内で行ったパワーハラスメント等の不当行為による損害賠償請求により、被保険者が被る損害を補償します。

②身体障害および財物損壊担保特約条項⇒施設を所有、使用もしくは管理や業務の遂行により発生した偶然な事故により発生した他人の身体の障害や財物の損壊に対する損害賠償請求により、被保険者が被る損害を補償します。

③会計監査人担保特約条項⇒会計監査人を補償の対象に含めるものです。

④会社費用担保特約条項（社団法人のみ）⇒損保ジャパンの書面による同意を得て支出した「会社補助参加調査費用」などを補償します。

⑤被保険者間訴訟一部担保特約条項⇒普通保険約款で対象外となっている被保険者間の訴訟について、一部に限定して補償するものです。

⑥公告費用担保特約条項⇒役員へ提訴請求がなされた場合に、会社（法人）が負担する責任軽減公告費用等の公告費用を担保します。

⑦会社補償担保特約条項⇒役員へ損害賠償請求がなされた場合に、会社（法人）が適法に役員個人に対して補償を行ったことにより発生した損害を補償します。

⑧緊急費用に関する特約条項⇒被保険者が緊急性が高いと合理的に判断される状況において、支払った争訟費用等を補償します。

⑨管理職従業員担保特約条項⇒一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）上の重要な使用人を役員に含みます。

⑩第三者委員会設置・活動費用担保特約条項⇒不祥事の発生または、おそれの場合に発生する第三者委員会設置・活動費用を担保します。

⑪法人内調査費用担保特約条項⇒不祥事の発生または、おそれの場合に発生する法人内調査費用を担保します。

⑫てん補責任限度額の復元に関する特約条項⇒保険金額を消費した場合に、本特約を付帯することで、未発生対象事由について保険金額の復元ができます。

⑬延長通知期間に関する特約条項⇒保険契約が更新されず、かつ、この保険契約の保険期間の末日時点において代替契約等が締結されない場合に、90 日間を限度に保険期間を延長します。

⑭社外派遣役員担保特約条項⇒役員に社外派遣役員を含みます。

⑮保険責任の延長に関する特約条項（退任役員用）⇒保険契約が更新されず、かつ、この保険契約の保険期間の末日時点において代替契約等が締結されない場合は、退任役員については、10年間を限度に保険責任を延長します。

８など

本制度では各種特約が自動付帯されます。
～自動付帯される主な特約のラインナップ～①雇用慣行賠償責任担保特約条項 ②身体障害および財物損壊担保特約条項 ③会計監査人担保特約条項④会社費用担保特約条項 ⑤被保険者間訴訟一部担保特約条項 ⑥公告費用担保特約条項 ⑦会社補償担保特約条項⑧緊急費用に関する特約条項 ⑨管理職従業員担保特約条項 ⑩第三者委員会設置・活動費用担保特約条項⑪法人内調査費用担保特約条項 ⑫てん補責任限度額の復元に関する特約条項⑬延長通知期間に関する特約条項 ⑭社外派遣役員担保特約条項 ⑮保険責任の延長に関する特約条項（退任役員用）など① 雇用慣行賠償責任担保特約条項（１）補償内容
被保険者が法人の役員としての業務または会社の業務につき日本国内で行った次の①から④に掲げる不当行為により、保険期間中に被保険者に対して日本国内においてなされた損害賠償請求により、被保険者が被る損害を補償します。ただし、補償するのは精神的苦痛および身体の障害に対する損害賠償請求により、被保険者が被る損害にかぎります。
① 配置、昇進等の差別② 不当解雇③ セクシャル・ハラスメント④ パワーハラスメント※ 当該行為を行った当事者である役員に対する損害賠償請求は対象となりません。
※ 被保険者は主契約である会社役員賠償責任保険同様に社団法人・財団法人の役員となります。
（２）支払補限度額
１事故・期間中 １，０００万円（３）自己負担額なし（４）保険金をお支払いできない主な場合①労働争議、労働交渉、もしくは団体交渉その他争議行為により発生する事業所、工場等の閉鎖、職場放棄、抗議行動、ストライキ
またはこれらに類似の行為に伴いなされた記名法人の雇用行為に起因する損害賠償請求②法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求③被保険者の犯罪行為に起因する損害賠償請求④記名法人の事業の縮小、倒産、破産、会社更生法に基づく更生手続もしくはこれらに類する倒産手続きまたは他の事業者との合併、吸収および買収に伴いなされた記名法人の雇用行為に起因する損害賠償請求⑤セクシャル・ハラスメントおよびパワーハラスメントに起因して被保険者に損害賠償請求がなされた場合において、セクシャル・ハラ
スメントおよびパワーハラスメントに該当すると思われる行動または発言を行った被保険者個人に対する損害賠償請求⑥記名法人の犯罪行為または違法行為について、記名法人の使用人または就労希望者が記名法人に不利な証言、告発または発言等を行ったことによりなされた記名法人の雇用行為に起因する損害賠償請求⑦記名法人の使用人の主たる職務遂行の場所が保険適用地域外であった場合において、その使用人によりなされた損害賠償請求
ただし、使用人の所属する部署が保険適用地域内に存在し、保険適用地域外において海外駐在員業務等の職務遂行を行っている場合を除きます⑧就労希望者に対する記名法人の採用行為が主として保険対象地域外で行われた場合において、その就労希望者によりなされた
損害賠償請求⑨加入者証記載の遡及日より前に行われた行為に起因する一連の損害賠償請求⑩加入者証記載の遡及日より前に被保険者に対して提起されていた訴訟およびこれらの訴訟の中で申し立てられた事実と同一または関連する事実に起因する損害賠償請求⑪遡及日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合（注）に、その状況の原因となる行為に起因する一連の損害賠償請求⑫遡及日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為に起因する一連の損害賠償請求⑬労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）またはこれに類似の法律もしくは法令により記名法人が負担する賠償責任に起因してなされた損害賠償請求など（５）その他
同一危険を補償する他の保険契約がある場合にはその保険契約が本保険契約に優先して適用されます。
＜想定事例＞
・従業員が不当な配置転換や昇進等の差別を受け、人事担当役員に対して損害賠償請求を起こした。
・従業員が不当解雇を受け、人事担当役員に対して損害賠償請求を起こした。
・従業員が職場で上司や同僚からのセクシャルハラスメントを受け、役員に再三にわたり職場環境の改善を申し立てていたが、改善されなかったため、役員に対して管理監督責任があるとして損害賠償請求を起こした。
（ご注意）
本特約の被保険者は役員賠償責任保険同様に法人の役員となりますが、被保険者である役員個人が行った行為に対する、
役員個人に対する損害賠償請求は対象となりません。
×・・・役員個人⇒セクシュアルハラスメント行為⇒被害者⇒役員個人に対する損害賠償請求○・・・同僚や被害従業員の上司⇒セクシュアルハラスメント行為⇒被害者⇒理事長や担当役員に対して損害賠償請求など

９

② 身体障害および財物損壊担保特約条項（１）補償内容
社団法人・財団法人が施設を所有、使用もしくは管理することによって、または業務の遂行によって生じた偶然な事故により、被保険者が他人の身体の障害または財物の損壊について、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害を補償します。
※ 当該損害の原因となる行為を行った当事者である役員に対する損害賠償請求は対象となりません。
※ 被保険者は主契約である会社役員賠償責任保険同様に社団法人・財団法人の役員となります。
（２）支払限度額
１事故・期間中 １，０００万円（３）自己負担額なし（４）保険金をお支払いできない主な場合① 保険契約者または被保険者の故意によって生じた賠償責任② 地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象に起因する賠償責任③ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任④ 被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任⑤ 排水または排気によって生じた賠償責任⑥ 石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性に起因する賠償責任⑦ 石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する発ガン性その他の石綿と同種の有害な特性に起因する賠償責任など（５）その他
同一危険を補償する他の保険契約がある場合にはその保険契約が本保険契約に優先して適用されます。
＜想定事例＞
・ご加入法人の従業員が業務で自転車を使用し通行人に衝突してケガをさせてしまった。被害者からは、業務における自転車使用を認めていた使用者である法人および管理責任がある役員に対して損害賠償請求がなされた。
・ご加入法人が自社の会議室でセミナーを開催したが、設置していたホワイトボードが落下し参加者が受傷した。
その結果、本セミナーを主催する法人および理事長が損害賠償請求を受けた。
・貸会議室を借りてセミナーを開催することとなり、会議室内のレイアウト等を行っていたが開始時間に間に合わないため役員は大至
急で作業を行うよう指示を行った。急いで対応をした従業員が机を壁にぶつけてしまい貸会議室の破損させた。
その結果、会場からは役員の指示が原因である事故だとして役員個人が損害賠償請求を受けた。
・過重労働により従業員が倒れて後遺障害を負い、労務時間管理が不十分であったとして役員が訴えられた。
（ご注意）
・本特約の被保険者は役員賠償責任保険同様に社団法人・財団法人の役員となりますが、被保険者である役員個人が行った行為に対する、役員個人に対する損害賠償請求は対象となりません。
×・・・役員個人⇒誤って他人にケガをさせた⇒被害者⇒役員個人に対する損害賠償請求○・・・長時間労働への対策を怠り従業員が過労死をした。その結果従業員の遺族から理事長が損害賠償請求を受けた。
×・・・従業員⇒業務に起因して第三者にケガをさせた⇒被害者⇒法人に対して損害賠償請求○・・・従業員⇒業務に起因して第三者にケガをさせた⇒被害者⇒理事長や担当役員個人対して損害賠償請求＜本特約の補償範囲表＞【補償内容】
会社への賠償請求
損害賠償金
争訟費用
使用人から
（いわゆる労災使用者賠リスク）
使用人以外の第三者（業務遂行に起因する身体障害・財物損壊リスク）

１０

×
×

×
×

役員への賠償請求
損害賠償金
争訟費用

〇
〇

〇
〇

など

③ 会計監査人担保特約条項（公益法人用）
本特約は、「（公益法人用）」となっておりますが、本特約名の意図する「（公益法人）」とは、「公益法人協会」を通してご契約頂くす
べての会員様（公益財団法人・公益社団法人・一般財団法人・一般社団法人）を含みます。

（１）補償内容
通常、本保険で補償の対象（被保険者）となっていない「会計監査人」を補償の対象に含めるものです。
会社役員賠償責任保険に規定する「役員」に、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）で定める会計監査人を含めるものとします。
（２）支払補限度額
ご加入の内容の主契約の限度額に同じ（３）自己負担額なし（４）保険金をお支払いできない主な場合
主契約に同じとなりますが、本保険では、「専門職業危険不担保特約条項（社団法人・財団法人用）」が自動セットされるため、会計監査人の本業における専門的業務の遂行に過誤、謝絶または遅延があったとの申し立てに基づき、被保険者に対してなされた損害賠償請求に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。専門的職業については下表をご参照ください。
など（５）その他
同一危険を補償する他の保険契約がある場合には、その保険契約が本保険契約に優先して適用されます。

＜想定事例＞
・役員全員を対象とした提訴請求がなされたが、その中に会計監査人（公認会計士または監査法人）が含まれていることが判明した。
提訴請求を受けたため、会計監査人は弁護士委任を行ない着手金の支払いを行った。
また、その後、勝訴したが弁護士報酬が発生した。
※本団体制度では会計監査人を対象としておりませんが（本パンフレット５ページ記載）、本特約をセットすることにより、被保険者に会
計監査人を含めることができます。
役員の責任追及の訴えを受けた際に、一連の役員全員に加えて会計監査人も合わせて訴えを起こされた場合に、会計監査人の防御費用（弁護士着手金、弁護士報酬等）のお支払いが可能となります。

業種

業務内容

金融機関

ブローカー、ディーラー、ファイナンシャル・アドバイザー、投資アドバイザー、銀行、不動産シンジケート、保険仲立人、信託または金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業者、第二種金融商品取引業者、投資助言もしくは代理業者または投資運用業者としての各業務

不動産業

不動産ブローカー、不動産仲介業、不動産シンジケート、投資アドバイザーまたは土地開発業者としての各業務

保険業

次の①から③に掲げるものを言います。①保険契約（注）の締結、②保険契約（注）に関する保険金の支払、③保険契約（注）に関する損害調査または義務の履行（注）保険契約、保険、再保険、ボンドまたは損害賠償契約（年金、寄付、養老年金契約、自家保険プログラム、
プールその他の類似のプログラムのリスク・マネージメント等をいいます）をいいます。

建設業

設計、意匠もしくはデザインの立案、決定またはそれに係る明細書もしくは仕様書の作成、これらの実現に向けての準備、プロジェクトの実現可能性に関する意見の表明、見積もり、予想、推論等の正確さに関すること、建設もしくは組立に対する指示もしくは監督またはこれらの事項に対して被保険者が行った指示もしくは助言

不動産投資信託業 投資信託及び投資法人に関する法律第2条第17項に定める「投資法人資産運用業」
情報通信事業
保険医療
その他の業務

情報処理サービス、保守サービス、ネットワークサービス、ソフトウェア開発、情報技術者派遣、販売サービス、ネット関連サービス、その他情報サービス
次の①から④に掲げるものをいいます。
①医療行為、②あんま、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復等、③法令により医師、歯科医師、獣医師、または薬剤師にかぎり認められている医薬品等の調剤、調整、鑑定、販売、授与またはこれらの指示、④美容または整形
弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、税理士、建築士、設計士、土地家屋調査士、司法書士、行政書士、獣医師その他これらに類似の者が行う専門的職業行為

１１

④ 会社費用担保特約条項（社団法人のみ）（１）補償内容
ご加入法人が以下の①から⑤に掲げる費用を支出したことにより、ご加入法人が被る損害を補償します。ただし、損保ジャパンの書面による同意を得て支出したものにかぎります。
①会社初期対応費用、②提訴請求対応費用、③危機管理コンサルティング費用④危機管理対策実施費用、⑤会社補助参加調査費用「会社初期対応費用」
提訴請求がなされるおそれのある状況が発生した場合に、会社がその状況に対応するために支出した弁護士費用その他社会通年上妥当な費用であって、損保ジャパンが必要かつ有益であると認めるものをいいます。 ただし、提訴請求がなされた日以降に支出した費用は含みません。
「提訴請求対応費用」
提訴請求がなされた場合に、会社が提訴請求に対応するために支出した弁護士費用その他社会通念上妥当な費用であって、損保ジャパンが必要かつ有益であると認めるものをいいます。ただし、次のいずれかの日以降に支出した費用を含みません。
①会社法の規定に基づき、会社が役員の責任追及の訴えを提起しない理由を社員に通知した日。
②提訴請求に基づき会社が役員に対して責任追及等の訴えを提起した日。
「危機管理コンサルティング費用」
提訴請求がなされた場合または社員代表訴訟が提起された場合に、その影響を最小化するための対策につき、会社がコンサルティ
ング業者から支援、指導または助言を得るために支出した費用であって、損保ジャパンが必要かつ有益であると認めるものをいいます。
ただし、提訴請求がなされた時からその翌日以降180日が経過するまでの期間に支出した費用にかぎります。
また、通常支出している人件費、弁護士顧問料等は含みません。
「危機管理対策実施費用」
コンサルティング業者による支援、指導または助言に基づき、会社が対策を講じるための費用をいい、次のいずれかに該当するものをいいます。ただし、提訴請求がなされた時からその翌日以降180日が経過するまでの期間に支出した費用にかぎります。
①損害賠償請求の原因または対応を説明するために行う新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、インターネットまたはこれらに準じる媒体による 会見、報道、発表、広告の費用②社員等の利害関係者に対して書面を発送する郵送費用③①および②のほか、損保ジャパンの同意を得て支出した費用「会社補助参加調査費用」
会社が補助参加すべきか否かについて調査を行うために支出した費用をいいます。
（２）支払限度額
ご加入法人ごとの加入者証記載の総支払限度額を限度とします（普通保険約款および他の特約条項と合算で加入者証記載の支払限度額を限度とします。）。
（３）自己負担額なし（４）保険金をお支払いできない主な場合①各監査役または各監査委員の同意を得ないで行われた補助参加による損害②この保険契約に、会社訴訟一部担保特約条項がセットされている場合であって、提訴請求によらずに法人が役員の責任追及の訴えを提起したときは、損保ジャパンは、（１）①（会社初期対応費用）については補償しません。
など（５）その他
同一危険を補償する他の保険契約がある場合には、その保険契約が本保険契約に優先して適用されます。
＜想定事例＞
・法人に対して、役員の責任追及を行う旨の文書が匿名で郵送された。法人として役員に事実確認等を行うべく初期対応として弁護士を委任して調査を行うこととしために、法人が弁護士に着手金を支払った。
・調査の結果、社員からの提訴請求に基づき法人として役員を提訴することとなり、弁護士の着手金などを支払った。
※これらの「法人」が負担した費用を対象とする特約になります。

１２

⑤ 被保険者間訴訟一部担保特約条項（１）補償内容
役員賠償責任保険普通保険約款で対象外となっている被保険者間の訴訟について、一部に限定して補償するものです。
損保ジャパンはこの特約の規定により、会社役員賠償責任保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）
第６条（てん補しない損害－その２）⑦の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「 ⑦ 他の被保険者または記名法人もしくはその子会社からなされた損害賠償請求および社員代表訴訟であるか否かを問わず、被保険者または記名法人もしくはその子会社が関与して、記名法人もしくはその子会社の議決権を所有する者によってなされた
損害賠償請求。ただし、他の被保険者からなされた次のアまたはイに掲げる事由に基づく損害賠償請求については、この規定は適用しません。
ア．他の被保険者の解任に基づく損害賠償請求
イ．本保険証券により保険金を支払う別の損害賠償請求に起因する分担または補償の損害賠償請求」（２）支払限度額
ご加入の内容の主契約の限度額に同じ（３）自己負担額なし（４）保険金をお支払いできない主な場合
上記以外は主契約に同じとなります（役員賠償責任保険普通保険約款に準じます。）。
＜想事例＞
ア．役員間の責任分担に関する訴訟について役員が争訟費用を負担することによって被る損害。
イ．法人の代表理事である被保険者Aは理事会の合意をもって、被保険者Bの重大な任務懈怠があったとして解任。
被保険者Bが、自分だけが解任するのは不当であるとして、被保険者Aならびに理事全員の解任を求め訴訟を起こした。
その場合に発生する被保険者Aおよび理事全員に発生する訴訟費用を負担することによって被る損害。

⑥ 公告費用担保特約条項（１）補償内容
役員が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、提訴請求がなされた場合に、この特約条項に従って、会社が負担する公告費用※をてん補します。
※公告費用とは以下の費用を指します。
・責任軽減公告費用
会社法第426条第1項の規定に従い、定款の定めに基づき取締役会が取締役の責任免除の決議を行った場合において、同条第3項から第7項の規定に従い、会社が責任軽減額の算定根拠等を株主に対し公告または通知する費用をいいます。なお、会社法以外の法令におけるこれらと同等の費用を含みます。
・訴訟告知受理公告費用
会社法第849条第5項から第11項の規定に基づき、同条第4項に規定する訴訟告知を受けたことを会社が株主に対して公告または通知する費用をいいます。なお、会社法以外の法令におけるこれらと同等の費用を含みます。
・不提訴理由通知書費用
次の①から④に掲げる費用をいいます。
①会社法第847条第4項の規定に基づき、同条第1項に規定する責任追及等の訴えの提起をしない理由を会社が株主に対して通知する費用②会社法第847条の2第7項の規定に基づき、同条第1項に規定する責任追及等の訴えの提起をしない理由を会社が当該請求をした者に対して通知する費用③会社法第847条の3第8項の規定に基づき、同条第1項に規定する責任追及等の訴えの提起をしない理由を会社が当該請求をした者に対して通知する費用④その他の法律に基づく①から③に類似のもの（２）支払限度額
ご加入の内容の主契約の限度額に同じ（３）自己負担額なし（４）保険金をお支払いできない主な場合
上記以外は主契約に同じとなります（役員賠償責任保険普通保険約款に準じます。）。

１３

⑦ 会社補償担保特約条項（１）補償内容
役員が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して保険期間中に損害賠償請求がなされた場合において、会社が法律、契約、定款等に基づいて会社役員賠償責任保険普通保険約款およびその他の特約条項によっててん補すべき損害の補償を被保険者に対して行ったことによって生じる損失をてん補します。
（２）支払限度額
ご加入の内容の主契約の限度額に同じ（３）自己負担額なし（４）保険金をお支払いできない主な場合
上記以外は主契約に同じとなります（役員賠償責任保険普通保険約款に準じます。）。

⑧ 緊急費用に関する特約条項（１）補償内容
被保険者は、会社役員賠償責任保険普通保険約款第21条（争訟費用、法律上の損害賠償金）(3）の規定にかかわらず、緊急性が高
いと合理的に判断される状況においては、損保ジャパンの事前の同意を得る前に、次の①から②に掲げる費用を支払うことができます。
①普通保険約款第1章（損保ジャパンのてん補責任）第2条（損害の範囲）②争訟費用②法人内当社費用担保特約条項（公益法人協会用）に規定する法人内調査費用※被保険者は上記の規定に基づき支払った費用について保険金の支払を請求する場合は、被保険者が負担すべき費用が確定してから30日以内に、普通保険約款第23条（保険金の請求）（２）に定める書類または証拠を提出しなければなりません。
（２）支払限度額
保険期間中および延長期間中を通じて500万円を限度とします。
（３）自己負担額なし（４）保険金をお支払いできない主な場合
上記以外は主契約に同じとなります（役員賠償責任保険普通保険約款に準じます。）。

⑨ 管理職従業員担保特約条項（公益法人協会用）（１）補償内容
この特約条項が付帯された保険契約において、会社役員賠償責任保険普通保険約款第3条（用語の定義）②に規定する役員には、管理職従業員を含めるものとします。
損保ジャパンは、普通保険約款第6条（てん補しない損害ーその２）⑦の規定は、管理職従業員から被保険者に対してなされた損害賠償請求、または株主代表訴訟であるか否かを問わず、管理職従業員が関与して、記名法人もしくはその子会社の発行した有価証券を所有する有価証券を所有する者によってなされた損害賠償請求に起因する損害には適用しません。
管理職従業員の定義
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）上の重要な使用人をいい、その他の法律に基づくこれに類似の者を含みます。
（２）支払限度額
ご加入の内容の主契約の限度額に同じ（３）自己負担額なし（４）保険金をお支払いできない主な場合
上記以外は主契約に同じとなります（役員賠償責任保険普通保険約款に準じます。）。

１４

⑩ 第三者委員会設置・活動費用担保特約条項（公益法人協会用）（１）補償内容
保険契約の保険期間中に会社において不祥事が発生した場合または発生したおそれがある場合に、第三者委員会設置・活動費用を負担することによって被る損害をてん補します。
用語の定義
・第三者委員会
日本国内において、会社が設置する第三者員会をいいます。
ただし、次の①および②に掲げる条件のすべてに該当する場合にかぎります。
①第三者委員会が、日本弁護士連合会が策定する「企業不祥事における第三者員会ガイドライン（2010年7月15日策定）」に基づいて設置され、不祥事の疑いについて調査し、その結果をステークホルダーに対して開示することを目的としていること。
②第三者委員会の構成員が、過去または現在の従業員、評議員、理事、監事または会計監査人のいずれにも該当しないこと。
・第三者委員会設置・活動費用
会社が第三者委員会を設置し、その活動、調査または報酬のために支出した費用をいいます。ただし、会社に次の①および②のいずれかに該当する事由が生じたことに起因する費用を除きます。
①破産手続き、再生手続、更生手続もしくは特別清算の開始の申し立てがあったことまたは精算手続きに入ったこと②手形交換所において取引停止処分がなされたこと（２）保険金をお支払いできない主な場合
・損保ジャパンは、次の①から⑥に掲げる事由に起因する損害についてはてん補しません。
なお、①から⑥の中で記載されている事由または行為については、実際に生じた、または行われたと認められる場合にかぎらず、
それらの事由または行為があったとの申し立てに基づいて事故が発生した場合にも、本条の規定は適用されます。
①遡及日より前に行われた行為に起因する一連の事故②遡及日より前に会社に対して提起されていた訴訟およびこれらの訴訟の中で申し立てられた事実と同一または関連する事実に起因する一連の事故③遡及日において、事故が発生することを被保険者が知っていた場合（注１）のその一連の事故④遡及日より前に発生していた対象事由のなかで疑われていた、もしくは申し立てられていた行為に起因する一連の事故⑤直接であると間接であるとを問わず、次の事由に起因する事故
ア．汚染物質（注２）の排出、流出、いっ出、漏出もしくはそれらが発生するおそれがある状態または汚染物質（注２）の検査、監視、清掃、除去、漏出等の防止、処理、無毒化もしくは中和化の指示または要請
イ．核物質（注３）の危険性（注４）またはあらゆる形態の放射能汚染
ウ．戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注５）⑥次の事由に起因する事故
ア．身体の障害（注６）または精神的苦痛
イ．財物の滅失、損傷、汚損、紛失または盗難（注７）ウ．口頭または文書による誹謗、中傷または他人のプライバシーを侵害する行為による人格権侵害（注１）被保険者が知っていた場合‥知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（注２）汚染物質‥固体状、液体状もしくは気体状のまたは熱を帯びた有害な物質または汚染の原因となる物質をいい、煙、蒸気、
すす、酸、アルカリ、化学物質、廃棄物等を含みます。なお、廃棄物には再生利用される物質を含みます。
（注３）核物質‥核原料物質、特殊核物質または副生成物をいいます。
（注４）核物質の危険性‥放射性、毒性または爆発性を含みます。
（注５）暴動‥群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注６）身体の障害‥疾病または死亡を含みます。
（注７）財物の滅失、損傷、汚損、紛失または盗難それらに起因する財物の使用不能損害を含みます。
【1】損保ジャパンは、保険期間中に次の①または②に定める取引が行われた場合は、取引の発効日の後に行われた行為に起因する対象事由により、会社が被る損害についてはてん補しません。
①記名法人が第三者と合併することまたは記名法人の資産のすべてを第三者に譲渡すること。
②第三者が、記名法人を子会社とすること。
【2】保険契約者または被保険者が、【1】に規定する取引が行われた事実を遅滞なく損保ジャパンに対して書面により通知し、損保ジャパンが(【1】の規定を適用しないことを書面により承認した場合は、【1】の規定は適用されません。
（３）支払限度額
一連の事故および保険期間中を通じて5,000万円限度（４）自己負担額なし

１５

⑪ 法人内調査費用担保特約条項（公益法人協会用）（１）補償内容
この保険契約の保険期間中に会社において不祥事が発生した場合または発生したおそれがある場合に、会社が法人内調査費用を負担することによって被る損害をてん補します。ただし、てん補する損害は、この保険契約の保険期間の末日からその翌日以降180
日が経過するまでの期間に、公的機関に対する文書による届出もしくは報告または新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネットもしくはこれらに準じる媒体による発表または報道により、その調査を行ったことを公表したものに限ります。
・法人内調査会社において、不祥事が発生した場合または発生したことが疑われる場合に、その不祥事に関して法人内で行う調査をいいます。
ただし、次の①から③に掲げるものは含みません。
①第三者委員会による調査 ②定期的に実施される内部監査、検査、監視または監督③監督官庁による定期的な検査または業界全体を対象とする質問、検査もしくは調査に対応するために実施する内部監査、検査または調査
・法人内調査費用
法人内調査を行うために会社が負担した費用をいいます。ただし、次の①および②の費用は含みません。
①会社に雇用されている者または会社から定期的に報酬が支払われている者に対する給与または報酬等②直接であるか間接であるかにかかわらず、会社に次のアまたはイに該当する事由が生じたことに起因する費用
ア．破産手続、再生手続、更生手続もしくは特別清算の開始の申立てがあったことまたは清算手続に入ったこと。
イ．手形交換所において取引停止処分がなされたこと。
（２）保険金をお支払いできない主な場合
損保ジャパンは、次の①から⑥に掲げる事由に起因する損害についてはてん補しません。
なお、①から⑥の中で記載されている事由または行為については、実際に生じた、または行われたと認められる場合にかぎらず、
それらの事由または行為があったとの申し立てに基づいて事故が発生した場合にも、本規定は適用されます。
①遡及日より前に行われた行為に起因する一連の事故②遡及日より前に会社に対して提起されていた訴訟およびこれらの訴訟の中で申し立てられた事実と同一または関連する事実に起因する一連の事故③遡及日において、事故が発生することを被保険者が知っていた場合（注１）のその一連の事故④遡及日より前に発生していた事故のなかで疑われていた、もしくは申し立てられていた行為に起因する一連の事故⑤直接であると間接であるとを問わず、次の事由に起因する事故
ア．汚染物質（注２）の排出、流出、いっ出、漏出もしくはそれらが発生するおそれがある状態または汚染物質（注２）の検査、監視、清掃、除去、漏出等の防止、処理、無毒化もしくは中和化の指示または要請
イ．核物質（注３）の危険性（注４）またはあらゆる形態の放射能汚染
ウ．戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注５）⑥次の事由に起因する事故
ア．身体の障害（注６）または精神的苦痛 イ．財物の滅失、損傷、汚損、紛失または盗難（注７）ウ．口頭または文書による誹謗、中傷または他人のプライバシーを侵害する行為による人格権侵害（注１）被保険者が知っていた場合‥知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（注２）汚染物質‥固体状、液体状もしくは気体状のまたは熱を帯びた有害な物質または汚染の原因となる物質をいい、煙、蒸気、
すす、酸、アルカリ、化学物質、廃棄物等を含みます。なお、廃棄物には再生利用される物質を含みます。
（注３）核物質‥核原料物質、特殊核物質または副生成物をいいます。
（注４）核物質の危険性‥放射性、毒性または爆発性を含みます。
（注５）暴動‥群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注６）身体の障害‥疾病または死亡を含みます。
（注７）財物の滅失、損傷、汚損、紛失または盗難それらに起因する財物の使用不能損害を含みます。
【1】損保ジャパンは、保険期間中に次の①または②に定める取引が行われた場合は、取引の発効日の後に行われた行為に起因する事故により、会社が被る損害についてはてん補しません。
①記名法人が第三者と合併することまたは記名法人の資産のすべてを第三者に譲渡すること。
②第三者が、記名法人を子会社とすること。
【2】保険契約者または被保険者が、【1】に規定する取引が行われた事実を遅滞なく損保ジャパンに対して書面により通知し、損保ジャパンが【1】の規定を適用しないことを書面により承認した場合は、【1】の規定は適用されません。
（３）支払限度額
一連の事故および保険期間中を通じて1,000万円限度（４）自己負担額なし

１６

⑫ てん補責任限度額の復元に関する特約条項（１）補償内容
追加保険料を払い込むことで、保険契約の保険期間中に損保ジャパンがてん補すべき対象事由が発生した場合は、会社役員賠償責任保険第8条（てん補責任限度額）およびこの保険契約に付帯される特約に規定する保険期間中支払限度額とは別に、これらに規定する支払限度額と同額の支払限度額を未発生対象事由に起因する損害に対して適用することができます。
（２）支払限度額
ご加入の内容の主契約の限度額に同じ（３）自己負担額なし（４）保険金をお支払いできない主な場合
上記以外は主契約に同じとなります（役員賠償責任保険普通保険約款に準じます。）。

⑬ 延長通知期間に関する特約条項（１）補償内容①会社役員賠償責任保険第4条（保険期間）（１）の規定にかかわらず、この保険契約が更新されず、かつ、この保険契約の保険期間の末日時点において代替契約等が締結されない場合は、
損保ジャパンの保険責任はこの保険契約の保険期間の末日から延長期間を経過した日の午後12時に終わります。
ただし、この保険契約の保険期間の末日までに行われた行為に起因する一連の対象事由による損害に限ります。
②①の延長期間は、90日間とします。ただし、この保険契約の満期日の午後12時までに、保険契約者が延長期間を1年間とするような保険契約の条件の変更を損保ジャパンに書面により通知し、損保ジャパンが承認した場合であって、保険契約者が損保ジャパンの定める追加保険料を払い込んだときは、延長期間を1年間とします。
③①の規定は、普通保険約款第10条（告知義務）(2)、第11条（通知義務）（2）、第12条（保険契約の解除）(2)もしくは(3)または第18条(損保ジャパンによる調査)(2)の規定に基づき損保ジャパンが保険契約を解除した場合には、適用しません。
④延長期間中に、代替契約等が締結された場合においても、この特約条項の保険料は、返還しません。
（２）支払限度額
ご加入の内容の主契約の限度額に同じ（３）自己負担額なし（４）保険金をお支払いできない主な場合
上記以外は主契約に同じとなります（役員賠償責任保険普通保険約款に準じます。）。

⑭ 社外派遣役員担保特約条項（１）補償内容
会社役員賠償責任保険普通保険約款第3条（用語の定義）②に規定する役員には社外派遣役員を含めるものとします。
・社外派遣役員
記名法人の要請または指示に基づき、社外法人において役員の地位にある者をいい、既に退任している者およびこの保険契約の保険期間中に新たに選任された者を含みます。ただし、初年度契約の始期日より前に退任した者を除きます。
・社外法人
記名法人およびその子会社以外の法人をいいます。ただし、有価証券を米国の証券取引所に上場している法人を除きます。
・遡及日
保険証券の初年度保険契約開始日欄に記載の日をいいます。
普通保険約款第9条(他の保険契約等との関係)に関わらず、社外派遣役員の職務に起因して提起された損害賠償請求に起因して、社外派遣役員が被る損害について、社外法人において手当てされた有効な他の保険契約等がある場合においては、
損保ジャパンは、損害の額が次の①または②のいずれか大きい額を超過する場合にかぎり、その超過額に縮小てん補割合を乗じた額をてん補します。
①次のアからウの合計額
ア.社外法人において手当された有効な他の保険契約等により支払われるべき保険金の額とその契約に適用されている免責金額の合計額
イ.その職務を執行することについて社外法人において損害賠償責任を負担することを免除された金額
ウ.法人により損害賠償責任を付帯することを免除された金額。ただし、定款等によると法律と同様に広い免除が有効であり、かつ法人の取締役会が財務破綻のみの理由でその免除を実際になすことができなかった場合を除き、被保険者に対して最大限の免除を与えていた場合に限ります。
②この保険契約に適用されている免責金額（２）支払限度額
ご加入の内容の主契約の限度額に同じ（３）自己負担額なし（４）保険金をお支払いできない主な場合
上記以外は主契約に同じとなります（役員賠償責任保険普通保険約款に準じます。）。

１７

⑮ 保険責任の延長に関する特約条項（退任役員用）（１）補償内容
・退任役員
初年度契約の保険期間の初日以降この保険契約の保険期間の末日以前に一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)に規定する一般社団法人等の役員としての地位を退任した個人被保険者をいいます。
①会社役員賠償責任保険第4条（保険期間）(1)の規定にかかわらず、この保険契約が更新されず、かつ、代替契約等が締結されない場合は、損保ジャパンの保険責任は、退任役員については、この保険契約の保険期間の末日から延長期間を経過した日の午後12時に終わります。
ただし、この保険契約の保険期間の末日までに行われた行為に起因する一連の対象事由に起因する損害に限ります。
②①の延長期間は、10年間とします。
③①および②の規定は、次のいずれかの場合には適用しません。
損保ジャパンが、普通保険約款第10条（告知義務）（２）、第11条（通知義務）（２）、第12条（保険契約の解除）（２）もしくは（３）または第18条（損保ジャパンによる調査）（２）の規定に基づき保険契約を解除した場合
退任役員が、次のアまたはイのいずれかの事由により、法人の役員としての地位を退任した場合
ア.法人が第三者と合併すること、または法人の資産のすべてを第三者に譲渡すること
イ.第三者が、法人の議決権につき、直接または間接的に過半数を取得すること。
（２）保険金をお支払いできない主な場合
上記以外は主契約に同じとなります（役員賠償責任保険普通保険約款に準じます。）。
（３）支払限度額
ご加入の内容の主契約の限度額に同じ（４）自己負担額なし⑯ 法人雇用慣行賠償責任担保特約条項（公益法人協会用）
本特約は自動付帯ではなく、任意付帯のオプション特約です。
（１）補償内容
被保険者が法人の役員としての業務または会社の業務につき日本国内で行った次の①から④に掲げる不当行為により、保険期間中に被保険者に対して日本国内においてなされた損害賠償請求により、被保険者が被る損害を補償します。ただし、補償するのは精神的苦痛および身体の障害に対する損害賠償請求により、被保険者が被る損害にかぎります。
① 配置、昇進等の差別② 不当解雇③ セクシャル・ハラスメント④ パワーハラスメント※ 当該行為を行った当事者である役員に対する損害賠償請求は対象となりません。
※ 被保険者は「会社」と「社団法人・財団法人の役員」となります。
※ ここでいう会社とは、法人を指しています。
（２）支払補限度額
１事故・期間中 １，０００万円（３）自己負担額なし（４）保険金をお支払いできない主な場合
p9の「雇用慣行賠償責任担保特約条項」の保険金をお支払いできない主な場合と同様です。

１８

７．ご確認いただきたいことご注意●賠償責任保険は、保険種類に応じた特約条項および追加条項によって構成されています。特約条項および追加条項等の詳細につきましては、保険仲立人または損保ジャパンにご照会ください。
●加入依頼書等の記載内容が正しいか十分にご確認ください。
●この保険契約の保険適用地域は日本国内となります。
●この保険契約について、損害賠償請求が訴訟により提起された場合、損保ジャパンは日本国内の裁判所に提起された訴訟による損害のみを補償します。
●保険料算出の基礎となる総資産等のお客さまの保険料算出に特に関係する事 項につきましては、加入依頼書等の記載事項が事実と異なっていないか、十分にご確認いただき、相違がある場合は、必ず訂正や変更をお願いします。
●保険契約にご加入いただく際には、ご加入される方ご本人が署名または記名捺印ください（本保険ではご加入法人様が被保険者である役員
様を代表して記名捺印をいただきます)。
●加入者証は大切に保管してください。なお、ご加入のお申込日から１か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパンまで
お問い合わせください。
●引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。）で ある場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。な
お、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、保険仲立人または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●ご契約を解約される場合には、保険仲立人または損保ジャパンまで
お申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただくことがあります。詳しくは保険仲立人または損保ジャパンまで
お問い合わせください。

●クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回等）について
この保険は、営業または事業のための保険契約であり、クーリングオフの対象となりません。
●保険責任は保険期間の初日の午後４時（※）に始まり、末日の午後４時（※） に終わります。
（※）加入依頼書等またはセットされる特約条項にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻となります。
●実際にご契約いただくお客さまの保険料につきましては、加入依頼書等にてご確認ください。
●この保険の保険期間（保険のご契約期間）は原則として１年間となります。
個別の契約により異なる場合がありますので、実際にご契約いただくお客さまの保険期間につきましては、加入依頼書等にてご確認ください。
●本保険は保険料確定方式のご契約となりますので、保険料をお客さまの最近の会計年度における総資産等により算出します。
保険料算出の基礎数字となる最近の会計年度の総資産等については、正確にご申告をいただきますようお願いします。

■個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。
また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、 保健医療等のセンシティブ
情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト （https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧くださるか、保険仲立人または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。

ご加入にあたってのご注意●告知義務（ご契約締結時における注意事項）（１）保険契約者または被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
＜告知事項＞

加入依頼書等および付属書類の記載事項すべて(２)保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項（注）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合
または事実と異なることを告げた場合には、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。
(注)告知事項のうち危険に関する重要な事項とは以下のとおりです。
①記名被保険者（追加被保険者を設定する場合は、追加被保険者を含みます。）②業務内容③損保ジャパンが加入依頼書以外の書面で告知を求めた事項④その他証券記載事項や付属別紙等に業務内容または保険料算出の基礎数字を記載する場合はその内容●通知義務（ご契約締結後における注意事項）（１）保険契約締結後、告知事項に変更が発生する場合、保険仲立人または損保ジャパンまでご通知ください。ただし、その事実がなくなった
場合は、ご通知いただく必要はありません。
加入依頼書等および付属書類の記載事項に変更が発生する場合（ただし、他の保険契約等に関する事実を除きます。）（注）加入依頼書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が被保険者に原因がある場合は、あらかじめ保険仲立人または損保ジャパンにご通知ください。
その事実の発生が被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく保険仲立人または損保ジャパンにご通知が必要となります。
（２）以下の事項に変更があった場合にも、保険仲立人または損保ジャパン
までご通知ください。ご通知いただかないと、損保ジャパンからの重要なご連絡ができないことがあります。
ご契約者の住所などを変更される場合（３）ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。
（４）重大事由による解除等保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。

１９

８．万一事故にあわれたら万一事故が発生した場合は、以下の対応を行ってください。保険契約者または被保険者が正当な理由なく以下の対応を行わなかった場合は、保険金の一部を差し引いてお支払いする場合があります。
１．以下の事項を遅滞なく書面で通知してください。
＜１＞事故発生の日時、場所、事故の状況、被害者の住所・氏名・名称＜２＞上記＜１＞について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称＜３＞損害賠償の請求の内容
２．他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続きをしてください。
３．損害の発生および拡大の防止に努めてください。
４．損害賠償の請求を受けた場合は、あらかじめ損保ジャパンの承認を得ないで、その全部または一部を承認しないようにしてください。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行うことを除きます。
５．損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく損保ジャパンに通知してください。
６．他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、遅滞なく通知してください。
７．上記の１．～６．のほか、損保ジャパンが特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、損保ジャパンの損害の調査に協力を
お願いします。
●この保険では、損保ジャパンが被保険者に代わり示談交渉を行うことはできません。
●示談交渉は必ず損保ジャパンとご相談いただきながらおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、その一部または全部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。
●保険金のご請求にあたっては、次の書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
必要となる書類

必要書類の例①

保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、住民票など②

事故日時、事故原因および事故状況等が確認できる書類

事故状況説明書、お詫び文書、お詫び広告、訴状など③

損害の額、損害の程度および損害の範囲等が確認できる資料

お詫び文書、お詫び広告等の対応費用の額等がわかる請求書、訴状、判決書（写）、示談書など④

公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書

など

⑤

被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書、判決書（写）、調停証書（写）、和解調書（写）、被害者からの領収書、承諾書など（注）損害賠償請求の内容または損害の額に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
●損保ジャパンは、被保険者が保険金請求の手続きを完了した日から原則、３０日以内に保険金をお支払いします。ただし、以下の場合は、３０日超の日数を要することがあります。
①公的機関による捜査や調査結果の照会 ②専門機関による鑑定結果の照会 ③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査④日本国外での調査 ⑤損害賠償請求の内容や根拠が特殊である場合
上記の①から⑤の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者との協議のうえ、保険金支払の期間を延長することがあります。
●保険契約者や被保険者が正当な理由なく、損保ジャパンの確認を妨げたり、応じなかった場合は、上記の期間内に保険金が支払われない場合がありますのでご注意く
ださい。
●賠償責任保険の保険金に質権を設定することはできません。
●被害者が保険金を請求する場合、被害者は保険金請求権に関して、損保ジャパンから直接、保険金を受領することが可能な場合があります。詳細につきましては保険仲立人または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●事故が起こった場合事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパン、保険仲立人、または下記事故サポートセンターまで、ご連絡ください。
【事故サポートセンター】 0120-727-110 受付時間 平日/午後５時～翌日午前９時 土日祝日（１２月３１日～１月３日を含みます。）/２４時間＊上記受付時間外は、損保ジャパンまたは保険仲立人までご連絡ください。

■保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
【窓口：一般社団法人日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター】〔ナビダイヤル〕 ０５７０－０２２８０８ ＜通話料有料＞
受付時間 平日：午前９時１５分～午後５時（土・日・祝日・年末年始は休業。）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。 （https://www.sonpo.or.jp/）■このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。
必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、 公式
ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合には、保険仲立人または損保ジャパン までお問い合わせください。
■ご契約者と被保険者（保険の補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。
※本ご契約のご契約者は公益財団法人公益法人協会となり、被保険者は各ご加入法人さまとなっております。
ご加入法人さまにおかれましては本パンフレットの記載内容をご確認ください。

【お問い合わせ先】＜保険仲立人＞

MST リスクコンサルティング株式会社

MST Risk Consulting Co., Ltd.

２０〒163-1508
東京都新宿区西新宿1-6-1 新宿エルタワー8階
TEL.03-3340-3271
担当：守田
受付時間：平日午前9時～午後5時【引受保険会社】
損害保険ジャパン株式会社

金融法人第二部 営業第一課〒103-8255 東京都中央区日本橋2-2-10損保ジャパン日本橋ビル3F
TEL03-3231-3642
FAX03-6860-2709
受付時間：平日午前9時～午後5時

サイバー保険 編

２１

2024年度募集 変更点について

2024年度募集の概要について
2022年5月１日以降保険始期契約より、個人情報取扱事業者保険の販売を停止させていただくことになり、サイバー保険(情報漏えい限定オプション付帯)へ商品移行をさせていただきました。
昨今の法人様を取り巻くサイバーリスクは、ますます高まっています。そこで2024年度募集より、
従来よりご提供しているカバー（保険金額）をさらに拡充したプランを新設します。

 2024年度の変更点

・従来は3パターンからご希望のプランをご選択いただいていましたが、6パターンに変更します。
＜変更前＞
保険金額表（費用部分の保険金額は賠償部分の10％）
賠償5,000万円

1億円

3億円

費用

500万円

1,000万円

3,000万円＜変更後＞
変更前の3パターンに加えて、以下の3パターンを追加します。
保険金額表（費用部分の保険金額は賠償部分と同額）
賠償5,000万円

1億円

3億円

費用

5,000万円

1億円

3億円

＜保険料＞
パンフレットp26をご覧ください。

＜募集方法＞
合計6つのパターンから1つをお選びいただきます。

２２サイバー保険の概要
サイバー保険の必要性◆日々脅威が拡大している「サイバーリスク」※に対しては、『平時の対策』と『有事の対応』が重要です。
◆サイバー攻撃の被害や情報の漏えいの発生が生じた場合の企業活動への影響は深刻であり、被害の極小化を図る『有事の対応』策としてサイバー保険をご提案します。
※「サイバーリスク」・・・サイバー攻撃による自社システムの機能停止や業務阻害、媒体問わない情報漏えいまたはそのおそれ等

サイバーリスクに対する備え
平
時
の
対
策

サイバー攻撃の防止・抑止＝ 発生頻度の抑制
リスク把握

リスク管理
体制構築

社内
研修・訓練

セキュリティ
ポリシー策定攻撃耐性
診断・テストPDCA
サイクル実施SOMPOリスクマネジメント社の有料サービスにより、一部の平時の対策をすることが可能です！

緊急時の対応・体制整備＝ 被害の拡大防止

有
事
の
対
応

原因調査・
影響確認

被害者への
謝罪

所管省庁等
への報告

データ・
ｼｽﾃﾑ復旧

対外発表・
問い合わせ

再発防止策
策定

風邪で例えると・・

手洗い・うがい、マスク着用、適度な運動など風邪を引かないための予防策は、普段から必要です。

風邪にかかってこじらせてしまうと、入院が必要になり、入院準備や検査、費用負担、仕事への影響などが生じます。

風邪を引かないための予防策は様々、かつ継続した取組と時間が一定必要

万が一のためにかかりつけの病院を探しておき、スムーズな入院ができることが重要

サイバー保険に入ること ＝ サイバーリスクのかかりつけ病院の準備
サイバー事故
発生

初動対応・
原因調査

応急対応・
復旧

■社内対策本部の設置■対応方針の決定■原因特定・被害拡大防止

再発防止策策定

再発防止策
実施

お客様・取引先、
各種法令対応

お客様との個別対応■被害者への通知/謝罪■お客様問い合わせ窓口の設置■監督官庁への報告、社外公表■損害賠償請求・和解

サ ★緊急時サポート総合サービス（略称:緊サポ）イ
サイバー保険に自動で付帯されるサービスです。調査対応や広報対応など、事故対応で必要な対応を外バ部の提携専門業者を通じて支援します。
ー
提携専門業者とのやり取りはSOMPOリスクマネジメント社で総合コーディネートします。
保険の ★ファイナンス機能
上記の緊サポで発生した各種費用のほか、被害者への損害賠償金などの追加コストをお支払いします。
機能２３

本保険制度の特長
緊急時の対応を総合的にサポートする保険『サイバー保険』の特長は次のとおりです。
 サイバーリスクに起因する事故によって生じる賠償責任・事故発生時の各種対応費用を包括して補償

付帯サービスを通じて緊急時における総合的なサポートによる大きな安心を提供

賠償責任・事故発生時の各種対応費用を包括的に補償 サイバーリスクに起因する事故が発生した場合における「賠償責任」「事故対応に要する諸費用」を総合的に補償する保険です。

事故対応に要する費用をトータルで補償
 サイバーセキュリティ事故が発生した場合の「初動対応→原因調査→被害抑制→事態収拾→再発防止」に要する費用をトータルで補償します。

事故発生の”おそれ”に対応する費用も補償
 情報漏えいやサイバー攻撃のおそれが発生した場合において、これらの発生の有無を調査するために要した費用も補償します。

緊急時の対応サポートを付帯サービスでご提供
 当社のサイバー保険には、情報漏えいや不正アクセス等のサイバーセキュリティ事故の発生に伴う各種の緊急対応を総合的にサポートするサービスが自動でセットされています。

２４

１．サイバー保険 制度の仕組み◇保険契約者◇ご加入者： 公益財団法人公益法人協会： 公益法人協会の会員法人※退会された場合には、退会翌年度からは団体制度には加入できません。
◇記名被保険者： ご加入法人およびご加入法人の使用人等※※役員、使用人および労働者派遣を業として行う事業者から記名被保険者へ派遣された労働者をいい、その地位にあった者を含みます。
◇お支払限度額： 5,000万・1億円・3億円の３パターンからご選択いただけます。
（期間中限度額）※費用部分は上記お支払限度額の10％が限度額となります。
◇自己負担額： なし◇縮小支払割合： 100%◇セット特約： 業務過誤賠償責任保険普通保険約款、サイバー保険特約条項、使用人法令違反担保追加条項◇保険の適用地域 ： 全世界・告知内容、事業内容等によってはご加入いただけない場合や、別途個別の告知書等を頂戴することがございます。

２．補償内容のご説明
サイバー保険は、ご加入法人が業務を遂行するために行うシステムの所有・使用・管理や情報の漏えいまたはそのおそれ等に起因する損害に対して次の保険金を支払うものです。

１

第三者への損害賠償に関する補償

以下記載の対象事由①～④の発生に起因して他人に損害を与えた場合の賠償責任・争訟費用の補償

法律上の損害賠償金■サイバーリスクに起因して他人に損害を与えたことによって貴社が負担する損害賠償金■情報の漏えいにより生じた第三者の経済的な損失に対する損害賠償金等（クレジットカード、キャッシュカードの情報が漏えいした場合、なりすまし等の不正使用による経済的損害も対象となります。）

弁護士費用等の争訟費用■弁護士着手金、成功報酬等■サイバー保険の賠償リスクのカバーでは、以下の４つの事故に起因して発生する賠償責任を包括して補償します。

2

事故発生時の各種対応費用

２５３．支払限度額（1事故・期間中）と年間保険料
事業内容別に直近の会計年度における「経常収益計」により以下のとおりとなります。
※経常収益計30億円超の法人さまは、以下の保険料ではお引受けできませんので別途お問い合わせください。
【サイバー保険 保険料表】※本業に付随する助成金事業等は金融事業に該当しません。
（ご不明な点は保険仲立人までご照会ください）。
◆共済事業、保証事業、貸付などの金融事業（社団・財団問わない）
総支払限度額
経常収益(保険期間中）～1億円未満1億円以上～5億円未満
5億円以上～10億円未満
10億円以上～30億円未満
賠償
費用
500万円
36,000円
70,940円
90,890円
144,100円
5,000万円
5,000万円
81,400円
195,370円
289,800円
431,440円
1,000万円
38,810円
103,500円
132,610円
210,240円
1億円
1億円
105,910円
254,180円
377,030円
561,310円
3,000万円
54,950円
146,530円
187,740円
297,640円
3億円
3億円
164,290円
394,300円
584,880円
870,740円◆学術振興、調査研究、施設維持管理など 上記事業に該当しない事業（社団・財団問わない）
総支払限度額
経常収益(保険期間中）～1億円未満1億円以上～5億円未満
5億円以上～10億円未満
10億円以上～30億円未満
賠償
費用
500万円
36,000円
45,100円
57,790円
91,620円
5,000万円
5,000万円
40,700円
97,680円
144,900円
215,720円
1,000万円
36,900円
65,810円
84,320円
133,670円
1億円
1億円
52,950円
127,090円
188,520円
280,660円
3,000万円
45,000円
93,170円
119,370円
189,240円
3億円
3億円
82,150円
197,150円
292,440円
435,370円

４．お支払いする保険金の種類
保険金の種類縮小てん補割合

自己負担額

お支払限度額第三者への損害賠償に関する補償○損害賠償保険金 ○争訟費用保険金

100％

なし

1請求／
保険期間中

５，０００万円、１億円、３億円

事故対応にかかる自社の費用
原因調査費用、データ復旧費用 など

100％

なし

１事故／
保険期間中

賠償の支払限度額の100％ もしくは 10％※事故対応費用は、支払限度額の100％もしくは10%をご選択いただきます。
※総支払限度額は、賠償責任の保険金額であり、費用保険金額はその内枠での支払限度額となります。

５．保険金をお支払いできない主な場合保険金をお支払いできない主な場合は次のとおりです。 なお、詳細については保険約款をご確認ください。
【共通】① 次に掲げるものに起因する損害賠償請求
ア．身体の障害および精神的苦痛 イ．財物の滅失、損傷、汚損、紛失および盗難ならびにそれらに起因する財物の使用不能損害② 直接であると間接であるとを問わず、次の事由に起因する損害賠償請求
ア．汚染物質の排出、流出、いっ出、漏出またはそれらが発生するおそれがある状態
イ．汚染物質の検査、監視、清掃、除去、漏出等の防止、処理、無毒化もしくは中和化の指示または要請③ 直接であると間接であるとを問わず、核物質の危険性またはあらゆる形態の放射能汚染に起因する損害賠償請求④ 直接であると間接であるとを問わず、戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動に起因する損害賠償請求⑤ 直接であると間接であるとを問わず、地震、噴火、洪水、高潮または津波に起因する損害賠償請求⑥ 保険契約者または被保険者の故意に起因する損害賠償請求。
ただし、被保険者の故意に起因する損害に関して、損保ジャパンが保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害および費用にかぎります。
⑦ 被保険者が行ったまたは加担もしくは共謀した窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為に起因する損害賠償請求⑧ 被保険者が、その行為が法令に違反していることまたは他人に損害を与えることを認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求。
ただし、記名被保険者以外の被保険者について、損保ジャパンが保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害および費用にかぎります。
⑨ 販売分析、販売予測または財務分析の過誤に起因する損害賠償請求⑩ 記名被保険者の業務の履行不能または履行遅滞に起因する損害賠償請求。ただし、次のアまたはイの原因による場合を除きます。
ア．火災、破裂または爆発 イ．サイバー攻撃またはＩＴユーザー業務の偶然な事由による被保険者システムの損壊または機能の停止⑪ 他人の身体の障害、財物の滅失、損傷、汚損もしくは紛失または盗取もしくは詐取されたことに起因する損害賠償請求。
ただし、他人の紙または記録媒体が紛失、盗取または詐取されたことにより発生した情報の漏えいまたはそのおそれに起因して提起された損害賠償請求を除きます。
⑫ 特許権、意匠権等の知的財産権の侵害に起因する損害賠償請求。ただし、著作権または商標権の侵害に起因する損害賠償請求を除きます。
⑬ 被保険者の業務の対価の見積もりまたは返還に起因する損害賠償請求⑭ 業務の結果を保証することにより加重された損害賠償請求⑮ 記名被保険者から記名被保険者の使用人等に対してなされた損害賠償請求⑯ 被保険者によって、または被保険者のために被保険者以外の者によって行われた不正競争等の不当な広告宣伝活動、放送活動または出版活動による他人の営業権の侵害に起因する損害賠償請求⑰ 株主代表訴訟等によってなされる損害賠償請求⑱ 差押え、徴発、没収、破壊等の国または公共団体の公権力の行使に起因する損害賠償請求⑲ 暗号資産の換金、売買、決済その他の取引に起因する損害賠償請求⑳ 戦争等（以下のアからウに掲げるものをいいます。）に起因する損害
ア．戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
イ．アの過程または直接的な準備として行われる国家関与型サイバー攻撃
ウ．国家関与型サイバー攻撃のうち、被害国家における重要インフラサービス、安全保障または防衛に重大な影響をあたえるもの など【事故に関する各種対応費用部分】① 【共通】で保険金を支払わない場合に該当する事由または行為② 記名被保険者が偽りその他不正な手段により取得した情報の取扱いに起因する情報の漏えいまたはそのおそれ③ 記名被保険者の役員に関する個人情報の漏えいまたはそのおそれ④ 電気、ガス、水道、通信もしくはインターネット接続サービスの中断、停止または障害が発生したことにより、記名被保険者に対してそれらが提供されなかったことに起因して発生した費用など

２６６．サイバーリスクによる事故形態の全体像
サイバーリスクによる事故形態
 サイバーリスクに起因する事故形態には、「ネットワーク中断」「情報漏えい」「データ損壊」「他人の権利侵害」の４つの類型が存在します。
 いずれの事故形態についても、大規模な損害につながる可能性のある重大なリスクであると言えます。

ネットワーク中断・阻害

情報漏えい

 ネットワークの中断・阻害に起因する自社または他人の機会損失・使用不能損害の発生
 自社または他人の収益機会を阻害する可能性

 個人情報・機密情報を漏えいすることによる他人の精神的苦痛・経済的損害の発生
 他人の収益機会の阻害や情報悪用による経済被害の可能性

 自社購買システムの中断による取引先の納品不能・営業機会阻害 自社サイトからのウィルスの拡散による取引先のシス
テム中断
 自社のIoT製造システム納品先の工場のネットワーク
中断による製造ラインの停止など

 自社会員データの流出
 取引先企業との共同開発プロジェクトの機密情報の流出 クライアントである芸能プロダクション所属タレントの情報の流出
 クライアント企業の出願中特許情報の流出 など

データ損壊・消失・改ざん

他人の権利侵害 電子データの損壊・消失・改ざんによる自社や他人の経済損失
 重要な記録の損壊・消失等によって収益機会を阻害される、またはデータ復旧に要する費用が発生する可能性

 情報メディアの過誤による他人のプライバシー権の侵害
等の人格権や意匠権等の知的財産権の侵害の発生
 権利侵害に対する慰謝料や他人の経済損失が発生する可能性

 USB・CD-ROM等の情報記録媒体の紛失 マルウェアによる重要データの消去・改ざん ランサムウェアによるファイルの暗号化・ロック ウェブサイトの不適切な記載による他人のプライバシ
ー権侵害 ウェブサイトの不適切な記載による他人の意匠権侵害
 不適切なDVDコンテンツの収録による他人の商標権の侵害など
 提供したプログラムの他人の著作権の侵害

ヒューマンエラーによる事故
 情報漏えい事故の多くは、「電子メールの誤送信」や「携帯電話等の情報機器の紛失・置き忘れ」「書類の紛失・置き忘れ」等のヒューマンエラーが原因で発生しています。
 また、システム操作ミス・ネットワークの管理ミス等のヒューマンエラーによって他人に経済的損失を与えるケースも多く発生しています。

２７

７．サイバーリスクによる損害種類の全体像
サイバーリスクによる損害種類
 サイバーリスクに関連する事故が発生した場合、自社の損害の他、他人に与えた損害に対する賠償金も発生します。
 事故発生時の費用損失は「原因調査」から「再発防止」まで多岐にわたる費用損失を余儀なくされるリスクが
あります。

損害賠償金

事故対応費用損害

 他人の経済損失に対する法的賠償金と争訟のための費用

 個人情報漏えいによる他人への慰謝料
 機密情報漏えいによる他社の経済損失への損害賠償金
 ネットワーク中断による他人の機会損失への損害賠償金
 データの損壊・消失による他人の経済損失への損害賠
償金など

 事故発生または発生の”おそれ”が生じた場合の各種の対応費用
 原因調査・ネットワークの遮断・被害者への見舞費用等の費用
 不正アクセスのおそれが生じた場合の調査機関への確認依頼費用 事故発生時の謝罪広告・見舞金・会見等の信頼回復のための費用
 ネットワーク遮断・弁護士相談等の被害拡散防止のための費用
 データ復旧・コンサルタント相談等の復旧・再発防止のための費用

行政手続き費用損害
 情報漏えいや不正アクセスに起因して各国の規制当局や公的機関による調査が行われた場合の対応費用の損害
 欧州の一般データ保護規則（General Data Protection
Regulation）に違反した場合のコンサルタント・弁護相談費用
 海外の規制当局からの出頭命令に応じるための渡航費用など
 調査報告書等の文書作成費用”不正アクセスのおそれ”の対応費用
 貴社のシステム・ネットワークが不正アクセスを受けているかを確認するには外部機関による調査が必要です。
 外部調査機関への依頼費用を保険で確保しておくことで、万が一の事故発生時において、早期発見・被害拡散の防止を図ることができ、損失額の軽減を図る効果が期待できます。

２８８．付帯サービス（緊急サポート総合サービス）について◆サイバー攻撃の被害やそれによる情報漏えいが発生した場合、当該事故の公表や被害者への謝罪等の緊急対応を余儀なくされ、被害を拡大させないための迅速かつ的確な多くの行動が必要です。
◆しかし、実際には多くの企業様において、「緊急時の対応方法がわからない」・「対応に要する要員/ファシリティが揃っていない」等の状況があります。
◆弊社のサイバー保険では、そのような不安を解消するため、緊急時の対応を支援する『緊急時サポー
ト総合サービス』をサービスとして提供いたします。
緊急時の必須対応事項

目的・効用・二次被害発生の防止

スピーディーかつ正確な情報開示・取引先等への信頼維持

・被害者への早期対応

再発防止に対する
客観的な評価・確実な再発防止の実施

的確かつ丁寧な
行政対応

・ペナルティの回避

・顧客離れの抑止・信頼回復

・業者の手配に時間がかかる（契約手続時の与信問題）
・発生するコストの負担が大きい

・コンプライアンス遵守

サービスの全体イメージ

調査・応急対応支援機能

GDPR対応支援機能

欧州当局方針※緊急時サポート総合サービスは日本国内での対応が対象となります。

・原因究明/影響範囲調査
・被害拡大防止支援・対応方針策定・監督機関への通知

問い合わせ対応
対応方針の
決定

再発防止

・問い合わせ窓口設置
・問い合わせQA準備

・暫定対策
・恒久対策
・緊急対応の検討

調査対応

事後対応
・信頼回復対応

信頼回復支援機能など

広報対応

クライシス判断・一次ヒアリング
・事故査定

調査・応急対応支援機能

対策本部の
設置

・被害者への謝罪
・監督官庁/警察への報告
・対外発表

緊急時広報支援機能

コーディネーション機能

お客様からのご要望により必要な機能をご提供します

緊急時の各種サポート機能調査・応急対応支援機能

緊急時広報支援機能◇事故判定◇原因究明・影響範囲調査支援◇被害拡大防止アドバイスなど◇記者会見実施支援◇SNS炎上対応支援◇報道発表資のチェックや助言 ◇WEBモニタリング・◇新聞社告支援
緊急通知など◇必要となる各種サポート機
能の調整◇事故対応窓口との連携・
アドバイス
など

自社での体制があっても、セカンドオピニオンとしての活用もできます。

応急対応

コールセンター支援機能+

対応にかかる費用はサイバー保険の保険金から充当するため、業者との契約にかかる時間が短縮可能です。

※緊急時サポート総合サービスは、サイバー保険で保険金がお支払できる場合にご利用できる仕組みとなっています。

海外(欧州)行政対応

コーディネーション機能

必要な対応内容に応じた提携の専門業者をご紹介します。

・自社だけの要員、スキルでは対応できない・社会への説明責任

早期かつ適切な規模での
受付体制

初動対応

緊急時サポート総合サービス

・被害拡大の抑止

迅速かつ円滑な
初動対応

サイバー事故発生

課題・問題点コールセンター支援機能

信頼回復支援機能

GDPR対応支援機能◇コールセンター立ち上げ◇再発防止策の実施状況に ◇GDPR対応に要する対応方
◇運営支援
針決定支援
ついての証明書発行◇クロージング支援◇格付機関として結果公表を ◇監督機関への通知支援など◇協力弁護士事務所の紹介
支援
など
など

２１

損保ジャパンのサイバー保険の最大の特⾧!
 専門業者の窓口紹介だけに終わらず、各機能の機動性・連動性を高めるためにグループ
会社のＳＯＭＰＯリスクマネジメント社が総合的なコーディネーション機能を担います。
 保険金のお支払いを担当する部門とも連携し、スムーズな事故対応を支援します。

２９９．ご確認いただきたいことご注意●賠償責任保険は、保険種類に応じた特約条項および追加条項によって構成されています。特約条項および追加条項等の詳細につきましては、保険仲立人または損保ジャパンにご照会ください。
●加入依頼書等の記載内容が正しいか十分にご確認ください。
●この保険契約の保険適用地域は全世界となります。
●保険料算出の基礎となる経常収益等のお客さまの保険料算出に特に関係する事項につきましては、加入依頼書等の記載事項が事実と異なっていないか、十分にご確認いただき、相違がある場合は、必ず訂正や変更をお願いします。
●保険契約にご加入いただく際には、ご加入される方ご本人が署名または記名捺印
ください（本保険はご加入法人さまの代表となる方に記名、ご捺印をいただきます。)。
●加入者証は大切に保管してください。なお、ご加入のお申込日から１か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパンまでお問い合わせください。
●引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。）である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保
険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、保険仲立人または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●ご契約を解約される場合には、保険仲立人または損保ジャパンまでお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただくことがあります。詳しくは保険仲立人または損保ジャパンまでお問い合わせください。

●クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回等）について営業または事業のためのご契約はクーリングオフの対象とはなりません。
なお、クーリングオフとはご契約のお申込み後であってもお客さまがご契約を申し込まれた日からその日を含めて８日以内であれば、ご契約のお申し込みの撤回をすることができることをいいます。なお、次のご契約はクーリングオフのお申し出ができませんのでご注意ください。
①保険期間が１年以内のご契約②営業または事業のためのご契約③法人または社団・財団等が締結したご契約④保険金請求権等が担保として第三者に譲渡されたご契約
詳しい内容につきましては、保険仲立人または損保ジャパンまでお問い合わせください。

●保険責任は保険期間の初日の午後４時（※）に始まり、末日の午後４時（※）に終わります。
（※）加入依頼書等またはセットされる特約条項にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻となります。
●実際にご契約いただくお客さまの保険料につきましては、加入依頼書等にてご確認ください。
●この保険の保険期間（保険のご契約期間）は原則として１年間となります。個別の契約により異なる場合がありますので、実際にご契約いただくお客さまの保険期間につきましては、加入依頼書等にてご確認ください。
●本保険は保険料確定方式のご契約となりますので、保険料をお客さまの最近の会計年度における経常収益計等により算出します。
保険料算出の基礎数字となる最近の会計年度の経常収益計等については、正確にご申告をいただきますようお願いします。

■個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。
また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、 保健医療等のセンシティブ
情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト （https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧くださるか、保険仲立人または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。

ご加入にあたってのご注意●告知義務（ご契約締結時における注意事項）●通知義務（ご契約締結後における注意事項）（１）保険契約者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。

( １）保険契約締結後、告知事項に変更が発生する場合、保険仲立人または損保
ジャパンまでご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。

＜告知事項＞

加入依頼書等および付属書類の記載事項に変更が発生する場合（ただし、他の保険契約等に関する事実を除きます。）

加入依頼書等および付属書類の記載事項すべて(２)保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項（注）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除さることがあります。
(注)告知事項のうち危険に関する重要な事項とは以下のとおりです。
①記名被保険者（追加被保険者を設定する場合は、追加被保険者を含みます。）②業務内容③損保ジャパンが加入依頼書以外の書面で告知を求めた事項④その他証券記載事項や付属別紙等に業務内容または保険料算出の基
礎数字を記載する場合はその内容（注）加入依頼書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が記名被保険者に原因がある場合は、あらかじめ保険仲立人または損保ジャパンにご通知ください。その事実の発生が記名被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく保険仲立人
または損保ジャパンにご通知が必要となります。
（２）以下の事項に変更があった場合にも、保険仲立人または損保ジャパンまで
ご通知ください。ご通知いただかないと、損保ジャパンからの重要なご連絡ができないことがあります。
ご契約者の住所などを変更される場合（３）ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した
場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。
ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。
（４）重大事由による解除等保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的 勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。

３０

１０．万一事故にあわれたら万一事故が発生した場合は、以下の対応を行ってください。保険契約者または被保険者が正当な理由なく以下の対応を行わなかった場合は、保険金の一部を差し引いてお支払いする場合があります。
１．以下の事項を遅滞なく書面で通知してください。
＜１＞事故発生の日時、場所、事故の状況、被害者の住所・氏名・名称＜２＞上記＜１＞について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称＜３＞損害賠償の請求の内容
２．他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続きをしてください。
３．損害の発生および拡大の防止に努めてください。
４．損害賠償の請求を受けた場合は、あらかじめ損保ジャパンの承認を得ないで、その全部または一部を承認しないようにしてください。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行うことを除きます。
５．損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく損保ジャパンに通知してください。
６．他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、遅滞なく通知してください。
７．上記の１．～６．のほか、損保ジャパンが特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、損保ジャパンの損害の調査に協力を
お願いします。
●この保険では、損保ジャパンが被保険者に代わり示談交渉を行うことはできません。
●示談交渉は必ず損保ジャパンとご相談いただきながらおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、その一部または全部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。
●保険金のご請求にあたっては、次の書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
必要となる書類

必要書類の例①

保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、住民票など②

事故日時、事故原因および事故状況等が確認できる書類

事故状況説明書、お詫び文書、お詫び広告、訴状など③

損害の額、損害の程度および損害の範囲等が確認できる資料

お詫び文書、お詫び広告等の対応費用の額等がわかる請求書、訴状、判決書（写）、示談書など④

公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書

など

⑤

被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書、判決書（写）、調停証書（写）、和解調書（写）、被害者からの領収書、承諾書など●損保ジャパンは、被保険者が保険金請求の手続きを完了した日から原則、３０日以内に保険金をお支払いします。ただし、以下の場合は、３０日超の日数を要することがあります。
①公的機関による捜査や調査結果の照会 ②専門機関による鑑定結果の照会 ③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査④日本国外での調査 ⑤損害賠償請求の内容や根拠が特殊である場合
上記の①から⑤の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者との協議のうえ、保険金支払の期間を延長することがあります。
●保険契約者や被保険者が正当な理由なく、損保ジャパンの確認を妨げたり、応じなかった場合は、上記の期間内に保険金が支払われない場合がありますのでご注意く
ださい。
●賠償責任保険の保険金に質権を設定することはできません。
●被害者が保険金を請求する場合、被害者は保険金請求権に関して、損保ジャパンから直接、保険金を受領することが可能な場合があります。詳細につきましては保険仲立人または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●事故が起こった場合事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパン、保険仲立人、または下記事故サポートセンターまで、ご連絡ください。
【事故サポートセンター】 0120-727-110 受付時間 平日/午後５時～翌日午前９時 土日祝日（１２月３１日～１月３日を含みます。）/２４時間＊上記受付時間外は、損保ジャパンまたは保険仲立人までご連絡ください。
■保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
【窓口：一般社団法人日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター】〔ナビダイヤル〕 ０５７０－０２２８０８ ＜通話料有料＞
受付時間 平日：午前９時１５分～午後５時（土・日・祝日・年末年始は休業。）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。 （https://www.sonpo.or.jp/）■このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。
必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、 公式
ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合には、保険仲立人または損保ジャパン までお問い合わせください。
■ご契約者と被保険者（保険の補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。
※本ご契約のご契約者は公益財団法人公益法人協会となり、被保険者は各ご加入法人さまとなっております。
ご加入法人さまにおかれましては本パンフレットの記載内容をご確認ください。

【お問い合わせ先】【引受保険会社】＜保険仲立人＞

MST リスクコンサルティング株式会社

MST Risk Consulting Co., Ltd.
〒163-1508
東京都新宿区西新宿1-6-1 新宿エルタワー8階
TEL.03-3340-3271
担当：守田
受付時間：平日午前9時～午後5時

損害保険ジャパン株式会社

金融法人第二部 営業第一課〒103-8255 東京都中央区日本橋2-2-10損保ジャパン日本橋ビル3F
TEL03-3231-3642
FAX03-6860-2709
受付時間：平日午前9時～午後5時

３１

３２

ご加入手続きについて

３３

記入内容

ご希望の保険加入内容をご記入ください。

印鑑不要（仮申込時、加入依頼書兼告知書・別紙告知書ともに押印不要）

役員賠償責任保険：別紙告知書・貸借対照表
添付書類
1

サイバー保険：別紙告知書・正味財産増減計算書

仮申込
別紙告知書はご加入の保険欄それぞれご記入ください。

送信方法

2

メールに添付してご送付ください。
アドレス： hoken@kohokyo.or.ｊ ｐ

送信期日

ご加入希望月の前々月末

ご案内方法

保険料請求書

振込期日ご加入希望月の前月１０日着金

保険料

使用する帳票 ステップ１で使用した加入依頼書
印鑑

代表者印（加入依頼書兼告知書・別紙告知書ともに押印）

修正（訂正） 記載事項を修正する場合は、修正印を押印ください。

役員賠償責任保険：別紙告知書
3

本申込
添付書類

サイバー保険：別紙告知書
別紙告知書はご加入の保険欄それぞれご記入ください。

送付方法

保険料請求書に同封している返信用封筒

送付期日

ご加入希望月の前月１０日必着

保険期間
加入者証の発行

３４

ご加入希望月の１日から２０２５年５月１日
ご加入月の翌月中SJ23-11332 2023/12/12