２０２２年度入学試験（前期日程）民法 解説問（１） ５０点（ア）
D—————→C —————→B ———————→A

本件第３売買契約 本件第２売買契約

本件第１売買契約

所有権留保、登録名義は D
１．A は、中古自動車の販売を行っていた B より自動車甲を購入し（本件売買契約１）、売買契約締結日に代金全額を支払い、引渡しも受けた。甲は、D が C に割賦販売した（本件売買契約３）ものであり、甲の登録名義は D になっていた。C には甲の処分権限なかったのであるが、B は、直ちに甲の名義変更ができるという同業者 C の言葉を信じて甲を購入（本件売買契約２）した。A に売却する際も、B の責任で甲の登録名義を A に移すことを約しており、A を騙すつもりはなかった。しかしながら、甲の登録名義は D のままであり、A への登録名義の移転ができないでいる間に、C が割賦代金の支払を怠り期限の利益を喪失し残代金全額の支払いを請求されたが、C は支払わなかった。
２．A に対する甲の自己への引渡し請求（１）D は、甲について自己に留保した所有権に基づいて A に対して引渡しを請求する（所有権に基づく引渡し請求）。所有権に基づく返還請求権の要件は、１）D の所有権、２）Aによる所有権侵害（占有）である。
１）DC 間で締結された、本件売買契約３には、所有権留保特約が付されており、C による甲の売買代金完済まで甲の所有権は D に留保されている。所有権留保特約は DC を当事者とする契約であるが、かかる所有権留保特約も有効であると解される。設例では、C は代金を完済しておらず（事実８）、D は甲の所有者である。
２）A は甲の引渡しを受け、甲を占有している。
３）したがって、D は A に対して所有権に基づいて甲の返還請求ができる。
（２）これに対して、A は、１９２条に基づいて、甲の所有権を即時取得したと反論する可能性がある。ただ、登録自動車には１９２条の適用がないものと解されており（最判昭和６２年４月２４日最高裁判所裁判集民事１５０号９２５頁）、甲は、登録された自動車であり（事実２）、１９２条の対象たりえない。
（イ）１．
（ア）とは異なり、本件売買契約３には、所有権留保特約がなく、登録名義も D から Cをへて、B へと移転し、さらに A から代金全額の支払いにより A へと移転している。しかしながら、C が D への割賦代金の支払を怠り、期限の利益を喪失した。D は、C への残額全額の支払いを請求したが、期限までに支払わなかった。
２．D は、本件売買契約を解消し、A に甲の引渡しを求めたいと考えている。
→売買契約の解消、及び、甲の引渡しの法的根拠は何か。
D は、DC 間の本件売買契約３を C の債務不履行に基づいて解除し、原状回復として、Ａに対して甲の引渡しを請求する。
（１）Ｄは、５４１条１項に基づいて、ＤＣ間の本件売買契約３を解除する。Ｃは売買代金に支払いを怠り、期限の利益を喪失し、残代金全額の支払いを請求されたが、支払っていない。したがって、Ｃは売買代金支払債務を履行していない。Ｄは、期限を定めて残代金全額の支払を請求したが、Ｃが期限まで支払わなかった（問（イ）の問題文）。Ｄは、期間を定めて履行の催告をし、その期間内に履行がなかった（５４１条１項）。D の解除は認められる。
DC 間の本件売買契約３の解除により DC 間の売買契約は締結時に遡及して消滅し（直接効果説）、甲の所有権は C へと移転しなかったことになる。C は甲については無権利者である。B は、無権利者 C より購入しており、したがって、A も無権利者から購入したことになる。D の A に対する、甲の所有権に基づく返還請求は認められる。
（２）これに対して、A は、B は５４５条１項但書の第三者に当たり、自己はこの B より甲を買い受けたと主張することが考えられる。同規定は、解除の遡及効により影響を受ける第三者を保護する規定であると解されている。この設例において、B は、D による解除前の第三者であり（問（イ）の問題文）、５４５条 1 項但書の第三者に該当する。
（３）解除前の第三者と、解除者との関係は、いわゆる対抗問題ではないが、判例は、５４１条但書の第三者について対抗要件を要求している（最判昭和３３年６月１４日民集１２巻９号１４４９頁。但し、合意解除で目的物が不動産の事案）。第三者であればその主観的態様に関わらず保護されることから、対抗要件を要求していると解される。設問では、甲の登録名義は、Ｂに移転しており、Ｂは対抗要件を有していて、確定的に所有者であるといえる。ＡもこのＢより甲を買い受け、登録名義を取得している。D の A に対する甲の返還請求は認められない。
問（２）５０点（ア）
１．D による甲の返還請求に応じて、D に甲を返還した A は、本件売買契約１に基づいてB に支払った甲の売買代金の返還請求することを考えた。
２．A は、本件売買契約１を B の債務不履行に基づいて解除し、５４５条１項に基づく原状回復として、自己が支払った売買代金の返還を請求する。
１）本件売買契約１の目的物甲については、DC 間の本件売買契約３において所有権留保特約が付されており、C は B との本件２売買契約締結時点で代金を完済していない。本件売買契約１は他人物売買と解され、本件売買契約１に基づいて、B は A に対して甲の所有権移転義務を負っている。
２）しかしながら、所有者である D の返還請求に応じて A は甲を D に返還しており、甲の所有者 D が甲の返還を A に対して請求してきた以上、B の甲についての所有権移転義務は、４１２条の２第１項により、契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして不能となったと解される。これは、５４２条１項に該当すると解され、A は、同条同項により、AB 間の本件売買契約１を解除し、５４５条１項本文の原状回復請求として、自己が支払った甲の売買代金の返還を請求する。
２．これに対して、B は、A は、５４５条に基づいて代金返還請求をしており、５４６条が準用する５３３条に基づいて、甲の売買代金請求権と甲の返還請求権とが同時履行の関係にあると反論する。
３．A は、甲の B への返還義務は、甲を所有者 D に返還したことにより、履行不能となっていると主張することが考えられるが、これに対しては、さらに、目的物である甲を返還できないときは、A は甲の価額を返還する義務を負うと B が主張することが考えられる。
１）A は、中古車販売業者 B が、同業者である C が処分権を有していて直ちに登録名義が移転できるとした言葉を信じたことを B に過失があるとして、５４８条の趣旨から、価額による返還義務は負わないとの反論が考えらえる。
２）A は、A の甲の返還義務は履行不能になったが、B に帰責事由があるとして、５３６条２項を類推適用し、価額による返還義務を負わないと反論することが考えらえる。
（イ）
１．B は、本件売買契約１に基づいて A が引渡しを受けた日から、D に甲を返還した日までの間の、甲の使用利益４５万円の返還を、A に対して請求している。
２．５４５条１項は、互いに原状回復義務を負うと規定しており、原状回復義務として使用利益を返還すべきである（最判昭和５１年２月１３日民集３０巻１号１頁）。A は、本件売買契約１の締結日に甲の引渡しを受け、D に甲を返還するまで使用を継続し、使用利益を得ていた。
５４５条３項は、金銭以外の物を返還するときは、その受領の時以降に生じた果実の返還義務を規定しており、甲の使用利益を甲の使用の対価とすると、８８条２項に準じて法定果実として、同条同項に基づく返還請求も考えらえる。
３．これに対して、A は、５７５条を類推適用し、売買契約において双方履行済みである場合には、代金の利息と果実・使用利益とが清算されているとして、双方に返還の必要がないと主張することが考えられる。