令和３年度事業報告書［総務 関 係］

１ 会議の開催(1) 評議員会（第１回）[オンライン形式]
・日 時
令和 3 年 6 月 28 日
・議 事
決 議 事 項 令和２年度決算に関する件（監事監査結果を含む。
）
報告事項１ 公益目的支出計画実施報告書に関する件
報告事項 2 令和２年度事業報告について(2) 評議員会（第 2 回）[オンライン形式]
・日 時
令和 4 年 3 月 28 日
・議 事
報告事項 令和４年度事業計画及び収支予算について(3) 理事会（第 1 回）[オンライン形式]
・日 時
令和 3 年 6 月 16 日
・議 事
決議事項１ 令和２年度事業報告及び決算に関する件
決議事項 2 公益目的支出計画実施報告書に関する件
決議事項 3 評議員会の招集に関する理事会の決議に関する件
報告事項 理事長及び常務理事の職務執行状況の報告について(4) 理事会（第 2 回）[オンライン形式]
・日 時
令和 4 年 3 月 18 日
・議 事
決議事項 1 令和４年度事業計画及び収支予算に関する件
決議事項 2 評議員会の招集に係る理事会の決議に関する件
報告事項 理事長及び常務理事の職務執行状況の報告について

2 賛助会員の加入状況
令和 4 年 3 月 31 日現在、賛助会員の加入状況は、次のとおりである。
一般会員：105 人
学生会員：8 人
団体会員：11 団体

〔業 務 関 係〕
1 調査研究事業(1) 改正行政不服審査法施行５年後の施行状況の検討に関する調査研究(調査研究目的)
改正行政不服審査法附則第６条に基づき、政府は、令和３年度から５年間の同法の施行状況について検討を行うこととされている。
本調査研究は、総務省が同法の施行に係る課題及びその改善方策等について幅広く
議論・整理を行う際の参考に資することを目的として、同法の施行状況に係る調査、課題・改善の方向性等に関する有識者からの意見聴取を実施した。
(調査研究項目)① 行政庁に対する施行状況に係る調査及びヒアリング② 有識者からの意見聴取③ 行政不服審査制度の見直しに係る報告書の作成 等(2) 行政不服審査法の審理員意見書等に関する調査研究―審理員意見書等の収集、分析、整理と研修の基礎資料の作成―(調査研究目的)「行政不服審査法の改善に向けた検討会」では、処分庁が作成する弁明書、審理員が作成する審理員意見書等における記載内容の不足等が指摘されており、行政不服審査法の各主体に対する定期的な研修の実施が求められている。
本調査研究は、各審理手続で作成する弁明書、審理員意見書等を収集し、課題の分
析、良事例の抽出及び整理を行い、実効的で専門的な研修メニュー・教材の開発に資することを目的として実施した。
(調査研究項目)① 弁明書、審理員意見書、答申書及び裁決書の収集、分析及び整理② 研修を行う機関・団体及び研修の認証制度の調査③ 行政不服審査制度の研修資料開発に関する報告書の作成(3) デジタル化の促進に伴う雇用契約等に関する検討業務（調査研究目的）
働き方改革における多様な働き方の推進、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受けて、ジョブ型雇用への移行、デジタル化の推進等、雇用関係が大きく変化している。
本調査研究は、我が国におけるデジタル化の推進等により生じる雇用環境の変化に対応した制度の整備に係る課題の検討に資することを目的として実施した。
（調査研究項目）① デジタル化時代における雇用契約（労働契約）に関する基礎情報・事例等の収集・整理② オンライン会議の運営に係る規則の制定状況等の基礎情報の収集・整理③ ①及び②において析出された課題等の収集・整理

(4) イギリスにおける What Works Network、Trial Advice Panel、Evaluation Task Force を中心とした政策形成・評価の取組に関する調査研究（令和３年度）の請負(調査研究目的)
総務省行政評価局では、各府省が自ら行う政策評価について、その質を向上させるた
め、制度の基本的事項の企画・立案や、EBPM の推進、政策評価の点検に取り組んでいるところであるが、政策立案及び評価の仕組みについての見直しの必要性も高まってきている現状にある。
本調査研究は、総務省における今後の政策評価制度の見直しの際の参考に資するため、イギリスの What Works Network 等（以下、「WWN 等」という。
）を中心とする、イギリス政府における政策立案及び評価の状況、体制等について情報収集、整理し、見直しにおける新たな視点・着眼点を見出すことを目的として実施した。
（調査研究項目）
WWN 等を中心とした、政策の質を向上させるためのエビデンスの活用や評価に関する体制及び取組の状況① 概況調査（WWN 等の体制、具体的成果等）② 書面調査（WWN 等のそれぞれの関係、政策立案・評価のプロセス等）(5) 諸外国の情報公開制度に関する英文資料の翻訳の請負（調査研究目的）
総務省における行政機関及び独立行政法人等の情報公開制度やその運用についての検討の参考に資することを目的として、諸外国（アメリカ、イギリス及びオーストラリア）の同制度に関する英文資料の日本語への翻訳を行った。
(調査研究項目)
諸外国（上記３国）における「情報公開の手引き」等９種の英文資料の翻訳(6) 諸外国における行政管理の実態把握に関する調査研究―IIAS 国際大会(ベラベラ大会)における発表論文等の収集、分析・整理―(調査研究目的)
本調査研究は、ベラベラにおいて開催の IIAS 国際大会（2021 年 7 月 26 日～30 日にオンラインにより開催）で発表される論文等を収集し、これらを分野ごとに分類・分析・整理することにより、総務省が行う諸業務の今後の改善に資することを目的として実施した。
(調査研究項目)① 各国の業務改革、独立行政法人制度に係る研究成果や行政実務の取組事例の収集② 各国の個人情報保護制度、情報公開制度、行政不服審査制度、行政手続制度などの共通法制的な制度に係る研究成果や行政実務の取組事例の収集③ 各国の電子政府の推進に係る研究成果や行政実務の取組事例の収集(7) 公務部門ワークスタイル改革研究会
本研究会の下に、「ワークプレイス・執務環境部会」、「教育 DX 部会」、「地方創生部
会」、「公務イノベーション部会」、「デジタル部会」の５つの部会を新設し、テーマ別の議論を行った。なお、令和 4 年 3 月末現在の会員数は、特別賛助会員 17 社、一般賛助
会員 9 社、公共団体会員 6 団体、個人会員 12 人である。

２ 研修事業
国の行政機関、地方公共団体の職員等を対象に行政管理に関する講義等を行い、行政管理に必要な知識、技術についての理解の向上に資するため、次のとおり研修会をオンラインにより開催した。
(1) 公文書管理セミナー① 開 催 日：令和 3 年 7 月 2 日（金）② 参 加 者
：49 人
③ プログラム時 間
13：10～
14：10

内
容
デジタル時代を踏まえた公文書管理の現状と課題

14：20～
15：20

地方公共団体における公文書管理の実務上の留意点と課題

15：30～
16：30

公文書管理の人材育成の現状と課題

講師
立命館大学理工学部教授
公文書管理委員会専門委員
上原 哲太郎 氏
学習院大学大学院人文科学研究科
アーカイブス学専攻准教授
下重 直樹 氏（株）出版文化社
アーカイブ研究所
所 長 小谷 允志 氏
(記録管理学会元会長)(2) マイナンバー実務セミナー① 開 催 日：令和 3 年 7 月 29 日（木）② 参 加 者
：59 人
③ プログラム時
間
13：10～
14：10
14：20～
14：50

内
容
デジタル時代のマイナンバー制度の現状と課題

15：00～
15：30

情報連携の仕組み・活用状況等について

15:40～
16: 40

デジタル時代の自治体におけるマイナンバー制度への取組と課題

マイナンバー制度の現状と今後の展望～デジタル社会の形成に向けて～

講師
中央大学総合政策学部教授
宮下 紘氏
内閣官房番号制度推進室
内閣府番号制度担当室
企画調整官
西澤 雅道 氏総務省大臣官房個人番号企画室参
事官補佐
岡山 宏二
氏
神奈川県藤沢市総務部情報システ
ム課課長補佐大高 利夫
氏(3) 官民を通じたデジタル社会への対応（第 44 回行政管理講座）① 開 催 日：令和 3 年 8 月 27 日（金）② 参 加 者
：35 人
③ プログラム時 間
13:10～
14:10

14:20～
14:50

内
令和３年(51 条関連)改正法準拠

新個人情報保護法

デジタル庁創設に向けて容講師
新潟大学大学院現代社会文化研究科・法学部教授/（一財）情報法制研究所理事長/理化学研究所革新知能
統合研究センター客員主管研究員
鈴木 正朝
氏
内閣官房情報通信技術（IT）総合戦
略室企画官
西室 洋介
氏

15:00～15:30

自治体 DX 推進計画について

総務省自治行政局地域力創造グル
ープ地域情報企画室室長
小牧 兼太郎 氏

15:40～
16:40

民間から見た公務部門のデジタル改革について（一財）全国地域情報化推進協会担
当部長/（一財）情報法制研究所上席
研究員/総務省地域情報化アドバイ
ザー/関東学院大学講師（非常勤）吉本 明平氏(4) 情報公開セミナー① 開 催 日：令和 3 年 10 月 4 日（月）② 参 加 者
：125 人
③ プログラ時
間
13：10～
14：10
14：20～
15：20
15：30～
16：30

内
情報公開制度の現状と課題

容

情報公開法 運用上の留意点について
地方公共団体における情報公開制度の現状と課題

講師
日本大学法学部教授
友岡 史仁
総務省行政管理局調査法制課
副管理官
中井 雄三
神奈川大学法学部教授
嘉藤 亮

氏
氏
氏

(5) 個人情報保護セミナー（その１）① 開 催 日：令和 3 年 10 月 29 日（金）② 参 加 者
：164 人
③ プログラム時
間
13：10～
14：10

内
個人情報保護制度の基礎容14：20～
15：20

令和３年個人情報保護法改正
学術研究分野における個人情報保護について

15：30～
16：30

令和３年個人情報保護法改正と地方公共団体の個
人情保護制度講師
広島大学 学長特任補佐
法学部/大学院人間社会科学研究科
教授
折橋 洋介 氏西南学院大学 副学長
法学部/大学院法務研究科教授
石森 久広 氏東京都立大学法学部准教授
金崎 剛志 氏(6) 行政不服審査法実務セミナー① 開 催 日：令和 3 年 11 月 8 日（月）② 参 加 者
：76 人
③ プログラム時間

内

13：10～
14：10

行政不服審査制度について

14：20～
15:20
15:30～
16:30

行政不服審査制度の運用上の課題
実務上の留意点
行政不服審査法実務セミナーＱ＆Ａ

容

講

師

総務省行政管理局調査法制課
調査研究第一係長
橋本 将志

氏

立命館大学法学部教授・弁護士
田中 良弘 氏(7) 個人情報保護セミナー（その２）① 開 催 日：令和 3 年 1１月 30 日（火）② 参 加 者
：192 人
③ プログラム時
間
13：10～
14：10
14：20～
15：20

内
容
個人情報保護制度の現状と課題
・令和２年及び３年改正を踏まえて
令和３年改正個人情報保護法の概要について

15：30～
16：30

公的部門における個人情報保護制度の現状と課題―令和２年改正３年改正を踏まえてー(8) 行政争訟セミナー① 開 催 日
：令和 4 年 2 月 24 日（木）② 参 加 者
：64 人
③ プログラム時 間
内
容
13：10～
行政手続法・条例の課題について
14：10
14：20～
行政不服審査法の改善に向けた検討会
15：20
最終報告の概要
15：30～
16：30

行政不服審査の現状と課題

講師
中央大学総合政策学部学教授
宮下 紘
個人情報保護委員会事務局
参事官補佐
伊山 遼

氏
氏

東京都立大学法学部准教授
金崎 剛志 氏講師
日本大学法学部教授
友岡 史仁 氏
総務省行政管理局調査法制課課長補佐
鈴木 真衣 氏
広島大学 学長特任補佐
法学部/大学院人間社会科学研究科教授
折橋 洋介 氏(9) 第 19 回情報公開・個人情報保護審査会委員等交流フォーラム① 開 催 日：令和 3 年 12 月 20 日（月）② 参 加 者
:128 人
③ プログラム時
間
13:15～
13:20

内

容

開会挨拶

13:20～
14:20
14:30～
15:00
15:00～
15:30

講演
個人情報保護法制の一元化について
国の審査会委員からの報告

15:30～
16:00
16:20～
17:20

地方の審査会委員からの報告Ⅱ

地方の審査会委員からの報告Ⅰ

意見交換

講
師
情報公開・個人情報保護審査会委員等交流フォーラム世話人会代表,横浜市情報公開・個人情報保護審査会会長、個人情報保護委員会委員
中央大学法科大学院教授
藤原 靜雄 氏
個人情報保護委員会事務局審議官
佐脇紀代志 氏
総務省情報公開・個人情報保護審査会委員、弁護士
佐藤 郁美 氏水俣市情報公開審査会委員長、宇土市情報公開・
個人情報保護審査会委員等、熊本県立大学総合
管理学部教授上拂 耕生 氏静岡県情報公開審査会会長、弁護士
牧田 晃子
（司会者）
藤原 靜雄
（登壇者）
佐藤 郁美
上拂 耕生
牧田 晃子
栗原 淳

氏
氏
氏
氏
氏
氏

⑽

政策評価に関する統一研修の業務受託
総務省行政評価局が実施する「令和３年度政策評価に関する統一研修（中央研修（演習型））」業務を受託し、対面開催（令和 3 年 12 月 21 日）及びオンライン開催(令和 4 年 1 月 14 日)の計２回実施した。

３ 普及指導事業(1) 国の行政機関等における情報公開法及び個人情報保護法に係る答申・判決の分析
総務省が保有する情報公開・個人情報保護関係答申・判決データベースに登録される答申書及び判決文について、総務省が提示する基準に従って、情報を付加するための分析作業を行った。
(2) 自治体職員向けオンラインセミナーの開催「自治体におけるテレワークの推進」、「庁舎機能の新しい視点と課題」をテーマとした自治体職員向けオンラインセミナーを計２回開催した。
(3) 行政不服審査交流会の開催
行政不服審査制度の円滑な運用に資するため、行政不服審査会委員、審理員、その他行政不服審査事務に従事する関係者相互による意見交換の場として、令和 4 年
2 月 1 日に第 6 回行政不服審査交流会をオンライン形式により開催した。
時
間
13：15～
14：00
14：15～
15：15

15：30～
17：00

内
容
講
師
開会挨拶・基調講演
東京都行政不服審査会会長、法政大学法学部教授「『行政不服審査法の改善に向けた検高橋 滋
氏討会』最終報告について」
分科会における意見交換（各分科会コーディネーター）
・第１分科会（行政不服審査制度全般） 広島県・呉市行政不服審査会委員、福山市行政不服審査会会長、広島大学法学部教授
折橋 洋介
氏
・第 2 分科会（行政不服審査会・同事 新潟市行政不服審査会委員、取手市行政不服審査
務局関係）会会長、立命館大学法学部教授、弁護士
田中 良弘
氏
・第 3 分科会（審理員、審査庁、処分 宮城県行政不服審査会委員、東北大学大学院法学
庁関係）
研究科教授
大江 裕幸
氏
全体会議（司会：高橋 滋 氏）
・コーディネーターから各分科会における意見交換の概要を報告
・意見交換

(4) 次の職員研修への講師の派遣（( )書は主な研修項目）① 武蔵野市職員研修 （リスクマネジメント）② 所沢市職員研修 （個人情報保護）③ 名古屋市職員研修 （ⅰ個人情報保護、ⅱ情報公開）④ 長崎大学職員研修 （個人情報保護）⑤ 武蔵野市職員研修 （情報公開）⑥ 東京ＩT 会計法律専門学校大宮校 (個人情報・情報公開制度）⑦ 防災科学技術研究所（コンプライアンス）
４ 出版事業(1) 当センターの季刊誌として次の冊子を刊行した。
① 『季刊行政管理研究』（第 174 号～第 177 号）② 『季報情報公開・個人情報保護』（Vol.81～Vol.84）③ 『季刊評価クォータリー』（№57～№60）(2)５

上記のほか、『行政機構図』（令和３年度版）を刊行した。

国際交流事業
オンライン形式により開催された 2021 年 IIAS 国際大会（ベラベラ大会）に参加した（令和 3 年 7 月 26～30 日）。

（注） 本「事業報告書」には、事業内容を補足する重要事項についても記載しているため、当該記述をもって「事業報告書の附属明細書」に代えることとする。

貸 借 対 照 表
令和4年3月31日(単位： 円）

科

目

当

年

度

前

年

度

増

減

Ⅰ 資産の部
1 流動資産現金預金

42,353,050

33,707,933

8,645,117

未収入金

25,907,348

42,514,375△ 16,607,027

棚卸資産

1,516,824

1,595,932△ 79,108

立替金

428,019
70,205,241

64,45577,882,695

363,564△ 7,677,454

102,225,000

102,225,000

0

10,275,000
112,500,000

10,275,000
112,500,000

00

退職給付引当資産

7,534,730

7,268,730

266,000

特定資産合計7,534,730

7,268,730

266,000

建物附属設備124,224△ 24,223

什 器 備 品

8

8

0

電話加入権

160,600

160,600

0

1,937,680
2,098,289

1,937,680
2,122,512

0△ 24,223

固定資産合計122,133,019

121,891,242

241,777

資産合計

192,338,260

199,773,937△ 7,435,677

流動資産合計
2 固定資産(1)基本財産
投資有価証券
定額

貯金

基本財産合計(2)特定資産(3)その他固定資産

保

証

金

その他固定資産合計

Ⅱ 負債の部
1 流動負債
未

払金

7,947,624

10,774,461△ 2,826,837

預

り

金

1,145,031

1,168,601△ 23,570

前

受

費

1,962,000

2,038,000△ 76,000前 受

書 籍 売 上52,38920,87531,514

仮

受

金

3,000

0

3,000

税

2,226,800
13,336,844

2,451,000
16,452,937△ 224,200△ 3,116,093

7,534,730

7,268,730

266,000

固定負債合計7,534,730

7,268,730

266,000

負債合計

20,871,574

23,721,667△ 2,850,093

未

払

会

消

費

流動負債合計
2 固定負債
退職給付引当金

貸 借 対 照 表
令和4年3月31日(単位： 円）科
Ⅲ 正味財産の部

目

当

1 指定正味財産
指定正味財産合計

2 一般正味財産

年

度

前

年

度

増

減

0

0

0

0

0

0

171,466,686

176,052,270△ 4,585,584（うち基本財産への充当額）（

112,500,000 ） （112,500,000 ） （0）（うち特定資産への充当額）

（

0 ）（

0 ）（

0）

正味財産合計171,466,686

176,052,270△ 4,585,584

負債及び正味財産合計

192,338,260

199,773,937△ 7,435,677

正味財産増減計算書
令和3年４月１日から令和4年３月３１日まで（単位： 円）科
目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
1． 経常増減の部(1) 経 常 収
収 入益
① 基本財産運用収入
基本財産受取利息② 受取会費
賛助会員受取会費③ 事 業 収 入
調査研究事業収入
研修事業収入普及指導事業収入
出版事業収入学会事務受託事業収入

④ 雑収入
受取利息
団体保険事務手数料収入
雑 収 入

経常収入計
(2) 経 常 費 用① 事業費
調査研究事業費
研 修 事 業 費
普及指導事業費
出 版 事 業 費学会事務受託事業費
国際交流等事業費② 管 理 費
給 与 費
福利厚生費
会 議 費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
光熱水道費
地代・家賃
借料及び損料
諸謝金
雑役務費
団体保険事務費
雑費
交 際 費
税理士等報酬
保 険 料
租税公課
支払手数料
消 費 税
減価償却費
退職給付費用

経常費用計
当期経常増減額

当

年

度

前

年

度

増

減

【457,776】
457,776【2,386,000】
2,386,000【77,150,993】
40,359,523
8,456,500
16,534,300
8,352,250
3,448,420【2,878,972】
385
2,876,467
2,120
82,873,741【1,381,993】
1,381,993【2,338,000】
2,338,000【76,065,553】
42,956,633
5,384,645
17,323,134
7,735,171
2,665,970【3,056,053】
415
3,052,891
2,747
82,841,599【△924,217】△ 924,217【48,000】
48,000【1,085,440】△ 2,597,110
3,071,855△ 788,834
617,079
782,450【△177,081】△ 30△ 176,424△ 627
32,142【73,976,482】
29,720,805
13,104,366
9,539,265
17,964,253
2,971,574
676,219【13,482,843】
7,332,991
1,277,761
19,32873,71432,795
149,166
107,658
1,435,500
170,848
490,000
284,920
78,246294,875
20,2801,010,000
2,411
215,609
205,085
163,613
3,939
114,104
87,459,325△ 4,585,584【76,055,032】
31,082,483
14,555,692
10,061,083
17,247,127
2,426,647
682,000【13,737,695】
7,228,9781,214,447
26,05359,36934,706125,197
111,691
1,435,501
146,776
550,000
282,740
81,459482,069
20,2801,081,500
9,404
378,985
189,376
161,421
3,635
114,108
89,792,727△ 6,951,128【△2,078,550】△ 1,361,678△ 1,451,326△ 521,818
717,126
544,927△ 5,781【△254,852】
104,01363,314△ 6,725
14,345△ 1,91123,969△ 4,033△1
24,072△ 60,000
2,180△ 3,213△ 187,194
0△ 71,500△ 6,993△ 163,376
15,7092,192
304△4△ 2,333,402
2,365,544

正味財産増減計算書
令和3年４月１日から令和4年３月３１日まで（単位： 円）科

目

2. 経常外増減の部(1) 経 常 外外 収 入
益
有価証券売却益
経常外収入計(2) 経 常 外 費 用
雑損

経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

当

年

度

前

年

度

増

減

0
0

2,050,000
2,050,000△2,050,000△2,050,000

000△4,585,584
176,052,270
171,466,686

64,00064,0001,986,000△4,965,128
181,017,398
176,052,270△ 64,000△ 64,000△ 1,986,000
379,544△ 4,965,128△ 4,585,584

000
171,466,686

000
176,052,270

000△ 4,585,584

Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

Ⅲ 正味財産期末残高

財務諸表に対する注記

１．重要な会計方針① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券の評価については、原価法を採用している。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法によっている。
③ 固定資産の減価償却方法
定率法を採用している。
④ 引当金の計上基準
退職給付引当金・・・ 職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
⑤ 消費税等の会計処理
税込方式によっている。

２．基本財産及び特定資産の増減額並びにその残高
基本財産及び特定資産の増減額並びにその残高は、次のとおりである。
（単位：円）科目

前 期 末 残 高

当 期 増 加 額

当 期 減 少 額

当 期 末 残 高

投資有価証券

102,225,000

00102,225,000

定 額 貯 金

10,275,000

0010,275,000

計

112,500,000

00112,500,000

退職給付引当資産

7,268,730

266,000

0

7,534,730

基本財産

小
特定資産

小

計

7,268,730

266,000

0

7,534,730

合計119,768,730

266,0000

120,034,730

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科目

当 期 末 残 高

（単位：円）（うち指定正味財産（うち一般正味財産（うち負債に対応からの充当）

からの充当）

する額）

基本財産
投資有価証券

102,225,000

定 額 貯 金

10,275,000(102,225,000)－－(10,275,000)

計

112,500,000－

退職給付引当資産

7,534,730－－(7,534,730)－(7,534,730)

小(112,500,000)

－

特定資産

小

計

7,534,730－

合計120,034,730－(112,500,000)(7,534,730)

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科目

取 得 価 額

減価償却累計額（単位：円）
当 期 末 残 高

建物付属設備

645,156

645,1551

什 器 設 備

3,062,729

3,062,721

8

合3,707,885

3,707,8769

計５．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
科目

帳 簿 価 額時

価

（単位：円）

評 価 損 益債

48,775,000

43,923,450△4,851,550

債

40,000,000

40,412,840

412,840

外債

13,450,000

3,162,543△10,287,457

合計

102,225,000

87,498,833△14,726,167

国地方（注） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の内容を補足する重要事項は、本「財務諸表に対する注記」
において記載しているため、本「財務諸表に対する注記」をもって貸借対照表及び正味財産増減
計算書の附属明細書に代えることとする。

（ 監事監査報告 ）監査結果報告書
令和４年６月 ３ 日

一般財団法人行政管理研究センター
理事長

渡 会

修

殿

一般財団法人行政管理研究センター

監事 木 内 徳 治 ◎
１日までの事業年度における理事の職務
令 和 ３ 年 ４月 １ 日 か ら 令 和 ４ 年 ３月 ３の執行及 び公益目的支出計画実施報告書に関する監査を実施した。 その方法及び 結 果 に つ い て、 次 の と お り 報 告 す る。

１

監査の方法及 びその 内容） 理事会に出 席 し、 理事及 び事務 局職員 と意 恵の疎通を図り、 情報の収集に（
１
努 めるととも に、 その 職務 の執行 状況 等の把握 に努 めた。 ま た、 令和 ４ 年 ６、 理事長、 常務理事及び事務局職員から、

月 ３日 （金） にはその職務の執行

状況 について報 告 を受 け、 必 要に応 じて説明 を求 め、 関係 書類 を閲覧 し、 業
務及 び財産の状況 を調 査 した。

（） さらに、 会計帳簿及 び関係書類の調査を行い、 当該事業年度に係 る計算書
２
類 （貸借対照表及び正味財産増減計算書） 及びその附属明細書並びに公益目
的支出計画実施報告書の正確性について検討 した。
２

監査意見） 事業報告及 びその 附属 明細 書の 監査 結果（
１①

事業報告及 びその附属明細書は、 法令及 び定款に従い、 法人の状況を正
しく 示 して い る と 認 め る。

②

理事の職務執行 に関する不正行為又は法令若しくは定款に違反する重大な 事 実 は な い と 認 め る。

（
） 計算 書類及 びその 附属 明細 書の 監査結果
２

懐借対照表、 正味財産増減計算書及びその附属明細書は、 会計帳簿の記載

金 額 と 一致 し、 法人の 収 支及 び財産 の状 況 を正 しく 示 している と認 める。

（
３） 公益目的支出計画実施報告書の監査結果
公 益目的支 出計画 実施 報告 書は、 法令 に従い、 法 人 の公益 目 的支 出計画の実 施 の 状 況 を 正 しく 示 し て い る と 認 め る。