公益財団法人公庫団信サービス協会定款
制定 平成 22 年 10 月 25 日
改正 平成 27 年 4 月 1 日
第 １ 章 総 則
（名称）
第 １ 条 この法人は、公益財団法人公庫団信サービス協会と称する。
（事務所）
第 ２ 条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第 ２ 章 目的及び事業（目的）
第 ３ 条 この法人は、小口事業資金等の貸付けの利用者のために、団体信用生命保険の保険契約者となることなどにより、債務者の利便を図るとともに国民一般及び中小企業が必要とする資金の融資の円滑化に寄与し、もって債務者の事業の維持・継続と国民生活の安定・向上に資することを目的とする。
（事 業）
第 ４ 条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１） 株式会社日本政策金融公庫（国民生活事業）の債務者及び沖縄振興開発金融公庫における株式会社日本政策金融公庫（国民生活事業）の貸付対象に相当する者にかかる団体信用生命保険に関する次の事業
ア 団体信用生命保険契約の締結
イ 被保険団体の管理に関する事業
ウ 被保険者等の債務の弁済に関する事業（２） 中小企業への事業資金融資にかかる団体信用生命保険契約の実態等に関する調査及びその結果を踏まえた普及啓蒙事業（３） 前２号のほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第 ３ 章 資産及び会計（基本財産）
第 ５ 条 この法人の基本財産は、理事会で、基本財産とすることと議決した財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第 ６ 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 ７ 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
１

２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 ８ 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第７号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録(7) キャッシュ・フロー計算書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号及び第７号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第６４条において準用する同規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告(3) 理事及び監事並びに評議員の名簿(4) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(5) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 ９ 条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第５号の書類に記載するものとする。
第 ４ 章 評議員
（評議員の定数）
第 1０ 条 この法人に、評議員５名以上９名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 １１ 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第179条から１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
イ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ウ 当該評議員の使用人
エ イ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているも２

のオ ウ又はエに掲げる者の配偶者
カ イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 理事
イ 使用人
ウ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）
第 1２ 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第1０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第 1３ 条 評議員の報酬は、年度総額２百万円を超えないものとする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、別に定める理事、監事及び評議員に対する報酬等支給基準規程による。
第 ５ 章 評議員会
（構成）
第 1４ 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 1５ 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事並びに会計監査人の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(４) 定款の変更(５) 残余財産の処分

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(６) 基本財産の処分又は除外の承認(７) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 1６ 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）
第 １７ 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第 １８ 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 評議員会の議長は、評議員の互選により選出する。
（決議の省略）
第 １９ 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の議決があったものとみなす。
（議事録）
第 ２０ 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び代表理事は、前項の議事録に記名押印する。
第 ６ 章 役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）
第 ２１ 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ５名以上９名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を法人法上の代表理事とし、理事長とする。
３ 代表理事以外の理事のうち、１名を同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とし、常務理事とする。
４ この法人に、会計監査人を置く。

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（役員及び会計監査人の選任）
第 ２２ 条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事の構成は、各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の利害関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないものであること。
４ 監事は理事を兼ねることができない。また、監事にこの法人の職員が含まれてはならない。
（役員の職務及び権限）
第 ２３ 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところによりこの法人を代表し、その業務を執行する。業務執行理事は、代表理事を補佐し、業務を執行する。
３ 代表理事及び業務執行理事は、事業年度毎に４ヶ月を越える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
４ 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
５ 監事は、理事会に出席し意見を述べることができるほか、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）
第 ２４ 条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書、財産目録、キャッシュ・フロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(2) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）
第 ２５ 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第2１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において特段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）
第 ２６ 条 理事及び監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

５

(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３ 監事は、会計監査人が、前項第１号から第３号までのいずれかに該当するときは、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（報酬等）
第 ２７ 条 理事及び監事の報酬等は、評議員会において別に定める理事、監事及び評議員に対する報酬等支給基準規程に従って算定した額を支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前項に関し必要な事項は、別に定める理事、監事及び評議員に対する報酬等支給基準規程による。
４ 会計監査人に対する報酬等は、監事の同意を得て、理事会において定める。
第 ７ 章 理事会
（構成）
第 ２８ 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 ２９ 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）
第 ３０ 条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 ３１ 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
３ 理事会の議長は、代表理事が務める。なお、代表理事に事故あるときは、理事の互選により選出する。
（議事録）
第 ３２ 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 ８ 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 ３３ 条 この定款は評議員会の決議において、変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。

６（解散）
第 ３４ 条 この法人は基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 ３５ 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 ３６ 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 ９ 章 公告の方法（公告の方法）第 ３７ 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 １０ 章 雑則（委任）
第 ３８ 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第1項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１ 項において読み替えて準用する同法第１０６条１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事

松幸久

監事

竹林義久

猪又肇

鈴木一元

飛田康隆

堀尾則光

遊佐定雄

４ この法人の最初の代表理事たる理事長は鈴木一元、業務執行理事たる常務理事は遊佐定雄、会計監査人は有限責任あずさ監査法人とする。
５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。

７

植田光憲

黒崎民雄

桑原收

袖山裕行

附 則
この定款は、平成27年4月1日から施行する。

８

髙橋德行

露木繁夫