平成２８年度

事
収

業

報 告
及び
支 決 算

書
書

一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会

はじめに
平成２８年度の日本経済は、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いたが、年度前半には海外経済で弱さがみられたほか、国内経済についても個人消費と民間設備投資は、所得、収益の伸びと比べて力強さを欠いた状況となっている。
そのような中で、当協会は一般社団法人化後の４年間で、協会改革として事業活動を見直し、協会の理念とあるべき姿を策定し、組織・運営の改善と無駄な経費の削減を進めるとともに、会員制度と会費の改定により、協会活動の基
盤強化と効率化を推し進めてきた。平成２８年度においては、協会改革の成果を踏まえ、協会活動が中期的にも一層充実していけるように、「魅力ある協会づ
くりと体質強化」の実現に向けて、活動を推進してきた。
具体的な協会活動としては、第１に、協会事業のグローバル展開の強化として、関税・非関税措置の除去、知財問題、国際標準活動などを重点的に進め、グローバルな政策提言も多数に上った。また、ＡＳＥＡＮへの対応も拡充させた。
第２には、ユーザー視点の新事業の開拓推進として、ワークスタイル変革関連の最終調査報告書を公表し、政府の働き方改革の検討に合わせて、関係方面に広く報告書を紹介した。また、国税庁の電子帳簿保存法スキャナ保存制度の改正について制度の周知・活用促進等の活動を実施し、お客様の安心と安全の向上に向けた様々な活動を取り組んだ。
第３には、製品ライフサイクルを見据えた環境対応として、リサイクル規制・
化学物質規制への対応、環境ラベルへの対応、気候変動対応等など、それらの多くはグローバルな課題であり、関係団体との連携を図りながら課題解決に取り組んだ。
第４には、協会運営の改善としては、情報発信力の強化、会員向け講演会の実施などに取り組み、魅力ある協会づくりと体質強化を図った。

Ⅱ．平成２８年度事業報告（重点課題の概要）
１．協会事業のグローバル展開の強化(１)関税撤廃・非関税措置の除去①ＩＴＡ合意のフォローアップ
２０１５年１２月のＩＴＡ拡大交渉の合意に基づき、２０１６年７月からの関税引下げの履行状況について協会内で情報共有を行ったところ、9 月からの履行開始の国もあったが、当協会関連製品についての関税撤廃に関しては、概ね予定通りの履行となったことが確認された。
また、個別品目の関税分類問題については、ゼロ関税の適用範囲と併せて検討を進め、関係方面へ働きかけを実施し、引き続き検討を継続することにした。
②非関税措置の除去
当面は、会員企業の共通の課題としてＡＳＥＡＮ地域を取り上げることとし、まず、手始めにケーススタディとしてインドネシアの現地事情の講演会、ＪＥＴＲＯジャカルタ及びジャカルタ日本人クラブとの意見交換を実施し、今後の課題解決に向けた検討のあり方等についての情報を共有した。
これ以外には、メガＦＴＡ、中国アンチダンピング問題、不公正貿易白書、その他の国際通商情勢に関する政府及び専門家による講演会を実施した。

(２)グローバル案件への対応①プロジェクター関連の標準化活動と安全規制対応
ＰＪＬｉｎｋはプロジェクターやディスプレイをメーカーを問わず操作・管理するための統一規格で、その機能の拡張版（Ｃｌａｓｓ２）の開発を終了したので、その導入手続き等をはじめとする詳細情報について、昨年 7 月にホームページで公開した。また、英文での情報も本年 3 月に公開し、普及に向けた取り組みを図っている。
プロジェクターの表記ガイドライン（第 5 版）において、メニューの機能名称の統一化を実現すべく、次年度の公表に向けて改定作業を継続した。
レーザープロジェクターの測定方法の規格改訂について、ＩＥＣ/ＴＣ１１０国内委員会に特別委員として参画して、助言活動を行った。

②グローバルな知財課題への対応
欧州単一特許と統一特許裁判所制度の施行に関して、英国のＥＵ離脱が与える影響等を調査すべく欧州に調査団を派遣し、欧州特許庁（ミュンヘン）及びイタリア特許商標庁等を訪問して、今後の動向や課題について意見交換を実施した。
中国において年々出願件数が増加している特許や実用新案を盾にした訴訟リスクに関し、現地法律事務所へのヒアリング調査を目的に調査団を派遣した。
知財部門が担当する契約に関して、「特許補償条項」で交渉が複雑化することが多いため、
特に買い主の立場で特許補償条項に関する紛争事例について調査研究を行った。
③模倣品対策
中国において実施している共同摘発事業について、今年度の実績は、8 件（刑事 7 件、行政 1 件）、押収数量 6606 本であった。昨年に比べて摘発件数は増加したが、押収数量は減
少した。また、広東省以外の案件が、件数・押収数量ともに急増している。
模倣品の摘発活動について、特許庁の模倣品対策キャンペーンサイトへリンクするバナー
を JBMIA のホームページに掲載した。
④印刷関連の国際標準活動
前年度に設立された「印刷標準化対応検討会」において、ISO／TC130 において審議されている国際標準案のうち、プロダクション機器の消費電力測定規格（ISO20690 及び 21632）
について精力的に審議を行い、国際会議で具体案の提示、審議をリードした。
⑤グローバルな標準化活動の遂行
カラーマネジメントプロジェクト専門委員会が提案した ISO／IEC TR21565（オフィス照明環境）の PTDR は WG5 ロンドン会議で審議され、2017 年 6 月の WG5 会議で DTR 投票されることとなった。
IEC6100-4-39 が FDIS（規格最終案）に移行されたことをうけて、新たに試作された TEM
ホーンアンテナの電界強度分布測定を実施し、先に産総研で実施した分布測定結果とから今後報告書を策定し、国際対応に備える。
ＩＥＣ/TC109（低圧系系統内機器の絶縁協調）国内委員会の活動成果として、2016 年 9
月 1 日付けの JIS C 60664 シリーズの各対象製品の規格及び製造者向けの解説書である JIS
規格「TR C 60664-2-1:2016」に当業界の意見が反映され発行された。

JBMS（業界規格）／JBMIA－TR（標準報告書）の審議を行い、JBMS-74-2（IJ 方式大判プ
リンタ騒音測定方法）、JBMS-50（ページプリンタ用語）及び JBMS-71（高齢者・障害者等配慮設計指針事務機器－報知音）について、それぞれ改正した。
複写機・複合機の表示基準とページプリンタの表示ガイドラインについて、それらの共通
項目の整合を図り、それぞれ更新し、公表した。

(３)ＡＳＥＡＮへの対応①協会内の情報共有
ＡＳＥＡＮ関連事業についての情報共有を進めるために、事務局のＡＳＥＡＮ連絡会を本格的に立ち上げ、今後の情報のネットワーク作りを開始した。
②安全・ＥＭＣ分野の技術交流
前年度までの２年間のＡＳＥＡＮ技術交流事業の成果を踏まえ、ＡＳＥＡＮ側のニーズ等に対応した今後の技術交流の実施について引き続き検討を行った。

(４)グローバルな政策提言・情報発信の拡充①政策提言の強化拡充
政策提言活動についてはＪＢＭＩＡの理念・あるべき姿に基づいて今年度も積極的に実施したところ、国内外のパブリックコメントなどに対して総計 45 件の意見提出を行い、このうちグローバルな案件が 37 件に達した。
②グローバルな情報発信
オフィス業務における電子ペーパーの未来像について電子ペーパーコンソーシアムにて議論し、その結果を映像情報メディア学会の英文論文誌に投稿したところ、同学会のホームページに掲載された。

２．ユーザー視点の新事業の開拓推進(１)ワークスタイル変革の政策提言とフォローアップ「新世代ワークスタイル実践プロジェクト委員会」における１年８か月のワークスタイル
変革に向けた課題についての調査実践活動について、昨年 6 月にＪＢＭＩＡフォーラムで成果報告を行い、7 月 13 日付けで、最終報告書をホームページに掲載して公表した。最終報
告書は『10 年後あなたはどう働きたいか～3 つのシナリオで描くワークスタイル』と題し、報告書、資料編、要約版の三部から構成されている。

成果の普及啓発を図るため、ワークスタイル関連展示会に併設されたセミナー（7 月に東京、10 月に大阪）において、報告書の説明とパネルディスカッションを実施した。また、政府における働き方改革の検討に合わせて、経済産業省、日本テレワーク協会、日本経済同友会などの関係方面にも報告書の内容を広く紹介した。

(２)ソリューション/サービス分野の事業推進①電子帳簿保存法スキャナ保存制度の追加要件緩和対応
電子帳簿保存法スキャナ保存制度の平成２８年度税制改正に関連して、国税庁に積極的な意見提出を行った。
併せて、平成 ２８ 年度改正によるスキャナ保存に関する要件緩和に際し、本年１月以降の改正制度の適正な運用のため、国税庁通達「電子帳簿保存法の要件を満たさない会計ソフトの利用に関する注意喚起」の周知に協力を行った。
また、制度の周知・活用の促進を図るための協会の刊行物として、平成２８年度の制度改正を含めて、「電子帳簿保存法スキャナ保存制度解説と検討の手引き」の改定版を発刊した。
制度改正のポイントと併せて最新システム及び電子化の取組みに役立つ情報提供のための一般向けセミナーを、「JBMIA 文書管理システムセミナー2016 今こそスタート！ 電帳
法スキャナ保存制度」と題して、７月に東京、１１月に大阪（大阪商工会議所後援）でそれぞれ開催し、好評を博した。
また、全国中小企業団体中央会における研修会、日本経営協会主催「文書・記録管理セミ
ナー」等のセミナーでの講師を務めた。
協会のホームページにおいて、「お役立ち講座 電子帳簿保存法の活用が生み出す業務の効率化」を改定して掲載し、また、セミナーでの要望事項・質問への回答、電子帳簿保存法対
応製品・ツールの掲載などを行った。

②ＢＭＬｉｎｋＳの普及
平成 28 年 1 月付の公表版で、Windows10 の環境下でのドライバーソフトの検証評価を行った。
また、九州旅客鉄道株式会社のシステムにおいて BMLinkS が採用されている事例をホームページで紹介するなど、普及に向けた取り組みを進めた。

③お客様の安全と安心の向上

当協会に係る製品を対象にした使用環境におけるお客様の安全確保について、技術委員会とサービス・サポート委員会のコラボレーションとして、サービス・サポート委員会のカス
タマーエンジニア（ＣＥ）向けの「CE 学習制度 E ラーニング」の学習カリキュラムに、「事務機器に関するオフィスの安全・安心対策」への意識を高めることを目的に、地震安全対策の基礎知識を盛り込方向で検討を開始した。
２８年度の CE 学習制度では、学習テキストをわかりやすく全面改訂し、受講期間の自由設定を可能とするなど、受講しやすい環境を整えた結果、参加人員は 7,000 人を超え、このうちの１割以上はパートナー企業から参加をいただいた。
ＣＥの顧客対応スキルの向上を目的として、初めての試みとして、会員企業を対象に電話応対基礎スキルを競い合う「電話応対コンテスト」を 2 月に実施した。
なお、これに先立ち、前年度に会員企業のＣＥ向けに作成した「電話応対音声サンプル及び電話応対教育用ツール」について、7 月開催の JBMIA フォーラム 2016 にて発表をした。
電卓・電子辞書にて使用されているボタン形・コイン形電池の取扱いについて、特に子供の事故を防ぐことを目的として、「注意喚起リーフレットのご案内」をホームページ掲載した。
「割賦販売法改正に伴う IC カード義務化」について経済産業省よりご講演頂き、情報共有を図った。

３．製品ライフサイクルを見据えた環境対応(１)リサイクル関連活動①静脈物流事業
協会の静脈物流事業について、平成 28 年度「グリーン物流パートナーシップ会議（日本
ロジスティクスシステム協会、日本物流団体連合会、経済産業省、国土交通省の協力）」による優良事業者表彰に応募したところ、回収機交換システム構築による輸送効率改善の取組みについて高い評価を受け、特別賞を受賞した。
また、回収機交換システムについては業務が問題なく運営されていることを確認し、また、関連する情報システムの更新等を実施した。
②廃棄物・リサイクル規制対応
インドの「廃プラスチック管理規則 2016」に対して、欧米の産業団体等と連携して電機電子業界への当該規則の適用除外について要望することとし、日本の電機・電子４団体としては在印日本大使館を通じてインド政府に伝達いただいた。

また、各国の WEEE 情報について最新情報の確認を行い、「国別 WEEE 情報」データベースの見直しを行った。
更に、複写機・複合機に関する「製品アセスメントマニュアル作成のための 3R 設計ガイ
ドライン」の改定版を昨年 6 月に発刊し、公表した。

(２)環境規制への対応①環境ラベル関連
ドイツの環境ラベルの「ブルーエンジェル」の 2017 年 1 月改定に向け、前年度に引き続き、現地工業会「ドイツ IT・通信・ニューメディア産業連合会（BITKOM）」と連携してドイツ連邦環境庁（UBA）、ドイツ連邦材料試験研究所（BAM）、ドイツ品質保証・ラベル協会（RAL）に対して JBMIA 案の具申を行った。エミッション、騒音、化学物質、省エネ、再生材使用（3R）等の各領域でのドイツ当局との交渉の結果、2017 年 1 月にほぼ JBMIA の意見が反映された形で新基準（RAL-UZ 205）が発行された。
ニュージーランドの環境ラベル改訂案への意見募集（2017 年 2 月末締め切り）に対し、その運営団体に対して、日本エコマーク基準及びドイツブルーエンジェル基準との整合を図っていただきたい旨の要望意見を提出した。
日本のエコマークの「複写機・プリンタなどの画像機器」の改定作業において、エコマー
ク再生機アドホック WG の提案が 2016 年 7 月発行の改定版に反映されたことにより、
今後は、再生機についてもエコマーク対象に向けた環境を整えることができた。
デジタル印刷機の今年度のグリーン購入法改定に関する環境省のヒアリングに対応するため、各社の要望をまとめ、JBMIA の意見として具申した。
②化学物質規制への対応
韓国では、化学物質の登録及び評価等に関する法律に基づき、「危害憂慮製品指定および安全・表示基準」の対象製品として印刷用品（トナー・インク）を新たに指定する行政予告が昨年 10 月に公布されたところ、指定するに足る科学的・技術的根拠が希薄であることから、経済産業省及び韓国の関連機関と連携して、指定の再考を求める意見書、質問状を提出した。その結果、昨年末には基準の緩和及び施行時期の延期の回答があった。
他方、同時期に、当該危害憂慮製品の制度を「生活化学製品および殺生物剤安全管理法案」に移管し、運用の強化を行う新法案が提出されたため、これまでの交渉を踏まえて、政府を通じて WTO／TBT 告示への意見書を提出し、継続して対応している。

タイでは、2017 年 1 月より「有害物質法および有害物質リスト改訂」に基づく、新たな化学物質管理制度導入が予定され、この制度では、既存の「有害物質法」を拡大運用するため、トナー・インク等製品のタイ向けの出荷に影響が及ぶと見込まれたことから、JEITA、日化協等と連携して意見書を提出し、日・タイ両政府当局による会議を経て、カートリッジ
については規制対象外とする見解を得ることとなった。
「水銀に関する水俣条約」に基づく国内法として公布された「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」において水銀使用製品への水銀等の使用に関する表示等の情報提供が努力義務として要求されているため、電機・電子 4 団体では表示ガイドラインを作成し、JBMIA
においてもホームページで同ガイドラインを掲載し、周知を図った。

(３)事業所関連規制への対応①気候変動対応
電機・電子４団体による「低炭素社会実行計画」の進捗状況について、本年２月の産業構造審議会地球環境小委員会において報告し、優れたレベルでの取り組みとの評価を得た。また、同計画の進捗報告会を 4 団体会員企業向けに３回開催した。
②事業所関連法規対応等
国内外の事業所を対象にした法規制に関する情報を収集し、会員企業で共有した。

４．協会運営の改善(１)情報発信力の強化「JBMIA フォーラム」は活動内容を広く対外的に報告する場として位置づけており、今年
度は 6 月 10 日及び 7 月 15 日に開催した。今回は、東京大学 大学院工学系研究科松尾特任准教授から「人工知能の未来 －ディープラーニングの先にあるもの－」と題した特別講演において、人工知能研究の基本的解説から日本としての課題にまで言及いただき、また、協会の委員会・部会からは合計１３件の活動報告が行われた。2 日間の来場者は合計 171 名、
講演・発表の出席延べ人数は 436 名と盛況であった。
協会事業に関する情報はホームページを通じて広く対外発信をしており、平成２８年度には、経済産業大臣からの要請に基づき未来志向型の取引慣行実現に向けた「適正取引推進のための自主行動計画」を策定したことからホームページに掲載したことをはじめ、新会長の就任挨拶、理事エッセイ、委員会・部会活動の活動成果や情報提供などを新着情報として掲載した。

静脈物流事業に関する情報発信を目的に、当該ホームページを平成２９年２月にリニューアルした。
複合機の大幅な省エネルギー化について、分かりやすい解説を作成して情報発信することになり、プリンター・複合機部会にＷＧを設置するとともに、併せて同部会の専用ホームページの開設を進め、次年度早々にオープンできるように準備作業した。

(２)新分野開拓のための会員向け講演会の実施
会長方針の「魅力ある協会づくり」の一環として、会員向けの講演会を拡充するためのタスクフォースが組織され、会員企業のアンケートを踏まえて、年度内に以下の講演会が開催された。翌年度についての企画検討も実施した。
・日本機械輸出組合ブラッセル事務所（軽機械センター欧州代表）三上氏（10 月 6 日）・JETRO 北京事務所（軽機械センター中国代表） 月舘氏（2 月 2 日）・日本経済新聞社編集委員 関口氏（2 月 10 日）(３)統計事業の改善
統計事業に関するセキュリティ対策を講じ、関連規程を整備するとともに、統計データの公表を着実に実施した。

(４)外部団体との連携強化
環境政策関連において、電機・電子 4 団体を通じて、最新動向に関する情報を収集するとともに、他団体との効率的な検討を行い、日本産業界として意見提出や情報共有を行った。
また、成果にかかるセミナーの開催についても４団体として実施した。
その他、政府への要望提出にあたって、外部団体と連携して対応した。

平成２８年度決算に伴う
貸借対照表
及び

損益計算書

一般社団法人 ﾋﾞｼﾞﾈｽ機械・情報ｼｽﾃﾑ産業協会（様式１－１）

貸

借

対

照

表

平成 29 年 3 月 31 日 現在
（単位：円）科

当目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金及び預金
未収入金
前払費用
前渡金
貯蔵品
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
基本財産合計(2) 特定資産
役員退任慰労引当預金
退職給付引当預金
減価償却引当預金
事業安定化積立預金
特定資産合計(3) その他固定資産
建物
建物減価償却累計額
什器備品
什器備品減価償却累計額
商標権
電話加入権
ｿﾌﾄｳｴｱ
差入保証金
保険積立金
その他の固定資産合計
固定資産合計
資産合計

;
;

負債の部
１．流動負債
未払金
職員等預り金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
前受金
流動負債合計
２．固定負債
長期未払金
役員退任慰労引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

年

度

前

年

度

増

308,456,864
34,662,120
6,276,214
0633,462350,028,660

241,856,099
68,278,112
5,667,895
20,779861,705
316,684,590

0041,590,000
49,278,395
14,875,445
108,000,000
213,743,840

36,190,000
59,231,235
11,012,475
108,000,000
214,433,710

19,950,000
7,837,135
13,635,375
7,290,310
122,867
22,00025,551,876
15,509,700
2,698,000
62,362,373
276,106,213
626,134,873;;

19,950,000
5,789,403
13,635,375
5,432,232
142,267
22,00035,977,110
15,509,700
1,099,000
75,113,817
289,547,527
606,232,117

;
;
;

減

66,600,765
33,615,992
608,319
20,779228,243
33,344,070
0

;
;
;
;
;
;
;
;

5,400,000
9,952,840
3,862,970
0689,87002,047,732
0
1,858,078
19,4000
10,425,234
0
1,599,000
12,751,444
13,441,314
19,902,756

Ⅱ

正味財産の部
一般正味財産（ うち特定資産への充当額 ）正味財産合計
負債及び正味財産合計

13,754,605
914,01970,0005,052,509
8,502,000
540,000
28,833,133

7,660,897
900,267
70,0002,905,480
9,187,125
540,000
21,263,769

0
41,590,000
49,278,395
90,868,395
119,701,528

2,074,982
36,190,000
59,231,235
97,496,217
118,759,986

506,433,345
122,875,445 ）（
506,433,345
626,134,873

487,472,131
119,012,475 ） （487,472,131
606,232,117

;

;
;
;

6,093,708
13,7520
2,147,029
685,1250
7,569,364
2,074,982
5,400,000
9,952,840
6,627,822
941,542

Ⅲ（

18,961,214
3,862,970 ）
18,961,214
19,902,756

一般社団法人 ﾋﾞｼﾞﾈｽ機械・情報ｼｽﾃﾑ産業協会（様式２－１）

正 味 財 産 増 減 計 算 書
平成 28 年 4 月 1 日 から 平成 29 年 3 月 31 日 まで
（単位：円）
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金
受取入会金
受取会費
正会員受取会費受取第一会費
受取第二会費受取第三会費
特別会員受取会費受取軽機械ｾﾝﾀｰ分担金
受取ＩＳＯ分担金受取ＩＥＣ分担金
賛助会費受取会費
事業収益
資料等頒布事業収益
受託収益
受取補助金等
受取国庫補助金
受取民間補助金
受取負担金
受取事業参加負担金
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
役員報酬
給与手当
役員退任慰労金
退職給付費用
派遣職員給与
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
資料費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
地代家賃
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
広報費

当

年

度

前

年

度

増

2,597
2,597
75,00075,000242,871,200
180,513,600
21,300,000
152,213,600
7,000,000
55,457,600
26,407,600
23,100,000
5,950,000
6,900,000
36,894,090
8,743,043
28,151,047
000
58,486,646
58,486,646
219,619
3,082
216,537
338,549,152

52,912
52,912225,000
225,000
230,862,667
168,630,000
22,550,000
139,080,000
7,000,000
55,182,667
26,316,000
22,566,667
6,300,000
7,050,000
50,869,664
8,580,584
42,289,080
18,827,631
17,516,471
1,311,160
67,134,262
67,134,262
414,298
60,013354,285
368,386,434

;
;
;
;

263,045,470
19,364,276
44,247,298
3,330,000
2,677,063
1,288,936
10,804,145
542,995
5,381,404
38,616,424
1,360,022
16,383,832
1,854,551
2,349,597
4,400,766
4,290,244
2,095,018
7,131,769
22,686,308
232,666
11,648,481
152
21,261,839
934,411285,401,760
19,709,610
45,806,295
3,330,000
2,515,471
1,375,544
9,728,830
499,2316,722,480
47,876,629
1,294,815
16,875,700
4,282,171
2,396,735
2,605,414
4,042,605
2,075,724
8,651,593
18,527,200
138,980
11,860,062
63,74328,089,584
754,826

;
;
;

;

;
;
;
;
;
;
;
;
;
;
;
;
;

;
;
;
;
;
;

;
;
;
;

減

50,31550,315150,000
150,000
12,008,533
11,883,600
1,250,000
13,133,600
0274,933
91,600533,333
350,000
150,000
13,975,574
162,459
14,138,033
18,827,631
17,516,471
1,311,160
8,647,616
8,647,616
194,679
56,931
137,748
29,837,282
22,356,290
345,334
1,558,997
0
161,592
86,6081,075,315
43,764
1,341,076
9,260,205
65,207
491,868
2,427,620
47,138
1,795,352
247,639
19,294
1,519,824
4,159,108
93,686
211,581
63,591
6,827,745
179,585

一般社団法人 ﾋﾞｼﾞﾈｽ機械・情報ｼｽﾃﾑ産業協会（単位：円）
科
委託費
制作原価
支払手数料
諸会費
雑費
管理費
役員報酬
給料手当
役員退任慰労金
退職給付費用
派遣職員給与
法定福利費
福利厚生費
会議費
総会費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
資料費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
地代家賃
保険料
諸謝金
租税公課
広報費
委託費
支払手数料
渉外費
諸会費
雑費
経常費用計
評価調整前増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
法人税等
一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高ⅡⅢ

指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高
正味財産期末残高

目

当

年

度

前

年

度

増

減

35,079,015
822,832
157,334
3,569,244
534,848
56,472,468
12,141,090
20,006,155
2,070,000
1,416,972
0
1,987,405
102,657
1,478,490
829,619
1,318,741
139,886
1,026,612
319,352
291,358
548,413
1,087,009
444,205
1,158,019
3,262,166
11,7201,320,000
251,106
144,000
1,740,000
310,170
142,574
2,739,892
184,857
319,517,938
19,031,214
0
19,031,214

42,321,428
660,631
155,9092,679,303
361,247
52,318,095
12,252,056
17,152,332
2,070,000
894,292
1,148,061
2,019,098
117,604
1,074,384
678,834
1,372,684
136,914
1,126,828
228,168
319,801
569,876
998,541
431,190
943,5702,639,336
13,6401,520,000
413,812
153,722275,000
598,298
170,7032,763,741
235,610
337,719,855
30,666,579
0
30,666,579

0

0

0

0
0
0
19,031,214
70,00018,961,214
487,472,131
506,433,345

00030,666,579
70,00030,596,579
456,875,552
487,472,131

0
00
11,635,365
0
11,635,365
30,596,579
18,961,214

0
0
0

0
0
0

0
0
0

506,433,345

487,472,131

18,961,214

;

;

;
;
;
;
;
;
;

;
;
;
;
;
;
;
;
;
;
;

;
;

7,242,413
162,201
1,425
889,941
173,601
4,154,373
110,966
2,853,823
0522,680
1,148,061
31,693
14,947404,106
150,785
53,943
2,972
100,216
91,18428,443
21,46388,46813,015
214,449
622,830
1,920
200,000
162,706
9,722
1,465,000
288,128
28,12923,84950,753
18,201,917
11,635,365
0
11,635,365