201２年1２月1９日(水)(一社)日本経済団体連合会

日米クラウドコンピューティング民間作業部会
日本委員会 主査 梶浦敏範

日立製作所 上席研究員
筑波大学 客員教授
情報通信学会 理事
http://www.keidanren.or.jp/indexj.html

１．民間作業部会の活動
１．１ 背景■インターネットエコノミー拡大によるイノベーション
・企業の枠を越え、国境を越えて、瞬時に情報が伝わる・クラウドの登場で、導入コスト・期間などのハードルが下がった・一方、情報セキュリティやプライバシー保護などが重要に■インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話
・２０１０年６月、総務省・国務省間で局長級会合がスタート
・日米の産業界からのインプットも期待された
・２０１２年１０月、第四回会合がワシントンＤＣで開催され、産業界の「民間作業部会」が両政府への提言を発表
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１．民間作業部会の活動
１．２ 活動経緯
３月

１０月

日米政府
局長級会合

△第三回（於東京）△第四回（於ＤＣ）

在日米国
商工会・
経団連

△共同声明
△作業部会設置 報告書とりまとめ■在日米国商工会
マイクロソフト、インテル、グーグル、アマゾン、アップル、日本ヒューレットパッカード、日本ＡＴ＆T、セールスフォース・ドットコム、ブルーシフト、ベライゾン、ＰＢＸL
ウェザリー・ジャパン■経団連
野村総合研究所、ＮＴＴ、ＫＤＤI、富士通、日本電気、ＮＴＴデータ、ソニー、日本ユニシス、
ヤフー、パナソニック、ＪＥＩTA、第一生命経済研究所、日立製作所
順不同
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１．民間作業部会の活動
１．３ 日米両政府への提言■政策協力対話での提言
日時・場所 １０月１８日（木） 、ワシントンＤＣ国務省
主要参加者 キャンベル国務次官補、バービーア大使、バンローケル政府ＣＩＯ
藤崎特命全権大使、総務省櫻井局長、遠藤政府ＣＩＯ■会合の主な議題
・クラウドコンピューティング
サービス
・サイバーセキュリティ
・電子政府、オープンガバメ
ント（データ）戦略
・プライバシーその他

3１．民間作業部会の活動
１．３ 日米両政府への提言

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１．民間作業部会の活動
１．３ 日米両政府への提言■日米産業界は、１０月１６日・１７日に民間主催のイベントを実施■１８日に、経団連武山部会長から報告書を説明、日米産業界よりの補足説明や政府関係者を含めた議論を行った
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２．民間作業部会の提言内容
２．１ 民間の問題意識
クラウドコンピューティングはグローバルに活用されるべきこの分野で先進的な、日米両国の協力が重要

政府における活用・拡大

機関・団体間の情報共有
国別法制度の相違

日本再生戦略「共創の国」

ネット経済
新規雇用
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２．民間作業部会の提言内容
２．２ 国際的な枠組み作りに向けた日米協力
インターネットガバナンス■オープンで透明なインターネットの存在が不可欠■トップダウンでなく、マルチステークホルダによる運営
国際的な調和■直接・間接的な規制は必要最小限にとどめる■市場の開放、政策・規制の透明化■サービス事業者に対し、公正な競争を促す環境づくり
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２．民間作業部会の提言内容
２．３ 途上国での利用促進に向けて利用促進支援、デジタルデバイドの克服

日米のベストプラクティスの共有・展開

途上国の社会的課題解決に協力、貢献

日米両国のプレゼンスを向上
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２．民間作業部会の提言内容
２．４ 政策課題の整理（プライバシー）
利用者のプライバシー保護とイノベーションをもたらす
自由な情報（データ）流通の確保のバランスを維持■クラウド時代に適合した、より透明で一貫性ある制度■新たな法的枠組みが必要なのかどうかも含めて議論○ＥＵのデータ保護指令が、全面的に変更されようとしていることへの懸念○ＡＰＥＣで採択された越境プライバシールール（APEC Cross BorderPrivacy Rules）の進展にも注目
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２．民間作業部会の提言内容
２．４ 政策課題の整理（情報セキュリティ）日米が互いのベストプラクティスを交換し、クラウドの脅威への連携した枠組みを構築■国境を越えた協力関係の中での対応が必要■官民協力による、技術開発・運用組織設計・教育啓蒙・インシデント対応・机上演習等○セキュリティレベル自身は多様であるべきだが、利用者から当該サービスのレベルを認知できる透明性が必要○高度に組織化されたサイバー攻撃への対応
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２．民間作業部会の提言内容
２．５ 政策課題の整理（デジタルコンテンツ）
デジタルコンテンツの権利を適切に保護しながら利用者の利便性を確保するバランス■コンテンツの権利を守る技術の普及を基盤として、多様な利用を可能とし、コンテンツ市場そのものも拡大する■日米で調和のとれた法制度、インフラ環境を整備○例えば「プライベートコンテンツロッカー」では、利用者は個人で所有する複数のデバイス上で、簡単・安全に対象のコンテンツを視聴できる○コンテンツの提供者も、創作・流通のインセンティブを受けられるべき11

２．民間作業部会の提言内容
２．６ 政策課題の整理（インターオペラビリティ）
クラウドサービスの自由な競争は重要だが、共通化すべきは共通化して相互運用性を確保する必要がある■データ（フォーマット・ＩＤ・意味合い等）の標準化、ＡＰＩ（Application Program Interface）の公開■ＳＬＡ（Service Level Agreement）の透明化○利用者がクラウドサービスに過度にロックインされないためにも、データの互換性やサービスの相互接続性は重要○例えば「マイナンバー法案」にあった企業ＩＤの国際的な共通化
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２．民間作業部会の提言内容
２．７ 政策課題の整理（国内法制度・政策の見直し）
クラウドの利用を想定していない各国既存の法制度を見直し、国際的に調和のとれたものに■米国では「デジタル政府戦略」を発表、ＣＩＯの指揮下で政府機関のクラウド導入促進を図る■データの所在を定めた規定などが、導入の足かせに○Ｒ＆Ｄで海外のデータセンターを利用したら「技術の輸出」と指摘された○関連規定の整理、解釈などが機関間で異なり、個別対応になる傾向がある。これでは広範な導入は望めない
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２．民間作業部会の提言内容
２．８ 政策課題の整理（その他の課題）
クラウドサービスの継承性○自然災害などへの耐久性（ＢＣＰ／ＢＣＭ）、事業者の責任範囲

人材育成と技術開発○高度な人材・技術の発展のために、両国政府の適正な助成

オープン・ガバメント（データ）の促進○情報の蓄積を事業化するものにとって、最初のまとまった情報群

データ活用についてのルール整備○ビッグデータの取り扱い、通信情報の秘匿性など
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２．民間作業部会の提言内容
２．９ ５つの提言
オープンで透明なインターネットの堅持
国際的に調和のとれたデータ越境移転ルール
日米政府ＣＩＯの協力
安心して利用できるインターネット環境の確保
世界規模でのクラウドビジネスの促進
15３．特に日米両政府に求めたこと
３．１ オープンガバメント
電子行政オープンデータ戦略

透明性・信頼性向上個人・企業

国民参加

行政

官民協働推進経済活性化
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３．特に日米両政府に求めたこと
３．２ 行政分野の効率化

国

業務プロセス改革

民間
都道府県

国・地方公共団体連携
基礎自治体

情報連携・共有

民間連携

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４．私見：クラウドと日本再生
４．１ 情報共有・活用あっての「日本再生戦略」
グリーン

ライフ

農林漁業

「共創の国へ」というが、そのためには情報共有が必須
技術面

社会・経済面

制度面○データ入力・蓄積○検索・分析
○リアルタイム処理○データ保護・管理○データ一元化○サービス設計○リスク評価○データの量的確保○データの匿名性○個人情報保護○著作権○監督官庁・法制度18

４．私見：クラウドと日本再生
４．２ 目指すのは “Intelligent Japan”
市場・社会のデータ情報管理機関情報管理
データベース

行政・法人・個人

国家戦略
経営戦略
自己実現

国力の指標は、人口・生産量・・・に加えて「有効な情報の質×量」
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