北播磨総合医療センター企業団奨学金貸与条例施行規程
平成２４年２月１３日
企業管理規程第１号
改正

平成３１年３月１日

企業管理規程第３号

（趣旨）
第１条

この規程は、北播磨総合医療センター企業団奨学金貸与条例（平成２４年北播磨総合医療センター企業団条例第１号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（貸与申請書類）第２条

条例第４条第１項に規定する奨学金の貸与の申請（以下「奨学金貸与申請」という。）に必要な書類は、次に掲げるものとする。
(1)

奨学金貸与申請書（様式第１号）(2)

誓約書（様式第２号）(3)

連帯保証人届（様式第３号）

(4)

履歴書

(5)

条例第２条第１号に規定する看護大学等（以下「看護大学等」という。）又は同条第２号に規定する看護系大学院（以下「看護系大学院」という。）に在学している者にあっては当該看護大学等又は看護系大学院の在学証明書、当該看護大学等又は看護系大学院に入学を予定している者にあっては当該看護大学等又は看護系大学院の入学の予定を証する書類(6)

看護大学等又は看護系大学院に在学している者又は入学を予定している者のうち、貸与申請の日前１年以内において、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に基づく学校、専修学校及び各種学校（以下「学校等」という。）に在学していたものは、当該学校等が発行した学業成績証明書（貸与決定通知）第３条

企業長は、奨学金を貸与することの可否を決定したときは、奨学金の貸与の申請をした者に対し、奨学金貸与決定（不承認）通知書（様式第４号）により通知する。
（貸与月額の変更）
第４条

条例第６条第２項に規定する奨学金の貸与の月額（以下「貸与月額」という。）の変更は、奨学金貸与月額変更申請書（様式第５号）を企業長に提出して行うものとする。
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２

企業長は、貸与月額を変更することの可否を決定したときは、前項に規定する申請書を提出した者に対し、奨学金貸与月額変更決定（不承認）通知書（様式第６号）により通知する。
（貸与の方法）第５条

条例第６条第３項に規定する貸与の方法は奨学金の貸与の決定を受けた者（以下「貸与者」という。）が指定する金融機関に振り込むものとし、その振込日は次のとおりとする。この場合において、新たに貸与者となった者の最初の振込日については、別に定めるものとする。
対象となる奨学金
４月～ ６月分
７月～ ９月分
１０月～１２月分
１月～ ３月分
２

振込日
４月３０日
７月３１日
１０月３１日
１月３１日

前項に規定する振込日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、当該振込日前において、当該振込日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を振込日とする。
（貸与の継続書類）

第６条

条例第７条に規定する奨学金の貸与の継続に必要な書類は、次に掲げるものとし、貸与者は、奨学金の貸与を受けている期間（以下「貸与期間」という。）中において、毎年４月１５日までに企業長にこれを提出しなければならない。
(1)

貸与期間中おいて、在学していることが確認できる看護大学等又は看護系大学院の在学証明書(2)

前学年度末における看護大学等又は看護系大学院の学業成績証明書（貸与の取消し）
第７条

貸与者又は当該貸与者の連帯保証人は、条例第８条各号（第３号を除く。）に規定する奨学金の貸与を取り消す事由が生じたときは、直ちに奨学金取消事由該当届（様式第７号）を企業長に提出しなければならない。
２

企業長は、奨学金の貸与の取消しを決定したときは、前項に規定する届けを提出した者に対し、奨学金貸与取消決定通知書（様式第８号）により通知する。
（貸与の停止）第８条

貸与者は、条例第９条第１項第１号に規定する奨学金の貸与を停止する事由（以下「貸与停止事由」という。）が生じたときは、直ちに奨学金停止事由該当届（様式第９号）を企業長に提出しなければならない。
２

貸与者は、貸与停止事由が消滅したときは、直ちに奨学金停止事由消滅届
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（様式第１０号）を企業長に提出しなければならない。
３

企業長は、奨学金の貸与の停止を決定したとき、又は奨学金の貸与の停止の解除を決定したときは、前２項に規定する届けを提出した者に対し、奨学金貸与停止決定通知書（様式第１１号）又は奨学金貸与停止解除決定通知書（様式第１２号）により通知する。
（貸与奨学金の返還）

第９条

企業長は、貸与者が条例第１０条各号に規定する事項に該当したときは、貸与者に対し、貸与奨学金返還請求通知書（様式第１３号）により通知する。
２

貸与者は、前項に規定する通知書を受けたときは、直ちに貸与奨学金返還確約書（様式第１４号）を企業長に提出しなければならない。
（奨学金の分割返還）

第１０条

貸与者は、条例第１０条ただし書に規定する奨学金を分割して返還しなければならない事由が生じたときは、直ちに貸与奨学金分割返還申請書（様式第１５号）を企業長に提出しなければならない。
２

企業長は、奨学金を分割して返還させることの可否を決定したときは、前項に規定する申請書を提出した者に対し、貸与奨学金分割返還決定（不承認）
通知書（様式第１６号）により通知する。
（奨学金の返還猶予）

第１１条

貸与者は、条例第１１条各号に規定する奨学金の返還を猶予する事由（以下「返還猶予事由」という。）が生じたときは、直ちに貸与奨学金返還猶予事由該当届（様式第１７号）を企業長に提出しなければならない。
２

貸与者は、返還猶予事由が消滅したときは、直ちに貸与奨学金返還猶予事
由消滅届（様式第１８号）を企業長に提出しなければならない。

３

企業長は、奨学金の返還を猶予することの可否を決定したとき、又は奨学金の返還の猶予を解除することを決定したときは、前２項に規定する届けを提出した者に対し、貸与奨学金返還猶予決定（不承認）通知書（様式第１９号）又は貸与奨学金返還猶予解除決定通知書（様式第２０号）により通知する。
（返還債務の免除）

第１２条

貸与者は、条例第１２条第１項第２号の規定による奨学金の返還債

務の一部又は全部の免除を受けようとするときは、直ちに貸与奨学金返還債
務免除申請書（様式第２１号）を企業長に提出しなければならない。
２

企業長は、奨学金の返還債務の一部又は全部を免除することの可否を決定したときは、前項に規定する申請書を提出した者に対し、貸与奨学金返還債
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務免除決定（不承認）通知書（様式第２２号）により通知する。
３

条例第１２条第２項に規定する返還免除勤務期間（以下「返還免除勤務期間」という。）及び返還免除額（以下「返還免除額」という。）は、次に掲げるとおりとする。
返還免除勤務期間

５年

実際に勤務した期間
３年未満
３年以上４年未満
４年以上５年未満

４

返還免除額
０円
貸与を受けた奨学金の総額に３分の１を乗じて得た額貸与を受けた奨学金の総額に３分の２を乗じて得た額

前項の返還免除額に１万円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

５第３項に規定する返還免除勤務期間及び実際に勤務した期間の算定に当たっては、次の各号に掲げる期間及び月を除算するものとする。
(1)

育児短時間勤務の期間（第３号及び第４号に該当する月を除く。）については、当該期間に北播磨総合医療センター企業団職員就業規程（平成２５年北播磨総合医療センター企業団企業管理規程第８号。以下「就業規程」という。）第２３条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）で除して得た数を乗じて得た期間を控除して得た期間(2)

部分休業の期間（次号及び第４号に該当する月を除く。）については、当該期間に北播磨総合医療センター企業団職員の育児休業等に関する規程（平成２５年北播磨総合医療センター企業団企業管理規程第１０号）第１６条の規定により承認を受けた時間の１週間当たりの合計時間を正規の勤務時間で除して得た数を乗じて得た期間(3)

就業規程第２４条及び第２５条に規定する週休日、就業規程第３１条及び第３２条に規定する休日並びに育児短時間勤務又は部分休業の承認を受けて勤務しない日又は時間を除いたその者の勤務を要する日及び時間（以下「要勤務日」という。）において、休職、休業その他休暇等（育児短時間勤務及び部分休業を除く。以下「休暇等」という。）の種類にかかわらず月に１０日以上勤務しない日があった月(4)

要勤務日において連続する２月以上にわたって連続した休暇等により勤務しない日（以下「連続休暇」という。）があった場合に、連続休暇の始まった月（以下「開始月」という。）における当該連続休暇の日数と連続休暇の終わった月（以下「終了月」という。）における当該連続休暇の日数の合計が１０日以上であり、かつ、開始月及び終了月がともに前号に該当す
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る月でない場合における開始月
６

前項各号における期間及び休暇等の換算については、次の各号のとおりとする。
(1)

期間の算定は、暦に従って計算し、１月に満たない期間は、３０日をもって１月とする。
(2)

半日を単位とした休暇等を時間単位に換算する場合は、４時間として換算する。
(3)

１日に満たない単位の休暇等を換算する場合は、８時間をもって１日とする。
（各種届出義務）第１３条

貸与者は、次の各号のいずれかに該当したときは、直ちに奨学金貸与に関する各種変更等届（様式第２３号）を企業長に提出しなければならない。
(1)

氏名又は住所を変更したとき。

(2)

連帯保証人が氏名又は住所を変更したとき。

(3)

連帯保証人を変更するとき。

(4)

前３号に掲げるもののほか、奨学金の貸与に関し、変更等が生じたとき。

（補則）
第１４条

この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

附則

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成３１年３月１日）（施行期日）
１

この規程は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の北播磨総合医療センター企業団奨学金貸与条例施行規程の規定は、平成３１年４月１日以後に奨学金の貸与を決定したものから適用し、同日前に奨学金の貸与を決定したものについては、なお従前の例による。

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