令和３年度
登録左官基幹技能者認定試験問題（６０分）
関東ブロック

受講番号氏

１．試験時間６０分

２．問 題 数

２５題（四肢択一法）

名

３．注意事項（１）試験開始の合図があるまで、この問題冊子はあけないでください。
（２）受講番号と氏名は、問題用紙および解答用紙のそれぞれの所定の欄に必ず記入してください。
（３）本冊子は、表紙を含めて 8 頁です。次に、問題数を確かめてください。落丁、乱丁、印刷不鮮明の箇所などがあった場合には、黙って手を上げて申し出てください。
（４）試験開始の合図で始めてください。
（５）解答の方法は、次のとおりです。
①正解と思うものを、１～４の番号の中から１つだけ選んで、解答用紙の解答欄にその番号を、黒の鉛筆またはシャープペンシルで記入してください。
②解答を訂正する場合は、訂正する解答を、プラスチック消しゴムできれいに消した後、新しい解答を記入してください。
消し方が不十分な場合は、２つ以上解答したこととなり正解としません。
③受験番号および選択した番号を正しく記入していないものは、採点せず全問題を０点とすることがあります。
（６）電子式卓上計算機、携帯電話の計算機能その他これと同等の機能を有するものは、使用してはいけません。
（７）試験中、質問があるときは黙って手を上げてください。ただし、試験問題の内容、漢字の読み方等に関する質問にはお答えできません。
（８）答案ができあがったら、監督者の指示に従って提出してください。ただし、試験開始３０分以内の場合は、退出できないので、静かに着席していてください。

一般社団法人 日本左官業組合連合会
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以下の問題をよく読み、解答用紙に正解番号を記入しなさい。
問題１ 登録基幹技能者に関して、最も不適当なものはどれか。
１．登録基幹技能者は、現場での大量生産に努める。
２．登録基幹技能者は、品質面で質の高い施工を確保する。
３．登録基幹技能者は、コスト面で質の高い施工を確保する。
４．登録基幹技能者は、安全面で質の高い施工を確保する。

問題２ 建設技能者の職業能力基準やキャリアパスに関して、最も不適当なものはどれか。
１．レベル１は、経験年数の目安が 0～3 年程度である。
２．レベル 2 は、経験年数の目安が 4 年～10 年程度である。
３．レベル 3 は、経験年数の目安が、5 年～15 年程度である。
４．レベル 4 は、経験年数の目安が、15 年～25 年未満である。

問題３

登録基幹技能者制度の活用における公共工事の総合評価項目に関して、最も不適

当なものはどれか。
１．社会性
２．企業の施工能力
３．担当技術者のアイデア
４．企業の技術力

問題４ 登録基幹技能者に求められる能力に関して、最も不適当なものはどれか。
１．腕力
２．意欲
３．統率力
４．指導力

問題５ 登録基幹技能者に必要な資質に関して、最も不適当なものはどれか。
１．冷酷である
２．情けがある
３．厳しさがある
４．暖かい配慮がある2

問題６ 登録基幹技能者としての倫理・法令の遵守に関して、最も不適当なものはどれか。
１．コンプライアンスは、法令順守のことである
２．コンプライアンスは、企業の社会的責任である
３．コンプライアンスは、組織の社会的責任である
４．コンプライアンスは、交通ルールを守ることである

問題７ レベルに応じた技能者の指導・教育において、最も不適当なものはどれか。
１．OJT は、仕事そのものである認識を持つ
２．OJT は、忍耐と強制力が必要である
３．OJT は、適性に合わせた指導育成が必要である
４．OJT は、部下のペースに合わせることが必要である

問題８ 次の工程表に関して、最も不適当なものはどれか。

１．この工程表のクリティカルパスは、A－B－E－J－L である。
２．この工程表の工期は、33 日である。
３．L 作業のトータルフロート（余裕日数）は、0 である。
４．F 作業の最遅終了時刻(LFT)は、10 日である。

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問題９ 建設業法における建設業の許可に関して、最も不適当なものはどれか。
１．建設業を営もうとする者は、軽微な建設工事のみを請け負う事業者を除き、建設業の許可を受けなければならない。
２．営業所を２つ以上の都道府県に設ける場合は、各都道府県知事の許可が必要である。
３．下請代金の総額が 4,000 万円以上（建築一式工事の場合は 6,000 万円以上）の工事を下請負人に施工させる建設業者は、特定建設業許可が必要となる。
４．建設業法において、建設業の許可は、29 業種に区分される。

問題１０

特性要因図作成のためのブレーンストーミング(BS)に関して、最も不適当なものはどれか。
１．BS は、アレックス・オズボーン氏によって考案された会議方式のひとつである。
２．BS は、集団思考、集団発想法、課題抽出ともいう。
３．BS は、集団でアイデアを出し合うことによって相互交錯の連鎖反応や発想の誘発を期待する技法である。
４．人数に制限はないが、５～７名、場合によっては 20 名程度が好ましく、議題は当日考えることが望ましい。

問題１１

塗り壁の故障の原因、内容、是正措置とそれぞれの組み合わせに関して、最も不適当なものはどれか
１．下地の吸水が激しいときは、吸水調整材を水で 4～5 倍にして下地に塗布した。
２．エフロレッセンスは、しみ・はく離を発生するので、除去することが必要である。
３．未乾燥のセメントモルタルにせっこうプラスターを塗り付けると、はく離やひび割れが発生するので、セメントモルタルを十分に乾燥させてから塗り付ける。
４．上塗りは、塗り層で下塗りを貧調合にすると、ひび割れや剥離が発生する。

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問題１２ 品質確保の促進等に関する法律に関して、最も不適当なものはどれか。
１．住宅の品質確保の促進等に関する法律で 7年間の瑕疵担保責任の対象となる部分に関して、２．雨水の浸入を防止する部分は、３．住宅の屋根又は外壁の開口部に設ける戸、わくその他の建具があり、これらの部分には４．ブチルテープ等を張るなどして、対処する。
１．住宅の品質確保の促進等に関する法律で ７年間の瑕疵担保責任
２．雨水の浸入を防止する部分
３．住宅の屋根又は外壁の開口部に設ける戸、わくその他の建具
４．ブチルテープ問題１３

現場調合セメントモルタルの塗り工法の塗り厚に関して、最も不適当なものはどれか。
１．１回の塗り厚は、6mmを標準とし、9mm を限度とする。
２．仕上げ厚は、天井、庇が15mm 以下とし、その他が25 ㎜以下とする。
３．ALC パネル下地の総塗り厚は、15mm 程度を上限とする。
４．モルタルの総塗り厚が35mmを超える場合は、溶接金網、アンカーピンまたはネットなどを取り付けた上で、モルタルを塗付する。

問題１４ JIS A 6909（建築用仕上塗材）の仕上塗材の種類と呼び名の組み合わせに関して、最も不適当なものはどれか。
１．内装厚塗材Ｇとは、内装せっこう系厚付け仕上塗材のことである。
２．外装薄塗材Ｅとは、外装合成樹脂エマルション系薄付け仕上塗材のことである。
３．内装薄塗材Ｗとは、内装水溶性樹脂系薄付け仕上塗材のことである。
４．内装薄塗材Ｃとは、内装消石灰・ドロマイトプラスター系薄付け仕上塗材のことである。

問題１５ 左官用語の解説に関して、最も不適当なものはどれか。
１．セルフレベリングとは、流しこむだけで平坦になる性質をいう。
２．シーリング材料はひび割れや隙間を充填する詰め物の材料をいう。
３．グラウトとは、ひび割れ部にセメントペースト等の結合材を注入することをいう。
４．スラリーとは、液体中に細かい固体粒子が濃厚に混合され、かつ安定の状態にあるものをいう。
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問題１６ 在来木造軸組建築物の A 邸の外壁二層通気構法の設計仕様書で１から４のような記載があったが、記載内容に関して、最も不適当なものはどれか。
１．ラス下地板の断面寸法は 12mm×75mm とする。
２．木軸側の防水紙は、アスファルトフェルト 430 とする。
３．ラスは 700ｇ／㎡以上の異形ラスとする。
４．ステープルは、1019 J 程度のものを使用する。

問題１７ 現場打ちコンクリート下地のチェックに関して最も不適当なものはどれか。
１．開口部、ひび割れ誘発目地、構造スリットなどの位置や形状について施工図との適合性を確認する。
２．型枠は完全に取り外された状態であり、せき板の残材や過度のはく離剤付着などの接着上有害な残存物のない状態とすること。
３. コンクリート表面は、はく離防止のための目荒らしまたは清掃・脆弱層の除去などが行われていること。
４．下塗りに先立ち、コンクリートが、ひび割れ・ジャンカ・過度の凹凸などがある場合は、監理者に報告し，すぐに是正作業に取りかかる。

問題１８ 左官用語の解説に関して、最も不適当なものはどれか。
１．再乳化形粉末樹脂とは、加水して撹拌・混合することで合成樹脂エマルションになるもので、効果は合成樹脂系混和材と同等である。
２．剥離とは、セメントモルタル層と躯体コンクリートとの界面における相互の接着が不良となり、隙間が生じ部分的に分離する状態のことである。
３．下地調整とは下地処理の作業に加えて、下地面の凹凸、段差、陥没、ひび割れなどのほか、ズレや目違いなどを処理して平らに直すことも含めて下地調整という。
４．
「白華」とは「ブリージング」ともいい、レンガ目地、コンクリート等の表面からに流れ出た水酸化カルシウムが、結晶化した白色の物質である。

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問題１９ 建設工事の特徴に関して、最も不適当なものはどれか。
１．建設工事は、目的物が土地の上に固着してつくられるので、その場所に出向いて工事をする必要がある。
２．建設工事は屋外の工事が多く、降雨、出水、土質など天候・自然現象の不確定要素に左右される。
３．建設工事は、決められた施工方法で毎回同じものを生産する必要がある。
４．建設工事は現地生産のため、現場での社会的制約を受けることとなり、安全や環境対策を前提とした管理が重要となる。

問題２０ ＰＤＣＡサイクルに関して、最も不適当なものはどれか。
１．第１段階では、安全の確保は当然のこととして、品質、工程、原価の面で優れた計画を練り上げます。計画段階でチェックのタイミングや品質基準値などの判断基準を適切に設定しておくことが重要になる。
２．第２段階では、計画に基づき適切に施工するとともに、実際の施工状態を容易に判断できるようなデーターを正確に調査・記録しておくことが重要になる。
３．第３段階では、計画通りに実施されているか、調査・記録したデーターを検証し判断します。差異がある場合にはその要因を明確にし、必要に応じて対処します。
４．第４段階では、チェックの結果に基づき、新たに計画を立てる。

問題２１ 資材搬入時の検収に関して、最も不適当なものはどれか。
１．搬入された資材の性質を調べる。
２．購入依頼した内容と納品書等の内容が一致しているか確認する。
３．納品書の内容と搬入された資材の仕様の相違や数量の不足がないか確認する。
４．付属品や予備品が揃っているかどうか確認する。

問題２２ 原価要素に関して、最も不適当なものはどれか。
１．外注費とは、工種、工程別等の工事について素材、半製品、製品等を納品することを約する契約に基づく支払額。
２．労務費とは、工事に従事した直接雇用の作業員に対する賃金、給料及び手当等。
３．材料費とは、工事のために直接購入した素材、半製品、製品、材料貯蔵品勘定等から振り返られた費用。
４．経費とは、完成工事について発生し、または負担すべき材料費、労務費及び外注費以外の費用で、動力用水光熱費、通信交通費などが該当する。
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問題２３

わが国建設業における労働災害の現状について次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
１．労働災害には、通勤途上で負傷した災害は含まれない。
２．死亡災害の原因は、建設工事全体では墜落による事故が最も多い。
３．建設業の就業者に対する死亡者の比率は、他産業に比較して高い産業である。
４．建設業の安全対策が難しい理由のひとつは、雇用期間が短いことが挙げられる。

問題２４ 各種労働災害防止について次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
１．高さが 2.0m の所で施工する足場組立・解体には、作業床を設置する必要がある。
２．玉掛け作業には、玉掛け技能講習を修了しない者でも指名できる。
３．居ながらリフォーム工事では、感電やガス爆発に注意する必要がある。
４．熱中症対策には、WBGT（暑さ指数）の活用は有効である。

問題２５法で定められた建設現場における安全管理について次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
１．現場では、「4S」に努め、廃棄物は決められた場所以外に捨ててはいけない。
２．作業員には、危険行動禁止の義務がある。
３．新規入場者教育は、労働安全衛生法に定められていない。
４．複数業者が混在する 50 人以上の建設現場では、二次下請け業者は安全衛生責任者を選定する必要がある。

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