龍谷大学国際社会文化研究所紀要

ISSN 1880-0807

龍谷大学
国際社会文化研究所 紀要
第 21 号 2019 年 6 月

第
号

21

201９年6月
龍谷大学国際社会文化研究所

龍谷大学国際社会文化研究所

Society and Culture
Journal of the Socio-Cultural
Research Institute, Ryukoku University
Vol.21 2019.6

◆国際社会文化研究所紀要

Ⅰ第 21 号

目次

2019 年 6 月

共同研究
研究課題：大谷光瑞のトルコでの動向−「仏教」と「農業」のあいだ
大谷光瑞のトルコでの動向
──「仏教」と「農業」のあいだ── …………………………………… 三谷

真澄

７

大谷光瑞のトルコでの殖産事業研究の新資料紹介 ……………………………………… ヤマンラール水野美奈子

２１

大谷光瑞とケマル・アタチュルクの
アンカラ・アヒマスッド農園での共同事業について ……… 嵩満也

３１The Prospect of Social and Solidarity Economy in
the Post Disaster−Affected Areas of Tohoku, Japan ……… Fumihiko SAITO

４５

ブラジルにおける地域経済発展と社会的連帯経済 …………… 河合沙織

６５

Sustainable Collaborative Management for Conserving River Water
Quality in Japan and Australia …………………………… Yugo TOMONAGA
Yoshiro YASUDA

９３

研究課題：東日本大震災後の復興過程に関する批判的検討−社会・連携経済の国際比較研究から考える−

研究課題：水源地としての森林と流域の環境管理に関する日豪比較研究

研究課題：英語運用能力と語用力発達からみる留学効果についての縦断的研究
The Value of “Foreign” Influence and Experience in
Foreign Language Teaching in Japan :Reassessing Requirements of Teachers and Curriculum …… Julian CHAPPLE １０７
Shoichi MATSUMURA

研究課題：誰が面倒を看るの？
−ニュージーランドのフィリピン出身ケア労働者の受け入れの実態
および課題とその日本への政策的インプリケーション−
Overseas-Born Careworker Policies in New Zealand and Japan :Implications on Job Satisfaction
and Future Plans ………………………………… Ma. Reinaruth D. CARLOS １１９Arlene Garces-OZANNE

Ⅱ

個人研究
大学生の運動の実施状況とスポーツ環境の相違──日中の健康づくり政策の構築を目的とした基礎研究── ……………… 河合

美香 １４３

京都市の住民自治と自治組織の特徴
──政教分離の視点から── …………………………………………… 壽崎かすみ １５９
イラン大衆音楽の空間的構成をめぐる考察──伝統と近代の二項対立を超えて── ………………………………… 椿原

敦子 １７１

南方熊楠からスウィングルに贈られた「山の神草紙」について ………………………………………… 松居

竜五 １８５イスラームの神秘主義的精神性に関する一省察──『雄弁の道』などを例に── ……………………………………… 佐野

東生 １９９

Ⅰ

共

同

研

究

【研究課題】

大谷光瑞のトルコでの動向−「仏教」と「農業」のあいだ
Kozui OTANIʼs Activities in Turkey :On Relation between Buddhism and Agriculture国際社会文化研究所紀要

第21号（2019年）

大谷光瑞のトルコでの動向
──「仏教」と「農業」のあいだ──
三谷

真澄＊

Kozui OTANI’s Activities in Turkey :On Relation between Buddhism and Agriculture
Mazumi MITANI＊In 1890, the Turkish warship Ertuğrul Fırkateyni was wrecked off the coast of Kushimoto,
Wakayama. This led to a historical exchange in which some ordinary Japanese villagers helped
the foreign survivors of the wreck. A monument including some writings of Kozui OTANI(1876-1948) was built near the site. Kozui lived through the tumultuous times of the Meiji, theTaisho and Showa periods and is considered an intellectual giant with an exceptionally wideranging knowledge and expertise. He was not only the 22nd head priest of Jodo-Shinshu
Hongwanji-ha sect, but was an explorer, researcher, educator, businessman and building designer.
Kozui is also known as the man who dispatched the OTANI expedition. This paper focuses on
Kozui’s concern for agriculture in particular and includes the results of the most recent research
about his business in the Turkish cities of Ankara and Bursa.

はじめに
大谷光瑞（1876-1948）は，明治・大正・昭和の激動の時代を生きた人物であり，様々な面に通じた「知の巨人」であった。浄土真宗の開祖親鸞の流れを汲む家系に生まれ，浄土真宗本願寺派の第 22 世宗主（管長）もつとめたという点では，仏教者・宗教者であることは言うまでもない。しかし，日本唯一の組織的な中央アジア探検として知られる「大谷探検隊」を組織し，自らも参加したという点では探検家であった。インド，中央アジアをはじめアジア各地で収集した資料の研究調査を行い，主としてサンスクリット語やチベット語仏典の翻訳をおこなった「光寿会」を主宰したという点では研究者としての側面をもっていた。また，武庫仏教中学の創設や，いわゆる「大谷学生」の選抜育成と指導という点では教育者としての側面を，さらには，インドネシア，トルコ，台湾等での産業開発という点では，実業家としての側面をも併せ持っていたと言えるであろう。この他，思想家・学者（宗教・言語・地理・歴史・農・植物）・旅行家・著述家・随筆家・政治家・設計者（建築・都市）といった様々な顔を併せ持っていた。
この中で，本研究課題に関連するトルコとの関係においては，1925 年に大谷学生・後藤智をガラタ高等学校（Imperial Lycieda Galata-Sérai フランス語による教育機関）に留学させたこと，1927
年以降のアンカラでのバラ園と香水工場経営，1929 年以降のブルサでの織物工場の経営が主要な────────────────
＊ 龍谷大学国際学部教授
7

ものとなる。
一方，大谷探検隊が収集した資料の中には，多種の言語・文字で記された仏典写本が多数含まれているが，トルコ・イスタンブル大学図書館には，大谷探検隊（1902-1914）と同時期に同地域を探検したドイツトルファン探検隊収集の当該資料の一部が所蔵されているという縁もある。
また，和歌山県串本に光瑞の揮毫を含む石碑が建てられている1）。1890 年，トルコ軍艦エルトゥ
ールル号が和歌山県串本沖で遭難し，見ず知らずの異邦の生存者を名もなき日本の市井の人々が助けるという，日本とトルコの歴史的交流があった。この記念碑は，1928（昭和 3）年に「日土貿易協会」によっておこなわれた弔魂祭を記念して建てられたものである。現場付近にはトルコ記念館
や記念碑が建てられ，光瑞によって墨書された「弔魂碑」の文字が刻まれている。これも光瑞とトルコの縁の深さを物語っている。
本稿は，2016 年 3 月 31 日に刊行した報告書の内容をもととしつつ，大幅に修訂したものである。共同研究員のヤマンラール水野美奈子氏より，最近発見された新資料について概要を記していただいた。また嵩満也氏より，2014 年度におこなったアンカラでの調査に基づく最新情報や研究成果をまとめていただいた。

大谷光瑞と農業
光瑞は，生涯を通じて農業を重視し，1930 年当時（55 歳）の光瑞は，「自ら職業を農業に撰び，其の身分を登記するや，常に農と記し2）」としている。その証拠に，1940 年 6 月 24 日付の「蘭領東印度」，すなわちインドネシアに渡航する際のパスポートの職業欄には，「農業（英語欄 Agriculture）」と自署されている3）。
以下，光瑞の著作の中から，農業にかかわる言説を列挙する。記述 1〜5 は，農を国の本（基）とするもの，記述 6〜8 は，職業を農業とするものである。
記述 1「農産は國の本なり。
（中略）政府は常に農の國本なるを忘れず，国家の権力を行使し，農産を豊饒ならしめ4）」
記述 2「夫れ農は國の基なり。5）」
記述 3「農は国の本である。（中略）政府は，国家の権力を行使して農産を豊饒にし6）」
記述 4「農は國の本なり。農興らずば人存し難し。7）」
記述 5「人食なくば死す。人なくば國存せず。國の本たるや工に非ずして農に在るは疑を容れず。8）」
記述 6「香料製造は私の職業で御座いますので，種々の植物を栽培して居ります9）」
記述 7「不肖は，自ら職業を農業に撰び，其の身分を登記するや，常に農と記し，自ら誇りとなせり。世職業多しと雖も，農業より貴きはなし。農を首めとし，工商之に次ぐ。其の他政治，
教育，宗教を職となせる輩は，皆其の下位にあり。蓋し彼等は農工商の恩澤により，生息せるものにして，農工商なくば，一日も其の生命を持続する能はざるなり。
元来職業に高下なしと雖も，假りに貴賤の別を分たば，農，工，商，貴にして，政治，教育，宗教等の寄食者は賤たるを免れざるなり。10）」
記述 8「殊に私の職業は農業でございますから−（中略）農業者が，農業に不適当な所へ行って8

大谷光瑞のトルコでの動向

農業をやらねばならん。これ位世の中に皮肉なことはありません。私は今まで嫌だから逃げて居つたのです。満洲へ行って農業することは見込がありませんから，それで逃げを張って逃げ終せて居ったのです。それで一遍も満洲で私農業をやつたことはございません。どこで大谷やつて居つたか？ジャバでやって居る。世界中一番よいから。
（中略）有難いことに世界中歩い
11）」て知って居ります。一番よい所を知つて居ります。

以上のように，農業を重視する文言は枚挙に暇がない。まさに光瑞の多面的な活動の根幹にあったのが「農業」であったことは疑いない。記述 6 は，トルコ・アンカラでのバラ園経営と香水製造を念頭に置いたものであろう。

光瑞の農業実践
光瑞は，1914 年 5 月の宗主辞任後，実際に，シンガポール，ジャワ，トルコ及び台湾で農業を主体とした「起業」を行っている。
1916 年，シンガポールのゴム園に始まり，セレベス島のコーヒー園，ジャワ島のシトロネラ園，
トルコ・ブルサでの養蚕・絹織物・染織，アンカラでのバラ園・香水製造を試みている。一方，二楽荘や台湾・逍遥園でも果樹を栽培していたことはよく知られている。
宗教者（仏教者）である光瑞が，自己の職業として「農業」を重視した意義はどこにあるのであろうか。以下，光瑞のおこなった農業に関する事業をトルコ以前，トルコ，トルコ以後の順に確認
し，トルコの事業の位置づけや意義について考察したい。

トルコ以前
先ず，1909（明治 42）年，38 歳の時，神戸六甲に「二楽荘」が竣工し，「二楽荘園芸部」においてマスクメロンや葡萄の温室栽培，林檎・梨・洋李・スイカなどの栽培のほか，米の生産，牛乳，乳酸も販売していた。言わば今後の農業展開において実験的や役割を果たしていたとも言える12）。
この二楽荘本館は，光瑞によって設計され，伊東忠太は「本邦無二の珍建築」と呼ぶように贅を尽くした建築であったが，1914（大正 3）年，宗主辞任にともなって手放すことになり，1932 年に焼失した。
宗主辞任後，アジアを中心とした放浪の旅に出発することになるが，1916（大正 5）年，41 歳の頃シンガポールにおいて農園（旭日護謨園）を経営し，ゴム栽培をおこない，1917（大正 6）年まで継続されたようである13）。
続いて，1917（大正 6）年 2 月中旬以後に「蘭領印度農林工業株式会社」をジャワ島スラバヤ市に設立し，セレベス島メナドで大森林の開拓に着手，その後中止し，主力をジャワに移して農園経営をおこなった。1918（大正 7）年 4 月，セレベス島メナド附近にて英人より伽琲（コーヒー）園（耕雲山荘）を購入し経営することになった（1920（大正 9）年まで）。
同年 7 月，ジャワ島ソラバイヤ附近にてシトロネラ園を購入（ジュランゼロ農園），ジャワ西部にスカハジ農園（シトロネラ栽培）（環翠山荘），パノラマ農園（養蚕）（大観荘）を経営した。これらの事業は日華事変前まで継続したようである14）。
1928（昭和 3）年 6 月 24 日，バンドン市でオランダ政府の要請により農園の蚕糸等を陳列（7 月98 日まで）した。『鏡如上人年譜』によれば，

今年の農園の成績は，環翠・大観両荘は昨年と大差なく，若干進歩あり，環翠荘のバラは発
育不良菊も不良，大観荘は良好，ポコステンモンパチユリは極めて良好，大観荘の桑苗は優良，園蔬は両園とも佳，爪哇における農園経営も十余年の歳月を重ね，地積一千ヘクタール，
15）
従業員三十名を数ふ，環翠・大観両荘は彼等に任せ，更に市外に悠然荘を新築す。

トルコと農業（1927-1933）
光瑞は，計 4 回のトルコ訪問をおこなっている。第 1 回は，1901 年 6 月で，滞在中のロンドンから短期間イスタンブルを訪問したものである。第 2 回は，1926 年 4 月〜5 月で，第 3 回が同年11 月，そして第 4 回が 1928 年 12 月〜1929 年 2 月であった。
農業に対する関心からの訪問は，1926 年以降であり，インドネシアからトルコでの「養蚕」事業へと対象が移っていたようである。

ブルサ附近を視察せんが為，五月七日午前九時コンスタンチノープルを発す。
（中略）ブル
サの港はムダニアと名く，（中略）ムダニアの沿岸は丘陵海に逼り，平地少なし。山坡は概ね
オリーブと桑樹なり。桑樹は極めて風土に適し，最も繁茂せり。往時ギリシヤ人の居住せし時は，盛んに養蚕をなせり。今は往時の如く盛んならず。（中略）
ブルサの平原は地味極めて膏沃にして，アダナ平原に次げり。桑園極めて多し。アナトリア
第 1 の養蚕地とす。附近一帯に樹木多し。水浄く，山青く，アナトリア大平原の荒蕪に比し頗る遊子の目を慰む。ブルサの西に比連して，チクルゲの小村あり。温泉湧出し浴場あり。この温泉は頗る有名にして，浴客遠くコンスタンチノープルより来る。設備もまた完全なり。
（中略）
ブルサの富は蚕糸業にあり。トルコ政府は蚕業学校を設け，鋭意奨励せり。翌日地方農務局長を訪ふ。（中略）
午後農学校を視察（中略）農学校を辞し，蚕業学校に至る。（中略）桑樹は概ね大葉にして，皆喬木に近く，高刈なり。
（中略）概して，アナトリアの養蚕は数百年の事業にして，決して近時の事に非らず。桑樹も亦その源流明かならざるべし。
翌日農務局長の案内により七十キロメートルの西方，ムハリヂの村の附近に於ける官有の種畜場を見る。（中略）午後三時辞して帰途に就く。（中略）翌日午前七時半，再び汽車にてムダ
ニアに向ひ，（中略）午後四時コンスタンチノープルに帰れり。五月十三日午前十時（中略）コンスタンチノープルを去る。16）以上のように，桑樹の生育に適し，歴史的に養蚕事業が盛んである「ブルサ」の地での企業に向けて，現地視察をおこなっていたことが分かる。
また，1928 年の記事によると，1929 年よりトルコでの起業が実行されようとしていたことがうかがわれる。

10大谷光瑞のトルコでの動向

不肖の蚕業投資は大規模に，トルコ共和国の領土に於て明年度より実行に着手せんとす。地
中海岸は世界第一の蚕業適当の地なり。広大なる美田は開て海岸に列なれり。殆んど何等の危17）
険だもなく起業をなし得べし。到底ジャバ蚕業の如き未試験の比にあらざるなり。

光瑞は，それに先立ちアンゴラ（アンカラ）でバラの栽培と香水製造をおこなっている18）。

薔薇は美なりと雖も，未だ牡丹の濃艶に及ばず。その清香に至ては，菊蓮を圧し，花中第一の称あり。就中ロザセンチフオリア，ロザダマスセナの如きは，有名なる香水を生ず。甲は多く，仏国カンヌの付近グラスに於て栽培し，乙はバツカン山の付近に栽培せり。19）

また，1928 年のスイスからの「第五信（十月七日

ロザンに於て）」として，

精製ベンヂン（中略）ベンヂン抽出法によるを以て抽出量を増加し工費を減少せり。而してベンヂンの放散は極めて微量にして論ずるに足らず。此れにより始めて完全に花香を抽出するを得。（中略）薔薇と橙香は蒸気抽出を用うと雖も，蒸気の高温なるを以て，動もすれば，佳香を損ず。ベンヂン法を用うれば，低温なるを以て決して佳香を損ぜず。ジャバ，スカハジの工場は葉香，根香を抽出するを以て蒸気抽出をなすと雖も，将来花香を抽出せんと欲せば，必ずベンヂン法によらざるべからず。トルコの香料工場は明年度より香料抽出をなさんとす。故に盡くベンヂン法による事に決し，その機械をミツセル氏に依頼せり。同氏はトルコの薔薇は優良なりと云へり。20）

このように，バラからの香料抽出法として様々な方法がある中で，「ベンヂン抽出法」が「抽出量を増加し工費を減少」させる，つまり費用対効果の高い方法であることを指摘している。湯水の如く浪費し，無計画に起業したのではなく，十分に採算の取れるように，適地適作を進め，歴史的な地場産業を活かしつつ，科学的方法を活用しながら，産業として成り立たせようとしていたことがうかがわれる。
側近であった仁本正恵によれば，「大正十五年二月に，上人は農場視察のため渡欧の途につき，
アンゴラ地区からトルコ各地を巡遊中，年の暮れに聖上御不例の報をきいて帰国の途につかれ「聖上」つまり天皇の病気を機に帰国となったことが知た。21）」とされており，1926 年の暮れに，られる。同年 12 月 25 日，天皇崩御によって大正から昭和へと年号が変わる中で，トルコの事業については，「昭和三年から四年にかけて，上人は農場視察のため，欧州から中近東の旅をつづけら22）」とされてれた。しかし，国際情勢も漸く緊迫し，これがこの方面における最後の旅であった。

いる。1929 年以降，国内情勢や国際情勢によって渡航あるいは経営の縮小を余儀なくされたことがうかがわれる。
以上挙げたトルコの二つの事業については，1921 年に上海策進書院に入学した大谷学生の上村辰巳が派遣され，光瑞の意志を引き継ぎ重要な役割を果たしている23）。
なお，アンカラの事業は「薬品香料化学産業株式会社24）」（外務省外交史料レファレンスコード
B 09041286500）として，ブルサの事業は「日土織物会社」（同 B 09041433200），「日土合弁絹織物
11

会社25）」（同 B 09041411500）として，現地で会社を設立し，正式に契約を結んだ上で，事業を展開したことが知られている。後者は，光瑞，上村辰巳，メフメド・メムドゥフ・ベイ，フセインの
4 名の合弁会社となっている。

トルコ以後
トルコ以後の農業は，台湾が中心となる。1935 年（昭和 10）年 2 月 21 日，60 歳の時，台北を出発し，南部方面及び東海岸全島の視察へ（これより先，産業視察のため渡台，爾来台北市各方面を視察），同年 3 月 2 日に，板橋無線電信局及び植物園を視察，7 日には中央研究所農業部，台北帝大農学部等に赴く。
1940（昭和 15）年 11 月 1 日，台湾の農業事業の拠点となった「逍遙園」が開園した。逍遥園は高雄に新築した邸宅で，附属園は一万坪に余り，ゴム・コーヒ・マンゴー・アボカド・サボジラ・
バナゝ・䠵枝，柑橘等の試験栽培を今春来開始しつゝあった26）。
光瑞は 1939-1940 年刊行の『大谷光瑞興亜計画』第 6〜第 9 巻に収載された「熱帯農業」（1942
年に『熱帯農業』として合冊刊行）では，気候，土壌，農作物，林業，畜産，農林産加工，観賞植物に至るまで広義の「農業」について網羅的に取り上げている。
「植物学名索引」も付され，ラテ
ン語の学名が記載されている27）。
このような農学者・光瑞の熱帯農業の実践の場が台湾であった。柴田幹夫によれば，「「熱帯農業」に関心を示し，「茶園」「果実園」「缶詰工場」「蔬菜園」などを自ら経営した。とくにバナナ
は，長崎に送り，そこから上海に輸出するように光瑞自ら手はずを整えた。
」とされ，バナナは，
台湾産物中第一であるとし，15 万トン以上生産し，80％ は輸出しているという28）。大谷学生もその事業の役割を担ったことが知られている29）。
光瑞は，最晩年になっても，農業への関心は衰えることなく，1948（昭和 23）年，73 歳の夏頃，香川県よりオリーブの苗を取寄せ，国東半島に移植したという30）。また，二楽荘時代に試みた乳酸菌への関心もうかがわれ，乳酸菌を活用した製品を「スティルヤング」と名付け，別府鉄輪の寿光
製薬や大連の大谷光瑞農芸化学研究所などがかかわったようである。

「仏教」と「農業」のあいだ
以上，確認したように，宗主辞任後の光瑞は，自己の職業として，矜持を持って農業と向き合っていた。このような仏教者・光瑞と農学者（農事者）・光瑞のあいだをつなぐのはいかなる思想なのであろうか。光瑞自身の著述からは，直接の表現を見ることは困難である。しかし，四姓（バラモン・クシャトリア・ヴァイシャ・シュードラ）の一つ，王族階級の「クシャトリア」が「田主」と称される意義について，以下のような記述がある。

今阿含経により是れを記さば，上古の世に天人の地上に降れるあり。遊戯歌舞して日の尽るを知らず。遂に空腹を感じ艸実を採り是れを食ふ。而して楽しみに飽き遊びに倦み上天に帰らんと欲するも肥躯復前日の軽舞に適せず。況や騰空風を御すをや。此時悔も及ばず。遂に地居し依前艸実を食とせり。後子孫漸く繁く艸実増々乏し。遂にこの艸実を栽培しその食用に充つ。而して猾智と遊惰の徒は自から栽る所なく人の栽ゆる物を欺き之を奪ふ。為に紛争絶ゆる12大谷光瑞のトルコでの動向の期なし。
而してその住民の一部はこの煩を厭ひ遠く山林に隠れ他方に去りその大半は紛争を止めんが為相諮り最も聡明多智の人を選びて裁判の任に当らしめ以て盗奪の行ひを禁ず。是れを名けてマ

マ

田主と号す（田主の梵名は Kṣatreya と云ふ。31）

これは，仏教の古典籍である阿含経典によって農業との関係を示している。この根拠となっている仏典は，おそらく『増一阿含経』と考えられる32）。
また，以下のような記述もある。

布施の上策は産業増進にあり。慈善の至れるものは，国富の増加にあり。人の饑餓を救ふの仁者は，必ずしも不可ならずと雖も，人を饑餓せしめざるの智者に劣れり。大仁とは必ず大智を伴ふ。六度の最高は智度なり。智を伴はざれば仁も亦誤あり。布施も亦非あり。今日の社会救済を云々せるの輩は，皆小仁なり33）。

つまり，大乗仏教の担い手である菩薩の実践徳目「六度（波羅蜜）」の中の「布施」の上策が「国富の増加」「産業増進」であるとしているのである。
最近，高本康子は，

光瑞の活動に関する疑問を解くカギは，まさしくこの，彼が主体的に，自ら「菩薩行」を実践していたことにあると，筆 者 は 考 え る。産業開発を含む彼のすべての活動は，菩薩の34）「行」，菩薩の宗教的実践の一つであったと読み解けないか，そのように考えるのである。

と，光瑞の諸事業と「菩薩行」との関係が示唆された。光瑞にとって，国を富ましめる農業は，大乗仏教の担い手である「菩薩」の布施の最大のものであるという自覚のもとに行われていたのであろう。
光瑞は，以下のようにも述べる。

仏教には布施といふ言葉がある。六度中の一度で仏教の中でも貴い行為とされてゐる。
（中略）布施の最大なものは，国を富ますことである。（中略）国法を正し，国民の知識を増進し，国富を増して国民をその業に安んぜしめるのが一番大きな布施で，これを善政といふのだ。寄付や義捐は布施の最下等である。
人の餓ゑたのを見て救ふのは仁者であるが，初めから人を餓ゑさせないのが智者である。従つて，大仁は必ず大智を伴はなければ，ウソである。六度の最高は智度で，智を伴はない仁は，仁でない。
今日，慈善といひ，社会救済といふのは，みな小仁である。悪いとはいはぬが，範囲もまた小仁小智を出でない。
産業によって国富の増進をはからなければ，決して社会救済の実はあがるものではないの35）だ。私は不仁者と呼ばれてもかまはぬから，産業の増進に努力しようと思ふ。

13

農業振興は「布施」の最大のものであり，衆生救済を目指す「慈悲」の発露でもあったのである。農業は一般的な意味での事業や経営ではなく，国を富ましめ民を済うという意味の活動であったのである。士農工商を持ち出すまでもなく，日本では農業は重要な産業であった。国土面積の狭さから，その振興には科学技術をもってする必要があり，適地適作を基本としつつ，日常的な生活と直結する食料問題の解決こそが国の喫緊の課題なのである。
光瑞は，日本は，工業立国ではなく「農業立国」をめざすべきであると考え，率先して科学的手法を取り入れていった。光瑞は，明確に「仏教は科学」ととらえていた。

仏教は科学なり。科学とは仏教の純理論を云ふ。是を智慧と云ふ。智慧とは空を知るを云ひ，空とは万物尽く変化状態に在るを云ふ。是れ哲学の云ふ所に非らず，宗教の談ずる所に非ず，唯科学によりて始めて知るを得べし。仏教には智慧門あり，慈悲門あり，方便門あり，慈悲と方便の両門は哲学宗教に属すと雖も，智慧門は純然たる科学ならざるべからず。科学とは万物の理を究むるものにして，真理は一ありて二なし。
仏教はその理論を分つて二とし，一を第一義諦と云ひ，二を世諦と云ふ。第一義諦とは原語を paramārtha と云ひ，最高の道理の義なり。世諦とは saṃvṛtisatya と云ひ，近接の道理の義に36）して，最高に到達すべき中間を云ふ。第一義諦を実相と云ひ，世諦を仮相と云ふ。

また，「第一義諦は純然たる科学なり37）」という表現もあり，上山大峻によっても，「光瑞は，科学が極める窮極の真理と仏教でいう第一義諦とが同一であるという。」と指摘されている38）。
一方で，元来科学は最も高等なる学にして，第一義諦を仮りに言語を以て説かんとせば科学に依らざるべからず。即ち第一義諦より下つて世諦に入らんとする所を研究するは科学にして，哲学宗
教の如き虚妄人心を基礎としたると相対せざるべからざるが如き程度に非らず。是に依り精神の安慰を得ざるは畢竟，自己の浅学なるによる。39）とも表現されている。仏教の究極的真理＝第一義諦を言葉で表現するとすれば，「科学」であろう
し，また，第一義諦を説く言語表現として「科学」が重視されているのである。つまり，光瑞の「科学」は第一義諦そのものと第一義諦に至る言語表現との二重の意味をもつこととなる40）。
仏教の布施や慈悲の精神（それは大乗の菩薩の精神と呼んでも良い）を媒介として，仏教的真理（第一義諦：真諦）と，世間世俗がつながり，国を富ます具体的事業として農業が位置づけられ，その増産の手法として科学的手法が用いられる必要があるのである。

仏教→布施＝富国→農業
仏教と農業の「あいだ」にあるのは，布施や慈悲といった仏教的徳目であり，機械や化学といった科学的手法である。いずれにしても，仏教と農業は切り離して考えるべきものではなく，ものの本当のあり方を知見する智慧から，衆生救済へと転換する慈悲の具体的・社会的展開こそ「農業」
であったのではあるまいか41）。
14大谷光瑞のトルコでの動向

1917 年の講演では，以下のように，仏教が「応用」できることを説いている。

而して仏教の真理は宗教以外に応用されるか，否かと申せば，私は応用されると断言します。今日迄，各宗の高僧達は，これを主として宗教の方面，或は哲学の方面には応用されたが，それ以外のものに応用することを務めて居りません。けれども私は応用されるもの，否，応用すべきものと断言致します。42）

仏教は世間的・社会的に「応用」できるものである。まさにそれを一生を通じて具象化しようとしたのが光瑞ではなかったであろうか。
具体的な方法として，1920 年には，以下のように述べている。

今農産貴からんか，他の物低廉ならんと欲するも得べからず。農産をして低廉ならしむる
は，天然の利用を更に増大せしむるにあり。同一の地にして，其産を倍せば，即ち其価を半ならしむるに同じ。之れを行ふの術二あり。一は機械を用ふるにあり，二には化学を研究するにあり。耕耘の具は，千年以来これを究めざるなし。然れども猶力微にして，今日の農法に適せず。43）
つまり，農業生産を増大させる方策として，「機械の利用」と「化学の研究及び応用44）」という二つの方法を指摘している。特に肥料など，経済的に農業生産を増大させるという意味で，化学研究に価値を見出している点は，非常に科学的・合理的な考え方であり，そこに，農学者や理学者，化学者の存在意義があるということなのである。その上で，気候や土壌にふさわしい農作物を育成することで自給自足可能な国作りを実現していこうとするものである。

おわりに
徳富蘇峰は以下のように光瑞の生涯を要約している。

彼が一貫したる七十三年間の生涯は，これを要約すれば，二個の目的を果たさんが為に捧げ尽くしたと云ふ可きである。
第一の目的は，世界宗教中の最も広大無辺にして，深奥妙理ある仏教を振興し，之を以て精神的に東亜民族の興隆を促すことである。第二は東亜の凡有る資源を開拓し，東亜民族の生活を向上せしめ，東亜をして自給自足，現在の植民地的状態を一掃し，以って東亜の隆昌をはかることである。45）

すなわち，仏教振興による民族興隆と資源開拓による生活向上を光瑞は目的としていたと評されている。日本を含む東アジアの発展において，精神的な面を仏教が担い，物質的な面を農業が担っていたということであろう。
本稿でテーマに掲げた「仏教」と「農業」，この二つの言葉の並置をいささか奇異に感じられるかも知れない。しかし，光瑞には何らの違和感もミスマッチもなく，統合されていたように見え15

る。つまり仏教と農業の「あいだ」には，何の懸隔も障害もなく，光瑞の中ではスムーズにつながっていたと考えることができるのではあるまいか。
先に，光瑞が実際に使用したパスポートの職業欄に「農業」と自筆で記載されていたことを述べた。日本有数の巨大仏教教団である浄土真宗本願寺派の宗主もつとめ，数々の役職を歴任した光瑞が，僧侶でなく，研究者でも著作家でもなく，矜持を持って「農業」と記載しているのである。自身の研究（植物・植生・地理・気象など）とその科学的応用がそのまま「食」につながるという意
味で，研究のための研究ではなく，まさに実生活に直結する「実学」であり「実業」であったのである46）。
本研究課題の実施に先立つ 2008 年 3 月，ヤマンラール水野美奈子先生のご教導のもと，上山大峻先生，鈴木董先生，ジラルデッリ青木美由紀先生らとともに初めて訪れたブルサで，共同経営者の子孫であるギョクチェン家当主らと面談できたことは，予期せぬ偶然の出来事であった。その希有の出遇いが 2010 年の特別展に結実し，トルコ軍艦・エルトゥールル号が難破し，日本との友好の記念日とも言える 2010 年 9 月 16 日にブルサにおいて国際シンポジウムが開催された。
そして 2014 年夏，国際社会文化研究所の研究資金を得て，これまでほとんど知られていなかったアンカラのバラ園調査をおこなった。そこでお世話になった多くの人びとの歓迎の言葉の中に，
トルコと日本の友好関係がいかに長く深いかを思い知らされた。
本研究課題最終年であった 2015 年には，イスタンブル市内でテロ事件が起こるなどトルコの政情不安のため出張ができず，フィールドワークにもとづく学術情報を得ることができなかった。そのことは非常に残念であったが，年度末にはブルサでの動向にかかわる史料などの研究資料編を含む研究成果報告書を刊行することができた47）。
また同年は，1890 年のエルトゥールル号の海難事故から 125 年となり，「海難 1890」という両国合作の映画も公開された。本研究課題でめざした大谷光瑞のトルコでの動向調査も緒に就いたばかりで，今後も両国の良好な関係が末長く続き，研究調査が進展することを願ってやまない。

注１）この記念碑には，「昭和四年四月五日いる。光瑞の篆額部分は「弔魂碑

篆額

大谷光瑞書

正六位勲三等

稲畑勝太郎撰」と刻されて光瑞書」とある。

２）『大谷光瑞全集』第七巻「處世編」［国民之自覚］p.533（初出：『大乗』IX-2-4, 1930 年）。
３）このパスポートは，2007 年 7 月 14 日，筆者が青森市内の浄土真宗本願寺派寺院・光行寺を訪問し，光瑞の側近であった仁本正恵（煕）氏の遺品中から発見したものである。2010 年「トルコにおける日本年」
にあたり，ブルサ市内で「ブルサにおける最初のトルコ・日本産業提携：ギョクチェン家と大谷光瑞」展（2010. 9. 16-12. 29）が開催され，光行寺様のご好意により実物が展示された。また，同年イスタンブル市
内で「新月と日の丸：山田寅次郎・伊藤忠太・大谷光瑞イスタンブールにいた三人の日本人」展でも複製が展示され，Esenbel, Selcuk & Kucukyalcin, Erdal & Miyuki Girardelli Hilal ve Güneş : İstanbul’da Üç Japon- Yamada Torajirō, Itō Chūta, Ōtani Kōzui ，Istanbul Research Institute, 2010 に掲載された。
４）『大谷光瑞全集』第七巻「處世篇」［無題録四五二］p.452（初出：『大乗』1930 年）。
５）同［国民之自覚］p.520（初出：『大乗』IX-2〜4, 1930 年 2 月）。
６）大谷光瑞『光瑞縦横談』実業之日本社，1936, p.167（初出：『読売新聞』1936 年 1 月 1 日から 3 月 27 日までの連載）。
７）『大谷光瑞興亜計畫』第六巻「熱帯農業」【一】第一章総論

一，農は国の本なり

農業の目的 p.1

「昭和十五年三月十三日上海ニ於テ」の自序あり（初出：『大乗』XIX-8, 1940 年）。
８）『大谷光瑞興亜計畫』第六巻「熱帯農業」「工業立國を駁す」p.5（初出：『大乗』XIX-8, 1940 年）。
16大谷光瑞のトルコでの動向
９）『大谷光瑞全集』第六巻「教義編」p.524（大正十四年三月六日上海日本人倶楽部での講演にて），1935
年刊，1925 年。
１０）『大谷光瑞全集』第七巻「處世編」［国民之自覚］pp.533-534（初出：『大乗』IX-2-4, 1930 年）。
１１）『大谷光瑞全集』第十二巻「随筆編」pp.497-498 京都時事所感（昭和八年四月五日午前十時−十二時

京

都女子専門學校に於ける京都光瑞會講演（初出：『大乗』XII-10, 1933 年）。
１２）芦屋市立美術博物館編『モダニズム再考−二楽荘と大谷探検隊』芦屋市立美術博物館，1999「園芸部の活動」pp.118-122。
芦屋市立美術博物館編『モダニズム再考−二楽荘と大谷探検隊Ⅱ』芦屋市立美術博物館，2003「二楽荘内の事業−園芸−」pp.78-91。
１３）加藤斗規「大谷光瑞と南洋」『大谷光瑞とアジア−知られざるアジア主義者の軌跡』（柴田幹夫編），勉
誠出版，2010, pp.249-250。
１４）『鏡如上人年譜』によれば，その後，光瑞は何度かジャワ島を訪れている。1940（昭和 15）年（65 歳）
7 月〜8 月末に神戸発ジャワに赴く（スラバヤ，バンドン，ガル−近郊チヌルパン農場，バタビヤ等へ）。
１５）鏡如上人七回忌法要事務所編輯『鏡如上人年譜』鏡如上人回忌法要事務所，1954, p.98。
１６）『大谷光瑞全集』第 9 巻「地中海遊記」（七）（五月十四日

コリント湾にて）pp.498-499。

１７）『大谷光瑞全集』第 9 巻「鵬遊記」p.396。
１８）参考として，エルダル・キュチュッキュヤルチュン氏の分析を以下に掲げる。
「一九二七年三月二十八日に在トルコ日本大使から外務省宛に送られた報告書」
大統領ケマルパシャと大谷光瑞氏の間に大統領のアンカラの近くにある「アヒマスッド農園」で共同経営する契約が交わされた。
1．この契約が一九二七年（昭和二年）二月二十二日にアンカラにて調印された。
2．契約書に大統領，大谷光瑞そしてトルコのイッシ銀行のそれぞれの代理人がサインをした。
3．農園事業の資本の五万一〇〇〇リラを大統領ケマルパシャ，そして五万リラを大谷光瑞氏が払うことになった。
4．大谷光瑞氏は三月十七日に二万五〇〇〇リラをイッシ銀行に振込み，残額を四月中に上海から送金する。
5．この事業が雇う人の内八人は日本人で残りはトルコ人になる。
エルダル・カ・ヤルチュン「大谷光瑞とトルコ−建国の父ケマルパシャのパートナーとしての大谷光瑞」『大谷光瑞とアジア−知られざるアジア主義者の軌跡』（柴田幹夫編），勉誠出版，2010, pp.291292 参照。
１９）『大谷光瑞全集』第 8 巻「（六）花」（大正四年七月二十三日

普陀山に於て）p.172。

２０）『大谷光瑞全集』第 9 巻「鵬遊記」pp.406-407。
２１）仁本正恵『本願寺の明星

大谷光瑞上人の生涯』神戸別院慶讃法要事務所，1973, p.72。

２２）ibid. p.72。
２３）小出亨一「大谷学生と瑞門会」（柴田幹夫『大谷光瑞とアジア−知られざるアジア主義者の軌跡』（柴田幹夫編），勉誠出版，p.467。
２４）この他，農林工業会社，アンゴラ農工株式会社の名称がある。ヤマンラール水野美奈子「大谷光瑞の新生トルコ共和国における二つの殖産事業」（三谷真澄・ヤマンラール水野美奈子編『大谷光瑞のトルコでの動向−「仏教」と「農業」のあいだ』（龍谷大学国際社会文化研究所研究成果報告書）龍谷大学国際社会文化研究所，2016）p.7 参照。
２５）日本語・トルコ語名とも数種あることが知られている。ヤマンラール水野美奈子前掲論文 p.5 参照。
２６）『鏡如上人年譜』p.122。
２７）目次や内容の詳細については，拙稿「仏教と農業のあいだ−大谷光瑞師の台湾での農業事業を中心として」（柴田幹夫編『アジア遊学』222 号「台湾の日本仏教布教・交流・近代化」勉誠出版，2018）pp.214-

215 を参照。
２８）柴田幹夫［2014］pp.129-130。（『台湾日日新聞』1936 年 11 月 16 日付）
２９）小出亨一「大谷学生と瑞門会」（柴田幹夫『大谷光瑞とアジア−知られざるアジア主義者の軌跡』（柴田幹夫編），勉誠出版，2010, p.463 に岩佐博男氏の述懐が記されている。
３０）『鏡如上人年譜』p.129。
３１）『大谷光瑞興亜計画』「熱帯農業【一】」総論，農は国の本なり，農業の目的，pp.1-5。
17３２）『增壹阿含經』卷第三十四 T 02_0125_0737 a 05-c 04 の記述が最も類似した内容・構成をもつが，一言一句一致するわけではない。光瑞の取意引用であろう。
３３）大谷光瑞『無題録』大乗社，1932, p.352。
３４）高本康子「文明を目指した「菩薩−大谷光瑞に関する一試論」『印度学宗教学会論集』43 号，2016,
p.212。
３５）大谷光瑞『光瑞縦横談』実業之日本社，1936, pp.225-227。
３６）大谷光瑞全集』第六巻「仏教の応用−仏教は科学なり」pp.509-510。
３７）大谷光瑞『見真大師』大乗社，1923, pp.46-47。
３８）上山大峻「大谷光瑞師の仏教観」『東洋史苑』第 50・51 合併号（大谷光瑞師五十回忌記念号）1998,
p.36。
３９）大谷光瑞『見真大師』大乗社，1923, p.22。
４０）本願寺宗派内では，1886 年制定の「宗制」において，「真俗二諦」を，真諦：「仏号を聞信し，大悲を念報する」，俗諦：「人道を履行し，王法を遵守する」という論理が明確にされた。仏法と王法を「二つの真理」として同置して，国のあり方に一定の価値を認めていった。しかし，光瑞は，宗主としての言明は別として，一般に対してはそのような解釈をとらなかった。少なくとも宗主辞任後は「農業」を科学的に進めていくことに尽力している。
４１）1954 年の光瑞七回忌の時，その思い出を語る座談会を掲載した『築地本願寺新報』によると，光瑞は以下のように語ったとされる。「農は国の中核である。農なき国は亡びて行く。（中略）物的幸福の中心は食物である。したがって農を盛んにするものこそ真の政治家であり，真の科学者である。法主を辞任した自分には筋肉労働はできないが，頭の百姓として従来ともこの道の研究に尽くしてきた」（『築地本願寺新報』昭和 29 年十月一日付）」高野静子『蘇峰とその時代−よせられた書簡から』中央公論社，1988 初版
p.348。
４２）『大谷光瑞全集』第一巻

pp.473-474。

４３）大谷光瑞『大勢逆行論』民友社，1920, pp.17-18。
４４）Ibid. p.23。
４５）大谷光瑞猊下記念会編『大谷光瑞師の生涯』（伝記叢書 149）
，大空社，1994「第十一章大谷光瑞の二大目的」pp.102-103。
４６）徳富蘇峰は，光瑞の「学問に対する態度」について，「彼が学問に対する態度を説明する為に，一例を挙れば，彼が台湾拓植の計画を定めんとするや，彼は凡有る台湾に於ける文献を調査し，凡有る台湾に於ける地理を調査し，台湾に於ける植物・鉱物等地上地下の一切の資源に就て研究し，而して後此処に始めて拓植問題と取組むことゝなる。故に彼の結論には，或は賛成し，或は反対する者があるとしても，彼の意見は決して空中楼閣でなく，悉く実際より練り上げ来りたるものであつて，彼は本来学者であるが空学者でもなければ，虚学者でもない，彼は実学者である。此の点は彼の本職とする，仏教そのものに就ても亦同様である。彼がサンスクリット語と取り組んだのも，亦これが為であつた。
」大谷光瑞猊下記念会編『大谷光瑞師の生涯』（伝記叢書 149）
，大空社，1994, pp.119-120。
４７）三谷真澄・ヤマンラール水野美奈子編『大谷光瑞のトルコでの動向−「仏教」と「農業」のあいだ』（龍谷大学国際社会文化研究所研究成果報告書）龍谷大学国際社会文化研究所，2016。
参考文献
芦屋市立美術博物館編『モダニズム再考−二楽荘と大谷探検隊』芦屋市立美術博物館，1999（「園芸部の活動」pp.118-122）
芦屋市立美術博物館編『モダニズム再考−二楽荘と大谷探検隊Ⅱ』芦屋市立美術博物館，2003（「二楽荘内の事業−園芸−」pp.78-91）
エルダル・カ・ヤルチュン「大谷光瑞とトルコ−建国の父ケマルパシャのパートナーとしての大谷光瑞」『大谷光瑞とアジア−知られざるアジア主義者の軌跡』（柴田幹夫編），勉誠出版，pp.270-314, 2010
大谷光瑞「熱帯農業」『大乗』IV-11, 12, V-1, 2（1925-1926）
大谷光瑞『花』大乗社，1931
大谷光瑞『大谷光瑞全集』（全 13 巻）大乗社，1934-1935（特に第 8, 9 巻）
大谷光瑞『大谷光瑞興亞計畫』（全 10 巻）大乗社，1939-1940（「熱帯農業」第 6〜9 巻）
大谷光瑞『熱帯農業』大乗社，1942（上記第 6〜9 巻の合冊本）
18

大谷光瑞のトルコでの動向
大谷光瑞・薄井恭一『食食文化シリーズ』春秋社，1983

大谷光瑞猊下記念会編『大谷光瑞師の生涯』（伝記叢書 149）
，大空社，1994
岡西為人『大谷光瑞師著作総覧』瑞門会，三五書院，1964
片山章雄編『予會々英國倫敦に在り

本願寺留学生・欧亜往還西本願寺留学生・大谷探検隊の 100 年』大谷記念館，2004
加藤斗規「大谷光瑞と南洋」『大谷光瑞とアジア−知られざるアジア主義者の軌跡』（柴田幹夫編），勉誠出版，pp.248-269, 2010
鏡如上人七回忌法要事務所編輯『鏡如上人年譜』鏡如上人回忌法要事務所，1954
小出亨一「大谷学生と瑞門会」（柴田幹夫『大谷光瑞とアジア−知られざるアジア主義者の軌跡』（柴田幹夫編），勉誠出版，pp.447-476, 2010
柴田幹夫編『大谷光瑞の研究−アジア広域における諸活動』勉誠出版，2010
柴田幹夫編『アジア遊学』222 号「台湾の日本仏教布教・交流・近代化」勉誠出版，2018

白須淨眞『大谷探検隊とその時代』（museo 12），勉誠出版，2002
白須淨眞編『大谷光瑞と国際政治社会−チベット・探検隊・辛亥革命』勉誠出版，2011
白須淨眞『大谷探検隊研究の新たな地平−アジア広域調査活動と外務省外交記録』勉誠出版，2012
白須淨眞編『大谷光瑞とスヴェン・ヘディン−内陸アジア探検と国際政治社会』勉誠出版，2014
瑞門会『大谷光瑞上人生誕百年記念文集』瑞門会，1978
大乗社『大乗』1922-1943（22 巻 12 号，通巻 264 巻で終巻）
仁本正恵『本願寺の明星−大谷光瑞上人の生涯』神戸別院慶讃法要事務所，1973
廣瀬覺『大谷光瑞と現代日本』文芸社，2001
三谷真澄・ヤマンラール水野美奈子編『大谷光瑞のトルコでの動向−「仏教」と「農業」のあいだ』（龍谷大
学国際社会文化研究所研究成果報告書）龍谷大学国際社会文化研究所，2016
三谷真澄編『「世界」へのまなざし〜最古の世界地図から南方熊楠・大谷光瑞へ』法蔵館，2017
三谷真澄「仏教と農業のあいだ−大谷光瑞師の台湾での農業事業を中心として」柴田幹夫編『アジア遊学』
222 号「台湾の日本仏教布教・交流・近代化」勉誠出版，pp.212-223, 2018龍谷大学東洋史研究室編『東洋史苑・大谷光瑞 50 回忌記念号』（50/51 合併号）
，1998
龍谷大学龍谷ミュージアム・読売新聞社編『仏教の来た道−シルクロード探検の旅』（三谷真澄：第 4 章扉
解説・作品番号 103, 124, 128, 140, 141 解説，「大谷探検隊将来の仏教写本−最新の研究成果」（pp.190-199）
執筆）2012龍谷大学龍谷ミュージアム・産経新聞社・京都新聞編『チベットの仏教世界−もうひとつの大谷探検隊』（三谷真澄「青木文教と多田等観の将来資料」pp.163-171 執筆）2014
ヤマンラール水野美奈子「トルコのギョクチェン家所蔵の七宝花瓶に関して」『国際社会文化研究所紀要』
第 15 号，龍谷大学国際社会文化研究所，pp.165-171, 2013
ヤマンラール水野美奈子・長場紘・村松伸・パオロジラルデッリ・ジラルデッリ青木美由紀・永田雄三・佐野東生・嵩満也・三谷真澄・鈴木董「世界の中の日本・日本の中の世界（2007-2009 年）−イスタンブル旧総領事館と日本の文明開化思潮」『国際社会文化研究所紀要』16 号，龍谷大学国際社会文化研究所，pp.959（三谷真澄「西域文書が結ぶ日本とトルコ」（pp.35-45）執筆），2014
龍谷大学東洋史研究室編『東洋史苑・大谷光瑞 50 回忌記念号』（50/51 合併号）
，1998
Esenbel, Selcuk & Kucukyalcin, Erdal & Miyuki Girardelli Hilal ve Güneş : İstanbul’da Üç Japon- Yamada Torajirō, Itō Chūta, Ōtani Kōzui 「新月と日の丸：山田寅次郎・伊藤忠太・大谷光瑞イスタンブールにいた三人の日本人」展観図録，Istanbul Research Institute, 2010
Haz. Demirağ : The Turkish Japanese Factory−Türk Japon Fabrikası, Bursa’ya Dokunan Tarih

1928

History

Woven in Bursa, Papyrus Sahaf, Istanbul, Turkey, 201519国際社会文化研究所紀要

第21号（2019年）

大谷光瑞のトルコでの殖産事業研究の新資料紹介
ヤマンラール水野美奈子＊

Two New Documentary Materials of the Promotionof Silk Industry Carried Out by Kozui OTANI in Bursa
Minako MIZUNO YAMANLAR＊
Since 2007 our Ryukoku University research group has been studied on the two promotions ofagricultural and silk industry carried out by Kozui OTANI in Turkey. The paper introduces two
new documentary materials found after 2015. One is the document concerning about the person
named Riza Bey who had introduce Memduh Bey to Kozui OTANI as a business partner of silk
industry in Bursa, the other is about Masuzawa-shouten which was the company exported themachines for silk factory.

はじめに
大谷光瑞が新生トルコ共和国で着手した二つの殖産事業に関して，龍谷大学の研究チームが2007 年に研究を始動させた時点では，日本国内外での本格的な研究は皆無に等しかった。大谷光瑞のトルコでの動向は，自身が記録した 1926 年 2 月 8 日から 1927 年 1 月 4 日の欧州・トルコ旅行
1）と 1928 年 6 月 9 日から 1929 年 3 月 11 日の欧州・トルコ旅行記である記である「地中海遊記」「鵬遊記」に記されていると共に，トルコでの二つの事業に大谷光瑞の代理人として現地で実務を行った上村辰巳や二つの事業で働いた大谷学生たちの紀行文に断片的な様子が記されている2）。それらの記録から大谷光瑞がトルコのアンカラで農産事業，ブルサで絹織物事業を実施したことは知られていたが，それらの本格的な研究は着手されていなかったので，研究が開始された当初，トルコ側の情報は全くない状態であった。
龍谷大学の研究グループが 2007 年から 2015 年まで断続的に行った現地調査の中で，大谷光瑞がブルサで行った絹織物事業の共同経営者サーフェト・ベイザーデ・メフメト・メムドゥフ・ベイ
（以後，メムドゥフ・ベイと表記）の子孫であるギョクチェン家の存在が 2008 年 3 月に判明したことは，本格的研究への第一歩であった。ギョクチェン家が関係文書や工場で使用されていた機械や器具を保存し，更には一族の家族史3）を出版していたことは，大谷光瑞のブルサでの殖産事業の研究に光を投じることになった。その後の研究期間に，研究会，国際シンポジウム，展覧会などを行ない，本格的研究への初段階を提供できるに至った。なお 2007 年から 2015 年の間に龍谷大学の研究チームによってトルコで断続的に行われた 9 年間の研究調査の報告書一覧は本稿末に補遺：龍谷大学研究チームによる「大谷光瑞のトルコでの殖産事業研究」に関する報告書として付する。
────────────────
＊ 龍谷大学国際学部教授
21

本小論は，2015 年以降，明らかになったブルサでの殖産事業に関する二つの事項を述べるものである。一つは大谷光瑞が，ブルサでの殖産事業で共同経営者となったメムドゥフ・ベイをどのような経緯で知ることになったかという事である。これは，国家再建に外国の支援を求めていた新生
トルコ共和国と，中東との交易振興を意図していた日本との政治・経済関係を考察する視点から興味深い課題である。他は，共同経営された絹織物工場に紡糸機械や器具を納入した増澤商店の現状である。当時の増澤商店は解散し，現在は新増澤工業株式会社として経営が一新しているが，新会社に保存されていた資料からその一端を紹介したい。

1．大谷光瑞がブルサの殖産事業で共同経営者となったメムドゥフ・ベイをどのような経緯で知ることになったか
これまでの調査で，大谷光瑞がブルサで絹織物・染織工場を経営するにあたりメムドゥフ・ベイ
というブルサの有力者をどのような経緯で知ることになったかは明確ではなかった。前出のギョク
4）という表現に留まっている。しかしチェン家の家族史では単に「大使館の仲介で関係を築いた」

ギョクチェン家の家族史を編纂したシュキューフェ・ギョクチェン女史5）は，祖父の兄にあたり独立戦争でムスタファ・ケマル・（アタチュルク）大統領（以後，アタチュルク大統領と表記）の右腕となって活躍し，後にトルコの初代駐ドイツ大使となったケマーレッティン・サーミ・パシャの存在に注目していた。彼女はアタチュルク大統領の戦友であり側近であったケマーレッティン・サ
ーミ・ベイが，メムドゥフ・ベイと大正天皇の義兄である大谷光瑞伯爵との間を取りもった人物である可能性が高いという説を述べていたが6），それを裏付ける文書資料はなく想像の域を出るものではなかった。ところが今年 5 月，筆者はその説を証明する文書が同家が保存する文書資料から新たに発見されたと言う連絡をシュキューフェ・ギョクチェン女史から受けた。本小論はその新資料を紹介するものである。
この新資料は，現在の当主メムドゥフ・ギョクチェンの尊母（スドゥカ・シュキューフェ・ギョクチェン）が死去された直後に，尊父ハムディ・サーミ・ギョクチェン7）が息子のメムドゥフ氏（現在の当主）宛てに書いた私信である8）。日付は「1976 年 1 月 18 日，ブルサ」とされている。内容はハムディ・サーミ・ギョクチェンが，娘たちから日本との絹織物工場の共同経営の状況を訊ねられ，それに対する返答として長男のメムドゥフ・ギョクチェン氏宛に会社の状況の概要を記したもので，A 4 紙 1 枚にタイプされている。大谷光瑞のアンカラでの農園事業や，絹織物・染織工場の運営状態などには日本側の資料と多少の齟齬があるが9），大谷光瑞とメムドゥフ・ベイの共同経
営が実現した経緯を明らかにする記述として注目に値する資料である。私信であるため全文の写真掲載は控えるが，以下に翻訳した部分のみの原文を紹介する。（写真 1）
書簡の冒頭で，絹織物・染色工場の始まりを以下のように述べている；

写真 1
22

ハムディ・サーミ・ギョクチェンの私信（部分）：仲介者に関する所のみ。

大谷光瑞のトルコでの殖産事業研究の新資料紹介

1927 年に，日本工場の創始者であり，天皇の叔父10）にあたる大谷伯爵は，アンカラのアタ
チュルク農園でアタチュルクと行った共同経営が頓挫すると11），今は亡き兄12）の学友であり戦友であった参謀本部少佐リザー・ベイの仲介で，大谷伯爵の随行員の一人である上村とメムドゥフ・ベイが知り合うことになった。その結果 1927 年−1928 年にトルコ・日本工場を創設することで合意した。

これによると，大谷光瑞がトルコ側の共同経営者としてメムドゥフ・ベイを選んだのは代理人である上村辰巳がリザー・ベイという参謀本部少佐からメムドゥフ・ベイを紹介されたことに起因していることになる。リザー・ベイはケマーレッティン・サーミ・パシャの学友であり戦友であると記されている。そのケマーレッティン・サーミ・ベイ（1884-1934）は，アナトリア半島北部黒海に面したスィノプ出身で士官学校を卒業後，軍人として名を馳せた人物であり，アタチュルク大統領から信任厚く，独立戦争での功績が評価され，1923 年には第二次トルコ大国民議会のスィノプ
代議員に選出された。1924 年にはトルコ共和国の初代ドイツ大使に任命された。軍籍に留まり最終的には 1926 年に陸軍中将に昇格したが，大使任期中 1934 年に病死した。独立戦争の英雄，政治家，外交官として手腕を振るったこのケマーレッティン・サーミ・パシャ13）の弟が当該書簡の執筆者であるハムディ・サーミ・ギョクチェンである。彼自身は鉱物・化学関係の技師であり，大谷光瑞の共同経営者メムドゥフ・ベイの一人娘スドゥカ・シュキューフェと 1929 年に結婚し，1932 年にメムドゥフ・ベイが急逝すると，絹織物・染織工場の経営に携わることになった14）。
ハムディ・サーミ・ギョクチェンの書簡に述べられているケマーレッティン・サーミ・パシャの戦友のリザー・ベイに関してまだ詳細は分かっていないし，そのリザー・ベイとメムドゥフ・ベイ
の関係も不明である。またリザー・ベイと上村辰巳がどのような経緯で知り合ったのかも不明である。
実際のところ，ブルサの絹織物事業の準備段階に関しての情報は比較的少ない。日本の外務省に残された大谷光瑞のブルサでの事業に関する報告書15）は工場が竣工した後の記録であって，準備段階に関しての明確な記録はない。例えばアンカラでアタチュルク大統領と会社を設立した際の日付
や経緯は日本の外務省の記録に残されているが16），ブルサでのメムドゥフ・ベイとの契約の日付は日本側の資料には見られない。トルコ側の資料としては，1930 年 8 月 16 日に上村辰巳からイスタ
ンブルのベイオール第 4 公証人役場に提出された会社の解散・清算要求書17）に 1928 年 7 月 5 日，
1928 年 11 月 6 日，1929 年 2 月 2 日付の契約書にイブラヒム・パシャ家（もう一人の共同経営者フセイン・カヴァラル），メムドゥフ・ベイ，大谷光瑞，上村辰巳が署名して会社が設立された記述がある18）。
ブルサの絹織物事業の準備段階に関する情報は断片的ではあるが，大谷光瑞自身が残した「地中海遊記」や「鵬遊記」の記述に読み取ることができる。その主な情報は以下のようである。大谷光瑞は 1926 年から 1927 年にかけての欧州・トルコ滞在中 2 回ブルサを訪問している。一度目の 5 月
7 日から 9 日の滞在は農業・養蚕の一般的視察に留まったが，11 月 8 日に再度ブルサを訪問した際は 10 日間滞在し，自らが起業する場所をブルサから 75㎞のカラジャ・ベイの官有地と決定している19）。それは桑畑の育成から養蚕を視野に入れた一貫した養蚕業を計画したものであった。またブルサが，従業する学生の健康と精神にも最適な場所という配慮も加味した計画であった20）。しかし
23

注 11 で述べたように官有地の租借は実現せず，その計画はあきらめねばならなかった。そこでア
ンカラのアタチュルク大統領の農場の一部を借りることになったのであるが，そこから再度ブルサ
での絹織物・染織工場を創設するに至った経緯は明らかではない。1928 年 6 月 9 日には再度欧州・トルコへ出発する。9 月 27 日にはポートサイドで，トルコから来た上村辰巳と染色技師の鈴鹿次郎が合流し，10 月 5 日にはナポリで注文した染織機械などを受け取っている21）。大谷光瑞は
12 月 18 日にナポリからイスタンブルに到着する。「鵬遊記」には，ブルサの工場建設は 1927 年末に着工したが天候や機械の荷揚げなどがはかどらず，予定より 4 か月遅れ，4 月 1 日の開業が予定される旨が記されている22）。大谷光瑞自身のこれらの記述は，ブルサの絹織物・染織工場計画が1927 年の遅くても半ばごろからは具体的な準備に入っていることを示唆している。総資本金
131,109.81 リラの内，日本人側の出資は 70,593.310 リラ，トルコ人側の出資は 60,516.500 リラであったが，土地の購入や工場の建設はトルコ側が，機械と設備品を日本側が負うことになっていた23）。鈴鹿氏の欧州での機械購入は，上に述べたシュキューフェ・ギョクチェン文書に記されていた 7 月 5 日に始まる会社契約やその経営方針に順じたものであることが考えられる。しかし「鵬遊記」によると工場建設は既に 1927 年末に着工が決められていたに関わらず天候等の理由で，1928
年 6 月から 1929 年 3 月の大谷光瑞の欧州・トルコ滞在中に工場の竣工は間に合わなかったと記されている24）。上に述べた吉田伊三郎の報告書に記録されている資本金の項目では，土地の購入や工場建設費用はトルコ側が負担することが記されているので，前出のギョクチェン家文書 No.1 に見られる 1928 年 7 月以降の契約以外に 1927 年末の工場着工時に仮契約のようなものがあった可能性は否定できない。
絹織物事業の準備段階で不明瞭な点の一つは，トルコ側の共同経営者の選択に関する点であった。その為今回ギョクチェン家からそれに関する新資料が提出されたことは大きな意義を有すると考える。しかし，先にも述べたようにメムドゥフ・ベイを大谷光瑞の代理人である上村辰巳に紹介したリザー・ベイと上村辰巳の関係は不明であり，今後更なる研究が必要である。
人脈という観点に焦点を当ててみると，大谷光瑞は日本では本願寺の元宗主であり，大正天皇の義兄であり，東南アジアでの殖産事業の成功が高く評価されていた人物であるという社会的な地位
から政界，官界，財界の上層部との繋がりがあり，トルコでは天皇の義兄，伯爵という地位によって知名度が高かった。大阪商業会議所の会頭稲畑勝太郎とは親交があり25），駐トルコ初代特命全権大使小幡酉吉や臨時代理大使芦田均とも交流があった。両大使は経済外交を強調した当時の外務大臣幣原喜重郎の外交方針を積極的に支持していたので大谷光瑞のアンカラとブルサでの殖産事業を全力で支持していた。小幡大使は 1924 年（大正 14 年）11 月 17 日トルコに赴任後，直ちに 11 月
23 日首都アンカラに赴き，アタチュルク大統領に大正天皇の国書を捧呈し26），小幡大使は以降ア
タチュルク大統領と懇意であった27）。翌年 1925 年（大正 15 年）9 月 6 日に日本帝国海軍の練習艦隊「八雲」と「出雲」がイスタンブルを親善訪問した際，司令官山本英輔中将と懇意であった小幡
大使は，これを歓迎し 7 日にペラ・パラスで大使館主催の晩餐会開催し，10 日には首都アンカラにアタチュルク大統領を訪問し，トルコ海軍大臣主催の晩餐会に臨んだ28）。山本中将，ケマル大統
領，小幡大使の懇談がフランスでも話題になったことを，フランス全権大使石井菊次郎があえて外
務大臣幣原喜重郎に報告している29）。その報告では，フランスの新聞に掲載されたトルコにおける親日傾向を論じた記事を石井大使が要約している。その中では，日本の一伯爵（筆者注：大谷光瑞
24大谷光瑞のトルコでの殖産事業研究の新資料紹介のこと）による土地購入にも触れ，上記三者の間で積極的な商談が繰り広げられていることが想像されるとしたうえで，トルコは日本が欧州に接近するその足掛かりでもあると述べられている。このエピソードは当時の日本が国家規模で近東から欧州に市場を拡大する様子を描写したものであるが，そこに大谷光瑞の名前が出てくることは，大谷光瑞のトルコでの事業が国家がかりのものに近かったことも示唆していると言えよう。また日土貿易協会の名誉総裁を務めた駐日トルコ大使フア
ト・ベイも大谷光瑞のトルコでの殖産事業実現のためにトルコ外務省を通じて便宜を払うことを惜しまなかった。フアド・ベイ代理大使は，大谷光瑞に外務大臣テヴフィク・ベイへの紹介状も渡している30）。
大谷光瑞の代理人としてトルコに滞在しアンカラとブルサの二つの事業の実務を取った上村辰巳
もトルコで幅広い人脈を築いていた。上村辰巳の積極的な行動は，1924 年大谷光瑞によって欧州とトルコに情勢調査のために派遣された時31）から始まっていた。その際上村辰巳はイスタンブルの大使館で笠間杲雄代理公使や三浦省吾中佐，澤田中佐などと交友を築いた32）。笠間杲雄は前任の特命全権大使内田定槌の後を受けて 1923 年（大正 12 年）7 月 15 日に在イスタンブル大使館の一等書記官に就任し，代理公使の役職にあったと考えられる33）。彼が本省宛に送ったトルコの状況や商業関係の報告書の中で特に注目されるのは，1924 年（大正 13 年）8 月 2 日に外務大臣幣原喜重郎に宛てて送った「土耳古絹工業ニ関スル件」で，この報告書ではトルコの絹産業の情報が詳しく説明されている34）。政界・財界の上層部に人脈を有していた大谷光瑞がこのようなトルコの産業状態の情報を得ていたことは想像に難くない。上村辰巳は 1926 年 5 月に大谷光瑞一行とイスタンブルに到着した様子を記した報告書の中で「．．．小幡大使や，芦田書記官にも久闊を叙さねばねばならぬので．．．．．」35）と記しているところから，経済外交に積極的な小幡大使とは既に日本でも交流があったことが窺われる。トルコ側の人脈も大谷光瑞の代理人という立場から広かったと考えられる。アタチュルク大統領から借り受けたアンカラ農園が稼働するするとアタチュルク大統領自身がしばしば農園を訪問した様子も報告書に記されている36）。また大谷光瑞に随行してトルコを視察したり，代理人として事業の交渉にあたったことから，首相のイスメト・イノニュ，外務大臣テヴ
フィク・ベイ，農務大臣サブリ・ベイ，イシュ銀行（勧業銀行）頭取で後に第三代大統領に就任したジェラル・バヤル（ブルサ出身）などの上層部とも交流があった。フランス語が堪能であった上村辰巳がトルコ要人と容易に意思の疎通ができたことは想像に難くない。
こうしたトルコ社会上層部の人脈を有していた中で，ブルサでの共同経営者の選択に困難はなかったと考えられる。当時ブルサ随一の名士であったメムドゥフ・ベイの名前が共同経営者として上がったのは両者の環境からしても当然のように思われる。メムドゥフ・ベイはブルサ市民の精神生活を支えたナクシュベンディーとメヴレヴィーの両神秘主義教団の長に立つ家系に属し，オスマン帝国末期の第二次立憲制期に革命派の「統一と進歩協会」からブルサ選出の帝国議会代議員となり，政界引退後はブルサの商業会議所創設者オスマン・フェヴズィ・エッフェンディの令嬢と結婚し，義父の家業である絹織物業に携わることになった。大谷光瑞とメムドゥフ・ベイの両者ともに著名であり，また両者を取り巻く人々もアタチュルク大統領，ジェラール・バヤル頭取，そしてメ
ムドゥフ・ベイの娘婿の兄として 1929 年にメムドゥフ・ベイ一族に加わったドイツ大使ケマーレ
ッティン・サーミ・パシャなど錚々たる顔ぶれであった。その為逆に実質的な仲介者が分からない
ままになっていた。今回新資料である書簡によって，先に述べたケマーレッティン・サーミ・パシ
25

ャの戦友であるリザー・パシャの名前が挙がったことは極めて貴重な情報であると言える。

2．増澤商店2008 年 3 月に初めて，ギョクチェン家を訪問した時，「Manufactured by MASUZAWA. & Co.
OKAYA. JAPAN」と金属製ネーミング・プレイトが貼られた天秤型計量器具，分銅，デニール計器，竿型天秤など増澤商店から購入された計量器がギョクチェン家オフィスに展示されていたのを見て，私たちは驚きを隠せなかった。その後，当主のメムドゥフ・ギョクチェン氏は倉庫に収蔵されていた機械類などを改めて整理し，増澤製作所の機械を復元した。それらは紡糸機械類である
が，多くの個所に焼き印，墨書き，鋳造など素材に応じて会社名が付せられていた。増澤商店から
1929 年（昭和 4）8 月に送付された入荷記などはまだ開封されないまま保存されていた。これらは2010 年のブルサでの展覧会で展示され注目を集めた。繰糸機には「MASUZAWA CO. OKAYA JAPAN JUNE 1928」と明記されたものもあった。
（写真 2）ブルサの絹織物・染織工場と増澤商店の関係は今後の研究課題として残された。そのような状況の中で本年 5 月，大谷光瑞のブルサの工場に染色技師として派遣されていた堀越武雄の孫にあたる八田万由美さんから，新増澤工業株式会社が岡谷にあること，また代表取締社長の星野伸男氏との連絡もとれたという話を頂いた37）。5 月 29
日来日中のシュキューフェ・ギョクチェン女史，八田さんと共に岡谷を訪問し，まず新増澤工業株式会社社長星野氏を訪問した。星野氏のご配慮で，岡谷市市長今井竜吾氏，岡谷商工会議所会頭
林伸一郎氏，岡谷蚕糸博物館館長高林千幸氏を表敬訪問することもできた。ブルサの大谷光瑞とメ
ムドゥフ・ベイの共同経営の絹織物工場に関しての情報は岡谷には知られていなかったので，その歴史を紹介するとともに増澤商店の機械や器具がブルサに輸出されていたことを説明した。
星野社長から現在の新増澤工業株式会社は 1961 年（昭和 36 年）に増澤工業株式会社の営業権と製作権を継承して設立された全くの新会社であるとの説明を受けた。現在の新増澤工業株式会社は製糸機械製造とそこで培われた溶接加工技術を活かした各種自動化装置の溶接部品の製造・販売を行っている。増澤商店時代からの資料は残っていないそうであるが，星野氏から増澤商店時代に発

写真 2
26

ブルサの絹織物・染織工場で使用されていた増澤商店の 1928 年 6 月付紡糸機械（部分）大谷光瑞のトルコでの殖産事業研究の新資料紹介

写真 3

増澤商店の岡谷営業部（現存せず）

写真 4

合資会社増澤商店の所在地

行されたカタログに残された当時の写真資料のコピーをご提供頂いた38）。（写真 3, 4）蚕糸産業で栄えていた岡谷とブルサの関係，そして大谷光瑞の絹織物工場と岡谷の増澤商店の関係は，日本とトルコの絹産業史の一隅をなすものであるので今後の研究課題としたい。
以上 2015 年以降に判明した二つの事項を紹介したが，いずれも研究課題が残されており，今後の研究を期待したい。
注１）「地中海遊記」，「鵬遊記」共に大谷光瑞が旅行中に雑誌『大乗』に連載したものであるが，本稿では『大谷光瑞全集』第 9 巻，大乗社，昭和 10 年（1935）に纏められたものを参照しているので，頁表記も全集のものに準じている。
27２）大谷学生による記録に関しては，本稿末補遺に挙げた報告書 6）を参照。
３）S. Şükûfe G, Akçit/Banu Demirağ, Manolya Ağcının Kökleri（泰山木の根），Istanbul, 2000
2007 年に同名の縮小版がイスタンブルで出版。
４）同書

p.122

５）シュキューフェ・ギョクチェン女史は，現在の当主メムドゥフ（長男はメムドゥフという名前を継承）・ギョクチェン氏の長女で，大谷光瑞の共同経営者であったメムドゥフ・ベイの曾孫にあたる。ギョ
クチェン家が所蔵する文書書類の管理者でもある。本学の研究に対し多大な協力と支援を頂いていることに改めて感謝の意を表したい。
６）Banu Demirağ, ‘The life and personality of Mehmed Memduh Bey’，補遺 4）2010 年シンポジウムの報告書
Türk Japon Fabrikası : Bursa’ya dokunan tarih 1928/The Turkish Japanese Factory : 1928 History woven in
Bursa, Bursa 2015，トルコ語 p.226，英語 p.227 この小論の著者は B. デミルアーであるが，注 3）の家族
史と同様にシュキューフェ・ギョクチェン女史の意見が反映されたものである。
７）ハムディ・サーミ・ギョクチェンは，大谷光瑞の共同経営者メムドゥフ・ベイの娘婿に当たる。
８）私信であるにかかわらず，資料としての発表と本稿での紹介を許可された現当主メムドゥフ・ギョクチ
ェン氏に感謝の意を表すると共に，研究に積極的な協力を惜しまないシュキューフェ・ギョクチェン女史にも感謝したい。
９）ブルサの絹織物・染織工場の経営に関しては，ギョクチェン家所蔵の資料と当時の駐イスタンブル日本大使館の報告書及び注 1, 2）に挙げた資料が現在のところ主な文書資料である。いずれも断片的なもので工場経営の全容を明らかにするには十分とは言えない。現在の研究段階では工場経営に関する研究は不十分であり，より精緻な総合的研究が待たれる。
１０）昭和天皇の時代の系譜からの位置づけと考えられる。
１１）大谷光瑞のアンカラでの農園事業は，1927 年 2 月 23 日にアタチュルク大統領所有の農地の一部を租借
す る 契 約 を も っ て 正 式 に 稼 働 し た。国 会 公 文 書 館 ア ジ ア 歴 史 資 料 セ ン タ ー（以 後，JACAR）B
09041286500。この農場経営が何時まで継続したか現時点では明らかでないが，大谷光瑞の代理人を務めた上村辰巳は，アタチュルク自身がしばしば農場を訪問していたことを記している。『大乗』7 巻（1927年）2 号 pp.70-71。これらの諸記述から 1927 年にアタチュルク大統領との農業事業が破綻していたとは考えにくい。しかし，アタチュルク大統領との共同経営の実施以前に，大谷光瑞は，1926 年ブルサの官有地「カラジャ・ベイ」農園の租借を希望し，農具を購入するなど準備をしたが結局許可が下りなかった。
JACAR B 09041286500／上村辰巳「最近の土耳古」『大阪商業会議所

月報』252 号（1928 年）p.2。ハム

ディ・サーミ・ギョクチェンの記述は，このブルサ「カラジャ・ベイ」農園を租借できなかった件との混同とも考えられる。
１２）亡き兄とは，ハムディ・サーミ・ギョクチェンの実兄でケマーレッティン・サーミ・ベイを指す。
１３）ケマーレッティン・サーミ・パシャの経歴等に関しては，S. Şükûfe G, Akçit/Banu Demirağ, pp.75-89
１４）同書

p.18/Türk Japon Fabrikası : Bursa’ya dokunan tarih 1928/The Turkish Japanese Factory : 1928, p.127

１５）1）1929 年 8 月 7 日付で臨時代理大使芦田均が外務大臣幣原喜重郎に送付した「日土合弁絹織物會社創
設ニ関スル件」JACAR B 09041411500：この報告書は 1929 年 8 月 4 日にブルサで行われた工場落成式の報告である。2）1931 年 8 月 16 日付で特命全権大使吉田伊三郎が外務大臣幣原喜重郎に送付した「日土織物会社業務状況報告ノ件」JACAR B 0904143320：この報告書は工場の当時の状況をかなり詳細に記した報告書である。
１６）1927 年（昭和 2 年）3 月 28 日付で特命全権大使小幡酉吉が外務大臣幣原喜重郎に送付した「大谷光瑞
ガ土国大統領ケマル・パシャト土国小亜細亜ニ於テ農園経営ニ関スル報告ノ件」JACAR 09041286500
１７）実際には会社の解散は実施されず，この要求書が提出された翌年の 1931 年に生産高が上昇した。
１８）シュキューフェ・ギョクチェン文書 No.1
１９）「地中海遊記」p.559
２０）同書 p.558
２１）「鵬遊記」，p.403
２２）同書 p.440
２３）注 15）の 2）の吉田伊三郎報告書
２４）「鵬遊記」，p.440。上に述べた吉田伊三郎の報告書に記録されている資本金の項目では，土地の購入や工場建設費用はトルコ側が負担することが記されているので，1927 年末の工場着工時期に仮契約のようなも
28

大谷光瑞のトルコでの殖産事業研究の新資料紹介のがあった可能性は否定できない。
２５）稲畑勝太郎『欧亜に使して』日本評論社，1929, p.244
２６）小幡酉吉傳記刊行会編『小幡酉吉伝記』小幡酉吉傳記刊行会，昭和 32, p 345-346
２７）同書

p.349

２８）同書

p.351

２９）フランス全権大使石井菊次郎が 1926 年（大正 15 年）12 月 14 日付で外務大臣幣原喜重郎に送付した「日土関係ニ関スル新聞記事切抜送付ノ件」
３０）上村辰巳「亜細亜トルコ巡禮記」（二）『大乗』第 5 巻

第拾一號

十一月（1926）p.65.

３１）大谷光瑞とトルコ調査に行く 2 年前に建国直後のトルコを訪問した件に関しては，『大阪商業会議所月報』252 号（1928 年 3 月 22 日に行われた講演記録）p.1
３２）上村辰巳「亜細亜

トルコ巡禮記」『大乗』第五巻

第拾號

十月 p.88.

３３）松谷浩尚『日本とトルコ：日本トルコ関係史』資料 1・5・3：歴代駐トルコ日本国大使

p.97.

1923 年日本がローザンヌ条約を批准した後，1925 年 3 月に大使館が正式にイスタンブルに開館された。
日本は 1921 年 4 月から特命全権公使

内田定槌を送り，イスタンブルに在トルコ日本国政府代表事務所を開設した。したがって笠間杲雄が一等書記官として在職中は事務所が置かれていてまだ大使館ではなかったが，ここでは便宜上大使館とした。
３４）JACAR B 11091412700
３５）「亜細亜トルコ巡禮記」大乗第 5 巻

第拾號

十月，p 87.

３６）上村辰巳「トルコに於ける私等の農園生活片々（二）」『大乗』7 巻（昭和 2 年）2 号，p.70３７）新増澤工業株式会社の存在を報告いただいた八田万由美さんに感謝の意を表する次第です。
３８）岡谷の代表者の方々との面会に労をとっていただいたと同時に資料提供頂いた星野伸男さんに改めて感謝の意を表します。

補遺：龍谷大学研究チームによる「大谷光瑞のトルコでの殖産事業研究」に関する報告書と成果
1 ．ヤマンラール水野美奈子「トルコのギョクチェン家所蔵の七宝花瓶に関して」龍谷大学
究所

紀要

第 15 号

国際社会文化研

平成 25 年 6 月

2 ．「世界の中の日本・日本の中の世界（2007-2009 年）：イスタンブル旧総領事館と日本の文明開化思潮」『龍谷大学

国際社会文化研究所

紀要』第 16 号

平成 26 年 6 月

pp.9-59

I．イスタンブル旧日本総領事館の歴史に関して
長場紘 「日本とトルコ：国交樹立に活躍した人々」

村松

伸 「在外公館建築とその戦略的意義：旧在イスタンブル日本領事館の今後への提言」

パオロ・ジラルデッリ／ジラルデッリ青木美由紀「中東の日本大使館：日本国イスタンブル旧総領事館の建築と歴史」
II．大谷光瑞のトルコ・イスタンブルでの動向とブルサ市における絹織物工場
永田雄三／佐野東生／ジラルデッリ青木美由紀／ヤマンラール水野美奈子「大谷光瑞のブルサとイスタンブルでの動向に関する基礎調査：ギョクチェン家新資料を中心に」
嵩満也 「大谷光瑞の生涯」

三谷真澄 「西域文書が結ぶ日本とトルコ」
鈴木

董 「メフメト・メムドゥフ・ベイと大谷光瑞：トルコの古都ブルサにおける二人の紳士の出会い」

ヤマンラール水野美奈子 「大谷光瑞と大阪商工会議所」
3 ．「ブルサにおける初のトルコ・日本産業提携：ギョクチェン家と大谷光瑞」展の開催
2010 年 9 月 15 日〜12 月末日
日本外務省の

於：ブルサ市立博物館

2010 年，トルコでの日本年の参加事業として上記展覧会を開催。ギョクチェン家が所蔵するトルコ・日本絹織物工場の資料文書・機械・器具などと共に，日本からは大谷光瑞を紹介する写真や文書資料，大谷探検隊が請来した織物の複製などを展示
4 ．「ブルサにおける初のトルコ・日本産業提携：ギョクチェン家と大谷光瑞」展記念国際シンポジウム
2010 年 9 月 15 日

於：ブルサ市立博物館

発表者：上山大峻，嵩満也，三谷真澄，鈴木董，白井進，ヤマンラール水野美奈子
Sükûfe Gökçen, Nurhan Atasoy, Selçuk Esenbel, Yusuf Oğuzoğlu, NeslihanDostoğlu, Zeren Tanındı, Mi29

yuki Aoki Girardelli
5 ．シンポジウムの報告書：Türk Japon Fabrikası : Bursa’ya dokunan tarih 1928/The Turkish Japanese Factory :1928 History woven in Bursa, Bursa 2015
6 ．『大谷光瑞のトルコでの動向〜「仏教」と「農業」のあいだ』（2014 年〜2015 年）
龍谷大学
嵩

国際社会文化研究所

共同研究プロジェクト

研究成果報告書

満也 「刊行の辞」

上山大峻 「大谷光瑞とトルコ」
ヤマンラール水野美奈子 「大谷光瑞の新生トルコ共和国における二つの殖産事業」
三谷真澄 「大谷探検隊とイスタンブル大学図書館所蔵文書について」
ヤマンラール水野美奈子，三谷真澄，嵩満也 「大谷光瑞トルコ関係年表」

30

国際社会文化研究所紀要

第21号（2019年）

大谷光瑞とケマル・アタチュルクの
アンカラ・アヒマスッド農園での共同事業について嵩満也＊

On Kozui OTANI’s Joint Enterprise at
Kemal Atatürk’s Ahi Mesudo Farm
Mitsuya DAKE＊
Kozui OTANI was 22nd head priest of Nishihongwanji sect and Kemal Atatürkthe first president of Turkish Republic. The former is a religious figure and the latter a political leader. Thereseems no common ground to tie two persons. However, both of them were used to express theirprofession as a farmer in common. It is well known that Kozui started two joint enterprises offarming industry in Turkey. In this paper, I would like to trace Kozui Otani’s joint enterprise at
Kemal Atatürk’s Ahi Mesudo Farm in Ankara historically and discuss about his intention ofstarting enterprises in Ankara.

はじめに1927 年 3 月 28 日，在トルコ日本大使木幡酉吉は外務省に送った報告書の中で，日本とトルコの間の新しい関係を開く出来事を外務省に伝えた。その内容は概略次のようなものであった。
1．ケマルパシャ大統領と大谷光瑞氏の間にアンカラ郊外の「アヒマスッド農園」で共同経営する契約が交わされたこと。
2．既にその契約が 1927（昭和 2）年 2 月 22 日にアンカラで調印されたこと。
3．契約書には，ケマルパシャ大統領，大谷光瑞氏，そしてトルコのイッシ銀行それぞれの代理人がサインしたこと。
4．農園事業の資本金の 5 万 1 千リラを大統領，5 万リラを大谷光瑞氏が払うことになったこと。
5．大谷光瑞氏は 3 月 17 日に 2 万 5 千リラをイッシ銀行に振り込み，残額を 4 月中に上海から送金することになっていること。
6．事業で雇用する者の内，8 人は日本人で残りはトルコ人となること。
この報告書は，本願寺第 22 世宗主大谷光瑞が，トルコ共和国初代大統領のケマルパシャ，すな
わちムスタファ・ケマルi と，トルコの新首都アンカラ市郊外にあるアヒマスッド（Ahi Mesud
アーヒー・メスド）農園で，共同事業を始めたことを本国に伝達するものである。このケマルパシ────────────────
＊ 龍谷大学国際学部教授
31

ャが所有するアヒマスッド農園で始められた農園の共同事業は，日本とトルコの間で行われた最初の経済的な共同事業でもあった。
では，このアンカラのアヒマスッド農園での共同事業は，どのようなものだったのか。また，どのような経緯から大谷光瑞はトルコでそのような事業を始めようとしたのか。現存する関係資料が乏しく，その全体像については不明な点が多い。小論では収集した関係資料と現地調査の結果を踏まえて，共同事業開始前の大谷光瑞の動向と，未だに確定されていない農園の所在地に焦点をあてて考察をすすめたい。また参考資料として，ヤマンラール水野先生と三谷真澄先生と共同で作成した「大谷光瑞トルコ関連年表」を付している。

1．アヒマスッド農園での大谷光瑞とケマルパシャの共同事業
大谷光瑞は，生涯の間に 4 回トルコの地を訪れている。1 回目は 1901 年 7 月のことである。当時ロンドンに留学していた光瑞は，フランス南部のモントレーとカンヌを回り，オーストリアのウィーンからハンガリーのブダペストを経由し，トルコのイスタンブールまで足を伸ばしている。日
本人で最初にトルコを訪問したのは，奇しくも西本願寺より欧州視察のために派遣された島地黙雷であるが，日本への帰路にイスタンブールに立ち寄って 10 日間ほど滞在し，「実に天下無比の勝景なり」という感想を残している。
（二葉編 1978，76-82 頁）しかし光瑞は，最初の訪問の時にはイスタンブールについては何も語っていない。けれどもそれから 25 年後の 1926 年 4 月に 2 回目の訪問をしたときには，次のような感想を書き残している。

四月十一日午前十一時半，コンスタンチノープル港内に投錨せり。（中略）十餘年の舊遊を追想するに，景槪大差なしと雖も，對岸のスクタリは著しく人家を増加せり。港内の泊船はその數多からず。（中略）
市街も十餘年前に比して大差なしと雖もやや清潔なるが如し。（大谷 1935, 481）

大谷光瑞は，取り立てて景色などには深い感銘を受けているような印象は受けないが，2 回目の訪問では，革命直後の混乱期とは言え，何か清新な変化を感じ取っているようである。また別の箇所では，あまり発展と進歩の跡が見えないトルコの現状を嘆きつつも，新生トルコが持つ秘めた発展の可能性についても書いている。
たとえば，港湾の税関が煩瑣な手続きを要求することの不便さを嘆きつつも，「元来當港の地位は完全なる中継港たらざるべからず」（大谷 1935, 482）と，黒海とアラル海そして地中海航路の要衝に位置するコンスタンチノープルは，アジアとの交易だけでなく地中海の重要な中継港として大きな可能性を秘めていると指摘している。また，フランスやイタリアさらにはイギリスへ移動する
鉄道と航路の起点となっていることから，日本から欧州へ向かう上で格好の中継点となるはずであると述べている。ただ，それにもかかわらず日本人の来訪が年間数十人に留まっているのは，そのような事情を日本人がまったく知らないからで，もっとトルコが地理的に占める重要な位置について日本人は知るべきであるとも書いている。さらに，本来そのような情報を日本国内に伝えるべき外交官の中に，そのことを理解している者が少ないことを嘆いている。
ところで，大谷光瑞はこの 2 回目のトルコ訪問に先立つ 3 ヶ月前，1924 年 2 月 14 日に，徳富蘇32

大谷光瑞とケマル・アタチュルクのアンカラ・アヒマスッド農園での共同事業について

峰の企画で開かれた東京帝国ホテルでの講演会で，「近東最も有望なるトルコ」と題して初めて公に「トルコ」との交易が有している可能性について語っている。トルコ共和国が建国されたのは，
1923 年 10 月 29 日のことで，日本の経済界でもトルコに対する関心が高まっていたのである。この時光瑞は次のように語っている。

私はヨーロッパの内の所謂近東のバルカン各地方，アジアトルコ地方が，将来非常に面白くなると思いまして，日本の商人が，あの辺にどう目を付けているかと，いろいろ調べて見ましたが，さすがに大阪人は如才がござりませぬ。もうあの辺に入りこんでおります。上海の正金銀行で，あの辺の為替が動くかと聞きました所が，動きがあるということでござりました。
この勢いで参りましたら，正金銀行がコンスタンティノーブルに支店を設けるようになりま
すのも遠くはござりますまい。（『大谷光瑞全集』第十巻，370）
また大谷光瑞は，1926 年に 2 回目のトルコ視察のために日本を出発する時からすでにトルコへの投資について決心していたと考えられる。出発直前の 1926 年 2 月 3 日に，前年の 11 月 16 日に設立された「日土貿易協会」の設立を祝賀する記念式典で，光瑞は創設者のひとりとしてスピーチをしている。そこで光瑞は単刀直入，次のように出席者に呼びかけている。

皆さんは売るとを考へる。私は買ふとを考へる。今度，私は買ふべき綿や羊毛を観にトルコへ行きます。買ふべきものは仲のよい国から買ふのが当然だから。

発言の行間からは，革命後まだ間もないトルコ共和国を経済的に支えようとする意識が垣間見える。このような独立したばかりのトルコへの強い関心から来る，台湾，ジャワ，マレーシアに続く共同事業有力候補として，光瑞がアジアの最西端にあるトルコの地を考えていたことは間違いない。また後年，大谷光瑞のトルコ事業の責任者となる上村辰巳は『瑞門会誌』上で，1925 年の春になると大谷光瑞自らがトルコに投資する決心をしていたらしいことを述べていることもそのあたりの事情を伝えていると言えよう。
そして，講演会の 5 日後の 2 月 8 日，大谷光瑞は神戸港からトルコへ向かって出発する。光瑞の乗ったフランス船「ダルタンヤン号」は，香港，サイゴン，プノンペン，コロンボ，アデン，ジブチ，スエズを経て，2 月 27 日にポートサイドに着いた。そこでイギリス船「バラスキ号」に乗り換え，ハイファ，ベイルート，トリポリ，アレキサンドリア経由でトルコ領のメルシンに到着する。
注目されるのは，船が出港するまでの時間を使って，自動車でアナトリアのアダナ平原を視察
し，トルコの農地の土壌のすばらしさを褒めちぎっていることである。

地味豊饒の地方なり。（中略）ナイル河の三角州に比べて砂少なく，土多し。
実に最良の沃土なり。農民の言う所によるに冬は麦作し，夏は綿作す。
（中略）若しこの平原を完全に開発せば，又，エジプトを羨むを要せざるなり。（大谷 1935, 479-480）33

自分の職業を「農業」とした大谷光瑞のトルコの農地に対するこの高い評価は，光瑞のこの国との共同事業への期待の高さを示している。しかし，同時のそのような可能性をトルコも日本も生かし切れていないという思いもあった。たとえば，光瑞はイスタンブールで，トルコ政府とトルコ人，日本政府と日本人に対して次のように発信している。

（コンスタンチノールは）天然の要地なりと言えども，神戸，上海の如く重要なる位置を占むる能わず。黒海・多島海の間に介在し，この目的に於いては上海，神戸に勝れり。
然れどもトルコ政府に於いても，この意思を有せざるが如く，全然中継港としての設備を放任し，顧みる所なし。内国産物の輸出港としては，その後方地帯の富源，遠くスミルナに及ばず。トルコ政府もこの天然の形勝を如此く利用するに非らざれば国富を増加する能はず。
経済発展とは人がこれを行ふなり。天はこれを行ふに非ず。人その地に渡らず。その地の状況を知らず。如何にして発展すべき方策を構すべきや。今日朝野の近東地方経済発展を口にする人にして，幾人この地方に来りしや。外務当局は当地に大使を特派し国交を尋ねると言えども通商に関する，商務官も，領事館も派遣せず。いやしくも口に経済発展言い，その行う所，経済発展を助けず，何の日か発展の期あらんや。
不肖は帝国商業会議所に告ぐ。トルコ国内に我邦の商品を輸入するに先ち，トルコの物産をわが国へ購買すべし。物産は決して欠乏せず。トルコは原料国なり。わが国は加工国なり。近時トルコ貨幣は落下し，輸出に利あり。わが商人は内地に入り物産の購買に力めざるべからず。二十余年，シナ内地に物産の購買をなせし本邦商人が，今日の対支貿易の基礎を作れり。
当国の貿易も又如此くなさざるべからず。
これ本邦商人必ずすべき任務にして，この任務を欲せざれば百の商務館ありといえども決して商務の振興を期すべからず。（大谷 1935, 481）
同行した上村辰巳によれば，大谷光瑞はイスタンブールにおいて，滞在した 2 週間以内に，百人以上の人と面会していたという。農務大臣，外務大臣などの政界有力者をはじめ各地の有力者と会い，彼らの協力をえて農園事業に適した数多くの土地を見学することができた。この 2 回目のトルコ訪問の最大の成果が，在トルコ大使の木幡の報告にあったケマルバシャ大統領との「アヒマスッ
ド農園」での共同事業だったのである。そして，10 月に又来る決心をした大谷光瑞がイスタンブ
ールを発ったのは，1926 年 5 月 13 日のことであった。
パリに移動した大谷光瑞は，在フランスの安達大使の招きで，トルコ大使を辞して日本へ帰国す
る途上の小幡トルコ大使の送別の宴にも出席している。その席上，光瑞は「不肖亦木幡大使と二十餘年の舊知ない。特に最近トルコに起業するや大使を煩わすこと少なからず。
」と，トルコでの事
業を進める上で大いに協力してくれた木幡大使の労をねぎらっている。アンカラでの農園の共同作業が成就した背景には，光瑞と木幡大使との個人的な親交も大いに役立っていたのである。

34

大谷光瑞とケマル・アタチュルクのアンカラ・アヒマスッド農園での共同事業について

2．アヒマスッド農園の所在地についてところで，木幡大使が日本への報告書の中で，大谷光瑞とケマルパシャ大統領との間で結ばれた共同事業の所在地としてして書いているアヒマスッド農園の場所は，アンカラ市郊外のどこだったのかはこれまで分かっていなかった。しかし，今回の現地調査により，ほぼその場所を確定することができた。
トルコ革命を指導し，オスマン帝国を打ち倒し，トルコ共和国を樹立したアタチュルクは，大統領に就任した後も自分のことをよく「農民」と呼んでいたとされる。この点は，大谷光瑞が自らの職業を「農業」とパスポートに記入していることとよく似ている。トルコ共和国樹立後，新首都ア
ンカラの築造や近代的産業の導入など矢継ぎ早に改革を断行したアタチュルクは，従って農業改革
も革命の目標の一つとして取り組んでいる。そして，乾燥地帯にあるアンカラを繁栄させるための手段の一つとして，アンカラ市郊外に個人資金でおよそ 2 万ヘクタールの広大な土地を買い，乾燥して荒れたその土地に農園を作るという事業を進めていた。このアタチュルク農園は当時ガージ農園と呼ばれたが，アタチュルクは荒れ地を豊かな農土地に変え，後にすべて国に寄付されてからはアタチュルク森林農園（Ataturk Orman Ciftligi）と呼ばれるようになる。光瑞のアヒマスッド農園
はたぶんこのガージ農園の一部であったと考えられるが，実はこれまでその場所は特定されていな
い。
今回の調査では，アンカラ市郊外に現在も存在しているアタチュルク森林農園へ行き，森林公園
内にあるガージ農園を訪問した。驚いたことに農園は現在も操業しており，野菜の栽培や牧畜が営まれていた。園内の中心にある建物内には創設当時の近代的な機械や農機具が保存されており，園内の庭にはバラの木も多く植えられていた。光瑞はアンカラで栽培したバラの花から香料を採取する工場を営んでいたとされるが，この地がバラの栽培に適した場所であることはまちがいない。
訪問したガージ農園では，突然の訪問であったにもかかわらず，農園の主任が農園内の施設を案内してくれた。また，農園で生産しているトマトジュースやアイスクリームを振る舞ってくれた。
トマトジュースはトルコ全土に流通している人気商品だそうである。ただ，こちらからアヒマスッ
ド農園について質問したところ，過去に日本人の大谷光瑞とアタチュルクとの間で共同事業がおこ
なわれたことがあることについては全く知らない様子であった。それでも，アヒマスッド農園の所
在地については，われわれの説明を聞いて，たぶん現在の農園内ではなく少し離れた場所であろうという情報を得ることができた。そこで，その言葉を頼りに，かつてアヒマスッド農園があったと考えられる場所へと急いだ。
かつてアヒマスッド農園があったとされる場所は，現在のガージ農園から 4 キロほど離れた場所
で，エチメスグッドという鉄道駅の近くであった。駅の近くには民家やビール工場があったが，駅の裏側の何もない荒野のような場所に，2 軒の民家が隣り合わせにぽつりと立ち並んだ場所が土地では今は何も栽培されておらず，かなり荒れており，表土には石や瓦礫が混じっていた。そこに建ち並んでいた民家は，朽ちかけていたが，土地・家屋の台帳は軍部の管理となっており，最終的な確認をすることはできなかったが，総合的に判断して，この地がかつて「アヒマスッド農園」があった場所であることはまちがいないと確信した。

35

3．大谷光瑞トルコ関連年表
大谷光瑞トルコ関連年表
年月日
年齢
動向
1926（大正 15）年 51 歳 徳富国民新聞社長発起による大谷光瑞の渡欧に向1 月 28 日
けた送別会（東京）
2月2日
3日
8日

3 月 28 日
30 日
31 日
4月1日
2日
3日
4日
5日
6日
7日
8日
9日
10 日
11 日

21 日
22 日
26 日
27 日
28 日
29 日

30 日
5月1日
2日
3日
4日
5日
7日

36

関連事項（他の参考資料から）本願寺派関係有志による渡欧送別会（三夜荘）
日土貿易協会発足式，来賓として出席，演説
佛国郵船ダルタニヨン号にて神戸発（上村辰巳が 日土貿易協会設立
随行）（2 月 3 日大阪商業会議所）
サイゴン（アンコル号），シンガポール・コロン
ボ，アデンジブチー等に寄港
ポートセッド着（黒木領事出迎）
カイロ往復
ポートセッドに戻る
カンタラ（陸路）エルサレム着（陸路）ナザレ（陸路）→ハイファ着（午後 3 時）
（陸路）
→ハイファ発（バラスキ号）
ベ（イ）
ルート着
トリポリー着アレキサントレツタ着
メツシナ（メルシン）着（トルコ領）
アダリア（アンタリヤ）着ロデス（ロドス）着
ミチレン島（レスボス島）カタル着→スミルナ（イズミル）着
ニフ（陸路）→正午ダーダネルス海峡
トルコ第 2 回訪問
マルマラ海→午前 11 時半コンスタンチノープル（イスタンブル）着（トカテリアン・ホテル泊）
コンスタンチノープルの対岸ハイデルパシャ発
16 : 30→イスメツト（イズミト）→
アンゴラ（アンカラ）着 13 : 30（2 時間延着）
近東貿易会議イスタンブル
4 月 26 日（月）ア ン ゴ ラ 発 9 : 30→エ ス キ シ ェ ヒ ル 着 21 : 30→ 4 月 27 日（火）（車内泊）
→コニア（コンヤ）発 9 : 30→アダナ着 21 : 30
4 月 28 日（水）地方の農務局長訪問→アダナの大地主カジルベー 4 月 29 日（木）（カディル・ベイ）農園訪問→
農学校・農事試験場
アダナ発 6 : 00→コニア着 19 : 30（ホテル・バグ 4 月 30 日（金）ダッド泊）
コニア平原観察5 月 1 日（土）コニア発 20 : 00→エスキシェヒル→
5 月 2 日（日）アンゴラ着
5 月 3 日（月）アンゴラ 農務大臣サブリ・ベイと会見
コンスタンチノープル着
5 月 5 日（水）終コンスタンチノープル発 9 : 00 汽船マルマラ号→ムダンヤ→ブルサ

大谷光瑞とケマル・アタチュルクのアンカラ・アヒマスッド農園での共同事業について

8日
9日
10 日
13 日
14 日
15 日
16 日
21 日
22 日
24 日
6月1日
5日
6日
8日
9日
15 日
9 月 15 日
23 日
26 日
27 日
28 日
29 日
30 日
10 月 14 日
15 日
16 日
18 日
19 日
20 日
21 日
24 日
25 日
27 日
29 日
11 月 3 日
6日
8日
19 日

海上 4 時間＋陸路 2 時間
地方農務局長訪問→午後 農学校視察→業蚕学校
ムハリジ村付近 種畜場 15 : 00 辞す
車故障→ブルサ着 21 : 00
ブルサ発 7 : 30→ムダンヤ→コンスタンチノープ
ル着 16 : 00
コンスタンチノープル発 10 : 00 イタリー汽船
ロイド・トリエスチノ会社
クレオパトラ号→ ギリシャ ヒリユス港→コリント湾 15 : 00
ブリンデシ（イタリー）着 12 : 00 汽車にてローマへ出発 18 : 00
ローマ着 8 : 30（留学生 大城築が訪問）
ミラノ→ルガノ→ルチエルン（汽車）ベルン着
ベルン→モントロー
パリに向かうパリ→ブルッセル着（上村，廣瀬はロンドンへ
飛行機）
デンハーフ着アントウエルプ着
ブルッセルに戻る
パリ着，バラ園など見学（上村，廣瀬ロンドンから帰る）（後藤トルコから来る）
日土協会設立（評議員に就任）
パリ→ドーヴァー→ロンドン着，植物園等見学
ロンドン→ドーヴァー→オステンド→ブルッセル→
ベルリン着，飛行機調査
ロールバッハ工場見学
ユンケル会社見学
スターケン飛行場（試験飛行見学）→ベルリン発
パリ着，滞在中自動車・農業用トラクター等の調査
パリ発（鉄道）マドリツド着
バルセロナ（着）マルセーユ着
ラショタ飛行機製作所，大造船所等見学→マルセーユ発
カンヌ着
ローマ着（3 日休養）
ローマ発
タオルナ着（シシリ島）
ナポリ着
ナポリ→トルコへ向かう（ブラジル号）
トルコ 3 回目訪問
コンスタンティノープル着
大連から学生 塩尻，須山来る
コンスタンチノープル→ブルサ（農産物，農地視察，租借地の選択）
ブルサ発→コンスタンティノープル着
37

21 日
22 日
23 日
23 日？
24 日
27 日
29 日
12 月 2 日
14 日
22 日
28 日
31 日
1927（昭和 2）年
1月2日
4日
5日
2 月 23 日

アンゴラ着，農務総長サブリ・ベイ他旧知を訪問，官有地租借に関して談する
アンゴラ発
コンスタンチノープルに戻る
小幡大使の招宴
コンスタンティノープル発（セミラミス号），単身帰朝
プリンデツシ着
ナポリで箱崎丸に乗船
ポートセッド発
コロンボ着
コロンボ発
香港上陸，総領事館（大正天皇崩御弔意）→香港
発
上海着
52 歳 上海発（上海丸）

神戸着→神戸郵船支店で会見→三夜荘
都ホテルにて京阪諸新聞記者に会見
ケマル・パシャ（アタチュルク大統領）の「アヒマスド農園」と共同経営契約
トルコ第 4 回訪問
1928（昭和 3）年 53 歳 門司発（北野丸）→
6月9日
11 日
上海着
15 日
香港着
16 日
香港発
21 日
シンガポール着
22 日
シンガポール発（オブテンノルト号）
23 日
バタァ着
24 日〜7 月 8 日
バタァ市の共進会で大谷農園の蚕糸等を陳列
8月5日
エルトゥールル号追悼祭（8 月
5，6 日）
9月8日
バタビア発（ニューホランド号）→シンガポール→コロンボ→アデン・スエズ
10 日
シンガポール着
14 日
シンガポール発
商工省コンスタンティノープル
に日本商品館開設を決定，日土貿易協会に委嘱
19 日
コロンボ着
20 日
コロンボ発
27 日
ポートセッド着，トルコより鈴鹿，上村辰巳出向かえ，トルコでの染織経営計画
農場経営の為
10 月 5 日
ナポリ着 鈴鹿市染織機械受取等の為パリへ
7日
マルセイユ着→（鉄道）カンヌ着→グラス 純粋
香料生産者ミセル氏と面会
11 日
マルセイユ→リヨン
12 日
領事館訪問→パリ着
19 日
パリ→ロンドン着
21 日
ブルッセル
22 日
永井大使訪問→オランダ デンハーフ着
38

大谷光瑞とケマル・アタチュルクのアンカラ・アヒマスッド農園での共同事業について

23 日
26 日
27 日
11 月 1 日
4，5 日
7日
10 日
12 日
21 日
25 日
26 日
29 日
30 日
12 月 1 日
2日
7日
8日
9日
11 日

18 日
31 日

1929（昭和 4）年
1月1日
2日
4日
15 日
20 日
21 日
22 日
23 日

24 日
25 日
26 日

デンハーフ発→パリ着

小幡大使帰国前の招宴

大阪商業開館で商品館設立懇談
会貿易業者に参加を募る

パリ発
ロザン着
ゼネヴ→リヨン，絹糸研究
ヴァランス→ニム 香料，蚕業調査
アレス・モンペリエ→マルセイユ着 小泉博英
友田領事の招宴（御大典）
エイクツス着 10 日滞在 蚕業，農業視察
マルセイユ着
パリ着
デンハーク着，ジャヴァでの地所購入のため
パリ，サンジェルマン農園見学
アヴィニョン着農事試験場長ボルダス氏に面会，
ローヌ河葡萄の情報
マルセーユ着
白山丸入港，学生壬生正行来会，→グラス
グラス→ツーロン着，サナリで 1 泊
バンドン着
体調不良の為，マルセイユに戻る，胃腸障害と診断マルセイユ→ナポリ・ピレウス寄港（9 日以来摂食なし，身体衰弱 ナポリ以来黄疸併発・胃腸障
害
コンスタンティノープル着，芦田代理大使出迎え，仏国病院入院，病やや重し回復し，オスマンベイの居に帰る
上杉，後藤，大城，京都からの商業顧問鈴鹿氏と居を共にする
アンゴラ農園から塩尻来る
54 歳 病をおし，大使館の元旦拝賀式に参列
余絶対静養，塩尻アンゴラに戻る
交代でアンゴラから須山来る
身体回復
平常に戻る
ハイダルパシャ発→アンゴラ
ア ン ゴ ラ 着（9 : 00）→農 園（ア ン ゴ ラ か ら 25km）
アンゴラに戻る（大谷光瑞の）農林工業会社共同
資本家イシュ銀行
頭取ゼラルベイ氏と面談 芦田代理大使の招宴，
秘書官長テフヰクベイ，議会副議長フセンベイな
ど，ホテル泊テフヰクベイと面会→アンゴラ発（19 : 05）
ハイデルパシャ着（9 : 00）オスマンベイの居に戻る 博物館見物
ムダンヤ着（15 : 00）→ブルサ着（17 : 00），（大谷光瑞の）絹布工場（建設中），夜ムケルゲ温泉（大谷光瑞の）蚕絹業の共同資本家メムドフベイ
氏を訪問
絹布工場は昨年（1928 年）末着工，風雪のため進まず，4 月 1 日開業予定
39

27 日

28 日
2月1日
3日
4日
5日
6日
8日
20 日
25 日
26 日
3月4日
7日
8日
11 日
29 日

4月

メムドフベイ氏所有ススル農園，イシュ銀行経営
絹布工場等見学
新温泉（イェニ・カプルジャ）泊
ムダンヤ→オスマンベイの居へ（15 : 00）
ハイダルパシャ発（9 : 00）（帰国の途へ），後藤
智を伴う
アレッポ，シリア着→ホム→トリポリ泊
山崩れで鉄道不通，車で移動，ハイファ泊
ハイファ発→カンタラ→ポートサイト（マリナパ
ラス・ホテル泊）
黒木領事訪問イスタンブル旧総領事館購入（5 月）
榛名丸搭乗帰途へ，後藤智はエジプトへ，竹井謙
一マルセイユから乗船し随行
コロンボ着
シンガポール着，ジャヴァから高津，川田来る，
ジャヴァの近況報告
シンガポール発
香港発
上海着（11 : 00）
上海発（12 : 00）
神戸入港，榛名丸で帰朝→三夜荘に帰る
コンスタンティノープル商品館
開館式
トルコ商務大臣，芦田代理大使
出席
樫野崎に遭難慰霊碑
稲畑勝太郎撰，篆額大谷光瑞

6月3日

天皇行幸
日土合並絹織物工場落成
コンスタンティノープル商品館
開館式
安江安吉館長着任

8月4日
9月1日

1932（昭和 7）年 57 歳 ブルサ絹織物工場共同経営者メムドゥフ・ベイ死
1 月 31 日
去（54 歳）1936（ 昭 和 11）年 61 歳 大谷光瑞・ギョクチェン家提携の実質的解消
頃
注：第 2〜3 回トルコ訪問は「地中海遊記」，4 回目は「鵬遊記」を参照

注i

後にケマルは，ムスタファという名を捨てて，ケマル・アタチュルクと名乗るようになる。アタチュル
クとは「父なるトルコ人」という意味で，1934 年に国民全員が姓を名乗ることを認める創姓法が施行されたときに，大国民会議から送られた名前である。

参考文献【アンカラにおける農業経営に関するもの】
1926 年
上村辰巳，「エルサレムの聖地巡禮より君府迄」『大乗』第五巻第 7 号
廣瀬了乗，「香料ローズに就て」『大乗』第五号第 10 号
上村辰巳，「亜細亜トルコ巡禮記」『大乗』第五号第 10 号

pp.85-91

上村辰巳，「亜細亜トルコ巡禮記（二）完」『大乗』第 5 巻第 11 号
40

pp.83-88

pp.69-84
pp.65-74

大谷光瑞とケマル・アタチュルクのアンカラ・アヒマスッド農園での共同事業について
上村辰巳，「最近の土耳古」『大阪商業会議所

月報 252 号』pp.1-2

1927 年
上村辰巳，「トルコ通信 I：トルコに於ける私等の農園生活片々」『大乗』第七巻第 1 号
伊藤謙三，「土耳古行」『大乗』第七巻第 1 号

pp.42-51

pp.52-58

突厥呆者，「アンゴラのアヒマスツドの歌」『大乗』第七巻第 1 号

pp.59-60

上村辰巳，「トルコ通信 II：トルコに於ける私等の農園生活片々」『大乗』第七巻第 2 号
須山彰，「アンゴラの干地農法」『大乗』第七巻第 2 号

pp.75-82

塩尻彦一，「アンゴラの原仕事」『大乗』第七巻第 2 号

pp.83-84

上村辰巳，「トルコ共和祭の其の夜（1）：於君府」『大乗』第七巻第 10 号

pp.62-74

pp.51-57

上村辰巳，「トルコ共和祭の其の夜（2）終：於君府」『大乗』第七巻第 11 号

pp.49-67

1929 年
稲畑勝太郎，『欧亜に使して』日本評論社

pp.243-244

1930 年
上村辰巳，「君府の秋」『大乗』第 9 巻第 12 号

pp.36-40

1935 年
大谷光瑞，「地中海遊記」『大谷光瑞全集』第九巻
大谷光瑞，「鵬遊記」『大谷光瑞全集』第九巻

pp.480-503, pp.555-562

pp.434-439

2006 年İzzet Öztoprak, Atatürk Orman Çiftliği’nin Tarihi, Ankara pp.35-39（アーヒー・メスド地区の農地に関して）
http : //www.etimesgutbel.tr. アーヒー・メスド地区の農地が手本的の村となった経緯に関する資料（大谷光瑞の農場に関しての記述はない）【大谷光瑞とトルコに関するもの】
1935 年
大谷光瑞，「地中海遊記」『大谷光瑞全集』第九巻

pp.451-567（大谷光瑞の 1926 年の欧州・トルコ訪問旅行記）
大谷光瑞，「鵬遊記」『大谷光瑞全集』第九巻

pp.383-450（大谷光瑞の 1928-29 年の欧州・トルコ訪問旅行記）
1998 年
松谷浩尚，「第 6 章大谷光瑞」『イスタンブールを愛した人々：エピソードで綴る激動のトルコ』中公新書
pp.107-128
2010 年
エルダル・キュチュクヤルチュン，「大谷光瑞とトルコ：建国の父ケマルパシのパートナーとしての大谷光瑞」柴田幹夫編『大谷光瑞とアジア：知られざるアジア主義者の軌跡』勉誠出版

pp.270-314

2010 年
Erdal Küçükyalçın, ‘Otani Kozui ve Yeni Türkiye Cumhuriyet Dönemi Türk-Japon İlişkilerinin Kuruluşunda Bir
Vizyonerin Rölü’（Otani Kozui and the New Turkish Republic : The Role of a Visionary in the Establishment of
Turkish-Japanese Relations during the Republican Era）
Hilal ve Güneşi İstanbulda Üç Japon（The Crescent and the Sun : Three Japanese in Istanbul），Istanbul, pp.161-201.
2014 年
ヤマンラール水野美奈子，「大谷光瑞と大阪商工会議所」『龍谷大学国際社会文化研究所紀要』第 16 号
pp.50-59

41

【研究課題】

東日本大震災後の復興過程に関する批判的検討−社会・連携経済の国際比較研究から考える−
Critical Review of Reconstruction Processes
after the Great East Japan Earthquake Disaster :Lessons from International Comparisons of Social and Solidarity Economy

国際社会文化研究所紀要

第21号（2019年）

The Prospect of Social and Solidarity Economy in
the Post Disaster−Affected Areas of Tohoku, Japan
Fumihiko SAITO＊

被災地東北における社会・連帯経済の可能性
斎藤 文彦＊
The world has undergone a series of economic crises, and many observers started to realizethat the root cause of these crises is market capitalism. In such context, the Triple disasters ofearthquake, tsunami, and the nuclear power plant accident hit north-eastern part of Japan, Tohoku, on 11 th March, 2011.
The 3.11 has accelerated the long-term structural changes of rural Japan. After eight years
since the disasters, one positive sign that has been emerging in disaster-affected Tohoku is that
there are some networks of producers and consumers who are now reciprocally connected. This
paper particularly pays attention to a new monthly delivery package of magazine and food, Tohoku Food Communication (TFC), whose first issue was released in July 2013. The experiencesof TFC and its associated activities can be interpreted as a fragile yet significant seed to promote social and solidarity economy (SSE). This paper critically examines both possibilities andlimitations of SSE, which may contribute to making rural societies more resilient and sustainable than before.

現代の世界はさまざまな課題に直面しており，これらの課題の根本的原因は市場に基づく資本主義にあるとの認識が識者の間では広まりつつある。
その様な中で 2011 年には東北地方を襲った東日本大震災が発生し，これは地震，津波，原発事故という 3 重災害であった。東日本大震災はそれまでに中山間地が抱えていた構造的問題を顕在化させた。それから 8 年たち，被災地では多くの変化が起こりつつある。1 つの肯定的な変化は，生産者と消費者の互恵的なつながりが形成されつつあることである。本論では，2013 年 7 月に始まった「東北食べる通信」という雑誌と食材の宅配サービスに焦点をあてる。食べる通信ならびに関連する新たな取り組みの経験は，日本において社会連帯経済を推進する上での重要な手がかりを与える。このような生産者と消費者のつながりは，社会連帯経済を促し，農村部を以前より強靱かつ持続可能にする可能性も秘めている。

────────────────
＊ 龍谷大学国際学部教授
This paper is based on fieldwork in 2014, 2016 and 2018 all of which were funded by Socio Cultural Research Institute and other research windows of Ryukoku University. The fieldwork in 2017 was supported by JSPS KAKENHI
Grant Number JP17K00704. The earlier versions of this paper were presented at the 14th Karl Polayni International
Conference in October 2017 in Korea, and the 28th Annual Conference of the Japan Society for International Development (JASID) in November 2017 in Japan.
45

1. Introduction
Since the Industrial Revolution in the 18th Century, humanity has been endeavoring toachieve modern industrial society. With industrialization, economic prosperity has been realized
for a significant proportion of people, particularly for those in the Northern hemisphere. However, this realization was not without costs. Continuous economic expansion was enabled by increasing consumption of often non-renewable energy and resources. It is no surprise that the extent of suffering of the Earth has become so apparent recently, particularly in respect of climatechange.
Under these circumstances, many analysts started to identify that the root causes of ourproblem is our “addiction to economic growth” (Latouche 2009). It has been increasingly realized that in order to resolve the current crises, we need a genuine paradigm shift : economic
growth can no longer deliver prosperity to much of the humanity. We really need alternative
economic systems that can supplement the dominantion of capitalism. In this sort of plural(ist)economy, not only the environmental conditions of our planet can be improved, but global
economy as a whole can also become more resilient (Laville 2007).
One promising candidate for such alternative is social and solidarity economy (SSE). In
conventional market economies, there is a wide division between producers and consumers, aseach would opt to sell and buy goods and services respectively using price signals as essential
information. In globalized market economies, producers and consumers usually do not knoweach other, and their economic autonomy is significantly curtailed.
In contrast, in the SSE, producers and consumers are connected with each other throughexchanges of goods and services that each appreciates. Often, they know each other well. Their
reciprocal relationship is based on mutual trust, and enhances respective autonomous capabilities. As a result, their economic relationship starts to demonstrate “public nature” (Utting 2015).
SSE is thus embedded in particular social contexts, and attempts to overcome our obsession
with profits and efficiency. This is what Karl Polanyi was paying due attention to years ago(Polayni 1944).
This paper builds on a case study of Tohoku, Japan, which was hit by the Eastern Japan
Great Earthquake on 11 March, 2011. After eight years since “3.11,” there have been noticeable
progress on rebuilding infrastructure. However, reviving local communities have been facing
daunting challenges. In the recovery and rebuilding processes of disaster-affected areas, there
are interesting examples of new economic activities that were uncommon prior to 2011. In
some of these new activities, novel networks between producers and consumers are now
formed. Some networks are formed through agricultural and fishing cooperatives, and others arepromoted by coordinated support for promoting renewable energy. This paper particularly pays
attention to a new monthly delivery package of magazine and food, Tohoku Food Communication (TFC), whose issue was released in July 2013. The TFC, as well as other examples, can be
46

The Prospect of Social and Solidarity Economy in the Post Disaster−Affected Areas of Tohoku, Japan

interpreted as emerging cases of SSE. While these new endeavors are still very fragile, it has
been encouraging to see such economic innovation. Although it is still too early to make definite conclusion whether the new seeds of SSE will bear good fruits in the years to come, it
definitely deserves much attention. I would argue that these pioneering examples demonstratethat SSE can be useful in a post-disaster Japanese economy. However, in order for such new attempts to be really successful, it is necessary for the government and society as a whole to support SSE activities so that the economy can become more plural than before, instead of beingmonolithic−an economy only operated by market capitalism.

2. Crises of Modern Capitalism
Since the Industrial Revolution in the 18th Century, the humanity has been endeavoring toachieve modern industrial society. Industrialization processes allowed economies grew, and jobs
were created. The pursuit of modern society brought prosperity in the Northern hemisphere.
People in Europe and North America on average now enjoy much prolonged life expectancy,
for instance, than the time prior to the Industrial Revolution. In these countries, the general living conditions came to be much improved as well. This European experience has convinced theworld that same sort of prosperity can be spread globally. Especially since the end of WorldWar II, developmentalism has become a global passion. It was hoped that economic growthwould create more jobs, and income would rise for the majority of population. Thus, it was expected that people will no longer suffer from pervasive poverty. The industrialized countries,
which were first benefitted from economic growth, started to provide aid to developing countries so that the latter group of countries can also enjoy the benefits of economic prosperity(Borowy and Schmelzer 2017 ; Rist 2014).
Yet, achieving economic growth was not without costs. In many of the industrialized countries in the North, rapid economic growth was made possible by unprecedented use of energy
and materials, many of which were not renewable. Thus, the continuous economic expansion
and concomitant use of Earth’s precious resources were two sides of the same coin. Indeed, inmany industrialized countries, rapid economic growth was accompanied by serious environmental degradation and public health hazards. Their experiences led to the United Nations Conference on the Human Environment in 1972 in Stockholm, which was the first global Conference of this kind, and a new UN body to look after environment was subsequently created.
However, human exploitation of Earth’s resources remained unabated. According to global footprint analysis, the level of environmental burdens already surpassed what the Earth can endurearound 1970. In other words, in the last 40 years or so, humanity has been demanding morethan what our mother Earth can renew and regenerate (WWF 2016, p 75).
This evidence forces us to rethink our familiar economic logic. In modern capitalism, it isconventionally understood that more production, better life. This is because the bigger economy,
the more production, and more prosperity. Thus, it is the economy in which mass production,47

mass consumption and mass disposal are linked with each other. Therefore, policy makers, particularly at times of recession, have strived to expand production. Such quantitative expansion
has been measured by Gross Domestic Product (GDP). Policy makers have thus been very keen
to know whether GDP was growing or contracting. Constant economic growth has almost become a political obsession, because unless economy keeps expanding, incumbent political leaders face serious difficulties of reelection. However, since the end of the 20th century, the fallacies of modern capitalism have become more obvious than before. GDP is an aggregation of all
productions ; it not only includes “goods” but also “bads” such as pollutants (Spence 2009).
In addition, modern capitalism not only poses serious environmental risks but also inevitably creates a cycle of bubble and burst (Fischer-Kowalski 2011). There has been increasing discussions about how to make economies more resilient to shocks and instabilities. Furthermore,in the system of conventional market capitalism, people are encouraged to sell more and buy
more. Yet, in reasonably mature economies, more stuff does not necessarily mean more lifesatisfaction. Thus, economic logic seriously deviates from genuine feeling of happiness. Indeed,
the more income does not necessarily mean more happiness either once it reaches a certain level(Jackson 2016).
Therefore, many analysts came to think that time is ripe to seek alternative economic
mechanisms that can supplement market capitalism. One promising possibility is social and solidarity economy (SSE). In conventional market economies, producers and consumers usually do
not know each other. Producers sell and consumers buy goods and services primarily depending
on price signals, as competitions through markets result in arriving at appropriate prices. Therefore, there is a wide division between producers and consumers. In market economies, their economic autonomy is significantly curtailed, but often the stakeholders do not realize such limitation.
In contrast, in the SSE, producers and consumers are connected with each other throughthe exchange of goods and services that each appreciates. Often, they know each other well.
They share common values and aspirations. Their reciprocal relationship is based on mutual
trust. The goods and services reflect stories that both producers and consumers highly appreciate. Often, consumers are willing to participate in processes of production with producers, because such participation enables both of them to make production more useful and effective.
This co-production process enhances respective autonomous capabilities. As a result, their economic relationship starts to demonstrate “public nature.” It is often argued that SSE is more environmentally friendly (UN TFSSE 2014 ; UNRISD 2016). With the mutually trusted relationship between producers and consumers, mass production only for the sake of making more stuff
does not have to take place. Life-satisfaction and happiness can also be improved through the
SSE as each item of goods and services reflects what one really values. Often people appreciate
being a part of human network as urban consumers often suffer from social exclusion (Utting
2015 and 2018).
48

The Prospect of Social and Solidarity Economy in the Post Disaster−Affected Areas of Tohoku, Japan

Some of the early ideas of SSE are already in the work of Karl Polanyi (Polanyi, 1944).
Relatively more recently, Swedish scholar Victor Pestoff proposes to see economic transactions
in more nuanced way in a whole society together with other key stakeholders (Pestoff 2014).
As more ideas and practices of SSE have grown, SSE has gained wider acceptance both among
academics and practitioners than before (CIRIEC et al. 2015). More recently, a famous RIPESS
charter emphasized the following values as their core ideals :Humanism

Creativity

Democracy

Sustainable development

Solidarity

Equality, equity and justice for all

InclusivenessRespecting the integration of countries

Subsidiarityand people, andDiversity

A plural and solidarity-based economy.1)

3. 3.11 as Triple Disasters
It is in such a context in which life changing disasters took place in Japan. The afternoon
of March 11, 2011 was cold, and it was snowing in most of the northern Japan. A mega earthquake of magnitude 9.0, the most powerful in the history of disaster-prone Japan, hit the eastern
coast of Tohoku region. About 30 minutes later, more than 650 km along the Pacific Coast of
Tohoku was hit by an unprecedented scale of tsunami (tidal wave). The tsunami was considered
to be about 10-meter high. In some places, it traveled as far as 15 km inland, and it evenreached about 40 meters high. The Tsunami inundated more than 550 km2. These natural disasters also triggered the nuclear power accident in Fukushima Prefecture. Three nuclear reactorsof Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant (the First Nuclear Power Plant in Fukushima) operated by Tokyo Electronic Power Company (TEPCO) reached level-7 meltdown without muchdelay. The nuclear accident is one of the most serious ones in human history. While earthquake
and tsunami were natural disasters, the nuclear power plant accident was clearly man-made.
TEPCO made a fatal error by not paying due attention to secure backup power sources to cool
the plant in case of serious accident, even though this is the area where previously in 1896, forinstance, a large-scale Tsunami took place. Thus, “3.11” or the Great East Japan Earthquake
Disaster (GEJED) is now widely known as triple disasters (Birmingham and McNeill 2012).
The affected area was widespread, but the casualties and damages were concentrated in
Iwate, Miyagi, and Fukushima Prefectures. As of March 2019, the death toll was nearly 20,000.
The number of wounded was more than 6,000. Those who were still missing were about 2,500.
The number of houses either totally or partially damaged was approximately 1.15 million (Fireand Disaster Management Agency 2019). As 3.11 was also the nuclear accident, the wide areas
surrounding the power plant were contaminated, and the evacuees, both voluntarily and involuntarily, from these areas were numerous. Even as in the late 2014, more than 55,000 people were49

still on “temporary” evacuation from the three prefectures (Bacon and Hobson 2014).2)
3.11 undoubtedly affected Tohoku in many different ways. While proportionately the shareof Tohoku in the national GDP was less than 10% prior to 3.11, the region was still importantfor primary industries of agriculture and fisheries. The areas in Tohoku continued to supply not
only food and natural resources but human resources as well to Tokyo, all of which were especially needed for rapid economic growth in Tokyo and its surrounding areas since the 1960s.
Thus, it is not an exaggeration to say that Tohoku served as a kind of colony to the Tokyo metropolitan area. Within the unequal relationship between Tohoku and the capital, Tokyo and cities were considered more sophisticated and superior than rural areas of Tohoku. Indeed, one cansay that the extent of capitalism development in Japan have reached its full maturity over thelast 150 years, during which imperialism, war and domestic colonization were all employed(Shinoda 2013).
This background has further inscribed important psychological effects on the minds of people. It has created a mindset in which primary industries are not attractive jobs for young people. Even if primary industries, particularly in Tohoku, have been very important, the youth has
tended to look for office jobs in cities. For youngsters in Tohoku, white color jobs in Tokyo appeared more appealing than remaining at home and succeeding farming or fishing from theirparents. Indeed, if the youth decides to be fishermen, they were ridiculed as “going to fridge”(Takahashi 2016). This was the situation of primary industries in Tohoku before the disasters.
Tohoku before 3.11, therefore, already started to suffer from serious socio-economic illnesses. As the primary industries could no longer attract the youth, those who remained in Tohoku was mainly the elderly. It is precisely the senior people who were bearing the burden of
tough labor in the primary industries ; in many instances, once they stopped their business,there would be little prospect in which next generation will carry it forward. Depopulation andaging were more than a demographic phenomenon. Rather they had serious implications for political, economic, and social aspects.
As the share of primary industries declined, apparently there are some industrialization taking place in Tohoku particularly in the last two decades as well. IT and precision machinery became important industries, as they started to supply key parts to internationally famous brandsuch as Apple before the disasters. However, the problem is that they were not well connected
to commoner and more indigenous medium- and small-scale industries, which were largely foodprocessing (e.g. fishcake and other seafood items), sake brewing, and other productions making
use of harvests from land and sea. Thus, primary industries and its associated processing factories one the one hand and high-tech industries of IT and precision machinery on the other hand,in the pre-311 period, demonstrated a sort of dual economy, in which each serves different clients and do not constitute circular economy in locality.
3.11 accelerated the trends in many ways. Due to the compounded disasters, many lives
were lost and houses were damaged. Jobs were lost as well, and it has not been far from easy
50

The Prospect of Social and Solidarity Economy in the Post Disaster−Affected Areas of Tohoku, Japanto reestablish many of business activities. The problems that became already apparent before
3.11 become even more serious in the post-disaster period (Bacon and Hobson 2014 : 198).
This is the context in which recovery and reconstruction have been pursued. Unsurprisingly, immediate after the 3.11, the central government emphasized recovery of high-tech industries as they were already an important part of global supply chain. The government was afraidof continued blockage in such global supply chain for a long time. Thus, the government
quickly prepared and implemented a policy package to encourage these industries to resume operations. On the other hand, a window of assistance for numerous small-scale indigenous factories was very limited. This limitation frustrated many of local business owners, many of whichwere family-based.
In this region, radiation issue made the matter worse. The fear of radiation put many people in deep anxiety whether they can continue living in Tohoku. More specifically, farming andfishing were banned shortly after the nuclear power plant accident, as health effects due to radiation were very uncertain. In Fukushima prefecture in particular, a government order was
given in that all agricultural cultivation in 2011 was stopped. Many primary producers lost theirsources of income. But their income losses were not compensated by the government. It is because the official government view was that the government would assist the victims but is notconcerned with income and wealth of individuals. The government justified its position that inmarket economy, each stakeholder is responsible for his or her acts, and no government tax canbe used to supplement income or wealth (e.g. rebuilding individually owned housing) even incases of severe natural disasters.
The government economic policy, together with other actions, understandably had big political impacts on Japan (Pilling 2014). After 3.11, it soon become apparent that the public trust
on government has significantly reduced. The distrust largely originated from the ways in which
the government disclosed important information, especially in relation to radiation released by
the troubled nuclear power plant. Examples to support this claim are numerous. For instance,
while the government had a sophisticated nation-wide radiation monitoring system, the gathered
information was never used effectively to guide the victims who were on urgent evacuationfrom Fukushima. In fact, quite a few of them sought shelter in areas which were badly contaminated by radiation without knowing it. If this key information was timely released, they could
have avoided such second effect. It is no surprise that 3.11 seriously damaged the public trust
on government. The turnover of power from the then ruling party to opposition took place inDecember 2012.
This distrust led to revitalize civic political movements (Fukushima Booklet Committee2016). Although there may be different interpretations about it, it would be safe to say that it issignificant that the public protest came back in Japan in a renewed fashion. When the Abe government (formed in December 2012) pushed for certain agenda, it started to invite significant
public protests on streets in Tokyo and other places. Such phenomenon in Japan was visible in51

the 1960s when the US-Japan Security Treaty received a massive public criticism. Old people
who were on streets in protesting against government policy were back in chanting the message
such as “no resumption of nuclear power plant,” or “no change of information dissemination
policy.” The young people also joined them even if this was their first time to be on streetsmaking themselves known to the public (Hasegawa 2014).
3.11 has been thus having multiple effects on Japan. Against the background of increasing
public distrust on the government, and energized civil society, the overall economic philosophy
has remained intact, that is more or less typically neo-liberal. This is precisely why the Tokyo
government has been reluctant to aid the 3.11 victims when it comes to individual income andwealth. It may therefore not be a pure coincident that among the efforts unfolding on the grassroots of Tohoku, Japan, some innovative experiments were born without relying on government
support. These innovations have been seeking some sort of alternative to the mainstream mechanism of market-based neoliberal capitalism. Although 3.11 affected the whole economy, 3.11
fundamentally affected the ways in which primary industries were perceived among urban consumers, as illustrated by the example of Tohoku Food Communication.

4. Tohoku Food Communication
Tohoku Food Communication (TFC) is a novel monthly delivery package of magazine andfood together, first of which was issued in July 2013, about two years after the 3.11. The TFC
was started by Mr. Hiroyuki Takahashi, who were born and raised in rural Tohoku but attended
a college and worked in Tokyo for several years. Upon returning home, He was serving as alawmaker for prefectural assembly and was eager to rejuvenate prime industries in Tohoku before 3.11 (Takahashi 2016).3)
In the TFC magazine, Mr. Takahashi have featured very unique primary producers, including both farmers and fishermen. In cases of farmers, they were usually adapting organic farming, and produce included rice, vegetables, dairy products, and mushrooms, some of which were
often avoided by conventional farmers because of difficulties in cultivation and/or unsuitable formarketing. For fishermen, they were also able to tell very unique and interesting stories. All of
their stories are all very illuminating, precisely because all of them fight against the tide inwhich primary industries have been in long decline as the Japanese economy as a whole has
been significantly been industrialized.
The package includes limited amount of food produced by the persons who appear in themagazine of the same issue. The monthly subscription price started with ¥1980 (about $17) initially, but was revised to ¥2580 (about $23) since February 2016. According to the office ofTFC, more than half of the subscription fee goes to producers. There is usually no price negotiation between producers and the TFC office, which signifies that the prices are comparatively
higher than conventional market prices. The rest of the fee remains in the office for handling all
sort of administration costs including packaging and shipping. This business model is beneficial
52

The Prospect of Social and Solidarity Economy in the Post Disaster−Affected Areas of Tohoku, Japanfor producers, but does not allow big profit for the TFC office. It would be safe to say that thepassion of Mr. Takahashi and colleagues are the main driver for running the TFC regularly.
The number of subscribers is limited to 1500 as maximum, and by the end of first year of
2013, the subscribers grew more than 1000. The recent number is around 1200, among which
both men and women are roughly equal. Most of their age is from the 30s to the 50s. Geographically, about 70 to 80 percent are in Tokyo and surrounding areas, but some are in Sendai(the largest city in northern Japan) and Tohoku, and others are in southern parts of Japan aswell. These numbers of fees and subscribers were derived as many of primary producers featured in TFC are small in scale and run by family members, and they cannot meet with large
demand if it is marketed ordinarily. The most popular reason of those who stop subscription is
the small amount of food delivered in each issue.
The overall concept behind the TFC is interesting. They call their vision as, “Read, Eat,and be Connected.” “Think with both head and tongue” is also their favorite expression. Thesephrases present their ideas very well. The TFC is not to spread information about unique andtasty food from Tohoku to urban consumers. Indeed, although the magazine has some pages of
cooking recipes in which the particular item can be best enjoyed, it tells nothing about taste itself. Instead, the main story is all about farming and fishing, many of which are conductedagainst harsh natural climate. For instance, organic rice cultivation sounds nice, but it is an extremely laborious farming as producers do not apply pesticides or chemicals. The farmers haveto pull of weeds manually. Instead of telling how tasty each item is, TFC focuses on encouraging consumers to learn what primary industries are all about by reading real life stories of producers.
The organizers of TFC prepare various opportunities for mutual interaction between producers and consumers. Often, events are hosted either in consuming or producing places. For
example, featured producers join parties attended by consumers in Tokyo. For producers, theseparties present rare opportunities to understand reactions of consumers. In other instances, consumers partake in some farming activities together on farms as well. In case of rice cultivation,
they can be planting and harvesting. These opportunities help both producers and consumers tounderstand their respective views. In addition, the TFC also presents opportunities of various interactions through SNS. Once becoming a subscriber of TFC, one is allowed to log into a
closed network in which he/she is allowed to comment on monthly food items. Often, consumers express their views by preparing a meal according to the recipe. They often say that he/she
made an amazing dish that he/she never imagined before. Of course, this sort of posting pleases
producers. There is also a different network among producers in order to exchange opinions
about common concerns over agriculture, fishing and other issues. Through these occasions, it
is considered that the link between producers and consumers have become strengthened, although there have not been survey to verify this numerically.4) The TFC thus thinks “remaking
the world is reworking on your food.”
53

This emphasis on relationship is especially important in Japan. Before the 3.11 many of theurban consumers in Japan did not know primary industries very well. But many of them insisted on affordable and healthy food. While there have been some limited attempts to enhancemutual understanding between producers and consumers before 2011, they have not been very
effective. As a result, there have been limited mutual trust between producers and consumers.
The lack of reciprocal respect became very apparent due to the radiation issues of agricultural
produce in Fukushima. Effective risk communication presupposes mutual respect among stakeholders, as messages should be well understood in two ways not just one way. Unfortunately,
this was not the case between producers and consumers over the primary industries in Japan before the 3.11. Thus, once the government banned all Fukushima agricultural produce to be distributed to supermarkets and other stores, even if the level of radiation became significantly reduced subsequently and proven to be negligible for health hazards, many consumers who used
to purchase Fukushima produce before 3.11 rarely came back to repurchase it (Hamada et al.
2015 ; Sugeno and Harada 2018).
What TFC is attempting to achieve is to go beyond this limitation that became so apparent
due to 3.11 and the Fukushima nuclear power accident. By telling fascinating struggles that producers face in farming and fishing, the consumers are educated to “think with both their head
and tongue.” In fact, many of the subscribers think that their understanding of agriculture andprimary industries have become much better than before.
As a result of their efforts, the number of sympathizers has gradually increased. What is
impressive is that currently there are 38 similar Food Communication (FC) initiatives throughout the country (there are 47 prefectures in Japan).5) The way in which FC is conducted varies
from one area to another. The subscription price varies slightly from one place to another. In
addition, while FC is monthly in some cases, it is bimonthly in other places. Furthermore, theorganizers of FC include diverse actors such as information and media entities, restaurants andhotels, and associations who have been supporting farmers. These 38 associations organize
league conferences as well as a forum of information exchange and discussions. Because manyof them face similar problems such as how to increase subscribers, these conferences and forums help the FCs to ease their problems. The extent of spreading the FC from Tohoku to otherparts of Japan and to other countries is of significance. (Indeed, there are now four similar FCs
in Taiwan as well, because Takashi (2015) was translated into Taiwanese.) Even if primary industries is no longer prime in the Japanese economy, many people are now realizing its importance than before. This, together with long and noticeable tendency of people returning from urban to rural areas,6) can open up a new window of opportunity for social change.

5. A New Initiative of Community Supported Agriculture
The organizers of TFC also started a new imitative of community supported agriculture(CSA), which is provided by an affiliated NPO of Tohoku Kaikon. Currently there are seven
54

The Prospect of Social and Solidarity Economy in the Post Disaster−Affected Areas of Tohoku, Japanproducers who are listed on the website.7) Out of seven, two are fishermen. The system of CSA
is roughly as follows : the subscribers pay monthly fee (prices vary depending on the commodities), and they receive certain amount of produce. The subscribers can also participate inseveral events together with producers. In the case of rice and vegetables, the members participate in planting and harvesting, and receive produce once they are harvested. If the items areseafood, the subscribers are invited to fishing towns and villages on several key occasions, andreceive food packages twice a year. The number of subscribers depend on producers, but it appears that there are five to 15 subscribers in each producer. (But in case if there is a direct purchase agreement outside of this CSA, it is very difficult to know the exact number of partners.)
The TFC office provides the platform with which various transactions are made. What is perhaps unique is community managers (CM). They play a mediating role between producers andconsumers, as some of the producers may not be very comfortable in handing electronic correspondence, for example. In addition, it was interesting to note that one community manager
stated that since rural people are hesitant to say “no” to some pressing requests, CM can play a
mediation role in easing communication between producers and consumers (Figure 1).8) As a result of these arrangements, the community encompassing both consumers and mangers support
producers.
However, the subscription price is expensive, even if they are invited to participate in key
events which are hardly available unless one is a member. Thus, if the subscribers do not understand the package as a whole as a good attempt to reinvigorate primary industries as an indispensable basis for sustainable society, one would opt not to choose to be a member of the
CSA agreement.
One producer who is passionate about CSA is Mr. Katuhiko Isezaki, rice growing farmerin Tono city, Iwate Prefecture9). He was one of the two rice growing farmers who appeared in
the October 2013 issue of TFC. The city of Tono is located in the mountainous area of Iwate,
northern Japan. On the occasion of 3.11, this place became the key basis to send people andmaterials to rescue widespread tsunami-affected coastal areas, as it was about hour and a half toFigure 1

Structure of Community Supported Agriculture (Drawn by the author)55

travel to several towns and cities along the coast.
The city of Tono is also well-known as a place of folktales. The legends of Tono is a collection of fascinating old folktales, collected by Mr. Kizen Sasaki, a local writer, and compiled
by Mr. Kunio Yanagita (1875-1962), often considered as the founder of folklore studies of Japan. The first publication in Japanese was released in 1910, and the first English translation was
published in 1975 (Yanagita 2008). The numerous folktales were born in rural areas of northern
Japan. As they are usually so in other places, the folktales convey sometimes happy but othertimes sad stories. Many of them were born out of close interactions between people and nature,
which was in old days outside of human control. People feared and respected nature. As Tono
is well known for its old folktales, there are several interesting museums in the city, where visitors readily grasp an important message from the old world : In the old Tono, people then were
not economically rich, but was enjoying a high-degree of happiness by living together with nature instead of trying to controlling it with human knowledge. The legends, that have been
handed over from generation to generation, convey an important message to us today ; for us
who live in the world of modernity and science, what is eternal truth at all?
Mr. Isezaki and his wife consider that if they would engage in agriculture in this area,10) it
has to be sustainable. Agriculture needs to bring some sort of basic economic prosperity, and its
produce have to feed people. Nonetheless, if agriculture damages ecological system itself, it is
not sustainable. In his view, conventional modern agriculture, which is much dependent on wideuse of chemicals and machines, is unsustainable. It circumvents the natural flows of ecosystems.
This is not something that he should do for his children and grandchildren. He is deeply committed to his vision of sustainable Tono, which is graphically depicted in the following figures.
As illustrated by these drawings, sustainability is attained by realizing circular society in which

Figure 2 Images of Sustainable Life(drawn by Mr. Isezaki and colleagues and the pictures were taken by the author)
56

The Prospect of Social and Solidarity Economy in the Post Disaster−Affected Areas of Tohoku, Japan

humans and other lives depend on each other. Circularity is supported by well-functioning ecosystem. Thus, his vision of rice cultivation is not to enrich him and his family alone. He firmly
believes that agriculture is not just a production of food, but it needs to play a more importantsocial role in preserving nature and culture and handing them over to next generations. For such
purposes, local people need to have much wider perspectives about wealth, happiness and prosperity. As such, CSA supporters around him are easily charmed by his ideas and practices. Evenif his CSA rice price is very high, there are about 20 members who pay such price. The payment is made out of sympathy to his ideas and ideals.

6. Fishermen in Kesennuma and Minamisanrik
Similar to Mr. Isezaki, an interesting example of fisherman is Mr. Yuichi Sasaki, who appeared in the August 2015 issue. He hunts large-size swordfish. The city of Kesennuma wasand still is very unique in Japan. This fishing port is very close to the famous fishing area off
the cost of Sanriku, and is a home to diverse types of fishing including both near and remotefishing. The amount of fishing was the largest within Tohoku in 2007 and 2008. This top ranking is enabled by well-organized structure of the port. The fishing port is accompanied by docks
to check and repair vessels, as well as readily available fuel supply and other maintenance facilities.
The significant part of Kesennuma was damaged on the occasion of 3.11. Once huge tsunami hit the entire port, all fishing ports and other facilities were destroyed. The tsunami waves
pushed all sorts of ships from the bay to inlands. Some of the boats landed in the middle of ruins of houses and shops. Such abnormal landscape was often broadcasted through TV and othermedias, and inscribed uneasy feelings among many. In addition, what made the situation worse
was a fire started at the night on the day of the earthquake. Once started, the fire spread to theentire bay and lasted for several days and nights, partly because the port had a large-amount offuel stock for the use of many ships.
Mr. Sasaki is one of the fishermen in Karakuwa area of Kesennuma city. Even before thedisasters of 3.11, the number of fishermen in this area was significantly reduced.11) Then, thedisaster accelerated this trend, as some of those who thought it would be extremely difficult tocontinue fishing. This situation propelled him into deep anxiety. If the current trend of people
not doing fishing continues, there will shortly be a situation in which there would be no fishermen in his community. Such situation will not only affect local economy but cultural heritage
as well. In local festivals, the harvested fishes are dedicated to a community shrine, and community members enjoy eating fish meat afterwards. If there is no fishermen, there would be nosuch festivals. This scenario is precisely what he would like to avoid by making all sort of efforts.
Together with like-minded people, the local primary school started a new project in which
pupils and fishermen would grow oysters. This project gives opportunities for school students tolearn fishing, which is an indispensable part of their communal life.12)57

Mr. Sasaki was also unique allowing a woman to do fishing with him, as fishing traditionally has been considered as men’s job. Ms. Anayo Suzuki is a young woman from Fukushima,
and wanted to become a fishing person. But when she expressed her desire, her father did notallow her to pursue such a strange dream. But, due to 3.11 she really became convinced that
she wanted to be in fishing. She knocked the door of Mr. Sasaki. He allowed her to be his teammember. He said it does not really matter when the person is male or female as long as one ispassionate about fishing.
Together, Mr. Sasaki and Ms. Suzuki appeared in the August 2015 issue of Tohoku Food
Communication. Then, in the following months of September and October, there were occasions
in Tokyo in which subscribers of TFC interacted with Mr. Sasaki and Ms. Suzuki. In each occasion, about 20 participants showed up. They paid some fees, but such payments led to truly
satisfying outcomes. For urban consumers, meeting with fishing persons who hunt for largescale merlin is almost meeting with the hero of the Old Man and the Sea, as described in thenovel of Ernest Hemingway. It was just a stunning experience.
For the fisher persons as well, these occasions provided them unique experiences. There
are not so many opportunities for fishing people to see how clients enjoy eating what theycaught in the sea sometimes literally risking their lives. Some participants sent comments
through SNS, which were collected by Ms. Suzuki and forwarded to Mr. Sasaki. So, fishingpeople learned about reactions from consumers both through online and offline.
However, reflecting over these rare opportunities, one coordinator who helped these events
to realize informed us that both Mr. Sasaki and Ms.Suzuki think it was good to have opportunities to interact with urban consumers.13) However, if they are one-time events, that tends to be
little disappointing. Especially, for fishermen who hunt for large-size fishes, bringing their fresh
fish to Tokyo using particular transport methods is not very easy. The opportunity cost for attending interactive forums in Tokyo, particularly in fishing season is very high as well. These
opportunities need to be linked to somewhat larger structural movements in which more andmore people appreciate primary industries such as fishing. For such spreading effects, some
sorts of well-considered follow-up actions are necessary.
Another fisherman is Mr. Taku Chiba. He cultivates oyster and seaweeds.14) He and his
family lost their house due to tsunami on 11 March. He sought income generating opportunities
and he was engaged on a part time job for about a year after the 3.11 disasters. Then, aroundMay 2012, about a year since the disasters, he was sure that he really wanted to become a fisherman. He was criticized by his friends and others that it may be too late for him to do that as
many other fishermen were already on the way to regain their business. But he was passionate
about his dreams. He wants to be a fisherman not just to earn income from fishing. Instead, it isa way to restore local ecosystem functions as depicted in Figure 3. appeared in the March 2014
issue of Tohoku Food Communication. Unfortunately, due to his busy schedule and others, he
has not been able to participate any occasion in which he can interact with consumers. He told
58

The Prospect of Social and Solidarity Economy in the Post Disaster−Affected Areas of Tohoku, Japan

Figure 3

Image of Sound Ecosystem for Mr. Chiba (March 2014, TFC)

us that it would be good to have opportunities to interact with consumers.
Because of his keen interest in ecosystem, he is also active in the debates about the sea
wall construction, which is a government policy in the post 3.11 period (Saito 2016). While it
may be necessary to safeguard the lives of people along the coast of Tohoku, Japan, many people, including oyster-growing fishermen like Mr. Chiba, are concerned about constructing gigantic concrete sea walls all along the coast of Tohoku. He is not very successful in convincing local government authorities that the sea wall construction is not the only way to make this area
safe again. Thus, he is often discouraged in soliciting fellow community members to raise voiceon this issue. Yet, he still continues to organize activities in which young children go and visit
local beaches and thereby not only having fun playing at seashore but also appreciating the very
fact that we are part of mother nature, which causes sometime dreadful such as tsunami but
usually brings us much prosperity through fish and others. His ideas are very well articulated(Chiba 2013), and usually leaves very good impression on his listeners.

7. Accessing Food Communication Initiatives
How then can we assess the performance of TFC and its associated activities? On the one
hand, there are several positive achievements. The TFC have so far received several prestigious
awards, including Good Design Award in 2014 and Regenerating Locality Award in 2017.15)
More fundamentally, the most significant achievement derives from their value-driven vision(Sato and Takaura 2015). Previously divided primary producers in rural areas and consumers inurban centers are now being connected. Relations between primary producers and consumers
59were negligible before 3.11, and now this relation is becoming closer and more visible than before. Through these connections, their mutual understanding has grown steadily. This change
helps stakeholders to engage on co-production, including CSA. With better understanding ofeach other, producers and consumers can now strive for primary industries which not only play
the role of food production but also fulfill other important functions of sustainability with much
longer time horizon. While it is by far not easy to induce behavior change on both sides of producers and consumers, significant proportion of those who are engaged in the TFC and its affricated activities are now thinking about primary production and sustainability more seriously
than before. Some of them even started to introduce small but real changes in their daily behaviors. For example, some producers have become keener to educate the youth about their production. Some consumers are paying more attention to value of money in their daily shopping aswell as to sustainable consumption.16)
Through increased interactions between producers and consumers, each is regaining its respective autonomy (Nitagai and Yoshihara 2015). Prior to 3.11, many of the producers depended on wide-spread mechanisms of producer cooperatives and national policies.17) While
there are some exceptional producers such as organic farmers who pursued his/her vision of agriculture, many producers felt comfortable in following the mainstream primary production policies and mechanisms. But, this dependence, in reality, also tended to undermine their autonomy.
The crises of 3.11 strip them of the comfort, and many of them faced serious challenges forsurvival. The crises forced many producers to consider their future role. Some started to sell
their produce directly to consumers through the Internet, for instance. For consumers, whereas
they rarely doubted regulatory standards operated by the government on health and food prior
to 3.11, their confidence was shattered due to the radiation issue of the Fukushima nuclear
power plant accident. Many of them are now compelled to decide what once is to buy independently using information from non-governmental sources. This situation has propelled someto go in line with the thinking behind the TFC.
Accordingly, the number of subscribers of TFC increased since its inception in 2013. It has
recently been around 1200 instead of their desired maximum of 1500. But this gap can be explained by those who “graduate from the TFC.” Some subscribers who quit the membership explained that he/she has now gained good understanding of primary production, he/she would
like to give this very valuable opportunity for somebody else who are like himself/herself before. Being a member of the TFC has been such fantastic, so it would be a pity if he/she monopolizes this opportunity by remaining as a member for a long time. Indeed, as the FC activities spread from Tohoku to other parts of Japan, some changed the membership from that of
Tohoku to his/her locality. Others shifted to be a member of CSA only without maintaining a
TFC membership. Thus, it would be safe to conclude that the total number of those who aresympathetic to the fundamental idea of TFC has become slowly but steadily increased since its
inception (Takahashi 2016).
60

The Prospect of Social and Solidarity Economy in the Post Disaster−Affected Areas of Tohoku, JapanOn the other hand, the prospect of TFC and its associated activities to take deep roots inJapan is far from easy. The achievements of TFC partly derive from the conviction as well as
the leadership of Mr. Takahashi, who rightly understood that without securing the primary industries, our society will face serious decay in years to come. And his passion became more apparent due to the triple disasters of 3.11. So, as in other cases of serious social reform, crises
provided a good opportunity for rethinking. However, as time passes by in the post 3.11 period,
many urban consumers are not necessarily show sympathy to the disaster victims in Tohoku. In
the post 3.11 period, several other natural disasters took place and significant people were affected in Japan. Once society regain normality, the extent of capitalism can reassert its usual influences. Urban consumers nowadays tend to pay more attention to price signals and may startpurchasing daily items not necessarily considering what their purchase may mean for producers
whom they never know easily. In this sense, the real challenge is lying ahead of us. Mr. Takahashi, the founder of TFC, said that he feels that he is fighting “a battle of withdrawal.”18)
Furthermore, the activities such as TFC has its own structural problems. By design, thescale of activities is small, and unable to produce scale merit unlike the case of conventionalmerchandize trade. Thus, the subscription prices for TFC and CSA are expensive. As a result,potential membership can be limited to those who can afford to pay the expensive fee. One
Food Communication organizer explained that they are targeting people with regular income in
the age of 30s as they are the ones who started to think seriously about what one really wishes
to purchase.19)
If one values inclusiveness and equity seriously as criteria for SSE, as shown earlier, thisstructural issue is very serious. Setting the relatively high price can inhibit those who are agreeable to the idea from really participating in the TFC and its affiliated activities. It appears thatthe judgement depends on how we form assessment criteria. While some tend to judge more
stringently,20) it may be too critical to blame the TFC and its affiliated activities not in line with
the ideas and practices of SSE, given the circumstances in contemporary Japan. It would deem
appropriate to conclude that the TFC is still a fragile and potentially important seed. Nurturing
the seed in the years to come is, therefore, more important instead of dismissing them immediately.
This issue brings us back to a bigger picture. In order for the seeds of SSE to grow, it
would be desirable if government policies become more supportive, as in other countries like
Brazil and Korea where SSE has recently been thriving. But precisely because Japan hasreached high degree of maturity in mainstream capitalism, there is little scope in thinking both
among government leaders and private entrepreneurs that some sort of alternative economic system is necessary in order to make economy more resilient and sustainable. The 3.11 as triple
disasters provided the good opportunity for reorient our thinking. But as time passes by, people
move from crises to normality, and then it has becoming more uncertain if there will be a continued incentive for designing a very big social change such as SSE. This is a kind of dilemma
61that Japan in post 3.11 faces.

8. Conclusion
When the TFC activities started, the time was still ripe for forging relations between producers and consumers as people were generally supportive to disaster victims in northern Japan.
However, as time passes by, people do not always pay attention to disasters and its consequences. 3.11 may be fading away. Thus, whether the initial success of the Tohoku Food Communication (TFC) will be sustained in the years to come is a real challenge.
On the one hand, there are some reasons for optimism. First, as founder Mr. Takahashi hasa clear and big vision, his vision has been soliciting sympathy of those among rural producers
and urban consumers. The featured farmers and fishermen, such as Mr. Isezaki and Mr. Chiba,
also have very articulated visions, which are quite appearing to the public. As the structural issue of depopulation and decay of rural communities continue to deepen in the near future, it islikely that his vision will continue attracting attention of a number of circles. Their ideas are notabout food production only. They also relate to big ideas such as transforming the relations between the capital and the rural areas, as well as shifting unequal to equal relationship among social groups in our time.
On the other hand, precisely as their overall orientation is against the mainstream politicaland economic views, it remains a big challenge whether the spreading FC networks to different
parts of Japan and indeed to Taiwan will provide a solid basis on which contemporary capitalism can be seriously challenged. This is a serious dilemma. Public confidence on the government has declined in post 3.11 period. Yet it is the government which design and implement essential policies. For maturing of SSE in Japan, some sort of government support is probably
needed. But there has been little scope among government officials as well as entrepreneurs oflarge-scale private corporations in which some sort of alternative to or supplementary mechanism of capitalism is desirable and/or necessary.
The TFC has been an innovative SSE that was born in the disaster context of Tohoku, Japan in the post 3.11 era. Whether that innovation can spread to much a larger scale, andwhether the mainstream political-economic system may adapt some elements of it for our better
future, it is far from easy to make any definite judgment yet. It is therefore very important for
us to keep a close eye on the TFC and the like-minded grassroots endeavors.
Note１）See http : //www.ripess.org.
２）The information bulletin number 150 of the Fire Defense Agency (2014).
３）Personal interview, 22 August 2017 in his office.
４）Several interviews of the organizers as well as a Community Manager of TFC in August 2017.
５）See http : //taberu.me/league.
６）See a series of books published by Association of Rural Culture（農山漁村文化協会）in http : //62

The Prospect of Social and Solidarity Economy in the Post Disaster−Affected Areas of Tohoku, Japan

www.ruralnet.or.jp/.
７）The names are found in https : //tohokutaberu.me/csa/.
８）Personal interview, 31 August 2017 in Tokyo.
９）See https : //tohokutaberu.me/csa/isezaki/.
１０）Personal interview, 21-22 August 2017, at his home.
１１）On 3rd March 2011, Mr. Sasaki came back from the sea, and tried to reach his friends and colleagues as the sea looked very different from usual. While driving his small car, the tsunami hit thecoast and he was almost dead.
１２）Similar educational activities for the youth are now organized by several groups in Kesennuma.
１３）Personal interview, 25 August 2017, in Kesennuma.
１４）Personal interview, 1 November 2014 and 28 August 2017, both in Minami Sanriku Cho.
１５）All those awards are in http : //taberu.me/post/news/prize.
１６）Personal interviews, August 2017.
１７）A very rare exception is a fishing cooperative of Omoe in Iwate Prefecture. There, the producer
and consumer cooperatives started mutual collaboration much before the 3.11 disasters. Thus, they
were relatively quick in devising recovery ways in the post-disaster years. Personal interview, March2018. See http : //www.jfomoe.or.jp/index.html.
１８）Mr. Takahashi also understand that the structural problems that he and his colleagues face are similar to those of fair trade. Personal interview on 22 August 2017.
１９）Personal interview on 4 July 2017, in Kyoto.
２０）One key person of RIPESS representative in Tokyo, Japan expressed that the TFC activities aregood but do not meet the RIPESS criterion if we take them seriously. Personal interview, 31 August
2017, Tokyo.
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64

国際社会文化研究所紀要

第21号（2019年）
1）

ブラジルにおける地域経済発展と社会的連帯経済河合沙織＊

Regional Development and Solidarity Economy in Brazil
Saori KAWAI＊
The study examined the economic disparity in Brazil through the lens of its regional economy.
It focused mainly on the period after 2000, where the economic gap had begun to narrow itself.
By adopting the data from IBGE (Instituto Brasileiro de Geografia e Estatística), the study revealed specific regions where economic development had taken place, as well as their characteristics, so as to track down the potential stimulus of their progression.
Taking into account the variety of approaches to the advancement and unification of regional
economy, the study limited its analysis to two of those : (1) Top-down regional policies conducted by the Brazilian federal government (2) Social and Solidarity Economy among local actors.
The first section explained an overview of regional development in Brazil, in terms of different administrative units such as Grande Região, Unidade da Federação, and município. The second section examined and evaluated economic policies of the federal government after the mid
20th Century, which aimed for regional development and involved active interventions of thegovernment. The third section analyzed social and solidarity economy in Brazil. Brazil had been
portrayed as leading nation in the field of solidarity economy (Hirota, 2016, p.24). After scrutinizing the extent to which social and solidarity economy can trigger the local development, section 4 moved on to several case studies.

はじめに
地方創生は先進国に限った問題ではない。経済活動ならびに生産要素の空間的・地理的集中は，スケールメリットやイノヴェーションの促進に寄与する一方で，都市の過密化は地価や賃金の上昇を通じて企業の生産費用を上昇させ，治安の悪化や環境問題の深刻化などの外部不経済をも引き起こす。都市化が進む発展途上国においても，主要都市のみならず地方における地域経済の発展と統合は長期的な成長を実現する上で不可欠であるが，それを実現する手段は未だ模索過程にある。
所得格差や地域間格差は国内における階層間の対立など社会不安を巻き起こし，持続的成長を阻害するという点で問題となる（Mendes, 2015）。とくに発展途上国においては，経済成長のために，限られた資本・開発資金が相対的に所得水準の高い，より先進的な地域に集中して投入されることが多く，後進地域における貧困問題は，教育水準の低さや資本蓄積の遅れと相まって，産業発展を遅らせ地域間格差の定着をもたらす原因となる。
ブラジルには歴史的に根強い地域間格差が存在する。植民地時代の入植経路やその後の経済発────────────────
＊ 龍谷大学国際学部講師
65

展，産業構造の変化などの歴史的要因を背景に，人口・経済活動・富の国内分布は偏り，工業化の中心となった南東部・南部への資本蓄積が進む一方で，北東部では恒常的な干ばつのため深刻な貧困が慢性化していった。20 世紀後半以降，ブラジル政府は，地域間格差是正を目的としたさまざ
まな後進地域対策・地域開発政策を実施してきたがいずれも成功には至らなかった。ところが，
2000 年代以降，ブラジルの伝統的な課題である格差問題に変化が生じ，貧困削減，国内の所得格差，地域間格差の縮小が確認されている。
本稿では，ブラジルにおける格差問題に関して地域経済に着目して論じる。とりわけ，2000 年
代以降の格差縮小期において，どのような地域で経済発展が起きたのかをブラジル地理統計院（Instituto Brasileiro de Geografia e Estatística : IBGE）のデータを用いて明らかにする。その上で，経済発展が確認された地域の特徴と地域経済発展に寄与しうる要因を整理する。地域経済の発展と統合を実現するために有用な手段は，関与する主体ならびに空間的・地理的な規模の観点から複数のアプローチが考えられる。本稿では，トップダウンで実施される連邦政府による地域政策と，ローカルな主体による社会的連帯経済の 2 つを取り上げ考察する。
第 1 節では，ブラジルの地域経済発展の動向について，大地域，州，ムニシピオなど複数の地域区分にもとづいて概観する。第 2 節では，20 世紀半ば以降，政府主導で実施されてきた積極的な介入を通じたさまざまな地域政策，後進地域振興政策を取り上げ，その評価を行う。第 3 節では，
ブラジルにおける社会的連帯経済について論じる。世界各地で発展している社会的連帯経済について論じた著書の中で，ブラジルは，「社会的連帯経済の分野で世界をリードする存在」と位置づけられている（廣田，2016, p.24）。地域経済の担い手である多様なアクターのうち，社会的連帯経済の活動をどのように位置づけうるのかを検討した上で，第 4 節でいくつかの事例と課題を取り上げ議論する。

1．地域経済発展の概観
1-1．開発経路と経済地図の変化
本節では，ブラジルの経済発展経路をふりかえり，主要産業の趨勢と地域経済の発展プロセスを俯瞰する。開発経路をたどった考察を行うことで，人口ならびに経済活動が全国的にどのように分布してきたのかについての概況をとらえることが可能となり，ブラジル国内に根強く存在してきた地域間格差の原因を明らかにすることができる。
はじめに，本稿で用いる「地域」の定義づけとして，ブラジル地理統計院（IBGE）が規定する地域区分を提示する。ブラジルでは，地理的規模にもとづいていくつかの地域区分が存在する。もっとも一般的な区分は，大地域（Grande Região : GR）とよばれ，ブラジルを北部（Norte : N），
北東部（Nordeste : NE），南東部（Sudeste : SE），南部（Sul : S），中西部（Centro-Oeste : CO）の
5 つに分類する。これらの大地域は，州（estado）に相当する行政単位としての連邦単位（Unidade
da Federação : UF）をもとに，現在では，北部 7 州，北東部 9 州，南東部 4 州，南部 3 州，中西部
3 州と 1 連邦区の 5 つに分類されている2）。ブラジルの政治行政上の区分は，連邦政府，連邦単位，
最小の行政単位である基礎自治体にあたるムニシピオ（município）の 3 区分であることから，5 つの大地域はあくまでも地理的な区分として位置づけられる3）。
今日のブラジル国内の地域経済の特徴は，植民地期以降の開発経路にルーツを持つ。1500 年に66

ブラジルにおける地域経済発展と社会的連帯経済ポルトガル人航海者ペドロ・アウヴァレス・カブラウ（Pedro Álvares Cabral）によって「発見」されて始まったポルトガルによる植民地開発は，北東部から始まった。国名の起源ともなっているマ
メ科の常緑高木であるブラジルボク（pau-brasil）は，家具の材料や毛織物の染料となることから，
先住民の労働力を用いて採取された後にヨーロッパに輸出された。
16 世紀後半には，北東部沿岸地域で奴隷労働を用いたサトウキビのプランテーション農業が行われた。「砂糖の時代」の到来である。サトウキビの生産から精糖までの過程で必要となる労働力
は，アフリカ大陸から連れてこられた奴隷によってまかなわれた。農業とマニュファクチャを一体化させた砂糖産業は，大土地所有制，モノカルチュア，奴隷制にもとづく開発や社会階層の構成など，以後のブラジルに数世紀にわたって残る経済社会構造の端緒となった（Schwartz, 1986）。
17 世紀，18 世紀には，南東部，現在のミナスジェライス（Minas Gerais）州に相当する地域で金やダイヤモンドの採掘が盛んになり，19 世紀には現在のサンパウロ州，リオデジャネイロ州を中心に「コーヒーの時代」が到来した。ここまでのブラジルは，主要な天然資源および一次産品の産出地に沿って，国内経済拠点のシフトが起こってきたといえる。
20 世紀に入ると，第一次世界大戦の勃発によって国外からの輸入が途絶えがちになったことと，世界恐慌による深刻な経済不況などの国際情勢の影響もあり，国内の工業化が進められた。政府主導で進められた輸入代替工業化は南東部，南部を中心に展開され，産業集積や資本蓄積，都市化も相まって経済活動はますます集中化傾向をみせた。奴隷に変わる労働力として積極的に移民を受け入れたブラジルには，19 世紀末をピークにヨーロッパやアジアから多数の移民が流入した。くわかんばつ

えて，恒常的な干魃のため深刻な貧困が慢性化する北東部から南東部への人口移動が起こった結果，急速な都市化が進み，1960 年には都市人口が農村人口を上まわった。
図 1 は 1872 年から 2010 年の地域別の人口シェア，図 2 は 1939 年から 2012 年の地域内総生産（Gross Regional Product : GRP）の国内総生産（Gross Domestic Product : GDP）に占める割合を示している。ポルトガルによる植民地開発初期の経済拠点であった北東部は，1872 年時点において46.6％ の人口シェアを占めたがその後は減少の一途を辿り，1940 年時点で 35％ とシェアを減らし，逆に，工業化の中心となっていた南東部，南部における人口シェアが拡大している。他方，図2 に示す地域別の経済規模は，南東部が半分以上を占め，2012 年時点においても南部，北東部とつ

図 1 地域別人口シェア（1872〜2010 年）（出所）応用経済研究所（IPEA）の Ipeadata より筆者作成4）67

図 2 地域内総生産（GRP）のシェア（1939 年〜2012 年）（出所）応用経済研究所（IPEA）の Ipeadata より筆者作成

づく。
開発経路に従って，天然資源および一次産品の産出地の立地とその後の工業化など，経済活動の局所的な発展に大きく依存したかたちでブラジルの経済地図は変化を遂げてきた。こうした地域が資本・労働などの生産要素をひきつけることで，国内の人口分布も，時の経済の中心地をたどるよ
うに推移してきたのである。
1-2．地域経済発展の特徴
ブラジルは，20 世紀後半から 21 世紀にかけて格差の縮小を伴う経済成長という世界的にみても珍しい現象を経験した。この格差には，国内における富裕層と貧困層の間の所得の不平等のみならず，地域間での所得水準の違いを表す地域間格差も含まれる。前項で述べたように，開発経路に従って経済地図が変化を遂げてきたブラジルでは，「貧しい北」と「豊かな南」という地域間不均衡が大きな問題となってきた。
歴史的に根強い地域間格差が存在するブラジルにおいて，地域間格差を議論する上での主な問い
は，①地域間格差はなぜ生じたのか，②地域間格差は縮小・拡大・安定的であるのか，③地域間格差に変化をもたらす要因は何か，の 3 つである。本研究は，③に注目し，2000 年代以降のブラジ
ルにおける地域間格差の縮小についての考察を行う。
1990 年代後半から始まり 2000 年代以降，より顕著に確認された格差縮小に関して，先行研究では，全国的な教育水準の向上（Ferreira, Leite, Litchfield, & Ulyssea, 2006），政府による所得移転政
策や社会政策の効果（Soares, Ribas, & Osório, 2007），労働市場の拡大（Neri, 2010 ; Silveira-Neto &Azzoni 2011）を主な要因として指摘している。河合（2012）では，正規雇用の増加に着目し地域経済の発展ならびに地域間格差の縮小について論じている。同論文では，とくに後進地域において顕著な雇用の増加が確認されたことを指摘し，従来の経済的中心地域以外の地域で経済活動の拡大が起こったことを明らかにしている（河合，2012）。
経済活動の空間的な分散が生じた背景には，（a）グローバル化とマクロ経済安定化の流れの中で後進地域における経済活動が国内経済への統合度を高め，輸出部門と結びついて成長をとげる産業68ブラジルにおける地域経済発展と社会的連帯経済

立地の変化（河合，2018），（b）社会政策や信用市場拡大にともなう国内消費の高まりによって後進地域においても財・サービスへの需要が増え，地域経済市場の拡大と雇用の創出，がある（浜口，2010）。また，1988 年憲法で成文化されその後の各種制度の整備により実効性が強化された地方分権化により（c）保健，教育，都市計画，治安などについて地方の権限と責任が明示され，ローカ ル な 制 度 的 変 化 と 参 加 型 イ ニ シ ア チ ヴ な ど の ガ バ ナ ン ス 改 革 が 起 こ っ て い っ た（TerMinassian, 1997 ; Barberia & Biderman 2010）。これらは，地域ごとのポテンシャルを生かした開発戦略の策定や公共政策の実施を通じて地域経済の発展パターンに影響をおよぼしている。地域経済の発展は，都市化が進む途上国における持続可能な経済発展の観点ならびに地方創生を通じた経済・社会の活性化を図る先進国の課題にも直結する問題である。
本稿では，ブラジル地理統計院（IBGE）が公開するムニシピオごとのデータを用いて，最小の行政単位での地域経済の成長を計算した。2017 年現在，約 5,570 にのぼるムニシピオに関して，
2000 年と 2015 年の地域内総生産（GRP）ならびに 1 人あたりの GRP のデータを用いて，どのよ
うな地域で経済発展が起きたのかを検討した。前者は経済規模の拡大から，後者は所得水準の上昇の点から地域経済発展を測ろうというものである。諸変数の実質化は，広範囲消費者物価指数（Índice de Preços ao Consumidor Amplo : IPCA）を用いて行った。上位 100 ムニシピオについては，
付表 1，付表 2 に示す通りである。
上位 100 ムニシピオの属する州をみてみると，GRP 成長率，1 人あたり GRP 成長率ともにトカ
ンチンス州（北部）が 1 位（それぞれ 17 ムニシピオ，18 ムニシピオ）で，マラニャォン州（北東部）が 2 位（同 13 ムニシピオ，14 ムニシピオ）であった。GRP 成長率の第 3 位はサンパウロ州（南東部）の 9 つのムニシピオがランク入りしているものの，1 人あたりの GRP 成長率では 8 つで
ミナスジェライス州（南東部）とともに 4 位に位置づけている。1 人あたり GRP 成長率が高いムニシピオが 3 番目に多かったのは，ピアウイ州（北東部）で 9 つであった。
大地域に関しては，GRP 成長率，1 人あたり GRP 成長率ともに北東部，北部，南東部，中西部，南部の順にムニシピオの数が多く，北東部（それぞれ 31 ムニシピオ，35 ムニシピオ）と北部（28 ムニシピオ，25 ムニシピオ）を併せるといずれも半数以上にのぼる。州ならびに大地域という地域区分で整理すると，2000 年から 2015 年の期間においては，従来の経済的中心地であり「豊かな南」にあたる南東部，南部よりも，1 人あたりの所得水準が低い州に占められ「貧しい北」と位置づけられる北東部，北部において著しい地域経済成長を遂げたムニシピオが多かったことが指摘できる。
ムニシピオの人口規模に着目すると，GRP 成長率，1 人あたり GRP 成長率ともに上位 100 ムニ
シピオの実に半数以上が人口 1 万人以下のムニシピオであることがわかる。さらに，GRP 成長率
に関しては，93 のムニシピオは 5 万人以下，97 のムニシピオは 10 万人以下の人口規模に分類され，1 人あたり GRP 成長率のランキングに関してもそれぞれ 97, 99 が該当する。すなわち，GRP
成長率ならびに 1 人あたり GRP 成長率で測られる地域経済発展に関して，2000 年から 2015 年の期間に上位 2％ に相当する著しい成長を遂げたのは比較的小規模なムニシピオであったことがわかる。
主要産業の観点からは，2015 年時点の各ムニシピオで最大の GRP シェアを占める産業でみると，GRP 成長率上位のムニシピオでは農業（21），鉱業・採掘業（16），製造業（14）が主要産業
69

と位置づけられており，1 人あたり GRP 成長率上位のムニシピオでは，農業（24），電気・ガス・水道（15），製造業および鉱業・採掘業（14）という順になっている。
以上のことから，2000 年から 2015 年の期間におけるムニシピオレベルでの地域経済発展については，北東部，北部などの比較的小規模な地域において著しい成長が観測され，主な産業として
は，農業や鉱業・採掘業，製造業などがあげられることが明らかとなった。

2．地域政策の評価
2-1．地域政策の変遷
一人あたり所得水準にくわえ，教育年数や平均余命などの社会開発指標を考慮した，州・地域別
人間開発指数（Human Development Index : HDI）の変化を示した図 3 からも，北東部の後発的な状況が確認できる5）。地域間の開発水準の違いがどのように形成されてきたのかについては前節で論じた通りであるが，本節では，地域間不均衡の縮小を目的として実施されてきた諸政策について
歴史的経緯とあわせて概観する。
20 世紀以降の南東部，南部における工業化の進展は，農業よりもはやいスピードで成長する工業部門の特徴を反映し，植民地期以降蓄積されてきたブラジル国内の地域間格差を拡大させた（Baer, 2008）。「豊かな南」での工業活動の集積が進み，「貧しい北」とのコントラストが強まるな
かで，とくに南東部に次いで 2 番目の人口シェアを有した北東部の開発の遅れは，貧困問題とともに 1950 年代以降主要な政策アジェンダの 1 つとして上程された。
当時，地域間不均衡の主因は 1930 年代以降の工業化による産業立地の偏りにあると認識され，
後発北東部地域の開発を進めるためには，同地域における工業化を達成する必要があると考えられた。ちょうど同じ頃，内陸部の開発と国全体の均衡的発展を図ることを目的として，リオデジャネ
イロに代わる新首都の建設が計画された7）。中西部ゴイアス州内の東寄りのエリアに，新たな首都として人工都市ブラジリアが創られることで，沿岸部の主要都市と内陸部あるいは他の地域の州都とを結ぶ広域幹線道路網の整備の必要性が高まることとなる。道路インフラの整備は，「50 年（の図370

州・地域別人間開発指数（1970, 1980, 1991, 2000, 2010 年）（出所）応用経済研究所（Ipea）データより筆者作成6）

ブラジルにおける地域経済発展と社会的連帯経済進歩）を 5 年で」というスローガンのもと発表されたメタス計画（Plano de Metas）の中心に位置づけられたサンパウロを中心とした自動車産業の発展のためにも不可欠であると考えられた（Uderman, 2009）。
こうした背景のもと，北東部の開発に特化した政策策定を目的として，1959 年に「北東部開発のための作業部会（Grupo de Trabalho para o Desenvolvimento do Nordeste : GTDN）」が設立された。構造学派の主たる論客のひとりであるフルタード（Celso Furtado）が中心となって運営された同会合では，北東部での政府主導による工業化の必要性を唱え，北東部開発監督庁（Superintendência do Desenvolvimento do Nordeste : SUDENE）の設立や，企業誘致のための財政金融優遇政8）。南東部への偏重が目立ったメタス計画の実施，策が実施された（Barros, 2011 ; Uderman, 2009）1958 年に北東部で発生した大干魃もこうした議論を後押しした（Cano, 1981）。北東部地域において，連邦政府の地域政策を主管する組織として設置された北東部開発監督庁（SUDENE）は，以下の 4 つの開発計画を主軸として位置づけていた（Baer, 2008）。1 つ目は，投資に関する連邦税／法
人税の 50％ 免除（mecanismo 34/18）を通じて促進される都市部における雇用創出を目的とした工業部門の投資強化。2 つ目は，南部からの食料輸入依存を軽減するために，沿岸部の多湿地域でのサトウキビの生産性を高め，基礎食品の生産に特化した農家支援とそのための土地を確保することを目指した農地利用構造の変革。3 つ目としては，半乾燥地帯での生産性向上を目的とした気候・植生条件に適合した生産活動の振興。最後は，バイーア州南部およびマラニャォン州の多湿地域を
北東部経済に統合するための農業フロンティアの拡大と，道路建設を通じたアマゾン地域への人口移動の可能性の模索，があげられる（Baer, 2008）。
北東部開発監督庁（SUDENE）による地域開発政策の実施を受け，1960 年代から 1970 年代初頭
にかけて北東部における民間投資を含む工業投資が増加した。多くの企業は，同地域における伝統
的主要都市であるバイーア州の州都サルヴァドールとペルナンブコ州の州都レシフェの 2 つの都市に集中し，雇用創出規模も限定されたものであった。当時の地域政策は，産業誘致を最優先したかたちで進められたため，雇用問題や所得分配についてはとくに政策が組まれず，北東部での工業化により同地域における恒常的な失業問題や広範な貧困の解消には至らなかった。
1970 年に再び発生した悲惨な干魃を受け，連邦政府はより積極的かつ明確な地域政策の策定に乗り出した。1970 年代前半に開始された北東部地域の開発は北東部開発監督庁（SUDENE）の管
轄から連邦政府が直接的に関与するよう変化が生じ，全国統合計画（Plano de Integração Nacional :PIN），農業近代化プログラム（Programa de Redistribuição de Terras e de Estímulo à Agro-indústria do
Norte de do Nordeste : PROTERRA），サンフランシスコ河流域開発プロジェクト（Projeto e Construções Vale do São Francisco : PROVALE）の三本柱で進められた。全国統合計画（PIN）では，
アマゾン横断道路および港湾整備を梃子に北部アマゾン地域の開発を進め，北東部の過剰人口吸収機能の拡大が追求された。農業近代化プログラム（PROTERRA）は農業部門への資金投入や土地の再分配を通じた北東部地域の農業生産性の引き上げを目的とし，サンフランシスコ河流域開発プ
ロジェクト（PROVALE）は，南東部ミナスジェライス州に水源を有しバイーア州，ペルナンブコ
州，アラゴアス州，セルジッペ州を流れ大西洋に注ぐ同地域でもっとも重要な河川の 1 つであるサンフランシスコ河流域の土地利用を高め農業開発を進めるためのプロジェクトであった。
これらの構想はいずれも 1970 年代半ばまで目立った成果をあげられないまま，連邦政府主導の719）」の終焉
地域政策は，1973 年の石油危機と「ブラジル経済の奇跡（milagre econômico brasileiro）に対応するかたちで立案された，第 2 次国家開発計画（II Plano Nacional de Desenvolvimento : II
PND, 1975〜1979 年）に引き継がれることとなった。第 1 次国家開発計画（I PND, 1972〜1974 年）の後継である同計画は，とくに後進地域における開発拠点の創設と強化を重視し，バイーア州での石油化学産業拠点，その他，肥料，金属，電子機器部門の開発拠点の設立ならびに，繊維や履物といった伝統的な産業部門の増強に取り組んだ。農業部門では，綿花や果物などの商品化促進，灌漑設備の拡張，畜産部門の開発を目的とした連邦基金が設置され，北東部農業の成長と近代化が追求された（Baer, 2008）。
1970 年代末には，第 2 次石油危機と国際通貨システムの不安定化を背景に，経済政策の優先度の点から，それまでに実施されてきた政府主導の後進地域開発を目的とした地域政策の見直しが不可避となった。この時期，急増する対外債務や国際収支の悪化，インフレ高進ならびに財政赤字の拡大に直面した経済状況のもと，国内の地域経済振興，後進地域の開発や貧困問題への対策は遷延を余儀なくされた。
1980 年代のブラジルは，対外債務危機，ハイパー・インフレ，低成長により「失われた 10 年」とよばれる経済危機をむかえる。経済成長の回復を目指して実施された第 2 次国家開発計画（IIPND）は，先述のとおり政府主導の産業開発であり，国営企業主導で重点分野に位置づけられた重化学工業や電力部門への公共投資を拡大させたため，財政を悪化させ，海外からの資金借り入れへの依存を高めた。賃金，金利，公共料金などがインフレ率に合わせて引き上げられる物価スライド調整に起因するインフレの慣性力と人々のインフレ期待の累加は，ハイパー・インフレを誘発し，
1990 年には年率 2,864％ にも達する物価上昇が引き起こされた。
1990 年代には，世界的なグローバリゼーションと新自由主義の流れのなかで，ブラジル経済は
市場メカニズム重視の開発政策へと大きく方向を転換した。この時期，マクロ経済の安定化にくわえ，貿易・資本の自由化，民営化，財政健全化，規制緩和など多岐にわたる経済自由化政策が推し進められた。1994 年にカルドーゾ（Fernando Henrique Cardoso）財務大臣（当時）のもと実施されたレアル計画（Plano Real）によりインフレは沈静化し，貿易の拡大，海外資金流入の増大など対外的なオープネスの高まりが顕著となったのも 1990 年代の特徴の 1 つである。
海外直接投資への規制緩和と幅広い分野の公的サービス民営化にともなう外国資本の参入は，1990 年には 5 億 1,000 万ドルであった海外直接投資を 1999 年には約 300 億ドルまで増大させた。
1990 年代後半に急増した海外直接投資は，マクロ経済安定化にともなうブラジル経済の今後の成長予測にもとづくものにくわえ，1995 年に関税同盟として発足したメルコスール（南米南部共同
10）やその他の地域に向けた生産・輸出拠点をブラジルに設置しようという多国籍企業の意図
市場）を反映し実行された。
輸送機器産業などの主要製造業部門における外国企業の投資の増加は，国内における産業立地な
らびに地域経済の均衡的な成長の観点からは，ネガティヴな影響をもたらすことになる。上述のとおり，ブラジルの国内市場だけでなく，メルコスール市場や他のグローバル市場への輸出を視野に入れた企業の生産立地選択は，ブラジル国内でもすでに工業化が進み相対的に所得水準の高い地域を選好した。すなわち，他のメルコスール諸国との輸送アクセスを考慮するという理由から，市場に近く技能労働者の数が多く交通インフラの整備が進んだ南東部・南部地域に偏って生産立地選択
72

ブラジルにおける地域経済発展と社会的連帯経済が展開されたのである。1996 年時点でブラジル総輸出の 15.3％ にのぼる対メルコスール向け輸出のうち，北東部のシェアはたった 7％ に過ぎず，そのうちの 68％ はバイーア州に占められていたことからも，この時期の輸出向け工業生産立地が地域的に偏った特徴を増強していったことが指摘される。さらに，こうした企業の先進地域への立地の増加は，同地域におけるインフラ需要を高め，政府は道路整備事業などインフラ投資を進める必要性に直面する。限られた公共投資資源が同地域に向けられることで，必然的に，北東部などの後進地域への配分は縮減せざるをえないという状況が醸成されたのである。
一方，1990 年代には，ブラジル国内の地域経済格差へのポジティヴな効果をもたらす変化も確認されている。それは，1985 年に 21 年間におよんだ軍事権威主義体制から文民政権に体制移行を果たし，1988 年に制定された現行の民主憲法に端を開く。本条 245 条と経過措置等を含めた暫定
規定 70 条から成る 1988 年憲法では，それまで一貫して継受されてきた中央集権的な連邦制から一転，中央の連邦政府，州政府，最小の行政単位である基礎自治体ムニシピオ行政の間でのパワー・
シェアリング体系が構想されている。
1988 年憲法第 VI 編「租税および予算」，第 I 章「国家租税制度について」，第 VI 節「租税収入の配分について」のなかの第 159 条では，連邦政府の税収の政府間移転を以下のように規定している。第 I 項，a），b）ではそれぞれ，州・連邦区協同基金（Fundo de Participação dos Estados e doDistrito Federal : FPE），ムニシピオ協同基金（Fundo de Participação dos Municípios : FPM）に対して，あらゆる種類の所得・収入ならびに工業製品に関する租税の徴収額から 21.5％，22.5％ を交付
し，また，同じく第 1 項，c）では，地域間の経済社会的均衡追求のため，同 3％ を，後進地域である北部・北東部・中西部の生産部門に対する融資プログラムに使用する目的で交付することが定められている。なかでも，北東部の半乾燥地帯には，これらの地域に割り当てられた資金の半分が保証され，重点的な開発融資が用意されている。この背景には，先述のように同地域においては過酷な自然環境と度重なる干魃の発生などにより，農村を中心に多くの貧困人口が分布しているという事情が存在する。
州間およびムニシピオ間，さらには地域間の社会経済的均衡の促進を目的として立案された同条
項は，国内の社会・地域間格差の軽減を促す空間的な広がりを持つ再分配政策であるといえる。と
くに，後進地域向けの開発融資プログラムのための財源確保は，地域開発計画にもとづいた生産部門に対する長期的な融資を可能にし，雇用創出と所得上昇を通じた貧困削減と不平等の是正に寄与しうるものである。実際に，税収と支出の地域シェアをみると，たとえば 1991 年では北部は 2.3％と 3.6％，北東部では 9.9％ と 11.2％，南東部は 62.4％ と 54.3％，南部では 12.7％ と 11.2％，中西
部では 12.7％ と 19.7％ と後進地域に対する再分配が行われていることがわかる（Baer, 2008）。
2-2．地域開発に資する諸要因
従来の地域開発政策は，地域間の不均衡を是正することを目標に中央政府が主体となってトップダウン型で実施され，既存研究では地域間格差の拡大／縮小に着目し地域政策の効果が検討されてきた。本項では，経済成長を達成しつつ貧困の削減と所得階層における中間層の増大を促し，地域間格差が縮小した 2000 年代に注目し，地域政策以外の政策や経済環境の変化の中で地域経済発展に寄与したと考えられる要因について整理する。
73ブラジルにとっての 2000 年代は，対外経済環境の変化により追い風を受けた時期であったといえる。地域経済の発展ならびに経済地図の変化の観点からは，内陸部におけるアグリビジネスの展
開と農業フロンティアの北上があげられる。第 1 節であげた著しい成長を遂げたムニシピオの多くは，当該地域に立地し主要産業が農業部門であることからも，アグリビジネスに関連した地域経済発展を遂げた可能性が高いと考えられる。
1970 年代後半に着手された中西部におけるセラード地域の開発は，のちに同地域を大豆・綿花等の一大生産地に変化させ，農業フロンティアの北上を促すこととなる。
「大豆の時代」ともよばれる 1990 年代以降，内陸部において，大規模かつ高度に機械化されたアグリビジネスが展開されている。この地域で生産される農産物は，2000 年代の新興国における需要の高まりとも相まって，
ブラジルの主要輸出品目として台頭することとなる。この間，2000 年には総輸出の 4 分の 1 を占め，従来の主要貿易相手国であった米国に対する輸出シェアは急減し，2010 年には 10％ にまで低下した。一方で，2000 年には 2％ に過ぎなかった中国への輸出は 2010 年に 15％ にまで増え，現在，最大の輸出相手国となっている（Kupfer, Castilho, Dweck, & Nicoll, 2012）。本稿で分析対象とする 2000 年代には，輸出品目ならびに輸出先に関して，ブラジルの輸出部門で大きな変化が起こったといえる。この変化は，図 4，図 5 に示すムニシピオ単位での輸出額の増加にも現れている。
輸出を通じた経済活動の拡大が，従来の経済拠点である沿岸部から内陸部にまで広がっていることがわかる。
「セラード」とは，ポルトガル語で「閉ざされた」を意味することばで，地理学上はブラジル内
陸中西部に広がる熱帯サバンナのことを指す。イネ科の草原群落が広がるなかに，コルク質の厚い樹皮をもつねじ曲がった灌木が断続的に茂みをつくる同地域は，アクセス困難な土地（inaccessibleland）と考えられ，長い間，「不毛の地」といわれてきた。しかしながら，同地域は，1970 年代以
降わずか四半世紀という驚異的な速さで，世界有数の穀倉地帯へと変貌を遂げた。もともとは温帯性作物である大豆やトウモロコシの熱帯への導入が行われ，米国のコーンベルトに匹敵する規模と生産性で栽培されるようになった（本郷・細野，2012）。日本とブラジルの国際協力プロジェクト「日伯セラード農業開発協力事業（Programa de Cooperação Nipo-Brasileira para Desenvolvimeto dos
Cerrados），略称：プロデセル（PRODECER）」も主要な役割を果たしたセラード開発は，同地域を図 4 ムニシピオの輸出額（2003）（出所）開発商工省（MDIC）より筆者作成
74

図5

ムニシピオの輸出額（2010 年）（出所）図 4 に同じ

ブラジルにおける地域経済発展と社会的連帯経済

大豆・綿花等の大生産地に変化させ，農業フロンティアの北上を促した。
「大豆の時代」ともよばれる 1990 年代以降，内陸部で著しい発展を遂げた大規模かつ高度に機械化されたアグリビジネスは，トウモロコシ，綿花，木材なども含めそれぞれの生産チェーン（cadeia produtiva）を形成し，一次産品の加工・関連産業の発展などを通じた産業コンプレックス（complexo industrial）の確立をもたらした。国際市場に直結するアグリビジネスは，20 世紀後半までほとんど開発が進められていなかった中西部を中心とした内陸部に新たな産業を生み，同地域における地域経済ならびに人口増加を促した。セラード開発による中西部での農業ならびに関連産業の発展は，首都ブラジリアの建設とそれにともなう幹線道路などの交通インフラの整備とともに，内陸部における経済活動の拡大と地域経済のダイナミズムを生み出す中心的役割を果たしたといえる（Diniz, 2001 ; Lemos, Diniz, Guerra, & Moro, 2003）。
伝統的に沿岸部の州都を中心に経済活動が行われてきたブラジルの状況に鑑みると，中西部地域の農業開発を通じた内陸部への産業の展開や地域経済の拡大は，ブラジルの地域間格差の骨骼をあらためる重要な転換である。さらに，2000 年代の世界的なコモディティ・ブームによる同地域で生産される農産物への需要の高まりは，こうした動きを増強する役割を果たしてきたと考えられる。くわえて，農産物生産を軸に関連産業の振興をはかる内陸部への経済活動の展開は，農業フロ
ンティアの北上にともない北部地域にも侵出しており，後進地域の地域経済の成長に貢献していることが指摘される。
2000 年代のブラジルを特徴づける 2 つ目の要素は，社会政策の拡大である。なかでも，世界最大規模で実施される条件付き現金給付（Conditional Cash Transfer : CCT）である「ボルサ・ファミリア（Bolsa Família）」は国内外から広く注目を集める代表的な社会政策である（Soares et al.,2007）。ボルサ・ファミリアは，ブラジルで実施されている貧困家庭支援を目的とした条件付き現金給付政策（CCT）で，以前から連邦政府が実施していた各種所得移転政策を 2003 年に一本化して始まり，社会開発・飢餓対策省（Ministério do Desenvolvimento Social e Combate à Fome : MDS）
が主管する。対象者はまずムニシピオ・レベルでの手続きを経て連邦政府の「社会プログラム統合
情報システム（Cadastro Único）」データベースに登録される。MDS によって受給資格が認定されると，支給される磁気カードで連邦貯蓄金庫（Caixa Econômica Federal : CEF）の ATM から毎月支給額を受け取ることができる。受給家計には，子供の通学や予防接種，妊産婦検診などが義務づ
けられ，ムニシピオがその履行状況をデータベースに入力し MDS に報告する。
ボルサ・ファミリアについては，受給家計での絶対的貧困の削減，乳幼児死亡率の改善，子供の通学率・就学年数の上昇や健康状態の改善などの効果をもたらしたことについて多くの研究で明らかにされてきた。これらは，受給者ならびにその家族に対する直接的な効果であるが，最近では，
ボルサ・ファミリアなどの社会政策やさまざまな社会扶助，所得再分配政策が，間接的にマクロ経
済におよぼす影響について検討する必要性が指摘されている（Mostafa, Souza, & Vaz, 2010）。産業
連関表を拡張した社会会計マトリックスを用いて，ボルサ・ファミリアの間接的な影響を分析した
Neri, Vaz, & Souza（2013）では，マクロ面での波及効果が生じていると指摘している。ボルサ・
ファミリアだけでなく，高齢者・障害者向け給付（Benefício de Prestação Continuada de Assistência
Social : BPC），失 業 保 険，ボ ー ナ ス，退 職 金 積 み 立 て 基 金（Fundo de Garantia por Tempo deServiço : FGTS）など，ブラジルで実施されているさまざまな社会政策，所得移転政策の GDP，最75

図 6 ボルサ・ファミリア支給額（2004 年）（出所）社会開発・飢餓対策省より筆者作成

図7

ボルサ・ファミリア支給額（2010 年）（出所）図 6 に同じ

終消費，総可処分所得に対する効果を分析した Neri らの研究では，いずれのケースにおいても，
ボルサ・ファミリアの効果が最大に推計されており，このことから，同政策の持つ経済全体への間接的な効果に注目した研究の蓄積が今後期待されると論じている。
ムニシピオ単位で，ボルサ・ファミリアの総支給額を一人あたりで算出した分布は，図 6，図 7で表され，明らかに，北東部ならびに北部に偏った分布が確認される。貧困家計に直接支給される
ボルサ・ファミリアは，地域政策として実施されているわけではないが，元来，一人あたり所得水準が低く，また，社会開発水準の低い後進地域により多く支給されている。ムニシピオ単位で分布を確認することで，連邦政府による現金給付政策の地域的な特徴を明らかにすることができる。斯様な地域的な偏りは，貧困削減を目的として実施された社会政策が，後進地域における貧困者層の減少をもたらし，結果的に地域間格差の縮小にも貢献したとして，社会政策の副次的な効果として指摘されている（Silveira-Neto & Azzoni, 2012）。
本節では，2000 年代のブラジル経済の特徴的な事象として輸出を通じた内陸部での経済活動の拡大と社会政策の実施状況をムニシピオレベルで概観した11）。無論，地域発展に効果があると考えられる要因は他にも存在する。地方創生や地域開発を検討する際には，前項でとりあげた連邦政府
によるトップダウンでの地域政策の実施にとどまらず，経済社会政治要因を幅広く検討する必要がある。次節では，ボトムアップ型の地域開発の可能性を有する社会的連帯経済について，ブラジルにおける展開を検討する。

3．ブラジルにおける社会的連帯経済
国家，市場と並んで社会を構成する要素あるいは経済主体の 1 つとして市民社会があげられる。
グローバル化の進展に伴い生じる地球規模課題の解決に向けて，地球社会のさまざまなアクターによる連携や協力の必要性が論じられている（上村，2014）。ブラジルにおいても，失業や格差などの社会問題に取り組む主体として，NGO や NPO，協同組合，労働組合，市民運動などの第 3 セク76

ブラジルにおける地域経済発展と社会的連帯経済

ターと呼ばれる市民社会のアクターが活動領域を広げている。ローカルに活動を展開する市民社会のアクターは，市民が直面する状況や当該地域の人的・社会的関係性の把握に長け，政府や企業では知り得ない地域的特性への理解などローカルな意味での専門性と柔軟性を有している。連帯経済
は，営利の追求を組織原理とする企業とは異なり，協力や自主管理，平等などを組織原理とし，労働者や生産者による協同組合，回復企業（労働者自主管理企業）などの形態をとる（小池，2014）。
ブラジルにおける連帯経済研究の第一人者は Paul Singer である。Singer は，1932 年オーストリアで生まれ，1940 年以降ブラジルに移り，後にサンパウロ大学教授，サンパウロ市企画局局長（1989-1992），後述する国家連帯経済局（Secretaria Nacional de Economia Solidária : SENAES）の局長を歴任した。Singer によれば，ブラジルにおける連帯経済の歴史は，20 世紀にヨーロッパからの移民によって導入された協同組合に端を発する（Singer, 2002）。
ブラジルには，19 世紀末から 20 世紀後半にかけて 530 万人以上の移住者が訪れた。主な内訳としては，ポルトガル（166 万人），イタリア（162 万人），スペイン（71 万人），日本（24 万人），ドイツ（22 万人），シリア・レバノン系（10 万人以上）などがあげられる（Lesser, 2013）。これらの移住者の中には，出身国で協同組合という考えに馴染んでいた人々が含まれており，都市部では消費者協同組合を農村部では農業協同組合を形成した。日系移民によるものでは，サンパウロ州内のコチア産業組合が有名である。同組合は後に消滅するものの，農業部門における技術者を多く輩出し，現在でも農業経営や農業指導に関して官民を問わず活躍する日系人は少なくない。第 2 節で触れた「大豆の時代」における内陸部を中心としたアグリビジネスの躍進に関して，コチア出身ある
いはコチア関係者の人的資源があらゆる場面で活躍しているのである。多くの消費者協同組合は，
大手ハイパーマーケット網の拡大とともに姿を消したが，農業協同組合の中には，規模を拡大していったものもあった。
1980 年代から 1990 年代半ばにかけて，ブラジルは対外債務危機やハイパーインフレ等のマクロ
経済面での混乱に見舞われ困難な時代を迎えた。一部の工業部門は対外的な競争の中で淘汰され雇用のポストが失われていった。失業者の増加や社会問題の出現に対応する形でブラジルにおける連帯経済の動きは高まりをみせた。多くは協同組合や生産者組合などの形で誕生した。
移民以外に重要な役割を果たしたアクターとしてカトリック教会の存在があげられる。キリスト教系の団体である Cáritas は，1980 年代以降，コミュニティーにおけるオルタナティヴなプロジェ
クト（Projetos Alternativos Comunitários : PAC）を多数支援してきた。PAC の主眼は，大都市圏の周辺地域ならびに農村地域に暮らす貧困層の雇用と所得の創出であり，自給用農作物の生産や一部市場への販売活動を通じて活動が展開され，後に連帯経済の組織に発展したものもある。同様に，
PAC のうち，土地なし農民運動（Movimento dos Trabalhadores Rurais Sem Terra : MST）の活動地
域で農業協同組合となったプロジェクトも存在する。
1999 年に設立された大学間民衆協同組合技術インキュベータ（Incubadores Tecnológicos de Cooperativas Populares : ITCPS）は，大学などの研究機関が連帯経済の技術面・操業面で支援を行う重要な制度の 1 つとなっている（小池，2014）。同制度は，全国各地の大学における連帯経済に関する研究の促進に加えて，教員が大学院生とともに現場で連帯経済のアクターらを支援する直接的な根拠となっており，理論面だけでなく実践的な知の創出と共有を促している。筆者が 2016 年にブラジル最南端のリオグランデドスル州の州都ポルトアレグレで調査を行った際には，リオグランデ
77

ドスル連邦大学経営学部の教授と大学院生から成るチームに同行し，某連帯経済実施団体の会合で実際にどのような支援を行っているのかを観察した。北東部ペルナブコ州においても，ペルナンブ
コ連邦大学のチームによるコミュニティ支援に同行した。いずれも，あくまでもローカルなアクターが主体的に活動できるための技術的支援という立場を明確に示し，インキュベータとしての役割を保持する姿勢が貫かれていた。
行政においては，地方政府が先行し，1994 年に上述のポルトアレグレ市が生産商工部（Secretaria Muniapzl da Produçā, Indústria ecomércio : SMIC）内に連帯経済支援プログラムを設立した。州レベルでは，リオグランデドスル州が 2000 年に民衆連帯経済プログラム（Programa de Economia
Popular e Solidária : ECOPOSOL）を，サンパウロ市は 2001 年に連帯機会プログラム（Programa deOportunidade Solidária : POS）を作成し，連帯経済に対する支援を開始した（小池，2012）。
上述のリオグランデドスル州ポルトアレグレ市は，連帯経済のみならず参加型予算など，市民社
会主体の活動が盛んで有名な都市である。同地域は，第 1 節で述べた国内経済の開発経路に従い
20 世紀半ば以降南東部，南部を中心におこった工業化の過程における労働組合の発達や協同組合に馴染みのあるヨーロッパ系の移民の割合の高さを受け，ブラジル国内において相対的に社会運動が盛んに行われてきた地域である。ポルトアレグレでは，スイスのダボスで開催される世界経済フォーラム（World Economic Forum : WEF）に対抗する形で，2001 年に世界社会フォーラム（World
Social Forum : WSF）が初開催された。
WSF の開催は，ブラジル国内における社会運動の活発化を後押しし，2003 年に発足した労働者党のルーラ政権下において，連帯経済に関する活動はさらに加速する。連邦政府レベルでの法整備も進められ，2003 年には国家連帯経済局（SENAES）が発足した。初代局長には，前掲の PaulSinger が就任し，公共政策面での連帯経済の活用を促した。くわえて，実施団体間の連携を強化する目的で，ブラジル連帯経済フォーラム（Forum Brasileiro de Economia Solidária : FBRS）が設立された。斯様な流れを受け，現在では多くの州，ムニシピオ行政において連帯経済を支援する部局が整備され公共政策の実施を行っている。

4．事例と課題
廣田によれば，ブラジルは，「中南米のみならず全世界における社会的連帯経済をリードする役割」を担っている（廣田，2016, p.43）。20 世紀以降に移民によって導入された協同組合や，1964
年から 1985 年の間の軍事独裁政権期に展開された社会運動は，社会的連帯経済など市民社会のアクターが活動領域を広げやすい素地を提供しているのかもしれない。あるいは，ラテン系の地域でより盛んに発展を遂げてきた社会的連帯経済について，ブラジルには文化的背景の中に何らかの親和性が存在するのかもしれない。
他国と比較した場合に，ブラジルの社会的連帯経済は，①連邦・地方・ムニシピオなどさまざまな行政レベルでの制度面の整備，②全国的なネットワークの存在，③研究機関による研究蓄積と実体的な支援体制の充実，といった点で特筆に値する。2017 年には，ブラジル北部アマゾナス連邦大学において，南米大陸で初めて公共・協同経済研究情報センター CIRIEC（Centro de Estudos e
Pesquisas em Economia Pública e Social12））の国際会議が開催された。11 月 29 日から 12 月 2 日までの 4 日間にわたる同会合には，研究者のみならず，政府・行政関係者，実施団体関係者など，2078

ブラジルにおける地域経済発展と社会的連帯経済ヵ国，300 名を超える参加者が集い，活動事例の報告や今後の展開可能性について幅広い議論が行われた。とりわけ，アマゾン地域での開催ということもあり，持続可能性の観点から社会的連帯経済の重要性を論じる内容が多数報告された。
労働雇用省内に設置された国家連帯経済局（SENAES）の現局長は，11/29 に開催された CIRIEC
Brasil のオープニング・セレモニーのスピーチのなかで，連帯経済の雇用創出力に期待を寄せる政府側の視点を強調した。これは，ブラジル経済が目下不況期にあり失業者が増加しているという背景を受けての発言であるとともに，テメル政権（当時）において局長に任命された同氏が連帯経済分野のバックグラウンドを持たない政治的任命であったことからも，ブラジルにおいては，連帯経済が雇用と所得を求める実践的な運動として誕生したという原点を確認するにとどまったものといえる。現在の SENAES の体制は，前 Singer 局長が社会的連帯経済研究の第一人者であったことと比べると少なからず手薄であり，政権によって政策面における社会的連帯経済の役割が軽視される可能性を示唆している。1980 年からブラジル各地で連帯経済を支援し，現在でも社会的連帯経済に関する主要アクターの 1 つである Cáritas のブラジリア本部の担当者は，筆者が 2016 年実施した聞き取り調査の中で，連邦政府の公共政策における連帯経済の軽視と SENAES の弱体化に対する懸念を表明した。この点については，中長期的に今後の動向を注意深く観察しなければならない。
先述の通り，ブラジルの社会的連帯経済には，①連邦・地方・ムニシピオなどさまざまな行政レ
ベルでの制度面の整備，②全国的なネットワークの存在，③研究機関による研究蓄積と実体的な支
援体制の充実，という特徴がある。社会的連帯経済に関わる各アクター間の協働の実績は，政権交
替等政治的要因の影響を抑制するバッファーとしての役割を果たしうる。斯様な制度面ならびに実体的な展開は，ブラジルの社会的連帯経済の先駆性を見いだすさまざまな取り組みに発展する。
例えば，ブラジルでは SENAES が中心となって社会的連帯経済のアクターの質的・量的実態調査を全国規模で実施している。第 1 回目の調査は 2005 年から 2007 年に，第 2 回目の調査は 2009年から 2013 年に実施され，それぞれ全国で約 15,000 から 20,000 件の連帯経済事業体（Empreendimentos Econômicos Solidários : EES）の存在が報告されている。Gaiger & Ecosol（2014）にまとめられた調査結果によると，EES が最も多く確認された地域は北東部であり，従事する産業分野では製造業が 30.6％，農林水産業が 27.0％，商業が 17.3％ でその他サービスが 13.4％ と続く。調査
対象全体でみると，EES 発足の理由は所得の補完が 48.8％，失業の回避が 46.2％ と主たる回答内容であった。
一般的にローカルに組織される EES は，多くの場合，原材料の調達と生産物の販売という課題に直面する。原料から販売までの生産チェーンに関して回答した EES のうち，原材料・投入財の調達に関しては，69％ が民間企業，43％ が組合員，16％ が非組合員と回答している。また，販売先としては，最終消費者と回答した EES は 83％ にのぼり，卸売りが 37％，政府機関が 14％ であった。このことから，EES 自身は連帯原理にもとづいて活動を行っている場合でも，生産チェー
ンの組織全体において連帯原理が追求されているかについては疑問が残る。販売先に関する質問では，77％ がローカルあるいはコミュニティー内，65％ ムニシピオ内と回答し，小地域（microrregião）は 22％，州は 17％，全国は 7％，海外輸出は 3％ と，大半は局所的に完結した活動を行っている一方で，一部には国境を越えて展開する EES も存在することが明らかとなる（Gaiger &Ecosol, 2014）。
79

数ある EES の中でも，オーガニックコットン製品を生産し国内外の市場に販売するジュスタ・
トゥラマ中央協同組合（Cooperativa Central Justa Trama）は先駆的な事例として有名である。筆者は 2016 年 8 月にポルトアレグレ市を訪れ，染色や縫製，装飾などオーガニックコットン製品製造過程の最終段階を担う Cooperativa Univens を訪れた。Justa Trama では，中西部のマットグロッソ
ドスル州において綿花の有機栽培を行い，南東部ミナスジェライス州で紡績過程を，縫製等は南部
Univens を含むリオグランデドスル州ならびに同じく南部のサンタカタリナ州，アクセサリー向けの加工をリオグランデドスル州ならびに北部のロンドニア州で行っている。広大な国土を有するブ
ラジルにおいて，地域を越えて多数の連帯経済が協力し生産ネットワークを形成した上で，海外をも視野に入れた販売ルートを確立するスケールは注目に値する。
Univens の主要メンバーである Nelsa Inês Fabian Nespolo 氏は，Univens 内のみならず，Justa
Trama の生産チェーンに参加するすべての主体の間での協力，自主管理，平等といった原理の徹底を強調した。原材料から最終財まで，調達や販売に関する価格の設定は生産チェーンに与するすべての EES の間で話し合いによって決められる。Justa Trama は，農薬の多用が指摘され環境破壊の原因ともなっている従来の綿花栽培ではなく，生態系を考慮した有機栽培による綿花の生産を行う。また，その後の加工過程においても，環境との共生や消費者との公正な取引（comércio justo）を目指し実践しているといえる。なお，Justa Trama の製品化工程の一部を担う Univens は 2017 年
2 月に朝日新聞のグローブ 190 号でも取り上げられた（朝日新聞2017 年 2 月 5 日）。同記事では，働き手自らが経営に参画する自主管理という連帯経済の特徴や，北東部セアラ州において徹底した有機栽培で原料の綿花を作る農家が，Justa Trama とフランスの高級スニーカーメーカー Veja への綿花販売で収入の増加と家計の安定を実現していることがとりあげられている。

おわりに
本稿では，ブラジルのさまざまな地域区分について，地域経済の発展過程を研究対象として分析を行ってきた。第 1 節では，地域経済の動向と国内経済地図の変遷に関して，歴史的な経緯を振り返りつつ，「豊かな南」と「貧しい北」という国内の地域間格差がどのようにつくられてきたのかを明らかにした。その上で，2000 年代に確認された地域間格差縮小という現象が，従来の経済活
動の拠点以外の地域における経済活動の拡大によってもたらされたことをブラジル地理統計院（IBGE）のデータを用いて明らかにした。
第 2 節では，地域間不均衡の是正を目的として実施された連邦政府主導の地域政策，ならびに地域政策以外で地域開発に寄与しうる要因として，輸出を通じた内陸部での経済活動の拡大と条件付
き現金給付（CCT）などの社会政策の影響を考察した。ムニシピオレベルで起こるこれらの経済的社会的な変化は，地域経済発展にプラスの影響を及ぼしうる要因として指摘できる。各要因が，どのようなチャンネルを通じて地域経済発展に寄与するのかについては別途詳細な分析が必要となる。
第 3 節では，ローカルに展開されるボトムアップ型の開発形態として，ブラジルの社会的連帯経済に注目した。はじめに，社会的連帯経済の展開の経緯を概観した上で，ブラジルではさまざまな行政レベルで制度面での整備や実施主体間のネットワーク化，研究機関による研究ならびに支援体
制の充実化が図られていることを指摘した。それを受けて，社会的連帯経済主体が抱える課題と特80ブラジルにおける地域経済発展と社会的連帯経済

徴的な事業体の事例を紹介した。
本稿を通じて，従来の経済活動の中心地ではない地域や小規模な単位での地域経済発展には，ローカルに根ざした経済活動が不可欠になることが明らかとなった。第 1 節で統計的に，第 2 節で記述的に明らかにした内容と，第 3 節で取り上げた連帯経済との接点をより明確に探求することで，ローカルな開発（Local Development）やさまざまな規模での地域経済開発を促進する上でのインプ
リケーションを得られるのではないだろうか。これについては，今後の課題としたい。斯様な研究は，綿密なデータベースの作成と膨大な事例研究を融合させる必要があり，研究実施に関しても上方・下方双方から取り組む必要があるものと考える。
グローバリゼーションの進展にともない，国外の市場とつながることで可能となる産業開発なら
びに地域経済の発展は，市場を通じた経済活動にとどまりそうにはない。インターネットやソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の普及は，消費者の意識を変える強力なツールにもなる。連帯経済の課題の 1 つである規模の制約を克服する上で，グローバリゼーションや情報通信技術の発達は，遠く離れた地域の生産者と消費者とをつなぐ上で肝要となる。その際に，「連帯」意識のもとに行われる消費行動が増えれば増えるほど，社会的連帯経済事業体による生産活動の可能性もひろがっていく。
また，2000 年代に観察された貧困の削減と中間層の拡大も「連帯経済大国」とも呼ばれる（廣田，2016）ブラジルにとって新たな展開を示唆しているのかもしれない。国内における消費者の購買力の向上が，従来の消費市場にとどまらずエシカルな消費や「連帯」を意識した消費に向けられた場合，社会的連帯経済の活動がますます促進される。その際には，Justa Trama にとっての Vejaのような資本主義と連帯経済をつなぐ存在が有用となる。ブラジルには，民間企業の中にも環境との共生や持続可能性を前面に出し生産活動を行う Osklen 等のブランドも存在する（Hoffmann,2013）。社会的連帯経済と親和性の高い企業との連携によって，資本主義と連帯経済のつながりを模索し，社会的連帯経済の活動をスケールアップしていく取り組みは，地方創生や持続可能な開発などの多くの国・地域に共通する課題に新たな展開をもたらしうるのではないだろうか。
注１）本稿は，龍谷大学国際社会文化研究所研究プロジェクト（東日本大震災後の復興過程に関する批判的検
討：社会・連帯経済の国際比較研究から考える）ならびに，日本学術振興会科学研究費（基盤 C：17K
00704，若手 B：17K13296）による研究成果の一部である。
２）大地域の分類では，北部には，ロンドニア州：RO，アクレ州：AC，アマゾナス州：AM，ロライマ州：
RR，パラ州：PA，アマパ州：AP，トカンチンス州：TO，北東部には，マラニャォン州：MA，ピアウイ
州：PI，セアラ州：CE，リオグランデドノルテ州：RN，パライバ州：PB，ペルナンブコ州：PE，アラゴ
アス州：AL，セルジッペ州：SE，バイーア州：BA，南東部にはミナスジェライス州：MG，エスピリト
サント州：ES，リオデジャネイロ州：RJ，サンパウロ州：SP，南部には，パラナ州：PR，サンタカタリーナ州：SC，リオグランデドスル州：RS，中西部には，マットグロッソドスル州：MS，マットグロッソ
州：MT，ゴイアス州：GO，連邦区：DF が含まれる。
３）大地域，連邦単位，ムニシピオ以外にも，ブラジル地理統計院（IBGE）が，行政区分を基礎として，近接性と社会的・経済的関係性を考慮して規定する中地域（Mesorregião），小地域（Microrregião）がある。
地理的規模では，大地域＞連邦単位＞中地域＞小地域＞ムニシピオの順に並べられる。
４）応用経済研究所（Instituto de Pesquisa Econômica Aplicada : IPEA）Ipeadata の Regional-＞População の項
目から 5 年ごとのデータを取ることができる。データは，IPEA の社会調査部（DISOC : Diretoria de Estudos Sociais）が IBGE のデータを元に計算したもの。オリジナルデータの制約から，掲載年は等間隔では81

なく，1930 年他欠損年あり。
５）各州の略号については，注 3 を参照。
６）1970 年，1980 年に関しては州 ご と で 計 算 さ れ た HDI（ポ ル ト ガ ル 語 で は IDH）
，1991 年，2000 年，
2010 年は，ムニシピオ・レベルの人間開発指数を計算したのち州ごとに集計された値（IDH-M）。国連開発計画（UNDP）ブラジル事務所主導のもと，地域ごとの人間開発水準を測る指標として，近年は後者が主となっている。
７）1956 年に就任したジュセリーノ・クビシェッキ（Juscelino Kubitschek, JK）大統領により発表された。
任期内の完成が求められ，約 3 万人の工事労働者が投入され，41 ヶ月で竣工した。
８）同様に，北部アマゾン地域の開発を主管する組織として，アマゾン開発監督庁（SUDAM : Superintendência do Desenvolvimento da Amazônia）が 1966 年に設立された。
９）「ブラジル経済の奇跡」は，1969 年から 1973 年の期間を指す。
１０）ポルトガル語表記では MERCOSUL : Mercado Comum do Sul，スペイン語表記では MERCOSUR : Mercado Comúm del Sur。
１１）図 4, 5，図 6, 7 の対象年はデータの制約によるものである。2000 年代の動向を可能な範囲でカバーすることを目的として，開発商工省の輸出データでの初期値（2003 年）と社会開発・飢餓対策省（MDS）によるボルサ・ファミリア支給額の初期値（2004 年）を採用した。
１２）英訳は，International Centre of Research and Information on the Public, Social and Cooperative Economy。
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浜口伸明（2010）「国内需要主導成長における消費者金融の役割」，西島章次・浜口伸明『ブラジルにおける経済自由化の実証研究』神戸大学経済経営研究所，研究叢書
廣田裕之（2016）『社会的連帯経済入門

72 : 143-159.

みんなが幸せに生活できる経済システムとは』集広舎．

本郷豊・細野昭雄（2012）『ブラジルの不毛の大地「セラード」開発の奇跡』ダイヤモンド社．
朝日新聞「Ola! みんなの経済」2017 年 2 月 5 日付朝刊，8 面，グローブ 190 号。

83

84

ムニシピオ

ES
PA
SP
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MG
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SP
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MA
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BA
PI
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AM
AP
RN
MA
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PA
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SE
PI
GO
MT
ES
TO

州

南東部
北部
南東部
北東部
南東部
中西部
南東部
南東部
北部
北部
北東部
南東部
北東部
中西部
北東部
中西部
北東部
南部
北部
北東部
北東部
中西部
北部
北部
北東部
北東部
北部
北部
北部
北部
北東部
北東部
中西部
中西部
南東部
北部

地域
9,563
11,23521,306
14,242
8,471
2,591
6,958
6,054
1,646
5,640
7,883
28,525
6,406
13,71012,227
6,093
16,242
16,805
8,763
11,165
17,123
2,035
17,6203,497
4,347
10,164
1,179
20,394
2,990
9,028
18,159
6,058
6,187
2,361
31,1172,243

2000 年
人口11,30933,63232,197
14,253
10,588
5,470
10,291
5,294
2,524
9,408
11,21834,272
8,303
19,11012,653
6,455
27,50732,454
11,34017,73021,011
2,126
26,777
6,901
5,173
10,956
1,782
32,248
4,178
12,90028,2796,153
10,031
2,630
37,923
2,556

2015 年
人口2000 年2015 年GRP 2015/
1 人あたり 1 人あたり
GRP 2010
GRP
GRP
3,383
192,185
67.18
4,029
38,87928.89
4,506
83,34427.95
907
24,52627.07
3,132
63,50925.35
3,345
35,64622.49
4,946
67,70620.25
2,075
42,98318.12
1,342
15,351
17.53
1,239
12,558
16.90
1,632
18,67716.29
3,974
50,96515.41
2,743
32,48815.35
5,537
60,87815.33
857
12,38414.95
7,132
92,260
13.70
784
6,323
13.66
4,619
31,90813.34
1,838
17,96812.65
3,269
25,38912.33
1,824
18,28412.30
3,321
38,57612.14
1,348
10,368
11.69
3,190
18,69011.56
1,687
16,345
11.53
1,016
10,637
11.29
1,349
9,975
11.18
803
5,530
10.89
3,328
25,88710.87
2,314
17,11010.56
2,399
15,97810.37
1,217
12,38310.33
3,550
22,59010.32
3,076
28,43110.30
2,990
24,65710.05
2,320
20,352
10.00

GRP 成長率ランキング上位 100 位（2010 年，2015 年）

1
Presidente Kennedy
2Canaã dos Carajás
3
Ilhabela
4
Santo Antônio dos Lopes
5 São Gonçalo do Rio Abaixo
6
Alto Horizonte
7
Ilha Comprida8
Jeceaba9
Mateiros
10
Campos Lindos
11
Baixa Grande do Ribeiro
12
Itapemirim
13
Tasso Fragoso
14
São Simão
15
Davinópolis
16
Selvíria
17
Miranda do Norte18
Araquari
19
Peixe
20
Cairu
21
Uruçuí
22
Davinópolis
23
Codajás
24
Ferreira Gomes
25
Parazinho
26
Alto Parnaíba
27
Tupirama
28
Curralinho
29
Cariri do Tocantins
30
Pedro Afonso
31
Canindé de São Francisco
32
Santa Filomena
33
Barro Alto
34 行政，教育，医療，社会保障
35
Marataízes
36
Fortaleza do Tabocão

付表 1

鉱業・採掘業
建設業
鉱業・採掘業
鉱業・採掘業
鉱業・採掘業
鉱業・採掘業
鉱業・採掘業
製造業
農業
農業
農業
鉱業・採掘業
農業
電気・ガス・水道
商業
電気・ガス・水道
電気・ガス・水道製造業
電気・ガス・水道
鉱業・採掘業
農業
電気・ガス・水道
林業・漁業
電気・ガス・水道
電気・ガス・水道
農業
農業
農業
商業
農業
電気・ガス・水道
農業
製造業
林業・漁業
鉱業・採掘業
商業

産業（第 1 位）

産業（第 3 位）

その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障
鉱業・採掘業
その他サービス業
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障
電気・ガス・水道
その他サービス業
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障行政，教育，医療，社会保障
その他サービス業
商業
行政，教育，医療，社会保障
その他サービス業
建設業
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障
その他サービス業
建設業
その他サービス業
製造業
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障
林業・漁業
行政，教育，医療，社会保障行政，教育，医療，社会保障
その他サービス業
その他サービス業
商業
農業
行政，教育，医療，社会保障
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障
製造業
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障
畜産業
行政，教育，医療，社会保障
その他サービス業
建設業
行政，教育，医療，社会保障行政，教育，医療，社会保障
その他サービス業
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障行政，教育，医療，社会保障
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障
その他サービス業
その他サービス業
農業
商業
製造業
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障
その他サービス業
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障行政，教育，医療，社会保障
その他サービス業
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障

産業（第 2 位）

37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76

Ribeiro GonçalvesQuerência
CurraisSão Gonçalo do Amarante
Bom Jesus
Fernando de Noronha
Porto Franco
Saudade do Iguaçu
Sambaíba
Terra SantaSão Domingos do Azeitão
Conceição do Mato Dentro
Conceição do Jacuípe
Pedra Branca do Amapari
Confins
Brejo Alegre
Aguiarnópolis
Santa Rosa do Tocantins
Barra Velha
Godofredo Viana
Louveira
Nova Olinda
JarinuPalmeirante
Maricá
Bom Jesus do Tocantins
Lagoa da Confusão
Tibau do Sul
Formosa do Rio Preto
Catas Altas
São José de Ribamar
Sebastianópolis do Sul
Terezópolis de Goiás
BalsasBenevides
Ijaci
Juruti
Itajaí
Paranaíta
Ipeúna

PI
MT
PI
CE
PI
PE
MA
PR
MA
PA
MA
MG
BA
AP
MG
SP
TO
TO
SC
MA
SP
TO
SP
TO
RJ
TO
TO
RN
BA
MG
MA
SP
GO
MA
PA
MG
PA
SC
MT
SP

北東部
中西部
北東部
北東部
北東部
北東部
北東部
南部
北東部
北部
北東部
南東部
北東部
北部
南東部
南東部
北部
北部
南部
北東部
南東部
北部
南東部
北部
南東部
北部
北部
北東部
北東部
南東部
北東部
南東部
中西部
北東部
北部
南東部
北部
南部
中西部
南東部

5,721
7,549
4,256
36,01516,031
2,075
16,967
4,613
5,230
14,890
6,413
18,632
26,406
3,872
4,960
2,329
3,146
4,316
15,852
6,970
24,396
9,387
17,4383,610
78,683
2,323
6,172
7,864
18,473
4,268
109,757
2,548
5,186
61,356
36,633
5,102
31,822
149,290
10,1284,446

7,151
15,597
4,845
47,297
24,327
2,930
23,243
5,372
5,554
17,946
7,224
18,19833,354
13,988
6,478
2,768
6,149
4,794
26,374
11,464
43,862
11,51327,473
5,651
146,549
4,477
12,184
13,31625,372
5,230
174,267
3,334
7,389
92,144
58,637
6,348
53,989205,271
10,844
6,914

1,610
6,000
1,188
2,106
1,655
1,959
1,058
5,701
1,812
1,445
1,075
2,009
2,925
3,291
7,286
4,257
1,623
1,196
3,770
834
23,230
1,338
5,087
1,033
6,148
1,324
3,685
1,718
4,482
3,330
812
5,565
1,816
2,323
1,785
3,625
1,321
6,944
3,860
7,627

12,841
28,172
9,923
14,6609,924
12,603
6,794
42,754
14,654
10,134
7,970
17,116
19,047
7,487
45,517
29,051
6,655
8,555
17,905
4,000
101,575
8,261
24,326
4,953
24,470
5,093
13,816
7,464
23,692
19,694
3,686
30,203
8,951
10,6897,691
20,0605,350
34,40324,50732,794

9.97
9.70
9.50
9.14
9.10
9.08
8.80
8.73
8.59
8.45
8.35
8.32
8.23
8.22
8.16
8.11
8.01
7.94
7.90
7.88
7.86
7.57
7.53
7.51
7.41
7.41
7.40
7.36
7.26
7.25
7.21
7.10
7.02
6.91
6.90
6.89
6.87
6.81
6.80
6.69
農業
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障
農業
商業
その他サービス業
農業
行政，教育，医療，社会保障
その他サービス業
電気・ガス・水道
その他サービス業
建設業
商業
その他サービス業
農業
その他サービス業
商業
行政，教育，医療，社会保障
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障
商業
電気・ガス・水道行政，教育，医療，社会保障
その他サービス業
農業
その他サービス業
林業・漁業
鉱業・採掘業
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障
農業
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障
鉱業・採掘業
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障
製造業
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障行政，教育，医療，社会保障
製造業
その他サービス業
その他サービス業
建設業
行政，教育，医療，社会保障
製造業
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障行政，教育，医療，社会保障
商業
その他サービス業
農業
行政，教育，医療，社会保障
その他サービス業
商業
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障
鉱業・採掘業
行政，教育，医療，社会保障
その他サービス業
商業
その他サービス業
製造業
商業
行政，教育，医療，社会保障
その他サービス業
商業
その他サービス業
製造業
行政，教育，医療，社会保障
農業
畜産業
鉱業・採掘業
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障行政，教育，医療，社会保障
農業
その他サービス業
農業
商業
その他サービス業
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障
林業・漁業
農業
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障
鉱業・採掘業
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障
商業
製造業
その他サービス業
農業
その他サービス業
商業
行政，教育，医療，社会保障
農業
その他サービス業
商業
製造業
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障
製造業
その他サービス業
建設業
鉱業・採掘業
行政，教育，医療，社会保障
その他サービス業
商業
その他サービス業
製造業
建設業
その他サービス業
電気・ガス・水道製造業
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障

ブラジルにおける地域経済発展と社会的連帯経済

85

86

77
78
79
80
81
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86
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90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100

Navegantes
Pedra Grande
Angélica
Vitória do Xingu
XambioáTrês Lagoas
PalmasSão Sebastião do Oeste
Porto Nacional
Silvanópolis
Igarapé do Meio
ItatimToritama
Limoeiro do Ajuru
Mangaratiba
Porto Belo
Rio QuenteGavião Peixoto
Pilar de GoiásJoão Câmara
LoretoAltamira
Santa Gertrudes
Nova Mutum

SC
RN
MS
PA
TO
MS
TO
MG
TO
TO
MA
BA
PE
PA
RJ
SC
GO
SP
GO
RN
MA
PA
SP
MT

南部
北東部
中西部
北部
北部
中西部
北部
南東部
北部
北部
北東部
北東部
北東部
北部
南東部
南部
中西部
南東部
中西部
北東部
北東部
北部
南東部
中西部

40,326
4,051
7,261
11,043
11,662
79,761
137,465
4,622
44,994
4,724
9,986
12,872
22,24419,80725,351
10,946
2,178
4,120
3,242
29,467
10,06078,312
16,255
15,40572,772
3,429
10,14914,407
11,709113,619272,726
6,430
52,182
5,345
13,774
14,76342,12327,36840,77919,189
3,931
4,688
2,614
34,585
11,871
108,382
24,73739,712

4,555
2,057
4,169
3,772
1,518
5,575
3,053
4,741
1,746
1,411
696
1,315
1,500
1,178
8,605
4,645
7,069
15,631
3,327
1,606
957
2,590
6,344
10,565

16,854
16,21519,855
19,22910,011
25,912
10,163
22,370
9,859
8,159
3,268
7,370
5,078
5,423
33,95816,73424,49185,54025,107
8,326
4,869
11,12824,731
24,189

6.68
6.67
6.66
6.65
6.62
6.62
6.61
6.56
6.55
6.54
6.47
6.43
6.41
6.36
6.35
6.32
6.25
6.23
6.08
6.08
6.00
5.95
5.93
5.90
その他サービス業
商業
製造業
電気・ガス・水道行政，教育，医療，社会保障
その他サービス業
農業
製造業
その他サービス業
建設業
その他サービス業
商業
製造業
行政，教育，医療，社会保障
その他サービス業
製造業
その他サービス業
電気・ガス・水道
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障
商業
製造業
その他サービス業
畜産業
商業
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障行政，教育，医療，社会保障
農業
商業
行政，教育，医療，社会保障
製造業
その他サービス業
商業
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障
製造業
林業・漁業
行政，教育，医療，社会保障
その他サービス業
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障
建設業
商業
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障
建設業
製造業
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障
鉱業・採掘業
その他サービス業
畜産業
電気・ガス・水道行政，教育，医療，社会保障
その他サービス業
農業
行政，教育，医療，社会保障
その他サービス業
建設業
その他サービス業
商業
製造業
その他サービス業
商業
その他サービス業
農業
商業

1
2
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30
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ムニシピオ

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GO
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PA
MT
TO
MG
PI
ES
MA
MA
PI
RN
TO
BA
AM
GO
PR

州

南東部
北東部
南東部
南東部
南東部
北東部
南東部
中西部
南東部
北東部
中西部
北東部
北部
中西部
中西部
北東部
北東部
北部
北東部
北部
北東部
北部
中西部
北部
南東部
北東部
南東部
北東部
北東部
北東部
北東部
北部
北東部
北部
中西部
南部

地域
9,563
14,242
6,054
8,471
21,306
12,227
6,958
6,093
28,525
6,406
2,035
7,883
1,646
13,7102,591
10,164
6,058
5,640
17,123
8,763
4,347
11,2352,361
2,243
18,632
4,256
31,117
5,230
16,242
5,721
4,051
2,990
11,165
17,6203,242
4,613

2000 年
人口11,30914,253
5,294
10,58832,197
12,653
10,291
6,455
34,2728,303
2,126
11,2182,524
19,1105,470
10,956
6,153
9,408
21,011
11,3405,173
33,6322,630
2,556
18,198
4,845
37,923
5,554
27,507
7,151
3,429
4,178
17,73026,777
2,614
5,372

2015
年人口

2000 年2015 年 1 人あたり1 人あたり 1 人あたり GRP 2015/
GRP
GRP
2010
3,383
192,18556.81
907
24,52627.04
2,075
42,98320.71
3,132
63,50920.28
4,506
83,34418.50
857
12,38414.45
4,946
67,70613.69
7,132
92,26012.94
3,974
50,96512.82
2,743
32,48811.84
3,321
38,576
11.62
1,632
18,677
11.44
1,342
15,351
11.44
5,537
60,87810.99
3,345
35,646
10.66
1,016
10,63710.47
1,217
12,38310.18
1,239
12,55810.14
1,824
18,28410.02
1,838
17,9689.78
1,687
16,3459.69
4,029
38,8799.65
3,076
28,4319.24
2,320
20,3528.77
2,009
17,116
8.52
1,188
9,923
8.35
2,990
24,657
8.25
1,812
14,654
8.09
784
6,323
8.06
1,610
12,841
7.98
2,057
16,215
7.88
3,328
25,887
7.78
3,269
25,3897.77
1,348
10,368
7.69
3,327
25,1077.55
5,701
42,754
7.50

1 人あたり GRP 成長率ランキング上位 100 位（2010 年，2015 年）

Presidente Kennedy
Santo Antônio dos Lopes
JeceabaSão Gonçalo do Rio Abaixo
IlhabelaDavinópolis
Ilha Comprida
Selvíria
Itapemirim
Tasso Fragoso
Davinópolis
Baixa Grande do Ribeiro
MateirosSão Simão
Alto Horizonte
Alto Parnaíba
Santa Filomena
Campos Lindos
Uruçuí
Peixe
ParazinhoCanaã dos Carajás
Reserva do Cabaçal
Fortaleza do Tabocão
Conceição do Mato Dentro
CurraisMarataízes
Sambaíba
Miranda do Norte
Ribeiro Gonçalves
Pedra Grande
Cariri do Tocantins
Cairu
Codajás
Pilar de Goiás
Saudade do Iguaçu

付表 2

鉱業・採掘業
鉱業・採掘業
製造業
鉱業・採掘業
鉱業・採掘業
商業
鉱業・採掘業
電気・ガス・水道
鉱業・採掘業
農業
電気・ガス・水道
農業
農業
電気・ガス・水道
鉱業・採掘業
農業
農業
農業
農業
電気・ガス・水道
電気・ガス・水道
建設業
林業・漁業
商業
鉱業・採掘業
農業
鉱業・採掘業
農業
電気・ガス・水道
農業
電気・ガス・水道
商業
鉱業・採掘業
林業・漁業
鉱業・採掘業
電気・ガス・水道産業（第 1 位）

産業（第 3 位）

その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障
電気・ガス・水道
その他サービス業
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障
林業・漁業
行政，教育，医療，社会保障
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障
その他サービス業
建設業
行政，教育，医療，社会保障
畜産業
その他サービス業
建設業
行政，教育，医療，社会保障
その他サービス業
その他サービス業
製造業
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障行政，教育，医療，社会保障
その他サービス業
商業
行政，教育，医療，社会保障
製造業
その他サービス業
農業
行政，教育，医療，社会保障行政，教育，医療，社会保障
その他サービス業
鉱業・採掘業
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障
その他サービス業
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障行政，教育，医療，社会保障
その他サービス業
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障
その他サービス業
林業・漁業
行政，教育，医療，社会保障
その他サービス業
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障行政，教育，医療，社会保障
その他サービス業
その他サービス業
農業
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障行政，教育，医療，社会保障
その他サービス業
その他サービス業
畜産業
行政，教育，医療，社会保障
その他サービス業

産業（第 2 位）

ブラジルにおける地域経済発展と社会的連帯経済

87

88

37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76

São Domingos do Azeitão
Pedro AfonsoTupirama
Santa Rosa do Tocantins
Terra SantaSão Gonçalo do Amarante
Araquari
Curralinho
Brejo Alegre
Canindé de São Francisco
XambioáConceição do Jacuípe
Fernando de Noronha
Porto Franco
Barro Alto
Paranaíta
Confins
Nova Olinda
Bom Jesus
Catas Altas
Ferreira Gomes
SilvanópolisSão Valério
Porto Nacional
Alpestre
Japurá
ItatimIjaci
AlmasGavião Peixoto
Roque Gonzales
Lima Campos
Sebastianópolis do Sul
Formosa do Rio Preto
Gilbués
João Câmara
Vitória do Xingu
LoretoMorro da Garça
Paranã

MA
TO
TO
TO
PA
CE
SC
PA
SP
SE
TO
BA
PE
MA
GO
MT
MG
TO
PI
MG
AP
TO
TO
TO
RS
AM
BA
MG
TO
SP
RS
MA
SP
BA
PI
RN
PA
MA
MG
TO

北東部
北部
北部
北部
北部
北東部
南部
北部
南東部
北東部
北部
北東部
北東部
北東部
中西部
中西部
南東部
北部
北東部
南東部
北部
北部
北部
北部
南部
北部
北東部
南東部
北部
南東部
南部
北東部
南東部
北東部
北東部
北東部
北部
北東部
南東部
北部

6,413
9,028
1,179
4,316
14,89036,015
16,805
20,394
2,329
18,15911,662
26,406
2,075
16,967
6,187
10,1284,960
9,387
16,031
4,268
3,497
4,724
5,055
44,994
10,053
12,65912,872
5,102
8,475
4,120
7,734
10,7682,548
18,473
10,311
29,467
11,043
10,0602,954
10,415

7,224
12,900
1,782
4,794
17,94647,29732,45432,2482,768
28,27911,70933,354
2,930
23,243
10,031
10,844
6,478
11,51324,327
5,230
6,901
5,345
4,214
52,182
7,640
5,125
14,763
6,348
7,409
4,688
7,289
11,642
3,334
25,372
10,514
34,585
14,407
11,871
2,630
10,573

1,075
2,314
1,349
1,196
1,445
2,106
4,619
803
4,257
2,399
1,518
2,925
1,959
1,058
3,550
3,860
7,286
1,338
1,655
3,330
3,190
1,411
1,376
1,746
4,666
787
1,315
3,625
1,102
15,631
5,415
926
5,565
4,482
1,205
1,606
3,772
957
4,213
1,371

7,970
17,1109,975
8,555
10,134
14,66031,9085,530
29,051
15,97810,011
19,047
12,603
6,794
22,59024,50745,517
8,261
9,924
19,694
18,690
8,159
7,944
9,859
26,2404,421
7,370
20,0606,058
85,54029,427
5,028
30,203
23,692
6,330
8,326
19,2294,869
21,307
6,899

7.41
7.39
7.39
7.15
7.01
6.96
6.91
6.89
6.82
6.66
6.59
6.51
6.43
6.42
6.36
6.35
6.25
6.17
6.00
5.91
5.86
5.78
5.77
5.65
5.62
5.62
5.60
5.53
5.50
5.47
5.43
5.43
5.43
5.29
5.25
5.18
5.10
5.09
5.06
5.03
農業
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障
農業
商業
製造業
農業
行政，教育，医療，社会保障
その他サービス業
農業
行政，教育，医療，社会保障
その他サービス業
鉱業・採掘業
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障
電気・ガス・水道
その他サービス業
建設業
製造業
その他サービス業
商業
農業
行政，教育，医療，社会保障
その他サービス業
製造業
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障
電気・ガス・水道行政，教育，医療，社会保障
その他サービス業
製造業
行政，教育，医療，社会保障
その他サービス業
製造業
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障
その他サービス業
商業
行政，教育，医療，社会保障
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障
商業
製造業
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障
建設業
その他サービス業
電気・ガス・水道
その他サービス業
建設業
行政，教育，医療，社会保障
商業
行政，教育，医療，社会保障
その他サービス業
商業
その他サービス業
農業
鉱業・採掘業
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障
電気・ガス・水道建設業
行政，教育，医療，社会保障行政，教育，医療，社会保障
農業
商業
行政，教育，医療，社会保障
林業・漁業
農業
商業
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障
電気・ガス・水道行政，教育，医療，社会保障
農業
行政，教育，医療，社会保障
林業・漁業
その他サービス業
商業
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障
製造業
その他サービス業
建設業
林業・漁業
行政，教育，医療，社会保障
農業
製造業
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障
電気・ガス・水道行政，教育，医療，社会保障
その他サービス業
建設業
行政，教育，医療，社会保障
その他サービス業
製造業
その他サービス業
農業
農業
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障
農業
行政，教育，医療，社会保障
その他サービス業
電気・ガス・水道行政，教育，医療，社会保障
その他サービス業
建設業
その他サービス業
商業
農業
行政，教育，医療，社会保障
その他サービス業
林業・漁業
行政，教育，医療，社会保障
その他サービス業
電気・ガス・水道行政，教育，医療，社会保障
畜産業

77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100

Itajaí
Alvorada
Terezópolis de Goiás
Monte Alegre do Piauí
PérolaTabaporã
Governador Nunes Freire
Godofredo Viana
Palmeirante
Muribeca
JarinuGuapiara
Angélica
Barra Velha
DouradoLandri Sales
São Sebastião do Oeste
Igarapé do MeioQuerência
Jaborandi
JangadaTrês Lagoas
Imperatriz
Itapiratins

SC
TO
GO
PI
PR
MT
MA
MA
TO
SE
SP
SP
MS
SC
SP
PI
MG
MA
MT
BA
MT
MS
MA
TO

南部
北部
中西部
北東部
南部
中西部
北東部
北東部
北部
北東部
南東部
南東部
中西部
南部
南東部
北東部
南東部
北東部
中西部
北東部
中西部
中西部
北東部
北部

149,2908,508
5,186
10,281
9,087
11,37826,590
6,970
3,610
7,128
17,43819,8197,261
15,852
8,662
5,625
4,622
9,986
7,549
10,198
7,257
79,761
230,740
3,277

205,2718,536
7,389
10,444
10,937
9,489
25,117
11,464
5,651
7,642
27,473
17,87910,14926,374
8,897
5,238
6,430
13,774
15,5979,225
7,925
113,619
253,123
3,732

6,944
2,057
1,816
931
3,250
2,730
517
834
1,033
1,389
5,087
2,866
4,169
3,770
5,642
1,195
4,741
696
6,000
3,078
2,313
5,575
1,904
1,208

34,403
10,176
8,951
4,581
15,893
13,294
2,515
4,000
4,953
6,657
24,326
13,67019,855
17,90526,742
5,647
22,3703,268
28,172
14,368
10,77725,912
8,826
5,565

4.95
4.95
4.93
4.92
4.89
4.87
4.86
4.80
4.79
4.79
4.78
4.77
4.76
4.75
4.74
4.73
4.72
4.70
4.70
4.67
4.66
4.65
4.64
4.61
商業
その他サービス業
製造業
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障
農業
その他サービス業
商業
行政，教育，医療，社会保障行政，教育，医療，社会保障
農業
その他サービス業
製造業
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障
農業
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障行政，教育，医療，社会保障
その他サービス業
商業
鉱業・採掘業
行政，教育，医療，社会保障
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障
農業
畜産業
製造業
行政，教育，医療，社会保障
その他サービス業
商業
その他サービス業
製造業
農業
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障
農業
製造業
その他サービス業
商業
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障
商業
その他サービス業
製造業
農業
行政，教育，医療，社会保障
その他サービス業
製造業
その他サービス業
畜産業
行政，教育，医療，社会保障
製造業
その他サービス業
農業
商業
その他サービス業
農業
その他サービス業
行政，教育，医療，社会保障
製造業
農業
行政，教育，医療，社会保障
製造業
その他サービス業
電気・ガス・水道
その他サービス業
製造業
商業
行政，教育，医療，社会保障
農業
畜産業

ブラジルにおける地域経済発展と社会的連帯経済89

【研究課題】

水源地としての森林と流域の環境管理に関する日豪比較研究
Comparative Study on Environmental Management of Catchment andForest as the Water Source in Australia and Japan

国際社会文化研究所紀要

第21号（2019年）

Sustainable Collaborative Management forConserving River Water Quality in Japan and Australia
Yugo TOMONAGA＊, Yoshiro YASUDA＊＊

水源地としての森林と流域の環境管理に関する日豪比較研究
友永 雄吾＊

安田 義郎＊＊

This paper considers collaborations between diverse forms of local traditional knowledge andmodern scientific knowledge that can be achieved in Australia and Japan. It also examines
methods for implementing co-operative management of rivers using collaborative knowledge,
which consists of local traditional knowledge and modern scientific knowledge, through a recent
pilot programme conducted in Japan.
本稿は日本とオーストラリアを事例に，多様に存在する在来知と外来知との融合をどうすれば達成できるかについて考察する。その際，こうした在来知と外来知からなる「共有知」にもとづき実効性のある河川管理をするための方法について，筆者が日本で実施したパイロットプログラムを事例に明らかにする。

Introduction
Indigenous knowledge is related to identity and source management in different indigenous
communities. It also has different verification systems that allow for the renewal of knowledge
specific to the changing conditions of its enactment and practice. Indigenous knowledge istherefore different things in different places to different people (Nakata, 2007).
Indigenous knowledge plays a significant role in guiding decision making. It forms a basefor cultural and spiritual ceremonies and practices and bonds communities together. For indigenous people, the notion of traditional knowledge incorporates both the intangible and tangible
aspects of knowledge and its application, including local seed varieties, traditional medicinal
products and farming practices. It is an extensive collection of informal scientific knowledge inareas such as agriculture, fisheries and ecosystem management, and it is now recognized as having an important role to play in moderating climate change. Thus, ‘an important aspect of indigenous knowledge is that indigenous peoples hold collective rights and interests in theirknowledge’ (Nakata, 2007 p 182).
Firstly, this paper provides an overview of the concept of indigenous knowledge in an an────────────────
＊ 龍谷大学国際学部准教授＊＊ 兵庫県立大学経営学研究科教授
93thropological context. Secondly, it describes indigenous knowledge in south-east Australia. Ourconsideration extends to practical cases of land and river management by indigenous and local
peoples in Australia and Japan. Finally, this paper proposes effective research into two-way or
multi-way management of land and rivers.
The next section explains the role of indigenous knowledge in the anthropological context
considering the relationship between nature and culture.

1. The Role of Ethnography in Considering the Relationship between Culture andNatureThis section concerns the relationship between ontology and epistemology as it relates tomodern scientific knowledge and traditional indigenous knowledge in an anthropological context.
In the seventeenth century, the Enlightenment characterized the relationship between natureand culture as mind-body dualism, which regarded the mind as culture in terms of epistemology
and the body as nature in terms of ontology. One-world ontology was an approach that dealt
with nature as a static entity ; on the other hand, occidental dominant perception only regarded
nature as one form of epistemology.
Starting in the 1940s, new idealistic theories from anthropologists like F. Boas, J. Steward
and C. Lévi-Strauss attacked this mind-body dualism. For instance, cultural relativism waspremised on one-world ontology but criticized the one form of epistemology (Townsend, 2000).
However, perspectivists like E. Viveiros de Castro (2004) overturned the relativist perception
regarding one-world ontology with multi-forms of epistemology and suggested the new perspective of multinaturalism, which refers to multiple worlds of ontology with one form of epistemology. Although this perspective theory criticized the ‘ontological turn’, it is questionable that
we can achieve the transformation of multinaturalism (nature) through multiple forms of epistemology (cultures) (Bertelsen & Bendixsen, 2016).
In these disputes, ethnographic research could play a significant role in creating a new dialogic space for debates over the relationship between nature and culture. For instance, sustainable collaborative management for conserving rivers and forests is one of the significant actions
that anthropologists can take. We will show how ethnographic research can contribute to environmental issues by focusing on two case studies of river and forest management using twoway or multi-way ecological approaches utilizing indigenous or traditional local knowledge andmodern scientific knowledge in Australia and Japan.
Next, this paper will show how to incorporate traditional indigenous knowledge into modern scientific knowledge using the example of river and forest management by one of the indigenous groups in south-east Australia.

94

Sustainable Collaborative Management for Conserving River Water Quality in Japan and Australia

2. Indigenous Estates in Settled Australia : Aboriginal Lands, Native Title Determinations, Declared Aboriginal Protected Area and Others
From 2008 to 2012, a practical project on two-way ecological management−that is, ‘people on country’−took place. It involved four main actors, including indigenous rangers and organizations, Australia National University academics, sponsor companies, and the state. This
programme mainly focused on the remote Australian Aboriginal lands returned through the
Aboriginal Land Rights Act and Native Title Act. Some parts of the Aboriginal protected areasin New South Wales were also the target of this programme. The total size of these Aboriginal
protected areas is more than 23% of the whole of Australia. In brief, this project by J. Altman
and others used their theoretical framework of a ‘hybrid economy’, which consisted of three aspects : customary activities interacting with state and market regimes, producing positive or
negative results. While two-way ecological management was successful in some Aboriginalcommunities in the Northern Territory, Aboriginal communities in New South Wales saw few
positive results (Altman & Kerins, 2012).
This paper highlights positive achievements of two-way ecological management in settled
Australia using the case of the Yorta Yorta people’s recent ecological management of wetlands
in south-east Australia.
2.1 Aboriginal Protection Reserves, Stations and Missions in Settled/White Australia
The Yorta Yorta are an eminent Aboriginal group among the over 40 Victorian Aboriginal
groups in south-east Australia. They have continued to fight for their civil, political and social
rights in wider society since the 1860s. Their homes are mainly located in the Barmah, Moiraand Millawa forests on the border between the states of New South Wales and Victoria. Nowadays, most of them live in cities and towns such as Barmah, Echuka, Moama, Shepparton andMooloopuna along the Murry and Golbern river Valley. Rowley (1971) called these areas ‘settled’ or ‘white’ Australia, where dominant white populations live alongside Aboriginal populations.

Figure 1

Aboriginal Protection Reserve at The Murray-Goulburn river Valley in Settled/ White Australia952.2 Traditional Indigenous Knowledge in South-east Australia
Goodall (2008) suggested that the recent dispute over traditional indigenous knowledge insettled Australia is a controversy over the features of the knowledge as changeable entity or unchangeable entity. It is common that traditional indigenous knowledge is unchangeable and intact but in Goodall’s argument, traditional indigenous knowledge in settled Australia is changeable and process-based features. Thus, she considers that there are three elements toward themyth of stable and untouched traditional indigenous knowledge. First is a conventional way tomake archives and databases such as mapping visualization through painting. Second is life histories and spiritual entities. Third is memories of colonization.
This paper draws on Goodall’s (2008) three elements of traditional indigenous knowledge
in settled Australia, which it considers as an entity with changeable and process-based features.
As for life histories and spiritual entities, the legend of Baiame in the dreaming stories is acommon story of creation for Aboriginal people in south-east Australia. Thus, the Yorta Yorta
people share this dreaming story with other indigenous groups.
Colin Walker, an eminent elder of the Yorta Yorta group, spoke of the meaning of the
Marry river and Barmah forest as follows :Our lakes, we got Barmah lake and Moira lake. When you look at the map, it looks likethe living things because lakes look like kidneys and [the] river running down through thelakes in the middle were the spine. If you look at [it] properly you will see it looks like [a]human body . . . (Walker, C. Interview with Y. Tomonaga at his house in Cummeragunga,
24 March 2008)
This example shows how the Yorta Yorta people understand the environment and world
surrounding them in terms of traditional indigenous knowledge.
Regarding memories of the colonization of the Yorta Yorta traditional area, deforestationby the lumber industry removed many river red gum trees to supply rail pillows for rail ways in
the 1860s. In the 1870s, the Victoria colonial government enforced the Drought Proof Policy,
which controlled floods in the Murray-Goulburn Catchment area. Furthermore, many regulators
and water ways were constructed for irrigation and agricultural and farming purposes. However,excessive cropping led to the exhaustion of the soil. After enforcing the water policy for irrigation rights among three states (New South Wales, Victoria and South Australia), more facilities
such as weirs and dams for water allocation were constructed, but these facilities caused
droughts and saltation from the 1930s. The three state governments did not address these issues
until the 1980s. In 1983, the Victoria government finally published a report on the environmental conditions in Barmha forest, but only 2 of the 51 pages of the report mentioned the indigenous people in the area. Consequently, Barmah State Park and Barmah State Forest were
established and the Daniyar Centre, which is an Aboriginal cultural centre for the Yorta Yorta
96

Sustainable Collaborative Management for Conserving River Water Quality in Japan and Australia

people, was established in Barmah State Park.
Since the 1980s, when management by the Victoria state government commenced, thenatural condition around the Yorta Yorta traditional area has not improved. For instance, threereports by the Victoria Environmental Assessment Council (2006, 2007, 2008) make clear the
recent vulnerable condition of the Barmah forest. The forest has more than 380 species of indigenous flora and 220 species of indigenous fauna and is listed as a wetland of internationalsignificance under the Ramsar Convention. The forest contains more than 440 sites of cultural
significance to the Aboriginal people. Nowadays, 17 types of fauna and 57 types of flora areprotected by the federal and state governments. In 2008, river red gum trees occupied 80% of
the forest and 75% were in a vulnerable state.
2.3 Yorta Yorta Land Rights Movements
The current phase of the Aboriginal rights movement was triggered by the passage of the
Native Title Act (Commonwealth) by the federal government in 1993. From the following year
until 2002, the Yorta Yorta people submitted claims against around 400 opposing parties, including individuals engaged in some primary industries and 3 state governments (New South
Wales, Victoria and South Australia) and some local governments. They made the following demands : 1) the Yorta Yorta would control resources in the claimant areas and have the rights tooccupy and possess them ; 2) the right to exclude others from access the claimant areas without
informed consent ; 3) the practice of the rights and obligations in terms of the Yorta Yorta traditional law and costumes ; and 4) the right to use minerals and other resources on and under
the ground (Atkinson, 2000, pp. 111-129 ; Broome, 2005, pp. 381-384).
From 1994 to 1995, before the start of the Yorta Yorta Native Title Claim trial, the Yorta
Yorta held a mediation with the local people. The responses from the local people during themediation process showed their strong scepticism towards the Yorta Yorta. One reason is thatsome of the Yorta Yorta partners were ‘white people’ and their ancestors, such as Kitty, had
white partners ; that is, Atkinson and Cooper.1) The other is that the local people, who engaged
in agriculture, timber cutting and cattle grazing, had worked with the Yorta Yorta people until
recent days. Some local newspapers supported the locals’ scepticism through their opinion sections. In the end, the mediation failed (Atkinson, 2000, p. 103 ; Tomonaga, 2010).
2.4 Failure of the Yorta Yorta Native Title ClaimThe Yorta Yorta Native Title Claim was the first claim to utilize the litigation process after
the passage of the Native Title Act 1993 (Commonwealth) that was resulted from the Mabo decision in 19922). The federal court treated some written documents by settlers and the mission
manager as more proper than the oral documents by Yorta Yorta individuals. Their Native Title
and interests had not been continuously maintained through the experience of colonization. Justice Olney in federal court ruled that the Yorta Yorta’s traditional laws and customs had been97

washed away by ‘the tide of history’ in 1998. Accordingly, the high court accepted the federal
court’s decision and dismissed the claim in 2002 (Strelein, 2006, pp. 84-91).3)
2.5 Fire Management Monitoring
Although the Yorta Yorta lost their Native Title Claim in 2002, they enjoyed someachievements that improved the conditions of their land and daily lives. A small portion of
Cummeraguga4) was returned to the Yorta Yorta Land Council on a 99-year lease from the New
South Wales government in 1983. In the 1980s, their movement brought about the constructionof the Dharnya Centre, which plays a significant role in educating the Yorta Yorta people andnon-Aboriginal people in Yorta Yorta history and contemporary issues. The Indigenous Land
Corporation, which was formed in 1995, purchased two lots in 2000. They founded the Yanbina
Indigenous Training Centre to help Yorta Yorta youth to have high educational experience andenjoy economic improvements in 2001. In 1999, the Yorta Yorta representative body, the Yorta
Yorta Nation Aboriginal Co-operative, made an alliance with nine other indigenous groups
along the Murray-Darling lower rivers and established the Indigenous Nations, which have theright to negotiate water management with federal, state and territory governments. After the
failure of the Yorta Yorta Native Title Claim in 2002, the Co-operative Management Agreementwith the Victoria state government was reached in 2004.
‘Fire management monitoring’ is one of the programmes in the Co-operative Management
Agreement. The Yorta Yorta people have been trying to pass on knowledge through making
land use and occupancy maps since 2006. These two practical forms of management come under Goodall’s (2008) conception of traditional indigenous knowledge of life histories and spiritual entities.
Two indigenous rangers have played significant roles in promoting fire management. In
2007, they worked with green co-ops established by the federal government to train Yorta Yorta
youths from 17 to 20 years old. After finishing this half-year programme, students can get apark ranger certification.
Fire management monitoring is not a traditional method, but rather a two-way approach
blending traditional indigenous knowledge and modern technologies including GPS, fire starters
and fire engines. However, the Yorta Yorta coordinator of the green co- ops noted that the fire
management was often controlled by non-indigenous decision makers. The management masked
the privileging of non-indigenous methods using tokenistic indigenous involvement and labour.
Accordingly, fire management monitoring was ceased in 2010.
2.6 Land Use and Occupancy Maps
Land use and occupancy maps have collected the Yorta Yorta traditional knowledge since2006. The aim of these maps is to encourage Australian society to acknowledge the Yorta Yorta
as the traditional owner on the river and forest. The Yorta Yorta collected around 6,600 sites of98

Sustainable Collaborative Management for Conserving River Water Quality in Japan and Australia

cultural and spiritual significance from 66 respondents and trained 6 coordinators who have theresponsibility to record their traditional and living knowledge of forests and rivers on the maps
and pass their living knowledge on to the next generations.
2.7 Outcome of the Yorta Yorta Movement for Barmah National Park
The movement by the Yorta Yorta and other indigenous and non-indigenous peoples,
which used two-way environmental management approaches, led the state and federal governments to consider environmental management by indigenous initiative through the River Red
Gum Forests project by the Victorian Environment Assessment Council (VEAC) in 2006, 2007
and 2008.
The River Red Gum Forest Investigation Report 2006 focused on the geological, historical,
economic, political and environment conditions within the study area of around 122 hectares.
The report dedicated 16 out of 426 pages to indigenous people. Then, the River Red Gum Forest Investigation Proposal 2007 made explicit proposals and recommendations for land andwater management and spent 28 out of 148 pages discussing co-operative management with
Aboriginal traditional owners. The VEAC submitted the final report to the minister for environment and climate change in July 2008 ; it dedicated 46 out of 208 pages to indigenous people.
These three reports dealt with the Yorta Yorta as one of the very significant stakeholders
in conserving the environment through co-operative management. The VEAC’s final recommendations were passed by the Victoria state parliament in 2009, and this decision led to the creation of Barmah National Park. In the following year, cooperative and joint management of Barmah National Park, which acknowledged the Yorta Yorta people as the traditional land owner
was begun.

3. Two-Way or Multi-Way Environmental Management Approaches
Land and occupancy maps have been a growing presence since 2012, when the partnership
between the Yorta Yorta Nation Aboriginal Co-operation and Monash University and Brown
University in the USA was established. The partnership examines how indigenous knowledge
can contribute to improving climate change adaptation for the First Nations of Australia, and
the Australian community in general. This programme is a two-way environmental management
approach.
The map data is updated not only through interviews but also through audio-visual data in
the geographic information system (GIS) framework. Thus, collected data such as videos where
elders and other important people discuss indigenous sites’ significance is integrated into the
GIS framework to pass on to the next generations as transgenerational knowledge. This is agood practice for incorporating traditional indigenous knowledge into modern scientific knowledge. Next, we would like to examine how to make partnerships with indigenous or local peoples in Japan and Australia through an experimental pilot programme that we along with an an99

thropologist, civil engineering expert, economist and local people in Kameoka city, Kyoto, Japan, have been conducting since 2012.
3.1 Case Study on Two-Way Environmental Management Approaches in Japan
The pilot programme utilized supersonic sounds, including murmuring sounds from streams
of Inukai river, to purify water.

3.2 Water Quality Improvement Using Sound Waves in Japan
This study area is called Satoyama. There, efforts to realize the sustainable use of natural
resources have been made by the local people. These efforts are evidenced by the stone monument built in 2006. The Japanese phrase onko keisui, which means ‘studying the past and respecting water’, is engraved on the monument. In 2007, one of the authors moved to the areaand became a member of the Satoyama Forest Owners Association. Since 2012, we have been
in a partnership with the local people, collecting water samples from three sites (see Figure 2 :L1, M1, U1) on the Inukai River and recording sounds from sampling sites in pursuit of water
quality improvement using sound waves.
3.3 Relationship between Sound Waves and Water Quality Improvement
The water samples collected from the lower reaches (see Figure 2 : L1) were exposed to a
murmuring sound recorded in the upper reaches (see Figure 2 : U1) for 30- and 60- minutebursts. As a result, 4 out of 11 measures of water quality showed positive chemical reactions.
Starting in 2015, using a stream-generating apparatus, the relationship between sound

U1

M1
L1

Figure 2
100

Measuring of the murmuring sound in the stream in Kyoto pref., JapanSustainable Collaborative Management for Conserving River Water Quality in Japan and Australia

Figure 3

Positive chemical reaction of main items on water quality

waves and water quality improvement was assessed (see Figure 3). Water in a specimen container was exposed to murmuring sounds recorded with a linear PCM recorder and played
through a vibration speaker (see Figure 4). This programme is still ongoing.
It led to the following results :Figure 4

Experimental apparatus for water quality improvement by sound waves

101

By using a stream-generating apparatus, a relationship between sound waves and water
quality improvement was confirmed.
The actual murmuring sound recorded at three sites (L1, M1, U1) along the Inukai river toinspect the changes in water quality was confirmed.
The features of the frequency spectrum were recognized at three sites (L1, M1, U1).
It is thought that the mechanism of the exposure to the actual murmuring sound is fundamentally the same as that of ultrasonic waves.

4. Implication of Two-Way or Multi-Way Environmental Management Research
Since 2013, we have staged workshops about the environment for local kids, where weused ultrasonic waves to improve water quality with the aid of devices such as supersoniccleaners and nitrate-N pack test kits. We prepared water samples from Inukai river and put theminto the pack test kits. The nitrate-N pack test kits containing the samples were put into the supersonic cleaner for three minutes and this was repeated three times. It was clear that the colourof the water in the pack test kits had dramatically changed from a dark red colour to a transparent colour, which showed that the nitrate-N had a positive chemical reaction.
In addition, we held a role-play-style workshop (active learning) to teach kids the importance of Inukai river. We prepared Power Point slides about the Yodo river catchment (which
consists of various rivers including Inukai river) and a set of materials including paper cups,
acrylic paints and transparent containers. Firstly, each kid poured tap water into a paper cup anddrank it. Secondly, they chose their favourite paint colour and dropped it into the paper cup
with tap water. Thirdly, they read a sentence about the significance of the Yodo river catchment
and, after reading, poured the coloured tap water into a transparent plastic container. After thelast kid read the sentence that described how dirty Osaka Bay at the mouth of the Yodo rivercatchment is due to industrial activity, and the water in the plastic container had turned black,
we told the kids to drink the water in the container, and of course none of them would do it.
We have asked local kids and their parents to make a textbook on their Inukai river story.
Key phrases of this workshop were as follows : 1) ‘Visualization of water quality’, 2) ‘awareness of water quality’ and 3) ‘action to conserve water quality’.
In August of the same year, we had an opportunity to hold a workshop with representatives from the Yorta Yorta Nation Aboriginal Cooperation and staff from the Goulburn Broken
Catchment Management Authority to consult on the possibility of taking a two-way ecologicalmanagement approach with them based on our project about improving water quality using
sound.5)

Conclusion
In considering two-way or multi-way environmental management research, it is necessary
to analyse the different thoughts and ideas of stakeholders and reach a mutual understanding102

Sustainable Collaborative Management for Conserving River Water Quality in Japan and Australia

that goes beyond ideology. Without this mutual understanding, it is not possible to recognize
how important traditional indigenous knowledge is and how it has been transformed and invented through collaborative management methods. Because environmental issues are part of auniversal agenda, we are negotiating with not only indigenous Australians but also indigenous
Japanese (Ainu) so that our pilot programme will take the form of a multi-way environmental
management programme.
It is a challenge to achieve the transformation of multinaturalism (nature) in multiple formsof epistemology (cultures) in the Anthropocene epoch. We can reach a new paradigm throughcollaborative work with local peoples and others. In the process of creating this paradigm, ethnography can play a significant role in building bridges between the various actors ; that is,creating a dialogic space among the stakeholders. More practically, environmental education andenvironmental-social systems such as eco- money could have a significant part to play in watershed management.
Acknowledgements
Support was received from JSPS KAKENHI Grant Number 16K03246 for the project ‘Environmental Anthropological Study of Watershed Management among Indigenous People in Australia and Japan’ and from the Social-Cultural Research Institute of Ryukoku University for the project ‘Comparative
Studies on Environmental Management of Catchment and Forest as Water Sources in Australia and Japan’. Therefore, we would like to express our sincere appreciation to JSPS and the Social-Cultural Research Institute for their financial support.
Note1) In Native Title Claim trial in 1995, Court judged Kitty, who married European men ; Atkinson andCooper, and their 8 kids and other 8 family groups as the Native Title holders.
2) In Native Title act 1993 (commonoly), there are three controversial points : 1) The existence of an
identifiable community, 2) traditional ties and possession of land in terms of traditional laws and customs, and 3) the succession of ties and possession of land.
3) Federal Court Judge Olney judged that ‘by 1881 those through whom the claimant group now
seeks to establish native title were no longer in possession of their tribal lands and had, by force ofthe circumstances in which they found themselves, ceased to observe those laws and customs basedon tradition which might otherwise have provided a basis for the present native title clime’. He saw
this from the following evidence, citing the 1881 petition for land by the Yorta Yorta : ‘All land has
been taken possession of by the government and white settlers’ so that ‘no doubt gave rise to their
desire to change “our old mode of life” in favor of “settling down to more orderly habits of industry”’ (Olney J. ‘The members of the Yorta Yorta Aboriginal community v the state of Victoria andothers’, VG no 6001 of 1995). In fact, the petition was written in Sydney by Mathews without any
recourse to the words or thoughts of those community members whose names were actually attached
to it (Cato, 1975, pp. 279-280 ; Hagen, 2001, p. 226).
4) With the creation of the NSW Protection Board in 1883, Cummeragunja was reserved until 1953
and the wondering Yorta Yorta was taken to the reserve. Around 1200 acres of Cummeragunja werereturned to the Yorta Yorta Land Council in 1983 under NSW Aboriginal Land Rights Act.
5) The Japanese government gives approximately ¥ (AU$45,000) through the Grant-in-Aid for Scientific Research to the 3-year programme and ¥ (AU$125,000). In addition to these grant, Ryukoku
103

University, to which one of the authors belongs, gave ¥ (AU $20,000) for a 2-year programme.
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104【研究課題】

誰が面倒を看るの？
−ニュージーランドのフィリピン出身ケア労働者の受け入れの実態および課題とその日本への政策的インプリケーション−
Who Cares? :Trends and Issues on Philippine-born Careworkers in
New Zealand and Their Policy Implications on Japan

国際社会文化研究所紀要

第21号（2019年）

Overseas-Born Careworker Policies
in New Zealand and Japan:
Implications on Job Satisfaction and Future Plans
Ma. Reinaruth D. CARLOS＊, Arlene Garces-OZANNE＊＊

日本とニュージーランドにおける海外生まれ介護士の受け入れ政策
──介護職に対する満足度と定着へのインプリケーションに注目して──
カルロス・マリア・レイナルース D.＊

オザン A. G.＊＊

While the shortage of careworkers arising from population ageing is recognized as a common
serious problem among OECD countries, policies to address it have been varied. In this paper,
we look at the cases of Japan and New Zealand. In the first part, we examine the policies ofthese two countries and discuss how they dealt with the issue differently. Currently, Japan relieson the formal recruitment schemes for foreign careworkers on a non-immigrant visa with limitation on period of stay and work in the country. Currently, in order to continue working in the
country, they should obtain carework skills qualification in Japan, via either a two-year education or passing the national licensure examination. On the other hand, New Zealand increasingly
depends on the overseas-born who hold either an immigrant visa (the permanent settlers) or students of nursing as important sources of overseas-born careworkers. In the second part of thispaper, we present the results of a small-sample survey of overseas-born careworkers in NZ (n＝54) and Japan (n＝80) regarding their migration pathways, level of job satisfaction and futureplans. Based on the results, it was found out that the level of job satisfaction of those who workin NZ tends to be higher than those in Japan except in terms of salaries. Moreover, while manyof those working in NZ tend to stay in this country but take up other jobs in the future, in Japan, many have expressed their intention to leave this country to work in other destinations, themost preferred of which are Canada, USA and Australia. While there are differences in thesecareworkers’ behavior arising from difference in policies, retaining these careworkers in the elderly care sector remains to be a common policy issue which needs to be immediately addressed by both countries.
社会の高齢化は OECD 加盟国の共通の問題だが，その対処・対応は国によって異なっている。本
論文では，日本とニュージーランドの事例を取り上げ，前半では，それぞれの国の介護士受け入れ
政策を考察する。後半では，これらの対策の違いをもとに彼ら・彼女らの職に対する満足度や将来の計画の傾向を説明する。日本では，海外生まれ介護士の多くは滞在期間や就労に制限のある在留資格を持って来日し，滞在と就労の延長をするためには日本の介護資格の取得が条件となっている。一方，ニュージーランドでは看護師を目指す留学生や滞在期間や就労に制限のない在留資格を────────────────
＊ 龍谷大学国際学部教授＊＊ オタゴ大学（ニュージーランド）経済学部上級講師
119持つ移民が外国人介護士人材の大きな割合を占めつつある。
アンケート調査の結果を見る限り，ニュージーランドの海外生まれ介護士たち（n＝54）が日本のそれ（n＝80）に比べて，給料以外の項目において満足度は高い。また，彼ら・彼女らの将来の計画に関しては，ニュージーランドの場合は，国内での転職が好まれる一方，日本ではこの国での定住を考える人が少なく，他の国（特にカナダやオーストラリア，アメリカ）への移動を考えている介護士が多い。ホスト国の政策によって，調査対象者の行動は異なるが，どの国においても，現在導入されている政策のもとでは彼らが介護分野に定着する可能性は少ないことがわかり，定着に向けての政策づくりは両国にとって緊急かつ重要な課題となっている。

1. Introduction
Population ageing in many OECD countries has led to the commercialization of elderly
care and strong demand for healthcare workers such as doctors, registered nurses, nurse aides aswell as careworkers1) to take care of elderly people (OECD, 2013). The two countries in thisstudy, Japan and New Zealand (NZ), are interesting cases which differ in the policy directions
that they took to address the increasing demand for workers. While NZ has turned to overseasborn long-term (permanent) residents and nursing students as important sources of careworkers,
Japan has focused on short- and mid-term residents (candidates under bilateral government
agreements, students, technical trainees), with Japan’s professional skills qualification as a prerequisite for long-term employment and residency.
In Japan, it was only in 2008 when it began accepting foreign workers as “candidate careworkers” under bilateral economic partnership agreements with Indonesia, followed by the Philippines (2009) and Vietnam (2015). With the worsening of the shortage, the current Abe administration has finally decided last year (2017) to implement two formal entry schemes that
could potentially dramatically increase the proportion of foreign workers in the elderly care sector. One of these is the inclusion of carework in the sectors that can accept technical trainees
from designated foreign countries. The other one is the recruitment of foreign students to enroll
in a two-year vocational course that will enable him/her to qualify to take the national certified
careworker’s licensure examination. The administration has added a new category, “carework”
in its list of “status of residence” (working visas) which will be granted to these graduates.
While the Japanese government has just recently taken a more active stance in allowing theemployment of foreign careworkers (albeit in the short to mid-term), NZ seems to be less enthusiastic in directly recruiting careworkers from overseas. Overseas-born careworkers make upover 30% of the entire elderly careworker force and this percentage has been increasing since1991 (Callister, Didham and Badkar, 2014). However, a large proportion of these foreign careworkers are family dependents (foreign residents married to New Zealand nationals and dependents of foreign workers), foreign students, and migrant nurses who are working towards obtaining (or unable to obtain) New Zealand nurse registration.
Evidently, foreigners have contributed in the alleviation of labor shortage despite the absence of formal schemes. In this paper, we explore how these two countries’ contrasting policy
directions have influenced the labor market and the perceptions of careworkers towards the job
120

Overseas-Born Careworker Policies in New Zealand and Japanand also their future plans, particularly on whether they prefer to stay or leave the profession
within the next 5-10 years.
The specific objectives of this paper are as follows: In the first part, we describe the several pathways for overseas-born careworkers under the current immigration policies in eachcountry and analyze their impact on the labor market. Keeping in mind the policy differences,in the second part, we examine how overseas-born careworkers behave, particularly in terms of
their job satisfaction and job retention. We address the following policy-related concerns: Are
these pathways reliable, stable and feasible? How do careworkers taking up these alternative
pathways behave in the labor market? Will they provide sustainable, long-term solution to thelabor shortage? Are there any lessons that these two countries can learn from each other’s experiences of hiring foreign careworkers? We will look at the issues and problems mainly from thepoint of view of the overseas-born careworkers (supplemented by those of their employers, local
colleagues and the elderly patients) and from the perspectives of economics and cultural studies.
This paper is organized as follows: In the next section, we discuss Japan’s foreign careworker policies, focusing on the recruitment schemes the country has implemented in the lastten years. Section 3 will look at the case of NZ, particularly how this country’s policies haveresulted in its growing reliance on overseas-born settlers and new entrants aspiring to be professional nurses as careworkers. The methodology and a brief description of the surveys will be
explained in Section 4. Section 5 will present the results of the small-sample survey and analyze
the job satisfaction and job retention trends of the respondents. This paper ends with summaryand conclusion in Section 6.

2. Pathways for overseas-born to work in the elderly care sector in Japan
Under Japan’s current foreign worker policies, there are four pathways in which anoverseas-born can enter its elderly care labor market, namely, (1) permanent and long-term residents, (2) holders of visa for designated activities (candidate careworkers under economic partnership agreements); (3) students; and (4) technical trainees. In this section, after briefly introducing each scheme, we will evaluate them based on their potential as a long-term response to
the shortage problem. In this paper, we focus on Filipino careworkers who make up the largest
group of potential careworkers in the country.
Among the Filipinos, the permanent residents comprise the largest group of potential careworkers, reaching 260,553 (about 80% of all Filipinos) as of December 2017 (Table 1).2) Furthermore, the majority of these permanent residents (48.9% or almost half of Philippine nationals in Japan) comprised of those who currently hold permanent residency visa, and many ofthem are women currently or formerly married to Japanese nationals. The long-term residents,
the second largest group (19.1%), consists of those who have Japanese descent; further classified into the “old” descendants (Kyu-Nikkeijin) and “new” descendants (Shin-Nikkeijin) (see Table 1).3)
121

Table 1

Composition of Filipino Nationals in Japan (as of December, 2017)
Filipino Nationals in Japan

Total (All Filipino nationals)
Total (Visa status with no restriction on type of work and working hours)

Number% of Total

260,553

100.0

209,057

80.2

Permanent residents

127,396

48.9

Spouse and children of Japanese nationals

26,401

10.1

Spouse and children of permanent residents

5,440

2.1

Long-term residents

49,773

19.1

Special permanent residents
Others47

0.02

51,496

19.76

Source: Website of Immigration Bureau of Japan (Date accessed October 2, 2018)

While they are large in number, not many choose to become careworkers. In a survey by
Takahata, Nakai, Suzuki, Goto and Carlos (in Japanese, 2008), it was learned that of those whohave taken the short-term training course in carework (Homehelper 2 or Beginners’ Training),
only a small percentage actually work in elderly care institutions. This is because they are notbound by their visa status, both in terms of the type of job and number of working hours sothat they are free to work in other sectors which are likely to either pay more or have lighter
work load, like, for example, in the lunchbox packaging (obento) or manufacturing sector. In
the study, the respondents pointed out low salary, need for high level of Japanese language
writing and reading proficiencies, physically and mentally demanding nature of the job, and inflexible working hours in the elderly care sector as the reasons why they were not keen to workin the elderly care sector. Some also cited the need to take care of their elderly husband or husband’s parents as the main motivation to take up the course.
The Japanese government has to turn to other ways to attract overseas-born careworkers−
in the last 10 years, it implemented policies that paved the last three pathways identified above.
In 2008, it allowed the entry of Indonesians as candidate careworkers under the Japan-Indonesia
Economic Partnership Agreement (JIEPA). In the following year (2009), Filipino nursing graduates or 4-year college degree holders who finished the careworker training course in the Philippines (Careworker NCII) were also able to come under the Philippines-Japan Economic Partnership Agreement (JPEPA). A similar scheme was implemented in the case of Vietnamese careworkers beginning in 2015. Until 2017, it is estimated that a total of 3,492 careworkers (ofwhich about 1,400 are from the Philippines) have been deployed via this pathway (MHLW,
2018). It must be noted, however, that this number is less than the allowed admission quota of
600 per country per year.
Under the scheme, the overseas-born careworker candidate is granted a “designated activities” visa, initially for four years, during which period he/she must study for the national certified careworker licensure examination and work in an elderly care home at the same time. Passing the national licensure examination on the fourth year of his/her stay in Japan will entitle
122

Overseas-Born Careworker Policies in New Zealand and Japanhim/her to stay and work in the country, otherwise, he/she must return to the home country.4)
Passing the examination is a great challenge, given that it is conducted in the Japanese language. As a result, the general passing rate in the beginning was only about 10%, but it has improved to around 50% as a result of some considerations such as extending the examination
time to 1.5 times longer than for the Japanese examinees, affixing furigana beside or on top of
Chinese characters and writing the names of diseases in Roman alphabets. Of those deployed
under the bilateral agreements, about 600 passed the licensure examination. However, of thisnumber, one-third has already either returned home or left for another destination. We further
explore the reasons for this in section 5.
The assumption of Prime Minister Abe into office in December, 2012 ushered a new stage
in the country’s foreign worker policies, although he has officially declared that his administration will not adopt an “immigration policy” to make up for the continuing acute labor shortage(Japan Times, 2018). In the case of the elderly care sector, his administration created a newworking visa category “careworker” which is granted to foreign students who had completed a
two-year vocational course in carework in Japan and passed the licensure examination.5, 6)
As a result, the number of foreign students enrolled in vocational schools for careworkers
has been increasing dramatically in the past four years. In academic year 2018, the total numberof enrollees in carework vocational schools jumped to 1,142 (from 659 in AY 2017, see figure1), of which 47.46% are from Vietnam, 14.62% from China and only about 6% from the Philippines, while Nepal appears to be an emerging source of students of carework (Table 2). Thereis also a notable increase in the number of Japanese language schools and foreign students enrolled in these Japanese language schools, since many carework vocational schools require its
foreign students to have N2 Japanese language proficiency level.
There are several ways in which the scheme is implemented; the most common of these isthrough scholarship subsidy by the elderly care institutions. Specifically, a potential careworker,

Figure 1 Number of Foreign Students enrolled in Vocational Carework Course (Academic years 2013-2018)
Source: Association of Japanese Careworker Training Schools (in Japanese)123most likely already a graduate of nursing (bachelor’s or diploma degree) in his/her home country with some knowledge of the Japanese language, is recruited directly by the elderly carehome or through a student recruitment company. He/she is sent to a Japanese language school(depending on language proficiency) and then to a careworker vocational school while working
a maximum of 28 hours a week (except during school holidays when they are allowed to workmore) in the said elderly care home. Tuition fees are partly subsidized and partly loaned fromthe elderly care home. Housing and transportation are usually also subsidized, and the income
as a part-time worker would support his/her daily needs. Upon completion of the course (usually two years), and passing the national examination, he is employed as a fulltime certified
careworker. Some elderly care institutions require its graduates to work for at least three years
from course completion.
From the Japanese stakeholders’ perspective, the student pathway is considered to be a better alternative to the EPA scheme. In the model mentioned in the preceding paragraph, elderly
care homes can employ foreign certified workers who are knowledgeable of Japanese carework
skills, knowledge, and language on a fulltime basis, after two years (and perhaps an additional
one year for language school) from arrival. Until that time, they can also fill in the shortage by
working partime for 28 hours a week (Osaka Prefecture website, 2018).7) Unlike the EPA
scheme, there is no quota in the number of students that can be recruited to Japan. Careworker
vocational schools can also gain from the scheme as it will increase the number of enrollment.
According to the Association of Japan Careworker Training Schools (2018, in Japanese), thegeneral fill-in rate of these schools is only 45.7% as the number of Japanese students decreasedby half compared to the number five years ago (Nikkei newspaper online edition, 2018, in Japanese). The overseas-born students are therefore expected to fill in these slots, which is crucial insustaining these schools. Based on the above, we can infer that while this scheme fails to alleviate the current shortage, it will potentially have greater impact in the medium, and hopefully, inthe long-run.
The most recent pathway that the Japanese government has endorsed is the technical

Table 2

Number of Overseas-born Students enrolled in Vocational Schools for
Carework (as of April, 2018)
No. of Students(%)

VietnamSending Countries

542

47.5

China

167

14.6

Nepal

95

8.3

Indonesia70

6.1

Philippines

68

5.95

Others

200

17.5

TOTAL

1,142

100.0

Source: Nikkei Newspaper Morning edition (Sept. 18, 2018) (in Japanese)124

Overseas-Born Careworker Policies in New Zealand and Japan

trainee scheme which, unlike the other pathways, is expected to accommodate more foreignborn careworkers into Japanese elderly care institutions, albeit temporarily. The technical trainee
scheme, which was established in 1990, has been implemented in the agricultural, fishing, construction and manufacturing sectors, and in 2017, it was revamped to also cover the carework
sector. It is aimed at technology transfer to home country and not to fill the shortage of labor(Ministry of Foreign Affairs, n.d.). The trainees come from selected developing countries suchas China, Vietnam, Cambodia, Philippines and Nepal, and they are required to return to theirhome country after three, at most five years (under certain conditions). The language ability requirement is only N4 (lower than those required of students) but they cannot bring their families to Japan. In April 2018, however, the government has announced that it is looking for ways
to extend their stay beyond five years, like for example, creating a new residency status or ifthey obtain the certified careworker’s license. They can convert their status to “highly skilled
professional” which will entitle them to bring their family to Japan and renew their visas. Afterten years, they will be qualified to apply for permanent residency.
There are concerns, however, as to how the hiring of technical trainees will affect the labormarket and the quality of elderly care services in the country. In the case of other sectors, it has
been observed that trainees are regarded as “cheap” labor that have become an indispensable
part of the labor force. As such, there are some resistance from the local careworkers who thinkthat the hiring of technical trainees will keep or even lower their already low wages, which isone of the most serious problems why not many Japanese are keen to take on the job. Moreover, the lack of Japanese language proficiency could compromise the quality of elderly careservices due to communication problems not only with fellow careworkers but also with theelderly residents. Since the trainees have minimal knowledge also of Japanese style of carework, they will most probably be allowed to do mainly tasks not requiring specialized careskills, which will in turn promote division of labor, with those who can speak Japanese or withmore training in Japanese care skills at the top. While such arrangement may be a more effective way to manage elderly care institutions, it may not contribute sufficiently in the transfer ofskills to the sending country.
Evidently, Japan is exerting so much effort to meet the country’s needs for careworkers byadopting formal overseas recruitment schemes, on the condition that they obtain skills andqualifications in Japan in order to stay and work in the country for long. To what extent theseschemes can contribute in sustaining the labor force depends on whether the current administration can implement additional policies that can provide strong motivations for the skilled careworkers to stay in the country, such as opportunities for family integration, opportunities for career advancement and granting an easier and quicker pathway to permanent residency.

125

3. Policies affecting the recruitment and employment pathways of overseas-born
careworkers in NZ
Based on NZ 2013 census data, the number of people aged 65 years and over doubled between 1988 and 2016 in NZ, and is expected to double again by 2046, with the largest increase
occurring in the 2020s and 2030s (See Table 3). Of these 65 years and over population, approximately 27.5% were born overseas, mainly from Australia, Other European countries (e.g.
the Netherlands), the United Kingdom and Ireland, Pacific Islands, North America and Asia,
Middle East, or Africa. As the older population becomes more ethnically diverse, their needs
are also becoming more diverse. Differences in family structure/values, living arrangements, religious affiliations, language, culture and diet will have important implications in ensuring provision of care and support.
A large proportion (94.3%) of the older population live in some kind of residential care facility: 88.8% are in residential care, 3.1% live in hospitals and 2.4% live in residential and community care facilities (Statistics NZ, Census 2013). As New Zealand’s population grows, ages,
live longer and become more ethnically diverse, the demands for health care in general, andspecifically for the elderly will amplify. Various stakeholders in elderly care have raised concerns about ensuring adequate staffing and skills in the elderly care sector, and undeniably,
overseas-born careworkers play an integral part in alleviating some of these concerns.
On the other hand, characterizing the elderly care workforce in NZ, we find that they are
predominantly female aged over 45 years, and a significant and increasing proportion were alsoborn overseas (31.6%), mainly in the United Kingdom/Ireland and the Pacific Islands (See Table 4), although, more recently, there has been a growing proportion born in Asia mainly fromthe Philippines, India and China (Callister, Didham and Badkar, 2014). Although the elderly
care sector is increasingly becoming dependent on foreign labor, recruiting and retaining theseworkers remain problematic.
Unlike Japan, New Zealand neither has a formal nor specific category for careworker migration. Hence, if the number of overseas-born careworkers are simply based on those who

Table 3

Top Six Overseas birthplaces for people aged 65 years and over who
have lived in NZ for more than 40 years.
Country of Birth

Australia

76.4%

Other European countries

73.5%

United Kingdom or Ireland

70.3%

Pacific Islands

47.7%

North America

46.1%

Asia, Middle East or Africa

19.7%

Source: Statistics New Zealand, 2013 Census
126% to total population

Overseas-Born Careworker Policies in New Zealand and Japan
Table 4

Number of workers in the elderly care sector by birthplace.

Year

NZ-born(% female)Overseas-born(% female)Total(% female)% of Overseas-born

1991

12,417 (96.0%)

2,844 (95.2%)

15,261 (96.0%)

18.6%

1996

19,485 (95.2%)

4,155 (93.9%)

23,640 (95.0%)

17.6%

2001

27,686 (93.5%)

6,361 (91.1%)

34,047 (93.1%)

18.7%

2006

27,825 (92.8%)

9,126 (89.9%)

36,951 (92.1%)

24.7%

2013

27,849 (91.0%)

12,882 (87.1%)

40,731 (89.8%)

31.6%

Source: Statistics NZ, Census of Population and Dwellings.

were actually issued work permits specifically for carework, then this figure will grossly underestimate the overseas-born workers because a large proportion have come into New Zealandthrough other categories like student visas, working holiday visas or visas for partners/childrenof New Zealand residents/citizens or holders of student/work visas. Note further that current
data on careworkers are also based on census data, and as Callister, Didham and Badkar (2014)
point out, “resident” based on immigration data is different from “usually resident in New Zealand” based on census data. “Usually resident” does not mean that the individual has legal permanent residency; they could be in New Zealand on student or working holiday visa or extended work permit but with a specified limited stay in NZ.8)
How long careworkers can work and live in New Zealand varies according to the visa
category. On a student visa, he/she may be allowed to work up to 20 hours per week during theterm and full-time during school holidays. Under the working holiday visa, depending on country of origin, he/she can work up to three months for one employer. For partners/children of
New Zealand residents/citizens, they can work indefinitely.
In more recent years, an increasing source of migrant workforce in the elderly care sector
has been the foreign-trained nurses, especially from India and the Philippines. Many of thesenurses come to New Zealand on a student visa that enable them to study for the Competency
Assessment Programme (CAP) and/or English language requirements for overseas registerednurses so they can practice nursing in NZ. The CAP runs for about eight to 12 weeks, full-time.
While studying, they can work up to 20 hours per week, and many of them tend to work in elderly care facilities. The foreign-trained nurses’ relatively higher qualifications and experience
make them a highly desirable workforce in the elderly care sector.
Another category that make up the overseas-born workforce in the elderly care sector are
the partners/dependents of NZ citizens/residents or of migrant holders of a NZ work visa (thatis valid for more than six months) or student work visa (and must be studying towards a qualification on NZ’s Long Term Skill Shortage List, or a postgraduate qualification). As partners ofwork and student visa holders they can stay and work in NZ as long as their partners. However,under new immigrations rules as of 2017, if the primary visa holder is engaged in lower-skilledemployment, their partner and/or dependent children will not be eligible for a visa based on127their relationship to them unless:they held a visa on 28 August 2017, granted based on their relationship with them; orthe primary migrant previously held a student visa that made him/her eligible to support
a partner/child for a student visa and migrant subsequently held a post-study work visa based onthat student visa, and he/she supported his/her partner or dependent child’s application for awork visa while holding a post-study work visa.
Generally speaking, it is very difficult for overseas workers to come to NZ as careworkers
because as mentioned earlier, NZ does not have a formal scheme or category specific for careworkers. To be able to work in NZ, there are two basic categories of work visa that one can apply for: skilled migrant or essential skills visas, potential careworkers from overseas can only
apply under the essential skills visa category, as carework (aged or disabled carer) is not classified as highly skilled work, and in fact only has an ANZSCO (Australian and New ZealandStandard Classification of Occupations) skill level 4 classification−the second lowest skill levelclassification. Further, essential skills visas are designed to help fill temporary skill gaps in thelabor market, and as such does not automatically entitle holders of this kind of visa to apply directly for NZ residence. To be eligible for an essential skills work visa, one must have a job offer for which they are suitably qualified and experienced, and that employers must be able todemonstrate that they have made genuine efforts to recruit New Zealanders first. Immigration
instructions also assign a skill band based on the level of remuneration and ANZSCO skill levelin determining the duration of the work visa granted.
Under the 2017 immigration regulations, carework is classified as lower-skilled. While it isclassified as ANZSCO skill level 4, remuneration in this job is typically less than NZ$20.65 perhour; and part-time work, i.e. less than 30 hours week, in this sector is also common. Thismeans that if granted a work visa, this will have a maximum duration of 12 months, renewableeach year up to a maximum of three years. After three years, there is a required stand down period of one year before an individual can re-apply for another essentials skills work visa.
Despite the pay increase for careworkers implemented in June 2017 (minimum pay of NZ$19 (about 1400 yen) per hour, compared to the national minimum wage in 2017 of $15.75(about 1200 yen) per hour, the elderly care facilities have struggled to recruit careworkers. Rest
home managers say that while there are more applicants because of the appeal of the pay increase, finding and hiring someone with the rights skills, attitude and fit to the job is a lot moredifficult. Hence it is also imperative that elderly care facilities are able to retain the workers
they already have. However, with the current immigrations rules, overseas-born careworkers,
many of whom may have worked in the sector for over 10 years, will be forced to leave by
2020−just when it is expected that the elderly population in NZ will start experiencing its largest increase.

128

Overseas-Born Careworker Policies in New Zealand and Japan

4. Methods of analysis and data description
The data for this study were derived from a combination of qualitative and quantitative
methods. Focus group discussions and individual interviews with Filipino careworkers, elderly
care home managers and other stakeholders were conducted in Dunedin, New Zealand in November, 2016 and February, 2018. Separate lists of guide questions were drafted for each of the
stakeholder respondents. The qualitative data gathering in Japan was held in Kyoto, Osaka,
Aichi, Fukuoka, Kanagawa, Shiga and Tokyo prefectures) in May 2016 and November 2017.
The interviews were complemented by guided tours of nursing facilities and a vocational schoolfor caregivers and also interactions with residents and workers to give us more concrete observations about the nature of carework and human relationships among the residents as well aswith foreign and local careworkers.
In NZ, seven focus group discussions were conducted with elderly care residential homemanagers and careworkers who work in Dunedin City, in November 2016 and January 2018.
The cultural diversity within Dunedin is not notably different from the cultural make-up of New
Zealand: Europeans make up the largest ethnic group, followed by Māori, Asian and Pacificpeoples (Statistics NZ, 2013), and thus make a suitable NZ case study. During these focus
group discussions personal narratives of careworker experiences were explored to gain a deeper
understanding of individual attitudes and views about carework in general and migrant worker
experiences in particular.
On the other hand, quantitative data were gathered through the implementation of a survey
among careworkers in both countries in late 2017 until early 2018. In its broadest conceptualisation, the surveys intended to capture the migration decisions and settlement patterns of careworkers, and factors affecting the mobility or job-turnover in this sector; hence a survey ofoverseas-born careworkers that would provide insights into their migration behaviour and intentions is imperative. However, attempting a population survey would make for a vast and costly
undertaking. In the New Zealand study, the area from where the sample was derived was limited to overseas-born careworkers: current and former careworkers in the different elderly carefacilities in Dunedin City (n＝54). On the other hand, in Japan, the sample comprised of thoseborn in the Philippines actually working in elderly care institutions (n＝80). The surveys inboth countries took the form of respondent-driven sampling (RDS), a variation of snowball
sampling. They were made available on two platforms: online and paper. Demographic data
were collected along with information about the workers’ skills, qualifications, migration status,
current conditions and future career plans.9) While we compare the statistical data, we do not
perform statistical testing comparing the two samples due to statistical sampling limitations of
our study. The descriptive statistics are presented in Appendix A.

129

5. Job Satisfaction and Retention of Overseas-born Careworkers in New Zealandand Japan
Evidently, the employment and migration policies of the host governments have strong influences on the job satisfaction and retention of overseas-born careworkers. Keeping these inmind, in this section, we discuss these two important issues.
5.1 Job Satisfaction
We evaluated the two sample sets (NZ and Japan), in terms of their over-all job satisfaction as well as in several aspects of the job, namely (1) serving the elderly; (2) social status ofcareworkers; (3) degree of self-worth; (4) salaries and benefits; (5) relationship with supervisorsand managers; (6) relationship with co-workers; and (7) career development. Based on the results presented in Figure 2 and Table 5, the respondents are quite satisfied with their work, witha general average of around 2 points on a scale of 4, with 1 representing very satisfied to 4,
very dissatisfied. Over-all, overseas-born respondents in NZ are generally more satisfied thantheir Japanese counterparts (1.79 vs. 2.15). Our results also revealed that the NZ group are moresatisfied in all aspects of their job compared to the Japan group, except in the aspect “salaries
and benefits.”
Looking closely at the results for Japan, we can see that of the several aspects of job satisfaction, the Filipino careworkers are most satisfied with being able to serve the elderly, followed by feeling of self-worth. During the interview, the careworkers emphasized that they
were happy because they felt that the elderly residents and their families were appreciative ofwhat they were doing for them. During a casual talk with the elderly residents, they expressed
their fondness of the “Filipino way of care - personal, warm and always with a smile.” The Filipino respondents were well aware of the dire need for careworkers in the country, and felt thatby working in this sector, they are an “important part” of the Japanese society. In terms of salary, the respondents seemed to be happy because, for those who came under the EPA scheme,
they are entitled the same salary as the Japanese. Based on a survey by Japan’s Ministry of
Health, Welfare and Labor (2017), the average monthly basic salary for a careworker is 180,000
yen (excluding allowances for night shift, transportation, housing, etc.), which, compared to thesalary that Filipino careworkers get in other destinations, is relatively high. Overseas-born careworkers in Israel earn minimum wage amounting to 5,300 Israel New Shekels (INS), equivalent
to around 160,000 yen gross per month (prior to deductions like housing, food and medical insurance) or 4,000 INS (about 130,000 yen) after deductions (Ynet News, 2017). A nursing aidein Singapore earns a net monthly salary of around 800-1,000 Singapore dollars or 65,000 to
80,000 yen per month.10)
The respondents in Japan are least satisfied in terms of career advancement and this can be
explained by the following reasons. First, Japan is a country that traditionally relies on age and130

Overseas-Born Careworker Policies in New Zealand and Japanlicensing more than performance as bases for promotion. As such, even if the respondents felt
they perform better in terms of skills compared to their Japanese counterparts, they could only
perform basic tasks until the time they pass the very difficult licensure examination. One respondent said that even if she already had a license, she was not assigned to do night shift
alone and she thought it was because her supervisor did not feel she was capable of performing
the task all by herself. The license entitles them to get 5,000-10,000 yen as merit allowance,
which some think is not enough to compensate for their hard work to pass the examination.
Second, unlike in New Zealand, there is no career path/bridge between nursing and carework inJapan. Many of the care workers who came under EPA scheme are graduates of nursing and/or
registered (licensed) nurses in the Philippines who would like to return to this profession. However, based on the current regulations for nursing licensure, a foreign-born worker who arrives
as an EPA careworker candidate or a student of carework cannot take the nursing licensure examination because they are unable to meet certain requirements (for example, number of yearsof schooling, on-the-job training or credits).
In the case of NZ, if we rank the aspects based on their mean values, we can see that likethe respondents from Japan, their mean level of satisfaction is high in the aspects “serving theelderly” and “degree of self-worth” (see Table 5), for the same reasons as the Japan group. On
the other hand, they feel least satisfied in the aspects “salaries and benefits” and “career development.” As mentioned previously, although the minimum pay in the care sector increased to
NZ$19 per hour (about 1,400 yen), an increase of about 21% from July 2017, this still falls
short of the average wage of NZ$31 per hour (about 2,300 yen).
Aside from the policies governing the recruitment of overseas-born careworkers, language
is a possible reason for the gaps in the level of job satisfaction between the two samples. First,
while respondents in both countries experienced difficulty in understanding their co-workers andthe residents, the situation tended to be more serious for the Japan respondents because theyneeded to know how to write, read, speak and listen to the Japanese language in which they
had very limited exposure prior to coming to Japan. It has been often cited in the literature andTable 5

Job Satisfaction of Overseas-born Careworkers in Japan and NZ

Aspects of Satisfaction

NZ (n＝54)

Japan (n＝80)Serving the elderly

1.34

1.96

Social status of caregivers

2.02

2.11

Degree of self worth

1.79

2.06

Salaries and benefits

2.45

2.20

Relationship with supervisors/managers

2.05

2.29

Relationship with co-workers

1.75

2.20

Career development

2.27

2.45

General satisfaction

1.79

2.15

Source: Authors’ computation from survey data.
131

Figure 2 Job Satisfaction of Overseas-born Careworkers in Japan and NZ
Source: Authors’ computation from survey data.

survey results in Japan that the most difficult problem faced by overseas-born careworkers is
the lack of language proficiency (see for example, Ozeki, Okumura and Kamiyoshi, 2015; Takenaka, 2017).
In the case of those who came under EPA scheme, there are three levels of Japanese language proficiency that are required based on their use, namely, for everyday living, at work andin obtaining the national license. Prior to arrival, they usually take six months of language studies that cover basic Japanese for everyday living and at work; and upon arrival in Japan, theylearn the technical terms used in writing reports at work and that appear in the national licensure examination. Lacking command of the Japanese language cause unease among the overseas-born because carework, as a form of service, require communicating with the elderly and theother workers in their care team.
On the other hand, in New Zealand, the challenge is to understand their co-workers andresidents whose English pronunciation is quite different from them. Similar to what NgochChaderopa and Boon (2016) found in their survey of elderly care facilities managers, communication between residents who are unfamiliar with the accents of overseas-born careworkers remain a challenging task. Nonetheless, given their knowledge of English even prior to coming to
New Zealand, they experience less problems in writing and reading reports compared to the respondents in Japan.
5.2 Future plans and job retention
In order to determine whether and until when foreign careworkers in NZ would want to132

Overseas-Born Careworker Policies in New Zealand and Japan

work in this sector, the question “Where do you see yourself after ____years from now?” wasasked and the answers are found in Table 6. The first four options refer to their choices interms of job contents, while options 5-7 ask about their preference in terms of the place theywant to live. Out of the 54 total number of respondents, 23 (43%) foresee themselves stillworking in elderly care, of which 10 (19% of total) of them are eyeing another position within
the next five years, most probably in the direction of career development. These numbers also
see a decreasing trend (to only 30%), with less respondents seeing themselves still working inthis sector within ten years. This reveals that this group of migrants cannot be a stable source of
careworkers in the long term. However, only 6 (11%) have expressed their intention to live inanother country or retire within 5 years; and even after 10 years, only 14 (26%) see themselvesliving outside New Zealand, 11 plan to live in another country and 3 want to return to theircountry of birth. That even after 10 years, 74% of the respondents plan to stay in New Zealandsuggests that for these respondents, this country is considered as a final destination rather than atransit one; partly because they feel comfortable living in this country, with English as the maincommon language in the community and the workplace. The main hurdle to this however, especially for those on essential skills visas, is being granted a work visa that would entitle them toapply for permanent residency (see below).
For the respondents who came as nursing students, shifting to a nursing job once they
complete their NZ registration requirements is a common practice. As students, they are valued
by elderly care institutions for their nursing skills, but the managers are also aware that they are
at risk of losing these nurses to hospitals. Hence, while the foreign-trained nurses are an important source of migrant careworkers, the turnover rate from these nurses are quite high andshould not be expected to fill the shortage in careworkers on a long-term basis.
Another reason why there is low retention rate for careworkers in NZ is the implementation of immigration instructions in 2017 that makes it difficult for migrant workers to remain inthis sector. Carework is classified as a lower-skilled and thus working in this sector would unlikely make them eligible to apply for NZ residency. Many of the overseas-born careworkers on
Table 6

Future Plans of Respondents in NZ (Multiple responses)
Future plans

5 years later

10 years later

1. Still working in this sector

13 (24%)8 (15%)

2. Still working in this sector, but in higher position

10 (19%)8 (15%)

3. Working in a related health-care industry

16 (30%)14 (26%)

4. Working in a completely different industry

11 (20%)15 (28%)

5. Returned/living in the country of my irth

0 (0%)

3 (6%)

6. Living in another country (other than NZ and country of birth)

6 (11%)

11 (20%)

7. Retired

1 (2%)

5 (9%)

8. Others

3 (6%)

1 (2%)

Source: Authors’ computation from survey data.
133essential skills visas will have to leave New Zealand in 2020, three years from when these instructions came into effect, and stakeholders in the elderly care sector are increasingly getting
worried that there will not be adequate skilled staff to provide the care and service the sector
requires as the local labor force alone cannot meet the workforce demand in this sector.
On the other hand, in the case of Japan with regards to the answers to the question “Do
you have plan to quit carework and take up job in other sectors within Japan in the next 5
years,” 34 (41.46%) respondents answered positively. For these 34 respondents, carework is
considered more of a “transition” job that will enable them to stay in Japan; with many of themalready thinking of quitting carework for other jobs such as English teacher, office staff, translator, factory worker, hotel housekeeping or reception, Japanese language interpreter and caremanager. This again implies the difficulty in keeping the current group of careworkers, especially those who came as EPA candidates, in this sector unless the working conditions and salaries are comparable with the other sectors in this country.
In order to determine if Filipino careworkers in Japan consider this country as a destination(transit or final), they were also asked about where they plan to work in the future. Out of the
80 respondents, 58 (70.73%) replied that they have plans to work in another country. This ismainly because of the current immigration policy, which is relatively stricter for foreign careworkers compared to those in other destinations. In Japan, currently, even if he/she obtains thelicense, the visa is still restricted to “designated activities,” implying that he/she cannot take up
any other job in the country. Furthermore, in general, a working visa can be converted into permanent residency only after ten years (with exceptions such as marriage to Japanese). Without
the permanent residency status, it will be difficult to bring and raise the family in Japan becauseof limitation in the number of hours the spouse and other dependents can work in a week.11) For
those who cannot wait for ten years, or are eager to practice the nursing profession, moving to
Canada, UK, Australia or any other country with more favorable foreign careworker policy, isdeemed to be a better option.
Furthermore, when they were asked about their planned next destination in order of preference, Canada turns to be the top choice, followed by US and New Zealand, as shown in Table
7. Canada is the most popular destination for Filipino careworkers because of its “live-in caregiver” program in which, while the entry-level job is also as a careworker, they are qualified toapply for a permanent residency status after two years, after which they can petition their family
members and also be able to pursue other jobs (career development). This is short compared toJapan’s continuous residency requirement of ten years, which should include five years of residence under a work visa.12) The naturalization process may even take longer.
The US is also a top choice, although in reality, there is no official pathway for careworkers to migrate to this country, many of those who are able to leave are petitioned by their family. Even for respondents who hold a nursing license in the Philippines, it is also difficult to migrate to the US due to its current retrogression policy. For these Filipino careworkers, Japan is134Overseas-Born Careworker Policies in New Zealand and Japan
Table 7
Choice of next destination(n＝80)

Choice of next destination (top 3 choices)First choice

SecondchoiceThird choice

WeighedTotal*

Rank

Canada

16

14

5

81

1

USA

17

10

6

77

2

Australia

3

11

4

35

3

New Zealand

8

2

5

33

4

UK

3

4

6

23

5

Europe

2

4

6

20

6

Philippines

2

0

8

14

7

Any English-speaking country

0

1

0

2

8

UAE

0

0

1

1

9

Notes: Europe includes Germany (3), France (1), Norway (1), and Switzerland (1).
“Total” is computed as weighted average; with first choice given 3 points, second choice, 2 points and third
choice, 1 point.
Source: Authors’ computation from survey data.

considered as a temporary destination while waiting for the chance to go to the US.
The results above suggest that even with different policy directions, overseas-born careworkers in both countries (NZ and Japan) have weak retention tendency so that the current policies are not sufficient to provide long-term solution to the labor shortage problem. The shortage
may not be felt in the next five years. Later on, however, as more choose to retire or leave forother countries, NZ and Japan may not be able to sustain its labor needs, particularly for skilledcareworkers. Our findings also emphasize the need for longer-term workforce planning andpolicies that can provide motivations for foreign workers to stay, such as by providing family
integration schemes and quicker pathways to obtain permanent residency.

6. Summary and Conclusion
In this paper, we closely looked at how two countries, NZ and Japan, are addressing thecommon issue of current and growing needs for care of their elderly population in different directions. New Zealand neither has a formal nor specific category for careworker migration. As
such, it relies heavily on those who come into the country through other categories like nursing
student visas, working holiday visas or dependent visas for partners/children of New Zealandresidents/citizens. However, they do not stay long in the elderly care sector. For example, nursing students tend to leave carework once they complete their NZ registration requirements. For
working holiday visa holders, they are allowed to stay in NZ only for a limited period of time.
The visa as dependents does not require the holder to work in this sector to be able to settle inthe country so many of them decide to leave it once they find better employment options inother sectors. These policies contribute to the low retention of overseas-born in the elderly caresector, although not necessarily their settlement in this country. In fact, our survey results revealthat the preference is job switching to another sector, and not to leave the country for another135destination. Another feature of this country’s careworker policy under the essential skills visa
rules is that the issuance of a labor visa is based on labor market test, which is conducted annually. As such, the availability, duration and remuneration given to a potential careworker fromoverseas depend on the current conditions in the labor market. Filling in the gaps left by those
who voluntarily or involuntarily leave is indeed a challenge to elderly care institutions.
In Japan, on the other hand, while there is a large pool of overseas-born permanent residents (those married to Japanese or those who are descendants of Japanese), not many are willing to take up carework. Therefore, under a bilateral agreement with Indonesia in 2008, it began
allowing foreigners to come as candidate careworkers, followed by similar arrangements with
the Philippines and Vietnam. The extension of their stay beyond four years depends on passing
the national licensure examination, which is conducted in the Japanese language. Marred bymany challenges (such as the Japanese language difficulty, high costs of training, low retention,etc.) and despite the great efforts by the Japanese government and other stakeholders, thescheme has failed to produce a substantial number of foreign certified careworkers.
Recently, the overseas-born are permitted to come to Japan, initially to study Japanese language and later, carework in a vocational school. Under this scheme, a “careworker” visa will
only be granted if they complete the two-year course and pass the licensure examination. Another recent development is the expansion of the technical trainee program to also cover carework. The program taps young workers from developing countries to come and work for three
to five years in elderly care institutions, after which they have to return home. Currently, there
is a bill under deliberation in which they will be allowed to extend their stay provided they areable to show that they have gained satisfactory necessary skills (not necessarily the certified
careworker license). In all these schemes, we can sense that the policy direction of this countryleans toward reliance on formal recruitment schemes for foreign careworkers on a nonimmigrant visa with limitation on period of stay and work in the country; and it is only in obtaining skills qualification that the careworkers are allowed to renew their work contracts. Moreover, under the current immigration policy, unless they live and work in Japan for ten years,
they are not qualified to apply for permanent residency - until such time, it will be difficult tobring the family as dependents. As a result, many of the respondents in the survey express theirintention to work in other destinations, like Canada and Australia, which are preferred becauseof quicker path to permanent residency, better family integration programs and easier adaptation
due to the use of the English language and a more multicultural environment.
We also looked at how satisfied the respondents in our sample are, given the policy regime
in the host countries. It was found that the level of job satisfaction (except salaries) of those
who work in NZ tends to be higher than those in Japan. If we rank their levels of satisfaction
based on the various aspects, we found that those in Japan and NZ both express highest levelsof satisfaction in aspects that are related to “self-fulfillment,” such as ability to serve the sickand feeling of self-worth. On the other hand, the satisfaction felt by NZ respondents towards
136

Overseas-Born Careworker Policies in New Zealand and Japan“salaries and benefits” is lowest; while for the Japan respondents, they are most unhappy with
their career development. Unless the conditions in these aspects improve, chances are high thatmany of these careworkers will not stay in this sector for long.
Our results reveal that job retention in the elderly care sector is a very serious problem inboth countries. The current policies of the two countries, while in different directions, bothseem to be insufficient to keep the careworkers currently engaged in elderly care. In order tomaintain a stable pool of careworkers in Japan, easier and clearer pathways to permanent residency and citizenship as well as programs for family integration, like for example those implemented in NZ, may be created to encourage the current group of skilled careworkers to remainin this country. On the other hand, for New Zealand, to complement the permanent residents
and nursing students, it can learn from Japan by introducing labor migration schemes of skilledcareworkers and promote circular migration−both can potentially contribute in labor stability.
Admittedly, however, whether these policy suggestions are implemented or not largely dependon the political will and economic conditions of these host countries.
Note１）In this paper, we use the word “careworker” to refer to a laborer who is paid to look after elderly
people. In other literatures, the word “caregiver” is used alternatively.
２）This number excludes those born in the Philippines who already hold Japanese citizenship throughnaturalization.
３）The Kyu-nikkeijin are descendants of Japanese and Filipino parents, who are born before the 1980s(especially before WWII), while the Shin-nikkeijin are the children of Filipino and Japanese parents,born around 1980s.
４）Those who fail the examination on the fourth year are given special consideration to stay for one
more year and retake it. There are also some former EPA candidates who return to Japan on a student
visa to study and review for the examination. If they pass, they are allowed to work under a “designated activities” visa.
５）This second criteria is relaxed for those who complete the vocational course until March, 2021.
６）As of writing, there are discussions on expanding the visa qualification to those who have passed
the examination, regardless of whether the foreign worker has taken formal education in carework inJapan or not.
７）One elderly care home manager in Osaka, however, points out that for the elderly care home, thestudent scheme is not a cheaper way to recruit foreign workers compared to EPA.
８）Another issue that we need to be mindful about analyzing the impact of overseas-born careworkers
in NZ is that some of them may have actually come to NZ as young children in the 1950s and 1960s,
and for the specific purposes of this study, may well be considered “local” workers.
９）The questionnaires are available upon request from the authors.
１０）Based on internet-published exchange rate as of October 20, 2018.
１１）Dependents of holders of “designated activities” visa are allowed to work for only 28 hours aweek.
１２）Based on Japan’s Ministry of Justice, Immigration Bureau guidelines, the ten-year rule can bewaived in special cases, including if the applicant “has been recognized to have made a contribution
to Japan in diplomatic, social, economic, cultural or other fields and has stayed in Japan for morethan five years.”137

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閲覧日 2018 年 9 月 23 日
138Overseas-Born Careworker Policies in New Zealand and Japan

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/18/dl/29point.pdf.

Appendix 1
AgeProfile of Respondents (Age, Gender, Educational Attainment and Marital Status)
NZ

(%)

JP

(%)

Educational Attainment

NZ

(%)

JP

(%)

20-24

2

3.70

2

2.50

Secondary

0

0.00

1

1.25

25-29

17

31.48

38

47.50

Some college schooling

15

27.78

0

0.00

30-34

12

22.22

34

42.50

University

32

59.26

76

95.00

35-39

6

11.11

2

2.50

Postgraduate

2

3.70

2

2.50

40-44

4

7.41

2

2.50

Others

0

0.00

1

1.25

45-49

4

7.41

0

0.00

Some secondary school

5

9.26

0

0.00

50-54

4

7.41

0

0.00

Total

54

100.0080

100.00

55-59

4

7.41

1

1.25

No answer

1

1.85

1

1.25

Total

54

100.0080

100.00

NZ

(%)

JP

(%)

Female

43

79.63

60

75.00

Widowed

Male

11

20.37

20

25.00

Divorced

1

1.85

0

0.00

Total

54

100.0080

100.00Total

54

100.0080

100.00Gender

NZ

(%)

JP

(%)

Never married

Marital Status

16

29.63

61

76.25

Married

34

62.96

18

22.50

Separated

2

3.70

0

0.00

1

1.85

1

1.25

139

Ⅱ

個

人

研

究

国際社会文化研究所紀要

第21号（2019年）

大学生の運動の実施状況とスポーツ環境の相違──日中の健康づくり政策の構築を目的とした基礎研究──河合美香＊

Implementation Situation andSports Society of College Students :Basic Research Aimed at Developing a Daily Health Promotion Policy
Mika KAWAI＊
In this study, as a first step towards developing a health promotion policy, we focused on
young people who are at an important stage in creating a foundation for lifelong sports activities.
In addition, we conducted a multifaceted study to consider measures to allow these people tocontinue such physical activity in the future. We also conducted a survey similar to this Japanesesurvey in China, also in the Asian region and similar in situation to Japan, and attempted tocompare the present conditions in Japan and China.
This survey was conducted targeting eight Japanese universities and five Chinese universities,
and responses were obtained from 3,950 (2,341 males and 1,609 females) students respondents.
The content of the survey covered respondents’ degree of engagement in sports and attention
placed on wins and losses, the relationship with exercise, the purpose of exercise, factors impeding exercise engagement, and respondents’ activities of daily living and their overall health.
As a result of the survey, the frequency of sports practice was often higher for men compared
to women, and overall men exhibited stronger participation in sporting activities. In addition, theproportion of respondents who aimed for improving their competitive skills was high, which
was believed to be influenced by the fact that historically sports were mainly practiced by men.
In addition, while both men and women are anticipated to expect an effect on mental andphysical health as a result of engaging in exercise, a high proportion of female students did not
exercise. The reasons for this included a lack of facilities, equipment, or time, but in the case of
female students there was no time for exercise due to the need to prioritize academic and otheractivities, and after these were finished, they had no more energy to exercise. A lack of knowledge about exercising was also an obstacle, and as such countermeasures are believed to beneeded.
When comparing the above results with the respondents at the Chinese universities, the students in China generally experienced a better exercising environment. In China, aggressive measures such as those to improve of the exercising environment to promoting citizens’ physical activities, including those taken at universities, are being implemented as part of the 2011 People’s Health Plan of the country, which is believed to influence various measures that encourages physical activity by citizens’ such as the development of exercise environments.

────────────────
＊ 龍谷大学法学部准教授
143

はじめに
日本人の平均寿命は男性で 80.5 歳（世界 6 位）
，女性で 86.6 歳（同 1 位）であり，それぞれ長寿国として世界に知られている（世界保健統計 2016）。しかし，寝たきりや痴呆のない状態で心身ともに自立し，健康的に生活できる期間（健康寿命）の男女平均は 74.9 歳で，生命の終末まで寝た
きりや痴呆の状態で過ごす時間も短くなく，その差はいずれも 10 年近くある。したがって，健康寿命の遅延，また生活の質を向上させ，生命の終末の直前まで心身ともに健康に過ごすための方策が急務となっている。現在，予防医学の観点から疾病を未然に防ぐ一次予防が重視されるようになり，「適度な運動」と「バランスのとれた食事」，「禁煙」などの生活習慣の改善が推奨され，その効果が期待されている。
「運動」は，「栄養」，「休養」とともに健康づくりに重要な要素であることから，体力レベルが高い成人期の運動との関わりや運動の実践が，その後の健康や体力の維持増進に影響すると考えられる。

本研究の目的
本研究では，健康づくり政策を構築するための第一段階として，生涯のスポーツ活動の基盤づくりに重要な時期であり，健康教育の必要な若年層を対象に，「運動の実践状況」と「実践目的」，また実践に影響する「スポーツ環境」についての調査を実施し，男女の相違を比較することで，運動の実践可能な環境の構築について多角的な検討を試みた。なお，近年，「スポーツ」について，「するスポーツ」に加え，「みるスポーツ」，「支えるスポーツ」も含めて広義に捉える考え方もあるが，本研究の「スポーツ」は，身体活動を伴う「するスポーツ」と定義した1）。
また，日本と同じくアジア圏にあり，急速な経済成長を続けている中国においても少子高齢化は深刻である。中国では，1979 年から 2015 年まで導入された厳格な人口削減策（一人っ子政策）の影響により，現在，若年人口が減少し，高齢人口の増加が進行していることから医療費が増大し，健康づくりへの政策が急務となっている。本研究では，日本と同様の調査を中国の若年層を対象に実施し，両国の現状の運動の実践の比較検討も試みた。

調査の方法
調査は，国内 8 大学，および中国 5 大学の協力を得て，一般学生を対象に実施し，3,950 名（男子学生：2,341 名，女子学生 1,609 名）から回答を得た（表 1）。調査の内容は，「運動の実践状況」と「勝敗へのこだわり」，「運動との関わり」，「運動実践の目的」，「運動実践を阻害する要因」，および「日常生活と健康状態」である。
「運動の実践状況」は，この 1〜2 年の状況について，時間と日数から 6 区分を選択肢とした（表2）。「勝敗へのこだわり」は，5 区分（大変強い，ある程度強い，どちらともいえない，あまり強くない，全く強くない）を選択肢とし，「運動との関わり」と「運動実践の目的」，「運動実践を阻害する要因」，および「日常生活と健康状態」については，4 つの選択肢（全くそうでない，あまりそうでない，ある程度そうだ，全くその通りだ）を設けた。

144

大学生の運動の実施状況とスポーツ環境の相違

結果の分析
調査票の「運動の実践」，および運動に関わる各設問の回答について，男子学生と女子学生，また日本と中国の差をそれぞれ χ2 検定により分析した。その際，有意水準を 5％ 未満とした。
表1

表2

調査票の回収状況

運動の実践区分（6 区分）

Ⅰ．日本の学生の状況
1．近年の学生の運動の実践状況
男子学生は，女子学生と比較して運動の実践頻度が高く，定期的に実践している割合が高かったが，女子学生では，「近々始める」と「運動するつもりはない」など，実践に至っていない割合が高かった（図 1）。この状況は，先行研究の結果と一致し，日本に限らず，スポーツ活動が男性中心に展開されてきた歴史とも関連する2）。一方で，女子学生の「運動するつもりはない」割合が高い状況の要因については，さらなる分析が必要である。

145

図1

運動の実践状況

2．スポーツとの関わり
男子学生は，女子学生と比較して，「幼少期から身体を動かしている」の割合が高く，「身体を動かすことが好き」で「得意である」の割合も高かった（図 2）。また，「スポーツ観戦」や「支える機会がある」など，スポーツとの関わりは総じて強かった。前述した「1．近年の学生の運動の実践状況」は，「現在までのスポーツとの関わり」，また「現在のスポーツとの関わり」に影響されると考えられる。スポーツと関わる機会の創出は，運動の実践頻度を高める可能性を示唆するものである。
一方で，男女のいずれも「身体を動かす必要性を感じている」割合がもっとも高く，これは男女で差がなかった。「身体を動かす必要性を感じている」にも関わらず，実際は実践に至っていない
状況にあった。

図2

146

スポーツとの関わり

大学生の運動の実施状況とスポーツ環境の相違

3．スポーツする目的は何か
男女のいずれも「体力・健康づくり」を目的とする割合が高く，その割合は女子学生で高かった（図 3）。特に女子学生は，運動の実践に至っていない割合が高いが，運動に「体力・健康づくり」の効果を期待している割合は高いことから，「体力・健康づくり」に焦点を当てた運動プログラムの展開など，実践に誘う方策が必要である。
一方，男子学生は女子学生と比較して，「記録・技術の向上」と「友人づくり，つきあい」を目的としている割合が高く，「スポーツする目的」に男女で相違があることが明らかになった。
「記
録・技術の向上」は，スポーツ特有の目的であるが，「友人づくり，つきあい」は，個人の活動でなく，グループやチームでの活動により，得られる場合が多い。近年，特に若年世代で人間関係の希薄化によるコミュニケーション能力の低下が危惧されているが，グループやチームによるスポー
ツ活動では，「活動内容の確認」や「作戦・戦略の立案」，活動中の「戦略の伝達」や「激励・鼓舞」，活動終了後の「達成感」や「爽快感」の獲得，また「敗北感」の共有など，心身のコミュニ
ケーションの構築に有効である。講義よりも身体活動を伴うスポーツ関連科目ではコミュニケーシ
ョンの多様な機会を有することから，学生は「友人づくり」を期待して身体活動を伴うスポーツ関連科目を履修する割合が高いことが先行研究により明らかになっている（龍谷大学 FD 教材開発研
究プロジェクト「スポーツ技術学演習履修動向調査」より）。

図3

スポーツする目的

4．スポーツ活動に勝敗へのこだわりがあるか「勝敗へのこだわり」は，男女のいずれも「強くない」と比較して「強い」割合が高いが，その傾向は男子学生でより強かった（図 4）。これは，スポーツ活動への参画が，男性を中心に「勝利」
や「記録の更新」を目的として展開してきたことが影響していると考えられる。前述した「1．近年の学生の運動の実践状況」において，女子学生の運動の実践頻度が高くない。女子学生は，スポーツに「勝負」や「記録の更新」のイメージが強く，このことが，スポーツを敬遠する結果につながっているとも考えられる。

147

図4

勝敗へのこだわり

5．スポーツする環境
スポーツする環境は，運動の実践状況に大きく影響する。女子学生の場合，男子学生と比較して「施設」や「用具」の不足，また「学業」と「学業以外」による「時間」，また「疲労蓄積」など，
総じて運動の実践を阻害する要因が多かった（図 5）。もっとも，割合の高かった「施設」や「用具」の不足は，男子学生と同じ環境であると想定される。女子学生の場合，男子学生とスポーツ活動に対する価値観や生活の中での位置づけが異なり，スポーツ活動の位置づけが他の活動よりも低いと考えられた。

図5

スポーツする環境

6．学生の日常生活の状況と健康状態
本研究の対象者の場合，男子学生と女子学生のいずれも「周囲とのコミュニケーションがとれている」の割合は 8 割を越えて高く，また，女子学生で高かった（図 6）。個別の状況は把握できな
148

大学生の運動の実施状況とスポーツ環境の相違

いが，近年，懸念されているコミュニケーションの希薄化に大きな問題はない状況にあった。また，「健康は自分で守るという意識が強い」の割合が高く，自己効力感（self-efficacy）が高いことが伺えた。自己効力感の高揚は健康づくりへの行動変容に重要な要素である。一方，「自己効力感」
が高いにもかかわらず，「運動の実践」に至っていない状況にあることから，今後，この「自己効力感」をいかに実践につなげていくかが課題である。
生活リズムや睡眠状態などの日常生活は，男女とも良好な状況にあるとはいい難いが，男子学生
は，女子学生と比較して，体力に自信があり，ストレスがなく，気分がふさぎ込む割合も低かった。飲酒や喫煙など，メタボリックシンドロームや生活習慣病の要因があることは否めないが，体力への自信や将来の健康への自信等，精神的な自信は，結果的に身体の健康を良好にする可能性がある。
一方，若年時代の健康への過信は，「不規則な生活」や「飲酒」，「喫煙」を助長し，現在の健康，および将来の健康を悪化させる要因にもなりかねない。特に喫煙は，「食生活」や「運動」，「休養」，「飲酒」とともに生活習慣病（「食習慣，運動習慣，休養，喫煙，飲酒等の生活習慣が，その発症・進行に関与する疾患群」：厚生労働省の定義）の要因になる。また，近年では「飲酒」，「塩
蔵品の過剰摂取」，「身体活動不足」，「不適正体重」とともにがんの発症を高める要因であることが明らかになっている。男子学生の喫煙の割合が 10％ 程度あることは，これらの疾病の危険性を高める可能性があることを示す。喫煙の悪影響について，さらなる啓蒙が必要である。

図6

日常生活と健康状態

Ⅱ．日本と中国の現状の比較
次に，中国において，日本と同様の調査を実施し，両国の比較検討を試みた。
1．運動の実践状況
日本の学生は，中国の学生と比較して男女のいずれも定期的な運動の実践頻度が高いが，一方で運動の実践に至っていない学生の割合も高い，いわゆる「二極分化」の状況にあった（図 7）。

149

男子

日本

中国

女子

日本

中国

図7

運動の実践状況

日本では，1991 年の大学大綱化4）以降，身体活動を伴う「体育」の授業は，それまでの「必修」科目から各大学の思想や状況に応じて「廃止」，または「選択」科目に転換された。大学によっては身体活動を伴わない講義科目に代替されるようになっている。スポーツ・健康関連の専門家のあいだでは、この大綱化により学生は定期的な身体活動や健康教育の機会を逸し，このことが，現在の学生の健康状態の悪化や体力の低下の一要因となっているとも言われる。
一方，中国では，2011 年 2 月に公布された「健身 5 ヵ年計画」以降，「スポーツ大国」から「スポーツ強国」へとスポーツの価値を拡大し，競技力の向上に加えて心身の健康の増進，体力の向上も目的とするようになっている。中国国内の大学では，「体育」は歴史的に全学生の「必修」科目である。しかし，学生の「体育」の価値観は低く，厳しい受験戦争を乗り切るために他の専門学を優先し，「体育」の授業を「遊びの時間」，「息抜きの時間」，または「ストレス解消の時間」と位置づける場合が多い状況にある。これらの日本と中国の体育やスポーツの位置づけ，また変遷の相違
は，学生の運動の実践状況に影響し，その結果が，学生の健康や体力に影響していると考えられる。

150

大学生の運動の実施状況とスポーツ環境の相違

2．スポーツとの関わり
日本の学生は，中国の学生と比較して「スポーツの実践」や「観戦」，また「サポートする機会」
が多く，総じてスポーツとの関わりが強かった（図 8）。これは，日本と中国のスポーツの歴史や学生を取り巻くスポーツ環境，また価値観の相違にも関連すると考えられる。一方，「スポーツとの関わり」が男子学生で強い状況は，両国で共通していた。
「身体を動かす必要性を感じている」割合は，日本と中国，また男子学生と女子学生のいずれも高く，実践の状況に関わらず，運動による効果が認識され，期待さている状況にあった。
男子

女子

図8

スポーツとの関わり

3．スポーツする目的は何か
日本と中国のいずれにおいても「体力・健康づくり」を目的とする割合が最も高く，続いて「ストレスの解消」の割合が高かった（図 9）。また，日本では，男女のいずれも中国と比較して，「記録・技術の向上」と「達成感・爽快感の獲得」，および「友人づくり・つきあい」を目的としている割合が高かった。
「記録・技術の向上」を目指すためには，計画的，かつ厳しいトレーニングが必要であり，目標151

を達成するまでのプロセスの中で「達成感・爽快感の獲得」，また「友人づくり・つきあい」を獲得し得る。また，日本は中国と比較して，運動の効果に対する期待が総じて高い様子が伺えた。
一方，中国では，「仕事や資格の取得」，また「リハビリ・治療」の割合が高く，スポーツの実践
目的が，日本とは異なる状況にあった。
男子

女子

図9

スポーツする目的

4．スポーツ活動における勝敗へのこだわり
男子学生と女子学生のいずれもスポーツ活動の際に勝敗にこだわる割合が高いが，日本は中国と比較してその割合が高く，男子学生はより顕著であった（図 10）。これは，「3．スポーツする目的」において，日本では「記録・技術の向上」を目的とする割合が高かったことに関係していると推察される。
また，日本は小学校と中学校の義務教育「体育」の中で，心身の鍛錬を目的に授業が展開されてきた歴史がある。また，「体育」の授業では，「勝利」や「記録・技術の更新」が求められ，評価されてきた。したがって，義務教育を終え，「体育」が教育から離れ，「スポーツ」を楽しむことを含152

大学生の運動の実施状況とスポーツ環境の相違

めて広義に捉えられるようになった現在でも「勝利」や「記録・技術の更新」を目的とする割合が高いと推察された。
男子

女子

図 10

勝敗へのこだわり

5．期待する指導者の性男子学生と女子学生のいずれも指導者は男女の「どちらでもいい」の割合がもっとも高く，その割合は日本と中国のいずれも女子学生で高かった。しかし，日本と中国のいずれも男子学生は女子学生と比較して，指導者に「男性」を期待する割合が高く，女子学生では「女性」を期待する割合が高かった（図 11）。これは，男子学生と女子学生のスポーツを実践する目的の相違と関係すると考えられた。すなわち，男子学生は「記録・技術の向上」を目的とする割合が高いため，「記録・技術の向上」を目的としてスポーツを実践してきた男性に指導者としての期待が高いと考えられた。
男子

女子

図 11

期待する指導者の性

6．スポーツする環境
日本と中国のスポーツの環境を阻害する要因として，「学業が忙しくて時間がない」，「学業が忙しくて疲労蓄積」の割合が 4〜5 割で高く，「運動施設・場所がない」や「用具がない」，「仲間がいない」の割合も 3〜4 割程度存在した（図 12）。「家族の理解を得られない」と「運動できない病気がある」の割合は，他の阻害要因と比較すると 3〜4 割程度で低かった。
また，中国では「家族の理解を得られない」と「運動できない病気がある」，「運動の仕方がわからない」の割合が高かった。中国において，スポーツ活動はアスリートが競技力の向上を目的として実践するものとして位置づけられてきた歴史が長く，一般人のスポーツ参画の歴史は浅い。また，「家族の理解が得られない」理由とし て，中国は人口が多く（14 億 2 千万人：世界第 1 位
153

（2017 年現在）
）日本以上に学歴社会であることから，受験戦争が厳しく，一般学生にとって，ス
ポーツ活動よりも他の専門学の位置づけが高い状況は，家族のスポーツの価値観にも反映されていると考えられた。
また，女子学生は男子学生と比較して，スポーツの環境を阻害する要因が多く，その割合が高かった。この状況は，女子学生が運動の実践に至らない要因となっていると推察された。
男子

女子

図 12

スポーツする環境

7．日常生活と健康状態
日本と中国の日常生活と健康状態との間には「お酒をよく飲む」と「健康は自分で守り，良くするという意識が強い」を除いて差があり，日本は中国と比較して「タバコをよく吸う」の割合は低かったが，他の項目は，総じて中国の学生が日本の学生よりも良好な状況にあった（図 13）。特に「健康診断や人間ドックに積極的」の割合は，中国が日本の 2 倍程度で差が大きかった。この結果の背景については，今後，検討する必要がある。
154

大学生の運動の実施状況とスポーツ環境の相違
男子

女子

図 13

日常生活と健康状態

日中の健康政策
日本では，経済の発展に伴う生活習慣病の懸念から，これまでに厚生労働省や文部科学省を中心に，健康づくりに関連した様々な取り組みを展開してきた。2000 年に「健康日本 21」により，21世紀における国民健康づくり運動としての「目標」や「地域における運動の推進」とともに各分野の数値目標が示され，2002 年には国民の健康維持と現代病予防を目的として「健康増進法」が制定された。しかし，その成果は芳しくなかったため，一部改訂を経て 2012 年にその内容が全部改訂され，現在，「健康日本 21（第二次）」が施行されている。この間，2006 年に「健康づくりのための運動基準 2006」及び「健康づくりのための運動指針 2006〈エクササイズガイド 2006〉」，その後，2013 年に「健康づくりのための身体活動基準 2013」及び「健康づくりのための身体活動指針（アクティブガイド）」が制定されているが，いずれも認知度が高いとはいい難く，運動の実践率の155

目標は達成できていない。現在，スポーツ庁では，成人の週 1 回以上のスポーツ実施率 51.5％（障害者は 19.2％）を 65％ 程度（障害者は 40％）にする目標を掲げている。
中国では，中国国務院が「国民健身計画要綱（1995-2010 年）」において，2010 年までに達成すべき目標と任務を定めた。この間，2008 年北京オリンピック・パラリンピックの開催が一つの契機になり，当時の国家総書記胡錦涛は長期的な目標として，国民スポーツ（大衆スポーツ）を含めた総合的なスポーツ事業により，「スポーツ強国」への発展を推進させることとした。2011 年 2 月には「健身 5 ヵ年計画」を公布し，国民の心身の健康と幸せの向上を目的として，運動場の建設（運動場全国 120 万ヵ所以上に増やし，一人当たりの平均運動場面積 1.50 平方メートルにする等），健康増進のための経費の確保，また指導員の養成等も組み入れるなどの政策をとっている。
一方，中国の少子高齢化は否めない。2016 年，中国政府は産める子を原則一人に制限する「一人っ子政策」を約 40 年ぶりに改め，2 人まで生めるようにしたが，2017 年の出生数が前年より 63
万人も減少し，1723 万人にとどまった。2017 年，中国での 65 歳以上は総人口の 11.4％ であるが，2050 年には 26.3％ で，現役世代との人口比は 2 対 1 になり，日本と同様か，それ以上に少子高齢化が問題となっているが，健康政策の裏で国民の人口問題への危機感は薄い。
日本と中国の両国において，健康の維持増進は不可欠であり，健康寿命の延伸のためには若年世代からの健康づくり政策を考える必要がある。

今後の研究課題
本研究では，若年世代の運動の実践状況と実践に影響する要因について基礎資料を収集した。
運動の実践に生理的効果や心理的効果，また社会的効果を期待するためには，運動を開始し，継続する必要があり，運動を実践し，継続するためには，運動の実践を阻害する要因について把握する必要がある。
本研究で得た日本と中国両国の学生の運動の実践状況と実践に影響する要因，また運動の実践と日常生活，および健康状態の基礎資料に加え，国の政策も鑑みながら，今後，大学の位置する環境
や学内のスポーツ環境，制度等，資料を収集し，多角的な考察を試みる予定である。

注１）「スポーツ」の語源は Sport であり，元来，「遊び」を意味する。しかし，近年，身体活動を伴う「する」スポーツの他，「観る」，「支える」も含むという考えがあり，スポーツを広義にとらえる場合もある。
２）ド・クーベルタンは，女性のオリンピック大会参加への消極的な意見を表明している。これはド・クー
ベルタンが優しさや美しさの象徴として女性像を描き，スポーツ自体の情熱によって引き起こされる粗野・粗暴さは女性にとっては無縁な世界であり，「大衆の面前で女性の競技を見せることは品位を下げる」と考えたからである。すなわち，運動は男性が行うものであり，女性が行うものではないと考えられていた時代があった。
３）自己効力感とは，カナダ人心理学者アルバート・バンデューラが提唱したもの（原語 self-efficacy）。人は自己効力感を通して，自分の考えや，感情，行為をコントロールしているという考え方。
４）文部科学省により，大学設置基準が 1991 年 6 月に改正され（施行 1991 年 7 月）
，それまでの一般教育と専門教育の区分，一般教育内の科目区分（一般：人文・社会・自然，外国語，保健体育）が廃止された（大学大綱化）。

156

大学生の運動の実施状況とスポーツ環境の相違
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157

国際社会文化研究所紀要

第21号（2019年）

京都市の住民自治と自治組織の特徴
──政教分離の視点から──
壽崎かすみ＊The Characteristics of Area Based
Organization and Self-government in Kyoto City :From the Perspective of Religious Diversity
Kasumi SUSAKI＊
In Japan, neighborhood organizations are expected to work during large-scale natural disasters,
and municipalities have begun encouraging their activities. In these situations, Kyoto City also
encourages area-based organizations and communities. The area-based organizations and communities in Kyoto City have many historical characteristics and the ways to encourage these organizations and communities by Kyoto city has also many characteristics. In this paper these characteristics are revealed. The differences explain why area-based organizations or neighborhood organizations in Kyoto City can keep strong connections to shrines or temples, and they can holdfestivals. And some of them are famous among tourists.

1．はじめに
1.1

研究の背景と目的

日本では阪神淡路大震災，東日本大震災と大きな自然災害が発生し，また南海トラフなど大きな地震の発生が予測されている。阪神淡路大震災のあと，地域内での人間関係，ソーシャルキャピタ
ルの重要性が強く言われるようになった。ソーシャルキャピタルの存在が被災者にプラスの影響を与えることは，精神医学の分野からも示されている（岩垣他，2017）（吉澤，2017）。
伝統的な日本の地域社会では町内会・自治会などを通して地域のつながりが培われていたが，近年は特に都市部において町内会・自治会加入世帯が減少していること，担い手の高齢化などが問題とされており，町内会・自治会の活性化推進を施策とする自治体もある。
2007 年に内閣府が実施した「平成 18 年度国民生活モニター調査結果（概要）」（内閣府，2007）によると，国内で町内会・自治会がある地域は 93.6％ であり，町内会・自治会の区域は「小学校区より狭い」という回答が 72.3％ である。平均すると町内会・自治会ひとつあたりの世帯数は 600
世帯で，加入率は 89.2％ である。町内会・自治会が担っている役割として「行事案内，会報配布
等の住民相互の連絡」90.8％，「市区町村からの情報の連絡」73.5％，「盆踊り，お祭り」71.2％ が上位 3 位を占める。以下「街灯の管理」66.3％，「行政への要望」64.2％ が続く。町内会・自治会
────────────────
＊ 龍谷大学国際学部准教授
159

以外に地域住民間で地縁により自主的に設立された団体がある地域は半数をこえ，具体的には「婦人会」，「子ども会」，「消防団」が多く挙げられている。
このような中で，祇園祭をはじめ国際的に観光客を集める祭りを住民組織が行う京都市に焦点をあて，町内会をはじめとする住民組織の現状，特徴，課題，京都市役所との関係等を明らかにし，町内会をはじめとする住民の自治組織がソーシャルキャピタル形成のツールとしてどのように利用されているかを明らかにすることが本研究の目的である。
1.2

先行研究

町内会・自治会に関する研究は社会学（中田他，2017）（中田，2000），法学（名和田，2009）の分野で多数行われている。これらの研究は地域自治の中での代表性確保に関わるテーマを扱ったもの，特定地域の自治会の特徴を調査したものなど様々である。ソーシャルキャピタルの強化を図る手段としての自治会については（紙屋，2014）があり，実践に基づいて課題をとらえていると考えられるが，研究書ではない。
本研究では，自治会・町内会をはじめとする地域を基盤とする住民自治組織をソーシャルキャピ
タル形成の手段のひとつととらえ，それを強化する施策を実施している自治体について現状を調査するケーススタディを行う。
1.3

研究の方法

地域コミュニティの活性化を施策として実施するための条例を施行している自治体として京都市をとりあげ，町内会・自治会の現状，町内会・自治会と他の地域を基盤とする住民組織の関係，これら住民自治組織と京都市役所との関係を自治体が公表している資料をもとに調査し，また自治体担当者へのインタビュー調査を行う。
比較対象として，自治会・町内会に法的根拠を与える条例を日本で最初に制定した品川区をとりあげ，京都市との対比を行い，京都市の特徴を明らかにする。
町内会・自治会の状況については，町内会長・自治会長へのアンケート調査を計画していたが，個人情報保護法との関係で実現できなかった。

2．全国的にみた町内会・自治会
2.1

町内会・自治会の状況

町内会・自治会は全国の 93.6％ の地域にあるが，組織として法的根拠をもたない。第二次世界大戦中に戦争のために利用された経緯もあり，戦後廃止された地域もあるが，その後法的根拠を持たないまま復活し，現在に至っているところが多い（中田他，2017）。
日本の町内会・自治会を欧米の近隣住民組織を比較したとき日本の特徴のひとつは，日本では常に，会員間の相互扶助を活動のひとつとして行ってきたことである。加入が個人単位ではなく世帯単位であることも特徴である（中田，2000）。欧米の近隣住民組織では，日本の相互扶助に相当す
る活動は基礎自治体の仕事とされてきた経緯があり，近隣住民組織は基礎自治体への要求をまとめ伝える組織という側面が強い。例をあげると，「街灯の管理」が日本の町内会・自治体の活動として上位に挙げられているが，欧米では，基礎自治体の責務である。また同じく日本で上位に挙げら160

京都市の住民自治と自治組織の特徴れている「冠婚葬祭の手伝い」も欧米では見られない。
2.2

品川区の自治会・町内会

品川区には 201 の自治会がある。品川区全体がいずれかひとつの自治会に属する。自治会は地域によって 5 つの自治連合会に分けられている（品川区，2016 a）。品川区の人口は 392,213 人で，そのうち 12,735 人が外国人居住者である（品川区，2018 a）。
「品川区

町会・自治会アンケートの結果」（品川区，2016 b）によると，品川区の自治会の歴史

は，最も古いところで 1904 年からであり，第二次世界大戦前からの自治会は 14.3％，それ以外は第二次世界大後にできている。品川区の町内会・自治会ひとつあたりの加入世帯数は平均 595 世帯
で，500 世帯未満が 48.5％，500〜1000 世帯未満が 38.5％ である。全国平均なみである。
町内会・自治会の活動内容は「防災訓練」95.8％，「赤十字などの募金集め」95.7％，「お祭り」
90.2％ が上位 3 位を占める。「冠婚葬祭の手伝い」87.1％，「清掃活動」86.5％ がそれに続く。
「お祭り」が 3 位にはいるが，品川区役所の WEB サイト，あるいは各町内会のパンフレットに記載された各町内会の活動内容を確認すると「神社祭礼」の他に「区民祭り」，「桜まつり」といった「祭り」が親睦のための「イベント」として行われていることがわかる。
「神社祭礼」への参加
要請，寄付の要請等は強くないので，神社祭礼等に抵抗感のある住民が少ないことも明らかになっている（壽崎，2017 a）（壽崎，2017 b）。
自治会が考える重要な活動は「防災訓練」67.3％ と「祭り」64.3％ が上位 2 位までを占める。
前述したとおり「祭り」には花見のような親睦を図ることを目的としたものと，神社の祭礼等の神社と関係するものの 2 種類がある。神社の祭りについては宗教行事とみなし，信仰上の理由から参加しない会員もいるが，参加しないことによる人間関係の摩擦等が少ないことが明らかになって

図1

品川区内の自治会・町内会を現した地図（品川区，2018）より転載
161

いる（壽崎，2017 b）。
自治会の中には独自に WEB サイトを立ち上げ，自治会の活動の広報に使用しているところもある。自治会独自で WEB サイトを持っていない場合も，品川区役所の WEB サイト上に自治会の活動の情報を載せるページがあり，広報に使用されている（品川区，2018 a）。
2.3

品川区役所と自治会・町内会

品川区は「住みよいまちづくりに取り組む町会および自治会の活動を応援します」（品川区，
2016 a）として，「品川区町会および自治会の活動活性化の推進に関する条例」を 2016 年に制定した。この条例の制定により，品川区内の町内会および自治会は法的根拠（条例による根拠）を持つことになった。2016 年 9 月条例制定直後に品川区役所の担当者に電話によるインタビューを行った。インタビューの結果によると，品川区は寺社の祭りへの参加等には心理的に抵抗のある人が存在すること等は承知の上で条例を制定しているということであった。
2018 年 7 月に二度目の品川区役所の担当者への電話によるインタビューを行った。その結果によると，品川区は当初から条例の制定を目的として検討をしていたわけではなく，2014 年から 2年間，「町会・自治会の在り方と区との協働に関する調査研究会」（品川区，2014）を開催し，連合
自治会の会長，副会長 5 名をメンバーに含めた研究会をたちあげ，議論を続けた。この研究会の議論の結果として品川区は町内会・自治会を地域コミュニティの核として位置付けることを決め，その根拠を示すために条例を制定したということであった。それに合わせて入会手続きも簡素化し現在，住民は区役所の支所等に用意されたハガキに所定の事項を記入し，切手も不要の葉書をポストに投函するだけで自治会に加入することができる。
また，この議論の結果として品川区役所から各自治会への補助金が増額され，各自治会の活動が円滑に進むようになった。条例により自治会の根拠が明確になったため，新規住民に自治会への加入を勧めるさいにも，説明がしやすくなったなどの効果が出ているということであった。
「町会・自治会の在り方と区との協働に関する調査研究会」の議事録は品川区役所の WEB サイト上で公開されている。議事録の内容を見ると，自治会活動を円滑にするために自治会の境界を変

図2

162

品川区の WEB ページ上の神社の祭りの広報（品川区，2018 b）より転載

京都市の住民自治と自治組織の特徴

更する提案も出されている。
品川区はこの条例制定後，町内会・自治会への加入方法をわかりやすくする，町内会・自治会の活動の広報を積極的に行うという意味でのサポートを自治会・町内会に対して行っているが，これは，「町内会・自治会に加入しない理由」として「何をしている団体かわからない」，「どうしたら加入できるのかわからない」の 2 項目が高い割合を示していることに対する対策でもある（内閣
府，2007）。

3．京都市の町内会・自治会と京都市役所
3.1

京都市の町内会・自治会（1）元学区
まちの歴史を平安京遷都までさかのぼることができる京都市の中心部では，緊密な人間関係が形成され，それが室町時代，14 世紀頃「町内」として組織化された。この 14 世紀頃に成立した「町内」が現在の町内会・自治会組織の下地となっている。京都市のそれ以外の地域は，神社の氏子集団が歴史的な起源となっているところが多い。いずれの地域も緊密な人間関係を維持している（鰺坂他，2008）。
現在の京都市内の地域コミュニティの特徴として，「学区」と呼ばれる組織の存在がある。
「学区」は 14 世紀（室町時代）の「町組」がもとになっている。明治の初めにこの「町組」を整理して「番組」とし，各組に「番組小学校」を建てた。番組小学校は各組のエリアに居住する住民の寄付によって建てられた小学校で，はじめは番号で呼ばれていたが，しだいに論語などからとった名前に変更された。この番組小学校時代の小学校の学区が「学区」あるいは「元学区」と呼ばれ（以下「元学区」），現在も住民の自治活動，特に町内会・自治会活動の核となっている。京都市には現在 222 の「元学区」があり，「元学区」のもとに町内会・自治会がある。「元学区」のエリアは現在の京都市の区割りにまたがる場合もある。現在の小学校の学区とは多くの場合異なる（京都市，2016）。
京都市は 11 の区からなり，各区に区役所がある。京都市役所担当者への電話インタビューの結果では，「元学区」についての情報は各区役所が有しており，市役所本庁では仔細は把握していないという回答であった。また，京都市の WEB サイト，各区役所の WEB ページには，「元学区」と区の境界は必ずしも一致しておらず，市役所もはっきりと把握できていない場所もあると書かれている（京都市，2018 a）。
（2）京都市の自治会・町内会
京都市の総人口は 1,412,293 人でそのうち 4 万人以上が外国人居住者である。京都市の町内会加
入率は 69.8％ 程度と推計されている。災害時の対応等について考えるうえでは，外国人居住者と地域のつながりを築くことが重要である（京都市，2016）。
「京都市

自治会・町内会アンケート報告書

平成 24 年度」
（京都市，2012）によると，京都市の自治会・町内会ひとつあたりの加入世帯数は，50 世帯以下が 42.5％，100 世帯以下のところが75.3％ を占め，全国平均の 500 世帯より少ない。町内会の活動は町内会独自の活動と，「元学区」
単位で行われる活動に大きくわけられる。町内会独自の活動としては，76.9％ の町内会が「地蔵盆」を第一に挙げており，「葬儀等の手伝い」72.6％，「親睦の会食・旅行等」46.5％ が上位 3 位ま163

図 3 地蔵盆での僧侶の読経（桜井氏撮影 2015 年）でを占める。「地蔵盆」は関西地方に特有の行事で，京都の古くからの市街では今も盛んにおこな
われている（前田，2015）。
「地蔵盆」は 8 月の終わりに行われる祭りで，もとは町内各地にある地蔵を祭り，子どもの成長を祈願する仏教と習合した行事であり，それに加えて子ども向けのイベントを行ってきた。
現在の「地蔵盆」は，「子ども祭り」として夏休みの「子ども向けイベント」というかたちで実施する町内会と，地蔵を祭り，僧侶を招いての読経など（図 3）を行い，それに加えて子ども向け
イベント行う町内会との大きく二通りにわかれ，運営の仕方にばらつきがある。地蔵を祭る町内会
は，町内に地蔵がない場合は壬生寺から地蔵を借りてきて地蔵を祭る。地蔵を祭る場合，信仰上の理由（たとえば，キリスト教徒であるなど）から参加したくないという町内会員も町内会にはいる
ことが明らかになっている（壽崎，2017 a）。
京都市内には寺社仏閣が多く，その祭礼等の手伝い，寄付が町内会の会員に要請される。しかし，地蔵を祭る地蔵盆と同様に町内会の伝統行事と扱われていても宗教行事と感じ，手伝いや寄付に心理的な抵抗のある住民もいることが明らかになっている。さらに地蔵盆やその他の寺社の祭礼等の手伝いは，町内会員になると断りにくいと感じている住民が少なくないことも明らかになっている（壽崎，2017 a）。
「元学区」単位で行われる活動としては，「運動会」が第一位で 71.4％，二位は「防災訓練」68.7％である（京都市，2012）。
京都市内の自治会・町内会は，一般に長い歴史を持ちまた長い歴史の中で受け継がれてきた行事
等を「伝統行事」として大切に現在もまもり続けている。歴史の中で受け継がれてきた伝統行事の中には宗教的な意味を持つものもあり，町内会員の中には，信仰上の理由から参加したくないと思
いつつ，断れずに参加している人もいる。
164

京都市の住民自治と自治組織の特徴

また，京都市では一つの町内会を構成する世帯数が全国平均と比較すると少なく，京都市の地域
組織には「元学区」と呼ばれる特徴的な組織が存在する。
3.2

京都市役所と自治会・町内会

京都市役所は「京都市地域コミュニティ活性化推進条例」を 2011 年に制定し，条例に基づいて「京都市地域コミュニティ活性化推進計画」（京都市，2011）を策定して，地域コミュニティの活性化を促す施策をとっている。
このような施策を進める背景として高齢化と少子化の進展，町内会に加入しない世帯の増加などをあげ，町内会の強化が，災害時を考えても必要であることをあげている。このため，町内会が外国人の受け入れを積極的に進めることを「多様性を受け入れる」という項目をつくり，具体的な外国人との関わり方を示して「京都市地域コミュニティ活性化推進計画」の中で促している。
京都市が定めた条例は，地域コミュニティの活性化を目的としているが，その中で町内会は一つのコミュニティ組織にすぎない。京都市役所と町内会あるいは「元学区」は直接の関わりはもたな
い。
市役所と住民の間をつなぐためには，条例により「市政協力委員」を置くことが定められており，この市政協力委員が直接，地域住民と関わるという方式をとっている。
「市政協力委員」は市長が任命し，市役所からの配布物を各戸に配布すること，市役所が必要とする情報を集めること，
住民から市役所への要望を伝えることを責務としている。市政協力委員は，一定の人口の地域をそれぞれ割り当てられ，学区単位で開催される会議に出席し，情報交換を行う義務を負う。実際には市政協力委員は町内会長のあて職となっている場合も多いが（京都市，2012），それはあくまで運用上のことで，規定上は市役所と市内各エリアのつながりは「市政協力委員」による。
京都市は「京都市地域コミュニティ活性化推進審議会」（京都市，2018 b）を設置しているが，委員は，京都市内の大学教員，京都市小学校 PTA 連絡協議会会長，京都市中小企業家同友会理事，京都市市政協力委員連絡協議会代表者会議代表副幹事，公益財団法人日本賃貸住宅管理協会京都府支部相談役，社会福祉法人京都市社会福祉協議会事務局長，特定非営利活動法人京滋マンション管理対策協議会監事，京都市地域女性連合会常任委員，京都「おやじの会」連絡会幹事，御所南小学校学校運営協議会会長，特定非営利活動法人きょうと NPO センター法人経営本部副統括責任者，公募委員から構成され，自治会長等の肩書で入っている人はいない。このことからも市役所と町内会が少なくとも規定上は直接の関わりをもたないことがわかる。
京都市のイメージする地域コミュニティは，「京都市地域コミュニティ推進計画」策定時には，
図 4 のような形であった。地域は町内会と地域を基盤とするその他の組織が連携して支え，その連
携はおおむね元学区が単位となる。さらに，地域を基盤とする組織ではないが，事業所，大学，
NPO，地域を基盤としない NPO 等の活動組織，寺社が関わってひとつの地域コミュニティの形をなす。
京都市役所の担当者への電話インタビューの結果によると，京都市は当初，図 4 にあるように元学区をひとつの核とするかたちに市内の地域コミュニティを誘導する計画であったが，数年間試みて，学区と他の地域組織の関係はエリアによる違いが大きく，それを変えることは無理であると判
断した。
165

現在は，各地域の長い伝統を持つ住民自治こそが京都市の地域コミュニティの強さであり，それを大切にするということに方針を転換しているという回答であった。
計画書には，新しく町内会を作るときの手順も丁寧に記述されている。インタビューの結果によれば，新しく開発された住宅地や大規模マンションに独立した町内会を作るときには町内会をつくるかどうかが検討されるということであった。しかし，新しい町内会をつくるべきとは市役所は考えておらず，住民が積極的につくる意思を示さなければ，町内会は存在しないままになるということであった。この件に関して，はじめから市役所のコーディネーターを派遣し，地元での話しあいに参加し，必要なサポートは行っているということであった。同様に，住民が従来の町内会に問題を感じている場合にも市役所のコーディネーターを派遣し必要なサポートを行うということであった。

図 4 地域コミュニティ（京都市，2016）より作図
166

京都市の住民自治と自治組織の特徴

図 4 の地域コミュニティには，「寺社」が明示的に含まれている。この点について市役所の担当者に質問したところ，京都市内には寺社が多数あり，寺社との関係を第一にしている町内会も多い
ので地域コミュニティの外せない要素として寺社を入れているという回答であった。
条例によれば町内会は志を同じくする人たちの同意によってのみ成り立つとあり，理屈の上では寺社との関係を第一とする町内会はそれに同意する人たちにより組織されていることになる。そこに住んだ住民が寺社との関わりから外れることが難しい理由はここにあると考えられる。また，市役所は直接関わりを持たないので，政教分離等の問題とも関わらない。
京都市の町内会は現在の小学校区とは異なる「元学区」を単位とすることをはじめとし，少なく
とも新規住民には理解しにくい状況にある。
3.3

京都市役所の地域コミュニティ運営上の特徴

京都市は地域コミュニティの様々な組織の活性化を推進しているが町内会あるいは「元学区」と直接のつながりはもたない。各組織はそれぞれの歴史的背景を持ち，それぞれの組織は独立性，独自性が強く，市役所も組織の関わり合いを変えることができなかった。
「元学区」の境界，あるいは町内会の境界はその町内会あるいは「元学区」に属する人以外にはわからないこともある。
京都市内の町内会には寺社との関係を第一義とするところもあり，そのような町内会の会員は寺社の祭りの運営に関わることを要求される。町内会の活動は必ずしも品川区のように公開されていない。学区あるいは町内会で WEB ページを独自にもつところもあるが，ごく少数である。また，市役所の WEB ページ（京都市，2018 a）には「元学区」の紹介ページがあるが，そこには名前とその由来などのみ載せている学区もある。
町内会の活動は会員全員の同意のもとに行われるという建前にも関わらず，新規住民が町内会の活動を事前に確認することはむずかしい。

4．京都市と品川区の比較
京都市の町内会は，長い歴史を持ち，長い歴史の中で受け継いできた行事等を大切にまもり現在も続けている。歴史的な行事の中には宗教的な意味を持つものもあるため，自身の信仰上の理由か
らそれに参加したくないと思いつつ，断れずに参加している会員もいる（壽崎，2017 a）。京都市
では一つの町内会を構成する世帯数が全国平均，あるいは品川区と比較して少なく，京都市の地域
組織には「学区」という特別な組織が存在する。
品川区の自治会は，京都市の町内会に比べると歴史が浅く，一番古いところでも明治の終わりに組織されている。品川区の自治会にも神社の祭りを担っているところはあるが，自治会自体が京都に比べると熱心ではなく参加したくないという会員に対してある意味，鷹揚である。
京都市は地域コミュニティを構成する様々な組織の活性化を推進しているが町内会，「元学区」と直接は関わらない。各組織はそれぞれの歴史的背景を持ち，独立しており，市役所も組織の関わり合いを変えることができなかった。学区の境界，あるいは町内会の境界はその町内会あるいは学区の人以外にはわからないことがある。
京都市内の多数の町内会が寺社と強い関係を持っており，そのような町内会の会員は寺社の祭りの運営に関わることを要求される。品川区と比較すると町内会の活動は公表されておらず，町内会
167

の活動は会員全員の同意のもとに行われるという建前にも関わらず，新規住民は町内会の活動を事前に確認することがむずかしい。
品川区役所は自治会を直接支援している。また品川区役所と自治会との関係は誰からも理解しやすく透明性を確保している。すべての自治会が区役所の WEB ページ上で紹介されており，各自治会の地図上の範囲も明確である。さらに，各自治会の活動も独自のあるいは区役所の WEB サイ
ト，自治会案内のパンフレットで紹介されている。自治会の活動に寺社の祭礼がある場合でも，活動への参加要請は強くなく，断りやすい。新規の住民は自治会の活動内容を見て，居住地を選ぶことができる。

5．結論

町内会・自治会をソーシャルキャピタル形成の手段として利用する仕方は，京都市と品川区で大きな違いがあることが明らかになった。品川区は自治会をソーシャルキャピタル形成の核と位置づけているが，京都市は町内会を地域コミュニティの一つの組織として扱っている。
品川区は，自治会との協働を進めている。京都市は，はじめは町内会あるいは学区との協働も考えたが，実際には町内会も学区も独立性が高く，市役所に状況を変えることはできなかった。京都市は地域自治の価値を認める方向に姿勢を変えた。また，京都市役所は町内会あるいは学区と直接関わることはしない。
品川区は品川区役所と自治会の関係だけでなく，自治会と地域の対応，自治会の活動も WEB サイト，パンフレット等で明確かつ公表されており，居住者は活動内容を見て居住地を決め，自治会に加入することも可能である。しかし，京都市内の学区あるいは町内会は少なくとも新規居住者
は，自分の居住地の属する町内会，場合によっては「元学区」を知ることも難しく，町内会や「元学区」の活動内容を事前に知ることは難しい。
ソーシャルキャピタルを築くのにどちらの方法が有効かは今後の課題である。

参考文献（鰺坂他，2008）鰺坂学・小松秀雄編『京都の「まち」の社会学』世界思想社

2008 年（岩垣他，2017）岩垣穂大，辻内琢也，扇原淳「大災害時におけるソーシャル・キャピタルと精神的健康」
心身医学ジャーナル

Vol.57 No.10 pp.1013-1019, 2017 年（紙屋，2014）紙屋高雪『 町内会は義務ですか？〜コミュニティーと自由の実践〜』，小学館新書 2014 年（京都市，2012）京都市『京都市自治会・町内会アンケート報告書』2012 年（京都市，2016）京都市『京都市地域コミュニティ活性化推進計画

改訂版』2016 年（京都市，2018 a）京都市 WEB ページ

http : //www.city.kyoto.lg.jp/（2018 年 8 月 10 日参照）

（京都市，2018 b）京都市「平成 29 年度

第 3 回「京都市地域コミュニティ活性化推進審議会」議事次第」（品川区，2014）品川区「町会・自治会のあり方と区との協働に関する調査研究委員会（会議記録）」第 1 回〜第 5 回（品川区，2016 a）品川区「住みよいまちづくりに取り組む町会および自治会の活動を応援します」2016 年（品川区，2016 b）品川区「町会・自治会アンケートの結果」2016 年（品川区，2017）品川区「えばご」2017 年（品川区，2018 a）品川区 WEB ページ

http : //www.city.shinagawa.tokyo.jp/（2018 年 8 月 10 日参照）

（品川区，2018 b）品川区 「荏原六丁目町内会」 https : //ebara6.choukai.org/（2018 年 7 月 13 日参照）
（壽崎，2017 a）壽崎かすみ「まちづくりと宗教」『多文化時代の宗教論入門』久松英二・佐野東生編著
ネルヴァ書房168

第2章

pp.35-60, 2017 年

ミ京都市の住民自治と自治組織の特徴（壽崎，2017 b）壽崎かすみ「キリスト教徒の自治会との関わり−寺社の祭礼に焦点をあてた東京 23 区でのケーススタディ−」龍谷大学社会科学研究年報第 47 号

pp.73-82, 2017 年（内閣府，2007）内閣府「平成 18 年度国民生活モニター調査結果（概要）（町内会・自治会等の地域のつながりに関する調査）」2007 年
（中田，2000）中田実編著『世界の住民組織（中田他，2017）中田実他『改訂新版

アジアと欧米の国際比較』，2000 年

地域再生と町内会・自治会』自治体研究社，2017 年（名和田，2009）名田是彦編『コミュニティの自治』 日本評論社，2009 年（前田，2015）前田昌弘他「京都市都心部における地蔵盆の運営実態と参加者の多様性−レジリエントなコ
ミュニティ形成に果たす地蔵盆の役割に関する研究−」日本建築学会計画系論文集

第 30 巻第 714 号

pp.1833-1842（吉澤，2017）吉澤朋子「地方自治体の災害リスクガバナンスにおけるソーシャル・キャピタルの重要性について」京都産業大学経済学レビュー

No.4 2017 年 3 月

pp.36-74, 2017 年

169

国際社会文化研究所紀要

第21号（2019年）

イラン大衆音楽の空間的構成をめぐる考察──伝統と近代の二項対立を超えて──
椿原

敦子＊

Being Both Traditional and Modern :A Consideration for Social Spaces of Iranian Popular Music
Atsuko TSUBAKIHARA＊
This paper examines the social state of popular music in Iran. Considering that popular culture in the Middle East have developed through government-led technology, it is difficult to distinguish between high and low in popular culture. Popular music（musīqī-ye mardomī / `amiyāneh）in Iran has been developed by the technology and the music theory of the West, as has
modern music. However, since Iranian popular music is closely linked to dance and theatricalperformance, both of which are peculiar to Iran, it is also considered as a tradition. To clarify
this dual nature of Iranian popular music, the creation of social space is explored. Throughout
20th −century Iran, venues such as cafés and nightclubs, cinema and theater, and radio and television have been introduced in the field of cultural production. The connection between these settings provided different modes of music production and consumption. The different combinations
have distinguished tradition from modern, although the distinction is always changing from time
to time.

序
本論は，イラン大衆音楽の社会的・空間的布置を明らかにし，音楽を消費する公共空間の編成がいかに行われたかを検討するものである。イラン大衆音楽には，「伝統」音楽とみなされる古典音
楽または宮廷音楽以外の音楽すべてが含まれる。しかし，それらのすべてが伝統の対概念としての「近代」音楽とみなされてきたわけではない。20 世紀以降のイランの音楽の発展の中で，大衆音楽の一部は「伝統」に，他の一部は「近代」に，そして残りは取るに足らぬ「低級」な音楽とみなされてきたのである。個別の音楽は伝統／近代，高級／低級というマトリックスの中に位置づけられるが，その位置づけは時代により異なってきた。その時代的変遷をたどるためには，音楽を取り巻く社会状況だけでなく，音楽が演じられる空間がどのようなものであるかを検討する必要がある。
イランの大衆音楽に関するこれまでの研究では，主に社会状況にのみ焦点が当てられてきた。ポピュラー音楽がイラン革命後の政府によって取り締まりの対象になったことから，音楽の政治性が論じられてきたのである［cf. Bayat 2010 ; Varzi 2006 ; Nooshin 2007］。こうした研究は概して音楽
を，メディアを通じて流通する詩と曲からなるテクストという狭い意味で捉え，厳しい規制の下で────────────────
＊ 龍谷大学社会学部講師
171

音楽ソフトの生産や消費，演奏がいかに行われてきたかに焦点をあててきた。このため議論は，政府が「反−文化」とみなした音楽を，人々が「抵抗の文化」として用いるという図式にしばしば終始している。
メディアを介してテクストとして流通する音楽を，アドルノは文化産業が効率的に消費者を食い物にするための手段のひとつであると考えた［アドルノ 1995 : 7］。その後のポピュラー文化研究
は，独占資本主義「文化産業」と無抵抗の「大衆」というアドルノの示した図式を批判的に継承しながら大衆の交渉や抵抗のあり方を議論してきた。しかし，人類学者アームブラストは，中東のポピュラー文化はヨーロッパにおけるそれとは異なっていると指摘する。中東のポピュラー文化は政府やエリート主導の技術によって発展し，その過程で大衆文化を取り込んできたため，必ずしも高級／低級の区分に位置付けることができないのである［Armbrust 2000 : iv］。
革命後の状況だけでなく，革命前のイランの大衆音楽についても，これまでの研究ではテクスト的研究やメディアとの関係に焦点が当てられた研究が中心であり，音楽が成立する場についてはご
く最近まで十分に検討されてこなかった。1970 年代よりイランで大衆音楽が保存・継承されるべき文化として捉えられるようになり，ユネスコや政府の支援によって録音や芸術祭での上演が行われてきたものの［Beeman 2011］，そうした音楽が同時代の都市の大衆文化や娯楽とかかわりを持っていたことに関しては，近年のブレイリーやファーテミーの考証を除いてほとんど行われていな
い［Breyley and Fatemi 2015 ; Breyley 2010］。本論では，異なるパフォーマーがそれぞれ異なる場で行ってきた音楽活動を場の相互関係から捉えなおすことで，革命前と革命後の大衆音楽の連続性と非連続性を明らかにする。
イランの大衆音楽を検討する上で，詩やダンス，演劇といった芸術との結びつきは看過できないものである。音楽をこれらの芸術と切り離して聴くという行為は複製技術の発展によって促されたものであり，複製された音楽が再生されるサウンドスケープもまた，西洋的なありかたとは異なっている［cf. Siamdoust 2015 ; Hirschkind 2006］。クリストファー・スモールは「抽象概念としての『音楽』」［スモール2011 : 20］ではなく，音楽を成り立たせる聴衆や演者，場の演出者を含むす

べてのアクターに注目する必要性を「ミュージッキング」という語で表した。本論は，スモールの議論に倣い，音楽を成り立たせる「空間」の変容を検討する。
イランでポピュラーに相当する語として，アーミヤーネ（’amiyāneh）やマルドミー（mardomī）
がある。大衆や民衆を指す語が転じて低俗な文化を指す形容詞として用いられてきたが，20 世紀以降の国民的アイデンティティを議論する知識人によって，肯定的な意味合いを持って使われるようになった［Siamdoust 2017 : 301］。大衆という語彙の変化と共に，大衆音楽の位置づけも変化してきたのである。本論では，広く聴衆を獲得した音楽を指す場合には「大衆音楽」と記し，イラン
でジャンルとして成立した大衆音楽を指す場合には「ポピュラー音楽」と記す。

近代的「聴衆」を作る
20 世紀初頭以降とそれ以前のイラン音楽の決定的な違いは，不特定多数の聴衆に開かれているか否かという点である。たとえば，後に古典音楽（musīqī-ye aslī）と呼ばれるようになった宴の音
楽は，公共の場ではなく私邸で開かれていた。割礼や結婚式，葬儀や宗教的集会などでも音楽は用いられていたが，音楽そのものを聴くために人々が集まるという考え方はなかった。音楽を総称す172

イラン大衆音楽の空間的構成をめぐる考察

る mūsīqī という語が定着したのも，1868 年にフランスから招かれた音楽家により音楽学校が設立されて以降のことである［Khaleqi 2013 : 173］。
パフラヴィー朝期になり，近代主義的な考え方の下に「国民」が聴くための音楽を作ろうと企図したのが，西洋音楽の教育を受けた音楽家たちだった。たとえばイラン音楽を西洋の記譜法で記したことで知られるアリー・ナギー・ヴァズィーリー（1887-1979）は，音楽の社会的地位向上のた
めには，広く聴衆を獲得することが必要だと考えた。1925 年から一般向けのコンサートを開催するが，指揮者が前に立ち，西洋楽器の演奏が行われるオーケストラ形式のコンサートに聴衆は全くなじめなかったという1）。ヴァズィーリーはその後，学校向けの唱歌を作曲し，1933 年からはイラ
ン国内の学校での導入が進んだ［Chehabi 1999 : 147-149］。西洋音楽のコンサートが広く普及することはなかったが，ソルードと呼ばれる西洋音楽の音階を用いた行進曲に近い楽曲は，学校唱歌や国歌などの公的な場で用いられる音楽として定着していった。
ヴァズィーリーが西洋音楽を近代的・科学的な技術としてとらえ，その土着化を志向していたのに対して，作曲家モルテザー・ネイダーヴード（1900-1990）は土着の音楽の近代化を目指し，タスニーフと呼ばれる軽音楽を創出した。タスニーフは少なくとも 14 世紀後半以前から存在する呼称だが，どのような様式の音楽を指すのかについては音楽家や研究者の間でも異論があり，時代と共に内容は変化している。ガージャール朝期のタスニーフは，既存の曲に政治的・社会的な出来事をうたった詩をのせる，いわば社会風刺の「替え歌」であり，プロの歌い手ではなく市井の人々に歌い継がれていたものを指していた［Carton 2016］。ネイダーヴードと同時代の作曲家たちによるタスニーフはこれとは全く異なり，19 世紀末イランの宮廷音楽を基礎にした，若干の楽器と歌手による非即興的な楽曲だった［Chehabi 1999 ; Khaleqi 2013］。立憲革命期までのタスニーフは政治的な主張や風刺を込めた歌詞を特徴としていたが，パフラヴィー朝期に入ると政治批判としての側面は失われた。1924 年にテヘラン・グランド・ホテルで開かれた女性歌手ガマル・アル‐ムルク（1905-1959）のコンサート以降，タスニーフは次第に国民の軽音楽として定着していった。
コンサートとして上演されるタスニーフは単にジャンルとして新しいだけではなかった。最も革新的な点は，音楽を詩吟や演劇といった他のパフォーマンスと切り離して上演し，広く一般の人々が「聴く」ということだった。宮廷や政治エリートの集まる場で西洋音楽やイラン音楽が演奏されることはあったが，広く国民が音楽を音楽として聴く機会はそれまでなかったのである。
ただし，私邸で音楽や演劇が上演されるのは宮廷や政治経済的エリートの邸宅だけではなく，より低い階層の人々の間でも行われていた。その中の一つに，中庭にある噴水の上に板を渡し，ステージを作って演じられるルーホズィーと呼ばれる一連のパフォーマンスがある。ルーホズィーの演者はモトレブと呼ばれ，旅団を形成し，楽器や歌，踊り，演劇などをゆるやかな分業の下で演じていた。次第に家屋の構造が変化し，家庭でルーホズィーを上演することがなくなると，演者たちは都市を中心に定住し，コーヒーハウス（kahvekhāneh）に活動の場を求めた［Breyley and Fatemi
2015 ; Khoshnam 2011］。

大衆芸術の中心地としてのラーレザール
1920 年代後半以降，タスニーフが一般に聞かれるようになったとはいえ，聴衆は都市部のアッパークラスに限定されていた。あらゆる階層の「国民」が音楽を聴くようになったのは，ラジオが173一般家庭に普及する 1940 年代以降のことである。タスニーフが演じられる発祥の地といえるのが，首都テヘラン市中部のラーレザール地区である。以下ではルイソン［Lewisohn 2015］による研究を中心に，芸術の中心地としてのラーレザール通りの発展と変容をたどる。
イラン近代化の揺籃の地ともいわれるラーレザール通りは，1890 年代から周辺に各国の大使館が相次いで建設されたことをきっかけに輸入品を扱う店舗やカフェが立ち並ぶ地域となった。誰もが出入りできる通りではあるものの，南北に伸びる通りの両端にはゲートが設けられ，門番が立っているため排他的な空間となっていた。
立憲革命期より西洋の音楽や演劇がラーレザールで上演されるようになったのは，同地にあるスーフィーのロッジが最初に場所を提供したためである。続いて，周辺の印刷所やテヘラン・グランド・ホテルなどが上演場所を提供した。当時の演劇や音楽は，政治的な風刺を表現する手段という側面が強かった。パフラヴィー朝期になると政治風刺への厳しい規制が敷かれたが，他方で王朝は近代化を推進する一翼として近代的＝西洋的な音楽や演劇を奨励した。ラーレザールは引き続き，
テヘランの芸術の中心地であり続けた。
概して，ラーレザールの芸術施設は娯楽を正しいやり方で楽しむことを人々に要求していたといえる。タスニーフが国民向けの軽音楽として普及することを企図して作られたように，ラーレザー
ルで上演される劇や音楽は広く一般に向けられていた。演劇も喜劇や伝統的な物語の翻案が中心
で，教育や衛生の重要性を説く啓蒙的な内容を含むものもあった［Lewisohn 2015 : 17］。1920 年代
末よりラーレザールには映画館が作られたが，多くの映画館が男女の席を分け，観客にしかるべき
服装や振る舞いをするよう求めていた。
ラーレザールで演じられる音楽や演劇は，西洋的な教育を受けた知識人が近代的国民のために作る大衆芸術だったといえる。イランに従来から存在するパフォーマンスの要素を西洋的な芸術様式に取り入れることで，多くの人に受け入れやすいものとなるよう作られていた。しかし，元来そのパフォーマンスを担っていた人々が新しい形態のもとに上演する場合と，まったく別の経歴を持つ演者が行う場合とがあった。演劇は後者にあたり，特に前座として演じられるピーシュ・パルデはイランの大衆演劇の形式をそのまま用いながらも，伝統的な演者とは異なる人々によって演じられていた。
ピーシュ・パルデとは「幕の前」を意味する。西洋演劇の幕前で喜劇を上演する慣行に倣って，
イランでも芝居の前に喜劇が上演されるようになった。最初はピーシュ・パルデとして西洋の演目が演じられていたが，ある時期からルーホズィーで演じられていた喜劇や音楽が上演されるようになった。1930 年代末より上演されていたパルヴィーズ・ハティービー（1922-1993）やジャムシー
ド・シェイバーニー（1922-2009）などの作品が，イラン流のピーシュ・パルデの最初期のものである2）。
ピーシュ・パルデの俳優として有名なモルテザー・アフマディ（1924-2014）は，1943 年にルパリー・ジューン

ゴを歌って人気を博した。男女の掛け合い歌である同曲のように，ピーシュ・

パルデは韻を踏んだ会話を打楽器の伴奏で節をつけて歌うという形式を取っている。これは，ルーホズィーで演じられていた形式を踏襲したものである。劇作家たちはルーホズィーのパフォーマンスに着想を得てピーシュ・パルデの演目を作っていたが，後には反対に，ピーシュ・パルデの人気作品がルーホズィーのパフォーマンスに取り入れられるようになった。ピーシュ・パルデとルーホ
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イラン大衆音楽の空間的構成をめぐる考察

ズィーがしばしば混同されるのは，こうした相互の影響があったためとみられる［e.g. Beeman
2011 : 130］。
ピーシュ・パルデは芝居であると同時に，歌でもある。このため，ラジオでも放送することができるし，歌手が曲としてステージで歌うこともできる。シェイバーニーやアフマディなどの劇作家・俳優たちは後に活動の場をラジオや映画に移していった。ピーシュ・パルデは 1940 年代末か
らは劇場の前座ではなく，カフェやナイトクラブの余興として演じられるようになった。劇場でピーシュ・パルデを演じる俳優とルーホズィーを演じるモトレブは，相互に影響を受けながらも全く異なる活動の場を持っていたが，この頃になるとナイトクラブや結婚式など活動の場を同じくする
ようになっていった。

映画とナイトクラブの相補的関係
音楽研究家のホシュナームが「大衆音楽・文化は次第にラーレザールのカフェ，ラジオ・映画と深い三角関係を結ぶようになった」3）と述べているように，1940 年代以降はラーレザールのカフェやナイトクラブと，ラジオや映画などのメディアは相互に影響を与えながら大衆音楽を形成していった。
イランで娯楽としてのメディアが普及したのは 1940 年代以降である。ユネスコの報告によれば
イランでは 1940 年には 2 万台，1950 年には 6 万台のラジオが普及しており，1950 年代には 300 人に 1 人が所有していた計算になる［Sreberny-Mohammadi and Mohammadi 1994］。1940 年代から映画も一般に広まり，国産映画の制作数も増加した。
1930 年代までのラーレザールは政治批判や社会変革を企図した芸術家たちによる「大衆」芸術の中心地であったが，1940 年代以降のラーレザールは映画館やナイトクラブが立ち並ぶ歓楽街となっていった。ルイソンはこうした変化の背景に，アーティストたちが政治活動を理由に迫害を受け，一部は亡命したため芸術活動を担う人材が減少したこと，1941 年以降にイギリス，ロシア，
アメリカの進駐軍がラーレザールに出入りするようになったことなど，国内外の政治状況の変化があると指摘している［Lewisohn 2015 : 26］。
1950 年代になると，ナイトクラブがラーレザールに増加した。「イランのアル・カポネ」の通称を持つムハンマド・カリーム・アルバーブが，裏路地にあった劇場で女性ダンサーとバンドの演奏によるショーを開始して以来，ラーレザール通りのカフェや劇場は同じ形式のショーを上演するナ
イトクラブにとってかわられた。カバレ（キャバレー）と呼ばれるナイトクラブのパフォーマーには，イギリスやアメリカなど海外から招かれた歌手やダンサーの他，タスニーフをリズミカルにしたタラーネと呼ばれる音楽や，西洋のポピュラー音楽を歌うイラン人歌手がいた。
1950 年代以降のイラン映画には，カバレに出演する歌手が俳優として登用された。1960 年代になると，カバレを舞台とする物語も制作された。本題とは関係のない歌や踊りのシーンが挿入され，その舞台としてカバレが用いられたのである。こうした作品を手掛けた映画関係者には，1940
年代以前にラーレザールで芸術活動を行っていた者も多い。都市の下層階級の若者たちが出入りする歓楽街としてのラーレザールは，ラーレザールから別の場所に活動拠点を移したアーティストたちによって映画の舞台として扱われ，ナイトクラブで実際に出演している歌手やダンサーが俳優として登場するようになった4）。
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女性が肌を露出して歌い，踊るナイトクラブのショーは道徳的に問題含みのものとされながらも，映画を通じて次第に社会に受け入れられていった。かつてイランでは女性が人前で，特に異性の前で踊るということに対して強い禁忌感があったが，1960 年代末以降は一般の女性も結婚式やパーティー，ナイトクラブで男性と共に踊るようになった［Talattof 2011 : 100-101］。
ナイトクラブは踊るための音楽として，欧米やアラブ（およびイラン南部），トルコ（およびイ
ラン北西部）のポピュラー音楽，そしてルーホズィーやピーシュ・パルデで演じられていた掛け合
い歌を中心とするイランの大衆音楽を取り込んでいった。「カフェ風」「バーザール小径風」と呼ばれるジャンルは，こうしたナイトクラブの音楽を指すものである。

ラジオからテレビへ
ラーレザールのナイトクラブと映画が踊るための音楽を生み出す場であったのに対し，映画と同時期から普及したラジオは異なる種類の音楽を伝達するメディアとして発展した。イランには1915 年よりラジオ放送の技術が導入されたが，一般向けにラジオ放送が開始されたのは 1940 年代以降であり，広く聴衆を獲得したのは 1950 年代になってからである。
政府の官僚を務めていたダーヴード・ピールニアー（1901-1971）は，映画やナイトクラブを通じた質の低い大衆音楽の普及に強い危機感を募らせ，1956 年よりラジオ番組「ゴルハー」（ 花束の意）を開始した。ピールニアーはラーレザール通りの近くに生まれ育った。スイスで法学を修めて帰国し，イランで官僚となった 1930 年代以降も同地に住み，通りの変化を目の当たりにしてきた。政府の職を辞した後の 1950 年代初頭にはイランの古典音楽や文芸の復興を志すようになった。
ピールニアーは古典詩の朗誦やスーフィー音楽を紹介する短いラジオ番組を制作したが，知識人だ
けではなく広く大衆の関心を引き付けるにはこうした内容が「重すぎる」ことに気づいたという［Lewisohn 2008 : 88］。そこで，以後の番組はタスニーフのような古典音楽から派生した軽音楽を中心に，古典的な無拍の声楽であるアーヴァーズを交えながら制作された。ゴルハーには 5 つのシリーズ番組があり，詩の朗読も行われていた。
ピールニアーをはじめとするゴルハーの制作者たちは，タスニーフを古典音楽に準ずる大衆向けの芸術音楽として定着させようと企図していた。その目論見は成功し，ゴルハーは 1979 年の革命によって国営ラジオ放送局が閉鎖されるまで続いた。現在は古典音楽アーヴァーズの巨匠として知られるモハンマドレザー・シャジャリアン（b. 1940）もゴルハーを熱心に聞いていたという。しかし，地元のラジオ局長に才能を見出され，自身がゴルハーに出演することになったときは，軽音
楽を歌うことへの抵抗感から本名を名乗らず，シアーヴォシュ・ビードカーニー名義で出演していた。当時は「歌手」の社会的地位が高くなかったため，実名を隠して出演していたとシャジャリア
ンは説明する［Siamdoust 2017 : 47］。
ゴルハーの歌手たちはコンサートなど人前で歌うことは極めて稀で，ナイトクラブとは異なる空
間で音楽が流通していた。唯一の例外がピーシュ・パルデやルーホズィーで演じられる音楽だった。モルテザー・アフマディ（1924-2014）やホセイン・ハメダーニアン（b. 1923）などはこれらの場で歌い継がれてきた作者不詳の曲を演じてきた。ピーシュ・パルデやルーホズィーの音楽はピールニアーたちが否定してきた都市の低俗な音楽ではなく，「市井の（mahallī）」民俗音楽とみなされてきたのである。
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イラン大衆音楽の空間的構成をめぐる考察

他方，1960 年代末より本格的に開始されたテレビ放送に出演したのは，主にナイトクラブで活動する歌手たちだった。「ポップ pāp」や「ジャズ jāz」といったジャンルで呼ばれる音楽は，実際には西洋のポップやジャズとはほとんど関係のない，アラブやトルコなどのポピュラー音楽の要素を取り入れたものだった。1967 年に既存のテレビ局とラジオ局が国営化され，イラン国営ラジ
オ・テレビ放送として開始されると，ラジオ局でも積極的に西洋風のペルシア語ポピュラー音楽を放送するようになった。シャジャリアンはこの風潮に抗議して 1976 年にラジオでの活動を停止している［Siamdoust 2017 : 59］。

ナイトクラブの階層化
ラーレザールのナイトクラブはもっぱら下層階級の男性が出入りする場になっていたが，1960
年代中頃からはラーレザール以外の場所にも音楽やショーを上演するナイトクラブが増加した。
シュクーフェ・ノウやカバレ・マイアミ，カバレ・バカラなどのナイトクラブはより高い階層の人々が出入りする場所であり，女性や家族連れも訪れていた。西洋のキャバレーと同様に，外国人ダンサーによるショーやベリーダンス，テレビに出演する人気歌手のコンサートが上演される。家族でナイトクラブのショーを見るのが定着したのは，赤線地帯にあるシュクーフェ・ノウがオープンした時，当時のテヘラン市長が好奇心から家族を連れて訪れたことがきっかけの一つになっていると伝えられる［Breyley and Fatemi 2015 : 70］。
テヘラン中部のヴァリー・アスル広場から北に伸びる通りの映画館の地下にあったカバレ・バカ
ラは，有名な高級ナイトクラブの一つである。1950 年代からナイトクラブでの活動を開始し，1960 年代以降は映画やテレビに出演して人気を博したヴィゲン（1929-2003）やプーラン（19341990），1970 年代初頭からテレビで有名となった「国王一家のお気に入り」といわれるサッタール（b. 1949），幼少期より父親と共にカバレのステージに出演し，1970 年代には国民的アイドルとなったグーグーシュ（b. 1950）など，世代や芸風の異なる歌手たちが出演していた。西洋クラシッ
ク音楽や演劇は音楽ホールで演奏されていたが，ポピュラー音楽を生演奏で聴く場所はこうしたナ
イトクラブに限られていた。
テレビの有名歌手を他のナイトクラブから引き抜き，自分の店からテレビの有名人を輩出するために様々な駆け引きが行われ［cf. Deljou 2016］，そうした動きは大衆のゴシップとしてしばしば雑誌や新聞で伝えられた。実際にナイトクラブを訪れることのない人々の間でも，テレビに出演する人気歌手とその背後にいる関係者たちのゴシップは強い関心の的だった。
イランの映画とナイトクラブは相互補完的にポピュラー音楽を生み出す〈界〉［ブルデュー＆ヴ
ァカン2007］を形成してきたが，テレビはポピュラー音楽生産の新しい場となった。ナイトクラブに足場を持たないミドルクラス出身の歌手や音楽家たちが，音楽関係者の目に留まることでもっぱらテレビを活動の場とするようになったのである。テレビで上演される曲には検閲がかけられていたが，政治批判が込められたと理解されるプロテスト・ソングも作られるようになった5）。

ロサンゼルスの音楽空間
1979 年の革命後に，アメリカ・カリフォルニア州ロサンゼルスはイランのポピュラー音楽家たちの拠点となった。革命前のポピュラー音楽がそのまま移植されたと一般に説明されるが，実際に177

は活動を制限された音楽関係者のすべてがロサンゼルスに移住したわけではなく，移住の時期も同じではない。
革命期の混乱状態の中で，多くの音楽家やメディア関係者がヨーロッパやアメリカへと出国した。最初は様子を見るためのしばらくの滞在と考えていたが，戦争が始まり状況改善の見込みがな
くなると，長期逗留の場所としてこうした人々はアメリカのロサンゼルスに向かった。移住した音楽家には，革命前のあらゆるジャンルの担い手がいた。たとえばタスニーフの歌い手であるハーイ
ェデ，カフェ風音楽の歌手であるスーサン，そしてイラン流の「ジャズ」の先駆者であるヴィゲ
ン，革命前の政府を批判した歌を発表してきたダリユーシュなどである。
なぜロサンゼルスだったのか，という点についてはいくつかの要因が考えられる。第一には，革命前からロサンゼルスを中心としてカリフォルニア州には一定数の留学生や，高級住宅地に居を構えていた富裕層の家族が在住していたためである。加えて，ハリウッドなどアメリカの娯楽産業の中心地であったことが挙げられる。1968 年にグーグーシュは，ハリウッドの老舗ライブシアター，ハリウッド・パラディウムでコンサートを開いた。国内での知名度が上がっていたとはいえ，十分な集客が得られる見通しは十分でない中での開催だったが，長らくイラン音楽を聴いていない現地在住のイラン人たちが集まり，成功裏に終わったという［Deljou 2016 : 91-92］。
1970 年代より，アメリカのイラン人在住者が集まる地域には，イラン人歌手の巡業が行われていた。当時の巡業先は，常設のイラン系ナイトクラブのあったニューヨークが最も多かった。1970
年代初頭には営業していたニューヨークのカバレ・ダルヴィーシュは，著名な歌手が招かれていた。この頃にはイランからアメリカへの留学生が増加していたが6），ニューヨークには宝石商や古美術商などに従事するイラン人が相当数居住しており［cf. Nissimi 2007］，カバレ・ダルヴィーシ
ュは留学生ではなくビジネスを行う人々を対象に営業していた。
革命後に国外に移住した歌手や音楽家たちがロサンゼルスに集まる契機のひとつとなったのが，カバレ・テヘランの設立だった。留学生として渡米した創業者アフマド・マスードは，大学卒業後の 1976 年にハウス・オブ・レジェンドというナイトクラブを開店した。ロンドンにある有名ライブハウス「マーキー」を模して作られ，ロサンゼルスで活動を開始した若いイラン人歌手たちが出演していた。後に名称をカバレ・テヘランと変更し，よりイラン的なナイトクラブへと路線を転換した。ナイトクラブの営業経験がなく，イランの音楽関係者にも知己のなかったマスードはカバ
レ・ダルヴィーシュに巡業に来た歌手たちを招聘し，徐々にカバレ・テヘランの知名度を上げていった7）。
カバレ・テヘランの演目は，コメディやダンス，そして歌というイランの高級ナイトクラブのそれを踏襲していた。富裕層だけでなく，学生たちも出入りできるような価格で有名歌手のショーを見ることができたのは，少なくとも革命後は経営者マスードや出演者たちが，しばしば採算を考慮に入れず，ペルシア語ポピュラー音楽の存続のために店の運営を続けたからだと言われる。歌手のサッタールはカバレ・テヘランの 35 周年記念が開催された際のインタビューで，「…信じがたいと思うが，私たちの誰一人として給料をもらおうとは思っていなかった。というのも，カバレ・テヘ
ランがアーティストたちと人々の希望の家であるのを見てきたからだ」8）と述べている。
イラン国内のナイトクラブと，ロサンゼルスにあるカバレ・テヘランの最も大きな違いは，観客の階層である。ラーレザールのナイトクラブが安価な労働者向けの店，他のテヘラン中部・北部の178

イラン大衆音楽の空間的構成をめぐる考察

ナイトクラブが高級な家族向けの店として分かれていったのに対し，カバレ・テヘランは留学生や移民，難民としてアメリカに来たあらゆる階層の人々が訪れる場所となった。イラン国外に出ることができるのは何らかの「資本」を持つ人々であったとはいえ，社会階層ごとに分断されたテヘラ
ンの音楽空間では互いに出会うことのないような人たちがロサンゼルスの音楽空間に共に出入りしていた。
2017 年 3 月の調査時にカバレ・テヘランで開かれたサッタールのコンサートに夫婦で来ていたある女性は，「彼は（前）国王のお気に入りで，イランでは高級クラブでしか上演していなかった」と筆者に説明した。1970 年代初頭にテヘランで生まれた彼女は，イランでナイトクラブに出入りしたことはない。アメリカに来たことで，幼少時にテレビなどを通じてしか見ることのなかった有名歌手を直接見る機会ができたのである。同じ日の店内の他のテーブルでは，老いた父親の誕生日を祝う子や孫たち，ホール奥の特等席に座る若い有名歌手の母親とその友人たちなど，様々な人の集まりが見られた。
ロサンゼルスには 1980 年代中頃からはペルシア語音楽を専門に扱うイラン系のレコード会社やテレビ番組なども増加したが，音楽家たちの収入はナイトクラブやコンサートホールで行われるシ9）。1980 年代後半にはロョーの興行収入が大きな比率を占めていたといわれる［Naficy 1993 : 56］

サンゼルス市内のいくつかのレストランで，歌手やダンサーのショーが不定期に開催されるようになった。パフォーマンスの場はナイトクラブやレストランだけにとどまらず，宗教センターでの祝祭やビジネスアソシエーションの年次集会など，イラン国内では行われることのない場にも広がっていった。
パフォーマーたちにとってもうひとつの活動の場は，レストランや家庭で私的に催される宴，特に結婚式や誕生日などの祝い事のための宴である。革命以降，イラン本国では宴の音楽は，結婚式などの特別な場合を除いて生演奏から音楽ソフトに変わっていったが，アメリカのイラン人，特に富裕層の間では盛んに歌手や音楽家を招いた宴が開かれる［Caton and Neil 1986］。こうした慣行
は 1970 年代のイランにもあり，階層ごとに異なる音楽家を招いていたとされる。たとえば王室は
グーグーシュやサッタールなどのポピュラー歌手を，アッパークラスはマルズィーエのようなタス
ニーフの歌い手を，ミドルクラスはカフェのパフォーマーたちを，というように［Breyley andFatemi 2015 : 111-115］。ロサンゼルスでも，私邸に招かれる音楽家は知名度に応じて階層化が見られる。
ロサンゼルスで作られるペルシア語ポピュラー音楽は，革命後のイランで否定的な意味を込めてロサンゼルス風（los angelesī）と総称されることがある。ロサンゼルスにはタスニーフやイラン流のジャズ，ロックなど，多様なポピュラー音楽を手掛ける音楽家たちがいるにもかかわらず，ロサ
10）と同義のものと捉えられてきンゼルス風はもっぱら「俗悪（mobtazal ）なダンスミュージック」

た。その音楽の特徴とされるのが，8 分の 6 拍子のリズムである［Siamdoust 2017 : 29］。
ロサンゼルスの音楽家たちはこうしたイメージを否定せず，イランで禁止され，消滅しつつある
ペルシア語ポピュラー音楽の担い手という集団アイデンティティを形成してきた。イランの伝統的な旋律体系に，レングと呼ばれる 8 分の 6 拍子のリズミカルな旋律がある。市井の楽師であるモト
レブの音楽や，劇場のピーシュ・パルデで演じられてきた楽曲は，この 8 分の 6 拍子を多用していた。ロ サ ン ゼ ル ス の 音 楽 家 た ち は，意 識 的 に 作 風 を 変 え て 8 分 の 6 拍 子 を 用 い た「明 る い179（shād ）」音楽を積極的に作ってきた。パフォーマンス研究家シャイが行ったロサンゼルスの演劇関係者からの聞き取りでは，8 分の 6 拍子を用いたモトレブの音楽はイランの「伝統」であることが強調されている［Shay 2000］。歌手で作曲家のシャフラム・シャブパーレ（b. 1948）の音楽は 8
分の 6 拍子を用いた「ロサンゼルス風」の典型とされるが，モトレブの音楽とは全く異なるものである。しかし，彼のような音楽もまた 8 分の 6 拍子という「伝統」を継承したものとみなされている［cf. Breyley 2010］。
シャイは，ロサンゼルスのペルシア語ポピュラー音楽は，詩と音楽の結びつきを弱め，音楽とダンスの結びつきを強めたと指摘する。これは，音楽と踊りが密接に結びついたモトレブのパフォー
マンスを踏襲したというだけでなく，現地育ちのペルシア語を解さない聴衆に訴えるような単純な語の繰り返しや押韻を用いるようになったためである［Shay 2000 : 81］。

おわりに：「伝統と近代」という概念
イランの大衆音楽は伝統（土着のもの）と近代（外来のもの）という枠組の中で，どちらか一方を肯定し，他方を否定する中で形成されてきた。音楽家たちは近代主義と伝統主義の両方の立場か
らイランの音楽環境を分類し，一方を推進させながら他方を排除してきた。しかし，シムスとコウ
シュカーニーが指摘するように，二項のそれぞれにどのような音楽が該当するのかは，時代によって異なっている［Simms and Koushkani 2012 : 41］。したがって，伝統と近代という考え方は分析枠組ではなく民俗概念と見るべきであろう。
国民的軽音楽を創出しようと試みた 1920 年代から 1930 年代のエリート音楽家たちの動きは1950 年代のラジオ番組によって復興・継承された。西洋の音楽理論を用いて作られたイランの新古典音楽といえるタスニーフは推奨すべき音楽となったのである。タスニーフは，最初は国民を啓蒙する「近代」として，後には失われつつある「伝統」として捉えられた。これに対して，イランの「伝統」を侵食すると考えられた悪しき外来の音楽が，西洋やアラブ，トルコなどのポピュラー音楽だった。これらを取り込んで形成された，ナイトクラブで演じられるポピュラー音楽はイラン
音楽の楽器や旋律を用いても「伝統」とはみなされなかったのである。
革命後には「伝統／近代」の二分法は更に変化した。ホメイニーの「音楽は麻薬のようなもの」
であるという発言をもとに，革命直後にはラジオやテレビで音楽は放送されなかった。例外的だったのは，西洋音楽の手法に基づいて作曲された愛国歌であるソルードと，十二イマーム・シーア派の英雄たちの殉教の悲劇を詠う詩に節回しを付けたノウヘと呼ばれる哀悼歌である。ホメイニーによればこれらの音楽は教義上「人を現実から引き離す」のではなく，むしろ「目下の事柄に集中できる」つまり革命や戦争に人々を集中させる役割を果たすと解釈された［Beeman 1982 : 207］。宗教が伝統とみなされ，1970 年代より復興や保存の動きがあった宗教的な劇や語り部，朗誦者のパ
フォーマンスは盛んに行われるようになった。他方，革命前に土着の「伝統」芸術とみなされたルーホズィーやピーシュ・パルデの音楽は伝統とはみなされず，俗悪なものとして退けられた［Adelkhah 1991］。
人類学者アーデルハーは，革命前と革命後の検閲の違いについて，次のように述べている。
「一
般に考えられているように共和国の検閲が帝国時代の検閲や道徳的基準とすっかり変わってしまったわけではなく，ある有名な俳優が指摘しているように，相対的に明確な基準を追求したという進180

イラン大衆音楽の空間的構成をめぐる考察

歩があっただけである」［Adelkhah 1994 : 164］。革命前には政治批判など問題があると考えられる
音楽があれば，その楽曲を禁止するのではなく音楽家や歌手を別の事由で逮捕するなど，活動が妨害されていた。これに対して，革命後の検閲は音楽家の活動許可から楽曲への認可，音楽ソフトの販売・流通・放送の許可まで，すべてのプロセスについて認証を与える制度が整備されていった。
こうした認証を行う機関は複数あり，主にイラン・イスラム共和国放送（IRIB），文化・イスラー
ム指導省（Ershād ），イスラーム布教機構（Howzeh）が音楽を含む文化活動に対する規制と支援を
独自の基準で行っている［Youssefzadeh 2000］。
最高指導者としてのホメイニーやハーメネイの発言，そして他の宗教法学者たちの音楽に関する
見解は，こうした認証機関の方針に強い影響を与えてきたものの，各機関で実際に音楽を評価する
専門家たちの見解によって認証の方針は異なっていた［Siamdoust 2017］。革命前にナイトクラブ
を活動の場としていた歌手たちの多くはその経歴を問題視され，活動の許可が与えられなかった。
革命後の音楽の制作や流通はテレビやラジオ，音楽ソフトなどのメディアに強く依存することになり，なおかつ厳しい管理が行われた。単に音楽活動そのものが禁じられただけでなく，近代化以降に形成されたカフェやナイトクラブなどの「場」も失われたのである。
以上のように，イランでは 20 世紀初頭より伝統と近代，土着と外来といった分類により推奨すべき音楽と排除すべき音楽が分けられてきた。
「音楽を聴く国民」の創出という近代化のプロジェ
クトは，結婚式やルーホズィーから，ラジオやテレビの視聴，学校やナイトクラブに至るまで様々な社会空間で展開された。革命後はすべての音楽が，あるいは西洋をはじめとする外来の音楽が禁止されたとしばしば理解されているが，革命直後のテレビとラジオが西洋の音階を用いたソルード
を，国民を鼓舞する音楽として流し続けたように，どのような音楽が・どのような論理にもとづいて流通するのかはそのような単純な原理では説明できない。
留意すべきは，単に資本主義下での音楽の生産が革命後には権威主義的な音楽の管理に変わったというだけではないという点である。本稿では革命後のイラン国内の音楽消費の空間については十分に扱うことができなかったが，先に挙げた 3 つの認証機関はそれぞれ，西洋のクラシック音楽のためのコンサートホールや，レコーディングスタジオ，音楽教室が開かれる文化センターなどの「場」を提供している。こうした場は，物理的に離れたロサンゼルスで生産されるペルシア語ポピ
ュラー音楽の影響を受けることがある。このような場で展開される多様なアクター間の力学を捉えることが，イランの大衆音楽の変遷を捉える上で必要となるだろう。
注１）西洋音楽は 19 世紀後半からイランに導入されている。1886 年には帝国オーケストラが，1908 年にはテ
ヘラン・シンフォニー・オーケストラが設立され，その他にも 20 近い軍楽隊が存在していた［Chehabi
1999 ; Hashemi 2016］。
２）Khohshnam, Mahmoud, Jamshīd Sheibānī va musiqi-ye pap-e Īrāni , BBC Persian, 1391 Tir 13（2012 Jul 3）.
Khoshnam, Mahmoud, Pīshpardeh khānī dar Īrān va yādi az nokhbegāan , BBC Persian, 1393 Khordad 23（2014 Jun 13）.
３）Khoshnam, Mahmoud, Musīqī-ye ‘amiyāneh dar Īrān ; tarāneh-hāye rūhouzi , BBC Persian, 1389 Bahman 04（2011 Jan 24）.
４）ラーレザールの歓楽街を支配したアルバーブは，成功したギャングが人助けを試みるアメリカ映画『ポケット一杯の幸 福』（1961 年）に 影 響 を 受 け て 自 身 の 生 い 立 ち を 物 語 に し た『テ ヘ ラ ン の 乞 食 た ち（Gedāyān-e Tehrān）』（1966 年）を制作した。制作に際して彼の経営するカバレ・ムーラン・ルージュにて181ロケ撮影が行われている［Lewisohn 2015 : 30］。
５）たとえばダリウシュ（b. 1951）の「妖精（Paria）」やフファルハードの「金曜（Jom’eh）」など［Siamdoust 2017 : 60, Hemmasi 2013］６）1960 年から 1977 年の間にアメリカに留学した者はのべ 10 万人，1978 年から 1979 年の 1 年間には 5 万人を超える留学生がアメリカにいた［Mobasher 2012］
７） Nakhostin kabareh-ye Īrani-ye Los Angeles pas az 27 sāl fe’riyat t’atil khāhad shod Radio Farda, 02 Mehr1383（23 Sep 2004）.
８） Nakhostin kabareh-ye Los Angeles 35 sāleh shod

Voice of America Persian, 03 Azar 1390（24 Nov 2011）.

９）音楽ソフトは海賊版が横行することもあり，レコード会社の売り上げは高くないとの指摘がある。テレビなどへの出演は音楽ソフトやコンサートツアーの宣伝としての意味合いが強く，番組制作者から音楽家の側にではなく，その逆に謝礼が支払われる慣行がある（2005 年 8 月，ロサンゼルス市内の衛星放送 TV
局事業者からの聞き取りから）。
１０）1979 年の革命後の文化のあり方を議論する中で，「俗悪」という語はしばしば用いられてきた。たとえば宗教指導者アヤトッラー・アーザリー・ゴミーはどのような音楽が悪しきものであるかについて，以下のように述べている。「ダンスミュージックは違法である。俗悪（mobtazal ）で無益（bātel ）な詩は違法である。しかしモトレビーでない音楽，踊るためではない音楽で，自然な声や，建設的で啓発的な詩を伴う音楽は違法ではない」［Youssefzadeh 2000 : 41］。
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183

国際社会文化研究所紀要

第21号（2019年）

南方熊楠からスウィングルに贈られた「山の神草紙」について
松居竜五＊

A Picture Scroll Called Yama no Kami Zoshi Presented to
Swingle by Minakata Kumagusu
Ryugo MATSUI＊Minakata Kumagusu（1867-1941）and Walter Tennyson Swingle（1871-1952）exchanged correspondence between Tanabe and Washington DC from 1906 to 1920s. Swingle, as the botanist
in charge in US Agricultural Department highly evaluated Minakata’s scholarship in natural history and his erudition both in Western and Eastern languages. When Swingle visited Minakata’s
residence in Tanabe in 1915, they exchanged their views on the local ecology and cultures. After
this visit, Minakata sent Swingle a copy of picture scroll called Yama no Kami Zoshi , which
describes the marriage between the Mountain-god and the ugly Okoze fish in a comical way. Minakata also added the sketch of fishes and the Japanese text of his own handwriting to the scroll,as well as its English translation in his letter.
On September, 2017, the author made a research on the relevant materials now stored in the
Library of Congress in Washington DC. It contains not only the scroll and Minakata’s letter but
three dried specimens of the fish. It seems that Minakata wanted to give Swingle a showcase of
his academic activity which bridges the folklore studies and the natural history. This present istherefore regarded as one of the most important evidences of Minakata’s international friendshipin his later life in Tanabe.

南方熊楠とスウィングル
南方熊楠（1867-1941）の生涯は，前半生の海外放浪と後半生の田辺定住の二つの時期に大きく区分される。和歌山で生まれ，十代の後半に東京での遊学を送った熊楠は，19 歳の時に渡米。その後，サンフランシスコ，ランシング，アナーバー，ジャクソンヴィルと移り住み，24 歳の時にはキーウェストからキューバにまで出かけた。そして 25 歳でロンドンに移って，大英博物館を拠点として国際的な学問活動を展開，しかし実家からの仕送りを打ち切られて 33 歳で失意のうちに帰国し，34〜37 歳の時期を那智山中での植物採集に費やした。
熊楠は 1904 年の暮れ，37 歳の時に熊野古道を通って田辺にたどり着き，以後，1941 年，74 歳で亡くなるまでこの地で生活した。闘鶏神社宮司の娘である松枝（1879-1955）と結婚し，熊弥（1907-1960），文枝（1911-2000）の一男一女をもうけた。民俗学と植物学の研究を続けながら，
1909 年からは明治政府の公布した神社合祀令に反対し，生態系の保護運動を展開することとなっ────────────────
＊ 龍谷大学国際学部教授
185た。
田辺で暮らしていた後半生の熊楠にとって，海外の学界との交流は，当然ながら前半生よりは限られたものとなった。田辺と海外との情報のやりとりは手紙が中心で，欧米からは片道一と月ほどの時間がかかった。それでも，熊楠はフォークロアや植物学研究のために，『ネイチャー』Nature
および『ノーツ・アンド・クエリーズ』Notes and Queries 誌への投稿と並行して，主に英文による書簡を英国内外の学者に送り続けた。この時期の主な海外の文通相手としては，粘菌研究において多くの共同作業をおこなったアーサー・リスター（Arthur Lister, 1830-1908），グリエルマ・リスタ
ー（Gullielma Lister, 1860-1949）の父娘，相手の夭逝によって協力関係が短期間に終わった藻類研
究者ウェスト（George Stephen West, 1876-1919），ロンドン時代からの盟友で日本文学の翻訳を協力して刊行したディキンズ（Frederick Victor Dickins, 1838-1915）などが挙げられるだろう。
その中でも米国農務省のスウィングル（Walter Tennyson Swingle, 1871-1952）との交友は，南方
熊楠の後半生の国際的な活動として，特筆すべきものである。熊楠より四歳年下にあたるスウィン
グルは，カンザス州立農学校卒業後に農務省に入り，その後ドイツに留学した。柑橘類を専門として，カリフォルニアやフロリダで農業指導をおこなった。農務省内でも大きな権限を持ち，柑橘類の権威として一家をなした人物である。
スウィングルが熊楠に手紙を送ったのは，1906 年のことであった。「中国と日本の植物に関する伝説について『ネイチャー』誌に掲載された貴兄のさまざまな論文を，たいへん興味深く読ませていただいております」という書き出しに始まるこの手紙は，10 月 27 日にワシントンから送られ，「合衆国農務省 Walter
12 月 5 日に田辺の熊楠のもとに着いた1）。この日の熊楠日記の受信欄には，T. Swingle（予に柑橘の事しらべ問合せ也。又予ジャクソンヴィルにてとりし Pithophora を求む）」と記されている。
以降，スウィングルは頻繁に熊楠に手紙を送って，みずからの研究への協力を要請し続けた。主にタイプで書かれた手紙は長文のものが多く，冒頭には「貴兄の返信をまだ受け取っていません」，「早く返事をください」などという文章もあって，手紙魔の熊楠を凌駕する勢いで発信を続けたことがわかる。スウィングルは 1909 年には，ワシントンで働かないかという誘いまで書いており，熊楠の能力をいかに高く評価していたかがわかる。しかし，田辺で家庭を持ち，神社合祀反対運動を開始した頃の熊楠は，結局この誘いに応じることはできなかった。
スウィングルは 1915 年に日本に旅行した際，田辺の南方邸を訪れた。熊楠の日記によれば，スウィングルは植物学者の田中長三郎らとともに 5 月 5 日朝に田辺に到着。この日は午後から神島に渡って写真などを撮影。翌 6 日は 9 時半に南方邸に来訪。歓談の後，午後 3 時半の船で帰っていったという。この時，熊楠はスウィングルにさまざまな植物標本を見せ，また田辺湾内の神島に渡って視察をおこなっている。このことは，筆者が 2008 年 8 月のマイアミ大学図書館の調査によって発掘した当時のスウィングルの直筆ノートからも確認することができる。

熊楠がスウィングルに草紙を贈った経緯
1915 年の田辺の自邸での出会いの後に，南方熊楠が「山の神草紙」と呼ばれる絵巻物をスウィングルに贈ったことは，従来よく知られてきた。この草紙は田辺の湯川富三郎が屏風一対として所蔵していたものを熊楠が見つけ，1911 年 2 月に『東京人類学会雑誌』に掲載した「山神オコゼ魚
186

南方熊楠からスウィングルに贈られた「山の神草紙」について
2）の中で紹介していたものであった。スウィングルが田辺の南方邸を訪れた際を好むということ」に，熊楠は広畠幾太郎に写させたこの草紙を見せた。そしてスウィングルが大いに興味を示したた
め，広畠にもう一つ写しを作らせて，それを贈ることにしたようである。
熊楠は田辺に定住してかなり早い頃この湯川氏蔵の屏風に貼られた「山の神草紙」を見つけていたようで，上記の本格的な発表前に 1909 年 5 月号の『東京人類学会雑誌』に，次のような報告を送っている。

この地（紀州田辺）に，寡聞なる吾輩名を聞きしことなき物語絵を蔵する人あり。土佐絵に
ちょうて屏風に貼せるが，前半ばかりのみ存し3），山神なる狼，海中のオコゼ魚の美なるに懸想し，
たこ

い

か

これを娶るに臨み，蛸の入道大いにこれを憤り，烏賊などを頼んで軍を起こし，オコゼ姫の駕を奪わんとする話なり。
『大和本草』に見ゆる通り，舟師，山神を祈って風を求むるに，今もパン

オコゼを捧ぐること，ギリシア海島の山神に捧ぐるとて，麪包を海に投じ，もって漁を乞うに
4）同じ（Bent, p.65）

海の生物たちが大暴れするこの愉快な草紙の複製を作ってスウィングルに贈った経緯について
は，1917 年 1 月 18 日付上松蓊宛書簡で，下記のように説明されている。

小生画などかきて人に与うることは，一昨春スウィングル氏来訪されしとき小生当地にて発見の「山の神草紙」と申す画六枚ばかり（狼が山神にて一日春興じ海辺に出て見わたすうち海
上のオコゼという魚（これは今も諸地方で山神をまつるに用うる魚なり）琴を弾ずるを見てほれこみ獺（かわうそ）を使いとして文をおくり，これと婚するを章魚（たこ）の入道大いに怒り烏賊（いか），鰕（えび）の一族を催し横より嫁入の輿を奪わんとするを，山の神うまく逃げて狼と婚し，狐，熊，鹿，猿，兎，狸また諸種の魚介類等集まり大饗宴を開き，めでたくオ
コゼ姫と狼神と婚する図なり。足利氏末より徳川氏初世のものと見え，当地の一族舎の屛風に貼りしを見出だせり。かつて『人類学雑誌』に載せしことあり），知れる当地の画工（只今大阪にあり，稲垣富二5）と号す）にかきもらい，小生みずから詞書を写し，右の山の神オコゼという魚の図のみ小生みずから写生してス氏に贈り，ス氏これを金銀ずくめの巻物にし（装具のみに三十円ばかりかけたりと聞く），宝物として米国国立博物館か国会議院図書館へ蔵しあり
熊楠の日記を見ると，1915 年 6 月 26 日の条に「広畠幾太郎状一，書留小包（山の神草紙畫成シ也，予ノ原本トモニオクリ来ル）」とあり，写本ができあがったことがわかる。そして 7 月 5 日に「スヰングル書留小包一（広畑氏画山の神草紙紙六枚オクル）」とあり，スウィングルの元に送付された。これを受けてスウィングルは 7 月 9 日に神戸から熊楠に宛てた書簡で次のように感謝の言葉を記している。

親愛なる南方様
長文のお手紙拝受。興味深いお知らせが多く，特にあなたが山の神とオコゼ（Ugly Fish）の写しを得られた事を知ってたいへん嬉しく思います。
187あなたのご厚意に感謝するとともに，この問題の権威であるあなたに，この巻物の伝承と歴史に関する短い物語を私に日本語でお書きいただけないかお願いしたいと思います。もしそうしていただけるならば，巻物の末尾にそれを貼り付けたいと思いますので，大きな字でお願いします。
この巻物は特別な価値を帯びることになり，アメリカで永久に保存されることは確実です。6）
日記によれば，この手紙は 7 月 11 日に田辺の熊楠の元に届いた。これを受けて熊楠は 7 月 22 日の夜に「山ノ神草紙ノ詞写シ，三時頃了ル」と，物語の原文を写したようである。さらに 7 月 25
日頃からは，山の神草紙に付すための魚の図と物語の英訳に取りかかった。そして 7 月 30 日に東京の米国大使館付けで，スウィングルに送られることになったのであった。

米国連邦議会図書館に所蔵された「山の神草紙」
実は，熊楠が「金銀ずくめの巻物にし，・・・宝物として米国国立博物館か国会議院図書館へ蔵しあり」と記し，スウィングル自身も「アメリカで永久に保存されることは確実」とした「山の神草紙」は，その言葉通り，現在米国連邦議会図書館 Library of Congress に保管されている。この現物について，筆者は 2017 年 9 月の現地調査によって確認することができた。表題は「やまの神物
語／［詞書・南方熊楠；

繪・廣畠幾太郎写シ］」となっており，1915 年に収蔵されたことが同図書館のカタログに記されている。
木箱の中に丁寧に封入されたこの資料は，三つの部分からなっている。本体と言うべきは「山の神草紙」である。広畠幾太郎が模写した絵巻の部分と，南方熊楠自筆の物語本文，それに熊楠が描いた二種の魚のスケッチが含まれている。次に 7 月 30 日付けの南方熊楠からスウィングルへの封書で，その大部分は熊楠による草紙の物語の英訳，それに短めのメッセージが付け加えられている。さらに驚くべきことに，木箱の中には，3 尾の魚類の乾燥標本が入っていた。
まず巻物に記された草紙の本体を見ると，冒頭部分に熊楠による次のような資料紹介が書き付けられている。

此物語本と題号無し

予仮に山の神物語と名く

紀州田辺本町湯川冨三郎氏蔵一双の屏風に貼る所ろ本文七枚絵六枚交錯して全きを成し毎枚長短不斉
得難き料を用ひ精緻を極めたれど技は巧ならずし

絵は土佐風極彩色朱碧金泥悉く今日

本文字拙く誤読少なからず一二処は全く読難

明治卅五年予湯川氏宅にて見出し其本文を同四十四年二月の東京人類学雑誌に出せり

南方熊楠

さらに物語の末尾には，この草紙が写された経緯について，次のように記されている。

右

188

山の神物語

スヰングル氏嘱に依り絵

大正四年六月十八日より廿四日に至る間

詞書

七月廿二日

広畠幾太郎写し

明治四十四年一月頃小守重保原屏風に就き南方熊楠からスウィングルに贈られた「山の神草紙」について一字違はずに写せし本にあり予自ら筆せる所ろなり

大正四年七月廿二日午後四時紀州田辺

南方熊楠

識拝

つまり，熊楠は 1911 年 1 月頃に田辺の湯川冨三郎が所蔵する屏風の中に，この草紙を発見した。
そして詞書きを熊楠自身が原本から写し，『東京人類学雑誌』2 月号に発表。原本は誤記も多く，読めない箇所もいくつかあった。そしてスウィングルの求めによって 1915 年 6 月 18 日から 24 日
にかけて広畠幾太郎が絵を模写，熊楠が詞書きを 1915 年 7 月 22 日に再度書き写したということになる。
この連邦議事堂図書館蔵の巻物には，熊楠の手による「ヤマノカミ」と「アイカケ」の二種の魚のスケッチも貼り付けられている。そして，それぞれ次のような解説が付されている。

Pterois tunulata Schlegel.7）

ヤマノカミ

明治四十四年一月頃予が獲たる品を以て川島友吉氏が写生せる図を複写す
大正四年七月廿五日

アイカケ

南方熊楠拝

紀州日高郡及西牟婁郡方言

明治四十四年一月頃日高川より獲たる品
大正四年七月廿七日

川島友吉氏写生図を複写す

南方熊楠拝

つまり，1911 年 1 月に自分で釣ったヤマノカミとアイカケ（ともにカジカ科の川魚）8）を友人の画家，川島友吉が写生した。これを 1915 年 7 月 25 日と 27 日に，熊楠が自分で模写したということになる。このことについて，巻物とともに送られた英文書簡（本文末【資料】参照）には，次のような説明が加えられている。

今月二十七日に，私は田中氏に宛てて山の神物語の詞書きの筆写と，ヤマノカミとアイカケという二種の魚の画を送りました。共に私の手によるもので，以前お送りした絵巻物に貼り付けるべきものです。

189また熊楠の日記を見ると，1911 年 7 月 21 日の条に「夕川島氏画ける山の神のオコゼとアイカケの画入り，油岩の二女持来りくれる」とあり，釣ってから半年くらい後に川島からスケッチをもらったことがわかる。スウィングル来訪後の 1915 年 7 月 8 日には「午後，前年川島氏カキ呉シアイ
カケト山ノ神オコゼノ図捜シ，遂ニ見出ス」と，4 年前にもらったスケッチを探し出した。そして
7 月 25 日には「夜スヰングル氏ニオクルベキ川島氏先年畫キシ山ノ神魚ノ図及挿図及予ノ図記写
シ，一時頃止メル」と，これを複写したことがわかる。
さて，現在，連邦議会図書館に保管された絵巻物の木箱の中には，魚の乾燥標本が三体入っている。これらの標本は，スウィングルが田辺を訪問し，熊楠が絵巻物を送ってから二年後の 1917 年に，ワシントンに向けて郵送されたものである。そのあたりの経緯について，熊楠は 1917 年 8 月
29 日の日記に「朝八時起ル，山ノ神魚七疋荷造り，下女シテ書留小包ニテスヰングル氏ヘ送ル」と記している。
当初 7 個の標本が贈られたわけで，これは 1917 年 10 月 6 日付のスウィングルから熊楠への手紙でも確かめることができる。こちらには英語の本文の下に熊楠自身の翻訳で「数日前御小包拝受其
9）と記されている。いずれに内なる山の神と魚の乾品七個慥かに入手それに対して御厚意を謝す」

しても，7 個贈られたうちの 3 個のみが現在するわけであり，残りの 4 匹分がどうなったかは不明である。

南方熊楠はスウィングルに何を伝えたかったのか
このようにして南方熊楠からスウィングルに贈られ，現在アメリカの連邦議会図書館に保存されている「山の神草紙」と一連の資料であるが，最後にその意義について分析してみることにしたい。
まず強調したいのは，この時期の熊楠にとってスウィングルとの交流が持っていた重要性である。冒頭に述べたように，後半生の田辺定住期の熊楠にとって，海外の学界との関わりは限られたものとなっていた。その中でスウィングルは，アメリカ農務省の研究者という地位を背景として熊楠のために連邦議会図書館にポストを紹介しようとするなど，その学問的能力を，世界的な学問水準の中で高く評価してくれる人物であった。そのスウィングルに対して，熊楠が田辺での人脈も活かしながら作成した「山の神草紙」と解説，標本は，ここまで見てきたようにたいへん力を込められたものであった。
もちろん絵巻物は原物があるものであり，オリジナルではない。描いたのは広畠幾太郎であり，熊楠の作品という訳でもない。熊楠自筆の英文の手紙といっても，一通あるだけであり，しかもその大半は草紙の英訳である。また標本といっても，特にめずらしい生物とも言えない。
しかし，これら全体を合わせてみると，スウィングルに伝えようとした熊楠の意図が見えてくる。熊楠はこれらの資料を有機的に関連づけ，全体を一つの構想の下に総合的に監修したのである。そこには，個々の資料ではなく全体として見た場合に生じてくるある種の「作品性」が込められている。
周知のように，南方熊楠という人物が生涯をかけて追究した学問は，現在の分類で行けば人文学
から社会科学，自然科学と多岐にわたっている。現代の目から見ても，熊楠の学問は，そのような総合性を持って世界の全体を見ようとすることにこそ価値があったと言ってよい。その中でも，特190

南方熊楠からスウィングルに贈られた「山の神草紙」についてに民俗学と博物学という二つの分野は，青年期以降，常に熊楠の関心の中心であった。
熊楠が総合プロデュースした「山の神の草紙」が興味深いのは，まさにこの民俗学と博物学という二つの分野を結ぶような位置を占めているからである。そしてそのような贈り物を仕立てるということは，スウィングル自身が，その両方を理解してくれる幅広い教養を持った人物だからこそ，成り立ったできごとであった。山の神とオコゼの結婚という民間伝承の持つ意味について議論しな
がら，同時にオコゼの生物学的な面についても標本を用いながら検討する。そのような幅広い学問のあり方を，熊楠とスウィングルは共有していたのである。

注１）英語原文は以下を参照。本多真・松居竜五「南方熊楠宛スウィングル書簡」『龍谷大学国際社会文化研究所紀要』第 7 号，2005 年，157 頁
２）『南方熊楠全集』2 巻 248-257 頁
３）この部分について熊楠は後に「前半ばかり存すと報ぜしは予の誤り」（全集 2 巻 251 頁）と訂正している。
４）『南方熊楠全集』2 巻 118 頁
５）広畑幾太郎のこと
６）英語原文は，本多真・松居竜五，2005 年，174 頁を参照。
７）現在の学名は Trachidermus fasciatus のようである。
８）アイカケまたはアユカケは熊楠が記すように紀州の方言で，一般的にはカジカ（Cottus pollux）と呼ばれる魚がこれに当たるようである。
９）本多真・松居竜五，2005 年，177 頁
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松居竜五「南方熊楠宛スウィングル書簡について」『龍谷大学国際社会文化研究所紀要』第 7 号，2005 年，
149-156 頁
本多真・松居竜五「南方熊楠宛スウィングル書簡」同 157-178 頁
松居竜五「米国連邦議会図書館蔵

南方熊楠からスウィングルに贈られた絵巻物一式」『熊楠ワークス』第52 号，2018 年，26-31 頁（口頭での報告のテープ起こし）
田村義也「南方熊楠の生涯

紀南での後半生」『草花』2017 年 10 月号 20-23 頁

191

資料：南方熊楠からスウィングルに宛てられた 1917 年 7 月 30 日付書簡
For the letter accompanying these translations, see p.11 & seq.

p.11)The story of the Mountain-God.

Text 1.

“To the Mountain-God the mountain-cherry-blossoms,“so highly esteemed by the people in low lands as they are,“are not of much interest ; whereas the vernal scenery of the“sea-shore abounds with points that attract his attention.
“Large and small waves that beat one another and wash“the jewel-like algae which fringe the rocky cliff ; the troops“of plovers (charadrins) that cry floating over or sinking under the water ;“add to which, the sea-faring ships running before a gentle, smooth“ing freeze with their craws uttering songs carelessly so that they are“heard on the shore quite faintly ; all these much amused the Mountain“-God. And he meditated, on discovering the smoke issuing“from the salt-making hearths, that appeared as if traversing the azure“sky, towards what lover it was being attracted. Yet it was another“sight whereto he was quite unused, that an uncultivated fisherman“had enough of refinement to crown with a flower-bunch“the brushwood which he had gathered on the hill and was carrying“down to the shore. Enlivened exceedingly with all these new“objects, the Mountain-God extemporized this strain, which, though“quite queer in composition, sufficed to convey his meaning : −−
“Even the faggot-gathering fisherman is as calm as the warm spring day,“His uncouth sleeves vying in their graces with the Sakura-blossoms veiled in haze.
“Thus he uttered and went wavering with no fixed destination.”“Now there lived amongst the fishes one called

Text.2/ p.2“Demoiselle ‘Okoze’ [the ordinary Okoze is Tetraroge“rubripinnis schlegel ; but here of course the name is intend“ed for its so called ‘Yama no Kami Okoze’, or Pterois lunula“ta Schlegel], whose grace had no parallel. Her face resembled“somewhat the so called Kanagashira [‘Iron-Head’, or Lepitotrigla“Biirgeri Schlegel] and Akamebaru [‘Red-Stare-Eye’, or Sebastes“sp.], her cheek-bone was high, her eyes large and her“mouth wide. Clad in the Jûni Hitoe [‘Twelve simple clothes’,“the court-lady’s full dress], accompanied by many other fishes, she“floated over the sea to enjoy the spring tide warmth, she played“upon the Adzuma-goto [‘Eastern Harp’, a stringed musical“instrument endemic to Japan since the time immemorial] and“sung a ditty ; her voice, fanites was, was dexterously tuned,“ [Here occurs a ditty which, full of pans, is hard to“ translate]────────────────１）ここから書簡の p.11 まで紀州田辺，湯川富三郎蔵の「山の神草紙」の翻訳が続く。熊楠はスウィングルに送った本文（原稿用紙に熊楠が自筆したもの）に Text.1〜Text.7 の番号をつけており，この書簡では最初は一枚に一つの Text が対応するように書かれている。ただし途中でずれが起きているので，書簡のナン
バリングは別に p.1〜p.11 として振った。
192

南方熊楠からスウィングルに贈られた「山の神草紙」について“Thus she sung and the music was sounded loudly. The Mountain“-God, who was attentively listening to it, happened to catch her“sight, which all of a sudden sowed in his mind the seeds of an“xiety. He wished at once to proceed near her, but was prevent“ed from so doing because of his utter ignorance of swimming.
“So he squatted on the shore and beckoned her to come to where“he was, seeing which the Demoiselle plunged into the depth,“saying, ‘Calamity! There is a rascal who looks at myself!’”“Now, the Mountain-God, in his eager wish to see once more

Text.3/ p.3“the graceful feature of the Okoze that had shone as bright as her“long-trailing skirt was full red, lingered upon the shore till the“sunset. But she did not re-appear. So he returned home“amidst the lonely mountain quite in despondency. He repeatedly“rose up and lay down, and rolled his own body this way and“that way, yet could not forget her. His chest swollen and his“mind troubled, the nuts he tried to eat did not enter his“throat, only the love-thought increasing as time went on, which“made him will to vanish himself as a dew-drop does into
“vapor, yet of course he could not die voluntarily. That same“night had passed so miserably, when he again resorted to the sea“shore and attentively continued to gaze at the offering, with“doubtful hope of descrying her once more, but only what approa“ched him was white-foaming surfs and waves, the demoiselle“of his thought presenting not even her shadows. Thus nurtifi“ed, the Mountai-god went home again, quite out of his mind
“and tracing his way home through the tear-drops that he had“left upon the ground whilst he had been walking towards the“shore. He did vainly wish that somehow a wind that pass“ed through the screen in her palace brought him her words“however trifle. And he soliloquized, ‘Could I communicate to her“my yearning thought even after my death, my troubles after this“life should be somewhat lessened. Tis unfortunate that we

p.4“that live in the mountain do not understand how to enter the“deep water, which those who live in the waters are unable“to visit the mountain? So he sank himself in deeply consider“ing how he should act to get rid of this melanchory [sic], which puts
“one in mind of the popular tale narrating how a rustic“provincial, who came over a long journey into Kyôto, wept
“bitterly before the Demon-faced tile upon an eave of the“empire, still there was no better place than home, whereat he had“eft his beloved wife, whom this Demon-faced tile quite brought“in his recollection through its close resemblance to her“visage [△2) this comical story occurs in the ‘Kyôgenki’, compiled in────────────────２）欄外に △The note upon the date of this story と書き込まれている。この部分は熊楠が「山の神草紙」の成立について考察した部分にある。大要としては，この物語が 17 世紀に成立した『狂言記』に見えること。小山氏に京都の寺で調査をしてもらったが何も情報を得られなかったこと。状況から見て 1600 年 ↗
193“the 17th century, I have other day asked Mr. Koyama in“Kyoto to investigate the matter at the spot. He visited the same
“temple and asked about it to the priests resident but all in vain.
“The temple seems to have been rebuilt so many times that there“is no trace of not only the tile but even its traditions. So far“as I know no topographical work upon Kyoto exists that“mentions the tile in question, which leads us to conclude that“it had existed before the 17th century, and the tale alluding to it“must have been fabricated whilst every one in Kyoto was“familiar therewith, i.e. before the 17th century, and thence I“have reason to surmise this Mountain-god story was composed“before about, but not much after the year 1600]. Now there it“happened that an otter came running by him…. [Here thep.5“text for a length is quite unreadable] [the other creed?] ‘What,“here the Mountain-god is weeping.’ . . . [the Mountain-god told
“the otter?] . . . ‘so I did thus [weep?]. Should I write a letter,“would you convey it to her?’ The otter replied, ‘That“Okoze-fish is extremely ugly of her face. Her eyes so large,“her cheek-bone so prominent, her mouth too broad, her“complexion too red. So, it will cause a bad reputation to“yourself if it be known you, the god of mountains make love to such an ugly one.
“This reply of the otter was rejoindered by the Mountain-god,“saying, ‘Tis not so. A proverb instructs us, ‘To the woman’s“orbit insert a globular bell’ ; so know you that the large eyes
“make the woman beautiful and the prominent cheek-bones make“her noble-looking, whilst the wide mouth symbolizes her“exquisite wisdom. As Demoiselle Okoze has all these physiogno“mies in her body, there ought to be none who would not fall in“love with her at a single glance. Alas! This world is so vicious,“and often it happens that such a unique beauty is intentionally“wronged in criticism! Seeing the god spoke thus with so decided“an enthusiasm, the otter reminded a proverb, which says“that, into the one particularly fond of, even a hare-lip certainly“looks as a lovely dimple−indeed, it was a very hard job for him“to refrain from bursting into a loud laughter. Then the otter“said, ‘Well, then, do go to write your epistle, which I would“fain to handover to her’, whereupon the Mountain-god’s

p.6“joy knew no bounds ; he peeled the cuticle off a tree,“and substituting it for paper, of which he had none by“himself, he wrote down the letter as follows : −−
“ ’Fall of bashfulness and coyness, I no withstanding“dare to write this letter to you, because of my unbearable“love which I hold towards your grace. Some time since,“it happened that I went down to the sea-shore and there────────────────↘ より少し前頃に成立したと考えられること，となっている。小山氏は京都博物会会員の小山源治のことと思われるが，この経緯については未詳。
194

南方熊楠からスウィングルに贈られた「山の神草紙」について“was enjoying the spring scenery of the offering, when my eye“was suddenly caught by your peerless appearance, floating“over the moving waves and playing on the Eastern Harp, sung“with unsurmountable voice. Really it seems to me even the Mume“and Sakura blossoms can not vie with your beauty, and“your agreeableness far surpasses the pendent sprays of willow“that move in accordance with the gentle breeze. Of course, I“cannot alter my doom as lamentable as the deep-buried wood“of deep mountains that is found to waste away unknow to“others. But, could my soul, and however minute a molecule of it,“survive my body, it would still be thinking of your well-being.
“Therefore, it will be an inestimable boon to me if you“will favor me with an answer only as a token that you have“once touch, if not read, my faint-hearted letter.’“After this letter a pome followed : −−
“ ’Over the foaming waves merrily swim the ‘Iron-Head’ Lepidotrigla with the Stare-Eye ; Lebastes“ ’With these sights my desire became still more keen after the beautiful fish ‘Okoze’ Pterois.
“[in this poem there is a pan played upon the miru ni tsuketemo,

p.7“which possesses these double senses ; ‘when I see it’, and ‘after“the miru-weed [Codium torientosum Stackh.]’, v.e., ‘I again“begin to yarn after the Okoze when I see the Codium among which“it uses to seek food.’] This letter he gave to the otter, who“could not help disdaining in his bosom the Mountain“god’s dictions being so uncouth correspondingly to his habit at“in deep mountains. △So . . . [here 2 or 3 words are incomprehensible △Here begins Text.4“owing to bad text], the otter went unto the sea-shore and“easily dived the water down to the bottom, where he“interviewed with the Demoiselle Okoze and told her all what“was his mission. Upon her refusal even to receive the letter with the“protest that it was so unexpected a matter for her if, the otter“employed the lest of his persuative [sic] power, saying, ‘Ma Demoiselle,“how cold-hearted have you been born to act so unkindly to us?
“All beings in this world, not excepting even the minute Caprella“that inhabit the tangled seaweeds, can not live without compas“sion, whereas even a couple of the folks perfectly unknown to one“another often satisfy their passions in their casual encounter in“an humble shed made of oaken brush-wood. And now the great“Mountain-god has his mind so unusually depressed with an everlasting“love towards yourself, which you ought not pass heedlessly. Lo!
“even the yonder senseless smoke that ascends from the salt maker’s“oven frequently directs its course towards an unforeseen object,“and the green sprays of the springtime willow me to yield

p.8“to the agitating wind, whatever direction let it take in blowing ;“mind you a little there even these inanimate things are all provided“with sympathy. Thus the otter persuaded the Okoze”.
“The Okoze silently listened to the otter’s argumentation. As

Text.5“she was not so senseless as a rock or wooden block, she bashfully195

“executed this letter in answer : −−“’I fully appreciate with all my sympathy what you have“tendered to me in your kind letter. −Yet it will be a cause“for my regret in future, should these words you now utter“prove to other day to have been best a cover for entering me“to your temporary enjoyment. I therefore dare entreat your“stopping to think of myself. There is a good lesson in an old“saying, ‘T’was far better whilst we both knew not one another,“when we take into consideration how miserable a life we“are experiencing as the issue of our amatory connexion.’ But,
“if what you say be all true, I will dare say I shall stand“the thread-like spray of the green willow composedly awaiting you“directing me whatever way you will just as the vernal breeze“does to it.’“She concluded this letter with the following stanza : −−
“ ’If your love be genuine and sincere, I will fain

p.9

“ to lie with you in the shade of globular algal mass,“ making of waves our bed-sheets.
“[Here a paronomasia occurs in the words ‘Hishikimono niwa’“which have the two senses : ‘for bed-sheets’, and ‘the seaweed’“’Hijiki’, Cystophillum fusiforme Harvey]. Thus composed,“she handed her letter to the otter, who brought it to the“Mountain-god. The letter had his eyes tearful of joy,“and opened and read the letter, and spoke to the otter,“’Never here she compares herself to the thread-like“spray of the green willow and myself to the vernal breeze,“which signifies her willingness to accord me her favors.
“So I desire to visit her this evening. To complete your“kindly office, I ask you to act as my guide to her dwelling’.
“The otter replied it was a very easily service for him to“follow him there. Now the rumor spread itself about this“affair till it reached the ear of the Right Reverend“Octopus, whose wrath was excessive at it. He rancorously“brawled : −− ‘This affront is perfectly insufferable! I had“written several letters of love and sent them to the Okoze.
“But she would never touch even one of them, throwing all“back to my messengers. And now she has answered the“Mountain-god’s letter, which makes my mind very uneasy.
“She acts thus towards me, because she makes a slight esteem“of the religious like myself. Is not the Rev. Cuttle

p.10“fish here? Go to attack her dwelling and trample her to“death’.”“The Rev. Cuttlefish hearkened the Octopus’s command,“and advised him to attack the Okoze after gathering“all his kinsfolks. He followed his advice, summoned“his relatives, such as the Ashidako [?], Tenagadako“[Long-Handed Octopus, Octopus cuvieri Orb], Kumodako
196

Text.6

南方熊楠からスウィングルに贈られた「山の神草紙」について“[Spider Octopus], Iidako [Boiled Rice-grain Octopus, Octopus
membranaceus Quoy], Aoriika [Aori (the hanging flaps“of the saddle)＋ika (cuttle-fish), Sepioteuthis lessoniana“Fer.], Tsutsuika [Tabular cuttlefish, Loligo vulgaris“Lem.?] by sending them passengers, and was ready and“clamoring to invade her palace”.
“On receiving the news, Okoze thought of hiding herself

Text.7“among mountains ; so she floated over the sea and was“betaking herself to a deep mountain followed by the Aka“mebaru [‘Red-Stare-Eye’, Lebastos sp.], Akô [‘Redfish’,“Sebastodes [sic] matsubarae Hilgd.], and Kanagashira [‘Iron“Head’], Lepidotrigla Bürgeri Schlegel], when it happened“that the Mountain-god with the otter met her at a certain“[? one word unreadable] place upon the shore, He was so“enraptured with the happy meeting that he did not how

p.11“to do and . . . . . . [Here follows a complex pun which is“unreadable] uttered such a nonsensical joke. Thence“they joined themselves, went to his home in quick paces, and“there became husband and wife never to be parted from“one another ; so we hear”.
Finis.
3) July 30, 1915

Dear Mr. Swingle,
On 27th inst. I sent to Mr. Tanaka my hand-copy of the text of the Mountain-god Tale together with my drawingsof the two fishes, Yamano kami and Aikake, all to be mounted on the scroll with the pictures sent before. Now, I amvery busy in writing against the Wakayama City Counsellors’ measure for demolishing the Castle ; so, I could onlytranslate the text almost verbal in as above, and do make haste to send it to you. Before your leaving Japan I hope tobe able to send you my dissertation on the Mountain-god lore, unless some unexpected impediments occur. In case such
impediments befalls [sic], I shall send it to you in your Bureau at Washington. In the original Byôbu, the picture of theoctopus gathering his cephalopodic army is placed at the end. But such arrangement militates against the order of thetext, but was only executed because of the want of space. So I have asked Mr. Tanaka to put it before the picture of themarriage feast.
As I have omitted to speak when you asked me of, I shall tell you that this town of Tanabe is the largest fishingplace in the whole province of Kii. Here is a large fishermen’s quarter, whose inhabitants go nights & days to far off
seas, & bring an enormous quantity of Katsuo & other fishes, which they send out to such larger towns as Osaka,
Kôbe,
Wakayama, &c. &c.
Yours very truly
Kumagusu Minakata,
Tanabe, Kii,
P.S. −Do not write my personal name Kumaguso as you have lately done. It then means Bear’s dung. My right nameis Kumagusu Bear’s Camphor-tree. My family formerly payed a particular respect to an old Camphor-tree at Fudjishiro,which situate between Wakayama and Co. Arida.
────────────────３）ここからはスウィングルに宛てた文面になる。書簡全体としては p.11〜12 に記されている。
197

国際社会文化研究所紀要

第21号（2019年）

イスラームの神秘主義的精神性に関する一省察──『雄弁の道』などを例に──
佐野東生＊

A Reflection on Mystical Spirituality of Islam :Peak of Eloquence as an Example
Tosei SANO＊This article reviews the origins and developments of internal and spiritual trends of Islam
which resulted in the formation of Sufism or Islamic mysticism, mainly focusing on Peak of Eloquence, the collection of sermons and letters of ‘Ali, the forth Caliph and the first Imam of Shia
Islam, as an example. First, it is argued that taqwā（awe to the God or piety）is the basis ofevery Islamic beliefs and concepts including the spirituality or morality which is symbolized by
the divine order ‘enjoining good and forbidding evil’. Islamic mysticism has also its origin in it,
and with the change of the times, it evolved into the final form called Sufism composed of ‘irfān（mystical philosophy）and ṭarīqah（mystical order）. The symbolic interpretations of the verse of
the 24th Chapter（Light）of the Qur‘ān by Rūmī, the best mystical literator and poet of the 13th
century, is the luminous example to explain the process and result of this development.
In the 2nd chapter, two examples full of spiritual and mystical implications from Peak of Eloquence are analyzed to assess them in the development of Islamic mysticism. One is the letter ofadmonition of ‘Ali for Ḥasan, his eldest son and the second Imam of Shia Islam. In it, acknowledging the weakness of human being, ‘Ali recommends taqwā and dhikr（remembrance of theGod）as the primary measures for relief to the next world. This original meaning and practice ofdhikr may suggest that this letter reflects the elementary stage of mysticism since dhikr in thelater ages evolved into the most obvious measure to be integrated in the God in the professional
discipline of Sufism. It deserves attention that every spiritual value recommended in this letter
such as asceticism, wisdom, modesty, and never forgetting death（mement mori）are based onthese two measures.
The second example is the sermon of ‘Ali called the sermon of Ḥammām. In it, ‘Ali explains
the spiritual qualities of the truly pious persons. They are quite humble and temperate, and above
all, long for the next world and are willing to die if divine destiny would not prevent it. Theirsoul is full of grief for the weakness of others and themselves, and they always perform dhikr to
be relieved from it. In these respects, the pious persons are quite different from the ordinary believers, rather they seem to be close to Sufis to a certain extent. At large, these two examples reflect a transitional stage from the original Islam to the professional Sufism, but it is worth mentioning Peak of Eloquence could be revaluated for this quality since it includes both of the original universality of Islam and spiritual values of mysticism.

────────────────
＊ 龍谷大学国際学部教授
199

はじめに
小論では，宗教としてのイスラームの精神性の一面を，特にイスラーム神秘主義との関係で考えてみたい。仏教，キリスト教など世界の諸宗教には当然，様々な儀礼や戒律，行法，祭りなどとともに，信仰する人々の心の拠り所となる内面的，精神的な教えがある。イスラームにも，一般的に六信五行といわれる信徒にとっての信仰，行いの背景に，内面的精神性が横たわっていることは論を待たない。それは善行，悪行といった倫理的徳目とも密接に関連し，来世で天国に行くという最終的救済のための重要な手がかりとなっている。
1）との語で表わされるが，こイスラームの精神的な面はアラビア語で ma‘nawī（精神的，倫理的）の語はイスラームで発展した神秘主義とも関連性がある。唯一神に身近に接し，できれば一体化することを目指すイスラーム神秘主義において，敬虔さと修練を通じて精神性を高めることは表裏の関係にあった。後で触れる，イスラーム神秘主義の著名な詩人であるルーミー（Jalāl al-Dīn Rūmī）（1207-1273）のペルシア語による代表作『精神的マスナヴィー』（Masnavī-ye Ma‘navī）（以下マスナヴィー）において同じ「精神的」との語が使われている点も，この関係を示すものといえる。小論ではこれを踏まえ，イスラームにおける精神性と神秘主義の関係を一瞥した後，シーア派2）で特に重視される，『雄弁の道』（Nahj al-Balāghah）（英訳名：Peak of Eloquence）と呼ばれる第 4 代カリフ・アリー（‘Alī ibn Abī Ṭālib）（在位 556-661）の説教・書簡集から，この関係の例を取り上げる。これを通じ，イスラームの精神性の一端とともに，イスラーム神秘主義の初期段階，その宗教史上に持つ意義について考察したい。

第1章

イスラームの精神性と神秘主義（1）イスラームの精神性と倫理イスラームは個人が悟って仏となることを主体とする仏教などと異なり，唯一神であるアッラーを主体とする一神教である。アッラーは人間を含む宇宙の森羅万象の創造主であり，イスラームとはアッラーへの絶対的帰依を意味する。そこで，イスラームの精神性を問うときも，人間主体ではなく，アッラーとの関係が大前提となる。礼拝をはじめとする信仰の外面的行為を裏打ちするのは，アッラーを指向した内面的精神性といえる。この場合，人格神の面を持つアッラーの性質によって信徒の精神的指向性も影響されることになる。イスラームの聖典クルアーン（コーラン）には，アッラーが慈悲深い神であるとともに，悪行をなす不信心な者には容赦ない罰を加える恐ろしい「祟り神」としての面も有する例が繰り返し述べられている。その究極の形は最後の審判の日に人類全体を裁きにかけ，悪人は地獄に落とすという，一神教の終末論における厳格な裁定者としての姿にある。
信徒として，こうした神にはまず畏怖の心が強く芽生え，それが絶対的帰依につながっていく。
イスラームにおいて，畏怖に基づいて神を「畏れかしこむ」心はタクワー（taqwā）と呼ばれ，ク
ルアーンに頻繁に出てくる。タクワーの語源は「迫ってくるある危害に対し，何かによって身を守る」という意味にあったとされ，神の罰，裁定を畏れて身を守るというタクワーの精神で信徒は神に帰依する3）。クルアーンには例えば「いやいや，自分の契約は立派に履行し，アッラーを畏れかしこむ者，アッラーの好み給うのはそういう敬虔な人々のみ。」（クルアーン第 3 章「イムラーン一200

イスラームの神秘主義的精神性に関する一省察家」第 76 節4））（傍線は筆者）というように，タクワーの派生語（傍線部分）を使った啓示が下され，畏れかしこむ心が神に対する敬虔さに結びつくことが示唆されている。タクワーは一般的に敬虔さ（piety）と訳され，信徒の精神性の根幹をなすが，その背景には以上のような畏怖の感情がある。
徹底した敬虔さは，現世の欲を離れ，来世の救済のため善行をなせ，との神の命令に精神的にも行動としても従うことにつながる。クルアーンには，「善を勧め，悪を禁ずる」（amr bi-l-ma‘rūf wa
nafy ‘ani-l-munkar）という神の命令が何度か出てくる。例えば，「だが，男の信者と女の信者とは，お互い同士よい仲間。みな，善事を勧め，悪事を抑え，礼拝の務めを果し，喜捨は出し，アッラーと使徒の言いつけはよく守る。こういう人たちにはアッラーもさぞお恵みを垂れ給うことであろう。アッラーは，偉大で明敏におわします故に。
」（クルアーン第 9 章「改悛」第 71 節）（傍線は筆者）というように，「勧善禁悪」の神命は礼拝など信仰の行いとセットで述べられることが殆どで，一般的な善悪の倫理とも異なる面がある。
イスラームの「勧善禁悪」の思想を研究したクックによれば，クルアーンでは善悪の内容は具体性が乏しく，初期のクルアーン解釈学では文脈に従って勧善は神を信ずること，禁悪はイスラームが忌み嫌う多神教を否定することとされていた5）。ハディース（預言者ムハンマドの伝承）では，やはり信仰の有無を前提としながら，預言者の言葉として例えば「アッラー以外に何ものをも拝むことなく，盗みを働かず，姦淫せず，口べらしのために子供達を殺さず，自分達ででっち上げて中傷したりせず，正しいことに逆らわないこと」を条件に自分に忠誠を誓うように勧め，これらをなすことが神の報償につながる善行で，なさないことが罰につながる悪行である，とより具体的内容を述べている6）。悪行についても同様で，不信心者，似非信者といった「悪人」には最後の審判の日に神の呪いがかかるとした上で，信者が信者を害したり見捨てること，大地を害すること，言い争うこと，などが具体的に述べられる7）。これらを元に，善悪は啓示を元に理性で判断できる性質を帯び，イスラームの倫理学（‘ilm al-akhlāq）が成立していき，他方で刑罰を含むイスラーム法にも反映していく。
ただし，ハディースでは，「勧善禁悪」は「手」，すなわち行動でなすか，さもなくば「口」，すなわち言葉で表わすか，さもなくば「心」で守るべきであるとされ，イスラームの宗派，学派によってどれを強調するかに差があった。シーア派の主流派である 12 イマーム派では，初期には行動を重視していたが，その少数派としての表だった行動への制約，および内面性，精神性重視の傾向もあってか，心で守る方向に向かったとされる8）。タクワーに基づく善悪の倫理は，具体性を帯びながら，12 イマーム派を含め一般的に「心」で受け入れる精神性を伴った行動を勧めるものであったといえる。

（2）イスラーム神秘主義の起源と定義をめぐって
敬虔さに裏打ちされた精神性は，イスラーム神秘主義の土台ともなるものだった。神秘主義とは一般的に，宗教において神，仏など「聖なるもの」に接し，合一する体験や思想を指すが，現世的・功利的欲得を否定する禁欲主義と表裏をなし，一定の修行・行法を通じてこの達成を目指すのが よ く 見 ら れ る 現 象 だ っ た。イ ス ラ ー ム に お い て も こ れ は 見 ら れ，一 般 的 に ス ー フ ィ ズ ム（Sufism）と呼ばれる9）。クルアーンでは現世的欲得を否定して来世での救済を目指す言行を命ずる
201

神の言葉が多く，初期イスラームでは敬虔な信徒のうちこれを受け，禁欲的な言動をとる人々も多かった。スーフィズムはここから発生していったとされるが，初期の段階ではスーフィズムを「専業」とするスーフィーはまだおらず，禁欲主義を貫く一定の人々がいたとみられる。彼らは，イスラーム国家の拡大に伴う「世俗的」政治・行政権力の確立に対し一定の距離を置き，より禁欲性を強めていった。
ここでイスラーム神秘主義という語の含意，使用する理由について触れておきたい。上記のように初期イスラーム期から神秘主義的傾向は見られ，まず預言者自身，神の啓示を親しく受けること自体が神に接し，一体化を示すとも言い得るものだった。クルアーンには神と人間の近さを示す例
として，「我ら（神の自称）は人間を創造した者。人の魂がどんなことを私語いているか，すっか
り知っておる。我らは人間各自の頸の血管よりもっと近い。」（クルアーン第 50 章「カーフ」第 16
節10））などが知られている。預言者をはじめとする人間の心の囁きすらお見通しの身近さに神が存在するからこそ，預言者に従った教友（サハーバ）（ṣaḥābah）らは，神を畏れつつ接するために欲心に満ちた呟きを排して来世指向の精神性を磨き，それが禁欲的言行に反映していった。預言者の後継者である，第 4 代カリフ・アリーを含む歴代正統カリフもこの傾向が強く，後代のスーフィー
は自らの起源を示す系譜の最初に初代カリフ・アブー・バクル（在位 632-634）やアリーを据える
ことが多かった。
禁欲主義は当時中東一帯に広がった同じ一神教のキリスト教修道院の神秘主義的修行法の影響も受けたと思われ11），次第に一般的イスラームと離れた独自の流派を形成し，スーフィズム（アラビ
ア語でタサッウフ：taṣawwuf）として確立していく。同時に，哲学的方法を援用した理論化もなされ，著名な神秘主義哲学者イブン・アラビー（Ibn ‘Arabī）（1165-1240）による，人格神を超越したアハド（aḥad），すなわち「存在のゼロ・ポイント」が万物の基であるとする存在一性論12）によって，イルファーン（‘irfān）（神秘哲学）として発展する。他方で，スーフィズムの大衆化現象も起こり，タリーカ（ṭarīqah）と呼ばれる指導的スーフィーを聖者と崇めるスーフィー教団が続々と成立していく。この二分化現象と前後して，スンナ派イスラームから異端視されがちだったスーフ
ィズムは，後で触れる高名な神学者・哲学者ガザーリー（Abū Ḥāmid Ghazālī）（1058-1111）によって一応イスラームの枠内に公認されることになる。
ただし，近年の研究でクニーシュが指摘するように，二分化現象は問題も孕み，特にシーア派において顕在化する。サファヴィー朝（1501-1736）以降シーア派化したイランにおいて，往々にしてイルファーンと大衆的スーフィズムは明確に分けられ，前者のみが「公認」され，タリーカや聖者崇拝を主体とする後者は排除されていった。井筒俊彦の指摘に従えば，シーア派は元来イスラー
ムの中で「内面への道」を重視する宗派で13），スーフィズムとの親和性は高く，だからこそイルフ
ァーンが発展した。しかし，シーア派とスーフィズムの決定的相違点は，いわゆるワラーヤ（walāyah）（聖人性：元来は「神に近いこと，神の友であること」を意味する）を誰が有するか，という点にあった14）。スーフィズムが神との合一を果したスーフィーにワラーヤを認め，聖人視したのに対し，シーア派は，アリーとその男系子孫からなる後継者である「無謬」のイマームにのみこれを認めたのである15）。この点で，シーア派はイマーム論など自派の理論化に与するイルファー
ンを認めつつ，これに反する上，一般信徒を包摂する組織面でも競合する恐れがあった大衆的スーフィズムを否定する傾向があった。
202

イスラームの神秘主義的精神性に関する一省察以上述べた点から，スーフィズム（タサッウフ）は初期イスラームの禁欲主義に一定の起源を持ちながら実際には後代に発展分化し，受容・公認，その逆にときに異端視・「排除」といった複雑な史的展開を経たことが理解される。小論では，「神に近づき，一体化する」という本来の神秘主
義の意味・目的を踏まえ，初期の段階からイルファーンを重視したシーア派，さらに近代16）に至る
神秘主義の多様な展開を包摂することを前提に，スーフィズムよりもイスラーム神秘主義（ときには単に神秘主義）の語が適切であるとみなし，後者を使うこととする。

（3）神秘主義的象徴解釈の一例−クルアーン「光」の章より
ここで，初期イスラームに当然ながら最も影響を与えたクルアーンの中からイスラーム神秘主義
でよく取り上げられる章節の一例を取り上げ，どのように象徴として表現・解釈されたかを一瞥することで，上記の展開を確認するひとつのよすがとしたい。それは第 24 章「光」第 35 節で，神を光に象徴する次の啓示である。

アッラーは天と地の光。この光をものの例えで説こうなら，まずランプを置いた御堂の壁龕
か。ランプはガラスに包まれ，ガラスはきらめく星とまごうばかり。その火を点すはいとも目
出度いオリーブの木で，これは東国の産でもなく，西国の産でもなく，その油は火に触れずとも自らにして燃え出さんばかり。
（火をつければ）光の上に光を加えて照りまさる。アッラーは御心のままに人々をその光のところまで導き給う。

神を通常の可視的光ではなく，天上，あるいは不可視界の光とし，それを光源として森羅万象が発生していく，という認識はイスラーム神秘主義で発展する存在論だが，この節はその重要な根拠となっている。10 世紀末ごろ編纂されたアリーの書とされる『雄弁の道』は後述のようにある程度神秘主義的傾向を有すると思われるが，この節を反映した説教として，例えば説教 108 番では次のように述べている。「神は彼（預言者ムハンマド）を預言者たちの木，光輝の壁龕，至高の前額（のように目立つ所），（メッカのクライシュ族が住む）バトハーの谷間の最も豊かな所，暗闇を照らすランプ，叡智の泉から選び給うた。17）」（傍線は筆者）。傍線部分がクルアーンの節にある用語に対応しているのは一目瞭然で，ここでは各々が預言者の至高性の象徴として使われている。同じ
く 10 世紀には，当時隆盛を迎え，神秘主義とも関係したシーア派分派・イスマーイール派の思想家スィジスターニー（Abū Ya‘qūb Sijistānī）（-971）が新プラトン主義の影響を背景に同節を分析
し，神の光とは知性の光で，壁龕は預言者ムハンマド，ランプその他の用語も歴代イマーム（シーア派の指導者の称号）を象徴するとの解釈を行っている18）。
イスラーム神秘主義の発展とも軌を一にする同節の象徴的解釈は，ガザーリーによる神秘主義的分析の書『光の壁龕』で一定の完成を見る。同書では世界を現象界と不可視界に分け，神である不可視の光源から天使，可視の光からなる地上の万物が生じ，現象界の事物は不可視界の事物の象徴であるとの存在論が示される。次いで神の光源に至る低次から高次へ遡る過程を把握する人間の感
覚，想像，理性，思弁，預言者性の 5 種の霊魂に渡る認識論を基に，光の節の壁龕，ガラス，ランプ，木，火の 5 つがそれぞれの霊魂に対応する象徴であると解釈される19）。同書翻訳者の中村が指摘するようにイルファーンに近づく神秘主義的存在論，認識論といえるだろう。1 世紀後の 13 世203

紀にこれを神秘主義詩に謳ったのがルーミーであり，マスナヴィーにはいくつか同節を反映した詩がある。例えば，何度出産しても子が夭逝するのを嘆く女性に対し，神が天国の園を見せるという詩編で次のように謳われる。

我は庭園という，無条件の恵みをそは恵みの源，園々の集まりなればさもなくば目はそを見られず，いずこや庭園とは

曰く，隠された光を，神はランプとその香りを得んがため，惑える人が20）

そは似たものにあらず，例えなるべし

この詩編でも，光の節で神の光をランプに象徴させるように，不可視界の「無条件の恵み」を現
象界の「庭園」に象徴させている。これをガザーリーがいう「理性」以上の霊魂の心眼で視た女性
は忘我の陶酔境に入ったと謳われ，スーフィーが現象界から不可視界に没入する過程が示唆される。ここにはガザーリーに繋がる神秘主義的構造が看取できる。
また，次の詩編では不可視界と現象界の光の差が謳われる。

真理の光が感覚の光の馭者たるべし

さすれば命は真理を求めん

馭者なき馬はいかに知るや，真理の道筋をかの光が馭者たる感覚の方へ行け

王あるべし，馬が王道を知るために感覚にはかの光がよき友なり

感覚の光には真理の光が飾りたるべし 「光の上に光」の意はこれなり
感覚の光は砂地に引き寄せかの真理の光は天上に引き上げる21）

ここで「真理」と訳したのは，イスラーム神秘主義で究極の神的実在を示すハック（ḥaqq）で，真理の光，すなわち不可視界の光こそが馭者・王として，現象界の光を統御すべきであることが謳われる。この詩編では，光の節にあるオリーブの「木」の油とはガザーリーがいう思弁的霊魂の段
階で，まだ現象界の感覚的光を脱し得ておらず，これに預言者的霊魂で真理の光を象徴する「火」をつければ不可視界の光に達して輝く，というように光の節の「光の上に光」を解釈している。
同様に，イスラーム神秘主義でクトゥブ（quṭb）と呼ばれる聖者のヒエラルキー論を背景とした詩編で，各時代に預言者の代行（qāim）として顕れるイマーム（シーア派イマームと同義と思われる）にしてマフディー（救世主）たる最高位の聖者がいるとし，このお方こそ（光の節にある神の）光で，それより劣る聖者がランプ，それより劣る「我々」は壁龕を象徴するとされ，真理の光に実に 700 ものヴェール・階層がある，と謳われている22）。この詩編は，ルーミーの直前に活動した 12 世紀のペルシア系神秘思想家スフラワルディー（Shahāb al-Dīn Suhrawardī）（1155-1191）が提唱し，イルファーンの基となった「照明学」（ishrāqī）という光の神秘哲学との関係をも暗示している。本節では，クルアーンの光の節が神秘主義の発展とともにその文脈で解釈され，この段階に至って神秘哲学・詩文学の双方で神秘主義的世界観を象徴し，証明（照明）するものとなった点が示唆されることを見たが，イスラーム初期以来の神秘主義の発展過程を知るひとつの手がかりと
いえる。

204

イスラームの神秘主義的精神性に関する一省察第 2 章 『雄弁の道』にみる精神性・神秘主義（1）『雄弁の道』について第一章で述べた神秘主義の発展過程を背景に，ここでは『雄弁の道』の中でも精神性に富むとされる 2 つの説教，書簡の例を挙げて，神秘主義的潮流における位置づけを考察したい。その前提として，同書の性質や信憑性などについて触れておく。
まずアリーについて，預言者ムハンマドの従弟であり，最初にムスリムとなったひとりである。
預言者の娘ファーティマの夫となり，預言者の義理の息子でもあった。預言者に最も近い人物で，預言者の在世中はイスラームを守るためメッカの軍と戦った闘士として活躍したとされる。その後四半世紀を経て，アリーはカリフに推挙され，拡大しつつあるイスラーム国家の運営に尽力するが，当時シリア総督だったメッカの有力者・ウマイヤ家と対立し，在位わずか 5 年で暗殺される。
しかし，アリーの支持者らはシーア派を形成し，その長男ハサン，次いで次男フセインをイマーム（シーア派の宗教指導者の称号。初代イマームはアリー）に擁立した。これがシーア派の起源であり，スンナ派に比べ少数派とはいえ，アリーの直系子孫を戴く自派の正統性を訴えてイラン，イラクなどでは多数派となっている。ただしアリーはスンナ派にとっても，いわゆる 4 代目の正統カリフ（シーア派はアリーのみをカリフと認める）として尊崇を集め，神秘主義においても上記のようにその起源をなす人物と位置づけられている。
アリーの説教，書簡類を集めた同書は，写本や復刻版により多少の異同はあるものの，概ね説教
240 前後，書簡 78〜79，箴言 470〜90 前後からなり，それぞれ順番に番号が付されており，シーア派の学者ラディー（Sharīf Raḍī）（970-1015）によって 10 世紀末から 11 世紀始め，すなわちアリーの時代である 7 世紀から 300 年以上を経て編纂された。従って，その説教・書簡類の信憑性が問われるべきであろう。まずラディー自身の序文を見ると，元々イマームの伝記を著した中でアリーの部分が不完全だったため，シーア派の間で代々伝承されてきたその言説について，長い説教から順に，次いで書簡・箴言の順に編纂したという。ラディーはシーア派としてアリーについて，全権を握るカリフでありながらまるで隠者のような精神性を持つとの感銘を伝える。また『雄弁の道』との題が示すように，アリーはアラビア語の雄弁の士でもあり，内容とともにその観点から選んだため，採録されなかった説教類も多いとしている23）。
ラディーは父を継いで当時のバグダードのシーア派の指導的地位にあり，母方が第 5 代イマー
ム・ザイヌル・アービディーンの子孫，すなわちサイイド（ペルシア語でセイェド）と呼ばれるアリーの子孫だった。著名なシーア派学者・シャイフ・ムフィード（Shaykh al-Mufīd）（948-1022）
らに学び，兄とともに学者として活動し，現存するイマーム伝やクルアーン解釈書など 15 を越える著作があった。当時バグダードを支配していたシーア派ブワイフ朝の庇護下にあったが，禁欲的で報償類は一切受け取らなかったという24）。
ラディーは比較的若年の 45 歳で没したが，特にシーア派は学者としての信用性から，その編纂になる『雄弁の道』の信憑性を認める傾向にある。ラディーの序文に見る同書編纂の事情からもそれは伺われるかもしれない。各説教のアラビア語の音韻効果も踏まえた簡潔で鋭い表現・内容の一貫性，またアリーにしか語り得ないクルアーンとハディースの中間をなすその高度な内容も根拠とされる。さらに，同書に採録されたアリーの伝承の一部が，著名なシーア派学者・クライニー（al205

-Kulaynī）（?-941）のイマーム伝承集『十全の書』（Usūl al-Kāfī）を含むラディー以前の書物に記録されている点なども信憑性の根拠となっている25）。付言すれば，2018 年，筆者がコムのハディース学院（Dār al-Ḥadīth）（シーア派ハディース研究教育機関）を訪問し，カーゼム・タバータバー
イー研究所長にこの点を問うたところ，確かに同書にはハディースの根拠となるイスナード（信用できる伝承者の系譜）がないが，アリーの言葉の多くはハディースと異なり当初から筆記され，同書はそれらを基にしている点を信憑性の根拠として述べていた26）。
これに対しスンナ派は，著名なアラブ人名辞典編者でシャーフィイー派のイブン・ハッリカーン（Ibn Khallikān）（1211-1282）が同書をラディーによるねつ造としたのをはじめ，総じて信憑性を完全には認めない傾向がある。それでも，アリーへの敬意と相俟って，同書の著名な注釈の一部が，27）をはじめ同派学
イブン・アビー・ハディード（以下ハディード）（Ibn Abī al-Ḥadīd）（1190-1258）

者によって著されている。また同派の近代の著名な思想家であるムハンマド・アブドゥ（Muḥammad ‘Abduh）（1849-1905）が同書の復刻版を発行するなど，同書を少なくともイスラームの古典として評価する向きは少なくない。
同書の写本について，数は多くはないものの，イスラーム暦 10 世紀（15 世紀末〜16 世紀）までに 131 の写本が存在したとされ，イランとともにシーア派が広がったインドにも古い写本が多い。
イラン最古級の写本はコムのマルアシー・ナジャフィー図書館にあるイスラーム暦 469 年（西暦1076-1077 年）のもので，上記のコムのハディース学院でロンドンの世界最古とされるイスラーム
暦 408 年（西暦 1017-1018 年）の写本など 80 あまりの古写本を使ったこれまでで最も精密な復刻版が編纂中（2018 年現在）である。
以上の諸点から，とりあえず同書は編者ラディーなどによる後世のねつ造ではなく，アリーの言葉が信徒によって筆記記録の形を含め代々伝えられ，一部はすでにジャーヒズの書などにまとめられていたものから注意深く収集・編纂された書であると考える。そこで，クルアーンや，真正なイスナードを伴ったハディースほどの信憑性はないが，少なくともアリーの言葉の骨格・エッセンスを反映したものと評価したい。なお近年では，特にイラン・イスラーム革命（1978-1979）以降，
シーア派の間で同書が高く再評価され，一流ウラマーによる注釈書も多い。その中で，マカーレ
ム・シーラーズィー（以下シーラーズィー）（Makārem Shīrāzī）（1927-）の書28）はシーア派の標準的解釈として普及している。

（2）長男ハサンへの訓戒に見る精神性
この書簡は『雄弁の道』の 80 弱ある書簡のうち第 31 番で，2 番目に長い書簡であり，長子で第2 代イマームとなるハサンへの人生の訓戒を内容とする29）。この書簡はシッフィーンの戦い（657年，アリーがカリフとしてウマイヤ家のシリア総督ムアーウィヤと戦い，引き分けに終わった戦い）の直後に著されたと記されている30）。アリーは当時すでに 60 歳を越え，イスラーム国家の命運を左右する大きな戦役の後で死を意識し，遺言としてこの書簡を認めたといわれる。なお，この書簡はその精神性に富み，若者への教育上も有益と思われる内容からシーア派ではよく読まれ，引用されている31）。
冒頭でアリーは，息子ハサンに対し，自らを死期が近い老人と呼び，息子を俗世に捕らわれた「虚栄の商人」（tājir al-ghorūr）などと否定的表現で呼びかけている。この点についてときに，シー206

イスラームの神秘主義的精神性に関する一省察ア派において無謬性（‘iṣmah）があると信じられるイマームに対する表現として不適切ではないか，との疑義が呈されているが，シーラーズィーが述べるように，書簡の内容の普遍性から，ハサンのみならずムスリム，ひいては人類全体に呼びかけているものと解釈するのが妥当と思われる32）。同書簡について著作がある現代イランの哲学者・ソルーシュ（‘Abdol-Karīm Soroush）も，この表現をクルアーンにもある悪に捕らわれがちな人間の弱さを示すと解釈している33）。この人間の弱さは書簡全体の基調として敢えて冒頭に置かれたものと思われ，これを克服するための方法の考察が書簡の目的となる。
アリーはこの方法の第一に，イスラームの基本であるタクワーを勧める。同時に，ディクル（dhikr）（神の想起）によって心を豊かにし，神との絆を深めることを推奨する34）。第一章で見たように，タクワーはイスラームの精神性の基盤であり，ここでも同様に重視されている。これを基に，善を行い悪を避ける倫理が成立していく。他方，ディクルはクルアーンに，「（礼拝とともに）いずれにせよアッラーの御名を唱えること（ディクル）が何よりも肝要。
」（クルアーン第 29 章
「蜘蛛」第 45 節より）とあるように，本来は神を思い起こして念じ，神を讃えてその名を唱えることを意味し，イスラーム信仰上，礼拝においても重要な位置づけがあった。
『雄弁の道』の英文研究書を著したシャー−カーゼミーによれば，アリーはクルアーンに次いでディクルを重視し，後の神秘主義における神との一体化のための行法としてのディクルの基となったと評価される35）。この点は次節で再考するが，後の神秘主義の行法のように特化したものではなくクルアーンと同じ意味
合いとはいえ，この訓戒の最初に，心と行いの 2 種に分けられるディクルのうち心で神を想起し，念ずるディクルを重視している点はこれを裏付けるものと考えられよう。
次いでアリーは，禁欲（zahādah）により心を鎮めること，そして叡智（ḥikmah）により心を照らすこと，さらには死を想起することで謙虚になることを勧める36）。神秘主義の基となる禁欲主義がここにも見られ，特に叡智は，神的一者から流出する第一存在として知性を主張する新プラトン主義の影響を受けて叡智を重視するイルファーンとの関係も予想されるところだが，ここでは主により一般的な意味で使われていると思われる。ソルーシュはこの点について，クルアーン第 17 章
「夜の旅」第 22-39 節にある，神により啓示された叡智として，他の神々を拝まず，両親を大事にし，貧者に施し，浪費を避け，姦通，正当でない殺人といった悪行を避けることを指摘し，クルアーン，そしてアリーの叡智とは神命に従った行動の叡智であるとしている37）。さらに，死の想起により生の有限性を悟り，謙虚になることを加えて心の平静さが保たれる。アリーが示唆するのは，
まず心をこのように保つことが以下に見る行動の基となり，反映していくことであろう。
アリーは先人の行跡に学ぶことを勧め，繰り返し現世の欲望のために来世の平安を失わないように警告する。このためにこそ，善をなす人々の内にあり，悪を行いと言葉で控えるという「勧善禁悪」の実行が望まれる38）。こうして，タクワーに則った禁欲，叡智，死の想起という精神性が，倫理的行動規範に反映していくのである。その中には，真理を追究し，困難に耐え，神にすべてを委ねること，真に有益な知識のみを身につけ，まずクルアーンとイスラームの許容されたもの（ḥalāl）と禁止されたもの（ḥarām）を学び，感情や見解の相違で惑わされ，疑いや論争に身を任せないこと，などがある39）。ここにも，イスラームに則った正しい知識の追求が，心身ともに正しい
生き方に繋がる，との叡智重視の姿勢が伺われる。その上で，自分を他人との間の「秤」とし，他者に対し自分が望むことと同様の善行をなし，自分が嫌う抑圧をなさないこと，自惚れを避けて自207

他の分を守ること，といった対人・社会関係での行動が勧められる40）。
この書簡からもわかるように，アリーはクルアーンにある本来のイスラームの教えのうちから訓戒として役立つエッセンスを，息子ハサンと読者全体に向けてよりわかりやすく説明し，教示している面がある。中でも，死の想起は本書簡で繰り返し出てくる主題であり，クルアーンにある死に関する啓示を敷衍している。クルアーンには例えば，「汝（預言者ムハンマド）も（いつか）死ぬ。
彼らも死ぬ。」（第 39 章「群れなす人々」第 30 節），「誰でもみんな一度は死の味を見ねばならぬもの。そのあとで，みんな我ら（神）のもとに連れ戻されて来る。」（第 29 章「蜘蛛」第 57 節）といった啓示があり，預言者といえど死は免れず，あらゆる人間が死と来世に準備するよう警告されている41）。アリーはまず，神を「死の主は生の主であり，造物主は死をもたらす方であり，破壊者は復興者，試練を課す方は許される方でもある42）」として，第 1 章で述べた神の慈悲深さの裏にある，畏怖に満ちた最後の審判の裁定者としての面を強調する。他方，息子を含めた人間は，「現世のためではなく来世のため，永続するのではなく消滅する定めのため，生ではなく死のため」創造された，として，クルアーン同様に死の定めが強調される。クルアーンに「逃げ出したとてなんの役に立つものか。お前たち，死ぬのがいや，殺されるのがいやで逃げおおせたとしても，どうせほんのわずかのあいだ楽しめるだけのこと」（第 33 章「部族同盟」第 16 節より）とあるように，書簡において死は狙った獲物を逃さない狩人に例えられ，罪を犯し懺悔の暇もないまま捕まらないよ
う気をつけよ，と警告される43）。
その上でアリーは，死の想起（dhikr al-maut），そして死後に至るところの想起をより一層行いなさい，と勧め，そうすれば突然死に見舞われても惑うことはない，としている44）。ここでディクルとの語が使われているのは，あたかも神への想起（ディクル）と同様に死の想起を評価し，強く勧める含意があるとも思われる。日常において死を常に想起し，忘れないことで，人は現世的な欲望の限界を悟って離れるとともに来世の平安への準備をするようになる。クルアーンが求める来世志向の生き方を，アリーは死の想起によって敷衍し，だからこそ，生活において「ほどほどに欲し，
稼ぐ上で慎み深くありなさい45）」との倫理的行動規範を説得力をもって示すことができるのである。全体としてこの訓戒は，第一章でも触れたタクワーを核とするイスラームの精神性に則り，それを叡智，死の想起などを中心に敷衍し，倫理規範に結実させているものと評価できる。

（3）ハンマームの説教−神秘主義との橋渡しとして次に取り上げるいわゆるハンマームの説教も，比較的短い中に精神性・倫理性に富んだ内容である46）。ハンマーム（Ḥammām）とはアリーからこの説教を聞いた人物の名で，アリーはこの人物に繰り返し本当に敬虔な人とはどんな人物か問われ，それに答えたものである。説教の前文によれば，ハンマームはアリーの教友（ṣaḥābah）で，信心深い者（‘ābid）とされる。ハンマームなる人
物について諸説あるが，ハディードはアリーの「党派」（シーア：シーア派の語源）かつ親友であり，「信心深い隠者」だったとし，一般信徒と異なる禁欲主義的人物であったことを示唆する47）。
アリーが最初ハンマームの要請に返答を躊躇したのは，その場に真理を話すには不適切な人物（恐らくアリーの「党派」でない者）がいたため，との説もあるが，やはりたとえ一般信徒以上の人物だったとしても，ハンマームの「器」に鑑み，本説教の最後に起こる結末を恐れたためと考えるのが妥当だろう。さて，アリーは最初，クルアーンの「アッラーは神を畏れ，善行にはげむ人々と共208

イスラームの神秘主義的精神性に関する一省察にい給う。
」（第 16 章「蜜蜂」第 128 節）との，タクワーと勧善というクルアーンのエッセンスが簡潔に述べられている節を引用する48）。しかしハンマームは一般論に納得しなかったため，アリー
は敬虔な人について詳しく述べていく。
まず指摘されるのは，神の徹底した自足性である。人類を含む万物の創造主である神は，人間が服従しようがしまいが関係なく，完全に自足した存在である。悪魔に代表される不服従にも害されず，服従されてもなんら利益はない49）。だがここで，それでは神は「勧善禁悪」を勧めながら，服従して善行をなしても，悪魔のように不服従で悪行をなしても無関心で放置するのか，との疑問が生じる。この点に関し，本説教についてやはり著作があるソルーシュは次のように論じている。すなわち，神の創造の目的・計画の範疇に，クルアーンにもあるように本来は神の下僕の天使だった
悪魔イブリースも入り，悪魔，悪に神に並立する絶対性はない。人間は自由意志を授けられ，悪魔はただ悪に誘い，預言者は善へ誘うだけであり，あくまで人間一人ひとりが善悪を選択する。これ自体が神の目的・計画で，選択の結果を問わずその計画は達成される50）。イスラーム神学の宿命と自由意志の命題にも関係してくるが，この論では神が人の選択を放置しているかの印象は拭いきれない。むしろこの説教の文脈では，神は絶対善の存在であり，人の行いを放置するのではなく預言者を通じて善に誘う意志があるが，選択そのものとその結果は人に委ね，自身は結果を問わず完全に自立している，との意味に解釈すべきであると思われる。
続いて説教では，神が人間に生活の糧を分け与え，現世におけるそれぞれの地位を決めるとしている。クルアーンにも見られる表現だが，シーラーズィーやソルーシュが指摘するように，もちろん宿命的に決まっているのではなく，人間の意志による努力に応じて決まるものである51）。この神のあり方と人間との関係を前提に，敬虔な人の内面的，外面的特質が説明されていく。まず彼らの話は正鵠を得，衣服は奢侈ではないが慎ましすぎることもなく，その歩みは謙虚である，といった，言葉や外見，立ち居振る舞いにおける，中庸を得た謙虚さが指摘される。これに関し，ハディ
ードは言葉を統御し慎む重要性について，預言者による「沈黙する人は救われる」，「沈黙は知恵なり。されど実行する者少なし」，あるいは「イスラームの美徳のひとつは無意味なことをしない人である」といった言葉を引用し，無意味な饒舌により中庸を外れること，さらに虚言や悪口を戒めている52）。敬虔な人の最初の特質・美点として内面に発する中庸の徳が述べられているのは注目すべき点である。
敬虔な人は，クルアーン，そしてハサンへの訓戒にもあったように現世の欲に捕われず，来世志向である。むしろその傾向は，一般信徒の常識的な範囲を遙かに超えて過激に見える。それは，「神が彼らに記された命の定めの時がなければ，彼らの魂は報いを焦がれて，罰を恐れつつも，その体に一瞬たりともとどまらない。
」，あるいは「彼らは（生きながらにして）天国をしかと目にし，そこで恩寵に浴す者のようであり，また彼らは地獄をしかと目にし，そこで罰せられる者のようである。」という有様に象徴される53）。定命さえなければすぐにでも死を迎え来世に旅立つ，また生きたまま天国でも地獄であっても来世を体験するとの理由は，敬虔な人の魂の境域が一般信徒
より来世，そしてその主宰者である神により近いからと思われる。ソルーシュはこの間の事情を，ルーミーの詩句を引用して説明しており，妥当であると思われるためここにも引用する。

この世は樹木の如し，高貴な人よ

我らはその上の半熟の果実の如し
209

半熟の実は枝にしかとつかまろう
熟して甘くなりせば唇噛んで半熟では宮廷にはふさわしからぬため

そのあと枝に弱くつかまろう

この世への固執や執着は未熟なもの

胎児である限り（母体の）血をすするしかなし54）

すなわち，一般人の多くは現世への執着があるため，半熟の実のように未熟なまま現世にしがみ
つき，死の定めの時を迎えても生への執着を有しつつ強制的に死に至る。他方，敬虔な人は生きながらにして来世にあこがれ，一般人同様に死の定めがあるためすぐには来世に行けないものの，現世への執着がないため成熟した実のように内実を増し，魂の境域が高まり，来世への準備ができている。そして定めの時を迎えれば熟した実が自然に木から落ちるように現世を離れ，神の「宮廷」に向かうのである。同じ宿命を前にして，両者には死の瞬間と死後に差があることが示唆されている。のみならず生きる内においても，敬虔な人は来世に「片足を突っ込んだ」かのように，自らの善悪の報いである天国・地獄を先行体験するのである。
敬虔な人の特殊性は，続いて心が悲嘆に暮れ，その悪行は他者に害をなさない，との指摘でさらに増す。シーラーズィーはこの悲嘆を，他者が抑圧されたり誤った信仰・行いに陥ること，および神との別離からくる悲嘆であると解釈している55）。自らの現世的悩みから来る悲嘆でないことは確かで，この指摘も正しいと思われるが，次に自らの悪行について触れている点も考慮し，以上の点に加えて自らの悪行をなさないとも限らない不完全さに対する悲嘆も含まれていると見る方がよいだろう。敬虔な人といえど神ではなく同じ弱い人間であり，自らの悪行を省み，常に自制するからこそ，その悪行はたとえあったとしても他者に無害となる，と考えられる。
これを受けて，敬虔な人の日夜の行いが説明される。まず夜ごとにクルアーン読誦に専念し，心を（先の事柄について）嘆かせ，同時に心の病に対する癒やしも見いだす。ここで病とは，悲嘆に暮れた心の状況，そしてこの後段にも出てくる極端な敬神，つまり畏怖の念からくる，外見から病と見紛うほどの惑乱状態を暗示すると思われる。彼らは日中，心の病を抱いたまま，他者の知らない悪行も含めた自らの行いが神にどう映るかのみを内省し，懸念するのである56）。以上に見たように，敬虔な人は中庸を得た振る舞いの中で，現世，生への執着が薄く，他者のみならず自己の，悪行と無縁でない人間としての弱さを人一倍痛切に自覚し，その救いをクルアーンと神に求め，委ねることが示された。本来のイスラームの精神性に基づきながら，敬虔な人は一般信徒を遙かに越えた鋭敏な感性と，そこからくる自他の弱さ・罪の自覚をもってその精神性を極めていくことが理解されよう。
説教の残りの部分は以上の点を受けた，敬虔な人の様々な内的・外的美点と行為の説明に終始する。その中で注目すべきは，ハサンへの訓戒でも触れたディクルに関する部分である。アリーは 2
度にわたり，敬虔な人の行為としてディクルを指摘し，一日が無事過ぎた夜に神に感謝するのと対で毎朝ディクルから始め，不信心な者などいかなる人々の中にあってもこれを行うと強調している。ハディードはこの解説として，感謝と並びディクルが霊智ある人（‘ārif）の段階のうち非常に高い境地を示すものとしている。特に，クルアーンの「汝らこの私（神）のことを忘れてはならぬぞ（アラビア語原文は「ディクル（想起）せよ」）。さすれば，私も汝らのことを忘れはせぬ。」（第2 章「牝牛」第 52 節）を引用して，霊智ある人は自分が神を想起するとき神も自分を想起することを知っていると指摘する57）。
210

イスラームの神秘主義的精神性に関する一省察「霊智ある人」との語は，先に見たように魂が来世と神に近い敬虔な人と同義の表現で，来世と神に関する霊的な智恵がある人物を意味していよう。ここでもディクル自体は神秘主義の特殊な行ではなく想起の範疇に収まるものの，ディクルの実践者を示すこの表現は，神秘主義とその実践者である神秘主義者・スーフィーの祖型を示唆するものといえる。クルアーンにあるように，たとえ造物主と被造物という絶対的差異があっても，神を想起することで神にも想起され，神と人の一種の「接近」が起こるかに思われる点で，敬虔な人の行うディクルにおいても，神秘主義が目指す神との接近は起こりうるといっても過言ではない。ディクルを中心として，アリーのこの説教，そして『雄弁の道』全体はシャー−カーゼミーが指摘するように58），第一章でも見た元来のイスラームの精神性・倫理性と後代のイスラーム神秘主義の中間・橋渡しをなす内容であるとの評価もありえるところである。
この説教の最後で，ハンマームはアリーによる敬虔な人の具体的説明を聞き終わるや否や，衝撃で昏倒し，そのまま絶命する。この理由について，主に二つの解釈がある。ひとつはアリーが事前に暗に恐れたように，その説教を受けきるだけの「器」がなかったため，いわば「潰れて」しまった，とするシーラーズィーなどの説で，もう一つは，アリーの説教の内容があまりにも素晴らし
く，衝撃的だったため，敬虔な人と同様に感極まって来世にあこがれる激情から絶命した，とのハディードなどの見方である59）。小論では本文全体の文脈，および神秘主義的秘教の奥義の相伝において時に同様の現象がみられることから，前者の解釈がより妥当であるとしたい。アリー自身は，60）」と述べるにとどまってい「すべての死期には越えられない期限があり，侵しえない理由がある。

る。だがこの言葉からも推測されるように，説教を聞いて絶命するのが宿命だったとしても，敢えて自らの意志によって説教を求め，聞いたことで死期が早まったとしても，本文で触れた神による死の定めの枠内でハンマームはその生を終えたといえる。
ハンマームは確かに信心深い者ではあっても敬虔な人の魂の境域にまでは達していなかった。イ
スラームは本来，神の前に人類の平等を説く普遍宗教だが，敬虔な人はハンマームを含め一般信徒から抜きん出て神により近い存在のようである。そこには，第一章で触れた神秘主義における「聖人性」（ワラーヤ）の原型も見て取れそうである。ただし，敬虔な人といえど悪行をなす恐れがあり，神による裁定・罰を恐れる弱い人間である点に変わりはない。ここには，後代の神秘主義の文脈における，神と一体化を果した無謬の聖人とは異なった，本来の信徒の姿も色濃く反映している。この意味でも，本説教はイスラーム宗教史の上で，元来のイスラームと神秘主義の中間体をなすものであると評価できるだろう。

おわりに小論では，イスラーム本来の精神性が神秘主義に発展していく過程を，『雄弁の道』の例を中心に俯瞰した。第一章ではまずタクワーを軸とする善悪の倫理性を見，それが禁欲主義，そして後代の神秘主義にまで繋がっていく様を一瞥し，ガザーリーを経てルーミーによるクルアーン「光の章」の象徴的解釈にその結実の一端を見た。第二章ではこれを前提に，『雄弁の道』の中で精神性が高いと目される 2 つの例を挙げて，その内容を論じた。その結果，クルアーンにも見られる精神性，倫理性がアリーによってより具体的に敷衍されるとともに，ディクルの引用にあるように，イスラーム宗教史上，後代の神秘主義への橋渡し的内容を含むことがわかった。
211

ここで普遍宗教としてのイスラームの原点に帰って，再度『雄弁の道』の中間体的性質を考えた
場合，かえってクルアーンにもある，悪に染まりがちな人間の弱さを前提として，死を念頭に置いた「勧善禁悪」の実行によって万人を来世に誘おうとする本来の普遍性が生きているのが感じられる。確かに第一章で見たように，中世において神秘主義はイルファーンによる世界の新たな存在論
的説明，そして大衆的教団形成へと繋がり，イスラームの新たな普遍性に思想的，社会実体的に寄与した面は否定できない。だが他方で，スーフィズムとの語で表わされる宗教的傾向は，専業のスーフィーによるディクルのような特殊な行法と神との合一という特殊で「閉鎖系」の意味合いと実態が強かった。イルファーンに取り入れられた神に至る神秘階梯・階層も，その頂点に位置する無謬の聖人から無明の闇に沈む弱き一般人まで，信徒のヒエラルキー化，その一部のエリート化・差別化にも繋がる面があった。
この意味で，『雄弁の道』は過渡期の産物であっても，クルアーン的普遍性の枠内でスーフィズ
ム化する以前の神秘主義的精神性を保っている点で，普遍宗教のテキストとして再評価に値するかもしれない。「閉鎖系」スーフィズムと距離を置き，イスラームの普遍性を求める近世以降のシーア派が同書を重視するのも故無きことではない。同書をひとつの手がかりとして，同じく普遍宗教の中に神秘主義的伝統があるキリスト教などと比較することも可能であろうと思われる。
注
１）ペルシア語では ma‘navī，現代トルコ語では manevi と発音され，アルファベット表記される。
２）シーア派には諸分派が存在するが，小論でシーア派とは，歴史的にシーア派諸派の中で多数派を占めてきた 12 イマーム・シーア派を指すこととする。
３）牧野信也『イスラームとコーラン』講談社学術文庫 1987, pp.128-136.
４）以下，クルアーンの訳は井筒俊彦『コーラン』（上・中・下）岩波文庫に基づく。
５）Cook, M., Commanding Right and Forbidding Wrong in Islamic Thought, Cambridge, 2001, pp.13-22.
６）牧野信也訳『ハディース

イスラーム伝承集成』I，中公文庫

2001, p.33. なお同書は，ハディース集成の中で最も信頼されているブハーリーのハディース集の全訳。
７）前掲書 II, pp.427-434.
８）Cook, ibid., pp.252-264.
９）スーフィズムとはスーフィー（sūfī）というアラビア語を基にした英語で，スーフィーとは粗末な服（sūf）を纏って禁欲的な修行を行う人々を指し，この人々が目指すのが神との一体化という神秘主義的目的であったため，イスラーム神秘主義をスーフィズムというようになったとされる。Cf. R. A. ニコルソン／中村廣治郎訳『イスラムの神秘主義』東京新聞出版局

1980, pp.4-6.

１０）この節を含め，小論ではイスラーム神秘主義の位置づけについて，鎌田繁氏（東京大学名誉教授）の講演（「イスラームと神秘主義」2017 年 11 月 29 日

於龍谷大学国際文化学会），および著書（『イスラームの深層−「偏在する神」とは何か』NHK ブックス

2014）などから示唆を受けている。

１１）Knysh, A., Sufism A New History of Islamic Mysticism, Princeton Univ. Press, 2017, pp.20-21.
１２）井筒俊彦『イスラーム哲学の原像』岩波新書

1980, pp.121-132.

１３）井筒俊彦『イスラーム文化−その根柢にあるもの−』岩波書店

1981, pp.161-216.

１４）ワラーヤ，およびそれと関連する「ウィラーヤ」（wilāyah）（監督権）という語と概念の思想的発展について，以下を参照：松本耿郎『イスラーム政治神学

ワラーヤとウィラーヤ』未来社

1993.

１５）Knysh, ibid., pp.36-44.
１６）近代では，西洋の影響を受けてイスラーム世界内部でも，スーフィズムから聖者・聖廟崇拝などを排し，あくまで個人的信仰の問題として，イスラーム本来の精神性・倫理性からスーフィズムを再定義する傾向が見られる。Knysh, ibid., pp.47-48.
１７）Shahīdī, S. J.（ed.&tr.）, Nahjol-Balāghe, Sherkat-e Enteshārāt-e ‘Elmī va Farhangī, Tehrān, 2011（2nd imp.）,
p.100, p.476.（『雄弁の道』アラビア語−ペルシア語対訳）；Syed Ali Raza（tr.）, Nahj al-Balāghah, 2 vols.,
212

イスラームの神秘主義的精神性に関する一省察
Ansariyan Publications, Qom, n.d., vol.1, pp.498-499.（『雄弁の道』アラビア語−英語対訳）；黒田壽郎訳『雄弁の道アリー説教集』書肆心水

2018, p.179. なお，小論における同書の翻訳は，これらの訳，注釈を参考にしながらアラビア語原文に基づき訳したもの。
１８）野元

晋「神の光，そして預言者とイマームたちの光」山内志朗編『光の形而上学辿って』慶應義塾大学言語文化研究所

知ることの根源を2018, pp.233-258.

１９）ガザーリー／中村廣治郎訳注『中庸の神学』平凡社東洋文庫

2013, pp.383-457.

２０）Āzarīzadī, M.（ed.）, Masnavī-ye Ma‘navī, Enteshārāt-e Pazhūhesh, Tehrān, 2005（8th imp.）, p.507（vol.3,
no.3405-3407）（以下 Masnavī）同書は次に記すニコルソンによる英訳で使用された最古級のペルシア語原典テキストに基づく版。マスナヴィーは全 6 巻で，各巻の対句に通し番号が付されており，これを記す。
小論では以下のニコルソンの英訳を参考にしながらペルシア語から訳出。Nicholson, R. A., The Mathnawīof Jalālu’dīn Rūmī, 6 vols., Cambridge, 1925-1940. なお，マスナヴィーに引用されたクルアーンの章・節と，対応する詩編をまとめた書として以下のものがあり，これも参照した。Mohammadī, K., Moulānā va
Tarjome-ye Āyāt-e Qor‘ān, Enteshārāt-e Najm Kobrā, Tehrān, 2007. （光の章・節とそれに関連する詩編はpp.338-341.）
２１）Masnavī, pp.240-241（vol.2, no.1290-1294）
２２）Masnavī, p.221（vol.2, no.815-821）
２３）Dīnparvar, S. J.（ed.&tr.）, Nahjol-Balāghe-ye Pārsī, Enteshārāt-e Bonyād-e Nahjol-Balāghe, Tehrān, 2010（アラビア語・ペルシア語対訳）pp.14-21 ; Shahīdī, pp.z-kj ; Syed Ali Raza, vol.1, pp.6-17
２４）Bonyād-e Nahjol-Balāghe（ed.）, Nahjol-Balāghe va Gerd-āvorande-ye ān, Enteshārāt-e Bonyād-e NahjolBalāghe, Tehrān, 1994, pp.16-37
２５）Ibid, pp.116-121 ; Nādem, M. Ḥ., dar Āstāne-ye Nahjol- Balāghe, Daftar-e Nashr-e Ma‘ārof, Qom, 2012,
pp.189-198

なお前者によれば，同書より前にアリーの伝承を集めた書として 15 の著作を挙げ，その中に著名なアラブの文豪・ジャーヒズ（Abū Uthmān al-Jāḥiẓ）（776-868）による著もあり，同書にも引用されているという。
２６）www.darolhadith.org/post/60478（同学院ホームページ。2018 年 9 月 5 日訪問の記事）
２７）Ibn Abī al-Ḥadīd（Abū al-Faḍl Ibrāhīm（ed.））, Sharh Nahj al-Balāghah, Maktabat Āyatollāh al-Mar’ashī alNajafi, Qom, 1959, 20 vols. ハディードは同書の信憑性について，「一部の者は同書がラディーらシーア派によるねつ造としているが，「宗派的偏向」（‘aṣabīyah）によって目が眩まされている」と述べている。Ibid.,
vol.10, p.176
２８）Shīrāzī, Makārem, Payām-e Emām Amīrol-Mo’menīn, Enteshārāt-e Emām ’Alī b. Abī Tālib, Qom, 2013-2014,15 vols.
２９）同書簡は，筆者らによってアラビア語テキストからの日本語訳が発行されている。佐野東生・野元晋・高橋コム

圭訳『我が子よ，かくあれ『雄弁の道』より聖アリーの手紙第 31 番和訳』
『雄弁の道』研究所2015。同書は，コムの『雄弁の道』研究所が発行している『雄弁の道』アラビア語・ペルシア語対訳（Dīnparvar, S. J.（ed.&tr.）ibid.）のうち，書簡第 31 番を抜粋した小冊子（Dīnparvar, S. J.（ed.&tr.）, Farzandam Chonīn Bāsh, Enteshārāt-e Bonyād-e Nahjol-Balāghe, Tehrān, 1993）を基に翻訳したもの。
３０）佐野他訳，pp.18-19 ; Shahīdī, p.295 ; Syed Ali Raza, vol.2, pp.336-337
３１）コムの『雄弁の道』研究所から発行されている同書のテーマ別抜粋集（Dīnparvar, S. J.（ed.&tr.）, NahjolBalāghe-ye Pārsī（Gozīde-ye Mouzū’ ī）, Enteshārāt-e Bonyād-e Nahjol-Balāghe, Tehrān, 2007）においても，「教育とイルファーンの問題」の部の最初に採録されている（ibid., pp.214-243）。なお，この部の後半は，次に扱うハンマームの説教である。
３２）Shīrāzī, ibid., vol.9, pp.459-460
３３）Soroush, ‘A. K., Ḥekmat va Ma‘īshat, Enteshārāt-e Ṣarāṭ, Tehrān, 1994, vol.1, pp.85-109. ソルーシュは，イス
ラームと民主主義に関する論説による政治的影響が著名だが，同書，また後述の著作などはラウマーとは異なる視点からの研究書として評価でき，小論でも参照する。
３４）佐野他訳，pp.24-25 ; Shahīdī, p.296 ; Syed Ali Raza, vol.2, pp.338-339
３５）Shah-Kazemi, R., Justice and Remembrance ; Introducing the Spirituality of Imam ‘Alī, I. B. Tauris &Co Ltd,
London, 2006, pp.134-140
３６）佐野他訳，pp.25-26 ; Shahīdī, p.296 ; Syed Ali Raza, vol.2, pp.338-339
３７）Soroush, ibid., pp.137-155
213３８）佐野他訳，pp.28-33 ; Shahīdī, pp.296-297 ; Syed Ali Raza, vol.2, pp.338-341
３９）佐野他訳，pp.34-57 ; Shahīdī, pp.297-299 ; Syed Ali Raza, vol.2, pp.340-345
４０）佐野他訳，pp.72-74 ; Shahīdī, p.301 ; Syed Ali Raza, vol.2, pp.350-351
４１）Shīrāzī, ibid., vol.9, p.601.
４２）佐野他訳，pp.60-61 ; Shahīdī, p.299 ; Syed Ali Raza, vol.2, pp.346-347
４３）佐野他訳，pp.84-85 ; Shahīdī, p.303 ; Syed Ali Raza, vol.2, pp.354-357 ; Shīrāzī, ibid., vol.9, p.602
４４）佐野他訳，pp.86-87 ; Shahīdī, p.303 ; Syed Ali Raza, vol.2, pp.356-357
４５）佐野他訳，pp.92-93 ; Shahīdī, p.304 ; Syed Ali Raza, vol.2, pp.358-359
４６）シーラーズィーによれば，本説教は非常に有名で，ラディー以前・以後の複数の書にも採録され，信憑性が高い。Shīrāzī, ibid, vol.7, p.527
４７）Ibn Abī al-Ḥadīd, ibid, vol.10, p.134
４８）Shahīdī, p.224 ; Syed Ali Raza, vol.2, pp.94-95
４９）Shahīdī, pp.224-225 ; Syed Ali Raza, vol.2, pp.94-95
５０）Soroush, ’A., Ousāf-e Pārsāyān, Moa’ssese-ye Farhangī-ye Salāt, Tehrān, 1996, pp.37-49. 同書でソルーシュ
は，ルーミーの評編を頻繁に引用し，神秘主義的視点からこの説教の意味を読み解いている。
５１）Shīrāzī, ibid, vol.7, p.534 ; Soroush, ibid, pp.53-61
５２）Ibn Abī al-Ḥadīd, ibid, vol.10, p.136-140. シーラーズィーはクルアーン第 33 章「部族同盟」第 70-71 節「これ，信徒の者，お前たち神を畏れ，常にまともなことばかり言うようにせよ。そうすればお前たちの行為の（曲がったところ）は直して下さるし，犯した罪も赦して下さろう。
」を引用して，アリーの言を説明している。Shīrāzī, ibid, vol.7, p.535
５３）Shahīdī, p.225 ; Syed Ali Raza, vol.2, pp.94-95
５４）Masnavī, pp.411-412（vol.3, no.1293-1297）; Soroush, ibid, pp.110-113
５５）Shīrāzī, ibid, vol.7, p.544
５６）Shahīdī, pp.225-226 ; Syed Ali Raza, vol.2, pp.96-99
５７）Shahīdī, pp.226-227 ; Syed Ali Raza, vol.2, pp.98-99 ; Ibn Abī al-Ḥadīd, ibid, vol.10, p.153
５８）Shah-Kazemi, ibid, p.141
５９）Shīrāzī, ibid, vol.7, p.593, Ibn Abī al-Ḥadīd, ibid, vol.10, p.161

なおハディードは，霊智ある人やスーフィーにとって，こうした激情によって自己の覆いを取り去って真理である神の中に消滅し，絶命するのはま
まあることであるとしている。
６０）Shahīdī, p.227 ; Syed Ali Raza, vol.2, pp.100-101

214

『国際社会文化研究所紀要』執筆要領（論文資料等の共通書式）
1 ．『国際社会文化研究所紀要』に発表する「論文」「研究資料」「研究ノート」「書評」等（以下「論文資料等」という。）は，いずれも他に未発表のものに限る。
2 ．「論文」は，原則として 20,000 字とする。
「研究資料」「研究ノート」は，原則として 12,000 字とする。
「書評」は，原則として 6,000 字とする。
3 ．和文の論文資料等には，必ず英文タイトル・英文アブストラクトを添付するものとする。和文以外の論文資料等には，必ず英文・和文双方のタイトルとアブストラクトを添付するものとする。
4 ．論文資料等は，ワープロ原稿とし，プリントアウトしたものと，電子媒体によるデータを添付することとする。また，別に定める表紙（様式 4）の添付を必要とする。
5 ．論文資料等の掲載内容は，タイトル，執筆者名，アブストラクト，本文とする。
（指定研究）
6 ．指定研究プロジェクトは，①代表者は，研究期間中，毎年 3 月末までに「研究経過報告書」（様式 2）を提出すること。
②代表者は，研究期間終了後，翌年度の 4 月末までに「研究成果報告書」（様式 5）を提出すること。ただし，2017 年度以降に開始する研究プロジェクトに限る。なお，2014 年度
又は 2015 年度に終了した研究プロジェクト及び 2016 年度に実施の研究プロジェクトの代
表者は任意で提出することができる。
③代表者・共同研究者全員は，研究期間終了後，翌年度の 9 月末までに，論文資料等を提出すること。ただし，この論文資料等は，次のいずれかに該当する場合は提出を免除する。
ア．研究期間 3 年目の「国際社会文化研究所研究プロジェクト申請書」（様式 1）に，「叢書出版の希望有」と記載した場合。提出期限は各年度の「募集要項」で定める。
イ．研究期間 3 年目の 9 月末までに「叢書出版意思表明書」（様式 3）を提出した場合。
④代表者・共同研究者は，研究期間 2 年目・3 年目に，論文資料等を提出することができる。
提出期限は毎年 9 月末までとする。
（共同研究）
7 ．共同研究プロジェクトは，①代表者は，研究期間中，毎年 3 月末までに「研究経過報告書」（様式 2）を提出すること。
②代表者は，研究期間終了後，翌年度の 4 月末までに「研究成果報告書」（様式 5）を提出すること。ただし，2017 年度以降に開始する研究プロジェクトに限る。なお，2014 年度
又は 2015 年度に終了した研究プロジェクト及び 2016 年度に実施の研究プロジェクトの代
表者は任意で提出することができる。
③代表者・共同研究者全員は，研究期間終了後，翌年度の 9 月末までに，論文資料等を提出すること。ただし，この論文資料等は，次のいずれかに該当する場合は提出を免除する。
ア．研究期間最終年の「国際社会文化研究所研究プロジェクト申請書」（様式 1）に，「叢書出版の希望有」と記載した場合。「提出期限は各年度の「募集要項」で定める。
イ．研究期間最終年の 9 月末までに「叢書出版意思表明書」（様式 3）を提出した場合。

④研究期間 2 年の研究プロジェクトの代表者・共同研究者は，研究期間 2 年目に，論文資料等を提出することができる。提出期限は 9 月末までとする。
（個人研究）
8 ．個人研究プロジェクトは，①代表者は，研究期間中，3 月末までに「研究経過報告書」（様式 2）を提出すること。
②代表者は，研究期間終了後，翌年度の 4 月末までに「研究成果報告書」（様式 5）を提出すること。ただし，2017 年度以降に開始する研究プロジェクトに限る。なお，2014 年度
又は 2015 年度に終了した研究プロジェクト及び 2016 年度に実施の研究プロジェクトの代
表者は任意で提出することができる。
③代表者は，研究期間終了後，翌年度の 9 月末までに，論文資料等を提出すること。ただし，この論文資料等は，次のいずれかに該当する場合は提出を免除する。
ア．「国際社会文化研究所研究プロジェクト申請書」（様式 1）に，「叢書出版の希望有」と記載した場合。提出期限は各年度の「募集要項」で定める。
イ．研究期間の 9 月末までに「国際社会文化研究所叢書出版意思表明書」（様式 3）を提出した場合。
（その他）
9 ．指定研究・共同研究については，共同研究者以外の研究者が国際社会文化研究所運営会議（以下「運営会議」という。）の議を経て論文資料等の執筆に加わることができる。個人研究についても，同じく運営会議の議を経て他の研究者が論文資料等の執筆に加わることができる。
10．論文資料等の掲載順序は運営会議で決定する。
11．運営会議で掲載が不適切と判断した論文資料等は，掲載しないことがある。
12．掲載論文資料等については，1 件につき 50 部の抜刷を無償で提供する。50 部を越える抜刷を希望する場合は，執筆者が超過分の実費を支払うこととする。
13．掲載論文資料等の著作権は執筆者に帰属するが，本学及び国立情報学研究所等が論文資料等を電子化により公開することについては，複製権（注 1）及び公衆送信権（注 2）の行使を国際
社会文化研究所に委託するものとする。但し，電子化による公開については，執筆者の許諾を得た上で行うものとする。
注1
注2

複製権：著作物を有形的に再製することに関する権利
公衆送信権：著作物を公衆向けに「送信」することに関する権利

14．本要領に定めのない事項については，運営会議にて議する。
15．本要領は 2016（平成 28）年 4 月 26 日から適用する。
以附則 1998（平成 10）年 6 月17日運営会議決定
附則 2003（平成 15）年 1 月16日運営会議改正
附則 2006（平成 18）年 4 月26日運営会議改正
附則 2009（平成 21）年 3 月 2 日運営会議改正
附則 2010（平成 22）年 3 月10日運営会議改正
附則 2016（平成 28）年 7 月19日運営会議改正

上国際社会文化研究所紀要

第21号

2019年 6 月30日発行
編集・発行

龍谷大学国際社会文化研究所〒520-2194 大津市瀬田大江町横谷 1−5
TEL 077−543−7742

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協 和 印 刷 株 式 会 社

龍谷大学国際社会文化研究所紀要

ISSN 1880-0807

龍谷大学
国際社会文化研究所 紀要
第 21 号 2019 年 6 月

第
号

21

201９年6月
龍谷大学国際社会文化研究所

龍谷大学国際社会文化研究所

Society and Culture
Journal of the Socio-Cultural
Research Institute, Ryukoku University
Vol.21 2019.6