公益財団法人なら担い手・農地サポートセンター農地中間管理事業規程
第１章

総則（事業実施の基本方針）
第１条 公益財団法人なら担い手・農地サポートセンター（以下「この法人」という。）は、農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図るため､農地中間管理事業の推進に関する法律（平成２５年法律第１０１号。以下「法」という。）第３条に基づき奈良県知事（以下「知事」という。）が作成する農地中間管理事業の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）に即して、農地中間管理事業（法第２条第３項に規定する農地中間管理事業をいう。
以下同じ。）を行うものとする。
（事業実施区域）
第２条 この法人が農地中間管理事業を実施する区域は、都市計画法（昭和４３年法律第百号）第７条第１項の市街化区域と定められた区域（当該区域以外の区域に存する農用地と一体として農業上の利用が行われている農用地の存するものを除き、同法第２３条第１項の規定による協議を要する場合にあっては当該協議が調ったものに限る。）を除く区域とする。
（事業対象農用地等）
第３条 この法人が行う農地中間管理事業の対象地は、次に掲げるもの（以下「農用地等」という。）とする。
（１） 農地（耕作の目的に供される土地をいう。以下同じ。）及び農地以外の土地で主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるもの（以下「農用地」という。）（２） 木竹の生育に供され、併せて耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供される土地（以下「混牧林地」という。）（３） 以下に掲げる農業用施設の用に供される土地
ア 農業用用排水施設、農業用道路その他農用地の保全又は利用上必要な施設
イ 畜舎、蚕室、温室、農産物集出荷施設、農産物調整施設、農産物貯蔵施設その他これらに類する農畜産物の生産、集荷、乾燥、調整、貯蔵、出荷、加工処理又は販売の用に供する施設
ウ たい肥舎、種苗貯蔵施設、農機具収納施設その他これらに類する農業生産資材の貯蔵又は保管（農業生産資材の販売の事業のための貯蔵又は保管を除く。）の用に供する施設
エ 廃棄された農産物又は廃棄された農業生産資材の処理の用に供する施設
２ 前項第３号に掲げる農業用施設の用に供される土地について実施する農地中間管理事業
は、農用地につき実施する当該事業と併せ行う場合に限るものとする。
（農地中間管理事業の推進体制）
第４条 この法人は、地域計画（農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号。以下「基盤法」という。）第１９条第１項に規定する地域計画をいう。以下同じ。）の策定主体であり農地行政の基本単位である市町村、目標地図（基盤法第１９条第３項の地図をいう。

以下同じ。）の素案の作成を行う農業委員会、加えて、農業協同組合、土地改良区等との連携を密にして、地域計画の実現に向けて、一体的に業務を推進するものとする。
２ この法人は、事業推進員を地域別に配置し、市町村が地域計画を策定する際には、農業者等の協議の場（基盤法第１８条第１項の協議の場をいう。）に積極的に参加するとともに、地域計画の策定に向けて、市町村及び農業委員会への積極的な協力を行う。
３ この法人は、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成２５年法律第１０１号。以下「法」という。）第１９条の規定による市町村等の協力及び法第１８条第１１項の規定による農業委員会からの要請（以下「農業委員会の要請」という。）を活用しつつ、事業推進員による現場での調整活動を積極的に行い、農用地利用集積等促進計画（以下「促進計画」という。）を作成するものとする。
４ この法人は、法第１９条第１項に規定する市町村等に対し、農業委員会の意見聴取の上、促進計画の案を作成するよう求めるものとする。
（業務の委託）第５条 この法人は、農地中間管理権の取得の決定等を除き、賃料の収受・支払、未収賃料の回収、畦畔・法面の修繕、管理耕作、研修事業の業務、利用条件改善の業務、データ管理等の業務について、必要に応じて市町村、市町村公社、農業協同組合、土地改良区等の同意を得た上で業務委託を行うことができる。
２ この法人は、農地中間管理事業に係る業務のうち委託しようとする業務を適切かつ確実に実施することができる者であるかどうか、相手方の能力・実績等を確認した上で、判断するものとする。
３ この法人は、市町村以外に業務委託を行った場合には、当該委託先の名称及び住所を市町村に通知し、市町村と当該委託先との連携が図られるよう配慮するものとする。
４ この法人は、透明性を担保する観点から、毎年度の事業計画等において委託する業務内容を明確にするとともに、委託コストの削減に努めるものとする。

第２章

農地中間管理事業の実施に関する基本事項（重点的に実施する区域）
第６条 この法人は、地域計画の区域内において、農地中間管理事業を重点的に実施するものとする。
２ １の区域以外において、農地中間管理事業を行うことを妨げるものではない。
（農地中間管理権を取得する農用地等の基準）
第７条 この法人は、次に掲げる区分に応じて、それぞれに定める基準により農地中間管理権を取得するものとする。
(１) 地域計画の区域内の農用地等地域計画の区域内の農用地等については、目標地図の実現に向けて、遊休農地（所有者不明農地を含む。）を含め、積極的に農地中間管理権を取得するものとする。ただし、当該農用地等が、目標地図において「今後検討等」とされているなど、借受希望者が明確でない場合又は１号遊休農地の黄色区分（注）であって、基盤整備事業による利用条件の改善が予定されていない場合はこの限りでない。

（注）

現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地（農地法（昭和２７年法律第２２９号）第３２条第１項第１号の遊休農地）のうち、草刈り等では直ちに耕作することはできず、基盤整備事業の実施など農業的利用を図るための条件整備が必要となる農地をいう。
(２) 地域計画の区域外の農用地等地域計画の区域外の農用地等については、農地中間管理事業を活用して農地の集積・集約化を実現する必要があると認められる場合には、借受けを希望する者が見込まれないときを除き、農地中間管理権を取得することを検討するものとする。
２ この法人は、前項にかかわらず、農用地等として利用することが著しく困難な農用地等として次に掲げるものについては、農地中間管理権を取得しないものとする。
(１) 農業委員会による利用状況調査において再生利用が困難と判定されている農地(２) 用排水や接道がない狭小地や傾斜地であるなど、農用地等として利用することが著し
く困難であることが形状又は性質から明らかであり、かつ、土地改良事業等による利用条件の改善が予定されていないもの（農地中間管理権の取得の方法）
第８条 この法人は、地域計画の区域内の農用地等においては、地域計画の達成に資するよう、農業委員会等の関係機関と連携して、地域計画の区域内の農用地等の所有者等に対し、農地中間管理権の取得に向けた協議の申し入れを積極的に行うほか、農用地等の所有者からの申出に応じて協議を行う。この場合、農用地等の所有者等の意向を踏まえた上で、権利設定に当たっての具体的な内容（促進計画の記載事項である権利設定の始期・終期、存続期間、借賃、借賃の支払方法等）の協議を計画的に行う。
２ この法人は、地域計画の区域外の農用地等において、農地中間管理権を取得する際には、農業委員会の要請又は法第１９条第２項の規定による促進計画の案の提出があった場合を基本として、農用地等の所有者等との協議を行う。
３ この法人は、一括方式（農地中間管理権の設定等及び賃借権の設定等を同一の促進計画で行うことをいう。）によるほか、一括方式によらない場合であっても、この法人が借受希望者に可能な限り短期間で貸し付けることができる適切なタイミングで借り受けることにより、滞留期間を極力短くするものとする。
４ 農地中間管理権の存続期間又は残存期間については、地域計画の達成及び貸付先の経営の安定・発展に資するよう、原則として１０年以上となるようにするものとする。
５ この法人は、利用意向調査（農地法第３２条及び第３３条）によって機構への貸付けの意向が示され、又は機構と協議すべき旨の勧告（同法第３６条）を受けた遊休農地について、遊休化の解消に向けた措置が講じられれば貸付けが行われると見込まれる場合には、当該遊休農地の所有者等に対して必要な措置を講ずることを促すとともに、遊休農地解消に向けた国等の予算事業の活用と併せて農地中間管理権の裁定に係る申請（同法第３７条）を検討するものとする。
６ 農地中間管理権の取得に当たっては、土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第８７条の３第１項の規定による土地改良事業（以下「機構関連事業」という。）が行われることがあることについて、所有者に対し書面の交付により説明を行うものとする。
（農用地等の貸付けを行う方法）
第９条 この法人は、次に掲げる区分に応じて、それぞれに定める基準により農用地等の貸付けを行うものとする。
（１）地域計画の区域内の農用地等
この法人は、地域計画の区域内の農用地等において、促進計画の策定によって農用地等の貸付先を決定するに当たっては、地域計画の達成に資するよう、基盤法第１９条第３項の農業を担う者として目標地図に位置付けられた者（以下「農業を担う者」という。）に当該農用地等を貸し付けるものとする。また、農業を担う者以外の者に農用地等を貸し付ける必要が生じた場合、市町村が、地域計画の変更を行った上で、当該変更後の地域計画に即して促進計画を定めることが原則となるが、次のアからウのいずれかを満たす場合であって、当該農業を担う者以外の者への権利の設定が「地域計画の達成に資する」ことを市町村が認めた場合においては、当該農業を担う者以外の者に農用地等を貸し付けることができるものとする。
ア 農業を担う者が不測の事態により営農を継続することが困難となる等、農作物の作付時期等の都合で迅速に貸付けを行う必要があり、かつ、事後的に実情に即して地域計画の変更が行われると見込まれるとき。
イ 不測の事態により農業を担う者に農用地等を貸し付けることが困難となったときに備えて、あらかじめ地域計画に代替者を定めている場合であって、当該代替者に農用地等を貸し付けるとき。
ウ 農業を担う者に貸し付けるまでの間に、農業委員会その他の関係機関が認めた者に一時的に貸し付ける場合（目標地図の達成に支障を生じない場合に限る。）。
(２)地域計画の区域外の農用地等
ア この法人は、地域計画の区域外の農用地等では、農業委員会の要請又は法第１９条第２項の規定による促進計画の案の提出があった場合に、貸付けを行うことを基本とする。
イ この法人は、農業委員会又は市町村等からの提出のあった促進計画の案について、次の(ア)～(エ)の観点について十分に確認した上で、貸付先の決定を行う。
(ア) 農業経営の規模拡大又は経営耕地の分散錯圃の解消に資するものであること。
(イ) 既に効率的かつ安定的な農業経営を行っている者の農業経営に支障を及ぼさないものであること。
(ウ) 新規参入をした者が効率的かつ安定的な農業経営を目指していけるものであること。
(エ) 地域農業の健全な発展を旨としつつ、公平・適正に調整されたものであること。
ウ この法人は、貸付先の決定にあたっては、メール・インターネットその他の方法を通じ、利害関係人の意見聴取を行うものとする。
（３）貸付期間
この法人の貸付期間については、地域計画の達成及び貸付先の経営の安定・発展に資するよう長期とすることを基本とするが、地域の農地利用の効率化・高度化を進める上で必要な場合は、一定期間後に農用地等の再配分ができるよう措置するものとする。
（４）農用地等の貸付に当たっては、機構関連事業が行われることがあることに付いて、貸付先に対し書面の交付により説明を行うものとする。
（農業経営の委託を受ける農用地等の基準）
第１０条 この法人は、農業経営の委託が、必ずしも一般的に行われているものではないことを踏まえ、貸借を基本とした上で、やむを得ない事情により、貸借が困難であると認められる場合に農業経営の委託の協議を行うものとする。

（１） この法人は、農業経営の受託者（この法人から農業経営等の委託を受ける者をいう。
以下同じ。）が特定されている場合に限り、委託者（この法人に農業経営等の委託を行う者をいう。以下同じ。）と農業経営の委託の協議を行うものとする。
（２） その他の基準については、第７条に準じるものとする。
（農業経営の受託の方法）
第１１条（１） 農業経営の受託に当たっては、あらかじめ、受託者の選定及び条件調整（促進計画の記載事項である権利設定の始期・終期・存続期間、損益の算定基準、決済の相手方、決済の方法等）を行い、調整が調ったものを取り扱うこととし、委託の一括方式（委託者からこの法人への委託及びこの法人から受託者への委託を同一の促進計画で行うことをいう。以下同じ。）により取り扱うことを原則とする。
（２） 農業経営の受託に係る権利の存続期間又は残存期間については、この法人が委託者及び受託者と協議の上、決定することを原則とする。
（３） その他の方法については、第８条に準じるものとする（同条第６項を除く。）。
（農業経営の委託を行う方法）
第１２条 農業経営の委託については、第９条及び第１１条に準じるものとする。
（農作業の委託を受ける農用地等の基準）
第１３条 この法人は、地域計画の区域内の農用地等については、目標地図の実現に資する場合には、農作業を受託することができるものとする。
２ 事業の効率的かつ効果的な実施の観点から、農作業の受託については将来的に農地中間管理権の設定に移行することが見込まれるものを対象とすることが適当であることから、この法人が受託する農作業の種類については、「特定作業受託（注）」又は「基幹三作業以上の受託」を原則とする。
（注） 「特定作業受託」とは、受託者が、基幹三作業（水稲にあっては耕起・代かき、田植え及び収穫・脱穀、麦及び大豆にあっては、耕起・整地、播種及び収穫、その他の農産物にあってはこれらに準ずる農作業をいう。）の全てを受託して自ら農作業を行うこと、その生産した農産物を当該受託者の名義をもって販売すること並びにその販売の収入の程度に応じ当該収入を農作業及び販売の受託の対価として充当する場合の作業受託のこと。
（農作業の受託の方法）
第１４条 農作業の受託に当たっては、あらかじめ、受託者の選定及び条件調整（促進計画の記載事項である農作業の内容、農作業の委託に係る始期・終期、契約期間、対価、支払方法等）を行い、調整が調ったものを取り扱うこととし、委託の一括方式により取り扱うことを原則とする。
２ 対価の支払方法については、委託者及び受託者と協議の上、この法人を経由しないで行うことを原則とする。
３ 促進計画に定められた農作業の経過及び結果については、受託者が書面等により作業内容ごとに記録し、受託した農作業の一切が完了した場合には、その経過及び結果を書面等によりこの法人に直接報告するとともに、委託者に対してもその写しを提供する。

４促進計画の定めにない事項（例：品種、使用する農業用資材、除草・防除の実施時期・回数などに関する事項等）は、委託者と受託者との間で適宜取り決めることとし、この法人に対してもその内容を書面等により提供する。
５ 農作業の受託に係る契約期間については、この法人が委託者及び受託者と協議の上、決定することを原則とする。
（農作業の委託を行う方法）
第１５条 農作業の委託については、第９条及び第１４条に準じるものとする。
（利用条件改善業務の実施基準）
第１６条 この法人は、農用地等が所有者からこの法人に１０年以上の期間で貸し付けられており、かつ、次のいずれかに該当するときに、利用条件の改善を図る業務（法第２条第３項第５号に掲げる業務をいう。）を行うものとする。
(１) 当該農用地等の具体的な貸付先が決まっており、その貸付先が利用条件の改善を希望しているとき。
(２) 利用条件の改善を行えば、当該農用地等の貸付けが確実に行われると見込まれるとき。
(３) 第２３条に定める研修事業の実施のために利用条件の改善が必要となったとき。
（農用地利用改善事業）
第１７条 この法人は、農用地利用改善団体が農用地利用改善事業の実施区域内の農用地について利用権の設定等を受ける者を認定農業者及びこの法人に限る旨を農用地利用規程に定めようとする場合には、必要に応じて、市町村等と連携して事前の話し合いの段階から参加するものとする。
２ この法人は、事前に、農地中間管理権の取得について第７条の基準に即して、また、農用地の利用の集積を進めるべき認定農業者が適切に位置づけられているかを第９条の貸付先決定ルールに即して、それぞれ調整を行った上で、当該農用地利用規程に対する同意をするものとする。
（相談又は苦情に応ずるための体制）
第１８条 この法人の事務所に、相談又は苦情に応ずる窓口を設置し、インターネット等を通じて周知徹底を図るものとする。

第３章

農地中間管理事業の実施方法（農地中間管理権等の解除）第１９条 この法人は、その有する農地中間管理権又は農業経営等の受託に係る農用地等が、次のいずれかに該当するときは、知事の承認を受けて、農地中間管理権に係る賃貸借若し
くは使用貸借、農業経営等の受託又は農作業の委託に係る契約の解除をするものとする。
ただし、地域計画の区域内においては、当該区域内の農用地等の効率的かつ総合的な利用に向けて、関係機関が連携して新たな受け手の掘り起こしを行い、必要に応じて目標地図を変更することで、受け手の確保に努めるものとする。
(１) 農地中間管理権の取得後、１年間を経過してもなお当該農用地等の貸付けを行うことができる見込みがないと認められるとき。
(２) 農用地等の貸付けの終了後、６ヶ月間を経過してもなお当該農用地等の貸付けを行うことができる見込みがないと認められるとき。
(３) 農業経営等の委託を受けてから次期耕作が開始できるまでに、委託を行うことができる見込みがないと認められるとき。
(４) 農業経営等の委託が終了してから次期耕作が開始できるまでに、委託を行うことができる見込みがないと認められるとき。
(５) 災害その他の事由により農用地等としての利用を継続することが著しく困難となったとき。
２ なお、解除に当たっては、当該農用地等の所有者とよく協議し、所有者が管理経費を負担するなど、所有者が解除を希望せず、この法人にとっても財政的な負担がない場合には、解除しないことも含めて検討するものとする。
（賃料の水準及び支払の方法）
第２０条 この法人が農地中間管理事業により農用地等を借入れる場合における賃料及び貸付ける場合における賃料は、次の各号のとおりとする。
（１） この法人が借り受けるときの賃料及びこの法人が貸し付けるときの賃料については、農地法第５２条の規定により農業委員会が提供する借賃の動向等を勘案しつつ、当該地域における基盤整備の状況等が同程度の農用地等の賃料水準を基本とし、この法人が、所有者及び貸付先と協議の上、決定することを原則とする。
（２） この法人が借り受けるとき及びこの法人が貸し付けるときの賃料の支払の方法については、この法人が所有者及び貸付先と協議の上、決定することを原則とする。
（委託料の水準及び決済等の方法）
第２１条 この法人が農業経営を受託するとき及びこの法人が農業経営の委託をするときの農業経営に係る損益については、委託者に帰属する。基本的な農業経営に係る損益の計算
式及び決済の方法については、「農業経営に係る販売金額（共済金等を含む。）」から「農業経営に係る受託経費（受託報酬を含む。）」を差引き、販売金額が受託経費を上回った場
合は受託者から委託者へ、販売金額が受託経費を下回った場合は委託者から受託者へ差額を支払うことを原則とする。具体的な損益の算定については、この法人が委託者及び受託者と協議の上、決定することを原則とする。
２ この法人が農作業を受託するとき及びこの法人が農作業を委託するときの委託料については、この法人が委託者及び受託者と協議の上、決定することを原則とする。
（農用地等の利用状況の報告等）
第２２条 この法人は、農業委員会の利用状況調査や農地パトロール、近隣住民からの通報等により、この法人から賃借権の設定等を受けた農用地等を適正に利用していないおそれがあると判断した場合には、当該農用地等を現地確認し、適正な利用がなされていないときには、賃借権の設定等を受けた者に対して農用地等を適正利用するよう指導を行うものとする。
２ また、この法人は、農用地等を適正に利用していないとして法第２２条第２項の規定により賃貸借、使用貸借又は農業経営の委託等を解除する必要があるか否かの判断を行う上で必要な限度において、報告書の様式や提出期限等を示した上で、書面により農用地等の利用状況の報告を求めることができる。
（研修事業）
第２３条 この法人は、農地中間管理権を取得した農用地等において、新規就農希望者（農業後継者を含む。）及び新たな分野の農業を始めようとする農業者（以下「新規就農希望者等」という。）に対する農業の技術又は経営方法を実地に習得させるための研修の事業を行うものとする。
２ この法人は、研修事業を円滑に行うため必要があると認めるときは、当該研修の用に供する農用地等について、新たに農地中間管理権を取得するものとする。
３ 研修の実施期間は、新規就農希望者等の年齢、農業の技術等の習得状況に応じ、研修生１名あたりおおむね２年以内とする。
４ 本事業は、農業経営・就農支援センター、県農林(農業)振興事務所、なら食と農の魅力創造国際大学校、市町村、市町村農業委員会、奈良県農業協同組合等と連携して行い、新規就農希望者等が農業の技術等を効率的に習得することができるよう努めるものとする。
５ 研修の実施に当たっては、新規就農希望者等が効率的かつ安定的な農業経営を目指し、青年等就農計画の認定を受けるよう促すものとする。
６ この法人は、新規就農希望者等の農業の技術又は経営方法の習得状況を見極めたうえ、当該新規就農希望者等が希望する場合は、当該研修に係る農用地等の貸付けに配慮するものとする。
(共有者不明農用地等)第２４条 この法人は、共有持分を有する者の一人が判明しており、かつ、２分の１以上の共有持分を有する者を確知することができない農用地等について促進計画を定めようとす
るときは、農業委員会に対し、定めようとする促進計画を提出するとともに、不確知共有者に関する情報の探索を要請するものとする。
２ この法人は、農業委員会から、不確知共有者のみなし同意（法第２２条の４に規定する同意をいう。）の通知があったときは、当該農用地等に係る促進計画について都道府県知事に認可申請を行うものとする。
(遊休農地への対応)
第２５条 この法人は、農地法第３２条又は第３３条に規定する利用意向調査において、所有者等が農地中間管理事業を利用する意思を表明した農地について、農業委員会から同法第３５条に基づく通知があった場合、第７条を踏まえ、当該農地を借り受けることが必要であると判断した場合には、当該農地の所有者等に対し、当該農地に係る農地中間管理権の取得に関する協議を申し入れるものとする。
２ 農地法第３６条に基づき、農業委員会が農地中間管理権の取得について機構と協議すべきことを農地の所有者等に勧告した場合において、当該勧告を受けた者との協議が調わず、又は協議を行うことができないときは、この法人は、第７条を踏まえ、当該勧告に係る農地を借り受けることが必要であると判断した場合には、同法第３７条の規定に基づき、都道 府県知事に対し、当該農地の農地中間管理権の設定に関し裁定を申請するものとする。
３ この法人は、所有者等を確知することができない農地について、農業委員会から農地法第４１条に基づく通知があった場合、第７条を踏まえ、当該農地を借り受けることが必要であると判断した場合には、都道府県知事に対し、当該農地の利用権の設定に関し裁定を申請するものとする。
（事務手数料）第２６条 この法人は、農地中間管理事業実施に必要な事務手数料を徴収することができる。
２ 手数料の額及び徴収方法については、別途定めるものとする。
３ 別途定める際は、手数料（その他保証金等を含む。）を徴収する必要性について、農家負担も配慮し慎重に判断するものとし、その上で、徴収すると判断する場合は、①手数料の基本的な考え方、②手数料収入の使途の詳細、③金額についての算定根拠等を含む手数料徴収の方針を奈良県と協議の上で定め、これを公表するものとする。
３（不適正な事案が生じた場合の対応）
第２７条 この法人は、農地中間管理事業の実施に当たって、個人情報の漏えいや賃料の誤収受等の不適正な事案が生じた場合には、事実関係の調査や原因究明、影響範囲の特定、影響を受ける可能性のある者への連絡、再発防止策の検討・実施・公表等を適切に行うとともに、速やかに都道府県に報告し、必要に応じて指導を仰ぐこととする。
２ この法人は、前項の発生事案に係る対応状況や再発防止策等について、農地中間管理事業評価委員会に報告し、評価を受けるものとする。
（規程の改正及び廃止）第２８条 この規程の改正及び廃止は、理事会の決議を経て行うものとする。
（その他）
第２９条 この規程に定めるもののほか、農地中間管理事業の実施に必要な事項は別途定めるものとする。
附１

則
この規程は、定款第１条に規定する法人の名称を「公益財団法人奈良県農業振興公社」から「公益財団法人なら担い手・農地サポートセンター」に変更する定款変更を施行した日(平成２６年６月１１日)から施行する。

附１

則
この規程の変更は、平成２８年４月１日から施行する。

附１

則
この規程の変更は、平成２９年９月１１日から施行する。

附１

則
この規程の変更は、令和元年１１月１日から施行する。

附１

則
この規程の変更は、令和２年４月１日から施行する。

附則

１

この規程の変更は、令和３年７月１日から施行する。

附１

則
この規程の変更は、令和４年４月１日から施行する。

附
１２

附
１

則
この規程の変更は、令和５年４月１日から施行する
農業経営基盤強化促進法の改正の施行日である令和５年４月１日から起算して２年を経過する日(地域計画が定められ公告されたときは、その公告の前日)までの間(以下、「経過措置期間」という。)は、なお、従前の例により農用地利用集積計画を定めることができる。
なお、経過措置期間において農地利用集積計画を定める場合の取扱いについては、改正前のこの規程の第８条、第９条、第１４条(第６項を除く)に基づき行うものとする。また、令和５年度及び６年度における農地中間管理事業を重点的に実施する区域等については、改正前の規程第６条によることができる。
則
この規程の変更は、令和６年４月１日から施行する。