リコーリース株式会社 サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク
2022 年 12 月

1 はじめにリコーリース株式会社（以下、「当社」）は、2021 年 11 月以降、複数の金融機関よりサステナビリティ・リンク・ローンによる資金調達を実施しており、今後の資金調達をより機動的に行えるよう、このたびサステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク（以下、「本フレームワーク」）を策定しました。本フレームワークを活用し、サステナビリティ経営を推進していきます。
また、当社は 2018 年にグリーンボンド・フレームワークを策定し、グリーンボンドを発行しておりますが、本フレームワークの策定とあわせて、従来のグリーンボンド・フレームワークにソーシャルプロジェクトを追加したサステナビリティファイナンス・フレームワークも策定しています。

（1） 発行体概要
当社は、リコー製品の販売支援会社として 1976 年に設立され、リース&ファイナンス事業、サービス事業、インベストメント事業を展開しています。2021 連結会計年度における売上高は 3,038 億円、営業利益は 192億円、親会社株主に帰属する当期純利益は 134 億円です。

（2） サステナビリティへの取り組み
当社は、販売会社の皆様と連携しながら独自の販売支援リースを磨き上げ、多くのお客様の設備投資をリースやファイナンスを通じて支援してきました。中小企業を中心に約 40 万社に広がったお客様に対し、お客様のニーズや社会の要請に応えながら、価値提供を拡大しています。また、集金代行や医療・介護報酬ファクタリングなどのサービス事業、太陽光発電や住宅賃貸などのインベストメント事業へと範囲を広げ、時代の変化とともに成長してきました。
今後も、お客様へのファイナンス機能の提供に加え、モノやサービスの循環で暮らしや経済を豊かにし、社会的課題の解決や SDGs の達成へと貢献していきます。

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（i） 経営理念
私達らしい金融サービスで豊かな未来への架け橋となります（ii） 基本姿勢
1 誠実な事業活動を通じて持続可能な地球社会の発展に貢献します。
2 想定を超えるサービスでお客さまと未来・社会をつなぎます。
3 一人ひとりが尊重しあい楽しくいきいきと働ける環境をつくります。
4 企業価値の増大により株主の期待に応えます。

（iii） マテリアリティ（重要課題）
当社グループでは、ESG（環境・社会・ガバナンス）や「持続可能な開発目標（SDGs）」など、サステナビリティの重要性の高まりを受け、事業を通じた社会的課題への貢献をより一層推進し、サステナビリテ
ィ経営を加速させるため、4 つのマテリアリティを特定しています。そして、マテリアリティの具体的な戦略・施策として、事業ドメイン「E」「S」「G」と非財務の取り組みを統合した、サステナビリティ中期経営計画を策定しています。
経営理念の実現に向け、誠実な企業活動を通じて社会との共通価値を創造し、サステナブルな社会を目指すため、環境・社会・ガバナンスへの取り組みを推進していきます。

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（iv） サステナビリティ中期経営計画
当社グループは、2020 年度より 3 ヵ年の中期経営計画をスタートさせました。『循環創造企業へ』という中長期ビジョンのもと、「E：環境循環」、「S：ソーシャル＆コミュニティ」、「G：ビジネス＆ガバナンス」の3 つの事業ドメインにおいて事業成長戦略を推進しています。

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（ⅴ） サステナビリティ推進体制
当社グループは、2020 年より「サステナビリティ委員会」を設置しました。本委員会はサステナビリテ
ィ担当役員を委員長とし、常務執行役員およびサステナビリティや ESG 課題に直面する各本部長によ り構成された社長諮問機関です。 委員会では、サステナビリティ経営の基本方針・基本計画などの立案や、経営方針および事業活動に対して、サステナビリティ視点で討議し、検討を行っています。
（ⅵ） 中長期 CO2 削減目標と実績（スコープ 1+2+3）
環境中期経営計画においては、中長期 CO2 削減目標として、スコープ 1+2+3 について、2050 年度にカーボンニュートラルを目標に掲げております。自社の GHG1排出ネットゼロ、再生可能エネルギーの普及など、環境配慮型製品の拡大を目指しています。

1GHG（Greenhouse Gas）:温室効果ガス

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2 サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク
当社は、サステナビリティ・リンク・ボンドおよびサステナビリティ・リンク・ローンの発行を目的として、国際資本市場協会（ICMA）が定めるサステナビリティ・リンク・ボンド原則（SLBP）2020 およびローン・マーケット・アソシエーション（LMA）が定めるサステナビリティ・リンク・ローン原則（SLLP）2022、環境省グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン（2022 年版）およびグリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（2022 年版）の 以下の 5 つの要件に従って、サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークを策定しています。
1.

KPI2の選定

2.

サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs3）の測定

3.

債券／ローンの特性

4.

レポーティング

5.

検証

サステナビリティ・リンク・ボンド原則及びサステナビリティ・リンク・ローン原則との適合性については株式会社格付投資情報センター（以下、「R&I」）よりセカンドオピニオンを取得しています。取得したセカンドオピニオンについては、当社ウェブサイトにて公表を予定しています。
本フレームワークの更新を行った際は、新たにセカンドオピニオンを取得する予定です。なお、本フレームークに基づいて実施済みのファイナンスについては、当該ファイナンスの償還・返済まで本フレームワークの内容が適用されます。
また、サステナビリティ・リンク・ファイナンスの償還・返済までに SPTs にかかる重大な変更が発生した場合には、第三者へレビューを依頼し、引き続き SLLP などへの準拠や当初想定していた野心度・有意義性が維持さ れているか否かを確認します。

（1） KPI の選定
本サステナビリティ・リンク・ファイナンスにおいては、以下の KPI を使用します。

●KPI ：CDP（※1）気候変動スコア

当社グループは、2017 年に中長期 CO2 削減目標を策定し取り組んできましたが、外部環境の激しい変化を踏まえ、2050 年にバリューチェーン全体の GHG 排出ゼロを達成すべく、目標を見直しました。従来のＲＣP2.6 シナリオ(※2)を基準とした中長期目標からＳＢＴｉ（※3)の新たな基準「2 度を十分に下回り、1.5 度への努力を追求する 1.5 度水準」の目標へと改訂しました。上記の KPI は当グループのサステナビリティへの取り組みの重要な柱である脱炭素の達成に向けた進捗を計測する適切な指標となります。

※1 CDP は、世界の主要企業や都市を対象に「気候変動」「水」「森林」に関する質問状を送付し、温室効果ガスの排出や気候変動による事業リスク・機会などの情報開示を求め、その回答をもとに評価・
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KPI（Key Performance Indicator）：重要な評価指数

3SPTs（Sustainability Performance Targets):借り手が設定した目標数値・達成目標

5公表している NGO。評価は、A、A－（リーダーシップレベル）、B、B－（マネジメントレベル）、C、C－（認識レベル）、D、D－（情報開示レベル）の 8 段階で付与される。

※2 RCP2.6 シナリオは、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による代表濃度経路シナリオにおける最も排出量の低いシナリオ。

※3 SBTi （Science Based Targets initiative）は、気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ 1.5℃に抑えるという目標に向けて、企業に対し科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進している共同イニシアティブ。

（2） サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）の測定
本サステナビリティ・リンク・ファイナンスにおいては、以下のサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）を使用します。

●SPTs ：KPI の目標値である CDP 気候変動スコア について、リーダーシップレベル（A、A －）を維持すること（3） 債券／ローンの特性
SPTs に対する達成状況により、債券／ローンの特性は変化し、SPTs を達成した場合に利率がステップ・ダウンします。内容については、各ファイナンスの実施に係る法定開示書類など※にて具体的に特定します
が、以下のような仕組みとします。※債券の場合は訂正発行登録書と追補書類、ローンの場合は金銭消費貸借契約書（付随契約を含む）を想定。
SPTs 達成の場合、判定日以降最初に到来する金利計算期間開始日（利息計算期間）より、ファイナンス実施時に SPTs について定める年率にて利率が低下します。債券の場合は、利率の変更は償還までの 1 回のみとします。なお、SPTs 未達成の場合は、利率の変更はありません。
また、KPI の算出および開示を、設定した判定日までに行うことができない場合は、判定日以降最初に到来する金利計算期間開始日（利息計算期間）より、ステップ・ダウン適用前の利率に戻ります。
なお、フイナンス実施時に特定し開示する債券／ローンの特性に関する情報とは、以下の項目を含みます。
・SPTs の数値
・SPTs 報告対象期間、判定日、判定の根拠
・債券／ローンの特性：利率の低下幅（年率）・その他 SPTs の判定ができない場合の対応など（4） レポーティング
サステナビリティ・リンク・ファイナンスの償還・返済までの期間、当社は、設定した KPI の SPTs に対する達成状況について、当社ウェブサイトに掲載している環境・社会活動実績として毎年開示します。
＜レポーティング事項＞
・各年度最終日（3 月 31 日）時点の KPI のスコア

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・SPTs 達成に影響を与える可能性のある情報の提供（サステナビリティ戦略の設定や更新、取り組み計画の策定や実施状況など）（5） 検証第三者機関である CDP による評価（CDP 気候変動スコア）の開示をもって、検証します。
以上

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