BCAO NewsBCAO News 2023．10

BCAO News

第 40 号

特定非営利活動法人 事業継続推進機構

P.1

BCAO アワード 2022

P.2

特別賞、普及貢献賞

各賞受賞者一覧・ＢＣＡＯアワード２０２２特集

P.6

優秀実践賞 有限会社丸重屋 様

P.8

令和元年東日本台風｢災害対応特別賞｣

北陸国際物流戦略チーム

広域バックアップ専門部会

様

渡辺建設株式会社

様

特定非営利活動法人 事業継続推進機構(BCAO)は、日本の事業継続(BC)の普及に資するため、その普及、実践等に貢献した個人・団体を表彰する「BCAO アワード 2022」の受賞者を、本年５月１９日に下記のとおり発表いたしました。本アワードは 2006 年度に創設され、今回が 17 回目の表彰となります。
この受賞者の優れた取り組みを多くの方々に参考にしていただくため、当機構は月例会で発表の機会を順次設けています。本号では、２回目の発表機会の 7 月の月例会（WEB 開催）でご発表をいただいた 3 組のお取り組み内容を掲載します。

BCAO アワード 2022 各賞受賞者一覧【事業継続部門】
賞受賞者

タイトル

特別賞、普及貢献賞

北陸国際物流戦略チーム
広域バックアップ専門部会

首都直下地震および南海トラフ巨大地震を想定した日
本海側港湾への外貿コンテナの代替輸送訓練

特別賞、人づくり・訓練賞

株式会社丸和運輸機関

AZ-COM 丸和グループ事業戦略と結びついた BCM の進捗

優秀実践賞、人づくり・訓練賞

ナブテスコ株式会社
パワーコントロールカンパ
ニー

サプライヤーの海外工場被災に伴う事業継続対応＜実践事例＞～ 生産を支える調達ＢＣＰの取り組み ～特別賞

ＴＡＵＥ会 （有限会社 江見総合保険、有限会社植木保険サービス、株式会社オフィスタカ）～保険代理店間の BCP 提携協力～「競合社間の利欲を無くし顧客保護を最優先する」

普及貢献賞

株式会社百五総合研究所

三重県内中小企業への防災・BCP 普及啓発に向けた取り組み

優秀実践賞

富士産業株式会社

医療・福祉は止められない！食事の提供も止められない！－食の継続に向けたサプライチェーンのＢＣ強化への取り組み－

優秀実践賞

有限会社丸重屋

つぶれない会社創り～災害対策だけの BCP じゃ、もったいない～優秀研究賞

野田 健太郎観光産業の現状と課題分析を踏まえた処方箋の提示

優秀研究賞

松下 哲明

東日本大震災が企業業績に及ぼした長期的な影響（同一賞につきましては、組織名の五十音順にて記載しています）

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BCAO NewsBCAO News 2023．10【防災部門】
賞

受賞者

タイトル

企業防災賞

株式会社フクダ・アンド・パートナーズ

防災リバーシブルビル「仙台長町未来共創センター」

企業防災賞

株式会社リクルート

環境変化に即時対応する高速 PDCA を軸とした企業防災の取り組み【災害対応部門】
賞

受賞者

タイトル

東日本大震災・新型コロナ｢災害対応特別賞｣

農事組合法人 いわき菌床
椎茸組合

東日本大震災、新型コロナを乗り越えて「日本一の椎茸工場を目指す」

令和元年東日本台風｢災害対応特別賞｣

渡辺建設株式会社

令和元年台風 19 号への BCP 対応出動

【事業継続部門】
特別賞、普及貢献賞
北陸国際物流戦略チーム 広域バックアップ専門部会 様「首都直下地震および南海トラフ巨大地震を想定した日本海側港湾への外貿コンテナの代替輸送訓練」
ご発表者：
渡邉 理之様／北陸地方整備局 港湾空港部
クルーズ振興・港湾物流企画室長
首都直下地震および南海トラフ巨大地震を想定した日本海側港湾への外貿コンテナの代替輸送訓練についてご報告させていただきます。東日本大震災時には、仙台港が大きな被害を受け、太平洋側港湾の代替港として新潟港が受け入れ態勢を取りましたが、新潟港においても混乱が生じたということがありました。そこで、近々発生するのではな
いかと危惧されている首都直下地震および南海トラフ巨大地震等の地震が発生した際に物流が途絶し、生産活動が継続できないことを想定し、その際に日本海側港湾で果たすべき役について検討し、
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実際に災害が発生した時には円滑かつ効率的に対状況が続いていました。代替輸送訓練の実施、企業処できるようにするために輸送訓練を実施してい

BCP の策定のメリットを定量的に表してこなかっます。

たところがあって、それが令和 4 年度の取り組み

政策的な国の位置付けは、港湾における地震津につながっています。

波対策の在り方として、平成 24 年 6 月 13 日に出されたものの中にわれわれの取り組みが表現されおり、これに基づいてさまざまな検討をしています。今後の港湾におけるハード、ソフト一体となる総合的な防災減災対策の在り方として、大規模地震、津波に対しては、代替輸送ルートの設定やバックアップ体制の確立を通じて、災害に強い海上交通ネットワーク構築が必要と書かれています。北
陸地域では、北陸圏の広域地方計画有識者懇談会の中で、北陸地域がバックアップ機能を果たす地域であることを、しっかりと位置付けて動いています。

これは枠組みの話になりますが、北陸地方整備局では、通常の災害復旧を担務しており、その中で取り組むのは、広域バックアップ体制の構築、それから被災地ではあるけれども、被災していない人たちをいかに早く復旧させるか、通常の活動に戻せるかが主眼となっていて、外貿コンテナ、内貿ユニット貨物、バルク貨物のようなことで検討していくことを考えています。

具体的には、バックアップ専門部会で、社会インフラの確保として、どのルートでどれだけの貨物が代替輸送を必要とするのかのモデルケースを設定しています。また、事業継続の支援制度の充実として、代替輸送訓練を行っています。さらに、災害時における情報共有のために、情報ツールが得られるポータルサイトの開設を進めてきました。大きな流れとしては、代替輸送訓練を何度も繰り返

特に令和元年にコロナが発生しましたが、オンしながら課題を見つけ、PDCA を実施しながら現ラインツールがかなり利用できるようになってい在に至っています。

ましたので、非常に苦労しながらではありました

訓練を始めてから 10 年経過しますが、これまでは代替輸送訓練の手引書の改訂にとどまっていたが、コロナ禍においても令和 3 年までずっとこの代替輸送訓練を実施してきました。

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令和 4 年度は、これまでとは少し違う取り組み

また、今回の訓練の特徴として、発災時から 3 日にしました。企業が作成する BCP に代替輸送をし目までの流れで行いました。そして、切り替え状況、っかり書くために、その必要性をどうすれば理解切り替え対応時間、関係機関との連絡調整対応時してもらえるのかを考えた結果、代替輸送訓練は間、状況把握のための情報収集整理対応時間の四訓練に加え、訓練内容を点数化する実験の形としつの検証項目に、1 点から 5 点の評価点をあらかじました。対象は、荷主、商社、陸運、港運事業者、め事務局で設定して実施しました。

倉庫、船社、港湾管理者、保険会社など多岐にわたり、首都直下、南海トラフそれぞれ 60 人と 80 人という多数の方に参加していただき、オンラインの形で行いました。

その結果として、日頃から 2 港を活用している組織は、実務的に非常に有効的であり、太平洋側の1 港のみ活用している組織に比べて事業継続対応に大きな差が見られました。また、BCP を策定し具体的には、普段は太平洋側の港湾を使っているが、災害を考えて日本海側の港を使用しているている組織は、策定していない組織に比べて初動対応に差が見られました。

グループと、太平洋側の港の使用しかしていない

そして、BCP に代替輸送訓練手順を記載していグループに分け、さらにその中を細分化して、BCPるか否か、また記載精度によっても、事業継続対応を策定しているか否か、そしてその BCP には具体に差が見られました。このように、BCP が運用で的な手法を規定しているか否か、これら 6 つのグき、優先順位や方針等をしっかり打ち出せるかがループに分けました。

非常に重要であることが、今回、分かりました。

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BCAO News
代替輸送訓練がコロナ禍でも 10 年継続できたことは、皆さんが災害時の対応に引き続き関心を持BCAO News 2023．10

どによる物流システムの変化も踏まえて、今後改訂していく必要があると考えています。っていただけたことであり、継続する意義は大きBCP の関係でいろいろ知識を持たれている方にかったと感じています。訓練には、10 年間で延べご協力いただき、そして 1900 人という多くの方に約 1900 人参加いただきました。多くのかたがたが参加いただいて、何とかこの 10 年休むことなく訓BCP 策定の有効性をしっかり感じていただいてい練を続けてくることができました。災害時に関しるのは、この訓練を行っている意義があったからては、いろいろ社会情勢も変わるなか、検討をやめではないかと感じています。あらためて災害時のずに引き続き PDCA を行い、いざ災害にあったと対応は、平時からいかに備えをするかが大事であきに皆さんが活用できるような体制を築けるようり、最低限 BCP に具体的な対応を記載しておけば、に、一層取り組んでいきたいと思います。

困ったときのバイブルとなり得るので、このような取り組みが非常に重要ではないかと感じています。

【事業継続部門】
優秀実践賞
有限会社丸重屋 様「つぶれない会社創り～災害対策だけの BCP じゃ、もったいない～」

今後の広域バックアップ専門部会の取り組みは、引き続き代替輸送訓練を継続し、代替輸送基本行動計画の見直しをしていきたいと思います。東日
本大震災当時と現在では、物流を取り巻く環境は大きく変わってきています。物流の 2024 年問題なご発表者：
平手 克治様／有限会社丸重屋 代表取締役社長
まず会社概要ですが、2000 年から事業を始め、非破壊検査や大型の土木構造物の調査点検を行っています。従業員は 30 名です。点検調書を作り、これを重ねていき、構造物の健全度を調べるのが私たちの仕事です。今、会社は 21 期ですが、17 期まで下請けとして元請けから仕事をうけ、それをこなす会社でした。

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私たち丸重屋としての存在意義や存在理由は何か、社員のやりがいや生きがいは何か、社員だけではなく、その家族などの安全と安心を確保するにはどうしたらいいのか、などが出ました。ここで出てきた内容、それからレジリエンスの認定を毎回更新することによって、BCP が災害の対策だけではもったいないのではないか、BCP によって会社の売り上げ、利益が伸びる方向に落とし込めればいいのではないかと気付かされました。
レジリエンス認定を取得しようと考えたきっか
け、社会背景ですが、日本の道路には 1 万 1000 本ぐらいのトンネルがあります。これらは老朽化が進み、2030 年以降には、50 年以上経過したトンネルが半数以上になってしまいます。2012 年 12 月には、笹子トンネル天井板崩落事故が発生し、たくさんの方が亡くなりました。これを機に、国土交通省は公共工事の品質確保の促進に関する法律の改定により、トンネル、橋、道路施設を守る社会資本メンテナンス元年の政策を打ち出しました。私たちは、非破壊検査や調査点検をする会社で、維持管

そこで、議論を重ねた結果、元請け化とドローン理もしますが、災害時の対応も社業として取り組点検の推進の二つの方針を打ち出しました。元請

んでいます。緊急時に、このような会社が、うちもけ化によって、当社のストロングポイントで利益被災したから点検に行けませんとは言えません。

を上げるための施策ができる、顧客との接点で取そこで、レジリエンス認定を取得してみようと思引が可能となる、利益率が高くなる可能性がある、い、マニュアルなどを作って取り組むことにして、プロジェクト統括ができてビジネスの幅が広がる、日々練習や訓練を行っていました。しかし、新入社などが考えられます。DX やドローンなど最新技術員がお客さんと電話で話しながら訓練をしている、を使った点検が提案できるようにもなります。そマネジャークラスの人が業務多忙で欠席するなどして、ドローンにより遠隔地からでも効率的に点が見られ、なぜ会社が打ち出した方針に対して取検ができ、緊急点検などでの時間が短縮できる、まり組みが弱いのか、これは我がことではないのでた安全性が高く安価でもあるので、ドローンの技はないかと思いました。

術を取り入れました。

日頃の訓練でもできないことが実践でできるわ

これを社業にも生かせるように投資も行い、ドけがありません。そこで、経営者会議で議論して、ローンを使って橋を点検して、ひび割れの可視化ボトムアップ手法を取り入れることにして、ブレができるように仕組みを作りました。今まではガーンストーミングによる問題・課題の抽出を行い、ードマンを雇って橋を規制していましたが、ドロその解決策を探る取り組みを実践しました。当社

ーンによってそのような規制も必要なくなり、まは東京と京都にあり、年 1 回くらいしか集まりまた重要なポイントを見ることも可能となって、非せんが、BCP だけのために皆に集まってもらい、常に効果的です。これによって、4 割ぐらいのコス課題抽出や BCP の在り方を考えました。
ここでは、トでこの点検が可能となり、業界での差別化を図6

BCAO NewsBCAO News 2023．10

る意味でも、このドローン技術を取り入れました。

ような小さい会社が、同じ人員で売り上げを 10 パ

先般、地元でのり面の災害事故が発生した際、そのーセント伸ばすのは至難の業です。これこそが緊急調査に当社が選ばれた理由も、ドローンによBCP を取り入れて、なおかつもうかる仕組み、本る空撮ができる、3 次元化しやすく、遠くからも近業に生かす方法で、実践しています。

くからも見ることができるので、災害規模の把握コロナ禍があったにもかかわらず、当社では影がしやすく、対策も立てやすい、というようなこと響を全く受けずに、逆に売り上げが伸びています。

でした。

そのためには、やはり情報が必要だったのではな
いかと思っています。レジリエンスの概念を取り入れることによって見直し、売り上げる仕組み、売り上げの体質、利益体質を手にすることができました。今ある技術を会社の本業、事業に利活用し、さらに効果的にしていく、そのためには、いろいろな団体での協議、勉強、情報交流が必要だと思います。レジリエンスは経営体力の強化を図ることができるという、私の思いをお話しさせていただきました。

対策が済んだ後、その対策が効果的だったのか、その状況の把握を行うためにも、ドローンを使った凹凸などの計測し、それをパソコンに取り入れ【災害対応部門】ての映像解析が利用できます。また、遠望で見るこ

令和元年東日本台風｢災害対応特別賞｣ともでき、どのような規制が必要か、さらにこれが渡辺建設株式会社 様

影響する範囲なども特定ができます。今までは測「令和元年台風 19 号への BCP 対応出動」

定場所に人が登って、長い棒を使って測っていましたが、このような最新技術を使うことによって、安全にできるようになりました。

ご発表者：
渡辺 栄志様／渡辺建設株式会社 代表取締役
ドローンの取り組みを始めて、平成元年と比べこのたびは BCAO アワード 2022、令和元年度のて売り上げが 1.5 倍ぐらいに伸びています。当社の東日本台風、災害対応特別賞をいただき、大変名誉
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BCAO Newsな受賞と感謝申し上げる次第であります。

BCAO News 2023．10を確認し、要員を確認して協力業者にも要請しま

渡辺建設は昭和 25 年設立、社員 50 名の会社で、した。12 時になると風雨が非常に激しくなり、社浅間山と草津温泉に挟まれた嬬恋村にあります。

員の安全を確保するために、本部要員が社に残り、地域のインフラ整備と災害対応の建設会社として、災害対策班、出動班には台風の情報を十分に話し地域の安心と安全のために、平成 21 年 10 月からて、帰宅をして家族と自分の安全をまず確保する

国土交通省関東地方整備局より、災害時の基礎的ようにしました。15 時には全村避難命令が発令さ事業継続力の認定を受け、BCP の訓練を実施してれました。そして、15 時 30 分には大雨特別警報がきました。

出て警戒レベルが 5 になりました。
当社は土木建築技術員が 26 名、重機車両オペレーターが 14 名、営業総務が 10 名です。その中で出動班を 25 名 5 班体制として、技術員が 2 名、重機オペレーター、車両運転手、作業員が各 1 名、この 5 人で 5 班体制をつくりました。

令和元年 10 月 12 日、台風 19 号が襲来して、村の歴史始まって以来の大災害をもたらしました。
全村避難の警報が発令され、村内道路は 19 カ所以上が通行不能になり、JR 吾妻線も大被害を受ける
非常に大きな災害となりました。私どもは BCP に

台風通過後の 2 日目、0 時 10 分に特別警報が解基づき、台風襲来当日は次のような行動対応をし除され、社員に招集をかけました。6 時には晴天にました。

なり、安全の確認が十分できるようになりました。
われわれの一番の仕事は、道路上の流木やがれきを除去する道路啓開です。5 班、5 人体制の 25 人が出発して、これに着手しました。また、技術者が各地に散り、村内 50 カ所の災害状況をスマートフ
ォンとドローンで撮影して、それを群馬県、国土交通省、村当局に送りました。国、県、村は災害状況を把握するために、ドローンの専門業者を手配しましたが、災害の中この地区まで来てくれる専門業者はいません。当社では平成 26 年から各社員に

朝 7 時頃に群馬県に台風の接近情報があり、風ドローンを渡しており、技術者社員のほとんどが雨が激しくなりました。当社は 8 時に対策本部をドローンの操作ができましたので、専門家に負け設置し、本部要員を招集しました。台風情報を社員ないドローンの撮影ができ、国や県に情報を報告全員で共有し、BCP に基づいた資材の点検と備蓄できました。
8BCAO News陸送もできず、資材が全く手に入らない中でし

BCAO News 2023．10

社主催で防災フェアを行っています。

たが、当社は BCP の備蓄資機材として、耐候性のここでは消防署から起震車の派遣、警察署から大型土のうを 500 程度備蓄していましたので、災パトカーや工作車の派遣をいただき、また地区の害発生から 36 時間で復旧に着手することができま

防災器具展示、備蓄食品の試食、AED の講習会、した。

ドローンの展示などを行っています。
防災フェアは常に好評で、今は地域の恒例行事になっています。
このような訓練を積み重ねることで、台風 19 号のときに、当社の社員が嬬恋村にそれぞれ分散して出動し、情報を集めて送ることができました。最も直近である昨年の BCP 防災訓練では、地元の建設会社、嬬恋村役場の総務課、嬬恋村の議会からも参加いただきました。長野原警察署には毎年参加いただき、地元地区の三原区民のかたがたも参加していただき、防災の知識を得ていただきました。

令和元年 10 月に台風が来ましたが、その年の 6
月 17 日に長野原警察署、社員全員、群馬県県土整備部、地元の区民のかたがたと BCP の防災訓練を実施しています。社員を 10 班に分け、スマートフォン、ドローンで状況を撮影して、2 時間で嬬恋村中の情報を全部本社に送る訓練を行っています。
これは長野原警察署も一緒に行動しました。このような防災出動訓練を平成 22 年から続けており、このときは 9 年目の訓練でありました。
台風が来る 1 カ月前にも BCP の訓練を行っています。これも 10 年間続けています。われわれの災

当社の最も大事な仕事は道路啓開です。防災社

害出動がどのくらい地域のために必要であるか、屋ができましたので、隣接地に用地を確保して防地域の住民のかたがたに役に立っているか、これ災の緊急出動ステーションを設置し、災害のときを知っていただくために、地域の公民館を使い、当には、ここからもすぐに出動ができる体制としました。
災害の際はサプライチェーンも必要です。東日
本大震災のときは、燃料が関東地方で枯渇しました。当社は BCP に基づき、サプライチェーンの二重化をしており、関東地方から燃料は一切入らなくなりましたが、長野県からは燃料が十分に入り、そのおかげで建設現場の停止もなく継続ができました。また、この燃料を官公庁にも供給して、非常に感謝されたことを覚えています。

9BCAO NewsBCAO News 2023．10の 3 分の 1 程度になっていました。これだけの災害に少ない人員の体制で対応できたのは、BCP 訓練を繰り返し、地域の方々をはじめ、国交省利根川水系砂防事務所様、群馬県県土整備部様、嬬恋村当局様、長野原警察署様、地域住民様等、関係各位に当社災害対応体制 BCP をご理解して頂いた結果と思っています。そのような意味では、この BCP と関係各位の理解が当社を育ててくれたものであると感謝している次第です。
われわれは BCP を進めることによって、会社もこれからも毎年訓練を怠らず、地域を守る建設進歩することができました。BCP によって地域に業、地域に信頼される建設業となるべく、業務に邁安心と安全をもたらす、そして BCP によって地域進してまいります。に貢献していく、それが社員の誇りと会社が躍進する一番の支えになったと思っています。台風 19以上が台風 19 号の際に、われわれが地元で BCP対応したご報告です。

号のときは、当地区においても、建設会社は最盛時

2023 年 10 月 11 日～13 日
危機管理産業展(RISCON TOKYO)2023 で、発表及びブース展示を行いました。
おかげ様で多くの方々にお立ち寄りいただけました。ご協力ありがとうございました。

ＢＣＡＯニュースレター 第 40 号
発行日：2023 年 10 月 20 日
発行：特定非営利活動法人事業継続推進機構

https://www.npobcao.org/10