令和４年度
学校関係者評価報告書

令和５年６月学校法人日本コンピュータ学園

東北保健医療専門学校

令和４年度学校関係者評価報告書

平成20年度に学校教育法施行規則が改定となり、専門学校による学校自己評価の実施が義務化されたことを受けて、東北保健医療専門学校では、平成24年度より教育活動実施状況を総合的かつ客観的に点検・評価し、問題点を明らかにした上で、次年度の教育活動や学校運営の改善に活かし、開かれた学校づくりを進めることを目的とした「学校自己評価」を実施しています。
さらに、平成25年度からは、卒業生、関係業界、学識経験者から成る「学校関係者評価委員会」を設置し、学校関係者による評価も実施しております。
令和４年度の教育活動や学校運営などについて、全教職員で学校自己評価を実施しました。その結果に基づき、学校関係者評価委員会を開催し、多くの貴重なご意見やご指導を頂きました。
今後とも学校関係者評価を計画的、継続的に実施し、教育の質の向上、学校運営の改善強化に向けて取り組んでいく所存です。

１． 学校関係者評価委員会（令和５年５月 30 日実施）
学校関係者評価委員
菊田 正信 氏 学校法人日本コンピュータ学園 卒業生（委員長）
三浦 陽平 氏 独立行政法人国立病院機構宮城病院 作業療法士
渡部 達也 氏 株式会社わざケア 代表取締役
渡邉 好孝 氏 医療法人社団光友会 介護老人保健施設アルパイン川崎
地域包括ケア推進部 部長
事務局
佐藤 房郎

校長

大苗

法人事務局 部長敦

上遠野純子

東北保健医療専門学校 教務部長

佐藤 美加

東北保健医療専門学校 教務課長

和地 辰紀

東北保健医療専門学校 教務課長

藤井 貴

東北保健医療専門学校 教務主任

淀川 裕美

東北保健医療専門学校 教務主任

鈴木 香織

東北保健医療専門学校 総務課長

岩渕 富美子

法人事務局 課長代理（書記）1２． 評価対象期間
自：令和４年４月１日
至：令和５年３月３１日
３． 実施方法、公表
学校関係者評価の実施にあたっては、学校関係者評価委員の皆様に「学校自己評価」の結果について事務局より説明し、評価結果に対するご意見を頂きました。頂いたご意見は、本報告書として取りまとめ、今後の教育活動や学校運営の改善に活かし、教育水準の向上に努めることとし、ホームページ等に公表致します。

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４． 評価基準毎の学校関係者評価
評価項目毎に委員からの評価、意見、提案を報告します。
評価は、４～１の点数で記載します。
評価 ４：適切、３：ほぼ適切、２：やや不適切、１：不適切■基準１

教育理念・目的

評価 ４

教育理念・目的・育成人材像、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシ
ーは明確に定め、学生便覧・学修要項（運営方針・教育計画）・入学案内・ホームページで広く周知している。



教育課程編成委員の意見を踏まえ、業界ニーズに基づいてカリキュラム内容を検討している。また、履修ルールや再履修のあり方を見直すなど、より良い学修環境を整備している。



医療秘書科・医療情報管理科を統合し、新設学科「総合医療事務科」を設置し、令和５年度より新入生が入学し順調に始動している。

■基準２

学校運営

評価 ４

・ 本校教育理念及び各養成校指定規則や各職能団体のガイドラインに基づいて、教育課程の編成・実施方針等を策定している。また、基本方針及び職業実践専門課程の目的に基づいた学科の運営方針を策定し取り組んでいる。
・ 基本的なビジョン「倫理観をもつ高度な臨床専門家の養成」を踏まえ、学生が生涯にわたり、人生を安心して生きていくために、職業適性について考え、体験する機会をできる限り多くし、主体的に専門的な学修ができるよう継続して取り組んでいる。
・ 速やかな意志決定ができるシステムを整備し、問題点や課題を検討し改善している。職員の役割を明確にして機動的に問題解決できるよう努めている。
・ 人事、給与の制度は法律改正に合わせた見直しを適宜実施し、整備、運用している。
・ Desknet’s（グループウエア）やファイルサーバーなどの利用により業務の効率化は図られている。また、学園の基幹システムを用いて、出席管理及び成績管理を効率的に運用し適正に事務処理している。
・ 定期的な業務改善や業務効率化は、介護現場にも求められており、今後、学校の教育のなかで、それを踏まえた取り組みをしていただきたい。

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■基準３

教育活動評価 ４

教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針を策定している。引き続き、養成校指定規則や職能団体のガイドラインに基づき、業界ニーズを踏まえたカリキュラムや教育方法を検討し、より良い改善に努めて頂きたい。



教育課程編成委員の意見を参考に、一定の教育到達レベルに達するため、講義や演習において様々な工夫をしている。



学生自身がキャリアアップをどのように考えるかを、各科におけるキャリア教育に関する科目で実践している。令和４年度は作業療法科を中心にアントレプレナーシップ教育の理論も取り入れるなど、学生が自身の強みを認識し、キャリアアップへの指向性を身につけることに繋げる取り組みとして実践することができた。今後学校全体で取り組めるよう積極的に検討していた
だきたい。



総合医療事務科は実習を取り入れるなど、職業実践的なカリキュラムで編成されている。理学療法科･作業療法科においては、臨床実習を運営するなかで客観的臨床能力試験（ＯＳＣＥ）を実施し、実践能力の修得に繋がっている。



教員の研修については、専門分野の外部研修会や教育研修会に参加した。今後も学内での研修機会を計画的に設け、より充実した取り組みに期待したい。

実習受け入れ施設・事業所としても、臨床実習指導者の研修は、オンライン開催を含めてそのような機会や時間を広く受け入れて頂きたい。

■基準４



学修成果

評価 ４

就職については、担任と就職センターが連携し、きめ細かく学生を支援することで良い結果が出ている。



学校全体として資格取得率の向上が図られている。引き続き国家資格・各種資格試験の合格率向上のため学科単位、学校全体として、さらなる対策強化に期待したい。



退学率を低減させるための取組みとして、入学前学習支援を導入しており、今後も学校として課題や要因を把握することに努め、退学率低減に向けた取り組みを強化して頂きたい。

■基準５



学生支援

評価 ４

学生の進路・就職については、就職センター専任職員から定期的な報告を受けることにより、学生の進捗状況が明確になり、担任との連携が促進されるなど、支援体制は整備
4

されている。


学生相談に関する体制は整備されており、カウンセリング室の人員強化、各教員への情報共有は確立されている。



生活面及び健康管理に対する支援体制は整備されている。引き続き、必要な情報提供やアドバイスを行えるよう保健室と連携を強化し、さらなる支援体制を整備して頂きたい。



学校と保護者との連携については、学修面の支援に加え、健康支援、学費免除や分納、高等教育の修学支援新制度の事務手続きなど学費面においても、保護者と対面や電話、オンラインでの面談等適切に行っている。



医療専門職や介護職では適確な報告や連絡が重要であるため、学内においても情報共有、学生や保護者とのコミュニケーションの必要性について、学生時代から継続的にその大切さを教えて頂きたい。

キャリア教育・職業教育の取り組みとして、高校訪問や本校同窓会と協力するなど積極的に情報発信し、今後も職業理解を深める企画の実施や高校と連携した取り組みを推進して頂きたい。

■基準６



教育環境

評価 ３

施設・設備は学科や学生数、利用状況に応じて十分確保されているかを適切に把握することで、今後も整備・更新を計画的に検討して頂きたい。



学内外の実習地確保については、学校として組織的な取組み（契約施設の確保、付属診療所や施設の確保）が必要であり、同時に実習受け入れ施設に所属する臨床実習指導者の確保も必要なため、研修会を企画し実施するなど十分な教育体制を整備することに努めている。引き続き各科においてより良い教育体制の整備を期待します。



教育環境を考えるうえで、規則上のモノや建物の充足だけではなく、安全管理の視点から教育上の施設や設備を検討することも、今後報告いただけることを期待します。

防災訓練はコロナ禍で合同での実施はできなかったとしても、書面でのシュミレーシ
ョンや身の安全を守るためのレクチャーをクラスごとに実施しているので、その取り組みは適切とし評価４にしてよろしいと思います。

■基準７



学生の受け入れ募集

評価 ４

学生の募集広報活動における内容や説明表現については、実績を基に適切な判断材料を提供出来るように配慮し、真実性、透明性をもった情報提供及び募集活動を行って
5

いる。


学生募集広報活動は適正に行われており、教育成果も正確に伝えられている。今後も入学希望者に積極的に情報発信するとともに、職業理解を目的とした「体験実習」を充実させるなど、入学後のミスマッチを防ぐ取り組みを継続して頂きたい。

学納金は、教育内容や教育環境、他校の学費水準に照らし協議のうえ決定されていることは、妥当であると考える。さらに卒業までに必要な経費全てについても、募集要項に記載され、透明性のある情報提供を行っている。

■基準８



財務

評価 ４

財務諸表の通り、学園の財務基盤は安定している。今後も、学生数の確保を図り、継続して中長期的な財務基盤の安定に努めて頂きたい。

会計監査は、関連法規により公認会計士及び監事により適正に行われている。

財務状況はホームページ上で「資金収支計算書」、「事業活動収支計算書」、「貸借対照表」、「財産目録」、「監査報告書」を公開しており、情報公開の体制整備ができている。

■基準９



法令等の遵守評価 ４

関連法令・施設設置基準ならびに個人情報の取り扱いについては、適正に周知・遵守している。

個人情報の保護については規則や基準に基づき、学生及び教職員へ周知するとともに、適切に管理・運用している。



学校自己評価を実施し、課題の明確化を行っている。さらに、次年度の具体的な行動目標を教職員全員で共有し、課題改善に向けた意見交換や関係機関への相談を適切かつ積極的に行っている。

自己評価結果は適切に公開している。

■基準１０



社会貢献・地域貢献

評価 ４

歯科衛生科は宮城県歯科医師会、宮城県歯科衛生士会とともに宮城県歯科衛生士離職者支援事業協議会に参画し、研修企画などに携わっている。



理学療法科・作業療法科は宮城県における臨床実習指導者研修会を企画運営し、多くの臨床実習指導者の育成に貢献している。また、臨床実習指導者研修会の企画運営や
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各職能団体の学会において、本校教職員が講師などとして積極的に参画している。


本校の立地条件の良さや交通の利便性を活かし、学生には従来のボランティアのほか、専門領域を活かした社会貢献活動にも目を向けるよう、今後の学校の取り組みに期待したい。

■基準１１ 国際交流

評価 ４

姉妹校の仙台国際日本語学校や留学生の担当部門である学生支援課と連携を取り、留学生の受け入れについて、学園内で適切に業務管理を行っている。



仙台国際センター内にある SENTIA の施設見学をし、介護人材として国際理解と外国人交流を学ぶ教育課程の運営を実践している。



今後も学生には多様性の理解や価値観への配慮を学ぶ機会を設けていただき、学校全体としても留学生を支援することは、日本の労働者不足問題解決の一助になると期待を込めて継続的に取り組んで頂きたい。
以上

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学校法人日本コンピュータ学園〒980-0013

東北保健医療専門学校

宮城県仙台市青葉区花京院１丁目３番１号

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