国内外のモビリティウィーク&カーフリーデーの現状
2008年9月22日(月)カーフリーデージャパン
谷田貝 哲

まず，｢カーフリーデー｣とは?
■ 都市交通イベント「Car free day」
毎年9月22日の一日，朝から夕方まで都心部の一定の地区へのクルマの乗り入れを禁止し，まちなかでクルマを使わずに日常生活を送るための，様々なイベント･啓発活動が行われる
・公共交通の増発／運賃値下げ（または無料化）
・新しい交通手段の提案（ベロタクシー，インラインスケートなど）
・低公害車，電気自動車等の紹介
・環境にやさしい暮らしの提案 など…
「ノーマイカーデー」とは根本的に異なる

カーフリーデーの目的■ 公式サイトhttp://www.22september.org/info/fr/jour.htmlより引用｢ヨーロッパでは，大気汚染と都市交通が深刻な問題になっています．街では多くの人の生活の質が脅かされています．大気汚染や騒音，渋滞などのためです．それなのに駐車場は増加するばかり…この問題の解決のため，『街で車を使わない日』は全ての人々に，まちなかでの自動車交通量の増加によってもたらされる公害に対して行動を起こしてもらうことを目的としています．
大気汚染や騒音といった問題を個別に解決するだけではなく，最終的にはまちの生活の質(QUALITE DE VIE)を改善するのです．｣

カーフリーデーの歴史■ 1997年，フランスのラロッシェル（LA ROCHELLE）でのイベント「クルマのない日」（Une journee,sans voiture）
9月9日の1日，低公害車以外のクルマに対し，まちの中心部への進入を一日中禁止（その分，バスを増発）した
目的：都心部の周辺地域に設けられた公共駐車場と都心部を結ぶシャトルバスの効果の検証（都市圏人口約14万人規模で，都心に流入する3万台のクルマへの対応が求められていた）カーフリーデーからモビリティウィークへ■ ラロッシェルの施策から国の施策へ（1998年～）
ラロッシェルの取り組みを国土整備･環境省が評価，翌年より国内の賛同･実施都市を支援■ 国の施策からEUの施策へ（2000年～）
国内外からの高い評価を得，2000年からは欧州委員会（環境総局）のプロジェクトとして，EUの取り組みとなるモビリティウィークへ発展（2002年～）

■ モビリティウィークの実施
毎年テーマを決めて，9月16日～22日までの1週間に都市交通を考えるさまざまな催しを実施．最終日にカーフリーデーを同時実施するという形式になった．
2003年： Accessibility

2004年： Safe streets for children

2005年： Clever commuting

2006年： Climate change

2007年： Streets for people

2008年： Clean air for all

テーマに基づき，公共交通や自転車，生活道路等に関するイベントや催し物を実施することにより，地球環境や都市文化･都市生活について考えるきっかけをつくる．

参加都市数の推移
3000

2632

2500
2000

1477

1500

2016

1742
1488 1395 1452

1262

1000
500

34
0

98年

164
99年

00年

01年

年々増加傾向にある

02年

03年

04年

05年

06年

07年

実施状況とトピックス■ フランス主体の取り組みだった時期（他国の自主参加はあり）
名称：「クルマのない日」→「まちでクルマを使わない日」
時期
出来事など
1997 ・ラロッシェルで車のない日が実施される・あえて平日に実施
・交通量は15～40%減少し、公共交通の利用は約2割増加，騒音レベルは半減1998
・89%が賛同、81%が全都市ですべきと回答
・商店街の売り上げが通常より下回り､2都市で公共交通へのストライキが起きる
・800万人のフランス人が関係した
1999 ・パリでは大気汚染が30%、騒音は半減
・商店街は反対多数、対策に尽力

■ EUの取り組みとして実施されるようになった時期
名称：「カーフリーデー」

時期

出来事など
・フランス以外の12の国の都市が参加・イベントによって実際に不便になったと答えた人は4%2000 ・企業や商店の売り上げが30～70%減少
・76%の企業・商店の顧客が平常より74%減少
・しかし、いくつかの都市で、低公害車を利用したカーフリー区域に運搬できる荷下ろしシステムを提供
・9.11のテロ直後のため、実施を取りやめた都市や
2001 実施内容を変更した都市があったものの、参加都市が1000を超える世界的イベントとなった

■ モビリティウィークの取り組みを開始し，現在に至る
名称：「モビリティウィーク&カーフリーデー」

時期
2002
2003
2004
2005
2006
2007

出来事など
・約300都市がモビリティウィークに参加
・ヨーロッパでは毎年の行事としてそろそろ定着
・一方、都市交通施策の充実により、ことさらイベント化する必要がないと考える都市が出てきた。
・フランスでは、イベント的実施から施策の恒常化を前提とした取り組みに変化（Bougez autrement!）
・日本担当コーディネーターが設置される・参加条件に「新しい交通施策の開始」が加わる
・｢自転車の活用｣が多くの都市で重要なテーマとなった・中国から一挙に110都市が参加

各国のカーフリーデー

Buenos Aires (Argentina)

Montréal (Canada)

Mungia (Spain)

Budapest(Hungary)
Photos: Olivier LAGARDE

アジア各地の取り組み
モビリティウィーク&カーフリーデーは，アジアでは韓国，台湾，中国とモンゴルで実施され，ベトナムでも実施に向けて検討されている･ラッシュ時のバス運賃無料化･中心部の公共駐車場の閉鎖･8～9月を｢公共交通月間｣･バス専用レーンの創出 など･Cycling Day に1万5千人が参加(ソウル市)･テレビ広告で広く啓発(台北市)
Photos: Jeffrey LIU, Jongsun CHOI

｢人｣が主人公のまちづくりへ
Bordeaux (France)

Besançon
(France)

Freiburg (Germany)

Exeter (UK)
Photos: Olivier LAGARDE

日本での取り組み■ 日本の都市の実施状況
2003年 ・2000年～2002年まで，東京都で「TOKYOカーフリー
以前 デー」が行われるも，長続きはせず
2004年 ・カーフリーデー日本担当コーディネーターが設置される
・（参加都市）横浜市･松本市･名古屋市
2005年 ･（参加都市）横浜市･松本市･名古屋市･姫路市･国立市
2006年 ･（参加都市）横浜市･松本市･名古屋市
2007年 ･（参加都市）横浜市･松本市･名古屋市･福井市･さいたま市･那覇市
2008年 ･（参加都市）横浜市･松本市･名古屋市･福井市･さいたま市･那覇市･高松市
各地の実情に即した取り組みが行われているが，｢面的｣なカーフリー空間を創出した都市はない

国内参加都市の実施形態(2007年度)

実施主体
行政 市民団体
さいたま市 さいたまカーフリーデー実行委員会●●
横浜市 横浜カーフリーデー実行委員会●
名古屋市 なごやカーフリーデー協議会●
松本市 松本市ノーマイカーデー推進市民会議 ●●NPO法人 ROBAの会
福井市●(ふくい路面電車とまちづくりの会)
那覇市 なはカーフリーデー実行委員会●●
都市

実施主体名称

行政単独(1都市)･市民団体単独(2都市)と官民協働(3都市)の3種類の形態が見られる日本での実施例(2007年)■ 横浜市
・87の団体が参加(協賛含む)
・地元商店街もイベントを共催,協力体制を確立
・参加団体による各種イベント,パレード等を実施
・大通りの一定区間をバス以外通行止めにし，・普段とは違う空間を創出

■ さいたま市
・地元企業を中心に,52の団体が参加(協賛含む)
・催しのメイン会場まで,臨時シャトルバスを運行
・参加企業による各種イベント,展示会等を実施
・｢ノーマイカーデー｣キャンペーンも同時実施
・大通りの一定区間をバス以外通行止めにし，・普段とは違う空間を創出

■ 松本市・事務局は市･地元企業･大学･商工会･福祉団体と警察により構成．イベントには37の団体が参加
・コミュニティバスの無料化と新路線の導入
・モビリティ･マネジメントフォーラムや｢不都合な真実｣上映会等,多彩なメニュー
・｢ノーマイカーデー｣キャンペーンも同時実施

■ 名古屋市
・名古屋市が主体となり，大学，交通事業者，青年会議所等で構成される協議会が運営
・恒常施策となった，公共交通の1日券の割引販売(ドニチエコきっぷ)
・市民約2000人が｢カーフリーデー宣言｣(週に1回以上自動車の利用を減らす)

■ 福井市・市民団体の共催イベントの一環で実施
・鉄道の1日乗車券を当日は半額で販売，売上げが普段の4割増(差額は実施主体のNPOが負担)
・初開催で，まずはカーフリーデーを知ってもらうための取り組みを重視

参加するには?
カーフリーデージャパンとも連携しつつ，EUの定めるガイドラインにそったプログラムを組むことが必要．取り組み内容によっては，爾後の取り消しもありうる．(そのまちにふさわしい有意義な取り組みを!）モビリティウィークの期間中に，その年のテーマに基づく催しを実施すること
マイカーから環境にやさしい公共交通機関へのシフ② トを促す，少なくとも1つ以上の新しい施策を恒久的に導入すること
モビリティウィークの期間中，少なくとも1日は，都市③ 内にカーフリーゾーンを全日，設けること(できれば9月22日の実施が望ましい)①

行政に求めたいこと
社会啓発

新施策の開始・クルマと地球環境問題

・市民への周知・クルマと都市交通

・新しいシステムの紹介

・クルマと都市文化・新施策のスタート

・カーフリー空間の体験の機会とするを考える
一番重要なこと…カーフリーデーは打ち上げ花火
ではなく，将来のためのステップ!

モビリティウィーク&カーフリーデー

市民のメリット■ 現在の都市内での移動方法が環境や生活の質に及ぼすマイナス面が，理解しやすくなる．
■ 特にクルマの利用に関して，クルマを使わなくても案外便利で，しかも公共交通を使ったほうがコストが安い，ということに気づける■ ヨーロッパおよび世界各地の都市と目標や理念を共有できる．
地球規模の環境問題等に関し，“Think globally, Act locally”■ 何よりも｢百聞は一見にしかず｣，一般論を超える啓発効果が期待できる

モビリティウィーク&カーフリーデー

行政のメリット■ 既存の政策･持続可能な都市内交通を効果的に導入･継続･推進す
る，大きな後押しとなる■ 都市をつくるプレイヤーである地元関係者，諸団体等と協力のもと，実施する■ 持続可能な都市内交通に対する地方自治体の責任とイニシアティ
ブを強調できる

モビリティウィーク&カーフリーデーは，持続可能なヒューマンベースの交通まちづくりを強くサポートします！
終