8月25日、26日に「第7回 全国病院事業管理者・事務責任者会議」が開催されました。
福島市ビューホテルにて参加団体６７団体、約１２０名が参加され、佐藤福島県知事、邉見全国自治体病院協議会会長のご臨席のもと、２日間にわたり、現在大きな課題となっている運営形態の問題として、全適の成果、公立病院改革ガイドラインに沿った改革のあり方などにつき、討議・意見交換が行われた。また懇親会には、松本副知事にご出席頂き、盛大に議論と親睦がなされた。今号は、会議内容について各座長からの報告を掲載します。
第７回全国病院事業管理者・事務責任者会議「全国病院事業管理者等協議会長崎県病院事業管理者矢野会長挨拶」
右人

本会議は７年目を迎えましたが、全国病院事業自家用車普及率０％の時代、高速道路、新幹線管理者等協議会が発足して３年を経過しました。

も皆無の時代の病院配置が数多く残っているのこの間急速に公営企業法全部適用（全適）団体はが問題です。

増加し、本年４月時点で１２２団体、２８５病院となり自治体病院総病床数の３６％（約８万３千床）を管理者が運営することとなりました。

国民の意識に関しては、すでに病院を評価して遠距離でも良い病院を選択しています。
これらの変化を無視して病院という箱を護る

病院事業管理者は経営者として、病院群を運営ことに専念し、新臨床研修医制度のために病院がし、広く地域医療を考え、それを守るのが使命で崩壊してきたというのはお門違いだと思います。

あります。

最もエクスキューズの簡単な新臨床研修医制度に押しつけています。医学生や若い医師はこの社

全国的に病院崩壊が進んでいる中で、医師の会の変化に気が付くと同時に、医局による医師派絶対数は確実に増加しております。勤務医の遣制度、大学関連で生きていくことなどに見切り相対的不足が進んで病院崩壊、パニック状態をつけて、実力をつけることに専念するため、よと叫ばれています。それは、①医療が変わっりよい臨床教育が受けられる病院に集中していた、②環境が変わった、③国民の意識が変わます。これらの変化に対応した根幹の改革をしなったの３点に集約されると思われます。

ければ、いくら医師を増員しても今の病院崩壊は４疾病５事業が自治体病院の使命と言われ改善されることはないでしょう。

るように高齢化社会になり、がん、心筋梗塞、全国病院事業管理者等協議会では情報交換を脳疾患等の対応が主となり、これまでの一次、密にして、医療システムの根幹を改革し、将来の二次、三次医療の区分は救急分野のみの区分医療制度構築に貢献すべきだと思います。本会がけになってきます。

医療改革に努力されてきた自治体を参考に、管理環境に関しては戦後にできた自治体病院が多くその地理的状況は５０年前とは比較になりません。

者にパワーをつける集会になることを期待してご挨拶といたします。

開催報告

第７回全国病院事業管理者・事務責任者会議
開催県代表
福島県病院事業管理者 茂田士郎

平成２０年８月２５日（月）、２６日（火）第７回全国病院事業管理者・事務責任者会議が福島市ビューホテルにて開催れた。会議へは６７団体、１２１名の参加であった。
参加全適団体は県立２７団体中２６、政令都市立が６団体中５、企業団５団体中４、市町村立５１団体中３０で全体
では９２団体中６７団体であった。会議は開会式、特別講
演、協議・意見交換（１）「これまでの全適の検証」、（２）「公立病院改革ガイドラインへの対応」であった。一日目の夜は懇親会が、二日目の朝には協議会の総会が行われた。
協議の内容は二つとも重いテーマであった。すなわち、これまで自治体病院の経営改革のために「公営企業法全部適用」を推進してきたにもかかわらず、経営状態は予想されたようには改善されずに、さらに次の改革の手を打たなければならないという現実、加えて改革のためのガイドラインを国から示されて厳しく追求されている現状にどう対応して行くかというテーマであった。

講

演「三自治体で１５年間病院事業管理者を経験して」
全国病院事業管理者等協議会

名誉会長

鹿児島市、埼玉県、川崎市と３つの自治体

武弘道

そして、病院事業管理者が一番苦労するのがで病院事業管理者として手腕を発揮された初議会対策であり、武先生の経験で、どの会派と代本協議会会長の武先生より講演をしていたも親しくしないほうがいい。また、自分を贔屓だいた。にしてくれる議員を作らない。就任時の挨拶まはじめに、武先生が長年統計分析した資料の中から、自治体病院の患者数について、H18わりはやったほうがよいなどのアドバイスを頂いた。

外来患者数は H13 に対して約 23%の減、入院

そして、何故１５年間もの長き間、病院事業患者は約 13%の減となっているのに、職員数管理者をわたり歩いた理由として、地方公営企はわずか 3%しか減っていない、そうなると経業法一部適用から全部適用にし、病院事業管理営が悪くなるのは必至であるということ。

者の権限を行使すれば、経営改善が図れること

また、「病院事業管理者がいない自治体病院を全国に知らしめるためであったと伸べ、病院経営は、監督のいない野球試合である」と伸

事業管理者というのは非常に難しい職であり、べ、スライドによる大型自治体病院の経営ラひたすら耐えいくしかない。

ンキング（医業収支比率）表を用いて、H15最後に、病院事業管理者というのは、経験をで 50 病院中 39 位だった、島根県立中央病院積めば積む程上手にやれるようになる。大変孤が H19 には 17 位と上昇し、大分県立病院も独な仕事であるが、全国にたくさんいる病院事28 位から 10 位まであがってくるなど、全適業管理者の先輩方にアドバイスをもらい、吸収に移行し病院事業管理者の権限を発揮できた

して自分の病院に活かしてもらいたい。いい医結果が、経営改善へとつながっていくことを療を提供するには、トップがしっかりしていな示した。

いとできないという志をもって頑張ってもらいたいと激励の言葉をいただいて講演を終了した。

協議・意見交換「これまでの全適の検証」
福島県病院事業管理者

茂田士郎

はじめに「基調報告」として大分県病院事業管首長から管理者への権限移譲は６０％の団体が理者である斉藤貴生先生が、公営企業法一部適用十分或いは相当程度になされていると判断していと全部適用との法的な違いについて述べられて、るが、権限移譲が不十分であると思われることは、全部適用になった有意点は経営管理体制の整備、予算編成、労使関係、議会対応であった。

経営手法の整備がし易くなることである。特に内改革ガイドラインへの対応については、ほとん部組織の設置、非常勤職員の採用、企業職員の任どの団体が改革プラン策定にむけて病院事業管理免等については管理者の権限で出来る点が有利者が率先して関与している体制を作っており、平である。このような権限を十分に発揮・活用しな成２０年度中に策定するとしている。ただしそのかったのは管理者にも責任があると述べた。

内容については今後３年以内に経常収支を黒字化

前述の二つの協議テーマに関して事前に各団できるとした団体が２３.３％で５年以内として体にアンケート調査を実施したが、「これまでのも３１.５％に過ぎず、自治体病院改革の困難さを程度あったとするものが約４９％やや不十分ま定、経営形態の見直しを検討している団体は約２たは不十分とするものが３７％と意見が分かれ１.９％に過ぎず特に単独の病院を管理している

た。

市町村立、組合立の病院では他の自治体との連携

第７回全国病院事業管理者・事務責任者会議開催のおしらせ
全適の検証」
として全適の成果が十分または相当示している。病院群の再編ネットワーク計画の策

病院事業管理者の権限については、組織・定数が難しいことを伺わせた。今回の総務省ガイドラ

管理・人事権に関しては首長部局の関与は少ない

インの問題点として、収支改善の面が主となってという回答が多かったが、管理者独自の人事制おり、自治体病院の公益性の維持についての配慮

度・給与制度を構築することはやや困難であるとが足りないとの意見が多かった。

いう回答であった。

協議・意見交換「これまでの全適の検証」全適の問題点と成果
千葉県病院事業管理者

報

近藤俊之

告（長崎県病院事業管理者

矢野右人)

全適導入の初年度に、1 病院の民間への移譲、県立病院病床数50％の削減を行った。また、翌年の平成 17 年度には、給与を国立病院並みに改訂し、新運営計画によるソフトの改革を実施した。
成果としては、経常収支が改善し、21 年度には黒字化の予定であり、一般会計繰入金を年間繰入額の 1/3、8 億円を削減した。

（福岡県公立八女総合病院企業団企業長吉田博）

平成 18 年 4 月に公立八女総合病院企業団に改組、全適へ移行し、成果主義人事給与制度の発足など、この年は経営転換の年といえる
ＤＰＣへ移行に伴い、看護師の退職が急増したことから、平成 19 年度にワーク・ライフ・バランス制度を導入して、看護師の定着に努めている。

（島根県病院事業管理者中川正久）

平成１６年から１８年度にかけて、県立病院のあり方について検討、急性期病院への特化、質のいい医療を提供していくためには全適しかない結論に至る。
１９年４月の全適への移行に際し、医師・看護師等の確保が問題になったが、「病院は企業、条例改正をすればいいのではないか」との知事の一言で、条例を改正し、職員定数を増やすことができた。

（静岡県立静岡がんセンター局長小野寺恭敬）

静岡県立がんセンターは、他の三つの県立病院と異なり、県がん対策の中枢組織としての高度医療の提供と経営の効率化を図るため、全適を選択し、理想の病院をつくりあげることができた。
知事の政策意図が、がんセンター局と知事部局で共有化されており、全適の制度内ではあるが、自由度の高い組織運営が行えている。

討論（大分県病院事業管理者齋藤貴生)

全適の場合、法的に繰入金が保証されており、それで公共性が担保されている。独法化の場合、運営交付金がいかに担保され、議会のチェックがいかに機能するかによって、公共性が保障されるものと思っている。現在、未だ公共性の保障という点が検証されていないと考えている。
（長崎県病院事業管理者矢野右人)

ベッド数削減による余剰人員対策として、委譲した病院での受け入れ、県の施設での受け入れ、かなりの退職が出たことで余剰人員の吸収はできた。
（福岡県公立八女総合病院企業団企業長吉田博)

全適への移行に際して、構成市町の議会への対応としては、全員協議会に出向き説明したが、特に反対はなかった。
（島根県病院事業管理者中川正久)

経営の観点からだけでは、一部適用でもある程度の改革はできるという意識は持っていた。
全適で期待するのは、医療の質の確保、医療の安全の担保であり、経営の健全化で上がってきた利益をできるだけ現場に返していきたいと考えている。
（静岡県立静岡がんセンター局長小野寺恭敬）

今後も、現在の繰入額約 60 億円が維持されれば、平成 24 年度位までに全床開棟することで、30 年度位には、累積損失は解消し、100 億円超の内部留保は確保できると計算している。

報告「岩手・宮城内陸地震への対応」
宮城県病院事業管理者

木村時久

今回の協議事項に関係はないが、２００８年６月に岩手・宮城の内陸部に置いて発生した地震の災害について、宮城県病院事業管理者である木村時久先生に報告して頂いた。地震、水害、台風などによる突発的な災害はどの地方にも起こりうることで、公的医療を担う自治体病院としては常に予想して災害に対し迅速に対応しなければならない。

木村管理者は実際に震源地を視察され総合的もしこの地震が仙台・盛岡などの都市部で起な対応に携わった結果、この地震では人的な災こったなら大きな人的被害が発生したであろ害は少なかったものの、山林、農地、通信、交う。宮城県では知事を中心とした災害対策本通路などにおける被害は甚大であったという。

部を設置して迅速に対応し、災害からの復旧

地震のマグニチュードは７.２で、震源は地表かにも取り組んだということである。

ら比較的浅く、震源地が過疎中山間地であったので幸いなことに人的な被害は少なかったが、協議・意見交換「公立病院改革ガイドラインへの対応」
徳島県病院事業管理者

塩谷泰一

地方公営企業法が『全部適用』され、病院事業管理者が運営するところの、いわゆる全部適用病院は、今、どこに居て、これからどこに向かおうとしているのか。
その答を求めて開催された当会議において要するにそれは「経済性」という１つの視点に限定されたものであると言わざるを得ない。
人口１０万人当たりの医師数が全国トップクラスの徳島県でさえ苦しんでいる「勤務医不足」の問題、自治体の逼迫財政に起因する「繰入金の削優れた理念とビジョンに基づいた先進的な減」、さらには、国の医療費抑制策に基づく「診経営戦略によってもたらされた素晴らしい療報酬のマイナス改定」などを併せて考慮すると成果が複数の病院事業管理者から報告され『ガイドライン』が求めている、ここ数年間でのたが、赤字経営団体が出席者の大半を占める黒字化はほとんどの自治体病院において達成不会議場には 別世界の出来事 といった雰囲可能であると考えられる。

気が漂っていたと感じたのは筆者だけではないだろう。
一方、テーマ２では、『公立病院改革ガイドライン』にいち早く対応された兵庫県や瀬戸内市の事例を参考に、多角的な意見交換がなされ、今後の病院運営を考える上で、大いに役立ったと考えている。

一方、「経営形態の見直し」にあたっては、『全部適用』はその選択肢の一つとして記されているものの、それによる経営改善があまり認められないことを理由に、実質的にはほぼ否定されたと言える。そして、悲しいことに、『全部適用』の運営による医療の質的向上という、公立病院の本質に関わる検証は何らなされないまま、非公務員型

しかし、現在の医療を取り巻く諸般の環境の 地方独立行政法人化 や指定管理者制度を用を見渡したとき、国は矛盾の多い医療制度改いた 公設民営化 による病院運営が強く推奨さ革を継続して断行し、住民は「安全で安心なれている。

医療」とともに厳しい倫理観を求めるなど、アンケート結果からも明らかなように、『全部自治体病院は嵐の海でさまよっていると言適用』における最大の問題点は「定数管理」の 壁える。もはや「官僚主導」や「要求民主主義」である。確かに、 地方独立行政法人化 によっが成立する時代ではないからこそ、「医療とてその 壁 は取り除かれ、看護師の雇用等に際は、地域にとっての大切な文化」との基本認してスピーディな展開を図り得ることなど、経営識のもと、病院と住民が共同して「地域丸ご上のメリットは存在する。しかし、 地方独立行と医療」を実践していくことが肝要ではない

政法人化 により必ずしも経営が安定・向上するだろうか。

ものではなく、経営の自由度が高まるに過ぎない

こうした中で、総務省から発出された『公ことを認識しておくべきではなかろうか。

立病院改革ガイドライン』では、「経営の効それ故、『全部適用』の下で優れた経営が行わ率化」「再編・ネットワーク化」「経営形態れていた神奈川県病院事業への 地方独立行政法の見直し」といった３つの視点から検討を進人化めることが求められているものの、の導入表明には少なからぬ驚きを受けた。

つまり、『ガイドライン』が推奨する立行政法人化

地方独は決して「バラ色の未来」を保眠れる獅子は目を覚ますことができるのか。

今、まさに『全部適用』病院の真価が問われている。

証するものでもなく、最終の経営形態でもない。
自治体病院の行き着く先は「公設民営」や「民間委譲」であり、果たして、こうした方向性で日本の医療が守られるのか、大きな不安と疑念を抱くところである。
自治体病院は、その開設経緯・立地条件・規模・医療内容・実績等、千差万別であり、全国一律に「かくあるべし」とするのではなく、それぞれの特性を反映した「病院のあり方」を見つめ直すことが求められている。

私 の信条 ②島根県病院事業管理者

中川正久

医療は単なる「サービス業」ではない。最高の医療サービスとは、「安全で質の良い医療を患者に提供すること」に尽きる。
そのための人材を確保・育成すること、そのための職場環境を整備すること、そのための財源を確保すること等が、組織としての病院に求められる。アメニティー・接遇は大切だが、「医療サービス」の一部であり、根幹ではない。
病院職員は、夫々の立場で、「安全で良質な医療の提供」のために、自分がするべきことは何か、自分が出来ることは何かを常に考え切磋琢磨する義務を持つ。患者に阿ることなく、提供している医療・看護に自信と誇りを持つことが大切である。言うまでもないが、当院では、患者「さま」と呼ばない。
協議会総会

議決事項

・ 平成１９年度決算が承認されました。
・ 当協議会会長に長崎県病院事業管理者
新たに大分県病院事業管理者

矢野右人氏が、副会長には徳島県病院事業管理者

齋藤貴生氏、宮城県病院事業管理者

塩谷泰一氏に加え、木村時久氏が推挙されました。

・ 第８回全国病院事業管理者・事務責任者会議は、大分県に決まりました。
・ 次回の総会開催は、平成２１年８月２７日〜２８日、大分市の予定です。

全国病院事業管理者等協議会役員
役職名

氏名

病院事業管理者会長

矢野右人

長崎県

副会長

塩谷泰一

徳島県

〃齋藤貴生

大分県

〃木村時久

宮城県幹事

中川正久

島根県

〃近藤俊之

千葉県

福島県は、自分にとり初めての東北の地でした。総会期間中

〃

吉田哲憲

札幌市

は茂田管理者をはじめ、福島県病院局の皆様の心のこもったお監事

茂田士郎

福島県

もてなしに、佐藤県知事の挨拶にありました「福島県は何と言〃余語弘一宮市（愛知県）名誉会長

武弘道っても人柄が良い」ということを実感しました。（小田）