特定非営利活動法人事業継続推進機構

A Specified Non-Profit Japanese Corporation
Business Continuity Advancement Organization (BCAO)ＢＣＡＯアワード２０１６審査結果
BCAO は、事業継続計画（ＢＣＰ）に関する表彰を毎年実施しています。今回は１１回目となります。
特定非営利活動法人 事業継続推進機構(BCAO)は、日本の事業継続(BC)の普及に資するため、その普及および実践に貢献した個人・団体を表彰する「BCAO アワード 2016」の受賞者を、この度、下記のとおり決定いたしました。本アワードは 2006 年度に創設され、今回が 11 回目の表彰となります。
5 月 30 日（火）、東京代々木の国立オリンピック記念青少年総合センターにて表彰式を行い、多くの方に参考にしていただけるよう、受賞者の皆様に内容についてご発表いただく予定です。

各賞受賞者一覧【事業継続部門】
各賞受賞者
大賞

タイトル

該当なし

特別賞・
優秀実践賞

西光エンジニアリング株
式会社

代替場所を遠隔地に求め、平時にも経営の改善を目指

特別賞・人づくり･訓練賞

東急ファシリティサービ
ス株式会社

BC 活動展開による施設のレジリエンス向上を通した地域社会貢献ならびに業界地位の向上をめざして

ＦＣＡセンター相互応援

データセンターの相互応援による事業継続のためのコンソーシアム｢共同備蓄・緊急配送｣全国展開

特別賞

国土交通省 中国地方整備局宇部港湾・空港整備事務所

す BCP

徳山下松港・宇部港における石炭サプライチェーンの継続に関する取り組み
アクサ生命 戦略的なＢＣＭへの挑戦

アクサ生命保険株式会社～国土強靭化・地域活性化・産学連携強化に資する事
業継続体制強化の取り組み～

優秀実践賞

日本自動車ターミナ ル株
式会社

公共トラックターミナルにおける事業継続および災害時支援物資輸送拠点としての防災機能強化

株式会社橋本店㈱橋本店のレジリエンスへの取り組み

株式会社福井組【なでしこBC 連携グループ】
森松工業株式会社

なでしこ BC 連携による企業力向上への取組み
自助と共助の接点にビジネスチャンスを見出す、成長戦略としての「鬼に金棒 BCP」

（同一賞につきましては、組織名の五十音順にて記載しています）

特定非営利活動法人事業継続推進機構

A Specified Non-Profit Japanese Corporation
Business Continuity Advancement Organization (BCAO)【防災部門】
各賞受賞者

タイトル

西京信用金庫

企業防災賞

西京信用金庫における地域防災力向上に向けて

株式会社ジェイテクト

「個人・家庭減災」を基本に置いた「職場減災」の構築・展開
碧南市臨海部中小企業の地域連携による巨大地震対応

愛知県碧南市に向けた取り組み（同一賞につきましては、組織名の五十音順にて記載しています）【BC 推進特別賞・事例賞・熊本地震「震災対応特別賞」】
各賞
BC 推進特別賞受賞者

故 ナタン・リー・ローデン 氏 （Crisis Management & Organizational
Resilience Planning、NPO 法人事業継続推進機構理事）
株式会社マイヤ 様

BC 推進事例賞
ヤマニ醤油株式会社 様
アイシン九州株式会社 様
金剛株式会社 様
熊本地震「震災対応特別賞」

ジェイウォーター株式会社
重光産業株式会社

様様

株式会社プレシード 様（同一賞につきましては、組織名の五十音順にて記載しています）

特定非営利活動法人事業継続推進機構

A Specified Non-Profit Japanese Corporation
Business Continuity Advancement Organization (BCAO)【事業継続部門】■

優秀実践賞・特別賞
タイトル

選考にあたり重視させていただいた点
パートナー企業と「災害時における相互応援協定」を締結し、保守・補修から西光エンジニアリング
株式会社 殿の「代替場所を遠隔地に求め、平時にも経営の改善を目指す BCP」

代替生産までを包含する BCP を策定し、「本社が大破しても顧客へのサービスを途絶させない体制」を構築している。加えて、パートナー企業と「業務提携契約」を締結し、平常時において自社が製造・販売している装置をパートナー企業も販売し、かつ、両社の技術を用いて新商品の開発に取り組んでいるなど、経営改善や事業拡大に貢献する体制を構築し、事業連携を実践している。さらに、顧客からの信頼度を高めるべく静岡県信用保証協会の BCP 特別保証（災害時発動型保証予約システム）の取得と維持･改善に努めている。

■

特別賞・人づくり・訓練賞

タイトル
東急ファシリティサー
ビス株式会社 殿の「BC 活動展開による施設のレジリエンス向上を通した地域社会貢献ならびに業界地位の向上をめざして」■

選考にあたり重視させていただいた点
BC の考え方・必要性を心底理解ができるのは経営者という信念のもと、経営トップがビルオーナー向けに「BC は経営」という視点による働きかけを行っている。また、BC の専門スキル保有者を確保する人材育成に尽力し、人材確保のためにも、遠隔地の同業他社や関連事業者など 3 社と協定を締結し、BC訓練を実施している。相手会社も自社で BC 演習を企画・実施するなど活動の輪が広がっている。さらに、同社の BC 訓練は、開催頻度の高さ、訓練テーマのバリエーションなど、他社でも参考にすべきところが多く、訓練に参加した顧客からの反響も大きく、BC の意識向上に大きな役割を果たしている。

特別賞
タイトル

選考にあたり重視させていただいた点
地域の自治体や医療機関、インフラ企業など重要システムをサポートするデー

ＦＣＡセンター相互応

タセンターの業務継続を実現するため、情報処理サービス業グループという特援コンソーシアム 殿性を生かし、2014 年以来「相互応援協定」を順次拡大し、2016 年「FCA センの「データセンターの相ター相互応援コンソーシアム」を確立し、広域連携体制を構築した。全国規模

互応援による事業継続で被災時の応援物資の配送、緊急時に相互利用できる物資備蓄を実現させ、実のための｢共同備蓄・緊急配送｣全国展開」

践的な合同訓練も実施している。これらの取組は、各地域における信頼感と安心感のあるサービスを提供し、お客様及び地域の安心・安全の向上に貢献している。グループ内の高度な共助の優れたモデルとして評価できる。
平素は競合関係にある複数企業の連携により、平常時には輸送コストの低減、国土交通省 中国地方整エネルギー供給の安定化・効率化を図りつつ、非常時の確実なエネルギー供給

備局宇部港湾・空港整備に対応する本取組は、規模、スキームともに他に類を見ないものであり、参加事務所 殿の「徳山下松企業各社の決断と連携を取りまとめた関係者の努力を高く評価する。南海トラ港・宇部港における石炭フ地震の被害想定を考慮しつつ、2020 年を目標にさらに整備を進めていく内サプライチェーンの継容の強化構想があること、机上演習等により実効性確保の取組が予定されてい続に関する取り組み」

ることも発展性の面で評価される。さらに、この取組を「やまぐちモデル」として周知・拡大していく構想についても効果が期待できる。

（同一賞につきましては、組織名の五十音順にて記載しています）

特定非営利活動法人事業継続推進機構

A Specified Non-Profit Japanese Corporation
Business Continuity Advancement Organization (BCAO)

■

優秀実践賞
タイトル

アクサ生命保険株式会社

殿の「アクサ生命

戦略的なＢＣＭへの挑戦～国土強靭化・地域活性化・産学連携強化に資する事業継続体制強化の取り組み～」

選考にあたり重視させていただいた点
2012 年の危機管理・事業継続部の設置以降、危機対応の視点から、経営層がリードして「札幌本社」設立し、本社機能の首都圏・遠隔地の地理的分散を実現した。これは、事業継続のための代替拠点の確保として業界でも先導的な取組と評価できる。2015 年には地元企業と“災害時連携協定”を締結し、同年11 月には、東京と札幌本社が連携し地元企業も参加し総合演習を実施している。また、業界内・外を問わず自社の BCM に関する情報を開示し、代替拠点の視察受入れ、積極的な説明・助言なども行っている。さらに、北海道・札幌など、地元地域の活性化に資する活動も続けている。
東京都内４箇所に保有・管理している公共トラックターミナルが、大規模災害

日本自動車ターミナル発生時には「広域輸送基地」及び「民間物資拠点」となることから、支援物資株式会社 殿の「公共ト輸送拠点の機能を最大限発揮できるよう手厚い対策が実施されている。特に、ラックターミナルにお東日本大震災以降、ハード対策として非常用自家発電設備や緊急通信網の多重ける事業継続および災化、建物耐震対策等を実施し、ソフト面では行政と連携した定期的な防災訓練、害時支援物資輸送拠点建物別の仮復旧による機能確保の訓練など、全役職員で訓練を行い、意識強化としての防災機能強化」 と対応力向上が図られている。これら物流機能確保への徹底した対応は、企業の社会的責任を強く意識した事業継続の取組みとして評価できる。
宮城県の主要総合建設企業として、東日本大震災前から事業継続に取り組み、平成 23 年 3 月に、地震、洪水等を想定した緊急資材の事前備蓄等を内容とす
株式会社橋本店 殿の「㈱橋本店のレジリエンスへの取り組み」

る"緊急時企業存続計画"を策定し、本社と別に災害対策センターとなる拠点を開設した。東日本大震災発生時、本社ビルは機能が十分発揮できなくなったた
め別拠点に災害対策本部を移動し、各種救援要請に迅速に対応した。その後、BCP を再整備し、平成 26 年 12 月には別拠点を拡充してより本格的な 2 拠点化を達成した。その後、BC に関する社員教育に熱心に取り組み、シンポジウ
ムや専門紙で自社の取組を積極的に公開していることも評価できる。
従来の企業連携関係を徳島県内の建設業者 8 社、飲食業 1 社、岡山県内の建設株式会社福井組【なでしこ BC 連携グループ】
殿の「なでしこ BC 連携による企業力向上への取組み」

業者 2 社、和歌山県内の建設業者 1 社にまで拡大し、広域的で多様な活動を行う「なでしこ BC 連携グループ」を実現させた。連携企業間の合同訓練「なでしこパトロール」等において、女性社員も有効に活用して、災害時における対応能力向上を実践的に行い、事業継続力を高めている。さらに、「なでしこパトロール」による工事現場の安全・作業環境の改善、現場見学会による施工能力向上など、様々な共通の課題に対し連携して取り組むことで、平常時からも業務の効率化や工事品質の向上を図っている。
飲料水貯蔵ステンレスタンクを主力製品とする同社は、東日本大震災をきっか

森松工業株式会社 殿の「自助と共助の接点にビジネスチャンスを見出す、成長戦略としての「鬼に金棒 BCP」 」

けに、水道供給に関わる企業として、発災時に公共性が高い納入・設置済みのタンクを優先補修すること、支援協定の有無にかかわらず地方自治体の緊急給水・仮設タンクの提供することを主な内容とする BC を、社長を中心とする経営と一体化した戦略として策定している。発災後に早期対応できるよう、熟練溶接員、装備器具を含む補修部隊の柔軟な編成・派遣の体制を整え、５工場分散により特別コストをかけない 5 重の代替体制を構築している。
熊本地震では、自主的に小学校設置タンクの点検補修を実行したことも評価できる。

（同一賞につきましては、組織名の五十音順にて記載しています）

特定非営利活動法人事業継続推進機構

A Specified Non-Profit Japanese Corporation
Business Continuity Advancement Organization (BCAO)【防災部門】
■

企業防災賞
タイトル

選考にあたり重視させていただいた点
防災対策の情報発信の場として「街づくり・防災プラザ」を開設し、被害の説明、防災用品展示、顧客相談を行っていること、約 240 回に及ぶ防災対策説明

西京信用金庫 殿の会の開催、防災マニュアル冊子の配布、毎月のお客様感謝デーでの防災用品の「西京信用金庫におけ配布、防災の積極的な広報など、地域の防災の啓発に努めている。また、東京る地域防災力向上に向都と連携した「政策特別融資『そなえ』」、一定金利相当を防災備蓄にする防災けて」

定期預金といった金融商品の活用にも多くの実績を上げている。町会、業界等の防災対策説明会の依頼にも対応し、「西京信用金庫といえば防災」と広く認識されていることは、地域の金融機関の防災活動として高く評価される。
自動車産業のサプライチェーンに位置する機械・自動車部品製造企業の同社
は、東日本大震災での教訓から社長指示で BCP を全面的に策定し直した。新株式会社ジェイテクト
たな BCP は、地震発災時の行動哲学を規定・共有化し、迅速な初動対策のた殿の「「個人・家庭減災」 め、実行タイムラインに応じた 5W1H 行動対応を盛り込み、具体的な訓練がでを基本に置いた「職場減きるものとなった。また、個人・家庭の減災を自社グループ全体の防災の基本災」の構築・展開」とし、個人の領域であるために導入時に抵抗もあった「個人・家庭減災カルテ」を粘り強い議論を経て全社的に策定を進め、防災教育冊子も継続的に配布し、
月 1 回の安否確認訓練を実施して結果をシステムの改良につなげている。
臨海部に立地する企業約150社を対象に、自社だけでは解決できない地震・津

愛知県碧南市 殿の「碧南市臨海部中小企業の地域連携による巨大地震対応に向けた取り組み」

波への防災に近隣企業が連携して対応力を高める仕組みを構築した。中小企業には、経営者らの被害想定の理解と災害対策の必要性の認識を促し、避難ルートや津波避難場所の設定・周知、外国人向けの母国語資料の準備等を促進した。
また、大企業には、個社のBCPを補完した地域連携の初動マニュアルの整備を促した。さらに、地域内の食料等の備蓄を促進し、隣接企業が連携した合同避難訓練を実施し、公助に依存しない自助による防災取組みを進める気運を高めた。そして、これらがBCP策定に向けた活動の第一歩ともなっている。

（同一賞につきましては、組織名の五十音順にて記載しています）

特定非営利活動法人事業継続推進機構

A Specified Non-Profit Japanese Corporation
Business Continuity Advancement Organization (BCAO)【BC 推進特別賞・事例賞・熊本地震「震災対応特別賞」】■

BC 推進特別賞
タイトル

故ナタン・リー・ロー

選考にあたり重視させていただいた点
米国で習得した BC や危機管理の深い知見をもとに、日本が BCP、BCM を導デン 氏（Crisis入する際、日本にはなかったこれら概念の正しい理解の普及に尽力した。また、Management &日本の専門家とともに NPO 法人事業継続推進機構を設立し、長く理事としてOrganizational活動を牽引した。BC に関する訓練の指導では、日本で初めてモックディザス

Resilience Planning、ターや地方自治体での大規模なロールプレイング演習を実施し、EOC、危機広NPO 法人事業継続推進機

報トレーニング、CERT（スタートトリアージ）トレーニングなどを実施した。

構理事）

また、政府の依頼による米国政府の BC 調査等も行い、知見を広めた。

■

BC 推進事例賞
タイトル

選考にあたり重視させていただいた点
岩手県沿岸南部を中心にスーパーマーケット 15 店舗を展開している同社は、東日本大震災の津波で 6 店舗が全壊したが、仮設店舗・店舗建替等での早期営

株式会社マイヤ 様

業再開や新規店舗の出店により被災地の食を支え、地元の顧客から高い評価を得た。その後、被災経験を生かし顧客の生命安全確保のために、従業員による安全誘導、津波避難訓練を継続的に実施し、取引先との BCP に関する情報共有や有事協定の契約締結を行っている。
明治元年に陸前高田で醤油醸造を創業した同社は、東日本大震災の津波で醤油蔵及び自宅が全壊した。早期の現地復旧が全く困難な中、新工場建設で二重ロ

ヤマニ醤油株式会社ーンに陥るのを避け、事務所に残っていた醤油の製造レシピを基に、花巻市の様醸造業に生産を委ねファブレス化を選択し、ヤマニの味を残した。続いて、有名企業とのコラボやお互い様事業連携により新商品を開発し、従来避けていた通販やデパートでの販売に乗り出した。地域の復興にも貢献をしている。

（同一賞につきましては、組織名の五十音順にて記載しています）

特定非営利活動法人事業継続推進機構

A Specified Non-Profit Japanese Corporation
Business Continuity Advancement Organization (BCAO)■

熊本地震「震災対応特別賞」
タイトル

選考にあたり重視させていただいた点
被災工場で自動車部品「ドアチェック」が国内集中生産されており、自動車の生産へ影響が懸念されたが、海外工場での代替生産を実施し、続いて、工場のアイシン九州株式会社

復旧より工場内からの生産設備、生産金型等の搬出を優先し、代替拠点での生様産を開始した。その後、熊本の工場の復旧工事に着手し、9 月中に生産をほぼ回復し、雇用も守られた。これらの実現のためグループ本社や関係会社の被災工場支援が有効に行われ、また、被災状況の情報開示が適切に行われた。
図書館の移動棚などを製造する同社は、熊本地震で本社工場の製造設備に大きな被害を受けたため、受注済みの製品の供給責任を果たすため、自社で不可能となった工程を外注し、また、被害状況と復旧状況をウェブサイトで逐次公表

金剛株式会社 様し迅速な対応を行った。塗装工程の稼働継続が困難となったことから、新工場を県内に建設し、耐震性のある移動棚など高付加価値製品の生産力を高めること、及び熊本地震が再現できる実験棟を建設することにより、被災を新製品に活かす創造的復興を目指し、BCP の見直しも行っている。
南阿蘇の天然水等により飲料水の供給をする同社は、熊本地震で製造ラインへの被害と停電により生産停止となったが、翌日から同社の富士山工場から代替

ジェイウォーター株式出荷を手配し、製品供給を継続した。一方、被災直後から、熊本地域の避難所

会社 様に支援物資として天然水を給水機器とともに届けた。さらに、社内のスタッフが復興に向けたボランティア活動を実施し、復興セールも行った。また、今後の災害に備え、新潟県の同業者と災害時における相互連携協定も締結した。
味千ラーメンと桂花ラーメンのチェーンを内外に展開する同社は、熊本地震で西原工場及び本社工場（当時）が被災し、県内約 50 店は営業不可能となった。

重光産業株式会社 様本社工場の生麺ラインを優先確保する対応を行い、一部の麺は外注調達した。
一方、社長の即断でラーメンの炊き出しを本震の日から連日避難所で行い、温かい食事として避難者より大変感謝された。また、代替性の確保と新たな販路開拓を含め、新潟県企業とのお互い様連携を進めている。
熊本県内の 2 工場に壁が崩れるなどの被害を受けたが、素早い対応により、周辺工場に比べていち早く事業再開を実現した。その間、従業員に社長自らが早株式会社プレシード

い段階から何度もメッセージをメール等で送るとともに、従業員に支援物資の様供与、勤務時間の配慮など手厚い対応も行われた。また、既に防災力、事業継続力の向上の取組を始めている。また、熊本県からも早期復旧企業として認知され、熊本地震の被災・復旧状況の報告の役割を積極的に果たしてきている。

（同一賞につきましては、組織名の五十音順にて記載しています）

特定非営利活動法人事業継続推進機構

A Specified Non-Profit Japanese Corporation
Business Continuity Advancement Organization (BCAO)BCAO アワード選考委員会では、2016 年 11 月 10 日から 2017 年 1 月 31 日の募集期間に応募があったものについて、以下の選考方法、基準等により厳正なる審査を行いました。
◆受賞〇 事業継続部門：大賞（該当なし）、特別賞・優秀実践賞（1 件）、特別賞・人づくり･訓練賞（1 件）、特別賞（2 件）、優秀実践賞（5 件）、〇 防災部門：企業防災賞（3 件）〇 BC 推進特別賞（1 件）、BC 推進事例賞（2 件）、熊本地震「震災対応特別賞」（5 件）◆選考方法、基準等〇 事業継続部門：趣旨に記載した表彰対象の内容について、・ BC の普及に向け社会的に最も影響が大きいと判断されたものを「大賞」
・ 優れた取組みで特に見るべき特徴のあるものを「特別賞」
・ 優秀な BCP の策定・BCM の実施で範となるものを「優秀実践賞」
・ BC のための人づくり、訓練の手法の紹介や実践事例で優れたものを「人づくり・訓練賞」
・ 今後の取り組みに期待できるものを「奨励賞」とします。BC に関わる成果を広く知らしめることを重視するため、公表履歴の多いものをより評価しますが、実践の場合にはこの限りではありません。
〇 防災部門：企業や企業を中心とする地域の防災への取組で有益なものを「企業防災賞」とします。
〇 阪神・淡路大震災以降の事例で、BC の推進に顕著に寄与した事例（または人物）を「BC 推進事例賞（または特別賞）」とします。自薦・他薦を問わず募集しました。なお、今回はこの賞の中で、熊本地震「震災対応特別賞」を設けました。

【BCAOアワード表彰式・受賞者発表

プログラム】◆ 日時 ：2017年5月30日(火) 14:30〜17:30（受付開始14:00）◆ 会場 ：国立オリンピック記念青少年総合センター カルチャー棟 小ホール（〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町3番1号）◆ 内容 ：
14:30～14:35「ご挨拶」
堀越 繁明／特定非営利活動法人事業継続推進機構 理事長
14:35～14:50「選考説明・受賞者発表」
丸谷 浩明／特定非営利活動法人事業継続推進機構 担当副理事長
14:50～15:15「賞状授与」
堀越 繁明／特定非営利活動法人事業継続推進機構 理事長
15:15～15:25「記念撮影」
15:30～17:30 「BCAOアワード2016 受賞者発表」

問合せ先： NPO 法人事業継続推進機構 事務局 細坪（ほそつぼ）、平吾（ひらご）
TEL 03-5521-2235 FAX 03-3281-2181 bc@bcao.org