証券コード3260
平成28年５月12日

株 主 各 位名古屋市緑区曽根二丁目162番地

株式会社 エス ポ ア代表取締役社長 田

上滋

第44回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第44回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成28年５月26日（木曜日）
午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬 具
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報 告 事 項決 議 事 項議案

記
平成28年５月27日（金曜日）午前11時
名古屋市中区錦三丁目11番13号
ホテル名古屋ガーデンパレス ３階 桜の間（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
第44期（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）
事業報告及び計算書類報告の件
取締役１名選任の件
以 上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネッ
ト上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.es-poir.co.jp/）に掲載させていただきます。
決議の結果につきましては、上記の当社ウェブサイトにおいて掲載することによりお知らせい
たします。

－ 1 －

（提供書面）事

業報

告( 平成27年３月１日から
平成28年２月29日まで )１．会社の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和策等を背景に企業業績や雇用環境が改善し、景気は緩やかな回復基調をもって推移
いたしましたが、中国をはじめとする新興国の経済減速リスクが高まり、国内外ともに景気の先行きに対する警戒感が強まっています。
不動産業界におきましては、大都市圏における地価上昇や賃貸市場におけるオフィスや商業施設の空室率の改善傾向が見られ、不動産取引は引き続き
緩やかな上昇傾向にあります。
このような状況のもと、当社は開発・販売事業として宅地開発２物件の販売活動ならびに賃貸・管理事業として商業施設等６物件の事業活動をいたしました。
一方、平成28年１月13日に既存借入先からの債務を対象とした株式会社三井住友銀行によるリファイナンス等を実行したことにより、シンジケートロ
ーン手数料196,000千円等が発生し、また、当事業年度末決算において販売用
不動産の一部を評価減したことにより、たな卸資産評価損として46,441千円を計上いたしました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高1,513,304千円（前事業年度比15.3％減）、営業利益103,821千円（前事業年度比46.1％減）、経常損失194,060千円（前事業年度は経常利益36,360千円）、当期純損失194,478千円（前事業年度は当期純利益32,530千円）となりました。
セグメント別実績は、次のとおりとなります。
イ．開発・販売事業
開発・販売事業は、神奈川県横須賀市（１物件）及び愛知県名古屋市（１物件）の宅地及び建売販売を行い、宅地２区画を引渡しました。
この結果、売上高は63,366千円（前事業年度比77.3％減）となり、セグ
メント損失は47,647千円（前事業年度はセグメント利益624千円）となり
ました。

－ 2 －

ロ．賃貸・管理事業
賃貸・管理事業は、北海道内（３物件）、神奈川県横浜市（１物件）及び石川県河北郡（１物件）の商業施設、ならびに秋田県秋田市（１物件）の土地など、合計６物件の賃貸及び運営管理を行いました。
この結果、売上高1,449,937千円（前事業年度比3.9％減）、セグメント
利益334,652千円（前事業年度比6.6％減）となりました。
セグメント別売上高
第43期（平成27年２月期）（前事業年度）

第44期（平成28年２月期）（当事業年度）

金額
（千円）

構成比
（％）

金額
（千円）

構成比
（％）

金額
（千円）

増減率
（％）

開発・販売事業278,554

15.6

63,3664.2△215,187△77.3

賃貸・管理事業

1,508,188

84.4

1,449,937

95.8△58,251△3.9

合 計

1,786,742

100.0

1,513,304

100.0△273,438△15.3セグメント区分前事業年度比② 設備投資の状況
当事業年度における設備投資の総額は1,676千円であります。その主なものは一部商業施設における建具取替え及び計量器交換等であります。
なお、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
③ 資金調達の状況
当社の資金需要は、不動産の仕入及び開発工事等に要するものであり、主に金融機関等からの借入により調達しております。当事業年度においては、
既存借入先からの債務を対象とした株式会社三井住友銀行によるリファイ
ナンス等を実行しております。
なお、当事業年度末現在の借入金の残高は8,446,981千円であります。
④ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

－ 3 －⑥ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。
(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区
売

分
上

高(千円)

当期純利益又は当期純 (千円)
損失(△）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 (円)（△）

第 41 期

第 42 期

第 43 期

第 44 期(平成25年２月期)(平成26年２月期)(平成27年２月期)(平成28年２月期)

2,270,336

1,984,117

1,786,742

1,513,304△70,177△267,008

32,530△194,478△47.35△180.1721.95△131.19

総

資

産(千円)

11,916,266

11,028,297

10,565,664

10,340,889

純

資

産(千円)

1,381,068

1,114,059

1,146,590

955,111１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)931.92751.75773.70641.89（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は期末現在の発行済株式総数により算出しております。
なお、１株当たりの算出には自己株式36,040株を控除しております。

－ 4 －(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 重要な親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
該当事項はありません。
(4) 対処すべき課題
当社は、「計算書類 個別注記表１．継続企業の前提に関する注記」に記載のとおり継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しているものと認識しております。
当社は、当該事象を解消するため、引き続きキャッシュ・フローを重視した経営改善を目指すとともに、長期的な資金の安定化に向けて事業活動を行ってまいります。
その対応策につきましては、「計算書類 個別注記表１．継続企業の前提に関する注記」に記載のとおりであります。

－ 5 －(5) 主要な事業内容（平成28年２月29日現在）
事業の区分

事業の種類
デベロップメント事業

開発・販売事業

賃貸・管理事業

事業の内容
マ ン シ ョ ン 開 発
宅地
開発
商 業 施 設 開 発

リ

セ

ー

ル

事

業

マンション買取再販
商業施設リノベーション
商業施設コンバージョン

ス

ト

ッ

ク

事

業

商業施設賃貸・運営管理
土 地 、 建 物 賃 貸(6) 主要な営業所（平成28年２月29日現在）
本社
名古屋市緑区
仙台オフィス
仙台市宮城野区(7) 従業員の状況（平成28年２月29日現在）
従業員数

前事業年度末比増減

６名

平均年齢

－名

平均勤続年数

48.6歳

10.7年

(8) 主要な借入先の状況（平成28年２月29日現在）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

6,176,437千円

マ ル キ 不 動 産 株 式 会 社

1,296,100

ス

ト

ー

ク

株

式

会

社

(9) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 6 －955,000

２．株式の状況（平成28年２月29日現在）(1) 発行可能株式総数

4,800,000株(2) 発行済株式の総数

1,524,000株（注）ストックオプションの行使により、発行済数式の総数は6,000株増加しております。

(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）

509名

株主名

持株数

持株比率

ストーク株式会社

490,000 株

32.93 ％

株式会社ランキャピタルマネジメント

469,000

31.51

中谷 宅雄

73,8004.95

株式会社ゲオホールディングス

70,000

4.70

金子 嘉徳

25,500

1.71

澤田 浩志

25,5001.71

若杉 精三郎

24,900

1.67

石川 英樹

21,0001.41

株式会社三重平安閣

20,0001.34

株式会社城蔵屋

15,000

1.00（注）１．持株比率は、自己株式（36,040株）を控除して計算しております。
２．自己株式は、大株主から除外しております。

－ 7 －３．新株予約権等の状況(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状
況（平成28年２月29日現在）
第２回
発
新

行
株

決
予

議

約

権

日
の

平成18年５月25日

数

595個

新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類 と 数

普通株式59,500株（新株予約権１個につき100株）

新 株 予 約 権 の 払 込 金 額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資
さ れ る 財 産 の 価 額
権

利

行

使

役
保

行
の

員
有

使

状

新株予約権１個当たり60,000円（１株当たり600円）

期間

平成20年５月26日から
平成28年５月25日まで

条

件

（注）

取 締 役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

100個
10,000株
1人

監 査 役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

－個
－株
－人

の
況

(注) 本新株予約権の権利行使時において、当社及び当社グループ会社の役員または従業員の地位にあることを要す。その他、権利行使の条件は、当社取締役会で承認された「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 8 －４．会社役員の状況(1) 取締役及び監査役の状況（平成28年２月29日現在）
会社における地位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役社長

田

上

取

締

役

谷

角

取

締

役

平

取

締

役

大

森

取

締

役

金

子

憲

康

常 勤 監 査 役

中

島

堅

吾

監

武

田

英

彦

査

役

滋
大

悟

ストーク株式会社代表取締役

満夫

株式会社コスモ代表取締役

真

株式会社フェリーチェ代表取締役
あさひ法律事務所 弁護士
株式会社レノバ 社外監査役

公認会計士 武田英彦事務所所長
税理士法人オグリ 代表社員
監
査
役
小 栗
悟
石塚硝子株式会社 社外監査役（注）１．取締役谷角大悟氏、平満夫氏、大森真氏及び金子憲康氏は、社外取締役であります。
２．監査役中島堅吾氏、武田英彦氏及び小栗悟氏は、社外監査役であります。また、当社は中島堅吾氏を名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
３．監査役中島堅吾氏は金融の幅広い知識に加え、不動産分野における多様な経験を有しております。また、武田英彦氏及び小栗悟氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

(2) 事業年度中に退任した取締役及び監査役
氏 名

退任日

石川 英樹

平成27年５月31日

任期満了

退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況
代表取締役社長

西本 益三

平成27年５月31日

任期満了

社外監査役

長井 貞樹

平成27年５月31日

任期満了

社外監査役、長井税理士事務所所長

退任理由(3) 取締役及び監査役の報酬等① 当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

員数

報 酬 等 の 総 額

取
締
役
6名
22,100千円（う ち 社 外 取 締 役）
（ 4名）
（5,700千円）
監
査
役
5名
3,300千円（う ち 社 外 監 査 役）
（ 5名）
（3,300千円）
合
計
11名
25,400千円（う ち 社 外 役 員）（ 9名）
（9,000千円）（注）１．取締役の報酬額は、平成18年５月25日開催の第34回定時株主総会において、年額
200,000千円以内と決議いただいております。
２．監査役の報酬額は、平成18年５月25日開催の第34回定時株主総会において、年額20,000
千円以内と決議いただいております。

－ 9 －② 当事業年度に支払った役員退職慰労金
該当事項はありません。
③ 社外役員が親会社及び子会社等から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。
(4) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役谷角大悟氏は、当社筆頭株主であるストーク株式会社の代表取締役であります。当社は同社より資金を借入れております。
取締役平満夫氏は、株式会社コスモの代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別な関係はございません。
取締役大森真氏は、株式会社フェリーチェの代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別な関係はございません。
取締役金子憲康氏は、あさひ法律事務所の弁護士及び株式会社レノバの社外監査役であります。当社と兼職先との間には特別な関係はございません。
監査役武田英彦氏は、公認会計士 武田英彦事務所所長であります。当社と兼職先との間には特別な関係はございません。
監査役小栗悟氏は、税理士法人オグリの代表社員及び石塚硝子株式会社の社外監査役であります。当社と兼職先との間には特別な関係はございません。

－ 10 －

② 当事業年度における主な活動状況
活
取締役

取締役

取締役

取締役

監査役

監査役

監査役

谷

角

平

大

金

中

武

小

大

満

森

子

島

田

栗

憲

堅

英

動

状

況

悟

同氏は、当事業年度中に開催された取締役会20回のうち18回出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行いました。

夫同氏は、就任後の当事業年度中に開催された取締役会14回のうち13回出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行いました。

真

同氏は、就任後の当事業年度中に開催された取締役会14回全てに出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行いました。

康

同氏は、就任後の当事業年度中に開催された取締役会14回のうち13回出席し、法律に関する専門的見地から、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行いました。

吾

同氏は、就任後の当事業年度中に開催された取締役会14回のうち10回出席し、また、監査役会５回のうち５回全てに出席し、不動産分野における専門的見地から、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行いました。

彦

同氏は、当事業年度中に開催された取締役会20回のうち17回出席し、また、監査役会８回のうち８回全てに出席し、財務・会計に関する専門的見地から、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行いました。

悟

同氏は、就任後の当事業年度中に開催された取締役会14回のうち11回出席し、また、監査役会５回のうち５回全てに出席し、財務・会計に関する専門的見地から、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行いました。

③ 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 11 －

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人(2) 報酬等の額
支払

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

22,000千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額22,000千円

額(注)１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況及び報酬見積
りの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。なお、当事業年度に係る会計監
査人の報酬等の額には、年間監査契約に基づく報酬のほかに、超過監査に伴う報酬等が含まれております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(5) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
(6) 会計監査人が過去２年間に業務の停止の処分を受けた者である場合における当該処分に係る事項
当社の会計監査人は、平成27年12月22日、金融庁から、契約の新規締結に関する業務の停止３ヶ月（平成28年１月１日から同年３月31日まで）の処分を受けました。
－ 12 －

６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすための行動規範の周知徹底を図り、コンプライアンス体制の構
築・維持・改善にあたる。
② 代表取締役は、コンプライアンス及び適切なリスク管理体制確立のための取り組みの状況を必要に応じて取締役会に報告する。
③ コンプライアンス担当役員を置き、リスク管理とコンプライアンス体制の構築及び運用を行う。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 株主総会議事録、取締役会議事録及び稟議書等の取締役の職務執行に係る重要な情報は、文書に記録し、適切に保存・管理する。
② 文書の取扱いについては、決裁基準表に従い管理するとともに、取締役及び監査役は、常に前項の文書を閲覧することができる。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 各部門の所管業務に付随するリスク管理は、当該各部門が行う。
② リスク管理責任者を置き、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応を行う。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 定時取締役会を毎月１回、臨時取締役会を別途必要に応じて随時開催し、迅速な経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督、管理を行う。
② 取締役会の決定に基づく業務執行については、各役職者の権限及び責任の明確化を図るため、取締役会規則、組織規程及び業務分掌・職務権限規程においてそれぞれの責任者及び執行手続きを定める。
(5) 当社企業集団における業務の適正を確保するための体制
企業集団における業務の適正を確保するための体制の構築が必要になった場合には速やかに当該体制を構築する。

－ 13 －

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役会と協議のうえ、必要な使用人を配置する。
② 当該使用人の異動及び人事評価については、監査役会の同意を得る。
(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項① 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役が指示した業務については、監査役以外の者から指揮命令を受けない。
② 当該使用人は、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査の権限をもって業務を行う。
(8) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制① 取締役は、当社に重大な影響を与える事実があることを発見した場合は、直ちに当該事項を監査役会に報告する。
② 取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告または情報の提供を行う。
(9) 前号の報告をした者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役に報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として、
いかなる不利益な取扱いをしてはならない。
(10)監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行に際して生ずる費用の前払いを請求したときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに当該費用を処理する。
(11)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、内部監査人と緊密な連携を保ち、内部監査の実施状況及び助言・勧告事項について協議及び意見交換を行う。
② 監査役は、会計監査人との連携を図り、必要に応じて意見交換を行う。

－ 14 －

(12) 財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備・運用・評価を行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
(13）反社会的勢力排除に向けた体制① 反社会的勢力排除に向けた基本的考え方
当社は社会の一員として、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体とは毅然とした態度で臨むことを基本方針としております。
② 反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
上記基本方針を「行動規範」に掲げ、これを全役職員に配布し、周知徹底を図っております。また、不当要求があった場合は、警察及び弁護士との連携を図り、組織的に対応することと致しております。
上記業務の適正性を確保するための体制の運用状況の概要は、上記に掲げた内部統制システムの各施策に従い、その基本方針に基づき具体的な取り組みを行うとともに、内部統制システムの運用状況について重要な不備がない
かモニタリングを必要に応じて適宜行っております。また、管理部及び内部監査室が中心となり、当社全社員に対して内部統制システムの重要性とコン
プライアンスに対する意識付けを行い、当社全体を統括、推進させております。

７．会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

－ 15 －

貸 借 対 照 表（平成28年２月29日現在）（単位：千円）
資
流

動

産
資

の

産

部

負

985,953流動工

現 金 及 び 預 金

189,013

売28,406

掛金

債754,687

仕掛販売用不動産

2,673

前

固

払

費

そ

の

定

資

用

3,095

他

8,077

産

物
築

152,744

未

金185,412

用

2,239

払
払

2,166

工具、器具及び備品

3,418

土

地

6,504,461

前

受

金30,931

預

り

金

6,316

そ

の

他

88,709

商

標

1,145

そ

の

権
他

投資その他の資産

資の長期預り敷金保証金

619,452繰 延 税 金 負 債456

資 産 除 去 債 務

2,382

そ

株

の

他

2,794

債

合

計

9,385,777

純

資

主

資

資

産

合

本

利

10,340,889

剰
本

益
利

本
余

準
剰

益

準

部
955,111

金

851,800

金

4,800

備
余

の

金
金

115,035
26,839

その他利益剰余金

88,196

別 途 積 立 金

300,000

繰越利益剰余金△211,803

己

株
産

式
合

△16,523
計

955,111

負 債 純 資 産 合 計

10,340,889－ 16 －

資

備

4,800

金

3,579

計

産

本

資

純

入

955,000

771

3,579

借

8,919,324

関係会社長期借入金

373

他

債

7,339,237

自
そ

負
期

資
無 形 固 定 資 産

費金2,840,165

物払

１年内返済予定の長期借入金

負構

未466,453100

長9,350,212

債

部

金

定

9,354,936

有 形 固 定 資 産
建

固

負
事

未
販 売 用 不 動 産の

損 益 計 算 書( 平成27年３月１日から
平成28年２月29日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

1,513,304

価

1,211,335

総利益

301,969
198,147

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

業

利

外

収

受

取

受

取

保

険

解

103,821

益
利

保

そ
営

益

約

険
返

戻

の
業

外

費

息

14

金

38,432

金

5,459

他

192

用

支

払

利

息

138,988

社

債

利

息

314

シ ン ジ ケ ー ト ロ ー ン 手 数 料

196,000

そ

の

経

常

他

損

6,678

失（△）

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

税

当

期

純

等
損

調

整

341,980△194,060

税 引 前 当 期 純 損 失 （ △ ）法44,098額

失 （ △ ）

－ 17 －△194,060
591
△174

417
△194,478

株主資本等変動計算書( 平成27年３月１日から
平成28年２月29日まで )（単位：千円）

資 本 金

当

期

首

残

高

848,800株主資 本 剰 余 金

利

資
益

剰

本
余

その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金
利益準備金
合
計
別 途 繰越利益
積立金 剰 余 金
4,800

4,800

26,839 300,000△17,325

金
利益剰余金
合
計
309,513

自己株式

株主資本
合
計

△16,523 1,146,590

事業年度中の変動額
新 株 の 発 行
（新 株 予 約
権 の 行 使 ）

3,000

3,000

当期純損失（△）
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

3,000

－

－

851,800

4,800

4,800

－

期

首

残

高

1,146,590

事業年度中の変動額
新 株 の 発 行
（新 株 予 約
権 の 行 使 ）3,000

当期純損失（△）△194,478

事業年度中の変動額合計△191,478

当

期

末

残

高

△194,478－ △194,478 △194,478－ △191,478

26,839 300,000 △211,803

純資産合計
当

△194,478 △194,478

955,111－ 18 －

115,035△16,523

955,111

個別注記表１．継続企業の前提に関する注記
当社は、コスト管理の徹底などにより、当事業年度において営業利益103,821千円を計上いたしましたが、シンジケートローン手数料196,000千円等の計上により経常損失及び税引前当期
純損失は194,060千円、当期純損失は194,478千円を計上するに至りました。
当事業年度は、開発・販売事業において第4四半期に入って引合いの増加や商談が進んでおり、販売実績が上がったものの当初の計画には未達であり、売上高は前期に比べて著しく減少
する結果となっております。加えて、賃貸・管理事業においては新規に出店となったテナント
はあったものの、大型テナントの退去が続いたことにより一部物件の稼働率は減少しております。
当社はこれらの開発・販売事業の不振による売上高の減少、賃貸・管理事業におけるテナン
ト退去に伴う預り保証金の返還による資金需要の増大に対応するため、既存借入先からの債務を対象とした株式会社三井住友銀行によるリファイナンス等を実行し、資金繰りの安定化に努
めております。しかしながら、依然として当社の資金繰りは余力があるわけではありません。
このような状況により、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は、当該事象を解消するため、キャッシュ・フローを重視した経営改善を目指すとともに、長期的な資金の安定化に向けて事業活動を行ってまいります。
今後の事業活動におきましては、以下の対応を進めてまいります。
① 収益基盤の確立（賃貸・管理事業）
賃貸・管理事業については、テナントリーシングを強化することで、既存テナントの退去防止、新規テナントの確保及びコスト管理の徹底により、収益基盤を強化・拡充してまいります。
（開発・販売事業）
開発・販売事業については、「宅地販売」のみならず建物を付加した「建売販売」を強化し、さらに、個人向けだけではなく法人向け販売も実施することで、販路拡大ならびに収益向上を図ってまいります。
② 財務体質の健全化①の施策により売上高の拡大とコストダウンの徹底を図ります。
加えて、借入先に対しては適時に当社の経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関係を築き、資金調達や資金繰りの一層の安定化に努めてまいります。
③ 運転資金の確保
既存借入先からの債務を対象とした株式会社三井住友銀行によるリファイナンス等を実行したことにより、安定した長期資金を調達することができました。これにより運転資金をより確実に確保するように堅実な経営を進めてまいります。

－ 19 －

当社は、全社一丸となり上記対応策を進めてまいりますが、賃貸・管理事業における既存テ
ナントの退去防止、新規テナントの確保及び開発・販売事業における物件販売には商談の進行による今後の契約締結が必要となります。
これらの計画が計画通り進捗しない可能性もあり、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、計算書類及びその附属明細書は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
２．重要な会計方針に係る事項(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。
但し、賃貸用資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

８～39年

構築物

10年

工具、器具及び備品

４～15年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。
③ 長期前払費用

均等償却によっております。

(3) 収益及び費用の計上基準
販売費のうち下記のものについては費用収益を適正に対応させるため次のとおり処理しております。
（販売手数料）
販売委託契約等に基づく販売手数料は売上計上に応じて費用処理することとし、売上未計
上の物件に係る販売手数料は前払費用に計上しております。
（広告宣伝費）
未完成の自社計画販売物件に係る広告宣伝費は、引渡までに発生した費用を前払費用に計上し、引渡時に一括して費用処理しております。

－ 20 －

(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
長期借入金③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

【表示方法の変更】
前事業年度まで区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」（当事
業年度は322千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

960,660千円(2) 担保に供している資産及び担保に対応する債務① 担保に供している資産
現金及び預金（普通預金）
建物
土地
計25,000千円
2,837,606千円
6,310,521千円
9,173,127千円② 担保に対応する債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
関係会社長期借入金

138,372千円
6,038,065千円
835,000千円

計

7,011,437千円－ 21 －

(3) 財務制限条項
当社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケート・ローン契約（契約日平成28年
１月13日、借入金残高6,176,437千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
・損益計算書の営業損益を２期連続（初回を平成27年２月期及び平成28年２月期の２期とする）で損失としない。
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引以外の取引高

24,749千円－ 22 －

５．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普

通

株

式

1,518,000株（注）6,000株－株

1,524,000株（注）普通株式の発行済株式総数の増加6,000株は、ストック・オプションの行使による新株の発行による増加であります。
(2) 自己株式の種類及び数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普

通

株

式

36,040株－株－株

36,040株(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等該当事項はありません。

② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
該当事項はありません。
(4) 当事業年度末日における新株予約権に関する事項
平成18年５月25日定時株主総会決議分目的となる株式の種類

普通株式

目的となる株式の数

59,500株

新 株 予 約 権 の 残 高

595個－ 23 －

６．金融商品に関する注記(1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金を銀行等金融機関から調達しております。デリバティブ取引は、借入金に係る金利変動リスクを回避するために行うものであり、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金及び未払金は、そのほとんどが１ケ月以内の支払期日であります。
短期借入金、社債及び長期借入金については、主に物件購入資金に対する資金調達であります。このうち変動金利は、金利変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金については、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権につきましては、各担当者が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関に限って実施しておりますので、リスクはほとんどないと認識しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 24 －

(2）金融商品の時価等に関する事項
平成28年２月29日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２.を参照ください。）。
貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

(1）現金及び預金

189,013

189,013－(2）売掛金28,40628,406－

資産計

217,420

217,420

－

100

100

－

185,412

185,412－(3）長期借入金 （※）

7,491,981

7,491,981－(4）関係会社長期借入金

955,000

973,016

18,016

8,632,494

8,650,510

18,016(1）工事未払金(2）未払金

負債計(※)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1）工事未払金、(2）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金、（4）関係会社長期借入金
これらは元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）

長期預り敷金保証金

698,941

長期預り敷金保証金については、市場価格がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。なお、１年内返還予定の預り敷金保証金を含
めております。

－ 25 －

７．賃貸等不動産に関する注記(1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、神奈川県その他の地域において、賃貸用商業施設（土地を含む）を有しております。
(2）賃貸等不動産の時価等に関する事項
貸借対照表計上額（千円）
当事業年度期首残高

当事業年度増減額

当事業年度末残高△181,906

9,344,234

9,526,140

当事業年度末の時価（千円）
11,590,000（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．主な変動
主な減少額は減価償却費182,743千円であります。
３．当事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額
であります。

－ 26 －

８．税効果会計に関する注記(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産流動資産
棚卸資産評価損14,852千円

未払金

793千円

未払事業税

133千円

その他

5千円

評価性引当額△15,784千円

繰延税金資産計－千円

固定資産
税務上の繰越欠損金

186,174千円

減価償却費

77千円

保証金償却収入103千円

資産除去債務

761千円

減損損失

14,025千円

建設協力金等85千円

評価性引当額△201,228千円

繰延税金資産計－千円

繰延税金負債
固定負債
資産除去債務△456千円

繰延税金負債計△456千円(2）決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年
４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年３月１日及び平成30年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込
まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から
30.7％に変更されます。また、平成31年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％か
ら30.5％に変更されます。なお、この税率変更による計算書類及びその附属明細書に与える影響は軽微であります。

－ 27 －

９．関連当事者との取引に関する注記
当社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
会社等
事 業 の 議決権等
資本金又
関連当
の名称
内
容の 所 有種 類
所在地 は 出 資 金事者と又 は又 は 職 (被所有)( 千 円 )
の関係
氏 名
業
割合(％)

取引の
内容

取引金額
期末残高
科目
(千円)
( 千 円 )

資金の借入

230,000

関係会
社短期
借入金

－

コンサル
資金の
40,000 ティン (被所有)120,000
役員の 借入
関係会
グ業
直接
兼任
社長期
32.93
借入金
借入金
265,000の返済

955,000

借入金
230,000
の返済
その
スト 大阪
他の
ーク 市中
関係
㈱
央区
会社

借入金
に対す
る金利

24,749

未払費用－（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
借入金の金利は市場金利を勘案して、決定しております。
当社の役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称又 は 議決権等の所有(被 関連当事者
氏 名所有)割合(％) と の 関 係

取引の
内容

取引金額
期末残高
科目
(千円)
( 千 円 )

資金の
借入
役員

谷角 大悟

なし

当 社
取締役

借入金
の返済

50,000

借入金
に対す
る金利

295

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
借入金の金利は市場金利を勘案して、決定しております。

－ 28 －

50,000
長 期
借入金

－

未払
費用

－

10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額641円89銭(2) １株当たり当期純損失△131円19銭

11．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1）当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.622％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

2,367千円
14千円

時の経過による調整額
期末残高2,382千円

12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
13．その他の注記
該当事項はありません。

－ 29 －

会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成28年５月10日
株式会社エスポア
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員

業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

安 田

豊



公認会計士

鈴 木

博 貴



当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社エスポアの平成27年３月1日から平成28年２月29日までの第44期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

－ 30 －

強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は重要な経常損失及び当期純損失を計上しており、資金繰りの安定化を図ってきたものの、その資金繰りには余力があるわけではないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。計算書類及びその附属明細書は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は
計算書類及びその附属明細書に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 31 －

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成27年３月１日から平成28年２月29日までの第44期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 32 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年５月11日

株 式 会 社 エ ス ポ ア

監 査 役 会

常勤監査役（社外監査役）中

島

堅

吾 

監 査 役 （ 社 外 監 査 役 ）武

田

英

彦 

監 査 役 （ 社 外 監 査 役 ）小

栗

悟 
以 上

－ 33 －

株主総会参考書類
議 案
取締役１名選任の件
取締役大森真は、本定時株主総会終結の時をもって辞任いたします。つきましては、後任として取締役１名の選任をお願いするものであります。なお、選任されます取締役の任期は、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）
たに

かど

はや

と

谷 角
速 斗
(昭和62年９月12日生)

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

所有する当社の株式数

平成24年４月 株式会社ａｎ入社
平成26年８月 株式会社クピード 代表取締役（現任）― 株（注）１．谷角速斗氏と当社との間には特別利害関係はありません。
２．同氏は、社外取締役候補者であります。
３．同氏を社外取締役候補者とした理由は、若い経営者としての発想と見識を当社の経営に活かしていただくためであります。

以上－ 34 －