Contemporary

India Forum
Quarterly Review

No.43

現代インド・フォーラム

2019 年 秋季号

https://www. japan-india. com/

特集 インドの対中関係と日印関係への影響
インドから見た中印関係―「リセット」と「一帯一路」への対抗の併存―
Alternatives to BRI: India’s Approach to its Neighborhood
伊豆山真理(防衛研究所政策研究部グローバル安全保障研究室長)

Marie Yoshioka-IZUYAMA(Senior Research Fellow, The National Institute for Defense Studies)

印中関係 ―乱流の中での安定性―
India’s Relations with China - Stability in the Midst of Turbulenceスリカント・コンダパッリ(ジャワハルラル・ネルー大学中国研究科教授)

Srikanth Kondapalli, Ph.D (Professor in Chinese Studies at Jawaharlal Nehru University)

チベット人から見た印中関係―中国の覇権主義と日印協力の重要性―
India-China Relations from the perspective of a Tibetan-Chinese Hegemony and the Importance of Japan-India-Cooperationペマ・ギャルポ(拓殖大学国際日本文化研究所教授)

PEMA Gyalpo, Ph.D. (Professor, Research Institute for Global Japanese Studies
at Takushoku University)

公益財団法人 日印協会

The Japan-India Association

※ 本誌掲載の論文･記事の著作権は、公益財団法人日印協会が所有します。
※ 無断転載は禁止します。(引用の際は、必ず出所を明記してください)※ 人名・地名等の固有名詞は、原則として執筆者の意向を尊重しています。
※ 政党名等の日本語訳は、筆者が使用しているものをそのまま掲載しています。

※ 各論文は、執筆者個人の見解であり、文責は執筆者にあります。
※ ご意見・ご感想は、公益財団法人 日印協会宛にメールでお送り下さい。
E-mail: partner@japan-india.com
件名｢現代インド･フォーラムについて｣と、明記願います。
現代インド･フォーラム

第 43 号

2019 年 秋季号

発行人 兼 編集人

2019 年 10 月 1 日発行

平林 博

編集協力

現代インド研究センター

発行所

公益財団法人 日印協会
〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町 2-1-14
TEL: 03(5640)7604
FAX: 03(5640)1576

インドから見た中印関係「リセット」と「一帯一路」への対抗の併存
Alternatives to BRI: India’s Approach to its Neighborhood

防衛研究所政策研究部グローバル安全保障研究室長
Senior Research Fellow, The National Institute for Defense Studies
伊豆山真理
Marie Yoshioka-IZUYAMA

Abstract:

The “reset” of India-China relations after Wuhan Summit in
April 2018 pertains to two fundamental factors. One is US – China
competition and the other is uncertainty of US policy towards India. Avoiding
to side with either the US or China, India seems pursuing the middle way.
However, fear and distrust remains in India’s perception towards China as
China is expanding its influence in India’s neighborhood under the umbrellaof Belt and Road Initiative (BRI).
India tries to offer alternatives to its neighbors. This paper examines fourcases of such alternative vision and policy. The first is multilateral approach
exemplifies in BIMSTEC. The second is connectivity and infrastructurebuilding approach especially in Nepal. Third example is assisting maritime
capacity building towards Sri Lanka and Maldives. Finally, sharing benefit ofIndia’s advantage in space technology with its neighbors as is shown in “South
Asia Satellite.”As those approach require financial power, military power and technologicaledge, India might prioritize enhancement of its own capability. However, India
might also seek for cooperation with external countries including Japan notjust for achieving capability but also for molding alternative vision to BRI.

はじめに
インドの研究者、専門家の間で、2018 年 4 月以降の中印関係は「リセット」と捉えられている。
「リセット」論の背景には、米中対立と米国の対印政策の不確実性とが存在する。しかし、「一帯一路」構想が、南アジアにおけるインドの勢力圏への浸透と認識される以上、中国との直接対立を避けながらも、現状変更を食2

い止める必要がある。インドはどのような「一帯一路」への代案を南アジア諸国に示そうとしているのか、最近の事例から 4 つの対応に分類してみていく。

I. 中印関係の「リセット」
現在の中印関係は「リセット」と表現されている。2017 年 6 月、ブータン領への中国軍の越境に端を発する中印間の軍事的対峙（ドクラム危機）により悪化した両国の関係は、2018 年 4 月、ナレンドラ・モディ首相と習近平国家主席による非公式首脳会談（武漢サミット）により「リセット」されたとするのである。
中印関係が「リセット」の状態であることでは、論者の一致が見られるが、その評価、そしてインドが今後取るべき政策については見解が分かれている。中国を基本的に敵対相手と見る論者は、「リセット」は中国側の事情による休戦にすぎな
いと考える 1。一方、中国を協力相手もしくは協力可能な相手と見る論者は、「リセット」によりインドは中庸の策に戻りつつあると見る 2。
「リセット」論の背景には、第 1 に米中競争、第 2 にトランプ政権下の米印関係の不確実性というインド人研究者・専門家の共通認識が存在する。中国とインドがグローバルな課題解決で協力するという構図は、2000 年代以降の両国の多国間機構（マルチ）における外交の特徴であるが、武漢サミットでは、「経済大国、
メジャーパワー」としての両国が「多極的・多元的な経済秩序」構築をめざすという要素が加わっている。米国との貿易戦争を抱える中国がインドとの協力を必要としたものであり、これを中国に圧力をかける機会と捉える論者もいる。
しかし、論者の多くは、米中競争下で明確に米国に与する態度をとることを躊躇する。オバマ政権のリバランス政策の中でその 1 つの要（ピボット）の役割を享受してきたインドが、トランプ政権下では、他国と同様に厳しい要求を突きつけられるという現実があるからである。中国に比べれば 20 分の１程度であるが、2018 年インドの対米貿易黒字は 200 億ドルを超えており 3、鉄鋼・アルミ追加関税を課されている。また、途上国からの関税を優遇する一般特恵関税制度（GSP）の適用を、インドは 2019 年 3 月に打ち切られた。米国の措置がインドを狙い撃ちにしているわけではないが、インドとしては、米国のリーダーシップに対する信頼、すなわち、米国と理念を共有し、米国主導の国際秩維持に参画すれば、恩恵を与えられるという信頼が揺らぐことになった。2019 年 7 月、トランプ大統
領がカシミール問題につき「モディ首相から印パ間の仲介を求められた」と発言したことは、この問題は両国間で交渉するべき問題だとするインドの長年の主張に真っ向から反するものとして、インド側から強い反発を招いた。トランプ大統
領はトーンダウンしたが、インドからの信頼の低下に拍車をかけた。

3

「リセット」の先に非同盟的な政策への回帰があるのか、あるいは米国との同盟を選ぶのかは、インドの論者の間で見解が分かれている。しかしいずれにせよ、
中国との国境問題も不信の体系も変わらない中で、「リセット」を維持するためには、直接の対立は回避しつつも、中国の行動がインドの不利益とならないように
将来的な備えをしていかなくてはならない。以下に見る「一帯一路」構想への対応は、それを表している。

II. 「一帯一路」構想に対する警戒2017 年 5 月に北京で開催された「一帯一路」会議への不参加を決定した理由
を、インド外務省は次のように説明している。連結性イニシアティブは、「普遍的に承認されている国際的規範、良きガヴァナンス、法の支配、開放性、透明性、平等性」に基づかなければならない。また、「現地諸国の資産の長期的な維持」に資するために、「持続不可能な債務超過を引き起こさないような財政的責任、環境保護とのバランス、プロジェクトコスト評価の透明性、技能・技術移転」を伴わなくてはならない 4。こうした普遍的原則に「一帯一路」が合致しないとインドは評価したわけである。同様の立場は、2018 年 4 月の記者会見、12 月の国会答弁でも維持されており、2019 年 4 月に北京で開催された第 2 回「一帯一路」会議にもインドは参加しなかった。
インドが、「一帯一路」構想に抱く懸念は、中印間の相互不信の体系を反映している。
第 1 に主権の問題である。インドは「一帯一路」の旗艦プロジェクトである中国・パキスタン経済回廊（CPEC）が、パキスタンが実効支配するカシミール内のプロジェクトを伴うことから、「カシミールの現状変更」にあたるとする 5。
また、中印国境における中国側の鉄道・道路建設が国境の「現状変更」につながるのではないかというインドの懸念は、2017 年のドクラム危機におけるインドの非妥協的な対応にも示されたとおりである。現在、中国に遅れてインドも国境に隣接する地域での鉄道・道路インフラの整備に力を入れている。これまでの中
国側のインフラ整備が中国の兵站を改善し、軍事活動を有利にしたと考えられているからである。、また、インフラ整備はヒマラヤ地域に経済開発をもたらし、もって現地住民の帰属意識を高めることになる。チベット自治区、アルナーチャル
・プラデーシュ州、ブータン、さらにはネパール国境の連結性・インフラをめぐる中印間のインフラ整備をめぐる競争は、すぐれて主権問題と絡んでいるのである 6。
第 2 に「一帯一路」構想を通して、中国がインド近隣諸国に影響力を拡大しようと企図しているとインドは見る。2017 年、スリランカのハンバントタ港が、債

4

務の大幅軽減と引き換えに中国系企業に運営権と 99 年間の賃貸権を譲渡せざるを得なくなったことは、スリランカの中国依存を高め、ハンバントタ港が中国の基地として利用されるのではないかという、インドの不安を裏書きした。一時期 、
モルディブ政府が親中派大統領の下で、中国の急速かつ積極的な投資、援助を許したことも、中国のインド洋進出に対するインドの懸念を深めた。

III. 「一帯一路」構想に対するインドの代替構想と対近隣諸国政策「一帯一路」構想への対抗を意思決定したインドは、近隣諸国に対して独自の構想を提示して、中国の影響力拡大に対抗しようとしている。その対応として、①インドが主導する多国間協力機構における連結性の推進、②鉄道・道路建設によるインドと対象国との連結性構築、③海洋安全保障分野での能力構築支援、④
宇宙、デジタルなどの技術分野を駆使した支援が見られる。

１．多国間地域協力―ベンガル湾他分野技術経済協力イニシアチブ（BIMSTEC）の例
2016 年、パキスタンで開催予定であった南アジア地域協力連合（ SAARC）がインドほか複数国の欠席により延期となった後、インドは SAARC に見切りをつけ BIMSTEC を重視するようになった。2016 年 10 月、ゴアで開催された BRICSのアウトリートとして BIMSTEC の首脳会議を開催、2017 年には協力項目を新たに安全保障分野に拡大するよう主導した。2017 年には災害救助訓練 7、2018 年には対テロ共同訓練を、いずれもインドが主催した。
イ ン ド が BIMSTEC 重 視 に 転 換 し た 理 由 は 、 印 パ 間 の 関 係 悪 化 の た め に
SAARC が機能しなくなったことに加えて、BIMSTEC がミャンマーとタイを加盟国に含み、インドが重視するアクト・イースト（ACT

EAST）政策、特に東南アジア地域協力連合（ASEAN）との「連結性」を推進することが期待されること、また SAARC のサブグループとして陸路の交通網を中心とした協力を行う
バングラデシュ・ブータン・ネパール・インド（BBIN）を包含していること、があげられる。2019 年に発足した第 2 次モディ政権の首相就任式典は近隣諸国を重視したものであったが、2014 年に招待した SAARC 首脳ではなくパキスタン
が含まれない BIMSTEC の首脳が招待されている。

２．鉄道・道路建設―ネパールの例

52016 年 3 月に中国とネパールが「一帯一路」構想の下で連結性増進に合意した頃から、「トランス・ヒマラヤ鉄道」構想が報道されるようになった。中国の青海チベット鉄道がラサからシガツェに延伸したのは 2014 年であるが、さらに540Km 西、ネパール国境に近いキドンまで延伸させ、将来的にはカトマンドゥにつなげるという構想である。中国側からカトマンドゥに直通の鉄道敷設は、ヒ
マラヤ山脈を貫通するトンネル工事を要するため現実味は小さいが、陸路と組み合わせれば、カトマンドゥから中国各都市への輸送時間が大幅に短縮される。中国は、2018 年、天津、深圳などの 4 つの港湾の利用もネパールに認めている。
トランス・ヒマラヤ鉄道構想や、中国の港湾提供は、実際的な利用価値よりも象徴的な意味合いが大きい。海への通行路をインドに依存しているネパールに、中国経由という選択肢を与えるからである。
2018 年、ネパールにおいて親中派とされるオリ首相が選挙により政権に復帰
すると、インドは鉄道建設プロジェクトを強力に働きかけ、4 月に訪印したオリ首相との間で、ラクサウル（Raxaul: インド、ビハール州）とカトマンドゥを結ぶ鉄道建設の調査開始に合意した。また、老朽化した既存のインド・ネパール国
境鉄道の短い路線の復旧工事も始まった 8。
しかし、ネパールにおける鉄道建設をめぐる中印間の競争は激化している。
2019 年 5 月の第 2 回「一帯一路」会議のコミュニケには、国境鉄道を含む「ネパール・中国トランス・ヒマラヤ・多分野連結ネットワーク」の文言が盛り 込まれた（ The Diplomat , May 9, 2019）。報道によれば、2019 年 6 月、インドのラ
クサウル・カトマンドゥ鉄道の調査報告は完了したが、インドが主張する広軌に対して、ネパールの同意が得られなかった。

３．能力構築支援―スリランカ、モルディブの例
インドは、海で国境を隔てるスリランカ、モルディブに対して、海洋安全保障面での能力構築支援を進めている。
スリランカに対しては、自国で建造した哨戒艦を 2017 年と 2018 年に 1 隻ずつ引き渡している。モルディブに対しては、装備供与よりも訓練が重視されており、
2018 年には沿岸警備隊による EEZ 監視の共同訓練のほか、海兵隊による非対称戦訓練エカタ（Ekatha）も行われた 9。
スリランカ、モルディブではいずれも 2018 年に親中国といわれる政権による権力強化が政治危機を招き、モルディブの野党勢力からの介入待望論もあってインドは対応に苦慮した。結果的に両国の親中国指導者が去った後、インドは海洋安全保障面での協力を一層強化している。しかし、スリランカは 2019 年 6 月、中国海軍の江衛型フリゲートの無償譲渡を受けており、インドが単独で中国に代6替する支援を行うことには限界がある。そこで、日本、米国など第 3 国と協調して支援を行うことも模索している。インドは日本とともにコロンボ港の拡張計画への支援を行うことになった。2018 年 11 月に行われた海上保安庁とインド沿岸警備隊の連携訓練に、スリランカ・モルディブのオブザーバー参加を得たのも、
その 1 つの試みといえよう 10。

４．テクノロジー―宇宙開発の例
宇宙、デジタルなどの技術力を活用して、その恩恵を近隣諸国にも与えるアプ
ローチは、最近注目されるインドの動向である。
2017 年 5 月、インド・アーンドラプラデシュ州スリハリコタ宇宙基地から「南アジア衛星」が打ち上げられた。衛星の共同利用国であるバングラデシュ、ブータン、モルディブ、ネパール、スリランカに加え、アフガニスタンの首脳もテレビ会議で打ち上げを見守った。パキスタンは、開発への参加要求をインドが受け入れなかったため、共同利用への参加を見送った。衛星はインドからの「無償供与（ギフト）」であるため、インドが単独で資金を負担し技術を提供するというのが、インド側の論理である。GSLV ロケットで打ち上げられた衛星の重量は 2,230キログラム。最新型の送受信装置 12 個を搭載し、衛星放送や気象情報に利用される。衛星の開発費用は 23.5 億ルピー（当時の為替レートで 3,600 万ドル）と発表されている 11。
すでにスリランカは、2012 年に中国西昌衛星発射センターから衛星を打ち上げている。また中国版 GPS である北斗（Beidou）測位システムの基地局をスリラ
ンカ国内に複数設置することに合意している（ SpaceTech Asia , April 3, 2017）。
インドとしては、中国の衛星通信システムが南アジア地域で確立する前に、インドの衛星利用の魅力を示す必要があった。「南アジア衛星」では、12 個の送受信装置を参加国にそれぞれ１つずつ割り当てることによって、参加国が需要に合わせて自由にプログラムを組めることになっている。ブータンとの間では、 2019年 8 月、モディ首相の訪問に合わせて、インド宇宙開発機構（ ISRO）とブータ
ン情報通信省 IT 局との間で衛星通信ネットワーク設置に関する覚書（MOU）が締結された。ツェリン・ブータン首相は、「南アジア衛星」が衛星放送の拡大 と災害管理の向上に貢献しているとして謝意を表明した 12。

おわりに

7

中国との関係で、「リセット」と「一帯一路」への対抗の両立をめざす、最近のインドの動向からみえてくるのは、第 1 に、「リセット」にかかわらず、中国との間の不信の体系には当面変化は見られないだろうということである。第 2 に、「一帯一路」構想が、インドから見れば中印国境及び印パ国境の現状変更、そして近隣諸国への中国の影響力拡大を体現するものである以上、近隣諸国においてインドは「一帯一路」に対抗する提案を実践していくであろうということである。
本稿の事例で見たように、それは近隣諸国に対しては、ソフトで恩恵的なものとして提示されているが、軍事力、資金力、技術力が伴って初めて実行できるものである。現在のインドはその不足を補うべく、例えば軍事力の面では、米国や日本と緊密な協力をしている。宇宙技術の面では、2019 年 3 月に行った衛星破壊実験に見られるように、中国との差を縮めて科学技術先進国としての地位を確立しようとしている。
中国との関係については、大きな外交方針を立てるよりも、まず自身のパワーを高めることが優先され、次に友好国との国際協力を進めることが追及 されているのが、現在のインドであろう。
本稿で表明されている見解は、筆者個人のものであり、所属する組織を代表する見解ではない(2019 年 10 月 1 日)

Harsh V. Pant, “China and India: A new phase?” ORF commentaries , November
20, 2018,
2
Kanti Bajpai, “India-China relations after the Shangri-La Dialogue 2019,”
India-china Brief, 140, June 15 2019; Constantino Xavier, “Modi’s Middle Way,”The Asian Forum, August 28, 2019.
3
Trade in Goods with India, Census Bureau, United States,
https://www.census.gov/foreign-trade/balance/c5330.html
4
Ministry of External Affairs, Government of India, “Official Spokesperson's
response to a query on participation of India in OBOR/BRI Forum,” May 13, 2017.
5
Ministry of External Affairs, Government of India, “Official
Spokesperson's response to a query on reference to Jammu & Kashmir in Joint
Statement issued after visit of Chinese Foreign Minister to Pakistan,”
September 10, 2019.
6「連結性・インフラ」をめぐる中印の競争について、伊豆山真理「南アジアにおける中国・インドの競争―ボーダー、連結性、勢力圏」『国際問題』669（2018年 3 月）
7
Ministry of External Affairs, Government of India, Annual Report,
2017-2018 , p.188.
8
India-Nepal Statement on Expanding Rail Linkages: Connecting Raxaul in
1

8India to Kathmandu in Nepal, April 7, 2018.
9
Press Information Bureau, Ministry of Defence, Government of India, “Joint
Exclusive Economic Zone (EEZ) Surveillance of Maldives,” May 11, 2018.
10海上保安庁 「日印海上保安機関長官級会合・連携訓練の開催について （結果概要）」平成 30 年 1 月 19 日。
11
Press Information Bureau, Government of India, “South Asian Satellite toboost regional communication,” May 7, 2017.
12
Joint Statement on the State Visit of Prime Minister of India to Bhutan,
August 18, 2019.

執筆者紹介

伊豆山真理（いずやままり）防衛研究所政策研究部グローバル安全保障研究室長。
東京大学大学院博士課程単位取得退学。1994 年より防衛研究所。専門は国際関係論、インドの政治・外交・安全保障。最近の著作として「戦略的パートナーシップの形成と拡大」堀本武功編『現代日印関係入門』（東京大学
出版会、2017 年）、「南アジアにおける中国・インドの競争－ボーダー、連結性、勢力圏」『国際問題』No.669（2018
年）など。

9

India’s Relations with China- Stability in the Midst of Turbulence印中関係 ―乱流の中での安定性―
Professor in Chinese Studies at Jawaharlal Nehru University
ジャワハルラル・ネルー大学中国研究科教授
Srikanth Kondapalli, Ph.D.
スリカント・コンダパッリ

Abstract: Although India’s relations with China date back to centuries – as
the two countries joint statements refer to as civilizational entities – such
relations date back structurally since they became independent in the late
1940s with interactions before mainly in the spread of Buddhism, trade andpeople-to-people contacts. Since the 1950s, they evolved multilateral cooperative
relations that soon exposed limitations in the bilateral relations such as in the
territorial dispute and Tibet issue in the 1960s. 1980s saw improvement in bilateralrelations. Recently they have transformed the 1988 “cooperative constructive”
strategy to “strategic partnership and cooperation” in 2005 to the current“developmental partnership” since 2014. India upgraded its tie s with China since theApril 2018 “informal summit” meeting at Wuhan and in this format intends to further
expand bilateral and multilateral relations with China.

As two “simultaneously rising” countries in Asia – as the joint statementssuggest – India and China are attempting to influence the regional and global
landscape through a series of initiatives, although their future progression isconstrained by differing perceptions, unresolved territorial dispute, equations
with “third parties” like the United States, Japan and Pakistan, trade deficit
and subtle ideological and developmental model differences. It is argued herethat as India expands its policies outwards, it is likely to enhance internaland external balancing to respond to China.
【要旨】印中関係はこれまでの両国共同声明がこの関係を文明的な存在と述べた
ように、構造的な印中関係は 1940 年代後半の両国独立まで遡る。それ以前は、仏教の広がり、交易、人的な交流が主だった。1950 年代以降、両国は多角的・協力的な関係を構築したものの、1960 年代の国境紛争やチベット問題のように二国間関係に制約があることを示した。1980 年代に入ると、関係改善の動きが見られた。最近では、1988 年の「協力的・建設的」戦略から 2005 年の「戦略的パート

10

ナーシップと協力」を経て、2014 年以降、現在の「開発パートナーシップ」へと推移した。インドは、2018 年 4 月に開催された中国・武漢での非公式首脳会談
以降、対中関係を格上げし、この枠組みで中国との二国間・多国間の関係を一層拡大しようとしている。
印中両国は、その共同声明が言うようにアジアで「同時的に台頭する」 2 カ国として、多様なイニシアティブによって地域的・国際的な構図に影響を与えようとしている。とは言え、両国の前途はそれぞれの異なる認識、未解決の領土紛争、
米国・日本・パキスタンなどの「第三者」との関係、貿易赤字、微妙なイデオロ
ギーと発展モデルの相違からの制約を受けている。本稿では、イン ドがその対外政策を拡大するにつれ、国内外の対中バランスを強化する見込みであることを論じる。

I. Introduction
India’s status among the comity of nations is rising thanks to its economic
growth rates, younger demographic profile, robust and growing middle class,competitive private sector, more than a century old stock exchange, advances
in information technology and pharmaceutical base in addition to possessing
third largest scientific manpower in the world. In order to further enhance its
capabilities, it has to follow an external policy that is conducive not only tostability but also contribute to the economic growth. However, its external
environment faces a number of challenges like the spread of terrorism,
unresolved territorial disputes, geo-political competition, global uncertainties
and maritime contests. One such challenge comes from China on many of thefactors mentioned above. India’s foreign policy priority is to convert thischallenge into an opportunity for stability and prosperity, although the record
so far has been a mixed one. Below is a brief account of India’s relations with
China in the past, present and possible scenarios for the future. It is argued
that as two rising countries in Asia, both India and China have identicalstrategies of national rejuvenation and hence exhibited cooperative efforts,
although given the regional and global contexts as well as the political choicesof the leaderships, competition, if not conflict, is also a possibility.

II. The Past – Limited but Positive Interactions

11

India’s relations with China date back to centuries with interactions
mainly in the spread of religious ideas and trade pursued through the Silk
Road. Buddhist monks such as Xuan Zang ( 玄奘:596-664), Fa Xian ( 法顯:377-422) and others studied at universities like Nalanda and carried backSanskrit manuscripts preserved till today at the Dunhuang (敦煌) and othercaves, besides introducing Buddhist ideas into the Chinese society. Except fora brief interlude of intervention in the aftermath of Harshavardhana ( ハルシャ王:606-47) court by the Tang Chinese and Tibetan officials 1, the historicalexperience between the two countries have been cordial and expressed in the
Chinese construct of “ tianzhu ” (天竺:Western Heaven) in depicting India 2.
Himalayan ranges have proved to be a major geographical barrier in
expanding bilateral ties.
Colonial period enhanced interactions through British East India
Company but the Opium Wars led to negative fallout 3. It has also triggered
three main streams in Indian thought – one persuaded by Nobel Laureate
Rabindranath Tagore’s constructivist empathy and unity between the Asianpeoples and a second Marxist stream cultivated by the then Soviet Union’s
effort to cobble up “bourgeois democratic revolutions” by establishingcommunist parties in India and China in 1921. A third realist intervention isby the nationalist constituency initially projected under the Congress party
and Nehru’s policies towards China 4.
The last two strands in Indian responses have substantial impact on its
relations with China. The Communist Parties’ interactions expanded between
India and China in the backdrop of the Soviet guidance, opposition to colonial
policies and search for popular mandate. The Communist Party of China
succeeded in this venture by finding roots among the peasantry and following
armed insurrection. Structural break in the form of World War II contributed
as well to its seizing state power in Beijing by 1949. On the other hand, theCommunist Party of India – while extending fraternal solidarity with its
counterparts in China – splintered into various groups and has yet to find a
successful agenda and tactics to mobilise Indians even as nationalist
movement under the Congress seized momentum to participate in transfer of
power from the British.

12However, the most influential streak of Indian perspective on China camefrom Nehruvian vision that was informed of Fabian socialism, non-alignment
and emphasis on the social, rather than the defence sector 5. In relation to
China, given the military background of the regime in Beijing that has
recently incorporated Tibet into its fold in 1951, a new fact on the ground has
emerged for India. This is in the light of the withdrawal of the global empire of
the British in 1947. The resulting engagement policy towards China has
several dimensions. Nehru was concerned with how a pariah Communist
China could be integrated into the comity of the nations, given its extensive
military presence on the Indian borders for the first time in bilateral context.
Nehruvian impact on policies with China were to last till the recent times
and reflected in the diplomatic recognition of People’s Republic of China in
1950, signing of Five Principles of Peaceful Co-existence in 1954, recognitionof Taiwan and Tibet as a part of China, invitation to China in the Afro-Asianmovement at Bandung and the like. However, this bonhomie remained
short-lived with territorial dispute coming to the fore as with the role of thethen Superpowers and Tibet issues. The resultant 1962 border clashes were to
condition bilateral relations for several decades. Even though Ambassadorial
level relation was re-established in 1976, India’s political engagement with
China has become circumspect 6.

III. The Present – Arriving at Equilibrium
The disintegration of the Soviet Union has triggered realignments in
Indian foreign policy which witnessed the launching of Look East Policy in1992 (that became Act East policy in 2015), economic liberalisation
programme and gradual jettisoning of Nehru’s policies. One such policy is in
regard to China. Prime Minister Rajiv Gandhi’s visit to China in 1988 wasbacked by robust Indian military exercises such as Operation Checkerboard
and modernisation programme. Since this period, while India agreed todiversify bilateral relations into economic and other fields pending theresolution of the territorial dispute, New Delhi has been reinforcing
conventional and later strategic deterrence capabilities.
India’s relations with China are conditioned by the long land borders thatremained unresolved despite talks by officials at various levels for nearly four13

decades, developmental imperatives of the country and prospects for craftingsustainable and comprehensive security solutions at the national and regional
levels, counter-terrorism and seizing the initiative in fast changing regionaland global orders.
Foremost, India has been trying to convince China that stable borders are
essential for the healthy growth of the bilateral relations. Officials from bothsides have discussed this issue extensively at the foreign ministry level (Joint
and Foreign Secretaries from 1981 to 2005) and at the Special Representative
level (22 times till 2018) but even defining a Line of Actual Control has
become elusive. The unresolved borders resulted in not only mutual mistrust
but also transgressions – with some such as at Depsang Plains in 2013,
Chumar in 2014 and Dokhlam in 2017 threatened to derail bilateral relations.
Overall, of course the official accounts mention to the prevalence of “peace andtranquillity” on the borders with confidence building measures between the
two-armed forces since 1993 and further strengthened in 1996 and 2013. Also,
while historically trans-Himalayan belt was active in mutual people-to-people
exchanges, trade and spread of ideas, the cold war like freeze on the borders
since 1962 border clashes has left the region sterile. No significant movements
take place across the borders except for a few pilgrims to Manasarovar in
Tibet. India has also been suspicious of China’s infrastructure projects as apart of its recent Belt and Road Initiative without resolved the territorial
dispute.
Secondly, in order to address China’s concerns on Tibet and the presenceof over 160,000 Tibetan refugees in India, New Delhi had put conditions on
the Tibetans in terms of any anti-China role that they may play from theIndian soil. Of course, India recognised the “spiritual” role of the 14 th Dalai
Lama and had committed itself to provide social welfare benefits to the
Tibetans. As the issue primarily lay in the hands of Chinese and Tibetans,India had extended hospitality to the Tibetans at a time when theinternational support to the Tibetans appears to be waning. India had in 1954,
1988 and 2003 agreed to consider Tibet as a part of China, if not its historicalor inalienable part, even though Beijing has so far not reciprocated to India’s
sovereignty over Jammu and Kashmir (J&K) region.

14

Thirdly, from the above, India’s policies towards China have notsucceeded in convincing the latter on J&K issue. Indeed, this has become amajor concern between the two sides after the revocation of special status to
the J&K recently. India’s argument that J&K is its “internal matter” fell on
the deaf ears of Beijing. Indian foreign minister’s suggestion that such
revocation has nothing to do with the external boundaries of India also was
not convincing for China 7. On the other hand, Indian leaders’ observations
that Pakistan occupied Kashmir will be the focus of the next stage ofIndia-Pakistan relations became problematic for China given the billions ofdollars of investment that Beijing made in China-Pakistan Economic Corridor
as the “flagship” program of the Belt and Road Initiative. India was also
disappointed with China’s stance on counter-terrorism and its indirect
support on this issue to its “all weather” friend Pakistan.
Fourthly, despite such problems in the “core” interests of India, since the1990s, both countries witnessed “cooperative, constructive” partnership till
2005 when they graduated to “strategic and cooperative partnership” 8. Since
2014, this has been configured as “developmental partnership”. In this overall
framework, India has expanded trade, investments and market access toChina and worked with Beijing in several multilateral initiatives. Bilateral
trade expanded from under $200 million in the early 1990s to about $90
billion in 2018, although a 2005 target of $100 billion by 2010 has not been
met so far. However, India expressed concern over the rising trade defic its
with China to the tune of nearly $700 billion cumulatively in the last decadeand criticised lack of market access in China for Indian products in addition to
the non-tariff barriers issues. In the light of these issues, India has been
cautious towards China’s proposals for a free trade area. Investment profile
has also not been a major driver in India’s policies towards China with a few
billion-dollar investments in each other so far.
Multilateral initiatives with Beijing have also been a cornerstone ofIndia’s policies in the 1950s as well as in the recent decades. Indian leadersinteract with their counterparts in China in several multilateral institutions
such as United Nations, East Asian Summit meetings, Shanghai Cooperation
Organisation (since 2017), BRICS, WTO, G-20 and others. These interactions
have provided for enhancing consensus on non-interventionism, multipolarity,

15

“collective bargaining” on trade protectionist trends, voting shares at Bretton
Woods institutions, climate change and others.
Fifthly, the political leaderships in India and China are now engaged in a
new mechanism of “informal summit” meetings, compared to their almost oncein a decade interaction previously. New Delhi has summit meetings only with
Tokyo and Moscow almost every year. With the presence strong politicalleaderships in India and China, a higher-level mechanism was exploredrecently for stabilising ties. In April 2018, Indian Prime Minister Modi visited
Wuhan to meet President Xi Jinping for more than ten hours with the agenda
of enhancing strategic communication, border stability, bridging trade deficits,
exploring possibilities of working jointly in strife torn Afghanistan andenhancing people-to-people contacts. The second meeting is expected to beheld in October 2019 in India.
Sixthly, as India and China are rising, their dependence on energy
resources increased substantially to become 4 th and 2 nd largest consumers
respectively. This has triggered cooperation as reflected in an understandingin 2005, although competition prevailed between the two. Citing theirdependence on South China Sea and Indian Ocean for trade and resources
transit, India and China have been involved in geo-political competition
respectively in these regions, with China more assertive with submarine
activities in the Indian Ocean region. In the light of these, in addition to
China’s forays in other maritime domains, India has joined the Malabar naval
exercises with the United States since the 1990s, but also to include Japan
since 2015. Further, India joined the revised Quadrilateral Security Dialogue
with the US, Japan and Australia since 2017 for free and open Indo-Pacific,
rule of law, freedom of navigation, maritime connectivity, infrastructure,counter-terrorism and others. Nevertheless, in a speech at Shangri-La in June
2018, Prime Minister Modi has been accommodative to China by suggesting toan “inclusive” architecture for the Indo-Pacific provided Beijing adheres to therule of law 9.
Seventhly, in order to address the China challenge, India began toenhance its conventional and strategic deterrence capabilities by not only
improving external relations with the US, Japan and others but also at thedomestic level. It began to raise an offensive Mountain Strike Corps, in

16

addition to the existing defensive four corps. India also had deployed several
regiments of Brahmos cruise missiles and began strategic roads construction
to remedy the asymmetries in Tibet region. The Indian Air Force as well had
enhanced its capabilities by inducting Su-30 fighters and C130J transports.
Many acquisitions from the US and Russia have been deployed to the China
border. India is in the process of operationalizing a range of Agni-series of
medium to long-range missile systems, in addition to acquiring ballistic
missile defences. In the maritime domain, apart from the Malabar exercises,
India has enhanced the Andaman & Nicobar joint command and has beenacquiring anti-submarine warfare capabilities.
Finally, a subtle ideological contest is emerging between India and China.
Responding to the decision of the communist party to export its party-stateauthoritarian “model of development”, Indian leadership is increasingly seen
promoting democratic model (as mentioned by Prime Minister Modi in
September 2014 in Japan) 10. This could be reflected in India and Chinese
engagement of African nations in the near future.

IV. The Future- Stability in the midst of Turbulence
The present Indian equations with China are intended to bring in amodicum of equilibrium given the latter’s advantages in early start of reforms
and the recent aggressive policies of “accomplishing something” as the
October 2017 19 th communist party congress ushered in. India as wellunveiled a strategy of becoming “global leader” and responding “appropriately”
to the challenges in the neighbourhood as reflected in Uri surgical strikes,
Balakot attacks and Dokhlam incident. The future prospects of India’s
relations with China are thus conditioned by the above factors suggesting to
New Delhi’s efforts to strive for stability in the midst of possible turbulencesof two rising countries trying to find and expand space in Asia and beyond.
Both have vowed to work together in Asia in November 2006, although there
was hardly any progress in this regard 11. Given the expanding footprint ofIndia and China in terms of commerce, investments, free trade agreements,
efforts to counter non-traditional security challenges like piracy and freedomof navigation issues, it is possible that India may have to sometime rub
shoulders with China. Beijing as well perceives the Quadrilateral Security
Dialogue as a part of “containment” in the maritime domain suggesting to17possible counter-measures in the coming period. As mentioned above, India
has summit meetings regularly with Japan and Russia, with prospects forsuch ties with the United States increasing recently. Of these, India-Japan
relations have exhibited robustness in their vision for the 21 st century andextensive elements of cooperation in a variety of fields. In 2018, Prime
Minister Modi was invited to Prime Minister Abe’s home prefecture
Yamanashi prefecture. Both intend to conduct 2+2 dialogue (at foreign anddefence ministerial levels) indicating to the intensification of relations. This
comes in the backdrop of China’s assertiveness in Indian and Pacific Oceans
and underline not only balancing but also to usher in predictable outcomes on
Global Commons.

V. Conclusions
The above brief account of India’s relations with China suggest to an
overall picture of stability, with the exception of the 1962 border clashes andthe cold war freeze. The dominant theme in India’s policy towards China
remains that of engagement in diplomatic, political, economic and military
fields. However, there are constraints to these policies given China’s o wn
views and responses and emerging contexts. India had announced its ambitionof achieving a $5 trillion economy in the next five years, along with $1 trillion
investment in infrastructure projects. India has staked its leadership position
in “international solar alliances”, space faring activities, emergency relief
measures during Tsunami and others. India is likely to seek China’s expertisein this regard, although the latter has not shown much enthusiasm. On theother hand, India’s approach of the Quad members is also detested by Beijing.
In this complex and constraining scenario, New Delhi is likely to enhanceinternal and external balancing in the coming years.

(1st October, 2019)1

On the reported remark by Mao Zedong during the 1962 border clashes that

historically China fought “one and half wars” on India, see Lakshmana Kumar,“Historical perspective on Ancient and Medieval Sino-India Wars” June 6,2019 accessed at<https://www.vifindia.org/article/2019/june/06/historical-perspective-on-ancie

18

nt-and-medieval-sino-india-wars>
2 See for a discussion on this aspect, “Ancient Chinese names of India”
compiled by Wang Bangwei and Tansen Sen, India and China- Interactions
through Buddhism and Diplomacy – A Collection of Essays by Professor
Prabodh Chandra Bagchi (London: Anthem Press, 2011) pp. 3-11
See Lin Zhengjie, 中印人民友好关系史，一八五一- 一九四九 [History of
Sino-Indian People’s Friendship relations] (Beijing: Beijing University
Publications, 1994)
3

See Zhang Zhongyang, 尼赫鲁外交研究 [Studies on Nehru’s Foreign Affairs](Beijing: Chinese Academy of Social Sciences, 2002)
4

See Yamaguchi Hiroichi, The Legacy of Jawaharlal Nehru – A Japanese
View (New Delhi: Concept Publishing House, 2019) and Ankush B. Sawant
and Parvathi Vasudevan eds. Jawaharlal Nehru in a Historical Perspective(Delhi: Lenin Media, 2019)5

An interesting intervention in Parliament debates on April 8, 1969by thethen foreign minister Dinesh Singh is as follows: “[W]e have no enmity withthe people of China; we wish them well. We also do not wish to interfere in
China’s internal affairs, but where China violates the norms of international
behaviour and threatens our security or when China attempts subversion in
our country we must be ready to meet them.” See Ministry of External Affairs,
Government of India, Annual Report 1969-70. (New Delhi: Government ofIndia1969) p. 9.
6

China’s interests in this western sector include its territorial claims in
Aksai China which it physically occupies and the “extended claims” in theregion, including in Pangong Tso Lake. In the last few years, China had built
extensive military logistics in the Ari prefecture bordering Ladakh. Due tothese developments, India has been constructing strategic roads, revamping
Advanced Landing Grounds at Fukche, preparing to land C130J transports, aswell as modernizing the military equipment.
7“Joint Communiqué of the Republic of India and the People's Republic of China”
December 16, 2010 accessed at<http://mea.gov.in/bilateral-documents.htm?dtl/5158/Joint+Communiqu+of+t
he+Republic+of+India+and+the+Peoples+Republic+of+China>
8

Indian initiatives in this regard appear to be cautious due to the uncertainty
with the Trump Administration’s policies as well as the experience with the
Quad members a decade ago. For instance, when the Quad members
conducted a naval exercise in September 2007 in Bay of Bengal, under China’spressure, Australian government discontinued participation in such exercises.
Also, due to the emergence of G-2 between the US and China and President
Trump’s identification of tariff issues as primary, an uncertainty prevails in
India about the continuation of the US policies. Nevertheless, while India
maintained contacts with Quad at the middle level officials since 2017, it had
919

in September 2019 elevated this mechanism to the foreign ministerial level
during the meeting at New York.
10

See “Modi's 'expansionist mindset' remark riles Chinese media” Times ofIndia September 2, 2014 accessed at<https://timesofindia.indiatimes.com/india/Modis-expansionist-mindset-rema
rk-riles-Chinese-media/articleshow/41537182.cms>
11 “Joint Declaration by the Republic of India and the People’s Republic ofChina” November 21, 2006 accessed at <http://pib.nic.in/newsite/erelease.aspx?relid=22168>

Bio-brief Srikanth Kondapalli, Ph.D.
Srikanth Kondapalli is Professor in Chinese Studies at
Jawaharlal Nehru University. He is Chairman of the Centre for
East Asian Studies, SIS, JNU four times from 2008-10, 2012-14,
2016-18 and 2018-20. He is educated in Chinese studies in India
and China with a Ph.D. in Chinese Studies. He learnt Chinese
language at Beijing Language & Culture University and was a
post-Doctoral Visiting Fellow at People’s University, Beijing from
1996-98. He was a Visiting Professor at National Chengchi
University, Taipei in 2004, a Visiting Fellow at China Institute of Contemporary
International Relations, Beijing in May 2007, an Honorary Professor at Shandong
University, Jinan in 2009, 2011, 2013, 2015 and 2016; at Jilin University, Changchun in2014 and at Yunnan University of Finance and Economics, Kunming in 2016, a
Non-Resident Senior Fellow at People’s University since 2014 and a Fellow at Salzburg
Global Seminar in 2010. He wrote two books (China’s Military: The PLA in Transition in1999 & China’s Naval Power in 2001), two monographs, co-edited five volumes (Asian

Security & China in 2004; China and its Neighbours in 2010; China’s Military and India in
2012, China and the BRICS: Setting up a Different Kitchen in 2016, and One Belt One

Road- China’s Global Outreach in 2017) and a number of articles in journals and edited
volumes – all on China. He received the K.Subramanyam Award in 2010 for Excellence in

Research in Strategic and Security Studies.

20

チベット人から見た印中関係―中国の覇権主義と日印協力の重要性―
India-China Relations from the perspective of a Tibetan-Chinese Hegemony and the Importance ofJapan-India-Cooperation拓殖大学国際日本文化研究所教授
Professor, Research Institute for Global Japanese Studies,at Takushoku University
ペマ・ギャルポ
Pema Gyalpo, Ph.D.

Abstract:

In recent years, China has been strengthening its military andhas been particularly active in maritime expansion. This presents a major
national security risk for other Asian countries, including Japan. The author
is from Tibet, which was invaded by China in the past, and thus understands
through personal experience the fear involved. Against this backdrop, another
Asian power with a presence on par with China is India. In the near future,
India is expected to surpass China not only in terms of population but
economically as well. How will Japan and India, which share universal values,
interact with China moving forward? In this paper, the author hopes to lay
out an argument while unraveling the history of China-India relations andJapan-India relations.

まえがき
インドと中国は世界第１位と第２位の人口大国であり、双方とも人口13億人を越している。経済大国としては世界第７位と第２位の明確な差はあるが、潜在的には近い将来、インドが中国を追い越すと見る専門家もいる。
いずれも古代文明から続く大国である。特に中国は、仏教を始め多くの文化を「天竺」から導入した。日本人が自国の文化の源流を中国に求める劣等感を抱く
ように、中国人も同じくインドに劣等感を持つ傾向が残っている。だが、一方でインドの方も 1962 年 10 月の印中国境紛争、中国による 1964 年 10 月の核実験、1967 年６月の水爆実験と、1960 年頃から 1990 年頃まで約 30 年間、中国に対し、ある種のトラウマ、あるいは脅威を感じていた。

21

そんな中、インド人は 1998 年５月の核実験の成功で自信を回復する。当時、日本のマス・メディアは隣のパキスタンを意識しての行為であるかのように報道したが、これは意図的な歪曲というより不勉強であったと言わざるを得ない。 当時のインドのフェルナンデス国防大臣は「中国は脅威であり仮想敵国ナンバーワン」と明言していた。それは基本的に今日においても変わりはない。
一方、日本においても近年の中国による透 明性を欠いた軍事力の増強、特に積極的な海洋進出は、太平洋からインド洋にかけての諸国にとって安全保障上の大きなリスクとなっている。インド、そして日本は中国の覇権主義とどう向き合い、対峙すべきなのか。歴史的切り口から論じてみたい。

I. 印中関係の歴史とチベット
このところ、多くのインド以外のマス・メディアは、ただ「現象」を論ずるだ
けで、その「原因」を究明し、公平公正に真実を語ろうとはしない。例えば、今年（2019 年）８月５日に、ジャンム・カシミール州をほかの州並みの地位に戻すためにモディ政権が行ったインドの憲法第 370 条の撤回については、ジャンム・
カシミール州に特別自治権を認めた第 370 条の暫定的性質も含めて、その内容が正確に伝えられず、「停止」「廃止」「削除」といった表現のみで報道された。
日本国憲法を「聖典」の如く扱い、そこに普遍性的価値を付与している日本人からすると、モディ首相は法の精神に反する行為をしているのではないかとの印象を受ける向きもあろう。確かにキリスト教の場合、聖書の内容を変えてしまえ
ば、それはイエス・キリストの言葉ではなくなってしまう。コーランや仏典も永遠の真理であるとする以上、変えてはならない。しかし、そもそも憲法は、「不磨の大典」ではなく、現代性を有するものであり、その国を取り巻く社会環境や国際環境の変化に応じて、改正すべきところは改正しなければならない。インドも独立以来、憲法の基本理念を維持しながら、適切な手順を踏んで時代のニーズに応える形で改正してきた。
したがって、私たちはインドに限らず、ある国の政治・社会情勢を論ずる場合
は、単に事実関係だけを追うのではなく、その背後に存在する歴史的、宗教的、文化的要素も十分に加味しながら検討することが極めて重要であると考える。そこで、まずは簡単に印中関係史を振り返ってみたい。
かつての印中両国は、イギリス領インド・清朝時代においても、今日のように衝突することはなかった。それは言うまでもなく、この２つの国の中間にチベッ
トという緩衝地帯が存在したからである。1600 年代からチベットが鎖国政策を採り、それを維持することができたのは、周辺大国、即ち当時のツァーリ国ロシア、

22

清朝、そしてインドを植民地支配していたイギリスにとっても好都合だったからである。
今日における「インド連邦共和国」と「中華人民共和国」は、いずれも新しい国である。インドは 1947 年８月 15 日にイギリスの植民地支配から独立を果たし、
結果、「インド連邦共和国」が建国される。中国では 1946 年６月、毛沢東率いる中国共産党軍と蔣介石率いる中国国民党軍との間で国共内戦が勃発し、最終的に共産党軍が勝利を収め、1949 年 10 月１日、北京を首都とする「中華人民共和国」
ができ、敗北した蔣介石は「中華民国」を台湾に移した。インドの舵取り役となったのは理想主義者、平和主義者にして国際協調主義者のネルー首相であった。
一方、中国の方は中華至上主義者の毛沢東が実権を牛耳り、現実主義者の周恩来
は「雇われマダム」的に実務処理に当たった。
この２つの新国家誕生と同時に主権国家・チベットは独立を失うことになった。
「中華人民共和国」成立翌年の５月に「チベットを西欧帝国主義者から解放する」
としてチベットを侵略した。この時、チベットは、かつて相互援助協定を結んでいたモンゴルやネパールは頼りにならないとして、インド、イギリス、アメリカ、そして国連に助けを求めた。
インドでは当時のサルダル・パテール副首相のように、この際、チベットの独立を認めバックアッツすべきと主張した政治家もいたが「時すでに遅し」であった。ネルー首相の対応も極めて曖昧でクリシュナ・メノン国防大臣のような容共主義者のアドバイスにまで耳を傾けた。クリシュナ一族は事務次官クラスを始め
数多くの外交官を世に送ったインド有数の名門である。後のネルー首相のダライ・ラマ法王と難民に対する支援を見る限り、決してチベットを見捨てようとは思っていなかったはずだが、優柔不断で、しかも「新生アジア」への夢が余りに幻想的だったため、右往左往する羽目になったのだろうと推察する。
私は小学生の時、紅茶の名産地・ダージリンでネルー首相の歓迎式典を目にした。エンジェルのようなオーラと菩薩のような温かさが滲み出ていた。ネルー首相の逝去に際して私は余りのショックでトイレに籠って泣きじゃくったのを今でも覚えている。恐らく、その優しさ、あくのなさが中国との対応において仇になってしまったのではないかと思う。

II. チベットの悲劇
１．中国によるチベット編入
頼れる国のないチベットはガプー=ガワンジグメらを使節団として中国に派遣した。しかし、一行は北京で拘束状態に遭い、拒否すればチベットに大軍を派遣

23

して侵略すると恫喝され、一方的に中国側が準備した 17 条協定（中央人民政府とチベット地方政府のチベット平和解放に関する協約）にチベット政府公印を押さざるを得なくなる。1951 年５月 23 日、締結と同時に効力を発した 17 条協定の主たる内容は次の通りである。
第１条

チベット人民は団結して、帝国主義侵略勢力をチベットから駆逐し、チベット人民は中華人民共和国の祖国の大家族の中に戻る。
第４条

チベットの現行政治制度に対しては、中央は変更を加えない。ダライ・ラマの固有の地位および職権にも中央は変更を加えない。各級官吏は従来どおりの職に就く。
第７条

中国人民政治協商会議共同綱領が規定する宗教信仰自由の政策を実行

し、チベット人民の宗教信仰と風俗習慣を尊重し、ラマ寺廟を保護する。寺廟の収入には中央は変更を加えない。
第８条

チベット軍は逐次人民解放軍に改編し、中華人民共和国国防武装兵力の一部とする。
第９条

チベットの実際状況に基づき、チベット民族の言語、文字および学校教育を逐次発展させる。
第 10 条チベットの実際状況に基づき、チベットの農・牧畜・商工業を逐次発展させ、人民の生活を改善する。
第 11 条チベットに関する各種の改革は、中央は強制しない。チベット地方

政府はみずから進んで改革を進め、人民が改革の要求を提出した場合、チベットの指導者と協議する方法によってこれを解決する。
第 13 条チベットに進駐する人民解放軍は、前記各項の政策を遵守する。同時に取引は公正にし、人民の針一本、糸一本といえども取らない。
中国政府を「中央」、チベット政府を「地方政府 」、中国を「祖国」としている
ことには違和感を覚えたものの、当時は、中国を「宗主国」程度としか受け止めなかった人も少なくなかったようである。その後、これを追認するかのように、1954 年４月、インド政府と中国政府の間で「中華人民共和国とインド共和国の中国チベット地方とインド間の通商・交通に関する協定」が結ばれ、６月には周恩来のインド訪問時に、その前文にある所謂「平和五原則」が再確認された。
チベットの「主権」が生贄となってインドと中国の蜜月関係がスタートしたわけである。これが、その後の印中の終わりなき流血のスタートになったのである。
この平和五原則とは「領土・主権の相互尊重」「相互不可侵」「相互内政不干渉」「平等互恵」「平和共存」の５つを指す。

２．中国によるチベット化進行とチベット亡命政府の樹立

24

悲劇的なのは、ここでインドがチベットの主権（少なくとも宗主権）が中国にあることを認めてしまったという事実である。間もなく中国は「歴史的にチベッ
トはチベットのものであり、そしてチベットは中国のものである」と主張し始め、さらにチベットは中国の一地方政府であって国際条約を結ぶ能力がないとの理不尽なクレームをつけ始める。こうして中国は領土拡張に成功したのである。
この平和五原則は、その後、インドと中国の友好促進の松明として受け止められるようになり、やがてビルマのウー・ヌ、ベトナムのホーチミン、さらにインドネシアのスカルノ、エジプトのナセル、ユーゴーのチトーといった戦後世界の有力者たちも、これに共鳴し、1955 年４月のバンドン会議（第１回アジア・アフ
リカ会議）でも、「バンドン十原則」のコア・コンセプトとして、この平和五原則
が引き継がれた。同じように 1972 年２月のアメリカのニクソン大統領訪中に際して発せられたに米中共同声明（上海コミュニケ）、９月の日中共同声明でも、平和五原則の精神性が盛り込まれている。
しかし、これらの約束を悉く無視したのは中国であった。チベットにおいては「改革解放」の名の下、人民解放軍が進攻を開始し、ついに 1959 年３月、チベット人の怒りが爆発して一斉に蜂起した。しかし、圧倒的な軍事力を有する人民解放軍は、これを武力によって鎮圧し、ダライ・ラマ法王はインドへ出国しチベット亡命政府を樹立する。この間、直接、間接問わず 120 万人ものチベット人が命を奪われ、7,000 ヵ所にも及ぶ寺院が破壊された。国連の下部機関は、このような行為を「計画的・組織的虐殺」と認定し、国連総会 でも複数回、非難決議が可決されているが、中国政府は例の如く、これを「紙屑」扱いにした。さらに 1962
年 10 月、中国はインドにも侵入し、戦火を交える争いが起こっている。
近年でも 2017 年７月のブータン領ドクラムをめぐる中印間の小競り合いなど、
中印国境地帯では小規模な軍事衝突が繰り返されている。戦争を回避し、国の近代的発展に集中したいモディ首相は、中国との緊張緩和を模索し、忍耐強く「対話」による解決を図ろうとしているが、その行く末は不透明である。

３．中国覇権主義の波及
チベットにおける第１回目の一国二制度は悲惨な状態で幻と消えた。そして今、香港の一国二制度も同じ運命に直面している。鄧小平は恫喝と譲歩を織り交ぜながら、マーガレット・サッチャー首相を、イギリスが香港の返還交渉に応じなけ
れば武力行使や水供給の停止もあり得ると脅かした。結果、1984 年 12 月 19 日、「英中連合声明」を発し、「連合王国政府は、連合王国政府が一九九七年七月一日に、香港を中華人民共和国に返還する」こと、ただし香港は中国の特別行政区として認め、向こう 50 年、即ち 2047 年まで既存の司法制度を始め現行システムを25

尊重すると約束した。今やイギリスには、かつての大英帝国ほどの力がないことは明白である。
大英帝国から覇権を奪ったアメリカも、今日では中国に狙われる存在になっている。そもそも冷戦中、ソ連に対する対抗政策として、近視眼的中国にあらゆる面で協力し、中国膨張の契機を与えたアメリカ自身にも責任があろう。中国共産党の体質と野望を見抜けなかったことが、今の中国の傲慢さと過信を生んだと思っている。それは日本も同じである。かつて日中平和友好条約を結ぶ際、ソ連を覇権主義国と見做す中国は「反覇権条項」の明記を日本に求めた。し かし、今は自らが覇権主義国となり南シナ海、東シナ海、西太平洋からインド洋に向けて、着々と侵攻を企てている。
今、中国は「中華民族の偉大なる復興」をスローガンに掲げ、2049 年までに、これを達成しようとしている。そもそも「大中華帝国」の建設は中国共産党結党以来の目標であり、海洋国家への舵を切ったのは鄧小平であった。彼は能ある鷹は爪を隠せと訓示し、少しずつ、それを形にしていった。江沢民、胡錦濤は、より鮮明に「中国の夢」を打ち出し、それを強引に遂行しようとしているのが習近平である。彼は軍事力、経済力、情報力の強化、党内基盤固めに躍起になり、併せて、「一帯一路」構想の実現に着手している。
そんな中国の野望に気づいたアメリカは、密かに政策変更に乗り出しているが、一方で真っ先に被害を受けているのが、中国による周辺の「南アジア諸国抱き込み作戦」に頭を痛めるインド、それに尖閣諸島の領有権問題や歴史問題をカードにされている日本である。

III. 求められる日印関係の強化
１．インド核実験までの日印関係
戦後、米印両国は常に良好な関係を維持していたが、どちらかと言えばインドの片思い的要素があった。しかし、アメリカはすでに天安門事件後、中国を牽制する意味も含めて 1997 年にオルブライト国務長官をインドに送り、続いて 2000
年にはクリントン大統領がインドを訪問して、インドの民主主義と発展ぶりに賞賛し、IT を始めとするインドの潜在的な底力を支援することを表明した。
日本において戦後、インドの重要性を真っ先に認識したのは岸信介首相ついで中曽根康弘首相であったが、２１世紀になり橋本龍太郎首相や 小渕恵三首相がインド重視を打ち出した。小渕首相の盟友・野呂田芳成元防衛庁長官は、長らくチベット支援にも貢献したが、ヴァジパイ内閣のフェルナンデス国防大臣とは特に懇意であった。小渕首相は、1998 年 5 月のインド核実験により冷却化した日印

26

関係を修復するためにインド訪問を考えた。日本は世界で唯一の被爆国として激しく抗議し、政府開発援助（ODA）の停止という経済制裁措置を採っていたのである。残念ながら小渕首相は志半ばで急逝する。幸いにして後任の森喜朗首相がその遺志を引き継ぎ、2000 年にインドを訪問した。森、ヴァジパイ両首相は、「21
世紀における日印グローバル・パートナーシップ」宣言を発出し、関係を修復した。ODA のうち無償援助は復活し、有償援助も約 1 年後に再開された。

２．新時代の日印関係（１）そんな中で、日印間の関係強化に向け献身的に東奔西走したのが当時の平林博駐インド特命全権大使であった。平林大使は、その誠実な人柄から アタリ
・ヴァジパイ首相は勿論、特にジョージ・フェルナンデス国防大臣からの信頼が厚かった。フェルナンデス国防大臣は大の親日家で、執務室には広島の原爆ドームの写真を飾るほど、「日本人と日本政府の立場」を十分に理解していた。核実験に抗議する平林大使に、フェルナンデス国防大臣は「インドの核実験は中国の核に対する抑止力を示すために已むに已まれず行ったものであり、本来は核兵器には大反対である。日本が唯一の核兵器被災国として抗議する気持ちは十分理解するので、米欧など諸外国の経済制裁などには反発するが、貴大使の抗議や日本政
府による政府開発援助（ODA）の停止措置については甘んじて受ける」と述べたという(注)。
（２）2004 年に政権がインド人民党から国民会議派に移行しても、日印関係は良好に推移していった。
2006 年には、小泉純一郎首相とマンモハン・シン首相との間で、「日印グロー
バル・パートナーシップは」「戦略的グローバル・パートナーシップ」に格上げされた。
2014 年にインド人民党が政権に返り咲くと、ナレンドラ・モディ首相は旧知の安倍晋三首相との間で、さらに日印間の精神的絆を念頭に、「特別」の語を加え、「特別戦略的グローバル・パートナーシップ」へと昇格させた。特別 に重要なコカ間でしかない２＋２（外務・防衛省会合）の設置や、毎年交互に相手国を訪問するという国際社会では稀な約束に合意した。以来、両国首脳は国連総会、
ASEAN 首脳会議、G20 首脳会議など国際会議の機会を利用した会談のほか、毎
年相互に相手国を訪問し、安倍首相やモディ首相は首都のみならずそれぞれが重視する場所に招いて親密な協議を行っている。

27

（３）安倍首相は、2014 年にインドを訪問した際、インド国会に招かれ、「二つの海の交わり」と題した名演説を行った。太平洋とインド洋、日本とインドの協力が重要であることを安全保障や経済のみならず歴史的文化的経緯を踏まえて唱えたものであった。この演説は、その後、2016 年８月にケニアで安倍首相が披露した「自由で開かれたインド・太平洋」構想へと発展した。
この構想はインドから温かく迎えられ、米国も乗ってきた。安倍首相はアメリカのトランプ大統領と頻繁に会談して信頼関係を築いてきたが、この構想は、インドを重視するトランプ大統領が全面的に支援することになった。三国は、 自由と民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値観を共有する ほか、中国の「一帯一路」戦略が覇権主義的色彩を帯びて太平洋からインド洋に及んできたことを警戒するからである。2019 年 6 月のＧ20 大阪サミットに際しては、安倍首相、トランプ米大統領、モディ首相との間で「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向けて連携していくことで一致した。ドイツやイギリス、さらにASEAN（東南アジア諸国連合）にも積極的参加を求めており、その勢いは広がりつつある。
日本が珍しくイニシアチブを執った構想であるが、他方、インドが伝統的非同盟諸国から離れ自由のために歩み始めたものとしても期待が持てる。もっとも、安倍首相とモディ首相の発言の中に「特定の国を意識していない」「排他的であってはならない」といった表現も見受けられ、当初と比べ、ややフォーカスがずれてきたような印象も受ける。加えて、側近たちを簡単にポイ捨てするようなトランプ大統領の性格を見ると、彼の心変わりによって「自由で開かれたインド太平洋」構想が頓挫してしまう恐れもある。ここは「安倍・モディ のコンビ」でアジアの真の自由と民主主義を守るため、タッグを組んで、その使命を果たしてほし
いと考える。

あとがき
中国の覇権主義は止まることを知らない。
「 一帯一路」構想は以前と比べ、多少、鈍化しているようにも見えるが、停止はしていない。少なくとも、これに加担す
ることは自分で自分の首を絞めるようなものである。
国際政治学者でもあるヘンリー・キシンジャー元アメリカ国務長官は、 2015
年３月、シンガポールのリー・クアンユー元首相の葬儀で、記者からの質問に対し「中国の暴走を阻止し、牽制するには日本とインドが手を組むしかない」と述べた。この言葉を十分に噛み締めるべきであろう。
(注)

平林博著「最後の超大国インド：元大使が見た 親日国のすべて」（日経BP 社出版）140～153 ページ「インド核実験の渦中に立つ」参照。

28

(2019 年 10 月 1 日)

執筆者紹介

ペマ・ギャルポ (PEMA Gyalpo, Ph.D.)

拓殖大学国際日本文化研究所教授。 桐蔭横浜大学法学部・大学院法律研究科客員教授。
1953 年、チベットのニヤロン生まれ。1959 年、中国のチベット侵攻に際し、インドに亡命。1965 年に来日し、亜細亜大学法学部を卒業。その後、上智大学大学院、東京外国語大学アジア・アフリカ語学研究所に学ぶ。1999
年、モンゴル国立大学より政治学博士号を取得。 2005
年に日本に帰化。

29