ここが問題！リニア新幹線第８５号

２０２１年４月１9 日

リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会

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東京外環道・道路陥没でＮＥＸＣＯ東日本がルート上の家屋５０戸の解体撤去の方針「私たちの土地であり、勝手にするな」と住民が反発～大深度法の矛盾明らか
東京・調布市の東京外環道の大深度地下トンネルルートで起きた道路陥没と３か所の空洞発見について、東京外環トンネル施工等検討委員会の有識者委員会は３月１８日、今回の道路陥没事故について調査検討結果と今後の再発防止対策をまとめました。これを受けて事業主体の東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）は４月２、３日の両日、被害を受けた住民向けの説明会を開きました。この席でＮＥＸＣＯ東日本は地盤補修工事の対象区域にある住宅を解体・撤去し、工事後に住宅を再建する方針を示しました。
道路陥没場所

写真は東京新聞

空洞発生

この区域は、トンネルを掘るシールドマシンが停止している場所から南に２００メートル、幅１６ｍの範囲とみられ、個別に説明を受けた住民らによるとおよそ５０戸が解体の対象となります。（以上４月３日東京新聞）

勝手に掘って被害を与え２年間の転居を強制～無責任なＮＥＸＣＯ東日本の姿勢
東京外環道大深度工事について、沿線住民を中心に大深度法適用認可の取り消しを求め千人余りが国土交通省に異議申し立てを行いましたが、２０１７年２月東名高速道路に接続する東京・世田谷区の立坑から２基のシールドマシンの発進式を行い、多くの住民やリニア東京・神奈川連絡会のメンバーが抗議をしました。２０１８年５月には南行き大深度トンネルのシールドマシン稼働地点で、地表を流れる野川の水面各所に酸欠気泡が発生し、２０２０年１月には野川近くの住民から昼夜震度２を超える振動があったという苦情が７件寄せられました。２０２０年３月には北行きトンネルの上の野川・谷戸橋でも酸欠空気の発生が見られました。そして、昨年９月からは調布市東つつじヶ丘２，３丁目や若葉町１丁目で、外環道大深度トンネル工事による振動があるという苦情が数多く調布市やＮＥＸＣＯ東日本に寄せられました。ＮＥＸＣＯ東日本は住民の苦情を無視し工事を続けた結果、昨年１０月１８日の道路陥没や３か所に及ぶ大規模な空洞発見という事態を招きました。
被害発生後のＮＥＸＣＯ東日本の対応も住民にとって不安を調布高めるものでした。事業関係者を含めた有識者会議を作り、市の原因究明に乗り出しましたが、結果は住民を一時立ち退かせ陥
没
コンクリートを投入して地盤を強化し、２年後に住宅を再建し工現場事を進めようという対策を強行するというものでした。
周
辺
住民によれば、多少の地盤改良を行っても被害がまた起きる可能性があり、改修工事による地下水への影響が生じれば、他地域にも被害が及ぶ恐れがあります。現場の住民や沿道の市民団体である外環ネットは、採算の見通しがない外環道工事の中止を求めています。
同じ手法で行われるリニア大深度工事も地表への影響など、外環道と同様の被害をもたらす可能性は高いのです。ＪＲ東海は外環道の被害を深刻に受け止め、今回の被害を十分に検討し、その結果によっては大深度工事を中止することが迫られています。。

外環道大深度トンネル被害を検証せずに、ＪＲ東海が４月１８、２０日シールドマシン組立工事説明会を開催すると通知～東京・神奈川連絡会は中止を申し入れ
ＪＲ東海は、川崎市麻生区のリニア新幹線東百合丘非常口で行う大深度トンネルの掘削に使用するシールドマシン組立工事に関する説明会を、４月１８日午後２時半と２０日午後６時より長沢小学校体育館で開催することを周辺住民に通知しました。
昨年１０月以降の東京外環道の大深度トンネル工事による住民への被害は大きな社会問題として取り上げられ、同じ大深度トンネルが行われるリニア新幹線沿線住民に大きな不安を与えています。そして国交大臣だけでなく、沿線自治体からも工事の推進について慎重な対応を求める声が上がりました。
ＪＲ東海も東京外環道被害の原因調査について検討することを表明していました。
ＮＥＸＣＯ東日本はすでに外環道大深度工事を２年間凍結し、地盤改良工事を行うと表明しています。
しかし、強固材を投入して地盤を固めるだけで解決し、２年後に工事を再開できるのかも不確定です。
このような状況のさなかにシールドマシン組立説明会を開くこと自体が異常です。私たちは、一方的な内容の説明会を開催することに反対し、４月１２日にＪＲ東海の神奈川工事事務所宛に説明会の中止を郵送で申し入れました。合わせて、リニア工事について傍観者の姿勢を続ける川崎市市長と、市議会でのリニア問題を深めてもらいたいという趣旨で、議長と議員あてに要請書を郵送ないしＦＡＸで要請書を送りました。
４月１２日のＪＲ東海に対する「シールドマシ組立等工事説明会」中止の申し入れ（要旨）もしＪＲ東海が説明会を行うとしても、まずは沿線の地盤や地質の再調査や工事の安全対策を策定し、まずそのことを最優先に説明することが当然です。外環道工事被害を真面目に受け止めず、住民の不安を無視して２０２１年度中のトンネル掘削工事の開始に合わせてシールド機組立工事を行い既成事実を作ろうとしているとしか思えません。
以下を申し入れます。
１．シールドマシン組立工事説明会を中止すること。
２．東京外環道の工事方法や被害がリニア新幹線大深度工事に与える影響について検討した結果を公表すること。
３．大深度地下掘削工事をやめ、川崎市内のリニアルートの調査をやり直すこと。
４．川崎市内の大深度トンネルルートを住宅地図上に詳細に明記し公開して。ルート上の家屋調査を実施すること。
４月１５日に、私たちは小田急線新百合ヶ丘駅前で、麻生区市民に対し、工事説明会開催に反対する趣旨を伝えるチラシを配布しました。新型コロナウイルスの感染拡大で会員の参加を無理にはお願いしませんでしたが、それでも７人が配布を行いました。なお、市長、市議会議長のほかに、まちづくり員会、環境委員会の委員宛に、休会中でもリニア大深度地下工事に伴う積極的な審議を積極的に行うよう申し入れました。４月に新たに構成された両委員会の委員は以下の通りです。（敬称略）＜まちづくり員会＞委員長＝露木明美（多摩・みらい）、副委員長＝吉沢直美（中原・自民）
委員＝秋田 恵（幸・無所属）、松川正二郎（中原・無所属）、市古次郎（中原・共産）、川島雅裕（中原・自民）、河野ゆかり（多摩・公明）、本間賢次郎（川崎・自民）、松原成文（中原・自民）、石川建二（宮前・共産）、雨笠祐治（麻生・みらい）＜環境委員会＞委員長＝勝又光江（麻生・共産）、副委員長＝平山浩二（高津・公明）
委員＝重富達也（中原・無所属）、吉沢章子（多摩・無所属）、鈴木明子（麻生・みらい）、野田雅之（幸・自民）、青木功雄（高津・自民）、井口真美（多摩・共産）、飯塚正良（中原・みらい）、沼沢和明（幸・公明）、大島 明（高津・自民）

川崎市導水隧道に与えるリニアトンネルの影響を詳細に検討すべき。麻生区、相模原市内、町田市内で近接、交差。川崎市はＪＲ東海任せの事業間調整で問題なしでいいのか？
～３月２４日、川崎の安全でおいしい水を守る会と上下水道局との懇談に参加
３月２４日午後、川崎市役所で、川崎の安全でおいしい水を守る会（代表：町井弘明氏）は生田浄水場の井戸や神奈川県内広域水道事業団からの高額な水道水受け入れなどについて、市の上下水道局と懇談しました。東京・神奈川連絡会はこの席に参加し、川崎市に飲料水を送る２本の導水隧道とリニアのトンネルが近接、交差する問題について上下水道局に疑問点を質しました。リニア関連の質疑は以下の通りです。
質問：相模原市西橋本では、導水管の上部４メートルをリニアのトンネルが交差をするという。もっと離せるせる方法はないのか、市内の大深度工事が水道管に与える恐れはないのか。
回答：調布の事故もあるので、浅いところに水道管があるので安心というわけにはいかないのでは。
市内には延長２５００ｋｍの水道管があり、どこまで影響するのか想定は難しい。ＪＲ東海には絶対に影響がないようやってもらいたいというのが我々の当然のスタンスだ。
質問：導水隧道にはリニア工事の影響はないということだが、外環道事故の前に確認しているのか。
回答：外環道の陥没事故が起きる前から事業間調整は行っており、いま終了段階だ。地盤変動はないというデータはもらっている。
質問：影響がないというのは近接箇所だけで、他は影響ないということか。
回答：事前の影響がないというのは、工事の施工方法なり地質なりで作業をしても影響はないというデータをもらっているという趣旨だ。
質問：リニアについては地下水がとても心配だ。軟らかい地盤もありそこにトンネルを掘って影響ないというのは考えられない。
回答：本格的な協議なり資料請求になっていくので、今のところリニア工事の地下水については内容を持ち合わせていない。我々水道事業なので、地下水を水源としているところは対策はあるが、環境であったり、そもそも地下水であったりはお答えする立場ではない。

リニアトンネルと川崎の導水隧道との近接問題で市に資料の公開請求～開示３か所
東京・神奈川連絡会の山本太三雄共同代表が、川崎市に対し、リニアのトンネルが川崎市に関連する導水隧道の近接、交差箇所に関するＪＲ東海との協議内容の情報公開を請求し、市上下水道局は４月１４日に市内の２か所について回答しました。
回答文書では交差・近接箇所は第２導水隧道管が①川崎市
川麻生区東百合丘（近接）、②同上麻生（交差）、③相模原市西橋
崎
市本（交差）、第一導水隧道管が④町田市小山町、そして横浜市のと共同使用の相模隧道が⑤相模原市緑区大島の５か所である
導水と記載され、①については隧道から約４０ｍ南側に（東百合丘）管非常口が建設、②は隧道から約２７ｍ下でリニアトンネルが交差するとしています。④は隧道から約３４メートル上方でリニアが交差、③は隧道から約４ｍ上方で交差、⑤は約１０ｍ下方でリニアが交差と記載されています。しかし、近距離で交差する③と⑤については、ＪＲ東海から「施工業者が決まっていないためまだ資料が未着である」ことがメモ書きとして書かれています。また、①、②、④についてはリニア大深度ルート、東百合丘非常口と導水管の位置関係が断面図で書かれているだけで、どのような事前協議か行われたのかわかりません。このような位置関係は４年前に私たちも明らかにしており、川崎市民を安心させる協議やその内容公開を市も怠っているとしか思えません。ＪＲ東海任せの姿勢は厳に慎むべきです。

５月１１日、ストップ・リニア！裁判が再開、川崎市の原告が大深度地下工事反対で陳述
昨年１２月１日の中間判決以降中断していたストップ・リニア！訴訟の更新弁論が５月１１日（火）午後３時から東京地裁１０３号法廷で開かれます。
中間判決は第１次、第二次訴訟を含めて７４１人の原告のうち５３２人の原告適格を否定する極めて不当なものでした。このうち１６７人が原告となって原告適格を認めるよう求めて東京高裁に控訴しています。（下の写真は昨年１２月１日の中間判決の旗出し）
東京地裁では２４９人の原告が引き続き裁判を継続することになり、５月１１日には昨年４月に裁判長を引き継いだ市原義孝裁判長に対し更新弁論を行います。弁論は原告側代理人の関島保雄、横山聡、和泉貴士ら弁護士が更新弁論と自然環境への影響、リニアの安全性の疑問を陳述、東京・神奈川・連絡会の天野捷一共同代表が原告として、大深度トンネルの掘削中止と川崎の飲料水問題を中心に意見陳述を行います。
５月１１日は午後２時１５分に東京地裁前集会、午後３時～４時裁判、午後４時３０分から報告集会のスケジュールとなります。いま、首都圏は新型コロナウイルスの第４波の感染拡大が進んでおり、法廷も通常の半分の４５席に傍聴席が限られる見込みです。私たちも東京の裁判に参加する際にはマスクの着用や手洗いなどを行うことが必須ですが、裁判後の報告集会も広い会議室（衆議院第二議員会館多目的会議室）で行い、ＷＥＢ参加も可能になります。

町田でリニア学習会「町田を貫くリニア大深度トンネルの危険」
４月２４日（土）午後１時３０分～３時３０分
場所：町田市民文学館ことばらんど
大会議室
報告・発言者：
早川芳夫氏（自然地理学専攻）
大塚正幸氏（トンネル技術者）
和泉貴士氏（リニア訴訟弁護団）
申込み：
桜井（０９０－３５４７－１０６７）
小宮（９４２－７２２－９９６２）夜６～９時

今後の行動予定などのスケジュール
４月１８日１４：３０ 東百合丘シールドマシ
ン組立等説明会（長沢小）～反対チラシ配布
４月２０日１８：３０ 同上説明会（長沢小）４月２６日１３：００ 訴訟事務局会議
５月 ３日
憲法記念日
５月 ６日１3：００ 裁判資料印刷
５月 ８日 10:00 第１０８回定例会
５月１１日 １５：００ ストップ・リニア！訴訟
更新弁論、集合は１４：１５東京地裁前
５月２３日１４：00 オール川崎リニア学習会
５月３０日１０：３０ 第 26 回公害・環境・健康・まちづくりフェスタ（溝の口駅デッキ）
ここが問題！リニア新幹線 ＮＥＷＳ ＮО.８５

主催：リニア中央新幹線を考える町田の会

発行：リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会
天野捷一（中原・高津）０９０－３９１０－８１７３
山本太三雄（宮前） ０９０－８７７５－１８７９
矢沢美也（麻生・多摩）０９０－６１０８－６５６８