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早期権利取得促進のための審判制度のあり方に関する調査研究

拒 絶 査 定 不 服 審 判 の請 求 件 数 は、年 々増 加 傾 向 にあり、審 理 順 番 待 ち期 間 の長 期 化 が懸 念 されている。そこで、審 理 迅 速 化 ･効 率 化 の観 点 から、制 度 のあり方 について検 討 することが必 要 になっている。本 調 査 研 究 は、現 行 制 度 及 び運 用 についてのユーザのニーズ、海 外 主 要 国 の制 度 などを調査 ・整 理 ・分 析 した上 で、早 期 権 利 取 得 促 進 のために、審 判 制 度 のあり方 について、今 後 の方 向 性 を検 討 した。取 り上 げたテーマは、拒 絶 査 定 不 服 審 判 の請 求 期 間 の適 否 、拒 絶 査 定 不 服 審 判 請 求 書における「請 求 の理 由 」の書 き方 、前 置 審 査 ・前 置 審 尋 、差 戻 し、早 期 審 理 の活 用 及 び分 割 ・継 続出 願 ・継 続 審 査 請 求 の検 討 である。特 に、拒 絶 査 定 不 服 審 判 の請 求 期 間 については、アンケート調査 、外 国 の制 度 、我 が国 の他 の不 服 申 立 制 度 における手 続 期 間 等 を踏 まえると、現 行 の30日 間 では、請 求 当 否 の検 討 期 間 としては十 分 ではなく、90日 程 度 に延 長 することが適 切 とする意 見 が多 かった。

本調査研究は、特許庁調査研究事業の一環として、早期Ⅱ．拒絶査定不服審判の請求期間について権利取得促進のために、審判制度のあり方について調査研

１． 拒絶査定不服審判の請求期間(ユーザの観点から)究したものである。

Ⅰ．序

現行法では、拒絶査定の謄本送達日から 30 日以内とされている拒絶査定不服審判の請求期間については、現状の特許庁では、審査官の増員、先行技術文献調査の外注拡期間で十分であるというユーザもいるが、代理人との手続大などにより、特許審査の迅速化・効率化が着々と進めらに要する時間や、発明の効果を立証するための追試等を考れている。
これにより、審査処理件数は年々増加している。

慮すると 30 日では短過ぎるという意見や、現行では補正

これに伴い、拒絶査定不服審判の請求件数も増加傾向にあする内容を考慮して審判請求を行うかの判断が行われているが、審判官の増員は容易ではない。2006 年の拒絶査定不ないケースもあるという指摘もあり、審判請求期間を拒絶服審判の平均審理順番待ち期間は、27.1 月であるが、請求査定謄本送達日から 3 か月以内とすることが検討された。

件数の増加により、審理順番待ち期間の長期化が懸念されこの場合、現行（補正期間を合わせた 60 日）より長期とる。このような長期化は、ユーザ側の早期権利取得の必要なり、拒絶査定の内容、審判請求の是非及び審判請求の内性の観点から望ましくない。そこで、拒絶査定不服審判に容について十分に検討する時間が与えられるので、ユーザついても、審理迅速化･効率化の観点から、制度のあり方に側のメリットは大きい。なお、拒絶査定が確定するまでのついて検討することが必要になっている。

第三者の監視負担については、送達日から 3 か月以内であ一方、拒絶査定不服審判についてのユーザのニーズはれば請求期間の延長による影響は少ないと思われる。

様々であり、制度検討に当たっては、これらユーザのニー明細書等の補正期間については、現行法のように審判請ズを十分把握して行わなければならず、また海外の制度と求期間と別個に設ける案についても検討されたが、審判請の調和も考慮する必要がある。

求期間を査定謄本の送達日から 3 か月とした場合において、そこで、本調査研究は、以上の問題意識の下に、現行制明細書等の補正を審判請求と同時に行うこととしても、現度及び運用についてのユーザのニーズ、海外主要国の制度行法（請求期間（30 日）と合わせた実質 60 日）よりも、などを調査・整理・分析した上で、早期権利取得促進のた十分な検討期間を確保することができるので問題ないと思めに、審判制度のあり方について、今後の方向性を検討すわれる。なお、3 か月の期間があれば、補正の内容についることを目的とした。ても十分検討する期間があるので、複数回の補正を認める

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が望ましいと考える。ただし、現行制度のように、審判請必要性は少ないと思われる。
請求の理由の補充期間については、審判請求期間が拒絶求後一定の期間が過ぎても理由補充が出されていないとき査定謄本の送達日から 3 か月に延長された場合には、審判に補正指令を出すという制度に代えて、審判請求の日から請求期間内に補正の内容とともに請求の理由についても十所定期間（例えば、60 日）内の理由補充期限を設定しても分に検討する機会が与えられることから、審判請求後に請よいのではと考える。

求の理由を補充する機会を与える必要はないとの考え方もあるが、請求理由の補充を特許庁の補正指令に対する指定

３．拒絶査定不服審判の請求期間(全体を通して)期間に行っている企業では、4 から 5 か月で行っていた検討を 3 か月で行うことになるので現状より大幅に短縮され（１）請求期間の見直しの必要性ることになる。請求理由については、現行法の審判請求後拒絶査定不服審判は、審査官から拒絶をすべき旨の査定に請求の理由の要旨変更補正が可能で、審判請求後一定期（拒絶査定）を受けた特許出願人が、上級審である審判に間が経過しても理由補充が出されていない場合に特許庁がその見直しを求める制度である。

補正指令を出す制度を維持することが望ましいと思われる。

拒絶査定を受けた特許出願人が、当該査定に適切に対応するには、当該発明の内容、明細書等の補正を含めた権利

２． 拒絶査定不服審判の請求期間(代理人の観点から)取得の可能性、当該発明の現在の実施状況及び将来の実施可能性、市場の動向等を踏まえ、慎重かつ総合的な検討が拒絶査定不服審判の請求期間を現行に比べて長くする

必要となる。

（例えば、査定日から 60 ないし 90 日程度まで長くする）

拒絶査定を受けた特許出願人は、明細書等をそのまま維のは、より慎重な審判請求の判断が可能となると考えられ、持して、拒絶査定不服審判を請求することも可能であるが、望ましい方向である。ただし、特許権は対世効を有するも明細書等の補正がされることが極めて多い。その際の補正のであり、第三者の監視負担ということを考えれば、このは、当該特許出願について補正をすることができる最後の期間をむやみに長くすることは望ましくなく、他国の例等機会となる可能性が高いことから、慎重な検討が必要であも考慮して、査定日から 60 日若しくは 90 日以内程度とする。審判請求に加え、分割出願の要否についても検討されるのは妥当なところであろう。

る。平成 18 年の法改正により、拒絶査定不服審判を請求

このように設定された期間の下で、審判請求書及び手続補正書を提出するとする案も出ている。しかし、代理人のすることなく分割出願をすることが可能となったが、このオプションについても、併せて検討される。

観点からは、審判請求を行うことを決定する時点が審判請

近年、拒絶査定不服審判の事件数の増加傾向が著しく、求期限ぎりぎりとなるようなケースもまれではなく、所定審判請求期間は、出願人がそのような対応をするための期期間内に審判請求と手続補正書を共に提出しなければなら間として十分であることの必要性が高まっている。当該期ないとなった場合、たとえこの所定期間が現行の 30 日か間が十分であることは、手続保障の観点から望ましいばから 60 日若しくは 90 日に延びたとしても、代理人としてはりでなく、審判の審理の迅速化、早期権利取得に資するこ検討時間が不足して十分な検討ができないまま手続補正書とになる。

を作成して提出するという事態が生じるおそれがある。このようなことから、代理人の観点からすれば、現行制度と（２）望ましい制度についての検討結果

同様に審判請求日から例えば 30 日以内であれば手続補正(ⅰ)拒絶査定不服審判の請求期間現在の期間で十分との意見や、請求期間が延長されるとを行うことが可能とする制度が望ましい。
請求の理由の補充期間については、審判請求に際して、第三者の監視負担が増加するとの指摘もあったが、アンケそれを補強するデータ、資料を収集する必要があることもート調査、外国の制度、我が国の他の不服申立制度におけあり、さらに、追加試験、実験等を行う必要がある場合もる手続期間等を踏まえると、現行の 30 日間は、審判請求あることを考えれば、現行の制度どおりの期間とすることの当否の検討期間としては十分ではなく、90 日程度に延長

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することが適切とする意見が大勢であった。

さらに、新たに審判段階で主張した理由とそうではない理(ⅱ)明細書等の補正期間由とを区別するというルール化も図ろうとしている。我が現行制度では、審判請求期間と明細書等の補正の可能な期

国の拒絶査定不服審判の請求理由の書き方に関しても、米間は別個に規定され、審判請求日から 30 日以内に明細書国の規則改正案で提案されているこのようなルール化を図等の補正をすることが可能であるところ、拒絶査定不服審ることは審判の効率化に資すると思われるので、規則等で判の請求期間を 90 日程度に延長した場合にも、審判請求規定することが考えられる。

後に補正が可能な制度を存続させることが適切かどうかに尤も、米国の規則改正案では、上記以外にも、フォント、ついては、（Ａ）当該期間を延長した場合であっても、審判マージン等、詳細な様式までも規則化することが提案されを請求する決定が期限間際にされるケースが想定されるのているが、パブリックコメントにおいても詳細な様式化は、で、そのような制度は是非とも必要であるとの意見と、（Ｂ）コストアップにつながり好ましくないという意見が多数寄

審判請求期間が 90 日程度に延長されれば、現行の補正期せられており、そのような方向での詳細なルール化は望ま限より長い期間を掛けて補正について慎重に検討することしくないと思われる。

が可能となるので、補正書の提出期限を審判請求期限と同さらに、上述したような点に関して、単にルール化をし一としても問題はないのではないかとの意見が述べられたても、インセンティブを与えないならば、ルールに従ったが、委員の多くは（Ｂ）の意見に賛同した。

運用は難しいと考えられる。そこで、例えば、審判請求理(ⅲ) 請求の理由の補充期間について由補充書を受理した段階で、形式チェックを行い、形式を審判請求後における請求の理由の補充については、現行満たしたものは早期に審判の対象とし、形式を充足してい制度のとおり認めることが望ましいとする点で、委員の意ないものはその旨を通知して補正させ、補正に応じない場見は一致した。

合には、早期の審判の対象とはしないというような方法を検討すべきである。

Ⅲ．拒絶査定不服審判請求書における「請求の理由」について
拒絶査定不服審判の請求理由の書き方に関しては、特許

Ⅳ．前置審査及び前置審尋について
１．前置審査制度について

法施行規則第 46 条によれば、単に項目に分けて記載する（１）前置審査制度は、昭和 45 年法改正の際に採用されように規定されているにすぎない。

（特許法第 162 条）、実務における重要な制度となっておしかし、審判を効率化し、早期権利取得促進の観点からは、り、早期権利化、審判での負担軽減の効果を発揮している請求の理由の記載の仕方のルール化を進めるのがよいのか、と思われる。利用状況は、2006 年においては、拒絶査定が進めるのがよいとして、どのようなルールとするのがよいなされた案件のうち、45％が審判請求され、そのうちののか、検討する必要がある。

82％が、審判請求から 30 日以内に補正され審査前置手続

同様の問題に関して、米国特許商標庁（ＵＳＰＴＯ）が、がなされている。そして、その 45％が、審判の審理に移行今後の審判請求の急増に備えて、理由補充書の記載内容をすることなく、前置登録（前置審査の段階での登録）がな詳細に規定する等の内容を含んだ規則改正案を 2007 年 7されている。

月 30 日付の官報において公表し、パブリックコメントが多数寄せられている。

（２）前置審査対象案件の拡大についての検討

本報告は、米国の規則改正案の内容を検討して、我が国審査前置は審判で審理する案件を減らすという機能を果におけるルール化の問題点に関して検討するものである。

たしているが、審判請求後に補正のなされなかった案件に米国の規則改正案においては、審査の段階でどの部分の事ついても行うことはできないか、それによって審判での審実に争いがなく、どの部分の事実を争うのかを明確にする理案件を更に減らすことができるのではないかという点にことを目的として、一定のルール化を図ろうとしており、ついて検討された。

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点も踏まえてユーザ・ニーズを確認すべく、アンケートを（３）拒絶査定謄本の内容の充実についての検討
審査前置の前提条件である補正手続に関しても影響のあ実施した。その結果からは、ユーザは差戻しについては、る事項であるので、拒絶査定謄本の記載についても検討をむしろ権利化の遅延を招くと懸念しており、それよりも差行った。現在の記載は、簡単過ぎることが多く、出願人サ戻しによる審査の質の向上を期待していることが分かった。

イド、代理人サイドから改善の希望がなされた。

現状では、審判の審理順番待ち時間が 2 年程度と長いため、審理の結果、自判されずに審査へ差し戻されると、更に審２．前置審尋について査官による審査を受けなければならず、権利化手続が余り（１）前置審尋制度は、前置解除となった案件について、に長期化・煩雑化してしまうおそれがあるからである。

審判請求人に対して審査官が作成した前置報告書を送付し、一方で、ユーザは、審判による不適切な拒絶査定の是正回答書による反論の機会を与えるものである。平成 16 年 7が、事件ごとにとどまらず、適切にその後の審査へ反映さ月から試行的に開始され、現在も継続されている。

れて、同様の拒絶査定がなくなるように希望している。ま「前置審査結果報告書」は一般に拒絶査定謄本の内容よた、差戻審決においては、どのような理由で差戻しになっりも充実した見解が示されている。
前置報告を見ることで、たかということが審決書で明らかにされることにより、特より争点が明確になり、その段階で回答書を提出すること許庁内の判断の透明性を上げることが期待でき、将来的にには意義がある。また、拒絶査定に納得し、その後の審判

審査部の質を高めることにつながるとともに、審査段階での手続継続の意思を喪失することも期待される。現在の利出願人が納得しやすくなり、審判請求の件数増加を抑制で用状況は前置報告がなされた案件のうち、20％～25％の案きる可能性があると考えられる。
また、主要国における差戻しに関する調査結果を我が国

件について、審尋がなされている。の法制度・運用との比較という観点から検討した。
（２）このような前置審尋のメリット、デメリットの検討

ユーザ・アンケート・調査結果を踏まえた委員会での議が行われたが、審判請求人におけるデメリットは余り想定論においても、差戻しが早期権利化に資するかという論点されなかった。したがって、この「審尋」手続をより効果については、我が国の審査及び審判の現状からは、かえっ的なものとするためには、この制度の趣旨と審判請求人にて権利化の遅延を招くおそれがあり、差戻しを積極的に活おけるメリットを周知することも重要であると考える。

用すべきとの意見は出されなかった。
将来的に、審査・審判の処理期間が短縮されれば、差戻

Ⅴ．差戻しについてしが、早期の権利取得と審査の質向上との双方に資することが期待できるため、再度その活用を検討する価値は存す

拒絶査定不服審判においては、拒絶査定を取り消す場合にると考える。

審査へ差し戻すことが現行法上可能であるが（特許法第160 条）、特許庁の運用上は、ほとんど差戻審決はされていⅥ．早期審理についてないのが現状である（数件／年）。
しかしながら、この差戻しを活用することにより早期の１．問題点の所在権利取得に資する場合もあると考えられる。例えば、審査

早期審理制度は、審判請求人の申請に基づき、所定の条段階における先行技術文献調査及び特許性の判断が不十分件の下に、優先して速やかに審判の審理手続を行う制度でなまま拒絶査定がなされ、その結果として審判請求がなさあり、審判請求人にとって利点の多い制度である。ここでれたような場合は、審判官による審理を進めるよりも、いは、本制度の利用状況の検討を行い、利用率が低いとすれったん審査へ差し戻して審査官が先行技術文献調査等を行ば、どこに問題があるのか等の検討を行った。

った方が実体的な手続が早く進行すると期待されるからで

２．利用状況ある。
そこで、差戻しの活用について、権利取得の迅速化の観2006 年の実績では、拒絶査定不服審判の処理件数

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15,000 件、早期審理の申請件数 233 件で、利用率は、約査を求めることができる制度であり、審査手続内容として1.5％である。早期審査と比して利用率は低く、また、審査は上記継続出願に類似する。また、一部継続出願は、新規段階で早期審査を受けている案件の中においても、拒絶査事項を追加した継続出願と言え、内容的には日本の国内優定不服審判でも早期審理の申立てをした率は、約 11％であ先権主張出願と類似する。例えば、いったん出願を行ったる。審査段階で早期の処理を希望したにもかかわらず、審後に、その内容に実施例の追加、実験結果の追加、請求の判段階でその必要性がなくなるという状況は考えにくく、範囲の変更を加えたものを一部継続出願として出願するこ

この利用率は低すぎるのではないかと思われる。したがっとが考えられるが、元の出願からの変更分については一部て、利用率の低さの理由の検討が必要である。

継続出願の時点を基準に新規性、進歩性が判断される。
日本でこれらの制度を必要とするかという点は疑問が残３．検討る。例えば、継続出願制度を導入した場合、出願人が意図申請要件、申出手続等について検討を行ったが、特に、的に審査の結論を先送りにすることが可能であり、第三者大きな問題点は挙げられなかった。手続的にも緩和されての監視負担が増加するということが考えられ、公平性といおり、特に、早期審査を行っている案件については、非常う観点から見て、好ましくないと考える。
分割出願は、今般の法改正により時期的要件は緩和されに簡単な手続であるにもかかわらず、十分に利用されていた（特に、特許査定後の分割ができ、拒絶査定に対し審判ない。
ただ、早期権利化の要請に的確にこたえられる適切な利請求を行うことなく分割できるようになった）ため、使い用率というものも考慮しなければならないが、これについやすい制度となったと考える。なお、分割出願を行うケーては、現状の 200 件から、更に 500 件位のオーダーであれスとしては、ば、問題はないのではないかと推測される。

・単一性要件違背に対応するケース、・拒絶理由（進歩性等）に対し、特許性が認められたもの

４．まとめを分割して特許を取得し、特許性が疑問とされたものにつ上述の利用率の低さは、審判請求人における以下のよういて分割出願を行って争うケース、なポイントの認識の低さであると考えられる。

・補正制限への対応、すなわち、補正の内容的な制限から①審理期間が長期化している現状の認識が不足している。

請求の範囲を変更若しくは拡大したものを分割出願するケ②早期審理の申立手続が簡易なもので足りることの認識がース不足している。

等が考えられる。

③早期審理が行われた場合の平均審理期間の情報など、早期審理を活用した場合の有効性の認識が不足している。
このような状況からすると、特許庁ホームページなどにおける早期審理の紹介部分の検索の容易化、手続の仕方（記載様式）の見やすさの向上などを図り、早期審理制度の周知を図ることが望ましい。

Ⅶ．分割、継続出願、継続審査請求について
いずれも米国で採用されている制度であるが、継続出願は、主に最後のオフィスアクションに対して内容はそのままで、この出願を新たな継続出願（新たな出願番号が付与される）とすることを認める制度であり、継続審査請求制
度（ＲＣＥ）は、審査官にもう一度最初の段階に戻って審

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知財研紀要

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（担当：主任研究員 中村幸子）