（介護予防）認知症対応型通所介護
重要事項説明書

結び家

指定認知症対応型通所介護サービスの提供開始にあたり、「八戸市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」第 31 号に基づいて、当事業所があなたに説明すべき事項は次のとおりです。
１ 事業者の概要
法人の名称
法人の所在地公益財団法人 こころすこやか財団
青森県八戸市大字尻内町字島田 14-1

法人の電話/ＦＡＸ
代表者名
法人設立年月日0178-27-7094
代表理事 松倉典子
平成 20 年 10 月 2 日

２ 事業所の概要
事業の種類
指定年月日
事業所の名称
事業所の所在地
電話番号（介護予防）認知症対応型通所介護
平成 27 年 4 月 1 日 （事業所番号 0290300235）
結び家
青森県八戸市尻内町島田 13-1
0178-51-6131

管理者

金澤

サービスの実施地区

通常の事業の実施地域は、八戸市全域とする。
その他近隣の町村については市との協議が必要。

対象者

居宅要介護者で認知症と診断された方

定員

事業の目的

運営方針

一美

12 名
指定認知症対応型通所介護事業の適正な運営を確保するために必要な人員および運営管理に関する事項を定め、事業所の生活相談員および介護職員、機能訓練指導員が、要介護状態の利用者に対し、適正な指定認知症対応型通所介護を提供することを目的とします。
認知症の症状の緩やかな進行、もしくは現状の維持・向上を目指し、本人の能力を最大限活かせる環境及び世代にあったサービスを提供します。また認知症者の自立を支援することを目的として自立を促すための支援を実施し、家族へ提案することで、本人が感じていると思われる日常生活のしづらさを軽減します。
事業所において提供する（介護予防）認知症対応型通所介護は、介護保険法並びに関係する厚生労働省令、告示の主旨並びに内容に沿ったものとします。

３ 事業所の職員体制
常勤

非常勤職種

員数

管理者

１

１

生活相談員

3

1

介護職員

10

機能訓練指導員

1

専従

2

兼任

2

専従

兼任常勤換算0.1

421.024.3

10.7

看護職員
４ 事業所の営業日及び営業時間
営業日

月曜日～金曜日（12 月 31 日～1 月 2 日は除く）

営業時間
サービス提供時間

午前 8 時 00～午後 5 時 00
午前 9 時 30 分～午後 4 時 30 分

５ 実施するサービスの内容
1

利用者に係る居宅介護支援事業者が作成した居宅サービス計画（ケアプラン）に基づき、利用者の意向や心身の状況等のアセスメントを行い、援助の目標に応じて具体的なサービス内容を定め認知症対応型通所介護計画の作成た認知症対応型通所介護計画を作成します。
2認知症対応型通所介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、同意を得ます。

3

認知症対応型通所介護計画の内容について、同意を得たときは、認知症対応型通所介護計画書を利用者に交付します

4

それぞれの利用者について、認知症対応型通所介護計画に従ったサービスの実施状況及び目標の達成状況の記録を行います。

利用者居宅への送迎

身体状況にあった車両に配慮し、利用者の居宅と事業所までの間の送迎を行います。ただし、自動車による送迎が困難な場合は、車いす又は歩行介助により送迎を行うことがあります。
身体状況にあった食事を事業所内厨房にて調理、またはその他社会資源を利用し、提供します。

日常生活上の世話

入浴を希望される方については、身体状況に応じて介助等、提供します。
排せつ・更衣等ご希望や状況に応じて適切な介護サービスを提供します。
必要に応じて、服薬の支援を行います。
心身状態を踏まえた機能訓練の目標等を計画書に位置付け、日常生活や機能訓練

各種レクリエーション等を通して機能回復またはその減退を防止し、心身の健康に配慮します。

その他

能力、希望に応じて、有償ボランティア活動への参加や創作活動等を実施します。

６ 利用料金・基本料金（介護保険負担割合証に定める割合の自己負担額）
1 割負担

2 割負担

5 時間以上
6 時間未満

6 時間以上
7 時間未満

7 時間以上
8 時間未満

5 時間以上
6 時間未満

6 時間以上
7 時間未満7 時間以上
8 時間未満

要支援 1

741 円

760 円

861 円

1,482 円

1,520 円

1,722 円

要支援 2

828 円

851 円

961 円

1,656 円

1,702 円

1,922 円

要介護 1

858 円

880 円

994 円

1,716 円

1,760 円

1,988 円

要介護 2

950 円

974 円

1,102 円

1,900 円

1,948 円

2,204 円

要介護 3

1,040 円

1,066 円

1,210 円

2,080 円

2,132 円

2,420 円

要介護 41,132 円

1,161 円

1,319 円

2,264 円

2,322 円

2,638 円

要介護 5

1,225 円

1,256 円

1,427 円2,450 円2,512 円2,854 円

3 割負担
5 時間以上
6 時間未満

6 時間以上
7 時間未満

7 時間以上
8 時間未満

要支援 12,223 円

2,280 円

2,583 円

要支援 22,484 円

2,553 円

2,883 円

要介護 1

2,574 円

2,640 円

2,982 円

要介護 22,850 円

2,922 円

3,306 円

要介護 33,120 円

3,198 円

3,630 円

要介護 43,396 円

3,483 円

3,957 円

要介護 53,675 円

3,768 円

4,281 円その他のサービス提供時間の基本料金は厚生労働省定めに準ずる。
サービス提供時間数は、実際にサービス提供に要した時間ではなく、（介護予防）認知症対応型通所介護計画に位置付けられた時間数（計画時間数）によるものとします。

・加算料金項

目費用（1 割負担）

費用（2 割負担）

入浴介助加算Ⅰ

40 円

80 円

個別機能訓練加算

27 円

54 円

若年性認知症利用者受入加算

60 円

120 円

サービス提供体制強化加算Ⅱ

18 円

36 円

介護職員等処遇改善加算Ⅲ

利用料の 1000 分の 150 に相当する額

・その他
項

目

昼食

おやつ
行

事

内 容
お弁当持参または外食等利用（実費）
施設内食事
茶菓子

450 円

100 円

実費。外出行事の際、現金が必要な時がありますので、事前にご連絡させていただきます。

ものづくり

作品によりいただく事があります。

生活支援

洗濯機利用プログラム（生活支援プログラムを利用される方のみ対象です。）

おむつ代実費を徴収いたします。

100 円 買い物

実費

※利用者の都合によりサービス利用を中止する場合には、下記のキャンセル料金が必要となります。
※申し出なく休まれた場合には、介護保険適用外となりますので食費代が必要となります。
キャンセル料※ただし、利用者の病状の急変や急な入院等の場合には、キャンセル料は請求いたしません。
①利用前日に申し出があった場合無料②利用当日 8 時までに申し出があった場合

無料③申し出なく休まれた場合食費代・利用料のご請求方法及びお支払い方法について毎月、20 日までに前月分の請求書（利用明細添付）をお届けします。郵送でご希望の方には所定の住所に送付します。その際は郵ご請求方法送料を含めてのご請求になります。
※お支払いの確認後、領収書を発行いたします。領収書の再発行は致しかねますので、保管をお願いいたします。
お支払方法

お支払いの方法は、口座からの引き落とし、もしくは現金支払とさせていただきます。
引き落としは、サービス提供月の翌々10 日となります。
なお、引き落としの際の手数料（税抜き 150 円）は御利用者のご負担となります。
現金支払の際は、前月分の利用料は請求書の届いた月の末日までにお支払い下さい。
７ 事故発生時の対応
利用者に対する指定認知症対応型通所事業の提供により事故が発生した場合は、市町村、利用者の家族に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。
また、利用者に対する指定認知症対応型通所事業の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。
８ 虐待の防止のための措置
当事業所では、利用者に対する虐待を早期に発見して迅速かつ適切な対応を図るため、次の措置を講じています。
（１）虐待の防止に関する責任者の選定（２）成年後見制度の利用支援（３）苦情解決体制の整備（４）従業者に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修の実施（５）虐待の防止のための対策を検討する委員会の設置
虐待の防止に関する責任者

管理者 金澤 一美【事業所相談窓口】
・苦情受付担当者：豊間根 雄樹
・苦 情 解 決 責 任 者：金澤 一美
・電 話 番 号：０１７８－５１－６１３１【公益財団法人こころすこやか財団 第三者委員】
当事業所では、次の方に苦情解決第三者委員を委嘱しています。

苦情等申し立て先・下 舘 政 敏：０９０-４６３１-９４４８・北 城 雅 子：０１７８―２７―５３８７【八戸市介護保険課】
・所
在地：八戸市内丸一丁目 1 番 1 号
・電 話 番 号：０１７８－４３－９２９２【青森県運営適正化委員会 苦情解決部会】
・所
在地 ：青森市中央３丁目 20‐30
県民福祉プラザ 2 階・電 話 番 号：０１７－７３１－３０３９

９身体拘束の禁止
事業所及びサービス従事者は、利用者または他の利用者等の生命または身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為を行わないものとします。なお、緊急やむを得ず身体拘束を実施した場合は、事後、利用者やその家族に拘束の内容、目的、理由、拘束の時間、期間等について説明し、記録を行います。
※緊急やむを得ない場合
・利用者本人または他の利用者等の生命または身体が危険にさらされる可能性が著しく高い場合・身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する介護方法がない場合
・身体拘束その他の行動制限が一時的なものである場合
１０ 緊急時の対応方法について
サービス提供中に、利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じるとともに、利用者が予め指定する連絡先にも連絡します。
１１ 心身の状況の把握
指定認知症対応型通所介護の提供に当たっては、居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めるものとします。
１２ 居宅介護支援事業者等との連携① 指定認知症対応型通所介護の提供に当り、居宅介護支援事業者及び保健医療サービスまたは福祉サービスの提供者と密接な連携に努めます。
② サービス提供の開始に際し、この重要事項説明に基づき作成する「認知症対応型通所介護計画」の写しを、利用者の同意を得た上で居宅介護支援事業者に速やかに送付します。
③ サービスの内容が変更された場合またはサービス提供契約が終了した場合は、その内容を記した書面またはその写しを速やかに居宅介護支援事業者に送付します。
１３ 秘密の保持事業所及び従業者は、業務上知り得た利用者及びその家族等の秘密を保持します。また、当事業所では、従業者であった者に業務上知り得た利用者及びその家族等の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容としています。
１４ サービス提供の記録① 指定認知症対応型通所介護の実施ごとに、サービス提供の記録を行うこととし、その記録はサービス提供の日から５年間保存します。
② 利用者は、事業者に対して保存されるサービス提供記録の閲覧及び複写物の交付を請求することができます。
１５ 非常災害対策① 事業所に災害対策に関する担当者を置き、非常災害対策に関する取り組みを行います。
災害対策に関する担当者：管理者 金澤 一美② 非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業員に周知します。
③ 定期的に避難、救出その他必要な訓練を行います。
避難訓練実施時期：（毎年２回 ６月・１１月）
具体的な措置・提供時間内に震度 5 強以上の地震が起こり、なおかつ通信手段が途絶え、停電が発生した場合は、ご家庭からお迎えにきていただきます。ただし、独居の方については、タクシーの手配がつき次第、お帰りいただきます。
・提供時間外に震度 5 強以上の地震が起こり、なおかつ通信手段が途絶え、停電が発生した場合は、当日、もしくは翌日は休業とします。
・提供時間内に気象庁により以下の特別警報が発表された際は、提供時間を繰り下げ、すぐにご自宅へ送ります。また提供時間外の際は営業を中止する場合がありますので、随時ご連絡致します。
大雨特別警報 大雪特別警報 暴風特別警報 暴風雪特別警報
・営業時間内において、上記に関わらず、重大な災害が生じた場合は当事業所の判断で可能な限り利用者の安全を確保致します。また重大な災害が生じる恐れがある場合は、あらかじめ営業を中止することがあります。
１６衛生管理等① 指定認知症対応型通所介護の用に供する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じます。
② 指定認知症対応型通所介護事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講じます。
③ 食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに、常に密接な連携に努めます。
１７業務継続計画の策定等について① 感染症や非常被害の発生時において、利用者に対する指定通所介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定し、当該業務継続計画に従って必要な措置を講じます。
②従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施します。
③ 定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行います。

私は、本書面に基づいて本重要事項の説明を受けました。
令和年月日
利用者

住所
氏名

代筆者

住所
氏名
利用者との関係
代筆理由□認知症の為□書けない為□その他（）

事業者は、サービスの提供にあたり重要事項についての説明を下記の者に委任し、説明者は上記のとおり重要事項について説明いたしました。
令和年

事業者

住所 青森県八戸市大字尻内町字島田 14 番地 1
名称月日

公益財団法人こころすこやか財団
代表理事 松倉典子

説明者 結び家