第63回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表

トランコム株式会社
下記事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ウェブ
サイト(https://www.trancom.co.jp/ir/)に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。
事業報告「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」
連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」
計算書類「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
業務の適正を確保するための体制及び監査等委員会の職務の執行のため必要な事項についての決議の内容の概要
取締役の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制、並びに監査等委員会の職務の執行のため必要な事項についての決定内容の概要は以下のとおりです。
（1）当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社グループの全役職員に法令・定款の遵守を徹底するため、「コンプライアンス規程」を整備するとともに、研修等を通じ周知徹底を図る。
② 当該規程に則り、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置する。
③ 同委員会は、当社グループのコンプライアンス推進体制の構築、整備を進めるとともに、コンプライアンス施策や教育の立案、実施、推進を行う。また、当社グループのコンプライアンス定着状況の定期的な調査及びその評価を行い、違反行為についての措置を決定するなど、その実効性の維持に努める。
④ 代表取締役社長に直属する内部監査室が、「内部監査規程」に則り、年間計画に基づいて、子会社も含めた内部監査を実施する。監査結果については、定期的に直接代表取締役社長に報告するなど、監査の実効性の強化、改善の迅速化等に努める。また、重要事項については、担当取締役又は執行役員、並びに監査等委員会に適宜、報告する。

－1－

（2）当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社又は子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）の職務の執行に係る情報（文書・電磁的記録）については、関係法令及び｢文書保存規程｣、「個人情報取扱規程」、「情報セキュリティ管理規程」等の諸規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。また必要に応じ取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び内部監査室が閲覧・謄写可能な状態で管理する。
（3）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制① グループ全体の適正な事業運営を阻害するリスク要因を事前に把握し、それを軽減する対策を講じるために、「リスク管理規程」を定めて、リ
スクマネジメントの充実を図る。
② リスク管理体制については、代表取締役社長を委員長とするリスクマネ
ジメント委員会を置くとともに、その具体的な実行担当部署として、代表取締役社長直属のリスク管理室を設置する。
③ リスクマネジメント委員会は、複雑化するリスクに対して的確かつ迅速に対応するため、グループ横断的なリスク対策の検討等、リスクマネジ
メントに関する承認・意思決定等を行う。また、リスク管理室は、リス
クの洗い出し、分析・評価を行うとともに、講じられたリスク対策の定期的なモニタリング及びリスク情報の収集・管理を行う。
④ リスク管理状況については、原則毎月開催されるリスクマネジメント委
員会を通じて、リスク管理の状況を全社的に把握・確認し、監査等委員
会や内部監査室との連携による監視体制の強化に繋げる。
（4）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 経営の重要事項の意思決定機能と業務執行機能の強化と位置付けを明確にするため、執行役員制度のもと、経営の効率化、意思決定の迅速化を図る。
② 取締役会は、取締役会規程に基づく会社の重要事項を決議するとともに、各取締役の業務執行状況を監督する。
③ 取締役及び執行役員等が出席する経営会議において、定期的に事業計画の進捗確認を行う。
④ 当社グループは、各社が定める「組織規程」、「職務権限規程」その他の諸規程に基づき、各取締役等の責任と権限を明確にし、効率的な意思決定を行う。

－2－

（5）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 「関係会社管理規程｣に基づき、経営企画グループが子会社の職務執行状況を管理する。
② 当社から子会社の取締役及び監査役を派遣し、子会社の業務の適正性を監視する。
③ 内部監査室は子会社への内部監査を実施し、その結果を当社経営層及び監査等委員会又は監査等委員に適宜報告する。
（6）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びにその使用人の当社のほかの取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
現在は監査等委員会の職務を補助すべき使用人は置いていないが、監査等委員会から要望があった場合には、必要に応じて監査等委員会の職務を補助すべき職員（以下、「監査等委員会補助者」という。）を置くこととする。
なお、人選にあたっては、監査等委員でない取締役からの独立性を確保するものとし、監査等委員長と代表取締役社長との間で協議を行い、その職務遂行に足る適切な人材を選定する。
監査等委員以外の取締役からの監査等委員会補助者の独立性及び指示の実効性を確保するために、監査等委員会補助者の人事処遇（異動・評価・懲
戒等）等に関しては、監査等委員会の事前の同意を得る。
監査等委員会補助者は、監査等委員会の職務を補助する際には、監査等委
員会又は監査等委員の指揮命令に従い、監査等委員以外の取締役及び他の使用人の指揮命令は受けないものとする。
監査等委員会補助者は、監査等委員会又は監査等委員により指示された業
務の実施内容及び結果の報告は、監査等委員会又は監査等委員に対してのみ行う。
（7）当社グループの取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制① 代表取締役及び業務執行取締役は、取締役会及び経営会議等において担当する部門の業務執行状況、リスク管理体制を報告する。
② 前記①にかかわらず、当社又は子会社の監査等委員でない取締役及び使用人は、監査等委員会又は監査等委員の求めに応じて、いつでも会社の職務執行状況（事業、業務及び財産の状況等）について報告・説明するとともに、会社の事業、業務及び財産の状況等の調査に協力する。
③ 当社及び子会社の監査等委員でない取締役及び使用人は、当社及び子会
社に重大な損害を及ぼす恐れのある事実を発見若しくはその発生の恐れがあると判断したとき、あるいは取締役の職務執行に関する不正行為
又は法令若しくは定款に違反する重大な事実を発見したときには、当該事実に関する事項を直ちに監査等委員会又は監査等委員に報告する。

－3－

④ 内部監査の実施あるいは社内通報等により、リスク管理に関する重要な事項、重大な法令違反その他コンプライアンス上の重要な問題が生じた
ときは、直ちに当該事実を監査等委員会又は監査等委員に報告する。
（8）当社の監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び子会社は、監査等委員会への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として人事処遇（異動・評価・懲戒等）等において不利益な処遇をしないことを徹底し、その旨を当社及びグループ各社に周知徹底する。
（9）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限
る。）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項① 費用又は債務は当社が負担し、会社法（第399条の2第4項）に基づく費用の前払い等の請求があった場合には、これに応じる。
② 監査等委員は、その職務の執行に必要と認めるときは、独自に弁護士、公認会計士等の外部専門家を利用することができる。なお、これに必要な費用については、前記①による。
（10）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査等委員である取締役は、毎月の定例取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、意見を述べることができる。また必要に応じて、監査等委員でない取締役及び使用人に対して報告を求め、又は業務執行に関する文書等の閲覧を求めることができる。
② 監査等委員会は、代表取締役会長及び代表取締役社長と定期的に会合をもち、重要課題等の意見・情報交換を行う。
③ 監査等委員会は、子会社の監査役と意見・情報交換のための会合を定期的に開催する。
④ 監査等委員会は、各業務執行取締役、会計監査人、内部監査室とそれぞれ意見・情報交換のための会合を定期的に開催する。
⑤ 監査等委員会は、内部監査室と緊密な連携を保ち、効果的な監査業務の遂行を図る。また必要あるときは、内部監査室に追加監査の実施及び調査を求めることができる。

－4－

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりです。
（1）コンプライアンスについての取り組み
コンプライアンス規程に則り、期初に開催するコンプライアンス委員会において、本年度の重点コンプライアンス事項を決定し、周知しております。
また、新入社員研修や管理者研修等を通じて、コンプライアンス意識の浸透
及び不正行為等の発生防止に努め、内部監査の実施により、その状況の把握に努めております。内部監査結果などにより、特に重要なコンプライアンス
違反（又はその恐れのある事項）が発見された際には、担当取締役又は執行役員、並びに監査等委員に適宜、報告し、迅速な改善に努めております。
なお、当社は、コンプライアンス規程に定める「内部通報制度」に基づき、社内外に内部通報窓口を設置し運用することで、コンプライアンスの実
効性向上を図っております。
子会社の業務遂行については、関係会社管理規程に則り、その経営を管理しております。また、取締役及び監査役を当社から派遣して業務の適正性を監視しているほか、内部監査室による内部監査を実施しております。
（2）当社グループの損失の危険の管理についての取り組み
リスク管理室は、「リスク管理規程」に則り、毎月開催されるリスクマネ
ジメント委員会を通じて、代表取締役社長ほか経営層に対して、全社的に把握・確認したリスク情報を、その分析・評価とともに報告しております。
また、同室は、リスク情報の収集・管理のほか、講じられたリスク対策（予防措置、再発防止の徹底等）のモニタリングを行っており、監査等委員
会や内部監査室とも連携しながら、その監視体制の強化に繋げております。
これらにより当社グループは、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。
（3）当社グループの業務の適正の確保についての取り組み
当社グループでは、取締役（常勤監査等委員である取締役を含む。）、執行役員及び主要幹部社員等が出席し討議する「事業計画ヒアリング」を年2回（上期・下期）、事業グループ及び子会社ごとに実施しております。特に、ロジスティクスマネジメントグループ、物流情報サービスグループ及びインダストリアルサポートグループの主要３事業グループについては、二次ヒアリングまで実施しております。これらを通して議論を重ね、計画内容の認識を合わせることで、その達成に向けた効果的な計画推進に努めております。さらに、その内容については、各地の拠点長クラスの幹部社員も出席す
る事業計画発表会により周知を図っております。
また、その進捗状況については、毎月開催される経営会議及びその他の会
議体において報告され、適正で効果的な事業運営となるよう努めております。

－5－

（4）内部監査についての取り組み
内部監査室は、内部監査計画に基づいて、当社グループ全拠点の内部監査を実施し、代表取締役社長に報告しております。内部監査では、当社グループにおける業務の適正性や法令遵守状況等の監査、財務報告に係る内部統制の有効性評価等を行っており、内部監査規程に則り、適切に対応しております。
また、これらの内部監査結果は、同時に監査等委員会にも報告し、情報を共有するとともに意見交換を行い、お互いの緊密な連携のもとに監査等委員
会・内部監査双方の実効性の向上に努めております。
（5）取締役の職務執行の効率性の確保についての取り組み
当社は、執行役員制度の導入によって、経営の重要事項の意思決定機能と業務執行機能を区分し、経営の効率化、意思決定の迅速化を図っております。原則毎月開催する経営会議には、取締役（監査等委員である取締役を含む。）、執行役員及び主要幹部社員も出席し、事業計画の進捗状況の確認を行っております。
（6）監査等委員監査の実効性確保についての取り組み
監査等委員は取締役会に出席するほか、原則毎月開催している経営会議の出席を通じて、内部統制の整備、運用状況を確認しております。
また、常勤監査等委員は、代表取締役会長及び代表取締役社長と定期的に会合をもち重要課題等の情報交換を実施しており、会計監査人とも定期的な意見交換を行っております。さらに内部監査室との緊密な連携により監査の充実を図っております。これらの確実な実践を通して、監査の実効性の向上に努めております。

－6－連結株主資本等変動計算書
2019年４月１日から
2020年３月31日まで()（単位：百万円）

株
資
2 0 1 9年 ４ 月 １ 日 残 高

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

1,080

1,652

32,251△961

34,022

本連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

△984

△984

4,909

4,909

88

△110

△110

27

115

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額
（
純
額
）
連
変

結

会
動

計

年

の
計

－

88

3,924

△83

3,929

2 0 2 0年 ３ 月3 1日 残 高

1,080

1,740

36,175△1,04437,951

額

度 中合その他の包括利益累計額

非支配
純 資 産
主
合
計
分

株
そ の 他 の 新
その他
株
土地再評価 為替換算 退 職 給 付 に 係 る
包 括 利 益 予 約 権
有 価 証 券持差 額 金 調整勘定 調 整 累 計 額
累 計 額 合 計
評 価 差 額 金
2 0 1 9年 ４ 月 １ 日 残 高

113

26

△169

△1

△30

104

84

34,180連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得△984

自 己 株 式 の 処 分

115

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額
（
純
額
）

4,909
△110

51

－

△17

△9

24

－

115

139

の
計

51

－

△17

△9

24

－

115

4,069

2 0 2 0年 ３ 月3 1日 残 高

165

26

△186

△11

△5

104

199

38,250

連
変

結

会
動

計

年
額

度 中
合

(注) 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－7－

連結注記表【 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 】
１. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
１５社
連結子会社の名称
トランコムＤＳ株式会社
トランコムＳＣ株式会社
トランコムＩＴＳ株式会社
メカノス株式会社
トランコムＥＸ東日本株式会社
トランコムＥＸ中日本株式会社
トランコムＥＸ西日本株式会社
トランコムＭＡ株式会社
シンフォニアソリューションズ株式会社
TRANCOM BANGKOK CO.,LTD.
TRANCOM TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.
TRANCOM GLOBAL HOLDINGS CO.,LTD.
TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.
TRANCOM (HK) LIMITED
Sergent Services Pte Ltd(注)1 トランコムＭＡ株式会社は、2020年4月1日に、トランコムトランスポートサービス株式会社に商号を変更しております。
2 Transfreight China Logistics Ltd.は、2020年2月1日に、TRANCOM CHINALOGISTICS LTD.に商号を変更しております。
3 当連結会計年度において、トランコムＥＸ中日本株式会社及びトランコムＥ
Ｘ西日本株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
4 当連結会計年度において、Sergent Services Pte Ltdの株式を取得し、連結の範囲に含めております。
なお、非連結子会社のPT.TRANCOM INDONESIAは、清算しております。
２. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数及び関連会社の名称
持分法適用の関連会社数
１社
持分法適用の関連会社の名称
ＴＴＳ株式会社（2）持分法を適用していない関連会社（株式会社加勢）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外
しております。

－8－

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が12月末日の会社
TRANCOM BANGKOK CO.,LTD.
TRANCOM TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.
TRANCOM GLOBAL HOLDINGS CO.,LTD.
TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.
TRANCOM (HK) LIMITED
Sergent Services Pte Ltd
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４. 会計方針に関する事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、仕掛品、貯蔵品
主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～47年
機械装置及び運搬具
２～17年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年又は８年）に基づいております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（３年又は10年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（4）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換
算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

－9－

（5）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
なお、当連結会計年度は支払済みのため、当連結会計年度末の残高はありません。
④ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末に係る要給付額を見積り計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会
計年度末に係る要給付額を見積り計上しております。
（6）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上
しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しておりましたが、2013年３月20日をもって退職金制度を廃止しております。
（7）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事売上高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積り
は、原価比例法によっております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、見積期間（７年間又は10年間）にわたって均等償却しております。
（9）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 10 －

【 追加情報 】（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に従い、当社及び当社子会社の従業員のうち一定の要件を満たす者に対して、当社の株式を給付する仕組みであります。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権の行使は、信託管理人からの指図に従い受託者が行いますが、かかる行使には、株式の給付対象者となる従業員の意思が反映される仕組みであります。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実
務対応報告第30号 平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度207百万円、当連結会計年度236百万円であり、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度39,700株、当連結会計年度43,900
株、期中平均株式数は、前連結会計年度33,249株、当連結会計年度38,931株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に従い、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）並びに執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対して、当社の株式を給付する仕組みであります。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、信託管理人からの指図に基づき、一律に行使しないこととします。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実
務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度末151百万円、当連結会計年度末261百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度24,710株、当連結会計年度41,110
株、期中平均株式数は、前連結会計年度19,544株、当連結会計年度25,024株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

－ 11 －

【 連結貸借対照表に関する注記 】
１. 有形固定資産の減価償却累計額

11,921百万円

２. 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
ＴＴＳ株式会社
1,207百万円
３. 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額に係る税金相当額の回収可能性を勘案し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法｢土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

2002年３月31日△355百万円【 連結株主資本等変動計算書に関する注記 】
１． 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

10,324,150株

２. 配当に関する事項① 配当金支払額
株式の種類

配 当 金 の
総
額

１株当たり
配 当 額

基 準 日

効力発生日

2019年６月20日
定時株主総会

普通株式

472百万円

48.00円

2019年
３月31日

2019年
６月21日

2019年10月24日
取 締 役 会

普通株式

512百万円

52.00円

2019年
９月30日

2019年
12月３日

決

議

(注)１．2019年６月20日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信
託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式64,410株に対する配当金３百万円が含まれております。
２．2019年10月24日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」
及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託口）が所有している当社株式63,510株に対する配当金３百万円が含まれております。

－ 12 －

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの
決

議

株式の種類

2 0 2 0年 ６ 月1 8日
普通株式
定時株主総会

１株当たり
配当金の
配当の原資
配 当 額
総
額

基 準 日

効力発生日

513百万円 利益剰余金

2020年
３月31日

2020年
６月19日

52.00円(注)１．上記は、2020年６月18日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項で提案するものです。
２．2020年６月18日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信
託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式85,010株に対する配当金４百万円が含まれております。
３. 当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
25,100株－ 13 －

【 金融商品に関する注記 】
１. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については自己資金にて運用しております。
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）

（1）
（2）
（3）
（4）
（5）

連結貸借対照表計
上額
14,575
21,421
3,767
1,146
1,566
42,47812,500
447
714
1,324
998
1,275
17,261時

価

差額

現金及び預金
14,575－
受取手形及び売掛金
21,421－
電子記録債権3,767－
投資有価証券
1,146
－
差入保証金
1,412
△153
資産計
42,324△153（1） 買掛金
12,500－（2） リース債務（流動）447－（3） 未払金714－（4） 未払法人税等
1,324－（5） 未払消費税等
998－（6） リース債務（固定）
1,256
△19
負債計
17,242△19（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
（5）差入保証金
一定の期間ごとに分類し、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いて算定する方法によっております。
負債（1）買掛金､(2)リース債務(流動)､(3)未払金､(4)未払法人税等､(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）リース債務（固定）
元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注）２．非上場株式（連結貸借対照表計上額694百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢（4）投資有価証券」には含めておりません。

－ 14 －

【 １株当たり情報に関する注記 】
１. １株当たり純資産額

3,878円18銭

２. １株当たり当期純利益

501円75銭(注) 普通株式の期末株式数の算出に当たっては、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式85,010株、期中平均株式数の算出に当たっては、資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式63,955株を控除しております。
【 企業結合等に関する注記 】（共通支配下の取引等）
当社は、2019年６月18日開催の取締役会において、当社の３ＰＬ事業に関して有する権
利義務の一部を、吸収分割の方法により当社の完全子会社であるトランコムＥＸ東日本
株式会社（以下、トランコムＥＸ東日本）、トランコムＥＸ中日本株式会社（以下、トランコムＥＸ中日本）及びトランコムＥＸ西日本株式会社（以下、トランコムＥＸ西日本）に承継させることを決議し、同日付で吸収分割契約を締結し、2019年10月21日付で会社分割により、当社の３ＰＬ事業をトランコムＥＸ東日本、トランコムＥＸ中日本及びトランコムＥＸ西日本に承継いたしました。
１． 取引の概要(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容対象となった事業の名称：当社の３ＰＬ事業
事業の内容：顧客企業の物流機能の一括受託業務(2) 企業結合の法的形式
当社を分割会社、トランコムＥＸ東日本、トランコムＥＸ中日本及びトランコムＥ
Ｘ西日本を承継会社とする会社分割（簡易吸収分割）方式です。
(3) 企業結合日
2019年10月21日(4) 結合後企業の名称
トランコムＥＸ東日本、トランコムＥＸ中日本及びトランコムＥＸ西日本（当社の連結子会社）(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループは、３ＰＬ事業、物流拠点間の幹線トラック便の求貨求車マッチング
事業、製造領域での人材派遣事業をコア事業として、国内外で事業基盤を拡大させており、全国の物流パートナー企業と一体となった輸配送ネットワークを築くこと
で、お客様に高品質な物流サービスを提供しております。コア事業である３ＰＬ事
業に関し、東・中・西日本のエリアごとにグループ会社へ適切な権限委譲を行い、環境変化にスピード感を持った柔軟な対応ができる機動的な組織体制を築き、事業拡大を図ることを目的に会社分割することといたしました。
２． 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

－ 15 －

（取得による企業結合）
当社は、2019年９月30日開催の取締役会において、シンガポール共和国（以下、シンガポール）のビルクリーニング会社であるSergent Services Pte Ltdの発行済株式90％を取得し子会社化することを決議し、同日付にて株式譲渡契約を締結し、2019年
10月28日付で株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：Sergent Services Pte Ltd（以下、ＳＳ社）
事業の内容：一般清掃業(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、３ＰＬ事業、物流拠点間の幹線トラック便の求貨求車マッチング事
業、製造領域での人材派遣事業をコア事業として、物流パートナー企業と一体となった輸配送ネットワークを構築し、お客様に高品質な物流サービスを提供しております。また、海外においては、2008年にタイ王国、2014年に中華人民共和国に進出し、海外拠点での事業拡大を同時に進めてまいりました。当社グループの海外展開方針
は、アセアン地区での事業推進を重要な戦略のひとつと位置付けており、今後さらなる事業拡大を図るため、その橋頭堡としてシンガポールへ進出することといたしまし
た。ＳＳ社は、シンガポールに拠点を置き、国際空港・地下鉄・学校・商業施設等のビルクリーニングサービス事業を行っており、1998年設立以来、堅実な事業運営に努
め、品質の高いサービスを強みとして盤石な営業基盤を有し、順調に業績を伸ばしております。当社グループとしては、アセアン諸国への拠点展開を鋭意推進することにより、海外市場における成長戦略を加速させるために、ＳＳ社の出資持分を取得し、子会社化することといたしました。
(3) 企業結合日
2019年10月28日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする出資持分の取得(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率90％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、出資持分を取得したことによるものです。
２．当連結累計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計期間末をみなし取得日としているため、被取得企業の業績は当連結累計期間に含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
13,770千Ｓ＄（1,106百万円）
取得原価 13,770千Ｓ＄（1,106百万円）
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等
61百万円－ 16 －

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
585百万円(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
負債合計

626百万円
124百万円
751百万円
235百万円
235百万円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該金額の概算額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
【 重要な後発事象に関する注記 】
該当事項はありません。

－ 17 －

株主資本等変動計算書( 2019年４月１日から
2020年３月31日まで )（単位：百万円）
株

主

資

本

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金
その他
利益剰余金
利 益
そ
の
他
資
本
資本金 資 本利 益
資 本 剰余金
繰越 剰余金
準備金
準備金 別 途
剰余金 合 計
利
益 合 計
積立金
剰 余 金
2 0 1 9 年 ４ 月 １ 日 残 高 1,080 1,230

543 1,773

81 26,500

自己
株式

株主資
本合計

3,788 30,369△961 32,261△984 △984△984

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当

3,000 △3,000

別 途 積 立 金 の 積 立
当 期 純 利 益－－

3,910 3,910

3,910△110 △110

自 己 株 式 の 取 得

88

自 己 株 式 の 処 分
分割型の会社分割による
減
少

88

27

115

△520

△20 △540△540

88－ 2,480△95 2,384△83 2,389

631 1,861

81 28,980

3,692 32,754 △1,044 34,651

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の事 業 年 度 中 の 変 動 額（純 額）
事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計

－

－

88

2 0 2 0 年 ３ 月 3 1 日 残 高 1,080 1,230

評価・換算差額等
その他有価証券 土 地 再 評 価 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差額
金 差 額 等 合 計

2 0 1 9年 ４ 月 １ 日 残 高

113

26

139

新株予約権

104

純資産
合 計

32,506

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△984

別 途 積 立 金 の 積 立－

当 期 純 利 益

3,910

自 己 株 式 の 取 得△110

自 己 株 式 の 処 分
分割型の会社分割によ
る
減
少

115
△540

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の事 業 年 度 中 の 変 動 額（純 額）

51

－

51

－

51

事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計

51

－

51

－

2,441

2 0 2 0年 ３ 月3 1日 残 高

165

26

191

104

34,947(注) 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 18 －

個別注記表【 重要な会計方針に係る事項に関する注記 】
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
２. たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
３. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は以下のとおりであります。
建
物
２～47年
機 械 及 び 装 置
７～17年
車 両 運 搬 具
２～６年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年又は８年）に基づいております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 19 －

５. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度は支払済みのため、当事業年度末の残高はありません。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しておりましたが、2013年３月20日をもって退職金制度を廃止しております。
（5）株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社の従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末に係る要給付額を見積り計上しております。
（6）役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末に係る要給付額を見積り計上しております。
６. 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における処理と異なっております。
７. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 20 －

【 追加情報 】（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結計算書類「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（取締役等に対する株式報酬制度）
連結計算書類「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
【 貸借対照表に関する注記 】
１. 有形固定資産の減価償却累計額

6,891百万円

２. 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
ＴＴＳ株式会社
1,207百万円
３. 関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務381百万円
124百万円
4,582百万円

４. 取締役に対する金銭債務
長期金銭債務

30百万円【 損益計算書に関する注記 】
関係会社との取引高の総額
営業取引による取引高
売
上
高
仕
入
高
そ
の
他
営業取引以外の取引による取引高の総額

76百万円
29,584百万円
944百万円
698百万円【 株主資本等変動計算書に関する注記 】
１． 当事業年度における自己株式の種類及び株式数
普通株式

539,687株（注）上記自己保有株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」
制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有している当社
株式が当期首株式数に64,410株、当期末株式数に85,010株含まれております。

－ 21 －

【 税効果会計に関する注記 】
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
貸倒引当金
賞与引当金
関係会社株式評価損
資産除去債務
株式給付引当金
役員株式給付引当金
新株予約権
その他
繰延税金資産合計

40百万円
82百万円
98百万円
27百万円
167百万円
59百万円
76百万円
32百万円
91百万円
675百万円

繰延税金負債
資産除去債務その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△79百万円△72百万円△152百万円
523百万円再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金資産再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債の純額

73百万円△85百万円△11百万円【 １株当たり情報に関する注記 】
１. １株当たり純資産額

3,561円06銭

２. １株当たり当期純利益

399円63銭(注) 普通株式の期末株式数の算出に当たっては、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式85,010株、期中平均株式数の算出に当たっては、資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式63,955株を控除しております。

－ 22 －

【 関連当事者との取引に関する注記 】
１． 子会社及び関連会社等
種類

子会社

子会社

子会社

関連会社

会社等の
名称
トランコム
ＥＸ東日本
株式会社
トランコム
ＥＸ中日本
株式会社
トランコム
ＥＸ西日本
株式会社
ＴＴＳ株式
会社

議決権等の所有関連当事者(被所有)割合
との関係
（ ％ ）
所有
当社物流セ
直接 ンター運営
100.0 業務の委託
所有
当社物流セ
直接 ンター運営
100.0
業務の委託
所有
当社物流セ
直接 ンター運営
100.0
業務の委託
所有
直接 債務保証
50.0

取引の内容
業務委託料
の支払
(注２の(1))
業務委託料の支払(注２の(1))
業務委託料の支払(注２の(1))
債務保証(注２の(2))

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

13,600

買掛金

2,137

6,102

買掛金

951

7,169

買掛金

1,212

1,207

－

－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1)当社とトランコムＥＸ東日本株式会社、トランコムＥＸ中日本株式会社、トラン
コムＥＸ西日本株式会社は、業務委託契約を締結しており、業務委託料は事業規
模等を勘案し協議により決定しております。
(2)金融機関からの借入に対し、債務保証を行っているものであり、年率0.1％の保証料を受領しております。
【 重要な後発事象に関する注記 】
該当事項はありません。

－ 23 －