平成２５年８月号◎

ＴＰＰ交渉具体的方針作成へ

政府はマレーシアで開かれた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の第１８回交渉会合で農産物などの関税を扱う市場アクセス協議の加速を合意したことを受けて、守るべき品目を含めた具体的な交渉方針の取りまとめを進めることを決定。農産物の重要５品目などを関税撤廃の例外にできる「聖域」として確保できるよう政府に求める。

◎

県野生鳥獣農作物被害−前年度比２６％増加−

県の野生鳥獣による農作物被害額は４億３３８４万円で、前年度より２６％増加した。どの圏域でも防護柵を設置した地域では被害を抑制できており、県は今後さらに集落ぐるみでの対応強化への支援を進める。獣種別被害額はイノシシ、鹿、猿の順で増減率では鹿が約８０００万円と前年度より８９％増えたのが目立つ。

◎１３年産コメ全農推計−過剰作付２．５万ヘクタール−

ＪＡ全農によると２０１３年度米の主食用米の作付面積は、生産目標に対して１２年産並の２万４７０５ヘクタール（１．６％）の過剰となる見通しで、需給への影響が懸念される。転作にカウントされる米の作付けは、備蓄米が２倍以上に膨らんだ影響で、飼料米や米粉用など新規需要米が軒並み減少。

◎

ＴＰＰ時期会合−重要５項目態度留保へ−

政府の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）対策本部はブルネイで２２日から始まる
ＴＰＰの交渉会合で、コメなど「重要５品目」の関税を守りたいと主張するのを見送る方向で調整に入った。重要５項目は、当面態度を示さない「留保」扱いとし、関税の例外にすべきと主張するのは９月以降の会合となる見通し。次回の会合では９千品目について①関税を即時撤廃する品目 ②一定期間をかけて撤廃する品目③扱いについて示さない「留保」とする品目の３種類に分けて交渉に臨む。

◎

県ＴＰＰ対策本部と組織新設

県ではＴＰＰ交渉に関する情報収集体制の構築、対策を取りまとめるなど全庁的な対策の推進を図るための対策本部・組織を設置。本部長は知事、副本部長は副知事、本部員は各部長他で、ＴＰＰ対策総括監には総合企画部次長、下部組織として「庁内連絡会議」を設置。また、農業関連２１団体の代表を集めた「県農林水産業活性化協議会」の第１回会合が８月２０日に開催された。

◎最低賃金引上げ全国平均１４円と決定

厚生労働省の中央最低賃金審議会小委員会が最低賃金引き上げ額の目安を全国平均で１４円と決定。岐阜県の引き上げ目安は１０円とされている。

◎自給率横ばい３９％− 12 年度の食料自給率は 10 年度から３年連続同じ

平成２５年８月２８日

岐阜

県農-1-業会議

平成２５年８月２８日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527 （担当；羽賀）＞＜農業委員会長より一言＞
輪之内町農業委員会

棚橋政行

会長

農業 に大きな影響があると言われ、多くの反対意 見が あるなか、我が国はＴＰＰ交渉に７月から参 加し ましたが、十分な情報開示は期待できないようであります。
政府 は「攻めの農業」を実現するため、農地集積 のた め新たな農地中間管理機構を設け、今後１０ 年間 で農地利用の８割を担い手に集積するととも に、 農業を成長産業と位置付け、今後１０年間で 農業 所得の倍増をめざすとの目標を示しております。
農地集積については、随分前から言われてきました。政策そのものが間違いとは思いませんが、地域の担い手農家が農業のみで生活していくことは、たいへん困難なことであります。
そうしたことから、兼業農家が殆どであるこの地域の農業は、農業従事者の高齢化と後継者不足という現状も踏まえ、集落営農組織を中心とした営農体系に変わってきました。
政府の示す目標どおり、所得倍増が実現したとしても、多くの兼業農家が農業に回帰することに、大きな期待は持てないと考えています。
しかしながら、今年度中に「人・農地プラン」が策定されることになっていますので、地域の農業を守るためにも、実現に向けて努力していきたいと考えております。

-2-恵那市農業委員会

篠原重遠会長恵那市の農業委員会では、市内を５地区に分け、そ れぞ れ旧町村毎に担当地区を持ち、各地区に地区 委員 長を定めて活動しているが、本年１０月に各地区委員の改選を予定している。
高齢 者増と若者の農業離れが進む中で、ＴＰＰ交 渉の 問題が加わり、農業への見通しがいっそう悪 くな ってきている。一方、聞こえてくる施策案
が 、農 地の大規模化や企業の参入等、中山間地農業 への 対策としては疑問が残る。国土維持の観点からは、里・川・山の総合的に捉えた施策が必要ではないかと考えさせられる。
一般市民の農地に対する認識が低い中、今年も農地パトロールが始まる。耕
作放棄地の解消対策に、集落営農組織や農業法人、担い手農家等と共に鋭意取り組み、平成２０年と比較して約２５０ ha 減少した。今年の場合、調査後、所有者に対し早期登記を促したい。一方、３名であった女性農業委員を４名とし、食育等諸問題での活躍を期待したい。

◎農業会議７月常任会議員会議の開催−農地転用許可申請２６４件、約１５４千㎡について意見答申−

農業会議は７月２９日、県福祉・農業会館２階大会議室において常任会議員会議を開催した。
この会議では、県知事ほか１２市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行った。
７月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおり(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある)。
区分
岐阜県
羽島市
各務原市
高山市
岐阜市
川辺町
郡上市
揖斐川町
白川町
飛騨市
大垣市
池田町
大野町
県計

４
47 件
1件
2件
2件
0件
0件
3件
3件
0件
2件
2件
1件
0件
63 件

条
24,333 ㎡
300 ㎡
582 ㎡
505 ㎡
0㎡
0㎡
2,366 ㎡
1,321 ㎡
0㎡
4,767 ㎡
535 ㎡
134 ㎡
0㎡
34,843 ㎡

５135 件
5件
6件
9件
4件
4件
16 件
5件
1件
5件
5件
4件
6件
205 件
-3-条
69,933 ㎡
970 ㎡
7,756 ㎡
6,577 ㎡
3,952 ㎡
2,875 ㎡
7,496 ㎡
13,231 ㎡
20 ㎡
9,196 ㎡
5,458 ㎡
22,998 ㎡
2,598 ㎡
153,062 ㎡

合
182 件
6件
8件
11 件
4件
4件
19 件
8件
1件
7件
7件
5件
6件
268 件

計
94,266 ㎡
1,270 ㎡
8,338 ㎡
7,082 ㎡
3,952 ㎡
2,875 ㎡
9,862 ㎡
14,552 ㎡
20 ㎡
13,963 ㎡
5,993 ㎡
23,132 ㎡
2,598 ㎡
187,905 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか１２市町長等に答申した。
なお、７月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件の恒久転用は１件（8,372 ㎡）、一時転用は２件（7,995.80 ㎡）、砂利採取案件は７件（55,295 ㎡）。

◎

農業経営改善スペシャリスト研修会の開催

農業会議は７月３１日（水）、ふれあい福寿会館において標記研修会を開催した。農業会議が委嘱しているスペシャリスト１１名、県農業再生協議会構成員他全体で２３名が参加し、本会議から羽賀事務局長、堀口課長、高橋職員が出席した。研修会では、(一社)全国農業経営コンサルタント協会専務理事 森剛一税理士から「経営所得安定対策加入者等に対する農業経営改善支援のポイント」と題して講演をいただいた。その具体的内容として、①平成２５年税制改正と税制特例の活用 ②経営所得安定対策、「人・農地プラン」関連施策（規模拡大交付金、農地集積協力金、青年就農給付金、経営体育成支援事業）等の経理処理と税務・会計上の留意点 ③農業経営基盤準備金、助成付きリース事業の活用と経理処理、税務・会計上の留意点 ④集落営農等の法人化と農事組合法人等の運営、税務に関して説明を受けた。
その後、個別課題について質疑が行われた。

◎京都市北部地域農業者年金加入推進特別研修会に出席

京都府農業会議主催で７月３１日（水）、綾部市中央公民館において標記研修会が開催され、高山市農業委員会 中井作良加入推進部長が出席、本会議から松浦主事が同席した。中井氏は実践報告「農業委員会活動における加入推進〜農家のために〜」と題して高山市における加入推進の取り組みや活動実績を報告され、好評の事例報告となった。

◎ 第１回テーマ別農業委員現地研修会の開催−「猪鹿鳥無猿柵」の設置と防草シートによる遊休農地対策−
農 業会 議は８月２日（金）、郡 上市和良町
宮地において標記現地研修会を開催し、県下の農業委員８３名他関係者等全体で１４２名、本会議から羽賀事務局長、西川次長、松浦主事、伊藤主事が出席した。
道の駅 和良において研修会がスタートし、
冒 頭 、地 元 の郡上市南農業委員会 岩田英男
会長から「和良町は鳥獣害対策に長年取り組み成果を上げている。また、酒井県鳥獣害対策監は地元でその中心人物として活躍されてい る」と の挨拶 をいた だいた 。続いて、(1)-4-研修会の様子

郡上市の鳥獣害対策を中心とした遊休地対策について、郡上市農業委員会事務局
次長 大坪一久氏から説明を受けた。
その後、(2)宮地地区の取り組み経過について、県農村振興課 酒井鳥獣害対策監から解説を受け、(3)宮地地区の「猪鹿鳥無猿柵」「防草シート」の設置現場をバスで巡回視察した。和良町宮地地区は講師を努めた酒井対策監が中心となって長年鳥獣害対策や防草対策に取り組んでこられ、その成果を詳細に解説された。
大変成果が上がっており、参加者からは「よくここまでやった」との声が聞かれ、質疑が活発に行われた。

説明する酒井対策監

宮地地区の無猿柵

今後、宮地地区をモデルとするような取り組みが県下各地で期待される。参加者が予想を大幅に上回り、関心の高さが伺われた。

◎

農業者年金加入推進特別研修会の開催（独）農業者年金基金、県農協中央会、農業会議の主催で８月５日（月）、岐阜市ホテルパークにおいて標記研修会を開催した。農業者年金基金から勝又理事、丸山室長補佐に出席いただき、農業者年金加入推進部長３８名、農業委員、ＪＡ役職員等全体で７３名、本会議から羽賀事務局長、松浦主事、伊藤主事が出席した。
最初、農業者年金基金の勝又博三理事から「農業者年金制度の概要と加入推進の取り組み」について歴史的背景、意義などを含めて詳しく説明を受けた。続いて本会議 伊藤主事から「岐阜県の取り組み方針について」説明した。
その後１０のグループに分かれてディスカッションを行った。加入推進部長としての活動報告として、本巣市加入推進部長 高田禮子氏から「私が農業者年金加入推進に取り組む理由〜老後の安心を１人でも多くの人に〜」と題して取り組みを報告いただき、続いて高山市農業者年金加入推進部長 中井作良氏から「農業者年金加入推進の取り組み」と題して高山市における具体的な手順や活動内容を報告いただいた。これら報告を参考に１０のグループで、女性農業委員が座長を務め、「効果のあった加入推進方法、これからどのように推進にあたるか」などについて熱心に意見交換した。

◎

全国農業会議所通常総会に出席

全国農業会議所は８月７日（水）、東京・ルポール麹町で標記総会を開催し、-5-

各県会長が出席、本会議からは羽賀事務局長が代理出席した。議事として、(1)
平成２４年度事業報告並びに収支決算承認について (2)定款第６条第４号会員の指名について（小林芳雄農林中金総合研究所顧問、新山陽子京都大学大学院教授を指名） (3)欠員理事の補充選任について（沖縄県理事退任により熊本県農業会議森会長を選任）を協議した。

◎

東海農政局管内農業委員会関係担当者会議に出席

東海農政局は８月７日（水）、農林総合庁舎において標記会議を開催し、全体で１５名、本会議から松浦主事が出席した。議事内容は、(1)農地基本台帳の整備等について (2)平成２５年度多面的機能・担い手支援事業のうち直接支払い制度の設計に必要な基盤調査等委託事業の事業実施計画について (3)農地基本台帳システム及び地図システムの操作について協議した。特に、平成２６年度以降に制度化が検討されている多面的機能支払の基盤となる台帳として、農地基本台帳の重要性や精度向上について話し合う場となった。

◎地域農業再生協議会ブロック別担当者会議に出席

県農業再生協議会の主催で８月７日（水）、ＪＡめぐみの美濃加茂地域本部において標記会議が開催され、全体で３７名、本会議から堀口課長が出席した。項目として、(1)経営所得安定対策の推進について (2)水田活用の取り組みの推進について(3)大豆・麦等生産体制緊急整備事業の追加募集について (4)備蓄米の推進手続きについて (5)耕作放棄地対策交付金の活用について協議した。
なお、この会議は別途３ヶ所で開催される。

◎ＪＡぎふ水田農業担い手連絡協議会研究交流会に出席

ＪＡぎふ管内の水田農業担い手を対象とした研究交流会が８月７日（水）にアグリパークで開催され、全体で１９８名、本会議から堀口課長が出席した。研修内容は、(1)米穀情勢について (2)本年度の稲作について (3)農機の安全講習会 (4)基調講演として幸南食糧株式会社 専務取締役五十嵐良一氏から「関西消費圏におけるハツシモのブランド戦略」と題して講演を受けた。

◎恵那市農業委員会事務局次長他が島根県農業委員研修で講演

島根県農業会議主催の８月８日（木）出雲市において開催された標記研修会で、本県恵那市農業委員会事務局次長 光岡幸一氏が講演された。最初に、本会議 田中総務係長が「岐阜県における農地の利用状況調査の取り組み」について説明し、その後光岡次長から「恵那市農業委員会における農地の利用状況調査後の指導」について解説した。

-6-

◎

農業会議職員農政・農地専門地区別研修会に出席

全国農業会議所は８月８・９日（木・金）、石川県金沢市・金沢勤労プラザにおいて中日本ブロック（東海・北信越・近畿）農業会議職員を対象に標記研修会が開催し、全体で３５名、本会議から西川次長・松浦主事が参加した。
冒頭、全国農業会議所 稲垣制度対策室長から「農地の中間管理機構(仮称)は、農業委員会系統組織も積極的な関わりが必要。また、農業委員の規制改革会議の議論がスタートする模様で予断を許さない状況。基本台帳の法定化を検討する。」との挨拶があった。続いて研修項目として(1)農地情報の徹底把握と農地基本台帳の制度向上の方策 (2)農地情報の提供と農業参入支援 (3)人・農地プランを活用した遊休農地解消と農地利用集積の推進 (4)農地の中間受け皿と農業委員会組織の果たす役割 (5)第４次・農業委員組織改革プログラムの見直し方向(6)第２２回農業委員統一選挙に向けた取り組みについて協議した。

◎

岐阜県農林水産業活性化協議会に出席

８月２０日（火）に県庁で開催された標記協議会（２１組織・団体で構成）に全体で２７名参加し、本会議から今井会長が出席した。本会議関係では県法人協会の大西会長、県農業参入法人連絡協議会の和仁会長が構成員となっている。冒
頭、古田知事から「ＴＰＰについて懸念が多いことを痛感した。国には地域の意見を聞きながら交渉を進めることを強く求めたい。」との挨拶があった。続いて、
県農政属議会の荒井聡会長が座長を務め、(1)国の農林水産業・地域の活力創造に係る取り組みについて (2)岐阜県農林水産業振興施策について (3)環太平洋パートナーシップ協定について意見交換された。

◎経営管理現地支援会議の開催

農業会議は８月２２日（木）、飛騨市神岡町山之村牧場において標記会議を開催し、秋元・鈴木専門コンダクター、管理主体、関係機関など全体で１８名が出席し、本会議から堀口課長、長屋チーフコンダクターが出席した。平成１４年度
認定アグリチャレンジ支援事業神岡地区の農畜産物加工施設（乳製品加工施設）について、(1)前年度の支援状況について (2)平成２４年度の実績並びに評価について (3)今年度の重点的な取り組みについて協議・意見交換した。

【平成２４〜２５年度農業者年金加入状況】
加入人数 （市町村名）
月
平成２４年度

平成２５年度４月

６人（岐阜市４人、関市１人、高山市１人）

３人（岐阜市１人、羽島市１人、高山市１人）

５月

１人（美濃市）１人（本巣市）-7-６月

３人（岐阜市１人、瑞穂市２人）

０人

７月

１人（中津川市）

２人（岐阜市１人、高山市１人）

８月

２人（揖斐川町）

２人（羽島市１人、美濃加茂市１人）

９月

１人（関市）

10 月 ２人（可児市１人、下呂市１人）
11 月 ４人（中津川市１人、本巣市１人、郡上市２人）
12 月 ０人
１月０人

２月０人

３月

５人（高山市４人、下呂市１人）

累計

２５人（Ｈ２４年度目標：５４人）

８人（Ｈ２５年度目標：５４人）

今後の主な会議・研修会等の予定
月／日会 議 ・ 研 修 会 名 等

8 ／ 28農の雇用事業（次世代経営者育成ﾀｲﾌﾟ）担当者会議（東京・主婦会館）

8 ／ 28･29

東海ブロック女性農村漁業者研修（名古屋市・ウィルあいち）

8 ／ 309／9
9 ／ 12

女性経営者発展事業地域別交流会（大垣市・ロワジールホテル）〃（美濃市・みの観光ホテル）〃（高山市・グリーンホテル）

9 ／ 2-4

農業者年金考査指導（飛騨市・高山市・下呂市・ＪＡ飛騨・ＪＡ中央会・農業会議）

9／4

地域別交流会の企画検討会（県シンクタンク庁舎）

9／5

平成２５年度農業委員研修会（岐阜グランドホテル）

9 ／ 5･6

東海４県・長野県農業法人経営情報交流会（静岡市）

9／6

都道府県農業会議事務局長会議（参議院議員会館）

9 ／ 10

農村女性起業化支援研修会（郡上市・道の駅「古今伝授の里」）

9 ／ 13

農業参入セミナー（農水省本省）

9 ／ 25

県女性農業委員協議会総会並びに意見交換会（ふれあい福寿会館）

9 ／ 25

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

9 ／ 27

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

10 ／ 3･4

中日本ブロック農業委員会職員現地研究会（兵庫県神戸市）

10 ／ 9第２回テーマ別農業委員研修会（中津川市）-8-

10 ／ 24

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

10 ／ 24･25

ブロック別農業者年金業務担当者及び総合指導員会議（新潟市）

10 ／ 26･27

農業フェスティバル（県庁周辺）

10 ／ 28

常任会議員会議（福祉・農業会館）

10 ／ 30･31

第１７回全国農業担い手サミット in 石川（石川県金沢市）

11 ／ 811 ／ 13

複式農業簿記講座開講（関市・わかくさプラザ）〃（高山市・市民文化会館）

11 ／ 22

東海・近畿ブロック女性農業委員研修会（京都府）

11 ／ 26

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

11 ／ 28

常任会議員会議（福祉・農業会館）

12 ／ 4

農業者年金加入推進セミナー（東京都）

12 ／ 5

全国農業委員会会長代表者集会（東京都・日比谷公会堂）

12 ／ 12

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

12 ／ 16

常任会議員会議（福祉・農業会館）

26 ／ 1 ／ 10

農村女性起業化支援研修会（高山市・うるっこ加工所）

1 ／ 24

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

1 ／ 28

常任会議員会議（福祉・農業会館）

2 ／ 5･6

全国農業経営者研究大会（ＡＰ東京）

2／7

県農業担い手研究大会（岐阜グランドホテル）

2 ／ 19都道府県農業法人組織会長会議（未定）

2 ／ 26

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

2 ／ 28

常任会議員会議（福祉・農業会館）

3／5

女性農業委員活動推進シンポジウム（東京都）

3 ／ 26

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

3 ／ 28

農業会議総会・常任会議員会議（福祉・農業会館）

5 ／ 27

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