第３次
添田町男女共同参画基本計画

令和 4 年３月
添 田 町

ごあいさつ
添田町では、平成２２年１２月、男女の個人としての人権尊重、社会における活動の自由な選択、社会のあらゆる分野における参画機会の確保など８項目の基本理
念や男女共同参画社会に向けての責務などを定めた「添田町男女共同参画推進条例」
を制定、これに基づき「添田町男女共同参画基本計画」を策定するなど、その推進の取り組みを進めてまいりました。
国は、少子高齢化により人口減少が進み、様々な社会情勢の変化やコロナ禍の中で、これまで以上の男女共同参画の視点の重要性と我が国の経済社会の持続的発展を確保するためにも、危機感をもって男女共同参画に取り組むことが不可欠であるとしています。
本町におきましても、これまでの様々な取り組みにより男女共同参画意識や人権問題、配偶者への暴力などに対する意識改革は、住民意識調査の結果をみますと着実に浸透しつつある中で、コロナ禍での非正規雇用の増加や貧困の格差など、新たな課題も現れています。こうした状況を踏まえ、新たな課題に対応し、社会情勢の変化や時代に即した施策を推進していくための指針として、この度「男女がともに認め合い、支え合い一人ひとりが自分らしく生きられるまちづくり」を基本理念として、令和４年度から５か年を計画期間とした「第３次添田町男女共同参画基本計画」を策定しました。
今回の計画においては、これまでの取り組みを一層推進するとともに、男女共同参画の意識と行動の整合性を図り、仕事と家庭の両立支援やあらゆる分野における女性の活躍の推進、さらには性的少数者の人権の尊重など、様々なジェンダー平等への取り組みを推進してまいります。
今後も行政をはじめ、事業所や関係機関、そしてなにより町民の皆さま、お一人
おひとりがともに連携していくことが重要となります。どうか、本計画の推進にあたり、より一層のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、本計画策定にあたりまして、幅広い視点からご討議、ご提言をいただきました添田町男女共同参画審議会の委員の皆さま、意識調査などで貴重なご意見をお寄せいただきました町民の皆さま、ご協力いただきました全ての方々に、心より感謝申し上げます。

2022（令和４）年３月

添田町長

寺

西

明

男

目
第１章

次

計画の策定にあたって

１．計画の目的 ·················································· １２．計画の背景 ·················································· １（１）国際的な取組 ················································· １（２）国の取組 ····················································· ２（３）県の取組 ····················································· ２（４）添田町の取組 ················································· ３３．計画の性格 ·················································· ３４．計画の期間 ················································· ４５．計画の進捗管理 ·············································· ４

第２章

添田町の男女共同参画の現状

１．人口等の現状 ················································ ５（１）人口の推移 ··················································· ５（２）家族類型別一般世帯数の推移 ··································· ６（３）女性の年齢階級別労働力率 ····································· ７

２．住民意識調査からみた添田町の現状 ···························· ８（１）固定的性別役割分担意識 ······································· ８（２）男女の地位の平等感 ··········································· ９（３）家庭内の役割分担の状況 ······································· 10（４）地域活動について ············································· 12（５）職業について ················································· 13（６）ワーク・ライフ・バランス について ····························· 14（７）暴力について ················································· 15（８）防災について ················································· 16（９）男女共同参画に関する言葉の認知 ······························· 18（10）男女共同参画社会づくりのために添田町で力を入れること ········· 19

第３章

計画の基本的考え方

１．計画の基本理念 ············································· 21
２．計画の基本目標及び基本方針 ································· 23
３．本計画と SDGs の関係性について ······························ 25
４．計画の体系 ················································· 26

第４章

計画の内容

基本目標１ 男女がともに活躍できる社会づくり ··················· 27
基本方針１ 働く場における男女共同参画の推進 ·················· 28（添田町女性活躍推進計画）
施策１

男女の均等な雇用機会と待遇の確保 ······················ 28

施策２

女性活躍推進のための支援 ······························ 28

基本方針２

ワーク・ライフ・バランスの推進 ···················· 29

施策１

育児との両立支援策の充実 ······························ 29

施策２

介護との両立支援策の充実 ······························ 29

施策３

ワーク・ライフ・バランスの普及推進 ···················· 30

基本目標２ 男女がともに参画し支え合うまちづくり ··············· 31
基本方針１ 政策・方針決定過程への女性参画の拡大 ·············· 31
施策１

審議会等への女性の登用推進 ···························· 31

基本方針２

地域における男女共同参画の推進 ···················· 32

施策１

地域活動等への女性参画の推進 ·························· 32

基本目標３ 男女がともに安全に安心して暮らせる環境づくり ······· 33
基本方針１ あらゆる暴力の根絶と被害者支援 ···················· 34（添田町配偶者暴力防止法に基づく基本計画）
施策１

あらゆる暴力・ハラスメントの防止に向けた啓発の推進 ···· 34

施策２

ＤＶ被害者の支援体制の整備 ・充実 ······················ 34

基本方針２

様々な困難を抱えた人が安心して暮らせるための支援 ·················· 35

施策１

高齢者、障がい者等への支援 ···························· 35

施策２

ひとり親家庭への支援 ·································· 36

施策３

人権を尊重する啓発と相談の充実 ························ 36

基本方針３

生涯を通じた健康づくりへの支援 ···················· 37

施策１

生涯を通じた健康づくりへの支援 ························ 37

施策２

母性の保護と母子保健の充実 ···························· 37

基本目標４ 男女共同参画社会実現の意識づくり ··················· 39
基本方針１ 男女共同参画の意識改革の推進 ······················ 39
施策１

男女共同参画の意識 啓発の推進 ·························· 39

基本方針２

男女平等教育の推進 ································ 40

施策１

教育等における男女平等教育の推進 ······················ 40

施策２

教育関係者等への意識啓発 ······························ 40

第５章

計画の推進

基本方針１
基本方針２
基本方針３

推進体制の整備・充実 ······························ 43
特定事業主計画の推進 ······························ 44
町民との連携 ······································ 44■計画の成果指標 ············································· 45

参考資料
１．添田町男女共同参画推進条例 ······································· 47
２．添田町男女共同参画審議会委員名簿 ································· 49
３．計画策定の経過 ··················································· 50
４．関係法 ··························································· 51（１）男女共同参画社会基本法 ······································· 51（２）配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 ········· 55（３）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 ················· 62（４）政治分野における男女共同参画 の推進に関する法律 ··············· 70（５）福岡県における性暴力を根絶し、 ······························· 71
性被害から県民等を守るための条例

５．用語解説 ···················································· 77
本文中に※がついている言葉は、巻末の「用語の解説」で説明しています。

第１章
計画の策定にあたって

第１章

第１章
１

計画の策定にあたって計画の策定にあたって

計画の目的

添田町では、男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会（男女共同参画
社会基本法第２条）の実現を目指して、2012（平成 24）年「添田町男女共同参画基本計画」
を、2017（平成 29）年には「第２次添田町男女共同参画基本計画」を策定し、施策を推進
してきました。
しかし、少子高齢化や世帯構成の変化、ライフスタイルの多様化や非正規雇用労働者の増加による将来像の不透明化など社会情勢の変化とともに、ＤＶやストーカー被害等重大な人権侵害は社会問題となり、深刻さは増しています。また、性別による固定的な役割分
担意識やそれに基づく社会習慣や社会制度・慣行などは依然として根強く、男女共同参画
をよりいっそう推進するためには、社会情勢の変化に柔軟に対応し、時代に即した施策を総合的かつ計画的に推進していくことが必要です。
そのため、これまでの取組をさらに推進するため「第３次添田町男女共同参画基本計画」（以下、「本計画」という。）を策定します。

２．計画の背景（１）国際的な取組
国際連合（以下、「国連」という。）は、1975（昭和 50）年、国際婦人年世界会議（第１回世界女性会議）を開催、この年を「国際婦人年」と定め、翌年からの 10 年間を「国連婦人の 10 年」と宣言しました。1979（昭和 54）年の第 34 回国連総会では「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約 ※ 」（以下、「女子差別撤廃条約」という。）が採択されました。1995（平成７）年に北京で開催された国連の第４回世界女性会議では、女性の地位向上のために優先的に取り組むべき 12 の重大領域を示した「北京宣言」及び「行動綱領」が採択されました。「行動綱領」や 2000（平成 12）
年に開催された「女性 2000 年会議」における成果文書については、５年毎に実施状
況の検討・評価が行われています。
2011（平成 23）年には、既存のジェンダー ※ 関連４機関を統合し、世界、地域、国レベルでのジェンダー平等とエンパワーメント ※ に向けた活動をリード、支援、統合する役割を果たすための「ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（UN Women）」が発足しました。また、2015（平成 27）年に年国連サミットにて採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」では、「ジェンダー平等を達成
し、すべての女性及び女児の能力強化を行う」を含む「持続可能な開発目標（ ＳＤＧｓ ※ ）」が設定されるとともに、ＳＤＧｓ実現のためにはジェンダー視点の主流化が不1

可欠と明記されました。
また、第４回世界女性会議から 25 年（北京＋25）にあたる 2020（令和２）年には、
メキシコシティとパリで「ジェンダー平等を目指す全ての世代フォーラム」が招集される（新型コロナウイルス感染拡大の影響により 2021（令和３）年に開催）など、ジェンダー平等に向けた様々な取組が行われています。

（２）国の取組
日本は 1985（昭和 60）年に「女子差別撤廃条約」を批准し、これに伴い男女平等を進めるための国内法の整備が行われ、翌年「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」※ (以下、「男女雇用機会均等法」という。)が施行されました。1999（平成 11）年には、「男女共同参画社会基本法」(以下、「基本法」という。)が公布・施行され、同法に基づき翌年に「男女共同参画基本計画 ※ 」が策定されました。
2001（平成 13）年には、内閣府に男女共同参画局が設置され、男女共同参画社会 ※の形成に向けての推進体制が強化されました。また、同年には「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律 」（現「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 」。以下、「ＤＶ防止法」という。）が施行されました。ＤＶ防止法
はその後も施策の実効性を高めるための改正が重ねられています。
2015（平成 27）年には「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下、「女性活躍推進法」という。）が、2018（平成 30）年には「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」(以下、「 候補者男女均等法」という。)が施行されるなど、女性の方針決定の場への参画も進められました。
2020(令和２)年 12 月に閣議決定された「第５次男女共同参画基本計画」では、ジェンダー平等及びジェンダー主流化の視点をあらゆる施策に反映し、政府機関、民間
企業、市民社会などが連携して一層の取組を進めること、また。ＳＤＧｓについても
目標５を含めて達成を目指し、国際的な取組の推進に貢献することが定められました。

（３）県の取組
福岡県では、2001（平成 13)年に「福岡県男女共同参画推進条例」が制定されました。2002（平成 14）年から５次にわたる「福岡県男女共同参画計画」が、2006（平成18）年から４次にわたる「福岡県配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画」が策定されています。
2013（平成 25）年には、性暴力被害者への総合的な支援を行うための拠点となる「性暴力被害者支援センター・ふくおか」が開設されました。さらに、2019（平成 31）年には「福岡県における性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るための条例」（以下、「県性暴力根絶条例」という。）が公布され、性暴力の根絶及び被害者の支援に関し、全国に先駆けた先進的な取組が進められています。
2020（令和２）年には、「第５次福岡県男女共同参画計画」が策定され、「男女がともに活躍できる社会の実現」「誰もが安全・安心に暮らせる社会の実現」「男女共同参2

第１章

計画の策定にあたって

画社会の実現に向けた意識改革・教育の推進」を３つの柱として施策を推進するとしています。

（４）添田町の取組
2000（平成 12）年に女性室を設置し、2001（平成 13）年、男女共同参画社会を推進する施策を提唱する目的で「添田町男女共同参画推進懇話会」を発足させ、初めて男女共同参画に関する住民意識調査を実施しました。
2010（平成 22）年には添田町における男女共同参画の推進に関する基本理念を定めた「添田町男女共同参画推進条例」を制定し、この条例に基づき、2011（平成 23）年、
添 田 町男 女 共 同 参画 審 議 会 の設 置 と 男 女共 同 参 画 を総 合 的 か つ計 画 的 に 推進 す る ための「添田町男女共同参画基本計画」を策定しました。
2012（平成 24）年には、事業推進のため添田町男女共同参画庁内推進会議を設置して全庁的な体制を整えて取組を進めてきました。2017（平成 29）年には、次期プラン
策定の基礎資料とするため町民 1,000 人を対象に「男女共同参画に係る住民意識調査」を実施し、第 1 次基本計画での課題等や社会情勢を踏まえつつ「第２次添田町男女共同参画基本計画」を策定しました。この基本計画に基づき、男女共同参画推進講座等
による啓発や研修、情報提供に努め、男女共同参画社会の形成に取り組んでいます。

３

計画の性格

（１）第３次計画は、以下の法律に基づく計画として位置づけます。
〇「男女共同参画社会基本法」第 14 条第３項に基づく、男女共同参画社会の形成に関する市町村男女共同参画計画として、また、添田町における男女共同参画の推進に関する基本理念を定めた「添田町男女共同参画推進条例」に基づく計画として位置づけます。
〇この計画の「基本目標１

男女がともに活躍できる社会づくり」は、「女性の職業

生活における活躍の推進に関する法律」第６条の２に基づく市町村基本計画として位置づけます。
〇この計画の「基本目標３
ち、「方針１

男女がともに安全に安心して暮らせる環境づくり」のう

あらゆる暴力の根絶と被害者支援」は、「配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する法律」第２条の３第３項に基づく市町村基本計画として位置づけます。
（２）この計画は、国の「第５次男女共同参画基本計画」及び「第５次福岡県男女共同参画計画」とも整合性を図り策定するものです。また、「添田町第６次総合計画」と整合性を図り、各種部門別計画等とも関連性を持ちながら、男女共同参画社会の実現をめざすための基本方針を定めて、施策を体系化しています。
また、ＳＤＧｓの視点とも関連付けて計画内容の整合性を図ります。
（３）2021（令和３）年度に実施した添田町男女共同参画に関する住民意識 調査の結果や添田町男女共同参画審議会のご意見を反映して策定しています。
3

４．計画の期間
この計画の期間は、2022（令和４）年度から 2026(令和８)年度までの５年間とします。
ただし、社会情勢の変化や計画期間中における取組の進捗状況を考慮し、必要に応じて見直しを行うなど、柔軟に対応します。

画課

202２

202３

202４

202５

202６

年度

年度

年度

年度

年度

計画期間

年度ごとに実施状況の把握・点検

５．計画の進捗管理
この計画に基づく施策の進捗状況及び事業の成果について、今後、毎年各担当課の実施状況を把握し、その結果を添田町男女共同参画審議会に報告して審議会による検討と意見聴取を行います。審議会の評価に基づいて、事業の見直しなどを進めていきます。
加えて、男女共同参画をとりまく社会状況に大きな変動や新たな課題が発生した場合など、必要に応じてアンケート等による住民意見の聴取や、不定期の添田町男女共同参画審
議会の開催等によって事業の調整と充実に向けて取り組んでいきます。

4

第２章
添田町の男女共同参画の現状

第２章

添田町の男女共同参画の現状

１．人口等の現状（１）人口の推移
本町の人口の推移をみると、 2000（平成 12）年に 12,750 人であった総人口は、2010(平成 22)年には 10,909 人、10 年間で約 1,800 人減少し、2020(令和２)年には
8,801 人まで減少しました。国立社会保障・人口問題研究所によると、2030(令和 12)
年には 7,029 人まで減少すると推計されています。
高齢者人口(65 歳以上の人口)は、2000（平成 12）年の 3,697 人から 2020(令和２)年には 3,926 人と増加して、高齢者の割合は、 2020(令和２)年で人口の 4 割を超えています。一方、生産年齢人口（ 15 歳以上 65 歳未満の人口）は、2000（平成 12）年から徐々に減少し 2020(令和２)年で 4,018 人 45.7％となっています。
年少人口（15 歳未満）は、2000（平成 12）年 1,610 人から 2020(令和２)年には 856人と減少して今後も減少すると推計されています。
総人 口 が 減 少 す る な か 高齢 者 は 増 加し て 、 本 町の 少 子 高 齢化 が ま す ます 進 行 して
います。
図表 1

年齢３区分別人口の推移（単位：人 、％）
0～14歳

15～64歳

65歳以上

実績値

総人口

推計値
（人）
15,000100%

12.6
12,750

11.6

11.1

10.7

9.7

9.7

9.3

45.7
8,801

44.4

44.6

11,81080%

10,909

9,924
60%

56.2

58.4

55.1

50.4

10,000

7,951
7,029

40%
5,000

20%

29.0

32.3

33.7

2000年

2005年

2010年

2000年

2005年

2010年

44.6

45.9

46.2

2015年

2020年

2025年

2030年

2015年

2020年

2025年

2030年

38.9

0%

0

0～14歳

1,610

1,365

1,214

1,060

856

775

653

15～64歳

7,443

6,632

6,016

5,001

4,018

3,530

3,132

65歳以上

3,697

3,813

3,679

3,863

3,926

3,646

3,244

総人口

12,75011,81010,909

9,924

8,801

7,951

7,029

資料：各年国勢調査（総人口は年齢不詳人口を含むため年齢別人口の合計とは一致しない）
2025～2030年は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（2018年推計）」より

5

第２章

添田町の男女共同参画の現状（２）家族類型別一般世帯数の推移
一般世帯の家族形態の割合をみると、「夫婦と子どもからなる世帯」は 2000（平成12）年の 24.4％から 2010(平成 22)年には 21.7％、2020(令和２)年には 19.4％と減少傾向を示しています。一方、「単独世帯」は 2000（平成 12）年の 23.2％から 2010(平成 22)年には 28.1％、2020(令和２)年には 33.1％と増加し、本町の家族形態に変化が見られます。
福岡県と比較すると、「夫婦と子どもからなる世帯」と「単独世帯」の割合は福岡県より少なく、他方、「夫婦のみの世帯」の割合は福岡県より多くなっています。また、『ひとり親家庭』（「父親と子ども」、「母親と子ども」）は 2000（平成 12）年の 9.2％から、2020(令和２)年には 13.0％と増加しています。
図表２
2000年

家族類型別一般世帯数の推移（単位：人）
2010年

2005年

2020年

2015年

（％）

100

0.2

0.4
11.5

19.5

0.4

10.4
16.8

30.9
60

24.4

0.9

0.6

8.7

11.8

15.3

0.8

0.6

7.2

10.0

5.6
9.5

9.6

9.6

0.9

13.0

11.8

非親族世帯

11.4

9.9

9.2

0.8

9.5

8.8

80

0.6

29.1
23.8

27.0

25.9
21.5

23.9

母子または父子家庭

21.7

夫婦と子どもからなる世帯
19.0
18.8

40

その他の親族世帯

19.4

18.2
23.5

18.6

23.3

23.2

31.7

25.7

35.0
28.1

夫婦のみ世帯

23.9
単独世帯

22.8

20
30.2

19.2
23.3

37.4
31.0

40.7
33.1

0
添田町

福岡県

添田町

福岡県

添田町

福岡県

添田町

福岡県

添田町

福岡県

資 料 :国 勢 調 査

一 般 世 帯 は、その世 帯 員 の世 帯 主 との続 柄 により、次 のとおり区 分 されます。
●親 族 世 帯 ： ２ 人 以 上 の世 帯 員 からなる世 帯 のうち、世 帯 主 と親 族 関 係 にある世 帯 員 のいる世 帯 。
なお、その世 帯 に同 居 する非 親 族 （ 住 み込 みの従 業 員 など） がいる場 合 もここに含 まれます。
●非 親 族 世 帯 ： ２ 人 以 上 の世 帯 員 からなる世 帯 のうち、世 帯 主 と親 族 関 係 にあるものがいない世 帯 。
●単 独 世 帯 ： 世 帯 人 員 が１ 人 の世 帯 。
今 回 は、親 族 世 帯 を４ 区 分 し、全 体 で６ 区 分 類 型 としています。

6

（３）女性の年齢階級別労働力率
本町の女性の労働力率は、2015(平成 27)年の国勢調査によると、30 歳～34 歳の出産や 子 育て 期に 離 職す る い わ ゆる Ｍ字 カ ーブ と呼 ば れる 曲線 を 描い てお ら ず 、 出 産や子育て期にも就業を継続している 女性が多い傾向を示しています。
福岡県の労働力率と比較すると、福岡県 はＭ字カーブの曲線を描いていますが、本町はその傾向が薄いことがわかります。
図表３

女性の年齢階級別就業率

（％）
100

84.0

80.2

80.2
75.9
69.8

76.8
68.8

72.8

82.8
77.8

75.9

72.5

77.0

添田町
福岡県

68.0

75.5
64.5

52.3

50

50.6

14.4

15.2
13.0

11.1
0

15～
19歳

20～
24歳

25～
29歳

30～
34歳

35～
39歳

40～
44歳

45～
49歳

50～
54歳

55～
59歳

60～
64歳

65歳
以上

資 料 :国 勢 調 査 (平 成 27 年 )

7添田町の男女共同参画の現状

第２章

２

住民意識調査からみた添田町の現状

添田町の男女共同参画に関する現状や 意識を把握するため、2021（令和３）年９月に、添田町在住の 18 歳以上の 1,000 人を無作為抽出し、郵送により「男女共同参画に関する
住民意識調査」を実施しました。有効回収数は 304 件、回収率は 30.4％で、男性 44.1％、女性 55.6％、不明・無回答 0.3％となっていま した。

（１）固定的性別役割分担意識「男は仕事、女は家庭」という考え方、いわゆる 固定的性別役割分担意識 ※ については、『反対』が６割台半ば、『賛成』が２割弱で、『反対』が『賛成』を大きく上回っており、平成 28 年度に実施した前回調査に比べて男女ともに『反対』が増加しています。福岡県調査と比較しても『反対』の割合が高くなってい ます。
性別でみると、男性より女性の方が『反対』の割合が高いものの、前回調査に比べて性別による差は小さくなっており、添田町において、固定的な性別役割分担を支持
しない意識が高まっていると考えられます。
図表１

固定的性別役割分担意識［全体、性別］（前回・福岡県・全国調査比較）

0%

今
回
調
査

平
前
成
回
2
調
8
査
年

福
令
岡
和
県
元
調
年
査

25%

全 体 3.3（N=304）性別

男 性（N=134）女 性（N=169）

15.1
4.5

13.0

0.3

1 8 .46 6 .213.4

0.0

2 2 .46 4 .216.0

0.6

1 5 .46 8 .0

30.6

33.7
22.2

9.0

34.3
28.7

22.9

24.6

17.1

2.4

2 7 .35 3 .3

24.3

18.8

0.0

3 1 .94 9 .3

25.5

16.3

1.6

2 4 .55 7 .6

25.0

2.2
22.3
どちらかと
いえば賛成

どちらかと
いえば反対

反対

0%

25%

50%

75%

男 性
（N=860）
女 性（N=1,142）

32.1

賛成

全 体
（N=2,005）
性
別

反対計

15.1

32.6

33.6

賛成計
100%

2.4

男 性
（N=144）女 性（N=184）

75%

33.6

17.9

全 体 5.1（N=334）
性
別

50%

わから
ない

無回答

100%

5.2

35.5

31.6

25.1

2.5

4 0 .75 6 .7

7.0

34.9

32.9

23.5

1.7

4 1 .95 6 .426.4

3.2

3 9 .95 7 .0

同感しない

無回答

3.9
36.0
同感する

30.6
ある程度
同感する

あまり
同感しない

8

（２）男女の地位の平等感
社会の様々な分野における男女の地位の平等感をみると、すべての分野で『男性優遇』が『女性優遇』を上回っており、また、「学校教育の場」以外のすべての分野で『男性優遇』が「平等」を大きく上回ってい ます。特に不平等感が強くみられるのは「政治の場」「社会通念・慣習・しきたり」「社会全体でみた場合」で、７割前後が『男性優遇』と回答してい ます。性別では、「家庭生活」「法律や制度の上」「社会全体でみた場合」で、女性が男性より『男性優遇』の割合が高く、全体的に、男女とも『男性優遇』と感じているものの、女性の方がより強く不平等感を感じていることがうかがえます。
添田町において、性別役割分担に反対する立場の人が多数派となっている ものの、男女の地位についてはまだまだ多くの分野で平等ではないと認識されてい ます。
図表２-1

男女の地位の平等感［全体、性別］

0%

ア．家庭生活

イ．職場

性
別

性
別

25%

性
別

9.9

男 性
（N=134）

6.0

47.7

オ．法律や
制度の上

性
別

性
別

100%

25.7

45.5

男性優遇
計

女性優遇
計

32.1

4.9

9.5
2.2

1.3

5 7 .6

5.9

6.7

7.5

0.0

5 1 .58.9

2.4

6 2 .7

3.6

9.5
1.5

3.0

5 3 .6

7.6

6.0

3.6 0.0
10.7

女 性（N=169）13.0

全 体（N=304）

10.2

43.4

26.3

男 性
（N=134）

11.2

41.8

29.1

9.0

1.5

5 3 .01 0 .524.3

0.6
4.7 11.8

4.1

5 4 .5

5.3

24.3

3.3

1 7 .43.3

0.7

2 0 .14.5

5.3

1 5 .42.4

女 性（N=169）男 性（N=134）女 性 2.4（N=169）

49.7

20.7

1.0

9.5

45.0
13.8

51.6

3.0 1.5
5.2

14.9

59.7

14.9
1.8 0.6

13.0

45.6

31.4

31.3

45.1

0.3 0.0
10.5
10.9

2.0

7 6 .40.3

0.7 0.0
13.4
7.5

0.7

7 7 .60.7

3.0

7 5 .80.0

3.0

4 6 .05.6

0.7

3 9 .69.7

4.7

5 1 .4

2.4

男 性（N=134）

32.1

45.5

女 性
（N=169）

30.8

45.0

0.0 0.0
8.3
13.0
4.6 1.0

全 体（N=304）11.5

男 性（N=134）11.2

女 性（N=169）11.8

男性のほうが
非常に優遇
されている

6.6

2.3 1.0

全 体（N=304）

エ．政治の場

75%

1.0

全 体
（N=304）

全 体 3.6（N=304）

ウ．学校教育の
場

50%

34.5

30.6

14.8
2.2

28.4

42.5

7.5

7.5

2.4 0.0

どちらかといえば男性の
ほうが優遇
されている

39.6

21.3

平等

9

どちらかと
いえば女性の
ほうが優遇
されている

20.1

女性のほうが
非常に優遇
されている

わから
ない

無回答

添田町の男女共同参画の現状

第２章
図表２-２

男女の地位の平等感［全体、性別］

0%

カ．社会通念・
習慣・しきたりな
ど

性
別

全 体
（N=304）21.7

男 性（N=134）

17.9

ク．社会全体で
みた場合

性
別

性
別

50%

男性優遇
計

女性優遇
計

7 1 .73.3

7 3 .14.4

7 1 .12.4

2.6

5 3 .0

5.9

7.5

6.7 0.0

5 2 .2

9.0

16.6

4.7

5 3 .83.6

2.0 0.7
12.2

75%

50.0

100%

10.9

2.0 1.3
11.2

3.0

2.2 2.2

55.2

15.7

6.7 0.0

1.8 0.6

女 性（N=169）全 体（N=304）
キ．地域活動・
社会活動で

25%

24.9
10.9

46.2
42.1

7.1
26.0

14.2
1.0
4.9 12.5

5.3

1.5

男 性
（N=134）

10.4

41.8

32.1
3.0 0.6

女 性（N=169）11.2

全 体（N=304）10.9

男 性（N=134）6.0

女 性（N=169）男性のほうが
非常に優遇
されている

42.6

21.3

58.2
59.7

14.8
どちらかと
いえば男性の
ほうが優遇
されている

57.4
平等

2.3

6 9 .1

2.7

20.9

4.5 1.5
7.5 0.0

6 5 .76.0

0.0 0.0
8.3

15.4

7 2 .2

0.0

13.8

どちらかと
いえば女性のほうが優遇されている女性のほうが
非常に優遇
されている

4.1

わから
ない

無回答

（３）家庭内の役割分担の状況
配偶 者 (パ ート ナ ー )がい る 人、 いた 人 に、 家庭 内 での 役割 分 担を たず ね た結 果 では、「家計を維持する（生活費を稼ぐ）」は『夫中心』が５割弱 となっていますが、「夫と妻が同じ程度に分担」も３割弱となってい ます。一方、「炊事、掃除、洗濯などの家事をする」は、『妻中心』が約８割に上り、「夫と妻が同じ程度に分担」は約１割にとどまっています。「育児や子どものしつけ」「親の世話（介護）」は「夫と妻が同じ程度に分担」が２割を超えるものの、やはり妻の分担が大きく、家事、育児、介護を妻が 担 って いる 場 合が 多い こ とが うか が え ま す。 ま た、「日 々 の家 計 の 管 理を する 」
は７割以上が『妻中心』ですが、「高額の商品や土地・家屋の購入を決める」「家庭の問題の最終決定をする」は、「夫と妻が同じ程度に分担」が４割台、『主に夫』が３割台となっていました。
意識 と し て は性 別 役 割 分担 に は 反 対す る 人 が 多い も の の 、実 態 と し ては 家 計 の維持と 重 要事 項の 決 定は 夫に 、 日常 の家 事 や育 児に 関 する こと は 妻に とい う 役 割 分 担が根 強 くみ られ 、 今後 は意 識 啓発 をい か に日 常の 行 動に つな げ てい くか が 課 題 と い
えます。

10

図表３

家庭内の役割分担［全体、性別］

ア．家計を
維持する
（生活費を
稼ぐ）

性
別

イ．掃除、
洗濯、食事の支
度などの
性
家事をする
別

8.1

8.6

男 性
（N=94）

8.5

9.6

性
別

女 性
（N=128）7.8

カ．行政区や隣
組などの
地域活動を
する

性
別

性
別

キ．高額の
商品や土地・家屋の購入をきめ 性
る
別

ク．家庭の
問題の最終
決定をする

性
別

ほとんど妻が
行っている

7.2
11.7
0.0 0.0 2.1

7 9 .7

0.0

5.3
16.0
0.0 0.0 0.8

7 6 .60.0

8 2 .00.0

7 2 .57.7

5.3

7 1 .37.4

3.9 3.9 0.8
7.8
10.2

7 3 .5

7.8

8.6

8.6

6.8

11.3 4.5

12.6

59.9

2.1 3.2

9.4

64.1

5.3

12.8

17.0

54.3

0.9 1.4
34.2

19.8
40.4

9.6

22.1

10.4

11.3

5 4 .02.3

30.9

1.1 1.1
7.4

9.6

5 0 .0

2.2

12.5

12.5

5 7 .02.4

11.3

3 6 .93.2

7.4

3 1 .95.3

4 0 .61.6

7.2

2 1 .7

4 3 .3

6.4 5.3

1 2 .75 2 .28.6

2 8 .23 6 .7

7.2 7.7

7.7

3 1 .1

6.4 5.3

9.6

2 6 .69.4

6.2

3 4 .48.6

3 8 .85.3

4.3

3 8 .38.6

1 1 .73 9 .1

0.8 1.6

15.6

29.7

27.3

1.4 1.8

26.6

22.1

18.0

18.9

2.1 3.2
27.7

27.7

21.3

10.6

0.8 0.8
25.0

全 体（N=222）10.4

男 性（N=94）

5.3 7.4

女 性（N=128）14.1

女 性（N=128）5 2 .3

3.2 1.8

女 性（N=128）

男 性 0.0（N=94）

1 5 .6

21.1

60.9

女 性
（N=128）

全 体 2.7（N=222）

8.6

19.5

37.2

女 性
（N=128）

女 性 3.9（N=128）4 0 .4

27.9

39.4

男 性
（N=94）

男 性（N=94）

1 8 .1

32.8

51.8

女 性
（N=128）

全 体（N=222）

5.3

8.5

31.9

21.9

7.8

男 性
（N=94）

男 性（N=94）

4 7 .30.0 0.0 1.4

全 体（N=222）オ．親の世話（介護）をする

1 6 .7

14.9

34.0

全 体
（N=222）男 性（N=94）

7.2
2.1

32.4

27.0

1.6

全 体
（N=222）
エ．育児や子どものしつけをする

夫中心
計

1.8

全 体
（N=222）

全 体（N=222）
ウ．日々の家計の管理をす
性
る
別

妻中心
計

100%

75%

50%

25%

0%

3.2
4.5

11.3

15.6

18.0

25.8

18.5

23.0

20.3

18.9

12.2

46.4

11.7

14.8

21.9

14.8

14.1

9.5

27.7

24.5

23.4

14.1

4.3

10.6

16.0

52.1

5.3
2.3

7.8

25.0

9.4

42.2

2.7

5.9

17.6

42.8

7.2

21.2

4.3

4.3
14.9

23.4

47.9

1.6
4.7 7.0

主に妻が行い夫が一部を分担している

13.3

39.1
夫と妻が同じ
程度に分担
している

11

主に夫が行い妻が一部を分担している25.8

ほとんど夫が
行っている

その他

無回答

添田町の男女共同参画の現状

第２章（４）地域活動について「Ｐ Ｔ Ａ会 長・ 子 ども 会会 長 」「 行政 区 長」 等の 地 域の 役職 に 女性 は自 分 自身 が 、
男性 は 妻な ど身 近 な女 性が 推 薦さ れた 場 合 に 引き 受 ける か 、 引 き受 ける こ と を す す
めるかについては、いずれについても女性で『引き受ける』が低くなっており、女性の方が役職等への就任に対して消極的 な傾向となっています 。とはいえ、「行政区長」
以外は「引き受ける」と回答した女性が約４人に１人に上っており、役職を引き受ける意欲がある女性も決して少なくは ありません。
依頼された場合に断る理由としては、いずれの場合も「責任が重いから」「役職につく知識や経験がないから」が高くなって おり、特に女性で「役職につく知識や経験がないから」が高く、女性が役職につくにあたって知識や経験が不足していることに不安を覚えていることがうかがえ ます。
女性の役職者を増やしていくために、女性が経験を積むことができるよう、地域活
動に お ける 企画 や 方針 決定 に 参画 でき る 場や 機会 を 積極 的に 設 ける とと も に 、 地 域
活動の場での固定的な性別役割分担を解消していくことが 求められます 。
図表４－１

地域の役職に推薦された場合の対処［全体、性別］
0%

25%

全 体
（N=304）

ア．PTA会長、子ども会会長35.2

男 性
性 （N=134）
別女 性（N=169）男 性
性 （N=134）
別女 性（N=169）男 性
性 （N=134）
別女 性（N=169）全 体（N=304）エ．町の審議会や
委員会の
メンバー

男 性
性 （N=134）
別女 性（N=169）

54.3

100%
10.5

38.8

11.2

23.7

66.9

9.5

24.7

64.8

10.5

41.0

48.5

11.8

10.4

78.1

全 体
（N=304）
ウ．行政区の役員

75%

50.0

全 体
（N=304）
イ．行政区長

50%

10.1

39.8

50.0
57.5

26.0

10.2
32.1

64.5
38.2

9.5
52.6

53.0
26.6

9.2

38.1
64.5

引き受ける
(引き受けることをすすめる)

12

10.4

断る
(断ることをすすめる)

9.0
8.9
無回答

図表４－２「ア．ＰＴＡ会長、子ども会会長」20

0

家族の協力が得られないから女性が役職につくことを快く思わない社会通念があるから

地域の役職を断る理由［全体、性別］「イ．行政区長」

（％）
40 0

1.8
1.9
1.8

20
1.5
1.5
1.5

3.0
5.8
1.8

「ウ．行政区の役員」

（％）
0
40

20

15.8
19.2
14.2

役職につく知識や経験がないから

17.3

0

1.3
0.0
1.8

2.6
2.3
2.8

2.5
2.0
2.8
16.4
14.0
17.4

11.2
10.8
11.4
26.7

33.1
27.5
35.8

23.3
38.5

37.9

32.1
26.9
34.5

21.1
25.6

27.4
30.8
25.8

28.8
29.4
28.4

19.3

女性には向いていないから

0.0
0.0
0.0

0.5
0.0
0.8

2.0
2.3
1.8

0.0
0.0
0.0

世間体がわるいから

0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0

0.6
2.0
0.0

15.2

その他

無回答

5.5
3.8
6.2

14.5

12.7

25.0

13.1
27.9

21.5

10.6

（％）
40

12.5
11.8
12.8
34.2

34.5

27.7

31.0

責任が重いから「エ．町の審議会や委員会のメンバー」
20

1.3
0.0
1.8

6.1
4.6
6.8

家事・育児や介護に支障がでるから

（％）
40

23.5

8.3

9.2

8.3

6.1
3.1
7.6

7.9
4.7
9.2

8.1
3.9
10.1

全 体（Ｎ=165）

全 体（Ｎ=197）

全 体（Ｎ=152）

全 体（Ｎ=160）

男 性（Ｎ=52）

男 性（Ｎ=65）

男 性（Ｎ=43）

男 性（Ｎ=51）

女 性（Ｎ=113）

女 性（Ｎ=132）

女 性（Ｎ=109）

女 性（Ｎ=109）【回答は１つ】【回答は１つ】【回答は１つ】【回答は１つ】（５）職業について
女性が職業をもつことについては、「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい 」 とい う就 労 継続 の支 持 が男 女 も ６ 割を 超え 、「子 ども が でき たら 職 業を やめ 、
大きくなったら再び職業をもつ方がよい」というМ字型就労を支持する人が約 15％で、女性が職業をもつことを支持する人が多数派 となっています。また、前回調査に比べ就労継続が増加しており、特に女性でその傾向が顕著で す。
図表５

女性が職業をもつことについての考え方［全体、性別］（前回比較）
0%

今
回
調
査

平
前
成
回
2
調
8
査
年

性
別

25%

全 体
（N=304）61.8

男 性（N=134）60.4

女 性（N=169）63.3

全 体（N=334）男 性
性 （N=144）
別女 性（N=184）
子どもができても、
ずっと職業を続ける
方がよい

50%

0.3 1.6 2.3

75%

15.8
0.0 2.2

0.0

0.6 1.2

4.1

17.9

10.5

3.9

6.0 10.4

3.0

1.8
14.2

0.9 1.5 3.6
53.3

3.0
8.1 6.0

4.2

53.5

2.1
18.8

11.1

28.3

3.3
5.4 4.9

0.5 1.1 3.3
53.3
結婚するまでは職業をもつ方が
よい

13

4.1

10.7

23.7
1.4 2.1

女性は職業をもたない方が
よい

100%

3.6

6.9

子どもができる
までは、職業をもつ方がよい

その他

わから
ない

子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい無回答

第２章

添田町の男女共同参画の現状（６）ワーク・ライフ・バランス ※ について
男女がともに仕事と家庭生活を両立するために必要な条件として は、1 位の「代替要員の確保等の育児休業・介護休業制度を利用できる職場環境をつくる」では、男性の方が女性より約 10 ポイント高く、両立のため に制度を利用しやすい環境づくりが求められています。次いで「給与などの男女間格差をなくす」（ 37.5％）、「育児休業・
介護休業中の賃金その他の経済的支援を充実する」（ 36.5％）が上位３位にあげられています。
職場 風 土 の 改善 に 向 け た 取 組 を 町 内の 事 業 所 等に 働 き か ける と と も に、 休 業 給付金や 企 業に 対す る 助成 金等 の 制度 につ い ての 情報 提 供も 積極 的 に行 って い く こ と が
必要です。
図表６

男女がともに仕事と家庭生活を両立するために必要な条件［全体、性別］
0

60 （％）

30

44.4
50.0
40.2

代替要員の確保など、育児休業・介護休業制度を利用できる職場環境をつくる
給与などの男女間格差をなくす

37.5
34.3
40.2

育児休業・介護休業中の賃金その他の経済的支援を充実する

36.5
34.3
38.5

年間労働時間を短縮する

29.9
30.6
29.6

育児や介護などのために退職した場合の再チャレンジ（再就職・起業など）支援策を充実
する

26.6
25.4
27.8

在宅勤務やフレックスタイム制など、柔軟な勤務制度を導入する

22.0
23.9
20.7

女性が働くことに対し、家族や周囲の理解と
協力がある

20.4
16.4
23.7
15.1
14.9
15.4

地域の保育施設や保育時間の延長など
保育内容を充実する
女性も役職や管理職を引き受け、男女ともに責任を分かち合う

13.5
20.9
7.7

その他

3.0
4.5
1.8

わからない

4.9
3.7
5.3

無回答

2.3
1.5
3.0

14

全 体（Ｎ=304）
男 性（Ｎ=134）

女 性（Ｎ=169）【回答は３つまで】（７）暴力について
配偶 者 や 交 際相 手 か ら のこ こ ５ 年 ぐら い の 間 に暴 力 を 受 けた 経 験 を みる と 、 身体的暴力、精神的暴力は女性の約７％、男性の約５％、経済的暴力、性的暴力は女性の約４％、男性の約２％がＤＶの被害を受けたと回答してい ます。
配偶者等から暴力の被害を受けた際に「相談した」人は男女とも５割前後で、相談先としては「家族や親戚」「友人・知人」の割合が高 くなっていますが、前回調査に比べて「警察署」「家庭裁判所・弁護士」「医師・カウンセラーなど」「民間の相談機
関・団体など」など、専門機関に相談する人もみられるようになってい ます。被害者が安心して相談できる窓口の整備と、相談窓口についての情報提供が望まれ ます。また、被害にあっていても相談できていない人がいることを考慮し、ＤＶの担当課以外の職 員 につ いて も ＤＶ につ い ての 知識 と 認識 を高 め 、早 期発 見 でき る体 制 を 整 え る
ことが必要です。
図表７－１

身体的暴力の経験［全体、性別］

0%

ア．なぐったり、けったり、物を投げつけたり、突き飛ばしたりするなどの身体に対する暴行を受けたなど

イ．交友関係や電話（メール）を細かく監視したり、長時間無視するなどの精神的ないやがらせ、あるいは、
あなたもしくはあなたの家族に危害が加えられるのではないかと恐怖を感じるような脅迫をうけたなど

25%

男 性
性 （N=134）
別女 性（N=169）

100%

あった
計

83.9

9.5

6.6

87.3

3.0 2.2
7.5

5.2

2.4
5.3

81.7

10.7

7.7

3.0 3.3

全 体（N=304）

83.9

9.9
2.2

男 性
性 （N=134）
別女 性（N=169）

6.3

3.0
8.2

5.2

10.7

7.2

86.6
3.6

3.6
82.2

2.0 1.0
86.8

10.2

3.0

1.5 0.7

男 性性 （N=134）
別女 性（N=169）

9.0

2.2

85.8

1.2
10.7

3.6

86.2

1.3 1.6
10.9

2.9

89.6

0.0 1.5
9.0

1.5

88.8
2.4

全 体
（N=304）エ．いやがっているのに性的な行為を強要された、避妊に協力しないなど

75%

4.3 2.3

全 体（N=304）

全 体（N=304）
ウ．生活費を渡されなかったり、貯金を勝手に使われたり、外で働くことを妨害されたなど

50%

男 性
性 （N=134）
別女 性（N=169）

2.4
84.0
全くない

１、２度あった

15

何度もあった

1.8
11.8
無回答

4.2

第２章

図表７－２

添田町の男女共同参画の現状

相談相手（先）［全体、性別］（前回調査比較）≪今回調査≫≪前回調査（平成28年）≫（％） 100

50

0

82.8
75.0
83.3
100.0

0

75.0
80.0
72.7

家族や親戚
58.6

68.8
80.0

友人・知人

50.0

63.6
6.9
0.0
4.2

警察署

3.4
0.0
4.2

家庭裁判所・弁護士

6.9
0.0
8.3

医師・カウンセラーなど

6.3
0.0
9.1

民間の相談機関・団体など

6.3
0.0
9.1

同じような経験をした人

0.0
0.0
0.0

町役場の相談窓口など

0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0

その他

0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0

無回答

0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
25.0

全 体（Ｎ=29）
男 性（Ｎ=4）
女 性（Ｎ=24）【回答はいくつでも】100 （％）

50

0.0
0.0
0.0

6.3
20.0

0.0

10.3
8.3

25.0
20.0
27.3

全 体（Ｎ=16）
男 性（Ｎ=5）
女 性（Ｎ=11）【回答はいくつでも】（８）防災について
防災・災害復興対策においては、８割台半ばの人が性別に配慮した対応が必要だと考えており、男女共同参画の視点での防災・災害復興対策が求められてい ます。
特に必要だと思うものは、「避難所の設備（男女別のトイレ、更衣室、洗濯干場など）」が８割台半ばで最も高 くなっています 。また、「避難所運営の責任者に男女がともに配置され、避難所運営や被災者対応に男女両方の視点が入ること」「防災計画・復興計画策定過程、防災会議に男女がともに参画し、計画に男女両方の視点が入ること」は、前回調査から女性で 10 ポイント以上増加しています。
「避難所の設備（男女別のトイレ、更衣室、洗濯干場など）」「女性用品など性別に応じて必要な物資に対する備えやニーズの把握、支給する際の配慮」など災害発生時の対応についても、平時からの備えや計画の策定が必要であり、そのためには平時の活動や意思決定において、男女が共に 参画することが重要で す。防災会議や地域の自主防 災 組織 への 女 性の 参画 の 推進 、防 災 担当 部局 の 女性 職員 割 合の 向上 等 に 努 め るとと も に、 町民 に 対し て男 女 共同 参画 の 視点 から の 災害 対応 に つい ての 学 習 機 会 を設けるなど、幅広い取組が求められます。
16

図表８－１

防災・災害復興対策において性別に配慮した対応の必要性［全体、性別］

0%

25%

50%

75%

100%

必要
計

不必要
計

2.6 1.3

全 体（N=304）50.7

男 性
性 （N=134）
別女 性（N=169）

54.5
47.9

必要が
ある

どちらかといえば
必要がある

図表８－２

33.6

9.5

2.3

8 4 .33.9

29.9

2.2 2.2
10.4

0.7

8 4 .44.4

3.0 0.6
8.3

3.6

8 4 .6

3.6

36.7
どちらかといえば
必要ない

必要ない

わから
ない

無回答

防災・災害復興対策において性別に配慮した対応で必要なもの［全体、性別］0100 （％）

50

85.9
91.2
81.8

避難所の設備（男女別のトイレ、更衣室、洗濯干場など）
60.5
54.9
65.0

女性用品など性別に応じて必要な物資に対する備えやニーズの把握、支給する際の配慮

43.8
39.8
46.9

避難所運営の責任者に男女がともに配置され、避難所運営や被災者対応に男女両方の視点が入ること
災害時の救援医療体制（妊産婦へのサポート体制など）

28.9
27.4
30.1

防災計画・復興計画策定過程、防災会議に男女がともに参画し、計画に男女両方の視点が入ること

28.1
23.9
31.5

災害対策本部に男女がともに配置され、対策に男女両方の視点
が入ること

27.0
29.2
25.2

被災者に対する相談体制

17

10.2
13.3
7.7

その他

0.8
1.8
0.0

無回答

0.8
0.9
0.7

全 体（Ｎ=256）
男 性（Ｎ=113）

女 性（Ｎ=143）【回答は３つまで】第２章

添田町の男女共同参画の現状（９）男女共同参画に関する言葉の認知
男女共同参画に関する法令・制度等の用語の認知については、「ドメスティック・バイオレンス ※ 」「ストーカー規制法」「ＤＶ防止法」「ジェンダー」「男女雇用機会均等法」「ＬＧＢＴＱ ※ 」などの認知度が高くなっています。一方、「添田町男女共同参画推進条例」は２割強、「添田町女性活躍推進バンク」は１割弱の認知度 となっています。
図表９

男女共同参画に関する法令・制度、用語の認知［全体、性別］

0

90 （％）

45

76.3
76.1
76.9

ドメスティック・バイオレンス

ストーカー規制法

69.7
70.1
69.8

ＤＶ防止法

66.8
67.2
66.9
59.9
60.4
59.8

ジェンダー

57.2

男女雇用機会均等法

47.3
54.6
58.2
52.1

LGBTQ

ワーク・ライフ・バランス

28.0
29.9
26.6

男女共同参画社会基本法

27.6
29.9
26.0

福岡県性暴力根絶条例

25.3
31.3
20.7
21.4
26.1

添田町男女共同参画推進条例

17.8
エンパワーメント

13.5
11.9
14.8

女性活躍推進法

12.2
12.7
11.8

女子差別撤廃条約

9.9
10.4
9.5

添田町女性活躍推進バンク

7.9
8.2
7.7

ポジティブ・アクション

6.6
7.5
5.9

家族経営協定

4.9
6.0
4.1

見たり聞いたりしたものはない

8.2
6.0
10.1

18

全 体（Ｎ=304）
男 性（Ｎ=134）
女 性（Ｎ=169）【回答はいくつでも】70.1

（10）男女共同参画社会づくりのために添田町で力を入れること「学 校 教 育 や社 会 教 育 の中 で 、 男 女平 等 や 男 女共 同 参 画 につ い て の 学習 を 充 実する」
「高齢者や病人の施設・介護サービスを充実する」「男性が家事、子育て、介護、地域活動に関心を高めるような啓発や情報提供を行う」「育児休業や介護休業制度の普及啓発を行う」「保育の施設・サービスを充実する」などが上位となっており、男
女平等や男女共同参画、男性の家事・育児等への参画に向けた学習や啓発と、両立支援のための施設・制度の充実や環境整備が特に求められてい ます。
特に「男性が家事、子育て、介護、地域活動に関心を高めるような啓発や情報提供を行う」は、女性が男性より 13 ポイント高く、女性 は男性への意識啓発が必要と考えていることがわかります。
男女共同参画社会づくりに向けては、多様な支援や 取組が必要とされており、今回の調 査 結果 をふ ま えて 重点 施 策を 検討 し なが ら、 町 の実 情に 応 じた 支援 策 や 啓 発 事
業を進めていくことが望まれ ます。
図表 10「男女共同参画社会」づ くりのために行政が今後力を入れること［全体、性別］
0

25

50

34.2

学校教育や社会教育の中で、男女平等や
男女共同参画についての学習を充実する

38.8
30.8

28.6
30.6
26.6

高齢者や病人の施設・介護サービスを充実する

24.3

男性が家事、子育て、介護、地域活動に関心を高めるような啓発や情報提供を行う

17.2

30.2
23.4
23.1
23.7

育児休業や介護休業制度の普及啓発をすすめる

保育の施設・サービスを充実する

21.1
20.9
20.7

女性が能力を伸ばし、自立できるような教育・研修の場を充実する

19.7
21.6
18.3
17.4

働く場での男女格差をなくすよう事業者（企業主）などに対して働きかける

13.4

性暴力や性差別などに関する問題解決に向けた相談窓口を充実する

12.5
15.7
10.1

セクシュアル・ハラスメント、パワーハラスメントの防止の取組みをすすめる

12.5
11.9
13.0

男女平等と相互理解や協力について広報やＰＲを行う

12.2
13.4
11.2

20.1

全 体（Ｎ=304）
男 性（Ｎ=134）

11.8

審議会などの行政の政策・方針決定の場に女性を多く登用して、女性の意見を反映する

8.9

9.2

女性リーダーの養成・研修の場を充実する
5.9

4.6
4.5
4.7

家族経営の農業において、家族従事者に賃金を支払う取り組みをすすめる

2.3
3.0
1.8

その他

19

15.7 女 性（Ｎ=169）

13.4【回答は３つまで】

（％）

第２章

20

添田町の男女共同参画の現状

第３章
計画の基本的考え方

第３章

第３章

計画の基本的考え方

計画の基本的考え方

１．計画の基本理念
この計画は、本町における男女共同参画社会の実現のため、「男女共同参画社会基本法」
や国・県の計画を踏まえ、「添田町男女共同参画推進条例」及び「添田町第 ６次総合計画」に基づいて策定されています。
「男女共同参画社会基本法」では、男女共同参画社会とは、「男女が社会の対等な構成員として、 自らの意思 によって社 会のあらゆ る分野にお ける活動に 参画する機 会が確保され、もっ て男女が均 等に政治的 、経済的、 社会的及び 文化的利益 を享受する ことができ、かつ、共に責任を担うべき社会」と 定義しています。
本町においては、「添田町男女共同参画推進条例」に掲げる理念を基に、第 ３次添田町
男女共同参 画基本計画 の基本理念 を 以下のよ うに 定めて 、それぞれ の個性と能 力を十分に発揮することができる男女共同参画社会づくりを推進します。

計画の基本理念
男女がともに認め合い、支え合い
一人ひとりが自分らしく生きられるまちづくり

21

(参考)

添田町男女共同参画推進条例に掲げる基本理念（１） 男女が、性別により差別的取扱いを受けることなく、個性や能力が十分発揮できる機会が確保されるとともに、男女の個人としての人権が尊重されること。
（２） 性別による固定的な役割分担意識に基づく社会における制度や慣行が、男女の社会における活動の自由な選択に影響を及ぼさないよう配慮されること。
（３） 男女が、社会の対等な構成員として、町における政策又は家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野における方針の立案や決定に共同して参画する機会が確保されること。
（４） 家族を構成する男女が、互いの協力と社会の支援の下に、家庭生活における活動と職場、学校、地域等における社会活動を両立できること。
（５） 子供を安心して産み、育てるため、家庭、地域その他の社会のあらゆる場において、男女が共に積極的に子育てに参画するとともに、その環境づくりへの取組みが推進されること。
（６） 学校教育その他のあらゆる教育の場において、男女共同参画への理解を深めるための取組みが推進されること。
（７） 男女が、対等な関係の下に、互いに性に関する理解を深め、妊娠、出産
その他の性と生殖に関する事項について、自らの意思が尊重されるとともに、生涯にわたり健康な生活を営むことについて配慮されること。
（８）国際社会の動向に留意し、国際的な 取組みと協調して推進されること。

22

第３章

計画の基本的考え方

２．計画の基本目標及び基本方針
本計画の基 本理念に基 づき、次の ４つを基本 目標として 設定し、男 女共同参画 社会の実現をめざします。

基本目標１

男女がともに活躍できる社会づくり

社会・経済状況や人口構造が大きく変化し、従来の働き方、生活のあり方を見直す必要が生じています。また、個人においてもライフコースが多様化し、共働き世帯やシングル世帯が増加する現在、性別により差別的取り扱いを受けることなく、誰もが自分の意欲に応じて働き続けることができる職場環境づくりが求められています。
働く 場 に お ける 男 女 共 同参 画 を 推 進す る と と もに 、 仕 事 と家 庭 や 地 域生 活 と の両立を可能にするための支援の充実を図るとともに、農林漁業・商工サービス自営業についても、女性が活躍できる環境づくりを進めます。また、仕事と育児や介護との両立支援を、企業や 町民の協力のもとに推進します。
基本方針１

働く場における男女共同参画の推進

施策１

男女の均等な雇用機会と待遇の確保

施策２

女性活躍推進のための支援

基本方針２

ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の推進

施策１

育児との両立支援策の充実

施策２

介護との両立支援策の充実

施策３

ワーク・ライフ・バランスの普及推進

基本目標２

男女がともに参画し支え合うまちづくり

まち の 課 題 を解 決 し て いく た め に は、 様 々 な 経験 や 背 景 をも っ た 人 々が 意 思 決定の場面に参画し、意見を出し合える環境を整え、多様な価値観と発想を取り入れることが必要です。また、近年大きな課題となっている防災・減災に関する取組においても、女性や高齢者、障害のある人など、様々な人への配慮が求められています。
これ ま で 男 性中 心 に な りが ち だ っ た政 策 や 方 針決 定 過 程 への 女 性 の 参画 を 推 進するとともに、地域 での活動における男女共同参画を推進します。
基本方針１
施策１
基本方針２
施策１

政策・方針決定過程への女性参画の拡大
審議会等への女性の登用推進
地域における男女共同参画の推進
地域活動等への女性参画の推進

23

基本目標３

男女がともに安全に安心して暮らせる環境づくり

男女共同参画社会を実現するうえでは、男女が性別によって差別されたり、ドメス
ティック・バイオレンス(ＤＶ)やハラスメント等の暴力を受けたりすることなく、一人ひとりの人権が尊重される社会をつくることが不可欠です。また、男女が対等な関係のもとで、生涯にわたり安全で健康な生活を営み、性と生殖に関して自分自身で決定できることも、 大事な人権の一つです。
ＤＶやハラスメント等の暴力 の防止に向けて、町民の理解を深めるとともに、支援体制を充実させます。性と生殖に関する問題も含め、男女がライフステージに応じて安心で健康な生活を送れるよう支援します。また、高齢者や障害者、ひとり親世帯 、性的 少 数者 など 、 困難 を抱 え がち な人 々 が安 心し て 暮ら すこ と がで きる ま ち づ く りを進めます。
基本方針１

あらゆる暴力の根絶と被害者支援

施策１

あらゆる暴力・ハラスメントの防止に向けた啓発の推進

施策２

ＤＶ被害者の支援体制の整備・充実

基本方針２

様々な困難を抱えた人が安心して暮らせる ための支援

施策１

高齢者、障がい者 等への支援

施策２

ひとり親家庭への支援

施策３

人権を尊重する啓発と相談の充実

基本方針３

生涯を通じた健康づくりへの支援

施策１

生涯を通じた 健康づくりへの支援

施策２

母性の保護と母子保健の充実

基本目標４

男女共同参画社会実現の意識づくり

男女 共 同 参 画社 会 の 実 現を 目 指 す にあ た っ て は、 誰 も が 自分 ら し く 生き る こ とができるよう、一人ひとりが 男女共同参画について理解を深め、また、個人や社会がもつ固 定 的な 性別 役 割分 担意 識 や性 別に 関 する 偏見 等 を見 直し て いく こと が 不 可 欠 です。町民や町内事業所、地域団体等に対し、男女共同参画に関する啓発・情報提供を充実し、男女が互いに尊重しあう意識づくりを進めます。多様な可能性をもつ 子ども
たちが、性別によってその可能性を制限されてしまうことのないよう、男女共同参画の視点に立った教育を推進します。
基本方針１

男女共同参画の意識改革の推進

施策１

男女共同参画の意識啓発の推進

基本方針２

男女平等教育の推進

施策１

教育等における男女平等教育の推進

施策２

教育関係者等への意識啓発
24

第３章

計画の基本的考え方

３．本計画と SDGs の関係性について
第６次添田 町総合計画 では、ＳＤ Ｇｓの理念 のもと、各 分野の計画 を推進する ものとしており、本計画においては 17 のゴールのうち以下のゴールと関連しています。
ＳＤＧｓの ゴールのう ちゴール５ ジェンダー 平等の実現 は、本計画 の施策推進 において重要な視点となっています。

◇ 関連する SDGs のゴール
貧困をなくそう

あらゆる場所、あらゆる形態の貧困を終わらせる

すべての人に健康と福祉をあらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保
し、福祉を推進する

質の高い教育をみんなに全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保
し、生涯学習の機会を促進する

ジェンダー平等を実現しよう

ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児の能力強化を行う働きがいも経済成長も包摂的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント ・ワーク）を促進する

人や国の不平等をなくそう

各国内及び各国間の不平等を是正する

平和と公正をすべての人に

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、全ての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する◇基本目標別の SDGs との関連性
基本目標

関連する SDGs

基本目標１
男女がともに活躍できる社会づくり
基本目標２
男女がともに参画し支え合うまちづくり
基本目標３
男女がともに安全に安心して暮らせる環
境づくり
基本目標４
男女共同参画社会実現の意識づくり

25

４．計画の体系
基本理念

一人ひとりの人権を尊重し、男女がともに認め合い、自分らしく暮らせる心豊かでやさしい町づくりをめざして

基本目標

基

本

方

針

施

策

（１）男女の均等な雇用機会と待遇の確保
1

働く場における男女共同参画の推進（２）女性活躍推進のための支援１
男女がともに活躍できる社会づくり（１）育児との両立支援策の充実
２

ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の推進（２）介護との両立支援策の充実（３）ワーク・ライフ・バランスの普及推進

男
女
共
同
参
画
社
会
の
実
現

２
男女がともに参画
し支え合うまちづ
くり１

政策・方針決定過程への女性参画の拡大（１）審議会等への女性の登用推進

２

地域における男女共同参画の推進（１）地域活動等への女性参画の推進（１）あらゆる暴力・ハラスメントの防止に向けた啓発の推進
１

あらゆる暴力の根絶と被害者支援（２）ＤＶ被害者の支援体制の整備・充実（１）高齢者、障がい者等への支援

３
男女がともに安全に安心して暮らせ
る環境づくり２

様々な困難を抱えた人が安心して暮らせるための支援（２）ひとり親家庭への支援（３）人権を尊重する啓発と相談の充実（１）生涯を通じた健康づくりへの支援
３

生涯を通じた健康づくりへの支援（２）母性の保護と母子保健の充実

４
男女共同参画社会
実現の意識づくり１

男女共同参画の意識改革の推進

２

男女平等教育の推進（１）男女共同参画の意識啓発の推進（１）教育等における男女平等教育の推進（２）教育関係者等への意識啓発（１）推進体制の整備・充実（２）特定事業主計画の推進

計画の推進（３）町民との連携

26

第４章
計画の内容

第 4 章 計画の内容
基本目標１

男女がともに活躍できる社会づくり【現状と課題】
2016（平成 28）年４月、女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、国や地方公共団体、民間事業主に女性の活躍推進に関する責務等を定めた「女性活躍推進法」が施行されました。働く場において活躍したいと希望する女性に対し、採用、教育訓練、昇進、性別による固定的な役割分担等を反映した職場の慣行が影響しないように配慮することや、男女を問わず家族の一員として協力して役割を果たし、職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立を可能とすることが基本原則とされています。
しかし、「男は仕事、女は家庭」といった固定的な性別役割分担意識や、職場の雇用慣行等により、依然として女性が就業を継続することには困難が多く、管理職となる女性の割合も諸外国に比べて低迷しています。
一方で、住民意識調査をみると、「女性が職業をもつこと」について、「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」と回答した人が男女とも６割を超えており、女性が就業継続することを望ましいと考える人が多数派となっています。
また、「仕事」「家庭生活」「地域・個人の生活」のバランスについての理想として、「仕事」と「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先したいとする人と、「仕事」と「家庭生活」をともに優先したいとする人がそれぞれ約３割となっており、ワーク・ライフ・バラン
スの実現を望む町民が多くなっています。
町内事業所等、職場における労働環境の整備を促進するとともに、町役場においても町民の模範となるべく率先して労働環境整備や女性の登用を推進することが必要です。また、保育や介護施設・サービスの充実や意識啓発を促進し、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組を推進します。
また、農林業、商工業などの自営業においても女性は重要な担い手です。農業や自営業において女性が経営や意思決定に参画できるよう家族経営協定※を促進するとともに、さらに女性がこれまで培ってきた生活者の視点を活かして起業等を行えるよう、支援を行います。

27

第４章

計画の内容

《基本方針１》働く場における男女共同参画の推進■具体的施策１

男女の均等な雇用機会と待遇の確保

NO

具体的施策

１

２

施策の内容

担当課

就労環境整備に向けた意識啓発の推進〇町関係機関や団体、地域、事業所等と連携して、
男女の均等な雇用機会等に関する法や制度について情報提供するとともに、事業所等に向けて働きかけます。
〇国・県と連携し、町民への情報提供に努めます。

社会教育課
総務課
農林業振興課

男女の就業に向けた情報提供〇就労、再就職に関する情報提供や福岡県等が主催する技術習得のための各種講習会についての情報提供や参加支援を行います。
〇ハローワーク、商工会、農協等の関係機関と連携を図ります。

総務課
農林業振興課
まちづくり課■具体的施策２
NO

女性活躍推進のための支援

具体的施策

内

容

関係課

３

女性の職業能力向上を図る各種研修の情報提供〇県等で実施している女性就業セミナー等の研修について、チラシの配架や広報などで情報提供していきます。
〇法令や制度、県や企業、ＮＰＯ法人が行うセミナー
等、労働や就労に関する情報や職業能力向上を図るセミナー等の情報を提供します。

４

農業における男女共同参画の推進〇農業者年金への女性の加入を働きかけます。
〇農林業・商工自営業の家族従事者に対する制度や研修事業の情報提供に努めます。

商工観光振興課
農林業振興課５

家族経営協定の締結
推進〇家族経営協定の締結を促進するとともに女性認定
農業者に対して関係機関と連携して支援していきます。

農林業振興課

６

農業・商工団体における女性の登用促進〇福岡県女性農村アドバイザー等の農業・商工団体の役職への女性の登用を促進します。
〇農業委員への女性委員の増加に努めます。

農林業振興課７

男女の起業に向けた相談と支援〇県普及指導センターや商工会と連携して、６次産業などに取り組む女性を支援します。
〇女性を対象としたセミナーを開催するなど、起業に必要な知識や支援制度などの情報提供を行います。
〇女性の起業に関する相談を行うとともに制度等について情報提供します。

商工観光振興課
農林業振興課８

女性教職員の登用推進〇女性教職員の管理職任用試験の受験を積極的に奨励します。

学校教育課

28

社会教育課
総務課

《基本方針２》ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の推進■具体的施策１
NO

育児との両立支援策の充実

具体的施策

内

容

関係課

９

保育サービスの充実〇子ども・子育て支援事業計画に基づいて仕事と子育ての両立を支援するための０歳児保育や延長保育など、保育サービスを充実します。
〇保護者の緊急な用事、心身のリフレッシュ等を目的として、日ごろは通園していない乳児及び幼児を保育所（園）で預かる一時預かりの充実に務めます。

10

子育て支援センターの充実〇子育て家庭に対する相談指導や子育て世代の仲間づくり、交流の場である子育て支援センターの充実を図ります。

健康子育て応援課

11

学童保育サービスの充実〇放課後や長期休暇中留守家庭となる児童に対する
学童保育サービスの充実を図ります。

健康子育て応援課

12

育児休業制度の利用の促進〇男女が仕事と子育てを両立できるよう育児休業制
度利用の定着に向けて、事業者等への啓発や関係法令の周知に努めます。

総務課

医療費支給制度の周知〇子ども医療、障がい者医療、ひとり親家庭等医療費支給制度について、必要な保護者への周知を徹底します。

健康子育て応援課
住民課

乳幼児健康診査・育児相談の推進〇乳幼児の健康診査を通じ、子どもの発育と発達状態を把握し、各種の相談に応じて必要な情報提供、助言、保健指導を実施します。

健康子育て応援課

13

14■具体的施策２

健康子育て応援課

介護との両立支援策の充実

NO

具体的施策

内

15

介護休業制度の利用の促進〇介護休業制度について必要な人が制度を利用できるよう、企業・事業所への周知を充実して、制度の利用を促進します。

総務課
福祉環境課

16

〇各種福祉サービスや介護サービスの利用により介介護者の負担軽減の護者の負担軽減となるようサービスを充実して利用ための福祉サービスの促進のための情報提供を行います。
充実〇家庭介護の知識と技術の研修会や認知症の人の家族支援や家族が交流できる場づくりに努めます。

福祉環境課

29

容

関係課

第４章
■具体的施策３

計画の内容

ワーク・ライフ・バランスの普及推進

NO

具体的施策

内

容

関係課

17

ワーク・ライフ・バラン
ス実現に向けた啓発〇広報紙やホームページ等を活用して町民及び事業所に対してワーク・ライフ・バランスについての情報提供と啓発を行います。

総務課

18

事業所への情報提供と啓発〇国や県、商工会等関係機関と連携してワーク・ライ
フ・バランスに関する様々な制度等について事業主へ情報提供し、啓発します。

商工観光振興課
総務課【参考データ】
図表４－１ 生活における「仕事」「家庭生活」「地域・個人の生活」の優先度【実際と理想の生活】(全体、性別)
0%
ア
実
際
の
生
活
イ
理
想
の
生
活

「仕事」を
優先

性
別

全 体
（N=304）28.0

男 性（N=134）

32.1

75%

19.1

33.9

4.6 6.3
4.5 3.7

11.2

24.9

35.1

男 性
1.5
（N=134）女 性
3.0（N=169）

25.4

1.0

100%
2.6 4.3

5.2 6.7

1.2

女 性（N=169）「家庭生活」を
優先

50%
1.3
1.5

全 体
2.3
（N=304）性別25%

1.2 4.1
4.7
5.3

33.1
3.6

14.1

30.9

7.2

31.6

9.2

5.2 7.5

27.6

9.7

34.9

8.3

1.5

14.9

32.1
0.6

13.6

「地域・個人の生活」を優先30.2「仕事」と「家庭生活」を
ともに優先

2.4
7.1

「仕事」と
「地域・個人の生活」をともに優先「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先「仕事」と「家庭生活」と「地域・
個人の生活」をともに優先

無回答

資料：男女共同参画に関する住民意識調査(令和３年)30基本目標２

男女がともに参画し支え合うまちづくり【現状と課題】
地域・社会活動は、子どもの健全な育成や老後の生きがいある暮らし、防犯・防災に向けた助け合い等、私たちの生活の基盤となります。しかし、地域活動等における意思決定や調整役となる行政区組織やＰＴＡなどの各種組織の会長や役員には男性が多く、女性はその補助的な役割を担う傾向がみられます。また、国内において近年頻発している大災害からの教訓として、被災者支援や復旧・復興に男女共同参画の視点を取り入れること、そのために防災のための活動や避難所の運営に女性が参画する重要性が指摘されています。
しかし、添田町の審議会等における女性の登用率は、2020（令和２）年４月時点で 18.7%となっており、県内 60 市町村平均の 32.9％に遠く及んでいません。その順位も 60 市町村中
56 番目と低位に位置しています。添田町においては、地域の人口減少が深刻な課題となっており、地域の実情に応じた活動をさらに盛んに行っていくためには、これまで女性たちが培ってきた経験やネットワークを発揮していくことが重要になります。
住民意識調査では、地域の役職について、女性は女性自身が、男性は妻など身近な女性が推薦されたら、男性は「引き受けることをすすめる」と約４割から５割が回答している一方、女性は「引き受ける」が約１割から２割台となっています。女性が断る理由として、知識や経験不足があげられていることから、学習機会の提供や人材活用を拡大する取組が必要です。
また、防災・災害復興対策については、８割台半ばの人が性別に配慮した対応が必要だと考えており、男女共同参画の視点での防災・災害復興対策が求められています。
防災や災害復興分野における男女共同参画を推進するために、防災計画を策定する防災会
議への女性委員の登用を推進するとともに、避難所運営等において性別によるニーズの違いに配慮できるよう取組を進めます。

《基本方針１》政策・方針決定過程への女性参画の拡大■具体的施策１

審議会等への女性の登用推進

NO

具体的施策

内

19

審議会等への女性委員登用の推進〇女性委員の登用を積極的に進めていきます。また、登用状況を定期的に調査及び公表し、女性登用を推進します。

全課

20

女性の人材発掘と育成〇女性団体等を含め、県の研修事業等の情報提供
や参加奨励等を通じ、人材の発掘と育成に努めま
す。

社会教育課

31

容

関係課

第４章

計画の内容

《基本方針２》地域における男女共同参画の推進■具体的施策１

地域活動等への女性参画の推進

NO

具体的施策

21

地域における男女共同参画推進活動の支援〇各行政区・公民館における様々な取組で、男女共同参画についての活動が行なわれるよう啓発するとともに働きかけを行います。

総務課
社会教育課

防災・災害復興分野における男女共同参画の推進〇防災計画を策定する防災会議への女性委員の登用を推進します。
〇「男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」に基づき、被災時の避難所運営等に男女のニーズの違いに配慮できるよう女性の参画を促進し
ます。

防災管財課

地域の意思決定の場
への女性の参画促進〇地域の役職者への女性登用を促進するよう、区長会等地域の団体に対して働きかけを行います。
〇行政区等の地域の事業において、性別による固定的役割分担等の慣行について見直しができるよう働きかけを行います。

総務課

22

23

内

容

関係課

【参考データ】
図表４－２ 審議会への女性の登用状況
実
項

目

審議会等における女性委員の割合（地方自治法２０２条の３に基づくもの）

績

成果目標

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

16.2%

16.0%

16.0%

16.9%

18.7%

21.3%

図表４－３ 地域における役職への女性の登用状況
実
項目

女性の農業委員の人数（人/人中）

績

成果目標

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

2/19

2/19

1/11

1/11

1/11

1/11

32

基本目標３

男女がともに安全に安心して暮らせる
環境づくり【現状と課題】
配偶者・パートナー等からの暴力（ドメスティックバイオレンス/ＤＶ）は、犯罪となる行為を含む重大な人権侵害です。ＤＶは、家庭内や個人間の問題であると捉えられがちであることや、被害者がだれにも相談しなかったり、相談したとしても身近な人にとどまる傾向があることから、被害が潜在化しやすい傾向があります。
住民意識調査では、配偶者やパートナーから暴力を受けた経験がある人のうち、「相談しなかった」人が約３割となっていました。前回調査と比較すると、相談した人が大幅に増加していますが、依然として相談できていない人も少なくない状況です。
また、近年、セクシュアルハラスメント※をはじめとする様々なハラスメントが問題となっていますが、ハラスメント防止のための措置義務が事業主に課せられるなど法整備が進められています。ハラスメント防止のためには、組織や社会全体で取り組むとともに、一人ひとりがハラスメントの加害者とならないよう、意識啓発を進める必要があります。
新型コロナウイルス感染拡大により、ＤＶ相談や女性の自殺の増加、ひとり親家庭等の経済的打撃など、様々な影響が生じています。だれもが安心して地域で暮らせるように、様々な困難を抱える人々が性別に関わりなく、家庭生活、地域生活を送ることができる社会的支援の充実を進める必要があります。
ＤＶやハラスメント等の暴力については、町民への意識啓発を推進するとともに、被害者への相談・支援体制の充実に努めます。
ひとり親家庭等やひとり暮らしの高齢者、障がいのある人等、誰もが生きがいをもっていきいきと安心して暮らすことができるよう、関係機関と連携を深め、相談窓口等支援体制を充実します。
だれもが安心して生活するためには、お互いの人権を尊重しあいながら生涯にわたって健
康な生活を送ることが重要です。ＬＧＢＴＱなどの性的少数者の人権や、リプロダクティブ・
ヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康と権利)※について理解を深めるための啓発の充実、健診や予防接種の機会の確保や心の健康に関する支援等に取り組みます。

33

第４章

計画の内容

《基本方針１》あらゆる暴力の根絶と被害者支援■具体的施策１

あらゆる暴力・ハラスメントの防止に向けた啓発の推進

NO

具体的施策

24

DV 防止に関する講座
や研修の情報提供〇県や関係団体が実施する DV 防止に関するセミナ
ーや町人権週間講演会や子育て支援総合施設での啓発などについて広報紙やホームページなどで情報提供を行います。

社会教育課
健康子育て応援課
総務課

性暴力やハラスメントの防止に向けた啓発の推進〇ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）や性暴力、ハラス
メント等あらゆる暴力の根絶に向け、広報、ホームページ等を活用して積極的に町民への意識啓発を推進します。
〇『子育てねっとそえだ』のメール配信による不審者
情報の提供を行い、関係機関と保護者の情報共有を図り、防犯の啓発に取り組みます。

社会教育課
健康子育て応援課
総務課

25■具体的施策２
NO

内

容

関係課

DV 被害者の支援体制の整備・充実

具体的施策

内

容

関係課

相談体制の充実〇行政機関等が開設している相談窓口の情報収集を行い周知します。
〇役場での様々な手続きについて機能的な窓口対応を行い、心理的負担の軽減に努めます。
〇警察や保健福祉事務所などの関係機関と連携して相談・支援体制を充実します。

社会教育課
健康子育て応援課
住民課

27

被害者の保護・自立への支援〇カウンセリング専門機関や専門医等の情報を提供し、被害者への精神的・肉体的ケアの支援を行います。
〇町営住宅の申込資格を緩和して被害者の自立支
援を行います。
〇被害者の一時保護が必要な場合は、関係機関と連携して迅速な施設への入所斡旋を行います。
〇「犯罪被害者等支援条例」及び「犯罪被害者等見舞金の支給に関する規則」に基づき、被害者への迅速で適切な支援を行います。

全課

28

被害者の情報管理の徹底〇被害者の情報については、関係各課の連携のもと、情報管理を徹底します。

全課

29

関係職員の DV への理解を図る研修〇町職員や教職員に対して人権の尊重と暴力を容認しない意識を醸成し、理解を深めるために、ＤＶに関する職員研修や情報提供を行います。

総務課
全課

26

34

《基本方針２》様々な困難を抱えた人が安心して暮らせるための支援■具体的施策１
NO

30

31

32

33

高齢者、障がい者等への支援

具体的施策

内

容

関係課

高齢者、障がい者のためのサービス基盤の整備〇介護給付による各種サービスの適正な供給を図ります。
〇医療・看護・介護の連携を強化し、利用者や家族介
護者のニーズに応じたサービスが提供できる環境づくりを進めます。
〇介護事業者や民間事業者に、訪問型サービス、通所型サービス、短期集中予防サービス等の実施を働きかけます。
〇ボランティア団体が、要支援認定者等を受け入れて、サービス事業への参入に向けたノウハウを蓄積できるように、啓発や支援を行います。
〇障がいのある人の社会参加をすすめ、自立した生活が送れるよう地域生活支援・サービスや権利擁護の推進等、各種サービスの提供に努めます。
〇障がいに関する理解促進、啓発のための各種イベ
ント、研修等の周知に努めます。

福祉環境課

高齢者、障がい者の地
域での自立した生活の支援〇高齢者や障がい者が住み慣れた地域で可能な限り、自立した生活を送ることができるよう配食サービ
スや買い物支援、町バスの巡回等、サービスの充
実を図ります。
〇高齢者や障がい者への虐待防止・権利擁護の取組を推進します。
〇災害時や緊急時に障がいのある人や高齢者が取り残されないようなマニュアルづくりを検討します。

福祉環境課
防災管財課

高齢者、障がい者の安全確保のための地域
見守り意識の向上〇老人クラブや憩いのサロン等で高齢者が防犯に関する方法を学ぶ機会を提供します。
〇地域でお互いの声かけや防犯パトロールなど孤独死や犯罪を防止する地域づくりを推進していきます。
〇多様化する消費者トラブルを未然に防ぐため、関係機関の情報共有や啓発を行います。

福祉環境課
商工観光振興課

高齢者、障がい者の社
会参加の促進〇ボランティア・地域活動・就労などの社会活動が、高齢者の生きがいとなり、介護予防につながるという視点に立ち、高齢者の活動環境の充実を図ります。
〇支援や介護が必要となっても地域の活動に参加
し、一定の役割を持ち続けることができるように、高齢者が集まる場において、啓発や情報提供を行います。
〇教育委員会・各公民館と連携して高齢者を対象として生涯学習の機会を提供します。
〇通所施設の斡旋やハローワークとの連携による総合的な就労支援の推進に努めます。

総務課
福祉環境課

35

第４章
NO

34

具体的施策

高齢者の介護予防の推進■具体的施策２

内容〇「健康寿命」を長く伸ばしていけるよう、高齢者自らの健康づくりを支援するため、介護予防の基本的な知識を普及啓発する講演会や様々な介護予防教室を実施します。
〇要介護状態になるおそれの高い高齢者に対して、運動機能・口腔機能・栄養改善を目的としたプログ
ラムの実施を推進します。

具体的施策

35

ひとり親家庭等への経済的支援の周知〇ひとり親家庭等への医療費の助成や児童扶養手
当の支給による経済的な支援を行います。
〇就学支援制度（準要保護等）について周知を徹底します。

36

ひとり親家庭の自立に向けた情報提供〇ひとり親家庭の自立に必要な制度、事業等について広報紙やホームページや窓口での情報提供を行
い、就業に関する支援を図ります。

37

ひとり親家庭等への相談体制の充実〇家庭児童相談員や母子・父子自立支援員の連携を図り、個々の状況に適切に対応できるよう相談体制を充実します。

NO

関係課

福祉環境課

ひとり親家庭への支援

NO■具体的施策３

計画の内容

内

容

関係課
健康子育て応援課
学校教育課

健康子育て応援課

健康子育て応援課
学校教育課

人権を尊重する啓発と相談の充実

具体的施策

内

容

関係課

人権に関する教育・啓発の推進〇人権啓発講演会を開催し町民への意識啓発を進めるとともに、啓発冊子の全世帯への配布やチラ
シ作成による啓発を推進します。
〇町内小・中学生による人権ポスター及び標語展示
による啓発活動を推進します。
〇人権パネルの展示等による啓発活動を推進しま
す。

社会教育課
学校教育課
総務課

39

相談体制の充実〇巡回行政相談や心配ごと相談等の行政相談と人権擁護委員等による人権相談を充実します。
〇田川地区人権センター等関係機関との連携強化に
努めます。

社会教育課
福祉環境課

40

LGBTQ などの性的少数者について理解を深める啓発の推進〇LGBTQ などの性的少数者への理解を深めるために関係各課と連携して職員の理解を深めて適切な対応に努めます。
〇性的少数者の相談窓口の周知など町民への理解を図る啓発に努めます。

総務課
全 課

38

36

《基本方針３》生涯を通じた健康づくりへの支援■具体的施策１

生涯を通じた健康づくりへの支援

NO

具体的施策

41

町民の健康づくりに関する支援〇健康に関する意識啓発や健康教室、健康相談、健診、がん検診の受診勧奨とともにその結果に基づいて、町民一人ひとりの健康に関する自己管理と健康づくりを支援します。

健康子育て応援課
住民課

42

性感染症防止等対策に関する啓発〇性感染症は健康に大きな影響を及ぼすため、正しい知識を持ち、感染を予防するための啓発活動に努めます。

健康子育て応援課

43

成人期・高齢期における健康づくりの啓発〇男性、女性それぞれに特有の病気や健康状態に関する情報提供など、男女のライフステージに応じた特有の疾病等に関する知識の普及を図ります。

健康子育て応援課
住民課

44

心の健康について相談の充実〇悩みやメンタル面の問題解決に向け、悩み相談、自殺防止相談の関係機関と連携し、相談窓口の充実を図ります。

健康子育て応援課■具体的施策２
NO

内

容

関係課

母性の保護と母子保健の充実

具体的施策

内

容

関係課

45

育児支援の充実〇乳幼児の心身の発達、病気や異常の早期発見等、子どもの健全な発育・発達のために妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を実施します。
〇育児に関する悩みの軽減等を目的に保健師等によ
健康子育て応援課
る健康相談を随時開催します。
〇『子育てねっとそえだ』による子育て関連情報やメールを配信し、孤立しがちな子育ての支援を行います。

46

妊娠・出産の支援〇妊婦に必要な基本的な健診に対して補助券を交付し、経済的負担の軽減を図ります。
〇不妊治療等に関する情報提供を行います。

健康子育て応援課

47

子どもの発達段階に応じた性教育の推進〇学校での性教育の状況を把握し、関係課や関係機関と連携して、生命尊重や人権尊重の視点から子どもの発達段階に応じた性教育を充実します。

学校教育課

48

リプロダクティブ・ヘル
ス/ライツ(性と生殖に関する健康と権利)の啓発〇リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖に関する
健康と権利)について広報等により町民への周知を 健康子育て応援課
図り、啓発します。

37

第４章

計画の内容

【参考データ】
図表４－４ 暴力経験者の相談の有無［全体、性別］（前回調査比較）
0%

25%

全 体
（N=31）

今
回
調
査

性
別

平
前
成
回
2
調
8
査
年

男 性
（N=11）

女 性（N=60）

29.0

45.5

女 性
（N=20）

男 性（N=23）

75%

51.6

18.2

25.0

34.5

100%
19.4

36.4

55.0

全 体
（N=84）
性
別

50%

20.0

58.3

17.4

7.1

78.3
40.0

4.3
51.7

相談した

8.3

相談しなかった

無回答

資料：男女共同参画に関する住民意識調査(令和３年)

図表４－５ 男女間における暴力の防止に必要なこと［全体、性別］
0

90 （％）

45
65.5
63.4
67.5

被害者が早期に相談できるように、身近な相談窓口を増やす学校で児童・生徒に対し、暴力を防止するための教育を行う

60.2
62.7
58.6

加害者への罰則を強化する

58.2
61.2
56.2

家庭で保護者が子どもに対し、暴力を防止するための教育を行う

56.9
53.0
60.4

暴力を振るったことのある者に対し、二度と繰り返さないための教育を行う

38.5
38.1
39.1

暴力を助長するおそれのある情報（雑誌、コンピューターソフトなど）を取締る

33.2
35.8
31.4

被害者を発見しやすい立場にある警察や医療関係者などに対し、研修や啓発を行う

31.6
35.8
28.4
27.3
29.9
25.4

メディアを活用して、広報・啓発活動を積極的に行う

19.7
20.9
18.9

地域で、暴力を防止するための研修会、イベントなどを行う
その他

3.6
3.7
3.6

特にない

3.3
3.7
3.0

無回答

4.6
2.2
5.9

全 体（Ｎ=304）
男 性（Ｎ=134）
女 性（Ｎ=169）【回答はいくつでも】

資料：男女共同参画に関する住民意識調査(令和３年)38基本目標４

男女共同参画社会実現の意識づくり【現状と課題】
男女がそれぞれの個性と能力を発揮し、自らの意思によってあらゆる分野への参画する男
女共同参画社会の実現のためには、町民一人ひとりが男女共同参画社会について理解を深め、固定的な性別役割分担意識にとらわれず活動できる機運を高める必要があります。
住民意識調査では、「男は仕事、女は家庭」という固定的性別役割分担意識については『反対』が６割台半ば、『賛成』が２割弱で、『反対』が『賛成』を大きく上回っており、意識としては固定的性別役割分担に反対する人が多くなっています。しかしながら、家庭内の役割
分担では、家計の維持と重要事項の決定は夫に、日常の家事や育児に関することは妻にという役割分担が根強くみられ、意識の変化をいかに日常の行動につなげていくかが課題となっています。
「男は仕事、女は家庭」という固定的な性別役割分担や「子育ては母親の仕事」といった意識は、戦後の高度経済成長期に広まったとされており、社会経済状況が大きく変化した現在においては、このような意識や役割分担のあり方は見直される必要があります。
男女共同参画に関する町民の理解が深まるよう、広報・意識啓発を積極的かつ継続的に展開していきます。
また、住民意識調査によると、「女の子も男の子と同等に経済的に自立できるよう職業人としての教育が必要だ」という考え方について『賛成』が 89.5％、「性別を問わず炊事・掃除・洗濯など、生活に必要な技術を身につけさせる方がよい」については『賛成』92.5％で、経済的自立、生活自立ともに『賛成』が多くなっていました。学校教育で力を入れてほしい
こととしては「性別にかかわらず、個性や能力を活かせるような生徒指導や進路指導に配慮する」が 72.7％で最も高く、次いで「学校生活の中で、性別による役割を決めないように配慮する」が 43.8％となっています。
学校教育や社会教育の場において、男女共同参画社会の実現に向けた学習をいっそう充実させるとともに、固定的な性別役割分担を反映した慣行等については見直しを行うなど、様々な機会を活用して意識啓発を進めます。

《基本方針１》男女共同参画の意識改革の推進■具体的施策１
NO49

男女共同参画の意識啓発の推進

具体的施策

男女共同参画に関する啓発の推進内容〇男女共同参画に関する講演会、セミナーの開催や啓発冊子、ポスターの配布と掲示等、固定的性別
役割分担意識を是正しジェンダー平等の意識を醸成する啓発活動を推進します。
〇町の広報誌やホームページ等に男女共同参画に関する情報を定期的に掲載し、啓発していきます

39

関係課

社会教育課
総務課

第４章
NO

具体的施策

内

容

50

男女共同参画に関する情報収集と提供〇国、県と連携し、男女共同参画に関する情報・やデータを収集し、町民へ提供します。
〇町で作成する様々な情報発信において、内容表現
や用語、イラスト等について、男女共同参画の視点に配慮します。

51

男女共同参画に関する図書などの充実〇図書館に男女共同参画に関する図書を収集し提供するコーナーを設置します。
〇田川地区人権センターに常備保管のＶＴＲ等、視聴覚教材の活用推進を図ります。

計画の内容
関係課

全課

社会教育課
総務課

《基本方針２》男女平等教育の推進■具体的施策１
NO

教育等における男女平等教育の推進

具体的施策

内

容

52

教育の場における男
女共同参画の推進〇学校における各教科や総合学習の時間を活用し、男女共同参画意識の形成を図り、一人ひとりの個性や能力を尊重し、考え、行動できる教育の充実に努めます。
〇性別にとらわれず個人の能力や適正を活かせるような生活観・職業観の形成や各分野への積極的な選択等、男女共同参画の視点を踏まえた指導に努
めます。

53

学校等における人権
教育の推進〇あらゆる差別をなくす幅広い人権教育や子ども達
が人権意識を身につけ、個性と能力を伸ばしながらも周りの人を受け入れることができる教育を行います。

■具体的施策２
NO

54

関係課

学校教育課

学校教育課

教育関係者等への意識啓発

具体的施策

教育関係者等への啓発内容〇町内保育所及び小・中学校等の教職員を対象に、
男女共同参画への理解を深めるために DV やハラスメント等の研修について情報提供し、参加を促進します。
〇教育関連団体や指導者に対して男女共同参画に関する県や町で実施する講座やセミナーの情報を提供し、研修への参加を促進します。

40

関係課

社会教育課
学校教育課
健康子育て応援課

【参考データ】
図表４－６ 女の子も男の子と同等に経済的に自立できるよう職業人としての教育が必要だ［全体、性別］
0%

25%

全 体
（N=304）性別

男 性（N=134）女 性（N=169）

賛成

50%

75%

1.0 0.3

100%

賛成
計

反対
計

67.1

22.4

4.9

4.3

8 9 .51.3

64.9

0.7 0.7
26.1

5.2

2.2

9 1 .01.4

69.2

1.2 0.0 4.1
19.5
5.9

8 8 .7

1.2

どちらかと
いえば賛成

どちらかと
いえば反対

反対

わから
ない

無回答

図表４－７ 性別を問わず炊事・掃除・洗濯など、生活に必要な技術を身につけさせる方がよい［全体、性別］

0%

性
別

25%

50%

全 体
（N=304）75.7

男 性（N=134）71.6

75%

0.3 0.0

賛成
計

反対
計

3.3 3.99 2 .50.3

4.5 2.2

9 2 .50.7

9 2 .9

0.0

100%

16.8
0.7 0.0
20.9

0.0 0.0 1.8

女 性（N=169）

79.3

13.6

5.3

1.0 0.3
賛成

どちらかと
いえば賛成

どちらかと
いえば反対

反対

わから
ない

無回答

資料：男女共同参画に関する住民意識調査(令和３年)
図表４－８ 学校教育で配慮・力を入れてほしいこと［全体、性別］
0

80 （％）

40

72.7
69.4
75.7

性別にかかわらず、個性や能力を活かせるような生徒指導や進路指導に配慮する
学校生活の中で、性別による役割を決めないように配慮す
る

43.8
44.0
43.8

教職員自身が、男女平等について十分理解し、率先して男女平等を進める

40.8
42.5
39.6
26.6
24.6
28.4

男女の性を尊重しあえる性教育の充実を図る

女性の管理職（校長・教頭）を積極的に登用する

15.5
16.4
14.8

男女平等についての子ども向け、家庭向け
パンフレットを作成・配布する

13.5
17.2
10.7

ＰＴＡ活動（役員決めを含む）などの運営について、
男女平等に配慮する

12.8
17.2
9.5

名簿や棚の順などを男女混合にする

その他

無回答

9.2
12.7
6.5

全 体（Ｎ=304）
男 性（Ｎ=134）

女 性（Ｎ=169）【回答は３つまで】

2.3
3.7
1.2
9.9
7.5
11.2

資料：男女共同参画に関する住民意識調査(令和３年)
41

第5章
計画の推進

第５章

計画の推進

第５章 計画の推進
本計画は男女共同参画社会基本法と町推進条例の理念を基本としており、男女共同参画社会の実現のためには、本計画を着実に推進していくことが重要です。
添田町男女共同参画審議会を定期的に開催し、町の施策に関する討議や推進状況に関する検証と提言等を行い、添田町男女共同参画施策の推進に努めます。
添田町男女共同参画庁内推進会議においても、計画を総合的かつ計画的に推進していくために、定期的に推進会議を開催し、検証を行います。
町職員に対しては、職員研修やセミナーへの参加を促し職員の男女共同参画への理解を深めるとともに、「添田町特定事業主行動計画」に基づき、男女共同参画の職場環境整備に向けて、育児・介護休業制度等の利用促進や女性職員の登用拡大など、個人の能力を十分発揮できる環境の整備に努めます。
町民に対しては、国、県と連携し、男女共同参画に関する情報提供を行い、意識啓発の推進に努めます。さらに、町民への様々な情報の発信や働きかけ等、地域や事業所等と連携した取組、
全町的な男女共同参画社会の形成に向けて取り組みます。

《基本方針１》推進体制の整備・充実

NO

具体的施策

内

55

庁内推進体制の運営〇第３次計画の各施策の全庁的な推進のために、庁内推進会議により進捗管理に努めます。

総務課
全 課

56

職員への男女共同参
画に関する研修実施〇男女共同参画に関する職員研修やセミナーへの参加等職員の理解を深める取組を行います。
〇町職員に対し、男女共同参画に関する関係法令や制度の情報提供を行います。

総務課

57

LGBTQ などの性的少数者への理解を深めるための研修〇LGBTQ などの性的少数者への理解を深めるために関係各課と連携し職員研修を行います。

総務課

58

広報紙等の作成における男女共同参画の視点の配慮〇広報紙や印刷物等については固定的性別役割分担に基づく表現にならないよう配慮します。

全

43

容

関係課

課

《基本方針２》特定事業主計画の推進
NO

具体的施策

内

容

関係課

59

町女性職員の管理職登用と育成の推進〇町職員採用時における男女の機会均等を推進します。
〇女性職員の管理職登用に向けての環境づくりや意
識啓発、人材育成を図ります。
〇適正な職員配置や職務分担を行うとともに、一人ひとりの職員の能力を十分に発揮できる職場づくりに
努めます。

60

町職員の産前・産後休
暇、育児、介護休業制
度の利用促進

〇町職員に対し、産前・産後休暇、育児、介護休業制度について周知し、制度利用の定着に向けて取得しやすい環境づくりに努めます。

総務課

61

職員に対するハラス
メント防止の啓発〇男女が対等なパートナーとして働ける職場とな
るよう、職員に対しセクシュアルハラスメント、
マタニティハラスメント ※等のハラスメント防止の研修を充実します。

総務課
全 課

総務課

《基本方針３》町民との連携
NO

具体的施策

内

62

男女共同参画審議会の運営〇男女共同参画に関する施策について各担当課の進捗状況を把握し、町民の参加による男女共同参画審議会において評価・検証して、施策の見直しを行います。

総務課

63

地域や事業所等への情報提供と連携による推進〇地域の団体や事業所など町民や団体に男女共同参画に関する様々な情報提供を行うとともに連携による推進を図ります。

総務課
全 課

44

容

関係課

第５章

計画の推進

■計画の成果指標
基本目標１

男女がともに活躍できる社会づくり項①

目

職場で男女の地位が平等と感じる割合（％）
職場で女性が働きやすい環境と②

感じる人の割合（％）
農業委員における女性委員の割合③(人/人中)

基本目標２

２０21 年度

2026 年度

実績

目標

26.3％

35.0％

25.7％

35.0％

1/11 人中

３/11 人中２０21 年度

2026 年度

実績

目標

男女がともに参画し支え合うまちづくり項

目④

審議会等における女性委員の割合(%)

21.3%

26.0%

⑤

女性活躍推進バンク登録者数（人）

14 人

19 人

基本目標３

男女がともに安全に安心して暮らせる環境づくり
項

⑥
⑦

目

暴力を受けたことに対しての相談割合（％）
家事（掃除、洗濯、食事の支度など）を夫と妻が同じ程度に分担している割合（％）

基本目標４２０21 年度

2026 年度

実績

目標

51.6%

65.0%

11.7%

26.0%

２０21 年度

2026 年度

実績

目標

男女共同参画社会実現の意識づくり項

目

固定的役割分担意識の解消度⑧（「男は仕事、女は家庭」という考え方について反対派（「反対」＋「どちらかといえば反対」の割合））
（％）

66.2%

75.0%

⑨

添田町男女共同参画推進条例の認知度（％）

21.4%

35.0%

⑩

ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の認知度（％）

28.0%

35.0%

※①・②・⑥・⑦・⑧・⑨・⑩の実績数値は 2021 年度実施の住民意識調査結果より

45

46

参考資料

参考資料参画する機会が確保されること。
(4) 家族を構成する男女が、互いの協力と社会の支援の下に、家庭生活における活動と職場、学校、地域等における社会活動を両立できること。
(5) 子供を安心して産み、育てるため、家庭、地域
その他の社会のあらゆる場において、男女が共に積
極的に子育てに参画するとともに、その環境づくりへの取組みが推進されること。
(6) 学校教育その他のあらゆる教育の場において、男女共同参画への理解を深めるための取組みが推進されること。
(7) 男女が、対等な関係の下に、互いに性に関する理解を深め、妊娠、出産その他の性と生殖に関する事項について、自らの意思が尊重されるとともに、生涯にわたり健康な生活を営むことについて配慮されること。
(8) 国際社会の動向に留意し、国際的な取組みと協
調して推進されること。
（町の責務）
第４条 町は、男女共同参画の推進を主要な施策と位置付け、前条に定める基本理念に基づき、地域の実情を踏まえ男女共同参画の推進に関する施策（積極的改善措置を含む。
）を総合的に策定し、計画的に実施するものとする。
２ 町は、その他の施策の策定、実施についても基
本理念に基づき、男女共同参画の推進に配慮するものとする。
３ 町は、男女共同参画の推進に関する施策を実施するために必要な措置を講じるよう努めるものとする。
４ 町は、男女共同参画の推進に関する施策を実施するに当たっては、町民、事業者及び教育に携わる者（以下「町民等」という。
）との協働並びに国及びその他の地方公共団体と協力して取り組むものとする。
（町議会の責務）
第５条 町議会は、基本理念に基づき、男女共同参画の推進に配慮するものとする。
（町民の責務）
第６条 町民は、男女共同参画社会についての理解を深め、基本理念に基づき、家庭、職場、学校、地域
その他の社会のあらゆる分野において、自ら積極的に参画するよう努めなければならない。
２ 町民は、町が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（事業者等の責務）
第７条 事業者は、その事業活動を行うに当たり、

１．添田町男女共同参画推進条例
平成 22 年 12 月 20 日
添田町条例第 16 号
（目的）
第１条 この条例は、添田町（以下「町」という。
）
における男女共同参画の推進に関する基本理念を定め、町、町民、事業者、教育に携わる者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、男女共同参画
社会を実現することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 男女共同参画 男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を受けることができ、かつ、共に責任を担うことをいう。
(2) 積極的改善措置 前号に規定する活動に参画する機会に係る男女間の格差を是正するため、必要な範囲において、男女のいずれか一方に対し、当該活動に参画する機会を積極的に提供することをいう。
(3) セクシュアル・ハラスメント 相手の意に反した性的な言動により、当該者の就業等の環境を害して不快な思いをさせること又は性的な言動を受けた者の対応により、当該者に不利益を与えることをいう。
(4) 事業者 営利、非営利を問わず、町内において事業活動を行う個人及び法人その他の団体をいう。
（基本理念）
第３条 男女共同参画は、次に掲げる基本理念に基づき推進されなければならない。
(1) 男女が、性別により差別的取扱いを受けることなく、個性や能力が十分発揮できる機会が確保されるとともに、男女の個人としての人権が尊重されること。
(2) 性別による固定的な役割分担意識に基づく社会における制度や慣行が、男女の社会における活動の自由な選択に影響を及ぼさないよう配慮されること。
(3) 男女が、社会の対等な構成員として、町における政策又は家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野における方針の立案や決定に共同して

47

男女共同参画社会についての理解を深め、基本理念に基づき、男女の対等な参画機会の確保、職場生活と家庭生活などを両立して行うことができる就業環
境の整備など、男女共同参画を推進するよう努めるものとする。
２ 事業者は、町の実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（教育に携わる者の責務）
第８条 学校教育その他のあらゆる教育に携わる者
は、男女共同参画についての理解を深め、基本理念に基づき、男女共同参画が果たす教育の重要性を考慮し、男女共同参画の理念に配慮した教育を行うよう努めなければならない。
（性別による権利侵害の禁止）
第９条 誰もが、家庭、職場、学校、地域など社会のあらゆる分野において、性別を理由とする権利侵
害や差別的取扱いを行ってはならない。
２ 誰もが、家庭、職場、学校、地域など社会のあらゆる分野において、セクシュアル・ハラスメントを行ってはならない。
３ 誰もが、配偶者等のパートナーに対して身体的又は精神的な苦痛を与える暴力的行為を行ってはならない。
（基本計画の策定）
第 10 条 町長は、男女共同参画社会の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、男女共同参画の推進に係る基本計画（以下「基本計画」という。
）を定めなければならない。
２ 町長は、基本計画を定めようとするときは、町民等の意見を反映するよう努めるとともに、添田町
男女共同参画審議会に意見を求め、その意見を尊重しなければならない。
３ 町長は、基本計画を定めたときは、遅滞なくこれを公表しなければならない。
４ 前２項の規定は、基本計画の変更についてこれを準用する。
（町の審議会等における積極的改善措置）
第 11 条 町は、町の審議会等の委員を任命する場合には、積極的改善措置を行うことにより、できる限り男女の均等を図るよう努めるものとする。
（町民及び事業者の理解を深める啓発活動）
第 12 条 町は、情報提供、広報活動などを通じて、
家庭、職場、学校、地域など社会のあらゆる分野において、男女共同参画の推進に関する町民及び事業者に理解を深めるよう、適切な啓発活動を行うように努めるものとする。
（町民及び事業者の活動に対する支援）第 13 条 町は、町民及び事業者が行う男女共同参画の推進に関する取組みに対し、情報提供、人材育成などの必要な支援を行うように努めるものとする。
（苦情等の申出及び処理）
第 14 条 町は、次の各号に掲げる苦情又は相談があったときは、関係機関と協議して適切に処理するよ
うに努めなければならない。
(1) 実施する男女共同参画に関する施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策に対する苦情の処理(2) 性別による差別的取扱い、その他の男女共同参画の推進を阻害する要因により人権が阻害されたことについての相談（審議会）
第 15 条 男女共同参画の推進について、町長の諮問に応じ、調査審議するため、添田町男女共同参画審
議会（以下「審議会」という。
）を置く。
２ 審議会は、町長の諮問に応じ、次の各号に掲げる事項を調査審議し、答申するものとする。
(1) 男女共同参画社会の形成に向けた施策に関すること。
(2) 男女共同参画社会の形成に向けた施策の実施状況に関すること。
（組織等）
第 16 条 審議会は、委員 10 人以内で組織し、男女委員の割合はそれぞれ 10 分の４未満であってはならない。
２ 委員は次に掲げる者のうちから、町長が委嘱する。
(1) 学識経験者(2) 町議会議員(3) その他町長が必要と認めた者
３ 組織に会長及び副会長を置く。
(1) 会長及び副会長は、委員の互選により選出する。
(2) 会長は会務を総理し、会議の議長となる。
(3) 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたとき、その職務を代理する。
４ 委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 審議会は、会長が招集し、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
（委任）第 17 条 この条例に定めるもののほか、この条例に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

48

参考資料

２．添田町男女共同参画審議会委員名簿
氏

名

所属等

合

戸

精

一

添田町議会

会長

加

耒

真

洋

社会福祉法人友あい会

副会長

永

沼

嘉代子

添田町議会

神

﨑

育

子

添田町小中学校校長会

空

閑

智

美

添田小学校 PTA

道

園

尊

敏

添田町社会福祉協議会

手

嶋

香津美

添田福祉会

49

備

考

３．計画策定の経過
第１回審議会開催
令和３年６月 22 日

○第３次基本計画策定に向けての概要説明○住民意識調査の実施について

令和３年８月

令和３年９月

令和３年 10 月

住民意識調査票の作成
住民意識調査の実施（18 歳以上の町民 1000 人を対象に実施）
第２次基本計画について
事業成果・課題・方向性について各担当課への調査
第２回審議会開催

令和４年１月 17 日

○住民意識調査結果の報告○第３次基本計画の基本体系（案）について○第３次基本計画の基本理念（案）
第３回審議会開催○第２次計画事業検証（成果・課題・方向性）

令和４年２月 18 日

○第３次計画（素案）○第３次計画 の基本理念について
委員による提案と協議

令和４年２月パブリックコメント実施

令和４年３月

第３次添田町男女共同参画基本計画（案）議会提案

50

参考資料
共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を
総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

４．関係法（１）男女共同参画社会基本法（平成 11 年６月 23 日法律第 78 号）
改正 平成 11 年７月 16 日法律 102 号
同 11 年 12 月 22 日同 第 160 号（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。

目次
前文
第一章 総則（第一条―第十二条）
第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（第十三条―第二十条）
第三章 男女共同参画会議（第二十一条―第二十八条）
附則
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等
我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実
現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参
画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていく
ことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。

（男女の人権の尊重）
第三条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第四条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分
担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参
画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第五条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。

第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、
社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社
会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第六条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する
男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活51

動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。

第十三条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。
）を定めなければならない。
２ 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。

（国際的協調）
第七条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第八条 国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。
）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。
）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第九条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

（都道府県男女共同参画計画等）
第十四条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。
）を定めなければならない。
２ 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男
女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。
）を定めるように努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計
画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更した
ときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

（国民の責務）
第十条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社
会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男
女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第十一条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）第十二条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
2 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社
会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参
画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（施策の策定等に当たっての配慮）
第十五条 国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及（男女共同参画基本計画）

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参考資料
び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。

二 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
三 前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣
に対し、意見を述べること。
四 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。

（国民の理解を深めるための措置）第十六条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第十七条 国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図る
ために必要な措置を講じなければならない。

（組織）第二十三条 会議は、議長及び議員二十四人以内をもって組織する。

（調査研究）
第十八条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。

（議長）
第二十四条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。
２ 議長は、会務を総理する。
（議員）
第二十五条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
二 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
２ 前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはならない。
３ 第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満であってはならない。
４ 第一項第二号の議員は、非常勤とする。
（議員の任期）
第二十六条 前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。

（国際的協調のための措置）第十九条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）第二十条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参
画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第三章 男女共同参画会議（設置）
第二十一条 内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。
）を置く。

（資料提出の要求等）
第二十七条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。

（所掌事務）
第二十二条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。

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２ 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

一 略
二 附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定
公布の日 （委員等の任期に関する経過措置） 第二十
八条 この法律の施行の日の前日において次に掲げる
従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。
）の任期は、
当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
一から十まで 略
十一 男女共同参画審議会 （別に定める経過措置）
第三十条 第二条から前条までに規定するもののほ
か、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

（政令への委任）第二十八条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項
は、政令で定める。
附 則 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
（男女共同参画審議会設置法の廃止）
第二条 男女共同参画審議会設置法（平成九年法律第七号）は、廃止する。

附 則 （平成十一年十二月二十二日法律第百六十号） 抄（施行期日）
第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。
）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（以下略）（経過措置）
第三条 前条の規定による廃止前の男女共同参画審議会設置法（以下「旧審議会設置法」という。
）第一条の規定により置かれた男女共同参画審議会は、第二十一条第一項の規定により置かれた審議会となり、同一性をもって存続するものとする。
２ この法律の施行の際現に旧審議会設置法第四条第一項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員である者は、この法律の施行の日に、第二十三条第一項の規定により、審議会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同条第二項の規定にかかわらず、同日における旧審議会設置法第四条第二項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
３ この法律の施行の際現に旧審議会設置法第五条第一項の規定により定められた男女共同参画審議会の会長である者又は同条第三項の規定により指名された委員である者は、それぞれ、この法律の施行の日に、第二十四条第一項の規定により審議会の会長として定められ、又は同条第三項の規定により審議会の会長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。
附 則 （平成十一年七月十六日法律第百二号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

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参考資料
（２）配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律

対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。
２ この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。
３ この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含むものとする。

公布：平成１３年４月１３日法律第３１号
最終改正：令和元年法律第４６号
目次
前文
第一章 総則（第一条・第二条）
第一章の二 基本方針及び基本計画（第二条の二・第二条の三）
第二章 配偶者暴力相談支援センター等（第三条－第五条）
第三章 被害者の保護（第六条－第九条の二）第四章 保護命令（第十条－第二十二条）
第五章 雑則（第二十三条－第二十八条）
第六章 罰則（第二十九条・第三十条）
附則（国及び地方公共団体の責務）
第二条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援することを含め、その適切な保護を図る責務を有する。
第一章の二 基本方針及び基本計画（基本方針）
第二条の二 内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及び厚生労働大臣（以下この条及び次条第四項において「主務大臣」という。
）は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針（以下この条及び次条第一項において「基本方針」という。
）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第一項の基本計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な事項
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容に関する事項
三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。
ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実
現の妨げとなっている。
このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。
このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。
ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。
第一章 総則（定義）
第一条 この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。
）又はこれに準ずる心身に有害な影
響を及ぼす言動（以下この項において「身体に対する暴力等」と総称する。
）をいい、配偶者からの身体に（基本計画）
第二条の三 都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「基本計画」という。
）を定めなければならない。

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２ 基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な方針二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施内容に関する事項
三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３ 都道府県は、基本計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
４ 主務大臣は、都道府県に対し、基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。

４ 前項第三号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。
５ 配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体との連携に努めるものとする。

第二章 配偶者暴力相談支援センター等（配偶者暴力相談支援センター）
第三条 都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするものとする。
２ 市町村（特別区を含む。以下同じ。
）は、当該市
町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配
偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにすることができる。
３ 配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため、次に掲げる業務を行うものとする。
一 被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること又は婦人相談員若しくは相談を行う機関を紹介すること。
二 被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。
三 被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっては、被害者及びその同伴する家族。次号、第六号、第五条及び第八条の三及び第九条において同じ。
）の一時保護を行うこと。
四 被害者が自立して生活することを促進するため、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調
整その他の援助を行うこと。
五 第四章に定める保護命令の制度の利用について、情報の提供、助言、関係機関への連絡その他の援助を行うこと。
六 被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。

第三章 被害者の保護（配偶者からの暴力の発見者による通報等）
第六条 配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であった者からの身体に対する暴力に限る。以下この章において同じ。
）を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報するよう努めなければならない。
２ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その旨を配
偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報することができる。この場合において、その者の意思を尊重するよう努めるものとする。
３ 刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前二項の規定により通報することを妨げるものと解釈してはならない。
４ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その者に対し、配偶者暴力相談支援センター等の利用について、その有する情報を提供するよう努めなければならない。

（婦人相談員による相談等）
第四条 婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導を行うことができる。
（婦人保護施設における保護）第五条 都道府県は、婦人保護施設において被害者の保護を行うことができる。

（配偶者暴力相談支援センターによる保護についての説明等）
第七条 配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関する通報又は相談を受けた場合には、必要に応じ、被害者に対し、第三条第三項の規定により配偶者暴力相談支援センターが行う業務の内容について説明及び助言を行うとともに、必要な保護を受けることを勧奨す
るものとする。

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参考資料（警察官による被害の防止）
第八条 警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われていると認めるときは、警察法（昭和二十九年
法律第百六十二号）、警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、被害者の保護その他の配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第十条 被害者（配偶者からの身体に対する暴力を受けた者に限る。以下この章において同じ。
）が配偶者からの更なる身体に対する暴力（配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者（配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者。以下この条、同項第三号及び第十八条第一項において同じ。
）であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。第十二条第一項第二号において同じ。
）によりその生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、裁判所
は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、次の各号に掲げる事項を命ずるものとする。ただし、第二号に掲げる事項については、申立ての時において被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共にする場合に限る。
一 命令の効力が生じた日から起算して六月間、被害者の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この号において同じ。
）その他の場所
において被害者の身辺につきまとい、又は被害者の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないこと。
二 命令の効力が生じた日から起算して二月間、被害者と共に生活の本拠としている住居から退去すること及び当該住居の付近をはいかいしてはならないこと。
２ 前項本文に規定する場合において、被害者がその成年に達しない子（以下この項及び第十二条第一項第三号において単に「子」という。
）と同居しているときであって、配偶者が幼年の子を連れ戻すと疑うに足りる言動を行っていることその他の事情があることか
ら被害者がその同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、前項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた
日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該子の住居（被害者及び当該配偶者と共に生活の本拠としている
住居を除く。以下この項において同じ。
）、就学する学校その他の場所において当該子の身辺につきまとい、又は当該子の住居、就学する学校その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。ただし、当該子が十五歳以上であるときは、その同意がある場合に限る。

（警察本部長等の援助）
第八条の二 警視総監若しくは道府県警察本部長（道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面について
は、方面本部長。第十五条第三項において同じ。
）又は警察署長は、配偶者からの暴力を受けている者から、配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該配偶者からの暴力を受けている者
に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該被害を自ら防止するための措置の教示その他配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な援助を行うものとする。
（福祉事務所による自立支援）第八条の三 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所（次条において「福祉事務所」という。
）は、生活保護法（昭和二十五年
法律第百四十四号）、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）、母子及び寡婦福祉法（昭和三十九年
法律第百二十九号）その他の法令の定めるところにより、被害者の自立を支援するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（被害者の保護のための関係機関の連携協力）
第九条 配偶者暴力相談支援センター、都道府県警
察、福祉事務所、児童相談所その他の都道府県又は市町村の関係機関その他の関係機関は、被害者の保護を行うに当たっては、その適切な保護が行われるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。
（苦情の適切かつ迅速な処理）
第九条の二 前条の関係機関は、被害者の保護に係る職員の職務の執行に関して被害者から苦情の申出を受けたときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるものとする。
第四章 保護命令（保護命令）

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（管轄裁判所）
第十一条 前条第一項の規定による命令の申立てに係る事件は、相手方の住所（日本国内に住所がないとき
又は住所が知れないときは居所）の所在地を管轄する
地方裁判所の管轄に属する。
２ 前条第一項の規定による命令の申立ては、次の各号に掲げる地を管轄する地方裁判所にもすることができる。
一 申立人の住所又は居所の所在地
二 当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力が行われた地（保護命令の申立て）
第十二条 第十条の規定による命令（以下「保護命令」という。
）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一 配偶者からの暴力を受けた状況
二 配偶者からの更なる身体に対する暴力により生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる申立ての時における事情
三 第十条第二項の規定による命令の申立てをする場
合にあっては、被害者が当該同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
四 配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対し、配偶者からの身体に対する暴力（配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力を含む。
）に関して前三号に掲げる事項について相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実の有無及びその事実があるときは、次に掲げる事項
イ 当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の所属官署の名称
ロ 相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時及び場所
ハ 相談又は求めた援助若しくは保護の内容
ニ 相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容２ 前項の書面（以下「申立書」という。
）に同項第四号イからニまでに掲げる事項の記載がない場合には、申立書には、同項第一号から第三号までに掲げる事項についての申立人の供述を記載した書面で公証人
法（明治四十一年法律第五十三号）第五十八条ノ二第一項の認証を受けたものを添付しなければならない。

第十三条 裁判所は、保護命令の申立てに係る事件については、速やかに裁判をするものとする。
（保護命令事件の審理の方法）
第十四条 保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、これを発することができない。ただし、その期日を経ることにより保護命令の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。
２ 申立書に第十二条第一項第四号イからニまでに掲げる事項の記載がある場合には、裁判所は、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長に対し、申立人が相談し又は援助若しくは保護を求めた際の状況及びこれに対して執られた措置の内容を記載した書面の提出を求めるものとする。この場合において、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長は、これに速やかに応ずるものとする。
３ 裁判所は、必要があると認める場合には、前項の配偶者暴力相談支援センター若しくは所属官署の長又は申立人から相談を受け、若しくは援助若しくは保護を求められた職員に対し、同項の規定により書面の提出を求めた事項に関して更に説明を求めることができる。
（保護命令の申立てについての決定等）
第十五条 保護命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。
２ 保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相手方が出頭した口頭弁論若しくは審尋の期日における言渡しによって、その効力を生ずる。
３ 保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速やかにその旨及びその内容を申立人の住所又は居所を管轄する警視総監又は道府県警察本部長に通知するものとする。
４ 保護命令は、執行力を有しない。
（即時抗告）
第十六条 保護命令の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
２ 前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ぼさない。
３ 即時抗告があった場合において、保護命令の取消
しの原因となることが明らかな事情があることにつき疎明があったときに限り、抗告裁判所は、申立てにより、即時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、保護命令の効力の停止を命ずることができる。事（迅速な裁判）58

参考資料
件の記録が原裁判所に存する間は、原裁判所も、この処分を命ずることができる。
４ 前項の規定により第十条第一項第一号の規定による命令の効力の停止を命ずる場合において、同条第二項の規定による命令が発せられているときは、裁判所
は、当該命令の効力の停止をも命じなければならない。
５ 前二項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
６ 抗告裁判所が第十条第一項第一号の規定による命令を取り消す場合において、同条第二項の規定による命令が発せられているときは、抗告裁判所は、当該命令をも取り消さなければならない。
７ 前条第三項の規定は、第三項及び第四項の場合並びに抗告裁判所が保護命令を取り消した場合について準用する。
（保護命令の取消し）第十七条 保護命令を発した裁判所は、当該保護命令の申立てをした者の申立てがあった場合には、当該保護命令を取り消さなければならない。第十条第一項第一号又は第二項の規定による命令にあっては同号の規定による命令が効力を生じた日から起算して三月を経過した後において、同条第一項第二号の規定による命令にあっては当該命令が効力を生じた日から起算して二週間を経過した後において、これらの命令を受けた者が申し立て、当該裁判所が当該保護命令の申立てをした者に異議がないことを確認したときも、同様とする。
２ 前条第六項の規定は、第十条第一項第一号の規定による命令を発した裁判所が前項の規定により当該命令を取り消す場合について準用する。
３ 第十五条第三項の規定は、前二項の場合について準用する。

る。ただし、当該命令を発することにより当該配偶者の生活に特に著しい支障を生ずると認めるときは、当該命令を発しないことができる。
２ 前項の申立てをする場合における第十二条の規定の適用については、同条第一項各号列記以外の部分中「次に掲げる事項」とあるのは「第一号、第二号及び第四号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」と、同項第四号中「前三号に掲げる事項」とあるのは「第一号及び第二号に掲げる事項並びに第十八条
第一項本文の事情」と、同条第二項中「同項第一号から第三号までに掲げる事項」とあるのは「同項第一号
及び第二号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」とする。
（事件の記録の閲覧等）
第十九条 保護命令に関する手続について、当事者
は、裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若しくは
謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。
ただし、相手方にあっては、保護命令の申立てに関し口頭弁論若しくは相手方を呼び出す審尋の期日の指定があり、又は相手方に対する保護命令の送達があるまでの間は、この限りでない。
（法務事務官による宣誓認証）第二十条 法務局若しくは地方法務局又はその支局の管轄区域内に公証人がいない場合又は公証人がその職務を行うことができない場合には、法務大臣は、当該法務局若しくは地方法務局又はその支局に勤務する法務事務官に第十二条第二項（第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）の認証を行わせることができる。
（民事訴訟法の準用）第二十一条 この法律に特別の定めがある場合を除き、保護命令に関する手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の規定を準用する。

（第十条第一項第二号の規定による命令の再度の申立て）第十八条 第十条第一項第二号の規定による命令が発せられた後に当該発せられた命令の申立ての理由となった身体に対する暴力と同一の事実を理由とする同号の規定による命令の再度の申立てがあったときは、裁判所は、配偶者と共に生活の本拠としている住居から転居しようとする被害者がその責めに帰することのできない事由により当該発せられた命令の効力が生ずる日から起算して二月を経過する日までに当該住居からの転居を完了することができないことその他の同号の規定による命令を再度発する必要があると認めるべき事情があるときに限り、当該命令を発するものとす（最高裁判所規則）
第二十二条 この法律に定めるもののほか、保護命令に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
第五章 雑則（職務関係者による配慮等）

59

第二十三条 配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者（次項において「職務関係者」という。
）は、その職務を行うに当たり、被害者の心身の状況、その置かれている環境等を踏まえ、被害者の国籍、障害の有無等を問わずその人権を尊重するとともに、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害者の人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深めるために必要な研修及び啓発を行うものとする。
（教育及び啓発）第二十四条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。

２ 市は、第四条の規定に基づきその長の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用を支弁しなければならない。
（国の負担及び補助）第二十八条 国は、政令の定めるところにより、都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第一号及び第二号に掲げるものについては、その十分の五を負担するものとする。
２ 国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用の十分の五以内を補助することができる。
一 都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第三号及び第四号に掲げるもの
二 市が前条第二項の規定により支弁した費用
第五章の二 補則
（この法律の準用）
第二十八条の二第二条及び第一章の二から前章までの規定は、生活の本拠を共にする交際（婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。
）をする関係にある相手からの暴力（当該関係にある相手からの身体に対する暴力等をいい、当該関係にある相手からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が当該関係を解消した場合にあっては、当該関係にあった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含む。
）及び当該暴力を受けた者について準用する。この場合において、これらの規定中「配偶者からの暴力」とあるのは「第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二条 被害者 被害者（第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者をいう。以下同じ。
）
第六条第一項
配偶者又は配偶者であった者 同条に規定する関係にある相手又は同条に規定する関係にある相手であった者
第十条第一項から第四項まで、第十一条第二項第二号、第十二条第一項第一号から第四号まで及び第十八条第一項 配偶者 第二十八条の二に規定する関係にある相手第十条第一項
離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合
第二十八条の二に規定する関係を解消した場合（調査研究の推進等）
第二十五条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に資するため、加害者の更生のための指導の方法、被害者の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進並びに被害者の保護に係る人材の養成及び資質の向上に努めるものとする。
（民間の団体に対する援助）
第二十六条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。
（都道府県及び市の支弁）第二十七条 都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁しなければならない。
一 第三条第三項の規定に基づき同項に掲げる業務
を婦人相談所の運営に要する費用（次号に掲げる費用を除く。
）
二 第三条第三項第三号の規定に基づき婦人相談所が行う一時保護（同条第四項に規定する厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含む。
）に要する費用三 第四条の規定に基づき都道府県知事の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用
四 第五条の規定に基づき都道府県が行う保護（市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行う場合を含む。
）及びこれに伴い必要な事務に要する費用

第六章 罰則60

参考資料
第二十九条 保護命令に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十条 第十二条第一項（第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）の規定により記載すべき事項について虚偽の記載のある申立書により保護命令の申立てをした者は、十万円以下の過料に処する。

による命令の申立て（この法律の施行後最初にされるものに限る。
）があった場合における新法第十八条第一項の規定の適用については、同項中「二月」とあるのは、「二週間」とする。
（検討）
第三条 新法の規定については、この法律の施行後三年を目途として、新法の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

附 則（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。ただし、第二章、第六条（配偶者暴力相談支援センターに係る部分に限る。
）、第七条、第九条（配偶者暴力相談支援センターに係る部分に限る。
）、第二十七条及び第二十八条の規定は、平成十四年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条 平成十四年三月三十一日までに婦人相談所に対し被害者が配偶者からの身体に対する暴力に関して相談し、又は援助若しくは保護を求めた場合における当該被害者からの保護命令の申立てに係る事件に関する第十二条第一項第四号並びに第十四条第二項及び第三項の規定の適用については、これらの規定中「配偶者暴力相談支援センター」とあるのは、「婦人相談所」とする。
（検討）
第三条 この法律の規定については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況等を勘案
し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

附 則〔平成十九年法律第百十三号 〔抄〕〕（施行期日）
第一条この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
（経過措置）
第二条 この法律の施行前にしたこの法律による改正
前の配偶者からの暴力の防 止及び被害者の保護に関する法律第十条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。
附 則〔平成二十五年法律第七十二号 〔抄〕〕（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
附 則〔平成二十六年法律第二十八号 〔抄〕〕（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一略
二 第二条並びに附則第三条、第七条から第十条まで、第十二条及び第十五条から第十八条までの規定
平成二十六年十月一日

附 則 （平成一六年六月二日法律第六四号）（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
（経過措置）
第二条 この法律の施行前にしたこの法律による改正
前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（次項において「旧法」という。
）第十条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。
２ 旧法第十条第二号の規定による命令が発せられた後に当該命令の申立ての理由となった身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものと同一の事実を理由とするこの法律による改正後の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（以下「新法」という。
）第十条第一項第二号の規定

附 則〔令和元年法律第四十六号 〔抄〕〕（施行期日）
第一条 この法律は、令和二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第四条、第七条第一項及び第八条の規定 公布の日（その他の経過措置の政令への委任）
第四条 前二条に規定するもののほか この法律の施行に伴い必要な経過措置は政令で定める。
（検討等）

61

（３）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律

第八条 政府は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行後三年を目途に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第六条第一項及び第二項の通報の対象となる同条第一項に規定する配偶者からの暴力の形態並びに同法第十条第一項から第四項までの規定による命令の申立てをすることができる同条第一項に規定する被害者の範囲の拡大について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
２ 政府は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行後三年を目途に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第一条第一項に規定する配偶者からの暴力に係る加害者の地域社会における更生のための指導及び支援の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

（平成二十七年九月四日法律第六十四号）
改正(令和元年六月法律第二十四号)
目次
第一章 総則（第一条―第四条）
第二章 基本方針等（第五条・第六条）
第三章 事業主行動計画等
第一節 事業主行動計画策定指針（第七条）
第二節 一般事業主行動計画等（第八条―第十八条）
第三節 特定事業主行動計画（第十九条）
第四節 女性の職業選択に資する情報の公表（第二十条・第二十一条）
第四章 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置（第二十二条―第二十九条）
第五章 雑則（第三十条―第三十三条）
第六章 罰則（第三十四条―第三十九条）
附則
第一章 総則（目的）第一条
この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること（以下「女性の職業生活における活躍」という。
）が一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法 （平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めること
により、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の
社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。
（基本原則）
第二条
女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対する採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会の積極

62

参考資料
的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。
２
女性の職業生活における活躍の推進は、職業生
活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活に関する事由によりやむを得ず退職することが多いことその他の家庭生活に関する事由が職業生活に与える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うために必要な環境の整備等により、男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。
３
女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。

２
基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
女性の職業生活における活躍の推進に関する基
本的な方向
二事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する基本的な事項
三
女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する次に掲げる事項
イ 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置に関する事項
ロ 職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備に関する事項
ハ その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項
四前三号に掲げるもののほか、女性の職業生活における活躍を推進するために必要な事項
３
内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４
内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
５
前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。

（国及び地方公共団体の責務）
第三条
国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職業生活における活躍の推進についての基本原則（次条及び第五条第一項において「基本原則」という。
）にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。
（事業主の責務）
第四条
事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生
活に関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職
業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備その他の女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自ら実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に協力しなければならない。

（都道府県推進計画等）
第六条
都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（以下この条において「都道府県推進計画」という。
）を定めるよう努
めるものとする。
２
市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府県推進計画）を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職業
生活における活躍の推進に関する施策についての計画（次項において「市町村推進計画」という。
）を定めるよう努めるものとする。
３
都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町村推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第二章 基本方針等（基本方針）
第五条
政府は、基本原則にのっとり、女性の職業
生活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。
）
を定めなければならない。

第三章 事業主行動計画等
第一節 事業主行動計画策定指針
第七条
内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、基本方針に即して、次条第一項に規定する一般事業主行動計画及び第十五条第一項に規定する特定63

事業主行動計画（次項において「事業主行動計画」と総称する。
）の策定に関する指針（以下「事業主行動
計画策定指針」という。
）を定めなければならない。
２
事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、事業主行動計画の指針となるべきもの
を定めるものとする。
一
事業主行動計画の策定に関する基本的な事項
二
女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容に関する事項
三
その他女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項
３
内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、
事業主行動計画策定指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第二節 一般事業主行動計画（一般事業主行動計画の策定等）
第八条
国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。
）であって、常時雇用する労働者の数が百人を超えるものは、事業主行動計画策定
指針に即して、一般事業主行動計画（一般事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下同じ。
）を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
２
一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
計画期間
二
女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標
三
実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期
３第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行
動計画を定め、又は変更しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、採用した労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異、労働時間の状況、管理的地位にある労働者に占める女性
労働者の割合その他のその事業における女性の職業生
活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生
活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、労働時間、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。

４
第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行
動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを労働者に周知させるための措置を講じなければならない。
５
第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行
動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。
６第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行
動計画に基づく取組を実施するとともに、一般事業主
行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
７
一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が百人以下のものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出るよう努めなければならない。これを変更したときも、同様とする。
８第三項の規定は前項に規定する一般事業主が一
般事業主行動計画を定め、又は変更しようとする場合
について、第四項から第六項までの規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更した場合について、それぞれ準用する。
（基準に適合する一般事業主の認定）
第九条
厚生労働大臣は、前条第一項又は第七項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該取組の実施の状況が優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
（認定一般事業主の表示等）
第十条
前条の認定を受けた一般事業主（次条及び第二十条第一項において「認定一般事業主」という。
）は、商品、役務の提供の用に供する物、商品又は役務の広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるもの（次項において「商品等」という。
）に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２
何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
（認定の取消し）

64

参考資料
第十一条
厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第九条の認定を取り消すことができる。
一第九条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
二
この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
三
不正の手段により第九条の認定を受けたとき。
（基準に適合する認定一般事業主の認定）
第十二条 厚生労働大臣は、認定一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該事業主の策定した一般事
業主行動計画に基づく取組を実施し、当該一般事業主
行動計画に定められた目標を達成したこと、雇用の分
野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第十三条の二に規定する業務を担当する者及び育児休業、介護休業
等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二十九条に規定する業務を担当する者を選任していること、当該女性の職業
生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が特に優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。

二 第十二条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
三 第十三条第二項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。
四 前号に掲げる場合のほか、この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
五 不正の手段により第十二条の認定を受けたとき。
（委託募集の特例等）
第十六条
承認中小事業主団体の構成員である中小事業主（一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものをいう。以下この項及び次項において同じ。
）が、当該承認中小事業主団体をして女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする場合において、当該承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとするときは、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十六条第一項及び第三項の規定は、当該構成員である中小事業主については、適用しない。
２
この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって厚生労働省令で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主を直接又は間接の構成員とするもの（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。
）のう
ち、その構成員である中小事業主に対して女性の職業
生活における活躍の推進に関する取組を実施するための人材確保に関する相談及び援助を行うものであって、その申請に基づいて、厚生労働大臣が、当該相談及び援助を適切に行うための厚生労働省令で定める基準に適合する旨の承認を行ったものをいう。
３
厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定する基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の承認を取り消すことができる。
４
承認中小事業主団体は、第一項に規定する募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。
５
職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第五条の三第一項及び第三項、第五条の四、第三十九条、第四十一条第二項、第四十八条の三、第四十八条の四、第五十条第一項及び第二項並びに第五十一条の二の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第四十条の規定は同項の規定による（特例認定一般事業主の特例等）
第十三条 前条の認定を受けた一般事業主（以下「特例認定一般事業主」という。
）については、第八条第一項及び第七項の規定は、適用しない。
２ 特例認定一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、毎年少なくとも一回、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況を公表しなければならない。
（特例認定一般事業主の表示等）
第十四条 特例認定一般事業主は、商品等に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２ 第十条第二項の規定は、前項の表示について準用する。
（特例認定一般事業主の認定の取消し）第十五条 厚生労働大臣は、特例認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第十二条の認定を取り消すことができる。
一 第十一条の規定により第九条の認定を取り消すとき。

65

届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第五十条第三項及び第四項の規定はこの項において準用する同条第二項に規定する職権を行う場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第三十七条第二項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第十二条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第四十一条第二項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。
６
職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の二の規定の適用については、同法第三十六条第二項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同法第四十二条の二中「第三十九条に規定する募集受託者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）第十二条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」とする。
７
厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第二項の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができる。
第十七条
公共職業安定所は、前条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する承認中小事業主団体に対して、雇用情報及び職業に関する調査研
究の成果を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施を図るものとする。
（一般事業主に対する国の援助）
第十八条
国は、第八条第一項若しくは第七項の規定により一般事業主行動計画を策定しようとする一般事業主又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対して、一般事業主行動計画の策定、労働者への周知若しくは公表又は一般事業主行動計画に基づく措置が円滑に実施されるように相談その他の援助の実施に努めるものとする。

２
特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
計画期間
二
女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標
三
実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期
３
特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、内閣府令で定めるところ
により、採用した職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異、勤務時間の状況、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他のその事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年
数の差異の縮小の割合、勤務時間、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４
特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。
５
特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
６
特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事業
主行動計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。
７
特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、特定事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
第四節 女性の職業選択に資する情報の公表（一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）
第二十条
第八条第一項に規定する一般事業主は、
厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営
み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表しなければならない。
一 その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績
二 その雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績

第三節 特定事業主行動計画
第十九条
国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの（以下「特定事業主」という。
）は、政令で定めるところにより、事業主行動計画策定指針に即して、特定事業主行動計
画（特定事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下この条において同じ。
）を定めなければならない。

66

参考資料
２
第八条第七項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する前項各号に掲げる情報の少なくともいずれか一方を情報を定期的に公表するよう努めなければならない。

（国等からの受注機会の増大）
第二十四条
国は、女性の職業生活における活躍の推進に資するため、国及び公庫等（沖縄振興開発金融公庫その他の特別の法律によって設立された法人であって政令で定めるものをいう。
）の役務又は物件の調達に関し、予算の適正な使用に留意しつつ、認定一般
事業主その他の女性の職業生活における活躍に関する状況又は女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が優良な一般事業主（次項において「認定一般事業主等」という。
）の受注の機会の増大
その他の必要な施策を実施するものとする。
２
地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事業主等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するように努めるものとする。

（特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）
第二十一条
特定事業主は、内閣府令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表しなければならない。
一 その任用し、又は任用しようとする女性に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績
二 その任用する職員の職業生活と家庭生活との両立に資する勤務環境の整備に関する実績（啓発活動）
第二十五条
国及び地方公共団体は、女性の職業生
活における活躍の推進について、国民の関心と理解を深め、かつ、その協力を得るとともに、必要な啓発活動を行うものとする。

第四章 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置（職業指導等の措置等）
第二十二条
国は、女性の職業生活における活躍を推進するため、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２
地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進するため、前項の措置と相まって、職業生活を営み、又は営もうとする女性及びその家族その他の関係者からの相談に応じ、関係機関の紹介その他の情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
３
地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事
務の一部を、その事務を適切に実施することができる
ものとして内閣府令で定める基準に適合する者に委託することができる。
４
前項の規定による委託に係る事務に従事する者
又は当該事務に従事していた者は、正当な理由なく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならな
い。

（情報の収集、整理及び提供）
第二十六条
国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に資するよう、国内外における女性の職業生活における活躍の状況及び当該取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
（協議会）
第二十七条
当該地方公共団体の区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する事務及び事業を行う国及び地方公共団体の機関（以下この条において「関係機関」という。
）は、第十八条第一項の規定により国が講ずる措置及び同条第二項の規定により地方公共団体が講ずる措置に係る事例その他の女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を活用することにより、当該区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する取組が効果的かつ円滑に実施されるようにするため、関係機関により構成される協議会（以下「協議会」という。
）を組織することができる。
２
協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団
体の区域内において第十八条第三項の規定による事務の委託がされている場合には、当該委託を受けた者を協議会の構成員として加えるものとする。
３
協議会を組織する関係機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。

（財政上の措置等）
第二十三条
国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるも
のとする。

67

一
一般事業主の団体又はその連合団体
二
学識経験者
三
その他当該関係機関が必要と認める者
４
協議会は、関係機関及び前二項の構成員（以下この項において「関係機関等」という。
）が相互の連絡を図ることにより、女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた女性の職業生
活における活躍の推進に関する取組について協議を行うものとする。
５協議会が組織されたときは、当該地方公共団体
は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。

第三十三条
この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。
第六章 罰則第三十四条
第十六条第五項において準用する職業安定法第四十一条第二項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十五条
次の各号のいずれかに該当する者
は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一第二十二条第四項の規定に違反した者
二第二十八条の規定に違反した者
第三十六条
次の各号のいずれかに該当する者
は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一第十六条第四項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者
二第十六条第五項において準用する職業安定法第三十七条第二項の規定による指示に従わなかった者
三
第十六条第五項において準用する職業安定法第三十九条又は第四十条の規定に違反した者
第三十七条
次の各号のいずれかに該当する者
は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第十条第二項の規定に違反した者
二第十六条第五項において準用する職業安定法第五十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三第十六条第五項において準用する職業安定法第五十条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
第三十八条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十四条、第三十六条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第三十九条
第三十条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処
する。
附 則 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三章（第七条を除く。
）、第五章（第二十八条を除く。
）及び第六章（第三十条を除く。
）の規定並びに附則第五条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。

（秘密保持義務）第二十八条
協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（協議会の定める事項）
第二十九条
前二条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
第五章 雑則（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）
第三十条
厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、第八条第一項に規定する
一般事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若
しくは勧告をすることができる。
（公表）
第三十一条 厚生労働大臣は、第二十条第一項の規定による公表をせず、若しくは虚偽の公表をした第八条
第一項に規定する一般事業主又は第二十条第二項に規定する情報に関し虚偽の公表をした認定一般事業主若しくは特例認定一般事業主である第八条第七項に規定
する一般事業主に対し、前条の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。
（権限の委任）第三十二条 第八条、第九条、第十一条、第十二条、第十五条、第十六条、第三十条及び前条に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。
（政令への委任）68参考資料（この法律の失効）
第二条 この法律は、平成三十八年三月三十一日限り、その効力を失う。
２ 第二十二条第三項の規定による委託に係る事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、同条第四項の規定（同項に係る罰則を含む。
）は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する
日後も、なおその効力を有する。
３ 協議会の事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、第二十八条の規定（同条に係る罰則を含む。
）は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
４ この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用については、この法律は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。

号に掲げる規定を除く。
）の規定、附則第十九条中高
年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年
法律第六十八号）第三十八条第三項の改正規定（「第四条第八項」を「第四条第九項」に改める部分に限る。
）、附則第二十条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）第三十条第一項の表第四条第八項の項、第三十二条の十一から第三十二条の十五まで、第三十二条の十六第一項及び第五十一条の項及び第四十八条の三及び第四十八条の四第一項の項の改正規定、附則第二十一条、第二十二条、第二十六条から第二十八条まで及び第三十二条の規定並びに附則第三十三条（次号に掲げる規定を除く。
）の規定 平成三十年一月一日（罰則に関する経過措置）
第三十四条 この法律（附則第一条第四号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十五条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （令和元年六月五日法律第二四号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第三条中労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第四条の改正規定並びに次条及び附則第六条の規定 公布の日
二 第二条の規定 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日（罰則に関する経過措置）
第五条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第六条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第七条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場
合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

（政令への委任）第三条 前条第二項から第四項までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第四条 政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附 則（平成二九年三月三一日法律第一四号）抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中雇用保険法第六十四条の次に一条を加える改正規定及び附則第三十五条の規定 公布の日
二・三 略
四 第二条中雇用保険法第十条の四第二項、第五十八条第一項、第六十条の二第四項、第七十六条第二項及び第七十九条の二並びに附則第十一条の二第一項の改正規定並びに同条第三項の改正規定（「百分の五十を」を「百分の八十を」に改める部分に限る。
）、第四条の規定並びに第七条中育児・介護休業法第五十三条
第五項及び第六項並びに第六十四条の改正規定並びに附則第五条から第八条まで及び第十条の規定、附則第十三条中国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十条第十項第五号の改正規定、附則第十四条第二項及び第十七条の規定、附則第十八条（次69

（３）政治分野における男女共同参画の推進に関する法律との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。
４ 政治分野における男女共同参画の推進は、政党その他の政治団体が自主的に取り組むほか、衆議院、参議院及び地方公共団体の議会並びに内閣府、総務省その他の関係行政機関等が適切な役割分担の下でそれぞれ積極的に取り組むことにより、行われるものとする。

平成三十年法律第二十八号（目的）
第一条 この法律は、社会の対等な構成員である男女が公選による公職又は内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官若しくは大臣補佐官若しくは副知事若しくは副市町村長の職（以下「公選による公職等」という。
）にある者として国又は地方公共団体における政策の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること（以下「政治分野における男女共同参画」という。
）が、その立案及び決定において多様な国民の意
見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑
み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的とする。

（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国及び地方公共団体は、前条に定める政治分
野における男女共同参画の推進についての基本原則（次条において単に「基本原則」という。
）にのっとり、政党その他の政治団体の政治活動の自由及び選挙の公正を確保しつつ、政治分野における男女共同参画の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。
（政党その他の政治団体の努力）
第四条 政党その他の政治団体は、基本原則にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進に関し、当該政党その他の政治団体に所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数に係る目標の設定、当該政党その他の政治団体に所属する公職の候補者の選定方法の改善、公職の候補者となるにふさわしい能力を有する人
材の育成、当該政党その他の政治団体に所属する公選による公職等にある者及び公職の候補者についての性的な言動、妊娠又は出産に関する言動等に起因する問題の発生の防止及び適切な解決その他の事項について、自主的に取り組むよう努めるものとする。

（基本原則）
第二条 政治分野における男女共同参画の推進は、衆議院議員、参議院議員及び地方公共団体の議会の議員の選挙において、政党その他の政治団体の候補者の選定の自由、候補者の立候補の自由その他の政治活動の自由を確保しつつ、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指して行われるものとする。
２ 政治分野における男女共同参画の推進は、自らの意思によって公選による公職等としての活動に参画
し、又は参画しようとする者に対するこれらの者の間における交流の機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した社会における制度又は慣行が政治分野における男女共同参画の推進に対して及ぼす影響に配慮して、男女が、その性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなけ
ればならない。
３ 政治分野における男女共同参画の推進は、男女が、その性別にかかわりなく、相互の協力と社会の支援の下に、公選による公職等としての活動と家庭生活（法制上の措置等）
第五条 国は、政治分野における男女共同参画の推進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。
（実態の調査及び情報の収集等）
第六条 国は、政治分野における男女共同参画の推進に関する取組に資するよう、その推進に当たって障壁となるような社会における制度、慣行、観念その他一切のもの（次項において「社会的障壁」という。
）及び国内外における当該取組の状況について、実態の調査並びに情報の収集、整理、分析及び提供（同項及び第十一条において「実態の調査及び情報の収集等」という。
）を行うものとする。
２ 地方公共団体は、政治分野における男女共同参画の推進に関する取組に資するよう、当該地方公共団体

70

参考資料
（５）福岡県における性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るための条例

における社会的障壁及び当該取組の状況について、実態の調査及び情報の収集等を行うよう努めるものとする。
（啓発活動）
第七条 国及び地方公共団体は、政治分野における男
女共同参画の推進について、国民の関心と理解を深めるとともに、必要な啓発活動を行うものとする。
（環境整備）
第八条 国及び地方公共団体は、議会における欠席事
由の拡大をはじめとする公選による公職等としての活動と妊娠、出産、育児、介護等の家庭生活との円滑か
つ継続的な両立を支援するための体制の整備その他の政治分野における男女共同参画の推進に関する取組を積極的に進めることができる環境の整備を行うものとする。

平成３１年福岡県条例第１９号（目的）
第１条 この条例は、性犯罪をはじめとする性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るとともに、性暴力の被害者を支援するため、性暴力の根絶及び被害者の支援に関し、基本理念及び基本方針を定め、並びに県、県民、事業者及び市町村の責務を明らかにし、法令及び福岡県犯罪被害者等支援条例（平成３０年福岡県条例第３４号。以下「支援条例」という。
）に定めるもののほか、性暴力の根絶及び被害者の支援に関する基本的な施策を定めることにより、県民が安心して安全に暮らせる地域社会を形成することを目的とする。

（性的な言動等に起因する問題への対応）
第九条 国及び地方公共団体は、政治分野における男
女共同参画の推進に資するよう、公選による公職等にある者及び公職の候補者について、性的な言動、妊娠又は出産に関する言動等に起因する問題の発生の防止を図るとともに、当該問題の適切な解決を図るため、
当該問題の発生の防止に資する研修の実施、当該問題に係る相談体制の整備その他の必要な施策を講ずるも
のとする。

（定義）
第２条 この条例において「性犯罪」とは、次に掲げる罪をいう。
一 刑法（明治４０年法律第４５号）第１７６条から第１８１条まで、第２２５条（わいせつの目的に係る部分に限る。この号において同じ。
）、第２２８条（同
法第２２５条に係る部分に限る。
）、第２４１条第１項
及び第３項並びに第２４３条（同法第２４１条第３項に係る部分に限る。
）の罪
二 児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６０条第１項の罪
三 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処
罰並びに児童の保護等に関する法律（平成１１年法律第５２号。第１７条第１項及び第１８条第３項において「児童買春等処罰法」という。
）第４条及び第７条の罪
四 盗犯等の防止及び処分に関する法律（昭和５年法律第９号）第４条（刑法第２４１条第１項の罪に係る部分に限る。
）の罪
五 私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（平成２６年法律第１２６号）第３条第１項から第３項までの罪
六 前各号に掲げるもののほか、自己の性的好奇心又は欲求を満たす目的で犯した罪
２ この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 配偶者等性暴力 その性別にかかわらず、配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。
）若しくは配偶者で（人材の育成等）
第十条 国及び地方公共団体は、政治分野における男
女共同参画が推進されるよう、議会における審議を体験する機会の提供、公選による公職等としての活動に対する関心を深めこれに必要な知見を提供する講演会等の開催の推進その他の人材の育成及び活用に資する施策を講ずるものとする。
（その他の施策）第十一条 国及び地方公共団体は、第七条から前条までに定めるもののほか、第六条の規定による実態の調
査及び情報の収集等の結果を踏まえ、必要があると認めるときは、政治分野における男女共同参画の推進のために必要な施策を講ずるものとする。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
附 則 （令和三年六月一六日法律第六七号）
この法律は、公布の日から施行する。

71

あった者又は同性であっても配偶者に類する親密な関係を有する者からの性的性質を有する身体に対する暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。
二 ストーカー行為 ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成１２年法律第８１号）第２条第３項に規定するストーカー行為をいう。
三 セクシュアルハラスメント 相手の意思に反する性的な言動（性的な関心や欲求に基づく言動をいい、性別により役割を分担すべきとする意識又は性的指向若しくは性自認に関する偏見に基づく言動を含む。
）に対する当該相手の対応によって当該相手に社会生活上の不利益を及ぼし、又は相手の意思に反する性的な言動によって、当該相手の就業環境、修学環境その他の
社会生活上他人と共有する環境を害することをいう。
四 性暴力 性犯罪、配偶者等性暴力、ストーカー行
為、セクシュアルハラスメントその他特定の者の身体又は精神に対する性的行為で、当該特定の者にとって、その同意がない、対等ではない、又は強要されたものを行うことにより、その者の性的な問題を自ら決定する権利（以下「自己決定権」という。
）又はその者の性的な問題に関する身体、自由、精神、名誉等の人格的な利益（以下「性的人格権」という。
）を侵害する行為をいう。
五 性被害 性暴力の相手が当該性暴力によって受け、又は引き起こされた身体的又は精神的被害をいう。
六 二次的被害 支援条例第２条第１項第４号に規定す
る二次的被害をいう。
七 二次的加害行為 二次的被害を生じさせる行為をいう。
八 県民等 県民、県内の事業所で就労する者及び県内に滞在する者をいう。
九 事業者 県内で事業を営む個人又は法人その他の団体をいう。
十 子ども １８歳に満たない者をいう。

二 子どもに対する性暴力は、子どもに保障されるべき健全な成長発達を阻害するなど、その幸福な生活を困難にする極めて重大かつ深刻な性的人格権の侵害であるとともに、子ども自身では回避できない場合も多いことから、親族、関係者及び地域住民並びに関係行
政機関が連携協力して、子どもを性暴力から守らなけ
ればならないこと。
三 性暴力及びその被害者に関する誤った自己責任論や偏見を払しょくし、その実情の正しい理解を深め、かつ広めることにより、被害者に対する二次的加害行
為も、また、根絶しなければならないこと。
四 性暴力を未然に防止することを最大の目的とするとともに、この目的に反して性被害が発生したときは、当該被害者を支援し、性被害の軽減及び回復を図ることにより、二次的加害行為その他の新たな人権侵
害となる行為を防止することを最優先の目的とするべ
きこと。
（基本方針等）第４条 県、市町村その他の関係機関又は関係団体
は、次の基本方針にのっとり、性暴
力の被害者の支援及び性暴力の根絶に取り組むものとする。
一 この条例に基づく取組は、性暴力に関する法令の規定に基づく取組と連携し、適切な役割分担の下にこれを補完することを旨として進めなければならないこと。
二 性暴力を未然に防止するためには、加害がなけれ
ば被害もないことを踏まえ、性暴力の加害者を生まな
い社会づくりの気運を醸成する教育と啓発に重点的に取り組むこと。
三 性暴力の被害者の支援は、当該被害者の視点に立ち、その自己決定を最大限に尊重して行うものとし、被害者に対する二次的加害行為は、被害者の苦痛をさらに増大させ、継続させるものであり、決して許されないことの教育と啓発にも、重点的に取り組むこと。
２ 前項の取組を進めるに当たっては、次に掲げる事項に配慮するものとする。
一 性暴力は、反復され、更なる被害に発展することも少なくないことから、被害者が早期に救済を求めることができるような措置を講じるとともに、被害者の意思を尊重しつつ、関係機関が連携して迅速に対応する必要があること。
二 性暴力の被害者が加害者と社会生活上何らかの関係を有し、かつ、対等な立場でない場合には、当該性暴力の被害から逃れる行動に起因する新たな被害又は不利益が生じることもあることから、周囲の関係者と（基本理念）
第３条 この条例に基づく取組は、次の各号に掲げる事項を基本理念として、県民全ての力で性暴力を根絶し、被害者も加害者も出さない社会、性暴力を許さず、被害者に寄り添う心を共有する社会をつくるために進めるものとする。
一 性暴力は、人の性に関する自己決定権や性的人格権を侵害し、その心身を傷つける極めて悪質な行為であることから、これを根絶し、性別を問わずあらゆる人が、尊厳をもって生きることができるようにしなければならないこと。

72

参考資料
も連携して、当該被害者の安全の確保と利益の保護を図る必要があること。
三 性被害は、顕在化しにくい傾向があることから、これを抑止する取組が遅れ、又は困難となる場合があるため、性被害又はその兆候を見逃さず、又は傍観せず、被害者の視点に立って性被害を阻止する意識を広く県民に定着させることが必要であること。
四 子どもや心身に障がいを有する者に対する性暴力
は、その発見が困難なことに鑑み、学校、施設、病院
その他の児童福祉又は障がい者福祉に関連する業務を行う団体又は機関の職員、従業員等は、子ども等を見守り、その性被害を早期に発見し、阻止する責務を有することを自覚して行動するとともに、発見したときは、関係機関に通報し、県その他関係機関が連携して、当該子ども等の保護その他必要な措置を迅速に講ずる必要があること。

条例に基づく県、市町村等の施策に協力するよう努めるものとする。
２ 事業者は、その事業所に関し、第１６条第２項の規定により県が定める指針等を踏まえ、性暴力が発生しにくい就労環境の整備その他雇用管理上必要な措置を講じるよう努めるものとし、性被害又は二次的被害を申し出た者があるときは、適切に対応しなければならない。

（県の責務）
第５条 県は、性暴力の根絶又は被害者の支援に関連する業務若しくは事業を行う関係機関及び関係団体（必要な範囲において他の都道府県
及び他の都道府県内の機関又は団体を含む。
）との連
携体制を整備し、性暴力による被害の早期発見及び早期対応に取り組むとともに、性暴力の根絶に向けた総合的な施策を講じるものとする。
２ 県は、市町村に対して性暴力の実情に関する必要な情報及び知見を提供するとともに、第８条の規定に基づく市町村の取組を支援するものとする。
３ 県は、性暴力の根絶又は性被害に関する支援に係
る事業を行う民間団体で、県内において継続的に活動するものに対し、適切かつ必要な範囲において、財政的な支援その他の支援を実施するよう努めるものとする。

（行動規範）
第９条 県民等は、性暴力となる行為を行ってはならない。
２ 県民等は、性暴力の発生場所、状況その他の内容
及び当該性暴力の被害者の氏名、住所、職業、年齢等、性暴力の被害者を特定し得る情報を、その真偽にかかわらず、他人に伝え、又はインターネット、電子メールその他の情報通信ネットワークを通じて流布させる行為（放送機関、新聞社、通信社その他の報道機
関（報道を業として行う個人を含む。
）による報道及び当該被害者の意思に基づき行うものを除く。
）は、重大な人権侵害に当たるおそれがあることを踏まえ、当該行為を行わないものとする。

（市町村の責務）
第８条 市町村は、第３条の基本理念にのっとり、県及び県警察との連携の下、性暴力事案が発生しにくい生活環境の整備等、性暴力の根絶に向けた取組を推進するとともに、性暴力の根絶及び性暴力の被害者の支援に関する住民の理解を促進するよう努めるものとする。

（率先垂範）
第１０条 知事、県議会議員その他福岡県の特別職に属する者及び県職員は、県民に範を示すべき立場を深く自覚し、第３条の基本理念にのっとり自らの認識と行動を厳しく律するとともに、性暴力を根絶し、被害者も加害者も出さない社会、性暴力を許さず、被害者に寄り添う心を共有する社会をつくるとの固い決意をもって、性暴力の根絶に率先して取り組むものとする。
２ 市町村長、市町村議会議員その他地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第３条第２項又は第３項の職にある者は、所属する地方公共団体の住民に範を示すべき立場にあることを自覚し、前項に規定するところに準じた取組に努めるものとする。

（県民の責務）
第６条 県民は、第３条の基本理念にのっとり、性暴力及びその被害者に関する理解を深めることにより、性被害及び二次的被害を発生させないよう配慮するとともに、性暴力の根絶に向けて、この条例に基づく県及び市町村の取組に協力するものとする。
（事業者の責務）
第７条 事業者は、その事業所においてセクシュアル
ハラスメントその他の性暴力による性被害又は二次的被害が発生することがないよう、県、市町村等が実施する研修に従業員が参加できるよう配慮する等、この（性暴力根絶等に関する教育活動）

73第１１条 性暴力を根絶し、被害者も加害者も出さな
い社会、性暴力を許さず、被害者には寄り添う心を共有する社会をつくるため、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校のうち公立の学校の長は、その児童又は生徒に対し、発達の段階に応じた性暴力の根絶及び性暴力の被害者の支援に関する総合的な教育を行うよう努めるものとする。
２ 前項の教育は、性差別等人権に関する教育、体や性の仕組みに関する教育、性に関する心理学的見地からの教育並びに性暴力及び性被害の実情等に関する教育を含むものとし、それぞれの分野に関し専門的な知識及び経験を有する専門家で県が派遣するものによって行う。
３ 私立学校法（昭和２４年法律第２７０号）第２条
第３項に規定する私立学校（学校教育法第１条に規定する幼稚園、大学及び高等専門学校を除く。
）は、第１項の教育の状況等を踏まえ、これに準じた教育を行うよう努めるものとする。この場合において、県は、
前項の専門家の派遣その他の支援を行うものとする。

第１４条 県は、支援条例第９条の規定に基づく犯罪被害者等の総合的支援体制の中で、性暴力の被害者の支援に関する総合的な窓口（以下「支援センター」という。
）を設置し、その周知に努めるものとする。
２ 支援センターでは、第３条の基本理念にのっとり、性暴力の被害者の支援に関する次の業務を行う。
一 専門の相談員による相談
二 被害者が必要とする支援制度及び専門機関の紹介
三 医療機関、警察署等への付添い及び助言
四 性被害を受けた直後の医療的な緊急対応及び証拠採取に係る援助並びに必要と認められる期間にわたる
精神医学的支援の提供五 弁護士等による法的支援その他必要と認められる支援の提供
３ 支援センターは、医療機関、県警察その他の司法機関、関係自治体その他の関係団体又は関係機関及び弁護士等の専門家と連携して、前項の業務を行うものとする。
（性暴力及び性被害に関する相談等）
第１５条 性暴力による危険に直面し、又は性被害を受けた者は、当該性暴力への対応又は当該被害について、支援センターに相談することができる。この場合において、支援センターは、相談者の意思と立場に即して、慎重に、かつ、秘密の保持に最大限の注意を払って対応するものとする。
２ 前項の相談内容に関し法令の規定により対応する
べき警察署その他の専門機関等がある場合において、相談者が求めるときは、当該専門機関等にその旨を伝え相談者を引き継ぐとともに、当該機関等との連携の下に、相談者に対する支援を継続するものとする。

（性暴力根絶等に関する研修等）
第１２条 県は、性被害を早期に発見し、性暴力の被害者の保護その他の支援を迅速かつ適切に行うとともに、県民を性暴力から守るために必要な措置を円滑に講じるため、この条例の施行に関し重要な役割を担う者及び希望する者に対し、前条の教育内容等に関する専門的な研修及び性暴力に適切に対処し、又は傍観者とならない対処方法
等に関する研修を実施するものとする。
２ 県は、第１０条第１項に規定する者に対して前項の研修に準じた研修を実施するとともに、同条第２項に規定する者並びに学校教育法第１条に規定する大学
及び高等専門学校、同法第１２４条に規定する専修学校並びに同法第１３４条第１項に規定する各種学校の学生又は生徒に対し、同様の研修を受ける機会を提供するものとする。

（性被害事案に関する協議・検討）
第１６条 加害者側への対応を含め性暴力又はその被害者に関する相談への対応その他被害者の支援のあり方及び講ずるべき施策並びに性暴力の根絶に向けた取組等について検討するため、県は、関係機関及び有識者との協議・検討の場を設けるものとする。
２ 前項の協議・検討の場では、性暴力の被害者の意思を尊重し、かつ、被害者の個人情報を確実に保護することを基本として、前項に定める被害者支援の施策等を検討するとともに、性暴力に関する県民の理解を促進するため、性暴力となる行為に関する考え方、指針等を検討し、その成果を公表するものとする。

（性暴力根絶等に関する広報・啓発等）
第１３条 県は、あらゆる機会を活用し、性暴力の根絶及び被害者の支援に関する広報及び啓発活動を推進することにより、この条例の趣旨の周知に努めるものとする。

（住所等の届出義務）
第１７条 子どもに対し、第２条第１項第１号から第４号までの罪（第３号については、児童買春等処罰法（総合窓口の設置及び関係機関との連携）

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参考資料
第７条第４項の罪に限る。
）を犯した者が、これらの罪に係る刑期の満了の日（刑の一部の執行が猶予された場合にあっては猶予されなかった期間の執行を終わった日）から５年を経過する日前に本県の区域内に住所又は居所を定めたときは、規則で定めるところにより、当該住所又は居所を定めた日から１４日以内に、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
一 氏名
二 住所又は居所
三 性別
四 生年月日
五 連絡先
六 届出に係る罪名
七 刑期の満了した日
２ 前項の規定による届出をした者は、同項各号に掲げる事項に変更を生じたとき（次項に規定する場合を除く。
）は、その日から１４日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。
３ 第１項の規定による届出をした者が新たに本県の区域外に住所又は居所を定めることとなった場合は、その旨を知事に届け出なければならない。
４ 知事は、第１項の規定により取得した情報を対象
者の再犯の防止及び社会復帰に向けた情報提供、助言、指導その他の支援の目的以外に使用してはならない。

に県が設置する窓口に相談し、支援を求めることができる。この場合において、県は、当該性暴力の被害者に関する情報の秘匿を厳守するとともに、当該窓口を第１４条の規定に基づき設置する総合窓口とは完全に隔離された場所に設置する等、加害者が被害者に遭遇することがないよう、
配慮しなければならない。
２ 知事は、性犯罪を犯した後に本県の区域内に住所又は居所を定めた者が、精神科の専門医その他の専門家による治療又は社会復帰のための指導を受けることを望むときは、矯正施設、保護観察所等の関係機関と連携し、県に、第１７条第１項の規定に準じた当該出所受刑者の情報を登録するよう求め、定期的に必要な治療又は指導が受けられるよう措置するものとする。
（医療機関の取組）
第２０条 医療機関は、支援センターを経由して性暴力の被害者が受診したときは、そのプライバシーに配慮するとともに、証拠資料の採取への協力、性被害に伴う疾病の予防又は治療その他被害者が心身に受けた被害の回復の支援その他被害者の状況に応じた対応に努めるものとする。
（被害者支援に関する特則）
第２１条 性暴力の被害者に対する支援については、
この条例に定めるもののほか、支援条例に規定する犯罪被害者等の支援に関する規定を適用する。
２ 本県における性暴力の被害者に対する支援に関する施策は、第３条の基本理念にのっとり、性的指向及び性自認にかかわらず、講ぜられるものとする。
３ 知事は、配偶者等性暴力、ストーカー行為その他の性暴力から被害者を隔離するため必要があると認めるときは、居所の秘密を確実に保持できるよう配慮した上で、県外を含めた民間住宅の借上げ、第５条第３項の事業を行う民間団体が設置する避難所の紹介等の方法により、必要と認められる期間、県の支援の下に避難所を提供するものとする。
４ 前項の避難所では、被害者が、その所在地の県及び市町村又は第５条第３項の事業を行う民間団体の支援を受けられるよう、県は、秘密の保持に配慮した上で、当該所在地の県及び市町村又は民間団体と連携す
るものとする。
５ 県は、支援条例第１６条、第１９条、第２０条等の規定に基づき支援条例第１０条の支援計画に定めた施策について、性暴力の被害者の特性に応じた特別の支援の必要性及びその内容について検討し、必要に応じて支援計画に定めるよう努めるものとする。

（受診の勧奨と社会復帰の支援）
第１８条 知事は、前条第１項の規定に該当する者が申し出たときは、性犯罪の再犯を防止するための専門的な指導プログラム又は治療を受けることを支援するものとする。ただし、当該指導プ
ログラム又は治療を受けること又はこれを継続することが特に必要と認める者については、これを勧奨することができる。
２ 前項の指導プログラム又は治療に要する費用は、性暴力から県民を守る観点から、予算の範囲内において県が支弁するものとする。
３ 第１項本文及び前項の規定は、子どもに対し、第２条第１項第１号から第４号までの罪（第３号については、児童買春等処罰法第７条第４項の罪に限る。
）
を犯し、保護観察の有無にかかわらず刑の執行を猶予された者、起訴猶予とされた者又は罰金刑に処せられた者について準用する。
（加害者等からの相談等）
第１９条 性暴力の加害者が、性暴力の再発を防止し、又は社会復帰を望むときは、支援センターとは別

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（過料）
第２２条 正当な理由がなく第１７条第１項又は第２項の届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、５万円以下の過料に処する。
附則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１１条から第２２条までの規定は、規則で定める日から施行する。
（この条例の見直し）
２ この条例は、その運用状況と性暴力及び性被害の実情並びに第１６条の規定による検討の状況等を勘案し、前項の規則で定める日から３年を目途に必要な見直しを行うものとする

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参考資料

５．用語解説あ行〇ＳＤＧｓ（エスディジーズ）ＳＤＧｓとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で、国連加盟 193 か国が 2030 年までに達成する目標として、包括的な 17 のゴール（目標）とその下位目標である 169 のターゲットにより構成され、「経済」「社会」「環境」の三側面を統合する取組を行うもの。
〇ＬＧＢＴＱＬ（レズビアン＝女性同性愛者）、Ｇ（ゲイ＝男性同性愛者）、Ｂ（バイセクシュアル＝両性愛者）、Ｔ（トランスジェンダー＝生まれたときの生物学的・社会的性別とは一致しない、またはとらわれない生き方を選ぶ人、これらの LGBT 以外にもクエスチョニ
ング（SOGI が決められない、またはあえて決めない人）など、 様々な性的マイノリテ
ィ（性的少数者）人の総称。
〇エンパワーメント
文化的、社会的、政治的、経済的状況によって、本来もっている能力や個性が発揮されず にい る 人に 対し 、 周囲 の環 境 を整 えて 力 を引 き出 せ るよ うに す るこ と。 北 京会 議以降、女性が、自らの意識を高め、経済的のみならず、政治的、社会的な意思決定の場
で自己決定できる力を発揮することは重要であるとされ、「力を持つこと」と訳されて
広がった。

か行
〇家族経営協定
家族 経 営が 中心 の 日本 の農 業 にた ずさ わ る各 世帯 員 が、 性別 に かか わり な く意 欲 と
やり がい を もっ て経 営 に参 画で き るよ うに す るた めに 、 経営 方針 や 役割 分担 、 家族 全
員が 働き や すい 就業 環 境な どに つ いて 、家 族 間の 十分 な 話し 合い に 基づ き、 農 業経 営を担 って い る世 帯員 相 互間 のル ー ルを 公的 な 第三 者の 立 会い のも と 、文 書に し て取 り
決めたもの。
〇固定的性別役割分担 意識
男性、女性という性別を理由として、役割を固定的に分けること。「男は仕事・女は家庭」、「男性は主要な業務・女性は補助的業務」という固定的な考え方により、男性・女性の役割が決まっているという考え方や、それに沿った役割を期待すること。

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〇雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法）
雇用 の 分野 にお け る男 女の 均 等な 機会 と 待遇 の確 保 や女 性労 働 者の 妊娠 中 ・出 産 後の健康の確保を図るための法律。 2016（平成 28）年 3 月改正され、それまでの男性に対する差別や性別による差別禁止の 範囲の拡大、妊娠・出産、育児・介護休業を理由とする不利益取り扱いの禁止に加えて、その防止措置義務が追加された。2017（平成 29）
年１月１日施行。

さ行〇女子に対するあらゆる形態の差別撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）
1979（昭和 54）年 12 月、第 34 回国連総会において我が国を含む 130 カ国の賛成によって採択され、1981（昭和 56）年９月に発効。我が国は 1980（昭和 55）年７月に署名、1985（昭和 60）年６月に批准。締約国は、条約の実施状況について、条約を批准して から １ 年以 内に 第 １次 報告 を 、 そ の後 は 少な くと も ４年 ごと に 報告 を提 出 する こととなっている。
〇ジェンダー
生まれついての生物学的性別（セックス／ sex）に対して、社会通念や慣習の中では、社会によって作り上げられた「男性像」、「女性像」があり、このような男性、女性の別を「ジェンダー／gender（社会的性別）」という。
「ジェンダー（社会的性別）の視点」とは、「ジェンダー（社会的性別）」が性差別、性別による固定的役割分担、偏見等につなが って い る場 合も あ り、 これ ら が社 会的 に 作ら れた も ので ある こ とを 意識 し てい こうという視点。
〇セクシュアルハラスメント （セクハラ）
性差 別 によ って 職 場や 学校 等 で起 きる 性 的な いや が らせ を 指 し てい る。 相 手が 望 まない性的な言動をすることであり、身体に不必要に触れたり、性関係を迫ったり、性的なう わさ を 広め たり 、 多く の人 の 目に ふれ る 場所 にわ い せつ な写 真 を掲 示す る こと などが含まれる。 なお、「人事院規則 10-10」では、セクシュアルハラスメントを「他の者を 不快 に させ る職 場 にお ける 性 的な 言動 及 び職 員が 他 の職 員を 不 快に させ る 職場 外における性的な言動」と定義している。また、「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上配慮すべき事項についての指針」（平成 10 年労働省告示第 20 号）では、「職場において行われる性的な言動に対する女性労働者の対応により当 該女 性 労働 者が そ の労 働条 件 につ き不 利 益を 受け る もの 」を 対 価型 セク シ ュア ル
ハラスメント、「当該性的な言動により女性労働者の就業環境が害されるもの」を環境型セクシュアルハラスメントと規定している。
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参考資料

た行
〇男女共同参画基本計画
政府 の 定め る男 女 共同 参画 社 会の 形成 の 促進 に関 す る基 本的 な 計画 。男 女 共同 参 画
社会基本法第 13 条により、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的な推進を図るために政府が定めなければならないとされている。
また、都道府県及び市町村においても、男女共同参画社会基本法第 14 条により、区域に おけ る 男女 共同 参 画社 会の 形 成の 促進 に 関す る施 策 につ いて の 基本 的な 計 画を 、都道 府県 は 国の 計画 を 勘案 して 定 めな けれ ば なら ない こ とが 、市 町 村は 国の 計 画及 び
都道府県の計画を勘案して定めるよう努めなければならないことが規定されている。
〇男女共同参画社会
男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会のこと。
〇ドメスティック・バイオレンス（ ＤＶ）
配偶者（パートナー）や恋人等親密な関係にある、また過去に親密な関係にあった人からの暴力。なぐる、蹴る等の身体的な暴力だけでなく、言葉で傷つけたり無視したりする 精神 的 暴力 、生 活 費な どを 渡 さな い等 の 経済 的暴 力 、行 動を 監 視し たり す る社 会
的暴力、望まない性行為を強要するなどの性的暴力などの形がある。

ま行〇マタニティハラスメント （マタハラ）
妊娠・出産したこと、育児のための制度を利用したことを理由として、事業主が行う解雇、減給、降格、不利益な配置転換など「不利益取扱い」の行為。また、妊娠・出産したこと、育児のための制度を利用したことに関して、上司・同僚が就業環境を害する言動を称した「ハラスメント」。

ら行〇リプロダクティブ・ヘルス／ライツ (性と生殖に関する健康と権利）
平成４年（1994 年）にカイロで開催された国際人口・開発会議において提唱された概念で、今日、女性の人権の重要な１つとして認識されるにいたっています。その中心課題には、いつ何人子どもを産むか産まないかを選ぶ自由、安全で満足のいく性生活、
安全な妊娠・出産、子どもが健康に生まれ育つことなどが含まれており、また、思春期
や更 年期 に おけ る健 康 上の 問題 等 生涯 を通 じ ての 性と 生 殖に 関す る 課題 が幅 広 く議 論されている。
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わ行〇ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）
仕事と、家庭生活、地域・個人の生活（地域活動・学習・趣味・付合い等）などとの調和が とれ 、その 結果 それぞ れが 充実さ れて いくと いう 考え方 やそ のため の 取 組のことです。国では「ワーク・ライフ・バランス 憲章」を制定し、仕事と生活の調和の実現をめざしている。

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第３次添田町男女共同参画基本計画
令和４年 3 月
発行・編集

添田町総務課
男女共同参画推進係