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日本建築学会大会学術講演梗概集（近畿） 2023 年 9 月

京都市における多文化共生施策の実態に関する一考察‐外国人住民に対する支援のあり方の観点から‐
多文化共生
外国人支援

グローバル社会
交流

正会員
正会員

外国人住民
京都市

１. はじめに（１）研究の背景と目的
近年、京都市では外国人住民が増加傾向にあり、2014年から外国人住民が増え始め 2021 年の外国人住民人口が42,594 人（154 か国）となっている。在留資格でみると特別永住者に次いで留学生が増加傾向にある。
京都市は、1978 年に世界文化自由都市宣言を行い、あらゆる政策の最上位理念に位置づけ都市経営を行ってきた。国際分野においては、1990 年に京都市国際交流推進大綱、1997 年に京都市国際化推進大綱、2008 年に京都市国際化推進プランが策定し実行することで国際化を推進してきた。2021 年 3 月に現在の京都市国際都市ビジョンを策定し、「目指すべき都市像」に向けての取り組みが行われている。
現在、グローバル化が加速している我が国では、更に、地域住民と外国人住民との間で共存・共生が求められている。本研究では、現在、京都市が抱えている多文化共生に関する実態を把握し課題を明らかにするとともに今後の支援のあり方を探ることを目的としている。
本研究で京都市を事例とする理由は、次の 3 点である。
①京都市は海外からも歴史的建造物があることで観光地として世界から注目されており常に外国人の流入が活発化であるため ②京都市は学生の街といわれ学生数が多いことから外国人留学生の受け入れに特色がみられると考えられるため③京都市は、多様な国籍の外国人が増加していることから、現在、各地において求められる外国人との共生課題が明確になると考えられるため。
（２）研究の方法
本研究では、2022 年 12 月 2 日に京都市役所を訪問し、京都市総合企画局国際交流・共生推進室共生推進担当に構造化インタビューを行い、表のようにまとめた。

○早川 諒*
上山 肇 **

能であり、参加者は平均的には 30 名ぐらいである。
また、外国人観光客への対応として、ホテルや避難場
所に英語、中国語、韓国語に訳した「京都市災害時帰宅困難者ガイドマップ」の冊子を配布し防災対策を促している。
表

京都市におけるインタビュー調査結果

ｶﾃｺﾞﾘｰ

ｻﾌﾞｶﾃｺﾞﾘｰ

語りの内容

多言

コロナ対応

・情報を迅速に伝えていくことが課題であり、情語化報を発信するのが保険福祉局という部署になるため、国際室の方からも多言語化で情報発信するように協力を仰ぎ、陽性患者の電話を受け付ける対応やワクチン接種のためのホームページも多言語化された。

防災

住民参加

教育

・京都市国際交流協会では毎年外国人市民のための防災訓練を実施し、広く誰もが参加している。
参加者は、平均 30 名ぐらいである。

連携

留学生支援

交流

・京都市国際交流会館で京都市国際交流協会というところが指定管理業務として国際交流や多文化共生業務を行っている。
・大学に出向いて留学生にオリエンテーションを行っている。
京都留学生スタディーネットワークが大学や専門学校,日本語学校に情報発信を行っている。

日本語技能実習生

・技能実習生の方々は日中仕事があるため仕事終教室

支援

わりにも参加できる時間帯をオンラインで設定するなど、企業側にもオンラインで日本語クラスの利用を依頼している段階である。

受け入ウクライナ・ワンストップの窓口を京都市国際交流会館に設れ体制

難民支援

けて住居支援を行っている。
・就労支援はハローワークと連携し行っている。

２. インタビュー結果から得られた取り組みの実態（１）多言語化による対応
京都市は、近年コロナ禍におけるワクチン接種について多言語化での情報発信に力点を置いて進めてきた。また、陽性者の電話を対応やワクチン接種のためのホームページを多言語化する取り組みを行ってきた。
（２）持続可能な防災教育と防災情報の伝達
京都市国際交流協会の取り組みとして毎年、外国人住民のための防災訓練を実施している。広く誰もが参加可

・ウクライナ難民受け入れについては、京都市のA Study on the Actual Situation of Multicultural Coexistence
Measures in Kyoto City-From the perspective of support for foreign residents-

HAYAKAWA Ryo, KAMIYAMA Hajime— 1315 —日本語学校が無償での日本語教育の支援を行っている。また、日本語学校から受け入れを申し出たところや、行政側からアプローチしている。
・ウクライナ難民 72 名の内半分以上が大学生である。
・大学がウクライナにいるときに募集をして面接をして受け入れをされている。

（筆者作成）

（３）教育機関との連携
京都留学生スタディーネットワークに登録している 16校の教育機関に出向いてオリエンテーションを行っている。その中で基礎的な生活についてのことに加えて、一部防災情報を伝えている。
（４）技能実習生に対する日本語教室推進
技能実習生に対する日本語教育の場が求められており、技能実習生の日本語能力の低さが指摘されている。また、行政にとって技能実習生を雇っている企業とのコンタクトが難しいという現状もある。そこで京都市は、オンラインを活用した日本語教室を立ち上げて技能実習生の日本語向上と交流の場の形成に取り組んでいる。今後は更に技能実習生受け入れ企業への理解を求めるとともに連携した教室運営を行う予定である。
（５）ウクライナ難民受け入れ体制と支援体制
京都市では、ワンストプの窓口を京都市国際交流会館に設けてウクライナ難民への移住支援に取り組んでいる。
就労支援については、ハローワークと連携している。また、教育機関にアプローチを行って対応している。
学校側の対応として京都市の日本語教育機関では、受け入れを申し出たところもあり、無償の日本語教育をしている。更に、複数の大学が積極的に受け入れに名乗りを上げるなど、ウクライナ難民に対して全面的な協力体制が見られる。
３. 本調査より得られた知見と課題（１）情報発信の分かりづらさ

国からの情報を外国人住民に迅速かつ的確に伝えていくことが課題となっている。コールセンターやホームページの多言語化や翻訳を市役所は行っているが、実際に活用する外国人住民からは、「見にくい」「分かりづらい」といった声があがっている。
（２）防災教育と防災情報発信の難しさ
京都市国際交流協会の取り組みとして毎年、防災訓練を行っているが、参加者が平均 30 名程度と考えると、実際に外国人住民が参加することが難しいことがうかがえることから、外国人住民への防災教育と情報発信に課題がみられる。
また、観光客については、英語、中国語、韓国語に訳した「京都市災害時帰宅困難者ガイドマップ」の冊子を配布し防災対策を促しているが、しっかり行き届いているかというところに関して把握できていないため、今後、利用者への認知状況を把握するとともに設置場所の選別を行う必要がある。
（３）教育機関による情報格差
京都留学生スタディーネットワークに登録している 16校の教育機関には行政から情報発信しているが、登録していない規模の小さい日本語教育機関には情報が行き届*法政大学大学院 政策創造研究科 大学院生**法政大学大学院 政策創造研究科 教授
博士(工学),博士(政策学)

いていないという情報格差の課題がある。
（４）オンライン日本語教室推進の必要性
技能実習生の日本語力の問題から地域とのコミュニケーションが難しいため、日本語教育を進めていく必要がある。京都市国際交流協会でも文化庁の補助金を地域日本語教育の推進事業という補助金を活用してオンラインでの日本語教室を最近始めている。技能実習生は、日中仕事があるため、仕事終わりにも参加可能な時間帯をオンラインで設定するなど、企業側にもオンラインでの日本語クラスの利用を促すなどオンライン日本語教室を推進していくことが課題である。
４. おわりに本研究では、京都市における多文化共生の情報発信に関する実態について、京都市を事例として見てきた。京都市では、外国人観光客は勿論、外国人住民が増加傾向にあり情報発信が課題となっており、外国人住民に必要な情報を届けるよう努めている。
また、教育機関及び企業との連携が求められている。
更に、外国人住民の場づくりも重要であり現在、外国人支援は一部のボランティアによるものが多く見受けられるが、持続可能な取り組みとして自治体だけでなく企業や地域との連携によるエリアマネジメント的な組織づくりが求められる（図）。
今後の展開として、外国人住民の支援の場となっている京都市国際交流会館に支援状況及び課題をヒアリング調査によって明らかにし、京都市 11 区が抱える多文化共生に関する課題を区ごとに分析し実態を明らかにしていくことを考えている。

図

京都市における多文化共生実現の仕組み（筆者作成）【参考・引用文献】
京都市国際都市ビジョン

vision_jp.pdf (kyoto.lg.jp)

京都市の住民基本台帳人口(日本人外国人別年齢別人口) | 京
都市オープンデータポータルサイト (kyoto.lg.jp)* Graduate Student, Hosei Graduate school of Regional Policy Design**Hosei Graduate school of Regional Policy Design, Prof., Dr. Eng., Ph.D.

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