○福岡大学成果有体物取扱規程
平成22年3月25日
制定
平成22年4月1日施行

(目的)
第1条

この規程は、福岡大学(以下「本学」という。)の教職員等が創作した研究開発成果としての有体物(以下「成果有体物」という。)の取扱いについて必要な事項を定める。

(定義)
第2条

この規程における用語については、次の各号に定めるところによる。

(1) 「成果有体物」とは、次の研究開発成果としての有体物のうち財産的又は学術的価値のあるものをいう。
ア

研究、教育の過程又は結果として得られた材料、試料(細胞株・微生物株・遺伝子・タンパク質等の生体成分、実験動物、化合物、試薬、天然物、植物及びそれらの増殖物・子孫・種苗・誘導体・含有物等並びに土壌・岩石等)、実験装置等
イ

臨床等において得られた試料(細胞株・微生物株・遺伝子・タンパク質等の生体成分及びそれらの増殖物・誘導体・含有物、ヒト由来成分等)(2) 「教職員等」とは、本学と雇用関係にある職員、本学と知的財産の取扱いにつき契約を締結した共同研究員・受託研究員等の研究員及び本学の退職者並びに本学の学部学生・大学院学生等(以下「学生等」という。)をいう。ただし、学生等は、本学の研究、業務に参画する場合において、本学との間に知的財産の取扱いにつき契約があるときは教職員等に含めるものとする。この場合、知的財産譲渡等に関する承諾書(福岡大学発明規程様式第2号の2)の提出をもって契約とする。
(3)「創作」とは、成果有体物の創作(抽出、取得を含む。)をいう。

(4)「創作者」とは、成果有体物の創作を行った教職員等をいう。

(5) 「所属長」とは、本学の諸規程に定める創作者を監督する者をいい、創作者が所属する講座又は研究所等の責任者を含む。
(6) 「提供」とは、成果有体物を有償又は無償で外部機関等に提供(譲渡、貸与、担保を含む。)することをいう。ただし、分析依頼のための提供及び特許寄託制度による国の指定する機関への微生物等の寄託を除く。
(7) 「職務として創作した」とは、本学が資金の提供及びその他の支援により行った研究、本学が管理する施設及び設備等を利用して行った研究又は公的機関及び民間企業等からの研究資金を得て行った研究等に基づき、教職員等が創作したことをいう。(職務として創作した知的財産の範囲は、福岡大学発明規程取扱細則に定める。)(8) 「成果有体物に係る知的財産権」とは、この規程制定時の特許法、実用新案法、商標法、その他知的財産権に関する法律に定める権利をいう。ただし、著作権は含まない。

(成果有体物の帰属)第3条

教職員等が職務として創作した成果有体物の所有権及び成果有体物に係る知的財産権は、原則として本学に帰属する。ただし、本学以外の第三者との契約において別に定めがある場合は、その定めに従う。
2

教職員等が本学以外の機関等において得た成果有体物は、その機関等との契約において別に定めがある場合は、その定めに従う。

(成果有体物の管理)
第4条

教職員等が職務として創作した、又は受入れした成果有体物は、原則としてその教職員等が適切に管理・保管しなければならない。

(外部機関等への学術・研究開発を目的とした提供)
第5条

教職員等が、学術・研究開発を目的として外部機関等に成果有体物を提供する場

合は、第8条に定める事項を確認し、所属長が提供及び契約内容に関し問題ないと判断した場合は、提供先との間で、成果有体物の提供に関する契約を締結し、原則として無償にて提供するものとする。ただし、必要ある場合は、その提供に係る経費を徴収することができる。
2

前項の場合において、所属長が、提供及び契約内容に関し学長への届出が必要と判断した場合は、第9条に定める手続を行うものとする。学長が、届出に基づき、福岡大学発
明規程第6条に定める発明審査委員会(以下「委員会」という。)で審査する必要があると判断した場合は、委員会を開催し、審査を行う。学長は、委員会の答申を踏まえて提供先との間で成果有体物の提供に関する契約を締結した場合は、提供するものとする。

3

前項の場合において、学長が、委員会で審査する必要がないと判断したときは、知的財産センター長が、提供及び契約内容の可否を判断し、所属長に通知を行う。その通知内容に従い、所属長が提供先との間で成果有体物の提供に関する契約を締結した場合は、提供するものとする。

4

前3項の場合において、所属長は契約書、関係書類等の写しを保管・管理しなければならない。

(外部機関等への産業又は商業上の利用を目的とした提供)
第6条

教職員等が、産業又は商業上の利用を目的として外部機関等に成果有体物を提供する場合は、第8条に定める事項を確認し、第9条に定める届出を行うものとする。学長
が、届出に基づき、委員会で審査する必要があると判断した場合は、委員会を開催し、審査を行う。学長は、委員会の答申を踏まえて、提供先との間で成果有体物の提供に関する契約を締結し、原則として有償にて提供するものとする。
2

前項の場合において、成果有体物提供に関し共同研究契約書等に記載のある場合、提供先に過去同様の条件で提供の実績がある場合、その他提供条件に問題がない場合等の理由で、学長が、委員会で審査する必要がないと判断したときは、知的財産センター長が、提供及び契約内容の可否を判断し、所属長に通知を行う。その通知内容に従い、所属長が提供先との間で成果有体物の提供に関する契約を締結した場合は、提供するものとする。

3

前2項の場合において、所属長は契約書、関係書類等の写しを保管・管理しなければならない。

(外部機関等からの受入れ)
第7条

教職員等が、外部機関等から成果有体物を受入れる場合は、第8条に定める事項を確認し、提供元から提示された契約内容が次の各号に定める事項を満たす場合は、所属長が契約を締結し、受入れることができるものとする。
(1)

外部機関等から受入れた成果有体物を用いた研究・開発から得られた成果のすべて又は知的財産権の持分のすべてがその外部機関等に帰属することになっていないこと。
(2)

外部機関等から受入れた成果有体物を用いた研究・開発から得られた成果の公表・開示が大きく制限されていないこと。
2

契約内容が前項各号に定める事項を満たさない場合又は契約書中に知的財産の取扱いに関するその他の特別な規定がある場合は、契約締結前に、第9条に定める届出を行うものとする。この場合において、知的財産センター長が契約内容の修正等が必要と判断するときは、その内容を所属長に通知し、その通知内容に従い、契約内容を修正し、所属長が提供元との間で契約を締結した場合に、提供するものとする。

3

前2項の場合において、所属長は契約書、関係書類等の写しを保管・管理しなければならない。

(提供及び受入れの禁止)
第8条

教職員等は、成果有体物が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを外部機関等に提供し、又は外部機関等から提供を受けてはならない。
(1)

法令、条約等で提供が禁止されている場合(2)

本学の規程、倫理規範等に違反する場合(3)

本学又は教職員等と外部機関等との契約において第三者に提供すること又は第三者から提供を受けることが禁止されている場合(4)

成果有体物情報により個人が特定され得る場合

(成果有体物に関する届出)
第9条

教職員等は、職務として創作したと判断する成果有体物が次の各号のいずれかに該当する場合は、原則として、その内容を成果有体物届出書(別記様式)により、所属長及び知的財産センター長を経て学長に届け出なければならない。
(1)

産業又は商業上の利用を目的として、原則有償で第三者に提供しようとする場合(2)

学術・研究開発を目的として、原則無償で第三者に提供しようとする場合で、かつ、提供及び契約内容に関し大学の判断が必要と判断した場合(3)
2

退職、異動、卒業等に伴い、本学から持ち出す場合

教職員等が、前項に定める成果有体物以外の成果有体物の本学への帰属を希望する場
合は、その内容を届出書により、所属長及び知的財産センター長を経て学長に届け出るものとする。

(収入の配分)第10条

成果有体物提供の対価として、本学が第三者から収入を得た場合は、創作者及び本学に対し、福岡大学発明規程取扱細則第4条を準用し配分を行う。
2

配分の対象となる創作者が複数である場合は、支払いはそれぞれの持分割合に応じて按分する。

(外部移転機関の利用)
第11条

本学は、成果有体物の学術・研究開発を目的とした提供及び受入れに関し、知的財産センター長の承認を経て、その一部を外部移転機関に委託できるものとする。

(秘密の遵守)第12条

教職員等が職務として創作した成果有体物の取扱いにかかわる全ての者は、成果有体物の内容、契約内容、その他成果有体物に関する事項について、必要な期間、秘密を保持しなければならない。

(成果有体物に関するデータ等の取扱)
第13条

成果有体物に関するデータ、創作手法等の情報及びその情報を記録した電子記録媒体、紙記録媒体等についても、この規程を適用する。

(適用)
第14条

この規程に定めのない事項は、福岡大学発明規程及び福岡大学発明規程取扱細則によるものとする。

附則この規程は、平成22年4月1日から施行する。

別記様式略