学校法人理知の杜

日本語学校仙台校
令和3年度

自己点検・評価
実施:令和4年4月1日

当校は、日本語教育機関の告示基準第一条第一項第18号及び日本語教育機関の告示基準解釈指針に基づき、自己点検及び評価を行い、報告書として本書を作成し公表する。
◆評価方法
Ａ「達成されている」若しくは「適合している」
Ｂ「概ね達成されている(適合している)が、不十分なところが残っている。」
C「未達成(未適合)だが、達成もしくは適合になるために取り組んでいる。」
D「未達成もしくは、適合していない。今後の課題である。」
E「該当しない。」

理念・教育目標・育成する人材像
1.理念
・国際化社会において、さらなるグローバル化の進展が見られる中、必要不可欠なことは、国家間の平和的かつ友好的な関係の構築であり、その実現には、民間(一般)レベルでの深い相互理解も大きな役割を担うことが必要であると考えている。
2.教育目標・日本語の修得を希望する海外の優秀な人材を受け入れ、日本語教育を通して、日本に対する深い理解と調和のとれた国際人を育成し、日本の将来の発展に貢献できる人材を育成する。
3.育成する人材像
・諸外国の言語、文化、習慣を理解し、受容し、調和していくことができる人材がこれからより一層求められる。日本語で「話す」「聞く」「読む」「書く」ことを修得し、不自由なくコミュニケーションが図れるような能力を育成すると同時に、日本の「文化」「習慣」等も教授し、日本に対する深い理解を持てるような人材を育成する。

自己点検・評価項目
1.理念・教育目標
1-1
1-2
1-3

理念が、教職員にしっかり周知されているか。
教育目標が、教職員にしっかり周知され、その実現に向けて鋭意努力しているか。
育成する人材が、社会の要請に合致しているか、そして、人材像が教職員及び学生に周知されているか。

AAA

課題・教育の理念、目標が見える化することによってより一層周知することができる。
改善点・理念、教育目標、育成する人材像について、教職員全体で共有し、その目標を共通認識できるような機会を設ける。
・日本語学校だからこそ職員研修等を行い、日本について学ぶ機会があるとより良い知識が育つように感じる。(例えば、祝日についてや年間行事についてなど)
2.学校経営2-1

理念・目標・目的に沿った運営方針や事業計画が策定されているか。

A

2-2

組織運営や人事、財務管理規定が整備されているか。

A

2-3

教職員の採用・定員管理・研修及び評価は適切に行われているか。

A

2-4

予算編成が適切に行われ、執行ルールが明確であるか。

B

2-5

外部からの情報収集が効率的に行われ、かつ、共有化する仕組みがあるか。

A

2-6

意思決定が組織的に行われ、かつ、効率的に機能しているか。

A

2-7
2-8

学生、入学志願者及び経費支弁者に対して、理解できる言語で情報提供を行っているか。
教職員のコンプライアンス意識を高めるための取組を行っているか。

AB

2-9

業務の見直し及び効率的な運営の検討が組織的に行われているか。

B

課題・業務分担の片寄りが見受けられる。
・各校単位での予算管理が必要であり、計画的な経費管理が求められる。
・トップの意志決定をより一層明確化することによって、効率的な業務を遂行する。
改善点
・学生の母国語を話せる職員の設置が難しい場合は、他校との協力体制の構築が必要である。
・各校に独立した予算編成がないため、予算を設けることから始めた方がよい。それに基づき、各部門の収支計画を作ることが必要である。
・校長会など定期的な開催をし、横のつながりでの情報共有をする。
・現在は学生がいないため、業務が円滑に進んでいるが、学生が入国してきてからのことを考え、業務内容をもう一度考え直す必要がある。
・コンプライアンス研修会を定期的に行った方が良い。

3.教育活動(1)教育活動の計画
3-1-1 日本語教育機関の告示基準第六（教育課程）は守られているか
3-1-2
3-1-3

理念・教育目標に合致したコース設定をし、目標達成に向けたカリキュラムを体系的に編成されているか。
国内、または国際的に認知されている熟達度の枠組みを参考にしてレベル設定をしているか。

3-1-4 教育目標に合致した教材を選定しているか。
3-1-5

補助教材、生教材を使用する場合は出典を明らかにするとともに、著作権法に留意しているか。

3-1-6 教育内容及び教育方法について教員間で共通理解が得られているか。

A
B
A
A
B
B

課題
・著作権に関する意識が薄い。
改善点
・今後学生のニーズに合わせて教育課程(カリキュラム)の再編成を行うようにする。

・教職員研修などの機会をもっと用意する必要がある。
・常勤、非常勤講師に周知し、著作権法を勉強する機会を設ける。
(2)教育活動の実施
3-2-1

3-2-2

授業開始までに学生の日本語能力を試験等により判定し、適切なクラス編成を行っているか。
教員に対して、担当するクラスの学生の学習目的、編成試験の結果、学習歴、その他、指導に必要な情報を伝達しているか。

AB

3-2-3 学生が到達すべき日本語能力の目標が明示されているか。

B

3-2-4 授業記録及び出席簿を備え、正確に記録しているか。

E

3-2-5 理解度・到達度の確認を実施期間中に行っているか。
3-2-6

特定に支援を必要とする学習者に対して、その分野の専門家の助言を受けているか。

EE

課題
・学生不在のため該当なし。
改善点
・学生不在のため該当なし。
(3)教育活動を担う教職員
3-3-1

校長、主任教員、専任教員及び非常勤教員の職務内容及び責任と権限を明確に定めているか。

A

3-3-2 教育の指導力向上のための取組を行っているか。

A3-3-3 生活指導責任者が特定され、その職務内容及び責任と権限を定めているか。

A

3-3-4 入管事務担当者が特定され、その職務内容及び責任と権限を定めているか。

A

3-3-5 教員及び職員の採用方法及び雇用条件を明文化しているか。

A

3-3-6

教育機関としての信頼を高めるため、倫理観、振る舞い、ハラスメント防止等に関する研修を行っているか。

3-3-7 教員及び職員の評価を適切に行っているか。

AB

課題
・教師研修会の継続的な開催と内容の充実を図っていきたい。
・各教職員の責任と権限について、再度確認し、全職員が理解する必要がある。
・教職員への評価基準を明確にすることが大切である。
・マンパワー(個人の能力)にて対応している所が多いが、職務内容及び責任と権限についての明確な定めが必要である。
改善点
・運営機構を作成したのは、業務の役割分担が明確になってよかった。その都度、実情に応じて、改訂する必要がある。
・模擬授業など、研究授業を開催し、全員で事後検討会を開いたことは、とても意義のある研修会であると感じた。
4.学修成果(1)成績判定と授業評価
4-1-1 判定基準及び判定方法が明確に定められ適切に行われているか。

E

4-1-2 成績判定結果を的確に学生に伝えているか。

E

4-1-3 判定基準及び判定方法の妥当性を定期的に検証しているか。

E

4-1-4 学生による授業評価を定期的に実施しているか。

E

4-1-5

授業評価の結果が教育内容や方法の改善、教員の教育能力向上等の取組に反映されているか。
課題・学生不在のため該当なし
改善点E

・学生不在のため該当なし(2)教育成果
4-2-1 入学から修了・卒業までの学習成果を記録，保管し，適正に管理しているか。

E

4-2-2 修了・卒業の判定を適切に行っているか。

E

4-2-3日本留学試験，日本語能力試験等の外部試験の結果を把握しているか。

4-2-4 卒業又は修了後の進路を把握しているか。
4-2-5

卒業生及び修了生の状況を把握するための取組を行い，進学先等での状況や社会的評価を把握しているか。

A
E
E

課題
・学生不在のため該当なし
改善点
・進路指導や進路について、学内で資料を集めたり、勉強会などを開いたほうがよい。
(3)進路に関する支援
4-3-1 学生の希望する進路を適切に把握しているか。

E

4-3-2 進学等の進路に関する最新の資料が備えられ，学生が閲覧できる状態にあるか。

E

4-3-3 入学時から一貫した進路指導を行っているか。

E

課題
・学生不在のため該当なし
改善点
・進路指導についての考案は現状未定のため、今後取り決めが必要だと考えられる。
5.学生支援(1)学生支援5-1-1

学生支援計画を策定し，支援体制が整備されているか。

B

5-1-2 学習相談に対する支援体制が整備されているか。

B

5-1-3 進路に対する支援体制が整備されているか。

B

5-1-4

留学生活に関するオリエンテーションを入学直後に実施し，また，在籍者全員を対象に日本での生活指導等の支援体制が整備されているか。

5-1-5 住居支援を行っているか。

E
E

アルバイトに関する指導及び支援を行っているか。

E

5-1-7 健康管理，衛生管理について支援する体制を整えているか。

A

5-1-8 対象となる学生全員が国民健康保険に加入し，併せて留学生保険に加入しているかE

5-1-9 重篤な疾病や傷害のあった場合の対応及び感染症発生時の措置を定めているか。

E

5-1-10 交通事故等の相談体制を整備しているか。

E

5-1-6

5-1-11

火災，地震，台風等の災害発生時の避難方法，避難経路，避難場所等を定め，避難訓練を定期的に実施しているか。

5-1-12 気象警報発令時の措置を定め，教職員及び学生に周知しているか。

EE

課題・交通事故時のフローなど、今後整備していく必要がある。
・職員の避難訓練の実施はしているが、階段1方向での避難を想定しているため、階段が通行不能となった場合の対応が課題である。
改善点
・緊急時に備えた体制強化がより必要だと感じる。
・アルバイト先を選定するため、企業に依頼してきたが、前進が見られた反面、「留学生を採用しない」企業もそれなりにあり、採用状況には厳しい現実があると感じた。
(2)入国・在留に関する指導及び支援
5-2-1 入管事務担当者は，研修受講等により適切な情報取得を行っているか。
5-2-2

入管法上の留意点について学生への伝達，指導等を定期的に行っているか。

5-2-3 在留上，問題のある学生への個別指導を行っているか。
5-2-4
5-2-5

不法残留者，資格外活動違反者，犯罪関与者等を発生させないための取組を継続的に行っているか。
過去２年間，不法残留者，資格外活動違反者及び犯罪関与者を発生させていないか。

AE
EEE

課題
・学生不在のため該当なし
改善点・入管業務担当者については、事務職員が適切である。特に、在留上の管理の仕方については、体制をしっかり確立することが望まれる。
6.教育環境
6-1
6-2
6-3
6-4

安定的に教育活動を継続するための校地及び校舎が整備されているか。
教室，その他の施設は「日本語教育機関の運営に関する基準」及び「日本語教育機関の告示基準」に適合しているか。
教室内は，十分な照度があり，換気がなされているとともに，語学教育を行うのに 必要な遮音性が確保されているか。
教育内容及び学生数に応じた図書やメディアが整備され，常時利用可能である
か。

AA
AA

6-5

教員及び職員の執務に必要なスペースを確保しているか。

A

6-6

同時に授業を受ける学生数に応じたトイレを設置しているか。

B

6-7

廊下，階段等は，緊急時に危険のない形状であるか。

B課題
・各階にトイレの設置が望ましい。
・「降りろー」はあるものの、実際に利用してみたところ、危険が伴い現実的に難しい。
改善点
・トイレを各階に設置することが望ましい。
・避難経路を複数確保することが望ましい。

7.入学者の募集と選考
7-1
7-2

7-37-4
7-5

7-6
7-7

入学者の募集は，学生の受入方針に基づき適切に行われているか。
入学志願者に本校の学校情報，求める学生像，及び応募資格と条件等が正確に伝えられているか。
海外の募集代理人（エージェント等）に正確な情報提供を行うとともに，その募集活動が適切に行われていることを把握しているか。
入学選考基準及び方法が明確化され，適切な体制で入学選考を行っているか。
入学志願者の学習能力，勉強意欲，日本語能力等を確認するとともに，受け入れるコースの教育内容が志願者の学習ニーズと合致することを確認しているか。
入学検定料，入学金，授業料，その他納付金の金額及び納付時期，並びに学費以外に入学後必要になる費用が明示されているか。
関係諸法令に基づいた学費返還規程が定められ，公開されているか。

AA

AA
AA
B

課題・返金規定などについては、コロナウィルスにより特例措置があるため、今後より具体的な定めが必要である。
改善点
・N5合格者を優先的に集められるように求める学生像をエージェントへよりいっそう伝えていく必要がある。
・入学関係や着金業務、エージェントの対応など、適切に業務を遂行している。
8.財務
8-1

財務状況は，中長期的に安定しているか。

B

8-2

予算・収支計画の有効かつ妥当なものとなっているか。

B

8-3

適正な会計監査が実施されている。

A

8-4

財務情報の公開の体制はできているか。

A

課題
・学校単位での予算、収支が分かるように情報共有をしていくことが課題である。
・新型コロナウィルスの影響により、財務が安定しているとは限らない。
改善点
・予算計画についての指示書を作成し、今後の行事などを行うにあたり、予算案を作成する必要がある。
・財務情報の公開が求められており、今後対策が講じる必要がある。
9.法令遵守9-1

出入国管理及び難民認定法令等の遵守と適切な運営がなされているか。

A

9-2

個人情報保護のための対策をとっているか。

A

9-3

地方出入国在留管理局，その他関係官公庁等への届出，報告を遅滞なく行っているか。
課題・法令遵守しながり業務を遂行している。

A改善点
・地方出入国在留管理局との連絡は、教務主任が行っているが、授業があるため、今後は事務職員も応対できるように体制を整えたい。
10.地域貢献・社会貢献
10-1

日本語教育機関の資源・施設を利用した社会貢献・地域貢献を行っているか。

E

10-2 学生ボランティア活動への支援を行っているか。

E

10-3 公開講座等を実施しているか。

E課題

・町内会の役員会などでの、寮の貸与など、一定の地域貢献をしている。
・留学生が入国してきた場合を想定して、どんな地域貢献ができるか模索していく必要がある。
改善点
・地域のニーズに合わせて、公開講座の実施などを検討していきたい。
・公開講座ではないが、You Tubeの配信を行っているため学生貢献はできているように感じる。