2023 年度臨時（第 1 回）理事会議事録（案）1．日

時：2023 年 5 月 27 日（土） 11：00 ～ 16：00

2．場

所：JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE 3 階会議室
オンライン会議システム ZOOM を併用での開催

3

出席状況
出席理事

28 名

出席監事

3名

出席オブザーバー

20 名

・JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE
理事
馬場益弘、富田三和子、中村隆夫、安藤淳、大村雅一、望月宣武、永井真美、大垣俊朗
以上 8 名監事
上野保

以上 1 名・オンライン参加（自宅）理事
中澤信夫、尾形依子、鈴木祥子、萩原ゆき、中村和哉、舩澤泰隆、長塚奉司、髙橋祐司、
中島量敏、目瀬好男、加賀谷賢二、磯部君江、五十川浩司、石川彰、井上貴支、岩瀬喜貞、
安田大助、沼田浩行、関一人、高間信行

以上 20 名監事
紙谷雅子、鈴木保夫

以上 2 名オブザーバー
浅田総務委員長、松田財政委員長、平松事業開発委員長、大垣環境委員長、
関アスリート委員長、増田ルール委員長、中村和哉ワンデザインクラス計測委員長、
高橋医事・科学委員長、尾形 eSailing 委員長、黒川国体委員長、宮本オリンピック強化委員長、
中村隆夫国際大会準備委員長、中澤外洋常任委員長、川合外洋計測委員長、平出外洋安全委員長、
坂口外洋通信委員長、高間障がい者セーリング推進委員長、小山参与、斎藤参与、坂口普及指導
副委員長

以上 20 名議事の経過及び結果
新型コロナウイルス感染症の動向が読めないことを踏まえ、対面開催と ZOOM 併用でのハイブリット
方式で開催した。出席者の音声と映像が即時に他の出席者に伝わることを確認し、適時的確な意見表明
がお互いに出来る仕組みになっていることを参加者各位に確認し、議案の審議を下記のとおり開催した。

（定足数の確認）
理事 30 名中、出席者 28 名により、定款 34 条に基づく定足数を充足しており、本理事会は成立した。
（議長による開会宣言）
定款 33 条に基づいて、馬場益弘会長が議長となり、2023 年度臨時（第 1 回）理事会の開会を宣言し、議事進行を安藤淳理事に委任した。
（議事録署名人）
本理事会の議事録署名人として、議長指名により、髙橋祐司、高間信行の両理事が任命された。
馬場会長から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが「2 類感染症」から「5 類感染症」に今年 5 月 8 日から変更され、JSAF では、従来制定していた「セーリング競技に関わる大会等再開時のガイドライン」の廃止をレース主催者・参加者を含む大会関係者に周知をお願いしたい。
『河野名誉会長のお別れの会』は、1,000 人近い参列者が参集され、趣向をこらした写真展示など、とても印象に残る別れ会でした。ご参列いただいた JSAF 関係者の皆様に御礼申し上げます。
2022 年度事業を振り返りますと、2024 パリオリンピックでのメダル獲得に向けて、ナショナルチー
ムの合宿ならびに海外遠征支援などしっかり行うことができ、ユース・ジュニアの若手選手のための「HOPE 育成プログラム」を計画的に実施してきました。2022 パラワールド広島では、世界 13 ヵ国から参加を得て、「広島モデル」とされたインクルーシブなセーリングを世界にアピールできたことは嬉し
い限りでした。
JSAF 財政状況としては、2022 年度は新規協賛金ならびに寄付金を獲得できなかったことも含め、事業費の赤字については、特定費用準備金積立を取り崩すことで対応しました。2023 年度についても、依然厳しい財政状況が続くことが予想され、経営企画室において財政健全化に向けた取り組みを継続していきます。私、自らも新規協賛獲得のため、動き始めました。理事各位におかれましても、パリ五輪に向けた選手強化や普及事業の拡大にご協力のほどお願い致します。
2023 年度はすでに始まっており、5 月 GW には「小笠原レース」が開催され、6 月には JSAF 主催の「江の島オリンピックウィーク」が予定されています。大きな取り組みとしては、ジェンダー平等を考慮した理事候補推薦手続規則の見直しや、タウンホールミーティングの開催など、引き続き議論をしていく予定です。最後になりましたが、2022 年度事業報告ならびに決算など、本理事会での重要項目につき、ご審議のほど、よろしくお願いいたしますと挨拶があった。
【審議事項】
1．2022 年度事業報告書（案）について
安藤専務から、資料に基づき 2022 年度事業報告書（案）について説明があった。2022 年度の事業執行状況について、2022 年度前半は新型コロナ感染症の終息が中々見通せない中で、連盟及び連盟加
盟団体の各種事業は中止、延期、規模縮小になる事態が続いた。 2022 年度後半は、新型コロナ感染症が徐々に終息する中で、政府の基本的対処方針の見直しを踏まえた新型コロナ感染症対策を継続しつつ、オンラインでの関係者とのコミュニケーションの有効活用を図ることにより各種事業を徐々に再開したが、年度全体での事業は当初計画より縮小せざるを得なかった。このような状況下において、

2022 年度重点施策であるオリンピック強化事業では、Paris2024 大会でのメダル獲得、LA2028 大会に向けた次世代育成を目標に掲げ、ナショナルチームの合宿、海外遠征支援を行うとともに、WS ユー
スワールド・オリンピック種目 Jr.ワールドでの金メダル獲得を目標とした若手選手の育成プログラム
HOPE 育成プログラム）を計画的に実施した。また、「Diversity, Equity and Inclusion」（DEI、多様性・公平さ・包括）を推進する。先進的な競技団体になることを目指した取り組みとして、2022 アジ
アパシフィック／パラワールドチャンピオンシップ広島大会を、世界 13 ヵ国 134 名の選手の参加を得て開催するとともに、 参加選手、サポーター、ボランティアの障害の枠を超えた交流の場を構築した。
これにより、インクルーシブセーリングの場としての「広島モデル」を各国関係者に広く認知いただ
くことができた。2023 年度予算策定においては、新型コロナ感染症が終息することに伴う事業活動の活発化が可能となることを前提に、パリ五輪に向けた選手強化や普及指導などの事業を拡大させる一方で、2022 年度において新規の協賛金獲得額が当初予算比大幅に未達となったこともあり、2023 年
度の収支については、厳しい財政状況が続くことが予想される。このため、2023 年予算は特定費用準備金積立を取り崩すことで対応するが、財政健全化に向けた取り組みを継続していく。
中央競技団体向けガバナンスコードへの継続的対応について、このような状況の中で、スポーツ庁が定める中央競技団体向けガバナンスコードが求める事項のうち、連盟として喫緊の課題である役員
候補者選任規程の見直し、加盟団体規程の新設へ向けてたたき台を作成しこれを提示して、理事会において審議検討するとともに、連盟加盟・特別加盟団体からの意見聴取を行った。これらは、今後タウンホールミーティングの開催等を通して、連盟と連盟加盟団体間の合意形成を得て、2023 年度内には一定の結論を得るべく取り組んでいく。
組織基盤強化事業の着手について、一方で、2021 年度オリンピック競技大会（東京 2020）終了に伴い、連盟新執行部体制が構築されるとともに、公的補助金や助成金が今後減少することが確実に見込める中で、連盟として自立して事業が執行できる体制を構築すべく、協賛金の更なる獲得を視野に入れた組織基盤強化に向けた検討に着手するとともに、マーケティング体制づくりや人材育成などの連盟の諸課題を克服するため、日本スポーツ振興センターJSC 助成事業である「スポーツ団体組織基盤強化支援事業助成」に応募したところ、連盟の事業計画が承認されたことから、2022 年度後半からこれに着手し以下の事項を実現したところである。
１．連盟全体の MVV 策定に向けた会員アンケート等による情報収集
２．普及・財政基盤となる会員向けプラットフォームの構築作業に着手
３．最新技術を用いた観戦体験提供 の 実証実験を行い、提供内容・集積に関する課題を整理
４．環境/DEI 分野の協働アクティベーションについて、それぞれ SDGs アプリ開発・企業研修体験会の実施、及びボランティア人材確保・育成制度の企画を軸に、今後発信・スポンサー営業を行う体制の整備に着手
５．専門人材の活用により戦略的広報の分析を行い、アセットの拡充・活用に関する人材・知見を確保等
なお、この事業全体を取りまとめる組織として、常任委員会の下に「経営企画室」を設置して、事業全体の進捗管理、JSC への報告等を行った。本事業は、2024 年度まで継続的な助成が見込まれるため、この間に連盟としての組織的課題を克服し、その後の連盟としての事業体制基盤強化を図るべく、本事業の実施体制の更なる強化を図り、2023 年度はその具体化へ向けた取組の成果を着実に上げることを目指していくと説明があった。
満場一致で承認された。
2．2022 年度決算報告書（案）について
松田財政委員長から、資料に基づき、2022 年度決算報告書（案）について報告があった。
正味財産増減計算書について 2022 年度の一般正味財産増減については、経常収益が 412.4 百万円となったが、これは前年 2021 年度（381.4 百万円）に対し 108.1％、前々年 2020 年度（291.2 百万円）
に対し 141.6％の規模となった。経常費用では 2022 年度は 427.2 百万円になったが、前年 2021 年度（411.6 百万円）に対し 103.8％、2020 年度（291.7 百万円）に対し 146.5％の規模となる。結果、当期一般正味財産増減額は△15,089 千円（減少）、一般正味財産期末残高は 226,068 千円となった。
指定正味財産増減額については 2,205 千円増加し、指定正味財産期末残高は 16,505 千円となった。
一般正味財産と指定正味財産を合計した 2022 年度の正味財産期末残高は 242,574 千円となり、前年度比△12,883 千円（減少）となった。収支相償の観点については、公益目的事業会計における当期経常増減額が△15,967 千円（減少）に対し、後述の特定費用準備金（パリ五輪）積立資産から 15,000
千円を取り崩すこととしている。
収支計算書について 2022 年度の JSAF 全体の事業活動収入合計は 414,559 千円となり第 2 次補正予算（以下、「予算」）比△43,292 千円（減少）となった。予算との差異の主な内訳として、補助金等収入が 23,581 千円、受取負担金収入が 13,907 千円と予算に比それぞれ減少している。予算から増加した科目としては、寄付金収入 22,619 千円、会費収入 1,905 千円、事業収入 1,086 千円（うち広告料事業収入での増加 2,851 千円）、
雑収入 1,771 千円が主ものとなった。
予算では繰入金収入として 33,139
千円計上していたが、決算時にはゼロ（JSAF 内資金振替で内部取引消去）としている。事業活動支出合計は 422,755 千円となり予算比△61,250 千円（減少）となった。事業費支出においては、渡航費、滞在費、旅費交通費の支出が合計で 20,140 千円と減少し、諸謝金 4,290 千円、雑役務（その他）支出
3,960 千円とそれぞれ減少した、海外大会参加費支出は 3,206 千円増加した。管理費支出においては、
予算計上していた諸謝金（予算：3,300 千円）がゼロとなった。業務委託費は予算比 7,144 千円増加し7,769 千円となった。予算では事業活動収支は▲26,154 千円（支出超過）を見込んでいたが、決算ではマイナス幅が約 18 百万円減少し▲8,195 千円（支出超過）の結果となった。投資活動収支について
は、収入側で 15,194 千円の特定預金取崩を行うことした。内訳は、パリ五輪準備に向けての特定費用
準備金積立資産（積立総額：150 百万円を理事会承認済。2021 年度末残 115 百万円）から 15 百万円を取り崩し（2022 年度末残高 100 百万円）。環境事業積立資産（2021 年度末残 9,885 千円）から 194
千円を取り崩し。投資活動支出として、下記を含めて 3,498 千円を計上する。オリンピック強化積立資産として 1,400 千円を積立（2022 年度期末残 5,814 千円）環境事業積立資産として 1 百万円を積立（2022 年度期末残 10,691 千円）これらの結果、投資活動収支差額は＋11,695 千円（予算：＋27,154
千円）となった。2022 年度の財務活動収支、予備支出の計上はありません。以上により、2022 年度決算における当期収支差額は＋3,499 千円（2021 年度：▲23,613 千円）となり、これに前期繰越収支
差額の 107,527 千円と合計すると、次期繰越収支差額は＋111,027 千円となる。
事業別・委員会別収支について、2022 年度の公益事業の収支につきましては、管理費・その他および各委員活動での収入が 434,532 千円、支出が 442,389 千円、当期収支差額が▲7,857 千円の支出超過となりましたが、予算時の▲25,559 千円の支出超過額からは約 18 百万円減少している。管理費・その他について、管理費・その他の収入面の合計は 84,422 千円となり（予算：83,192 千円）、このう
ち会費収入は 50,144 千円となり、予算比 1,744 千円増加した。支出面の合計は 73.434 千円となり、予算比では 9,741 千円増加したが、5,750 千円は支援寄付金（7,115 千円）からの助成金支出であった
ほか、雑費および傷害保険料の上振れによるもの。管理費・その他における収支は+10,988 千円となり、予算時の+19,499 千円からプラス幅は約 8.5 百万減少していますが、これは予算時にはスポーツ
庁委託事業人件費繰入を計上していたことによるもの。コーポレート系の各委員会について、コーポ
レート系の各委員会の 2022 年度の収入は 5,360 千円、支出は 16,538 千円と▲11,178 千円（支出超過）となっており、広報委員会の収入面については、オリンピック関係等選手強化に関連した広報活動に
対し国際大会等準備委員会から 3,300 千円の繰入を行っている。
事業系の各委員会についてコーポレート系委員会（JSAF において総務管理系の業務を行っている
総務委員会、財政委員会、広報委員会、レディース委員会、国際委員会、アスリートの各委員会を総称してコーポレート系委員会としている）を除いた各事業系委員会の 2022 年度の収入合計は 344,750
千円、支出合計は 354,272 千円となり▲9,522 千円（支出超過）になっている。国際大会等準備委員会について、2022 年度はハンザワールドカップ広島大会が開催され、収入（スポーツ基金助成金）、
支出（助成金事業）それぞれで、40,971 千円と 46,264 千円を計上している。JSAF としての寄付金・協賛金は一旦国際大会等準備委員会で受け入れた後、事業の内容に応じて各委員会（オリンピック強化、広報、障がい者推進、レースマネジメント、e-sailing、国体）に合計 16,248 千円の繰入支出を行っている。オリンピック強化委員会については、収入は予算比 14,498 千円減の 179,628 千円、支出は同じく 15,811 千円減の 178,176 千円となり、この結果、同委員会の当期収支差額は+1,452 千円となった。支出面では、検査キット等物品費が予算比 11.6 百万円減少しており、渡航費・滞在費・旅費交通費の合計では 3.4 百万円増加している。
貸借対照表について、流動資産は、
160,694 千円と前年度比 2,556 千円増加、そのうち現預金は 31,792
千円減少し 109,153 千円、未収金が 32,676 千円増加し 44,766 千円計上した。固定資産は、基本財産
定期預金 10 百万円は前年度から増減なく、特定資産として 128,695 千円を計上（前年度比△11,915 千
円）、その他固定資産 4,670 千円（前年度比△3,930 千円）を加え、固定資産合計で 143,366 千円（前年度比△15,846 千円）を計上している。資産の部については、前年度比△13,289 千円（減少）となり
304,060 千円を計上した。負債は、流動負債で前受金が前年度比 1,862 千円増加、預り金は 3,254 千
円減少、固定負債（退職給付金引当）と合わせた負債合計で 61,485 千円（前年度比△406 千円）とほぼ前年度並みとなった。結果、正味財産は、前年度比 12,883 千円減少し 242,574 千円となり、その内訳は指定正味財産が 16,505 千円、一般正味財産が 226,068 千円となっている。
まとめについて、2022 年度は、依然としてコロナ禍での制約を受けた事業年度だったが、単年度での公益事業活動は約 7.8 百万円程度の支出超過となった。JSAF の財政健全化の観点からも、引き続き収支の状況を注視のうえ、中長期的な事業方針・計画に沿った収入の確保と、計画的な資産管理に向けた改善を行っていくと説明があった。
満場一致承認された。

3．JSAF コンプライアンス委員会／利益相反管理委員会の運用開始について
浅田総務委員長から、資料に基づき JSAF コンプライアンス委員会／利益相反管理委員会の運用開始について説明があった。
満場一致で承認された。
4．特別加盟団体脱会届_日本トッパー協会について
浅田総務委員長から、資料に基づき日本トッパー協会の特別加盟団体脱会届について説明があった。
満場一致で承認された。
5．障がい者セーリング推進委員会強化チーム組織運営規程案について
高間障がい者セーリング推進委員長から、資料に基づき障がい者セーリング推進委員会強化チーム
組織運営規程案について説明があった。
満場一致で承認された。
6．鹿児島国体/佐賀リハーサル国体中央競技役員（案）について
黒川委員長から、資料に基づき鹿児島国体/佐賀リハーサル国体中央競技役員（案）について説明があった。
満場一致で承認された。
7．JSAF 普及指導委員会の今後の体制について
安藤専務から、資料に基づき JSAF 普及指導委員会の今後の体制について、普及委員会と指導者委員会に分離し、普及委員会の委員長代行、指導者委員会の委員長を坂口氏にする説明があった。
坂口氏から、今後も普及と指導に尽力していきたいとの挨拶があった。普及指導委員会を普及と指導を分けることは、今回初めて知った。分離する経緯を教えて欲しいと発言があった。
安藤専務から、従前より審議で挙げていないが、常任委員会での審議としている。普及事業の在り方については会長の考えがあるので、馬場会長から説明していただくと発言があった。
馬場会長から、今後の事についてよく考えると、普及と指導は内容が違うと言う結論になった。普及は強化と連携していると思い、常任委員会で議論した結果、分離と言う結論を常任委員会で決定したと発言があった。

安藤専務から、常任委員会についても主体的にコミットしていくことになる。ビジョンを明示していくことで担当者と活動してほしいと発言があった。
坂口氏から、両委員会の委員長を努めることにつき、ビジョンを変更する部分が出てくる。現在、委員会内で本件を提示すると委員内の進行上進められないことがあると発言があった。
馬場会長から、常任委員会で普及担当理事を船澤理事に依頼しているので打合せしてほしい。普及委員会については改めて再出発する事項があると考えている。強化、ヨットクラブと連動して進めていきたいと発言があった。
舩澤理事から、競技団体として普及と強化は両輪である。セーリングの普及と強化はうまく進んでいない部分もあるので、デザインを変更していきたい。県連、ヨットクラブなどと協力していただき
進めていきたいと考えていると発言があった。
大垣理事から、舩澤理事が委員長にならないのは業務執行理事で担当理事になっているからと言う認識で間違いないかと発言があった。
安藤専務から、その認識で間違いないと発言があった。
決議を取らせていただくと発言があった。
坂口氏から、今回の件は審議ではなく、一旦協議にしてほしいと発言があった。
中村副会長から、本決議を急ぐのではなければ今回は協議事項にし、６月理事会で審議事項として承認する手順でどうかと提案があった。
安藤専務から、今理事会で本件は協議事項として、次回審議事項とし組織と人事を審議することにすると発言があった。
大垣理事から、私は普及指導委員だが、評決に参加して問題ないかと質問があった。
安藤専務から、問題ないと発言があった。
望月常務から、改正案については会長から説明があった通りであるが、強化と普及は取り組まないといけない重要な事項である。WS も別委員会として普及が重要な課題とされている。そのことから、組織や人事について船澤理事と坂口氏とその他委員と協議していただき、コミュニケ―ションを図っていただきたいと発言があった。
満場一致で、次回の理事会で審議事項とすることに決まった。

8．2023 年度定時評議員会の招集について
安藤専務から、資料に基づき 2023 年度定時評議員会の招集について説明があった。
満場一致で承認された。
9．監事報告書について
上野監事から、資料に基づき監事報告書について説明があった。
岩瀬理事から、3 千万の補助事業はどうなったのかと質問があった。
上野監事から、我々監事が把握しているのは、2022 年度の事業については年度末まで行い、事業の更新も認められていると聞いていると発言があった。
安藤専務から、昨年度末までの事業については契約規定、決済規定に基づき JSC への報告も終わっている。今年度も既に JSC から事業の継続通知もいただいていると発言があった。
監事の見解から本件に関する第三者委員会の設置不要であるとご意見をいただいている。このついて理事会決議を行うと発言があった。
決議の際にいた理事 24 名中、必要であるが 5 名、必要でないが 19 名により設置しないことに決まった。
懲戒委員会の設置をすることなり、大村常務、安田理事、五十川理事、目瀬理事、石川理事、磯部理事が懲戒委員に決まった。外部有識者も含めて、懲戒委員会を組成していきたいと安藤専務から、発言があった。
【協議事項】
1．理事及び監事候補推薦手続規則 （理事会内規）改訂（ジェンダー平等）について
望月常務から資料に基づき理事及び監事候補推薦手続規則 （理事会内規）改訂（ジェンダー平等）について説明があった。
大村常務から、水域理事は誰でもいいという事ではないので、議論していただきたいと思うと発言があった。
2．運営規則の改訂（加盟団体規程新設）について
望月常務から、資料に基づき運営規則の改訂（加盟団体規程新設）について説明があった。
大村常務から、加盟団体規程の中に、アンチドーピング規定がある。以前この事について指摘した

が、改善が見られないと発言があった。
望月常務から、加盟団体にアンチドーピングの義務化をすることは考えていないので、現在の最新の加盟団体規程では、アンチドーピング規定については入れていない。前々回の理事会で大村常務の言っている加盟団体規程案は廃止し、作り直すことを理事会へ説明と発言があった。
3．JSAF 役員のコンプライアンス体制強化検討会について
五十川理事から、資料に基づき JSAF 役員のコンプライアンス体制強化検討会について説明があった。
4．特別加盟団体申請（中部日本大学 OB ヨット連盟）について
浅田総務委員長から、資料に基づき特別加盟団体申請（中部日本大学 OB ヨット連盟）について説明があった。
次回理事会で、審議事項とすることになった。
5．レース運営規改正/レースオフィサー制度事務処理要領改定について
髙橋理事から、資料に基づきレース運営規改正/レースオフィサー制度事務処理要領改定について説明があった。
次回理事会で、審議事項とすることになった。
6．WS インターナショナル･メジャラー（IM）候補者の推薦基準規程改訂について
中村 ODC 計測委員長から、資料に基づき WS インターナショナル･メジャラー（IM）候補者の推薦基準規程改訂について説明があった。
次回理事会で、審議事項とすることになった。
7．委員会名称変更について（障がい者セーリング推進委員会）について
高間障がい者セーリング推進委員長から、資料に基づき委員会名称変更（パラセーリング委員会へ変）について説明があった。
次回理事会で、審議事項とすることになった。
【報告事項】（1）業務執行理事報告（倫理関連報告、ガイドライン見直し、河野会長お別れ会収支報告、JSAF 主催新規大会創出他）
望月常務から、資料に基づき倫理関連報告、組織基盤強化支援事業に関する特定契約締結、河野元名誉会長のお別れ会収支報告、会員管理システムのリニューアルのための情報プラットフォームの開発に関する報告と依頼について報告があった。
安藤専務から、資料に基づきセーリング競技に関わる大会等再開時のガイドライン等の廃止について報告があった。
舩澤理事から、資料に基づき JSAF 主催新規大会創出について報告があった。
（2）最高審判委員会報告
増田ルール委員長から、資料に基づき「第 30 回全日本女子ヨット選手権大会」の最高審判委員会報
告について報告があった。
（3）オリンピック強化委員会報告
宮本オリンピック強化委員長から資料に基づきオリンピック強化委員会報告があった。
（4）障がい者セーリング委員会報告
高間障がい者セーリング推進委員長から、資料に基づき障がい者セーリング委員会報告があった。
（5）レースマネジメント委員会報告（2023 年度全日本選手権等セーリング競技日程）
髙橋レースマネジメント委員から、資料に基づきレースマネジメント委員会報告（2023 年度全日本選手権等セーリング競技日程）について報告があった。
大村常務から、競技日程にトッパー協会の記載があるが、脱退したため外していただきたいと発言があった。
（6）ルール委員会報告
増田ルール委員長から、資料に基づきルール委員会報告があった。
（7）普及指導委員会活動状況報告
坂口普及指導副委員長から、資料に基づき普及指導委員会活動状況報告について報告があった。
（8）環境委員会報告（2023 環境キャンペーン補助金一覧表）
永井環境委員から、環境委員会報告（2023 環境キャンペーン補助金一覧表）について報告があった。
大村常務から、補助金一覧表にトッパー協会の記載があるが、脱退したため外していただきたいと発言があった。
（9）AD 教育のご協力のお願い
金田アンチドーピング委員（医事・科学委員）から、資料に基づきアンチドーピング教育の協力のお願いについて報告があった。
（10）レディース委員会報告
磯部レディース委員から、資料に基づきレディース委員会報告があった。
また本日は、レディース委員会の委員は江ノ島で開催されているハンザ体験試乗会に行っていると報告があった。
（11）esailing 委員会報告
尾形 eSailing 委員長から、資料に基づき esailing 委員会報告があった。
esailing の国際大会で上位の成績を残していると報告があった。
（12）ワールドマスターズゲームズ 2027 関西
中村理事から、資料に基づきワールドマスターズゲームズ 2027 関西の報告があった。
ウィンドサーフィンの艇種については、未定であると報告があった。
（13）外洋常任委員会報告（小笠原レース、外洋ダブルス他）
石川理事から、資料に基づき小笠原レースについて報告があった。
中村理事から、資料に基づき外洋ダブルスについて報告があった。
（14）海その愛基金事業報告（海洋環境クリーンプロジェクト）
大村常務から、資料に基づき海その愛基金事業報告について報告があった。
（15）中川千鶴子顧問叙勲のお祝いの会について
富田副会長から、資料に基づき中川千鶴子顧問叙勲のお祝いの会について報告があった。
（16）2023年行事予定（17）2022年度メンバー登録数（3月31日現在）（18）2022年度通常第4回理事会議事録 案（2023年2月25日）（19）その他
岩手県連名称変更、大阪府会長交代、IRCオーナーズ協会会長交代
熱中症パンフレット
令和5年度海の事故ゼロキャンペーンに対する協力依頼
ボートショー2023報告書
寺澤事務局長から、上記の4点について、資料に基づき報告があった。
以上をもって、オンライン会議システムZOOMを使用し終始異常なく、議事全てを終了したので、議長は16時00分に閉会を宣した。

2023 年度臨時（第１回）理事会は、上記の通り同意ならびに承認されたことを確認し、議事録署名人は以下に記名･捺印する。
2023 年 5 月 27 日
議

長

会

長

馬 場

益

弘

議事録署名人

理

事

髙 橋

祐 司

議事録署名人

理

事

高 間

信 行

副 会 長

中 澤

信

副 会 長

富 田

三和子

副 会 長

中 村

隆

専務理事

安 藤

常務理事

大 村

雅

一

常務理事

望 月

宣

武

監

事

上 野

監

事

紙 谷

雅

子

監

事

鈴 木

保

夫

夫

夫
淳

保