令和4年度第1回会計・税務委員会

サステナブルファイナンスの最新動向
2022年12月19日
フェロー（サステナビリティ）
吉高 まり

今日のお話
1. COP27の印象とサステナブルファイナンスの最新動向
2. 気候変動関連の動き～カーボンクレジットと地域

1

Mitsubishi UFJ Research and Consulting1. COP27の印象とサステナブルファイナンス
の最新動向

2

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

COP27の概要◼ 日程：2022年11月6日（日）～11月20日（日） ※当初の予定より2日延期◼ 場所：エジプト・シャルム・エル・シェイク（議長:サーメハ・シュクリ）◼ 参加者は約4万人（COP26に次ぐ過去2番目の人数）◼ COP27のスケジュール（各日のテーマ）
11/6（日）11/7（月）11/8（火）11/9（水）

11/10（木）11/11（金）11/12（土）COP27開幕

世界リーダーズ・サミット（100か国以上の首脳級ス
ピーチ）

ファイナンス

科学、ユース
と将来世代

脱炭素

適応と農業

11/13（日）11/14（月）11/15（火）11/16（水）11/17（木）11/18（金）11/19（土）ジェンダー、
水

ACE*と市民
社会、エネルギー

生物多様性

ソリューショ
ンズ

11/20（日）COP27閉幕* ACE: Action for Climate Empowerment（気候エンパワーメント行動）
3

Mitsubishi UFJ Research and ConsultingMUFG登壇のCOP27サイドイベント◼ 吉高が登壇したサイドイベント

開催日

イベントテーマ

主催者／登壇者

吉高プレゼンテーマ

11月14日（月）

持続可能なエネルギートランジショ
ンのための投資ギャップの穴埋め【主催者】KAPSARC、日本エネル ネットゼロ社会に向けた
ギー経済研究所（IEEJ）
民間金融機関の役割【登壇者】KAPSARC, IEEJ,
Global CCS Institute, MURC

11月15日（火）

民間企業による気候行動の透明性強化とサプライチェーンへの取り組
み～アジアにおけるコ・イノベーションのための透明性パートナーシップ（PaSTI）から～【主催者】環境省【登壇者】環境省、海外環境協力センター（OECC）、CDP, ASEAN
各国関係者、MURCなど

日本におけるネットゼロに向けた企業の温室効
果ガス量開示の透明性向上に関する動向

11月16日（水）

ＧＸ（グリーントランスフォーメション）に向けた挑戦

【主催者】経団連、IEEJ、NEDO、
地球産業文化研究所（GISPRI）【登壇者】経団連、資源エネル
ギー庁、NEDO, KAPSARC, 21
世紀政策研究所、MURCなど

ネットゼロ社会に向けた
民間金融機関の役割◼ 三菱UFJ銀行がジャパンパビリオンで開催したサイドイベント
11月9日
（水）
4

公正且つ秩序あるトランジションを通じたネットゼ 【主催者】三菱UFJ銀行
ロ取組へのファイナ ンス促進における金融機関 【登壇者】三菱UFJ銀行、Blackrock, LSE, ISSB,のエンゲージメント―アジアにおける学びと洞察 HSBCなど

Mitsubishi UFJ Research and Consultingロシアのウクライナ侵攻の影響◼ 22年当初コロナ経済の回復、エネルギー需要と輸送の回復でエネ
ルギー企業の業績向上。ロシアの供給不安からさらに向上。短期的に化石燃料の調整が必要◼ 世界経済フォーラム（5月）での話題：ウクライナ侵攻と「サプライチェーン危機」、「フードクライシス（食糧危機）」
EU主要国におけるロシアからのエネルギー輸入（2020年）

エネルギー地政のリマッピング

90%

80%

76.3%

70.5%
70%
58.9%

60%
50.3%

49.8%
50%
40%

46.1%

43.2%

40.4%
35.8%

29.7%

30%
22.7%
20%

21.5%20.0%
15.7%

17.4%
13.9%

10%

35.8%

35.2%

32.5%

45.5%

10.5%
8.8%

13.4%
7.9%

0%
イタリア

オランダ

スウェーデン

スペイン

天然ガス

5

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

ドイツ

原油

石炭

フランス

ベルギー

ポーランド

Eurostatのデータより作成（出所） 世界経済フォーラム https://www.weforum.org/agenda/2022/04/ukraine-efforts-to-combat-climate-change/
https://www.goldmansachs.com/insights/pages/how-ukraine-changes-the-future-of-energy-investing.html

プラネタリーバウンダリー（地球の限界）◼ 人間の活動が地球に及ぼす影響を評価◼ 地球の安定性と回復力を保つための9つの分野と限界点➢ 生物種の絶滅の速度➢ 窒素・リン（食料を作るために使われる化学肥料）の循環➡ 高リスク➢ 気候変動と土地利用変化（熱帯雨林の伐採、干ばつ）
6

Mitsubishi UFJ Research and Consulting（出所） https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/h29/html/hj17010101.html

生物多様性の減少
熱帯雨林の伐採
海洋生物の乱獲など

現代は「第6の大量絶滅時代」
年間およそ100万種に1種の割合であったが、現在は4万種以上減少（出所） WWF「生きている地球レポート2020：生物多様性の減少から回復へ」◆ 国連生物多様性条約が採択（1993年）（1）生物多様性の保全（2）生物多様性の構成要素の持続可能な利用（3）遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を義務付けている◆国連生物多様性条約会議（COP１５）モントリオールで開催中。
7

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）
Task Force on Nature-related Financial Disclosures◼ 自然と人々の繁栄のため、自然を保全・回復する活動に資金の流れ*を向けて、世界経済のレジリエンスを向上させる*パリ協定、ポスト愛知目標、SDGsに沿ったものにする◼ TCFDとの両輪を目指す → 2022～2023年 フレームワーク策定◼ 生物多様性に関する主要企業をターゲットにした、共同株主エンゲージメン
トフォーラムであるNature Action 100がCOP15で正式に発足◼ 総運用資産が8.7兆米ドルを超える30以上の投資家が、2025年までに農産物主導の森林破壊をポートフォリオから排除することを目指すと約束◼ 機関投資家の畜産業関連イニシアチブ、 Coller Farm Animal Investment
Risk and Return (FAIRR) は、グローバル食品大手企業60社を対象にSDGsと紐づけたESGに関連するリスクファクターで企業を低リスク・中リス
ク・高リスクに分類
8

Mitsubishi UFJ Research and Consulting（出所） TNFD https://tnfd.info/
環境省（2021年4月）「生物多様性に係る企業活動に関する国際動向 及び日本企業の位置づけ等について」など

EUのサステナブル投資関連の規制の動き◼ EUの非財務情報開示に係る指令（NFRD, 2014/95/EU）
従業員数が500人以上の特定された企業及びグループに対して、環境保
全、社会、従業員、人権尊重、汚職や贈賄の禁止、取締役のダイバーシ
ティ等に関する非財務情報開示を義務付け◼ コーポレート・サステナビリティ報告指令（CSRD）
NFRDの改定版。2022年11月、承認・成立。対象企業の拡大、気候変動
リスク開示強化、ダブル・マテリアリティ等◼ 2018年サステナブル・ファイナンスに関するアクションプラン策定。
サステナブルな金融活動を分類（タクソノミー）①気候変動の緩和 ②気候変動の適応 ③水及び海洋資源の持続可能な利用と保全 ④サーキュラーエコノミーへの転換、廃棄物の防止、リサ
イクル ⑤汚染防止と管理 ⑥健全な生態系の保護
9Mitsubishi UFJ Research and ConsultingEUサステナブルファイナンスのタクソノミー◼ 2020年7月、タクソノミー規則を施行◼ 2021年4月、①気候変動の緩和と②気候変動の適応をカバーする細則「グリーン・リスト」を公表◼ 2022年2月、原子力や天然ガスを含める法案を決定→100人以上の欧州議会議員がエネルギーの脱ロシアのためにはロシアへ依存度が高い天然ガスは除外すべきとの声明を発表◼ 2022年6月、欧州議会委員会は、EUがガスと原子力エネルギーを含まないことを支持。全会派は7月上旬に決議案を採決する◼ 2022年7月6日の欧州議会はタクソノミー規則において、一定の条件で天然ガスおよび原子力による発電などを持続可能な経済活動に含めるとする委任規則案に対する反対決議を否決。委任規則案は2023年1月1日から施行される可能性。環境NGO等が反発、オーストリア政府は違法だとして提訴（出所） European Commission ”EU taxonomy for sustainable activities” https://ec.europa.eu/info/business-economy-euro/banking-and-finance/sustainable-finance/eu-taxonomy-sustainableactivities_en#:~:text=%E2%80%9CEU%20taxonomy%E2%80%9D.-,What%20is%20the%20EU%20taxonomy,implement%20the%20European%20Green%20Deal.
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/07/2b70b70ef179d597.html など

10

Mitsubishi UFJ Research and Consultingサステナブルファイナンス開示規則（SFDR）◼ EU Regulation on Sustainability related Disclosure in the Financial service
sector （2021年3月施行）
目的：投資家保護、金融商品のグリーンウォッシング防止及び比較可能性の向上等⚫ 適用対象:EU法上の金融市場参加者（主に資産運用サービス提供者）、金融ア
ドバイザー⚫ 19の条項で構成された本則と、指標や開示手法の詳細、各条項の解説や基準などを定めた細則で構成⚫

サステナビリティへの主要な悪影響の指標

金融商品の分類
全ての金融商品（第6条）：第8条、第9条に該当しない全ての金融商品
環境／社会的特性を促進するがサステ
ナブル投資を目的としない金融商品（第8条）
サステナブルな投資目的を持つ金融商品（第9条）
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Mitsubishi UFJ Research and Consulting（下記18項目は報告義務、46項目はボランタリー）
より厳格
な開示
用件が
求められ
ている

①GHG排出量 ②カーボン・フットプリント ③投資先企業の排出原単位④化石燃料セクターのエクスポージャー ⑤非再生可能エネルギー消費
量・生産量の割合 ⑥気候変動インパクトが大きいセクターのエネルギー
消費原単位 ⑦生物多様性脆弱エリアでの悪影響を及ぼす活動 ⑧水
排出量 ⑨有害廃棄物割合 ⑩UNGC原則・OECD多国籍企業行動指針違反 ⑪UNGC原則・OECD多国籍企業行動指針遵守のモニタリング
プロセス等欠如 ⑫調整前ジェンダー給与格差 ⑬取締役会のジェン
ダー多様性 ⑭非人道的兵器のエクスポージャー ⑮ソブリン・国際機関への投資におけるGHG排出原単位 ⑯ソブリン・国際機関への投資における投資先国の社会違反 ⑰不動産投資における化石燃料セクターのエ
クスポージャー ⑱エネルギー非効率不動産のエクスポージャー（出所） https://ec.europa.eu/info/business-economy-euro/banking-and-finance/sustainable-finance/sustainability-related-disclosure-financial-servicessector_en、金融庁資料など

米国の動向➢ 2022年8月、「インフレ削減法」が成立。BBB法案よりさらに予算規模は縮小し、総額4,330億ドルのうち、3,690億ドルが気候変動対策費用に充てられる。再生可能エネルギー、EV技術、エネルギー効率の導入促進に重点◼ 米国証券取引委員会（SEC）登録企業を対象とした気候関連情報の開示
規則案を公表。年次報告書等においてスコープ1～3のGHG排出量等の開示を義務化（2022年3月）◼ 2022年度の5つの審査優先事項を公表。ESG投資に関しては、ESG関連のアドバイザリーサービスと投資商品に注視（2022年3月）◼ BNY Mellon Investment Adviserに対し、一部のファンドに関するESG配慮事項に関する虚偽記載で告発。2018年7月～2021年9月、全てのファンドへの投資に対するESG品質レビューの実施と表明・暗示していたが、実行されていなかったことが判明◼ 投資アドバイザー、投資会社等を対象にグリーンウォッシュ防止を目的としたESG開示規則案を公表（2022年5月）
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Mitsubishi UFJ Research and Consultingグラスゴー・ファイナンシャル・アライアンス・フォー・ネットゼロ
The Glasgow Financial Alliance for Net Zero（GFANZ）◼ 2021年11月、COP26において正式発足。発足時点で450以上の金融機関等が参加。加盟機関の金融資産の合計額：約130兆米ドル（約1.5京円）◼ 全ての加盟メンバーは、2050年までの科学的根拠に基づくScope1～３のネットゼ
ロ目標、2030年までの中間目標の設定等が求められる◼ 脱炭素の実現に向けて今後30年間で100兆ドルの投融資が期待される◼ 今年後半に入り、Cbus Super（豪州建設業界年金基金）、
Bundespensionskasse（オーストリア年金基金）、VanguardはGFANZから離脱
日本の参加企業
保険： 住友生命、SOMPOホールディングス、第一生命、日本生命、明治安田生命、東京海上ホールディ
ングス、MS&ADホールディングス
資産運用会社： アセットマネジメントOne、MU投資顧問、SOMPOアセットマネジメント、大和アセットマネ
ジメント、東京海上アセットマネジメント、日興アセットマネジメント、ニッセイアセットマネジメント、野村ア
セットマネジメント、三井住友DSアセットマネジメント、三井住友トラスト・アセットマネジメント、三菱UFJア
セット・マネジメントUK、三菱UFJ国際投信、三菱UFJ信託銀行
銀行： 野村ホールディングス、みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ
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Mitsubishi UFJ Research and Consulting（出所） GFANZ (November 2021) ”The Glasgow Financial Alliance for Net Zero: Our progress and plan towards a net zero global economy”など

ISSB（International Sustainability Standards Board、国際サステ
ナビリティ基準審議会）
気候変動開示基準審議会（Climate DisclosureStandards Board: CDSB）

国際統合報告評議会（International Integrated
Reporting Council: IIRC）

サステナビリティ会計基準審議会（Sustainability AccountingStandards Board: SASB）
合併（2021年6月）

統合（2022年1月）

価値報告財団（Value Reporting Foundation: VRF）
国際統合報告フレームワークとSASBスタンダードをベースに、企業報告のシンプル化を促進
統合（2022年8月）

国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）• COP26で国際財務報告基準（IFRS）財団が設立を発表。2022年6月までに、国際的に統一された気候変動に関する開示基準を公表することを目指す• 世界銀行、国際通貨基金（IMF）、証券監督者国際機構（IOSCO）、バーゼル銀行
監督委員会などが支持を表明• 日本では、ISSB発足に合わせて、（公財）財務会計基準機構のもとにサステナビリ
ティ基準委員会（SSBJ）を2022年7月に設置
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Mitsubishi UFJ Research and Consulting（出所） JPXウェブサイト「ESG情報開示枠組みの紹介」など

ISSBの現状と今後の展開◼ ISSBは2022年3月、「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般
的要求事項案」（IFSR S1）および「気候関連開示基準案」 （IFSR S2）を公表◼ 本提案（公開草案）は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づき、SASBスタンダードから派生した産業別開示の要求事項を取り入れたもの。IFRS S1では、水や生物多様性関連の開示のためのCDSBフ
レームワーク適用指針などを参照◼ 同草案に対して全銀協、経団連等がコメントを提出⚫

経団連は「グローバルなベースライン」となる基準作りを行う考え方には賛同。共通して開示しなければならない開示要求（disclosure requirements）は必要最小限の内容とすることを要求（原則主義的な基準）◼ ISSBはスコープ3排出量の報告を開示要求事項の一部として含むことを決定◼ 本草案は市中協議を踏まえ、2023年上半期に最終基準の発行化を目指す。
日本における開示基準は金融庁がSSBJとともに検討する
15

Mitsubishi UFJ Research and Consulting（出所） https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release_ssbj/y2022/2022-0331.html

削減対象とする排出量◼ サプライチェーン排出量（事業者自らの排出だけでなく、事業活動に関係するあらゆる排出を合計した排出量）の削減が、SBT（※）では求められる◼ サプライチェーン排出量＝Scope1排出量+Scope2排出量+Scope3排出量※SBT（Science Based Targets）：パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準（Well Below 2℃：WB2℃）に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、5年~15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標○の数字はScope3のカテゴリ

Scope1 : 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
Scope2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3 : Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)16Mitsubishi UFJ Research and Consulting（出所） 環境省グリーン・チェーンプラットフォーム「SBT詳細資料（2021年11月9日更新版）」に三菱UFJリサーチ&コンサルティング加筆

金融行政方針（2022年8月公表）サステナブルファイナンスの推進◼ 気候変動、少子高齢化等の社会的課題の重要性が増す中で、新たな産業・社会構造への転換を促し、持続可能な社会を実現するための金融（サステナブルファ
イナンス）の推進が不可欠◼ とりわけ、気候変動については、2050年カーボンニュートラル目標へ向けた経済・社会の移行（トランジション）を円滑に進めるために長期にわたり多大な投資が必要であり、トランジションファイナンス推進のための環境整備を進める
1. 企業のサステナビリティ開示の充実
2. 市場機能の発揮： ESG評価・データ提供機関向けの行動規範を策定、JPXのESG情報プラットフォームの拡充、カーボン・クレジット市場の整備に向けた検討
3. 金融機関の機能発揮： 企業と金融機関が対話をするためのガイダンスの策定、
地域金融機関による企業支援の推進
4. インパクトの評価： 多様な投資家によるインパクト投資の促進、気候変動分野で創業に取り組む企業（クライメートテック企業）に対する投資の円滑化
5. 専門人材育成等： サステナビリティに係る資格試験の創設、サステナブルファイ
ナンスに関する授業や教材の提供、生物多様性も含めた自然資本に関する金融への影響等の考察
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Mitsubishi UFJ Research and Consulting（出所） 金融庁「2022事務年度金融行政方針 ～直面する課題を克服し、持続的な成長を支える金融システムの構築へ～」より抜粋

金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案◼ 有価証券報告書及び有価証券届出書の記載事項について改正案◼ 令和5年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用予定✓ サステナビリティ情報の「記載欄」の新設（ガバナンス」及び「リスク管理」については、
必須記載）「戦略」及び「指標及び目標」については、重要性に応じて記載を求める✓ 人材の多様性の確保を含む人材育成の方針や社内環境整備の方針及び当該方針に関する指標の内容等について、必須記載事項✓ 将来情報の記述と虚偽記載の責任及び任意開示書類の参照（企業内容等の開示に関する留意事項について✓ 女性活躍推進法等に基づき、「女性管理職比率」、「男性の育児休業取得率」及び「男女間賃金格差」を公表している会社及びその連結子会社に対して、これらの指標を有価証券報告書等においても記載を求める✓ 取締役会や指名委員会・報酬委員会等の活動状況（開催頻度、具体的な検討内容、
出席状況）、内部監査の実効性（デュアルレポーティングの有無等）及び政策保有株式の発行会社との業務提携等の概要について、記載を求める
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Mitsubishi UFJ Research and Consulting（出所） https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20221107/20221107.html

ESG評価機関等に係る行動規範

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Mitsubishi UFJ Research and Consulting（出所） GX実行会議第4回 資料２「サステナブルファイナンス推進の取り組み（鈴木金融担当大臣提出資料）」

JPXのESG情報プラットフォーム◼ 2022年7月、立ち上げ。2016年以降に公募により発行されたESG債を掲載

20

Mitsubishi UFJ Research and Consulting（出所） https://www.jpx-esg.jp/

インパクト投資に関する検討会

21

Mitsubishi UFJ Research and Consulting（出所） GX実行会議第4回 資料２「サステナブルファイナンス推進の取り組み（鈴木金融担当大臣提出資料）」

2. 気候変動関連の動き～カーボンクレジットと地域

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Mitsubishi UFJ Research and Consultingカーボンクレジット(パリ協定第６条）◼ パリ協定６条で、排出削減量を国際的に移転する「市場メカニズム」を規定
条項
6条2項（協力的アプロー
チ）

概要

COP26
決定事項

• ガイダンス• 海外で実現した排出削減・吸収量を各国の削減目標の達成に活用する仕組み• 日本が提案・実施している二国間
クレジット制度（JCM）等が該当

6条4項• 新たな国連のクレジットメカニズ
ム制度（国連管理型メカニズム）• 国連管理型メカニズムからの排出削減量は、他国が削減目標達成に活用した場合、ホスト国の削減目標に使用できない

Mitsubishi UFJ Research and Consulting• システム仕様• 審査ガイドライン• クレジットの報告
様式• 実施・モダリティ・ • 監督機関の運用
手続き
規則等• CDMの活動や
CERの移管手続
き

6条8項• 非市場アプローチ• NMAs（nonmarket（その他国際協力） • 持続可能な開発のための緩和、
approaches）の適応、資金、技術移転、能力構築の全てに関連する枠組み
作業計画
23

COP27
決定事項

• NMAsの詳細スケジュールとウェ
ブ・プラットフォー
ムの在り方（出所）炭素市場エクスプレス https://www.carbon-dev.com/mkt-mech/climate/paris.html , 外務省国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27） 結果概要https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page1_001420.html 等より三菱UFJリサーチ&コンサルティング作成

「パリ協定6条実施パートナーシップ」の立ち上げ
パリ協定6条の能力構築に向けた国際的な連携を促進するとともに、優良事例等の情報共有や実施に関する能力構築支援を実施するパー
トナーシップとして、日本が中心となってCOP27で立ち上げ。
11月22日時点で43か国・24機関が参加※COP27会場にて吉高が撮影

24

Mitsubishi UFJ Research and Consulting（出所） 環境省ウェブサイト https://www.env.go.jp/press/press_00786.html , 環境省「国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）の結果について」

カーボンクレジットの位置づけ

25

Mitsubishi UFJ Research and Consulting（出所） 経済産業省 第1回 カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会
資料5 事務局資料（カーボン･クレジットに係る論）カーボンクレジットの種類◼ ベースライン&クレジット
事業
実施前
のGHG
排出量
（見込み）

GHG排出
削減量
実施後
のGHG
排出量

パリ協定6条4項、2項。NDCに貢献

国連（京都CDMクレジット）

排
出
量

国連
二国間（二国間クレジット制度（JCM））
・政府
国内（J-クレジット）
ボランタリークレジット（Gold Standard, VERRA）

プロジェクト実施前 プロジェクト実施後（ベースライン）

総排
出枠

実際
の
GHG
排出
量

総排
出枠

実際
の
GHG
排出
量

NDCに貢献。国際移転は不可

排出回避/削減26◼ キャップ＆トレード（排出量取引）

固定吸収/貯留

自然ベース

技術ベース

自然ベース

• REDD+• その他の自然保護等• 再生可能エネルギー• 設備効率の改善• 燃料転換• 輸送効率改善• 廃棄物管理 等

Mitsubishi UFJ Research and Consulting（出所） 経済産業省「カーボン・クレジット・レポートの概要」（2022年6月）より三菱UFJリサーチ&コンサルティング作成• 植林・再植林• 耕作地管理• 泥炭地修復• 沿岸域修復• 森林管理• 草地保全 等

技術ベース• Direct Air Carbon
Capture and Storage（DACCS）• Bioenergy crops with
Carbon Capture andStorage（BECCS）• Enhanced weathering• バイオ炭 等（ご参考）金融機関等のカーボンクレジットの取り扱いに関するQ＆A

27

Mitsubishi UFJ Research and Consulting（出所） 金融庁「最近のサステナブルファイナンスにかかる取り組みについて」

積水化学の事例（GHG削減のロードマップ）

28

Mitsubishi UFJ Research and Consulting（出所） 積水化学工業2022年10月3日付ニュースリリース「2030年温室効果ガス排出量削減の新たな目標を制定」

エネルギー価格の高騰◼ 天然ガス・LNG価格の推移
2022年3月には、欧州TTFで72ドル/MMBtu、アジアJKMで85ドル/MMBtuと史上最高値を更新◼ 石炭（豪州一般炭）価格の推移

一般炭価格は3月上旬に一時400
米ドル/t超まで高騰

29

Mitsubishi UFJ Research and Consulting（出所） 経済産業省「エネルギー白書2022」（図【第132-1-1】、【第132-1-3】）

国内のカーボンクレジットの位置づけ

30

Mitsubishi UFJ Research and Consulting（出所） 経済産業省 第1回 カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会
資料5 事務局資料（カーボン･クレジットに係る論）

GXリーグ基本構想
初期の賛同企業とともに、GXリーグの本格稼働に向けた準備を進め、2022年秋以降に、カーボン・クレジット市場も含む実証事業を実施しつつ、2023年4月以降のGX
リーグ本格稼働を目指した議論を進めていく予定

31

Mitsubishi UFJ Research and Consulting（出所） https://gx-league.go.jp/

GXリーグとカーボン・クレジット市場の関係

32

Mitsubishi UFJ Research and Consulting（出所） GXリーグ設立準備事務局（令和4年9月）「来年度から本格稼働するＧＸリーグにおける排出量取引の考え方について」

排出量取引の制度設計の考え方：GXリーグの段階的発展

33

Mitsubishi UFJ Research and Consulting（出所）「ＧＸを実現するための政策イニシアティブの具体化について（2022年 11 月 29 日）」GX実行推進担当大臣資料

GXを実現する官・民の投資のイメージ（参考）
10年間で総額150兆円。
内20兆円を「GX移行債（仮）」で調達

34

Mitsubishi UFJ Research and Consulting（出所） GX実行会議資料：GXを実現するための政策イニシアティブの具体化について 2022年11月29日GX実行推進担当大臣

（参考）Asia Transition Finance Study Group◼ 2021年6月、日ASEANエネルギー大臣特別会合で提唱された「アジア・エネルギー・ト
ランジション・イニシアティブ（AETI）」において「アジアにおけるトランジション推進」が主要テーマに◼ 同年10月、民間金融機関が主導し「Asia Transition Finance Study Group 」が発足
◼ 設立目的等⚫

アジアの現実的なエネルギー・トランジション実現には、再エネ導入拡大、電力網整備、省エネ等に加えて、石炭火力からガス火力へのエネルギー転換等、脱炭素技術の展開への段階的なアプロー
チ必要⚫

トランジションファイナンスの枠組みは、国際資本市場協会（ICMA）のハンドブックや、各国・各地域のタクソノミー等、様々なものが存在。必ずしも金融機関にとって使いやすいフレームワークやガイド
ラインが完備されてはいない◆ 各金融機関がトランジション・ファイナンスを検討する際に実務的に参照でき、既存の各国・地域の各種イニシアティブやルールを補完できるようなガイドラインの策定を目指す（2022年9月公表）◆ 各国政府に対して、トランジション・ファイナンス促進に向けた政策提言を行う（2022年9月公表）
35

Mitsubishi UFJ Research and Consulting（出所） 三菱UFJ銀行作成資料を基に三菱UFJリサーチ&コンサルティングにて作成

（参考）MUFGトランジション白書

36

Mitsubishi UFJ Research and Consulting（出所） 三菱UFJ銀行提供資料

（参考）MUFGトランジション白書：企業間・産業間連携について（注） 1. 原料としての石油利用は、鉄鋼業界において限定的
2. 原料としての石炭利用は、化学業界において限定的
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Mitsubishi UFJ Research and Consulting（出所） 三菱UFJ銀行提供資料

地域金融の役割◼ 地域には、環境・社会的課題の解決に資する技術力や製品・サービスを有しているが、その価値が見出されていない企業が多数存在。こうした企業をESG要素を考慮して発掘、支援することが地域経済成長の鍵となる◼ 地域経済の活性化に向けて、地域金融機関は自治体等と連携し、地域資源の活用・地域
課題の解決に取り組んでいくべき重要なポジションにある

地域循環共生圏づくりに貢献。 SDGsやSociety 5.0の実現にもつながる

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Mitsubishi UFJ Research and Consulting（出所） 環境省「ESG地域金融実践ガイド2.1」

サステナビリティ・リンク・ローン◼ 借り手が野心的かつ事前に定められたサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲッ
ト（SPTs）を達成することを奨励するローン◼ 借り手がサステナビリティに関する野心的なSPTsに向けて行動し、その改善度合と融資条件が連動◼ 調達資金の融資対象が特定のプロジェクトに限定されない◼ 融資後のレポーティングを通じ透明性が確保される【SPTsの例】
カテゴリー

例

エネルギー効率

借り手が所有またはリースしている建築物および／または機器のエネルギー効率の評価の改善

GHG排出量

借り手が製造または販売している製品、あるいは生産または製造サイクルに関するGHGの削減

再生可能エネルギー

借り手が生成または使用する再生可能エネルギー量の増加

水の消費

借り手が行う節水

手頃な価格の住居借り手が開発する手頃な価格の住宅戸数の増加

持続可能な調達検証済みの持続可能な原材料／貯蔵品の利用の増加

循環経済リサイクル率の上昇、またはリサイクル原材料／貯蔵品の利用の増加

持続可能な農業および食料

持続可能な商品および／または質の高い商品（適切なラベルまたは認証を使用）の調達／生産
の改善

生物多様性

生物多様性の保護と保存の改善

グローバル ESG 評価

借り手のESG格付けの改善および／または公認のESG認証の達成

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Mitsubishi UFJ Research and Consulting（出所） 環境省「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2020年版」、環境省仮訳「サステナビリティ・リンク・ローン原則」

サステナビリティ・リンク・ローン事例（信用金庫）
資金調達者【事業内容】

主要金融機関

組成額

資金使途

SPTs

今治．夢ビレッジ（株）【経営コンサルタント
業】

伊予銀行、愛媛信用
金庫

14 億円

新サッカー
スタジアム
（里山スタジ
アム）建設
に係る設備
資金

①スタジアム集客率、②J リーグカ
テゴリ、③パートナー（スポンサー）
数、④FC IMABARI Sailors’Club（ファンクラブ）有料会員数、⑤イベ
ント参加者数（アースランド環境教
育、野外研修、サッカー教室・ス
クール等）

いちご（株）【不動産業】

みずほ銀行、朝日信 40億円
用金庫、滋賀銀行、静岡銀行、広島銀行、福邦銀行

不動産取得 2025年までに当社および当社が運用する上場投資法人が保有する不動産にて消費する電力を100% 再生可能エネルギーにする

東京センチュリー（株） みずほ銀行、信金中 552億円 再生可能エ 二国間クレジット制度（JCM）の想【その他金融業】
央金庫、山陰合同銀
ネルギー事 定GHG削減貢献量（累計）目標
業の拡大等 49,000トンの達成、当社従業員の行、東邦銀行、池田泉
年次有給休暇取得率70%以上の
州銀行、足利銀行、岩手銀行、大分銀行、京維持および男性育児休業取得率100%の維持都銀行、武蔵野銀行、京葉銀行、肥後銀行
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Mitsubishi UFJ Research and Consulting（出所） 各金融機関のニュースリリース

秋田銀行の取組◼ Ｚエナジーが立ち上げた「カーボンニュートラルファンド1号投資事業有限責任組合」への出資⚫

再エネ電力を「つくる」発電事
業に投資し、その上で無限責
任組合員の株主が自社や関係先で再エネ電力を「つかう」
まで一気通貫で実施◼ 地域エネルギー会社「（株）オーリス」への出資⚫

脱炭素先行地域事業（第1回）で採択された大潟村の「案件自然エネルギー
100％の村づくりへの挑戦！～第１章電気編～」を進めていくにあたり、設立された会社◼ ｅ－ｄａｓｈ（株）との業務提携⚫

41

同社が提供するサービスプラットフォームを活用して、顧客のCO2排出量の算定および可視化をはかるとともに、脱炭素経営の実現に向けたCO2排出量の削減まで、総合的にサポート

Mitsubishi UFJ Research and Consulting（出所） 秋田銀行の公表情報

北都銀行の取組◼ （株）ウェンティ・ジャパンと秋田風力発電コンソーシアム「秋田風作戦」を共同設立⚫ 自治体、県外メーカー、地元製造業、金融機関など、さまざまな業種から１００を超える企業・団体が参加する、産学官金連携の取組⚫ メイド・イン秋田の発電機（風車）の製造や、風力発電に親和性の高い産業の育成などを目指す◼ 男鹿市における風力発電事業向けにプロジェクトファイナンスを組成⚫ 4,200kW 級風車を1基設置、2023年4月の運転開始を予定⚫ 建設にかかる費用総額13 億円をアレンジ

送電事業者

融資契約

電力受給契約（株）風の杜おが（ＳＰＣ）

工事請負会社 業務委託契約
維持管理企業
他

出資（貸付） （株）自然エネルギー
市民ファンド分配

土地賃貸契約
男鹿市・個人42

Mitsubishi UFJ Research and Consulting（株）北都銀行（出所） 北都銀行の公表情報

出資
ウェンティ・ジャパン

地域脱炭素ロードマップ：先行地域から脱炭素ドミノを起こし、地方活性化を促す!

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Mitsubishi UFJ Research and Consulting（出所） 国・地方脱炭素実現会議「地域脱炭素ロードマップ（概要）」脱炭素先行地域◼ 1月公募開始。春、秋2回、5年間! 新交付金は先行地域などに配分し、再エネ発電設備の整備や建築物の断熱・省エネ化、電気自動車導入などの経費に3／4～1／2を補助する◼ 2030年度までに民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを実現する◼ 運輸部門や熱利用等も含めてそのほかのGHG排出削減についても、日本全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域◼ 提案の評価にあたっては、「脱炭素ドミノ」につながる先進性・モデル性と実現可能性があるかどうかに留意しつつ、地域特性も踏まえた評価を実施◼ 第2回募集（2022年7月～8月）で選定されたものの多くは、第１回目の募集（2022年1月～2月）で不選定となったもの⇒提案内容の熟度が向上

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Mitsubishi UFJ Research and Consulting（出所） 環境省 2022年4月26日公表「脱炭素先行地域選定結果（第1回）について」

新交付金

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Mitsubishi UFJ Research and Consulting（出所） 環境省（2022年11月）「別添１ 脱炭素先行地域（第２回）選定結果について」

脱炭素先行地域の選定状況

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Mitsubishi UFJ Research and Consulting（出所） 環境省（2022年11月）「別添１ 脱炭素先行地域（第２回）選定結果について」

脱炭素先行地域選定例（第1回および第2回選定例）
選定地域、共同提案者

主な取組内容岡山県西粟倉村、中国銀行、エック
ス都市研究所、テクノ矢崎

村全域における公共施設等（村の全電力使用量の30%相当）
について、屋根等に太陽光・風力・蓄電池を導入するとともに、既存の小水力発電、太陽光、木質バイオマス発電を活用しながら、設立予定の地域新電力を通じてエネルギーマネジメントを実施

岩手県久慈市、久慈地域エネル
ギー、岩手銀行

過疎地域である山形町の全需要家を対象に、オンサイトPPA事
業等により太陽光発電・蓄電池を最大限導入、市有地等へのオフサイト太陽光発電の導入や、市内に設置予定の大規模陸上風力発電のうち1基を地産地消用として活用

京都市

京都の文化遺産100箇所に太陽光などの再エネ設備・蓄電池を最大限導入。市遊休地へのオフサイト太陽光発電の導入やエネルギーマネジメントを行い、電気料金の一部を寺社や商店街の活動費として還元

鳥取県米子市、 鳥取県境港市、 ロー ローカルエナジー（株）と山陰合同銀行が連携してPPA事業者を設
カルエナジー（株）、（株）山陰合同銀行 立し、各施設や荒廃した土地に太陽光を導入。既存の再エネ設備の再エネ電気をローカルエナジー（株）を介して各施設へ供給すること等により脱炭素化を図る。太陽光と蓄電池を導入しBCPを図る
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Mitsubishi UFJ Research and Consulting（出所） 環境省 脱炭素地域づくり支援サイト https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/preceding-region/

北海道石狩市
SDGsに取り組む企業にビジネスの場を提供
企業誘致 ➡ 地域のサービス事業体設立 ➡ 雇用の創出◼ 石狩湾新港エリアにおいて「再エネ100%ゾーン」の実現を目指す（移行リスク）◼ 北海道胆振東部地震のブラックアウトの経験を踏まえた電力等のライフラインの確保、災害に強靭な自立分散型電源（物理的リスク）
京セラコミュニケーションシステム：自営線による直接供給でデータセンターを稼動。100%再生可能エネルギーゼロエミッション・データセン
ターを石狩市に建設、2024年秋頃開業予定（出所） 石狩市各種プレスリリース http://www.city.ishikari.hokkaido.jp/life/2/23/97/

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Mitsubishi UFJ Research and Consulting

JERA：出力52万kWの着床式洋上風力発電所の設置を計画

ESG投資家環境省来年度予算：寒冷地のデータセンターへの再エネ
100％化宮城県東松島市（カーボンニュートラルに向けて）
持続可能な「環境未来都市」構想を推進するために設立された中間支援組織

一般社団法人東松島みらいとし機構（HOPE）

情報共有を進め、
地域新電力事業・スマート防災タウン SDGs事業実施に係る資金調達や若者の起業、
新規事業参入等などを支援

自営線により災害公営住宅、病院・公共施設に供給する日本初の地産地消型マイクログリッド
省エネ設備導入、再生
エネ由来の電力購入

アサヒビール『クリアアサヒ とれたての贅沢』は東松島市で栽培された「希望の大麦」使用

グリーンボンドを発行（100億円）
ESG投資家

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Mitsubishi UFJ Research and Consulting（出所） 一般社団法人東松島みらいとし機構 http://hm-hope.org/ など

七十七銀行
ESG経営：東北での再エネ事業を強化

株式会社脱炭素化支援機構（JICN）ファンド創設
温暖化対策を進める企業に出資するため、財政投融資（財投）投入。
国が出資して財務リスクを軽減。地銀などの積極的な投融資を呼び込む！

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Mitsubishi UFJ Research and Consulting（出所） 環境省「株式会社脱炭素化支援機構の概要１枚紙」

企業版ふるさと納税を活用した脱炭素戦略◼ riverサービス： 「制度説明」「提案内容の検討」「自治体選定」「自治体との繋がり作り」「プロジェクトコーディネート」「ストーリー作成」などを支援する企業版ふるさと納税サービス
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Mitsubishi UFJ Research and Consulting（出所） 株式会社カルティブ提供資料より

SDGsの地域活性化
地域金融

融資・
出資・
コンサ
ルティ
ング

自治体ふるさと納税、市民出資、財団補助、
クラウドファンディング

出資
補助

他地域大学・
研究所・専門家

技術
デザイン
研究

中小企業・ベンチャー企業・学校など
ESG
投資

協働

他地域の上場企業
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コ
ー
デ
ィ
ネ
ー
ト

地
方
公
共
団
体
・
中
間
支
援
組
織
な
ど

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
www.murc.jp/

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