横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 20 年５月 27 日発行
第 29 号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発

行

所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 一般競争入札の施行（象の鼻地区休憩棟新築工事（建築工事） ほか16件）･･･････････････････････････････････････２△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行(横浜市危機管理システム構築業務委託 一式)････････････････････････････････････････････25△ 特定調達契約の落札者等の決定･････････････････････････････････････････････････････････････27△ 同･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････27【水道局】△ 一般競争入札の施行（港北ポンプ場ポンプ室岩綿除去工事 ほか２件）･･･････････････････････････････････････････29△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行(水道用粉末活性炭 約233トンの購入)･････････････････････････････････････････････････････35△ 特定調達契約の落札者等の決定･････････････････････････････････････････････････････････････38【交通局】△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行(電気式ハイブリッド大型ノンステップバス

10台の購入)････････････････････････････････････39

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第 29 号 平成 20 年５月 27 日発行

調

達

公

告

横浜市調達公告第 138 号
一般競争入札の施行
次のとおり、「象の鼻地区休憩棟新築工事（建築工事）」ほか 16 件の工事について、一般競争入札を行う。
平成20年５月27日
契 約 事 務 受 任 者
横浜市行政運営調整局長

大

場

茂

美

１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 19・20 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。

２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。ただし、８（10）に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３

入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
2

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は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 共同企業体協定書兼委任状を提出し、入札を行った建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の共同企業体協定書兼委任状の提出を行った建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣ
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるＩ
Ｃカードを用いて行った入札

５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。
以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第 27 条から第3

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29 条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会
計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(8) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5)に定める書類の提出をしない場合(9) ５(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、工種「上水道」に係る工事を除き、開札日において、平成 19・20 年度の横浜市入札参加資格
審査申請における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高
請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(10) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(11) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

4横浜市報調達公告版
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契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８１４０１００２６
電子入札による
象の鼻地区休憩棟新築工事（建築工事）
中区海岸通１丁目象の鼻地区
休憩棟新築工（Ｓ造、延床面積６０４．６３ｍ２、建築面積６０９．６２ｍ２）

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２１年 ３月１８日まで
３２５，３００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ａ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１８年度優良工事請負業者表彰名簿若しくは平成１９年度優良工事請負業者表彰名簿のいずれかにおいて建築部門に登載されている者、又は平成１８年５月１日から平成２０
年４月３０日までの間に完成した工種「建築」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱規程第９条、横浜市水道局請負工事検査事務取扱規程第１０条、交通局請負工事検査事務取扱規程第１０条若しくは横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱規程第１０条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上の者であること。

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
） （３）工事完成検査結果通知書の写し（ただし、平成１８年度優良工事請負業者
表彰名簿又は平成１９年度優良工事請負業者表彰名簿の建築部門に登載されている者は提出不要。
）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ６月 ６日（金）午前 ９時００分から
平成２０年 ６月１０日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ６月１１日（水）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

港湾局施設課

電話

０４５－６７１－７３２８

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

5横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 20 年５月 27 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８１４０１００２７
電子入札による
象の鼻地区整備工事（その１６）（スクリーンパネル整備工）
中区海岸通１丁目象の鼻地区
スクリーンパネル製作・設置工６４基

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者

契約締結の日から平成２１年 ３月１８日まで
２６５，３００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
鋼構造【鋼構造：その他の鋼構造物工事】
市内又は準市内
鋼構造工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

入
札
参
加
資
格

その他

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ６月 ６日（金）午前 ９時００分から
平成２０年 ６月１０日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ６月１１日（水）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

港湾局建設課

電話

０４５－６７１－７３０２

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

6横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 20 年５月 27 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８２１０１０１３３
電子入札による
港北水再生センター南側第４系列最初沈殿池防食整備工事
港北区太尾町１８０５番地
防食工（劣化部はつり工１，１８８ｍ２、断面修復工１，１８８ｍ２、コンクリート防食
被覆工１，１８７ｍ２）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２０年１０月３０日まで
４３，８８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ又はＢ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成したコンクリート防食工（下水処理場又はポンプ場内のものに限る。
）を含む工事の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等）。 （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習
修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。 （４）施工実績調書（工事内容欄に施設名称及び工事概要を記
入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。
）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ６月 ６日（金）午前 ９時００分から
平成２０年 ６月１０日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ６月１１日（水）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）特記仕様書において専門技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

環境創造局水再生施設整備課

電話

０４５－６７１－２８４７

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

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第 29 号 平成 20 年５月 27 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８２１０１０１３４
電子入札による
港北処理区新羽地区下水道整備工事（その６１）
港北区新羽町２１４９番地先から２３７６番地先まで
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ４００ｍｍ、Ｌ＝２８０ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２０年１１月２８日まで
５９，１００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、港北区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ６月 ６日（金）午前 ９時００分から
平成２０年 ６月１０日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ６月１１日（水）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
３回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路事業課

電話０４５－６７１－４３１２

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６8横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 20 年５月 27 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８２１０１０１３５
電子入札による
金沢水再生センター汚泥調整槽（Ｎｏ．２１、２２）等覆蓋等整備工事
金沢区幸浦一丁目１７番地
軽量耐食性覆蓋設置工３槽、防食工１７１ｍ２

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２１年 ３月１３日まで
７３，０３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、南区内、港南区内、磯子区内又は金沢区内のいずれかにあること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ６月 ６日（金）午前 ９時００分から
平成２０年 ６月１０日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ６月１１日（水）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）特記仕様書において専門技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

環境創造局水再生施設整備課

電話

０４５－６７１－２８４９

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

9横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 20 年５月 27 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

０８２１０１０１３６
電子入札による
野島公園旧伊藤博文金沢別邸復元工事（建築工事その２）
金沢区野島町２４番地
市指定有形文化財（一般建築物）旧伊藤博文金沢別邸復元工（木造、平屋建、延床面積
３３０．３６ｍ２）、復元建物内部改修工（延床面積６５．６０ｍ２）、厨房棟新築工（ＲＣ造、平屋建、延床面積２６．１６ｍ２）、消火ポンプ小屋新築工（ＲＣ造、平屋建、延床面積１４．４９ｍ２） ほか
契約締結の日から平成２１年 ３月３１日まで
２５３，３００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ａ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
） （３）施工実績調書（工事内容欄に建築物の名称、構造、工法、延床面積、当該建築物が受けている指定等の内容とその根拠となる法令等及び当該工事の概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書、設計図書の写し等の書類及び当該建築物が受けている指定等を証明する書類等を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ６月 ６日（金）午前 ９時００分から
平成２０年 ６月１０日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ６月１１日（水）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６３

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６10横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 20 年５月 27 日発行
契約番号
工事件名

０８２１０１０１３６
野島公園旧伊藤博文金沢別邸復元工事（建築工事その２）【入札参加資格 その他】
施工時において次のいずれかに該当する木造（一部木造を含む。）の建築物の保存工事、復元工事、用途の変更に伴う保存改修工事又は新築工事の元請としての施工実績を有する者であること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、代表構成員のものに限る。
）。
（ア）文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号）の規定により重要文化財（国宝を含む。
）、登録有形文化財又は重要有形民俗文化財として指定又は登録を受けている建築物（イ）同法の規定による史跡、名勝、登録記念物又は伝統的建造物群保存地区における建築物（ウ）同法の規定により地方公共団体から文化財の指定を受けている建築物（エ）地方公共団体の条例又は要綱等により、歴史的に保存の価値があると認められている建築物（オ）延床面積３００ｍ２以上の木造軸組工法による建築物

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

11横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 20 年５月 27 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８２１０１０１３７
電子入札による
金沢水再生センター分離液処理施設反応タンク築造工事（その３）（建築工事）
金沢区幸浦一丁目９番地
ＲＣ造、地上２階建（一部塔屋）、延床面積１，５９７．８７ｍ２の地上躯体築造工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者

契約締結の日から平成２１年 ３月１３日まで
１４１，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ａ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

入
札
参
加
資
格

その他

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ６月 ６日（金）午前 ９時００分から
平成２０年 ６月１０日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ６月１１日（水）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６５

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６12横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 20 年５月 27 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８２１０１０１４０
電子入札による
福浦工場排水処理場機械電気棟シャッター修理工事
金沢区福浦二丁目１０番地１４
シャッター修理工一式（重量シャッター修理工１台、三方枠修理工３台、撤去工一式、塗装工３４ｍ２ ほか）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者

契約締結の日から平成２０年 ９月３０日まで
３，４６６，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建具【建具：建具工事】
市内、準市内又は市外
建具工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

入
札
参
加
資
格

その他

（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ６月 ６日（金）午前 ９時００分から
平成２０年 ６月１０日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ６月１１日（水）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局金沢水再生センター

電話

０４５－７７３－３０５３

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

13横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 20 年５月 27 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８２１０１０１４８
電子入札による
栄第二水再生センター第二ポンプ施設発電設備工事（その２）
栄区長沼町８２番地
交流同期発電機（出力３，５００ｋＶＡ）製作・据付１台、ガスタービンエンジン製作・据付１台、発電機盤製作・据付１面、排気集音機製作・据付一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２１年１１月３０日まで
５１６，７７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ】【電気：電気設備工事】
市内又は準市内
電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者は、平成８年４月１日以降に完成した、発電設備工事の元請としての施工経験を有すること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

平成８年４月１日以降に完成した、出力２，０００ｋＶＡ以上の自家用発電設備工事（定置型の新設工事に限る。）の元請としての施工実績を有し、かつ、同設備は開札日において１年以上の稼動実績を有すること。

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。工事内容欄に工事概要を記入すること。
）（２）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者
資格者証の交付を受けている者は提出不要。）（３）施工実績調書（工事内容欄に、発電設備の出力及び形式、並びに当該設備の稼動開始日を記入し、併せて、その実績を証明す
る契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ６月 ６日（金）午前 ９時００分から
平成２０年 ６月１０日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ６月１１日（水）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
３回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局設備課

電話０４５－６７１－２８５１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

14横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 20 年５月 27 日発行
契約番号
工事件名

０８２１０１０１４８
栄第二水再生センター第二ポンプ施設発電設備工事（その２）【注意事項】（１）特記仕様書において設計担当技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（２）本件工事において製作・据付する機器・装置のうち、指定した製品については、環境創造局指定製品及び選定業者名簿（下水道設備用）において選定された製造業者の製品を使用する旨、一般仕様書において定めがあるので留意すること。
（３）元請負人が本件工事に含まれる工場製作を自社工場で行う場合のみ、配置する監理技術者は、当該工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（４）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（５）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（６）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

15

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 20 年５月 27 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８２１０１０１５０
電子入札による
都筑水再生センターＮ０．４汚泥調整タンク機械設備工事
都筑区佐江戸町２５番地
円形タンク用汚泥かき寄せ機製作・据付１基、配管工一式、撤去工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２１年 ３月１３日まで
４０，６２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：水処理設備工事】
市内、準市内又は市外
水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者は、平成８年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（水道施設等）における汚泥かき寄せ機設備工事の元請としての施工経験を有すること。

その他

平成８年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（水道施設等）における汚泥かき寄せ機設備工事（新設又は増設工事に限る。）の元請としての施工実績を有し、かつ、同設備は開札日において１年以上の稼動実績を有すること。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ６月 ６日（金）午前 ９時００分から
平成２０年 ６月１０日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ６月１１日（水）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局設備課

電話０４５－６７１－２８５３

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

16横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 20 年５月 27 日発行
契約番号
工事件名

０８２１０１０１５０
都筑水再生センターＮ０．４汚泥調整タンク機械設備工事【提出書類】（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。工事内容欄に工事を施工した施設の名称
及び工事概要を記入すること。） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （４）施工実績調書（工事内容欄に工事を施工した施設の名称、工事概要及び当該設備の稼動開始日を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）【注意事項】（１）特記仕様書において設計担当技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（２）本件工事において製作・据付する機器・装置のうち、指定した製品については、環境創造局指定製品及び選定業者名簿（下水道設備用）において選定された製造業者の製品を使用する旨、一般仕様書において定めがあるので留意すること。
（３）元請負人が本件工事に含まれる工場製作を自社工場で行う場合のみ、配置する主任技術者又は監理技術者は、当該工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（４）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（５）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

17横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 20 年５月 27 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８２３０１００２０
電子入札による
勝田住宅第６期住戸改善その他工事（第１工区建築工事）（その２）
都筑区勝田町２６６番地１ほか
２６号棟及び２８号棟（ＲＣ造、地上５階建、延床面積２，４２８．８０ｍ２、計６０戸）に係る住戸改善工、内部躯体補修工、屋上防水工、外壁改修工 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者

契約締結の日から平成２０年１１月２６日まで
２５５，３００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ａ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

入
札
参
加
資
格

その他

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ６月 ６日（金）午前 ９時００分から
平成２０年 ６月１０日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ６月１１日（水）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７３

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６18横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 20 年５月 27 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８７１０１０１００
電子入札による
国史跡称名寺境内庭園反橋復元整備工事
金沢区金沢町２１２番地
反橋復元及び架橋工一式（反橋：１橋、木橋、Ｌ＝１７．８７７ｍ、Ｗ＝２．８７９ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２１年 ３月１８日まで
７０，５７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ａ又はＢ】【建築：建築工事】
市内又は準市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、施工時において次のいずれかに該当する木造（一部木造を含む。）の建造物の保存工事、復元工事又は用途の変更に伴う保存改修工事の元請としての施工実績を有する者であること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、代表構成員のものに限る。）。
（ア）文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号）の規定により重要文化財（国宝を含む。
）、登録有形文化財又は重要有形民俗文化財として指定又は登録を受けている建造物（イ）同法の規定による史跡、名勝、登録記念物又は伝統的建造物群保存地区における建造物（ウ）同法の規定により地方公共団体から文化財の指定を受けている建造物（エ）地方公共団体の条例又は要綱等により、歴史的に保存の価値があると認められている建造物（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
） （３）施工実績調書（工事内容欄に建造物の名称、構造、当該建造物が受けている指定等の内容とその根拠となる法令等及び当該工事の概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書、設計図書の写し等の書類及び当該建造物が受けている指定等を証明する書類等を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ６月 ６日（金）午前 ９時００分から
平成２０年 ６月１０日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ６月１１日（水）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６０

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

19横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 20 年５月 27 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８７１０１０１０１
電子入札による
新田小学校給食室改修その他工事（建築工事）
港北区新吉田町３２２６番１
給食室改修工（増築面積７７．６７ｍ２、改修面積２９０．４２ｍ２）、解体撤去工、外構工、門扉改修工２か所、既存校舎改修工 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者

契約締結の日から平成２１年 １月３０日まで
１１４，９００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ａ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

入
札
参
加
資
格

その他

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ６月 ６日（金）午前 ９時００分から
平成２０年 ６月１０日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ６月１１日（水）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６20横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 20 年５月 27 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

０８７１０１０１０２
電子入札による
桜台小学校ほか１校耐震補強その他工事
保土ケ谷区桜ケ丘一丁目１３番１号ほか１か所
桜台小学校（鉄骨ブレース（４．５ｍスパン）設置工２２か所、耐震スリット設置工９０
か所、ＲＣ壁補強工１か所、外壁改修工 ほか）、峯小学校（鉄骨ブレース（８ｍスパン）設置工３か所、耐震スリット設置工４か所 ほか）

契約締結の日から平成２０年１０月３１日まで
１０２，９００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、保土ケ谷区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ６月 ６日（金）午前 ９時００分から
平成２０年 ６月１０日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ６月１１日（水）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６21横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 20 年５月 27 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８７１０１０１１２
電子入札によるろう特別支援学校空調設備更新工事（空調設備工事）
保土ケ谷区常盤台８１番１号
空調設備更新工（セントラル空調設備撤去工一式、ＧＨＰ個別空調設備設置工一式
）一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ２月２７日まで
１４１，９００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ６月 ６日（金）午前 ９時００分から
平成２０年 ６月１０日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ６月１１日（水）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局機械設備課

電話０４５－６７１－２９７８

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６22横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 20 年５月 27 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

０８７１０１０１１３
電子入札による
幸ヶ谷小学校増築その他工事（空調衛生設備工事）
神奈川区幸ケ谷１番地の１
校舎棟増築工（Ｓ造、地上３階建、延床面積２，２６２．６２ｍ２）、渡り廊下増築工（
Ｓ造、地上２階建、延床面積６０．６２ｍ２）、既存校舎棟改修工一式 ほかの建築工事に伴う空調・衛生設備工事一式

契約締結の日から平成２１年 ３月１６日まで
８９，８４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：給排水衛生設備工事及び冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、保土ケ谷区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ６月 ６日（金）午前 ９時００分から
平成２０年 ６月１０日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ６月１１日（水）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局機械設備課

電話０４５－６７１－２９８０

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６23横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 20 年５月 27 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０８７１０１０１３６
電子入札による
幸ヶ谷小学校増築その他工事（電気設備工事）
神奈川区幸ケ谷１番地の１
校舎棟増築工（Ｓ造、地上３階建、延床面積２，２６２．６２ｍ２）、渡り廊下増築工（
Ｓ造、地上２階建、延床面積６０．６２ｍ２）、既存校舎棟改修工一式 ほかの建築工事に伴う電気設備工事一式

契約締結の日から平成２１年 ３月１６日まで
８１，９４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内又は瀬谷
区内のいずれかにあること。
その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ６月 ６日（金）午前 ９時００分から
平成２０年 ６月１０日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ６月１１日（水）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７７

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６24横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 20 年５月 27 日発行
横浜市調達公告第 139 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 20 年５月 27 日
契約事務受任者
横浜市安全管理局長
１

上原

美都男

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市危機管理システム構築業務委託 一式(2) 業務内容
入札説明書による。
(3) 履行期間
契約締結日から平成 21 年３月 31 日まで(4) 履行場所
中区港町１丁目１番地
危機管理センター（市庁舎５階）(5) 入札方法
この入札は、総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 19・20 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「コンピュータ業
務」に登録が認められている者で、かつ、Ａの等級に格付けされているものであること。
(3) 平成 20 年６月５日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 同種若しくは類似のシステム構築を導入し、かつ正常に稼動させた実績を有する者又はこれと同等の能力を有する者であること。
３ 入札参加の手続
本件入札に係る参加を希望する者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 20 年６月５日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒240-0001 保土ケ谷区川辺町２丁目９番地
横浜市安全管理局総務部総務課（保土ケ谷区総合庁舎５階）
北原 電話 045(334)6525（直通）
４ 入札参加資格の喪失
一般競争参加資格確認結果通知後、通知書を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 20 年５月 27 日から平成 20 年６月 19 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時か25

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 20 年５月 27 日発行
ら正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市安全管理局情報技術課
井上 電話 045(671)3454（直通）(3) 交付方法
入札説明書等は CD-R で無償にて交付する。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成 20 年７月８日午前 10 時 横浜市安全管理局総務部総務課入札室（保土ケ谷区総合庁舎５階）
ただし、郵送による入札については、平成 20 年７月７日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
完了検査終了後、請求に基づき契約金額を一括して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Development and setup of Online Electronic Crisis management(2) Date of tender: 10:00 a.m., ８ July, 2008
(3) Contact point for the notice:
General Affairs Division,
Safety Management Bureau，City of Yokohama,
2-9 Kawabe-cho,Hodogaya-ku, Yokohama,240-0001
TEL 045(334)6525

26

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 20 年５月 27 日発行
横浜市調達公告第 140 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 20 年５月 27 日
契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長 大場 茂美
番 落 札 又 は 随 意契 約 に 関 す る落 札 者落 札 者 又 は 随 意 契落 札 金 額 又 は契 約 の当 該 入随意契約
号 契 約 に 係 る 物事 務 を 担 当 す又 は 随約 の 相 手 方 の 氏 名随 意 契 約 に 係相 手 方札 公 告の理由
品 等 又 は 特 定る 部 課 の 名 称意 契 約又 は 名 称 及 び 住 所る契約金額
を 決 定を 行 っの 相 手又は所在地
役 務 の 名 称 及及び所在地
し た 手た日
び数量
方 を 決
続
定 し た
日
１ 庶 務 事 務 シ ス行 政 運 営 調 整平 成 20株 式 会 社 日 立 製 作
円 随 意 契 － 政府調達
テ ム 機 器 等 保局 行 政 シ ス テ年 ４ 月所横浜支社
に関する90,294,750 約
西区高島二丁目６協定（平守 業 務 委 託ム 推 進 部 庶 務１日
事務集中セン
一式
番 32 号
成７年条
ター
約 第 23
中区住吉町２号 ） 第 15
丁目 27 番地
条第１項（ｄ）

横浜市調達公告第 141 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 20 年５月 27 日
契約事務受任者
横浜市健康福祉局長 上野 和夫
番 落札又は随意契契約に関する事落札者又落札者又は随意契約落 札 金 額 又 は契 約 の当 該 入随意契約
号 約に係る物品等務を担当する部は随意契の相手方の氏名又は随 意 契 約 に 係相 手 方札 公 告の理由
又は特定役務の課の名称及び所約の相手名称及び住所又は所る契約金額
を 決 定を 行 っ名称及び数量 在地方を決定在地し た 手た日
した日
続
１ 福祉５法システ健 康 福 祉 局 地 平 成 20株 式 会 社 エ ヌ ・ テ
円 随 意 契 － 政府調達
ム運用保守等業域 福 祉 保 健 部 年４月１ィ・ティ・データ
127,943,865 約に関する
務委託 一式 福 祉 保 健 課
日
東京都江東区豊洲３協定（平中区港町 1 丁丁目３番３号
成７年条
目 1 番地
約 第 23号 ） 第15 条 第
１
項
（ｂ）
円 同
－
同
２ 福祉５法システ同株式会社アイネス
同
東京都港区赤坂６丁 47,409,299
ム大量帳票作成
目 11 番１号
等業務委託 一式

27

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 20 年５月 27 日発行
３ 国民年金業務電健康福祉局生活同
算処理委託 一福祉部保険年金式課
中区港町１丁目
１番地

株式会社ワイイーシ
ーソリューションズ
中区山下町 22 番地

円 同
46,124,158－

同

４ 平成 20 年国民同
健康保険料収納対策支援システムの運用保守等
業務委託 一式株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
東京都江東区豊洲３丁目３番３号

円 同
95,608,800－

同

５ 老人保健医療事健 康 福 祉 局 生 同
務電算共同処理活 福 祉 部 医 療
業務委託 一式援 助 課
中区港町１丁目１番地

神奈川県国民健康保円 同険団体連合会
139,076,530
西区楠町 27 番地 1―

同

６ 介護保険システ健 康 福 祉 局 高 同
ム２の運用及び齢 健 康 福 祉 部
機器等の保守業介 護 保 険 課
務委託 一式 中 区 港 町 １ 丁
目１番地

日本電気株式会社神円 同
奈川支社
102,140,640
西区みなとみらい二丁目３番５号―

同

７ 横浜市新国民健健 康 福 祉 局 生 平 成 20富士通株式会社神奈
円 同
康保険システム活 福 祉 部 保 険 年４月７川支社
198,428,643
日
医療制度改正対年 金 課
西区みなとみらい二丁目２番１号１
応（平成 20 年中 区 港 町 １ 丁
度第１期）業務目 １ 番 地
委託 一式

－

同

同

28

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 20 年５月 27 日発行

水

道

局

水道局調達公告第 20 号
一般競争入札の施行
次のとおり、「港北ポンプ場ポンプ室岩綿除去工事」ほか２件の工事について、一般競争入札を行う。
平成20年５月27日
横浜市水道事業管理者
水道局長
齋 藤 義

孝

１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成 20 年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 19・20 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。

２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。ただし、８(9)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３

入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
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横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 20 年５月 27 日発行
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 共同企業体協定書兼委任状を提出し、入札を行った建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の共同企業体協定書兼委任状の提出を行った建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣ
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるＩ
Ｃカードを用いて行った入札

５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。
以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に行政運営調整局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加
資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
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横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 20 年５月 27 日発行(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第 27 条から第29 条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会
計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5)に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、工種「上水道」に係る工事を除き、開札日において、平成 19・20 年度の横浜市入札参加資格
審査申請における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高
請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(9) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(10) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

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横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 20 年５月 27 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８５２０１１０３２
電子入札による
港北ポンプ場ポンプ室岩綿除去工事
都筑区二の丸１４番地
岩綿除去工７４３ｍ２、仮設工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から９０日間
１３，１３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築又はひき屋・解体【建築：Ｃ】又は【ひき屋・解体：－】【建築：建築工事】又は【ひき屋・解体：ひき屋・解体工事】
市内
建築工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、港北区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ６月 ６日（金）午前 ９時００分から
平成２０年 ６月１０日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ６月１１日（水）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局建設課

電話

０４５－３３７－０８４４

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６32

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 20 年５月 27 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８５２０１１０３３
電子入札による
野庭線口径７００ｍｍ配水管布設替工事（その２）
港南区日野南一丁目１番３１号地先から５番１４号地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ３００ｍｍ～Φ７００ｍｍ、Ｌ＝２２２ｍ）、管撤去工一式、路面復旧工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２７０日間
１５４，０３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が、共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
）。
（１）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（２）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
） （３）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写
しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ６月 ６日（金）午前 ９時００分から
平成２０年 ６月１０日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ６月１１日（水）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部工事課

電話

０４５－８３３－６７８１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６33横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 20 年５月 27 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８５２０１１０３９
電子入札による
南部給水維持課非常用電源設備新設工事（発電設備）
磯子区洋光台六丁目１０番１号
屋内キュービクル型発電機（出力８５ｋＶＡ）製作・据付１台

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から１７０日間
５５，９８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、中区内、南区内、港南区内、保土ケ谷区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内又は泉区内のいずれかにあること。
その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ６月 ６日（金）午前 ９時００分から
平成２０年 ６月１０日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ６月１１日（水）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局建設課

電話

０４５－３３７－０８４４

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６34横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 20 年５月 27 日発行
水道局調達公告第 21 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 20 年５月 27 日
横浜市水道事業管理者
水道局長 齋 藤 義

孝
競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
水道用粉末活性炭 約 233 トンの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
契約締結日から平成 21 年３月 31 日まで(4) 納入場所
旭区鶴ケ峰本町二丁目 39 番１号
横浜市水道局浄水部西谷浄水場鶴ケ峰浄水事務所(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
(7) その他
本案件は、電子入札案件とする。ただし、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出することにより紙による入札書の提出を行うことができる。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成 20 年３月水道局規程第７号。以下「契約規程」という。
）第２条において準用する横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号。以下「契約規則」という。
）第３条
第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 19・20 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「工化学薬品」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 20 年６月５日から開札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者
イ 当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行う者を含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 20 年６月５日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市行政運営調整局契約財産部契約第二課（関内中央ビル２階）
安井 電話 045（671）2248（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
１35

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 20 年５月 27 日発行(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で、貸出しを行う。
(1) 貸出期間
平成 20 年５月 27 日から平成 20 年６月 19 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時か
ら正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒241-0021 旭区鶴ケ峰本町二丁目 39 番１号
横浜市水道局浄水部西谷浄水場鶴ケ峰浄水事務所
電話 045(951)0135（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札期間等
ア 電子入札システムによる入札書の提出(ｱ) 入札期間
平成 20 年７月３日から平成 20 年７月７日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時
から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 紙による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 20 年７月８日午後１時 30 分
(ｲ) 入札場所
横浜市行政運営調整局契約財産部入札室（関内中央ビル２階）
ただし、郵送による入札については、平成 20 年７月７日午後５時までに第３項第３号に掲げる
部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 20 年７月８日午後１時 30 分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 契約規程第２条において準用する契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届けている場合には代表者）以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
契約規程第２条において準用する契約規則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
36横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 20 年５月 27 日発行
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Purchase of approx. 252t of Activated carbon powder forwater treatment(2) Deadline f o r t h e tender: 13:30 .,８ July 2008
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Ａ dministrative Ｍ anagement andCoordination Bureau，City of Yokohama,1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017 TEL 045(671)2248

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横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 20 年５月 27 日発行
水道局調達公告第22号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成20年５月27日
横浜市水道事業管理者
水道局長 齋 藤 義 孝
番 落 札 又 は 随 意契 約 に 関 す る落札者又落 札 者 又 は 随 意 契落 札 金 額 又 は契 約 の 相当該入札随 意 契
号 契 約 に 係 る 物事 務 を 担 当 すは随意契約 の 相 手 方 の 氏 名随 意 契 約 に 係手 方 を 決公告を行約 の 理品 等 又 は 特 定る 部 課 の 名 称約の相手又 は 名 称 及 び 住 所る契約金額
定 し た 手った日 由
役 務 の 名 称 及及び所在地方を決定又は所在地
続び数量した日
円 一 般 競 争平成20年－
１ 水 道 用 次 亜 塩水 道 局 総 務 部平成20年水 研 化 学 工 業 株 式
素 酸 ナ ト リ ウ経理課
４月30日 会社
66,076,500 入札
３月18日
ム（有効塩素大和市深見東３丁
中区港町１丁12％ ） 約 3,100目６番14号
目１番地
トンの購入
２ 水 道 用 次 亜 塩同素酸ナトリウム（有効塩素12％ ） 約 1,700
トンの購入

同

大和化成株式会社
神奈川区台町２丁
目５番地

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円 同
44,625,000

同－横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 20 年５月 27 日発行

交

通

局

交通局調達公告第 19 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 20 年５月 27 日
横浜市交通事業管理者
交通局長 池 田 輝

政
競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
電気式ハイブリッド大型ノンステップバス 10 台の購入
(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
平成 20 年 10 月１日から平成 21 年３月 31 日まで(4) 納入場所
入札説明書による。
(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる数量の総価により行う。
(6) その他
本案件は、電子入札案件とする。ただし、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出することにより紙による入札書の提出を行うことができる。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成 20 年 3 月交通局規程第 11 号。以下「契約規程」という。
）第２条において準用する横浜市契約規則（昭和 39 年 3 月横浜市規則第 59 号。以下「契約規則」という。
）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 19・20 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「自動車」に登録が認められている者。
(3) 平成 20 年６月５日から開札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者
イ 当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行う者を含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 20 年６月５日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市行政運営調整局契約財産部契約第二課（関内中央ビル２階）
横内 電話 045（671）2249（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
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横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 20 年５月 27 日発行(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で、貸出しを行う。
(1) 貸出期間
平成 20 年５月 27 日から平成 20 年６月 19 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時か
ら正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町 1 丁目１番地
横浜市交通局自動車本部運輸サービス課（関内中央ビル９階）
電話 045(671)3199（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札期間等
ア 電子入札システムによる入札書の提出(ｱ) 入札期間
平成 20 年７月３日から平成 20 年７月７日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時
から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 紙による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 20 年７月８日午後２時(ｲ) 入札場所
横浜市行政運営調整局契約財産部入札室（関内中央ビル２階）
ただし、郵送による入札については、平成 20 年７月７日午後５時までに第３項第３号に掲げる
部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 20 年７月８日午後２時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 契約規程第２条において準用する契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届けている場合には代表者）以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
契約規程第２条において準用する契約規則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
40横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 20 年５月 27 日発行
納品検査終了後、請求に基づき契約金額を一括して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Purchase of 10 Electric hybrid large Non-step buses(2) Deadline f o r t h e tender: ２:00 p.m., ８ July, 2008
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Ａ dministrative Ｍ anagement andCoordination Bureau，City of Yokohama,1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017 TEL 045(671)2249

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