社団法人北海道観光振興機構

中期事業計画

平成２０年１２月
社団法人北海道観光振興機構

はじめに

北海道観光振興機構は、平成２０年４月１日に北海道の観光振興の中核組織として北海道観光連盟の改組により発足致しました。
基本理念として、「各界の力を結集」、「機動性と専門性をもった組織」、「民間主導」の３本の柱を掲げております。
このたび、新たに拡充された機能である「北海道観光戦略の推進機能」に基づき、北海道観光を見据えた中期事業計画を策定いたしました。
当計画は、今後５年間の北海道観光の振興において、観光機構の果たすべき役割と基盤強化策をまとめあげた構成となっております。
しかしながら諸環境が激変する時代でもあり、中間期にあたる平成２２年度末には、事業計画の見直しを図る予定でおります。
観光機構のキャッチフレーズ「連携＆競争。そして、創客へ。」を目指し、
オール北海道の連携の下、観光振興への取り組みを積極的に推進するよう努
めてまいりますので、関係各位のご理解とご支援をよろしくお願い申し上げ
ます。

目

次

中期事業計画策定の視点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

北海道における観光客数の推移について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

中期事業計画の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

Ⅰ．交流人口の拡大・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅱ．旅行時（宿泊・日帰り）滞在消費額の拡大・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

Ⅲ．満足度を高めるサービス・商品の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

Ⅳ．情報発信力の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

Ⅴ．観光機構の体制強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２

中期事業計画策定の視点

１．
「事業施策」と「観光機構の基盤整備」の５つの柱
本計画は、本年４月の観光機構発足以降、政策委員会において、北海道観光の振興に向け、当機構の進むべき方向性と役割を議論し取りまとめたものです。
この計画では、オール北海道の観光関係者と連携・協力し、北海道経済の活性化に向けて観光消費額・生産波及効果の拡大を目指しています。
また、本計画は、「事業施策」の分野では３つの柱、「基盤整備」の分野で２つの柱の合計５本の柱を次のとおり設定し、それぞれの柱において相乗効果を高めた事業推進を図りつつ、観光振興の中核を担う当機構の組織強化を進めてまいります。

（１）「事業施策」の３本柱① 一段と進む人口減少による生産・消費・納税額が縮小する環境下において、北海
道経済の活性化を維持するための「交流人口の拡大」に向けた取組。
② 宿泊数の拡大や、観光及び関連産業との連携による観光メニューの充実・強化を図ることで、「旅行時の滞在消費額の拡大」に向けた取組。
③ 個人化傾向の進展など、旅行形態の変化や多様化する旅行者のニーズを把握し、「満足度を高めるサービス・商品の提供」に向けた取組。

（２）「観光機構の基盤整備」の２本柱④ ホームページ等を積極的に活用して、国内外の増加する個人旅行者に対応し得る「情報発信力の強化」に向けた取組。
⑤ 専門性を持った当機構としての役割を果たすため、道内外の観光関連機関との連携や会員に対する更なる貢献を目指した事業運営など「観光機構の体制強化」に向けた取組。
本計画では、それぞれの柱ごとに、「短期」を２２年度まで、「中期」を２４年度までの期間において当機構が主体的に取り組むポイントを取りまとめました。

-1-

２．数値目標の設定
本計画の目標は、観光消費額・生産波及効果の拡大を目指し、観光入込客数など単なる人数だけではなく、宿泊数の拡大、各種体験メニューやお土産品の充実及び満足度を高める質の高いサービスの提供による消費拡大を図ることとしております。
また、消費額拡大につながるより身近な数値として、「人泊数」をサブ目標に据え、四半
期ごとの実績トレースを行うこととしています。

３．当機構の役割について
事業施策の３本柱に掲げた各項目については、北海道の観光振興を図るため、当機構が取り組む事柄を優先順に整理しています。
なかでも、マーケット開拓方針として、多額の観光消費と閑散期対策が期待できる海外マーケットを最重要ターゲットとするとともに、各国の北海道への旅行成熟度を考慮し、関係者と連携を図りながら、当機構が先導的・先駆的にプロモーションを展開してまいります。
また、道外からの誘客は当機構のメインテーマであり、ターゲットを絞ったマーケティ
ングを行い、ニーズに応じた誘致施策を展開します。
一方、道民旅行の促進も北海道観光活性化に向けた重要課題の一つであり、この分野の事業施策の展開には、道内各地の観光関係者と連携を図り、関係者相互が各種事業を相乗的に進めていく体制づくりを行ってまいります。

４．アクションプランの策定
当機構では本計画に基づき、各年度の事業計画を企画し、実行していくとともに、平成
２４年までの「アクションプラン」づくりを進めてまいりますが、当機構が実施する事業
範囲は人的・資金的に限りがあります。
そのため、この計画のうち、当機構が担えない事業分野については、関係者と連携を密にし、調整を図りつつ事業を展開するなど、観光を支える幅広い事業プレーヤーの力を結集したオール北海道のアクションプランの実践を進めてまいります。

-2-

北海道における観光客数の推移について
本計画の目標値は、観光消費額・生産波及効果により定めていますが、これらを向上させるためには、観光客数と消費額の増加が必要です。このうち、観光客数については、人泊数をサブ目標値として定めていますが、外国人客、道外客、道内客の推移について以下にまとめます。
※本計画の中では、観光客数の目標基準値として「平成 19 年宿泊旅行統計調査」（国土交通省）を用いていますが、ここでは過去からの推移を見るために「北海道観光入込客数調査報告書」の数値を用いています。

◆外国人客の推移
外国人客については、国が進めているＶＪ
Ｃ（ビジット・ジャパン・キャンペーン）の成果や昨今のアジアにおける北海道旅行人
気などにより順調な増加を見せています。
北海道観光入込客数調査報告書によると、
平成 19 年度に北海道を訪れた外国人客は宿泊延べ数で 211.0 万人泊となっており、平成
15 年度と比較すると５年間で約 2.4 倍となっています。
◆道外客の推移
道外客（外国人客を除く。）の宿泊客数は、平成 10 年度を１とすると、有珠山噴火の影響により平成 12 年度に減少（0.97）し、その後は一次回復したものの、ゆるやかな減少傾向が続き、平成 19
年度は、0.98 となっています。なお、増加を続けている外国人客を含む道外客全体をみると、平成
19 年度は、1.07 と伸びています。
1.20

平成10年を１とした時の道外客の推移（宿泊客の実人数）

1.15

1.08

1.10
1.04
1.05

1.03

1.00

1.02

1.00

0.95

1.04

1.03

1.03

1.04

1.04

1.00

0.99

1.07

0.98

1.04

1.00

1.05

0.97

1.02
0.98

外国人観光客を含む
外国人観光客を
除く

0.90
0.85
0.80
平成 10年 平 成11年 平成 12年 平 成13年 平 成14年 平成 15年 平 成16年 平成 17年 平 成18年 平成 19年◆道内客の推移
道内客の推移を見ると、有珠山噴火があった平成 12 年度に減少し、以降、平成１０年度の水準を回復することができないまま減少を続け、平成 19 年度には 0.84 に低下しています。
1.20

平成10年を１とした時の道内客の推移（宿泊客の実人数）

1.15
1.10
1.05
1.00
0.95
0.90

1.00

1.01

0.99
0.95

0.95

0.94

0.93

0.92

0.93

0.85
0.84

0.80

平成10年 平成11年 平成12年 平成13年 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年-3-中期事業計画の概要◆計画期間：平成 20〜24 年度◆計画のねらい：国の「観光立国推進基本計画」
・「北海道総合開発計画」、道の「北海道長期総合計画」・「北海道観光のくにづくり行動計画」を踏まえつつ、北海道における観光産業の現状と課題を整理し、北海道観光振興機構の位置づけ・役割を認識した上で、観光機構としての数値目標を掲げ、これを達成するため、果たすべき役割と取り組むべき事業を明記した計画とする。
◆目標：観光消費額 １兆５,０００億円、生産波及効果 ２兆３,０００億円（サブ目標：宿泊人泊数

2,600 万人泊） ※居住地不詳 100 万人を含む【宿泊人泊数 100 万人アップ】
2600

2492

3000
2500
2000
1500
1000
500
0

【観光消費額 2000 億円アップ】
20000
15000

15000

12946

【生産波及効果 3000 億円アップ】
25000
20000

5000
0
平成 24 年

23000

15000
10000
5000

10000

平成 19 年

19770

0
平成 17 年

平成 17 年

平成 24 年

平成 24 年

◆計画の体系図

目標：観光消費額 １兆５，０００億円、生産波及効果 ２兆３，０００億円①外国人客の北海道旅行の促進

Ⅰ．交流人口の拡大②道外客の北海道旅行の促進③道民の道内旅行の促進

事業施策④閑散期（４月、11 月）対策

Ⅱ．旅行時（宿泊・日帰り）
滞在消費額の拡大①宿泊旅行時の消費額増加②連泊促進対策①おもてなし度、ホスピタリティの向上②北海道各地域の特性を生かした観光コンテンツ（素材・地域連携）の開発に向けたコーディネート

Ⅲ．満足度を高める
サービス・商品の提供③戦略的モデル地域、戦略的テーマの策定④交通ネットワークの整備に向けた働きかけ⑤国内外の個人観光客、リピーターへの対応⑥観光人材の育成とネットワーク化

Ⅳ．情報発信力強化①増加する個人客向けの情報発信の強化①他の産業・地域・組織との連携強化②会員拡大とコミュニケーションの強化

Ⅴ．観光機構の体制強化③機構の専門性向上④戦略的な観光マーケティングに基づいた事業の展開⑤財源確保のための収入源、協賛事業の拡大⑥制度改正への対応-4-

観光機構の基盤整備

②道外客の北海道旅行の促進

Ⅰ．交流人口の拡大〜大都市圏（東名阪）及び直行便エリアから①外国人客の北海道旅行の促進の集客〜東アジアを中心にした海外からの集客促進【現状と課題】
・平成 19 年度の道外客数は、前年度に比べ、3.7％減少*1
・人口減少、少子高齢化、低調な経済成長、物価高
・航空路線の休止、減便、小型化
・国内、海外観光地との競争激化【現状と課題】
・平成 19 年度外国人客の来道宿泊者数（延べ人数）は、対前年比 19％増加*1
・北海道洞爺湖サミット開催効果への期待
・中台直行便の影響懸念・2010 年問題（羽田、成田の発着枠の拡大）◆ Data：◆ Data：
外国人の来道人泊数

道外客の来道人泊数

186.8 万人泊

（出典：平成 19 年宿泊旅行統計調査）（出典：平成 19 年宿泊旅行統計調査）【目標設定：平成 24 年度】【目標設定：平成 24 年度】

外国人の来道人泊数

1,167 万人泊

道外客の来道人泊数250 万人泊（主要ターゲット）

台湾 104 万人泊
香港
40 万人泊韓国
41 万人泊シンガポール
22 万人泊中国 12.5 万人泊1,250 万人泊

【短期で主体的に取り組むポイント】
・主なターゲットは、熟年、ファミリー、
ビジネス客・一人旅に設定
・熟年向けの「ゆとり」「いやし」等をテーマにしたツーリズムへの支援
・小学生以下の子供連れファミリー（あるいは三世代）、子供が楽しめる体験メニュー（自然、職業、雪、ナイトツアー）の整備と情報発信・ビジネス客や一人旅にも対応した有益な情報の提供
・教育旅行誘致の促進
・エコ・ヘルス等のツーリズムの促進
・スポーツ・芸術･文化領域との連携
・道外観光地と連携したプロモーション活動の実施
・「需要創造型」観光キャンペーンの展開【中期で主体的に取り組むポイント】
・富裕層マーケット（カード会社やエアラ
インの上級ステイタス会員等）向けの情報発信【短期で主体的に取り組むポイント】
・主なターゲットとして、台湾、香港、中国、韓国、シンガポールの５地域を設定
・市場調査に基づく戦略的な対象マーケッ
トの拡大
・台湾、香港、韓国の FIT 増加への対応（特にレンタカー利用）
・中国の富裕層マーケットの開拓
・豪州、英国はスキー旅行に特化したプロ
モーションの展開
・海外旅行博の出展方法の見直し（オール北海道の体制づくり、ブースの工夫等）
・道内インバウンド関係者との情報共有と連携
・インターネット情報の整備（各国対応）
・教育旅行誘致の促進【その他のポイント】
・国際コンベンションの誘致-5-

③道民の道内旅行の促進【その他のポイント】
・国際・国内コンベンションの誘致
・日のʻ語呂ʼにちなんだキャンペーンなどの展開（例 11 月 22 日は「いい夫婦の日」）【現状と課題】
・道民の道内旅行者数は伸び悩み*1（平成19 年度は、対前年比 1.4％増加）
・道民の宿泊旅行者数は減少傾向*1（平成19 年度は、対前年比 9.3％減少）
・道内人口の減少（国立社会保障・人口問題研究所の推計によると平成 22 年が 551
万人、平成 27 年が 536 万人）
・北海道経済の低迷
・物価高による可処分所得の減少◆Data：道民の人泊数

1,014 万人泊

（出典：平成 19 年宿泊旅行統計調査）【目標設定：平成 24 年度】

道民の人泊数

1,000 万人泊

【短期で主体的に取り組むポイント】
・道外客誘致の戦略と連動した道内向けの事業展開【中期で主体的に取り組むポイント】
・地域、業種をまたがる仕掛けづくり【その他のポイント】
・連泊促進④閑散期（４月、11 月）対策
【現状と課題】
・観光入込客数の季節変動が大きい◆Data：４月の人泊数132 万人泊１１月の人泊数

163 万人泊（＊ ８月の人泊数 295 万人泊）
（出典：平成 19 年宿泊旅行統計調査）【短期で主体的に取り組むポイント】
・ターゲットを定めた外国人客誘致の促進
・全道各地のイベント情報を魅力的にＰＲ【中期で主体的に取り組むポイント】
・道外客に向けてこの時期ならではの旬の素材（行事・食等）を情報発信-6-

Ⅱ．旅行時（宿泊・日帰り）滞在
消費額の拡大・道民の道内旅行における日帰り旅行の割
合は 82％*1①宿泊旅行時の消費額を増やす◆Data：
来道観光客の平均宿泊数〜宿泊単価アップ、連泊、土産、体験メニュ

2.6 泊

道民の平均観光消費額（日帰り平均）ー、外食（泊食分離）

7,605 円/世帯
（参考：平成 19 年度来道観光客動態（満足度）調査【現状と課題】
・観光客の平均観光消費額は減少傾向*2
・北海道は平均宿泊単価が低い（全国最低水準）、第４回北海道観光産業経済効果調査）【目標設定：平成 24 年度】◆Data：
道外客の平均観光消費額

道外観光客の平均宿泊数

60,677 円/人

2.8 泊

道民の平均観光消費額（日帰り平均）

道内客の平均観光消費額（宿泊平均）

8,000 円/世帯

16,855 円/世帯
（参考：第４回北海道観光産業経済効果調査）【短期で主体的に取り組むポイント】
・滞在型観光メニューの充実に向けた取組
支援
・旅行日数の拡大に向けた支援（テーマ性、ストーリー性のある旅行など）
・GPS 携帯機能活用による地域の旬の情報の提供
・体験メニューの拡充に向けた支援【目標設定：平成 24 年度】
道外客の平均観光消費額 68,000 円/人
道内客の平均観光消費額（宿泊平均）
18,000 円/世帯
【短期で主体的に取り組むポイント】
・食の満足度向上と高付加価値化に対する取組支援
・高品質なサービス向上への取組支援【中期で主体的に取り組むポイント】
・情報発信拠点拡大に向けた連携推進（道の駅、GS、コンビニ等）
・周遊・リピートさせるための仕掛づくり【その他のポイント】
・多様なニーズに対応した価格メニューの設定促進
・連泊促進に向けたホテルのオペレーショ
ンの工夫（アーリーチェックイン・レイ
トチェックアウト、連泊割引、コンシェ
ルジェ機能の強化、ランドオペレーショ
ン機能の整備など）・特色ある土産品に関する情報の収集・提供【その他のポイント】
・泊食分離の促進
・長期滞在の拡大に向けた条件整備と情報
発信

②連泊促進
【現状と課題】
・旅行一回あたりの平均宿泊数の減少*4
・滞在型観光メニューの不足-7-

・顧客満足度向上に向けた講習会（接遇、取組手法など）等の開催情報の提供
・小中高における観光教育（観光副読本など）の導入支援

Ⅲ．満足度を高めるサービス・商品の提供①おもてなし度、ホスピタリティの向上【中期で主体的に取り組むポイント】
・交通事業者の接遇認定制度の検討（例：
沖縄での優良タクシー制度等）
・観光事業者に対する北海道独自の各種認定制度の創設検討【現状と課題】
・ホスピタリティ意識の遅れ◆Data：○宿泊先都道府県別旅行先に対する評価・満足度
「地元の人のホスピタリティを感じた」：
全国 18 位
（出典：じゃらん宿泊旅行調査 2008）○観光施設での接客サービスの良さ「接客サービスは良い」という質問に対して、「全くそう思う」と回答した人の割合：
45％（出典：平成 19 年度来道観光客動態（満足度）調査）○宿泊満足度「接客・サービス部門」

全国 29 位

【その他のポイント】
・道民のホスピタリティ意識向上のための啓蒙活動②北海道各地域の特性を生かした観光コンテ
ンツ（素材・地域連携）の開発に向けたコー
ディネート【現状と課題】
・各地域の優位性ある資源を生かした観光
コンテンツが不十分
・ターゲットを絞ったコンテンツ開発の遅れ（出典：北海道じゃらん＆じゃらん net）

【短期で主体的に取り組むポイント】
・地域と協働した各地域の優位性ある資源の棚卸しとコンテンツづくり【目標設定：平成 24 年度】○宿泊先都道府県別旅行先に対する評価・満足度

【中期で主体的に取り組むポイント】
・地域の広域連携によるストーリー性のある観光コンテンツの創造「地元の人のホスピタリティを感じた」：
全国 10 位以内
○観光施設での接客サービスの良さ「接客サービスは良い」という質問に対して、「全くそう思う」と回答した人の割合：
70％○宿泊満足度「接客・サービス部門」

全国 10 位以内

③戦略的モデル地域、戦略的テーマの策定【現状と課題】
・北海道ならではのテーマ性を持った観光地づくりの遅れ・環境、健康への関心・意識の向上【短期で主体的に取り組むポイント】
・地域の優位性を生かした戦略的地域モデ
ルづくりへの支援（例：富良野、旭山動物園）
・地域との協働による戦略的な仕掛けづくり【短期で主体的に取り組むポイント】
・道が実施する満足度調査の有効活用と官民が実施している各種満足度調査結果の
情報提供

-8-

⑥観光人材の育成とネットワーク化【中期で主体的に取り組むポイント】【現状と課題】
・道内各地に点在している観光人材の把握が不十分
・地域の観光振興を担う人材育成とネットワーク化が急務

・中長期のトレンドを見据えたニューツー
リズム（エコ、ヘルス等）への取組促進④交通ネットワークの整備に向けた働きかけ【現状と課題】
・観光客の利便性を満たす公共交通ネット
ワークが不十分【短期で主体的に取り組むポイント】
・観光に携わる若手人材の育成事業（セミナー、交流会等）の継続的開催
・地域リーダーの発掘・育成
・地域の歴史資源の再発見と観光客に説明できる「語り部」の発掘とネットワーク化（後継者の育成）
・観光ボランティアガイドの育成
・地域限定通訳案内士の育成支援【短期で主体的に取り組むポイント】
・観光客の視点に立った交通ネットワークの利便性向上に向けた調査・情報提供【その他のポイント】
・公共交通機関等を利用した観光モデルルートの構築（共通きっぷの導入等）

・観光人材の育成に向けた教育機関等との連携⑤国内外の個人観光客、リピーターへの対応【中期で主体的に取り組むポイント】【現状と課題】
・来道観光客の旅行形態は、団体旅行から個人旅行へシフト*4
・道外客のリピーター率は 78.6％*3
・外国人客のリピーター率は 22.9％*4
・外国人客に対する受入態勢が不十分

・優れた人材への表彰や認定制度導入の検討【短期で主体的に取り組むポイント】
・個人客向けにタイムリーな情報の提供
・初心者向けやリピーター向けの多様な観
光メニューの提供
・外国人向け指さし会話集の活用促進【中期で主体的に取り組むポイント】
・リピーター優遇制度の検討【その他のポイント】
・外国人客の受入体制整備の向上（看板、標識、料理メニュー等）-9-

Ⅳ．情報発信力の強化

Ⅴ．観光機構の体制強化①増加する個人客向けの情報発信を強化①他の産業・地域・組織との連携強化〜国内・海外双方への情報発信の強化【現状と課題】
・一次産業など他産業や各地域、組織との連携が希薄【現状と課題】
・携帯電話を含めてインターネットを活用する旅行者が増加
・観光機構のホームページ「北海道ぐるり
旅」のアクセス数の伸び悩み【短期で主体的に取り組むポイント】
・一次産業、二次産業との連携強化
・各種支援制度の情報収集と提供
・国、道、市町村、大学との連携強化
・広域連携に向けたコーディネート力の強化【短期で主体的に取り組むポイント】
・北海道のʻ今ʼとʻ旬ʼが伝わるコンテ
ンツ充実に向けたホームページの再構築
・サイトへのアクセス数と閲覧滞在時間の増加に向けた取組
・携帯電話を活用した情報提供システムの確立
・発地ニーズを意識したコンテンツの提供②会員拡大とコミュニケーションの強化【現状と課題】
・会員向けサービスが不十分
・地域との直接対話の機会不足【中期で主体的に取り組むポイント】
・海外プロモーションにおけるメインＰＲ
メディアとして活用【短期で主体的に取り組むポイント】
・会員拡大に向けた会員メリットの充実化
・地域の取り組みの把握
・地域組織との密な相互情報交換等（活動内容の情報交換）③機構の専門性向上〜スキル、ノウハウの蓄積【現状と課題】
・企画立案力及び情報収集・分析・発信力の一層の強化が必要
・外部有識者の効果的活用が不十分【短期で主体的に取り組むポイント】
・観光の現場を知る機会の拡大
・プロパー職員の育成
・人材の把握（各地域の専門家、コーディ
ネーターなど）・地域視察会・意見交換会の定期開催
・外部有識者との積極的な交流と意見交換の促進
・メディア戦略・広報マネジメント体制の強化- 10 -

⑥制度改正への対応【中期で主体的に取り組むポイント】
・業務の必要性に応じた研修・助成制度の検討
・他機関との人事交流の検討【現状と課題】
・規制緩和等による観光を取り巻く各種制
度改正④戦略的な観光マーケティングに基づいた事
業の展開【短期で主体的に取り組むポイント】
・制度改正・環境変化等に対応する機動性・柔軟性を持った取り組み【現状と課題】
・マーケティング調査のデータに基づいた観光施策の企画が不十分

◆出典資料
*1：
「平成 19 年度 北海道観光入込客数調査報告書」【短期で主体的に取り組むポイント】
・発地ニーズの把握
・マーケティング調査に基づいた事業戦略の構築*2：「第４回北海道観光産業経済効果調査」*3：「平成 19 年度 来道観光客動態（満足度）調査報告書」*4：「平成 19 年度 訪日外国人来道者動態・満足度
調査」【中期で主体的に取り組むポイント】
・戦略的マーケットに対するアプローチ手法の検討⑤財源確保のための収入源、協賛事業の拡
大【現状と課題】
・道助成の縮減にともなう総事業費の減少
・会費及び事業協賛金収入の落ち込み
・自主財源確保の必要性【短期で主体的に取り組むポイント】
・会員拡大に向けた会員メリットの充実化
・協賛事業の魅力向上
・収益事業の検討【中期で主体的に取り組むポイント】
・収益事業の実施- 11 -

参考資料- 12 -

◆ 外国人来道者数の推移〜平成 24 年までの目標
・目標値の推計には、北海道観光入込客数調査における外国人来道者数（宿泊延べ人数）の推移から見た近似値と、VJC にともなう国の目標値（非公表）を参考に算出した。
・グラフの中で、平成 19 年の人泊数は平成 19 年宿泊旅行統計調査の実績値、平成 20〜24 年の人泊数は各年度の目標値である。

（万人泊）

（万人泊）

外国人来道者数全体

250
200

186.8

(200.0)(215.0)(228.0)(240.0)(250.0)

100
83.8

60

100

40

50

20

0

(101.0)(104.0)0
平成 19 年 平成 20 年 平成 21 年 平成 22 年 平成 23 年 平成 24 年

平成 19 年 平成 20 年 平成 21 年 平成 22 年 平成 23 年 平成 24 年
（万人泊）

（万人泊）

香港

45
40
35
28.6

(30.0)(32.5)(35.0)(37.5)

韓国

45(40.0)

40
35(34.0)(38.8)(36.7)(40.0)(41.0)

30.0

30

25

25

20

20

15

15

10

10

5

5
0

0
平成 19 年 平成 20 年 平成 21 年 平成 22 年 平成 23 年 平成 24 年
（万人泊）

平成 19 年 平成 20 年 平成 21 年 平成 22 年 平成 23 年 平成 24 年
（万人泊）

シンガポール25(22.0)

20中国

14(20.0)(12.5)(11.2)

12(18.0)(16.3)

15(87.0)(97.0 )

(92.0)

80

150

30

台湾

120

300

(9.8)

10

(8.7)

(14.3)
8

12.6

(7.5)
6.6

6

10

4
5

2

0

0
平成 19 年 平成 20 年 平成 21 年 平成 22 年 平成 23 年 平成 24 年

平成 19 年 平成 20 年 平成 21 年 平成 22 年 平成 23 年 平成 24 年

13◆ 道外客、道内客の推移〜平成 24 年までの目標
・目標値の推計は、北海道観光入込客数調査における過去 10 年の道外客宿泊者数、道内客宿
泊者数（実数）の推移を参考にした。
・道外客は、過去 10 年の推移から、平成 24 年はほぼ横ばいと推計されるが、各種施策の展開により、７％アップを目標とした。
・道民は、過去 10 年の減少傾向と、今後の道内人口の減少という厳しい状況の中、各種施策の展開により減少傾向を緩やかにし、1,000 万人泊を維持することを目標とした。
・グラフの中で、平成 19 年の人泊数は平成 19 年宿泊旅行統計調査の実績値、平成 20〜24 年の人泊数（色の薄い部分）は各年度の目標値である。
道外客の来道人泊数

（万人泊）
1300
1250
1200

(1,210)(1,190)(1,167)(1,230)（万人泊）(1,250)(1,240)

道民の人泊数

1300
1250
1200

1150

1150

1100

1100

1050

1050

1000

1000

950

950

900

900

850

850

800

1,014

(1,009)(1,005)(1,003)(1,001)(1,000)平成 19 年

平成 20 年

平成 21 年

平成 22 年

平成 23 年

平成 24 年

800
平成 19 年

平成 20 年

平成 21 年

平成 22 年

平成 23 年

平成 24 年

◆ 観光消費額、生産波及効果の推移〜平成 24 年までの目標
・過去４回の北海道観光産業経済効果調査の推計から５回目の調査結果を推計すると、観光消費額１兆 4,000 億円、生産波及効果２兆 1,000 億円となる。
・各数値（観光客数、宿泊者数、平均観光消費額）を推計値よりも高く設定したことを考慮
し、観光消費額及び生産波及効果の目標値を設定した。
（億円）

観光消費額

（億円）

生産波及効果

24000

16000
15000
14000
12946

(13200)(13500)(13800)(14100)(14400)(14700)(15000)

22000
19770

(20300)(20800)(21300)(21800)(22300)(22800)(23000)

平成 23

平成 24

20000
18000

13000
16000

12000

14000

11000

12000

10000

10000

平成 17

平成 18 平成 19 平成 20 平成 21 平成 22 平成 23 平成 24- 14 -

平成 17

平成 18

平成 19

平成 20

平成 21

平成 22

◆ 中期事業計画と平成２０年度観光機構事業の関連について
大項目

中項目

Ⅰ．交流人口

①外国人客の北海道旅行

国際観光推進関連する観光機構の事業

旅行博、観光ミッション派遣など事業の概要（予定を含む）

の拡大

の促進

教育旅行誘致教員招聘など②道外客の北海道旅行の観光ＰＲ催事「物産と観光展」、「旅フェア」など

促進

季節キャンペーン「手ぶらスキー」キャンペーン

地域観光集中キャンペー

洞爺湖・登別・支笏湖ン「ちょっとエコ旅」キャンペーン

ゆとりツーリズム「健康・癒し」をテーマにしたメニュー開発など

教育旅行誘致（再掲）③道民の道内旅行の促進

教員招聘、ガイドブック作成など

季節キャンペーン（再掲） 「手ぶらスキー」キャンペーン
地域観光集中キャンペー

洞爺湖・登別・支笏湖

ン（再掲）「ちょっとエコ旅」キャンペーン

④閑散期（４月、11 月）

季節キャンペーン（再掲） 「手ぶらスキー」キャンペーン

対策

国際観光推進（再掲）

Ⅱ．旅行時（宿①宿泊旅行時の消費額増

ゆとりツーリズム（再掲） 「健康・癒し」をテーマにした

泊・日帰り）

加

滞在消費額の拡大

旅行博、観光ミッション派遣など
メニュー開発など

季節キャンペーン（再掲） 「手ぶらスキー」キャンペーン
②連泊促進

ゆとりツーリズム（再掲） 「健康・癒し」をテーマにしたメニュー開発など
地域観光集中キャンペー

洞爺湖・登別・支笏湖

ン（再掲）「ちょっとエコ旅」キャンペーン

Ⅲ．満足度を①おもてなし度、ホスピタ

ホスピタリティ推進

ポスター・ステッカー作成など

高めるサービリティの向上地域観光振興事業

地域で行う受入整備事業への補助

ス・商品の提②北海道各地域の特性を教育旅行誘致（再掲）

教員招聘など供

生かした観光コンテンツ

ゆとりツーリズム（再掲） 「健康・癒し」をテーマにした（素材・地域連携）の開発

メニュー開発などに向けたコーディネート③戦略的モデル地域、戦略

地域観光集中キャンペー

洞爺湖・登別・支笏湖

的テーマの策定

ン（再掲）「ちょっとエコ旅」キャンペーン

④交通ネットワークの整

地域コーディネート事業

地域との懇談会

備に向けた働きかけ⑤国内外の個人観光客、リ

ゆとりツーリズム（再掲） 「健康・癒し」をテーマにしたピーターへの対応

メニュー開発など
地域観光集中キャンペー

洞爺湖・登別・支笏湖

ン（再掲）「ちょっとエコ旅」キャンペーン

季節キャンペーン（再掲） 「手ぶらスキー」キャンペーン
国際観光推進（再掲）

旅行博、観光ミッション派遣など⑥観光人材の育成とネッ

地域観光マネージャー育北海道経済部との共同事業

トワーク化

成事業

Ⅳ．情報発信①増加する個人客向けの力の強化

情報発信の強化

通訳ガイド育成事業

北海道経済部との共同事業

地域コーディネート事業

地域との懇談会

ホームページの再構築

観光機構 HP「北海道ぐるり旅」の一部リニューアル- 15 -

◆ 政策委員会及び事業計画部会

委員名簿■政策委員会
委員長

野口秀夫（（社）北海道観光振興機構

副会長／野口観光㈱ 代表取締役社長）

副委員長

大西雅之

（（社）北海道観光振興機構

副会長／㈱阿寒グランドホテル 代表取締役社長）
副委員長

ヒロ中田

（㈱リクルート北海道じゃらん

執行役員編集長）

委員

石森秀三（北海道大学委員

岩月理浩（北海道運輸局

企画観光部長）

委員中島 靖（北海道開発局

開発調整企画官）

委員

木村孝男（（社）北海道観光振興機構

観光学高等研究センター長・教授）

道南地域部会長／函館空港ビルデング㈱ 代表取締役社長）
委員

綿貫泰之

（北海道旅客鉄道㈱

委員

功刀秀記

（全日本空輸㈱札幌支店

委員

大久保良市（日本航空札幌支店

委員

桑島繁行 （（社）北海道観光振興機構

委員

中田美知子（㈱エフエム北海道

委員

須賀紀子

（北海道女将の会

委員

浜野浩二（（社）北海道観光振興機構
／㈱萬世閣

委員

鉄道事業本部営業部長）
販売計画部長）副支店長）
常任理事／オホーツク圏観光連盟会長）

取締役経営管理室長）
会長）
道央地域部会長

代表取締役）

西野目信雄（（社）北海道観光振興機構／西野目産業㈱道北地域部会長

代表取締役社長）

委員

大野俊幸 （株式会社ＮＷコーポレーション

委員

熱田洋子

（北海道経済部委員

大和田勲（（社）北海道観光振興機構取締役[元 プリンスホテル会長]）

観光のくにづくり推進局長）- 16 -

専務理事）

■政策委員会

事業計画部会部会長

ヒロ中田（㈱リクルート北海道じゃらん）

副部会長

武邑光裕

（公立大学法人札幌市立大学

部会委員

岩月理浩

（北海道運輸局

部会委員

大橋裕二

（日本政策投資銀行北海道支店

企画調整課長）

部会委員

田辺裕一

（ホクレン農業協同組合連合会

米殻事業本部米殻部主食課長）

部会委員

中田美知子（㈱エフエム北海道

部会委員

村澤規子

部会委員

阿部ちあき（フリーアナウンサー）

部会委員

西野 亨

（北海道旅客鉄道㈱

部会委員

二宮直輝

（㈱JTB 北海道

部会委員

大井清二

（(有)ガイアクリエーション

部会委員

坂本昌彦

（㈱北海道ネイチャーセンター

部会委員

長沼昭夫

（（社）北海道観光振興機構

顧問／㈱きのとや

部会委員

石川信博

（（社）北海道観光振興機構

企画担当部長）デザイン学部教授）

企画観光部長）取締役経営管理室長）（フリー編集者・ライター）
鉄道事業本部営業部専任部長）

国内商品事業部地域統括部長）- 17 -

代表取締役）
代表取締役社長）
代表取締役）

社団法人北海道観光振興機構〒060-0004 札幌市中央区北４条西４丁目１伊藤加藤ビル５階
TEL ０１１−２３１−０９４１
FAX ０１１−２３２−５０６４
Web http://www.visit-hokkaido.jp/
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