沼津工業高等専門学校 令和６年度(2024 年度) 年度計画

独立行政法人国立高等専門学校機構中期計画等の策定及び評価に関する規則第４条第７項の規定に基づき、令和６年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１．１ 教育に関する事項（１）入学者の確保①－１ 本校ウェブサイトのコンテンツの充実や、静岡県の小中学校や教育委員会等への広報活動を行い、本校の特性や魅力を発信する。
また、中学校等が開催する高校説明会や中学生及びその保護者等を対象とする合同説
明会へ、積極的に参加し入学者の確保に取り組む。
①－２ 一日体験入学、中学生のための体験授業、体験入寮、キャンパスツアー、進学説明会の機会を活用し、入学者確保のための本校の特性や魅力を発信する。
①－３ 小中学校・小中学生を対象とした出前授業の取組等を通じ、国立高等専門学校の特性や魅力を発信することにより、入学者の確保に取り組む。
少年少女発明クラブ等と連携し、小中学生を対象とした STEAM 教育支援の取組等を通じ、地域の理工系人材の早期発掘及び人材育成支援を推進に務める。
②－１ 授業や寮生活を体験できる「中学生のための体験授業」、「入寮体験」について、女子中学生が積極的に参加できる企画など、女子学生確保に向けた取組を推進する。
②－２ 本校ウェブサイトのコンテンツの充実などを通じ、本校の教育の特性や魅力について内外への情報発信をするとともに、英語版のコンテンツや広報資料の充実等についても検討し必要に応じて改善する。
・短期の英語による高専教育プログラムである KOSEN Global Camp の実施について検討し必要に応じて対応する。
・外国人留学生に対し、日本語教育をはじめとする支援を行う。
・諸外国の在日本大使館や、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）が主催する外国人留学生向け進路説明会等を対象とした広報活動について検討する。
③－１ 受験生の利便性を向上させるため、居住地の近くの各国立高等専門学校等で受験できる「最寄り地等受験」及び一度の学力検査で複数の国立高等専門学校の志望が可能となる「複数校志望受験制度」については、過去の入試実施状況データを分析し、入試選抜改革に関する「実施方針」を踏まえて、入学者選抜方法に関する検討を行い、必要に応じて改善する。
また、本校が実施する講座等の受講証明等を活用した入学者選抜方法について検討を行い必要に応じて改善する。
③－２ 障害がある受験生への配慮に関する情報を募集要項に掲載し、申請があった場合は内容に応じて対応する。
（２）教育課程の編成等①-1-1

本校の強み・特色を生かした学科再編計画を具体化する。また、専攻科の充実等に取り組む。

①-1-2

次世代基盤技術教育のカリキュラム化について検討を進めるとともに、アントレプレナーシップ教育や社会実装教育に取り組む。

①－２ 教育内容の高度化に向けて、豊橋技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場を活用し、連携教育プログラムを推進する。
専攻科実験において、浜松医科大学や産業界等の有識者と連携・協力し、医療分野をテーマとする課題解決型実習を通した共同教育を推進する。
②－１

学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実として、以下の取組を実施する。

・国際交流協定校を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を検討する。
・国際交流協定校への短期留学、高専機構海外インターンシッププログラム等を活用した学生派遣について検討する。
・グローバルな視点で課題解決にチャレンジできる人財を育成する国立高等専門学校の取組に協力する。
②－２ 学生の実践的な英語力、国際コミュニケーション力の向上や、海外活動を積極的に経験し、グローバル環境下で専門知識・スキルを活用し、協働して課題解決に取り組むことができる人財を育成する取組を推進する。
・グローバルな視点で課題解決にチャレンジできる人財を育成する国立高等専門学校の取組に協力する。【再掲】・短期の英語による高専教育プログラムである KOSEN Global Camp の実施について検討し必要に応じて対応する。
【再掲】。
③－１ 高専体育大会、ロボットコンテスト、プログラミングコンテスト、ディープラーニン
グコンテスト、デザインコンペティション、英語プレゼンテーションコンテストなどに積極的に参加し、運営に協力する。
③－２ 学生に対して、ボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励等に関する周知を行う。また、１～４年生全クラスで校内外の清掃を行う「クリーン活動」や学生会を中心とした校外でのボランティア活動を実施するとともに、ボランティア活動への参加を推奨する。
③－３ 「トビタテ！留学 JAPAN」プログラムをはじめとする各種海外派遣奨学金制度等の情報提供を行い、学生の積極的な活用を促すとともに、学生の国際会議、海外留学、短期教育プログラム等、グローバルに活躍しうるエンジニアとして求められる資質・能力を伸長する海外活動等に学生が参加する機会の拡充を図る。
・グローバルな視点で課題解決にチャレンジできる人財を育成する国立高等専門学校の取組に協力する。
【再掲】
・短期の英語による高専教育プログラムである KOSEN Global Camp の実施について検討し必要に応じて対応する。
【再掲】（３）多様かつ優れた教員の確保①

専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とする。また、多様性を確保するために、種々のバックグラウンドを持つ者を積極的に採用する。

②－１ クロスアポイントメント制度の利用希望者があった場合は、適切に対応する。
②－２ 教育内容に応じて民間で活躍する人材を活用する。
③

ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度、同居支援プログラムや女性研究者支援プログラム等の利用希望者があった場合は、適切に支援する。

④

教員公募にあたっては、学生や保護者等への対応能力を見極めながら外国人の登用を進める。

⑤

多様な経験ができるよう、採用された学校以外の高等専門学校や大学などに１年以上の長期にわたって勤務し、また元の勤務校に戻ることのできる人事制度（国立高専・技術科学大学間の教員人事交流等）を活用する。

⑥

教育、学生支援、研究等の教員に求められる能力の向上を図るため、法人本部による研修へ積極的に対象教員を派遣するとともに、FD 研修を原則年４回以上実施する。

⑦

国立高等専門学校教員顕彰へ候補者を積極的に推薦するとともに、本校表彰規則に基づき顕著な功績が認められる教員を表彰する。

（４）教育の質の向上及び改善①

国立高等専門学校間の教材の共有や、授業科目の履修・単位の互換認定にむけた取組を行うとともに、モデルコアカリキュラムに基づく教育を実施する。また、産業界や行政と連携し、社会ニーズに対応したカリキュラムの検討を進める。
ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーを適切に設定

し、自己点検・自己評価を行うことで、教学マネジメントの実践を推進する。
②

令和７年度受審に向け、前回受審時の「改善を要する点」への取組改善を教学マネジ
メント活動との関連付けを進めながら継続し、自己点検・評価実施計画及びアセスメン
トプランに基づく PDCA サイクルによる学校経営と教育の質の改善・向上を進める。また、「国立高専教育国際標準（KIS）」の評価制度にかかる研修や説明会を実施し、教職員に機関別認証評価同様に KIS 制度を理解してもらうことで、本校としてモデルコアカリキュラムに基づく自発的な教育改善を推進する。

③－１ 地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習(PBL)を推進する。
また、小中学生・高校生を対象とした様々な分野の教育講座を地域の自治体等と連携して行い、地域の理工系人材の早期発掘及び人材育成を推進し、本校における STEAM教育の高度化を図る。
③－２

法人本部から提供される企業と連携した教育プログラムや教材開発の事例を活用の検討を行い、教育の質の向上及び改善に取り組む。
また、未来創造ラボラトリー入居企業と連携した COOP 教育の推進に努める。
④

教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場を活用し、連携教育プログラム等に積極的に関与し協力する。
技術科学大学からの共同研究助成等に積極的に関与し、両機関の研究力向上に取り組む。

（５）学生支援・生活支援等①

カウンセラー、ソーシャルワーカー及び看護師等の専門職の配置を促進し、学生相談体制を充実する。
また、いじめ防止や障害を有する学生への支援等、学生支援に関する研修へ学生指導担当教職員を派遣する。

②

各種奨学金に関する情報を集約し、法人本部からの情報を適切に反映しつつ、ウェブサイト等により、学生に対して最新の情報を提供する。
また、本校奨学金制度である「五月の太陽奨学基金」の活用と寄附金による新た奨学金制度を制定するとともに、同窓会と連携して同窓会奨学金制度の利用を推進する。

③「キャリア支援室」内に、主として４、５年生の就職に関する支援を行う「就職部会」と、１年生から４年生までのキャリア教育の支援を行う「キャリア支援部会」を設け、確実な業務の実施と効率化を図る。キャリア支援の具体的な実施内容は、１）１、２年生への上級生による支援（経験談等）、２）２、３年生に対する企業や卒業生との交流によるキャリア形成支援、３）４年生が参加するインターンシップへの支援および、就職先の選定（適正）に関する支援を、それぞれ実施予定である。

１．２ 社会連携に関する事項①

テクノセンターニュース、シーズ集等の広報誌や教員の研究業績データを集積した本校ウェブサイト「研究業績」の充実などにより、教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を発信する。

②

地域創生テクノセンターを中心に、地域創生交流会や産学連携コーディネーターの活動、地域信用金庫や地方公共団体との連携等を通じて、新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、静岡県東部テクノフォーラムの開催等でその成果の情報発信や知的財産化に努める。

③－１ 本校イベントについて、地元報道機関等への情報提供スケジュール表を作成し、タイムリーに情報発信する。
③－２ 地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をウェブサイト、Instagram、X 等の SNSや報道機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。
少年少女発明クラブ等と連携し、小中学生を対象とした STEAM 教育支援の取組等を④

通じ、地域の理工系人材の早期発掘及び人材育成支援を推進する。
また、富士山麓医用機器開発エンジニア養成プログラム等の地域の社会人を対象としたリスキル、リカレントに関する講座等を実施する。

１．３ 国際交流等に関する事項①

諸外国への「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援の取組について、積極的に協力する。

①－２ モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援の取組に協力する。
①－３ タイにおける「KOSEN」の導入支援の取組に協力する。
①－４ ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援の取組に協力する。
①－５ エジプトにおける「KOSEN」の導入支援の取組に協力する。
①－６ リエゾンオフィスを設置している国以外への「KOSEN」の導入支援の取組に協力する。
①－７ 高専機構本部の実施する、諸外国の「KOSEN」導入機関への国立高専教育国際標準（KIS）認定に向けた取組に協力する。
②「KOSEN」の導入支援に係る取組について、学生及び教職員の実勢的な研修等へ積極的に派遣する。

③－１

学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実として、以下の取組を実施する。

・国際交流協定校を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を検討する。

・国際交流協定校への短期留学、高専機構海外インターンシッププログラム等を活用した学生派遣について検討する。
【再掲】
・グローバルな視点で課題解決にチャレンジできる人財を育成する国立高等専門学校の取組に協力する。
【再掲】③－２ 学生の実践的な英語力、国際コミュニケーション力の向上や、海外活動を積極的に経験し、グローバル環境下で専門知識・スキルを活用し、協働して課題解決に取り組むことができる人財を育成する取組を推進する。
【再掲】
・短期の英語による高専教育プログラムである KOSEN Global Camp の実施について検討し必要に応じて対応する。
【再掲】③－３ 「トビタテ！留学 JAPAN」プログラムをはじめとする各種海外派遣奨学金制度等の情報提供を行い、学生の積極的な活用を促すとともに、学生の国際会議、海外留学、短期教育プログラム等、グローバルに活躍しうるエンジニアとして求められる資質・能力を伸長する海外活動等に学生が参加する機会の拡充を図る。
・グローバルな視点で課題解決にチャレンジできる人財を育成する国立高等専門学校の取組に協力する。
【再掲】
・短期の英語による高専教育プログラムである KOSEN Global Camp の実施について検討し必要に応じて対応する。
【再掲】④

本校ウェブサイトのコンテンツの充実などを通じ、本校の教育の特性や魅力について内外への情報発信をするとともに、英語版のコンテンツや広報資料の充実等についても検討し必要に応じて改善する。
【再掲】
・短期の英語による高専教育プログラムである KOSEN Global Camp の実施について検討し必要に応じて対応する。
・外国人留学生に対し、日本語教育をはじめとする支援を行う。
・日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、本科１年次からの外国人留学生の受入および、KOSEN-KMITL 及び KOSEN KMUTT から本科３年次への外国人留学生の受入を検討し必要に応じて対応する。

⑤

外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組む。

２．業務運営の効率化に関する事項
２．１ 一般管理費等の効率化
一般管理費等を抑制するため、業務を恒常的に点検して業務の効率化を図り、経常経費の削減に努める。

なお、一層のコスト削減に向け、光熱水の使用実績公表による教職員・学生への省エネ・コストの意識改革や、情報端末の有効活用による会議資料のペーパーレス化などの経費節減や業務の効率化につなげる取組を検討する。
２．２ 給与水準の適正化
職員の給与水準については、法人給与規則等に従い適正に管理する。
２．３ 契約の適正化
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等によることとする。
２．４ 情報通信技術を活用した業務の効率化
・ Microsoft 365 の機能や活用 方法を理解し、組織全 体での活用を推進させ る。
（Microsoft 365 活用動画を教職員に配布する予定）
・タブレット等の持ち運び可能な情報端末を教職員へ貸与し、会議や委員会等業務にTeams 等を活用することで、学校全体で業務の DX 化、ペーパーレス化を行い、教職員の負担軽減及び業務効率を図る。
・メディア総研の高専キャリアサポートシステムを活用し、学生向け就職活動のサービス向上および教職員の業務効率化を図る。

３．予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理校長のリーダーシップのもと、予算配分方針をあらかじめ定め、運営会議において審議する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
また、学内競争的経費（校長リーダーシップ及び校内設備整備経費）を確保し戦略的な予算執行を行う。
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得の増加を図る。また、寄附金の獲得につながる取組として実施する、成果の可視化についてウェブサイト等の活用を検討する。
「沼津高専基金」により、一層の寄附金の獲得につながる取組を推進する。また、寄附者側の利便性に配慮し F-REGI（株式会社エフレジ）のオンライン決済サービスを導入して寄附金募集を行う。
３．３ 予算記載事項なし
３．４ 収支計画
記載事項なし３．５ 資金計画
記載事項なし４．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
該当なし
４．２ 想定される理由該当なし

５．不要財産の処分に関する計画
以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
・香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町 569 番、570 番）287.59 ㎡

６．剰余金の使途該当なし

７．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
７．１ 施設及び設備に関する計画①

本校キャンパスマスタープランを作成し、実態やニーズに応じた整備を行うとともに、施設マネジメントの取組を計画的に推進する。
施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画的に対策を推進する。
女子学生の利用するトイレや更衣室等の設置やリニューアルなど、修学・就業上の環境整備を計画的に推進する。

②

教職員・学生に安全管理のための各種講習会について、各授業での学生指導と併せ、高専機構等が実施する講習会へ必要に応じ参加を検討する。「実験実習安全必携」は実情に応じ内容の見直しを検討するとともに、配付を継続する。

③

科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の利用するトイレ等の設置やリニューアルなど、修学・就業上の環境整備を計画的に推進する。

７．２ 人事に関する計画（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図るため、以下の取組等を実施する。
①

教職員の働き方改革の一環として、課外活動、寮務等の業務補助を行うため、外部人材やアウトソーシング等を活用する。

②

法人本部において教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分の仕組みや高専幹部人事育成のための計画的な人事交流制度が実施された場合は、これらの有効活用について検討する。

③

教員人員枠を適正に管理し、若手教員を含む教員の計画的な採用を行う。

④－１ 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とする。
【再掲】④－２ クロスアポイントメント制度の利用希望者があった場合は、適切に対応する。
【再掲】④－３ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度、同居支援プログラムや女性研究者支援プログラム等の利用希望者があった場合は、適切に支援する。【再掲】④－４ 教員公募にあたっては、外国人の応募資格を明記する。
【再掲】④－５ 法人本部において実施する研修会を通じて、男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を図る。
⑤

教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。

（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ事務の IT 化等により業務の効率化を図り、適切な人員配置に取り組む。
７．３ 情報セキュリティについて
情報システムの適切な整備及び管理並びに情報セキュリティの確保を目的として、以下の事項を進める。
①「サイバーセキュリティにおけるセルフチェック」を元に現在の環境を再確認し、学内での課題、情報システムの最適化に取り組む。

②

法人本部が実施する各国立高等専門学校の情報担当者を対象とした研修に積極的に参加し、教職員のスキルアップを図る。

③「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」に基づき制定する法
人のサイバーセキュリティポリシー対策規則等に則り、本校サイバーセキュリティ管理規程等を逐次見直す。

④

全教職員の情報セキュリティの意識向上を図るため、情報セキュリティ教育（ elearning）及びインシデント対応訓練等を実施する。また、管理職を対象とした情報セキュリティトップセミナーなど、職責等に応じて必要となる情報セキュリティ教育などへ計画的に参加する。

⑤

メール誤送信等のインシデントが発生した場合、情報セキュリティ副責任者より情報セキュリティ責任者へ報告を行い、問題点を共有し改善に努める。

⑥

国立高等専門学校機構 CSIRT（高専機構 CSIRT）から提供される各国立高等専門学校のインシデント内容及びインシデント対応の情報共有を行うとともに、初期対応徹底のために「すぐやる３箇条」の周知を継続して行い、サイバーセキュリティインシデン

トの予防及び被害拡大を防ぐための啓発を実施する。

７．４ 内部統制の充実・強化①－１ 校長のリーダーシップのもと、学校としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するた
め、必要に応じ機動的に、運営会議や連絡調整委員会の開催を行う。
①－２ 法人としての課題や方針について、校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じて得た情報は、教員会議や業務情報ポータルを通じて全教職員で共有する。
①－３ 法人本部が開催する各種会議を通じ、必要に応じて意見等を申し述べる。
②－１ 法人全体の共通課題に対する学校のマネジメント機能を強化するため、校長と教員との面談等を実施するとともに、教員会議や業務情報ポータルを通じて校長・部長会議等の情報を全教職員で共有する。
②－２ 法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェックリストの活用や階層別研修等により教職員のコンプライアンスの向上を行う。
②－３

事案に応じ、法人本部と十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・報告などを行う。

③

これらが有効に機能していること等について、法人本部の内部監査、国立高等専門学校の相互監査に適切に対応するとともに、本校内部監査の監査項目の適時見直しを行う。

④

高専機構本部が策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」を着実に実施するとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。加えて、研究担当責任者の関係会議への出席や、研究費の適切な取扱いに関する教職員への説明会、e-ラーニング研修等を通じて注意喚起等を行う。
また、公的研究費不正防止計画の一環として実施する会計系事務職員による学内研修会を実施し、不正を事前に防止する体制や不正を発生させない組織風土を醸成する。

⑤

年度計画の策定に関し、学校全体及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標について検討する。