意 見 陳 述 書
2023年 8月 30日
控訴人

芳賀直哉

わた しは、静岡市に居住 してい る控訴人 の芳賀直哉 と申します。

1は じめに、南 アルプスの 自然を守 りこれ を享受す る環境権などは 「抽象的な公益で、保護す べ き個人的利益 ではない」 とい う2020年 12月 の 「中間判決」の判断 に反論 します。
中間判決は、行政事件訴訟法第 9条 1項 に言 う、取消 し訴訟 を提起できるのは 「法律 上 の利益 を有す る者」とい う文言を、硬直 した狭 い解釈 に立 ってな されたもので あるとわた しは考 えます。
日本 国憲 法 が 施行 され るまで は 、行政 訴訟 の 原 告 適格 が 極 めて 狭 く制 限 され てい
ま した 。大 日本 帝 国憲法 第 61条 には「行政官庁 ノ違法処分 二 由 り権利 ヲ傷害セ ラ レタ リトスル ノ訴訟」は 「行政裁判所 ノ裁判 二属 ス」 とされ 、 しか も司法裁 判 所 と異 な り、行政 裁 判 所 は 一 審 の み で あ りま した 。 この 特別裁 判 所 制度 は、 開設 が決 ま っていた 帝国議会 や 一 般 臣 民 が 行 政 に 口出 しす る こ とを嫌 う内閣超 然 主義 を背 景 に した もの でした。
しか し、現行 憲法 の も とで は、行 政 庁 は時 に 間違 うこ とを想 定 して 、旧憲 法 の「違法 処 分 に よる明 確 な権利 侵 害 」 とい う条件 な しに 、 「行 政 処 分 の 取 消 し」請 求 をする こ とが で き る よ うにな りま した。 この よ うな歴 史 的観 点 に立 て ば、裁 判所 の 最終的判 断 は ともか く、原 告適格性 を柔軟 に解釈す るべ きで あ っ た とわた しは考 えま す。
例 え ば 、原 審 訴状 にお い て リニ アの 安全性 を争 点 に して い ます が 、乗 車す る可能
性 はだれ に もあ る ので 、走行 の 安全性 に係 る利 益 はそ のつ ど個 人 の利 益 で あ り、守られ るべ き権利 です 。 南 アル プ ス の 自然環境 の保 全 に つ い て も、登 山す る各個人 がす ば ら しい 景観 に感 動 し、豊 か な 自然 を享受す る こ ともや は り個 々 人 の 権利 で あ ると解 す べ きです。

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次に、静岡 工区の 2つ の事項 を取 り上げ、中央新幹線 工事実施計画 (そ の 1)(以 下、「工事計画」 とい う。)に 対す る国土交通大臣の認可行為は、環境影響評価法第 1条 お よび
第 33条 の趣 旨に反 し、慎重な審査を怠 った違法処分 であるばか りか、 日本 国政府 も批准 した国際条約 上か らも問題 が あることについて述べ ます。

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(1)『 環境影響評価書 (補 正後最終版・ 2014年 8月 )』(以 下、『 評価書 (補 正版)』という。)に 記載 された「扇沢」発生土置 き場をそのまま認可 したことによ り、二酸化炭素排 出削減 を進める気候変動枠組条約への配慮義務を怠 った。

(2)「 毎秒 2ト ンの トンネル湧水」が 「地下水位 の大幅な低下」を引き起 こす ことを容易 に認知 で きたに も拘 わ らず、「水位低下」事項 が未記載 であったことを理 由に、重大な環境破壊 を招 く危険性 を看過 し、生物多様性条約 へ の配慮を欠 いた。

(1)国 連気候変動枠組条約 での 「二酸化炭素排出削減」を遂行する努力義務 を国務大臣 として怠 った認可 であったことについて工事計画に盛 られた静岡県 内 7カ 所 の発生土置き場 の うち、大井川上流東俣川源頭部 の左岸 に位置す る標高 2000メ ー トル近 い稜線下の崩落地 「扇沢」につい ては、『 環境影響評価準備書 (2013年 9月 )』 の時点で次 の ような 「回避意見」 が表明 されてい ま した。
当該地を行政区内 とす る静岡市は、市長意見 として「発生土を含む山体崩壊 の恐れ があるので 、扇沢 は回避す る こと」 と表明 しま した (2014年 1月 )。 また、市長意見を受けた静岡県知事意見 (2014年 3月 )で も、「建設発生土を含 めた 山体崩壊 を招 き、下流部 に重大な環境影響 を与えるおそれがあるた め、同地 での発生上の処理は回避 を含 め、検討す ること」と述べ られていま した。
しか し、事業者 はこの意見 に耳をかさず、『 評価書 (補 正版)』 に基づ く工事計画はそのまま認可 されま した。
事業者 は、そ の後 2016年 3月 に開催 された第 6回 静岡県中央新幹線環境保全連絡会議 における事後調査報告 として、「扇沢」 の回避 と導水路 トンネルの新設に連動す る形で発生土置 き場 を 「燕沢を中心に」す る意向を表明 しま した。
『 会議録』によれば、事業者は、「二酸化炭素排出低減効果」のほかに 「工事範囲の縮小」と「県希少野生動植物保護条例 の指定種であるホテイ ラン生育阻害 の回避」をあげていますが、山体崩落 の危険性 へ の言及 はあ りません。
「事後調査 で扇沢は回避 されたのだか らいいではないか」では済まされ ません。なぜな ら、「扇沢回避 により二酸化炭素排 出量を低減 できる」とい うことは、逆 に言えば 「工事用 トンネル を 2000メ ー トル近 くまで掘削 し、発 生土をベル トコンベ アーで運ぶ 」工事計画 は、大量 の二酸化炭素を排 出す るものであ り、希少動植物 の保全を考慮 してい なか ったことになるか らです。また、工事計画を原案 どお り認可 した国土交通大臣は、大量 の二酸化炭素排 出を容認 し、十全 の環境保全努力 を怠 ったばか りか、国際条約に反 したことにな ります。膨大な量 の二酸化炭素排 出事業 である リニアエ事全体か らみれば、扇沢など 「物 の数 に入 らない」との判断 だったので しようか。

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(2)生 物多様性条約 など地球環境保全の国際条約 に違背 してい ることについて「地下水位低下」の問題 、 これ も事後調査によっては じめて示 された事項です。
静岡県内 リニア計画線が大小複数 の断層破砕帯を横断す ることは事業者 も認めてい ます。
破砕帯の掘削によって、山体 に包含 されていた地下水 が トンネル 内に大量に流出 します。これによ り山体内の地下水位 が低下す ることは誰 で もわか ります。問題は低下の程度 と範囲 です。2020年 7月 16日 国土交通省において開催 された 「第 4回 リニア中央新幹線静岡工区有識者会議 」の席上、事業者 が事後調査結果 として初 めて示 したシ ミュレー シ ョン図は、 トンネル完成後 20年 後 まで 350メ ー トルか ら 50メ ー トルの水位低下が「同心円状に」広がるとい うものです。 このことによつて 、蛇抜沢、新蛇抜沢、魚無沢など計画線 より上流域 の沢 の水量が最大 70パ ーセン ト減少す るこ とも示 されま した。静岡市が委託 した調査では、地下水位低下が破砕帯を中心に南北に長 く「棒状 に」広がるとい うもので、事業者 の示 したものとは異な りますが、 どちらも水位低下を表 しています。事業者 は工事完了後 20年 までの予想図 しか提示 しませんで したが、水位低下の影響 が 20年 で終わ り、その後回復す るのか どうかは、大井川流域住民はもとより南 アルプスの生態系にとっても死活 問題です。
60年 以上前に完成 した 「黒部ダムエ事用 トンネル」 の壁面外には現在 も大量 の湧水 がみられ 、これ を透明の強化アクリルガ ラス越 しに見ることが観光資源 となっています し、90年前に完成 した 「丹那 トンネル」おいて も現在なお湧水が続 いてい る事実か らすれば、南アルプス トンネル におけ る湧水 の継続 と地下水位 の低下予測 も、完成後 50年 ・ 100年 までのシミュレー シ ョンが必要だ と考えます。
山体内地下水 の水位低下が、南アルプスの生態系に及 ぼす悪影響は主に 2点 あるとわた しは考えます。

1)南 アルプスユネ ス コエ コパー クの 「緩衝地域」にまで水位低下が及べ ば、破砕帯 の水位 と雨水量の絶妙なバ ランスで保たれてい る駒鳥池や池 ノ沢池 の水 が枯れ る惧れがあること

2)沢 水量の大幅な減少により、当該地に生息する水生動植物絶滅 の危険性 があ ること
水位低下について も、「事後調査で示 したのだか ら問題 ない」 とはな りません。
なぜな ら、2014年 4月 に提 出 された補 正前の『 環境影響評価書』に対 して、国土交通大臣意見に添付 された 「環境大臣意見書」には、「前文」で 「当該地域 の 自然環境を保全す ることは我 が国の環境行政 の使命 で もある」 ことが謳 われ 、各論 「水環境」の項 目では 「地下水位 の低下並びに河川流量 の減少及び これに伴 い生ず る河川 の生態系や水生生物 へ の影響 は、重大なもの となるおそれがあ り、また、事後的な対応措置は困難である」と指摘 し、具体的5対策 として、「精度 の高い予測 の実施及び水系への影響 の回避」を求 めま した (「 環境大臣意見」2014年 6月 4p)。 しか し、「水系へ の影響回避」 は 「南 アルプスルー ト」ではそ もそ も無理な こ とです。それゆえ、事業者 の『 事後調査報告書 (2017年 1月 )』 では、 「環境保全措置 の検討 にあたつては、環境へ の影響を回避又は低減す ることを優先す る」と言 いつつ も、「必要な場合には価値 を代償するた めの代償措置 を検討す る」と逃げを打つ ような言 い方になってい ます。 じじつ 、 「代償措置」である 「希少種 の移植」を各地 で進めています。
希少植物の「移植」が本当に代償措置 となるで しょ うか ?本 来 の生育地 と近接 し類似 してい る場所に移植 した としても、土壌成分やペ ーハー・水環境 0日 照条件な どが少 しでも違 え
ば、根付 く可能性はほ とん どあ りません。 なぜなら、希少種は独 一の生態的地位 (ニ ッチ)をもってお り、そ こで しか生息できなか ったか ら「希少種」と して残 ってい るか らです。完
全な同一条件 の環境 を見つ けるのは極めて困難で しょ う。
また、ヤマ トイワナ等 の魚類や昆虫などの動物は、自ら移動 で きるとはい え、沢 の水量減
少によつて生息域 の水環境が変化すれば本来 の産卵場所を失 うことにな り、やは り絶滅 の危険性 があ ります。
この よ うに、沢 の水 の減少は水生生物 の生息環境 を悪化 させ 、その場所における種 の多様性 を毀損す る惧れがあ ります。そ の意味で、国土交通大臣の認可処分は慎重な審査 を怠 った
違法処分 であるだけでな く、生物多様性条約にも違背 した行為であるとわた しは考えます。
以上

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