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78 2021

第２３回藤﨑優次郎賞受賞記念
豚病の防疫を振り返る

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全国肉用牛振興基金協会

代表理事専務）

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じ ま っ た 年 で、そ の 後、豚 繁 殖・呼 吸 障 害 症 候 群

キーワード：豚繁殖・呼吸障害症候群、オーエスキー（PRRS）への対応などがあり、豚熱の撲滅対策の検討

病、豚熱、口蹄疫、豚流行性下痢がはじまる。今日まで様々な病気の発生を経験してきはじめにたが、これまでの取組みは、この撲滅対策で成功の条

１９８４年（昭和５９年）に農林水産省に入省し動物検疫件と言われた、①生産者の組織化と合意作り、②国・所門司支所に配属された。戦後の家畜防疫の課題だっ地域・生産者段階でのバイオセキュリティ強化、③届

た結核やブルセラ症、馬伝染性貧血などの慢性の疾病

出・診断・防疫体制の整備、④これを担保する支援策

や豚熱、ニューカッスル病などは、地道な摘発淘汰のの充実、に向けた取組みだったように思う。本稿では、

取組みやワクチンの開発応用で解決の方向は見えてき

それぞれの病気の発生や対策の詳細は他に譲るとして、ていた。一方で、飼養規模は大型化し、新たな疾病もこれまでの豚病の防疫での折々の思い、経験について、侵入、発生し生産性の低下が課題になっていた頃だ。

当時の関係者への感謝と敬意も込めつつ書き連ねてみ１
９９１年に当時の畜産局衛生課に異動したが、ちょうどたい。

ワクチンも応用したオーエスキー病の清浄化対策がは⾲䠍䚷㎰ᯘỈ⏘┬ᅾ⡠᫬䛾㇜⑓䜢䜑䛠䜛୺䛺ฟ᮶஦
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豚病会報

No.
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１．オーエスキー病清浄化対策と PRRSの浸潤
１3
ら、関係県でゆっくりだが、着実に進められていく。

十分な支援策がないままでのオーエスキー病対策
オーエスキー病は、１９８
１年（昭和５６年）に国内で初めて感染が確認され、国は、発症豚の自衛殺処分、抗２．豚コレラ撲滅対策の検討、着手
１

検討のきっかけ、生産者、研究者の思い

体陽性豚の計画的淘汰、出荷される種豚の陰性確認を

１
９９
４年には豚コレラ（当時）のワクチン接種を中止通知している。その後感染地域は徐々に拡大し、１９８
３する撲滅対策の検討がはじまる。きっかけは国際化の年には届出伝染病に指定、抗体陽性種豚の淘汰や種豚進展で生産コスト低減が言われる中、生産者団体とのの陰性証明などの支援がはじめられているものの、生意見交換で出た「清浄化するならともかく、しないな

産者がその指導を受け入れられるだけの十分な支援対ら衛生指導協会ではなく自己責任として個人で打たせ策とまで言えず、結果、経営の中止に加え、発生の隠るべきだ。
」とのごもっともな意見だった。豚コレラ

蔽、検査拒否、発症豚胎盤の同居豚への給与（馴致）、のワクチン接種は当時各県にあった家畜畜産物衛生指闇ワクチンの海外からの持ち込みまで言われるような導協会の基幹事業であり、中止となれば自衛防疫の体状況になっていた。

制にも影響する。このため、全国協会に検討会を開いてもらい、他の疾病も含め主要疾病の防疫方針につい２ 情報がない中での PRRSの侵入・浸潤
そのような中、１９８
０年代後半、昭和のおわりには、て議論してもらった。豚コレラについては、海外での撲滅事例もあり、このままでは将来にわたって共存を

当時欧米で流行し、後に PRRSと名付けられる原因不余儀なくされるとして、その答えは「清浄化」だった。

明のミステリー病も国内に侵入していた。海外で原因

一方、時を同じくして、養豚生産者、獣医師などによウイルスが特定され、国内でも診断体制が整えられたる清浄化実行委員会も立ち上げられる。清浄化できれ

１
９９３年になって慢性呼吸器病の症例の検討の中で確認ば、内外無差別の原則の中、当時輸入量の半分近く占され、すでに全国的に浸潤していることも確認された。

めていた台湾からの豚肉の輸入も止められるという思

オーエスキー病ワクチンの利用の検討は、発生地域のいも加わる。

拡大に加え肥育豚でも肺炎を起こすなど発生様相が変そのような中で、協会や接種にあたる獣医師、ワク化してきたためにはじまったと聞いていたが、それにチンメーカーの準備期間も考慮して段階的に５年をかは PRRSも混在していたと考えるのが説明しやすく、けてワクチン接種を中止する、中止後の万一の発生にその当時、家畜衛生試験場の先生が何かの雑誌に、そ備えた発生農場の経営支援としてワクチン代相当を互の肺炎についてオーエスキー病のウイルスが原因だと

助金として積み立ててもらう、といった内容の案を整いう証拠はないと書かれていたのを思い出した。

理した。相談に行った家畜衛生試験場も全面的にバックアップするとのことだったが、調べてみれば、ワク

３

総合的なオーエスキー病清浄化対策の開始

１９９
１年（平成３年）には、その後の対策の原点にもなるワクチンも応用して地域ぐるみで清浄化を目指す

チンが実用化された１
９
６０年代後半に、開発にあたった
家畜衛生試験場の研究者も数年で撲滅は可能と語り、行政サイドも目標として掲げていた課題だった。

オーエスキー病防疫対策要領が定められる。そして折からの牛肉の輸入自由化の関連で確保された肉畜振興

２対策の開始、十分でなかった合意作りのための財源も利用して、発生農場の淘汰更新費、ワ１
９９５年の春、私は担当を離れたが、政治の場にも豚クチン接種技術料をはじめ様々な対策、活動経費の支

コレラの清浄化の要望が出され、このままではワクチ援も開始された。以降、ワクチンの利用もあって発生ン接種補助の予算確保も困難として、夏の概算要求には減少、発生地域の拡大も止まる。ただ、養豚主産地

向けワクチン接種を徹底して豚コレラを撲滅するとのでもある感染地域のワクチン接種率は農場単位で６割、方針が示された。ワクチン開発に携わられた大先輩方

頭数で３割と被害防止の水準に止まり、地域全体で清も参加した豚コレラ撲滅技術検討会も立ち上げられる。

浄化に向かうほどのレベルには至らなかった。生産者

そして、翌１９９
６年（平成８年）４月から、ワクチン接の数も多く、その組織づくり、合意作りという点でま種の徹底と清浄性監視、都道府県ごとのワクチン接種だ時間が必要だったのだと思う。オーエスキー病の清中止、全国的なワクチン接種中止、と進む撲滅対策が浄化は、以後多くの家畜衛生上の出来事を経験しなが開始される。

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それから３年、１９９
９年春に衛生課に戻ったが、都道１

発生前の状況、先人の備えと予兆

府県ごとのワクチン接種中止の段階で反対運動が起こ

口蹄疫、牛疫などはすでに戦前に解決され「海外悪り政治的な問題にもなりつつあった。ワクチンの中止

性伝染病」と呼ばれていた。国内の対応体制についてを控え、互助基金の加入促進や発生時には互助金の対は、１９６０年代のおわりから、当時の英国での大規模流象として周辺３km の飼養豚を自主淘汰する（後に見行を踏まえ、国主催の防疫演習が各県持ち回りで開催

直し）といった内容の防疫要領の公表が行われ、一方され、１９７５年にはこれをもとにした「海外悪性伝染病

では、オランダで８００万頭を処分する大規模発生があ対策要領」が局長通知として策定されていた。診断にり、台湾からの豚肉輸入は１９９７年の口蹄疫の発生です

ついても、家畜衛生試験場に海外病研究部が設置され、でに禁止されていた。過去の発生時の経験、ワクチン

ウイルスの輸入も認められない中で、海外に研究員をの高い性能への信頼、近年実績のない大規模な防疫措派遣するなどして診断体制が整備されてきていた。

置の実施能力への懐疑があり、さらにオーエスキー病

１９９
７年には、豚肉の大輸出国でもあった台湾で口蹄対応で抱いた国への不信もあったように思う。生産者

疫が発生、全土にまん延し、日本でも豚肉などの輸入の要望を受けて始めたはずだったが、その主張は、国禁止、輸入稲わらの検査などの水際対策に加え、国内が一部生産者の意見だけを聞き十分な説明もしないま

でも監視が強化され、各地で防疫演習が開催されていま進めてきたものであり、接種中止を強制するのである。

れば中止後の責任は全て国が取るべき、というものでそして２０００年の年明けには、家畜衛生試験場から、あった。知っているつもりでいた生産者は東京まで出

台湾で１
９９
７年とは別の症状が少なく伝播力も弱い口蹄

かけてこられる生産者の人たちで、後にして思えば、疫が出ているとの情報とその侵入防止のため輸入稲わ対策開始前に、しっかりとした合意作りができる時間

らの加熱を徹底すべきとの助言をもらっていた。

があったらということだったかもしれない。
２
３発生後の関係者一体となった対応
県から連絡を受けるが典型的な症状、広がりもなく、成功に向けての条件整備

１９９
９年４月には鳥取県、岡山県、香川県の３県が連

家畜衛生試験場の病性鑑定でも抗原 ELI
SAと補体結携してワクチン接種を中止し、撲滅対策は大きな一歩合反応は陰性で、診断法として要領に定められていなを踏み出していた。その一方で、ワクチン開発に携わかった PCR検査が診断のきっかけになった。公表前られた大先輩の方々にも同行を願い、各地に出かけての情報管理、半径５０km にも及ぶ移動の制限の具体的接種継続を求める生産者への説明を繰り返す。生産者

な段取り、発生現地との連絡体制の維持等々今にしてから出る具体的な不安、指摘も踏まえ、防疫要領の見

思えば随分稚拙な対応もあったが、都道府県に次々と直し、後に口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザ対策に事務連絡を出して情報を共有していった。家畜衛生関も応用されることになる互助金制度の見直しや制度資係者に語り継がれていた「口蹄疫」で、都道府県、生金の新設などの経営支援策、配合飼料メーカーやレン

産流通関係者の全部が根拠、経費の云々も言わず一斉

ダリング業界への発生時の飼料の安定供給や死亡豚処に動き出し、それを追うように支援策も打ち出されて理への協力要請など、はじめに紹介した成功の条件をいった。

満たすための取組みが進められていく。そんな中で、
９２年ぶりの口蹄疫が発生した。

３

典型的でない口蹄疫への対応
牛での症状が乏しく、事前の情報が頭をよぎる。清３．９２年ぶりの口蹄疫の発生

浄性確認のため、発生地域、疫学関連農場の牛につい２０００年（平成１２年）３月、宮崎で口蹄疫の発生が確て ELI
SA による抗体調査を実施することになった。

認される。すでに準備されていた海外悪性伝染病対策

陽性例はプロバングを用いた PCR検査も組み合わせ

要領を基本に対応が進められ、牛での症状は乏しいとて確認していく。検査は家畜衛生試験場で関係機関のして６万検体にも及ぶ膨大な数の抗体検査も実施、宮応援も得て実施され、その数は６万検体となった。養崎、北海道の農場計４件の発生で終息する。

豚関係者から豚は無視するのかとの不満の声があったが、家畜衛生試験場から、必ず症状を出す、下手に出向いて感染させたら取り返しつかないと止められた。

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その後の感染試験で、豚では典型的な症状と大量のウての生産者の理解を得ていくことが、将来の生産者、

イルス排泄が観察され、１０年後には野外でも経験する行政が一体となった防疫を考える上でも得策との判断ことになる。

だった。

４

２

思いが至らなかった発生原因

全面中止に向けた検討のきっかけ

国内への侵入経路については、発生農場で給与されその後、都道府県知事のワクチン接種の許可件数はていた中国産の麦わらの可能性が高いとされた。中国

当初の６００件余から漸減していったが、全面中止の目標からの稲わらはすでに植物防疫上の理由から加熱処理が示されないことでワクチン接種の再開する農家も出されていたため特に対策を取っておらず、麦わらまで始めた。

輸入され飼料になっていると聞き隣の検疫の担当と一

そして２
００
４年、ちょうど７
９年ぶりの高病原性鳥イン緒に愕然とした記憶がある。伝染病の感染経路になりフルエンザ対応に追われる中、鹿児島県でワクチン株

得るものについては、生産者、関係者で広く認識を共と近縁のウイルスの感染が半年間で５例確認された。

有する必要がある。

この発生では、処分豚の処理がレンダリング施設の協力を得て大きな混乱もなく行われる。一方で、発生農

５

現在まで続く終息後の対応

場での防疫措置を行ったタイミングで次の農場の感染

様々な出来事があったが、秋には清浄国に復帰した。

が起こっていることから、発生農場からの逃げ出した

終息後、輸入粗飼料を法定の検疫対象（指定検疫物）

ネズミの媒介も疑われるとして、防疫措置に先立ちネとするなどの家畜伝染病予防法の改正、豚コレラ対策

ズミの駆除が行われた。また、密集地で農場の境界もで開始された防疫互助基金への口蹄疫の追加などに加不明瞭だとして、動物の忌避効果も期待し境界に消石

え、市町村や関係者の役割が不明確だったとの指摘を

灰を人が跨げない幅で散布することも指導された。こ踏まえ、「家畜防疫を総合的に推進するための指針」がのネズミ駆除と消石灰散布はその後の高病原性鳥イン

大臣名で定められた。その策定にあたっては、財務省

フルエンザや口蹄疫、豚熱での対応でも応用される。

や自治体の行財政を担当する総務省、現地の防疫対応

そして、鹿児島県は、一連の発生の原因究明と防疫で協力を仰ぐことになる警察庁、防衛庁（当時）など

措置の検証を行う中で、ワクチンの一部接種は周辺・にも出向き説明、了解をいただいた。この指針は、そ関連農場の清浄性確認に大きな支障を来たすとし、早の後法律で定めることとされた特定家畜伝染病防疫指期の全面中止を提言した。

針や関係者の責務規定などのもとになり、その策定過
程は関係省庁との連携のはじまりにもなっている。

３

ワクチンの全面中止の検討
このような情勢を受け、新たに策定することとなっ４．豚コレラ撲滅対策のその後た特定家畜伝染病防疫指針の一つとして２
００
５年春から

１

ワクチンの全面中止も含む指針の検討が開始され、並全面中止予定目前での方針転換
ワクチン全面中止の予定が２０００年１０月に迫る中、４

行して接種継続を求めてきた生産者も参加した豚コレ

月までに３２県でワクチン接種が中止されたが、夏までラ撲滅技術検討会も開催された。取りまとめられた防に全生産者の理解を得るには至らなかった。同年１０月

疫指針案では、全面中止を前提に、万一発生した場合には、生産者の理解の下での全面中止を目指すとして、

でもより円滑に防疫措置が実施され速やかに経営再開

ワクチン接種国・地域からの豚肉等の輸入は停止（台も行えるよう、豚舎が区分され防疫上問題ないと判断

湾、韓国は口蹄疫で輸入禁止、メキシコの一部州が該された場合は同一農場の豚であっても必ずしも殺処分

当）されたものの、ワクチン接種は、接種状況の報告の対象とする必要はないこと、緊急ワクチンは迅速なや接種豚の標識等防疫上の混乱を回避するための条件

殺処分が困難な場合は使用できること、発生農場の経を付して、都道府県知事の許可の下で認めることとさ

営再開について関係機関が連携して支援すること、なれた。国が主導して進めてきた撲滅対策の最終段階でども明確化され、２０
０５年９月にパブリックコメントにの方針転換については、厳しい批判もあったが、防疫付された。

上の後退、混乱を招かない範囲でその接種を容認しつ
つ、ワクチン接種中止後も発生がないことを示し、全

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ワクチンの全面中止と清浄国入り

く関係者をあげた緊急の防疫体制構築の契機となった。

接種継続を求めてきた生産者との意見交換は２００６年

また、１２府省庁の関係閣僚より、食の不安や新型インの３月まで続けられたが、大方の生産者の理解は得ら

フルエンザの懸念なども踏まえた緊急総合対策が取りれたと判断し、３月３１日に防疫指針を公表、翌４月１

まとめられるなど政府をあげての対応の契機ともなっ日以降ワクチン接種は全面中止とされた。流通していている。そしてその後の法改正では、届出義務違反なるワクチンの取り扱いが心配されたが、ワクチンメー

どへのペナルティーの強化、移動制限に伴う損失へのカーの在庫の返品受付けや検定済みワクチンの輸出用支援、防疫費用の国の負担分の拡充などが盛り込まれへの切り替えなどで大きな混乱もなくワクチンは全面る。また、この一連の発生対応の中で予防的なワクチ中止された。

ンの使用を求める声が上がったが、感染を完全に防ぐ

２００８年（平成１９年）４月１日には、接種中止後１年ことはできず、見えない流行を招くおそれがあるとしが経過し、国際獣疫事務局（OIE）の定める豚コレラて、ワクチンは備蓄するにとどめ、経営支援策の充実の清浄国となったことを宣言するとの最終報告が OI
Eに加え、移動制限や食鳥処理場等の操業の制限も防疫に行われた。そして、その後、発生国からの豚肉等は上の安全を確認しつつ最小限とする取組みが行われて大臣の定める輸入禁止品となり、発生時の殺処分も義いる。海外のいくつかの国でワクチンが使用されはじ務化され、豚コレラは、口蹄疫などと同じかつて「海め、当時はまだ議論があった渡り鳥よる伝播と北方圏

外悪性伝染病」と呼ばれた病気と同じ扱いを受けるこの営巣湖沼でのウイルスの定着で、世界が今もこの脅とになっていく。

威と向き合っている。

５．人の健康にもつながる BSE、高病原性鳥イン

６．２０１０年の大規模な口蹄疫の発生

フルエンザの発生

２０１
０年（平成２２年）の口蹄疫の発生では、３月の発豚コレラの撲滅対策の経過とは前後するが、２
００１年

生確認後５月半ばには殺処分の待機頭数が６万頭を超には BSEの発生を確認、
２
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４年には７
９年ぶりに高病原え、国内では初めてとなるワクチンが使用された。牛、性鳥インフルエンザの発生をみる。人の健康にもつな豚の処分頭数はワクチン接種家畜８万７千頭も含め３０

がる二つの疾病の発生は、家畜の伝染病が畜産関係者

万頭、総理大臣を本部長とする政府対策本部も設置さの関心事項から社会全体の関心事項に変わっていく大れ、防疫作業参加者は、自衛隊、警察、全国からの関きな転機となる。

係者の応援も含めのべ１６万人にのぼり、防疫、畜産経

BSEについては、発生確認で牛肉消費は急減、海外各国で発生している中で危機管理意識が不足していた

営対策費用は６００億円、県経済への影響は２，
３５０億円と推算されている。

ために発生したと受け止められ、厳しい批判を受けながら飼料規制やと畜場での危険部位除去や全頭検査な

１ はじめは１０年前と同じだった

ど安全と安心のための対策が行われ、加えて関係事業発生場所は宮崎県、当初の発生はほとんどが肉用牛者の経営支援も大規模に展開されて、食品安全委員会

農家だった。後に初発確認時点で少なくとも１０農場がの設置や食品安全基本法の制定などが行われる。

汚染されていたと推定されているが、連日のように発高病原性鳥インフルエンザについても、香港におけ生が確認され、４月の終わりには遠隔地での発生や豚る人での死亡事例が話題になり、前年には東南アジアでの発生も確認されるようになり、畜産振興部局にいでも流行、BSE発生による米国産牛肉輸入全面停止でた私も動物衛生課の併任となる。農林水産副大臣が現騒然とする中で発生した。防疫マニュアルも準備され地に派遣され、当初から行われていた他県からの応援ていたが、出荷が制限された鶏卵の補償など飼養規模に加え５月１日からは自衛隊の災害派遣も行われるが、の大型化に伴う新たな課題が浮上、さらに、３例目と埋却地の確保にも難渋し処分できない家畜の頭数が累なった京都での発生では、届出が遅れ、感染鶏や鶏肉増していく。

が他県に出荷され、隣県でもカラスの感染死亡事例が確認されるなど影響が拡大した。一方で、この３例目

２

はじめてのワクチン利用での防疫対応は、知事が前面に立ち、大臣も現地を視養豚農場への伝播で爆発的な感染拡大も懸念され、察、はじめて自衛隊の派遣を受けるなど、今日まで続４月の終わりには早期にワクチン接種すべきとの意見

豚病会報

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78 20217が出始める。早い段階で備蓄していたワクチンの効果

振興上の活動だと思っていて、私自身はあの場面で移があることは確認されていた。ただ、ワクチン接種と動を認めるべきではなかったとは全く思っていない。

なれば、接種家畜がキャリアになる可能性も言われ、接種の範囲、接種家畜の取り扱いをどうするか実現で

４

ウイルスの特性を踏まえた排泄物の処理

きそうな道筋が描けない。そんな中で、専門家から海

７月上旬の発生が最終発生となり処分家畜の埋却の外では va
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veではなく処分までの時間を稼ぐ

目途も立ってきたが、最後に膨大な量の排泄物、飼料、ための va
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lを行った例があるとの助言が敷料が埋却場所の確保もできずに手つかずの状態にあった。道筋は見えた。５月のはじめまでは、初発地なっていた。１０年前、北海道での発生で発酵消毒とし周辺での発生がほとんどで、ワクチンを接種し処分すて山積み、被覆したことやその後の鳥インフルエンザ

る手間があるのなら殺処分待ちの家畜の処分を先行さでの対応でも封じ込めと称し同様の処置を取ったことせたい。だが、５月の半ばになると周辺の市町村でもを思い出す。季節は夏、区域内に家畜はいない。専門

発生が確認されはじめ、殺処分の待機頭数も急増、こ家にウイルスと時間、温度、pHとの関係を説明してものままではワクチン接種の範囲も広大になるとしてワ

らい、たい肥化処理、pH調整、飼料、敷料は表面のクチン接種の判断に至る。ただ、感染している疑いの消毒で対応することになった。ひと夏、国の担当者もない家畜の処分を伴うものであり、生産者や都道府県、県の方と現地を飛びまわり、８月下旬にはこの不活化

市町村、関係者の理解が不可欠で法的な整備も必要に処理も完了、一切の制限が解除される。

なる。政府の対策本部が立ち上げられ、予防的殺処分を可能とする特別措置法も準備される。埋却地確保の５

はじめての地域への支援、法制度の充実段階から続いていた現地派遣の副大臣を中心とした政生産農家の経営支援対策は、様々な病気の発生も経治レベルでの対応がここでも不可欠だった。そして接験する中で整備されてきたが、この発生では、処分家種の範囲については万全を期す意味で半径２０km とす

畜の評価額の全額が手当てされ、経営再開の支援金もる意見もあったが、周辺１０km から２０km については助支給される。さらに畜産農家だけでなく、畜産関係施成事業も作り早期出荷を促すこととして、ワクチン接設の再開支援、畜産再生や復興事業、観光、商工業者

種の範囲は半径１０km とされた。接種開始後しばらくなどを支援する基金も設置された。今後、同様の事態

して発生は終息に向かう。早期出荷の事業についてはが起きないことを願うばかりではあるが、これらの取ほとんど実績がなく現場を知らない者の企画だとご批

組みは実績、前例として記録される。

判を受けたが、結果論ではあるものの、これが多くの
家畜の命を救ったことになる。

また、翌年４月には、口蹄疫検証委員会の提言や、当時発生していた高病原性鳥インフルエンザの発生状
況も踏まえて家畜伝染病予防法が改正される。特別措３ 種雄牛の移動の特例

置法で規定された予防的殺処分に加え、入国者への対

このワクチン接種の検討と前後して、県から、移動

応強化、農場での消毒施設の設置、発生に備えた埋却

制限区域内の施設にいる種雄牛の一部を域外に避難さ場所の確保などが規定されるとともに、口蹄疫など重せたいとの要望がくる。いろいろな議論はあったが畜

要伝染病へ特別手当金の交付や移動制限の補償措置の産振興上の観点からやむを得ないとして特例が認めら

対象拡大、必要な対策を取らなかった者へのペナルれる。直後に当該施設でも陽性例があり避難した６頭ティーなどが規定され、法制度はさらに充実されていを除き全頭処分され、避難先でもそのうち１頭で陽性く。

が確認されて殺処分となったが、残る５頭は隔離して管理されていたとして処分対象とされず、その中には

７．その後、２３年ぶりの“豚熱”の発生

今日でも肉用牛の血統情報でよく見かける種雄牛もい

養豚の世界では２０１
３年、２０１
４年には PEDが全国的た。この取扱いには生産者団体からも非難の声が上がに流行する。侵入経路として、最終的に可能性は高い

り、後に開催される検証委員会でも特例的な扱いを一とはいえないとされたが、当初米国からの輸入血しょ切認めるべきでなく、このことを前提にリスク分散をうが疑われた。麦わらを思い出した。一方で、国内で行うべきとの報告がされる。今後に向けてリスク分散の感染の拡大の要因については、豚の移動、家畜や飼を行うべきというのは全く同感だが、防疫活動も畜産

料の運搬車両が疑われ、九州南部での感染の広がりは8Pr
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平成のはじめにみたオーエスキー病の広がり方とよくいのししの生息密度、範囲もかつてと異なり、国内で似ていた。バイセキュリティーの面ではまだまだ課題の経験はない。バイセキュリティーの面でも、他の養が多いことが明らかになった。

豚場や関連施設を結ぶ線に加え農場周りの対策が必要

そして、２０１８年（平成３０年）秋には２３年ぶりに豚コになる。また、かつて発生すれば使うと言っていたワ

レラの発生が確認される。野生いのししでの感染も確

クチンは初発から１年経ってからの利用となった。

認され、以後、そのいのししでの感染拡大に起因する

色々理由はあるが、大きかったのは全国で打っていた

形で養豚場での発生が続発する。そして一連の発生を頃とは異なる接種地域の豚肉への風評の懸念だった。

契 機 と し た 家 畜 伝 染 病 予 防 法 の 改 正 で、豚 コ レ ラ

野生いのししの対策も、経口ワクチンの確保に限界がは“豚熱”に改められる。ウイルスの病原性も弱く、あることがもどかしいが、関係者を挙げて取り組まれ

豚病会報

No.
78 20219ており、農場の衛生管理の強化と合わせ着実に進めら

レラ撲滅対策開始時に成功の条件と言われていた課題れていったらと思う。撲滅対策の折、ワクチンはそのの数々だ。

病気にしか効果がないが、衛生管理は全ての病気に効

豚熱、高病原性鳥インフルエンザの発生が続き関係果があると言われていた。豚熱は今後１
０年を超える取者のご苦労も大変なものだと思う。動物検疫の仕組み組みになると言われているが、その間に色々な病気のも豚熱の一点は侵入を許す結果となり、課題もあると被害も減っていけばと思う。

は思うが、これだけ人、物の動きが活発化する中で口蹄疫やアフリカ豚熱をはじめ多くの病気の侵入は許し

８．おわりにていない。国内でも、まだまだ課題はあるとはいえ、はじめて PRRSが確認されたとき、上司に言われて、病気の防ぎ方、減らし方はわかっていて、平成のはじ

その症例に対応されていた家畜衛生試験場の先生に、めの大きな課題で、生産者の不信の中にあったオーエ

原因不明の病気があったら早く連絡してください、とスキー病の清浄化対策も、関係県で連綿と取組みは続電話をしたら、「君らに言っても何の役にも立たない

けられ、大詰めを迎えるまでになった。折々の様々なじゃないか」と言われた。同じ家畜衛生試験場に豚コ

出来事に思いがあり長文となってしまったが、大きなレラワクチンの中止の相談に行った時、ワクチン開発

仕組み、しかけになったとはいえ、それを先導、支えにも携わられたその先生は、「本気で言っているのなていくのはそれぞれの場所にいる担当者の役割だと思ら、家畜衛生試験場が全面的にバックアップするから」う。この拙文が豚病対策に今日も取り組まれていると言ってくださり、接種継続を求める生産者への説明

方々の参考に少しでもなればありがたい。

にはワクチンの開発に携わられた大先輩の方々が最後まで同行してくださった。９
２年ぶりの口蹄疫が発生し謝辞た時、その対応で騒然とする衛生課に１９６０年代からの本稿では、敢えてお世話になった方々のお名前には防疫、診断体制の整備に携わられた大先輩が来られ、触れなかった。長く在籍した農林水産省の先輩、同僚、

ニコニコしながら「君が思うようにやったらいいよ、後輩、ともに対策に取り組んでいただいただ都道府県、誰もやったことないんだから」と言ってくださった。

団体の方々、お世話になり続けた現農研機構動物衛生

時を同じくして政府与党の会議では、発生地選出の大研究部門の先生方をはじめとする研究者の方々、親し先生が、「迷惑をかける、県も頑張ってくれている、
１００

く意見交換させていた生産者や獣医師の方々に感謝し億円準備するから心配するな」とおっしゃり、頑張れたい。そしてなぜだか学生時代からご縁のある先生方

ばなんとかなりそうだいう雰囲気ができた。豚コレラが数多く養豚衛生分野で活躍されていて折々助けていの撲滅対策では、接種継続を求める生産者から「あんただいた。そのご縁と養豚の世界とのつながりを最初たは命を懸けてるつもりかもしれないが、こっちは命に作ってくださった恩師元麻布大学教授紫野正雄先生が懸かってんだ」と言われ、最終場面でなかなかワクに深く感謝申し上げたい。

チン全面中止と言い出さない私たちに「何か言わな
きゃいけないことがあるんじゃないのか」と言ってくれたのもその人たちだった。ありがたく思うことがた
くさんあった。
２００
０年の口蹄疫の時の防疫対策本部長は衛生課長だったが、この２０年余で、家畜の病気の問題は畜産関係者の関心事項から社会全体の関心事項になり、政策決定も担当者、担当課どころか一部局だけでも行えるような時代ではなくなり、政治レベルでの判断、対応も必要になっている。その分、数次の家畜伝染病予防法改正で輸入検疫も農場での飼養衛生管理の規定も強化、整備され、国、都道府県をあげた緊急の防疫体制も整備されて、疾病発生を理由に経営を中止しなくてすむだけの経営支援対策も準備されてきている。豚コ