津幡町移動支援事業
ガ イ ド ラ イ ン

津幡町健康福祉部福祉課

１．移動支援の概要
単独では外出困難な障害者（児）が、社会通念上必要不可欠な外出及び余暇活動や社会参加のための外出をする際に、ガイドヘルパーを派遣して、外出時に必要となる移動の介助及び外出に伴って必要となる身の回りの介護を行います。
外出目的の達成に係る出発地（自宅）から到着地（自宅）までの一連の移動の間を原則対象とします
が、片道や目的地間のみでの利用も可能とします。

２．移動支援の対象者
総合支援法における障害福祉サービスの対象者であって、かつ障害によって単独での移動が困難である場合に移動支援の対象となります。
在宅〔グループホームを含む〕で生活している人を対象とするので、入所者は対象としません。
※行動援護〔知的・精神障害の重度の方〕や同行援護〔視覚障害の重度の方〕対象の方は、移動支援よりも優先して、「行動援護」や「同行援護」のサービスの支給決定をすることとなります。

３．実施方法・支給限度時間数
移動支援のサービス提供形態としては、「個別支援型」と「グループ支援型」の２種類があります。
（１）個別支援型
1 名の障害者（児）に対して、ガイドヘルパーがマンツーマンでの支援を行います。
（２）グループ支援型
複数の障害者（児）に対して、ガイドヘルパーが同時支援（最大 3 人まで）を行います。
※事故等の危険もありえるので、マンツーマンでの支援を要する対象者は、グループ支援型の対象とはしません。
障害のある人の状態（突発的な行動が激しく行動の制止がヘルパー１人では難しい等）において、利用者１人につき２人のヘルパーが必要な場合には、個別に「２人介助可」として支給決定を行っています。その際は、利用者と事業所とで十分に協議されたうえで、2 人介助の必要性などを個別支援計画に位置づけてください。2 人介助の算定を行うことについては、事前に確認させていただきます。
⇒個別支援計画の写しを事前に福祉課までご提出ください。
○支給限度時間数：月に４０時間を限度とします。
〔河北郡市での取り決め〕

４．外出の範囲
外出の範囲については、基本的に福祉目的として公費によって提供されるサービスであることを踏まえ、「社会通念上適当であるかどうか」という観点から判断し、「サービス当日の１日の範囲内」で用務を終えることの可能なものが移動支援の対象となります。
また、『居宅～目的地～居宅』の一連の行為が基本的な移動支援の対象となりますが、この一連の行為の中で、居宅から目的地（目的地から居宅）の支援を家族等が行う場合については、片道又は目的地間のみの支援であっても、移動支援の対象となります。
※宿泊を伴うサービス提供の場合には、事前に福祉課にご相談ください。
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（１）対象となる外出の範囲
津幡町における移動支援の対象となる外出「例」については、次のとおりです。
事由

外出内容

外出先の例

社会通念上外出が必行政機関等に関わる手続き、相談、選町役場、裁判所、警察署等の官公庁等

要不可欠と認められ挙の投票等る場合
社会参加促進の観点

文化施設等の利用

図書館、美術館、映画館、コンサートから、日常生活上外出が必要な場合

その他

会場等
体育施設等の利用

体育館、競技場、※プール 等

観光施設等の利用

動物園等

買物

商店、デパート等

理容・美容理容院、美容院等

冠婚葬祭

結婚式、葬式、法事の会場等

金融機関の利用

銀行、郵便局等

各種行事への参加
福祉大会・スポーツ大会等への参加※マラソンの伴走、スキー滑走をヘルパーが一緒に行うことは、ガイドヘルパーの本来業務とはなりません。
※プール等、利用の年齢制限が設けられている施設については、事故等安全面または社会的ルールの観点から、利用者本人が単独で利用できる年齢に達していない場合には、移動支援の対象とはしないものとします。

※プール・銭湯等における移動支援事業の算定について
プール・銭湯等の中での介助についても移動支援事業の対象となります。ただし、安全性の確保の観点から、いくつかの要件がありますのでご注意ください。

■プール・銭湯等とは屋内（外）プール、公衆浴場（銭湯、スーパー銭湯及び温泉など）などを指します。海、川や湖などでの水浴等については、危険性が高いため、これらには当てはまりません。

■プール・銭湯等内介助の算定範囲
実際に水等に触れる場所において、水難事故等の危険性に十分注意しながら、障害のある人のこれらの場所内での移動等に直接介助を行った時間を指します。

■プール・銭湯等内での移動支援算定要件(1)事業者①損害保険への加入について利用者の万一の事故等に係る損害に対応できるよう、損害保険へのご加入をお願いします。
⇒支援の算定を希望される事業者は、保険証書などその内容の分かる書面の写し等を事前に福祉課までご提出ください。

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②緊急時個別対応の事前準備について利用者の万一の事故の際を想定した緊急時の対応について、利用者（保護者）と十分協議のうえ、個別支援計画に定めてください。
⇒個別支援計画の写しを事前に福祉課までご提出ください。
(2)従事者①救命講習の受講についてガイドヘルパーの資格要件に加え、必要最低限の救命講習の受講を修了された方が当該支援を提供できるものとします。
⇒救命講習の受講修了証を事前に福祉課までご提出ください。
②2 人体制での支援について利用者によっては、2 人介助を必要とする場合も想定されます。
その際は、利用者と事業所とで十分に協議されたうえで、2 人介助の必要性などを個別支援計画に位置づけてください。2 人介助の算定を行うことについては、事前に確認させていただきます。
⇒個別支援計画の写しを事前に福祉課までご提出ください。
(3)対象者
事故予防のため、サービス提供日は利用者本人または保護者より、体調面等を必ず聞き取りを行ってください。

（２）対象とならない外出の範囲
次に掲げる外出については、津幡町における移動支援事業の対象とはなりません。
事由

外出先の例

経済的活動に係る外出通勤、営業活動、営利活動等

通年かつ長期にわたる外出

通学、通所、通園、学童保育への送迎等

本制度を利用することが適当では布教宗教活動、選挙運動等の政治活動、ボランティア活動等ない外出

ギャンブル〔例

麻雀・パチンコ・競馬・競輪等〕、公序良俗に反する外出
スナック、バー等飲酒を目的とする場所
事故の危険が高い活動

登山、川・海・湖等における水浴※津幡町では、通学、通所、通園、学童保育への送迎、定期的通院介助等について、移動支援を利用することはできません。ただし、保護者の入院等やむを得ない事情による場合であれば、「通年かつ長期にわたる外出」のうち、一時的に移動支援の利用が認められる場合がありますので、福祉課にご相談ください。〔後述の特例的な取り扱いを参照〕-3-５．利用者の負担
移動支援にかかる利用者の負担割合については、利用者の属する世帯※の所得状況によって、次のとおりとなります。
生活保護受給世帯

市町村民税非課税世帯

市町村民税課税世帯

無料

無料

10％負担負担割合※世帯範囲の考え方については、障害福祉サービスに準じる扱いとします

世帯の負担能力（収入状況など）に応じ、以下のとおり 1 か月の負担上限月額が設定されます。
（負担上限月額に達するまでは、報酬単価の 1 割が利用者負担額となります。）
区分

世帯の収入状況※1負担上限月額

生 活 保 護生活保護受給世帯0円

低

市町村民税非課税世帯

0円

所

得

市町村民税課税世帯で所得割額合計が一般１（者）

16 万円未満
市町村民税課税世帯で所得割額合計が一般１（児）一般※世帯の範囲9,300 円
4,600 円

28 万円未満２

37,200 円

市民税課税世帯で上記以外の方者（18 歳以上）：障害のある人とその配偶者児（18 歳未満）
：保護者の属する住民基本台帳の世帯

６．サービスの内容
移動支援で提供するサービス内容は、利用者の障害に起因して必要となる外出時の介助に限られます。
具体的な事例については、以下のとおりとなります。
（１）移動支援の対象と考えられる事例
・外出の準備に伴う支援（健康状態のチェック、整容、更衣介助、手荷物の準備等）
・移動に伴う支援（車への乗降介助、交通機関の利用補助等）
・外出中やその外出の前後におけるコミュニケーションの支援（代読、代筆等）
・外出先での必要な支援（排泄介助、食事介助、更衣介助、姿勢保持、チケットの購入の支援等）
・外出から帰宅した直後の対応支援（更衣介助、荷物整理等）

７．サービス提供者の資格要件
下記いずれかの資格や研修修了者
・介護福祉士・居宅介護従事者養成研修修了者〔１～３級課程〕
・重度訪問介護従事者養成研修修了者
・行動援護従事者養成研修修了者
他、上記相当の外出支援に必要な研修を修了した者※より専門的なサービス提供を実施するために、自己研鑽として随時県等主催する研修会には積極的に参加をお願いします-4-８．報酬単価等〔津幡町〕
津幡町単価
身体介護

※身体介護を伴う※身体介護を伴わない

３０分未満

２，３３８円

１，０６６円

３０分～１時間未満

４，０６６円

２，００２円

１時間～1 時間半未満

５，８９７円

２，８０６円

１時間半～２時間未満

６，６６１円３，５１７円

２時間～２時間半未満

７，４２３円４，２２９円

２時間半～３時間未満

８，１８５円４，９４１円以降 30 分ごと加算

８６７円を加算夜間〔１８～２２時〕
深夜〔２２～６時〕

所定単価の２５パーセントを加算

早朝〔６～８時〕
ヘルパー１人に複数の利用者〔３人以内〕がいる場
グループ支援型

合は、所定単価に０．７を乗じた額で算定する※身体介護を伴う・伴わないの判断基準
移動支援事業における「身体介護を伴う」の区分とは、移動支援を行う際に実際の身体介護を行ったか否かにかかわらず、日常生活において身体介護が必要な人かどうかで判断します。
区分
身体介護を伴う身体介護を伴わない判断基準〔国の「介護給付費等に係る支給決定事務等について：事務処理要領の「通院等介助〔身体介護を伴う場合〕」を参考〕
歩行・移乗・移動・排尿・排便のいずれか１つ以上について、介護者の支援を部分的または全面的に必要とする場合
上記の判断がなされなかった場合※町外に所在する事業所の場合には、所在市町が取り決めた単価を適用します。
例

Ａ市に所在する事業所を津幡町の方が利用する場合に、Ａ市が取り決めた単価を適用します。
〔かほく市と同じ取り扱い 〕

９．その他留意事項①

移動支援は、常時支援ができる状況にあることが必要であり、別室で待機しているなど、外出先においてヘルパーが付き添っていない時間やヘルパーが一人で運転手を兼ねて自動車等で移動する時間等は算定の対象外となります。
②

移動支援事業所又はヘルパーの車を用いて移動する場合については、移動に係る費用の収受にかかわらず、別途、道路運送法上の許可等が必要となります。

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特例的な取り扱い
学校や施設等への送迎に関して移動支援では、「通年かつ長期にわたる外出は除く」とされています。
このため、原則 学校や施設等への通所については、移動支援の対象とはなりません。
公共交通機関、スクールバス、施設の送迎サービスなどの手段やご家族による送迎などを最優先としてご利用ください。
ただし、①保護者や同居している家族〔同居していない支援できる親戚も含めて〕等が、就労・職業訓練・障害・傷病・出産・他の家族の介護等により送迎の出来る人が一人もいない場合
伴う重度障害で公共交通機関、スクールバス、施設の送迎サービスなどの利用が困難②行動障害をでかつ保護者や家族のみでの送迎が困難な場合 において〔保護者等からの理由確認る場合にも課内検討会開催→課内検討会開催→→ 支給決定期間を延長

一定期間を定めて支給決定し、万が一延長す
その後も繰り返し〕

高等部等卒業後の自立〔一人での通勤・通所〕をめざし、公共交通機関等を利用した訓練をする場合
保護者の取り組み・学校での訓練も行うことを必須条件として、相談支援専門員等を中心として各関係機関で役割分担を事前に整理した上で年間最大２ヶ月間に限って、移動支援での訓練を認めるものとします。また、目的地までの下見等訓練するまでの準備にかかる部分は、保護者等で行ってください。
〔保護者等からの理由確認
る場合にも課内検討会開催→課内検討会開催→→ 支給決定期間を延長

その後も繰り返し〕

片道の通院介助〔定期的〕を必要とする場合〔通院等乗降介助以外の一定期間を定めて支給決定し、万が一延長す※週に１回を限度とする通院介助では往復でないと障害福祉サービスの算定はできないことにより〕①保護者や同居している家族〔同居していない支援できる親戚も含めて〕等が、就労・職業訓練・障害・傷病・出産・他の家族の介護等により送迎の出来る人が一人もいない場合障害で公共交通機関、スクールバス、施設の送迎サービスなどの利用が困難
のみでの送迎が困難な場合

でかつ保護者や家族において〔保護者等からの理由確認
る場合にも課内検討会開催②行動障害を伴う重度→課内検討会開催→ 支給決定期間を延長-6-→

一定期間を定めて支給決定し、万が一延長す
その後も繰り返し〕突発的な医療機関受診が必要となった場合
急な発熱等急性症状等により、医療機関受診が必要な状態である場合に、2 回程度までを限度として移動支援による医療機関受診を算定できます。
例

発熱した→1 回目の受診：医療機関受診により風邪と診断あり →抗生物質の処方あり〔数日後に再受診の必要あり〕→2 回目の受診：医療機関再受診し、症状改善しているか判断※急性症状は落ち着いたが、定期的にその後も受診が必要となる場合には、居宅介護〔通院介助〕のサービス利用が優先されますのでご注意ください

宿泊を伴う外出が必要な場合
外出目的の確認を事前にしたいので、福祉課までご連絡ください。宿泊にかかる支援計画案もあわせて提出ください。
例

県外でのスポーツ大会に参加する場合① スポーツ大会の開催要領等内容が分かる物②移動支援にかかる支援計画案を事前に提出ください

特例的に移動支援を認める場合の取り扱い
サービス利用計画や個別支援計画にて整理していただきたい事項①必要性（他の手段との整理を含む。
）
なぜ、他に方法がなく、移動支援で「送迎」が必要なのかを整理してください。
②頻度
どれくらいの頻度で移動支援での「送迎」を利用するかの点を整理してください。
③期間いつからいつまでの期間当該利用を行うかを整理してください。

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