２０２３年５月２３日
東京海上日動あんしん生命保険株式会社

２０２３年３月末市場整合的エンベディッド・バリューの開示
かわもと

てつふみ

東京海上日動あんしん生命保険株式会社（社長 川本 哲文）は、東京海上グループの国内生命保険事業の企業価値評価のひとつとして、European Insurance CFO Forum Market Consistent
Embedded Value Principlesⓒ1（以下「ＭＣＥＶ原則」）に準拠した 2023 年 3 月末の市場整合的エ
ンベディッド・バリュー（以下「ＭＣＥＶ」）を開示します。

1

Copyright ⓒ Stichting CFO Forum Foundation 2008
- 1 -

目次

１．はじめに .................................................................. - 3 １．１ ＭＣＥＶについて .................................................... - 3 １．２ 対象事業 ............................................................ - 3 １．３ 取締役による宣言 .................................................... - 3 １．４ 第三者機関によるレビュー ............................................ - 3 １．５ ＭＣＥＶ原則への準拠 ................................................ - 3 １．６ 参照金利として国債金利を使用することについて ........................ - 3 ２．ＭＣＥＶ計算結果 .......................................................... - 4 ２．１ ＭＣＥＶ計算結果 .................................................... - 4 ２．２ 純資産価値 .......................................................... - 4 ２．３ 保有契約価値 ........................................................ - 5 ２．４ 新契約価値 .......................................................... - 5 ２．５ 新契約マージン ...................................................... - 5 ２．６ 前年度末からの変動要因分析 .......................................... - 6 ２．７ 感応度分析 .......................................................... - 8 ３．主要な前提条件 ........................................................... - 11 ３．１ 経済前提条件 ....................................................... - 11 ３．２ その他の前提条件 ................................................... - 16 ４．ＭＣＥＶの計算方法 ....................................................... - 18 ４．１ 対象事業 ........................................................... - 18 ４．２ ＭＣＥＶ ........................................................... - 18 ４．３ 純資産価値 ......................................................... - 18 ４．４ 必要資本 ........................................................... - 18 ４．５ フリー・サープラス ................................................. - 19 ４．６ 保有契約価値 ....................................................... - 19 ４．７ 新契約価値 ......................................................... - 19 ４．８ 確実性等価利益現価 ................................................. - 19 ４．９ オプションと保証の時間価値 ......................................... - 20 ４．１０ フリクショナル・コスト ........................................... - 20 ４．１１ ヘッジ不能リスクに係る費用 ....................................... - 20 ４．１２ 資本コスト率 ..................................................... - 21 ４．１３ 再保険の取り扱い ................................................. - 21 ４．１４ ５年ごと利差配当契約の取り扱い ................................... - 21 ５．独立した第三者機関によるレビュー ......................................... - 22 ６．注意事項 ................................................................. - 24 ７．用語集 ................................................................... - 25 -- 2 -

１．はじめに
１．１ ＭＣＥＶについて
現在の日本の財務会計は保守性に重点を置いていることから、生命保険事業の価値評価・業
績評価を行うという観点から見ると、特に契約当初には利益が過小に評価されやすいという限界があります。
エンベディッド・バリュー（以下「ＥＶ」）は、「純資産価値」と「保有契約価値」の２つの価値の合計額で計算されますが、財務会計上の限界をある程度修正し、事業実績の実態を反映して適切に価値評価・業績評価を行うことができると考えられています。
ＥＶの計算手法についてはさまざまな計算手法が存在していましたが、計算基準の整合性を高め、ディスクロージャーの基準を統一する目的から、ＣＦＯフォーラムが 2008 年 6 月にＭＣＥＶ原則を公表し、その後追加的なガイダンスを提供しています。当社も開示の充実を図るため、2015 年 3 月末よりＭＣＥＶ原則に準拠したＥＶを開示しています。
１．２ 対象事業
当社および当社の子会社が行う事業を対象としています。ただし、子会社については日本の会計基準に基づく帳簿価格を純資産価値の計算に反映しています。また、東京海上グループ内の他の事業会社が行う事業については、本開示では対象としていません。
１．３ 取締役による宣言
当社の取締役は、ここに開示するＥＶが特記すべき事項を除き、ＭＣＥＶ原則に準拠して作成されていることを宣言します。ＭＣＥＶ原則への準拠にあたって特記すべき事項について
は「１．５ ＭＣＥＶ原則への準拠」をご参照ください。
１．４ 第三者機関によるレビュー
ＥＶ計算の適正性・妥当性を確保するため、当社は独立した第三者機関であるミリマン・イ
ンクにレビューを委託し、意見書を受領しています。意見書の詳細については「５．独立した第三者機関によるレビュー」をご参照ください。
１．５ ＭＣＥＶ原則への準拠
当社のＭＣＥＶはＭＣＥＶ原則に定められる計算手法および前提条件に則って計算しました。ＭＣＥＶ原則への準拠にあたって特記すべき事項は以下のとおりです。
・ ＭＣＥＶ原則では参照金利として原則スワップレートを使用することを定めていますが、本ＭＣＥＶでは国債の金利を使用しました。
・ 本ＭＣＥＶは、東京海上グループの連結ベースの計算値ではなく、当社のみに係る計算値です。当社単体の計算値であることから、ＭＣＥＶ原則に定める Group MCEV については計算および開示していません。
１．６ 参照金利として国債金利を使用することについて
ＭＣＥＶ原則では、参照金利として原則スワップレートを用いるよう定めていますが、当社
では以下の理由から参照金利に国債金利を使用しています。
・ 日本国債には信用リスクがないと考えられること。また、十分な流動性があること。
・ 当社は国債を中心としたＡＬＭを行っており、現実にリスクフリーレート相当の収益を確保する事ができること。また、資産と負債の評価を整合的に行えること。
参照金利にスワップレートを使用した場合の影響は「２．７ 感応度分析」をご参照くださ
い。

- 3 -

２．ＭＣＥＶ計算結果
２．１ ＭＣＥＶ計算結果
当年度末（2023 年 3 月末）のＭＣＥＶは、11,993 億円で、その内訳は、純資産価値が 487
億円、保有契約価値が 11,506 億円となりました。また、新契約価値は 750 億円となりました。
当年度末のＭＣＥＶは、新契約価値などにより増加したものの、株主配当支払や保険関係の前提条件と実績の差異などにより、前年度末（2022 年 3 月末）対比で 107 億円減少しました。
詳細は「２．６ 前年度末からの変動要因分析」をご参照ください。

年度末ＭＣＥＶ
純資産価値
保有契約価値

新契約価値

2022 年 3 月末
12,1005,421
6,679

2023 年 3 月末
11,993487
11,506（単位：億円）
前年比増減△107△4,9334,826

2021 年度
694

2022 年度
750

前年比増減
55

２．２ 純資産価値
純資産価値は、計算基準日において対象事業に割り当てられた資産時価が法定責任準備金
およびその他の負債を超過する額です。詳細は「４．３ 純資産価値」をご参照ください。

純資産価値
純資産の部合計（注１）
価格変動準備金
危険準備金
一般貸倒引当金
契約者配当準備金中の未割当額
有価証券等の含み損益（注２）
貸付金の含み損益劣後債務の含み損益等
退職給付の未積立債務
無形固定資産前 9 項目に係る税効果相当額

2022 年 3 月末
5,421
2,070
182
543
3
482
3,566
△7
△0
△116
△1,3032023 年 3 月末
487
1,553
193
551
3
642
△2,786
80
△3
△2
△159
414

（単位：億円）
前年比増減△4,933
△516
10
8
△0
160
△6,352
80
3
△2
△43
1,717

（注１）評価・換算差額等合計を除いた額を計上しています。
（注２）満期保有目的の債券、責任準備金対応債券等のオフバランスの含み損益を反映しています。また、評価・換算差額等合計のうち、関連会社株式の為替換算損益相当額（282 億円）を調整しています。

- 4 -フリー・サープラスと必要資本は以下のとおりです。必要資本、フリー・サープラスの詳細は「４．４ 必要資本」、「４．５ フリー・サープラス」をご参照ください。

純資産価値
フリー・サープラス
必要資本2022 年 3 月末
5,421
4,846
574

2023 年 3 月末
487
△42
530

（単位：億円）
前年比増減△4,933△4,889△44

２．３ 保有契約価値
保有契約価値は、計算基準日の保有契約から将来生ずる株主への分配可能利益を計算基準日における現在価値に換算したもので、その内訳は以下のとおりです。各内訳についての詳細は「４．６ 保有契約価値」をご参照ください。

保有契約価値
確実性等価利益現価オプションと保証の時間価値
フリクショナル・コスト
ヘッジ不能リスクに係る費用

2022 年 3 月末
6,679
11,051△978△37△3,3552023 年 3 月末
11,506
15,957△1,343△47△3,060（単位：億円）
前年比増減
4,826
4,905
△364
△9
295

２．４ 新契約価値
新契約価値は、当年度に成立した新契約の当年度末における価値を表したもので、対象契約は当社が開示している決算情報と整合的です。新契約価値は将来成立すると見込まれる新契約の価値を含んでいません。詳細については「４．７ 新契約価値」をご参照ください。

新契約価値
確実性等価利益現価オプションと保証の時間価値
フリクショナル・コスト
ヘッジ不能リスクに係る費用

2021 年度
694
957
△50
△0
△212

2022 年度
750
1,010
△72
△0
△187

（単位：億円）
前年比増減
55
52
△22
0
25

２．５ 新契約マージン
新契約価値の収入保険料現価に対する比率である新契約マージンは以下のとおりです。当年度は金利上昇などにより新契約マージンは上昇しました。

新契約価値①
収入保険料現価 ②
新契約マージン ①÷②2021 年度
694
7,765
8.9%

- 5 -

2022 年度
750
7,560
9.9%

（単位：億円）
前年比増減
55
△205
1.0%

新契約年間保険料と収入保険料現価の関係は以下のとおりです。
2021 年度
一時払新契約保険料③
平準払新契約年間保険料 ④（注）平均年間保険料係数（②－③）÷④

2022 年度

59
517
14.9

60
530
14.1

（単位：億円）
前年比増減
1
13
△0.8

（注）平準払新契約年間保険料は１回分の保険料に１年間の払込回数を乗じることで計算しており、再保険料控除前の保険料に基づきます。また、開示している新契約年換算保険料とは定義が異なります。

２．６ 前年度末からの変動要因分析
前年度末から当年度末へのＭＣＥＶの変動要因は以下のとおりです。下表はＭＣＥＶ原則で定められたフォーマットに従っています。
（単位：億円）
ﾌﾘｰ・
必要資本 保有契約 ＭＣＥＶ
ｻｰﾌﾟﾗｽ
価値2022 年 3 月末ＭＣＥＶ
4,846
574
6,679
12,100（１）前年度末ＭＣＥＶの調整
△873
△873
2022 年 3 月末ＭＣＥＶ（調整後）（２）当年度新契約価値（３）保有契約価値からの貢献（リスクフリーレートの割り戻し）（４）保有契約価値からの貢献（当年度の期待超過収益）（５）保有契約価値および必要資本からフリー・サープラスへの移管
うち前年度末保有契約価値からの移管
うち当年度新契約価値からの移管（６）保険関係の前提条件と実績の差異（７）保険関係の前提条件の変更（８）保険事業に係るその他の要因に
基づく差異

3,973
△2
△2

574
2
△1

6,679
750
197

11,227
750
193

65

-

-

65

△456

-

456

-

△3
△453
△71
59

14
-

3
453
△172
107
△79

△229
107
△19

（９）保険事業活動によるＭＣＥＶ増減（１０）経済前提条件と実績の差異（１１）その他の要因に基づく差異
ＭＣＥＶ増減総計（１２）当年度末ＭＣＥＶの調整
2023 年 3 月末ＭＣＥＶ△408△3,607△4,016
△42

16
△60
△44
530

1,259
3,566
4,826
11,506

867
△101
765
11,993（１）前年度末ＭＣＥＶの調整
株主配当支払による減少額です。
（２）当年度新契約価値
当年度に成立した新契約による増加額です。計算方法については「４．７ 新契約価値」をご参照ください。

- 6 -（３）保有契約価値からの貢献（リスクフリーレートの割り戻し）
前年度末保有契約価値からのリスクフリーレートによる割り戻し、前年度末純資産価値に相当する資産をリスクフリーレートで運用した場合の期待運用収益、およびヘッジ不能リス
クに係る費用の当年度の解放分の合計額です。
（４）保有契約価値からの貢献（当年度の期待超過収益）
株式、外国証券等のリスク性資産の保有により、リスクフリーレートを超えて期待される当年度の超過収益を表しています。当社のポートフォリオは引き続き国債を中心としています
が、超過収益が期待できる資産については、その前年度末残高に期待スプレッドを適用した金額を計上しました。期待スプレッドの水準は、前年度末一般勘定資産残高対比で 0.11%です。
（５）保有契約価値および必要資本からフリー・サープラスへの移管
当年度に実現することが期待されていた利益の保有契約価値から純資産価値への移管額、当年度新契約価値から生じる当年度末までの利益、および必要資本の増減によるフリー・サー
プラスの増減を反映しています。本項目はＭＣＥＶ構成項目間での移管を表すものであり、Ｍ
ＣＥＶ合計額に影響はありません。
（６）保険関係の前提条件と実績の差異
前年度末ＭＣＥＶ計算で当年度に実現することが期待されていた利益と実績との差異のう
ち保険関係の前提条件に係る額です。前年度末保有契約および当年度新契約のうち当年度末に残存していると期待された契約と実際の当年度末保有契約とが異なっていることによる影響額を含みます。当年度は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い例年より給付金支払が増加したことなどからＭＣＥＶは減少しました。
（７）保険関係の前提条件の変更
保険事故発生率、解約失効率、事業費等の保険関係の前提条件を変更したことによる影響額です。保険事故発生率の設定方法の精緻化等によりＭＣＥＶは増加しました。
（８）保険事業に係るその他の要因に基づく差異（２）～（７）に含まれない保険事業活動による影響を反映しています。ＭＣＥＶの計算に使用するモデルの改善・修正などを含みます。
（９）保険事業活動によるＭＣＥＶ増減（２）～（８）の合計額です。
（１０）経済前提条件と実績の差異
リスクフリーレート、株価、インプライド・ボラティリティやインフレ率等の経済前提条件
を前年度末時点から当年度末時点のものに変更したことによる影響（当年度新契約の契約月末時点から当年度末までの金利水準および金利スワップションのインプライド・ボラティリ
ティ変動による影響を含む）、当年度の期待資産運用収益と実績との差異、およびオプションと保証の時間価値の当年度の解放分の合計額です。
当年度は、インフレ率が上昇したものの、円金利の上昇を主因として保有契約価値は増加しました。一方、円金利・海外金利の上昇に伴い国内外債券の時価が下落し純資産価値が減少したことから、ＭＣＥＶ合計では減少しました。

- 7 -（１１）その他の要因に基づく差異
当年度は対象がありません。
（１２）当年度末ＭＣＥＶの調整
当年度は対象がありません。
２．７ 感応度分析
前提条件を変更した場合のＭＣＥＶおよび新契約価値の変化額は以下のとおりです。
ＭＣＥＶの変化額
前提条件
2023 年 3 月末ＭＣＥＶ（１）金利（２）株式・不動産の時価（３）株式・不動産のｲﾝﾌﾟﾗｲﾄﾞ･ﾎﾞﾗﾃｨﾘﾃｨ（４）金利スワップションのｲﾝﾌﾟﾗｲﾄﾞ･ﾎﾞﾗﾃｨﾘﾃｨ（５）維持費（６）解約失効率（７）死亡率（８）罹患率（９）必要資本（１０）為替レート

前提条件等
の変化
なし
50bp 低下50bp 上昇
スワップ
終局金利
10％下落

ＭＣＥＶ

（単位：億円）
変化額
変化率11,993
11,153
12,005
9,710
13,791
11,962△839
11△2,282
1,797
△30

△7.0%
0.1%
△19.0%
15.0%
△0.3%

25％上昇

11,939

△54

△0.5%

25％上昇

11,338

△655

△5.5%

10％減少
×0.9
死亡保険：
×0.95
第三分野･年金：
×0.95
×0.95
ｿﾙﾍﾞﾝｼｰ･ﾏｰｼﾞﾝ
比率 200％10％円高12,44812,049

454
55

3.8%
0.5%

12,213219

1.8%

11,864

△129

△1.1%

12,721727

6.1%

11,993--

12,009160.1%

金利、株価・不動産の時価、金利スワップションのインプライド・ボラティリティ、および為替レートの感応度分析について、純資産価値の変化額は以下のとおりです。なお、記載のな
い前提については保有契約価値のみ変化しており、純資産価値は変化していません。
（単位：億円）
50bp 低下
5,397
金利50bp 上昇△4,790
株式・不動産の時価10％下落△19
金利スワップションの25％上昇
0
ｲﾝﾌﾟﾗｲﾄﾞ･ﾎﾞﾗﾃｨﾘﾃｨ
為替レート
10％円高
8

- 8 -

新契約価値の変化額
前提条件
2022 年度新契約価値（１）金利（２）株式・不動産の時価（３）株式・不動産のｲﾝﾌﾟﾗｲﾄﾞ･ﾎﾞﾗﾃｨﾘﾃｨ（４）金利スワップションのｲﾝﾌﾟﾗｲﾄﾞ･ﾎﾞﾗﾃｨﾘﾃｨ（５）維持費（６）解約失効率（７）死亡率（８）罹患率（９）必要資本（１０）為替レート

前提条件等
の変化
なし
50bp 低下50bp 上昇
スワップ
終局金利
10％下落

（単位：億円）
変化率

新契約価値

変化額

750
700
776
686
805
751

△50
25
△63
55
0

△6.7%
3.5%
△8.5%
7.3%
0.1%

25％上昇

738

△11

△1.6%

25％上昇

747

△3

△0.4%

10％減少
×0.9
死亡保険：
×0.95
第三分野･年金：
×0.95
×0.95
ｿﾙﾍﾞﾝｼｰ･ﾏｰｼﾞﾝ
比率 200％
10％円高

780
778

29
27

3.9%
3.7%

763

13

1.8%

744

△5

△0.7%

794

44

5.9%

750

-

-

751

0

0.1%

（１）金利
当年度末の各国のリスクフリーレートが直ちにパラレルシフトした場合、スワップのイー
ルドカーブを使用した場合、および日本円の期間 40 年超の超長期部分に終局金利を用いた方法に変更した場合2の変化額を表しています。保有債券等の時価が変動して純資産価値が変化するとともに、割引率および将来の資産運用利回りが変化することにより保有契約価値も変化します。ただし、スワップのイールドカーブを使用した場合、および終局金利を用いた方法に変更した場合では純資産価値は変化させていません。なお、金利モデルについてはボラティ
リティに関わるパラメータは変化させず、金利の期間構造に関わるパラメータのみ変化させました。また、マイナス金利に関してゼロ止めの調整は行っていません。
（２）株式・不動産の時価
当年度末の株式および不動産の時価が直ちに下落した場合の変化額を表しています。株式および不動産の時価が変動して純資産価値が変化すると同時に、変額商品の負債額が変化することにより保有契約価値も変化します。
（３）株式・不動産のインプライド・ボラティリティ
オプションと保証の時間価値の算出に使用する株式および不動産のインプライド・ボラテ
ィリティが直ちに上昇した場合の変化額を表しています。オプションと保証の時間価値等が変化します。
2

終局金利を用いた方法の計算結果については、独立した第三者機関であるミリマン・インク
によるレビューの対象外となっております。詳細は「５．独立した第三者機関によるレビュー」をご参照ください。
- 9 -（４）金利スワップションのインプライド・ボラティリティ
オプションと保証の時間価値の算出に使用する金利スワップションのインプライド・ボラ
ティリティが直ちに上昇した場合の変化額を表しています。オプションと保証の時間価値等が変化すると同時に、保有している金利スワップションの時価が変動することにより純資産価値も変化します。
（５）維持費
維持費が減少した場合の変化額を表しています。変化させる維持費には、保有契約に関して将来支払う代理店手数料およびライフパートナー社員手数料は含めていません。
（６）解約失効率
解約失効率が低下した場合の変化額を表しています。
（７）死亡率
死亡率が低下した場合の変化額を表しています。死亡保険と第三分野・年金について異なる傾向が見られると想定されるため、個別に開示しています。第三分野・年金としては、災害死
亡、疾病、がん等に関する給付を主たる給付とする主契約・特約、および個人年金を対象としています。なお、マネジメント・アクションの反映は行っていません。
（８）罹患率第三分野商品の災害・疾病等の罹患率が低下した場合の変化額を表しています。なお、マネ
ジメント・アクションの反映は行っていません。
（９）必要資本
必要資本を法定最低基準であるソルベンシー・マージン比率 200％を維持する水準とした場
合の変化額を表しています。
（１０）為替レート
当年度末の為替レートが直ちに円高となった場合の変化額を表しています。外国証券等の時価が変動して純資産価値が変化すると同時に、外貨建て負債や変額商品の負債額が変化することにより保有契約価値も変化します。
（１１）その他
感応度分析に関する注意事項は以下のとおりです。
・ 必要資本の感応度分析以外ではフリクショナル・コストは変動させていません。なお、
各感応度分析において必要資本水準は変動させていませんが、ヘッジ不能リスクに係る費用は変動させています。
・ 同時に複数の前提条件を変更した場合の変化額はそれぞれの項目の変化額の合計額とはなりません。
・ 新契約価値の感応度分析における変化額の計算にあたり、経済前提は当年度末のものを用いています。

- 10 -

３．主要な前提条件
３．１ 経済前提条件（１）リスクフリーレート
確実性等価利益現価の計算におけるリスクフリーレートとして、2023 年 3 月末における国債金利を使用しています。日本円の 41 年目以降の 1 年フォワードレートは 40 年スポットレートに過去の金利変動を踏まえた調整を行ったものとして設定しています。データはブルー
ムバーグの国債金利を補正したものです。主な期間の国債金利（スポット・レート換算）は以下のとおりです。

期間
1年
5年
10 年
20 年
30 年
40 年
50 年

日本円
2022 年 3 月末 2023 年 3 月末
△0.08%△0.10%
0.03%
0.10%
0.23%
0.45%
0.73%
1.09%
0.95%
1.35%
0.95%
1.36%
1.03%
1.43%

２．７（１）の参照金利変更の感応度分析に使用した主な期間のスワップレート（スポット・
レート換算）は以下のとおりです。

期間
1年
5年
10 年
20 年
30 年
40 年
50 年

日本円
2023 年 3 月末
0.05%
0.29%
0.62%
1.02%
1.09%
1.08%
1.13%

- 11 -

また、２．７（１）の参照金利変更の感応度分析では、期間 40 年超の超長期金利の補外方法として終局金利を用いた方法に変更した場合の結果も示していますが、具体的には、円金利
のみ、終局金利を 3.8%、補外開始年度を 30 年目とし、31 年目以降のフォワードレートは 30
年間で終局金利の水準に収束するよう Smith-Wilson 法により補外する方法に変更しています。
これらは主に保険監督者国際機構（IAIS）が策定中の国際的な資本規制である ICS の議論を参考に設定しました。主な期間の日本円金利は以下のとおりです。

期間
1年
5年
10 年
20 年
30 年
40 年
50 年

日本円
2023 年 3 月末
△0.10%
0.10%
0.45%
1.09%
1.35%
1.72%
2.10%

なお、流動性プレミアムについては、現時点でＭＣＥＶ原則における定義が明確ではないことや一般的に認められた実務が確立しているとは言えないことなどから、リスクフリーレー
トに流動性プレミアムは加算していません。また、マイナス金利に関してゼロ止めの調整は行っていません。

- 12 -

（２）金利モデル
金利モデルは 2023 年 3 月末の市場にキャリブレーションさせており、パラメータはイール
ドカーブと期間の異なる複数の金利スワップションのインプライド・ボラティリティから推計しています。オプションと保証の時間価値の計算にあたっては、Hull-White モデルを使用
しています。これらのシナリオは、当社にて作成したものを使用しています。
パラメータの推計に使用した主な期間の金利スワップションのインプライド・ボラティリ
ティは以下のとおりです。

スワップ
期間

オプション
期間

5年
5年
5年
5年
5年
5年
10 年
10 年
10 年
10 年
10 年
10 年
15 年
15 年
15 年
15 年
20 年
20 年
20 年
20 年

1年
5年
7年
10 年
15 年
20 年
1年
5年
7年
10 年
15 年
20 年
5年
10 年
15 年
20 年
5年
10 年
15 年
20 年

2022 年 3 月末
日本円 米ドル
22 bp 127 bp
29 bp 102 bp
30 bp
94 bp
33 bp
75 bp
35 bp
37 bp
28 bp 101 bp
34 bp
93 bp
34 bp
87 bp
35 bp
74 bp
38 bp
40 bp
37 bp
39 bp
40 bp
42 bp
42 bp
42 bp
43 bp
43 bp
-

- 13 -

2023 年 3 月末
日本円 米ドル
51 bp 129 bp
45 bp 102 bp
42 bp
91 bp
40 bp
82 bp
39 bp
39 bp
56 bp 118 bp
43 bp
90 bp
41 bp
82 bp
39 bp
72 bp
38 bp
38 bp
40 bp
37 bp
37 bp
37 bp
39 bp
37 bp
36 bp
37 bp
-

（３）為替・株価モデル
為替および株価については対数正規モデルを使用し、2023 年 3 月末の市場にキャリブレー
ションしました。パラメータは期間の異なる複数のオプションのインプライド・ボラティリテ
ィから推計しています。
推計に使用した主な期間のインプライド・ボラティリティは以下のとおりです。
為替オプションのインプライド・ボラティリティ
オプション
期間
1年
5年
10 年

2022 年 3 月末
米ドル
8.2%
8.5%
8.2%

2023 年 3 月末
米ドル
10.7%
8.3%
9.0%

株式オプションのインプライド・ボラティリティ
オプション
期間
1年
2年
3年
4年
5年
7年
10 年

2022 年 3 月末
日本円
米ドル
19.0%
21.3%
18.8%
21.6%
18.6%
21.6%
18.4%
21.5%
18.2%
21.5%
18.2%
21.8%
18.2%
22.4%

2023 年 3 月末
日本円
米ドル
15.7%
20.0%
16.3%
20.5%
16.4%
20.8%
16.6%
21.2%
16.8%
21.4%
16.8%
21.8%
17.0%
22.5%

- 14 -

（４）相関係数
相関係数は市場整合的なデータが存在しないため、過去 10 年間における各指数の月次リタ
ーンに基づき算定しています。
2023 年 3 月末
日本円
金利
30 年
日本円金利
30 年
米ドル金利
10 年

米ドル
金利
10 年

米ドル/円

日本株式

米国株式

1.00

0.31

0.29

0.28

△0.01

0.31

1.00

0.46

0.35

0.13

米ドル/円

0.29

0.46

1.00

0.43

0.02

日本株式

0.28

0.35

0.43

1.00

0.68

米国株式

△0.01

0.13

0.02

0.68

1.00

米ドル/円

日本株式

米国株式

2022 年 3 月末
日本円
金利
30 年
日本円金利
30 年
米ドル金利
10 年

米ドル
金利
10 年

1.00

0.32

0.30

0.28

0.02

0.32

1.00

0.43

0.46

0.34

米ドル/円

0.30

0.43

1.00

0.62

0.25

日本株式

0.28

0.46

0.62

1.00

0.69

米国株式

0.02

0.34

0.25

0.69

1.00

（５）為替
外貨建て資産の評価額は、期末の為替レート（ＴＴＭ）により日本円に換算しています。主
要通貨の為替レートは以下のとおりです。
通貨
米ドル

2022 年 3 月末
122.39 円

2023 年 3 月末
133.53 円（６）将来の資産配分① 一般勘定資産区分
一般勘定においては将来もＡＬＭを継続し、すべて日本国債へ投資する前提としています。
② 特別勘定資産区分
変額商品について、特別勘定資産の資産配分割合を 2023 年 3 月末の実績に基づいて設定し、将来に資産配分割合を維持するための調整は行っていません。

- 15 -

３．２ その他の前提条件
保険事故発生率、解約失効率、事業費率等の主要な前提条件は以下のとおりです。

前提条件

設定方法

保険事故発生率

保障種類別・保険年度別・到達年齢別等の原則直近１～３年の保険金支払実績に基づき設定しています。なお、第三分野発生率については新型コロナウイルス感染症拡大による一時的な影響を除外しています。
実績データのない保険年度については、業界の統計データを参考に設定しています。
死亡率については改善トレンドを、第三分野発生率については一部給付について改善トレンドまたは悪化トレンドを反映しています。
なお、トレンドの反映期間は５年としています。

解約失効率

保険種類・払込方法・保険年度別の原則直近１年の解約失効実績に基づき設定しています。

更新率

過去の更新実績に基づき設定しています。なお、対象契約は有期の保有契約数が多く影響が大きい第三分野の保険種類を更新計算対象としています。ただし、一部の特約については、簡便的に更新率を０としています。

事業費率

直近年度の全社の事業費支出実績および契約件数・保険料に対する比率（ユニット・コスト）に基づき新契約費、維持費毎に設定しています。一部の事業費率の前提は、将来、経常的に発生しないと考えられる一時費用を除く調整をしています。前提から除いた一時費
用の金額は 15.8 億円であり、新型コロナウイルス感染症の保険金・給付金支払対応等にかかる費用およびシステム開発費用の一部です。また、新契約獲得に係るシステム開発費用ならびに契約維持に係るシステム開発費用および情報機器関連費用については、直近５年間の平均額を各々対応するユニット・コストに反映しています。
将来の維持費はインフレ率に基づき増加することとしています。
また、親会社へ支払う経営管理料はユニット・コストに含めており、それ以外の考慮が必要な東京海上グループの他の会社とのルックス
ルーの効果はありません。

実効税率

下記のとおり設定しています。
２８．０％

消費税率

下記のとおり設定しています。
１０％

インフレ率

最も直近に発行された物価連動国債に織り込まれたブレーク・イー
ブン・インフレ率および過去の消費者物価指数を参考に下記のとおり設定しています。
１．０％- 16 -

契約者配当５年ごと利差配当付商品について、直近の配当実績決定手法と整合的な方法により、将来の金利水準に応じた配当率を設定しています。

再保険

死亡保障商品の死亡リスク、第三分野商品の第三分野リスクおよび変額商品の最低保証リスクの一部についてリスクを出再しているた
め、計算において再保険料を費用、再保険金等を収益として計上しています。再保険料および再保険金の水準は再保険協約に基づき設定しています。

- 17 -

４．ＭＣＥＶの計算方法
４．１ 対象事業
当社および当社の子会社が行う事業を対象としています。ただし、東京海上グループ内の他の事業会社が行う事業については、本開示では対象としていません。
４．２ ＭＣＥＶＭＣＥＶは対象事業のリスクを考慮した、対象事業から発生する株主分配可能利益の現在価値で純資産価値と保有契約価値から構成されています。
４．３ 純資産価値
純資産価値は、計算基準日において対象事業に割り当てられた資産時価が法定責任準備金
およびその他の負債を超過する額です。具体的には、貸借対照表の純資産の部合計（注１）に、価格変動準備金、危険準備金、一般貸倒引当金、契約者配当準備金中の未割当額、有価証券等の含み損益（注２）、貸付金の含み損益、劣後債務の含み損益等を加え、退職給付の未積立債務、
無形固定資産を控除した後、これら前９項目の税効果相当額を差し引いたものです。純資産価
値は必要資本とフリー・サープラスに分けられます。
（注１）評価・換算差額等合計を除く。
（注２）満期保有目的の債券、責任準備金対応債券等のオフバランスの含み損益を反映しています。また、評価・換算差額等合計のうち、関連会社株式の為替換算損益相当額（282 億円）を調整しています。

４．４ 必要資本
必要資本は、純資産価値のうち、即時に株主に分配することができない金額であり、その水
準は会社の内部目標水準と法定の最低基準のどちらか大きい方とされています。会社の内部目標水準とは、リスク管理上あるいは会社が目指す信用格付けを維持するために必要な水準のことを言います。
なお内部目標水準の計算にあたっては、経済価値ベースの負債と経済価値ベースのリスク量の合計額のうち、法定責任準備金（除く危険準備金）を上回る部分としています。
経済価値ベースのリスク量は、計測期間１年、信頼水準 99.95％のバリュー・アット・リス
クとして内部モデルを用いて算出しています。内部モデルは、欧州ソルベンシーⅡや国内における経済価値ベースのソルベンシー規制についての議論の動向等を参考としながら設定しています。欧州ソルベンシーⅡと異なる点としては、主に以下があげられます。
（１）インプライド・ボラティリティリスク
欧州ソルベンシーⅡでは明示的には考慮されていない、インプライド・ボラティリティの変動リスクについて、過去の市場データに基づき計測しています。
（２）金利リスク
過去の金利変動を基に、今後１年間の金利シナリオを週次で発生させ、取締役会で決定された運用方針と整合的な資産の売買行動を反映させて計測を行っています。
（３）保険事故発生率のパラメータリスク
過去実績から推定された保険事故発生率が将来の真の値ではないリスクについて、推定値の信頼水準を参考にリスク係数を設定しています。
（４）保険事故発生率のトレンドリスク- 18 -

将来の医療診断技術の向上等により、支払が大きく増加する等のアンノウンリスクが考えられる商品について、利用可能な公共データならびに定性的判断に基づきトレンドリスクの形
でリスクを反映しています。
（５）解約リスク
将来全期間にわたる解約率の変化について、国際資本規制における計測定義や当社の実績を踏まえ、係数を設定しています。
（６）オペレーショナルリスク
事務・システムの過誤や事故、法令違反や訴訟、災害等から生じる損失を確率論的なシミュ
レーションにより算出しています。なお、他のリスクとの統合に用いる相関係数は、各シナリ
オの特性を踏まえ個別に設定しています。
2023 年 3 月末における当社の必要資本は 530 億円であり、これは法定最低基準の必要資本の 100％に相当します。
４．５ フリー・サープラス
フリー・サープラスは、純資産価値のうち必要資本を超過する部分です。当年度は、金利上昇に伴い、保有契約価値が大きく増加する一方で、債券の含み益減少によりフリー・サープラ
スはマイナスに転じました。なお、当社は金利リスクを経済価値ベースで適切にコントロール
しており、前者の増加により後者の減少は概ね相殺されるため、健全性に問題はありません。
４．６ 保有契約価値
保有契約価値は、確実性等価利益現価からオプションと保証の時間価値、フリクショナル・
コストおよびヘッジ不能リスクに係る費用を控除した額として計算されます。
４．７ 新契約価値
新契約価値は、当年度に成立した新契約の当年度末における価値を表したもので、対象契約は当社が開示している決算情報と整合的です。新契約価値は将来成立すると見込まれる新契約の価値を含んでいません。
保有契約価値と同様に、確実性等価利益現価からオプションと保証の時間価値、フリクショ
ナル・コストおよびヘッジ不能リスクに係る費用を控除した額として計算されます。フリクショナル・コストおよびヘッジ不能リスクに係る費用は、年度始保有契約と当年度新契約間の分散効果を考慮し、当年度新契約を獲得することによる増分として計算しています。
計算に使用した前提条件は資産運用利回り（金利水準）および金利スワップションのインプ
ライド・ボラティリティ以外は当年度末保有契約価値の計算と同一です。
資産運用利回り（金利水準）および金利スワップションのインプライド・ボラティリティは、
変額商品については当年度末、その他の商品については契約時点（月末時点）のものを用いて計算しており、後者における新契約の契約時点（月末時点）から当年度末までの間の金利および金利スワップションのインプライド・ボラティリティ変動による影響は「２．６ 前年度末からの変動要因分析」における「（１０）経済前提条件と実績の差異」に含めています。
４．８ 確実性等価利益現価
確実性等価利益現価は、資産運用利回りおよび割引率をリスクフリーレートとして、単一シ
ナリオでの決定論的手法に基づいて計算された将来利益の現在価値です。
なお、保険契約に内在するオプションと保証の価値のうち本源的価値が含まれています。

- 19 -

また、明示的なコストとしては計測できないビッド・アスク・スプレッド等の将来の債券取引コストについて、社内モデルに基づき算出し、確実性等価利益現価に反映しています。
４．９ オプションと保証の時間価値
保険契約者の権利により、金利や株価等の上昇・低下で将来利益現価が非対称に変化する場
合があり、その権利のことをオプションと保証といいます。オプションと保証の時間価値の具体的な計算は、1,000 本のリスク中立シナリオ毎に計算した将来利益現価の平均値から確実性
等価利益現価を控除することにより計算しています。
オプションと保証の時間価値には以下の要素を反映しています。
・解約オプション
契約者は経済環境に応じ、様々な行動を取るオプションを有しています。そのため、定額商品における金利上昇時の選択的解約および変額商品における積立金水準に応じた選択的解約についてのオプションのコストを反映しています。
・変額商品の最低保証給付積立金が最低保証を上回った場合は上回った部分が契約者に帰属する一方、積立金が最低保証を下回った場合の損失は株主に帰属することから、この最低保証に関するオプションのコストを反映しています。
・５年ごと利差配当付商品の契約者配当
運用利回りが予定利率を上回った場合は上回った部分の一部が契約者配当原資となる
一方、運用利回りが予定利率を下回った場合の損失は株主に帰属することから、この契約者配当に関するオプションのコストを反映しています。
・年金選択
５年ごと利差配当付個人年金保険については、契約者が年金支払開始時点に年金受取と一時金受取のいずれかを選択する権利を有していることから、金利水準に応じた年金選択についてのオプションのコストを反映しています。
４．１０ フリクショナル・コスト
フリクショナル・コストは、将来各時点における必要資本に対応する資産の運用から生じる税金の現在価値です。資産の運用に係る経費は極めて小さいことからゼロとしています。
なお、ビッド・アスク・スプレッド等、明示的なコストとして計測できない仮想的な債券取引コストについては確実性等価利益現価に反映しています。
フリクショナル・コストの計算に使用する内部目標必要資本の算定にあたっては、有価証券の含み損益、および契約者配当準備金中の未割当額は即時に株主に分配せず、保険負債に関連付けてプロジェクションを行う前提としています。
４．１１ ヘッジ不能リスクに係る費用ヘッジ不能リスクに係る費用として、非経済前提条件の不確実性に係る費用および経済前提条件のうちヘッジ不能な不確実性に係る費用を反映しています。
費用の算出には資本コスト法を使用しており、その際のリスク量は内部モデルを用いています。内部モデルは、欧州ソルベンシーⅡや国内における経済価値ベースのソルベンシー規制についての議論の動向等を参考としています。なお、３．１（１）に記載の超長期金利補外方法に基づいた場合、超長期金利の変動によるヘッジ不能リスク量は僅少となります。

- 20 -

新契約価値に反映したヘッジ不能リスクに係る費用は、保有契約から当年度新契約を除外した際のヘッジ不能リスクに係る費用の変動額としました。
４．１２ 資本コスト率
当社は東京海上ホールディングスから 99.95%バリュー・アット・リスクのリスク量に対して 6％の資本コスト（リスクフリーレート込み）を求められています。ここからリスクフリー
レート相当分を調整し、99.5％バリュー・アット・リスク対比に換算すると 5.75％となります。
４．１３ 再保険の取り扱い
死亡保障商品の死亡リスク、第三分野商品の第三分野リスクおよび変額商品の最低保証リ
スクの一部についてリスクを出再しているため、計算において再保険料を費用、再保険金等を収益として計上しています。
４．１４ ５年ごと利差配当契約の取り扱い
2022 年度末決算と同様の契約者配当率設定方針に基づき、将来の運用利回りの水準を勘案した契約者配当率を確実性等価利益現価およびオプションと保証の時間価値に反映しています。

- 21 -

５．独立した第三者機関によるレビュー
ＥＶ計算の適正性・妥当性を確保するため、東京海上日動あんしん生命は独立した第三者機関であるミリマン・インクにレビューを委託し、その結果下記の意見を受けています。

ミリマン・インク（以下「ミリマン」）は、東京海上日動あんしん生命保険株式会社（以下「あんしん生命」）が 2023 年 3 月 31 日現在の市場整合的エンベディッド・バリュー（以下「MCEV」）
を計算するにあたり、計算手法、前提条件、および計算結果を検証するよう依頼されました。
検証対象は、2023 年 3 月 31 日現在の MCEV、感応度分析（終局金利の感応度分析を除く）、
新契約価値、および 2022 年 3 月 31 日現在の MCEV からの変動要因分析です。
あんしん生命取締役会は、2023 年 5 月 23 日付プレス・リリースにおいて、エンベディッド・
バリューの計算手法、前提条件、および計算結果は、下記項目を除いて European Insurance CFO
Forum Market Consistent Embedded Value Principles©3（以下「MCEV Principles」）に準拠している旨を表明しました。
••

MCEV Principles ではリスクフリーレートとして原則スワップレートを使用することを定めていますが、本 MCEV の計算には国債の金利を使用しました。
本 MCEV は、東京海上グループの連結ベースの計算値ではなく、あんしん生命の生命保険事業のみに係る計算値です。あんしん生命単体の計算値であることから、MCEV Principlesに定める Group MCEV については計算および開示していません。

ミリマンは、上記段落に記載された点を除き、使用した計算手法および計算前提が MCEV
Principles に準拠したものであると結論付けました。具体的には、以下の通りです。
•
•
•

•

非経済前提条件は、過去および現在の実績、また将来見込まれる経験を踏まえて設定されています。
適用した経済前提条件は、相互に整合的であり、また、評価基準日における観察可能な市
場データとも整合的です。
あんしん生命のMCEV計算手法は対象事業に係るリスク全体を反映させています。適用された主な手法は以下のとおりです。
- 確率論的計算に基づきフィナンシャル・オプションおよび保証コストを控除- ヘッジ不能リスクに対するコストを控除- 必要資本に関するフリクショナル・コストを控除
有配当契約について、プロジェクションに用いられた前提条件およびシナリオは、実務における契約者と株主の間の利益分配、契約者配当の設定、およびその他経営施策と整合的です。

ミリマンは、あんしん生命が策定した MCEV の計算手法、前提条件、計算結果、および分析について検証を行いました。ただし、これはあらゆる観点から詳細な検証を行ったことを意味するものではありません。ミリマンの検証の過程において、あんしん生命と、MCEV の計算および定義に関する様々な論点を特定し検討を行いました。こうした検討およびその後の対応に基づき、開示された MCEV 計算結果、新契約価値、感応度分析、前期からの変動要因分析に対し
3

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- 22 -

て重大な影響を及ぼすものはないことを確認しました。上述の結論に至るにあたり、ミリマン
はあんしん生命から提供されたデータおよび情報に依拠しています。
MCEV の計算は、経済・事業環境、税制、その他多くの前提に依存します。その多くは、個別
会社の管理能力を超えた領域に属します。適用された計算手法および前提条件は、MCEV
Principles に準拠していますが、一般に、前提条件と将来の実現値とは異なるものです。前提条
件と実現値との乖離は、計算結果に重大な影響を及ぼす場合があります。

本意見書は、あんしん生命との契約条件に則り、あんしん生命のためにのみ作成しています。
ミリマンは、ミリマンが実施した確認業務あるいはミリマンが作成した本意見書および本意見書の内容について、適用法で許容される限り、あんしん生命以外の第三者に対して、いかなる責任、注意義務あるいは法的責任を負うものではありません。
以上- 23 -

６．注意事項
ＥＶの計算においては、リスクと不確実性を伴う将来の見通しを含んだ前提条件を使用する
ため、将来の実績がＥＶの計算に使用した前提条件と大きく異なる場合があります。また、実際の市場価値は、投資家がさまざまな情報に基づいて下した判断により決定されるため、ＥＶから著しく乖離することがあります。したがいまして、ＥＶの使用にあたっては、十分な注意を払っていただく必要があります。

- 24 -

７．用語集用語
あ

説明
ICS(Insurance

保険監督者国際機構(IAIS)が国際的に活動する保険会社グルー

Capital Standard)プ(IAIGs)を対象として策定中の資本規制のことを指します。

インプライド・オプション価格から逆算して算出した将来の予想変動率のこと

ボラティリティを指します。

欧州ソルベンシーⅡ

2016 年から導入された欧州における経済価値ベースのソルベン
シー規制のことを指します。

オプションと保証

ＭＣＥＶ計算においては、保険契約者の権利により、金利や株価等の上昇・低下で将来の損益が非対称となる場合、その権利や保証のことを指します。主な具体例は以下のとおりです。
・定額商品における金利上昇時の選択的解約・変額商品における積立金水準に応じた選択的解約・変額商品の最低保証給付
・有配当商品の契約者配当・金利水準に応じた年金支払開始時点の年金選択

か確実性等価利益現価対象事業から発生する将来の税引後利益をリスクフリーレートで割り引いた現在価値です。

キャリブレーション

ＭＣＥＶ計算においては、確率論的経済シナリオの生成に用いるモデルの各種パラメータを市場整合的に設定することを意味します。

さ

時間価値と本源的価

オプションと保証の価値は本源的価値と時間価値という２つの値価値にわけて考える事ができます。本源的価値とは、一般的に評価時点でオプションを行使した場合に得られる価値で、ＭＣＥＶでは確実性等価利益現価の条件で計算されたオプションと保証の価値です。時間的価値は一般的にオプションの期限までにオプ
ションの価値が変動することに対する対価と考えられ、ＭＣＥＶ
ではリスク中立シナリオのもとで算出したオプションと保証の価値と本源的価値の差となります。

資本コスト法

ヘッジ不能リスクに係る費用を算出する手法の一つです。具体的には将来各年度における所要の資本を維持するための費用の現在価値を計算することにより、リスクに対する費用を決定する手法のことです。

- 25 -

は必要資本

保険契約の債務履行のために法定責任準備金（除く危険準備金）を超えて維持すべき資本のことです。具体的には、「法定最低基
準（＝法定ソルベンシー・マージン比率 200％）」と「格付け維持などを目的に内部的に必要と考える資本」の両方を満たすために追加的に必要な資本として定義されます。

フリー・サープラス

純資産価値のうち、計算基準日時点の必要資本を超える金額です。

フリクショナル・

株主が直接ではなく必要資本として会社に投資する事で追加的コストに負担する費用で、将来各年度の必要資本の利息に対する法人税および必要資本の運用費用の現在価値により算出します。ただし、当社ＭＣＥＶ計算にあたっては、必要資本の運用費用は極めて小さいことからゼロとしています。

ヘッジ不能リスクに市場でヘッジできないリスクとして死亡・疾病・事業費等の非経係る費用済前提条件の不確実性や、経済前提条件のうちヘッジ不能な不確実性に係る費用を反映しました。

ら

リスク中立シナリオ

オプションと保証の時間価値を算出する際に使用されるリスク
中立確率のもとで生成される経済前提シナリオです。

リスクフリーレート

信用リスクが無い資産の運用利回りです。

ルックスルー

グループの特定の部分ではなく、グループ全体への影響を測定する手法です。

以 上- 26 -