Global Insurance Topics Vol.33 (2015.2.16)-米国の空を民間無人航空機は飛べるのか（無人航空機の使用に向けた米国保険会社の動向）-

１． はじめに
無人航空機（ドローン）に関して、米国は、軍事利用面で《図表 1》無人航空機最先端であり、Amazon 社の映像などから商業利用も進んでいるイメージがあるかもしれないが、実際は、規制され、実質的に禁止されてきた1。無人航空機の使用については、有人航空機との衝突、プライバシーの侵害、国家安全保障上の脅威などを懸念する意見がある一方、商業利用を求める産業界の声が高まっている。そのような中、昨年末から米国保険会社も保険引受時の物件調査や損害時の査定調査等のために無人航空機の使用に向けて動き始めており、本稿では、その動向を概観する。

（出典）FAA ホームページ

２． 規制等の動向
2012 年に成立した「FAA（米連邦航空局）近代化および改革法」2では、2015 年 9 月までに民間の無人航空機を米国領空のネットワークである全米空域システム（National Airspace System）のなかに取り込むことになっており、これにより、無人航空機の商業利用が可能になることが見込まれている。これに向けて、
FAA は、小型無人航空機3に関する規則の制定に向けた取組を進めている。また、そのような無人航空機の商業利用を可能とする包括的な規則が制定されるまでの間、FAA は、並行して、同法で規定された「一定の無人航空機システム4のための特別規則」5に基づき、個別対応を行っている。無人航空機を使用したい企業
は、一般航空機と同様の耐空証明などの免除を FAA に申請し、審査を経て承認された場合、一定の条件の下で無人航空機の使用が可能となる。この規制免除申請については、300 件を超える申請書が提出されており現在も日々増加中である。これまでに、2014 年 9 月に映画製作会社など 6 社に、同年 10 月に 1 社、同年12 月に 4 社、2015 年 1 月に 9 社、2 月 2 日に 2 社、計 22 社（26 案件）に承認が下りている6。
３． 米国保険会社の動向（１）USAA
軍人やその家族等を対象に保険をダイレクト販売する USAA 社7は、無人航空機使用に係る規制免除の申請を行った最初の保険会社となった。USAA 社は、①2014 年 10 月 2 日、②2014 年 11 月 14 日に、計 2 つの規制免除の申請書を FAA に提出している。
USAA 社は以前から小型無人航空機の研究を行っていたが小型無人航空機の使用は規制により禁じられており、①の申請では、損害保険分野での小型無人航空機の使用に関する研究開発のための使用許可を求め、②の申請では、巨大災害時の損害調査のために小型無人航空機の使用許可を求めた。いずれも、保険契約者のために、より安全で迅速、より経済的でかつより効果的なクレームサービス（保険金支払関連サービス）につながる可能性があるとしている8。
FAA は、①の申請について、申請書の受領通知を発行し9、その後 2014 年 12 月 5 日に、小型無人航空機の耐空性や安全性を判定するプロセス等の情報がないとして USAA 社に追加情報を求め10、現在、これに対1

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して、USAA 社が 2014 年 12 月 19 日付で回答書を提出した段階にある。
（２）State Farm
全米損保第 1 位の State Farm 社も、2014 年 10 月 15 日に、小型無人航空機の使用に係る規制免除の申請書を 2 つ提出した。1 つ目は、屋根の損害調査をするために小型無人航空機の使用許可を求めるもの、２つ目は、保険引受や損害調査などでの小型無人航空機の使用に関連した研究開発を行うために、State Farm 社の試験サイトでの小型無人航空機の使用許可と巨大災害時における小型無人航空機の使用許可を求めるものである。
1 つ目に関しては、調査担当者の転落事故が毎年発生しているように屋根の調査は危険であり、小型無人航空機を使うことにより、このような危険を回避することになるとしている。また、損害査定も早くなり、それにより保険金支払いのプロセスも迅速になるとしている。なお、小型無人航空機の飛行については、安全面やプライバシー等を考慮して、顧客の財物に限定して常に操縦者の視界内で実施するとしている11。2つ目に関しては、遠方にある FAA の試験サイトではなく State Farm 社の試験サイトを使用することにより、コスト削減につながることなどを挙げ、また、試験サイトでは巨大災害の状況について設定することができないとして、実際の巨大災害の現場で研究開発することが、巨大災害時において小型無人航空機を安全に使用する能力を向上させることにつながり、迅速なサービスを顧客に提供することになるとしている12。
State Farm 社が 2 つの申請書を提出した後、それぞれの申請に対して、2014 年 12 月 3 日に Air Line Pilots
Association, International（ALPA）が、2014 年 12 月 4 日に National Agricultural Aviation Association（NAAA）が安全性について懸念するコメントを FAA に提出した13。これに対し、State Farm 社は、安全性確保への対応等について、申請書に記載していた内容も含めて 2014 年 12 月 23 日付で回答書を提出している。
（３）その他
AIG 社や Erie Insurance Group14（Erie Insurance）も、小型無人航空機の使用に係る規制免除の申請書を提出している。①自社の試験サイトにおける研究開発、②損害調査、および③リスクアセスメントや保険引受等のために、小型無人航空機の使用許可を求めている15。その中で、②については、人による調査が難しく危険なものや、巨大災害などを想定しているようであり、③については、特に、大きな商業用建物の屋根や傾斜が急な屋根等を検査することや評価することなどを想定しているようである。
また、Allstate 社は、無人航空機の研究開発を行う団体に参加することを 2014 年 12 月 3 日に公表した16。
この団体は、航空画像等のプロバイダーである EagleView Technology Corporation が率いており、Allstate社は、クレームサービスのプロセスを向上させる方法を学び、無人航空機の使用許可を得るためにこの団体と連携するとしている。
４． おわりに
米国の保険会社は、クレームサービス等に活用することを目的として、小型無人航空機の使用許可を個別に申請しているが、まだ、承認は下りていない。直近では、State Farm 社の案件に関し使用予定の小型無人航空機について FAA がヒアリングするなどの動きがあり17、保険会社に承認が下りる日が近いかもしれない。
なお、全米空域システムへの民間無人航空機の取込みについては、小型無人航空機に関する規則案の公表が遅れているなど、スケジュールが遅延している。また、その規則案については、安全面やプライバシー侵害

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Global Insurance Topics Vol. 33 （2015.2.16））を懸念する声も多いことから、小型無人航空機の飛行を目視できる範囲内に限定することや、操縦者にはパイロットのライセンスを必要とするなど厳しい内容になるとの報道もある。しかし、米国には軍用で培った高度なドローン技術があり、様々な業界で商業利用が検討されていることから、法制が整えば一気に普及する可能性もある。無人航空機の商業利用に関しては、保険会社にとって業務プロセスの革新だけでなく新たなリスクとしての保険商品の設計にも影響する可能性があり、無人航空機の使用に係る研究に取り組む保険業界の動向に引き続き注目していきたい。
【副主任研究員 高守 徹】
1

趣味・娯楽用の無人機（模型機）については、地上 400 フィート以下で飛行場から離れた場所において飛行させることができる。
2 The FAA Modernization and Reform Act of 2012
3 小型無人航空機とは、重さが 55 ポンド未満の無人航空機をいう。
（Section 331 (6) of the FAA Modernization and ReformAct of 2012） 55 ポンドは約 25 キログラム。
4 無人航空機システムとは、無人航空機および操縦指揮者が全米空域システムで安全かつ効果的に飛行させるのに必要な関連要素（通信リンクや無人航空機を制御する構成機器を含む。
）をいう。
（Section 331 (9) of the FAA Modernization and ReformAct of 2012）
5 Section 333 of the FAA Modernization and Reform Act of 2012
6 FAA ホームページ（visited Feb.9, 2015）＜http://www.faa.gov/uas/legislative_programs/section_333/＞
7 損害保険の元受保険料ベースで全米第 10 位、ホームオーナーズ保険では第 5 位（2013 年末、SNL Financial データより）。
8 Docket No. FAA-2014-0796、Docket No. FAA-2014-0964
9 申請の受領通知は、申請の要旨を記載して公表することにより公衆に認知させること等を目的とし、期限を設定してコメントを募集している。
10 FAA, “Request for Information - United Services Automobile Associations - Docket No. FAA-2014-0796”
11 Docket No. FAA-2014-0846
12 Docket No. FAA-2014-0856
13 他の航空機との衝突の危険性など安全面についての懸念を表明。なお、ALPA と NAAA は、USAA の 1 つめの申請やその他数多くの申請に対してもコメントを提出している。
14 損害保険の元受保険料ベースで全米第 19 位、ホームオーナーズ保険では第 11 位
（2013 年末、SNL Financial データより）。
15 Docket No. FAA-2014-0913、Docket No. FAA-2014-0962
16 Allstate News Release Dec.3,2014＜http://www.allstatenewsroom.com/channels/News-Releases/releases/allstate-tojoin-consortium-researching-benefits-of-using-drones＞
17 ID: FAA-2014-0846-0007 (02/04/2015)3