第24回定時株主総会
インターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）

株式会社セプテーニ・ホールディングス「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第18条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.septeni-holdings.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年11月27日 21時31分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連

結注記表

（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）［継続企業の前提に関する注記］
該当事項はありません。
［連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等］
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数・・・24社
主要な会社名株式会社セプテーニ
アクセルマーク株式会社(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社株式会社ライデンシャフト
他１社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数・・・２社
主要な会社名株式会社プライムクロス(2) 持分法を適用していない非連結子会社(株式会社ライデンシャフト他１社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で、各社の仮決算を行った計算書類を使用しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で、各社の仮決算を行った計算書類を使用しております。

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４. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの・・・移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②

デリバティブ
時価法

③

たな卸資産
仕掛品・・・ 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品・・・ 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
建物(附属設備を含む)については、主として定額法を採用しております。その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物

２～18年

その他の有形固定資産

３～15年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金・・・従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間２～５年間の定額法により償却を行っております。
(6) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理・・・税抜方式を採用しております。なお、控除対象外の消費税等につきましては、販売費及び一般管理費に計上しております。
［連結貸借対照表に関する注記］
有形固定資産の減価償却累計額 509,180千円― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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［連結株主資本等変動計算書に関する注記］
１. 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式 27,147,000株
２. 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

平成25年11月28日
取締役会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)176,586

1,400

基準日

効力発生日

平成25年９月30日

平成25年12月４日（注）当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。上記につきましては当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。

３. 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成26年11月27日
取締役会

普通株式

利益剰余金228,261

１株当たり配当額(円)
9

基準日

効力発生日

平成26年９月30日

平成26年12月３日

４． 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間が到来しているもの）の目的となる株式の数
ストックオプションとして発行した新株予約権 661,000株― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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［金融商品に関する注記］
１. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金の状況を鑑み、資金運用については、流動性、安全性の高い金融機関に対する預金等で行っております。また、資金調達については、金融機関からの借入により調達しております。
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先の状況を定期的にモニタリングすること等によりリスク管理を行っております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格または合理的に算定された実質価額の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握すること等によりリスク管理を行っております。
営業債務である買掛金は、短期間で決済されるものであり、借入金及びリース債務は、主として事業投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。これらは資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性を維持すること等によりリスク管理を行っております。また、借入金のうち一部は金利変動リスクに晒されておりますが、定期的に景気動向や金利動向を把握すること等によりリスク管理を行っております。
外貨建ての債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建取引の需要の範囲内に限定して為替予約取引を行うこと等によりリスク管理を行っております。

２. 金融商品の時価等に関する事項
平成26年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1）現金及び預金

9,293,965

9,293,965―(2）受取手形及び売掛金

8,199,190

8,199,190―

190,592

190,592―

資産計17,683,748

17,683,748―(1）買掛金7,569,396

7,569,396―(3）投資有価証券(2）短期借入金

730,002730,002―(3) 長期借入金（※１）

480,569

479,044△1,524(4) リース債務
負債計
デリバティブ取引（※２）

245

250

4

8,780,212

8,778,692△1,520(4,144)(4,144)―（※１）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で表示しております。

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（注）１

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価は、取引所の価格、取引金融機関等から提示された価格によっております。
負債(1）買掛金、(2）短期借入金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金、(4）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引(1）ヘッジ会計が適用されていないもの（単位：千円）
区分

取引の種類

市場取引
以外の取引

為替予約取引売建(米ドル)
合計契約額等

契約額等のうち1年超時価評価損益127,140―△4,144△4,144

127,140―△4,144△4,144（注）時価の算定
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2）ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
２

非上場株式等（連結貸借対照表計上額951,315千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

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［賃貸等不動産に関する注記］
該当事項はありません。
［１株当たり情報に関する注記］
１. １株当たり純資産額361円85銭

２. １株当たり当期純利益61円22銭［重要な後発事象に関する注記］
当社は、平成26年９月16日開催の取締役会において、当社グループの中核事業であるネットマーケティング事業及びメディアコンテンツ事業に経営資源を集中するため、当社の連結子会社でありＤＭ事業を手掛ける株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティングの全株式を株式会社ゼンリンに譲渡することを決議し、平成26年10月１日付で譲渡いたしました。これに伴い、平成27年９月期第１四半期連結決算において、子会社株式売却益として1,098百万円の特別利益を計上する見込みであります。
［その他の注記］
該当事項はありません。

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個

別注記表

（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）［継続企業の前提に関する注記］
該当事項はありません。
［重要な会計方針に係る事項に関する注記］
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの・・・移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブ時価法(3) たな卸資産
貯蔵品・・・ 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（附属設備含む）については、定額法を採用しております。その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

２～４年

その他の有形固定資産

３～10年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

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(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準
賞 与 引 当 金・・・従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上しております。
投資損失引当金・・・関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案して計上しています。
４. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外の消費税等につきましては、営業費用に計上しております。
(2) 持株会社としての損益の表示「営業収益」には子会社から受け取る経営指導料及び配当金を表示しております。
また、「営業費用」には販売費及び一般管理費を表示しております。
［貸借対照表に関する注記］
１． 有形固定資産の減価償却累計額

278,226千円

２． 関係会社に対する金銭債権債務
金銭債権

308,437千円

金銭債務

8,547千円［損益計算書に関する注記］
関係会社との取引高
営業収益2,521,430千円

営業費用

9,468千円

営業外収益

28,066千円

営業外費用

1,433千円［株主資本等変動計算書に関する注記］
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

1,784,600株― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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［税効果会計に関する注記］繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産
賞与引当金

11,923千円

地代家賃

1,119千円

投資有価証券評価損

36,191千円

関係会社株式評価損180,015千円

未払役員退職慰労金

11,696千円

新株予約権

10,550千円

投資損失引当金

64,914千円

子会社株式売却益

424,808千円

分離先子会社株式

34,893千円

その他

35,167千円

繰延税金資産小計

811,280千円

評価性引当額△118,088千円

繰延税金資産合計

693,192千円

繰延税金資産の純額

693,192千円［リースにより使用する固定資産に関する注記］
該当事項はありません。

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［関連当事者との取引に関する注記］
属性

名称

議決権等の所有割合

関連内容

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
(千円)

子会社

㈱セプテーニ100.0％

役員の兼任
経営指導

経営指導料

1,330,429

売掛金

253,987

子会社

トライコーン㈱100.0％

役員の兼任
経営指導
資金の預入

―

―

関係会社
預り金

100,000

子会社

コミックスマート㈱100.0％

役員の兼任
経営指導
資金の貸付

資金の貸付

150,000

関係会社
短期貸付金

150,000

子会社㈱セプテーニ・ダイレ
クトマーケティング

100.0％

役員の兼任
経営指導
資金の預入

預り金の返済100,000

―

―

（注）１

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高の売掛金には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
・経営指導料は、業務内容等を勘案し当事者間の契約により決定しております。

［１株当たり情報に関する注記］
１. １株当たり純資産額290円84銭

２. １株当たり当期純利益

50円10銭［重要な後発事象に関する注記］
当社は、平成26年９月16日開催の取締役会において、当社グループの中核事業であるネットマーケティング事業及びメディアコンテンツ事業に経営資源を集中するため、当社の連結子会社でありＤ
Ｍ事業を手掛ける株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティングの全株式を株式会社ゼンリンに譲渡することを決議し、平成26年10月１日付で譲渡いたしました。これに伴い、平成27年９月期第１四半期決算において、子会社株式売却益として1,198百万円の特別利益を計上する見込みであります。
［その他の注記］
該当事項はありません。

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