10 知的財産紛争を巡る国際的な諸課題に関する調査研究

インターネットの急激な普及に伴い、国境をまたがる、新しい形態の知的財産紛争が増加しつつあり、国際的な知的財産紛争に関する適切な解決ルールの構築が望まれてきている。特に、インターネットを介したサイバースペース上の知的財産紛争の取扱いについては、実例を踏まえた十分な検討が必要とされる。一方、ハーグ国際私法会議においては、国際裁判管轄及び外国判決の承認執行に関する条約案（ハーグ条約案）が検討されているところ、我が国の採るべき対応について検討・提言することが重要な課題となっている。
本調査研究では、このような状況を踏まえ、サイバースペース上の紛争事例を収集整理して検討を加え、ハーグ条約への対応も考慮しながら、サイバースペースにおける新しい知的財産紛争の予防・解決ルールについて調査・分析を行った。

Ⅰ

サイバースペース上の事例の検討の要素の一つとして考慮されているにすぎないことが確認された。

1

サイバースペース上での国際知的財産紛争(1)

インターネット登場後の判例からは、知的財産権に関連し知的財産紛争の特質た事例から、以下のことが確認された。サイバースペース上で知的財産侵害については、一つの加害行為により複数のの行為それ自身が知的財産権侵害そのものにはなっていな

国々において権利侵害の発生する事態が、他の紛争類型にい事案では、ウェブサイトが単に自州から閲覧可能というだけ比べて多いという特質がある。準拠法決定という局面においでは管轄が認められず、管轄が認められる場合には、それ以て、知的財産分野では、世界的に、「属地主義」の名の下に、外の要素の存在が重要な決め手になっている。しかし、サイ適用されるべき法が各国領域ごとに決められるとの理解が一

バースペース上での行為それ自身が何らかの知的財産権侵

般的になされている。これは、複数の国にまたがって加害行害を構成する事案においては、ウェブサイトが閲覧可能で為や結果発生が生じた場合であっても、準拠法として一つのあったり、サーバーの所在地のみを理由に、管轄が認められ国の法を探求しようとする、一般不法行為における準拠法選る場合があることが明らかとなった。

択の手法とは異なる特質である。また、国際裁判管轄の決定（ⅱ） 日本という局面においても、知的財産分野では、各国の領域ごと

我が国には、米国のようにサイバースペースにおける国際に適用されるべき法に合わせて当該国の裁判所が専属的な的紛争関連の裁判例の蓄積がなく、米国と同様の実例に即管轄を有するということが一般的に理解されてきた。こうしたした分析を行うことができない。しかし、最高裁判例により確準拠法と国際裁判管轄の一致の要求は、現在は、他の民事立している、民事訴訟法の定める土地管轄規定を参考とし、の分野において見いだすことが難しくなっている。こうした特「特段の事情」を考慮して判断するという枠組みを適用すれ

質は、国際民事紛争処理において、効率的な解決のため

ば、米国における判断と近い判断が出されることが予想されに、法廷地や準拠法を一本化するといったことに対して大きる。

な障害になると考えられる。

(3)

(2)

日米の国際裁判管轄の基本枠組みとサイバースペー
ス上の国際知的財産紛争

日米の法適用の基本枠組みとサイバースペース上の国際知的財産紛争（ⅰ） 米国（ⅰ） 米国

米国においては、法の達成しようとする目的や政策といっ

サイバースペース上の国際知的財産紛争について、米国た実質法の内容に重点を置いて法の適用関係を決める方法

における24の判例について検討した結果、インターネット登論が採られており、我が国のように伝統的な国際私法の下で場以前の判例からは、サイバースペース上の当事者間に直の法選択システムが守られていない。したがって、関連する接的な接触がないことが、憲法上の適正手続（due process）

要素が複数国にまたがる事案においては、その被害を米国のための要件である「最低限の関連（minimum contact）」を認の知的財産権の侵害として扱い、米国の知的財産法を域外めるに当たって障害となっていない点が確認された。また、通適用しようとする傾向がある。

信の利用者が様々な地域に広がっていたとしても、利用者が（ⅱ） 日本自州にいること、ネットワークの本拠が自州に所在するといっ我が国においては、従来、法適用について、国際私法のた一事をもって管轄を認めているのではなく、これらは、種々準拠法選択システムの枠内で処理されるべき問題として考え● 90 ●

知財研紀要

2002

られてきたが、近ごろ、その前提に対する異議が表面化してサイバースペース関連の米国判例では、特別管轄権の存きている。例えば、特許法を、独禁法や行政法といった「公否の判断に際し、「効果理論」又は「段階的分析」といったテ法」的な規範と同様に扱われるべきものとしてとらえ、日本のストが度々用いられる。

特許法も時には領域を超えての域外適用がなされることが許容されるという主張(＊1)

もなされている。

効果理論（effects doctrine）とは、被告の故意に基づく不法行為が、明白に法廷地をねらったものであり、それが法廷地において原告に損害を与え、かつ、被告は当該損害が発生

2

サイバースペース上の事例の検討について(商標)― 米 国法の観点から―するであろうことを知っていたことを要求するものである。この

ここでは、米国法の観点から、本調査研究委員会で提案さ連事件への適用が今後どのような展開を見せるかは予測し理論については、消極的な判決もあり、サイバースペース関れた仮想事例（日本法人が、日本で登録した商標を自社製

づらい面がある。

品に付して、これをホームページ上で紹介し、これに対し、類段階的分析（sliding scale analysis）は、専らサイバース

似の名称について連邦商標登録を行った米国法人が、商標

ペース関連事件において生成されてきた判例法理であり、多権侵害を理由に米国裁判所へ訴訟を提起する事例）についくの判例がこれを採用している。この分析においては、対象とて、ホームページの使用言語、サーバーの所在地等を考慮するウェブサイトを、以下の三つの類型に分類し、それに基して、裁判管轄が認められるか否かについて検討を行う。

づいて人的管轄権の行使を判断する。

(1)① 明確にinteractiveなウェブサイト

米国法における裁判管轄権（jurisdiction）の基本的な考え方

被告のウェブサイトが、それを通じて法廷地で実際にビジ

米 国 法 にお ける 裁 判管 轄権は、 「事 物管 轄権 （ subject

ネスを行い得ると評価されるものである場合、同サイトはこの

matter jurisdiction）」と「人的管轄権（personal jurisdiction）」

類型に該当する。この類型に該当する場合には、人的管轄の二つの観点から検討される。

権の行使が認められる。

米国法下では、裁判所が裁判を行うには、事物管轄だけ② passiveなウェブサイト

ではなく、人的管轄権が認められなければならない。通常、単にインターネット・ユーザーがアクセスし得る情報を搭載

人的管轄権は、被告が、法廷地州に住所（domicile）を有する

しているにすぎないウェブサイトがこの類型に該当する。このか、「実質的」ないし「継続的かつシステマティック(continuous

類型に該当する場合には、人的管轄権の行使は否定されand systematic)」な活動を法廷地州で行った場合に認められる。

る。この場合の管轄権を「一般管轄権」という。この他の場合③ interactiveなウェブサイト

であっても、人的管轄権が認められる場合がある。すなわち、

これは、いわばグレー・ゾーンに該当するウェブサイトであ連 邦 憲 法 上 の 適 正 手 続 の 要 請 を 満 た す だ け の minimum

る。被告のウェブサイトがこの類型に該当するとされる場合にcontactが被告と法廷地州との間に存在する場合であり、このは、人的管轄権行使の是非は、サイトにおけるinteractivityの場合に行使される管轄権を「特別管轄権」という。サイバース

程度を見て判断される。

ペース関連では、人的管轄権の行使が適正か否か、取り分(3)

仮想事例への当てはめ

け、このminimum contactの存否が焦点となることが多い。各以上を踏まえて、上述した仮想事例における論点を検討

州では、このminimum contact理論に基づくロング・アーム法

する。まず、単に自社製品をホームページ上で「紹介してい(long arm statute)と呼ばれる法律が制定されている。

る」だけでは、そのウェブサイトはpassiveなものと判断され、人(2)

サイバースペース関連事件における米国判例の動向

的管轄権は認められにくいと考えられる。実際に法廷地州住判例を見る限り、サイバースペース関連事件においては、民と取引を行ったという証拠がない限り、minimum contactは事物管轄権が問題となることは、まれであるので、以下では、ないと判断されよう。次に使用言語に関しては、この点が直接

人的管轄権に焦点を当てて、判例の動向を紹介する。

問題とされた事例を見つけることは出来なかった。しかし、日法廷地州に何ら取引拠点を持たず、単にウェブサイトを介本語のみで書かれているような場合には、米国には、日本語してビジネスを行っているというだけでは、「実質的」又は「継を解する人が少ないため、米国の「法廷地州をねらっている」

続的かつシステマティック」な活動を法廷地州において行っと判断されない方向に傾くと思われる。サーバーの所在地にているとはいえず、一般管轄権は認められないとするのが判ついては、商標権侵害訴訟の場合は、ほとんど結論に関係し例の一致した態度である。したがって、人的管轄権が認めらないと思われる。

れるか否かは特別管轄権の存否及びその行使の可否に依存する。

(＊1) 松本直樹「クロス・ボーダー・インジャンクションについて」（清水＝設楽編）『現代裁判法大系（26）知的財産権』46頁、60頁以下（新日本法規出版、1999）。

● 91 ●

知財研紀要

2002

3

サイバースペース上で生じる特許権侵害事例検討のための基礎論

ると考えられる。特許権の効力の地理的範囲については、明(1)

ネットワークを介して生じ得る特許権侵害の可能性いる。

文上、「米国内」とされており、判例も、原則、これを支持して（ⅰ） 日本法の下での検討

また、ソフトウェア等の無体物についての特許発明の場

我が国特許法の下では、特許発明につき、特許法2条3項

合、ソフトウェア部品を、インターネットからダウンロードし、組に規定される「実施」行為を業として行う行為に対して特許権み合わせることにより、特許発明の構成要件を充足するソフトの排他的効力が及ぶとしている。また、「実施」行為についてウェアを作成及び使用、販売する場合、それぞれ、「製造」、は、発明のカテゴリー別に定められている。「物」の発明につ「使用」、「販売」と解され、また、ネットワークを介して宣伝す

いては、その物を生産、使用、譲渡、貸渡し、輸入、譲渡・貸る行為やダウンロードする行為が、それぞれ「販売の申出」、渡しの申出の各行為を、そして「方法」の発明については、そ「輸入」と判断されることもあろう。

の方法を使用する行為を、それぞれ実施行為として規定している。

発明の構成要件の全部又は一部が国外で行われる場合については、形式的には米国外で行われるものの、実質的

このことから、物の発明に係る特許権の効力が及ぶ製品には米国内で行われた場合と何ら変らない行為が考えられ（ここでは、有体物）について、その販売や貸与を目的としてる。このような行為については、米国特許権の効力が及ぶとホームページ上で宣伝や受注の申出を行うこと、無料サンプ

解される余地はある。

ルの提供や試用のための貸出し行為に関連した宣伝や申出(2)を行うことは、「実施」行為と解され得ると考えられる。

ネットワークを構成要素として含む特許権の侵害の可能性

特許庁審査基準の下では、コンピュータ・ソフトウェアにつ（ⅰ） 日本法の下での検討

いては、無体物であっても、「物」の発明として取り扱うとしてサイバースペースを形成している情報通信ネットワークをおり、無体物により構成される「物」の発明についてもここで検構成要件の一部として含む特許発明が考えられる。例えば、討を行う。例えば、特許発明に係るソフトウェアの構成要素でビジネス方法に関する特許で、ユーザー側の処理手段とあるソフトウェア部品を、異なるサーバーからダウンロードしサーバー側処理手段、両者を結び付ける情報通信ネットワーて、一つのソフトウェアを構成する行為については、特許発クという構成要件から成っている場合である。

明の「生産」と評価し得る場合があろう。また、特許発明に係

この特許発明の場合、構成要件の一部が日本国外で行わるソフトウェア製品をネットワーク上で送受信することで提供すれること、行為主体が一部異なることも想定できるので、こうしる行為については、譲渡又は貸渡しと評価されよう。

た場合にも特許権侵害行為を構成し得るかが問題となる。国

実施行為が日本国内で行われ、当該行為が完結する場合

内において完結する行為については、行為主体が同一でなには、当該日本の特許権の効力が及ぶことについて何ら議い場合であっても、特許権の効力が及ぶとされる場合がある

論の余地はないが、全部又は一部が日本国外で行われる場と考えられる。さらに、構成要件の一部が異なる行為主体に合についても日本特許権の効力が及ぶものと評価し得るか

よってなされると同時に、日本国外で行われる場合について否かは問題となる。

はどうなるであろうか。クレームの構成要件の一部が国外で行（ⅱ） 米国法の下での検討われている以上、日本特許権の侵害は成立しないという結論

米国法の下では、特許権の権利内容は特許法154条(a)(1)

が、日本国内で特許発明の構成要件すべてを実施する場合に規定されており、特許権の侵害に関しては271条(a)に規定と実質的には何ら変らない場合についてまで当てはまるとはされている。

断定できないであろう。

我が国特許法のように、発明のカテゴリーごとに「実施」概（ⅱ） 米国の法の下での検討念に基づいて効力範囲が定められているのではなく、米国法

原則、クレームの構成要件すべてが米国内で行われないにおいては、特許発明一般について、「製造」、「使用」、「販と、当該特許権の効力は及ばないと解される。しかし、米国特売」、「販売の申出」、「輸入」する行為に対して特許権の効力

許法には、特許権侵害行為に関する「積極的誘因行為」が及ぶとされている。また、「米国内」と地理的範囲の規定が（active inducement）について当該特許権を侵害するものとなされている。

する規定が存在し、この規定については、米国外で行われた

米国法下においては、ネットワークを介した行為として特許行為に対しても効力が及ぶものと解されている。

権の効力が及ぶものとしては、有体物で実現された特許発明については、「販売の申出」が考えられ、ソフトウェアのような無体物で実現された特許発明については、「製造」、「使用」、「販売」、「販売の申出」、「輸入」のそれぞれの行為であ● 92 ●

知財研紀要

2002

Ⅱ

ハーグ条約への対応については、一般の不法行為と同じ扱いとするのではなく、独立した条項を設け、以下（ⅱ）～（ⅴ）及びⅡ３（１）のとおり

1

ハーグ条約の経緯と現状とすることを提案する。

ハーグ国際私法会議は、1893年以来、準拠法及び国際民（ⅱ） 特許等登録を有する権利に関する管轄と12条6項「前事手続法についての国際的な統一を目的に活動を続けてい提問題」への対応についてる国際機関である。現在作成中の「民事及び商事に関する裁特許等登録を有する知的財産権に関しては、有効性判

判管轄権及び外国判決に関する条約案」は、1992年の米国

断、侵害訴訟共に、登録国の専属管轄とすべきである。12条

提案をきっかけに検討が始まり、2001年6月には第１回外交6項の「前提問題」に関しては、次のとおりとする必要があると(＊2)

会議が開催された(1)。

考える。①案：12条6項「前提問題」はすべて削除すべきであ

現状－対立点打開の方向性

る（共通意見）。②案：仮に①案が採用されない場合には、少判決の承認執行については、ほぼコンセンサスが得られてなくとも「前提問題」の定義を明確にするために、同項の対象

いるが、管轄原因をめぐっては、多くの対立点が存在する。

を「ライセンス契約若しくは権利譲渡契約」に限定すべきであ

主な問題点は、以下のとおりである。

る（一部意見）。

(a)（ⅲ） サイバースペース上の知的財産権の取扱いについて「活動に基づく管轄（activity-based jurisdiction）」に関するルールをホワイト・リストに載せることができるか否か。
(b)

インターネット等を介して生ずる問題に関しては、今後の継「普通裁判籍としてのdoing business管轄」、をブラック・続検討課題とし、ハーグ条約の対象からは除外すべきであ

リストに載せるか否か。

る。

(c)

（ⅳ） 支店を理由とする管轄（9条）について消費者契約及び個別労働契約事件については、7条及び8条と、4条との優劣をどうするか。

支店を理由とする管轄は知的財産権には適用されないこ(d)

インターネットの扱い。

とを明記すべきである。

(e)

知的財産権訴訟の扱い。特に、外国特許侵害訴訟を（ⅴ） その他留意点

登録国の専属管轄とするか否か。

専属管轄の規定は、ハーグ条約締約国以外の国との関係(f)

他の条約との適用関係をどのように調整するか。

において効力を生じない旨、条約案に適切な変更を加える(2)

知的財産権訴訟の裁判管轄必要がある。

第１回外交会議では、特許権について、特許侵害訴訟も(2)

登録国の専属管轄とする案（英国）と、特許の有効性等の訴
訟は登録国の専属管轄とするが、侵害訴訟は通常の管轄

特許等登録を要する知的財産権に関する訴訟の国際
裁判管轄（ⅰ） 我が国における国際裁判管轄についての考え方

ルールに従えばよいとの提案（スイス）とが対比して議論されこれまで、我が国の学説は、特許の付与や有効性に関すた。この他、特許の有効性の問題が、ライセンス契約等の他る訴訟については、登録国の専属管轄を肯定するが、侵害の訴訟の前提問題（incidental question）として争われた場合訴訟については、学説、裁判例共に専属管轄を支持してこなの扱い、著作権・著作隣接権について準拠法所属国の専属かった。このような我が国の立場から、以下、ハーグ条約案に管轄とすべき旨の提案等についても議論がなされた。

ついて検討する。
（ⅱ） 特許権等登録を要する権利の付与、登録有効性に関

2

特許等登録を要する権利の管轄について(1)

産業界から見た特許等登録を要する権利の管轄へのする訴訟について対応についてハーグ条約草案12条4項には、選択肢Ａとして「特許権及び商標権等の付与、登録、有効性、放棄、取消し又は侵害

現在交渉が進められているハーグ条約における、特許等についての判決を求める手続においては、それらの付与又登録を要する権利の管轄の扱いに関し、本調査研究委員会

は登録をした締約国の裁判所が専属的な管轄を有する」旨に参加した産業界代表の考えを以下に述べる。

提案されている。

（ⅰ） ハーグ条約における知的財産権管轄に関する基本的① 権利の付与、有効性、放棄、取消しに関する訴訟

な考え方

権利の付与、有効性、放棄、取消しに関する訴訟を登録

知的財産法制は、各国における産業政策を反映して制定

国の裁判所の専属管轄とすることについては、問題はなかろされ、活用されている。各国の知的財産法制には、重要な部

う。その理由は、特許権等の付与及びその取消し・無効は、分で不統一が多々見受けられる。そこで、知的財産権の管轄

特許等を付与した国の行政処分としての性質を有するものと(＊2) 詳細は、道垣内正人「裁判管轄等に関する条約採択をめぐる現況‐‐‐2001年6月の第１回外交会議の結果（上）（下）」ジュリスト1211号80頁、1212号87頁（2001）
参照。

● 93 ●

知財研紀要

2002

解され、訴訟の当事者となるのは、通常は、出願した私人対律の属する国の専属管轄とする（一部意見）。②案：独立の行政庁という構図になるからである。

条項を設けた上、有効性判断、侵害訴訟共に、権利の根拠と② 登録に関する訴訟なる法律の属する国、普通裁判籍、応訴・合意管轄とする（一特許権及び専用実施権や、これらを目的とする質権に関しては、権利が誰に帰属するかを含め、登録を効力発生要件と

部意見）。
(2)

著作権法と国際裁判管轄 ― 理論的観点からみた準
備的考察 ―

する。登録に関する訴訟としては、登録に係る権利が譲渡された場合の移転登録手続請求のように、私人対私人の争い

従来、知的財産権と国際裁判管轄に関する議論は、工業となる場合も考えられる。このような場合には、私法的法律関所有権法（特に特許法）を中心に行われてきた。しかし、イン係というべきであるが、登録手続訴訟が私人対私人の争いとターネット社会においては、著作権法に係る侵害事件が起こなるにしても、最終的には、登録という国家の行為なくしてはる可能性は低くない。そこで、著作権法と国際裁判管轄の問権利の実現が不可能であって、登録事務と密接なかかわり合題を特許法との比較という観点から検討しておく必要がある。

いがある。そこで、これらの訴訟についても、登録国の専属管（ⅰ） 著作権法の性質轄を認めることは不合理とはいえないと解することができよう。

著作権は登録なしに権利が発生するため、登録を要する（ⅲ） 特許権等登録を要する権利に基づく侵害訴訟につい

工業所有権法におけるように「登録国」を論じることができな
いことが多い。著作権が何らかの形で登録されることもあるて産業界を中心に、登録国の専属管轄化に賛成する意見がが、たまたま登録されたところで、裁判管轄を認めるほどの意ある。専属管轄化を規定すると、従前の我が国の判例の立場

味は有していないと考えられる。著作権について何らかの登で肯定されていた、普通裁判籍、応訴管轄、合意管轄による録機関があったとしても、著作権は登録なしに発生するた管轄も否定されることになる。我が国での裁判権を奪うことにめ、登録機関は著作権の存否について把握していない。さら関する理論的根拠が乏しいことに加え、当事者双方にとってに、「国家行為により付与される」という前提が採りにくい。こ不都合な場合が生じる等の理由から、侵害訴訟についてののような観点から、著作権訴訟について専属管轄を採用する

専属管轄化には疑問がある。

場合、その論拠は乏しいということになる。
著作権法は、無審査主義を採用している。これは、無方式（ⅴ） 前提問題について
ハーグ条約案12条6項本文は、「第4項及び第5項は、各項主義を採用している以上、避けられない。著作権侵害訴訟にに定める事項の一が当該項によれば専属的な管轄権を有しおいて、著作権の存否や範囲が問題となったとしても、登録ない裁判所における手続において前提問題として生ずる場

機関は何ら回答し得ない。この観点からも著作権訴訟につい合には適用しない。」旨提案している。ここでいう「前提問題とて専属管轄を採用する論拠は乏しいことになる。

して生ずる場合」については、侵害訴訟及びライセンス紛争（ⅱ） 検討における特許無効の抗弁が想定される。特許権侵害訴訟に

工業所有権法と比べて、著作権法においては、著作権訴

おける特許無効の抗弁については、外国でなされた行政処

訟を何らかの国の専属管轄にする論拠が相対的に乏しいこ

分の有効無効を判断するのは妥当ではないという考え方と、とが認められる。

外国特許の有効性判断を容認する考え方がある。ライセンス

著作権訴訟の裁判管轄について、「権利の根拠となる法律

料の支払い請求に対し、特許無効の抗弁が出される場合にの属する国の専属管轄とする」案がある。この「権利の根拠とついては、これを専属管轄とする根拠は侵害訴訟以上に乏なる法律の属する国」という文言の意味について、一義的かしいと考えられる。

つ明確な共通理解が確立しているとは思われない。この文言の解釈を明確に示しておくことが望まれる。

3

著作権等登録を要さない権利に関する管轄に
ついて

(1)

産業界から見た著作権等登録を要さない権利に関する管轄への対応について

4

ハーグ条約草案の実務的な観点からの検討
従来、ハーグ条約草案の知的財産に関する規定について

は、主に理論的見地から論じられてきた。ここでは、具体的な産業界代表委員の考えを以下に述べる。

事案を想定して、ハーグ条約草案の検討を行う。

著作権等登録を要さない知的財産権（営業秘密、その他(1)

ソフトウェア特許の保護の動向とハーグ条約草案

不正競争防止法上保護されている知的財産も含む。以下同経済産業省は、2002年2月、ソフトウェアなどの特許保護を様。）に関する裁判管轄については、次のとおりとすべきであ

強化するための特許法等の改正案(＊3)を発表し、特許されたる。①案：有効性判断、侵害訴訟共に、権利の根拠となる法プログラム等をネットワーク上で無断で送信する行為等も特(＊3) 2002年4月17日法律第24号として公布された。特許庁ホームページ参照。

● 94 ●

知財研紀要

2002

許権侵害に当たることを明確化した。この改正案の下では、

ら発明は、職務発明ではなく、自由発明であるとして、特許権

ソフトウェア特許に関して、フロッピー・ディスク等の媒体を介は自己に帰属するとして、返還を求めて提訴した。」という事しての譲渡等ではなく、インターネットを通じて提供された場案である。Ａ４項では、付与又は登録をした締約国の裁判所

合でも、侵害行為として捕そくすることができるようになる。

に専属的な管轄権が認められることから、この事案では、Ａ

一方、米国においては、我が国の現行法と同じく、ソフト

は、世界各国の裁判所に提訴する必要が生ずる。

ウェア特許の場合、ソフトウェアを無断でフロッピー・ディスク

しかしながら、例えば、Ａは日本人、Ｂは日本法人であるこ等の媒体に記憶させる行為自体は侵害行為を構成するが、とを考えると、日本の裁判所で一括して裁判をするのが合理

サイバースペースにおいて、特許権の対象であるソフトウェア

的であると考えられる。また、我が国の判例、実務を前提にすを無断で配布する行為に関しては、十分な対策が採られてると、この事案は、当事者がすべて日本人、日本法人であれ

いるとはいえない。

ば、日本の裁判所等により、すべて紛争を解決することがでそのため、米国においては、近時、コンピュータ・プログラ

きる。

ムを媒体と切り離して、送信状態のコンピュータ・プログラムを
ク レ ー ム す る 送 信 シ グ ナ ル ・ ク レ ー ム （ Propagated Signal

したがって、登録を求める手続に関しては、少なくとも専属
管轄から外すべきである。

Claim）の特許性について、盛んに議論されている。
carrier wave comprising: reciting source code. が挙げられハーグ条約草案に表れた若干の知的財産権問
題る。こうしたクレームが議論されるのは、販売の提供（offer for

ここでは、ハーグ条約準備草案に関して、二つの問題、すsale）に該当するとして、送信行為を捕そくする必要があるか

なわち、知的財産権侵害訴訟の適用除外論と、12条6項に関らである。

する問題を採り上げ、検討する。

具体例としては、A computer data signal embodied in a

典型的な事案として、「Ｙは、甲国において、Ｘが特許権を5(1)

適用除外事項化について有するソフトウェアを、無断でコピーし、電子掲示板（BBS）に登録を要する知的財産権の侵害訴訟を登録国の専属管

アップロードし、世界各国のＸの顧客に格安の値段で販売し轄とすべきか否かは、1999年準備草案以来の争点となってた。」を採り上げ、Ｘの救済について考える。

いる。結局、専属管轄か通常管轄かのいずれかに固定しよう

2001年6月の外交会議で提案された、ハーグ条約案12条とすることが無理とも考えられる。そこで、この問題を条約の適に関する選択肢Ａ４項によれば、「特許権及び商標権等の付用対象外の事項とする第三の選択肢が有力に考えられること

与、登録、有効性、放棄、取消し又は侵害についての判決をになる。

求める手続においては、それらの付与又は登録をした締約（ⅰ） 特に規定を置かない対応
この条約には、条約が適用される国際訴訟についての積国の裁判所が専属的な管轄権を有する。」と規定し、特許権極的な定義がなく、両当事者が同一国内に住所を有する訴侵害に関しては、登録をした締約国の専属管轄となる。
そうすると、この事案の場合には、Ｘは世界各国の裁判所

訟以外は、条約の締約国のいずれかに当事者の住所やその他の特定の事件要素がある等の制限条件はない。したがっに侵害訴訟を提起しなければならなくなる。
一方、選択肢Ｂ５Ａ項は、「特許権、商標権、意匠権、そのて、適用除外規定を置かない限り、両当事者が我が国内に他の類似の権利の侵害を目的とする手続については、前項住所を有する訴訟の場合以外には、条約の規定が適用され[又は[第3条から第16条まで]の規定]に定める締約国の裁判ることになる。何も規定を置かないことは条約の適用を受けな所が管轄権を有する。」と規定している。この案によれば、第3いことにはならない。

条の「被告の普通裁判籍」の管轄権を有する裁判所は管轄（ⅱ） 適用対象外項目として知的財産権を掲げる方法「知的財産」を条約の事項的適用範囲から除外し、1条2項権を有するので、Ｘは甲国裁判所において世界各国の特許に適用範囲除外項目の一つとして規定することが考え得る。

権侵害を主張して裁判を起こせることになる。
こうした見地からすると、選択肢Ｂ５Ａ項の方が、ソフトウェ（ⅲ） 登録国以外の侵害訴訟管轄をグレイ・リスト化する考え
方

ア特許保護の動向に沿っており、妥当な方向性を示している条約草案で対立点をなしているのは、侵害事件の管轄にものと考えられる。
(2)関する問題に限られている。そこで、登録国以外の侵害訴訟

登録を求める判決について

上記選択肢Ａ４項に基づいて、次の事案について考える。

管轄の問題だけを条約の外に置き、グレイ・リスト化（17条）すすなわち、「研究者Ａは、数々の発明をＢ社の在職中に行っる方向は検討の価値があろう。

た。Ｂ社は、これら発明に関して、Ａを発明者として、日本及（ⅳ） 登録国の管轄を優先させる方向

び世界各国で特許権を取得した。Ａは、Ｂ社を退社後、これ侵害訴訟を12条4項の専属的管轄事項には加えないが、● 95 ●

知財研紀要

2002

登録国以外の通常管轄国に提起された侵害訴訟は、その後教授は、何らかの調整が必要であると説き、また、訴訟競合に登録国に無効訴訟が提起された場合は、停止しなければに関する規定についても検討が必要であるとしている。

ならないとする方向も考え得る。
(2)

第三に、登録が管轄の根拠となるとの立場には否定的な12条6項の問題

見解が目を引いた。Dreyfuss教授/Ginsburg教授は、単一の12条6項として、以下の規定が提案されている。すなわち、裁判所における紛争解決を肯定し、登録地ごとの紛争解決「4項及び5項の規定は、同条で定める事項の一つが専属管を限定的場合にのみ認めている。また、Long教授は著作権轄的管轄を有しない裁判所の訴訟において前提問題としてのみならず商標についても登録地を管轄決定の基準とするこ生ずる場合には、適用しないものとする。ただし、当該事項にとに疑問を呈し、むしろ、活動を管轄決定の基準とすべきで関する判断はその後の訴訟においては、それが同一当事者あるとしている。

官の訴訟であっても、拘束力を有さないものとする。裁判所に(2)

民間企業等から提出されたコメントについて判決を申し立てられていない事項は裁判のために必要不可

ベライゾン・コミュニケーション社、AT&Tコーポレーション、

欠な判断事項であっても前提事項とする。」との規定である。

AOLタイムワーナー・インコーポレーション、モリソン・アンド・

この規定の趣旨は、専属管轄規定は、専属管轄事項を前

フォースター法律事務所の４者よりコメントが寄せられた。ここ提問題とする通常訴訟における判断を排除しないというもの

では、４者の立場と、共通の見解について紹介する。

である。この規定については、我が国の法制上、侵害事件に（ⅰ） コメンテーター４者の立場関して裁判所は、特許の有効性について判断できないのに、

ベライゾン社、AT&T、AOLは、いずれも世界的なテレコハーグ条約下では、外国裁判所であれば侵害訴訟の中で我ミュニケ－ションの大企業であり、プロバイダー業務その他イ

が国特許権の有効性判断をし得るのかといった疑問が生ず

ンターネット・ビジネスに従事している。モリソン･アンド・フォー

る。

スター事務所はThe Internet Coalition on Jurisdiction（管轄に関するインターネット連合の要請でコメントを提出している。

6

米国特許商標庁に提出されたパブリック・コ
メントの分析

この連合は上記ベライゾン、AT&T、AOLのほか、Cable &米国特許商標庁は、2001年8月に、ハーグ条約草案の知Association、The U.S. Internet Industry Association、Yahoo!

的財産権に関する部分についてパブリック・コメントを募集した(＊4)

。これにこたえて2002年2月7日までに15件のコメントが

寄せられた

(＊5)

Wire USA 、 The Computer and Communication Industry
Inc. からなる組織である。
（ⅱ） 共通の見解について。以下では、それらコメントを、法学研究者によ各コメントから認識される共通の見解は、以下のとおりであるもの、民間企業等によるもの、民間団体等によるものとに分る。

けて、分析した結果を紹介する。

① ハーグ条約案は、電子商取引に関連する不法行為（10(1)

条）・消費者による契約（7条）・保全処分（13条）に適用される

法学研究者から提出されたコメントについて

Rochelle Dreyfuss教授/Jane Ginsburg教授によるコメント、

べきではない。

J.A.L.Sterling教授によるコメント及びDoris Estelle Long教授② これらの条文を電子商取引・インターネット・ビジネスに適のコメントを総括し、興味深い点を３点紹介する。

用すると、ウェブサイトは世界中のどの国でもアクセスできる

第一に、知的財産法について、各国法の相違が大きいことから、不法行為の被害・損害は世界中のどの国でも発生したを根拠として特別のルールが必要だと説く立論が目立った。

と主張されることとなり、プロバイダーや電子商取引業者は、知的財産権を保護しない国に管轄が認められることへの疑世界中のどの国でも訴えられることになる。これは、米国で確問や、そのような国でなされた判決の承認執行には制限的で立してきた適正手続きの下でのminimum contactの基準が適あるべきであるといった見解がそれである。

用されないことを意味する。

第二に、単一の事実関係から、複数国で損害が発生し、あ③ 電子商取引は、それ自体急速に発展しつつあり、今後どるいは複数の知的財産権が侵害される場合があるとの指摘のような法律問題が生じ、それをどのようなルールで解決すが注目される。前者に関連して、Dreyfuss教授/Ginsburg教授

べきかは予想がつかない。ハーグ条約案は、こうした電子商のコメントは、特許関連事件（条約の対象外とする）及び登録取引を想定していないので、ハーグ条約案の確定とその適の有効性が争われる場合（登録地の専属管轄）を除き、同一用は今後のインターネット・ビジネスの発展を阻害するであろの事実関係から生じる紛争を単一の裁判所において一体とう。

して判断すべきであるとしている。また、後者について、Long④ ハーグ条約案は、ビジネス対ビジネス（Ｂ２Ｂ）にのみ適用(＊4) 66 Fed. Reg. 43575.
(＊5) http://www.uspto.gov/web/offices/dcom/olia/haguecomments/index.html.

● 96 ●

知財研紀要

2002

されるべきであり、ビジネス対消費者（Ｂ２Ｃ）に適用されるようにドラフトされるべきではない。
(3)

民間団体等から提出されたコメントについて

コンピュータ及び通信産業協会、フリーソフトウェア財団、
米国アーキビスト協会、米国図書館協会、米国国際事業協会、国際商標協会、及びソフトウェア＆情報産業協会の7団体よりコメントが寄せられた。ここでは、各団体からのコメントについて注目すべき点を紹介する。
（ⅰ） コンピュータ及び通信産業協会
ハーグ条約草案の全体についての憂慮を表明し、「米国の国民及び企業に保証されている憲法上の保護を減少させたり、米国の法律制度を揺るがしたりするであろう、いかなる協定も締結すべきではない」と述べている。
（ⅱ） フリーソフトウェア財団
ハーグ条約により国際裁判管轄化が認められたならば起こり得る弊害を事例と共に説明し、「頒布者又は送信者が操業する国のみが裁判管轄権を有するべきである」として、専属管轄化を主張している。
（ⅲ） 米国アーキビスト協会
米国著作権法が、大陸法的な著作権と違って、著作者人
格権を保護しないがゆえにもたらされるメリットを挙げ、ハーグ条約に著作権法に関する事項が含められると、米国人にとって不利である旨の考えを述べている。
（ⅳ） 米国図書館協会
著作権事件を含む知的財産権事件を条約草案の範囲から外すか、あるいは米国の非営利図書館等の公共サービス
機関が、現在享受している、憲法に基づく保護から引き続き利益を受けることを確実にするために、必要な文言を採用するように要望している。
（ⅴ） 米国国際事業協議会
現状では各国の裁判管轄権に対する合意は形成されておらず、ハーグ条約の制定は時期尚早である旨述べている。
（ⅵ） 国際商標協会
コメントの対象を専ら商標に限定し、登録の要求の有無を問わず、商標権の侵害及び有効性に関する裁判管轄を専属管轄にすることに賛成する立場を採っている。
（ⅶ） ソフトウェア＆情報産業協会
ハーグ条約そのものの枠組みには賛同しつつも、ハーグ条約の範囲を企業対企業の環境及び企業関連の側面に影響するものに狭めることを提案している。
（担当：主任研究員 坂下 守）● 97 ●

知財研紀要2002