１ 標準規格必須特許の権利行使に関する調査研究（Ⅱ）（＊）

世界各地で標準規格必須特許による権利行使を巡る大型の特許訴訟が多数提起されている。日本国内でも、近時FRAND宣言をしていたにもかかわらず誠実交渉義務を尽くさないで行う損害賠償請求は権利の濫用だとする判決も出された。また米国の連邦取引委員会の報告書 (FTC, 2011)や米国司法省と米国特許庁の共同声明（DOJ・USPTO, 2013）においても標準規格必須特許の権利行使や(F)RAND条件の在り方について意見が表明されている。このような中にあって、我が国においても特許権の権利行使の在り方について議論を深める必要性が非常に高くなっている。
本調査研究では、こうした認識から国内訴訟事例の調査及び海外制度調査を行い、標準規格必須特許に係る権利行使の最近状況を整理した。また実業界の専門家から見た課題を整理し、標準必須特許による権利行使がどのような場合に適切ではなくなるか、その場合にどのような法的な根拠でそれを制限しうるか、現行法の限界は何か等を検討した。その成果として標準必須特許の権利行使の在り方についての議論の結果を示すものである。

Ⅰ．序論としない。こうした特許の差止請求権の行使は、事前の約束の一方的な破棄であり、さらに社会的に見てもロイヤルティをアップル対マイクロソフト、アップル対モトローラ、マイクロソ高めて市場競争を損なうことになる。

フト対モトローラ、アップル対サムソン等、標準規格に係る標準の必須特許の権利行使は原則的に禁止すべきかとい「必須特許」による権利行使を巡る大型の特許紛争が多数うと、そうではないであろう。差止請求権の存在が、特に懲罰提起されている。また、「必須特許」による差止請求訴訟は日的な損害賠償制度が無い状況では、当該標準の利用企業が本国内でも事例が見られるようになっており、本年(平成25RAND条件でのライセンスを事前に交渉する誘因として重要年)2月にはFRAND宣言をしていたにもかかわらず誠実交渉である可能性がある。事後的なライセンス交渉では、標準技義務を尽くさないで行う損害賠償請求は権利の濫用だとす

術利用企業の利潤は低下してしまい、RAND条件でのライセる注目すべき判決も日本で出されたところであり、その権利ンス料を支払う能力自体が無くなってしまう可能性がある。

行使の在り方について議論を深める必要性が非常に高くなしたがって、裁判所は、特許権者が提示し、技術標準利っている。

用企業が拒絶したライセンス条件がRAND条件に適うか、そ序論では、標準技術の利用においてなぜ差止めを制限れとも拒絶を引き出した上で差止めが認容されることをねらする必要性があるのか、基本的な点について、経済的な議っているのかを識別し、それに応じて差止請求を認容するか論を整理する。差止請求権は特許権の最も基本的な権利で拒絶するかの判断を行うことが必要になってくると考えられる。

あるにもかかわらず、フォーラム標準の必須特許はこうした裁判所の判断を助けるために、RAND条件の明確化(F)RAND((Fair,) Reasonable and non-discriminatory)条件でへの努力が重要である。

ライセンスされるコミットメントがなされていることが原則である。

また、標準必須特許の認定、特許の有効性等についてのなぜこのような約束を行うことが合理的なのであろうか。標準

不確実性が大きいのが現状であり、標準の必須特許の認定、の経済的な価値は、主とし、標準技術自体の価値ではなく、特許査定される特許権の質を高めていくことも非常に重要に標準技術を利用するユーザーの投資で決定されるにもかかなっている。

わらず、標準が普及した段階では、選択された標準技術を（長岡貞男）保有している企業が大きな市場支配力を保有することになる。
このような事後的に独占力を発揮しないことを事前に約束す

Ⅱ．本調査研究における議論とその成果ること(=RAND条件でライセンスされるコミットメント)で、ユーザーの投資を促し、標準が普及し、標準技術の開発企業も利益を得ることができるからである。

特許制度の意義は、特許法の目的である発明の奨励によって「産業の発達に寄与すること」にある。特許権がしたがって、RAND条件でライセンスされるコミットメントが排他的・独占的権利であることに鑑みれば、特許権の本なされている特許の場合、各ライセンシーがそのライセンス質に関わる差止請求権の行使を制限することには、慎重に応じて支払いをする限り、特許権者は差止請求権を必要な対応が求められる。しかし、特許権の強い保護を求め(＊) これは平成24年度 知的財産研究所調査研究報告書の要約である。

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るあまり、産業の発達が阻害されるような結果を招くこめ、特許法100条の解釈論についても言及があった。これとは制度のあり方として望ましいことではない。

らの意見は「産業の発達」という特許法の目的を達成す

標準規格必須特許は、①装置間の相互接続や研究開発るために標準規格必須特許による差止請求権の行使を制費用の削減、製品の海外普及等の理由から商業的にはそ限しようとしている点で軌を一にしており、相互に矛盾れを利用せざるを得ないにもかかわらず、②一つの標準するものではない。

規格に数百件～数千件の必須特許が存在している場合が最後に、本委員会では、上記のように、特許権の差止あり特許調査等が困難である一方で、③標準技術の数百請求権は絶対ではなく、「産業の発達に寄与する」という件～数千件中の一件に過ぎない特許であっても、その技特許制度の目的に反する場合には、制限があってもしか術全体の利用を妨げ得るという特徴がある。そのため、るべきとの共通認識が得られた。今後、本報告書で示し標準規格必須特許の侵害を理由として、差止請求権を行た議論を踏まえ、標準規格必須特許権の権利行使を含め使することは、行使を受けた企業の経営のみならず標準た差止請求権の行使の問題について、幅広く産学官の各規格の普及、ひいては消費者の利益にも悪影響を及ぼす界において検討が積み重ねられ、立法の可能性を含めて、おそれがある。

効果的な政策へと反映されるよう提言する。

そのため、標準規格必須特許に基づく差止請求権行使（事務局）を制限することが「産業の発達」にとっても望ましい場

Ⅲ．国内調査合があり得、その制限は、特許権の準物権的構成であるとか特許庁の審査を受けているといった要素によって否定されるものではない。本件調査研究委員会では、「産業まず、「標準規格必須特許を用いた権利行使」による産業の発達に寄与する」という特許制度の目的に立ち返って、の発達への影響を分析する前提として、情報通信分野にお標準規格必須特許に基づく差止請求権の行使がそれに反ける標準規格必須特許の権利行使に関する国内訴訟事例

する場合には、差止請求権の行使が制限されることがあについてその概要を述べた。それらの事例からは、標準規ってもしかるべきという共通認識が得られた。

格必須特許の譲受人による情報通信分野のインフラ（通信しかし、そのために、どのような政策的な対応をとれ事業）という公益性の高く、事業に対する投下資本の大きいばよいのかについては、多様な見解があり、新規の立法事業に対する権利行使、比較的高額な損害賠償請求、不実が必要かどうか、またその場合もどのような立法が望ま施者や事業撤退者による標準規格必須特許の権利行使、しいかについては、必ずしも意見は一致しなかった。まFRAND宣言及び、標準化の過程での特許の適時開示（特た、FRAND宣言の継承を含めた特許声明書の履行、特許法許の秘匿）といった標準規格必須特許の権利行使に関する100条の解釈や権利の濫用法理による差止めの制限等、独問題の一端をうかがい知ることができる。

禁法のエンフォースメントによる差止めの制限、裁定実また、標準規格必須特許であること等を理由として特許権施権の設定等、現行法上でもとり得る手段に基づいて「産に基づく差止請求権の行使の制限を認めた場合の影響に業の発達」が阻害されない限度に差止請求権を制限する

つき、電気・情報通信、製薬、自動車の各産業分野への聞きことができるかどうかは、判例の蓄積も乏しく、標準化取り調査を実施し、そのヒアリングの結果の概要をまとめた。

団体による必須特許に関するルール作り等も進行中であなお、聞き取り調査は、各産業分野の業界団体において団り、これらの手段の射程と限界も含めて明確であるとは体加盟企業の一部の参加のもと行ったが、そのヒアリング結言えない状況にある。

果の概要は必ずしもその団体を代表する意見というわけではなく、団体加盟企業の個別の意見も含まれている。

以上のような状況をふまえた上で、標準規格必須特許（事務局）の権利行使の在り方に関して、今後の立法を含む、政策的な対応のオプションを検討したが、その具体的な在り

Ⅳ．海外制度・調査方には委員の間でも考えの違いがあったが、以下のようないくつかの提案にまとめられる。

１．米国－現状分析

まず、差止請求権の行使が「産業の発達に寄与」しない場面での行使を必要な範囲において排除しようとする

2006年のeBay事件最高裁判決により、特許権侵害に対す立法提案があった。また、差止請求権の行使の制限の問る救済としての差止めの許否については、いわゆる4要素テ

題から離れて、FRAND宣言による法定通常実施権の付与等スト（①回復不能の損害、②金銭賠償の不十分性、③困窮により標準規格必須特許の権利行使問題に対応しようと度のバランス、④公益）を適用して判断すべきことが再確認する提案もあった。さらに、立法の困難性に対応するたされた。eBay事件最高裁判決後、約4分の1の地裁判決にお● 1-2 ●

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いて差止めが否定されてお り、とりわけ特 許権者がPAE

具体的には、損害賠償に関しては、特許制度が競争政策（Patent Assertion Entity、特許主張主体）と呼ばれる者であとの調和を保つためには、賠償額を発明の経済的な価値にる場合に差止めが命じられることは殆どない。これに対して、相応したものに収めることが望まれる。そのためには、損害特許権者と侵害者が直接の競争関係にあれば一般的には差賠償は、侵害がなければ市場において得られたであろう特止めが認められ易いとされるが、近時の判決の中には、その許権者に対する見返りを復元するものである旨が説かれてような場合でも、回復不能の損害の立証の一環として侵害といる。また、差止請求に関しては、eBay最判の提示する4要損害の因果関係の厳格な立証を要求し、実際にも、個々の特件について、1. 回復し難い損害と2. 金銭的な救済の不十許により実現される特定の機能が需要を喚起することが具体分性については、裁判所は、特許権者が実施しているか否的に立証されていないとして差止めを否定するものがある。一かを基準にするのではなく、特許権者が、競合する技術市方、ITCの排除命令には、いわゆる4要素テストは適用されず、場において、主としてライセンスによる技術移転に従事して侵害と判断されれば基本的に排除命令が発せられる。

いるか否かを斟酌すべきである。3. 原告と被告の困窮度の標準（必須）特許に基づく差止めの許否が争われた場合

バランスに関しては、特許権者の不利益としては、発明が些において、特に特許権者が標準必須特許についてFRAND細な部品に過ぎず、代替的な選択肢が利用可能であるか否宣言をしているときは、アプローチは異なるものの、差止めをかを勘案し、それと対置すべき侵害者の不利益としては、ホ否定する判決が近時現れている。一つのアプローチは、ールド・アップに晒されているか否かを勘案すべきである。たFRAND宣言により特許権者と標準化団体との間に第三者のだし、特許の存在を知りつつ、コピー製品を販売することを選ためにする契約が成立し、侵害者は受益者たる第三者とし択したというような事情があれば別論となる。4. 公益に関しててFRAND条件でのライセンスを有することを理由として、また、は、些細な部品に関する特許に基づくホールド・アップの場

もう一つのアプローチは、そのような契約を持ち出さずに、合には、差止めが不当に消費者に対する製品価格を高め、イFRAND宣言により、特許権者はロイヤリティが十分な補償にノヴェイションを抑止することに配慮すべきである、とする。

なることを黙示的に認めたといえることを理由として、いずれFTC Reportの理論的な分析は極めて示唆的であるが、逸も特許権者に回復不能の損害は生じず、金銭的補償が十失利益の算定や合理的実施料額を塡補的なものに純化さ分な救済になるとするものである。さらに、FRAND条件を満たせるというその提言は、抑止機能をwillful infringementに対すロイヤリティの具体的な内容についても裁判所の判断が示する三倍賠償に委ねることができるという米国特許法の制度されることが見込まれている。もっとも、現時点では、地裁レベを前提としていることに注意しなければならない。

ルの判断が中心であり、状況にはなお流動的なところもある。

（田村善之）（中山一郎）

３．海外制度概要
２．2011 FTC Reportによる特許制度リフォーム論の紹介－救済策編－

則、差止めの制限の可能性（その要件）、差止めが認められ2011年に公表された2011 FTC Reportは、一部の産業にない場合の金銭的補償等及び標準規格必須特許の権利行おいて米国特許制度に弊害が生じていることを指摘し、その使についての特有の取扱いについてまとめたものである。

韓国、中国、オランダ及びドイツの差止請求権行使の原改善策を提唱するものとして注目される。同Reportは、実施

韓国においては、我が国と同様に特許権の侵害が認定さ者が独自に発明や開発、さらには商業化への投資をなしたれれば差止めの請求が認められるが、近時の裁判例では、後に、特許権者からアプローチされることにより実現する取FRAND 宣言をした場合にはその標準規格必須特許につい引を事後取引と呼び、そうではない事前取引と区別する。そては特許法の目的と理念などに照らして特許権者の権利をのうえで、事前取引はイノヴェイションと競争を促進するが、制限する必要性も認められるとしている。

事後取引はイノヴェイションと競争を阻害する、と評価する。

中国においては、最高裁判所の指導意見により、公共のところが、現在、IT産業など一部の産業では、何が特許の対利益や侵害停止の不可能性のために、侵害停止が命じられ象とされ、何が依然としてパブリックドメインにあるかということない場合や侵害停止の代わりに実施料の支払いが命じられを公衆に知らせる特許制度のNotice Functionが低下している場合がある。また、司法解釈（［2008］民三他字第 4 号）にるために、過度に事後取引が誘発されている、と分析する。

よれば、特許権者は標準の策定に参加する等したことにより、そのうえで、同Reportは、Patent Noticeを直接改善するためその標準技術を実施した者へ実施許諾をしたものとみなされ、の具体的な対策と、それでもPatent Noticeが十全には機能

その実施は非侵害とされるが、特許権者は、実施者に通常しない場合に事態が悪化することを防ぐための差止めや損より低い金額の実施料を求めることができるとされている。

害賠償といった救済手段の調整を提言する。

オランダにおいても、特許権の侵害が認められれば差止● 1-3 ●

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めが認められる。しかし、特許権者がFRAND 宣言をしてい議論がなされた。また、ITUもFRAND条件について、潜在的る場合、FRAND条件についての誠実交渉に不合理に消極な問題視から顕在化する問題視へとその認識を変え、議論的であったり、ライセンス交渉中に特許権を行使したり、又はを繰り返している。

ライセンス交渉中に有利な立場に立つために訴訟手続きを標準規格必須特許に対する「差止請求権の制限」と「適正使用して脅すような場合には、その権利の行使が権利の濫なロイヤルティ」は産業界にとって大きな問題である。前述の用とされ得る。

ような特殊性を有する規格必須特許に基づく権利行使につ

ドイツにおいても、差止請求権の行使に関しては我が国といて、特許権の保護にばかり目が向き、望ましい産業社会の同様に特許権の侵害が認められれば差止めが認められる。

発展が阻害されるような結果を招くことは法制度のあり方とししかし、標準規格必須特許については、実施者は特許権者て本来の姿ではないと考える。問題点が存在する以上、法の差止請求に対する抗弁として、原則としてドイツ競争制限制度の改正も含め何らかの対応が必要な時期に来ている。

禁止法に基づき設定されるライセンス許諾請求を侵害訴訟難しいであろうが、先取りした対応を期待する。

においてすることができるとしている点が独特である。ただし、解決の手助けとして、FRAND宣言やパテントプールによるその請求をするためには、ライセンス契約の申込みを無条件ライセンスの徹底が考えられるが、実情は課題だらけである。

でしなければならず、ライセンス契約が締結される前にライセ標準化技術における規格必須特許の特殊性を十分に理解ンス契約による義務を履行しなければならないとされている。

し、訴訟事案に対する適正な判断を裁判所には期待する。

（事務局）

一方で、産業界には、膨れ上がった標準規格必須特許に対して、標準化の活動体が予めパテントプール経由でのライセⅤ．国内外の実務の状況－実業界の実務専門家からの意見ンス条件を決めることを独禁法上で認めるなどの大胆な法制化も必要との声も上がっている。
特許の本来の目的に立ち還り、多くの法曹界の学識者に各国内企業による事業のグローバル化やボーダレス化は、よる意見発信を通じて、問題や課題を多くの方々の共通認垂直統合型の事業構造を水平分業化に導き、連鎖型モデ識としていただき、裁定制度の利用も含む法制度の改正なルが進み、インターフェースの標準化も進むものと思われる。

どの立法政策が、諸外国をリードするような形で進められるこ

データ伝送・通信などの分野では、新技術と共に今後も標準とを願う次第である。

化が進化し続けるはずである。進化する標準化技術と標準規（宮内弘）

格必須特許のもたらす課題が産業界に与える影響は大きい。
標準規格必須特許の有する特殊性を5点挙げてみる。
（ⅰ）「権利の数」：技術テーマによっては千件オーダーやそⅥ．特許権に基づく差止請求権行使の制限と立法政策

れを超えるものもある。膨大な件数は、元々の特許制度の想特許権は、独占的かつ排他的な権利であって、第三者が定を超えている。
（ⅱ）「権利の価値」：各特許の持つ技術的な価値が規格必権限なく当該特許発明を実施するときは、特許権者は、損害須ということで同一視される懸念がある。技術や特許本来の賠償を請求できるだけでなく、さらに特許法100条の規定に価値とはかけ離れてしまう場合が生じる。

基づいてその実施を差し止めて排除することができる。

(ⅲ)「必須の意味」：技術的には回避可能であっても商業的

しかし、特許権者が差止請求権を行使して第三者の特許には回避不可能である。技術を回避すると互換性が保てなく発明の実施を不可能にすることが権利行使として許容できななり、商業的な価値がなくなる。

いとする問題提起がなされている。

（ⅳ）「FRAND宣言」：各権利者にこの宣言を課すことで、技術代表的事例は、いわゆる「パテントトロール」と呼ばれる非が標準化採用された際の事業各社の不安を解消して標準化実施特許権に基づく権利行使の問題であり、技術の標準規活動を進展・加速させている。重要な点は、無差別公平かつ格が定められ、標準規格を利用した製品の製造販売する場合理的な条件でライセンス許諾することが前提であり、特許に合に、標準規格必須特許権を有する者がライセンス交渉をよる独占を自ら放棄して差止めを求めないことにある。

拒み、あるいは多額のライセンス料を要求して差止請求訴訟（ⅴ）「アウトサイダーの存在」：第三者的な立場での規格必を提起する場合である。
前者については、米国では、最高裁のeBay事件判決が示須特許の所有者が存在する。実事業を糧としない権利者がした差止請求権行使制限の判断基準が機能しているが、我アウトサイダーとなり得る。
米国においても日本と同じような問題意識や考え方が顕が国では、未だ明確な判断基準を示した判例は具現してい在化し、昨年、司法委員会が上院と下院で公聴会が開かれない。後者については、標準化団体の定めるRAND宣言の● 1-4 ●

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法的効力が未解決であるだけでなく、標準規格に参加しな次元の問題(Phase 2)とを分けて論じるべきである。

い必須特許権保有する者の権利行使に対する有効で防禦手段となり得ない。

第一に、Phase 1の次元では、差止請求権を制限すべき根拠として、少なくとも（ⅰ）公益に基づくもの、（ⅱ）信義則違現行法の規定では、民法は、「権利の濫用は、これを許さ反・禁反言を理由とするもの、（ⅲ）差止めにより当事者の利ない。」（1条3項）と定めているが、その適用には、特許権に益状況に著しい不均衡が生じるもの、（ⅳ）著しい不均衡とはよる差止請求権の行使が産業社会の発達に寄与するといういえないがその他の観点に鑑み差止めを制限することが望

特許法の目的に反し、具体的事案に照らし、社会生活上許ましいもの、の異質な四つの類型を抽出することができると容し難いものであることを要し、これまでの判例を見ても、権考えられる。特に問題となるのが（ⅳ）の類型であるが、ここで利の濫用の規定に基づいて、特許権者の差止請求権の行は「事前取引」の促進、「事後取引」の抑止という観点から、使を制限した事例は極めて稀であり、この規定に依拠すれ一定の場合に差止請求権を制限すべきことを論じる2011ば問題を解決できるものではない。次に独占禁止法の定めFTC Reportの提言が参考となる。具体的には、特許発明のる公取委の排除措置命令についてみると、不公正な取引一実施部分が被告製品のごく一部を占めており分離不可能で般指定である「不当な拘束条件付取引」や「優越的地位の濫あるために、発明の貢献に比して過大な単位での差止めが求用」の要件をクリヤーして特許権に基づく差止請求権の行使められている反面、特許権者に対する保護は金銭的救済によに排除措置を課するには、独禁法21条が特許法等によるり十分果たし得ると考えられる事例であって、侵害者が侵害に「権利の行使と認められる行為」には独禁法の規定は適用さ及んだ理由に責に帰すべき事情がない場合には、例外的にれないと定めていることと相俟って、かなり高いハードルをク差止めを制限し得る場合があると考えるべきであろう。

リヤーすることが必要である。

第二に、Phase 2の場面では、差止めを制限する根拠が、また、公共の利益のための法定通常実施権の設定制度（特（ⅰ）公益に基づくもの、（ⅱ）信義則違反・禁反言を理由と許法93条）については、標準規格の公益性を満たしても具体するもの、（ⅲ）当事者の利益状況が著しく不均衡となるもの

的事案における対象製品等の公益性を必ずしも満たさないとは、現行法のままでも民法の権利濫用法理で対処可能ではする指摘があり、さらに①日米合意（1994年8月16日書簡）の影ないかと思われる。仮にそうだとすると、立法論を議論する際響もあって裁定まで至った事例は皆無の状況にある。には、（ⅳ）事後取引の抑止という観点に基づいた差止請求

そうであれば、この問題解決の有効な法的手段は、特許権の制限を立法で実現する必要があるのか、仮にあるとして法100条1項を改正するほかない。

どの程度条文に書き込むべきかという観点から議論をなして特許権は、特許法において認めた私法上の権利であるが、特許法が特許出願人に独占的排他的な権利を付与するのいく必要がある。その際には、書き込みを具体化していくことに伴う執行コスト、政治コストを勘案する必要がある。

は、これを権利として保護することにより特許法本来の目的（田村善之）（1条）である産業の発達に寄与することにあり、私権であってⅧ．「EU機 能 条 約 101条 水 平 的 協 力 協 定ガイドライン」における研究開発協定と標準化協定

も、差止請求権の行使が市民生活に多大な影響を与えて産業社会の発展を阻害するような事案においてもその行使を認めて経済的利益の追求を許容する根拠に乏しい。
本稿では、そのための具体的提案として、100条1項の現行規定に続いて、米国法におけるeBay判決を手懸かりとして、解欧州委員会は、2010年12月14日、EU機能条約101条水釈にある程度自由度をもたせるような簡易、明確な判断基準が平的協力協定ガイドラインを改正した。新たなガイドラインの望ましいという視点から制限規定を設けることを提案する。

主な改正点は、情報交換に関する章を新たに設けたことと標（竹田稔）

準化協定に関する章の大幅な見直しである。標準化協定に関する章では、標準化協定について欧州委員会が問題としⅦ．特許権侵害に対する差止請求の制限に関する解釈論・立法論的提言ない基準（セーフ・ハーバー）を設け、セーフ・ハーバー基準を満たさない標準化協定についても、事業者が評価することができるよう、詳細な説明が加えられている。標準化で採択

特許権侵害に対する差止請求権の制限に関する解釈論された技術の特許、すなわち、当該標準規格を利用するにや立法論を展開する際には、いかなる場合に差止請求権を当たって不可欠な特許は必須特許と称されるが、技術発展制限すべきであると考えるのかという判別基準の次元の問題の蓄積やネットワーク化の拡大により、一つの標準規格に数(Phase 1)、それを実現するために最終的に条文を設けるの百件～数千件の必須特許が存在するケースもある。この場か否か、その場合の条文の文言をどのように書くのかという合、規格を策定していた者が、所有している特許の存在を明● 1-5 ●

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らかにしないで規格の確立後に権利を行使するという、ホールド・アップ問題が認識されている。というのも、標準化された技術を応用して製品化を図る多くの企業は、既に行った関係特殊的投資との関係で当該標準規格以外の選択肢を採ることは難しい。そのため、必須特許を用いて差止請求権を梃子にして、高額なライセンス料を請求されることがあり、その場合には当該企業は競争上不利な立場に陥る。ガイドラインでは、標準化団体は、標準設定に先立ち、団体加盟社に対し、標準に当該企業の知的財産権が含まれている場合に当該知的財産権についてロイヤリティを請求するに当たってその最大額を開示するよう要求することができる。このような仕組みにより、標準化団体及び産業界は、標準に採用する技術を選択する際に、質及び価格についてあらかじめ知らされている情報に基づき選択することが可能となり、ホールド・アップ問題の緩和に役立つものである。今回の改正では、このような仕組みは通常EU競争法に抵触しないことを明確にしている。本稿では上記ガイドラインの研究開発協定及び標準化協定の部分を検討することにより、独占禁止法と知的財産権との関係について考察するものである。
（林秀弥）（担当：研究員 内田剛）

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