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ＥＳＴメールマガジン 第 154 号(2019.5.24)
発行：環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ)普及推進委員会事務局┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛□主な内容【EST 普及推進フォーラムにて「第 10 回 EST 交通環境大賞」の表彰式を執り行いました】
EST 普及推進委員会及びエコモ財団は、5 月 13 日に「第 12 回 EST 普及推進フォーラム」を開催するとともに、「第 10 回 EST 交通環境大賞」の各賞の表彰を行いました。
●寄稿(1)『パリ協定に向けた持続可能な交通システム』での論点【EST 普及推進委員長】●寄稿(2)再エネと ICT を活用した中山間地域で持続的に支えあう交通づくり【環境大臣賞】【グリーンスローモビリティシンポジウムを大阪で開催します！】
国土交通省は、6 月 13 日(水)14:00～17:00 にマイドームおおさかで「グリーンスローモビリティ
シンポジウム」を開催する予定です。「４．イベント情報」をご覧ください。
目次
１．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 154 回)●「『パリ協定に向けた持続可能な交通システム』での論点」【東京大学 名誉教授 太田 勝敏】
２．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 154 回)●「再エネと ICT を活用した中山間地域で持続的に支えあう交通づくり」【会津若松市企画政策部地域づくり課 主査 柏木康豪】
３．ニュース／トピックス●自転車活用推進功績者表彰の受賞者を決定！【国土交通省】●「スマートモビリティチャレンジ シンポジウム」を開催します ～官民連携で新たなモビリティサ
ービスを推進～【国土交通省、経済産業省】●ラストマイル自動運転の実証実験について中型自動運転バスを使用した実証実験事業を新たに開始【国土交通省】●平成 31 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち自動車 CASE 活用による脱炭素型地域交通モデル構築
事業におけるグリーンスローモビリティ車両登録について【環境省】●新しい交通の形を考えてみませんか？ ～「グリーンスローモビリティの活用検討に向けた実証調査支援事業」の公募を開始します～【国土交通省】●電気、ハイブリッドなどの燃費性能のよいトラック・バスの導入を支援 ～平成 31 年度電動化対応トラック・バス導入加速事業の公募を開始～【国土交通省】

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●低炭素型ディーゼルトラック等の導入を支援！ ～平成 31 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業)の公募を開始～【国土交通省】●平成 31 年度再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業の公募について【環境省】●テレワークでオリ・パラの混雑緩和を目指します！ ～「テレワーク・デイズ 2019」参加登録の受付が始まりました～【国土交通省】●「テレワーク」を活用して働く人の割合、年々上昇しています！ ～平成 30 年度テレワーク
人口実態調査結果を公表します～【国土交通省】●「グリーンインフラ」の取組を推進します ～グリーンインフラ懇談会「中間整理」の公表～【国土交通省】●人口減少にうちかつスーパー・メガリージョンの形成に向けて ～スーパー・メガリージョン構想
検討会 最終とりまとめ～【国土交通省】●地域の定住人口・関係人口の増加による持続可能な地域づくりに向けて ～国土審議会 計画推進部会 住み続けられる国土専門委員会におけるとりまとめ～【国土交通省】●まち・住まい・交通の地域エネルギー・環境モデル構想が策定されました ～低炭素社会の実現に資する先導的な地域構想の策定支援～【国土交通省】●「環境 人づくり企業大賞 2018」表彰式について【環境省】●「公共交通事業者向けハード・ソフト取組計画策定マニュアル」を作成しました ～公共交
通事業者等におけるバリアフリー化の更なる取組の強化を促進します～【国土交通省】●平成 31 年度「家庭部門の CO2 排出実態統計調査」の実施について【環境省】●平成 29 年度の温室効果ガス排出量(確報値)について【環境省、国立環境研究所】●平成 31 年度低炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務採択結果について【環境省】●エコドライブ活動コンクールの参加者を 7 月 1 日まで募集中【エコモ財団】●群馬県公式の公共交通・観光・健康情報アプリ「ぐんま乗換コンシェルジュ」【群馬県】●長野県公式の観光・交通案内アプリ「信州ナビ」が新機能追加でより使いやすく、楽しくなりました【長野県】●市職員の自転車通勤を推奨します！ ～自転車通勤推奨週間の実施について～【土浦市】●大会期間中の交通混雑緩和に向けた「都庁 2020 アクションプラン」の具体的な取組内容
を取りまとめました【東京都】●ゼロエミッションビークル(ZEV)の普及拡大に向けて、電動バイクや電気自動車等の普及促進事業を拡充します【東京都】●「とよたエコフルタウン」リニューアルオープン【豊田市】●静岡県と東急電鉄が 3 次元点群データの利活用に関する協定を締結【静岡県、東急電鉄】
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●2019 年度厚生労働省委託事業「テレワーク宣言応援事業」宣言企業を募集しています（6/7 締切）【テレワークマネジメント】●東京都内における自動運転技術等を活用したビジネスモデル構築に関するプロジェクトを公募しました【日本工営】●三井不動産、世界初の本格的な MaaS プラットフォーム「Whim」と街づくりにおける MaaS の実用化へ向けた協業で契約締結 ―MaaS Global 社へ出資、2019 年内に実証実験開始。サービス化へ向け協業を加速―【三井不動産】●マイクロモビリティのシェアサービスを提供する Bond Mobility(ボンド・モビリティ)に出資 ～総合的な都市型 MaaS を実現するためのコネクティッド技術開発を加速～【デンソー】●｢自動運転車」および｢MaaS｣に関する意識調査(アンケート調査） ～2 年前と比較して自動運転車の社会受容性は高まる傾向に～【損害保険ジャパン日本興亜】●「Yahoo!乗換案内」アプリ、バス停登録機能を追加【ヤフー】●2019 年度中に「DiDi」のサービス提供エリアを全国 13 都市に拡大 ～さらに、「DiDi」のアプリが本日から「Yahoo!乗換案内」アプリと、5 月末から「PayPay」と連携開始～【DiDi モビリ
ティジャパン】●Uber Taxi が京都でご利用可能に【Uber Japan】●浦和美園駅で新たなモビリティサービス"WIND"が日本初上陸【埼玉高速鉄道、Wind
Mobility Japan】●丸の内エリアで次世代スマートモビリティ「RODEM」を使用した新たな観光スタイルを提案す
る公道実証実験を開始 ～モビリティに乗車したまま楽しめる観光案内等の回遊支援サー
ビスを提供～【NTT ドコモ、三菱地所、三菱地所設計、テムザック】●東京モーターショーなどに出品したフロント 2 輪の小型電動立ち乗りモビリティ「TRITOWN」
実証実験について【ヤマハ発動機】●Tsunashima サスティナブル・スマートタウンで IoT 電動アシスト自転車の実証実験開始、技術や有用性を検証【パナソニック サイクルテック】●日本の鉄道会社初「国連グローバル・コンパクト(UNGC）」へ署名【東京急行電鉄】●5 月 2 日にオーストラリア・メルボルンで MaaS2019 が開催されました【ITS Australia】●シンガポールで配車アプリ「Grab」が 4 つの新サービスを提供開始【Grab】●ロンドンで公共交通等を使用できる定額制の新モビリティサービス「Citymapper Pass」を開始【Citymapper】●排出ガスの多い車から料金を徴収する「超低排出ゾーン」を開始【ロンドン交通局】●炭素フットプリント計算ツールを使いやすく更新【フィンランド環境研究所】
４．イベント情報●第 9 回地域の交通環境対策推進者養成研修会(会津若松) (予定)【9/24-26】●運輸・交通システム EXPO2019(東京・大阪)【2019/5/29-31,6/6-7】●エコライフ・フェア 2019【2019/6/1-2】●W-BRIDGE シンポジウム「スローモビリティがつくる元気で健康な地域コミュニティ」【6/5】3

●2019 路面電車の日【2019/6/9】●九都県市エコドライブ講習会(エコトレーニング)【2019/6/10,17,23,24】●第 14 回日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)【2019/7/19-20】●ロハスフェスタ淡路島 2019【2019/10/12-14】●第 26 回 ITS 世界会議シンガポール 2019【2019/10/21-25】●第 17 回 ITS シンポジウム 2019【2019/12/12-13】●第 17 回アジア太平洋地域 ITS フォーラムブリスベン 2020【2020/5/25-28】
５．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
●交通・観光事業者によるカーボンオフセットの取組みを支援しています！
●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
●「運輸・交通と環境」を発行しています！
●記事募集中！

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１．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 154 回)●「『パリ協定に向けた持続可能な交通システム』での論点」【東京大学 名誉教授 太田 勝敏】
先日の 5 月 13 日に東京で行われたＥＳＴ普及推進フォーラムでは表彰式に続いて、私の司会で標記のタイトルでパネルディスカッションを行った。限られた時間であったが室町泰徳東工大准教授の基調講演を踏まえて脱炭素化をめざすこれからの EST 政策を議論した。今世紀後半のできるだけ早期に温暖化ガス排出量を実質ゼロとする政府の長期戦略の実現に向け、化石燃料を直接使う内燃機関自動車から電気自動車ＥＶに移行する中で系統電力への影響を抑えた電力確保、水素や再生可能エネルギーに依存する場合の困難さが指摘された。これまでの交通分野での温暖化対策の議論で自動車について、MaaS や自動運転車
ＡＶなどの新技術での対応に期待し、EV 電源などその内容についての考察が不十分であった
こと、そして自動車依存性についての基本的再考が迫られていることを改めて気づかされた。
EST 表彰では、代替交通手段としての公共交通の再生、乗合タクシー、エコカーの普及、グリーン・スロー・モビリティなどの興味深い試みが全国各地で展開されていることが紹介された。
しかし、西欧でのアクティブ移動手段としての徒歩・自転車利用の促進、大気汚染・交通渋滞への対応を含めた中心地での課金や法規制による自動車交通の抑制（ロンドン、パリ、マ
ドリード、オスロなど）などの検討は限定的である。我が国では短中期的な視点からの対応が中心であるが、これからは中長期的な戦略的な取り組みの中で、IoT 時代での交通・移動の持つ意味、これからも重要な交通手段と考えられる自家用車（未来のＡＶを含む）とその移動の社会的管理についての検討が不可欠であろう。自動車への過度の依存を減らす上で現在
モビリティ・マネジメント MM が人々の交通意識、行動変容を促す施策として重要であることが認識されているが、中長期の自動運転時代では、モータリゼーションという 20 世紀の交通革命での負の側面、過度の自動車依存社会の形成、を容認したという失敗経験を回避することの重要性を指摘したい。次世代の移動がライドシェア、マイクロトランジット、そして本格的なＡＶなどの新しい選択肢が増える中で、それらを地域のニーズに合った柔軟な統合的交通シ
ステムとして構成し、どのように社会として賢く使っていくかが問われている。
交通計画・政策の視点からは、科学的根拠に基づく政策決定として、運転タスクから解放
される自動運転車での移動・交通は派生需要として取り扱うのは不適切である。行き先で多様な活動を行う目的で移動するが、その過程でさまざまな活動が可能となるためその時間価値は高く、このため移動・交通は目的地に行くための派生需要の対象サービスというよりは、
車内時間での過ごし方・活動をも目的にした本源需要の性質を伴うサービスとして捉える必要がある。その意味で私は移動・交通を“移動のための多目的時空間消費（経験）サービス”として再定義してその社会的便益と費用を分析していくことが重要と考える。物的交通インフラとしての道路や交通結節点の整備・管理に当たっては、時間節約価値は大幅に減少するが安全で快適な多目的公共空間としての価値が評価のカギとなろう。
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-----------------------------------------------------------------------２．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 154 回)●「再エネと ICT を活用した中山間地域で持続的に支えあう交通づくり」【会津若松市企画政策部地域づくり課 主査 柏木康豪】
会津若松市は、人口約 12 万人、平成 25 年 NHK 大河ドラマ「八重の桜」をご記憶の方も多いかと思いますが、歴史と観光のまちです。典型的な地方都市であり、人口減少や少子高齢化等の課題を抱えています。特に、中山間地域においてその状況は深刻であり、地域コ
ミュニティ維持の難しさや、公共交通空白地域への対応などが喫緊の課題となっています。
このような中、市内で生活環境が厳しい中山間地域の一つである湊地区では、こうした地域課題を住民自らが解決していこうと、平成 27 年 3 月に「湊地区地域活性化協議会」を設立し、地域行事に合わせた高齢者送迎バスの運行や農産物直売所の運営など、主体的か
つ多角的に取り組みを進めてきました。
市では、この湊地区の取り組みを支援し、より持続・発展していくことを目指し、同協議会と連携し、平成 29 年度から「ICT を活用した中山間地域づくり事業」による実証実験に取り組んできました。この事業で構築した「みなとチャンネル」は、インターネットに接続した各世帯のテレビに様々な地域情報を発信するもので、地域のコミュニケーションを活性化するための手段として活用されています。また、地区内の風力発電所で発電された電気を使った電気自動車を地域住民が運行する「みなとバス」は、高齢者の地区内の送迎や、農産物直売所の集荷作業など、様々な地域活動の基盤として活用されています。
現在、「みなとチャンネル」「みなとバス」ともに地域課題を解決するプラットホームとなりつつあるとともに、共助による支えあいの取り組みを、再生可能エネルギーや ICT の活用によってより持続可能なものとしていく、地域づくりや交通づくりのあり方が見出せつつあるのではないかと感じています。
今年 4 月、湊地区地域活性化協議会は、地区社会福祉協議会の機能を併せ持つ「みんなと湊まちづくりネットワーク」として、更なる深化と展開を目指し生まれ変わりました。地域
課題を住民自らが解決しようと始めたこの取り組みは、まだ走り出したばかりですが、湊地区の未来を乗せて「みなとバス」が走り続けることができるよう、地域の方々と一緒に今後も取り組みを進めていきたいと思います。

6＜取り組みの概要＞

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-----------------------------------------------------------------------３．ニュース／トピックス●自転車活用推進功績者表彰の受賞者を決定！【国土交通省】
国土交通省自転車活用推進本部では、自転車の活用の推進に関して顕著な功績があると認められる個人又は団体を表彰する「自転車活用推進功績者表彰」の受賞者(個人 2名、団体 4 名)を決定しました。本表彰は、平成 29 年 5 月に施行された「自転車活用推進法」に基づくものであり、今回が 2 回目の表彰となります。
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001166.html●「スマートモビリティチャレンジ シンポジウム」を開催します ～官民連携で新たなモビリティサ
ービスを推進～【国土交通省、経済産業省】
国土交通省と経済産業省では、新たなモビリティサービスの社会実装を通じた移動課題の解決及び地域活性化に挑戦する地域や企業を応援するため、官民連携による新プロジェク
ト「スマートモビリティチャレンジ」を推進することとしています。
この度、キックオフイベントとして 6 月 21 日(金)にシンポジウムを開催し、国土交通省の「新モビリティサービス推進事業」及び経済産業省の「パイロット地域分析事業」の支援対象となる地域・事業の発表も同時に行います。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000145.html (国土交通省)
https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190522001/20190522001.html (経済産業省)●ラストマイル自動運転の実証実験について中型自動運転バスを使用した実証実験事業を新たに開始【国土交通省】
国土交通省・経済産業省が連携して実施しているラストマイル自動運転の実証実験について、新たに、中型自動運転バスを使用した公道実証実験事業を 2019 年度から 2020 年度に実施することとしました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000302.html●平成 31 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち自動車 CASE 活用による脱炭素型地域交通モデル構築事
業におけるグリーンスローモビリティ車両登録について【環境省】
この度、平成 31 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーション
による地域循環共生圏構築事業)自動車 CASE 活用による脱炭素型地域交通モデル構築
事業において、補助対象となるグリーンスローモビリティ車両及びその車両を提供するサプライ
ヤーを登録しました。
http://www.env.go.jp/press/106781.html

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●新しい交通の形を考えてみませんか？ ～「グリーンスローモビリティの活用検討に向けた実証調査支援事業」の公募を開始します～【国土交通省】
環境への負荷が少なく、狭い路地も通行が可能で、高齢者の足の確保や観光客の周遊に資する「新たなモビリティ」として期待されているグリーンスローモビリティ（略称：グリスロ）の地
域での活用に向け、実証調査を行うための案件募集を行います。公募受付期間は令和元
年 7 月 5 日(金)正午必着です。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000187.html●電気、ハイブリッドなどの燃費性能のよいトラック・バスの導入を支援 ～平成 31 年度電動化対応トラック・バス導入加速事業の公募を開始～【国土交通省、環境省】
国土交通省では環境省と連携して、運輸部門における CO2 排出削減を図るため、補助対象車両として事前登録された最も燃費性能のよいトラック・バス(電気自動車、プラグインハ
イブリッド自動車、ハイブリッド自動車)の導入に要する経費の一部を補助します。申請受付
期間は令和 2 年１月 31 日までです。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000212.html (国土交通省)
http://www.env.go.jp/press/106734.html (環境省)●低炭素型ディーゼルトラック等の導入を支援！ ～平成 31 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業)の公募を開始～【国土交通省】
国土交通省は、トラック輸送における CO2 排出削減を図るため、投資余力の少ない中小
トラック運送業者を対象に、低炭素型ディーゼルトラック等の導入を支援する補助事業(環境省連携事業)の公募を開始します。申請受付期間は令和 2 年 1 月 31 日までです。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000183.html (国土交通省)
http://www.env.go.jp/press/106733.html (環境省)●平成 31 年度再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業の公募について【環境省】
環境省では、低炭素な水素社会の実現と燃料電池自動車の普及・推進のため、「平成31 年度再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業」を実施しています。低炭
素な水素社会の実現と燃料電池自動車の普及・促進のため、再エネ由来の水素ステーショ
ンの導入、再エネ由来水素ステーションの保守点検及び燃料電池産業車両（燃料電池フォークリフト・燃料電池バス）の導入を行う地方公共団体や民間企業に対して、事業に要する経費の一部を補助するものです。公募期間は平成 31 年 11 月 29 日までです。
http://www.env.go.jp/press/106712.html

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●テレワークでオリ・パラの混雑緩和を目指します！ ～「テレワーク・デイズ 2019」参加登録の受付が始まりました～【国土交通省】
2020 年東京大会前の本番テストとして、本年 7 月 22 日(月)～9 月 6 日(金)の間においてテレワークの一斉実施を呼びかける「テレワーク・デイズ 2019」の参加登録の受付を開始しました。効果測定を行うため、7 月 24 日を「コア日」とします。3,000 団体、延べ 60 万人の参加を目標とします。
また、7 月 1 日に「テレワーク・デイズ 2019 及びスムーズビズ プレイベント」を開催します。
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000046.html●「テレワーク」を活用して働く人の割合、年々上昇しています！ ～平成 30 年度テレワーク
人口実態調査結果を公表します～【国土交通省】
国土交通省では、テレワーク関連府省と連携して、テレワークの普及推進に取り組んでおり、今後の促進策に役立てることを目的として、「テレワーク人口実態調査」を毎年実施しています。
平成 30 年度の調査では、「テレワーク」という働き方を知っている人の割合や、「テレワーク」
を活用して働く人の割合、及びこれまでにテレワークをしたことのない人のうち、「してみたいと思う」と回答した人の割合が、いずれも上昇傾向にあるなど、今後一層「テレワーク」を活用した
働き方の広がりが期待される結果となりました。
また、平成 30 年度の調査では、更なるテレワークの普及推進に資すると期待される共同利用型オフィス等の利用状況や利用意向についても調査を実施しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000045.html●「グリーンインフラ」の取組を推進します ～グリーンインフラ懇談会「中間整理」の公表～【国土交通省】
国土交通省では、昨年 12 月より「グリーンインフラ懇談会」において、社会資本整備や土地利用等に際してグリーンインフラの取組を推進する方策の検討を進め、今般、中間整理を行いました。今後、これに基づき必要な方策を進めるなど、グリーンインフラの取組を加速してまいります。
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000184.html●人口減少にうちかつスーパー・メガリージョンの形成に向けて ～スーパー・メガリージョン構想
検討会 最終とりまとめ～【国土交通省】
国土交通省は、リニア中央新幹線をはじめとする高速交通ネットワークの整備がもたらす「国土構造の大きな変革」の効果を最大限引き出すため、目指す方向性や必要な取組をとりまとめました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000178.html

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●地域の定住人口・関係人口の増加による持続可能な地域づくりに向けて ～国土審議会 計画推進部会 住み続けられる国土専門委員会におけるとりまとめ～【国土交通省】
国土交通省は、国土形成計画の推進に関し、「住み続けられる国土」を実現するための施策を調査・検討するため、平成 28 年４月、国土審議会計画推進部会の下に「住み続けられる国土専門委員会」を設置しました。審議を終えて、人口減少地域の住民の生活を守った上で、地域が多様な魅力を放ち、持続可能な循環型社会（＝「住み続けられる国土」）を実現するための地域づくりのあり方について、3 カ年とりまとめを行いました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000175.html●まち・住まい・交通の地域エネルギー・環境モデル構想が策定されました ～低炭素社会の実現に資する先導的な地域構想の策定支援～【国土交通省】
隠岐郡海士町（島根県）、小田原市（神奈川県）の 2 地域において、まち・住まい・交通の一体的な低炭素社会の構築を推進する先導的なモデル構想が策定されました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000186.html●「環境 人づくり企業大賞 2018」表彰式について【環境省】
自社社員を対象として優良な環境人材育成の取組を行う企業を表彰する「環境 人づく
り企業大賞 2018（主催：環境省、環境人材育成コンソーシアム）」の表彰式を 5 月 27 日に行います。これは、地球環境に配慮した企業経営の必要性を認識し、その実現のため自ら進んで行動する自社の社員の育成に係る取組を募集し、優良な取組に対し、環境大臣賞等の授与を行うものです。
http://www.env.go.jp/press/106781.html●「公共交通事業者向けハード・ソフト取組計画策定マニュアル」を作成しました ～公共交
通事業者等におけるバリアフリー化の更なる取組の強化を促進します～【国土交通省】
国土交通省では、平成 30 年 5 月に改正されたバリアフリー法に基づき公共交通事業者
等が作成・公表するハード・ソフト取組計画に関する制度の円滑な施行を図るため、計画策定に必要な項目・留意点・好事例等をまとめた事業者向けマニュアルを作成しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000196.html●平成 31 年度「家庭部門の CO2 排出実態統計調査」の実施について【環境省】
環境省では、家庭からの CO2 排出実態やエネルギー消費実態等の詳細な基礎データの把握を目的として、統計法に基づく政府の一般統計調査「家庭部門の CO2 排出実態統計調査」を実施します。
調査期間は 2019 年 4 月から 2020 年 3 月まで、また、調査対象世帯は全国 10 地方の
13,000 世帯（住民基本台帳からの無作為抽出による調査員調査と民間事業者保有の調査モニターから抽出したインターネットモニター調査）です。
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調査項目の一つとして、車両について、燃料の種類、実燃費等も調査します。
http://www.env.go.jp/press/106652.html●平成 29 年度の温室効果ガス排出量(確報値)について【環境省、国立環境研究所】
環境省と国立環境研究所は、平成 29 年度の我が国の温室効果ガス排出量(確報値)をとりまとめました。平成 29 年度の温室効果ガスの総排出量は 12 億 9,200 万トン(二酸化炭素(CO2)換算)で、前年度比 1.2%減(2013 年度比 8.4%減、2005 年度比 6.5%減)でした。
なお、運輸部門は約 2 億 1,300 万トンであり、前年度と比べて 1.0%減となっています。
http://www.env.go.jp/press/103922.html (環境省)
http://www.nies.go.jp/whatsnew/20190416/20190416.html (国立環境研究所)●平成 31 年度低炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務採択結果について【環境省】
環境省では、日本の都市が有する低炭素社会形成に関わる経験やノウハウ等を活用して、途上国における低炭素化を推進するための「低炭素社会実現のための都市間連携事業」を実施しています。今般、本事業の対象事業を公募したところ、21 件の応募があり、審査の結果、10 件を採択することといたしましたのでお知らせします。
「交通インフラ」の分野では、横浜港埠頭株式会社が提案した「平成 31 年度タイ国港湾におけるモーダルシフト及びターミナルの効率化の促進による低炭素化支援調査事業」が採択されました。
http://www.env.go.jp/press/106702.html●エコドライブ活動コンクールの参加者を 7 月 1 日まで募集中【エコモ財団】
エコモ財団では、今年度も「エコドライブ活動コンクール」の参加者を募集しています。最も優れた取組の事業者には、国土交通大臣賞（事業部門）、環境大臣賞（一般部門）が授与される予定です。
https://www.ecodrive-activity-concours.jp/●群馬県公式の公共交通・観光・健康情報アプリ「ぐんま乗換コンシェルジュ」【群馬県】
群馬県では、公共交通の利用促進の一環として、県内の公共交通情報等を簡単に検索できる公共交通・観光・健康情報アプリ「ぐんま乗換コンシェルジュ」を 3 月 28 日に公開しました。県内全ての鉄道・バス路線情報に対応し、鉄道・バス・タクシーの経路検索結果（料金、所要時間等）を案内するとともに、公共交通情報と併せて県内の観光・イベント情報、オスス
メ観光コースを案内します。また、アプリ内の「ぐんま元気アプリ」では、地域のウォーキング・トレ
ッキングコースを案内し、日々の歩数や消費エネルギーを表示するなど、公共交通利用で日頃からの健康づくりをサポートします。
https://www.pref.gunma.jp/04/h21g_00065.html
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●長野県公式の観光・交通案内アプリ「信州ナビ」が新機能追加でより使いやすく、楽しくなりました【長野県】
平成 29 年 4 月から提供し、累計で約 37,000 ダウンロード(平成 31 年 3 月 20 日現在)
いただいている長野県観光・交通案内アプリ、「信州ナビ（外国語版：NAGANO NAVI）」を本
日アップデートし、バスロケーションシステム等新たな機能を追加しました。
長野県観光公式インスタグラム「nagano_japan」で紹介した写真の場所を地図上に表示し、その場所へのルート検索が簡単にできる「写真で探す」機能や、ルート検索結果のうちタクシーを利用する画面において「JapanTaxi」アプリで配車できるようアプリリンクを表示する「タクシー配車アプリとの連携」機能も追加しました。
この他にも、全体的なデザインのリニューアルやルーレット機能（アルクマを廻そう）の追加等、楽しみながら役に立つアプリになりました。
https://www.pref.nagano.lg.jp/kotsu/happyou/310417press.html●市職員の自転車通勤を推奨します！ ～自転車通勤推奨週間の実施について～【土浦市】
平成 30 年 9、10 月に、市職員を対象に実施した「自転車通勤体験プログラム」では、週 2日程度の自転車通勤の結果、参加者の体重減少、血液状況の改善が確認されるとともに、通勤後の気分が良くなるなど、自転車通勤が体に良いことが実証されました。
この結果を踏まえ、自転車通勤を広く職員に推奨し、職員の健康増進、運動不足解消を図るため、「自転車通勤推奨週間」を導入します。
本市では、毎月第 4 週をノーマイカーウィークとし、職員に自動車以外での通勤を推奨していることから、自転車通勤をしやすい気温である、4 月、5 月、6 月、9 月、10 月の第 4 週を
「自転車通勤推奨週間」とし、自転車通勤を推奨します！
http://www.city.tsuchiura.lg.jp/page/page011871.html●大会期間中の交通混雑緩和に向けた「都庁 2020 アクションプラン」の具体的な取組内容
を取りまとめました【東京都】
東京都は、快適な通勤環境や企業の生産性の向上を図る新しいワークスタイルや企業活動の東京モデルを「スムーズビズ」とし、全ての人々がいきいきと働き、活躍できる社会の実現に向け、2020 大会の交通混雑緩和に向けた交通需要マネジメント（TDM）とテレワーク、時差 Biz などの取組を一体的に推進しています。
このたび、本年 1 月 25 日に公表しました、都庁自ら行う TDM の取組項目について、具体的な取組内容を取りまとめました。
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/04/12/13.html

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●ゼロエミッションビークル(ZEV)の普及拡大に向けて、電動バイクや電気自動車等の普及促進事業を拡充します【東京都】
東京都は、CO2 を排出しない環境先進都市「ゼロエミッション東京」の実現に向け、2030
年までに都内の乗用車の新車販売におけるゼロエミッションビークル(ZEV：電気自動車、プラ
グインハイブリッド自動車、燃料電池自動車)の割合を 5 割まで高めるという目標を掲げています。そのため、電動バイクや電気自動車等の普及促進事業の拡充を図り、新たな補助の申請受付を開始しました。今年度の申請受付期間は平成 32 年 3 月 31 日(火)までです。
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/04/23/09.html●「とよたエコフルタウン」リニューアルオープン【豊田市】
豊田市では、「ミライのフツーを目指そう」をテーマに、無理なく、無駄なく、快適に続けられる
低炭素社会の実現に向けて、さまざまな取り組みを展開しています。そうした取り組みをわかりやすく伝えるための拠点「とよたエコフルタウン」を、この 4 月にリニューアルオープンしました。
交通関連では、先進モビリティの展示・試乗や、水素ステーション、クルマとつながる家などがあります。内容を分かり易く説明する「ガイドツアー」も行っておりますので、ご活用ください。
https://toyota-ecofultown.com/●静岡県と東急電鉄が 3 次元点群データの利活用に関する協定を締結【静岡県、東急電
鉄】
静岡県と東京急行電鉄株式会社(以下、東急電鉄)は、両者が所有する、3 次元点群データ(※)を相互に利活用し、地域の活性化や産業振興を連携して推進していくため、4 月 15日（月）に「3 次元点群データ利活用に関する連携協定」（以下、本協定）を締結しました。
本協定に基づく具体的な取り組みとして、静岡県は、県東部・伊豆半島の面的データ、
県道の 3 次元点群データを、東急電鉄は、下田市街地の 3 次元点群データを取得します。
両者は、この新たに取得するデータや、既に静岡県が保有する県道データを活用し、伊豆で進めている観光型 MaaS の第 2 期(11 月頃)において、下田市内で自動運転の実証実験を連携して行います。
※3 次元点群データ：ドローンやレーザースキャナーを使って取得した、位置を表す座標指標と色の要素を持つ点の集合体
https://www.tokyu.co.jp/image/news/pdf/20190415-1.pdf●2019 年度厚生労働省委託事業「テレワーク宣言応援事業」宣言企業を募集しています（6/7 締切）【テレワークマネジメント】
厚生労働省では、企業トップの主導により、今後更なるテレワークの活用が期待される企業の取組みを紹介することでテレワークの普及を図る事業を行っています。厚生労働省委託
テレワーク宣言応援事業事務局（株式会社テレワークマネジメント）では、「テレワーク宣言応援事業」を今年度も実施いたします。
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東京都は自動運転技術の実用化を一層加速させるため、2018 年度より、自動運転技
術とそれ以外の先端的な ICT 技術等を組み合わせたビジネスモデルプロジェクトの支援を実施しています。この度、日本工営株式会社は、輸送ニーズの高い東京の地域特性を活かし、自動運転事業者や、バス・タクシー等の交通事業者、物流事業者などによる世界に先駆けた自動運転システムの事業化を目的とした「平成 31 年度自動運転技術を活用したビジネスモデルの構築に関する業務委託」を東京都から受託し、2019 年度中に実施する自動運転
技術等を活用した実証実験の支援や事業化に向けた検証等の事業プロモーターを、昨年度に続き務めることとなりました。
本事業において、より幅広い分野における自動運転技術の実用化を促すため、「モビリティのサービス化(Mobility as a Service: MaaS)」などの新たな潮流を取り入れたビジネスモデルの検討に寄与するプロジェクトを公募しました。
https://pdf.irpocket.com/C1954/v5Ys/MW5D/RLr6.pdf●三井不動産、世界初の本格的な MaaS プラットフォーム「Whim」と街づくりにおける MaaS の実用化へ向けた協業で契約締結 ―MaaS Global 社へ出資、2019 年内に実証実験開始。
サービス化へ向け協業を加速―【三井不動産】
三井不動産株式会社は、世界初の本格的な MaaS(Mobility as a Service)のプラットフォーム「Whim(ウィム)」を展開する MaaS Global 社(本社：ヘルシンキ、以下 MG 社)と街づくりにおける MaaS の実用化に向けた協業について契約の締結を行いました。それに伴い、MG 社への出資を行いました。今後、両社にて 2019 年内に首都圏において交通事業者等と連携した実証実験を開始するとともに、サービス化に向けた今後の取り組みを加速させていきます。
ビル、商業、住宅、ホテル、ロジスティクスなど当社の街づくりにおける幅広い事業領域と、MG 社がグローバルで展開してきた MaaS 事業の知見を生かし連携強化を図ると共に、交通体験に限らず、街に住む人・働く人の生活を快適にする街づくり視点での MaaS の実用化に取り組んでまいります。
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2019/0424/●マイクロモビリティのシェアサービスを提供する Bond Mobility(ボンド・モビリティ)に出資 ～総合的な都市型 MaaS を実現するためのコネクティッド技術開発を加速～【デンソー】
株式会社デンソーは、MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)開発を加速させるため、マイクロモ
ビリティ※のシェアサービスを提供する Bond Mobility Inc.に出資しました。
※マイクロモビリティ:自動車よりコンパクトで小回りが利き、環境性能に優れ、地域の移動の足となる車両15

https://www.denso.com/jp/ja/news/news-releases/2019/20190502-01/●｢自動運転車」および｢MaaS｣に関する意識調査(アンケート調査） ～2 年前と比較して自動運転車の社会受容性は高まる傾向に～【損害保険ジャパン日本興亜】
損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、実現に向けて開発が進められる「自動運転車」
および新たな移動サービスとして注目を集める「MaaS」に関するアンケート調査を実施しました
ので、その結果をお知らせします。
今回は 2017 年に実施した『「自動運転車」に関する意識調査』とあわせて、交通サービスを提供する事業者全体に関わる MaaS に関する受容性の調査も実施しました。MaaS については、認知度がまだ低い一方、「旅行・観光時の新しい便利な移動手段」や「高齢者の移動支援・行動範囲の拡大」等に大きな期待が寄せられていることが分かりました。
https://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/news/2019/20190422_1.pdf●「Yahoo!乗換案内」アプリ、バス停登録機能を追加【ヤフー】
ヤフー株式会社が提供する、あらゆる機能を無料で利用できる乗換検索アプリ「Yahoo!乗換案内」は、iOS 版にて「バス停登録機能」を追加しました。利用頻度の高いバス停を一度登録すると、入力なしにルート検索がスムーズに、さらにバス停位置や周辺情報の確認も可能になりました。Android 版は近日追加する予定です。
「Yahoo!乗換案内」は、2008 年のサービス開始時よりバスのルート検索、2018 年にバス時刻表機能を追加し、バス情報を拡充しています。今後も「Yahoo!乗換案内」では、鉄道ユー
ザーはもちろん、バス関連の機能拡充や改善を行い、バスを利用するユーザーへの利便性向上を追求していきます。
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2019/03/06b/●2019 年度中に「DiDi」のサービス提供エリアを全国 13 都市に拡大 ～さらに、「DiDi」のアプリが本日から「Yahoo!乗換案内」アプリと、5 月末から「PayPay」と連携開始～【DiDi モビリティ
ジャパン】
DiDi モビリティジャパン株式会社は、タクシー配車プラットフォームサービス「DiDi」のサービスエ
リアを、2019 年度中に全国 13 都市に拡大予定です。2018 年 9 月 27 日からサービスを開始
した大阪に加えて、本日から東京および京都でサービスを開始し、今後は 2019 年度内に新
たに北海道、兵庫、福岡など 10 都市でサービスを開始予定です。
また、「DiDi」のアプリが、累計ダウンロード数 3,500 万の「Yahoo!乗換案内」アプリと連携しました。これにより、「Yahoo!乗換案内」のルート検索結果画面において新たに「DiDi」によるタ
クシー利用が移動手段として提示され、「Yahoo!乗換案内」から「DiDi」を起動してタクシーを予約することが可能になりました。さらに PayPay 株式会社と連携し、QR コードやバーコードの読み取り・提示なしでスマホ決済サービス「PayPay」を利用できる決済機能を、5 月末に

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「DiDi」に搭載します。なお、PayPay 株式会社が QR コードやバーコードの読み取り・提示が不要な決済機能を提供するのは今回が初めてです。
https://didimobility.co.jp/info/20190424357/●Uber Taxi が京都でご利用可能に【Uber Japan】
Uber は、日本で最も有名な観光都市のひとつで伝統と革新が共存する文化の中心地、
京都において、タクシー配車サービスを開始しました。Uber のアプリを通じて、お客様に上質な乗車体験を提供しているエムケイのタクシーを呼んでいただくことが可能となりました。
1960 年に創立されたエムケイは、お客様第一主義を創業理念としていることでよく知られています。Uber のテクノロジーとエムケイの経験豊かなドライバーの皆様を結びつけることで、事前のおおよその料金確認、到着時間の確認、GPS の位置情報の共有、同乗者との割り勘、
利用場所の保存、ドライバーとお客さまが直接連絡できる新機能「VoIP」(Voice over IP)といったアプリの便利機能をご利用いただけるようになります。
https://www.uber.com/ja-JP/newsroom/ubertaxi_kyoto/●浦和美園駅で新たなモビリティサービス"WIND"が日本初上陸【埼玉高速鉄道、Wind
Mobility Japan】
埼玉高速鉄道株式会社は、駅からの二次交通の充実化を目的として、既存の国内のモビリティ・シェアサービスに先行して、欧米で急伸中のシェア電動スクーターサービス"WIND（ウィンド）"を導入しました。
シェア電動スクーターとは、シェア可能な電動キックボードで、アメリカを皮切りにヨーロッパでも急増している、世界で注目を集める短距離移動の新たな手段です。バスや電車などの公共交通機関を使用し目的地周辺まで移動する前後の、ファースト＆ラスト ワンマイルの移動手段として活用されることが多く、これまでは徒歩での移動やタクシーの利用が一般的でしたが、シェア電動スクーターの登場で、より便利で、早く、楽しく、安価な近距離移動が可能になります。
事業主体である Wind Mobility Japan 株式会社が浦和美園駅構内に新たなモビリティサ
ービスを用意し、当社は日本初上陸のシェア電動スクーターサービス"WIND"の展開に協力してまいります。
https://www.s-rail.co.jp/news/2019/wind-mobility-service.php (埼玉高速鉄道)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000041075.html (Wind Mobility Japan)●丸の内エリアで次世代スマートモビリティ「RODEM」を使用した新たな観光スタイルを提案す
る公道実証実験を開始 ～モビリティに乗車したまま楽しめる観光案内等の回遊支援サービ
スを提供～【NTT ドコモ、三菱地所、三菱地所設計、テムザック】
株式会社 NTT ドコモ、三菱地所株式会社、株式会社三菱地所設計、株式会社テムザックは、丸の内エリアにおいてテムザックが開発・製造した次世代スマートモビリティ「RODEM（ロ17デム）」を用いた観光客向け公道実証実験を 2019 年 3 月 18 日（月）～3 月 22 日（金）に実施しました。
本実証実験は、丸の内エリアを訪れた方に、前傾姿勢になって乗る新しいタイプのパーソナ
ルモビリティ「RODEM」に乗車いただき、周囲の観光情報に簡便にアクセスしながら、周辺を回遊いただく取り組みです。「RODEM」と組み合わせて利用いただく、看板掲示制限など景観配慮がなされている場所でレストラン等の探索が可能な AR（拡張現実、以下 AR）と「d グルメ」を組み合わせたサービスや、「はなして翻訳」を用いた多言語翻訳によるインバウンド対応、三菱地所設計が提供する丸の内エリアの歴史紹介コンテンツを、動画や「AI エージェント基盤」を活用した対話形式等にてご体験頂きました。
http://www.mec.co.jp/j/news/archives/mec20190318_rodem.pdf●東京モーターショーなどに出品したフロント 2 輪の小型電動立ち乗りモビリティ「TRITOWN」
実証実験について【ヤマハ発動機】
ヤマハ発動機株式会社は、4 月 27 日から 5 月 31 日まで、ホテルマネージメントインターナ
ショナル株式会社が運営する「つま恋リゾート 彩の郷(静岡県掛川市)」にて、フロント 2 輪の小型電動立ち乗りモビリティ「TRITOWN(トリタウン)」の実証実験を行っています。今回の実証
実験は、有償での乗車体験の機会を設け、利用者からの意見をもとにした商品性検証を目的にしています。
https://global.yamaha-motor.com/jp/news/2019/0422/tritown.html●Tsunashima サスティナブル・スマートタウンで IoT 電動アシスト自転車の実証実験開始、技術や有用性を検証【パナソニック サイクルテック】
パナソニック サイクルテック株式会社は、5 月 20 日より、「Tsunashima サスティナブル・スマ
ートタウン」(http://tsunashimasst.com/JP/)にて、地域住民や学生などを対象とした IoT 電動アシスト自転車のシェアリングサービスを通して、実際の生活環境における IoT 電動アシスト
自転車の技術や有用性に関する実証実験を開始しました。
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2019/05/jn190516-1/jn190516-1.html●日本の鉄道会社初「国連グローバル・コンパクト(UNGC）」へ署名【東京急行電鉄】
東京急行電鉄株式会社は、4 月 18 日、国連が提唱する UNGC に署名し、UNGC に署名している日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入しました。なお、日本の鉄道会社で UNGC に署名するのは、当社が初となります。
https://www.tokyu.co.jp/image/news/pdf/190507-1.pdf●5 月 2 日にオーストラリア・メルボルンで MaaS2019 が開催されました【ITS Australia】「Mobility as a Service 2019 conference」が開催され、約 200 に及ぶ MaaS、ITS、提携する業界専門家らがこのネットワークに参加しました。
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https://www.its-australia.com.au/events/maas-2019-melbourne-australia/●シンガポールで配車アプリ「Grab」が 4 つの新サービスを提供開始【Grab】
東南アジアの配車サービス大手「Grab」は、シンガポールで同社のコアアプリ上に新たに 4 つのサービスを登場させると発表しました。
1 つめは Agoda 等と提携した「ホテル予約」、2 つめは HOOQ と提携しオンラインビデオコン
テンツを楽しめる「オンデマンド・ビデオ・ストリーミング」、3 つめは映画チケット検索・予約・比較
からスタートする「チケット購入」、そして 4 つめは、リアルタイムの公共交通情報から経路検索
し、ファースト＆ラスト マイルの移動手段として GrabShare や GrabTaxi も表示する「トリップ・
プランナー」です。
https://www.grab.com/sg/press/consumers-drivers/grab-introduces-four-new-servi
ces-in-singapore-in-its-super-app/●ロンドンで公共交通等を使用できる定額制の新モビリティサービス「Citymapper Pass」を開始【Citymapper】
ロンドン、パリ、ニューヨーク、東京など、世界の主要 39 都市を対象エリアとする経路検索ア
プリ「Citymapper」は、2019 年 2 月に、ロンドンの鉄道やバス、バイクシェアリングサービス、オン
デマンド配車サービスを利用できる定額制サービス「Citymapper Pass」を発表しました。
1 週間 39 ポンド（約 5600 円）で、ロンドン交通局のゾーン 1 及びゾーン 2 を運行する鉄道、
地下鉄、バスや、ロンドンの自転車シェアサービス「Santander Cycles」を無制限に利用できる
ほか、Citymapper のオンデマンド配車サービス「Citymapper Ride」を上限 10 ポンド（約 1400円）まで利用できます。
https://citymapper.com/pass●排出ガスの多い車から料金を徴収する「超低排出ゾーン」を開始【ロンドン交通局】
英ロンドン交通局は、大気汚染の原因となる排出ガス量の多い車から、年間を通じて終日、料金を徴収する「Ultra Low Emission Zone (ULEZ)」を世界で初めて設定しました。
ロンドンでは現在、市中心部に乗り入れる車から混雑課金を実施しており、ULEZ はそれと同じエリアをカバーします。自己の保有車が ULEZ の排出基準を満たしているかどうかは、ロン
ドン交通局のホームページ上で確認できるようになっています。排出量の多い車が ULEZ に入る場合、乗用車とワゴン車、バイクについては 12.5 ポンド（約 1800 円）、トラックやバスについては 100 ポンド（約 15000 円）を徴収します。
https://tfl.gov.uk/modes/driving/ultra-low-emission-zone●炭素フットプリント計算ツールを使いやすく更新【フィンランド環境研究所】
フィンランド環境研究所(SYKE)は、炭素フットプリント計算ツール「クライメート・ダイエット・カ
リキュレーター」をより使いやすいものに更新しました。このツールはもともと 2010 年に「自治体19

炭素中立プロジェクト(HINKU)」等との連携で開発されたもので、利用者が自分の住宅や移動、食品などから発生する温室効果ガスを計算し、炭素フットプリント削減のための実践に活用することができます。「結果」ページでは、国民平均のほか、居住地、家族構成、収入などが同程度の回答者との比較も可能です。今回は画面をシンプルにすると共に、多くの学校でタブレット型コンピューターが導入されていることを受け、モバイル機器でも使いやすいようユーザーインターフェースを一新しました。
https://www.syke.fi/en-US/Current/Press_releases/The_updated_Climate_diet_calcula
tor_help(49851)

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日時：2019 年 9 月 24 日(火)～26 日(木)場所：会津若松市内会議室など
主催：EST 普及推進委員会、エコモ財団、東北運輸局※募集案内は 6～7 月に EST ポータルサイト(http://www.estfukyu.jp/)へ掲載予定●運輸・交通システム EXPO2019(東京・大阪)
日時：(東京)2019 年 5 月 29 日(水)～31 日(金) 10:00～18:00(最終日は 17:00)(大阪)2019 年 6 月 6 日(木)～7 日(金)10:00～17:00
場所：(東京)東京ビッグサイト 西 3・4 ホール(大阪)インテックス大阪
主催：運輸・交通システム EXPO 実行委員会
http://www.truckexpo.jp/2019/index.html●エコライフ・フェア 2019
日時：2019 年 6 月 1 日(土)～2 日(日)場所：都立代々木公園
主催：環境省http://ecolifefair.env.go.jp/●W-BRIDGE シンポジウム「スローモビリティがつくる元気で健康な地域コミュニティ」
日時：2019 年 6 月 5 日(水)場所：早稲田大学 早稲田キャンパス 10 号館 109 教室（バス展示: 会場前）
主催：「Within one mile の交通に着目した条件不利地域の公共交通維持モデルの構
築」プロジェクト
http://www.w-bridge.jp/pdf/190605gsm.pdf●「2019 路面電車の日」記念イベント
日時：2019 年 6 月 9 日(日)10:00～13:00
場所：荒川電車営業所
主催：東京都交通局
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/05/16/02.html

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●九都県市エコドライブ講習会(エコトレーニング)
日時・場所：2019 年 6 月 10 日(月) 東京会場：尾久自動車学校
2019 年 6 月 17 日(月) 埼玉会場：セイコーモータースクール
2019 年 6 月 23 日(日) 千葉会場：千葉県自動車練習所
2019 年 6 月 24 日(月) 神奈川会場：日吉自動車学校
主催：(一社)日本自動車連盟 九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0504/eco-drive/documents/20190617ecodrive.pdf●グリーンスローモビリティシンポジウム
日時：2019 年 6 月 13 日(水)14:00～17:00
場所：マイドームおおさか
主催：国土交通省※詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/index.html に掲載される予定ですのでご確認ください。
●第 14 回日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)
日時：2019 年 7 月 19 日(金)～20 日(土)場所：石川県金沢市 石川県立音楽堂
主催：(一社)日本モビリティ・マネジメント会議
https://www.jcomm.or.jp/convention/●ロハスフェスタ
日時・場所：2019 年 8 月 10 日(土)～12 日(月・祝) 南港：インテックス大阪 1・2 号館
2019 年 9 月 14 日(土)～16 日(月・祝) 東京：光が丘公園 芝生の広場
2019 年 10 月 12 日(土)～14 日(月・祝) 淡路島：淡路島夢舞台 国営明石海峡公園 芝生広場
2019 年 11 月 1 日(金)～5 日(火),15 日(金)～17 日(日) 万博：万博記念
公園 東の広場
主催：ロハスフェスタ実行委員会
http://event.lohasfesta.jp/●第 26 回 ITS 世界会議シンガポール 2019
日時：2019 年 10 月 21 日(月)～25 日(金)場所：Suntec Singapore Convention and Exhibition Centre
主催：Land Transport Authority, ITS Singapore
http://www.its-jp.org/katsudou2014/tabid_100/singapore_2019/22

●第 17 回 ITS シンポジウム 2019
日時：2019 年 12 月 12 日(木)～13 日(金)場所：石川県地場産業振興センター
主催：金沢大学、(特非)ITS Japan
http://www.its-jp.org/event/its_symposium/17th2019/●第 17 回アジア太平洋地域 ITS フォーラムブリスベン 2020
日時：2020 年 5 月 25 日(月)～28 日(木)場所：Brisbane Convention & Exhibition Centre QUEENSLAND
主催：ITS Australia
http://www.its-jp.org/katsudou2014/tabid_110/katsudou2014tabid_110katsudou2014tabid_110ap_forum17/23

-----------------------------------------------------------------------５．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ
http://www.green-m.jp●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
配信申込はこちらから
http://www.mm-education.jp:80/magazine.html●交通・観光事業者によるカーボンオフセットの取組みを支援しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/carbon_offset/carbonoffset_system.html●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/nev/nev_top.html●「運輸・交通と環境」を発行しています！
(日本語版)
http://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html(英語版)
http://www.ecomo.or.jp/english/tej.html●記事募集中！
本メールマガジンへの掲載記事を募集中です。
EST、または「交通と環境」に関連する取組みや話題、催し物の案内等を事務局までお寄せください。 → E-mail：magazine@ecomo.or.jp(担当：中道)==================================================================
発行：環境的に持続可能な交通(ＥＳＴ)普及推進委員会事務局(公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団)
配信申込、バックナンバー閲覧はこちらから
http://www.estfukyu.jp/mailmagazine.html
配信停止はこちらからhttps://p.bmb.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail_ecomo
EST ポータルサイト：http://www.estfukyu.jp/24