ポストコロナにおけるデジタルエコノミー政策のあり方
概要
2020年12月15日
一般社団法人 日本経済団体連合会

目次

新たな時代のデジタルエコノミー政策

求められる政策

企業の自主的な取組み

1新たな時代のデジタルエコノミー政策

新たなデジタルエコノミー政策

これまでわが国は、DXと多様な人々の創造力・想像力の融合を通じ“Society 5.0” を実現すべく、官民で様々な取組みを実施。
コロナ禍によって社会のデジタル化の遅れが顕在化。
今後は、これまで以上にスピード感のある施策の推進や行政運営の効率化等が必要。

2

求められる政策

行政のDX①Society 5.0の実現に向けて、行政のDXが喫緊の課題。
地方公共団体も含めた行政各部におけるすべての施策・事務を一体的に見直し、デジタル３原則を徹底することが不可欠。
新たに政府に設置される組織は、行政のDXを通じ、社会全体のDXを牽引する司令塔かつ実行組織となることが必要。

各省庁

各省庁

各省庁

各省庁

①政策・施策に関する予算の一括計上②行政各部に対する指揮命令権

内閣デジタル局
デジタル庁3求められる政策

行政のDX②

書面・対面を求める全ての行政手続のデジタル化、押印や印紙貼付の省略を実現し、オンライン上で手続が完了することが重要。
その際、行政の業務をデジタル前提で見直し、再構築を行うことが不可欠。
登記印・登録印を必要とする手続についてもデジタル化の例外とせず、オンラインでの本人確認を積極的に検討すべき。

始まりから終わりまでオンラインで完結させることが重要

申請

本人確認

手続完了
4

求められる政策

マイナンバー制度の徹底活用

マイナンバー制度はSociety 5.0の実現を支える社会基盤であり、徹底的な活用が不可欠。
マイナンバーカードの普及促進に向け、各種免許・国家資格のマイナンバーカードへの一元化推進を行うとともに、発行・交付体制の強化、電子証明書の有効性確認に関する手数料負担のあり方等を検討すべき。
マイナンバー制度の活用促進に向けて、特定個人情報を撤廃し、個人情報と同等の位置づけとすることが重要。
個人の利便性向上や民間サービスの発展を促進するため、個人にかかわる情報を広くマイナポータル経由で参照できるようにするとともに、そのUI・UXを改善すべき。

マイナンバーカードへの一元化
マイナンバーカードの発行・交付体制強化
電子証明書の有効性確認に関する手数料
特定個人情報の撤廃

マイナンバー制度の徹底的な活用5求められる政策

業務・システムの標準化による社会基盤整備

同じ手続でも、地方公共団体によって申請書類の様式や制度の運用等が異なるため、広域で事業を展開する企業の手続コストが増加。
行政手続コストの低減を図るため、国が主導して、行政各部における業務・システムの共通化や標準化を実施すべき。

内閣デジタル局
デジタル庁
各府省庁
システムの統合

中央省庁

指揮命令権による業務改革・標準化

標準化されたクラウドシステムの提供

地方公共団体6求められる政策

個人情報保護法制の一元化①

DXを推進するうえでは、個人情報を含めあらゆるデータの活用が不可欠。しかしながらわが国では、個人情報保護に関する規律が地方公共団体を含む官民において統一されていないため、官－官・官－民の円滑な情報流通を阻害。
個人情報の保護を図りつつ円滑な利活用を進めるためには、情報を保有する主体によって規律が異なるのではなく、官民が同一の規律の下におかれるべき。
国の行政機関や独立行政法人等のみならず、地方公共団体における個人情報の取扱いについても法律で一元化し、いわゆる「2000個問題」を早急に解決すべき。

約2000個の規律（＋解釈）
個人情報保護法（基本的理念等）（具体的規律）

行政機関
個人情報保護法

独立行政法人等
個人情報保護法

地方公共団体の条例

対象：
民間事業者

対象：
国の行政機関対象：
独立行政法人等対象：
地方公共団体7

求められる政策

個人情報保護法制の一元化②


来年度法案提出に向け、内閣官房「個人情報保護制度の見直しに関するタスクフォース」が本年８月に公表した中間整理は、個人情報保護三法統合の方向性を示した一方、「公的部門と民間部門との規律の相違は基本的に維持」、「医療・学術分野の独立行政法人等に対し民間と同等の規律を適用する」と記載。
規律の差異を維持すべきではなく、今後、民間・国の行政機関・独立行政法人等・地方公共団体の規律が完全に統合されることが重要。
【現行法制】

所管

国の行政機
関

独立行政法
人等

民間事業者

適用除外学術研究
個人情報の定義等

個人情報保護委員会
個人情報保護法

独立行政法人等
個人情報保護法対象

行政機関
個人情報保護法法令

総務省

国の行政機関【現時点の見直しイメージ】【本来あるべき姿】

個人情報保護委員会

個人情報保護委員会

個人情報保護法

個人情報保護法

独立行政法人等

民間事業者、国の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体

・行政執行法人
等

・国立研究開発法人
・国立病院機構
・国立大学法人
等

民間事業者

適用対象を拡大し規律を精緻化統一された基準

照合可能性

容易照合可能性

容易照合可能性（個情法の定義に統一）統一された定義

非識別加工情報

匿名加工情報

匿名加工情報（個情法の名称に統一し、規律を明確化）統一された定義

図：内閣官房資料を基に経団連事務局作成

8

求められる政策

改正個人情報保護法に基づく政令・規則・ガイドライン等の整備


改正個人情報保護法に基づく各種政令・規則・ガイドライン等の整備にあたっては、保護と利活用のバランスの取れた運用を目指すべき。
公表事項の充実

漏えい等報告および本人通知改正法に関連する政令・規則等の整備に向けた論点

越境移転に係る情報提供の充実

仮名加工情報の活用

公益目的の個人情報取扱に係る例外規定の運用
9求められる政策

データ連携の強化に向けた施策


政府の「デジタル・ガバメント閣僚会議」は、データ連携基盤の構築、情報銀行に関する取組み、トラストサービスの強化などを着実に進め、Society 5.0の実現に寄与する「データ戦略」を策定すべき。



デジタル市場競争会議において示された“Trusted Web”について、さらなるコンセプトの具体化と全体像の整理を期待（ただし、個人が自らのデータに関して有する管理権のあり方、データポータビリティに関しては、幅広い観点から議論が必要）。



民間による“dataex.jp”の取組みは、各分野で官民が構築した既存の基盤を活かし、それらを新たな技術によって接続することで「分散連邦型」による分野横断のデータ連携を目指している点で、わが国にとって現実的な選択肢の一つ。

10求められる政策

公益目的を含むデータの利活用と個人情報保護のバランス

今般の新型コロナウイルス感染症拡大のような緊急時にも備え、公益目的を含むデータの利活用と個人情報保護のバランスに関する国民的なコンセンサスを、平時より形成することが重要。
社会全体の機運醸成に向け、政府が中心となって、多様なステークホルダーを交えた議論を進めるべき。

データの利活用と保護のバランスの検討
緊急時を含む円滑な個人データ利活用

11求められる政策

AI利活用の推進

AIは、Society 5.0を実現するうえで中核となる技術。活用により、社会課題の解決に寄与。
AIを成長させるデータを円滑かつ社会横断的に収集する枠組みの検討を行うとともに、日本としての指針・方向性を定めることが必要。

AIの活用による社会課題の解決
高品質なAI技術＋運用基準
質・量に優れた学習データの円滑な収集
データ収集のための枠組み
国家としての指針
12求められる政策

データ活用に向けたさらなる国際協調

各国・地域で個人データや非個人データの保護・活用に関する制度整備が進展するなか、わが国としては、DFFTの理念を共有する国・地域と連携し、国際的なデータ流通に関するルールを構築していくことが重要。



また、EUから米国の個人データ移転に関する「プライバシーシールド」の枠組みが無効とされたことにより、日米欧３極のデータ流通に支障が生じることを懸念。わが国政府より米国と欧州に対し代替措置の早急な検討を働きかけることが必要。

プライバシーシールド

⇒代替措置

13

企業の自主的な取組み

民間経済活動における書面・押印・対面の見直し

法令等によって書面・押印・対面を求められている場合には、見直しに向けてその改正が必要。
法令等に基づかない社内手続をはじめとする商慣行については、自主的かつ積極的に書面・押印・対面の見直しを実施することを期待。

書面・押印・対面を求める手続
法令等に基づく見直しに向けて根拠となる法令等の改正が必要

法令等に基づかない企業が自主的・積極的に書面・押印・対面の見直しを実施
14

企業の自主的な取組み

個人データの適正な利用

個人データを利活用するうえで前提となるのは個人による信頼。
2019年10月に掲げた「個人データ適正利用経営宣言」に基づき、引き続き各社の状況に応じた適切な取組みを推進。
これにより、事業リスクの低減のみならず、個人の安心・安全を担保し中長期的な企業価値の創造に寄与。

「個人データ適正利用経営宣言」
【原則１】

【原則２】

【原則３】

経営者のアカウンタビリティ確保

個人の安心・安全の確保

個人データ活用に関する取組み推進

15