株 主 通 信 第96期 第2四半期
2 01 9年4月1日

2019年 9月 30日

証券コード3863

ごあいさつ
株主の皆さまには、平素から格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
ここに、当社第96期（2020年3月期）第2四半期連結累計期間の当社ならびに当社グループの現況などにつきましてご報告申しあげます。
当社グループは、事業活動を通じて世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献し、将来にわたり社会から信頼され、必要とされる企業グループを目指しております。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
2019年11月の ざわ

代表取締役社長とおる

野沢 徹

グ ル ー プの現況（事 業の 状況 ）当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環524,876百万円（前年同期比0.1％減）、連結営業利益

境の改善が続く中、政府の各種政策の効果もあり緩や15,195百万円（前年同期比29.0％増）、連結経常利益かな回復基調が続いています。一方、米中貿易摩擦に15,361百万円（前年同期比17.6％増）、親会社株主による経済への影響などが懸念され、先行きは不透明な帰属する四半期純利益は9,645百万円（前年同期は親状況でもあります。

会社株主に帰属する四半期純損失6,028百万円）となり

このような状況の中、当社グループにおける当第２四ました。

財務ハイライト2018年3月期
第2四半期

2018年3月期
通期

2019年3月期
第2四半期

2019年3月期
通期

2020年3月期
第2四半期

5,138

10,464

5,255

10,6875,248

営業利益（億円）

50

176

117

196151

経常利益（億円）

68186

130239153

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は（億円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）
純損失
（△）

5178△60△35296

44.12

67.80

△52.09△304.34

83.35

総資産（億円）

14,216

14,298

14,11013,908

13,631

純資産（億円）

4,429

4,433

4,383

3,953

3,980

自己資本利益率
（ROE）
（%）

1.2

1.8

△1.4

△8.6

2.5

総資産利益率
（ROA）
（%）

0.8

1.9

1.2

2.2

1.4

売上高（億円）

1株当たり四半期（当期）
純利益又は（円）四半期（当期）純損失（△）（注1）	売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）
純損失（△）
、総資産及び純資産は億円未満を切り捨てて表示しております。また、１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期（当期）
純損失（△）
は小数第三位、自己資本利益率（ROE）
及び総資産利益率（ROA）は小数第二位を四捨五入して表示しております。	第2四半期とは第2四半期連結累計期間（注2）（4月1日から9月30日まで）を指します。

セグメントの状況

エネルギー事業■ 紙・板紙事業 68.6%（電力）■ 生活関連事業 20.0%■ エネルギー事業 3.1%
■ 木材・建材・土木建設関連事業■ その他

売上高構成比

5.4%

売上高
200

2.9%

（単位：億円）

182

162

150
（注1）金額は億円未満を切り捨てて表示しております。
第2四半期とは第2四半期連結累計期間（4月1日から9月30日まで）を指します。
（注2）
（注3）
セグメント別営業利益は、セグメント間取引消去に係る調整額を除いています。

紙・板紙事業

4,000

営業利益

3,599

60

3,000

（単位：億円）

3630

2,000

△250

1,000
0 前第2四半期 当第2四半期1,200

1,005

1,052

△30

売上高
400
300

前第2四半期 当第2四半期

00

前第2四半期 当第2四半期（単位：億円）

279

284

営業利益
30（単位：億円）

2225

20
10
前第2四半期 当第2四半期

0

前第2四半期 当第2四半期

その他（物流事業、レジャー事業、その他）

営業利益
80（単位：億円）

売上高
200

62150

900

60

600

40

100

300

2050

0 前第2四半期 当第2四半期

前第2四半期 当第2四半期

100

生活関連事業（単位：億円）

20

50

200

（家庭紙、紙加工品、化成品）

売上高

31

（木材、建材、土木建設）（単位：億円）

3,636

43

木材・建材・土木建設関連事業（洋紙、板紙、パルプ、製紙原料）

売上高

60（単位：億円）

40

100

0

営業利益

045

前第2四半期 当第2四半期

0（単位：億円）

151149

営業利益
15（単位：億円）

1212105
前第2四半期 当第2四半期

0

前第2四半期 当第2四半期

紙・板 紙 事 業

洋紙は、新聞の発行部数減少や印刷用紙の広告需要低迷などにより、国内販売数量は前年同期を下回りました。
板紙は、天候不順などにより、国内販売数量は前年同期を下回りました。

生活関連事業

家庭紙は、ティシューペーパーやトイレットペーパーなどの需要は堅調で、販売数量は前年同期を上回りました。
液体用紙容器は、天候不順などにより国内飲料市場が低迷したことから、国内販売数量は前年同期を下回りました。
溶解パルプ
（DP）
は、中国などの海外需要低迷を受け前年同期を下回りましたが、機能性フィルムは中小型ディスプレイ向け用途が堅調で国内販売数量は前年同期を上回りました。

エネルギー 事 業

エネルギー事業は、発電設備の運転日数が減少した影響や固定費の負担増などにより減収減益となりました。

木 材・建 材・土 木 建 設 関 連 事 業

木材・建材は、新設住宅着工戸数が弱含みで推移し、製材品などの販売数量は前年同期を下回りました。
土木建設関連は、一部工事の完工が前倒ししたことなどにより売上高は増収となりました。

トピックス

オローラ社 豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲り受け（日本製紙）

オローラ社の設備

当社は、Orora Limited（以下、「オローラ社」）との間で、同社の豪州・ニュージーランド事業のうち、板紙パッケージ部門を譲り受けることで合意しました。
オローラ社は、豪州・北米を中心に世界規模で事業展開する豪州上場のパッケージ企業です。当社連結子会社であるオーストラリアン・ペーパー社が生産する段ボール原紙および製袋用クラフト紙の主要顧客であり、ビジネスパー段ボール原紙製造設備

トナーとして良好な関係を長年構築してまいりました。
独自の古紙回収システムから、段ボール原紙製造、加工、パッケージング関連資材・サービスの提供に至るまで一貫して展開するオローラ社のビジネスモデルを譲り受けることで、オセアニア地域において一貫体制の段ボール事業に進出し、オーストラリアン・ペーパー社とのシナジーを発揮することはもとより、当社グループのパッケージ事業のさらなる展開を推進してまいります。

段ボール加工設備

世界初、ＣＮＦ「セレンピア®」がタイヤに採用（日本製紙）
当社は、2017年9月に石巻工場（宮城県石巻市）にて、ＴＥＭＰＯ酸化CNF「セレンピア®」の量産設備を設置し、供給体制を確立するとともに、様々な用途に向けた開発を進めてまいりました。このたび、住友ゴム工業株式会社が本年１２月１日に新発売する、高性能タイヤ「エナセーブNEXTⅢ」にて、世界で初めて※タイヤに採用されました。
「セレンピア®」をタイヤの周方向（回転方向)に配列することで、周方向には硬く強い性質でありながら、径方向には柔らかさを兼ね備える理想的な剛性のコントロールを実現し、さらに原材料の側面で環境性能を高めることとされております。
「セレンピア®」は、タイヤ（ゴム）に採用されたことで、今後、工業・産業用途でのさらなる広がりが期待されております。
※ 当社調べ

株式の状況（2019年9月30日現在）
発行可能株式総数

300,000,000株

発行済株式総数

116,254,892株（自己株式346,953株を含む）

株主数

80,699名

所有者別持株比率
証券会社 2.34%

自己株式 0.30%

その他の国内法人
7.57%

政府・地方公共団体
0.02%

個人・その他
19.54%
外国人 26.52%

金融機関 43.71%

業績についての詳細な情報は当社ウェブサイトをご覧ください。

日本製紙

検索

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株主・投資家情報

会社概要（2019年9月30日現在）
日本製紙株式会社

資本社事務所

東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地

グループ従業員数設

立

1949年8月1日

役

員

会

社

名

本

金

104,873,250,491円
13,005名

取締役

監査役

取 締 役 会 長

馬城代表取締役社長

野沢

代表取締役副社長

山

崎

取締役

内取締役

今

文

雄

取役

飯

塚

匡

信

常 任 監 査 役

藤徹

社 外 取 締 役

青山

善充監役

樹

和

文社 外 取 締 役

藤岡

誠

社 外 監 査 役

房海晃宏社 外 取 締 役

八田子

社 外 監 査 役

青野武夫

締株主メモ事業年一成村精一野奈々子「配当金計算書」
は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」
を兼

中間配当金について

単 元 株 式 数 100株

2019年12月2日を効力発生日として、当社普通株式1株につき金議決権の基準日 定時株主総会については3月31日、その他必要があるときはあらかじめ公告する
一定の日
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
および
三井住友信託銀行株式会社
特別口座管理機関

10円、総額1,159,079,390円の中間配当を実施いたしました。
なお、期末配当につきましては1株につき金30円を予定しており、中間配当とあわせた年間配当は1株につき金40円となる見通しです。

住所変更お届出のお願い

株主さま宛にお送りしている株式関係の重要書類や株主優待品などの郵 便 物 送 付 先 〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電 話 照 会 先 電話 0120-782-031（フリーダイヤル 平日9:00〜17:00）
方史

ねております。確定申告の添付資料としてご使用いただけます。

定 時 株 主 総 会 事業年度末日の翌日から3か月以内

告博

配当金計算書について

度 4月1日から翌年の3月31日まで

配当金の基準日 期末配当 3月31日 中間配当 9月30日

公陽査

森

送付物を確実にお届けするため、ご住所が変更となった株主さまは、お取引の証券会社等へ住所変更のお届出をお願いいたします。

株式に関する『マイナンバー制度』のご案内

法 電子公告（https://www.nipponpapergroup.com/)
やむを得ない事由により電子公告ができない場合、日本経済新聞に掲載

税務関係のお手続きのため、株主さまから、お取引の証券会社などへマイナンバーをお届出いただく必要がございます。お届出のお手続きについては、下記「株式事務手続きに関するお問い合わせ先」へお上 場 取 引 所 東京証券取引所市場第一部尋ねください。

株式事務手続きに関するお問い合わせ先◆ 証券会社の口座に株式が記録されている株主さま◆ 特別口座に株式が記録されている株主さま

・配当金の受取方法の指定、変更・単元未満株式の買取・買増請求・住所変更、名義変更等
・マイナンバーのお届出

お取引の証券会社

・マイナンバーのお届出・各種お手続き等

・未払配当金の照会、支払い

上記株主名簿管理人

上記特別口座管理機関（注）特別口座に株式が記録されている株主さまは、証券会社に口座を開設し、株式をお振替くださいますようご検討をお願いいたします。

PICKUP

〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
https://www.nipponpapergroup.com/（「特別口座」とは株券電子化移行までに株式会社証券保管振替機構（ほふり）に株券を預託されなかった株主さまの権利を保護するために当社が開設した口座です。）

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