第153回定時株主総会

招 集 ご 通 知日時

2024年６月27日（木曜日）
午前10時（受付開始 午前９時10分）

場

所

東京都新宿区新宿三丁目37番11号
安与ビル７階安与ホール

株主総会にご出席の株主様への「お土産」はご用意しておりません。
また、当日の出席票での映画ご鑑賞につきましても、中止とさせていただきます。
何卒、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

目次
第153回定時株主総会招集ご通知・・・・

１

事業報告・・・・・・・・・・・・・・・

３

連結計算書類、計算書類、監査報告書・・

22

株主総会参考書類・・・・・・・・・・・

50

第１号議案
第２号議案
第３号議案

取締役４名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件

武蔵野興業株式会社
証券コード9635

（証券コード 9635）
2024年６月11日

株 主 各 位
東京都新宿区新宿三丁目36番６号

武蔵野興業株式会社代表取締役社長

河

野

義

勝

第153回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第153回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。
本株主総会の招集に際しましては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各
ウェブサイトに「第153回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しておりますので、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
【当社ウェブサイト】
https://www.musashino-k.co.jp/ir/irsiryo.html
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名または証券コードを入力・検索し「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2024年６月26日（水曜日）午後６時までに到着するよう折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます。

敬

― 1 ―

具

1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項

記
2024年６月27日（木曜日）午前10時（受付開始
東京都新宿区新宿三丁目37番11号
安与ビル７階 安与ホール
1.

2.
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

午前９時10分）

第153期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告の内
容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算
書類監査結果報告の件
第153期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類の内
容報告の件

取締役４名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、本招集通知をお持ちくださいますようお願い申し上げます。
◎本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りしております。
◎議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

― 2 ―

事

業

(
１

報

告

)

2023 年 ４ 月 １ 日から
2024 年 ３ 月31 日まで

企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度における我が国の経済は、株価上昇や賃上げ、インバウンド消費の増加な
ど、景気を後押しする明るい材料が見られる一方、物価上昇や不安定な世界情勢など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは基幹事業である映画事業に重点を置きつつ、各事業において業績の向上に努めてまいりました。その結果、全体として売上高は12億８千２百万円（前期比7.0％減）、営業利益は２千万円（前期比59.8％減）、経常利益は１千８百万円（前期比26.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４百万円（前期比88.5％減）となりました。
以上のように、当連結会計年度におきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を計上することができましたが、基幹事業の経常的な利益の積み上げによる内部留保の安定的な確保には、いましばらく時間を要することから、誠に不本意ながら、当連結会計年度の配当につきましては無配とさせていただきたく、何卒ご了承賜りますようお願い申し上げます。
引き続き、基幹事業の収益力改善と復配に向けて、経営の全力を尽くし、業績の向上に努
めてまいります。
なお、前連結会計年度より、連結子会社の株式会社寄居武蔵野自動車教習所の決算日を１
月31日から３月31日に変更したことに伴い、2022年２月１日から2023年３月31日までの14か月間を連結した数値と、2023年４月１日から2024年３月31日までの12か月間を連結した数値を用いて、前期比の数値を算出しています。そのため、自動車教習事業部門におきましては、事業決算年度月数の差異が売上高および収益の押し下げ要因となっております。
部門別の業績は次のとおりであります。

― 3 ―（映画事業部門）
映画興行事業におきましては、「武蔵野館」は12月公開の『宝くじの不時着 １等当選くじが飛んでいきました』、２月公開の『梟―フクロウ―』、「シネマカリテ」は12月公開の『枯れ葉』、１月公開の『コット、はじまりの夏』の動員が好調に推移しましたが、全体の集客数は伸び悩んだ結果、当連結会計年度の売上高は予想を下回る結果となりました。
映画配給関連事業におきましては、当社連結子会社の配給作品『香港怪奇物語 歪んだ三つの空間』（香港映画）を12月に公開し、『白日青春-生きてこそ-』（香港映画）を1月に公開しました。
その結果、部門全体の売上高は４億１百万円（前期比5.2％減）、営業損失は６千２百万円（前期は５千１百万円の営業損失）となりました。
（不動産事業部門）
不動産賃貸部門におきましては、各テナントの利用客も増加傾向中となり、テナント収入
は増加の動きが見られました。主要テナントビルの設備更新等、維持管理費用の継続的な発生はあるものの、不動産賃貸部門全体としては堅調に推移しました。不動産販売部門におきましては、景気の動向に注意を払いながら売買および仲介取引の拡大に努めました。
その結果、部門全体の売上高は５億７千６百万円（前期比1.2％増）、営業利益は３億２千４百万円（前期比0.2％増）となりました。
（自動車教習事業部門）
自動車教習事業部門におきましては、普通自動車免許を除く各車種の免許取得希望の新規教習や高齢者講習受講は堅調に推移しました。しかしながら主軸である普通自動車免許の教習につきましては卒業シーズンを控えた高校生・大学生をメインに営業活動を行ったものの、年間を通して伸び悩み、期間中の新規教習生の獲得は前年を下回る結果となりました。
その結果、部門全体の売上高は２億９千１百万円（前期比21.9％減）、営業利益は３千５百万円（前期比51.8％減）となりました。なお、前期との比較数値は、前連結会計年度より、
当事業部門の主体である株式会社寄居武蔵野自動車教習所の決算日を毎年１月31日から毎年３月31日に変更したことに伴う事業年度月数の差異（前期は14ヶ月）の影響を受けたものとなっております。
（商事事業部門）
当該事業部門の主軸である東京都目黒区において経営委託している飲食店につきましては、
インバウンド需要や国内旅行者も含め、利用客の増加により、営業成績はコロナ以前の水準より増加しました。
その結果、部門全体の売上高は７百万円（前期比9.9％減）、営業利益は７百万円（前期比9.9％減）となりました。
（その他）
主として自販機手数料でありますが、部門全体の売上高は５百万円（前期比2.3％増）、営
業利益は５百万円（前期比4.0％増）となりました。
※

スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中であります。

― 4 ―企業集団の部門別売上高
区
映

画

不

動

分

構

成

比

前

期

比

千円

％

％

門

401,328

31.3

△5.2

部

門

576,43144.9

1.2

自 動 車 教 習 事 業 部 門

291,113

22.7

△21.9

門

7,600

0.6

△9.9

他

5,955

0.5

2.3

1,282,428

100.0

△7.0

産

事

業

額

部

商

事

金

事

事

そ

業

業

部

の
合

計

（注）スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中であります。

（2）設備投資等の状況
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は６千９百万円であり、主なものは、不動産事業部門における大宮ビル外壁修繕工事等５千万円、自動車教習事業部門における教習
車入替え等５百万円であります。
（3）資金調達の状況
該当事項はありません。
（4）対処すべき課題主力事業である映画事業をはじめ、基幹事業による営業利益を長期継続的に確保し、復配を実現することが当社グループの課題であります。当社グループの事業は、個人の消費活動の動向に影響を受けるところが大きく、賃上げや株価上昇などのプラス影響が見られる一方で、依然として物価上昇や不透明な世界情勢なども鑑みれば、引き続き先行き動向には注意が必要な経営環境が続くものと考えております。
映画事業におきましては、作品の規模にこだわらず、良作・話題作に富んだ上映作品を選定し、映画文化の多様性を多くの人々に楽しんでいただけるミニシアターを目指してまいります。また、2024年５月には地元商圏の活性化への取組みとして “扉のむこうへ” をテーマに、今年で４回目となる「新宿東口映画祭2024」の開催や、シネマカリテでは引き続き「カリテ・ファンタステック！シネマコレクション®」の開催を予定しております。なお、映画の自社買付配給につきましては、近年のトレンドを踏まえつつも、武蔵野興業らしさとい
う軸をぶらさず、ブランド力の向上を目指してまいります。今後も映画の規模や品質、収益性等のバランスを考慮し、より良い映画を買い付け公開していくことで、全国の劇場、映画
ファンの期待に応えてまいります。また、全国興行後も、配信サービス、上映会等を活用
し、映画との接点を気軽に作り、連動性のある新たな付加価値を構築してまいります。
― 5 ―不動産事業におきましては、安定的な収益確保を目指し、収益物件の強化など積極的に取り組んでまいります。不動産賃貸事業では、各テナントの利用客が増加し、テナント収入も増加の動きが見られており、今後も入居テナントとの連絡や情報共有により、互いに信頼できる良好な賃貸借環境を維持し、賃貸事業の安定的な賃貸収入の確保をはかってまいります。また、不動産管理業務につきましては、入居テナントのニーズへの対応や建物付属設備の安全管理および防災設備の管理点検など受託ビル全体の安全性の確保を第一に取り組み、来館者の増加に努めます。なお、不動産販売事業につきましては、消費者ニーズの変化を慎重に見極めつつ、個人向け住宅の仲介・販売に取り組んでまいります。
自動車教習事業におきましては、普通自動車免許取得需要の減少傾向や少子化の影響に留意しつつ、顧客のニーズに対応した他車種の教習部門への注力などにより、引き続き基幹事業の一つとして事業の安定化を目指します。特に新規運転免許取得者の減少への対応を重要な課題と認識し、安定した入所者の確保をはかるべく、地域社会との結び付きに重点を置
き、地元で信頼され、親しみを持たれる自動車教習所を目指してまいります。教習内容につきましては、顧客の多様なニーズに対応した教習コンテンツを継続し、運転免許取得に係る法改正などに迅速に対応してまいります。また、送迎バスの利便性が教習所の選択に際しての重要なポイントとなることを踏まえ、逐次送迎ルート網の見直しを行い、教習生の利便性を高める営業施策を引き続き実行してまいります。
商事事業におきましては、東京都目黒区にて経営委託している飲食店「ピーターラビット
ガーデンカフェ」の営業成績が収益の中心となっておりますが、今後も経営委託先と情報を共有し、季節ごとのオリジナルメニューやキャラクターグッズの販売等、お客様のニーズに合った商品・サービスの提供に注力し、経営環境の変化に対応できる店舗作りを目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
（5）事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
（6）他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
（7）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
（8）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

― 6 ―（9）財産および損益の状況の推移① 企業集団の財産および損益の状況
区

第153期
第150期
第151期
第152期
(当連結会計年度)(2021年３月期) (2022年３月期) (2023年３月期) (2024年３月期)

分

売

上

高

1,232百万円

1,290百万円

1,379百万円

1,282百万円

益

86百万円

63百万円

25百万円

18百万円

親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）△216百万円

50百万円

40百万円

４百万円

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）△207円05銭

47円79銭38円78銭

4円46銭

総

資

産

6,062百万円

5,989百万円

5,954百万円

5,978百万円

純資産

3,485百万円

3,535百万円

3,576百万円

3,582百万円

経常利（注）1. 「１株当たり当期純利益又は当期純損失」は期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
2．第151期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しており、第151期以降の財産および損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載して
おります。

②

当社の財産および損益の状況

区
売

第150期
第151期
第152期
第153期( 当 期 )(2021年３月期) (2022年３月期) (2023年３月期) (2024年３月期)

分
上高853百万円

934百万円

972百万円

971百万円

経常利益又は経常損失（△）△27百万円△11百万円△36百万円△28百万円

当期純利益又は当期純損失（△）△291百万円

1百万円

3百万円

△26百万円

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）△278円11銭

１円68銭

３円10銭

△24円90銭

総資産

5,583百万円

5,484百万円

5,439百万円

5,452百万円

純資産

3,181百万円

3,183百万円

3,186百万円

3,161百万円（注）1. 「１株当たり当期純利益又は当期純損失」は期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
2．第151期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第151期以降の財産および損益の状況については当該会計基準等を適用した後の数値を記載して
おります。

― 7 ―

（10）主要な事業内容
・映画事業
映画興行・配給および映画館売店等の運営
・不動産事業
不動産の販売・斡旋・投資およびテナントビルの賃貸等
・自動車教習事業
自動車教習所の運営
・商事事業
物品販売等
（11）主要な事業所等
・当社
本社 東京都新宿区新宿三丁目36番６号
事 業 所 （映画館）
東京都新宿区（ 賃貸ビル・マンション ）東京都杉並区、東京都目黒区
埼玉県さいたま市大宮区
・子会社
株式会社寄居武蔵野自動車教習所
埼玉県大里郡寄居町
自由ケ丘土地興業株式会社
東京都新宿区
武蔵野エンタテインメント株式会社
東京都新宿区（12）従業員の状況
事
映

部

画

不
自

業

動
動

門
事

産
車

教

事
習

事

従 業 員 数

前連結会計年度末比増減

業

13名

１名減

業

３名

１名増

業

23名

１名増

商

事

事

業

−

−

全

社

（共

通)

９名

１名減

計

48名

−

合

（注）1. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員（38名）は含んでおりません。
2. 商事事業の従業員数につきましては、本社部門が商事事業を兼務しているため、全社（共通）に含めて
おります。

― 8 ―

（13）重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況
当社の親会社はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の持株比率千円

主要な事業内容％

株式会社寄居武蔵野自動車教習所

10,000100

自動車教習所

自由ケ丘土地興業株式会社

10,000100

不動産賃貸業

武蔵野エンタテインメント株式会社

5,000

90

映画関連事業

連結子会社は上記の３社、持分法適用会社は２社（株式会社野和ビル、株式会社フラッグスビジョン）であります。
当連結会計年度の売上高は12億８千２百万円 (前期比7.0％減)、経常利益は１千８百万円 (前期比26.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は４百万円 (前期比88.5%減) であります。
③ 事業年度末日における特定完全子会社の状況
特定完全子会社に該当する子会社はありません。
（14）主要な借入先
借入先

借 入 金 残 高株式会社

日本政策金融公庫

307,380千円

株式会社

横浜銀行

29,984千円

― 9 ―

２

会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）（1）発行可能株式総数

4,000,000株（2）発行済株式総数

1,046,376株（自己株式3,624株を除く）（3）当期末株主数

2,109名（4）大株主
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率
株

河

野

％

勝

329,068

31.44

事

100,000

9.55

株 式 会 社 リ サ ・ パ ー ト ナ ー ズ

99,862

9.54

河子82,4637.88

泉32,0003.05

有 限 会 社 河

野

義
野

商

優

株 式 会 社 小
河

野

勝

樹

22,591

2.15

川

際

一

10,200

0.97

高

石

文

夫

8,000

0.76

住

田

誠

司

6,000

0.57

穗

本

龍

志

4,240

0.40

長

谷

（注）持株比率は、自己株式3,624株を控除して計算しております。

３

会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 10 ―

４

会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の状況（2024年３月31日現在）
地位氏

代表取締役社長

河

名

野

義

優

担当および重要な兼職の状況

勝

株式会社寄居武蔵野自動車教習所代表取締役社長
自由ケ丘土地興業株式会社代表取締役社長
武蔵野エンタテインメント株式会社代表取締役社長
株式会社野和ビル代表取締役社長
有限会社河野商事代表取締役子

当社営業担当兼内部統制担当
株式会社寄居武蔵野自動車教習所常務取締役
自由ケ丘土地興業株式会社常務取締役
武蔵野エンタテインメント株式会社常務取締役
有限会社河野商事取締役

常 務 取 締 役

河

野

取

締

役

三

村

篤

株式会社アースウィンド・アドバイザーズ代表取締役

取

締

役

マッシュー アイアトン

YOSHIMOTO ENTERTAINMENT U.S.A., INC. CEO

取

締

役

朝

山

夫

株式会社パンジャパン代表取締役
株式会社ベルグインターナショナル取締役

常 勤 監 査 役

谷

口均

株式会社寄居武蔵野自動車教習所監査役
自由ケ丘土地興業株式会社監査役
武蔵野エンタテインメント株式会社監査役

英

監

査

役

宇

野

昭

秀

株式会社ＡＳパートナーズ代表取締役
宇野公認会計士事務所代表
宇野昭秀税理士事務所代表
オータックス株式会社社外監査役
株式会社出雲殿社外取締役

監

査

役

出

口

洋

一

出口司法書士事務所所長（注）1. 取締役のうち、三村 篤、マッシュー アイアトン、朝山英夫の３氏は、社外取締役であります。
2. 監査役のうち、宇野昭秀、出口洋一の両氏は、社外監査役であります。
3. 取締役三村 篤、マッシュー アイアトン、朝山英夫の３氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
4. 監査役宇野昭秀、出口洋一の両氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
5. 常勤監査役谷口 均氏は、当社内の経理部門での経理経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6. 監査役宇野昭秀氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

― 11 ―

（2）責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役ならびに各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役および社外監査役ともに同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
（3）取締役および監査役の報酬等の額① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社におきましては、取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決定しております。
当該方針の概要は、担当職務における貢献度等を勘案し、その求められる能力・責任等に相応しい水準を取締役の報酬とすることを基本方針としております。具体的には、
業務執行取締役の報酬は、株主総会の決議による取締役の報酬の限度額の範囲において、役位、職責、在任年数に応じて同業他社の支給水準、当社の業績、従業員給与の水準を総合的に勘案して決定された固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）のみで構成されており、また、監督機能を担う社外取締役については、その職責を鑑み、基本報酬（金銭報酬）のみを支払うものとしております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に際しましては、代表取締役社長および関係取締役が株主総会の決議による取締役の報酬の限度額の範囲内にて、社内取締役間の協議や社外取締役の意見も十分に踏まえた上で原案の検討作成をし、個人別の報酬額の決定権限を有する取締役会の決議を経て決定されていることから、取締役会は個人別の報酬等の内容は本決定方針に沿うものであると判断しております。
② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、1993年６月29日開催の第122回定時株主総会において、月額12,000千円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名です。
監査役の金銭報酬の額は、1993年６月29日開催の第122回定時株主総会において、月額1,500千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

― 12 ―

③

取締役および監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

業績連動
報酬等

取
締
役
（うち社外取締役）

73,195(8,910)73,195(8,910)

−
(−)

−
(−)

５名
(３名)

監
査
役
（うち社外監査役）

15,177(5,940)15,177(5,940)

−
(−)

−
(−)

３名
(２名)

区

分

非金銭
報酬等

対象となる
役員の員数

（注）当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額はありません。

（4）社外役員に関する事項① 重要な兼職先である法人等と当社との関係（2024年３月31日現在）
社外役員の兼職につきましては、「４ 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の状況」に記載のとおりであります。
社外取締役三村 篤氏の兼職先である株式会社アースウィンド・アドバイザーズと当社との間には、重要な関係はありません。
社 外 取 締 役 マ ッ シ ュ ー ア イ ア ト ン 氏 の 兼 職 先 で あ る YOSHIMOTO
ENTERTAINMENT U.S.A., INC.と当社との間には、重要な関係はありません。
社外取締役朝山英夫氏の兼職先である株式会社パンジャパン、株式会社ベルグインタ
ーナショナルと当社との間には、重要な関係はありません。
社外監査役宇野昭秀氏の兼職先である株式会社ＡＳパートナーズ、宇野公認会計士事務所、宇野昭秀税理士事務所、オータックス株式会社、株式会社出雲殿と当社との間には、重要な関係はありません。
社外監査役出口洋一氏の兼職先である出口司法書士事務所は、当社との間に登記申請等の業務に係る取引関係があります。
② 主要取引先等特定関係事業者との関係該当する事項はありません。

― 13 ―

③ 当事業年度における主な活動状況（ア）取締役会および監査役会への出席状況および発言状況
区分

氏

取締役

三 村

名
篤

主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会６回全てに出席し、経営コン
サルタントとしての豊富なビジネス経験と幅広い見識から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

取締役

マッシュー アイアトン

当事業年度に開催された取締役会６回全てに出席し、エンタテ
インメント関連事業に関する幅広い識見から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

取締役

朝 山 英 夫

当事業年度に開催された取締役会６回全てに出席し、企業経営を通じて培った知識および見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

宇 野 昭 秀

当事業年度に開催された取締役会６回全てに出席し、疑問点等を適宜質問し、意見を述べております。また、同じく開催された監査役会５回全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

出 口 洋 一

当事業年度に開催された取締役会６回全てに出席し、疑問点等を適宜質問し、意見を述べております。また、同じく開催された監査役会５回全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

監査役

監査役

（イ）当社の不当または不正な業務執行に関する対応の概要
該当する事項はありません。
④ 当社の報酬等の額
前記記載の「４ 会社役員に関する事項（3）取締役および監査役の報酬等の額」にて表記しております。

― 14 ―

５

会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項（1）被保険者の範囲
当社および連結子会社の取締役、執行役員および監査役（2）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、（1）に記載の対象者全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する
役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が当社および連結子会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、犯罪行為、不正行為、詐欺行為や意図的に違法行為を行った役員等自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、全ての被保険者について、保険料は全額会社が負担しております。

６

会計監査人の状況（1）会計監査人の名称あると築地有限責任監査法人
2023年６月29日開催の第152回定時株主総会において、新たにあると築地有限責任監
査法人が当社の会計監査人に選任されたことに伴い、当社の会計監査人であった八重洲監
査法人は退任いたしました。
（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る報酬等の額② 当社および子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額（注）1.

14,000千円
14,000千円

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画の内容ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計
画および報酬額の妥当性を慎重に検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区別しておりませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。

（3）非監査業務の内容
該当事項はありません。

― 15 ―

（4）責任限定契約の内容の概要
当社との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
（5）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合および公序良俗に反する行為があったと判断した場合、その事実に基づき当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断した場合は、「会計監査人の解任」
または「会計監査人の不再任」に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

― 16 ―

７

会社の体制および方針（Ⅰ）業務の適正を確保するための体制
1.

当社および子会社の取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1）企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にするため、
全取締役・使用人を対象とした行動指針としてコンプライアンス指針を定め、周知徹
底する。子会社においても、その取締役・使用人を対象としたコンプライアンス指針を定め、同様に周知徹底する。
（2）コンプライアンス担当役員を置き、内部統制を推進する組織を設置するとともに、リスク管理体制とコンプライアンス体制を構築し運用を行う。子会社においても、その規模や業態等に応じて、適正数の監査役もしくはコンプライアンス推進担当者を配置する。
（3）取締役・使用人に対するコンプライアンスの研修を実施するとともに、コンプライア
ンスの強化および企業倫理の浸透を図る。
（4）法令・諸規則および規定に反する行為等を早期に発見し是正することを目的とする社
内報告体制として社外の弁護士、社内担当者等を直接の情報受領者とする内部通報シ
ステムを構築し、当社グループ（当社ならびにその子会社からなる企業集団を指し、
以下同じ）の役職員が直接通報できる体制のもと、その運用を行う。
（5）金融商品取引法および関係諸法令との適合性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定し、財務報告の信頼性と適正性を得るための社内体制を整備する。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程等の社内規程を整備し、適切に保存および管理を行う。
3. 当社および子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制（1）内部統制を推進する組織のもとに、リスク管理を統括する部門を置き、リスク管理体制を構築し、その運用を行う。
（2）各事業部門は、それぞれの部門に関するリスク管理を行い、リスク管理を統括する部
門へ定期的にリスク管理の状況を報告し、連携を図る。
（3）取締役および使用人に対するリスク管理の研修を実施するとともに、リスク管理の強化を図る。
4. 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基本として定例
取締役会および臨時取締役会の開催を位置づけ、重要事項に関して迅速的確な意思決定を行う。

― 17 ―

（2）取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌規程等において、それぞれの責任者およびその責任と執行手続の詳細について定める。
5. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制（1）当社グループ各社における業務の適正を確保するため、共通のコンプライアンス指針を定め、グループ全体のコンプライアンス体制を構築する。また、内部通報システム
については、その通報窓口を子会社にも開放し、これを周知することにより、当社グ
ループ各社におけるコンプライアンスの実効性を確保する。
（2）子会社等の関係会社を管理する担当部署を置き、子会社の状況に応じて必要な管理を行う。当社におけるリスクを管理する部門は、当社グループ全体のリスクの評価および管理の体制を適切に構築・運用し、グループ全体の業務の適正化を図る。
（3）子会社等の関係会社を管理する担当部署を通じて、各子会社に対し、業務執行状況・
営業成績・財務状況等を定期的に当社に報告させるような体制を構築する。加えて、経営上重要な業務執行事項に関しては、当社の事前の承認または当社への報告を求めるとともに、当社において子会社の事業計画等と照らし合わせ、業務の適正性を確認する。
（4）各子会社について、当社内の対応部署を定め、当該部署が子会社の重要な業務執行事項について協議、情報交換等を行うことで、当社グループ全体における経営の健全性、効率性等の向上を図る。
6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（1）監査役会が監査役の業務を補助すべき使用人の設置を求めた場合、取締役は速やかに
監査スタッフを設置する。
（2）監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に従うとともに、当該命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとする。監査スタッフの任命・解任・人事異動については、監査役会の事前の同意を得るものとし、当該スタッフの人
事考課は監査役が行うものとする。
7. 当社グループの取締役および使用人等が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制（1）当社グループの取締役および使用人等は、会社に著しい損害を及ぼす事実が発生し、または発生する恐れがあるとき、違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役会に報告する。
また、監査役はいつでも必要に応じて、当社企業グループの取締役および使用人等に対して報告を求めることができる。

― 18 ―

（2）監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、重要な会議等に出席し、必要に応じて取締役会および使用人等にその説明を求めることとする。また、代表取締役と適宜意見交換を行い、意思の疎通を図る。
（3）当社は、監査役への報告を行った当社グループの役員および従業員に対し、当社公益通報保護規程に準拠し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員、使用人等に周知徹底する。
8. 当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職
務の執行に必要でないとされた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
9. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）当社は監査役の半数以上を社外監査役とし、その選任にあたっては、各監査役が適切に同意権を行使し、その独立性につき慎重に検討する。
（2）当社の常勤監査役は、当社グループの各事業の予算会議・月次報告会議等に出席し、当該会議にて収集した情報について他の社外監査役と共有を図る。
（3）当社の監査役は、監査の実施にあたり、必要に応じて公認会計士および弁護士等の外部専門家との連携を図る。
（4）監査役は、監査の充実のために、独自に各取締役および必要な従業員に対して個別のヒアリングを実施することができる。また、監査役は、代表取締役ないし会計監査人との間で、定期的に情報・意見等の交換を行う。
10. 反社会的勢力を排除するための体制（1）当社は、「武蔵野興業グループコンプライアンス行動指針」において反社会的勢力および団体との不適切な一切の関係を排除し関係法規の趣旨に反する行為は行わない旨を明記し、全従業員にその周知徹底を図る。
（2）当社は、反社会的勢力との助長取引を排除し、経営活動への関与および被害を防止す
る体制を整備する。
（3）当社は、総務部を統括部署として不当要求防止責任者を設置し、社内研修を行うとともに、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟し、反社会的勢力の動向に係る情報を収集するとともに、弁護士、警察等と連携して適切に組織的な対応を図る。

― 19 ―

（Ⅱ）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
1.

当社および子会社の取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制の運用状況（1）「武蔵野興業グループコンプライアンス行動指針」を制定するとともに、各部門に内部統制担当職員を配置し、コンプライアンス指針の周知徹底を図っております。また、毎週開催の定例ミーティングと月次報告会議において、子会社を含めた各部門の責任者からの報告等で法令・諸規則および規定に反する行為等を早期に発見することに努め、経営全般におけるリスク管理およびコンプライアンス管理を行っております。
（2）コンプライアンス担当役員である常務取締役を中心に役職員に対し、コンプライアン
ス研修を行っております。
（3）「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定し、会計監査人による監査にあたって
も、同方針を踏襲することで、財務報告の信頼性向上・金融商品取引法等との適合性を確保しております。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制の運用状況
取締役の職務の執行に係る情報（取締役会をはじめとする重要な会議の議事録・資料や稟議書等）は、その作成時点から情報の管理を関係役職員に限定し、適切に保管しております。
3. 当社および子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制の運用状況
経理部を中心とした内部統制プロジェクト担当者が、事業所および子会社の内部監査を行い、リスク管理の状況を取締役と監査役に報告しております。また、役職員に対し、コンプライアンス研修やミーティングを行っております。
4. 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の運用状況
当事業年度において取締役会を６回開催し、重要事項を慎重に討議の上、迅速・的確に意思決定を図っております。また、必要に応じて取締役、監査役が集まり意見交換を行っております。
5. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の運用状況（1）経理部を子会社管理の担当部署とし、グループ全体の内部統制状況を取りまとめ、各プロセスに応じたリスク評価を行っております。
（2）子会社の取締役財務責任者は、当社の月次報告会議に出席し業務の執行状況、営業成
績等の報告を行っており、稟議等の承認については当社が行い、子会社の業務の適正性を確保しております。
（3）財務関係は当社経理部が、法務関係は当社総務部が対応部署として子会社と定期的に情報交換を行い、当社グループ全体における経営の健全性、効率性等の向上を図っております。

― 20 ―

6.

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項の運用状況
監査室を設置し、監査役の業務の補助を行っております。監査室所属職員は、監査役の職務を補助する際には、監査役の指揮命令にのみ従い、取締役の指揮命令を受けずに職務を行っております。
7. 当社グループの取締役および使用人等が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制の運用状況（1）当期中に当社グループの取締役および使用人等より監査役に報告および監査役より使用人等が報告を求められた違法・不正な事案はありませんでした。
（2）常勤監査役は取締役会をはじめとする重要な会議およびミーティングに概ね出席し、代表取締役とも適宜意見を交換しております。
8. 当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項の運用状況
経理部が監査役の職務執行時の費用請求先として、同費用請求がなされた場合に迅速処理して対応しております。
9. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制の運用状況（1）監査役３名のうち２名を社外監査役としており、定期的に監査役会を行い、情報を共有し意見交換を行っております。また常勤監査役は社内で行われる予算会議・月次報
告会議やミーティング等に出席し、各部門から提供された情報を社外監査役に報告しております。
（2）監査役は会計監査人と定期的に意見交換を行うことで連携を図り、また、監査の充実を図るために必要に応じて監査室を活用し従業員との意見交換を行っております。
10. 反社会的勢力を排除するための体制の運用状況
担当役職員が公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会の地区会に参加し、反社会的勢力に係る情報を役職員で共有を図っております。また、反社会的勢力から不当要求への対応等に関し、社内研修を行っております。

（Ⅲ）株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
については、特に定めておりません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 21 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）

科

目（資 産 の流 動 資 産

金

額

科
千円

部）

874,153

目

（負

債

の

動

負

債

流

現 金 お よ び 預 金758,322

買売金36,108

短

期

借

産

1,865

リ

ー

ス

他

77,855

棚

掛
卸

そ

資
の

金

額
千円

部）

331,673

掛

金63,552

入

金52,308

債

務

1,832

未 払 法 人 税 等

6,104

賞

金

14,547

他

193,328

与

引

そ

の

定

負

債

4,415,412

長

期

借

入

金

285,056

建物および構築物

473,203

リ

ー

ス

債

務

5,826

機械装置および運搬具

9,471

退職給付に係る負債

54,850

工具、器具および備品

20,910

役員退職慰労引当金

8,906

固

定

資

5,103,945

産

有形固定資産

土
リ

ー

ス

資

地

3,904,167

産

7,659

固

当

預

り

金

618,369

再評価に係る繰延税金負債

1,082,196

そ82,959借地

権73,315

そ

の

他

9,644

債

他

合

計

8,860
2,395,739（純 資 産 の 部）株主資1,004,500

利 益 剰 余 金

131,012

投 資 有 価 証 券

434,691

自△8,721

繰 延 税 金 資 産

49,011

差入保証金および敷金

88,646

その他有価証券評価差額金

3,483

そ

他

37,337

土地再評価差額金

2,452,083

金△4,113

純

貸

倒

引

産

合

当
計

5,978,098

本

1,126,791

金

の

資

本

605,572

投資その他の資産

資

敷

の

負
無形固定資産2,064,066

己株式

その他の包括利益累計額

計

3,582,358

負債および純資産合計

5,978,098― 22 ―

資産

2,455,567

合連 結 損 益 計 算 書
年 ４ 月 １ 日から(2023
2024 年 ３ 月31 日まで)

科

目

金

額
千円

売

上

千円

高

1,282,428

価649,040

益

633,388

販 売 費 お よ び 一 般 管 理 費

612,594

営

20,793

売

上

売

営

原

上

総

業
業

利
利

外

収

益
益

受 取 利 息 お よ び 配 当 金

1,386

そ

他

1,386

息

2,246

持 分 法 に よ る 投 資 損 失

1,838

営

の
業

外

支

費

利
の

経
特

用

払

そ
常
別
環

他
利

損

779

益

境

18,701

対

策

費

1,799
6,599

法

5,636

税
期

等
純

調

整
利

額

1,799
16,901

法 人 税、 住 民 税 お よ び 事 業 税
人

4,865

失

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

当

2,772

12,235

益

4,665

親会社株主に帰属する当期純利益

4,665― 23 ―

連結株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から(2023
2024 年 ３ 月31 日まで)

株
資

本

金

主

利益剰余金

千円

2023 年 ４ 月 １ 日 残 高

資

本

自己株式

千円

千円

株主資本合計千円

1,004,500

126,347△8,711

1,122,135

親会社株主に帰属する当期純利益

−

4,665

−

4,665

自 己 株 式 の 取 得

−

−

△10

△10

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)

−

−

−

−

連結会計年度中の変動額合計

−

4,665

△10

4,655

2024 年 ３ 月 31 日 残 高

1,004,500

131,012△8,721

1,126,791

その他有価証券
その他の包括利益
土地再評価差額金
評 価 差 額 金
累 計 額 合 計

純資産合計

連結会計年度中の変動額

その他の包括利益累計額

千円

千円

2023 年 ４ 月 １ 日 残 高

千円

千円

2,222

2,452,083

2,454,305

3,576,441

親会社株主に帰属する当期純利益

−

−

−

4,665

自 己 株 式 の 取 得

−

−

−

△10

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)

1,261

−

1,261

1,261

連結会計年度中の変動額合計

1,261

−

1,261

5,916

2024 年 ３ 月 31 日 残 高3,483

2,452,083

2,455,567

3,582,358

連結会計年度中の変動額― 24 ―

連

結

注

記

表

1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数および名称
連結子会社は株式会社寄居武蔵野自動車教習所、自由ケ丘土地興業株式会社、武蔵野
エンタテインメント株式会社の３社であります。非連結子会社はありません。
（2）持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社は株式会社野和ビル、株式会社フラッグスビジョンの２社であります。
（3）連結子会社等の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
（4）会計方針に関する事項① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②③

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
棚卸資産の評価基準および評価方法
商品および貯蔵品……最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
映 像 使 用 権……個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
固定資産の減価償却の方法
建 物 お よ び 構 築 物…………定額法(2016年３月31日以前に取得した建物附属設備および構築物は除く)
その他の有形固定資産…………定率法(リース資産を除く)
なお、主な耐用年数については、次のとおりであります。
建物および構築物
３〜36年
機械装置および運搬具 ２〜11年
工具、器具および備品 ３〜15年
リース資産………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
無形固定資産……………………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内にお(リース資産を除く)
ける利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
― 25 ―

④ 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金………従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連
結会計年度の負担額を計上しております。
役員退職慰労引当金………役員の退職慰労金の支給に備えるため、「役員退職慰労金規程」に基づく当連結会計年度末基準額を計上しております。
⑤ 退職給付に係る会計処理の方法
当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑥ 重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ⅰ 映画事業
映画館において映画の上映および売店での関連商品を提供しております。映画館においては、当日券および前売券を販売しており、当該チケットが映画館に着券した時点で収益を認識しております。売店においては、商品引渡の時点で収益を認識しております。
ⅱ 自動車教習事業
自動車免許取得のための知識と技術の教習を提供しており、入金された教習料金は、対価を前金として受け取り、教習の進捗に応じて収益を認識しております。
ⅲ 商事事業
経営委託している飲食店において、主に飲食サービスを提供しており、飲食サービスを提供した時点で収益を認識しております。なお、当事業の取引のうち、代理人取引に該当する部分については、収益の額を純額により算定しております。
⑦ 法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理
又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
⑧ 控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税および地方消費税は、発生年度の費用として処理しております。

― 26 ―

２. 会計上の見積りに関する注記（1）固定資産の減損（有形固定資産）・当連結会計年度に連結計算書類に計上した金額
4,415,412千円
当社グループは、事業所グループおよび個々の賃貸資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、また遊休資産については、個別物件単位によりグルーピングしております。本社資産につきましては、共用資産としてグルーピングしております。
当社グループの固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・
フローに基づき、減損損失の認識の要否の判定を実施しております。
減損損失の認識の要否の判定において、将来キャッシュ・フローおよび長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、将来の不確実性な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（2）繰延税金資産の回収可能性（繰延税金資産）・当連結会計年度に連結計算書類に計上した金額
49,011千円
繰延税金資産は、将来の減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断については、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、税制改正により法定実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 27 ―

３. 連結貸借対照表関係（1）顧客との契約から生じた債権の残高は、以下のとおりであります。
売掛金
36,108千円（2）流動負債「その他」のうち契約負債の残高は、以下のとおりであります。
契約負債
31,085千円（3）有形固定資産の減価償却累計額
2,508,660千円（4）担保資産および担保付債務
担保に供している資産
建物
390,227千円
土地 3,686,683千円
合計 4,076,910千円
担保付債務
一年以内返済5,004千円
予定の長期借入金
長 期 借 入 金
24,980千円
合計29,984千円（5）保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金について債務保証を行っております。
被保証会社
株式会社野和ビル
保証債務
509,340千円
うち提出会社分
254,670千円（6）土地再評価の適用「土地の再評価に関する法律」（1998年法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資
産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布 政令第119号）第２条第４号に定める、「地価税法」（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。
再評価を行った年月日
2000年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
再評価を行った土地の期末における時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため記載しておりません。
― 28 ―

４. 連結損益計算書関係
売上収益のうち、顧客との契約から生じる収益の額「連結注記表 8. 収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」をご参照ください。
５. 連結株主資本等変動計算書関係
発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当連結会計年度期首

増加1,050,000

―

減

少
―

当連結会計年度末
1,050,000

６. 金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に映画館、テナントビルおよび自動車教習所等の設備の維持管理および新たな設備投資計画に照らして、また通常の運転資金として、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。資金運用については主に短期的な預金等により運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。
② 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業や同業他社等、業務に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達または通常の運転資金として調達をしたものであり、償還日は決算日後、最長で９年８ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程に定められた「債権・債務の管理」に関する条項に沿って、営業債権について、各事業部門における管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券は、取引先企業や同業他社等、業務に関連した信頼関係の強い相手先に関連する株式が主であり、経理規程に定められた「資金調達運用」に関する条項に沿って管理しており、信用リスクにつきましても僅少かつ早期に見極めが可能と考えております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
― 29 ―

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
・市場リスクの管理
当社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制する必要がある場合には、金利ス
ワップ取引を利用することとしています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有体制の合理性を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、経理規程に定められた「資金調達運用」に関する条項に従って、執行・管理しております。
・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、毎月の支払債務や有利子負債に係る金融機関とのコミットメント等を勘案し、必要な手許流動性の維持管理を行うことにより、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
1.投資有価証券
その他有価証券
2.長期借入金（一年以内返済予定のものを含む。）
3.預り敷金※時

価差16,827

16,827―（337,364)（340,394)

3,030（618,369)（492,190)△126,179

負債に計上されているものにつきましては、( ) で示しております。

注．市場価格のない株式等（単位：千円）
区
非上場株式

分

額

連結貸借対照表計上額
417,864

これらについては、「1.投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
― 30 ―

（3）金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債（単位：千円）
区分

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計
②

時
レベル１

レベル２

価
レベル３

合

計

16,827――

16,827

16,827――

16,827

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債（単位：千円）区分

長期借入金（一年以内返済予定のものを含む。）
預り敷金
負債計

時
レベル１

レベル２

価
レベル３

合

計

―

340,394―

340,394―492,190―492,190―

832,584―

832,584

投資有価証券 その他有価証券
上場株式は市場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金（一年以内返済予定のものを含む。）
これらの時価は、将来キャッシュ・フローに信用リスクを織り込み、リスクフリー・レー
ト（国債利回りの利率）で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
― 31 ―

預り敷金
預り敷金の時価は、将来キャッシュ・フローを退去時期によって見積り、リスクフリー・レート（国債利回りの利率）で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
７. 賃貸等不動産関係（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、東京都および埼玉県において、賃貸用の商業テナントビル（土地を含む）や商業テナントビルに供している敷地等を所有しております。2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は313,370千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時4,323,164

価
10,795,199(注) 1.

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

８．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
報告セグメント
映画事業 不動産事業

自動車教習
商事事業
事業

計

その他

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益401,328

44,498 291,113

ー 531,932

ー

7,600 744,540

5,955 750,496

ー 531,932

ー 531,932（注）「その他」の区分は主として自販機手数料等であり、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

（2）収益を理解するための基礎となる情報「連結注記表 1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等（4）会計方針に関する事項 ⑥重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
― 32 ―

（3）当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
i 契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

43,972

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

36,108

契約負債（期首残高）

37,508

契約負債（期末残高）

31,085

契約負債は主に映画館および教習所の顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表の流動負債その他に含まれております。
当連結会計年度期首における契約負債残高は、おおむね当連結会計年度中に収益に振り替えられております。
ⅱ 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては１年を超える重要な取引がないため実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
９. １株当たり情報関係（1）１株当たり純資産額
3,423円59銭（2）１株当たり当期純利益
4円46銭
なお、連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益の額は4,665千円、１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益の額は4,665千円であります。また、１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は1,046,377株であります。
1０. 重要な後発事象関係
該当事項はありません。

― 33 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月17日

武蔵野興業株式会社
取締役会 御中あると築地有限責任監査法人
東

京

事

務

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

所
神山

敏蔵

厚海

英俊

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、武蔵野興業株式会社の2023年４月
１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、武蔵野興業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内
容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場
合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 34 ―

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 35 ―

連結計算書類に係る監査役会の監査報告書

連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第153期事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算書類について取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項) を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会) 等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしました。
2. 監査の結果
会計監査人あると築地有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月23日

武蔵野興業株式会社

監査役会

常勤監査役

谷

口

均 ㊞

社外監査役

宇

野

昭

社外監査役

出

口

洋

秀 ㊞
一 ㊞
以

― 36 ―

上

貸

借

対

照

表

（2024年３月31日現在）

科（資 産 の流 動 資 産

目
部）

金

額

科
千円

322,277

現 金 お よ び 預 金

233,507

売

29,536

棚

掛
卸

そ
固

定

金
資

の
資

産

623

他

58,610316,898

物

1,051

機 械 お よ び 装 置

99

築

具

0

工具、器具および備品

16,110

車

両

運

搬

土
リ

ー

ス

資

地

3,868,568

産

7,659

無形固定資産28,312

借地

権19,515

商

標

権

3,868

そ

の

他

4,928
891,871

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

116,827

関 係 会 社 株 式

64,500

関係会社長期貸付金

427,500

繰 延 税 金 資 産

30,375

差入保証金および敷金

665,226

そ他

36,066

金△414,123

投 資 損 失 引 当 金△34,500

貸
資

の
倒
産

引
合

当

計

5,452,849

額千円

265,01263,87352,308
1,832
67,781
9,033
5,659
45,958

賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
預り
敷金
再評価に係る繰延税金負債
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資
本金利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純 資 産 合 計
負債および純資産合計

7,815
10,7502,025,976
285,056
5,826
17,9598,906
617,469
1,082,196
8,561
2,290,988

4,210,387
物

建

金

買
掛
金
一年以内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受金5,130,571

産

有形固定資産構（負 債 の流 動 負 債目部）

― 37 ―

706,293
1,004,500△289,484△289,484△289,484△8,721
2,455,567
3,483
2,452,083
3,161,860
5,452,849

損

益

計

算

書

年 ４ 月 １ 日から(2023
2024 年 ３ 月31 日まで)

科

目

金

額
千円

売

上

千円

高

971,031価

694,154

益

276,876

販 売 費 お よ び 一 般 管 理 費

315,595

営

38,718

売

上

売

営

原

上

総

業
業

利

損

外

失

収

益

受 取 利 息 お よ び 配 当 金

5,474

業

料

7,200

他

293

息

2,246

他

624

務

受

そ
営

の
業

外

支

費

利
の

経

常

損

別
環
税

失

損

前

28,621

対
当

期

策
純

損

費

当

人

税
期

等
純

調

整
損

1,799

失

法 人 税、 住 民 税 お よ び 事 業 税
法

2,870

失

境
引

12,967

用

払

そ

特

託

額
失

― 38 ―

1,799
30,421△5,7581,396△4,362
26,059株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から(2023
2024 年 ３ 月31 日まで)

株

主

資

本

利 益 剰 余 金
資本金

その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金千円

2023 年 ４ 月 １ 日 残 高

千円

1,004,500△263,425

千円

千円△8,711

732,363

事業年度中の変動額
当失−△26,059−△26,059

自 己 株 式 の 取 得

期

純

損

−

−

△10

△10

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

−

−

−

−

事業年度中の変動額合計−△26,059△10△26,0692024 年 ３ 月 31 日 残 高

1,004,500△289,484△8,721

706,293

その他有価証券
土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
評 価 差 額 金

純資産合計

評 価 ・ 換 算 差 額 等千円

千円

2023 年 ４ 月 １ 日 残 高

千円

千円

2,222

2,452,083

2,454,305

3,186,669

失

−

−

−

△26,059

自 己 株 式 の 取 得

−

−

−

△10

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

1,261

−

1,261

1,261

事業年度中の変動額合計

1,261

−

1,261

△24,8082024 年 ３ 月 31 日 残 高3,483

2,452,083

2,455,567

3,161,860

事業年度中の変動額
当

期

純

損

― 39 ―

個

別

注

記

表

1. 重要な会計方針（1）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法
商 品 お よ び 貯 蔵 品……最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（3）固定資産の減価償却の方法
建 物 お よ び 構 築 物…………… 定額法（2016年３月31日以前に取得した建物附属設備および構築物は除く）
その他の有形固定資産…………… 定率法（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数については、次のとおりであり
ます。
建物
３〜36年
構築物
15年
機械装置および運搬具 ２〜11年
工具、器具および備品 ４〜15年
リース資産…………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
無形固定資産……………………… 定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

― 40 ―

（4）引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
投資損失引当金………関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状
態および回収可能性を勘案して、必要と認められる額を計上しております。
賞 与 引 当 金………従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事
業年度の負担額を計上しております。
退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(当事業年度末時点の自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法)に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
役員退職慰労引当金………役員の退職慰労金の支給に備えるため、「役員退職慰労金規程」に基づく当事業年度末基準額を計上しております。
（5）収益および費用の計上基準
映画事業映画館において映画の上映および売店での関連商品を提供しております。映画館においては、当日券および前売券を販売しており、当該チケットが映画館に着券した時点で収益を認識しております。売店においては、商品引渡の時点で収益を認識しております。
（6）法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会
計処理ならびに開示を行っております。
（7）控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税および地方消費税は、発生年度の費用として処理しております。

― 41 ―

２. 会計上の見積りに関する注記（1）固定資産の減損（有形固定資産）・当事業年度に計算書類に計上した金額
4,210,387千円
当社は、事業所グループおよび個々の賃貸資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、また遊休資産については、個別物件単位によりグルーピングしております。本社資産につきましては、共用資産としてグルーピングしております。
当社の固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否の判定を実施しております。
減損損失の認識の要否の判定において、将来キャッシュ・フローおよび長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、将来の不確実性な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（2）繰延税金資産の回収可能性（繰延税金資産）・当事業年度に計算書類に計上した金額
30,375千円
繰延税金資産は、将来の減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断については、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および見積りと異なった場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、税制改正により法定実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

３. 貸借対照表関係（1）有形固定資産の減価償却累計額（2）関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示されたものを除く）
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権
長期金銭債務― 42 ―

1,519,091円

8,445千円
321千円
621,404千円
411,300千円

（3）担保資産および担保付債務
担保に供している資産

担保付債務

建
土
合

物
286,367千円
地 3,686,683千円
計 3,973,050千円

一年以内返済予定の長期借入金

5,004千円

長 期 借 入 金合計24,980千円
29,984千円（4）保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金について債務保証を行っております。
被保証会社
株式会社野和ビル
保証債務
509,340千円
うち提出会社分
254,670千円（5）土地再評価の適用「土地の再評価に関する法律」（1998年法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資
産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布 政令第119号）第２条第４号に定める、「地価税法」（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。
再評価を行った年月日
2000年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
再評価を行った土地の期末における時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため記載しておりません。
４. 損益計算書関係関係会社との取引高

売 上 高
売上原価
販売費および一般管理費
受取利息
業務受託料

158,628千円
116,284千円
780千円
4,116千円
7,200千円― 43 ―

５. 株主資本等変動計算書関係
自己株式の種類および総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）

増

加

3,619

減
5

少
―

当事業年度末3,624（注）普通株式の自己株式の増加５株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

６. 税効果会計関係(1) 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損136,947千円
貸倒に係る損失
143,361千円
投資有価証券評価損
39,914千円
退職給付引当金
5,499千円
その他の投資評価損4,321千円
賞与引当金
2,956千円
繰越欠損金
93,525千円
減損損失
53,777千円
その他
9,196千円
489,500千円
繰延税金資産計
評価性引当額457,588千円
繰延税金資産合計
31,912千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
1,537千円
繰延税金資産の純額

30,375千円

再評価に係る繰延税金負債
事業用土地再評価差額金

1,082,196千円(2) 法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会
計処理ならびに開示を行っております。

― 44 ―

７. 関連当事者との取引関係
子会社および関連会社等（単位：千円）
種類

関連
会社

議決権等
の所有 関連当事者
会社等の名称
取引の内容 取引金額
(被所有)
との関係
割合
(所有)
敷地の賃貸 敷地の賃貸 155,028
㈱野和ビル
直接
役員の兼任
50％
債 務 保 証 254,670

科

目

期末残高

預り敷金
前 受 金
―

411,300
12,919―寄居武蔵野
自動車教習所㈱

(所有)
直接
100％

業務の受託
業務の受託
役員の兼任

6,000

子会社 自由ケ丘土地興業㈱

(所有)
直接
100％

建物の賃借
建物の賃借
役員の兼任

66,816

差入保証金580,000
および敷金

資金の貸付

ー

役員の兼任
資金の貸付 受 取 利 息

関係会社
427,500
長期貸付金

子会社 武蔵野エンタテインメント㈱

(所有)
直接
90％

4,116

貸倒引当金繰入18,992

子会社――

貸倒引当金 410,010（注）1. 取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
2. 取引条件の決定については、一般取引条件を参考に協議の上決定しております。業務の受託については、人件費等のコストを勘案し、協議の上決定しております。
3. 債務保証については、金融機関よりの借入金に対して債務保証を行ったものであり、保証料の受領はしておりません。

８．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「個別注記表 1. 重要な会計方針（5）収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
９. １株当たり情報関係（1）１株当たり純資産額
3,021円73銭（2）１株当たり当期純損失
24円90銭なお、損益計算書上の当期純損失の額は26,059千円、１株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株式に係る当期純損失の額は26,059千円であります。また、１株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は1,046,377株であります。
1０. 重要な後発事象関係
該当事項はありません。
― 45 ―

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月17日

武蔵野興業株式会社
取締役会 御中あると築地有限責任監査法人
東

京

事

務

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

所
神山

敏蔵

厚海

英俊

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、武蔵野興業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第153期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整
備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 46 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフ
ガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 47 ―

監査役会の監査報告書

監 査 報 告 書
当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第153期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

― 48 ―

2.監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人あると築地有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月23日

武蔵野興業株式会社

監査役会

常勤監査役

谷

口

均 ㊞

社外監査役

宇

野

昭

社外監査役

出

口

洋

秀 ㊞
一 ㊞
以
以

― 49 ―

上上

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 取締役４名選任の件
現在の取締役全員は本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、経営体制の効率化のために１名減員し、４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏

名

( 生 年 月 日 )略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

1986 年 ８ 月 当社入社
1988 年 ３ 月 当社営業本部副本部長
1988 年 ６ 月 当社取締役営業本部副本部長
1990 年 ６ 月 当社常務取締役営業本部副本部長
1992 年 ６ 月 当社専務取締役
1999 年 ６ 月 当社専務取締役営業本部長
再任
こう の よし かつ 2001 年 10 月 当社専務取締役管理本部長
329,068株
河 野 義 勝 2004 年 ９ 月 当社取締役副社長(1958年４月３日生) 2005 年 ６ 月 当社代表取締役社長（現任）〔重要な兼職の状況〕
株式会社寄居武蔵野自動車教習所代表取締役社長
自由ケ丘土地興業株式会社代表取締役社長
武蔵野エンタテインメント株式会社代表取締役社長
株式会社野和ビル代表取締役会長
有限会社河野商事代表取締役
取締役候補者とした理由
河野義勝氏は当社入社以来、営業部門および管理部門に広く携わり、当社業務全般に関する豊富な経験と知見を有しております。代表取締役社長就任後も、当社グループの経営責任者として、当社グループの再構築と企業価値の向上に実績を上げていることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

― 50 ―

候補者
番 号

氏

名

( 生 年 月 日 )略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2009 年 ４ 月
2009 年 ６ 月
2009 年 11 月
2011 年 ５ 月

２

当社顧問
当社取締役
当社常務取締役
再任
当社常務取締役営業担当兼内部統制
こう の ゆう こ
担当（現任）
河 野 優 子 〔重要な兼職の状況〕(1961年９月17日生) 株式会社寄居武蔵野自動車教習所常務取締役
自由ケ丘土地興業株式会社常務取締役
武蔵野エンタテインメント株式会社常務取締役
有限会社河野商事取締役

所有する当社の株式の数

82,463株

取締役候補者とした理由
河野優子氏は、取締役就任以来、当社の再建に尽力するとともに、常務取締役としての管理部門および営業部門全般における豊富な実績と知見を有し、当社の経営を担っておりますことから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

３2015 年 ４ 月 アイアトン・エンタテインメント株
式会社入社（プロデューサー）再任
2019 年 ６ 月 当社社外取締役（現任）マッシュー アイアトン 2023 年 ５ 月 YOSHIMOTO ENTERTAINMENT
U.S.A., INC. CEO（現任）(1986年３月21日生)〔重要な兼職の状況〕
YOSHIMOTO ENTERTAINMENT U.S.A., INC. CEO

0株

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
マッシュー アイアトン氏は、映像製作、配給およびコンサルティング等の業務に幅広く携わっており、同氏のエンタテインメント関連事業に関する識見を当社グループの経営に活かしていただくため、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。
同氏には、当社の経営を独立した客観的立場で監督していただくとともに、当社の経営体制をさらに強化するために、経営全般への助言を頂戴することを期待しております。

― 51 ―

氏

候補者
番 号

４

名

( 生 年 月 日 )略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

1971 年 ４ 月 株式会社カネダ企画設立 専務取締役
1973 年 ５ 月 株 式 会 社 ニ ュ ー エ ン タ ー プ ラ イ ズ（現 株 式 会 社 パ ン ジ ャ パ ン） 設 立
代表取締役就任
1978 年 ７ 月 日本プロ野球名球会設立 事務局長
1985 年 ６ 月 株式会社ベルグインターナショナル再任
代表取締役
あさ やま ひで お 2012 年 ５ 月 株式会社ベルグインターナショナル0株
代表取締役
朝 山 英 夫
(1949年１月22日生) 2015 年 ２ 月 株式会社パンジャパン代表取締役（現任）2018 年 ７ 月 株式会社ベルグインターナショナル取締役（現任）2022 年 ６ 月 当社社外取締役（現任）〔重要な兼職の状況〕
株式会社パンジャパン代表取締役
株式会社ベルグインターナショナル取締役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
朝山英夫氏は、株式会社パンジャパンの代表取締役であり、不動産業に関する豊富な経験と経営者としての幅広い識見を当社グループの経営に活かしていただくため、引き続
き社外取締役としての選任をお願いするものであります。
同氏には、当社の経営を独立した客観的立場で監督していただくとともに、当社の経営体制をさらに強化するために、経営全般への助言を頂戴することを期待しております。

（注）1.
2.
3.
4.
5.

各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
河野義勝氏は、会社法第２条第４号の２に定める親会社等であります。
河野義勝氏は、同氏の子会社等である有限会社河野商事の代表取締役を兼務しております。
マッシュー アイアトン、朝山英夫の両氏は社外取締役候補者であります。
マッシュー アイアトン氏は、YOSHIMOTO ENTERTAINMENT U.S.A., INC.のCEOを兼職しております。マッシュー アイアトン氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって５年であります。
6. 朝山英夫氏は、株式会社パンジャパンの代表取締役および株式会社ベルグインターナショナルの取締役を兼職しております。朝山英夫氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって２年であります。
7. 当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、マッシュー アイアトン氏および朝山英夫氏との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であり、本総会において、本総会において、両氏の再任が承認された場合本契約を継続する予定であります。
8. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、2024年４月に同契約を更新しております。当該保険契約により、被保険者が当社取締役としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされた場合、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を塡補することとしております。上記再任取締役候補者は、すでに当該保険契約の被保険者となっており、本総会において、再任が承認された場合、引き続き被保険者となります。

― 52 ―

9.

当社は、マッシュー アイアトン氏および朝山英夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。本総会において、両氏の再任が承認された場合には、当社は引き続き両氏を独立役員とする予定です。

なお、会社法施行規則第74条に定める、取締役の選任に関する議案に記載すべき事項につきましては、
上記の他に特記すべき事項はありません。

― 53 ―

第２号議案 監査役１名選任の件
監査役 出口洋一氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、あらためて監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏

名( 生 年 月 日 )略歴、地位および重要な兼職の状況
1976年 ３ 月
1979年 ３ 月
1991年 10 月
1993年 ４ 月

田中司法書士事務所入所
株式会社エスプリ設立 代表取締役就任
再任
東京司法書士会入会
で ぐち よう いち
出口司法書士事務所開設 所長就任（現出 口 洋 一任）(1951年９月23日生)
2014年 ３ 月 当社社外監査役（現任）〔重要な兼職の状況〕
出口司法書士事務所所長

所有する当社の株式の数0株

社外監査役候補者とした理由
出口洋一氏を社外監査役候補者とした理由は、司法書士としての専門分野である民事法、商事法、関連税法の豊富な知見を当社の監査体制に活かしていただくためであります。また、同氏が職務を適切に遂行することができるものと判断した理由は、前述の実務経験を有することなどを総合的に勘案したためであります。
（注）1. 監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 出口洋一氏は社外監査役候補者であります。
3. 出口洋一氏は出口司法書士事務所所長を兼職しております。出口洋一氏の当社社外監査役就任期間は、本総会終結の時をもって10年３ヶ月であります。
4. 当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、出口洋一氏との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令の定める最低責任限度額であり、本総会において、同氏の再任が承認された場合本契約を継続する予定であります。
5. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、2024年４月に同契約を更新しております。当該保険契約により、被保険者が当社監査役としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされた場合、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を塡補することとしております。上記再任監査役候補者は、すでに当該保険契約の被保険者となっており、本総会において、再任が承認された場合、引き続き被保険者となります。
6. 当社は、出口洋一氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。本総会において、同氏の再任が承認された場合、独立役員としての届け出を継続する予定です。
なお、会社法施行規則第76条に定める、監査役の選任に関する議案に記載すべき事項につきましては、
上記の他に特記すべき事項はありません。

― 54 ―

第３号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の社外監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案は、須藤氏の就任前に限り、監査役会の同意を得て行う取締役会の決議により取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏

名( 生 年 月 日 )略歴、地位および重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

2011 年 ９ 月 司法試験合格
2011 年 11 月 最高裁判所司法研修所入所
2012 年 12 月 弁護士登録（横浜弁護士会（現神奈川県弁護士会））（現任）2012 年 12 月 須藤法律事務所入所
す どう こう た2015 年 10 月 須藤法律事務所代表弁護士就任（現任）須 藤 公 太0株
〔重要な兼職の状況〕(1983年８月19日生)
須藤法律事務所代表弁護士
社会福祉法人中川徳生会評議員
日本弁護士連合会市民のための法教育委員会委員
関東弁護士会連合会民事介入暴力対策委員会委員
公益社団法人全日本学生スキー連盟副会長（常務理事）
株式会社フィスト社外取締役
補欠社外監査役候補者とした理由
須藤公太氏には、弁護士としての専門的な識見を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。また、同氏が職務を適切に遂行することができるものと判断した理由は、前述の実務経験を有することなどを総合的に勘案したためであります。
（注）1. 補欠監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 須藤公太氏は補欠の社外監査役候補者であります。
3. 須藤公太氏の選任が承認され社外監査役に就任した場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
4. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、2024年４月に同契約を更新しております。当該保険契約により、被保険者が当社監査役としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされた場合、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を塡補することとしております。なお、須藤公太氏の選任が承認され社外監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
5. 当社は補欠の社外監査役候補者須藤公太氏が監査役に就任した場合には、東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出る予定であります。

以― 55 ―

上株主総会会場ご案内図
靖国通り
N
アルタ

池袋

紀伊國屋書店

伊勢丹

東口

駅
宿
新
R
J

中央東口

西口

渋谷

ライオン会館

明治通り

新宿通
り

安与ビル７F
安与ホール

道

街
甲州
高島屋

会場

東京都新宿区新宿三丁目37番11号
安与ビル７階

安与ホール(JR新宿駅中央東口より徒歩１分)

株主総会にご出席の株主様への「お土産」はご用意しておりません。
また、当日の出席票での映画ご鑑賞につきましても、中止とさせていただ
きます。
何卒、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
見やすく読みまちがえにくいユニバーサルデ
ザインフォントを採用しています。