平成１８年６月２８日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527 （担当；三浦）＞◎５月常任会議員会議を開催−農地転用許可申請

363 件、約 257 千㎡について意見答申−

農業会議は、５月２９日(月)、岐阜市内の岐阜県福祉・農業会館の 6F 研修室において、常任会議員会議を開催しました。
この会議では、県知事ほか３市長から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行いました。
県知事ほか３市長から諮問された農地転用許可申請の総件数及び総面積は、合計３６３件、２５７，９０９㎡（第４条関係が 106 件、65,615 ㎡、第５条関係が 257 件、192,294 ㎡）。
なお、その許可権者ごとの許可申請件数並びに面積は、以下のとおりです。
区分

４条

５条

合計県知事

88 件

54,542 ㎡

229 件

173,311 ㎡

317 件

227,853 ㎡

羽島市長

22232

1,78142,004

各務原市長

1553

1414,992

1515,545

高山市長

1510,297122,210

2712,507

県計

106 件

65,615 ㎡

257 件

192,294 ㎡

363 件

257,909 ㎡

県並びに３市から説明を受けた後、本会議に先立ち事前(５月２６日)に開催された「農地対策委員会」での検討結果（3000 ㎡以上の大規模転用案件 10 件、75,014.19 ㎡、砂利採取案件 7 件、27,951 ㎡）に関して、「残土埋め込み等に対する関係機関の連携と監視活動の重要性、農振農用地区域の管理・考え方の徹底、将来のトラブル防止のための書類の添付書類の必要性等について意見を述-1-べた」旨の報告があり、審議の結果、各転用申請案件とも許可相当として県知事並びに３市長に答申することで認められました。

◎平成18年度岐阜県担い手育成総合支援協議会総会を開催−平成 18 年度アクションプログラム（行動計画）も決定−
岐阜県担い手育成総合支援協議会（事務局

岐阜県農業会議）は、６月１９日、平成１８年度第１回総会を岐阜市内のＪＡ会館で開催しました。
上松会長は、総会の開会にあたり「少しでも多くの生産者が品目横断的経営安定対策に加入するために、特に集落営農の組織化について支援することが、担い手協議会の大変重要な役割である。」とあいさつしました。
総会では、平成１７年度事業実績や平成１８年度補正予算、岐阜県農業共済組合連合会が新たに会員になることに伴う規約の一部改正など３つの議案が承認されました。また、担い手の育成ビジョンを含む平成１８年度アクションプログラム（行動計画）も決定しました。
このアクションプログラムは、品目横断的経営安定対策の対象となる米・麦・大豆を中心とした経営体の育成目標を掲げています。平成１８年度の目標は、米・麦・大豆を中心とした認定農業者は４３８経営体、農業法人は６６法人、集落営農については法人組織が２０、任意組織が３８３組織としました。
特に、集落営農については、１２市町村において、農業委員や元農業改良普及員をはじめとする５７名を集落リーダーとして登用することが了承され、今後の組織化に向けて、各地域において活発な活動を展開することとなりました。
また、総会の中で会員からは、岐阜県担い手育成総合支援協議会と岐阜県水田農業推進協議会（事務局・ＪＡ営農支援センター ）、岐阜県農地・水・環境保全推進協議会（事務局・県土地改良事業団体連合会）は、各協議会が連携ある活動と実効ある推進を行うことが重要であり、そのための対応を県が行うことにより、関係機関・団体が一体となって担い手育成・確保対策等について機能(役割)分担することにより、地域に密着または根ざした活動を展開することが重要であると提案されました。

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全 国 の 動 き か ら◎

担い手経営安定対策新法などの３法が参議院本会議で成立−担い手経営安定対策新法、糖価調整法・食糧法の改正−
平成１９年度からの新たな経営所得安定対策の導入を盛り込んだ担い手経営安定新法案などの農政改革３法案が、６月１４日の参議院本会議で成立しました。
この「担い手経営安定新法」の成立により、平成１９年４月からは、一定の条件を満たした生産者を対象とする新対策が施行されます。これは、これまでの全農家を対象にした品目別の価格政策から、対象を担い手の経営に絞った所得政策に転換するということで、今後、農政は大きな転換期を迎えることになります。
６月中には申請書類も含めた細かい要項や通知が出揃う予定で、秋まき麦は播種前の９〜１１月、それ以外の作物では作付け前の来年４〜６月が加入申請の期限となります。
この手続きは、それぞれの経営体、集落営農組織ごとに地方農政事務所に申請することが基本になりますが、ＪＡなどでは手続きを代行する予定のようです。

◎

米国産牛肉の輸入再開条件を合意−早ければ７月下旬以降に輸入再開を認める見込み−
日米両政府は、６月２１日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）特定部位混入で輸入停止中の米国産牛肉問題をめぐり、２０日に続き２日目の局長級のテレビ会議を行い、輸入再開条件を正式に合意しました。
日本側が米国の対日輸出食肉処理施設のＢＳＥ対策の十分さを確かめる事前調査を行い、問題がなければ、７月下旬以降に実際の輸入再開を認める見込みです。
米国産牛肉の輸入再開に向けた日米措置の主なポイントは、次のとおり。
＜日本側＞ ・食肉施設への事前調査
・食肉施設への米国の抜き打ち査察に同行
・日本での水際検査の強化＜米国側＞

・食肉施設ごとに、対日輸出できる製品のリスト化
・食肉施設への抜き打ち査察-3-

・食品安全検査官に輸出条件の試験合格義務付け◎

ＷＴＯ農業交渉議長の参照文書に対する農水省の評価−自民党農林水産物貿易調査会で農水省が説明−
自民党は、６月１３日、農林水産物貿易調査会を開き、最近の世界貿易機関（ＷＴＯ）農業交渉の状況をめぐり議論しました。
市場アクセスに関する議長統合参照ペーパーの概要が示され、その内容について、農林水産省の評価が説明されました。
その評価の中では、主に次の項目について説明しています。
①関税削減の階層方式については 、「削減率は重要品目の数や扱いとも関連する問題であり、全体としてわが国にとって受入れ可能なものとなることを目指して交渉」。
②上限関税については、「上限は受け入れられないというこれまでの立場を堅持して交渉」。
③重要品目の数については、「我が国を含む G10 とって重要な問題であり、収れんを目指す動きの中でも必要な数が確保されるよう交渉」。
④重要品目の扱いについては、「G10 としては、考え方の近いＥＵとの連携を強めながら交渉」◎日本経済調査協議会が農政改革を提言−農政改革高木委員会が農地制度のあり方などを提言−
人本経済調査協議会は、５月２９日、「農政改革を実現する〜世界を舞台にした攻めの農業・農政の展開をめざして〜」を発表しました。
提言は、(社)日本経済調査協議会の農政改革高木委員会（高木勇樹委員長）がまとめたもので、農地制度のあり方や、農地税制の抜本的な見直しを提言しています。
農地問題については、所有と利用を分離し、宅地の定期借地権のような長期安定的利用権の新設や、利用権の中間保有を可能にする第三者機関の設置、転用期待を排除し、現行の農地優遇税制（固定資産税、相続税）適用を一定規模以上の農地利用者を条件とする、などを打ち出しています。
担い手対策では、短期に手厚い助成を行うことが望ましいとしています。
また、民間の力による農業経営に対する総合的支援の仕組みづくりや農業団-4-

体のスリム化を含めた再編整備を求めています。

◎2005 年度の食料・農業・農村白書を閣議決定−自民党農林部会・総合農政調査会・林政調査会合同会議−
政府は、６月６日、2005 年度の食料・農業・農村の動向（農業白書）を閣議決定しました。
白書は、昨年３月に決めた食料・農業・農村基本計画の初年度に当たり、攻めの農政の加速を前面に掲げ、国民の理解と支持を得て改革を進める姿勢を強調しています。
具体的には、①農産物価格の低迷や耕作放棄地の増加など、日本農業は依然として厳しい状況にある、②就農人口の高齢化が進展、③土地利用型農業を維持・発展させるため、品目横断的な経営安定対策の導入で、認定農業者や集落営農など担い手の育成・確保を進めることが重要、④同時に、集落のリーダー不在や体制が未整備など、推進上の課題等を挙げています。
また、新規就農者として、'07 年以降、多くの定年退職を迎える団塊世代に対する期待も示しました。

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