文書番号

ACA08

版数

10

プライバシーマーク付与適格性審査
文書名手続規程

特定非営利活動法人中四国マネジメントシステム推進機構
中四国プライバシーマーク審査センター

プライバシーマーク付与適格性審査手続規程
目次

1234

総則 .......................................................................................................................... 1
1.1

目的 ................................................................................................................... 1

1.2

プライバシーマーク制度.................................................................................... 1

1.3

プライバシーマーク付与.................................................................................... 1

1.4

審査機関 ............................................................................................................ 2

付与適格性審査......................................................................................................... 2
2.1

プライバシーマーク付与適格性審査の申請 ....................................................... 2

2.2

事業拠点 ............................................................................................................ 22.3

欠格条項 ............................................................................................................ 3

2.4

申請料・審査料.................................................................................................. 3

2.5

審査 ................................................................................................................... 32.6

付与適格決定 ..................................................................................................... 4

2.7

再審査................................................................................................................ 5

2.8

プライバシーマーク付与に係る契約 .................................................................. 52.9

使用料................................................................................................................ 52.10

申請に係る事項の変更等 ................................................................................ 52.11

事業者の登録.................................................................................................. 6更新 .......................................................................................................................... 63.1

付与契約の更新.................................................................................................. 63.2

付与契約の有効期間........................................................................................... 63.3

プライバシーマーク付与登録料 ......................................................................... 6

調査及び措置 ............................................................................................................ 64.1

事故の報告......................................................................................................... 64.2

調査 ................................................................................................................... 64.3

措置 ................................................................................................................... 7

564.4

プライバシーマーク付与の一時停止 .................................................................. 74.5

プライバシーマーク付与の取消し ..................................................................... 7

異議の申出................................................................................................................ 85.1

事業者からの異議の申出.................................................................................... 85.2

JIPDEC への異議の再申出 ............................................................................... 8その他....................................................................................................................... 86.1

苦情・相談窓口.................................................................................................. 86.2

規程の公表......................................................................................................... 87改廃 .......................................................................................................................... 88附則 .......................................................................................................................... 8

プライバシーマーク付与適格性審査手続規程
1総則
1.1

目的

本規程は、特定非営利活動法人中四国マネジメントシステム推進機構（以下「MSK」という）が、プライバシーマーク指定審査機関（以下「審査機関」という）として、日本産業規格の「個人情報保護マネジメントシステム―要求事項JISQ15001」（以下「JISQ15001」という）、並びに一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下「JIPDEC」という）の「プライバシーマーク制度基本綱領(PMK100)」
及び「プライバシーマーク指定審査機関の指定に関する規約(PMK200)」「プライバシーマーク指定審査機関指定基準(PMK210)」「プライバシーマーク付与適格性審査の実施基準(PMK220)」「プライバシーマーク指定審査機関指定の手順(PMK230)」「プライバシーマーク付与に関する規約(PMK500)」「合併・分社等に伴うプライバシーマーク付与の地位の継続に関する手順(PMK520)」に従って、プライバシーマーク付与の適格性の審査に係る業務を適切に運営するために必要な事項を定める。
1.2

プライバシーマーク制度

JIPDEC が、事業者の申請に基づき、JISQ15001 に適合して個人情報の適切な保護のための体制を整備している旨を示す特別の表示であるプライバシーマークを付与する制度を「プライバシーマーク制度」と呼び、MSK は、審査を受けようとして申請を行う事業者（以下「申請事業者」という。）を対象にその適合審査を行う。
1.3

プライバシーマーク付与(1) プライバシーマーク付与は、個人情報保護マネジメントシステム（事業者が自らの事業の用に供する個人情報について、その有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するための方針、体制、計画、実施、点検及び見直しを含むマネジメントシステムをいう）が、JISQ15001 にプライバシーマーク付与の適格性を有する旨の決定（以下「付与適格決定」という。
）を受けた事業者に対して行われるものである。
(2) 事業者は、JISQ15001 又は行政機関等の定めた個人情報保護のための指針及びその他のガイドラインに適合し、かつ JIPDEC が策定した「個人情報保護マネジメントシステム実施のためのガイドライン」にも適合するものでなければならない。
(3) プライバシーマーク付与は、JIPDEC が付与適格決定を受けた事業者とプライバシーマーク付与契約（以下「付与契約」という。
）を締結し、当該契約において当該事業者にプライバシーマークの通常使用権を許諾することにより行う。

1

1.4

審査機関

(1) MSK は、事業における個人情報保護の取扱いに関し、知見を有し、かつプライバシーマーク付与の適格性審査に係る業務を的確に実施する能力があると
JIPDEC から認定を受けた審査機関である。
(2) MSK は、審査機関として、本規程 2 から 4 までの規定により、プライバシーマーク付与の適格性審査に係る業務（以下「審査業務」という）を行う。
(3) MSK は、審査機関としての審査業務を自ら行い、委託、請負等により他の者に行わせてはならない。
1.5 審査の主体及び客体
MSK は、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県に本社のある事業所を審査対象とする。但し、申請事業者の要望によりそれ以外の地域も関係機関と協議の上、審査対象とすることができる。

2

付与適格性審査
2.1

プライバシーマーク付与適格性審査の申請

プライバシーマーク付与適格性審査を受けようとする申請者は、次の申請書類をMSK に提出しなければならない。
①別途定める所定の様式による申請書②登記事項証明書その他の申請者の実在を証する公的書類③定款、寄付行為その他これらに準ずる規程類及び個人情報の取扱いに係る事業を説明する書類④役員の名簿（執行役を含む）⑤個人情報保護マネジメントシステム（以下「PMS」という。
）を記述した文書（以下「PMS 文書」という。
）⑥個人情報の適切な保護のためのその他の関係規程等⑦別途定める所定の様式によって、
a) JIPDEC「プライバシーマーク付与に関する規約（PMK500）に定める欠格事項」に該当しない旨を申告すること、
b)別途定める「プライバシーマーク付与適格性審査審査業務に係る秘密情報の取扱いに関する規約」を承認すること、
c)MSK が定めるプライバシマーク審査に関する各種規程類（以下「MSK 審査機関関連規程」という）を理解し同意すること、などを申告する書面⑧その他審査機関が指示する書類又は申請者が適当と認める書類
2.2

事業拠点

(1) プライバシーマーク付与適格性審査の申請は、申請に係る事業の拠点を日本国内に有する事業者に限り行うことができる。

2

(2) 外国法人の申請は、次のいずれにも該当する場合に限り行うことができる。
①日本国の法律に基づいて支店として登記されている場合②個人情報の取扱いが親会社となる外国法人と一体となっていない場合
2.3

欠格条項

(1) JIPDEC「プライバシーマーク付与に関する規約（PMK500）」の「第 5 条（欠格事由）」に該当する事業者は、プライバシーマーク付与適格性の審査を受けることができない。
(2) MSK は、JIPDEC「プライバシーマーク付与に関する規約（PMK500）」の「別紙２」によって、前項の判断を行うための欠格値を判定する。
2.4

申請料・審査料(1) プライバシーマーク付与適格性審査を申請する事業者（以下「申請者」という）は、申請にあたり所定の申請料並びに審査料（以下「審査料等」という）を MSKに納付しなければならない。
(2) MSK は、前項の審査料等の納付若しくは支払予定日の通知があるまでは文書審査を開始しない。MSK は、審査料等の納付若しくは支払予定日の通知が申請から 1 ヶ月以内にないときは、プライバシーマーク適格性審査に関する審査を行わない旨の決定をし、その旨を申請者に通知する。
(3) MSK は、申請者が一旦納付した審査料等は原則として返還しない。
2.5

審査(1) MSK は、本規程 2.3 欠格条項に規定する事項の他、申請者の個人情報保護マネジメントシステムの JISQ15001 への適合性について文書審査並びに現地審査を行う。
(2) MSK は、JISQ15001、法令、国が定める指針、その他の規範（JIPDEC が公表するガイドラインや MSK が公表するガイドラインなどを含む）をプライバシーマーク付与認定の審査基準とする。
(3) MSK は、適格性審査に関わりのない事柄について申請者を審査してはならない。また、申請者への要求事項、審査及び決定は、当該指定業務の範囲に関係する事項に限定しなければならない。
(4) MSK は、前項の審査において、次の事項を重視する。
①個人情報保護マネジメントシステム及びその他の個人情報の適切な保護のための関係規程等の整備②個人情報保護管理者の設置、個人情報保護の責任及び役割分担の明確化その他個人情報の適切な保護のための組織の整備③個人情報の取得、利用又は提供に従事する従業者に対する年 1 回以上の教育④個人情報保護の取扱いの状況について年 1 回以上の監査

3

⑤個人情報保護に関する本人及び消費者からの要求、苦情、相談等の窓口の常設
及びその対外的広報⑥個人情報の処理に係る情報システムにおける秘密の保持、外部からの侵入又は外部への漏えいの防止、その他の安全上の措置⑦個人情報の提供又は外部への処理の委託における、個人情報保護及び責任分担に関する契約の締結、その他の個人情報保護のための措置(5) MSK は、審査の必要に応じて、申請者の本社又は本社以外の事業所において現地審査を行う。
(6) MSK は、現地審査に係る交通費及び宿泊費等（以下「交通費等」という）について、申請者に現地審査終了後に請求する。ただし、市内近郊で宿泊を要しないときは、MSK が交通費等を負担する。なお、詳細は「現地審査に伴う交通費等に関する規程」に規定し、公表する。
(7) MSK は、申請者に請求した交通費等の入金が請求後 3 ヶ月以内に確認できないときは、審査を中断又は打ち切る。なお、このときも交通費等は請求する。
(8) MSK は、審査の過程において次の事項が発見されたときは、審査を打ち切る。
このときも交通費等は請求する。
①申請に係る事項に虚偽があったとき②申請者の従業者以外の者が審査に立ち会ったとき(9) 事業者又は事業者の代理若しくは媒介をする者が「暴力団員による不当な作為の防止等に関する法律」（平成 3 年法律第 77 号）で規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下「暴力団関係者」という。
）であることが判明した場合 MSK は催告することなく審査を打ち切ることができる。な
お、このときも交通費等は請求する。
(10) MSK は、文書審査及び現地審査の結果、申請者に JISQ15001 等の審査基準に適合しない改善すべき事項があるときは、申請者に指摘事項通知書（若しくは指摘事項に関する文書）を提出する。
(11) 前項につき、申請者は、指摘事項通知書の受理後 3 ヶ月以内に改善報告書を提出しなければならない。
(12) 前項につき、MSK は、指摘事項通知書の送付後 3 ヶ月を経過して申請者から何ら連絡・報告等が無いとき、審査を打ち切る。
2.6

付与適格決定(1)MSK は、前条第 1 項の審査の結果に基づき、申請者のプライバシーマーク付与適格決定又はこれを否とする旨の決定（以下「否認決定」という）を行い、その内容を申請者に通知する。
(2) プライバシーマーク付与適格決定には、MSK が本規程 4 の規定による措置をとることがある旨を条件として付するものとする。

4

(3) 申請者と直接的な利害関係を持つ者は、付与適格性審査の決定に加わってはならない。
(4) MSK は 、 プ ラ イ バ シ ー マ ー ク 付 与 適 格 性 審 査 を し た と き は 、 そ の 旨 をJIPDEC に通知する。
(5) MSK は、否認決定するとき、申請者に対して、その理由を付して通知する。
2.7

再審査

(1) 否認決定を受けた申請者は、当該否認決定の日から 3 ヶ月以内に、その理由となった事項について改善のための措置を講じ再審査の請求をすることができる。
(2) MSK は、前項の請求があったときは、当該請求における改善のための措置について審査し、あらためて当該申請者に対するプライバシーマーク付与適格決定又は否認決定をする。
(3) 本条第 1 項の請求は、一つの申請について 1 回に限りすることができる。
2.8

プライバシーマーク付与に係る契約

MSK がプライバシーマーク付与適格性審査を行った事業者は、JIPDEC「プライバシーマーク付与に関する規約（PMK500）」の「第 2 章付与契約の締結」に基づいて、JIPDEC とプライバシーマーク付与適格性審査を締結し、プライバシーマークを使用することができる。
2.9

使用料

JIPDEC とプライバシーマーク付与契約を締結した事業者は、JIPDEC「プライバシーマーク付与に関する規約（PMK500）」の第 5 条（プライバシーマーク付与登録料」に基づいて、プライバシーマーク使用料を JIPDEC に納付しなければならない。
2.10 申請に係る事項の変更等(1) 事業者は、本規程 2.1 の申請書類の内容に重要な変更が生じたときは、速やかに MSK に報告しなければならない。また、MSK は、事業者の変更等に関する報告を受けて、JIPDEC に必要な書類を提出し報告する。
(2) MSK は、事業者について合併又は分社化があったときは、当該事業者のプライバシーマーク制度上の地位の存続又はその地位の他の事業者による承継の可否について、JIPDEC「プライバシーマーク付与に関する規約（PMK500）の第 8条（事業の承継等）」及び、「合併・分社等に伴うプライバシーマーク付与の地位の継続に関する手順（PMK520）」に基づいて審査し、決定する。事業者について合併又は分社化以外の態様における営業譲渡があったときも、同様とする。
(3) 前項前段の規定による審査及び決定のための手続きについては、JIPDEC のプ
ライバシーマーク事務局が JIPDEC のプライバシーマーク制度委員会の審議を経て決定し、MSK はその決定に従って審査及び必要な手続きを実施する。

5

2.11 事業者の登録(1)MSK は、プライバシーマーク付与適格性審査を行った付与適格事業者の登録簿等を作成し、次の内容を MSK の Web サイト等を通じて公表する。
①プライバシーマークの登録番号②事業者名③本店の所在地（都道府県市区まで記載）④個人情報の取扱いに係る事業の内容⑤プライバシーマークの有効期限⑥その他 MSK が必要と認める事項(2) MSK は、プライバシーマーク付与適格性審査又はプライバシーマーク付与契約が有効期間の満了又は取消し若しくは解除により効力を失ったときは、当該事業者について、登録簿に失効日及び原因となった事実を記載し、その他の記載を抹消する。

3更新
3.1

付与契約の更新

MSK は、JIPDEC「プライバシーマーク付与に関する規約（PMK500）」の第 10条（付与契約の更新）」に基づいて、プライバシーマークを使用している事業者を対象に更新申請を受付け、更新審査を行う。
3.2

付与契約の有効期間

MSK がプライバシーマーク付与適格決定の更新を可とする通知した事業者は、
JIPDEC とプライバシーマーク付与契約を更新し、プライバシーマークを使用することができる。また、その有効期間は、JIPDEC「プライバシーマーク付与に関する規約（PMK500）」の第 11 条（付与契約の有効期間）」に基づくものとする。
3.3

プライバシーマーク付与登録料

本規程前条によって JIPDEC とのプライバシーマーク付与契約を更新する事業者は、JIPDEC「プライバシーマーク付与に関する規約（PMK500）」の第 5 条（プライバシーマーク付与登録料）」に基づいて、プライバシーマーク使用料を JIPDECに納付しなければならない。

4

調査及び措置
4.1

事故の報告

MSK にプライバシーマーク付与適格決定を受けた事業者は、個人情報の取扱いにおける事故等が発生したときには、速やかに MSK に報告しなければならない。
4.2

調査(1) MSK は、プライバシーマーク制度の適正な運営のために必要があると認める
ときは、MSK がプライバシーマーク付与適格決定をした事業者に対し、個人情6報保護の取扱い及びプライバシーマーク使用の状況について報告を求め、並びにこれらについての監査報告書の提出を求めることができる。
(2) MSK は、前項の状況調査のために必要があると認めるときは、当該事業者の事業所における現地調査を行うことができる。
(3) MSK は、前項の現地調査に係る費用については、｢審査料等に関する規程」第2条を準用する。
4.3

措置(1) MSK は、前条の規程による調査の結果、プライバシーマーク制度の適正な運営のため必要があると認めるときは、JIPDEC「プライバシーマーク付与に関する規約（PMK500）」の第 19 条（審査機関への委任）、第 20 条（審査機関による付与機関への助言）」に基づき、事業者に対して個人情報保護の取扱い及びプライバシーマーク使用について、注意、勧告、付与の一時停止又は付与の取消しの措置（以下「措置」という）を講じる。
(2) MSK は、調査の結果、MSK のプライバシーマーク審査判定委員会の審議・決定を経た上で、注意又は勧告を行う。また、MSK は、必要があると認めるときは、調査の結果及びそれに対する注意又は勧告について予め JIPDEC に報告し、JIPDEC のプライバシーマーク制度委員会の審議・決定を経た上で、注意又は勧告を行うものとする。
(3) MSK は、JIPDEC「プライバシーマーク付与に関する規約（PMK500）の別紙２」によって、本規程 2.3、4.3、4.4、4.5 のそれぞれの判断を行うための欠格値を判定する。なお、判定された欠格値と措置の関係は、JIPDEC「プライバシーマーク付与に関する規約（PMK500）の別紙２事故に対する措置 表 2」 の通りとする。
(4) 当該事業者と直接的な利害関係を持つ者は、MSK の措置の審議・決定に加わってはならない。
(5) MSK は、措置をしたときは、その旨を JIPDEC に報告する。
4.4

プライバシーマーク付与の一時停止

MSK は、JIPDEC「プライバシーマーク付与に関する規約（PMK500）」の第 17条（プライバシーマーク付与の一時停止）の 1 項」のいずれかに該当するときは、
JIPDEC「プライバシーマーク付与に関する規約（PMK500）」の第 17 条（プライバシーマーク付与の一時停止）」に基づいて、事業者に対するプライバシーマーク付与認定を一時停止（以下「一時停止」という）し、またその後の処理等を行う。
4.5

プライバシーマーク付与の取消し

MSK は、JIPDEC「プライバシーマーク付与に関する規約（PMK500）」の第 18条（プライバシーマーク付与の取消し）の 1 項」の各号のいずれかに該当するときは、JIPDEC「プライバシーマーク付与に関する規約（PMK500）」の第 18 条（プ7ライバシーマーク付与の取消し）」に基づいて、当該事業者に対するプライバシーマーク付与を取り消し、またその後の処理等を行う。

5異議の申出
5.1

事業者からの異議の申出(1) MSK は、申請者及び付与事業者からの異議の申出を受付け、「プライバシーマーク指定審査機関組織規程」第 4 章に定める審査センターに、適切・迅速に対応させ、かつその体制や手順を維持する。
(2) 事業者は、JIPDEC「プライバシーマーク付与に関する規約（PMK500）」の第22 条（異議の申出）」 に基づいて、MSK 又は JIPDEC が事業者に対して決定した措置について、1 ヶ月以内に異議を申し出ることができる。
5.2

JIPDEC への異議の再申出

前条の規定に基づく異議の申出につき、MSK が下した裁定に不服がある事業者
は、1 ヶ月以内に JIPDEC に再審査を申し出ることができる。ただし、JIPDECが下した裁定についてはこの限りではない。

6

その他
6.1

苦情・相談窓口

MSK は、申請者、付与事業者、本人又は消費者からの質問、相談、苦情などを受付け、適切・迅速に対応するため、審査センターに苦情・相談窓口を設置し、維持する。
6.2

規程の公表

本規程は、MSK Web サイトに公表する。

7

改廃
本規程の改廃は、審査センターが改廃案を審査委員会に建議し、審査委員会の決議によって改廃を決定する。ただし、MSK が指定審査機関として認定されるまでの間は、審査センター長が立案し理事長が承認する。

8附則（1） 本規程は、平成 21 年 7 月 1 日から施行する。
（2） 本規程の管理部署は、審査センターとする。
（3） 本規程は平成 21 年 10 月 8 日に改訂し、即日施行する。
（4） 本規程は平成 23 年 3 月 16 日に改訂し、平成 23 年 3 月 1 日から施行とする。
（5） 本規程は平成 23 年 8 月 17 日に改訂し、即日施行する。
（6） 本規程は平成 24 年 4 月 21 日に改訂し、平成 24 年 4 月 1 日から施行とする。
（7） 本規程は平成 30 年 6 月 20 日に改訂し、即日施行する。
（8） 本規程は令和元年 9 月 18 日に改訂し、即日施行する。
（9） 本規程は令和 4 年 5 月 18 日に改訂し、即日施行する。
（10） 本規程は令和 5 年 4 月 1 日に改訂し、即日施行する。

8