Global Insurance Topics Vol.1(2012.6.15)-イギリスにおける自動車保険料上昇の動向１．はじめに
イギリスの個人向け自動車保険市場では、ここ数年保険料の大幅な上昇が見られる。2010 年の保険料は2009 年に比べて業界平均で約 33％上昇した1。年齢別に見ると、特に若年層の上昇幅が大きくなっており、17 歳～22 歳では 58％以上の上昇が生じたとされる。こうした保険料の急激かつ大幅な上昇は、人々の生活を直撃する重大な問題として社会的にも高い関心を集めており、保険料の上昇を食い止め、人々が手の届く価格で保険を提供することは、保険業界にとって喫緊の対応を迫られる重大な課題となっている。
２．年間 4000 ポンド（50 万円）を超える保険料《図表 1》自動車保険の平均保険料の推移《図表 1》は、1994 年から 2011 年における自動車保険の平均保険料の推移を示したものである。2009 年から 2011 年にかけて、保険料が大幅に上昇していることが見て取れる。2011 年 7 月に報告された TOWERSWATSON 社の調査によると、17 歳～20 歳の独身男性の平均保険料は 4,000 ポンド超（約 50 万円）、同年代の女性で 2,000 ポンド超まで上昇したとされている2。
３．自動車保険料大幅上昇の背景とその要因
こうした自動車保険料の大幅上昇の背景には、イギリスの個人向け自動車保険市場のここ数年における収益（出典）Mintel, ”Motor Insurance-UK 2012 “性悪化がある。《図表 2》は、個人向け自動車保険の損《図表 2》個人向け自動車保険の損害率および害率およびコンバインド・レシオの推移を示したグラフ

コンバインド・レシオの推移

であるが、2008 年から大幅な悪化が見られ、2009 年と2010 年には 120 前後まで上昇している。こうした収益

120

性悪化の要因として、対人賠償請求(personal injury

110claims)の増加による支払保険金の増加、保険加入時の虚偽申告などの詐欺(fraud)の増加、そして無保険自動車事故への保険金支払の 3 点が挙げられている。
（１）対人賠償請求の増加（referral fee 問題）
対人賠償請求は、2006 年に比べ 2010 年は支払い件数ベースで 45％増、１件あたりの支払保険金ベースで121.3

10095.9

101.8

100.5

79.9

78.3

97.2

103.3

104.6

118.2

107.5
102.3

98.3

100.7

90807073.4
2001

75.2

2002

2003

2004

82.1

2005

82.5

2006

83.9
79.9

2007

2008

2009

2010

コンバインド・レシオ
損害率（出典）ABI, “Total General Insurance Market Statistics”

34％増となっている。対人賠償請求増加の背景としては、 より損保ジャパン総合研究所作成。
referral fee（紹介料）問題と言われる要因があることが指摘されている。referral fee とは、対人事故被害者に賠償金請求訴訟の提起を勧める法律事務所などが、ブローカーや保険会社から対人事故被害者を紹介してもらった際に支払う紹介料（相場は 800 ポンド程度と言われる）のことである。こうした紹介制度を通じ訴訟提起を促す働きかけが要因となって、賠償金請求訴訟件数がここ数年で急増したと言われている。
（２）fraud 問題
自動車保険料上昇の 2 つ目の要因としては、詐欺（fraud）の増加による損害率の悪化が指摘されている。
ダイレクト販売が普及するイギリスにおいては、契約時に親が子供に成り代わって契約するケースや、年齢・

Global Insurance Topics Vol. 1 （2012.06.15）

職業・使用目的など虚偽の情報を入力し、より安い保険料で契約する虚偽申告が増大している。こうした成り代わりや虚偽申告による保険引受は、保険会社のリスク評価データベースに狂いを生じさせ、適正なプライシングへ悪影響を及ぼし、損害率の悪化につながるとの指摘がなされている3。イギリス保険協会（以下、「ABI」という。）の試算によると、1 日あたりの損害額は最大 500 万ポンドを超えており、こうした費用が、誠実な契約者の保険料に転嫁されてしまうため、保険料上昇の一因になっている。
（３）無保険自動車事故の保険金
3 つ目の要因として、イギリスでは、自動車所有の際、対人および対物賠償の付保が義務付けられているが、無保険自動車の割合は全国平均で約 4％、ロンドン市内においては約 10％に及んでいるとされている。
無保険自動車事故による被害者の救済は、Motor Insurers’Bureau（以下、「MIB」という。）によって行われているが、支払われる補償金は各加盟保険会社から賦課金を徴収することで賄われている。無保険自動車に要するコストは、MIB の算出によると年間 5 億ポンドに達し、1 契約あたりの保険料に還元すると、約 30ポンドの負担につながっている4。
４．業界および政府による対策の動向（１）referral fee 受取りの禁止を法案化
2011 年 9 月に法務省により referral fee を禁止する意向が示され、現在議会において法案を審議中である。
こうした政府の対応に対し、保険会社および ABI は歓迎の意を示しており、AXA 社などいくつかの保険会社では、自主的に referral fee の受取りを止めることを表明している5。
（２）業界横断組織を通じた fraud への取り組み
fraud 問題について、近年、保険各社は詐欺を検出するためのシステムへ多額の投資を行うなど、対策を強化している。虚偽申告等に対しては、各社が業界横断の組織 Insurance Fraud Bureau を通じて不審人物の情報をウィークリーに更新・共有していくとともに、特定できた個人については、来月 7 月からスタート
する Insurance Fraud Register に登録して対策を講じていくとしている6。
（３）無保険自動車取締りの新制度
無保険自動車を取り締まる新しい制度が 2011 年 6 月より開始されている。従来は、無保険で運転しているところをおさえなければ罰金を課すことができなかったが、新制度では、車の登録を管理している Driverand Vehicle Licensing Agency および保険会社が連携して各々所有するデータベースを用いて無保険自動車を特定し、所有が発覚した時点で、罰金を課す旨の警告文書を送付、それでも是正されなければ、自動車は強制的に押収のうえ廃車にすることができることとなった。
５．おわりに
今年 2 月、Aviva 社、AXA 社、Zurich 社など保険大手 6 社はキャメロン首相と会合を持ち、政府と保険業界は協力してこの問題に取り組んでいくことを約束している7。上記 3 点の要因に加え、5 月末には、公正取引庁が、自動車保険の事故処理および修理過程における競争阻害が自動車保険のコスト増につながっていることを指摘する報告書を公表し、競争委員会が正式な調査を行うこととなっている8。このように自動車保険料の抑制にむけた取り組みは今後も強化されていくものと思われる。なお、直近 2011 年の自動車保険料の上昇率をみてみると、約 15％と昨年の 33％に比べると上昇は緩やかになってきているが、収束傾向は見られない。本年 12 月には、EU で導入が予定されている「男女別保険料設定禁止規制 」が発効となるため、再び短期間のうちに（主に若年女性層で）保険料の急上昇が生じるのではないかとの懸念も示されており今後の動向が注目される。

【研究員鈴木久子】

2

Global Insurance Topics Vol. 1 （2012.06.15）

Mintel, ”Motor Insurance-UK 2011“,Mar. 2011, p.16.
Mintel, ”Motor Insurance-UK 2012“,Mar. 2012, p.16.
3 Ernst & Young, CII,“bringing profitability back from the brink of extinction”, Mar,2011, p24.
4 BBC NEWS, “Uninsured drivers pushing up car insurance premiums”, Sep.12,2011.
5 POST, “Axa bans referral fees”, Jun.28,2011.
6 POST, ”Motor insurers set to share application data in suspected frauds”,Dec.6,2011.
7 5 月にも大臣・政務次官らと保険大手各社により第 2 回目の会合がもたれている。
8 OFT,”OFT provisionally decides to refer private motor insurance market to Competition Commission” (visitedJune.4,2012)< http://www.oft.gov.uk/news-and-updates/press/2012/44-12>.
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