54期

第定時株主総会
招集ご通知■ 開催日時2023年１月27日（金曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）■ 開催場所静岡県御前崎市門屋2070-2
静岡カントリー浜岡コース＆ホテル
スカーレットの間（２階）
議決権行使期限2023年１月26日（木曜日）午後５時まで

目次
第54期定時株主総会招集ご通知 ············· 1
株主総会参考書類 ····································· 4
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
事業報告 ····················································· 7
計算書類 ·················································· 19
監査報告書 ·············································· 32
新型コロナウイルス感染防止への対応について・ご来場される株主様におかれましては、ご自身の体調をご確認いただき、マスク着用等の感染防止策を実施
いただきますようお願い申し上げます。なお、当日は会場受付付近で、株主様のためのアルコール消毒液を配備し、検温をさせていただきます。
・役員並びに株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認の上マスク着用で応対をさせていただきます。
・本総会においては新型コロナウイルス感染防止のため、開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項（監査報告を含みます）の詳細な説明は省略させていただ
きます。株主様におかれましては、事前に招集通知にお目通しいただけますようお願い申し上げます。

証券コード 7265

（証券コード 7265）
2023年１月６日

株

主

各

位
静 岡 県 御 前 崎 市 門 屋 1370 番 地
代表取締役社長

早

馬

義

光

第54期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第54期定時株主総会を下記の通り開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、株主の皆様の安全・安心の観点から、当日のご来場につきましては、慎重にご検討くださいますようお願い申し上げます。お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討ください
まして、「議決権行使のご案内」をご参照の上、2023年１月26日（木曜日）午後５時までに、
インターネットまたは書面にて議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬 具

記
1.
2.

日
場

3.

目的事項
報告事項

時
所

2023年１月27日（金曜日）午前10時（受付開始午前９時）
静岡県御前崎市門屋2070-2
静岡カントリー浜岡コース＆ホテル
スカーレットの間（２階）
第54期（2021年11月１日から2022年10月31日まで）事業報告、計算書類
報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

◎株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.eiken-kk.co.jp）に掲載させていただきます。
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、本「招集ご通知」をご持参くださいますようお願い申し上げます。

― 1 ―株主総会における議決権は、株主の皆様の重要な権利です。後記の株主総会参考書類（４頁から６頁まで）をご検討の上、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

招集ご通知

議決権行使のご案内

議決権行使には以下の3つの方法がございます。

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日 時

2023年１月27日（金曜日）午前10時

会 場

静岡カントリー浜岡コース＆ホテル スカーレットの間 （２階）

株主総会参考書類

1. 株主総会にご出席される場合

末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

2. 郵送で議決権をご行使される場合行使期限2023年１月26日（木曜日）午後5時到着分まで

事業報告

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、ご返送ください。

3. インターネットで議決権をご行使される場合行使期限2023年１月26日（木曜日）午後5時まで

― 2 ―

監査報告書

◎複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い（1）郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
（2）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。またパソコン、スマートフォンとで重複して議決権を行使された場合も、同様に最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
◎議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主さまのご負担と
なります。

計算書類

議決権行使ウェブサイトで議案に対する賛否をご入力いただき、ご送信ください。

インターネットによる議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

1

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。

https://evote.tr.mufg.jp/

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パス
ワード」を入力しクリック。

見本「ログインID・仮パス
ワード」を入力「ログイン」をクリック※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードを登録する。

「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。

4

再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120−173−027（通話料無料／受付時間 午前9時〜午後9時）― 3 ―

第１号議案

事業報告

2. 剰余金の処分に関する事項
増加する剰余金の項目とその額
100,000,000円
別途積立金減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金
100,000,000円

株主総会参考書類

剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題と位置付け、如何なる情勢下においても収益性の維持向上に努め、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としながら、今後の事業展開等を勘案して、以下の通り期末配当及び剰余金の処分をいたしたいと存じます。
1. 期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき110円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は110,928,730円となります。
（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2023年１月30日

招集ご通知

株主総会参考書類

計算書類
監査報告書

― 4 ―

第２号議案

定款一部変更の件
1. 提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第７０号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行され、株主総会資料の電子提供制
度が導入されたことに伴い、次の通り定款を変更するものであります。
（1）変更案第１３条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、
電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
（2）変更案第１３条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を定めるものであります。
（3）現行定款第１３条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
（4）上記の新設・削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。
なお、本附則は期日経過後に削除するものとします。

2. 変更の内容
変更の内容は次の通りであります。
※下線部分は今回の変更箇所を示しております。
現 行 定 款変
更案
（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第１３条 当会社は、株主総会の招集に関し、（削 除）
株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインター
ネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

― 5 ―

行

定

款

設）

（新

設）

計算書類

以

事業報告

（附則）
１
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第７０号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である
2022年９月１日（以下「施行日という。）
から６か月以内の日を株主総会の日とす
る株主総会については、変更前定款第１３条（株主総会参考書類等のインターネ
ット開示とみなし提供）は、なお効力を有する。
２
本附則は、施行日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

株主総会参考書類（新変
更案（電子提供措置等）
第１３条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとることとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事
項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないこと
ができる。

招集ご通知

現

上
監査報告書

― 6 ―

（提 供 書 面）

事

（

業

報

告

2021 年 11 月 １ 日から
2022 年 10 月 31 日まで）

1. 会社の現況に関する事項（1） 事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ウィズコロナへの移行が進められており、景気の持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、急激な円安進行及びロシア・ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格並びに原油価格等の上昇、依然として続く世界的な半導体不足の問題等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
こうした状況のなかで、フィルター部門の国内におきましては、自動車用フィルター業
界は、自動車メーカーの生産ライン、カーディーラーに供給するフィルターメーカー（以下、純正メーカー）とカーショップ、ガソリンスタンド及び整備工場等に供給するフィル
ターメーカー（以下、市販メーカー）に大きく２つに分かれます。純正メーカーは、取引先の自動車メーカー、カーディーラー以外にも他の自動車メーカーのフィルターを品揃えして、補修用として市販メーカーの納入先にも販売しております。よって、自動車用フィ
ルター市場は、純正メーカー、市販メーカーが入り混じって激しい競争を繰り広げており、特に価格の面では、新興国で製造された安価な商品が増加し、激しい価格競争にも晒されております。輸出におきましては、当社ブランド「ＶＩＣ」を約40年間、海外の日本車向けに販売しておりますが、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメーカーと品質、価格等で激しい競争を展開しております。燃焼機器部門におきましては、プレス加工技術を活かし、1976年から風呂釜用バーナを製造するようになり、現在は、厨房機器メーカー、ボイラメーカー及びコインランドリーメーカー等にガスバーナ、熱交換器等を販売しております。
当社は、コロナ禍による行動制限が緩和されつつも、再拡大への懸念が根強く残るなか
新規取引先の開拓並びに既存取引先への訪問を再開させるとともに、電話、メール及びＷ
ＥＢ会議システム等も有効活用し、次のような営業活動を継続してまいりました。フィル
ター部門において国内では、付加価値の高い大型車用フィルター、既存品と差別化した高性能オイルフィルター及びプレス部品の拡販に注力すると共に、既存取引先との取引拡大に取り組んでまいりました。輸出では、主要輸出先への新製品の提案等の営業活動を強化
してまいりましたが、海上コンテナ不足の問題は解消しつつも、ロシア・ウクライナ情勢等に伴う物流の混乱の影響を受ける状況が発生しました。燃焼機器部門では、取引先から依頼を受けたバーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販に取り組んでまいりま
した。
― 7 ―

計算書類

（その他）
灰皿等の販売をしております。
売上高は前事業年度に比べ196千円減少し、795千円（前年同期比19.8％減）、営業損失は1,535千円（前事業年度は営業損失594千円）となりました。

事業報告（燃焼機器部門）
売上高に関しては、厨房機器用バーナの売上高が増加しました。営業利益に関しては、売上高が増加したこと及び生産効率の向上により売上原価が減少したことが要因となり増加しました。
その結果、売上高は前事業年度に比べ425千円増加し、３億80百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は、前事業年度に比べ３百万円増加し、35百万円（前年同期比
11.9％増）となりました。

株主総会参考書類

セグメント別の業績は、次の通りであります。
（フィルター部門）
売上高に関しては、国内売上は同業者向けが減少しました。輸出売上はヨーロッパ向け及びアジア向けが増加しました。営業利益に関しては、原材料価格が上昇したこと等により売上原価が増加したことが要因となり減少しました。
その結果、売上高は前事業年度に比べ１億51百万円増加し、65億73百万円（前年同
期比2.4％増）、営業利益は前事業年度に比べ２億32百万円減少し、６億10百万円（前年同期比27.6％減）となりました。

招集ご通知

その結果、売上高は前事業年度に比べ１億51百万円増加し、69億54百万円（前年同期比2.2％増）、売上高は増加したものの、原材料価格が上昇したこと等により売上原価が増加したことが要因となり、営業利益は前事業年度に比べ２億28百万円減少し、３億39百万円（前年同期比40.2％減）、営業利益が減少したことが要因となり、経常利益は前事業年度に比べ２億25百万円減少し、３億65百万円（前年同期比38.2％減）、当期純利益は
前事業年度に比べ１億49百万円減少し、２億74百万円（前年同期比35.3％減）となりま
した。

監査報告書

― 8 ―

（2） 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
（3） 設備投資の状況
当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は２億79百万円であり、主要な内容はフィルター部門の機械設備の更新及び金型製作等であります。
（4） 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
（5） 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
（6） 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
（7） 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。
（8） 財産及び損益の状況
区
売分
高（百万円）

5,947

5,387

6,802

6,954

益（百万円）

485

265

591

365

当 期 純 利 益（百万円）

368

227

424

274

１株当たり当期純利益

363円95銭

223円09銭420円94銭272円96銭経上第 51 期
第 52 期
第 53 期
第54期(当期)（2019年10月期） （2020年10月期） （2021年10月期） （2022年10月期）

常

利

総

資

産（百万円）

6,665

6,681

7,138

7,047

純

資

産（百万円）

5,072

5,192

5,493

5,647

１ 株 当 た り 純 資 産

4,996円33銭

5,091円51銭

5,477円11銭

5,600円25銭（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を、当事業年度の期首より適用しており、当事業年度の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載
しております。

― 9 ―株主総会参考書類
事業報告
計算書類

（10） 主要な事業内容
自動車用フィルター（オイル・エアー・フューエル）、燃焼機器（厨房機器の部品・各
種バーナ）の製造及び販売

招集ご通知（9） 対処すべき課題
自動車の補修用フィルター市場は、今後、益々競争が激化していくことが予想されます。加えて、新型コロナウイルス感染症は国内外においてウィズコロナへの移行が進められているものの、為替の不安定感及びロシア・ウクライナ情勢の長期化等による原材料価
格並びに原油価格への影響、解消について不透明である世界的な半導体不足の問題等により、今後の景気の先行きに懸念が生じると思われます。
こうした状況のなかで収益を確保し、長期的な安定成長を図っていくための戦略としては、高品質・低コスト生産体制の確立、情報収集及び企画立案型の営業活動による拡販、第２の柱としての燃焼機器事業の拡販を図ってまいります。加えて、ＷＥＢ会議等を利用した営業活動を取り入れることで、国内並びに海外の顧客との接点を保ちつつ、フィルター部門において国内では、今後も国内物流の大半を担うトラック等の大型車用フィルタ
ー、高性能オイルフィルター及び建設機械用フィルター等の拡販を図ってまいります。輸
出では、海外への移動制限が緩和されていくなか、主要輸出先の顧客との連携を強化していくとともに、主要輸出先以外の国への営業活動に取り組み輸出拡大に注力してまいります。さらに、300ｔプレス及び油圧プレスを利用して加工できる部品、製品及び既存のプレス部品の受注増に向けて拡販を図ってまいります。また、国内一貫生産による製品の安定供給並びに多品種小ロットに対応できる生産体制を構築している強みを活かし、取引先の要望に沿うことにより拡販を図ってまいります。燃焼機器部門では、新規バーナの開発、バーナ部品及び熱交換器の拡販を図ってまいります。
財務上の課題として、内燃機関用及び産業機械用特殊フィルター、燃焼機器の２本柱で事業を営んでまいりましたが、将来的に電気自動車の保有台数が増加し、ガソリン車、ディーゼル車は減少していくことが予測されます。そのような状況においても安定的に収益を確保するため、新たな第３の柱を開拓する等、経営基盤の強化を行ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

監査報告書― 10 ―

（11） 主要な事業所及び工場① 当社の主要な事業所及び工場
本社及び本社工場② 子会社の事業所
株式会社ビック･イースト（12） 使用人の状況
使

用

人

数

静岡県御前崎市門屋1370番地
神奈川県伊勢原市上粕屋725-5

前事業年度末比

243名

平

4名増

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

39.7歳

13.0年

（注） 使用人数は就業人員数であります。

（13） 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
当社は子会社が１社ありますが、資産、売上高等からみて重要性が乏しいものとして、記載を省略しております。
（14） 主要な借入先の状況
借入先

借入金残高（百万円）

株

式

会

社

静

岡

銀

行

210

島

田

掛

川

信

用

金

庫

130

株

式

会

社

三

井

株

式

会

社

三

菱

Ｕ

住

友

銀

行

60

Ｆ

Ｊ

銀

行

60

（15） その他株式会社の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

― 11 ―

株

主

招集ご通知

2. 会社の株式に関する事項（1） 発行可能株式総数（2） 発行済株式の総数（3） 株主数（4） 上位10名の株主

4,960,000株
1,008,443株（自己株式231,557株を除く）
1,098名

名

持

株

数

持

株

比

14.87％

石

田

由

紀

子

69,050株

6.84％

安

池

真

理

子

68,850株

6.82％

清

水

小

百

合

68,050株

6.74％

エ
取

イ
引

工
株

業
会

38,800株

3.84％

株 式 会 社 静 岡 銀 行

34,000株

3.37％

干

枝

33,000株

3.27％

薫26,700株

2.64％

光25,600株

2.53％

島 田 掛 川 信 用 金 庫

20,000株

1.98％

ケ
先

ン
持

場

河

初
野

早

馬

義

事業報告

150,000株

株主総会参考書類

育 実 企 画 株 式 会 社

率（注） 上記のほか、当社所有の自己株式231,557株がありますが、当該株式には議決権がないため上記大株主から除外しております。なお、持株比率は、自己株式を控除した株数で算出しております。

（5） 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次の通りであります。
・取締役、その他の役員に交付した株式の区分別合計
員

区

分

株

取締役（社外取締役を除く。）
社
監

外

取
査

締

式

数

交付対象者数

5,400株

７名

役

―

―

役

―

―

監査報告書

（6） その他の株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

計算書類

役

3. 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 12 ―

4. 会社役員に関する事項（1） 取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長
早馬義
光
専 務 取 締 役
池
田
文
明
取
締
役
櫻
井
英
司
総務部長
取
締
役
原
豊
総合管理部長
取
締
役
宮
治
友
博
貿易部長
取
締
役
須
藤
孝
製造第一部長兼機器事業部長
取
締
役
原
盛
朗
開発技術部長
取
締
役
髙
宮
春
樹
髙宮春樹公認会計士・税理士事務所長
常 勤 監 査 役
渥
美
博
監
査
役
石
田
朗
株式会社イシダグリーン代表取締役
監
査
役
藤
田
逸
雄
監
査
役
和 久 田
幹
雄
株式会社浜松グリーンランド非常勤監査役（注）1. 取締役髙宮春樹氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 監査役渥美博氏、石田朗氏、藤田逸雄氏及び和久田幹雄氏は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
3. 当社は、取締役髙宮春樹氏、監査役渥美博氏、藤田逸雄氏及び和久田幹雄氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 千葉進氏は、2022年１月27日付で、任期満了により取締役を退任いたしました。

（2） 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する「会社役員等賠償責任保険(Ｄ＆О保険)契約」を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を補填することとしております。
なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。ただし、法令違反の行為であることを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害は補填されないなどの一定の免責事由があります。
（3） 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬の額① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）は、取締役会の決議により決定しております。
当社の役員報酬は、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、譲渡制限付株
式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

― 13 ―

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議により代表取締役社長早馬義光が取締役の個人別の報酬額等の具体的な内容を決定しております。
その権限の内容は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において一任しております。委任の理由は、代表取締役社長の立場は各取締役の役割及び業績を俯瞰する立場にあることから適していると判断したためであります。
当社の取締役の個人別の報酬額等の具体的内容については、代表取締役社長早馬義光に、取締役会で決議された当該決定方針に基づき、取締役の個人別の報酬額等の具体的内容の決定を委任決議していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

④

当事業年度に係る報酬等の総額等取締役(うち社外取締役)

報酬等の種類別の額(千円)
対象となる
役員の員数
ストック 譲渡制限付
基本報酬
賞与
退職慰労金
(名)
オプション 株式報酬
86,33871,130―13,352―1,855
9(1,800)(1,800)
(―)
(―)
(―)
(―)
(1)

監
査
役
(うち社外監査役)

11,400(11,400)

役

員

区

分

事業報告

③

株主総会参考書類

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役及び監査役の金銭報酬の額は、1996年１月30日開催の第27期定時株主総会において、取締役は年額170,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人給与及び賞与は含まない。）、監査役は年額30,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名、監査役の員数は５名であります。
金銭報酬とは別に、2017年１月27日開催の第48期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入が決議されております。
譲渡制限付株式報酬の割り当てのための報酬限度額は年額50,000千円以内となっております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち社外取締役１名）であ
ります。

招集ご通知

②

報酬等の総額
(千円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

4
(4)

計算書類

11,400(11,400)（注）1. 上記には、2022年１月27日開催の第53期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
2. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与及び賞与は含まれておりません。
監査報告書― 14 ―

（4） 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役髙宮春樹氏は、髙宮春樹公認会計士・税理士事務所の所長を兼務しております。
同所と当社の間には、資本関係及び取引関係はありません。
・監査役石田朗氏は、株式会社イシダグリーンの代表取締役を兼務しております。
同社と当社の間には、資本関係及び取引関係はありません。
・監査役和久田幹雄氏は、株式会社浜松グリーンランドの非常勤監査役を兼務しております。
同社と当社の間には、資本関係及び取引関係はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名
春

樹

主
な
活
動
状
況
当期開催の取締役会18回のうち18回に出席し、主に監査法人で長年にわたり勤務した豊富な会計監査経験と見識を基に、報告事項及び決議事項に適時質問し、専門的な立場から意見を述べるな
どして、経営陣の監督に努めております。
当期開催の取締役会18回のうち18回に出席し、また、当期開催の監査役会６回のうち６回に出席し、主に他業種の取締役をしていた経験からの発言を行っております。

取

締

役

髙

宮

監

査

役

渥

美

博

監

査

役

石

田

朗

当期開催の取締役会18回のうち18回に出席し、また、当期開催の監査役会６回のうち６回に出席し、主に他業種の取締役をしている経験からの発言を行っております。

監

査

役

藤

田

逸

雄

当期開催の取締役会18回のうち18回に出席し、また、当期開催の監査役会６回のうち６回に出席し、主に他業種の製造現場の業務経験と見識からの発言を行っております。

監

査

役

和久田

幹

雄

当期開催の取締役会18回のうち18回に出席し、また、当期開催の監査役会６回のうち６回に出席し、主に他業種の監査役をしている経験からの発言をしております。

― 15 ―

招集ご通知5. 会計監査人の状況（1） 名称有限責任監査法人トーマツ（2） 報酬等の額
区

分

支

払

額
22,000千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

22,000千円（注） 当社と会計監査人の監査契約において、会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査の監査報
酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分することができないため、合計額を記載しております。

（3） 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、
会計監査人の報酬等の額について同意しております。

事業報告（4） 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した
場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場
合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

株主総会参考書類

当事業年度に係る報酬等の額

計算書類
監査報告書

― 16 ―

6. 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の概要（1） 基本方針
経営の基本方針である常に高い収益性を目指し、地域社会及び株主に貢献するために、「内部統制システム構築の基本方針」に沿って取り組み、経営の透明性及び健全性を高めていくことを基本的な考え方としております。
（2） 業務の適正を確保するための体制① 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「倫理規程」を設け、取締役及び従業員に法令及び会社の規則を誠実に遵守することを規定しております。また、倫理規程には「会社への通報」の条文を設けており、倫理規程に違反する行為をしていることを知った時は、総務部長あるいは弁護士に通報することになっております。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「文書管理規程」に基づき、文書等の保存及び管理を行っております。
また、法令及び東京証券取引所の規則等の開示を定められている事項は、速やかに開示することとしております。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、社長をリスク管理に関する総括責任者とし、各部門担当取締役とともに、業
務毎のリスクを管理するため、「経理規程」、「与信管理規程」、「安全衛生管理規程」、「地震防災規程」、「緊急事態対応手順書」を定め、管理体制を確立しております。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を原則月１回開催し、取締役会の開催前に招集通知及び会議事項に必要な書類を配布し、事前に会議事項の検討を行うようにしております。取締役会では、各取締役が活発な意見を交わし、十分議論して重要事項を決定しております。
業務の運営については、取締役会で承認された中期経営計画及び総合予算に基づいて、取締役及び各部門の責任者は目標を設定し、その目標達成に向けて取り組む体制をとっております。
⑤ 当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の子会社については、「関係会社管理規程」に基づき所管部門が管理を行い、グループ企業全体の経営効率の向上を図るものとしております。
所管部門である総務部は、リスク情報の有無を把握するために定期的に子会社の財務諸表を入手し、業績の確認及び経営指導を行います。また、取締役会に報告する体制を構築しております。

― 17 ―

監査報告書― 18 ―

計算書類〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中の記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

事業報告（3） 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では上記（2）に掲げた内部統制システムを整備しておりますが、その基本方針に基づき、以下の取り組みを行いました。
① 取締役会を毎月開催し、経営課題の把握及び対応方針、各種リスクが顕在化した場合の解決策について討議を行うとともに、情報の共有化を図っております。
② 経営企画室が内部監査を実施、業務の実施状況、会計処理等の実態を把握し、全ての業
務が法令、定款及び社内規程等に照らし、適正に行われているかを検証しました。
③ 安全衛生委員会を毎月開催し、職場における安全衛生の推進並びに安全衛生委員会メンバーによるパトロールを毎週実施し、現場作業の安全意識向上を図っております。

株主総会参考書類

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、社内から人選して、監査役を補助すべき使用人として指名することができます。監査役が指定する補助すべき期間中には、使用人は取締役からの指揮命令を受けないものとしております。
⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
取締役は、監査役が出席する取締役会等の重要な会議において担当する業務の執行状
況を報告するものとしております。
また、監査役はいつでも取締役または使用人に対して、報告を求めることができるものとしております。
⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するため、取締役会及び生経会議に出席するとともに、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めるものとしております。
また、経営企画室が内部監査の実施状況を監査役会に報告することにより監査の連携を図っております。
監査役が、その職務を執行する上で必要な費用を請求した時は、速やかに支払いをし
ます。

招集ご通知

⑥

貸

借

対

照

表

（2022年10月31日現在）
科
目
科
目
金
額
資
産
の
部
負
債
【流 動 資 産】【 4,205,749】 【流 動 負 債】
現 金 及 び 預 金
1,356,400
買
掛
金
受
取
手
形
402,358
短 期 借 入 金
電 子 記 録 債 権
469,183
未
払金
売掛金
934,324
未 払 法 人 税 等
有償支給未収入金
7,471
未 払 消 費 税 等
商 品 及 び 製 品
688,136
未
払
費
用
仕
掛
品
42,584
前
受金
原材料及び貯蔵品
257,442
預
り
金
前
払
費
用
32,527
リ ー ス 債 務
その他
17,147
賞 与 引 当 金
貸 倒 引 当 金
△1,827
設備関係支払手形【固 定 資 産】【 2,841,714】 【固 定 負 債】
（有 形 固 定 資 産）
（ 2,159,821）
リ ー ス 債 務建
物955,662
退 職 給 付 引 当 金構
築物
80,382
役員退職慰労引当金機械
装置
540,570
資 産 除 去 債 務
車 両 運 搬 具
1,462
預 り 保 証 金
工 具 器 具 備 品
32,014
その他
土地
435,629
負債
合計
リ ー ス 資 産
23,783純資産
建 設 仮 勘 定
90,315【株 主 資 本】（無 形 固 定 資 産）（
13,467）（資本金）
ソ フ ト ウ ェ ア12,515（資 本 剰 余 金）
電 話 加 入 権951
資 本 準 備 金
（投資その他の資産）（
668,425）
その他資本剰余金
投 資 有 価 証 券
346,648（利 益 剰 余 金）
関 係 会 社 株 式
18,038利 益 準 備 金
出資金250
その他利益剰余金
従業員長期貸付金
1,260
固定資産圧縮積立金
破 産 更 生 債 権 等480
別 途 積 立 金
長 期 前 払 費 用5,465
繰越利益剰余金
繰 延 税 金 資 産
38,164（自 己 株 式）
会
員
権
1,750
【評価・換算差額等】
保 険 積 立 金
251,614
その他有価証券評価差額金
そ
の
他
6,296
貸 倒 引 当 金
△1,542
純 資 産 合 計資産
合計7,047,464
負債及び純資産合計（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
― 19 ―（単位：千円）金
額の部【 1,127,898】
394,825
460,000
93,196
13,453
1,721
57,8998,151
21,735
4,743
37,193
34,979【272,025】
19,040215,8312,530
10,17322,658
1,791
1,399,924の部【 5,563,652】（
601,800）（
397,918）
389,764
8,153（ 5,085,593）
150,450
4,935,143
42,7593,900,000
992,384（ △521,659）【
83,886】
83,886
5,647,539
7,047,464

益

計

算

書

年 11 月 １ 日から（2021
2022 年 10 月 31 日まで ）科目

金11,061102
1,005
13,629
7,039
2,085
4,240
396

90
1,984
19,091
92,775
3,435

6,721
365,442

26,679

計算書類

257
3,621
1,501
21,29932,837
事業報告

21,167
370,955
96,210274,744

監査報告書― 20 ―

6,954,799
5,913,333
1,041,466
702,138
339,327

株主総会参考書類

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 配 当 金
投 資 有 価 証 券 評 価 益
投 資 有 価 証 券 償 還 益
賃
貸
料
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
投 資 有 価 証 券 評 価 損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
補
助
金
収
入
保 険 解 約 返 戻 金
保
険
金
収
入
特
別
損
失
固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
災 害 に よ る 損 失
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

（単位：千円）
額

招集ご通知

損

株主資本等変動計算書
年 11 月 １ 日から（2021
2022 年 10 月 31 日まで ）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当

期

首

残

高

601,800

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

利益準備金

固 定資 産
圧縮積立金

別途積立金

389,764

6,602

396,367

150,450

45,2423,600,000

1,551

1,551

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

利

益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
固定資産圧縮積立金の取崩△2,482

別 途 積 立 金 の 積 立

300,000

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額 （純 額）
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

1,551

1,551

－

△2,482300,000

601,800

389,764

8,153

397,918

150,450

42,7593,900,000（単位：千円）
株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益
剰 余 金

利 益
剰余金
合 計

自己株式

株主資本
合
計

1,155,586

4,951,278△533,754

5,415,691

繰越利益
剰 余 金
当

期

首

残

高

その他有価証券
評価差額金78,206

純資産合計

5,493,898

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△140,429△140,429△140,429△140,429

利益

274,744274,744274,744274,744

自 己 株 式 の 取 得

△69

△69

△69

自 己 株 式 の 処 分

12,164

13,716

13,716

固定資産圧縮積立金の取崩

2,482

－

－

－

別 途 積 立 金 の 積 立△300,000－－－

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額 （純 額）
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

5,679

5,679

△163,202

134,315

12,094

147,961

5,679

153,641

992,384

5,085,593△521,659

5,563,652

83,886

5,647,539（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
― 21 ―

事業報告

2. 固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法、ただし1998年４月１日以降に取得の建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得の建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物
７ ～38年
構
築
物
７ ～40年機 械 装 置
９年
車両運搬具
４～６年
工具器具備品
２ ～15年

株主総会参考書類（2） たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品(梱包材料)……総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方
法）
ただし、金型製品、金型仕掛品は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品(梱包材料以外) ………………………最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

招集ご通知（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法（1） 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等……………… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
以外のもの
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しております。
市場価格のない株式等 ……………… 移動平均法による原価法（2） 無形固定資産（リース資産を除く）…………ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
計算書類

（3） リ
ー
ス
資
産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

監査報告書― 22 ―

3. 引当金の計上基準（1） 貸 倒 引 当

金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能
見込額を計上しております。
（2） 賞 与 引 当 金……従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3） 退 職 給 付 引 当 金……従業員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（4） 役 員 退 職 慰 労 引 当 金……役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2006年４月30日をもって役員退職慰労金制度を廃止しており、同日以降対応分については、引当金計上を行っておりません。
4. 収益及び費用の計上基準（1）フィルター部門
商品及び製品の販売に係る収益は、主に製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、顧客に支払われる対価として、契約等の締結により毎月一定の金額ある
いは比率で計上している販売促進費、運搬費及び電算費等を売上高から控除しております。 同様に、従来は、営業外費用に計上していた売上割引については、当事業年度より売上高から控除しております。
（2）燃焼機器部門
商品及び製品の販売に係る収益は、主に製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

― 23 ―

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売
上
高
売
上
原
価
販売費及び一般管理費

45,376千円
305,082千円
973千円― 24 ―

監査報告書

5,201,691千円
22,455千円
26,089千円

計算書類（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

事業報告（表示方法の変更に関する注記）（損益計算書）前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」
は、重要性が増したため、当事業年度より「営業外費用」に独立掲記しております。
なお、前事業年度の「投資有価証券評価損」は1,141千円であります。

株主総会参考書類（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

招集ご通知（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、顧客に支払われる対価として、契約等の締結により毎月一定の金額あるいは比率で計上している販売促進費、運搬費及び電算費等を売上高から控除しております。同様に、従来は、営業外費用に計上していた売上割引については、当事業年度より売上高から控除
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上高は151,712千円、営業利益は7,779千円、それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高及び当事業年度の１株当たり情報に与える影響はありません。

（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首
株式の種類
株
式
数
普通株式（株）1,240,000

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数
－

当事業年度末株
式
数1,240,000

当事業年度
減少株式数
5,400

当事業年度末株
式
数231,557－

2. 自己株式に関する事項
当事業年度期首
当事業年度
株式の種類
株
式
数
増加株式数
普通株式（株）236,935
22（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加
減少数の内訳は、次の通りであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少

22株
5,400株

3. 配当に関する事項（1） 配当金支払額
決

議

株式の種類

2022年１月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）
140,429

１株当たり配当額（円）
140.00

基

準

日

効力発生日

2021年
10月31日

2022年
１月28日

（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の配当の配当金の総額
１株当たり
決議予定
基 準 日
種 類
原 資
（千円）
配当額（円）
2023年１月27日
2022年
普通株式 利益剰余金
110,928110.00
定時株主総会
10月31日― 25 ―

効力発生日
2023年
１月30日

繰延税金負債固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
繰 延 税 金 負 債 合 計
繰 延 税 金 資 産 の 純 額△18,203千円△35,164千円△53,368千円
38,164千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
29.9％
0.3％
△0.3％
0.1％
0.3％
△3.7％
△0.7％
25.9％

（リースにより使用する固定資産に関する注記）
該当事項はありません。

計算書類

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目
受取配当金等永久に益金算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当金の純増減額
試験研究費の税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

事業報告11,105千円
3,419千円
755千円
5,461千円
64,447千円
1,903千円
6,676千円
1,642千円
3,037千円
7,876千円
106,326千円△14,793千円
91,532千円

株主総会参考書類

繰延税金資産
賞
与
引
当
金
未
払
事
業
税
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
有
価
証
券
評
価
損
退
職
給
付
引
当
金
一
括
償
却
資
産
株
式
報
酬
費
用
減
損
損
失
資
産
除
去
債
務
そ
の
他
繰 延 税 金 資 産 小 計
評
価
性
引
当
金
繰 延 税 金 資 産 合 計

招集ご通知（税効果会計に関する注記）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

監査報告書― 26 ―

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金及び元本保証あるいはそれに準じる安全性が確保されている株式投資等に限定し、また、資金調達については銀行借入によって調達する方針であります。
デリバティブ取引は、特性を評価し、安全性が高いと判断された複合金融商品のみを利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に、業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動及び信用リ
スクに晒されております。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利であるた
め、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、余剰資金の運用を目的として、オプション取引の組込型債券による複合金融商品の取引であり、日経平均株価の変動により元本が毀損し、額面金額で償還されないリスクに晒されておりますが、元本が毀損する可能性が低いと判断された安全性が高い複合金融商品のみを利用しております。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業部が主要な取引先の状況をモニタリングし、総務部が取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制としております。
デリバティブ取引の取引先は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リ
スクは、極めて低いと判断しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、担当部門である総務部にて管理しております。また、総務部長
は、四半期毎に把握した時価について、取締役会に報告することとなっております。
デリバティブ取引の実行及び管理は、総務部に集中しております。また、総務部長は、四半期毎にデリバティブ取引の成約状況及び取引残高について、取締役会に報告することとなっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき毎月資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 27 ―

（注２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。
区
分
非上場株式
関係会社株式（単位：千円）
貸借対照表計上額
29,872
18,038

株主総会参考書類（注１）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「設備関係支払手形」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略して
おります。

招集ご通知

2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年10月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時 価
差 額
投資有価証券
316,776
316,776―
資産計
316,776
316,776―（注３） 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

10年超

1,356,400
402,358
469,183
934,324

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

―

115,000――

3,162,266

115,000――（注４） 短期借入金の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内
短期借入金
合 計

460,000
460,000

１年超
２年以内
―
―

２年超
３年以内
―
―

３年超
４年以内
―
―

４年超
５年以内
―
―

計算書類

現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券）
合
計

５年超
10年以内

事業報告

１年超
５年以内

５年超
―
―
監査報告書

― 28 ―

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算出した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
時
価
区
分
レベル１
レベル２
レベル３
合 計
投資有価証券
その他の有価証券
株式
206,315――
206,315
債券―
110,461―
110,461
資 産 計
206,315
110,461―
316,776（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式及び債券は市場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（持分法損益等に関する注記）
非連結子会社及び関連会社がありますが、損益及び利益剰余金からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 29 ―

（単位：千円）
会社等の
名
称

所在地

主要株主(個人)及び ㈲マルミ
その近親者が議決権 工業の過半数を所有して （注３）
いる会社等
（注４）

愛知県
豊明市

種

類

資本金
又 は
出資金

議 決 権
事 業 の
等の所有 関連当事者
内容又は（被所有） と の 関 係
職業割
合3,000 部品加工

なし

取引の
内 容

原材料支給
当社製品の
部 品 組 立 部品の購入
（注２）

取引
金額

科目

期末
残高

8,936

有償支給
未収入金

2,030

15,452

買掛金

2,045

株主総会参考書類（注）1. 期末残高には消費税等を含んで表示しております。
2. 部品の委託加工については、当社より見積条件（仕様等）を提示し、同社より提示される見積書をベースに価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
3. 当社の主要株主、育実企画株式会社の代表取締役の近親者が議決権の100％を直接所有しております。
4. 当社の役員宮治友博の近親者が議決権の100%を直接所有しております。

招集ご通知（関連当事者との取引に関する注記）（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下の通りであります。
（単位：千円）
その他

事業報告

報告セグメント

合計

フィルター

燃焼機器

部門

部門

日本

3,347,358

380,792

3,728,150

795

3,728,946

海外

3,225,852―

3,225,852―

3,225,852

6,573,211

380,792

6,954,003

795

6,954,799

―

―

―

―

―

6,573,211

380,792

6,954,003

795

6,954,799

(注)

計

売上高

顧客との契約から

その他の収益外部顧客への売上高

計算書類

生じる収益

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（重要な会計方針に係る事項に関する注記） ４．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

（2） 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。

― 30 ―

監査報告書

3. 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報（1） 契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額5,600円25銭
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
貸借対照表の純資産の部の合計額 5,647,539千円
普通株式に係る純資産額
5,647,539千円
普通株式の発行済株式総数
1,240,000株
普通株式の自己株式数
231,557株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数
1,008,443株
2. １株当たり当期純利益
272円96銭
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当期純利益
274,744千円
普通株式に係る当期純利益
274,744千円
普通株式の期中平均株式数
1,006,521株（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設け、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
（2）簡便法を適用した確定給付制度①簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
214,217千円
退職給付費用
23,270千円
退職給付の支払額△21,656千円
退職給付引当金の期末残高
215,831千円②退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務
215,831千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
215,831千円
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額③退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

215,831千円
215,831千円
23,270千円（3）確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、31,691千円であります。

― 31 ―

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年12月15日

招集ご通知

会計監査人の監査報告書

エイケン工業株式会社
取締役会 御中
ト

ー

マ

ツ

静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

森

田

健

司

石

黒

宏

和

― 32 ―

監査報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、エイケン工業株式会社の2021年11月１日
から2022年10月31日までの第54期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

有限責任監査法人

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 33 ―

上

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年11月１日から2022年10月31日までの第54期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下の通り報告いたします。

株主総会参考書類
事業報告

1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1） 監査役会は、監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2） 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日 企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

招集ご通知

監査役会の監査報告書

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

（注） 監査役渥美 博、石田であります。

朗、藤田逸雄及び和久田幹雄は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役

以― 34 ―

上

監査報告書

エイケン工業株式会社
監査役会
監査役(常勤) 渥 美
博 ㊞
監査役
石 田
朗 ㊞
監査役
藤 田 逸 雄 ㊞
監査役
和久田 幹 雄 ㊞

計算書類

2. 監査の結果（1） 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重要な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年12月19日

株主総会会場ご案内図
会場

静岡県御前崎市門屋2070-2
静岡カントリー浜岡コース＆ホテル
スカーレットの間（２階）
電話 (0537)86－3311

至 袋井

掛川警察署

掛川西高

国道1号線

掛川城

JR東海道線

JR東海道新幹線

掛川I.C.

東名高速道路JA
郵便局

Ｎ

菊川I.C.

至 静岡

至 浜松

JR
掛川駅

JR菊川駅

菊川警察署
ジャンボ
エンチョー

相良方面

看板
信号

静岡カントリー浜岡コース＆ホテル

牛淵川
小学校

国道150号線バイパス

名古屋 118km
I.C.

掛川
I.C.
19km

鳴海屋

6km

菊川
I.C.

15km

浜岡コース＆ホテル

202km

浜岡木材
センター

至 静岡

至 浜松

旧国道150号線

東京
I.C.

富士山静岡空港
27km

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