令和５年度第１回古河市上下水道事業運営審議会議事録

Ⅰ 日 時 令和 5 年 7 月 6 日(木) 午前 10 時 00 分から午前 11 時 30 分まで
Ⅱ 場 所 野本電設工業コスモスプラザ多目的室 1(古河市役所三和庁舎 3 階)
Ⅲ 出席した委員の氏名及び欠席した委員の氏名出席した委員(14 名)※印は今年度から新たに委員に就任した者

飯田 明会長、鹿倉 高志副会長、※印出 慎也委員、※小林登美子委員、※佐々木 里加委員、高橋 秀彰委員、佐藤 稔委員、※園部増治委員、

平野 正子委員、小林 浩二委員、森まさ子委員、

白石 幸子委員、長濱 眞由美委員、小山 良子委員
欠席した委員(4 名)
山中 幸一委員、川島 正廣委員、横山 七恵委員、秋葉 邦之委員
Ⅳ 出席した事務局
上下水道部長小木 久、水道課長 荒関 学、水道課副参事

平沢 浩幸、下水道課長 高森 省吾、水道課課長補佐 堀江 努、水道課課長補佐 有馬 雅弘、
水道課係長、玉井 一有、水道課係長 新井 元之助、水道課主幹 浅田 絵梨、水道課再任用主幹 中田 昌宏、水道課再任用主幹

蒔田 一喜、水道課主事 松葉 千輝
Ⅴ 次 第
１ 開 会
２ 自己紹介・あいさつ
３ 議 事
古河市の適正な水道料金の水準について
４ その他
５ 閉会
Ⅵ 議事内容
１ 開 会(事務局より、開会のあいさつがあった。)
２ 自己紹介(委員の入れ替えがあったため、委員および事務局からそれぞれ自己紹介をおこなった)
あいさつ【飯田会長】
改めましてこんにちは。自己紹介も申し上げたところでございますけど、今日は梅雨の中というよりは天気がこんな状況（快晴）で、ただ、九州の方ではですね、かなり強い雨があって川が氾濫している状況でございます。そこで自分で思うには、思川の氾濫等があってはならないことですけど、治水の部分でも、南摩ダムの早期完成が望まれるところだと感じているところでございます。今日は 2 回目の審議会になります。5 回を予定しておりますが、どんどん内容が濃くなって、皆様のご意見等も活発化してくるのではないかとご期待しております。スムーズな議事運営ができますよう、ご協力をお願い申し上げ、挨拶といたします。よろしくお願いします。
３ 議 事∇古河市の適正な水道料金の水準について(1)事務局から説明【議 長】※古河市上下水道事業運営審議会条例第 5 条の規定に基づき、会長が議長に就く。
引き続き議事に入らせていただきます。今回はですね、１つ１つのテーマごとに質疑応答を設けるというようなことで、まず（1）適正な水道料金の検討方法について、事務局から説明をしていただ
きます。お願いします。
【事務局】
はい、それではお手元の本日の資料をご覧ください。３つの項目になっておりまして、最初に仰っていた通り、1 つずつご説明いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、資料の 1 ページをご覧ください。１番、適正な水道料金の検討方法についてご説明いたします。
（1）適正な水道料金の考え方になります。まず、最初に考え方につきまして、水道料金を考える
ときに、原則として２つの法令がありますので、ご紹介させていただきます。まず１つ目が地方公営企
業法第 21 条でございます。第 1 項で「料金を徴収できる」となっておりまして、第２項で料金につきましては、「公正妥当なものでなければならない」また、「能率的な経営のもとにおける、適正な原価を基礎としなければならない」また、「健全な運営を確保することができるもの」となってございます。
２つ目の法令が、水道法第 14 条第２項各号において成っておりまして、第 1 号で、「健全な経営を確保することができる公平妥当なもの」となっております。第２号で「定率または定額をもって明確に定められるもの」第４号で、「不当な差別的取り扱いをするものではない」となってございます。以上の２つの法令に基づきまして、法令で示されている水道料金決定の原則に基づきまして、水道料金の水準・設定を考えていくことになります。また、適正な水道料金基準の算定にあたりましては、水道料金算定要項を用いることとなります。
続きまして、２ページをご覧ください。
（2）としまして、検討の手法となります。ここでは３つ挙げてございます。まず 1 点目、令和 5 年度以降の財政シミュレーションに基づき、適正な水道料金の水準を検討していくと考えております。次に、令和 7 年度から令和 11 年度までの 5 年間を算定期間としまして、令和 5 年度から令和 11 年度までの財政シミュレーションを算定します。推計にあたりまして
は、収入および支出があまりにも過大・過少にならないように、現実的な数値を用いることとします。
次に（3）給水人口の推計条件となります。水道料金水準を考える時に、給水人口が重要な要件の１つとなっています。表をご覧ください。黒色の折れ線グラフは、令和 4 年度までの実績値となっております。また、平均増減率による推計パターンが青色の折れ線グラフとなっております。次に、国立社会保障人口問題研究所による推計パターンが赤色の折れ線グラフとなっております。仮にこの赤色の折れ線グラフを料金水準の考えとして採用いたしますと、水道料金の値上がり幅が上がってきてしまいます。今回におきましては、より現実性の高い方でございます、青色の平均増減率に基づく給水人口値を採用し推計することにしました。
次に 3 ページをご覧ください。数字を考えるときに（4）、主な収入支出の推計条件でございます。表
をご覧ください。1 番の料金収入ですが、給水人口×1 人当たりの有収水量、これは 1 年で 1 人当たり
102.97m3、それにかけます給水単価で算出することにしました。2 番、野木町負担金でございます。思川浄水場費のうち、固定費の 18.3％、変動費の 17.9％で算出いたします。次に番号が 1 つ飛んでございますが、そのままの番号で説明させていただきます。4 番の企業債は、建設改良費の支出額に基づき算出いたします。次に支出に移りますが、5 番の人件費につきましては、令和４年度の実績で、一定で算出してございます。6 番の維持管理費は、令和 4 年度実績額ベースに加え、計画的な設備点検を反映して算出します。7 番の動力費は、令和４年度実績額で一定で算出しております。8 番の薬品費も、令和 4 年度実績額で一定で算出しています。9 番の減価償却費は、設備投資の見通しを反映するとともに、令和 7 年度以降にダム使用権を算入して算出いたします。なお、ダムの減価償却年数は 55 年となっています。10 番の建設改良費は、建設改良事業計画に基づき、確実に見込まれる設備投資を反映して算出いたします。11 番の思川開発負担金は、令和７年度以降ダム負担金、維持管理負担金、都市用水施設税を算入して算出いたします。なお、ダム負担金の償還期間は、23 年を予定してございました
が、最大である 30 年とすることで、市民の方々の負担をできるだけ抑えるよう算出いたしました。以
上で検討方法の説明を終了いたします。よろしくお願いいたします。
【議長】
はい、ありがとうございました。まず 1 番の適正な水道料金の検討方法で 1 回区切らせていただいて、質疑応答という形式に入ります。委員同士の意見交換を積極的に行っていただきたいと思っておりますので、活発なご発言をお願いいたします。それでは質疑等ございましたら、挙手をお願いいたしま
す。はい、どうぞ。
【Ａ委員】
すみません、教えていただきたいのですが、２ページの平均増減率とは何と何の平均でしょうか。
【議長】
事務局の回答を求めます。
【事務局】
毎年の実績値における対前年比で推計をしております。
【Ａ委員】
人口ですか。
【事務局】
はい、そうです。
【Ａ委員】
全国的な。

【Ａ委員】
いいえ、令和 4 年度までの古河市内の人口の実績値より予想される数値になります。
【議長】
よろしいですか。
【Ａ委員】
はい。
【議長】
他の委員の方、はい。
【Ｂ委員】
はい、お願いします。２ページの人口の関係なのですが、赤で書かれています国立社会保障・人口問題研究所というところがありますが、ここと今おっしゃった平均増減率との差がかなりあると思うのですが、この人口問題研究所の数のとりかたを教えていただけたらと思います。
【議長】
事務局で回答をお願いします。
【事務局】
こちらの国立社会保障・人口問題研究所につきましては、全国的な規模で見まして、このまま何もしなかった場合の推定となっておりまして、実績値だと色々な手立てをしているのですが、国の場合は単純に人口の先をみせるだけなので、何もしない状態での自然減少はこのぐらいであるという推計をしていますので、そこで差がでているかと思います。
【Ｂ委員】
分かりました。ありがとうございました。
【議長】
次にＣ委員お願いいたします。
【Ｃ委員】
すみません、３ページの支出の 11 番、思川開発負担金の中の、ダム負担金の償還期間を 30 年で設定しているわけでございますけども、これを延長することは可能でしょうか。
【事務局】
最大 30 年でございますので、30 年以降は延長することはできません。元々23 年の標準の年数でございまして、それを 30 年まで延ばすことはできるのですが、制度上これ以上は延ばせません。
【Ｃ委員】
法律上ですか？それとも制度上ですか。
【事務局】
水資源機構の法律上です。
【Ｃ委員】
規則を変えれば可能ということですか。
【事務局】

国のほうで変えていただけたら可能になります。
【Ｃ委員】
分かりました。
【事務局】
当然利息は高くなってしまうのですが、住民の方の負担が軽くなるので、そちらの方が良いと考えております。当然年ごとのお支払いの額も減ってきます。
【Ｃ委員】
それで 30 年にしたのですね、ありがとうございます。
【議長】
Ｄ議員、よろしくお願いします。
【Ｄ委員】
すいません。ちょっと皆さんと意見が違うのかもしれないのですが、1 回目の会議に私がいなかったもので、考えてきた意見を執行部の皆様と委員の皆様に聞いていただきたくご提案差し上げます。
提案・意見としては、今の内容だと水道料金の検討になっていて、上がるという形になっているのですが、私としては水道料金据え置きで、一般会計から繰入するという対応を考えております。理由が 3点ありまして、まずこの水道事業というのが、１つのサイクル、水道事業だけでやり繰りしている独立採算制のものですけども、ある一定条件で例外がありまして、今回の南摩ダムの建設などに限り、一般財源、別の財布からお金を持ってくることが可能であるというように、総務省の方で毎年通知を出しています。令和５年度の通知の中でも入っておりまして、通常の水道料金の収支だと、やはりこういった
大規模な施設を作る際には、収支が成り立たない。そのため、一般財源、別の財布からお金持ってきても良いというルールがあります。まず 1 点目が、南摩ダムの工事費というのが、総額で約 1,800 億円、古河市が約 90 億円負担ということで、23 年で返していくということですが、まず１つ目の理由としては、総務省の通知にあって、繰入ができるという法律になっております。２点目は、昭和 44 年から事業を開始していて、50 年経過した今の世代の方に水道料金を 1 割負担してください、大きくなりますというのは、今まで無料で使ってきた方がいて、なぜ現在、現世代の方が負担して払わなければならな
いのか。そもそも、昭和 44 年から積み立てておけば、対応ができたのではないか、という考えなので、今の方たちだけに負担させるのではなく、以前から昭和 44 年から使っていた方からの負担をいただく
っていうことで、今現在 40 億円積み立てていることになるので、そちらを使うのと、一般財源から繰入をして対応すべきというのが２点目です。３点目が、まだ未確定ではありますが、近い将来おそらく
水道事業は広域化されます。その際に、古河市は今県内 3 位で低料金ですが、他の県西地区と一緒になるとすると、料金が高くなる可能性があります。そのため、料金を今上げて、また広域化して料金を値上げするっていうのは市民の理解が得られないのではないか、というのが私の意見でこれが 3 点です。
以上 3 点から、ちょっとずれてしまうかもしれませんが、水道料金は据え置きにして、一般会計から繰入して対応すべきというのが私の意見でございますので、皆さん、事務局の意見や他の審議委員の方の意見をお聞きしたいです。以上です。
【議長】

はい、今Ｄ委員からの質問がございました。基本的にはテーマに沿って質疑応答していくわけですが、意見があったということで事務局の方の回答を求めますけど、ここで時間を費やすというわけにはいきませんので、現時点でのＤ委員に対する事務局の基本的な考え方を述べていただいて、これから長い審議が続きますので。ここだけでとことんやることになるというのはちょっと会長としては避けていただければ、と考えてございます。Ｄ委員それでよろしいですか。
【D 委員】
大丈夫です。
【議長】
とりあえずこの３つのことに対して、事務局の考え方だけお示しください。
【事務局】
はい。事務局ということで、どうした方がいいとかそういうことは抜きに、制度や考え方について紹介させていただきます。
１点目の繰り入れということで、総務省から出ている、地方公営企業繰出基準というものがございます。例えば水道で言えば消火栓に要する経費などは当然、消防の施設なので税金で負担するべきであり、税で負担して当たり前のものである。また、ダムのように著しく建設費がかかるために、水道料金が上がってしまうというのは、住民の福祉向上という視点から、税金を入れて支援しても仕方ない、といったような２つの基準ですね。３つ目の基準が、例えば山間部など地理的条件によって、要は人口密度が低いところは、必然的に料金が上がってしまうので、高料金対策として赤字補填のような意味合い
で入れることができる、この 3 点が繰り出し基準の主な要素になっております。今回、ダム関係の繰り出し基準につきましては、水資源機構負担金、いわゆるダム負担金ですね、こちらの３分の１が繰り出
し基準となります。少し分かりにくいかもしれませんが、その３分の１のうちの２分の１が普通交付税に算入されると、こういった制度になってございます。つまり３分の１以上繰り出すと、それは繰り出
し基準外、赤字補填ということで、これは総務省の通知には基づかないところになってくるのですが、その交付税につきましては、繰り出しありきで３分の１繰り出した場合は、２分の１は交付税でみることができるという制度になっているところでございます。仮に繰入した場合ですけれども、ダム負担金がこの 30 年の計算で言えば毎年 2 億 8,000 万円、これに対して、繰入基準となるのが 9,500 万円ということで、総務省の通知に基づく繰入をするとすれば、基準内に収まる 9,500 万円までとなります。また、今回の水道料金の検討につきましては、赤字が出てしまうというところがフォーカスされていると思いますが、この赤字を補填するとなると、収益的収支には損益計算の予算での対応になってくるのですが、南摩ダムの負担金というのは、利子分が収益的収支、大きな元金分が資本的収支に組み込まれます。そうなったときに、収入である収益的収支の一部に対する繰入となりますと、大体 2,000 万円程度
が繰入基準ということで、赤字が 1 億 5,000 万円となったときに、繰入基準内で対応できるのは 2,000万円ということで、残りの 1 億 3,000 万円は繰り出し基準外、赤字補填ということで判断されてしまうので、公営企業法の独立採算の原則から完全に外れた対応となってしまうというものでございます。
２点目といたしまして、今までの建設費の負担をこれからの人が負担していくのは少し違うのではないか、という話だったかと思います。計算上は今までの建設費ではあるのですが、ダムの建設が目的

ではなくて、水利権の取得が目的となってございまして、南摩ダムが完成して水利権を取得することによって、災害等が起きたときにいち早く古河市が取水を制限されることが無くなるということを考えれば、これからの人が水道料金で負担していくのは公平性が確保されていると考えているところです。
あとは、一般会計から繰り入れを行うということは、すなわち税金を使用することになります。これも結局はこれからの人の税金で負担するということになりまして、しかも井戸を使用している人も税金を納めて、水道を使用していない人の税金を入れるということになってしまう、という考えもできると思います。
３点目が広域化ということでした。広域化も現在すごいスピードで進んでおりまして、近々広域化に向かっていくことになると思います。古河市が近辺では一番安くて、周辺の市町村は高いところばかりですが、茨城県の考えといたしましては、当面の間は別会計・別料金で、30 年後に茨城県内全部が１つに統一されたときに、初めて料金の一本化を目指す、というような流れで進んでいるところでございます。そのため、広域化をしてもしばらくは別会計・別料金ということで、要は赤字になる恐れがある状態で広域化に渡してしまうと、古河市の思惑とは外れた形で水道料金の値上げが起きてしまう可能性があると考えたので、南摩ダム建設と広域化のタイミングは一緒ではありますが、古河市の水道料金については、今お集まりの皆さんで考えていただいて、ここで考えた結果が広域化した後もずっと続いていくように、今後広域化の調整の中で盛り込んでいきたいと考えているところでございます。最後にもう一点、今回の見た目上ではここには出てこなかったのですけれども、資料編の２ページをご覧ください。２ページの下部に、財政シミュレーションの算出条件といたしまして、減債積立金はダム建設負担金が発生する令和７年度以降、毎年度 1 億円ずつ取り崩すと記載してあるかと思います。この減債積立金というのはいわゆる内部留保資金の一つで、古河市水道事業ではダム建設に備えて、毎年発生している黒字から３億円～４億円をどんどん積み立てているところでございます。令和７年度時点では
約 25 億円以上の確保が見込まれておりまして、大体 4～50 億円と記載してある内部留保資金のうちの25 億円ほどがダムに備えた積み立てをしているところで、こちらから料金値上げを抑制するために、今のところ毎年度１億円ずつ取り崩していくということで考えておりますので、ダムの負担金全額に対して料金を上げるというよりは、こちらの資金も活用して、さらに今の黒字は約４億円ほどですが、料金の値上げをした後は１億円以内ほどに収まるということで、市民の皆様にご負担をかけてしまう
可能性もあるけれども、こちらも経営努力で抑える取り組みを行っていく、というシミュレーションをさせていただいたところでございます。以上でございます。
【議長】
はい、ありがとうございました。Ｄ委員のご意見もとても貴重な部分も多々あるかと思いますが、これからの検討の中で、その 3 つの該当するところでまた議論を深めていただくということでよろしいでしょうか。
【Ｄ委員】
はい。
【議長】
時間の関係もございますので、続いてですね、（2）の「財政シミュレーション算定結果」について事

務局より説明をお願いします。
【事務局】
はい、それでは資料の４ページをご覧ください。２番、財政シミュレーション算定結果をご説明いたします。先ほどの１番で行った検討方法をもとに、現行の水道料金水準で今後５年間の動向をシミュレ
ーションした推定結果でございます。表の下に書いてございますが、令和６年度にダムが完成する予定となっており、令和７年度より思川の安定水利権取得となりますが、水源開発費用が年額約 3.7 億円
発生する見込みでございます。表を見ながら下のポイントをご覧ください。
アの損益につきましては、
令和７年度以降に約１億円から１億 5,000 万円の赤字が発生いたします。
イの内部留保資金の累積は、今までは約 3 億円ずつ増えていたものが、鈍化する傾向になります。次にカの料金回収率は、令和７年度以降の給水原価の上昇に伴い、90％台に低下いたします。これにつきま
しては、表中の令和４年度も 90％代に低下していますが、こちらにつきましては、下に書いてありま
すとおり、物価高騰対策の基本料金免除の影響となってございます。最後に借入金の返済能力を示す、
キの債務償還可能年数につきましては、財務診断基準とされます 15 年を超えるようになってきます。
健全経営におきまして、15 年を超えないようにということが言われていますが、これでは超えてしまいます。水道事業といたしまして、毎年経営努力はしているものの、ダム負担金を考慮しますと、５年間の推計では赤字経営になることが推定されます。以上簡単ではございますが、シミュレーション結果の説明を終了いたします。よろしくお願いします。
【議長】
はい、説明が終わりました。この 2 番の財政シミュレーション算定結果の中で、ご意見・ご質問等がある委員がございましたら挙手をお願いします。
はいＥ委員。
【Ｅ委員】
よろしくお願いします。先ほどの検討、また今回の検討でご質問したいのですが、まず先ほど南摩ダムに関しての水道料金に関して、メーターに対してかける単価を上げるというようなことで、皆さんお考えになっていると思うのですが、固定費みたいな形で考えて、単価の方は下げていくという方法もアピールからすると、そういった方法も良いかと思います。あともう一つ考えられるのは、上水道プラス
下水道という考え方がありますので、上水道料金がアップされると、下水道料金もアップされるということでありますので、どうしても上水道がアップされたら、その同じ金額が下水道金額に反映されてしまうという考えになってしまうと、下水道の普及率がどんどん下がってしまうことも考えられますか
ら、まずはダム・水利権に関しては、水道料金でしたら水道料金の固定費という形で考え、使用料については別の方法でシミュレーションを一度やっていただいた方がよろしいかと思います。
あと、少子高齢化で人口が減って空き家が多くなってきた現象がありまして、先ほど言われたように井戸を使っている人も多いですから、井戸の検査をするっていうところまで水道課がやるかどうかは分かりませんが、地域の皆さんの健康を考えれば水道の方が良いという形で、井戸から水道の方に切り替えていただく方法も考えるべきだと思います。水道を使用する人数がどんどん減ってしまうと、ただ数字で計算するものであってはいけないので、まず行動をしていただく。あと、古河市の地域の数字がありますけども、環境を良くするというところまで考えた水道料金の考え方も、持っていたほうがよろしいかと、私のご意見でございます。よろしくお願いします。
【議長】
ありがとうございました。では、事務局より回答をお願いいたします。
【事務局】
まず１点目のＥ委員が言われた、均等に料金を加味して欲しいということですけれども、今回は南摩ダムによって実際いくら足りないのかということを分かっていただくための説明でございまして、総額いくらかはこれから割り出す予定なのですが、細かいところにつきましては次回を予定しております。ここについて今日はお示しできないですが、そういう考えも当然ありますので、その点は加味して考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
２点目の上水道が上がると、下水道が上がってしまうという考えですけれども、現在下水道に関しては上げる予定はありませんので、今回は上水道だけで考えていただきたいと思います。井戸水の検査はですね、以前は三和でやってはいたのですが、【Ｆ委員】
今も環境課でやっています。
【事務局】
ありがとうございます。環境課で行っているようですので、そちらをご利用いただきます。実際井戸の把握はしておりませんが、給水人口の割合は約 96％なので、残りの約 4％は井戸水を使用していると考えるとかなりの人数だと思いますので、そこは安全・安心な水道水を使っていただければいいと思いますが、井戸水もおいしいというかたもいらっしゃいますので、検査をしていただきまして、よろしければ水道水へ切り替えていただけたら良いと思います。
【Ｅ委員】
はい、わかりました。
【議長】
以上で終了して、Ｇ委員の質問をお願いします。
【Ｇ委員】
よろしくお願いします。一覧表の下に、開発事業の完了後に安定水利権を取得し、それに伴って水源開発費用の負担が発生するということで、「水源開発費用が発生（年額約 3.7 億円）」という表記があり
ますが、この歳出根拠について、これはいわゆる水資源機構の割賦負担金がありますよね、これだけですか。全部含めて約 3.7 億円ということですか。お聞かせください。
【事務局】
Ｇ委員のご質問にお答えします。3.7 億円の内訳といたしまして、まず南摩ダムの割賦負担金、ダム負担金、建設の負担金が約 2 億 8,000 万で、維持管理負担金、ダムを維持管理していく負担金というのが 5,000 万円で、都市用水施設税でこれは鹿沼市に最終的には収納される固定資産税になります、
こちらが 4,000 万円ということで見込んでございます。いずれの負担金も、例えばダム負担金に関しましては、事業完了後に精算という形になっておりまして、実際は 1,850 億の予算額に対していくら使用したか、それで古河市の負担はいくらか、ということなので、イメージ的にはここから金額は下がることが予想されており、維持管理負担金と都市用水施設税につきましても、水資源機構の方でも現実的な数値の算出が困難ということで、同規模の同種類のダムと、それに対して南摩ダムの総事業費から加味した結果、大目に見た数字になってございますので、今回の財政シミュレーションにつきまして
は、基本的には決算ベースで作ってございますけれども、ダムの部分に関してだけは少し大目に見ている、というようなイメージになってございます。よろしくお願いいたします。
【議長】
続いて、お願いします。
【Ｇ委員】
はい、ありがとうございます。今ご説明の中で、都市用水施設税 4,000 万円についてですね、こちらは第 1 回目（前回の審議会）の資料では 8,000 万円と記載してありませんでしたか。
【事務局】
こちら特例措置といたしまして、開始の５年が２分の１で、その後５年が３分の２、そして最終的に100％といった形で課税されていくものになってございます。
【Ｇ委員】
はい、わかりました。
【議長】
次にＨ委員どうぞ。
【Ｈ委員】
一点だけお伺いしたいのですが、カの料金回収率でありますけれども、これが令和３年度からだんだ
んと低下していますが、これについて教えていただきたいです。
【事務局】
Ｈ委員の質問にお答えします。料金回収率につきましては、現在の供給単価、要は単価÷原価で求めます、こちらが 16.1％ほど供給単価のほうが給水原価を上回っている状態ですが、これが今の料金体
系のベースとなっておりまして、令和４年度につきましては、物価高騰等対策において基本料金の免除を行いましたので、その分ちょっと低くなっております。例えば免除を行わなかったとしたら、115％程度となっております。令和５年度と令和６年度につきましては、原価が少しアップしております。やはり見込みになってしまっているので少し多めになってしまっている部分と、ちょうど浄水場施設の薬注設備やろ過設備において点検がございまして、予定されているものが重なっている状況で、少し原価が上がっていますが、基本的には今の料金ベースでは料金回収率は 110％程度ということでお考えい
ただいて大丈夫かと思います。よろしくお願いいたします。
【議長】
よろしいですか。あの、逆に私も教えていただきたいのですが、100％を超えるっていうのは、単純にどういうことでしょうか。普通だと全部回収すると 100％ですよね、それを超えるというのはどういうことか、単純なご説明お願いします。
【事務局】

はい会長の質問にお答えします。給水原価というのは、支出の金額を有収水量で割ったものということで、要は 1 立米当たりいくらで水を作っているかというような値が、オの給水原価になっております。エの供給単価は、給水収益、水道料金の収入を 1 立米あたりいくらで売っているかということで、オはいくらで作っているか、エがいくらで売っているかということになりますので、これに対する料金
でどれだけ回収できているかという比率になってまいりますので、現状は作る金額に対して、15％程度
売る方が多いということで、結果的にそれが利益として出てくるということになってございます。
【議長】
すみません、料金徴収率と勘違いしていました。回収率ですから問題はないです。他には。Ｄ委員お願いします。
【Ｄ委員】
一点お願いします。内部留保資金と先ほどの減債積立金は、この内部留保資金の中に減債積立金が入っておりますか。その一点だけお願いいたします。
【事務局】
はい、Ｄ委員のご質問にお答えします。これは入っております。
【Ｄ委員】
入っていますか。
【事務局】
はい。
【Ｄ委員】
では、1 億円ずつ取り崩すという話で、令和７年度から、内部留保資金それまで４億円ずつ増えている、それ以降は１億円ずつ増えているのですが、取り崩しても１億円ずつ増えるのですか。
【事務局】
はい、そうです。 内部留保資金を使って、将来の建設費用を賄っていくというイメージになります
ので、ここを準備しておかないと、施設改修等の際にその都度、料金を上げるようになってしまうので、ここをしっかり確保していくところが大切というようなものになってございます。
【Ｄ委員】
すいません、内部留保資金はこれぐらいあると安全だとか、例えば市の財政調整基金だと 10％前後と言われているのですが、水道事業の場合だと、この内部留保資金はどの程度あると安全ですか。
【事務局】
ここの基準というものは明確に設定があるわけではございません。水道料金算定要領に基づきますと、５ページをご覧いただきまして、中ほどに赤い文字が書いてあるかと思います。原価は基本的に今かかっている費用でございますが、そこにさらに将来の設備投資に備えた施設維持費を加える案内がございまして、それが今持っている資産額の３％程度は積み立てる、となっております。仮にこれを計算すると、改定率が 30％という次元になってきてしまうので、今現状で施設整備を行っている中で、石綿セメント排水管の更新等もやってございますけれども、そういったものも現状の財政運営で、内部留保資金も溜まりながら更新ができているので、今のところは資産維持費を見込まない、今後例えば思川浄水場の更新には 200 億円程度の資金がかかるのですが、200 億円準備するというよりは、広域化で賄っていく方法もございますので、今のところ明確な目標値を定めていないのですが、現状の３億円程
度で留保資金が溜まっていくのが今のところは望ましい状態であると考えております。
【議長】
他には特にないようなので、次の 3 番、
「適正な水道料金の算定」に入らせていただきます。事務局の説明をお願いします。
【事務局】
はい、それでは資料の５ページをご覧ください。先ほどの適正な水道料金の算定についてご説明になります。先ほどの結果を解消するために、適正な水道料金の算定を考えました。
（１）水道料金算定要領を用いた算定でございます。３つの項目から算定を考えました。財政シミュレーションの数値をもとに、総括原価を算出します。真ん中は原価を固定費・変動費等に分解し、基本料金と従量料金に配賦して算出します。配賦結果を料金体系に反映し算出します。以上の考えをもとに、本算定方針、方法により、原価に対して適正な利潤を加えた料金水準が算出されます。料金体系につきましては、本算定結果を一律に適用すると、現行の体系から大幅な変更となることから、実情に応じて別途検討する必要がございます。次に（２）適正な水道料金の算定結果、消費税抜でございます。先ほどの考えをもとに、適
正な水道料金の算定結果でございますけども、令和７年度から令和 11 年度は、毎年約 23 億 8,000 万円必要という結果となりました。これを有収水量で割り返しますと、給水単価が出るわけですけども、それぞれ令和７年度につきましては 170.4 円、令和８年度につきましては 171.0 円、令和９年度が 171.7
円、令和 10 年度が 172.2 円、令和 11 年度は 172.8 円となりました。これを平均しますと、表の１番下に出ていますけれども、172 円、改定率にしますと 8.5％の供給単価が必要という結果になりました。
次に 6 ページをご覧ください。
（3）、適正な水道料金算定結果による推計でございます。先ほど算出された供給単価 172 円で適正な水道料金算定結果による、推計の結果をシミュレーションした推計でございます。主なポイントといたしまして、アの損益でございますけども、令和７年度以降も純利益、黒字を計上しまして、内部留保資金も安定して累積いたします。カの料金回収率につきましては、供給
単価が給水原価と同水準となりまして、100％前後で推移いたします。キの債務償還可能年数は、財務診断基準とされます 15 年以内を堅持します。水源開発費用負担発生後においても安定した経営が可能になるという推計となってございます。
最後に７ページをご覧ください。
（4）適正な水道料金水準を設定する基準でございます。基準を考えるにあたりまして３つ挙げてございます。算定要領に基づく算定結果は、現在よりも各種経営指標数値は低下するものの、水源開発費用負担発生後においても、安定した経営が可能となる結果となりました。思川開発に関わる水源開発負担金額につきましては、令和６年度の事業完了に伴う事業費精算後に、実負担額が判明するために、今回の財政シミュレーションでは、最大値で算入されている状況で推計してございます。また、今回の算定結果につきましては、シミュレーション上の目安値でございまして、実際には本算定結果を基本としつつ、水源開発費用の実質負担額を踏まえた各種経営指標を前提に改定率を設定する必要があります。従って料金設定の判断基準となる経営指標、３つでございますけども、そちらを重要視してございます。経常収支比率 100％以上、料金回収率 100％以上、債務償還可能年数 15 年未満をクリアした上で、可能な限り低い料金水準とすることで、低廉な水道料金と健全な経営の調和がとれた料金設定とすることが基準となります。以上で水道料金算定の説明を終了します。
【議長】
はい、ただいま事務局から説明がございました。なかなか数値的なものでね、難しい部分も多数ございますけど、各委員からの質疑応答にいきたいと思います。質問がある方、Ｉ委員お願いします。
【Ｉ委員】
お伺いします。5 ページの一番下の表の中の供給単価の部分なのですが、令和７年から 170.4 ということで、国とか県はちなみにどのくらいの供給単価や平均値ですか。
【事務局】
はい、Ｉ委員のご質問にお答えします。まず水道事業というのが、原則市町村で経営することになってございまして、国が経営するわけではないのですけれども、例えば県の供給単価の平均値というのが、これは令和元年度決算になってしまうのですけども、217.8 円となってございます。なので、今回
172 円程度となっております。これを仮にやったとなった場合、今県の順位が 3 番目に安価となっておりますけども、それが大体 5 位とか 6 位程度になってくる、というようなイメージになります。よろしくお願いいたします。
【Ｉ委員】
ありがとうございます。あと、加入金の問題なのですけど、県の中で加入金を取っている自治体と取っていない自治体と、古河市は取っていませんよね。
【事務局】
はい、古河市は例えば移住定住とか、そういった方の負担を軽減するために加入金はとっておりません。
【Ｉ委員】
ありがとうございます。
【議長】
はい、他の委員でご質問のある方は、はいＧ委員。
【Ｇ委員】
よろしくお願いします。5 ページで先ほどＤ委員さんの質問のご答弁の中でありました、点線囲みの中の赤字で書かれている部分ですが、先ほどご説明されてわかりましたが、この総括原価に、要するに資産維持費の 3％を加えることはしない。それは結局現在の経営状況と、それから今後の思川開発事業の安定水利権を取得して以降の負担の大きさを考慮して、ということでしょうか。
【事務局】
はいＧ委員のご質問にお答えします。まず初めにやはり使用者の皆様の負担の軽減っていうのが初めにきて、現状その内部留保資金に対して、施設整備・更新等のペースというか、その規模がそんなに大きくないっていうのも一つの要因ですけれども、今後第 1 回目の資料にございました通り、配水管の更新も 500km とか、あとは思川浄水場の更新等もございますので、当然その経営を考えれば資産維持費を少しでも加えるというのは、大切なことだとは思うのですけれども、そこでやはり今後の見通しとして広域化が入ってきますと、そういった施設整備費に対して国の交付金が３分の１使えるようになっていること、あと、施設の負担もですね、同じ施設を今度は複数の団体で整備したり、管理していくということで、今のところ思川浄水場が県西地区の基幹浄水場として位置付けられておりまして、そこから水を送る団体で、みんなで分け合って負担するということで、そういった意味でも更新費用はだ
いぶ抑えられそうな見通しもあるという中で、どうなるかわからないのと、あと今の経営状況は非常に良好であるということ、そして市民の皆様の負担を少しでも軽減するといった観点から資産維持費は、
現状では見込む必要はないというように考えたところでございます。
【Ｇ委員】
はい、ありがとうございます。老婆心ながらですね、やはりこの資産維持費が算入されないということで、将来今お話あった通りでね、水道施設の更新もあります、様々な貴重な財源が内部に留保されな
いということですかね、非常にその辺で安定的な財源の財政運営が図れるかっていう一抹の不安というか、老婆心ながらあったものですから伺いました、そのへんはどうでしょうか。
【事務局】
はいＧ委員のご質問にお答えします。今のところですね、古河市の減価償却費っていうのが、大体 9
億円程度ございます。で、減価償却費というのは、支出されるのですが現金は出ていません。その現金をどこに使うかというと借金の返済に充てるとなったときに、借金の返済は減価償却費に対していく
らあるかというと、６億円程度ございます。ということは、３億余るという計算になります。でその 3
億が、要は内部留保として今溜まっているという状況なのですけれど、いわゆるキャッシュフローとその部分が言われるのですけど、その数値が 3 億程度ずつ溜まっていくということは 10 年間で 30 億、
20 年間で 60 億というようになってまいりますので、今後のその建設改良事業計画というものを見込んでおりまして、今回これでやっております。今のところ 11 年ぐらいまでは確実にこれとこれはいくらかかるというものが全部算入されてございますので、そこまでの見通しの中で絶対にこの資産維持費は必要なくて、多分料金で一番必要なのは、その何年かに１回やっぱり上げるにしても上げないにしても、今の見通しはこうです、こういうふうになります、というのを５年ないし 10 年毎にこういった機会を設けてやっていく必要があるのかなと。そういった中で、こういったいろいろどうなるかわかんな
い部分もありますけれども、そこで例えば大規模に水道管をどんどん入れ替えていきますよという見通しが立った事業計画ができたとすれば、それをもとにやっぱりまたこういった算定が入ってきます
ので、そこで初めて、足らなくなりそうだったらこれ入れようかとか、そういう話になってくるのかなと思います。
【議長】
ちょっと私の方から補足で聞きたいのですが、現在は資産維持費というものは計上していますか。
【事務局】
はい、現在資産維持費は計上しておりません。
【議長】
してないですね、はい。言葉が難しい部分があるので、要は修繕積立金を積むことができるぐらいの感覚ですよね。

【事務局】
そうですね。
【議長】
で、今現在は積んでいないんですね。
【事務局】
そうです。
【議長】
だからこれからも積むことはないと。
【事務局】
そうですね、結果的に詰めてはいるっていう状態ですかね。前回の料金改定時も、格差是正というところにメインが置かれておりまして、資産維持費は見込まないということになりました。で、その結果積めなくなったのか、というとそんなことはなくて、先ほど申し上げた通りキャッシュフローが十分発生しているから、どんどん結果的に詰めているというような状態ですので、今までも見込んでいない、だけれども経営は健全であるということを踏まえると、ただでさえ足りなくなってしまうから料金でなんとかしたいという中で、そこまでお願いするのはちょっとというところで、こういった形で検討資料とさせていただいたところでございます。
【議長】
一応考え方はこういうのもありますが、これは今回も利用するという、そういう解釈でよろしいですか。
【事務局】
はい、その通りでございます。
【議長】
はい、わかりました。他に、Ｈ委員お願いします。
【Ｈ委員】
私の方から、５ページの一番下の供給単価についてなんですけれども、これ令和７年から 11 年にかけて、少しずつ上がっているような形で設定されていますが、合併時の水道料金改定のときにも、激変緩和措置ということで、こんな形で料金改定を行ったのではないかという覚えがあるのですけれども、これがそのような形になるのですか。僅かに 50 銭前後上がっていると思いますけれども、これは激変緩和措置ということになるのですか。
【事務局】
Ｈ委員のご質問にお答えします。この供給単価がここに書かれている数値というのが、水道料金算定要領を用いた数値になっておりまして、このぐらいになるというより、原価を計算したときに、７年度
は 170.4 円が必要ですよ、８年度は 171 円必要ですよっていう、要は原価から考えた単価になっております。なので、例えば人口がとか、料金をまた上げていくとかっていうよりは、原価をベースにして、利益を出すにはこのぐらい必要ですよっていう算出がされるというのが水道料金算定要領となっております。そのため、5 年間で必要なのが毎年違うというのも、要は 5 年間でかかる費用が違うので、ここは変わってくるけれども、この 5 年間で十分やっていけるものと考えたときにやっぱり、毎年上げ下げするのもおかしいので、5 年間の平均ということでその下に 172 円とさせていただいたところでご
ざいます。
【Ｈ委員】
水道料金の改定については、大変デリケートな部分があると思いますが、思川開発事業による負担金
によってあげなくちゃいけないということでありますけれども、別添の資料の 6、7 ページに思川開発
事業の内容ということでちょっと載っているのですけれども、これを見ますと総事業費が 1,850 億円、負担割合が古河市の場合は 1,000 分の 50.1 という、決められているようでありますけれども、これが利水の部分になってくると思うんですよね。その他にも目的としましても洪水調節とか治水の部分もあると思いますので、思川開発事業の恩恵を、これからの人が受けられるような、そういう形にもなってくると思いますので、ぜひこの利水の部分とともに治水の部分についても、市民の皆さんによく説明をしていただいて、ご理解いただけるようにしていただきたいと思います。この 1,850 億円の他に、のうちの 448 億円ぐらいはちょっと計算してみますと、利水の部分になってくると思うんですよね。この他の財源というのはどんなところかお聞かせ願います。
【事務局】
Ｈ委員のご質問にお答えします。要は治水の部分の財源ということでよろしかったかと思うんです
けれども、その部分につきましては栃木県や鹿沼市が主に負担するということになってございます。なので、古河市はあくまで利水の部分で参画しているというところで結果的には治水も流れてきているので、恩恵を得られるところではありますけれども、古河市の開発は、利水で開発していくというところで、残りの部分はおおもとの鹿沼市あるいは栃木県で負担していくということになってございます。
【Ｈ委員】
こちらには国の財源も入ってくるのですよね。
【事務局】
そうですね、こちらには国庫補助もはいってございます。
【Ｈ委員】
その辺のところも含めて市民の皆様にご説明していただいて、これから思川開発事業の恩恵が受けられるようになったということで、その反面渇水時には、安定した水利権が得られることも説明していただいて、料金の改定に向かって進めていきたいと思います。
【事務局】
今、Ｈ委員がおっしゃった通り、やっぱり料金が上がるということは、それだけの何か恩恵が、今回はお金がないからという話ではなくて、新しく安全・安心・安定という部分が増えてくると、その部分っていうのが、何かあったときじゃないとちょっとわかりづらいというか、川の水が異常気象で無くなって初めてわかるような恩恵になっているんですけれども、そういったところをですね、よくご理解い
ただけるように水道事業の全戸配布している広報誌をはじめ、出せるようなプロモーションついては、積極的にしつこいくらい周知してですね、理解を図っていただきたいと考えてございます。
【議長】

はい、Ｅ委員。
【Ｅ委員】
たびたびすみません、先ほど減価償却費はプラスになるからというお話を承りましたが、水道会計法
上は、減価償却費の資産を割り振って、借入金があれば借入金を返済した部分が資産を取り崩していく部分として考えていくことなので、実際的にこの減価償却費の部分がプラスになるっていうのは、単純に数字のあやであって、そういうものをちゃんとしっかり出していただかないと先ほど先生方のご質問があったように、例えば設備資金としてずっと支出の部分に入れていくのがいいのか、それとも本当に減価償却費なのかを、これはっきりしていかないと、ここに３ページに書かれているように、設備投資の見通しを反映するとともに、令和７年度以降にダム使用権を算入という形で書いてあるものは、実際的な減価償却費っていう概念の会計情報上は、私は違うと思っているのですが、これは今日お答えしていただかなくてもいいと思うのですが、次回にお答えしていただければいいと思うのですが、実際的には減価償却というのは、今の資本的な支出を何年で償却するからその償却資産を今までの借入金収入があるから、実際的には国とか市ですから、要するに収益の利益が出ないので納税は出てきません
が、納税のときに計算するのが減価償却費の計算だと思うので、それが先ほど言われたように、減価償却費が３億円３億円で、10 年で 30 億、20 年で 60 億溜まりますという考え方は、ちょっとこの減価償却費の考え方としてはちょっとおかしいのではないかなと思いましたので、ちょっと私の考えが違うかどうかわかりませんが、すいません、そういうお答えです。すぐでなくていいですから、事務局の方でちょっとわかりやすくそれで一度ね、説明しておいてください。
【事務局】
はい、すみません、ありがとうございます。Ｅ委員のご質問にお答えします。減価償却費っていうのは、要は毎年資産の価値が減っていくものを費用化したもので、一般的な例えば設備投資をした際に、借金を借りました。で、この資産は 30 年の償却資産だから 30 年で借り入れして、で減価償却も 30 年だからそこがイコールになってくることになると思うのですが、公営企業、官公庁ですと、借金の借り入れの期間などにも制限がございまして、ものによっては例えば管路なんかは 40 年のところがちょっと前まで 30 年とか 20 年までしか借り入れができなかったという時代がありまして、要は減価償却よ
り先にどんどん借金を返済するペースの方が早いというような時代でございました。最近はその辺も加味されて、減価償却費できちんと借金が返せるように管路は 40 年間までＯＫですよっていうそうい
う制度になってきたんですけれども、そういった中で古河市については、利益が出たらどんどん繰上償
還をしたり、あるいはそもそも借り入れをしなかったり、ここ数年はもっと借金はできるけれども、コ
ロナウイルスとかで水道料金も増収しているところで、ちょっと借金を抑えようということで借り入れを減らしていたりするので、そういった意味で減価償却費よりも借入金の方がだいぶ少ないというような環境になっています。なので、結果的にその部分で現金が余ってその分積立ができていると。で、その積み立てを使って、次の設備投資に備えるというようなところで考えているというところでござ
います。
【Ｅ委員】
意味は分かりました。先ほど先生方がご説明しているように、皆様、地域住民の方がわかるように、

また議長さんの方もあったように、皆さんがわかるような形であれば、本来だったら減価償却費と、設備積立金という分け方を私はした方がいいと思うんです。要するに減価償却費でいくら余っていますと言ったって、これどんなんですかってクエスチョンを持つ方がいらっしゃると思うので、要するに、会計法上は減価償却っていうのは、先ほど言ったように、減価償却イコール利益でお金が余るからこれを使いたいっていう言葉よりは、これは設備資金として蓄えたものですよということで、2 段階に分けておいた方が私はこういう表を作ったときには、先生方および各委員の方もわかりやすいんじゃない
かなと私思って、ご提案させていただきました、よろしくお願いします。
【事務局】
はい、Ｅ委員のご質問にお答えします。おっしゃる通り、内部留保資金をパッと出したところで、ちょっとその中身がよくわからないというのもあるかと思います。内部留保資金の内訳といたしまして、
まず利益をずっと積んでいた利益剰余金というものが 10 億ございます。これが何かというと赤字になったときも、その剰余金を取り崩すことによって耐えることができる。ここについては、古河市の独自の基準を設けておりまして、料金収入が毎年約 20 億円となったときに、その半分の 10 億円は剰余金を毎年ずっと残すことで、例えば災害等があったときに、料金が入ってきませんとなったときも、半年間無収入でも耐えられるような、要は復旧の期間中に無収入でも耐えられるように 10 億円は絶対確保という基準をもっているのが 1 つ。で、南摩ダムに備えた減債積立というものがだいたい今の時点で23 億円程度。残りの 6 億 7 億ぐらいが減価償却費と、借入金返済のあまりで積み立てている部分となってございます。この辺ちょっと逆に書きすぎるとわけがわからなくなってしまうかと思ってちょっと減らしているのですけども、おっしゃる通りもうちょっとわかりやすい形でお示しできればいいなとは思いますので、次回も多分こういった表の方はお示しすることにはなると思いますので、そこではきちんと分けて表示するようにはさせていただきます。一応その資料編の方の、最後Ａ３の紙がたくさんついている資料ですけども、こちらがこの財政シミュレーションの円単位の結果になっております。
より細かいものになっておりまして、内部留保資金と書かれているＡ３の部分に、その内部留保資金の内訳として、一応数字の方は羅列させていただいたわけですけれども、この本編の方でもしっかりわか
るようにこれからはお示ししてまいりますので、お願いいたします。
【Ｅ委員】
ありがとうございます。
【議長】
はい他にないようでしたら、今日のところは、適正な水道料金の算定で終了したいと思うのですが、大丈夫ですか。まだまだね、これから本番が続きますので、なかなか、水道事業会計、言葉尻で難しい部分もあるし、分かっている方が説明して分かっている方が聞く分には何にも難しくないんですけど、やはり一般市民の方、慣れない方が聞くというと、やっぱり噛み砕いてわかりやすく、Ｅ委員が言ったように説明がないと、なかなかどうなのかなっていうところでクエスチョンになっちゃうと思います。
そこら辺を事務局サイドでよく検討していただいて、わかりやすいような説明資料を作成していただ
ければと思います。長くなりましたけど慎重な審議ありがとうございました。それでは進行を事務局にお返しします。

３ その他
・次回スケジュールについて
次回は８月 24 日に開催予定
その後 11 月に最終の検討会を実施予定、来年１月に答申をいただく
４ 閉 会