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エイケン工業株式会社(E02232)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2021年３月15日【四半期会計期間】

第53期第１四半期(自【会社名】

エイケン工業株式会社【英訳名】

EIKEN INDUSTRIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県御前崎市門屋1370番地【電話番号】(0537)86-3105(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

静岡県御前崎市門屋1370番地【電話番号】(0537)86-3105(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

池

池

早

田

田

2020年11月１日

馬

文

文

義

光

明

明

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/18

至

2021年１月31日)

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エイケン工業株式会社(E02232)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第52期
第１四半期累計期間
自 2019年11月１日
至 2020年１月31日

第53期
第１四半期累計期間
自 2020年11月１日
至 2021年１月31日

第52期
自
至

2019年11月１日
2020年10月31日

売上高

(千円)

1,457,757

1,599,771

5,387,686

経常利益

(千円)

95,815

151,271

265,124四半期(当期)純利益(千円)

69,437108,297

227,139

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

601,800

601,800

601,800

発行済株式総数(株)

1,240,000

1,240,000

1,240,000

純資産額

(千円)

5,034,582

5,201,283

5,192,307

総資産額

(千円)

6,665,550

6,882,725

6,681,624

(円)

68.39

106.19223.09

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

110

自己資本比率

(％)

75.5

75.6

77.7

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(注) １
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社がありますが、利益基準及び利益
剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、日本国内を含めた
世界経済は依然として厳しい状況にあります。感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果及び海外経済の改善もあり、持ち直しの動きがみられますが、国内外の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、景気の先行きは不透明な状況が推移しました。
こうした状況のなかで、フィルター部門の国内におきましては、自動車用フィルター業界は、自動車メーカーの生産ライン、カーディーラーに供給するフィルターメーカー（以下、純正メーカー）とカーショップ、ガソリ
ンスタンド及び整備工場等に供給するフィルターメーカー（以下、市販メーカー）に大きく２つに分かれます。
純正メーカーは、取引先の自動車メーカー、カーディーラー以外にも他の自動車メーカーのフィルターを品揃えして、補修用として市販メーカーの納入先にも販売しております。よって、自動車用フィルター市場は、純正メーカー、市販メーカーが入り混じって激しい競争を繰り広げており、特に価格の面では、新興国で製造された安価な商品が増加し、激しい価格競争にも晒されております。輸出におきましては、当社ブランド「ＶＩＣ」を約40年間、海外の日本車向けに販売しておりますが、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメーカーと品質、価格等で激しい競争を展開しております。さらに、燃焼機器部門におきましては、プレス加工技術を活かし、1976年から風呂釜用バーナを製造するようになり、現在は、厨房機器メーカー、ボイラメーカー及びコインランドリーメーカー等にガスバーナ、熱交換器等を販売しております。
当社は、緊急事態宣言発令による国内外での移動制限がかかる環境のなかにあって、新規取引先の開拓や既存取引先への訪問が思うように進めることができませんでしたが、電話、メール及びＷＥＢ会議システム等を有効活用し、次のような営業活動を継続してまいりました。フィルター部門において国内では、付加価値の高い大型車用フィルター、既存品と差別化した高性能オイルフィルター及びプレス部品の拡販に注力すると共に、既存取
引先との取引拡大に取り組んでまいりました。輸出では、主要輸出先への新製品の提案等の営業活動を強化してまいりました。燃焼機器部門では、取引先から依頼を受けたバーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ１億42百万円増加し、15億99百万円（前年同四半期比9.7％増）、売上高が増加したこと、生産量の増加に伴い生産効率が向上したこと等により売上総利益率が増加したこと、旅費交通費等が減少したことにより販売費及び一般管理費が減少したことが要因となり、営業利益は前年同四半期に比べ48百万円増加し、１億42百万円（前年同四半期比52.5％増）、営業利益が増加したことが要因となり、経常利益は前年同四半期に比べ55百万円増加し、１億51百万円（前年同四半期比57.9％増）、四半期純利益は前年同四半期に比べ38百万円増加し、１億８百万円（前年同四半期比56.0％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
(フィルター部門)
売上高に関しては、国内売上は同業者向け及び商社向けが増加しました。輸出売上はアジア向けが増加しました。営業利益に関しては、売上高が増加したこと、生産量の増加に伴い生産効率が向上したこと等により売上総利益率が増加したこと、旅費交通費等が減少したことにより販売費及び一般管理費が減少したことが要因となり増加しました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ１億49百万円増加し、15億12百万円（前年同四半期比11.0％増）、
営業利益は前年同四半期に比べ40百万円増加し、２億３百万円（前年同四半期比25.0％増）となりました。

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四半期報告書(燃焼機器部門)
売上高に関しては、コインランドリー用バーナの売上高が減少しました。営業利益に関しては、売上高が減少したものの、商品仕入高が減少したこと等により売上原価が減少したことが要因となり増加しました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ７百万円減少し、86百万円（前年同四半期比8.2％減）、営業利益は前年同四半期に比べ８百万円増加し、９百万円（前年同四半期比920.5％増）となりました。
(その他)
ティッシュケース及び灰皿等の販売をしております。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ143千円増加し、284千円（前年同四半期比102.2％増）、営業損失は128千円（前年同四半期は営業損失417千円）となりました。
(2) 財政状態の分析①資産
流動資産は、前事業年度末と比べて２億45百万円増加し、41億74百万円（前事業年度末比6.2％増）となりました。主な要因は、売上高の増加に伴う在庫量の減少により商品及び製品が53百万円減少したものの、売上債権の回収金額が増加したこと等により現金及び預金が２億10百万円、売上高が増加したことにより受取手形及び売掛金が68百万円、それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べて44百万円減少し、27億７百万円（前事業年度末比1.6％減）となりました。主な要因は、減価償却費を計上したこと等により機械及び装置が20百万円、債券の償還等により投資有価証
券が27百万円、それぞれ減少したことによるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末と比べて２億１百万円増加し、68億82百万円（前事業年度末比3.0％増）となりました。
②負債
流動負債は、前事業年度末と比べて１億96百万円増加し、14億29百万円（前事業年度末比15.9％増）となりました。主な要因は、生産量の増加に伴い原材料仕入高が増加したことにより支払手形及び買掛金が35百万円、課税所得が増加したことにより未払法人税等が39百万円、当第１四半期累計期間は賞与の支給がなかったことにより賞与引当金が60百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べて３百万円減少し、２億51百万円（前事業年度末比1.6％減）となりました。主な要因は、退職給付引当金が３百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比べて１億92百万円増加し、16億81百万円（前事業年度末比12.9％増）となりました。
③純資産
純資産合計は、前事業年度末と比べて８百万円増加し、52億１百万円（前事業年度末比0.2％増）となりました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が１億12百万円減少したものの、四半期純利益の計上により利益剰余金が１億８百万円、時価評価の上昇によりその他有価証券評価差額金が12百万円、それぞれ増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は、６百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

4,960,000

計

4,960,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2021年１月31日) (2021年３月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
1,240,000
1,240,000
JASDAQす。
(スタンダード)
1,240,000

1,240,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年11月１日〜
2021年１月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,240,000―

601,800―

389,764

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2020年10月31日現在の株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年10月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
220,200――

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,018,900

単元未満株式

普通株式

10,189900―

発行済株式総数

1,240,000―

総株主の議決権―(注)―
１単元(100株)未満の株式―

10,189―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)エイケン工業株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2020年10月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

静岡県御前崎市門屋1370

220,200―

220,200

17.76―

220,200―

220,200

17.76

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年11月１日から2021年１月31日まで)及び第１四半期累計期間(2020年11月１日から2021年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであり、会社間取引項目消去前の数値により算出しております。
①資産基準

0.4％

②売上高基準

1.1％

③利益基準

0.1％

④利益剰余金基準

0.0％

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四半期報告書

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※

8/18

1,460,151
1,197,822※
433,714

当第１四半期会計期間(2021年１月31日)※

1,670,853
1,266,552※
439,807553,963
36,420199,917
49,052△1,649500,520
55,635
212,425
30,798△1,714

3,929,393

4,174,879

1,013,434
625,606
510,851

1,000,888
604,902509,3112,149,893

2,115,101

3,900

3,823

48,018551,954△1,53563,284
527,152△1,515598,437
2,752,231
6,681,624

588,920
2,707,846
6,882,725

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四半期報告書

(単位：千円)
前事業年度(2020年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期会計期間(2021年１月31日)

277,228660,000
31,45033,812
231,273

313,186
660,000
70,60094,806291,266

1,233,764

1,429,860

206,099
4,386
10,17334,892

202,762
4,386
10,17334,259255,551
1,489,316

251,581
1,681,441

601,800
394,794
4,638,855△486,063

601,800
394,794
4,634,975△486,166

5,149,386

5,145,404

42,92155,87942,921
5,192,307
6,681,624

55,8795,201,283
6,882,725

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券評価益
投資有価証券償還益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
投資有価証券評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
保険解約損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第１四半期累計期間(自 2019年11月１日
至 2020年１月31日)
1,457,757
1,187,836(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年１月31日)
1,599,771
1,292,959

269,920
176,548
93,371

306,812
164,452
142,359

245
2,125
−
38
3,383
1,005

506
1,196
285
3,885
3,450
882

6,796

10,206

692
623
2,884
153

695
592
−
5

4,353
95,815

1,294
151,271

−
300
4,416

506
300
−

4,716

806

0
573

342
−

573
99,958342
151,735

48,899△18,378

63,953△20,515

30,52069,43743,437108,297

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関する追加情報）
自動車用フィルターの海外市場では、前事業年度末において、徐々に需要は回復していくとの仮定をおいておりましたが、当第１四半期累計期間では、新型コロナウイルス感染症の影響はほとんどなく、需要は新型コロナ
ウイルス感染症拡大前の水準に回復しました。そのため、当第１四半期累計期間では、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると判断し、会計上の見積りには織り込んでおりません。
しかし、今後の動向は予断を許さないものであり、新型コロナウイルス感染症の影響により、自動車用フィル
ターの海外市場の需要が減少した場合は、当事業年度の第２四半期会計期間以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)※

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理
しております。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度(2020年10月31日)

当第１四半期会計期間(2021年１月31日)

受取手形

42,857千円

56,780千円

電子記録債権4,913千円

7,131千円(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

減価償却費

前第１四半期累計期間(自 2019年11月１日
至 2020年１月31日)

当第１四半期累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年１月31日)

68,488千円

58,905千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年１月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

101,522100.00基準日

効力発生日

2019年10月31日

2020年１月30日

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日)
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年１月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

112,177

110.00基準日

効力発生日

2020年10月31日

2021年１月28日

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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エイケン工業株式会社(E02232)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメントフィルター 燃焼機器
部門
部門

その他
(注１)

計

四半期
損益計算書
計上額
(注３)

調整額
(注２)

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,363,241―

計

1,363,241

セグメント利益又は損失(△)

162,663(注) １
２
３

94,374 1,457,616――

94,374 1,457,616
938

140 1,457,757― 1,457,757

―

―

―

140 1,457,757

163,601△417

163,183―― 1,457,757△69,811

93,371「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等管
理部門の一般管理費等であります。
セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメントフィルター 燃焼機器
部門
部門

その他
(注１)

計

調整額
(注２)

合計

四半期
損益計算書
計上額
(注３)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,512,870―

計

1,512,870

セグメント利益又は損失(△)

203,307(注) １
２
３

86,616 1,599,486――

86,616 1,599,486
9,573

212,881284 1,599,771― 1,599,771

―

―

―

284 1,599,771△128

212,752―― 1,599,771△70,392

142,359「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等管
理部門の一般管理費等であります。
セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

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エイケン工業株式会社(E02232)
四半期報告書(持分法損益等)
非連結子会社及び関連会社がありますが、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下の通りであります。

項目

前第１四半期累計期間(自 2019年11月１日
至 2020年１月31日)

１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年１月31日)

68円39銭106円19銭

69,437108,297――

69,437108,297

1,015,221

1,019,778(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

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エイケン工業株式会社(E02232)
四半期報告書(重要な後発事象)（自己株式の取得）
当社は、2021年３月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容(1) 取得の理由
株主の皆様への利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策をするために、自己株式の取得をするものであります。
(2) 取得する株式の種類
当社普通株式(3) 取得する株式の総数
25,000株（上限）(4) 株式取得価額の総額
67,875千円（上限）(5) 取得日
2021年３月４日(6) 取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付け
２．取得日
2021年３月４日
３．その他
上記、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けの結果、当社普通株式を21,400株（取得価額58,101千円）を取得いたしました。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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エイケン工業株式会社(E02232)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月12日
エイケン工業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

田

健

司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

黒

宏

和

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエイケン工業株式
会社の2020年11月1日から2021年1月31日までの第53期事業年度の第1四半期会計期間（2020年11月1日から2021年1月31日まで）及び第1四半期累計期間（2020年11月1日から2021年1月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、エイケン工業株式会社の2021年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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エイケン工業株式会社(E02232)
四半期報告書四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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