別紙様式第１ 様式2-1個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

王滝村
企画・観光推進室（市町村分）(都道府県：①個票長野県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区分 結婚新生活支援

関連事業メニュー個別事

業

4_1 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（一般コース）
新規／継続

名 王滝村結婚新生活支援事業

令和6年4月1日

実施期間～

令和7年3月31日

対象経費支出予定額(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度令和 5 年度円

600,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
当村の人口は年々減少を続けており、令和６年１月には657人高齢化率は44.44％となっている。令和５年１月から24人減少し、今後も人口の減少は続く見込みである。村では平成25年度から子育て世帯の村営住宅の家賃を一部減免、保育料の無料化など支援を実施しているが、少子化に歯止めがかからず、村内にあった唯一の中学校は生徒数の減
少から令和４年度から隣町へ編入となり休校となった。また令和５年度の小学校の全校児童数は10名であり、小学校の存続、地域を担う子供、若者の確保が喫緊の課題である。

自治体における少子化 （当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）
対策の全体像及びその ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
中での本個別事業の位 第５次王滝村総合計画（令和３年３月策定）における、基本目標２「未来に輝く心ゆたかな人づくり 保育環境の維持」
では、基本方針として子どもの数が検証しないよう村内居住者の流出を抑えると共に、Ｕターン、Ｉターン者のための定置付け住促進対策を図るとしている。具体的施策として、下記の取組みを行うこととしている。
（1）村独自補助制度の継続と新設（２）特徴ある保育・教育環境の整備（３）親子移住のためのお試し入学や入園に向けた体制づくりと受入れプログラムの検討（４）Uターン・Iターン者への教育優遇制度の創設（５）校外学習塾「おうたき寺子屋」の運営＜本個別事業の位置付け＞
本事業は、上記（１）村独自補助制度の継続と新設に位置づけられる。

※（注）２

１．概要
【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自基準の場合【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】
家賃

住宅購入費用【継続補助】

継続補助規定の有無

有※（注）３ 【その他独自要件】

・夫婦の双方に市町村税等の滞納がないこと。
・補助金の申請日から５年以上村内に居住する意思があること。
・補助金返還規定

リフォーム費用

引越費用

２．申請見込①新規世帯見込

1

上記のうち ともに29歳以下
その他世帯世帯世帯

100②継続世帯見込【世帯数積算根拠】【29歳以下】 １世帯（申請見込）×60万円（補助上限額）＝600千円
・婚姻件数・・・令和３年（１件）、令和４年（１件）、令和５年（０件）の実績に基づき算出
不足した場合は村の補正予算にて対応し、交付金変更申請予定

世帯

(参考）
【令和５年度申請状況】
1

申請世帯数見込～12月(実績)
1月～3月(見込)【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）1（その他）
0世帯 ×世帯 ×600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）

600,000
00円円
円

実施中世帯
01世帯
世帯

＜積算＞
左記上限額のとおり

３．広報の実施予定
・村広報誌に事業内容を掲載する。
・婚姻届が提出された際にチラシを配布する。
KPI項目

少子化対策全体の重要 世代間交流の場の提供
業績評価指標(KPI)及び 一次預かり体制整備
定量的成果目標 ※（注）４ Uターン者応援事業利用者数※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通

項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６1

単位
目標値
現状値
回 10（令和7年度） 1（令和2年度）
か所 ２（令和7年度） 1（令和2年度）
人 ２（令和7年度） 0（令和2年度）

単位

直近の実績

件

0.00（令和５年）
0（令和５年）0（令和５年）

単位

目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)％10001

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」

％

10002

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」

％

1000

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具 県のホームページで広報を行う。
体的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び 村内の事業者にチラシ配布の協力をお願いする。
具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。