青森法政論叢12号（2011年）〈判例研究〉

衆議院選挙区割りと投票価値の平等
最高裁平成23年 3 月23日大法廷判決、平成22年（行ツ）207号、選挙無効請求事件、判時2108号３頁、判タ1344号70頁、http://www.courts.go.jp/
hanrei/pdf/20110325091055.pdf

大竹昭裕
りをすることを基本とし、行政区画、地勢、Ⅰ

交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行事実の概要

わなければならないことを規定すると同時に
本件は、平成21（2009）年 8 月30日施行の（ 1 項）、各都道府県の区域内の選挙区の数

衆議院議員総選挙（以下、「本件選挙」といは、各都道府県に予め 1 を配当し（以下、う）につき、東京都 2 区ほかの選挙人である「 1 人別枠方式」という）、これに小選挙区選原告らが、衆議院小選挙区選挙の選挙区割り

出議員の定数から都道府県数を控除した数を及び選挙運動に関する公職選挙法等の規定が人口に比例して各都道府県に配当した数を加憲法に違反し無効であるから、これに基づいえた数とすると定めている（ 2 項。以下、同て施行された本件選挙の上記選挙区ほかにお法 3 条で定める基準を「本件区割基準」、同

ける選挙も無効であるとして提起した選挙無法 3 条の規定を「本件区割基準規定」ともい

効訴訟である。以下では、衆議院小選挙区選う）。

挙の選挙区割りの問題に絞って見ていく。

区画審は、平成12（2000）年の国勢調査結長く中選挙区単記投票制が採られてきた衆果に基づき、区画審設置法 3 条に従って衆議

議院議員の選挙制度は、平成 6 （1994）年の院小選挙区選出議員の選挙区に関する改定案

公職選挙法改正により小選挙区比例代表並立を作成して内閣総理大臣に勧告し、これを受制に改められた。本件選挙時の制度では、衆け、勧告どおりに選挙区割り改定を行うこと

議院議員定数は480人、そのうち300人が小選などを内容とする公職選挙法改正が成立した

挙区選出議員とされ、全国に300の選挙区を（平成14年法律95号）。しかし、この改正によ

設け各選挙区で 1 人の議員を選出するものとる選挙区割規定（以下、「本件区割規定」とされている。また、上記公職選挙法改正と同もいう）の下での選挙区間の人口較差は、上時に成立した衆議院議員選挙区画定審議会設記国勢調査結果によれば、最大較差が 1 対置法（以下、「区画審設置法」という）では、

2.064、人口が最も少ない高知県 1 区と比較

その 2 条で、衆議院議員選挙区確定審議会

して較差が2倍以上となっている選挙区が9選（以下、「区画審」という）は、衆議院小選挙

挙区であった。また、本件選挙当日の選挙区

区選出議員の選挙区改定に関し調査審議し、間の選挙人数の最大較差は 1 対2.304、選挙必要があると認めるときはその改定案を作成

人数が最も少ない高知県 3 区と比較して較差して内閣総理大臣に勧告するものとし、 3 条が 2 倍以上となっている選挙区は45選挙区でにおいて、選挙区改定案作成は、選挙区間のあった。

人口の最大較差が 2 倍未満となるように区割― 115 ―

このような区割規定に基づいて施行された

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本件選挙について、投票価値の平等を要求す表するものでなければならないという基本的る憲法に違反するとして選挙の効力を争う訴な要請（43条 1 項）の下で、議員の定数、選訟が各地で提起された。本件もその 1 つであ

挙区、投票の方法その他選挙に関する事項は（1）
り、原審（東京高判平成22年 2 月24日）
は、法律で定めるべきものとし（同条 2 項、47

「本件選挙当時、選挙区間における議員 1 人条）、両議院の議員の各選挙制度の仕組みに当たりの人口ないし選挙人数の較差は、憲法ついて国会に広範な裁量を認めている。したの要求する選挙権の平等に反する程度に至っがって、国会が選挙制度の仕組みについて具ていたものではあるけれども、本件選挙当時体的に定めたところが、上記のような基本的の本件区割規定を憲法に違反するものと断定な要請や法の下の平等などの憲法上の要請にすることはできない」として、違憲状態であ反するため、上記のような裁量権を考慮してることを認めつつ上記選挙区の選挙無効の主もなおその限界を超えており、これを是認す

張は退けた。そこで原告らが上告に及んだもることができない場合に、初めてこれが憲法のである。

に違反することになる。」「憲法は、選挙権の内容の平等、換言すれⅡ

判

ば投票価値の平等を要求しているものと解さ旨れる。しかしながら、投票価値の平等は、選（上告棄却）

挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではな

本判決は、「本件選挙時において、本件区

く、国会が正当に考慮することのできる他の割基準規定の定める本件区割基準のうち 1 人

政策的目的ないし理由との関連において調和

別枠方式に係る部分は、憲法の投票価値の平的に実現されるべきものであり、国会が具体等の要求に反するに至っており、同基準に的に定めたところがその裁量権の行使として従って改定された本件区割規定の定める本件合理性を有するものである限り、それによっ

選挙区割りも、憲法の投票価値の平等の要求て投票価値の平等が一定の限度で譲歩を求めに反するに至っていたものではあるが、いずられることになっても、やむを得ないものとれも憲法上要求される合理的期間内における解される。」

是正がされなかったとはいえず、本件区割基

ⅱ「憲法は、衆議院議員の選挙につき全国を準規定及び本件区割規定が憲法14条 1 項等の多数の選挙区に分けて実施する制度が採用さ

憲法の規定に違反するものということはできれる場合には、選挙制度の仕組みのうち定数ない」と結論付けた。理由は以下のとおりで配分及び選挙区割りを決定するについて、議ある。

員 1 人当たりの選挙人数又は人口ができる限ⅰ「代表民主制の下における選挙制度は、選り平等に保たれることを最も重要かつ基本的挙された代表者を通じて、国民の利害や意見な基準とすることを求めているというべきでが公正かつ効果的に国政の運営に反映される

あるが、それ以外の要素も合理性を有する限ことを目標とし、他方、国政における安定のり国会において考慮することを許容している要素をも考慮しながら、それぞれの国においものといえる。

て、その国の事情に即して具体的に決定され具体的な選挙制度を定めるに当たっては、るべきものであり、そこに論理的に要請されこれまで、社会生活の上でも、また政治的、る一定不変の形態が存在するわけではない。

社会的な機能の点でも重要な単位と考えられ憲法は、上記の理由から、国会の両議院の議てきた都道府県が、定数配分及び選挙区割り

員の選挙について、およそ議員は全国民を代の基礎として考慮されてきた。衆議院議員の― 116 ―

衆議院選挙区割りと投票価値の平等

選挙制度においては、都道府県を定数配分のぼ 2 倍の最大較差が生ずるなど、 1 人別枠方

第一次的な基盤とし、具体的な選挙区は、こ式が……選挙区間の投票価値の較差を生じされを細分化した市町村、その他の行政区画なせる主要な要因となっていたことは明らかでどが想定され、地域の面積、人口密度、住民ある。 1 人別枠方式の意義については、人口

構成、交通事情、地理的状況などの諸要素がの少ない地方における定数の急激な減少への考慮されるものと考えられ、国会において、配慮という立法時の説明にもうかがわれると人口の変動する中で、これらの諸要素を考慮ころであるが、……新しい選挙制度を導入す

しつつ、国政遂行のための民意の的確な反映るに当たり、直ちに人口比例のみに基づいてを実現するとともに、投票価値の平等を確保

各都道府県への定数の配分を行った場合にするという要請との調和を図ることが求めら

は、人口の少ない県における定数が急激かつれているところである。したがって、このよ

大幅に削減されることになるため、国政におうな選挙制度の合憲性は、これらの諸事情をける安定性、連続性の確保を図る必要がある

総合的に考慮した上でなお、国会に与えられと考えられたこと、何よりもこの点への配慮

た裁量権の行使として合理性を有するか否かなくしては選挙制度の改革の実現自体が困難

によって判断されることになる。」

であったと認められる状況の下で採られた方

ⅲ「本件選挙制度の下における小選挙区の区策であるということにあるものと解される。

割りの基準については、区画審設置法 3 条がそうであるとすれば、 1 人別枠方式は、お定めているが……、同条 1 項は、……投票価のずからその合理性に時間的な限界があるも値の平等に配慮した合理的な基準を定めたものというべきであり、……本件選挙時においのということができる。

ては、…本件選挙制度は定着し、安定した運他方、同条 2 項においては、…… 1 人別枠用がされるようになっていたと評価すること方式が採用されており、この方式についてができるのであって、もはや 1 人別枠方式のは、……相対的に人口の少ない県に定数を多……合理性は失われていたものというべきでめに配分し、人口の少ない県に居住する国民ある。加えて、本件選挙区割りの下で生じての意思をも十分に国政に反映させることがでいた選挙区間の投票価値の較差は、……最大きるようにすることを目的とする旨の説明がで2.304倍に達し、較差 2 倍以上の選挙区のされている。しかし、この選挙制度によって数も増加してきており、 1 人別枠方式がこの選出される議員は、いずれの地域の選挙区かような選挙区間の投票価値の較差を生じさせら選出されたかを問わず、全国民を代表してる主要な要因となっていたのであって、その国政に関与することが要請されているのであ

不合理性が投票価値の較差としても現れてきり、相対的に人口の少ない地域に対する配慮ていたものということができる。そうするはそのような活動の中で全国的な視野から法と、本件区割基準のうち 1 人別枠方式に係る律の制定等に当たって考慮されるべき事柄で部分は、遅くとも本件選挙時においては、そあって、地域性に係る問題のために、殊更にの立法時の合理性が失われたにもかかわらある地域（都道府県）の選挙人と他の地域

ず、投票価値の平等と相容れない作用を及ぼ（都道府県）の選挙人との間に投票価値の不すものとして、それ自体、憲法の投票価値の平等を生じさせるだけの合理性があるとはい

平等の要求に反する状態に至っていたものとい難い。しかも、本件選挙当時には、 1 人別

いわなければならない。そして、本件選挙区枠方式の下でされた各都道府県への定数配分

割りについては、本件選挙時において上記のの段階で、既に各都道府県間の投票価値にほ状態にあった 1 人別枠方式を含む本件区割基― 117 ―

青森法政論叢12号（2011年）

準に基づいて定められたものである以上、こ意見が付されている。

れもまた、本件選挙時において、憲法の投票
価値の平等の要求に反する状態に至っていた

Ⅲものというべきである。」

研

究

1 ．はじめにⅳしかし、「平成19年 6 月13日大法廷判決において、平成17年の総選挙の時点における 1

中選挙区単記投票制という衆議院議員選挙

人別枠方式を含む本件区割基準及び本件選挙制度の下では、各選挙区に配分された議員定

区割りについて、……いずれも憲法の投票価数と当該選挙区の人口数ないし有権者数との値の平等の要求に反するに至っていない旨のアンバランスが選挙区間の 1 票の価値の不均判断が示されていたことなどを考慮すると、衡を生み、裁判で争われてきた。学説では、

本件選挙までの間に本件区割基準中の1人別

憲法上の根拠をどこに求めるかについては見

枠方式の廃止及びこれを前提とする本件区割解の対立（2）があるものの、憲法が投票価値の規定の是正がされなかったことをもって、憲平等を要求することは現在広く認められてい法上要求される合理的期間内に是正がされなる。これに対し、判例は当初、同様の問題をかったものということはできない。」

抱える参議院地方区選出議員選挙（現在の選

ⅴ「 1 人別枠方式は、衆議院議員の選挙制度

挙区選出議員選挙）に関し、「議員数を選挙に関して戦後初めて抜本的改正を行うという人の人口数に比例して、各選挙区に配分する

経緯の下に、一定の限られた時間の中でそのことは、法の下に平等の憲法の原則からいっ合理性が認められるものであり、その経緯をて望ましいところではある」とするにとど離れてこれを見るときは、投票価値の平等とめ、司法審査の可能性は否定しないものの、いう憲法の要求するところとは相容れないも各選挙区への議員定数配分は基本的に立法政のといわざるを得ない。衆議院は、その権策の問題とする態度をとった（最大判昭和39

能、議員の任期及び解散制度の存在等に鑑

年 2 月 5 日民集18巻 2 号270頁）。しかし、そみ、常に的確に国民の意思を反映するものでの後、衆議院議員の議員定数配分規定の合憲あることが求められており、選挙における投性が争われた最大判昭和51年 4 月14日民集30

票価値の平等についてもより厳格な要請があ

巻 3 号223頁（以下、「昭和51（1976）年判決」

るものといわなければならない。したがっという）において、「憲法14条 1 項に定めるて、事柄の性質上必要とされる是正のための法の下の平等は、選挙権に関しては、国民は合理的期間内に、できるだけ速やかに本件区すべて政治的価値において平等であるべきで割基準中の 1 人別枠方式を廃止し、区画審設あるとする徹底した平等化を志向するもので

置法 3 条 1 項の趣旨に沿って本件区割規定をあり、右15条 1 項等の各規定の文言上は単に改正するなど、投票価値の平等の要請にかな

選挙人資格における差別の禁止が定められてう立法的措置を講ずる必要がある」。

いるにすぎないけれども、単にそれだけにと

なお、本判決には、竹内行夫裁判官、須藤

どまらず、選挙権の内容、すなわち各選挙人

雅彦裁判官の補足意見のほか、本件選挙当の投票の価値の平等もまた、憲法の要求する時、本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等

ところである」と判示するに至り、総選挙当の要求に反するに至っていたとすることはで

日に最大4.99倍の較差があった公職選挙法のきないとする古田祐紀裁判官の意見、本件区定数配分規定を違憲とした（但し、事情判決

割規定は違憲であり本件選挙も違法であるとにより選挙そのものは有効）。さらに、最大する田原睦夫裁判官、宮川光治裁判官の反対

判昭和60年 7 月17日民集39巻 5 号1100頁（以― 118 ―

衆議院選挙区割りと投票価値の平等下「昭和60（1985）年判決」という）でも最衆議院議員定数配分規定の合憲性に関する判大4.40倍の較差を違憲（事情判決により選挙

断枠組みは、概ね次のようなものである。

は有効）とする判断が下され、また、3.94倍、①憲法14条 1 項等の規定は、各選挙人の投3.18倍の較差を前提に違憲状態とする判決票の有する影響力の平等、すなわち投票価値（前者は最大判昭和58年11月 7 日民集37巻 9の平等をも要求するものであること、しか号1243頁、後者は最大判平成 5 年 1 月20日民し、②議会制民主主義下の選挙制度は、各国集47巻 1 号67頁）も存在した。

の実情に即して決定されるべきもので、普遍

小選挙区制では 1 つの選挙区から選出され的に妥当する一定の形態が存在するものでは

る議員は 1 名に限られるため、投票価値不平なく、日本国憲法も両議院議員の選挙制度の等の問題は各選挙区への定数配分ではなく選仕組みの具体的決定は原則として国会の裁量

挙区割りの問題として争われることとなる。

に委ねていること、結局、③投票価値の平等

小選挙区比例代表並立制の下での最初の選挙は、選挙制度決定のための唯一絶対の基準で（平成 8 （1996）年10月20日施行）についてはなく、原則として、国会が正当に考慮でき下された最大判平成11年11月10日（3）民集53巻

る他の政策的目的・理由との関連において調8 号1441頁、同1704頁（以下、「平成11（1999）

和的に実現されるべきものであること、それ年判決」という）は、中選挙区制下の判例で故、④国会が定めた具体的選挙制度下で投票形成された判断枠組みをほぼ踏襲して、総選価値の不平等が存する場合、その合憲性は、

挙 直 近 の 国 勢 調 査 結 果 で2.309倍 の 較 差 が

当該不平等が国会の裁量権の合理的行使としあった選挙区割規定とその区割基準規定を合て是認されるかどうかによって決せられるこ

憲とし、その後も、2.471倍、2.171倍の較差と、その場合、⑤投票価値の不平等が国会にがあった選挙区割規定とその区割基準を合憲

おいて通常考慮し得る諸般の要素を斟酌してとする判決（前者は最三小判平成13年12月18

もなお、一般に合理性を有するものとは考え

日民集55巻 7 号1647頁（以下、「平成13（2001）られない程度に達しているときは、もはや国年判決」という）、後者は最大判平成19年 6会の合理的裁量の限界を超えているものと推月13日 民 集61巻 4 号1617頁（以 下、「平 成19

定され、これを正当化すべき特別の理由が示（2007）年判決」という））が続いてきた。

されない限り憲法違反と判断されること

本判決は、現行制度の下で、小選挙区区割（「許容程度超過要件」）、しかし、制定・改正

基準規定の 1 人別枠方式に係る部分とこの基

当時合憲であった規定がその後の人口異動で準に基づく区割規定につき、憲法の投票価値

憲法の平等の要求に反する程度に至った場合平等の要求に違反して違憲状態にあると判断には、憲法上要求される合理的期間内の是正した初めての最高裁判決であり、極めて注目が行われないとき初めて違憲となることに値する。以下では、合憲性の判断枠組みと（「合理的期間経過要件」）。

立法裁量、 1 人別枠方式の具体的評価、投票「許容程度超過要件」と「合理的期間経過

価値較差の許容限度、本判決における合理的要件」が同時に満たされることによって初め期間の意味について若干の検討を行っていて違憲判決が下ることになり、前者を満たす

く。

のみで是正のための合理的期間が経過していないと判断されれば、「違憲状態」にはある

2 ．合憲性の判断枠組みと立法裁量ものの結論としては違憲とはいえないという

昭和51（1976）年判決や昭和60（1985）年ことになる。国会の裁量権を広範に認めるこ判決などにより形成された、中選挙区制下ののような判断枠組みについて、学説からは、― 119 ―

青森法政論叢12号（2011年）

投票価値不平等問題の判断基準を「『国会の「投票価値の平等が損なわれることになって合理的裁量の限界』問題とし、人口比例原則

も、やむを得ない」との表現は「投票価値のを相対化させた」 として批判されてきた。

平等が一定の限度で譲歩を求められることに小選挙区比例代表並立制採用後も、判例なっても、やむを得ない」に変化している。

は、基本的にはこの判断枠組みを踏襲してきこのことは、単なる表現の違いに止まるものた。しかし、細部には違いも見られる。例えではない。判旨ⅴでは「衆議院は、……選挙

ば、平成11（1999）年判決、平成13（2001）

における投票価値の平等についてもより厳格

年判決、平成19（2007）年判決ともに、判断な要請がある」と述べており、少なくとも衆枠組みの①と②の順序が入れ替わり、まず議院については投票価値の平等に比重を移し「国会の裁量ありき」を強調するものとなって判断する姿勢が示されているといえる。

（4）ていた。また、③には「国会が具体的に定め投票価値の平等に比重を移した判断が志向たところがその裁量権の行使として合理性をされることになれば、それは相対的に立法裁是認し得るものである限り、それによって投量への統制を強めることにつながる。④を踏票価値の平等が損なわれることになっても、襲する判旨ⅱでは、立法裁量の結果としてのやむを得ない」とする中選挙区制下の判例に

1 人別枠方式を違憲とする布石であろうが、は見られない一文が付加され、「調和的に実都道府県に関する記述は、簡略化されただけ

現」といいつつ、実際には立法裁量を優先しでなく、都道府県を立法裁量における単なるて投票価値平等の要求を低下させる内容と考慮事項の 1 つと位置づけるものになっていなっていた 。さらには、③における具体的る。また、これまでの判例で国会における考考慮事項として、「とりわけ都道府県は、こ慮事項として例示されてきた、従来の選挙のれまで我が国の政治及び行政の実際において実績、選挙区としてのまとまり具合、人口の相当の役割を果たしてきたことや、国民生活

都市集中化の現象なども消えている。

（5）及び国民感情においてかなりの比重を占めて投票価値の平等の比重を高め、立法裁量へいることなどにかんがみれば、選挙区割りをの司法的統制を強めていこうとする動きは、するに際して無視することのできない基礎的

最近の判例に現れてきていたところであっな要素の一つ」であるとし、過疎化への配慮た。例えば、参議院選挙区選出議員定数配分

も国会が考慮し得る要素であるとするなど、規定の合憲性に関する最大判平成16年 1 月14国会が採用した 1 人別枠方式を正当化すべ

日民集58巻 1 号56頁（以下、「平成16（2004）

く、国会の裁量判断を尊重する態度が示され年判決」という）の「補足意見 2 」は、行政ていた。「都道府県に注目する説示」は昭和

裁量に対する司法審査の手法を立法裁量の分

51（1976）年判決には見られるものの、その野にも適用しようとするもの（7）であったし、後は「判例としての定式化からは落とされ、同じく参議院に関する最大判平成21年 9 月30

類似の主張はむしろ参議院の特殊性論として

日民集63巻 7 号1520頁（以下、｢平成21（2009）

なされてきた」ものであるし、過疎化への配年判決｣ という）は、平成16（2004）年判決

慮も中選挙区制下の最高裁の判例には見られや参議院に関する最大判平成18年10月 4 日民なかったものであった（6）。

集60巻 8 号2696頁において、従来の「判断枠本判決も、判旨ⅰにおいて②・①・③を踏

組み自体は基本的に維持しつつも、……実質襲している。しかし、以前に比べ投票価値の的にはより厳格な評価がされてきている」と平等を重視することを暗示する部分も見らし、自らもこの「見地に立って、……定数配れ、③に関する平成11（1999）年判決以来の分規定の合憲性について検討する」としてい― 120 ―

衆議院選挙区割りと投票価値の平等た。 衆 議 院 に つ い て は、 例 え ば、 平 成19として採用されたものであったとしても、新（2007）年判決では、泉德治裁判官は反対意

たな選挙制度が定着して安定した運用がなさ

見で厳格審査基準による審査の必要を説き、れるようになった段階ではもはや合理性を藤田宙靖裁判官は、「立法府は、両院の定数失っているとする。その判断は、国会に対し配分を含む選挙制度の在り方について法律に時宜に適った適正な裁量行使を求める先のよって定めるに当たり……、多くの考慮要素「補足意見 2 」や平成19年（2007）年判決の（政策的要請）を踏まえ、適正な裁量を行う

藤田意見、さらには「 4 裁判官の意見」の延義務を負っており、この義務に反して、例え長上にあるものといえよう。

ば、様々の要素を考慮に入れ時宜に適った判

ところで、これまで形成されてきた判断枠

断をしなければならないのに、慢性的に旧弊組みのうち、⑤については、判旨ⅳで「合理に従った判断を維持し続けるとか、当然考慮

的期間経過要件」が用いられているものの、に入れるべき事項を考慮に入れず、又は考慮「許容程度超過要件」はどこでも触れられてすべきでない事項を考慮し、あるいはさほどいない。判旨ⅲではこの要件の充足の有無を重要視すべきではない事項に過大の比重を置検討することなく「憲法の投票価値の平等のいた判断をしているような場合には、憲法に要求に反する状態」との判断を導いている。

よって課せられた裁量権の行使義務を適切にしかし、それは「許容程度超過要件」が判断果たさないものとして、憲法違反の判断を受枠組みから排除されたことを意味するものでけてもやむを得ない」と、自らもそのメンはあるまい。ここでは、 1 人別枠方式それ自バーの 1 人であった先の「補足意見 2 」の内体が選挙区間の投票価値の較差を生む主因と容を繰り返し述べた。また、藤田裁判官も加であるという、いわばその方式が持つ「性質」

わっており、「補足意見 2 」と「同様の発想に関する評価が決定的だったのであり、較差

に立」つ（8）とされる「 4 裁判官の見解」は、がどの「程度」かが主たる問題となっていた

国会は「選挙制度の仕組みを定めるに当たっ

わけではなかったということであろう（最大ては、憲法の要請する投票価値の平等を実現

較差が2.304倍に達していることや較差 2 倍するように配慮しなければならず、投票価値以上の選挙区数の増加も述べられているが、の平等に反する制度は、合理的な理由のない

それが違憲状態の決定的理由になっているわ

限り、憲法に違反」し、「投票価値の平等のけではない）。従って、今後の訴訟で投票価

もっとも忠実な定数配分は、人口に比例して値の較差の「程度」を問題とする場面では、定数を配分する人口比例原則」であるから、（9）
この要件が再び登場することになろう。その「定数配分に当たり非人口的要素を考慮する

場合、立法裁量統制を強める姿勢が投票価値ことが許容されるのは、それが投票価値の平較差の「程度」の判断にどのような影響をも等を損なうことを正当化するに足りる合理性

たらすか、注目する必要があろう（後述 3 参を有する場合に限る」とする。そして、「第照）。

一院である衆議院においては、第二院である

結局、本判決は、「許容程度超過要件」を参議院に比べて投票価値の平等は強く求めら別とすれば、基本的には従来の判断枠組みをれる」としていた。

踏襲・維持しつつ、投票価値の平等という憲②・①・③・④という判断枠組みの下での法上の要求をこれまでよりも重視し、その分具体的判断である判旨ⅲは、選挙区間の投票だけ立法裁量を厳しく審査する方向を具体化

価値較差の主要な要因が 1 人別枠方式にあしたものといえよう（10）。

り、それが立法時の政治状況に対応する方策― 121 ―

青森法政論叢12号（2011年）

古田裁判官のいうように、本件での投票価

3 ． 1 人別枠方式の評価

値の較差はこれまでの判決の際の較差より大判旨ⅲは 1 人別枠方式を「憲法の投票価値きいものではない。そのような中で、本判決の平等の要求に反する状態」とするが、これは、（従来の判例の反対意見や「見解」など

までの判例でも、平成11（1999）年判決や平では指摘されてきたにせよ）これまで正面か

成13（2001） 年 判 決 の 反 対 意 見、 平 成19ら合憲としてきたものを、「合理性に時間的（2007）年判決の反対意見や意見、「 4 裁判官

な限界がある」ものと性格付けを変えることの見解」などでその不合理性が説かれてきによって、突然に違憲状態と判断している。

た（11）。

突然の変更であるからこそ是正のための「合しかし、それはあくまで反対意見や「見解」

理的期間」を認める違憲状態判決となったとなどの中でのことであり、古田裁判官の意見いうこともできようが、従来、自らの裁量判が指摘するように、従来の判例の多数意見は断が受け入れられていると見てきたであろう「人口の都市集中化及びこれに伴う人口流出

国会側としては、戸惑いも大きいのではある

地域の過疎化の現象等にどのような配慮をまいか（13）。

し、選挙区割りや議員定数の配分にこれらを（14）「裁判所は後出しができる場所にいる」

どのように反映させるか」を立法裁量の範囲ともいわれる。司法による立法裁量の統制は内の問題として、 1 人別枠方式を合憲として当然要請されるとしても「後出し」の危険はきた。この方式に基づいて選出される議員も常についてまわるのであり、改めて立法と司憲法43条 1 項に規定する「全国民を代表する

法との関係が問われているといえるのではな

選挙された議員」という性格と矛盾するもの

かろうか。

でないことは、平成11（1999）判決で認めら

4 ．投票価値較差の許容限度れてきたし、判旨ⅲではこの方式には「合理性に時間的な限界がある」とする（そうなる

衆議院議員選挙の投票価値較差の許容限度と、「時間的限界」を超えて不合理となったをどの程度と見るかについて、学説（15）では、のはどの時点か、という問題もある）が、従最大 1 対 2 以上の較差を投票価値平等の要請

来の判例は、暫定措置・経過措置としての範に 反 す る と す る 見 解（16）が 多 数 説 と さ れ る

囲でとの留保を付することなく、その合憲性が、最大較差 1 対 1 が基本原則とする説も有を正面から認めてきた。 1 人別枠方式の合憲力で、この原則から乖離した較差については性を正面から認める態度は、前述したような政府に合憲性の立証責任を負わせるとする見

投票価値の平等を重視する動きが見られる中解（17）、やむにやまれぬ政府利益達成のためで下された平成19（2007）年判決でも変わらの必要不可欠な手段でない限り許されないとなかった（この判決の「 4 裁判官の見解」にする見解（18）、選挙権に関する権利一元説のは、激変緩和の点について「少なくとも本件立場から、仮に 1 対 2 以下でも違憲問題が生改正の時点においては、その必要性は乏し

じ、不均衡の合理性の論証が要求されるとすい」との指摘が見られるが、それはあくまでる見解（19）などが主張されている。

4 裁判官による「見解」である） 。平成19

この点について、判例は、具体的な数値基（2007）年判決は、本判決のわずか 4 年前に準を明示してはいない。しかし、従来の中選下されたものであり、しかも従来の判例を単

挙区制下の判例から一般に最大較差 1 対 3 を純に繰返す小法廷判決ではなく、れっきとし許容限度としていると見られてきたし、小選

た大法廷判決なのである。

挙区比例代表並立制の下でも、これまでの判（12）― 122 ―

衆議院選挙区割りと投票価値の平等

例が最大2.309倍、2.471倍、2.171倍の較差が定に違反するものということはできない」とあった選挙区割規定とその区割基準を合憲とし、同時に、判旨ⅴで、「 1 人別枠方式は、してきたことから、最大較差 1 対 3 を許容限……一定の限られた時間の中でその合理性が度とする姿勢が維持されていると見られてき認められるものであり、その経緯を離れてこ

（20）

た

れを見るときは、投票価値の平等という憲法本判決も、従来の判例同様、投票価値較差

の要求するところとは相容れないもの」であの許容限度の数値基準を明示していない。本るから、「事柄の性質上必要とされる是正の判決は、投票価値の較差を生む 1 人別枠方式

ための合理的期間内に、できるだけ速やかに自体の不合理性を問題としたものであり、そ……廃止し、……改正するなど、……立法的もそも較差の「程度」自体を問題としたもの

措置を講ずる必要がある」としている。

。

ではなかった。しかし、判旨ⅲは、最大較差

ここでは、従来の判例がそうであったよう

2 倍未満を基本とする区画審設置法 3 条 1 項に、「合理的期間」がどの程度の期間か、いの規定を「投票価値の平等に配慮した合理的つまで是正すればよいのかは明示されていな基準を定めたもの」と評価する一方、これをい。確かに、中選挙区制の下でも「合理的期

歪め、最大2.304倍に達する較差や較差 2 倍間」が問題とされたが、そこで「合理的期間」

以上の選挙区の増加をもたらす主因となった内に是正することが求められていたのは、各

1 人別枠方式を不合理とする。ここには、 2選挙区への配分議席数を変更するなど、基本倍という数値（それは国会が自ら設定した基的な仕組みは維持したままで対応することが準であるが）にこだわる姿勢も垣間見える。

可能なものであった。これに対し、判旨ⅳ・もし、このような見方が不適切なものでな

ⅴで廃止などの是正が求められているのは小いとすれば、判例は今後、投票価値の最大較

選挙区制の下での 1 人別枠方式という制度の差2倍程度を目安として「許容程度超過要件」

根幹に関わるもので、そのための「合理的期を運用していくとの予想もできる。しかし、間」であるから、同じく「合理的期間」といっ「投票価値の平等の要請は憲法14条 1 項に基ても中選挙区制下のそれとは質的に異なってづくもので、憲法自体は具体的選挙制度を予おり、同一には論じられないともいえる（22）。

定したものではなく、国会が法律によって具「合理的期間」論は、理論的根拠が明確で体的に規定して初めて選挙制度が中選挙区制

なく、その起算点や長さも不明であるが、そになったり小選挙区制になったりするものでれ故にこそ「定数配分不均衡を直ちに違憲とあることからするならば、非人口的要素の考断ずることに躊躇が感じられた場合の、便利慮が正当なものである限り、具体的制度の改（23）
な緩衝材として機能してきた」といわれ

正に伴って憲法上許容される人口較差の限界る。本判決からすれば、このことは小選挙区についての考え方が変容するということは、制の下においても全く変わりはないといって（21）
困難である」との指摘もある。今後、判例

よい。今後、仮に国会の対応が不十分なままが従来の判断といかに整合性をとりつつ展開

で総選挙が実施された場合、それを争う訴訟されていくか、注視していく必要があろう。

の中で裁判所が「合理的期間経過要件」をどのように運用していくか、中選挙区制の下で5 ．合理的期間の意味の判断と対比しつつ注目していく必要があ

判旨ⅳは、「合理的期間経過要件」を満たる。

さないとして、本件区割基準中の 1 人別枠方式及び本件区割規定は「憲法14条 1 項等の規― 123 ―

青森法政論叢12号（2011年）

注

6 ．おわりに⑴

東京高判平成22年 2 月24日（http://www.courts.
go.jp/hanrei/pdf/20100903104009.pdf）。本件原審判

以上、簡単ではあるが、本判決は、従来の決は本件選挙における1票の価値の較差について判断枠組みを基本的には踏襲・維持しつつ、違憲状態とするものであったが、本件選挙につい憲法の要求する投票価値の平等をこれまでよて同様の判断を示した判決がほかに 2 件（福岡高

りも重視し、その分だけ立法裁量を厳しく審

那覇支判平成22年 3 月 9 日判例タイムズ1320号

査する方向を具体化したものであること、 1

46頁、高松高判平成22年 4 月 8 日）、違憲（違法）

人別枠方式に関する判断は改めて立法と司法とした判決が4件（大阪高判平成21年12月28日判との関係を問うものであること、投票価値較

例時報2075号 3 頁、広島高判平成22年 1 月25日判例時報2075号 3 頁、福岡高判平成22年 3 月12日、差の許容限度や合理的期間の意味などは本判

名古屋高判平成22年 3 月18日）、合憲とする判決

決だけでは必ずしも明らかではなく今後の判が 2 件（東京高判平成22年 3 月11日判例時報2077

例の動向を注視すべきことなどを述べてき

号29頁、札幌高判平成22年 4 月27日）下されていた。

る（朝日新聞平成23（2011）年 3 月 9 日）。

ただ、いずれにせよ、国会は、衆議院について、「合理的期間」内に 1 人別枠方式を廃⑵

憲法14条、15条1項・ 2 項、44条但書を総合解釈する見解、憲法14条 1 項の平等原則を中心に考止するなど是正のための立法措置を講ずる必える見解、憲法15条の選挙権あるいは憲法44条但要がある。しかし、立法措置が求められてい書の平等選挙の原則を重視する見解などがあるとさ れ る（中 村 睦 男『論 点 憲 法 教 室 』（有 斐 閣、るのは参議院も同様で、平成21（2009）年判

1990年）
102頁、同『憲法30講 [ 新版 ]』（青林書院、

決により、投票価値較差の大幅な縮小のため

1999年）80頁参照）。

には「現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要」とされ、「国会において、速やかに、⑶

この日の判決には民集53巻 8 号1577頁もあり、これらの判決によって、小選挙区の区割規定とそ

投票価値の平等の重要性を十分に踏まえて、の区割基準規定のほか、重複立候補制、比例代表

適切な検討が行われることが望まれ」ている。

制、小選挙区制、小選挙区選挙で候補者届出政党

現在、衆議院は小選挙区比例代表並立制でに選挙運動を認める規定がすべて合憲と判断されあるが、参議院も比例代表制と選挙区選挙をている。

組み合わせた「緩やかな意味での『並立制』」⑷

和田進「議員定数配分の不均衡」大石眞・石川健治編『新・法律学の争点シリーズ 3 憲法の争である。こうした状況について、以前より、点』（有斐閣、2008年）184頁。

「両院制の趣旨からして、類似の選挙制度が併存することは望ましくない」、「国会改革の⑸なかでも、とりわけ、並立制併存の解消に向（2002年）117頁。

けた選挙制度改革は喫緊の課題である」との指摘

永田秀樹「衆院議員選挙の小選挙区の区割り基
準 の 規 定 の 合 憲 性 等 」 民 商 法 雑 誌127巻 2 号

が 行 わ れ て き た。 本 判 決 や 平 成21⑹

毛利透「改正公選法の衆議院議員選挙制度の合（24）

憲性」判例セレクト ʼ99（法学教室234号別冊付（2009）年判決の要求に国会が真摯に向き合録、2000年） 4 頁。

う必要があることはいうまでもないが、それ⑺

今関源成「参院定数不均衡最高裁判決－最高裁
2004年 1 月14日大法廷判決をめぐって」ジュリス

は単に一院の一票の価値是正の問題に止まる

ト1272号（2004年 ）92頁、 福 井 章 代「公 職 選 挙ものであってはなるまい。そこでは、憲法を

法14条、別表第 3 の参議院（選挙区選出）議員の踏まえて両議院にどのような役割・機能を期

議員定数配分規定の合憲性」ジュリスト1280号

待するのか、あるべき両院関係、あるべき国会像が問われているというべきであろう。

（2004年）122頁参照。
⑻

木下和朗「小選挙区選挙と法の下の平等」平成19年度重要判例解説（ジュリスト1354号、2008年）― 124 ―

衆議院選挙区割りと投票価値の平等

年 3 月24日）。

11頁。
⑼ 「許容程度超過要件」が用いられなかった点は、

あるいは、国会は最高裁判決の補足意見や反対

砂川政教分離訴訟最高裁判決（最大判平成22年 1

意見などにも常に目を配り、必要とされる立法的

月20日民集64巻 1 号 1 頁）で目的効果基準が用い対応をすることが求められるのであり、それ故にられなかったことを彷彿とさせるものがある。な

こそ広い立法裁量が認められるという論理もある

お、この判決で目的効果基準が用いられなかったかもしれない。しかし、最高裁としての判断そのことの読み取り方については、差し当たり、安西ものは多数意見（法廷意見）に示されているとい文雄「政教分離と最高裁判所判例の展開」ジュリ
スト1399号（2010年）62頁以下参照。
⑽

うべきなのではなかろうか。
⒁

淺野博宣「投票価値の平等について」安西文雄

大沢秀介「投票価値の平等－議員定数訴訟」笹ほか『憲法学の現代的論点［第 2 版］』（有斐閣、田栄司ほか『ケースで考える憲法入門』（有斐閣、
2006年）289頁は、在外邦人選挙権訴訟判決（最2009年）439頁。
⒂

大 判 平 成17年 9 月14日 民 集59巻 7 号2087頁 ） に学説の状況については、木下・前掲論文注⑻11

ついて、「選挙権に関する立法裁量を制限し、立頁参照。
⒃

芦部信喜［高橋和之補訂］『憲法［第5版］』（岩

法裁量優位型のモデルから憲法優位型のモデルへ

波書店、2011年）
139頁、佐藤幸治『憲法［第 3 版］』の志向を示している」旨述べていたが、本判決（青林書院、1995年）117頁など。

は、この判決の延長上にあると捉えることもでき⒄よう。

長谷部恭男『憲法［第 5 版］』（新世社、2011年）
171頁など。

なお、「定数不均衡問題については、最高裁は⒅

松井茂記『日本国憲法［第 3 版］』（有斐閣、……平等権の問題であると同時に選挙制度の問題であると捉えている」が、「厳格な審査を実現す

2007年）416頁など。
⒆

るためには、定数不均衡問題を選挙権の問題と捉

辻村みよ子『憲法［第 3 版］』（日本評論社、

えて制度に関する立法裁量からはずす理論構成が2008年）343頁など。
⒇

平成11（1999）年判決に関する調査官解説は、
中選挙区制下の判例が1対3を最大較差の目安に

学説・判例の動向」法曹時報61巻12号（2009年）

してきたとの見方を肯定した上で、判例が具体的22頁）、との指摘もなされる。高橋和之『立憲主数値を明示しないのは、「較差の数値のみで合憲

義 と 日 本 国 憲 法［第 2 版 ］』（有 斐 閣、2010年 ）性が決まるものではないとの考え方に基づくもの

156頁、273－274頁も参照。

であろう。本判決も、これを示してはいないが、⑾必要である」（高橋和之「違憲審査方法に関する学説にも、その不合理性を指摘するものが多

従前の判例の基本的考え方を、小選挙区制の下にい。例えば、辻村みよ子「小選挙区比例代表並立

おいても維持しているものと推測される」として制選挙の合憲性」ジュリスト1176号（2000年）62

いた（大橋寛明「衆議院議員選挙区画定審議会設頁、山元一「議員定数不均衡と選挙の平等」憲法

置法3条の衆議院小選挙区選出議員の選挙区割り

判例百選Ⅱ［第 5 版］
（2007年）337頁、植木淳「公の基準を定める規定及び公職選挙法13条 1 項、別職選挙法の小選挙区区割規定と候補者届出政党に

表第 1 の右区割を定める規定の合憲性」ジュリス

選挙運動を認める規定が憲法に違反しないとされ

ト1192号（2001年）213頁。
㉑

大橋・前掲論文注⒇213頁。

2008年）13頁など。

㉒

参議院選挙区選出議員定数配分規定を「憲法に⑿た事例」速報判例解説 vol.2（法学セミナー増刊、

違反するに至っていたものとすることはできなも軟着陸のための期間の限定が同時になされる必い」とした平成21（2009）年判決は、その理由の要があろう」（野中俊彦「衆院議員選挙の選挙区一つとして「現行の選挙制度の仕組みを大きく変割り基準を定める規定の合憲性」民商法雑誌122

更するには……相応の時間を要する」ことを挙

巻 6 号（2000年）
107頁）と指摘するものもあった。

げ、「現行の選挙制度の仕組みを維持する限り、⒀

学説には、 1 人別枠方式について「百歩譲って本判決を伝える新聞記事には、「各党戸惑い広各選挙区の定数を振り替える措置だけでは、最大がる」、「『被災地復興に逆行』……地元議員ら反較差の大幅な縮小を図ることは困難であり、これ発」との見出しも見える（毎日新聞平成22（2011）

を行おうとすれば、現行の選挙制度の仕組み自体― 125 ―

青森法政論叢12号（2011年）の見直しが必要となる」とし、「その検討に相応の時間を要する」が「国会において、速やかに、
投票価値の平等の重要性を十分踏まえて、適切な検討が行われることが望まれる」と判示した。こ
こでいう「相応の時間」は、都道府県を単位とする選挙区に偶数議員を配分する現行の参議院選挙
制度の仕組み自体の「見直しに至る抜本的な立法措置に要する期間」という意味になろう（上田健介「参議院議員定数配分規定の合憲性」平成21年度重要判例解説（ジュリスト1398号、2010年） 9頁参照）。本文で述べた「合理的期間」は、小選挙区制それ自体を否定するものではなく、その下での 1 人別枠方式の是正のための期間であるから、ここでいう「相応の時間」とも質的に異なるようである。
㉓

安念潤司「議員定数不均衡と改正の合理的期間」憲法判例百選Ⅱ［第 4 版］
（2000年）329頁。
なお、合理的期間の問題について、安念潤司「いわ ゆ る 定 数 訴 訟 に つ い て ⑶ ⑷ 」 成 蹊 法 学26号

（1988年 ）39頁 以 下、 同27号（1988年 ）131頁 以下参照。
㉔

高見勝利「衆・参両院議員選挙における並立制
併存の意味と無意味」ジュリスト1106号（1997年）22頁以下。

［付記］本稿脱稿後、新井誠「衆議院議員小選挙区
選挙の『一人別枠方式』の違憲状態と立法裁量統制」法律時報83巻 7 号（2011年） 1 頁以下、宍戸常寿「最高裁判決で拓かれた『一票の較差』の新局面」世界818号（2011年）20頁以下、榎透「一人別枠方式と選挙区割規定の合憲性」法学セミ
ナー 679号（2011年）116頁、片桐直人「衆議院小選挙区選出議員の選挙区割規定の合憲性」ＴＫ
Ｃ ロ ー ラ イ ブ ラ リ ー 速 報 判 例 解 説 憲 法 No.47（2011年）などの論稿に接した。

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