横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
第13号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発 行 所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 一般競争入札（工事）の施行（消費税率８％適用）（緑区総合庁舎改修工事（建築工事）） ···················································· ２△ 一般競争入札（工事）の施行（消費税率８％適用 平成25年度契約分）（都筑土木管内公園施設修繕工事（その５） ほか１件） ···································· ８△ 一般競争入札（工事）の施行（消費税率８％適用）（南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）建設工事（その40・ケーソン製作工）
ほか119件） ············································································· 16△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（バイオディーゼル燃料精製用使用済食用油の売払（その２））······························ 261△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（消費税率８％適用）（市会予算書 231,660枚（概算）の印刷 ほか126件） ····································· 265【水道局】△ 一般競争入札（工事）の施行（消費税率８％適用）（南部工事課管内試掘工事 ほか53件） ··················································· 395△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行(消費税率８％適用)（直管（ＧＸ形）100×4000（付属品を含む） 約1,882本ほかの購入） ······················· 507△ 同（直管（ＧＸ形）100×4000（付属品を含む） 約531本ほかの購入） ······················· 510△ 同（直管（ＧＸ形）100×4000（付属品を含む） 約679本ほかの購入） ······················· 513△ 同（直管（ＧＸ形）100×4000（付属品を含む） 約299本ほかの購入） ······················· 516△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（消費税率８％適用）（高塚配水池ほか除草及び樹木管理作業委託 ほか３件） ··································· 519【交通局】△ 一般競争入札（工事）の施行（消費税率８％適用）（平成26年度交通局施設建築修繕工事 ほか３件） ········································· 526△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（消費税率８％適用）（バッテリー（新神戸電機） 300個（概算）ほか 同等品可 ほか14件）····················· 5381横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行

調

達

公

告

横浜市調達公告第70号
一般競争入札（工事）の施行（消費税率８％適用）
次のとおり、「緑区総合庁舎改修工事（建築工事）」について、一般競争入札を行う。
平成26年２月25日
契約事務受任者
横浜市副市長 鈴 木
隆
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条
第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく
一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条及び横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成25・26年度の横浜市入札参加資格審査結果通知における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル又は振動ローラーを所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年を超える賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める場合及び８(11)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡2横浜市報調達公告版
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し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格（消費税及び地方消費税を合わせた税率を８％で算出する。）の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格（横浜市工事請負契約に係る最低制限価格取扱要綱第３条第１号中の「合計額に100分の105 を乗じて得た額」を「合計額に100分の108 を乗じて得た額」と読み替えて算出する。）以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
3横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) (3)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、開札日（(4) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上
記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
4横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり開札日において、予定されている現場代理人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし次のア又はイのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア 工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次の(ｱ) から(ｳ) のいずれかに該当するとき。
(ｱ) ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む）が2,500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は5,000万円）未満のとき。
(ｲ) 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であるとき。
(ｳ) 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が5,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の場合は5,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
イ 従事している工事が、平成26年３月31日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に
平成26年２月25日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）であるとき。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、開札日において、平成25・26年度の横浜市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者
は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(11) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(12) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(13) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

5横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

１４２６０１０００１
電子入札による
緑区総合庁舎改修工事（建築工事）
緑区寺山町１１８番地
耐震補強工（ブレース補強工３７か所、ＲＣ壁増厚工２６か所、ＲＣ壁新設工４４か所、柱鋼板巻補強工８か所等）、防水工一式、内・外装改修工一式、建具改修工一式、エレベーター室増築工 ほか

契約締結の日から平成２８年 ３月１８日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ａ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）共同企業体協定書兼委任状

亜細亜工業写真株式会社、関東コピー株式会社
平成２６年 ２月２８日 午後 ５時００分
設計図書の購入先・申込期限 詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
（なお、工事積算内訳書、現場説明書等については、横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロードすること。）
平成２６年 ３月２４日（月）午前 ９時００分から
入札期間
平成２６年 ３月２６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月２７日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６５

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

6横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４２６０１０００１
緑区総合庁舎改修工事（建築工事）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の要件を全て満たす特定建設共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は３者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、１０分の２以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業体構成員中最大であること。
（４）構成員の組み合わせは、入札参加資格を満たす者による組み合わせであること。
（５）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出並びに現場代理人の工事現場への常駐に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）及び８（９））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）次のア及びイに定める額のうちいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が、本件工事の予定価格（消費税及び地方消費税相
当額を含む。）に満たない者は、本件工事契約を締結できない。なお、基準日は開札日とする（公告本文８（１０）を参照）。
ア 平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の元請金額を１０分の６で除して得た額
イ 平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の下請金額を１０分の８で除して得た額（３）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（５）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文８（１１）を参照）。
（４）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（５）この入札は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。
（６）本件工事は、横浜市会の議決に付すべき契約である。
（７）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。なお、本件工事の積算基準日については、現場説明書に記載があるので留意すること。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

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第13号 平成26年２月25日発行
横浜市調達公告第71号
一般競争入札（工事）の施行（消費税率８％適用 平成25年度契約分）
次のとおり、「都筑土木管内公園施設修繕工事（その５）」ほか１件の工事について、一般競争入札を行う。
平成26年２月25日
契約事務受任者
横浜市財政局長 柏 崎
誠
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条
第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく
一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条及び横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成25・26年度の横浜市入札参加資格審査結果通知における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル又は振動ローラーを所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年を超える賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める場合及び８(11)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードする
8

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
こと。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格（消費税及び地方消費税を合わせた税率を８％で算出する。）の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格（横浜市工事請負契約に係る最低制限価格取扱要綱第３条第１号中の「合計額に100分の105 を乗じて得た額」を「合計額に100分の108 を乗じて得た額」と読み替えて算出する。）以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
9横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) (3)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、開札日（(4) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上
記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
なお、平成25年度における前払金には、消費税の税率の改正による消費税の増加分を含まないものとする。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
なお、平成25年度における出来高に係る部分払金には、消費税の税率の改正による消費税の増加分を含まないものとする。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
10横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、予定されている現場代理人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は5,000万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が5,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の場合は5,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、開札日において、平成25・26年度の横浜市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(11) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(12) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(13) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

11横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３４４０１００７２
電子入札による
都筑土木管内公園施設修繕工事（その５）
都筑土木管内一円
園路広場修繕工、施設修繕工、基盤修繕工、植栽修繕工

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年 ９月３０日まで
３，６９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
造園【造園：Ａ又はＢ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月 ６日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１０日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

都筑区都筑土木事務所

電話０４５－９４２－０６０６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６12横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１３４４０１００７２
都筑土木管内公園施設修繕工事（その５）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格、最低制限価格、前払金及び部分払金の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）、５（１）、７（２）及び７（３））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。
）。
ア 都筑土木管内公園施設修繕工事（その１）
イ 都筑土木管内公園施設修繕工事（その２）
ウ 都筑土木管内公園施設修繕工事（その３）（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。
（５）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

13

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３４１０１００９２
電子入札による
港北土木管内公園施設修繕工事（その５）
港北土木管内一円
園路広場修繕工、施設修繕工、基盤修繕工、植栽修繕工

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年 ９月３０日まで
５，１９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
造園【造園：Ｂ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月 ６日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１０日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１１日（火）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港北区港北土木事務所

電話０４５－５３１－７３６１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

14横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１３４１０１００９２
港北土木管内公園施設修繕工事（その５）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格、最低制限価格、前払金及び部分払金の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）、５（１）、７（２）及び７（３））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。
）。
港北土木管内公園施設修繕工事（その３）（３）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。
（４）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

15

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
横浜市調達公告第72号
一般競争入札（工事）の施行（消費税率８％適用）
次のとおり、「南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）建設工事（その40・ケーソン製作工）」ほか119件の工事について、一般競争入札を行う。
平成26年２月25日
契約事務受任者
横浜市財政局長 柏 崎
誠
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条
第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく
一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条及び横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成25・26年度の横浜市入札参加資格審査結果通知における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル又は振動ローラーを所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年を超える賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める場合及び８(11)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードする
16

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
こと。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格（消費税及び地方消費税を合わせた税率を８％で算出する。）の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格（横浜市工事請負契約に係る最低制限価格取扱要綱第３条第１号中の「合計額に100分の105 を乗じて得た額」を「合計額に100分の108 を乗じて得た額」と読み替えて算出する。）以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
17横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) (3)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、開札日（(4) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上
記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
18

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり開札日において、予定されている現場代理人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし次のア又はイのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア 工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次の(ｱ)から(ｳ)のいずれかに該当するとき。
(ｱ) ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む）が2,500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は5,000万円）未満のとき。
(ｲ) 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であるとき。
(ｳ) 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が5,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の場合は5,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
イ 従事している工事が、平成26年３月31日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に
平成26年２月25日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）であるとき。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、開札日において、平成25・26年度の横浜市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者
は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(11) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(12) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(13) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

19横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４１４０１００１０
電子入札による南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）建設工事（その４０・ケーソン製作工）
中区南本牧４番の１地先ケーソン製作工８函、付帯工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成２６年 ９月１６日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成２５年度の災害協力事業者であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１３日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１８日（火）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港湾局建設課

電話

０４５－６７１－７３０６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６20横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４１４０１００１０
南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）建設工事（その４０・ケーソン製作工）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

21

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４１４０１００１３
電子入札による
新港地区基盤整備工事
中区新港一丁目３番地
掘削工６，２８０ｍ３、埋戻工６，２８０ｍ３

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成２６年 ７月２３日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１８日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１９日（水）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港湾局建設課

電話

０４５－６７１－７３０２

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６22横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４１４０１００１３
新港地区基盤整備工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

23横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４２１０１０００９
電子入札による
都筑処理区佐江戸・千若線送泥管整備工事（その３）緑区鴨居町２９１番地先から港北区小机町２４６９番地先まで
送泥管布設工（Φ３００ｍｍ、Ｌ＝４４５ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２７年 ３月１３日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１８日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１９日（水）午前 １１時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－４３１３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６24横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４２１０１０００９
都筑処理区佐江戸・千若線送泥管整備工事（その３）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１１年４月１日以降に完成した管径８００ｍｍ以上の下水道管（供用中のものに限る。）内における施工を含む工事（開削工によるものを除く。）の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場
合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

25

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４１４０１００１１
電子入札による南本牧ふ頭建設工事・第５－１ブロック地盤改良工（その２）
中区南本牧７番の１地先
サンドマット工一式、プラスチックボードドレーン工（Ｌ＝３４．８ｍ～５４．８ｍ、３，３２３本） ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年 ９月１９日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内又は準市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は３頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式。工事経験欄に入札参加資格に定められた施工経験を記入すること。） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に、入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。） （６）共同企業体
協定書兼委任状
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１８日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１９日（水）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は３頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港湾局建設課

電話

０４５－６７１－７３０６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６26横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４１４０１００１１
南本牧ふ頭建設工事・第５－１ブロック地盤改良工（その２）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

次の要件を全て満たす特定建設共同企業体であること。
（１）市内企業の技術修得を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、１０分の４以上であるとともに、代表者となる構成員（以下「代表構成員」という。）の出資比率は、当該共同企業体構成員中最大であること。
（４）構成員の組み合わせは、前頁の入札参加資格のほか、次のア 代表構成員の資格要件を全て満たす者と、イ 第２位構成員（市内企業構成員）の資格要件を全て満たす
者による組み合わせであること。
ア 代表構成員の資格要件（ア）施工深度３２ｍ以上のバーチカルドレーン工法を用いた地盤改良工事の元請としての施工実績を有すること。
（イ）前頁の技術者は、バーチカルドレーン工法を用いた地盤改良工事の元請としての施工経験を有すること。
（ウ）平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工
種の工事最高請負実績の元請金額が、本件工事の予定価格（税込）の６割以上であること。
イ 第２位構成員（市内企業構成員）の資格要件（ア）所在地区分が市内であること。
（イ）地盤改良工事の元請としての施工実績を有すること。
（ウ）前頁の技術者は、地盤改良工事の元請としての施工経験を有すること。
※ 施工実績及び技術者の施工経験は、いずれも平成１１年４月１日以降に完成したものに限る。なお、当該施工実績及び技術者の施工経験が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（５）第２位構成員（市内企業構成員）に所属する技術者を、本件工事における現場代理人又は監理技術者として配置すること。
（６）第２位構成員（市内企業構成員）に所属する技術者が、バーチカルドレーン工法を用いた地盤改良工事の元請としての施工経験を有していない場合は、代表構成員に所属する技術者を本件工事における監理技術者として配置すること。
（７）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出並びに現場代理人の工事現場への常駐に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）及び８（９））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（６）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文８（１１）を参照）。
（３）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（４）入札取扱要綱第２５条第１項第７号の規定に基づき、開札日において、共同企業体のいずれかの構成員が次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りではない。）。
南本牧ふ頭建設工事・第５－１ブロック地盤改良工

本件工事の公告は３頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目、３頁目をご確認ください。

27

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行（５）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（６）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

本件工事の公告は３頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は３頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目、２頁目をご確認ください。

28

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４２１０１００１６
電子入札による
栄第二水再生センター汚泥脱臭機塔基礎等整備工事
栄区長沼町８２番地ほか２か所
脱臭機塔基礎工（既製コンクリート杭打設工Ｈ＝１５ｍ、４本）

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年 ９月１２日まで
２０，２５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ、Ｂ又はＣ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１８日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１９日（水）午前 １１時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
３回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道施設整備課

電話

０４５－６７１－２８４７

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６29横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４２１０１００１６
栄第二水再生センター汚泥脱臭機塔基礎等整備工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１１年４月１日以降に完成した既製杭（木杭を除く。）の打込み工を含む工事の元請としての施工実績を有する者であること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。
（５）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

30

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４２１０１０００８
電子入札による
神奈川水再生センター汚泥調整槽（ＮＯ．３０、４０）防食整備工事
神奈川区千若町１丁目１番地
コンクリート防食工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２７年 １月３０日まで
２２，１７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１８日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１９日（水）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
３回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道施設整備課

電話

０４５－６７１－２８４９

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６31横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４２１０１０００８
神奈川水再生センター汚泥調整槽（ＮＯ．３０、４０）防食整備工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１１年４月１日以降に完成した、コンクリート防食工（下水道施設に限る。）
を含む工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）特記仕様書において、専門技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（４）入札取扱要綱第２３条第２号の規定により上位等級を指定。
（５）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（６）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

必要事項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

32

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４３１０１０００１
電子入札による
鶴見土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）
鶴見土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝１３０ｍ、雨水桝築造工８か所、アスファルト舗装工５０５ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年１０月３１日まで
１１，０２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）アの場合、建設機械を所有していること又は長期の賃貸借契約をしていることが確認できる書類（売買契約書の写し、賃貸借契約書の写し等。）及び当該建設機械の写真（側面から撮影した全体が写っているもの。） （５）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月 ６日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１０日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１１日（火）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

鶴見区鶴見土木事務所

電話０４５－５１０－１６７１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６33横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４３１０１０００１
鶴見土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区又は神奈川区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 建設機械所有事業者であること。
イ 平成２４年２月１日から平成２６年１月３１日までの間の最新月に完成した工種「土木」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（３）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（４）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事は、建設機械所有等事業者へのインセンティブ試行対象工事である。
（４）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（５）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

要事項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

34

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４３１０１０００３
電子入札による
鶴見土木管内防護柵設置及び補修工事
鶴見土木管内一円
横断防止柵設置工Ｌ＝６９ｍ、転落防止柵設置工Ｌ＝１２１ｍ、ガードレール設置工Ｌ＝
２１０ｍ、車止めポスト設置工１８本 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２７年 ３月１８日まで
１０，９９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木又はとび・土工【土木：Ｃ】又は【とび・土工：－】【土木：一般土木工事】又は【とび・土工：とび・土工工事】
市内
土木工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月 ６日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１０日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１１日（火）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

鶴見区鶴見土木事務所

電話０４５－５１０－１６６９

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６35横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４３１０１０００３
鶴見土木管内防護柵設置及び補修工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区又は神奈川区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札に【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

36

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４３１０１０００２
電子入札による
鶴見土木管内道路整備工事（その１）
鶴見土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝７０ｍ、雨水桝築造工５か所、アスファルト舗装工５３０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年 ８月２９日まで
９，８８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月 ６日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１０日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１１日（火）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

鶴見区鶴見土木事務所

電話０４５－５１０－１６６９

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６37横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４３１０１０００２
鶴見土木管内道路整備工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区又は神奈川区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２６年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
鶴見土木管内道路整備工事（その７）（４）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（５）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

要事項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

38

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４３２０１０００１
電子入札による神奈川土木管内下水道修繕・取付管接続受託下水道工事（その１）
神奈川土木管内一円
人孔修繕工２５か所、塩ビ取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、２０か所）、塩ビ取付管布設工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、１１か所） ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年 ９月３０日まで
１９，０５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）アの場合、建設機械を所有していること又は長期の賃貸借契約をしていることが確認できる書類（売買契約書の写し、賃貸借契約書の写し等。）及び当該建設機械の写真（側面から撮影した全体が写っているもの。） （５）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月 ６日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１０日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１１日（火）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

神奈川区神奈川土木事務所

電話０４５－４９１－３３６３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６39横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４３２０１０００１
神奈川土木管内下水道修繕・取付管接続受託下水道工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、神奈川区又は港北区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 建設機械所有事業者であること。
イ 平成２４年２月１日から平成２６年１月３１日までの間の最新月に完成した工種「土木」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（３）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（４）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事は、建設機械所有等事業者へのインセンティブ試行対象工事である。
（４）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（５）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

要事項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

40

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４３２０１０００２
電子入札による神奈川土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事
神奈川土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝９０ｍ、雨水桝設置工４か所、地先境界ブロック工Ｌ＝２５ｍ、アスファ
ルト舗装工３５５ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年 ９月３０日まで
９，３４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月 ６日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１０日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１１日（火）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

神奈川区神奈川土木事務所

電話０４５－４９１－３３６３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６41

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４３２０１０００２
神奈川土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、神奈川区又は港北区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札に【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

42

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４３２０１０００３
電子入札による神奈川土木管内道路整備工事（その１）
神奈川土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝６０ｍ、集水桝設置工６か所、地先境界ブロック工Ｌ＝２０ｍ、アスファ
ルト舗装工３７０ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年１０月３１日まで
９，２２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月 ６日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１０日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１１日（火）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

神奈川区神奈川土木事務所

電話０４５－４９１－３３６３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６43横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４３２０１０００３
神奈川土木管内道路整備工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、神奈川区又は港北区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２６年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
神奈川土木管内道路整備工事（その８）（４）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（５）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

要事項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

44横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４３２０１０００４
電子入札による神奈川土木管内防護柵設置及び補修工事
神奈川土木管内一円
横断防止柵設置工Ｌ＝５１ｍ、転落防護柵設置工Ｌ＝５１ｍ、ガードレール設置工Ｌ＝
４６ｍ、車止めポスト設置工４本 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年 ９月３０日まで
５，５２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木又はとび・土工【土木：Ｃ】又は【とび・土工：－】【土木：一般土木工事】又は【とび・土工：とび・土工工事】
市内
土木工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月 ６日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１０日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１１日（火）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

神奈川区神奈川土木事務所

電話０４５－４９１－３３６３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６45横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４３２０１０００４
神奈川土木管内防護柵設置及び補修工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、神奈川区又は港北区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札に【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

46

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４３３０１０００１
電子入札による
西土木管内下水道修繕・取付管接続受託下水道工事
西土木管内一円
人孔蓋枠修繕工１５か所、塩ビ取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、１６か所）、塩ビ取付管布設工（Φ１５０ｍｍ、５か所） ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年 ９月３０日まで
１４，２９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）アの場合、建設機械を所有していること又は長期の賃貸借契約をしていることが確認できる書類（売買契約書の写し、賃貸借契約書の写し等。）及び当該建設機械の写真（側面から撮影した全体が写っているもの。） （５）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月 ６日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１０日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１１日（火）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

西区西土木事務所

電話

０４５－２４２－１３１３

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６47横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４３３０１０００１
西土木管内下水道修繕・取付管接続受託下水道工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、神奈川区、西区又は保土ケ谷区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 建設機械所有事業者であること。
イ 平成２４年２月１日から平成２６年１月３１日までの間の最新月に完成した工種「土木」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（３）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（４）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事は、建設機械所有等事業者へのインセンティブ試行対象工事である。
（４）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（５）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

要事項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

48

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４３３０１０００２
電子入札による
西土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）
西土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝４０ｍ、地先境界石工Ｌ＝４０ｍ、アスファルト舗装工２６０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年 ９月３０日まで
９，２２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月 ６日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１０日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１１日（火）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

西区西土木事務所

電話

０４５－２４２－１３１３

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６49横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４３３０１０００２
西土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、神奈川区、西区又は保土ケ谷区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

50

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４３４０１０００１
電子入札による
中土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）
中土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝７８ｍ、雨水桝設置工４か所、地先境界ブロック設置工Ｌ＝３５ｍ、アスファルト舗装工２４５ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年 ９月３０日まで
８，８００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１３日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

中区中土木事務所

電話

０４５－６４１－７６８１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６51横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４３４０１０００１
中土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区又は南区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札に【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

52

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４３５０１０００１
電子入札による
南土木管内道路整備工事（その１）
南土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝３０ｍ、雨水桝築造工１０か所、地先境界石工Ｌ＝３０ｍ、アスファルト
舗装工４２０ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年 ７月 ４日まで
１１，７４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）アの場合、建設機械を所有していること又は長期の賃貸借契約をしていることが確認できる書類（売買契約書の写し、賃貸借契約書の写し等。）及び当該建設機械の写真（側面から撮影した全体が写っているもの。） （５）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１３日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

南区南土木事務所

電話

０４５－７４１－３１２１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６53横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４３５０１０００１
南土木管内道路整備工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、中区又は南区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 建設機械所有事業者であること。
イ 平成２４年２月１日から平成２６年１月３１日までの間の最新月に完成した工種「土木」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（３）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（４）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事は、建設機械所有等事業者へのインセンティブ試行対象工事である。
（４）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２６年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
南土木管内道路整備工事（その６）（５）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（６）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

54横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４５５０１０００１
電子入札による
南区永田北防火水槽撤去工事
南区永田北一丁目４番１０号
防火水槽撤去工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年 ７月１７日まで
１１，７１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１７日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１９日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月２０日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６55横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４５５０１０００１
南区永田北防火水槽撤去工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、中区又は南区内のいずれかであること。
（２）平成２５年度の災害協力事業者であること。
（３）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（４）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札に【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）この入札は、平成２５年度補正予算が横浜市会平成２６年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

56

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４３５０１０００２
電子入札による
南土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）
南土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝９５ｍ、雨水桝築造工１３か所、アスファルト舗装工３７０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年 ９月３０日まで
１１，５００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１３日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

南区南土木事務所

電話

０４５－７４１－３１２１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６57横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４３５０１０００２
南土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、中区又は南区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札に【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

58

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４３５０１０００３
電子入札による
南土木管内下水道修繕・取付管接続受託下水道工事（その１）
南土木管内一円
人孔修繕工１２か所、塩ビ取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、９か所）、雨水桝修繕工２か所、塩ビ取付管布設工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、７か所） ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年 ９月３０日まで
１０，６１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１３日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

南区南土木事務所

電話

０４５－７４１－３１２４

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６59横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４３５０１０００３
南土木管内下水道修繕・取付管接続受託下水道工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、中区又は南区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

60

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４３５０１０００４
電子入札による
南土木管内下水道修繕工事（その１）
南土木管内一円
本管修繕工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝８ｍ）、塩ビ取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、１１か所）、人孔蓋枠等修繕工１１か所 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年 ９月３０日まで
９，１９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１３日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

南区南土木事務所

電話

０４５－７４１－３１２４

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

61横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４３５０１０００４
南土木管内下水道修繕工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、中区又は南区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２６年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
南土木管内下水道修繕工事（その６）（４）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（５）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

要事項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

62

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４３５０１０００５
電子入札による
南土木管内防護柵設置及び補修工事（その１）
南土木管内一円
ガードレール設置工Ｌ＝１００ｍ、横断防止柵設置工Ｌ＝５０ｍ、転落防止柵設置工Ｌ＝
１００ｍ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年 ９月３０日まで
６，６６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木又はとび・土工【土木：Ｃ】又は【とび・土工：－】【土木：一般土木工事】又は【とび・土工：とび・土工工事】
市内
土木工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１３日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

南区南土木事務所

電話

０４５－７４１－３１２１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６63横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４３５０１０００５
南土木管内防護柵設置及び補修工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、中区又は南区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

64横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４３６０１０００２
電子入札による
港南土木管内下水道修繕・取付管接続受託下水道工事（その１）
港南土木管内一円
人孔修繕工２４か所、塩ビ取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、２３か所）、塩ビ取付管布設工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、１０か所） ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年 ９月３０日まで
１７，３６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）アの場合、建設機械を所有していること又は長期の賃貸借契約をしていることが確認できる書類（売買契約書の写し、賃貸借契約書の写し等。）及び当該建設機械の写真（側面から撮影した全体が写っているもの。） （５）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１３日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港南区港南土木事務所

電話０４５－８４３－３７１１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

65横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４３６０１０００２
港南土木管内下水道修繕・取付管接続受託下水道工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、港南区、磯子区又は栄区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 建設機械所有事業者であること。
イ 平成２４年２月１日から平成２６年１月３１日までの間の最新月に完成した工種「土木」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（３）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（４）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事は、建設機械所有等事業者へのインセンティブ試行対象工事である。
（４）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（５）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

要事項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

66

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４３６０１０００３
電子入札による
港南土木管内下水道修繕・整備工事
港南土木管内一円
人孔修繕工２５か所、塩ビ取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、２５か所）、塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝２０ｍ） ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年 ９月３０日まで
１６，６６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１３日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港南区港南土木事務所

電話０４５－８４３－３７１１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６67横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４３６０１０００３
港南土木管内下水道修繕・整備工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、港南区、磯子区又は栄区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

68横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４３６０１０００４
電子入札による
港南土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）
港南土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝９０ｍ、雨水桝設置工５か所、地先境界ブロック設置工Ｌ＝４４ｍ、アスファルト舗装工５８２ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年 ７月３１日まで
１２，５９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１３日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港南区港南土木事務所

電話０４５－８４３－３７１１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６69横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４３６０１０００４
港南土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、港南区、磯子区又は栄区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札に【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

70横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４３６０１０００５
電子入札による
港南土木管内河川・水路維持工事（その１）
港南土木管内一円
側溝清掃工Ｌ＝２００ｍ、転落防止柵工Ｌ＝６０ｍ、Ｕ型側溝工Ｌ＝４０ｍ

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年 ９月３０日まで
６，４４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木又はとび・土工【土木：Ｃ】又は【とび・土工：－】【土木：一般土木工事】又は【とび・土工：とび・土工工事】
市内
土木工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１３日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港南区港南土木事務所

電話０４５－８４３－３７１１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６71横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４３６０１０００５
港南土木管内河川・水路維持工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、港南区、磯子区又は栄区内のいずれかであること。
（２）平成２５年度の災害協力事業者であること。
（３）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（４）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２６年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
港南土木管内河川・水路維持工事（その３）（４）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（５）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

事項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

72横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４３６０１０００６
電子入札による
港南土木管内安全施設整備工事（その１）
港南土木管内一円
ガードレール設置工Ｌ＝７０ｍ、横断防止柵設置工Ｌ＝７０ｍ、転落防止柵設置工Ｌ＝
９０ｍ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年 ９月３０日まで
５，５２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木又はとび・土工【土木：Ｃ】又は【とび・土工：－】【土木：一般土木工事】又は【とび・土工：とび・土工工事】
市内
土木工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１３日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港南区港南土木事務所

電話０４５－８４３－３７１１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６73横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４３６０１０００６
港南土木管内安全施設整備工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、港南区、磯子区又は栄区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札に【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

74横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４３７０１０００１
電子入札による保土ケ谷土木管内道路整備工事（その１）保土ケ谷土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝５０ｍ、雨水桝築造工５か所、地先境界石工Ｌ＝３０ｍ、アスファルト舗
装工２７０ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年 ７月３１日まで
９，１５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１３日（木）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所

電話０４５－３３１－４４４５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６75横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４３７０１０００１
保土ケ谷土木管内道路整備工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、保土ケ谷区又は戸塚区内のいずれかであること。
（２）平成２５年度の災害協力事業者であること。
（３）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（４）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２６年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
保土ケ谷土木管内道路整備工事（その８）（４）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（５）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

要事項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

76横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４３７０１０００２
電子入札による保土ケ谷土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）保土ケ谷土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝３０ｍ、雨水桝築造工３か所、アスファルト舗装工２２０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年 ８月２９日まで
８，７８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１３日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所

電話０４５－３３１－４４４５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６77横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４３７０１０００２
保土ケ谷土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、保土ケ谷区又は戸塚区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札に【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

78

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４３８０１０００１
電子入札による
旭土木管内道路整備工事（その１）
旭土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝７０ｍ、雨水桝・集水桝工３１か所、アスファルト舗装工５００ｍ２
か

ほ

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年 ９月３０日まで
１８，７７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）アの場合、建設機械を所有していること又は長期の賃貸借契約をしていることが確認できる書類（売買契約書の写し、賃貸借契約書の写し等。）及び当該建設機械の写真（側面から撮影した全体が写っているもの。） （５）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１３日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１８日（火）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

旭区旭土木事務所

電話

０４５－９５３－８８０３

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６79横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４３８０１０００１
旭土木管内道路整備工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、保土ケ谷区又は旭区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 建設機械所有事業者であること。
イ 平成２４年２月１日から平成２６年１月３１日までの間の最新月に完成した工種「土木」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（３）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（４）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事は、建設機械所有等事業者へのインセンティブ試行対象工事である。
（４）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２６年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
旭土木管内道路整備工事（その５）（５）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（６）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

80横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４３８０１０００２
電子入札による
旭土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）
旭土木管内一円
ＬＵ型側溝工Ｌ＝５１ｍ、Ｌ型側溝工Ｌ＝１２ｍ、雨水桝設置工２か所

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年 ８月２９日まで
１４，１２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１３日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１８日（火）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

旭区旭土木事務所

電話

０４５－９５３－８８０３

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

81横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４３８０１０００２
旭土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、保土ケ谷区又は旭区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札に【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

82

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４３９０１０００１
電子入札による
磯子土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）
磯子土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝２００ｍ、雨水桝築造工２５か所、地先境界ブロック工Ｌ＝８０ｍ、アスファルト舗装工３１０ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年 ８月２９日まで
１７，２６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１３日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１８日（火）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

磯子区磯子土木事務所

電話０４５－７６１－００８１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６83横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４３９０１０００１
磯子土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、中区、磯子区又は金沢区内のいずれかであること。
（２）平成２５年度の災害協力事業者であること。
（３）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（４）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

84横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４３９０１０００２
電子入札による
磯子土木管内下水道修繕・取付管接続受託下水道工事
磯子土木管内一円
マンホール修繕工１０か所、塩ビ取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、１０か所）、塩ビ取付管布設工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、１２か所） ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年 ９月３０日まで
１１，８１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１３日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１８日（火）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

磯子区磯子土木事務所

電話０４５－７６１－００８１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６85横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４３９０１０００２
磯子土木管内下水道修繕・取付管接続受託下水道工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、中区、磯子区又は金沢区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札に【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

86横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４１２０１０００２
電子入札による
都市計画道路横浜逗子線（釜利谷六浦地区）事業用地管理工事
金沢区釜利谷南一丁目３番地先から六浦四丁目１９番地先まで
Ｌ型側溝工Ｌ＝５ｍ、地先境界ブロック設置工Ｌ＝５ｍ、道路除草工２１，０００ｍ２
ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２７年 ３月１８日まで
７，５３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月 ６日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１０日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１１日（火）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－２７３９

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６87横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４１２０１０００２
都市計画道路横浜逗子線（釜利谷六浦地区）事業用地管理工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、港南区、磯子区又は金沢区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

88横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４４１０１０００１
電子入札による
港北土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）
港北土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝１２０ｍ、雨水桝築造工１か所、地先境界ブロック設置工Ｌ＝３０ｍ、ア
スファルト舗装工２３０ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年 ７月３１日まで
１１，０７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１３日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１８日（火）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港北区港北土木事務所

電話０４５－５３１－７３６１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６89横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４４１０１０００１
港北土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区又は港北区内のいずれかであること。
（２）平成２５年度の災害協力事業者であること。
（３）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（４）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

90横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４４１０１０００２
電子入札による
港北土木管内取付管接続受託下水道工事
港北土木管内一円
塩ビ取付管布設工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、２０か所）

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年１０月３１日まで
９，８３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１３日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１８日（火）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港北区港北土木事務所

電話０４５－５３１－７３６１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６91横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４４１０１０００２
港北土木管内取付管接続受託下水道工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区又は港北区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札に【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

92横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４４１０１０００３
電子入札による
港北土木管内道路整備工事（その１）
港北土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝１０ｍ、集水桝築造工１か所、地先境界ブロック設置工Ｌ＝１０ｍ、アスファルト舗装工３０５ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年 ９月３０日まで
９，４００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１３日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１８日（火）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港北区港北土木事務所

電話０４５－５３１－７３６１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６93横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４４１０１０００３
港北土木管内道路整備工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区又は港北区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２６年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
港北土木管内道路整備工事（その１１）（４）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（５）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

要事項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

94横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

１４４２０１０００１
電子入札による
緑土木管内下水道修繕・整備工事
緑土木管内一円
本管修繕工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝２２ｍ）、塩ビ取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００
ｍｍ、２０か所）、人孔修繕工３５か所、塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝１９ｍ）
ほか

契約締結の日から平成２６年１１月２７日まで
２２，９８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）アの場合、建設機械を所有していること又は長期の賃貸借契約をしていることが確認できる書類（売買契約書の写し、賃貸借契約書の写し等。）及び当該建設機械の写真（側面から撮影した全体が写っているもの。） （５）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１３日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１８日（火）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

緑区緑土木事務所

電話

０４５－９８１－２１００

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６95横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４４２０１０００１
緑土木管内下水道修繕・整備工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、緑区、青葉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 建設機械所有事業者であること。
イ 平成２４年２月１日から平成２６年１月３１日までの間の最新月に完成した工種「土木」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（３）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（４）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事は、建設機械所有等事業者へのインセンティブ試行対象工事である。
（４）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（５）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

要事項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

96横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４４２０１０００２
電子入札による
緑土木管内道路整備工事（その１）
緑土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝２０ｍ、雨水桝設置工４か所、地先境界ブロック工Ｌ＝２０ｍ、アスファ
ルト舗装工２２０ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年 ９月１９日まで
９，２５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１３日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１８日（火）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

緑区緑土木事務所

電話

０４５－９８１－２１００

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６97横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４４２０１０００２
緑土木管内道路整備工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、緑区、青葉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）平成２５年度の災害協力事業者であること。
（３）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（４）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２６年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
緑土木管内道路整備工事（その６）（４）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（５）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

事項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

98横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４４２０１０００３
電子入札による
緑土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事
緑土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝３０ｍ、雨水桝設置工２か所、地先境界ブロック工Ｌ＝３０ｍ、アスファ
ルト舗装工１００ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年 ９月３０日まで
９，２３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１３日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１８日（火）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

緑区緑土木事務所

電話

０４５－９８１－２１００

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６99横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４４２０１０００３
緑土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、緑区、青葉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

100

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４４２０１０００４
電子入札による
緑土木管内取付管接続受託下水道工事
緑土木管内一円
塩ビ取付管布設工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、１６か所）

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２７年 ３月１３日まで
７，２９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１３日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１８日（火）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

緑区緑土木事務所

電話

０４５－９８１－２１００

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６101横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４４２０１０００４
緑土木管内取付管接続受託下水道工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、緑区、青葉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

102

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

１４４３０１０００２
電子入札による
青葉土木管内下水道修繕工事・整備工事
青葉土木管内一円
本管修繕工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝８ｍ）、塩ビ取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、６か所）、人孔修繕工５０か所、塩ビ管布設工（Φ２００ｍｍ～Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝４０．２ｍ） ほか

契約締結の日から平成２６年１１月２８日まで
１９，２６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１３日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１８日（火）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

青葉区青葉土木事務所

電話０４５－９７１－２３００

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６103横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４４３０１０００２
青葉土木管内下水道修繕工事・整備工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）平成２５年度の災害協力事業者であること。
（３）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（４）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

104横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４４３０１０００３
電子入札による
青葉土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）
青葉土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝４０ｍ、雨水桝設置工４か所、地先境界ブロック設置工Ｌ＝７０ｍ、アスファルト舗装工１，１２８ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年 ７月３１日まで
１５，２７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１８日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１９日（水）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

青葉区青葉土木事務所

電話０４５－９７１－２３００

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６105横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４４３０１０００３
青葉土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

106横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４４３０１０００４
電子入札による
青葉土木管内取付管接続受託下水道工事（その１）
青葉土木管内一円
塩ビ取付管布設工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、２２か所）、接続桝設置工２２か所
ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年 ９月３０日まで
９，１９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１８日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１９日（水）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

青葉区青葉土木事務所

電話０４５－９７１－２３００

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６107横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４４３０１０００４
青葉土木管内取付管接続受託下水道工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

108横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４４４０１０００２
電子入札による
都筑土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）
都筑土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝９０ｍ、雨水桝築造工７か所、地先境界ブロック設置工Ｌ＝９０ｍ、アスファルト舗装工６３０ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年 ８月２９日まで
１３，２００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）アの場合、建設機械を所有していること又は長期の賃貸借契約をしていることが確認できる書類（売買契約書の写し、賃貸借契約書の写し等。）及び当該建設機械の写真（側面から撮影した全体が写っているもの。） （５）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１８日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１９日（水）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

都筑区都筑土木事務所

電話０４５－９４２－０６０６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６109

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４４４０１０００２
都筑土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、港北区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 建設機械所有事業者であること。
イ 平成２４年２月１日から平成２６年１月３１日までの間の最新月に完成した工種「土木」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（３）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（４）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事は、建設機械所有等事業者へのインセンティブ試行対象工事である。
（４）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（５）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

要事項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

110横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４４４０１０００３
電子入札による
都筑土木管内下水道修繕・整備工事
都筑土木管内一円
塩ビ管修繕工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝５ｍ）、塩ビ取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ、３か所）、人孔修繕工２１か所、塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝２０ｍ） ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年１０月３１日まで
１０，１５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１８日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１９日（水）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

都筑区都筑土木事務所

電話０４５－９４２－０６０６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６111

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４４４０１０００３
都筑土木管内下水道修繕・整備工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、港北区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

112

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４４４０１０００４
電子入札による
都筑土木管内取付管接続受託下水道工事
都筑土木管内一円
塩ビ取付管布設工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、１９か所）

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年１０月１７日まで
９，０７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１８日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１９日（水）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

都筑区都筑土木事務所

電話０４５－９４２－０６０６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６113

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４４４０１０００４
都筑土木管内取付管接続受託下水道工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、港北区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

114

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４４４０１０００５
電子入札による
都筑土木管内防護柵設置工事（その１）
都筑土木管内一円
転落防止柵設置工Ｌ＝２５ｍ、車止めポスト設置工３０本、ラバーポール設置工３０本
ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年 ９月３０日まで
６，４４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木又はとび・土工【土木：Ｃ】又は【とび・土工：－】【土木：一般土木工事】又は【とび・土工：とび・土工工事】
市内
土木工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１８日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１９日（水）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

都筑区都筑土木事務所

電話０４５－９４２－０６０６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６115

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４４４０１０００５
都筑土木管内防護柵設置工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、港北区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）平成２５年度の災害協力事業者であること。
（３）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（４）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

116

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４４４０１０００６
電子入札による
都筑土木管内河川水路維持工事
都筑土木管内一円
水路しゅんせつ工２０ｍ３、除草工２，５００ｍ２、Ｕ型側溝布設工Ｌ＝４０ｍ

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年１０月３１日まで
５，５３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木又はとび・土工【土木：Ｃ】又は【とび・土工：－】【土木：一般土木工事】又は【とび・土工：とび・土工工事】
市内
土木工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１８日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１９日（水）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

都筑区都筑土木事務所

電話０４５－９４２－０６０６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６117横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４４４０１０００６
都筑土木管内河川水路維持工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、港北区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

118

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４４７０１０００１
電子入札による
泉土木管内道路整備工事（その１）
泉土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝２１ｍ、雨水桝設置工２か所、地先境界ブロック設置工Ｌ＝２５ｍ

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年 ９月 １日まで
９，１９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１７日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１９日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月２０日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

泉区泉土木事務所

電話

０４５－８００－２５３４

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

119横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４４７０１０００１
泉土木管内道路整備工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）平成２５年度の災害協力事業者であること。
（３）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（４）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２６年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
泉土木管内道路整備工事（その７）（４）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（５）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

事項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

120

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４４７０１０００２
電子入札による
泉土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）
泉土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝２５ｍ、雨水桝築造工３か所、地先境界ブロック設置工Ｌ＝１０ｍ、アスファルト舗装工２５０ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年 ９月３０日まで
９，０８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１７日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１９日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月２０日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

泉区泉土木事務所

電話

０４５－８００－２５３４

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６121

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４４７０１０００２
泉土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

122横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４４７０１０００３
電子入札による
泉土木管内交通安全施設等整備工事
泉土木管内一円
交通安全施設等設置工一式、交通安全施設補修工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２７年 １月３０日まで
９，０３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木又はとび・土工【土木：Ｃ】又は【とび・土工：－】【土木：一般土木工事】又は【とび・土工：とび・土工工事】
市内
土木工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１７日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１９日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月２０日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

泉区泉土木事務所

電話

０４５－８００－２５３４

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６123横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４４７０１０００３
泉土木管内交通安全施設等整備工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

124横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４４６０１０００１
電子入札による
栄土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）
栄土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝２０ｍ、雨水桝設置工４か所、地先境界石工Ｌ＝４０ｍ、アスファルト舗
装工１５０ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年 ９月３０日まで
９，７２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１８日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１９日（水）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

栄区栄土木事務所

電話

０４５－８９５－１４１１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６125横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４４６０１０００１
栄土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、港南区、金沢区又は栄区内のいずれかであること。
（２）平成２５年度の災害協力事業者であること。
（３）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（４）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

126横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４４６０１０００２
電子入札による
栄土木管内道路整備工事（その１）
栄土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝３０ｍ、雨水桝蓋枠修繕工４か所、地先境界石工Ｌ＝２０ｍ、アスファル
ト舗装工５１０ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年１０月３１日まで
９，５９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１３日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１８日（火）午前 １１時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

栄区栄土木事務所

電話

０４５－８９５－１４１１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６127横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４４６０１０００２
栄土木管内道路整備工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、港南区、金沢区又は栄区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２６年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
栄土木管内道路整備工事（その５）（４）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（５）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

要事項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

128横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４４６０１０００３
電子入札による
栄土木管内下水道修繕・取付管接続受託下水道工事
栄土木管内一円
人孔修繕工８か所、塩ビ取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ、６か所）、本管修繕工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝１６ｍ） ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年 ９月３０日まで
８，７５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１７日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１９日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月２０日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

栄区栄土木事務所

電話

０４５－８９５－１４１１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６129横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４４６０１０００３
栄土木管内下水道修繕・取付管接続受託下水道工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、港南区、金沢区又は栄区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

130横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４４６０１０００４
電子入札による
栄土木管内防護柵設置工事（その１）
栄土木管内一円
横断防止柵設置工Ｌ＝６ｍ、転落防止柵設置工Ｌ＝６ｍ、ガードレール設置工Ｌ＝８ｍ
ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年１０月３１日まで
４，２００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木又はとび・土工【土木：Ｃ】又は【とび・土工：－】【土木：一般土木工事】又は【とび・土工：とび・土工工事】
市内
土木工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１７日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１９日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月２０日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

栄区栄土木事務所

電話

０４５－８９５－１４１１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６131横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４４６０１０００４
栄土木管内防護柵設置工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、港南区、金沢区又は栄区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

132横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４４５０１０００１
電子入札による
戸塚土木管内道路整備工事（その１）
戸塚土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝７５ｍ、雨水桝工５か所、地先境界ブロック工Ｌ＝６５ｍ、アスファルト
舗装工４１０ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年 ８月２０日まで
１１，６４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）アの場合、建設機械を所有していること又は長期の賃貸借契約をしていることが確認できる書類（売買契約書の写し、賃貸借契約書の写し等。）及び当該建設機械の写真（側面から撮影した全体が写っているもの。） （５）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１８日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１９日（水）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

戸塚区戸塚土木事務所

電話０４５－８８１－１６２１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６133横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４４５０１０００１
戸塚土木管内道路整備工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、戸塚区又は泉区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 建設機械所有事業者であること。
イ 平成２４年２月１日から平成２６年１月３１日までの間の最新月に完成した工種「土木」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（３）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（４）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事は、建設機械所有等事業者へのインセンティブ試行対象工事である。
（４）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２６年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
戸塚土木管内道路整備工事（その１２）（５）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（６）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

134横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４４５０１０００４
電子入札による
戸塚土木管内下水道修繕・取付管接続受託下水道工事（その１）
戸塚土木管内一円
人孔修繕工１２か所、塩ビ取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、４か所）、塩ビ
取付管布設工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、１３か所） ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年 ９月３０日まで
１０，７６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１８日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１９日（水）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

戸塚区戸塚土木事務所

電話０４５－８８１－１６２４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６135横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４４５０１０００４
戸塚土木管内下水道修繕・取付管接続受託下水道工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、戸塚区又は泉区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

136

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４４５０１０００２
電子入札による
戸塚土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）
戸塚土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝６５ｍ、地先境界石工Ｌ＝７５ｍ、アスファルト舗装工４３０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年１０月３１日まで
９，７４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１８日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１９日（水）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

戸塚区戸塚土木事務所

電話０４５－８８１－１６２２

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６137横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４４５０１０００２
戸塚土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、戸塚区又は泉区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

138横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４４５０１０００３
電子入札による
戸塚土木管内防護柵設置工事（その１）
戸塚土木管内一円
横断防止柵設置工Ｌ＝９９ｍ、転落防止柵設置工Ｌ＝９９ｍ、ガードレール設置工Ｌ＝
４６ｍ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年 ９月３０日まで
７，７６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木又はとび・土工【土木：Ｃ】又は【とび・土工：－】【土木：一般土木工事】又は【とび・土工：とび・土工工事】
市内
土木工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１８日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１９日（水）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

戸塚区戸塚土木事務所

電話０４５－８８１－１６２１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６139横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４４５０１０００３
戸塚土木管内防護柵設置工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、戸塚区又は泉区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

140横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４４８０１０００１
電子入札による
瀬谷土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）
瀬谷土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝３５ｍ、雨水桝工５か所、地先境界ブロック設置工Ｌ＝５ｍ、アスファル
ト舗装工２７８ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年１０月３１日まで
１４，８１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１７日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１９日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月２０日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

瀬谷区瀬谷土木事務所

電話０４５－３６４－１１０５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６141横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４４８０１０００１
瀬谷土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、旭区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）平成２５年度の災害協力事業者であること。
（３）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（４）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

142横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４４８０１０００２
電子入札による
瀬谷土木管内道路整備工事（その１）
瀬谷土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝５５ｍ、地先境界石工Ｌ＝４５ｍ、アスファルト舗装工２５０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から１５０日間
１３，１３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１７日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１９日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月２０日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

瀬谷区瀬谷土木事務所

電話０４５－３６４－１１０５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６143横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４４８０１０００２
瀬谷土木管内道路整備工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、旭区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２６年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
瀬谷土木管内道路整備工事（その５）（４）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（５）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

要事項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

144

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４４８０１０００４
電子入札による
瀬谷土木管内河川水路維持工事（その１）
瀬谷土木管内一円
排水溝しゅんせつ工Ｌ＝１４０ｍ、Ｕ型側溝設置工Ｌ＝４０ｍ、じゃかご工Ｌ＝８０ｍ
ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年 ９月３０日まで
８，４５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木又はとび・土工【土木：Ｃ】又は【とび・土工：－】【土木：一般土木工事】又は【とび・土工：とび・土工工事】
市内
土木工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１７日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１９日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月２０日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

瀬谷区瀬谷土木事務所

電話０４５－３６４－１１０５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６145横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４４８０１０００４
瀬谷土木管内河川水路維持工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、旭区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）平成２５年度の災害協力事業者であること。
（３）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（４）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２６年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
瀬谷土木管内河川水路維持工事（その６）（４）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（５）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

要事項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

146横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４４８０１０００５
電子入札による
瀬谷土木管内防護柵設置工事
瀬谷土木管内一円
ガードレール設置工Ｌ＝６０ｍ、ガードパイプ設置工Ｌ＝６０ｍ、誘導ブロック設置工
２２ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年１０月３１日まで
５，４２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木又はとび・土工【土木：Ｃ】又は【とび・土工：－】【土木：一般土木工事】又は【とび・土工：とび・土工工事】
市内
土木工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１７日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１９日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月２０日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

瀬谷区瀬谷土木事務所

電話０４５－３６４－１１０５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６147横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４４８０１０００５
瀬谷土木管内防護柵設置工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、旭区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札に【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

148横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４４８０１０００３
電子入札による
瀬谷土木管内取付管接続受託下水道工事
瀬谷土木管内一円
塩ビ取付管布設工（Φ１５０ｍｍ、１５か所）

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年１２月２６日まで
４，５９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１７日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１９日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月２０日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

瀬谷区瀬谷土木事務所

電話０４５－３６４－１１０５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６149横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４４８０１０００３
瀬谷土木管内取付管接続受託下水道工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、旭区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

150横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４１２０１０００４
電子入札による
平成２６年度 都市計画道路横浜藤沢線（上永谷地区）ほか２地区管理工事
港南区丸山台四丁目５番１号地先から戸塚区舞岡町１８１７番地先まで
種子散布工１，５００ｍ２、道路除草工１５，０００ｍ２、ネットフェンス設置工Ｌ＝
１４０ｍ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２７年 １月３０日まで
１１，０９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月 ６日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１０日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１１日（火）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－２７３９

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６151横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４１２０１０００４
平成２６年度 都市計画道路横浜藤沢線（上永谷地区）ほか２地区管理工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、港南区又は戸塚区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

152横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４１２０１０００１
電子入札による
平成２６年度河川事業用地整備工事
旭区上川井町２８９番１ほか２２河川
仮設管理柵設置工Ｌ＝５００ｍ、立入禁止看板設置工３基、路盤・舗装工１５０ｍ２
か

ほ

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年 ９月３０日まで
８，５５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月 ６日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１０日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１１日（火）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

道路局河川事業課

電話０４５－６７１－２８６９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６153横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４１２０１０００１
平成２６年度河川事業用地整備工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、神奈川区、港南区、保土ケ谷区、旭区、磯子区、金沢区、港北区、緑区、青葉区、都筑区、戸塚区、栄区、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

必要事項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

154横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４１２０１０００３
電子入札による
建設課管理用地（南部方面）管理工事（その１）
建設課南部方面管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝１０ｍ、木柵設置工Ｌ＝５０ｍ、除草工４，５００ｍ２、アスファルト舗
装工２００ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年 ９月３０日まで
６，５９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月 ６日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１０日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１１日（火）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－２７３９

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６155横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４１２０１０００３
建設課管理用地（南部方面）管理工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区、南区、港南区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区又は泉区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

156横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４３１０１０００５
電子入札による
鶴見土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）
鶴見土木管内一円
車道舗装工４３０ｍ２、歩道舗装工３０ｍ２、切削オーバーレイ工５０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２６年 ８月 １日まで
９，２２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区又は神奈川区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月 ６日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１０日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１１日（火）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

鶴見区鶴見土木事務所

電話０４５－５１０－１６７１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６157

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４３１０１０００５
鶴見土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２６年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
鶴見土木管内舗装補修（応急修理）工事（その８）（４）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（５）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

158

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４３２０１０００６
電子入札による神奈川土木管内舗装補修（応急修理）工事
神奈川土木管内一円
アスファルト舗装工３４０ｍ２、透水性アスファルト舗装工３０ｍ２、切削オーバーレイ
工２００ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２６年 ７月３１日まで
９，０３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、神奈川区又は港北区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月 ６日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１０日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１１日（火）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

神奈川区神奈川土木事務所

電話０４５－４９１－３３６３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６159横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４３２０１０００６
神奈川土木管内舗装補修（応急修理）工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２６年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
神奈川土木管内舗装補修（応急修理）工事（その９）（４）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（５）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

160

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４３３０１０００４
電子入札による
西土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）
西土木管内一円
車道舗装工３６０ｍ２、歩道舗装工１００ｍ２、インターロッキングブロック舗装工
３０ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２６年 ９月３０日まで
９，１００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区又は保土ケ谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月 ６日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１０日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１１日（火）午前 １１時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

西区西土木事務所

電話

０４５－２４２－１３１３

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６161横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４３３０１０００４
西土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２６年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
西土木管内舗装補修（応急修理）工事（その６）（４）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（５）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

162

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４３４０１０００３
電子入札による
中土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）
中区土木管内一円
アスファルト舗装工６９０ｍ２、透水性アスファルト舗装工５０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２６年 ８月２９日まで
１０，９７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区又は中区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月 ６日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１０日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１１日（火）午前 １１時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

中区中土木事務所

電話

０４５－６４１－７６８１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６163横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４３４０１０００３
中土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２６年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
中土木管内舗装補修（応急修理）工事（その７）（４）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（５）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

164横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４１４０１００１５
電子入札による南本牧ふ頭応急補修工事（２６－１）
中区南本牧ふ頭ほか
車道舗装工３２ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２６年 ９月３０日まで
４，１００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区又は中区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月 ６日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１０日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１１日（火）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港湾局建設課

電話

０４５－６７１－７３０６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６165横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４１４０１００１５
南本牧ふ頭応急補修工事（２６－１）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

166

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４３５０１０００７
電子入札による
南土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）
南土木管内一円
アスファルト舗装工８００ｍ２、路盤工５００ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２６年 ７月１１日まで
１２，０２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、南区又は港南区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１３日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

南区南土木事務所

電話

０４５－７４１－３１２１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６167横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４３５０１０００７
南土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２６年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
南土木管内舗装補修（応急修理）工事（その６）（４）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（５）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

168横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４３６０１０００８
電子入札による
港南土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）
港南土木管内一円
アスファルト舗装工７６０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２６年 ７月３１日まで
９，５４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、港南区又は戸塚区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１３日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港南区港南土木事務所

電話０４５－８４３－３７１１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６169横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４３６０１０００８
港南土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２６年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
港南土木管内舗装補修（応急修理）工事（その７）（４）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（５）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

170横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４３７０１０００３
電子入札による保土ケ谷土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）保土ケ谷土木管内一円
表層工３４０ｍ２、透水性アスファルト舗装工２５ｍ２、切削オーバーレイ工１８０ｍ２、舗装打換工２５０ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２６年 ７月３１日まで
８，９７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、南区又は保土ケ谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１３日（木）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所

電話０４５－３３１－４４４５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６171横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４３７０１０００３
保土ケ谷土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２６年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
保土ケ谷土木管内舗装補修（応急修理）工事（その７）（４）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（５）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

172

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４３８０１０００３
電子入札による
旭土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）
旭土木管内一円
不陸整正工９４０ｍ２、車道舗装工１，０６０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２６年 ９月３０日まで
１６，６１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、旭区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１３日（木）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

旭区旭土木事務所

電話

０４５－９５３－８８０３

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６173横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４３８０１０００３
旭土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２６年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
旭土木管内舗装補修（応急修理）工事（その５）（４）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（５）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

174横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４３９０１０００３
電子入札による
磯子土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）
磯子土木管内一円
アスファルト舗装工９３０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２６年 ８月２９日まで
１０，１２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、中区又は磯子区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１３日（木）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

磯子区磯子土木事務所

電話０４５－７６１－００８１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６175横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４３９０１０００３
磯子土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２６年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
磯子土木管内舗装補修（応急修理）工事（その７）（４）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（５）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

176

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４４１０１０００４
電子入札による
港北土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）
港北土木管内一円
アスファルト舗装工６００ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２６年 ７月３１日まで
９，３７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区又は港北区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１３日（木）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港北区港北土木事務所

電話０４５－５３１－７３６１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６177横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４４１０１０００４
港北土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２６年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
港北土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１１）（４）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（５）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

178

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４４２０１０００６
電子入札による
緑土木管内舗装補修（応急修理）工事
緑土木管内一円
不陸整正工７５０ｍ２、アスファルト舗装工７５０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２６年 ９月３０日まで
１１，０４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、緑区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１３日（木）午前 １１時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

緑区緑土木事務所

電話

０４５－９８１－２１００

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６179横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４４２０１０００６
緑土木管内舗装補修（応急修理）工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２６年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
緑土木管内舗装補修（応急修理）工事（その６）（４）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（５）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

180横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４４３０１０００５
電子入札による
青葉土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）
青葉土木管内一円
車道補修工１，１３０ｍ２、歩道補修工１５０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２６年 ７月３１日まで
１６，４２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、緑区又は青葉区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１３日（木）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

青葉区青葉土木事務所

電話０４５－９７１－２３００

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６181横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４４３０１０００５
青葉土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２６年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
青葉土木管内舗装補修（応急修理）工事（その８）（４）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（５）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

182横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４４４０１０００８
電子入札による
都筑土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）
都筑土木管内一円
アスファルト舗装工５３０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２６年 ７月３１日まで
９，６７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１３日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１８日（火）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

都筑区都筑土木事務所

電話０４５－９４２－０６０６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

183横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４４４０１０００８
都筑土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２６年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
都筑土木管内舗装補修（応急修理）工事（その７）（４）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（５）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

184横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４４７０１０００５
電子入札による
泉土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）
泉土木管内一円
アスファルト舗装工２４０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２６年 ８月２９日まで
９，２３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、旭区又は泉区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１３日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１８日（火）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

泉区泉土木事務所

電話

０４５－８００－２５３４

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６185

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４４７０１０００５
泉土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２６年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
泉土木管内舗装補修（応急修理）工事（その５）（４）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（５）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

186横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４４５０１０００５
電子入札による
戸塚土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）
戸塚土木管内一円
不陸整正工２８０ｍ２、アスファルト舗装工２８０ｍ２、切削オーバーレイ工８００ｍ２
ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２６年 ７月３１日まで
１２，９００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、戸塚区又は栄区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１３日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１８日（火）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

戸塚区戸塚土木事務所

電話０４５－８８１－１６２１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６187横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４４５０１０００５
戸塚土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２６年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
戸塚土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１１）（４）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（５）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

188横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４１４０１００１４
電子入札による
各ふ頭応急補修工事（２６－１）
港湾局管理用地内一円
アスファルト舗装工６５０ｍ２、区画線設置工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年 ９月３０日まで
１５，８３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月 ６日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１０日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１１日（火）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

港湾局維持保全課

電話０４５－６２２－０６００

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６189横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４１４０１００１４
各ふ頭応急補修工事（２６－１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、中区、磯子区又は金沢区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札に【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

190横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４４４０１０００９
電子入札による
都筑土木管内歩道補修工事（その１）
都筑土木管内一円
歩道舗装工２５０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年 ８月２９日まで
１２，９３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ｃ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１３日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１８日（火）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

都筑区都筑土木事務所

電話０４５－９４２－０６０６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６191横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４４４０１０００９
都筑土木管内歩道補修工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、港北区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

192

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４１４０１０００５
電子入札による南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）建設工事（その４１・しゅんせつ工）
中区南本牧４番の１地先公有水面
グラブしゅんせつ工１０，７７５ｍ３、グラブ床掘工１７２，９１１ｍ３

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年 ８月 １日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
港湾【港湾：しゅんせつ工事】
市内
しゅんせつ工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）共同企業体協定書兼委任状

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１３日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１８日（火）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港湾局建設課

電話

０４５－６７１－７３０６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６193横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４１４０１０００５
南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）建設工事（その４１・しゅんせつ工）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の要件を全て満たす特定建設共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業体構成員中最大であること。
（４）構成員の組み合わせは、入札参加資格を満たす者による組み合わせであること。
（５）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出並びに現場代理人の工事現場への常駐に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）及び８（９））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）次のア及びイに定める額のうちいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が、本件工事の予定価格（消費税及び地方消費税相
当額を含む。）に満たない者は、本件工事契約を締結できない。なお、基準日は開札日とする（公告本文８（１０）を参照）。
ア 平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の元請金額を１０分の６で除して得た額
イ 平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の下請金額を１０分の８で除して得た額（３）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（５）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文８（１１）を参照）。
（４）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（５）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（６）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

194横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４１４０１０００６
電子入札による
港湾施設応急補修工事（２６－１）
港湾局管理区域内一円
港湾施設補修工一式、調査工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成２６年１０月３１日まで
１８，５１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
港湾【港湾：港湾構造物工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月 ６日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１０日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１１日（火）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

港湾局維持保全課

電話０４５－６２２－０６００

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

195横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４１４０１０００６
港湾施設応急補修工事（２６－１）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

196横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４１４０１０００７
電子入札による
堀割川しゅんせつ工事
磯子区磯子一丁目５番地先
しゅんせつ工４９１ｍ３

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成２６年 ７月１５日まで
８，７６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
港湾【港湾：しゅんせつ工事】
市内
しゅんせつ工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月 ６日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１０日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１１日（火）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

港湾局維持保全課

電話０４５－６２２－０６００

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６197横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４１４０１０００７
堀割川しゅんせつ工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

198

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４３６０１０００１
電子入札による
港南土木管内公園施設修繕工事（その１）
港南土木管内一円
園路広場修繕工、施設修繕工、基盤修繕工、植栽修繕工

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年１０月３１日まで
６，４５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
造園【造園：Ｂ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１３日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港南区港南土木事務所

電話０４５－８４３－３７１１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６199横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４３６０１０００１
港南土木管内公園施設修繕工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区、南区、港南区、磯子区、金沢区又は栄区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２６年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
港南土木管内公園施設修繕工事（その３）（４）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が平成２６年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（５）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

事項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

200横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４４３０１０００１
電子入札による
青葉土木管内公園施設修繕工事（その１）
青葉土木管内一円
園路広場修繕工、施設修繕工、基盤修繕工、植栽修繕工

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年 ７月３１日まで
７，３８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
造園【造園：Ｂ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１３日（木）午前 １１時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

青葉区青葉土木事務所

電話０４５－９７１－２３００

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６201横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４４３０１０００１
青葉土木管内公園施設修繕工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、港北区、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２６年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
青葉土木管内公園施設修繕工事（その５）（４）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が平成２６年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（５）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

要事項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

202横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４７１０１０００２
電子入札による
市場小学校増築その他工事（建築工事）
鶴見区元宮一丁目１３番１号
校舎棟増築工（ＲＣ造、地上３階建、延床面積２，３１５．６２ｍ２）、職員室増築工（
Ｓ造、地上１階建、延床面積４０．０ｍ２）、給食室改修工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成２７年 ３月１３日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ａ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成２５年度の災害協力事業者であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１８日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１９日（水）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６203横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４７１０１０００２
市場小学校増築その他工事（建築工事）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

204横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

１４０２０１０００２
電子入札による
横浜市立大学文科系研究棟耐震補強その他工事（建築工事）
金沢区瀬戸４２４９番地の２０
耐震補強工（柱炭素繊維巻き補強工５９か所、ＲＣ壁閉塞補強工２８か所、鉄骨ブレース
補強工２５か所、エキスパンションジョイント設置工）、屋上防水改修工一式、外壁改修
工一式、建具改修工一式、内部改修工一式 ほか

契約締結の日から平成２６年１１月１４日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ａ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１３日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１８日（火）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６３

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６205

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４０２０１０００２
横浜市立大学文科系研究棟耐震補強その他工事（建築工事）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文４（５）及び６（１）ただし書き、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証
券又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２６年３月１３日 午前９時から
平成２６年３月１７日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２６年３月１８日から
平成２６年４月８日までを含んだ日（４）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（５）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

206横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４７１０１０００３
電子入札による
旧左近山第一小学校増築その他工事（建築工事）
旭区左近山１９９７番地２
校舎棟増築工（ＲＣ造、地上３階建（一部４階建）、延床面積９８９．６ｍ２）、第二校
舎内部改修工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成２７年 ３月１３日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ａ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１７日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１９日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月２０日（木）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６207横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４７１０１０００３
旧左近山第一小学校増築その他工事（建築工事）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

208横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４１４０１０００９
電子入札による
港湾局建築緊急修繕工事（その１）
鶴見区、神奈川区、西区、中区、磯子区及び金沢区庁舎、厚生及び市民利用施設等の緊急修繕及び応急修理

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年１０月３１日まで
４，６２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｃ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月 ６日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１０日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１１日（火）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

港湾局維持保全課

電話０４５－６２２－１５２０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６209横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４１４０１０００９
港湾局建築緊急修繕工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、中区、磯子区又は金沢区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

210

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４４５０１０００６
電子入札による
戸塚土木管内区画線設置工事（その１）
戸塚土木管内一円
区画線設置工Ｌ＝８，２５０ｍ、溶融噴射式路面カラー舗装工４００ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成２６年１０月３１日まで
８，０１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
区画線・標識【区画線・標識：区画線設置工事】
市内
塗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

雇（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１３日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１８日（火）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

戸塚区戸塚土木事務所

電話０４５－８８１－１６２１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６211

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４４５０１０００６
戸塚土木管内区画線設置工事（その１）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

212

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４４７０１０００４
電子入札による
泉土木管内区画線等設置工事（その１）
泉土木管内一円
区画線設置工Ｌ＝６，３５０ｍ

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成２６年１１月２８日まで
７，０７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
区画線・標識【区画線・標識：区画線設置工事】
市内
塗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

雇（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１３日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１８日（火）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

泉区泉土木事務所

電話

０４５－８００－２５３４

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６213横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４４７０１０００４
泉土木管内区画線等設置工事（その１）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

214横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４３６０１０００７
電子入札による
港南土木管内区画線設置工事（その１）
港南土木管内一円
区画線設置工Ｌ＝７，９３０ｍ、高視認性区画線設置工Ｌ＝３０ｍ、溶融噴射式路面カラー塗装工１５０ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成２６年 ９月３０日まで
６，９５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
区画線・標識【区画線・標識：区画線設置工事】
市内
塗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

雇（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１３日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港南区港南土木事務所

電話０４５－８４３－３７１１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６215

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４３６０１０００７
港南土木管内区画線設置工事（その１）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

216横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４４８０１０００６
電子入札による
瀬谷土木管内区画線設置工事
瀬谷土木管内一円
区画線設置工Ｌ＝５，３５０ｍ、高視認性区画線設置工Ｌ＝７０ｍ、標識設置工３基
か

ほ

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成２６年１０月３１日まで
６，７７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
区画線・標識【区画線・標識：区画線設置工事及び道路標識設置工事】
市内
塗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

雇（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１３日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１８日（火）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

瀬谷区瀬谷土木事務所

電話０４５－３６４－１１０５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６217横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４４８０１０００６
瀬谷土木管内区画線設置工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

218

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４３４０１０００２
電子入札による
中土木管内区画線設置工事
中土木管内一円
区画線設置工Ｌ＝４，５５０ｍ、高視認性区画線設置工Ｌ＝１００ｍ、溶融噴射式路面カ
ラー塗装工１３０ｍ２、標識設置工６基 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成２６年 ９月３０日まで
６，０３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
区画線・標識【区画線・標識：区画線設置工事及び道路標識設置工事】
市内
塗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

雇（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月 ６日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１０日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１１日（火）午前 １１時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

中区中土木事務所

電話

０４５－６４１－７６８１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６219

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４３４０１０００２
中土木管内区画線設置工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

220横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４４４０１０００７
電子入札による
都筑土木管内区画線等設置工事（その１）
都筑土木管内一円
区画線設置工Ｌ＝３，４１０ｍ、高視認性区画線設置工Ｌ＝７０ｍ、融解噴射式路面カラー舗装工２１０ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成２６年１０月３１日まで
６，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
区画線・標識【区画線・標識：区画線設置工事】
市内
塗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

雇（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１３日（木）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

都筑区都筑土木事務所

電話０４５－９４２－０６０６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６221

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４４４０１０００７
都筑土木管内区画線等設置工事（その１）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

222

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４４２０１０００５
電子入札による
緑土木管内区画線設置工事
緑土木管内一円
区画線設置工Ｌ＝５，０００ｍ、標識設置工５基

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成２６年１０月３１日まで
５，１７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
区画線・標識【区画線・標識：区画線設置工事及び道路標識設置工事】
市内
塗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

雇（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１３日（木）午前 １１時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

緑区緑土木事務所

電話

０４５－９８１－２１００

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６223

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４４２０１０００５
緑土木管内区画線設置工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

224

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４３１０１０００４
電子入札による
鶴見土木管内区画線設置工事（その１）
鶴見土木管内一円
区画線設置工Ｌ＝４，６１０ｍ、高視認性区画線設置工Ｌ＝１００ｍ、標識設置工６基
ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成２６年 ９月３０日まで
４，６２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
区画線・標識【区画線・標識：区画線設置工事及び道路標識設置工事】
市内
塗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

雇（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月 ６日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１０日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１１日（火）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

鶴見区鶴見土木事務所

電話０４５－５１０－１６７１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

225

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４３１０１０００４
鶴見土木管内区画線設置工事（その１）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

226横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４４６０１０００５
電子入札による
栄土木管内区画線設置工事（その１）
栄土木管内一円
区画線設置工Ｌ＝３，７５０ｍ、高視認性区画線設置工Ｌ＝７０ｍ

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成２６年１０月３１日まで
４，５８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
区画線・標識【区画線・標識：区画線設置工事】
市内
塗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

雇（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１３日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１８日（火）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

栄区栄土木事務所

電話

０４５－８９５－１４１１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６227横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４４６０１０００５
栄土木管内区画線設置工事（その１）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

228

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４３２０１０００５
電子入札による神奈川土木管内区画線設置工事
神奈川土木管内一円
区画線設置工Ｌ＝２，４７０ｍ２、高視認性区画線設置工Ｌ＝６０ｍ、溶融噴射式路面カ
ラー塗装工１５０ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成２６年 ９月３０日まで
４，５５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
区画線・標識【区画線・標識：区画線設置工事】
市内
塗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

雇（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月 ６日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１０日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１１日（火）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

神奈川区神奈川土木事務所

電話０４５－４９１－３３６３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６229

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４３２０１０００５
神奈川土木管内区画線設置工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

230横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４３５０１０００６
電子入札による
南土木管内区画線設置工事（その１）
南土木管内一円
区画線設置工Ｌ＝４，２９０ｍ、溶融噴射式路面カラー塗装工２０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成２６年 ９月３０日まで
３，５９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
区画線・標識【区画線・標識：区画線設置工事】
市内
塗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

雇（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１３日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

南区南土木事務所

電話

０４５－７４１－３１２１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６231横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４３５０１０００６
南土木管内区画線設置工事（その１）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

232横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４３３０１０００３
電子入札による
西土木管内区画線設置工事
西土木管内一円
区画線設置工Ｌ＝５，６５０ｍ

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成２６年 ９月３０日まで
３，３４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
区画線・標識【区画線・標識：区画線設置工事】
市内
塗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

雇（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月 ６日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１０日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１１日（火）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

西区西土木事務所

電話

０４５－２４２－１３１３

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６233横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４３３０１０００３
西土木管内区画線設置工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

234横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４２３０１０００１
電子入札による栗田谷アパートＡ・Ｂ棟解体工事
神奈川区栗田谷３６番５２号
住棟解体工（Ａ棟（ＲＣ造、地上４階建、延床面積１，０７７．９５ｍ２）、Ｂ棟（ＲＣ造、地上４階建、延床面積１，０７７．９５ｍ２）） ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

契約締結の日から平成２６年 ９月３０日まで
６３，０６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ひき屋・解体【ひき屋・解体：ひき屋・解体工事】
市内
とび・土工工事業又は建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１３日（木）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７３

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６235横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４２３０１０００１
栗田谷アパートＡ・Ｂ棟解体工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

236

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

１４０２０１０００４
電子入札による
横浜市立大学文科系研究棟耐震補強その他工事（電気設備工事）
金沢区瀬戸４２４９番地の２０
耐震補強工（柱炭素繊維巻き補強工５９か所、ＲＣ壁閉塞補強工２８か所、鉄骨ブレース
補強工２５か所、エキスパンションジョイント設置工）、屋上防水改修工一式、外壁改修
工一式、建具改修工一式、内部改修工一式 ほかの建築工事に伴う電気設備工事一式

契約締結の日から平成２６年１１月１４日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成２５年度の災害協力事業者であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月２０日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月２５日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月２６日（水）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７５

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６237

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４０２０１０００４
横浜市立大学文科系研究棟耐震補強その他工事（電気設備工事）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）この入札は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

238

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４２１０１０００３
電子入札による
北部第二水再生センター第三ポンプ施設築造工事（その４）（電気設備工事）
鶴見区末広町１丁目６番地８
ＲＣ造、地上２階建、延床面積２，５８２．３８ｍ２の建築工事に伴う電気設備工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成２７年 ３月２０日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１７日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１９日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月２０日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７６

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６239

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４２１０１０００３
北部第二水再生センター第三ポンプ施設築造工事（その４）（電気設備工事）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

240横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４２１０１００１０
電子入札による
北部第二水再生センター沈砂池棟無停電電源装置蓄電池修理工事
鶴見区末広町１丁目６番地の８
無停電電源装置鉛蓄電池交換工一式、処分工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年１０月３１日まで
９，５６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ｂ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月 ６日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１０日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１１日（火）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局北部下水道センター

電話

０４５－５０３－０２０１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６241横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４２１０１００１０
北部第二水再生センター沈砂池棟無停電電源装置蓄電池修理工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、中区又は保土ケ谷区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

242

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４２１０１００１３
電子入札による
保土ケ谷ポンプ場雨水滞水池照明設備修理工事
保土ケ谷区天王町２丁目４３番地
照明設備修理工一式、撤去工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年 ７月３１日まで
１４，５８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ｂ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１３日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１８日（火）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局神奈川水再生センター

電話

０４５－４５３－２６４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６243横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４２１０１００１３
保土ケ谷ポンプ場雨水滞水池照明設備修理工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、中区又は保土ケ谷区内のいずれかであること。
（２）平成２５年度の災害協力事業者であること。
（３）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（４）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

必要事項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

244横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４２１０１００１４
電子入札による
港北水再生センター発電機室築造工事（電気設備工事）
港北区大倉山七丁目４０番１号
新築工（ＲＣ造、平屋建、延床面積３３８．４ｍ２）、オイルタンク築造工（ＲＣ造、地下１階建、築造面積２０．８８ｍ２） ほかの建築工事に伴う電気設備工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年１０月３１日まで
１３，２３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ｂ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１３日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１８日（火）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７６

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６245横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４２１０１００１４
港北水再生センター発電機室築造工事（電気設備工事）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、旭区、港北区、緑区、青葉区、都筑区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）平成２５年度の災害協力事業者であること。
（３）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（４）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

必要事項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

246

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４２１０１００１２
電子入札による
都筑水再生センター第１・２系列水処理施設外灯照明設備等修理工事
都筑区佐江戸町２５番地
可倒式ＬＥＤ防犯灯修理工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年 ８月２９日まで
１２，０２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ｂ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１３日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局都筑水再生センター

電話

０４５－９３２－２３２１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６247

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４２１０１００１２
都筑水再生センター第１・２系列水処理施設外灯照明設備等修理工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、旭区、港北区、緑区、青葉区、都筑区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

248

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４１４０１００１２
電子入札による
港湾局電気設備緊急修繕工事（その１）
鶴見区、神奈川区、西区、中区、磯子区及び金沢区
施設関係緊急修繕工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年１０月３１日まで
２，３１６，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ｂ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月 ６日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１０日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１１日（火）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

港湾局維持保全課

電話０４５－６４１－７９６６

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６249

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４１４０１００１２
港湾局電気設備緊急修繕工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、中区、磯子区又は金沢区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

250

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

１４０２０１０００３
電子入札による
横浜市立大学文科系研究棟耐震補強その他工事（空調設備工事）
金沢区瀬戸４２４９番地の２０
耐震補強工（柱炭素繊維巻き補強工５９か所、ＲＣ壁閉塞補強工２８か所、鉄骨ブレース
補強工２５か所、エキスパンションジョイント設置工）、屋上防水改修工一式、外壁改修
工一式、建具改修工一式、内部改修工一式 ほかの建築工事に伴う空調設備工事一式

契約締結の日から平成２６年１１月１４日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）共同企業体協定書兼委任状

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月２０日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月２５日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月２６日（水）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

建築局機械設備課

電話０４５－６７１－２９７９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６251横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４０２０１０００３
横浜市立大学文科系研究棟耐震補強その他工事（空調設備工事）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の要件を全て満たす特定建設共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業体構成員中最大であること。
（４）構成員の組み合わせは、入札参加資格を満たす者による組み合わせであること。
（５）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出並びに現場代理人の工事現場への常駐に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）及び８（９））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）次のア及びイに定める額のうちいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が、本件工事の予定価格（消費税及び地方消費税相
当額を含む。）に満たない者は、本件工事契約を締結できない。なお、基準日は開札日とする（公告本文８（１０）を参照）。
ア 平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の元請金額を１０分の６で除して得た額
イ 平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の下請金額を１０分の８で除して得た額（４）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（５）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）この入札は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。
（６）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

252横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４２１０１０００２
電子入札による
北部第二水再生センター第三ポンプ施設築造工事（その４）（空調衛生設備工事）
鶴見区末広町１丁目６番地８
ＲＣ造、地上２階建、延床面積２，５８２．３８ｍ２の建築工事に伴う空調衛生設備工事
一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

契約締結の日から平成２７年 ３月２０日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：給排水衛生設備工事及び冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１８日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１９日（水）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

建築局機械設備課

電話０４５－６７１－２９８０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６253横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４２１０１０００２
北部第二水再生センター第三ポンプ施設築造工事（その４）（空調衛生設備工事）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

254横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４１４０１０００８
電子入札による
港湾局機械設備緊急修繕工事（その１）
鶴見区、神奈川区、西区、中区、磯子区及び金沢区
山下航空貨物ターミナル、本牧ターミナルオフィスセンター、市民利用施設、庁舎、厚生施設等建築機械設備修繕工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２６年１０月２３日まで
２，９７７，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ｂ】【管：給排水衛生設備工事及び冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月 ６日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１０日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１１日（火）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

港湾局維持保全課

電話０４５－６２２－１５２１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６255横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４１４０１０００８
港湾局機械設備緊急修繕工事（その１）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

256横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４２１０１０００７
電子入札による
神奈川水再生センターＮｏ．２０汚泥調整タンク汚泥かき寄せ機等改良工事
神奈川区千若町１丁目１番地
円形タンク用汚泥かき寄せ機撤去・据付工１基

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２７年 ２月２７日まで
５７，９７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：水処理設備工事】
市内又は準市内
水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１８日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１９日（水）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局神奈川水再生センター

電話

０４５－４５３－２６４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６257

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４２１０１０００７
神奈川水再生センターＮｏ．２０汚泥調整タンク汚泥かき寄せ機等改良工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１１年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（水道施設等）における汚泥かき寄せ機設備工事（新設、増設又は更新工事に限る。）の元請としての施工実績を有し、かつ同設備は開札日において１年以上の稼動実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、代表構成員のものに限る。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）請負人が本件工事に含まれる工場製作を自社工場で行う場合のみ、配置する監理技術者は、当該工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（３）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（４）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（５）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

要事項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

258

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４２１０１００１５
電子入札による
栄第二水再生センター薬液注入設備修理工事
栄区長沼町８２番地
薬品供給ポンプ撤去・据付工一式、薬品貯留タンク撤去・据付工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成２６年１０月３１日まで
６，９７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：水処理設備工事又はその他の機械器具工事】
市内
水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１７日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１９日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月２０日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局栄水再生センター

電話

０４５－８６１－３０１１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６259

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４２１０１００１５
栄第二水再生センター薬液注入設備修理工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

260

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
横浜市調達公告第73号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「バイオディーゼル燃料精製用使用済食用油の売払（その２）」の契約について、一般競争入札を行う。
平成26年２月25日
契約事務受任者
横浜市財政局長 柏 崎
誠
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電
子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効261

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示262

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

263

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１３２１０５００１５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

バイオディーゼル燃料精製用使用済食用油の売払（その２）
金沢区富岡東四丁目１３－２ほか

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格３月３１日まで

不用品買受
-

登録細目

【不用品買受：廃油】

所在地区分

市内、準市内又は市外①有資格者名簿において上記の種目に登録があること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

環境創造局環境エネルギー課

契約事務担当課

財政局契約第二課

264

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
横浜市調達公告第74号
一般競争入札（物品・委託等）の施行（消費税率８％適用）
次のとおり、「市会予算書 231,660枚（概算）の印刷」ほか126件の契約について、一般競争入札を行う。
平成26年２月25日
契約事務受任者
横浜市財政局長 柏 崎
誠
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電
子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の1 0 0分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 8分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効265

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示266

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

267

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４０３０２０００３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

市会予算書 ２３１，６６０枚（概算）の印刷
財政局財政課概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月３１日まで

軽印刷、オフセット印刷又は端物印刷【軽印刷：－】、【オフセット印刷：－】又は【端物印刷：－】

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目のいずれかに第１位に登録があること。
３．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
４．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書 ※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出
書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１０日（月）午後 １時００分まで
平成２６年 ３月１０日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

６回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

財政局財政課
財政局契約第二課

268

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４１２０３００３７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

新横浜駅北口歩道橋ほか搬送設備警備・管理委託
新横浜駅前（港北区新横浜２丁目地内）

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格３月３１日まで

警備業務
-

登録細目

【警備業務：人的警備】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
②警備業法第２条第１項第１号に規定する業務を平成２１年４月１日以降に元請として１
年以上継続して履行した実績を有する者（平成２６年３月３１日までの履行予定のものを
含む。）。

その他

履行実績申告書（警備業務用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

道路局施設課
財政局契約第二課

269

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４１２０３００４４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

道路局大船駅北口等警備業務委託
栄区笠間一丁目１番地

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格３月３１日まで

警備業務
-

登録細目

【警備業務：人的警備】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
③警備業法第２条第１項第１号に規定する業務を平成２１年４月１日以降に元請として１
年以上継続して履行した実績を有する者（平成２６年３月３１日までの履行予定のものを
含む。）。

その他

履行実績申告書（警備業務用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

道路局企画課
財政局契約第二課

270

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４１４０３００１５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

みなとみらいトンネルほか道路安全管理業務委託
中区新港二丁目１１－５番地先ほか

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格３月３１日まで

警備業務
-

登録細目

【警備業務：人的警備】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
②警備業法第２条第１項第１号に規定する業務及び同法第２条第１項第２号に規定する業
務を平成２１年４月１日以降に元請として１年以上継続して履行した実績を有する者（平成２６年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

その他

履行実績申告書（警備業務用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課

港湾局管財第一課

契約事務担当課

財政局契約第二課

271

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４１４０３００２２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

大さん橋ふ頭ビル及び浮き桟橋・施設周辺の清掃等業務委託
大さん橋ふ頭ビル及び浮き桟橋・施設周辺

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

建物管理
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること、かつ上記の種目においてＣの等級に格付けされている者。
（２）平成２１年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２６年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

その他

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｃの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

４回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課

港湾局賑わい振興課

契約事務担当課

財政局契約第二課

272

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４１４０３００２３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

横浜港維持管理ビル庁舎清掃業務委託
横浜港維持管理ビル

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

建物管理
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること、かつ上記の種目においてＣの等級に格付けされている者。
（２）平成２１年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２６年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

その他

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｃの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月１１日（火）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

４回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課

港湾局維持保全課

契約事務担当課

財政局契約第二課

273

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４１４０３００２４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

大黒ふ頭レストハウス浄化槽保守点検等業務委託
鶴見区大黒ふ頭１５番地

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月３１日まで

浄化槽・貯水槽等清掃
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第２位までに登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
④一般廃棄物収集運搬業（浄化槽汚泥等のし尿を含む汚泥）の許可を受けている者。
⑤汚泥吸引車及び高圧洗浄車を保有している者又は調達することが可能な者。

その他

提出書類

①委託業務経歴書②一般廃棄物収集運搬業許可証の写し③汚泥吸引車及び高圧洗浄車を保有している者は車検証の写し、調達することが可能な者
は引受証明書④汚泥吸引車及び高圧洗浄車であることが確認できる書類（画像）等

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月１１日（火）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

４回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課

港湾局管財第一課

契約事務担当課

財政局契約第二課

274

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４２１０２００６２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

カラーコピー（普通紙）Ａ０

１２０枚（概算）ほか

環境創造局管路整備課

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月３１日まで

青焼・複写
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．当該業務に必要な資機材（複写機等）を保有していること。
４．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略すること
ができる。

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１０日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１０日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が平成２６年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものと
する。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課
財政局契約第二課

275

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４２１０３００１８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

三ツ沢公園ほか３公園廃棄物収集運搬業務委託
三ツ沢公園ほか

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

廃棄物処理
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
②当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。
③一般廃棄物収集運搬業の許可を受けている者。
④産業廃棄物収集運搬業（廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず
及び陶磁器くず）の許可を受けている者。

その他①委託業務経歴書②一般廃棄物収集運搬業許可証の写し③産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局北部公園緑地事務所
財政局契約第二課

276

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４２１０３００２１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

自動車排出ガス測定機器等保守管理業務
鶴見区下末吉２－２５－６ほか

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格３月３１日まで

機械設備保守
-登録細目【機械設備保守：計装設備】

所在地区分

市内又は準市内①有資格者名簿において、市内業者については上記の種目を第３位までに登録していること。
準市内業者については上記の種目を第１位に登録していること。
②当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。
③特別管理産業廃棄物収集運搬業許可（積替又は保管を含む、廃アルカリ）を受けている者。

その他①委託業務経歴書②特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

６回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局環境管理課
財政局契約第二課

277

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４２１０３００２５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

山下公園内一般及び産業廃棄物収集運搬業務委託
山下公園

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

廃棄物処理
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。
④一般廃棄物収集運搬業の許可を受けている者。
⑤産業廃棄物収集運搬業（廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず
及び陶磁器くず）の許可を受けている者。

その他①委託業務経歴書②一般廃棄物収集運搬業許可証の写し③産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局南部公園緑地事務所
財政局契約第二課

278

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４２１０３００２７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

港の見える丘公園ほか８公園一般及び産業廃棄物収集運搬業務委託
港の見える丘公園ほか

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

廃棄物処理
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。
④一般廃棄物収集運搬業の許可を受けている者。
⑤産業廃棄物収集運搬業（廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず
及び陶磁器くず）の許可を受けている者。

その他①委託業務経歴書②一般廃棄物収集運搬業許可証の写し③産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局南部公園緑地事務所
財政局契約第二課

279

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４２１０３０１１９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

三ツ沢公園ほか３公園維持業務委託
三ツ沢公園ほか

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ａ】

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局北部公園緑地事務所
財政局契約第二課

280

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４２１０３０１２０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

北部第一水再生センター緑地管理業務委託
環境創造局北部第一水再生センター

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

２月２７日まで

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｃ】

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局北部第一水再生センター
財政局契約第二課

281

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４２１０３０１２１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

都筑水再生センター緑地管理業務委託
環境創造局都筑水再生センター

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

２月２７日まで

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｃ】

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局都筑水再生センター
財政局契約第二課

282

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４２１０３０１３０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

横浜動物の森公園園内除草等維持業務委託
横浜動物の森公園予定地内

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ａ】

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月１１日（火）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局公園緑地整備課
財政局契約第二課

283

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４２１０３０１３１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

南部水再生センター等緑地管理業務委託
環境創造局南部水再生センターほか

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

２月２７日まで

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｃ】

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月１１日（火）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局南部水再生センター
財政局契約第二課

284

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４２１０３０１３２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

栄第一水再生センター等緑地管理業務委託
環境創造局栄第一水再生センターほか

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月１３日まで

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｂ】

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月１１日（火）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局栄水再生センター
財政局契約第二課

285

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４２１０３０１４０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

緑区ほか３区市有緑地等維持業務委託
緑区三保町５００番地ほか

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｂ】

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局北部公園緑地事務所
財政局契約第二課

286

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４２１０３０１６３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

神奈川水再生センター等庁舎清掃業務委託
環境創造局神奈川水再生センターほか

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

建物管理
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること、かつ上記の種目においてＣの等級に格付けされている者。
（２）平成２１年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２６年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

その他

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｃの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局神奈川水再生センター
財政局契約第二課

287

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４２１０３０１６４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

栄第一水再生センター等庁舎清掃業務委託
環境創造局栄第一水再生センターほか

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

建物管理
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること、かつ上記の種目においてＢの等級に格付けされている者。
（２）平成２１年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２６年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

その他

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｂの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局栄水再生センター
財政局契約第二課

288

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４２１０３０１６５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

西部水再生センター庁舎清掃業務委託
環境創造局西部水再生センター

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

建物管理
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること、かつ上記の種目においてＣの等級に格付けされている者。
（２）平成２１年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２６年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

その他

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｃの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月１１日（火）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局西部水再生センター
財政局契約第二課

289

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４２１０３０１６６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

舞岡公園ほか２公園及び市民の森７箇所の便所清掃委託
舞岡公園ほか概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

建物管理
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

その他

市内
１ 有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること、かつ上記の種目においてＢの等級に格付けされている者。
（２）平成２１年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２６年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。
３ 産業廃棄物収集運搬業許可（廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリー
トくず及び陶磁器くず）を受けている者。

１ 履行実績申告書（建物管理用）※ Ｂの等級に格付けされている者を除く。
２ 産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月１１日（火）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局南部公園緑地事務所
財政局契約第二課

290

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４２１０３０１７５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

たちばなの丘公園車止め及びトイレ扉鍵開閉警備業務委託
たちばなの丘公園

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格３月３１日まで

警備業務
-

登録細目

【警備業務：人的警備】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
③警備業法第２条第１項第１号に規定する業務を平成２１年４月１日以降に元請として１
年以上継続して履行した実績を有する者（平成２６年３月３１日までの履行予定のものを
含む。）。

その他

履行実績申告書（警備業務用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局北部公園緑地事務所
財政局契約第二課

291

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４２１０３０１７６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

グランモール公園他２公園巡回警備委託
グランモール公園ほか

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格３月３１日まで

警備業務
-

登録細目

【警備業務：人的警備】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
③警備業法第２条第１項第１号に規定する業務を平成２１年４月１日以降に元請として１
年以上継続して履行した実績を有する者（平成２６年３月３１日までの履行予定のものを
含む。）。

その他

履行実績申告書（警備業務用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月１１日（火）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

４回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局南部公園緑地事務所
財政局契約第二課

292

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４２１０３０１７７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

簡易測定法による大気汚染物質濃度の全市調査
市内

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月３１日まで

検査・測定
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
④計量証明事業（濃度）の登録を受けている者。

その他①委託業務経歴書②計量証明事業登録証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局環境管理課
財政局契約第二課

293

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４２１０３０１７８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

道路鉄道交通騒音・振動・排出ガス測定業務委託
市内

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月３１日まで

検査・測定
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
④計量証明事業（音圧レベル、振動加速度レベル及び濃度）の登録を受けている者。

その他①委託業務経歴書②計量証明事業登録証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局交通環境対策課
財政局契約第二課

294

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４２１０３０１７９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

煙道中の大気汚染物質濃度測定業務及び指定物質等の発生源調査業務委託
市内

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月３１日まで

検査・測定
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
④計量証明事業（濃度）の登録を受けている者。

その他①委託業務経歴書②計量証明事業登録証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局大気・音環境課
財政局契約第二課

295

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４２１０３０１８０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

都市生活型騒音等測定委託
市内

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月３１日まで

検査・測定
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
④計量証明事業（音圧レベル及び振動加速度レベル）の登録を受けている者。

その他①委託業務経歴書②計量証明事業登録証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局大気・音環境課
財政局契約第二課

296

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４２１０３０１８１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

廃棄物焼却炉等の排ガス中のダイオキシン類濃度測定業務
市内

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月３１日まで

検査・測定
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内、準市内又は市外①有資格者名簿において、市内業者については上記の種目を第３位までに登録していること、準市内業者及び市外業者については上記の種目を第１位に登録していること。
②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
③計量証明事業（濃度及び特定濃度）の登録を受けている者。

その他①委託業務経歴書②計量証明事業登録証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局大気・音環境課
財政局契約第二課

297

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４２２０３００１０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

オイルトラップ汚泥収集・運搬委託
資源循環局鶴見事務所ほか

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

廃棄物処理
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
②当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。
③産業廃棄物収集運搬業（汚泥及び廃油）の許可を受けている者。

その他①委託業務経歴書②産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

298

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４２２０３００３９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

歩道清掃に係る産業廃棄物収集運搬委託
みなとみらい２１クリーンセンターほか

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

廃棄物処理
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。
④産業廃棄物収集運搬業（廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず
及び陶磁器くず）の許可を受けている者。

その他①委託業務経歴書②産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

４回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

299

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４２２０３００６０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

戸塚区品濃町最終処分場に係る分析委託
戸塚区品濃町最終処分場及びその周辺地域ほか

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月３１日まで

検査・測定
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内、準市内又は市外①有資格者名簿において、市内業者については上記の種目を第３位までに登録していること、準市内業者及び市外業者については上記の種目を第１位に登録していること。
②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
③計量証明事業（濃度及び特定濃度）の登録を受けている者。

その他①委託業務経歴書②計量証明事業登録証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月１１日（火）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

３回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

資源循環局産業廃棄物対策課
財政局契約第二課

300

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４２２０３００７４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

浄化槽水質試験委託
資源循環局業務課ほか

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月３１日まで

検査・測定
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
④計量証明事業（濃度）の登録を受けている者。

その他①委託業務経歴書②計量証明事業登録証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月１１日（火）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

６回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

301

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４２２０３００７５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

産業廃棄物等の分析委託
資源循環局事業系対策部産業廃棄物対策課

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月３１日まで

検査・測定
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
④計量証明事業（濃度）の登録を受けている者。

その他①委託業務経歴書②計量証明事業登録証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月１１日（火）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

資源循環局産業廃棄物対策課
財政局契約第二課

302

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４２２０３００７６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

産業廃棄物等（排水、汚泥、ガス等）の分析委託（産業廃棄物処理業者指導関係）
市内全域

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月３１日まで

検査・測定
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内、準市内又は市外①有資格者名簿において、市内業者については上記の種目を第３位までに登録していること、準市内業者及び市外業者については上記の種目を第１位に登録していること。
②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
③計量証明事業（濃度及び特定濃度）の登録を受けている者。

その他①委託業務経歴書②計量証明事業登録証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月１１日（火）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

３回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

資源循環局産業廃棄物対策課
財政局契約第二課

303

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４２２０３００７７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

喫煙所清掃委託（鶴見駅西口ほか）
鶴見駅西口ほか

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

道路・公園清掃
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」又は「その他」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第２位までに登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
④産業廃棄物収集運搬業許可（廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリート
くず及び陶磁器くず）を受けている者。

その他①委託業務経歴書②産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月１１日（火）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

４回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

304

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４２２０３００７８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

喫煙所清掃委託（横浜駅きた西口ほか）
横浜駅きた西口ほか

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

道路・公園清掃
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」又は「その他」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第２位までに登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
④産業廃棄物収集運搬業許可（廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリート
くず及び陶磁器くず）を受けている者。

その他①委託業務経歴書②産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月１１日（火）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

４回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

305

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４２２０３００８０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

歩道清掃に係る産業廃棄物処分委託（その２）
受託者処理施設概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

廃棄物処理
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。
④産業廃棄物処分業（廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず）の許可を受けている者。

その他①委託業務経歴書②産業廃棄物処分業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

４回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課306

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４２２０５００３１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

古紙（鶴見ヤード）１７トン（概算）の売払（平成２６年４月から６月まで）
鶴見ヤード（資源循環局鶴見工場内）

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

平成２６年 ４月 １日から平成２６年

調査基準価格６月３０日まで

不用品買受
-

登録細目

【不用品買受：古紙】

所在地区分

市内又は準市内①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 ２時１５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

①同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
②この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする
。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

307

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４２２０５００３２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

古紙（港南ヤード及び港南資源回収センター）９０トン（概算）の売払（平成２６年４月から６月まで）
港南ヤード（資源循環局旧港南工場）ほか

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

平成２６年 ４月 １日から平成２６年

調査基準価格６月３０日まで

不用品買受
-

登録細目

【不用品買受：古紙】

所在地区分

市内又は準市内①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 ２時２５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

①同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
②この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする
。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

308

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４２２０５００３３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

古紙（保土ケ谷ヤード）４１トン（概算）の売払（平成２６年４月から６月まで）
保土ケ谷ヤード（資源循環局保土ケ谷工場敷地内）

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

平成２６年 ４月 １日から平成２６年

調査基準価格６月３０日まで

不用品買受
-

登録細目

【不用品買受：古紙】

所在地区分

市内又は準市内①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 ２時２５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

①同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
②この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする
。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課309

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４２２０５００３４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

古紙（磯子ヤード）４０トン（概算）の売払（平成２６年４月から６月まで）磯子ヤード（資源循環局旧磯子輸送事務所敷地内）

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

平成２６年 ４月 １日から平成２６年

調査基準価格６月３０日まで

不用品買受
-

登録細目

【不用品買受：古紙】

所在地区分

市内又は準市内①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 ２時２５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

①同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
②この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする
。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

310

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４２２０５００３５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

古紙（都筑ヤード）５３トン（概算）の売払（平成２６年４月から６月まで）
都筑ヤード（資源循環局都筑工場敷地内）

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

平成２６年 ４月 １日から平成２６年

調査基準価格６月３０日まで

不用品買受
-

登録細目

【不用品買受：古紙】

所在地区分

市内又は準市内①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 ２時３５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

①同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
②この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする
。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

311

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４２２０５００３６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

古紙（長坂谷ヤード）２８トン（概算）の売払（平成２６年４月から６月まで）
長坂谷ヤード（長坂谷処分地跡地）

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

平成２６年 ４月 １日から平成２６年

調査基準価格６月３０日まで

不用品買受
-

登録細目

【不用品買受：古紙】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 ２時３５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

①同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
②この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする
。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

312

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４２２０５００３７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

古紙（神明台ヤード）５０トン（概算）の売払（平成２６年４月から６月まで）
神明台ヤード（資源循環局神明台処分地内倉庫及び倉庫前敷地）

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

平成２６年 ４月 １日から平成２６年

調査基準価格６月３０日まで

不用品買受
-

登録細目

【不用品買受：古紙】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 ２時３５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

①同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
②この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする
。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

313

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４２６０２０００２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）「庁内報」（４月号～平成２７年３月号）

５８８，０００部の印刷

市民局広報課ほか

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月３１日まで

端物印刷
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
３．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
４．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１０日（月）午後 １時００分まで
平成２６年 ３月１０日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が平成２６年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものと
する。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

市民局広報課
財政局契約第二課

314

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４２７０３００１５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

北部児童相談所一時保護所警備業務委託
横浜市北部児童相談所一時保護所

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格３月３１日まで

警備業務
-

登録細目

【警備業務：人的警備】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
③警備業法第２条第１項第１号に規定する業務を平成２１年４月１日以降に元請として１
年以上継続して履行した実績を有する者（平成２６年３月３１日までの履行予定のものを
含む。）。

その他

履行実績申告書（警備業務用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月１１日（火）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

こども青少年局北部児童相談所
財政局契約第二課

315

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４２８０２０００２

入札方法

電子入札による

一般競争（条件付）

胃がん検診票３，１２０冊ほかの印刷

件名納入／履行場所

健康福祉局保健事業課ほか

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

５月１６日まで

端物印刷
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
２．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
３．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１０日（月）午後 １時００分まで
平成２６年 ３月１０日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

この契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が平成２６年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものと
する。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局保健事業課
財政局契約第二課

316

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４２８０２００２５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

現年度保険料額通知書（バッチ用）

２９６，１００枚の印刷

健康福祉局保険年金課ほか

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２６年１２月１９日まで

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

フォーム印刷
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
４．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１０日（月）午後 １時００分まで
平成２６年 ３月１０日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

４回以内

契約保証

免除

この契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が平成２６年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものと
する。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局保険年金課
財政局契約第二課

317

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４２８０２００２６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

特定健康診査用受診券

１７，２００枚ほかの印刷

健康福祉局保険年金課ほか

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

５月２１日まで

フォーム印刷
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
４．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１０日（月）午後 １時００分まで
平成２６年 ３月１０日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

この契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が平成２６年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものと
する。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局保険年金課
財政局契約第二課

318

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４２８０２００２７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

還付（充当）通知書

５４，０００枚ほかの印刷

健康福祉局介護保険課ほか

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２６年１１月

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

６日まで

フォーム印刷
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
４．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１０日（月）午後 １時００分まで
平成２６年 ３月１０日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が平成２６年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものと
する。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局介護保険課
財政局契約第二課

319

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４２８０２００２８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

介護保険料催告書兼納付書

１５５，０００枚の印刷

健康福祉局介護保険課ほか

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

９月１７日まで

フォーム印刷
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
４．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１０日（月）午後 １時００分まで
平成２６年 ３月１０日（月）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が平成２６年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものと
する。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局介護保険課
財政局契約第二課

320

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４２８０２００２９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

額通知書（バッチ分）

８４，７００枚ほかの印刷

健康福祉局介護保険課ほか

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２６年１２月

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

４日まで

フォーム印刷
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
４．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１０日（月）午後 １時００分まで
平成２６年 ３月１０日（月）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が平成２６年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものと
する。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局介護保険課
財政局契約第二課

321

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４２８０２００３０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

特定健康診査実施機関一覧表

６９３，３６０枚の印刷

健康福祉局保険年金課ほか

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

５月

７日まで

端物印刷
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
３．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
４．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１０日（月）午後 １時００分まで
平成２６年 ３月１０日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

この契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が平成２６年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものと
する。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局保険年金課
財政局契約第二課

322

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４２８０３００５８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

寿福祉プラザ改修棟庁舎清掃業務委託
横浜市寿福祉プラザ

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

建物管理
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること、かつ上記の種目においてＣの等級に格付けされている者。
（２）平成２１年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２６年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

その他

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｃの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課

健康福祉局保護課

契約事務担当課

財政局契約第二課

323

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４２８０３００５９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

久保山霊堂清掃業務委託
久保山霊堂

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

建物管理
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること、かつ上記の種目においてＣの等級に格付けされている者。
（２）平成２１年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２６年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

その他

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｃの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局環境施設課
財政局契約第二課

324

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４２８０３００６０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

戸塚斎場清掃等業務委託
横浜市戸塚斎場

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

建物管理
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること、かつ上記の種目においてＢの等級に格付けされている者。
（２）平成２１年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２６年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

その他

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｂの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月１１日（火）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局環境施設課
財政局契約第二課

325

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４２８０３００６１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

日野公園墓地・三ツ沢墓地内公衆便所清掃委託
日野公園墓地ほか

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

建物管理
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること、かつ上記の種目においてＣの等級に格付けされている者。
（２）平成２１年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２６年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

その他

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｃの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月１１日（火）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局環境施設課
財政局契約第二課

326

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４２８０３００６９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

墓地・霊堂警備業務委託
三ツ沢墓地ほか

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格３月３１日まで

警備業務
-

登録細目

【警備業務：人的警備】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
③警備業法第２条第１項第１号に規定する業務を平成２１年４月１日以降に元請として１
年以上継続して履行した実績を有する者（平成２６年３月３１日までの履行予定のものを
含む。）。

その他

履行実績申告書（警備業務用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月１１日（火）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局環境施設課
財政局契約第二課

327

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４２８０３００７０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

久保山霊堂警備委託
久保山霊堂

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

平成２６年 ４月 １日から平成３１年

調査基準価格３月３１日まで

警備業務
-

登録細目

【警備業務：機械警備】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
③警備業法第２条第５項に規定する機械警備業務を平成２１年４月１日以降に元請として１年以上継続して履行した実績を有する者（平成２６年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

その他

履行実績申告書（警備業務用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月１１日（火）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

①この契約は、地方自治法第 234 条の３に基づく長期継続契約とする。
②平成 26 年度分の委託金額の総額（税抜き）で見積もること。
③この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

健康福祉局環境施設課
財政局契約第二課

328

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４２８０３００７１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

食肉衛生検査所白衣等洗濯業務
健康福祉局食肉衛生検査所

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格３月３１日まで

クリーニング-

登録細目【クリーニング：クリーニング】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時５０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局食肉衛生検査所
財政局契約第二課

329

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４２８０３００７２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

名瀬ホーム消防用設備等点検保守業務委託
横浜市名瀬ホーム概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

消防設備保守
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局名瀬ホーム
財政局契約第二課

330

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４２８０３００７３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

松風学園消防設備定期点検保守委託
健康福祉局松風学園

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

消防設備保守
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時３５分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課

健康福祉局松風学園

契約事務担当課

財政局契約第二課

331

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４２９０３０００４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

食肉市場汚泥搬出委託
横浜市中央卸売市場食肉市場

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

廃棄物処理
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。
④産業廃棄物収集運搬業（汚泥）の許可を受けている者。

その他①委託業務経歴書②産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

経済局運営課
財政局契約第二課

332

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４２９０３００３１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

南部市場管理庁舎及び場内公衆便所清掃委託
横浜市中央卸売市場南部市場

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

建物管理
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること、かつ上記の種目においてＢの等級に格付けされている者。
（２）平成２１年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２６年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

その他

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｂの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

経済局運営課
財政局契約第二課

333

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４２９０３００３２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

中央卸売市場本場管理庁舎等清掃委託
横浜市中央卸売市場本場

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

建物管理
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること、かつ上記の種目においてＢの等級に格付けされている者。
（２）平成２１年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２６年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

その他

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｂの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月１１日（火）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課

経済局運営調整課

契約事務担当課

財政局契約第二課

334

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４３１０３０００７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

入江川せせらぎ緑道維持管理委託
鶴見区東寺尾一丁目１番地先から神奈川区西寺尾一丁目２番地先まで

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｂ】

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

鶴見区鶴見土木事務所
財政局契約第二課

335

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４３１０３００１２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

鶴見区内親水水路清掃委託
鶴見区獅子ヶ谷二丁目１３番地先から２０番地先まで

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

道路・公園清掃
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」又は「その他」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第２位までに登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
④産業廃棄物収集運搬業許可（廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリート
くず及び陶磁器くず）を受けている者。

その他①委託業務経歴書②産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時３５分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

鶴見区鶴見土木事務所
財政局契約第二課

336

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４３２０３０００７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

神奈川区安全・安心まちづくりパトロール委託
神奈川区全域概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格３月３１日まで

警備業務
-

登録細目

【警備業務：人的警備】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
③警備業法第２条第１項第１号に規定する業務を平成２１年４月１日以降に元請として１
年以上継続して履行した実績を有する者（平成２６年３月３１日までの履行予定のものを
含む。）。

その他

履行実績申告書（警備業務用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月１１日（火）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課

神奈川区地域振興課

契約事務担当課

財政局契約第二課

337

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４３２０３０００８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

神奈川区内親水水路清掃委託
神奈川区三ツ沢せせらぎ緑道ほか

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

９月３０日まで

道路・公園清掃
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」又は「その他」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第２位までに登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
④産業廃棄物収集運搬業許可（廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリート
くず及び陶磁器くず）を受けている者。

その他①委託業務経歴書②産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時４５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

神奈川区神奈川土木事務所
財政局契約第二課

338

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４３３０３０００３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

西区街路樹維持業務委託（その１）
西区北軽井沢横浜生田線ほか

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月１３日まで

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ａ】

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課

西区西土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

339

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４３３０３０００９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

西区みなとみらい線連絡地下通路清掃委託
西区みなとみらい三丁目５番地先みなとみらい駅地下道ほか

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

道路・公園清掃
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」又は「その他」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第２位までに登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
④産業廃棄物収集運搬業許可（廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリート
くず及び陶磁器くず）を受けている者。

その他①委託業務経歴書②産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時４５分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課

西区西土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

340

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４３４０３００１７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

中区役所庁舎清掃業務委託
中区総合庁舎概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

建物管理
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること、かつ上記の種目においてＢの等級に格付けされている者。
（２）平成２１年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２６年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

その他

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｂの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時３５分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

中区総務課
財政局契約第二課

341

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４３４０３００１８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

中土木事務所庁舎清掃委託
中区中土木事務所

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

建物管理
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること、かつ上記の種目においてＣの等級に格付けされている者。
（２）平成２１年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２６年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

その他

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｃの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月１１日（火）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時３５分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課

中区中土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

342

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４３４０３００２０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

中区公園園内清掃業務委託
中区内

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

道路・公園清掃
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」又は「その他」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第２位までに登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
④産業廃棄物収集運搬業許可（廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリート
くず及び陶磁器くず）を受けている者。

その他①委託業務経歴書②産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時５５分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課

中区中土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

343

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４３４０３００２１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

寿公園ほか４公園清掃業務委託
中区寿町３丁目９番４ほか

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

道路・公園清掃
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」又は「その他」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第２位までに登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
④産業廃棄物収集運搬業許可（廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリート
くず及び陶磁器くず）を受けている者。

その他①委託業務経歴書②産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時５５分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課

中区中土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

344

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４３４０３００２２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

中区みなとみらい線連絡地下通路清掃委託
中区本町５丁目４９番地先馬車道駅地下道ほか

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

道路・公園清掃
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」又は「その他」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第２位までに登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
④産業廃棄物収集運搬業許可（廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリート
くず及び陶磁器くず）を受けている者。

その他①委託業務経歴書②産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 ２時０５分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課

中区中土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

345

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４３５０３００１２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

南区公園清掃業務委託
南区弘明寺町２４４番地の５ほか

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

道路・公園清掃
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」又は「その他」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第２位までに登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月１１日（火）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時３５分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課

南区南土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

346

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４３６０３０００８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

港南区内河川・水路維持業務委託（その１）
港南区港南土木事務所管内一円

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

９月３０日まで

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｃ】

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月１１日（火）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

港南区港南土木事務所
財政局契約第二課

347

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４３６０３０００９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

港南区街路樹維持業務委託（南部）
港南区南部地区ほか

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ａ】

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月１１日（火）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

港南区港南土木事務所
財政局契約第二課

348

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４３６０３００１４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

港南区総合庁舎及び港南土木事務所清掃委託
港南区総合庁舎ほか

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

建物管理
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること、かつ上記の種目においてＢの等級に格付けされている者。
（２）平成２１年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２６年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

その他

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｂの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時３５分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

港南区総務課
財政局契約第二課

349

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４３６０３００１５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

港南台さえずりの丘公園巡回開閉等業務委託
港南台さえずりの丘公園

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格３月３１日まで

警備業務
-

登録細目

【警備業務：人的警備】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
③警備業法第２条第１項第１号に規定する業務を平成２１年４月１日以降に元請として１
年以上継続して履行した実績を有する者（平成２６年３月３１日までの履行予定のものを
含む。）。

その他

履行実績申告書（警備業務用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

港南区港南土木事務所
財政局契約第二課

350

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４３７０３０００８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

保土ケ谷区内せせらぎ緑道維持管理委託
保土ケ谷区峰沢町１番地先から２６２番地先までほか

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｃ】

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所
財政局契約第二課

351

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４３７０３０００９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

保土ケ谷区内親水水路維持管理委託
保土ケ谷区仏向町１５２５番地先から１５５２番地先までほか

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｂ】

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月１１日（火）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所
財政局契約第二課

352

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４３７０３００１２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

保土ケ谷土木事務所庁舎清掃委託
保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

建物管理
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること、かつ上記の種目においてＣの等級に格付けされている者。
（２）平成２１年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２６年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

その他

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｃの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月１１日（火）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時３５分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所
財政局契約第二課353

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４３８０３０００７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

旭区内親水水路維持管理委託
旭区矢指町１２９９番地から１８１３番地先ほか

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｂ】

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課

旭区旭土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課354

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４３８０３０００８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

旭区公園維持業務委託（その２）
白根公園ほか概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ａ】

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課

旭区旭土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課355

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４３８０３００１４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

旭区総合庁舎他清掃委託
旭区総合庁舎ほか

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

建物管理
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること、かつ上記の種目においてＢの等級に格付けされている者。
（２）平成２１年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２６年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

その他

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｂの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時４５分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

旭区総務課
財政局契約第二課

356

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４３９０３０００６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

磯子区内親水水路維持管理委託
磯子区峰町３６０から４９９番地先ほか

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｃ】

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月１１日（火）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

磯子区磯子土木事務所
財政局契約第二課

357

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４４００３０００６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

金沢区街路樹維持業務委託（金沢地先埋立地北部）
金沢区並木一丁目１号地ループ道路ほか

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月２４日まで

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ａ】

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月１１日（火）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

金沢区金沢土木事務所
財政局契約第二課

358

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４４１０３００１０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

港北区公園維持業務委託（その２）
日吉本町鯛ケ崎公園ほか

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ａ】

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

港北区港北土木事務所
財政局契約第二課

359

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４４１０３００１６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

港北区港北土木事務所庁舎清掃委託
港北区港北土木事務所

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

建物管理
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること、かつ上記の種目においてＣの等級に格付けされている者。
（２）平成２１年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２６年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

その他

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｃの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月１１日（火）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時４５分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

港北区港北土木事務所
財政局契約第二課

360

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４４２０３０００５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

緑区公園維持業務委託（その１）霧が丘公園ほか

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月１６日まで

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ａ】

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月１１日（火）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課

緑区緑土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

361

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４４３０３００１０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

青葉区街路樹等維持業務委託（その５）青葉区青葉台ほか

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月２０日まで

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ａ】

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

青葉区青葉土木事務所
財政局契約第二課

362

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４４３０３００１１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

青葉区公園維持業務委託（その２）
青葉区桜台ほか

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月２４日まで

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ａ】

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月１１日（火）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

青葉区青葉土木事務所
財政局契約第二課

363

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４４３０３００１５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

青葉区公園園内清掃等業務委託
青葉区内公園概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

道路・公園清掃
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」又は「その他」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第２位までに登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
④産業廃棄物収集運搬業許可（廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリート
くず及び陶磁器くず）を受けている者。

その他①委託業務経歴書②産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月１１日（火）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時３５分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

青葉区青葉土木事務所
財政局契約第二課364

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４４４０３０００８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

都筑区街路樹維持業務委託（その２）
都筑区東山田町主要地方道丸子中山茅ヶ崎線ほか

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月２０日まで

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ａ】

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月１１日（火）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

都筑区都筑土木事務所
財政局契約第二課

365

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４４４０３００１１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

都筑区水面清掃等業務委託
都筑区山崎公園ほか

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

道路・公園清掃
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において上記の種目を第２位までに登録していること。
②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
③産業廃棄物収集運搬業許可（廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリート
くず及び陶磁器くず）を受けている者。

その他①委託業務経歴書②産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 ２時０５分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

都筑区都筑土木事務所
財政局契約第二課

366

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４４５０３０００１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

戸塚区公園園内清掃等業務委託
戸塚区名瀬町７９８番１ほか

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

道路・公園清掃
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」又は「その他」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第２位までに登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
④産業廃棄物収集運搬業許可（廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリート
くず及び陶磁器くず）を受けている者。

その他①委託業務経歴書②産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月１１日（火）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時４５分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

戸塚区戸塚土木事務所
財政局契約第二課367

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４４５０３０００２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

戸塚区車道清掃委託
戸塚区管内一円

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

道路・公園清掃
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において上記の種目を第２位までに登録していること。
②車道清掃の業務実績を有する者。
③一般廃棄物収集運搬業許可（車道清掃限定の許可を含む）を受けている者。
④産業廃棄物収集運搬業許可（廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリート
くず及び陶磁器くず）を受けている者。
⑤ロードスイーパー及び散水車を保有している者又は調達することが可能な者。

その他

提出書類

①委託業務経歴書②一般廃棄物収集運搬業許可証の写し③産業廃棄物収集運搬業許可証の写し④ロードスイーパー及び散水車を保有している者は車検証の写し、調達することが可能な者は引受証明書⑤ロードスイーパー及び散水車であることが確認できる書類（画像）等※④の車検証の写しの「車体の形状」欄において、「モータ・スイーパ」及び「散水車」の記載がある場合は、提出書類⑤を省略することができる。

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 ２時１５分
前金払

しない

部分払

４回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

戸塚区戸塚土木事務所
財政局契約第二課

368

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４４５０３０００３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

戸塚区施設清掃委託
戸塚区管内一円

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

道路・公園清掃
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」又は「その他」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第２位までに登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
④産業廃棄物収集運搬業許可（廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリート
くず及び陶磁器くず）を受けている者。

その他①委託業務経歴書②産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月１１日（火）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時４５分
前金払

しない

部分払

４回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

戸塚区戸塚土木事務所
財政局契約第二課369

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４４５０３０００４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

戸塚区戸塚駅西口バスセンター・タクシー乗り場清掃委託
戸塚区戸塚町１６番地先概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

道路・公園清掃
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」又は「その他」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第２位までに登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
④産業廃棄物収集運搬業許可（廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリート
くず及び陶磁器くず）を受けている者。

その他①委託業務経歴書②産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月１１日（火）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時５５分
前金払

しない

部分払

４回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

戸塚区戸塚土木事務所
財政局契約第二課

370

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４４５０３０００８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

戸塚土木事務所清掃委託
戸塚区戸塚土木事務所

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

建物管理
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること、かつ上記の種目においてＣの等級に格付けされている者。
（２）平成２１年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２６年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

その他

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｃの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時４５分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

戸塚区戸塚土木事務所
財政局契約第二課

371

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４４５０３００１１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

駅前広場等清掃業務委託（戸塚駅周辺地区）
戸塚区

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

道路・公園清掃
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」又は「その他」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第２位までに登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
④産業廃棄物収集運搬業許可（廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリート
くず及び陶磁器くず）を受けている者。

その他①委託業務経歴書②産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月１１日（火）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時５５分
前金払

しない

部分払

４回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課

戸塚区地域振興課

契約事務担当課

財政局契約第二課

372

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４４６０３０００６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

栄区栄土木事務所庁舎清掃業務委託
栄区栄土木事務所

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

建物管理
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること、かつ上記の種目においてＣの等級に格付けされている者。
（２）平成２１年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２６年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

その他

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｃの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時５５分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課

栄区栄土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

373

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４４６０３０００７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

栄区庁舎清掃業務委託
栄区総合庁舎概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

建物管理
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること、かつ上記の種目においてＢの等級に格付けされている者。
（２）平成２１年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２６年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

その他

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｂの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月１１日（火）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時４５分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

栄区総務課
財政局契約第二課

374

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４４６０３０００８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

栄区公園内便所清掃委託
本郷台公園ほか

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

建物管理
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

その他

市内
１ 有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること、かつ上記の種目においてＣの等級に格付けされている者。
（２）平成２１年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２６年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。
３ 産業廃棄物収集運搬業許可（廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリー
トくず及び陶磁器くず）を受けている者。

１ 履行実績申告書（建物管理用）※ Ｃの等級に格付けされている者を除く。
２ 産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月１１日（火）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時５５分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課

栄区栄土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

375

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４４６０３００１３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

栄区車道清掃委託
栄区管内一円

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

道路・公園清掃
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

その他

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第２位までに登録していること。
③車道清掃の業務実績を有する者。
④一般廃棄物収集運搬業許可（車道清掃限定の許可を含む）を受けている者。
⑤産業廃棄物収集運搬業許可（廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリート
くず及び陶磁器くず）を受けている者。
⑥ロードスイーパー及び散水車を保有している者又は調達することが可能な者。

提出書類①委託業務経歴書②一般廃棄物収集運搬業許可証の写し③産業廃棄物収集運搬業許可証の写し④ロードスイーパー及び散水車を保有している者は車検証の写し、調達することが可能な者は引受証明書⑤ロードスイーパー及び散水車であることが確認できる書類（画像）等※④の車検証の写しの「車体の形状」欄において、「モータ・スイーパ」及び「散水車」の記載がある場合は、提出書類⑤を省略することができる。

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月１１日（火）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１３日（木）午後 ２時０５分
前金払

しない

部分払

４回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課

栄区栄土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

376

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４４６０３００１４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

栄区施設清掃委託
栄区管内一円

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

道路・公園清掃
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」又は「その他」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第２位までに登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
④産業廃棄物収集運搬業許可（廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリート
くず及び陶磁器くず）を受けている者。

その他①委託業務経歴書②産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月１１日（火）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１３日（木）午後 ２時０５分
前金払

しない

部分払

４回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課

栄区栄土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

377

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４４７０３００１３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

泉土木管内河川水路維持管理委託（その１）
泉区泉土木事務所管内一円

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

２月１３日まで

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｃ】

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月１１日（火）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課

泉区泉土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

378

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４４８０３０００５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

瀬谷区公園維持業務委託（その１）
上瀬谷公園ほか

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月１６日まで

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ａ】

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

瀬谷区瀬谷土木事務所
財政局契約第二課

379

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４４８０３０００６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

和泉川浄化施設維持管理委託
瀬谷区宮沢三丁目４３番地先概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月３１日まで

浄化槽・貯水槽等清掃
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第２位までに登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
④産業廃棄物収集運搬業（汚泥、廃油）の許可を受けている者。
⑤汚泥吸引車及び高圧洗浄車を保有している者又は調達することが可能な者。

その他

提出書類

①委託業務経歴書②産業廃棄物収集運搬業許可証の写し③汚泥吸引車及び高圧洗浄車を保有している者は車検証の写し、調達することが可能な者
は引受証明書④汚泥吸引車及び高圧洗浄車であることが確認できる書類（画像）等

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

瀬谷区瀬谷土木事務所
財政局契約第二課

380

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４４８０３０００７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

瀬谷区街路樹維持業務委託
瀬谷区二ツ橋町楽老通りほか

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月１６日まで

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ａ】

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月１１日（火）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

瀬谷区瀬谷土木事務所
財政局契約第二課

381

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４４８０３０００８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

瀬谷区車道清掃委託
瀬谷区管内一円

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

道路・公園清掃
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

その他

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第２位までに登録していること。
③車道清掃の業務実績を有する者。
④一般廃棄物収集運搬業許可（車道清掃限定の許可を含む）を受けている者。
⑤産業廃棄物収集運搬業許可（廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリート
くず及び陶磁器くず）を受けている者。
⑥ロードスイーパー及び散水車を保有している者又は調達することが可能な者。

提出書類①委託業務経歴書②一般廃棄物収集運搬業許可証の写し③産業廃棄物収集運搬業許可証の写し④ロードスイーパー及び散水車を保有している者は車検証の写し、調達することが可能な者は引受証明書⑤ロードスイーパー及び散水車であることが確認できる書類（画像）等※④の車検証の写しの「車体の形状」欄において、「モータ・スイーパ」及び「散水車」の記載がある場合は、提出書類⑤を省略することができる。

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月１１日（火）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１３日（木）午後 ２時１５分
前金払

しない

部分払

４回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

瀬谷区瀬谷土木事務所
財政局契約第二課

382

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４４８０３０００９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

瀬谷区施設清掃委託
瀬谷区管内一円

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

道路・公園清掃
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」又は「その他」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第２位までに登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
④産業廃棄物収集運搬業許可（廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリート
くず及び陶磁器くず）を受けている者。

その他①委託業務経歴書②産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月１１日（火）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１３日（木）午後 ２時１５分
前金払

しない

部分払

４回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

瀬谷区瀬谷土木事務所
財政局契約第二課

383

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４５５０３００２３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

市民防災センタービル環境衛生管理業務委託
横浜市民防災センター

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

建物管理
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること、かつ上記の種目においてＣの等級に格付けされている者。
（２）平成２１年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２６年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

その他

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｃの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 ２時１５分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

消防局横浜市民防災センター
財政局契約第二課

384

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４５５０３００２４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

西消防署ほか３消防署定期清掃業務委託
消防局西消防署ほか

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

建物管理
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること、かつ上記の種目においてＣの等級に格付けされている者。
（２）平成２１年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２６年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

その他

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｃの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月１１日（火）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１３日（木）午後 ２時１５分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

消防局施設課
財政局契約第二課

385

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４７１０２０００９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

洗川砂（北部地区）

２５８立方メートル（概算）ほか

横浜市立大曾根小学校ほか

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

９月３０日まで

骨材・セメント
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１０日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１０日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

６回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

386

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４７１０２００１０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

洗川砂（南部地区）

２５５立方メートル（概算）ほか

横浜市立上大岡小学校ほか

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

９月３０日まで

骨材・セメント
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１０日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１０日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

６回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

387

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４７１０２００１１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

洗川砂（東部地区）

１１７立方メートル（概算）ほか

横浜市立旭小学校ほか

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

９月３０日まで

骨材・セメント
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１０日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１０日（月）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

６回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

388

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４７１０２００１２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

洗川砂（西部地区）

１８３立方メートル（概算）ほか

横浜市立新井小学校ほか

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

９月３０日まで

骨材・セメント
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１０日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１０日（月）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

６回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

389

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４７１０３００４９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

特別支援教育総合センター清掃業務委託
横浜市特別支援教育総合センター

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

建物管理
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること、かつ上記の種目においてＣの等級に格付けされている者。
（２）平成２１年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２６年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

その他

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｃの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 ２時２５分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育総務課
財政局契約第二課

390

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４７１０３００５０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

港南図書館清掃業務委託
横浜市港南図書館

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

建物管理
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること、かつ上記の種目においてＣの等級に格付けされている者。
（２）平成２１年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２６年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

その他

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｃの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月１１日（火）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１３日（木）午後 ２時１５分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局港南図書館
財政局契約第二課

391

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４７１０３００５７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

中央図書館警備業務委託
横浜市中央図書館

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格３月３１日まで

警備業務
-

登録細目

【警備業務：人的警備】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
③警備業法第２条第１項第１号に規定する業務を平成２１年４月１日以降に元請として１
年以上継続して履行した実績を有する者（平成２６年３月３１日までの履行予定のものを
含む。）。

その他

履行実績申告書（警備業務用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局企画運営課
財政局契約第二課

392

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４１２０３００３９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

戸塚駅西口バスセンター搬送設備監視・警備業務委託
戸塚区戸塚町１６番地ほか

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格３月３１日まで

警備業務
-

登録細目

【警備業務：人的警備】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
②警備業法第２条第１項第１号に規定する業務を平成２１年４月１日以降に元請として１
年以上継続して履行した実績を有する者（平成２６年３月３１日までの履行予定のものを
含む。）。

その他

履行実績申告書（警備業務用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

①この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
②本案件は契約番号１４２４０３０００５番の契約と合併入札を行う。
入札参加にあたっては、横浜市ホームページの本案件の発注情報画面より当該合併入札に係るすべての契約の設計図書をダウンロードすること。

道路局施設課
財政局契約第二課

393

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４２４０３０００５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

戸塚駅西口立体横断施設等昇降機監視・警備業務委託
戸塚区戸塚町１６番地ほか

概要

納入／履行期間等――――――――――――

最低制限価格――――――――――――

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格３月３１日まで

警備業務
-

登録細目

【警備業務：人的警備】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
②警備業法第２条第１項第１号に規定する業務を平成２１年４月１日以降に元請として１
年以上継続して履行した実績を有する者（平成２６年３月３１日までの履行予定のものを
含む。）。

その他

履行実績申告書（警備業務用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

①この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
②本案件は契約番号１４１２０３００３９番の契約と合併入札を行う。
入札参加にあたっては、横浜市ホームページの本案件の発注情報画面より当該合併入札に係るすべての契約の設計図書をダウンロードすること。

都市整備局市街地整備調整課
財政局契約第二課

394

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行

水

道

局

水道局調達公告第20号
一般競争入札（工事）の施行（消費税率８％適用）
次のとおり、「南部工事課管内試掘工事」ほか53件の工事について、一般競争入札を行う。
平成26年２月25日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく
一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条及び横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成25・26年度の横浜市入札参加資格審査結果通知における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル又は振動ローラーを所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年を超える賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める場合及び８(11)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
395

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
ア

設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格（消費税及び地方消費税を合わせた税率を８％で算出する。）の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格（横浜市工事請負契約に係る最低制限価格取扱要綱第３条第１号中の「合計額に100分の105 を乗じて得た額」を「合計額に100分の108 を乗じて得た額」と読み替えて算出する。）以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、396

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) (3)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、開札日（(4) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上
記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条
第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りで397

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行ない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり開札日において、予定されている現場代理人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし次のア又はイのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア 工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次の(ｱ)から(ｳ)のいずれかに該当するとき。
(ｱ) ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む）が2,500 万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は 5,000 万円）未満のとき。
(ｲ) 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が 2,500 万円未満であるとき。
(ｳ) 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が 5,000 万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が 2,500 万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の場合は5,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
イ 従事している工事が、平成 26 年３月 31 日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に
平成 26 年２月 25 日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）であるとき。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、開札日において、平成 25・26 年度の横浜市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者
は、入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(11) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(12) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

398

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４５２０１００１５
電子入札による
南部工事課管内試掘工事
港南区、磯子区、金沢区、戸塚区及び栄区
試掘工一式（Ｗ＝１．０ｍ、Ｌ＝１０８ｍ）、アスファルト舗装工６４９ｍ２

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２７年 ３月３１日まで
２４，４００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区、南区、港南区、磯子区、金沢区、戸塚区又は栄区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１３日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１８日（火）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
３回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

水道局南部工事課

電話

０４５－８３３－６７８１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６399

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４５２０１００１５
南部工事課管内試掘工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

400

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４５２０１００２８
電子入札による
南部第二給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その２）戸塚区、港南区及び栄区
アスファルト舗装工４，５００ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成２７年 ３月３１日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成２５年度の災害協力事業者であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１３日（木）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部第二給水維持課

電話

０４５－８７１－６４６１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６401

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４５２０１００２８
南部第二給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その２）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

402

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４５２０１００２９
電子入札による
南部第二給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その３）戸塚区、港南区及び栄区
アスファルト舗装工４，５００ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２７年 ３月３１日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１７日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１９日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月２０日（木）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部第二給水維持課

電話

０４５－８７１－６４６１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６403

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４５２０１００２９
南部第二給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その３）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 工種「ほ装」に係る発注者別評価点（主観点）が７５点以上の者であること。
イ 平成２４年２月１日から平成２６年１月３１日までの間の最新月に完成した工種「ほ装」に係る工事成績が８５点以上の者であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、開札日において、本件工事と同日に公告した次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているとき及び落札候補者となっているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない。
南部第二給水維持課管内 道路掘削跡路面復旧工事（その２）（４）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（５）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

要事項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

404

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４５２０１００３０
電子入札による
西部第二給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その３）

緑区及び青葉区
アスファルト舗装工４，６４０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成２７年 ３月３１日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１３日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１８日（火）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局西部第二給水維持課

電話

０４５－９７４－２３３１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６405横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４５２０１００３０
西部第二給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その３）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文４（５）及び６（１）ただし書き、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証
券又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２６年３月１３日 午前９時から
平成２６年３月１７日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２６年３月１８日から
平成２６年４月８日までを含んだ日（４）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（５）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。
入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

406

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４５２０１００３１
電子入札による
北部第一給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その１）

港北区及び都筑区
アスファルト舗装工２，７２９ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成２７年 ３月３１日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１８日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１９日（水）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部第一給水維持課

電話

０４５－５３１－４１８１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６407

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４５２０１００３１
北部第一給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その１）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

408

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４５２０１００３２
電子入札による
北部第二給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その４）

鶴見区及び神奈川区
アスファルト舗装工２，７６０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成２７年 ３月３１日まで
４１，７３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

雇（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１７日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１９日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月２０日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部第二給水維持課

電話

０４５－５２１－２３２１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６409

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４５２０１００３２
北部第二給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その４）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

410

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４５２０１００４１
電子入札による
北部第一給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その３）

港北区及び都筑区
アスファルト舗装工１，６３９ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２７年 ３月３１日まで
４１，５２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ｂ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月 ６日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１０日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１１日（火）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部第一給水維持課

電話

０４５－５３１－４１８１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６411

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４５２０１００４１
北部第一給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その３）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、旭区、港北区、緑区、青葉区、都筑区、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）平成２５年度の災害協力事業者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

412

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４５２０１００４２
電子入札による
北部第一給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その４）

港北区及び都筑区
アスファルト舗装工１，６３９ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２７年 ３月３１日まで
４１，５２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ｂ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札
参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１８日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１９日（水）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部第一給水維持課

電話

０４５－５３１－４１８１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６413横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４５２０１００４２
北部第一給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その４）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、旭区、港北区、緑区、青葉区、都筑区、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 工種「ほ装」に係る発注者別評価点（主観点）が５０点以上の者であること。
イ 平成２４年２月１日から平成２６年１月３１日までの間の最新月に完成した工種「ほ装」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、開札日において、本件工事と同日に公告した次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているとき及び落札候補者となっているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない。
北部第一給水維持課管内 道路掘削跡路面復旧工事（その３）（４）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（５）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

事項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

414横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４５２０１００４８
電子入札による
南部第一給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その１）

磯子区及び金沢区
アスファルト舗装工２，３１０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２７年 ３月３１日まで
３８，６５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ｂ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月 ６日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１０日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１１日（火）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部第一給水維持課

電話

０４５－８３３－７４９５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６415横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４５２０１００４８
南部第一給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区、南区、港南区、保土ケ谷区、磯子区、金沢区、戸塚区又は栄区内のいずれかであること。
（２）平成２５年度の災害協力事業者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札に【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

416

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４５２０１００４９
電子入札による
南部第一給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その２）

磯子区及び金沢区
アスファルト舗装工２，３１０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２７年 ３月３１日まで
３８，６５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ｂ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札
参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１８日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１９日（水）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部第一給水維持課

電話

０４５－８３３－７４９５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６417

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４５２０１００４９
南部第一給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その２）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区、南区、港南区、保土ケ谷区、磯子区、金沢区、戸塚区又は栄区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 工種「ほ装」に係る発注者別評価点（主観点）が５０点以上の者であること。
イ 平成２４年２月１日から平成２６年１月３１日までの間の最新月に完成した工種「ほ装」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、開札日において、本件工事と同日に公告した次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているとき及び落札候補者となっているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない。
南部第一給水維持課管内 道路掘削跡路面復旧工事（その１）（４）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（５）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

事項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

418

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４５２０１００４３
電子入札による
西部第二給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その２）

緑区及び青葉区
アスファルト舗装工２，６６０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２７年 ３月３１日まで
３６，８９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ｂ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札
参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１３日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局西部第二給水維持課

電話

０４５－９７４－２３３１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６419

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４５２０１００４３
西部第二給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その２）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、旭区、港北区、緑区、青葉区、都筑区、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２４年度又は平成２５年度の土木・造園部門に係る優良工事表彰事業者であること。
イ 平成２４年２月１日から平成２６年１月３１日までの間の最新月に完成した工種「ほ装」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

必要事項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

420

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４５２０１００４４
電子入札による
西部第一給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その１）

旭区、泉区及び瀬谷区
アスファルト舗装工３，０４３ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２７年 ３月３１日まで
３６，３３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ｂ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、旭区、港北区、緑区、青葉区、都筑区、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月 ６日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１０日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１１日（火）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局西部第一給水維持課

電話

０４５－３６３－１５４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６421

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４５２０１００４４
西部第一給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その１）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

422

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４５２０１００４５
電子入札による
西部第一給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その２）

旭区、泉区及び瀬谷区
アスファルト舗装工３，０４３ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２７年 ３月３１日まで
３６，３３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ｂ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、旭区、港北区、緑区、青葉区、都筑区、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１７日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１９日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月２０日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局西部第一給水維持課

電話

０４５－３６３－１５４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６423横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４５２０１００４５
西部第一給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その２）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、開札日において、本件工事と同日に公告した次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているとき及び落札候補者となっているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない。
西部第一給水維持課管内 道路掘削跡路面復旧工事（その１）（４）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（５）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

424

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４５２０１００５０
電子入札による
中部第二給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その１）

西区及び保土ケ谷区
アスファルト舗装工１，３７５ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２７年 ３月３１日まで
３３，８９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ｂ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札
参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月 ６日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１０日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１１日（火）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局中部第二給水維持課

電話

０４５－３３３－３８５１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６425横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４５２０１００５０
中部第二給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区、南区、港南区、保土ケ谷区、磯子区、金沢区、戸塚区又は栄区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２４年度又は平成２５年度の土木・造園部門に係る優良工事表彰事業者であること。
イ 平成２４年２月１日から平成２６年１月３１日までの間の最新月に完成した工種「ほ装」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

必要事項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

426

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４５２０１００５１
電子入札による
中部第二給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その２）

西区及び保土ケ谷区
アスファルト舗装工１，３７５ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２７年 ３月３１日まで
３３，８９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ｂ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区、南区、港南区、保土ケ谷区、磯子区、金沢区、戸塚区又は栄区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１７日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１９日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月２０日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局中部第二給水維持課

電話

０４５－３３３－３８５１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６427

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４５２０１００５１
中部第二給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その２）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、開札日において、本件工事と同日に公告した次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているとき及び落札候補者となっているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない。
中部第二給水維持課管内 道路掘削跡路面復旧工事（その１）（４）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（５）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

428

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４５２０１００５２
電子入札による
中部第一給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その１）

中区及び南区
アスファルト舗装工１，７３６ｍ２、区画線設置工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２７年 ３月３１日まで
３３，０９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ｂ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区、南区、港南区、保土ケ谷区、磯子区、金沢区、戸塚区又は栄区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月 ６日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１０日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１１日（火）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局中部第一給水維持課

電話

０４５－２５２－９１４６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６429

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４５２０１００５２
中部第一給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その１）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

430

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４５２０１００５３
電子入札による
中部第一給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その２）

中区及び南区
アスファルト舗装工１，６７６ｍ２、区画線設置工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２７年 ３月３１日まで
３２，９１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ｂ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区、南区、港南区、保土ケ谷区、磯子区、金沢区、戸塚区又は栄区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１８日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１９日（水）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局中部第一給水維持課

電話

０４５－２５２－９１４６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６431

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４５２０１００５３
中部第一給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その２）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、開札日において、本件工事と同日に公告した次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているとき及び落札候補者となっているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない。
中部第一給水維持課管内 道路掘削跡路面復旧工事（その１）（４）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（５）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

432

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４５２０１００４６
電子入札による
北部第二給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その２）

鶴見区及び神奈川区
アスファルト舗装工１，９３２ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２７年 ３月３１日まで
３１，９８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ｂ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、旭区、港北区、緑区、青葉区、都筑区、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月 ６日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１０日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１１日（火）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部第二給水維持課

電話

０４５－５２１－２３２１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６433横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４５２０１００４６
北部第二給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その２）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

434横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４５２０１００４７
電子入札による
北部第二給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その３）

鶴見区及び神奈川区
アスファルト舗装工１，９３２ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２７年 ３月３１日まで
３１，９８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ｂ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、旭区、港北区、緑区、青葉区、都筑区、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１７日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１９日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月２０日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部第二給水維持課

電話

０４５－５２１－２３２１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６435横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４５２０１００４７
北部第二給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その３）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、開札日において、本件工事と同日に公告した次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているとき及び落札候補者となっているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない。
北部第二給水維持課管内 道路掘削跡路面復旧工事（その２）（４）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（５）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

436

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４５２０１００３５
電子入札による
中部第二給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その３）

西区及び保土ケ谷区
アスファルト舗装工７１０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２７年 ３月３１日まで
２３，１３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ｃ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１３日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１８日（火）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局中部第二給水維持課

電話

０４５－３３３－３８５１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６437

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４５２０１００３５
中部第二給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その３）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区、南区又は保土ケ谷区内のいずれかであること。
（２）平成２５年度の災害協力事業者であること。
（３）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（４）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

438

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４５２０１００３６
電子入札による
中部第一給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その３）

中区及び南区
アスファルト舗装工８９２ｍ２、区画線設置工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２７年 ３月３１日まで
２３，１２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ｃ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月 ６日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１０日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１１日（火）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局中部第一給水維持課

電話

０４５－２５２－９１４６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６439

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４５２０１００３６
中部第一給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その３）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区、南区又は保土ケ谷区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

440

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４５２０１００３８
電子入札による
西部第一給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その３）

旭区、泉区及び瀬谷区
アスファルト舗装工１，４２０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２７年 ３月３１日まで
２３，１２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ｃ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月 ６日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１０日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１１日（火）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局西部第一給水維持課

電話

０４５－３６３－１５４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６441

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４５２０１００３８
西部第一給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その３）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、旭区、緑区、青葉区、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）平成２５年度の災害協力事業者であること。
（３）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（４）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

442

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４５２０１００３９
電子入札による
西部第一給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その４）

旭区、泉区及び瀬谷区
アスファルト舗装工１，４２０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２７年 ３月３１日まで
２３，１２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ｃ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１７日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１９日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月２０日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局西部第一給水維持課

電話

０４５－３６３－１５４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６443横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４５２０１００３９
西部第一給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その４）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、旭区、緑区、青葉区、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、開札日において、本件工事と同日に公告した次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているとき及び落札候補者となっているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない。
西部第一給水維持課管内 道路掘削跡路面復旧工事（その３）（４）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（５）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

要事項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

444横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４５２０１００５４
電子入札による
道路掘削跡路面復旧工事
市内一円
アスファルト舗装工７９０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２７年 ３月３１日まで
２３，０９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ｃ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（２）場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１８日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１９日（水）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局給水課

電話

０４５－３３１－１８３８

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６445横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４５２０１００５４
道路掘削跡路面復旧工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

446

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４５２０１００３３
電子入札による
北部第一給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その２）

港北区及び都筑区
アスファルト舗装工７３２ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２７年 ３月３１日まで
２３，０２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ｃ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月 ６日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１０日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１１日（火）午前 １１時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部第一給水維持課

電話

０４５－５３１－４１８１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６447

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４５２０１００３３
北部第一給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その２）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、港北区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）平成２５年度の災害協力事業者であること。
（３）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（４）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

必要事項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

448

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４５２０１００４０
電子入札による
西部第二給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その１）

緑区及び青葉区
アスファルト舗装工１，８３０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２７年 ３月３１日まで
２２，６６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ｃ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１３日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１８日（火）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局西部第二給水維持課

電話

０４５－９７４－２３３１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６449

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４５２０１００４０
西部第二給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、旭区、緑区、青葉区、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

450

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４５２０１００３７
電子入札による
南部第二給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その１）

戸塚区、港南区及び栄区
アスファルト舗装工１，４５０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２７年 ３月３１日まで
２１，２７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ｃ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１３日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部第二給水維持課

電話

０４５－８７１－６４６１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６451

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４５２０１００３７
南部第二給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、港南区、磯子区、金沢区、戸塚区又は栄区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

452

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４５２０１００３４
電子入札による
北部第二給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その１）

鶴見区及び神奈川区
アスファルト舗装工１，１０４ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２７年 ３月３１日まで
２１，２００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ｃ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１３日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１８日（火）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部第二給水維持課

電話

０４５－５２１－２３２１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６453

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４５２０１００３４
北部第二給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、港北区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

454

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４５２０１００１２
電子入札による
南部第二給水維持課管内

口径７５ｍｍ以下小規模漏水修理工事

戸塚区、港南区及び栄区
小口径管漏水修理工一式、給水管撤去布設工一式、量水器撤去設置工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２７年 ３月３１日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：給排水衛生設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）横浜市水道条例（昭和３３年４月１日条例第１２号）第１０条で規定する横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１７日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１９日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月２０日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部第二給水維持課

電話

０４５－８７１－６４６１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６455

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４５２０１００１２
南部第二給水維持課管内

口径７５ｍｍ以下小規模漏水修理工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文４（５）及び６（１）ただし書き、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証
券又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２６年３月１７日 午前９時から
平成２６年３月１９日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２６年３月２０日から
平成２６年４月１０日までを含んだ日（４）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（５）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。
入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

456

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４５２０１００１３
電子入札による
北部第一給水維持課管内

口径７５ｍｍ以下小規模漏水修理工事

港北区及び都筑区
小口径管漏水修理工一式、給水管撤去布設工一式、量水器撤去設置工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２７年 ３月３１日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：給排水衛生設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）横浜市水道条例（昭和３３年４月１日条例第１２号）第１０条で規定する横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１７日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１９日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月２０日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部第一給水維持課

電話

０４５－５３１－４１８１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６457

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４５２０１００１３
北部第一給水維持課管内

口径７５ｍｍ以下小規模漏水修理工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

458

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４５２０１０００７
電子入札による
西部第一給水維持課管内

口径７５ｍｍ以下小規模漏水修理工事

旭区、泉区及び瀬谷区
小口径管漏水修理工一式、給水管撤去布設工一式、量水器撤去設置工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２７年 ３月３１日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：給排水衛生設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）横浜市水道条例（昭和３３年４月１日条例第１２号）第１０条で規定する横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１３日（木）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局西部第一給水維持課

電話

０４５－３６３－１５４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６459

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４５２０１０００７
西部第一給水維持課管内

口径７５ｍｍ以下小規模漏水修理工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文４（５）及び６（１）ただし書き、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証
券又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２６年３月１０日 午前９時から
平成２６年３月１２日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２６年３月１３日から
平成２６年４月８日までを含んだ日（４）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（５）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。
入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

460

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４５２０１００１０
電子入札による
中部第二給水維持課管内

口径７５ｍｍ以下小規模漏水修理工事

西区及び保土ケ谷区
小口径管漏水修理工一式、給水管撤去布設工一式、量水器撤去設置工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２７年 ３月３１日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：給排水衛生設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）横浜市水道条例（昭和３３年４月１日条例第１２号）第１０条で規定する横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１３日（木）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局中部第二給水維持課

電話

０４５－３３３－３８５１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６461

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４５２０１００１０
中部第二給水維持課管内

口径７５ｍｍ以下小規模漏水修理工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

462

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４５２０１００１４
電子入札による
北部第二給水維持課管内

口径７５ｍｍ以下小規模漏水修理工事

鶴見区及び神奈川区
小口径管漏水修理工一式、給水管撤去布設工一式、量水器撤去設置工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２７年 ３月３１日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：給排水衛生設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）横浜市水道条例（昭和３３年４月１日条例第１２号）第１０条で規定する横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１３日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１８日（火）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部第二給水維持課

電話

０４５－５２１－２３２１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６463

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４５２０１００１４
北部第二給水維持課管内

口径７５ｍｍ以下小規模漏水修理工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文４（５）及び６（１）ただし書き、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証
券又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２６年３月１３日 午前９時から
平成２６年３月１７日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２６年３月１８日から
平成２６年４月８日までを含んだ日（４）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（５）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。
入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

464

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４５２０１０００９
電子入札による
中部第一給水維持課管内

口径７５ｍｍ以下小規模漏水修理工事

中区及び南区
小口径管漏水修理工一式、給水管撤去布設工一式、量水器撤去設置工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２７年 ３月３１日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：給排水衛生設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）横浜市水道条例（昭和３３年４月１日条例第１２号）第１０条で規定する横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１３日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１８日（火）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局中部第一給水維持課

電話

０４５－２５２－９００１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６465

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４５２０１０００９
中部第一給水維持課管内

口径７５ｍｍ以下小規模漏水修理工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

466

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４５２０１０００８
電子入札による
西部第二給水維持課管内

口径７５ｍｍ以下小規模漏水修理工事

緑区及び青葉区
小口径管漏水修理工一式、給水管撤去布設工一式、量水器撤去設置工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２７年 ３月３１日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：給排水衛生設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）横浜市水道条例（昭和３３年４月１日条例第１２号）第１０条で規定する横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１８日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１９日（水）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局西部第二給水維持課

電話

０４５－９７４－２３３１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６467

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４５２０１０００８
西部第二給水維持課管内

口径７５ｍｍ以下小規模漏水修理工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文４（５）及び６（１）ただし書き、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証
券又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２６年３月１４日 午前９時から
平成２６年３月１８日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２６年３月１９日から
平成２６年４月９日までを含んだ日（４）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（５）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。
入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

468

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４５２０１００１１
電子入札による
南部第一給水維持課管内

口径７５ｍｍ以下小規模漏水修理工事

磯子区及び金沢区
小口径管漏水修理工一式、給水管撤去布設工一式、量水器撤去設置工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２７年 ３月３１日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：給排水衛生設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）横浜市水道条例（昭和３３年４月１日条例第１２号）第１０条で規定する横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１８日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１９日（水）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部第一給水維持課

電話

０４５－８３３－７４９５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６469

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４５２０１００１１
南部第一給水維持課管内

口径７５ｍｍ以下小規模漏水修理工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

470

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４５２０１０００５
電子入札による
地下漏水修理工事
市内一円
小口径管漏水修理工一式、給水管布設工一式、給水管撤去工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２７年 ３月３１日まで
３３，２７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：給排水衛生設備工事】
市内
管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）横浜市水道条例（昭和３３年４月１日条例第１２号）第１０条で規定する横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１３日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１８日（火）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局給水課

電話

０４５－３３１－１８３８

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６471

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４５２０１０００５
地下漏水修理工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

472

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４５２０１０００６
電子入札による
西谷浄水場４号沈殿池採水ポンプ等修繕工事
保土ケ谷区川島町５２２番地
配管工一式、採水ポンプ設置工一式、クラリファイヤー走行台車修繕工一式、採水ポンプ
撤去工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から１５０日間
３，５１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：プラント配管工事】
市内
水道施設工事業又は管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１３日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１８日（火）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

水道局西谷浄水場

電話

０４５－３７１－５３３５

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６473

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４５２０１０００６
西谷浄水場４号沈殿池採水ポンプ等修繕工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

474

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４５２０１００１６
電子入札による
南部第一給水維持課管内

配水管漏水破裂修理及び弁類等付属設備修理工事

磯子区及び金沢区
漏水修理工（開削）一式、弁室類枠補修工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成２７年 ３月３１日まで
８８，４５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ又はＢ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１３日（木）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部第一給水維持課

電話

０４５－８３３－７４９５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６475横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４５２０１００１６
南部第一給水維持課管内

配水管漏水破裂修理及び弁類等付属設備修理工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文４（５）及び６（１）ただし書き、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証
券又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２６年３月１０日 午前９時から
平成２６年３月１２日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２６年３月１３日から
平成２６年４月８日までを含んだ日（４）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（５）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。
入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

476

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４５２０１００１７
電子入札による
中部第一給水維持課管内

配水管漏水破裂修理及び弁類等付属設備修理工事

中区及び南区
漏水修理工（開削）一式、弁室類枠補修工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成２７年 ３月３１日まで
８４，９７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ又はＢ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１３日（木）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局中部第一給水維持課

電話

０４５－２５２－９００１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６477

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４５２０１００１７
中部第一給水維持課管内

配水管漏水破裂修理及び弁類等付属設備修理工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

478

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４５２０１００１８
電子入札による
西部第一給水維持課管内

配水管漏水破裂修理及び弁類等付属設備修理工事

旭区、泉区及び瀬谷区
漏水修理工（開削）一式、弁室類枠補修工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成２７年 ３月３１日まで
８４，６７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ又はＢ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１３日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１８日（火）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局西部第一給水維持課

電話

０４５－３６３－１５４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６479

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４５２０１００１８
西部第一給水維持課管内

配水管漏水破裂修理及び弁類等付属設備修理工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文４（５）及び６（１）ただし書き、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証
券又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２６年３月１３日 午前９時から
平成２６年３月１７日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２６年３月１８日から
平成２６年４月８日までを含んだ日（４）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（５）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。
入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

480

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４５２０１００１９
電子入札による
南部第二給水維持課管内

配水管漏水破裂修理及び弁類等付属設備修理工事

戸塚区、港南区及び栄区
漏水修理工（開削）一式、弁室類枠補修工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成２７年 ３月３１日まで
７７，８１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ又はＢ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１３日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１８日（火）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部第二給水維持課

電話

０４５－８７１－６４６１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６481

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４５２０１００１９
南部第二給水維持課管内

配水管漏水破裂修理及び弁類等付属設備修理工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

482

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４５２０１００２０
電子入札による
北部第二給水維持課管内

配水管漏水破裂修理及び弁類等付属設備修理工事

鶴見区及び神奈川区
漏水修理工（開削）一式、弁室類枠補修工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成２７年 ３月３１日まで
７７，６２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ又はＢ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１８日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１９日（水）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部第二給水維持課

電話

０４５－５２１－２３２１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６483

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４５２０１００２０
北部第二給水維持課管内

配水管漏水破裂修理及び弁類等付属設備修理工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文４（５）及び６（１）ただし書き、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証
券又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２６年３月１４日 午前９時から
平成２６年３月１８日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２６年３月１９日から
平成２６年４月９日までを含んだ日（４）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（５）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。
入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

484

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４５２０１００２１
電子入札による
西部第二給水維持課管内

配水管漏水破裂修理及び弁類等付属設備修理工事

緑区及び青葉区
漏水修理工（開削）一式、弁室類枠補修工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成２７年 ３月３１日まで
７１，３８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ又はＢ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１８日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１９日（水）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局西部第二給水維持課

電話

０４５－９７４－２３３１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６485

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４５２０１００２１
西部第二給水維持課管内

配水管漏水破裂修理及び弁類等付属設備修理工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

486

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４５２０１００２２
電子入札による
中部第二給水維持課管内

配水管漏水破裂修理及び弁類等付属設備修理工事

西区及び保土ケ谷区
漏水修理工（開削）一式、弁室類枠補修工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成２７年 ３月３１日まで
７０，２８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ又はＢ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１７日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１９日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月２０日（木）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局中部第二給水維持課

電話

０４５－３３３－３８５１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６487

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４５２０１００２２
中部第二給水維持課管内

配水管漏水破裂修理及び弁類等付属設備修理工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文４（５）及び６（１）ただし書き、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証
券又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２６年３月１７日 午前９時から
平成２６年３月１９日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２６年３月２０日から
平成２６年４月１０日までを含んだ日（４）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（５）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。
入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

488

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４５２０１００２３
電子入札による
北部第一給水維持課管内

配水管漏水破裂修理及び弁類等付属設備修理工事

港北区及び都筑区
漏水修理工（開削）一式、弁室類枠補修工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成２７年 ３月３１日まで
６７，７４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ又はＢ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１７日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１９日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月２０日（木）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部第一給水維持課

電話

０４５－５３１－４１８１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６489

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４５２０１００２３
北部第一給水維持課管内

配水管漏水破裂修理及び弁類等付属設備修理工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

490

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４５２０１００２４
電子入札による
南部第一給水維持課管内

配水管切回し工事

磯子区及び金沢区
ダクタイル鋳鉄管布設工一式、ダクタイル鋳鉄管撤去工一式、給水管取付替工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成２７年 ３月３１日まで
５３，３１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ又はＢ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１８日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１９日（水）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部第一給水維持課

電話

０４５－８３３－７４９５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６491

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４５２０１００２４
南部第一給水維持課管内

配水管切回し工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文４（５）及び６（１）ただし書き、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証
券又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２６年３月１４日 午前９時から
平成２６年３月１８日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２６年３月１９日から
平成２６年４月９日までを含んだ日（４）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（５）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。
入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

492

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４５２０１００２５
電子入札による
北部第二給水維持課管内

配水管切回し工事

鶴見区及び神奈川区
ダクタイル鋳鉄管布設工一式、ダクタイル鋳鉄管撤去工一式、給水管取付替工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成２７年 ３月３１日まで
４８，１６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ又はＢ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１８日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１９日（水）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部第二給水維持課

電話

０４５－５２１－２３２１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６493

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４５２０１００２５
北部第二給水維持課管内

配水管切回し工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

494

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４５２０１００２６
電子入札による
南部第二給水維持課管内

配水管切回し工事（その１）

戸塚区、港南区及び栄区
ダクタイル鋳鉄管布設工一式、ダクタイル鋳鉄管撤去工一式、給水管取付替工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成２７年 ３月３１日まで
４６，２５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ又はＢ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１８日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１９日（水）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部第二給水維持課

電話

０４５－８７１－６４６１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６495

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４５２０１００２６
南部第二給水維持課管内

配水管切回し工事（その１）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

496

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４５２０１００２７
電子入札による
中部第一給水維持課管内

配水管切回し工事（その１）

中区及び南区
ダクタイル鋳鉄管布設工一式、ダクタイル鋳鉄管撤去工一式、給水管取付替工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成２７年 ３月３１日まで
４４，４４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ又はＢ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１８日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１９日（水）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局中部第一給水維持課

電話

０４５－２５２－９１４６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６497

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４５２０１００２７
中部第一給水維持課管内

配水管切回し工事（その１）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

498

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４５２０１０００２
電子入札による
北部第一給水維持課管内

配水管切回し工事（その１）

港北区及び都筑区
ダクタイル鋳鉄管布設工一式、ダクタイル鋳鉄管撤去工一式、給水管取付替工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成２７年 ３月３１日まで
４１，６５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ、Ｂ又はＣ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１８日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１９日（水）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部第一給水維持課

電話

０４５－５３１－４１８１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６499

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４５２０１０００２
北部第一給水維持課管内

配水管切回し工事（その１）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が平成２６年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

500

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４５２０１０００３
電子入札による
西部第二給水維持課管内

配水管切回し工事

緑区及び青葉区
ダクタイル鋳鉄管布設工一式、ダクタイル鋳鉄管撤去工一式、給水管取付替工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成２７年 ３月３１日まで
４１，１１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ、Ｂ又はＣ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１８日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１９日（水）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局西部第二給水維持課

電話

０４５－９７４－２３３１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６501横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４５２０１０００３
西部第二給水維持課管内

配水管切回し工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が平成２６年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

502

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４５２０１０００１
電子入札による
中部第二給水維持課管内

配水管切回し工事

西区及び保土ケ谷区
ダクタイル鋳鉄管布設工一式、ダクタイル鋳鉄管撤去工一式、給水管取付替工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成２７年 ３月３１日まで
４０，９８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ、Ｂ又はＣ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１８日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１９日（水）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局中部第二給水維持課

電話

０４５－３３３－３８５１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６503

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４５２０１０００１
中部第二給水維持課管内

配水管切回し工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が平成２６年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

504

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４５２０１０００４
電子入札による
西部第一給水維持課管内

配水管切回し工事

旭区、泉区及び瀬谷区
ダクタイル鋳鉄管布設工一式、ダクタイル鋳鉄管撤去工一式、給水管取付替工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成２７年 ３月３１日まで
４０，６２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ、Ｂ又はＣ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１８日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１９日（水）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局西部第一給水維持課

電話

０４５－３６３－１５４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６505

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４５２０１０００４
西部第一給水維持課管内

配水管切回し工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が平成２６年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

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横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
水道局調達公告第21号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行(消費税率８％適用)
次のとおり一般競争入札を行う。
平成26年２月25日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一
１成

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
直管（ＧＸ形）100×4000（付属品を含む） 約1,882本ほかの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
平成26年５月12日から平成26年10月10日まで(4) 納入場所
水道局の指定する場所（詳細は、入札説明書による。）(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
今後調達が予定される数量及び入札公告予定時期
直管（ＧＸ形）一式の購入
平成26年５月(7) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
(8) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（
以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号。以下「契約規程」という。）第２条において準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号。以下「契約規則」という。）第３条
第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「水道用品」に登録が認められている者であること。
(3) 平成26年３月６日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者
イ 当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成26年３月６日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
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横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
小野 電話 045(671)2249（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成26年３月20日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）
を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒246-0021 瀬谷区二ツ橋町553番地
横浜市水道局給水部西部工事課
電話 045(363)2641（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成26年４月３日から平成26年４月７日まで（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成26年４月８日午後２時(ｲ) 入札場所
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成26年４月７日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成26年４月８日午後２時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 契約規程第２条において準用する契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
契約規程第２条において準用する契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法
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横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) この入札は、平成26年度横浜市各会計予算が平成26年３月31日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Purchase of approx. 1,882 pipes of Ductile cast-ironpipes for waterworks with joint parts (GXType φ100×4000) etc.
(2) Deadline for the tender: 2：00 p.m. 8, April, 2014
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau，City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045(671)2249

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横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
水道局調達公告第22号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行(消費税率８％適用)
次のとおり一般競争入札を行う。
平成26年２月25日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
１

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
直管（ＧＸ形）100×4000（付属品を含む） 約531本ほかの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
平成26年５月12日から平成26年10月10日まで(4) 納入場所
水道局の指定する場所（詳細は、入札説明書による。）(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
今後調達が予定される数量及び入札公告予定時期
直管（ＧＸ形）一式の購入
平成26年５月(7) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
(8) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（
以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号。以下「契約規程」という。）第２条において準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号。以下「契約規則」という。）第３条
第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「水道用品」に登録が認められている者であること。
(3) 平成26年３月６日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者
イ 当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成26年３月６日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
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横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
小野 電話 045(671)2249（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成26年３月20日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）
を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒235-0045 磯子区洋光台六丁目10番１号
横浜市水道局給水部南部工事課
電話 045(833)6781（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成26年４月３日から平成26年４月７日まで（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成26年４月８日午後２時(ｲ) 入札場所
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成26年４月７日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成26年４月８日午後２時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 契約規程第２条において準用する契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
契約規程第２条において準用する契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法
511

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) この入札は、平成26年度横浜市各会計予算が平成26年３月31日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Purchase of approx. 531 pipes of Ductile cast-iron pipes
for waterworks with joint parts (GXType φ100×4000) etc.
(2) Deadline for the tender: 2：00 p.m. 8, April, 2014
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau，City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045(671)2249

512

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
水道局調達公告第23号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行(消費税率８％適用)
次のとおり一般競争入札を行う。
平成26年２月25日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一
１成

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
直管（ＧＸ形）100×4000（付属品を含む） 約679本ほかの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
平成26年５月12日から平成26年10月10日まで(4) 納入場所
水道局の指定する場所（詳細は、入札説明書による。）(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
今後調達が予定される数量及び入札公告予定時期
直管（ＧＸ形）一式の購入
平成26年５月(7) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
(8) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（
以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号。以下「契約規程」という。）第２条において準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号。以下「契約規則」という。）第３条
第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「水道用品」に登録が認められている者であること。
(3) 平成26年３月６日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者
イ 当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成26年３月６日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
513

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
小野 電話 045(671)2249（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成26年３月20日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）
を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒232-0033 南区中村町４丁目305番地
横浜市水道局給水部中部工事課
電話 045(252)7081（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成26年４月３日から平成26年４月７日まで（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成26年４月８日午後２時(ｲ) 入札場所
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成26年４月７日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成26年４月８日午後２時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 契約規程第２条において準用する契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
契約規程第２条において準用する契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法
514横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) この入札は、平成26年度横浜市各会計予算が平成26年３月31日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Purchase of approx. 679 pipes of Ductile cast-iron pipes
for waterworks with joint parts (GXType φ100×4000) etc.
(2) Deadline for the tender: 2：00 p.m. 8, April, 2014
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau，City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045(671)2249

515

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
水道局調達公告第24号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行(消費税率８％適用)
次のとおり一般競争入札を行う。
平成26年２月25日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一
１成

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
直管（ＧＸ形）100×4000（付属品を含む） 約299本ほかの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
平成26年５月12日から平成26年10月10日まで(4) 納入場所
水道局の指定する場所（詳細は、入札説明書による。）(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
今後調達が予定される数量及び入札公告予定時期
直管（ＧＸ形）一式の購入
平成26年５月(7) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
(8) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（
以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号。以下「契約規程」という。）第２条において準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号。以下「契約規則」という。）第３条
第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「水道用品」に登録が認められている者であること。
(3) 平成26年３月６日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者
イ 当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成26年３月６日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
516

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
小野 電話 045(671)2249（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成26年３月20日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）
を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒222-0032 港北区大豆戸町155番地
横浜市水道局給水部北部工事課（菊名ウォータープラザビル３階）
電話 045(531)4341（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成26年４月３日から平成26年４月７日まで（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成26年４月８日午後２時(ｲ) 入札場所
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成26年４月７日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成26年４月８日午後２時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 契約規程第２条において準用する契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
契約規程第２条において準用する契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法
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横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) この入札は、平成26年度横浜市各会計予算が平成26年３月31日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Purchase of approx. 299 pipes of Ductile cast-iron pipes
for waterworks with joint parts (GXType φ100×4000) etc.
(2) Deadline for the tender: 2：00 p.m. 8, April, 2014
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau，City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045(671)2249

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横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
水道局調達公告第25号
一般競争入札（物品・委託等）の施行（消費税率８％適用）
次のとおり、「高塚配水池ほか除草及び樹木管理作業委託」ほか３件の契約について、一般競争入札を行う。
平成26年２月25日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、
横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の1 0 0分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 8分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
519

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
５

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごと520

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行に定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。
）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争
入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

521

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４５２０３００３９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

高塚配水池ほか除草及び樹木管理作業委託
水道局高塚配水池ほか

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

１月３０日まで

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ａ】

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月１１日（火）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

４回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課

水道局小雀浄水場

契約事務担当課

財政局契約第二課

522

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４５２０３００５０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

川井系各配水池樹木管理等作業委託
旭区上川井町２１７０番地ほか

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２６年１２月１９日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ａ】

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

３回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課

水道局川井浄水場

契約事務担当課

財政局契約第二課

523

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４５２０３００７１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

戸塚・泉地域サービスセンター清掃作業委託
水道局戸塚・泉地域サービスセンター

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

建物管理
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること、かつ上記の種目においてＣの等級に格付けされている者。
（２）平成２１年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２６年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

その他

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｃの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時５５分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局戸塚・泉地域サービスセンター
財政局契約第二課

524

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４５２０３００７２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

横浜水道記念館清掃作業委託
横浜水道記念館

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

建物管理
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること、かつ上記の種目においてＣの等級に格付けされている者。
（２）平成２１年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２６年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

その他

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｃの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月１１日（火）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時５５分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課

水道局水道記念館

契約事務担当課

財政局契約第二課

525

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行

交

通

局

交通局調達公告第21号
一般競争入札（工事）の施行（消費税率８％適用）
次のとおり、「平成26年度交通局施設建築修繕工事」ほか３件の工事について、一般競争入札を行う。
平成26年２月25日
横浜市交通事業管理者
交通局長 二 見 良 之
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく
一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条及び横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成25・26年度の横浜市入札参加資格審査結果通知における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル又は振動ローラーを所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年を超える賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める場合及び８(11)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
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横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
ア

設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格（消費税及び地方消費税を合わせた税率を８％で算出する。）の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格（横浜市工事請負契約に係る最低制限価格取扱要綱第３条第１号中の「合計額に100分の105 を乗じて得た額」を「合計額に100分の108 を乗じて得た額」と読み替えて算出する。）以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、
527

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) (3)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、開札日（(4) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上
記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程第２条
第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りで528

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行ない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり開札日において、予定されている現場代理人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし次のア又はイのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア 工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次の(ｱ)から(ｳ)のいずれかに該当するとき。
(ｱ) ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む）が2,500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は5,000万円）未満のとき。
(ｲ) 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であるとき。
(ｳ) 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が5,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の場合は5,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
イ 従事している工事が、平成26年３月31日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に
平成26年２月25日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）であるとき。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、開札日において、平成25・26年度の横浜市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者
は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(11) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(12) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

529

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４５３０１０００１
電子入札による
平成２６年度交通局施設建築修繕工事
青葉区あざみ野二丁目２番地２０ほか１３９か所
駅施設等小規模修繕工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２７年 ３月３１日まで
１５，９１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｃ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１３日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１８日（火）午前 １１時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

交通局建築課

電話

０４－３２６－３８１５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６530横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４５３０１０００１
平成２６年度交通局施設建築修繕工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、中区、南区、港南区、保土ケ谷区、旭区、磯子区、港北区、緑区、青葉区、都筑区、戸塚区又は泉区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

531

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４５３０１０００２
電子入札による
平成２６年度駅施設等漏水受樋取付工事
青葉区あざみ野二丁目２番地２０ほか６５施設
漏水受樋取付工一式、排水管取付工一式、天井復旧工一式、シーリング工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２７年 ３月３１日まで
９，９８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｃ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１３日（木）午前 １１時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

交通局建築課

電話

０４５－３２６－３８１５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６532横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４５３０１０００２
平成２６年度駅施設等漏水受樋取付工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、神奈川区、西区、中区、南区、港南区、港北区、緑区、青葉区、都筑区、戸塚区又は泉区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

533

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４５３０１０００４
電子入札による
川和車両基地外周フェンス設置工事
都筑区川和町３７９番地
フェンス設置工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成２６年 ７月３１日まで
８，３７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
フェンス【フェンス：フェンス工事】
市内
とび・土工工事業、土木工事業、建築工事業又は鋼構造物工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

雇（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１３日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１８日（火）午前 １１時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

交通局施設課

電話

０４５－３２６－３８７６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６534横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４５３０１０００４
川和車両基地外周フェンス設置工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

535

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４５３０１０００３
電子入札による
高速鉄道及びバス営業所ほか電気設備小工事
青葉区あざみ野二丁目２番地２０ほか１３０か所
電力設備工一式、電路設備工一式、通信設備工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年 ３月３１日まで
９，５００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ｂ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年 ３月１４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１８日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年 ３月１９日（水）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

交通局電気課

電話

０４５－３２６－３８１６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６536

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号
工事件名

１４５３０１０００３
高速鉄道及びバス営業所ほか電気設備小工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２６年３月３１日までに完成することが明らかな
本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２６年２月２５日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、中区、南区、港南区、保土ケ谷区、旭区、磯子区、金沢区、港北区、緑区、青葉区、都筑区、戸塚区又は泉区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格及び最低制限価格の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）及び５（１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２６年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２６年第一回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）本件工事は、平成２６年２月の「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」の対象工事である。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

537

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
交通局調達公告第22号
一般競争入札（物品・委託等）の施行（消費税率８％適用）
次のとおり、「バッテリー（新神戸電機） 300個（概算）ほか 同等品可」ほか14件の契約について、
一般競争入札を行う。
平成26年２月25日
横浜市交通事業管理者
交通局長 二 見 良 之
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、
横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の1 0 0分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 8分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
538

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
５

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごと539

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行に定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争
入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

540

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４５３０２００３６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

バッテリー（新神戸電機）

３００個（概算）ほか

同等品可

交通局保土ケ谷営業所ほか

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

９月３０日まで

自動車部品
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１０日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１０日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

６回以内

契約保証

免除

注意事項

１．事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含
まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。
２．この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとす
る。

発注担当課

交通局運輸課

契約事務担当課

財政局契約第二課

541

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４５３０３００３６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

高速鉄道新横浜駅ほか１駅駅総合清掃業務委託
市営地下鉄新横浜駅ほか

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

建物管理
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）上記の種目においてＡの等級に格付けされている者。
（２）平成２１年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２６年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

その他

履行実績申告書（建物管理用）※ Ａの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月１１日（火）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１３日（木）午後 ２時２５分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

交通局営業課
財政局契約第二課

542

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４５３０３００６８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

上永谷乗務管理所及び乗務員仮泊駅等清掃業務委託
交通局上永谷乗務管理所ほか

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

建物管理
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること、かつ上記の種目においてＣの等級に格付けされている者。
（２）平成２１年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２６年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

その他

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｃの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 ２時０５分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

交通局運転課
財政局契約第二課

543

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４５３０３００６９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

川和乗務管理所及び乗務員仮泊駅清掃業務委託
交通局川和乗務管理所ほか

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

建物管理
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること、かつ上記の種目においてＣの等級に格付けされている者。
（２）平成２１年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２６年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

その他

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｃの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 ２時０５分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

交通局運転課
財政局契約第二課

544

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４５３０３００７０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

本牧営業所ほか１営業所事務所清掃及び車両清掃等業務
交通局本牧営業所ほか

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

建物管理
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること、かつ上記の種目においてＢの等級に格付けされている者。
（２）平成２１年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２６年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

その他

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｂの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 ２時１５分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課

交通局滝頭営業所

契約事務担当課

財政局契約第二課

545

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４５３０３００７１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

新羽乗務管理所及び乗務員仮泊駅等清掃業務委託
交通局新羽乗務管理所ほか

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

建物管理
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること、かつ上記の種目においてＣの等級に格付けされている者。
（２）平成２１年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２６年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

その他

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｃの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月１１日（火）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１３日（木）午後 ２時０５分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

交通局運転課
財政局契約第二課

546

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４５３０３００７２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

緑・若葉台営業所事務所清掃及び車両清掃等業務
交通局緑営業所ほか

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

建物管理
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること、かつ上記の種目においてＢの等級に格付けされている者。
（２）平成２１年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２６年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

その他

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｂの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月１１日（火）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１３日（木）午後 ２時０５分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

交通局保土ケ谷営業所
財政局契約第二課

547

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４５３０３００８２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

高速鉄道上永谷駅ほか２駅駅総合清掃業務委託
市営地下鉄上永谷駅ほか

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

建物管理
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）上記の種目においてＡの等級に格付けされている者。
（２）平成２１年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２６年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

その他

履行実績申告書（建物管理用）※ Ａの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 ２時２５分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

交通局営業課
財政局契約第二課

548

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４５３０３００８３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

高速鉄道立場駅ほか２駅駅総合清掃業務委託
市営地下鉄立場駅ほか

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

建物管理
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）上記の種目においてＡの等級に格付けされている者。
（２）平成２１年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２６年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

その他

履行実績申告書（建物管理用）※ Ａの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 ２時３５分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

交通局営業課
財政局契約第二課

549

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４５３０３００８４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

高速鉄道センター北駅ほか１駅駅総合清掃業務委託
市営地下鉄センター北駅ほか

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

建物管理
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること、かつ上記の種目においてＢの等級に格付けされている者。
（２）平成２１年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２６年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

その他

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｂの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 ２時３５分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

交通局営業課
財政局契約第二課

550

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４５３０３００８５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

高速鉄道阪東橋駅ほか２駅駅総合清掃委託
市営地下鉄阪東橋駅ほか

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

建物管理
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）上記の種目においてＡの等級に格付けされている者。
（２）平成２１年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２６年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

その他

履行実績申告書（建物管理用）※ Ａの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月１１日（火）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１３日（木）午後 ２時２５分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

交通局営業課
財政局契約第二課

551

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４５３０３００８６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

高速鉄道戸塚駅ほか１駅駅総合清掃業務委託
市営地下鉄戸塚駅ほか

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

建物管理
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）上記の種目においてＡの等級に格付けされている者。
（２）平成２１年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２６年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

その他

履行実績申告書（建物管理用）※ Ａの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月１１日（火）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１３日（木）午後 ２時３５分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

交通局営業課
財政局契約第二課

552

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４５３０３００８７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

高速鉄道横浜駅ほか１駅駅総合清掃業務委託
市営地下鉄横浜駅ほか

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

建物管理
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること、かつ上記の種目においてＢの等級に格付けされている者。
（２）平成２１年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２６年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

その他

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｂの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月１１日（火）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１３日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１３日（木）午後 ２時３５分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

交通局営業課
財政局契約第二課

553

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４５３０３０１０５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

バス等車両誘導業務（その４）港の見える丘公園

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格３月３１日まで

警備業務
-

登録細目

【警備業務：人的警備】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
③警備業法第２条第１項第１号に規定する業務及び同法第２条第１項第２号に規定する業
務を平成２１年４月１日以降に元請として１年以上継続して履行した実績を有する者（平成２６年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

その他

履行実績申告書（警備業務用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

交通局保土ケ谷営業所
財政局契約第二課554

横浜市報調達公告版
第13号 平成26年２月25日発行
契約番号

１４５３０３０１１４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

排水ポンプほか重要設備保守委託
交通局あざみ野駅ほか

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ４月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月３１日まで

機械設備保守
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ３月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ３月１１日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

４回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

交通局建築課
財政局契約第二課

555