アニュアルレポート2015
2015年3月期

日本製紙株式会社
アニュアルレポート2015

東京都千代田区神田駿河台4丁目6番地 〒101-0062
TEL 03-6665-1111
http://www.nipponpapergroup.com/

SHAPINGTHE FUTURE
WITH TREES

証券コード 3863
（証券コード3863）

SHAPING THE FUTURE WITH TREES

木

とともに
未来を拓く
日本製紙グループは、紙の可能性を広げる技術と、木材資源を持続的に有効活用する技術によって、生活と産業を支える多角的な事業を展開しています。
私たちは、事業を通じて持続可能な社会の構築を目指し、ステー
クホルダーの皆さまとともに成長していきます。

SHAPING THE FUTURE WITH TREES

事業構造の

転 換
2015年４月から３年間の第５次中期経営計画では、既存事業におたことにより、成長に向けた投資を積極的に実施していくことがける競争力強化と成長分野の伸長、そして新規事業の育成・拡大

可能となりました。国内外を問わず、成長分野や新規事業には重を主要なテーマに掲げています。

点的に経営資源を配分し、総合バイオマス企業としての事業構

第４次中期経営計画において財務体質改善に一定のめどをつけ造転換を加速していきます。

SHAPING THE FUTURE WITH TREES

未来価値の

創 造
日本製紙グループは、総合バイオマス企業としてバランスの取材を活用した木質バイオマス発電。

れた事業群を構成しています。

さらに、次世代の素材として期待されるセルロースナノファイバー

植林をはじめとする森林資源の造成、製材・建材、木材繊維を原など、未来の社会に必要な、新たな価値を提供します。

料とする製紙、また木材成分を活かしたケミカル、そして未利用ステークホルダーの皆さまへ

目次
イントロダクション

49 財務セクション

6 ステークホルダーの皆さまへ
8 2015年3月期ハイライト
12 社長インタビュー
19 特集：第5次中期経営計画

50 6年間の要約連結財務データ
52 財務の概況
54 事業等のリスク
56 連結財務諸表

25 ビジネスセクション

企業情報

26
28
32
34
34

64 連結子会社・持分法適用関連会社
66 国内ネットワーク
68 海外ネットワーク
72 会社概要
73 株式情報75 投資家メモ・
IRカレンダーAt a Glance
紙・パルプ事業
紙関連事業
木材・建材・土木建設関連事業
その他の事業35 マネジメントセクション36 取締役および監査役
38 コーポレート･ガバナンス
43 社外役員からのメッセージ

日本製紙グループは、「木とともに」持続可能な社会を実現します。
当社は2015年5月、自らが社会から必要とされる存在であり続けるための長期的な経営理念を企業グループ理念として明文化し、公表しました。自らの存在意
義を「世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献する」こととし、目指すべき

44 サステナビリティセクション
45
46
47
48

CSR活動の推進
環境への取り組み
社会への取り組み
環境・社会性データ

企業像、
経営陣・従業員が共有する重視すべき価値、
スローガンを定めています。
スローガンは、「木とともに未来を拓く」です。当社は総合バイオマス企業として新たな価値を創造し、持続可能な社会の構築に貢献していきます。
この経営理念に基づき、第 5次中期経営計画を策定しました。基幹事業である
紙・板紙事業をはじめとする事業群の競争力を向上させ、安定的に利益を確保で本アニュアルレポートにおける連結決算情報について
日本製紙株式会社は、2013年４月１日付で株式会社日本製紙グループ本社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継いでいます。日本製紙株式会社の連結範囲は、吸収合併以前の株式会社日本製紙グループ本社の連結範囲から実質的な変更がありません。
したがいまして、本アニュアルレポートにおける 2013年３月期までの連結決算情報については、株
式会社日本製紙グループ本社の情報を掲載しています。

きる体制の構築を目指します。一方で、成長分野の伸長・創出に積極的に資金を投じ、次の成長ステージに向かうことができるよう、グループ一丸となって事業構造転換に取り組みます。

見通しに関する注意事項
本アニュアルレポートに記載されている日本製紙株式会社および日本製紙グループ各社の計画、予想、戦略、確信に関する記述は、
過去の事実を除き、
日本製紙株式会社および日本製紙グループ各社の当社グループは経営目標達成に向けて真摯に取り組みますので、引き続きご支経営者が現在入手可能な情報に基づいて判断した将来の業績に関する見通しです。したがいまして、これらの業績見通しに全面的に依拠して投資判断されることは控えるようお願いいたします。実際の業績はさまざまな要因の変化により、これらの業績見通しとは大きく異なる場合があることをご承知ください。

援いただきますようお願い申し上げます。
日本製紙株式会社

発行：日本製紙株式会社

http://www.nipponpapergroup.com

代表取締役社長©Nippon Paper Industries Co., Ltd. 2015
本書は、法律の定めのある場合または権利者の承諾のある場合を除き、いかなる方法においても複製・複写することはできません。

6

日本製紙 アニュアルレポート 2015

日本製紙 アニュアルレポート 20157

イントロダクション

2015年3月期ハイライト
当期の我が国の経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど、景気は緩やかな回

当社グループは、このような経営環境に対応し、原価改善・固定費削減などのコス復基調で推移しました。紙パルプ業界では、紙・板紙の国内出荷は消費税率引き

トダウンに努めるとともに、減産強化などによる在庫適正化を図り、前期に取り上げ後に落ち込み、その後の持ち直しの動きも鈍く前期を下回る水準で推移しま

組んだ価格修正の維持に努めるとともに、土地などの資産売却を実施しました。

した。また、下期からの急激な円安の進行による原燃料価格の上昇が収益を圧迫

過去5年の業績については以下のとおりです。

するなど、厳しい事業環境が続きました。

営業利益／売上高営業利益率

売上高■■ 売上高（億円）

10,998■■ 営業利益（億円）● 売上高営業利益率（%）

10,424 10,251 10,813 10,525356

当期純利益（損失）／1株当たり当期純利益（損失）■■ 当期純利益（損失）（億円）● 1株当たり当期純利益
（損失）
（円）

365

3.2

3.5

●● ROE（%）●● ROA
（%）

232

228
107

285
251
2.5

2.2

5.1

2.7

2.2

1.2
2.3

(208.73)

5.6
2.8

2.7
200.27

92.00

237
2.6

196.67

ROE／ROA(5.6)(242)（359.90）(10.9)(417)
2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3

2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3

2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3

2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3

総資産

純有利子負債残高／
負債・資本比率フリーキャッシュ・フロー

1株当たり配当金／配当性向■■ 総資産（億円）

15,606 15,276■■ 純有利子負債残高（億円）● 負債・資本比率（倍）14,977 14,809 14,956

7,275 7,189 7,193

1.8

1.9

1.9

■■ 営業活動によるキャッシュ・フロー（億円）■■ 投資活動によるキャッシュ・フロー（億円）（億円）● フリーキャッシュ・フロー

6,784

1,155

60

6,477
601

1.7

■■ 1株当たり配当金（円）● 1株当たり配当性向
（%）

1.6

220

660

135

758

42

818

509

50
40

394

40

30
43.5

25.0

(249)
(466)

(425)
(618)

20.3

(935)
2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3

8日本製紙 アニュアルレポート 2015

2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3

2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3

2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3

日本製紙 アニュアルレポート 20159

イントロダクション

2015年3月期ハイライト

2014年（暦年）洋紙シェア

2014年（暦年）板紙シェア

28.6

15.3

%

（資料：日本製紙連合会）

世界

国内

洋紙・板紙消費量

洋紙・板紙消費量%（資料：日本製紙連合会）

当社グループの生産量推移（千t）

当社グループの出願特許数推移（件）前年比■ 洋紙 ■ 板紙■ 紙・板紙 ■ ケミカル ■ パッケージング ■ ヘルスケア
■ その他

8,000

200

6,000

150

4,000

業界データ

0.5

0.8

▲

前年比

%
（資料：RISI）%（資料：日本製紙連合会）

洋紙・板紙消費量推移（百万t）

洋紙・板紙消費量推移（百万t）■日本 ■中国 ■アジア
（日本・中国を除く）■北米■欧州 ■その他■新聞用紙 ■印刷・情報用紙 ■包装用紙 ■衛生用紙■雑種紙 ■段ボール原紙 ■紙器用板紙 ■その他の板紙

500

35
30

100

400
25

2,000

300

50

20
15

200
0 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3

0

2011/3

2012/3

2013/3

2014/3

10100
5

国内紙・パルプ事業のマテリアルバランス（2014年3月期）

0

2008 2009

2010

2011

2012

2013

0

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014

（資料：RISI）
（暦年）

Input

Output

原材料
木材チップ

製品
洋紙・家庭紙4.26百万t

原木

29千BDt板紙

1.70百万t

パルプ

372千ADt

パルプ

古紙
（パルプ）
水使用量

4,370千BDt

3,198千ADt

製紙会社生産量ランキング

製紙会社生産量ランキング（上位10社／2013年）（百万t）（上位10社／2014年）
（百万t）

20

6

10

4

39千t

775百万t

2

三菱製紙

丸住製紙

特種東海製紙

中越パルプ工業

北越紀州製紙

レンゴー

大王製紙

王子製紙

王子マテリア0

日本製紙︵イギリス︶

3,267千t︵南アフリカ ︶Sappi

1,388千t

黒液 利用量日本製紙グループ︵日本︶

その他の非化石燃料︵米国︶
Rock Tenn

97千t

Smurﬁt Kappa Group︵アイルランド︶

2,098千t

ガス類

王子グループ︵日本︶

石炭︵フィンランド︶
Stora Enso

179千kℓNine Dragonsg︵中国︶
Paper Holdings

石油類

0

︵米国︶
International Paper

1,046GWh

ＵＰＭ︵フィンランド︶

エネルギー投入量
電力（資料：日本製紙連合会）（暦年）

木材チップからパルプを生産するときに発生する副産物（資料：RISI）

10

日本製紙 アニュアルレポート 2015

（資料：日本製紙連合会）
日本製紙 アニュアルレポート 201511

社長インタビュー
社長として舵を取った2014年度について、
成果と課題をお聞かせください。

持続的な成長と第 4次中期経営計画の最終年度であった 2014年度は、消費税増税後の需要の社会からの信頼とともに落ち込みが想定以上に長期化したうえ、円安の進行に伴い原燃料価格が上昇す

事業の多様性を確保し、しかし、この第 4次中期経営計画の期間中に、「中期復興計画」による 250億円の事業構造転換を事業およびケミカル事業の拡販・増産対策の実施、エネルギー事業の推進といっバランス良く進めます。

るなど、残念ながら、当初掲げた利益目標については大幅に未達となりました。
収益改善を完遂したほか、純粋持株会社から事業持株会社への移行、ヘルスケア
た各種施策を実行しました。さらに、純有利子負債も計画どおり削減し、2015年3月末でネット D/E比率は 1.55となり、財務面でも東日本大震災前の水準に回復したことから、事業構造転換の土台づくりが進んだと評価しています。
一方、洋紙事業と海外事業については収益力強化を図ってきましたが、まだまだ道半ばです。しかし、国内印刷用紙の価格修正は実現することができ、海外事業についても各拠点で必要な投資やリストラに取り組んでいます。
こうしたことを総合的に見ると、第 5次中期経営計画は良いスタートが切れたと思っています。
また、社長就任からこの 1年間、これからの日本製紙グループの方向性を従業員と共有していくため、主要拠点やグループ会社のマネジメント層との意見交換を重ねてきました。取引先企業さまへの訪問などもあって多忙を極め、投資家の方々との対話の時間が十分に取れませんでしたが、今後は海外も含めてより多くの対話を行っていきます。

2014年度 連結業績
（単位：億円）

2015年3月期実績

2014年3月期実績

増減（前年同期比）10,525

10,813

▲288

営業利益

237

285

▲48

経常利益

232

282

▲50

当期純利益

232

228

4

売上高

日本
本製紙株式
紙株
株式
式会
会社
会社
代表
代表取
表取
表
取締
締役社
役社
社長

馬城 文雄
馬城

日本製紙 アニュアルレポート 201513

社長インタビュー

第5次中期経営計画では、引き続き第5次中期経営計画期間の投資総枠「既存事業の競争力強化」と「事業構造転換」が2,800億円の配分について解説してください。

主要テーマとなっています。目標達成のための

また、ROAを経営目標として設定した意図は重点的な取り組みについて説明してください。

何でしょうか。

私は、日本製紙グループは紙づくりを通じて社会と文化を支えてきたと自負し事業構造転換を加速させるため、成長分野の伸長・創出の実現に向け、積極的にています。いかに IT化が進展しようとも、全てが紙に取って代わるということは資金を投入します。今後3年間の投資可能金額は2,800億円と見込んでおり、そのなく、あらゆる産業や家庭生活を下支えする製紙産業の使命は、今後も変わらず、

うち 1,270億円を成長分野であるエネルギー、ケミカル、ヘルスケア、パッケージ

つないでいくべきものであるとの想いは変わりません。当社グループの当面の中ングなどに投資します。すでに石巻での石炭・バイオマス混焼火力発電設備の建核事業は洋紙・板紙事業です。日本市場は成熟市場とはいえ、世界で 3番目に大き設など案件別に大筋の配分を決定しており、その中から 300億円を新規 M&Aにい規模であり、引き続き注力しつつ、アジア・オセアニア市場での成長も実現して充てる予定です。

いきます。また、品質および操業の安定を図るとともに、徹底したコストダウンを

また、ROE（自己資本利益率）への関心が高まっている中、当社グループは経営目標として ROA（総資産利益率）を設定しました。純有利子負債を震災前の水準進めることで安定収益を確保します。
その一方で、エネルギーやケミカル、ヘルスケア、パッケージングなど、今後成に戻したとはいえ、財務の安定性にはまだ気を使わざるを得ない状況の中、財務長が見込まれる分野での事業展開に、
「人」
「もの」
「金」
「情報」といった経営資源をレバレッジに左右される ROEではなく、シンプルに資産効率性を示す ROAの改効果的に再配分し、積極的な事業構造転換投資を行います。

善を目標とすることが望ましいと判断したからです。バランスシートの左側の全ての見直し、つまり企業理念や戦略と照らし合わせながらの資産の入れ替えと資産効率の向上に注力します。現有資産・事業の必要度合いを見極めて不要な資産

2017年度 経営目標

は売却し、中期目標である5.0％に向け、有効な資産構成を実現していきます。

売上高

11,100億円（2014年度実績）（10,525億円）

海外売上高比率20%（2014年度実績）

（13%）

営業利益

（単位：億円）

積極的に構造転換投資を実施

500億円

成長分野の伸長、創出に維持・更新（2014年度実績）（237億円）

1,020

成長分野
中計期間の
期
投資総枠
総

1,270

2,800
,800
800億円

ROA*目標
前提条件

中期目標

5.0%

2017年度

3.7%（2014年度実績）（2.2%）

ドバイ原油($/BL)：2015年度 →2016年度→ 2017年度
→

$70

エネルギー
ケミカル
ヘルスケア

米ドル(¥/$)：120円$60

1,270億円を投入

→

$80

収益改善、
操業安定化

510

うち新規
M&A枠

パッケージング ほか

300＊ROA＝（経常利益+支払利息）
÷総資産

14

日本製紙 アニュアルレポート 2015

日本製紙 アニュアルレポート 201515

社長インタビュー

今回明文化した企業グループ理念は、総合バイオマス

ことを示すため、企業グループ理念では「世界の人々の」という表現を用いました。
これからの企業経営は世界的に持続可能な社会の実現が重要課題であり、再生企業への事業構造転換を進める日本製紙グループに可能な木材資源を使いながら「総合バイオマス企業」としてバランスの取れた事

とって、どのような指針となるものでしょうか。

業群を構成できる当社グループには、大きなアドバンテージがあると思っています。 紙 が持っている暮らしと文化への貢献性は普遍的であり、私たちの矜持かMISSION 理念
日本製紙グループは世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献します

VISION 目指す企業像
以下の要件を満たす、社会から永続的に必要とされる企業グループ
１. 事業活動を通じて持続可能な社会の構築に寄与する
２. お客様のニーズに的確に応える
３. 社員が誇りを持って明るく仕事に取り組む
４. 安定して利益を生み出し社会に還元する
私たちの基本にあるのは、製紙産業が持つ機能を通じて、人々の暮らしと文化への貢献を一貫して担ってきたという想いです。木材から紙をつくり、かつて 紙

らも 紙 にこだわり、さらに「総合バイオマス企業」として製品とサービスに厚みを加えることで、社会に必要な企業グループとしての価値を高めていきたいと思っています。

VALUE 重視する価値
Challenge, Fairness, Teamwork
私たちが重視する価値「Value」には、これまでと同じことをやっていてはいけないという危機感を従業員と共有する中で、「Challenge」を一番に掲げました。
事業構造転換への対応力を高めるために一人ひとりが何をしなければいけないのか、人材のシフトも含めて常に念頭に置いて取り組んできたことから、従業員の意識レベルも高いと信頼しています。

は文化のバロメーター といわれていたように、文化への貢献は当社グループの次に掲げたのが「Fairness」です。どう行動していくべきかの判断基準として、

ベースとなってきました。また、木材を高度利用する技術を駆使し、エネルギー、

大切な価値観です。この原点があってお客さまからの信頼、組織の活力につな

ヘルスケア、
バイオケミカル、
パッケージングといった「より豊かな暮らし」を支えがっていくと考えます。

る事業を展開しています。国内外を問わず、全てが事業領域の対象となるというそして「Teamwork」。これまで環境変化に適応できる組織の最適化を図るため、
グループ構造を短期間で変更してきましたが、ようやくグループ一丸となって取り組める状況となりました。従業員には、前も横も見ながらグループという大きな組織の中でどのような役割を担っていくのかという意識を持って臨んでほしいと話しています。そういう観点から「Teamwork」という言葉を選びました。

SLOGAN スローガン
木とともに未来を拓く総合バイオマス企業として、これまでにない新しい価値を創造し続け、真に豊かな暮らしと文化の発展に貢献します。
事業環境を織り込んだ当面の方針であるスローガンには、前述したように「木とともに」あることを明示しました。未来に向けて再生可能な森林資源の価値最大化を目指し、木材の優れた特性を引き出した多彩な製品やサービスを提供し続
けていく、日本製紙グループの目指す方向を社内外に表明したものです。
日本製紙 アニュアルレポート 201517

社長インタビュー

特集
企業グループ理念のもと、第5次中期経営計画を牽引する意気込みなど、
ステークホルダーの皆さまへのメッセージをお願いします。
当社グループのアイデンティティは「木とともに」あることです。社会的な要請であるサステナブルな事業活動の側面においても、当社グループは一歩も二歩も先を行く、アドバンテージを有する企業であると自負しています。グループ
社員が一丸となって、目標を共有しながら働きがいのある会社にすることが、結果としてあらゆるステークホルダーに最大の価値を提供することにつながると考えています。
同時に、コーポレートガバナンス・コードを意識した経営の透明性の重視や、社外取締役・監査役を交えたオープンな議論による意思決定および経営監督の強化にも一層注力していきます。
株主還元については、2014年度の1株当たり年間配当額を前年度より10円増
配の 50円（中間配当 20円、期末配当 30円）とさせていただきました。2015年度
はさらに10円増配し、１株当たり60円（中間配当30円、期末配当30円）を予定しています。
2017年度の営業利益 500億円の達成に向けて、従業員一丸となって取り組み
ますので、日本製紙グループにこれからもご注目ください。

18

日本製紙 アニュアルレポート 2015

第５次
中期経営計画ー新たな価値の創造ー

特集

第5次中期経営計画
新たな価値の創造

2017年度経営目標 営業利益500億円達成に向けて営業利益目標 事業別内訳（単位：億円）

500

500

410
日本製紙グループは、2015年をスタートとする第 5次中期経営計画（2015〜
2017年度の3ヵ年）を発表しました。

400

32
320
300

第 4次中期経営計画における復興計画の完遂後も、当社グループを取り巻く環
境は引き続き非常に厳しい中、これからの3年間は、収益基盤となる既存事業の競争力強化と、成長分野・新規事業に経営資源を再配分し、事業構造転換を図ることに注力します。
私たちは、木とともに未来を拓く総合バイオマス企業として新たな価値を創造

+263

237

200
100
0

2014年度

2015年度し、真に豊かな暮らしと文化の発展に貢献していきます。

2017年度

2016年度第5次中期経営計画■その他■ケミカル関連
■紙パック
■家庭紙
■電力
■洋紙板紙

成長分野の伸長、創出に1,270億円を投入

第5次中期経営計画 概要

経営目標達成のための投資配分（単位：億円）

2015年度

2016年度

2017年度積極的に構造転換投資を実施

事業構造転換成長分野の伸長＋新規事業の戦力化

維持・更新

1,020

2017年度経営目標
売上高 11,100億円 営業利益 500億円

成長分野
中計期間の
投資総枠

2,800億円

エネルギー
ケミカル
ヘルスケア
パッケージング ほか

ROA目標
2017年度 3.7% 中期目標 5.0%

収益改善、
操業安定化

510

「人」
「もの」
「金」
「情報」の経営資源を再配分

1,270

うち新規
M&A枠

300

2017年度の経営目標を、売上高 11,100億円、営業利益 500億円、ROA3.7%としています。
収益基盤である洋紙・板紙事業については、円安の進行に伴う原燃料価格の高

既存事業の競争力強化
収益の下支え騰に対して、価格修正・販売量増加に加え、コストダウンを推進します。オースト
ラリアなどの既存海外事業は工場閉鎖も含めた合理化・品種転換を実施します。
今後は成長事業の伸長・創出が一層重要となるため、積極的に重点分野への投資を行い、事業構造の転換を図っていきます。

20

日本製紙 アニュアルレポート 2015

日本製紙 アニュアルレポート 2015

21

特集：第5次中期経営計画

事業ごとに重点課題に取り組み、成長のための投資を行います。

国内洋紙・板紙事業

ケミカル事業

溶解パルプ・機能性化成品の増産と高付加価値品へのシフトで競争力強化

価格とシェアを維持し、輸出と産業用途で拡大
国内洋紙・板紙事業の競争力強化で確固たる収益基盤を築く

売上高500億円・営業利益50億円への進化を遂げる
重点課題❶ 新聞用紙・印刷用紙のトップシェア維持❸ 物流体制の強化

主な投資案件❷ 産業用紙・段原紙の強化❹ 徹底的なコスト競争力の強化

収益改善・操業安定、
燃料転換、システム効率化、
物流対策

289億円

重点
課題

❶ 江津事業所の競争力強化❸ 高付加価値商品の拡大

主な
投資案件

エネルギー事業❷ 拡販と増産対策❹ M&A機会の探索

江津事業所の競争力強化 55億円

紙パック事業

液体用紙容器事業で培った技術を新商品の開発に活かす2018年に石炭バイオマス火力発電の稼働を目指す
売上高500億円体制の早期構築に向けて取り組みを加速

生産体制整備により売上高450億円を目指す
重点課題❶小松島（太陽光）、
八代（バイオマス）の確実な遂行❸ 検討中案件（秋田火力発電など）の早期具体化

主な
投資案件

❷ 石巻火力発電の事業化❹ バイオマス燃料の開発

石巻工場（2018年3月稼働予定）、
秋田工場（2018年度内稼働をめどに検討中）

重点
課題
主な
投資案件

家庭紙事業

❶汎用品のコスト競争力強化❸ 商品開発力の強化❷拡販対策

紙パック増産、仕上部門の自動化 29億円

海外事業

高齢者対象ヘルスケア製品の強化でシニアをサポート

コスト競争力の強化や、高付加価値品の生産に投資
海外全子会社黒字化と東南アジアでのプレゼンス拡大

ヘルスケア事業売上高200億円に向けた生販体制を整備
重点
課題
主な
投資案件

❶日本製紙クレシア京都工場の増産❸ 商品開発の強化❷ 人員強化､販売ルートの拡充❹ 海外展開､輸出の促進

日本製紙クレシア京都工場の増産対策 50億円

日本製紙 アニュアルレポート 2015

重点
課題
主な
投資案件

❶徹底した合理化、コストダウン、操業安定化❷ 品種転換、新規事業推進

AP社、
JTOY社、NPIUSA社、SCG社フィブラス事業 128億円

日本製紙 アニュアルレポート 201523

特集：第5次中期経営計画

第５次中期経営計画では、「 資産の売却・入れ替えおよび事業の売却とM&A」「独自の技術による新たな価値創造」により、事業構造転換を加速します。

資産の効率化資産の精査
現有資産（在庫・土地・株式）を精査し、在庫については圧縮、その他の資産は活用により利益にできるもの、売却により利益とするものに分類、資産の入れ替えを行います。
事業構造転換のためのM&A
売却による資金を用いて、戦略に合致する事業に対して M&Aを行い、成長性・収益性を高めることで、資産を入れ替え、資産全体の効率性へつなげます。
資 産の見
見直し
し

四国コカコーラ
理文

ほか

入れ替え
え

売却

新たな資産構成

Business
Section
ビジネスセクション

キャッシュ
キャッシュ
買収

M&A対象
M&A対象

独自の技術による市場の創出 ： セルロースナノファイバー
セルロースナノファイバー（CNF）とは目 次

CNFは木材から得られる木材繊維（パルプ）を 1ミクロンの数百分の一以下のナノオーダーにまで高度にナノ化（微細化）した
世界最先端のバイオマス素材です。
CNFを用いた機能性シートを実用化

20nm
0nm
0
nm
nm

セルロース
ナノファイバー

CNFを配合した高い消臭機能を持つ機能性シートを使って、「 ポイズ ®」シリー「アクティ®」シリーズなどのヘルスケア製品に展開し、CNFの新市場を切りズ、拓いていきます。
将来の可能性
経済産業省は 2030年に CNF関連材料市場を 1兆円とする目標を立てています。
例えば、CNFを自動車部品に応用することで大幅な軽量化が見込まれるなど、複合材料分野で大きな市場となる可能性を秘めています。当社グループは、人材を補強し、事業化への取り組みを加速していきます。
24

日本製紙 アニュアルレポート 2015

At a Glance ...........................................................26
紙・パルプ事業
洋紙事業 ...............................................................28
板紙事業 ...............................................................29
家庭紙事業 ...........................................................30
エネルギー事業 ....................................................31
紙関連事業
紙パック事業........................................................32
ケミカル事業........................................................33
土木・建材・土木建設関連事業／その他の事業 ........34

ビジネスセクション

At a Glance
紙・パルプ事業

紙関連事業

木材・建材・土木建設関連事業

その他の事業

2015年3月期の業績

2015年3月期の業績

2015年3月期の業績

2015年3月期の業績

売上高
構成比

79.4

％

前期比
8,355億円 126億円減

売上高

前期比
150億円 24億円減

営業利益

8.6

売上高
構成比

％

前期比
910億円 20億円減

売上高

前期比
38億円 13億円減

営業利益

5.6

売上高
構成比

％

前期比
592億円 103億円減

売上高
営業利益

前期比
3億円減

21億円

6.3

売上高
構成比

％

前期比
667億円 39億円減

売上高

前期比
9億円減

27億円

営業利益

業績の推移

業績の推移

業績の推移

業績の推移

■■売上高（億円） ■■営業利益（億円）■■売上高（億円） ■■営業利益（億円）■■売上高（億円） ■■営業利益（億円）■■売上高（億円） ■■営業利益（億円）●●売上高営業利益率（%）●●売上高営業利益率（%）●●売上高営業利益率（%）●●売上高営業利益率（%）

945
8,013

8,481

930

910

8,355

695

706

686

607
6..6
5..4

2..1
1..6
130
2013/3150

62

2015/3

2013/3174

2014/3

4.1

5..2

4..7

4..5

1.8

667

592

3..5

4.1

3.6

50

38

27

24

21

2014/3

2015/3

2013/3

2014/3

2015/332

36

27

2013/3

2014/3

2015/3

事業内容

事業内容

事業内容

事業内容

洋紙・板紙・家庭紙の各製品は、生産・販売量と紙素材を加工し、さまざまな付加価値を創造

紙の原料である木材の調達業務から派生した

清涼飲料事業のほか、グループの不動産を活品質で国内業界をリード。国内生産体制の再する紙加工品事業と、紙の生産工程で発生す木材事業、木材の付加価値加工としての建材用したスポーツ・レジャー事業、
紙パルプ事業構築を進める一方、アジア・環太平洋地域を中る副産物や木質原料の利用など、各種技術を事業、製紙工場のプラント・メンテナンス部門をサポートする物流事業など、コア事業の周心に海外市場にも展開しています。

活かした化成品・機能材料事業を推進していから派生した土木建設関連事業を展開してい辺でシナジー効果を発揮するさまざまな事業

ます。

ます。

を展開しています。

主要な製品・サービス

主要な製品・サービス

主要な製品・サービス

主要な製品・サービス
洋紙
板紙

・新聞用紙 ・印刷出版用紙
・情報用紙 ・包装用紙

・液体用紙容器

・木材

・清涼飲料

・段ボール原紙 ・白板紙

・液体用紙容器充填機および・建材

・倉庫、運輸業

・土木事業 ほか

・レジャー事業 ほか

・チップボール ・建材原紙 ほか

紙加工品

・製袋 ・粘着紙 ほか

・フェイシャルティシュー・トイレットティシュー

化成品・・溶解パルプ ・化成品

・大人用紙おむつ ほか

機能材料

・機能性フィルム

特殊紙・・フィルター用紙 ・薄葉紙

ほか

・設計製図、複写用材料 ほか

機能紙

・たばこ関係用紙 ほか

家庭紙

26

メンテナンスサービス

日本製紙 アニュアルレポート 2015

日本製紙 アニュアルレポート 201527

ビジネスセクション

紙・パルプ事業
洋紙事業

板紙事業

安定した成長のため、品質と開発にチャレンジしますす。
。

堅調な国内外のの需要を捉え、生産、営業の強ささでさらなる成長を目目指します。

専務執行役員
印刷用紙営業本部長

執行役員
段原紙営業本部長

佐藤 信一

武藤 悟

2014年度の業績概況

2014年度の業績概況

2014年度は、紙媒体の広告費抑制や消費税増税後の消費者マインドの冷え込

板紙事業の 7割強を占める段ボール原紙では、堅調な需要に加え、薄物化・軽量みが長期化し、新聞用紙や印刷用紙、また比較的需要が安定している情報用紙で化や多色印刷への対応など、ユーザー目線に立ったきめ細かな営業体制が他社とも販売数量が減少しました。当社は価格維持を優先し、夏期から大幅な減産に取の差別化の要因となり、販売数量は好調に推移しました。また、前年度末に原燃料

り組み、在庫率の適正化を図りました。下期には急激な円安進行による原燃料価

価格の上昇に伴い値上げを実施しており、その価格水準を維持することで利益確格の上昇を受け、年度末にかけて印刷用紙の値上げを実施したことで、収益改善保を図りました。

に一定の道筋をつけることができました。

第5次中期経営計画の推進
前中期経営計画において「復興計画」を完遂し、現在のこのタイミングが、当社グループの高い技術をもう一度しっかりと、品質と開発に向ける時期と捉えてい当社は、タイムリーにニーズをつかむマーケットインの営業体制と、有利なロケーションで国内を網羅する生産ネットワークにより、段ボール原紙メーカーとして優位なポジションを築いています。特に、印刷面や強度などさまざまな機能が求められるライナーの生産対応力については、顧客から高い評価を得ています。

ます。お客さまからの信頼と期待に応え、紙でしか感じられない価値を提供する

第5次中期経営計画の推進

ため、常に新しいことにチャレンジし続けます。

流通の電子化が進んでも、「物」が動けば「箱」が動きます。主力分野である飲料・

一方、国内市場の縮小に対応し、アジアを中心に輸出拡大に取り組みます。海

食品分野と、成長著しい宅配・通販分野により、今後もマーケットは堅調に推移す

外においても、安定品質や日本独自の風合いなどを評価いただく中で、しっかりると考えています。有利なロケーション、高品質、高生産性のマシンといった競と結果を出していきます。こうした国内外の取り組みにより安定的に収益を確保

争力を活かし、段ボールメーカー向けのみならず、広域エンドユーザー向けの販し、グループ全体の事業構造転換を支えていくことが洋紙事業としての大きな売を拡大します。輸出についても、成長著しい新興国への拡大を視野に 1万トン／命題です。

月の販売を目指し、第５次中期経営計画の最終年度には段ボール原紙マシンの稼働率を100%近くまで引き上げたいと考えています。

28

日本製紙 アニュアルレポート 2015

日本製紙 アニュアルレポート 201529

ビジネスセクション

紙・パルプ事業

家庭紙事業

エネルギー事業成長するヘルスケ
ケア
事業への投資をを強化し、新製品開発を進進めます。

推進中のプロジェク
クトを
予定どおり完遂し、、さらなる事業拡大
大に向けた検討を進進めます。

日本製紙クレシア株式会社
代表取締役社長

エネルギー事業本部長

南里 泰徳

堀川 洋一

2014年度の業績概況
ティシューやトイレットペーパーなどの需要が、消費税増税の反動により大き2012年の再生可能エネルギー固定価格買取制度、2016年の電力小売りの全く落ち込みましたが、「クリネックス ®＆スコッティ®発売 50周年 これからも続面自由化などを背景に、異業種からの電力事業への参入など、電力業界の動きがくやさしさキャンペーン」などの拡販策や、高付加価値商品のウェットティ

活発化しています。当社は、太陽光、バイオマス、石炭火力の発電事業立ち上げにシューシリーズに新製品を投入するなど、販促を強化して売上確保に努めまし向けて準備を進め、2015年 2月より徳島県小松島市の太陽光発電所が営業運転た。特に、アクティブシニアをサポートする軽失禁用製品「ポイズ ®」については、に入りました。

テレビ CMやマーチャンダイザーによる対話式の販売などにより、多くの方に商品を 知っていただく・使っていただく 施策を展開しました。

第5次中期経営計画の推進

また、
既存設備による余剰電力についても、積極的な販売を継続しています。

第5次中期経営計画の推進
2015年 6月の八代工場バイオマス発電所の稼働に続き、2016年 5月には富士

今後の成長が見込まれるヘルスケア事業は、中期的な売上高目標 200億円の達工場鈴川の敷地内に建設中の石炭火力発電所が完成する予定です。また、石巻工成に向けて経営資源を重点配分します。マザー工場である京都工場の増産体制

場における石炭・バイオマス混焼発電プロジェクト（2018年 3月稼働予定）を始を完成させると同時に、グループの人材を活用して営業体制も強化します。また、動したほか、秋田工場における発電事業も検討を進めています。さらに、風力発

今秋には日本製紙のセルロースナノファイバー（CNF）を配合し、高い消臭機能

電やバイオマス発電など、当社の人材や土地、設備といった資産を活かせる発電を持つ「ポイズ ®」および「アクティ®」シリーズを発売するなど、新しい商品を提案

事業の立ち上げの検討を進めるとともに、新規バイオマス燃料の事業化を推し進しながら高齢化社会に対応していきます。

めています。

家庭紙で培った「飽きのこない使い心地」と、「心を豊かにする」ブランドを大切にしながら、ヘルスケア事業もしっかりと成長させていきたいと考えています。

30

2014年度の業績概況

日本製紙 アニュアルレポート 2015

今後も、第５次中期経営計画を着実に推進し、売上高 500億円体制の早期構築に向けて事業を拡大していきます。

日本製紙 アニュアルレポート 201531

ビジネスセクション

紙関連事業

紙パック事業

ケミカル事業

オリジナリティの高高い
新商品の開発と海外新興市場へへの進出で成長を図りりますす。

総合バイオマス企
企業として、木材を原料とした
た
ケミカル事業を成
成長させます。

執行役員
紙パック事業本部長

常務執行役員
ケミカル事業本部長

大市 哲也

大田 雅彦

2014年度の業績概況

2014年度の業績概況

消費税増税に伴い牛乳をはじめとする飲料の需要が低価格商品へシフトした2014年度の需要は、全体的には緩やかながら、右肩上がりで推移しました。溶ことや、夏場の天候不順により、需要は大きく落ち込みました。加えて、円安を背解パルプについては、世界的な価格低迷により海外向けは低調であったものの、景とした輸入原紙価格の高騰、諸資材の価格上昇などにも見舞われました。利益

国内需要が好調で数量・価格ともに伸長しました。リグニン製品において生コン率の悪化に対応するため、販売価格の修正を実施しましたが、需要不調の影響はクリート需要低迷の影響などを受けましたが、自動車塗料用途製品の堅調な販売

大きく、販売数量・収益ともに非常に厳しい一年となりました。

や、各種製品価格の是正などの要因によって、ケミカル事業全体では増収増益を「ノンアルミフジパック」といったこうした中、国内においては「NP-PAK＋Ｒ」

果たしました。また 2014年５月には、食品向けなど高付加価値セルロースパウ

新製品を投入したほか、輸出についても取り組みを強化した結果、大手ユーザー

ダーの新生産設備が営業運転を開始し、より安定的な供給体制となりました。

からの受注に結びつけることができました。

第5次中期経営計画の推進

第5次中期経営計画の推進
ケミカル事業は 80年の歴史があり、高い技術力を背景に多様な品種を展開し今後も牛乳需要の拡大は期待できないものの、コモディティ商品については徹ています。今後は、マーケティング面・販売面の強化に取り組み、既存製品の拡販

底的なコストダウンや、原紙の自製化を進め、グループとしての競争力を強化しや新分野の開拓を通じて事業の拡大を狙います。生産面では溶解パルプ、高付加ていきます。一方、ビジネスチャンスの広がりが期待できる海外については、取価値セルロース誘導体、木材中の糖分を利用した酵母・核酸製品、リグニン関連製り組みをより一層推進していきます。

品など、さまざまな機能性化成品を製造する江津事業所を国内のマザー工場とし

液体用紙容器事業を開始してから 50年が経ち、オリジナリティがある商品のて強化していきます。また、既存事業とのシナジーを生むことができる M&Aに開発にも注力していくべき転換期であると捉えています。3R（リデュース、
リユー

ついても、積極的に機会を探索していきます。海外展開については、製品の品質

ス、リサイクル）および携帯性など、さまざまな観点で付加価値を高めていくや技術力の優位性を活かした輸出拡大、そして現地生産も検討しながら、さらなことに加え、中期的には、飲料以外の用途や紙器分野などに裾野を広げ、さらる成長を図ります。

にこれらをグローバルに拡大していくことが課題であると考えています。
32

日本製紙 アニュアルレポート 2015

日本製紙 アニュアルレポート 201533

ビジネスセクション

木材・建材・土木建設関連事業／その他の事業
木材・建材・土木建設関連事業
2014年度は、新設住宅着工戸数が対前年でマイナス 10％以上と大きな落ち込
みとなる中、当事業は減収減益となりました。2015年度も厳しい環境が予想されますが、すでに取り組みを強化している国産材や、燃料用チップの取り扱い拡大をさらに推進していきます。

その他の事業
清涼飲料事業については、2014年度は需要期である夏期に台風や豪雨など天候不順の影響を受けたほか、競争も激化し減収減益となりました。なお、四国コ

Management
Section
マネジメントセクション

カ・コーラボトリング株式会社については、2015年 4月にコカ・コーラウエスト
株式会社と譲渡契約を締結し、5月に譲渡完了しました。

新規事業トピックス
コンクリート用混和材・高品質フライアッシュ「CfFA®」
事業を開始
2014年 7月に株式会社ゼロテクノなどと共同で日本製紙ゼロテクノ東北有限責
任事業組合を設立し、2016年１月の稼働を目指して「CfFA®」製造装置の設置工
事を石巻工場で進めています。これは、石巻工場の石炭ボイラー燃焼灰から「CfFA®」を製造、供給する新事業です。フライアッシュを混入すると、一般的に40年とされるコンクリートの寿命が 60〜100年になるといわれ、長期間にわたり耐久性を発現します。
「CfFA®」は品質が安定していて使用しやすいため、高品
質コンクリート用途に今後の利用拡大が期待されます。2014年 11月には、提供したサンプルが国道 45号 釜
石山田道路工事のトンネル覆工工事で使用され、施工後の養生を適正に行目 次うことで緻密性が向上していることが確認されています。

34

日本製紙 アニュアルレポート 2015

取締役および監査役 ................................................36
コーポレート･ガバナンス .......................................38
社外役員からのメッセージ .....................................43

マネジメントセクション

取締役および監査役（2015年6月26日現在）
代表取締役会長

芳賀 義雄
はが よしお略歴
1949年生1974年 十條製紙株式会社入社
2008年 株式会社日本製紙グループ本社代表取締役社長
当社代表取締役社長
2014年 当社代表取締役会長（現職）

所有する当社
株式の数
26,025株代表取締役社長

馬城 文雄
まのしろ ふみお

所有する当社
株式の数
13,635株代表取締役副社長

丸川 修平
まるかわ しゅうへい

所有する当社
株式の数
11,907株取締役

山崎 和文
やまさき かずふみ

所有する当社
株式の数
9,531株取締役

内海 晃宏
うつみ あきひろ

所有する当社
株式の数
4,079株取締役

野沢 徹のざわ とおる

所有する当社
株式の数
4,460株取締役

藤森 博史
ふじもり ひろふみ

所有する当社
株式の数
1,427株
略歴
1953年生1975年 十條製紙株式会社入社
2009年 株式会社日本製紙グループ本社取締役
2013年 当社取締役
2014年 当社代表取締役社長（現職）
担当および重要な兼職の状況● 社長執行役員

略歴担当および重要な兼職の状況● 副社長執行役員
1951年生1975年 十條製紙株式会社入社 ● CSR本部長● 総務・人事本部管掌
2008年 株式会社日本製紙
グループ本社取締役
2013年 当社取締役
2015年 当社代表取締役副社長（現職）

略歴
1955年生1980年 山陽国策パルプ
株式会社入社2012年 株式会社日本製紙
グループ本社取締役
2013年 当社取締役（現職）担当および重要な兼職の状況● 常務執行役員● 研究開発本部長● 技術本部管掌● エネルギー事業本部管掌● 日本製紙パピリア株式会社
取締役

略歴
1956年生1979年 十條製紙株式会社入社
2015年 当社取締役（現職）担当および重要な兼職の状況● 執行役員
● 総務・人事本部長

略歴担当および重要な兼職の状況● 執行役員
1959年生1981年 十條製紙株式会社入社 ● 企画本部長、関連企業担当● 日本製紙クレシア株式会社
2014年 当社取締役（現職）取締役● オーストラリアンペーパー
取締役● リンテック株式会社監査役

社外取締役

青山 善充
あおやま よしみつ

所有する当社
株式の数
0株

常任監査役

松尾 博
まつお ひろし略歴
1955年生1987年 山陽国策パルプ株式会社入社
2015年 当社取締役（現職）
担当および重要な兼職の状況● 執行役員● 管理本部長

略歴
1939年生1977年 東京大学法学部教授
1999年 東京大学副学長
2001年 東京大学名誉教授
2007年 法制審議会会長
2013年 当社取締役（現職）担当および重要な兼職の状況
公益財団法人自動車製造物
責任相談センター理事長● 公益財団法人信濃通俗大学会
理事長
●

略歴
1952年生1970年 国策パルプ工業株式会社入社
2014年 当社監査役（現職）

所有する当社
株式の数
1,221株監査役（常勤）

名越 光夫
なごし みつお略歴
1954年生1978年 山陽国策パルプ株式会社入社
2014年 当社監査役（現職）

所有する当社
株式の数
3,024株

社外監査役

房村 精一
ふさむら せいいち

所有する当社
株式の数
0株
社外監査役

坂本 邦夫
さかもと くにお所有する当社
株式の数0株

略歴
担当および重要な兼職の状況● 弁護士
1947年生1971年 京都地方裁判所判事補 ● 公安審査委員会委員長
2006年 さいたま地方裁判所長 ● 東京都労働委員会会長
2009年 仙台高等裁判所長官
2011年 名古屋高等裁判所長官
2012年 当社監査役（現職）

略歴
1948年生1994年 公認会計士開業登録
2005年 新日本監査法人（現 新日本有限責任監査法人）パートナー
2010年 新日本有限責任監査法人シニア・パートナー
2012年 当社監査役（現職）担当および重要な兼職の状況● 公認会計士
・税理士坂本邦夫事務所所長※所有する当社株式の数は、2015年3月31日現在の所有数を掲載しています。

36

日本製紙 アニュアルレポート 2015

日本製紙 アニュアルレポート 201537

マネジメントセクション

コーポレート・ガバナンス
取締役会

コーポレート・ガバナンスの基本的な体制

取締役会は、当社および当社グループ経営の基本方針、法令・定款で定められた
当社は、株主をはじめステークホルダーに対する経営の透明性を一層高め、公ています。

正な経営を実現することを経営の最重要課題としています。
当社グループは、2013年 4月 1日付の組織再編により、純粋持株会社制から事業持株会社制へ移行しました。純粋持株会社として構築してきたグループ経営の司令塔としての成長戦略推進機能、傘下事業のモニタリング（監査・監督）機能、およびコンプライアンス推進機能を維持・継続するとともに、事業持株会社として業
務執行と経営の監督の分離を確保するため、執行役員制度を導入しました。2013
経営監視機能のさらなる向上を図っています。
年6月からは社外取締役も導入し、このような取り組みにより、当社は今後も、より一層コーポレート・ガバナンス

（

連携

監査役会
監査役は、取締役会をはじめ経営執行会議・経営戦略会議などの重要な会議に査役と監査方針・監査方法などを定期的に協議するほか、お互いに情報交換を実
選任

選任

取締役会

監査

）

との経営戦略など、グループに関する重要事項について審議を行っています。

監査役会は「日本製紙グループ監査役連絡会」を主宰し、主要グループ各社の監

株主総会

監査役会

経営執行会議は、社長の業務執行を補佐するために週１回開催し、重要な業務執行の審議を行っています。経営戦略会議は、必要に応じて開催し、事業分野ごり適法・適正に行われているかを厳しく監査します。

コーポレート・ガバナンス体制図（ 2015年7月1日現在）

監査役 4名うち社外監査役 2名

経営執行会議・経営戦略会議

出席し、取締役の業務執行について厳正な監視を行うほか、会社業務全般にわたの強化に努めていきます。

選任

事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督し取締役 8名うち社外取締役 1名

（

経営監査室

監査

会計監査人

）

社長直属による経営監査室（14名）は、当社およびグループ各社の内部監査と財務報告に係る内部統制報告制度の総合評価を行っています。内部監査は、適法

監督性と適正性の観点から公正かつ独立の立場で行われます。

代表取締役
連携

施するなど連携強化を図り、グループ監査の充実に努めています。

経営執行会議経営戦略会議

連携

経営監査室
連携

CSR本部

連携

顧問弁護士

CSR部 コンプライアンス室

日本製紙グループ
監査役連絡会モニタリング［監査・監督］連携

業務執行部門、グループ各社

38

日本製紙 アニュアルレポート 2015

日本製紙 アニュアルレポート 201539

マネジメントセクション

コーポレート・ガバナンスの概要

方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、大規模買付者に組織形態

監査役設置会社

よる大規模買付行為への応否を株主の皆さまが適切に判断するために必要な、あ取締役会議長芳賀 義雄

るいは当社取締役会が株主の皆さまに代替案を提示するために必要な情報や時

取締役人数＊

8名（うち1名が社外取締役）間を確保するため、当社株式等に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛

監査役人数＊

4名（うち2名が社外監査役）

策）を導入しています。

独立役員の選任＊3名（うち1名が社外取締役、２名が社外監査役）

2015年3月期
取締役会開催状況

開催回数：13回
社外取締役出席率：100％
社外監査役出席率：100％

2015年3月期
監査役会開催状況

開催回数：13回
社外監査役出席率：100%

各取締役の報酬等の決定

職責に応じて基準額を定め、70％を固定的に支給、30％を前年度業績に応じて増減
2015年3月期の報酬総額：458百万円

各監査役の報酬等の決定

2015年3月期の報酬総額：61百万円

会計監査人

新日本有限責任監査法人

2015年6月26日開催の株主総会において、その更新が決議されました。

IR活動方針当社は、株主・投資家の皆さまに対する公正かつタイムリーな情報開示を目指し、IR活動を推進しています。
「日本製紙グループ行動憲章」に則り、株主総会・各種説明会や取材対応などの機会を通じて、株主・投資家の皆さまに経営や事業の状況を直接説明し、意見や要望を経営に反映するよう努めています。
このほか、機関投資家との直接対話の場として年間を通じた（沈黙期間除く）個別ミーティングへの対応も、情報提供の公平性に留意しつつ実施しています。
2015年3月期の活動実績＊2015年7月1日現在の情報を掲載しています。

会社の支配に関する基本方針

決算・経営説明会

1回

決算説明会（電話会議）

3回

個別ミーティング

248回

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えますが、社会的責任投資（SRI）

会社を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思に基づき、決定されるべきであります。
しかしながら、当社株式等に対する大規模買付行為や買付提案の中には、買付社会的責任投資（SRI）の指標銘柄に選定されています。

目的や買付後の経営方針等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する2014年 5月に、Forum Ethibelの投資ユニバース、Ethibel Investment

明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもRegisterの「Ethibel EXCELLENCE」に継続して選定されました。また、2014年の、株主が買付けの条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案

12月にはEuronextとVigeoによる「Euronext Vigeo World 120 index」に選するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有定されています。当社の取り組みが世界の紙パルプ業界においても平均以上であ利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、株主共同の利益ると評価されています。

を毀損するものもあり得ます。
当社は、このような大規模買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断します。
なお、上記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の40

当社は、企業活動における社会性への外部評価を通じて、投資信託会社による

日本製紙 アニュアルレポート 2015

また、当社グループでは、グローバルな視野で多種多様な分野にアプローチし、企業を持続的に発展させるため、多様な人材の採用・育成に努めています。女性の活躍を推進することがより重要性を増しているとの認識から、当社では、今後2020年度までに女性管理職比率の倍増を目指して取り組んでいきます。

日本製紙 アニュアルレポート 201541

マネジメントセクション

株主総会について社外役員からのメッセージ

株主総会は、より多くの方にご参加いただけるよう、交通の便の良い東京・大手町（経団連会館）で開催し、英文招集通知の提供やインターネットによる議決権行

法律の専門家としてコーポレート・ガバナンスを強化使の導入など、国内外の株主さまの議決権行使の促進にも取り組んでいます。ま
メーカーである当社にとって、現場たる各工場の生産力の向上とた、機関投資家やアナリストを対象にした説明会を定期的に開催し、決算概要や中長期の経営戦略などについて詳細に説明しています。

本社における経営判断の適確さとは車の両輪です。この両輪をうま

第91期株主総会（2015年6月26日開催）

クホルダーにその利益を還元するとともに、働きやすい職場づくり

くかみ合わせて企業価値を高め、株主をはじめ、企業をめぐるステーを促すことにコーポレート・ガバナンスの目的があると思います。

議決権行使株主数

26,707名

その一端を担う社外取締役に期待されるのは、外部からの目で経営議決権行使率76.7％

判断をウォッチし、誤りを防ぐ安全弁の役目でしょう。

決議
事項

第1号議案

剰余金の処分の件

可決

第2号議案

取締役８名選任の件

可決

第3号議案

当社株式等に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）更新の件

可決

私は、法律の専門家として、当社取締役に就きました。改正会社法やコーポレートガバナンス・コードへの対応などを取締役全員で共有し、企業としての姿勢を問い、改めるべきところは改める
社外取締役

ようアドバイスするのが、私の役割と考えています。当社の第5次

青山 善充

中期経営計画では、事業構造転換という経営目標や、業績の数値
目標を明確に打ち出しました。その達成を目指すために、私も社外取締役としての責任をしっかり果たしていきます。

配当金に関する基本方針
当社は、グループ全体の経営基盤強化と収益力向上に努め、企業価値の持続的成長を図ることにより、株主の期待に応えていきたいと考えています。

外部の目を入れることによって透明性を確保する

配当については、グループの業績状況や内部留保の充実等を総合的に勘案した
うえで、可能な限り安定した配当を継続して実施し、中間および期末の年2回の配

私は裁判官として、企業の業務全般について多数の民事紛争を当を行うことを基本方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、

見てきました。また、客観的に物を見る訓練を受けてきましたの

期末配当は株主総会です。

で、第三者の立場から積極的に会社に提言できると考えています。法務省にいたときは、商法改正や会社法制定に関与しましたが、そこでは企業のガバナンスをどのようにしていくかというこ■■ 1株当たり配当金（円）■■ 1株当たり当期純利益（円）とを、大きなテーマとして取り組んでいました。
ガバナンスの細かな点は、企業ごとに異なるかもしれません
200.27

196.67が、外部の目を入れ、透明性を確保するという方向は共通です。
透明性に関しては、すべてのステークホルダーに対し、「今これが129.5892.00
40

2013/342

日本製紙 アニュアルレポート 2015

当社の課題で、これが解決の方向性である」と積極的に、しかもわ
かりやすく伝え、対話を進めることが重要だと思います。
紙をつくる仕事は、ある意味で日本文化を支えるものです。社40

2014/350

2015/360

会にとって、大きな役割を持つ日本製紙という企業を、株主・投資

社外監査役

房村 精一

家の皆さまに応援していただけるよう努めていきます。

2016/3（計画）
日本製紙 アニュアルレポート 201543

CSR活動の推進
基本的な考え方
当社グループでは、総合バイオマス企業として持続的な成長を目指すことによSustainability
Sectionサステナビリティセクションり、
ステークホルダーの皆さまからの期待と要請に応え、多様な側面から企業の社会的責任（CSR）を遂行していきます。

CSR マネジメントの推進体制
当社では、グループ全体の CSR活動を統括する組織として CSR部を設置しています。CSR部が、さまざまな業務の主管部門と連携を取りながら、共有すべき価値観として制定した「行動憲章」に基づいてCSR活動を推進しています。
事業活動を通じた社会的責任の遂行
MISSION
日本製紙グループは世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献します

社会的課題に対する取り組み
経営に関わる責任

お客さまに関わる責任

森林経営・原材料調達に関わる責任

人権と雇用・労働に関わる責任

環境に関わる責任

地域・社会への責任

社会的課題・ニーズの把握
ステークホルダーとの対話

情報の開示

国連グローバル・コンパクトへの参加
目

次

世界規模で深刻化するさまざまな社会的課題に対しては、広い視野でその変化を敏感に察知し、世界各国の企業

CSR活動の推進 .....................................................45
環境への取り組み..................................................46
社会への取り組み..................................................47
環境・社会性データ ................................................48

や国際組織、政府機関、労働界、NGOなどと連携して克服していくことが重要です。こうした考えから、
当社は、
2004
年 11月、「人権・労働・環境・腐敗防止」について 10の原則を掲げる国連グローバル・コンパクトを支持することを表明しました。
日本製紙 アニュアルレポート 201545

サステナビリティセクション

環境への取り組み

社会への取り組み

基本的な考え方

基本的な考え方

当社グループは、再生可能な資源である「木」を有効活用

当社グループでは、
企業活動のあらゆる場面で人権を尊重するとともに、多様なした多彩な製品を社会に供給しています。製品の製造工程

人材を活かす職場づくりを進め、
従業員一人ひとりが個々の力を発揮できるよう公事業活動に伴では多くのエネルギーや水を使用しており、正な評価･処遇と人材育成に注力しています。

う環境負荷の低減は重要な社会的責任の一つです。

また、製品を安定的に供給することは、お客さまの信頼に応え、社会に役立つた

当社グループでは環境憲章に基づく企業活動を行い、バめの基本的な責任です。品質・安全性の確保や、製品ライフサイクルにおける環境

リューチェーンの各段階で設備や操業の効率化などを図配慮などに努めながら、お客さまに安心・満足していただける製品・サービスを提供

り、環境行動計画で定めた目標を達成するため、地球温暖しています。

化、資源枯渇、大気や水質汚染などの環境問題に対して実効性の高い取り組みを推進しています。

菅沼社有林（日光白根山）

日本製紙グループの取り組み

日本製紙グループの取り組み
お客さまとの関わり
当社グループでは、日常の営業活動から技術スタッフによる品質パトロールまモーダルシフト輸送の推進
モーダルシフトに代表される「積載効率の向上」「輸送距離の短縮」の2つを柱として、CO2の排出削減を目的としたグリーン物流に取り組んでいます。

で、幅広くお客さまのニーズを捉えられるように積極的にコミュニケーションを図っています。
紙パック事業本部では、お客さまである乳業・飲料会社の充填機ご担当者を対

石巻工場内の物流施設レイアウトを変更することで、首都圏向けの製品輸送の象とした技術講習会を開催し、紙パック用充填機を適切に取り扱っていただくためみに活用していた日本貨物鉄道株式会社（JR貨物）のコンテナを、石巻工場向けの情報を提供するとともに、ご意見・ご要望に耳を傾け、より良い製品づくりに努めて原材料輸送でも活用する「モーダルシフト・ラウンド輸送形態」を構築し、
CO2排出

います。

量を削減しました。このプロジェクトは、国土交通省と経済産業省による平成 26
年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰において、グリーン物流パー
トナーシップ会議特別賞を受賞しました。

持続可能なサプライチェーンを確立
当社グループは、
環境と社会に配慮した持続可能な原材料調達を進めており、木

従業員との関わり
当社グループでは、多様な人材を活かす職場づくりを進めています。企業にとって、従業員はともに成長を目指すべき大切なパートナーであり、多様な人材を活用したうえで、
従業員一人ひとりが個々の力を発揮できるよう公正な評価･処遇と人材育成に注力しています。

質資源調達においては合法性が確保され「持続可能であること」を基本としたうえグローバルな人材を育成するために、公募制の海外留学制度を整備し、海外ので、「木材の出所が明らかであること」、
そしてそれらについて「きちんと説明できる大学への留学生派遣制度と、当社グループに関連する海外事業所への派遣制度をこと」を重視しています。

運用しています。また、加速する世界進出に対応するために、海外駐在・留学経験者

当社グループでは、2005年度から、環境と社会に配慮した原材料調達とステーや高い語学力を持つ者で構成されるグローバル人材バンクを設けています。

クホルダーとの対話の推進を基本方針とした活動を行っています。サプライチェー
ン全体の人権・労働への配慮を実践するなど、信頼される原材料調達体制の構築に努めています。

46

日本製紙 アニュアルレポート 2015

日本製紙 アニュアルレポート 201547

サステナビリティセクション

環境・社会性データ
環境データ
主要な環境パフォーマンスデータの推移※１
単位

2011年度

2012年度

2013年度

88
69
6.55
870
843
46.9
16.8
3.37
7.05
1.25
688
44

91
66
6.63
953
905
54.0
21.3
3.50
7.95
1.04
737
49

97
77
7.29
883
907
56.0
22.0
3.34
9.03
1.52
769
79

エネルギー 化石エネルギー投入量
百万GJ
非化石エネルギー投入量※2
百万GJ
化石エネルギー起源CO2排出量 百万t-CO2
水使用量
百万t
排水
排水量
百万t
COD/BOD
千t
SS
千t
排出ガス
SOx
千t
NOx
千t
ばいじん
千t
廃棄物
発生量
千t
最終処分量
千t
※1 2013年度からオーストラリアン・ペーパー社を集計対象組織に加えました。
※2 バイオマスエネルギーおよび廃棄物エネルギー

Financial
Section
財務セクション

社会性データ
雇用関連指標
連結従業員数※1
うち男性
うち女性
障害者雇用率※2
新卒採用数※3
うち女性
中途採用数※3
うち女性
平均勤続年数管理職に占める女性の割合
海外の管理職に占める女性の割合※4単位

2011年度

2012年度

2013年度

人
人
人
％
人
人
人
人
年
％
％

13,407
12,0721,335
1.86※5
83
10
100
14
21.2
1.35※5
̶

13,052
11,516
1,536
1.91
106
9
189
20
20.9
1.49
12.3

13,107
11,677
1,430
1.78
150
15
123
13
21.0
1.48
16.0

※1 年度末の数値※2 集計対象：日本製紙(株)※3 集計対象：国内の連結会社※4 課以上の組織単位の長
（課長、
部長など）
を対象
※5 2012年に日本製紙(株)は日本大昭和板紙(株)、日本紙パック(株)、日本製紙ケミカル(株)と合併しました。
経時推移を示すため、2011年度のデータには日本大昭和板紙(株)、日本紙パック(株)、日本製紙ケミカル(株)の値を合算しています。

ワークライフバランス関連指標
総労働時間※1※1

単位

2011年度

2012年度

2013年度

時間

1,759※3

1,821※3

1,831

※3

※3

年休取得率

％

65.2

69.3

70.9

育児休業取得者数※2
うち男性
うち女性
（女性の取得率）

人
人
人

27
2
25
（89%）

25
0
25
（96%）

29
1
28
（90%）

※1 集計対象：日本製紙(株) 一般従業員※2 集計対象：国内の連結子会社※3 2012年に日本製紙(株)は日本大昭和板紙(株)、日本紙パック(株)、日本製紙ケミカル(株)と合併しました。
経時推移を示すため、
2011〜2012年のデータには日本大昭和板紙(株)、日本紙パック(株)、日本製紙ケミカル(株)の値を合算しています。

48

日本製紙 アニュアルレポート 2015

目 次
6年間の要約連結財務データ ..................................50
財務の概況 ...............................................................52
事業等のリスク........................................................54
連結財務諸表 ...........................................................56

財務セクション

6年間の要約連結財務データ
日本製紙株式会社および連結子会社（注1）（2010年3月期〜 2015年３月期）（単位：百万円）（単位：千米ドル）（注2）

2010/3

2011/3

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2015/3

売上高 ................................................................................

¥1,095,233¥1,099,817¥1,042,436¥1,025,078¥1,081,277¥1,052,491$ 8,770,758

売上原価 ............................................................................

844,033

854,238

803,653

796,411844,603825,576

6,879,800

営業利益 ............................................................................

43,14935,60836,52425,14528,53623,656

197,133

経常利益 ............................................................................

37,54731,5996,057

23,081

28,18823,204

193,367

当期純利益（損失）............................................................

30,050(24,172)(41,675)

10,652

22,77023,183

193,192

設備投資額 ........................................................................

35,587

46,591

57,17253,32347,16248,518404,317

減価償却費 ........................................................................

81,94378,63974,35264,90363,181

61,374511,450

フリーキャッシュ・フロー...............................................

45,97421,987

13,4884,212

50,90239,363

328,025

総資産 ................................................................................

¥1,500,246¥1,560,592¥1,527,635¥1,497,729¥1,480,894¥1,495,622$12,463,517

流動資産 ............................................................................

450,529515,392

546,344507,335

505,417484,498

4,037,483

有形固定資産 ....................................................................

837,698

798,482

752,501

747,423

729,179

715,406

5,961,717

その他の固定資産 ............................................................

212,017

246,718

228,789

242,970

246,297295,716

2,464,300

負債 ....................................................................................

1,040,267

1,151,829

1,160,983

1,101,269

1,054,309

1,005,881

8,382,342

純資産 ................................................................................

459,978408,762366,652

396,460

426,584

489,740

4,081,167

有利子負債残高 ................................................................

762,899

832,347

838,285

830,220775,597

731,834

6,098,617

会計年度：

会計年度末：

1株当たり情報：
当期純利益（損失）............................................................

（単位：円）¥

264.03¥(208.73)¥(359.90)

¥

92.00

¥

196.67¥200.27（単位：米ドル）$

1.67

純資産 ................................................................................

3,940.06

3,496.49

3,135.48

3,391.59

3,652.76

4,198.10

34.98

配当金 ................................................................................

80.00

60.00

30.00

40.00

40.00

50.00

0.42

主要財務データ：（単位：%）

売上高営業利益率 ............................................................

3.9%

3.2%

3.5%

2.5%

2.6%

売上高当期純利益（損失）
率 .............................................

2.7

(2.2)

(4.0)

1.0

2.1

2.2%
2.2

自己資本比率 ....................................................................

30.4

25.9

23.8

26.2

28.6

32.5

自己資本当期純利益（損失）率（ROE）.............................

7.0

(5.6)

(10.9)

2.8

5.6

5.1

投下資本利益率（ROIC）..................................................

4.0

3.5

1.5

2.9

3.3

2.8

総資産利益率（ROA）.......................................................

3.2

2.7

1.2

2.3

2.7

2.2

負債・資本比率（倍）..........................................................

1.6

1.8

1.9

1.9

1.7

1.6

従業員数
（人）....................................................................

14,21013,834

13,407

13,052

13,107

12,771（注1）当社は、当社の親会社であった株式会社日本製紙グループ本社を吸収合併し、2013年4月1日に上場しました。
そのため、2013年3月期以前については、
同社の実績値を記載しています。

• 有利子負債残高 ＝ 短期借入金+長期債務（注2）便宜上、
米ドルによる金額を表示していますが、これには2015年3月31日の概算レート1米ドル = 120円を用いています。

• 自己資本当期純利益
（損失）
率
（ROE）
＝ 当期純利益（損失）
÷株主資本及びその他の包括利益累計額の期首期末平均×100• フリーキャッシュ・フロー ＝ 営業活動によるキャッシュ・フロー +投資活動によるキャッシュ・フロー
• 投下資本利益率（ROIC）＝（経常利益+支払利息）
÷（期末株主資本及びその他の包括利益累計額+有利子負債残高）
×100• 総資産利益率（ROA）＝（経常利益+支払利息）
÷期末総資産×100• 負債・資本比率（倍）＝（有利子負債‒現金及び預金）
÷株主資本

50

日本製紙 アニュアルレポート 2015

日本製紙 アニュアルレポート 201551

財務セクション

財務の概況
財政状態
2014年度末の連結総資産は、2013年度末の 1兆 4,808億 94百万円から■■ 純有利子負債残高（億円）● 負債・資本比率（倍）7,275147億 28百万円増加し、1兆 4,956億 22百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が増加したことによるものです。

7,189

7,193

6,784

● 自己資本当期純利益（損失）率
（ROE）
（％）

5.6

6,477

5.1

2.8
1.8

1.9

1.9
1.7

0

1.6

流動資産は、2013年度末に比べて209億19百万円減少し、4,844億98百万円となりました。
(5.6)

有形固定資産は設備投資額を減価償却費の範囲内に抑制したことから、2013
年度末に比べて137億73百万円減少し、7,154億6百万円となりました。
その他の固定資産は、2013年度末に比べて 494億 19百万円増加し、2,957億(10.9)
2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3

2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3● 投下資本利益率（ROIC）（％）● 総資産利益率（ROA）（％）●自己資本比率（％）

16百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券の時価評価額の増加によるものです。
流動負債および固定負債は、有利子負債の返済などにより、2013年度末に比べて484億28百万円減少し、1兆58億81百万円となりました。
純資産は、利益剰余金および有価証券評価差額金がそれぞれ増加したことに

32.5

3.5

3.3

より、2013年度末に比べて631億56百万円増加し、4,897億40百万円となりました。

キャッシュ・フローの状況
2014年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、840億 2

2.9
2.7

28.6
2.8

23.8

2.7
1.5

2.3

26.2

25.9

2.2

1.2

2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3

2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3

百万円となり、2013年度末に比べ131億47百万円減少しました。
営業活動の結果得た資金は、818億 46百万円となり、2013年度に比べ 60億83百万円の増加となりました。
投資活動の結果使用した資金は、424億 83百万円となり、2013年度比べ 176

2011/3

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

自己資本比率
（%）

25.9

23.8

26.2

28.6

32.5

時価ベースの自己資本比率
（%）

13.1

13.1

11.3

15.2

14.0

億 22百万円の増加となりました。主な要因は、固定資産の売却による収入がキャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）

7.2

13.9

12.6

10.2

8.9

あったものの、投資有価証券の売却による収入が減少したことおよび投資有価

インタレスト・カバレッジ・レシオ
（倍）

10.2

5.1

5.4

6.4

7.7

証券の取得による支出が増加したことによるものです。

（注1）各指標は、
いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。

財務活動の結果使用した資金は、527億 44百万円となり、2013年度と比べて127億 43百万円の減少となりました。この主な要因は、有利子負債の返済を進めたことによるものです。
なお、
当社グループのキャッシュ ･フロー指標のトレンドは右記のとおりです。

（注2）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
（注3）営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
また、利払いについては、
連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
• 自己資本比率 = 期末株主資本及びその他の包括利益累計額÷期末総資産×100• 時価ベースの自己資本比率 = 株式時価総額÷期末総資産×100• キャッシュ・フロー対有利子負債比率 = 有利子負債残高÷営業キャッシュ・フロー
• インタレスト・カバレッジ・レシオ = 営業キャッシュ・フロー÷利払い

52

日本製紙 アニュアルレポート 2015

日本製紙 アニュアルレポート 201553

財務セクション事業等のリスク
当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク

金利の変動リスクには以下のようなものがあります。

当社グループは、有利子負債などについて金利の変動リスクを負っており、その製品需要および市況の変動リスク

変動により経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

当社グループは、主力の紙・パルプ事業をはじめ、紙関連事業、木材・建材・土木建

海外事業リスク設関連事業等を行っています。これらの製品等は経済情勢等に基づく需要の変当社グループは、北米・南米・北欧・中国・東南アジア・豪州等で、紙・パルプの製造

動リスクおよび市況動向等に基づく製品売価の変動リスクを負っており、その変販売、植林等の海外事業展開を行っています。海外事業リスクの未然防止に努め

動により経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

ていますが、予測し得ない事態等が発生した場合、経営成績および財政状態等に生産状況の変動リスク

影響を与える可能性があります。

当社グループは、主として需要と現有設備を勘案した見込生産を行っています。

訴訟等のリスク

全ての生産設備について定期的な災害防止検査や点検等を行っていますが、火災

当社グループは、業務の遂行にあたり法令遵守などコンプライアンス経営に努めや設備のトラブルの他、原燃料調達面の支障等により生産設備の稼働率が低下していますが、国内外の事業活動の遂行にあたり、刑事・民事・租税・独占禁止法・製た場合などに製品供給力が低下するリスクを負っており、その変動により経営成造物責任法・知的財産権・環境問題・労務問題等に関連した訴訟等のリスクを負っ

績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

ており、その結果、経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

為替レートの変動リスク

固定資産の減損リスク

当社グループは、輸出入取引等について為替変動リスクを負っています。輸出入

当社グループは、生産設備や土地をはじめとする固定資産を保有しています。資の収支は、チップ、重油、石炭、薬品などの諸原燃料等の輸入が、製品等の輸出を上

産価値が下落した場合、経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があ回っており、主として米ドルに対して円安が生じた場合には経営成績にマイナスります。

の影響を及ぼします。なお当社グループは、為替予約等を利用したリスクヘッジを実施しています。

自然災害等のリスク
当社グループの生産および販売拠点周辺で地震や大規模な自然災害等が発生し原燃料価格の変動リスクて生産設備・物流インフラ等が被害を受けた場合、設備復旧のための費用、生産停

当社グループは、主としてチップ、古紙、重油、石炭、薬品などの諸原燃料を購入し止による機会損失、製品・商品・原材料等への損害などにより、経営成績および財て、紙・パルプ・その他の製品を製造・販売する事業を行っています。そのため国際政状態等に影響を与える可能性があります。

市況および国内市況による原燃料価格の変動リスクを負っており、その変動により経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

信用リスク
当社グループは、得意先などの信用リスクに備えていますが、経営の悪化や破綻

株価の変動リスク等により債権回収に支障を来たすなど、経営成績および財政状態等に影響を与え当社グループは、取引先や関連会社等を中心に市場性のある株式を保有していまる可能性があります。

すので、株価の変動により経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。また、株価の変動は、年金資産の変動を通じて年金費用を変動させる可能性があります。

その他の事業環境等の変動リスク
当社グループは、上記以外の項目に関しても偶発事象に起因する事業環境等の変動リスクを負っており、その変動により経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

54

日本製紙 アニュアルレポート 2015

日本製紙 アニュアルレポート 201555

財務セクション

連結財務諸表連結貸借対照表
2014年および2015年3月31日現在（単位：百万円）

2014/3（単位：千米ドル）

2015/3

資産の部（単位：千米ドル）

2014/3

2015/3

2015/3

支払手形及び買掛金.............................

¥ 130,997¥ 127,856$ 1,065,467

短期借入金 ............................................

292,326

264,898

2,207,483

4,561

3,141

26,175

負債の部

流動資産
現金及び預金 ........................................

流動負債¥

97,247 ¥84,100$700,833

受取手形及び売掛金.............................

201,713

193,481

1,612,342

商品及び製品 ........................................

81,46586,898724,150

仕掛品 ....................................................

16,884

18,204

151,700

未払法人税等 ........................................

原材料及び貯蔵品 ................................

52,89957,952482,933

その他 ....................................................

81,34879,936

666,133

繰延税金資産 ........................................

16,273

12,650105,417

流動負債合計 ........................................

509,234

475,832

3,965,267

その他 ....................................................

39,194

31,626

263,550

貸倒引当金 ............................................

(261)

(416)

(3,467)

社債 ........................................................

48,00063,000525,000

流動資産合計 ........................................

505,417484,498

4,037,483

長期借入金 ............................................

432,719

401,799

3,348,325

繰延税金負債 ........................................

16,031

33,961

283,008

環境対策引当金 ....................................

783

539

4,492

退職給付に係る負債.............................

37,65021,154

176,283

固定資産
有形固定資産

固定負債

建物及び構築物 ................................

491,774

492,409

4,103,408

減価償却累計額.............................

(348,323)(354,000)(2,950,000)

建物及び構築物（純額）.................

143,450

138,409

1,153,408

その他 ....................................................

9,889

9,594

79,950

固定負債合計 ........................................

545,075

530,049

4,417,075

負債合計 ....................................................

1,054,309

1,005,881

8,382,342

資本金 ....................................................

104,873

104,873

873,942

資本剰余金 ............................................

217,105

217,104

1,809,200

利益剰余金 ............................................

77,994

97,172809,767

機械装置及び運搬具 .........................

2,164,286

2,176,031

18,133,592

減価償却累計額.............................

(1,849,355)(1,875,709)(15,630,908)

機械装置及び運搬具（純額）.........

314,930

300,3222,502,683

純資産の部

土地 ....................................................

223,863

223,696

1,864,133

株主資本

山林及び植林 ....................................

21,295

20,951

174,592

建設仮勘定 ........................................

14,64921,221

176,842

その他 ................................................

69,64469,309577,575

減価償却累計額.............................

(58,655)(58,504)(487,533)

その他（純額）................................

10,98910,80590,042

自己株式 ................................................

（1,336）（1,356）（11,300）

株主資本合計 ........................................

398,636

417,794

3,481,617

その他有価証券評価差額金 .................

7,814

24,345

202,875

繰延ヘッジ損益 ....................................

1,325

2,314

19,283

為替換算調整勘定 ................................

21,567

37,108309,233

退職給付に係る調整累計額 .................

（6,463）

4,405

36,708

その他の包括利益累計額合計 .............

24,244

68,173568,108

有形固定資産合計.............................

729,179

715,406

5,961,717

無形固定資産 ........................................

21,80418,992

158,267

投資有価証券 ....................................

201,973

252,079

2,100,658

退職給付に係る資産 .........................

1,562

4,643

38,692

繰延税金資産 ....................................

9,614

8,928

74,400その他 ................................................

12,524

11,91599,292

投資その他の資産

その他の包括利益累計額

貸倒引当金 ........................................

(1,182)(842)(7,017)

投資その他の資産合計 .....................

224,493276,724

2,306,033

少数株主持分 ............................................

3,703

3,771

31,425426,584

489,740

4,081,167¥1,480,894¥1,495,622$12,463,517

975,477

1,011,123

8,426,025

純資産合計 ................................................

資産合計 .................................................... ¥ 1,480,894¥ 1,495,622$ 12,463,517

負債純資産合計 ............................................

固定資産合計 ........................................

56（単位：百万円）

2015/3

日本製紙 アニュアルレポート 2015

日本製紙 アニュアルレポート 201557

財務セクション

連結財務諸表連結損益計算書

連結包括利益計算書

2014年および2015年3月期

2014年および2015年3月期（単位：百万円）

売上高 ............................................................
売上原価 ........................................................
売上総利益 ....................................................

（単位：千米ドル）

2014/3

2015/3

2015/3¥1,081,277
844,603
236,674¥1,052,491
825,576
226,915$8,770,758
6,879,800
1,890,958

販売費及び一般管理費
運賃諸掛 ....................................................
販売諸掛 ....................................................
給料及び手当 ............................................
その他 ........................................................
販売費及び一般管理費合計 .....................
営業利益 ........................................................

63,41866,08544,60734,025
208,137
28,536

62,79664,17943,174
33,108203,259
23,656523,300
534,825
359,783
275,900
1,693,825
197,133

営業外収益（単位：百万円）（単位：千米ドル）

2014/3

2015/3

2015/3¥22,348¥23,252$193,767

その他有価証券評価差額金 .....................

2,960

16,264

135,533

繰延ヘッジ損益 ........................................

(1,043)

893

7,442

為替換算調整勘定 ....................................

6,007

5,198

43,317

退職給付に係る調整額.............................

̶

10,222

85,183

持分法適用会社に対する持分相当額 .....

11,591

11,464

95,533

その他の包括利益合計.............................

19,51644,042367,017

包括利益 ........................................................

¥41,864¥67,295$560,792

親会社株主に係る包括利益 .................

¥42,049¥67,112$559,267

少数株主に係る包括利益 .....................

(184)

182

1,517

少数株主損益調整前当期純利益 .................
その他の包括利益（内訳）

受取利息 ....................................................
受取配当金 ................................................
持分法による投資利益.............................
為替差益 ....................................................
受取賃貸料 ................................................
その他 ........................................................
営業外収益合計 ........................................

371
1,961
6,704
947
1,431
3,720
15,138

324
1,761
4,583
1,873
1,487
2,688
12,7192,700
14,67538,192
15,60812,392
22,400105,992

11,2594,227
15,48628,188

10,292
2,879
13,171
23,20485,76723,992
109,758
193,367

5,854
3,664
9,519

19,416680
20,097

161,800
5,667
167,475

2,053
1,356
1,352
2,446
7,209
30,498
6,210
1,939
8,150
22,348（422）
22,770 ¥

2,166
1,438
1,096
1,675
6,375
36,925
4,207
9,465
13,67323,252
68
23,18318,05011,983
9,133
13,95853,125
307,708
35,05878,875
113,942
193,767567$ 193,192

営業外費用支払利息 ....................................................
その他 ........................................................
営業外費用合計 ........................................
経常利益 ........................................................
特別利益
固定資産売却益 ........................................
その他 ........................................................
特別利益合計 ............................................
特別損失
固定資産除却損 ........................................
事業構造改革費用 ....................................
減損損失 ....................................................
その他 ........................................................
特別損失合計 ............................................
税金等調整前当期純利益.............................
法人税、住民税及び事業税...........................
法人税等調整額 ............................................
法人税等合計 ................................................
少数株主損益調整前当期純利益 .................
少数株主利益又は少数株主損失 .................
当期純利益 ....................................................

58

日本製紙 アニュアルレポート 2015¥

日本製紙 アニュアルレポート 201559

財務セクション

連結財務諸表連結株主資本等変動計算書
2014年および2015年3月期（単位：百万円）
株主資本
発行済株式数（単位：株）
2013年4月1日残高 ...........................................

116,254,892

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

少数株主
持分

純資産
合計

¥ 49,143¥ 183,639¥ 72,942

̶¥ 305,725¥ 6,166¥ 1,810¥ 18,827￥ (8,490)

̶¥ 18,314¥ 3,676¥ 327,715

当社(吸収合併存続会社)の当期首残高 ..............

(49,143)(183,639)(72,942)̶

(305,725)(6,166)(1,810)(18,827)8,490

̶

(18,314)(3,676)(327,715)

引き継いだ連結財務諸表上の当期首残高 .........

104,873

217,106

60,705(1,308)381,376

4,708

1,810

̶

4,811

̶

11,3303,753

396,460

剰余金の配当 ....................................................

̶̶

(4,633)

̶(4,633)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(4,633)

当期純利益 ........................................................

̶̶

22,770̶

22,770

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

22,770

自己株式の取得 ................................................

̶

̶

̶

(33)

(33)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(33)

自己株式の処分 ................................................

̶

(0)

̶

5

4

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

4

連結範囲の変動 ................................................

̶

̶

(847)

̶

(847)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(847)

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 ................................................

̶

̶

̶

(0)

(0)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(0)

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）.....

̶

̶

̶

̶

̶

3,106

(485)

̶

16,756(6,463)

12,914(50)

12,864

̶

当期変動額

当期変動額合計 ....................................................

(0)

17,289(27)

17,260

3,106

(485)

̶

16,756(6,463)

12,914(50)

30,1242014年3月31日残高 .........................................

116,254,892￥104,873 ￥ 217,105￥ 77,994￥(1,336)¥ 398,636¥ 7,814¥ 1,325

̶

¥21,567¥(6,463)¥ 24,244¥3,703¥ 426,584

2014年4月1日残高 ...........................................

116,254,892￥104,873 ￥ 217,105¥ 426,584￥ 77,994￥(1,336)¥ 398,636¥ 7,814¥ 1,325

̶

¥21,567¥(6,463)¥ 24,244¥3,703

会計方針の変更による累積的影響額 .............

̶

̶

1,784

̶

1,784

̶

̶

̶

̶

̶

̶

5

1,790

会計方針の変更を反映した当期首残高 .............

104,873

217,105

79,779(1,336)400,421

7,814

1,325

̶

21,567(6,463)24,244

3,708

428,375

剰余金の配当 ....................................................

̶̶

(5,790)̶

(5,790)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(5,790)

当期純利益 ........................................................

̶̶

23,183

̶

23,183

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

23,183

自己株式の取得 ................................................

̶

̶

̶

(23)

(23)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(23)

自己株式の処分 ................................................

̶

(0)

̶

4

3

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

3

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 ................................................

̶

̶

̶

(0)

(0)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(0)

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）.....

̶

̶

̶

̶

̶

16,530988

̶15,54010,86843,92963

43,992

当期変動額

当期変動額合計 ...................................................
2015年3月31日残高 .........................................

116,254,892―(0)

17,392(19)

17,373

16,530988

̶15,54010,86843,92963

61,365￥104,873￥217,104￥97,172￥(1,356)¥ 417,794¥ 24,345¥ 2,314

̶

¥37,108¥ 4,405¥ 68,173¥3,771¥ 489,740（単位：千米ドル）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

$873,942 $1,809,208$649,950$（11,133）$3,321,967$ 65,117$11,042̶$179,725$（53,858） $202,033

14,867̶̶̶̶

3,336,842

65,117

11,042

̶

179,725

資本金
2014年4月1日残高 ...........................................

その他の包括利益累計額

̶

少数株主
持分

純資産
合計

$30,858 $3,554,867

会計方針の変更による累積的影響額 .............

̶̶

14,867

会計方針の変更を反映した当期首残高 .............

873,942

1,809,208

664,825

剰余金の配当 ....................................................

̶̶

（48,250）

̶

（48,250）

̶

̶

̶

̶

当期純利益 ........................................................

̶̶

193,192̶

193,192

̶

̶

̶

̶

自己株式の取得 ................................................

̶

̶

̶

（192）

（192）

̶

̶

̶

自己株式の処分 ................................................

̶

(0)

̶

33

25

̶

̶

̶

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 ................................................

̶

̶

̶

(0)

(0)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(0)

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）.....

̶

̶

̶

̶

̶

137,7508,233

̶

129,500

90,567366,075

525

366,600―(0)

144,933（158）

144,775

137,7508,233

̶

129,500

90,567366,075

525

511,375$873,942 $1,809,200$809,767$（11,300）$3,481,617$202,875$19,283̶

$309,233$ 36,708$568,108（11,133）

̶

その他の
包括利益
累計額合計
̶

42

14,917

202,033

30,9003,569,792

̶̶̶

（48,250）

̶̶̶

193,192

̶

̶

̶

̶

（192）

̶

̶

̶

̶

25

（53,858）

当期変動額

当期変動額合計 ....................................................
2015年3月31日残高 .........................................

$31,425 $4,081,167（注）
2013年４月１日付で、親会社であった株式会社日本製紙グループ本社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継いでいます。

60

日本製紙 アニュアルレポート 2015

日本製紙 アニュアルレポート 201561

財務セクション

連結財務諸表連結キャッシュ・フロー計算書
2014年および2015年3月期（単位：百万円）

2014/3

2015/3（単位：千米ドル）

営業活動によるキャッシュ・フロー :62（単位：百万円）

2014/3

2015/3（単位：千米ドル）

2015/3

2015/3

投資活動によるキャッシュ・フロー :

税金等調整前当期純利益 .........................

¥ 30,498¥ 36,925$ 307,708

定期預金の預入による支出 ..................... ￥(100)

減価償却費 ................................................

63,181

61,374511,450

定期預金の払戻による収入 .....................

100

¥

(100)
100

$

(833)
833

のれん償却額 ............................................

2,284

2,352

19,600

固定資産の取得による支出 .....................

(51,414)(48,692)(405,767)

貸倒引当金の増減額 ................................

(205)

136

1,133

固定資産の売却による収入 .....................

7,218

19,346161,217

退職給付に係る負債の増減額 ....................

(391)(2,628)(21,900)

投資有価証券の取得による支出 .............

(673)(12,972)(108,100)

環境対策引当金の増減額 .........................

244

（244)

（2,033)

投資有価証券の売却による収入 .............

15,214558

4,650

受取利息及び受取配当金 .........................

(2,333)(2,086)(17,383)

投資有価証券の償還による収入 .............

2,500

̶

̶

支払利息 ....................................................

11,25910,292

85,767

短期貸付金の増減額 ................................

(138)

(275)

(2,292)

持分法による投資損益.............................

(6,704)（4,583)(38,192)

長期貸付けによる支出.............................

(126)

(187)

(1,558)

固定資産売却損益 ....................................

(5,854)(19,416)(161,800)

長期貸付金の回収による収入 .................

305

337

2,808

固定資産除却損 ........................................

2,053

2,166

18,050その他 ........................................................

2,253

(598)

(4,983)

事業構造改革費用 ....................................

1,356

1,438

11,983

投資活動によるキャッシュ・フロー .......

(24,861)(42,483)(354,025)

減損損失 ....................................................

1,352

1,096

9,133

財務活動によるキャッシュ・フロー :売上債権の増減額 ....................................

(230)

8,853

73,775

短期借入金の純増減額.............................

4,817

9,714

80,950

たな卸資産の増減額 ................................

1,069(10,443)(87,025)

長期借入れによる収入.............................

4,061

35,577

296,475

仕入債務の増減額 ....................................

(9,499)(3,911)(32,592)

長期借入金の返済による支出 .................

(68,531)(106,116)(884,300)

その他 ........................................................

153

13,891

115,758

社債の発行による収入.............................

̶

15,000125,000

小計 ............................................................

88,233

95,211

793,425

自己株式の取得による支出 .....................

(33)

（23)

(192)

利息及び配当金の受取額 .........................

4,703

4,808

40,067

自己株式の売却による収入 .....................

1

1

8

利息の支払額 ............................................

(11,771)(10,624)(88,533)

配当金の支払額 ........................................

(4,662)(5,797)(48,308)

特別退職金の支払額 ................................

(8)(1,262)(10,517)

少数株主への配当金の支払額 .................

(81)

（83)

(692)

法人税等の支払額 ....................................

(5,392)(6,285)(52,375)

営業活動によるキャッシュ・フロー .......

￥ 75,763¥ 81,846$ 682,050

ファイナンス・リース債務の返済による支出 ........................................

(1,058)(1,015)(8,458)

財務活動によるキャッシュ・フロー .......

(65,487)(52,744)(439,533)

現金及び現金同等物に係る換算差額 .........

768

233

1,942

現金及び現金同等物の増減額 .....................

(13,816)(13,146)(109,550)

現金及び現金同等物の期首残高 .................

109,870

97,149809,575

当社（吸収合併存続会社）の
現金及び現金同等物の期首残高 .................

(109,870)

̶̶

引き継いだ連結財務諸表上の現金及び現金同等物の期首残高 .................

110,813̶

̶

日本製紙 アニュアルレポート 2015

新規連結に伴う現現金及び金同等物の増加額 .....................

152

̶

̶

現金及び現金同等物の期末残高 .................

￥ 97,149¥ 84,002$ 700,017

日本製紙 アニュアルレポート 2015

63

企業情報

連結子会社・持分法適用関連会社（2015年3月31日現在）
紙・パルプ事業

木材・建材・土木建設関連事業
資本金

連結子会社

所在地

（百万円）

日本製紙クレシア株式会社

議決権比率
（%）

連結子会社

資本金
（百万円）

所在地

議決権比率
（%）

3,067

日本

100.00

日本製紙木材株式会社

440

日本

100.00

日本製紙パピリア株式会社

3,949

日本

100.00

日本製紙ユニテック株式会社

40

日本

100.00

オーストラリアン・ペーパー（および子会社7社）

千オーストラリアドル

国策機工株式会社

60

日本

100.00

日本製紙石巻テクノ株式会社

40

日本

100.00662,280

オーストラリア

100.00

日本紙通商株式会社

1,000

日本

98.35

株式会社国木ハウス

20

日本

100.00

国永紙業株式会社

100

日本

100.00株式会社パルウッドマテリアル

50

日本

100.00株式会社サンオーク

75

日本

100.00株式会社パル50

日本

100.00北上製紙株式会社

300

日本

62.90

エヌ・アンド・イー株式会社

3,750

日本

70.00

カナダ

100.00

大昭和ユニボード株式会社

490

日本

100.0062.50

100.00

サウス・イースト・ファイバー・
エクスポーツオーストラリア米国

大昭和北米コーポレーション

千カナダドル

165,800
千米ドル

日本製紙USA

53

ダイナ・ウェーブ・ホールディング・アジア

千香港ドル

1
千ユーロ

十條サーマル

7,651

千オーストラリアドル

7,500

株式会社南栄30

日本

100.00100.00

株式会社ニチモクファンシーマテリアル

50

日本

100.00100.00

オーストラリア

フィンランドニッポン・ペーパー・リソーシズ・
オーストラリア

100.00

米国

50.00

その他の事業

カナダ

50.00

英国領
ケイマン諸島千オーストラリアドル

26,500

持分法適用関連会社
ノース・パシフィック・ペーパー・コーポレーション
大昭和・丸紅インターナショナル
株式会社共同紙販ホールディングス※1

理文造紙有限公司

フェニックス・パルプ・アンド・ペーパー

千米ドル

28
千カナダドル

262,000

資本金
（百万円）

所在地

議決権比率
（%）

南光運輸株式会社

160

日本

100.00

2,381

日本

31.04

旭新運輸株式会社

80

日本

100.00

千香港ドル

英国領
ケイマン諸島15.39

日本製紙物流株式会社

70

日本

100.00

株式会社豊徳25

日本

100.00

タイ

23.08

5,576

日本

100.00

日本製紙総合開発株式会社

710

日本

100.00株式会社ジーエーシー

480

日本

100.00116,750
千タイバーツ

2,206

紙関連事業
連結子会社

連結子会社

資本金
（百万円）

所在地

四国コカ・コーラボトリング株式会社※2（および子会社3社）

議決権比率

持分法適用関連会社（%）

株式会社リソーシズ※2

40

日本

44.00

桜井株式会社

120

日本

54.49

千代田スバック株式会社

200

日本

32.50

日本製袋株式会社

424

日本

100.00

株式会社フローリック

172

日本

100.00

株式会社大昭和加工紙業

235

日本

44.68

株式会社日本デキシー

1,059

日本

44.41

700

日本

45.00

23,201日本

31.00※1 2015年4月24日、6月12日および6月25日に理文造紙有限公司の当社保有株式を全て売却しています。
※2 2015年5月18日に四国コカ・コーラボトリング株式会社の全株式を譲渡しています。

持分法適用関連会社

日本トーカンパッケージ株式会社
リンテック株式会社

64

日本製紙 アニュアルレポート 2015

日本製紙 アニュアルレポート 2015

65

企業情報

国内ネットワーク主要子会社・生産拠点（2015年4月1日現在）
紙・パルプ事業
日本製紙株式会社

❷
Ⓐ
❷
Ⓒ ❷
Ⓑ

❶

〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台4丁目6番地
TEL：03-6665-1111
FAX：03-6665-0300

日本製紙クレシア株式会社〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台4丁目6番地
TEL：03-6665-5300
FAX：03-6665-0370❸

日本製紙パピリア株式会社❹❺❻⓴〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台4丁目6番地
TEL：03-6665-5800
FAX：03-3251-1878❶ 釧路工場（北海道）❷ 北海道工場（北海道）Ⓐ 旭川 Ⓑ 勇払 Ⓒ 白老
❸ 秋田工場（秋田県）❹ 石巻工場（宮城県）❺ 岩沼工場（宮城県）❻ 勿来工場（福島県）❼ 足利工場（栃木県）❽ 草加工場（埼玉県）❾ 富士工場（静岡県）❿ 大竹工場（広島県）⓫ 岩国工場（山口県）⓬ 八代工場（熊本県）⓭ 東京工場（埼玉県）⓮ 開成工場（神奈川県）⓯ 興陽工場（静岡県）⓰ 京都工場（京都府）⓱ 原田工場（静岡県）⓲ 吹田工場（大阪府）⓳ 高知工場（高知県）

日本紙通商株式会社〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台4丁目6番地
TEL：03-6665-7032

紙関連事業
⓰
⓲

❿
⓫

紙パック事業子会社⓳
日本製紙株式会社 ケミカル事業本部

⓬
❼

⓭
❽
日本製紙株式会社⓱⓯❾⓮⓴ 勿来フィルム株式会社（福島県）
石岡加工株式会社（茨城県）
江川紙パック株式会社（茨城県）
草加紙パック株式会社（埼玉県）
三木紙パック株式会社（兵庫県）
勇払製造所
（北海道）
東松山事業所
（埼玉県）
江津事業所
（島根県）
岩国事業所
（山口県）

木材・建材・土木建設関連事業
日本製紙木材株式会社〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台4丁目6番地
TEL：03-6665-7500 FAX：03-6665-0390

その他の事業
日本製紙総合開発株式会社〒114-8555 東京都北区堀船1丁目1番9号
TEL：03-3914-6161 FAX：03-3914-3706

66

日本製紙 アニュアルレポート 2015

日本製紙 アニュアルレポート 2015

67

企業情報

海外ネットワーク
海外支店・事務所（2015年4月1日現在）

❻

❶
❸
❿
❷
❾
❽
❼

❺
❹

紙・パルプ事業
日本製紙株式会社❶ ロングビュー支店
Longview Oﬃce
Longview, WA, U.S.A.

❹ コンセプシオン事務所
Concepción Oﬃce
Concepción, Chile❼ ジャカルタ事務所
Jakarta Oﬃce
Jakarta, Indonesia❷ バンコク駐在事務所
Bangkok Representative Oﬃce
Bangkok, Thailand❺ ピーターマリッツバーグ事務所
Pietermaritzburg Oﬃce
Pietermaritzburg, Republic ofSouth Africa❽ マレーシア事務所
Malaysia Oﬃce
Selangor, Malaysia❸ 中国事務所
China Oﬃce
Shanghai, China

68

日本紙通商株式会社

日本製紙 アニュアルレポート 2015

❻ 欧州事務所
Europe Oﬃce
Neuss, Germany❿ 台湾事務所
Taiwan Oﬃce
Tainan, Taiwan R.O.C❾ ホーチミン事務所
Hochiminh Oﬃce
Ho Chi Minh City, VIETNAM

日本製紙 アニュアルレポート 2015

69

企業情報

主な海外関係会社（2015年4月1日現在）❽ Paper Products Marketing(Taiwan) Ltd.
Taipei, Taiwan

アジア地域

❹

❾ NP Trading Co., (H.K.) Ltd.
Wanchai, Hong Kong❶❷❸

❿ NP Trading (S) Pte. Ltd.
Singapore

⓬
❾
❼

❽

⓭ ⓫
❻❺
❿

南北アメリカ地域

ヨーロッパ地域❹⓫ NP Trading (Bangkok) Co., Ltd.
Bangkok, Thailand❶❺❶⓬ 三美可貿易（深圳）
有限公司
San-Mic Trading Co., (Shenzhen) Ltd.
Shenzhen City P.R.O., China❷⓭ Siam Nippon Industrial Paper Co., Ltd.
Ban Pong, Thailand❼

オセアニア地域❶ 日富（上海）
貿易有限公司Nippon Paper-Pak Trading
Shanghai Co., Ltd.
Shanghai, China❶ Jujo Thermal Oy
Kauttua, Finland❻❷ 上海恒富紙業有限公司
Everwealth Paper Industries(Shanghai) Co., Ltd.
Shanghai, China

アフリカ地域

日紙国際貿易（上海）有限公司
Nippon Paper Industries Trading(Shanghai) Co., Ltd.
❸ 上海事務所
Shanghai Oﬃce
Shanghai, China❹ 北京事務所
Beijing Oﬃce
Beijing,China❺ Paper Products Marketing(Singapore) Pte.Ltd.
Singapore❻ Paper Products Marketing Pty. Ltd.
(Malaysia Branch)
Selangor, Malaysia❼ Paper Products Marketing(Hong Kong) Ltd.
Wanchai, Hong Kong70

日本製紙 アニュアルレポート 2015

❷ PPM Fröhlen-Reddemann GmbH
Neuss, Germany❹❷❸ ❶❶ North Paciﬁc Paper Corporation
Longview, WA, U.S.A.
❷ Nippon Paper Industries USA Co., Ltd.
Port Angeles, WA, U.S.A.
❸ Daishowa North America Corporation
Port Angeles, WA, U.S.A.

❶ South East Fibre Exports Pty. Ltd.
Eden, N.S.W., Australia❷ Nippon Paper Resources
Australia Pty. Ltd.
Mt. Waverley, Victoria, Australia❸ Paper Australia Pty. Ltd.
Mt. Waverley, Victoria, Australia❹ Paper Products Marketing Pty. Ltd.
Mt. Waverley, Victoria, Australia❹ Daishowa-Marubeni International Ltd.
Vancouver, B.C., Canada❺ Paper Products Marketing (USA) Inc.
Portland, OR, USA❶❻ Volterra S.A.
Concepción, Chile❼ Amapa Florestal e Celulose S.A.
Santana AP, Brazil❶ Nippon-SC Tree Farm S.A. (Pty) Ltd.
Parklands, Republic of South Africa

日本製紙 アニュアルレポート 2015

71

企業情報

会社概要（2015年3月31日現在）

株式情報（2015年3月31日現在）

会 社 名

日本製紙株式会社

株式の状況

本

社

〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台4丁目6番地

発行可能株式総数設

立

1949年8月1日

従 業 員

単体
4,956人連結 12,771人

資 本 金

1,048億73百万円

300,000,000株

発行済株式の総数

沿

抄紙会社設立抄紙会社が王子製紙に商号変更

1938年 6月

国策パルプ工業設立
大昭和製紙が発足1946年11月

山陽パルプ設立1949年 8月

王子製紙の財閥解体により十條製紙設立

1972年 3月

山陽パルプと国策パルプ工業が合併し山陽国策パルプが発足

1993年 4月

十條製紙が山陽国策パルプと合併し日本製紙が発足

2001年 3月

2004年10月

2013年 4月

81,946名

大株主の状況
株主名

1893年11月

9月

72

株主数

革

1873年 2月

116,254,892株（自己株式305,352株を含む）

日本製紙と大昭和製紙の経営統合により日本ユニパックホール
ディング設立日本ユニパックホールディングが日本製紙グループ本社に商号変更
日本製紙グループ本社と日本製紙が合併し、新生「日本製紙」としてスタート

日本製紙 アニュアルレポート 2015

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

持株数

持株比率

（株）

（注）
（%）

8,419,600

7.26

5,063,500

4.37

株式会社みずほ銀行

4,341,855

3.74

レンゴー株式会社

3,351,241

2.89

日本製紙従業員持株会

3,318,529

2.86

日本生命保険相互会社

3,091,365

2.67

三井生命保険株式会社

2,258,900

1.95

株式会社三井住友銀行

1,993,846

1.72

1,957,802

1.69

1,951,877

1.68

（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

THE BANK OF NEW YORK −JASDECTREATY ACCOUNT
THE BANK OF NEW YORK 133522（注）
持株比率は自己株式305,352株を控除して計算しています。

日本製紙 アニュアルレポート 2015

73

企業情報

投資家メモ
所有者別株式分布状況■ 金融機関■ 外国人■ 個人・その他 ■ その他の国内法人

44.85%

2013/4■ 証券会社

証券コード

3863

上場取引所

東京証券取引所

12.20%

事業年度

4月1日から翌年の3月31日まで■ 2.38% ■ 0.02%■ 0.24%

定時株主総会
開催時期

事業年度末日の翌日から3ヵ月以内

22.46%

43.22%

2015/3

日本製紙株式会社

21.37%

18.94%

46.53%

2014/3■ 政府・地方公共団体 ■ 自己株式

会社名18.43%

11.31%■ 1.00% ■ 0.02%■ 0.25%20.87%

22.10%

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目4番1号

各種お問い合わせ先

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

郵便物送付先〒168-0063 東京都杉並区和泉２丁目8番4号
Tel : 0120-782-031（日本国内フリーダイヤル）

独立監査人

新日本有限責任監査法人

11.25%■ 2.28% ■ 0.02%■ 0.26%

IRカレンダー※あくまで予定であり、予告なしに変更されることがあります。ご了承ください。

株価および株式売買高の推移
2月上旬

5月中旬

第3四半期決算発表

3月

株価（円）

決算発表

4月

5月下旬

2,500
2,000

1月

1,500

12月

1,000
500

売買高
（千株）

11月上旬

0

30,000

第2四半期決算発表

24,000

11月下旬

第4
四半期

第1
四半期

第3
四半期

第2
四半期

定時株主総会招集
ご通知発送

6月

6月下旬

7月

定時株主総会
株主通信発送

8月上旬
第1四半期決算発表

10月 9 月

9月上旬

株主通信発送アニュアルレポート発行

18,00012,0006,000

本アニュアルレポートで使用した用紙
4月

5月

6月

2014年

74

日本製紙 アニュアルレポート 2015

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月
2015年

2月

3月

0
●

2
表紙「エスプリCバルキーW」190.0g ／m（日本製紙株式会社）●2
本文「ユーライト（特抄）」127.9g ／m（日本製紙株式会社）

日本製紙 アニュアルレポート 201575