D IC
Ｆ30

D IC
Ｆ1
2
7

Ｋ

運行管理者ハンドブック

はじめに
旅客や貨物を安全・確実・迅速に輸送することは、自動車運送事業に課せられた社会的使命です。そのためには事業所における運行管理や乗務員への指導・教育を強化・充実させ、交通事故防止の徹底を図ることが不可欠の要件となります。
本ハンドブックは、日常の運行管理や指導・教育の要点をまとめたもので、運行管理者の携帯用として作成しています。
常に身近に置いて、点呼時や乗務割を作成したり、乗務記録の管理・運行記録の管理及び乗務員への指導・教育計画を策定するとき、その他必要に応じて日常業務に活用していただけます。
平成28年４月

独立行政法人自動車事故対策機構

目 次
第１編

運行管理者の役割等 ………………… 1

１

運行管理者の役割……………………………… 2２

運行管理者の職務（業務一覧表）…………… 4

第２編

運行管理者の業務………………………21

第１章

日常の業務……………………………………22

１

運行管理者の一日………………………………22

２勤務（乗務）時間管理と乗務割の作成………24

３

乗務の指示………………………………………36

４

点呼の実施………………………………………39

５

乗務記録の管理…………………………………45

６

運行記録計による記録の管理…………………47

７

乗務員の指導監督………………………………62８

事業用自動車の運転者に対する教育…………65

第２章

臨時の業務等…………………………………89

１

異常気象時の措置………………………………89

２

事故発生時の措置………………………………90

３

事故の記録………………………………………93

４

重大事故の報告…………………………………94

第３編

乗務員への指導・教育 ………………99

１

車両に働く自然の力、速度と走行距離 ……100
内輪差・外輪差 ………………………………100
死角、運転席の高さと視界 …………………101２

ドライブレコーダー映像を用いた
危険予知トレーニングの進め方 ……………103３

運転適性診断等による安全運転の啓発 ……106

第４編

事故事例研究……………………………111

１

事故事例研究の考え方 ………………………112２

事故事例研究の目的とねらい ………………112３

事故事例研究の基本手順の体系図 …………113

４

具体的な事故事例研究の進め方のフローチャート ………………………………114

第５編

交通事故被害者援護等参考情報…115１

被害者援護業務 ………………………………116⑴療護施設の設置・運営 ………………………116⑵在宅介護への支援 ……………………………118⑶交通遺児等の育成支援 ………………………119⑷交通事故被害者ホットライン ………………120２

自動車アセスメント業務 ……………………121

３

NASVA 安全マネジメント関係業務 ………123⑴安全マネジメントサービス …………………123⑵運輸安全マネジメント評価 …………………123⑶ ISO 業務 ………………………………………124

第１編 運行管理者の役割等

自動車運送事業者は、安定した経営と業績の向上を図るとともに、利用者の信頼に応えるため、様々な努力を払わなければなりません
が、安全かつ確実な自動車輸送の遂行がそれらの大前提になります。すなわち、適切な運行管理を第一に考えなくてはなりません。

１

運行管理者の役割○自動車輸送の安全運行の確保と交通事故の防止を図る
自動車運送事業者は、安定した経営と業績の向上を図るとともに、利用者の信頼に応えるため、様々な努力を払わなければなりませんが、安全かつ確実な自動車輸送の遂行がそれらの大前提になります。すなわち、適切な運行管理を第一に考えなくてはなりません。
しかしながら、経営する事業の規模、企業の管理体制などによっては、事業者自身が運行管理を直接行うことが事実上不可能なこともあります。そのため、道路運送法、貨物自動車運送事業法では、事業者に代わって運行
管理業務を行う運行管理者の選任を義務付けています。
運行管理者には、法令に定められた運行の安全確保に関する業務を事業者に代わって行い、交通事故を防止していく使命と責任が課せられています。輸送の安全の責任者であることをしっかりと認識し、誇りと自覚をもって業務を遂行していかなければなりません。
運行管理者の選任：道路運送法第23条
貨物自動車運送事業法第18条○事業者と運転者のパイプ役
運行管理者は、自動車輸送における「車」「道路」「人」に関連する諸規制を理解して、実務知識を身につけることも大切ですが、ハンドルを握って自動車を運行するのは運転者ですから、日頃から運転者の声に耳を傾け、積極的にコミュニケーションを図り、必要な場合には事業者にその声を伝え、常に安全で明るい職場環境を築いていくことも運行管理者の重要な役割です。

2

○絶えず運行管理業務の改善を図る
P（プラン） D（ドゥ）C（チェック）A（アクト）サイクルという言葉を耳にしますが、これは「計画」「実施」「分析・評価」「改善」を繰り返す、業務の
理サイクル

管

を示しており、どの業務にも共通する管理の基本といってもよいでしょう。
運行管理業務においては、事故を例にとれば、事故原因を徹底的に究明して同種の事故の再発を未然に防止していくための業務の改善ということになるでしょうし、
仮に事故が発生していない場合でも、現状の業務を分析し、場合によっては同業他社の実施事例などを参考にしながら、事故防止に向けたより良い体制づくりに努力していくことになるでしょう。
業務改善の基本的な流れ
経営者

運行管理者

運転者

目標の設定

計画の策定

計画の実施

事故の現状に基づき
具体的な目標を提示
例）
物損事故の50％削減

・事故事例等の分析
目標達成に向けて・運転者からのヒア
運転の改善を徹底
リング↓
教育方法を計画
教育
周知

改善点の抽出

計画の評価

結果の報告

達成できなかった点とその理由を明白に↓
目標に具体的に反映

目標達成状況の確認
計画の振返り

事故件数等を報告
自身の運転の振返り

報告

報告

3

２

運行管理者の職務（業務一覧表)○自動車運送事業者は運行管理者の業務の遂行に必要な権限を付与しなければならず、運行管理者は誠実に業務を行わなげればならない
運行管理者が遂行する運行管理業務は、事業用自動車の運行の安全を確保する上で、欠くことのできない重要な業務であることはこれまで述べてきたとおりです。
運行管理者が行う業務は、旅客自動車運送事業運輸規
則（以下（運輸規則）という。）及び貨物自動車運送事業
輸送安全規則（以下（安全規則）という。）に規定されており、これらの業務を確実に遂行し、事業用自動車の運行の安全を確保するため、法令では、運行管理者に対しては誠実にその業務を行わなければならないことを、事業者に対しては運行管理者にその業務の遂行に必要な権限を付与しなければならないことを義務として課しています。
道路運送法第23条の５
運輸規則第48条、第48条の３
貨物自動車運送事業法第22条、第35条、第37条
安全規則第20条、第22条、第34条

4

■旅客自動車運送事業
運輸規則
（項 目）
第48条
第１号
車掌の乗務

第48条
第２号
異常気象時等における措置

第48条
第３号
第３号の２
第４号
第４号の２
第５号
第５号の２
過労防止等

運行管理者の業務の内容

備考

車掌を乗務させなければなら ・運輸規則第ない事業用自動車に車掌を乗15条
務させること。
・乗車定員11人以上の車両に限る
・一般乗用を除く
天災その他の理由により輸送 ・運輸規則第の安全の確保に支障が生ずる
20条
おそれがあるときは、乗務員に対する必要な指示その他の輸送の安全のための措置を講ずること。
１．過労の防止を十分考慮し ・運輸規則第て、国土交通大臣が告示で21条定める基準に従って、定め ・６．についられた勤務時間及び乗務時ては一般乗間の範囲において乗務割を合及び一般作成し、これに従い運転者
貸切に限る
を事業用自動車に乗務させること。
２．乗務員が休憩に必要な施設及び睡眠又は仮眠に必要な施設を適切に管理すること。
３．乗務員に１．の告示で定める基準による１日の勤務時間中に当該乗務員が所属する営業所で勤務を終了することができない運行を指示する場合は、睡眠に必要な
施設を適切に管理すること。
４．酒気を帯びた状態にある
乗務員を事業用自動車に乗務させないこと。
５．乗務員の健康状態の把握に努め、疾病、疲労その他の理由により安全な運転をし、又はその補助をすることができないおそれがある乗務員を事業用自動車に乗務させないこと。
６．運転者が長距離又は夜間の運転に従事する場合であ

5

第48条
第３号
第３号の２
第４号
第４号の２
第５号
第５号の２
過労防止等

って、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、
あらかじめ、交替するための運転者を配置すること。
７．乗務員が事業用自動車の運行中疾病、疲労その他の理由により安全な運転を継続し、又はその補助を継続することができないおそれがあるときは、当該乗務員に対する必要な指示その他
輸送の安全のための措置を講ずること。

第48条
第６号
点呼等

１．乗務しようとする運転者 ・運輸規則第に対して対面（運行上やむ
24条
を得ない場合は電話その他 ・日常点検にの方法）
により点呼を行い、 ついては、
次の事項の報告を求め、確「道路運送
認し、運行の安全の確保に車両法」第必要な指示を与えること。
47条の２及⑴日常点検の実施又はその
び「自動車
確認
点検基準」
⑵酒気帯びの有無（国土交通⑶疾病、疲労その他の理由
省令）
により安全な運転をすることができないおそれの有無
２．乗務を終了した運転者に対し対面（運行上やむを得ない場合は電話その他の方法）
により点呼を行い、車両の状態、道路及び運行状況について報告を求め、酒気帯
びの有無を確認すること。
また、運転の交替があった場
合は、
運転交替時の通告についても報告を求めること。
３．点呼を行ったときは、運転者ごとに点呼を行った旨、報告、確認及び指示の内容
並びに次の事項を記録し、かつ、その記録を１年間保存すること。
⑴点呼を行った者及び点呼を受けた運転者の氏名⑵点呼を受けた運転者が乗

6

第48条
第６号
点呼等

務する事業用自動車の登録番号その他当該事業用自動車を識別出来る表示⑶点呼の日時⑷点呼の方法⑸その他の必要な事項
４．アルコール検知器を常時有効に保持するとともに、
「１．」
「２．」
の規定によ
り酒気帯びの有無について確認を行う場合には、運転者の状態を目視で確認する
ほか、アルコール検知器を用いて行うこと。

第48条
第７号
乗務記録

運転者が乗務したときは、運 ・運輸規則第転者ごとに次の事項を記録さ25条
せ、かつ、その記録を１年間 ・⑻は乗車定
保存すること。
員11人以上⑴運転者名の車両（一⑵乗務した事業用自動車の般乗用を除自動車登録番号等当該事く）に限る
業用自動車を識別できる ・⑼は一般貸記号、番号その他の表示
切に限る⑶乗務の開始及び終了の地 ・ は一般乗
点及び日時並びに主な経用に限る
過地点及び乗務した距離⑷運転交替の地点及び日時⑸休憩又は仮眠の地点及び日時⑹運輸規則第21条第３項の睡眠に必要な施設で睡眠をした場合は、当該施設の名称及び位置⑺道路交通法第67条第２項に規定する交通事故若し
くは自動車事故報告規則
第２条に規定する事故又は著しい運行の遅延その他の異常な状態が発生した場合の概要及び原因⑻車掌が乗務した場合は車掌名、車掌が乗務を交替した場合は、交替した車
掌ごとにその地点及び日時⑼旅客が乗車した区間
旅客が乗車した区間並び

7

第48条
第７号
乗務記録
第48条
第８号
第９号
運行記録計に
よる記録

第48条
第９号の２
事故の記録

8

に乗務の開始時及び終了時の走行距離計の積算キロ数
１． 運 転 者 が 乗 務 し た 場 合 ・運輸規則第は、自動車の瞬間速度、運26条
行距離及び運行時間を運行 ・特定旅客を記録計により記録し、かつ、 除く
その記録を１年間保存する ・路線定期運
こと。
行又は不定
２．運行記録計により記録し期運行を行なければならない場合におう一般乗合
いて、運行記録計により記にあって録できない事業用自動車を
は、起点か運行の用に供さないこと。
ら終点まで
の距離が
100㎞ を 超
える運行系
統を運行す
る場合、区
域運行を行
う一般乗合
にあっては
運行の態様
等を考慮し
て地方運輸
局長が認め
る場合に限
る
・一般乗用
（個タクを
除く）は、
事業用自動
車の運行の
管理状況等
を考慮して
地方運輸局
長が指定す
る地域内に
ある営業所
に属する運
転者が乗務
した場合に
限る
道路交通法第67条第２項に規 ・運輸規則第定する事故若しくは自動車事26条の２
故報告規則第２条に規定する事故が発生した場合には、次

第48条
第９号の２
事故の記録

第48条
第10号
第11号
運転基準図等第48条
第12号
経路の調査等の事項を記録し、その記録を３年間保存すること。
⑴乗務員の氏名⑵事業用自動車の自動車登録番号その他の当該事業用自動車を識別できる表
示⑶事故の発生日時⑷事故の発生場所⑸事故の当事者（乗務員を除く）の氏名⑹事故の概要（損害の程度を含む）⑺事故の原因⑻再発防止対策
１．次の事項を記載した運転 ・運輸規則第基準図を作成して営業所に27条備え、かつ、これにより運 ・一般乗合に転者に対し、適切な指導を限る行うこと。
・路線定期運⑴停留所又は乗降地点の名
行を行う一称、位置、隣接する停留般乗合
所間又は乗降地点間の距
１．⑴⑵⑶
離
及び２．
⑵標準の運転時分、平均速 ・路線不定期度
運行を行う⑶道路の主なこう配、曲線
一般乗合
半径、幅員、路面状態
１．⑴⑶⑷踏切、橋、トンネル、交差点、待避所、注意を要する箇所の位置⑸その他運行の安全確保に必要な事項
２．次の事項を記載した運行表を作成し、かつ、これを運転者に携行させること。
⑴主な停留所の名称、当該停留所の発車時刻及び到着時刻⑵その他運行に必要な事項を記載した運行表
運行の主な経路における道路 ・運輸規則第及び交通の状況を事前に調査
28条
し、かつ、その状態に適した ・一般貸切に車両を使用すること。
限る（法第21条第２号
の許可によ

9

第48条
第12号
経路の調査等第48条
第12号の２
運行指示書に
よる指示等

第48条
第13号
乗務の指示
第48条
第13号の２第14号
乗務員台帳及
び乗務員証

10

る乗合運送
は除く）
１．運行ごとに次の事項を記 ・運輸規則第載した運行指示書を作成
28条の２
し、かつ、これにより運転 ・一般貸切に者に対し適切な指示を行う
限る（法第とともに、運転者に携行さ21条第２号せること。
の許可によ⑴運行の開始及び終了の地
る乗合運送
点及び日時
は除く）
⑵乗務員の氏名・⑹は休憩が⑶運行の経路並びに主な経ある場合に由地における発車及び到限る
着の日時
・⑺は運転又⑷旅客が乗車する区間
は業務の交⑸運行に際して注意を要す
替がある場
る箇所の位置
合に限る⑹乗務員の休憩地点及び休憩時間⑺乗務員の運転又は業務の交替の地点⑻運輸規則第21条第３項の睡眠に必要な施設の名称
及び位置⑼運送契約の相手方の氏名
又は名称
その他運行の安全確保に必要な事項
２．運行指示書を運行の終了の日から１年間保存すること。
事業者が選任した運転者以外 ・運輸規則第の者に事業用自動車を運転さ
35条、第36
せないこと。
条
１．次の事項を記載した乗務 ・運輸規則第員台帳を運転者ごとに作成
37条
し、かつ、営業所に備え置 ・⑻は運輸規くこと。
則第38条第⑴作成番号及び作成年月日
２項⑵事業者の氏名又は名称
・⑼は一般乗⑶運転者の氏名、生年月日
用の運転者
及び住所
にあっては
⑷雇入れの年月日及び運転
縦3.6㎝、横者に選任された年月日
2.4㎝ 以 上⑸道路交通法に規定する運の大きさの転免許に関する事項
写真第48条
第13号の２第14号
乗務員台帳及び乗務員証

イ．運転免許証の番号及 ・２．は一般
び有効期限
乗用に限る
ロ．運転免許の年月日及
び種類
（旅客自動
車運送事業
ハ．運転免許に付された
条件
者は、運転⑹事故を引き起こした場合
者が転任、又は道路交通法 第108条
退職等によの34の規定による通知をり運転者で受けた場合は、その概要
なくなった⑺運転者の健康状態
場合には、⑻国土交通大臣が告示で定直ちに、乗めるところにより、特定務員台帳及の運転者に対して行う特び乗務員証
別な指導の実施状況及びに運転者で国土交通大臣が認定するなくなった
適性診断の受診状況
年月日及び⑼乗務員台帳の作成前６月
理由を記載
以内に撮影した単独、上し、乗務員
三分身、無帽、正面、無
台帳は３年
背景の写真
間、乗務員
証は１年間
２． 運 転 者 が 乗 務 す る と き
は、次の事項を記載し、保存するこ
１．
⑼の写真をはり付けた乗務と。
）
員証を携行させ、及び乗務が終了した場合には乗務員証を返還させること。
⑴作成番号及び作成年月日⑵事業者の氏名又は名称⑶運転者の氏名⑷運転免許証の有効期限

第48条
第15号
運転者証の表示及び保管「タクシー業務適正化特別措置 ・タクシー業
務適正化特法」
第13条の規定により、指定地域内の営業所に配置するタ
別措置法第クシーに運転者を乗務させる
２条、第13
場合には、運転者証を表示し、 条
乗務を終了した場合には運転者証を保管しておくこと。

第48条
第16号
第16号の２
乗務員の指導監督

１．運転者に対し、国土交通 ・運輸規則第大臣が告示で定めるところ
38条、第49
により、主として運行する
条、第50条、
路線又は営業区域の状態及第51条
びこれに対処できる運転技 ・２．は旅客術並びに法令に定める自動自動車運送車の運転に関する事項につ事業者が事いて適切な指導監督を行う
業用自動車
とともに、その日時、場所
の運転者に

11

第48条
第16号
第16号の２
乗務員の指導
監督

第48条
第17号
応急用具等の備付
第48条
第18号
補助者に対する指導及び監督

第48条
第19号
運転者の制限12

及び内容並びに指導監督を対して行う
行った者及び受けた者を記
指導及び監
録し、
３年間保存を行うこと。 督の指針第２章
２．国土交通大臣が告示で定めるところにより、次の運 ・３．は一般転者に対して、特別な指導
乗合、一般の実施及び国土交通大臣が貸切、特定認定する適性診断を受診さ
旅客に限る
せること。
⑴死者又は負傷者が生じた事故を引き起こした者（事故惹起運転者）⑵運転者として新たに雇い入れた者（初任運転者）⑶高齢者（65才以上の者をいう）（高齢運転者）
３．車掌に対して、法令で定められた事項について適切に指導監督を行うこと。
４．乗務員に対して、非常信
号用具、非常口又は消火器の取扱いについて適切な指導を行うこと。
踏切警手の配置されていない ・運輸規則第踏切を通過することとなる運
43条
行の場合は、赤色旗、赤色合
図灯等の非常信号用具を備えさせること。
運行管理者資格者証を有する ・運輸規則第者、又は、国土交通大臣が認47条の９定する講習を修了した者のうちから運行管理者の業務を補助させるための者として選任された者に対して指導及び監督を行うこと。
運転者の要件に関する法令で ・法第25条及定める一定の要件を備えていび旅客自動ない者に事業用自動車を運転
車運送事業
させないこと。
用自動車の【一定の要件】
運転者の要件に関する・21歳以上であること
政令・普通自動車、四輪の小型自動車、三輪の自動車又はけん引自動車である大型特殊
自動車の運転の経験の期間が３年以上（道路交通法令
で特に定めのある者は２年以上）であること

第48条
第19号
運転者の制限

第48条
第20号
事故警報に基づく事故防止対策に関する措置

・運転する事業用自動車の種類に係る道路交通法に規定する第二種運転免許を受けており、かつ、その効力が停止されていないこと
国土交通大臣又は地方運輸局 ・自動車事故
長が事故報告書又は速報に基報告規則づき必要があると認めるとき（国土交通に定める事故防止対策に基づ
省令）第５
き、事業用自動車の運行の安条
全の確保について、従業員に対する指導及び監督を行うこと。

■貨物自動車運送事業
安全規則
（項 目）
第20条
第１項
第１号
乗務の指示
第20条
第１項
第２号
第３号
第４号
第４号の２
第５号
過労運転の防止

運行管理者の業務の内容

備考

事業者が選任した運転者以外 ・安全規則第の者に事業用自動車を運転さ
３条、第34
せないこと。
条
１．乗務員が休憩又は睡眠の ・安全規則第ために利用することができ３条、第34る施設を適切に管理するこ条と。
２．休憩又は睡眠のための時間及び勤務が終了した後の休息のための時間が十分に確保されるように、国土交通大臣が告示で定める基準に従って定められた勤務時間及び乗務時間の範囲内において乗務割を作成し、これに従い運転者を事業用自動車に乗務させること。
３．酒気を帯びた状態にある
乗務員を事業用自動車に乗務させないこと。
４．乗務員の健康状態の把握に努め、疾病、疲労、その他の理由により安全な運転をし、又はその補助をする
ことができないおそれのある乗務員を事業用自動車に乗務させないこと。
５．長距離又は夜間の運転に従事する場合であって、疲

13

第20条
第１項
第２号
第３号
第４号
第４号の２
第５号
過労運転の防
止
第20条
第１項
第６号
過積載の防止
第20条
第１項
第７号
貨物の積載方
法

第20条
第１項
第７号の２
通行の禁止又は制限等違反の防止

14

労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじ
め、交替するための運転者を配置すること。

過積載による運送の防止につ ・安全規則第いて、運転者その他の従業員
４条、第34に対し、適切な指導及び監督
条を行うこと。
貨物の積載方法について、従 ・安全規則第業員に対する指導及び監督を５条、第34行うこと。
条・偏荷重が生じないように積載すること・貨物が運搬中に荷崩れ等により自動車から落下することを防止するため、貨物にロープ又はシートを掛ける
こと等必要な措置を講ずること
次に掲げる通行の禁止又は制 ・安全規則第限等違反の防止について、運５条の２、転者に対する指導及び監督を
第34条
行うこと。
（昭和27年法律第180・道路法号）第47条第２項の規定に違反し、又は同条第１項の政令で定める最高限度を超える車両の通行に関し同法第47条の２第１項の規定により道路管理者が付した条件に違反して事業用自動車を通行させること。
・道路法第47条第３項の規定による禁止若しくは制限に違反し、又は同項の規定により通行が禁止され、若しくは制限されている道路の通行に関し同法第47条の２
第１項の規定により道路管理者が付した条件に違反して道路を通行すること。

第20条
第１項
第８号
点呼

１．乗務を開始しようとする ・安全規則第運転者に対し、対面（運行７条、第34
上やむを得ない場合は電話条
その他の方法）により点呼 ・日常点検にを行い、次の事項について
ついては、報告を求め、確認し、運行
道路運送車の安全の確保に必要な指示
両法第47条を与えること。
の２及び自⑴酒気帯びの有無
動車点検基⑵疾病、疲労その他の理由
準（国土交により安全な運転をする
通省令）ことができないおそれの ・１、２は、有無
輸送の安全⑶日常点検の実施又はその
の確保に関
確認
する取組が
優良である
２．乗務を終了した運転者に対し、対面（運行上やむをと認められ得ない場合は電話その他のる営業所に方法）により点呼を行い、おいては、車両の状態、道路及び運行
対面による状況について報告を求め、点呼と同等
酒気帯びの有無を確認するの効果を有こと。また、運転の交替がするものとあった場合は、運転交替時
して国土交の通告についても報告を求
通大臣が定
めること。
めた機器に
よる点呼を
３．前２項の点呼のいずれも対面（輸送の安全の確保に行うことが関する取組が優良であるとできる認められる営業所において、貨物自動車運送事業者
が点呼を行う場合にあっては、国土交通大臣が定めた機器による方法を含む。
）
で行うことができない乗務を行う運転者に対し、当該点呼のほかに、当該乗務の途中において少なくとも１回
電話その他の方法により点呼を行い、次の事項について報告を求め、確認し、運行の安全の確保に必要な指示を与えること（以下、中間点呼という）。
⑴酒気帯びの有無⑵疾病、疲労その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無

15

第20条
第１項
第８号
点呼

４．点呼を行ったときは、運転者ごとに点呼を行った
旨、報告、確認及び指示の内容並びに次の事項を記録し、かつ、その記録を１年間保存すること。
⑴点呼を行った者及び点呼を受けた運転者の氏名⑵点呼を受けた運転者が乗務する事業用自動車の登録番号その他当該事業用自動車を識別できる表示⑶点呼の日時⑷点呼の方法⑸その他の必要な事項
５．アルコール検知器を常時有効に保持するとともに、「１．」から「３．」の規定により酒気帯びの有無について確認を行う場合には、運転者の状態を目視で確認するほか、アルコール検知器を用いて行うこと。

第20条
第１項
第９号
乗務等の記録

運転者の乗務について、当該 ・安全規則第乗務を行った運転者ごとに次８条、第34条の事項を記録させ、かつ、その記録を１年間保存すること。
⑴運転者の氏名⑵乗務した事業用自動車の自動車登録番号その他の
当該事業用自動車を識別できる表示⑶乗務の開始及び終了の地
点及び日時並びに主な経過地点及び乗務した距離⑷運転交替の地点及び日時⑸休憩又は睡眠の地点及び日時⑹車両総重量８トン以上又は最大積載量５トン以上の普通自動車である事業用自動車に乗務した場合にあっては、貨物の積載状況⑺道路交通法第67条第２項に規定する交通事故若し
くは自動車事故報告規則

16

第20条
第１項
第９号
乗務等の記録

第20条
第１項
第10号
第11号
運行記録計に
よる記録

第20条
第１項
第12号
事故の記録

第20条
第１項
第12号の２

第２条に規定する事故又は著しい運行の遅延その他の異常な状態が発生した場合の概要及び原因⑻運行の途中に、中間点呼を要する乗務を行わせる
指示を行った場合はその内容
１．次の事業用自動車に係る ・安全規則第運転者の乗務について、自９条、第34
動車の瞬間速度、運行距離
条
及び運行時間を運行記録計
により記録し、かつ、その記録を１年間保存すること。
⑴車両総重量７トン以上又は最大積載量４トン以上の普通自動車である事業用自動車⑵⑴に該当する被けん引自動車をけん引するけん引
事業用自動車⑶特別積合せ運送に係る運行系統に配置する事業用自動車
２．１．⑴から⑶に掲げる事
業用自動車で運行記録計により記録できないものを運行の用に供さないこと。
道路交通法第67条第２項に規 ・安全規則第定する交通事故若しくは自動９条の２、
車事故報告規則第２条に規定
第34条
する事故が発生した場合には、次の事項を記録し、その記録を３年間保存すること。
⑴乗務員の氏名⑵事業用自動車の自動車登録番号その他の当該事業用自動車を識別できる表示⑶事故の発生日時⑷事故の発生場所⑸事故の当事者（乗務員を除く）の氏名⑹事故の概要（損害の程度を含む）⑺事故の原因⑻再発防止対策
１．中間点呼を要する乗務を ・安全規則第含む運行ごとに次の事項を９条の３、記載した運行指示書を作成
第34条

17

運行指示書に
よる指示等

第20条
第１項
第13号
運転者台帳

18

し、
これにより運転者に対し適切な指示を行い、及びこれを運転者に携行させること。
⑴運行の開始及び終了の地
点及び日時⑵乗務員の氏名⑶運行の経路並びに主な経
過地における発車及び到着の日時⑷運行に際して注意を要す
る箇所の位置⑸乗務員の休憩地点及び休憩時間（休憩がある場合に限る）⑹乗務員の運転又は業務の交替の地点（運転又は業務の交替がある場合に限る）⑺その他運行の安全を確保するために必要な事項
２． 運 行 の 途 中 に お い て、
１．の⑴又は⑶の事項に変更が生じた場合には、運行指示書の写しに変更の内容（変更に伴い１．の⑷から⑺までの事項に生じた変更を含む）を記載し、これにより運転者に対し電話その他の方法により変更の内容を適切に指示するとともに、運転者が携行している
運行指示書に変更の内容を記載させること。
３．中間点呼を要しない運行の途中において、中間点呼を要する乗務を行わせることとなった場合には、当該乗務以後の運行について運行指示書を作成し、運転者に対し電話その他の方法により適切な指示を行うこと。
４．運行指示書及びその写し
を運行の終了の日から１年間保存すること
運転者ごとに、次の事項を記 ・安全規則第載した運転者台帳を作成して９条の５、運転者の所属する営業所に備第34条
え置くこと。
・⑻は安全規⑴作成番号及び作成年月日
則第10条第⑵事業者の氏名又は名称
２項

第20条
第１項
第13号
運転者台帳

第20条
第１項
第14号
第14号の２
乗務員に対する指導及び監督⑶運転者の氏名、生年月日
及び住所
（貨物自動
⑷雇入れの年月日及び運転
車運送事業者に選任された年月日
者は、運転⑸道路交通法に規定する運者が転任、転免許に関する事項
退職等によイ．運転免許証の番号及
り運転者で
び有効期限
なくなった
ロ．運転免許の年月日及
場合には、
び種類
直ちに、運
ハ．運転免許に付された
転者台帳に
条件
運転者でな
⑹事故を引き起こした場合
くなった年
又は道路交通法 第108条
月日及び理の34の規定による通知を由を記載受けた場合は、その概要
し、３年間⑺運転者の健康状態
保存するこ⑻国土交通大臣が告示で定と。
）
めるところにより、特定の運転者に対して行う特別な指導の実施状況及び国土交通大臣が認定する
適性診断の受診状況⑼運転者台帳の作成前６月以内に撮影した単独、上三分身、無帽、正面、無背景の写真
１．国土交通大臣が告示で定 ・安全規則第めるところにより、当該貨10条、第34
物自動車運送事業に係る主条
な道路の状況その他の事業 ・２．は貨物用自動車の運行に関する状
自動車運送
況、その状況下において運事業者が事行の安全を確保するために
業用自動車
必要な運転技術及び法令にの運転者に基づき自動車の運転に関し対して行うて遵守すべき事項につい指導及び監て、運転者に対する適切な督の指針第指導及び監督を行うととも
２章に、その日時、場所及び内容並びに指導及び監督を行った者及び受けた者を記録し、３年間保存すること。
２．国土交通大臣が告示で定めるところにより、次の運転者に対して、特別な指導の実施及び国土交通大臣が認定する適性診断を受診させること。
⑴死者又は負傷者が生じた

19

第20条
第１項
第14号
第14号の２
乗務員に対する指導及び監
督

第20条
第１項
第15号
異常気象時等における措置
第20条
第１項
第16号
補助者に対する指導及び監
督
第20条
第１項
第17号
事故警報に基づく事故防止対策に関する措置
第20条
第２項
乗務基準の作成第20条
第３項
事業者への助言20

事故を引き起こした者（事故惹起運転者）⑵運転者として新たに雇い入れた者（初任運転者）⑶高齢者（65才以上の者をいう。
）（高齢運転者）
３．乗務員に対して、非常信
号用具及び消火器の取扱いについて適切な指導を行う
こと。
異常気象その他の理由により ・安全規則第輸送の安全の確保に支障を生11条、第34
ずるおそれがあるときは、乗条
務員に対し適切な指示その他
輸送の安全の確保に必要な措置を講ずること。
運行管理者資格者証を有する ・安全規則第者、又は、国土交通大臣が認18条定する講習を修了した者のうちから運行管理者の業務を補助させるための者として選任された者に対して指導及び監督を行うこと。
国土交通大臣又は地方運輸局 ・自動車事故
長が事故報告書又は速報に基報告規則づき必要があると認めるとき（国土交通に定める事故防止対策に基づ
省令）第５
き、事業用自動車の運行の安条
全の確保に関し従業員を指導
及び監督を行うこと。
特別積合せ運送に係る運行系 ・安全規則第統であって起点から終点まで
３条、第34の距離が100㎞を超えるもの
条
ごとに、次の事項について乗 ・特別積合せ
務の基準を作成し、かつ、当に限る
該基準の遵守について乗務員に対する適切な指導及び監督を行うこと。
⑴主な地点間の運転時分及
び平均速度⑵乗務員が休憩又は睡眠をする地点及び時間⑶交替運転者を配置する場
合にあっては運転を交替
する地点
事業者に対し、運行の安全の ・運送事業法確保に関し必要な事項につい第22条第３て助言を行うことができる。
項