論文2011 年東北地方太平洋沖地震津波襲来時における津波避難意思決定構造の把握
金井昌信１・片田敏孝２１

群馬大学大学院 広域首都圏防災研究センター（〒376-8515 群馬県桐生市天神町 1-5-1）
２
群馬大学大学院教授 広域首都圏防災研究センター長（〒376-8515 群馬県桐生市天神町 1-5-1）

和文要約
東北地方太平洋沖地震津波襲来時においては、全国各地で様々な震度が観測されたほか、各地で様々な大きさの津波警報や避難情報が発表された。この点に着目し、本稿では、太平洋沿岸の広い範囲に居住する住民のこの度の津波襲来時の対応行動を把握することから、体感した揺れの大きさ、発表された予想津波高さ、避難情報の種類が、津波からの避難行動に与える影響を明らかにした。
また、この度の津波襲来時においては、全テレビ局が緊急放送を行うなど、これまでにない対応もとられていた。そこで、この度の津波襲来時と同様に、太平洋沿岸の広い範囲に津波警報が発表され、マスコミ等で繰り返し注意を呼びかける事態となった 2010 年チリ地震津波襲来時の避難状況とこの度の津波襲来時の避難状況を比較することから、そのような社会対応の避難促進効果についても検証した。
分析の結果、最も避難率に影響を与えた要因は避難情報であった。また予想津波高さが 3m 以下の場合、避難率を高める効果は確認されなかった。そして、2010 年チリ地震津波襲来時に避難したにもかかわらず、この度の津波襲来時において避難しなかった住民が約半数も存在しており、この度の津波襲来時の状況は住民の避難を促進する効果は確認することができなかった。また避難しな
かった住民は、チリ地震津波襲来時に「予報よりも小さな津波しか来なかった」ことを強く記憶していたことが確認された。

キーワード：津波、避難、災害情報、東北地方太平洋沖地震、チリ地震津波

１．はじめに2011 年 3 月 11 日、今後 30 年間で 99%の確率で発生するといわれていた東北地方太平洋沖を震源とする地震が、想定を越える規模で発生した。この地震、そしてそれに伴う津波によって、東北地方を中心として約 2 万人が犠
牲または行方不明となった。
この度の津波襲来時には、地震発生 3 分後に、宮城県沿岸に予想津波高さ 6m、岩手県と福島県の沿岸に予想
津波高さ 3m の大津波警報がそれぞれ発生された。その後、15 時 14 分から順次予想津波高さは上方修正されていき、最終的には 3 県ともに予想津波高さは 10m 以上と発表された。しかし、津波による被害が甚大であった 3県については、予想高さが修正される前にすでに津波の災害情報 No.10 2012

第一波が到達していたり、停電などで以後の情報を取得することができなかったりしたため、第 1 報として伝えられた「津波予想高さ 3m」が、結果として沿岸部の住民の迅速な避難行動を阻害する（避難の遅れに繋がった）要因となってしまった可能性が指摘されている。そのため、この度の津波警報の運用実態を踏まえ、気象庁では
第 1 報での過小評価を回避するための津波警報改善策が検討されているところである（気象庁 HP）。
その一方で、この度の津波襲来時においては、地震発
生直後から放送各社が全ての番組放送内容を変更し、災
害時緊急特別番組を放送していた。そして、その放送の中で津波警報が上方修正されていったことや、東北地方の沿岸部を襲う津波の様子をリアルタイムで放送し続け

91

論

文

ていた。すなわち、この度の津波によって大きな被害を受けなかった地域の住民にとっては、これまでに経験したことのないほどの“大きな津波警報の発表”だけでな
く、東北地方が“リアルタイムで被災していく様子”に関する情報を得ることが可能であったといえる。
そこで本稿では、この度の地震津波時において、太平洋沿岸の広い範囲で大小様々な揺れが観測され、かつ様々な規模の津波警報、避難情報が発表されたことに着目し、体感した“揺れの大きさ”と、発表された“津波警報の予想津波高さ”、“避難情報の種類”の違いが、避難行動に与える影響を明らかにする。また、リアルタイ
ムで巨大津波が街に襲来する様子を視聴することが可能であったことなど、これまでの津波襲来危険時とは異なる社会状況にあったことの避難促進効果についても検証する。これらの分析を通じて、今後の津波避難誘導策を検討する際の知見を得ることを目的とする。
２．津波避難に関するこれまでの知見と本稿との関係（１）2011 年東北地方太平洋沖地震津波襲来時の様子
この度の津波襲来時における被災住民の対応行動に関する調査結果は、すでにいくつか報告されている。
たとえば、この度の津波によって特に甚大な被害となった地域（岩手県・宮城県・福島県）の被災者のみを対象として実施した調査（内閣府 HP0）の結果を見ると、揺れがおさまった直後にすぐ避難した住民の割合は57%となっている。しかし、そのような住民のうち、自身がいた場所に津波が来ると思った割合（「必ず来ると思った」と「来るだろうと思った」の合計）は 49%であった。
すなわち、震源地に近く、津波によって甚大な被害を受けたこれら 3 県であっても、地震発生直後に避難した住民の半数は津波を心配した避難ではなく、余震等を心配して、とっさに屋外に飛び出した行動であったことが確認することができる。
一方、北海道・青森県・岩手県・宮城県・茨城県・千葉県の 1 道 6 県で被災された方を対象に、この度の津波襲来時に生存者と犠牲者がとった行動の差異を把握することを目的とした調査（ウェザーニュース HP）の結果を見ると、避難した回答者の避難開始のきっかけは、“大津波警報／津波警報”が、生存者で 31%、犠牲者で 25%と最も高い割合となっており、次で“大きな揺れだったから”（それぞれ 28%、23%）となっている。この結果は、
揺れの大きさだけでなく、情報に基づいて避難を開始した住民の割合が高いことを示している。
（２）これまでの津波避難行動に関する知見
前述の調査結果から得られた知見、すなわちこの度の津波襲来時において、“揺れの大きさ”や“津波警報の大きさ”によって避難行動が誘発された点については、過去の調査研究においても指摘されてきたことである。
たとえば、片田ら（2005）は、2003 年 5 月に発生した
宮城県沖の地震襲来時の宮城県気仙沼市民の対応行動を92

把握し、避難しない人間の心理を明らかにしている。また、桑沢ら（2006）は、2004 年 9 月に連続して発生した
紀伊半島沖地震・東海道沖地震時の三重県尾鷲市民の対応行動から、津波避難の意思決定モデルの構築を試みている。この他にも、2006 年 11 月と 2007 年 1 月に発生した千島列島の地震についても、同様に津波避難の実態が明らかにされている（片田・村澤（2009），東京大学・東洋大学 災害情報研究会）。しかし、これらの調査研究の多くは、ある限られた地域を対象に実施した調査の結果から、個々の住民の防災意識や津波リスク認知、個人・世帯属性などを説明変数として避難の実態を明らかにしたものである（片田ら（2005），桑沢ら（2006））。そのた
め、体感した揺れの大きさ、発表された津波警報・避難情報については、調査対象地域の実際の状況を所与条件としているため、これらの要因と避難状況との関連に関する知見は十分とはいえない。
その一方で、
避難しなかった住民に対しては、「どのような状況であったら避難したか」という仮想状況下における避難意向も把握されてきた（例えば、金井・片田（2011）、片田ら（2005））。その結果からは、「もっと地震の揺れが大きかったら」、「津波の予想高さがもっと高
かったら」、「市町村からもっと避難の呼びかけがあったら」などの体感する“揺れの大きさ”や発表される“津波警報”や“避難情報”に関する項目が避難意向を高める要因として指摘されている。そこで、太平洋沿岸の広い範囲を対象として、この度の地震津波襲来時の避難実態を把握することにより、“揺れの大きさ”、“予想津波
高さの大きさ”、“避難情報の種類”が避難状況に与える影響を明らかにし、またこれまで報告されていた意向データに基づく知見との整合性も検証する。
（３）2011 年チリ地震津波襲来時の避難にみる課題2010 年チリ地震津波襲来時においては、近藤ら（2011）
によって詳細に分析されているように、津波警報の発表から解除（津波注意報への切り替え）までの間、NHK は
全ての番組の放送予定を変更して、津波に関する情報を放送し続けていた。
すなわち、規模は小さかったものの、この度の地震津波襲来時と同様の状況を 1 年前に経験していたものといえよう。しかし、このチリ地震津波襲来
時の住民の避難実態を詳細に分析した結果（金井・片田，2011）を概観すると、“太平洋沿岸全域に津波警報が発表される程の緊急事態であったにもかかわらず、沿岸部に居住していながら、自宅にどのような避難情報が発表されていたのかを把握していない住民は少なくない割合で存在していた”ことが指摘されている。すなわち、自らの危険をしらせる情報を正しく取得しようという意識が低い住民側の課題が明らかにされている。そして、チリ
地震津波襲来時のこのような住民の対応を踏まえ、近藤ら（2011）、金井ら（2011）はともに、「今が避難を要す
る緊急事態である」という社会的なリアリティ、または社会の雰囲気（atmosphere）の形成が避難促進策として

災害情報 No.10 2012

論必要であることを指摘している。両者はこの度の巨大津波の襲来を想定し、一度きりしか使えない点、社会の混乱を招く可能性がある点を危惧しつつも、“相当程度「破格」なもの（近藤ら（2011），pp.69）”，“いざというときの“秘密兵器”となる社会マネジメント策（金井ら(2011)，
pp.111）”を避難促進策として検討しておくことの必要性を訴えていた。
この点に着目し、今回の津波襲来時において、「今が避難を要する緊急事態である」という社会の雰囲気を形成し、それによって避難が促進された可能性がある事例として、井上（2011）は茨城県大洗町の津波襲来時の対応を取り上げている。大洗町が町民の避難を促すために、
防災行政無線の放送の中で、「避難“命令”」という法律上は存在しない用語を用い、かつ「避難せよ」という命
令調のことばを用いたことが、“『いつもと違う』状況”を作り出していたものと指摘している。このように、これまでの災害時とは異なる対応を意図的にとることで、「今が避難を要する緊急事態である」という社会の雰囲気を形成し、避難を促した事例については、その存在の有無も含めて、別途検証する必要があろう。
その一方で、この度の津波襲来時のおいては、東北地方に巨大津波が襲来する様子などがリアルタイムで報道されていたこと自体が、「今が避難を要する緊急事態である」という社会の雰囲気の形成に繋がっていた可能性が考えられる。そこで、2010 年チリ地震津波とこの度の津波襲来時の避難率を比較することから、この度のようなマスコミ報道の避難促進効果について検証する。
３．調査概要この度の津波襲来時における避難実態を把握するためにアンケート調査を実施した。
なお、前章で示した通り、今回の調査は太平洋沿岸の広い範囲を対象地域とし、かつ 2010 年チリ地震津波に関する調査結果と比較することを考えている。そこで、金井ら（2011）にならい、太平洋沿岸の津波によって被害を受ける可能性のある地域に居住する住民を調査対象としたインターネット調査を実施した。調査は平成 23 年 4 月上旬に実施した。具体的な実施方法は以下の通りである。まず、表-1 に示した津波予報区内の市町村に居住するインターネット調査会社（楽天リサーチ）のモニターに対して調査協力を依頼した。なお、震災 1 ヶ月後に調査を実施したため、被害の大きかった青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県は対象外とせざるを得なかった。ここで、沿岸部に位置する市町村内であっても、津波による被害を受ける可能性がほとんどない地域も存在する。
そこで、モニターには、以下のスクリーニング調査に回答してもらった。
「あなたがお住まいの地域に、この度のような巨大津波が襲来した場合、あなたのご自宅は被害を受ける可能性があると思いますか。
」
そして、
このスクリーニング調査に、「必ず被害を受ける

災害情報 No.10 2012

文表-1 調査対象地域とサンプル数

1

地域分類名

津波予報区

回答者数

北海道
太平洋沿岸

北海道太平洋沿岸東部、北海道太平洋沿岸中部、
北海道太平洋沿岸西部

3,747人2,000人2

千葉県
千葉県九十九里・外房
九十九里・外房

1,107人
791人

3

東京湾
千葉県内房、東京湾内湾、～相模湾 相模湾・三浦半島

8,000人2,000人

4

静岡県、
愛知県外海

静岡県、愛知県外海7,000人2,000人5伊勢・三河湾

伊勢・三河湾9,000人2,000人6

三重県南部、
和歌山県

三重県南部、和歌山県

2,999人2,000人

7

徳島県、
高知県

徳島県、高知県

3,000人2,000人

8

九州
太平洋沿岸

大分県豊後水道沿岸、宮崎県、 4,000人
鹿児島県東部、鹿児島県西部 2,000人

9沖縄県

沖縄本島地方、宮古島・八重山地方、
大東島地方

2,537人1,638人

10

新潟県
上中下越

新潟県上中下越

4,851人2,000人上段：スクリーニング調査/下段：本調査
0%

10%

20代以下 4.4

6.1

30代

15.6

40代

20%

11.0

60代以上

5.7 2.2

40%

男性

女性

16.3

19.8

50代

30%

13.3
5.8

(N=46,241)

図-1 スクリーニング調査回答者の性別年齢構成比と思う（24.7%）」または「被害を受ける可能性はあると思う（44.9%）」と回答したモニターに対して、本調査への協力を依頼した。なお、本調査を依頼しなかった「被害を受ける可能性はない」と回答したモニターは 30.3%であった。本調査の内容は、当日の情報取得状況や避難行動の詳細、およびこの度の津波を受けた津波防災に対する考えなどの他、2010 年チリ地震津波襲来時の情報取得状況や避難行動の詳細についても把握した。
スクリーニング調査回答者数および本調査回答者数は
表-1 に示す通りである。調査対象地域を 10 地域に分類
し、それぞれから 2,000 サンプルを得る予定で調査を実施したが、被災地が含まれた千葉県九十九里浜・外房と、モニター登録数が少ない沖縄県では予定サンプル数を得ることができなかった。図-1 にスクリーニング調査回答

93

論

文
【体感した揺れの大きさ】
0%20%

北海道太平洋沿岸 11.6

60%

30.0

千葉県九十九里・外房 12.5 16.4
東京湾～相模湾 9.1 14.6
静岡県、愛知県外海 9.7

40%

38.1
28.7
29.2

23.6

伊勢・三河湾14.9

三重県南部、和歌山県

18.8

100%

14.8

[震度2-4]

0%

20%

40%

60%

80%

100%

37.2

43.3

19.5

(2,000)

40.2

22.9

(791)

25.5

10.4 [震度4-6弱]

36.9

29.7

11.6 [震度3-6弱]

29.1

46.1

24.9

(2,000)[震度2-4]

30.8

46.2

23.1

(2,000)13.0 [震度2-4]

29.6

48.8

21.7

(2,000)

[震度1]

33.5

44.7

21.8

(2,000)33.6
34.5【地震発生時にいた場所】

80%

23.6
30.3

73.2

徳島県、高知県

90.3

[震度2]

31.9

45.8

22.3

(2,000)九州太平洋沿岸

96.5

[震度1]

31.4

46.4

22.2

(2,000)

沖縄県

97.2

[震度0]

31.2

47.3

21.5

(1,638)[震度4-5弱]

34.1

45.2

20.8

(2,000)

32.3

45.7

22.0

(18,429)新潟県上中下越
総計

21.2

32.5

9.8 15.6 17.3 11.7

30.4
39.8

震度7～6強（地震の揺れに翻弄されて、自分の意志では行動できないほどの揺れだった）

自宅にいた

震度6弱～5強（立っていることができず、何かにつかまったり、はわないと動けない揺れだった）

職場にいた

震度5強～5弱（立っていることが困難なほどの揺れだった）

その他の場所に外出中だった

震度4（立っていられないことはないが、いろいろな行動をとるには支障を感じるほどの揺れだった）
震度4～3（行動がとれないほどではないが、かなりの恐怖感を感じるほどの揺れだった）
震度3～2（ある程度の恐怖感を感じる程度の揺れだった）
震度2～1（恐怖感はなく、ただ揺れを感じたという程度の揺れだった）
震度0（揺れを感じなかった）

図-2 地域分類別体感した揺れの大きさ・地震発生時にいた場所

者の性別年齢構成比を示す。これより、回答者は 30 代、40 代の割合が高くなっている。
４．調査結果以下、本調査の結果を示していく。
（１）地震発生時の状況
図-2 に、この度の地震発生時に体感した揺れの大きさ（左図）とその際にいた場所（右図）を地域分類別に示す。なお、揺れの大きさについては、気象庁が発表した各地域の震度の大きさを[ ]内に記すとともに、グラフ中でそれに該当する割合を太枠で囲っている。まず、体感した揺れの大きさ（左図）を見ると、東海地方以東では、気象庁が発表した震度の範囲内の揺れを体感したという回答の割合が高いことが見て取れる。一方、東海地方以西では、震度 1、2 程度の揺れが観測されたと発表されているものの、“揺れを感じなかった”
割合が高くなっている。次に、地震発生時にいた場所（右図）を見ると、平日の日中に地震が発生したため、半数弱が職場で被災しており、また地域分類間で大きな差はないことが見て取れる。ここで、地震発生後の津波避難の意思決定におい94ては、地震発生時にいた場所やそのとき家族と一緒にいたかどうか、また一緒にいなかった家族と連絡がとれたかどうかなど、地震発生時の状況が影響することが考えられる。そこで、地域分類別、地震発生時にいた場所別に津波襲来時における対応行動の分析を試みた。その結果、いずれの地域分類においても、地震発生時にいた場
所によって津波避難率に違いがあることは確認されなかった。そのため、以後は、地震発生時にいた場所を考慮せずに行った分析の結果を示していくものとする。
次に、図-3 に地域分類別に、地震発生時にいた場所の
津波危険性認識（左図）と、この度の津波による被災状
況（右図）を示す。ここで津波危険性認識とは、地震発生時にいた場所は「過去に津波によって被害を受けた地域であったか」また「ハザードマップ等の浸水域内であったか」を問うたものである。図中には、それぞれの問に対して、地震発生時に、そのことを知っていたモニタ
ーの割合を示している。そのため、本当は該当する地域内だったけれど、そのことを知らなかったモニターはこの割合に含まれていない。これより、その場所が過去に津波によって被害を受けた地域であったことを地震発生

災害情報 No.10 2012

論
【地震発生時にいた場所の津波危険性認識】
0%

10%

20%

18.1

静岡県、愛知県外海 4.4
11.8

3.1

三重県南部、和歌山県

30.1

13.1

徳島県、高知県

34.4

11.0

九州太平洋沿岸

14.6

2.1

沖縄県

6.3

新潟県上中下越2.7

総計 5.7

0%

10%

20%

12.1
7.7
17.5

30%

40%
40.1

37.8

2.5

9.1

東京湾～相模湾 1.8【地震発生時にいた場所の被災状況】

2.0

16.7

11.1

伊勢・三河湾40%

19.3

北海道太平洋沿岸 5.3
千葉県九十九里・外房30%

文(2,000)(791)

2.2(2,000)2.3
0.3(2,000)2.8(2,000)
12.4

0.8
8.7

0.8
0.4

3.9

(2,000)(2,000)(2,000)2.0
0.4(1,638)0.7(2,000)0.6

9.7(18,429)

過去に津波によって被害を受けた地域だった

地震発生時にいた場所まで津波が到達し、被害を受けた

津波ハザードマップなどに記された今度発生する可能性のある津波の浸水範囲内だった

地震発生時にいた場所までは来なかったが、周辺までは津波が到達し、被害が受けていた

図-3 地域分類別地震発生時にいた場所の津波危険性認識・被災状況

時の時点で認識していた住民の割合は、“千葉県九十九里・外房”、“三重県南部、和歌山県”、“徳島、高知県”
では 10%を越えているが、他の地域分類では低い値であり、全体では約 6%となっている。また、その場所が今後発生する可能性のある津波の想定浸水域内であったことを認識していた割合についても、“三重県南部、和歌山県”と“徳島、高知県”については、他の地域分類に比して高い割合となっていることが見て取れる。以上の結果より、東南海・南海地震の発生が危惧されるこれらの地域の住民は、他の地域に比して、この度の地震津波発
生以前から地域の津波危険性認識が高かったものと推察される。
（２）津波警報・避難情報の把握状況
前述の内閣府が実施した調査結果では、避難した住民のうち、大津波警報を見聞きした割合は 42%となっている。この結果は、大きな揺れに襲われた地域では、地震発生から津波襲来までの短時間の間に津波警報を周知することに限界があることを示しているものといえよう。
この点については、金井ら（2011）も、この度の津波襲来時と同様に、テレビ等で継続的に津波警報に関する情報が放送され続けた 2010 年チリ地震津波襲来時の課題として、津波警報・避難情報を正確に把握することができなかった住民の存在を指摘している。しかし、この度の津波による被害を免れた太平洋沿岸の多くの地域では、
前述の通り、津波警報が何度も上方修正されたことはテ

災害情報 No.10 2012

レビやラジオを通じて容易に把握することが可能な状況にあったものと考えられる。そこで、津波襲来時の行動
実態としては、まずはこの度の津波襲来時における住民の情報取得状況はどうであったのかを把握する。
図-4 に、
この度の津波襲来時に発表された津波警報（左図）と避難情報（右図）の取得状況を地域分類別に示す。
この結果は、それぞれの津波襲来時において、「地震発生時にあなたがいた場所には、どのような津波警報・避難情報が発表されたと思っていたか」を問うたものである。
ここで津波警報については、前述のように津波予想高さ
が何度も上方修正されたため、その取得状況は多様であったものと推察される。本稿では、取得した情報内容が避難行動に与える影響を明らかにすることを目的としている。また、金井ら（2011）の調査結果から、情報取得した津波警報の予想津波高さが大きいほど、避難率は高まっていることは確認されている。そのため、避難開始前に取得した予想津波高さのうち、最も大きな高さが、避難の意思決定に影響を与えたものと仮定し、津波警報の取得状況については、津波襲来時に把握した警報の中で最も予想津波高さが大きかったものを回答してもらった。そして、図中には、各地域分類において、実際に発表された最大の予想津波高さを[ ]内に示すとともに、それに該当する割合をグラフ中では太枠で囲っている。
これより、津波警報の取得状況（左図）を見ると、この度の津波襲来時において、それぞれの地区に発表され

95

論

文
【津波警報の取得状況】
0%

20%

40%

北海道太平洋沿岸 10.5

22.7

千葉県九十九里・外房 21.9

10.0

80%

15.2 11.9

東京湾～相模湾
静岡県、愛知県外海60%【避難情報の取得状況】

33.0

100%

0%

19.3 [6m/8m]

20%

9.7 13.0

28.8[10m以上]13.1 12.5

33.6[2m/3m/4m]

7.9
8.8

30.0

[2m/3m]伊勢・三河湾

20.0

14.2

24.4

25.7

[1m]

15.9

三重県南部、和歌山県

22.7

15.2

19.0

20.9 [2m/3m]

14.1 18.5

15.1 14.8

17.4 [3m]8.9 17.5

九州太平洋沿岸

17.8

27.5

17.4 11.5 19.6 [1m/2m]

沖縄県

36.3

23.3

20.8 [1m]新潟県上中下越

32.9

34.4

19.7 [0.5m]

総計

11.7 10.9 16.9 12.8 15.1

10m以上（大津波警報）

2m（津波警報）8m（大津波警報）

1m（津波警報）6m（大津波警報）

0.5m（津波注意報）

23.3

高さまでは
わからなかった

4m（大津波警報）

39.1

21.7

52.6

24.9

13.4

39.3

(2,000)42.5(2,000)

69.8
60.4
90.8

21.9

(791)

(2,000)

28.1
31.2

8.0

(2,000)(2,000)

64.1

20.7

100%

(2,000)

78.5

21.7

9.5

津波警報・注意報の対象にならなかった

80%

87.9

11.8

30.5

60%

38.3

16.1 10.1 16.7

徳島県、高知県

40%(2,000)(1,638)(2,000)63.2(18,429)

避難指示の対象になった
避難勧告の対象になった
避難情報の対象にならなかった
避難情報の対象になったかどうか
わからなかった

3m（大津波警報）

図-4 地域分類別津波警報・避難情報の取得状況

た予想津波高さを正確に回答しているモニターの割合が非常に低いことが見て取れる。全体では、発表された予想津波高さよりも大きな津波を回答していたモニターの割合が 8.9%、予想津波高さと同じ大きさの津波を回答したのが 27.7%、予想津波高さよりも小さな津波を回答したのが 40.2%、そして、予想津波高さまではわからなかったのが 23.3%であった。つまり、地震発生後から、全テレビ局が特別放送を行い、全国に発表された津波警報
や各地の被災状況を伝えていたにもかかわらず、地震発生時にいた場所に発表された津波警報の予想津波高さま
で正確に把握していたのは約 1/4 のモニターしかいなかったことが明らかとなった。
同様に、避難情報の取得状況（右図）を見ると、全体で約63%は避難情報の対象になったのかどうかがわからなかったと回答している。特に、“東京湾～相模湾”、“伊勢・三河湾”、“新潟上中下越”でその割合が高くなっていた。全テレビ局が特別放送を行っていたにもかかわらず、このように避難情報を取得した住民の割合が低くなった理由としては、以下のようなことが考えられる。
・この度の津波襲来時のように被災する可能性のある地
域が広い場合には、その範囲内の全ての市町村の状況を全国向けの番組の中で放送することに限界がある。
・ある市町村が避難情報を発表した場合、「避難情報を発96表した」という情報は放送されるが、「避難情報を発表していない」という情報は放送されない。そのため、自らの居住地には避難情報が発表されていないのか、
それとも発表されているが放送されていないだけなのかの判断をすることができない。
・仮に居住する市町村が避難情報を発表したことを把握したとしても、テレビなどだけでは、対象範囲に関する詳細な情報を得ることができない。
そのため、今後、沿岸部の市町村では、津波襲来危険時において、避難情報は住民に伝わりにくいことを前提とした対応や備えが求められよう。たとえば、津波を想定した避難情報の発表基準については、津波警報の予想津波高さに応じて、その対象範囲を予め設定しておき、そのことを平常時から地域住民にしっかりと周知することなどの対応があげられる。そして、住民へ周知する方法
としては、本間ら（2009）が提案するように、津波警報の予想津波高さに応じた浸水想定区域を示す新たな概念の津波ハザードマップを作成し、公表することなどが考えられる。
（３）避難状況の把握
図-5 に、この度の津波襲来時における対応行動を地域
分類別に示す。これより、この度の津波の襲来によって被害を受けた“北海道太平洋沿岸”と“千葉県九十九里・

災害情報 No.10 2012

論
0%

20%

40%

静岡県、
愛知県外海
伊勢・三河湾80%

100%【体感震度】

北海道 11.1
太平洋沿岸
千葉県九十九里 20.0
・外房
東京湾～相模湾60%
61.3

16.3 (2,000)

震度7～6強

44.4

23.3

(791)

震度6弱～5強

50.5(2,000)

43.4

57.1
48.1

(2,000)34.8(2,000)48.3

三重県南部、
和歌山県

55.9

27.7

(2,000)

徳島県、高知県

56.6

27.4

(2,000)

九州
太平洋沿岸

総計

20%

40%

52.8
58.5
57.0
54.8

38.6

(2,000)

60%

80%

100%

42.9

24.5

(98)

49.6

26.5

(377)

50.8

31.4

(598)

震度4 9.6

54.5

32.3

(1,801)

震度4～3 6.8

59.3

29.4

(2,870)28.6
19.6

震度5強～5弱 13.5

震度3～2 4.8

56.5

35.2

(3,183)

震度2～1 5.8

50.1

39.9

(2,159)33.3(7,343)

震度0 7.3

沖縄県
新潟県
上中下越

0%

文

54.4

【津波警報の予想津波高さ】
10m以上

23.2

48.6

21.0

(525)

(1,638)

8m

21.8

54.4

16.3

(147)

39.5

(2,000)

6m

23.5

50.2

17.2

(548)

33.4

(18,429)

4m 16.9

59.2

12.9

(490)

17.9

(2,157)22.3(2,016)26.1(3,116)28.1

津波からの被害を逃れるために、自宅外に避難した
津波のことを意識して、外出した
津波の襲来に備えて、何らかの対応をとっていた
テレビなどで、津波に関する情報に注意していた
特に津波の襲来に備えた行動はとらず、普段通りの生活をした

図-5 地域分類別津波襲来時の対応行動構成比

3m 13.0

60.5

2m 9.960.8

1m 7.1

62.1

0.5m

59.5

35.1

46.7

非対象

47.2

わからなかった(2,357)51.1(2,785)46.0(4,288)【避難情報の種類】

外房”を除くと、避難率は 10%以下となっており、東北地方の被災状況をリアルタイムで視聴し、太平洋沿岸全域に津波警報が発表されるような状況であったにも関わらず、直接の被災地以外の地域の避難率は低調であったことが確認された。
次に、体感した揺れの大きさ（体感震度）、発表されたと認識していた予想津波高さ、避難情報の種類別にこの度の津波襲来時における対応行動の分析を試みた。その結果を図-6 に示す。なお、ここでは“自宅外に避難した”と“津波のことを意識して外出した”の割合を足し合わせて“広義の避難”として示している。これより、体感
震度が大きいほど、大きな予想津波高さが発表されたと思っていたほど、そして避難情報が発表されたことを認識したほど、避難率が高いという傾向を確認することができる。しかし、この結果だけでは、3 つの要因が避難率に与える影響の大きさを定量的に把握することはできない。
そこで、3 要因が「避難した／しなかった」の意思決定に与える影響を定量的に把握することを試みる。そのためには、例えば避難の有無を目的変数とし、体感震度・
予想津波高さ・避難情報を説明変数として、判別分析（または数量化理論 II 類）を行うことで、各要因の影響を定

災害情報 No.10 2012

35.1

避難指示
避難勧告

23.8

(1,012)

15.4(1,748)22.6(4,028)48.9

非対象 5.6
わからなかった

12.8

41.1

66.6
52.7

41.7

(11,641)

津波からの被害を逃れるために、自宅外に避難した
津波のことを意識して、外出した
津波の襲来に備えて、何らかの対応をとっていた
テレビなどで、津波に関する情報に注意していた
特に津波の襲来に備えた行動はとらず、普段通りの生活をした

図-6 体感震度・予想津波高さ・避難情報の種類別
津波襲来時の対応行動構成比

量的に把握することが可能となる。しかし、3 要因間の独立性の検定（χ2 分析）を行った結果、いずれの要因間も関連があることが確認された（0.1%有意）。そのため、
多重共線性により、判別分析結果の信頼性が低くなってしまうことが考えられる。
そこで、図-6 中の体感震度・予想津波高さ・避難情報の種類をそれぞれ、3 カテゴリー･6 カテゴリー・3 カテ
ゴリーに分類し、その全組み合わせ（54 ケース）のそれ

97

論

文
表-2 体感震度別・予想津波高さ別・避難情報の種類別広義の避難率
震度7～4

震度4～1

震度0

予想
津波高さ

避難指示

避難勧告

他

避難指示

避難勧告

他

避難指示

避難勧告

他

8m以上

74.5 (47)68.0 (25)

21.7 (152)71.0 (31)41.7 (36)

7.1 (212)16.7 (30)

22.6 (31)

4.6 (108)6m･4m

58.6 (29)52.8 (36)22.0 (164)50.8 (59)34.6 (104)

9.3 (364)

33.3 (30)

18.6 (70)

9.3 (182)3m

50.0 (22)24.1 (29)

16.4 (152)41.0 (78)23.1 (160)

6.3 (702)

29.9 (144)22.6 (234)

4.6 (636)2m

47.4 (19)40.7 (27)

9.5 (210)

22.6 (31)25.0 (84)5.9 (607)

28.0 (100)22.0 (159)

4.2 (779)1m

50.0 (10)29.4 (17)8.5 (224)

41.0 (39)15.2 (112)

2.0 (980)

22.5 (120)22.3 (251)

4.1 (1363)

他

35.7 (42)34.2 (38)

3.6 (1631)

23.5 (81)16.4 (134)

1.2 (4398)

24.0 (100)15.9 (201)

2.3 (2805)

表-3 広義の避難率に関する数量化理論 I 類の結果

体感震度

カテゴリー (N)

カテゴリー
スコア

上：レンジ
中：単相関係数下：偏相関係数

震度7～4 (18)

10.16618.8640.420
0.705

広義の避難率（2010 年チリ地震津波）
2010年チリ地震津波（震度0）

予想津波高さ

予想
津波高さ

避難指示

避難勧告

3m

43.5 (46)23.2 (56)

6.9 (350)2m

34.2 (38)40.6 (96)7.0 (559)1m

25.5 (55)25.0 (160)

5.5 (1,253)

21.1 (71)26.7 (172)

避難情報

震度4～1 (18)

-1.467

震度0 (18)-8.6988m以上 (9)10.633他

6m・4m (9)6.370

(尾鷲) 3m

45.5 (1,202)

3m (9)-1.555(釜石) 2m

36.1 (490)2m (9)-2.9641m (9)-4.112他 (9)-8.372

避難指示 (18)

14.239

避難勧告 (18)3.622

他 (18)-17.861

定数項 (54)25.78519.0050.350
0.638

32.1000.722
0.863

ぞれについて、広義の避難率を算出する（表-2 参照）。
そして、表-2 に示した 54 ケースの避難率を目的変数とし、体感震度・予想津波高さ・避難情報の種類の 3 要因を説明変数として数量化理論 I 類を行った。これにより、
説明変数間に相関関係のないデータによって定量的な分析を試みた。その結果を表-3 に示す。これより、決定係
数は 0.821、自由度調整済み決定係数でも 0.784 と高い値となっており、考察に耐えうる結果を得ることができたと考えられる。3 要因の中で最も避難率に影響を与えていると考えられるのは、レンジ、単相関係数、偏相関係
数ともに最も高い値となった「避難情報」であった。すなわち、避難情報の対象者が迅速かつ的確に避難情報が発表されたことを知ることができる仕組みの構築は急務といえよう。次に、「体感震度」の各カテゴリースコアを見ると、避難率を高めるカテゴリーは“震度 7～4”のみであり、強い揺れが避難を促すことが確認された。同様に、「予想津波高さ」の各カテゴリースコアを見ると、避難率を高めるカテゴリーは“8m 以上”、“6m・4m”のみであり、3ｍ以下の予想津波高さでは避難を促す効果があることを確認することができなかった。

98

表-4 体感震度別・予想津波高さ別・避難情報の種類別-

他

0.7 (15,573)(-)

15.0 (1,161)

27.1 (306)

12.5 (622)（４）2010 年チリ地震津波襲来時との比較
本稿で実施したアンケート調査では、2010 年チリ地震
津波襲来時の情報取得状況や行動実態などについても、この度の津波襲来時と同様の内容を把握している。そこ
で、表-2 と同様のカテゴリー分けのもとで、2010 年チリ地震津波襲来時の避難率（広義の避難率）を算出した結果を表-4（上段）に示す。しかし、本調査の実施はチリ
地震津波が発生して 1 年以上経過した時点であったため、“覚えていない・忘れてしまった”という割合が、津波
警報（予想津波高さ）で 53.6%、避難情報で 51.0%、そして当日の行動で 22.0%と非常に高かった。そのため、チリ地震津波襲来時における避難率を本稿と同様の方法で算出している金井ら（2011）の結果も参照値として表-4（下段）に合わせて記載した。なお、予想津波高さ 3m
は釜石市、2m は尾鷲市を対象に実施した結果である。
表-4 の結果を表-2 と比較すると、[予想津波高さ 3m／
避難指示]を見ると、チリ地震津波襲来時には 40%（表-4参照）を越えていた避難率が、今回の津波襲来時では約30%（表-2 参照）となっている。また、他の条件下の避難率を比較しても、この度の津波襲来時の方が、チリ地
震津波よりも低くなっている傾向が見て取れる。すなわ
ち、この度の津波襲来時のマスコミ対応には、金井ら（2011）、近藤ら（2011）が提案していた避難を促す社会
マネジメント策としての効果を確認することはできなかった。また、このように避難率が上昇するどころか低下してしまった理由としては、金井ら（2011）が指摘していたように、2010 年チリ地震津波襲来時に大津波警報が発表されたにもかかわらず、多くの沿岸部の住民にとっ災害情報 No.10 2012

論

0%

20%

チリ地震津波襲来時の対応行動

避難

40%

60%

57.1

80%

100%

24.6

(240)

表-5 チリ地震津波襲来時に避難した住民のこの度の津波襲来時の避難／非避難を目的関数とした判別分析結果
標準化正準判別係数

外出

20.7

19.7

38.9

11.1

(198)

10.4

(3,768)

74.9

情報に注意
普段通り

50.4

41.6

(9,922)

覚えていない

50.9

39.2(4,054)

27.5

47.4

(247)

津波対応 12.6

津波からの被害を逃れるために、自宅外に避難した
津波のことを意識して、外出したテレビなどで、津波に関する情報に注意していた
特に津波の襲来に備えた行動はとらず、普段通りの生活をした
津波の襲来に備えて、何らかの対応をとっていた

図-7 2010 年チリ地震津波襲来時の対応行動別
2011 年東北地方太平洋沖地震津波襲来時の対応行動て避難を要するような事態にならなかった経験が影響しているものと考えられる。すなわち、この度の津波襲来時において、前年のチリ地震津波襲来時における“予想津波高さ 3m のはずれ経験”による“オオカミ少年効果”が誘発されてしまった可能性が考えられる。
そこで、図-7 にチリ地震津波襲来時の対応行動別に、
この度の津波襲来時の対応行動を示す。これより、2010
年チリ地震津波襲来時において“情報に注意”していた
モニターの約 85%は、この度の津波襲来時においても情報に注意していたか、または普段通りの生活をしていたと回答している。同様に、2010 年チリ地震津波襲来時において“普段通り”の生活をしていたモニターの90%は、
この度の津波襲来時においても情報に注意していたか、または普段通りの生活をしていたと回答している。以上の結果より、この度の津波襲来時において避難しなかった住民は、今後、どのような津波警報、避難情報が発表されたとしても避難しない可能性が高いものと考えられ、抜本的な津波避難促進策の検討が急務であると考えられる。一方、2010 年チリ地震津波襲来時において“避難した”モニターを見ると、この度の津波襲来時においても避難した住民は約 6 割しかおらず、4 割は情報に注意していたりして避難しなかった。また、“外出した”モニターを見ると、この度の津波襲来時に避難した、または外出した割合はそれぞれ約 2 割であり、6 割のモニターは避難行動をとっていなかったことが明らかとなった。多くの住民は、2010 年チリ地震津波襲来時よりも、この度の津波襲来時の方が、深刻な状況を伝える情報（大きな予想津波高さや避難情報）が発表されていたものと推察される。しかし、前回避難したにもかかわらず、今回避
難しなかった住民の割合は高いことが確認された。

災害情報 No.10 2012

文

F値

有意確率

男性_D

-0.071

0.003

0.960

40歳未満_D

0.375

10.821**0.001

50歳以上_D

0.180

0.006

0.940

被災経験_D

0.127

13.728***0.000

想定浸水域_D

0.205

16.299***

0.000

意識1

0.105

1.414

0.235

意識2

0.151

7.532**

0.006

記憶1

-0.3184.334*

0.038

記憶2

0.035

0.203

0.652

震度7～4_D

0.458

22.936***0.000

震度4～1_D

0.051

1.892

0.170

8m以上_D

0.044

7.207**

0.008

6m・4m_D

0.115

7.552**

0.006

3m_D

0.080

2.186

0.140

2m_D

-0.010

2.527

0.113

1m_D

0.096

0.314

0.575

避難指示_D

0.683

29.723***0.000

避難勧告_D

0.624

14.945***0.000

避難しなかった-0.624

避難した

0.570

固有値

0.357

(N=438)

正準相関

0.513

(正答率：74.2%)***: p<.001, **: p<.01, *: p<.05

そこで、2010 年チリ地震津波襲来時に広義の避難（“自宅外に避難した”または“津波のことを意識した外出した”）を行ったモニターのみを対象として、この度の津波襲来時において、避難（広義の避難）したかどうかを目的変数とした判別分析の結果を表-5 に示す。説明変数については、津波避難の意思決定モデルに関する知見（例えば、桑沢ら（2006））を参考にして、表-3 に示される
ような地震発生後の状況や情報取得状況のほかに、個人
属性（性・年齢）、津波リスク認知（図-4 に示したこの度の地震発生時にいた場所の津波危険性）、そして、危機意識に関する以下の設問の回答（とてもあてはまる：+3～ まったくあてはまらない：-3 と回答を数値化）を説
明変数とした。
意識 1：正直なところ、この度の震災前に、災害に対して危機意識を持っていたり、具体的に何か備えたりなどは、ほとんどしていなかった
意識 2：相手は自然なので、この度の大震災のように、国の想定よりも大きな災害が発生し、甚大な被害も生じ得ると思っていた

99

論

文

また、2010 年チリ地震津波襲来時には避難していたにもかかわらず、この度の津波襲来時に避難しなかった理由
としては、前述のように前回の「はずれ経験」が影響している可能性が考えられる。そこで、2010 年チリ地震津
波襲来時の様子に関する記憶として、以下の設問の回答（よく覚えている：+2、なんとなく覚えている：+1、忘れていた・知らなかった：0 と回答を数値化）を説明変数とした。
これにより、
前回の津波襲来時の様子として、避難を阻害するネガティブな内容を記憶しているほど、
今回の津波襲来時に避難しなかったとの仮説を検証する。
記憶 1：ほとんどの地域で、予想よりも小さな津波しか襲来しなかった
記憶 2：多くの住民は避難しなかった
表-5 より、モデルの適合性を示す指標の一つである正準相関は 0.513 となっており、分析に耐えうる結果が得られたものと考えられる。これより、避難／非避難の判
別に強い影響を与えている要因、すなわち正準判別係数の値が最も大きくなったのは、“避難指示”であり、次いで“避難勧告”であった。そして、次に大きな値となったのは、“震度 7～4”であった。これらの結果は表-3 の避難率に関する数量化理論Ｉ類の結果と整合するものである。しかし、予想津波高さについては、表-3 の結果とは異なり、避難／非避難の判断にはそれほど大きな影響を与えてないことが確認された。つまり、地震発生後の状況に関する要因に着目すると、どの程度の大きさの予想津波高さが発表されたと認識したのかに関わらず、大きな揺れを体感し、地震発生時にいた場所に避難情報が発表されたことを把握することができた住民が、今回も避難していた傾向にあることが確認された。次に、個人
属性やこの度の津波襲来時以前の知識や意識に関する要因に着目すると、“年齢”が影響していることが見て取れる。すなわち、40 代未満の住民の方が、今回も避難していた傾向にあった。そして、津波リスク認知や危機意識に関する要因よりも、チリ地震津波襲来時の様子に関する記憶（記憶 1）の方が避難／非避難に大きく影響していたことが確認できる。すなわち、チリ地震津波襲来時には、ほとんどの地域で予想よりも小さな津波しか襲来しなかったことを記憶していた住民ほど、今回の津波襲
来時に避難しない傾向にあった。これは前述した前回の“はずれ経験”の負の効果を実証する結果であるといえ
よう。
５．まとめ
本稿では、この度の津波襲来時によって、甚大な被害を受けなかった地域住民の津波避難状況を、体感震度、
津波警報、避難情報の取得状況を踏まえ、かつ 2010 年チリ地震津波襲来時の状況と比較して考察した。その結果を以下に示す。
1) 放送各社が緊急放送をするなどの対応をとったにも関わらず、沿岸部に居住していながら、自宅周辺にど100の程度規模の津波が襲来する可能性があったのか（予想津波高さ）を正しく認識していた住民は少なく、また避難情報が発表されたのかどうか、自宅はその対象になったのかどうかを把握していない住民が多かった。
あれだけの被災後で、少なからず居住地の津波リスクについて関心が高まっているうちに、予想津波高さや避難情報の基準などを平常時から周知する必要がある。
2) 体感した“揺れの大きさ”、認識した“予想津波高さ”、“避難情報”の 3 要因のうち、最も津波避難率に強く影響しているのは、避難情報であった。また、3m 以
下の予想津波高さについては、避難率を高める効果を確認することはできなかった。
3) 2010 年チリ地震津波襲来時とこの度の津波襲来時の避難状況を比較した結果、津波警報と避難情報の発表
内容が同一条件の場合、この度の津波襲来時の方が、避難率が低くなっていた。また、2010 年チリ地震津波
襲来時に避難したモニターのうち、この度の津波襲来時に避難した住民は約 6 割しかいなかった。2010 年チリ地震津波襲来時において、予想津波高さ 3m の大津波警報が発表されたにも関わらず、多くの住民にとって避難を要するような事態にならなかったという経験が、この度の津波襲来時において避難を阻害してしまった可能性があることも確認された。
以上の結果は、2010 年チリ地震津波襲来時の避難実態を明らかにすることを通じて指摘した課題と同様であるといえる。各市町村は、気象庁の発表する津波警報と避難情報をどのようにリンクさせるのかを明確にし、その内容（予想高さ○m 以上で避難勧告、○m 以上で避難指示といった基準や、その対象範囲）を平常時から地域住民に周知することは早急に対応すべき課題であり、あわせて、住民に対して、それらの情報を主体的に取得し活用するよう促すことが求められる。その一方で、今後その発生が危惧されている東海・東南海・南海地震津波によって被害が予想される地域のなかには、この度の津波
被災地とは異なり、地震発生から沿岸に津波が到達するまでに数分の時間しかない地域も存在する。これらの地域においては、地震発生後、情報の発表を待っていては避難が遅れてしまうことはいうまでもない。本稿の分析から得られた知見ではないが、津波避難の大前提として、“地震の揺れを感じたら、情報を待たずにすぐに避難を開始する”ことを最後に強調しておきたい。東北地方で約 2 万人が犠牲となったこの経験を教訓として、今後その発生が危惧されている巨大地震津波対策にいかさなけ
ればならない。
謝辞：本稿で実施した調査は、JST 戦略的創造研究推進
事業（社会技術研究開発）の実装支援プログラムより研究助成を受けている。ここに記して感謝の意を表す。

災害情報 No.10 2012

論

文

参照文献
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マップに関する研究，海岸工学論文集，第 56 巻，pp.1321-1325.
井上裕之（2011），大洗町はなぜ「避難せよ」と呼びかけたのか～東日本大震災で防災行政無線放送に使われた呼びかけ表
現の事例報告～，放送研究と調査，9 月号，NHK 放送文化研究所，pp.32-53.
金井昌信・片田敏孝（2011），津波襲来時の住民避難を誘発す
る社会対応の検討－2010 年チリ地震津波の避難実態から－，災害情報，No9，pp.103-113.
片田敏孝・児玉真・桑沢敬行・越村俊一（2005），住民の避難行動にみる津波防災の現状と課題－2003 年宮城県沖の地
震・気仙沼市民意識調査から－，土木学会論文集，
No.789/II-71，pp.94-102.
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津波警報の改善の方向性について「中間とりまとめ」概要（参照年月日 2011.8.12），
http://www.jma.go.jp/jma/press/1108/
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災害情報 No.10 2012

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論

文

Decision-Making of Evacuation from Tohoku
Tsunami in 2011
Masanobu KANAI１・Toshitaka KATADA２
１

Research Center for Disaster Prevention in The Extended Tokyo Metropolitan Area, Gunma University（〒376-8515 1-5-1 Tenjin-cho, Kiryu, Gunma, Japan）
２
Research Center for Disaster Prevention in The Extended Tokyo Metropolitan Area, Gunma University（〒376-8515 1-5-1 Tenjin-cho, Kiryu, Gunma, Japan）

ABSTRACT
Tohoku tsunami occurred at March, 11, 2011. During this even, tsunami warning was issued to all regions
among Pacific Coast, and all Mass media broadcasted about tsunamis. This situation was similar to Chile Tsunami
in 2010. In this paper, we grasp behaviors of residents at Tohoku Tsunami occurrence, and compare evacuation
behavior form Tohoku tsunami with Chile Tsunami. And we develop the decision making of tsunami evacuation
model considering scale of tremor, height of tsunami in expectation by tsunami warning and kind of evacuation
order. Therefore I carried out a questionnaire survey for the residents who lived in the large area of the Pacific coast.
As the result, the factor that affected residents’ evacuation behavior the most was “evacuation order”. Most ofresidents who got the evacuation order have evacuated form tsunamis. In addition, tsunami warning, 3 meters heightof tsunami in expectation, cannot urge residents to evacuate from tsunamis. On the other hand, the rates of residents
who evacuated from Chile Tsunami but did not evacuate from Tohoku Tsunami were approximately 60%. One of
the reasons was that these residents remember that almost regions were attacked smaller tsunamis than expectation
at Chile Tsunami in 2010.

Keywords：Tsunami, Evacuation, Tohoku Tsunami 2011, Chili Tsunami 2010102

災害情報 No.10 2012