が ん ば る ひ ょ う ご の 中 小 企 業 を 応 援 す る 月 刊 誌

2020
vol.7064／芦屋洋菓子工房 ル・シャトン（芦屋市） ☞ P6
今月の「輝くわがまちのものづくり企業」

CONTENTS
P.01

信用保証協会ニュース

P.06

輝くわがまち いまが旬・ 令和2年度業務運営にあたってP.07

ひょうご TryAngle

・ 新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者の皆さまへ
・ 神戸事務所、西脇支所及び加古川支所の担当地域変更の延期について

淡路島牛乳株式会社

P.09

保証状況

・ 保証商品および各種キャンペーンをご紹介します

LINEによる情報発信をしています！
！

信 用 保 証 協 会 は 、中 小 企 業 の み な さ ま が 事 業 資 金 の 融 資 を 受 け ら れ る 時 に 、
公的な立場でバックアップいたします。

配信を希望される方は、左のＱＲコードをお読み取りいただき、友だち登録をお願いします。

令和2年度業務運営にあたって
新しい年度が始まりました。
これまでのご高配に心からお礼を申し上げますとともに、変わらぬご愛顧をお願
いいたします。
新型コロナウイルス感染症が本県経済に大きな打撃をもたらしています。事業の先行きが見通せず、当面の資金繰りにも苦慮されている中小企業・小規模事業者の皆さまも数多く出てきている状況です。私たち兵庫県信用保証協会は、この事態を早期に乗り切れることができるよう、金融機関をはじめ、関係諸機関と緊密に連携し、全力を挙げて対応いたします。あわせて、人材不足や事業承継など様々な経営課題を抱える事
業者の皆さまへの経営支援や経営者保証の適正化にも積極的に取り組みます。

理事長
杉本 明文

本年度も、
より多くの皆さまが当協会をご活用いただけるよう努めてまいります。

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者の皆さまへ
当協会では、新型コロナウイルス感染症（以下、「 新型感染症」という。）
により影響を受けている中小企業・小規模事業者の皆さ
まに対して、経営相談窓口を設置し、以下の通り、経営支援、資金繰り支援を行っています。

危機関連保証の発動について
新型感染症の影響により、り 全国の中小企業・小小規模事業者の皆さまの資金繰りが逼迫していることから、危機関連保証が初めて発動されました。
これによる認定を受けられた事業者の方は、一般保証およびセーフティネット保証とはさらに別枠となる100％保証が利用可能となります。

【危機関連保証の概要】
指 定 期 間

令和2年2月1日から令和3年1月31日

認 定 基 準

① 金融取引に支障を来している方で、金融取引の正常化を図るため、資金調達が必要となっている方② 新型感染症の拡大に起因して、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して15％以上減少して
おり、
かつ、
その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15％以上減少することが見込まれる方

保 証 料 率

2億8,000万円（一般保証およびセーフティネット保証とは別枠）

保 証 割 合100％保証必 要 書 類

通常の保証申込書類に加えて、事業所を所轄する市町長が発行した認定書（写し可）が必要となります

保 証 料 率

年0.80％

兵庫県融資制度「経営円滑化貸付（新型コロナウイルス対策危機対応貸付）」について
危機関連保証の発動に伴危機関連保証の発動に伴い、危機関連保証を利用する中小企業・小規模事業者の皆さまを対象とした兵庫県融資制度「経「経営円滑化貸付（新型コロナウイルス対策危機対応貸付）」について紹介します。

【経営円滑化貸付（新型コロナウイルス対策危機対応貸付）の概要】
対象

者

危機関連保証の認定基準に該当する方

資 金 使 途

経営の安定に必要な運転資金および設備資金

貸付限度額

2億8,000万円

貸 付 利 率

年0.70％

貸 付 期 間10年以内
（据置2年以内）

保 証 料 率

年0.80％

必 要 書 類

危機関連保証と同様の書類が必要です

セーフティネット保証4号の指定について
新型感染症により売上減少などの影響を受けた中小企業・小小規模事業者の皆さまへの資金繰り支援措置として「セーフティネッ
ト保証4号」の指定がなされました。
これによる認定を受けられた方は、一般保証と別枠の100％保証が利用可能となります。

【セーフティネット保証4号の概要】

1

指 定 地 域

全47都道府県認 定 基 準① 指定を受けた地域で１年以上継続して事業を行っていること② 新型感染症の拡大に起因して、当該事由の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること

保証限度額

2億8,000万円（一般保証および危機関連保証とは別枠）

保 証 料 率

「経営活性化資金」、「借換資金（借換等貸付）」での取扱いの場合、年0.80％となります。
年0.90％ ※ 兵庫県融資制度「経営安定資金」、

必 要 書 類

通常の保証申込書類に加えて、事業所を所轄する市町長が発行した認定書（写し可）が必要となります

そ自治体制度融資との併用ができますの他

指 定 期 間保 証 割 合令和2年2月18日から令和2年6月1日

100％保証vol.706
セーフティネット保証4号、同5号及び危機関連保証の認定基準の運用緩和について
業歴3か月以上1年1か月未満の方や1年前から店舗数や事業内容が増えている等により、り 事業全体では売上高等の減少要件を充事業全体では売上高等の減少要
足しないが、一部店舗又は事業で要件を充足する方は、原則として以下の何れかの基準により認定を受けることができます。

1

直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、各基準（危機関連保証は15％、セーフティネット
保証4号は20％、同5号は5％、（以下同じ。
））
以上に減少していること

2

直近1か月の売上高等が、
令和元年12月の売上高等と比較して各基準以上に減少しており、
かつ、
その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して各基準以上に減少することが見込まれること3

直近1か月の売上高等が、
令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、各基準以上に減少しており、
かつ、
その後2か月間を含
む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して各基準以上に減少することが見込まれること

兵庫県融資制度「経営円滑化貸付（新型コロナウイルス対策貸付）」について
兵庫県融資制度に兵庫県融資制度について、て 以下のとおり新たな融資制度を創設しています。
以下のとおり新たな融資制度を創設して ます【経営円滑化貸付（新型コロナウイルス対策貸付）の概要】
対象

者

県内で1年以上同一事業を営む方で、新型感染症の流行により影響を受け、最近1か月間の売上高等が前年同期に比べて5％以上減少している方

資 金 使 途

経営の安定に必要な運転資金および設備資金

貸付限度額

2億8,000万円

貸 付 利 率

年0.70％

貸 付 期 間10年以内
（据置2年以内）

原則として、通常の保証料率を適用（年0.45％〜1.90％）

保 証 料 率必 要 書 類※ セーフティネット保証4号、5号を利用する場合は、
年0.80％となります。
※ 技術・経営力発展保証「スター」
を利用する場合は、通常の保証料率から平均20％割引となります。
（年0.31％〜1.70％）

通常の保証申込書類に加えて、「新型コロナウイルス感染症流行の影響により売上高等が減少したことの申出書兼対象企業確認書」（写し可）が必要となります。
ただし、
セーフティネット保証4号、5号を利用する場合は、通常の保証申込書類に加えて、事業所を所轄する市町長が発行した認定書（写し可）が必要となります。

取 扱 期 間

令和2年6月30日融資実行分までが対象となります

本制度を利用する際に、保証料補助や利子補給を行っている自治体があります。詳細は、各市町にお問い合わせください。
※ 上記各制度は概要のため、詳細につきましては、各事務所・支所にお問い合わせください。

兵庫県融資制度の要件拡充について
以下の兵庫県融資制度に
以下の兵庫県融資制度について、て 新型感染症の流行に
新型感染症の流行により影響を受け、最近１か月間の売上高等が前年同期に比べて5％以上減少している方は、
これまでの融資条件から一部拡充した条件で当該制度の利用が可能となります。

【経営活性化資金】

現 行 の 要 件
運転資金3,000万円 設備資金5,000万円

運転資金5,000万円※ 本申込を含めた総保証債務残高が直近決算
書の年商額の2分の1以内※ 本申込を含めた総保証債務残高が直近決算
書の年商額以内

融 資 期 間運転資金5年以内（据置期間6か月以内）
設備資金7年以内（据置期間1年以内）

10年以内（据置1年以内）

セーフティネット
保証の利用可否

不可

可

貸付限度額

【借換資金
（借換等貸付）】

新 型 感 染 症 の 影 響を受 けた 方 の 要 件

現 行 の 要 件

新 型 感 染 症 の 影 響を受 けた 方 の 要 件

貸付限度額

1億円

2億8,000万円

貸 付 利 率年1.50％

年0.70％

変更箇所のみ掲載しているため、制度の詳細につきましては、各事務所・支所にお問い合わせください。

神戸事務所、西脇支所及び加古川支所の担当地域変更の延期について
中小企業・小規模事業者、金融機関等関係者の皆さまへのサービス向上を図るため、令和2年4月1日（水）
から神戸事務所、西脇支所及び加古川支所の担当地域の変更を行う予定でしたが、新型感染症により影響を受けている中小企業・小規模事業者の皆さまへの経営支援、資金繰り支援を円滑に行うため、担当地域の変更は当分の間、延期することになりました。変更の実施時期については、改めてご案内いたします。
関係者の皆さまには、大変ご迷惑をお掛けしますが、引き続きのご利用・ご支援を宜しくお願いいたします。

2

保証商品および各種キャンペーンをご紹介します
令和2年度から新たに創設・拡充した保証商品や各種キャンペーン等の取組についてご紹介します。
（各制度等の詳細については、
当協会のホームページをご覧いただくか各事務所・支所までお問い合わせください。）

新たな保証商品を創設しました
創 業 期 一 括 保 証「 みら い 」
・ 創業期の中小企業・小規模事業者の方に対して、一括返済による資本性の高い保証付融資を提供することにより、円滑な事業展開を支援「みらい」の特長

・ 保証料率を通常より平均20%割引対象となる方融 資 限 度 額事業を開始した日以後、保証申込時点で1年を経過していない方
2,000万円※ 小口零細企業保証を利用する場合は、既保証債務残高と合算した保証額が2,000万円以内

資

金

使

途

運転資金、設備資金

保

証

期

間

3年以内

返

済

方

法

一括返済

貸

付

利

率

金融機関所定利率

保

証

料

率

通常のリスク考慮型保証料率から平均20％割引
責任共有対象 ：0.31％〜1.70％
責任共有対象外：0.34％〜1.97％（小口零細企業保証を利用する場合）

担

保

保

不要

証

人

原則、法人の代表者を除き不要

事業承継特別保証制度「事業承継特別保証制度」の特長

・ 事業承継の段階における法人の資金調達にあたり、経営者保証を不要とすることで、円滑な事業承継をサポート
・ 経営者保証コーディネーター※1 による確認を受けた場合は保証料率を大幅に軽減
・ 経営者保証ありの既存借入金について借換可能（本制度で経営者保証不要に）

次の
（1）
又は
（2）
に該当し、
かつ、
（3）
に該当する方（1）保証申込受付日から３年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人（2）令和2年1月1日から令和7年3月31日までに事業承継を実施し、事業承継日から3年を経過していない法人

対

象

者

（3）次の①から④の要件を全て満たす法人① 資産超過であること③ 法人・個人の分離がなされていること② EBITDA有利子負債倍率（注）が10倍以内であること④ 返済緩和している借入金がないこと（注）EBITDA有利子負債倍率 ＝（借入金・社債−現預金）÷（営業利益＋減価償却費）

対

象

資

金

事業資金
（保証人を提供していない既往借入金の返済資金を除く）
ただし、対象者（2）に該当する方は、事業承継前における個人保証人を提供している既往借入金の返済資金のみとする

保 証 限 度 額

2億8,000万円（組合等の場合は4億8,000万円）

保

証

割

合

保

証

期

間

一括返済の場合：1年

保

証

料

率

年0.45％〜年1.90％
ただし、経営者保証コーディネーターの確認を受けた方は、年0.20％〜年1.15％

担保必要に応じて徴求

借換

本保証はプロパー融資※2（個人保証あり）の借換が可能80％保証

分割返済の場合：10年（据置期間1年以内）

保

証

人

不要

※1（公財）
ひょうご産業活性化センター内の兵庫県事業承継ネットワーク事務局に常駐する専門家（主に中小企業診断士、
税理士、
弁護士等）
で、
事業承継に係る支援を行います。
兵庫県外の経営者保証コーディネータによる確認を受けることも可能です。
※2 プロパー融資とは、
信用保証協会の保証を付さない融資です。

3

vol.706

金融機関提携保証「飛躍（ひやく）」の要件を拡充しました・ 迅速に無担保で大口の資金調達が可能
・ 保証期間が最長10年
・ 既存の保証口の借換が可能「飛躍（ひやく）」
の特長

変 更 後

1億円

1億5,000万円

融資限度額

変 更 前
自治 体 制 度
融資の併用

変 更 前

変 更 後

兵庫県融資制度「県長期（一般運転）」のみ併用可能。
この場合、当該融資制度要綱および本保証制度

併用不可の要件を何れも充足する必要があります。

※ 金融機関提携保証「ひやくライト」
についても、兵庫県融資制度「県長期（一般運転）」のみ併用可能です。

事業性評価保証「タッグ」の借換要件を拡充しました
・ 金融機関とともに事業の強みを生かした更なる発展を支援
・ 保証料率を通常より平均20％割引
・ 保証期間が最長15年「タッグ」の特長

借

換

変 更 前

変 更 後

既存の「タッグ」のみ借換可能

既存の「タッグ」
および「リピート5」の借換が可能

不動産活用保証「ネクスト」の保証料率の割引を拡充しました「ネクスト」の特長

・ 不動産を担保として活用し、大口（最高2億円）の資金調達が可能
・ 保証期間が最長30年
・ 経営者保証が不要
変 更 前

保証料率

変 更 後
・既存の保証付融資の借換えを行う場合 ➡ 通常の保証料率より0.1％引き下げ

通常の保証料率から0.1％引き下げ

・既存の保証付融資の借換えを行わない場合 ➡ 通常の保証料率より平均20％割引

各種キャンペーンを積極的に展開します「経営者保証ガイドライン推進キャンペーン」
経営者保証を不要とする保証により、思い切った設備投資、事業拡大ができる環境を整備するため実施している「経営者保証ガイドライン推進キャンペーン」。令和2年4月より対象となる制度を一部追加の上、継続実施します。
対象となる方

対象となる保証制度

次の要件1または要件2の何れかに該当し、かつ要件3を満たす方
項目

金 融 機 関要件 1

経営者保証を不要とし、かつ保全がないプロパー融資の残高がある。

連

要件 2

保証付融資と同時に、経営者保証を不要とし、かつ保全がないプロパー融資を実行する。

携

型

要件 3

全ての保証制度

次の項目に全て該当する。
・ 直近2期の決算期において減価償却前経常利益が連続して赤字でない。
・ 直近の決算期において債務超過でない。

財

務

型

担保充足型

特

例

型

直前の決算において、一定の要件を満たしている方

財務要件型無保証人保証

申込人または代表者等が所有する不動産の担保提供があり、保証金額の100％以上の保全が図れている方全ての保証商品（無担保要件の保証制度を除く）

金融機関の支援体制等を踏まえて、経営者保証を不要とする
ことが適切かつ合理的であると協会が認めた方●兵庫県中小企業融資制度「新規開業貸付−経営者保証免除貸付」●ひょうご発展支援保証「リードα」（経営者保証不要プランを利用する場合に限る）●財務要件型無保証人・当座貸越根保証！
●事業承継特別保証制度 令和2年4月より追加！

4

vol.706「地域創生キャンペーン」、「チャレンジサポートキャンペーン」
幅広い層における起業の取組や新たな事業展開などを積極的に支援するため実施している「地域創生キャンペーン」および「チャレンジサポートキャンペーン」。令和2年4月から、対象となる制度を一部変更・拡充の上、継続実施します。

地 域 創 生 キャン ペ ー ン

創

業

支

援

新事業展開支援

地域活性化支援

地域活力向上支援

令和2年4月より新 設！
！

事業承継支援対 象とな る 方

創業する方、
または創業5年未満の方や創業期一括保証「みらい」の対象となる方対 象 制 度

① 創業関連保証② 創業等関連保証！
③ 創業期一括保証「みらい」 令和2年4月より追加！

信用保証料①②：年0.6％（通常の保証料率より40％割引）③：通常の保証料率より平均20％割引

対 象とな る 方

各根拠法に基づく事業計画の認定を受け、同計画にしたがった事業を実施する方対 象 制 度

① 経営革新関連保証② 異分野連携新事業分野開拓関連保証③ 地域産業資源活用事業関連保証④ 農商工等連携事業関連保証！
⑤ 先端設備等導入関連保証 令和2年4月より追加！

信用保証料

年0.6％
（通常の保証料率より約15％割引）

対 象とな る 方

当協会を利用していない方対 象 制 度

地域活性化保証「スタートライン」

信用保証料

通常の保証料率より平均20％割引

対 象とな る 方

兵庫県外から県内に移住して創業する方など、地域活力向上保証「ふるさと」の対象となる方対 象 制 度

地域活力向上保証「ふるさと」

信用保証料

通常の保証料率より平均25％割引

対 象とな る 方

事業承継計画を有するなど、事業承継特別保証制度、事業承継・Ｍ＆Ａ保証「リレー」の対象となる方対 象 制 度

① 事業承継特別保証制度② 事業承継・Ｍ＆Ａ保証
「リレー」

信用保証料

① 原則として通常の保証料率（0.45％〜1.90％）
ただし、経営者保証コーディネーターによる確認を受けた場合は年0.20％〜1.15％② 通常の保証料率より平均20％割引

チャレンジ サ ポ ートキャン ペ ー ン
対 象とな る 方

創業する方または創業5年未満の方のうち、女性、35歳未満の若者、
55歳以上のシニアの方（令和2年4月より若者の年齢を30歳未満から35歳未満に拡充）

対 象 制 度

① 創業関連保証② 創業等関連保証

信用保証料

年0.5％
（通常の保証料率より50％割引）

対 象とな る 方

事業を廃止または会社を解散した経験を有する方など「再挑戦支援保証」、
再チャレンジ支援保証「リスタート」の対象となる方対 象 制 度

① 再挑戦支援保証② 再チャレンジ支援保証「リスタート」

信用保証料① 年0.6％（通常の保証料率より40％割引）ただし、女性、35歳未満の若者、55歳以上のシニアの創業者（会社の場合は代表者）の場合は0.5％（通常の保証料率より50％割引）② 通常の保証料率より平均20％割引

チャレン ジ 支 援（女性、若者、シニア支援）

再チャレンジ支援

5芦屋川の桜並木

芦屋市
迎約
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兵庫県南東部に位置し、高級住宅街として知られている芦屋市。同市を縦断する芦屋川は、桜の名所として人気のスポットです。桜の名所として知られているのは、「 月若橋」から「業平橋」までの川沿い。ソメイヨシノ約240本が植えられており、4月上旬の見頃になると大勢の花見客で賑わいます。また、周辺にはヨドコウ迎賓館や芦屋仏教会館など
が 建 ち 並 び 、歴 史 散 策 も 楽 し め ま す（ 各 施 設 の開 館 状 況をお 確 かめの上 、
お出かけください。）。
芦屋市市民生活部地域経済振興課〒659-8501 芦屋市精道町7番6号
TEL.0797-38-2033
http://www.city.ashiya.lg.jp/
写真提供 ： 芦屋市広報国際交流課

足 をのばして

阪神事務所
保証相談二課黒田貴登

輝くわがまちのものづくり企業

芦屋サマーカーニバル

ヨドコウ迎賓館

市民ボランティアによるイベント。露店が並ぶ「縁日ストリート」や花火と炎、音楽のコラボが楽しめる「3D花火ショー」が特に人気。2019年からは、関西初の炎が吹き上がるファイアータワーも。

大正13年、
アメリカの近代建築の巨匠フラ
最高級の設備とホテルのようなサービスでンク・ロイド・ライトが設計し、建てられた 「世界に誇れるマリーナ」
を体現。
係留施設付
山邑家別邸。
屋上のバルコニーから六甲の山 きの住宅、スポーツクラブ、ウエディング施
並みや大阪湾が一望できる。
昭和49年、国の 設や地中海料理を楽しめるクラブハウスも重要文化財に指定。
ある。

芦屋浜マリーナ

芦屋の隠れ家ショップとして人気のル・シャトン「子猫」という名の洋菓子店「LÊ CHATON」。
幼い頃からパティシエに憧れていました。短大卒業後、芦屋の高級洋菓子店で修業をした後に独立し、今年で21年目を迎えました。赤ちゃんからご高齢の方まで、家族で安心して味わっていただけるように添加物を極力使わない製法とお買い求めいただきやすい手頃な価格にこだわりながら、
毎日、工房で季節のフルーツをふんだんに使った約15種の生ケーキや約20種のクッキーを焼き上げています。

芦屋洋菓子工房
ル・シャトン
代表・パティシエ
中西 祥乃氏芦屋市南宮町2-18-103☎0797-35-0206

店名の「ル・シャトン」は「子猫」という意味のフランス語
で、誰からも愛される店にしたいという思いを込めています。今後は、タルトの焼き上がり時間を表示して、焼きたて、できたてを味わっていただくための工夫を行い、今以上に皆さまに愛される店にしたいと考えています。

「子育て中のお客さまから『毎日、忙しいけれどル・シャトンのケーキを食べるた
びに幸せを感じる』と言っていただき、
お菓子は心の栄養と感じました」(中西氏)。

6

「花とミルクの島」
ならではの味わい深い淡路島の生乳を使った商品を世に送り出す
淡路島牛乳株式会社代表取締役

7

鳥井 俊廣 氏牛乳売り場で目を惹く、白地に青い文字で「淡路島牛いった地道な努力が実り、島には酪農が根付いたという。

乳」と記されたパッケージ。牛乳好きに馴染みのあるこの「最盛期は酪農家が約3000戸ありましたが、時代が変商品が誕生したのは1978年のこと。印象的なパッケージ

わって、現在は113戸となりました」と語るのは、淡路島と味わい深い美味しさでロングセラー商品となっている

牛乳株式会社代表取締役 鳥井 俊廣氏。そんな時代の変化

同商品を開発したのは、淡路島三原郡の酪農家有志で組とともに、島内を含む兵庫県内の5酪農農協と4農協の酪織された組合だ。牛乳だけでなく「淡路島焼きプリン」「淡農部門が統合され、2016年「兵庫県酪農農業協同組合」が路島のむヨーグルト」など、淡路島ブランドを全面に打ち設立されることになった。同年、鳥井氏は、淡路島牛乳を出し、「花とミルクの島」としての知名度向上に一役買っはじめとした淡路島ブランドの商品を製造する淡路島牛てきた。

乳株式会社を立ち上げた。

淡路島に酪農が導入されたのは今から約120年前のこ法人設立について鳥井氏は「淡路島牛乳は、淡路島酪農と。日本では北海道が最初に、次いで岩手、千葉と続き、農業協同組合の工場で製造していたのですが、新組合は

淡路島は国内4番目で、西日本で最初の取り組みだった。

工場を保有しないと聞き、淡路島牛乳など淡路島ブラン

温暖な気候、豊かな自然が乳牛の育成に最適であること

ドの存続に危機感を持ちました。多くの方に愛され、支援に加えて、酪農家らが乳牛繁殖や牛乳工場を開設するとしていただいている淡路島ブランドを守るために、今、

立ち上がらなくてはと思いました」と当時を振り返る。
鳥井氏は、淡路島に酪農が導入された当初から酪農を営む家に生まれた。大学を卒業後、曾祖父、祖父、父へと受け継がれた家業を引き継ぎ、酪農組合の仕事にも取り組んできたという。
「幼い頃から機械が好きで、神戸大学農学部に進学して農業機械に関する研究をしていました。25歳の頃、アメリカに視察に行く機会があり、乳牛の飼養管理に適した
良質な飼料（ヘイキューブ）と出合いました。この飼料を育った」という鳥井氏の歩みは酪農家の役に立とうと輸入して日本の酪農できることを取り組んだ歴史でもある。そんな鳥井氏が、家が使用すれば今以

淡路島ブランドを守り、育てていくために自ら法人を立上に飼養管理が楽にち上げたことは自然な流れなのかもしれない。

な り 、良 い 牛 乳 の 生「法人立ち上げ後は、利益率を上げるために流通ルート

産ができるようになはもちろん、取引先の見直しやスタッフのマネジメント

ると考えて飼料の輸のテコ入れなど大改革を行いました。その結果、目に見え入をしていたこともて利益が出るようになりました」。

あります」。

法人設立から約4年経った今、毎日、管内の牧場から

当 初 、輸 入 飼 料 に約55tの新鮮な生乳が工場に搬入され、牛乳やヨーグルト、

拒否反応を示していた酪農家も、次第に理解を示すよう

プリンなどに姿を変えて近畿はもちろん、四国や関東方になり、3年がかりでようやく普及に成功。すると大手企面へと運ばれている。それでは今後の展開は？

業が参入し、鳥井氏はアドバイザーとして関わることに「酪農は莫大な先行投資が必要なので個人での開業はなった。その後は、｢酪農家にも休日が必要｣と考えてヘル難しいのです。そのため企業酪農の誘致や行政とタイ

パー利用組合を組織。今、各業界が働き方改革を打ち出しアップし公社牧場等の企画も進めたいと考えています。

ているが、鳥井氏が酪農家の労働環境の整備のためにヘ公社牧場では将来（20年後）払い下げを受けられるようルパー利用組合を構築したのは、今から約30年も前のこな制度があれば若手にも酪農経営のチャンスが生まれまとという。

す。また、この夏にはクラシックと牛乳をコラボさせた「酪農家は生き物を扱っていますから、何があっても休『モーツァルト牛乳®』

めません。この課題は私だけでなく皆が悩んでいたため、の発売も予定してい何とかしたいと考えたのです。ヘルパー利用組合の取ります。まだまだやるべ

組みは農林水産大臣賞を受賞し、今では全国的に広がっきことがたくさんあています。酪農も農業も課題はたくさんありますが、科学ります」。

的な目を持てば解決することも多いのです。何もかもす

鳥井氏が微笑む。

ぐに変革できるとは思っていませんが、できることはた

その目はいつも淡路

くさんあると思います」。

島の酪農の未来をみ生まれたときから家の牧場に乳牛がおり「牛と一緒につめている。

信用保証協会を利用して運転資金を確保しました。
2019年9月、兵庫県信用保証協会の「たんけい」
を利用し、運転資金を調達しました。資金は企業の血液であり、弊社は、生乳の仕入などの先行投資が必要となりますから、本当に助かりました。引き続き大ヒット商品を生み出すこと

淡路島牛乳株式会社を目標に、頑張ります。

〒656-0472
南あわじ市市善光寺26-1☎ 0799-42-5013

8

2

令和2年

保 証 状 況月

2月の保証概況（単位：件、百万円、%）

当月中
件

数

前年比

保 証 申 込1,957

保 証 承 諾

額

前年比

98.9

32,308

1,901

98.9

保証債務残高−代位弁済（元利）

162

1

金

当期中
件

数

前年比

金

額

前年比

96.5

23,952

100.3

388,261

99.3

30,572

94.2

23,714100.5

383,493

99.2

−

−

−

90,152

98.3

1,091,779

99.7

105.9

1,970

90.2

1,505

103.5

16,79698.5

2月の保証承諾は1,901件（前年同月比98.9％）、30,572百万円（同94.2％）となり、前年同月と比べ、件数で21件、金額で1,892百万円下回った。
また、保証申込は1,957件（同98.9％）、32,308百万円（同96.5％）となり、前年同月と比べ、件数、金額ともに下回った。

保証承諾

保証承諾（前年比較）（単位：百万円）

60,00050,00043,793 42,554
40,00035,934

43,597
33,20432,93030,00031,351

35,235 33,902

38,48032,464 30,572
23,703

26,47520,00010,00009

平成30年 令和元年

平成30年 令和元年

平成30年 令和元年

平成30年 令和元年

平成30年 令和元年

平成31年 令和2年

平成31年 令和2年

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

資金使途別

2月の保証承諾のうち、運転資金は28,834百万円（前年同月比95.4％）、設備資金は653百万円（同80.5％）となり、前年同月と比べ、運転資金、設備資金ともに下回った。

業

別

2月の業種別保証承諾の状況は、不動産業2,249百万円（前年同月比124.8％）、小売業3,969百万円（同106.5％）、
建設業8,103百万円（同104.6％）
で前年同月を上回り、製造業5,284百万円（同91.1％）、
卸売業5,137百万円（同89.5％）、サービス業3,777百万円（同79.7％）、運送・倉庫業1,322百万円（同76.8％）、
飲食店469百万円（同63.9％）
等で前年同月を下回った。

金融機関群別2月の金融機関群別保証承諾の状況は、第二地方銀行5,179百万円（前年同月比122.3％）、地方銀
行2,310百万円（同105.0％）、信用組合2,280百万円（同104.5％）等で前年同月を上回り、信用金庫
19,104百万円（同92.7％）、都市銀行1,662百万円（同51.3％）で前年同月を下回った。

種

2

保証債務残高

2月末の保証債務残高は、90,152件（前年同月比98.3％）、1,091,779百万円（同99.7％）とな
り、前年同月と比べ、件数、金額ともに下回った。

保証債務残高（前年比較）（単位：百万円）

1,110,000
1,100,000
1,090,000

1,095,826
1,095,083
1,093,840
1,091,412

1,102,979
1,097,863
1,097,495
1,094,961 1,094,557
1,091,779
1,091,327

1,098,519

1,097,311
1,093,001

1,080,000
1,070,000
1,060,000

3

平成30年 令和元年

平成30年 令和元年

平成30年 令和元年

平成30年 令和元年

平成30年 令和元年

平成31年 令和2年

平成31年 令和2年

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

事故報告

2月の事故報告受付は、252件（前年同月比136.2％）、3,002百万円（同159.6％）となり、前年同月と比べ、件数は67件、金額は1,121百万円の増加となった。
事故報告残高については、2月末で858件（同96.6％）、9,863百万円（同106.7％）となり、前年同月と比べ、件数は下回り、金額は上回った。

事故報告受付（前年比較）（単位：百万円）

4,000
3,000

2,821

2,701

2,456

3,311

3,245

3,186

3,002

2,463
1,876

2,000

2,111

2,005

1,912

1,929

1,882

1,000
0

4

平成30年 令和元年

平成30年 令和元年

平成30年 令和元年

平成30年 令和元年

平成30年 令和元年

平成31年 令和2年

平成31年 令和2年

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

代位弁済（元利）

2月の代位弁済は、162件（前年同月比105.9％）、1,970百万円（同90.2％）となり、前年同月と比べ、件数は9件の増加、金額は214百万円の減少となった。

代位弁済（前年比較）（単位：百万円）

3,000

2,000

1,588

1,465

1,499

1,719

1,894
1,424

2,184

2,056

2,014
1,483

1,683

1,621

1,970

1,564

1,000

0

平成30年 令和元年

平成30年 令和元年

平成30年 令和元年

平成30年 令和元年

平成30年 令和元年

平成31年 令2元年

平成31年 令2元年

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月
10

種

従業員数

3億円以下

300人以下3億円以下900人以下1億円以下100人以下5,000万円以下

50人以下

5,000万円以下

100人以下3億円以下300人以下5,000万円以下200人以下ゴム製品製造業 ※2

以下①〜④のいずれにも該当している事業者の方が信用保証をご利用できます。
①資本金または従業員数のいずれかが、右表の企業基準に該当していること。
特定非営利活動法人（NPO法人）の場合は、従業員数（製造業等：300人以下、卸売業・サービス業：100人以下、小売業・飲食業：50人以下）が該当していること。
②個人の場合は、
兵庫県内に住居、事務所または営業所を有し、事業を営んでいること。
法人の場合は、兵庫県内に本店または事業所を有し、事業を営んでいること。
③ 許 認 可 等を必 要とする事 業 の 場 合は、当 該 事 業に係る許 認 可 等を申 込 人 名 義で受けていること。
④事業上必要とする運転資金または設備資金であること。

業種・営業形態などにより、ご利用いただけない場合もございます。
詳しくは、当協会窓口までお問い合わせください。

卸売業
小売業・飲食業
サービス業
ソフトウェア業
情報処理サービス業
旅館業

医療法人等

300人以下※1 建設業、運送業、不動産業、旅行業を含みます。
※2 自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト
製造業を除きます。
国家戦略特区において商工業とともに農業を営む方も信用保証をご利用
いただけます。

お客様総合相談室（中小企業融資よろず相談窓口）

兵庫県信用保証協会のネットワーク

林

室

長

堀

口

次

長

TEL 078-393-3905

本所・事務所・支所のお客様総合相談窓口
神戸阪急

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中 川 副 所 長
（保証相談一課、二課、三課）

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宮

嵜

次

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藤 岡 副 部 長
（管理相談三課）※姫路事務所駐在

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発行●兵庫県信用保証協会

小第] 706号 編集●兵庫県信用保証協会総務企画部企画調整課

資本金製造業等 ※1

保
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業

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