工事請負契約基準

げる保証を付さなければならない。ただし、第 5 号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。

この基準は、工事に関する請負契約の一般的約定事項を定めるものである。

①

契約保証金の納付②

契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供

③
（総則）
第1

この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社

発注者及び受注者は、契約書及びこの契約基準に基づき、設計（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184

図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問号)第 2 条第 4 項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）

回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、このの保証契約（契約書及びこの契約基準並びに設計図書を内容とする工事の④請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
2

受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工⑤

事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を2仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の上としなければならない。

契約基準並びに設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者が3

その責任において定める。
受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはな

約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
4

契約書及びこの契約基準に定める催告、請求、通知、報告、申出、履行を保証する公共工事履行保証証券による保証（引き渡した目的

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契日本語とする。
7

約不適合」という。）である場合において当該契約不適合を保証す

契約書及びこの契約基準に定める金銭の支払に用いる通貨は、日る特約を付したものに限る。）を付さなければならない。

本円とする。
85

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単

前項の規定により受注者が付す保証は、第 54 第 3 項各号に規定する契約の解除による場合についても保証するものでなければな

位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成 4 年

らない。

法律第 51 号）に定めるものとする。
9

受注者は、第 1 項の規定にかかわらず、発注者が特に必要があると認めるときは、この契約の締結と同時に、この契約による債務の承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
6

受注者が第 1 項第 3 号から第 5 号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第 54 第 3 項各号に規定する者による契らない。
5

前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第 7項において「保証の額」という。）は、請負代金額の 10 分の 1 以手段（以下「施工方法等」という。）については、契約書及びこの4

この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する
履行保証保険契約の締結

支払うものとする。
3

この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券
による保証

6

契約書及びこの契約基準並びに設計図書における期間の定めに

第 4 項の場合において、保証金額は、請負代金額の 10 分の 3 以
上としなければならない。

ついては、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治 32 年法

7

請負代金額の変更があった場合には、第 1 項の場合においては、

律第 48 号）の定めるところによるものとする。

保証の額が変更後の請負代金額の 10 分の 1 に達するまで、第 4 項

10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

の場合においては、保証の額が変更後の請負代金額の 10 分の 3 に11 この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受よる専属的管轄裁判所において行うものとする。
12

注者は、保証の額の減額を請求することができる。

受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、

8

受注者が、第 1 項第 2 号又は第 3 号に掲げる保証を付したときこの契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行は、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたもの

うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくとし、同項第 4 号若しくは第 5 号又は第 4 項に掲げる保証を付しすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったもの

たときは、契約保証金の納付を免除する。

とみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づく
すべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。

（権利義務の譲渡等）
第 5（関連工事の調整）
第 2

受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第承諾を得た場合は、この限りでない。

三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必2

受注者は、工事目的物並びに工事材料（工場製品を含む。以下同要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場じ。）のうち第 13 第 2 項の規定による検査に合格したもの及び第合においては、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う

38 第 3 項の規定による部分払のための確認を受けたものを第三者

工事の円滑な施工に協力しなければならない。

に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限り（工事費内訳明細書及び工程表）
第3

でない。

受注者は、この契約締結後 15 日以内に設計図書に基づいて、

3

受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の目工事費内訳明細書（以下「内訳書」という。）及び工程表を作成し、的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したと発注者に提出しなければならない。ただし、発注者が、受注者に当きは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の請負代

該内訳書及び工程表の提出を必要としない旨の通知をした場合は、金債権の譲渡について、第1項ただし書の承諾をしなければならな

この限りでない。
2

い。

内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福4

利費を明示するものとする。
3

受注者は、前項の規定により、第1項ただし書の承諾を受けた場合は、請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に

内訳書及び工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

係る工事の施工以外に使用してはならず、またその使途を疎明す
る書類を発注者に提出しなければならない。

（契約の保証）
第4受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲（一括委任又は一括下請負の禁止）

- 1 -

第 6

受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書にから独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者

特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在をに委任し、又は請け負わせてはならない。

知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

（下請負人の通知）
第7

発注者は、受注者に対して、下請負人の商号又は名称その他必（監督職員）

要な事項の通知を請求することができる。

第9

発注者は、監督職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員を変更したときも同様とする。
（受注者の契約の相手方となる下請負人の健康保険等加入義務等）

2

監督職員は、この契約基準に定めるもの及びこの契約基準に基づ

第 7 の 2 受注者は、次に掲げる届出をしていない建設業者（建設業く発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職法（昭和 24 年法律第 100 号）第 2 条第 3 項に定める建設業者をい員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲

い、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設

げる権限を有する。

業者」という。）を下請負人としてはならない。

①① 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出②② 厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定によ

設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾

る届出③③ 雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第 7 条の規定による届設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査
又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。）

出2

この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議

3

発注者は、2 名以上の監督職員を置き、前項の権限を分担させた

前項の規定にかかわらず、受注者は、次の各号に掲げる下請負人ときにあってはそれぞれの監督職員の有する権限の内容を、監督職の区分に応じて、当該各号に定める場合は、社会保険等未加入建設

員に契約書及びこの契約基準に基づく発注者の権限の一部を委任

業者を下請負人とすることができる。

したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しな① 受注者と直接下請契約を締結する下請負人

ければならない。

次のいずれにも該当する場合
イ4

当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別な事情があると発5

注者が認める場合
ロ

発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業を経由して行うものとする。この場合においては、監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。

きる書類（以下「確認書類」という。）を受注者が発注者に提6出した場合。

発注者が監督職員を置かないときは、契約書及びこの契約基準に定める監督職員の権限は、発注者に帰属する。

前号に掲げる下請負人以外の下請負人
次のいずれかに該当する場合

イ（現場代理人及び主任技術者等）

当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工第 10 受注者は、次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設事の施工が困難となる場合その他の特別な事情があると発注

計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者者が認める場合に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とす

ロ

3

契約書及びこの契約基準に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督職員者が前項各号に掲げる届出をし、当該事実を確認することので②

第 2 項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

発注者が受注者に対して確認書類の提出を求める通知をしる。

た日から 30 日（発注者が、受注者において確認書類を当該期①間内に提出することができない相当の理由があると認め、当②

条第 1 項に規定する主任技術者をいう。以下同じ。）又は専任のが当該確認書類を発注者に提出した場合

監理技術者（建設業法第 26 条第 2 項に規定する監理技術者をいう。以下同じ。）

約罰として、当該各号に定める額を発注者の指定する期間内に支払③

わなければならない。
社会保険等未加入建設業者が前項第 1 号に掲げる下請負人で④専門技術者（建設業法第 26 条の 2 に規定する技術者をいう。
以下同じ。）なかったとき又は受注者が同号ロに定める期間内に確認書類を2

提出しなかったとき

現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更、工期の変更、請負代受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約

金の請求及び受領、第 12 第 1 項の請求の受理、第 12 第 3 項の決定の最終の請負代金額の 10 分の 1 に相当する額

及び通知、第 12 第 4 項の請求、第 12 第 5 項の通知の受理並びにこ社会保険等未加入建設業者が前項第 2 号に掲げる下請負人での契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切のある場合において、同号イに定める特別の事情があると認めら権限を行使することができる。

れず、かつ、受注者が同号ロに定める期間内に確認書類を提出

3

しなかったとき発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との当該社会保険等未加入建設業者がその注文者と締結した下請連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事

契約の最終の請負代金額の 100 分の 5 に相当する額

現場における常駐を要しないこととすることができる。
4（特許権等の使用）
第8監理技術者補佐（建設業法第 26 条第 3 項ただし書に規定する者をいう。以下同じ。）

ある場合において、同号イに定める特別の事情があると認められ②

専任の主任技術者（建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 26

該期間を延長したときは、その延長後の期間）以内に、受注者
受注者は、次の各号に掲げる場合は、発注者の請求に基づき、違

①

現場代理人

受注者は、第 2 項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あ

受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国

らかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）

5

現場代理人、監理技術者等（監理技術者、監理技術者補佐又は主の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その任技術者をいう。以下同じ。）及び専門技術者は、これを兼ねるこ使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者とができる。

- 2 -7 日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、受（履行報告）

注者は、監督職員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受ける

第 11 受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行にことなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することがついて発注者に、報告しなければならない。

できる。この場合において、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の（工事関係者に関する措置請求）

記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた

第 12 発注者は、現場代理人がその職務（監理技術者等又は専門技術

日から 7 日以内に提出しなければならない。

者と兼任する現場代理人にあっては、それらの者の職務を含む。）

6

第 1 項、第 3 項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しの執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、

くは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とその理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求する。

することができる。
2

発注者又は監督職員は、監理技術者等、専門技術者（これらの者（支給材料及び貸与品）と現場代理人を兼任する者を除く。）その他受注者が工事を施工す

第 15う。）及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。）の品

つき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、

名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図

その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求書に定めるところによる。

することができる。
3

4

2

監督職員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者

受注者は、前 2 項の規定による請求があったときは、当該請求にの立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以

検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、そ内に発注者に通知しなければならない。

の品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異な受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認めり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直られるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、ちに発注者に通知しなければならない。

必要な措置をとるべきことを請求することができる。
5

発注者が受注者に支給する工事材料（以下「支給材料」といるために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理に

3

発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から 7 日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければる事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内ならない。

に受注者に通知しなければならない。

4

受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合し（工事材料の品質及び検査等）

ないこと（第 2 項の検査により発見することが困難であったものに第 13 工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。

限る。）などがあり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品

ちに発注者に通知しなければならない。

質又は均衡を得た品質を有するものとする。
25

けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料

第 13 において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事

若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならな支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能をい。この場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸

担とする。
3

与品の使用を受注者に請求しなければならない。

監督職員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を6受けた日から 7 日以内に応じなければならない。
4

発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場

受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督職員の承諾を受所又は引渡時期を変更することができる。

けないで工事現場外に搬出してはならない。
5

発注者は、受注者から第 2 項後段又は前項の規定による通知を受受注者は、設計図書において監督職員の検査（確認を含む。以下

7

受注者は、前項の規定にかかわらず、第 2 項の検査の結果不合格

発注者は、前 2 項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたと決定された工事材料については、当該決定を受けた日から 7 日以ときは必要な費用を負担しなければならない。

内に工事現場外に搬出しなければならない。

8

受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

（監督職員の立会い及び工事記録の整備等）

9

第 14 受注者は、設計図書において監督職員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料につ返還しなければならない。

いては、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格した

10 受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくものを使用しなければならない。
2

は毀損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定し受注者は、設計図書において監督職員の立会いの上施工するもの

た期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還にと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければ代えて損害を賠償しなければならない。

ならない。
3

受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に

11 受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示され受注者は、前 2 項に規定するほか、発注者が特に必要があると認ていないときは、監督職員の指示に従わなければならない｡

めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図（工事用地の確保）書に定めるところにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、

4

第 16

の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を受注者が工に提出しなければならない。

事の施工上必要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは、そ

監督職員は、受注者から第 1 項又は第 2 項の立会い又は見本検査の定められた日）までに確保しなければならない。

を請求されたときは、当該請求を受けた日から 7 日以内に応じなけ

2

ればならない。
5

発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事

監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から 7 日以内

受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

前項の場合において、監督職員が正当な理由なく受注者の請求に

3

- 3 -

工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事

工事目的物の変更を伴うもの

材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下第 16 において同じ。）があると工事目的物の変更を伴わないものきは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を議して発注者が行う

修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
4

発注者が行う③ 第 1 項第 4 号又は第 5 号に該当し設計図書を変更する場合で5

発注者と受注者とが協前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合にお前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内にいて、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負

当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行

代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用をわないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工負担しなければならない。

事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けにつ（設計図書の変更）

いて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若

第 19 発注者は、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を

しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
5

受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合に第 3 項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等について

おいて、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請は、発注者が受注者の意見を聴いて定める。

負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（設計図書不適合の場合の改造義務、破壊検査等）
第 17

受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合にお（工事の中止）いて、監督職員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなけ

第 20 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、ればならない。この場合において、当該不適合が監督職員の指示に

高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又よるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって、受注者の責は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更

めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなけれしくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できなばならない。

いと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者

2

監督職員は、受注者が第 13 第 2 項又は第 14 第 1 項から第 3 項まに通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければな

での規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、らない。

工事の施工部分を破壊して検査することができる。
3

2

前項に規定するほか、監督職員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があ

一時中止させることができる。

ると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、工事

3の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。
4

発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を発注者は、前 2 項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額

前 2 項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は、受注を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しく者の負担とする。

は労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を（条件変更等）及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

第 18 受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督職員に通知し、その（著しく短い工期の禁止）確認を請求しなければならない。
①

第21

設計図書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）

やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる②

設計図書に誤謬又は脱漏があること③

設計図書の表示が明確でないこと④

日数等を考慮しなければならない。

工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図（受注者の請求による工期の延長）書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が第 22 受注者は、天候の不良、第 2 の規定に基づく関連工事の調整

一致しないこと⑤

への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工設計図書で明示されていない施工条件について予期すること期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示しのできない特別な状態が生じたこと
2

た書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができ

監督職員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同る。

項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ち

3

発注者は、工期の延長又は短縮を行うときは、この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、

2

発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要がに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じなあると認められるときは、工期を延長しなければならない。発注者

い場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合にお発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してといては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受るべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をと注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならな

りまとめ、調査の終了後 14 日以内に、その結果を受注者に通知しい。

なければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期（発注者の請求による工期の短縮等）

間を延長することができる。
4

第 23 発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるとき

前項の調査の結果において第 1 項の事実が確認された場合におは、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。

いて、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところに

2

発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときはより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない｡

請負代金額を変更し、又受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用① 第 1 項第 1 号から第 3 号までのいずれかに該当し設計図書をを負担しなければならない。

訂正する必要があるもの

発注者が行う② 第 1 項第 4 号又は第 5 号に該当し設計図書を変更する場合で（工期の変更方法）- 4 -第 24 工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。

第 27 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機

ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると発注者が定め、受注者に通知する。

認めるときは、受注者は、あらかじめ監督職員の意見を聴かなけれ2

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いばならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限て定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期のりでない。

変更事由が生じた日（第 22 の場合にあっては、発注者が工期変更

2の請求を受けた日、第 23 の場合にあっては、受注者が工期変更の請求を受けた日）から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合

3には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することが監督職員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することが

できる。

できる。
4

（請負代金額の変更方法等）
第 25

前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を監督
職員に直ちに通知しなければならない。

受注者が第 1 項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合
において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して囲において負担することが適当でないと認められる部分について定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場

は、発注者がその費用を負担する。

合には、発注者が定め、受注者に通知する。
2

3

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて（一般的損害）定め、受注者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事

第 28 工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について由が生じた日から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（第 29 第 1 項若受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

しくは第 2 項又は第 30 第 1 項に規定する損害を除く。）について契約書及びこの契約基準の規定により、受注者が増加費用を必要

は、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（第 58 第 1とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除の額については、発注者と受注者とが協議して定める。

く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）
第 26 発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から 12 月を2（第三者に及ぼした損害）

経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動によ

第 29 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者

り請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第 58

負代金額の変更を請求することができる。

第 1 項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変く。以下第 29 において同じ。）のうち発注者の責めに帰すべき事

動前残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応

由により生じたものについては、発注者が負担する。

する請負代金額を控除した額をいう。以下同じ。）と変動後残工事

3

2

きない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者

代金額に相応する額をいう。以下同じ。）との差額のうち変動前残に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければなら

工事代金額の 1000 分の 15 を超える額につき、請負代金額の変更にない。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管応じなければならない。

理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者

変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日が負担する。

を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定め

4

3

生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解あっては、発注者が定め、受注者に通知する。

決に当たるものとする。

第 1 項の規定による請求は、第 26 の規定により請負代金額の変（不可抗力による損害）「請負契約締結の日」とあるのは、「直前の第 26 に基づく請負代

第 30 工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めた

金額変更の基準とした日」とするものとする。

6

ものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）であって、発特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発「不可抗力」という。）により、工事目的物、仮設物又は工事現注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたと請求することができる。

きは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内に知しなければならない。

おいて急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代

72

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項行い、同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことの規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。

に基づくもの及び第 58 第 1 項の規定により付された保険等により

前 2 項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者てん補された部分を除く。以下第 30 において同じ。）の状況を確と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以認し、その結果を受注者に通知しなければならない。

内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知

3

する。
8

前 2 項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争をる。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合に更を行った後再度行うことができる。この場合においては、同項中5前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることがで代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事

受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損
害による費用の負担を発注者に請求することができる。

第 3 項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意

4

発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注請求があったときは、当該損害の額（工事目的物、仮設物又は工事者が第 1 項、第 5 項又は第 6 項の請求を行った日又は受けた日か現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第 13 第ら 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議

2 項、第 14 第 1 項若しくは第 2 項又は第 38 第 3 項の規定による検開始の日を定め、発注者に通知することができる。

査、立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する（臨機の措置）費用の額の合計額（以下「損害合計額」という。）のうち請負代金- 5 -額の 100 分の 1 を超える額を負担しなければならない。
5（請負代金の支払）

損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に第 33 受注者は、第 32 第 2 項（第 32 第 6 項後段の規定により適用定めるところにより算定する。

される場合を含む。第 3 項において同じ。）の検査に合格したと①

きは、工事請負代金請求書により請負代金の支払を請求すること

工事目的物に関する損害
損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価ができる。

値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
②

2

工事材料に関する損害発注者は、前項の規定による請求に対して、月末に締めて翌月末日までに請負代金を支払うものとする。

損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応す
る請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し（部分使用）

引いた額とする。
③

第 34 発注者は、第 32 第 4 項又は第 5 項の規定による引渡し前にお仮設物又は建設機械器具に関する損害

いても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用する

損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められことができる。

るものについて、当該工事で償却することとしている償却費の2額から損害を受けた時点における出来形部分に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復

6

前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

3

発注者は、第 1 項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるもしたことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負のについては、その修繕費の額とする。

担しなければならない。

数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第 2 次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第 4（前金払）

項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損第 35 受注者は、保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を保害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第 2 条第 5

する費用の額の累計」と、「請負代金額の 100 分の 1 を超える額」

項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、そとあるのは「請負代金額の 100 分の 1 を超える額から既に負担したの保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の 10 分の 4 以内の前額を差し引いた額」として同項を適用する。

払金の支払を工事請負代金前払金請求書により発注者に請求することができる。

（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）
第 312

発注者は、第 8、第 15、第 17 から第 20 まで、第 22、第 23、第 26 から第 28 まで、第 30 又は第 34 の規定により請負代金額を3

受注者は、第 1 項の規定により前払金の支払を受けた後、保証事増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由が業会社と中間前払金に関し、契約書記載の工事完成の時期を保証期あるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて限とする保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の負代金額の 10 分の 2 以内の中間前払金の支払を発注者に請求する

変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開ことができる。この場合においては、前項の規定を準用する。

始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、

4

受注者に通知する。
2

発注者は、前項の規定による請求に対して、月末に締めて翌月末日までに前払金を支払うものとする。

受注者は、前項の中間前払金の支払を請求しようとするときは、
あらかじめ、発注者又は発注者の指定する者の中間前金払に係る認前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定を受けなければならない。この場合において、発注者又は発注者

定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が請負代の指定する者は、受注者の請求があったときは、直ちに認定を行い、金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から

当該認定の結果を受注者に通知しなければならない。

7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開5始の日を定め、発注者に通知することができる。

受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額の 10 分の 4（第 3 項の規定により中間前払金の支払を受けているときは 10 分の 6）から受領済みの前払金額（中（検査及び引渡し）

間前払金の支払を受けているときは、中間前払金額を含む。以下同第 32 受注者は、工事が完成したときは、その旨を完成通知書によりじ。）を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金（中間前払金

発注者に通知しなければならない。
2の支払を受けているときは、中間前払金を含む。以下第 37 まで、発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた

第 41 及び第 53 において同じ。）の支払を請求することができる。

日から 14 日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところ

この場合においては、第 2 項の規定を準用する。

により、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結3

6

みの前払金額が減額後の請負代金額の 10 分の 5（第 3 項の規定には、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、より中間前払金の支払を受けているときは 10 分の 6）を超えると工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。

きは、受注者は、請負代金額が減額された日から 30 日以内に、そ

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の超過額を返還しなければならない。ただし、本項の期間内に第 38の負担とする。
4

又は第 39 の規定による支払をしようとするときは、発注者は、そ発注者は、第 2 項の検査によって工事の完成を確認した後、受注の支払額の中からその超過額を控除することができる。

者が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物

7の引渡しを受けなければならない。
5

6

受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者

前項の期間内で前払金の超過額を返還する前に更に請負代金額を増額した場合において、増額後の請負代金額が減額前の請負代金

発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該工事目的額以上の額であるときは、受注者は、その超過額を返還しないもの

物の引渡しを請負代金の支払の完了と同時に行うことを請求するとし、増額後の請負代金額が減額前の請負代金額未満の額であるとことができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちにきは、受注者は、受領済みの前払金の額からその増額後の請負代金応じなければならない。

額の 10 分の 5（第 3 項の規定により中間前払金の支払を受けてい受注者は、工事が第 2 項の検査に合格しないときは、直ちに修補るときは 10 分の 6）の額を差し引いた額を返還しなければならな

して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、い。

修補の完了を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。

8

発注者は、受注者が第 6 項の期間内に超過額を返還しなかったと
きは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をす- 6 -る日までの期間について、その日数に応じ、政府契約の支払遅延防分」という。）がある場合において、当該指定部分の工事が完了し止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第 8 条第 1 項の規定

たときについては、第 32 中「工事」とあるのは「指定部分に係るに基づく、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率（以下「遅延工事」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」

利息率」という。）を乗じて計算した額の遅延利息の支払を請求すと、「完成通知書」とあるのは「指定部分完成通知書」と、第 32 第ることができる。

5 項及び第 33 中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。

（保証契約の変更）

2

前項の規定により準用される第 33 第 1 項の規定により請求する

第 36 受注者は、第 35 第 5 項の規定により受領済みの前払金に追加ことができる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の式により算定してさらに前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ、保証契する。この場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、発約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。

注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の規定に受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場より準用される第 33 第 1 項の請求を受けた日から 14 日以内に協2合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ち

議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

に発注者に寄託しなければならない。
3

部分引渡しに係る請負代金の額

受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合＝指定部分に相応する請負代金の額には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するもの

×（1－前払金額／請負代金額）とする。
（国庫債務負担行為に係る契約の特則）（前払金の使用等）

第40

国庫債務負担行為に係る契約において、発注者は、予算上第 37 受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃の 都合その 他の必要 がある ときは 、各会 計年度 におけ る請負

借料、機械購入費（この工事において償却される割合に相当する額

代金の支払の限度額（以下「支払限度額」という。）及び支払に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償

限 度額に対 応する各 会計年 度の出 来高予 定額を 変更す ること

保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充ができる。

当してはならない。
（国庫債務負担行為に係る契約の前金払の特則）
（部分払）

第 41

国庫債 務負担 行為に係 る契約 の前金払 につい ては、第 35

第 38 受注者は、工事の完成前に、出来形部分並びに工事現場に搬入

中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の済みの工事材料及び製造工場等にある工場製品（第 13 第 2 項の規工事完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、定により監督職員の検査を要するものにあっては当該検査に合格

各会計年度末）」と、第35及び第36中「請負代金額」とあるのしたもの、監督職員の検査を要しないものにあっては設計図書で部は「当該会計年度の出来高予定額（前会計年度末における第38

分払の対象とすることを指定したものに限る。）に相応する請負代

第1項の請負代金相当額（以下第41及び第42において「請負代金相当額の 10 分の 9 以内の額について、次項以下に定めるところ

金相当額」という。）が前会計年度までの出来高予定額を超えにより部分払を請求することができる。

た場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、

2

3

受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準請求に係る出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材料若しく用する。ただし、この契約を締結した会計年度（以下「契約会は製造工場等にある工場製品の確認を発注者に請求しなければな

計年度」という。）以外の会計年度においては、受注者は、予らない。

算 の執行が 可能とな る時期 以前に 前払金 の支払 を請求 するこ

発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から 14 日とはできない。

以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、同

2

わ ない旨が 設計図書 に定め られて いると きには 、同項 の規定しなければならない。この場合において、発注者は、必要があるとより準用される第35第1項の規定にかかわらず、受注者は、契認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最

約 会計年度に ついて 前払金の 支払を 請求する ことが できない 。

小限度破壊して検査することができる。
4

3

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者

同 項の規定に より準 用される 第35第 1項の 規定に かかわら ず、

受注者は、第 3 項の規定による確認があったときは、部分払を請

受 注者は、 契約会計 年度に 翌会計 年度に 支払う べき前 払金相

求することができる。この場合においては、発注者は、当該請求に当分を含めて前払金の支払を請求することができる。

対して、月末に締めて翌月末日までに部分払金を支払うものとする。
6

第1項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払金 を含めて 支払う旨 が設計 図書に 定めら れてい るとき には、の負担とする。
5

前項の場 合において 、契 約会計年 度につい て前払金を 支払

項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知

4第1項の場合において、前会計年度末における請負代金相当

部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において第 1

額 が前会計 年度まで の出来 高予定 額に達 しない ときに は、同項の請負代金相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただ項の規定により準用される第35第1項の規定にかかわらず、受し、発注者が前項の請求を受けた日から 10 日以内に協議が整わな

注 者は、請 負代金相 当額が 前会計 年度ま での出 来高予 定額にい場合には、発注者が定め、受注者に通知する｡

達 するまで 当該会計 年度の 前払金 の支払 を請求 するこ とができない。

部分払金の額≦第 1 項の請負代金相当額

5

×（9／10－前払金額／請負代金額）
7

第1項の場合において、前会計年度末における請負代金相当
額 が前会計 年度まで の出来 高予定 額に達 しない ときに は、そ

第 5 項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請の 額が当該 出来高予 定額に 達する まで前 払金の 保証期 限を延求をする場合においては、第 1 項及び前項中「請負代金相当額」と長するものとする。この場合においては、第36第3項の規定をあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金準用する。

相当額を控除した額」とするものとする。
（国庫債務負担行為に係る契約の部分払の特則）（部分引渡し）
第 39

第 42

国庫債 務負担 行為に係 る契約 において 、前会 計年度末 に

工事目的物について、発注者が設計図書において工事の完成

お ける請負 代金相当 額が前 会計年 度まで の出来 高予定 額を超に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部

えた場合においては、受注者は、当該会計年度の当初に当該超- 7 -過額（以下「出来高超過額」という。）について部分払を請求がないと認められるとき。

することができる。ただし、契約会計年度以外の会計年度にお④

第10第1項第2号又は第3号に掲げる者を設置しなかったとき。

いては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に部分払⑤

正当な理由なく、第43第1項の履行の追完がなされないとき。

の支払を請求することはできない。

⑥

前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

2

この契約において、前払金の支払 を受けている場合の 部分
払金の額については、第38第6項及 び第7項の規定にかかわら（発注者の催告によらない解除権）

ず、次の式により算定する。
①

第46 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直中間前払金を選択しない場合

ちにこの契約を解除することができる。

部分払金の額≦請負代金相当額×9／10－（前会計年度ま①

第5第1項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。

での支払金額＋当該会計年度の部分払金額）－｛請負代②第5第4項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該工事の金相当額－（前会計年度までの出来高予定額＋出来高超

施工以外に使用したとき。

過額）｝×当該会計年度前払金額／当該会計年度の出 来

③

高予定額
②

中間前払金を選択した場合④

部 分 払 金の額 ≦請 負代 金相当 額 ×9／ 10－前 会計 年 度ま引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目での支払金額－（請負代金相当額－前会計年度までの出的を達成することができないものであるとき。

来高予定額）×（当該会計年度前払金額＋当該会計年 度⑤の中間前払金額）／当該会計年度の出来高予定額
3

この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。

受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

第 1 項 本文の規定にか かわ らず、中間前払金を選 択した 場⑥

受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がそ合には、出来高超 過額につい て部 分払を請求するこ とは できの債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合におない。

いて、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

（契約不適合責任）
第43⑦

契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又発注者は、引き渡された工事目的物が契約不適合であるときは一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達すること

は、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行のができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費

過したとき。

用を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができない。
2⑧

前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行

る履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

の追完をすることができる。
3

前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が第45の催告をしても契約をした目的を達するのに足り⑨第1項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。

の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、そ以下第46において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当なの不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただ行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、いう。以下第46において同じ。）が経営に実質的に関与している

直ちに代金の減額を請求することができる。
①

履行の追完が不能であるとき。

②

受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

③

工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時と認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。
⑩

第50又は第51の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
⑪

受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいず又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達するこれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当すとができない場合において、受注者が履行の追完をしないでそるとき。

の時期を経過したとき。

イ④

人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかである事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号にとき。

おいて同じ。）が暴力団員であると認められるとき。
ロ（発注者の任意解除権）

暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

第44 発注者は、工事が完成するまでの間は、第45又は第46の規定にハよるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
2

役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法前3号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告

役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目
的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力

発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことによって受団員を利用するなどしたと認められるとき。

注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

ニ

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、（発注者の催告による解除権）

運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

第45 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当

ホの期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したヘ時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照ら知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

第5第4項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこト

れを提出したとき。
②

受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契
約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方として正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手いた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者にしないとき。
③

下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することをして軽微であるときは、この限りでない。
①

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかった

工期内又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込み

とき。

- 8 -

⑫

当該契約に関し，受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照ら保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下，「独占禁止法」

して軽微であるときは、この限りでない。

という。）第３条又は第１９条の規定に反し，又は受注者が構成員である事業者団体が同法第８条第１号の規定に違反したこと（受注者の催告によらない解除権）

により，公正取引委員会が受注者又は受注者が構成員である事

第 51 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの業者団体に対し，同法第４９条に規定する排除措置命令又は同契約を解除することができる。

法第６２条第１項に規定する納付命令を行い，当該納付命令が① 第 19 の規定により設計図書を変更したため請負代金額が 3 分確定したとき。

の 2 以上減少したとき。

⑬当該契約に関し，受注者（法人にあっては，その役員又は使用人）② 第 20 の規定による工事の施工の中止期間が工期の 10 分の 5の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は独占禁止法（工期の 10 分の 5 が 6 月を超えるときは、6 月）を超えたとき。

第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が

ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の確定したとき。

部分の工事が完了した後 3 月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第47第45各号又は第46各号に定める場合が発注者の責めに帰すべ（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

き事由によるものであるときは、発注者は、第45及び第46の規定に

第52よる契約の解除をすることができない。

第50又は第51各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事

由によるものであるときは、受注者は、第50及び第51の規定による契約の解除をすることができない。

（契約保証金）第 48 受注者は、契約保証金を納付した契約において、請負代金額の（解除に伴う措置）

増額の変更をした場合は、増加後における総請負代金額に対する所

2

第 53

ては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払を追加契約保証金として、発注者の指示に従い、直ちに納付しなけの対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しをればならない。

受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金

受注者が契約事項を履行しなかった場合において、契約保証金をを受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、納付しているときは、当該契約保証金は、国庫に帰属するものとす必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出る。

来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
2（公共工事履行保証証券による保証の請求）
3む。）の規定による前払金があったときは、当該前払金の額（第 38は、発注者は、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人

及び第 42 の規定による部分払をしているときは、その部分払におに対して、他の建設業者を選定し、工事を完成させるよう、請求す

いて償却した前払金の額を控除した額）を同項前段の出来形部分にることができる。

相応する請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの受注者は、前項の規定により保証人が選定し発注者が適当と認め前払金額になお余剰があるときは、受注者は、解除が第 45、第 46

た建設業者（以下「代替履行業者」という。）から発注者に対して、又は第 54 第 3 項の規定によるときにあっては、その余剰額に前払

この契約に基づく次の各号に定める受注者の権利及び義務を承継

金の支払の日から返還の日までの日数に応じ遅延利息率を乗じてする旨の通知が行われた場合には、代替履行業者に対して当該権利計算した額の利息を付した額を、解除が第 44、第 50 又は第 51 の及び義務を承継させる。

規定によるときにあっては、その余剰額を発注者に返還しなければ請負代金債権（前払金又は部分払金又は部分引渡しに係る請負ならない。

代金として、受注者に既に支払われたものを除く。)②③

4

受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、工事完成債務

支給材料があるときは、第 1 項の出来形部分の検査に合格した部分

契約不適合を保証する債務（受注者が施工した出来形部分の契に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。

約不適合に係るものを除く。）

この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失によ④

解除権り滅失若しくは毀損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなか⑤

その他この契約に係る一切の権利及び義務（第 29 の規定によった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復り受注者が施工した工事に関して生じた第三者への損害賠償債

して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

務を除く。）

4

第 1 項の場合において、第 35（第 41 において準用する場合を含

いて、受注者が第 45 各号又は第 46 各号のいずれかに該当するとき①

3

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

第 49 第 4 第 1 項又は第 4 項の規定による保証が付された場合にお2

発注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合におい要の契約保証金額と既納の契約保証金額との差額に相当するもの

5

受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、発注者は、前項の通知を代替履行業者から受けた場合には、代替貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならな履行業者が同項各号に規定する受注者の権利及び義務を承継するい。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失によりことを承諾する。

滅失又は毀損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還

第 1 項の規定による発注者の請求があった場合において、当該公し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人から保証金が支払われ

6

受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、たときは、この契約に基づいて発注者に対して受注者が負担する損工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、害賠償債務その他の費用の負担に係る債務（当該保証金の支払われ仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件をた後に生じる違約金等を含む。）は、当該保証金の額を限度として、含む。以下第 46 において同じ。）があるときは、受注者は、当該消滅する。

物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

（受注者の催告による解除権）

7

前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に第50 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間

当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した

事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合に- 9 -おいては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けにつきは、この限りでない。

いて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若①

第50又は第51の規定によりこの契約が解除されたとき。

しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

②

前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないと

8

第 4 項前段及び第 5 項前段に規定する受注者のとるべき措置のき又は債務の履行が不能であるとき。

期限、方法等については、この契約の解除が第 45、第 46 又は第 542

第33第2項（第39において準用する場合を含む。）の規定による

第 3 項の規定によるときは発注者が定め第 44、第 50 又は第 51 の請負代金の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領金額に規定によるときは、受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、つき、遅延日数に応じ、遅延利息率を乗じて計算した額の遅延利息

第 4 項後段、第 5 項後段及び第 6 項に規定する受注者のとるべきの支払を発注者に請求することができる。

措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
9（談合等不正行為があった場合の違約金等）

工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる

第 56 受注者（共同企業体にあっては、その構成員）が、次に掲げる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づ議して決める。

き、請負代金額（この契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額。）の 10 分の 1 に相当する額を違約金（発注者の損害賠償請求等）

として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

第54 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、①

に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」とい①

工期内に工事を完成することができないとき。

う。）第 3 条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事②

この工事目的物に契約不適合があるとき。

業者団体が独占禁止法第 8 条第 1 号の規定に違反したことによ③

第45又は第46の規定により工事目的物の完成後にこの契約がり、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第 7 条の 2 第 1解除されたとき。
④

項（独占禁止法第 8 条の 3 において準用する場合を含む。）の規前3号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしない

定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行とき又は債務の履行が不能であるとき。
2

い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占

次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、禁止法第 63 条第 2 項の規定により取り消された場合を含む。
）。

受注者は、請負代金額の10分の1に相当する額を違約金として発注②

基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成①

事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）に対して

第45又は第46の規定により、工事目的物の完成前にこの契約が②行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、

工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命は受注者の責めに帰すべき事由

令すべてが確定した場合における当該命令をいう。）において、によって受注者の債務について履行不能となったとき。

この契約に関し、独占禁止法第 3 条又は第 8 条第 1 号の規定に

3

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第2号に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。

該当する場合とみなす。
①③

独占禁止法第 3 条又は第 8 条第 1 号の規定に違反する行為があ

破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管ったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分

財人野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命受注者について更生手続開始の決定があった場合において、令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命

会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金

財人の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入③

受注者について再生手続開始の決定があった場合において、札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再取引分野に該当するものであるとき。

生債務者等

④

この契約に関し、受注者（法人にあっては、その役員又は使第1項各号又は第2項各号に定める場合（前項の規定により第2項

用人を含む。）の刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の 6 又第2号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及びは独占禁止法第 89 条第 1 項若しくは第 95 条第 1 項第 1 号に規取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができな定する刑が確定したとき。

い事由によるものであるときは、第1項及び第2項の規定は適用しな2い。

この契約に関し、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、請負代金額の 10 分の第1項第1号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求1 に相当する額のほか、請負代金額の 100 分の 5 に相当する額を違額は、請負代金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負代金約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年3パーセントの割合で①

前項第 1 号に規定する確定した納付命令における課徴金につ計算した額とする。
6

前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に

受注者について破産手続開始の決定があった場合において、②

5

納付命令又は独占禁止法第 7 条若しくは第 8 条の 2 の規定に者の指定する期間内に支払わなければならない。
解除されたとき。

4

この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保

これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

いて、独占禁止法第 7 条の 2 第 8 項又は第 9 項の規定の適用が第2項の場合（第46第9号又は第11号の規定により、この契約があるとき。

解除された場合を除く。）において、第4の規定により契約保証金②の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注

前項第 2 号に規定する納付命令若しくは排除措置命令又は同項第 4 号に規定する刑に係る確定判決において、受注者が違反者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当する行為の首謀者であることが明らかになったとき。

ことができる。

3（受注者の損害賠償請求等）

4

受注者は、契約の履行を理由として、第 1 項及び第 2 項の違約金を免れることができない。

第55 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこ

第 1 項及び第 2 項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、き賠償を請求することを妨げない。

当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであると（契約不適合責任期間等）- 10 -

第57 発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第32第4項又は第5払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額項（第39においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定に支払の日まで年 3 パーセントの割合で計算した利息を付した額と、よる引渡し（以下第57において単に「引渡し」という。）を受けた

発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し、なお不足があるときは日から2年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の追徴する。

請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下第257において「請求等」という。）をすることができない。
2

前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求し（あっせん又は調停）なければ、受注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査にお

3

第 60

て定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたも引渡しを受けた日から1年が経過する日まで請求等をすることがでのに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受きる。

注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業

前2項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額法による建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図る。

任を問う意思を明確に告げることで行う。

5

契約書及びこの契約基準において発注者と受注者とが協議しいて一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責
4

前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年 3 パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。

2

前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、発注者が第1項又は第2項に規定する契約不適合に係る請求等が監理技術者等又は専門技術者その他受注者が工事を施工するため可能な期間（以下この項及び第7項において「契約不適合責任期間」に使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関するという。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場

紛争及び監督職員の職務の執行に関する紛争については、第 12 第合において、発注者が通知から1年が経過する日までに前項に規定

3 項の規定により受注者が決定を行った後若しくは第 12 第 5 項のする方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が求等をしたものとみなす。

決定を行わずに第 12 第 3 項若しくは第 5 項の期間が経過した後で発注者は、第1項又は第2項の請求等を行ったときは、当該請求等なければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求すの根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請ることができない。

求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
6

前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生（仲裁）じたものであるときには適用しない。この場合において契約不適合

第 61 発注者及び受注者は、その一方又は双方が第 60 の審査会のあに関する受注者の責任は、民法の定めるところによる。
7

っせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたとき

民法第637条第1項の規定は、契約不適合責任期間については適用

は、第 60 の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲しない。
8

裁に付し、その仲裁判断に服する。

発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第1項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に（補則）通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはでき

第 62ない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
9

この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第94条第１項に規定する住宅新築請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成12年政令第64号）第５条に定める部分の瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）について請求等を行うことのできる期間は、10年とする。この場合において、前各項の規定は適用しない。

10

引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督職員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。
ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（火災保険等）

第 58 受注者は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下第58 において同じ。）等を設計図書に定めるところにより火災保険、
建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下第 58において同じ。）に付さなければならない。
2

受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを遅滞なく発注者に提示しなければならない。

3

この契約基準に定めのない事項は、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

受注者は、工事目的物及び工事材料等を第 1 項の規定による保険以外の保険に付したときは、遅滞なくその旨を発注者に通知しなけ
ればならない。
（制裁金等の徴収）

第 59 受注者がこの契約に基づく制裁金、賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支- 11 -