証券コード
令和５年１月12日

株

主

各

7690

位
神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目５番地11

カ レ ン ト 自 動 車 株 式 会 社
代表取締役社長
江頭 大介

第22回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

さて、当社第22回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、令和５年１月26日（木曜日）午後６時までに到着するようご返送いただきた
くお願い申しあげます。
敬具
１．日
２．場

時
所

記
令和５年１月27日（金曜日）午前10時00分
カレント自動車株式会社 本社会議室
神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目５番地11
金子第一ビル２階

３．目 的 事 項
報 告 事 項
第22期（令和３年11月１日から令和４年10月31日まで）の事業報告の内容
報告の件
決 議 事 項
第１号議案 第22期（令和３年11月１日から令和４年10月31日まで）の計算書類承認の件
第２号議案 定款一部変更の件
以

- 1 -

上

◎当日ご出席の際には、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますよう、お願い申しあげます。
◎株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェ
ブサイト（https://www.currentmotor.co.jp/）に掲載させていただきます。

- 2 -

事

業

報

告

（令和３年 11 月 1 日から令和４年 10 月 31 日まで）

１．会社の現況（１）事業の経過及びその成果
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのワクチン接種が進み、各種政策の効果もあって経済活動の正常化が期待されますが、半導体をはじめとした部品・原材料の供給不足やウクラ
イナ情勢の深刻化等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
自動車業界においては、新車の安定的供給にはまだ時間を要する状況であり、自動車アフターマーケット領域
では中古車の需要は引き続き堅調に推移していく見通しであるものの、より厳しくなる競争環境を踏まえ、当社は成長のための体制を作るべく積極的な先行投資を行うとともに、収益の改善に取り組んでまいりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は 6,544,269 千円（前事業年度比 14.4％増）となり、営業利益は 124,422千円（同 70.9％減）、経常利益は 117,326 千円（同 72.1％減）、当期純利益は 75,702 千円（同 71.2％減）となりました。

（２）資金調達の状況
当事業年度中においては、運転資金を目的として、主には横浜銀行より短期借入金 300,000 千円を調達いたしました。

（３）設備投資等の状況
当事業年度における設備投資総額は 36,799 千円で、その主なものは本社移転に伴う内装工事や器具備品等の取得によるものです。

（４）対処すべき課題
当社が属する自動車流通業界におきましては、「若者の車離れ」などの言葉に象徴されるよう、今後の市場動向を懸念する声があがっています。現在は国内における自動車の販売台数は概ね横ばいで推移し、こうした状況
下、お客様に高品質な商品を提供し、継続的な成長と安定した収益を確保するために、当社は次のとおり取り組
んでおります。
①認知度の向上及び企業ブランドの確立
市場における存在感に比して、競合他社よりも認知度が低いことが課題となっております。今後も高付加価値の商品供給や他の追従を許さないサービスにより顧客への提供価値を高め、企業としての信頼を得ていくと同時に、IT を活用した適切な広告展開及び広報活動の強化により、認知度の向上及び企業ブランドの確立に努めてまいります。
②事業の多角化
取扱いの難しい車に特化した強みを生かし、自動車再生メーカーとして周辺事業を多角的に展開することで、単一セグメント特有のリスク回避を徹底してまいります。
③経営基盤の強化
経営基盤の安定と発展のため、持続可能な販売網の拡大、さらには販売先のニーズに対応するために買取による仕入体制の強化を模索してまいります。
また、資金調達手段の多様化を充分活用し、当社の資本増強をおこない、経営基盤の強化をはかってまいりま
す。

- 3 -

（５）財産及び損益の状況

売上高（千円）第 19 期
令和元年
10 月期
2,223,182

第 20 期
令和２年
10 月期
2,912,318

第 21 期
令和３年
10 月期
5,720,249

第 22 期
令和４年
10 月期
6,544,269

経常利益(千円)

142,706

213,449

420,323

117,326

当期純利益（千円）

44,954

147,215

262,571

75,702

1 株当たり当期純利益(円)

74.92

245.36437.62128.03

総資産（千円）

733,188

1,097,905

1,642,799

2,001,868

純資産（千円）

131,335

278,550

541,122571,530

1 株当たり純資産(円)218.89464.25901.87969.43区

分（注）当社は、令和２年２月 27 日付で普通株式１株につき 3,000 株の割合で株式分割を行っておりますが、第19 期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。

（６）重要な子会社の状況
該当するものはございません。

（７）主要な事業内容
当社グループは、当社（カレント自動車株式会社）、連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、自動車のアフターマーケット領域で事業展開をしております。
「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、車を通じて人々の幸せと社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、輸入車・旧車に長年特化してきたことにより培った専門性・技術力を活かし、次の通り事業を行っております。なお、当社は「車両及びその関連事業」の単一セグメントですが、単一セグメントによるリスクを回避すべく、周辺事業を多角展開しております。
【車両事業】①自動車買取事業
自社で運営する WEB サイト「外車王」等を通じて、長年培ったノウハウを活かした適正査定のもと、全国のユーザー様から中古車を買取り、修理・修復を施し、オートオークション等を通じ市場に再流通又は当社の自動車販売事業を通じて販売しております。
②自動車販売事業
輸入名車専門店として車好きのマニア層に人気の高い中古車モデルを、徹底した品質管理のもと全国のエンドユーザー様へ販売しております。
【車両関連事業】③IT 事業
WEB サイトを通じて、自動車に係る消費者の買取査定依頼案件を提携パートナーに紹介しております。
④パーツサプライ事業
輸入車に特化したパーツの供給事業を行っております。持分法非適用関連会社の Fairview International
Trading, LLC 及びその他の海外部品商から低価格で高品質なパーツ、入手困難なパーツを輸入し、整備事業者への卸売りを行っております。通常パーツに加えて自社パーツブランド“CRT”シリーズを、整備工場を中心に販売しております。また、EC サイト「EURO AUTO」を自社運営し、通信販売も行っております。

⑤修理・整備事業
車両整備工場を運営しております。自動車システムメーカーBOSCH 認定の自動車整備工場であり、輸入車の修理、整備、車検、板金サービスを旧車から最新モデルまで幅広く提供しております。また、連結子会社 ICIN 株
式会社が展開するフランチャイズ事業である「Dr.輸入車」（後述）の旗艦店としての機能も兼ねております。

- 4 -⑥整備ネットワーク事業
連結子会社の ICIN 株式会社の運営を通して、「輸入車整備に特化した整備事業者」のフランチャイズ展開を行い、「Dr.輸入車」の FC 本部として加盟店へ輸入車整備工場運営に関するノウハウ・技術・研修・ツールを提供しております。
⑦その他事業クラシックカーの EV（電気自動車）へのコンバートサービスを行っております。

事業系統図

- 5 -

（８）主要な営業所及び並びに使用人の状況
①営業所
名称

所在地

本社

横浜市港北区新横浜二丁目 5 番地 11

ショールーム横浜市青葉区美しが丘四丁目 52 番地 16②使用人の状況
使用人数（名）

平均年齢（歳）84（11）

令和４年 10 月 31 日現在
平均勤続年数（年）

28.7

1.45

（注）使用人数は就業人員であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均人員を（す。

（９）主要な借入先
借入先

令和４年 10 月 31 日現在
借入残高 （千円）㈱横浜銀行

610,757㈱日本政策金融公庫

74,128㈱りそな銀行

50,000㈱三菱 UFJ 銀行

50,000㈱商工組合中央金庫

34,480

川崎信用金庫20,000

計

839,365（10）その他会社の状況に関する重要な事項
該当するものはございません。

- 6 -）外数として記載しておりま

２．株式に関する事項（１）発行可能株式総数（２）発行済株式の総数（３）株主数（４）大株主2,400,000 株
600,000 株
7名

株主名

株式数

所有比率

デ ィ ー イ ー 工 業 合 同 会 社

240,000 株

40.8％

江

頭

大

介

239,900 株

40.7％

竹

下

智

彦

60,000 株

10.2％

渡

辺

一

世

30,000 株

5.1％

石

原

直

人

12,000 株

2.0％

都

築

哲

平

6,000 株1.0％

株 式 会 社 ユ ナ イ ト フ ォ ー

100 株

0.0％

588,000 株

100.0％

合計（注１）当社は自己株式12,000株を保有していますが、上記大株主からは除いています。
（注２）株式総数に対する所有株式数の割合は、自己株式を控除しており、小数点以下第２位を四捨五入しております。
（５）その他株式に関する重要な事項
該当するものはございません。

３．新株予約権に関する事項（１）当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当するものはございません。
（２）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当するものはございません。
（３）その他新株予約権等の状況①令和３年 11 月 19 日付発行の当社第１回新株予約権の内容
発行決議日
令和３年 10 月 15 日
新株予約権の数
第１回新株予約権：5,130 個目的となる株式の種類及 普通株式
び数
第１回新株予約権：5,130 株
新株予約権の払込金額
第１回新株予約権：１個あたり 267.80 円
行使価格
第１回新株予約権：5,759 円
行使期間
令和５年 11 月１日から令和 13 年 10 月 15 日（但し、令和 13 年 10 月 15 日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする
新株予約権の行使条件（１）本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
（２）本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の①、③、⑨号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。

- 7 -新株予約権の行使条件

保有状況①禁錮刑以上の刑に処せられた場合②当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）③法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合④差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しく
は小切手が不渡りになった場合⑥破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合⑦就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合⑧役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合⑨反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去５年以内にこれらに該当した疑いのある場合（３）本新株予約権者は、令和５年 10 月期の事業年度における当社連結決算書上の損益計算書における営業 利益が 660,000,000 円に達しなかったときは、本件新株予約権を行使することができない。ただし、該当期間において株式報酬費用が計上されている場合には、これらによる影響を営業利益に足し戻すことにより計算された、株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき 指標を取締役会で定めるものとする。
木村伸太郎
第１回新株予約権：5,130 個（5,130 株）②令和３年 11 月 19 日付発行の当社第２回新株予約権の内容
発行決議日
令和３年 10 月 15 日
新株予約権の数
第２回新株予約権：11,970 個目的となる株式の種類及 普通株式
び数
第２回新株予約権：11,970 株
新株予約権の払込金額
第２回新株予約権：１個あたり 11.00 円
行使価格
第２回新株予約権：5,759 円
行使期間
令和８年 11 月１日から令和 13 年 10 月 15 日（但し、令和 13 年 10 月 15 日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする（１）本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約新株予約権の行使条件
権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
（２）本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の①、③、⑨号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。
①禁錮刑以上の刑に処せられた場合②当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）③法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合④差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しく
は小切手が不渡りになった場合⑥破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合⑦就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合⑧役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合- 8 -新株予約権の行使条件

保有状況⑨反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去５年以内にこれらに該当した疑いのある場合（３）本新株予約権者は、令和８年 10 月期の事業年度における当社連結決算書上の損益計算書における営業利益が 2,000,000,000 円に達しなかったときは、本件新株予約権を行使することができない。ただし、該当期間において株式報酬費用が計上されている場合には、これらによる影響を営業利益に足し戻すことにより計算された、株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき 指標を取締役会で定めるものとする。
木村伸太郎
第２回新株予約権：11,970 個（11,970 株）③令和４年 11 月 18 日付発行の当社第３回新株予約権の内容
発行決議日
令和４年 10 月 21 日
新株予約権の数
第３回新株予約権：5,130 個目的となる株式の種類及 普通株式
び数
第３回新株予約権：5,130 株
新株予約権の払込金額
第３回新株予約権：１個あたり 15.51 円
行使価格
第３回新株予約権：1,445 円
行使期間
令和５年 11 月１日から令和 13 年 10 月 15 日（但し、令和 13 年 10 月 15 日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする
新株予約権の行使条件（１）本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
（２）本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の①、③、⑨号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。
①禁錮刑以上の刑に処せられた場合②当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）③法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合④差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しく
は小切手が不渡りになった場合⑥破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合⑦就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合⑧役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合⑨反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去５年以内にこれらに該当した疑いのある場合（３）本新株予約権者は、令和５年 10 月期の事業年度における当社連結決算書上の損益計算書における売上総利益が 2,000,000,000 円に達しなかったときは、本件新株予約権を行使することができない。ただし、該当期間において株式報酬費用が計上されている場合には、これらによる影響を営業利益に足し戻すことにより計算された、株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとし、
国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場
合には、別途参照すべき 指標を取締役会で定めるものとする。
保有状況
宇根陽介
第３回新株予約権：5,130 個（5,130 株）- 9 -４．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役の状況
役職名
氏名
代表取締役

江頭

大介

取締役

竹下

智彦

取締役

渡辺

一世

取締役

佐藤

取締役

林

常勤監査役

熊沢

健司

担当及び重要な兼職の状況
ICIN 株式会社代表取締役社長

株式会社ギガス代表取締役会長

靖浩
文英

合同会社むさしのビズサポート代表社員
都築哲平税理士事務所 代表税理士
監査役
宇賀村 彰彦宇賀村・澤田法律事務所 代表弁護士（注１）取締役佐藤健司氏は、社外取締役であります。
（注２）監査役熊沢文英氏、都築哲平氏及び宇賀村彰彦氏は、社外監査役であります。
（注３）監査役都築哲平氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
（注４）監査役宇賀村彰彦氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役

都築

哲平

（２）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第 427 条第１項の規定に基づき、同法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第 425 条第１項に定める最低責任限度額としております。
（３）取締役及び監査役の報酬等①取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭の報酬は、令和４年１月 28 日開催の第 21 回定時株主総会において年額 200,000 千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち、社外取締役は１名）です。
監査役の金銭の報酬は、令和４年１月 28 日開催の第 21 回定時株主総会において年額 30,000 千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は３名（うち、社外監査役は３名）です。
②当事業年度に係る報酬等の総額
区分
取締役（うち社外取締役）

員数
５名
（１）

報酬等の額
67,335 千円（ 4,548 ）監査役（うち社外監査役）

３名（３）12,750 千円（ 12,750 ）

合計（うち社外役員）８名（４）80,085 千円（ 17,298 ）（４）社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人との関係
取締役佐藤健司氏は、株式会社ギガス代表取締役会長であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
監査役都築哲平氏は、合同会社むさしのビズサポート代表社員であります。また、都築哲平税理士事務所 代
表税理士でもあります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
監査役宇賀村彰彦氏は、宇賀村・澤田法律事務所 代表弁護士であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

- 10 -

②当事業年度における主な活動状況

取締役

佐藤健司

監査役

熊沢文英

監査役

都築哲平

監査役

宇賀村彰彦

主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会 12 回のうち 12 回に出席いたしました。会社経営全般に関して豊富な経験と知見から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、社外取締役が果たすことが期待される役割を務めております。
当事業年度に開催された取締役会 12 回のうち 11 回に出席いたしました。企
業財務に関する豊富な経験と幅広い見識から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
同様に、当事業年度に開催された監査役会には、12 回のうち 12 回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
当事業年度に開催された取締役会 12 回のうち 12 回に出席いたしました。出
席した取締役会において、主に税理士の立場・見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
同様に、当事業年度に開催された監査役会には、12 回のうち 12 回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
令和４年１月 28 日の就任以降に開催された取締役会９回のうち９回に出席いたしました。出席した取締役会において、主に弁護士の立場・見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
同様に、令和４年１月 28 日の就任以降に開催された監査役会には、９回のうち９回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

- 11 -

貸

借

対

照

表

(令和４年10月31日現在)（単位：千円）科
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
未収入金
その他
貸倒引当金

資産の部
目

固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
無形固定資産ソフトウェア
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産
敷金保証金
その他
資

産

合

計

負債の部
目

金 額
科
1,801,663 流 動 負 債
613,843
買掛金
145,693
短期借入金
933,134
1年 内 返 済 予定 の長 期借 入金
3,637
未払金
70,453
未払費用
35,890
未払法人税等△ 990
未払消費税等前受金
賞与引当金
200,205
製品保証引当金
60,37835,025その他
157 固 定 負 債
86
長期借入金
11,207
退職給付引当金
13,902
資産除去債務
その他
7,238
負
債
合
計
7,238
純資産の部
株主資本
資本金
132,5875,504
利益剰余金
77,480
その他利益剰余金
6,543
繰越利益剰余金
35,251
自己株式
7,807 新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
2,001,868 負 債 純 資 産 合 計- 12 -

金 額
1,314,603
273,395
700,000
45,617
230,615
29,891
1,768
2,851
15,14010,603
114
4,604
115,734
93,748
1,295
16,3214,370
1,430,337
570,025
10,000606,825
606,825
606,825△ 46,800
1,505
571,530
2,001,868

損

益

計

算

書

(令和３年11月１日から令和４年10月31日まで)

売
売

科
上

目

金

高
価
売
上
総
利
益
販売費および一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
抱 合 せ 株 式 消 滅 差 益
受
取
補
償
金
特
別
損
失
固 定 資 産 除 却 損
社
移
転
費
用
本
債
権
放
棄
損
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
上

原

527
1,926
9,349
201

2,241
3,000
8,956
10,604
5,870
7,012
14,421

法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

- 13 -（単位：千円）
額
6,544,269
5,284,340
1,259,928
1,135,505
124,422

2,454

9,551
117,326

5,241

25,43097,136
21,43475,702

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書(令和３年11月１日から令和４年10月31日まで)（単位：千円）
利益剰余金
その他
利益剰余金 利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金

資本金

当期首残高

10,000531,122531,12275,70275,702

自己株式

株主資本
合計

-

541,122

新株予約権 純資産合計-

541,122

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得△ 46,800

75,70275,702△ 46,800△ 46,800

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,505

1,505

-

75,70275,702△ 46,800

28,902

1,505

30,40810,000606,825

606,825△ 46,800

570,025

1,505

571,530- 14 -

個別注記表令和３年 11 月１日から令和４年 10 月 31 日まで
１．重要な会計方針にかかる事項に関する注記(1)有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
市場価格の無い株式等 … 移動平均法による原価法(2)棚卸資産・商品及び製品、仕掛品
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
(3)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法です。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10～30 年
構築物
７～15 年
機械装置
13 年
車両運搬具
２～６年
工具器具備品
３～13 年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア３～５年(4)引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。貸倒実績がない場合においては、取引実績等に鑑みて合理的な割合を算定しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
④製品保証引当金対象となる売上債権に対して発生実績率を乗じる方法により算出しております。
⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(5)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下に記載のとおりであります。
①車両及びその関連事業においては、主に、車両の販売及び車検・点検整備等のサービスの提供を行っております。このうち車両の販売については、車両を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。また、車検・点検整備等のサービスの提供については車検・点検整備等のサービスの提供時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。

- 15 -

２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品および製品の販売において、出荷時から当該商品および製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

- 16 -

３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
31,309 千円(2) 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権…………………………… 2,295 千円
短期金銭債務…………………………… 1,099 千円
長期金銭債務…………………………… 4,370 千円

４．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
売上高……………………………………17,878 千円
仕入高……………………………………38,130 千円
その他の営業費用……………………… 2,460 千円
営業取引以外の取引による取引高……
945 千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
600,000 株(2) 当事業年度末日における自己株式の種類及び総数
普通株式
12,000 株(3) 配当に関する事項
該当事項はありません。
(4) 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産資産除去債務5,550 千円
賞与引当金
3,606 千円
投資有価証券評価損
6,630 千円
その他
1,958 千円
繰延税金資産小計
17,745 千円
評価性引当額△6,630 千円
繰延税金資産合計
11,115 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

4,571 千円
4,571 千円
6,543 千円

- 17 -

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等の金融機関からの借入及び新株発行による方針であります。
また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金等は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。
③金融商品に係るリスク管理体制
a.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権は売掛金等については、経常的に発生しており、担当者が、所定の手続きに従い、債権回収の状況を定期的にモニタリングを行い、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。
b.市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
該当事項はございません。
c.資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
買掛金及び未払金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表
時価
差額
計上額
（千円）
（千円）
(千円)
長期借入金（１年内返済予定を含む）
89,36589,056△308
負債計89,36589,056△308（注１）「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

- 18 -

（注２）市場価格の無い株式等の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
当事業年度末(千円)
非上場株式 ※
5,504
関係会社株式 ※77,480※ これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、記載しておりません。
(3)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価 の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金（１年内返済予定を含む）－
89,056－89,056
負債計－
89,056－89,056（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金（１年内返済予定を含む）
時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 19 -

８．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社及び関連会社等
種類

会社等の
名称

議決権等の
所有（被所
有）割合

関連当事者と
の関係

取引の内容

子会社
（注１）

㈱ｶﾚﾝﾄ
ﾃｯｸｾﾝﾀｰ所有
直接 100%

資金の貸付
役員の兼任

利息の受取
（注２）
債権放棄
（注３）

子会社

ICIN㈱

所有
直接 84%

経営管理
役員の兼任

管理料収入
（注４）

取引金額
（千円）
（注５）

科目

期末残高
（千円）
（注５）

－

－

－

－

516
36,754429

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）当社は、令和４年 10 月 31 日に㈱カレントテックセンターを吸収合併したため、同社は関連当事者に該当しないこととなりました。取引金額は吸収合併時までの取引高を記載しております。
（注２）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注３）債権放棄は、当社との吸収合併に先立ち行ったものであります。
（注４）管理料については、業務の内容を勘案して決定しております。
（注５）上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

９．収益認識に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

一時点で移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

車両事業
5,916,494
5,916,494－
5,916,494

車両関連事業
627,774
627,774－
627,774（単位：千円）
合計
6,544,269
6,544,269－
6,544,269(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１．重要な会計方針にかかる事項に関する注記」の「(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（単位：千円）
当事業年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権

期末残高
105,753- 20 -

145,69310．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額969 円 43 銭
(2) １株当たり当期純利益 128 円 03 銭

11．企業結合等に関する注記（子会社の合併）
当社は、令和４年 10 月 31 日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社カレントテックセンター
を吸収合併いたしました。
(1)合併の目的
本合併は、当社グループにおける事業再編の一環として、経営資源の集中と組織運営の効率化及び整備事業の強化を図ることを目的としています。なお、これまで株式会社カレントテックセンターで運営しておりました整
備事業は、本合併後も当社が運営を継続致します。
(2)合併の要旨①合併の日程取締役会決議日
令和４年７月22日
合併契約締結日
令和４年７月22日
合併期日（効力発生日） 令和４年10月31日（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易合併であり、株式会社カレントテック
センターにおいては会社法第784条第１項に基づく略式合併であるため、いずれにおいても合併契約承認のための株主総会は開催していません。
②合併の方式当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社カレントテックセンターは解散いたします。
③合併に係る割り当ての内容
消滅会社である株式会社カレントテックセンターは、当社の完全子会社であるため、本合併に際して株式その他の金銭等の交付は行いません。
④消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(3)合併後の状況
本合併による当社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。
(4)会計処理の概況「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行いました。

12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

- 21 -

監

査

報

告

書

当監査役会は、令和３年 11 月 1 日から令和４年 10 月 31 日までの第 22 期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等からその職務の執行状況につき報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、すべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。

令和４年 12 月 22 日
カレント自動車株式会社- 22 -

監査役会

常勤監査役（社外監査役）

熊沢

文英

㊞

監査役（社外監査役）

都築

哲平

㊞

監査役（社外監査役）

宇賀村彰彦

㊞

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

第22期（令和３年11月１日から令和４年10月31日まで）の計算書類承認の件

会社法第438条第２項に基づき、当社第22期計算書類の承認をお願いするものであります。貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表の内容につきましては、添付書類（12ページから21ページ）に記載のとおりであります。
当社取締役会は、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表につきまして、
法令及び定款に従い、会社財産及び損益の状況を正しく示しているものと認めます。

- 23 -

第２号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第 70 号）附則第１条ただし書きに規定する改正規
定が 2022 年９月１日に施行されましたので、株主総会資料の電子提供制度導入のため、次のとおり
当社定款を変更するものであります。
(１)変更案第 18 条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
(２)変更案第 18 条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
(３) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第 18 条）は不要となるため、これを削除するものであります。
(４) 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２．変更の内容変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更箇所）
現行定款
第 18 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（新

設）

（新

設）

変更案
（削

除）

第 18 条（電子提供措置等）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のう
ち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求
した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（附 則）
第１条 会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第 70 号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款
第 18 条はなお効力を有する。
２．本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

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株主総会会場へのご案内
会場

神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目５番地11
カレント自動車株式会社 本社会議室

交通のご案内
JR横浜線「新横浜駅」下車（徒歩１分）
横浜市営地下鉄ブルーライン「新横浜駅」下車（徒歩０分）
お車でお越しの際は近隣のコインパーキングをご利用ください。

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