安田町地域防災計画
災害復旧・復興対策編

目次

第１章 復旧・復興の基本方向の決定 ................................ 1
１．基本方向の検討 .............................................. 1
２．計画的復旧・復興 ............................................ 1
３．財政措置等 .................................................. 1
第２章 災害復旧対策 .............................................. 2
１．迅速な原状復旧の進め方 ...................................... 2２．施設等の災害復旧・復興支援事業の種類 ........................ 2
３．災害復旧事業計画の作成 ...................................... 4４．激甚災害の指定促進 .......................................... 5
第３章 激甚災害の指定 ............................................ 7
１．激甚災害の指定 .............................................. 7
第４章 災害復旧に伴う財政措置の確保 .............................. 9１．災害復旧に伴う財政措置の種類 ................................ 9２．財政措置に係る災害復旧事業 .................................. 9第５章 被災者の生活支援 ......................................... 14
１．り災証明 ................................................... 14
２．災害弔慰金の支給等 ......................................... 16
３．使用料等の徴収猶予及び減免 ................................. 17
４．義援金の受付・交付 ......................................... 18
５．雇用の確保 ................................................. 18
６．被災者生活再建支援制度 ..................................... 18
第６章 経済の安定化 ............................................. 21
１．流通機能の早期回復 ......................................... 21
２．中小企業への支援 ........................................... 21
３．農林水産業関係者への支援 ................................... 21
４．相談窓口の設置 ............................................. 21
第７章 災害復興計画 ............................................. 22
１．復興計画の作成等 ........................................... 22
２．復興計画における災害に強いまちづくりの推進 ................. 22第１章

復旧・復興の基本方向の決定

１．基本方向の検討
町は、被災状況を勘案し、迅速な現状復旧を目指すか、又は中長期的な課題の解決を図る計画的復興を目指すかについて早急に検討を行い、復旧・復興の基本方向を決定するとともに、必要な場合には、これらの検討に基づき復興計画を作成する。
２．計画的復旧・復興
被災地の復旧・復興に当たっては、住民の意向を尊重し、計画的に行う。その際、男女共同参画の観点から、復旧・復興のあらゆる場・組織に女性の参画を促進する。併せて、障がい者、高齢者等の要配慮者の参画を促進する。
３．財政措置等
応急対策、復旧・復興においては、多大な費用を要することから、国等に必要な財政支援を求める。

1第２章

災害復旧対策１．迅速な原状復旧の進め方
１－１ 被災施設の復旧等
災害により被災した施設等の復旧は、原形復旧を基本としつつ、可能な限り改良復旧を目指した災害復旧事業計画を速やかに作成し、住民の心の安定や経済的、社会的活動の早急な回復を図るために、迅速な措置を行う。
なお、土砂災害の危険性が高まっている箇所については、二次災害を防止する観点から、土砂災害防止対策に努める。
１－２ 災害廃棄物の処理
町は、大規模に災害廃棄物が発生した場合は、仮置場、最終処分地を確保するなど災害廃棄物の処理処分方法の確立に努め、計画的な収集、運搬及び処分を図り、円滑かつ適正な処理を行う。
その際、災害廃棄物の適切な分別を行い、リサイクルに努めるとともに、復旧・復興計画を考慮に入れ計画的に処理を行う。
また、環境汚染の未然防止又は住民、作業者の健康管理のため、適切な措置を行う。
２．施設等の災害復旧・復興支援事業の種類
２－１ 施設の災害復旧事業
事業の種類（１）公共土木施設災害復旧事業

主な事業①河川災害復旧事業②海岸災害復旧事業③砂防施設災害復旧事業④林地荒廃防止施設災害復旧事業⑤地すべり防止施設災害復旧事業⑥急傾斜地崩壊防止施設災害復旧事業⑦道路施設災害復旧事業⑧漁港施設災害復旧事業⑨公園施設災害復旧事業（２）農林水産業施設災害復旧事業（３）都市施設災害復旧事業①街路施設災害復旧事業②都市排水施設等災害復旧事業③堆積土砂排除事業④湛水排除事業⑤降灰除去事業（４）公営住宅災害復旧事業①公営住宅災害復旧事業

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事業の種類（５）文教施設災害復旧事業（６）社会福祉施設災害復旧事業（７）公立医療施設災害復旧事業（８）簡易水道施設災害復旧事業（９）その他の施設災害復旧事業

主な事業②罹災者公営住宅建設事業①公立学校施設災害復旧事業②公立社会教育施設災害復旧事業③私立学校施設災害復旧事業①生活保護施設災害復旧事業②児童福祉施設災害復旧事業③老人福祉施設災害復旧事業④身体障害者更正援護施設災害復旧事業⑤知的障害者援護施設災害復旧事業⑥女性保護施設災害復旧事業①公的医療機関災害復旧事業②感染症予防施設災害復旧事業①事業共同組合等施設災害復旧事業②廃棄物処理施設災害復旧事業③保健衛生施設等施設・設備災害復旧事業

２－２ その他の災害復旧・復興支援に係る事業等
事業の種類
主な事業
（１）農林水産業の復興支援に係る ①天災による被害農林漁業者等に対する資金融
事業
通（２）中小企業の復興支援に係る事 ①中小企業信用保険法による災害関係保証業②小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付③中小企業者に対する資金の融通（３）被災者の復興支援に係る事業 ①災害弔慰金の支給及び災害援護金の貸付②被災者生活再建支援法による支援金の支給（４）その他の災害復旧事業①水防資材費の補助による事業②産業労働者住宅建設資金の融通③災害廃棄物の処理及び清掃に関する法律に関する補助④感染症予防事業

3３．災害復旧事業計画の作成
３－１ 災害復旧事業計画の作成
災害復旧事業計画の作成に当たっては、被害調査及び復旧事業に要する額等必要な事項を調査する。
また、被災原因、被災状況等を的確に把握し、再度災害の防止に努めるよう関係機関と十分連絡調整を図り、計画を作成するとともに、法律又は予算の範囲内で、国又は県が費用の一部又は全部を負担、又は補助が得られる事業については、災害復旧事業費の査定及び国等による負担又は補助の決定を受けるための査定計画を立て、査定実施が速やかに行えるよう努めるものとする。
復興方針や復興計画の作成に際しては、地域のコミュニティの維持、回復や再構築に十分配慮する。
３－２ 災害復旧事業期間の短縮及び完了時期の明示
復旧事業計画の作成に当たっては、被害状況等を的確に把握し、事業の緊急度、重要度を勘案し、速やかに効果か上がるよう関係機関と十分連絡調整を図り、計画的な復旧を図るものとする。
また、計画に際しては、地域の早期復興の観点から事業期間の短縮に努めるとともに、可能な限り復旧完了時期の明示に努めるものとする。

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４．激甚災害の指定促進
４－１ 激甚災害の指定による財政援助措置
被害調査に基づき、当該災害が「激甚災害に対するための特別の財政援助等に関する法律」(以下「激甚法」という。)に定める激甚災害又は局地激甚災害の指定基準に該当し、特別な財政援助等が必要と認められる場合には、上記指定を得るため県と協議を行う。また、地域の実情を勘案して円滑かつ迅速な復興のため必要があると認める時は、国及び県がその事務の遂行に支障のない範囲で、町に代わって工事を行うことができる権限代行制度を活用する。
激甚災害に関する財政援助措置の対象は、次表のとおりである。
財政援助措置等の種類
対象となる事業
公共土木施設災害復旧事 ①公共土木施設災害復旧事業
業に関する特別の財政援 ②公共土木施設災害関連事業
助③公立学校施設災害復旧事業④公営住宅災害復旧事業⑤生活保護施設災害復旧事業⑥児童福祉施設災害復旧事業⑦老人福祉施設災害復旧事業⑧身体障害者社会参加支援施設災害復旧事業⑨障害者支援施設等施設災害復旧事業⑩婦人保護施設災害復旧事業⑪感染症予防施設災害復旧事業⑫堆積土砂排除事業⑬湛水排除事業
農林水産業に関する特別 ①農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置の財政援助②農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例③開拓者等の施設の災害復旧事業に対する補助④天災による被害農林漁業者に対する賃金の融資に関する暫定措置の特例⑤森林組合等の行う堆積土砂の排除事業に対する補助⑥土地改良区等の湛水排除事業に対する補助⑦共同利用小型漁船の建造費の補助⑧森林災害復旧事業に対する補助
中小企業に関する特別の ①中小企業信用保険法による災害関係保証の特例
助成②小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付金の償還期間等の特例③事業共同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助④商工組合中央金庫の災害復旧資金の貸付

5財政援助措置等の種類
その他の特別の財政援助及び助成対象となる事業①公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助②私立学校施設災害復旧事業に対する補助③市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例④母子及び父子並びに寡婦福祉法による国の貸付の特例⑤水防資材費補助の特例⑥り災者公営住宅建設事業に対する特例⑦公共土木施設、公立学校施設、農地農業用施設及び林道の小災害復旧事業に対する特別の財政援助⑧雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例

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第３章

激甚災害の指定

甚大な被害が発生した場合において、迅速に激甚法による援助、助成等を受けて適切な復旧計画を実施する必要がある。
ここでは、激甚法に基づく激甚災害の指定を受ける場合の手続きについて定めるものとする。
１．激甚災害の指定
１－１ 激甚災害指定までの流れ
町長は、災害が発生した場合、災害対策基本法第 53 条の定めるところにより被害状況等を調査し、速やかに災害の状況及びこれに対してとられた措置等の所定の事項を、知事に報告する。この報告を受けた県知事は内閣総理大臣に報告する。
内閣総理大臣は、この報告に基づき激甚法第２条第１項に規定する激甚な災害に該当すると判断した時は、中央防災会議の意見を聞いた上で激甚災害として指定し、その災害に対してとるべき措置を定めた政令を公布することとなり、これにより必要な財政援助措置がとられることになる。
激甚災害の指定については、激甚災害指定基準、局地激甚指定基準による。
また、激甚災害指定までの流れを下図に示す。

町長

報告

報告

内閣総理大臣各省庁の査定

諮問

県知事

答申

中央防災会議
報告

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閣議決定

政令公布
(指定)

１－２ 激甚災害に関する調査及び報告（１）調査
大規模な災害が発生した場合、県が行う激甚災害及び局地激甚災害に関する調査等について協力する。
（２）知事への報告
町長は、町域で災害が発生した場合、災害対策基本法第 53 条の定めるところにより被害状況等を調査し、速やかに災害の状況及びこれに対してとられた措置等の所定の事項を、知事に報告するものとする。
激甚災害の指定を受けようとする場合の報告は、激甚災害指定基準及び局地激甚災害指定基準を十分に勘案して行う。
（３）報告事項
報告に際しては、災害が発生した時から当該災害に対する応急措置が完了するまでの間、次の事項について報告するものとする。
①災害の原因②災害が発生した日時③災害が発生した場所又は地域④災害の程度（災害対策基本法施行規則別表１に定める事項）⑤災害に対してとられた措置⑥その他必要な事項
１－３ 特別財政援助の交付手続
町長は、激甚災害又は局地激甚災害の指定を受けた時は、速やかに特別財政援助額の交付に係る調書を作成し、県の関係部局に提出する。

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第４章

災害復旧に伴う財政措置の確保

災害が発生した場合には、町は県とともに、速やかに施設等の被害の実態を調査し、緊急災害査定に備え、災害復旧に伴う各種の財政措置の確保を図るものとする。
１．災害復旧に伴う財政措置の種類（１）法律等による国等の一部負担又は補助によるもの（２）激甚災害の指定に係る特別財政援助等によるもの（３）地方債に基づく措置によるもの（４）地方交付税に基づく措置によるもの
２．財政措置に係る災害復旧事業
２－１ 施設の災害復旧事業に係る財政措置の根拠対象となる事業の種類（１）公共土木施設災害復旧事業①河川災害復旧事業

通常災害(法律等による国等の一部負担又は補助)

激甚災害(激甚災害の指定に係る特別財政援助等)

公共土木施設災害復 激甚災害に対処する
旧事業費国庫負担法ための特別の財政援第３条、第４条助等に関する法律
第３条
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上

②海岸災害復旧事業③砂防施設災害復旧事業④林地荒廃防止施設災害復旧事業⑤地すべり防止施設災害復旧事業⑥急傾斜地崩壊防止施設災害復旧
同上
事業⑦道路施設災害復旧事業
同上⑧漁港施設災害復旧事業
同上⑨公園施設災害復旧事業
同上（２）農林水産業施設災害復旧事業①農林水産業共同利用施設災害復 農林水産施設災害復
旧事業
旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法
律 第３条②開拓者等の施設の災害復旧事業
―――――

9同上
同上
同上
同上

同上
第６条
同上
第７条

対象となる事業の種類（３）都市施設災害復旧事業①街路施設災害復旧事業②都市排水施設等災害復旧事業③堆積土砂排除事業

通常災害(法律等による国等の一部負担又は補助)
都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針、及び都市災害復
旧事業事務取扱方針
同上―――――④湛水排除事業―――――（４）公営住宅災害復旧事業①公営住宅災害復旧事業

公営住宅法
第８条

②罹災者公営住宅建設事業（５）文教施設災害復旧事業①公立学校施設災害復旧事業

同上
公立学校施設災害復
旧費国庫負担法
第３条②公立社会教育施設災害復旧事業―――――③私立学校施設災害復旧事業―――――（６）社会福祉施設災害復旧事業①生活保護施設災害復旧事業

生活保護法
第 75 条②児童福祉施設災害復旧事業
児童福祉法
第 52 条③老人福祉施設災害復旧事業
老人福祉法第 26 条
④身体障害者更正援護施設災害復 身体障害者福祉法
旧事業
第 37 条、第 37 条の２⑤知的障害者援護施設災害復旧事 知的障害者福祉法
業
第 25 条、第 25 条
⑥女性保護施設災害復旧事業
売春防止法（７）公立医療施設災害復旧事業①公的医療機関災害復旧事業―――――②感染症指定医療施設災害復旧事
―――――
業

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激甚災害
(激甚災害の指定に係る特別財政援助等)

―――――
―――――
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律
第３条
同上
第３条、第 10 条
同上第３条、第 22 条
同上
第 22 条
同上第３条
同上
第 16 条同上
第 17 条
同上第３条
同上同上同上同上
―――――
―――――
―――――

対象となる事業の種類（８）簡易水道施設災害復旧事業

通常災害
激甚災害
(法律等による国等の (激甚災害の指定に係一部負担又は補助)る特別財政援助等)簡易水道施設災害復 簡易水道施設災害復
旧費補助金交付要綱
旧費補助金交付要綱（９）その他の施設災害復旧事業①事業共同組合等施設災害復旧事
業

―――――

②廃棄物処理施設災害復旧事業

廃棄物処理施設災害復旧費補助金交付要綱③保健衛生施設等施設・設備災害 (参考)東日本大震災復旧事業に係る保健衛生施設等施設・設備災害復旧費国庫補助金交付要綱⑤公共土木施設、公立学校施設、農地農業用施設及び林道の小災害
―――――
復旧事業

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律
第 14 条廃棄物処理施設災害復旧費補助金交付要綱(参考)東日本大震災に係る保健衛生施設等施設・設備災害復旧費国庫補助金交付要綱
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律
第 24 条２－２ その他の災害復旧事業等対象となる事業の種類

通常災害(法律等による国等の一部負担又は補助)

激甚災害(激甚災害の指定に係る特別財政援助等)（１）農林水産業の復興支援に係る事業①天災による被害農林漁業者等に 天災による被害農林 激甚災害に対処する対する資金融通
漁業者等に対する資 ための特別の財政援金の融通に関する暫 助等に関する法律
定措置法
第８条
第３条
②農地等の災害復旧事業
同上
―――――
第５条
③森林組合等の行う堆積土砂の排同上
―――――
除事業
第９条
④土地改良区等の行う湛水排除事
同上
―――――
業
第 10 条⑤共同利用小型漁船の建造費同上―――――
第 11 条11

対象となる事業の種類

通常災害(法律等による国等の一部負担又は補助)⑥森林災害復旧事業（２）中小企業の復興支援に係る事業①中小企業信用保険法による災害関係保証②小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付金（３）被災者の復興支援に関する事
業①災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付―――――

中小企業信用保険法
第３条
小規模企業者等設備導入資金助成法

激甚災害(激甚災害の指定に係る特別財政援助等)同上
第 11 条の２

同上
第 12 条同上
第 13 条

災害弔慰金の支給等に関する法律
―――――
第７条
②被災者生活再建支援法による支 被災者生活再建支援―――――
援金の支給法（４）その他の災害復旧事業①簡易水道災害復旧事業
―――――
―――――
②水防資器材費の補助
水防法
激甚災害に対処する
第 33 条ための特別の財政援助等に関する法律
第 21 条③災害清掃費
廃棄物の処理及び清掃に関する法律―――――
第 22 条
④感染症予防事業
感染症の予防及び感 激甚災害に対処する
染症の患者に対する ための特別の財政援医療に関する法律
助等に関する法律
第 60 条、第 62 条
第３条
⑤母子及び父子並びに寡婦福祉法
同上―――――による国の貸付け
第 20 条⑥り災者公営住宅建設事業
同上―――――
第 22 条⑦雇用保険法による求職者給付の同上―――――支給
第 25 条（５）災害特例費
補助災害復旧事業債
公営企業等災害復旧
直轄災害復旧事業債
事業債
単独災害復旧事業債災害復旧事業債
小災害債
歳入欠かん債12

対象となる事業の種類（６）交付税措置

通常災害
激甚災害(法律等による国等の (激甚災害の指定に係一部負担又は補助)る特別財政援助等)
・普通交付税の基準財政需要額に加算措置及び繰上げ交付・特別交付税で被害状況に応じ、一定額を措置
・災害復旧事業の財源に充てた地方債の元利償還金の基準財政需要額への算入措置

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第５章

被災者の生活支援

震災により被害を受けた住民に対し、人心や生活の安定を図るための支援策について定める。
１．り災証明１－１ り災証明の対象
り災証明は、災害救助法による各種施設や町税の減免を実施するに当たって、必要とされる家屋の被害程度について、地方自治法第２条に定める防災に関する事務の一環として、被災者の応急的かつ一時的な救済を目的に、町長が確認できる範囲の被害について証明するものである。各種の支援措置を早期に実施するため、り災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査やり災証明書の交付の担当課を定め、住家被害の調査の担当者の育成、応援の受入れ体制の構築等を計画的に進めるなど、必要な業務の実施体制の整備に努める。なお住家等の被害の程度を調査する際、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真、応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、適切な手法により実施するものとする。
り災証明は、災害対策基本法第２条第１項に規定する災害により被害を受けた家屋について、次の項目の証明を行うものとする。
（１）全壊、半壊、一部損壊、床上浸水、床下浸水（２）火災による全焼、半焼、水損(消火に伴う)
１－２ 被災家屋の被害認定基準
被災家屋の被害程度の認定基準は、平成 13 年６月 28 日府政防第 518 号内閣府政策統括官（防災担当）通知「災害の被害認定基準について」及び、この通知に示された基準の運用マニュアルである「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」及び「同参考資料」（ともに内閣府発行）に基づくものし、住家被害認定調査に関する体制の強化に努める。
１－３ り災証明の流れ（１）被害家屋調査の準備
被害状況の速報及び被災者からの申請を基に、総務班は次の準備作業を実施する。
①建築技術関係職員を中心とした調査員を確保する。

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なお、町職員のみでは対応できないと判断した場合は、県、近隣市町村及び民間団体への協力を要請する。
②調査担当地区と担当調査員の編成表を作成する。
（２）被害家屋調査の実施①調査期間
初回被害家屋調査は、災害発生後の概ね１ヶ月以内に実施する。なお、再調査は、判定に不服のある家屋について被災者の申出に基づき実施する。
②調査方法
被害家屋を対象に２人１組で外観目視による調査を実施する。なお、再調査は、１棟ごとの内部立入調査により実施する。
（３）り災台帳の作成
固定資産税課税台帳を基にり災証明書の発行に必要な被害情報を入力し、り災台帳を作成する。
（４）り災証明書の発行
町長は、り災台帳を基にり災証明の対象となる家屋の所有者、占有者及び一時滞在者の申請に基づき、被災家屋のり災証明書を１世帯あたり１枚を原則に発行する。
り災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当課を定め、住家被害の調査の担当者の育成、応援の受入れ体制の構築等を計画的に進める等、必要な業務の実施体制の整備に努める。
町は、効率的なり災証明書の交付のため、当該業務を支援するシステムの活用について検討するものとする。
（５）再調査の申出と再調査の実施
被災者は、り災証明の判定に不服がある場合及び物理的に調査ができなかった家屋について、やむを得ない事情が認められる場合を除いて、災害発生日から３ヶ月以内であれば再調査を申し出ることができるものとする。被害調査班は、申出のあった家屋に対し、迅速に再調査を実施し、判定結果を被災者に連絡するとともに必要に応じてり災台帳を修正し、り災証明書を発行する。

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２．災害弔慰金の支給等災害により被害を受けた者又はその遺族に対し、災害見舞金、災害弔慰金及び災害援護資金等の支給並びに低所得者に対して災害援護資金等の貸付を行う。
２－１ 災害見舞金①災害障害見舞金
対 象
災害による負傷者等障がい者
１人当り

生計維持者
その他の者金 額
250 万円
125 万円

生計維持者
その他の者

金 額
500 万円
250 万円２－２ 災害弔慰金
対 象
死亡者１人当り
２－３ 災害援護金（１）援護資金貸付金①対象者
地震により被害を受けた世帯主で主として生計を支えている者②貸付限度額等
資金の貸付
種類
限度
全壊 350 万円
住宅資
金 半壊 250 万円

償還
方法

据置
期間
３年

元利均等
償還
３年

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償還
期間

利子

備考

10 年 据置期間中無利子 地震により、以内 据置期間後年３% 現 住 す る 家屋を全壊、半10 年 据置期間中無利子 壊 し た 者 に以内 据置期間後年３% 限 り 貸 付 ける。

３．使用料等の徴収猶予及び減免
被災した住民や事業者等に対し、地方税法又は町条例あるいは臨時の特例措置により、期限の延長及び減免措置をそれぞれの事態に応じ適時適切に講じる。
３－１ 町税の納税緩和措置（１）期限の延長(地方税法第 20 条の５の２)
被災した納税義務者等が期限内に申告その他書類の提出又は町税を納付若
しくは納入することができないと認める時は、次の方法により災害が収まったあと２ヶ月以内に限り、当該期間を延長する。
①災害が広域にわたる場合は、町長が職権により適用の地域及び期限の延長日を指定する。
②その他の場合、災害が収まった後、速やかに被災した納税義務者等による申請があった時は、町長が納期限を延長する。
（２）徴収猶予(地方税法第 15 条第１項)
被災した納税義務者等が町税を一時に納付し、又は納入することができないと認められる時は、その者の申請に基づき１年以内において徴収を猶予する。なお、やむを得ない理由があると認められる時は、更に１年以内の延長を行う。
（３）滞納処分の執行の停止(地方税法第 15 条の７第１項)
災害により滞納者が無財産となる等の被害を受けた場合は、滞納処分の執行の停止、換価の猶予及び滞納金の減免等適切な措置を講じる。
（４）減免
被災した納税義務者に対し、該当する各税目について次により減免を行う。
①個人町民税・国民健康保険税
被災した納税義務者本人又は住宅、家財の被災の程度に応じて納期末到来分にかかる税額につき減免を行う。
②固定資産税
被災した固定資産（土地、家屋、償却資産等）の被災の程度に応じて納期末到来分にかかる税額につき減免を行う。
３－２ 使用料等の減免措置
災害により甚大な被害を被り、通常の生活を確保することが困難となった
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者に対し、減免措置を実施する。
４．義援金の受付・交付
県及び近隣被災自治体、日本赤十字社、中央共同募金会、各報道機関、各金融機関等との連携と協力のもと、統一的な基準により義援金の受付・交付を行うことを基本とする。ただし、災害の規模や被災状況に応じて、町長の判断により具体的な運用を決定する。
４－１ 義援金の募集
テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関や町内金融機関の協力を得て迅速に受け入れ窓口を開設し、義援金を募集する。
４－２ 義援金の交付
被災者からの申請と被害調査結果をもとに発行されるり災証明書により義援金を交付する。義援金の交付は、被災状況を勘案して早急に実施し、極力金融機関等への口座振込の方式で交付する。
５．雇用の確保
災害により職業を失った者に対する雇用の確保については、被災者の働く場の確保のため，即効性のある臨時的な雇用創出策と，被災地の特性を踏まえた産業振興の方向性に沿った職業訓練を通じた労働者の技能向上等による中長期の安定的な雇用 創出策を組み合わせて実施するものとする。具体的には、町内事業者に対して被災者の優先的な雇用の促進を要請するとともに県商工労働部及び公共職業安定所に対して臨時職業相談所の開設又は巡回職業相談の実施などによる早期再就職の促進策の要請を行う。
６．被災者生活再建支援制度
自然災害により、生活基盤に著しい被害を受けた者で、経済的理由などで自立して生活を再建することが困難な者に対して、被災者生活再建支援法(平成23 年８月改正)に基づき、被災者生活再建支援金を支給することにより、その自立した生活の開始の支援を行う。

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６－１ 対象となる自然災害
自然災害とは、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象により生ずる被害であり、対象となる災害の程度は次のとおりである。
（１）災害救助法施行令第１条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する被害（同条第２項のみなし規定により該当することとなるものを含む）が発生した市町村の区域に係る自然災害（２）10 以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した市町村の区域に係る自然災害（３）100 以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した都道府県の区域に係る自然災害（４）上記（１）～（３）に隣接する市町村で、５世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した市町村の区域に係る自然災害（５）（１）若しくは（２）の市町村を含む都道府県又は（３）の都道府県が２以上ある場合に、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村
２世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村
６－２ 対象世帯と支給額
生活再建支援資金の支給対象となる世帯は次の各項に該当する世帯で、下表の要件を満たす世帯である。
① 住宅が「全壊」した世帯② 住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯③ 害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯④ 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯（大規模半壊世帯）

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６－３ 支給額
支給額は、以下の２つの支援金の合計額となる（※ 世帯人数が１人の場合は、各該当欄の金額の 3／4 の額）①

住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）
全壊
解体
長期避難
大規模半壊
住宅の(上記①に該(上記②に該(上記③に該(上記④に該被害程度当)当)当)当)
支給額
100 万円
100 万円
100 万円
50 万円②

住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）
賃借
住宅の再建方法
建設・購入
補修（公営住宅以外）
支給額
200 万円
100 万円
50 万円※一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入（又は補修）する
場合は、合計で 200（又は 100）万円

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第６章

経済の安定化

災害により被害を受けた産業に対し、社会秩序の維持や経済の安定を図るための対策について定める。地場産業、商店街の復興や被災者の就労できる環境の確保に配慮するとともに、内外経済の潮流を踏まえ、成長産業のための基盤整備等により、地域が自立的発展の道を進めるような経済復興対策に努める。
１．流通機能の早期回復
食料品や日用品等の生活関連物資の安定供給を早期に回復するため、町は商工会(議所)等との連携をもとに大規模小売店舗及び商店・市場等の被害状況を把握するとともに早期営業の再開を要請する。また、価格の安定や需要過多による買占め、便乗値上げの防止を図るため、町は生活関連物資の価格調査、監視を行い適切な指導を行う。
２．中小企業への支援
市町村は、あらかじめ商工会・商工会議所等と連携体制を構築する等、災害発生時に中小企業等の被害状況を迅速かつ適切に把握できる体制の整備に努めるものとする。
災害により被害を受けた中小企業を支援するため、町は県と金融機関(日本政策金融公庫、商工組合中央金庫等)の協力を得て、事業の安定化を支援する。
また、事業資金の融資制度や仮設店舗・工場建設等の支援策の紹介や、各事業の早期再開に関する各種相談を受ける中小企業の事業の復旧のための相談所を開設する。
３．農林水産業関係者への支援
災害により被害を受けた農林水産業関係者を支援するため、天災融資法に基づく融資斡旋を行い、さらに町は農林漁業金融公庫資金等の各種の貸付制
度の利用を広報し、制度の活用促進を図る。それらにより農林漁業の生産力の維持増強と経営の早期安定を図る。
また、津波災害は沿岸部の農水産業者に対して壊滅的な被害をもたらす場合があることから、農地の塩害対策、漁場及び水産施設の一体的復旧等に十分留意する。
４．相談窓口の設置
被災中小企業等に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報するとともに、相談窓口等を設置する。居住地以外の市町村に避難した被災者に対しても、従前の居住地であった地方公共団体及び避難先の地方公共団体が協力することにより、必要な情報や支援・サービスを提供する。
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第７章

災害復興計画１．復興計画の作成等
１－１ 復興計画等の作成町は、大規模災害により地域が大規模に被災し、社会経済活動に甚大な障害が生じた場合、被害状況を勘案し、必要に応じ、国及び県の基本方針を踏まえ、復興計画の区域、目標、その他復興に関して基本となるべき事項等を定めた復興計画を定める。
災害復興は、まちの構造や産業基盤の改変を伴う大規模事業となるため、町は、住民及び国、県等の関係機関の諸事業と調整を図りつつ、地域コミュニティの維持・回復や再構築に十分配慮して取り組む。
１－２ 復興体制の整備
復興計画の迅速な作成と的確な実施を図るため、町は、必要に応じて復興本部の設置等の庁内の必要な体制を整備するとともに、国、県、他の市町村等との連携、調整等により必要な体制を整備するものとする。
また、必要に応じ、関係する行政機関又は地方行政機関に対し、職員の派遣を要請する。
１－３ 多様な主体の参画による復興計画の策定
住民の生活安全と環境保全に配慮した防災まちづくりを実施するため、町は、復興計画の作成段階において、住民等に対して、新たなまちづくりの展望、計画決定までの手続き、スケジュール、住民の側での多種多様な施策の選択肢、施策に関する情報などを明確に提示し、復興計画の作成段階で、復興後のあるべき姿を明確化することに努めるものとする。なお、町は、障がい者、高齢者、女性等の意見が反映されるよう、環境整備に努め、住民等の理解を求め、将来に悔いのないまちづくりを目指すよう努めるものとする。
２．復興計画における災害に強いまちづくりの推進
町は、次のとおり、復興計画における災害に強いまちづくりの推進に努める。
（１）計画作成段階で町のあるべき姿を明確にし、将来に悔いのないまちづくりを目指すこととし、住民の理解を求めるように努める。併せて、障がい者、高齢者、女性等の意見が反映されるよう、環境整備に努める。
（２）津波による被害を受けた被災地について、津波に強いまちづくりを図る
観点から、住民等の参加の下、高台移転も含めた総合的なまちの再整備
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を行う。
（３）被災した学校施設の復興に当たり、学校の復興とまちづくりの連携を推進し、安全、安心な立地の確保、学校施設の防災対策の強化及び、地域コミュニティの拠点形成を図る。
（４）復興まちづくりに当たっては、浸水の危険性の低い地域を居住地域とする等の土地利用計画の策定をできるだけ短時間で避難が可能となる避難路、津波避難場所、指定避難所の整備を行う。
（５）被災市街地復興特別措置法等を活用する。
（６）住民の早急な生活再建の観点から、災害に強いまちづくりの方向についてできるだけ速やかに住民のコンセンサスを得るように努める。
（７）土地区画整理事業、市街地再開発事業等の実施により合理的かつ健全なまちの形成及び機能の更新を図る。
（８）河川等の治水安全度の向上、土砂災害に対する安全性の確保等に努める。
（９）公園・緑地等の確保は、単にオープンスペースの確保、地域の環境保全、レクリエーション空間の確保、景観構成に資するだけでなく、避難場所として活用可能な空間、緊急用ヘリポートとしての空地の活用等防災の視点からも十分検討し、その点を住民に対し十分説明し理解と協力を得るように努める。また、防災とアメニティの観点から、既存不適格建築物の解消に努める。
（10）建築物等の解体等による石綿の飛散を防止するため、必要に応じ事業者等に対し、大気汚染防止法に基づき適切に解体等を行うよう指導・助言を行う。
（11）防災とアメニティの観点から、その問題の重要性を住民に説明し、市街地再開発事業等の適切な推進によりその解消に努める。
（12）住民に対し、新たなまちづくりの展望、計画決定までの手続き、スケジュール、計画策定に当たっての種々の選択肢、施設情報の提供等を行う。
（13）復興まちづくりに際しては、地域のコミュニティの維持・回復や再構築に十分に配慮する。

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