令和４年６月２７日
ＮＡＳＶＡ（自動車事故対策機構）
企画部 佐藤、土肥
電 話 ０３－５６０８－７５８４

ＮＡＳＶＡの令和３年度業務の改善状況等について、外部評価を実施～「第３７回業績評価等のためのタスクフォース」を開催～

タスクフォースの開催及び評価結果について「業績評価等のためのタスクフォース」は、独立行政法人自動車事故対策機構がその中期計画や年度計画に基づいて実施する業務や当機構が行うその他業務運営全般の的確な遂行の確保に資するため、外部の有識者の方から意見をいただくことを目的に設置されたものです。
今般、当機構の第４期中期計画期間（平成 29 年度～令和 3 年度）の最終年度が終了した
ことから、タスクフォースを開催し、令和３年度の業務の改善状況等について評価をいただきました。
開 催 日：場
所：
委員：
評価結果：

令和４年６月７日（火）自動車事故対策機構会議室
別紙１のとおり
別紙２のとおり-1-

（別紙１）「業績評価等のためタスクフォース」委員名簿【構成】 自動車事故の発生の防止、被害者の保護、業績評価等について、専門的な知識経験を有する者

◎ 座長
芝田 俊文

弁護士

○委員
松原了

医学博士
社会福祉法人恩賜財団済生会理事

樫谷 隆夫

公認会計士

永井 正夫

工学博士
東京農工大学名誉教授

名取 雅彦

中小企業診断士
株式会社マインズ・アイ

代表取締役

-2-

（別紙２）
令和３年度業務の改善状況等に関する評価
１．組織運営・内部統制の充実強化・人材育成・効率的な運営体制の確保等
組織運営・内部統制の充実強化については、本部に「コンプライアンスの推進の企画及び調整」、「人材開発の企画及び調整」を担うコンプライアンス推進・人材開発グループを新設し、令和 2 年度より全主管支所に配置した地方機関においてコンプライアンスの徹底・人材育成に特化した役割を担う主管支所次長と連携して職員のコンプライアンスの徹底及び人材育成を本部・地方機関が一体となって行う体制を構築したこと、また、管理職を対象にハラスメントに寄与する研修を新たに実施することにより、ハラスメント防止の徹底を図っていることは評価できる。
また、令和２年度から開始した若手職員（スタッフ、チーフ）向けのフォローアップ研
修のほか、アシスタントマネージャー研修、チーフ研修、新任マネージャー研修において、コンプライアンスに関する事例等を題材に、受講する職員が自ら考えるタイプの研修を実施するなど、コンプライアンスの重要性、階層別の責任、機構職員としての責任のあり方をより深く理解させるための教育の充実を図っていることは評価できる。
このほか、就業規則、コンプライアンス、リスクマネジメントなどに関する E ラーニン
グの実施、業務リスクに伴うインシデントを未然に防止するため、リスク管理委員会を計４回開催し、リスク発生状況、原因、再発防止策等を評価し、優先順位の上位かつ低減対策を取る必要があるリスクにかかるチェックリストの作成、リスク情報を月毎に取りまとめ、機構内のイントラネットで全職員に横展開して再発防止の徹底を図っていることは評価できる。
なお、令和元年 12 月に発覚した適性診断業務のインターネット予約率にかかる不適正な業務処理事案の発覚を契機として、理事長の揺るぎのないリーダーシップのもとに強化してきた様々な取組の効果は、着実に組織全体に浸透しており、役職員に行った「コンプライアンス実践・進捗状況のチェック」結果では、98％の役職員が「前年度に比べ向上した・前年度以前に向上した状態を維持している・変化しつつある」と回答しており、組織のカルチャーが改められ、開かれた、風通しのよい体制づくりが一層進んでいることを改めて確認した。今後も引き続き、組織体制の充実強化に邁進されたい。
情報セキュリティ対策については、全役職員等に対し、最近の情報セキュリティ情勢等を踏まえた E ラーニングや実践に近い形での標的型攻撃メール訓練の実施、また、情報セキュリティ関連規程類を改正するなど、情報セキュリティの適正な監視と強化に取り組んだことは評価できる。
業務運営の効率化等については、介護料受給資格者に対する訪問支援のリモート化、Ｗｅｂ会議等の有効活用により、新型コロナウイルス感染防止対策に対応しつつ、業務の効率化が図られていること、最高情報セキュリティアドバイザーの配置により、システム全体の最適化について検討する体制としていることは評価できる。また、調達等合理化計画-3-に基づく取組等により、一般管理費及び業務経費の削減について目標を達成したことも評価できる。
人材の育成・活用については、「NASVA 人材育成方針」に基づき、年齢や勤続年数にとらわれない優秀な職員の積極的登用を図るとともに、管理職再任用職員としての継続雇用については、管理職としての能力及び経験等を考慮し登用するなど、職員の能力・やる気を活かす人事管理や組織づくりに取り組んでいる。また、令和３年度は、若手職員から管理職まで職員個々の特性に応じた教育計画を策定・実施する個別育成プログラムや食料日用品店（スーパーマーケット）を営む企業に職員を研修生として派遣し、異業種研修を新たに実施するなど、人材育成の強化を図る取組を推進したことは高く評価できる。
自動車事故対策に関する広報活動については、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）である「NASVA Facebook」ページの運用、交通刑務所の受刑者に対する講演活動、自動車事故被害者による絵画や書道などを展示する「NASVA ギャラリー」によるマスメディアへの広報活動などを着実に実施した。また、令和３年度は、各支所における関係団体との連携や著名人とのコラボレーション企画等をＳＮＳに投稿することにより、「NASVA Facebook」のリーチ数及びフォロアー数が増加し、機構の活動や認知度の向上に寄与した取組が認められたことは評価できる。
自己収入の確保についても、新型コロナウイルス感染症の影響等を受けつつも、各療護センターにおける積極的利用を訴える周知活動を粘り強く行った結果、高度先進医療機器の外部検査の受託が一定の成果につながっていることや、自動車メーカー等からの委託試験についてもできる限りの受入が図られていることは評価できる。
２．被害者援護業務関係療護施設の設置・運営、治療・看護の充実においては、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、従来からのきめ細かく質の高い治療・看護を実施するとともに、療護施設間の緊密な連携を図り、療護施設機能一部委託病床においても同様の治療・看護を実施した。また、入院患者の治療改善効果の更なる向上を目指して、「ナスバスコア」を用いた治療改善度に係る分析結果を療護施設における症例検討などへの活用、療護看護プログラムの実施など、医療技術や看護技術の向上に積極的に取り組んだほか、症例研究を推し進める目的から、令和 2 年 12 月に拡充した「一貫症例研究型委託病床」においては、引き続き、適切な治療・看護及び脳神経外科医育成の取組を行った。さらに、関東地方における待機患者の解消を図るため、令和４年３月に「小規模委託病床」の公募を行い、令和４年度内の受け入れを目指し、調整を進めているところ。こうした取組を通じて治療効果を高めてきた結果、令和３年度は 28 人の方が脱却し、ナスバスコアの改善により脱却状態と認められる者を含めると 37 人と目標を上回っており、個々の患者の態様に即した治療・看護が適切に行われた成果として評価できる。
療護施設で得られた知見や成果については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつ
つも、令和３年度は、日本意識障害学会や各種学会のＷｅｂ開催のほか、誌上等により研-4-

究発表を行うことができたことにより、学会等での発表件数は 47 件と目標を大きく上回っており、療護施設で得られた貴重な知見・成果の普及促進が着実に図られたことは高く評価できる。
介護料関係については、介護料受給資格者に対する訪問支援について、対面に加え、新型コロナウイルス感染防止対策としてリモート方式を試行的に実施した結果、新規認定者107 人を含む 4,091 人に対して実施し、令和２年度末の介護料受給資格者数に対する実施割合が過去最高となる 86.76％となったことなど、充実した支援が行われたことは評価できる。また、被害者援護業務の牽引役として貢献が期待されるコーディネーター（被害者支援専門員）の養成に向けて、実技研修を実施し、平成 28 年度末全職員数に対する研修修了者割合が目標を上回っていることも評価できる。
なお、同じ境遇にある各家庭の受給者等の交流会については、新型コロナウイルス感染症の影響が及ぶ中、感染対策に万全を期し、受給者等のニーズやスケジュール調整などを綿密に行い、悩み解消、孤独感の軽減、相互の情報交換等を目的に全国 50 支所全てで開催した。特に、一部の主管支所では、宮古島バーチャルツアー、「ギター流し」によるオンライン生演奏やコロナ禍での過ごし方をテーマにした意見交換など、コロナ禍で外出自粛を余儀なくされている受給者等の心のケアを考慮した新しい交流会を開催したことは評価できる。
交通遺児等に対する支援については、交通遺児等への無利子貸付を着実に実施するとともに、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期した上、家族等を対象にした「友の会の集い」や「保護者交流会」の実施、「友の会コンテスト」の開催など、機構ならではの精神的支援を行い、友の会会員からも好評を博したことは評価できる。
自動車事故被害者等への相談対応・広報活動については、交通事故被害者ホットラインによる情報案内サービスの実施、他機関が主催するイベントへの積極的な参加を通じて、機構が実施している被害者援護業務など各種制度の周知に加え、介護者なき後（親なき後）問題をはじめとする必要な情報提供も行っていることは評価できる。
３．安全指導業務関係
全国 50 支所において、2,861 回の指導講習（受講者数 111,127 人）、受診端末 4,452台を活用した適性診断（受診者数 418,490 人）を実施した。とりわけ、令和３年度は、新型コロナウイルス感染防止対策として、令和２年 11 月から運用を開始した「動画視聴方式」を全国に拡大し、小規模・多頻度で開催することで、受講機会を拡大させたことは、機構の使命であるユニバーサルサービスの確保に資する取組として評価できる。加えて、インターネット予約率についても、指導講習、適性診断ともに目標を上回っていることは評価できる。
高齢者対策としては、高齢運転者の事故防止対策等に応じた取組として、指導講習テキストに「健康管理の必要性」、「健康診断の重要性」を掲載し、受講者に対して周知・啓発を行っていること、大学機関と連携し、近年の心理学、脳科学、医学等における運転へ-5-

の加齢影響の研究に基づき、高齢者特有の運転特性を評価する新たなテストについて研究開発を実施していることなど、国が行う事故防止対策等に貢献していることは評価できる。また、デジタル技術の活用を推進するため、遠隔カウンセリングの導入に向けた取組及び「動画視聴方式」による指導講習会を全国で積極的に開催していることは評価できる。
さらに、民間参入希望団体等に対する安全指導業務の実施機関認定取得のための支援や参入後の安全指導の質の確保についても、各種研修を実施しているほか、他の認定機関に対する教材の頒布やナスバネットの提供などにより着実に取り組んだ結果、いずれも目標を大きく上回ったことは高く評価できる。
安全マネジメント業務については、運輸安全マネジメント評価の実施、関係講習会、コンサルティング、講師派遣、貸切バス事業者安全性評価認定制度（セーフティバス制度）への協力など積極的に取り組み、自動車運送事業者の安全マネジメントに対する意識の向上を図ったことは評価できる。
貸切バス事業関連については、同事業許可の更新制の導入に伴い、行政処分を受けた事
業者が更新許可申請までに必要となる運輸安全マネジメント評価の実施に携わる専門要員の確保・育成を図るとともに、新たに運輸安全マネジメント事業部を発足させて体制の強化を図るなど、国が実施しようとする自動車事故の発生の防止を目指した対策について、実施体制の強化に取り組んだことは評価できる。
４．自動車アセスメント情報提供業務関係
自動車アセスメントについて、これまで衝突安全性能と予防安全性能等で個別の評価となっていたものを統合した新たな評価「自動車安全性能」を令和２年度より導入しており、5段階評価や総得点により、自動車の安全性能の評価結果を分かりやすく自動車ユーザー等に伝えている。令和３年度においては、自動車安全性能の評価12車種、チャイルドシート安全性能の評価5製品について試験を実施した。その結果、総合評価においては、最高評価であるファイブスター賞を９車種が獲得したほか、ファイブスター賞該当車種のうち最高得点のものをファイブスター大賞として表彰することとするなど、自動車メーカーによる安全な車の開発を促進していることは評価できる。
また、自転車対応の「被害軽減ブレーキ」にかかる評価方法を策定するための検討及び令和４年度からの評価開始に向けた検討、歩行者脚部保護試験にかかる先進歩行者脚部インパクタを用いる試験方法の検討など、自動車アセスメントの内容を充実させたことは評価できる。
自動車アセスメント情報提供業務として、ホームページでの衝突試験等の動画掲載、最新の自動車アセスメント情報等をスマートフォンでも閲覧しやすくするため、ＱＲコードを記載したチラシ作成のほか、新型コロナウイルス感染症の影響により、従来から参加していたイベントの多くが中止になる状況の中、令和３年５月に「2020年度自動車アセスメント結果発表会」をオンラインで開催し、その模様をYouTubeで生配信したほか、多数が視聴する運転免許更新時の高齢者講習用映画への協力などの新しい取組を行い自動-6-

車アセスメントの周知拡大に積極的に取り組んだことは高く評価できる。
以上のとおり、第４期中期計画期間の最終年度となる令和３年度の機構の組織運営・業務運営については、新型コロナウイルス感染症の影響により、業務運営に制約がある中、機構の公的な責務を果たすために、新型コロナウイルス感染防止対策を講じつつ、人材育成の強化、デジタル技術の活用や高度先進医療機器の利用促進のための周知活動などを行い、適切かつ堅調になされているものと評価する。
今般、第 4 期中期目標の期間における業務の実施状況についても併せて確認させていただいた。今後は、第 5 期中期計画に基づき、各種取組を着実に推進することを期待する。

上記のとおり、独立行政法人自動車事故対策機構の業務全般に対して、業務の改善状況等に関する外部評価を実施した。

-7-