公益社団法人

四日市医師会定款
目

次

第 １ 章

総則(名称及び事務所)（第１条―第２条）

第 ２ 章

目的及び事業（第３条―第５条)

第 ３ 章

会員（第６条―第１５条）

第 ４ 章

総会（第１６条―第２８条）

第 ５ 章

役員等（第２９条―第４１条）

第 ６ 章

理事会（第４２条―第４９条）

第 ７ 章

裁定委員会（第５０条―第５６条）

第 ８ 章

委員会（第５７条）

第 ９ 章

班（第５８条―第６０条）

第１０章

団体契約及び意見表明（第６１条―第６２条）

第１１章

資産及び会計（第６３条―第６９条）

第１２章

定款の変更及び解散（第７０条―第７３条）

第１３章

公告の方法（第７４条）

第１４章

事務局（第７５条）

第１５章

雑則（第７６条）

附

則

第１章

総則（名称及び事務所）

（名称）
第１条

本法人は公益社団法人四日市医師会（以下「本会」という。）と称する。

（事務所）
第２条

本会は、主たる事務所を三重県四日市市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

本会は、日本医師会及び三重県医師会との連携のもと、医道の高揚、医術の発達・普及並びに、公衆衛生の向上を図り、社会福祉を増進し地域社会に貢献することを目的と
する。

（事業）

第４条

本会は、前条の目的を達成するために、次の各号に掲げる事業を行う。
（１）医道の高揚に関する事項（２）医学の振興に関する事項（３）医師の生涯教育に関する事項（４）医療安全・衛生に対する啓蒙と実践に関する事項（５）公衆衛生の啓発、指導に関する事項（６）医療の普及充実に関する事項（７）学校医活動の推進強化に関する事項（８）在宅医療の推進に関する事項（９）病診連携・診診連携の推進に関する事項（10）産業保健活動に関する事項（11）医業経営の安定・会員の福祉向上に関する事項（12）医療施設の整備に関する事項（13）四日市医師会館の運営に関する事項（14）看護師養成のための施設運営に関する事項（15）臨床センターの設置、運営に関する事項（16）訪問看護ステーションの設置、運営に関する事項（17）居宅介護支援事業所の設置、運営に関する事項（18）その他目的達成上必要な事項

２．前項の事業は、三重県四日市市、三重郡及びその周辺において行う。

（規律）
第５条

本会は、別に定める倫理規程の理念と規範に則り、事業を公正かつ適切に運営し、第３条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持･向上に努めるものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第６条

本会会員は、本会の目的及び事業に賛同した三重県四日市市及び三重郡を区域とし、その区域において就業所（診療に従事しない者は、住所）を有する医師をもって会員とする。

２．前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号、以下｢法人法｣という。）上の社員とする。

（入会、異動及び退会）

第７条

本会に入会しようとする者は、会長に所定の届出を提出し、理事会の承認を受けなければならない。

２．会員で退会しようとする者は、会長に退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
３．会員でその届出事項に変更を生じた場合は、前２項と同様に、その届出をしなければならない。
４．本会を除名された者で再入会しようとする者については、この定款第７章に定める裁定委員会（以下「裁定委員会」という。）の審議裁定を経て、理事会がその再入会を承認することができる。
５．入会、異動及び退会の手続に関しては、理事会の決議を経て別に定める。

（会費及び負担金）
第８条

本会会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため会費、特別会費及び負担金を、納入しなければならない。

２．会費及び特別会費の額並びにその徴収方法は、法人法上の社員総会である総会（以下「総会」という。）において定める。ただし、特別の事情がある者に対しては、理事会の決議を経て、その額を減免することができる。
３．負担金の額並びにその徴収方法は、総会において別に定める。ただし、特別の事情がある者に対しては、理事会の決議を経て、その額を減免し又は徴収方法を変更することができる。

（会員の本務）
第９条

会員は、医師の倫理を尊重し、社会の信頼と尊敬を得るように務めなければならない。

２．会員は、本会の事業活動に積極的に参加するものとし、本会の決定事項を遵守しなけ
ればならない。

（会員の権利）第１０条

本会会員は、法人法に規定された次に掲げる会員の権利を、本会に対して行使することができる。
（１）同法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）（２）同法第３２条第２項の権利（会員名簿の閲覧等）（３）同法第５７条第４項の権利（総会の議事録の閲覧等）（４）同法第５０条第６項の権利（会員の代理権証明等の閲覧等）（５）同法第５２条第５項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）（６）同法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）

（７）同法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）同法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利(合併契約書の閲覧等)（９）同法第９７条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て行う理事会議事録の閲覧又は謄写の権利（報告、発表及び意見具申）
第１１条

本会会員は、本会の目的及び事業に関して研究又は調査を行い、その結果を本会に報告し、発表することができるとともに、本会の事業について意見を具申することがで
きる。

（表彰）
第１２条

本会のために著しい功績をあげた者に対しては、別に定めるところにより、表彰することができる。

（会員の制裁）
第１３条

本会会員について、次の各号のいずれかの事由があるときは、制裁を科すことができる。
（１）本会の定款に違反し、又は本会の秩序を著しく乱したとき（２）医師の倫理に違反し、会員としての名誉又は本会の名誉を毀損したとき（３）その他制裁すべき正当な事由があるとき
２．前項の制裁は、戒告及び除名とする。
３．戒告は、会長が理事会の決議を経て行う。
４．除名は、総会の決議を経て行う。ただし、この場合において、本会は法人法第３０条
第 1 項の規定により当該会員に対し、当該総会の日から 1 週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明の機会を与えなければならない。
５．第３項又は前項の規定により戒告又は除名の処分をしたときは、会長は、当該会員に対してその旨を通知しなければならない。
６．裁定委員会は、第１項の規定による会員の制裁にあたり、会長より付託を受けた案件について審議裁定を行い、その結果を会長に報告しなければならない。

（会員資格の喪失）
第１４条

本会会員は、次に掲げる事由によって会員の資格を喪失する。

（１）第８条による会費の納入が継続して 1 年以上履行されなかったとき（２）第１３条により除名されたとき

（３）当該会員が退会又は死亡したとき（拠出金品の不返還）
第１５条

既納の会費及びその他拠出金品は、返還しないものとする。

第４章

総会

（総会の構成と位置付け）
第１６条

総会は、すべての会員をもって構成する。

２．前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（総会の権限）第１７条

総会は次に掲げる事項を決議する。

（１）入会の基準並びに会費、特別会費及び負担金の賦課徴収方法に関する事項（２）会員の除名（３）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びに財産目録の承認（４）理事及び監事の選任及び解任（５）会長候補者及び副会長候補者の選出（６）理事及び監事の報酬等の額並びに支給基準（７）定款の変更に関する事項（８）本会の解散及び残余財産の帰属に関する事項（９）理事会が付議した事項（10）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（総会の招集）第１８条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２．総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対して、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（定時総会及び臨時総会の開催）
第１９条

総会は定時総会及び臨時総会の２種とする。

２．定時総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３カ月以内に開催しなければならない。
３．臨時総会は、理事会の決議を経て会長が招集する。ただし、前条第２項の規定により、会員から会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面をもって、臨時総会招集

の請求があったときは、会長は当該請求のあった日から６週間以内に臨時総会を招集しなければならない。
４．総会を招集するには、会議の目的である事項、日時及び場所その他法令で定める事項を記載した書面により開催日の１週間前までに会員に通知しなければならない。
５．前項の規定にかかわらず、理事会において書面又は電磁的記録による書面表決ができることを定めた場合は、前項の通知を２週間前までに行わなければならない。

（総会の議長及び副議長の選出）
第２０条

総会の議長及び副議長は、任期満了に伴う次期役員選任を行う総会において出席した会員の中から選出する。
２．議長及び副議長の任期は、任期満了に伴う次期役員選任の総会における新議長及び新副議長選出のための仮議長選出までとする。ただし、任期満了に伴う役員の選任は、新
しく正副議長を選出のうえ、新議長によりこれを行う。

（議長及び副議長の職務）
第２１条

総会の議長は、議会の秩序を保持し、議事を整理し、会議を主宰する。

２．副議長は、議長を補佐し、議長に事故があるときはその職務を代理し、議長が欠けたときはその職務を行う。
３．議長及び副議長は、必要に応じ理事会に出席し、総会の運営に関し意見を述べることができる。

（議長又は副議長の後任者の選出）
第２２条

議長又は副議長が欠けたときは、その後任者を選出しなければならない。

２．前項により選任された議長又は副議長の任期は、前任者の残任期間とする。

（議決権）
第２３条

総会における議決権は、会員１名につき各１個とする。

（総会の定足数及び決議）
第２４条

総会は、総会員の議決権の過半数の出席がなければ、議事を開き決議することができない。
２．総会の決議は、出席会員の議決権の過半数をもって行う。
３．前項の規定にかかわらず、次の決議は総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名

（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
４．理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第２項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２９条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任するものとする。
５．やむを得ない理由のため、総会に出席できない会員は、委任状その他代理権を証明する書面を会長に提出して、本会会員を代理人としてその議決権を行使することができる。
この場合においては、当該議決権の数を第１項から前項までの出席した会員の議決権の数に算入する。
６．理事会において総会に出席しない会員が書面又は電磁的記録により議決権を行使することができることを定めたときは、総会に出席できない会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を第１項から第４項までの出席した会員の議決権の数に算入する。

（決議の省略）第２５条

理事又は会員が総会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。この場合においては、その手続を第１８
条第１項の理事会において定めるものとし、第１９条から前項までの規定は適用しない。

（総会への出席発言）
第２６条

理事及び監事は、総会に出席して会員から特定の事項について説明を求められた場
合には、当該事項について、必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより会員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則で定める場合には、この限りではない。

（議事録）
第２７条

総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

２．議長、副議長、出席した理事、監事及び総会において議長が指名した会員２名がこれに記名押印する。
３．第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。第２５条の規定により作成した総会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。

（総会の議事規則）
第２８条

総会の議事に関して必要な事項は、総会の決議を経て、別に定める。

第５章

役員等

（役員等）
第２９条

本会に次の役員を置く。

（１）理事

１８名以上２２名以内

（２）監事

２名以内

２．理事のうち、１名を会長、２名を副会長とする。さらに２名以内の常任理事を置くことができる。
３．前項の会長をもって法人法第９０条第３項に規定する代表理事とし、前項の副会長をもって同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。

（理事の職務）
第３０条

理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２．会長は、本会を代表し、業務を執行する。
３．副会長は、理事会において別に定めるところにより、会長を補佐し本会の業務を分担執行する。
４．常任理事は副会長を補佐又は代行する。
５．会長が欠けたとき又は会長に事故がある場合において副会長は、必要と認められる場
合は、理事会の議決により会長の職務（本会を代表するものを除く。）を代行する。
６．副会長が欠けたとき又は副会長に事故がある場合において常任理事は、必要と認められる場合は、理事会の決議により副会長の職務を代行する。
７．会長及び副会長は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務）
第３１条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告書を作成する。
２．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３．監事は、理事会に出席し、必要があるときは意見を述べなければならない。

（役員等の任期）
第３２条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。
２．監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。
３．理事又は監事については再任を妨げない。
４．理事又は監事が、第２９条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員等の選任）第３３条

理事及び監事は、別に定めるところにより、本会会員の中から、総会の決議によって選任する。
２．理事会は、会長及び副会長を選定する。この場合において、総会の決議により選出された会長候補者及び副会長候補者を理事会において選定することができる。
３．常任理事は、理事の中から会長が指名し、理事会決議によって選定及び解職する。
４．理事会は、会長及び副会長を解職する。この場合において、理事会は、総会にこれを付議したうえで、その決議を参考にすることができる。

（役員の補欠の選任）
第３４条

第２９条第１項に定める理事又は監事の定数の下限に欠員を生じたときは、すみや

かに補欠の選任を行うものとする。
２．前項により選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。

（役員の親族等割合の制限）
第３５条

本会の理事のうち、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数(現在数)の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
２. 他の同一団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数（現在数）の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
３．本会の監事には、本会の理事(親族その他特殊の関係がある者を含む。)及び本会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他の特殊の関係があってはならない。

（保有株式等に係る議決権行使の制限）
第３６条

本会が保有する株式(出資)について、その株式(出資)に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
（役員等の解任）
第３７条

理事及び監事は、総会の決議により解任することができる。

（役員等の報酬）
第３８条

理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（役員等の責任免除）
第３９条

本会は法人法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、理事会の決議によって免除することができる。

（顧問)
第４０条

本会に顧問を置くことができる。

２．顧問は理事会の決議を経て、会長が委嘱する。
３．顧問の任期は、会長の任期を準用する。
４．顧問は次の職務を行う。
（１）会長の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
５．顧問には、費用を弁償することができる。

（参与）
第４１条

本会に参与を置くことができる。

２．参与は理事会の決議を経て、会長が委嘱する。
３．参与の任期は、第３２条第１項（理事の任期）の規定を準用する。
４．参与は、理事会の要請により専門的事項について協議に参画し、理事会の要請により理事会へ出席することができる。ただし、表決に加わることはできない。
５．参与には、理事会の決議を経て報酬を支給することができる。

第６章

理事会

（理事会）
第４２条

本会に理事会を置く。

２．理事会は、すべての理事をもって構成する。

（理事会の権限）
第４３条

理事会は、次の職務を行う。

（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び副会長の選定及び解職（４）総会の招集の決定
２．理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制の整備(理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整
備)（理事会の招集）第４４条

理事会は、会長が招集する。

２．会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、第３０条第５項の規定により副会長
が理事会を招集する。会長及び副会長が欠けたとき又は会長及び副会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（理事会の議長）
第４５条

理事会の議長は会長とする。

２．会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会の議長となる。

（決議)
第４６条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、理事が理事会の議決の目的である事項について提案をした

場合において、理事の全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときは、この限りではない。

（理事会への報告の省略）
第４７条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知した

ときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、第３０条第７項の報告については、この限りではない。

（理事会の議事録）
第４８条

理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

２．出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、会長及び副会長の選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。
３．第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。第４６条第２項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。

（理事会の運営規則）
第４９条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。

第７章

裁定委員会

（裁定委員会）
第５０条

本会に裁定委員会を置く。

２．裁定委員会は、５名の裁定委員をもって組織する。

（裁定委員の選任)
第５１条

裁定委員は、本会会員の中から、総会において選任する。

（裁定委員の任期）
第５２条

裁定委員の任期は、第３２条第１項（理事の任期）の規定を準用する。

２．任期の満了又は辞任により退任した裁定委員は、後任者が選任されるまでは、引き続きその職務を行うものとする。

（裁定委員の兼務禁止）
第５３条

裁定委員は、本会の役員並びに他の医師会の役員及び裁定に関する委員を兼ねることはできない。

（身分に関する裁定）
第５４条

裁定委員会は、次の各号に掲げる事項について、審議しその裁定を行う。

（１）第７条第４項（除名者の再入会）の規定による会員の再入会に関する事項（２）第１３条第１項(会員の制裁)に規定する会員の制裁に関する事項（３）会員の身分又は権利義務についての疑義に関する事項
２．前項の制裁について、審議裁定を行うにあたっては、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

（紛議に関する調停)
第５５条

裁定委員会は、会員相互間その他の紛議について、審議しその調停を行う。

（裁定委員会に関する規則）
第５６条

裁定委員会に関して必要な事項は、総会の決議を経て、別に定める。

第８章

委員会

（委員会の設置）第５７条

理事会又は総会は、特に必要と認める場合には、委員会を設置することができる。

２．委員会について必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。ただし、総会が設置する委員会に関しては、総会の決議を経て、別に定める。

第９章

班（班の設置）
第５８条

本会会員の融和と意思疎通の円滑化及び協力体制の確保のため、本会の事業実施地

区を区域割し、その各地区に班を設置する。本会会員は、別に定める班に属さなければならない。
２．各班にその代表として、各班を構成する会員の互選により、班長を、又必要に応じて副班長を置く。

（班長会）

第５９条

本会の活動その他に関する事項について、報告並びに協議を行う場として、班長会を設置する。
２．班長会は、本会業務を円滑に遂行するため、会長に対し意見を具申するとともに、本会と会員間の連絡調整を行う。

（班及び班長会の設置、運営に関する規程）
第６０条

班及び班長会の設置、運営に関しては、理事会の決議を経て、別に定める。

第１０章

団体契約及び意見表明（団体契約)
第６１条

本会は、社会福祉、社会保険及び公衆衛生上必要な事項について、団体契約をすることができる。

(行政庁等に対する意見表明)
第６２条

本会は第３条の目的達成のため必要があると認めるときは、行政庁その他の関係者に対し意見を述べることができる。

第１１章

資産及び会計

（会計原則等）第６３条

本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２．本会の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
３．特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

（事業年度）
第６４条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第６５条

本会の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を経て、総会へ報告するものとする。これを変更する場合は、理事会の承認を得る。

（事業報告及び決算）
第６６条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２．前項の承認を受けた書類のうち、第１号の書類については、総会にその内容を報告し、第３号、第４号及び第６号の書類については、総会の承認を受けなければならない。
３．第１項の書類の他、次の書類を本会の主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告書（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち、重要なものを記載した書類４．前項の規定にかかわらず、役員の名簿及び会員の名簿の記載事項のうち、個人の住所、電話番号等については一般の閲覧に供しないものとする。
５．第１項各号及び第３項各号の書類並びに会員名簿は、当該事業年度経過後、３ヵ月以
内に行政庁に提出しなければならない。
６．貸借対照表は、定時総会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。

（剰余金の分配禁止）
第６７条

本会は剰余金の分配を行うことができない。

（財産の管理者)
第６８条

本会の財産は、会長が管理する。

（公益目的取得財産残余の算定)
第６９条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人に関する法律施行規則（平成１９年内閣府

令第６８号）第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度末日における公益目
的取得財産残額を算定し、第６６条第３項第４号に規定する書類に記載するものとする。

第１２章

定款の変更及び解散（定款の変更）第７０条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

２．前項の規定にかかわらず、第６７条の規定はこれを変更することができない。

（解散）
第７１条

本会は総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益目的取得財産残額の贈与）
第７２条

本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号、以下｢認定法｣という。）第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、総会の決議を経て、これに相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は合併の日から１ヵ月以内に同法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属)
第７３条

本会が解散等により清算する場合において、残余財産があるときは総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１３章

公告の方法

（公告の方法）第７４条

本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示することにより行う。

第１４章

事務局

（事務局）
第７５条

本会に事務局を置き、事務長の任免については、理事会の承認を経て会長が行い、その他の職員の任免は、会長が行う。

２．事務局の組織、内部管理に必要な規則その他は、理事会が定める。

第１５章

雑則

（委任）
第７６条

この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号、以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日（以下｢移行日｣という。）から施行する。

２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、移行日を事業年度の開始日とする。

３

本会の最初の代表理事（会長）は、小林篤

業務執行理事（副会長）は、淵田則次、水谷健一とする。

４．この定款の変更は、令和４年６月２８日から施行する。ただし、今回の改正の適用に関しては、令和４年４月１日からとする。

５

この定款の変更は、令和５年６月２７日から施行する。

公益社団法人

四日市医師会

役員の報酬等及び費用に関する規程

（目的）
第１条

この規程は、公益社団法人四日市医師会定款第３８条の規定に基づき役員の報酬等及

び費用に関し必要な事項を定めることを目的とし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律並びに公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の規程に照らし、妥当性と透明性の確保を図ることとする。

（定義等）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（１）役員とは、会長、副会長、理事及び監事をいう。
（２）報酬等とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１３号で定める報酬、職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当であって、その名称の如何を問わない。なお、退職手当とは、役員を退任したことを事由として本会から支払いを受ける金銭、物品その他経済的利益をいう。
（３）費用とは、職務の遂行に伴い発生する交通費、旅費(宿泊費を含む。）及び手数料等の経費をいう。

（報酬等の区分）第３条

役員には報酬等及び費用を支給することができる。

２．役員の退任に当たっては、当該役員の任期に応じて、退職手当を支給することができる。

（報酬等の額）第４条

役員報酬の月額は、別表第１のとおりとする。

２．退職手当は、次の算式により算出された額とする。ただし、任期途中の退任の場合は、在任月数をもって調整する。
算式

別表第２で定める額×在任任期数

３．前項の規程にかかわらず、退職手当の額は、当該役員の理事会への出席状況に応じて、理事に対しては理事会の決議により、監事に対しては監事の協議により、減額することができる。

（報酬の支給）第５条

前条の報酬は通貨をもって、毎月当月分を２５日に支給するものとする。ただし、当該日に支給しがたい場合は、会長が定める日とする。

２．退職手当は通貨をもって、退任後２ヵ月以内に支給するものとする。
３．前２項の金額は、法令の定めるところにより報酬等の額から控除すべき金額及び本人から申出の在った立替金等を控除して支給する。
４．役員が報酬等を、本人の指定する本人名義の金融機関への振込みによる支払いを申し出たときは、その方法により支払うことができる。

（費用）
第６条

本会は役員がその職務の遂行に当たって負担した費用については、これを請求のあった日から遅滞なく支払うものとし、また前払いを要するものについては前もって支払う
ものとする。
２．役員の交通費並びに日当は、別に定める公益法人四日市医師会旅費規程により支給することができる。

（公表）
第７条

本会は、この規程をもって、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第２０条第１項に定める報酬等の支給の基準として公表するものとする。

（規程の改廃）第８条

この規定の改廃は、総会の決議によって行う。

附則（施行期日）
１．この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律の施行に伴う関係法律等の整備に関する法律（平成１８年法律第５０号）第１０６条第１項に定める公益法人の登記（平成２４年４月１日）から施行する。

（退職手当に関する経過措置）
２．平成１４年４月より平成２４年３月まで第２条第１号に定める役職にある者については、
第４条第２項の在任期間の計算にあたって、本規程施行前に第２条に定める役職にあった期間も算入するものとする。

（旧規定の廃止）
３．四日市医師会報償規程（昭和５１年４月１日施行）は、廃止する。

別表１

別表２

役員報酬月額表
役

員

報酬月額

会

長

１５，０００円

副会長

１２，０００円

理事

７，５００円監

事

７，５００円

役員退職手当１期当たり基準額表
役

員

１期当たり基準額

会

長

５０，０００円

副会長

４０，０００円

理事

３０，０００円

監

事

３０，０００円