文書番号

文書名

ACA11

版数

６

審査料に関する規程

特定非営利活動法人中四国マネジメントシステム推進機構
中四国プライバシーマーク審査センター

改訂履歴
版数

改訂日

改訂内容

作成

承認

1

H21.7.1

新規制定

大谷 完次

河野 亘

２

H21.10.27

申請手数料を審査料等に修正

大谷 完次

河野 亘

３

H23.3.16

プライバシーマーク制度設置及び運営要領の改正に伴う変更

大谷完次

村山秀次郎

４

H23.8.17

誤字の訂正

大谷完次

村山秀次郎

５

H26.5.21

消費税率変更に伴う審査料等変更

大谷完次

村山秀次郎

６

R1.9.18

消費税率変更に伴う審査料等変更

池田 雅之

土肥 正

1. 目的
本規程は、特定非営利活動法人中四国マネジメントシステム推進機構（以下、「MSK」という。）が、審査を受けようとして申請を行う事業者（以下「申請事業者」という。）のプライ
バシーマーク付与適格性審査にあたって、「プライバシーマーク付与認定審査手続規程」2.4(1)に基づき、申請料及び審査料（以下、「審査料等」という。）について定める。

2. 現地審査費(1) 審査料等
MSK は、申請事業者に対して、事業者規模の区分（小規模、中規模、大規模）に応じて、審査料等を以下のとおり請求する。
■ プライバシーマーク審査・付与にかかる料金一覧表
種別
事業者規模

単位:円(消費税 10％込み)

新規のとき
小規模

中規模

更新のとき
大規模

小規模

中規模

大規模

申請料

52,382

52,382

52,382

52,382

52,382

52,382

審査料

209,524

471,429995,238

125,714314,286

680,952

合計

261,906

523,811

1,047,620

178,096366,668

733,334

付与登録料

52,382

104,762

209,524

52,382

104,762

209,524

現地審査時間

5 時間以内6 時間以内8 時間以内5 時間以内6 時間以内8 時間以内付与登録料については、プライバシーマーク付与適格性審査後、申請事業者と一般財団法人日本情報経済社会推進協会(以下、「JIPDEC」という。)間でのプライバシーマーク付与契約を締結し、JIPDEC に納付する。
尚、上記の表に示す時間を超えた場合は、20,952 円（1 人時単価、消費税込）を追加請求する。

(2) 事業者規模の区分
事業者規模の区分（小規模、中規模、大規模）は、次の 3 項目を基準として一律に判定し、次ページのように分類する。
ａ．登記された資本金の額または出資の総額
ｂ．従業者数ｃ．業種
資本金の額または出資の総額が登記されていない無限責任の事業者（合名会社、合資会社等）の場合は、従業者数と業種のみで判定する。同様に、資本金の額または出資の総額が登記されていない一般社団法人や一般財団法人等も、従業者と業種のみで判定する。
なお、事業者が複数の事業を行っている場合は、プライバシーマーク付与適格性審査申請時にご提出された書類（※注）に基づき、売上高の一番高い事業を当該事業者の業種とする。
①資本金の額または出資の総額の登記がある事業者株式会社（特例有限会社含む）、合同会社、事業協同組合など、資本金の額または出資の総額が登記されている事業者は、以下の規模分類に従う。

業種分類

小規模

製造業・その他

2～20 人

卸売業

2～5 人

小売業

2～5 人

サービス業

2～5 人

中規模

大規模

3 億円以下3 億円超

または 21～300 人
1 億円以下かつ 301 人～
1 億円超

または 6～100 人
5 千万円以下

かつ 101 人～
5 千万円超または 6～50 人
5 千万円以下

かつ 51 人～
5 千万円超または 6～100 人

かつ 101 人～②資本金の額または出資の総額の登記がない事業者
一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、学校法人、社会福祉法人、弁護士法人などの「士」業法人、合名会社、合資会社、民法上の組合、個人事業主など、資本金の額または出資の総額が登記されていない事業者は、以下のように従業者数と業種のみで判断する。

業種分類

従業者数小規模

中規模

大規模

製造業・その他

2～20 人21～300 人

301 人～

卸売業

2～5 人

6～100 人101 人～

小売業

2～5 人

6～50 人

51 人～

サービス業

2～5 人

6～100 人101 人～【補足事項】
a. 資本金の額または出資の総額の区切りおよび従業者数の区切りは中小企業基本法に基づいている。
➢ 従業者数は、JIS Q 15001 および「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」（個人情報保護委員会）で定める「従業者」の数であり（「従業者」については下記 3. を参照。
）、中小企業基本法でいう「従業員」とは異なる。
➢ 業種分類は、「日本標準産業分類（総務省）」に基づいたプライバシーマーク独自の分類である。
b. 「製造業・その他」の業種には、卸売業、小売業（飲食店を含む）およびサービス業を除くすべての業種が含まれる。製造業の他に、例えば、鉱業、建設業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、金融・保険業、不動産業などの業種もこの分類に含まれる。
c. 従業者とは、JIS Q 15001 および「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」（個人情報保護委員会）に基づき、申請事業者の組織内で直接間接に事業者の指揮監督を受けて業務に従事している者をいい、雇用関係にある者（正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員、アルバイト社員等）だけでなく、取締役、執行役、理事、監査役、監事、派遣社員等も含む。なお、役員は常勤/非常勤にかかわらず登記簿記載の全員が対象となる。
d. 資本金の額または出資の総額の確定は、プライバシーマーク付与適格性審査申請時に提出された書類（登記事項証明書等の申請事業者の実在を証す公的文書）に基づき行う。
e. 従業者数の確定は、現地審査時点での人数で行います。
f. 労働者派遣事業者のうち、いわゆる「登録型派遣」を行っている事業者の場合、派遣している実働スタッフも従業者に該当する（個人情報保護マネジメントシステムの適用対象です）が、事業者の規模の判定においては、「登録型派遣」の要員は従業者の数に含めない。
g. プライバシーマーク制度では、同一人が個人情報保護管理者と個人情報保護監査責任者を兼務することを認めていないため、従業者（上記 3. のとおり従業者には役員を含む。
）が一人しかいない事業者の場合は、プライバシーマーク付与の対象とならない。
(3) 再現地審査費
現地審査後に、事業又は体制の著しい変更等が生じた場合は、必要に応じて現地審査を再度実施し、以下の料金表に基づき費用を請求する。
単位:円(消費税 10％込み)
費目

料金

基本料金

52,382

審査実費

20,952（1 人時単価）×（実際にかかった時間）× 2（審査人数）

計

20,952 ×（実際にかかった時間）× 2 ＋ 52,382(基本料金)(4) 現地調査費
プライバシーマーク付与適格決定後、個人情報保護の取扱い及びプライバシーマークを使用の状況について、調査の必要があると認めるときは、現地調査費を請求する。
単位:円(消費税 10％込み)
費目

料金

審査実費

20,952（1 人時単価）×（実際にかかった時間）×2（審査人数）

3. 請求及び振込
MSK は、書類審査が完了後、審査料等を請求し、申請事業者は、1 ヶ月以内に MSK に振り込まなければならない。但し、振込手数料は申請事業者の負担とする。
振込確認後審査を開始するものとする。

4. 規程の公表
本規程は、MSK のウェブサイト上で公表する。

5. 改廃
本規程の改廃は、審査センターが改廃案を審査委員会に建議し、審査委員会の決議によって改廃を決定する。ただし、MSK が指定審査機関として認定されるまでの間は、審査センター長が立案し理事長が承認する。

6. 附則（1） 本規程は、平成 21 年 7 月 1 日から施行する。
（2） 本規程の管理部署は、審査センターとする。
（3） 本規程は平成 21 年 10 月 27 日に改訂し、即日施行する。
（4） 本規程は平成 23 年 3 月 16 日に改訂し、平成 23 年 3 月 1 日から施行とする。
（5） 本規程は平成 23 年 8 月 17 日に改訂し、即日施行する。
（6） 本規程は平成 26 年 5 月 21 日に改訂し、平成 26 年 4 月 1 日から施行とする。
（7） 本規程は 2019 年 9 月 18 日に改訂し、同年 10 月 1 日から施行とする。