大井戸診療所

居宅療養指導管理及び介護予防居宅療養管理指導
運営規程（事業の目的）第１条

医療法人あづま会が開設する大井戸診療所（以下「事業所」という）が行う指定居宅療養管理指導及び指定介護予防居宅療養管理指導（以下「指定居宅療養管理指導等」という）の事業（以下「事業」という）の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定める。
（運営の方針）

従業者は、利用者の心身の特性を踏まえ、その有する能力に応じ、自立した日常生活を第２条

営むことができるよう、その療養生活を支援し、心身の機能回復がなされるよう療養上の目的を設定し、計画的に行うものとする。
２

指定居宅療養管理指導等の実施に当たっては、関係市町村、指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者（地域包括支援センター）、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。
３ 前項のほか、「群馬県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２４年群馬県条例第８８号）
・群馬県介護予防サービス事業等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例（平成２４年群馬県条例第８９号）及びその他の関係法令等に定める内容を遵守し、事業を実施すものとする。事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。
（事業所の名称等）
第３条

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

（１）名

称

（２）所在地

大井戸診療所群馬県伊勢崎市東小保方町４００８－１（従業者の職種、員数及び職務内容）
第４条

事業所に勤務する職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。

（１）管理者

医師１名(常勤専任)

管理者は、事業所の従業者の管理及び指定居宅療養管理指導等の利用の申し込みに係る調整、業務の実施状況の把握、その他の管理を一元的に行うとともに、介護保険法等に規定される指定居宅療養管理指導等の事業実施に関し、遵守すべき事項について指揮命令を行う。
（２）医師：１名以上

医学的管理に基づいて、居宅介護支援事業者等に対する居宅サービス計画の作成等に必要な情報提供並びに利用者又はその家族に対し、居宅サービスの利用に関する留意事項、介護方法等についての指導、助言を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条

事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

（１）営業日月曜日から土曜日までとする。

ただし、国民の祝日及び年末年始（１２月３０日から１月４日）及びお盆（８月１３日から８月１５日）を除く。
（２）営業時間

午前９時００分から午後６時００分までとする。

（利用料その他の費用の額）
第６条 介護保険における指定居宅療養管理指導等を提供した場合の利用料の額は、「厚生大臣が定める介護報酬告示上の額」とし、法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額とする。
（通常の事業の実施地域）
第７条 通常の事業の実施地域は、伊勢崎市・太田市とする。
（事業提供に当たっての留意事項）
第８条

事業の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

２ 指定居宅療養管理指導等の提供を行う際には、その者の被保険者証により受給資格やその内容（認定区分、有効期間、介護認定審査会意見の内容等）を確認する。
３ 指定居宅療養管理指導等の提供を行う従業者は、従業者としての身分を証明する証明書を携帯し、利用者及びその家族等から提示を求められたときは、これを提示する。
（事故発生時の対応）
第９条

利用者に対する指定居宅療養管理指導等の提供により事故が発生した場合は、速やかに県・市町村・利用者の家族・介護支援専門員等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずる。
２ 前項の事故の状況及び事故に際して採った処置を記録する。
３ 利用者に賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。
（苦情処理等）第１０条

事業所は、提供した指定居宅療養管理指導等に係る利用者又はその家族からの苦情等に迅速かつ適切に対応するため、苦情等を受け付けるための窓口を設置する。
２ 事業所は、前項の苦情等の内容について記録するものとする。
（虐待防止に関する事項）
第１１条

事業所は、利用者の人権擁護・虐待の防止のため次の措置を講ずるものとする。

（１）事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
（２）事業所における虐待防止のための指針を整備する。
（３）事業所において、従業者に対し、虐待防止のための研修を定期的実施する。
（４）（１）～（３）に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
２ 事業者は、虐待等が発生した場合、速やかに市町村へ通報し、市町村が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努めるものとする。
（身体拘束等の原則禁止）
第１２条

事業所は、サービス提供にあたっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という）を行わない。
２ 事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、本人又は家族に対し、身体拘束の内容、理由、期間等について説明し同意を得た上で、その態様及び時間、その際の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由など必要な事項を記載することとする。

（衛生管理等）
第１３条

事業者は、職員等の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。
２ 感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じる。
（１）感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２）感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（３）従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（ハラスメント対策の強化に関する事項）
第１４条

職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じる。
（業務継続計画の策定等）
第１５条

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅療養管理指導及び指定介護予防居宅療養管理指導の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための業務継続計画を策定し、次に掲げる措置を講じる。
２

従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。

３ 定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。
（個人情報の保護）
第１６条

利用者又はその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が作成した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取扱いに努めるものとする。
２

事業所が得た利用者又はその家族の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその家族の同意を得るものとする。

３

事業所は、従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容に含めるものとする。

（記録の整備）第１７条

事業者は、利用者に対する指定居宅療養管理指導等の提供に関する各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
（１）提供した具体的サービス内容等の記録（２）利用者に関する市町村への報告等の記録（３）苦情の内容等に関する記録（４）事故の状況及び事故に対する処置状況の記録
２

事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備し、その終了した日から５年間保存しなければならない。
付 則
この規定は、令和６年４月 １日から施工する。