（午前の部−１）
締約国会議における国際法定立活動
柴田明穂（神戸大学）

現代国際社会における国際法定立過程の特徴は、20 世紀後半に見られたいわゆる「立法条約」の量的生産が一段落し、その時代に成立した多国間条約の質的展開が顕著になってきたことであるように思われる。すなわち、これら多国間条約のいくつかは、締約国を増大させることにより国際社会の法としての地位を確立し、母体条約を中心として有機的に関連づけられた規範群及び組織＝条約制度を発展させている。さらに、これら条約制度の発展過程においては、国際立法的機能の行使と称され得るような現象が現れ始めているとする学説も散見される。本報告では、こうした条約制度の発展過程における国際法定立活動を、いくつかの多国間条約（南極条約や環境関連条約）を例に洗い出し、その理論的意義を、特に国際法定立過程における国家の合意や条約法理論との関係で分析しながら、従前の法源論や国際立法論にいかなるイムパクトを与えうるかについて考察してみたい。
そのため、第一に、条約制度の発展が、実質的には多国間条約により設置されるいわゆる締約国会議(COP)における審議、決議、決定を通して行われるため、締約国会議の歴史や機能等について、他の形態（国際機構、委員会等）との比較も交えながら、簡単に確認する。特に、締約国会議の法定立機能（議定書採択や条約改正機能）と広範な「条約目的を実現するために必要な措置をとる」機能の一体化に着目する。第二に、母体条約が COP に認める法定立機能（議定書、附属書、条約改正の審議・採択）とその実行を検討し、COP による同機能行使による条約制度の確立を確認する。さらに、いくつかの実行において見られる母体条約の実質的変更を伴う、また全締約国の明示的合意を必要としない条約制度の創造的発展現象について分析する。第三に、条約目的実現過程における法定立活動について、（１）条約解釈準則の定立、（２）条約運営組織の設立、（３）条約制度「運用規範」の定立、の３つのタイプに国際実行を整理しながら、それらの規範がいかなる意味で新たな法関係を創造し（法定立的側面）、さらにそれがどのようにして条約制度の一部として拘束力を有していくのか（立法的側面）について考察する。

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（午前の部−２）
現代国際法における欠缼補充の法理江藤淳一（上智大学）

ある事案に適用できる条約や慣習国際法の規則がない場合に、それをどのように処理するかという問題は１９世紀後半から議論されるようになった。国際司法裁判所規程３８条
１項ｃの「文明国が認めた法の一般原則」はそれに対する１つの解答であった。しかし、その後の国際裁判をみると、各国の国内法に共通の原則という意味での法の一般原則の適用はさほど多くはない。条約や慣習国際法の規則がないときに裁判所が通常依拠するのは、当該国際法の分野や制度に固有の国際法の原則であった。ただし、その原則は、きわめて抽象的で、漠然とした内容にとどまり、そこから直ちに事案に適用できる規則を導き出すことが困難なこともある。その意味ではそこに実質的に法の欠缺が生じていたといえる。
しかし、裁判所は、こうした状況のなかで当該原則の下で一定の方法を用いて事案の処理をはかってきた。ここでは、そうした方法をさすものとして欠缺補充の法理という言葉を使うことにする。したがって、ここでいう欠缼補充は、あくまでも国際法の枠内での実定法の欠缼補充という意味である。
この報告では、欠缼補充を裁判の場面に限定し、具体的には「一般的許容原則」、「対抗力の法理」、「衡平の法理」、「人道の基本的考慮」をとりあげる。これら４つの法理は、国家が次第にその管轄権や行動の範囲を領域外に拡大していくのに対応して採用されてきたものである。すなわち、基本的には領域主権内の場面に適用されるのが「一般的許容原則」、領域主権を超えた域外での場面に適用されるのが「対抗力の法理」、さらに進んで相手国の同等の権利・利益と衝突する場面で適用されるのが「衡平の法理」、さらに相手国の領域主権内に入り込んだ軍事活動にも適用されるのが「人道の基本的考慮」である。裁判所がこれらの法理をいかに適用し、欠缼を補充してきたかが検討課題である。その際、裁判所が、地域社会や個人の利益保護に対してどの程度の配慮を示してきたかという点に注目したい。
それは、裁判所が公共良心の要求の担い手たりうるか、という世界法的な問題関心からである。ただし、他方で、裁判所がそうした視点から欠缼補充をはかる際、その判断が主観的、恣意的になることを回避するためいかなる配慮を払っているか、という点にも目を向ける。

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（午後の部−１）
国際人権法における人権条約実施措置の今日的展開
佐藤文夫（成城大学）

国連および地域的機関の人権条約上の国際的実施措置について、既存制度内の展開および既存制度の変革を検討することにより、人権尊重の確保という世界法的な課題に国際（人権）法が寄与をしている現状を検討する。
人権条約実施措置を大まかに国家報告制度、国家申立制度、個人申立制度、調査制度に類型化し、比較的新しい争点を中心にいくつかを検討する。
ほとんどの人権条約に共通な国家報告制度については、報告提出遅延・「滞貨」という相矛盾する古くて新しい問題と、新たな発展段階を示す最終所見フォローアップ手続に焦点を合わせる。
国家申立制度については、若干の活用例のある欧州人権条約およびバンジュル憲章の内、近時の後者事例に一言するにとどめる。
個人申立制度に関しては、人種差別撤廃条約、自由権規約（第１）選択議定書等の国連条約および地域的人権条約を取り上げ、暫定措置の法的拘束力、フォローアップ機関、欧州・米州制度の司法的性格化傾向を検討する。また個人申立制度の女子差別撤廃条約選択議定書等への新規導入（またはその試み）および集団的申立制度の導入（欧州社会憲章集団的苦情申立議定書）にみられる苦情申立制度の重視傾向に注目する。
調査制度については、人権侵害への事後的対応型（拷問禁止条約（２０条））と事前防止型（欧州拷問防止条約）が各々女子差別撤廃条約選択議定書(８条)と拷問禁止条約選択議定書（未発効）に新規導入にされたことに注目し、その意味を検討する。
以上の検討をふまえ、若干の問題点を指摘した後、人権条約実施措置の今日的展開が人権尊重の確保にかなうものであるとのおおむね肯定的な評価を行う。そして残された課題を指摘しつつ報告を終える予定である。

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（午後の部−２）
国際刑事法の解釈・適用の実際と課題―国際規則の「欠缺」と国際刑事法の機能範囲―
佐藤宏美（防衛大学校）

1990 年代、国連安保理はその決議に基づき二つの ad hoc 国際刑事裁判所を設立し、21世紀に入ると、多国間条約を基礎とした常設の国際刑事裁判所も成立した。国内的平面においても、最近のナチス戦犯裁判やピノチェト裁判などにみられるように、人道に対する罪という国際刑事法上の概念を積極的に適用する事例や、元国家元首に対し普遍主義を適用することでその責任追及を試みる事例が注目を集めている。国際刑事法の発展過程は、戦後半世紀の停滞期をへて、少なくとも制度面では急速な展開をみせていると言うことができるであろう。
しかし、国際刑事法の実体法的規則の整備という作業は、このような国際実行の急激な進展に十分対応しきれているとは言えない。国際刑事法の適用に関する問題としては、同法の適用機会が限られていることや、その適用態様がしばしば不公正であること（ex.訴追対象をナチス戦犯に特定した国内立法）なども挙げられるが、本報告では、特に実体法的側面に関する基本問題に焦点を当て、この分野における国際規則の「欠缺」の意味について考察する。考察の手がかりとしては、旧ユーゴ国際刑事裁判所エルデモヴィッチ事件上訴裁判部判決における「強迫の抗弁」に関する議論と、カナダ最高裁判所フィンタ事件判決及びフランス破棄院バービー事件判決他における「人道に対する罪」に関する議論を取り上げる。前者は国際裁判所、後者は国内裁判所における議論であるが、いずれも国際刑事法上の規則の「欠缺」が問題になった事例である。これらを対照的に検討することにより、本報告では、国際的なレベルで刑法の諸規則を整備することは、国際刑事法の適用に関わるあらゆる場面で要請されていると言えるのか、国際刑事法の機能範囲に限界があるとすれば、それはどのようにとらえることができるのかという問題を、国際法廷における同法の適用過程も議論の射程に入れたうえで考察する。

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（午後の部−３）
国連安保理による国際法の執行と定立
坂本一也（九州国際大学）

そもそも、国連安保理は国際の平和及び安全を維持又は回復するために警察的な権限を行使し、第７章に基づく必要な措置をとることができる執行的な機関である。
しかしながら、冷戦終結後、国連安保理の活動は飛躍的に展開し、特に国連加盟国を拘束する国連憲章第７章下における強制措置はその対象範囲を拡大し、多様化してきている。
例えば、ロッカービー事件に関してリビアに容疑者の引渡しを義務付けた決議 748 及び旧ユーゴ紛争に対する国際刑事裁判所の設置に関する決議 827 など、国連安保理が具体的な事例において既存の国家間の権利義務関係を変更し、さらには新たな法創造を行うといった強制措置をとるようになってきた。こうした流れの中で、国連安保理は、抽象的な事項に対してすべての国家に包括的な義務を課す、国際テロリズムへの資金援助を禁止する決議 1373 や非国家団体への大量破壊兵器の拡散を防止する決議 1540 を採択した。これらの決議は、関連する国際テロリズム関連の条約等との内容の重複から、国連安保理による国際法の｢定立｣とみなすことができるとされる。こうした機能を国連安保理が果たしうるか否か、その評価が大きく分かれる。
ところで、国連安保理が第 7 章下の強制措置をとる前提として、憲章 39 条に規定される｢平和に対する脅威｣等に該当するか否かの認定を行わなければならない。換言すれば、いかなる措置をとることができるかは、「平和に対する脅威」等の認定に密接に関わるといえる。そこで、本報告では、国際法の｢定立｣とみなしうる国連安保理決議 1373 及び 1540 を素材として、抽象的な事項を｢平和に対する脅威｣と認定すること及びその認定に従ってとられた強制措置についていかなる制約が存在するのかを検討し、これらの決議が孕む国連安保理の機能への影響を考えたい。

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（午後の部−４）
現代世界における紛争処理のダイナミックス――法の適用と創造との交錯――
松井芳郎（立命館大学）

国際社会が大きな変動の過程に遭遇して国際法がそれに十分に対応できないと感じられるときに、「法源論」が注目を集める。２０世紀後半以降はまさにそのような時代であり、近年、日本の国際法学界でも「法源論」に関する優れた業績が発表されてきた。本報告ではこのような業績をふまえて、本来は法の適用を主な任務とすると考えられる司法機関などの諸機関が、法の創造の過程でどのような役割を果たしてきたかを検討する。
国際司法裁判所は現存の国際法を適用することを任務とし、判決の先例拘束性が否定されていることからも、規程上は法創造的役割を果たすものではない。しかし実際には、その判決や勧告的意見が事実上法創造的なものであった事例が存在する。しかも多くの場合そのような判決や意見は権限踰越として非難されることはなく、むしろその後の多数国間条約の起草などに大きな影響を与えてきた。司法機関によるこのような法創造的役割は、どのような条件によって可能とされてきたのだろうか。
他方、安保理事会は法適用機関ではなく国際の平和および安全の維持・回復に責任をもつ政治的機関であるが、平和への脅威またはその破壊と認定された具体的な事例において加盟国を拘束する決定を採択できるという意味で、いわば個別的な「立法」の権限を有する。ところがこの数年、安保理事会は憲章第７章を援用することによってすべての国を拘束することを主張する一般的な「立法」を行うようになった。安保理事会に、このような権限を認めることはできるのだろうか。
また、人権、環境、経済などの分野において顕著な「レジーム」は、多くの場合、一定の「立法」権限を有する機関や紛争解決機関を内蔵している。一般に認められているように、「レジーム」が自己完結的なものではなく一般国際法とつながっているとすれば、「レジーム」内で行われる諸決定は一般国際法にどのような影響を与えるのだろうか。
先例拘束性がない裁判判決等が法創造的役割を果たすためには、一定の段階で諸国の意思を経由することが必要とされ、したがってそのことは現在の国際社会の構造と矛盾せず、またそれによる国際法の分断化を危惧する必要も必ずしもない。これに対して、それ自体として加盟国を拘束する安保理事会の第７章決議の場合には、それが憲章に根拠をもたない限りにおいて、一般国際法の構造と根本的に相容れないであろう。

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