慶應義塾主催

2009 年 1月 スタート・・・ 技術編（1/22, 1/29, 2/4)
第１回 インターネットの最前線
第２回 日本の技術インフラの未来
第３回 最先端の技術応用

・・・ ソフト編（2/12, 2/26, 3/4)
第１回 ベンチャー＆アントレプレナーシップ
第２回 技術の社会応用
第３回 デジタルコンテンツ

デジタル産業論 の ご案内
近年のＩＰネットワーク技術の進展とデジタル技術の活用の深化は、通信と放送の融合、文化・エン
ターテイメントと技術の融合、デジタル技術を使ったエコへの貢献、医療技術とサービスへの応用など
様々なビジネス領域で、グローバルな広がりを見せています。
このたび慶應義塾では、ビジネス講座「デジタル産業論」を開講し、デジタル産業をとりまく環境の変化を技術とソフトの両面からとらえ、新しい産業モデルの出現、ビジネス手法のグローバル化、環境保全への対応、社会の価値観の変化など挑戦すべき課題を参加企業・参加者と議論することにより、関西ビジネス界と慶應義塾との協業から生まれる「知」の開拓、課題解決に向けたラーニングコミュニティ創出、
新しい産学連携のスタートを目指します。
この講座は、デジタル・コミュニケーション分野で世界をリードする慶應義塾の大学教授陣18人が結集し、連続講座を展開するものです。慶應義塾創立１５０年を機に開設した慶應大阪リバーサイドキャンパ
スにおいて開講いたします。

コース・受講対象 （１コースは全３回で各３講義、計９講義で構成されます）

コース１：デジタル産業論（技術編）
1/22（木）、1/29（木）、2/4（水）全３回
技術開発、新規事業、インターネットサービス テクノロジーオフィサー向け（CTO＆COOのもとに事業を推進している方）

コース２：デジタル産業論（ソフト編）
2/12（木）、2/26（木）、3/4（水）全３回
経営戦略、新規事業、コンテンツビジネス企画 オペレーションオフィサー

時 間

受講料

１時間目：１３：００－１４：２０

１コース(全３回９講義)申込 ： 150,000 円

２時間目：１４：３０－１５：５０

各回(１回３講義)申込
学割(１回３講義)申込

３時間目：１６：００－１７：２０
交流会：１７：３０－１８：００

定 員

：
：

52,500 円
30,000 円※申込時に学生証の提示が必要です

５０名（予定）1

Program
コース１：デジタル産業論 （技術編）
第１回 1月22日（木）インターネットの最前線

１３：００－１４：２０

インターネット:本当のグローバル社会基盤

村井 純 常任理事、環境情報学部 教授

１４：３０－１５：５０

情報セキュリティ技術・運用の最新動向

武田 圭史 政策・メディア研究科 教授

１６：００－１７：２０

P2P 技術が変革する未来経済

斉藤 賢爾
デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構
専任講師

第２回 1月29日（木）日本の技術インフラの未来

１３：００－１４：２０

フォトニクスポリマーの新展開－Fiber-To-The-Display－

小池 康博 理工学部 教授

１４：３０－１５：５０

アマチュア指向の自動認識技術

三次 仁 環境情報学部 准教授

１６：００－１７：２０

デジタルシネマと超高精細映像
デジタルエンターテインメントの展望

青山 友紀
デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構
教授

第３回 2月4日（水）最先端の技術応用

１３：００－１４：２０

バーチャルリアリティによる「体験デザイン」

稲見 昌彦 メディアデザイン研究科 教授

１４：３０－１５：５０

温暖化と電気自動車の将来

清水 浩 環境情報学部 教授

１６：００－１７：２０

自動車の自動運転・遠隔操縦

大前 学 政策・メディア研究科 准教授

コーディネーター： 村井 純

コーディネーター：小池康博

コーディネーター：稲見昌彦

コース２：デジタル産業論 （ソフト編）
第１回 2月12日（木）ベンチャー＆アントレプレナーシップ

１３：００－１４：２０

メディアビジネスの展望

古川 享 メディアデザイン研究科 教授

１４：３０－１５：５０

ネットワークとビジネスの進化國領 二郎 総合政策学部 教授

１６：００－１７：２０

ベンチャー・ケータイ文化夏野 剛 政策・メディア研究科
教授（非常勤）

第２回 2月26日（木）

技術の社会応用

１３：００－１４：２０

デジタルコミュニケーションと教育環境

大川 恵子
メディアデザイン研究科 教授

１４：３０－１５：５０

e-Learningにおけるグローバルな連携

福原 美三
デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構
教授

１６：００－１７：２０

医療における情報基盤整備とデジタル技術

栗林 幸夫
医学部 放射線科学 教授

第３回 3月4日（水）デジタルコンテンツ

１３：００－１４：２０

日本のポップパワー

中村 伊知哉
メディアデザイン研究科 教授

１４：３０－１５：５０

コンテンツ産業・著作権

菊池 尚人
デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構
准教授（非常勤）

１６：００－１７：２０

エンタテイメントデザインのソフトパワー／創造社会におけるエンタテイメントデザイン

稲蔭 正彦
メディアデザイン研究科 教授

コーディネーター：古川 享コーディネーター：大川恵子

コーディネーター：中村伊知哉

2Profile
コース１：技術編 講師
村井 純

インターネット：本当のグローバル社会基盤

武田 圭史

情報セキュリティ技術・運用の最新動向

慶應義塾常任理事・慶應義塾大学環境情報学部教授

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授

慶應義塾大学大学院工学研究科後期博士課程修了、工学博士。東京工業大
学総合情報処理センター助手、東京大学大型計算機センター助手、慶應義塾
大学環境情報学部助教授を経て1997年より同教授、2005年5月より慶應義塾常任理事。1988年WIDEプロジェクト設立、今日までその代表として指導にあたる。2000年より、内閣官房高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部委員、日本学術会議第20期会員。ICANN等の国際インターネット関連の役員歴任。各省庁委員会の主査や委員など歴任。

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程修了。博士(政策・メディア)。防衛庁・航空自衛隊、アクセンチュア（株）、カーネギーメロン大学情報ネットワーク研究所客員教員、同大学日本校教授を経て、同客員教授。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。この間情報セキュリティ分野における研究開発・運用・人材育成・コンサルティング等に従事。

慶應義塾１５０年の今年、開国を目前とした１５０年前の日本を考える機会が増えています。我が国への留学生の増大計画も進み、観光庁が創設され流入人口が増える一方、サービスやコンテンツ産業などをはじめ
グローバル市場への展開も活発に議論されています。グローバル情報社
会での日本人の飛躍と活躍への大きな期待を具体化する鍵はその基盤を担う新しいインターネットの環境です。ケータイなどのモバイル機器、家
庭の主役薄型テレビ、ICカードやセンサーなど、ほとんどのすべての先端性とそれを使いこなす利用者が共存する強さを持つ日本社会。この現状をどう理解し、どこへ向かうのか。グローバル社会にしっかりと貢献する
明日の日本を議論します。

斉藤 賢爾

P2P 技術が変革する未来経済

小池 康博

慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構専任講師

フォトニクスポリマーの新展開－Fiber-To-The-Display －慶應義塾大学理工学部教授

コーネル大学大学院計算機科学科工学修士課程修了、慶應義塾大学大学
院政策・メディア研究科後期博士課程修了、博士 (政策・メディア)。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別研究助手等を経て、2006年より同
デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構専任講師。分散システムおよびリ
アルタイムシステムを専門とし、IPA 未踏ソフトウェア創造事業にて、開発
テーマ「地球規模オペレーティングシステム外殻の開発と応用」により2007
年度第2期「天才プログラマー/スーパークリエータ」に認定2008年、NPO法
人ブロードバンド・アソシエーション P2P関連問題研究会の幹事として、「P2P 基本提言」の起草に携わる。2006-2009年、P2P と信頼性・持続可能性の問題に係わる国際ワークショップDAS-P2P Dependable andSustainable P2P Systems) を主宰。

慶應義塾大学大学院理工学研究科博士課程修了、1889-1990年 米国ベル研究所研究員、1997年より慶應義塾大学理工学部教授。2003-2004年 東北大学
客員教授、2004-2008年 慶應義塾先端科学技術研究センター所長、2007年
アイントホーヘン工科大学教授。その他 POFコンソーシアム会長、POF国際会
議委員会ICPOF全体議長、日本学術会議連携会員、2006年 紫綬褒章受賞。

P2P は、単にファイルを共有・交換するだけでなく、インターネット上に分散しているコンピュータの休眠している計算・通信資源、すなわち CPU、
メモリ、ストレージ領域、通信帯域などを、それぞれの所有者の利益を尊重するかたちで融通し合い、各参加者の目的を達成するために活用する
高度な分散システムとしての特徴を持っています。この技術は、資源枯渇が叫ばれる21世紀において、わたしたちが人間と自然環境との係わり方に関する課題に取り組み、持続可能な新しい未来経済をかたちづくる
この技術は、センサーネットワーク技術等と組み合わせることにより、物
理資源の共有・融通手段をも革新し、交通システム、食品流通、エネル
ギー供給システムなどに革命的な変化をもたらす可能性を秘めているのです。
この講義では、P2P 技術のそうした新しい可能性について、みなさんと考
えます。

三次 仁

情報セキュリティは情報を扱うあらゆる組織にとって組織の存続を左右しかねない重要な課題となっています。情報セキュリティの難しさはその技術的な専門性だけではなく、経営戦略、組織管理、法制度、社会制度、
コミュニケーションスキルなど幅広い要素の組み合わせにより実現されるところにあります。
また、近年様々な場面で情報の活用が進んだ結果、これを悪用し産業化する新たな脅威も発生しており、新たな課題がつぎつぎと発生しています。情報セキュリティの事件・事故の多くは予測が可能であり、組織の管理者はこれら課題に対する正しい理解と認識を持つことが重要となります。
本レクチャーでは、情報セキュリティに関する最新技術、組織や国家に対する情報セキュリティの攻撃や脅威の動向、大学における研究開発、
情報セキュリティの基本戦略や関連する制度面の動向、その他最新事例などを扱う予定です。

インターネットは、多くの人々がネットに繋がる新しい情報メディア社会を築いてきた。しかし、それは未だ従来のエレクトロニクス技術に大きく依存しており、ダウンロードにかなりの時間を要したり、動きがぎこちなく画
質の粗い動画を多々経験するのが現状である。なぜ、大画面でのコミュ
ニケーションやスムーズなやり取りができないのか。その実現のためには
ディスプレイや端末までギガビットを超える高速伝送を張り巡らす必要がある。そのキーとなるイノベーションはフォトニクスである。
我々は高速光ファイバーをディスプレイまで直接つなぎ、臨場感溢れる高画質大画面でのFace-to-Face の双方向対話を可能とする“Fiber-ToThe-Display”というコンセプトを提案・推進している。人がキーボードの延長の技術に合わせるのではなく、技術が人にもどってくる人間調和型のイノベーションを目指している。その最前線を紹介する。

青山 友紀

アマチュア指向の自動認識技術

デジタルシネマと超高精細映像デジタル
エンターテインメントの展望

慶應義塾大学環境情報学部 准教授

慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構教授

東京大学大学院修了、NTTにて主に電気通信研究所で衛星通信に関する研究開発に従事. 1996年工学博士（東大）、慶應義塾政策・メディア研究科 准教授

東京大学大学院工学系研究科電気工学専攻修士課程修了。同年日本電信電話公社入社、以来電気通信研究所で通信ネットワークの研究に従事。その間ＭＩ
Ｔ客員研究員（１年間）。ＮＴＴ光エレクトロニクス研究所長および光ネットワークシ
ステム研究所長を歴任。１９９７年東京大学大学院工学系研究科教授、２００１
年より同情報理工学研究科教授。２００６年より慶應義塾大学デジタルメディア
・コンテンツ統合研究機構教授。工学博士。日本学術会議会員。現在電子情報通信学会次期会長。IEEE Fellow.ＩＣＴ分野の産学官連携フォーラムの会長や副会長をいくつか務める。ＮＰＯデジタルシネマコンソーシアム会長。

映画におけるトーキー、カラー化に続く技術革新であるデジタル化が始まっており、デジタルシネマが映画の製作、編集、配給、上映、に大きな変革をもたらす可能性が生じている。さらに映画ばかりではなく、オペラ、
ミュージカル、演劇、ゲーム、スポーツ、などのショービジネスを放送品質を超える超高精細映像（４Ｋ映像と呼ばれる）により映画館やホールなど
でライブ上映やオンディマンド上映を行うＯＤＳ（パブリックビューイングともいう）が有望なビジネスとして期待され、一部商用化が始まっている。このようなデジタルエンターテインメントについて、その基本的な技術、標準化、今後のビジネスについてレクチャーを行う。

バーコードやRFIDなどの自動認識技術の多くはサプライチェーンマネジ
メント、決済システム、交通システムなどの業務改善や、顧客サービスの目的で技術が採用され用いられている。その結果、私たちは同じような機能の多くのIDを保有し、それに囲まれた中で生活している。しかし、それでも相変わらず忘れ物をしたり、モノをなくしたり、同じモノを買ってしまったりしている。せっかく自動認識できるIDがあるにも関わらず、それがいったん家庭に入るとほとんど利活用されていないのである。問題は業務系で使われる場合、バーコードやRFタグがモノそのものでなく、梱包の認識に用いられることが多いこと、そして自動認識技術を使うことのメリット、面白さが具体的に示せていないことにあると考えている。本レクチャでは、
現在、書籍や家電製品などの分野で進められている製品レベルの自動認識（アイテムレベルタギング）技術について解説するとともに、消費者（アマチュア）の利用を指向した自動認識技術・アプリケーションについて
演者らの取り組みを紹介する。

3

Profile

コース１：技術編 講師 －２
稲見 昌彦 バーチャルリアリティによる「体験デザイン」

清水 浩 温暖化と電気自動車の将来

慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授

慶應義塾大学環境情報学部教授

1999年東京大学大学院工学系研究科博士課程修了。博士（工学）。東京
大学助手、電気通信大学教授、MITコンピュータ科学・人工知能研究所客員科学者等を経て2008年4月より現職。日本VR学会理事、情報処理学会
EC研究会主査を併任。五感に働きかけるユーザインタフェースを多数開発。
米TIME誌Coolest Inventions of the Year等受賞多数。

東北大学工学部博士課程修了後、76年に国立環境研究所（旧国立公害研究所）入所。国立環境研究所地域環境研究グループ総合研究官などを経て、97年より現職。環境問題の解析と対策技術についての研究に従事。著書に『電気自動車のすべて』など

全米科学財団が最近発表した人類に大きな貢献をもたらす「今世紀中に達成すべき14の重点技術目標」のひとつとしてバーチャルリアリティが掲げられている．
バーチャルリアリティとは我々が普段生活している実空間と同様の様式
でコンピュータにより生成されたバーチャルな世界で様々な作業を行うことを可能とするヒューマンインタフェース技術である．WiiやiPhone等の成功はまさにバーチャルリアリティをはじめとするヒューマンインタフェース
技術が製品，サービスの重要な要素となったことを物語っている．バーチャルリアリティとは何か，その効果は？バーチャルリアリティ・ヒューマン
インタフェース技術の基本原理，応用例，将来像を豊富な活用事例を踏まえつつ，わかりやすく解説する。

大前 学

温暖化の問題が喫緊の課題として社会の重要な関心事である。
本講義では温暖化問題の解釈を行う。その上で、その解決法の重要な技術としての電気自動車の現状と将来について概説する。特に、演者は過去３０年に亘り電気自動車の開発に携わってきた。その経緯を述べるとともに、最新技術の現状を紹介する。さらに、将来、電気自動車がどのように変化していくかについての予測について述べる。

自動車の自動運転・遠隔操縦

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科准教授
東京大学大学院工学系研究科産業機械工学専攻修士課程修了、東京大学大学院工学系研究科産業機械工学専攻博士課程修了、博士(工学）専門分野：機械工学（機械力学・制御、自動車工学)

自動車の知能化、情報化は、近年急速な勢いで運転支援技術、予防安全技術として実用化されてきました。これらの多くは、1980年代以降の自動車の自動運転の研究開発技術を起源としたものです。自動車の自動運転は、交通容量の拡大、省力化、安全化を目指し、1990年代以降に様々な技術が活発に提案されてきました。近年では、省エネルギー化、高齢者のモビリティの確保のための解決手段として注目されています。
遠隔操縦については、自動運転で走行が困難な場所での走行や、局所的な運転代行などの可能性を有し、運転ができない人でも自動運転の恩恵を受けることができます。また、車側に高度な情報処理機能を持たなくても、通信機とアクチュエータだけで擬似的な自動運転が可能になります。
本講演では、自動車の情報化、知能化について解説し、自動車の自動運転や遠隔操縦の研究に関する慶應義塾大学の取り組みについて紹介します。

コース２：ソフト編 講師
古川 享

メディアビジネスの展望

慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授
元・マイクロソフト株式会社代表取締役社長、元・慶應義塾大学デジタル
メディア・コンテンツ統合研究機構特別研究教授
専門分野：メディアビジネス、マーケティング、プロダクト・デプロイメント、
企業連携

デジタル技術の変革とネットワークインフラの充実により、メディアビジネスが大き な変貌を遂げようとしています。 デジタル放送は地デジの普及に留まらず、高速ブロードバンド経由のIPTV環境が次世 代の放送産業を創生しようとしています、通信事業者と放送事業者の事業を支えるそれぞれの法律の壁が崩壊したのちには新たな群雄割拠を生みだすことが予想される。 旧来のメディアを支えてきた新聞、出版、放送、映画、音楽産業のそれぞれが、デジ タル時代に備えていかなる体制でのぞむのかを考察します。さらに、新規参入が予想 されるメディアコンテンツ事業/
サービス事業を展望し、それを支える最新のデジタ ル技術を合わせてご紹介いたします。

夏野 剛 ベンチャー・ケータイ文化慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授（非常勤）ペンシルバニア大学ウォートンスクール卒（ＭＢＡ）、元株式会社ＮＴＴドコモ執行役員、他兼職として株式会社ドワンゴ顧問、セガサミーホールディ
ングス株式会社取締役、ＳＢＩホールディングス取締役、株式会社トランス
コスモス取締役、ぴあ株式会社取締役、ＮＴＴレゾナント株式会社取締役、ほか。

ケータイは日本人のライフスタイルを大きく変えた。電話機能に始まった
ケータイは、ｉモードの登場によりマルチメディアツールとなり、日本のコンテンツ産業においてPCと並ぶプラットフォームとなった。ケータイコンテン
ツの世界では、多くのベンチャー企業がビジネスを花開かせた。特に、情報だけではなく、音楽、ゲーム、コミック、書籍の世界でのケータイの役割は大きく、ベンチャー企業が開発したテクノロジーやソフトを使って既存のコンテンツをもつ大企業もビジネスを大きくしている。
ケータイという新しいメディアが登場した時のベンチャー企業の役割は、今後新しいインフラが登場し新しい文化を形作っていく際の一つの産業モデルとなるであろう。本セッションでは、ケータイ文化が浸透していく過程でのベンチャーの果たした役割と今後の展望について概説し、企業あるいは産業がベンチャーやアントレプレナーシップを生かして新しいマー 4ケットを作るベンチマークとしたい。

國領 二郎 ネットワークとビジネスの進化慶應義塾大学総合政策学部教授・インキュベーションセンター所長・SFC研
究所所長
東京大学経済学部経営学科卒業後、日本電信電話公社入社。計画局、新規事業開発室などに在籍。その後ハーバード大学 経営学修士号(MBA)、
経営学博士号(DBA)取得。2005年慶應義塾大学SFC研究所長、2006年より総合政策学部教授。また、早稲田大学大学院商学研究科講師（非常勤）、
イー・アクセス株式会社取締役（社外）を兼職。

グーグルの急激な成長、CGM（消費者発信型メディア）、Web2.0（あるいは3.0?）、クラウドコンピューティングなど、ネットビジネスは急速に変化しています。この変化はマーケティング革新などを通じて、一般企業にも大きな影響を与えています。急激な変化を的確に理解するためには、直近の動きをフォローすることも大切ですが、それ以上に長期的なトレンドを体系的に理解しておく必要があります。このレクチャーでは、デジタル革命の本質的な意味やネットワーク経済の基本的な構造などについて、基本的なフレームワークを提示したのちに、直近のトレンドや、これから来るべきビジネスモデルなどについて、わかりやすく解説していきます。さらに、情報技術を高齢化や、環境など人類のかかえる大きな問題を解決しつつ、その取り組みをビジネスとして成立させていく方策などについて、受講者の皆様とディスカッションさせていただきたいと願っています。

Profile

コース２：ソフト編 講師 －２
大川 恵子 デジタルコミュニケーションと教育環境

福原 美三

慶應義塾大学メディアデザイン研究科教授

慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構教授

慶應義塾大学大学院工学研究科修士課程修了。同大学大学院政策・メディア研究科博士課程修了。博士（政策・メディア）。日本DEC、日本サン・マイクロシステムズ、国連大学高等研究所研究員等を経て、株式会
社スクールオンインターネット研究所代表取締役就任。1997年よりWIDE
プロジェクトSchool of Internet Working Groupの責任者としてインター
ネットと大学教育に関する研究、2001年よりSOI Asiaプロジェクトのディレクターとしてプロジェクト運営と研究に従事。

慶應義塾大学工学部卒業。同工学研究科修士課程修了、1999年京都大学大学院情報学研究科博士後期課程単位取得修了。日本電信電話
公社横須賀電気通信研究所、NTT情報通信研究所、NTT-X取締役、
NTTレゾナントを経て2004年デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構教授。 専門領域：教育工学、e-Learning

e-Learningにおけるグローバルな連携

e-Learningはブロードバンド、ユビキタスネットワークが着実に浸透していくなかで本格的に広がりを見せており、大学における取り組みも確実に進展している が、そのなかで大きな流れに「オープンなリソース」がある。この
流れはシステムとしてのオープンソースとコンテンツのオープン化に大別され、コンテンツの オープン化については大学で正規に提供されている講義のインターネットでの無償配信活動であるOCW(オープンコースウェア）がある。2001 年にMITが提唱／開始して以来世界20カ国、150機関が参加する活動になっているが、日本でも日本 オープンコースウェア・コンソーシアム
を組織し、現在21の大学を含む37機関が 参加する活動になっている。大学の講義コンテンツを自分の学習に役立てたいと 考えている人の割合は８割以上に上ることが調査からも明らかになっており、大きな可能性を秘めた活動である。ここでは慶應義塾の取り組みに加え、国内外での動向と連携について述べる。

地球規模の様々な課題が深刻になりつつある今日、グローバルな視点
でグローバルに協業することができる人材の育成と、その教育環境づくり
が、高等教育の大きな課題となっています。本レクチャーでは、グローバ
ルなデジタルコミュニケーション基盤が、その教育環境にどのように役立つことができるか、特にアジア全体で時間を共有して共に学び考えることのできる教育基盤の現状と今後の課題について議論します。また、デジタルコンテンツをグローバルに共有する環境における、新しい高等教育の形、また、初等中等教育への影響についても議論します。

中村 伊知哉 日本のポップパワー

栗林 幸夫 医療における情報基盤整備とデジタル技術

慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授

慶應義塾大学医学部放射線科学教授

元・スタンフォード日本センター研究所長、元・慶應義塾大学デジタルメディ
ア・コンテンツ統合研究機構特別研究教授
専門分野：メディア政策、情報通信、デジタル知財、ポップカルチャー
少年ナイフ、郵政省、MIT、スタンフォード日本センターを経て現職。「デジタルのおもちゃ箱」（NTT出版）等。

慶應義塾大学医学部卒、東海大学医学部放射線科学教室助手、ハーバード大学医学部放射線科学教室に留学、東海大学医学部放射線科学
教室助教授、国立循環器病センター放射線診療部医長を経て、慶應義塾大学放射線科学（診断）教授、慶應義塾大学大学院医学研究科委員。
専門分野：画像診断学、特に心臓・血管領域の低侵襲画像診断（単純X
線，CT，MRI，超音波）および放射線診断技術の低侵襲治療への応用

デジタル技術は、医療の分野においても様々な形で応用されている。
ここでは、医療に用いられる様々な画像（医用画像）情報とそのネットワーク化、および電子カルテを中心とした総合医療情報システムの構築
による情報基盤整備について述べる。

マンガ、アニメ、ゲームに代表される日本の若者流行文化は世界から強い視線を浴びている。その産業文化力は日本社会が古くから培ってきた庶民文化性に依拠するものであり、それをデジタル技術との融合によっていかに国際競争力に転化していくのか、長期的な成長エンジンとして育んでいくのか、デザインやものづくりなど産業全般のブランド力に昇華していくのかが課題だ。マンガ、アニメ、ゲーム、カラオケなどポップカ
ルチャーの中心は関西発であり、そのメカニズムを見極めることが次のス
テップとなる。

１．医用画像と画像ネットワーク
医療に用いられる画像には、単純エックス線写真、CT、MRI、核医学、
超音波、内視鏡など様々なものがあるが、これら画像診断装置から発生する情報のほとんどはデジタル化されている。デジタル情報の特質を生かして様々な画像処理をすることによって、二次元の情報ばかりでなく、三次元画像を駆使しての診断が日常的に行われており、正確かつ精密な診断がもたらされている。
画像診断機器の発達は、医療の質の向上をもたらすとともに、一方で情報量が飛躍的に増加している。これら膨大な画像情報を患者中心に一元管理し有効利用するためには、従来のフィルムベースの運用では限界があり、画像ネットワーク構築が必須である。平成20年度の診療報酬改定で、PACS（Picture Archive and Communication System）導入による効率化を促進する施策が行われたことから、今後この方向は加速するものと思われる。
２．総合医療情報システムの構築による情報基盤整備
電子カルテやフルオーダーシステムの導入は、医療情報を全医療従事者で共有することにより、医療の質的向上と安全確保をもたらすとともに、患者サービスの向上にも寄与する。リアルタイムな経営分析、経営管理が可能になることで業務の効率化、経営支援にも役立ち、さらに、データベースを構築することで研究、教育活動への支援、あるいは地域との医療連携の促進、遠隔診断などにも展開が期待される。

稲蔭 正彦 エンタテイメントデザインのソフトパワー／創造社会

菊池 尚人 コンテンツ産業・著作権におけるエンタテイメントデザイン

慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構准教授（非常勤）慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授・同研究科委員長

慶應義塾大学経済学部卒業、郵政省 電気通信局等を経て通信政策局課長補佐にて退官。現在、慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構准教授のほか、東洋大学経済学部社会経済システム学科非常勤講師、インディペンデントコロムビア代表、（社）デジタルメディア協会
参与、（社）音楽制作者連盟FMP 総研主任研究員などを務める。

元・慶應義塾大学環境情報学部教授
専門分野：エンタテイメントデザイン、メディアアート、デジタルシネマ、CG、ユビキタスコンテンツ等新しいデザイン研究を推進。映画、番組、
インタラクティブ作品等エンタテイメントを国際展開。

生産性や効率に代わって、「創造性」が経済価値を持つ創造社会が注目され、「人が楽しいと感じる」エンタテイメント性が求められる心を豊かにする社会 が芽生え始めました。この大きな社会変化おいて、デジタルメ
ディアを活用し た「エンタテイメントデザイン」がその中心的なエンジンとして期待されています。本講演では、デザインをCreative Industry及びCultural Industryでいかに戦略的に活用していくべきか、世界的なムーブ
メントを読み解いていきます。

１ コンテンツ産業の推移、２ ケーススタディ（音楽産業等を例として）ビ
ジネスモデル・著作権等料率の実際、３ 日本の著作権制度・契約、４
海外の著作権制度・契約、５ 国内外のマルチユースの違い、６ 障害は権利ではない、７ JASRAC等権利団体の動向、８ クリエイティブコモン
ズとは、９ 総務省検討会での議論、10 今後のコンテンツ産業・著作権

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申込要領

お申込・お問合せ先① 申込登録慶應大阪リバーサイドキャンパス（KORC)事務局〒553-0003 大阪市福島区福島1-1-12堂島リバーフォーラム3階ＴＥＬ
06-6450-1030 (平日9:30～17:30)
ＦＡＸ
06-6450-1032
ＵＲＬ http://www.korc.keio.ac.jp/
E-mail keiokorc@info.keio.ac.jp※年末年始休館期間 2008年12月29日～2009年1月5日

http://www.korc.keio.ac.jp/ よりお申込ください。
または、本紙下段、「受講申込書」に必要事項を記入し、FAXまたは郵送にてお送りください。

② 受講料支払の案内を受領
申込登録を事務局が確認後、事務局より受講料支払のご案内を郵送（またはE-mail）にてお送りいたします。

③ 受講料の支払
受講料支払のご案内に記載の指定期日までにお振込ください。（振込手数料はご負担願います。）
ご入金は、受講申込書に記入されたお申込者様のお名前、もしくは会社名と同じ名義でお願いいたします。

大阪駅から徒歩13分
JR新福島駅、阪神本線・④ 受講決定通知（受講券）を受領

福島駅から徒歩5分

事務局でご入金を確認後、「受講決定通知（受講券）」を郵送（またはE-mail）にてお送りいたします。

京阪中之島線・中之島駅から徒歩5分
JR福島駅、市営地下鉄四つ橋⑤ 当日、講義を受講

線・肥後橋駅から徒歩7分

必ず「受講決定通知（受講券）」をご持参ください。

※キャンパスには駐車場はございません。
公共交通機関をご利用ください。

受講料(税込み）・他

振 込 先

受講料：コース１ （技術編）
コース２ （ソフト編）

一括申込 150,000 円
一括申込 150,000 円

りそな銀行
田町支店 （普通）0004153（口座名） 慶應義塾 （ケイオウギジュク）

各回（１回３講義）申込 ： 52,500 円
学割（１回３講義）申込 ： 30,000 円※学割はお申込時に学生証の提示が必要です■注意事項
・受講料支払いのご案内に記載の指定期日までに上記口座へお振込ください（振込手数料はご負担願います）。
・ご入金は、受講申込書に記入されたお申込者様のお名前、もしくは会社名と同じ名義でお願いいたします。
・同時開講中の他公開講座へのお振込と重なった場合など、お振込内容の正確な確認のため、直接電話にてお問い合わせをする場合がございますのでご了承ください。
・受講券の未使用分の払い戻しや、一旦納入された受講料は返金できませんので予めご了承ください。
・受講券は、該当するコース、講義日に限り有効となります。
・原則として受講券発行後に受講コース、講義日の変更はできませんが、他講義日の定員に空きがある場合に限り振替が可能です。

年

慶應大阪リバーサイドキャンパス デジタル産業論 受講申込書

月日申込

お申込のコースまたは開講日へチェックを入れてください。また、受講者1名様毎にお申し込み願います。

一括申込み（３回９講義）□一括（1/22～2/4)

コース１：デジタル産業論 （技術編）□

一括(2/12～3/4)

コース２：デジタル産業論 （ソフト編）（150,000 円）

円（150,000 円）

各回 個別申込み（１回３講義）（技術編）（各 52,500 円） （学割各 30,000 円）（ソフト編）（各 52,500 円） （学割各 30,000 円）□

第1回 1/22

インターネットの最前線□

第1回 2/12

ベンチャー＆アントレプレナーシップ□

第2回 1/29

日本の技術インフラの未来□

第2回 2/26

技術の社会応用□

第3回 2/4

最先端の技術応用□

第3回 3/4

デジタルコンテンツ

申込者名

ﾌﾘｶﾞ ﾅ
法人 ・ 個人

会社 ( 団体) 名
部署・役職 名（法人申込の場合）

学校・学部・学科 名（学割申込の場合）

〒
都 道
府 県

ご連絡先
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□ 個人

TEL

（

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（

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