応用研究ア

特殊法人等

公社、公団等に関する調査研究(昭和53年度)[研究の目的]高度産業社会を見渡してみると、どの国においても公的性格と私的性格の両面をもった、公企業、公社、公団、公営造物などと呼ばれる、いわば半政府的な組織による活動領域が拡大している。この領域における諸組織の活動能率は、国民生活に対し大きな影響を与えることになる。それゆえ、これらの組織に対する統制をL功、に行うかが重要な課題となる。
我が国では、この半政府的な活動を行う諸組織は、法的には特殊法人概念としてとらえられているが、いかなる活動・機能を特殊法人に委ねるのがよいのか、特殊法人はいかにあるべきか、中央省庁とどのような関係におかれるべきか等の根本的問題が行政管理上の重要なテーマになっている。
本調査研究は、こうした問題に対するアプローチの第一歩として、外国の制度を比較論的に考察し、さらに我が国の特殊法人の組織構造に関するアンケート調査を行うことにより公社・公団等のあり方を採ることを目的としている。

[研究の内容】
上記のように本調査研究では、外国の制度を比較論的に分析する第一編「公社、公団等に対する統制」と日本の特殊法人の組織構造に関するアンケート調査のデータを分析した第二編「公社、公団等の機構の特徴」に分けて報告された。
まず第一編では、比較論の総論として「公社、公団等の機能及び活動領域一公Jが置かれている。これを踏まえて「イギリスにおける的企業活動の国際的態様 ‑固有化産業の大臣による統制」、「西ドイツにおける公企業及び公法人J、「フランスにおける特殊法人及び公企業Jが各論として考察の対象とされている。
第二編においては、アンケートに基づく実証的研究として我が国の特殊法人の「組織構造j、「トップ」や「スタッフ jの役割・機能、組織特性としての「権限Jの配置、採用・研修・昇任・出向・定年制といった「人事構造」について分析を加えている。これにより特殊法人の特徴を県・市・町・地方公営企業といった地
方自治体関係の組織や私企業と比較して明らかとする。

‑166ー

【研究の結果1「公社、公団等の機能及び活動領域一公的企業活動の国際的態様ーJでは、各国の公的企業活動の類型を参照した後、①公的企業活動の是非そのものを問うよりも
その業務運営の私企業的柔軟性と公的責任との調和を目指すことが現実的である、②統制については、企業の自立性を損なわないために基本的な方向設定や政策的誘導等の一般的次元を中心にオープンに行われるべきであり、種々の統制方法を相互に調整するための機関の設立が望ましい、③公共性を唱導する公的企業活動に消費者をはじめとする顧客の要求や意見を反映させる「参加Jのための実効的な制度構築が望まれる、といった指摘がなされる。
また第二編のむすびでは、我が国の特殊法人についてのアンケート調査の分析を踏まえて、①特殊法人は本部集中的であり、ライン業務が少なくスタッフ部門の比率が高い、②組織における階層数が多く管理者比率が高い、③内部での権限配分については多くの点で公組織との類似性がある、④特殊法人は補助団体型の級織であるためトップの意思決定過程が複雑である、⑤特殊法人の最高意思決定会
議に出席するメンバーの「はえぬき J率は自己資本率とある程度相関している、などの指摘がなされている。

特殊法人における事業実績の分析評価に関する調査研究(昭和 60年度){研究の目的1
電電、専売公社の民営化をはじめ、特殊法人の改革が急速に進みつつある今日、特殊法人が基本的に有する公共性と企業性ゆえに、自ら行う事務・事業の合理化がなか
なか進まないと p う状況がみられている。本調査研究の目的は、このような現状を踏まえて特殊法人における事業計画及び事業の業績評価の現況と問題点に論及する。さらに、やや視点を変えて民間企業の計画手法を参考にしつつ、事業計画の在り方と策定方法を論及することによって、特殊法人の事業実緩を適切に分析評価するための手法を開発すること、及びそうした手法の導入方策を探ることを目的としている。

‑167‑

[研究の内容】
本調査研究は、特殊法人における事業実績の分析、評価へ向けての前提条件、事業計画の現状把握と策定要件、業績評価の基準設定、業績評価のための理論的枠組みの設定及び評価手法の具体化の問題についての研究である。
まず、第 1章において、公企業の定義について諸外国の事例を引用し、事業の業績評価の前提となる諸問題を浮き彫りにしている。第 2章では、特殊法人における事業計画および事業の業績評価の現況と問題に論及し、さらに特殊法人の業
績評価の在り方を論じている。第 3章では、特殊法人の事業計画の策定状況を示す一方、やや視点をかえて民間企業の計画手法を参考にしつつ、事業計画の在り方と策定方法に言及している。第 4章では、特殊法人の事業の業績評価を統一的に行うことの困難性を指摘するとともに評価に向けての再分類のための理論的枠組みを提示し、さらにいくつかの事例に即して業績評価の理論化を試みている。第 5
章では、事業の行政評価に対する新しい評価手法を提起し、その手法を用いて郵便事業等個別の事例に適用して、その有効性、適用可能性を検討している。第 6章では、特殊法人の業績評価の参考に資すべく地方公営企業の一例である水道事業を取り上げ、その結果と実践の現状を明らかにするとともに、事業計画について
今後の検討すべき課題について考察している。

[研究の結果]本研究は、第 1に、諸外国の公企業の業績評価の実態と比較検討を行うことによって、特殊法人における事業実績の分析、評価に対する姿勢、考え方、あるいはその実態も不十分であり、今後とも検討を要する問題であることが明らかにした。
第 2に、特殊法人における事業計画の策定状況は様々であり、個々の法人ごとにその策定内容に差異が見られること。しかも業績評価基準についても統一的視点に欠けると同時に、そもそもそのような共通する基準をもって自己の業績評価が行
われていない点があわせて指摘され、統一的な基準づくりへ向けての努力を喚起している。そしてこの点を踏まえて、業績評価基準設定にあたっての論点、方向及び事業計画の策定の在り方、考え方を示し、今後の事業計画立案、評価基準づくり
にとって、大いに有用になるとする。
第 3に、業績評価そのものについて、共通した基準の設定とそれによる分析、評‑168ー価は困難な面が多々ある点を指摘し、業績評価を前提とした特殊法人の再分類へ向けての理論的枠組みの提示を試みた。そして新たな分類の考え方に沿って、従来の業績評価理論を紹介し、その有効性について研究した。これにより、これまで試みられたことのなかった新しい視点が導入された点で、特殊法人の実績評価の理論化に向けて成果が得られた。第 4に、新たに異体的業績評価手法として、財務分
析に主眼点をおいた純利益生産性分析を提示し、標準的な分析手法による、ある
程度、統一性をもった業績評価の可能性を示唆している。

公的機能を有する法人に関する調査研究(昭和 61年度)【研究の目的l
戦後の行政機能の経済的・社会的諸分野への拡大にともない、特殊法人等の公的機能を有する法人が多数設立されてきた。ところが、最近の社会経清情勢の変化により、それらの見直し・合理化が要請されるようになった。しかるに、膨大な数にのぼる公的法人について、体系的な研究は十分にはなされていない状況である。そこで本研究は、それら公的機能を有する法人について、その実態を統一的に把握するとともにその経済的・社会的位置づけを明らかにし、また外国における公的法人のあり方を検討することによって、特殊法人等の管理の的確化に資することを目的とするものである。

[研究の内容】
本調査研究は、第 1章では特殊法人の社会的機能、各種法人の位置づけ、特殊法
人の発達史、特殊法人の類型、さらに、公共財の理論による特殊法人の分析枠組みを試みている。第 2章でで、は、特殊法人及ひ扱つている。そして、特殊法人および認可法人の設立に対する財政の態度を歴史的に概観し、その変遷を示している。さらに、財政監督の態様、行政改革による特殊法人の整理の結果、整理された特殊法人の事業がどのような法人に承継され、財政上の形態がどのように変化したかについて言及している。そして、民間活力の活用が提唱されるのに伴い、従来の特殊法人、認可法人の機能の一部を有する新型法人‑169ーについて触れている。第 3章では、特殊法人の所属する事業領域の市場構造の特質を解明し、その対比においてそれぞれの特殊法人の経営形態の効率性が論じている。
第 4章では、政府関係法人と行政組織の関係を法的見地から明確化している。ここでは、行政法理論によってそれらが現行法体系上どのような位置づけを与えているのか考察し、それらの組織構造や行政監督の在り方を検討した後、試論的な分類整理基準を提示している。第 5章では、地方自治体における外郭団体の実態について
多角的に明らかにしている。第 6章では、イギリス政府の外郭組織の実態とその整理統廃合についてプリアッキ一報告を中心に論じている。

[研究の結果]本調査研究の成果は、特殊法人について、 L功 3に当事者能力と中立性を保障し、効率的に機能させ、あるいは収益性を上げさせるかという問題と表裏一体の関係においてしかるべき統制の在り方を検討しなけばならないかという問題点が浮き彫りにされた。また、特殊法人には本来的意味での特殊法人とは言い難い組織が存在し、本来の特殊法人でも経営形態の抜本的改革対策を講ずるべきであるとする。特殊法
人の成立の時代背景と異なり役割期待の変化がある点を指摘している。経済政策の基調の変化に対応して、特殊法人の経済機能がこれまでのような意味を持ち得なくなるケースが今後増大する点が指摘されている。また、効率化の問題については、
行政手法によらず経済的手法によるべきであるとする。すなわち、政府は人事権による統制ではなく経営権を掌握する株主としてコントロールすべきであると示唆している。さらに、民間企業との市場競争の在り方について政策による両者の分野調整が重要な意味を持つことが指摘されている。
そして、私法上の組織形態をとりながら実質的には行政の事務事業を遂行している諸組織を分析対象とすることを可能ならしめる枠組みが今後重要となることが指摘されている。自治体における分析を通じて明らかになったことは、納税者のコントロールが厨かない組織である点が指摘されている。今後こうした外郭団体の在り方とこれへの統制が行政の理論、政策両面から指摘されている。
最後に、世界的に見ても政府の外郭団体の問題は情報をできるだけ明確なもの
として、一元的に管理するなど、客観的・合理的・有効的な改革を進めていく基
礎づくりこそがもっとも肝要であると指摘している。

‑170
一

主要諸外国における民営化の動向とその効果に関する調査研究(平成元年度)[研究の目的]近年、ヨーロッパを中心とした主要諸外国においては、国によりさまざまな動機・目的により、各種形態の民営化が推進されてきた。
そして民営化実施の効果も国によりさまざまな形で現れてきた。
そこで、本調査研究は、アメリカ、英国、フランス及び西ドイツにおける民営化の位置づけを行政改革あるいは民間活力の導入の一環として広く捉え、講じられてきた施策と今後の展開について整理し、併せて民営化された主要事業についてその効果を分析するとにより今後のわが国における民営化の検討に資するために実施した。

[研究の内容]

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本研究は、日本をのぞいた先進諸国のうちで・資料の入手可能な範囲でptionについて考察したものである。具体的には、英・独・仏・米について取り上げ
r
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o
nに関する考え方、そている。 4カ国を選択したのは、これらの諸国がpの実際の方策についても相異なるからである。この相異は、 p
r
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a
t
i
o
nの行われ
る前提条件に起因し、社会のイデオロギーの違いに由来するものとされている。
まず、第 1章では、イギリスの民営化の方法について詳述している。ケーススタ
ディーとして、水道事業の民営化の過程を取り上げている。
第 2章では、先進諸国のうちでも特異な地位にあり、むしろ固有化を進めてきたフランスを取り上げて L唱。ローカル政権以降、政策転換が行われ民営化が推進しC統合を腕み、電気通信事業の民営化がはかられた点につないとされながらも、 E
いて考察されている。
第 3章では、西ドイツで行われた政府保有株の売却により生じた企業の当事者能力の回復について論じている。
第 4章では、国営企業が存在せず、公営企業も少ないアメリカについて論じている。そこで、民営化の対象となっているコンレイル等について論じている。とくに、規制緩和と民間委託、パウチャー制度についての考察が中心となっている。

‑171‑

[研究の結果]
本研究で明らかになったことは、第 l章において、民営化に伴って株式の放出が行われる場合には価格の設定において中立の機関による慎重な手続きがとられているだ
けでなく、被雇用者に対する特別な配慮がなされ、勤労者持ち株制度が奨励されていることである。ここでの民営化は単に市場の論理の導入のみならず、勤労者の福祉を増進するという側面を持ち、それを通じて最終的には民営化された企業に活性化と合理化をもたらす配慮が払われている点が明らかにされた。第 2章では、民営化においては公共部門と民間部門の均衡ある発展を目指して、民間部門に対する政府の指導力

Cの経済の統合を考え、政の強化が図られている点が明らかにされている。また、 E
府部門の経営の効率化を増進する努力として民営化が行われ、株式の売却による財政
章では、連邦郵便の分割をケー収入の確保が行われたことを明らかにしている。第 3
ススタディとして分析を加えている。そこでは、民営化の政策が究極的には政府活動の範囲をどのように設定するかという考え方によって決定づけられ、その意味で極め
緩和のて政治的な判断によるところが大き p点が明らかにされた。第 4章では、規市j対象について社会的規制が経済的規制に加えて問題になってきている点、民問委託の範囲が国防産業分野からさらに、民間部門に適用していこうとする動きがあること、パウチャー制では教育等への適用も試みられている点が指摘されている。

第三セクターに関する調査研究(平成 4年度)
[研究の目的]第 3セクターには、事業運営の効率性・弾力性、情報の集積性、危険負担の分散化等のメリットがある反面、責任の不明躍さ、宮主導の際の効率性の低下、民主導の際の公共性の低下等のデメリットも指摘されている。
本調査研究は、このような問題点を踏まえ公共サービスの質的変化と提供シス
テムの変容をふまえて、わが国の第 3セクターに焦点を当て、その有用性と問題点について研究を実施した。

‑172
ー[研究の内容]
本調査研究は日本の第 3セクターに焦点をあて、その概念、背景、運営上の問
題点を検討し、実際の第 3セクターの研究からそのメリットとデメリットについて考察した。
まず、第 1に、第 3セクターの概念の再構成にむけて検討をおこなっている。第2に、欧米におけるサードセクターと第 3セクターの違いについて検討している。
第 3に、第 3セクターと公共性の問題をその設立という側面から検討じている。第4に、組織と人事を巡る制度的問題、第 5に、地域情報化関連第 3セクター経営の特徴と課題について検討している。第 6に、大規模社会資本整備プロジェクトにおける第 3セクターの活用について、関西国際空港を中心に論じている。第 7に、規制法システムの現状不適合と補完型第 3セクターの誕生についてふれ、第 8に、民間活力と第 3セクターの役割jを東京臨海部開発における第 3セクターの役
割を通じて検討している。第 9に、第 3セクターによるサービス供給条件の変容について第 3セクター病院を分析することによって検討している。
こうした理論研究とは別に、各地で展開される第 3セクターの事例分析を行っている。対象としては、北海度、東北、関東、中部、関西、九州など各地方の事
例をとりあげている。

I
研究の結果]
本調査研究によって、わが国の第 3セクターの概念が混沌とし、不明確である
点、が再確認された。すなわち、国会での審議を手がかりに論調の変化から検証した。その中で、殴米型のザ・サードセクターとの比較し、第 3セクターの概念の広
範囲の把握が必要である点が示唆された。
そして、こうした第 3セクターの概念の唆味性から公共性と経済性の聞の 2つのジレンマが組織特性上存在し、人的問題においては地方公務員の派遣人事の点が指摘された。さらに、個別の問題としては、地域情報化に関連する第 3セクターの現状を概観し、パフォーマンス評価の改善について指摘している。民活型社会資本整
備プロジェクトの第 3セクターにおける費用負担の問題に焦点をあて分析したもの
からは、事業採算と公共性という 2次元の座標軸の中で最適点が選択されることが肝要であり、判断基準とされるべき点が指摘されている。また、意思決定プロセス‑173‑

の重要性、事業リスクの範囲と責任体制についての配慮の必要性が主張されている。
第 3セクターの有しているメリットとして、第 3セクターには第 2セクターの機能不全を是正する役割があり、従来の規制法制度の補完をしている点がある。しかし根拠法制度に保護された独占になりかねず料金やサービスの点でマイナス面が生
じうると指摘されている。
第 3セクターの医療機関においてはイン・セクタ一機能とマージナリティ;機能という面での分析においては、病院経営の企業性の基準が不明確なままの運営を強いられ、マージナリティとして析出された第 3セクター病院の特質を直視し他の分野の第 3セクターと対置してみることは、第 3セクタ一一般の共通枠組みを構築する際に個別の特殊事情を勘案し、制度上の保障と運用上の改善を求めるための不可欠な作業といえるとしている。

特殊法人の民営化の効果に関する調査研究(平成 7年度)
[研究の目的]98
0年代を中心に欧米諸国を中心とした世界各国における公企業の民営化は、 1
盛んに実施された。わが国でも、日本電信電話会社、日本専売公社および日本国

0年代後半以降、そのうち数社は有鉄道などいわゆる三公社が特殊会社化され、 8株式の上場を果たし、完全民営化された。
特殊法人の民営化に伴っての企業ドメイン・経営組織の変化、公共性の確保の
現状と問題点等について検討・評価し、今後のわが国の規制緩和と民営化の推進、産業社会の活性化に資するための調査研究を実施した。

[研究の内容]本書の研究内容は、特殊法人のうち、日本電信電話株式会社および各旅客鉄道
会社に主として対象を限定し、特殊会社化に伴う行政の対応の変化と、民営化による事業の有効性と効率性の評価等を中心として検討している。具体的には、諸官庁の対応及び制度の変化、指導、規制及び所管諸法の改革等の研究、さらに内‑174‑

部の組織改革と経営管理手法の変化、多様化する消費者需要に対応するサービスの変化と公共性の維持、また関連産業分野への環境等の評価検討を行っている。
本書は 4部から構成されている。第 1部では、民営化の課題認識を明確にしている。第 2部では、特殊法人の民営化をめぐる諸問題をとりあげている。すなわ
ち
、 1
9
8
0年代にはじまる民営化の潮流の紹介、特殊法人の民営化に伴う法と行政の変化、民営化による公共性の確保、特殊法人の民営化の経済的考察を試みる理論編である。こうしたことを踏まえ、第 3部では NTTに関する事例研究として、民営化に伴う法律・制度上の変化とその効果および財務会計上の変化とその効果について考察している。第 4部では、 JRに関する事例研究として国鉄から JRに伴うその変化と問題点、三島会社をめぐる問題点について言及している。この総論を踏まえ、 JR6社について民営化に伴う変化と問題点について考察している。

{研究の結果]第 1部では、民営化の課題として民営化という改革が途半ばであるという認識の必要性をといている。
第 2部では、民営化の傾向分析を通じて、民営化には複数の目標が複合して存在していた点が確証された。多くの民営化は競争の促進を目的にしているという点では共通点があるが、それぞれの事例においてなにが問題となるかが明確にされた。また、規制分析では、目的や民間化の到達点の想定が異なる事業法である電気通信事業法と鉄道事業法は極めて似かよった規定を有する点が指摘された。
第 3部では、 NTTが民営化に伴い、民間企業としての柔軟性、積極性の獲得、特殊会社としての公共性の確保に成功し、競争の進展によるサービスの改善など
によって電気通信市場が拡大したことが明確化された。他方問題として、地域参入上業者はあるもの NTTの事実上の独占状態にあり、競争政策や国際戦略の強化の中で、 NTTに対して残されている規律、高度情報通信社会の構築に向けて、ユニーパーサル・サービスとしての従来の電話網に代わるネットワークインフラの整備に官民あげて取り組む必要があり、 NTTに期待が寄せられている点が明らかにされている。さらに、財務会計分析により経営の自主性の成功、効率的な事業運営の成功が明らかにされている。そして、今後、電気通信事業市場の発展のなかでますます組織・経営の効率化がはかられる点を予測している。

‑175‑

第 4部では、 JRの民営化についての事例研究において、 J R各社の特徴および問題点が明らかにされている。すなわち、いわゆる三島会社においてはかなり厳
しい経営環境状態にあり、 JRの同一料金が崩壊することとなった点などが指擁されている。依然と続く経営難の中での収益性の確保については都市部などの収益への依存度が高くなることを指摘している。一方、その他の収益性の高い JR各社においては経営の多角化が進んでいる点を明確化している。

公益法人等に関する問題点調査報告(平成 10年度)[研究の目的]公益法人は民法及び特別法に基づいて設立される公益を目的とする法人のことである。民法に基づくものを狭義の公益法人、特別法に基づくものを広義の公益法人と整理される。なお、これに加えて営利を目的としない法人として中間法人(公益も営利も目的としない団体)、特殊法人(法律により直接に設立される法人または特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人)、認可法人(特別の法律により数を限定して設立され、かっその設立に関し行政庁の認可を要する法人)、指定法人(行政事務の執行に際し行政庁が個別の法令に基づき、法人等を指定し、特定の法人に事務の委託を行ったり、法人が行う特定の事業を行政上必須の要件として位置付けたり、特定の公共的事務を行うことに法律上の権威を与えた
りする場合の指定される法人)も含めて広義の公益法人等と整理される場合もある。
この公益法人については、 2万以上の数にのぼり、個別の法人固有の問題に限らず、財政投融資や補助金などの公金の支出、天下りや出向などの公務員の人事管理にからんだ制度的な問題も指掃されている。
本調査研究は、以上のような経緯を踏まえて公益法人に関する問題点を抽出するために資料収集と分析を行ったものである。

I研究の内容】
本調査報告は、二部構成となっており、第 1部は「公益法人の現状と問題点ーd月

問題点の整理一 Jと第 2部の「公益法人関係資料」からなる。以下、第 l部について内容をまとめる。

rr、 I 総括Jから
第 1部は、 1 公益法人の概念(制度) ・現状・問題点Jと成る。

Iではまず、ー「公益法人の概念(制度 )Jで、1.法根拠と 2. 法人の種類と. 特定非営利活動促進法と公益法人制度、そして 4. 民法改正の課
公益法人、 3
題と提言が取り扱われる。
二「公益法人の現状」では、簡単ではあるが公益法人について実態面も含めたデータが示される。

. 公益活動と営利活動、 3. 休眠
三「公益法人の問題点jでは、1.概説、 2
法人の問題点、 4. 公益法人の収益事業の問題点、 5. 公益法人の出資・持ち株. 公益法人の監督、 7. 公益法人会計、 8. 公益法人課税、 9.公
会社問題、 60、公益法人への天下り、 1
1.公益法人と行政の関わり、 1
2.
益法人と補助金、 1
地方公共団体と公益法人、 1
3. 公益法人と政治活動、 14. 公益法人と情報公開として、公益法人に関する法制度を明らかにすると同時に新聞記事等を引用してその実態に迫る。

Eでは、上記の具体的な問題点の指摘に基づいて、1. r
公益法人の課題j及びr

行政法学の観点から特殊法人等についての一考察としての 2. 特殊法人等機能的行政組織の実態とその問題点 j が論じられる。
【研究の結果I

I
I. 総括の「公益法人の課題」では、特定非営利活動法人は準拠法の違いがあるとはいえ公益性を持つ点では公益法人と遣いがなく、法人格付与や財産管理な
どの法律上の取り扱いにおいても税制上の優遇についてもアンバランスがあってはならないことを出発点とする。また、「営利性」を法人の利益を構成員に分配することであるという前提に立ち、我が国の公益法人には同窓会のような親睦型公益法
人や同業者間の職能的技術の向上や情報交換等を目的とする職業団体型公益法人の方が多いという現状認識を行う。そして以下のような提言を行う。まず、私法人を営利法人と非営利法人の 2種類にして、営利を目的としない団体には、ひとまず非営利法人として法人格を与え、その中から、公益事業を目的とするものには‑177‑

第三者機関である公益審査委員会に公益申請させ、その認定によって公益法人となる途を聞いておく。また新たに創設される非営利法人の設立は、準則主義によるものとして行政庁の許認可にかからしめない、というものである。

I. 総括の「特殊法人等機能的行政組織の実態とその問題点jでは、行
同じく I
政の権能を代行する組織を「機能的行政組織Jと定義した上で、指定法人等についての行政監察報結果を参考にして、①指定等及び指導監督に関する基準の整備、②財務に関する基準の整備、殊に通常の行政組織とは異なる基準であれ、情報公開の対象とすべきであるということ、③全体的な指定法人等の総点検の定期的な実施、改善の実施、総点検結果の公表、を提唱する。

公的法人の情報開示及び監視・統制の在り方に関する調査研究(平成 11年度)[研究の目的 l
国及び地方公共団体の周辺には、特殊法人・認可法人・指定法人・地方公社・第三セクタ一等、様々な形態の法人が存在し、金額の多寡及び比重に差異はある
ものの、公金をその資金源としながら一定程度の独立性を保ちつつ活動している。

2001年 4月からは、これに独立行政法人も加わることになる。このような公的な
法人(公的法人)は、その経営実態・責任の所在等、不透明な点が多く、非効率的であるとの批判も受けている。近年特殊法人批判や第三セクターの破綻が相次
ぎ、監視・統制の必要性が強く認識されるようになり、情報開示等の点で一定の進展は見られるものの、未だ確たる体制は築かれていないのが現状である。
そこで、特殊法人・認可法人・指定法人・地方公社・第三セクタ一等の公的法
人をそれぞれ機能別に類型化し、行政機関・一般民間企業及び諸外国における対応相関と対比して、情報開示及び監視・統制の実態を把握し問題点を分析するとともに、効果的な方策を検討した。

‑178‑