（別添）

避難所チェックシート
◆ 避難所の開設・運営においては、男女のニーズの違いや子育て家庭等のニーズに配慮することが必要です。
◆ 女性、子ども・若者、高齢者、障害者等の多様な主体の意見を踏まえた避難所運営を行うため、管理責任者や自治的な運営組織の役員には男女両方が参画します。
女性や子育て家庭に配慮した避難所の開設

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異性の目線が気にならない物干し場、更衣室、休養スペース等
授乳室
間仕切り用パーティションの活用
乳幼児のいる家庭用エリア
単身女性や女性のみの世帯用エリア
安全で行きやすい場所の男女別トイレ（鍵を設置）・入浴設備の設置（仮設トイレは、女性用を多めにすることが望ましい）□ ユニバーサルデザインのトイレ□ 女性トイレ・女性専用スペースへの女性用品の常備
男女共同参画の視点に配慮した避難所の運営管理□ 管理責任者への男女両方の配置□ 自治的な運営組織の役員への女性の参画の確保（女性の割合は少なくとも３割以上を目標にする）□ 女性や子育て家庭の意見及びニーズの把握（民間支援団体等の協力によるニーズ調査、意見箱、女性リーダーによる意見の集約等）□ 女性用品（生理用品、下着等）の女性の担当者による配布□ 避難者による食事作り・片付け、清掃等の役割分担（男女を問わずできる人が分担し、性別や年齢によって役割を固定化しない）□ 相談体制の整備、専門職と連携したメンタルケア・健康相談の実施（個室やパーティション等を活用し、プライバシーを確保したスペースで実施）□ きめ細かな支援に活用できる避難者名簿の作成及び情報管理の徹底（氏名、性別、年齢、支援の必要性（健康状態、保育や介護を要する状況等）、外部からの問合せに対する情報の開示・非開示の可否、等）□□□□

配偶者からの暴力の被害者等の避難者名簿の管理徹底
就寝場所や女性専用スペース等の巡回警備、暴力を許さない環境づくり
防犯ブザーやホイッスルの配布
不安や悩み、女性に対する暴力等に対する相談窓口の周知、男性相談窓口の周知

平常時にしておくべきこと・ 男女共同参画の視点に配慮した避難所の開設・運営の在り方について、地域防災計画や避難所運営マニュアル等に記載しておくとともに、平常時において、指定避難所とその地域の住民等による組織を作り、訓練等を通じ、災害時に避難所を円滑に開設・運営できるようにしておくことが必要です。

備蓄チェックシート
女性、子どもに必要な備蓄品目の例◆ 備蓄の品目や数量について、男女のニーズの違いや子育て家庭等のニーズに配慮することが必要です。品目や数量については、当事者である女性等が参画して、検討するとよいでしょう。
◆ 母乳育児中の母子については、母乳が継続して与えられる環境を整えることが必要です。乳幼児の粉ミルクは衛生環境が確保された状況下での使用が前提であり、粉ミルクや哺乳瓶だけではなく、水やお湯を沸かす道具も必要なことから、「粉ミルク、お湯、哺乳瓶、消毒剤」がセットで供給されることが重要です。生理用品、離乳食用品、紙おむつ用品等についても、同様に必要なものをセットで備蓄し、供給します。

生理用品□ 生理用ナプキン（長時間用もあるとよい）□ サニタリーショーツ□ 清浄綿□ おりものシート□ 中身の見えないごみ袋

授乳用品□ 粉ミルク（調整粉乳）：哺乳瓶の衛生が確保される前提での提供□ アレルギー用ミルク□ 乳幼児用飲料水（軟水）□ 哺乳瓶□ 哺乳瓶用の消毒剤□ 湯沸かし器具（電気が使えない際も想定した乾電池式もしくは発電式のもの）

離乳食用品□ ベビーフード（アレルギー対応食を含む）□ スプーン

紙おむつ用品□ 小児用紙おむつ□ おしりふき□ ごみ袋□ 乳幼児用着替え□ ベビーバス（赤ちゃんのお尻を洗うために必要）

その他□ 抱っこ紐□ 授乳用ポンチョ□ 下着（いろいろなサイズ））

平常時にしておくべきこと・ 食料、生活必需品等については、個々人によってニーズも異なり、また、各人が最低３日分の量を備蓄することが望ましいことから、備蓄している品目（可能であればメーカー名や製品名）や量、備蓄場所を住民に示し、各人の備えを促すとよいでしょう。
・ 備品の品目、数量、備蓄場所及び保管期限を定期的に点検することも必要です。

男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針（抜粋）（１）物資の備蓄・調達・輸送等（抜粋）○ 女性や乳幼児が早期に必要と思われる物資の代表的なものとしては、以下が考えられる。用途に応じ、セットで備蓄、供給することが望ましい。
・生理用品（生理用ナプキン（長時間用もあるとよい）、サニタリーショーツ、清浄綿、おりものシー
ト、中身の見えないごみ袋）
・粉ミルク用品（粉ミルク、アレルギー用ミルク、乳幼児用飲料水、哺乳瓶、哺乳瓶用の消毒剤、湯沸かし器具）
・離乳食用品（ベビーフード（アレルギー対応食を含む）、スプーン）
・紙おむつ用品（小児用紙おむつ、おしりふき、ごみ袋、乳幼児用着替え、ベビーバス）
・抱っこ紐・授乳用ポンチョ
・下着（いろいろなサイズ）（２）避難誘導の実施○

防災行政無線や広報車等の手段では、子育てや家族の介護等で自宅にいる者には届きにくいことも想定されることから、窓等を閉めきった状態でも避難勧告等の情報を伝達できるよう、平常時からメールやソーシャル・ネットワーキング・サービス等の手段を整備し、災害発生時はそれらを活用して迅速に避難勧告等の情報伝達を行うこと。

○

妊産婦や乳幼児を連れた保護者は、避難に時間と支援を要することが多いため、関係機関、自主防災組織、近隣住民等の協力を得て、安全を確保できる場所への避難誘導・避難介助を行うこと。

（３）災害対応に携わる者への支援○

救助・救援、医療及び消火活動、ライフライン（電気・ガス・水道等）の復旧等に係る業務が、子育てや介護等の家庭的責任を有する職員または社員等も参画して速やかに実施されるよう、災害直後から子育て・介護支援を実施すること。

○

保育所、幼稚園等の早期の復旧が困難な場合には、避難所等や庁舎内または事業所内等で緊急対応として一時的に子どもを預かることも考えられる。

（４）帰宅困難者への対応○

帰宅困難者が大量に発生することが想定されている地域においては、平常時に協定等を締結した駅周辺の商業施設や大学等に対して、男女共用のスペースだけでなく、男女別のスペースを確保するよう要請すること。

○

災害発生時に女性専用の帰宅困難者の一時受入れ場所を開設した場合には、各種メディアを1（参考）男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針（http://www.gender.go.jp/policy/saigai/shishin/index.html）

活用し、必要な者に届くよう情報伝達を行うこと。
（５）避難所の開設○

避難所の開設当初から、授乳室や男女別のトイレ、物干し場、更衣室、休養スペースを設けること。仮設トイレは、男性に比べて女性の方が混みやすいことから、女性用トイレの数を多めにすることが望ましい。また、ユニバーサルデザインのトイレを最低でも１つは設置するよう検討すること。

○

避難者の受入れに当たっては、乳幼児連れ、単身女性や女性のみの世帯等のエリアの設定、間仕切り用パーティション等の活用等、プライバシー及び安全・安心の確保の観点から対策を講じること。

○

女性や子どもに対する暴力等を予防するため、トイレ・更衣室・入浴設備等の設置場所は、昼夜問わず安心して使用できる場所を選び、照明を付けるなど、安全に配慮すること。

○

男女のニーズの違いへの配慮等が必要となる福祉避難所についても、男女共同参画の視点に配慮して開設すること。

（６）避難所の運営管理○

避難所の管理責任者には、男女両方を配置すること。

○

避難者による自治的な運営組織には、男女両方が参画するとともに、責任者や副責任者等、役員のうち女性が少なくとも３割以上は参画することを目標にすること。

○

自治的な組織では、女性、子ども・若者、高齢者、障害者等の多様な主体の意見を踏まえ、避難所での生活のルールづくりをすること。

○

自治的な組織において、班を組織して避難者が活動する際は、特定の活動（例えば、食事作りやその後片付け、清掃等）が片方の性に偏るなど、性別や年齢等により役割を固定化することがないようにすること。班の責任者には、男女両方を配置すること。

○

避難所ごとに作成する避難者名簿は、男女の置かれている状況等を把握するため、世帯単位とともに個人単位でも把握し、作成すること。記入項目としては、氏名、性別、年齢、支援の必要性（健康状態、保育や介護を要する状況等）、外部からの問合せに対する情報の開示・非開示等が考えられる。避難者の個人情報の取扱い・管理には十分注意すること。

○

避難者の中に、配偶者からの暴力、ストーカー行為、児童虐待等の被害を受け、加害者から追跡されて危害を受ける恐れのある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所等が知られることのないよう当該避難者の個人情報の管理を徹底すること。

（７）物資の供給○

避難所において、生活必需品等の物資を供給する際、生理用品や下着等の女性用品については、女性の担当者から配布したり、女性専用スペースや女性トイレに常備しておくなど、配布方法を工夫すること。

○

避難所での生活が長期化する場合には、男女のニーズの違いのほか、妊産婦、乳幼児、食事制
2（参考）男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針（http://www.gender.go.jp/policy/saigai/shishin/index.html）

限のある人等の多様なニーズを把握し、物資の調達及び供給を行うことが望ましい。多様なニーズの把握のために、民間支援団体等との連携によるニーズ調査や、声を出しにくい人の声を拾うための意見箱の設置等の工夫が考えられる。
○

避難所は、緊急物資の集積場所になり、在宅避難者が必要な物資を受け取りに来る場所としての役割もあるため、避難者のほか、避難所に避難していない被災者や指定避難所以外に避難している被災者に対しても、女性用品、乳幼児用品等の物資の提供を行うこと。

（８）衛生・保健○

妊産婦、乳幼児等の健康に配慮し、感染症予防対策を始めとして衛生的な環境を確保するための対策を行うこと。

○

妊産婦や乳幼児は保健上の配慮を要するため、必要に応じて、妊婦、母子専用の休養スペースを確保したり、食事や保温等の生活面の配慮を行うこと。なお、妊産婦や乳幼児はそれぞれの時期や月齢、個々人によっても差があることから、医療、保健、福祉等の専門家と連携し、個別の状況に応じた対応を行うことが望ましい。

○

母乳育児中の母子については、母乳が継続して与えられる環境を整えること。母乳を与えることができない、または不足する場合には、哺乳瓶やお湯の衛生管理ができる環境を整えた上で粉ミルクを使用すること。

○

同性の支援者でないと相談しにくい悩みもあることから、男女両方の相談員を配置すること。ただし、災害によるストレスに関連したメンタルケアや健康問題等については、専門職と相談・調整を図りながら対応すること。その際、プライバシーが確保されたスペースで診察・相談等が行えるよう、個室やパーティション等を活用すること。

（９）生活環境の整備○

女性や子どもに対する暴力等を予防するため、就寝場所や女性専用スペース等を巡回警備したり、防犯ブザーを配布するなど、安全・安心の確保に配慮すること。また、暴力を許さない環境づくりや、被害者への適切な対応を徹底すること。

○

生活環境の変化により、女性が様々な不安や悩み、ストレスを抱えることや、女性に対する暴力等が懸念されることから、男女共同参画センターや民間支援団体等と積極的に連携を図りながら、相談窓口や女性に対する暴力等の予防の方法について、女性専用スペースや女性トイレにポスター等を掲示するなどにより周知すること。また、男性の悩みや困りごとに対応する相談窓口についても、人目に触れずに窓口の情報を得られるような工夫をしつつ、周知を行うこと。

○

男女共同参画センターは、平常時から行っている相談事業、情報提供事業、広報・啓発事業等に加え、地方公共団体の関係機関や地域の人材・団体との連携等を通じて、男女共同参画の視点からの情報提供や相談対応、男女共同参画に関する課題に取り組むＮＰＯやボランティアの活動拠点等の被災者支援を行うことが考えられる。

○

子育てや介護等の家庭的責任を有する被災者の生活再建を支援するため、民間支援団体等と3（参考）男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針（http://www.gender.go.jp/policy/saigai/shishin/index.html）

連携し、緊急対応として、場所と支援する人材を確保した上で子どもや高齢者の一時的な預かりを行うことも考えられる。
○

妊産婦や乳幼児のいる家庭は、避難所のハード面での問題や他の避難者との関係等から、被災した自宅や車中での生活を選択することもあることから、支援に当たっては、これらの被災者についても留意すること。

4（参考）男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針（http://www.gender.go.jp/policy/saigai/shishin/index.html）