別添１○環境省告示第七号

廃棄物の処理及び清掃に関する法律︵昭和四十五年法律第百三十七号︶第五条の二第一項の規定に基づき︑廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基

環境大臣

大塚

珠代

本的な方針︵平成十三年五月環境省告示第三十四号︶の全部を次のように変更したので︑同条第四項

廃棄物の減量その他その適正な処理の基本的な方向

的な方針

廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本

平成二十八年一月二十一日の規定に基づき公表する︒

一

これまで我が国では︑廃棄物の適正な処理を確保し︑循環型社会を形成していくため︑数次にわたる廃棄物の処理及び清掃に関する法律︵昭和四十五年法律第百三十七号︒以下﹁廃棄物処理法﹂という︒︶の改正及びリサイクルの推進に係る諸法の制定等の対策が行われてきた︒このような対策は︑相当程度の効果はあったものの︑今なお廃棄物の排出量は高水準で推移しており︑最終処分場の新規立地難は解消されておらず︑また︑不法投棄を始めとする不適正処理については︑改善傾向が見られるものの︑未だ撲滅には至っていない︒-1-

また︑循環型社会形成推進基本法︵平成十二年法律第百十号︒以下﹁基本法﹂という︒︶における優先順位が高い２Ｒ︵リデュース・リユース︶の取組が遅れているほか︑廃棄物から有用資源を回収する取組も十分に行われているとは言えない状況である︒

さらに︑東日本大震災や︑東京電力福島第一原子力発電所の事故を契機として︑国民の安全・安心に関する意識が高まっていることを踏まえ︑今後はより一層︑環境保全と安全・安心を重視した循環の実現を図っていく必要がある︒

加えて︑近年︑世界的な資源制約の顕在化︑災害の頻発化・激甚化など︑廃棄物処理・リサイク

ルを取り巻く状況は大きく変化しており︑また︑地球温暖化を始めとする地球環境問題への対応も急務となっている︒

このような周辺状況の変化に対応し︑諸課題の解決を図るべく︑基本法及び第三次循環型社会形

成推進基本計画に沿って︑廃棄物処理法やリサイクルの推進に係る諸法等に基づく制度の適切な実施と相まって︑改めて大量生産︑大量消費︑大量廃棄型の従来の社会の在り方や国民のライフスタ

イルを見直し︑社会における高度な物質循環を確保することにより︑天然資源の消費が抑制され︑環境への負荷ができる限り低減される︑循環型社会への転換を︑さらに進めていく必要がある︒

こうした考え方を踏まえ︑廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策においては︑基本法に定められた基本原則に則り︑まず︑できる限り廃棄物の排出を抑制し︑次に︑廃棄物となったも

-2-

二

のについては不法投棄・不適正処理の防止その他の環境への負荷の低減に配慮しつつ︑再使用︑再生利用︑熱回収の順にできる限り循環的な利用︵再使用︑再生利用及び熱回収をいう︒以下﹁適正な循環的利用﹂という︒︶を行い︑こうした排出抑制及び適正な循環的利用を徹底した上で︑なお適正な循環的利用が行われないものについては︑適正な処分を確保することを基本とする︒また︑災害により生じた廃棄物についても︑適正な処理を確保し︑かつ︑可能な限り分別︑選別︑再生利用等による減量を図った上で︑円滑かつ迅速な処理を確保することを基本とする︒

その際︑今日︑地球温暖化対策の実施が喫緊の課題であることを踏まえ︑地域レベル・全国レベ

ルで低炭素社会や自然共生社会との統合にも配慮して取組を進めていくことや︑その実践の場として︑地域の活性化にもつながる地域循環圏づくりに向け︑それぞれの地域の文化等の特性や地域に住む人と人とのつながりに着目し︑エネルギー源としての活用も含めた循環資源の種類に応じた適正な規模で循環させることができる仕組みづくりを進めることが必要である︒そのため︑エネルギ

ー源としての廃棄物の有効利用等を含め︑循環共生型の地域社会の構築に向けた取組を推進する︒

廃棄物の排出量︑再生利用量︑中間処理量︑最終処分量その他その処理の現状

廃棄物の減量その他その適正な処理に関する目標の設定に関する事項

そうすることで︑廃棄物をめぐる問題への対応は︑さらに地域社会に貢献するものとなる︒

１

現状︵平成二十四年度︶における我が国の廃棄物の排出量︑再生利用量︑中間処理による減量

-3-

２

排出量
再生利用量
中間処理による減量

四五
九・三
三一
四・七
三七九

最終処分量
排出量

二〇八

百万トン／年︶

及び最終処分量︵埋立処分及び海洋投入処分の量をいう︒以下同じ︒︶は次のとおりである︒
一般廃棄物

産業廃棄物
再生利用量

一五八
一三

中間処理による減量
最終処分量

︵単位

︵注︶小数点以下の数字を四捨五入しているため︑合計が合わない場合がある︒
廃棄物の減量化の目標量

廃棄物の減量化の目標量については︑第三次循環型社会形成推進基本計画に掲げられた目標等を踏まえ︑当面︑平成三十二年度を目標年度として進めていくものとする︒

なお︑この目標量については︑その達成状況や社会経済情勢の変化等を踏まえて︑適宜見直し-4-

を実施するものとする︒
一般廃棄物の減量化の目標量

一般廃棄物については︑現状︵平成二十四年度︶に対し︑平成三十二年度において︑排出量を約十二％削減し︑排出量に対する再生利用量の割合を約二十一％から約二十七％に増加させるとともに︑最終処分量を約十四％削減する︒

また︑平成三十二年度において︑一人一日当たりの家庭系ごみ排出量を五百グラムとする︒
産業廃棄物の減量化の目標量

産業廃棄物については︑現状︵平成二十四年度︶に対し︑平成三十二年度において︑排出量の増加を約三％に抑制し︑排出量に対する再生利用量の割合を約五十五％から約五十六％に増加させるとともに︑最終処分量を約一％削減する︒
その他の目標量の目標量の達成に資するため︑以下の取組目標を設ける︒

家庭から排出される食品廃棄物に占める食品ロスの割合の調査を実施したことがある・

イ

四十三市町村︶に対し︑平成三十年度にお特定家庭用機器再商品化法︵平成十年法律第九十七号︒以下﹁家電リサイクル法﹂といて︑二百市町村に増大させる︒

市町村数について︑現状︵平成二十五年度

(2)

ロ

(1)

-5-

(1)
(2)
(3)

三
１

ハ

いう︒︶第二条第三項に定める特定家庭用機器が一般廃棄物となったもの︵以下﹁特定約五

家庭用機器一般廃棄物﹂という︒︶のうち︑小売業者が同法に基づく引取義務を負わないものの回収体制を構築している市町村の割合について︑現状︵平成二十五年度

十九パーセント︶に対し︑平成三十年度までに︑百パーセントまで増大させる︒

約四十三パーセント︶に対し︑平成三十年度までに︑八十パーセン

使用済小型電子機器等の再生のための回収を行っている市町村の割合について︑現状︵平成二十五年度
トまで増大させる︒

廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策を推進するための基本的事項
施策の基本的枠組み

廃棄物の排出を抑制し︑適正な循環的利用を促進するためには︑国民︑事業者︑国及び地方公共団体が適切な役割分担の下でそれぞれが積極的な取組を図ることが重要である︒このため︑基本法︑廃棄物処理法︑資源の有効な利用の促進に関する法律︵平成三年法律第四十八号︶︑容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律︵平成七年法律第百十二号︒以下﹁容器

包装リサイクル法﹂という︒︶︑家電リサイクル法︑国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律︵平成十二年法律第百号︶︑建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律︵平成十二年法律第百四号︒以下﹁建設リサイクル法﹂という︒︶︑食品循環資源の再生利用等の促進に関

-6-

２

する法律︵平成十二年法律第百十六号︒以下﹁食品リサイクル法﹂という︒︶︑ポリ塩化ビフェ

ニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法︵平成十三年法律第六十五号︶︑使用済自動車の再資源化等に関する法律︵平成十四年法律第八十七号︶︑使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律︵平成二十四年法律第五十七号︒以下﹁小型家電リサイクル法﹂という︒︶

等の法制度に基づく施策について︑国民︑事業者︑国及び地方公共団体の適切な役割分担により︑円滑な実施を図るものとする︒
国民︑事業者︑地方公共団体及び国の役割

-7-

国民の役割

国民は︑商品の購入に当たっては︑容器包装廃棄物の排出の少ない商品︑繰り返し使用でき︑自ら排出する一般廃棄物の排出抑制に取り組むとともに︑外食における適量な注文︑食べ残等によりなるべく長期間使用することや︑食品の食べ切りや使い切り︑生ごみの水切りに努め

また︑商品の使用に当たっては︑エネルギー消費効率等にも配慮しつつ故障時の修理の励行努める︒

来食べられるにもかかわらず捨てられる食品をいう︒以下同じ︒︶の削減に資する購買行動に購入に当たっては︑賞味期限に関する正しい理解を深める︑適量の購入等により食品ロス︵本る商品︑耐久性に優れた商品︑再生利用が容易な商品及び再生品の選択に努める︒特に食品の(1)

しの削減等により事業者が排出する一般廃棄物の排出抑制に協力するものとする︒

さらに︑一般廃棄物の排出に当たっては︑市町村が設定する分別区分に応じて分別排出を行うことにより︑市町村による適正な循環的利用に対する取組に協力するとともに︑廃家電製品の小売業者等への引渡し及びその求めに応じた料金の支払い︑自動車に係るリサイクル料金の預託︑使用済自動車の引取業者への引渡し︑使用済小型電子機器等の市町村等への引き渡し等により事業者が法律に基づいて行う措置に協力するものとする︒
事業者の役割事業者は︑その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならないことから︑原材料の選択や製造工程︑輸送工程を工夫する︑取引慣行を改善する︑不要となった物品を有価物として他者に譲渡して有効利用する等により︑製造から流通︑販売に至るサプライチェーン全体において排出される廃棄物の排出抑制に努めるとともに︑廃棄物処

理法に基づく許可や再生利用認定等を受けて自ら排出する廃棄物の再生利用等による減量を行うことや︑自ら排出する廃棄物について再生利用等による減量を行うことができる廃棄物処理

業者へ処理を委託すること等により︑その廃棄物の適正な循環的利用に努めるものとし︑その上で︑処分しなければならない廃棄物について︑適正な処理を確保しなければならないものとする︒この場合において︑自ら排出する廃棄物の処理を廃棄物処理業者へ委託するときは︑適

-8-

(2)

正な対価を負担するとともに︑優良な廃棄物処理業者を選択することにより︑廃棄物の不適正な処理が行われるリスクを低減することが重要である︒

また︑事業者は︑物の製造︑加工︑販売等に際して︑その製品や容器等が廃棄物となった場

合に排出抑制︑分別排出︑適正な循環的利用及び処分が円滑に実施できるよう︑消費実態に合わせた容量の適正化︑容器包装の減量・簡素化︑繰り返し使用できる商品︑耐久性に優れた商品︑再生利用が容易な商品︑適正な処理が困難とならない商品及び廃棄物を原料とした商品等の製造又は販売︑修繕体制の整備︑建物の長寿命化︑必要な情報の提供等に努めなければなら-9-ないものとする︒

さらに︑事業者の役割が循環型社会の形成を推進する上で重要であると認められるものについては︑自らが製造等を行った製品や容器等が廃棄物となったものについて︑極力これらを自主的に引き取り︑循環的な利用を推進するよう努めるものとする︒
地方公共団体の役割

市町村は︑その区域内における一般廃棄物の排出状況を適切に把握した上で︑その排出抑制利用に努めるものとし︑その上で︑処分しなければならない一般廃棄物について︑適正な中間するとともに︑分別収集の推進及び一般廃棄物の再生利用により︑一般廃棄物の適正な循環的に関し︑適切に普及啓発や情報提供︑環境教育等を行うことにより住民の自主的な取組を促進(3)

処理及び最終処分を確保するものとする︒

また︑市町村は︑一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては︑適正な循環的利用や適正処分を進める上での必要性を踏まえ︑地方公共団体が策定する広域化に係る計画との整合を図りつつ︑他の市町村及び都道府県との連携等による広域的な取組の促進を図るとともに︑リサイクルの推進に係る諸法等に基づく広域的な循環的利用の取組について積極的に後押しするよう努めるものとする︒また︑再生利用及び熱回収の効率化等の観点から︑廃棄物処理施設と他のインフラとの連携等を推進するため︑関係機関との連携体制の構築や︑民間事業者の活用に努めるものとする︒

また︑一般廃棄物の処理に関する事業に係るコストの分析及び情報提供を行い︑分析の結果

を様々な角度から検討するほか︑必要に応じてＰＦＩ︵民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律︵平成十一年法律第百十七号︶第二条第二項に規定する特定事業をいう︒︶の活用を行うことにより︑社会経済的に効率的な事業となるよう努めるものとする︒

さらに︑経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再使用︑再生利用の推進︑排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため︑一般廃棄物処理の有料化の更なる推進を図るべきである︒なお︑分別収集区分や処理方法といった一般廃棄物処理システムの変更や新規導入を図る際には︑変更や新規導入の必要性と環境負荷面︑経済面等に係る利点- 10 -

を︑住民や事業者に対して明確に説明するよう努めるものとする︒

さらに︑市町村は︑環境保全を前提としつつ︑食品循環資源の再生利用等を地域の実情に応じて促進するため︑民間事業者の活用・育成や市町村が自ら行う再生利用等の実施等について︑市町村が定める一般廃棄物処理計画において適切に位置付けるよう努めるものとする︒また︑特定家庭用機器一般廃棄物のうち小売業者が家電リサイクル法に基づく引取義務を負わないもの︑使用済小型電子機器等及び水銀使用製品が廃棄物となったものについて︑地域の実情に応じた回収体制の構築や住民への普及啓発・周知徹底を行うよう努めるものとする︒また︑美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律︵平成二十一年法律第八十二号︶の趣旨を踏まえ︑市町村は︑海岸漂着物等の処理に関し︑必要に応じ︑海岸管理者等に協力するものとする︒都道府県は︑一般廃棄物の処理に関する市町村の責務が十分果たされるように必要な技術的助言を与えるよう努めるものとする︒その際︑廃棄物処理の広域化にあたっては︑区域内の市町村等の関係機関との調整等の推進に努めるものとする︒また︑その区域内における産業廃棄物の排出抑制及び適正な循環的利用を促進し︑例えば︑産業廃棄物の処理に関する知見を有する者の協力を得つ

つ︑産業廃棄物の排出抑制︑減量等について︑とりわけ中小零細の排出事業者に対し個別具体的な助言︑提案等を行うよう努めるものとする︒また︑産業廃棄物の適正な処分が確保される- 11 -

よう事業者に対して必要な指導監督を実施し︑厳格に法を執行していくものとする︒さらに︑事業者の責任において適正に処理しなければならないという原則に沿って︑民間による処理体制の確保を基本としつつ︑必要な処理能力を確保するため︑廃棄物処理センター等の公共関与
により︑産業廃棄物処理施設を整備することも検討する︒

市町村及び都道府県は︑地域で発生した廃棄物の種類によって適当な循環の範囲が異なることに十分留意しつつ︑他の地方公共団体や関係主体と連携・協働して地域循環圏の形成に努めることが望ましい︒また︑一般廃棄物の適正な処理体制が確保されるとともに︑災害時におい- 12 -ても適正かつ円滑・迅速な処理体制が確保されるよう︑研修等を通じて職員の人材育成等に努めることとする︒
国の役割

国は︑各種法制度の整備及び適切な運用や︑事業の効果的・効率的な実施を推進し︑国民及処理施設の設置の許可を不要とする特例措置や︑製造事業者等による広域的な廃棄物の適正な

また︑生活環境保全上支障のない確実な再生利用について廃棄物処理法に基づく処理業及び発に努めるものとする︒

関係主体の連携・協働の促進を図るとともに︑先進的な事例に関する情報提供等により普及啓び事業者の自主的な取組を促進し︑また︑地方公共団体によるそれらのための取組を支援し︑(4)

処理について廃棄物処理法に基づく処理業の許可を不要とする特例措置︑人の健康又は生活環

境に係る被害を生ずるおそれがある廃棄物の高度な技術を用いた無害化処理について廃棄物処

理法に基づく処理業及び処理施設の設置の許可を不要とする特例制度︵以下﹁無害化処理認定制度﹂という︒︶の円滑な運用を図る︒

さらに︑市町村及び都道府県が行う︑その区域内における廃棄物の減量その他その適正な処理の確保のための取組が円滑に実施できるよう︑﹁一般廃棄物会計基準﹂︑﹁一般廃棄物処理

有料化の手引き﹂及び﹁市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針﹂の更なる普及等を通じ︑技術的及び財政的な支援に努めるとともに︑広域的な見地からの調整を行うことに努めるものとする︒

産業廃棄物に関しては︑緊急の必要がある場合には︑報告徴収︑立入検査及び都道府県に対する必要な指示を行い︑関係都道府県と一体となって課題の解決を図るものとする︒また︑産業廃棄物処理業全体の詳細な実態について定量的に把握し︑それを踏まえて︑状況に即した適切かつ効果的な施策を更に進めていくものとする︒ポリ塩化ビフェニル廃棄物について︑国は地方公共団体と連携しつつ︑中間貯蔵・環境安全事業株式会社を活用した拠点的広域処理施設の整備及びポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金の造成により︑確実かつ適正な処理を進めていくものとする︒また︑地方公共団体と連携し︑未処理のポリ塩化ビフェニル廃棄物を網羅的に- 13 -

把握するとともに︑保管事業者及び使用製品を使用する事業者に対し計画的な処理の必要性を周知徹底するなど︑基本計画に基づく処理期限内に︑ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理が一日でも早く完了するために必要な措置を講じる︒併せて︑微量ポリ塩化ビフェニル汚染廃電気機器等について︑無害化処理認定制度の活用等により︑安全かつ効率的な処理を進めていくものとする︒

水銀廃棄物について︑国は︑水銀使用製品が廃棄物となったものの適正な回収を促進するために︑ガイドラインの策定等により︑市町村に対する技術的な助言等に努めるものとする︒また︑市町村及び事業者団体等と連携した回収の枠組みの構築を図ることにより︑水銀使用製品

が廃棄物となったものの適正な回収を促進する︒廃水銀等については︑国を含めた関係者の適切な役割分担の下での処理体制及び長期間の監視体制を含め︑全体の仕組みを最適なものとするよう検討を深め︑その長期的な管理の徹底を図る︒

国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律︵平成十九年

法律第五十六号︶に基づく︑国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針において位置付けられた産業廃棄物の処理に係る契約が︑環境に配慮して適切に行われるように地方公共団体に対する周知等を行うものとする︒

地球温暖化への懸念の中︑循環型社会と低炭素社会を統合的に実現するとともに︑循環共生- 14 -

３

型の地域社会の構築に寄与するため︑コベネフィット型技術の研究開発・普及や︑廃棄物の再使用・再生利用の推進︑廃棄物焼却処分時の熱回収など廃棄物エネルギーの地域での利活用促進の取組を更に進めていくものとする︒

また︑世界的な資源制約の顕在化を踏まえ︑廃棄物の適正な処理の観点のみならず資源確保の観点にも視野を広げて︑廃棄物の再生利用を推進していくことが重要である︒
廃棄物の適正な処理を確保するために必要な体制の確保
一般廃棄物の処理体制の確保

一般廃棄物については︑市町村が︑その定める一般廃棄物処理計画に従って︑その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し︑運搬し︑及び処分しなけ
ればならない︒

一般廃棄物処理計画の策定に当たっては︑市町村は︑区域内の一般廃棄物の処理に統括的な責任を有する者として︑環境保全を前提としつつ︑基本法に定められた基本原則を踏まえ︑地域における一般廃棄物の排出抑制及び適正な循環的利用等の実現のために必要な施策を適切に盛り込むとともに︑中長期的な一般廃棄物の発生量及び質の変化と整合の取れたものとすることが必要であり︑一般廃棄物の発生量及び組成を把握した上で︑その量及び質に即して適切な処理を行うことができる体制を整備することが必要である︒- 15 -(1)

また︑収集に関しては︑処分及び再生利用の方法に配慮し︑一般廃棄物の種類に応じて分別収集する等︑適切な収集を行うことが可能な体制を確保するものとする︒

さらに︑運搬に関しては︑当該市町村の地勢及び人口分布に応じて効率的な運搬が行えるよ

う︑運搬車の配車体制を整備するものとし︑必要に応じて︑中継基地の配置による大型運搬車への積替え等を行うものとする︒また︑環境負荷のより少ない自動車の導入やバイオ燃料の利用等を進める︒

また︑処分に関しては︑生活環境の保全及び公衆衛生の向上という観点に加え︑循環型社会と低炭素社会との統合的実現や循環共生型の地域社会の構築の観点も踏まえ︑焼却処理量及び最終処分量の抑制︑ダイオキシン類や温室効果ガスの排出抑制等の環境負荷低減︑廃棄物の地域特性及び技術の進歩︑地域振興︑雇用創出︑環境教育の効果についても考慮した上で︑一般廃棄物の発生量及び質に応じて︑再生利用︑中間処理及び埋立処分等のうち最適の方法を選択するものとする︒その際には︑資源の有効利用や温室効果ガスの排出抑制の観点から︑有機物の直接埋立ては原則として行わないこととし︑廃プラスチック類の取扱いについては︑まず排出抑制を︑次に再生利用を推進し︑それでもなお残った廃プラスチック類については︑最近の熱回収技術や排ガス処理技術の進展︑最終処分場のひっ迫状況等を踏まえ︑直接埋立ては行わず︑一定以上の熱回収率を確保しつつ熱回収を行うことが適当である︒- 16 -

一方︑他の市町村との連携等による広域的な取組を行うに当たっては︑広域的かつ計画的に廃棄物処理施設の整備が進むよう︑都道府県が市町村の総合調整に努めることとし︑必要に応じ︑都道府県域を越えた広域化についても考慮することが適当である︒

また︑一般廃棄物の処理に当たっては︑排出者である住民及び事業者等の協力が不可欠であるので︑排出者の理解が得られるよう︑処理体制の十分な周知を図るものとする︒

一般廃棄物のうち特にし尿及び生活雑排水については︑浄化槽及び下水道等の整備状況を勘案しつつ︑その衛生的な処理を確保するため︑処理体制の維持等を図ることが必要である︒

また︑生ごみ︑木くず︑し尿処理汚泥︑浄化槽汚泥等の廃棄物系バイオマスの利活用は︑循

環型社会の形成だけでなく︑温室効果ガスの排出削減により地球温暖化対策にも資することか

ら︑飼料化︑堆肥化︑メタンガス化︑ＢＤＦ化等の処理方法の中から︑これらを組み合わせることも含めて︑再生品の品質や安全性の確保を前提としつつ︑地域循環圏の考え方や地域へのエネルギー供給を図る観点も踏まえ︑エコタウンなどの拠点も活用しながら︑地域の特性に応じた適切な再生利用等を推進することが必要である︒この際︑廃棄物系バイオマスの利活用を効率的に行うことができるよう︑分別・収集・選別の効率化を図る︒とりわけ食品の一般廃棄物である事業系食品廃棄物︵生ごみ︶に関し︑排出事業者が自ら積極的に再生利用を実施しようとする場合に︑これを実現できるよう︑民間事業者の活用も考慮した上で︑適切な選択肢を- 17 -

設けることが必要である︒

なお︑当該市町村の区域内で処理できず︑他の市町村の一般廃棄物処理施設において処理を行う場合等にあっては︑当該他の市町村の一般廃棄物処理計画と調和を保つよう努めるとともに︑都道府県においても︑一般廃棄物の適正な処理に配慮して都道府県廃棄物処理計画を定めるよう努めることが必要である︒
産業廃棄物の処理体制の確保

産業廃棄物については︑処理責任を有する事業者において︑排出抑制及び適正な循環的利用を最大限に行った上で︑必要となる産業廃棄物の焼却その他の中間処理及び埋立処分が適正に行われるようにしなければならない︒

特に︑多量に産業廃棄物を生ずる事業者は︑処理計画を策定し︑産業廃棄物の排出抑制及び排出された産業廃棄物の適正な循環的利用に計画的に取り組まなければならない︒

また︑事業者は︑自らその産業廃棄物の処理を行う場合には︑産業廃棄物保管基準︑産業廃棄物処理基準等に従い︑適正な処理を確保しなければならない︒また︑事業者は︑その産業廃棄物の処理を他人に委託する場合は︑その産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行い︑その産業廃棄物の発生から最終処分︵再生を含む︒︶が終了するまでの一連の処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるよう努めなければならず︑また︑適正な委託契約の締結及び産業- 18 -(2)

廃棄物管理票︵マニフェスト︶の使用により︑産業廃棄物の発生から最終処分が終了するまでの一連の処理が適正に行われることを確保しなければならない︒

国は電子マニフェストが︑排出事業者や産業廃棄物の処理業者にとって情報管理の合理化につながるのみならず︑偽造がしにくく︑廃棄物処理システムの透明化︑都道府県等の監視業務の合理化︑不法投棄・不適正処理の原因究明等の迅速化等を図ることができるなどの利点を有することを踏まえ︑地方公共団体等関係者と連携して︑その使用の促進を図るものとする︒

一方︑都道府県は︑産業廃棄物の適正な処理が確保されるよう︑事業者︑産業廃棄物処理業- 19 -

者及び産業廃棄物処理施設に対する指導監督に努めるものとする︒

また︑産業廃棄物の発生量が大きく︑都道府県の区域を超えて一体的に経済活動が行われている大都市圏においては︑圏域内で必要な処理能力を確保するため︑広域的な処理施設の整備を図ることも検討する︒
廃棄物の不法投棄・不適正処理の防止

廃棄物の処理は︑その性状に応じた適切な方法により行わなければならない︒

特に︑有害な性状により特別管理一般廃棄物又は特別管理産業廃棄物︵以下﹁特別管理廃棄

いよう︑その性状に応じた適正な処理を確実に行わなければならず︑事業者は︑排出した特別物﹂という︒︶とされた廃棄物については︑人の健康や生活環境に支障を生じさせることがな(3)

管理廃棄物の処理を他人に委託する場合においては︑他の廃棄物との分別を徹底するとともに︑委託基準を厳格に遵守しなければならない︒

また︑安定型最終処分場については︑安定型産業廃棄物以外の廃棄物の付着・混入を防止するための仕組みや︑浸透水等のチェック機能を強化するなど︑適正処理体制の強化を図る必要がある︒

廃棄物の処理基準に適合しない処理に対しては︑一般廃棄物については市町村︑産業廃棄物については都道府県において︑生活環境の保全上の支障が生じることを未然に防止するため︑行政命令を適正かつ迅速に行うとともに︑行政命令違反︑不法投棄︑焼却禁止違反等の行為については︑都道府県警察との連携を強化し︑厳正に対処しなければならない︒

特に︑事業者の責めに帰すべき事由があると認められる産業廃棄物の不法投棄・不適正処理に対しては︑事業者に対する措置命令を厳格に行う必要がある︒なお︑法を遵守しない悪質な事業者に対し︑法的拘束力を伴わない行政指導を繰り返し︑結果としてこのような事業者が営業を継続することを許容してしまうことが︑廃棄物処理及び廃棄物行政に対する国民の不信を招く一因となっていることにかんがみ︑地方公共団体は︑不法投棄・不適正処理等の違反行為を把握した場合には︑迅速かつ厳正に行政処分を行うべきである︒

都道府県及び市町村は︑廃棄物の不法投棄・不適正処理の早期発見等による生活環境の保全- 20 -

４５

上の支障の発生の未然防止・支障の拡大防止を図るため︑新たな技術も活用しつつ︑不法投棄・不適正処理に対する監視活動の充実に努めるとともに︑関係機関や住民と連携した監視体制の構築を推進するものとする︒

また︑国は︑地方公共団体における監視活動に対する支援︑電子マニフェストの機能向上及び普及拡大等に取り組むものとする︒
優良な処理業者の育成

事業者は︑自らの判断により優良で信頼できる処理業者を選定する必要があり︑この処理業者の選定を通じた市場競争の中で優良な産業廃棄物処理業者の育成が図られることが基本である︒

国は︑産業廃棄物処理について︑優良な処理業者が社会的に評価され︑不法投棄・不適正処理を行う事業者が淘汰される環境を充実させるため︑地方公共団体等関係者と連携して優良産廃処

理業者認定制度の普及を図る︒また︑適正処理推進センターを活用して︑優良産廃処理業者の情報をインターネットで提供する等の取組を推進することにより︑優良な産業廃棄物処理業者の育成に努めるものとする︒
不法投棄等の不適正処理事案への対応

廃棄物の不法投棄等の不適正処理が行われた場合において︑生活環境の保全上支障が生ずるおそれがあるときは︑原因者等の責任において支障の除去等の措置を行わせることを基本とし︑国- 21 -

四６は︑都道府県等に対し︑必要に応じて適切な助言等の支援を行うものとする︒

また︑不法投棄等の不適正処理が行われたものの︑現時点では直ちに支障の除去等の措置を必要としない区域についても︑都道府県等は︑当該区域の状況等を定期的に把握し︑当該区域から新たな支障が生ずることがないよう努めなければならない︒
廃棄物の輸出入廃棄物の輸入については︑我が国における処理技術の向上や企業の社会的責任の高まりを受け︑途上国では適正処理が困難であるが我が国では処理可能な廃棄物を受け入れて適正に処理する

取組が進められている︒こうした取組は︑途上国の環境負荷を低減させ︑地球環境保全にも資するものであり︑また︑我が国の事業者が排出した廃棄物を輸入する場合にあっては︑広義の排出事業者責任を全うするものであることから︑国内における適正処理が確保される限りにおいて︑積極的に推進していくものとする︒

また︑廃棄物の輸出については︑国内処理原則及び排出事業者責任の徹底の観点から厳格な確認を行っているところであり︑輸出確認の対象とすべき廃棄物については︑引き続き輸出検査時における廃棄物該当性の判断指針の明確化や監視体制の維持・強化等を図る︒
廃棄物の処理施設の整備に関する基本的な事項

廃棄物処理施設整備事業の実施に当たっては︑廃棄物処理法第五条の三第一項の規定に基づく廃- 22 -

中間処理施設

一般廃棄物処理施設

今後の要最終処分量と全国的な施設整備の目標

棄物処理施設整備計画に定める目標の達成に向けて重点的︑効果的かつ効率的に進めるものとする︒
１

イ

一般廃棄物の中間処理施設について︑国は︑本基本方針による廃棄物の減量化の目標年度

である平成三十二年度において必要な処理能力を確保できるよう︑その整備を推進する︒

このうち︑再生に係る施設については︑効率的な立地等にも配慮しつつ必要な施設の整備を推進する︒とりわけ︑食品廃棄物の再生利用に係る施設については︑食品リサイクル法等に基づき︑食品関連事業者による食品循環資源の再生利用の取組の更なる促進が求められていること等も踏まえ︑必要な処理能力を確保できるよう︑他の市町村や民間の廃棄物処理業者とも連携して処理能力の向上に取り組む︒

また︑焼却施設については︑焼却が必要な一般廃棄物量を適正に焼却できるよう︑広域的

かつ計画的な整備を推進することとする︒この際︑発電施設等の熱回収が可能な焼却施設の導入や高効率化を優先するものとする︒中長期的には︑焼却される全ての一般廃棄物について熱回収が図られるよう取組を推進していくものとする︒現状︵平成二十四年度︶において︑焼却された一般廃棄物量のうち約七十九パーセントが熱回収可能な施設で処理されており- 23 -

(1)

ロ

イ

(2)

︑同約六十六パーセントが発電施設の設置された焼却施設で処理されている︒これに対し︑

平成三十二年度において︑焼却された一般廃棄物量のうち発電設備の設置された焼却施設で処理されるものの割合を約六十九パーセントに増加させることを目標とする︒
最終処分場

平成二十五年三月三十一日現在の一般廃棄物の最終処分場の残余年数は十九・七年であり︑この水準を維持するものとする︒しかしながら︑地域によっては一般廃棄物の最終処分場の残余容量がひっ迫している場合があることにかんがみ︑残余容量の予測を行いつつ︑地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備するものとする︒また︑国は︑最終処分場に埋め立てた廃棄物を有効活用・減量化するための取組を支援する︒
産業廃棄物処理施設
中間処理施設産業廃棄物の中間処理施設について︑国は︑本基本方針による廃棄物の減量化の目標年度

である平成三十二年度において必要な処理能力を確保できるよう︑その整備を推進する︒

このうち︑再生に係る施設については︑効率的な立地等にも配慮しつつ必要な施設の整備を推進する︒

また︑焼却施設については︑地域ごとの発生量のばらつきを考慮しつつ︑必要な焼却量を- 24 -

２ロ

適正に焼却できる処理能力を確保できるよう整備することを目標とする︒この際︑熱回収が可能な焼却施設の整備を優先するものとする︒

さらに︑民間事業者による適正に焼却処理できる施設の更新及び新設による整備を推進しつつ︑これらの整備状況を踏まえ︑産業廃棄物の適正処理を確保するために必要がある場合には︑廃棄物処理センター等の公共関与による施設整備を促進する︒
最終処分場

産業廃棄物の最終処分場については︑産業廃棄物の排出量が経済情勢に左右されることや︑再生利用及び減量化の進展により最終処分量が減少傾向にある一方で最終処分場の新たな整備が困難な状況も見られることを考慮し︑本基本方針による廃棄物の減量化の目標年度である平成三十二年度において︑要最終処分量の十年分程度を確保できるように整備することを目標とする︒

民間事業者による整備を基本としつつ︑産業廃棄物の適正処理を確保するために必要がある場合において︑国は︑廃棄物処理センター等の公共関与による施設整備を促進する︒

一般廃棄物の減量その他その適正な処理に必要な一般廃棄物処理施設の整備

一般廃棄物の減量その他その適正な処理を確保するために創設された循環型社会形成推進交付

金制度も活用し︑市町村等の自主性と創意工夫を活かしながら︑必要な処理施設の整備を推進す- 25 -

る︒

具体的には︑一般廃棄物の適正かつ効率的な処理体制が確保されるよう︑中間処理施設及び最終処分場等の整備に取り組むものとし︑その際︑資源の有効利用や温室効果ガスの排出抑制の観点から︑直接埋立ては原則として行わないこととする︒特に中間処理については︑選別・圧縮等

資源化処理︑飼料化処理︑堆肥化処理︑メタンガス化処理︑ごみ燃料化処理及び焼却処理︵溶融処理を含む︒︶等の再生や熱回収のための処理方法があり︑地域の実情に応じた最適な処理方法について︑資源の継続的な利用を促進するよう︑これらを組み合わせることも含めて選択することが必要である︒この際︑例えば︑メタンガスを高効率に回収する施設と一定以上の熱回収率を有する廃棄物焼却施設とを組み合わせて︑できる限りエネルギーを回収するといった多段階的な利用を含め︑効率的な廃棄物系バイオマスの利活用を進める取組や︑廃棄物焼却施設で回収したエネルギーを地域へ還元するといった取組を促進する︒

一般廃棄物のうちし尿を含む生活排水対策については︑持続的な汚水処理システムの構築に向け︑下水道︑集落排水施設︑浄化槽等のそれぞれの有する特性︑経済性等を総合的に勘案して︑効率的な整備・運営管理手法を選定した都道府県構想に基づき︑適切な役割分担の下での計画的な実施を促進する︒特に︑浄化槽の整備については︑みなし浄化槽︵いわゆる単独処理浄化槽︶

から浄化槽への転換について︑転換費用の支援や広報活動により推進を図るとともに︑個別分散- 26 -

型処理システムとして災害に強く早期に復旧できる特性を持つ浄化槽の更なる普及を推進する︒

また︑し尿処理施設の整備に際しては︑メタンガスやリンの回収設備等の資源化設備を導入するなど︑資源の有効利用を図る︒

これらの施設の整備については︑排出抑制及び適正な循環的利用を推進するための明確な目標を設定した上で︑地域における循環型社会の形成を推進するための総合的な計画となるよう一般
廃棄物処理計画を作成して実施することを基本とする︒

また︑他の市町村との連携等による広域的な処理は︑再生利用が可能な一般廃棄物を広域的に集めることにより再生利用がより容易になる場合があること︑ごみ焼却施設の集約による全連続炉化や大規模化等により効率的な熱回収が可能となること等の長所があるため︑地域の社会的︑地理的な特性を考慮した上で適正な施設の規模を確保し︑広域的な処理に対応するものとする︒

その際︑都道府県は︑市町村に対する技術的支援の一環として︑市町村間の総合調整に努めるものとする︒

加えて︑地域全体での廃棄物処理等の効率化を図るため︑地域特性を踏まえて︑地方公共団体

及び民間事業者の連携による余剰能力の有効活用︑施設間の連携や他のインフラとの連携を含めた既存施設の有効活用等を図るものとする︒

廃棄物処理施設は︑今後︑維持管理や更新に係るコストが増大することが見込まれ︑かつ︑機- 27 -

３

能面で社会の要請に応えられなくなっていることが懸念される︒厳しい財政状況の中で︑コスト縮減を図りつつ︑必要な廃棄物処理施設を徹底的に活用していくため︑いわゆるストックマネジ

メントの手法を導入し︑廃棄物処理施設の計画的かつ効率的な維持管理や更新を推進し︑施設の長寿命化・延命化を図る︒

中長期的には︑生活環境の保全及び公衆衛生の向上という観点に加え︑循環型社会と低炭素社

会の統合的実現や循環共生型の地域社会の構築の観点も踏まえ︑人口減少等の社会状況の変化や再生利用の推進による焼却量の減量化についても考慮した上で︑必要な中間処理量︑最終処分量を予測し︑これらに応じて︑目標年度以降における適正な施設配置も念頭に置いて︑目標年度までの広域的な施設整備を計画するものとする︒

産業廃棄物の減量その他その適正な処理に必要な産業廃棄物処理施設の整備

産業廃棄物の減量その他その適正な処理を確保するため︑民間事業者による施設の整備を基本としつつ︑国は︑公共関与による処理施設の整備を含め︑必要な処理施設の整備を推進する︒その際︑熱回収施設設置者認定制度等を活用しながら︑適正処理の確保を基本としつつ︑温室効果ガスの排出抑制に配慮するものとする︒

具体的には︑適正な循環的利用の促進を図るため︑廃棄物の再生利用等に必要な施設の整備の促進を図る等︑再生に係る施設の整備促進を図ることに加え︑施設の省エネ化の推進や高効率な- 28 -

廃棄物熱回収など廃棄物処理施設の廃熱利用等を推進する︒

また︑適正な処理を確保するためには︑処理施設の確保が極めて重要であるが︑悪質な不法投棄等の不適正処理により産業廃棄物処理に対する地域住民の不信感が増大し︑処理施設の設置や運営をめぐる反対もあることから︑焼却施設や最終処分場等の処理施設について民間により新たに確保することが極めて困難な状況となっている︒処理施設は適正処理の受け皿の要となる基幹施設として極めて重要なものであり︑我が国における長期安定的な処理体制の維持のため︑安全性を確保しつつ︑引き続き適切に整備されることが不可欠であることから︑国として︑民間による処理体制の確保を基本としつつ︑廃棄物処理センター等の公共関与による処理施設の整備を推進する︒

また︑産業廃棄物の発生量が大きく︑都道府県域を超えて一体的に経済活動が行われている大都市圏においては︑大都市圏で震災が発生した場合の大量の廃棄物に備える必要性も勘案し︑圏域内での産業廃棄物処理施設の整備を図ることが重要である︒このため︑広域臨海環境整備セン

ター法︵昭和五十六年法律第七十六号︶に基づく大阪湾広域臨海環境整備センターによる施設整

備を引き続き進めるとともに︑必要と認められる場合は︑その他の大都市圏においても︑２以上の都道府県において生じた廃棄物による海面埋立処分については同法の活用を図るとともに︑同法の活用が困難な場合は広域的な廃棄物処理センターの活用により︑産業廃棄物の処理体制を構- 29 -

４

築することも検討する︒

産業廃棄物の焼却施設の整備に当たっては︑低炭素社会との統合との観点も踏まえ︑熱回収が可能な施設の整備を優先するものとする︒

また︑ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理施設については︑これまでに整備された中間貯蔵・環境安全事業株式会社の拠点的広域処理施設の能力を最大限活用する処理体制を構築し︑今後も安全操業を第一としつつ︑処理期限内に︑一日も早い処理完了を目指して︑計画的かつ早期の処理が行われるよう取り組んでいくこととする︒さらに︑微量ポリ塩化ビフェニル汚染廃電気機器等については︑無害化処理認定制度の活用等によりその処理体制の整備を図る︒

廃石綿等の石綿含有廃棄物についても︑無害化処理認定制度の活用等によりその処理体制の整備を積極的に進める︒

その他の施設についても︑建設リサイクル法に規定する特定建設資材廃棄物の再資源化等に関する目標を達成するために必要となるコンクリート塊︑建設発生木材等の建設廃棄物の処理施設の整備促進を始め︑適正処理に必要な施設の確保を促進する︒
優良な廃棄物処理施設への支援

国は︑税制上の優遇措置︑政府系金融機関の融資を通じて︑優良な廃棄物処理施設の整備が進められるようにする︒さらに︑民間事業者が行う地球温暖化対策に資する高効率の廃棄物熱回収- 30 -

５︑廃棄物燃料製造等を行う施設の整備や施設の省エネ化を促進するものとする︒

また︑都道府県においても︑必要かつ優良な施設の事業者又は産業廃棄物処理業者による整備を促進するため︑国とともに︑産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律︵平成四年法律第六十二号︶に基づく施設整備を促進するものとする︒
地域住民に対する情報公開の促進

廃棄物処理施設の立地に関する地域住民の信頼を確保し︑理解を得ていくためには︑施設の立地︑処理の方法︑維持管理の計画等に関し︑情報公開を積極的に行うことが重要である︒

このため︑廃棄物処理施設の設置許可に当たり︑申請者並びに都道府県及び政令市は︑近隣市

町村又は利害関係者から提出された生活環境保全上の意見に対する見解を明らかにするよう努めるべきである︒

また︑廃棄物処理施設に対する信頼性を高める上で︑現在運転中の廃棄物処理施設の維持管理に関する情報や︑都道府県及び政令市による定期検査の結果に関する情報を積極的に公開することも重要である︒特に︑一般廃棄物処理施設の立地に際しては︑地域住民自身も廃棄物の排出や処理にかかわる当事者として︑十分な関心と理解が求められる︒

さらに︑産業廃棄物の多量排出事業者による減量等処理計画については︑事業者による自主的な排出抑制︑再生利用等による廃棄物の減量化を一層推進するため︑都道府県等がインターネッ- 31 -

五１

ト等を利用して公表することが必要である︒

また︑都道府県又は市町村は︑廃棄物処理業者等に対して行った行政処分の情報をインターネ
ット等を利用して広く公表することが重要である︒

非常災害時における前二号に掲げる事項に関する施策を実施するために必要な事項
施策の基本的考え方

非常災害により生じた廃棄物︵災害廃棄物︶は︑人の健康又は生活環境に重大な被害を生じさせるものを含むおそれがあることを踏まえ︑生活環境の保全及び公衆衛生上の支障の防止の観点から︑その適正な処理を確保しつつ︑円滑かつ迅速に処理しなければならない︒災害廃棄物の処理においては︑環境負荷の低減︑資源の有効活用の観点から︑可能な限り分別︑選別︑再生利用等によりその減量を図り︑将来にわたって生ずる廃棄物の適正な処理が確保されるよう︑最終処
分量を低減させる必要がある︒

災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理に関する施策の推進及びそれを実現するために必要な処理施設の整備︑人材育成等が行われるよう︑平時の廃棄物処理行政からの切れ目のない対応が必要であり︑平時から国︑都道府県︑市町村︑事業者等の各主体において事前の備えを確実に進めるものとする︒これにより︑実効性が高い平時の仕組みを基礎としつつ︑非常災害時における災害廃棄物処理に係る知見・教訓を踏まえた施策を図ることとする︒さらに︑災害対策基本法第- 32 -

２

八十六条の五第一項に基づき政令で指定された著しく異常かつ激甚な非常災害︵以下﹁大規模災害﹂という︒︶に際しては︑被災しなかった地域も含め︑全国一丸となって処理に当たることが求められることから︑各主体の役割分担を明確にし︑密接な連携体制を構築するとともに︑地域

ブロック︵原則環境省地方環境事務所が管轄する地域を想定︶といった都道府県を越えるより広域的な連携︑さらには地域ブロック間の相互連携を進めていくことが必要である︒
災害廃棄物対策に係る各主体の役割
市町村の役割

市町村は︑生活環境の保全と公衆衛生上の支障の防止の観点から︑災害廃棄物を含む域内の一般廃棄物についての処理責任を有しており︑平時から︑災害対応拠点の視点からの施設整備

や関係機関・関係団体との連携体制の構築︑災害廃棄物処理に係る訓練等を通じて︑非常災害時にも対応できる強靱な廃棄物処理体制の整備を図る︒その際︑国が策定する廃棄物処理施設

整備計画︑災害廃棄物対策指針及び大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針等を十分踏まえながら︑都道府県が策定する災害廃棄物処理計画︑災害対策基本法に基づく地域防災

計画その他の防災関連指針・計画等と整合を図りつつ︑各地域の実情に応じて︑非常災害に備えた災害廃棄物対策に関する施策を一般廃棄物処理計画に規定するとともに︑非常災害発生時に備えた災害廃棄物処理計画を策定し︑適宜見直しを行うものとする︒- 33 -(1)

非常災害時には災害廃棄物処理計画に基づき被害の状況等を速やかに把握し災害廃棄物処理

実行計画を策定するとともに︑被災地域に存在する資機材︑人材︑廃棄物処理施設や各市町村が平時に搬入している最終処分場を災害廃棄物処理に最大限活用し︑極力域内において災害廃棄物処理を行うものとする︒大規模災害時においては︑災害対策基本法に基づく国の処理指針

や都道府県の実行計画等も踏まえ︑広域的連携体制のもとで域内の災害廃棄物の処理を行う︒

また︑被災市町村に対して資機材や人材の応援︑広域的な処理の受入れ等の支援を積極的に実施するものとする︒- 34 -

都道府県の役割

都道府県は︑市町村が行う災害廃棄物対策に対する技術的な援助及び域内の被害の状況等にその他の防災関連指針・計画等と整合を図りつつ︑各地域の実情に応じて︑災害廃棄物処理計

廃棄物対策行動指針を十分踏まえながら︑災害対策基本法に基づいて策定される地域防災計画

国が定める廃棄物処理施設整備計画︑災害廃棄物対策指針及び大規模災害発生時における災害の円滑な連携といった観点から︑関係機関・関係団体との連携を進めるものとする︒その際︑そのために必要な体制及び処理施設の整備︑さらには都道府県域を越えた広域的な対応のため

こりうる災害から大規模な災害までを想定した事前の備えについて︑災害廃棄物の適正処理︑

より災害廃棄物処理に関する事務の一部を実施することも考えられるため︑平時から︑通常起(2)画の策定又は見直し︑区域内の市町村の災害廃棄物処理計画の策定への支援を行うものとする︒

非常災害時には︑域内の被害状況を踏まえ︑関係機関・関係団体との連絡調整を積極的に図りながら災害廃棄物の処理のための実行計画を必要に応じて速やかに策定するとともに︑市町村等の関係機関・関係団体と連携して域内の処理全体の進捗管理に努めるものとする︒大規模災害時には国の処理指針も踏まえ︑速やかに実行計画を策定するとともに︑災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理に向け︑全体の進捗管理と必要に応じた市町村からの事務委託に基づく
災害廃棄物処理を含め︑被災市町村に対する支援を行うものとする︒- 35 -

国の役割

国は︑大規模災害時に発生する災害廃棄物の処理や︑その処理に向けた事前の備えにおいて︑地域ブロック間の連携も促進する︒非常災害発生時には︑地方環境事務所が地域の要となりを進めるものとする︒さらに︑複数の地域ブロックにまたがる広域的連携体制を構築するなどでの大規模災害への備えとしての大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画の策定等

物対策行動指針を策定するとともに︑環境省地方環境事務所が中心となり︑地域ブロック単位

︑地域ブロック単位での連携・協力体制を強化するため︑大規模災害発生時における災害廃棄︑国︑地方公共団体︑事業者及び専門家等の関係者の連携体制の整備を図るものとする︒特に︑司令塔機能を果たすものとする︒事前の備えとしては︑全国及び地域ブロック単位において(3)

︑災害廃棄物対策について被災自治体等の支援等を行うものとする︒また︑大規模災害発生時には︑災害対策基本法に基づき速やかに処理指針を策定し︑全体の進捗管理を行うとともに︑必要に応じて廃棄物処理特例地域を指定し︑廃棄物処理特例基準を定めるものとする︒さらに︑地方公共団体の連携・協力のみでは円滑かつ迅速に災害廃棄物処理を行うことが困難な場合

であり災害対策基本法に規定する要件に該当する場合には︑国による代行処理を実施するもの

大学・研究機関等専門家の役割に処理するよう努めるものとする︒

を排出する可能性のある事業者は︑その所有する施設等から発生する災害廃棄物を︑主体的害廃棄物を排出する可能性がある事業者や︑非常災害時に危険物︑有害物質等を含む廃棄物を行い︑適正かつ円滑・迅速な災害廃棄物処理を促進するよう努めるものとする︒大量の災に重要な役割を果たすとともに︑非常災害発生時においては︑それぞれの役割に応じた対応術の集約︑検証及び継承に努め︑地方公共団体等における計画策定等や国民への情報発信等

災害廃棄物処理に関連する事業者及び技術専門家は︑平時から︑災害廃棄物処理に係る技事業者及び技術専門家の役割

事業者及び専門家の役割

とする︒

イ

ロ

- 36 -(4)

３

廃棄物処理分野に携わる大学・研究機関や民間コンサルタント等の専門家は︑災害廃棄物処理に係る最新の科学的・技術的知見や過去の経験が効果的かつ継続的に集積され︑それらが十分活用されるよう︑国及び地方公共団体に対して必要な協力を行うものとする︒また︑発災後に重要となる廃棄物量の推計に係る方法論や︑被災した市町村への支援の在り方等の検討の精緻化・深化に関して︑平時から継続的に重要な役割を果たすよう努めるものとする︒
災害廃棄物対策としての処理施設の整備及び災害時の運用

地方公共団体は︑平時の備えとして地域ブロック単位で廃棄物処理施設の余力や中期的な計画を共有し︑焼却施設や最終処分場等を整備し︑災害廃棄物を保管するための仮置場を確保するな

ど︑非常災害時にも適正かつ円滑・迅速な廃棄物処理が行われるよう努めるものとする︒特に大規模災害発生時には︑大容量の最終処分場が必要となることから︑廃棄物処理センター等の公共関与による処理施設や海面処分場の活用を検討するものとする︒地方公共団体は︑域内における災害廃棄物処理が可能な産業廃棄物の処理施設や処理業者等︵建設事業者を含む︒︶の情報把握に努めるとともに︑地方公共団体の有する廃棄物処理施設について︑処理能力にあらかじめ余裕を持たせておく等の先行投資的な視点︑極力域内での処理を行うべく自らが保有する施設を最大限活用する等の主体的な取組の視点︑さらには地域ブロック単位及び地域ブロック間における地域間協調に向けて一定枠の処分容量を大規模災害時における備えとして共有するといった視点も- 37 -

４

踏まえた整備に努めるものとする︒大規模災害時には︑通常どおりの廃棄物処理が困難となるとともに︑膨大な災害廃棄物が発生するため︑平時より災害廃棄物処理の広域的な連携体制を構築する︒国は︑これらの地方公共団体の取組を技術的に支援するとともに︑強靱な廃棄物処理体制としての施設整備が図られ地域間協調が促進される財政支援のあり方を検討し︑効果的な支援を行うものとする︒

地方公共団体は︑非常災害発生時においては︑整備した処理施設とともに︑協力の得られる民間の処理施設を最大限活用し処理を円滑かつ迅速に行うとともに︑必要に応じて適切な仮設施設の設置を含め︑処理体制を確保するものとする︒
災害廃棄物対策に関する技術開発と情報発信

国は︑事業者や専門家等と連携し︑災害廃棄物処理に係る技術的・システム的課題を体系的に整理し︑その知見を今後の対策に活用するとともに︑災害廃棄物の発生量の推計手法や処理困難

物の処理技術︑再生利用の促進等の災害廃棄物処理に必要な技術開発を行い︑得られた成果をわ

かりやすく周知する︒また︑地方公共団体による情報発信を支援することとし︑大規模災害時には︑処理方針を示すとともに︑広域的な連携等の災害廃棄物の処理体制の確保が円滑に行えるよう積極的な情報発信を行う︒

地方公共団体は︑平時から︑災害廃棄物の処理に関して地域住民等に対して積極的に情報発信- 38 -

六１

・情報共有を行い︑災害廃棄物処理に関する住民理解の促進に努めるものとする︒非常災害時には︑災害廃棄物の分別方法や仮置場の運用情報︑処理の方針等に関する情報発信を積極的に実施するとともに︑非常災害時の廃棄物処理に係る住民理解の確保等に努めるものとする︒
その他廃棄物の減量その他その適正な処理に関し必要な事項
廃棄物処理に関する技術開発及び調査研究の推進

廃棄物は︑その種類に応じ種々の形状及び性質を有し︑また︑新たな製品開発等に伴い︑これまで自然界に存在しない化学物質等を含む廃棄物も排出されてくることとなる︒こうした中で︑廃棄物の排出の抑制︑再生利用等による廃棄物の減量化を進めるとともに︑多様な廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないよう適正に処理するためには︑事業者が自ら︑製品の製造工程において︑製品の長寿命化や素材別に分離が容易な構造︑材料の工夫︑材質の表示等の推進︑残さ物の発生量の少ない製造技術の開発等︑廃棄物の排出の抑制︑再利用︑再生利用を考慮した取組を一層進めることが必要である︒また︑多様な性状を有し︑多種類の化学物質を含む廃棄物を適正に再生及び処分できるようにするための処理技術の研究や技術開発及び循環型社会にふさわしい

最適な廃棄物処理システムに関する調査研究の一層の推進が重要である︒

このため︑現在︑再生利用がほとんど進められていない廃棄物の再生利用を可能にする技術はもとより︑すでに実用化されている技術についても︑技術の効果的な組み合わせを考慮した上で- 39 -

︑選別技術の向上や再生品の品質の安定化︑高品質化及び低コスト化を図り︑再生品の利用を促進するための技術開発が必要である︒また︑資源生産性や有害物質対策の観点から早期の技術開発が期待されている廃棄物からのレアメタル等有用金属の回収技術に関する研究について︑更なる促進を行うとともに︑低炭素社会との統合の観点から︑低炭素な再生技術や廃棄物からのエネ

ルギー回収の高効率化︑廃棄物系バイオマスの利活用について︑先進的・先導的な技術開発及び調査研究をより一層推進していく必要がある︒さらに︑地方公共団体の施策と連携しつつ︑廃棄物処理に係る地域独自の課題についての調査研究を行う必要がある︒

さらに︑再使用や再生利用︑熱回収されて残る廃棄物の処分を行う場合の適正処理を確保する

ためには︑処理の安全性︑安定性及び確実性を高めるための研究及び技術開発を一層推進することが必要である︒特に︑ポリ塩化ビフェニルや石綿といった有害な性状を有する特別管理廃棄物の無害化技術及びダイオキシン類等廃棄物処理に伴い非意図的に発生する化学物質の廃棄物処理施設からの排出抑制を一層図るための処理技術の開発を推進するとともに︑より的確な施設の運転管理技術や管理指標等の研究開発を行うことが必要である︒また︑条約により国際的取組が見込まれている残留性有機汚染物質については︑処理基準の調査検討及び処理技術の開発が必要である︒

さらに︑小型家電リサイクルについて︑使用済小型家電の処理・選別技術についての国内や海- 40 -

２

外の高度な技術を国内の認定事業者間で共有化する等︑廃棄物に係る各種の情報を提供するためのシステム等の開発を進めていくことが必要である︒

これらの技術開発及び調査研究の推進に当たっては︑﹁環境研究・環境技術開発の推進戦略について︵中央環境審議会答申︶﹂も踏まえ︑戦略的に実施していく︒

廃棄物の排出の抑制及びその適正な処理を確保するために必要な知識の普及等及び人材育成等

廃棄物の減量︑環境に影響を及ぼすおそれのある物質の環境への排出の抑制等を通じて︑環境への負荷が少ない循環型社会を構築していくためには︑広範な国民及び事業者の協力が不可欠であることから︑国及び地方公共団体は︑関係主体と連携しながら廃棄物の排出の抑制及びその適正な処理を確保するための知識の普及及び意識の向上を図ることが重要である︒具体的には︑環

境教育︑環境学習︑﹁３Ｒ推進月間﹂︑﹁全国ごみ不法投棄監視ウィーク﹂︑マイバッグ・マイ

ボトルなどの持参や適量な購買・注文︑食品の食べ切り・使い切りの呼び掛け︑食品の賞味期限等への正しい理解の普及等の広報活動等を通じて国民の理解を深めるとともに︑廃棄物の排出が抑制され︑及びその適正な処理が図られるよう︑関係者の協力を求めるものとする︒

また︑国民や事業者︑地方公共団体などが︑自ら環境教育・環境学習の場を設けたり︑環境保

全活動やＮＧＯ／ＮＰＯ等の民間団体の活動に参加・協力したり︑事業を起こしたり︑各主体のつなぎ手となるための取組も重要である︒具体的には︑３Ｒ教育や地域循環圏形成のための研修- 41 -

３

や教材︑カリキュラム等の整備を通じて︑人材育成を図っていくものとする︒
その他配慮すべき事項

廃棄物処理計画の策定に当たっては︑国土利用計画法︵昭和四十九年法律第九十二号︶に規定する国土利用計画︑国土形成計画法︵昭和二十五年法律第二百五号︶に規定する国土形成計画︑地域の振興又は整備に関する計画及び環境の保全に関する国又は地方公共団体の計画との調和を図るものとする︒また︑海面埋立処分を行う場合は︑公有水面埋立法︵大正十年法律第五十七号︶に基づく手続に先立って廃棄物処理法に基づく所要の手続を完了させるものとする︒このほか︑廃棄物処理計画及び一般廃棄物処理計画を定めるに当たって関係する港湾の港湾計画その他港湾の開発︑利用及び保全並びに港湾に隣接する地域の保全に十分配慮する︒また︑計画の推進に当たっては︑交通の安全及び円滑化並びに災害の防止に十分配慮するものとする︒- 42 -