第 212 期定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項（事業報告）
業務の適正を確保するための体制
及び当該体制の運用状況･･････････････････

P. 1

特定完全子会社に関する事項･･････････････････････

P. 4

親会社等との間の取引に関する事項････････････････

P. 4

会計参与に関する事項････････････････････････････

P. 4

その他･･････････････････････････････････････････

P. 4（計算書類）
株主資本等変動計算書････････････････････････････

P. 5

個別注記表･･････････････････････････････････････

P. 6（連結計算書類）連結株主資本等変動計算書････････････････････････

P.17

連結注記表･･････････････････････････････････････

P.18

2021年４月１日から2022年３月31日まで

株式会社 紀陽銀行
上記の事項につきましては、法令及び定款第 18 条の規定に基づき、当行ホームページ（https://www.kiyobank.co.jp/investors/ir/meeting/）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（1）業務の適正を確保するための体制
当行は、業務の適正を確保するための体制（いわゆる「内部統制システム」）構築にかかる基本方針を、取締役会において次のとおり決議しております。
イ．当行及びグループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当行及びグループ会社の全役職員による法令・定款の遵守を徹底するため、次の措置をとる。
① ｢紀陽フィナンシャルグループの誓い」「紀陽フィナンシャルグループ行動憲章」「紀陽フィナンシャルグループ役職員行動規範」に基づき、紀陽フィナンシャルグ
ループのコンプライアンスの取組みについて、当行及びグループ会社の全役職員への浸透を図る。
② 当行の「法令等遵守規程」に基づき、紀陽フィナンシャルグループの法令等遵守に関する重要な事項を協議するため、原則毎月「法令等遵守委員会」を開催する。
③ 当行の各部門におけるコンプライアンスの取組みを徹底するため、法令等遵守責任者を配置する。
④ ｢紀陽フィナンシャルグループ行動憲章」において「地域社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関係遮断を徹底します。また、国際社会がテロ等の脅威に直面している中で、マネー・ローンダリング対策及びテロ資金供与対策の高度化に努めます。」と定め、反社会的勢力及びマネー・ローンダリン
グ対策等に対しては規程等において、組織としての対応方針を明確にする。
⑤ 当行は、法令違反や不正行為などのコンプライアンス違反の発生またはその恐れのある行為等を早期に発見し是正するため、当行及びグループ会社の役職員が不利な取扱いを受けることなく通報できる内部通報制度を運用する。
ロ．当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制整備のため、文書管理に関する規程を定め、必要に応じて運用状況の検証、規程等の見直しを行う。
ハ．当行及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当行及びグループ会社の適切なリスク管理体制の整備のため、次の措置をとる。
① 当行が管理すべきリスクを明らかにし、多様なリスクを一元的に管理運営するため、「リスク管理規程」を策定する。
② 当行グループ全体のリスクを総合的に把握、認識し、適切な対応策を協議するとともに、リスク管理体制が適切かつ有効に機能しているかをチェックするため、「リスク管理委員会」を設置する。
③ 緊急事態の発生に伴う混乱を回避し、当行及びグループ会社の役職員、顧客等来訪者の安全並びに営業の継続を確保することを目的として、緊急事態が発生した場合の基本的な対策である「緊急時対策基本規程」を定める。
ニ．当行及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当行及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制整備のため、次の措置をとる。
① 当行は、当行及びグループ会社の役職員の職務の執行が効率的になされるよう、当行及びグループ会社がそれぞれの職務分掌及び職務権限規程等の組織規程を定める
等の体制を構築する。
② 当行の各部門間の有効な連携、相互牽制の確保のため、重要事項について協議・決定する経営会議、各種委員会等の有効な活用を行う。
③ 当行の取締役会は、全行的な目標として中期経営計画及び年度事業計画を策定するとともに、その進捗状況について報告を受ける。

1

ホ．当行及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当行は、紀陽フィナンシャルグループの中核会社として、当行及びグループ会社が業
務の適正を確保するための体制整備のため、上記イ．ハ．ニ．に記載の措置に加え、次の措置をとる。
① 紀陽フィナンシャルグループのコンプライアンス並びにリスク管理に関する規程等について、当行及びグループ会社への浸透を図る。
② 当行は、グループ会社の運営管理に関する基本的な事項として、「関連会社管理規程」を定め、グループ会社に対する適切な管理・指導等を行う。
③ グループ会社は、「関連会社管理規程」に基づき、必要な事項について、当行に都度協議または報告を行う。
④ 当行内部監査部門は、グループ会社の業務の適正を確保するとともに、当行とグループ会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、 定期的にグループ会社の監査を実施する。
へ．当行の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
当行は、監査等委員会の職務を補助し、その円滑な職務遂行を支援するため、監査等
委員会室を設置して専属の人員を配置する。
ト．当行の監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び指示の実効性を確保するため、次の措置をとる。
① 当該使用人は、当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けず、当該使用人への指揮命令権は当行の監査等委員会に属するものとする。
② 当該使用人の人事考課等については、当行の監査等委員会が行い、人事異動については、当行の監査等委員会の同意を必要とする。
チ．当行の監査等委員会への報告に関する体制、及び当該報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当行の監査等委員会に報告するための体制、及び当該報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制整備のため、次の措置をとる。
① 当行及びグループ会社の役職員は、法令等に違反する事実、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときは、当行の監査等委員会に対して当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならないものとする。
② 当行及びグループ会社の役職員は、当行の監査等委員会から担当部門の業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならないものとする。
③ ｢監査等委員会に対する報告に関する規程」において、当行及びグループ会社の役職員が当行の監査等委員である取締役に対して直接報告できることを定めるとともに、
当該報告をしたことを理由とした不利な取扱いの禁止を明記する。また、当該報告を行った者が不利益を被ることのないことを当行及びグループ会社の役職員に周知徹底する。
④ 当行の内部通報制度の所管部署は、当行及びグループ会社の役職員からの内部通報のうち重要事項を当行の監査等委員会へ報告する。
リ．当行の監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当行は、当行の監査等委員である取締役の職務の執行に伴い生ずる費用（弁護士等の外部の専門家の費用を含む。）または債務について、監査等委員である取締役の請求等に従い速やかに適切な処理を行う。

2

ヌ．その他当行の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当行の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制整備のため、次の措置をとる。
① 当行の役職員は、監査等委員会監査に対する理解を深め、監査環境の整備に努める。
② 当行の監査等委員である取締役は、定期的に代表取締役と会合を持ち、重要課題等についての意見交換及び必要と判断される事項についての要請を行う。
③ 当行の監査等委員である取締役は、経営会議等その他重要な会議への出席、内部監
査部門・会計監査人との連携を通じ、実効的な監査業務を遂行する。
④ 当行の監査等委員会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士等の外部の専門家の助言を受けることができる。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況
当事業年度における業務の適正を確保するための体制（いわゆる「内部統制システム」）の運用状況の概要については次のとおりです。
イ．コンプライアンス体制について
・ 役職員がコンプライアンスに関し取り組むべき具体的な実践計画として「2021年度
コンプライアンス・プログラム」を制定し、コンプライアンスの取組みについて全
役職員への浸透を図っております。
・ 当事業年度は、「法令等遵守委員会」を12回開催し、法令等遵守に関する重要な事項を協議しております。
・ 当行及びグループ会社の役職員が不利な取扱いを受けることなく通報できる内部通報制度を周知しております。当事業年度において、重要な法令違反等に関わる内部通報案件はありませんでした。
ロ．リスク管理体制について
・ 当事業年度は、「リスク管理委員会」を12回開催し、当行グループ全体のリスクを総合的に把握、認識し、適切な対応策を協議しております。
・ 当行は、大規模地震・津波等の自然災害やその他の緊急事態の発生時において、社会的責務として銀行の重要業務を継続するための業務継続計画（BCP）を策定しており、計画の実効性を確保するため、訓練等を通じて有効性を検証し、継続的に改善に努めております。
ハ．取締役の職務執行について
・ 当事業年度は、取締役会を16回開催したほか、重要事項について協議・決定する経営会議を46回開催し、各種委員会についても適宜開催しております。
・ 取締役会は、各部門を担当する取締役等から、中期経営計画や年度事業計画の進捗状況を含む業務執行に関する報告を受けております。
ニ．グループ会社の管理体制について
・ 当行は、「関連会社管理規程」に基づき、関連会社（グループ会社）から必要な事項について、事前協議または報告を受けております。
・ 当事業年度は、各関連会社との「関連会社会」を２回開催し、情報の共有化及び連携の強化を図っております。
・ 当行内部監査部門は、定期的に関連会社の監査を実施し、関連会社の業務の適正を確保するとともに、当行と関連会社との間における不適切な取引または会計処理を防止しております。
ホ．監査等委員会の監査に関する取組みについて
・ 当事業年度は、監査等委員である取締役全員をもって構成されている監査等委員会を14回開催し、監査に関する重要な事案について、協議・決議を行っております。
・ 監査等委員である取締役は、代表取締役と定期的な会合を持ち、重要課題についての意見交換等を行っております。

3

・

監査等委員である取締役は、経営会議等その他重要な会議への出席、内部監査部
門・会計監査人との密接な連携を通じて、実効的な監査業務を遂行しております。

特定完全子会社に関する事項
該当事項はありません。
親会社等との間の取引に関する事項
該当事項はありません。
会計参与に関する事項
該当事項はありません。
その他
該当事項はありません。

4

２０２１年４月 １日から
２０２２年３月３１日まで

第２１２期

株主資本等変動計算書（単位：百万円）

株
資
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

資本準備金

80,096

本

剰

余

期

純

利

本

利
資本剰余金
合計

1,023

1,283

益

剰

余

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益準備金

7,033

473

剰 余 金 の 配 当
当

資

金

その他資本
剰余金

259

主

金
利益剰余金
合計

127,699△

2,842

134,732△

14,214

益

利益剰余 金か ら資 本剰
余 金 へ の 振 替

3,812

3,812

△

3,812

△

自己株式

△

自 己 株 式 の 消 却

2△

211,703△

2,369

14,214

14,214

3,812

−
△

△

4,409

2,369

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

株主資本
合計

2,179

△

2,179

2

147

144

4,833

−

2,801

9,811

1,607

221,514

△

4,833

△

4,833

△

1,023

△

1,023

473

7,559

8,033

259

7,506

135,258

142,765

土 地 再 評 価差 額金の取
崩
株主資本 以外 の項 目の当期変動額(純額)
当
変

動

額

合

期
計

−

−

当

期

末

残

高

80,096259−（単位：百万円）

評

その他有価証券
評価差額金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余 金 の 配 当

当

期

14,437

価

・

換

繰延ヘッジ
損益

29

算

差

額

等

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

7

14,474

新株予約権

純資産合計

100

226,278

△

2,369

益

14,214利 益 剰 余 金 か ら資 本 剰
余 金 へ の 振 替

−

純

利

△

自 己 株 式 の 取 得

2,179

自 己 株 式 の 処 分

144

自 己 株 式 の 消 却−

土 地 再 評 価 差 額 金
の
取
崩

−

株 主 資 本 以 外 の項 目 の当期変動額(純額)△13,094277−△

12,8170△

12,816△

13,094277−△

12,817

0

△

3,005

1,343

306

7

1,657

101

当
変

動

額

合

期
計

当

期

末

残

高

5

223,273△

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・
子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（２）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証
券の評価は、時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８年〜50年
そ の 他
５年〜20年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準等に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、
以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額（以下、「未保全額」という。）のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に係る債権及び貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ない
し不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」という。）に係る債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績
率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算出しております。
新型コロナウイルス感染症による債務者の業績悪化に起因した将来への不確実性に対する備えを強化
し、健全性の確保に努め、それにより持続的な金融仲介機能の発揮に万全を期すため、当事業年度より、破綻先及び実質破綻先以外の債務者のうち、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けている一定の債務者（以下、新型コロナウイルス感染症影響先という。）について、予防的な貸倒引当金を計上しております。

6具体的には、新型コロナウイルス感染症影響先のうち、正常先又は要注意先であり、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大による影響を受けていることが毀損実績から想定される特定業種である債務者に係る債権については、当該債務者の債務者区分を一段階引き下げた債務者区分に係る損失率を使用し算出しております。また、新型コロナウイルス感染症影響先のうち、破綻懸念先に係る債権については、
未保全額のうち過去の債務者区分悪化の実績等から総合的に判断し必要と認めた額を加えて、貸倒引当金を計上しております。
これにより、当事業年度において当該予防的な貸倒引当金3,076百万円を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、原則として債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は11,597百万円であります。
（２）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去
勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：発生時に全額を損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理（３）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（４）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポ
ジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
８．消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、これにより当事業年度の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度において、計算書類に与える影響は軽微であります。

7

重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．貸倒引当金
貸出業務は当行における主要業務の一つであり、貸借対照表上、貸出金等の信用リスク資産が総資産に占める重要性が高く、貸倒引当金の計上が経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
（１）当事業年度に係る計算書類に計上した額
貸倒引当金
26,053百万円
なお、「重要な会計方針 ６．引当金の計上基準 （１）貸倒引当金」に記載の通り、新型コロナウ
イルス感染症影響先について、予防的な貸倒引当金3,076百万円を計上しております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針 ６．引当金の計上基準 （１）貸倒引当金」に記載しております。
「引当金の計上基準」に記載している資産の自己査定とは、保有する資産を個別に検討・分析し、回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合に従って区分することをいい、債務者については、債務者の財務状況、資金繰り、収益力等により返済能力を判定し、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認のうえ、業種等の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、年間弁済可能額による債務償還能力、経営改善計画等の妥当性等を勘案し、債務者区分（正常先、要注意先、破綻懸念先、
実質破綻先及び破綻先）を行っております。債務者区分に応じて、適正な償却・引当を実施しており、要注意先のうち３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権については要管理先として区分して償却・引当を実施しております。
②主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における債務者の信用リスク」であります。「債務者区分の判定における債務者の信用リスク」は、各債務者の財務状況、資金繰り、収益力等により返済能力を評価し、設定しております。また、新型コロナウイルス感染症影響先については、他の債務者と比べて将来の財務状況、資金繰り、収益力等が悪化する可能性が高く、一定程度の債務者について債務者区分が悪化するものと仮定しております。こうした仮定の下、見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して債務者区分を判定し、貸倒引当金を計上しております。
③翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
大口取引先の経営状況の悪化や倒産、担保価値の下落、経済状況の変化やその他予期しない事象等が発生する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の経済活動へ与える影響は一定期間継続すると仮定しておりますが、当該仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済活動への影響が変化する可能性があります。
以上のような事象の発生や状況の変化等により、債務者区分や担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額、予想損失率等、貸倒引当金を算出するための主要な仮定が変化した場合は、貸倒引
当金の積み増しが必要となるなど、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。
追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結注記表「追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

8

注記事項
（貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金総額
6,154百万円
２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。
なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）
によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
15,093百万円
危険債権額
52,448百万円
貸出条件緩和債権額
11,506百万円
合計額
79,047百万円
なお、三月以上延滞債権額はありません。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態に至っていないが、財務状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、9,233百万円であります。
４．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は、1,187百万円であります。
５．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
611,593百万円
貸出金
598,802百万円
その他の資産294百万円
担保資産に対応する債務
預金25,954百万円
債券貸借取引受入担保金
201,847百万円
借用金793,400百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券2,370百万円及びその他の資産20,000百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金敷金952百万円が含まれております。

9

６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、455,165百万円であります。このうち
原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が、389,168百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
７. 株式会社和歌山銀行から継承した事業用の土地について、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法」に基づいて、（奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等）合理的な調整を行って算出。
８．有形固定資産の減価償却累計額
41,717百万円
９．有形固定資産の圧縮記帳額
4,154百万円
10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は35,721百万円であります。
11．関係会社に対する金銭債権総額
13,672百万円
12．関係会社に対する金銭債務総額
21,458百万円
13．銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を利益準備金として計上しております。
当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上額は、473百万円であります。

10

（損益計算書関係）
１．関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
72百万円
役務取引等に係る収益総額
89百万円
その他業務・その他経常取引に係る収益総額
112百万円関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
0百万円
役務取引等に係る費用総額
985百万円その他業務・その他経常取引に係る費用総額
723百万円
２．「営業経費」には、給料・手当12,498百万円を含んでおります。
３．「その他の経常費用」には、貸出債権譲渡損6百万円を含んでおります。
４．当事業年度において、当行は、以下の資産について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額6百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
地域
主な用途
種類
減損損失
和歌山県内
営業店舗
2か所
建物、動産
2百万円
遊休資産
3か所
土地、動産
2百万円
大阪府内
遊休資産
1か所
土地
1百万円
合計
6百万円
(うち土地
3百万円)
(うち建物
2百万円)
(うち動産
0百万円)
当行は、減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小単位である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っており、遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、事務センター、社宅・寮等については、独立した
キャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
また、当事業年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。なお、重要性が乏しい資産については、路線価等に基づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。

11

５．関連当事者との取引（１）親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
（２）子会社及び関連会社等
種類

会社等の
名称又は
氏名

子会社

阪和信用
保証株式会社

議決権等の所有 関連当事者（被所有） との関係
割合

取引の内容

所有
当行の貸出
貸出金の被保証
直接100% 金の保証

取引金額
期末残高
科目
（百万円）
（百万円）

859,369−−（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
阪和信用保証株式会社より、当行の住宅ローン等に対して保証を受けております。
なお、保証条件については、商品ごとに保証対象の住宅ローン等の信用リスク等を勘案し、決定しております。
（３）兄弟会社等
該当事項はありません。
（４）役員及び個人主要株主等
議決権等
会社等の
の所有 関連当事者
取引金額
期末残高
種類
名称又は
取引の内容
科目
（百万円）
（百万円）
（被所有） との関係
氏名
割合
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等

明楽ダンボール
被所有
工業株式会社
直接0.05%（注２、４）

資金貸借

資金の貸付
（純額）
（注１）

32 貸出金190

株式会社森建（注３、４）

資金貸借

資金の貸付
（純額）
（注１）

158 貸出金447

被所有
直接0.00%（注１）取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引先と同様であります。
（注２）専務執行役員明樂泰彦の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
（注３）常務執行役員安行一浩の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
（注４）貸出金の担保として不動産に根抵当権を設定しております。

12

（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度
末株式数

普通株式

2,677

1,439

3,101

1,015

合計

2,677

1,439

3,101

1,015

摘要

自己株式
（注１，２）（注１）当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会
信託（以下、「従持信託」という。）が保有する当行株式がそれぞれ、64千株、747千株含まれております。
（注２）普通株式数の増加は、従持信託が取得した当行株式によるもの（762千株）、取締役会決議による自己株式の取得によるもの（674千株）及び単元未満株式の買取によるもの（2千株）であり、減少は、自己株式の消却によるもの（3,000千株）、従持信託が売却した当行株式によるもの（78千株）、譲渡制限付株式報酬としての処分によるもの（19千株）、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使に伴う譲渡によるもの（3千株）及び単元未満株式の買増し請求によるもの（0千株）であります。

13

（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
１．売買目的有価証券（2022年３月31日現在）
当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券△1
２．満期保有目的の債券（2022年３月31日現在）
貸借対照表
時価
差額
種類
計上額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
時価が貸借対照表
国債−−−
計上額を超えるもの
小計−−−
時価が貸借対照表
社債
2,500
2,497
△2
小計
計上額を超えないもの
2,500
2,497
△2
合計
2,500
2,497
△2
３．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2022年３月31日現在）
該当事項はありません。
なお、市場価格のない子会社・子法人等株式及び関連法人等株式は、以下の通りであります。
貸借対照表計上額（百万円）
子会社・子法人等株式
5,888
４．その他有価証券（2022年３月31日現在）
貸借対照表
取得原価
差額
種類
計上額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
株式
18,67436,594
17,920債券
220,534
222,799
2,264
国債
60,06160,960899
地方債
107,028
107,518489
貸借対照表計上額が社債
53,44454,320875
取得原価を超えるもの
その他
103,325
105,617
2,292
外国債券
68,58568,979394
その他
34,74036,6381,898
小計342,534
365,01122,477
株式
3,750
4,485
△734
債券
308,291
312,117△3,825
国債
112,885
115,202△2,317
地方債
86,35487,010△655
貸借対照表計上額が社債
109,051
109,904△852
取得原価を超えないもの
その他
297,618
314,843△17,224
外国債券
200,939
211,188△10,248
その他
96,678103,654△6,975
小計609,660
631,445△21,785
合計
974,672692
973,980（注）上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
（百万円）
非上場株式
1,739
組合出資金
2,167
組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

14

５．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
６．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
株式
9,016
2,922
331
債券
62,15971
158
国債44,7158156
地方債
14,769
56
−
社債
2,674
6
1
その他
413,279
6,232
7,152
外国債券
228,977
1,045
4,282
その他
184,302
5,186
2,869
合計
484,4569,226
7,641
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当事業年度における減損処理額は、21百万円（すべて株式）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30％超下落した場合、または時価が取得原価より30％以下下落した債券のうち発行会社の信用状態等が悪化している場合としており、以下のとおり減損処理することとしております。
（１）時価が50％超下落した銘柄についてはすべて減損処理することとしております。
（２）時価が30％超50％以下下落した銘柄のうち、株式等については発行会社の業績推移、市場価格の推移、市場環境の動向等の内的・外的要因により、債券については発行会社の信用状態等により、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない銘柄について減損処理することとしております。
（３）時価が30％以下下落した債券のうち、発行会社の信用状態等が悪化している銘柄については、
その信用状態等を勘案し、必要と認める場合に減損処理することとしております。
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（2022年３月31日現在）
貸借対照表計上額
当事業年度の損益に含ま（百万円）れた評価差額（百万円）
運用目的の金銭の信託
9,783−
２．満期保有目的の金銭の信託（2022年３月31日現在）
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2022年３月31日現在）
該当事項はありません。

15

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
9,091百万円
有価証券償却
2,003
その他
5,068
繰延税金資産小計
16,164
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△11,943
評価性引当額小計△11,943
繰延税金資産合計
4,220
繰延税金負債
前払年金費用
△2,020
退職給付信託関係損益
△308
その他
△935
繰延税金負債合計△3,264
繰延税金資産の純額
956百万円（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
3,366円89銭
１株当たりの当期純利益金額
211円83銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 211円62銭（注）株主資本において自己株式として計上している紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託が保有する当行株式は、１株当たりの純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たりの当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たりの純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は747千株であり、１株当たりの当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は103千株であります。

16

２０２１年４月 １日から
２０２２年３月３１日まで

第２１２期

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株

資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

資本剰余金

80,096

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映
し た 当 期 首 残 高

主

資

本

利益剰余金

2,835

自己株式

141,773

株主資本合計

△ 4,505

220,200△ 127
80,096

2,835

△ 127

141,646△ 4,505

220,072

額

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
利益剰余金から資本剰 余 金 へ の 振 替

3,812△ 2,369△ 2,369

15,46015,460△ 3,812−自 己 株 式 の 取 得△ 2,179△ 2,179

自 己 株 式 の 処 分

△ 91

236

144

自 己 株 式 の 消 却△ 4,8334,833−

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額(純
額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

−

△ 1,112

9,279

2,890

11,05780,096

1,722

150,926△ 1,615

231,130（単位：百万円）
そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

その他
有価証券
評価差額金

当

期

首

残

高

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映
し た 当 期 首 残 高
当

期

変

動

14,848

繰延ヘッジ
損益

29

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額
合計

8,862

23,740

非支配株主
持分

新株予約権

100

1,658

純資産合計

245,699△ 127

14,84829

8,862

23,740100

1,658

245,572

額

剰 余 金 の 配 当△ 2,369

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
利益剰余金から資本剰 余 金 へ の 振 替

15,460−自 己 株 式 の 取 得△ 2,179

自 己 株 式 の 処 分

144

自 己 株 式 の 消 却−

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額(
純額)△ 13,060

277△ 1,051△ 13,834

053△ 13,779

当 期 変 動 額 合 計△ 13,060

277△ 1,051△ 13,834053△ 2,722

1,787

306

7,811

9,906

101

1,712

242,850

当

期

末

残

高

17

連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結される子会社及び子法人等
８社
会社名
紀陽ビジネスサービス株式会社
紀陽パートナーズ株式会社
阪和信用保証株式会社
紀陽リース・キャピタル株式会社
紀陽キャピタルマネジメント株式会社
株式会社紀陽カード
株式会社紀陽カードディーシー
紀陽情報システム株式会社(2) 非連結の子会社及び子法人等
会社名
紀陽６次産業化投資事業有限責任組合
紀陽成長支援１号投資事業有限責任組合
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連法人等
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
会社名
紀陽６次産業化投資事業有限責任組合
紀陽成長支援１号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連法人等
該当ありません。
(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかか
わらず関連法人等としなかった当該他の会社等の名称
会社名
株式会社食縁投資事業等を営む非連結の子会社及び子法人等が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、関連法人等として取り扱っておりません。
３．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
３月末日
８社

18

４．会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法①有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他
有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証
券の評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
８年〜50年
その他
５年〜20年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース
資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準等に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、
以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額（以下、「未保全額という。」）のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。
）に係る債権及び貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ない
し不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」という。
）に係る債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算出しております。
新型コロナウイルス感染症による債務者の業績悪化に起因した将来への不確実性に対する備えを強化し、健全性の確保に努め、それにより持続的な金融仲介機能の発揮に万全を期すため、当連結会
計年度より、破綻先及び実質破綻先以外の債務者のうち、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けている一定の債務者（以下、新型コロナウイルス感染症影響先という。
）について、予防
的な貸倒引当金を計上しております。
具体的には、新型コロナウイルス感染症影響先のうち、正常先又は要注意先であり、新型コロナウ
イルス感染症の拡大による影響を受けていることが毀損実績から想定される特定業種である債務者に係る債権については、当該債務者の債務者区分を一段階引き下げた債務者区分に係る損失率を使用し算出しております。また、新型コロナウイルス感染症影響先のうち、破綻懸念先に係る債権については、未保全額のうち過去の債務者区分悪化の実績等から総合的に判断し必要と認めた額を加えて、貸倒引当金を計上しております。

19これにより、当連結会計年度において当該予防的な貸倒引当金3,076百万円を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、原則として債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は12,821百万円であります。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
(8) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理
方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：発生時に全額を損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(9) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行並びに連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円
換算額を付しております。
(10)収益の計上方法
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(11)重要なヘッジ会計の方法
為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引
及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッ
ジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応
報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっている。
ヘッジ手段…………通貨スワップ取引
ヘッジ対象…………外貨建金銭債権債務等
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの(12)消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

20

会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結
会計年度において、連結計算書類に与える影響は軽微であります。

21

重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会
計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１． 貸倒引当金
貸出業務は当行グループにおける主要業務の一つであり、連結貸借対照表上、貸出金等の信用リス
ク資産が連結総資産に占める重要性が高く、貸倒引当金の計上が経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
(1) 当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額
貸倒引当金
28,841百万円
なお、「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5) 貸倒
引当金の計上基準」に記載の通り、新型コロナウイルス感染症影響先について、予防的な貸倒引
当金3,076百万円を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
「貸倒引当金の計上基準」に記載している資産の自己査定とは、保有する資産を個別に検討・分析し、回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合に従って区分することをいい、債務者については、債務者の財務状況、資金繰り、収益力等により返済能力を判定し、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認のうえ、業種等の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、年間弁済可能額による債務償還能力、経営改善計画等の妥当性等を勘案し、債務者区分（正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先）を行っております。債務者区分に応じて、適正な償却・引当を実施しており、要注意先のうち３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権については要管理先として区分して償却・引当を実施しております。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
②主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における債務者の信用リスク」であります。「債務者区分の判定における債務者の信用リスク」は、各債務者の財務状況、資金繰り、収益力等により返済能力を評価し、設定しております。また、新型コロナウイルス感染症影響先については、他の債務者と比べて将来の財務状況、資金繰り、収益力等が悪化する可能性が高く、一定程度の債務者について債務者区分が悪化するものと仮定しております。こうした仮定の下、見積りに影響を及ぼす
入手可能な情報を考慮して債務者区分を判定し、貸倒引当金を計上しております。
③翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響

大口取引先の経営状況の悪化や倒産、担保価値の下落、経済状況の変化やその他予期しない事象等が発生する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の経済活動へ与える影響は一定期間継続すると仮定しておりますが、当該仮定には不確実性があり、新型コロナ
ウイルス感染症の状況やその経済活動への影響が変化する可能性があります。
以上のような事象の発生や状況の変化等により、債務者区分や担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額、予想損失率等、貸倒引当金を算出するための主要な仮定が変化した
場合は、貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、翌連結会計年度に係る連結計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

22

追加情報
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当行は、当行グループ従業員に対する福利厚生の充実と当行の中長期的な企業価値向上へのインセンテ
ィブを付与し、従業員の経営参画意識を高めることで、業績向上につなげることを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。
１．2018年11月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プラン(1) 取引の概要
紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会と紀陽情報システム従業員持株会（以下、「両持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。
当行が信託銀行に「紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託」（以下、「従持信託」という。）
を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり両持株会が取得する規模の当行株式を予め取得し、その後、従持信託から両持株会に対して定時に時価で当行株式の譲渡が行われるとともに、信託終了時点で、従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす従業員に分配されます。
なお、当行は従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
なお、2021年７月をもって当該従持信託は終了しております。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しておりましたが、当連結会計年度において、信託が保有する当行の株式を全て売却しているため、信託における期末株式はありません。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度は該当ありません。
２．2022年２月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プラン(1) 取引の概要
両持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。
当行が信託銀行に従持信託を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり両持株会が取得する
規模の当行株式を予め取得し、その後、従持信託から両持株会に対して定時に時価で当行株式の譲渡が行われるとともに、信託終了時点で、従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす従業員に分配されます。
なお、当行は従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度
1,175百万円、747千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度
1,200百万円

23注記事項（連結貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金総額（連結子会社及び連結子法人等の株式及び出資金を除く） 268百万円
２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。
なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。
）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。
）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
14,558百万円
危険債権額
52,448百万円
貸出条件緩和債権額
13,916百万円
合計額
80,922百万円
なお、三月以上延滞債権額はありません。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態に至っていないが、財務状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、9,233百万円であります。
４．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は、1,187百万円であります。
５．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
611,593百万円
貸出金
598,802百万円
その他資産
294百万円
担保資産に対応する債務
預金25,954百万円
債券貸借取引受入担保金
201,847百万円
借用金793,400百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券2,370百万円及びその他資産20,000百万円を差し入れております。
また、その他資産には、保証金敷金1,026百万円及び金融商品等差入担保金2,630百万円が含まれてお
ります。

24

６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、463,969百万円であります。このうち
原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が397,972百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約
極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
７．有形固定資産の減価償却累計額
43,375百万円
８．有形固定資産の圧縮記帳額
4,154百万円
９．
「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は35,721百万円であります。
（連結損益計算書関係）
１．
「その他の経常収益」には、株式等売却益6,062百万円を含んでおります。
２．
「営業経費」には、給料・手当13,102百万円を含んでおります。
３．「その他の経常費用」には、貸出金償却1,873百万円、株式等売却損1,327百万円、貸出債権譲渡損186百万円及び株式等償却21百万円を含んでおります。
４. 当連結会計年度において、当行は、以下の資産について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額6百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
地域
主な用途
種類
減損損失
和歌山県内
営業店舗
2か所 建物、動産
2百万円
遊休資産
3か所 土地、動産
2百万円
大阪府内
遊休資産
1か所 土地
1百万円
合計
6百万円
(うち土地
3百万円)
(うち建物
2百万円)
(うち動産
0百万円)
当行は、減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小単位である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っており、遊休資産について
は各資産単位でグルーピングしております。また、本部、事務センター、社宅・寮等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
連結される子会社及び子法人等については、主として各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
また、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。
なお、重要性が乏しい資産については、路線価等に基づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。

25

（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数（単位：千株）
当連結会計年度
摘要
末株式数

発行済株式
普通株式
70,300−3,000
67,300（注１）
合計
70,300−3,000
67,300
自己株式
普通株式
2,677
1,439
3,101
1,015
（注２，３）
合計
2,677
1,439
3,101
1,015
（注１）発行済株式における普通株式数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
（注２）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、紀陽フィナンシャルグループ従業員
持株会信託（以下、「従持信託」という。
）が保有する当行株式がそれぞれ、64千株、747千株含まれております。
（注３）自己株式における普通株式数の増加は、従持信託が取得した当行株式によるもの（762千株）、取締役会決議による自己株式の取得によるもの（674千株）及び単元未満株式の買取によるもの（2千株）
であり、減少は、自己株式の消却によるもの（3,000千株）、従持信託が売却した当行株式によるもの（78千株）、譲渡制限付株式報酬としての処分によるもの（19千株）、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使に伴う譲渡によるもの（3千株）及び単元未満株式の買増し請求によるもの（0千株）であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

当行

ストック・オプションとしての新株予約
権
合

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結
会計年
度期首

計

当連結会計
年度末残高
（百万円）

摘要

−

101

−

−

101

当連結
会計年
度増加

当連結
会計年
度減少

当連結
会計年
度末

３．配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当た
り配当額

基準日

効力発生日

2021年６月29日
普通株式2,369百万円
35.00円
2021年３月31日
2021年６月30日
定時株主総会（注）2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれております。

26

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの2022年６月29日開催予定の定時株主総会において、次のとおり付議する予定であります。
①配当金の総額
普通株式
2,681百万円②１株当たり配当額
普通株式
40.00円③基準日
2022年３月31日④効力発生日2022年６月30日
なお、配当原資は、利益剰余金とする予定としております。
（注）2022年６月29日開催予定の定時株主総会による配当金の総額には、従持信託が保有する当行株式に対する配当金29百万円が含まれております。

27

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務
等の金融サービスに係る事業を行っております。主たる業務である預金業務、貸出業務ならびに有価証券運用等において、金利の変動リスクを有していることから、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行うとともに、その一環として、デリバティブ取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内のお取引先に対する貸出金であり、お取引先の債務不履行による信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。また、有価証券は、主として債券、株式、投資信託等であり、満期保有目的、純投資目的、政策投資目的及び売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、価格の変動リスクに晒されております。
主な金融負債である預金については、流動性リスクが存在するとともに、金融資産と同様に金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引に内在する主要なリスクは、金利、為替、株価等の市況変動に係る市場リスクと、取引相手先の契約不履行などに係る信用リスクです。当行グループが利用しているデリバティブ取
引は、大部分がリスクヘッジを目的としており、デリバティブ取引の市場リスクは、ヘッジ対象取引の市場リスクとほぼ相殺されています。なお、ヘッジ会計を適用したヘッジ手段は、通貨スワップ等であり、ヘッジ対象は有価証券等であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理「信用リスク管理規程」等各種規程類を制定し、信用リスク管理の基本方針や管理体制を定め、適切な信用リスク管理を行うための態勢整備を行っております。具体的には、審査部門が与信先の財
務状況、資金使途、返済財源等を的確に把握し、与信案件のリスク特性に応じた適切な審査を行っております。また、与信管理部門は、信用格付制度の整備・運用のほか、与信の集中リスク回避を目的とした自主限度の設定・管理、信用リスクの定量的把握を行い、計測した信用リスク量については、統合的リスク管理の枠組みの中で、取締役会やリスク管理委員会にて報告、協議を行っております。
②市場リスクの管理「市場リスク管理規程」等各種規程類を制定し、市場リスク管理の基本方針や管理体制を定め、適切な市場リスク管理を行うための態勢整備を行っております。
（ⅰ）金利リスクの管理
金利リスク管理については、定期的に有価証券及び預貸金等の資産・負債全体についての金利リスク量を計測するとともに、金利ギャップ分析や金利感応度分析等を行い、ＡＬＭ戦略委員会及びリスク管理委員会において報告、協議する体制としております。また、金利リスクを適切にコントロールするため、金利リスク量に限度額を設定し、管理しております。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
価格変動リスク管理については、金利リスク管理同様、リスク量の計測を行い、そのリスク量に対する限度額を設定し、日々取得リスク量を管理しております。特に、純投資目的の有価証券については、リスク量管理に加え、取引限度額及び損失限度額を経営会議にて設定し、管理しております。また、政策投資目的の株式については、残高削減やヘッジ取引等によるリスク量の軽減に努めております。
（ⅲ）為替リスクの管理
外貨建資産、負債に係る為替の変動リスクを把握し、経営会議にて定めた限度額の範囲に収まるように管理するとともに、通貨スワップ等を利用し、リスクの軽減を図っております。
（ⅳ）デリバティブ取引
デリバティブ取引については、ヘッジ目的での使用を基本としておりますが、限定的な範囲でディーリング取引も行っております。なお、取引の執行、ヘッジの有効性評価、事務管理に関する部門については、それぞれ分離し、内部牽制を確立しております。

28

（ⅴ）市場リスクに係る定量的情報
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「コールローン」、「買入金銭債権」、「有価証券」のうち債券及び投資信託等、「貸出金」、「預金」、「コールマネー」、「債券貸借取引受入担保金」及び「借用金」などが該当します。また、価格変動リスクの影響を受ける金融商品は、「有価証券」のうち株式及び投資信託等が該当します。
当行では、これらの金融資産及び金融負債につき、金利及び価格の変動による損益又は経済価値への影響額を把握するために、バリュー・アット・リスク（ＶａＲ）を算定し、内部管理に利用しております。ＶａＲの算定は、分散共分散法（保有期間：リスク特性により３ヶ月から６ヶ月、
信頼区間：99％、観測期間：リスク特性により１年から５年）により行っており、当連結会計年度末の金額は、金利リスクが12,348百万円、価格変動リスクが12,946百万円となっております。
価格変動リスクＶａＲのうち政策投資（株式、投資信託）のＶａＲは、当行の内部管理上、Ｖａ
Ｒから評価損益を差し引いた修正ＶａＲを使用しており、上記価格変動リスクＶａＲでも修正Ｖ
ａＲを使用しております（政策投資（株式、投資信託）の合計評価損益14,104百万円が、同価格変動リスクＶａＲ1,316百万円を上回っているため、政策投資（株式、投資信託）の修正ＶａＲはゼロとなっております。）。
なお、算定したＶａＲと実際の損益変動を比較するなどバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルが十分に市場リスクを捕捉しているかについて確認を行っております。
また、金利リスクのＶａＲの算定については、流動性預金のうちコア預金（明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される預金のうち、引き出されることなく長期間滞留することが見込まれる預金）について、調整を行っております。当該ＶａＲは、過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下のリスクは捕捉できない可能性があります。
③流動性リスクの管理「流動性リスク管理規程」等各種規程類を制定し、流動性リスク管理の基本方針や管理体制を定め、適切な流動性リスク管理を行うための態勢整備を行っております。当行グループでは、安定した資金繰り管理と、高い流動性準備の確保、及び流動性リスクが顕在化した場合に備えての予兆管理の徹底に努めております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

29

２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。
また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び受渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金並びに短期社債は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。加えて、重要性の乏しいものについては、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時

価

差

額

(1) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(2) 貸出金
貸倒引当金（＊１）

2,500
975,789
3,409,994△28,571

2,497
975,789△2―

資産計(1) 預金(2) 借用金

3,381,422
4,359,712
4,520,653
795,2023,391,610
4,369,897
4,520,664
795,202

10,187
10,18411―

負債計5,315,856

5,315,867

11(1,506)(1,450)(1,506)(1,450)――デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの（＊３）

デリバティブ取引計(2,956)(2,956)―（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。
（＊３）ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した通貨スワップ取引であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、このヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区 分
連結貸借対照表計上額
非上場株式（＊１）
（＊２）
1,770
組合出資金（＊３）2,170（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）当連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

30

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区

分

レベル1

時
レベル2

（単位：百万円）
価
レベル3
合計

有価証券
その他有価証券
国債
165,291
8,554―
173,845
地方債―
193,872―
193,872―
127,753
社債
35,618163,372
株式40,354
1,107―
41,462
その他（＊）
135,763132,033
2,125
269,922
デリバティブ取引
通貨関連取引
―
1,710
―
1,710
資産計
341,410465,031
37,744
844,185
デリバティブ取引
通貨関連取引
―
4,666
―
4,666
負債計
―
4,666
―
4,666
（＊）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は133,314百万円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区

分

レベル1

時
レベル2

（単位：百万円）
価
レベル3
合計

―
―
―
―
―
―

2,497
―
2,497
4,520,664
795,202
5,315,867―
3,391,610
3,391,610
―
―
―

有価証券
満期保有目的の債券
社債
貸出金
資産計
預金
借用金
負債計

31

2,497
3,391,610
3,394,107
4,520,664
795,202
5,315,867

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
投資信託は、公表されている基準価額等によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利均等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。
私募債を除き、相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、スワップ・レート、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル３の時価に分類しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることか
ら、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フロー
の現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
負債
預金要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを新規に受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行並びに連結される子会社及び子法人等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、株価指数先物取引や債券先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、通貨スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
なお、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整については、重要性が乏しいため行っておりません。

32

（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
区分

重要な観察できない インプットの
インプット
範囲

評価技法

インプットの
加重平均

有価証券
社債
私募債

割引現在価値

割引率

0.2％〜1.3％

0.4％(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（単位：百万円）
当期の損益に計上した額の購入、売うち連結貸借レベル３ レベル３
却、発行 の時価へ の時価か 期末残高 対照表日におその他の 及び決済
いて保有するの振替 らの振替
包括利益 の純額
金融資産及びに計上
金融負債の評価損益

当期の損益又はその他の包括利益
期首残高

損益に
計上
（＊）

有価証券
地方債
574
△1
△13
△560
―
―
―
―
37,0904△69△1,407――35,618
―
社債
その他
5,705
△0
△19 △3,560
―
―
2,125
―
（＊）連結損益計算書の「経常収益」の「資金運用収益」及び「その他業務収益」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、リスク管理部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モ
デルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率
割引率はTIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対するリスク・プレミアムから構成されます。割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

33

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
営業経費
5百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数

株式の種類別のストック・オプションの数（注）付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数

株式の種類別のストック・オプションの数（注）付与日

第２回新株予約権

当行取締役９名
当行執行役員５名
計14名

当行取締役９名
当行執行役員６名
計15名

普通株式

普通株式

17,300株

26,600株

第３回新株予約権
当行取締役（監査等委員である取締役を除く）９名
当行執行役員６名
計15名
普通株式

18,400株

2015年７月27日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない2015年７月28日から2045年７月27日まで

2016年７月29日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない2016年７月30日から2046年７月29日まで

2017年７月31日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない2017年８月１日から2047年７月31日まで

第４回新株予約権
当行取締役（監査等委員である取締役を除く）７名
当行執行役員８名
計15名

第５回新株予約権
当行取締役（監査等委員である取締役を除く）６名
当行執行役員11名
計17名

第６回新株予約権
当行取締役（監査等委員である取締役を除く）６名
当行執行役員９名
計15名

普通株式

普通株式

普通株式

20,700株

2018年７月27日
権利確定条件は権利確定条件
定めていない
対象勤務期間は対象勤務期間定めていない2018年７月28日から
権利行使期間2048年７月27日まで（注）株式数に換算して記載しております。

26,400株

2019年７月26日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない2019年７月27日から2049年７月26日まで

17,500株

2020年７月22日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない2020年７月23日から2050年７月22日まで(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権
第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末
−
−
−
付与
−
−
−
失効
−
−
−
権利確定
−
−
−
未確定残
−
−
−
権利確定後（株）
前連結会計年度末
6,200
8,800
8,500
権利確定
−
−
−
権利行使
−
−
−
失効
−
−
−
未行使残
6,200
8,800
8,500

34

第４回新株予約権

第５回新株予約権

第６回新株予約権

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

11,800−1,000−
10,80017,900−1,300−
16,60016,400−1,100−
15,300

第１回新株予約権
1−
1,678

第２回新株予約権
1−
1,382

第３回新株予約権
1−
1,727

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残
②単価情報
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）

第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利行使価格（円）11
1
行使時平均株価（円）
1,459
1,459
1,459
付与日における公正な評価単価（円）
1,823
1,347
1,457
（注）１株当たりに換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
当連結会計年度
経常収益
81,596
うち役務取引等収益
16,551
預金・貸出業務
5,850
投資信託・保険販売業務
3,429
為替業務
2,585
保証業務
870
その他
3,814
（注）上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
区分（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
3,636円42銭
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額
230円40銭
潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額
230円17銭（注）株主資本において自己株式として計上している紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託が保有する当行株式は、１株当たりの純資産額の算定上、当連結会計年度末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金
額及び潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たりの純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は747千株であり、１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は103千株であります。

35