指定構造計算適合性判定機関票
この標識は、指定構造計算適合性判定機関としての指定の主要な内容と、業務の内容を表示しています。
指 定 の 番 号

国土交通大臣第10号

指定の有効期限2020年8月18日から2025年8月17日まで

機 関 の 名 称

株式会社グッド・アイズ建築検査機構

主たる事務所の住所

東京都新宿区百人町二丁目16番15号
TEL 03-3362-0517
神奈川県横浜市西区高島2丁目19番12号
TEL 045-440-6639
福島県郡山市喜久田町字松ヶ作16番141号
TEL 024-953-6583
群馬県利根郡みなかみ町月夜野3273番地2
TEL 080-3843-0372
宮城県仙台市青葉区中央4丁目10番3号
TEL 050-6875-6728

代 表 者 氏 名業

務区

代表取締役

藤 田 孝 行

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、域
岐阜県、愛知県、鳥取県、島根県、岡山県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知
県の全域

委任都道府県知事

青森県知事、岩手県知事、宮城県知事、秋田県知事、山形県知事、福島県知事、茨城県知事、栃木県知事、群馬県知事、埼玉県知事、東京都知事、神奈川県知事、千葉県知事、新潟県知事、富山県知事、石川県知事、福井県知事、山梨県知事、長野県知事、岐阜県知事、愛知県知事、鳥取県知事、島根県知事、岡山県知事、山口県知事、徳島県知事、香川県知事、愛媛県知事、高知県知事
業務区域(都道府県)

判定対象建築物

青森県

全ての建築物

岩手県

全ての建築物

宮城県

法第6条の3第1項の全部（建築確認に係る適判）及び法第18条第4項（ただし、知事が別に定めるものに限る※）とする。

業務区域(都道府県)
福井県※法第18条第2項の通知に係る建築物（建築主が宮城県である場合を除く）。

取 り 扱 う 建 築 物

秋田県

全ての建築物山形県

延べ面積10,000㎡超または高さ31.0ｍ超､県内に判定の業務を行う事務所を置く機関が業務規程により判定を行わないこととした建築物

山梨県

判定対象建築物

構造計算に係る床面積(法第20条第2項の規定に基づき別の建築物とみなすことができる部分が2以上ある建築物については､それぞれ別の建築物とみなしたときの床面積(以下同じ))が5,000㎡を超える建築物､および構造計算に係る床面積が5,000㎡以内の建築物のうち委任基準第3第1項第1号の委任を受けた指定構造計算適合性判
定機関の構造計算適合性判定業務
規程の業務範囲に含まれないもの(限界耐力計算､免震建築物､枠組壁工法､木質ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ工法､膜構造､特定天井の計算を簡易ｽﾍﾟｸﾄﾙ法または応答ｽﾍﾟｸﾄﾙ法で計算するもの)

建築基準法第18条の２第4項において読み替えて適用する同法第6条の３第1項及び第18条第4項の規定により構造計算適合性判定が必要な全ての建築物の構造計算適合性判
定の業務

福島県

全ての建築物

茨城県

全ての建築物

栃木県

全ての建築物

長野県

全ての建築物

群馬県

全ての建築物

岐阜県

埼玉県

全ての建築物

1) 延べ面積が3,000㎡を超える建築物(建築物の2以上の部分がｴｷｽﾊﾟﾝｼｮﾝｼﾞｮ
ｲﾝﾄその他の相互に応力を伝えない構
造方法のみで接している場合においては当該建築物の部分｡以下同じ｡)

千葉県

全ての建築物東京都

業務区域(都道府県)
岐阜県

判定対象建築物
・平成14年国土交通省告示第410号(ｱﾙﾐﾆｳﾑ合金造)・平成15年国土交通省告示第463号(鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ組積造)
9) 令第39条第3項の規定に基づき構造上安全なものとして国土交通大臣が定めた次の構造方法を用いた建築物
・平成25年国土交通省告示第771号第3第4項二号(特定天井)
10) その他知事が必要と認める建築物
11) 1)～10)までの規定の適用にあたって､一の適合性判定に係る建築物が2以上あり､いずれか一の建築物が1)～10)までの建築物に該当するときは､適合性判定に係る建築物すべてを1)～10)までの建築物に該当するものとみなす

愛知県一の建築物につき床面積の合計が10,000㎡を超える建築物(二以上の部分が相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物の当該建築物の部分はそれぞれ別の建築物とみなす｡)
限界耐力計算による建築物

鳥取県

全ての建築物

2) 令第81条第2項第1号ロに定める構造計算による建築物

島根県

床面積の合計が2,000㎡を超える建
築物

全ての建築物

3) 適合性判定を要する木造又は木造を併用する建築物

岡山県

神奈川県

全ての建築物新潟県1) 床面積の合計が2,000㎡を超える建築物(法第18条第2項に該当するものを除く)

4) 法第20条第1項第2号イ及び第3号イの建築物で国土交通大臣の認定を受けたプログラムによるものによって確かめられる安全性を有するもの

法第6条の３第1項及び第18条第4項に規定する構造計算適合性判定の業務のうち､延べ面積が2,000㎡を超える建築物に係るもの。また延べ面積が2,000㎡以下の建築物に関する業務を行う場合においては、判定の業務を行う事務所を岡山県内に置いていること。ただし、次の各号のいずれかに該当する業務について は、この限りでない。
1)限界耐力計算法により計算された建築物に関する業務
2)大臣認定プログラムのうち知事が別途指定するもの以外のプログラムにより計算された建築物に関する業務
3)業務を行う事務所を岡山県内に置く全ての判定機関が、当該判定機関の構造計算適合性 判定業務規程等により判定できない建築物に関する業務

山口県1) 床面積の合計が3,000㎡を超える建築物(2以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物にあっては､当該部分)

5) 高さが31ｍを超える建築物

2) 法第18条第2項に該当し､床面積の合計が10,000㎡を超える建築物
3) 令第81条第2項第1号ロに定める構造計算による建築物

富山県1) 床面積の合計が2,000㎡または高さが20ｍを超える建築物
2) 令第81条第2項第1号ロに定める構造計算による建築物
3) 床面積の合計が2,000㎡以内､かつ高さが20ｍ以内の建築物のうち､他の判定機関が法第77条の35の19又は準則第3第3号の規定等により判定できない建築物

石川県

全ての建築物

6) 構造耐力上主要な柱､梁又は耐力壁をプレキャスト鉄筋コンクリート造とした建築物

7) 構造耐力上主要な部分に設計基準強度36N/㎟以上のコンクリートを使用する建築物
8) 令第80条の２の規定に基づき国土交通大臣が定める安全上必要な技術基準による次の建築物
・昭和58年建設省告示第1320号(ﾌﾟﾚｽﾄﾚｽｺﾝｸﾘｰﾄ造)
・平成12年建設省告示第2009号(免震建築物)

2) 令第81条第2項第1号ロに定める構造計算等による建築物

・平成14年国土交通省告示第463号(ｼｽﾃﾑﾄﾗｽ)

3) 床面積の合計が3,000㎡以内の建築物のうち､他の判定機関が､準則等の規定により判定できない建築物

・平成14年国土交通省告示第464号(ｺﾝｸﾘｰﾄ充填鋼管造)
・平成14年国土交通省告示第666号(膜構造)・平成13年国土交通省告示第1641号(薄板軽量形鋼造)

4) 1)～3)に掲げる建築物と同一の建築確認申請に係る他の建築物

徳島県

全ての建築物

香川県

全ての建築物

愛媛県

全ての建築物

高知県

全ての建築物