令和 6 年度

事 業 計 画 書

令和 6 年 3 月（ 2024 年 3 月）

公益財団法人 国土地理協会

令和 6 年度における事業計画書

Ⅰ．公益目的事業［1］調査研究普及事業（公益目的事業 1）
1．地名等調査研究事業（1）事業の目的
全国の地理、地名、地図、人口・世帯数及び人口動態表等の現状を把握し、住民基本台帳の記録作成など住民の「生活の本拠」となる住居表示・人口を的確にし、各種媒体を通じて情報提供することにより地方自治の運営を円滑にし、さらには、調査研究によって得られた資料を基に、単行本書籍の発行、国や公共団体からの地図・図書等の作成の請負、及び他法人の Web 等への情報提供を行うことにより、普及啓発事業に協力し、地域住民の利便性の向上及び地域社会の文化の向上を目指すことを目的とする。

（2）事業の内容
ア

市町村の新設、編入、市制、町制等、廃置分合に関する調査研究。

イ

区画整理、町名地番整理、住居表示の変更に関する調査研究。

ウ

全市区町村の町丁字名一斉調査。

エ

全市区町村の人口・世帯数並びに男女別の一斉調査。

（3）実施の方法
ア

前項ア、イについては、全市区町村を対象に往復文書により一斉に調査する。必要に応じて担当者を派遣して現地調査する。

イ

前項ウについては、平成 13 年度に全市区町村を対象として、往復文書により一斉に調査した成果をさらに吟味し、疑問点の残る市区町村を対象に、補充調査を続ける。

ウ

前項エについては、全市区町村を対象として、往復文書により一斉に調査する。

（4）事業成果の公表の方法
ア

加除式図書発行事業
従来から調査研究を続けてきた地名等に関する資料を基に、最新の情報を１か月毎に整理して加除式の書籍や変更速報として提供する。
書名・発行形態等

桁数

データ件数

国土行政区画総覧（全 7 巻・6,100 頁）

約 300,000 件－（訂正資料年 12 回）

1

概要

都道府県の各市町村ごとに、大字・町名・小字から通称にいたるまでルビ付きで地名を収録し、新地名には旧地名を対照してある。新郵便番号にも完全対応している。市町村の合併・編入等の履歴も収録している。

全国町・字ファイル（全 9 巻・7,800 頁）

11 桁

約 670,200 件

9桁

約 285,500 件

7桁

約 145,900 件

10 桁

約 298,900 件（訂正資料年 12 回）

国土行政区画コード総覧（全 5 巻・4,300 頁）（訂正資料年 12 回）

日本行政区画番号帳
地域ﾃｰﾌﾞﾙｺｰﾄﾞﾌﾞｯｸ
（全 2 巻・1,800 頁）（訂正資料年 12 回）

アドレス（全 3 巻・2,800 頁）（訂正資料年 12 回）

イ

官公庁の住所処理向けに地方公共団体情報システム機構と当会で開発したもので、住所表示に必要な地名のすべてを収録している。また、地名で大字・字・小字を冠称する地名には省略せずに掲載している。
大字・町名・丁目のほか、一部の字・通称名までをコード化している。
損保統一コード。6 大都市は大字・町名・丁目までコード化し、他の都市は大字・町名まで、また郡部は町村までコード化している。
上記日本行政区画番号帳に枝番 3 桁を加えたもの。市部は大字・町名・丁目までを、また郡部も大字・町名までコード化している。

単行本書籍発行事業
従来から調査研究を続けてきた地理・地名・地図・人口等に関する資料を基に、単行本書籍として提供する。
① 発行予定の書籍
・住民基本台帳人口･世帯数表（令和 6 年版）
・学術研究助成報告集（第 9 集）
② 発行済みの書籍
・住民基本台帳人口要覧（昭和 58 年版～平成 29 年版）
・住民基本台帳人口･世帯数表（平成 30 年版～令和 5 年版）
・民俗資料選集（第 4 集～第 49 集）
・埋蔵文化財発掘調査の手びき
・地図に親しもう・学術研究助成報告集（第 1 集～第 8 集）
ウ 無償配布事業
従来から調査研究を続けてきた資料を基に図書・地図等を作成し、または、刊行した各種図書や地図等を、国及び地方公共団体または関係機関等に無償配布する。
① 住民基本台帳人口･世帯数表の配布
全国の市町村及び公立図書館等に無償配布する。
② 全国市町村カレンダーマップ等の配布
全国の市町村、関係機関及び希望者に無償配布する。
③ 学術研究助成報告集の配布
全国の大学や研究機関等に無償配布する。
④ その他図書や地図等の配布要請があり、必要と認めた場合、その都度配布する。

2

エ 受託事業
従来から調査研究を続けてきた地理・地名・地図・人口等に関する資料を基に、国及び地方公共団体等が配布する地図・図書等の作成を請負う。
① 地図等の受託（予定）② 住民基本台帳人口要覧の受託（予定）③ 無形の民俗文化財記録の受託（予定）④ その他地方公共団体等からの印刷物受託（予定）オ 情報処理受託事業
従来から調査研究を続けてきた地名に関する資料を基に、郵便番号の新設変更等の調査業務を請け負う。
・ 郵便番号調査等情報処理に関する受託（予定）カ データ等提供事業
地理・地名・地図・人口等に関する調査研究によって収集し整理分類した情報やデータを、必要に応じて関係機関等に提供する。
キホームページによる情報提供事業
全国の地名に関し調査収集を行い、収集した資料を基に研究・整理した情報や市町村合併情報等をホームページで公開する。
① 全国の地名変更情報② 全国の市町村の新設、合併、市制、町制等廃置分合に関する情報③ 市町村変更の最新情報④ 全国の市町村の人口・世帯数並びに男女別人口情報⑤ 郵便番号の変更情報ク

資料公開事業
地理・地名・地図・人口等に関する調査研究によって収集した資料や書籍を分類整理し、資料室で一般に公開する。閲覧希望者への公開時間は、平日の午前 10 時から午前 12 時、午後 1 時から午後 4 時までとする。

ケ回答事業
地理・地名・地図・人口等に関する電話・ファックス・メール・文書等による各種問合せや質問等に対し、調査研究により収集した資料及び情報を基に回答する。

2．機関誌の発行事業（1）事業の目的・内容
地名・地理・地図・人口等に関して収集した資料や、市町村制度及び広域行政制度、地域政策等の地域振興に関して収集した資料、各地域の先進的な施策や取り組みに関する事例等を平易に解説した機関誌を発行し、その有用な情報を広く一般に普及・啓発することを目的とする。

（2）実施の方法・公開方法機関誌「ニュースレター」として、年 4 回発行し、全国の市町村及び関係先等への無償配布のほか、ホームページ上でも広く公開する。また、当会事務所においても常時備え置き、希望者に配布する。

33．セミナー等の開催事業（1）事業の目的・内容
永年にわたって蓄積してきた地名・地理情報や地域政策等に関する情報を多くの方々のさまざまな事業展開に活用してもらうため、あるいは広く一般に正しい理解を得てもらうことを目的とし、多種多様なテーマの研究セミナーを開催する。

（2）実施の方法
ア

セミナーの開催・開催年月 令和 6(2024)年 6 月 7 日（予定）テーマ 未定場所 ルポール麹町
・開催年月 令和 6(2024)年 9 月 12 日（予定）テーマ 未定場所 ルポール麹町［2］地域政策支援事業（公益目的事業 2）
1．地方行財政支援事業（1）事業の目的
地方公共団体等が実施する地域活動や地域振興に関する事業及び調査研究に対して支援や助成を行うことで、地域の活性化や地方公共団体のサービスの充実化を促し、地域住民の生活をより豊かにすることを目的とする。

（2）事業の内容
1．地方公共団体等の支援
地方公共団体や地域振興活動を行っている団体等が実施する調査研究事業等に助成金の交付や寄付を行う。
2．定住自立圏構想支援
総務省が提言する定住自立圏構想の取組状況について、ポータルサイトを構築・運用し、情報収集並びに発信することにより、中心市宣言の拡大に資する。また、中長期的には、中心市並びに協定した周辺市町村との取組活動をポータルサイトにより提供する等、情報センター基地として運営を行う。
現在、中心市宣言を行った市が 140 市を数えるにいたったが、本年度も機関誌での定住自立圏構想推進シンポジウムの紹介等により、本構想の一層の周知を図る。
3．地方公共団体等への事務所提供
東京事務所の設置を希望する市町村等に対し、事務室の貸与や電話・FAX・什器備品等を提供し、首都圏における情報発信基地として活用できるように支援する。
4．地方公共団体等の印刷物提供
地方公共団体や公共機関等が配布する地域住民の安全や利便を図るための各種印刷物を作成して提供する。

4

（3）実施の方法
1．地方公共団体等の支援団体及び担当者の申請により、審査委員会において審査し、助成金等の交付を決定する。
2．定住自立圏構想支援
ホームページで広く一般に公開するほか、機関誌「ニュースレター」においても、随時紹介を行っていく。
3．地方公共団体等への事務所提供
自治体への調査を行い事業実施に向け検討する。
4．地方公共団体等の印刷物提供
調査研究普及事業（公益目的事業 1）の受託事業と関連付けて事業実施を検討する。

2．災害復興関連支援事業（1）事業の目的
地域政策支援の一環として、国、県及び広域圏ほか団体等が実施する災害等に関する次の復興事業や被災者に対する生活支援等に資金の提供や参加をし、被災地の早期復興を支援する。

（2）事業の内容
1．復興事業への寄附等
地方公共団体やその他団体等が実施する災害復興事業のための基金や被災者支援のための義援金等への寄附を行う。
2．文化財等復興支援
地方公共団体やその他団体等が実施する被災した各種文化財等の再生支援のための助成を行う。
3．奨学金の支給支援
地方公共団体やその他団体等が実施する被災により修学が困難になった学生等への奨学基金等へ寄附を行う。

（3）実施の方法
いずれの事業も地方公共団体や専門の機関・団体等を通じて支援を行っていくが、その対象を災害救助法適用地域とし、支援先の選考にあたっては団体及び担当者の申請により審査委員会において審査し、寄附金等の交付を決定する。

［3］学術助成事業（公益目的事業 3）
1．学術研究助成事業（1）事業の目的
地理的事象に関する分野及び関連する学際的分野における調査研究に対して助成をすることにより、学術の振興を図るとともに、地域の社会教育や文化活動の振興のために、

5

教育機関・各種団体・研究会等が行う調査研究・広報活動及び社会教育の普及啓発に対し助成等を行うことにより、地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。

（2）事業の内容
地理的事象に関する分野及び関連する学際的分野における調査研究を対象として、関係する学会・研究会等を通じて広く国内の研究者から募集し、助成金を交付する。
本年度も引き続き申請を受け付けた上で、応募のあった申請書類を審査・選考し、助成を実施する。

（3）実施の方法と期間ア

令和 6(2024)年 4 月に募集する申請については、6 月中を目標に有識者からなる選考委員会に諮り助成対象を選考し、9 月中に第 1 回目の助成金を交付する。

イ

令和 7(2025)年度の実施に向けて、関係する学会や大学研究室等を対象に、冬ごろから広報活動を始め、令和 7(2025)年 4 月よりの申請受付の準備を行う。

（4）結果の公表
ホームページ上に掲載し公表する。また、研究結果を学術研究報告集として編纂し、地理研究向上の一助となるように関係各機関に配布する。

2．学術補助金等支給事業（1）事業の目的
地域の社会教育や文化活動の振興のために、教育機関・各種団体・研究会等が行う調査研究・広報活動及び社会教育等の諸活動に対して、補助金等の支援をすることにより、その普及啓発に寄与することを目的とする。

（2）事業の内容
ア

各種研究会等や団体等が発行する機関誌や広報活動に対する支援

イ

学校等で使用する社会科地図等の作成に対する支援

ウ団体が開催する研究発表会・展示会やセミナー等に対する支援エ

伝統文化（考古学・郷土史・民俗等）の調査研究に対する支援

オ

観光資源等啓発資料に関する調査研究に対する支援

カ

その他、要請があれば検討し実施する（3）実施の方法
団体及び担当者の申請により、常勤理事会において審査し、補助金等の支給を決定する。

［4］資格付与事業（公益目的事業 4）
1．検定の実施事業（1）事業の目的
本会が設立以来調査研究してきた全国の地名・地図・地理等について、地図を楽しく読み・使う力を広く一般に養ってもらうことを目的として、「地図地理検定」を実施する。

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（2）事業の内容・実施方法
一般財団法人日本地図センターと協力して開催する。検定内容は、一般分野と専門分野の 2 種類とし、成績優秀者には 1～3 級の認定を行う。本年度も団体受験の実施により受験者数の増員を図る。
検定は全国 7 箇所の会場において年 2 回実施し、地理・地名・地図等に関する理解とその普及に努める。
・第 41 回地図地理検定 令和 6(2024)年 6 月 16 日実施（予定）・第 42 回地図地理検定 令和 6(2024)年 11 月実施（予定）7Ⅱ．収益事業［1］調査研究支援事業（収益事業 1）
1．情報提供事業（1）事業の目的
全国の地理・地名・地図・人口等に関する調査研究によって収集した情報をデータベース化あるいは加工を施して、基礎的地域情報として一般企業等に提供することで、地域社会における事業活動の発展に寄与することを目的とする。

（2）事業の内容
ア

データベースの作成事業
全国の地理・地名・地図・人口等に関する調査研究によって収集した資料や統計データに付加価値を付け、その有用な情報を広く提供する。
現在、作成しているデータベースのほかに、有用な商品の作成を検討する。本年度以降の商品化を目指し、内容等の検討を行う。

イ

地名情報等データ提供事業
全国の地理・地名・地図・人口その他事象に関する調査研究によって収集した資料を分類整理し、コンピュータによる住所・所在地等の日本語処理の有効活用に資するた
め、情報処理を行い最新の情報を提供する。
① 地名等に関する情報データの提供
・全国町･字ファイル
・国土行政区画コード総覧
・カナ文字入日本行政区画番号帳、地域テーブルコードブック
・アドレス
・役場管轄区域ファイル
・住民基本台帳 人口･世帯数表ファイル
・全国人口統計マスター
・全国都道府県庁･市区町村役場データベース
・大口事業所個別番号データファイル
・緯度経度付き全国沿線･駅データベース② その他必要に応じ情報処理等を行ったデータの提供
・新郵便番号情報の加工
・その他情報処理受託作業他

ウ

仕入商品の販売事業
地理・地名・地図・人口等に関連する他企業の商品を仕入れ、販売する。
① 市外・市内局番ファイル、タウンページ情報データベース（NTT ﾀｳﾝﾍﾟｰｼﾞ㈱）② トータルマーケティングデータベース（地図ＤＢ）
・全国町丁目･字界地図データベース（国際航業㈱）・緯度経度付き全国郵便局データベース（東京グリーンシステムズ㈱）・緯度経度付きゆうちょ銀行データベース（東京グリーンシステムズ㈱）・住友電工製全国デジタル道路地図データベース（国際航業㈱）・住所ポイントデータベース(番地･号)（ジオテクノロジーズ㈱）8③ 住所コード付番システム（セイコーソリューションズ㈱）・バーコード付番システム
・新郵便番号付番システム④ 住所コード付番システム（㈱アグレックス）⑤ 住所コード付番システム（㈱オートマティゴ）⑥ ＧＩＳ関連データ（㈱ゼンリン他）⑦ 路線価・地価公示・地価調査データベース（寿精版印刷㈱）⑧ 推計年齢階級別付き全国人口統計マスター（㈱日本統計センター）⑨ 電話番号履歴データベース（㈱クローバー・ネットワーク・コム）⑩ データクレンジングソフト「トリリアム」（㈱アグレックス）⑪ その他必要に応じて仕入販売する。

（3）実施の方法
希望する法人等に、電子媒体等で情報を提供する。

2．印刷物の受託事業（1）事業の目的
従来から調査研究を続けてきた地理・地名・地図・人口等に関する資料を基に、企業等から印刷物を受託し、普及啓発事業に協力することにより、地域社会の文化の向上に寄与することを目的とする。

（2）事業の内容
ア

地図等に関する印刷物等の企業等からの受託（予定）イ

図書に関する印刷物等の企業等からの受託（予定）

3．セミナー等の開催事業（1）事業の目的
企業や各種団体等における住所更新処理の利便を図るとともに、マーケティング分野や諸計画策定の資料として、地域統計情報や地図情報等が事業展開に活用されることにより、その普及を図ることを目的として開催する。

（2）事業の内容・実施の方法
ア

セミナーの開催・開催年月 令和 6(2024)年 6 月 7 日（予定）テーマ 未定場所 ルポール麹町
・開催年月 令和 6(2024)年 12 月 13 日（予定）テーマ 未定場所 ルポール麹町

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［2］賃貸事業（収益事業 2）
1．賃貸事業（1）事業の目的
事務室等を賃貸し収益事業を実施し、定款第 4 条の公益目的事業をさらに推進することを目的とする。

（2）事業の内容
一般企業等への事務室の貸与を行う。

以上

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