マカフィー マルチ アクセス サービス
利用規約
２０２４年８月２日版（２０２０年８月３１日以前にお申込みのお客様）

第１条（本規約の適用）
株式会社ＵＳＥＮ ＮＥＴＷＯＲＫＳ（以下「当社」といいます。
）は「マカフィー マルチ アクセス 利用規約」（以下「本規約」といいます。）を定め、これによりマカフィー
マルチ アクセス サービス（以下「本サービス」といいます。）を提供します。
２．本サービスは、当社が、マカフィー株式会社の MMA（McAfee Multi Access）サービスに係る卸提供を受け、USEN 光 plus の利用契約を締結している契約者に対して提供する、セキュリティ（セキュリティスキャン、プライバシー保護、バッテリー最適化、端末機器等の検索等、当社が別に指定するサービスに限ります。
）に係るソフトウェア及びサービス（以下「製品」といいます。
）です。
３．契約者は、本規約のほか、マカフィー株式会社のマカフィー製品使用許諾契約（http://home.mcafee.com/root/aboutus.aspx?id=eula&culture=ja-jp）（以下、本規約とあわせて「本規約等」といいます。
）に定めることを同意の上、本サービスを利用するものとします。なお、本規約とマカフィー製品使用許諾契約との間の解釈に相違が生じる場合、本規約が優先して適用されるものとします。
第２条（用語の定義）
本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語（１）USEN 光 plus

用語の意味
USEN 光 plus 契約約款に基づき、IP 通信網を使用して当社が行う電気通信サービス（２）申込者

本サービスの利用に係る申し込みをした者（３）本契約当社と申込者の間で成立した本サービスの利用に係る契約（４）契約者

当社と本契約を締結した者（５）契約者回線（６）利用開始月

契約者が使用する USEN 光 plus に係る回線であり、本サービスの利用が可能なもの
利用開始日が属する月
消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令（７）消費税相当額の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和25 年法律第 226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の合計額（８）アカウント

契約者を特定するために当社が契約ごとに発行する文字列第３条（通知方法）
本規約の変更に別段の定めがある場合を除き、本サービスに関する契約者に対する通知は、当社の判断により次に掲げる方法のいずれかで行うものとします。
（１）本サービスの画面上又は当社ウェブサイト上に掲載することにより行います。この場

合には、掲載されたときをもって、全ての契約者に対し通知が完了したものとみなします。
（２）本契約申し込みの際又はその後に当社に届け出た契約者の電子メールアドレス宛への電子メールの送信により行います。この場合には、当社が契約者へ電子メールを送信したときをもって、契約者に対する通知が完了したものとみなします。
（３）本契約申し込みの際又はその後に当社に届け出た契約者の住所宛への郵送により行います。この場合には、郵便物を契約者の住所に発送したときをもって、契約者に対する通知が完了したものとみなします。
（４）その他当社が適切と判断する方法で行います。この場合には、当該通知の中で当社が指定したときをもって、当該通知が完了したものとみなします。
第４条（本契約の成立）
本サービスの利用を希望する者は、本規約等の内容を承諾のうえ、当社所定の申込書を当社に提出する方法その他の当社所定の方法により、本契約の締結の申込みをするものとします。
２．次に掲げる者は、本契約の締結の申込みをすることができません。
（１）USEN 光 plus の利用契約を締結していない者（２）過去に本契約その他当社との契約に違反したこと又は解除されたことがある者（３）暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準じる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）（４）反社会的勢力がその経営を支配していると認められる関係を有する者（５）反社会的勢力がその経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者（６）自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係を有する者（７）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係を有する者（８）反社会的勢力との社会的に非難されるべき関係を有する者（９）前各号のほか、当社が不適当と認める者
３．当社が第１項の申込みの審査をするために必要な資料の提供を申込者に求めたときは、申込者はこれに応じるものとします。
４．本契約は、第１項の申込みに対して当社が承諾をした日に成立するものとします。
５．本契約が成立したときは、当社は、契約者に対してアカウントを通知します。
第５条（アカウントの管理）
契約者は、本サービスを使用するためにサイトにおいてアカウントを登録し、本サービスの使用を継続する限り、登録情報を正確、完全かつ最新のものに保持することに同意するもの

とします。契約者のアカウントの登録情報に虚偽の事項がある場合には、当社は本サービスの利用停止又は本契約の解除をすることができます。
２．契約者はアカウントのパスワードを常に安全な状態にしておくことに責任を有し、いかなる第三者にもパスワードを開示しないことに同意するものとします。サブアカウントを含め、契約者の名義及びアカウントで発生するいかなる活動に対しても全ての責任を有します。契約者がアカウントのパスワード又は暗号化キーを紛失した場合には、本サービスを利用できません。契約者は、アカウントの不正使用又は本サービスに関連するその他の違反が発生したことが判明した場合には、直ちに当社に連絡しなければなりません。
第６条（本サービスの利用）
当社は、本規約等に従って契約者に対し、サイトにアクセスし、製品を使用するための、限定、非排他的、譲渡不可、取消可能のライセンスを付与します。
２．契約者は、サイトに記載され、又は当社が提供するその他のマニュアルに記載されているアカウントタイプに、その時点で最新のマニュアルで指定されているデバイス数及びデバイスタイプ上にのみ実行可能形式のソフトウェアをインストール及び使用することができます。
３．契約者は、特定の第三者コードがソフトウェアで提供された場合には、この使用には当該コードに付随するライセンス条件が適用されることに同意するものとします。
４．当社は、マカフィー株式会社より許諾を受けて、本サービスを提供します。
第７条（知的所有権）
契約者は、全ての知的所有権を含め、製品に係わる全ての権利、権限及び利益を当社又はその他権利を保持する第三者が所有することに同意するものとします。本規約等で付与されるライセンスを除き、当社及びそのライセンサーは製品の全ての権利を留保しており、いかなる黙示ライセンスも契約者に付与されることはありません。
２．当社は、契約者又は第三者が次に掲げる事項を行うことについて、許可をしないものとします。
（１）製品のいずれかの部分に関するサブライセンス付与、貸出、レンタル、貸付、譲渡又は配布（２）製品の変更、改作、変換若しくは二次的著作物の作成、製品の逆コンパイル、リバースエンジニアリング若しくは分解又は製品からのソースコードの引出し（３）ソフトウェア若しくはサイト上に表示されている商標、著作権若しくはその他の所有権に係る標章の取外し、隠蔽又は変更
第８条（契約者の責任と禁止事項）
契約者は、本サービスに関して全ての責任を負うものとします。特に、製品を使用して、次に掲げる行為を行わないことに同意します。
（１）関連する法律又は本規約等への違反（２）第三者の知的所有権その他の権利の侵害（３）公序良俗に反する、又はそのおそれのある行為（４）犯罪行為又は犯罪行為に結びつく行為
２．当社は、他人の知的所有権を尊重し、契約者も同じく尊重することを要求します。契約者は、製品を使用する際、第三者の著作権、特許権、商標権、秘密情報若しくはその他の知的所有権を侵害する資料をアップロード、格納、共有、表示、投稿、電子メールの送信又は利用させることができません。侵害が繰り返された場合又は前項の各号の禁止事項に抵触する行為を行った場合には、当社は適切な条件の下で、本サービスを利用停止します。
３．契約者は、次に掲げる行為に関連して生じる、妥当な弁護士費用及びコストを含め、全ての請求権、法的責任、損害、損失及び費用について、当社、そのサプライヤー、再販業者、パートナー及びそれぞれの関係会社を防御し、補償し、損害を与えないものとします。
（１）製品の使用（２）本規約等の違反（３）知的所有権を含む第三者の権利の侵害
４．前項の補償の義務は、本サービスの利用停止及び本契約の解除又は期間終了後も存続します。
第９条（利用料金）
契約者は、次表に定める本サービスの利用料金を当社に支払うものとします。
月額利用料550 円（税抜価格 500 円）

２．月額利用料は、本サービスの利用開始日の属する月の翌々月から本契約の終了日の属する月まで発生するものとします。ただし、利用開始日の属する月又はその翌月に本契約の解除が生じた場合には、契約者は、解除日の属する月の月額利用料を支払うものとします。
３．月額利用料の日割り計算は行わないものとします。
４．当社の責めに帰することのできない事由により本サービスを使用することができなくなった場合であっても、月額利用料の減額、返還、損害賠償を含め、当社は一切の責任を負わないものとします。
第１０条（利用料金の支払い）
契約者は、前条に定める利用料金とこれにかかる消費税相当額を次に掲げる方法により支払うものとします。
（１）掛け払い決済サービス（２）その他当社の定める方法
２．契約者は、掛け払い決済サービスにより支払いを行う場合には、利用料金の支払日、引落日等について株式会社ネットプロテクションズが定める規定（http://usennetworks.co.jp/pdf/shiharai_np.pdf）及び次に掲げる事項に同意のうえ、所定の手続きを行うものとします。
（１）掛け払い決済サービスは、法人又は個人事業主を対象としたサービスです。
（２）掛け払い決済サービスを選択された場合には、当社が毎月末日に取りまとめた利用料金の情報に基づき、株式会社ネットプロテクションズが、契約者にあてて請求書を発行します。
（３）掛け払い決済サービスは、月額最大 300 万円まで取引可能です。
（４）利用料金の支払いは、振込（請求書支払）、口座振替から選択いただけます。選択された支払い方法に基づき、料金等をお支払いください。振込の場合、請求書送付方法を郵送、メール送付から選択いただけます。郵送をご希望の場合、郵送費 250 円（税込 275 円）が発生します。
（2024 年 8 月ご請求分より発生いたします。
）（５）郵送を選択された場合、請求書は株式会社ネットプロテクションズからご利用月の翌々月の初めに発行されます。請求書発行月の月末までに指定銀行口座又はコンビニ振込票でお支払いください。メール送付を選択された場合、ご利用月の翌々月 2 営業日に株式会
社ネットプロテクションズから請求書ダウンロード URL 記載のメールが届きます。請求書をダウンロードいただき、記載されている口座へ銀行振込にてお支払いください。コンビニでのお支払いはできません。
（６）銀行振込を選択された場合には、振込手数料は契約者が負担するものとします。なお、コンビニでの支払いの場合には、手数料は発生しません。
（７）株式会社ネットプロテクションズの与信審査の結果によっては、掛け払い決済サービスを利用できない場合があります。
（８）当社は、株式会社ネットプロテクションズに対し、同社が請求書の発送その他決済業務を実施するため、契約者から提供された個人情報（氏名、住所、連絡先等）を提供し、本契約の締結後毎月末日に利用料金にかかる代金債権を同社へ譲渡します。
第１１条（延滞利息等）
契約者は、当社から請求された利用料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について、その支払期日までに支払いを行わない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日まで法廷利率で計算される金額を延滞利息として、当該債務とあわせて、当社が別に定める方法により支払うものとします。
第１２条（本サービスの中断及び中止）
当社は、次の場合には本サービスの全部又は一部の提供を変更、中止又は中断することができます。
（１）本サービス用設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。

（２）本サービス提供に必要な電気通信サービスが利用できない状況にあるとき。
（３）本サービス用設備の障害、その他やむを得ない事由が生じたとき。
（４）天災、事変、その他非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
（５）その他当社が本サービスの運用の全部又は一部を変更、中止又は中断することが望ましいと判断したとき。
２．当社は、前項の定めにより本サービスの提供を中止するときは、商業的に相当な範囲内で努力し、当社が適当と認める方法により契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第１３条（当社からの契約解除）
当社は、契約者が次の各号に該当するとき又は本規約等が遵守されないときは、当社から通知催告をすることなく、直ちに本サービスを利用停止し、本契約の解除をすることができます。
（１）利用料金の支払いの遅延又は不履行があった場合（２）差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、強制執行、競売等の申立てを受けた場合又はそれらのおそれがあると認められる場合（３）破産、民事再生、特別清算、又は会社更生等の手続開始の申立てを行い、若しくは申立てを受けた場合又はそれらのおそれがあると認められる場合（４）手形、小切手が不渡りとなり、その他支払停止状態に至った場合（５）営業を廃止、休止若しくは変更し、若しくは第三者に管理される等営業内容に変更があった場合又はそのおそれがあると認められる場合（６）財産状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる場合（７）第４条第２項各号に該当した場合（８）その他前各号に準ずる事由があった場合（９）後見、保佐又は補助開始の審判を受けた場合（１０）死亡した場合（１１）当社とシステムの管理・運営を行う者との間で締結されたシステムの提供に関する契約が事由の如何を問わず終了した場合（１２）当社が本サービスを提供できなくなった場合
２．前項に規定する場合には、契約者は、当社に対して負担する一切の債務についてその期限の利益を喪失するものとします。
第１４条（契約者からの契約解除）
契約者は、本契約の解除を希望する月の２０日までに、当社所定の手続きに従って通知することにより、本契約を解除することができます。この場合には、当社は、その月の末日をもって契約者に対する本サービスの提供を終了します。

第１５条（本サービスの終了）
当社は、契約者に対し１ヶ月以上前に通知することにより、本サービスを終了できるものとします。本サービス終了に伴って契約者その他の者に損失や損害が発生した場合であっても、当社は、いかなる責任も負わないものとします。
第１６条（USEN 光 plus 利用契約の終了）
本契約締結に先立つ USEN 光 plus の利用契約が解約、解除又は契約期間の満了により終了した場合、本契約も終了となります。
第１７条（免責）
契約者は、製品を契約者の責任で使用し、製品が「現状のまま」、「提供可能な状態」で提供されることに同意するものとします。当社、そのサプライヤー、再販業者、パートナー及びそれぞれの関係会社は、市販性の黙示保証、特定の目的に対する適合性、侵害行為のないことを含め、明示的又は黙示的なあらゆる種類の保証を行うものではありません。特に、当社、そのサプライヤー、再販業者、パートナー及びそれぞれの関係会社は、次に掲げる事項を保証しません。
（１）製品が契約者の要件を満たすこと。
（２）契約者が製品を、適時に、中断なく、安全に又はエラーなく使用できること。
（３）製品の使用によって取得する情報が全て正確又は信頼性があること。
（４）製品の欠陥又はエラーが修正されること。
２．契約者が保存した情報が消失又は破損した場合であっても、当社は、消失又は破損に伴う契約者若しくは第三者からの損害賠償の責任を免れるものとします。
３．当社は第１２条第１項により、一切の責任を負うことなく、本サービスの中断又は中止をすることがあり、当社は本サービスの品質についてはいかなる保証も行わないものとします。また、製品の欠陥が原因となり、契約者へ損失や損害が発生した場合であっても、当社の故意又は重過失によるものを除き、当社は責任を負わないものとします。
４．第８条第２項による本サービスの利用停止、第１３条による本サービスの利用停止その他の本規約等の違反による本サービスの利用停止により、契約者に発生した損害に対しては、当社は一切の責任を負わないものとします。
５．ダウンロードした資料又は製品の使用により別途取得した資料は契約者の裁量と責任でアクセスしたものであり、かかる資料をダウンロードしたことで起こり得る契約者のデバイスの損傷又はデータの損失に対しては、契約者が全て責任を負うものとします。さらに、契約者は、製品が死亡、人身傷害又は重大な物理的若しくは環境面での損害を引き起こす可能性のある目的での使用を意図していないこと及びこれに適していないことに同意するものとします。

６．製品の使用若しくは使用不能に起因し、又は製品に別途関連し、利益、営業権、使用、データ、代替の商品若しくは本サービスの調達費又はその他の無形の損失に係わる損害を含め（契約者が当該損害を請求する相手方が当該損害の可能性を承知していた場合であっても）、間接的、偶発的、特別、派生的又は懲罰的損害について、当社は契約者に対する責任を負わないものとします。
７．当社が契約者又は第三者に損害賠償責任を負う場合には、賠償額の上限は契約者が当社に支払いを行った製品について、１アカウントかつ１ヶ月あたりの月額利用料相当額を超えないものとします。当社は、いかなる場合であっても、製品の利用にあたり生じた逸失利益、特別事情による損害、営業利益その他期待権、第三者から契約者に対してなされた損害賠償請求に基づく損害については、一切の責任を負わないものとします。この損害の制限は契約者と当社間の本契約の基本的要素であることに同意します。
第１８条（個人情報の取り扱い）
契約者は、当社による個人情報の収集、使用及び開示に関して、当社が別に定める個人情報保護方針（https://usen-networks.co.jp/privacy.php）に準拠することに同意します。
第１９条（第三者への委託等）
当社は、本規約等に基づく当社の義務の全部又は一部を第三者に委任又は請け負わせることができるものとします。
第２０条（法令の遵守）
契約者は、製品の使用が米国、日本及びその他の諸国の輸出入法に服することに同意するものとします。
２．契約者は、全ての輸出入法及び規則を遵守することに同意するものとします。特に、製品を米国の輸出禁止諸国又は米国財務省の特別指定国民リスト若しくは米国商務省の禁輸対象者リストに記載されている個人に輸出又は再輸出しないことに同意します。
３．契約者は、製品を使用するにあたり、かかる国に居住していないこと及びかかるリストに掲載されていないことを表明し、保証するものとします。また、ミサイル、核、化学若し
くは生物兵器の開発、設計、製造又は生産など、米国法及び日本法が禁止している目的に製品を使用しないことに同意します。
第２１条（本規約の変更）
当社は、次の場合には、当社の裁量により、本規約を変更することができるものとします。
（１）本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。
（２）本規約の変更が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

２．当社は、前項による本規約の変更にあたり、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を、あらかじめ当社ウェブサイトに掲示するものとします。
３．変更後の本規約の効力発生日以降に契約者が本サービスを利用したときは、契約者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
４．マカフィー製品使用許諾契約の変更については、マカフィー株式会社の定めるところによるものとします。
第２２条（準拠法及び裁判管轄）
本契約を始め契約者と当社間の関係は、日本法に準拠します。本契約に係り生じる紛争は、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、知的所有権に関しては、特に、当社はその権利の保護又は執行にあたっては任意の裁判管轄において訴訟を提起できるものとします。国際物品売買契約に関する国際条約は、本規約等には適用されません。
２．本契約は、契約者と当社間の完全合意を構成しており、製品に関連する契約者と当社間のそれ以前の契約に取って代わるものとします。本規約等のいずれかの部分が無効又は執行力がなくなった場合には、その部分は適用法の下で両当事者の当初の意図にできる限り沿うべく解釈され、残りの部分はなお効力を有します。当社が本規約等の規定を行使又は執行しなかった場合には、かかる権利又は規定の放棄とは解釈されません。本規約等で別段の定めがある場合を除き、本規約等に第三受益者は存在しないことに同意します。本規約等若しくは製品の使用に関する全ての請求権又は請求原因は、請求原因が生じてから 1 年以内に提訴する必要があり、それ以降は提訴できません。
３．契約者は、当社の書面による事前の同意なく、本契約に基づく権利及び義務を第三者に譲渡又は移転できません。当社は、本契約に基づく権利義務を自由に譲渡できるものとします。
第２３条（紛争の解決）
本規約等に定めのない事項及び本規約等の各条項の解釈に疑義が生じたときは、誠意をもって協議し、円満に解決を図るものとします。
附則
２０２０年４月２０日制定
２０２１年３月３１日改定
２０２２年８月１日改定
２０２４年８月２日改定