青森法政論叢15号（2014年）〈判例研究〉

シンジケートローンにおける借入人詐欺とアレンジャー・エージェントの責任
東京地判平成25年11月26日（平成23年（ワ）第32074号）
金融商事判例1433号51頁

栗原由紀子
めた。
Ⅰ

平成19年 9 月26日、Y は、A 社から提供さ事実の概要
Y は、平成19年 8 月初旬、A 社から委託をれた本件工事の「注文書」（以下、本件注文受けて、Y をアレンジャーとする A 社向けシ書）の写しを B 銀行に持参した。実際には、ンジケートローン（以下、本件シ・ローン）

この本件注文書は、A 社により偽造されたもの組成に着手することになり、金融機関向けのであり、AC 間の請負契約は存在していなに本件シ・ローンへの参加検討資料（以下、かった。しかし、Y 担当者は、本件注文書は本件参加検討資料）を作成した。本資料に真正なものであるとの A 社の説明を信じ、Aは、これは A 社から提供された資料をもと社に対して原本の確認を求めず、また、C 社に作成されたものであり、アレンジャーはい等に契約関係の確認等も行わなかった。B 銀

かなる事項についても表明保証するものでは

行も本件注文書について、格別の照会を行う

ないこと、アレンジャーは当該資料の内容のことなく本件シ・ローンへの参加を決定し正確性、真実性及び完全性の検討を加えておた。

らず、その内容が正確、真実、完全ではな

平成19年 9 月27日、A 社を借入人、Y をエー

かったことにより被った損害について、アレ

ジェントとし、Y 及び B 銀行その他金融機関

ンジャーは如何なる責任も負わないことが明を貸付人として、シンジケートローンの形式

記されていた。その上で、A 社の事業概要、により合計10億5000万円を貸し付けるターム

財務状況等のほか、本件シ・ローンの融資金ローン契約（以下、本件タームローン契約）の返済は、A 社が C 社から受注する工事（以が締結された。また、同日付で、本件工事に下、本件工事）に係る請負代金債権に係る支係る請負代金債権に本件各金融機関のための払いをもって行われる旨が記されていた。

譲渡担保権を設定する旨の本件譲渡担保契約

B 銀行は、平成19年 8 月 8 日、Y の担当者から本件シ・ローンの概要等の紹介をされ、が締結された。そして、翌日28日、A 社に対して貸付が行われた。

同年 9 月 7 日、Y から本件シ・ローンに係る

平 成20年11月11日、A 社 と C 社 と の 間 に

インビテーションレターのファクシミリ送信

請負契約は締結されておらず、本件シ・ローを受け、同月13日には Y 担当者の再訪問を

ンに係る貸付金を担保すべき請負代金債権が受けて本件インビテーションレター及び本件存在しないことが判明した。A 社は、平成21参加検討資料に基づき、本件シ・ローンの説

年 6 月 3 日、破産手続開始決定を受け、B 銀明を受けた。その際、B 銀行は、Y に対し C

行は、貸付金の大半が回収不能となった。

社との間の請負契約書ドラフトの取得等を求― 112 ―

そこで、B 銀行を吸収合併しその権利義務

青森法政論叢15号（2014年）を承継した X は、Y に対して、上記貸付金のわないことによってリスクの回避を図るとい

回収不能に係る損害について、主位的には、

う対応をとることについて、その妨げとなる

本件タームローン契約締結後融資実行前におような格別の事情が存したことも窺われない

ける債権管理・保全義務、本件請負契約に係ことからすれば、本件シ・ローンのアレン

る契約書の写しの徴求・占有義務、及び融資

ジャーである Y が、X が主張する上記のよう実行後における債権管理・保全義務等の義務

な義務（借入人による融資詐欺によって本件違反による債務不履行による損害賠償請求

シ・ローンへの参加金融機関が損害を被るこを、予備的に、アレンジャーたる Y には、とがないように、融資の前提となる情報に虚一般的注意義務としての「融資前提情報調

偽がないことを調査し、確認すべき義務）を査・確認義務」、及び情報提供義務に違反し一般的に負っていたものと認めることはできたものとして、不法行為による損害賠償を請ないものというべきである。」として、かか求した。

る義務違反による不法行為責任を否定した。

Ⅱ（2）Y の虚偽説明・情報提供義務違反につ
いて

判旨

請求棄却

本件の事実認定のもとでは、「本件請負契約に係る契約書の原本の存在が未確認であっ1 ．Y の債務不履行責任についてたという事実に係る部分については、……Y

Y には、本件シ・ローンに係る債権を管の従業員らは、A 社が本件譲渡担保契約書第理・保全し、また、A 社から提出された AC

3 条にいう「本工事請負契約に係る契約書」

間の請負契約に係る書類等（注文書など）のに当たる本件請負契約に係る注文書の写しと写しを徴求し、本件各金融機関のために占して Y に対して提出した注文書の写しにつ有・代理占有等すべき義務を負っていることいて、その原本の確認を行っていなかったこは認められるが、当該請負契約は存在しておとが認められるが、当該事実は、……それ自らず、本件注文書等の書類は、A 社により偽体が直ちに Y の B 銀行に対する何らかの義造されたものであり、Y は、その事実を知ら務違反に当たるものとは認められず、そうでなかったと認められることから、X の主張すあれば、当該事実は、基本的には、Y 自身のるような融資実行前における Y の義務違反

A に対する融資審査の在り方に関する事実とはないとされ、債務不履行による損害賠償請

みるべきものであって、B 銀行が Y に対して

求は排斥された。

上記確認の有無に係る情報の照会等を行ったことが窺われない……事実経緯の下では、Y

2 ．Y の不法行為責任についての従業員らが上記事実を B 銀行に対して伝（1）Y による融資前提情報調査確認義務違

えていなかったとしても、そのことが直ちに
Y の B 銀行に対する信義則上の情報提供義務

反本件は、「……Y から本件シ・ローンへのに反することとなるものと認めることはでき招聘を受けた B 銀行において、本件シ・ロー

ないというべきである。」として、Y の虚偽

ンへの参加の意思決定のために必要な情報を説明及び情報提供義務違反による不法行為責特定し、追加情報が必要であると判断すれば

任を否定した。

アレンジャーである Y を経由して A 社に対してその開示を要請し、それでも満足な情報を得ることができなければその参加自体を行― 113 ―

青森法政論叢15号（2014年）

Ⅲ

おける多様な資金調達ニーズに対応するため研究の融資手法として用いられる一方、現在は、

1 ．はじめに

中小企業向けへとすそ野が拡大してきている

本件は、Y がアレンジャーとして組成したといわれる（3）。そのため、わが国でもこうしシンジケートローン（以下、シ・ローン）にた融資手法への関心が高まり、シンジケート

参加した金融機関が、その後、借入人が破綻

ローンに関する法的問題点につき活発な議論したことで貸付金の大半が回収不能になったがなされてきている（4）。

として、当該シ・ローンのアレンジャー及び

とりわけ、アレンジャーによってシ・ロー

エージェントの地位にあった Y に債務不履

ンに招聘された参加金融機関に対する当該ア

行ないし不法行為に基づく損害賠償を請求しレンジャーの地位や責任についての検討が盛た事件である。本件では、当該シ・ローンのんに行われている。というのは、シ・ローン

組成に際して、借入人が架空の請負工事を受においては、通常、アレンジャーと参加金融注したように装い、その請負債権を当該貸付機関との間には直接の契約関係はないと説明

金の支払に充てる、ないしは当該貸付金の担され、シ・ローン組成に当たって提供された

保 に 供 す る は ず だ っ た こ と か ら、 ア レ ン

借入人に関する情報についても、表明保証はジャーの融資前提情報の調査・確認等に不備

借入人のみがおこない、その情報の正確性やがあり不適切な情報提供がなされたこと、真実性に関する責任はアレンジャーにはない

エージェント就任後の債権管理に不備があっと考えられているからである（5）。しかし、たとして、Y に本件シ・ローン参加金融機関

シ・ローン実行後、借入人が破綻し参加金融に対する情報提供義務等が問題となった。

機関が債権回収できなくなった事例につき、

シ・ローンとは、アレンジャーと呼ばれる

最近、我が国で初めての最高裁判決が公表さ金融機関が借入人の依頼により巨額資金の融れ、アレンジャーの情報提供義務違反による資の取りまとめを引き受け、複数の参加者か不法行為責任が肯定された。

ら構成されるシンジケート団を組成して、同本件もまた、借入人の破綻により、融資金

一の契約書による複数貸出等を可能にする融未回収相当額の損害を被った参加金融機関に資手法である（1）。シンジケート団の組成後対するアレンジャーの情報提供義務その他のは、アレンジャーが当該シンジケート団の代

一般的注意義務や配慮義務等が争われた事件

理人・事務幹事としてエージェントに就任しであるが、本判決ではアレンジャー兼エーて融資枠の管理や貸し出し実行、契約条項のジェントの責任は否定されている。そこで、履行管理や元利金支払いなどの事務を一括し本稿では、特にアレンジャーが参加金融機関て執り行うことが通常である 。シ・ローン

に対して負うべき責任等について考 察を深は、借入人にとっては資金調達基盤の安定めるべく（6）、本判決の検討を試みる。

（2）化・多様化の実現や巨額資金の速やかなる調

2 ．アレンジャーの情報提供義務（7）に関する達が可能になるというメリットがあり、融資先例等する側にとっても、リスクの分散、アレンジ
メントフィーやエージェントフィー等の手数

本稿執筆時点において、シ・ローンにおけ料が期待できること、また、魅力ある投資案

るアレンジャーの法的責任が問題になった事件が増えるという利点があることから、その例は、本判決と次に紹介する最三判平成24年

取扱高は増え続けており、元来、プロジェク

11月22日（以下、平成24年判決）のみである（8）。

トファイナンス等大型案件や国際案件などにこの事件は、アレンジャーたる被告が、当該― 114 ―

シンジケートローンにおける借入人詐欺とアレンジャー・エージェントの責任シ・ローン調印前に、借入人から「メインバあると述べてアレンジャーの情報提供義務にンクから粉飾決済を疑われている」との情報

肯定的意見を述べる（11）。あるいは、情報格を得ていたにもかかわらず、原告ら参加金融差や専門能力の差が不可避的に生じる場合が機関に周知せず、当該シ・ローン実行後、実あることに鑑み、アレンジャーと参加金融機

際に借入人の粉飾決済が判明し、その後、借関の情報量や情報収集力の差に注目してアレ入人の再生手続開始の決定がなされたこと

ンジャーに信義則上の情報提供義務を認めるで、参加金融機関は予定した融資金を回収す見解もある（12）。

る こ と が 出 来 な か っ た こ と か ら、 ア レ ン

一方で、シ・ローン市場は、プロフェッジャーの情報提供義務違反による債務不履行

ショナルな市場であり、基本的には自己責任責任ないし不法行為責任を主張したものであの原則が貫かれるべきであり（13）、消費者とる。

事業者との間に想起される一般的情報提供義

判決は、債務不履行責任は認めなかった

務が如きをアレンジャーと参加金融機関の間が、「本件シ・ローンのアレンジャーであるに認めるべきではないとしアレンジャーの情

被告は、本件シ・ローンへの参加を招聘した

報提供義務には否定的な見解もある（14）。ま

原告らに対し、信義則上、本件シ・ローン組

た、シ・ローンの仕組み全体から考えると、

成・実行前に本件情報を提供すべき注意義務

借入人の判断とは無関係にアレンジャーに固を負うものと解するのが相当である」として有の情報提供義務を課すことは妥当でないとアレンジャーの情報提供義務違反による不法いう見解や（15）、シ・ローンに一般的な情報

行為責任を認容した。

提供義務を適用することを否定的に考え、参この平成24年判決は、アレンジャーの参加

加金融機関は貸付けのプロであることから、金融機関に対する法的責任の有無等についアレンジャーに与信判断等を依拠せず、自らて、一般的基準を定立せず、事例判断に過ぎの責任で情報収集すべき存在であるとの理由なかった。しかし、そこに示された判断はおで、アレンジャーの情報提供義務を消極的におむね妥当であると評されており、シ・ロー

解すものもある（16）。あるいは、アレンジャー

ンにおけるアレンジャーは、参加金融機関にに厳しすぎる行為規範の遵守を強要すること

対して契約関係に立つものではないが、一定で金融機関にアレンジャーとなることを躊躇の場合に、借入人に関する情報を提供すべきさせて、今後の円滑な金融を阻害することに信義則上の義務を負い、その義務に違反したなる可能性を指摘するものもある（17）。

場合には、不法行為責任を負という帰結が本（9）（10）
判決によって固まったといわれる。

一方、アレンジャーの責任を考えるにあたっては、市場参加者が果たすべき責任や義しかしながら、学説上、シ・ローン組成に務についての市場参加者による基本的考え方

際してアレンジャーに参加金融機関に対するを示している日本ローン債権市場協会（以情報提供義務を金融取引の専門家同士にも関下、JSLA） の「行 為 規 範 」 や「実 務 指 針 」

わらず認めるべきか否かについては、見解がも大いに参考になる。JSLA「行為規範」等分かれる。

によれば、アレンジャーと参加金融機関に直アレンジャーの情報提供義務を積極的に捉接の契約関係はなく、アレンジャーは、参加

える見解は、銀行といえども、とくに国際的金融機関を招聘し、借入人の意向に沿って単な貸付けに際して調査能力の差が激しいことに情報を参加金融機関に伝達する主体に過ぎに鑑みて、小規模な銀行もプロとして完全なず、参加金融機関は独自に借入人の信用力等自己責任を負うというのは妥当でない場合が（18）の審査を行う必要があるとのことである。ま― 115 ―

青森法政論叢15号（2014年）

た、アレンジャーの情報提供義務違反をいわの「通知義務」違反はないと認定した。また、ゆる不作為不法行為と考えるなら本件請負代金譲渡担保権設定契約書 3 条（27）

、そこ

（19）

で作為義務は何かと考えねばならないが、作によれば、確かに、Y には本件請負契約書等

為義務は、法令、慣習、契約によって導かれを借入人からの提出を受けて占有等の義務はるところ（20）、既に公表から 5 年以上経過し、あるが、借入人の不履行（当該契約書の未提実務に定着しつつある、この実務指針や行為出）を解消するまでの義務を負っているとま

規範は、シ・ローンにおける「慣習」を示すでは解し得ないという。

ものと評価される（2）Y の不法行為責任の是非

。

（21）

学説の中には、アレンジャーと参加金融機

次に、X は、Y が借入人の請負契約偽装を関との間に契約関係あるいは契約関係類似の認識しえず、これに関して参加金融機関に不関係を認めることで、アレンジャーに情報提適切な情報提供をしたことについてアレン供義務を観念する見解も存在する。アレンジャーとしての不法行為責任を主張する。

、シ・

すなわち、アレンジャーである Y は①本

ローンの参加金融機関相互の間に貸付人間に件参加金融機関が損害を被ることがないよう一種の組合契約的関係が存在すると考える見に、融資の前提となるべき情報に虚偽がない

解ジャーに信認義務を容認する見解（22）、シ・ローンについては、組合契約なことを調査し、確認すべき義務を負っていた

いし組合契約類似の無名契約と捉える見解なにも関わらず、その義務を怠ったというこ

どである。また、このように、契約関係と、②本件請負契約書に代えて本件請負注文が認められれば、契約締結上の過失責任構成

書の写しの提出でもって本件融資実行条件とにより、妥当な結論が得られるとの考えを提するとの説明がなかったこと、及び③ⅰ）
「借

（23）

（24）

示するものもある

入人が実際は C から工事を受注していない

。

（25）

事実」や、ⅱ）「アレンジャーは、本件請負3 ．本判決検討

契約の契約書の写しの提出を受けておらずそ（1）Y の債務不履行責任の是非の原本の存在を未確認という事実」について

本件では、まず、本件タームローン契約に参加金融機関に伝えなかったという点を指基づく Y のエージェントとしての義務違反摘して信義則上の情報提供義務違反になるとが X から主張されている。すなわち、本件主張する。しかし、判決は、上記③ⅰ）につ

タームローン契約の契約書等にもとづいて、いてはアレンジャーの不知を認定してその責Y には、契約締結後融資実行までに当該債権任を認めなかった他、JSLA「行為規範」をの管理と保全に関する義務違反及び本件請負認定事実の 1 つとして引き合いにだし、シ・契約に契約書の徴求、占有義務違反があるとローンにおける参加金融機関とアレンジャー

いうのである。

の関係を整理し、X の主張をいずれも排斥ししかし、判決は、本件タームローン契約書た。

及び本件請負代金債権譲担保権設定契約書を本判決の引用する JSLA「行為規範」によその文言通りに解釈し、X が主張するようなれば、参加金融機関は、「貸付取引のプロ」

拡大解釈は許さず、X の主張はすべて排斥さとして「……自ら特定し、その情報を入手すれた。具体的には、本件請負契約が借入人のるための方法を自ら模索した上で、自ら適切偽装であったという事実については、Y は認と認める資料及び情報に基づき」、自らの責識しないままにエージェントに就任している

任で参加の意思決定をすべきとされる。そしので、本件タームローン契約書18条 4 項て、アレンジャーは「……借入人の意向に（26）― 116 ―

シンジケートローンにおける借入人詐欺とアレンジャー・エージェントの責任沿って単に情報を伝達するためだけの主体」

る。借入人の詐欺という特別な事情の下でのと位置づけられる。その上で、「（ⅰ）アレン

判断ではあるが、アレンジャー・エージェンジャーが知っていながら参加金融機関に伝達トの責任の内容や範囲を考察するにあたり、していない情報が存在すること、（ⅱ）そのJSLA「行為規範」が重要な要素であるとい

情報が借入人より開示されない限り、参加金

う、有益な示唆を与えた判決であると評価で融機関が入手し得ないものであること、（ⅲ）

きる。すなわち、本判決は、アレンジャーは、

その情報は、参加金融機関のローン・シンジ「借入人の依頼を受けてローン・シンジケー

ケーションへの参加意思決定のための重大なションの組成を行うもの」であるから、「借情報であること」の 3 要件をすべて満たす場

入人の意向に沿って単に情報を伝達するため

合に、アレンジャーが借入人に情報開示を促だけの主体」であるという、JSLA「行為規範」

すことなくローン・シンジケーション組成をの提示する原則論に依拠し、アレンジャー・

進めることは、不法行為責任となる可能性がエージェントの参加金融機関に対する義務違ある。したがって、アレンジャーの不法行為反の有無や責任の存否を判断したと評価でき責任を考慮する際に、まず、この 3 要件該当る。

性を検討しなければならないだろう。本件でまず、事前に認識していない「借入人の詐は、前記（ⅱ）（ⅲ）の要件については、該欺」については、アレンジャー・エージェン

当する可能性があるが、アレンジャーは借入

トは、参加金融機関に対して一切責任を負わ

人の請負契約偽装については、知らなかった

ないという点が明らかになった。これは、「認ということが認定されているので、前記（ⅰ）

識しようとすれば出来た」という事情があっ要件は該当しない。

たとしてもアレンジャー・エージェントはそ

つまり、本件では、シ・ローン組成にあの不作為を非難されることはないようであ

たって、アレンジャーが不法行為責任を負うる。つまり、シ・ローンにおいては、アレン可能性を生じさせる事情はなかったとの認定

ジャーには融資に係る事前の積極的な調査義のもと、アレンジャーと参加金融機関の責務務はないということである。エージョントの是非については、JSLA「行為規範」を一も、本件タームローン契約締結後、借入人に般基準として適用したといえる。すなわち、

本件請負契約書等を徴求するほどの積極的義

アレンジャーは「借入人の意向にそって情報

務は認められず、借入人詐欺を知らず、またを伝達する」だけの存在であり、参加金融機

知らなかったことについて非難されることは関自身がシ・ローン参加の意思決定に必要ななかった。

情報入手につき方法等を模索し自らの責任でそして、アレンジャー・エージェントが、

参 加 決 定 を 行 う と い う、JSLA「行 為 規 範 」

本件請負契約の契約書の原本の存在を未確認に鑑みて、本件アレンジャーに、一般的注意

であるとの情報を参加金融機関に伝えていな義務違反としての融資前提調査確認義務違反

いことは、情報提供義務違反ではないとされや、虚偽説明、信義則上の情報提供義務違反た。つまり、「本件契約書の存在の未確認」

は否定された。

はそれ自体、参加金融機関に提供されるべき「情報」ではないということである。換言す

4 ．本判決の意義れば、当該シ・ローンの参加意思決定を左右

本判決は、平成24年判決とは異なり、シ・ローンの参加金融機関に対するアレンジャーするほどの「重要なネガティブ情報」ではないと判断されたといえる。

兼エージェントの責任が否定された事件であ― 117 ―

また、本判決は、JSLA「行為規範」を本

青森法政論叢15号（2014年）

件シ・ローン調印当時のシ・ローンに係る金等に基づき借入人の信用力その他必要な事項

融機関関係者の共通認識であった認定した。

を審査した上、独自の判断で本契約を締結

それゆえ、本件のアレンジャーおよび参加金

し、また、本契約上企図される取引を行うも

融 機 関 も ま た、 お 互 い の 権 利 義 務 関 係 をのとする」とあるが、このようなエージェン

JSLA「行為規範」に基づいて理解している

トの免責文言は、一般的不法行為における軽との前提が成り立ち得るだろう。本判決は、過失の免責のみが意図されるべきで重過失はこのように、JSLA「行為規範」に基づいて免責されないであろう。

アレンジャー・エージェントの法的責任を根もっとも、本判決が指摘するように、参加

拠づけることの妥当性について考える上でも金融機関も、本件請負契約の存否について調意義があるといえる。

査等行い、自らリスク回避するべきだった。
このようなことからも、本件は、仮に、被告

5 ．おわりにの責任が認められたとしても、原告側の過失

私見は、本判決の結論には若干の疑問があ相殺についても考慮すべき事案だったと考える。

る。
平成24年判決は、アレンジャーの責任等にいずれにしても、本判決を契機として、今つき一般的準則を立てたとはいえないが、そ後、シ・ローンにおけるアレンジャーやエーの法廷意見は、アレンジャーにアレンジメン

ジェントの責任についてさらに議論が深まっ

ト業務の一環として、不適切なシンジケートていくことが期待される。

ローンの組成を停止・中止する責務を認めているように思われる。このように考えると、

注

たしかに、本件のアレンジャーは借入人の当⑴

該偽装を認識していなかったとしても、「契森下哲朗「シンジケートローンにおけるアレンジャー、エージェントの責任」上智法學論集51巻

約関係の存否について、注文書の原本の確認

2 号（2007年） 1 頁

等の必要な調査を尽くしていれば…きわめて⑵

大垣尚司「金融と法」（有斐閣2010年）378頁

容易に確認しえたにもかかわらず、漫然とこ⑶

森下・前掲注⑴ 2 頁以下

れをおこたり、契約関係があることを誤信」⑷

して、詐欺的融資に参加金融機関を巻き込んで当該シンジケートローンを組成したことにつき、不適切なシンジケートローンの組成中
止をしなかった責任を認める余地はあると考える。
また、本件タームローン契約書21条 4 項（28）にいう「不作為」を「担保債権の存在が確実か確認する義務」と考えれば、被告にはエー
ジェントとして、当該請負契約の存在を確認すべき義務を怠った重過失があるといえそうである。たしかに、同 7 項には、「エージェントは、本契約の有効性及び本契約に表明された事項につきなんら保証を行うものではな
く、貸付人は、自ら適切と認めた書類、情報― 118 ―

例えば、清原健＝三橋友紀子「シンジケート
ローンおけるアレンジャー及びエージェントの地
位と責任」金融法務事情1708年（2004年） 4 頁、
久保田隆「シンジケートローンの法的諸問題」早
稲田法学81巻 2 号（2006年）181頁、濱崎淳子「ンジケートローンにおけるアレンジャー及びエー
ジェントの法的地位―参加金融機関に対する情報開示義務について」東京大学法科大学院ローレ
ビュー 1 号（2006年）101頁、木下正俊「シンジケートローン市場の拡大と課題」広島法科大学院
論集第 9 号（2013年） 9 頁、久保壽彦「金融取引法の今日的課題（2）―シンジケートローンを組成したアレンジャーの招聘金融機関に対する損害賠償」立命館経済学61巻 4 号（2013年）485頁、
山梨良太「シンジケートローンにおけるアレンジャーの責任―情報提供義務と守秘義務の関係について」立命館法政論集11号（2013年）203頁

シンジケートローンにおける借入人詐欺とアレンジャー・エージェントの責任

日本ローン債権市場協会（JSLA）が、シ・ロー

しての信義則上の誠実義務に違反するものとしンの標準的取引方法の整備を目的として2003年にて、不法行為責任が問われ得る」と述べてアレン

公表した「ローン・シンジケーション取引におけジャーの情報提供義務について一般的要件・判断⑸

基準を示していると評価される。

る行為規範」並びに、2007年に公表した「ローン・シンジケーション取引に係る取引参加者の実務指⑾⑹

道垣内弘人「アレンジャー、エージェントの法的責任（1）―インフォメーション・メモランダ

針について」参照。

ムの意味をめぐって」ジュリスト1368号（2008年）

筆者はすでに、平成24年最高裁判決の研究を通101頁

じてアレンジャーの参加金融機関に対する責任について検討する機会を得た。拙稿「シンジケート⑿

久保田隆「判批」ジュリスト1466号平成25年度
重要判例解説（2014年）121頁

ローンにおけるアレンジャーの責任」青森法政論⒀叢14号（2013年）153頁以下参照。

大西義朗ほか「座談会・アレンジャーの情報提

紙幅の関係上、エージェントの責務等について供義務と今後の実務影響―名古屋高裁シ・ローンの詳細な検討は別稿で行う予定ある。本稿では、判決を契機として」金融法務事情1925号（2011年）⑺

44頁（森下発言）

本判決の検討等において若干の考察を試みるにとどまる。
⑻

この最高裁判決については、拙稿・前掲注⑹⒁森下・前掲注⑼20頁、坂井・前掲注⑻11頁など⒂

早川結人「シンジケートローンにおけるアレンジャーの阿寒金融危険に対する情報提供責任―最他、多くの評釈が公表されている。

三判平成24年11月27日を契機として」名古屋法政本多正樹「判批」金融法務事情1977号（2013年）

論集254号（2014年）658頁

18頁、同「判批」ジュリスト1466号（2014年）87
頁、久保田・後掲注⑿120頁、道垣内弘人「判批」⒃

高山崇彦・戸澤晃広「シンジケートローンのアレンジャーにおける情報提供義務」事業再生と債

私法判例リマークス48号（2014年） 6 頁、西口博

権管理140号（2013年）125頁

之「シンジケート・ローンにおける代理人の責任」国際金融1256号（2014年）58頁、奈良輝久「判⒄

樋口孝夫「シンジケートローンにおけるアレン

批」金融・商事判例1426号（2013年）8 頁、樋口・ジャーの参加金融機関に対する法的責任の問題

後掲注⒄36頁、松浦聖子「シンジケートローンに点」銀行法務21

おける情報提供義務と不法行為」法学セミナー⒅

JSLA「行為規範」4―Ⅰ―（1）―②、及び「実務指針」3－（1）参照

702号（2013年）110頁、大篠智子「シ・ローンにおけるアレンジャーの責任」銀行法務21

759号

⒆

浅井弘章「判批」金融・商事判例1411号（2013年）125頁（2013年）12頁、高山＝戸澤・後掲注⒃122頁、三宅雅之「判批」銀行実務2013年 4 号（2013年）96761号（2013年）39頁⒇

平野裕之「民法総合 6 不法行為法（第 2 版）」

頁、川口恭弘「判例紹介」民商法雑誌148巻 1 号（信山社2009年）23頁（2013年）96頁、森下・後掲注⑼ 6 頁、浅井・後㉑

森下・前掲注⑼21頁

掲注⒆124頁、川井信之「シ・ローン最高裁判決㉒

近江幸治「名古屋地判平成22年 3 月26日（平成24年最判第一審）判批」判例時報2114号（判例評の補足意見の解釈と債権法改正との関係」銀行法
務21⑼

論630号）（2011年）172頁

754号（2013年）12頁、坂井豊「判批」NBL991㉓

号（2012年） 8 頁

大垣・前掲注⑵384頁、同「情報提供に係る注
意義務の内容を規定する要素」金融法務事情1921

森下哲朗「シンジケートローンにおけるアレン

号（2011年）58頁

ジャーの責任に関する最高裁判決」金融法務事情㉔

1968号（2013年）21頁

大西邦弘「シンジケートローンにおける参加金

一方、最高裁判決に付された田原裁判官の補足

融機関相互の法律関係―契約／信認／不法行為」

意見では、「アレンジャーがその業務の遂行過程

金融法務事情1773年（2006年）22頁、同「シンジで得た情報の内、相手方が参加の可否を判断する

ケートローンにおけるアレンジャーの参加金融機⑽

上において影響を及ぼすと認められる一般的に重関に対する情報『提供』義務」法律時報85巻11号

要な情報は、相手方に提供するべきものであり、（2013年）102頁。

それを怠った場合には、参加希望者を招聘す者と㉕― 119 ―

吉田光碩「名古屋高判平成23年 4 月14日（平成青森法政論叢15号（2014年）

24年最判原審）判批」私法判例リマークス46号（2013年）69頁㉖

本件タームローン契約書18条 4 項「貸付人は、借入人について第 1 項第 1 号ないし第 4 号または
第 2 項各号に規定する事由が発生したことを知った時は、直ちにその旨をエージェントに通知し、エージェントはかかる事由の発生を他のすべての貸付人に通知する」㉗

本件譲渡担保契約書 3 条「本債権譲渡担保設定者は、本契約締結後直ちに、本工事請負契約に係る契約書の写しをエージェントに対して引き渡す。エージェントは、当該本工事請負契約に係る契約書の写しを各本債権譲渡担保権者のために代理占有及び占有する」㉘

本件タームローン契約書21条 4 項「エージェン
トまたはその取締役、従業員もしくは代理人は、本契約に基づいて、または本契約に関連する行
為、不作為について、故意又は重過失が無い限り、貸付人に対して一切の責を負わない」。

〈付記〉
本稿は平成23年度科学研究費補助金若手研究（B）（課題番号23730104）による研究成果の一部である。

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