２５上広事ご第３９号
平成２５年７月３１日

資源循環型施設建設対策連絡会
幹事（秋和自治会長）

中島

邦夫

様

諏訪部自治会長

竹村仁男

様

上塩尻自治会長

窪田雅文

様下塩尻自治会長

塩野崎利英

様

桝網土地改良区理事長

高遠

和秋

様

欠口土地改良区理事長

足立

道行

様

諏訪部下沖振興組合長

田守

好男

様

秋和南部耕作者組合長

橋詰

勝典

様
上田地域広域連合
広 域 連 合 長 母袋

創一

（ごみ処理広域化推進室）
上田市長 母袋

創一

資源循環型施設建設に関する質問書について（回 答）
日頃、広域行政及び上田市政につきまして、御理解と御協力をいただき厚く御礼申し上げます。また、資源循環型施設建設に関して、貴重な御意見をいただいておりますことに感謝申し上げます。
平成２５年５月２０日に提出されました「資源循環型施設に関する質問書」に別紙のとおり回答いたします。
引き続き御理解と御支援をいただきますようお願い申し上げます。

担

当：上田地域広域連合/ごみ処理広域化推進室
室長：橋詰邦昭、係長：倉島弘一
係長：山浦勝明、担当：上野善武
電 話：０２６８－４３－８８１８
ＦＡＸ：０２６８－４２－６７４０

目

次

１．資源循環型施設を清浄園に建設する提案について頁

1-1)

今回の提案に当たり施設の改善がはかられたのか。・・・・・・・・・・・・・・

1

1-2)

委員会が不適地と判断した場所に何故施設の建設提案なのか。・・・・

4

1-3)

し尿前処理下水道放流施設の場所の選定・施設の概要・業務の形態
及び建設日程など工程表を示していただきたい。･････・・・・・・・・・・・・

6

２．施設建設候補地の説明会等について
2-1)①住民への説明責任を果たしたと判断しているのか。・・・・・・・・・・・・・

8②行政が自治会を無視して直接地域説明を行い、これをもって決定への一過程を果たしたと考えているのか。･･･････・・・・・・・・・・・・・・・

8③今回の説明会の開催は、地域の行政に対する信頼度を下げ、話し合う雰囲気も損ねた。今後の対応は。･････････・・・・・・・・・・・・・・・・
2-2)

8①諸課題に双方は冷静に誠意を持って根気よく話し合いを重ねるべきだと考える。見解は。･･････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・

9②設置者は「迷惑施設」と認識しこれに正面から向き合ってこそ、ごみ減量・資源化、安全対策、公害防止、環境保全や周辺地域に配慮した施設建設やごみ施策がはかられると考える。見解は。・・・・・・・・

10

３．施設の建設について
3-1)①「負担の公平」から施設建設を他の地域に選定を行う再々度の見直しは出来ないか。････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・

11②統合リサイクルプラザは他の地域に建設するように計画変更をされたい。･･･････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・
3-2)

11

①施設建設の基本である減量化目標をどのように達成するのか、具体的な施策を示されたい。･･･････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・

12②上田地域広域連合と構成市町村が行うごみ焼却率を減らす施策の現状と今後の取り組みについて････････････････・・・・・・・・・・・・・・・

12③廃プラスチック類の燃焼を行わない施設と確約できるのか。・・・・・・

17

3-3)

①新施設では、ダイオキシン類の発生源となる廃プラスチック等の石油製品の焼却を行わないと確約できるか。･･････・・・・・・・・・・・・・・・

18②近隣地域と住民の安全を保障できる独自の測定方法を行う意思があるのか。････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・

18

3-4)

焼却炉数は２炉よりも３炉運転が合理的である。計画変更について・・

20

3-5)

最終処分場は焼却施設の安定運営に欠かせない施設であり、焼却施
設建設の前提条件でもある。取組について･･･････・・・・・・・・・・・・・・・・

20

４．地域振興について
健康的で文化的・産業振興の拠点となる施設と施策を構築するために、今後、地域との協議のあり方について･････････・・・・・・・・・・・・・・・

21

資源循環型施設建設に関する質問書について（回答）１．資源循環型施設を清浄園に建設する提案について
１）神の倉、東塩田地域が住民の反対で事業化を断念した。清浄園に提案するに当たり、この要因を分析検討し、施設の見直し等の改善が図られたか。
「同一同様」の施設を、他では「いやだ」と断られたものを、清浄園に「受けて」と提案されても率直に同意できない。今回の提案に当たり施設の改善がはかられたのかを伺いたい。
【回答】
資源循環型施設建設候補地の選定は現在までに２回行い、当時の旧丸子町神の倉工業団地、上田市東山地区自然運動公園隣接山林を候補地としましたが、結果的にこれらの候補地を断念しております。
この一連の経過を踏まえ、平成１１年３月に策定した「第一次ごみ処理広域化計画」を見直し、平成２１年１０月に現在の計画を策定しました。
計画の改訂にあたり、ごみ処理減量化目標などを見直すとともに、資源循環型施設につきましても、「敷地面積」や「灰溶融炉」の項目について見直しを行いました。
（１）建替用地を除外し敷地面積を縮小
敷地の必要面積をそれまでの４万㎡から２万㎡へと２分の１の規模といたしました。これは、従前の計画では必要面積に「建替用地」を含んでおりましたが、この部分の面積を除外するとともに、駐車場、構内道路、緑地等の面積も見直し、施設の必要面積を２万㎡程度に縮小いたしました。
（２）灰溶融炉を計画から除外
今回の計画では、焼却後の灰を高温で溶解し道路の路盤材やコンクリート原料として再利用するための灰溶融炉を計画から外し、施設規模を縮小しました。灰
溶融炉導入には、建設費で１５億円、施設の維持管理費で年間２億円程度の費用が必要となること、また、溶融スラグ（焼却灰を高温で溶解してできたもの）の安定的な利活用、膨大な電力消費、高度な運転管理が必要とされることなどの課題があり、施設によっては、灰溶融施設を導入したものの年間数日しか稼働実績が無い施設や、稼働を見合わせているといった事例があります。
これらの状況に鑑み灰溶融施設については、今回、導入しない方針とし、焼却施設の規模縮小と建設費及び維持管理費のコスト削減を図りました。
1

さらに、平成２４年６月の「新たな提案」におきましては、改訂された「ごみ処理広域化計画」や公募による経過を踏まえ、以下のように施設の整備計画の再検討を行いました。
（１）清浄園を廃止し、し尿等の処理を各市町村で実施
下水道の普及により、し尿等の処理量が減少してきていること、また、施設も更新の時期を迎えていることから、「清浄園」を廃止して「し尿や農業集落排水の汚泥、浄化槽汚泥については各市町村の責任において処理すること」といたしました。上田市の新たなし尿等の処理につきましては、地域の皆様の御要望を尊重し、上田終末処理場以外の場所とすることで具体的な検討を進めております。
（２）国の基準を上回る厳しい目標値の設定
地域の皆様にとって安全・安心な施設となるよう、統合クリーンセンターのダ
イオキシン類対策につきましては、国の基準を上回る厳しい目標値を設定し排出抑制に努めるなど、最新技術を取り入れたトップレベルのクリーンな施設とする計画です。
（３）周辺環境に配慮
統合クリーンセンターは「半地下構造」とし、建物高さを新幹線高架橋程度（約１５ｍ）に抑え周囲の日照や施設の配置、外観にも配慮した施設とする計画です。
また、二重ドアやエアカーテン等を導入し臭気対策にも万全を期してまいります。
（４）地域振興ゾーンの整備
公募で応募のあった「常磐城字蟹町地籍外」に、資源循環型施設の余熱を利用した温浴施設など地域振興ゾーンの活用例を提案させていただきましたが、今後、地域の皆様から御意見をいただきながら、地域振興ゾーンについて検討してまいります。
（５）ごみ収集車の搬入ルートの整備
サ ン マ ル

清浄園の周辺には、上田地域３０分交通圏計画に位置付けられた国道１８号上田坂城バイパス（上田大橋）、主要地方道上田丸子線（古舟橋）、市道上田橋中島線（千曲川堤防道路）などの幹線道路が整備されており、ごみ収集後の搬入ルートとして指定することにより、生活道路の負担を軽減することが可能です。また、
国道１８号上田坂城バイパス方面からの搬入路につきましては、地域の皆様の安全な通行が確保できるよう、新たな改良をする計画です。

2

ごみ収集車の搬入ルート（案）

真田方面

清浄園敷地

青木村方面
東御市方面
丸子方面

長和町方面
丸子方面

※上田地域３０分（サンマル）交通圏計画・・・上田地域広域連合の構成市町村の中心部から最寄りのイ
ンターチェンジまで概ね３０分での接続に加え、上田駅及び当該周辺主要公共施設等へも同等の時間
内でアクセスするための、総合的交通体系構想です。

このように、様々な面から今までの計画を見直すとともに、ごみ処理や余熱利用などについて最新技術を用いた計画で提案させていただいております。今後も、施設の整備計画につきましては、地域住民の皆様の御意見をいただきながら具体的な検討を行ってまいります。

3２）上田地域広域連合の施設建設候補地選定委員会は、清浄園付近について「優良農地を避け、水害が受けやすい地域」として除外した。委員会が不適地と判断した場
所に何故施設の建設提案なのかを説明願いたい。なお蟹町・飯島地域一帯の水害の歴史は全て千曲川の氾濫によるものである。説明会において「矢出沢川の改修で水害の危険性はなくなった」と説明があった。このことは、事実誤認で訂正を求めた
い。
【回答】
平成１８年当時の施設建設候補地の選定は、住民参加型の選定委員会において、地理情報から建設除外項目などを設け、一定の条件により建設可能地域の絞込みなどを行い、住民の皆様に情報を公開しながら意見を反映し評価する方式により進められました。この選定におきましては、建設可能区域抽出条件として
１）４万㎡以上（建替え用地を含む。）
２）主要道路から５００ｍ以内
３）民家や建物が密集していない。
等を条件といたしました。
候補地の絞り込みを進める中で、清浄園隣接農地の当該地区の自治会長から出された意見や選定委員会が現地調査を行った時の評価を踏まえて、「資源循環型施設建設候補地選定委員会」の総合的な評価に基づく候補地の絞込み過程において、
ａ）地形的に奥行きが不足しているので周囲に公園を整備するのは困難ｂ）地形的にも緩衝地帯を取りにくいｃ）農用地に隣接する優良な農地であり、開発は避けるべきである。
ｄ）水害を受けやすい場所であるとの地域情報は考慮すべきといった意見、評価が出されました。
これらを踏まえ候補地選定委員会では、「清浄園隣接農地は農用地区域ではな
いが、優良農地であるので開発することに疑問である。立地としても奥行が狭く
横幅が広いという条件であるので、施設周辺に緩衝帯を設置しにくい状況を含めると候補地から除外したい」などの議論がなされ、２箇所（東山地区自然運動公園隣接山林と川西地区泉池造成地）を建設候補地とする提言がなされました。
しかし、ａ）及びｂ）の意見等に対しましては、今回の「新たな提案」は建替え用地を含まない２万㎡の敷地を条件としていること、また、現在の清浄園用地に資源循環型施設を整備し、応募地である「常磐城字蟹町地籍外」を含む一帯を公園ほか地域振興ゾーンとしても活用できることから、地形的な課題は解決できると考えております。

4

また、ｃ）の理由に対しましては、都市計画法の用途地域（工業専用地域）となっていることからも、農地に代わる適切な土地利用ができる可能性がある土地であると考えております。
次に、ｄ）の清浄園周辺の水害履歴についてですが、塩尻地域を襲った水害は、
明治２９年、３１年、３９年、大正３年で、いずれも飯島堤防が決壊したものであります。
その後、昭和２４年９月１日には、キティ台風の影響により千曲川が約６ｍ増
水し、上田駅付近の千曲川堤防が１５０ｍ決壊し、現在の上田終末処理場の南西側にある、欠口用水取り入れ口も決壊しました。翌年の昭和２５年８月５日には、豪雨により矢出沢川が氾濫して、矢出沢川と千曲川合流地点から専売公社付近まで冠水し、諏訪部橋が流失しています。さらに、飯島堤防が１５０ｍにわたり決壊し、塩尻地区が冠水しました。
このような災害が過去にはありましたが、清浄園周辺の千曲川については、昭
和２６年までに、安全性を確保した堤防（完成堤防）が国において整備され、同年以降、この地区には千曲川の氾濫による大きな水害等は発生しておりません。
これらの状況を踏まえますと、資源循環型施設候補地選定委員会においての清浄園隣接農地は「水害を受けやすい場所である」との指摘に対しては、事務局側で適切に説明を行い、正しい認識のもとに委員会が運営されるべきであったと考えております。
なお、矢出沢川については、資源循環型施設建設候補地選定委員会から提言のあった平成１８年度以降の水害対策の内容についてお答えしましたが、清浄園隣
接農地の水害の説明としては不適当であり、御指摘のとおり千曲川の氾濫によるものですので訂正させていただきます。

5３）公害防止連絡員会議において、施設建設の前提として清浄園でのし尿処理業務は終結すると提案された。その後具体的な説明もなく、実現の可能性に疑心も生じる。
場所の選定・施設の概要・業務の形態及び建設日程など工程表を示していただきたい。
【回答】
清浄園は施設更新後１５年が経過し、耐用年数が７年とされる機械設備の全面的な更新時期を迎えるとともに、し尿の処理量が下水道の普及により大幅に減少
し、今後もさらに減少することが見込まれています。
このことから、今後のし尿等の処理のあり方について検討した結果、清浄園を更新するよりも、清浄園を廃止し、新規に「し尿前処理下水道放流施設」を建設
して下水道終末処理場で処理する方が費用面からも有効であるとの判断にいたりました。
この検討結果も踏まえ、同時期に検討していた資源循環型施設の建設候補地の選定において、応募のあった「常磐城字蟹町地籍外」と「秋和字飯島地籍」に加え、隣接する清浄園敷地を含めた一体的な土地利用計画として、清浄園の廃止を前提とした「新たな提案」をさせていただきました。
清浄園を廃止する場合のし尿処理につきましては、公害防止に関する協定書に基づき公害防止連絡員会議を開催し、隣接の上田終末処理場へ「し尿前処理下水
道放流施設」を新設する提案をさせていただきましたが、公害防止連絡員の皆様
からは、「上田終末処理場以外でし尿等の処理を検討できないか」との御要望をいただきました。
この件は、長年施設を受け入れてきていただいた地域の皆様の御要望として重く受け止め、今後のし尿等につきましては、資源循環型施設の建設を前提に、上田終末処理場以外の場所で各市町村の責任において処理することといたしました。なお、「場所の選定」、「施設の概要」、「業務の形態」、「建設日程」につきま
しては、現在調整中ですが、概略は以下のとおりです。
「場所の選定」新たなし尿等の処理につきましては、個別処理の方針を受けて、現在、それぞれの市町村において、受入場所の絞り込みに向けた調整を進めております。選定にあたり、それぞれの終末処理場の建設時に地元と締結した協定内容等がありますので、各市町村において、現在、詳細な検討を行っています。
6

「建設日程」
各市町村において「し尿前処理下水道放流施設」の設置場所が決定したところ
で、詳細な建設工程をお示しさせていただきますが、期間は施設の詳細設計等で約１年、施設の建設に約２年を要すると想定しています。また、清浄園は新たな「し尿前処理下水道放流施設」の運転開始後に撤去することになり、撤去には約半年を要すると見込んでおります。
（「施設の概要」、「業務の形態」は、次ページの「し尿前処理下水道放流施設」の図面を御覧ください。
）

7

２．施設建設候補地の説明会等について
１）自治会は施設建設の説明会の開催を行政から要望されたが、地域内世論の動向か
ら時期尚早と判断して開催を見送った。しかし、行政は説明責任を果たすとして自治会を無視して説明会を強行した。
秋和自治会は開催後、上塩尻自治会は開催前に「このような説明会は開催しないでほしい」と申し入れを行ったが、何の応答がないまま今日に至っている。説明会
はどこの会場も出席者の多くは地域とは無関係な行政職員等が大半を占め、地域からの参加者は僅かであった。地域住民が本音を率直に述べられる雰囲気でもなかった。
①

住民への説明責任を果たしたと判断しているのか。

②

自治会と住民の「自治と意思」は最大限に尊重されることは当然である。行政の一方的な説明会の開催は「地域内分権や市民との協働」の理念に背く行為である。行政が自治会を無視して直接地域説明を行い、これをもって決定への一過程を果たしたと考えているのか。さらにこのことが常態化すれば、民主主義の発展に弊害を及ぼすと危惧する。それぞれについて見解を伺いたい。

③

今回の説明会の開催は、地域の行政に対する信頼度を下げ、話し合う雰囲気も損ねた。今後の対応を伺いたい。

【回答】
現在の清浄園用地に資源循環型施設を建設するとした「新たな提案」をいたしましたことから、平成２４年１１月から平成２５年２月まで、各地域の皆様方等を対象とした説明会を広域連合と上田市の共催で９回開催させていただきました。
しかし、説明会におきましては、地域の大勢の皆様の参加をいただくことができませんでした。これまで開催した説明会をもって「住民への説明責任を果たした」とは考えておりませんので、今後、地域の皆様が御懸念されている事項について説明する機会をいただきたいと考えております。
なお、これまで開催いたしました説明会につきましては、自治会から中止の要望等をいただきましたが、平成２４年６月にお示しした、「新たな提案」の内容を、まずは、詳しく地域の皆様にお伝えしなければならないという考えのもとに開催させていただきました。

8

資源循環型施設の建設にあたりましては、自治会と住民の「自治と意思」は最大限に尊重されることが重要であると考えております。また、説明会の開催により、「話し合う雰囲気も損ねた」との御意見を頂戴し、このことにつきましては
真摯に受け止めております。今後は地元の意見を尊重し、地域の皆様の御意見を伺う機会をいただきたいと考えております。

２）説明会等では「不退転の決意、ここで決める覚悟で臨む」又「施設は迷惑施設でなく、地域に貢献する施設」と決意等の説明をされたと報道されている。
①

過度な決意の強調は、地域と住民に威圧を与える。ごみ焼却場の候補地選定は、行政と関係地域・住民との合意形成が前提であり、諸課題に双方は冷静に誠意を持って根気よく話し合いを重ねるべきだと考える。見解を伺いたい。

【回答】
平成２４年１０月の広域連合議会におきまして、「この施設は私たちが快適で豊かな社会生活を営む上で必要不可欠でございまして、この建設は私たちの地域にとって長年の懸案でもございます。何としても早急に解決しなければならない
重要な課題であります。そして、私ども正副広域連合長がまず一体となって、以前にも私から発言したとおり、今回必ず決めるという強い確固たる信念と決意を持って臨んでいきます。これは、私どもの共通した思いでもございますので、広域連合長といたしましても次の世代に先送りをしないという不退転の決意を持って取り組む覚悟でございます」と連合長が一般質問で答弁をいたしました。
資源循環型施設の説明において、地域住民の皆様に「威圧感」を与えたといた
しましたら、私どもの本意とするところではありません。「行政と関係地域・住民との合意形成が前提であり、諸課題に双方は冷静に誠意を持って根気よく話し合いを重ねるべきだ」との御意見は本件に限らず行政全般において、そのとおりと受け止めております。
今後、説明会の開催など地域の皆様との話し合いを進める上では、各自治会や関係団体の皆様と調整を図り、御理解をいただきながら進めてまいります。また、
これからも資源循環型施設について、地域の皆様の御理解をいただけるよう誠意をもって対応してまいりたいと考えております。

9

②

農地転用許可基準では「居住性を悪化させる恐れのある施設」としてごみ焼却場を定義している。各地でごみ焼却場の選定に難航するのは迷惑施設にほかならず、設置者は「迷惑施設」と認識しこれに正面から向き合ってこそ、ごみ減量・資源化、安全対策、公害防止、環境保全や周辺地域に配慮した施設建設やごみ施策がはかられると考える。見解を伺いたい。

【回答】
迷惑施設とは「施設の必要性は認めるが、自らの居住地域には建てて欲しくない」というものであり、広域連合及び関係市町村としてもその認識に立ち、このことに正面から向き合い、ごみ減量・資源化、安全対策、公害防止、環境保全に万全を期し、地域住民の皆様方の御意見・御要望に対して真摯に対応し、十分な話し合いを重ね、施設整備に向けて取り組んでまいりますので、御理解、御協力をお願いいたします。
なお、平成２５年６月に実施しました先進地視察におきましては、稼動間もな
い最新の施設を市民の皆様に御覧いただきましたが、これら最新の施設も参考にしながら地域の皆様に安心していただける環境対策や安全対策を講じてまいります。

10

３．施設の建設について
１）当地域には、し尿と公共下水道の処理施設と最近まで家庭雑排水汚泥処理施設があった。ここから発生するさまざまな被害に長い間悩まされ、地域の振興・発展も阻害されてきた。
「これ以上の迷惑施設はつくらないで」が地域の率直で切なる願いである。
①「負担の公平」から施設建設を他の地域に選定を行う再々度の見直は出来ないか。

【回答】
これまでも様々な手法により施設建設候補地を検討してまいりました。今回の「新たな提案」におきましては、公募により応募のあった「常磐城字蟹町地籍外」などを含めた一体的土地利用として現在の清浄園を廃止するとともに、ごみの収集業務の効率性や利便性、都市計画法による現状の用途地域なども考慮し、資源循環型施設の建設を提案させていただきました。
資源循環型施設建設にあたりましては、施設周辺の環境整備に十分配慮するとともに、最新鋭の処理技術、環境監視設備を導入するなど、地域住民の皆様が安心できる施設を目指します。
また、ごみの減量化･再資源化は焼却量を減らし施設周辺への環境負荷を減らす
ことにつながります。施設建設をお願いする地域の皆様だけに御負担をお願いす
るのではなく、負担を圏域全体で担っていくという認識のもとに、適正なごみの分別、減量化、再資源化を圏域住民の皆様と行政が一体となって進めてまいります。
②

統合リサイクルプラザは焼却施設に併設でなくとも、事業効果の確保は充分可能で、他の地域に建設するように計画変更をされたい。

【回答】
統合リサイクルプラザは、ごみ処理広域化計画において、上田市と東御市の不燃物処理資源化施設を統合し、再資源化のための分別処理と一時保管をする施設
として、また、環境教育や情報の発信を行うためのプラザ機能も持つ施設として計画されています。プラザ機能としましては、中古品・不用品の再生設備や再生利用に必要な保管、展示、交換スペースを設けるほか、市民の皆様が学びながら自主的・自発的な活動を行える場や、子供たちの体験学習等、自然環境に関する
実践的学習ができる施設整備も検討しています。

11

御意見でいただきました統合リサイクルプラザを統合クリーンセンターに併設
せず他の地域に建設することにつきましては、今後、地域の皆様との協議を重ねながら検討を進めてまいります。
２）ごみ減量化・再資源化について①

ごみ処理広域化計画では減量化目標値を設定しているが、実際には逆に可燃ごみ搬入量は増加傾向にある。「第４次広域計画」の策定委員会でも、削減計画を疑問視する意見があった。施設建設の基本である減量化目標をどのように達成するのか、具体的な施策を示されたい。

②

資源循環型施設建設を標榜しているが、それには循環型社会形成推進基本法（ごみの発生抑制と資源の循環）の徹底と具体化が欠かせない。上田地域広域連合と構成市町村が行うごみ焼却率を減らす施策の現状と今後の取り組みについて伺い
たい。

【回答】
ごみの減量化は、ごみ焼却による二酸化炭素の排出など環境負荷を低減するとともに、収集車両の減少など資源循環型施設周辺への環境負荷の低減にもつながりますことから、これまでも構成市町村において継続的に取り組んでまいりました。具体的には、分別による資源回収、ごみ袋の有料化、事業系紙ごみの搬入規
制、生ごみ堆肥化の促進、剪定木の資源化の促進など、様々な取り組みを進めてまいりました。
■各市町村の可燃ごみ減量化目標及び処理量（実績）
単位：ﾄﾝ

H12

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H27 目標値

上田市

42,14138,75537,64036,571

34,28034,85335,40135,592

33,712（構成比%）(88.6)(85.5)(84.8)(85.2)(84.7)(85.0)(85.0)(85.3)(85.8)

東御市

4,150

4,593

4,478

4,346

4,275

4,205

4,237

4,259

3,846

（構成比%）(8.7)(10.1)(10.1)(10.1)(10.6)(10.2)(10.2)(10.2)

(9.8)

青木村

648

894

1,168

879

828

846

862

871

782

（構成比%）

(1.3)

(1.9)

(2.6)

(2.1)

(2.0)

(2.1)

(2.1)

(2.1)

(2.0)

長和町

625

1,112

1,102

1,124

1,111

1,113

1,153

1,002

950

（構成比%）

(1.4)

(2.5)

(2.5)

(2.6)

(2.7)

(2.7)

(2.7)

(2.4)

(2.4)

計

47,56445,35444,38842,92040,49441,01741,653

41,72439,290

-

△3.6

△2.1

△3.3

△5.7

1.3

1.6

0.2

-

対前年度比%※各クリーンセンターに搬入された可燃ごみの総計です。

12平成２３年度の一般廃棄物処理事業実態調査（環境省）によると、一人一日当たりのごみの排出量（可燃・不燃ごみ）は全国平均で９７５グラムですが、上田地域では８１０グラム程度となっています。これは、全国平均に比べ約１７％少ない排出量となります。
可燃ごみの現状は、平成２５年６月調査による上田クリーンセンターに搬入された家庭系ごみの組成分析を見ますと、リサイクル可能な「紙類」が７．１％も含まれており、その量は２，０４０ﾄﾝと推計されます。
特に、リサイクルが可能な紙類につきましては、雑紙類などが多く見られ、これらの減量化・再資源化に取り組むことにより、さらにクリーンセンターで焼却するごみの減量化が可能となってまいります。
■上田クリーンセンターのごみの組成分析(H25.6 調査)❿その他可燃ごみ,
10.3%

上田クリーンセンターごみ組成分析（家庭系）❾不燃ごみ, 8.9%
❶厨芥類, 54.1%❽草・木類, 3.0%
❼プラ類（容器包装
リサイクルプラ）,0.0%❻プラ類（ペットボトル）, 0.0%➎紙類（リサイクル不可）, 14.6%❹紙類（リサイクル可）, 7.1%❸布類（リサイクル不可）, 1.7%❷布類（リサイクル可）, 0.3%※ごみの組成分析は湿重量（水分を含んだ重量）で分類しています。

家庭系可燃ごみの約５４．１％、１５，６１４ﾄﾝは、「厨芥類（生ごみ）」です
が、このうち約７０％は水分と言われています。生ごみは水分をよく切ることにより、重さを１０％程度減らすことができるとされていますので、この推計値から試算しますと水切りの徹底により約１，５６０ﾄﾝの減量化が可能と推計されます。また、事業系のごみの減量化につきましても、各種リサイクル法に基づく排出者責任の周知徹底を図り、事業者自身によるごみの排出抑制と資源化を推進してまいります。

13

■家庭系のごみの組成分析を踏まえた年間搬入量の推計（平成２４年度）
単位：ﾄﾝ

構成比

推計搬入量

備 考

❶厨芥類（生ごみ）

54.1%(15,614)❷衣類（リサイクル可）

0.3%

(76)

綿混入 17 品目❸衣類（リサイクル不可）

1.7%

(485)

綿混入 17 品目以外の衣類❹紙類（リサイクル可）7.1%(2,040)

雑紙類➎紙類（リサイクル不可）

14.6%(4,233)

汚れてリサイクルできない紙類等❻プラ類（ペットボトル・リサイクル可）

0.0%

０

資源ごみ

❼プラ類（容器包装リサイクル・リサイクル可）

0.0%

０

資源ごみ

❽草・木類

3.0%

(864)

❾不燃ごみ

8.9%

(2,562)

金属類、その他の不燃ごみ❿その他可燃ごみ

10.3%(3,005)

汚れてリサイクルできないビニール類、プラ類

計

100.0%(28,879)

野菜くずなど生ごみ※家庭系の搬入量は、総量 41,724t から事業系の搬入量 12,845t を引いた数値で積算しました。
※構成比は、上田クリーンセンターのごみの組成分析(H25.6）を参考に推計しました。

第四次上田地域広域連合広域計画（平成２５～２９年度）では、ごみの減量化・再資源化施策として、（１）関係市町村ごとに定めた再資源化施策を実施し、可燃ごみの減量目標値の達成に努める。
（２）ごみの分別方法の統一を図り、資源化を促進する。
（３）生ごみや剪定木、焼却灰などの資源化について検討し、資源化の促進を図る。
（４）関係市町村と連携し、廃棄物の発生抑制、ごみの分別の更なる徹底、生ご
みの堆肥化の推進等、ごみの減量化・再資源化の啓発活動の推進を行う。
ことを掲げております。
御指摘のとおり、社会情勢の変化等により、近年ごみ減量化対策の効果につきましては、結果として表れていない状況であり、この状況が続きますと平成２７
年度のごみ処理広域化計画の減量化目標の達成が難しい状況にあります。
一方、少子化社会となり平成２７年には構成市町村のごみ処理人口が１９万人程度まで減少する見込みです。これに伴うごみ処理量の減少も予測されますが、減量化目標達成のためには、さらなるごみの減量化が必要なため、構成市町村で連携し、ごみの減量化に対して有効な次の具体的施策を推進してまいります。

14

（１）生ごみの減量化（堆肥化を含む。）
生ごみの減量化は、焼却施設の負荷を軽減することとなり、施設の延命化にもつながるほか、資源循環型社会の構築を図る上でも有効な施策です。
生ごみ処理機等につきましては、機器等購入に対して補助制度を設けておりま
すが、広く地域の皆様に活用していただけるよう制度の充実や積極的に広報等で周知を図ってまいります。また、堆肥になる乾燥生ごみと生鮮野菜を交換する山
形市の「生ごみやさいクル事業」なども参考に、生ごみの減量と資源化を推進します。
生ごみの堆肥化につきましては、施設の設置場所や回収方法、処理方法などについて課題もあり、広域的な一括処理は難しい現状を踏まえ、各市町村において地域に適したシステムを構築してまいります。
長和町では、平成２４年４月から生ごみの分別回収を行っており、長門牧場内の処理施設において堆肥化し、肥料として再利用しています。この取り組みなど
により長和町では、可燃ごみの搬入量を対前年度比１５１ﾄﾝ（１３％）減らすことができました。
なお、上田市におきましても実現を目指して平成２３年度から生ごみの堆肥化にモデル的に取り組んでいます。
（２）雑紙の再資源化に向けた取組み（（仮称）雑紙回収袋の導入）
現在、小さな雑紙類は、束ねた雑紙の間にはさんで資源物回収所に出していた
だいておりますが、トイレットペーパーの芯、小さな菓子類の箱、はがき、封筒類等を「（仮称）雑紙回収袋」を導入し、雑紙類の再資源化を促進してまいります。トイレットペーパーの芯などは、その形状から資源物回収所に出しにくく、その多くは可燃ごみとして処理されているのが現状です。これらの雑紙の資源化率を向上させるため、袋に入れて資源物回収所に出せるように専用の紙袋を導入します。
上田市では、現在、（仮称）雑紙回収袋の導入に向け調整を行っておりますが、構成市町村でも検討を行い減量化・再資源化を進めてまいります。
資源循環型社会を目指すとともに、施設周辺の環境負荷を低減するため、以上に挙げたごみの減量化・再資源化対策に取り組んでまいりますが、減量化目標は各市町村の排出量などを踏まえて設定されています。それぞれの市町村において、ごみの減量化・再資源化の目標を達成するためには、圏域の住民の皆様、事業者の皆様、行政が一体となった取り組みが必要ですので、地域全体で連携し、実効性のある施策として推進してまいります。

15

■減量化・再資源化による可燃ごみの推移の試算
H20（実績）H24（実績）H27（推計）42,920-39,29030,05528,87928,879

生ごみの減量による削減量--

雑紙回収袋導入による削減--△1,306

12,865

12,845

12,845

-

-

△128

・・・②

-

-

△1,000・・・③42,92041,72439,290減量化目標値（目標）
家庭系ごみの搬入実績

事業系ごみの搬入実績

（ﾄﾝ）
（ﾄﾝ）

（ﾄﾝ）

事業系ごみの更なる削減量
人口減少による自然減（Ｈ２４比）

（ﾄﾝ）

計

・・・①

平成２７年度減量化目標（３９，２９０ﾄﾝ）を達成するための試算
・生ごみの減量、雑紙の分別回収の徹底等
・事業系可燃ごみの削減△１，３０６ﾄﾝ･･･①△１２８ﾄﾝ･･･②

・人口減による自然減の見込み△１，０００ﾄﾝ･･･③

計△２，４３４ﾄﾝ

なお、当初計画していた資源循環型施設の建設は、候補地の選定に予想以上の期間が必要となっている現状から判断いたしますと、平成２７年度の施設の稼働は不可能な状況にあります。
このような状況から判断いたしますと、施設の稼働は現在のごみ処理広域化計
画が目標としている平成２７年度から４～５年程度遅れる見込みであり、ごみの減量化目標につきましても、目標年度を施設稼働年度に変更するなど、事業の進捗を踏まえた対応が必要であると考えており、今後検討してまいります。

16

③

建設計画で施設は「ごみ焼却の余熱を利用したエネルギー工場」と説明している。発電において、１５０ﾄﾝ燃焼で２，４００kw の発電量を見込んでいる。一般的にごみ発電は効率が低く、熱源に廃プラスチックの可燃が必要とされている。発電計
画に必要な１５０ﾄﾝのごみ確保は、ごみ減量化や分別・抑制等に矛盾する施設とならないか。廃プラスチック類の燃焼を行わない施設と確約できるのか。それぞれについて伺いたい。

【回答】
ごみの焼却によって発生する熱エネルギーを活用して発電を行うことは、温室効果ガス削減のほか、施設運営のための維持管理費の節減にもつながります。資
源循環型施設では、高効率による発電施設の導入を図り、できる限りのエネルギ
ー回収に努め、場内電力をまかなうことを計画しています。
ごみ処理広域化計画によりますと、ごみ焼却施設を１５０ﾄﾝ規模として全炉運転を行った場合に、最大２，４００kw の発電量が得られると試算しています。これは、２炉運転を行った場合の最大の発電量であって、常時２，４００kw の発電量が得られるわけではありません。
計画されている資源循環型施設での発電は、焼却熱エネルギーの有効活用であり、発電目的の施設整備ではありませんので、発電のためにごみを確保したり、
廃プラスチック類を焼却するというようなことはありません。

17３）排ガスについて
ダイオキシン類は、プラスチック等の石油製品が焼却する際に生成され、人工物
質では最も強い毒性をもった物質とされている。
新施設の排出基準の目標値を国の１／１００，０００以下に設定するとしている。しかし、現施設ではダイオキシン類の発生源となる物質が燃やされ、上田クリーンセン
ターでは過去に事業系の廃プラスチック類を積極的に収集するなど、発生源を断つ
行政努力に疑問を感じていた。更に、早朝には黒煙化した排ガスが煙突から放出され、気象の状況によっては数キロ離れた地域でも石油類が燃焼する異臭が漂うことがある。
施設でのダイオキシン類の発生量から、慢性毒性としての生殖機能、免疫機能への影響や発ガン性のリスクなど周辺地域は不安が絶えない。

①

新施設では、ダイオキシン類の発生源となる廃プラスチック等の石油製品の焼却を行わないと確約できるか。

【回答】
廃プラスチック類は基本的に資源ごみ又は不燃ごみに分類され、現在は可燃ごみとしての受入れはしておりません。計画する統合クリーンセンターにおきましても、これまでと同様に焼却することはありません。

②

排ガス中のダイオキシン類濃度測定の義務づけは、年１回に４時間のサンプリングである。排ガス中の汚染物質は燃焼温度や生ごみの組成で時々刻々と変化して、現状の測定基準ではその焼却炉の排ガスの状態を把握するのは困難だと指摘されている。近隣地域と住民の安全を保障できる独自の測定方法を行う意思があるのか伺いたい。

【回答】
統合クリーンセンターでは最先端の技術を導入し、ダイオキシン類の排出抑制に効果のある以下の対策を講じてまいります。
・ 焼却炉で完全燃焼をさせる。
・ 焼却炉で安定燃焼をさせる。
18

・ 排出ガス流路で迅速に排出ガスを冷却する。
・ ろ過式集じん機で有害物質を高効率に除去する。

（詳細は、次ページの図面を御覧ください。）
これにより、ダイオキシン類対策特別措置法で定めた排出基準値１．０ﾅﾉｸﾞﾗﾑ-TEQ/㎥ N を大幅に下回る０．００００１ﾅﾉｸﾞﾗﾑ-TEQ/㎥ N を目標値としたトップレベルの施設建設を目指しています。この値は、通常の大気中に存在するダイオ
キシン類濃度０．００００１３ﾅﾉｸﾞﾗﾑ-TEQ/㎥（平成２３年度上田市役所屋上測定値）を下回る数値です。
先頃視察いたしました先進地の例では、０．０００００１ﾅﾉｸﾞﾗﾑ-TEQ/㎥ N を下回る測定値となっております。
また、法で義務付けられた測定頻度は年１回４時間のサンプリングですが、今後、先進地の事例研究をするとともに、地域の皆様と意見交換を重ねる中で、測定頻度を上げるなど自主的な測定方法についても公害防止協定等により定めてまいります。
１ﾅﾉｸﾞﾗﾑ…１０億分の１ｸﾞﾗﾑ（0.000000001 ｸﾞﾗﾑ）TEQ…ダイオキシン類には２百数十種類の仲間があり、そのうちの２９種類に毒性があります。毒性の強さはそれぞれ異なりますので、最も毒性の強いものを１として換算し、ダイオキシン類全体の毒性を足し合わせた値（TEQ）で表わします。

19４）焼却炉数について①

焼却炉数については、建設費や維持管理費から２炉運転としているが、３炉では施設の延命化やトラブルに対するリスク軽減などのメリットが見込まれる。

②

減量化計画の実現と可燃ごみ量搬入量の季節変動等も考慮すれば３炉運転が望ましい。

③

２炉には減量化に反する「ごみ不足」と「併せ産廃」を生じ、拡大させる危険性がある。以上の検討から２炉よりも３炉運転が合理的である。計画変更について伺いたい。

【回答】
御意見のとおり、「施設の延命化」、「トラブルに対するリスク軽減」、「ごみ搬入量の季節変動への対応」に対しましては３炉構成の方が２炉構成よりも柔軟な対応が可能となりますが、今後、地域の皆様との設計協議を重ねる中で、最終的な決定をしてまいりたいと考えております。

５）最終処分場について
最終処分場の残容量はひっ迫し、広域化計画は行政が自らの責任で、最終処分場の建設を行うとしている。
焼却施設の安定運営に欠かせない施設であり、最終処分場は焼却施設建設の前提条件でもある。取組について伺いたい。
【回答】
最終処分場につきましては、ごみ処理広域化計画の中で広域連合の共同事務事
業と位置づけ、最終処分場は「民間委託では恒久的に処理を行えるという確実性がないことから、自区内処理を基本とし、広域連合が最終処分場の建設を行う」
としております。また、最終処分場の建設場所については、資源循環型施設を建設する市町村以外の市町村が受け持つこととしています。
現在、資源循環型施設建設に向け最大限の努力を行っておりますが、最終処分
場につきましても広域連合内で検討を行い、早急に対応してまいりたいと考えて
おります。

20

４．地域振興について振興策としてメガソーラーを建設し、売電収入の一部を地元に還元するという提案がある。メガソーラーと施設は無関係であり、地域はその設置も金銭の交付も望んでいない。
健康的で文化的・産業振興の拠点となる施設と施策を構築するために、今後地域との協議のあり方について伺いたい。
【回答】
平成２４年６月の「新たな提案」におきまして、地域振興策として、資源循環型施設から生じる余熱を利用した温浴施設、周辺の施設園芸への熱源供給、また、
太陽光発電（メガソーラー）等を提案させていただきました。
これは、地域振興策の一つとして提案させていただいたものであり、地域振興
や施設周辺の道路整備等につきましては、地域の皆様の御意見・御要望を反映していくことを前提としております。
資源循環型施設を含めて、地域全体の振興につながる施設と施策を構築するため、広域連合と上田市で連携して取り組んでまいります。また、その内容については、今後、地域の皆様と十分御相談させていただきます。

21

今回の「資源循環型施設建設に関する質問書」への回答につきましては、できるだけ詳細にお答えさせていただいたつもりですが、御不明な点等につきましては、
あらためて御説明に伺いたいと考えております。
また、具体的な施設計画につきましては、地域の皆様との御協議を積み重ねながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。

22