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農地農政経営

18Vol.

H28.9.20発行

4月1日、市長から任命書を受け取る山県市の新農業委員

改正農業委員会法施行、新体制スタート!!
県下初の女性農業委員会長が誕生！！
４月１日に施行された農業委員会法改正により、本県では山県市が新体制移行第１号となりました。その後、各務原市、瑞穂市、飛騨市と続き、現在４委員会が新体制に移行済みとなっています。
山県市は、２０名の農業委員が１４名となり、推進委員１２名を加え２６名の体制となり、今までゼロだった女性委員が、農業委員に女性を３名登用、さらに推進委員にも２名登用されました。
各務原市も、今まで女性農業委員はゼロでしたが、農業委員に２名登用されました。
今まで４名の女性が登用されていた瑞穂市は、４名とも新農業委員に継続登用されることとなり、市橋直子委員が会長に選任され、県下初の女性農業委員会長が誕生しました。
今まで５名の女性が登用されていた飛騨市は、２名が継続登用され３名が退任されましたが、新たに３名の女性を登用して引き続き５名が登用されました。
今年度は、下呂市が１０月１日、恵那市が１１月１４日、郡上市が平成２９年３月１日に、それぞれ新体制がスタートし、その他の３５委員会は、平成２９年７月に新体制へ移行します。
問い合わせ■（一社）岐阜県農業会議 総務課（堀口）

電話058−268−2527
あああああああ１農地中間管理事業のさらなる推進を!!

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問い合わせ■（一社）岐阜県農畜産公社 （櫛田・総山）

電話 058−2１５−６４３４
あああああああ５

遊休農地対策について◇遊休農地をめぐる情勢
１．農地所有者等は農地の農業上の適正かつ効率的な利用を確保しなければいけません
農地法上、農地の所有者等には、農地の農業上の適正かつ効率的な利用を確保しなければならない旨の責務規定が設けられました。農地所有者等には農地の有効利用が求められていますが、全国的な傾向として遊休農地面積は年々増加傾向にあり、その発生防止・解消が急務となっています。
２．遊休農地対策は一貫して農業委員会が取り組むこととされています
平成２１年の農地法改正により、それまで農業経営基盤強化促進法に基づいて市町村が取り組むこととされていた遊休農地対策について、農地法に基づき市町村農業委員会が取り組むこととされました。
３．遊休農地対策の入り口に利用状況調査・利用意向調査が位置付けられました
平成２１年の農地法改正により、①管内の全ての農地について利用状況調査の実施が、また、平成２６年の農地法改正により、②遊休農地に対する利用意向調査の実施が法令業務として義務付けられ、遊休農地対策の入り口としてこれらの調査が位置付けられました。
４．遊休農地の課税強化（固定資産税関係）制度の新設
農地利用状況調査及び農地利用意向調査の結果が平成２８年税制改正により、固定資産課税の課税強化の根拠に利用されることとなりました。これにより、農業振興地域における農業委員会から農地中間管理機構との協議の勧告を受けた遊休農地に対しては、課税評価額が1.8倍とされます。（詳細は７ページをご覧下さい。）◇遊休農地の解消対策
１．耕作放棄地再生利用緊急対策交付金
耕作放棄地の再生に取り組み、農地の農業上の有効利用と食料自給率の向上を図るため、平成２１年度に創設されたのが、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金です。当初５年間の基金として創設されましたが、平成２６年度には実施期間の延長が行われ、平成３０年度まで活用することが出来ることとなりました。
具体的には、耕作放棄地の再生、土壌改良、作物の作付、基盤整備、用排水施設、農業用機械、農業用施設の整備等を総合的に支援する取り組みで、本県ではこれまで５，１００万円を超える交付金を活用し、約４６haの農地が再生されました。
（岐阜県）

年度

H21H22

H23

H24

H25

H26

合計

交付金額

11,248千円

4,179千円

3,838千円

2,531千円

7,980千円

21,651千円

51,427千円

解消面積1,444a1,111a

723a

301a

409a

584a

4,572a（１）再生作業（障害物除去等及び土づくり）○定額支援 ５万円／１０ａ ・重機作業を伴う場合等補助率１／２以内※但し、集約化要件に該当する場合には、割増し（６万円／１０ａ）となる。具体的には以下の２つを満たす場合が対象となります。
①人・農地プランで定める中心経営体に集約化すること。
②集約化される農地が、再生作業をする農地１筆又は数筆で１ｈａ以上、既耕地と再生作業をする農地を併せて１ｈａ以上のまとまりを有していること。
（２）土づくり(２年目が必要な場合、２年目のみ)○定額支援 ２万５千円／１０ａ（３）営農定着（作物の作付に対する支援）○定額支援 ２万５干円／１０ａ（４）経営展開（試験販売、実証ほ場の設置・運営等、定額）（５）施設等補完整備に関する支援○用排水施設、農業用機械・施設等の整備 補助率１／２以内等○小規模基盤整備（水路、農道等の改修、区画整理、暗渠排水）定額支援 ２万５干円／１０ａ○農業体験施設の整備（市民農園・教育ファーム) 補助率１／２以内

６◇平成28年度農地イキイキ再生週間の活動計画
県では、耕作放棄地の解消対策として、毎年１１月に１週間程度、農林事務所毎に地区を設定し、その解消活動を集中的かつ重点的に実施することとしています。
これは、耕作放棄地の解消活動を県内各地で集中的に実施することで、広く県民に耕作放棄地の認識を深め、その対策の必要性を理解していただく機会として、「農地イキイキ再生週間」の期間内に県、市町村、地元関係者等による取り組みを行うものです。
なお、今年度の活動計画は下記のとおり。
（県農村振興課）
実施時期

活動主体

解消面積
(活動農地面積)（ａ）

岐阜市地域再生協議会

11

草刈り

保全管理

市町村名・地区名

１１月１〜１１日 岐阜市木田地区

活動内容

作物作付等

１１月中旬

大垣市上石津町多良地区（有）レイクルイーズ

14

草刈り

水稲

１０月下旬

揖斐川町春日地区

ＮＰＯ法人山菜の里いび4

薬草苗の定植ヨモギ

９月下旬

関市富之保地区

関市再生協議会

10

草刈り、抜根作業

水稲

１０月下旬

郡上市白鳥町前谷地区

前谷棚田を守る会

10

草刈り

水稲

１０月

七宗町小穴地区

七宗町再生協議会

14

調査･草刈り検討中

８月１７日

瑞浪市平山地区

瑞浪市農業再生協議会

15

草刈り

保全管理

１１月

中津川市阿木地区

農家

40.6

草刈り、重機による再生作業

イモ類

１１月１日

恵那市中野方地区農事組合法人

17

草刈り

検討中

６月２１日

下呂市小坂町落合地区

下呂市農業委員会

30

草刈り、電牧柵の設置

エゴマ

１１月１６日飛騨市古川町是重地区

飛騨市

14

草刈り、耕起水稲◇農地保有に係る課税の強化・軽減の概要
農地中間管理機構を活用した場合には固定資産税の軽減措置が設けられるとともに、遊休農地(※)
を有する場合には課税強化が行われる制度が創設されました。
※農業委員会が農地中間管理権の取得に関して農地中間管理機構との協議を勧告したものに限られます。
１．農地保有に係る課税の軽減
所有する農地の全て（10ａ未満の自留地を除く）について、農地中間管理機構に対して新たに10年以上の貸借期間を設けて貸付を行った場合、一定の期間固定資産税が1／2に軽減されます。
２．農地保有に係る課税の強化
農業振興地域において、農業委員会の実施する農地利用状況調査の結果、遊休農地であるとされたもののうち、農地中間管理機構との協議の勧告を受けた農地が対象となります。
固定資産税の評価替えを行わないこととなるため、結果として課税評価額が､1.8倍となります。

農地保有にかかる税の軽減措置の具体例
１

貸借期間１５年以上⇒ 最初の５年間

２

貸借期間１０年以上１５年未満 ⇒ 最初の３年間

農業委員会が農地中間管理機構との協議の勧告を行うケース
１

利用意向調査で意思表明から６カ月を経過しても、意思のとおり実施していない。

２

利用意向調査を行った結果、６カ月を経過しても、意思表明がなかった。

問い合わせ ■（一社）岐阜県農業会議 農地・経営課 （田中）電話058−268−2527
あああああああ７「第19回全国農業担い手サミットｉｎぎふ」の開催！
全国から農業の担い手が一堂に会し、農業経営の現状や課題についての理解を深め、地域農業・農村の発展につなげることを目的に、第１９回全国農業担い手サミットinぎふを開催します。
県では、この機を捉え、就農相談から営農定着まで一貫して支援する「岐阜県方式」の担い手育成を、全国の農業関係者にアピールするとともに、農業技術や情報の共有により、県内の担い手育成、確保につなげていきます。
今後の担い手育成推進のための新たな支援体制づくりのため、県内各地で「就農応援隊」の設立を進めています。就農応援隊は自治会、商工会、金融機関などで構成され、言うなれば、担い手を支援する農業関係団体等と連携・協同するサポーターです。
農業担い手サミット当日は、県内各地で設立された就農応援隊が一堂に会し、応援宣言を行い、全国に向けてその取り組みを発信する予定です。

大会テーマ
開催行事

広げよう！つなげよう！未来の農業へ〜ともに語ろう清流の国で〜（１）全体会
開催日
場 所
次 第

平成２８年１１月１０日（木）岐阜メモリアルセンター（岐阜市）
皇族殿下のおことば
全国優良経営体表彰
サミット宣言ほか
出演：紺野美沙子さん（案内人）
城宏憲さん（国歌独唱）ほか（２）地域交流会
開催日 平成２８年１１月１０日（木）
場 所 県内１０地域 １１会場
（３）現地研修会
開催日 平成２８年１１月１１日（金）場 所 県内１０地域 ３３コース▶開催案内など、詳しくは、農業担い手サミットホームページをご覧ください。
▶検索キーワード 農業担い手サミット ぎふ

問い合わせ編集
発行

８■第１９回全国農業担い手サミットinぎふ
実行委員会事務局 総務企画係（谷岡）

電話 058−272−1111
あああああああ(内線2852）

一般社団法人 岐阜県農業会議 会長 鷲見 郁雄
岐阜市薮田南5-１４-１２ 岐阜県シンクタンク庁舎2階 TEL：058-268-2527
FAX：058-273-6177 E-mail：gifu@nca.or.jp ホームページ：http://www.gifu-agri.jp