５．交付申請の提出
申請に必要なデータ入力および書類のアップロード
センターホームページよりオンライン申請システムを利用し、申請情報や内容を登録することで必要な入力項目やアップロードが必要な書類を個別に表示します。
申請のデータ入力（注１）および提出書類を各項目にアップロード（注２）し、申請ボタンを押してください。
※６月１６日以降は、オンライン申請システム上で申請が完了となりますので、「交付申請書（様式 V01）」の郵送は不要となります。
入力情報および提出書類ならびにその内容が適正であるものについては受付を行い、所定の様式でない、申請要件を満たしていない場合等、センターが適正でないと認めたものは、受付を不可とするとともにその旨を申請者に通知します。
一部の必要書類に不備がある場合や、確認すべき事由または修正の必要がある場合等
は、一定期間に書類の不備を修正するようセンターから連絡します。書類の不備が完了するまで申請は受付されません。
注１：工事の申告においては、工事施工会社に入力を依頼することができます。
注２：センターが認めるアップロードのファイル形式は、「ＰＤＦ」「ＪＰＥＧ」「ＰＮ
Ｇ」の３種類になります。
（要部写真は、「ＪＰＥＧ」「ＰＮＧ」の２種類になります。
）

提出書類の注意事項
・アップロードされた書類は、数字や文字等が読み取れる必要があります。解像度に注意して提出してください。解像度が低く、数字や文字等が読み取れない場合は不備として再提出を求めます。
・ファイル形式へ変換後に編集や加筆等を行いアップロードした書類は不備として再提出を求めます。各書類でセンターが求める「記載の必須項目」等を全て記載されていることを確認の上、ファイル形式へ変換してアップロードしてください。

－23－

提出書類
必要書類を用意の後、「ＰＤＦ」「ＪＰＥＧ」「ＰＮＧ」の３種類のいずれかのファイル
形式（要部写真は、「ＪＰＥＧ」「ＰＮＧ」の２種類）にし、オンライン申請システムの各項目にアップロードしてください。
書類の作成は、センターのホームページ「添付書類（例）」等を参考にしてください。
【申請に必要な書類】
５-４： 申請者本人確認書類（履歴事項全部証明書、運転免許証、役員名簿等）
５-５： Ｖ２Ｈ充放電設備本体の購入にかかる見積書（内訳書含む）
５-６： Ｖ２Ｈ充放電設備の設置工事にかかる見積書（内訳書含む）
５-７： Ｖ２Ｈ充放電設備等設置工事の申告方法（オンライン申請）
５-８： 要部写真
５-９： 設置場所見取図、平面図、電気系統図、配線ルート図【申請の内容に応じて必要な書類】
５-１１： 付帯設備設置工事を申請する場合（メーカー名、型式、価格の記載がある資料）
５-１１： 申請者が設置場所・給電対象施設の所有者でない場合（土地・施設の利用に関する許諾書等）
５-１２： 支庁・支社等から申請する場合（申請に係る代表者から申請者への委任状（様式 V02）等）
５-１３： 共同で申請する場合（共同申請書（様式 V19）等）
５-１４： リース契約に基づく申請の場合（申請者がリース事業を生業とすることを証する書類等）
５-１５： 自社または資本関係にある会社から調達する場合（利益等排除申告、資本関係を証する書類等）
５-１６： 申請の手続きの一部を代行者へ依頼する申請の場合（手続代行者届出書（様式 V03））
５-１７： 地方公共団体が入札前に申請する場合
５-１８： 地方公共団体から委託された指定管理者が申請する場合
５-１９： マンション等に設置する場合
５-２０： 住民総会での決議を証する書類または、理事会で合意されたことを証する書類（分譲マンション等の場合）
５-２１： 要部写真の提出資料－24－

申請者本人確認書類（履歴事項全部証明書、運転免許証、役員名簿等）
・申請者の区分ごとに異なります。
申請者が地方公共団体の場合
以下に示す書類をアップロードし、提出してください。
提出は、下記の表の（１）の中から 1 つ、（２）の中から 1 つ、計２つの書類をアップロードする必要があります。
番号

書類

条件

（１）

・地方公共団体のホームページ
・広報誌等

地方公共団体の名称、長の氏名、住所が確認できること（２）

・法人番号指定通知書
・経済産業省の gBizINFO（ジービズインフォ）よりダウンロードした当該ＰＤＦファイルデータ等
・国税庁の法人番号公表サイトよりダウンロー
ドした当該ＰＤＦファイルデータ等

法人番号（１３桁）が確認できること【注意事項】
・交付申請時に法人番号（１３桁）の入力が必要です。
履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書に記載されている「会社法人等番号」ではありませんので注意してください。

－25－

申請者が法人（マンション管理組合法人を含む）の場合
以下に示す書類をアップロードし、提出してください。
提出は、下記の表の（１）の中から 1 つ、（２）の中から 1 つ、計２つの書類をアップ
ロードおよび（３）のデータ入力を行う必要があります。
番号
（１）

書類

条件

・履歴事項全部証明書
・現在事項全部証明書

３ヶ月以内の発行のものに限る

・法人番号指定通知書
・経済産業省の gBizINFO（ジービズインフォ）よりダウンロードした当該ＰＤＦファ（２）
イルデータ等・国税庁の法人番号公表サイトよりダウンロ
ードした当該ＰＤＦファイルデータ等

法人番号（１３桁）が確認できる
こと

・役員名簿
（３）
（オンライン申請システムにてデータ入力）「暴力団排除に関する誓約事項」の内容を必ず確認し、履歴事項全部証明書等に記載されている役員全員を入力すること【注意事項】
・支庁・支社等からの申請は、「５-１２.支庁・支社等から申請する場合」を参照してください。
・交付申請時に法人番号（１３桁）の入力が必要です。
・履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書に記載されている「会社法人等番号」ではありませんので注意してください。
・役員名簿の入力は、センターホームページの操作ガイド「申請者：役員名簿」を参照して間違いのないように入力してください。
※役員とは、取締役・会計参与・監査役のことをいいます。

申請者が法人格をもたないマンション管理組合の場合
以下に示す（１）の書類をアップロードし、提出してください。
また、管理組合の現在の代表者の本人確認書類も必要になりますので、「５-４-５．申請者がマンション等のオーナーの場合」の表に示す（１）～（６）の中から１つ選択し、書類をアップロードする必要があります。
番号

（１）

書類

条件
管理組合の現在の代表者が選定されたことを証していること
書類作成日、マンション管理組合名、代表者名等が記載されていること

総会の議事録等－26－

申請者が町内会（認可地縁団体）の場合以下に示す（１）の書類をアップロードし、提出してください。
番号

書類

条件

（１）

地方公共団体が発行する認可地縁団
体台帳の写し３ヶ月以内の発行のものに限る

申請者がマンション等のオーナーの場合以下に示す書類をアップロードし、提出してください。
提出は、下記の表の（１）～（６）の中から１つ選択し、書類をアップロードする必
要があります。
番号

書類

条件

（１）

運転免許証

有効期限内のものに限る
表裏両面のデータがあること（２）

印鑑登録証明書

３ヶ月以内の発行のものに限る

（３）

住民票

３ヶ月以内の発行のものに限る

（４）

パスポート

有効期限内のものに限る
氏名と住所の記載ページ（５）

健康保険証等

有効期限内のものに限る
現住所が記載されていること（６）

住民基本台帳

有効期限内のものに限る
現住所が記載されていること【注意事項】
・申請者の住所・氏名は上記公的書類の住所・氏名と一致していることが必要です。
・現住所の記載されていない健康保険証や、申請者の住所と異なる住所が記載された運転免許証等は、本人確認書類としては認めません。

－27－

Ｖ２Ｈ充放電設備本体の購入にかかる見積書（内訳書含む）
・Ｖ２Ｈ充放電設備をＶ２Ｈ充放電設備販売会社から直接購入する予定の場合は、申請者宛の見積書をアップロードし、提出してください。
・Ｖ２Ｈ充放電設備を工事施工会社から購入する予定の場合で、設置工事の見積書にＶ２
Ｈ充放電設備の見積が明記されている場合は提出不要です。
【記載の必須項目】《宛先》
・申請者宛であることの記載《見積書作成日》
・本補助金の申請受付開始日以降である日付の記載《発行者》
・Ｖ２Ｈ充放電設備販売会社の名称、住所等の記載《設置場所名称》
・申請で入力した設置場所名称の記載（略称不可）《有効期限》
・申請時に有効期限内であることの記載《支払条件》
・振込であることの記載《Ｖ２Ｈ充放電設備》
・メーカー名、型式、基数、単価（税抜）、金額の記載・センターは提出された見積書をもとに審査を行います。Ｖ２Ｈ充放電設備の型式および販売会社等に変更があった場合は、申請の取下げを行う必要があります。（取下げについては、「７-１. 申請取下げ」を参照してください。
）
・内訳が不明な場合は補助対象経費としてみなしません。
・原則、認める支払方法は振込になります。他の取引との相殺払い、手形（電子手形を含む。）による支払および裏書譲渡、ファクタリング（債権譲渡）による支払、割賦販売
やローン契約を利用した支払等によるものは認めておりません。
・複数のＶ２Ｈ充放電設備を設置する場合は、個々のＶ２Ｈ充放電設備のメーカー名、型
式、基数、単価（税抜）、金額を明示してください。
・Ｖ２Ｈ充放電設備を自社調達する場合は、「５-１５-１．Ｖ２Ｈ充放電設備を資本関係にあるＶ２Ｈ充放電設備メーカーから調達する場合」を参照してください。

－28－

Ｖ２Ｈ充放電設備の設置工事にかかる見積書（内訳書含む）
・申請者宛のＶ２Ｈ充放電設備等設置工事（補助対象経費以外の工事も含む。）の見積書
をアップロードし、提出してください。
・申請された設置計画の予算面における合理性を審査するために以下の必須項目が記載された見積書の提出を求めます。
・施設や建物の新築工事および改修工事に伴いＶ２Ｈ充放電設備等設置工事を行う場合、原則、当該申請のＶ２Ｈ充放電設備等設置工事のみにかかる見積書を提出してください。
【記載の必須項目】《宛先》
・申請者宛であることの記載《見積書作成日》
・本補助金の申請受付開始日以降である日付の記載《発行者》
・工事施工会社の名称、住所等の記載《設置場所名称》
・申請で入力した設置場所名称の記載（略称不可）《有効期限》
・申請時に有効期限内であることの記載《支払条件》
・振込であることの記載《部材：分電盤やブレーカー、付帯設備等》
・メーカー名、型式（仕様等）、数量、単価（税抜）、金額の記載《材料費：電線や配管等》
・種類（仕様等）、数量、数量単価（税抜）、金額の記載《労務費》
・人工数、人工単価（税抜）、金額の記載《計上項目先番号》
・見積書の内訳に計上項目先番号の記載（詳細については、「４-３.Ｖ２Ｈ充放電設備等設置工事として申告できる工事内容の解説」を参照してください。
）
・見積書の内訳には、オンライン申請システムのＶ２Ｈ充放電設備等設置工事申告への計
上項目先番号を記載の上、提出してください。
・センターは提出された見積書をもとに審査を行います。工事内容および工事施工会社等に変更があった場合は、申請の取下げを行う必要があります。
・「材工一式」といった簡略記載の「見積書」では補助金額を算定できず審査ができませんので、部材や労務費などが記載された「内訳書」を提出してください。
・内訳が不明な場合は補助対象経費としてみなしません。
・原則、認める支払方法は振込になります。他の取引との相殺払い、手形（電子手形を含む。）による支払および裏書譲渡、ファクタリング（債権譲渡）による支払、割賦販売
やローン契約を利用した支払等によるものは認めておりません。

－29－

Ｖ２Ｈ充放電設備等設置工事の申告方法（オンライン申請）
Ｖ２Ｈ充放電設備等設置工事の申告は、オンライン申請システムによるデータ入力を行う必要があります。
申告方法等は以下の通りです。
・Ｖ２Ｈ充放電設備販売会社および工事施工会社が発行した全ての見積書および図面を参照し、Ｖ２Ｈ充放電設備等設置工事の申告を入力してください。
なお、申告された金額および工事の内容をもとに設置工事補助金申請額が算定されます。
・オンライン申請システムでは、以下の入力が必要になります。
「５-７-１．会社別見積書一覧」は、見積書ごとに総額を入力してください。
「５-７-２．Ｖ２Ｈ充放電設備等設置工事申告の申告額」は、見積書からセンターが定める工事項目ごとに申告する金額を入力してください。
「５-７-３．Ｖ２Ｈ充放電設備等設置工事申告の工事内容」は、申告額を入力した工事項目に対して、その工事内容の詳細を入力してください。

会社別見積書一覧（オンライン申請）
・「会社別見積書一覧」の欄には、Ｖ２Ｈ充放電設備販売会社および工事施工会社ごとに発行した「見積書」を参照し、それぞれの会社名、見積書発行日および見積書の総額（税抜）等を入力してください。
・見積書の総額は税抜金額を入力し、見積書に記載されている総額と一致する必要があります。

Ｖ２Ｈ充放電設備等設置工事申告の申告額（オンライン申請）
・「Ｖ２Ｈ充放電設備等設置工事申告」の申告額には、応募要領「４-３.Ｖ２Ｈ充放電設
備等設置工事として申告できる工事内容の解説」を参照し、「見積書」や「内訳書」から工事費用の工事区分または項目ごとに申告することが必要です。
・工事施工会社が複数ある場合は、各工事施工会社の「見積書」や「内訳書」の金額等の数字を集約し、該当する項目の申告額に入力してください。
・他用途性のある部材（Ｖ２Ｈ充放電設備以外の工事と兼用している部材）等は補助対象
経費とならないため入力しないでください。
・端数処理や出精値引き等がある場合は、その金額を反映し入力してください。
・「Ｖ２Ｈ充放電設備等設置工事申告」の申告額は、見積書の内訳に記載された計上項目
先番号を見ながら入力してください。
（詳細については、「４-３.Ｖ２Ｈ充放電設備等設置工事として申告できる工事内容の解説」を参照してください。
）
・オンライン申請システムの入力時には、Ｖ２Ｈ充放電設備等設置工事の申告で異なる工事項目の計上項目先番号に入力した場合、補助対象外になります。なお、入力は見積書（請求書）と提出された図面等で一致している必要があります。

－30－

Ｖ２Ｈ充放電設備等設置工事申告の工事内容（オンライン申請）
・申告額を入力した項目に対し「見積書」や「内訳書」、「図面」に記載されている工事の仕様や工法等の詳細を申告することが必要です。
・入力する項目については応募要領「４-３.Ｖ２Ｈ充放電設備等設置工事として申告できる工事内容の解説」を参照してください。
・入力する工事の仕様や工法等は「見積書」および「図面」と同じであることが必要です。
入力した工事内容を補助対象経費として申告する場合、工事内容の申告ごとに「工事申請額の算定」の有無は、有にチェックしてください。
・「工事申請額の算定」を有にチェックした場合のみ設置工事補助金申請額にも算定されます。
工事施工会社が複数ある場合は、各工事施工会社の「見積書」から工事項目に該当する
工事内容を集約し、該当する項目の工事の詳細を入力してください。

工事申請要件の確認およびＶ２Ｈ充放電設備の運用方法（オンライン申請）
・工事の申請をするにあたり、工事の内容やセンターの求める要件等に適合していることを確認します。該当する全ての事項について申告してください。
・Ｖ２Ｈ給電時の常時および非常時（災害時等）の主な利用目的、使用する電気製品等について申告してください。
・太陽光発電システムの設置確認では太陽光発電システムの設置の有無や設置予定の有無について申告してください。なお、設置している（する）場合は太陽電池容量（太陽電池モジュールの公称最大出力の合計）を申告してください。

－31－

要部写真
下記に示す要部写真の画像データをアップロードし、提出してください。
センターが認めるアップロードのファイル形式は、「ＪＰＥＧ」「ＰＮＧ」の２種類になります。
【提出が必要な写真】《施設・建物の外観》
・Ｖ２Ｈ充放電設備を設置する施設・建物の外観の確認ができること《充放電スペースの設置予定場所》
・工事施工前の充放電スペース全景が確認できること《Ｖ２Ｈ充放電設備本体の設置予定場所》
・工事施工前のＶ２Ｈ充放電設備本体の設置予定場所が確認できること
・別体（設備構成）である課金機、電源部がある場合には個々に必要・工事の計画を確認するために求めるものです。
・施工前の設置場所の撮影時には障害物（駐車している車等）がないようにしてください。
・要部写真は全てカラーで提出してください。
・インターネット等で取得した写真の提出は認めません。
・撮影した写真は、オンライン申請システムの「施工前要部写真」に工事項目ごとに写真をアップロードし、提出してください。
※実績報告時には補助対象経費で申告した工事項目に該当する要部写真を提出の提出が必要となります。
・「５-２１. 要部写真の提出資料」「６-１２. 要部写真」は申請前、工事前に必ず確認してください。
・工事中に撮影が必要な写真もありますので留意してください。

－32－

設置場所見取図、平面図、電気系統図、配線ルート図「設置場所見取図」、「平面図」、「電気系統図」、「配線ルート図」は全てＡ３サイズで作成していただきます。
図面ごとに記載する内容が異なりますので、次項以降の内容を確認し作成してください。

設置場所見取図
下記に示す項目を記載した図面を「設置場所見取図」として作成の上、アップロード
し、提出してください。Ｖ２Ｈ充放電設備を設置する場所（施設・建物）、接する道路や付近の主たる施設等との関係を確認するために求めるものです。施設全体の敷地形状が確認できる図面にＶ２Ｈ充放電設備を設置する場所の位置関係を示してください。市販の地図やＷＥＢサイトの地図を活用することも可とします。
【記載の必須項目】《図面名称》
・「設置場所見取図」との記載（不備事例：設置見取図、設置場所図等）《基本情報》
・申請で入力した設置場所名称（略称不可）、作成者名、縮尺（縮尺サイズの指定なし）、作成日（本補助金の申請受付開始日以降）の記載《敷地の全体図》
・施設全体の敷地形状の記載《充放電スペース》
・充放電スペース場所の記載《施設の入口》
・道路からＶ２Ｈ充放電設備設置場所への入口の記載

－33－

平面図
下記に示す項目を記載した図面を「平面図」として作成の上、アップロードし、提出してください。
レイアウトを確認するために求めるものです。
図面には、Ｖ２Ｈ充放電設備、付帯設備のレイアウトと寸法を示してください。なお、申告の有無にかかわらず付帯設備を設置する場合、記載は必須になります。
【記載の必須項目】《図面名称》
・「平面図」との記載（不備事例：レイアウト図、詳細図等）《基本情報》
・申請で入力した設置場所名称（略称不可）、作成者名、縮尺（１／１００以上）、
作成日（本補助金の申請受付開始日以降）の記載《充放電スペース》
・充放電スペース場所の記載
・幅、奥行きの寸法の記載《Ｖ２Ｈ充放電設備設置場所の位置》
・充放電スペースとＶ２Ｈ充放電設備の位置関係の寸法の記載《Ｖ２Ｈ充放電設備の基礎》
・Ｖ２Ｈ充放電設備を設置する基礎の寸法（たて、よこ、高さ）の記載【工事の内容に応じて記載する項目】《充放電スペースのライン引き》
・新規で引くラインの全長の記載《路面表示》
・路面表示本体の寸法、充放電スペース内での位置関係の寸法の記載《屋根》
・屋根本体の寸法、Ｖ２Ｈ充放電設備との位置関係の寸法を記載
・基礎サイズ（寸法）、Ｖ２Ｈ充放電設備のメンテナンススペースの寸法を記載《小屋》
・小屋本体の寸法、Ｖ２Ｈ充放電設備との位置関係の寸法を記載
・基礎サイズ（寸法）、Ｖ２Ｈ充放電設備のメンテナンススペースの寸法を記載《防護用部材》
・Ｖ２Ｈ充放電設備と保護用部材までの寸法、充放電スペースと保護用部材までの
寸法の記載
《車止め》
・車止めの設置（既設含む。）がある場合、Ｖ２Ｈ充放電設備と車止めまでの寸法の記載《電灯》
・Ｖ２Ｈ充放電設備、充放電スペースを照らしていることの設置位置の記載－34－

電気系統図下記に示す項目を記載した図面を「電気系統図」として作成の上、アップロードし、提出してください。
Ｖ２Ｈ充放電回路を確認するために求めるものです。
改修・交換もしくは新設される分電盤（受電盤）とＶ２Ｈ充放電設備や付帯設備が配線で結合されていることを示してください。
Ｖ２Ｈ充放電回路で使用する開閉器盤などは収納されるブレーカー・切替開閉器等の接続がわかるよう単線で記載してください。また、切替開閉器は通常時に使用する接点（常閉）がわかるように記載してください。なお、既存の分電盤等を改修する場合は、
改修前・改修後がわかるよう記載してください。
【記載の必須項目】《図面名称》
・「電気系統図」との記載（不備事例：配線系統図、電気配線図等）《基本情報》
・申請で入力した設置場所名称（略称不可）、作成者名、作成日（本補助金の申請受付開始日以降）の記載《Ｖ２Ｈ充放電設備の仕様》
・メーカー名、型式の記載《配電方法》
・配電方法の種類（例：1Φ3Ｗ100/200Ｖ）の記載《電源元の仕様》
・受電元のキュービクルや分電盤、手元開閉器を図示し、盤名称がある場合は、その名称の記載《ブレーカーの仕様》
・仕様（例：ELB2P2E）容量（例：20AF/20AT）の記載
・交換の場合は、その前後が分かるように記載《配線の仕様》
・ブレーカーからＶ２Ｈ充放電設備までの配線の記載（充電時）
・Ｖ２Ｈ充放電設備から負荷ブレーカーまでの配線の記載（放電時）・配線の種類（例：CV5.5-3c）の記載《接地極の仕様》
・接地配線、接地種別（例：Ec、Ed 等）アース線（例：IV5.5sq）の記載【工事の内容に応じて記載する項目】《幹線の仕様》
・幹線の種類（例：CV38-3c）、ブレーカーの仕様および容量の記載《電灯》
・設置がある場合は、配線の種類（例：CV5.5-3c）の記載
・タイマースイッチ等を設置する場合は、設置箇所の記載《太陽光発電システムをＶ２Ｈ充放電設備に接続する場合》
・Ｖ２Ｈ充放電設備に接続する配線、ブレーカー、切替開閉器などの記載
・太陽光発電システムの太陽電池容量（太陽電池モジュールの公称最大出力の合計）（kW）の記載－35－

配線ルート図
下記に示す項目を記載した図面を「配線ルート図」として作成の上、アップロードし、提出してください。
配線ルートの合理性、申請された配線費用の妥当性を審査するために求めるものです。
配線・配管の経路、長さおよび仕様（アース線を含む。）、配線方法（埋設、露出、架空等）を示してください。
【記載の必須項目】《図面名称》
・「配線ルート図」との記載（不備事例：配線図、配線系統図等）《基本情報》
・申請で入力した設置場所名称（略称不可）、作成者名、縮尺（１／１００以上）、
作成日（本補助金の申請受付開始日以降）の記載《充放電スペース》
・充放電スペース場所の記載《Ｖ２Ｈ充放電設備設置場所》
・Ｖ２Ｈ充放電設備設置場所の記載《配線ルート》
・電源元からＶ２Ｈ充放電設備本体までのルートの記載（充電時）
・Ｖ２Ｈ充放電設備から負荷（ブレーカー、盤）までのルートの記載（放電時）《配線の種類・長さ・ルート等》
・電源線の種類（例：CV5.5-3c・10ｍ）を区画や各々の直線ごとに長さの記載
・配線方法（架空・露出・埋設）の記載
・立上げ、立下げがある場合は、その長さの記載《電源元の位置》・電源元であるキュービクルや分電盤等の設置位置の記載
・位置関係が確認できる寸法の記載【工事の内容に応じて記載する項目】《配管材の種類・長さ・ルート等》
・配管材の種類（例：FEP30・10ｍ）を区画や各々の直線ごとに長さの記載
・立上げ、立下げがある場合は、その長さの記載《埋設の位置・状況》
・埋設の箇所を図面上に示し掘削（掘削幅・深さ・距離）と現状の路面の状況（アスファルト、土等）の記載《建柱（引込柱）の位置・仕様》
・架空配線の建柱で必要となる引込柱の設置位置、仕様（材質・高さ）の記載
・支線を設置する場合は、支線の位置の記載《ハンドホールの位置・仕様》
・埋設工事で必要となるハンドホールの設置位置、仕様（材質・たて・よこ・高さ）の記載《太陽光発電システムをＶ２Ｈ充放電設備に接続する場合》
・太陽光発電システムからＶ２Ｈ充放電設備までの配線ルートの記載－36－

付帯設備設置工事を申請する場合（メーカー名、型式、価格の記載がある資料）（１）に示す付帯設備設置工事を申請する場合は、以下に示す（２）の書類をアップロードし、提出してください。
オンライン申請システム「Ｖ２Ｈ充放電設備等設置工事申告」の（３）付帯設備それぞれの工事内容の申告内にアップロード画面があります。
（１）提出対象となる付帯設備設置の工事項目
・屋根・小屋・Ｖ２Ｈ充放電設備等防護用部材
・電灯（２）付帯設備の仕様および価格（定価）を証する書類（メーカーのカタログ等）【記載の必須項目】《メーカー名》・設置する付帯設備のメーカー名の記載《型式》
・見積書に記載された型式の記載《価格》
・本体の価格（定価）の記載

申請者が設置場所・給電対象施設の所有者でない場合（土地・施設の利用に関する許諾書等）
申請者が設置場所・給電対象施設の所有者でない場合、設置場所の土地・給電対象施設の利用に関する許諾およびＶ２Ｈ充放電設備の保有義務期間（５年間）以上において設置することの許諾を土地・給電対象施設所有者から得ることが必要です。土地・給電対象施設の利用に関する許諾を証する書類をアップロードし、提出してください。
【記載の必須項目】《賃借人》
・賃借人名の記載《賃貸人》
・賃貸人名の記載《設置場所住所》
・申請で入力した設置場所住所であることの記載《許諾》
・Ｖ２Ｈ充放電設備設置を許諾していることの記載《期間》
・Ｖ２Ｈ充放電設備の設置を設置完了から保有義務期間（５年間）以上、許諾していることが確認できる期間の記載《作成日》
・本補助金の申請受付開始日以降である日付の記載－37－

支庁・支社等から申請する場合（申請に係る代表者から申請者への委任状（様式 V02）等）
支庁・支社等が申請者となる場合は、以下に示す（１）の書類をアップロードし、提出してください。なお、本人確認書類として提出した書類に支庁・支社等の記載がない
場合は、（２）の書類が必要になります。
（１）「申請に係る代表者から申請者への委任状（様式 V02）」
・オンライン申請システムの「申請に係る代表者から申請者への委任状（様式 V02）」にデータを入力後、提出用のボタンからダウンロードしたＰＤＦファイルをアップロード
し、提出してください。

（２）支庁・支社等が存在することが確認できる書類
・本人確認書類として提出する登記簿謄本（履歴事項全部証明書等）に支庁・支社等の記載がない場合は、その支庁・支社等が存在することが確認できる書類（事業・営業証明、納税証明書、会社案内の組織図等）をアップロードし提出してください。
【記載の必須項目】《法人名》
・申請者となる地方公共団体名または法人名の記載《所在地》
・本庁・本店等の所在地の記載《支庁・支社等の名称》
・支庁・支社等の名称の記載《所在地》
・支庁・支社等の所在地の記載－38－

共同で申請する場合（共同申請書（様式 V19）等）
・一つの申請において、Ｖ２Ｈ充電設備等設置工事の補助対象経費を分担して行う場合（注１）、共同して申請を行うことができます。
・共同申請は、交付申請、実績報告および補助金の収受等、センターとの手続きを代表して行う代表者（原則、Ｖ２Ｈ充電設備の所有者）を決定してください。また、申請は当該代表者が行う必要があります。
・共同申請者（個人の場合を除く。）は、補助金の交付決定等に関する情報（交付決定先、
法人番号、交付決定日、交付金額等）がオープンデータとしてｇＢｉｚＩＮＦＯに公表されることへの了承をしなければなりません。
・財産処分等（注２）により補助金の返納義務が発生した場合には、共同申請者は返納額の全額を連帯して返納することとなります。
共同申請を行う場合は、以下に示す（１）（２）のデータ入力および書類をアップロー
ドし、提出してください。
（１）「共同申請書（様式 V19）」
・オンライン申請システムの「共同申請書（様式 V19）」にデータを入力後、提出用のボタンからダウンロードしたＰＤＦファイルをアップロードし、提出してください。

（２）共同申請者の本人確認書類
・共同申請者の本人確認書類をアップロードし提出してください。
（「５－４．申請者本人確認書類」を参照）
・法人の場合は、「暴力団排除に関する誓約事項」の内容を必ず確認し、本人確認書類（履歴事項全部証明書等）、法人番号を証する書類およびオンライン申請システムの「役員名簿」にデータを入力し、提出してください。
注１：Ｖ２Ｈ充電設備等設置工事を分担して行う場合とは、例えばＶ２Ｈ充電設備の購入者と設置工事の発注者が異なる場合など、当該申請において分担して行ったＶ２Ｈ充電設備等設置工事の補助対象経費を支払う方が複数いる場合を指します。ただし、リース契約がある場合には、リース契約の使用者（契約者）は補助対象経費を支払う者とはみなしません。
注２：「８．財産処分の手続」を参照してください。

－39－

リース契約に基づく申請の場合（申請者がリース事業を生業とすることを証する書類等）
・リース契約にてＶ２Ｈ充放電設備の取得および設置工事を行う場合は、リース会社が申請者となり、補助金はリース会社に支払われます。
・リース会社は、リースの使用者（契約者）の月々のリース料金に補助金相当分の値下がりを反映させなくてはなりません。
・リース契約は、保有義務期間（５年間）以上使用することを前提とした契約にすることが必要です。
リース契約が含まれる申請の場合は、以下に示す（１）（２）の書類をアップロードし、提出してください。なお、Ｖ２Ｈ充放電設備を設置する土地がリースの使用者（契約者）の所有でない場合は、（３）の書類が必要になります。
（１）申請者がリース事業を生業とすることを証する書類
・「５-４.申請者本人確認書類」に示す法人の本人確認書類（履歴事項全部証明書等）に記載がある場合は代用することも可能です。

（２）リースの使用者(契約者)の本人確認書類
・リースの使用者（契約者）の本人確認書類をアップロードし提出してください。（「５４.申請者本人確認書類」を参照）
・リースの使用者(契約者)が法人の場合は、「暴力団排除に関する誓約事項」の内容を必ず確認し、本人確認書類（履歴事項全部証明書等）およびオンライン申請システムの「役員名簿」にデータを入力し、提出してください。

（３）土地・給電対象施設の利用に関する許諾を証する書類
・Ｖ２Ｈ充放電設備を設置する土地ならびに給電対象施設がリースの使用者（契約者）の所有でない場合、リースの使用者（契約者）が土地ならびに給電対象施設の所有者から許諾を得ることが必要です。
・リースの使用者（契約者）は「５-１１.申請者が設置場所・給電対象施設の所有者でない場合（土地・施設の利用に関する許諾書等）」に示す書類をセンターが認めるファイ
ル形式にし、申請者に提出してください。
・申請者は確認後、アップロードし、提出してください。

－40－

自社または資本関係にある会社から調達する場合（利益等排除申告、資本関係を証する書類等）
補助対象経費の中に申請者の自社製品の調達等にかかる経費がある場合、申請者自身の利益が含まれていることは、補助金交付の目的上、好ましくありません。
申請者が自社または資本関係にある会社から調達（Ｖ２Ｈ充放電設備の購入および設
置工事）を受ける場合は、Ｖ２Ｈ充放電設備は補助金交付額、設置工事は補助対象経費
から利益相当額を排除することが必要です。
なお、リース契約に基づく申請は、リース契約の使用者（契約者）との間に資本関係にある場合、利益等排除の対象になります。
利益等排除は、申請者と資本関係にある会社とで議決権のある株式を保有している関係性（持株比率）による区分によって、利益等排除の方法が異なります。
このため、調達先ごとに該当する区分がある場合、申告する必要があります。
５-１５-１．
：Ｖ２Ｈ充放電設備を資本関係にあるＶ２Ｈ充放電設備メーカーから調達する場合
５-１５-２．
：Ｖ２Ｈ充放電設備を資本関係にあるＶ２Ｈ充放電設備販売会社から調達する場合※Ｖ２Ｈ充放電設備メーカーおよびＶ２Ｈ充放電設備販売会社いずれも申請者と資本関係にある場合は、Ｖ２Ｈ充放電設備メーカーを優先し、利益等排除を行います。
５-１５-３．：設置工事を資本関係のある工事施工会社から調達する場合

申請者は、持株比率を確認し、下記の利益等排除の区分を選択してください。
【利益等排除の区分】（１）申請者が自社調達の場合・申請者が自社の製造しているＶ２Ｈ充放電設備を設置する場合に限ります。
（２）１００％同一の資本に属するグループ企業から調達の場合・２社間の関係で持株比率が１００％に限ります。
（３）申請者の関係会社（上記（２）を除く。
）からの調達の場合・２社間の関係で持株比率が１００％未満２０％以上に限ります。
なお、オンライン申請システムの「利益等排除申告」項目にデータの入力が完了後、提出が必要な書類が表示され、アップロードが可能になります。

－41－

Ｖ２Ｈ充放電設備を資本関係にあるＶ２Ｈ充放電設備メーカーから調達する
場合申請者がＶ２Ｈ充放電設備メーカー（自社含む。
）との間に資本関係がある場合は、利益等排除の対象となります。なお、Ｖ２Ｈ充放電設備メーカーおよびＶ２Ｈ充放電設備
販売会社いずれも申請者と資本関係にある場合は、Ｖ２Ｈ充放電設備メーカーを優先し、利益等排除を行います。
利益等排除の対象となる区分と方法は下記の表のとおりです。
利益等排除の区分

利益等排除の方法（１）申請者の自社調達の場合

当該調達品の本体価格に対する製造原価の比率をもって補助金交付額から利益相当額の排除を行う。

（２）１００％同一の資本に属するグループ企業からの調達の場合調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する売上総利益の割合（以下「売上総利益率」といい、売上総利益率がマイナスの場合は０とする。
）をもって補助金交付額から利益相当額の排除を行う。

（３）申請者の関係会社（上記（２）を除く。
）からの調達の場合調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（以下「営業利益率」といい、営業利益率がマイナスの場合は０とする。
）をもって補助金交付額から利益相当額の排除を行う。

利益等排除の区分ごとに提出書類が異なります。
（１）申請者の自社調達の場合・利益等排除に伴う提出する書類はありません。
なお、自社調達の場合「５-５．Ｖ２Ｈ充放電設備本体の購入にかかる見積書（内訳書含む）」の発行がないためオンライン申請システムの「見積書」には、以下に示す項目が記載された書類（「社内確認書」等）を元に入力し、アップロードにて提出してください。
【記載の必須項目】《Ｖ２Ｈ充放電設備メーカー名》
・申請者（Ｖ２Ｈ充放電設備メーカー）名の記載《作成日》
・本補助金の申請受付開始日以降である日付の記載《作成者》
・申請者（Ｖ２Ｈ充放電設備メーカー）の担当者の記載《設置場所名称》
・申請で入力した設置場所名称の記載（略称不可）《Ｖ２Ｈ充放電設備情報》
・メーカー名、型式、製造原価、基数の記載※製造原価は、Ｖ２Ｈ充放電設備承認申請時に申告された額を記載してください。

－42－

（２）１００％同一の資本に属するグループ企業から調達の場合
ア．持株比率を証する書類（出資関係図等：法人税の確定申告時のもの）
法人税の確定申告にて作成された出資関係図等をアップロードし提出してください。
【記載の必須項目】《申請者名》
・申請者名の記載《調達先名》
・申請者と資本関係にあるＶ２Ｈ充放電設備メーカー名の記載《持株比率》
・関係性が確認できる持株比率の記載《日付》
・現在の持株比率であることが確認できる日付の記載
イ．調達先ごとに作成される決算報告（単独の損益計算書）
調達先（Ｖ２Ｈ充放電設備メーカー）の直近年度の単独の損益計算書をアップロード
し提出してください。単独の損益計算書に下記に示す項目がない場合、決算報告書等もあわせて提出してください。
【記載の必須項目】《調達先名》
・Ｖ２Ｈ充放電設備メーカー名の記載《売上高》
・売上高である金額の記載《売上総利益》・売上総利益である金額の記載《日付》
・直近年度であることが確認できる日付の記載（３）申請者の関係会社（（２）を除く。
）からの調達の場合
ア．持株比率が記載された資料
ＷＥＢサイトの会社概要、持株情報や会社紹介パンフレット等の持株比率が記載されている書類をアップロードし、提出してください。
【記載の必須項目】《申請者名》
・申請者名の記載《調達先名》
・申請者と資本関係にあるＶ２Ｈ充放電設備メーカー名の記載《持株比率》
・関係性が確認できる持株比率の記載《日付》
・現在の持株比率であることが確認できる日付の記載－43－

イ．調達先ごとに作成される決算報告（単独の損益計算書）
調達先（Ｖ２Ｈ充放電設備メーカー）の直近年度の単独の損益計算書をアップロード
し提出してください。単独の損益計算書に下記に示す項目がない場合、決算報告書等もあわせて提出してください。
【記載の必須項目】《調達先名》
・Ｖ２Ｈ充放電設備メーカー名の記載《売上高》
・売上高である金額の記載《営業利益》
・営業利益である金額の記載《日付》
・直近年度であることが確認できる日付の記載－44－

Ｖ２Ｈ充放電設備を資本関係にあるＶ２Ｈ充放電設備販売会社から調達する
場合申請者がＶ２Ｈ充放電設備販売会社との間に資本関係がある場合は、利益等排除の対象となります。なお、Ｖ２Ｈ充放電設備メーカーおよびＶ２Ｈ充放電設備販売会社いず
れも申請者と資本関係にある場合は、Ｖ２Ｈ充放電設備メーカーを優先し、利益等排除を行います。
利益等排除の対象となる区分と方法は下記の表のとおりです。
利益等排除の区分

利益等排除の方法（１）申請者の自社調達の場合申請不可とする。

（２）１００％同一の資本に属するグループ企業からの調達の場合調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上総利益率をもって補助金交付額から利益相当額の排除を行う。売上総利益率がマイナスの場合は０とする。

（３）申請者の関係会社（上記（２）を除く。
）からの調達の場合調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における営業利益率をもって補助金交付額から利益相当額の排除を行う。営業利益率がマイナスの場合は０とする。

利益等排除の区分ごとに提出書類が異なります。
（２）１００％同一の資本に属するグループ企業から調達の場合
ア．持株比率を証する書類（出資関係図等：法人税の確定申告時のもの）
法人税の確定申告にて作成された出資関係図等をアップロードし提出してください。
【記載の必須項目】《申請者名》
・申請者名の記載《調達先名》
・申請者と資本関係にあるＶ２Ｈ充放電設備販売会社名の記載《持株比率》
・関係性が確認できる持株比率の記載《日付》
・現在の持株比率であることが確認できる日付の記載－45－

イ．調達先ごとに作成される決算報告（単独の損益計算書）
調達先（Ｖ２Ｈ充放電設備販売会社）の直近年度の単独の損益計算書をアップロード
し提出してください。単独の損益計算書に下記に示す項目がない場合、決算報告書等もあわせて提出してください。
【記載の必須項目】《調達先名》
・Ｖ２Ｈ充放電設備販売会社名の記載《売上高》
・売上高である金額の記載《売上総利益》・売上総利益である金額の記載《日付》
・直近年度であることが確認できる日付の記載（３）申請者の関係会社（（２）を除く。
）からの調達の場合
ア．持株比率が記載された資料
ＷＥＢサイトの会社概要、持株情報や会社紹介パンフレット等の持株比率が記載されている書類をアップロードし提出してください。
【記載の必須項目】《申請者名》
・申請者名の記載《調達先名》
・申請者と資本関係にあるＶ２Ｈ充放電設備販売会社名の記載《持株比率》
・関係性が確認できる持株比率の記載《日付》
・現在の持株比率であることが確認できる日付の記載
イ．調達先ごとに作成される決算報告（単独の損益計算書）
調達先（Ｖ２Ｈ充放電設備販売会社）の直近年度の単独の損益計算書をアップロード
し提出してください。単独の損益計算書に下記に示す項目がない場合、決算報告書等もあわせて提出してください。
【記載の必須項目】《調達先名》
・Ｖ２Ｈ充放電設備販売会社名の記載《売上高》
・売上高である金額の記載《営業利益》
・営業利益である金額の記載《日付》
・直近年度であることが確認できる日付の記載－46－

設置工事を資本関係にある工事施工会社から調達する場合
申請者が工事施工会社との間に資本関係がある場合は、利益等排除の対象となります。
利益等排除の対象となる区分と方法は下記の表のとおりです。
利益等排除の区分

利益等排除の方法（１）申請者の自社調達の場合申請不可とする。

（２）１００％同一の資本に属するグループ企業からの調達の場合調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上総利益率をもって補助対象経費から利益相当額の排除を行う。売上総利益率がマイナスの場合は０とする。

（３）申請者の関係会社（上記（２）を除く。
）からの調達の場合調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における営業利益率をもって補助対象経費から利益相当額の排除を行う。営業利益率がマイナスの場合は０とする。

利益等排除の区分ごとに提出書類が異なります。
（２）１００％同一の資本に属するグループ企業から調達の場合
ア．持株比率を証する書類（出資関係図等：法人税の確定申告時のもの）
法人税の確定申告にて作成された出資関係図等をアップロードし提出してください。
【記載の必須項目】《申請者名》
・申請者名の記載《調達先名》
・申請者と資本関係にある工事施工会社名の記載《持株比率》
・関係性が確認できる持株比率の記載《日付》
・現在の持株比率であることが確認できる日付の記載
イ．調達先ごとに作成される決算報告（単独の損益計算書）
調達先（工事施工会社）の直近年度の単独の損益計算書をアップロードし提出してください。
単独の損益計算書に下記に示す項目がない場合、決算報告書等もあわせて提出してく
ださい。

－47－

【記載の必須項目】《調達先名》
・工事施工会社名の記載《売上高》
・売上高である金額の記載《売上総利益》・売上総利益である金額の記載《日付》
・直近年度であることが確認できる日付の記載（３）申請者の関係会社（（２）を除く。
）からの調達の場合
ア．持株比率が記載された資料
ＷＥＢサイトの会社概要、持株情報や会社紹介パンフレット等の持株比率が記載されている書類をアップロードし提出してください。
【記載の必須項目】《申請者名》
・申請者名の記載《調達先名》
・申請者と資本関係にある工事施工会社名の記載《持株比率》
・関係性が確認できる持株比率の記載《日付》
・現在の持株比率であることが確認できる日付の記載
イ．調達先ごとに作成される決算報告（単独の損益計算書）
調達先（工事施工会社）の直近年度の単独の損益計算書をアップロードし提出してください。
単独の損益計算書に下記に示す項目がない場合、決算報告書等もあわせて提出してください。
【記載の必須項目】《調達先名》
・工事施工会社名の記載《売上高》
・売上高である金額の記載《営業利益》
・営業利益である金額の記載《日付》
・直近年度であることが確認できる日付の記載－48－

申請の手続きの一部を代行者へ依頼する申請の場合（手続代行者届出書（様式 V03））（１）申請者は、交付申請および実績報告にかかる業務等の手続きの一部を第三者へ依頼することができます。ただし、原則として手続代行者は工事施工会社に限ります。工事施工会社が複数いる場合には、そのうちの一社を代表として依頼してください。手続代行者を変更することは、原則として認められませんので注意してください。また、交付申請のデータを申請後、手続代行者を申請することはできません。
（２）手続代行者を工事施工会社に依頼する場合、申請者は、オンライン申請システム
にて「手続代行者届出書（様式 V03）」のデータ入力後、提出用のボタンからダウ
ンロードしたＰＤＦファイルをアップロードし、提出してください。
（３）申請者が手続代行者へ代行費用を支払う場合、代行費用は補助対象経費とは認められませんので注意してください。
（４）手続代行者は、申請者の指示に従い、依頼された内容について誠意をもって実施
してください。
（５）手続代行者の申請がある場合、書類に関するセンターからの問合せ・訂正依頼な
どは、申請者および手続代行者に連絡します。手続代行者の申請がない場合は、申請者に連絡します。手続代行者と確認の連絡が取れない場合は、交付申請および実績報告の受付、交付決定や補助金の支払ができないことがありますので、注意してください。
（６）実質的に代行している工事施工会社、販売店等の担当者であっても、「手続代行者
届出書（様式 V03）」の提出がなければ、個人情報保護のため、原則として、申請者または手続代行者以外の方への連絡や説明はできません。
（７）センターから発行される交付決定通知書等の書類は、補助金制度の適切な運営の観点から、申請者宛に郵便で送付します。
（８）手続代行者が虚偽の申請等不正を行った場合は、手続代行業務の停止および名称の公表等の罰則が科せられます。
（９）手続代行者による不正等が発生した場合は、交付決定が取り消されることがあります。既に補助金が交付されているときは、期限を付して申請者へ当該補助金の返還を命じます。

－49－

地方公共団体が入札前に申請する場合
地方公共団体が申請者となり、入札前に申請する場合の提出書類についての補足説明になります。
予算が確保されていることを証する書類（予算書等）
入札前の申請の場合、Ｖ２Ｈ充放電設備等設置工事にかかわる予算を確保されていることを証する書類をアップロードし、提出してください。
補正予算等でまだ予算を確保していない場合は、議会に提出予定の予算を確保することを証する書類を提出してください。なお、予算を確保したのち速やかにオンライン申請システムの「実施状況等報告」にデータを入力の上、予算書をアップロードし、提出してください。
Ｖ２Ｈ充放電設備と設置工事の「設計書」（見積書等）
・入札前で工事施工会社作成の見積書の提出ができない場合(注 1)、予算を組む際に地方公共団体が作成する「設計書」または、工事施工会社に依頼して作成した「見積書」（設計書と同等）をアップロードし、提出してください。設計書（見積書等）は、センターが求める「５-５.Ｖ２Ｈ充放電設備本体の購入にかかる見積書（内訳書含む）」「５-６.
Ｖ２Ｈ充放電設備の設置工事にかかる見積書（内訳書含む）」と同様になります。
・公共工事費の積算方法における「共通仮設費」、「現場管理費」、「一般管理費」について
は、本事業で補助対象経費として認める費目を明確に計上し、その内訳を設計書に記載
してください。比率等で計上した場合は、補助対象経費とはなりません。
・入札をした結果、申請したＶ２Ｈ充放電設備のメーカー名、型式等が変更になった場合、速やかにオンライン申請システムの「計画変更承認申告」にデータを入力の上、センターへ申告してください。
注 1：入札後、工事施工会社が決定した際は、速やかにオンライン申請システム上の「実施状況等報告」にデータを入力の上、センターに報告をしてください。

－50－

地方公共団体から委託された指定管理者が申請する場合
Ｖ２Ｈ充放電設備設置完了後から保有義務期間（５年間）以上の委託契約期間である
必要があります。申請者は、以下（２）に示す地方公共団体との契約期間が記載された書類をもとに（１）オンライン申請システムの「実施状況等報告」にデータを入力の上、アップロードし、提出してください。委託契約期間が保有義務期間（５年間）未満の場
合、Ｖ２Ｈ充放電設備の保有義務期間（５年間）以上の維持、運用することを証する書類として（３）（４）の提出が必要です。提出は、地方公共団体との契約期間が記載された書類とあわせて提出してください。
（１）オンライン申請システムの「実施状況等報告」（データ入力）・地方公共団体と指定管理者の契約期間を入力してください。

（２）地方公共団体と指定管理者の契約期間が記載された書類【記載の必須項目】《地方公共団体》
・Ｖ２Ｈ充放電設備を管轄する地方公共団体名称の記載《指定管理者》
・申請者名の記載《作成日：契約日》
・契約書の作成日および２者間で契約した日付の記載《設置場所名称》
・申請で入力した設置場所名称の記載《契約期間》
・契約期間の記載（３）申請者（指定管理者）がセンター宛に保有義務期間（５年間）の維持、運用を記載
した書類【記載の必須項目】《基本情報》
・作成日、作成者（指定管理者）名および設置場所名称の記載《保有義務期間》
・申請者（指定管理者）が保有義務期間（５年間）以上、Ｖ２Ｈ充放電設備を維持することの記載《Ｖ２Ｈ充放電設備の承継・継続条件》
・保有義務期間（５年間）未満で、申請者（指定管理者）が変更となる場合、申請者（指定管理者）から新たな指定管理者または施設を管轄する地方公共団体へＶ
２Ｈ充放電設備を承継することの記載およびＶ２Ｈ充放電設備の継続条件（有償、無償等）の有無および内容の記載－51－

（４）施設を管轄する地方公共団体がセンター宛に保有義務期間（５年間）の維持、運用を記載した書類【記載の必須項目】《基本情報》
・作成日、作成者（施設を管轄する地方公共団体）名および設置場所名称の記載《Ｖ２Ｈ充放電設備の維持・運用》・保有義務期間（５年間）未満で、申請者（指定管理者）が変更となる場合、申請者（指定管理者）から新たな指定管理者または施設を管轄する地方公共団体へＶ
２Ｈ充放電設備を承継することの記載
・申請者（指定管理者）から新たな指定管理者まで空白期間がある場合、Ｖ２Ｈ充放電設備の管理・運用等は施設を管轄する地方公共団体がすることの記載－52－

マンション等に設置する場合
マンション等にＶ２Ｈ充放電設備を設置する場合には、マンション等であることを証する以下のいずれかの書類をアップロードし、提出してください。
（１）建築確認通知書、建築基準法第６条の規定による確認済証等で共同住宅等であることが明記されている書類【記載の必須項目】《主要用途》
・共同住宅、または長屋であることの記載《建築主》
・申請者と同一であることの記載
賃貸マンション等の申請において申請者と同一でない場合は、オンライン申請シ
ステムの「実施状況等報告」に相違している経緯、理由をデータ入力し、提出してください。
《建築場所》
・申請で入力した設置場所であることの記載（２）上記（１）の提出ができない場合、マンション等の賃貸借契約書の記載内容から共同住宅等と確認できる書類
なお、センターは必要に応じて提出された書類について詳細な説明を求める場合があります。
【記載の必須項目】《賃借人の記載欄》
・賃借人名の欄があることの記載《賃貸人の記載欄》
・賃貸人名の欄があることの記載《設置場所住所および名称》
・申請で入力した設置場所住所および名称の記載《建物の構成》
・２戸以上の住宅であり、共有の廊下や階段等が確認できる内容であることの記載《住戸内の構成》
・住戸内に各々1 以上の居室、台所、便所等の間取りが確認できる内容であること
の記載

－53－

住民総会での決議を証する書類または、理事会で合意されたことを証す
る書類（分譲マンション等の場合）（１）住民総会でＶ２Ｈ充放電設備を設置することを住民が承認し、決議されたことが確認できる書類（議事録等）をアップロードし、提出してください。
【記載の必須項目：住民総会の議事録等】《作成日》
・住民総会の議事録を作成した日付の記載《開催日》
・住民総会が開催された日付の記載《マンション等の名称》
・マンション等の名称の記載（略称不可）《Ｖ２Ｈ充放電設備設置の承認》
・Ｖ２Ｈ充放電設備の設置が住民総会で承認されたことの記載（２）住民総会の開催が間に合わない場合、理事会でＶ２Ｈ充放電設備を設置することを合意していることが確認できる書類（議事録等）を提出してください。
【記載の必須項目：理事会の議事録等】《作成日》
・理事会の議事録を作成した日付の記載《開催日》
・理事会が開催された日付の記載《設置場所名称》
・申請で入力した設置場所名称の記載（略称不可）《Ｖ２Ｈ充放電設備設置の承認》
・Ｖ２Ｈ充放電設備の設置が理事会で承認されたことの記載《住民総会の開催時期》
・住民総会の開催予定日の記載（３）新築の分譲マンションにて管理組合が発足していない場合、管理組合の発足日を確認できる書類を提出してください。
【記載の必須項目】《作成日》
・管理組合の発足日を確認できる書類を作成した日付の記載《申請者名》
・販売事業者名の記載《設置場所名称》
・申請で入力した設置場所名称の記載（略称不可）《発足日》
・管理組合の発足予定日の記載－54－

要部写真の提出資料
・交付申請時に必要な写真は撮影時期の施工前に「〇」があるものです。
・交付申請時の要部写真はオンライン申請システムの書類一覧画面「書類Ｎo.5600：施工前要部写真」でアップロードしてください。
・実績報告では施工中に撮影が必要な撮影項目もありますので、申請前や施工前に撮影時期や撮影個所の説明等を確認してください。
項目

写真番号

申告した内容に基づく撮影項目

撮影時期（注２）

必須写真
（注１）

施工前

施工中

□施設・建物の外観○○

1□充電スペース○○○

・充電スペース全景が確認できること

2□V2H充放電設備本体の設置場所

○

○

○

・V2H充放電設備本体および基礎の設置が確認できること

3□別体_課金機の設置場所※本体とは別筐体の課金機があるもの

△

○

○

・別体_課金機および基礎の設置が確認できること ※別体_課金機が無い場合は提出不要

4□別体_電源部の設置場所※本体とは別筐体の電源部があるもの

△

○

○

・別体_電源部および基礎の設置が確認できること ※別体_電源部が無い場合は提出不要

5□V2H充放電設備の銘板写真○

・V2H充放電設備の銘板の記載内容（型式・製造番号等）が確認できること

写真_C_充電設備等銘板
写真_C_充電設備等銘板

6□別体_課金機・電源部の銘板写真

78□電圧・放電確認910□V2H充放電設備の基礎

11□別体_課金機の基礎

12□別体_電源部の基礎

・V2H充放電設備を設置する施設・建物の外観の確認ができること○○■V2H充放電設備側の定格電圧の確認○○

・V2H充放電設備内の200V充電回路（UW間）をテスター等で測定していることが確認できること
・電圧の測定値が確認できること

写真_D_電圧確認

■放電確認

〇

〇

・放電時の稼働状況を表示しているモニターなどの画面を撮影してください(試運転時の写真も可)※スマートフォンのスクリーンショットは不可

写真_D2_放電確認■三相の相回転○○・V2H充放電設備側で正回転であることが確認できること（V2H充放電設備が三相の場合のみ）

写真_E_相回転確認○

・スケール等により基礎の寸法（縦×横×高さ）が確認できること （写真は複数枚提出可）※本体とは別筐体の課金機があるもの○

・スケール等により基礎の寸法（縦×横×高さ）が確認できること （写真は複数枚提出可）※別体_課金機が無い場合は提出不要※本体とは別筐体の電源部があるもの○

・スケール等により基礎の寸法（縦×横×高さ）が確認できること （写真は複数枚提出可）※別体_電源部が無い場合は提出不要○

・受電元であるキュービクル・配電盤の外観全体が確認できること■キュービクル・配電盤の内部○・受電元であるキュービクル・配電盤の内部全体が確認できること○

・V2H充放電設備の専用回路を接写し単独で撮影しブレーカー容量や型式等が確認できること
・切替開閉器を申告した場合は切替開閉器の容量（A）の確認ができること■分電盤・引込開閉器盤の外観○・受電元である分電盤・引込開閉器盤の外観全体が確認できること■分電盤・引込開閉器盤の内部○・受電元である分電盤・引込開閉器盤の内部全体が確認できること

17
18
19
20
21

■キュービクル・配電盤の専用回路、切替開閉器□受電元（分電盤・引込開閉器盤）※V2H充放電設備専用の場合は、上位（1次側）の受電元の写真の添付が必要□手元開閉器盤※設置した場合は、手元開閉器盤の上位（1次側）となる受電元の写真の添付が必要（既設・増設・新設含む。）

22
23□配線配管工事※配線工事は、実線が撮影されていること

24
□埋設工事

26

□引込柱・建柱等

27□ハンドホール

28□駐車スペースのライン引き

29

□路面表示
□屋根

31

■分電盤・引込開閉器盤の専用回路、切替開閉器○○

・V2H充放電設備の専用回路を接写し単独で撮影しブレーカー容量や型式等が確認できること
・切替開閉器を申告した場合は切替開閉器の容量（A）の確認ができること■手元開閉器盤の外観○○・受電元である手元開閉器盤の外観全体が確認できること■手元開閉器盤の内部○○・受電元である手元開閉器盤の内部全体が確認できること■手元開閉器盤の専用回路、切替開閉器○○

・V2H充放電設備の専用回路を接写し単独で撮影しブレーカー容量や型式等が確認できること
・切替開閉器を申告した場合は切替開閉器の容量（A）の確認ができること■架空○・支持点の設置が確認できること・架空配線の状況が確認できること

■露出配線

○

・代表的な露出配管（配線）の状況が確認できること

写真_I_ブレーカー・切替開閉器

写真_G_配線状況
写真_H_配管状況

写真_K_掘削・埋設・設置された引込柱や建柱の全体が確認できること※新規で設置された引込柱や建柱については全て提出すること

写真_L_建柱・設置されたハンドホールの全体が確認できること※新規で設置されたハンドホールは全て提出すること

写真_M_ハンドホール○

・ライン引きの全体が確認できること

写真_S_ライン引き○○・路面表示の全体が確認できること（待機スペース含む）

写真_T_路面表示○○

・屋根の正面から全体が確認できること○

・支柱部分の基礎が確認できること（4柱の場合は複数枚提出可）○

・小屋の正面から全体が確認できること○

・小屋の内部が確認できること○

・小屋の基礎部分が確認できること（全体写真で確認できる場合は提出不要）○・V2H充放電設備防護用部材の正面から全体が確認できること■基礎○

・V2H充放電設備防護用部材の基礎が確認できること（全体写真で確認できる場合は提出不要）■電灯の設置完了○

・電灯の正面（側面）から全体が確認できること○○■屋根の設置完了○■小屋の内部写真■防護用部材の設置完了□電灯

写真_I_ブレーカー・切替開閉器

・スケール等により埋設の寸法（幅×深さ）が確認できること （写真は複数枚提出可）
・埋設工事の全景が確認できること

■基礎

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写真_J_開閉器盤○

35□防護用部材

写真_I_ブレーカー・切替開閉器

・代表的な埋設配管（配線）の状況が確認できること（埋設経路の中間地点を撮影すること）

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写真_J_開閉器盤○■小屋の設置完了□小屋

写真_F_充電設備等の基礎

写真_J_開閉器盤

■基礎

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33

○

■埋設配線

25

30

（3）付帯設備△■キュービクル・配電盤の外観

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写真_B_充電設備等設置場所※本体とは別筐体の_課金機や電源部があるもの

14□受電元（キュービクル・配電盤）―
写真_A_充電スペース全景

・別体_課金機・電源部の銘板（型式・製造番号等）の記載内容が確認できること※別体_電源部、別体_課金機が無い場合は提出不要

1315（1）-②電気配線工事

実績報告時オンライン申請システ
ムのアップロード先項目名

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V2H充放電設備（1）-①V2H充放電設備設置工事

撮影箇所の説明・留意点

施工後○

注１：必須写真：補助対象経費および申告の有無にかかわらず、設置する場合は提出が必須になります。
注２：撮影時期：施工前…交付申請時に提出、施工中…施工中に撮影が必要で実績報告時に提出、施工後…施工後に撮影が必要で実績報告時に提出－55－

写真_U_屋根

写真_V_小屋

写真_W_防護用部材
写真_X_電灯