令和元年度事業報告書［総務 関 係］

１ 会議の開催(1) 評議員会（第１回）
・日 時
令和元年 6 月 24 日(月) (13：30～15：00)
・場 所(一財)行政管理研究センター会議室
・議 事
第 1 号事案 平成 30 年度決算に関する件(監事監査報告を含む。)
第 2 号議案 基本財産の処分に関する件
報告事項 1 公益目的支出計画実施報告書について報告事項 2 平成 30 年度事業報告について(2) 評議員会（第 2 回）・日 時
令和元年 12 月 18 日(水)（14：00～14：30）
・場 所(一財)行政管理研究センター会議室・議 事
議案
理事の選任に関する件(3) 評議員会（第 3 回）[持ち回り]
令和 2 年 3 月 13 日に開催された理事会において、事業計画等の評議員会への報告
は、資料の送付をもって行うことと決議され、評議員全員に送付した。
・報 告
令和 2 年 3 月 23 日（月）・報告事項
令和 2 年度事業計画及び収支予算について(4) 理事会（第 1 回）・日 時
令和元年 6 月 13 日(木)（13：30～15：00）
・場 所(一財)行政管理研究センター会議室
・議 事
第 1 号議案 平成 30 年度事業報告及び決算に関する件(監事監査報告を含む。)
第 2 号議案 公益目的支出計画実施報告書に関する件
第 3 号議案 基本財産の処分に関する件
第 4 号議案 評議員会の招集に係る理事会の決議に関する件
報告事項
理事長及び常務理事の職務執行状況の報告について

(5) 理事会（第 2 回）[持ち回り]
・日 時
令和元年 12 月 5 日（木） 提案
令和元年 12 月 10 日（火） 決議
・提案事項 「理事選任のための評議員会」招集の決議
議案提案者を含む理事全員から「提案事項に同意する。
」との回答があり、定款第 18 条第１項及び第 33 条第３項の規定に基づき評議員会の招集が決議された。

(6) 理事会（第 3 回）[持ち回り]
・日 時
令和 2 年 1 月 1 日（土） 提案
令和 2 年 1 月 1 日（土） 決議
・提案事項 代表理事（理事長）の選定について
議案提案者を含む理事全員から「提案事項に同意する。」との回答があり、定款第 23 条第 2 項及び第 33 条第 3 項の規定に基づき決議され、理事長が選任された。

(7) 理事会（第 4 回）
・日 時
令和 2 年 3 月 13 日（金）（10：30～11：10）
・場 所（一財）行政管理研究センター会議室
・議 事
第 1 号議案 令和 2 年度事業計画及び収支予算に関する件
第 2 号議案 評議員会の招集に係る理事会の決議に関する件
報 告 事 項 理事長及び常務理事の職務執行状況の報告について(8) 役員候補者選定委員会
・日 時
令和元年 12 月 5 日（木）（13:50～14:30）
・議 事
議 案 役員候補者の選定に関する件
原案のとおり議決され、橋口理事の後任として渡会氏が理事の候補者として選定された。

2 賛助会員の加入状況
令和 2 年 3 月 31 日現在、賛助会員の加入状況は、次のとおりである。
一般会員：103 人
学生会員：12 人
団体会員：12 団体

〔業 務 関 係〕
1 調査研究事業(1) 令和元年度新たな国立公文書館における文書保存・修復技術の蓄積のための被災時における行政文書の取扱い等に関する調査(調査研究目的)
国の各行政機関は、「公文書等の管理に関する法律」（平成 21 年法律第 66 号）に基づき、行政文書ファイル等を保存期間の満了する日までの間、適切に保存することが義務付けられており、被災した文書の修復についての技術を集積することや、文書が汚損・棄損することのないよう災害に備えての対策を講じておくことは喫緊の課題となっている。
本調査研究は、国の行政機関（地方支分部局）及び地方公共団体を対象として、近年の自然災害時の際の行政文書の取扱い等に関する調査を行い、国立公文書館における技術・知見の集積等に資することを目的として実施した。
(調査研究項目)① 災害対応時に文書の汚損・棄損を防ぐ等の理由で、公文書の持ち出し等を行った事
例の収集② 災害対応を踏まえ、現在実践している文書管理の取組事例の収集③ 災害によって汚損・棄損等した文書の修復等の事例の収集(2) 民法改正への建設コンサルタント等建設業の対応に関する検討業務(調査研究目的)
債権法の見直しを主な内容とする「民法の一部を改正する法律」（平成 29 年法律第44 号）を受けて、建設コンサルタント会社を含む建設業では民法改正への的確な対応が求められている。
本業務は、一般財団法人港湾空港総合技術センターが建設業における民法改正への対応を検討する際の参考に資することを目的として実施した。
(調査研究項目)① 民法の構造・機能及び今回の民法改正の内容に関する基礎情報の収集・整理② 契約不適合責任（瑕疵担保責任）等を含む請負契約約款見直しに関する基礎情報の収集・整理③ 建設コンサルタント会社等建設業の契約不適合責任（瑕疵担保責任）への対応に関する事例の収集・整理④ 建設コンサルタント会社を含む建設業の民法改正への対応に関する課題の検討(3) 首都圏における一般廃棄物処理計画等に関する情報収集（請負）(調査研究目的)
総務省では、令和 2 年度において、災害廃棄物対策に関する評価・監視を予定しているが、災害廃棄物の最終的な受け入れ地となる一般廃棄物の最終処分場の受け入れ状況や今後の見通しについての網羅的なデータが集積されていないのが現状となっている。
本請負は、一般廃棄物の最終処分場の現状及び市町村の一般廃棄物処理計画に関する情報を収集し、総務省が、今後、災害廃棄物対策に関する評価・監視を実施する
際の参考に資することを目的として実施した。
(調査研究項目)① 焼却施設及び最終処分場に関するデータの収集② 一般廃棄物処理計画における上記施設に関する記述・図表の収集③ 都県及び市町村が策定した最新の災害廃棄物処理計画の収集(4) 独立行政法人の業務運営状況等に関する調査(調査目的及び調査項目)
本調査は、平成 27 年度の独立行政法人制度改正の前後における各法人の財務に関するデータ、役職員に関するデータ、目標・評価に関するデータ等の業務運営に係るデータを把握・分析することで、制度改正前後の運用の変化を明らかにし、総務省における独立行政法人に係る諸制度の検討の参考に資することを目的として実施した。
(5) 諸外国における行政管理の実態把握に関する調査研究―IIAS 国際大会(シンガポール大会)における発表論文等の収集、分析・整理―(調査研究目的)
本調査研究は、シンガポールにおいて開催の IIAS 国際大会（2019 年 6 月 18 日～
21 日）で発表される論文等を収集し、これらを分野ごとに分類・分析・整理することにより、総務省が行う諸業務の今後の改善に資することを目的として実施した。
(調査研究項目)① 各国の業務改革、独立行政法人制度に係る研究成果や行政実務の取組事例の収集② 各国の個人情報保護制度、情報公開制度、行政不服審査制度、行政手続制度などの共通法制的な制度に係る研究成果や行政実務の取組事例の収集③ 各国の電子政府の推進に係る研究成果や行政実務の取組事例の収集

２ 研修事業
国の行政機関、地方公共団体の職員等を対象に行政管理に関する講義等を行い、行政管理に必要な知識、技術についての理解の向上に資するため、次のとおり研修会を開催した。
(1) 公文書管理セミナー① 期間及び場所 ：令和元年 6 月 10 日（月） ニッショーホール大会議室② 参 加 者
：56 人
③ プログラム時 間
10：05～
11：45

内
容
公文書管理の現状と課題等についてー「行政文書の電子的管理についての基本的な方針」を踏まえてー

13：00～
14：30
14：45～
16：25「公文書等の管理に関する法律」に基づく公文書等の移管、廃棄（評価選別）
適正な公文書管理に必要な人材とは(2) マイナンバー実務セミナー① 期間及び場所 ：令和元年 7 月 22 日（月）② 参 加 者
：65 人
③ プログラム

講師
公文書管理委員会専門委員
立命館大学情報理工学部教授
上原 哲太郎 氏
独立行政法人国立公文書館
上席公文書専門官 栃木 智子 氏（株）出版文化社 アーカイブ研究所
所 長 小谷 允志 氏
(記録管理学会元会長)

ニッショーホール大会議室時間
10：05～
11：45

内容
マイナンバー制度の活用と見直しへ向けた課題

13：00～
13：45

マイナンバー制度の今後の展望と、マイナンバーカ
ードのさらなる利活用に向けて

13：45～
14：30

情報連携の運用に係る留意事項等について

14:45～
16: 25マイナンバー制度と自治体における安全管理の取組
について

講
師
電子自治体推進パートナーズ副会長（株）富士通総研 経済研究所
主任研究員
榎並 利博
氏
内閣官房番号制度推進室
内閣府大臣官房番号制度担当室
内閣参事官
笹野 健
氏
総務省大臣官房個人番号企画室
参事官補佐
荒川 渓
氏
神奈川県藤沢市総務部担当部長
大高 利夫
氏(3) 第 1７回情報公開・個人情報保護審査会委員等交流フォーラム① 期 間：令和元年 8 月 28 日（水）～8 月 29 日（木）② 場 所
：国立大学法人 一橋大学「学術総合センター」
③ 参加者
：94 人
④ プログラム日時（第 1 日） 13：30
8 月 28 日
～
（水）
13：40

内
開会挨拶

容

講
師
情報公開・個人情報保護審査会委員等交流フォーラム世話人会代表
横浜市情報公開・個人情報保護審査会会長
個人情報保護委員会委員
中央大学法科大学院教授 藤原 靜雄 氏

13：40
～
14：20
14：20
～
15：20
15：35
～
16：05
16：05
～
16：35
（第 2 日）9：30
8 月 29 日
～
〈木〉
10：00
10：20
～
11：50

講演Ⅰ
GDPR の適用開始を受けた取組及び日EU 相互認証について
講演Ⅱ
防犯カメラの高機能化と個人情報保護・プライバシー保護への影響
国の審査会委員からの報告

地方の審査会委員からの報告Ⅰ

個人情報保護委員会事務局
参事官 山崎 伸子

氏

首都大学東京法学部
教授

星

周一郎 氏

総務省情報公開・個人情報保護審査会委員
東京大学大学院法学政治学研究科
教授 山本 隆司 氏
秋田県情報公開審査会委員
白鷗大学法学部
教授 池村 好道 氏

地方の審査会委員からの報告Ⅱ

茨城県情報公開・個人情報保護審査会委員
行政書士 増戸 美幸 氏

報告者に対する質疑及び参加者相互による意見交換

（司会者）
（登壇者）

藤原 靜雄 氏星 周一郎 氏山本 隆司 氏池村 好道 氏増戸 美幸 氏(4) 第 42 回行政管理講座① 期間及び場所 ：令和元年 9 月 11 日（水） 全国町村議員会館
② 参加者
：35 人
③ プログラム時 間
10:05～
11:45
13:00～
14:30

内
容
個人情報保護と情報セキュリティ対応

14:45～
16:25

主な地域情報施策の動向について

我が国のサイバーセキュリティ政策の概要

講師
中央大学総合政策学部
准教授 宮下 紘氏
内閣官房
内閣サイバーセキュリティセンター
参事官補佐 桑山 耕平
氏
総務省自治行政局
地域力創造グループ地域情報政策室課長補佐 圓増 正弘
氏(5) 情報公開セミナー① 期間及び場所 ：令和元年 9 月 24 日（火） 全国町村議員会館② 参 加 者
：99 人
③ プログラム時
間
10：05～
11：45
13：00～
14：30

内
情報公開制度の現状と課題

14：45～
16：25

情報公開法
運用上の留意点について

容

地方公共団体における情報公開制度の現状と課題―大量請求案件への対応―

講師
日本大学法学部教授 友岡 史仁 氏
横浜国立大学大学院
国際社会科学研究院
准教授 板垣 勝彦 氏
総務省行政管理局
情報公開・個人情報保護推進室
副管理官 高崎 浩一 氏

(6) 個人情報保護セミナー① 期間及び場所 ：令和元年 10 月 15 日（火） 全国町村議員会館② 参 加 者：112 人
③ プログラム時
間
10：05～
11：45

内
個人情報保護法の課題

容13：00～
14：30

行政機関等個人情報保護法の概要及び制度運営上の基礎的な留意点

14：45～
16：25

地方公共団体における個人情保護制度の現状と課題

講師
広島大学法学部
大学院社会科学研究科
教授 折橋 洋介 氏
総務省行政管理局
情報公開・個人情報保護推進室
副管理官 大高 利之 氏
横浜国立大学大学院
国際社会科学研究院
准教授 板垣 勝彦 氏

(7) 行政不服審査法実務セミナー① 期間及び場所 ：令和元年 10 月 28 日（月） ニッショーホール大会議室② 参 加 者
：90 人
③ プログラム時

間

10：05～
11：45
13：15～
14：45
14：55～
15: 35
15:35～
16: 45(8)内容

行政不服審査法について

行政不服審査制度の運用上の課題と処分庁の実務上
の留意点

講

師

総務省行政管理局行政手続室
行政通則法担当
副管理官 新家 研介

氏

新潟大学法学部
准教授・弁護士氏

田中良弘

行政不服審査法実務セミナーＱ＆Ａ

政策評価に関する統一研修の業務受託
平成 13 年度から始まった政策評価制度を全政府的に定着発展させていく観点から、政策評価に関する共通の理解と認識を有する職員の養成等に資するため、各府省等の職員を対象として、総務省行政評価局が実施する政策評価に関する統一研修業務を受託した。
この統一研修は、地方研修として全国 10 箇所において各 1 日開催され、当セン
ターでは、研修計画の作成、講師の選定・依頼、テキストの作成、アンケートの作成・実施・分析等、実施報告書の作成の業務を行った。

３ 普及指導事業(1) 国の行政機関等における情報公開法及び個人情報保護法に係る答申・判決の分析
総務省が保有する情報公開・個人情報保護関係答申・判決データベースに登録される答申書及び判決文について、総務省が提示する基準に従って、分析等情報を付加するための分析作業を受託した。

(2)

行政不服審査交流会の開催
行政不服審査制度の円滑な運用に資するため、行政不服審査会委員、審理員、その他行政不服審査事務に従事する関係者相互による意見交換の場として、令和元年
11 月 25 日に第 4 回行政不服審査交流会を開催した。

時
間
10：00～
10：10
10：10～
10：50
10：50～
11：30
12：30～
14：30

内
開会あいさつ容国の審査会委員からの報告
地方の審査会委員からの報告
分科会における意見交換
・第１分科会（参加自由）

講師
東京都行政不服審査会会長、法政大学法学部教授
高橋滋 氏
総務省行政不服審査会委員、法政大学大学院法務研究科教授
交告 尚史 氏青森県行政不服審査会会長、弁護士
竹本 真紀 氏
（各分科会コーディネーター）
高橋
滋氏

・第 2 分科会（行政不服審査会委員、 新潟市・取手市行政不服審査会委員、新潟大学法同事務局職員関係）学部准教授、弁護士
田中 良弘 氏・第 3 分科会（審理員、同補助者関係） 松本市行政不服審査会委員、信州大学経法学部准教授
大江 裕幸 氏・第 4 分科会（審査庁・処分庁関係） 広島県・福山市行政不服審査会委員、広島大学法学部教授
折橋 洋介 氏14：50～
16：50

全体会議
・コーディネーターから各分科会における意見交換の概要を報告
・会場参加者相互による意見交換(3) 次の職員研修の講師の派遣（( )書は主な研修項目）① 富士市職員研修 （行政不服審査）② 長岡技術大学委託研修 （文書管理）③ 長岡技術大学委託研修 （個人情報保護）④ 所沢市職員研修 （個人情報保護）⑤ 浦安市職員研修 （情報公開・個人情報保護）⑥ (独)日本学術振興会職員研修 （情報公開・個人情報保護）⑦ (独)日本スポーツ振興センター職員研修 （文書管理）⑧ 山武郡市広域行政組合委託研修 （行政不服審査）⑨ （独）日本スポーツ振興センター委託研修 （個人情報保護・1 日目）⑩ (独) 日本スポーツ振興センター委託研修 (個人情報保護・2 日目)⑪ 西多摩地区市町村職員研修 （行政不服審査）⑫ 浜松医科大学職員研修 (個人情報保護)⑬ 公益法人 沖縄県文化振興会委託事業 (個人情報保護等)⑭ 東京ＩT 会計法律専門学校横浜校 (文書・データ管理）
４ 出版事業(1) 当センターの季刊誌として次の冊子を刊行した。
① 『季刊行政管理研究』（第 166 号～第 169 号）② 『季報情報公開・個人情報保護』（Ｖol.73～Ｖol.76）

③ 『季刊評価クォータリー』（№49～№52）(2) 上記のほか、下記の出版物を刊行した。
① 『行政機構図』（令和元年度版）② 『独立行政法人・特殊法人総覧』（令和元年度版）
５

国際交流事業
シンガポールにおいて開催された 2019 年 IIAS 国際大会に出席した（令和元年 6 月
18 日～21 日）。

（注） 本「事業報告（案）」には、事業内容を補足する重要事項についても記載しているため、当該記述をもって「事業報告書の附属明細書」に代えることとする。

貸 借 対 照 表
令和2年3月31日

一般財団法人 行政管理研究センタ－(単位： 円）

科

目

当

年

度

前

年

度

増

減

Ⅰ 資産の部
1 流動資産
現金預金
未収入金
棚卸資産

立替金
流動資産合計
2 固定資産(1)基本財産
投資有価証券
定

期

預

金

定

額

貯

金

基本財産合計(2)特定資産退職給付引当資産

特定資産合計48,826,253
28,270,422
1,082,639
33,39578,212,709

15,974,861
34,140,343
1,022,503
051,137,707

32,851,392△ 5,869,921
60,13633,39527,075,002

101,400,000
011,100,000
112,500,000

101,400,000
50,000,000
11,100,000
162,500,000

0△ 50,000,000
0△ 50,000,000

7,002,730
7,002,730

6,736,730
6,736,730

266,000
266,000

48,4488
160,600
1,937,680
2,146,736
121,649,466
199,862,175

72,672
8
160,600
1,937,680
2,170,960
171,407,690
222,545,397△ 24,224000△ 24,224△ 49,758,224△ 22,683,222(3)その他固定資産
建物附属設備
什 器 備 品
電話加入権
保

証

金

その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1 流動負債

前

受費

012,000

前 受

書 籍 売 上未

消16,7001,703,900
11,842,047

36,606996,900
12,354,353△ 577,227△ 610,173△ 12,000△ 19,906
707,000△ 512,306

7,002,730
7,002,730
18,844,777

6,736,730
6,736,730
19,091,083

266,000
266,000△ 246,306

未

払金

8,922,103

9,499,330

預り金

1,199,344

1,809,517

払会費

流動負債合計税

2 固定負債
退職給付引当金

固定負債合計

負債合計

貸 借 対 照 表
令和2年3月31日

一般財団法人 行政管理研究センタ－(単位： 円）科
Ⅲ 正味財産の部

目

当

1 指定正味財産

2 一般正味財産（うち特定資産への充当額）

正味財産合計

負債及び正味財産合計

度

前
0
0

指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）

年（（

181,017,398
181,017,398 ） （0 ）（181,017,398
199,862,175

年

度

増
0
0

203,454,314
203,454,314 ） （0 ）（203,454,314
222,545,397

減00△ 22,436,916△ 22,436,916 ）0）△ 22,436,916△ 22,683,222

正味財産増減計算書
平成31年４月１日から令和2年３月３１日まで

一般財団法人 行政管理研究センタ－（単位： 円）科
目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
1． 経常増減の部(1) 経 常 収 入益① 基本財産運用収入
基本財産受取利息② 受取会費
賛助会員受取会費③ 事 業 収 入
調査研究事業収入
研修事業収入普及指導事業収入
出版事業収入④ 雑収入
受取利息
団体保険事務手数料収入
学会事務収入雑 収 入

経常収入計(2) 経 常 費 用① 事業費
調査研究事業費
研 修 事 業 費
普及指導事業費
出 版 事 業 費
国際交流等事業費② 管 理 費
給 与 費
福利厚生費
会 議 費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水道費
地代・家賃
借料及び損料
諸謝金
雑役務費
団体保険事務費
学会事務費
雑
費
交 際 費
税理士等報酬
保 険 料
租税公課
支払手数料
消 費 税
減価償却費
退職給付費用

経常費用計
当期経常増減額

当

年

度

前

年

度

増

減

【2,217,585】
2,217,585【2,384,250】
2,384,250【64,331,735】
28,402,759
7,877,887
19,587,207
8,463,882【4,533,146】
370
3,303,586
1,227,239
1,951
73,466,716【756,456】
756,456【2,414,500】
2,414,500【67,018,113】
30,049,247
9,337,933
19,179,396
8,451,537【3,818,582】
304
3,412,936
0405,342
74,007,651【1,461,129】
1,461,129【△30,250】△ 30,250【△2,686,378】△ 1,646,488△ 1,460,046
407,811
12,345【714,564】
66△ 109,350
1,227,239△ 403,391△ 540,935【80,272,737】
32,715,608
16,777,771
11,348,577
18,753,200
677,581【15,630,895】
8,233,895
1,448,694
39,011
162,475
53,329158,2830
168,253
1,816,025
171,255
510,000
304,380
86,05837,800318,500
41,256
1,079,400
3,161
487,966
196,827
196,330
4,102
113,895
95,903,632△ 22,436,916【79,840,859】
32,529,296
17,057,651
11,156,424
18,413,583
683,905【15,150,737】
8,220,416
1,335,069
72,316
196,473
37,982
112,863
43,200157,005
1,713,856
147,633
450,000
280,080
84,8160486,10940,8001,053,560
8,035
268,690
185,268
137,252
3,548
115,766
94,991,596△ 20,983,945【431,878】
186,312△ 279,880
192,153
339,617△ 6,324【480,158】
13,479113,625△ 33,305△ 33,998
15,34745,420△ 43,200
11,248102,169
23,62260,00024,3001,242
37,800△ 167,609
456
25,840△ 4,874
219,276
11,55959,078554△ 1,871912,036△ 1,452,971

正味財産増減計算書
平成31年４月１日から令和2年３月３１日まで

一般財団法人 行政管理研究センタ－（単位： 円）科

目

2. 経常外増減の部(1) 経 常 外 収 益
入
経常外収入計(2) 経 常 外 費 用
有価証券売却損
雑損

経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

当

年

度

前

年

度

増

減

0

0

0

0
0
0
0
△22,436,916
203,454,314
181,017,398

2,050,000
24,0002,074,000△2,074,000△23,057,945
226,512,259
203,454,314△ 2,050,000△ 24,000△ 2,074,000
2,074,000
621,029△ 23,057,945△ 22,436,916

000
181,017,398

000
203,454,314

000△ 22,436,916

Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

Ⅲ 正味財産期末残高

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券の評価については、原価法を採用している。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法によっている。
③ 固定資産の減価償却方法
定率法を採用している。
④ 引当金の計上基準
退職給付引当金・・・ 職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
⑤ 消費税等の会計処理
税込方式によっている。
＜表示方法の変更＞（正味財産増減計算書関係）
従来、④雑収入の「雑収益」に含めていた「学会事務収入」及び②管理費の「雑費」に含めていた「学会事務費」は、金額的重要性が増したため当事業年度より独立掲記することにしている。

２．基本財産及び特定資産の増減額並びにその残高
基本財産及び特定資産の増減額並びにその残高は、次のとおりである。
（単位：円）科目

前 期 末 残 高

当 期 増 加 額

当 期 減 少 額

当 期 末 残 高

投資有価証券

101,400,000

00101,400,000

定 期 預 金50,000,000

050,000,0000

定 額 貯 金11,100,000

0011,100,000

計

162,500,000

050,000,000

112,500,000

退職給付引当資産

6,736,730

266,000

0

7,002,730

基本財産

小
特定資産

小

計

6,736,730

266,000

0

7,002,730

合計169,236,730

266,000

50,000,000

119,502,730

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科目

当 期 末 残 高

（単位：円）（うち指定正味財産（うち一般正味財産（うち負債に対応からの充当）

からの充当）

する額）

基本財産
投資有価証券

101,400,000

定 額 貯 金11,100,000(101,400,000)－－(11,100,000)

計

112,500,000－

退職給付引当資産

7,002,730－－(7,002,730)－(7,002,730)

小(112,500,000)

－

特定資産

小

計

7,002,730－

合計119,502,730－(112,500,000)(7,002,730)

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科目

取 得 価 額

減価償却累計額（単位：円）
当 期 末 残 高

建物付属設備

645,156

596,708

48,448

什 器 設 備

3,062,729

3,062,721

8

合3,707,885

3,659,429

48,456計

５．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
科目

帳 簿 価 額時

価

（単位：円）

評 価 損 益債

40,000,000

40,707,440

707,440

外債

61,400,000

51,832,037△9,567,963

合計

101,400,000

92,539,477△8,860,523

地方（注） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の内容を補足する重要事項は、本「財務諸表に対する注記」
において記載しているため、本「財務諸表に対する注記」をもって貸借対照表及び正味財産増減
計算書の附属明細書に代えることとする。