古河機械金属株式会社定款
第1章

総則

（商号）
第1条

当会社は古河機械金属株式会社 (FURUKAWA CO.,LTD.) と称する。

（目的）
第2条

当会社は、次の事業を営む会社の株式を所有することにより、その会社の事業活動を支配及び管理することを目的とする。
(1) 非鉄金属鉱業、非鉄金属製錬業及び金属製品の製造並びにそれらの製品の販売並びに金属の回収及びリサイクル業(2) 荷役運搬設備、破砕設備及び粉砕設備等の製造及び販売(3) 水処理設備、廃棄物処理設備等の環境設備、産業用ポンプ及びポンプ設備の製造及び販売(4) 橋梁及び鉄骨等の鋼構造物の製造及び販売(5) 鋳鋼、鋳鉄及びその他鋳造品の製造及び販売(6) 土木建設機械、鉱山機械、農業用機械、荷役機械、運搬機械及び自動車車体の製造及び販売(7) 情報処理機器、コンピューターシステム及びソフトウェアの開発、製造及び販売(8) 医療用具及び健康用具の製造及び販売(9) 電子部品・デバイス及びその材料並びにこれらを製造する装置の製造及び販売(10) 高純度金属及び化合物半導体等の電子材料並びにこれらを製造する装置の製造及び販売(11) 硫酸、無機凝集剤及び無機顔料等の化学工業品並びにこれらを製造する装置の製造及び販売(12) 前各号に付帯又は関連する部品の製造及び販売並びに前各号に関連する製品の保守及び修理(13) 産業廃棄物及び一般廃棄物の収集、運搬、保管及び処理業並びにリサイクル業及び緑化事業(14) 土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、機械器具設置工事業、水道施設工事業、清掃施設工事業、解体工事業及びその他建設工事の請負、設計、施工及び監理(15) 不動産の売買、賃貸借、仲介及び管理(16) 再生可能エネルギーを利用した発電事業及び電気の売買に関する事業(17) 貨物自動車運送事業、自動車運送取扱事業、内航海運業及び貨物利用運送事業(18) 有価証券の保有及びその運用

(19) 倉庫業、古物売買業、労働者派遣事業、金融業、リース業、土石採取業、窯業及び林業(20) その他前各号に関連する事業
2 当会社は、前項各号に関連する調査、研究、開発、設計、技術指導及びコンサルティ
ングに関する事業を営む。
3 当会社は、第 1 項各号の事業を営むことができる。

（本店の所在地）
第3条

当会社は本店を東京都千代田区に置く。

（機関）
第4条

当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。

(1) 取締役会(2) 監査役(3) 監査役会(4) 会計監査人（公告方法）
第5条

当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
第2章

株式（発行可能株式総数）
第6条

当会社の発行可能株式総数は 8 千万株とする。

（単元株式数）第7条

当会社の単元株式数は、100 株とする。

（単元未満株式についての権利）第8条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利(2) 会社法第 166 条第 1 項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（株式取扱規程）第9条

当会社の株式に関する取扱い及び手数料は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

（株主名簿管理人）
第 10 条

当会社は株主名簿管理人を置く。

2 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
3 当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取り扱わない。
第3章

株主総会

（招集）
第 11 条当会社の定時株主総会は、毎年 6 月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に随時これを招集する。
2 株主総会は、あらかじめ取締役会が定めた取締役がこれを招集する。

（定時株主総会の基準日）
第 12 条当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年 3 月 31 日とする。

（議長）
第 13 条

株主総会の議長は、あらかじめ取締役会が定めた取締役がこれにあたる。

2 前項の取締役に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序によって他の取締役がこれに代わる。

（電子提供措置等）
第 14 条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
2 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（決議の方法）第 15 条

株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
2 会社法第 309 条第 2 項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第 16 条株主は、当会社の議決権を有する他の株主 1 名を代理人として、その議決権を行使することができる。
2 株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
第4章

取締役及び取締役会（員数）
第 17 条当会社の取締役は、12 名以内とする。

（選任）
第 18 条取締役は株主総会において選任する。

2 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
3 取締役の選任決議は累積投票によらないものとする。

（任期）
第 19 条取締役の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

（代表取締役及び役付取締役）
第 20 条

取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。

2 取締役会は、その決議によって取締役会長及び取締役社長並びに取締役副社長、専務取締役及び常務取締役を定めることができる。

（取締役会の招集権者及び議長）
第 21 条

取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、あらかじめ取締役会が定めた取締役がこれを招集し、議長となる。
2 前項の取締役に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序によって他の取締役がこれに代わる。

（定時取締役会及び臨時取締役会）
第 22 条

取締役会は定時取締役会及び臨時取締役会とする。

2 定時取締役会は毎月 1 回招集し、臨時取締役会は必要があるごとに随時招集する。

（取締役会の招集通知）
第 23 条取締役会の招集通知は、会日の 3 日前までに各取締役及び各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
2 取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

（取締役会の決議の省略）
第 24 条当会社は、会社法第 370 条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

（取締役会規程）
第 25 条取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。

（報酬等）
第 26 条取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益(以下、「報酬等」という。)は、株主総会の決議によって定める。

（取締役の責任免除）
第 27 条当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
2 当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、500 万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。
第5章

監査役及び監査役会（員数）
第 28 条当会社の監査役は、5 名以内とする。

（選任）
第 29 条監査役は株主総会において選任する。

2 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
3 当会社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、株主総会において補欠監査役を選任することができる。
4 前項の補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までとする。

（任期）
第 30 条監査役の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（常勤の監査役）
第 31 条監査役会は、その決議により常勤の監査役を選定する。

（監査役会の招集通知）
第 32 条監査役会の招集通知は、会日の 3 日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
2 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

（監査役会規程）第 33 条監査役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。

（報酬等）
第 34 条監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（監査役の責任免除）
第 35 条当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
2 当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、500 万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。
第6章

計算（事業年度）
第 36 条当会社の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの 1 年とする。

（剰余金の配当等の決定機関）
第 37 条当会社は、剰余金の配当等会社法第 459 条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。

（剰余金の配当の基準日）
第 38 条当会社の期末配当の基準日は、毎年 3 月 31 日とする。

2 当会社の中間配当の基準日は、毎年 9 月 30 日とする。
3 前 2 項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

（配当金の除斥期間）第 39 条

配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満 3 年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
2 未払いの期末配当金及び中間配当金には利息をつけない。

制定

1918 年 4 月 15 日

変更
1920 年 06 月 20 日
1921 年 10 月 10 日
1921 年 11 月 01 日
1921 年 11 月 28 日
1923 年 02 月 28 日
1928 年 06 月 25 日
1931 年 08 月 29 日
1933 年 02 月 25 日
1937 年 04 月 30 日
1939 年 06 月 23 日
1939 年 12 月 23 日
1940 年 11 月 25 日
1941 年 05 月 21 日
1942 年 06 月 20 日
1942 年 11 月 28 日
1944 年 05 月 25 日
1944 年 11 月 29 日
1945 年 11 月 05 日

1948 年 02 月 23 日
1949 年 08 月 29 日
1950 年 04 月 28 日
1950 年 11 月 25 日
1951 年 11 月 30 日
1952 年 11 月 29 日
1955 年 05 月 30 日
1955 年 11 月 30 日
1956 年 11 月 30 日
1961 年 05 月 31 日
1964 年 11 月 30 日
1972 年 05 月 31 日
1975 年 05 月 30 日
1982 年 06 月 30 日
1988 年 06 月 29 日
1989 年 06 月 29 日
1991 年 06 月 27 日
1994 年 06 月 29 日

1998 年 06 月 26 日
2000 年 06 月 29 日
2002 年 06 月 27 日
2003 年 06 月 27 日
2004 年 06 月 29 日
2005 年 06 月 29 日
2006 年 06 月 29 日2009 年 06 月 26 日
2013 年 06 月 27 日
2017 年 06 月 29 日
2021 年 06 月 29 日
2022 年 06 月 29 日