建築士免許登録時の実務経歴書・実務経歴証明書の記載方法等に関するガイドライン【「建築物に係る研究」を建築士免許登録時の建築実務の経験として申請する者向け】
令和 2 年 3 月
日本建築学会
改正建築士法の施行(令和 2 年 3 月 1 日)に伴い、「建築物に係る研究(ただし査読を経て学会誌に掲載等されるなど、第三者による一定の審査を経て公表等されるものに限る)」が実務経歴の対象として認められることになりました。
日本建築学会では上記の対象となる学会誌として論文集(構造系論文集、計画系論文集、環境系論文集)、技術報告集、Japan Architectural Review (JAR)、Journal of Asian Architecture and Building
Engineering (JAABE)の 4 誌を施行時にまず設定し、これに準ずる成果物(他学会による審査論文誌を含む)を引き続き検討することとしています。実務経歴証明に必要な書式イメージを次ページに示します。
「建築物に係る研究」を建築士免許登録時の建築実務の経験として申請する者（以下「申請者」という。
）は、主に博士後期課程等に進学し大学等で研究に従事したまま建築士試験を受験して合格し、建築士登録を行おうとする方を想定しています。
申請者は下記に留意の上、建築士免許申請を行ってください。
1) 申請者は、実務経歴書(第一号の二書式、図中 1-2 書式)を別添の記入例を参考に記入してください。
2) 申請者は、記入した実務経歴書、研究の成果物等（図中 3-3）を大学等に提出し、実務経歴証明書(第一号の三書式、図中 1-3 書式)の発行を依頼してください。実務経歴証明書の証明者
は、大学等の学長又は学部長・研究科長（別名称を用いている大学は同職相当）に限りますのでご注意ください《図中⑤・⑥》。
3) 建築士免許登録時には、申請者が博士後期課程を修了又は大学を異動した後、年月が経過していることも考えられ、研究に要した実務期間について、学長又は学部長・研究科長が確認・証明することが困難な場合も想定されます。そのため、研究に要した実務期間について、論文投稿時に予め指導教員等の証明(書式自由、図中 3-1)を受けておき、免許登録申請時、大学等に実務経歴証明書の記入を依頼する際に、参考資料として添付することを推奨します《図中①・②》。
（※書式は自由ですが、書式の例を添付しておりますのでご活用ください。
）
4)

また、実務経歴証明書を発行する学長又は学部長・研究科長は必ずしも建築の専門家ではないことから、実務経歴書の内容を確認・証明することが困難な場合も想定されます。申請者が日本建築学会員の場合には、日本建築学会に対し論文の掲載情報・研究内容の確認書式(日本建築学会書式、図中 3-2)の発行を依頼することも可能ですので、必要に応じてご利用ください《図中③・④》。

5) 実務経歴書と実務経歴証明書が準備できましたら、指定登録機関が定める建築士免許登録申請に必要な書類と併せて、指定登録機関に免許の申請を行ってください《図中⑦》。
《注意》新たに、建築士資格に係る実務経験の対象実務として認められることになった「建築物に係る研究」を令和２年３月１日（改正建築士法施行日）より前に行っていたとしても、実務経験としてカウントされません。令和２年３月１日以降に行われた実務から実務経験年数にカウントされます。

大学等

申請者
(必要に応じて)①

指導教員等

論文投稿時等「研究期間証明書」の発行依頼準備「研究期間証明書」 発行
依頼 (必要に応じて)の作成

論文掲載時等3-1

日本建築学会事務局③「実務経歴説明書」の発行依頼準備＊試験出願時には大学等発行の「学歴要件に係る修得単位証明書」が必要となります

発行
依頼「実務経歴説明書」の作成（試験合格）
3-2
建築士免許申請事前準備
・「実務経歴書」の作成
・「研究の成果物等」の準備（プリントアウト）「実務経歴書」（申請者が作成）

1-2書式「研究期間証明書」（指導教員等が作成）② 発行(必要に応じて添付)

3-1「実務経歴説明書」（日本建築学会が作成）

④ 発行

3-2
大学等(学長・学部長・研究科長)「実務経歴証明書」の作成「研究の成果物等」（申請者が作成）

⑤
発行
依頼

3-3

1-3書式
参照

1-2
書式

3-2

建築士免許申請時
指定登録機関が定めるその他の書式

⑥
3-1

3-3

発行
・
返却

⑦

1-2書式

免許
申請

1-3書式

指定登録機関

申請書の確認および申請内容の審査⑧

建築士免許証明書交付

建築士免許登録申請フローのイメージ（「研究」に基づく実務経歴を用いる場合）

実務経歴書記入例（研究の場合）第一号の二書式（第一条の五関係）（Ａ４）
実

務

経

歴書

[記入注意] この実務経歴書は勤務先（自営業を含む）毎に作成し、今までの建築に関する実務の経歴について登録に必要な業務内容を年代順に記入してください。なお、記載内容の記入不備や疑義が生じた場合、再提出や追加書類の提出を求めることになり、登録が遅れる場合があります。また、虚偽の実務経歴を記載した場合、建築士法上の措置や登録が認められない場合もあります。
私は、一級建築士の免許を受けたいので、建築実務の経歴を下記の通り記載し、併せて第三者が当該書類の内容が事実と相違ないことを確認したことを証する実務経歴証明書を提出します。
私は、下記事項が真実で、かつ正確であることを誓います。
令和○年○○月○○日氏名

国 土 交 通 大 臣
中央指定登録機関
公益社団法人日本建築士会連合会

殿

建築 士郎
（自署）

勤務先等
勤務先（部課名まで）

所在地（番地まで）○○大学大学院○○研究科○○専攻○○県○○市○○町○○丁目○○番地

在職期間
年月～年月

年月数

R2年4月～R4年3月

2年0月

年 月～ 年 月

年月

年 月～ 年 月

年月

地位職名
助教

在職期間の合計
年月～年月

年月数

R2年4月～R4年5月

2年 2月

建築実務の内容（建築士法施行規則第一条の二）建築物に係る研究開発に関する実務

建築実務経験期間の合計
建築実務の詳細2年

対象物件の名称等対象物件の所在地

建築物に関する調査または評価に関する研究―( １ )

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に〔年月～年月0月

建築実務経験期間
建築実務の割合

R2年4月～R3年3月

100 ％

年月数
1年 0月

用途・構造・規模・担当業務 等）〕

建築物に関する調査または評価に関する研究について△△市内の歴史的建築物の実測調査及び図面化を行い、その結果を基に第一著者として論文を執筆。
掲載誌：○○学会○○論文集○年○○号○ページ掲載 標題：○○に対する○○について 著者名：○○ ○○、○○ ○○対象物件の名称等
建築物の設計に関する研究( ２ )対象物件の所在地―

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に〔年月～年月建築実務経験期間
建築実務の割合

R3年4月～R4年3月

50 ％

年月数
0年 6月

用途・構造・規模・担当業務 等）〕

建築物の設計に関する研究について、△△ダンパーを連層配置した高層建物の地震応答特性を行い、その結果を基に共著者として論文執筆に携わった。
掲載誌：○○学会○○論文集○年○○号○ページ掲載 標題：○○に対する○○について 著者名：○○ ○○、○○ ○○対象物件の名称等
建築物の設計に関する研究( ３ )対象物件の所在地―

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に〔年月～年月建築実務経験期間
建築実務の割合

R3年4月～R4年3月

50 ％

年月数0年 6月

用途・構造・規模・担当業務 等）〕

建築物の設計に関する研究について、△△施設における温熱環境の多変量解析を行い、その結果を基に共著者として論文執筆に携わった。
掲載誌：○○学会○○論文集○年○○号○ページ掲載 標題：○○に対する○○について 著者名：○○ ○○、○○ ○○実務経歴書記入例（研究の場合）
対象物件の名称等対象物件の所在地

年月～年月
年月～ 年

建築実務経験期間
建築実務の割合月％

年月数年 月( ４ )
実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に〔用途・構造・規模・担当業務 等）〕

対象物件の名称等対象物件の所在地

年月～年月
年

月～ 年

建築実務経験期間
建築実務の割合
月％

年月数
年 月

( ５ )
実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に〔用途・構造・規模・担当業務 等）〕

対象物件の名称等対象物件の所在地

年月～年月
年

月～ 年

建築実務経験期間
建築実務の割合
月％

年月数
年 月

( ６ )
実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に〔用途・構造・規模・担当業務 等）〕

対象物件の名称等対象物件の所在地

年月～年月
年月～ 年

建築実務経験期間
建築実務の割合
月％

年月数
年 月

( ７ )
実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に〔用途・構造・規模・担当業務 等）〕

対象物件の名称等対象物件の所在地

年月～年月
年

( ８ )

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に〔※経由庁（機関）記載欄

月～ 年

建築実務経験期間
建築実務の割合
月％

用途・構造・規模・担当業務 等）〕※登録機関記載欄

年月数年 月実務経歴書記入例（研究の場合）第一号の三書式（第一条の五関係）（Ａ４）

実務経歴証明書
令和○年 ○○月 ○○日

国 土 交 通 大 臣
中 央 指 定 登 録 機 関
公益社団法人日本建築士会連合会

殿○○大学大学院○○研究科長
証明者

登録 太郎

印

住所・所在地 東京都○○区○○－○○
電話番号 ○○－○○○○－○○○○
担当 ○○大学大学院○○研究科 免許 一郎
電話番号 ○○－○○○○－○○○○
免許申請者との関係 申請者が所属する研究科の研究科長

下記の者が申請した一級建築士免許申請書に添付された実務経歴書は、事実と相違しないことを証明します。
記
１．免許申請者氏名

建築 士郎

２．建築実務経験
建築実務経験期間の合計：

２年０月

建築実務の内容：
・ 建築物に関する調査又は評価に関する研究について△△市内の歴史的建築物の実測調査及び図面化を行い、その結果を基に第一著者として論文を執筆
・ 建築物の設計に関する研究について△△ダンパーを連層配置した高層建物の地震応答特性を行い、その結果を基に共著者として論文執筆に携わった・ 建築物の設計に関する研究について△△施設における温熱環境の多変量解析を行い、その結果を基に共著者として論文執筆に携わった

備 考
１ この実務経歴証明書は、実務経歴書毎に作成すること。
２ 使用者その他これに準ずる者が実務経歴書の内容が事実と相違しないことを確認したことを証明すること。
３ 虚偽の証明を行った場合、証明者は、建築士法上の処分や告発の対象となり得ます。

日本建築学会 3-1書式
建築物に係る研究期間証明書[記入注意] この研究期間証明書は証明を受ける研究の成果物毎に作成し、研究成果としての査読論文およびその研究に費やした期間を申告し、指導教員等、第三者の証明を受けてください。

私は、一級建築士の免許を受けたいので、研究に基づく建築実務の成果としての査読付き学術論文誌および研究に従事した期間を下記の通り記載します。
私は、下記事項が真実で、かつ正確であることを誓います。

年月日

氏名
（自署）

研究を実施した大学・研究機関等
大学・研究機関名：大学・機関名

所在地（番地まで）：（専攻・部署まで）

研究成果および研究に要した期間
査読論文誌名称

論文名

掲載年・月

投稿年・月

年

(掲載決定の場合)

月

年

月

著者名(全員、申請者名に下線を引くこと)研究に従事した期間（年年月～ヶ月）

年月

掲載論文に関する研究期間について確認しました。

年
大学

研究科

月日

教授

（印）

日本建築学会 3-2書式

建築物に係る研究に基づく実務経歴説明書[記入注意] この実務経歴説明書は、今までの建築に関する実務の経歴について登録に必要な研究内容およびその成果としての査読論文を年代順に記入してください。
なお研究成果として認められる査読論文誌および研究内容は(別紙)の通りとし、その研究及び論文執筆に費やした期間(論文執筆には査読による指摘を受けて変更した期間を含む)を実務経験期間とします。実務経験期間は一論文について最長1年とし、実際に研究に費やした期間を申告ください。
また、インターンシップによる実務認定期間との合算を行う申請者はその旨明記し、インターンシップおよび同関連科目履修による期間と研究に基づく実務認定期間が重複していないことを確認した上で、実務経歴証明書(第一号の三)を取得してください。
※ 新たに、建築士資格に係る実務経験の対象実務として認められることになった「建築物に係る研究」を令和２年３月１日（改正建築士法施行日）より前に行っていたとしても、実務経験としてカウントされません。令和２年３月１日以降に行われた実務から実務経験年数にカウントされます。

私は、一級建築士の免許を受けたいので、研究に基づく建築実務の経歴、およびその成果としての査読付き学術論文誌の詳細を下記の通り記載します。
私は、下記事項が真実で、かつ正確であることを誓います。

年月日

氏名
（自署

日本建築学会会員番号（））

研究を実施した大学・研究機関等
大学・研究機関名：大学・機関名（専攻・部署まで）

所在地（番地まで）：

インターンシップ実務認定期間との合算を□ 行う□ 行わない

研究に基づく建築実務の成果
査読論文誌名称

論文名

掲載号、ページVol.
PP.

著者名(全員、申請者名に下線を引くこと)(1)

日本建築学会
計画系論文集研究内容(別紙①～⑦より選択, 具体的な内容記述)④：建築物に関する調査又は評価に関する研究について△△市内の歴史的建築物の実測調査及び図面化

No.

掲載年・月1）
年

月

査読論文誌名称

論文名

掲載号、ページVol.

掲載年・月1）

No.

年

PP.

月

著者名(全員、申請者名に下線を引くこと)(2) 日本建築学会
構造系論文集研究内容(別紙①～⑦より選択, 具体的な内容記述)①：建築物の設計に関する研究について△△ダンパーを連層配置した高層建物の地震応答特性

査読論文誌名称

論文名

掲載号、ページVol.

掲載年・月1）

No.

年

PP.

月

著者名(全員、申請者名に下線を引くこと)(3) 日本建築学会
環境系論文集研究内容(別紙①～⑦より選択, 具体的な内容記述)①：建築物の設計に関する研究について△△施設における温熱環境の多変量解析

掲載論文に関する記述および研究内容および著者（実務経験期間を除く）について確認しました。
年月日

日本建築学会（印）
1）電子論文集においては、ウエブ公開日としても良い(別紙)
1．研究成果として認められる査読論文誌
・日本建築学会 計画系論文集、構造系論文集、環境系論文集
・日本建築学会 技術報告集
・日本建築学会 Japan Architectural Review (JAR)
・日本建築学会 Journal of Asian Architecture and Building Engineering (JAABE)
2. 実務経験として認められる研究内容
実務経験として認められる研究内容は、「建築物に係る研究（ただし査読を経て学会誌に掲載等されるなど、第三者による一定の審査を経て公表等されるものに限る）」とされています。
実務経歴説明書に研究内容を記載するにあたっては、下記のカテゴリーより選択し、さらに具体的な研究内容を記述ください。
① 建築物の設計に関する研究② 建築物の工事監理に関する研究③ 建築工事の指導監督に関する研究④ 建築物に関する調査又は評価に関する研究⑤ 建築工事の施工技術に関する研究⑥ 建築法令および建築・住宅・都市計画行政に関する研究⑦ その他