18-D-0401

2018 年 8 月 31 日
JCR グリーンボンド評 価 by Japan Credit Rating Agency, Ltd.

株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおりグリーンボンドの評価の結果を公表します。

リコーリース株式会社
第 33 回普通社債に Green 1 を付与
評

価

対

分
発

行

利

象

：

リコーリース株式会社 第 33 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）

類

：

普通社債

額

：

100 億円率：

0.190％

発行日：2018 年 9 月 7 日

償

還

日

：

2023 年 9 月 7 日

償

還

方

法

：

満期一括償還

資

金

使

途

：

リース資産及び割賦契約対象資産である既存の太陽光発電設備購入資金のために発行したコマーシャルペーパーの償還資金＜グリーンボンド評価結果＞
総合評価

Green 1

グリーン性評価（資金使途）

g1

管理・運営体制及び透明性評価

m1

第 1 章：評価の概要
リコーリース株式会社は、1976 年にリコーグループの製品販売を金融面でサポートするために設立されたリース会社。親会社である株式会社リコー（持株比率：53.0％）は、複写機、プリンターなどを主力商品とするメーカーである。主な事業は、事務用・情報関連機器、医療機器をはじめとしたリース・割賦事業、及び個人向け・法人向け融資、手数料ビジネスなどの金融サービス事業である。
今般評価対象となる債券は、リコーリースが発行する期間 5 年の普通社債である。本債券の発行代わり金は、当社がリース資産及び割賦契約対象資産として取得した既存の太陽光発電設備の取得資金のリファ
イナンスを使途としており、JCR はすべての太陽光発電設備において、リコーリースの担当部門が太陽光発電設備の概要及び運営において想定されるリスクを精査していることを確認した。その結果、環境改善
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効果を上回るような深刻な環境への負の影響を及ぼす可能性はなく、CO2 排出削減に大きく資するグリー
ンプロジェクトであると JCR は評価している。また、リコーグループの一員としての環境への積極的な取り組み、当該債券の資金使途となるグリーンプロジェクトに対する管理運営体制及び透明性も高いことを確認した。
この結果、今般評価対象の普通社債は、JCR グリーンボンド評価手法に基づき、「グリーン性評価（資金使途）」において“g1”、「管理・運営体制及び透明性評価」において“m1”としたため、「総合評価」を“Green1”とした。詳細な評価結果については次章で詳述する。また、本債券は、グリーンボンド原則1及び環境省によるグリーンボンドガイドライン2において求められる項目について基準を満たしていると考えられる。
なお、JCR は 7 月 25 日に本債券へのグリーンボンド予備評価“Green1”を公表している。予備評価時に未確定であった利率等諸条件が確定したため、本評価を付与した。

第 2 章：各評価項目における対象事業の現状と JCR の評価
評価フェーズ１：グリーン性評価
JCR は評価対象について、以下に詳述する現状及びそれに対する JCR の評価を踏まえ、本債券の資金使途の 100%がグリーンプロジェクトであると評価し、評価フェーズ１：グリーン性評価は、最上位である 『g1』 とした。
（１） 評価の視点
本項では、最初に、調達資金が明確な環境改善効果をもたらすグリーンプロジェクトに充当されているかを確認する。次に、資金使途がネガティブな環境への影響が想定される場合に、その影響について社内の専門部署又は外部の第三者機関によって十分に検討され、必要な回避策・緩和策が取られているかについて確認する。最後に、持続可能な開発目標（SDGs）との整合性を確認する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
資金使途の概要
a. プロジェクトの環境改善効果について
i. 資金使途の 100％が太陽光発電設備へのリファイナンスであり、CO2 削減効果が高い。
資金使途の対象はすべて太陽光発電設備であり、評価対象の社債の発行代わり金が充当された資産は、次ページの太陽光発電設備 11 件である。すべての発電設備に対して 2017 年 4 月から 2018
年 4 月までの間に投資を実施しており、発電設備に紐づいているリース契約または割賦契約の残存期間はすべての案件について 7 年以上である。リコーリースが提出した発電量予測によれば、対象資産の年間平均発電量の合計は 30,001MWh であり、CO2 削減量に換算すると年間平均
15,272t の削減効果がある。
ii.地域活性化に貢献する事業を含んでいる。
対象資産の一つである中之条町沢渡温泉第 3 太陽光発電所は、リース債務者である群馬県中之条町が、地方創生及びエネルギーの地産地消を目的として運営を企図しているものである。当該発電所によって作られた電気は、地元の新電力会社である中之条パワーを通じて、町内に供給されている。また、リコーリースについても、関係会社であるリコージャパンと協業して本発電所の1
2

ICMA（International Capital Market Association）グリーンボンド原則 2018 年版
環境省 グリーンボンドガイドライン 2017 年版
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リース契約の締結に至っており、従来から注力している創エネ・再エネ事業において、中期経営計画の事業戦略の一つである「リコーグループ各社との協業によるリース+サービスビジネスの展開」を取り込み、新たな事業機会の拡大につながる取り組みを実現している。
iii. 資金使途は、グリーンボンド原則または環境省のグリーンボンドガイドラインに定義されているグリーンプロジェクトのうち、再生可能エネルギーに該当する。
b. 環境に対する負の影響について
リコーリースでは、グリーンボンドの対象となるプロジェクトの選定にあたり、負の影響を及ぼしうるリスクを想定し、事前審査を行っている。当該事前審査の結果、今次対象資産において、環境に対する負の影響は何ら想定されていない。また、予期せぬ自然災害等に対しては、対象資産に対して保険をかけて復興に努めるが、復興不能な場合には資産の入れ替えの可能性も検討することを JCR は確認した。
（資金使途一覧）
プロジェクト名*

中之条町沢渡温泉
第3太陽光発電所
B
C
D
E
F
G-1
G-2
G-3
G-4
H
合計

発電出力
(kW)

所在地

総事業費
(百万円)

想定年間
発電電力量
(M Wh)

年間CO2
削減量(t-CO 2)**群馬県吾妻郡中之条町

1,999

617

2,098

1,097

福島県西白河郡矢吹町
静岡県伊豆市
大阪府大阪市
岡山県笠岡市
福岡県飯塚市
福岡県田川市
福岡県田川市
福岡県嘉麻市
福岡県嘉麻市
長崎県五島市

2,304
1,750
6,500
2,402
1,676
1,989
1,989
1,988
994
5,000

470
1,015
1,496
1,053
750
864
864
864
432
2,235

2,418
1,836
6,820
2,521
1,759
2,087
2,087
2,086
1,043
5,246
30,001

1,168
870
3,362
1,749
964
1,008
1,008
1,008
504
2,534
15,272*： 地域活性化効果の高い中之条町沢渡温泉のプロジェクトを除き、プロジェクト名は守秘義務上公表していない。
**： CO2 削減量計算方法=想定年間発電量×調整後排出係数（平成 28 年度（最新の数値））
調整後排出係数は、電気事業者ごと、年度ごとに環境省から数値が発表されている。

ｃ. SDGs の整合性について
本プロジェクトは再生可能エネルギーに分類される事業であり、ICMA の SDGs マッピングに照らすと、以下の SDGs の目標及びターゲットに貢献する。
目標３：すべての人に健康と福祉をターゲット 3.9 2030 年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。
目標 7：エネルギーをみんなにそしてクリーンにターゲット 7.2. 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エ
ネルギーの割合を大幅に拡大させる。
目標 8：働きがいも経済成長もターゲット 8.2. 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなど
により、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
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目標 9：産業と技術革新の基礎をつくろう
ターゲット 9.1. すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。
ターゲット 9.4. 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
目標 11：住み続けられる街づくりをターゲット 11.3. 2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
目標 12：作る責任、使う責任
ターゲット 12.4. 2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライ
フサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
目標 13：気候変動に具体的な対策をターゲット 13.1. すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。

評価フェーズ２：管理・運営体制及び透明性評価
JCR は評価対象について、以下に詳述する現状及びそれに対する JCR の評価を踏まえ、管理・運営体制がしっかり整備され、透明性も非常に高く、計画どおりの事業の実施、調達資金の充当が十分に期待できると評価し、評価フェーズ２：管理・運営体制及び透明性評価は、最上位である 『m1』 とした。

1. 資 金 使 途 の選 定 基 準 とそのプロセスに係 る妥 当 性 及 び透 明 性（１） 評価の視点
本項では、グリーンボンドを通じて実現しようとする目標、グリーンプロジェクトの選定基準とそのプロセスの妥当性及び一連のプロセスが適切に投資家等に開示されているか否かについて確認する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
a. 目標
グリーンボンドの発行代わり金でリース契約/割賦契約の対象となる太陽光発電設備を取得することによって、リコーリースが掲げている重要課題の一つである「脱炭素社会・循環型社会実現への貢献」に資することが目標である。
b. 選定基準
太陽光発電設備の選定に際して、リコーリースは地盤に関する問題点の有無や土砂災害の蓋然性について専門部署で確認を行っている。
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太陽光発電設備の設置に際して、環境に負の影響を及ぼすものは以下の点に関し確認を行い、必要に応じ回避策または緩和策を講じることとなっている。
i. 事業対象サイトが山の斜面等を利用している場合に、土砂災害のおそれ
ii. ソーラーパネル機器・配線損傷による漏電、地震災害により破壊された発電機器からの感電被害などのおそれ
iii. ソーラーパネルの設置と景観との調和、ソーラーパネルからの反射光に対する近隣住民から苦情が出るおそれ本件で対象となる太陽光発電設備の取得に際しては、リコーリースの専門部署の担当者が中心となり、地盤や自然災害の発生の蓋然性に関して、ハザードマップなどを参照して調査が行われており、発電所の運営に支障となりうるリスクが発生する蓋然性が低いと判断されている。
また近隣住民へも必要に応じて説明会を実施するなどして手当てをしており、近隣住民からクレームが生じる蓋然性も低いと考えらえる。
c. プロセス
リコーリースは取得対象の資産を含むリース資産及び割賦物件の対象となる太陽光発電設備を、営業部門による調査、及び社長執行役員の諮問機関としての審査委員会の承認を経て取得している。
今般対象となる太陽光発電設備は、いずれも審査委員会において、重大な懸念事項が発生する蓋然性が低いと判断されたものである。
営業部門による調査項目には、リース契約または割賦契約の債務者自体の信用力評価のほか、太陽光発電設備に関し、法令順守、設備の建設業者や期中のメンテナンスを行う業者等、当該設備に関連する当事者、発電設備の建設されているサイトの地盤や自然災害、及び近隣住民によるトラブル等の蓋然性などが含まれる。必要であると判断される場合には、担当者による発電設備の実査も行われており、実査の結果を写真及び書面による記録に残すことで、調査を補完している。
なお、上述の選定基準、プロセスは、本評価レポートならびに発行登録書類等に概要が記述されており、投資家に対する透明性が確保されている。

2. 資 金 管 理 の妥 当 性 及 び透 明 性（１） 評価の視点
調達資金の管理方法は、発行体によって多種多様であることが通常想定されるが、グリーンボンドの発行により調達された資金が、確実にグリーンプロジェクトに充当されること、また、その充当状況が容易に追跡管理できるような仕組みと内部体制が整備されているか否かを確認する。
また、グリーンボンドにより調達した資金が、早期にグリーンプロジェクトに充当される予定となっているか、また、未充当資金の管理・運用方法の評価についても重視している。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
a.

訂正発行登録書によれば、評価対象の普通社債の発行代わり金の資金使途は、リース資産及び割賦契約対象資産である既存の太陽光発電設備購入資金のために発行したコマーシャルペーパーの償還資金としており、これ以外の目的に充当される予定はない。

b. 口座管理について、社債発行代わり金が入金される口座及びコマーシャルペーパーによって調達した資金を管理する口座はそれぞれ特定されており、本債券発行後速やかにコマーシャルペーパーの償還に充当されるため、追跡管理を一括充当時に行うことで足りることを確認した。

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c.

リコーリースは、財務担当役員に承認を受けることにより、発行代わり金をコマーシャルペーパーの償還に充当する。このほか、リコーリースでは内部監査により内部管理の体制が監査される体制にある。

d. 本債券は、発行後速やかにコマーシャルペーパーの償還に充当されるため、未充当資金は発生しな
い予定である。
本債券の償還前に顧客が資金使途の対象となっている太陽光発電設備を買い取ったなどにより未充
当資金が発生した場合には、速やかに代替となる太陽光発電設備を選定し、当該設備の取得、もしくは取得のために調達したローン等のリファイナンスに充当することを想定している。未充当資金が発生した場合には、代替となる設備が選定されるまでは現金、もしくは現金同等物で運用される
ことが予定されている。

3. レポーティング体 制（１） 評価の視点
本項では、グリーンボンド発行前後の投資家等への開示体制が詳細かつ実効性のある形で計画されているか否かを、グリーンボンド発行時点において評価する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
a. 資金の充当状況に係るレポーティング
前項で確認した通り、本債券により調達した資金は、直ちにコマーシャルペーパーの償還に充当されるため、未充当資金に係る期中のレポーティングは現在のところ想定されない。しかしながら、本債券の償還前に顧客が資金使途の対象となっている太陽光発電設備を買い取ったなどにより未充
当資金が発生した場合には、速やかに代替となる太陽光発電設備を選定し、当該設備の取得、もしくは取得のために調達したローン等のリファイナンスに充当することを想定している。そのような未充当資金が期中に仮に発生した場合、リコーリースはその充当状況の変更に関してレポーティン
グする予定である。
b. 環境改善効果に係るレポーティング
対象資産となる太陽光発電設備についてのリスト及び発電設備概要等は本レポートの評価フェー
ズ１の資金使途一覧に示している。今後、同社は年に 1 回、発電量の理論値から所定の計算方法により計算した CO2 削減量について、リコーリースのウェブサイト等で定期的な開示が行われる予定である。
なお、リコーリースは償還期日まで、レポーティングの状況の正確性について年に 1 度 JCR の
第三者レビューを受ける予定である。

4. 組 織 の環 境 への取 り組 み
（１） 評価の視点
本項では、発行体の経営陣が環境問題について、経営の優先度の高い重要課題と位置づけているか、
環境分野を専門的に扱う部署の設置または外部機関との連携によって、グリーンボンド発行方針・プ
ロセス、グリーンプロジェクトの選定基準などが明確に位置づけられているか、等を評価する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
a. リコーグループの環境に対する取り組み
親会社であるリコーは、1976 年に環境推進室を設立し、1992 年に「リコー環境綱領」を設定、
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1995 年には御殿場事業所で日本の事業所では第 1 号となる「ISO/DIS14001」を取得するなど、いち早く環境を意識した経営に取り組んできた。
2005 年には、最終的に目指す姿として「Three P's Balance」（「環境」「社会」「経済」活動の 3 つの P（Planet、People、Profit）の側面から、社会全体の環境負荷を地球環境の回復力の範囲内に抑えることを目指す考え方）を掲げ、「2050 年長期環境ビジョン」を策定している。そのうえで、その実現に向けた通過点として目標値を設定していくという「バックキャスティング方式」で中期目標を作成し、環境負荷軽減への取り組みの目安としている。
現在、リコーグループでは、2017 年 4 月から 2019 年 3 月までを対象期間とした第 19 次環境行動
計画が実行されており、・2050 年にバリューチェーン全体の温室効果ガス(GHG)の排出ゼロ
・2030 年にGHG スコープ 1，2：30％削減(2015 年比)GHG スコープ 3：15％削減(2015 年比、調達、使用、物流カテゴリー）を実現するために、徹底的な省エネの実施と再生可能エネルギーの利用を推進している。また、社会の気候変動への適応に向けた積極的な取り組みとして、省エネ・温暖化防止、省資源・リサイ
クル、汚染予防及び生物多様性保全のカテゴリーを設け、それぞれに数値目標を設定している。
リコーグループは、温室効果ガス排出量などの環境パフォーマンスデータなどに関する情報シス
テムと収集・集計・分析方法及びデータの正確性について、SGS ジャパン株式会社（1878 年にフランスで設立された認証機関の日本支社）による第三者検証を受けており、リコーグループのウェブサイトで結果を公表している。これより、情報量だけではなく質にも配慮のなされた情報開示が行われていると考えられる。
また、リコーは 2017 年 4 月国際的なイニシアティブである RE100（Renewable Energy 100、国際
環境 NGO の The Climate Group が 2014 年に開始したイニシアティブで、2018 年 6 月 6 日時点で世界全体で 136 社が加盟）に日本企業として初めて参加しているほか、民間企業の脱炭素化社会に向けたイニシアティブである、Japan-CLP の共同代表として、国内外のポリシーダイアログにも参加している。2018 年 7 月に設立された日本版気候変動イニシアティブにもいち早く参画している。このような取り組みにより、脱炭素社会へのコミットメントを強く打ち出している。
b. リコーリースの環境に対する取り組み
リコーリースは、リコーグループの一員として、2000 年代から環境問題等の社会問題に向き合うことで、問題解決に資するサービスの提供を行ってきている。同社は環境に対する取組姿勢をグループ企業と共有しながら、リース会社という当社の業態を考慮した環境への問題意識と行動目標を設定し、環境に資する活動を継続している。
2017 年に新中期経営計画の策定に合わせ、当社グループの重要課題を見直した。その結果、
ISO26000 の中核主題に照らして設定された 4 つの重要テーマ課題と、当該テーマに紐づく 13 の重要課題が策定されている。重要テーマの一つである「脱炭素社会・循環型社会実現への貢献」に関連する重要課題では、「環境マネジメントシステムの継続的な運用・改善」、「気候変動の緩和と適応」、「資源循環」、「生物多様性の保全」が挙げられている。
重要課題とともに策定された中期経営計画では、重要課題の一つである「気候変動の緩和と適応」に資する目標として、2019 年度に事業活動における CO2 排出量 1,001t-CO2 及び環境関連分野
取扱高 500 億円を掲げており、再生可能エネルギー設備や LED 等の環境負荷低減に資する製品の取扱高を増加させることで環境負荷低減を目指すとしている。
今般のグリーンボンド発行は、上述の重要課題に資する施策の一つである。発行に際しては、財務部及び経営企画部 CSR 推進室が、グリーンボンドの発行代わり金を太陽光発電設備の取得資金の7/9
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リファイナンスに充当することはリコーリースが重要課題としている「脱炭素社会・循環型社会実現への貢献」及び CSR 中期経営計画目標の一つである環境関連分野取扱高 500 億円に寄与すると考え、社長執行役員の諮問機関である ALM 委員会に提案し、承認されたことにより実現したものである。
（環境関連分野取扱実績）
600

500

500
400
300

196

200

234

241

2015

2016

106
100

32

0
2012

2013

2014

2019E

出典：リコーリース CSR REPORT2017 より JCR 作成■評価結果
評価対象の普通社債は、JCR グリーンボンド評価手法に基づき、「グリーン性評価（資金使途）」において“g1”、「管理・運営体制及び透明性評価」において“m1”としたため、「総合評価」を“Green1”とした。また、本債券は、グリーンボンド原則及び環境省によるグリーンボンドガイドラインにおいて求められる項目について基準を満たしていると考えられる。
【JCR グリーンボンド評価マトリックス】
管理・運営・透明性評価

グリーン性評価

m1

m2

m3

m4

m5

g1

Green 1

Green 2

Green 3

Green 4

Green 5ｇ2

Green 2

Green 2

Green 3

Green 4

Green 5

ｇ3

Green 3

Green 3

Green 4

Green 5

評価対象外

ｇ4

Green 4

Green 4

Green 5

評価対象外 評価対象外

ｇ5

Green 5

Green 5

評価対象外 評価対象外 評価対象外■評価対象
発行体：リコーリース株式会社（証券コード：8566）【新規】
対象

第 33 回普通社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)

発行額

100 億円

発行日

償還日

2018 年 9 月 7 日

2023 年 9 月 7 日

利率評価

0.190%JCR グリーンボンド評価 ：Green1
グリーン性評価：g1
管理・運営・透明性評価 ：m1（担当）梶原 敦子・菊池 理恵子
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本件グリーンボンド評価に関する重要な説明
1. JCR グリーンボンド評価の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する JCR グリーンボンド評価は、評価対象であるグリーンボンドの発行により調達される資金が JCR の定義するグリーンプロジェクトに充当される程度ならびに当該グリーンボンドの資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該グリーンボンドで調達される資金の充当ならびに資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度を完全に表示しているものではありません。
JCR グリーンボンド評価は、グリーンボンドの発行計画時点又は発行時点における資金の充当等の計画又は状況を評価するものであり、将来における資金の充当等の状況を保証するものではありません。また、JCR グリーンボ
ンド評価は、グリーンボンドが環境に及ぼす効果を証明するものではなく、環境に及ぼす効果について責任を負う
ものではありません。グリーンボンドの発行により調達される資金が環境に及ぼす効果について、JCR は発行体ま
たは発行体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本評価を実施するうえで使用した手法
本評価を実施するうえで使用した手法は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/greenfinance）の「グリーン・ファイナンス ESG」に、「JCR グリーン・ファイナンス評価手法」として掲載しています。
3. 信用格付業にかかる行為との関係
JCR グリーンボンド評価を付与し提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR のグリーンファイナンス評価上の第三者性
本評価対象者と JCR の間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。
■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。JCR グリーンボンド評価は、評価の対象であるグリーンボンドにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、JCR グリーンボンド評価は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR グリーンボンド評価は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。JCR グリーンボンド評価のデータを含め、本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。JCR グリーンボンド評価のデータを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
JCR グリーンボンド評価：グリーンボンドの発行により調達される資金が JCR の定義するグリーンプロジェクトに充当される程度ならびに当該グリーンボンドの資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度を評価したものです。評価は 5 段階で、上位のものから順に、Green1、Green2、Green3、Green4、Green5 の評価記号を用いて表示されます。

■グリーン・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・ 環境省 グリーンボンド発行支援者登録
・ ICMA (国際資本市場協会オブザーバー登録)■その他、信用格付業者としての登録状況等
・ 信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・ EU Certified Credit Rating Agency
・ NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委
員会規則 17g-7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（http://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013 FAX：03-3544-7026

9/9
https://www.jcr.co.jp/