応用研究 8

困際連携・諸外国の釘政制度

行政における国際協力分野の国際比較に関する調査研究
(昭和56
年度)
[研究の目的1
近年、わが国の国際社会における地位の向上及び国際協力の必要性の増大によって経済協力、技術協力、文化協力等の国際協力は一段と拡大しつつある。また、これに伴い行政における関係分野の役割は一層重要なものとなっている。この調査
研究は、わが国が国際化時代を迎えたことにかんがみ、国際協力の観点からわが国及び諸外国の行政における国際協力の分野を比較し、今後、国際協力行政の効率化・計画化を行う上での現行体制の問題点と改善策を提示することを目的としてL当る。

[研究の内容]本調査の研究内容は、次の通りである。
まず第 1に、わが国の国際協力行政を対象として研究を進めている。とりわけ、国際協力行政政策の歴史では、先進民主主義国家のうちの主要国をとりあげて各国の国
際協力行政政策や理念がどのように変遷してきたかの経緯を整理し、次に国際協力の
理念と課題について、学術教育、文化交流等も含めて広い立場で規定した上で、その理念と課題を整理して pる。その際、国際協力を経済協力、技術援助のみによって構成されるとの立場に更に一般性を付与することに留意する。さらに国際協力の現状と展望ではわが国の国際協力の現況と今後の展望について、政府開発援助と民間援助の関係、経済協力、技術協力、教育文化協力、中小企業投資等に分けて研究するとともに、わが国における国際協力の体制・機構についてその概要を整理した。
第 2に、わが国が現行の国際協力行政体制を改善してゆく上で参考となりうる主要国の国際協力行政の研究を行った。すなわち、その政策決定機関および実施事業機関について、体制の内容と変遷に関する文献上の調査研究を実施した。
次に、今回現地調査したアメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ、スウェーデ
ン、その他殴州共同体や国連貿易開発会議、

OECD‑DAGなどの国際フォーラムをとりあげて、今後の二国間協力、多国間協力の体制の現況を報告するとともに、現地の自由討論より得た最新の情報を折り込んで整理した。

‑180ー

第 3に付属資料として、わが国の国際協力行政体制の一翼を担う関係省庁および関係民間機関の組織について具体的に分類した。

[研究の結果】
国際協力行政について注目してみるならば、我が国においては、主として、外務省、経済企画庁、通産省ならびに大蔵省といった四省庁体制が組まれている。
しかし、学術文化交流に関する問題では、文部省がここに組み込まれるし、また、インフラストラクチャーの整備については、建設省がこれに加わる。
また、こうした省庁に加え、実務を担当する機関として多数の法人が存在する。
しかしながら、これらの法人は、国際協力行政の重大な一翼を担っているものの、「横のつながり j は、希薄であり、今後、当該諸組織を一体的に組織化していくことが求められる。このことは、換言すれば、典型的な省際問題ということができょう。
そこで、本調査研究では、次のような解決策を提示した。すなわち、①国際協
力省あるいは対外協カ開発省等の専門省を設置し、国際協力行政の各省分挙事務を一元化するという案、②国際協力行政の総合化のために、無任所大臣の創設、関係閣僚会議の設置等による内閣水準での推進体制の強化整備を図るという代替案、③政府の関係各省庁聞の調整機能の在り方の改善にとどめて、現状での効率化を推進するという代替案、④内閣補佐官制度の創設や移動特派大使を増員し、内閣
あるいは内閣総理大臣の機能権限を強化する案、である。

東南アジア諸国との行政交流の推進に関する調査研究(昭和 61年度)[研究の目的]わが国の経済的発展と、それに伴う国際社会での地位の向上・役割の増大は、東
南アジア諸国への援助の規模を拡大し、東南アジア諸国との交流も活発化した。他
方、東南アジア諸国においても、急速な経済的社会的環境の変化により、行政の効率化・合理化を目的とした行政改革の重要性が強く認識されるようになった。さ‑181‑

らに、最近、わが国の経験に範をとろうとする機運も高まっている。
しかし、わが国において東南アジア諸国の行政制度や運営に関する研究資料・情報は十分に収集蓄積されているとはいえず、また近年かなり充実が図られてはきたものの、なお行政研修や資料交換等の体制もまだ満足すべき状況ではない。したがって、
これら諸国のうちマレーシア・タイ・インドネシア三国の中央・地方を通じ行政制度や公務員制度の実態を解明し、また実際に行われている行政交流の状況を検討する。
そして、その問題点の掘り起こしと解決の方向性を探究する。

【研究の内容}本調査研究は、三か国(マレーシア・タイ・インドネシア)の行政制度、行政交流の実態、公務員研修の受け入れを中心として、情報化社会における行政交流
手法の検討等を行っている。
まず、第 1に、これら三か国の行政制度を、中央政府の行政機構、地方行政制
度に分けて比較検討している。
第 2に、行政交流の実態を、特にわが国の側での公務員研修の受け入れにしぼってその実態と問題点を探り、とりわけ言語の障害や宗教上の習慣からくる制約、あるいは研修結果の個人独占と波及効果の欠如など克服すべき難聞が少なくない
ことを明らかにしている。
第 3に、情報化社会へ向けての行政交流手法の検討と題して、幾つかの重要なテーマを通じて交流のあり方を追求している。ここで、マレーシアにおいては、マレ一人・華人・インド人との対立・緊張関係や、マレ一人の利益保護の優先政策のはらむ矛盾など、考慮を要する問題点がいかに多 L功、が指摘される。また三か国の放送や映画などの技術移転は、民間レベルや制作現場レベルが効果的であるという指摘、さらには、聞かれた行政をめざして情報公開やオンブズマンがこれら三か国で成立するかどうかについての検討も行われている。
第 4に、これら三か国の公務員制度の翻訳を行った。

【研究の結果]マレーシア、タイ、インドネシアの三か国の行政機構を概観した結果、次の 4点が明らかとなった。第 lに、もちろん、これらの三か国の政治制度には差異が見ら‑182‑

れるものの、行政機構の重点施策は、経済開発や農村地域対策となっていることである。第 2に、制度面から見る限り、大統領制のインドネシアはいうまでもな
く、タイやマレーシアの総理府も強力な調整機能を持ち、首相の下に全行政機構が統合されるシステムが確立されているということである。第 3が、マレーシア、
タイ、インドネシアの三か国の各省のスタッフ機能は、事務次官事務局に集中しているということである。そして最後が、これらの国々では、官僚を監視するシステ
ムが整備されているということである。
次に、行政の国際交流という側面から見てみよう。言語、習慣をめぐって、さまざまなトラブルが生じやすいことはいうまでもない。しかしながら、行政の国際交流という点で、最も重要なのは、わが国が、これら三か国の国々の研修員に研修を実施した後のことである。というのは、研修員が自圏内で技術を活かした活動を展開していこうとした場合、それまでに遭遇しなかった事態に直面することもある。そうしたとき、研修国である日本が積極的にアフターケアを行って L功ミないと、行政交流は進展しないということである。そのためにも、研修所と研修員の定期的かつ長期的な接触が必要となるとしている。

諸外国における行政管理機能の変化に関する調査研究(昭和 62年度){研究の目的}
今日、先進諸国では行政活動の複雑多様化に伴い、行政機能は質的にもまた量的にも著しく変化してきている。しかも、今後の社会経済情勢の変化、国家財政の早期健全化の困難さなどが予想される中で、変動しつつある多様な行政需要にいかにして合理的・効率的に対応していくかが重要な問題となっている。このような事情から、欧米の先進諸国では、行政活動の広範な領域にわたる見直しが行われ、様々な改革が試みられてきている。
この調査研究は、これら西欧先進諸国(イギリス・フランス・西ドイツ)における行政管理の機能と手法の現況を、各国の行政を取り巻く環境とその当面する課題との‑183ー連関において把握し、行政研究上の経験と知識の交流を図るとともに、我が国における園、地方を通じた行政管理機能の向上に資することを目的として実施された。

[研究の内容}本調査研究の考察対象は、イギリス、フランス及び西ドイツの三か国であった。ここでは、各国の改革の特色に注目して、分析がなされる。
例えば、イギリスの場合、最初に、財政管理イニシアティブ (FM1)を中心に、行政運営の効率化についての検討が行われる。そして、イギリスでの民営化の概念を紹介し、それをブリティッシュ・テレコム(イギリス電電公社)、ブリティッシュ・シップビルダーズ(イギリス造船公社)の事例に当てはめる。同時に、サッチャー率いる保守党の改革理念等についても整理している。
続くフランスでは、行政の簡素化を中心とした行政組織の改革、行政監察制度について言及がなされる。とりわけ、行政改革に係わる争点としては、第五共和制に987おける地方分権化・独立規制委員会の増加について取り上げている。その際、 1
年 6月に定められた中央行政組織改革に関するデクレを対象として、詳細な検討を加えている。
最後の西ドイツは、政府間財政関係の変動が、取り上げられる。なぜなら、西ドイツの政府機能は、連邦政府と州政府との各々の機能の複合体として存在しているからである。こうした複合体を財政の側面から考察したものが、連邦・州間財
政調整にほかならない。また、そこでは、連邦・州間財政調整法と憲法との関連について、連邦憲法裁判所の判決に着目しながら、論述がなされる。というのは、

198
6年 6月24日に、連邦憲法裁判所は、連邦・州間財政調整法に違憲判決を下したからである。

【研究の結巣}これらの研究から明らかとなったのは、以下のような事実である。
まず、イギリスは、行政管理手法の 1
つである財政管理イニシアティヴ (FM1)の導入にきわめて熱心であったということである。

FMIとは、行政を効率化するための戦略の一環として、中央政府における行政資源の配分、管理、統制の改善を通じて、政策目的の効果的な達成、資源の節約、資源配分の最適化の実現‑184ー

を試みるものである。しかし、この FMIについては、効果測定手法の開発という問題があり、同時にそれを導入する各省庁の意識が重要であると判明した。さらに、①各省庁が自己責任で規制制度を定期的に見直すシステムの定着、②国防関係事務への規制緩和概念の導入、③ EC諸国との協調の必要性の 3点が検討課題
として浮き彫りとなった。
フランスの場合、 198
7年 6月の中央行政組織改革に関するデクレを検討した結果、行政と私企業の問の競争を高めるという発想が全くみられないということがわかった。そのため、公的な業務をその性格を保持したまま、民間会社に委託することが不可能に近いということが教訓として得られた。

1の州の行政機能
西ドイツに関しては、連邦・州間財政調整法により、連邦と 1の発揮を財政面から可能にしようとしたが、それをめぐっての混乱が見られたということである。それは、一部の州での構造問題や産業の衰退にともなう財政力の低下、州聞での経済力・財政力の格差の拡大といった根本的な問題が関係しているのであった。

諸外国における行政施策の改革と効果に関する調査研究
( 剛63
年度)
[研究の目的11980
年代、行政改革が世界の潮流となった。周知のように、アメリカにおいては、
レーガン共和党政権による改革が、またイギリスでは、サッチャ一首相の指導の下、徹底した改革が展開された。こうした改革の波が我が国にまで押し寄せたことは、記憶に新しい。当時、日本では中曽根内閣下において、国鉄改革、電電公社改革などが行われた。このように、 1980
年代というのは改革の時代であったといえよう。
本研究では特に、欧州統合という歴史的なイベントを控えた欧州諸国に的を絞って、それらの国々の行政改革の動向を紹介しようとするものである。その際、イギ
リス、フランス、西ドイツといった個々の国々の事例だけではなく、 ECにおける行政改革にも注目する。

‑185ー

【研究の内容]
本調査研究は、イギリス、フランス、西ドイツ及び EC (殴州共同体)の行政改革に着目したものである。
当時、イギリスでは、保守党のサッチャ一政権による改革(サッチャリズム)が進行中であった。報告書では、まず初めに、サッチャ一首相の下で展開された諸施策を概観している。なかでも、特に、改革の中心であった公務員制度の改革(公務員数の削減、公務員制の政治化、公務員と大臣との関係)、地方自治改革について
詳細な分析がなされている。
また、フランスの行政改革では、ポイントとなった規制緩和について検討が加え

980年代の物価統制の自由化の問題に焦点が当てられられている。具体的には、 1ている。なぜなら、これにより、他の多くの資本主義諸国と同様に、フランスは、
経済規制行政における市場の自由競争原理の維持を第一義とすることができたからである。加えて、フランスは、包括的な行政介入を排斥する方針を確立できたということにもなるからである。

970年代の改革、連同じように、西ドイツについては、最近の地方自治の傾向、 1
邦の法・行政の簡素化、ニーダーザクセン州の法・行政の簡素化等が考察の対象である。その際のキーワードとなるのは、反官僚化、民営化、分権化である。
最後に、 ECが取り上げられる。そこでは、 ECの市場統合が進展する制度的枠
組み、統ーのための障壁除去について言及されている。とりわけ、包括的処理方式という、 EC委員会が市場統合プログラムにおいて採用した決定方法をめぐる争点の政治性についても留意する。

{研究の結果】
以上の分析から明らかとなったのは、同じヨーロッパの国々であっても、改革のスピードやそのスタイルには大きい差異が見られるという点である。
例えば、イギリスにおいては、サッチャ一首相の強力なリーダーシップの下、公務員制や地方自治をめぐる諸改革が押し進められた。しかし、この当時フランスで展開されていた規制緩和は、「広い意味での行政スタイルの変化Jが議論の中心であり、そこに、 ドラスティックな変化を見出すことはできない。これは、フランスの場合、他国で見られるような一般的な立法改革として、改革が進行しなかったと‑186‑

いう事実と大きく関係している。これは、国の行政制度成立の歴史的背景の遣いが多大な影響を及ぼしているからであろう。
では、西ドイツの事例はどうか。西ドイツの民営化は、私法上の会社形態で実施されており、連邦の資本参加というかたちとなっている。開発援助、巨大研究、
原子力関係の組織がそれにあたる。ここでは、民営化はその端緒が見られたにすぎない。連邦が関与する研究施設には、学術・技術研究部門と情報提供・記録のための施設があるが、応用研究・開発と技術サービスの 2つの部門に分けて、後者のほうは、市場において行われるべきであるということが明らかとなった。
最後に、 ECの事例である。 EC域内でも、安全基準に対する認識の相違が見出される。すなわち、イギリス、ドイツでは、総じて厳格な基準を採用する傾向が強く、他方、ラテン系の国家で採用される基準は、緩やかなものが多いということである。

1992年の EC統合に伴う政策変化と我が固に及ぼす影響に関する調査研究(平成元年度)[研究の目的]

EC) は
、 1
9
9
2年に市場統合が予定されていた。これはまさに E
欧州共同体 (
C加盟1
2カ国(人口3億 2千万人)の国境の壁をなくし自由な経済活動を促そうという世界地図を塗り替える一大プロジェクトであった。このような一大経済圏を築くことにより、 EC各国は、産業力及び世界市場でのマーケッテイングカを強め、世界各国に立ち向かおうとしていた。

12カ国がそれぞれ人・物・金・サービス
このような市場統合は、具体的には ECの諸分野について各種の行政措置とりわけ規制緩和、共通基準策定等の措置をとる
ことを前提としており、当時、各検討項目について合意を得るべく交渉中であった。
本調査研究は、このような状況を踏まえて、 EC各国が統合に際してとる各種の行政措置、特に規制緩和と助成措置等の実態、及びその方法論とを把握し、我が国の現状と比較するとともに、この ECの動きが我が国に及ぼす影響を検討することを目的として実施されたものである。

‑187‑

【研究の内容]
本調査研究は 5章よりなる。以下、 1
I
頂に説明する。

1
98
5年末に E C委員会の提案に基づき採択された「域内市場白書Jによれば、
1992年末に達成されるべき単一市場とは、「財・人・サービス・資本の自由移動が確保された域内に国境のない領域」である。
そこで本調査研究では、まず第 1章「人の移動」で EC域内市場における専門職の移動の自由を取り扱った。
次に、域内での物の移動について第 2章 fECにおける共通運輸政策Jにおいて運輸産業の中でもトラック事業を中心に検討を加える。
そして第 3章「電気通信と放送をめぐる EC法務f
J
Jでは、域内での情報の移動を自由化するための法制度の整備が検討されることとなる。
しかしながら単一市場を創設するに当たっては経済の自由化のみでは不充分である。域内を人・物・情報・資本が自由に移動することになれば、これまでは必要性が希薄であったり、あるいはその実効可能性が小さかった一連の規制が必要となる。そこで後半の 2章では、新たに単一市場として生まれる EC全域を対象とする
統一的・包括的規制の創設が調査検討される。
第 4章 fEC消費者保護政策と域内市場統合」では、一国単位で消費されていた財・サービスが域内を自由に動くようになり新しい対応を迫られることとなった
消費者保護政策について検討する。
第 5章 fECの環境法制」では、従来は国境で妨げられてきた公害規制とコスト配分の枠が大幅に拡大され実現可能性が生まれてくる環境保全へのグローパルな対応について考察がなされることになる。

[研究の結果]ここでは第 1章「人の移動Jを取り扱う。
まず、この章では、専門職の教育や職業訓練のシステム、もっと根本的には専門職の分類自体が異なっている場合が少なくないとする。そしてその例として医療関連の専門職を取り上げる。このような相違があるときに、専門職が供給するサービスの質を維持しながら移動の自由を確保するためには、一般に二つの方法があると指摘する。すなわち、①それぞれの社会における専門職のカテゴリーや知識・技能‑188‑

の内容を同ーのものにしてしまうこと、②システムの違いはそのままにして共通する部分のみ移動を認めること、である。
本章では、 ECでの専門職の移動の自由を確保するための取り組みは調和化(①の方法)から一般的相互示認(②の方法)へと移りつつあることを綿密に論証する。
そして結論として 3点があげられている。
一つ目は、調和化政策の下では専門職業団体は政策立案の早い段階から参加する機会を得て、既存の資格基準の維持など保守的な機能を発揮することができたが、一般的相互承認システムの下では各国の専門職業団体は、基本的に加盟国レベルの立法プロセスにおいてのみ影響力を行使することになるであろうということである。
二つ目は、一般的相互承認システムによって専門職の移動の機会が増えれば、ある地域での新しい需要により円滑に対応し得るようになるということである。
最後に問題点として、加盟各国の経済的社会的な格差を残したままの自由化がサービスの需要と供給のバランスを地域的に崩してしまう危険性があると指摘する。

1992年の EC統合に伴う各国の政策動向と今後の政策課題に関する調査研究(平成 2年度)
[研究の目的1199
2年の市場統合を目前に控えた欧州共同体 (EC) は、欧州全体の大きな変化の波に直面することとなった。ペレストロイカに象徴される東西緊張の緩和、東欧諸国での自由化の動き、そしてドイツ統ーや英国のサッチャ一首相の退任などである。このような変化は ECの市場統合にも少なからず影響を与えるであろう。
本調査研究は、 E C加盟各国の政策動向の分析に加え、上記の欧州での大きな動きに銭みて、 ECを一つの主体としてとらえ域外との関係を分析することを目的として実施された。

[研究の内容}本調査研究は 6章構成となっている。

‑.1
89‑

まず第 1章 fEC (殴州共同体)外交の型と実態 j では、 EC外交を四つの型に分けて順次分析を加えている。 1つ目は、本来の EC外交、すなわち ECが ECとしての固有の外交権限に基づいて行う EC独自の外交である。 2つ目は、 E
Cと加盟国の共同歩調外交である。 3つ目は、 EC加盟国外交、すなわち ECの発展により誕生が促され、 ECの発展と共に重要性を増してきている加盟国同士の外交協力である。 4つ目は準 EC外交、すなわち EC加盟国の外交を ECが代行するケースである。
次に第 2章「西欧諸国における安全保障技術協力 jでは、 N A T Oその他の錯綜する安全保障協力を紹介した後、 N A T Oある L刈ま EC内での技術協力について論じ、これに対するアメリカの対応を検討する。
第 3掌 fEC公共調達の公開と域内市場統合Jでは、 EC公共物資謁達契約とEC公共建設事業契約を取り扱う。
第 4章 fEC及び加盟国の規制改革」では、 EC委員会における規制改革担当
組織と加盟各国の規制改革担当組織について簡単にではあるが紹介している。
第 5章「ドイツ統一と EC統合」では、 ドイツ統ーへの ECの対応、 ドイツ統一の EC統合へ与える影響、そして将来の展望について検討している。

1992年 EC市場統合と開発途上国」では、 EC市場統合に対する域外
第 6章 f
諸国特に開発途上国の反発とそれへの ECの対応を検討した上で、貿易(物の移動)に焦点をあてて EC市場統合が完成した場合の開発地上国への影響を予測したものである。

{研究の結果】

ここでは、付論 fECの市場統合とエネルギー政策の新動向」をとりあげよう。

ECの共通エネルギー政策は、従来は加盟各国に対して法的拘束力をもたず、それほどの実体を有するものではなかった。これは、各国のエネルギーの生産・供給、消費構造の多様性、②共通エネルギー政策の条約上の根拠が存在せず、石炭・原子力・その他のエネルギーと別々の主体により取り扱われていたこと、によるものであるが、③政策決定手続の硬直性、④エネルギー情勢の不可測性、が相侯ってエネルギー問題への ECレベルでの機敏な対応を困難にしていた。
しかしながら欧州単一議定書でヨーロッパ議会の権限が拡大され特定多数決の‑190一

範囲が拡大され機動的な政策決定が可能となった。
そこで単一エネルギー市場に向けた新しい動きとして、不透明で競争を阻害す
る要因となっている電力とガスに対する価格の透明化の促進とエネルギー管理の技術向上のための財政的措置が打ち出されることとなった。
このような状況を踏まえて、筆者は、これまで国家主権の壁の中に取り込まれてきたエネルギー分野においても超国家的な政策決定を可能となり、市場統合は
さらに完全なものとなりつつあると結論付ける。

地域レベルにおける国際交流と行政との関連に関する調査研究(平成 2年度)
[研究の目的】近年、日本を訪れる外国人や外国人居住者の増加はますます顕著となり、それに伴って市民生活に直接関わる部分での国際化が急速に進展している。いま自治体は、伝統的な「役場行政」からの脱皮が問われており、外国人居住者や訪問者にとって親しみやすく、暮らしやすいまちづくりをすることが、ますます要請されょう。
そこで、本調査研究は、国際交流の中心的担い手である自治体や民間のボラン
ティアグループの活動に焦点を当て、外国人居住者が急増する中で、地域社会がどのように変貌し、地域住民の生活にどのような影響を与えてきたか、そしてそれに対して国や地方自治体がどのような政策的対応をしてきたかということを把握するために実施されたものである。

【研究の内容】
本調査研究は 2部構成から成る。第 1部は主報告と題し、自治体の国際化、それへの対応、コミュニティの在り方、外国人居住者に対する福祉政策、国際化による地域の活性化などの各理論的な枠組みから、自治体行政と国際化を展望している。特に、第 l部第 l章から第 3章までは、自治体の国際化への対応を行政学‑191‑

理論の見地から捉え、また東京都の事例をもとに諸外国の自治体のケースと比較検討を行っている。また、第 4主主では福祉政策に焦点を当て、外国人に対する福祉のあり方、その変遷、現状と問題点をまとめている。さらに、第 5章で、国際交流事業による地域の活性化、第 6章で留学生問題を取り上げ、自治体の国際交流に関する具体的な政策の計画と実施について議論している。
第 2部は各地の事例報告と題し、全国自治体の国際交流政策、国際事業に関する事例研究により、構成されている。第 l章北海道の国際交流行政に始まり、第2掌福島県飯舘村の過疎地域活性化と国際交流、第 3章川崎市、第 4章神奈川県、第 5章大阪市、第 6章京都市、第 7章広島市、第 8章福岡市と、それぞれの自治体における国際交流事業や外国人政策の現状・特徴と、問題点について言及している。最後に第 9章として、イギリスの自治体における国際化と、人種、少数民
族問題について触れている。

[研究の結果}本調査研究の示唆する自治体の国際政策とは、自治体による「外交Jという見地にたち、基礎的政策領域、社会政策的領域、外交政策的領域の 3つに分けて類型化される。基礎的領域は「外国人にもやさしい都市づくり Jの領域とし、外国人が生活するための基盤に関わるハードとソフトの構築を目指す。そこで問題となるのが、
社会政策領域では、国際化に伴う種々の問題点の予防、処理に関する政策であり、また、外交政策領域での争点は、姉妹都市提携や国際交流事業など自治体の都市外
交政策それ自体である。これらの領域での政策を、自治体が主体的に立案、実施していくには、中央政府との役割分担、権限や財政的措置、都道府県と市町村の関係、法務行政の整備等を明確にしていくことが重要であると説く。
第 2部の事例研究の中で顕著なように、自治体における国際化や国際交流政策は実に多様である。その地域の地理的、歴史的、社会・経済的特性を横軸に、そこに居住する外国人の特性、彼らの生活のリズム、ライフスタイルを縦軸にとると、各自治体の現状は、その二軸上のマトリックスの中に位置づけられよう。しかも、両者の複雑に絡み合う均衡点は、その地域特性の変化や、外国人居住者の流出入によって、常に変化している。自治体は、それらの変化を見据えて、住民にとって何がその時点の最善の国際交流事業なのか、外国人政策なのか、最も効果nu

的な政策の選択を見極めることが必要である。本調査研究における各地の事例はそれを如実に物語っているのである。

韓国の行政制度等に関する調査研究(平成2年度)[研究の目的}韓国政府は、旧来の高度成長型の行政から、福祉や環境、文化面に重点を置く

98
8年 5月に行政改革委員会を設置し込
低成長時代の行政へと転換を図っており、 198
9年の 7月に大統
行政全般の見直しを行ったところであり、同委員会の建議は 1
領に提出され、現在、政府は建議の内容の実現に向けて様々な行政改革を推進中である。
また、土地価格の高騰を抑えるための土地公概念関連立法等、行政制度・政策決定過程等の観点から、わが国の諸制度と比較検討すべき施策も多い。
さらに、現在検討されている大統領制度から議院内閣制度への移行、地方自治法改正に伴う自治体の首長及び議会議員の直接選挙の実施など地方自治制度改革
等、政府の機構の根本に係わる改革も進行中である。
このような韓国の行政の実状について、基本的資料を収集し、行政制度、行政改革等の動向を的確に把握するとともに、行政の直面する課題について調査研究を行う目的で、本研究は実施された。

[研究の内容】
本研究は、韓国の行政の実状を検討・考察するものである。全部で 5章から構成される。本研究においては、韓国の行政の実状について、基本的資料を収集し、行政制度、行政改革等の動向を的確に把握するとともに、行政の直面する課題について調査研究を行う目的で実施されたが、以下の 5章を通して、韓国の行政について総合的な理解が深まるものと思われる。
第 1章では、権威主義体制以後の韓国政治というテーマで論じられ、韓国政治が戦後なる歴史を辿ったのかについて検討される。

‑193‑

第 2章では、韓国現代政治史における議院内閣制論議というテーマで論じられ、主に、韓国の政党政治史の文脈から韓国の議院内閣制度が検討される。
第 3章では、韓国の経済企画院について紹介し、その行政機関の組織や権限がL功ミなるものであるのかについて検討される。

第 4章では、韓国の地方自治制度について論じられ、韓国における地方自治制度がL、かにして実現されてきたかについて主に検討される。
第 5章では、韓国における地方議会議員の権限と義務というテーマで論じられ、韓国の地方議会議員について概括的に検討され、考察される。

I研究の結果]
本研究は、韓国の行政の実状について総合的に検討、考察するものである。本
研究の意義について以下述べる。
第 1に、韓国の権威主義体制以後の政治については、日本においてはあまり言及された論文がないので、本研究の意義は大きいと思われる。
第 2に、韓国政治史における議院内閣制度について詳細に議論していることである。
第 3に、韓国の行政機関である経済企画院について詳細に検討しており、日本

において経済企画院を紹介した研究は、皆無であるといってよいので、本研究は貴重な研究といえる。
第 4に、韓国の地方自治制度については、これまで日本においても関心がもたれてきたが、ほとんど紹介がなかったので、本研究の意義は大きいと思われる。
第 5に、韓国の地方議院について詳細な検討を本研究は試みているので、韓国の行政の実状とともに、韓国の政治の側面も関連させながら、本研究はなされているので、韓国の行政の総合的観点からのアプローチとして興味深い。
以上のように、本研究は、韓国の行政の実状を、政治史や実際の政治を関連させつつ、総合的に検討・考察したものであるので、この研究の意義は大きいものと考えられる。

‑194ー1992年の EC統合に伴う加盟各国の政策動向とECの東欧政策!こ関する調査研究(平成 3年度)
{研究の目的]市場統合を目前に控えた欧州共同体 (EC) は、ドイツ統一、ソ連邦の崩壊などの事態に直面した。

EC各国が統合に際して採用する各種措置の実体を把握し、それが我が国の産業
199
2年の EC統
社会及び行政各般に及ぼす影響等を検討することを目的として、 1合に伴う政策変化と我が国に及ぼす影響に関する調査研究J及び、 EC各国の分析に加え ECを一つの主体として把握し、域外との関係を分析することを主眼とした

1
1
99
2年の EC統合に伴う各国の政策動向と今後の政策課題に関する調査研究Jが既になされてきたところであるが、本調査研究は、これら一連の EC統合に関する調査研究の総まとめとして特に ECの東欧政策に着目して行われたものである。

[研究の内容}本調査研究は、 7章構成となっている。
章 I
EC統合と国家主権Jは、
まず第 1

ECと国家主権という根本的な問題について論じる。マーストリヒト条約により通貨統合と欧州連合の創設が決定された時点での最重要の課題である。
第 2章「シュンゲン協定 j では、人の移動の自由のために域内国境での国境検問の漸進的撤廃を目指すシュンゲン協定の成立過程を考察する。
第 3章 I
EC統合と英国の立場」は、

EC統合に関する 90年代に入ってからの英国の動向を考察したものである。
第 4章 I
ECの中殴・東欧援助政策」は、旧東側諸国に対する経済の安定化を促すだけではなく、旧東側諸国の政治改革と欧州大陸全体の政治的・経済的安定という政治的な目的の下に推進されている ECの援助政策について検討を加える。
第 5章 I
ECにおける人権政策と対中欧・東欧政策における意義」は、EC域内での人権保護及び ECが対外関係においての人権をどのように位置づけているか、及ひ歌州審議会について分析したものである。

‑195‑

第 6章「エネルギーからみた ECの対ソ連・東欧関係とヨーロッパ・エネルギー憲章」は、 EC諸国とソ連・東欧諸国のエネルギ一関係を分析するとともに、対ソ連・東欧諸国援助策としてのヨーロッパ・エネルギー憲章の制定の動きをフォローしたものである。
第 7章「ヨーロッパの再編成とスウェーデン Jは、スウェーデンが ECに加盟するまでの経緯について分析したものである。

[研究の結果]章 i
ECの中欧・東欧援助政策j を取り扱う。
ここでは第 4

4カ国東欧支援会議 (
G
2
4
)は
、
先進2

iPHARE作戦j を打ち出し、食糧援助・農業再建・市場アクセスの改善・投資促進・職業訓練および環境保護協力の5つを支援優先分野として中殴・東欧援助政策を行うことを決定した。
これとは別の ECの固有財源からの援助策は PHAREプログラムと呼ばれ、厳密には G
24による援助とは異なるものであるが、その一翼を担っているとも評価できるものである。

PHAREプログラムの特徴として、①法治主義、人権尊重、多党制の導入、自由かつ公正な選挙の実施、市場経済原理に基づく改革がなされることなどの政治的条件を満たす場合のみの援助であること、②中欧・東欧諸国の自発的な改革努力を側面から支援するもので近視眼的な経済援助ではないこと、などがあげられる。

1世紀に向けて構築される欧州秩序の中
筆者は、このような制度により ECは2核としての地位を確保し、それ相応の役割を国際舞台で演じようとしていると結論付ける。

東南アジア諸国の行政制度等に関する調査研究ータイー(平成 6年度)
{研究の目的]
タイは、立憲君主国である。これは、 1
93
2年の立憲革命以来、様々なクーデタ‑196‑ーや政変を経てきたものの変わることがない。また、統治制度としては、立法、行政、司法からなるが、現実におけるタイの政治においては箪を無視することはできないと言われている。
タイはアジア諸国に属するが、アジア諸国についての政治・経済に関する文献・資料は多いとはいえない。そして、またアジア諸国の行政制度等についての情報、資料については、その整備・蓄積が十分とはいえない状況にあるといえる。
そのような中、東南アジアの行政制度については調査研究する一環として東南アジア諸国連合のリーダーを目指して新興工業国にせまる経済成長を遂げているタイを調査対象として、その行政機構、行政管理の現状等について調査研究をした。
アジアでも古い伝統を有する「官僚国家」ともいわれるタイの行政制度は、国際化、技術革新等の新たな課題に対応すべく、行政の目的、使命、機構、人事管理等
行政鋪主にわたり、鋭意、見直しが実施されるなど、「改革Jの滑流にあるといえる。
そのような中、本研究は、タイの行政について概観するとともに、現在の行政改革の動向をもフォローし、総合的にタイ行政にアプローチしようとするものである。

【研究の内容]本研究は、 8章から構成される。第 l章では、タイ国について概観する。第 2章では、タイの歴史を概観する。第 3章では、タイの統治制度について概観する。
第 4章からは、タイ行政についての考察が始まる。第 4章では、タイの行政組織・機構が概観され、第 5章では、タイの公務員制度と人事管理について述べられ、第6章では、タイにおける行政管理・行政改革の実状について検討され、第 7章では、タイにおける行政監察が考察される。そして、最後の章である第 8章では、タイの地方行政・地方自治について考察される。
アジアでも古い伝統を有する「官僚国家」ともいわれるタイの行政制度は、国際化、技術革新等の新たな課題に対応すべく、行政の目的、使命、機構、人事管理
等行政全般にわたり、鋭意、見直しが実施されるなど、「改革」の潮流にあるといえるが、このような改革が進行中の状況の中、本報告書では 8章を設けて、タイ
行政の現状そしてその抱える課題等について考察した。本研究は、タイの行政について概観するとともに、現在の行政改革の動向をもフォローし、総合的にタイ行政にアプローチしようとするものである。このように、本研究の内容は、タイ国の概

‑ 1
9
7
‑
‑
‑
'
‑

観から、実際の行政組織等に至るまで包含され、タイの行政を総合的な観点から検討・考察したものである。

[研究の結果]本研究は、タイ国の行政を総合的観点、から検討・考察したものである。タイについての治・経済に関する文献・資料は多いとはいえない状況の中、また、特に、タイの行政制度等についての情報、資料については、その整備・蓄積が十分とはいえない状況にある中、東南アジアの行政制度については調査研究する一環として東南
アジア諸国連合のリーダーを目指して新興工業国にせまる経済成長を遂げているタイを調査対象として、その行政機構、行政管理の現状等について調査し、タイ行政についで概観.した。
'7ジアでも古い伝統を有する「官僚国家Jともいわれるタイの行政制度は、国際化、ム技術革新等の新たな課題に対応すべく、行政の目的、使命、機構、人事管理
等行政全般にわたり、鋭意、見直しが実施されるなど、「改革Jの潮流にあるといえる重要な研究結果として指摘できるのは、以下の点である。
本研究は、日本においてタイ行政を紹介した研究として、先駆的意義を有するものであり、その研究価値は大きいと思われる。日本と同じアジア諸国のタイの行
政のしくみがいかなるものであるのかについては、比較行政学者等によって、その全貌を早期に把握したいとの願望が以前より存在した。本研究によって、タイの行政が総合的に明確に紹介されたことは、日本における比較行政学の研究にとって、大いなる進歩であるといえよう。そのような意味で、本研究は、画期的なタイ行政の研究として、「金字塔」になるだろう。

東南アジア諸国の行政制度等に関する調査研究
ーインドネシアの行政一(平成8年度)[研究の目的]国際的な視点に立った行政運営の推進を図るためには、諸外国の行政制度等について調査研究が必要であるが、アジア諸国の行政制度等の情報・資料については、その蓄積が十分とは言えない状況にある。そのため、当センターでは平成4年度から「東南アジア諸国の行政制度等に関する調査研究Jを実施してきた。本調査研究
は、そのーっとしてインドネシアを対象としたものである。
インドネシアは、国営企業の民営化、規制緩和による外国資本の導入などにより経済成長を図る一方、行政改革担当大臣事務所を中心として、広範囲な行政改革を推進している。建国 50周年を迎える佳節に、インドネシアの行政の現状と課題に触れた本調査研究は、時宜を得たものであったといえよう。
[研究の内容1
本謂査研究では、インドネシアにおける行政の現状を理解し得るよう、行政の各種制度を網羅的に取り上げ、まとめている。
まず、インドネシア行政の現状の説明にはいる前に、第 1
章では、多民族、多言語、多宗教国家としてのインドネシアの特徴を捉える資料として、地理的状況、民原則(パンチャシラ)等、インドネシアの概要に族構成、政治・経済状況、建国5
ついてまとめている。続いて第2章で、植民地時代までのインドネシアの歴史と、法の統一化・近代化が進められてきた経緯をまとめている。
第3章では、「インドネシアの統治機構」として、行政、諮問、立法、検査・監察、司法の五権から成り立つといわれる政府の仕組みを概観するとともに、地方制度についても紹介している。第4章では、インドネシアの行政組織・機構を概観するとともに、総合調整官庁の概要として、行政改革担当大臣事務所、国家公務員管理庁の章では、インドネシアの公務員法制度と、職階制組織機構を取り上げている。第 5章では、インドネシアにおける行政に基づく人事管理の仕組みを整理している。第6管理(組織管理、定員管理) ・行政監察・行政相談、それぞれの仕組みを整理して
章では、インドネシアにおける行政改革の内容と状況をまとめている。
いる。第7
また最後に、インドネシアの行政に関する参考文献リスト、公務員基本法を資料として付している。

[研究の結果]上記項目についての調査研究により、インドネシアの行政制度、行政改革等の‑199‑

現状・動向を把握し、情報・資料を蓄積することができた。
その中で、インドネシアの公務員制度の特徴として、「キャリア・システム(職階制 )J と「メリット・システム(能力主義)
Jの2つのシステムが「融合Jされてrいることがあげられ、賃金表だけではなく「職務上の地位J 職種上の地位」にも対応させたインドネシアの職階制の仕組みが明らかとされた。その他、採用・罷免、給与、勤務時間、休暇制度、定年制、キャリア・ポリシー、研修制度といった人事管理の仕組みが詳細に記されている。
また、インドネシアの行政改革は、行政改革担当大臣事務所の下で進められているが、自己監視の強化を重要課題とし、それを実現するために全政府組織において「全体的品質管理運動 (
T
o
t
a
lQ
u
a
l
i
t
yManagement:TQM)を推進しているのが特徴である。また、 1994年より予算膨張の原因とされた公務員増加数の「ゼロ成長政策Jを実施したり、国営企業の能率改善を支援するなど、行政の効率化に取り組んでいる現状が明らかとされた。

東南アジア諸国の行政制度等に関する調査研究
ーフィリピンの行政一(平成9年度)[研究の目的]国際的な視点に立った行政運営の推進を図るためには、諸外国の行政制度等について調査研究が必要であるが、アジア諸国の行政制度等の情報・資料については、その蓄積が十分とは言えない状況にある。そのため、当センターでは、平成4年度から「東南アジア諸国の行政制度等に関する調査研究j を実施してきた。本
調査研究は、そのーっとしてフィリピンを対象としたものである。
フィリピンでは、ラモス政権下で①政治の安定、②経済の開放、③腐敗と犯罪への対応に重点をおいた政策が進められた結果、政治の安定化が進展し、経済が堅調に成長している状況にある。また、行政面では、大統領委員会が 1
9
9
5年に「よ
り良い統治のための官僚制リエンジニアリングJをまとめ、政府組織の再編成により官僚制の合理化の促進を図っている。このような行政改革が進められている時期

に、フィリピンの行政の現状と課題等に触れた本調査研究は、時宜を得たものであったといえる。
[研究の内容1
本調査研究では、フィリピンにおける行政の現状を理解し得るよう、行政の各種制度を網羅的に取り上げ、まとめている。
まず、フィリピン行政の現状の説明にはいる前に、第 1章では、フィリピンという国の特徴を捉える資料として、地理的状況、民族構成、歴史、経済状況等、フィリピンの概要についてまとめている。
章では、「フィリピンの統治機構の概要j として、立法、行政、司法の三権か第2ら成り立つ政府の仕組みを概観するとともに、地方制度についても紹介している。
第3章では、「フィリピンの行政組織等の概要」として、行政組織、国営企業について概観し、さらにミクロ的視点から、各省と総合調整官庁としての大統領府の役割と構図について紹介している。
第4章では、「フィリピンにおける人事管理の現状Jとして、人事管理の仕組みと公務員制度の特徴をまとめている。
第5章では、「フィリピンの予算制度Jとして、予算制度のコンスティテューショ
ナルな枠組みと、予算のライフサイクルにそった制度の仕組みを説明している。
第6章では、「フィリピンにおける行政管理Jとして、組織と定員の管理の仕組みを説明している。
章では、「フィリピンにおける行政監察・監査」として、「会計検査委員会J
第7と「オンブズマン庁」の役割jと仕組みを紹介している。
第8章では、「フィリピンにおける行政改革」として、マルコス政権、アキノ政権、
ラモス政権下の改革の動向を概観し、ラモス政権下の行政改革計画の中心であった「リエンジニアリング・プログラム」の内容を紹介している。また、その他の行政改革として、民営化、規制緩和、情報化・情報公開などの取り組みをまとめている。
第9章では、「フィリピンにおける地方制度改革」として、フィリピンにおける地

99
1年に行われた分権化の具体的内容を紹介している。
方分権の歴史を概観し、 1
また、フィリピンの行政に関する参考文献リスト、人事管理に関する法律を資料として付している。

‑201‑

【研究の結果】
上記項目についての調査研究により、フィリピンの行政制度、行政改革等の現状・動向を把握し、情報・資料を蓄積することができた。
その中で、フィリピンの行政改革については以下の点が明らかとなった。ラモス

99
5年8丹、大統領委員会によって「より良い統治のための官僚制リエ政権下で、 1
ンジニアリング:原則と基準Jがまとめられた。この報告書は、ラモス大統領が提00
0
J計画(西暦2000年までに周辺工業国並の経済水準を達唱した「フィリピン 2成する)を可能とする政府をつくることを視野に入れたものであり、政府の役割と範囲を見直し、それに基づいて政府組織を再編成しようとする「リ王ジジエアリン
グ・プログラム j を中心に改革が進めらることとなった。政府の役割に関する義本
認識は、民間部門の役割や地方自治体への権限移設をすすめ、肥大化した政府の役割を再定義すべきとの考えに基づいており、①倹約と優先順位、②潜ぐよりも指示する原則、③区分の原則として示されている。プログラムの実施については、当時、プログラム法案が議会での審議段階にあったため、本調査報告ではその後の動向に関心をもちつつ、調査を終えている。

γI、

東南アジア諸国の行政制度等に関する調査研究
年)
ーブルネイー(平成 10[研究の目的]国際的な視点に立った行政運営の推進を図るためには、諸外国の行政制度、行政改革等の動向を的確に把握し、各種業務に応用可能な形で情報を蓄積しておくことが肝要であるとの認識に立ち、外国行政制度等調査研究を実施した。とくに、アジア諸国は、わが国との政治・経済面で密接な関係に保たれており、これらに関する分権・資料も少なくないが、行政制度については、調査研究色相当遅れており資料整備も不十分である。そのため、アジア諸国のうちでも、豊かな資源に恵まれ、国民の生活水準が高く、近年、石油・天然ガス産業に依存した経済体質からの脱却するため経済の多角化を進めているブルネイを謁査した。

‑202ー{研究の内容】
本調査研究は、 6部構成で、 1部はブルネイの概要、地域・自然、人口と民族、
言語・宗教、歴史、経済状況、就業状況、国民生活について述べられている。 2
部では統治機構の概要について 1984年の独立前とその後について比較されて L喝。
とくに、すべての行政権が国王に集中していた前憲法から、イギリスから政治的
独立後のマレー・イスラム君主制に基づく統治システムの相異について報告されている。第 3部では、行政組織について現状と、国営企業、各省の役割、所管事
務、組織の概要について整理されている。とくに、独立以前の国家行政は、行政の執行につき国王に責任を負う主席大臣が掌握していたが、大臣制の実施によって生じた変化に焦点、を定め整理している。第 4部では、公務員制度と人事管理について報告している。とくに、首相府の人事委員会と首相府の人事局の人事管理について詳述している。第 5部では、行政管理について整理されているが、とくに首相府人事局による公務改善、首相府管理業務局による経営改善、大蔵省国家予算委員会よる定員管理、会計監査院、 QCC活動ついて説明している。第 6部
では、行政改革の推進状況についてまとめている。

[研究の結果】
本調査研究において、ブルネイの行政管理上の改善状況が明確化された。とくに、イギリスによる影響がつよく、シチズン・チャーターを参考にして作られた顧客憲章をはじめとしてかなり多くの制度の模倣が見られる。首梅府には経営改善のために管理業務局がおかれている。主な任務として、政府の支出削減の推進、行政サービスの質の向上、行政管理における能率と有効性の向上、公共部門における品
質と生産性の増進など行政改革のエージェント、各省のマネジメントコンサルタン
ト、アドバイザーとしての地位を担っている。同局には強制力のない勧告が認められており各省との讃整に大きな役割を果たしていることが明らかにされた。
また、品質管理サークルという小集団を通じて職場の問題解決をはかる方法も
他のアジア諸国と同様に政府部門で一般的な方法として用いられている。もっとも、ブルネイでこの制度が導入されたのは独立とともに新しい公共管理の手法のひとつとして用いたとされている。行政改革の推進について、行政監察事業により業務の見直しが進んでおり、各省および各機関に部内にアクションチームが設‑203‑

置され、責任の明確化、業務運営における有効性の向上、伝統的なマレ一文化にもとづく公務員規範や組織風土の開発などが行われている点が明示された。

諸外国の行政制度等に関する調査研究ーオーストラリアー(平成 11年度)[研究の目的]国際的な視点に立った行政運営の推進を図るためには、諸外国の行政制度、行政改革等の動向を的確に把握し、各種業務に応用可能な形で情報を蓄積しておくことが肝要で、あるといえよう。
一方、アジア諸国等については、我が固と政治・経済面で密接な関係が保たれており、これらに関する文献・資料も少なくないのであるが、行政制度等について
は調査研究も相対的に遅れており、資料等の整備も未だしの状況にある。
このため、このようないわば情報の空白部分を埋めるべく、オセアニア諸国の中でも国土・人口ともに最大で我が固との関係も深いオーストラリアを対象に、その統治機構、行政組織、人事管理の現状、行政管理の現状、行政監察制度や行政監
視・救済制度の現状、行政改革等について調査研究が行われることとなった。

‑204‑