G20大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの下で2050年までに

海洋プラスチックごみの新たな流入を止める政策オプション

本報告書は、国際資源パネル（IRP）の科学的研究および評価、ならびに関連文献に基づくテクニカル／政策ペーパーであるIRPのシンクピース（解説文書）である。全体を網羅した研究・評価ではないが、科学に基づく洞察をまとめたものであり、新たな科学的知
見の創出を促し、政策論議において検討すべき重要なトピックに焦点を当てている。

謝辞
主執筆者：Stephen Fletcher, Keiron P. Roberts, Yoni Shiran and John Virdin.
執筆協力者（アルファベット順）：Ivan Conesa Alcolea, Andrew Brown, Elena Buzzi, Lesley Henderson,

Frithjof Laubinger, Llorenc Milà i Canals, Sayyidah Salam, Siegfried Anton Schmuck, Joana Mira Veiga, Samuel Winton,
Kathryn Marie Youngblood.
本報告書は国連環境計画（UNEP）国際資源パネル（IRP）の支援の下で執筆された。IRPの共同議長であるJanez Potočnik氏および

Izabella Teixeira氏、IRPおよびその運営委員会のメンバーによる貴重な議論、コメントそしてインプットに御礼申し上げる。
本シンクピースの準備にあたり支援を戴いたIGESの粟生木千佳氏およびUNEP IRP事務局のAinhoa Carpintero Rogero 氏ならびにSimone Retif氏に感謝の意を表する。
また、IRP運営委員会のメンバーならびに専門家パネルからのインプットにも感謝する。
最後に、本研究に対する日本国環境省からの財政的支援に御礼申し上げる。
推奨される引用方法：IRP (2021). Policy options to eliminate additional marine plastic litter by 2050 under the G20 Osaka
Blue Ocean Vision. Fletcher, S., Roberts, K.P., Shiran, Y., Virdin, J., Brown, C., Buzzi, E., Alcolea, I.C., Henderson, L., Laubinger,
F., Milà i Canals, L., Salam, S., Schmuck, S.A., Veiga, J.M., Winton, S., Youngblood, K.M. Report of the International Resource
Panel. United Nations Environment Programme. Nairobi, Kenya.
レイアウト：Anna Mortreux
インフォグラフィックデザイン：Yi-Ann Chen（IRP事務局）
アイコン：インフォグラフィックデザインにおいてFreepik アイコン（www.flaticon.com）を使用
表紙写真：Angela Compagnone（Unsplash.com）

Copyright © United Nations Environment Programme, 2021
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本版は、IRP「Policy Options to Eliminate Additional Marine Plastic Litter by 2050 under the G20 Osaka Blue Ocean Vision」の公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）による仮訳である。本翻訳は環境省からの支援により行われた。
本版は非公式な仮訳であり、国連環境計画は一切の責任を負わない。IGESは、翻訳の正確性について万全を期しているが、翻訳により不利益等を被る事態が生じた場合には一切の責任を負わないものとする。仮訳版と原典の英語版との間に矛盾がある場合には、英語版の記述・記載が優先する。

Job No. DTI/2368/PA
ISBN: 978-92-807-3870-4

G20大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの下で2050年までに

海洋プラスチックごみの新たな流入を止める政策オプション
国際資源パネル
シンクピースVeja/Shutterstock3

G20大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの下で2050年までに海洋プラスチックごみの新たな流入を止める政策オプション

目次
はじめに

4

用語集

5

略語

7

エグゼクティブ・サマリー

81

イントロダクション

11

1.1

海洋プラスチックの課題

11

1.2

本シンクピースの目的

12

1.3

分析の方法

13

1.4

COVID-19と海洋プラスチックごみ

14

2

3

4

システム変更による海洋プラスチックごみへの取り組み

17

2.1

プラスチックが海洋に流入する経路

17

2.2

システム変更シナリオ

17

政策によるシステム変更シナリオの実現

21

3.1

イントロダクション

21

3.2

現在のプラスチック政策の状況

21

3.3

国際資源パネルによるプラスチック政策の提言

24

3.4

大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現に向けた政策の選択肢

25

3.5

上流の政策介入

27

3.6

下流の政策介入31

3.7

トレードオフの認識

37

大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現に向けて

39

4.1

イントロダクション

39

4.2

大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの展望

39

4.3

大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを実現するための結論および政策オプション

40

4.4

多面的な便益をもたらす政策立案およびモデリングの将来の役割に関する熟考

44

ANNEX 1. ワークショップ参加者

46

参考文献

48

4

G20大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの下で2050年までに海洋プラスチックごみの新たな流入を止める政策オプション

はじめに
海洋プラスチック汚染の影響が明らかになっている。

本報告書は、COVID-19の世界的大流行（パンデミック）が発生した2020年に作成された。パンデミックによるプラスチック経済

海洋でのプラスチック汚染は悪化しており、海洋生物と生態系をへの影響も甚大であり、公衆衛生用使い捨てプラスチック製品

脅かし、人間の活動や健康に影響を与え、毎年数十億ドルものの大幅な増加、サプライチェーンの混乱、個人防護具の海洋流コストがかかっている。世界的に見ても、非効率的な直線型の経出等が見られた。

済モデルへの依存が、気候や生物多様性、そして汚染の危機を助長しており、その結果、海洋と陸域の生態系に甚大な変化をもたらしている。何もしないことのコストは、環境と人間の健康を守るために行動を起こすコストを上回る。
持続可能な開発目標（SDGs）、特に、目標12「持続可能な消費とIRP の本シンクピースは、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現に向けた実行可能な洞察を示しており、既存の解決策により、予測されるプラスチック流出量を80% 削減する具体的な行動を明らかにしている。

生産のパターンを確保する」および目標14「海洋と海洋資源を先進的な企業や政府は、プラスチック使用削減に向けた抜本的

持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する」のな改革を始めている。このことは、プラスチック汚染対策がビジ達成に向けて、プラスチックの使い方を変える必要がある。

ネスにおいても政治においても理にかなっていることを示して日本が議長国を務めた2019年のG20において、「2050年までに
海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにする」ことを目指す大阪ブルー・オーシャン・ビジョンが共有され、2050年まいる。そのメリットは大きなチャンスであり、協調したアプローチ
により行動しない言い訳はできない。本報告書が、海洋プラス
チック汚染への取り組みを一層促し、きれいな海の未来に向けた一助となることを願っている。

でにプラスチックの海洋への正味流入量をゼロとすることを確認した。G20を代表して日本政府は、国連環境計画の国際資源パネル（IRP）に対し、2050年までに海洋プラスチックごみの新たな流入を止める政策オプションを定性的に検討し、本「シンクピース」を作成するよう委託した。

Izabella Teixeira
IRP共同議長

Janez Potočnik
IRP共同議長

G20大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの下で2050年までに海洋プラスチックごみの新たな流入を止める政策オプション

用語集 1
循環経済（Circular economy）

デカップリング（Decoupling）

経済活動の中で製品、物質および資源の価値をできる限り長期連動性のある2つのものを引き離すこと。資源のデカップリング

間維持し、生産と消費における効率的な利用を高めることで、環（経済発展と資源利用の切り離し）と影響のデカップリング（経済境への影響を低減し、廃棄物ヒエラルキー（廃棄物管理対策の発展と負の環境影響の切り離し）を指す。ダブルデカップリング

優先順位）の適用を含めたライフサイクルのあらゆる段階におは、経済発展から資源利用と環境影響を切り離すことである。デ

いて廃棄物や有害物質の発生を最小限に抑えることができる経

カップリングには相対的デカップリング（資源利用の増加率が経済システム（European Commission 2020）。循環経済の確立は

済成長率より低い）と絶対的デカップリング（経済発展とともに大阪ブルー・オーシャン・ビジョンとも密接に関係しており、国資源利用が減少する）がある。

向けた革新的な筋道）の実現に不可欠なものである。

環境影響（Environmental impacts）

連環境総会（UNEA）決議4/1（持続可能な消費と生産の達成に

循環型プラスチック経済（Circular plastics economy）

人間の活動が生態系に及ぼす有害な影響。

循環経済のアプローチをプラスチックに応用した考え方。廃棄ライフサイクルアセスメント（Life cycle assessment）

物を最小限に抑え、プラスチックの効率的な生産と消費のため

ライフサイクルを通じたインプット（資源利用）、アウトプット（排にプラスチックの価値は維持される。

出）およびシステムの潜在的な環境影響をとりまとめた評価。

消費（Consumption）

マクロ／マイクロ／ナノプラスチック

家計、政府、投資の支出である（国内）最終需要のための製品・ （Macro, Micro and Nano plastics）
サービスの使用。資源消費量は、ライフサイクル全体で必要な資源量をそれらの製品・サービスに帰属させることにより算出でマクロプラスチックは直径5mm より大きなプラスチック片を指す（UNEP 2016a）。マイクロプラスチックおよびマイクロビーズはきる（例：インプット−アウトプット計算）。

直径5mm 未満のプラスチック粒子と定義されている（GESAMP

ゆりかごからゲート（Cradle-to-gate）

である（Koelmans 2015; Stapleton 2019; Liss 2020）。

ライフサイクルの第一段階のみを対象とするライフサイクルアセ

2015）。ナノプラスチックは直径100nm 未満のプラスチック粒子

スメントのシステム境界を示し、本報告書では、資源採取と加工

海洋環境（Marine environment）

段階を指す（これら段階におけるインプットのサプライチェーン

海洋、海、沿岸、潮間帯、河口、主要水域（河川を含む）のうち、全体とアウトプットの廃棄段階を含む）。

高水位以下の塩分濃度の高い地域に流れ出る環境を指す。

ゆりかごから墓場（Cradle-to-grave）

海洋ごみ（Marine litter）

原料採取、生産、輸送、使用、最終廃棄を含む全ライフサイクル

海洋および沿岸環境（陸地由来のものを含む）に到達した、また段階をカバーするライフサイクルアセスメントのシステム境界をは海洋および沿岸環境で廃棄された分解が困難なまたは加工示す。
「ライフサイクルの視点」とも定義。

された固形物。

1

定義は特に記載のない限りIRP 2017に準拠。

5

6

G20大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの下で2050年までに海洋プラスチックごみの新たな流入を止める政策オプション

資源効率性（Resource eﬃciency）

一般的に、必要とされる資源量と資源利用に伴う環境への負の影響を低減しながら、福利と経済成長を促すというデカップリン

持続可能な消費と生産（Sustainable consumption and production）

1994年のオスロシンポジウムにおいてノルウェー環境省は持続グの包括的目標を表す。換言すれば、より少ない資源でより良い可能な消費と生産を「将来世代のニーズを危険にさらさないよ

結果を生み出すことである。専門的には、投入量を抑え高い成う、ライフサイクルを通じて天然資源、有害物質の使用および廃果を達成することと定義され、資源生産性（GDP／資源消費量

棄物、汚染物質の排出を最小限に抑えつつ、基本的ニーズに対等）といった指標に反映され得る。資源効率性に優れた経済は、応し、より良い生活の質をもたらす財およびサービスの使用」と資源利用の観点から見て最適化された生産・消費体制を包含す定義した。持続可能な消費と生産パターンの確保は、持続可能ると言える。資源効率性という用語には、循環経済へ向けたシスな開発目標（SDGs）の具体的な目標（目標12）となっており、テム全体のアプローチにおける脱物質化（節約、モノとエネル

2030年までに天然資源の持続可能な管理および効率的な利用

ギー使用の削減）と再物質化（再利用、再製造、リサイクル）の戦を達成する具体的なターゲットが設定されている。つまり、経済・略、および持続可能な都市化におけるインフラの移行が含まれ環境プロセスとの組み合わせにより、問題を最小限に抑え、る。

SDGs のような複数の目標を同時に達成する政策手段やツールの設計を支援する概念である。

資源（Resources）

資源（土地、水、大気、物質等）は、経済活動において商品やサー

持続可能な資源管理（Sustainable resource management）

ビスを生産するために利用可能な自然の一部と見なされる。物（a）消費が持続可能な供給レベルを超過しないようにすること、質資源はバイオマス（作物、エネルギー・バイオベース材料、エ（b）地球システムがそもそも有する機能を果たすことができるよ

ネルギーや産業用の木材等）、化石燃料（特にエネルギー用のうにすること（例：温室効果ガスのように大気の温度「調節」能力

石炭、ガス、石油）、金属（建設や電子機器製造に使用される鉄、に影響を及ぼすような混乱を防ぐこと）の両方を意味する。そのアルミニウム、銅等）および非金属鉱物（建設用、特に砂、砂利、ためには様々なスケールでのモニタリングと管理が必要である。

石灰岩等）を指す。

持続可能な資源管理の目的は、資源の採取と使用、廃棄物と排出物の蓄積が、地球システムの安全な機能範囲（safe operating

共通社会経済経路（Shared socioeconomic pathways: SSP）

将来の世界の大まかな特徴、国レベルの人口、国内生産、都市化の予測を概観する社会経済的な説明の諸方法（ナラティブ）。

SSP はシナリオそのものではなく、その構成要素である（Riahi etal. 2016）。

space）の閾値を超えないように、社会の長期的物質基盤を確保することである。

G20大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの下で2050年までに海洋プラスチックごみの新たな流入を止める政策オプション

略語
AHEG 

海洋プラスチックごみおよびマイクロプラスチックに関する専門家会合

ASEAN 東南アジア諸国連合

COBSEA 

東アジア海洋調整機関

EEA 

欧州経済領域EPR 

拡大生産者責任

EU 

欧州連合

GESAMP 

海洋環境保護の科学的側面に関する専門家合同グループ

GHG 

温室効果ガス

IPCC 

気候変動に関する政府間パネル

IRP 

国際資源パネルMARPOL 

船舶による汚染の防止のための国際条約

MSFD 

海洋戦略枠組み指令

NIMBY ニンビー（公共のために必要な事業であることは理解しているが、自分の居住地域内で行なわれることは反対という住民の姿勢）
OECD 

経済協力開発機構

PHA ポリヒドロキシアルカン酸

PLA 

ポリ乳酸

RDF 

ごみ由来の燃料SAPEA 欧州アカデミーによる政策のための科学的助言

SDG 

持続可能な開発目標

SSP 

共通社会経済経路

TPS 

熱可塑性スチレン系エラストマー

UK 

英国

UNEA 

国連環境総会

UNEP 

国連環境計画

WRAP 

廃棄物および資源行動プログラム

7

8

G20大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの下で2050年までに海洋プラスチックごみの新たな流入を止める政策オプション

エグゼクティブ・サマリー
2019年に日本のG20議長国下で合意された大阪ブルー・オー
シャン・ビジョンは、G20諸国に対し、「包括的なライフサイクル

国際資源パネルは、天然資源の観点から持続可能な開発のより良い理解を深めるため、2007年に国連環境計画（UNEP）の支アプローチを通じて、2050年までに海洋プラスチックごみによる援下で設立された独立の科学的パネルである。本研究におい追加的な汚染をゼロにする」ことを自主的にコミットさせ、それにて、国際資源パネルは、日本政府、SYSTEMIQ およびピュー慈善

よって2050年までに海洋に入るプラスチックの正味をゼロにす

財団の協力を得て作業を実施した。

ることを確保しようとしている。国連環境計画国際資源パネルによる本「シンクピース」は、G20を代表して日本政府により委託され、この目標を達成するために可能な政策オプションの定性的検討を行った。

重要な 8 つの政策メッセージ：

1. 大阪ブルー・オーシャン・

2. 大阪ブルー・オーシャン・ 3. 大阪ブルー・オーシャン・ 4. 海洋プラスチックごみを

ビジョンの達成へ向けプラスチック

ビジョンを実現するためには、ビジョンを達成するためには、削減することが知られている諸行動は、直ちに奨励され、に、G20は、優先事項として経済に必要な変化をもたらすため

海洋プラスチックごみ削減政策の国際的および国内的な政策のより大規模な調整が緊急に野心において重要な変更が共有されかつスケールアップ

海洋プラスチックごみへの必要である。

必要である。

されるべきである。

取り組みを加速するべきである。
今こそ、焦点を失うべきではない。

個別に施策や禁止を実施するの大阪ブルー・オーシャン・ビジョ

これらの行動には、廃棄物を排大阪ブルー・オーシャン・ビジョン

ではなく、既存の成功した手法のンは、地球規模で構想され、各除する設計、再利用の奨励、かの目標に沿って、海洋プラスチック

分析結果を共有するためのプラ

国毎に実践されるより進歩的なつ市場ベースの手段を活用す

ごみに対処するための世界的なットフォーム創設のように、規制政策ターゲットを採用することることによって、直線型から循環行動への支援を醸成することが優の枠組み、ビジネスモデル、資金によってのみ達成される。

型へのプラスチック生産および先されるべきである。今、直ちに行

調達メカニズムに関する調整の消費への移行が含まれる。これ動すれば、後刻、さらなる行動の必とれた改革が必要である。

らの行動は、さらなる政策行動

要性を回避することができるであろう。

を促し、イノベーションを奨励す
る状況を提供する「素早い成功（quick wins）」を生み出すことができる。

G20大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの下で2050年までに海洋プラスチックごみの新たな流入を止める政策オプション

現在の公約

BAU

システム変更シナリオ

大阪ブルー・オーシャン・ビジョン

7%

82%

BAUと比較して2040年

100%

BAUと比較して2040年

2050年までに削減する
海洋への追加的な
プラスチック流入（海洋プラスチックごみをまでに削減する海洋へのプラスチック流入（2016年のレベルと比較して147％の増加）までに削減する海洋へのプラスチック流入

ゼロに）

ピュー 慈 善 財 団 お よ びSYSTEMIQ が 報 告 書「Breaking the

比較して82 ％削減できることを示している。プラスチック産業、Plastic Wave（プラスチックの波を止める）」の中で実施したモデ

研究者、市民社会、政府および政府間機関の代表者を含む段階

リング（2020年）は、既知の技術およびアプローチを使用している介入策の野心的な組み合わせ（システム変更シナリオと呼ばれる）を通じ、海洋に流入する海洋プラスチックごみを2040年までにこれまでの通常通りのやり方（BAU: business as usual）と的なプロセスを通じて、このシステム変更シナリオを達成するための政策オプションが特定された。これらの政策オプションは、
大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの成功裏の実現に向けて、貢献できる可能性を検討すべきものと評価された。

5. 大阪ブルー・オーシャン・

6. 海洋プラスチックごみ

7. プラスチック廃棄物の8. COVID-19復興

ビジョンを達成するためには、政策の有効性について、国際貿易は、人々と自然を刺激パッケージは、

循環型プラスチック経済への大きな知識のギャップがある。

移行に向けたイノベーションを保護するために規制される

大阪ブルー・オーシャン・べきである。

ビジョンの実現を支援する

支援することが不可欠である。

可能性を有する。

多くの技術的解決策が知られてお異なる国々や地域の状況下で、 廃棄物管理インフラが不十分な

海洋プラスチックごみ削減措置

り、今日にでも開始することはでき

最も効果的な解決策を特定する

国々へのプラスチック廃棄物のは、グリーンテックとブルーテック

るが、これらの解決策では、野心的ために、プラスチック政策の有

国境を越えた移送は、自然環境への分野で雇用を創出し、大阪ブル

なネットゼロ・ターゲットを達成す

効性を評価および監視するための重大なプラスチック漏出に繋ー・オーシャン・ビジョンの実現をるには不十分である。新たなアプの緊急かつ独立したプログラムがる可能性がある。バーゼル条約

支援するであろう。

ローチとイノベーションが必要とが必要とされている。

は、
プラスチック廃棄物の国際貿されている。

易をより透明にし、かつより適切に規制するための重要な第一歩
となった。

9

10

G20大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの下で2050年までに海洋プラスチックごみの新たな流入を止める政策オプション

Dustanwoodhouse/ Unsplash.com

G20大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの下で2050年までに海洋プラスチックごみの新たな流入を止める政策オプション

1. イントロダクション
1.1。こ
年間漏出量は1,100万トンと推定されている（Lau et al. 2020）

海洋プラスチックの課題

海洋に流入するプラスチックごみは増加しており、海洋・沿岸生
態系への影響が深刻化している。そのような中、プラスチック汚
染が人間の健康に及ぼす悪影響に関する理解が進み、緊急に行動する必要性がますます明らかになってきている。有効な施策の実施に対する市民・政治の支持は依然として強い。

の研究によると、効果的な対策が取られない場合、2040年までに、都市のプラスチック廃棄物は2倍に、海洋へのプラスチックの排出はほぼ3倍に、海洋に蓄積されるプラスチックの量は4倍。また、同研究は、政府と産業界が現時点で約になる（図1参照）

束している取り組みを行っても、そうでない場合（BAU）と比較して、海洋へのプラスチックの漏出は、2040年までにわずか7％し海洋ごみに関するG20行動計画（2017）は、懸念される分野と可能な政策介入を示し、参加主体による自主的なグローバルネッ
トワーク（Global Network of the Committed）を通じて、海洋か削減できないと分析している。しかし、既にある技術と解決策
を、同時に、野心的に、地球規模で、今すぐに実装すれば、海洋への漏出量を80％以上削減できることを明らかにしている。

ごみに関するUNEP グローバルパートナーシップ（UNEP Global

Partnership on Marine Litter）やバーゼル条約のプラスチック

幾つかの研究は、プラスチック汚染はおおむね地域的な問題でご み に 関 するパ ートナーシップ（Plastic Waste Partnership

あるが、世界的な影響があるとしている（Napper and Thompson

under the Basel Convention）などの地球規模のイニシアチブ

2019a）。不適切な管理下にあるプラスチック廃棄物が人間の健に、G20諸国を結び付けている。海洋プラスチックごみへの取り康に与える影響は、エビデンスに偏りがあり不十分なことから評組みに対するG20の継続したコミットメントとして、日本が議長価するのが困難である（SAPEA 2019; Yates et al, 2021）。しかし国を務めた2019年のG20において共有された大阪ブルー・オー

ながら、健康に甚大な影響を与える汚染物質とされる粒子状物質

シャン・ビジョンでは、「包括的なライフサイクルアプローチを通じて、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにする」ことにG20諸国がコミットし、2050年までに海洋に流入するプラスチックの正味量がゼロになることを確認した。

（WHO 2013）のほかに、電気・電子機器廃棄物に含まれるプラスチックが燃焼されると重金属や臭素系難燃剤が排出される（Sing et al 2020）など、プラスチック部品や製品に含まれる有害物質が燃焼により大気中に排出されることが明らかになっている 。また、不適切な管理下にあるプラスチック廃棄物により排水最近公表され、サイエンス誌にも掲載された報告書「Breaking the

Plastic Wave（プラスチックの波を止める）」（The Pew Charitable
Trusts and SYSTEMIQ 2020）によると、プラスチックの海洋へのG20海洋プラスチック
ごみ対策実施枠組のもとで2019年に採択

路が詰まり、洪水を起こすリスクも報告されている（UNEP 2015a;

Verma et al. 2016）。

大阪ブルー・
オーシャン・ビジョン
包括的なライフサイクル

アプローチを通じて、2050年までに
海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにする

2021年1月の時点で86の国と地域からの支持

11

12

G20大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの下で2050年までに海洋プラスチックごみの新たな流入を止める政策オプション

420

~2x

29

~3x

646

~4x

215
11
150
2016

2040

マクロプラスチック廃棄物の発生量（百万トン/年）

2016

2040

2016

プラスチックの海洋への漏出量（百万トン/年）

2040

プラスチックの海洋での蓄積量（百万トン/年）

図 1. モデル分析による海洋プラスチックの今後の動向 2016–2040年（The Pew Charitable Trusts and SYSTEMIQ 2020）

世界中で、非効率的な直線型経済システムへの依存が、気候・
生物多様性・汚染の危機を助長し、その結果として、海域と陸域の生態系に大きな変化が起きている。このような状況は、不適切に管理されたプラスチック廃棄物が人々の健康や生計に及ぼす影響に関する新たな科学的知見と相まって、廃棄物管理の改
善と循環経済への移行を念頭に、プラスチックの回収および再利用に関する新しい政策を、政府内および産業界全体で進める
原動力となっている（Ghisellini et al. 2016）。持続不可能な消費と生産からどう移行するかが、海洋に流入するプラスチック廃棄物の削減に関する議論の中心となっている。

UNEP 国際資源パネルや他の多くの組織は、完全に統合された循環経済への移行が必要であると主張している。それにより、プ
ラスチック廃棄物は貴重な資源に変換され、その負の外部性を最小限に抑えることができる。同時に、プラスチックが提供する世界経済への重要な貢献を維持できる（Mueller et al. 2017）。
例えば、世界のパッケージ産業は年間800〜1,200億米ドルの価値を生み出しているが、その95％はプラスチック廃棄物となり、年間400億米ドルの外部不経済を作り出しており、経済的な損失となっている（Ellen MacArthur Foundation 2016）。製品の価値を極力保持するために、多くの国は循環経済の原則を政策に反映させ始めている（例えば EU Green Deal）。簡単に言えば、何もしないことのコストは非常に高くつく。それは、環境にとっても、コミュニティにとっても、社会全体にとっても、そしてビジネスにとっても同様である。

1.2

本シンクピースの目的

G20を代表して日本政府は、UNEP 国際資源パネルに対し、2050
年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにする
ために必要な政策オプションを定性的に検討し、この「シンクピース」を作成するよう依頼した。国際資源パネルはUNEP が主催する独立した科学パネルであり、天然資源の観点から持続可能な開発の理解を深めるために2007年に設立された。国際資源パ

ネルは、特に、日本政府、SYSTEMIQ、およびピュー慈善財団と協力して、本研究を実施した。国際資源パネルのシンクピースとは、パネルが実施した科学的研究やアセスメント、さらにはその他の関連文献に基づいて作成した、技術論文または政策論文である。それは独立した研究やアセスメントではなく、科学に基づいた諸考察の集大成である。これにより、新しい科学的知識を生み出すきっかけとなり、政策論議で考慮されるべき重要な課題を明らかにすることが期待される。

G20大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの下で2050年までに海洋プラスチックごみの新たな流入を止める政策オプション

効果的な対策が取られない場合、2040年までに、都市のプラスチック

世界のプラスチック産業の推定収益は2015年に海洋に蓄積されるプラスチックの量は4倍になる（The Pew

世界経済の約3％に相当（UNEP 2018）。

約1兆7,220億ユーロ（2兆450億米ドル）となり、廃棄物は2倍に、海洋へのプラスチックの排出はほぼ3倍に、Charitable Trusts and SYSTEMIQ 2020）。

循環経済はプラスチック廃棄物の燃焼回避につながり、燃焼に伴う大気への有害物質

プラスチック
廃棄物の負の
外部性を最小化

世界のパッケージ産業は年間800～1,200億米ドルの価値を生み出しているが、その95％は排出を削減する（例：電気・電子機器廃棄物に含まれるプラスチックの燃焼に伴う重金属や臭素系難燃剤の排出（Sing et

al 2020）や粒子状物質の排出）。循環経
済は大気汚染の改善と健康の向上に資する可能性がある（WHO 2013）。

BAUに対してシステム変更シナリオを

プラスチック廃棄物となり、年循環型
プラスチック経済

世界経済に対してプラス
チックの価値
を維持

間400億米ドルの外部不経済を作り出しており、経済的な損失となっている（Ellen MacArthur

Foundation 2016）。

社会経済的共便益を提供実施した場合：2021年から2040年までの間における、700億米ドルの政府支出の削減

バージンプラスチック生産の55％ 削減温室効果ガス排出量の25％削減

主に途上国で70万人の雇用創出

図2. 循環型プラスチック経済の便益（事例）

1.3

分析の方法

このシンクピースの中心となるのは、SYSTEMIQ とピュー慈善財
団が報告書「Breaking the Plastic Wave（プラスチックの波を止める）」で公開したシナリオモデル分析である。このモデルは、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンのターゲット年である2050年ではなく、2040年を目標年として採用しているが、2050年に関する重要な動向を明確に反映しており、これまでの海洋プラスチック
ごみに関するシナリオモデルの中で最も包括的なものとなってを検討するために、ポーツマス大学が2日間のオンラインワーク
ショップを開催した。この会議には、産業界、学界、市民社会、政府間組織の代表者を含む30名のプラスチックの専門家が出席した（全出席者のリストはAnnex 1参照）。議論された政策エリアは次の通りである。1）製品やパッケージの再設計、2）プラスチッ

クの生産と消費の削減、3）プラスチックの代替、4）機械的処理

や化学的変換、5）廃棄メカニズム、および6）マイクロプラスチッ

クとその排出割合。

2

いる 。この分析は、既にある技術と解決策を野心的に組み合わせる（システム変更シナリオと呼ばれる）ことにより、海洋に流入する海洋プラスチックごみを、対策を取らない場合（BAU）に比較して、2040年まで に82 ％ 削 減できるとしている（Lau et al.

2020）。シナリオの内容については、セクション 2.2で詳しく説明する。システム変更シナリオの実現に利用可能な政策オプション

ワークショップの議論は、上記の主要な政策エリアのそれぞれに焦点を当ててテーマ別に行われた。各セッションで政策オプションが策定され、把握された。ワークショップの最後のセッション
では、効果的な政策実施に対する横断的な障壁や、効果的な実施を可能にする要因を特定した。政策オプションはG20を念頭に置いて作成したものであり、大阪ブルー・オーシャン・ビジョ
ンへの支持を表明した多くの国々と関連性が強く、効果的なものになることを期待したものである。本報告書は、ワークショップ

2

フルレポートはwww.systemiq.earth/breakingtheplasticwave. よりダウンロード
可能。本モデルに関するデータの詳細はフルレポートのp.120~p.128に記載。

での議論とその後の補足的な議論の内容をもとに作成された。
また、関連する世界中の研究成果や実務者の示す事実なども参

13

14

Rich Carey/Shutterstock.com

G20大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの下で2050年までに海洋プラスチックごみの新たな流入を止める政策オプション考とした。UNEP 国際資源パネルのメンバーは、研究の枠組みとれた未使用のプラスチック―以下この呼称を使用）のコストが下

この報告書に記述された議論の展開に貢献した。このシンクがり、それがプラスチックのリサイクル業界の脅威となっているピースは、すべての政策オプションの研究や評価を行ったものことである。COVID-19のパンデミックの影響により、世界で約ではない。また、政策オプションの全体的な社会経済分析を、い1,100万人に上るごみピッカーの健康と生計が危険にさらされてかなる規模においても、企図したものでもない。

。
いる（The Pew Charitable Trusts and SYSTEMIQ2020）

1.4

将来的に、在宅勤務が増え、外出先での消費が減り、家庭で発生

COVID-19と海洋プラスチックごみ

本報告書はCOVID-19コロナウイルスによる世界的なパンデミッ

する廃棄物が増える可能性が高い。買い物の仕方は、オンライクの最中に作成された。COVID-19は、プラスチック経済に深刻

ン販売の利用拡大の方向に動いている。廃棄物の中身が変化しな影響を及ぼした。それには、公衆衛生用使い捨てプラスチックており、これが現在の廃棄物管理プロセスに問題を引き起こす

製品の大幅な増加、サプライチェーンの混乱、2020年第2四半期

可能性がある。一方で、これらの影響を制限するための行動変における石油価格の大幅な下落とその後の回復、さらには、海容を促す政策介入を行えば、循環経済を加速できる可能性もあ

洋に流入するプラスチックの主要なものとなった個人防護具なる。深刻な社会的・経済的危機が迫る中、世界の大半は、今までどの問題が含まれる。これらすべての要因が、短期間でのプラス

通りのやり方（BAU）では、新しい現実に適応できない。最優先

チックの生産とその後の廃棄につながった。この廃棄は、環境に

事項は、地球の健康と持続可能な資源管理を堅持しながら、最対して長期にわたって重大な影響を与える可能性がある。例えも脆弱な者を含め、すべての人々の生活を確保することである。困難の多い時代ではあるが、それでも希望が持てば、非臨床環境（公共交通機関、店舗、閉鎖された公共エリア） （IRP2020）での個人防護具の使用を義務付ける法的措置が世界中で実施る理由がある。システム変更シナリオは、大阪ブルー・オーシャ

されているが、安全な処分に関する「家庭用」のガイダンスはほン・ビジョンを達成することで、公共部門と民間部門のコストをとんど作成されず、その一部は既に環境中に排出されている。広削減し、環境中のプラスチック汚染を削減し、温室効果ガスの排い意味で、このパンデミックは、特に、プラスチックのリサイクル

出量を削減し、雇用を増やすことが可能であることを示唆していとサプライチェーンの下流側産業への需要の両方が脆弱である

るからである。これこそまさに、世界が今切実に必要としていることを浮き彫りにした。重要なのは、記録的に低い石油価格のた「より良い前進」を成し遂げるアプローチである。しかし、そのよめ、バージンプラスチック（注：石油を含む天然資源から製造さうな楽観的な考えは、甘い行動によって成立するものではない。

G20大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの下で2050年までに海洋プラスチックごみの新たな流入を止める政策オプション

海洋に流入するプラスチックの

公衆衛生用使い捨て

プラスチック製品の大幅な増加

COVID-19が主要なものとなった
個人防護具の問題

プラスチック経済および

記録的に低い石油価格によりバージンプラスチックの

海洋プラスチックごみに及ぼす影響

コストが下がり、
プラスチックのリサイクル業界の脅威に

図3. COVID-19がプラスチック経済および海洋プラスチックごみに及ぼす影響例

個人防護具の安全な処分に関する「家庭用」のガイダンスがほとんど作成されず、

ごみピッカーや環境への脅威に

15

16

G20大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの下で2050年までに海洋プラスチックごみの新たな流入を止める政策オプション

Ian Dyball/ Shutterstock.com

G20大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの下で2050年までに海洋プラスチックごみの新たな流入を止める政策オプション

2. システム変更による海洋プラスチックごみへの
取り組み
2.1

プラスチックが海洋に流入する経路

図4に示す通り、海洋プラスチックごみが海洋に流入する経路はいくつも存在する。このことからわかるのは、海洋への流入は最
終的には不適切な廃棄物管理に起因するが、不適切な廃棄物管
理には、消費者の製品使用前の生産・消費の段階、そして消費者の製品使用後の収集や分別・リサイクル・廃棄の段階での活動が大きく影響していることである。なお、漁業や海運などの海由来の汚染源は、図4にも以下の分析にも含まれていないが、それらもプラスチックの海洋への重要な漏出源となっている。

• 市場ベースの政策（拡大生産者責任（EPR）、調整負担金など）を実施し、プラスチックの生産および消費の増加を抑制する。
また、排除（elimination）、再利用、および新しい配送モデル
を通じて、予測されるプラスチック廃棄物の発生量のほぼ3分の1を回避する。

• プラスチックを紙やコンポスト化が可能な素材に置き換え、予測されるプラスチック廃棄物の発生量の6分の1を切り替える。
• リサイクル可能な製品やパッケージを開発して、経済的にリサイクルができるプラスチックのシェアをおよそ21％から54％に
拡大する。

2.2

システム変更シナリオ

報告書「Breaking the Plastic Wave（プラスチックの波を止める）」（The Pew Charitable Trusts and SYSTEMIQ 2020）は、世界のプラスチックシステムにおける主要なプラスチックのストッ
クとフローを定量化するモデルを提示し、2016年から2040年までの期間を対象に、6つのシナリオで予測される海洋プラスチッ

クごみの量を推定している。このモデルは、想定した主要な政策が及ぼす経済的、環境的、社会的影響を評価することもできる。
またこのモデル分析は、海洋のマクロプラスチック・マイクロプ
ラスチックごみのすべての主要な陸域排出源を組み込んでいる。ただし、パンデミックの前に行われたため、モデリングには

COVID-19の影響は勘案されていない。システム変更シナリオ
は、モデル化された6つのシナリオの中で最も野心的なものである。このシナリオは、既にある技術と解決策を組み合わせること
で、特に対策を取らない場合（BAU）と比較して、2040年までに海洋に流入するプラスチックを82％削減することが可能である• 中低所得国における廃棄物の収集率を、都市部のすべてで90％に、農村部で50％に拡大するとともに、非正規の収集を支援する。
• メカニカルリサイクルの能力を、世界で年間8,600万トンに倍増する。
• プラスチックを化学的に変換する能力を、世界全体で年間2,600万トンにスケールアップする。

• 経過措置として、プラスチックの23％に該当する、経済的にリサイクルできないプラスチックを処分する施設を建設する。
• 収集率が低く、漏出率が高い国へのプラスチック廃棄物の輸出を90％削減する。

• マイクロプラスチック（5mm 以下）の4つの排出源（タイヤ、繊維、化粧品、工業用ペレット）について既に効果が知られている対策を実践することで、海洋へのマイクロプラスチックの1年あたりの漏出を、2040年までに現在の300万トンから120万トンまで180万トン削減する。

と示している。ただし、それは上流（消費者の使用前）と下流（消費者の使用後）の両方の政策が、効果的に組み合わされた場合にのみ可能だとしている。また、このシナリオは、2040年までの

これらシステムレベルの政策介入を行うことによる複合的な効果を図5に示す。2040年までに、特に対策を取らない場合（BAU）

間にプラスチック汚染を削減するだけでなく、特に対策を取らなと比較して海洋に流入するプラスチックを82％削減するためにい場合（BAU）と比較して、複数の共便益があるとしている。具体は、すべてのシステムレベルの介入は、同時に、野心的に、地球的には、2021年から2040年までの間における、700億米ドルの規模で、今すぐに開始する必要がある。これらの政策介入を即ラスチック生産の55％削減、主に途上国での正味70万人の雇用に累積で7億1,000万トンのプラスチックが陸域および水域の生

政府支出の削減、温室効果ガス排出量の25％削減、バージンプ時に協調して行っても、システム変更シナリオでは、2040年までの創出などである。これらを実現するためには、次のような政策

態系に流入することになる（Lau et al. 2020）。現在各国が約束を世界的に実装する必要があるとしている。

している取り組みでは、何もしない場合（BAU）と比較して、海洋へのプラスチックの漏出を7％しか減らすことができないと予測

17

リサイクルされたモノマーや炭化水素

バージンプラスチック

リサイクルされた
プラスチック高分子

プラスチックの代替

プラスチックの削減

別のシステムマップ参照

海洋汚染

水域への直接廃棄

ゴミの投棄場や不衛生な処分場

収集後不適切に管理されたもの

ごみの投棄場での回収

非正規の
収集・分別

混合した
収集物

処分

リサイクルのための収集

廃棄物の輸出収集後の不適切管理

正規の収集

図4. プラスチックが海洋に流入する経路（ The Pew Charitable Trusts and SYSTEMIQ 2020）

野焼き

陸上汚染

収拾された
プラスチック

収集と分別

リサイクルされたモノマーや炭化水素

収拾されなかったり散らかったりしたもの

プラスチック
廃棄物全体

機械的にリサイクルした
プラスチック

収集されなかったもの

不適切に管理された廃棄物

プラスチック
利用の需要

生産と消費

凡例

プラスチックの流れ

きちんと設計された処分場

収集後の処分

分別されない廃棄物

正規の分別（素材の回収装置）

廃棄物の輸入消費者による使用前

焼却

分別されていない廃棄物

再加工ロス

大量に蓄積するポイント

化学的変換による燃料成分モノマーや炭化水素への化学的変換

開放系のメカニカル
リサイクル

閉鎖系のメカニカル
リサイクル

リサイクル

18
G20大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの下で2050年までに海洋プラスチックごみの新たな流入を止める政策オプション

海洋からの回収19

G20大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの下で2050年までに海洋プラスチックごみの新たな流入を止める政策オプションされる。これ は、2016年 のレ ベ ルと比 べると、2040年 時 点で147％の増加となる。

と経済成長のベースラインの軌跡（trajectories）を「共通社会経
済経路」（SSP）と比較することにより、このモデルをより広範な地球システムモデリングコミュニティで行われている作業の文脈にこの分析結果は、地球規模での大規模かつ協調的な政策介入が置くことができる。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第あっても、海洋プラスチックごみがかなりのレベルで海洋に流入

6次評価報告書のモデリングを支えるSSP は、社会的選択の結果

し続けることを明確に示している。現在はまだ知られてはいない

としての社会経済的発展が気候変動にどのように影響するかをが、プラスチックの海洋への流入を防ぐため、将来より良いアプ

考慮に入れているため、気候モデリングコミュニティにとって重ローチが利用できる可能性は確かにあるが、モデリング分析では、2040年までに海洋へのプラスチックごみの排出量をほぼゼ

要なツールである。システム変更シナリオは、5つのうちの2番目のSSP である「Middle of the Road」経路（pathway）と最も密接ロにすることは、現実的ではないことが示唆されている。なお、に関連している。このSSP では、人口増加、教育、都市化、経済成海洋からのプラスチックの直接の除去はモデルに含まれていな

長の世界的な動向は、歴史的なパターンから大きく変化することいため、現在の除去方法を大幅にスケールアップできる場合は、はなく、気候変動の緩和と適応に対する「中程度」の対策をもた海洋プラスチックごみの負荷をネットゼロにできる可能性があらすものとなっている。一方で、システム変更シナリオは、急速る。さらに、この分析は、現在の政策イニシアチブは、海洋プラな技術開発、規制その他の政策の展開、さらに消費者の行動変スチックごみの削減に相対的には一定の貢献しかしないこと、そ容などに関し楽観的なアプローチを想定しているため、そこには、してより強力な政策枠組みが必要であることを示唆している。

「持続可能性シナリオ」（すなわちSSP1）の一部と見なすことができる要素も含まれている。これらの事実は、システム変更シナリ

システム変更シナリオはマテリアルフロー経済分析であるため、

オは、温暖化の進行が中程度と予測されているコンテクストで達特定の技術の脱炭素化は考慮していないが、プラスチックの生成できることを意味している。ただし、SSP とシステム変更シナリ

産 / 消費方法やプラスチック廃棄物の処理方法の変化の結果とオは整合していないため、本報告書で示したモデリングの結果して、世界の温室効果ガス排出量がどの程度変化するかを推定

をSSP に有効に適用できるようにするためには、追加のモデリンしている。ただし、地球システムレベルでの気候変動影響をモデ

グ分析が必要である。

ル化しているわけではない。とはいえ、このモデルが使った人口
100万トン/年

排除（eliminate）

削減

再利用（消費者）
再利用（新しい配送モデル）

代替

紙

コート紙
コンポスト化できるもの
閉鎖系（CL）
メカニカルリサイクル

リサイクル

開放系（OL）
メカニカルリサイクル
プラスチックからプラスチック
への化学的リサイクル（P2P）
プラスチックから燃料への化学的変換（P2F）

処分

埋立
焼却
野焼き

不適切な管理

陸域の汚染
海域の汚染

図5. この層状のグラフの一番上は、最小限の政策介入により通常ベース（BAU）
で推移する場合のプラスチックの使用と生産の増加を示す。
その下の色のついた層は、どのような場合にプラスチックの使用がどの程度削減できるかを示している。それぞれ、使用を削減した
場合（紺色）、適切な代替品で置き換えた場合（水色）、リサイクルしてシステムに戻した場合（緑）、適切に規制・管理された最終的な処理が行われた場合（黄色）、不適切な管理により残る残余量（赤色）を示す。
（The Pew Charitable Trusts and SYSTEMIQ 2020）

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G20大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの下で2050年までに海洋プラスチックごみの新たな流入を止める政策オプション

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G20大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの下で2050年までに海洋プラスチックごみの新たな流入を止める政策オプション

3. 政策によるシステム変更シナリオの実現
3.1 イントロダクションシステム変更シナリオのもとでモデル化された結果、ひいては大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを実現するためには、ビジネスモデル、リサイクル・廃棄物処理産業、投資戦略、製品設計、消費者行動など、世界規模でプラスチック経済全体にわたる大きな変化が必要である。本章では、これらの変化を生み出すために必要とされる政策変更を評価するために、既存のプラスチック
政策の状況を検証し、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンに沿って海洋プラスチックごみを削減するための政策の選択肢を検討
する。

3.2

チックに関する決議3/7、使い捨てプラスチック製品による汚染への取り組みに関する決議4/9など、私たちの生活環境における

プラスチック問題にUNEA は継続的に取り組んでいる。さらに、
決議3/7において設立され、決議4/6でその権限が拡大された海洋プラスチックごみおよびマイクロプラスチックに関する専門家会合（AHEG）を通じて、加盟国やその他のステークホルダーは、
国家行動計画と実施、国内行動を促進するための地域的・国際的な協力、既存の仕組みの強化、新たな国際的な仕組み（例えば、新たな国際的協定、枠組みまたは他の形態の仕組みの策定）
といった、国レベル、地域レベル、世界レベルで実行可能な対策
オプションについて議論してきた。また、太平洋島嶼国における現在のプラスチック政策の状況

現在のプラスチック政策の状況を評価するため、デューク大学ニ
コラス環境政策ソリューション研究所によって、国際レベル、国レベル、地域レベルで導入されている法律、政策声明、規制（2000年1月〜 2019年7月）をまとめた世界的なプラスチック政
策のインベントリが作成された。このインベントリは、2019年国連環境総会（UNEA）の決議4/6で求められているように、世界的なプラスチック汚染問題に対する政府の対応を厳格に監視することを支援し、今後の公共政策への情報提供を目的としている（Karasik et al. 2020）。ここで示されている政策分析には、ライ
フサイクルのいずれかの段階でのプラスチック漏出に対処することを目的とした291の公共政策が含まれている（一般的な固形

プラスチック汚染規制のための国レベルのアプローチ概要（太平洋地域環境計画事務局2018年）、使い捨てプラスチックに関する政策立案者向けのファクトシート（UNEP オンライン）、海洋
ご み 立 法 に 関 する政 策 立 案 者 向 け の ツ ー ル キット（UNEP

2016c）、海 洋 プ ラス チック汚 染 に 関 する 予 見 概 要（UNEP

2020d）など、プラスチック政策の策定を後押しするリソースの数も増えている。

大阪ブルー・オーシャン・ビジョンは、86の国と地域にそのビジョンが承認され、世界的なコミットメントに向けて順調に進んでいる（2021年1月）。地域レベルの政策は、主に欧州で実施されていた（インベントリの地域政策の 62％）。国レベルでは、過去10年間の政策対応の増加傾向は、単にレジ袋による汚染対策で導廃棄物管理方針に加えて、適用可能な具体的な対応が示された

入された新しい政策が大きく影響している。国レベルの政策にベースラインの一部となる）。このインベントリは、国際レベルのおいて、インベントリの政策で最も導入頻度が高かったものは、政策は網羅的に、国レベルの政策は少なくとも代表的なものは

ライフサイクルのいずれかの段階でプラスチックを規制する禁網羅的に、そして地域レベルの政策は散在的にカバーしている（Karasik et al. 2020）
。

3.2.1

止令であった。分析された実例の中で、各国政府は経済的手段
よりも3.5倍、情報および（または）行動変容の手段よりも3倍の頻度で、規制的手段を用いていた。図6は、国の所得水準に応じ政策の動向全体的に見て、プラスチック政策インベントリの分析からは、過去 10 年間に、世界、地域、国レベルで、プラスチック汚染問題にた政策対応の数を示したものである。この図から、高所得国が、他の所得カテゴリー国よりもプラスチック関連の政策対応が概して多いとは言えないことがわかる。

対する公共政策対応の数が明らかに増加傾向にあることが示された。世界レベルでは、プラスチック汚染を減少させるための合インベントリの中で、何らかの形でレジ袋の禁止、課税、または意を得た拘束力のある具体的かつ測定可能なターゲットはな

賦課金を導入した国家的な政策は、低所得国や低中所得国に多い。しかしながら、海洋プラスチックごみおよびマイクロプラス

く見られた。インベントリで政府が何らかの形でレジ袋の禁止、チックに関する決議1/6、海洋プラスチックごみおよびマイクロプ

課税あるいは賦課金を導入した43カ国のうち、33カ国はサハラ

ラスチックに関する決議2/11、海洋ごみおよびマイクロプラス

以南のアフリカ、太平洋島嶼国、ラテンアメリカ・カリブ諸国で

21

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G20大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの下で2050年までに海洋プラスチックごみの新たな流入を止める政策オプション

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高所得
高中所得
低中所得
低所得

15
政
策
対
応
の
数

10

5

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

0

図6. 所得レベル別の国の政策対応（Karasik et al. 2020）あった。インベントリの少なくとも25カ国で、何らかの形態のプればならない。その他の地域では、海洋ごみに関するASEAN（東ラスチック包装または使い捨てプラスチック製品（プラスチック

南アジア諸国連合）行動枠組（2019年）が、4つの優先課題である製の買い物袋を除く）が禁止されており、その影響を受ける人口「政策支援および計画」、「研究、
イノベーションおよび能力開発」、

は2018年時点で20億人近くに達している。但し、この人口の大部分はインドとパキスタンでの2つの政策によるもので、両者の「意識啓発、教育およびアウトリーチ」、「民間部門の関与」について、ASEAN 地域のさらなる協力に向けた活動や提案を示している

人口は合わせると15億6,000万人に上る。政府による何らかの（ASEAN タ イ 2019 年）。さ ら に、東 ア ジ ア 海 洋 調 整 機 関

2018年時点で3億5,500万人に過ぎない。

動計画を既に策定している幾つかの地域海協定もある。

3.2.2 地域規模のプラスチック政策

3.2.3 マイクロプラスチック汚染に対する政策

地域レベルのプラスチック政策は比較的珍しいものであるが、潜対照的に、インベントリの中でマイクロプラスチック汚染に対す禁止令などの法律を制定している残りの23カ国の総人口は、 （COBSEA）のように、地域規模で海洋ごみに取り組むための行

在的に非常に影響力がある。例えば、2018年1月に採択された「循環経済における欧州プラスチック戦略」（欧州委員会2018年）

る政策対応は比較的少なかった。国レベルでは、2019年7月末まで実施されたマイクロプラスチック汚染への政策対応はわず

は、EU におけるプラスチック製品の設計、使用、生産、リサイクル

か8カ国で10件にとどまり、そのうち8件は過去5年以内に主に欧方法の変革を目指している。プラスチック製品のより良い設計、州と北米で採択されたものである。これらは主に化粧品に含ま

プラスチック廃棄物のリサイクル率向上、より多くより高い品質のれるプラスチック粒子（マイクロビーズ）に対処するための政策

再生品が、リサイクルプラスチック市場の促進に資する。この戦であり、合成ゴムを用いた自動車用タイヤの摩耗によるマイクロ略の一環として、2019年にEU は、特定プラスチック製品の環境負荷削減に関わる指令（Directive2019/904）を採択し、特定の使い捨てプラスチック製品およびプラスチックを含む漁具や養殖

プラスチック汚染に対処するための政策は1件しかなかった（Karasik et al. 2020）。

資材に新たな制限を設けている。この新しい指令では、代替品

3.2.4 政策の有効性が存在する使い捨てプラスチック製品の使用を禁止している。加プラスチック政策インベントリの分析を補完するために、プラス

盟国は、2029年までにペットボトル回収率を90％とするターゲッ

トに合意しており、ペットボトルに関しては2025年までに少なく
とも25％、2030年までには30％の再生プラスチックを含まなけ

チック政策対応の有効性に関する文献調査が実施された。この
文献調査から、プラスチック政策手段の有効性、特に低価格・品
質のプラスチックに関する政策手段の有効性に関して、研究が

G20大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの下で2050年までに海洋プラスチックごみの新たな流入を止める政策オプション

十分に進んでいないことが分かった。ただし、例外として、UNEP

ク汚染に関する拘束力のある国際条約を要求している（例：が国際的、地域的、準地域的なガバナンス戦略およびアプロー

Dauvergne 2018; Haward 2018; Raubenheimer and Mcllgorm

きである。このリサーチギャップの原因には、政策が導入されてプラスチック汚染削減のための拘束力のある測定可能なターから有効性を調査した研究が発表されるまでのタイムラグ（インゲットと、（ii）確固たるモニタリング、報告、実施メカニズム、といチの有効性の評価（UNEP 2018b）を行っていることは特筆すべ（i）
2018; Worm et al. 2017, WWF et al., 2020）。これは一般的に、

ベントリに記載された政策では平均6.5年）や、沿岸・海洋環境

う少なくとも2つの重要な要素を含んでいる。最近、大手企業がにおけるプラスチックごみのモニタリング不足が含まれると考え構成するグループの支援を受け、国際的合意を後押しする内容られる。また、海洋プラスチックをモニタリングするアプローチの企業の事例報告書が発表された（WWF、エレン・マッカーサーの多様性が、政策の有効性を比較し評価する難易度を高めてい財団、BCG 2020年）。このような条約については、特にモントリる。これに対し、海洋環境保護の科学的側面に関する専門家合オール議定書、ストックホルム条約、バーゼル条約など、多くの同グループ（GESAMP 2019）は汎用的なアプローチを新たに提前例やモデルがある。例えば、モントリオール議定書は、プラス案している。さらに、文献調査で確認された科学論文の3分の2

チック製品に特化した規制は必ずしも含んではいないものの、は、ヨーロッパと北米に限定されていた（検索されたデータベー

何らかの製品（オゾン層破壊物質）の有効な禁止に成功した前スの言語の偏りを反映している可能性がある）。

例だと言える。

最後に、研究対象となっている政策手段は、ほとんどがレジ袋にバーゼル条約の最近の改正は、プラスチック廃棄物管理が人々性が評価できると報告されている）。大半は短期的（24カ月未満）

チック廃棄物を法的拘束力のある枠組みに組み込むことで、プラな効果を測定したもので、一般に政策手段が実施されるとレジスチック廃棄物の世界的な輸出入における透明性の向上と規制

よる汚染を対象としたものに限定されている（その82 ％で有効の健康と環境にとってより安全になることを目指しており、プラス

袋の消費に大きく影響することを示していたが、必ずしもレジ袋の強化を図っている。この改正は、ほとんどのプラスチックスク

汚染を除去したり、消費者行動を完全に変容させるわけではな

ラップおよび廃棄物の越境移送に対して事前のインフォームド・

かった。さらに、レジ袋の需要が減る代わりに、代替品（紙袋やコンセントの取得を課すものであり、プラスチックスクラップおよ

プラスチック製ごみ袋など）の需要が増えるという意図せぬ影響

び廃棄物の輸出は、予定されている輸入国と通過国の書面によが出る例が何度も報告されている。

る同意がある場合にのみ許可されることになった。さらに、プラ
スチックごみに関するパートナーシップがバーゼル条約の下にプラスチック汚染に関する政策を扱った多くの科学文献には、共設立され、「企業、政府、研究機関および市民社会のリソースと通する提言が見られた。例えば、プラスチック汚染の陸上発生源

関心、専門知識を結集させ、世界、地域、国レベルでプラスチッに対処する他の政策手段の補完として、教育や規制に関する消ク廃棄物の環境に配慮した管理を改善および促進し、その発生費者へのアウトリーチキャンペーンといった情報手段の利用をを阻止し最小限に抑える」としている（バーゼル条約2019年）。

拡大すべきという提言である。陸上からの発生源については、生産者責任を拡大する政策手段と同様に、（特に低中所得国では）船舶による汚染の防止のための国際条約（MARPOL）は、附属廃棄物管理システムの改善が世界的なプラスチック汚染問題を書 V によりプラスチックの海洋への排出を最小限に抑えるもの解決するための基盤になると一貫して指摘されている。プラス

で、例えば、船舶からのプラスチックの意図的な排出が禁止さ

チック製の買い物袋以外にも、（代替品の需要増加による結果をれ、漁具の紛失には報告が義務付けられている。海上の船舶か考慮した上で）規制する禁止令を少なくとも短期的には他の製らの排出に関わる政策は、国際海事機関と協力して策定する必品に展開できると提案する研究者もいる。マイクロプラスチック

要がある。政策介入と並行して、エレン・マッカーサー財団の新汚染物質については、三次廃水処理プログラムが完全に適用さプラスチック経済グローバル・コミットメントやプラスチック協定

れている国であっても、あらゆる種類の化粧品およびパーソナル（Plastic Pact）ネットワークといった自主的な諸合意により、主要ケア製品に含まれるマイクロビーズの法的禁止が、あらゆるレベなステークホルダーが共通の目標に向かって団結するための地

ルで推奨されている。

域や国境を越えたイニシアチブのネットワークが可能になる。こういった自主的な諸合意は、政策や法律の施行を待つことなく、

既存の枠組の維持を支持する政府も多数存在する一方で、科学あるいは、そもそも政策や法律の施行を行わずして、製品および者、その他の政府、NGO は、すべての陸および海由来のプラスチッ

素材の価値を維持しつつ利用することを目的としている。

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24

G20大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの下で2050年までに海洋プラスチックごみの新たな流入を止める政策オプション

3.3

するためには、図7に示されているように、多面的な便益をもた

国際資源パネルによるプラスチック政策の提言

らす政策立案の8つの重要な要素に支えられた、十分に設計された協調的な政策パッケージが必要である（IRP 2019）。これら

2019年、国際資源パネルは初の「世界資源アウトルック」を発表し、世界の資源経済における根本的な変革の必要性を指摘した。

の要素は、資源効率、デカップリング、持続可能な消費と生産をこれには、経済成長が環境に与える悪影響から切り離される、循

促進すると考えられている政策立案の一般化された資質であり、環経済の原則に沿った、持続可能な消費と生産のシステムへのプラスチックを含む様々な資源の文脈に適用することができる。

移行が含まれていた。これらの変化を組み合わせることで、人間の福利を向上させ、自然資本のより良い管理と回復を促進し、持「世界資源アウトルック」（IRP 2019）は、有益な政策立案を構成

続可能な開発目標に向けた進展を支援する。本報告書では、「持する要素に加え、プラスチック管理の失敗の主な原因を特定し、続可能性志向」シナリオ（資源効率とデカップリングに焦点を当

それに対処するための具体的な政策提言を挙げている（ただし、てた政策）と、「歴史的傾向」シナリオ（従来通りの方法（BAU）を

地理または発展状況における国ごとの違いは考慮されていない）。管理の失敗の原因を以下に挙げると1）バージンプラスチッ

より重視したシナリオ）の分析が示された。

ク（およびその中の添加物）の生産量、種類、複雑性の急速な増加；2）品質、純度、安全性を確保するために異なるプラスチック

持続可能性志向シナリオのメリットは、歴史的傾向シナリオと比を識別し、分別することの難しさ；3）石油価格の低下に伴い安較して、経済成長が8％増加すること、資源利用の伸びが大幅に価になっているバージンプラスチックに対する安定した需要；4）

鈍化すること、所得やその他の福利指標が改善すること、主要な環境圧力が低下すること、経済成長が1.5℃の気候経路への移行

プラスチックの大部分が使い捨てのために設計されていること；に伴う短期的なコストを相殺すること、所得と資源へのアクセスがより平等に分配されることなどである（IRP 2019）。さらには、資源効率化政策は、歴史的傾向シナリオと比較して温室効果ガ

スの排出量を19％削減し、他の気候変動対策と組み合わせるこ

5）使い捨て/ ポイ捨ての消費者文化；6）世界中におけるほとん
どのプラスチック廃棄物に関する適切な管理システム（回収、分別、リサイクルを含む）の欠如；7）先進国から途上国や移行国へのプラスチック廃棄物の輸出、である。これらの問題に取り組むとで、2060年には世界の排出量を90 ％削減することができる。

ために提案されている政策は以下の通りである（IRP 2019）：

持続可能性志向シナリオで示されている持続可能な移行を達成

国際交流・協力

持続可能なファイナンス
ポリシー・ミックス
国家計画
指標とターゲット

図 7. 多面的な便益をもたらす政策立案の要素（IRP 2017より抜粋）

変化への抵抗の解消
循環経済政策リープフロッグ（一足飛びの進展）

G20大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの下で2050年までに海洋プラスチックごみの新たな流入を止める政策オプション

バージンプラスチックの生産量、種類、複雑性の急速な増加

石油価格の低下に伴い安価になっているバージンプラスチックに対する安定した需要

品質、純度、安全性を確保するために異なるプラスチックを識別し、分別することの難しさ

使い捨て/ポイ捨ての消費者文化

プラスチックの大部分が使い捨てのために設計されていること

先進国から途上国や移行国への
プラスチック廃棄物の輸出

世界中におけるほとんどの
プラスチック廃棄物に関する適切な管理システムの欠如

図 8. プラスチック管理の失敗の原因• 排水管理や海洋ごみ計画など、環境に配慮した廃棄物管理• EPR やデポジット・リファンド制度などの経済手段の活用• 主務官庁の能力開発• イノベーションの発展と採択の促進•（1）
有害物質や廃棄物の削減、（2）プラスチックペレットの損失防止、（3）
プラスチック製品のテイクバック、リユース、リサイク

ル、（4）
成分や製造工程の透明性など、最良の生産方法の導入• 少ないプラスチックでより多くのことを行うための予防策・削減策（例えば、新しい素材など）• マイクロビーズやレジ袋の禁止や経済的な罰則を用いた抑制といった施策による、不要な使い捨てプラスチックの削減・排除• プラスチックごみのポイ捨てを減らすために消費者を教育し、インセンティブを付与。例えば、ボトルデポジットのような方法を使ってリサイクル可能なものの回収を増やす、リサイクル
不可能なものの責任ある処分を促進
プラスチック汚染に関する有益な政策立案の要素と既存の IRP
政策提言は、本報告書の最後に再検討され、大阪ブルー・オー
シャン・ビジョンの実現との関連性を見極めることになる。

3.4

大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現に向けた政策の選択肢

Lau ら（2020）は、現在の政策公約では、海洋プラスチックごみを7％以上は削減することができないと試算している。したがって、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを達成するためには、現行のプラスチック政策の組み合わせを、幅広さと、どれだけ野心的かといった面で大幅に強化する必要がある。本セクションでは、図9に示されているように、海洋プラスチックごみの削減における潜在的な役割を検討するために、9つの政策エリアを調査した。それぞれの政策エリアは、システム変更シナリオを達成するために政策立案者が考慮すべき具体的な政策手段にまで細分化されている。各政策エリアの特定の国、国の種類、地域への関連性は、本シンクピースでは慎重に扱われている。本報告書の重要なメッセージは、地理的に離れた場所での個別の行動では、海洋プラスチックごみに効果的に取り組むために必要な規模の変化をもたらすことはできないということである。むしろ世界的、体系的な変化が必要である。
プラスチックのライフサイクル全体で政策介入を検討する必要性を認識して、図9の政策エリアを上流（プラスチック製品の消費前）と下流（消費後）に分けている。上流と下流の政策介入の

25

26

G20大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの下で2050年までに海洋プラスチックごみの新たな流入を止める政策オプション

1

回避可能な
プラスチックの削減

Reduction of
avoidable plastic

23

循環性のための製品再設計

持続可能な代替品へのプラスチック材料の代替

Product redesign forcircularity

UPSTREAM
POLICIES
上流の政策

Substitution of plastic
material for sustainable
alternatives

UPSTREAM POLICIES

下流の政策
DOWNTREAMPOLICIES
4

5

Expansion of waste
collection

Support for mechanicalrecycling and chemical
メカニカルリサイクルとconversion

廃棄物収集の拡大

化学的（ケミカル）
変換への支援DOWNTREAM POLICIES

6

7

8

9

Controlled disposalof non-recyclable
リサイクル不可能な
plastics

Solutions for
microplastic release
into環境へのマイクロ
the environment

Solutions formaritime sources of
海由来のplastic
pollution

Ocean clean-up
eﬀorts

プラスチックの管理された廃棄プラスチック放出に対する解決策プラスチック汚染源に対する解決策

海洋浄化の取り組み

図9. 上流と下流の政策エリア

間には相互依存性があることが多く、別々に考えることは非現実益をもたらす（UNEP 2015a）。プラスチック廃棄物とその海洋環的である。例えば、製品がプラスチック成分のリサイクルを可能境への影響を軽減するための上流プロセスの多くの例が、複数にするように設計されていることを保証するための上流の政策のUNEP 報告書（UNEP 2015b; UNEP 2017およびUNEP 2020a）

は、効果的なプラスチックの回収、分離、リサイクル施設が存在の中で詳細に記述されている。上流の政策介入は、プラスチック

することを保証するための下流の政策の存在に依存することに汚染にまつわる負担をプラスチック生産者が負うようにすること、なる。多くの場合、政策の連携は弱く、それにより海洋プラスチッ

使用済みプラスチックの使用後価値を高めること、製品・素材・

クごみを減らす取り組みも弱くなる。一般的に、上流の政策介入

ビジネスモデルの設計段階でプラスチックの使用後価値を考慮（プラスチックの代替など）は、プラスチック問題に源流で取り組するインセンティブを生産者に与えることを目指すべきである。

み、適切に管理された廃棄物システムからプラスチックが流出するのを防ぐためのその場しのぎの解決策に頼らないため、海洋下流の政策介入はしばしば「パイプの末端」の解決策とみなさ

プラスチックごみの削減には極めて重要であると考えられていれ、一般的にはプラスチック廃棄物を管理する責任を消費者とる。報告書「Breaking the Plastic Wave（プラスチックの波を止地域の固形廃棄物管理システムに負わせているが、今日ではプめる）」が示したように、上流または下流の解決策を単独で実施

ラスチック生産者に下流の政策介入を支援する役割を持たせる

しても、プラスチック汚染の有意な削減にはつながらない。上流

ことの重要性が増している。1990年代以降、焼却や埋立などのと下流の野心的な解決策を組み合わせてこそ、プラスチック汚染

直線的な下流の政策介入から、回収経路、特にリサイクルへと移を大幅に削減する好機をもたらすのである。

行する努力が増えている。例えば、多くの欧州諸国では、埋立処分される廃棄物に対する税金の導入により、埋立処分される物

システム内の資源効率化と廃棄物削減に焦点を当てた上流の政質が著しく減少し、物質回収施設や機械的・生物学的処理施設

策介入は、事業コストの削減、不確かな供給による脆弱性の低が増加している（OECD 2019a）。図 10に示すように、埋立税率

下、減少する一次資源への依存と採取の減少、温室効果ガス排の高い国は、税率の低い国に比べて埋立率が低いことが示され出量の削減、公衆衛生と環境へのリスクの低減を含む複数の利ている（OECD 2019a）。この罰則的な措置は、潜在的にはより資27

G20大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの下で2050年までに海洋プラスチックごみの新たな流入を止める政策オプション％埋立地（最新年）

税率（右軸）1トン当たり米ドル

200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

メ
キ
シ
コ
イ
ス
ラ
エ
ル
ラ
ト
ス ビア
ロ
バ
キ
ア
ス
ペ
イ
ン
米
国（
1
米 ）
国（
2）
チ
ェ
ポ
コ
ル
ト
オ
ガ
ー
ル
ス
ト
ラ
リ
ア
ポ
ー
ラ
ン
ド
リ
ト
ア
ニ
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イ
タ
リ
ア
フ
ラ
ン
ア
ス
イ
ル
ラ
ン
ド
ル
英
ク
国
セ
ン
ブ
ル
ク
エ
ス
ト
ニ
ス
ア
ロ
ベ
ニ
ノ
ア
ル
ウ
ェ
フ
ー
ィ
ン
ラ
ン
オ
ド
ー
ス
ト
リ
ア
オ
ラ
ン
ダ
デ
ン
マ
ー
ク
ベ
ル
ス
ギ
ウ
ー
ェ
ー
デ
ン

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

注：
（a）税率の適用と埋立率への影響の間のラグ、（b）地方税率と全国の埋立率との関係のため、これらのデータの解釈には注意が必要である。

図10. 2019年の対象国で埋立地に送られた都市廃棄物の割合（左軸）と埋立税率（単位：1トン当たり米ドル）（右軸）（OECD 2019a）

源効率が高いがコストの高い介入を、競争力のあるものにすることを可能にした。また、それがなければ国内で処分されていた
プラスチック（およびその他の）廃棄物の輸出市場を創り出すという付加的な効果もあった。
しかし、下流の政策介入は世界中で依然として一般的であり、通常は確立された固形廃棄物管理システム（物資回収施設、埋立
地、嫌気性処理、堆肥化、焼却など）が含まれている。下流の解決策である海洋プラスチックの回収と再活用は、基本的には一部の高級品などのみに適用されてきた（カーペットや家具といった高級な製品の少数生産）。海洋プラスチックの回収と再活用

は、2050年に海洋に残っているプラスチックの流れをネットゼロにするという大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現にあたって重要な役割を持つが、セクション 3.6に示す通り、大きな課題を抱えている。

3.5

上流の政策介入
政策エリア #1

回避可能なプラスチックの削減
ピュー慈善財団とSYSTEMIQ（2020年）は、廃棄物収集ギャップを埋めるためには2040年までに毎日50万人が廃棄物収集サー
ビスを利用できるようになる必要があるとしている。その可能性が低いことを考えると、廃棄物管理システムを迅速に十分に拡張することはできないため、システム内のプラスチックの量を減らすことが政策立案者にとって最優先事項であるべきである。プラスチックの使用は、製品の設計を意図的に変更することで、多くの状況で削減、最小化、または完全に回避することができる。回避可能なプラスチックの製品からの除去は、多くの場合、すぐに行うことができ、過剰包装などは、設計変更を最小限、あるいは全く必要とせず、簡単に除去することができる。柔軟性のあるプ
ラスチックや多層プラスチックは、材料価値が最も低く（したがって回収率が低く、リサイクルされることがほとんどない）、流出率
が不釣り合いに高いため、優先的に削減すべきである。対照的に、リユースモデル（詰め替え可能な包装、再利用可能な包装、

28

G20大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの下で2050年までに海洋プラスチックごみの新たな流入を止める政策オプション

静脈物流（注：消費者から生産者への使用済み製品等の物流のすることが非常に困難であり、見直しが必要である。ポリマーのこと）など）は、消費者の行動、よく考えられた製品設計、適切な数と種類を合理化することで、効果的なプラスチック分別への依

市 場 イ ン フ ラ の 組 み 合 わ せ に 頼 ら ざ る を 得 な い（Ellen

存度が下がり、消費者がより多くのプラスチックをリサイクルで

MacArthur Foundation 2016）。システム変更シナリオでは、世界規模で2040年までに、これまでのやり方（BAU）と比較して、全

プラスチックの30％を経済から排除することが求められている。

この野心的なターゲットを達成するためには、3つの主要な政策

介入、すなわち（a）プラスチック汚染の負担を消費者からプラス（c）
チック生産者にシフトすること、（b）プラスチック製品の禁止、消費者行動変容プログラムに資金調達すること、が有効である。

きるようになるため、プラスチックリサイクルの経済性と規模が大幅に改善されることが見込まれる。再利用可能な包装ターゲッ
トを設定することは、再利用モデルを促進するだけでなく、食品
接触材料に関する衛生面での懸念にも対処することができるかもしれない。
c.

消費者行動の変容は、より持続可能な選択肢に対する需要を生み出す上で重要な役割を果たしている。政府は、消費者
a.

廃棄物発生の負担を消費者から生産者に転嫁する政策の意識向上や行動キャンペーンに資金を提供したり、支援したりは、新しいビジネスモデルやゼロ包装ソリューションのためのすることで、この変容を支援することができる。例えば、消費者「公平な市場」を可能にする。例えば、EPR 制度には3つの目的がある。1）プラスチックが消費者の手に渡った後の、管理コストに関連するプラスチックの外部性の一部を内部化すること、2）プラ

スチック汚染に対処するための資金源をつくること、3）プラスに、プラスチックへの依存度を測定し、削減を目指す適切に調整されたプラスチックフットプリント管理技術を採用するよう奨励する、という方法もある（Boucher et al. 2019）。

チックの生産者と使用者が、責任ある使用と優れたデザインのプラスチックの削減は、軽量化によっても達成することができる。

原則に従うように、直接金銭的なインセンティブを与えること、で

これは、リサイクル原料の使用が問題となる場合（例：食品包装）ある。場合によっては、EPR 制度が意図せずしてリサイクル不可に特に有用であり、材料が必要不可欠であり、従来の技術では能な素材や形式への移行を促すこともあるが、埋立税とはまた回収できない場合に大きな利点を提供する。また、製品輸送時

別に、リサイクルされていない廃棄物に対する生産者への課税を導入することでこのリスクを回避することができる（Dubois

2012; Dubois 2016）。

より持続可能なプラスチッ
EPR 制度は、正しく展開されていれば、クシステムを構築する上で非常に効果的である。したがって、いの重量を減らすことができるため、生産、輸送、廃棄時の温室効
果ガスの排出量を削減することができる。この方法は、システム内のプラスチックの量を減らすことができるが、下流では技術的にも経済的にも困難を伴うことがある。例えば、「廃棄物および（McKinlay 2018）の分析による
資源行動プログラム（WRAP）」

くつもの企業が最近、より多くの市場でのEPR 制度の導入に支持と、PET フレークは0.05mm 以上の厚さでないと、リサイクルが難を表明しているのは驚きではない。そのためには、
各材料の回収しくなったり、焼却する場合もレイヤーの間に水分が溜まり効率とリサイクルの難易度とコストを反映して、EPR の料金を調整すが悪くなったりする。これ自体は克服不可能な問題ではないが、る必要がある。その他の経済的なメカニズムとしては、バージン上流での軽量化は大規模に実践できることではなく、ケースごと

プラスチックへの課税、使い捨てプラスチックへの課税、石油・ガスへの補助金の廃止・減額、廃棄物のエネルギー化のための料金、および埋立処分料の引き上げなどが挙げられる。現在のEPR
制度はコスト回収に成功しているが、EPR 制度の結果として包装
材にエコデザインが採用されたという確証は現在のところ限られている。これは、EU 廃棄物枠組指令の中での取り組みなど、今後5年間で制定される取り組みによって変わる可能性がある。

に適切かどうかの慎重な検討が必要であることを示している。
結論として、2040年までにプラスチック消費量を従来通りの方法（BAU）と比較して30 ％削減することは、社会的にも技術的にも経済的にも実現可能である。これが実現されれば、経済成長とプラスチック生産を切り離すことになるため、一人当たりの世界のプラスチック消費量は、従来通りのまま事業を行った場合

多くのプラスチック製品、形態、ポリマーには問題がある（BAU）に予想される 60％の増加ではなく、ほぼ横ばいにとどまため、それらの使用を減らすために対策を講じる必要がある。こることになる。今は、新しいまたは再設計された製品・材料・製

れには、ポリスチレンや発泡ポリスチレンのように、リサイクル

造プロセスに関して、技術面およびビジネス面のイノベーションが非常に困難であったり、廃棄物の流れを汚染したりするプラスを起こす良い機会となっており、回避可能なプラスチックの削減

チックも含まれる。小さな形態のプラスチックは、経済的に対処による経済的な共便益は潜在的に大きい。

b.

G20大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの下で2050年までに海洋プラスチックごみの新たな流入を止める政策オプション

政策エリア #2

循環性のための製品再設計

使用後の段階まで考慮した設計をするようインセンティブを与え、（b）「循環性のための設計」に関する明確なガイドラインを提供すること、によって達成できる。

製品設計は、プラスチックのライフサイクルにおける長期的、体a.

系的な変化を促し、最終的に海洋プラスチック汚染を削減する

後の段階まで考慮するよう生産者に奨励する効果的な方法は、最大の可能性を持つ政策エリアである。製品設計はプラスチッ

リサイクルポリマーの使用を促進し、その価値を高める政策介

ク製品のライフサイクルの始まりであり、設計段階での選択は、入を展開することである。例として、リサイクルを考慮した設計

ライフサイクルの他のすべてのポイントに影響を及ぼす。製品

に関する基準の設定、リサイクルに関する目標値の設定、リサイ

設計は、製品内のプラスチック部品の必要性を減らすこと、長寿

クル素材含有量の最低目標値の設定、バージンプラスチック原命で再利用可能な製品を設計して必要な製品の数を減らすこ料の使用に対する課税が挙げられる。製品が最低でも一定量のと、製品を改修、再製造、再利用できるように設計してプラスチッ
ク部品を資源システムに保持すること、リサイクルが容易なプラスチックを設計用に選択することなど、非常に好ましい結果をもたらすことができる。このように、製品設計はプラスチック資源の効率化の鍵を握っている。特にプラスチックパッケージのデザ
インにおいては、循環性を重視して設計し、複雑さと回避可能な
プラスチック廃棄物を排除しようとする動きがある。

リサイクル素材を含有することを要求する施策は、使用済み包装
素材がリサイクルされたことを証明する書類やEPR の枠組みなどを用いたコンプライアンス制度の形で実現できる。新製品に用いられるリサイクル素材の量を増やすには、利用可能なリサイ
クル素材の質と量の両方を向上する必要があり、そのためには、下流における回収、分別、固形廃棄物管理インフラを強化する必要がある。
b.

システム変更シナリオでは、経済的にリサイクル可能なプラス
チックの割合を、推定21 ％から少なくとも54 ％に増加させる必Lea Rae/Shutterstock.com

要がある。これは、（a）生産者が製品のライフサイクルにおける製品を設計する際に、製品のライフサイクルにおける使用

製品設計と使用済み製品の処理の間には、重要な関係が存在する。しかし、この関係性は、自治体ごとのプラスチック回
収・再生に対するアプローチが千差万別であること、そしてそのために、製品内のプラスチックがどのように処理される可能性が

29

30

G20大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの下で2050年までに海洋プラスチックごみの新たな流入を止める政策オプション

あるかについて製品設計者が確実性の高い情報を得られないこや機会を消費者に効果的に伝える必要性は、コンプライアンスとの悪影響を受けている。プラスチック回収・再生方法を調和さに影響を与える。持続可能な代替案が正しく適用されれば、雇せることは、製品設計者が、任意の製品が通過する可能性のある用の増加や世帯収入の増加などの付加的な利点も生まれる可工程を理解し、使用後の選択肢に対し整合性のある設計をする能性がある。

ことを可能にする。プラスチック回収・再生方法の調和を促し、リサイクル可能な素材の中でも限られた数のものを推奨素材として定義する政策は、製品設計をより信頼できるサーキュラーなシステム変更シナリオでは、2040年までに、世界規模で、従来のやり方（BAU）と比較してプラスチックの約17 ％を代替すること仕組みに移行させる可能性を持つ。このような基準を達成するが求められている。この野心的なターゲットの達成には、3つのためには、国際的、および／または業界全体の合意が必要とな

主要な政策介入が有効と思われる。
（a）プラスチックと代替材料る可能性がある。
「循環性のための設計」に関する明確なガイドの競争を公平にすること、（b）直接的または間接的に新材料のイ

ラインは、海洋プラスチックごみの削減における設計の役割を、

ノベーションに資金を提供すること、（c）堆肥化可能物の基準をより一層有益にすることになる。一連の最低基準を設けること

設定すること、認証スキームへの支援、インフラの規模を拡大すで、すべてのプラスチック包装は定められた基準を満たす必要ることである。

があり、それによって製品の再利用性と一般的なリサイクル性がある程度規定されることになる。これはその後、製品設計と回収a.

インフラにおいて何が必要かを理解するのに役立ち、的を絞っ助金の廃止、バージンプラスチック含有量への課税、またはEPR

た投資を可能にする。

のような制度を含め、ライフサイクル全体でプラスチックや他のリサイクルを前提とした設計を行う方法は、複合素材の包装を単一素材に変更する、染料・プラスチック顔料・添加物を再設計（ま的を絞った経済的インセンティブは、石油・ガスの採掘補材料が公平に競争する場を作ることに役立つ可能性がある。
b.

ここ数年の間に多くの革新的な新素材が登場しており、そたは除去）する、リサイクル投入物の均質性と清潔性を高めて問の中には経済性、材料性能、消費者の利便性が大きく期待でき

題のあるポリマーや包装の方法を排除する、
ラベリングを改善す

るものもある。しかし、多くの一般投資家はこれらの材料を評価るなど、さまざま存在する。政策立案者は、全体としてのリサイクする方法を知らず、必要かつ大規模な設備投資を支援すること

ル目標値のみに着目し、最も費用対効果の高い実現方法は企業もできないため、これらの革新的な材料の資金調達は非常に困に任せることでも十分かもしれない。経済的な共便益は、革新と難な場合が多い。公共部門のプログラムは、これらのイノベー設計に焦点を当てており、「循環性のための設計」をモデルや行ションを直接または間接的に支援できる可能性がある。

動に組み込むことができる企業や設計者には、大きな機会が開かれている。

c.

コンポスト化が可能な素材はプラスチックの代替品として重要な役割を果たすかもしれないが、これらの素材の利用を拡大するためには、インフラの整備、有機廃棄物の分離処理を確

政策エリア #3

持続可能な代替品へのプラスチック材料の代替
生物由来のポリマー、カード、紙、堆肥化剤、金属、ガラスなどの代替材料は、特定の状況下では、従来のプラスチックの使用に実にする規制、地元で利用可能な廃棄物インフラに応じて許容できるコンポスト化が可能な素材を定義する基準設定、「生分解性」などの用語の定義の明確化を通じた政策によるサポートが必要である。
結論として、バージンプラスチックと代替品のバランスをとる際取って代わることができる（UNEP 2017）。プラスチックを他の非には、ライフサイクル全体と環境への影響を考慮することが不可

プラスチック材料で代替することは、意図しない結果をもたらす欠である。これは、生鮮食品の包装を考慮する場合には特に重可能性がある。これには、土地利用の変化、温室効果ガスの排要であり、包装廃棄物と食品廃棄物のバランスをとる必要があ

出量の増加、栄養需要の増加、廃棄物の流れの中での汚染、人る。また、バイオポリマーを急速に推進しすぎると、「プラスチッの健康への影響などが含まれるが、これらに限定されるものでクのための食品」という議論に火をつけ、生息地の損失を助長すはない。意図しない結果のリスクを相殺し、含有される材料の機る可能性があるという懸念もある。しかし、ポリ乳酸（PLA）、ポリ

能的比較可能性を評価するために、代替品は製品レベルのライヒドロキシアルカン酸（PHA）、熱可塑性スチレン系エラストマー

フサイクル全体（UNEP 2020b; UNEP 2020c）で検討され、製品（TPS）などのバイオマスベースのバイオポリマーは潜在的な可が持続可能性と国内の健康基準に準拠していることを保証する

能性を示しており、代替原料として農園芸廃棄物の利用を増やための適切な試験が行われるべきである。新しい廃棄プロセス

す余地がある（UNEP 2017）。海洋プラスチックごみを削減する

G20大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの下で2050年までに海洋プラスチックごみの新たな流入を止める政策オプション

ための代替材料の計画とルートマップを作成する複数の報告書

リサイクルプラスチックの使用を妨げ、プラスチック廃棄物の需が発表されている（UNEP 2017）。これらの報告書は、これらの要を減退させている場合があることから、こうした規則を改正す

介入がもたらすことができる影響を高めるために、統一されたる可能性を検討すべきである。

一連の基準や政策の周知に役立つように、さらに探究される必要がある。プラスチック代替の経済的な共便益は潜在的に重要であり、多くのプラスチック代替品が既に市場で成功裏に取引されており、プラスチックが製品から徐々に排除されていく中で、この活動の発展には大きなチャンスが見込まれる。

3.6

b.

海洋プラスチックごみの削減に対する非正規の廃棄物収集部門の貢献は、ほとんど認識されておらず、過小評価されている。しかし、これらの活動のプラスの影響は定量化することができる。プネー（インド）では、非正規部門による廃棄物の分別により、52% ものプラスチック廃棄物を埋立からリサイクルへと回し、。バン
年間50,000トンのCO2 相当量を削減した（Moora 2019）

下流の政策介入
政策エリア #4

廃棄物収集の拡大
収集は廃棄物管理の中で最も重要な部分であると考えられる。
しかし、2040年までには、さらに37億人の人々が収集サービスの対象となる必要がある（収集サービスを現在利用できない20

億人の収集ギャップに加え、17億人の人口増加が見込まれる）。

コク（タイ）のサイマイ地区では、非正規の廃棄物収集部門の活動により、自治体の廃棄物収集費用が年間316,000米ドル削減されている（Johnson and Trang 2019）。リサイクルしやすい製品設計や新技術の導入によって、ごみピッカーにとって、プラス
チック材料が有する価値を大幅に高め、その結果ごみピッカーの健康と福祉の向上に貢献することができる。
c.

環境への廃棄物の不法投棄は多くの国で発生しており、その原因として、規制の弱さ、汚職、限られた行政執行能力など、
コンプライアンスの低さが挙げられる。廃棄物収集の質を向上

これは、2040年までに毎日50万人以上の人々を収集サービスのさせ、不法投棄を防止するための手法としては、特に途上国にお対象に加えることを意味する。廃棄物が収集されないことによる

いて、結果に基づく資金調達、成果に基づく報酬、規制と執行のリスクとして、プラスチック汚染のみならず、廃棄物の野焼き（年強化、関連機関と個人の能力開発などがある。家庭の廃棄物を

間4,900万トンと推定される）による健康リスクや気候リスク、未適切に管理するために市民と協力することも、さらに注目すべき収集の廃棄物の近くに住むことによる病気の蔓延リスクなどが分野である。

ある（Williams et al. 2019）。収集ギャップの大部分が、資金が最も不足している途上国や、（廃棄物の密度の低さのため）収集のロジスティクスが難しく費用のかかる農村部で発生していることを踏まえると、現在の仕組みのままで収集ギャップを埋めるための資金を調達できる可能性は非常に低い。とはいえ、可能性のある資金源には取り組むべきであり、非正規部門には支援がd.

大阪ブルー・オーシャン・ビジョンで、海洋プラスチックご

み対策という明確なターゲットを掲げていることに合わせて、廃棄物収集拡大の優先順位を検討することも考えられる。例えば、
プラスチックごみの発生量が多い沿岸部の都市で、廃棄物収集拡大を優先することは効果的であろう。

必要である。収集ギャップを埋めるためには次のことが必要である。
（a）材料の価値を高めること、（b）非正規ごみピッカーの役割を認識すること、（c）廃棄物収集の質を向上させ、不法投棄を防止するための介入、（d）収集ガバナンスの改善と市民の行
動変容キャンペーン。

政策エリア #5

メカニカルリサイクルと化学的（ケミカル）変換への支援
今日のプラスチックリサイクルシステムは、我々の期待を裏切っa.

政府は、材料の価値が収集コストよりも高い政策環境を作ることで、市場主導型収集の拡大を支援することができる。政府は、リサイクル素材の使用を義務づけ、リサイクルと再利用のための設計にインセンティブを与え、分別の必要性を減らすためにポリマーの多様性を減らし、非正規リサイクル部門の地域市場を支援することで、廃棄物収集を促進することができる。政府ている。世界的に、プラスチック包装の約14〜18％しかリサイク
ルシステムに戻されておらず、その内のわずか15％しか効果的にリサイクルされておらず、57％は低グレードの製品にリサイク
ルされ、残りはその過程で失われている（Geyer et al. 2017; Citi

GPS 2018）。リサイクルされないプラスチック（86％）の内訳は、、適 切もしくは 不 適 切 な 埋 立
エネ ルギー回 収 ／ 焼 却（14 ％）はまた、化学物質や廃棄物の安全性に関連する法律や規制が、 （40％）
、環境への漏洩（32％）となっている（Citi GPS 2018）。

31G20大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの下で2050年までに海洋プラスチックごみの新たな流入を止める政策オプション

メカニカルリサイクルにおいては、技術革新によって、消費者をシステム変更シナリオでは、2040年までにメカニカルリサイクル

廃棄物の分別作業から解放しようという試みがなされている。すの能力を約3倍に増加させることが求められている。これを達成

なわち、家庭の廃棄物が分別不十分な、さらには分別されていするためには、リサイクルの経済性を改善する必要があり、そのない状態でもリサイクル率を低下させないことを目指している。

ために政府は以下のような支援が可能である。
（a）リサイクル材

現状では、家庭での分別はミスによる混入が起こりやすい一方の需要の喚起、（b）使用されるポリマーの種類の合理化、（c）発で、分別ルールが複雑で、ルールがうまく伝えられていないこと

生源でのプラスチック廃棄物の分別の改善、（d）リサイクル性をも多く、こうした状況がリサイクルの制約となっている。また、廃高める製品設計の支援。

棄物の収集や分別の方法も、様々な慣行やインフラの制約によって、必ずしもリサイクルの観点から効率的になっているとはa.

限らない。効率的なリサイクルには、プラスチックの回収と分別設定したり、リサイクル材含有量の基準を満たす企業に税制上に対して、より大きく調和的な政策アプローチを促進することが必須である。さらに複雑なのは、現代の大型のリサイクルインフ
ラ設備は、投資を回収する期間が長期にわたるために導入が難しい上に、一旦導入されると、運営契約上、自治体の管理が直接及ばなくなってしまうことが多い。リサイクルインフラの政策は、何百万人もの人々に影響を与え、設備の寿命は25〜30年に及ぶため、効果的なリサイクルをサポートする最新の科学的・技術的アプローチに基づ いて意 思 決 定を行うことが 不 可 欠である
（Roberts et al. 2018）。さもなければ、そのようなインフラは急速に時代遅れになり、北欧の焼却設備で見られるように「座礁資産」を生み出すことになる（Malinauskaite et al. 2017）。ニン
ビーイズム（not in my backyard）も、廃棄物管理インフラ設備

政府は、製品におけるリサイクル材含有量の最低基準をの優遇措置を提供したりすることができる。これにより、再生プ
ラスチックの需要が増加し、リサイクル材の価格を維持し、リサ
イクルの経済性を向上させることができる。また、リサイクル材の供給量の増加にもつながり、企業は今の環境では容易ではな
いリサイクルターゲットを達成することができるようになる。

2020年にCOVID-19のために原油価格が劇的に下落し、バージンプラスチックも値下がりしたことで、リサイクル業界に打撃を与えているという状況を見ても、この重要性は明らかである。埋立や焼却などの直線型廃棄への課税も、リサイクル経済への支援となる。公共調達政策もまた、リサイクル材の需要を促進することができる。

の立地や規模に影響している可能性がある。

Alba_alioth/Shutterstock.com

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G20大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの下で2050年までに海洋プラスチックごみの新たな流入を止める政策オプションb.

ポリマーの数と種類を合理化することで、プラスチックの戻し、ループを閉じることができる可能性を持っている。なお、リ分別が容易になり、より多くのプラスチックをリサイクルできるよ

サイクルは解決策の最も重要な部分であり、早急に拡充すべきうになり、プラスチックリサイクルの経済性と規模を大幅に改善であるが、プラスチック汚染はリサイクルだけで解決できるもの

することができる。市場におけるポリマーの多様性を調和させるではない。したがって、政府や産業界は、リサイクルを万全の解基準を設定するために、政策立案者の役割は重要である。

決策のように扱うのではなく、上流の施策と合わせて実施するこc.

政策立案者は、規制、地域の廃棄物インフラへの投資、廃とが重要である。

棄物分別についての公共の教育キャンペーンへの資金提供によって、収集システムにおける発生源での分別を奨励することができる。
d.

政策エリア #6

リサイクル不可能なプラスチックの管理された廃棄政策エリア#2で説明したように、政府はリサイクル性を高める製品設計を支援する上で重要な役割を担っている。
ケミカルリサイクルは、メカニカルリサイクルを補完するものと考えられており、メカニカルリサイクルが不可能なプラスチック（例えばマルチラミネートフィルム、汚れたプラスチック、過去の添加物を含むプラスチック、複合材など）の再利用可能な方法と考えられている。ケミカルリサイクルプロセスは、既に技術的な実証規模を達成しており、今後5〜 10年で実用規模での操業が開始されると予想されている。大手プラスチックメーカー数社
は、新たな原料を供給するためのケミカルリサイクル施設への投資計画を発表している。欧州では、廃棄物枠組指令により、このようなルートからの燃料生産はリサイクルに分類されないことが明確にされている。イノベーションが洗練され、製品設計やリ

現在、すべてのプラスチックが再利用に適しているわけではな
く、かなりの割合のプラスチックを何らかの形で廃棄せざるを得ない。その場合も、埋立ではなく、適切な代替手段を用いること
により、海洋プラスチックごみを減らすことができる。また、医療・衛生用など人の健康のために、使い捨てにせざるを得ないプラ
スチックは、環境に影響を与えないよう安全に廃棄すべきである。この際には、特定のプラスチックが過度に回避され、製品の性能、経済性、環境の持続可能性が損なわれるリスクを相殺するべきである。コンポスト化技術と嫌気性処理は、現在、有機物が付着していることも多いコンポスト化が可能なプラスチック（ASTM D6400（米国）やEN 13432（欧州）で定義されており、工業用コンポスト化施設で一定の時間内に生分解される）を処理するために使用されている。一般に、工業用コンポスト化施設のサイクル技術の中で主流になるにつれて、潜在的なフィードバッ

操業条件が、家庭用コンポスト化装置や開放環境と大きく異なる

クループが発生し、回収プラスチックの純度が向上する。これにことはそれほど知られていない。そうした条件の違いは、分解のより、回収されたプラスチックの量と価値が増加し、製品に占め

速度や程度に影響を与える。生分解性プラスチックやコンポスト

る回収材料の割合が増えることが可能になる。継続的な再利用化が可能なプラスチック製品が実際に生分解するかどうか、またのためにプラスチックの重合を分解する酵素や他の化学的分解

その分解の速度は、その製品が置かれた条件に大きく左右され方法の可能性がある。しかしながら、これらの潜在的な分解技術る。さらに、海洋環境の条件は陸上と大きく異なるため、環境へが、既に存在する物理的リサイクル技術を補完するかについての悪影響を回避できるほど短期間で分解する海洋生分解性の基は、適切なライフサイクル評価を実施し、それらの適合性と気候

準はまだ存在していない。

への影響を調査する必要がある。
リサイクル不可能なプラスチックは、ごみ由来の燃料（RDF）とし
システム変更シナリオでは、ケミカルリサイクル産業は、現在のて使用することもできる。これは、プラスチック廃棄物を電力お年間約 100 万トンに対して、2040 年までに 2,600 万トンまで成よび熱源として活用するもので、埋立を回避できるメリットがあ長する可能性があると推定している。政府は、メカニカルリサイ

る。しかし、この方法は、プラスチック製品として固定されていたクルに対して提起する政策介入に加えて、プラスチックからプラ

炭素を放出し、気候変動を悪化させる可能性があることに注意

スチックへのケミカルリサイクル（プラスチックから燃料への変する必要がある。したがって、RDF が及ぼす影響を十分に考慮し換ではない）を「リサイクル」としてカウントし、国や企業のターた上での慎重な検討が必要である。EPR の対象を、プラスチック

ゲットとして支援することを検討してもよい。結論として、メカニの回収と、廃棄されるプラスチックの削減にまでスケールアップ

カルリサイクルとケミカルリサイクルは、扱う廃棄物原料が異なすることも考えられる。廃棄されるプラスチックの量を最小化す

るため、補完的な技術であり、競合する技術ではない。メカニカ

るための技術革新への投資が必要であり、その財源として、リサ

ルリサイクルに適さない、低い価値のプラスチックや汚れたプラ

イクルされた成分を含有せず廃棄されるプラスチックに賦課金

スチックを、ケミカルリサイクルは再びポリマーとしてシステムにを課す可能性も考えられる。EPR と革新的な廃棄物処理・リサイ

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G20大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの下で2050年までに海洋プラスチックごみの新たな流入を止める政策オプション

クル施設への投資は、適切な取り扱いを保証することの難しい、離れた地域や海洋の最深部からも汚染が報告されるなど、懸念

プラスチック廃棄物の国境間移動を削減することにも役立つでが高まっている。マイクロプラスチックの海洋における環境およあろう。

び健康への影響は徐々に研究されているが、現時点では、水生生態系や人間にとって暴露が必ずしもリスクを意味するとは言えプラスチック廃棄物を管理された埋立地に処分することは、循環ない（Everaet et al. 2018）。しかし、今やマイクロプラスチックや経済の観点からもっとも望ましくない選択肢であるものの、削ナノプラスチックは海洋のみならずあらゆる環境下で発見され、減、代替、リサイクルができない場合は、漏出を防ぐ管理された

飲料水や食品からも検出されている。マイクロプラスチックは、施設へ廃棄することが重要である。そのためには、埋立地を中

図11に示すように、複数のルートで海洋環境に流入するが、主心とした処分施設への多額の投資が必要となる。埋立地は、漏に大型の材料の劣化、特に衣類やタイヤの摩耗に由来するもの

出リスクを最小限に抑えるために、水系から隔離されていることが多い。なお、マイクロプラスチックの最大の発生源は、プラスが重要である。さらに、埋立地は覆土やシートで常にカバーしてチック製品の海洋中における分解だと考えられているが、それは管理しなければ、プラスチック廃棄物は、オープンダンプサイト

図11には含まれていない。また、海洋のマイクロプラスチック汚と同じように環境に漏出する可能性がある。また、過去に沿岸に染は、海洋が炭素を取り込む能力を阻害することも示されている廃棄物が埋め立てられていた場合には、沿岸侵食もまた汚染を（Villarrubia-Gómez et al. 2018）。パーソナルケア製品の「マイ放出する脅威となる。

クロビーズ」も注目される分野であり、一部の国ではその使用が禁止され、大手ブランドは製品へのマイクロビーズの含有を中

過去の埋立地を採掘することで、価値のある材料、特に最近鉱山止している。その他の発生源は除去するのがより困難であり、上での採掘率が低下している金属が得られる可能性が示唆されて流における製品の使われ方に基づきマイクロプラスチックの発いる。このような、埋立地の採掘プロセスが適切な環境保護措

生を防ぐ設計の変更と、下流における新しい回復の仕組み（例え置なしに不適切に実行された場合、環境から隔離されていたプ

ば、フランスで義務化された洗濯機につけるマイクロプラスチッ

ラスチックを流出させてしまう可能性がある。1950年代以前にクフィルター）の組み合わせを必要とする可能性が高い。

使用されていた埋立地は、プラスチックや金属を含む量が少な
いため、採掘の対象とはなりにくい。対象となるのは、プラスチッ

欧州委員会のチーフ科学アドバイザーグループが、欧州アカデクが大量に生産されながら、効率的なリサイクルが一般的では

ミー による政 策 の た め の 科 学 的 助 言（Scientific Advice forなかった1950年代から2000年代初頭の間に使用された埋立地である。廃棄に関する政策は、消費者、生産者、廃棄物管理者に
インセンティブを与える一方で、民間部門のイノベーションを奨励するなど、多面的にアプローチするべきである。変革には抵抗

Policy by European Academies (SAPEA)）コンソーシアムによる科学的根拠のレビュー報告書を基に作成した「マイクロプラス
3
チック汚染の環境と健康リスクに関する報告書」（
2019年4月）によると、現在のレベルの環境中のプラスチック濃度では、生態があるだろうが、そこには的を絞った統一的な政策が必要であ

学的リスク、特にマイクロプラスチック汚染の健康リスクの程度る。焼却は、人工埋立地と同様、過去の技術とみなされることがは不確実だとしか言えないが、マイクロプラスチック汚染が現在多い。上流では循環の原則を取り入れた方法論が採用され、下流では再利用やリサイクルの方法が改善され、プラスチックの価
値がライフサイクルを通して維持されるようになれば、焼却される物質（特に包装材）は減少すると予想される。

のペースで続けば、これらのリスクは将来的に増加すると結論づけた。今後数十年の間に生態学的リスクが広範囲に及ぶ可能性があるが、多くの人を対象とした研究が行われていないため、人の健康に対するリスクを評価することはまだ不可能である。本報
告書では、これらの将来のリスクに対する予防策として、以下のような提言を行っている。

政策エリア #7

環境へのマイクロプラスチック放出に対する解決策• 研究協力（ナノプラスチック汚染に関する知識ギャップを埋めることを含む）、データの共有、測定・モニタリング・リスク評
価のための基準の開発について、国際的な対応を調整する。

マイクロプラスチックの海洋環境への排出は、人の活動から遠く

3• 海洋と淡水環境の両方、さらには大気と土壌におけるマイクロ

https://ec.europa.eu/info/publications/environmental-and-health-risks-microplastic-pollution_en

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G20大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの下で2050年までに海洋プラスチックごみの新たな流入を止める政策オプション

プラスチックペレット
パーソナルケア製品

0%
2%
4%

船舶用塗料
路面標識

7%
24%

都市粉塵

28%

自動車タイヤ
合成繊維

35%
0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

マイクロプラスチックの構成比率
注：これには、海洋環境中で分解されたプラスチック製品は含まれていない。

図11. 海洋に流入するマイクロプラスチックの発生源構成比率（Citi GPS 2018）

プラスチック汚染を防止・削減するために、既存の政策を拡大

万トンのマイクロプラスチックの放出を防ぐことができるとしてして、大量かつ高濃度な排出源に対し、物質および状況に応じいる。EU 加盟国で承認されれば、この制限は2022年にも採択さた対策を、優先順位をつけて実施する。

れる。

• コスト／ベネフィット分析や同様の分析を行うことで、新しい施策が社会にとって有益なものであることを確認する。

マイクロプラスチックはまだ新しい分野であるが、研究は、細胞活動に影響を与える可能性のあるナノプラスチックへと進んでいマイクロプラスチックは、海洋のマイクロプラスチックと日常的る。研究者の集まりにおいても、マイクロプラスチック汚染に対な行動と結び付けて捉えにくいため、一般市民によく理解されて応する政策は、優先課題として迅速に取り組まれるべきとの認識いるとは言い難い（Henderson & Green 2020）。現在、マイクが示されている。海洋環境への製品プラスチックの流入を防止

ロプラスチックに特化した政策は比較的少ないが、例外的に、化することは、新たなマイクロプラスチックの生成を減少させるこ粧品に含まれるマイクロビーズを削減するための法律や自主的とにつながる。マイクロプラスチックに関する不確実性を考慮すな行動は成功している（UNEP 2018a）。これらの禁止を実施しると、予防的な対策として、製品プラスチックが海洋流出する前た国々の成功を見れば、まだ実施していない政府に対しては、に回収して適正処理（またはリサイクル）することに重点を置く

パーソナルケア製品へのマイクロプラスチックの含有を制限すべきである。政策立案と試行の反復プロセスを経て成功した政るための同様の措置を実施することが勧められる。これは、マイ

策オプションは、世界的な普及のためのツールボックスとするこ

クロプラスチックの発生源として最大のものではないが、これらとができる。これにより、知識の交換が容易になり、限られたリの製品がそのまま排水として流されることを考えると、影響は小ソースをインフラと能力開発に集中させることができる。特に、さくない。環境へのマイクロプラスチックの放出を減らすための

社会的価値観やプラスチック汚染の原因に対する認識・理解に第一歩として、欧州化学品庁（European Chemicals Agency）は、合わせたメディアキャンペーンや特別教育など、異なる文化、習EU/EEA 市場における製品へのマイクロプラスチックの意図的使慣、地域のニーズや状況に合わせた施策に焦点を当てることが用を大幅に制限することを提案しており、これにより20年間で50重要である（Dumbili and Henderson 2020）。

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政策エリア #8

海由来のプラスチック汚染源に対する解決策

a.

港湾と船舶の検査体制のターゲット設定と強化。港湾での廃棄物の処理を無料とするために、予想される廃棄物の発生量に応じてすべての船舶に間接的な料金を課すことで資金を調達する仕組み。船舶がドック使用料と廃棄物の処理料金を先に支海洋プラスチック汚染の海由来の発生源とは、航行中の船舶（漁払い、廃棄物を持ち帰ってくるとドック使用料の一部の払い戻し業活動を含む）から海洋に流入するすべてのプラスチックと定義を受ける管理料金制度。政府間で調和され共有される廃棄物のされ、海洋プラスチック汚染の中でも最も目に見えやすい発生

通知と廃棄物受領情報のデジタル報告システム。

源のひとつである（Lebreton et al. 2018）。まだデータは限られているが、この汚染源に早急に対処することが重要である。海洋
プラスチック汚染の中でも、「ゴーストギア」とも呼ばれる、放棄、紛失、または廃棄された漁具は、海洋生態系に最も有害なものb.

港湾における廃棄物処理施設の適切な容量と質を確保

し、MARPOL 条約附属書 V を確実に施行すること。船舶と港湾による報告の標準化。船舶内に適切な廃棄物貯蔵施設を確保すのひとつである（Macfadyen et al. 2009）。また、海洋船舶からること。

のプラスチック廃棄物の意図的な投棄は、MARPOL 条約附属書

これを達成するためには、政府、国際機関、その他の規制当局間

V の下で違法であるにもかかわらず、まだ広く行われ、むしろ増で、MARPOL 条約附属書 V に記載されているように、例えば、廃加していると考えられている（Ryan et al. 2019）。船舶ごみには、
海運船、漁船、レジャー船、クルーズ船などで発生し、誤ってまた棄物の報告、実施手順、通告方法の調和などを通じて、船舶ごみに関する国際協力を強化することが必要である。

は意図的に投棄される一般的なプラスチック廃棄物が含まれる。船舶ごみに対しては、以下のような対策が可能である。

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政策エリア #9

海洋浄化の取り組み

海からの海洋プラスチックの除去は、ごみが蓄積するホットス
ポットにおける生態系の機能を保護・回復し、大阪ブルー・オー
シャン・ビジョンのネットゼロの目標を達成するために必要とされている。近年、海洋浄化の取り組みが注目されており、海洋プ
ラスチックごみの影響に対する社会的な意識を高めることに貢献している。また、海洋浄化は、循環型プラスチック経済が確立されるまでの過渡期の取り組みとしても有効であると考えられる。
これらの解決策がどの程度の規模で実施される可能性があるかはまだ正確には分からないが、予防対策としての流入防止ではなく海洋浄化に頼る戦略には幾つかのリスクがある。第一に、海洋の巨大さと汚染密度の低さを考えると、高度な技術を用いても、海洋中のプラスチックを発見することは極めて困難である。
海洋中のプラスチックがマイクロプラスチックに分解されてしま
うことも、技術的な課題をさらに大きくしている。第二に、仮に技術的に実現可能であったとしても、海洋浄化の取り組みは予防対策に比べてコストがかかると推定される。第三に、技術的にも経済的にも実現可能であったとしても、プラスチックが海から回収される頃には、既に生態系に大きなダメージを与えていることが予想される。最後に重要な問題として、海洋からのプラスチッ
クの機械的除去が検討あるいは実施されていることが知られると、海洋プラスチックごみ削減への意欲が減退する可能性がある。
海洋から回収されたプラスチックの処理や、海洋プラスチックの除去に伴う二酸化炭素排出量についても検討すべきである。河
川を流れるプラスチックを捕集するリバートラップ技術は、海洋浄化よりも効率的かもしれないが、そうした技術によって河川が廃棄物管理システムになってしまわないように慎重に実施されなければならない。また全般的に、海洋浄化活動は持続可能で環境に優しいものでなければならない。

3.7

トレードオフの認識

海洋プラスチックごみの削減に向けたすべてのアプローチがウィンウィンの結果をもたらすとは限らない。現実として、海洋プ
ラスチックごみに取り組むための政策の選択肢や実際的な行動には、その効果と同時に、財政的、社会的、環境的なコストが伴う。財政的には、介入のコストは、雇用の増加、ビジネスの発展、環境管理や浄化のためのコストの削減などによっては回収できないかもしれない。戦略の中には、環境とのトレードオフが発生するものもある。特に、プラスチック包装（食品の寿命を延ばすため）から他の材料への移行は、温室効果ガスの排出量を増加させる可能性が高い。これは、プラスチックは通常軽量であるため（特に商品の輸送に関連して）、ライフサイクルベースでは温室効果ガスの排出量が少ないからである。異なる介入方法を比較して、海洋プラスチックごみを同等に削減するための温室効果
ガスの発生量が単純に異なると見られる場合もある。例えば、製品設計の段階でプラスチックを「排除する」よりも、海洋浄化の方がより多くの温室効果ガスを排出すると考えられる。また、海洋プラスチックごみへの取り組みの社会的影響として、例えば、
人口集中地域の近くに廃棄物処理施設を設置するといった反対
されやすい計画や、雇用の安定性を損なう可能性のある新技術やビジネスモデルの導入を伴うことがある。どのような決定をするにせよ、情報に基づいた選択をするために、トレードオフの関係を確認して重要性を比較しなければならない。現実的には、
海洋プラスチックごみ問題の規模を考えると、どのような介入も費用がかかり、社会的・経済的に現状を混乱させる可能性が高い。これは、介入を軽視したり回避したりすることを意味するのではなく、正の効果と負の効果の両方を考慮して公平に検討すべきことを意味する。

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G20大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの下で2050年までに海洋プラスチックごみの新たな流入を止める政策オプション

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4. 大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現に向けて
4.1

イントロダクション

本報告書のこのセクションでは、大阪ブルー・オーシャン・ビジョ
ンを達成するための課題を熟慮し、本報告書で提示された分析から幾つかの幅広い結論を検討し、そして最後に大阪ブルー・
オーシャン・ビジョンの実現を支援するための政策オプションお短期的には、海への海洋プラスチックごみの排出に寄与することが知られている活動を停止し、加えて海洋プラスチックごみを積極的に削減する活動を共有し、かつスケールアップすることが急務である。例えば、我々は、EPR 制度やデポジット・リターン制度
を通じて、プラスチックの再利用を促進することで、プラスチック

よび支援活動を特定する。

を海洋外にとどめることができることを知っている。これらの制

4.2、
する金銭的インセンティブを与え（Zero Waste Europe 2017）大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの展望

2050年までに、海洋に流入する海洋プラスチックごみをネットゼ
ロにするという、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの目標は野心的であり、この目標を達成するために必要なシステム全体の変更の規模を過小評価してはならない。ピュー慈善財団および

SYSTEMIQ によるモデリングが示すように、システム変更シナリ

オ下でさえも、7億1,000万トンの海洋プラスチックごみが2040

年までに海に流入していくと推定されており（Lau et al. 2020）、
大阪ブルー・オーシャン・ビジョンのターゲット実現期限である2050年までには、数字はさらに高くなっていると思われる。解決に向けては、社会とプラスチックの結びつきの複雑性と多様性という困難に加え、海洋プラスチックごみ削減戦略に関する国ごとの根本的な違い、そしてさらにCOVID-19パンデミックとその影
響を乗り越える必要がある。そのため、現在のプラスチック経済
では、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現は極端に困難と度は、循環型の設計を促進し、積極的な消費者活動の変容に対そして適切に分別された高品質なプラスチック廃棄物の供給源を安定的に提供することでイノベーションの基盤となることでも知られている（UNEP2020 a）。効果的な取り組みを共有し、かつこれらの制度拡大を奨励することは非常に有益になるであろう。
既に開始されているグローバル・プラスチック・アクション・パー
トナーシップとプラスチック廃棄物ゼロ島嶼イニシアチブ（IUCN

2020）のような、省庁、民間部門および市民社会全体を通じて高いレベルで機能する調整・実施メカニズムと、科学に基礎を置いた目標値に基づく国レベルの戦略は、これらの対策の実現を支援するであろう。推奨される政策や行動を現実化させるためには、前述の政策オプションの分析（セクション 3）でその重要性を示した通り、明確で包括的な措置（例えば、EPR 制度やデポジッ
ト・リファンド制度、ごみピッカーやその他の廃棄物関係の非正なろう。

規労働者に関する労働基準の設定など）を含む法制度と、組織

地球規模のプラスチック問題のスケールと複雑性を考えれば、が不可欠である。

消費者および企業の自発的行動だけでは、大阪ブルー・オーシャの高い能力（政策導入と既存の法令の施行を可能にするため）

ン・ビジョンを達成することはできない。現在、海洋に流入する

また、消費製品に必要のないプラスチックを含めることは、循環

プラスチックを排除することを目的とした法的拘束力のある地球

するプラスチックの量を増加させ、その結果として海洋に流入す規模の協定はないが、多くの国々では、地球規模でプラスチック

るプラスチックの総量が増えることも分かっている。言い換えれ協定の合意を求める要求、かつ支持がある。大阪ブルー・オー

ば、海洋に流入するプラスチックの量を減らすためには、我々は、

シャン・ビジョンは、法的拘束力はないものの、2021年1月の時

システム内のプラスチックの量を減らさなければならず、廃棄物

点で86の国と地域からの支持を受けており、それ故 G20の支援管理を単にスケールアップするだけでは不十分である。システとリーダーシップの下、海洋プラスチックごみを削減および排除

ム変更シナリオの実現に伴う課題が示すように、本シナリオよりするための協調的な世界的活動を推進する重要な機会を提供しも遥かに進んだ大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現に必ている。全てのレベルの政府によって、イノベーションと投資を要な変更は計り知れず、加えて地球規模でプラスチック経済のあ奨励しつつ、ポジティブな社会的および環境的成果を支援する

らゆる要素に影響を与える。プラスチック経済の多様性を念頭

政策の枠組みを作り出すことが、特に重視されている。

に置けば、各種解決策を特定の地理的および社会経済的設定に合わせて調整する必要があることは確かであり、そしてこのことはさらに多くの検討を必要とするであろう。

39

40

G20大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの下で2050年までに海洋プラスチックごみの新たな流入を止める政策オプション

プラスチック汚染をネットゼロに削減するためにレベル横断的なガバナンスが必要

地球規模

下
流
の政
策

策
の政
上流

地域

国

図 12. レベル横断的なガバナンスと上流・下流の政策

2050年までに海洋に流入する追加的プラスチックをネットゼロ

いる。今こそ、焦点を失うべきではない。今、直ちに行動すれば、にするという目標を達成するための潜在的な戦略は、大阪ブ

後刻、さらなる行動の必要性を回避することができるであろう。

ルー・オーシャン・ビジョンの中では、プラスチック経済の中で「地上型」解決策が実施された後に、残されているプラスチック

政策オプション：Î 海洋プラスチックごみに対処するために地球規模の活動をの海洋への流れを相殺する方法として、海洋除去の役割を受け加速化させるためには、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの目入れている。海洋プラスチックの除去には多くの課題があること

標に対する国際的支援を維持し拡大することが必要である。海は広く認識されているが、オーシャン・クリーンアップのような組

洋プラスチックごみに取り組むための法的拘束力のある世界的

織は、海洋プラスチックの除去を推進している。現時点で、除去合意の可能性に対する関心も高まっている。このことは、大阪ブ活動によって海洋から取り除かれたプラスチックの量の信頼でルー・オーシャン・ビジョンの合意およびその後の国際的な取りきる推定値は存在していない。しかしながら、海洋のプラスチッ

込みを通じ、発展した行動に対するコンセンサスの高まりに基づクの除去は、川の防壁が築かれた場合には、総プラスチックレベき構築する重要な機会を提供している。

ルに有意義な影響を与え得ることが示唆されている（Hohn etal. 2020）。

結論 #2. 大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを実現するためには、

4.3

である。

大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを実現するための結論および政策オプション

本報告書で提示された分析に基づき、このシンクピースから導き出される幅広い幾つかの結論および政策オプションは次の通りである：

結論 #1. プラスチック経済に必要な変化をもたらすために、
G20は、優先事項として海洋プラスチックごみへの取り組みを加速するべきである。

海洋プラスチックごみ削減政策のより大規模な調整が緊急に必要
海洋プラスチックごみの生態学的および人間への影響が広く一
般市民および政治的に受け入れられているにも関わらず、現在の一連の海洋プラスチックごみ削減政策は、大阪ブルー・オーシャ
ン・ビジョンの実現に近づくことさえもないであろう。ほとんどの
既存のプラスチック削減政策は、国家別スケールであり、加えて
プラスチック経済に体系的シフトをもたらしたり、あるいは特定のプラスチック漏出経路を標的にしたりするのではなく、一般的に特定の品目、または品目のグループを排除することに焦点を

本報告書に示されているエビデンスは、2050年に向けた大阪ブ当てている。個別に行われ、かつ調整がなされていない介入はルー・オーシャン・ビジョンのターゲットを達成するには、プラス

不十分である。代わりに、規制の枠組み、ビジネスモデル、そしてチック経済の根本的な改革が直ちに必要であることを示唆して資金調達メカニズムに関する調整のとれた改革が必要である。

G20大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの下で2050年までに海洋プラスチックごみの新たな流入を止める政策オプション

び指標を含み、かつ2050年までに海洋プラスチックごみネット

政策オプション：Î 大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの支援の下、国、地域おゼロを達成するため、関連する国または地方に適したポリシー・

よび世界的スケールで、プラスチック削減政策と戦略の調整を推

ミックスを用いることになるであろう。

進するためのプラットフォームを創設する。このプラットフォーム
は、上流と下流での介入の間を含む、プラスチックのライフサイ
クル全体にわたる整合性のとれた行動を支援し、そして長期的にはプラスチック経済の体系的変化に貢献するであろう。

Î 各国の施策を支援する地域の状況と枠組みを作るために、関連性が高い既存の仕組み（例えば、UNEP 地域海行動計画）などと連携して、国境を越えた地域の大阪ブルー・オーシャン・ビ
ジョン実現に向けた戦略の策定が必要である。こうした地域戦略

Î 海洋に流入するプラスチックを削減し、プラスチック経済のは、各国が地域の主要なプラスチック漏出地点に努力を集中し、体系的変化に寄与することが知られている、効果的で移転可能なかつ技術交流、能力開発、そしてパートナーシップを促進するの

実践的介入策を共有することにより、海洋プラスチックごみに取に役立つであろう。また、これらの戦略は、資金調達の機会を特り組むためのより多くの国および地域レベルの行動を支援する。

定し、大規模な研究およびイノベーションを促進することも可能

Î 新しい活動を支援するために、既存の成功した海洋プラスにするかもしれない。

チックごみ削減手法、技術および政策を、他の場所や状況に如何に移転できるかにつき分析を実施し共有する。例えば、政策の「ツールボックス」または各種例の一覧表という形で、政策やその結論 #4. 海洋プラスチックごみを削減することが知られている諸行動は、直ちに奨励され、共有されかつスケールアップされるべ

他の介入の主要な移転可能な成功要因を強調する。

きである。

Î 様々なレベルの政府間の協力（国および地方の政策が、自一旦導入されれば、海洋プラスチックごみを非常に迅速に減ら

治体レベルの廃棄物管理プログラムと整合していることを確保す

すことが知られている介入策の例は多々ある。これらは奨励さる）； 国境を越えた協力（材料、貿易、そして報告の世界的基準をれ、共有され、かつスケールアップされるべきである。これらの設定する）； 官民協力（投資リスクを軽減し、かつインフラを開発

事例は、さらなる政策行動を促し、かつイノベーションを奨励すする）；そして、資源効率および環境の持続可能性への全体的なるかもしれない状況を提供する「素早い成功（quick wins）」をアプローチを確保するために、様々な種類の材料のバリュー生み出すであろう。これらの行動を支援するために、リープフ

チェーン間での協力を支援する。

ロッグを助長する技術移転は、積極的に検討されるべきである。

結論 #3. 大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを達成するためには、

政策オプション：Î 持続可能な代替品が既に存在する、一回限りの使い捨てプ

国際的および国内的な政策の野心において重要な変更が必要である。
システム変更シナリオが示すように、大阪ブルー・オーシャン・
ビジョンを実現するために必要な変更の規模は計り知れず、かつ特に国際的および国家的規模で、より進歩的な政策ターゲットを採用することによってのみ達成され得るであろう。効果的な実践を共有および調整するだけでなく（結論#1）、世界的なプラス

チック政策アジェンダの野心において重要な変更が必要である。

政策オプション：Î 大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現に取り組むにあ
たって、海洋プラスチックごみネットゼロへの道として、プラス

ラスチック製品の自主的使用禁止の調整を促進する。
Î プラスチックを「排除する」設計、加えてプラスチックの生産
および消費を直線型から循環型モデルに移行するための重要な機会として、製品設計に集中する。プラスチックを排除する設計を行うことは、下流での介入の圧力を取り除き、そして製品における不必要なプラスチックの使用を削減および最終的に排除するためのターゲット時期を設定することによって補完させることもできるであろう。
Î より効率的な下流での収集、リサイクルおよび再利用を可能にするために、日用品に使用されるプラスチックの多様性のチック経済の全体的変革を行うことに特に集中する。これには、減少を促進する。長期的には、プラスチックの多様性を減少させ

新しい規制の枠組みとビジネスモデルの採用を促進するためることで、イノベーションおよびインフラへの投資を呼び込む安の戦略、インフラ投資、そしてイノベーションを推進するための定性がもたらされるであろう。

資金調達メカニズムが含まれるであろう。

Î デポジット・リターン制度のように、プラスチックの国内でÎ 大阪ブルー・オーシャン・ビジョンに基づき、プラスチックの分別および処分の必要性を排除する制度に集中する。そのよ

経済の体系的改革という広範な野心に沿う国レベルのプラス

うなスキームが利用できない場合は、広く行われているプラス

チックごみ削減計画の策定は、海洋プラスチックごみ削減に向チック廃棄物管理インフラに沿った、優良な国内分別および処け、必要な段階と費用の目安を伴ったアプローチを提供する。

分慣行を促進する効果的な行動変容アプローチを共有かつス

これらの計画には、国レベルのプラスチック削減ターゲットおよケールアップする。

41

42

G20大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの下で2050年までに海洋プラスチックごみの新たな流入を止める政策オプション

結論 #5. 大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを達成するためには、
循環型プラスチック経済への移行に向けたイノベーションを支援

政策オプション：Î 海洋プラスチックごみ削減政策の効果的な評価を支援する

することが不可欠である。

ための、実施要領を確立する。これら実施要領は、完了するのが多くの技術的解決策が知られており、そして今日にでも開始する

比較的容易で、かつ既に得られた教訓の世界的なエビデンス基ことができるが、これらの解決策では、大阪ブルー・オーシャン・

盤に貢献しなければならない。分析を定期的に共有することは、

ビジョンの野心的なネットゼロ・ターゲットを達成するには不十海洋プラスチックごみ政策の発展および適用を支援するため分である。政策と技術の双方の領域で、ネットゼロへの移行を支に、最新のエビデンスを利用することを可能にする。毎年更新さ援する、新しい技術的およびビジネス的アプローチ並びにイノれる「G20海洋プラスチックごみ対策報告書」は、少なくとも部分

ベーションが必要である。採用されたイノベーションが、新しい的にはこの目的のために活用することができると思われる。

あるいはより深刻な環境問題を引き起こさないことを、ライフサ
イクル分析を活用して確保すべきである。

政策オプション：Î 海洋プラスチックごみを削減する可能性のある技術を特定し、投資し、かつスケールアップするために、政府および民間部門を対象として、プラスチック経済におけるイノベーションを支援する効果的な実践に関するガイダンスを策定する。
Î 海洋プラスチックごみへの新しいアプローチを革新および創出するために、民間部門、政府、研究者および市民社会を結集
して、協調的なプラスチックイノベーションクラスター（実際のあるいはバーチャルの）を創出する。これは、単一の組織または従来のパートナーシップの範囲を遥かに超える便益を生み出すために、他の部門（例えば保全など）で採用されているアプローチ
である。
Î 海洋プラスチック回収スケールアップを支援するためには、
協調的なイノベーションの焦点が必要である。プラスチック経済の即時および体系的変化でさえ、2050年までに海洋に流入する
プラスチックをネットゼロにすることはありそうもない。海洋プラ
スチックの回収は、プラスチックの漏出ギャップを埋めるためのもっともらしい戦略であるが、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを実現するために有益な必要規模に到達するためには、相当な研究開発活動が必要である。

結論 #6. 海洋プラスチックごみ政策の有効性について、大きな知識のギャップがある。
海洋プラスチックごみ政策を最初から正しく実践することが必要であるが、プラスチック政策、経験の共有または能力開発についての分析はほとんどない。現在のアプローチでは、プラスチック
問題の規模を誤診あるいは過小評価し、効果のない政策に資源を浪費し（これは、長期的な意味を有するかもしれず、例えば、
誤って判断されたインフラが座礁資産になることなど）、加えて
海洋プラスチックごみの海への主要な漏出ポイントに焦点を当てることに失敗するリスクがある。

Î 必要に応じて、海洋プラスチックごみ削減政策と技術的介入策（例えば、EPR 制度など）を実施、評価およびスケールアップするために改善できる検証機関を創設する。この分析は、新
しい政策または技術的介入策の迅速な追跡を支え、それらの移転可能性に対する信頼を構築するであろう。
Î 海洋に流入するプラスチックの動き、組成および量を継続的にモニターするプログラムを開始する。このプログラムは、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの成功を含みつつ、政策およびその他の介入の影響をモニターするための継続的な基準を作り出すであろう。このプログラムは、GESAMP（2019）によって開発されたガイドラインを活用できるかもしれない。
Î 海洋プラスチックごみおよびその他のプラスチック関連課
題に取り組むための教育およびステークホルダーの関与する分野においても、実用的な研究を創造かつ共有する全ての主要な
プラスチック部門および関心を有する代表者を一堂に集める既存の知識プラットフォーム（海洋ごみに関するグローバルパート
ナーシップなど）を関与させる。また、これらのプラットフォーム
も、様々な規模で海洋プラスチックごみ削減経験の交流を支援するであろう。
Î プラスチック廃棄物の生成およびその後の海洋プラスチッ

クごみとしての海洋への排出のモデリングを2050年まで延長

し、かつ大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの30年の期間にわたって特 定 の 政 策 介 入 を 検 証 する。報 告 書「Breaking the

Plastic Wave（プラスチックの波を止める）」で提示されたモデリングは、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現が軌道に乗っていないことを明確に示している。

結論 #7. プラスチック廃棄物の国際貿易は、人々と自然を保護するために規制されるべきである。
プラスチック廃棄物の国際貿易において、特にプラスチックが、先進国から途上国に移送される場合（プラスチックは、廃棄物処理が適度に良好な国から、一般的に廃棄物処理施設が概して貧
弱な国に輸出される）、環境への重大なプラスチック漏出およびG20大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの下で2050年までに海洋プラスチックごみの新たな流入を止める政策オプション

人間の健康への潜在的な被害をもたらす可能性がある、という

結論 #8. COVID-19復興刺激パッケージは、大阪ブルー・エビデンスが広く存在する。ほとんどのプラスチックスクラップ

オーシャン・ビジョンの実現を支援する可能性を有する。

および廃棄物の貿易に関する新しい要件が、バーゼル条約下でCOVID-19パンデミックの経済的ショックとその継続的な遺産か採択されてはいるものの、原則に基づいたより多くの措置を講じらの復興を支援するために、数十億米ドルの支出がコミットされる余地がある。

ている。幾つかのケースでは、復興パッケージには「より良く復政策オプション：Î プラスチック廃棄物の貿易が真に持続可能であることを確

ンな経済成長および移行に重点が置かれている。海洋プラス

保するために、バーゼル条約管轄下で、最新の決定に基づいて

チックごみ削減措置を含めることは、グリーンテックとブルーテッ

興する（building back better）」という考えが含まれ、かつグリーさらなる作業を行う必要がある。特に、1）
プラスチック廃棄物は、クの分野で雇用を創出し、加えて大阪ブルー・オーシャン・ビジョ

プラスチック処理の基準が、輸出国よりも高い国のみに輸出されンの実現を支援するであろう。

入れる国は、既に自国内廃棄物を適切に処理していなければな

政策オプション：Î COVID-19復興パッケージが、大阪ブルー・オーシャン・ビ

らず、かつ輸入されたプラスチック廃棄物を処理するために十分ジョンの実現に向けたプラスチック経済の転換を支援するといな能力を有していなければならない。

う、大阪ブルー・オーシャン・ビジョン下での合意形成を主導するべきである。そして、2）輸出されたプラスチック廃棄物を受けÎ 実行不可能であるという止むを得ない人間に対するあるいる。

は環境的な理由がない限り、循環型プラスチック経済への移行

Î 大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの署名国に対し、これらを支援するために、プラスチック廃棄物は、発生するのと同じ国の国のCOVID-19復興戦略が、海洋プラスチックごみを削減する（または適切な場合は地域）で処理されるべきであるという前提

低炭素かつより循環型アプローチを支援することを確保するようを支持する。

に奨励する。

G20が優先事項として
海洋プラスチックごみへの取り組みを加速15

循環型プラスチック経済への移行に向けたイノベーションを支援

海洋プラスチックごみ削減政策を調整2

6

海洋プラスチックごみ政策の有効性に関する知識のギャップを埋める

国際的および国内的な政策の野心における重要な変更

3

7

プラスチック廃棄物の国際貿易を規制

諸行動を直ちに奨励・共有・スケールアップ

4

8

COVID-19復興刺激パッケージはビジョンの実現を支援する可能性

大阪ブルー・
オーシャン・ビジョンを実現するための
主要な政策
メッセージ

図13. 大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを実現するための主要な結論／政策メッセージ43

G20大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの下で2050年までに

44

海洋プラスチックごみの新たな流入を止める政策オプション

4.4

多面的な便益をもたらす政策立案およびモデリングの将来の役割に関する熟考

減でさえ達成するために必要な体系的変化の規模は計り知れな

国際資源パネルによって提唱された政策立案に多面的な便益をとは、海由来のプラスチック、そしてプラスチックの海洋からの回に示すように、セクション 4.3で特定された諸結論および政策オ

者は、2050年までに海洋プラスチックごみをネットゼロにするとい。本報告書で使用されているモデリングから省略されているこもたらすアプローチ（図7とセクション 3.3の説明を参照）が、表1

収をスケールアップするための将来的取り組みである。特に後プションとよく整合していることがわかる。多面的な便益をもたいう、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンのアプローチの主要ならす政策立案の少なくとも3つの要素は、それぞれの結論で明ら部分であるため、モデル化することは有益であろう。また、本モデルはCOVID-19の影響に関する内容を含んでいない。

かになっており、かつより全体的な結論および関連する政策オプ
ションは、多面的な便益をもたらす政策立案のより多くの要素を示している。これら双方は、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの要約すれば、本報告書は、海洋プラスチックごみ課題の計り知れ

野心に取り組むことの複雑性を示し、加えて資源管理の文脈にない膨大さおよび現在の政策アプローチの不十分さを強調しておいて多面的な便益をもたらす政策立案要素の広範な適用可いる。結論および関連する政策オプションは、全ての段階で価値が失われる直線型で無駄なシステムから、価値が保持されかつ能性を立証している。

自然への漏出が最小限に抑えられる循環型プラスチック経済への、全面的な転換を提唱している。大阪ブルー・オーシャン・ビ

本報告書は、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンのネットゼロ海洋プラスチックごみターゲットが満了する2050年ではなく、2040

ジョンを実現するためには、効果が実証されている政策の特定、年までのみを想定したモデリングの結果に基づいているという共有およびスケールアップ、かつ政策と技術革新への積極的な点で限界がある。10年間のモデリングのギャップは、ある程度の支援、加えて海洋プラスチックごみをネットゼロへ削減するため

不確実性を生み出すものの、モデリングを通じて特定された各の国家戦略、並びに地域的および世界的な合意の形成に重点が種傾向は明らかであり、海洋に流入するプラスチックの適度な削置かれなければならない。

表1. 大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを実現するための幾つかの結論および政策オプションに存在する
多面的な便益をもたらす政策立案の要素

多面的な便益をもたらす政策立案要素

結論

1
指標とターゲット

2

3





国家計画





ポリシー・ミックス





国際交流



5

6





変化への抵抗の解消

循環経済政策





7

8


















持続可能なファイナンス

リープフロッグ

4




















G20大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの下で2050年までに海洋プラスチックごみの新たな流入を止める政策オプション

Jag_cz/Shutterstock.com

45

46

G20大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの下で2050年までに海洋プラスチックごみの新たな流入を止める政策オプション

ANNEX 1.
ワークショップ参加者
氏名

肩書

所属先組織

国名

Prof. Steve Fletcher

Director, Revolution Plastics and IRP Panel
MemberUniversity of Portsmouth

UK

Dr. Keiron Roberts

Research Fellow - Clean Carbon
Technologies

University of Portsmouth

UK

Sayyidah Salam

Research Assistant, Revolution Plastics
Initiative & GCRF

University of Portsmouth

UK

Samuel Winton

Research Assistant, Revolution Plastics

University of Portsmouth

UK

Simone Malaika Retif

International Resource Panel Secretariat

UNEP/IRP

Simon Reddy

Director, International Environment

The Pew Charitable Trusts

UK

John Virdin

Director, Oceans & Coastal Policy Program

Duke University

USA

Dr. Anne-Gaelle Collot

Senior Manager Environmental Affairs

Plastics Europe

Belgium

Dr. Lesley Henderson

Reader in Sociology and Communications

Brunel University London

UK

Heidi Savelli-Soderberg

Marine Plastics Coordinator

UNEP/ Global Partnershipon Marine Litter

Kenya

Kathryn Marie Youngblood

Research Engineer

University of Georgia

USA

Adrian Whyle

Head of Resource Efficiency

Plastics Europe

UK

Siegfried Anton Schmuck

Marine Litter Policy Officer

Sciaena

Sanna O’Connor

Associate

SYSTEMIQ

Gaelle Haut

EU Affairs Project Manager

Surfrider Foundation Europe

Belgium

Dr. Andrea Winterstetter

R&D Associate - Expert Sustainable
Materials Management

VITO NV

Belgium

FranceBelgium
UK47

G20大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの下で2050年までに海洋プラスチックごみの新たな流入を止める政策オプション

氏名

肩書

所属先組織

Ivan Conesa Alcolea

Policy Officer

European Commission

Belgium

Peter Börkey

Environment and Economy Integration
Division

OECD

FranceJoanna Kulczycka

Panel Member International
Resource Panel

IRP

PolandWorld Bank

USA
Japan

Delphine Arri

国名Chika Aoki-Suzuki

Senior Researcher/Programme manager

IGES

Ralph Schneider

Sustainability Lead

World Plastics Council

Llorenç Milà i Canals

Head of the Secretariat,
Life Cycle Initiative

UNEP/ Life Cycle Initiative

FranceProf. John McGeehan

Director, Centre for Enzyme Innovation

University of Portsmouth

UK

Yoni Shiran

Partner

SYSTEMIQUK

Joana Mira Veiga

Marine Litter expert
Unit Marine & Coastal Systems

DeltareElena Buzzi

OECD

FranceFrithjof Laubinger

OECD

FranceUNEP/ Life Cycle Initiative

FranceClaudia Giacovelli

Programme Officer

48

G20大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの下で2050年までに海洋プラスチックごみの新たな流入を止める政策オプション

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国際資源パネル（IRP）
について
パネルの目的
国際資源パネル（International Resource Panel：IRP）は、天然資源の利用とそれに伴うライフサイクル全体に及ぼす環境面の影響について、独立した、首尾一貫性のある、権威付けされた科学評価を行うことを目的として設立された。IRPは、経済成長と環境劣化を切り離しつつ福利を拡大する方法についての理解促進に貢献することを目指している。
政府や科学界の幅広い支援を得て、パネルは世界中の著名な科学者や専門家で構成されており、資源管理の問題に対処するための学際的な知見を集結している。IRP報告書の情報は、以下を意図している。
• エビデンスに基づき、政策に関連するものであること• 政策フレームワークと政策策定に情報を提供するものであること• 政策効果の評価・モニタリングを支援するものであること

パネルの成果物

2007年の設立以降、30以上の評価報告書を発表している。実施された評価は、政府、ビジネス、その他の社会が、協力の上、計画立案の改善、技術革新、戦略的インセンティブや投資を通して最終的に持続可能な資源管理を導く政策を策定・実施する機会について説明している。
設立後、パネルはまず、個々の資源の利用・ストック・希少性に関する問題、および経済発展と天然資源利用・環境劣化とを切り離す（デカップリング）視点の構築・応用について、研究を注力した。主な成果には、バイオ燃料、水、社会における金属ストックの利用・リサイクルに関する資源別研究等がある。
こうした知見に基づき、パネルでは資源利用に関する体系的アプローチに軸足を移した。成果としては、貿易が天然資源利用に与える直接的・間接的影響；持続可能な土地・食料システム管理の問題；持続可能な資源管理のための優先的な経済部門と物質；発電のための低炭素技術の便益・リスク・トレードオフ；都市レベルでのデカップリング；資源利用と環境影響を経済発展からデカップリングする大きな可能性；資源効率性と気候変動の関係；土地の再生等が含まれる。
今後の予定
パネルでは、今後、天然資源利用のシナリオモデリング、資源効率性と循環経済の社会経済的含意、環境を要因とした移住における資源の役割、
ファイナンスと持続可能な資源利用の関連性等に焦点を当てる予定である。
パネルおよび研究に関する詳細情報はこちら：
Website: www.resourcepanel.org
Twitter: https://twitter.com/UNEPIRP
LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/resourcepanel
Contact: unep-irpsecretariat@un.org

G20大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの下で2050年までに

海洋プラスチックごみの新たな流入を止める政策オプション
国際資源パネル（International Resource Panel：IRP）は、天然資源の利用とそれに伴うライフサイクル全体に及ぼす環境面の影響について、独立した、首尾一貫性のある、権威付けされた科学評価を行うことを目的として設立された。IRPは、経済成長と環境劣化を切り離しつつ福利を拡大する方法についての理解促進に貢献することを目指している。IRP事務局のホストは国連環境計画（UNEP）
である。

IRPのシンクピース（解説文書）は、IRPの科学的研究および評価、ならびに関連文献に基づくテクニカル／政策ペーパーである。全体を網羅した研究・評価ではないが、科学に基づく洞察をまとめたものであり、新たな科学的知見の創出を促し、政策論議において検討すべき重要なトピックに焦点を当てている。
本シンクピースは、G20からの委託により、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを実現する
ために可能な政策オプションの定性的検討を行ったものである。大阪ブルー・オーシャ

ン・ビジョンは、G20諸国に対し、「包括的なライフサイクルアプローチを通じて、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにする」
ことを自主的にコミッ

トさせ、それによって2050年までに海洋に流入するプラスチックの正味量をゼロにする
ことを確保しようとするものである。
本シンクピースは、報告書「Breaking the Plastic Wave 」
で公開されたシナリオモデル

分析を通じて海洋プラスチックごみの2050年に関する動向を示すとともに、現在のプラ
スチック政策の状況を概観し、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現に向けた上流な
らびに下流での政策介入を検討している。一連の分析に基づき、大阪ブルー・オーシャ
ン・ビジョンの実現と、プラスチック経済に求められる体系的な変化への移行に向けた政策メッセージをまとめている。

詳細情報はこちら：

International Resource Panel Secretariat
United Nations Environment Programme
1 rue Miollis - Building VII - 75015 Paris, France
Email: unep-irpsecretariat@un.org
Website: www.resourcepanel.org
Twitter: @UNEPIRP
LinkedIn: www.linkedin.com/company/resourcepanel