平事成

２５年

業報

告

平成２５年４月度

書

１日から平成２６年３月３１日まで

一般財団法人 地方自治研究機構

平成 25 年度

事業報告（平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日）

Ⅰ 事業の目的
当機構は、少子高齢化、国際化、経済構造の変化等に伴い、地方公共団体が対応を迫られる福祉、健康、地域づくり等の諸課題に関する調査研究並びに地方公共団体の法制執務支援等を行い、もって地方自治の充実発展に寄与するとともに、活力ある地域社会の実現に資することを目的としている。
当機構では、上記の目的を達成するため、平成 25 年度において(1)地方公共団体が少子高齢化、情報化、国際化、経済構造の変化等に伴い対応を迫られる課題に関する調査研究、(2)地方公共団体からの調査研究等の受託、(3)地方公共団体が関係する調査研究に関する情報の収集及び提供、(4)地方公共団体の政策の企画立案能力の強化に関する支援、(5)地方公共団体に対する法制執務支援のための情報提供等の事業を実施した。

Ⅱ 平成 25 年度事業の概要
１共同調査研究事業（１）日本財団調査研究事業
公益財団法人日本財団の助成金を受け、次のとおり調査研究を実施した。
① 地域の自主性及び自立性の向上に向けた地方行財政制度のあり方に関する調査研究（総務省）
本調査研究では、社会保障制度改革の動向と地方財政について、「地方財政」「社会保障」「子ども・子育て」「困窮者支援策及び生活保護」の 4 分野において、地域の自主性及び自立性の向上に向けた地方行財政制度のあり方を考察し、その考え方を提示した。
② ごみ減量化及びごみ収集の効率化に関する調査研究（大阪府四條畷市）
本調査研究では、四條畷市におけるごみ収集の効率化に資する収集体制・区域の再編、ごみ減量化に係る方策について、市内の地域特性に合わせてモデル地区を設定し、当該地区から排出される家庭系ごみの組成分析結果等に基づき検討を行い、当市におけるごみ収集の効率化に向けた基本的な考え方、ごみ収集の効率化に資する方策について提示した。
③ 休・廃校施設利活用計画策定に関する調査研究（徳島県美馬市）
本調査研究では、美馬市において、今後、発生することが見込まれる休・廃校施設について、すでに 5 校の廃校が決定している地区をモデル地区として、学校施設の現状、住民・各種団体の意識等を踏まえ、休・廃校施設の利活用に向けた基本的な考え方等について検討を行い、当市における休・廃校施設の利活用を通じた 4 つの機能別の展開イメージについて提示した。
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（２）長寿社会づくり事業
公益財団法人地域社会振興財団の交付金を受け、次のとおり調査研究を実施した。
① 地域における再生可能エネルギーの利用と普及に関する調査研究（青森県青森市）
本調査研究では、青森市において活用の可能性が高い小型風力・小水力・バイオマス資源等の再生可能エネルギーについて、導入候補地点における風況等の実測調査等に基づき、事業所や農業施設等への導入に向けた具体的な方策について検討を行い、当市の地域特性を踏まえた 4 つの再生可能エネルギー利用モデルを提示した。
② 公共施設の効果的活用と適正な維持管理計画に関する調査研究（茨城県かすみがうら市）
本調査研究では、かすみがうら市における持続可能な公共施設サービスについて、公共施設の現状、維持更新費用の推計等に基づき、公共施設の統廃合・適正配置による効果的な利活用方策について検討を行い、当市の公共施設マネジメント基本方針案、今後のロードマップ案等を提示した。
③ 市原市産業振興ビジョン策定に関する調査研究（千葉県市原市）
本調査研究では、市原市における産業の活性化について、当市を取り巻く環境、産業の実態等を把握し、直面している諸課題の分析と産業振興のあり方について検討を行い、当市の産業の活性化のために具体化すべき戦略、主な取組の考え方を 3 つの将来像別に提示した。
④ 将来推計と市民ニーズを踏まえた公共施設管理に関する調査研究（埼玉県日高市）
本調査研究では、日高市における持続可能な公共施設サービスについて、今後の人口推計、維持更新費用等の推計、市民ニーズ等に基づき、公共施設のあり方等について検討を行い、当市の公共施設マネジメントを進める上での基本的考え方、推進プロセス等を提示した。
⑤ 宇治市のシティプレゼンテーション手法に関する調査研究（京都府宇治市）
本調査研究では、宇治市のブランド力を高める方策について、市民のシビックプライド、市内外での都市イメージ等を把握し、市内外に効果的にまちの情報を発信し、積極的に働きかける仕組みについて検討を行い、当市の今後の魅力発信に向けた方向性・取組について提示した。
⑥ 雇用支援・産業振興のあり方に関する調査研究（愛媛県松山市）
本調査研究では、松山市における若年者の雇用支援及び産業振興について、若年者雇用の現状、クリエイター・コンテンツ事業者の実態等を踏まえ、企業と求職者のマッチングに向けた効果的な支援、クリエイティブ産業の活性化による産業振興について検討し、学生・若者・企業の視点からみた支援策、クリエイターの実態に即した支援策について提示した。
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⑦ デジタルサイネージを活用した公共情報システムに関する調査研究（宮崎県宮崎市）
本調査研究では、宮崎市における公共情報の即時性・双方向性・連携性の強化について、デジタルサイネージの概要・導入状況等を踏まえ、デジタルサイネージ導入に関する検討事項、方向性等について検討を行い、当市におけるデジタルサイネージ導入の課題と方向性等について提示した。

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自主調査研究事業
財団法人全国市町村振興協会の助成金を受け、次のとおり調査研究を実施した。
① 政策形成過程における住民参加のあり方に関する調査研究
本調査研究では、政策形成過程における住民参加の動向、市区町村の主要な住民参加制度・手法の運用状況、住民参加手法の取組例について調査研究を行い、その結果を「政策形成過程における住民参加のあり方に関する調査研究」報告書として取りまとめ、全国の市区町村に配布した。
② 高齢者が活躍できる場に関する調査研究
本調査研究では、高齢者が活躍できる場を拡大するための取組を展開し、成果を上げている先進的な事例を調査分析し、自治体規模等に応じた支援施策のあり方について調査研究を行い、その結果を「高齢者が活躍できる場を拡大するための自治体支援策に関する調査研究」報告書として取りまとめ、全国の市区町村に配布した。
③ 地域に人を集めるための施策に関する調査研究
本調査研究では、「地域への愛着や誇りが生み出す本物の魅力が人を惹きつける」「地域のファン作りが交流人口を増やす鍵である」という仮説のもと、近年、交流人口を増加させている地域の仕組みについて調査研究を行い、その結果を「地域に人を集めるための施策に関する調査研究」報告書として取りまとめ、全国の市区町村に配布した。

３法制執務支援事業
地方分権が進展する中で、市町村が真に自立した地域の総合的行政主体として、自らの施策を主体的に推進するためには、それを支える法制執務機能の充実が強く求められる。
このため、先進的な例規及び法制執務の参考となる法令・判例等を含む包括的な情報を提供することで市町村の法制執務を支援するため、財団法人全国市町村振興協会の助成金を受け、次のとおり事業を実施した。

（１）法制執務支援システム（データベース）のコンテンツの充実
平成 13 年度から構築している法制執務支援システムにおけるデータベースに3

ついては、法制執務に関する情報提供、相談・助言機能を迅速かつ円滑に行うため、以下のとおりコンテンツの充実を図った。
なお、平成 25 年度の本システムの利用件数（アクセス数）は、41,000 件強であった。
① 例規データベース
先進的・ユニークな地方公共団体の例規を 20 分野に分類・体系化し、検索等ができる例規データベースを構築している。平成 25 年度は、64 条例を新規に選定・追加し、掲載例規数は合計で 1,021 条例となった。また、既に収録されている条例について改廃状況を確認し、176 条例について内容を更新した。
② 法令データベース
総務省行政管理局が構築している「法令データ提供システム」へリンクすることによって、新規立法や最新の改正後の法令等について閲覧可能としている。
③ 判例データベース
地方自治関係の判例を中心とし、下級審から最高裁までの判決を閲覧できる判例データベースを構築している。平成 21 年度からは、最新の重要判例の動向を注視し、その経過を把握することを目的として、確定判決以外の判決についても掲載することし、判決要旨に加え、事案の概要、判示事項も掲載している。
平成 25 年度は、新たに 100 判例を追加（合計 5,053 件）し、利用可能件数の拡充を図った。
④ 関連データベース
地方公共団体のホームページに掲載されている電子例規集にリンクすることによって、当該地方公共団体の例規を閲覧できるようデータベースを構築している。平成 25 年度は、新たに 42 団体の電子例規集とのリンクを追加し、合計で 1,974 団体となった。
（２）自治振興セミナーの開催
地方公共団体の政策形成能力及び法制執務能力の育成・向上を図ることを目的に、地方公共団体の法制執務担当者等を対象に、「自治振興セミナー」を奈良県、青森県、愛媛県及び滋賀県の４ヵ所で開催し、全国からおよそ 920 名が参加した。
（３）法制執務支援のための情報誌の発行
地方公共団体の法制執務体制の整備・充実を図ることを目的に、地方公共団体の法制執務担当者はもとより、地方行政に携わるすべての職員を対象とした総合情報誌「自治体法務研究」を４回発行した。
（４）法制執務支援システムの普及・啓発事業の実施
リーフレットの配布
法制執務支援システムの周知を図り、利用を促進するため、地方公共団体向けの「法制執務支援システムのご案内」のリーフレットを全地方公共団体に送4付した。また、当機構主催の各種講習会においても配布した。

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受託調査研究等
地方公共団体等からの委託を受けて、次のとおり受託調査研究等を実施した。
① 平成 25 年度科学技術フォーラム及び生命科学セミナー等企画運営業務（神奈川県川崎市）
本事業では、最新の生命科学等の科学技術の動向に関する情報発信、意見交換を行うためのフォーラム及びライフサイエンス分野を中心とした産学交流・人材交流の場となるセミナー・マッチングの開催に当たり、企画、運営業務を行った。
② 中核市市長会行財政調査・研究等支援業務（中核市市長会）
本調査研究では、中核市が現に解決を迫られている、また、近い将来直面するであろう行財政上の問題や課題について、中核市が一体となっての取組みを充実するための調査研究の企画及び推進方法等について提言した。

５講習会等事業
講習会等事業として、次の事業を実施した。

（１）予算編成実務講習会
平成 26 年 1 月 28 日（火）、総務省の協力のもと、第 41 回予算編成実務講習会を開催した。当講習会には、全国の市町村の財政・税務担当課長等 104 名が参加した。
（２）下水道事業経営講習会の開催
平成 25 年 8 月から 10 月にかけて全国 4 会場において、総務省の協力のもと、第 31 回下水道事業経営講習会を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の下水道事業担当職員及び財政担当職員 348 名が参加した。
（３）病院事業経営講習会の開催
平成 25 年 8 月から 10 月にかけて全国 4 会場において、総務省の協力のもと、第 21 回病院事業経営講習会を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の病院事業担当職員及び財政担当職員 298 名が参加した。
（４）水道事業経営講習会の開催（新規）平成 25 年 8 月及び 10 月に全国 2 会場において、総務省の協力のもと、第 1 回水道事業経営講習会を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の水道事業担当職員及び財政担当職員 129 名が参加した。
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（５）地方公営企業会計基準講習会（新規）平成 25 年 8 月及び 11 月に全国 2 会場において、第 1 回地方公営企業会計基準講習会を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の地方公営企業担当職員、財政担当職員等 296 名が参加した。
（６）公益法人・一般法人の新しい制度と会計の講習会（新規）平成 25 年 11 月 15 日（金）に、第 1 回公益法人・一般法人の新しい制度と会計の講習会を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の公益法人担当職員等 76 名が参加した。
（７）インターネット・ホームページの運用
当機構の組織及び事業の概要等の紹介を行うため、「一般財団法人地方自治研究機構ホームページ」の運用を行うとともに、地方公共団体及び賛助会員等の利用を促進するため、新たな調査研究成果の公表、法制執務関係データの更新、宣伝活動等を行った。
トップページ
法制執務支援システム

http://www.rilg.or.jp
http://hosei.rilg.or.jp

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平成 25 年度事業報告の附属明細書

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成 19 年法務省令第 28 号）
第 34 条第 3 項に規定する事業報告の附属明細書として記載するべき「事業報告の内容を補足する重要な事項」は存在しない。

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