平成 24 年 8 月 9 日
一般社団法人 日本鉄鋼連盟会長
友野 宏「エネルギー・環境に関する選択肢」についての意見【意見の概要】

選択肢の検討にあたっては、福島第一原発事故の原因究明と、対策技術の反映による安全性の向上と国民の信頼回復及び地元の理解が前提です。
「20～25 シナリオ」は、中長期的に一定程度原発を維持することで、エネルギー選択の多様性を確保する姿勢が鮮明である点については評価できます。
いずれのシナリオについても、省エネや再生可能エネルギーの前提は過大であり、国民生活や経済成長に与えるマイナスの影響が甚大となっています。「20～25 シナリオ」をベースに、「雇用」と「国民生活」を守る観点から、省エネ・再エネの前提を見直し、現実的なものとする必要があります。
電気料金が最大で 2.1 倍と大幅に上昇する想定は、「ものづくり産業」、特に電力多消費産業である電炉業にとっては廃業勧告に等しいと言わざるを得ません。
エネルギー問題や地球温暖化問題は、技術革新や国際情勢など、将来の不確定要素と不可分の問題です。従って、各種の政策については、少なくとも 3～5年を目途に検証し、時々の情勢に応じた見直しを可能とする柔軟な制度設計が必要です。

去る 7 月 31 日に閣議決定された「日本再生戦略」において、2020 年度まで実質で 2％程度の経済成長を目指すことが改めて示されました。足元の厳しい経済状況を何としても克服し、日本再生に国を挙げて取組まなくてはなりません。
日本再生を進める上で、エネルギー・地球温暖化問題は、わが国の産業競争力はもとより、広く国民生活全般に密接に関わる最も重要な政策課題の一つです。
6 月 29 日に政府より提示された「エネルギー・環境に関する選択肢（以下「選択肢」）」について、当連盟の意見を申し述べます。
１.エネルギー政策･地球温暖化対策に関する基本的な考え方① エネルギー政策と地球温暖化対策については、大前提として、私たちの生活を支えるために必要な経済成長や雇用を阻害するものであってはなりません。今般の選択肢の議論においては、原発比率だけに偏重した議論に終始せず、政府におかれては、それらの政策がもたらす私たちの生活への影響をわかりやすい形で明示し、「雇用」と「国民生活」を守るための政策議1

論を主導すべきと考えます。
② これまで「ものづくり産業」は、技術と人材を通じて我が国の「雇用」と「国民生活」を支えてきました。
「ものづくり産業」を国内で持続するためには、低廉且つ安定的なエネルギーや電力の供給が不可欠であり、そのためには、エネルギーの多様性確保が必須です。ただでさえ、「ものづくり産業」は円高などの多重苦に直面しており、エネルギー問題に綻びが生じれば、それが止めを刺すものとなるという現実を直視すべきと考えます。
③ 地球温暖化対策に関しては、「国際公平性」、「実現可能性」、「国民負担レベルの妥当性」の確保が必要であることを主張してきました。これに加えて、COP における国際交渉の趨勢や、東日本大震災からの復興への道筋などを踏まえれば、政策の優先順位をどう考えるかという視点が今まで以上に重要です。
２.各シナリオの共通の問題点① いずれのシナリオも経済成長の想定を、実質で 2010 年代年率 1.1％、2020年代年率 0.8％としていますが、「日本再生戦略」では、2020 年度まで年率2％程度の実質成長を目指すとしており、政府内で経済成長の考え方に矛盾が生じていると言わざるを得ません。
「日本再生戦略」を推進するためには、万が一にも、エネルギー・電力の供給が、成長の足枷とならないよう、政策間の整合を取るべきです。
② 今回、エネルギー起源 CO2 削減量（国内削減分）は、1990 年比で▲21％～▲25％（温室効果ガスでは▲23％～▲25％）と、京都議定書第一約束期間における国内対策での削減（1990 年比▲0.6％）の、約 40 倍もの削減量を見込んでいます。
「▲25％」という数値に拘泥する余り、削減に必要な非現実的な省エネや再エネを織り込んでいるものと考えられます。
③ GDP が上昇すれば、それに伴ってエネルギー消費量や電力消費量もほぼ同じ比率で伸びるというのが過去の歴史からの経験則です。ところが今回のシナリオでは、2010 年実績比で GDP が約 20％増加する中で、最終エネルギー消費は 20％減少することになっています。これは、経済成長に伴うエネルギー消費の拡大が考慮されていないことに加え、70 兆円の節約効果しかないのに 100 兆円もの省エネ投資をするという、実現性や経済性を完全に無視した過大な省エネを前提とする故です。こうした過大な省エネは、「雇用」と「国民生活」に極めて甚大な影響を及ぼすことに加え、計画通りに省エネが進まなかった場合には、エネルギー不足を招く恐れがあります。
④ 再生可能エネルギーの導入についても 25％～35％となっていますが、「最大導入」であるはずの現行エネルギー基本計画の再エネ比率（20％）をはるかに超える極めて過大な導入レベルです。再生可能電源が拡大すると、電2力系統の増強や安定化に掛る負担の増大に加えて、再生可能エネルギーの不安定性を補完するための火力発電によるバックアップコストが膨大なものとなりますが、今回のシナリオではそれによる影響も示されておりません。
⑤ 以上のような過大な省エネ・再エネの導入前提のために、いずれのシナリオでも電気料金や光熱費の大幅な上昇が想定されており、その結果、失業率の上昇、雇用者報酬の減少など、私たちの生活に対して多大な影響を及ぼすものとなっております。
⑥ とりわけ、電気料金が大幅上昇する想定は、可処分所得の大幅減少による家計への直撃（原発ゼロシナリオで、2030 年で最大▲54 万円/年の減少）のみならず、「ものづくり産業」、特に電力多消費産業である電炉業にとっては廃業勧告に等しいと言わざるを得ません。2030 年の電気料金は、最大で 2.1 倍とされていますが、この場合、電炉業では足元の実績を踏まえると、電気料金の負担増額は経常利益の約 2.6 倍にも上ります。こうなれば事業存続は全く不可能となり、電炉業に従事する 2 万人超の従業員は職を失い、その家族も含めれば、約 5 万人もの生活が失われることになります。
３.各シナリオの評価① 「ゼロシナリオ」は、資源小国の日本として不可欠なエネルギーの多様性の確保を放棄するものであり、現実的ではありません。
② 「15 シナリオ」は、原発についての判断を先送りするものであり、政府として責任あるシナリオとは言えません。
③ 「20～25 シナリオ」は、中長期的に一定程度原発を維持することで、エネルギー選択の多様性を確保する姿勢が鮮明である点については評価できます。但し、このシナリオでも電気料金の上昇は大きく、このままでは、「ものづくり産業」の国内での事業継続は極めて困難となり、「雇用」と｢国民生活｣に甚大な悪影響を与えることが予想されます。省エネや再エネ等の想定に関して、実現可能性や経済性の観点から見直しが必要です。
４.より現実的なシナリオとするための視点(1) 基本的な視点① 原子力発電については、今後設置される新たな原子力規制機関の下、今まで以上に厳格な安全性確保の仕組みを早急に確立し、原子力行政に対する国民の信頼を回復するとともに、原発立地地域の理解と納得を得ることが前提であると考えます。
② 「20～25 シナリオ」は、中長期的に一定程度原発を維持することで、エネ
3

ルギー選択の多様性を確保する姿勢が鮮明である点については評価できます。
「20～25 シナリオ」をベースに省エネ・再エネの前提を見直し、現実的なものとする必要があります。
③ エネルギー問題や地球温暖化問題は、技術革新や国際情勢など、将来の不確定要素と不可分の問題です。従って、各種の政策については、少なくとも 3～5 年を目途に検証し、時々の情勢に応じた見直しを可能とする柔軟な制度設計が必要です。
(2) 省エネの見直しの視点① GDP が増加するとエネルギー消費量も増加します。たとえば、1990 年から2007 年の最終エネルギー消費量対 GDP 弾性値は＋0.59 となっています。これに対して、今回示されたシナリオでは、経済成長に伴うエネルギー消費量の拡大を織り込んでいないばかりか、過大な省エネを前提にしているため、2010 年基準で-1.0 となっており、とても現実的とは言えません。
② 政府の経済影響の分析結果では、CO2 削減制約が有る場合と、無い場合の数字が併記されていますが、CO2 制約が無い場合（すなわち、過剰な省エネを前提としない場合）、GDP 損失は▲1.3～▲4.4％から+0.3～▲0.8％に緩和し、失業率の増大も+0.6％から+0.2％に抑制されるなど、経済や雇用に与える影響が著しく小さくなることが明記されています。今わが国に求められているのは、震災からの復興と国民生活の立て直しです。そのためには、電気料金の上昇を抑え、国民生活や「ものづくり産業」への影響を極力小さくするという観点から、余りにも過大な省エネの前提を見直し、過大な CO2削減レベルを緩和することが、現実的な解と考えます。
(3) 再生可能エネルギーの見直しの視点
再生可能エネルギーの導入については、25～35％となっておりますが、現行エネルギー基本計画では、「最大導入」を前提として 2030 年の再エネ比率を20％と想定しています。現行のエネルギー基本計画策定以降の 2 年間で、再生可能エネルギーの技術レベルに大きな変化が見られない中、2 年前に「最大導入」としたレベルを上回る導入は物理的にはあり得ず、今般のシナリオが非現実的な想定であることは明らかです。
(4) 見直しを行う上での重要な視点① いずれのシナリオも「▲25％」という数値に拘る余り、非現実的な省エネや再エネを織り込んでいるため、私たちの生活や雇用、産業活動に多大な影響を及ぼす結果となっています。エネルギー起源 CO2 排出量を国内分だけで、1990 年比▲21％～▲25％削減するためには、限界削減費用が他国に4比べて何倍にも高くなり、国際的にも極めて突出したレベルとなって、著しく国際公平性を欠いています。従って、「▲25％」という過大な CO2 制約を取り外すことによって、より「国民生活」を重視した現実的な省エネや再エネの比率に見直すことが重要です。
② 公益財団法人地球環境産業技術研究所（RITE）は、8 月 3 日「エネルギー・環境会議選択肢に替わる選択肢の提案」を公表しました。ここでは、「25 シナリオ」をベースに、以下の２点を前提として、政府の経済成長見通しを最低限確保し、「国際公平性」、「実現可能性」、「国民負担レベル」を担保した上で、CO2 削減にも配慮したよりバランスの良い代替戦略の検討を行っています。
ⅰ)限界削減費用について世界各国の目標は、30～50$/tCO2 が通常考えられているレベルです。
本来これと同じレベルが合理的ではありますが、日本が世界最高の対策を実施していくため、敢えてこれを上回る 150$/tCO2 程度の限界削減費用の対策まで実施することを想定しています。
ⅱ)再生可能エネルギー比率について再エネ比率は、現行のエネルギー基本計画並みの 22％を想定しています。
この「25 改シナリオ」では、2030 年のエネルギー起源 CO2 は「1990 年比▲6％」（温室効果ガスは▲9％）となり、経済影響については、2030 年の GDP損失は参照ケース比で 2％程度に抑えられるほか、政府の「25 シナリオ」と比べて、失業率の増大、可処分所得の減少なども大幅に緩和される見込みという分析結果が示されています。これは、客観的、定量的な分析に基づき、温暖化対策と経済成長を両立させる可能性を探る上で極めて重要な示唆であると考えます。
５.おわりに「エネルギー・環境に関する選択肢」の検討に際しては、福島第一原発事故の原因究明と、対策技術の反映による安全性の向上、国民の信頼回復および地元の理解が大切です。また、私たちの生活を支える経済成長や雇用を阻害するようなものであってはならない、これが大前提です。その上で、鉄鋼連盟は、原発比率「20～25％」を前提として、省エネ、再エネ目標を見直すことにより、より国民生活を支えるシナリオとすることを提案します。
エネルギー問題や地球温暖化問題は、技術革新や国際情勢など、将来の不確定要素と不可分の問題です。従って、各種の政策については、少なくとも 3～5 年を目途に検証し、時々の情勢に応じた見直しを可能とする柔軟な制度設計が必要です。
以上
5