プラスチック技術協会会則
第１章

総(名称)

則

第１条 本会は、プラスチック技術協会(英文名Plastic Technology Association、略称 PTA)と称する。
(事 務 所)
第２条 本会は、主たる事務所を大阪府大阪市城東区に置く。
(目第３条

的)
本会は、大阪産業技術研究所を活用して、プラスチック工業の進歩発達、プラスチック工学知識の普及を図り、併せて会員相互の親睦を図ることをもって目的とする。
(事業)

第４条 本会は、前条の目的を達するため、次の事業を行う。
１）プラスチックに関する講演会、講習会、研究発表会等の開催
２）プラスチックに関する国内外技術の調査紹介
３）プラスチックに関する刊行物の発刊
４) プラスチックに関する刊行物の購入・公開
５）その他本会の目的達成のために必要と認める諸般の事業
第２章

会

(種別)

員

第５条 本会の会員は、法人会員、個人会員、特別会員とする。
２．法人会員は、本会の目的に賛同して入会するプラスチック関連法人及びこれらの者を構成員とする団体で、本会の事業に協力しようとするものとする。
３．

個人会員は、本会の目的に賛同して入会するプラスチック工業関係者で、運営幹事会で特別な事由を認められた者であり、本会の事業に協力しようとする者とする。
４．特別会員は、本会の目的に賛同して入会する大阪産業技術研究所職員、その元職員及び大阪市立工業研究所の元職員とする。
(入第６条会)
本会の法人会員、個人会員及び特別会員になろうとするものは、本会員の紹介によって別に定める入会申込書を会長に提出し、幹事会及び総会の承認を得なければならない。
２．総会が招集されるまでの間において、法人会員および個人会員の入会の承認を緊急に行う必要があるときは、前項の規定にかかわらず、運営幹事会の議決を得て、これを行うことができる。この場合においては、当該幹事会開催後最初に開催する幹事会や総会において承認を受けなければならない。

３．法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者として本会に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届出なければならない。
４．会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
(会費)

第７条

個人会員及び法人会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
(退会)

第８条

会員が本会を退会しようとするときは、別に定める退会届を会長に提出しなければならない。
(除名)

第９条

会員が次の各号の一に該当するときは、総会において会員総数の３分の２以上の議決を得てこれを除名することができる。
１）本会の定款又は規則に違反したとき。
２）本会の名誉をき損し、又は本会の目的に反する行為をしたとき。
３）会費を納入せず、督促後なお会費を１年以上納入しないとき(会員資格の喪失に伴う権利及び義務)
第１０条

会員が、第８条又は前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることができない。
２．本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。
３章

役員(種別及び定数)第１１条 本会に、次の役員を置く。
会長

１名

副 会 長

２名

幹若干名

事

運営幹事長

1名

運営幹事

若干名

監２人

事

２．幹事の内、１人を会長、２人を副会長とし、特別会員の内、若干名を運営幹事とし、運営幹事の中から１人を運営幹事長とする。
３．長期間の任期で会長の任に有り、特に功績があった者を名誉会長とする。
（選第１２条任）
幹事及び監事は、総会において会員（法人又は団体の場合にあっては、会員代表者とする。以下同じ）のうちから選任する。
２．総会が招集されるまでの間において、補欠又は増員のため幹事又は監事を緊急に選任する必要があるときは、前項の規定にかかわらず、幹事会の議決を得て、これを行うことができる。この場合においては、当該幹事会開催後最初に開催する総会において承認を受けなければならない。
３．会長、副会長、監事は、幹事会において幹事の互選により定め、総会で承認を受けなければならない。
４．運営幹事長は、運営幹事会において互選し、幹事会において定め、総会で承認を受けなければならない。
５．名誉会長は幹事会において選任し、総会で承認を受けなければならない。
６．幹事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（職務）第１３条 幹事は、幹事会を構成し、業務の執行を決定する。
２．会長は、本会を代表し、業務を統轄する。
３．副会長は、会長を補佐して、業務を掌理し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
４．運営幹事長は、運営幹事会を統括する。
５．運営幹事は、事業の企画・運営等を行う。
６．監事は、民法第５９条の職務を行う。
(任期)第１４条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２．補欠又は増員により選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者又は他の現任者の残任期間とする。
３．役員は、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(解第１５条任)
役員が次の各号の一に該当するときは、総会において会員総数の３分の２以上の議決を得て当該役員を解任することができる。
１）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
２）職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
２．前項第２号の規定により解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の議決を行う総会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
(報酬)第１６条 役員は、原則として無報酬とする。
第４章

会

(種別)

議

第１７条

本会の会議は、総会、幹事会、運営幹事会とし、総会は、通常総会及び臨時総会とする。
(構成)

第１８条 総会は、全ての会員をもって構成する
２．幹事会は、会長、副会長、幹事および運営幹事をもって構成する。
３．運営幹事会は会長および運営幹事をもって構成する。ただし、副会長は運営幹事会に出席して意見を述べることができる。
４．監事は、幹事会に出席して意見を述べることができる。
(権第１９条能)
総会は、この定款に別に定めるもののほか、本会の運営に関する重要事項を議決する。
２．幹事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
１）総会の議決した事項の執行に関すること。
２）総会に附議すべき事項
３）本協会の諸規定の制定及び改廃に関する事項(開催)第２０条 通常総会は、毎年１回以上開催する。
２．臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
１）幹事会が必要と認めたとき。
２）会員総数の５分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
３）監事の全員から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
３．幹事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
１）会長が必要と認めたとき。
２）幹事現在数の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
４．運営幹事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
１）会長が必要と認めたとき。
２）運営幹事長が必要と認め、会長に届けたとき。
３）運営幹事現在数の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
(招集)第２１条 総会、幹事会、運営幹事会は、会長が招集する。
２．総会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開会の日の１０日前までに通知しなければならない。
３．前項の規定は、幹事会についても準用される。ただし、議事が緊急を要する場合において、あらかじめ幹事会において定めた方法により招集するときは、この限りでない。
４．前条第２項第２号若しくは第３号又は第３項第２号の規定により請求があったときは、会長は速やかに会議を招集しなければならない。

(議第２２条長)
総会、幹事会、運営幹事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、第２０条

第２項第２号若しくは第３号の規定により請求があった場合において、臨時総会を関催したときは、出席会員のうちから議長を選出する。
２．運営幹事会の議長は会長がこれにあたる。会長不在の場合は、運営幹事長がこれにあたる。
(定 足 数)第２３条 会議は、構成員の２分の１以上の出席をもって成立する。
(議第２４条決)会議の議事は、この定款に別に定める場合を除くほか、出席構成員の２分の 1以上の同意でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２．会議においては、第２１条第２項又は第３項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、議事が緊急を要するもので、出席構成員の２分の１以上の同意があった場合は、この限りでない。
３．議決すべき事項につき特別な利害関係を有する構成員は、当該事項について表決権を行使することができない。
(書面表決等)第２５条

やむを得ない理由のため会議に出席できない構成員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は代理人をもって表決権を行使することができる。
２．前項の代理人は、代理権を証する書面を会議ごとに議長に提出しなければならない。
３．第１項の規定により表決権を行使する構成員は、第２３条及び前条第１項の規定の適用については出席したものとみなす。
(議 事 録)第２６条 会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
１）日時及び場所
２）構成員の現在数
３）出席した構成員の数及び幹事会にあっては、幹事の氏名(書面表決者及び表決委任者を含む｡)
４）議決事項
５）議事の経過の概要
６）議事録署名人の選任に関する事項
２．議事録には、議長及び出席した構成員のうちからその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。
第５章

資産及び会計(資産の構成)第２７条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

１）設立当初の財産目録に記載された財産
２）会費収入３）寄附金品４）資産から生じる収入
５）事業に伴う収入
６）その他(資産の管理)第２８条

本会の資産は、会長の承認の下に、運営幹事会が管理し、その管理の方法は。

幹事会の議決による。
(経費の支弁)第２９条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
(事業年度)
第３０条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第３１条

本会の事業計画書及び収支予算書は、会長が作成し、毎事業年度開始前に総会の議決を得なければならない。ただし、やむを得ない事情により当該事業年度開始前に総会の議決を得られない場合にあっては、幹事会の議決によることを妨げない。この場合においては、当該事業年度の開始の日から７５日以内に総会の議決を得るものとする。
２．前項ただし書の場合にあっては、総会の議決を得るまでの間、前事業年度の予算執行の例による。
３．第１項の規定による総会の議決を得た事業計画書及び収支予算書の変更は、幹事会の定めるところによりこれを行う。
(事業報告及び収支決算)
第３２条

本会の事業報告書、収支決算書及び財産目録は、会長が事業年度終了後遅滞なくこれを作成し、監事の監査を経た上、当該事業年度終了後７５日以内に総会の議決を得なければならない。
(特別会計)
第３３条

本会は、事業の遂行上必要があるときは、総会の議決を得て、特別会計を設けることができる。
２．前項の特別会計に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。
(収支差額の処分)
第３４条

本会の収支決算に差額が生じたときは、総会の議決を得て、その金部又は一部を積み立て、又は翌事業年度に繰り越すものとする。
(借入金)
第３５条

本会が資金の借入をしようするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって、幹事会において幹事現在数の３分の２以上の議決を得なければならない。

第６章

定款の変更、解散等(定款の変更)第３６条

この定款は、総会において出席会員総数の４分の３以上の議決を得て変更することができる。
(解散)

第３７条 本会は、民法第６８条第１項第２号から第４号まで及び第２項の規定に基づき、総会において出席会員総数の４分の３以上の議決を得て解散することができる。
(残余財産の処分)
第３８条

本会が解散の際に有する残余財産は、総会において出席会員総数の４分の３以上の議決を得、本会と類似の目的を有する他の法人又は団体に寄附するものとする。
第７章

補則(委員会及び専門部会)
第３９条

本会は、事業の円滑な遂行を図るために委員会及び専門部会を設けることができる。
２．委員会及び専門部会は､その目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議・事業を行う。
３．委員会及び専門部会の組織及び運営に関しで必要な事項は、幹事会の議決を得て、会長が別に定める。
４．専門部会は、総会の承認を得て、本会とは別に会費を徴収し、管理することができる。
(事 務 局)
第４０条 本会に、事務を処理するため事務局を置く。
(実施細則)
第４１条 この定款の実施に関し必要な事項は、幹事会の議決を得て、会長が別に定める。
付則
この会則は総会で議決された日（平成 29 年 6 月 6 日）から施行する。