令和５年度
学校自己評価報告書

令和６年６月学校法人日本コンピュータ学園

東北保健医療専門学校

■令和５年度

学校自己評価について

学校法人日本コンピュータ学園 東北保健医療専門学校は、東北における介護・医療・福祉の専門職を養成する教育機関として、平成 23 年に開校し、病院・施設・地域との連携を強化し、職業実践的な教育により、業界の最前線で活躍できる医療福祉従事者の育成を目指しております。
本校では、平成 24 年度からより良い自己評価を目指して、文部科学省「専修学校における学校評価ガイドライン」を参考として評価項目の改良、拡充を行い、現状・課題の把握ならびに改善策の検討・実施を行っております。また、評価にあたっては、教員の自己評価、学生アンケートなども踏まえて行っています。今後も、学校自己評価の結果を活かし、更なる教育の質の向上を図ってまいります。

１、対象期間
令和５年４月１日～令和６年３月３１日
２、実施方法（１）学内に「学校自己評価委員会」を設置し、委員会を中心に教職員一同により評価を行っております。
委員会構成：委員長
委

員

校

長

法人事務局部長、就職センター室長、進学相談室室長
教務部長、教務課長、総務課長、教務主任、学校保健委員（２）評価は「専修学校における学校評価ガイドライン」を参考に行っています。
（３）評価は、年一回行います。
（４）評価結果の公開は、本報告書をホームページに掲載することにより行います。

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３、自己評価の項目
自己評価は、以下の１１項目を実施します。
（１）

教育理念・目的

（２）

学校運営

（３）

教育活動

（４）

学修成果

（５）

学生支援

（６）

教育環境

（７）

学生の受け入れ募集

（８）

財務

（９）

法令等の遵守（１０） 社会貢献・地域貢献（１１） 国際交流
４、評価項目に対する評価
評価は、４～１の点数で記載します。
評価

４：適切

３：ほぼ適切２：やや不適切

2

１：不適切

■基準１

教育理念・目的

教育理念
１．基本的資質の修養
品性を磨き、自己の人格形成に努めること
２．知識と技術の体得
理解を伴った正確な技術の訓練を継続すること
３．調和のとれた心の鍛錬
心の平静を保ち、前向きな姿勢で取り組めること
人材育成像
１. 人のありとあらゆる状況を理解し、人の痛みがわかる「深い人間理解」の育成
２. 困難にあってもひるむことなく、最後まで決してあきらめない「忍耐力と情熱の持続」の育成
３. 解決への糸口をいち早く発見し、実践出来る「適切な情報収集力と実行力」の育成
４. いつでも笑顔で人に接し、喜びを与えることができる「安心感のある人間性」の育
成
（１）評価
評

価 項 目

評価（4～1）ａ

理念・目的・育成人材像は定められているか

４ ３ ２ １ｂ

学校における職業教育の特色を示しているか

４ ３ ２ １ｃ

社会経済のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか

４ ３ ２ １ｄｅ

理念・目的・育成人材像・特色・将来構想などが学生・保護者等に周知されているか
各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか

４ ３ ２ １４ ３ ２ １

（２）状況および課題と改善策
a. 理念・目的・育成人材像、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプ
ロマポリシー、アセスメントポリシーについて明確に定め、学生便覧・学修要項（運営方針・教育計画）
・入学案内・ホームページに明示している。
b. 各科の職業実践専門課程における教育課程編成委員会のなかで、業界のニーズに向けてカリキュラム内容が検討されている。その内容を踏まえて、各科の職業教育の特徴
を入学案内やホームページなどに示している。その他、体験入学会やオープンキャン
パスで、本校の強み（特色）をその都度説明している。

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c． 理学療法科・作業療法科は、３年制（最短期間）の養成課程として、医療専門職を希望する学生にメリットを伝えるとともに、より職業実践的な演習を盛り込んだ教育を導入している。また、学修困難による退学者を低減する取り組みとして、入学前から学修面を支援するなど、より多くの学生が国家資格を取得できるよう対策を強化している。
d. 教育理念や育成人材像については、オープンキャンパスや体験入学会などで、学生と保護者に十分に説明している。また、入学案内・ホームページ・学修要項（運営方針・教育計画）に明示し、随時配布している。
e．各養成施設指定規則及びガイドラインなどに基づいて、「学修要項」には各科の教育
目標や内容、教育目標の重点目標を明示し、業界のニーズに向けて方向づけられている。また、教育課程編成委員会において、現場の要望等も聞き取り、把握に努め
ている。

■基準２

学校運営

（１）評価
評

価 項 目

評価（4～1）ａ

目的等に沿った運営方針が策定されているか

４ ３ ２ １ｂ

事業計画に沿った運営方針が策定されているか

４ ３ ２ １ｃ

運営組織や意思決定機能は、明確化され、有効に機能しているか

４ ３ ２ １ｄ

人事、給与に関する制度は整備されているか

４ ３ ２ １ｅ

各部門の組織整備など意思決定システムは整備されているか

４ ３ ２ １ｆ

業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているか

４ ３ ２ １ｇ

教育活動に関する情報公開が適切になされているか

４ ３ ２ １ｈ

情報システム化等による業務の効率化が図られているか

４ ３ ２ １

（２）状況および課題と改善策
a. 学則上の目的に沿って学修要項に運営方針を定めている。
b. 学園の事業計画ならびに当校の令和５年度重点項目、事業計画に基づき運営方針を策定している。重点項目として、①本校教育内容の再確認、②総合医療事務科（令和５
年度新設）の運営上の変更等の確認、③歯科衛生科のカリキュラム検討、④学科及び教職員の連携強化について掲げ、全て適切に対応している。
c. 校長から発信する情報量を増やしたことにより、教職員の学校運営に対する理解がよ
り深まっている。会議の運用では、議事録作成の負担を軽減するなど業務を見直し、4

効率化することができた。また、組織横断的なワーキングチームや BCP 委員会を立ち上げる等、教職員の意見収集と問題解決に向けて組織的に取り組んでいる。
d. 人事、給与に関する制度は整備されている。人事考課はコーチングの技法を取り入れ、教職員の能力開発及び行動変容を促している。
e. 学校運営に関する組織は整備されており、必要に応じて部門間で意見交換の上、適正に判断し業務を遂行している。組織運営上、うまく連携できるよう必要に応じて体制整備や運用について適宜見直している。
f. 学校法人及び学校に必要な規定は整備され、官公庁及び関係団体との文書の収受等、対外的なコンプライアンスは維持され、適切に対応している。また、官公庁への報
告事項は教職員に内容を伝えるとともに、常に帳票整備することを意識づけた。
g. 学校案内や学校ホームページ・ブログ、教育課程編成委員会などで情報公開は適切になされている。
h. Desknet’s（グループウエア）やファイルサーバーなどの利用により、官公庁の通知な
どの情報共有や学内各業務の効率化が図られている。オンラインでの会議やビデオ通話を用いた Web 会議も有効に活用している。令和７年度秋より運用システムを変更する予定のため、新システム移行に伴う業務内容の見直しを行った。

■基準３

教育活動

（１）評価
評
ａ

価 項 目

教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されている評価（4～1）４ ３ ２ １

教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた教育機関としてｂの修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確に

４ ３ ２ １

されているかｃｄｅｆｇ

学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか
キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか関連分野の企業・関係施設等、業界団体等との連携により、カリキュラムの作成・見直し等が行われているか関連分野における実践的な職業教育（産学連携によるインターン
シップ、実技・実習等）が体系的に位置づけられているか
企業や専門家の意見、評価を受け、より実践的な能力を修得する機会が整備されているか

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４ ３ ２ １４ ３ ２ １４ ３ ２ １４ ３ ２ １４ ３ ２ １ｈ

授業評価の実施・評価体制はあるか

４ ３ ２ １ｉ

成績評価・単位認定の基準は明確なっているか

４ ３ ２ １ｊkｌｍ

資格取得の指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか必要な場合は業界と連携して、人材育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか関連分野における先端的な知識・技能等の修得や指導力の育成など、教員の資質向上のために研修等の取組が行われているか
職員の能力開発のための研修等が行われているか

４ ３ ２ １４ ３ ２ １４ ３ ２ １４ ３ ２ １

（２）状況および課題と改善策
a. 本校教育理念及び各養成校指定規則や各職能団体のガイドラインに基づいて、教育課
程の編成・実施方針等を策定している。
「学修要項」には教育課程の教育内容や教育目標を明記している。
b. 教育課程編成員会の意見を参考に、業界のニーズを踏まえたカリキュラムを作成している。また、入学者の基礎学力向上のため、修業年限に対応した教育到達レベル及び学習時間確保のための入学前学習を全科にて実施し強化している。
c. 理学療法科及び作業療法科は、指定規則改正に伴いカリキュラムを体系的に編成したが、学生の学修状況や実習地（特に作業療法科の精神領域や発達領域）確保が難しいことなどを考慮すると、見直しが必要になっている。そのことを踏まえ、実習前評価
ならびに実習後評価の充実を図るなど、臨床実習領域、時間数、期間の見直しについて改善に向けて検討している。
d. コロナ禍での臨床実習については、健康観察経過記録の提示、PCR 検査、抗原検査の事前実施により滞りなく実施することができた。また、学生自身がキャリアアップ
をどのように考えるかを、アントレプレナーシップ教育の理論も取り入れ実践した。卒後も学生自身が学修を継続的に行うといった長期的な視点に立ち、全科横断的なキャリア教育として取り組みを検討している。
e. 教育課程編成員会を年２回実施し、委員より意見をいただき、カリキュラムや授業内
容の見直しや変更を行っている。特に介護福祉科では介護・福祉領域関連の企業に協力をいただき、様々な体験見学実習を実施している。
f. 理学療法科・作業療法科・歯科衛生科・介護福祉科は指定規則及び職能団体のガイド
ラインに沿って、実践的な職業教育を体系的に位置づけている。総合医療事務科においても、正規に実習時間を設け、体系的にカリキュラムを編成している。
g. 医療や介護の現場で働く各分野のスペシャリストを外来講師に迎え、実践的な知識を修得するとともに、学生が評価をいただく機会も設けている。理学療法科及び作業療
法科は、令和５年度に予定していたリハビリテーション教育評価機構の審査（第３者6評価）を受け、「適合」の判定をいただき、より実践的な教育活動に向けた改善に繋がっている。
h. 学生に教員の講義演習に関する授業アンケートを実施し、結果を職員会議で報告している。学生や教員の具体的課題を共有するシステムを構築するため、授業評価体制を検討する必要がある。また、教育活動を行う教員側の満足度などを反映するような評価のあり方も今後検討していく。令和６年度には専任教員の担当科目を中心に授業評
価を実施する予定である。
i. 指導要項ガイドラインを整備し、成績評価には５段階評価を導入した。単位認定の基準は明確になっている。
j. 各科国家試験対策・認定資格取得に向けた取組みを計画的に実施している。
k. 必要に応じて、各分野の専門家を講師として迎え、実践的な技術や知識を教員に伝達している。
l. 今年度は学校として計画的に専門分野における研修会や教育研修会に参加し、教員の資質向上に繋げられている。
m. 学生の学力低下対策については企業主催のオンライン研修を活用している。その他、希望者には新任教員研修、メンタルヘルス関連の講習会など研修等を受講する機会を設けている。

■基準４

学修成果

（１）評価
評

価 項 目

評価（4～1）ａ

就職率の向上が図られているか

４ ３ ２ １ｂ

資格取得率の向上が図られているか

４ ３ ２ １ｃ

退学率の低減が図られているか

４ ３ ２ １ｄ

卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか

４ ３ ２ １ｅ

卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか

４ ３ ２ １

（２）状況および課題と改善策
a. 応募書類添削の他、試験対策（特に面接指導）に力を入れている。就職専任職員からの直接的な指導のほか、過去の受験報告書をもとに対策を行っている。就職活動の開始が遅れた学生に対しては、担任に状況を確認した上で面談を実施し、就職活動を支援している。令和５年度の就職希望者の就職内定率は 100％であり、前年度を上回った。（令和４年度 93.6％）

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b. 全国模試を活用した国家試験対策を講じ、一定の成果が挙げられている。令和５年度については、理学療法科の国家試験合格率が全国平均を下回ったため、合格率向上のため対策を立て推進していく。
c. 退学率については、在籍数の 10％以下にすることを毎年、目標として掲げているが、目標値まで下げることはできなかった。令和３年度 11.4％、令和４年度 10.77％、令和５年度 10.55％と数値に大きな変化は見られなかった。要因のひとつである学修困難に陥っている学生への支援の在り方を検討し、引き続き、退学防止に努める。また、進級困難な学生は早い段階において、教員間で情報共有し、サポートする体制を構築していく。
d. 卒業生の各職能団体への入会率は全国平均より大きく上回っており、研修会や学会の参加率も高い。卒業生の社会的活躍や活動内容については、情報を把握した職員から全体に周知するよう努めている。
e. 今年度も厚生労働省において普及を進めている「ジョブ・カード」を用いた自己分析
講座を各科で実施した。また、理学療法科はキャリアデザインの科目で、作業療法科
は管理学ならびにＰＣＴⅡにおいて、総合医療事務科は新たな臨地実習において、自身のキャリアを具体的に描き、行動計画を立てるといった演習等を実践している。

■基準５

学生支援

（１）評価
評 価 項 目評価（4～1）ａ

進路・就職に関する支援体制は整備されているか

４ ３ ２ １ｂ

学生相談に関する体制は整備されているか

４ ３ ２ １ｃ

学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか

４ ３ ２ １ｄ

学生の健康管理を担う組織体制はあるか

４ ３ ２ １ｅ

課外活動に対する支援体制は整備されているか

４ ３ ２ １ｆ

学生の生活環境への支援は行われているか

４ ３ ２ １ｇ

保護者と適切に連携しているか

４ ３ ２ １ｈ

卒業生への支援体制はあるか

４ ３ ２ １ｉ

社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか

４ ３ ２ １ｊ

高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取組が行われているか8

４ ３ ２ １

（２）状況および課題と改善策
a. 本校では、就職センターが情報を一元管理し、教職員と連携するシステムを整備している。キャンパスコミュニケーションサイト上で求人票を閲覧でき、その他オンライ
ンシステムでの説明会や採用試験の案内を発信し、タイムリーに情報提供している。
さらに、学科単位での就職ガイダンスの実施、求人開拓、施設見学の仲介、応募書類の発送等を支援している。就職センター内には、カメラ付き PC を設置し、オンラインで対応できる環境が整っている。
b. 管理運営会議や職員会議において、各科各学年の修学状況を報告している。担任が学生から直接相談を受けた際は、その内容に応じて、学生サポート室・保健室・就職セ
ンター・校長が連携し、解決できるよう体制を整備している。
c. 試験特待生、資格特待生、親族入学優遇制度など本校独自の学費免除制度の導入や学費分納・延期など、様々な側面から経済的支援を行っている。その他、日本学生支援
機構奨学金や各種公的奨学金、民間奨学金について積極的に紹介している。また、本校は、国の高等教育の修学支援新制度（授業料・入学金減免および給付型奨学金）の対象校として認定を受けている。
d. 健康管理委員会を設置し、常に保健室と情報共有しており、入学時の健康調査票での状況把握、学生の健康診断、季節性インフルエンザワクチン接種などを一元管理している。メンタル面で不調を抱える学生には、教員側の対応の標準化を促すため、検討会や専門家によるレクチャーを企画し、学生及び教員がひとりで問題を抱えないよう対策を講じている。
e. 課外活動、ボランティア活動はコロナ禍で減少し、行動制限が緩和された後もボラン
ティアの依頼は微増の状態でもとの数には戻っていない。数は少ないもののイベント
等は再開し、ボランティアの募集もあるため、学校として学生に案内はしている。今後も管理体制は検討する必要はあるが、学生の社会性や視野の広がりを作る良い機会
として、積極的に参加を支援していく。
f. 校内には、学生食堂や売店、地下駐輪場など施設・設備は整っており、学校生活の利便性を高めている。また、生活上の支援については、学修要項に規則を定め、学校として適切に対応している。学生寮においても、寮担当者と連携して生活上の課題を解決できるよう取り組んでいる。
g. 保護者に対しては、対面や電話、オンラインでの面談などで個別に対応している。必要に応じ３者面談を実施し、保護者と教員との双方から学修を支援している。
h. 卒業後も就職センターの利用を許可し、適宜相談に応じている。加えて、国家試験対策の自習スペースとして、校内のライセンスサポートセンターの利用も可能になっている。また、理学療法科・作業療法科・介護福祉科では、卒業生支援の一環として研修会を開催した。

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i. 社会のニーズの変化に対して正しく把握するとともに、実現可能かどうかを適切に検討し教育環境を整備している。更新時期を迎えている設備、備品は複数年に計画を立て適切に更新している。
j. 高校生の進路決定において高等学校と適切に連携するため、高校訪問や本校同窓会を活用することも含め、各専門職の理解を深める取り組みや情報交換が必要になっている。引き続き、本校進学相談室と情報を共有するとともに、課外授業への協力や高校
進路指導教員向け見学会の企画などを検討していく。

■基準６

教育環境

（１）評価
評 価 項 目ａｂ

施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか
学内外の実習施設、インターシップについて十分な教育体制を整備しているか評価（4～1）４ ３ ２ １４ ３ ２ １ｃ

学生が自主的に学習するための環境が整備されているか

４ ３ ２ １ｄ

防災、防犯に対する安全管理体制は整備されているか

４ ３ ２ １

（２）状況および課題と改善策
a. 開学当初に設置した機器は更新時期を迎えていることから、購入計画を作成し順次新規の設備備品を検討し、整備している。
b. 学生数に見合った実習施設数を確保するため、学校としての組織だった取組み（優先的に受け入れ可能な契約施設、連携や協力していただける付属診療所や施設の確保）が必要であり、次年度も最優先事項として対応し整備していく。
c. 学生が自主的に学修するスペースとして、教室・実習室の放課後利用の他、常時メディアセンターとライセンスサポートセンターを利用することが可能になっている。一方、普通教室や実習室の利用に関しては、学生が自由に使用することが難しい状況であるため学生ニーズを踏まえて検討する必要がある。
d. 学内の防災、防犯安全管理体制は整備されており、学園合同での防災訓練も実施した。
不審者対策として校内にポスターを掲示するなど、定時巡回、不審者の情報の共有など徹底し防犯に努めている。防犯カメラの追加設置についても検討している。

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■基準７

学生の受け入れ募集

（１）評価
評

価 項 目

評価（4～1）ａ

学生募集活動は、適正に行われているか

４ ３ ２ １ｂ

学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか

４ ３ ２ １ｃ

学納金は妥当なものとなっているか

４ ３ ２ １

（２）状況および課題と改善策
a. 実績を基に適切な判断材料を提供出来るよう配慮し、広報事業部において広報物の製作、募集活動を行っている。
b. 体験入学会、オープンキャンパスの他、高校訪問や進路ガイダンスにおいて正確に学校説明を行っている。また、ホームページや SNS 上でも積極的に情報発信している。
c．学納金は、教育内容や教育環境、他校の学費水準に照らし、妥当な額を理事会において決定している。

■基準８

財務

（１）評価
評 価 項 目評価（4～1）ａ

中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか

４ ３ ２ １ｂ

予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか

４ ３ ２ １ｃ

財務について会計監査が適正に行われているか

４ ３ ２ １ｄ

財務情報公開の体制整備はできているか

４ ３ ２ １

（２）状況および課題と改善策
a. ホームページに公開の財務諸表の通り、学園の財務基盤は安定している。
b. 予算の編成及び執行は適正に実施している。
c. 会計監査は、関連法規により公認会計士及び監事により適正に行われている。
d. 財務情報については、ホームページに「資金収支計算書」、「事業活動収支計算書」、「貸借対照表」、「財産目録」、「監査報告書」を公開している。

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■基準９

法令等の遵守（１）評価
評 価 項 目評価（4～1）ａ

法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか

４ ３ ２ １ｂ

個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか

４ ３ ２ １ｃ

自己評価の実施と問題点の改善に努めているか

４ ３ ２ １ｄ

自己評価結果を公開しているか

４ ３ ２ １

（２）状況および課題と改善策
a. 法令や設置基準を遵守し、適切に運用している。
b. 学園では、「個人情報保護規則」、「個人情報保護細則」、「個人情報保護管理運用基準」
を定め、遵守している。
c．全教職員が日頃から自己評価を怠らず、問題改善に努めている。「学校自己評価委員会」を組織し、定期的に評価を行い、問題点を明らかにするとともに、その対策と改善策を検討し、財政的・人的資源の最適配分を考慮して実施している。
d． 自己評価結果は「学校自己評価報告書」としてホームページに公開している。

■基準１０

社会貢献・地域貢献（１）評価
評 価 項 目評価（4～1）ａ

学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか

４ ３ ２ １ｂ

生徒のボランティア活動を奨励、支援しているか

４ ３ ２ １ｃ

地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等
を積極的に実施しているか

４ ３ ２ １

（２）状況および課題と改善策
a. オンラインでの臨床実習指導者研修会や学会（全国及び県レベル）において、講師などの役割を果たした他、運営実行委員として積極的に参画した。地域貢献については、
今後学校としてどのように参加協力していけるか検討を行っていく。
b. 現状の教職員業務体制、学生の学修状況を考慮したうえで、ボランティアの奨励、支援を行っている。
c. 歯科衛生科は宮城県歯科医師会、宮城県歯科衛生士会とともに宮城県歯科衛生士離職者支援事業協議会に参画し、研修企画などに携わった。理学療法科・作業療法科は宮12

城県における臨床実習指導者研修会の講師や世話人として参加し、多くの臨床実習指導者の育成に貢献した。作業療法科は、県内の作業療法士の卒後教育研修会の運営企画ならびに講師として貢献した。

■基準１１ 国際交流

（１）評価
評 価 項 目評価（4～1）ａ

留学生の受け入れについて目的を持って国際交流を行っているか

４ ３ ２ １ｂ

受入れ・派遣・在籍管理等において適切な手続き等がとれているか

４ ３ ２ １ｃ

学習成果が評価される取組を行っているか

４ ３ ２ １ｄ

学内で適切な体制が整備されているか

４ ３ ２ １

（２）状況および課題と改善策
a. 本校の姉妹校である仙台国際日本語学校と連携協力し、留学生の受け入れに向けた取り組みを継続的に実施している。次年度以降ミャンマーの留学生を介護福祉科において受け入れる予定になっている。
b.d. 担当部門である留学生支援室と連携を取り、適宜業務管理している。引き続き、情報共有を含め連携を強化し対応していく。
c. 介護福祉科では、令和４年度に引き続き、事業所で働く外国人との交流や仙台国際センター内にある SENTIA（多文化共生センター）の見学等を実施した。これらの活動を通して、学生の多様性の理解が深まったとともに対象者への価値観の配慮を学ぶよ
い機会になった。また、実際に将来海外で介護に関わることをキャリアデザインに取り入れる学生もおり、視野が広がり、多様な意見が出るようになった。
以上

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学校法人日本コンピュータ学園〒980-0013

東北保健医療専門学校

宮城県仙台市青葉区花京院１丁目３番１号