安全報告書2019

目

次

１.

ごあいさつ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

２.

輸送の安全確保に関する基本的な考え方 ・・・・・・・・・2

３.

安全管理体制と方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

４.

事故・障害の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

５.

安全への取り組み

円の内側の図形は、社名「近畿日本鉄道株式会社」（車両の安全対策）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7の頭文字「近」と「人」の文字を図案化して、社名を暗（駅の安全対策）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8示するとともに「人の和」を表現したものです。

（踏切道の安全対策）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（車両の点検・整備）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（施設の点検・整備）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（列車運行）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（ケーブルカー）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（ロープウェイ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（災害対策）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（訓練・教育）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（投資とＢＣＰ）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
６.

社章についてお客様・沿線の皆様へのお願い ・・・・・・・・・・・・・・ 24

さらに、全体の図形は、コロナを発する日輪と転動
ばく進する車輪をかたどった紋様図形です。
これは、当社が、内には「大和」の精神をモットーとし、外には太陽のように止まることなく、社会の繁栄に寄与するという高い理想と経営意図を表現したものにほかなりません。

１．ごあいさつ
いつも近畿日本鉄道をご利用いただき、誠にありがとうございます。
当社では、お客様の安全・安心を最優先することを企業行動規範に掲げ、事業運営にあたっております。私は本年６月に社長に就任いたしましたが、お客様に安心して近鉄電車をご利用いただくため、「輸送の安全の確保」を何事にも優先しなければならない絶対的な要件として、自らが先頭に立ち、全社員が一丸となって日々の業務に取り組んでいます。
近年、地震・台風・豪雨などの大規模自然災害により、各地で大きな被害が発生しています。昨年
は大阪北部地震の発生や関西地方に大きな被害をもたらした台風２１号の襲来がありましたが、今後も災害は激甚化していくことが予想されます。
当社では、駅舎や高架橋などの耐震補強工事や、線路の法面対策工事など、施設の補強を計画的に実施しています。また、災害に見舞われたときにも的確に行動できるよう、社員教育や訓練を継続して行っています。
災害に強い鉄道とするため、これらハード・ソフト両面での取り組みを今後も進めてまいります。
お客様に安心して近鉄電車をご利用いただくための主な取り組みとして、２０１８年１２月から、大阪阿部野橋駅の３番線、４番線ホームに設置した昇降ロープ式ホームドアの運用を開始し、駅ホームの保安度が向上いたしました。今後も、乗降１０万人以上の駅への可動式ホーム柵の設置に向けて、検討を進めてまいります。
また、２０１９年度末を目途に、南大阪線・吉野線の列車運行管理システムを更新するとともに、
これまで別の場所にあった南大阪線・吉野線を管理する運転指令を大阪総合指令室内に移転・集約することで、指令間の連携強化による保安度およびお客様サービスの向上を図っていきます。
駅・運転・車両・施設のすべての鉄道従事員が一致協力して、長年築き上げてきた安全の風土を守りながら、さらにお客様が安心してご利用になれる鉄道を目指して日々改善を重ねてまいります。
こうした地道な積み重ねによりお客様から信頼を頂戴し、地域の発展にも寄与してまいりたいと考
えております。
本報告書は、
鉄道事業法第１９条の４に基づき、お客様に安心してご利用いただくための取り組みや実態を皆さまに広く紹介するために作成し、公表するものです。今後の安全輸送の充実と発展を図るためにも、皆さまから率直なご意見・ご感想をお聞かせいただければ幸いです。
２０１９年９月

近畿日本鉄道株式会社代表取締役社長

都司尚

近畿日本鉄道 安全報告書20191２．輸送の安全確保に関する基本的な考え方
安全方針、経営理念、企業行動規範を定め、全社員に携帯カードを配付して、社員一丸となって安全意識の向上を目指して
います。

安全方針
役員、社員の一人ひとりが安全に対する意識を高く持ち、それぞれの業務に取り組むため「安全方針」
を制定しています。

「運転安全規範綱領」に則り、みんなで協力して安全レベルのさらなる向上を目指します。
運転安全規範綱領
１．
安全の確保は、輸送の生命である。
２．
規程の遵守は、安全の基礎である。
３．
勤務の厳正は、安全の要件である。

経営理念「経営理念」
は、当社の役員および社員が共有するべき
目標です。
『
「いつも」
を支え』、
『 暮らしの安心を支えます』に安全への決意を込めています。

携帯カード

2

法令倫理指針企業行動規範「法令倫理指針」
は、当社が法令･企業倫理を遵守するために定めた具体的な指標で、法令遵守の徹底、安全管理の徹底など全12項目を設けています。社内研修等を通じて、社内での周知を図っています。

「企業行動規範」
は、「経営理念」
で掲げた理念を企業の行動原則として具体的に列挙したもので、当社の役員および社員の行動の拠り所と位置づけています。
『 お客様の安全･安心を最優先します』
をいちばん最初に掲げています。

近畿日本鉄道 安全報告書2019

２．輸送の安全確保に関する基本的な考え方

安全目標

2019年度〇鉄道運転事故および輸送障害を前年度より削減する。
〇責任事故を発生させない。

安全重点施策2019年度◆安全レベルのさらなる向上（ソフト面）

１．
運輸安全マネジメント教育の充実
２．
「 事故の芽」
情報、事故・インシデント等の事例の収集・活用
３．
社員の高齢化に対する資質の維持・管理
４．
目の不自由なお客様への声かけ・見守りの励行
５．
事故・自然災害・テロ等に対する対応力の強化（ハード面）
１．
鉄道防災工事の推進
２．
立体交差化の推進
３．
経年施設・車両の保守管理の徹底および更新
４．
新型可動式ホーム柵の研究・開発および内方線整備の推進
５．
天王寺運転指令の大阪総合指令室への集約による連携強化
６．
扉誤扱い防止支援装置設置の推進

近畿日本鉄道 安全報告書20193３．安全管理体制と方法
安全推進委員会等の開催

安全管理体制2006年10月の鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行に伴い、輸送の安全の向上を目的として、安全管理規程を制定しました。同規程では、輸送の安全を確保するための基本方針を示すとともに、鉄道および索道の安全を統括する安全統括管理者を定め、鉄軌道・索道事業の各分
野における安全の確保に関する責任者の役割、権限などを「安全推進委員会」を開催して、安全方針に基づく
「安全
重点施策」
等の策定および見直しを図っているほか、「鉄道
事故・災害防止対策部会」
において、事故・自然災害などに関する事項を総合的に審議して、有効適切な対策を策定しています。

内部監査の実施
運輸安全マネジメントの一環として、年1回内部監査を実施し継続的な安全性の向上を図っています。

定めています。

現業職場巡視安全管理体制図（鉄軌道）

社長、安全統括管理者をはじめ、鉄道部門管理職などは適宜、鉄道の安全を支える現場を巡視し、現場の取り組み
状況を確認するとともに、輸送の安全の確保などについて意見交換を行い、安全管理状況の確認を行っています。

社長
安全統括管理者

企画統括部長大阪統括部長名古屋統括部長

監査部長

人材開発部長

施設部長

運輸部長

工事部長

施設部長

工機部長

運輸部長

車両管理者

安全推進部長電気施設管理者 （技術管理部長）

検車課長（技術管理部長）（運転保安部長）

土木施設管理者 （技術管理部長）

運転管理者

営業企画部長

乗務員指導管理者

乗務員指導管理者

乗務員指導管理者

社長（鉄軌道安全統括管理者）（中央）
による現業職場巡視（2019年7月現在）

安全管理体制図（索道）
指示連絡系統
連絡系統

社長
索道安全統括管理者（左側）による現業職場巡視

安全統括管理者

事故、「事故の芽」情報の活用
企画統括部長大阪統括部長監査部長

人材開発部長

安全推進部長

運転保安部長近畿日本鉄道 安全報告書2019

技術管理部長索道技術管理員

4

金剛葛城観光開発株式会社

索道技術管理者

工機部長

施設部長

運輸部長

（2019年7月現在）

実際に発生した事故の原因調査や再発防止策の策定のほか、事故に繋がる恐れのあるインシデントや輸送障害の原因や対策を情報共有するとともに、社員が体験した「ヒヤリ・ハット」や「社員の気付き」などを集めるしくみを職場に導入し「事故の芽」情報の収集に努めています。さらに
収 集 した「 事 故 の芽」情報の具体的な事象を共有化し、教育教材として使用したり分析 結 果 を 設
備 投 資計画に反映することにより、事故の 発 生 防止に努めています。
事故、「事故の芽」情報事例活用掲示物

３．安全管理体制と方法「事故の芽」情報による改善例
事故の芽①

対

策

ホーム先端タイル破損

ホーム先端タイル交換

保線係員は列車に乗車中、ホーム先端タイルが沈んでいるのに気付いた。降車後、当該箇所を確認したところ、タイルの先端部分で折れているのを確認した。
このまま放置すれば、お客様が破損したタイル
上を歩行したとき、タイルが外れ足を踏み外しホーム下に転落する恐れがあると思いヒヤリとした。

発見後、速やかに関係部署に連絡し、当日中にホーム先端タイル交換を実施し復旧しました。な
お、他の敷設箇所の点検を行ったところ異状はありませんでした。

事故の芽②

通り狂い部分

左レール部

対特急列車運転中、レールが進行方向右側に少し歪んでいることに気付いた。非常ブレーキをかけて同箇所を通過したとき、列車が少し横に揺れるのを感じるとともに、車掌からも同様の報告を受けたので、運転指令者に報告した。
〔急激なレール温度上昇により通り狂いが発生したと推定される〕

右レール部

策

運転指令者から速度３０km/hの徐行運転が指示されました。
施設係員が散水によるレールの冷却および通り狂いの修正作業を行い、運転を再開しました。

運輸安全マネジメント社内表彰
事故の未然防止に顕著な効果が認められる「事故の芽」
情報を報告、または「事故の芽」情報に基づく事故防止対策に尽力し、あるいは運輸安全マネジメントの推進を図る
うえで、特に優れている取り組みを行い、輸送の安全確保に顕著な貢献があったと認められる社員または職場に対して表彰を実施しています。

運輸安全マネジメント表彰

近畿日本鉄道 安全報告書20195４．事故・障害の概要
2018年度に発生した鉄道および索道の事故等については、鉄道運転事故は51件（踏切障害事故25件、鉄道人身障害事故
26件）
、輸送障害
（鉄道による輸送に障害を生じた事態であって、鉄道運転事故以外のもの）
は38件の発生がありました。インシデント（鉄道事故等が発生する恐れがある事態）
および索道運転事故は発生していません。

鉄道運転事故等
最近5年間の鉄道運転事故等件数の推移（件数）

踏切障害事故60

鉄道人身障害事故

踏切障害事故の原因別件数

インシデント※3 側面衝撃
2件
（8％）

50

11

40

30

21

20

10

0

22

25

26

26

2017

2018

24

その他
2件
（8％）

※2 停滞
3件
（12％）

総件数
25件

36
20

20

1
2014

2015

2016

※1 直前横断
18件
（72％）

（年度）

※最近 5 年間、列車衝突事故、列車火災事故、
列車脱線事故は発生しておりません。
※1. 直前横断

鉄道人身障害事故の原因別件数

踏切道において、列車等が接近しているにもかかわらず、
踏切道を通行しようとする自動車等若しくは人が、無理に又は不注意に踏切道内に進入したために列車等と衝突した

ホーム上で接触
3件
（12％）

もの。
※2. 停滞踏切道において、交通渋滞、自転車等の運転操作の誤り、自動車等の故障（落輪、エンストを除く）により、踏切道
から進退が不可能となったため列車等と衝突したもの。

総件数
26件

※3. 側面衝撃

線路内立入り23件（88％）※4. 鉄道外（自殺以外）

踏切道において、列車等が通過中にもかかわらず、人等が無理に又は不注意に踏切道内に進入したため、列車等の側面に接触したもの。
2018年度に発生した主な事象：沿線火災、踏切支障、列車妨害など

索道運転事故等

輸送障害の原因別件数

自然災害
13件
（35％）

鉄道外
（自殺）
7件
（18％）

6

近畿日本鉄道 安全報告書2019

車両故障
7件
（18％）

総件数
38件

当社の葛城索道線（葛城山ロープウェイ）
で最近５年間、
土木施設
2件
（5％）

電気施設
3件
（8％）

※4 鉄道外（自殺以外）
6件（16％）

索道運転事故等は発生していません。

５．安全への取り組み（車両の安全対策）
車内の安全設備

避難はしごの車両への搭載

車内に消火器、車内通報装置等を設置しています。

事故災害・トラブル等により駅間で停車した
場合等に、お客様に安全に降車していただくた
めに避難はしごを搭載しています。

消火器

車内通報装置

車内で異常を発 見したとき、車内通報押ボタンを押すと乗務員に異常を知らせます。
組み立て後の避難はしご

携帯型放送装置（多言語対応）

そとほろ

車両連結部の転落防止用外幌等

携帯型放送装置（多言語対応）は、日本語、英語での放送を基本としお客様が、ホームと車両連結部の隙間から転て、中国語、韓国語の放送機能も搭載しています。同装置は行先、停車駅

落するのを防止するため、車両連結部に取り付

案内のほか、どちらの扉が開くかなどの情報提供も行っているため、担当

けています。

車掌は入駅前に車側の安全確認に専念できるなど業務の軽減につながまた、転落防止用外幌を取り付けできない先り、「安全・安心」の確保に役立っています。

頭車両同士の連結部においては、一部の車両で（台風や地震などの異例時には状況に応じた情報提供ができる機能も案内音声を流し、注意喚起を図っています。

搭載しています。）

携帯型放送装置端末（多言語対応）

車掌室で放送用のプラグと接続して使用
転落防止用外幌

扉誤扱い防止支援装置
列車がホームを行き過ぎたときやホームがない側の扉を操作したときなど、
ワンマン列車の運転士が、ホームがないにもかかわらず誤って扉を操作した場合には、車両に取り付けたホームセンサーがホームの有無を検知し、扉が開かないようにします。

（ホームを行き過ぎた場合の例）

上から見た図ホームセンサー近畿日本鉄道 安全報告書20197

５．安全への取り組み（駅の安全対策）

so s 非常通報

ボ タ ン

⑨

Emergency
Button

③
⑧
④
⑤

⑥
⑦

ホームドアの設置①内方線付き点状ブロック

大阪阿部野橋駅に昇降ロープ式ホームドアを設置しました。
2018年12月15日に3番線乗車ホーム、2019年2月9日に4番線乗車ホームで運用開始しています。

ホームの縁端を警告する「黄色い線」（点
ホームの内外方を判別するための内方線のでの整備が完了し、現在は利用者3,000人②ホーム先端の注意表示
ホームからの転落事故を防ぐため、
一部の駅

降下時の状態

ホーム先端の注意表示
上昇時の状態8近畿日本鉄道 安全報告書2019

③非常通報装置
ホームにおいて、お客様が線路へ転落されるなど、不測の事態が発生した
場合、ホームに設置した非常通報ボタ
ンを押して乗務員に異常を知らせるものです。列車との接触事故を少なくする目的で設置しています。

④ホームステップ⑤ホーム下の待避スペース
ホームにおいて、お客様が線路に転落された場合の対策として、ホーム下の待避スペースの確保、あるいはホー
ムに昇るステップを設置しています。

ホームステップ①②

状ブロック）は、全駅で整備が完了し、さらに整備を進めています。利用者1万人以上の全駅
以上の駅を中心に順次整備しています。

ホーム下の待避スペース⑥足下灯⑦転落検知マット

電車とホームの間が大きく開いている箇所では、足下を照らして、お客様に注意していただくよう蛍光灯やLED灯を設置しています。

お客様がホームから転落された場合に、ホーム下に敷設したマットで感知し、乗務員に異常を知らせる装置で、曲線ホームの多客駅に設置しています。

⑧終端駅における転落防止柵⑨監視カメラ（Ｉ
ＴＶ）

終端駅においてお客様の転落を防止するための固定柵の整備を進めています。

車掌が扉を操作する際に安全を確認するカメラ
（ITV）を設置しています。

においてホーム先端に注意表示を施しています。

防犯カメラの設置

内方線
転落防止柵

防犯対策として、主要駅に防犯カメラを設置しています。

葛城山ロープウェイ 登山口駅

防犯カメラ

生駒ケーブル 宝山寺駅

近畿日本鉄道 安全報告書20199５．安全への取り組み（踏切道の安全対策）⑤オーバーハング型警報機③障害物検知装置（新型）④全方向踏切警報灯②踏切障害物検知装置（従来型）①押ボタン式踏切支障報知装置
非常ボタン

踏切道の安全性の向上
踏切道内で自動車が立ち往生や脱輪した際などに、接近する列車の乗務員に異常を知らせるために、踏切障害物検知装置や押ボタン式踏切支障報知装置を整備しています。

押ボタン式踏切支障報知装置
踏切道内で異常が発生した場合に、押ボタンを操作することで周囲の列車に異常を知らせることができます。

踏切障害物検知装置
送光器から発出された光を受光器で受け、踏切道内で立ち往生した自動車を光線がさえぎることで検知します。

2019年度中に全踏切への整備が完了する予定です。

① 押ボタン式踏切支障報知装置

10

近畿日本鉄道 安全報告書2019② 踏切障害物検知装置（従来型）

全方向踏切警報灯の設置

オーバーハング型警報機

踏切道を通行する人や自動車等を運転する方への視認

遠くから踏切の存在が分かるように、高い位置に全方向性向上のために、あらゆる方向から警報状態を確認できる

踏切警報灯を取付けています。

全方向踏切警報灯を、2018年度末現在で337踏切に設置しています。今後も踏切道の形状等を考慮して設置を進めます。

）⑤オーバーハング型警報機

踏切道の遮断時間の適正化）

速度の速い通過列車と速度の遅い停車列車で、踏切道の警報を開始する地点が同じであった場合、停車列車が踏切道に到達するまでの時間が長くなり、踏切道の遮断時間④ 全方向踏切警報灯

が長時間になってしまいます。当社では列車の種別を選別する装置を踏切道用に設置し、通過列車と停車列車で警報を開始する地点を変化させ、踏切道の遮断時間の適正化を図っています。
警報開始地点を変化させ
待ち時間を解消

新型：平面レーザーセンサー式（面による検知）
平面式レーザーセンサーから発出されたレーザーが踏切内の対象物を照査することで検知します。新型は検知エ
リアを平面にすることで、従来型より、検知可能な範囲が広

踏切道解消の推進
関係自治体と協力して、現在、奈良線八戸ノ里・瓢簞山間、名古屋線川原町駅付近、名古屋線伏屋駅付近、長野線喜志・富田林間
で立体交差化工事を行い、踏切道解消に取り組んでいます。

くなります。

③ 障害物検知装置（新型）
名古屋線伏屋駅付近立体交差化工事

近畿日本鉄道 安全報告書201911

５．安全への取り組み（車両の点検・整備）
車両の点検・整備
安全に列車を運行するため、車両は車庫での日常点検・整備のほか、定期的に検修車庫で、分解・点検・整備を実施しています。

出庫に向けてお客様に気持ちよく乗車いただけるよう整備します。

車体洗浄機で、車両の汚れを落とします。

①車輪の形状を整え、快適な乗り心地を保持します。 車内を清掃します。

⑥
⑨
②
⑦

列車検査

10 日を超えない期間ごとに、主要部分を検査しています。

②扉開閉の検査

状態・機能検査

車内蛍光灯の検査

12近畿日本鉄道 安全報告書2019⑩③台車・ブレーキ装置の検査④パンタグラフの検査

3 ヶ月を超えない期間ごとに、車両の状態および機能について検査しています。

⑤制御装置の検査⑥クーラー室外機の清掃

①

出庫点検

機器および設備の動作・状態を確認し、出庫します。

パンタグラフ上昇確認⑦ハンドスコッチ取り外し⑧扉「開」状態点検

④

⑧
③

重要部検査

⑨戸閉装置の検査

全般検査⑫輪軸の検査

⑭

⑤

⑬
⑫

⑪

4 年または 60 万 km 走行を超えない期間ごとに、重要な装置の主要部分について検査を実施しています。

⑩電動空気圧縮機の検査⑪主電動機の検査

8 年を超えない期間ごとに、主要部分を取り外して検査を実施しています。

⑬台車の検査⑭ブレーキ制御装置の検査

近畿日本鉄道 安全報告書201913

５．安全への取り組み（施設の点検・整備）
電気設備の点検整備
電車は変電所から架線を経由して電気を供給しています。また鉄道の安全正確な輸送を担う設備として信号機や踏切道があります。さらには駅にある各種案
内装置や照明・昇降機設備など多種多彩な電気設備があります。これらの設備を安定的に稼働させるために日夜点検整備を行っています。

電気検測車「はかるくん」
ATS（自動列車停止装置）の検査や、電車線の磨耗の状況等を測定しています。
「はかるくん」には、架線検測装置、ATS地上子
測定装置、列車無線電界強度測定装置等が搭載されており、昼間に高速で走行しながらの測定が可能であり、作業の大幅な効率化を実現しています。

電気検測車

④

②

①踏切保安装置検査①②踏切保安装置検査③ 信号保安装置検査

14近畿日本鉄道 安全報告書2019④ 架線点検軌陸車による電車線検査（夜間作業）

線路・電車線等を検査する車両
レール探傷車高速軌道検測車

定期的に走行し、外見からは定期的に線路のゆがみや凹わからないレール内部の傷の凸を検査し、線路の状態を把握

早期発見に努めています。

しています。

レール探傷車高速軌道検測車

線路の点検・整備
快適な乗り心地を維持するために、線路のゆがみを適宜補修しています。周辺にお住まいの方のご理解ご協力のもと、安全快適な線路を維持しています。

⑤軌道測定作業

レールの間隔や高さが維持されているか検査します。

③⑤⑥⑥ 線路の補修作業（つき固め作業）

まくらぎの下に砂利を押し込んで固める「つき固め作業」を行い、線路の凹を直す作業を実施しています。

構造物検査による維持管理
線路を支える高架橋やトンネルなどの構造物の安全性を確保するために定期的な点検と補修を行っています。

変電所の機器類検査

トンネル検査

高架橋検査

近畿日本鉄道 安全報告書201915

５．安全への取り組み（列車運行）
ATS（自動列車停止装置）
・ATC（自動列車制御装置）

列車運行管理システム

運転保安度の向上を図るため、当社独自のATSをけいは
んな線を除く全線に、ATCを大阪市高速電気軌道との相互直通運転に合わせ、けいはんな線に使用しています。
ATSとは、軌道に設置した地上装置から列車に速度制限
情報を送信し、制限速度を超えた場合に自動的に列車を停止させる装置です。
（信号現示と制限速度の関係は下図のとおりです。）

運転指令業務の近代化と信号扱いの自動化を目的とした列車運行管理システムを導入し、現在は、ほとんどの線区で運用しています。このシステムでは、列車運行状
況の監視・ダイヤ管理・運転整理のほか、各駅の進路制
御・案内制御などを行っています。

ATCとは、レールに制限速度の情報を流して列車で受け、速度を超えた場合に自動的に列車を減速、もしくは停止させる装置です。

大阪総合指令室（大阪統括部）
列車運行管理、車両運用、運行情報配信、電力管理、
夜間作業管理等に関する大阪地区各指令所をワンフロアに集約した大阪総合指令室を設けています。また、災害時等に設置する対策本部と同フロアに配置することで、危機管理対応能力の向上を図っています。
さらに天王寺運転指令を大阪総合指令室内に移転・集約し、指令間の連携強化による保安度およびお客様のサービス向上を図る計画を進めています。

△：地上装置

曲線等に対するトランスポンダ式ＡＴＳ曲線および分岐等の速度制限区間に進入しようとする
列車が制限速度を超えると、直ちに非常制動が自動的に動作し、速度制限区間に進入する時には、所定の速度以下に列車を減速させます。
（曲線区間における速度制限の例
を下図に示します。）

運転指令・検車指令

工務指令・電気指令

名古屋統括部の各指令
トランスポンダ式ATS地上装置

トランスポンダ式 ATS 地上装置

中部地区の路線の列車運行管理、車両運用、電力管理、
夜間作業管理等を行っています。

運転士支援システム
GPS技術を利用して列車の位置特定を行い、その位置情報により、音声や発光表示等の方法で運転士に対し運転支援（ 列 車 種 別 確 認 、編 成 両 数 確
認、停止位置確認等の注意喚起）を行うシステムを、ヒューマ
ンエラーの未然防止に活用しています。また、津波浸水区域
内や徐行区間走行に対する注
意喚起を行うほか、通信機能を利用して事故現場等の画像を伝送する機能もあります。

運転士支援システム表示画面（例）

16

近畿日本鉄道 安全報告書2019

当社は、2018年10月に運転士支援システ
ムの 活 用と展 開についての 功 績 が 評 価さ
れ、鉄道事業者として初めて「国土交通大臣表彰」を受賞しました。

運転指令

検車指令

電力指令・保線指令

５．安全への取り組み（ケーブルカー）
車両等の点検・整備
安全に列車を運行するため、車両等の点検・整備を実施しています。

生駒・西信貴ケーブルの保守点検①けん引用ケーブル・誘導滑車の検査

床下機器の検査③けん引用ケーブル・巻上げ電動機の検査

運転室
巻上装置

①けん引用ケーブル③④②けん引用ケーブルおよびレール

⑤溝車輪

⑥平車輪

②レール

④けん引用ケーブル・巻上げ装置制御器の検査

ホーム⑤溝車輪、⑥平車輪「すずらん・白樺・ミケ・ブル」

近畿日本鉄道 安全報告書201917

５．安全への取り組み（ロープウェイ）
葛城山ロープウェイの保守点検②②制御器の検査

③

①支索
（ロープ）
の検査

④
①

③誘導滑車の検査

④えい索
（ロープ）
の検査

はるかぜ

18

近畿日本鉄道 安全報告書2019

すずかぜ

５．安全への取り組み（災害対策）
雨量システム

緊急地震速報システム

法面災害に対する運行安全確保のため、降雨量に応じた運転規制を行っています。このため、沿線各地に雨量計を設置するとともに、他の雨量情報も収集して、局地的な大雨にも対応可能なシステムを導入しています。

地震が発生した場合、気象庁の地震観測網から得られた
地震発生情報を即座に走行中の列車に伝達する「緊急地震
速報システム」を導入しています。
このシステムは、地震の大きな揺れが到達する数秒～数十秒前に気象庁より配信される緊急地震速報データ（大きな揺れが到達するまでの時間や規模等の情報）
を運転指令室において受信し、走行中の列車に対して音声メッセージを自動的に通報することにより、被害の最小化を図るものです。
（概要図）

人工衛星

（配信）

（受信）

気象庁

当社：運転指令室

緊急地震速報配信（最大予想震度・到達予想時刻など）受信すると、専用パソコンに内容表示

雨量システム

受信情報が震度4以上の場合

風向風速計

観測

風向および風速を計測する装置で、発信器は、駅のほか橋

音声メッセージ自動通報

走行中の列車

りょう、高架区間などの強風区間に設置しています。強風時

震源地には、運転規制をかけ、列車の安全運行に努めています。

地震発生！！
運転士の手動操作で停止

関西地区における津波対策

風向風速監視システム画面

風向風速計（発信器）

地震計システム
地震発生時、走行中の列車に対して的確な指示を行うた
め、鉄道沿線の12箇所に設置した地震計を用いて必要とする箇所の震度情報を収集し、地震警報表示盤で表示および警報を鳴動させます。この情報をもとに、震度4以上の地震が発生したときは、自動的に指令無線により、運転指令から走行中の列車に対して停止指令を通報できるよう、地震情報通報装置も設置しています。また、震度の大地下線のうち大阪難波駅～近鉄日本橋駅付近までが浸水することを想定して、列車や駅からの避難計画を策定しています。本計画では、お客様を地下で接続するビルや地上に誘導します。

東海地区における津波対策
三重県・愛知県内の路線では、津波が襲来した場合、お客様と当社係員を津波被害から守るため、自治体が作成した津波
浸水予測図等を参考に、「津波発生時の避難地図」
を作成し乗務員等へ配付しています。
この地図には、
公共避難所および当社が定めた緊急避難場
所、それぞれの避難場所の標高などを記載しています。
また、お客様が円滑に避難できるよう線路内に避難方向を示す、
緊
急避難誘導標（始端標・終端標・指示標）を設置しています。

きさに基づく運転規制や線路点検については当社地震計の後に発表される気象庁の震度情報を基に実施します。

凡 例··········· 津波浸水予測範囲▲●×小学校 ····· 公共避難所
標高（建物の階数）00m（3F）▲●×跨線橋 ····· 緊急避難場所
標高00m······· 避難する方向の境界······· 線路内の避難方向

津波発生時の緊急避難場所地図（津駅周辺）
地震警報表示盤

終端標

指示標

指示標

近畿日本鉄道 安全報告書201919

５．安全への取り組み（災害対策）
南海トラフ地震に備えて列車に火災が発生した場合

南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特列車乗務員は、走行中の列車に火災が発生したときは、別措置法の規定に基づき、「南海トラフ地震防災対策計画」

直ちにパンタグラフを降下し、地形を考慮（トンネル内、橋を策定しています。これらに基づき全社員が連携して対応

りょうの上等は避ける）
して停止させ、お客様を火災発生車する手順を定めたマニュアルを整備し、適宜、教育・訓練を両以外の安全な車両に移動していただくなどの避難誘導

実施することにより、大規模地震に備えています。また、南を行います。

海トラフ沿いで発生した異常な現象を観測した場合、気象庁から発表される臨時情報についても、マニュアルを定めて対応しております。なお、2018年6月18日に発生した「大阪北部地震」を受けて、より円滑なお客様の避難誘導方法
等について見直しを図り検討しています。

帰宅困難者対策

緊急自動車の配備
鉄道事故・災害発生時等に、速やかに社員等を事故現場に到着させるため、道路交通法に定める緊急自動車の指定を受けた車両を沿線の各拠点に50台配備しています。
（2019年7月現在）

大阪市、京都市、名古屋市等において、行政を中心とする帰宅困難者対策協議会に当社も参加し、大規模災害発
生時の帰宅困難者の支援体制づくりに取り組んでいます。

広域停電対策大規模災害等により広域停電が発生したとき、東花園変電所に設置した蓄電池システムを使用し、難波線地下区間
や生駒トンネル内に停車した列車を最寄り駅まで走行させ、お客様の安全を確保します。
緊急自動車

ドローンによる災害時の情報収集
災害時に安全、迅速に被害情報を収集するため、ドロー
ンを用いて、高速通信回線を使用した自律飛行に関する検証を行っています。

大規模蓄電池高架橋および駅舎の安全性向上
高架橋や駅などの耐震補強工事を継続的に実施してい
ます。

ドローン
（PD6-AW型）

ドローンからの映像

社員ワッペン
災害や事故等が発生した場合に、私服（スーツ等）で列
車や駅に居合わせた当社社員およびグループの鉄道会社
社員が、円滑な応援業務（お客様の避難誘導、救護、案内等）を行えるよう、ワッペンを全社員に配布しています。

社員ワッペン

高架橋

20

耐震補強工事近畿日本鉄道 安全報告書2019

５．安全への取り組み（訓練・教育）
異例事態対応訓練

津波対応訓練大規模災害等の発生時に、対策本部を設置して被害現

紀伊半島沖を震源とする震度６強の地震が発生し、大場の情報を迅速かつ的確に収集し、必要な対応を指示する

津波警報が発表されたという想定で、津波避難誘導訓練

シミュレーション訓練を継続的に実施しています。

を2019年3月に実施しました。
訓練当日は、地元の警察署・消防署・自治体等と協力し、当社として初めて、列車を駅間に停止させ、一般のお客様役に列車から直接線路上に降りていただき、高台までの避難誘導を行いました。

異例事態対応訓練（異例事態対策本部）

津波対応訓練（鳥羽駅～中之郷駅間）
線路内を避難する参加者

異例事態対応訓練（名古屋対策本部）

事故・災害復旧対応訓練
地元の警察署、消防署と協力して、事故発生時のお客様
救出等を行う事故・災害対応訓練や施設、車両の復旧を含
む事故・災害復旧対応訓練を行っています。

津波対応訓練（鳥羽駅～中之郷駅間）
車両から飛び降りて避難する参加者

トンネル内火災対応訓練
長大トンネル内で火災が発生し、列車がトンネル内で停止した想定で、お客様の避難誘導等の訓練を実施しています。

事故・災害復旧対応訓練（奈良線

西大寺車庫）

トンネル内火災対応訓練（近鉄名古屋駅地下トンネル内）

近畿日本鉄道 安全報告書201921

５．安全への取り組み（訓練・教育）
テロ対応訓練G20大阪サミット開催に伴う警備の協力

テロ発生時の初動対処能力の向上と関係機関相互の連2019年6月に開催されたG20大阪サミットにおいて、携強化を図ることを目的として、鉄道テロを想定した合同

当社は近鉄グループホールディングスの一員として、警訓練を行っています。

察活動に協力し、サミット警備の成功に貢献したとして、大阪府警察本部長より感謝状を授与されました。

テロ対応合同訓練（大阪上本町駅構内）

感謝状授与

救助訓練（葛城山ロープウェイ）

視覚障がい者接遇研修会の開催

ゴンドラが緊急停止した際にゴンドラからお客様を救助する訓練を、毎年実施しています。

社員の意識の高揚とサービス向上を図るため、2019年2月に大阪南視覚支援学校の歩行訓練士をお招きして、「視覚障がい者接遇研修会」を実施しました。

22

ロープウェイの救助訓練

視覚障がい者接遇研修会

拠点駅参集訓練

安全推進講演会の開催

勤務時間外に大規模地震が発生した際は、自宅最寄りの安全意識の高揚と全社員のスキルアップを図るため、当主な駅に出勤し、お客様の救出や避難誘導にあたることと社の役員、管理・監督職とグループ会社の管理職をあわせなっており、出勤訓練を毎年行っています。出勤時に身のて約350名を対象に、2019年3月、大阪府警察本部 奥田

安全を守るためのヘルメットを社員に配付し、自宅に保管

栄男氏、辻英樹氏をお招きして、「国際テロ対策」「当面のさせています。

警備情勢と今後の課題」と題した講演会を実施しました。

拠点駅参集訓練（近鉄奈良駅）

安全推進講演会

近畿日本鉄道 安全報告書2019

５．安全への取り組み（訓練・教育）
シミュレーター等による教育・訓練
運転士養成学科講習の教材として、模擬車両の運転機器操作を体感するシミュレーター装置や、実車では再現することが難しいトラブルなどをパソコン上に再現することで模擬体験ができるＣＡＩ(コンピュータ支援教育)教材を導入しています。これらの教材を用いて、種々の異例時における対処能力のほか、正しい判断や正しい行動の基礎となる知識・技能の向上に努めており、講習期間中にとどまらず、試験に合格し運転士となった後も、定期的に「知識」「技能」「適性」の確認を行い、運転士としての資質の管理を行っています。その他にも、車掌用のシミュレーター装置を導入したほか、技術部門には車両保守係員用のＣＡＩ教材を導入しています。

運転士用のシミュレーター装置

車掌用のシミュレーター装置

ＣＡＩ教材

画面写真

技術係員対象の夏期講習会

ルールの遵守に関する教育

運輸安全マネジメント教育
管理部門を対象とした講習会
管理部門を対象とした講習会を実施

毎年７月から９月にかけて、土木、電ルールの遵守をテーマとして、現業職

し、国土交通省の運輸安全マネジメント 気、車両の各係員に対して、安全運行を 場で、「ルールをなぜ守らないといけな制度等の教育を行っています。

確保するための知識・技能の向上と、各 いか、ルールを守らないとどういうこと
規程の変更や新しい機器の説明等を含 が起きるか」等を話し合うグループワー

管理部門を対象とした講習会

めた教育を行っています。

クを実施しました。

技術係員対象の夏期講習会（土木部門）

ルールの遵守に関するグループワーク

精神訓話および事故事例研究
新入社員研修や新任助役教習など、教育の一環として精神訓話および事故事例研究を実施し、人命を預かる責任ある仕事に従事していることや、些細なミスが大きな事故につながることを認識し、責任感や当事者意識を醸成しています。

新入社員研修（旧総谷トンネル列車衝突事故現場）

新入社員研修（東青山駅構内列車脱線事故現場）

新入社員研修（成願寺での精神訓話）

近畿日本鉄道 安全報告書201923

5．安全への取り組み（投資と BCP）
安全投資実績と計画

ホームおよび車内でのお願い

鉄道安全関連設備の投資として、2018年度には168億円を投入し、高架化、耐震補強、踏切保安設備・変電所機器等の更新改良、軌道整備、防災対策等様々な安全対策を行っています。2019年度も安全関連設備の投資として182億円を予定しています。

さい。
②線路内に、ものを落としたときは駅係員にお知らせくだ
さい。絶対に線路内に立ち入らないでください。
③主要駅にはホーム上に非常通報ボタンを設置していま

鉄道事業設備投資

うち、安全関連設備投資

2018年度実績

242億円

168億円

2019年度計画

247億円

182億円

BCP（事業継続計画）
異例事態に対応できる能力の向上を目指し、BCP（事業継続計画）を策定しています。異例事態発生から、通常業務に復旧するまでに行う業務の優先順位と手順等を、あらかじめ整理し、迅速な事業復旧を目指すものです。当社はお客様の安全を第一に確保したうえで鉄道事業の復旧を進めるよう定めています。

DBJ①ホームは安全のため、黄色い線の内側を歩行してくだ

BCM格付の最高ランク取得

す。もし、ホームから転落したお客様を認めるなど、何らかの異常を発見したときは、直ちに非常通報ボタンを押してください。
④電車内への危険品の持ち込みは禁止されています。不審物や不審な行為に気付いたときは、乗務員や駅係員までお知らせください。
⑤電車は、やむをえず急停車することがあります。座席にお座りになるか、手すり・つり革におつかまりください。
⑥各車両には車内通報装置を設置しています。もし、車内で異常を発見したときは、車内通報押ボタンを押すと乗務員に異常を知らせます。また一部の車両では、乗務員と通話する機能がついた通報装置を取付けています。

2019年3月、（株）日本政策投資銀行（DBJ）が実施す
る、BCM（事業継続管理）格付において、7年連続で最高ランクを取得しました。BCM格付とは日本政策投資銀行
が企業の防災・事業継続の取り組みを評点化し、優れた企業を選定するものです。

6．お客様・沿線の皆様へのお願い
踏切道でのお願い①警報機が鳴り始めたら、踏切道内に入らないでください。
②踏切道内において、車が停止している等、異常を発見しホーム上の非常通報ボタン

ポスター

たときは、警報機付近にある非常ボタンを強く押してください。異常を列車に知らせることができます。

車内通報装置

車内通報装置（通話機能付） 葛城山ロープウェイ無線機

べビーカーご利用のお客様へのお願い
ベビーカーは折りたたまずにご乗車になれますが、列車の走行中にベビーカーが突然動いたり転倒したりしない
よう、ストッパーをかけて手を離さないようにご注意願います。

押ボタン式踏切支障報知装置

24

近畿日本鉄道 安全報告書2019

本報告書に関するお問い合わせについて
当社では、ホームページの「お問い合わせ」「ご意見・ご要望」
ページ等で広くお客様の声をお待ちしています。
「お問い合わせ」
ページ
https://www.kintetsu.jp/cs/otoiawase.html「ご意見・ご要望」
ページ
https://www.kintetsu.jp/cs/tellus.html（問い合わせ先） 近畿日本鉄道株式会社 安全推進部〒５４３－８５８５ 大阪市天王寺区上本町６丁目１－５５
ＴＥＬ：
０６－６７７５－３３５７

※ユニバーサルフォントを使用しております。