2013年度 年間活動報告（2013年6月～2014年6月）

一般社団法人あいあいネット（いりあい・よりあい・まなびあいネットワーク）

代表理事ご挨拶
一般社団法人あいあいネット（旧名称：いりあい・よりあい・まなびあいネットワー
ク）は2004年5月、インドネシアと日本の「入会（いりあい）」の現場をつなぐ「いりあい交流」プロジェクトをきっかけに設立されました。「マチ・ムラ・世界をつなぐ先に、
未来への答えがある」を合言葉に、地域の課題解決に取り組む日本と世界各地の現場をつなぎ、まなびあいの活動を続けてきて10年。これまで多くの方々と出会い、さまざまな発見がありました。10周年を迎えるにあたり、2013年5月から翌年3月にかけてトヨタ財団の助成をいただき、これまでの学びをふりかえる企画を
インドネシアで行い、「インドネシアと日本の地域をつなぐ～固有の自然と文化に根ざし、多様な主体が協働し響きあう地域を目指して」という報告書にまとめることができました。その報告書の序文の一部を再掲いたします。

代表理事 長畑誠

あいあいネットの活動は、「いりあい・よりあい」に象徴される地域固有の自然や文化に根ざした暮らしのあり方を模索するという「中身」、「外部者がコミュニティに関わる際の作法＝コミュニティ・
ファシリテーション」という「手法」、二つの側面が組み合わさっていることが改めて確認された。そしてそれが中スラウェシや西バリ、さらに日本の現場、それぞれの10年近い関わりの中で、少しずつ熟成・深化してきたのだ、ということが、今回の「経験交流」を通じて見えてきたことである。
私たちの社会は、全世界をくまなく覆う近代化やグローバル化の波の中で、例外なく大きな「変化」にさらされている。その変化は、焼畑稲作儀礼を守り続けてきたトンプ村にも、バリの伝統的社
会と他の島からやってきた移民社会とが共存するスンブルクランポック村にも、そして過疎化高齢化が進む日本の山村にも、都会のコミュニティにも等しく及んでいる。その中で、「外から」「上から」の強制的な変化ではなく、自分たち自身の力で、「古いもの」と「新しいもの」とが共存し、多様な主体が協働する社会や暮らし方をどう創っていけるのか。
何やら難しい言い回しになっていますが、要は否応なしに大きな変化にさらされている私たちの地域社会
が、どうやって「自主性」「自律性」を取り戻し、いろいろな関係者を巻き込みながら、自分たちで自分たちの未来を作っていけるのか、ということだと思います。そして既に、その試みは、世界各地で少しずつ、静かに穏やかに、しかし着実に始まっています。私たちあいあいネットは、そうした各地域の現場の動きに寄り添いながら、「つなぐ」ことで「まなびあい」を進め、それぞれの活動に少しでも役立っていきたい・・・。そんな思いをもって、次の10年に向けて歩みを進めていきたいと決意を新たにしています。
この10年の皆さまのご協力に深く感謝し、これからのご支援・ご参加を心より願いつつ。

目 次
代表理事ご挨拶
あいあいネットの活動
2013年度概要
活動報告 いりあい交流
西部バリ国立公園プロジェクト
ファシリテーションに関する事業
地域に学ぶ研修事業
その他の活動2014年度活動計画
財務諸表
付録－定款

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表紙写真
地域のNPOの方と生き物調査をするインドネシア・
グヌンパルン国立公園職員 （新潟県佐渡市）

あいあいネットの活動
世界も日本も悩みは「共通」－そう気づいた時、新しい取り組みが始まりました。
経済的な豊かさを求める中で私たちが手放したもの、
それは人と自然、人と人とがつながって暮らす私たちの居場所ーコミュニティ
そのコミュニティの崩壊が危ぶまれているのは、実は日本だけではありません。
身近な自然が荒れていく、都会に出たら帰ってこない若者、元気のないマチやムラ…。
アジアやアフリカ、世界の各地に同じ悩みを抱えた人々がいます。
「同じ悩みを持った仲間同士、解決に向かって学びあい、刺激しあうこと」
これが、これからの新しい国際協力の形だと、私たちあいあいネットは考えます。

コミュニティに関わる仲間とのいりあい・よりあいを手がかりにした地域づくり

つながり（ネットワーク）づくり

いりあい（地域資源の共同管理）とよりあい（住民の自治）は、コミュニ
ティを守りつくっていく「地域力」のかたち。いりあい・よりあいを手がかりに、その土地に住む人自身が自分たちで考え、実践する地域づくりを応援しています。

地域に関わる様々な人々との、まなびあいのネットワークづくりをしています。それぞれの活動を伝え、まなびあうことで、夢や可能性が拓けてくると考えています。

～あいあいネットの名前の由来～
団体名のあいあいネットは、「いりあい・よりあい・まなびあい
ネットワーク」を略したものです。「いりあい・よりあい・まなびあ
いネットワーク」は私たちの目指すもの、大切にしたいものを表すキーワードです。

経験交流や研修を通じた

まなびあい
地域の現場に関わる人たち同士、
国境世代、職業など、いろいろな壁を超えたまなびあいを通じて、新しい力やアイディア、活力を生み出します。

＜主な活動＞◆いりあい交流：インドネシアと日本の山村の経験をつなぐ◆西部バリ国立公園プロジェクト：国立公園周辺の村の暮らしと自然の共存をはかる◆地域に学ぶ研修事業：日本の地域づくりの現場を訪ね、世界の実践家たちと学びあい◆ファシリテーションに関する事業：ファシリテーションに関する情報発信と勉強会等の開催◆地域づくりのお手伝い：インドネシア、ベトナム、ジンバブエ、日本など◆その他：講座や勉強会の開催、調査研究、出版活動等

32013年度
概要

あいあいネットは2014年5月で設立10周年になります。この10年の活動を通じて、何が達成されたのか。次の10年に向けて、何を目指して、何に重点をあてて活動していくべきなのか。その振り返りと今後に向けた話し合いや熟考の年として、2013年度を位置づけました。前年度開始
したトヨタ財団助成「アジア隣人特別企画『未来への提言』プログラムで、中スラウェシと西バリとを繋いだ「まなびあい」の経験を振り返り、「インド
ネシアと日本の地域をつなぐ～あいあいネット10年間のまなびあい報告～」にまとめることができました。そこでは、1）「古いもの」と「新しいもの」の共存、2）「外部者」が地域に関わる作法、という二つの課題が整理されています。

「古いもの」と「新しいもの」の共存に関しては、2013年度も「いりあい交流」活動を通じて、特にインドネシアにおける「森の名人」からの「聞き書き」、という形で試行錯誤が続いています。また2008
年から活動を続ける西部バリ国立公園においても、自然と共存した生計向上の実現に向けて、インドネシア各地および日本の地域の実践例から学ぶ試みが行われ、ここでも「近代化の進む村で、変化をどうなじませるか」という視点からの様々な試行錯誤と出会うことができました。
「外部者が地域に関わる作法」については、これまでに引き続き、JICAの研修員受入事業に協力
して世界各国からの行政官・NGOリーダーを対象に「コミュニティ・ファシリテーション」をテーマにした4週間の研修を2回実施するとともに、インドネシアでのJICA技術協力プロジェクト「日本・インドネ
シアREDD+実施メカニズム構築」に協力して、同国の西カリマンタンにあるグヌンパルン国立公園の職員を対象にしたファシリテーション研修を現地で4回行うとともに、日本での研修受入も行いました。さらに2012年度まで3回実施したウガンダの北部地域行政官への研修受入に関して現地でのフォローアップを行った他、これまで継続してきたJICAのベトナム中部高原貧困削減プロジェクトへの専門家派遣および東ティモールからの本邦研修受入も行っています。
2013年度はあいあいネット10年を迎え、課題が整理された年となりましたが、それに基づいた新しい展開については、翌年度以降に持ち越されることとなりました。

あいあいネットの主な活動地

4いりあい交流◆インドネシアでの活動
2012年度に引き続き、NPO「共存の森ネットワーク」と連携し、インドネシアにおける「聞き書き」手法を活かした地域環境教育プログラムの創出をめざした活動を実施しました。
2013年11月に、インドネシア語小冊子『聞き書き－世代を越えて文化をつなぐ－（Kikigaki: Mendengar dan
Menulis-Menjembatani Budaya antar Generasi-）』を発行しました。2012年12月に中スラウェシ州で実施した「聞き書き」研修のプロセスと成果をまとめたもので、Insist Pressより500部刊行した他、オンラインでも無料配布しました。
「聞き書き」を経験したボゴールと中スラウェシの高校生の交流（中スラウェシ州）

また、中スラウェシと西ジャワ州ボゴールで「聞き書き」
研修に参加した高校生同士の経験交流とネットワーク
づくりをめざし、2013年11月17日に「聞き書き」セミナー
を中スラウェシ州教育文化局講堂にて開催しました。
参加者は、周辺高校計16校から生徒・教員が約70名、この他に中スラウェシ州および県・市教育文化局関係者、NGO、ボゴールでの高校生・教員3名も加わり、あ
わせて約100名に達しました。
2014年1月10～12日には西ジャワ州ボゴールにて、
ボゴール・コルニタ高校が実施する「聞き書き」研修をサポートし、その一部を周辺他校にも公開するセミナーを実施しました。「聞き書き」の成果普及とネットワーク
づくりを図ることが目的です。セミナー参加者は、日本からNPO共存の森ネットワークの吉野奈保子さん、中ス
ラウェシで「聞き書き」研修に参加した高校生2名と教員2名を招いた他、コルニタ高校および周辺他校から生徒・教員約100名、ボゴール農科大学の教員と学生、
地元NGOら、あわせて約150名となりました。

「聞き書き」の手法を説明するコルニタ高校教師（西ジャワ州ボゴール）

5◆日本国内での活動

当会副代表の島上宗子と同理事の増田和也がそれぞれ拠点をおく愛媛と高知では、上記の「聞き書き」の取り組みともリンクさせる形で、日・イの大学と高校の連携・交流の可能性を模索しています。

昨年に引き続き、「火野山ひろば*1」および大学と共同して、滋賀県長浜市余呉町での焼畑復元を中心に、滋賀県湖北・湖西地域での「くらしの森」
づくりの取り組みに関与しました。

*1火野山ひろば＝「くらしの森」づくりを目指す実践グループ。地域
住民や研究者、NPO関係者などが参加している。

また、「いりあい交流」で2005年にインドネシア人とともに訪問した福島県石筵集落を再訪し、石筵の経験を聞き取る作業を再開しました。初訪問から10年を区切りにこれまでの聞き取りをとりまとめ、地元にフィードバックする企画を検討中です。

共有林の一画を伐開して、焼畑を拓く（滋賀県長浜市余呉町中河内）

焼畑で栽培した山カブラを学生たちと収穫する（滋賀県長浜市余呉町中河内）

集落の古い地図を見る（福島県郡山市石筵）

水管理の要となる堰を見に行く（福島県郡山市石筵）6

西部バリ国立公園プロジェクト「西部バリ国立公園管理における地域コミュニティとの共存・協働関係構築」◆今期プロジェクトの概要◆事例調査：Good Practice Case Study(GPCS)

2012年12月から正式にJICA草の根技術協力プロジェ
クトとして、第二フェーズ「自然と人間の共存を目指し、公園現場事務所を拠点とした、コミュニティ・国立公園
協働活動促進手法の深化と普及」プロジェクトが始まりました。

インドネシア国内では東ジャワ州のスラバヤにおけるマングローブ林の保全とエコツーリズム振興ならびにゴミのリサイクル活動をとりあげて2013年12月に調査を行いました。この事例調査での学びを基に、西部バリ国立公園周辺村の一つであるギリマヌク村では、マングロー
ブ林を活用した観光振興とゴミの収集・リサイクル活動に向けた村人との協働活動が始まっています。

既に2013年6月までに20名の西部バリ国立公園現場
職員がファシリテーション研修を終了し、前フェーズで育成されたファシリテーターとともに、公園周辺の村への働きかけを始めていましたが、2013年度は「自然と共生した生計向上」をテーマにインドネシア国内および日本で「グッドプラクティス事例調査」を行い、そこで学んだこと、発見したことを西バリでの活動に活かしていく、という動きが見られた年となりました。

また2014年3月には、住民主体のエコツーリズムに取り組むロンボク島リンジャニ山国立公園を訪問しました。

◆本邦研修in豊岡＆阿蘇
2013年10月～11月に4名の国立公園現場職員が来日して兵庫県豊岡市や熊本県・阿蘇国立公園を訪問しました。豊岡では、コウノトリ野生復帰に関わる多様な主体の協働による地域振興の事例を学び、阿蘇では国立公園事務所による地域を巻き込んだ草原再生の活動を見ることができました。

◆ワークショップ開催
上記本邦研修での事例を通して国立公園職員たち
は、地方行政や住民組織と協働した活動作りの重要性に気づき、それが2014年3月にブレレン県シンガラジャ
での県行政とスンブルクランポック村とを結ぶワークショップ開催に繋がりました。このワークショップには、
西部バリ国立公園に協力する横浜市環境創造局の職員の方にも参加していただき、協働に関する経験交流ができました。

コウノトリの採餌場所となる湿地を守る地域NPOの方にお話を聞く西部バリ国立公園職員たち（兵庫県豊岡市）

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◆今後の展開へ向けて

いくつかの国立公園が興味を示し、視察団を西部バリ国立公園に送っています。またFMBBの普及は現場職員による「ピアサポート」形式*2を計画していることから、2014年6月にデンパサールにて、チームFMBBを対象に「ピアサポートとは何か」について考えるワーク
ショップを行いました。

このプロジェクトでは、東ジャワの国立公園やバリ島の自然保護事務所への「西バリ型コミュニティ・ファシリ
テーション（FMBB）」の展開を目指しています。
2013年9月には、西部バリ国立公園現場職員によるチームFMBBが、バリ島の自然保護事務所と東ジャワ州の3つの国立公園を訪問し、国立公園での協働管理の促進に向けたコミュニティ・ファシリテーションの成果を紹介しました。

*2ピアサポート形式＝同じような問題を抱える者同士（当事者同士）が経験の共有などを通じて互いに支えあう。

ゴミのリサイクル活動の調査（東ジャワ州スラバヤ）

マングローブ林を活用したエコツーリズムの調査（東ジャワ州スラバヤ）

住民主体のエコツーリズムの調査（ロンボク島リンジャニ山国立公園）

協働に関する経験交流ワークショップ（ブレレン県シンガラジャ）

8ファシリテーションに関する事業◆ コミュニティ・ファシリテーションに関するセミナー等◆ 海外での活動

あいあいネットがこれまでの活動等で培ってきたコミュ
ニティ・ファシリテーションの考え方や手法について、他団体等が実施する研修やセミナーを通じて伝える活動を行いました。
「住民主体のコミュニティ開発（Ａ）」研修期間中の2013年7月には、JICA横浜にて「対話型ファシリテー
ションセミナー 実践スペシャル」を開催し、24名の参加がありました。
神奈川県内を中心に国際協力に関わる方々に加え、日本国内の地域づくりに関心のある方々も参加し、相手の気づきやイニシアティブを促すファシリテーションの原理と手法について学びながら、JICA研修の研修
員たちと共に、ワークショップを通じて実践的に学ぶ機会をつくることが出来ました。

対話型ファシリテーションセミナー
実践スペシャルの様子（JICA横浜）

最終年を迎えたベトナムでのJICA技術協力プロジェ
クト「中部高原地域における貧困削減のための参加型
農業農村開発能力向上プロジェクト」において、対象となる郡およびコミューンの職員が十分な住民ファシリ
テーション能力を習得できるよう、当会監事・理事を派遣しました。
村での実践訓練を中心とする最終的な研修を行うとともに、その結果をガイドラインやマニュアルにまとめる作
業に協力しました。
インドネシアの西カリマンタン州にあるグヌンパルン国
立公園において、JICA技術協力プロジェクト「日本インドネシアREDD＋実施メカニズム構築プロジェクト」の一環として実施される、国立公園職員らを対象としたファ
シリテーション能力強化研修に対して、あいあいネット
から専門家を派遣しました。
西部バリ国立公園や国内での研修で培った経験をもとに、グヌンパルン国立公園の現場職員らによる、コミュニティのイニシアティブを引き出すファシリテーショ
ン能力育成を4回の研修で行いました。

『あるものさがし』の成果をまとめる研修参加者たち（西カリマンタン州グヌンパルン国立公園）

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地域に学ぶ研修事業
地域づくりに関わる人たち同士をつなぎ、学びあいのプロセスを促進するため、下記の研修事業を行いました。
また、前年度まで3ヵ年に渡って実施したJICA国別研修「ウガンダ北部地域行政官能力強化」のフォローアッ
プとして、当会専務理事・壽賀一仁がウガンダを訪問し、研修成果の活用状況について調査を行いました。

◆JICA研修員受入事業への協力
前年度からの継続事業として、課題別研修「住民主体のコミュニティ開発（A）」と「同（B）」を実施しました。
各回ともに9か国から12名の研修員が参加し、26日間に渡って行いました。
教室での「FACTアプローチ（Facilitative Action with
Community in Transition）」に関するワークショップに加えて、千葉県いすみ市と福岡県大牟田市を訪問して、現場で活躍する住民グループや行政職員、NPOの方々から学ぶ機会を持つことができました。
あいあいネットの地元である川崎市や横浜市も訪問
し、主に行政と住民との協働による活動について学ぶことができました。

2013年9月～10月には、東ティモールの稲作栽培・
灌漑管理プロジェクトの本邦研修を受け入れ、6名の研修員を対象に、静岡県磐田市の視察を中心とした16日間の研修を実施しました。
さらに2014年6月には、当会理事・山田理恵が短期専門家として現地で研修を行ってきたインドネシア・グヌ
ンパルン国立公園の職員11名を本邦研修として受け入れて、新潟県・佐渡市での現場研修を中心に自然と共生する地域づくりとファシリテーションのあり方について12日間学びました。

地元の方と一緒に三池山生活環境保全林を訪れ説明を聞く研修参加者たち（住民主体研修／福岡県大牟田市）

トマグン村でのヒアリングの様子（フォローアップ調査／ウガンダ・キトゥグム県）

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研修で訪れた主な場所
トキの野生復帰ステーションの視察（新潟県佐渡市/
グヌンパルン国立公園研修）茅ヶ崎公園にて公園愛護会の活動を視察（神奈川県横浜市/住民主体研修）
地域を歩いて観察する（福岡県大牟田市/住民主体研修）

地元の方に地域を案内してもらう（千葉県いすみ市/住民主体研修）（静岡県磐田市/東ティモール研修）◆その他の研修への協力
・2013年9月 「JICA青年研修ベトナム国地方行政」
・2013年11月 「JICA青年研修カンボジア国母子保健」のアクションプラン作成ワークショップ

JICAが実施するコミュニティ開発に関連する国別研修に協力するとともに（講師派遣やセッションのファシリテーション）、各種機関・団体や大学等が実施する研修やフィールドワーク活動に関しても、要請に応じて協力
しました。

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そ の 他の
活動◇ トヨタ財団プログラム
前年度から引き続きトヨタ財団助成「未来への提言」
プログラムの活動を行い、「インドネシアと日本の地域をつなぐ－あいあいネット10年間のまなびあい報告－」
報告書を作成しました。また、NGO有志によるフォロー
アップ企画「アジアの未来への展望」協議会にも参加しています。

◇ 川崎市や神奈川県での活動
生田緑地で2013年8月に行われた「生田緑地サマー
ミュージアム」には3年連続出展し、西部バリ国立公園
での活動に関連したうちわ作りワークショップを開催しました。また、10月には横浜市の象の鼻パークで開催された「よこはま国際フェスタ」にも出展し、あいあい
ネットの活動紹介をしました。
あいあいネットが受託したJICA研修の中でも、横浜市
役所、横浜市市民活動支援センター、茅ヶ崎公園愛護会を訪問して、お話を伺うことができました。
さらに、西部バリ国立公園の活動に関する報告会を、11月にJICA横浜を会場にして実施しました。（「バリの自然を村人とともに守る、コミュニティファシリテーターの活動」～インドネシア・西部バリ国立公園からのご報
告2013 秋～報告者：西部バリ国立公園課長および職
員）
横浜市に本社のある株式会社ファンケルのフェアト
レードフーズから、西部バリ・ブリンビンサリ村での環境教育活動に対して奨励金の寄付を頂きました。

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写真上・下：「カンムリシロムクの住む森」をテーマに手作り
うちわを作る子供たち（生田緑地サマーミュージアムにて）◇コンサルティング事業など
最終年を迎えたベトナムでのJICA技術協力プロジェ
クト「中部高原地域における貧困削減のための参加型
農業農村開発能力向上プロジェクト」において、対象となる郡およびコミューンの職員が十分な住民ファシリ
テーション能力を習得できるよう、当会監事・理事を派遣して村での実践訓練を中心とする最終的な研修をおこなうとともに、その結果をガイドラインやマニュアルにまとめる作業に協力しました。
また、インドネシアの西カリマンタン州にあるグヌンパ
ルン国立公園において、JICA技術協力プロジェクト「日本インドネシアREDD＋実施メカニズム構築プロジェクト」の一環として実施される、国立公園職員らを対象としたファシリテーション能力強化研修に対して、当会理事を派遣しました。西部バリ国立公園や国内での研修で培った経験をもとに、グヌンパルン国立公園の現場
職員らによる、コミュニティのイニシアティブを引き出す
ファシリテーション能力育成を4回の研修で行いました。

西部バリ国立公園活動報告会の様子（JICA横浜）◇組織と広報、その他
前年に引き続き、特定非営利活動法人「持続可能な開発のための教育の10年」推進会議（ESD-J)に、当会役員の壽賀一仁が理事として参加しました。
特定非営利活動法人横浜NGO連絡会（YNN）に、当会役員の山田理恵が理事として参加しました。
前年に引き続き、桜美林大学より大学生のインターン
受け入れを行いました。（3年伊藤直樹さん、2013年6～8月）
事務局体制強化のため、事務局員1名の増員を計画し、2014年4月からパート職員として福崎令奈さんが加わりました。
これまで同様、ブログやメルマガを通じた広報を行いました。また、ホームページの情報を更新し、Facebook
ページも新設することができました。

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パート職員の福崎（中央）を迎えて

2 01 4 年 度
活動計画● いりあい交流● 西部バリ国立公園プロジェクト[１] インドネシアにおける「聞き書き」の普及と日・イ交流の推進
中スラウェシ州バル市と西ジャワ州ボゴール市を拠点にこれまで実施してきた「聞き書き」研修・セミナーの参加者および協力者が核となり、「聞き書き」がインドネシ
アで展開する基盤づくりを行います。
その第一歩として、NPO共存の森ネットワークと連携し、インドネシアでの「聞き書き」コンテストを試行します。
具体的には、これまでに「聞き書き」研修・セミナーに参加した高校から「聞き書き」作品を募り、優秀作品を提出した生徒2名を日本に招き、日本の『「聞き書き」甲子園』の成果発表会での成果発表と日・イの高校生同士の交流をはかります。「聞き書き」コンテストの運営を
インドネシアの地元政府・大学・高校・NGOとの連携で進めることで、「聞き書き」がインドネシアの関係者により実施される基盤づくりをめざします。
また、当会副代表の島上宗子が勤務する愛媛大学とボゴール農科大学の連携と、それぞれの大学がもつ高校との連携蓄積を活かし、「聞き書き」を軸とした日本とインドネシアの高大連携の可能性をさぐります。
[2] 「いりあい交流」10年の活動の振り返りと交流
今年度は「いりあい交流」でインドネシア人とともに福島・山形・滋賀の村々を訪問して10年目にあたります。
過去10年間の変化や取り組みを振り返り、これまで関わってきた地域の方々も交えながら、これまでの成果と今後の課題を整理する「よりあい」を開催します。インド
ネシアからの関係者を日本に招き、「いりあい交流」で訪問した日本の村を再訪する形での「よりあい」と日・イ交流を計画しています。
[3] 「くらしの森」づくりに向けた取り組み
引き続き、「火野山ひろば」および大学と共同し、滋賀県長浜市余呉町での焼畑復元を中心に、森の恵みを活かした生業と自然環境の再構築をめざす「くらしの森」づくりに向けた取り組みを進めます。

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2012年12月から始まったJICA草の根技術協力プロ
ジェクトの第二フェーズ「自然と人間の共存を目指し、公園現場事務所を拠点とした、コミュニティ・国立公園
協働活動促進手法の深化と普及」は、2014年度が2～3年目になり、4年の活動期間の中間点になります。
これまでの活動成果を受けて、公園周辺村での住民主体による自然と共生した生計向上活動を、多様な関係者を巻き込んだ形で行っていけるよう、公園現場職員を支援します。
また東ジャワのバルランとメルブディリの両国立公園などでの「ピアサポート」の実現に向けて、働きかけを継続します。
さらに前年同様、「グッドプラクティス事例調査」として、
インドネシア国内2か所と日本での現場訪問調査を行う
予定です。
日本での調査では佐渡島と豊岡を訪問しますが、今回はインドネシア側が一方的に情報を収集するのではなく、西バリの活動成果を豊岡で活動するNPOや住民組織、行政の方々と共有し、お互いがまなびあう企画を行います。
今後現地で展開する「ピアサポート」でも、西バリの職員が一方的にファシリテーションの技法を「教える」のではなく、お互いの現場を共有し、経験を交流することか
らそれぞれが新しいことに気づいていく、「まなびあい」のプロセスを生み出すことを大切にしていきたいと考えています。

なお、インドネシアでの活動には、あいあいネットの役
員や会員に加えて、西部バリ国立公園に協力する横浜市環境創造局の職員の方にも前年度同様、協力していただく予定です。

[2] 海外での活動
インドネシアの西カリマンタン州にあるグヌンパルン国
立公園において 、JICA技術協力 「日本イ ンドネ シア
REDD＋実施メカニズム構築プロジェクト」の一環として実施される、国立公園職員らを対象としたファシリテー
ション能力強化研修に対して、前年度に引き続き、あいあいネットから専門家を派遣します。

● 地域に学ぶ研修事業
地域づくりに関わる人たち同士をつなぎ、学びあいのプロセスを促進するため、下記のような研修事業を行ないたいと考えています。
[1] JICA研修員受入事業への協力
前年度からの継続事業として、「住民主体のコミュニティ開発（A）」と「同（B）」二つの課題別研修を実施します。
また、インドネシア等の国別研修や技術協力プロジェ
クトの本邦研修にも適宜協力していきます。

本年度は、複数の日本人専門家が関わるとともに、西部バリ国立公園で経験をつんだ現地の人材を活用し、現地における継続的なファシリテーションの展開を目指します。

[2] その他の研修への協力
前 年 ま で と 同 様 、 JICA に よ る 他 の 研 修 コ ー ス や 、NPO・NGO等他団体の研修に対しても、講師やファシリテーター派遣の形で協力していきます。

● 組織と広報、その他● 「まなびあい」の展開にむけて横浜NGOネットワーク（YNN）に、当会役員の山田理恵が理事として参加します。

前年に引き続き、「持続可能な開発のための教育の10年」推進会議（ESD-J)に当会役員の壽賀一仁が理事として参加します。

あいあいネットが「いりあい・よりあい・まなびあいネット
ワーク」として誕生してから10年が経ちます。
地域コミュニティが主体となって地域をつくっていく活動を「まなびあい」を通じて広げていく、という当初の理念は10年たっても色あせていません。
むしろ、グローバル化が進むなかで、多様な現場での試行錯誤をお互いが共有し、まなびあうことから、それぞれの地域での新しい活動につなげていく、ということが強く求められていると感じます。

年次報告書と機関誌を発行するとともに、これまで同様、ブログを継続し、ホームページを定期的に更新し、Facebookでの広報も行っていきます。
次年度以降の活動展開を見極めながら、ふさわしい
事務局人員体制を考えていきます。

2014年度は、次の10年にむけて「まなびあい」の展開を考えていく基礎の年としたいと考えています。そのために、あいあいネットのこれまでの活動を振り返るとともに、「何について」「誰と」「どこで」「どのように」まなびあいを展開していくべきなのか、様々な関係者とともに考えていく機会を作っていきたいです。

● コミュニティ・ファシリテーションに関する事業[1] コミュニティ・ファシリテーションに関するセミナー等
あいあいネットがこれまでの活動等で培ってきたコミュ
ニティ・ファシリテーションの考え方や手法について、他団体等が実施する研修やセミナーを通じて伝える活動を行うとともに、自主企画（あいあいネットが参加する
ネットワーク団体を通じての実施も含む）の展開も探っていきます。

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収支計算書・予算書
2013年度収支計算書 （2013年7月1日～2014年6月30日）
2014年度収支予算書 （2014年7月1日～2015年6月30日）
科目(資金収支の部)
Ⅰ経常収入の部
会費収入
正会員会費収入
賛助会員会費収入
会費収入計
事業収入【委託事業収入】
JICA研修委託料
その他の委託事業【自主事業収入】
その他の自主事業【物品販売収入】
書籍
事業収入計
補助金等収入【助成金収入】西バリプロジェクト
いりあい交流プロジェクト
その他助成金
補助金等収入計
寄付金収入
寄付金収入
寄付金収入計
雑収入
受取利息
雑収入
雑収入計
経常収入合計2013年度決算 (円)備考（2013年度決算関連）2014年度予算 （円）100,000
15,000115,000

120,000
20,000140,000

16,127,483
18,514,650

14,000,000
16,000,000

681,135

600,000

9,200
35,332,468

20,00030,620,000

19,485,273
0347,678
19,832,951

21,000,000
900,000
500,000
22,400,000

92,38592,385200,000
200,000919
0
919
55,373,723

1,000
10,00011,00053,371,000

14,017,466
15,097,963
6,200
20,474,341
200,000
694,878
314,479
50,805,327

13,000,000
14,500,000
15,00021,000,000
700,000
400,000
500,000
50,115,000

事務局人件費含む
事務局人件費含む

00
11,8800
0107,991
110,143
5,177
58,4240
3,704
69,2451,450,284
21,93025,000132,707
54,000170,905
14,718823,400
3,059,508

00
20,000100,0000
120,000
150,000
50,000100,000
10,00010,000100,000
1,481,143
25,00030,00080,00030,000150,000
12,000500,000
2,968,143

事業費に含む
事業費に含む
職員健康診断経常支出合計53,864,835

53,083,143

経常収支差額1,508,888

287,85700001,500,000
1,500,000-1,500,000

当期収支差額1,508,888-1,212,143

前期繰越収支差額

3,249,305

4,758,193

次期繰越収支差額

4,758,193

3,546,050

Ⅱ経常支出の部
事業費
JICA研修費
JICAコンサルティング事業費
物品販売経費西バリプロジェクト費
いりあい交流プロジェクト費
その他の自主プロジェクト費
まなびあいプロジェクト費
事業費計
管理費
給料手当
法定福利費
福利厚生費
会議費
通勤交通費
旅費交通費
通信運搬費
広報費
消耗品費
印刷製本費
資料費
水道光熱費
賃借料
保険料
諸会費
支払手数料
租税公課
雑費
減価償却費
法人税、住民税及び事業税
管理費計

Ⅲその他資金収入の部
その他資金収入の部合計
Ⅳその他資金支出の部
基金返済
その他資金支出の部合計
その他収支差額

16

JICA研修4件
JICAプロジェクト短期専門家派遣等（ベトナム、ウガンダ、インドネシア）
ファシリテーションセミナー等

JICA草の根技協
りそな財団未処理トヨタ財団前年度残り

事務局人件費含む

事業費に含む2014年4月～消費税8％

事務所賃貸更新料等含む
印紙代等

2012年度分及び2013年度半期分

貸借対照表2013年度一般社団法人の会計 貸借対照表
2014年6月30日現在

(円 )
資産の部

負債の部

流動資産

流動負債

現金
普通預金
ゆうちょ振替口座
商品
未収金
前払金
流動資産合計
固定資産
什器備品
保証金
固定資産合計未払金
207,876
未払消費税等5,477,057
預り金
535,720
別途預り金36,300908,932 流動負債合計
623,428 固定負債
7,789,313 固定負債合計
負債合計

22,084 正味財産の部
457,144 基金
基金
479,228

2,616,957
500,500
383,401
9,490
3,510,348
03,510,348

3,000,000

一般正味財産代替基金
その他一般正味財産
一般正味財産計
正味財産合計
資産合計

8,268,541 負債及び正味財産合計

1701,748,193
1,758,193
4,758,193
8,268,541

一般社団法人あいあいネット 定款

付 録（平成21年5月27日制定）（平成23年3月16日変更）

第１章 総則所、目的及び審議事項を記載した書面を1を超えて含まれることになってはならない。

（名称）

（退会）

もって、社員総会の日の一週間前までに通1. 当該理事の配偶者

第１条 この法人は、一般社団法人あいあいネットと称

第９条 会員は、代表理事が別に定める退会届を代表知しなければならない。但し、社員総会に出

2. 当該理事の三親等以内の親族理事に提出して、任意に退会することがで席しない正会員が書面によって議決権を行

3. 当該理事と婚姻の届出をしていないきる。

使することができることとする時は、2週間前まが事実上婚姻関係と同様の事情にする。
２ この法人の英文名称はi-i-networkとする。

でに通知しなければならない。
（事務所）

（除名）

第２条 この法人は、主たる事務所を神奈川県川崎市

第１０条 会員が次の各号の一に該当するに至ったとき

に置く。

ある者
4. 当該理事の使用人（議長）

5. 前各号に掲げる者以外の者で当該理は、総会の議決により、これを除名することが第１７条 社員総会の議長は、代表理事がこれにあた

２ この法人は、前項のほか、理事会の決議にできる。この場合、その会員に対し、議決のる。代表理事に事故等による支障がある時事から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの

より従たる事務所を必要な場所に設置するこ前に弁明の機会を与えなければならない。

は、その社員総会において、出席した正会員

6. 前3号に掲げる者と生計を一にすることができる。

(1) この定款等に違反したとき。

の中から議長を選出する。

れらの者の配偶者又は三親等以内(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反第２章 目的及び事業する行為をしたとき。

（目的）
第３条 この法人は、日本およびアジア・アフリカ等の世

の親族
（定足数）

（拠出金品の不返還）第１８条 社員総会は、正会員総数の３分の１以上の（監事の制限）出席がなければ開会することができない。

第25条 監事が2名であるときは、一方の監事の配偶

界各地で住民主体の地域づくりに取り組む

第１１条 この法人は、会員がその資格を喪失しても、既実践者たちをつなぎ、経験交流や研修及び納の会費及びその他の拠出金品は、これを（決議）者又は三親等以内の親族（これらの者に準共同調査等を通じて相互のまなびあいを促

返還しない。

第１９条 社員総会における決議は、法令又はこの定ずるものとして当該監事と次に掲げる特別の進することで、コミュニティの再生・発展に寄款に別段の定めがある場合を除き、出与する。それにより、国際相互理解を促進す

第４章 社員総会

席した正会員の議決権の過半数をもっるとともに、地域社会の健全な発展に資する（種別）ことを目的とする。

第１２条 この法人の社員総会は、定時社員会及び臨(1) 住民主体の地域づくりに関する経験交流事

づくりへの支援事業(4) 住民主体の地域づくりや海外協力に関する調査研究・出版事業が作る生産物の普及又は紹介事業
要な事業

（種別）

4. 前2号に掲げる者の配偶者(4) 解散5. 第1号から第3号までに掲げる者の三者と生計を一にするもの

第１４条 社員総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更（書面表決）
第２０条 社員総会に出席できない正会員は、あらかじ(2) 解散め通知された事項について、書面をもって表(3) 合併ならびに事業の全部又は重要な一部決し、又は他の正会員を代理人として表決をの譲渡

面表決者又は表決委任者は、会議に出席

３ 副代表理事は、代表理事を補佐する。

(5) 事業報告及び収支決算

したものとみなす。

４ 代表理事および専務理事は毎事業年度ごとに4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職(7) 会費の額（議事録）(8) 会員の除名第２１条 総会の議事については、法令の定めるところ

務の執行の状況を理事会に報告しなければ譲受けなければならない。

る法律（以下「一般法人法」という。）上の社(11) 前各号に定めるもののほか、一般法人法(2) 正会員の現在数及び出席者数（書に規定する事項及びこの定款に定める事項

面表決者又は表決委任者がある場員とする。
(1)正会員合にあっては、その数を付記すること）

この法人の目的に賛同して入会し、この法人（開催）(3) 審議事項及び議決事項の活動及び事業を推進する個人及び団体

第１５条 定時社員総会は、毎事業年度終了後３ヶ月(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(2)賛助会員

以内に１回開催する。
２ 臨時社員総会は、次の各号の一に該当するの活動や事業を支援する個人及び団体（入会）事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(5) 議事録署名人の選任に関する事項

３ 監事は理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたと印しなければならない。

不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、

３ 前項の議事録は、社員総会の日から10年別に定める入会申込書により、代表理事に目的である事項を記載した書面をもって申し込むものとする。

招集の請求があったとき。

間、主たる事務所に備えおく。

その旨を理事会に報告しなければならない。
４ 前号の報告をするために必要があると認めるときは、監事は代表理事に対して理事会の第５章 役員等

２ 代表理事は、正当な理由がない限り、前項(3)前号の請求をした正会員は、次の場合にのものの入会を認めなければならない。

は、裁判所の許可を得て、社員総会を（種別及び定数）

第２２条 この法人に次の役員を置く。

招集を請求することができる。
５ 前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以招集することができる。

理事 ５人以上 10人以内

内の日を理事会の日とする理事会の招集の

一. 請求後遅滞なく招集の手続きが行監事 ２人以内

通知が発せられない場合は、その請求をした

われない場合２ 理事のうち1人を代表理事、１人を専務理事

監事は、理事会を招集することができる。

とする。また副代表理事を2人置くことができ

６ 監事は、理事が社員総会に提出しようとする

二. 請求があった日から6週間以内の日（会費）を社員総会の日とする招集の通知が第７条 会員は、総会において別に定める会費を納入し発せられない場合る。

議案、書類その他法務省令で定めるものを調査しなければならない。この場合において、なければならない。

（選任等）
（招集）

法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当第２３条 理事及び監事は、総会の決議によって選任第１６条 社員総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集すする。
２ 代表理事、専務理事、副代表理事は、理は、その資格を喪失する。

る。ただし、すべての正会員の同意がある場

事会の決議によって理事の中から定める。

(1) 退会届の提出をしたとき。

合には、書面又は電子的方法による議決権

３ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼 ね(2) 本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又の行使を認める場合を除き、その招集手続き

ることができない。

を省略することができる。
２ 代表理事は、前条第2項第2号の規定による（理事の制限）納したとき。

請求があったときは、その日から6週間以内

第２４条 理事のうちには、各理事について、当該理事(4) 除名されたとき。

に臨時社員総会を招集しなければならない。

と次の各号で定める特殊の関係のある者で３ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場ある理事の合計数が、理事の総数の3分の(5) 総社員の同意があったとき。

する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して任された議事録署名人2人以上が署名、押(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の本人にその旨を通知しなければならない。

で定めるところにより、監査報告を作成

２ 議事録には、議長及びその会議において選第６条 会員として入会しようとするものは、代表理事がときは、速やかに、理由を付した書面をもって（監事の職務）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令場合に開催する。
き。

３ 代表理事は、前1項のものの入会を認めないならない。

により、次の事項を記載した議事録を作成し(1) 日時及び場所(3) 正当な理由なく会費を継続して２年以上滞総理する。

(4) 事業計画及び収支予算並びにその変更(10) 理事会において社員総会に付議した事項

は会員である団体が消滅したとき。

第２６条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を２ 専務理事はこの法人の業務を執行する。

て一般社団法人及び一般財団法人に関す

第８条 会員が次の各号の一に該当するに至ったとき（理事の職務）

委任することができる。この場合において、書

第５条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもっ（会員の資格の喪失）

親等以内の親族であって、これらの（権能）(9) 長期借入金並びに重要な財産の処分及びこの法人の目的に賛同して入会し、この法人

よって生計を維持しているもの(3) 定款の変更(6) 役員の選任および解任、職務及び報酬
第３章 会員事から受ける金銭その他の資産に(5) その他法令で定められた事項(5) 日本と世界各地で地域づくりに取り組む人々(6) その他、当法人の目的を達成するために必3. 前2号に掲げる者以外の者で当該監(2) 監事の解任

き1個とする。

(3) 日本と世界各地における住民主体の地域

権の3分の2以上にあたる多数をもって行う。
第１３条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は正会員1名につにある者
2. 当該監事の使用人(1) 会員の除名(2) 住民主体の地域づくりや海外協力に関する教育研修・情報提供事業

が事実上婚姻関係と同様. の事情

会員の半数以上であって、総正会員の議決

（構成）

業

1. 当該監事と婚姻の届出をしていない

２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は総正（事業）事業を行う。

監事に含まれることになってはならない。

て行う。
時社員総会の2種とする。

第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の関係がある者を含む）である関係がある者が18な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告しなければならない。

（任期等）(1) 重要な財産の処分及び譲受け（基金の募集等）

第２８条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事(2) 多額の借財第４４条 基金の募集、割当て及び払い込み等の手続に

第１２章 附則

業年度のうち最終のものに関する定期総会の(3) 重要な使用人の選任及び解任

ついては、理事会の決議を得て、代表理事が（委任）終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、別に定める「基金取り扱い規程」によるものとす

第５５条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営

２ 補欠のため就任した役員の任期は、前任者の更及び廃止

任期の残存期間とする。

る。

に必要な事項は、理事会の議決を経て、代表(5) 第23条の責任の免除

理事がこれを定める。

３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、第（基金の拠出者の権利）12条に定める定数に足りなくなる時は、新たに（開催）選任された者が就任するまで、その職務を行わ

第３６条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種

なければならない。

第４５条 基金の拠出者は、前条の「基金取り扱い規程」とする。

に定める日までその返還を請求することができ（最初の事業年度）
第５６条 この法人の設立初年度の事業年度は、この法ない。

人の成立の日から平成21年6月30日までとす

２ 通常理事会は、毎事業年度2回開催する。
（欠員補充）る。

３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場

第２９条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超え合に開催する。

（基金の返還の手続き）
第４６条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、る者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなけ(1) 代表理事が必要と認めたとき。

一般法人法第141条第2項に定める範囲内でればならない。

(2) 代表理事以外の理事から会議の目的で行うものとする。

ある事項を記載した書面をもって代表理事（解任）に招集の請求があったとき。

（設立時役員等）

第５７条 この法人の設立時役員は次のとおりである。

２ 前項の基金の返還の手続きについては、理事会の決議により定める。

設立時代表理事

和田 信明

設立時専務理事

長畑 誠

設立時副代表理事 島上 宗子

第３０条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、(3) 前号の請求があった日から5日以内に、そ

設立時理事

功能 聡子

総会の議決により、これを解任することができる。

の日から2週間以内の日を理事会の日と（代替基金の積み立て）

設立時理事

壽賀 一仁

この場合、その役員に対し、議決する前に弁明する理事会の通知が発せられない場合に、第４７条 基金の返還を行うため、返還される基金に相当

設立時理事

増田 和也

の機会を与えなければならない。

その請求をした理事が招集したとき。

する金額を代替基金として積み立てるものとし、

設立時理事

山田 理恵

これを取り崩すことはできない。

設立時監事

中田 豊一

(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えな(4) 第17条第4項の規定により、監事から代表

いと認められるとき。

理事に招集の請求があったとき、又は監事(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわが招集したとき。

第９章 計算しくない行為があったとき。

（事業年度）（招集）（報酬等）

第５８条 この法人の設立時社員の名称及び住所は、次第４８条 この法人の事業年度は、毎年７月１日に始まり

第３７条 理事会は、代表理事が招集する。ただし前条第３１条 常勤の役員には報酬を支給することができる。そ翌年６月３０日に終わる。

条第3項第4号後段により監事が招集する場（事業計画及び収支予算）

程による。

合を除く。

第４９条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算

長畑 誠

氏名 壽賀 一仁

３ 住所 （略）氏名 山田 理恵

は、毎事業年度開始の日の前日までに代表（法令の準拠）項第4号に該当する場合は、その日から2週間

理事が作成し、理事会の決議を経て、社員総第５９条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人

以内に臨時理事会を招集しなければならない。

会の承認を受けなければならない。これを変更

３ 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、２ 前項の書類については、主たる事務所に当該開催日の一週間前までに各理事及び各監事

事業年度が終了するまでの間備え置く。

第３２条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、そに通知しなければならない。

（任意団体「いりあい・よりあい・まなびあいネットワーク」からの継承）
第６０条 この法人の設立により、任意団体いりあい・よりあの取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

（議長）(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事

第３８条 理事会の議長は、代表理事もしくは代表理事が業の部類に属する取引法その他の法令に従う。

する場合も同様とする。

（取引の制限）指名した者がこれに当たる。

(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引

氏名

２ 住所 （略）２ 代表理事は、前条第3項第2号又は前条第3支払いをすることができる。
て、代表理事が別に定める。

のとおりである。
設立時社員 １ 住所 （略）第3項第3号により理事が招集する場合及び前の額については、別に定める役員等の報酬規
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の（設立時社員の氏名又は名称及び住所）（暫定予算）

い・まなびあいネットワーク（略称あいあいネット、

第５０条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由に

代表：長畑誠、住所：東京都新宿区高田馬より予算が成立しないときは、代表理事は、理場1-17-10稲穂コーポ２A）の契約、事業、会事会の議決を経て、予算成立の日まで前事

員及び財産は、この法人が継承する。

業年度の予算に準じ収入支出することができる。
（議決）

２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収(3) この法人がその理事の債務を保証すること

第３９条 理事会の議事は、この定款に別の定めがあるも

その他理事以外の者との間におけるこの法ののほか、議決に加わることができる理事の過人とその理事との利益が相反する取引半数が出席し、その過半数をもって決する。

入支出とみなす。

以上、一般社団法人あいあいネット設立のためこの定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。

（事業報告及び決算）

２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な第５１条 この法人の事業報告及び決算については、毎

平成２１年５月２７日

事実を遅滞なく理事会に報告しなければならな（決議の省略）

事業年度終了後、代表理事が次の書類を作い。

第４０条 理事が、理事会の決議の目的である事項につ成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経

設立時社員

長畑 誠

いて提案した場合において、その提案について、て、定時社員総会に報告（第2号及び第5号

設立時社員

壽賀 一仁

（責任の一部免除）

決議に加わることのできる理事の全委員が書の書類を除く）し承認を受けなければならない。

設立時社員

山田 理恵

第３３条 この法人は、役員の一般法人法第111条第1

面又は電磁的記録により同意の意思表示をし(1) 事業報告項の賠償責任について、法令に定める要件にたときは、その提案を可決する旨の理事会の決(2) 事業報告の附属明細書（改正）該当する場合には、理事会の決議によって、議があったものとみなすこととする。ただし監事(3) 貸借対照表

この定款は平成２３年３月１６日から施行する。

賠償責任額から法令に定める最低責任限度が異議を述べたときは、その限りではない。

(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）（平成２３年３月１６日社員総会で第２条１項を改正）

額を控除して得た額を限度として免除することができる。

(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味（議事録）

第６章 理事会（構成）
第３４条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

財産増減計算書）の附属明細書

第４１条 理事会の議事については、法令で定めるところ

２ 前項の書類のほか、監査報告書類を主たる事

により議事録を作成し、出席した理事及び監事

務所に10年間備え置くとともに、定款および社はこれに署名押印しなければならない。

員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

２ 前項の議事録は、主たる事務所に理事会の日から10年間備え置く。

（剰余金の分配の禁止）（権能）第５２条 この法人の剰余金はこれを一切分配してはなら

第３５条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、第７章 事務局ない。

次の職務を行う。

（事務局の設置）(1) 社員総会の日時及び場所並びに議事に第４２条 この法人に、事務を処理するため事務局を設け、付すべき事項の決定

職員を置く。

第１０章 残余財産の帰属（残余財産の帰属）(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項

２ 職員は代表理事が任免する。

(3) 前各号に定めるもののほか、この法人の業

３ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項

残余財産は、社員総会の議決により、公益社は、理事会の議決を経て代表理事が別に定団法人及び公益財団法人の認定等に関するめる。

法律（以下「公益認定法」という）第5条第17

務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督

第５３条 この法人が解散等により清算するときに有する(5) 代表理事、専務理事及び副代表理事の号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体選定および解職(6) 事務局の組織及び運営に関する事項の決定
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務

第８章 基金に贈与するものとする。

（基金の拠出）第４３条 この法人は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができる。

第１１章 公告の方法（公告の方法）執行の決定を、理事に委任することができない。

第５４条 この法人の公告は、電子公告により行う。

19

一般社団法人あいあいネット
代表理事
副代表理事
専務理事
理
事

監

事

役員一覧 （2015年1月）
長畑
島上
壽賀
山田
増田
高田
中田

誠
宗子
一仁
理恵
和也
尚子
豊一

一般社団法人あいあいネット(いりあい・よりあい・まなびあいネットワーク）〒214-0031 神奈川県川崎市多摩区東生田1-14-5アムールK2 102
TEL/FAX: 044-455-4508
URL: http://www.i-i-net.org/