資料２
平成26年の地方からの提案等に関する対応方針【概要】＜平成27年1月30日 閣議決定＞

１．基 本 的 考 え 方○ 地方の発意に根差した新たな取組を推進することとして、平成26年から地方分権改革に関する「提案募集方式」を導入○ 地方公共団体への事務・権限の移譲、義務付け・枠付けの見直し等を推進○ 地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマ

２．一括法案等の提出○ 法律改正事項については、一括法案等を平成27年通常国会に提出することを基本○ 現行規定で対応可能な提案については、地方公共団体に対する通知等により明確化○ 引き続き検討を進めるものについては、適切にフォローアップを行い、逐次、地方分権改革有識者会議に報告

３．移譲に伴う財源措置その他必要な支援○ 移譲された事務・権限が円滑に執行できるよう、地方税、地方交付税や国庫補助負担金等により、確実な財源措置を講ずるとともに、マニュアルの整備や技術的助言、研修や職員の派遣などの必要な支援を実施

主な見直し事項（提案募集方式の成果）
１．これまでの懸案が実現したもの

３．地方創生、人口減少対策に資するもの

・国際ビジネス機の受入れに係るＣＩＱ業務の臨機応変な対応
・農地の総量確保のための仕組みの充実及び農地転用許可の権限移譲等
・医薬品製造販売等の地方承認権限の範囲拡大
・都道府県内で水利調整が完結する水道事業等の認可権限等の国から都・三大都市圏の一部に限り、保育所の居室面積に関する基準に係る道府県への移譲（手挙げ方式による移譲）
規定を「標準」としている措置を平成31年度末まで５年間延長
・事務処理特例制度により開発許可権限を有する市町村に係る都道府県
・企業立地促進のための基本計画の同意に係る事前審査・事前協議
開発審査会の運用見直しの原則廃止等・水素ステーションの設置（都道府県知事の許可等）に係る規制改革
２．地域の具体的事例に基づくもの

・道の駅における電気自動車の充電インフラ整備に関する道路占用許可 ４．委員会勧告方式が対象としていなかったもの（１）手挙げ方式による権限移譲基準の明確化・マイナンバー利用事務の拡大(特定優良賃貸住宅に係る事務を追加)
・消費者安全法に基づく事業者に対する報告徴収・立入調査等の対・都市公園の廃止が可能である「公益上特別の必要がある場合」の明確化
象区域の拡大・麻薬小売業者間の医療用麻薬の譲渡に係る許可権限等の都道府県へ （２）政省令、通知等に基づく義務付け・枠付けの見直しの移譲
・介護認定審査会委員の任期の条例委任

1

農地転用許可に係る権限移譲等について（概要）
農地の総量確保のための仕組みの充実

農地転用許可の権限移譲等○国と地方が政策目標を共有し、相互に協力して実効性のある目標管理の仕組みを構築
・地域における農地の実情を反映（市町村の参画）→市町村の意見聴取手続きの創設
地方六団体提言の検証など
・国と地方の十分な議論を担保→国・都道府県・市町村の協議の場を設定 など○農地転用許可に係る事務・権限は、農地を確保しつつ、地域の実情に応じた主体的な土地利用を行う観点から、地方に移譲等
・２～４haの農地転用に係る国協議は廃止
・４ha超の農地転用に係る事務・権限は、国との協議を付した上で、都道府県（下記の指定市町村にあっては、当該指定市町村）に移譲
・農地転用許可制度を適正に運用し、優良農地を確保する目標を立てるなどの要件を満たしている大臣が指定する市町村に都道府県と同様の権限を移譲
現行制度

基本指針

国

・目標面積等の基本的な方向
・都道府県の目標面積設定基準

都道府県
４ha超

都道
府県

国・都道府県・市町村の代表者による協議の場の設定

国※国協議（法定受託事務）

４ha以下
２ha超

都道府県
※国協議
（法定受託事務）

基本方針

指定市町村

意見聴取／意見（国の目標面積案）（都道府県設定基準案）

見直し後

都道府県

・目標面積等に関する事項
意見聴取／意見（国の目標面積案）（都道府県設定基準案）

市町村※上記過程の中で、地方六団体提言の実効性を検証し、今後の制度設計の議論に反映

2 〔青字は、今回の見直し内容を記載〕

２ha以下

都道府県

（自治事務）（自治事務）○都道府県農業会議への意見聴取に係る義務付けの在り方については、農業委員会改革の議論と併せて検討○権限移譲に当たっては、国と地方の意見交換を踏まえ、必要に応じ転用基準の明確化等を行うとともに、事例集の作成など制度の適正な運用に資する支援

地方分権改革に関する「提案募集方式」の成果（主なもの）
１

これまでの懸案が実現したもの

提案主体（関係府省）

実現内容

提案実現の効果

福島県、愛知県、大 都道府県内で水利調整が完結する水道
阪府、和歌山県、鳥 事業等（都道府県が経営主体であるもの
老朽化施設の更新・耐震化、広域化の推進等による水道事業の基盤強化について
取県、広島県、中国 を除く。
）の認可権限等の一定の条件を 都道府県の主導権発揮を促すことで、持続可能な水道事業運営の推進を図る。
地方知事会
満たす都道府県への移譲（手挙げ方式に(厚生労働省)より実現）（水道法）

事務処理特例制度により開発許可権限
事務処理特例制度を活用して開発許可に関する事務を処理する市町村が都道府を有する市町村に係る都道府県開発審 県開発審査会の議を経る場合、当該市町村が、
磐田市、東広島市、査会の運用見直し（都市計画法）
・開発審査会の開催に係る事務を特段の支障がない限り自ら行うことができること
高岡市※指定都市・中核市等は都道府県と同様に開発審査会を設 ・開発審査会への提案基準を主体的に作成できること(国土交通省)置（開発審査会への付議案件を自ら調整）等の運用見直しを行うことにより、地域の実情に応じたより主体的かつ円滑な事務
その他の市町村は自らの開発審査会を設置できない執行に資する。
採石業者及び砂利採取業者の登録の拒
九州地方知事会
採石業者と砂利採取業者の登録について暴力団の排除が可能になり、「世界一安否及び登録の取消し等の要件等に暴力(経済産業省)全な日本」の創造に寄与する。
団員等を追加（採石法、砂利採取法）

２

地域の具体的事例に基づくもの

岐阜県(国土交通省)

道の駅における電気自動車の充電インフラ整備について、道路区域外の設置が原
道の駅における電気自動車の充電イン 則であるところ、利用者の利便性又は設置費用の観点から適当でない場合には、道フラ整備に関する道路占用許可基準の 路区域内に設置することが可能であることを明確化することで、訪問客等に対する明確化（道路法）
利便施設の整備を促進し、地域の振興を図る。

マイナンバー利用事務の拡大（特定優良
現在、マイナンバーの利用範囲に含まれている公営住宅の管理に関する事務と同賃貸住宅に係る事務を追加）様の書類を必要とする、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき地方(内閣官房、内閣府、国（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利 公共団体が供給する賃貸住宅の管理に関する事務をマイナンバーの利用範囲に含
土交通省)
用等に関する法律）
め、住民の利便性向上につながる。
九州地方知事会

福井県、熊本県、佐麻薬小売業者(薬局)間の医療用麻薬の地域医療を担う都道府県において、薬局の麻薬小売業者免許と譲渡許可をワンス
賀県、大分県、長野
譲渡に係る許可権限等の都道府県への トップで取り扱うことにより、譲渡許可の取得が促進され、医療用麻薬を活用した
県、京都府、兵庫県(厚生労働省)

芦別市、北上市(国土交通省)

移譲（麻薬及び向精神薬取締法）

がん患者に対する在宅緩和ケア体制が充実する。

地方公共団体が、都市の集約化等の地域の実情に応じ、都市公園を廃止すること
都市公園の廃止が可能となる「公益上特 が公益上より重要であると、客観性を確保しつつ慎重に判断した場合、都市公園の別の必要がある場合」の明確化
廃止に係る「公益上特別の必要がある場合」に該当し、廃止できることが明確化さ（都市公園法）れ、地域の自主的なまちづくりにつながる。

兵庫県、和歌山県、 学校評議員の委嘱権限の学校設置者か
学校評議員の委嘱を、校長が行うことも可能とすることで、一層の迅速な手続のら校長への変更
もと、地域の実情に根ざした適切な人材を学校評議員として活用できるようにな
徳島県

3 (文部科学省)（学校教育法）る。

提案主体（関係府省）
全国市長会(国土交通省)三重県(内閣官房、内閣府)

３

実現内容

提案実現の効果

外部から荷物の出し入れを行うことができ、かつ、人が内部に立ち入らない小規
備蓄（防災）倉庫の建築確認が不要にな 模な備蓄倉庫については、建築基準法上の建築物に当たらず、建築確認が不要であることが明確化され、自治会等による防災用の備蓄倉庫の設置が進み、地域の防災
る場合の明確化（建築基準法）
力強化につながる。
総合特別区域の市町村区域での指定について、地方公共団体から合理的な理由を総合特区にかかる区域指定方法の運用 もって申請がある場合には、市町村区域での指定が可能であることを地方公共団体へ通知するとともに、区域指定に関する相談に関し事業の推進に支障のないよう積見直し（総合特別区域法）
極的に対応し、円滑に特区制度を活用できるようにする。

地方創生、人口減少対策に資するもの

佐賀県
国際ビジネス機の受入れに係るＣＩＱ
出入国の際に必要となる税関・出入国管理・検疫（ＣＩＱ）業務について、提案(法務省、財務省、業務の臨機応変な対応団体が求める臨機応変な対応を行うことにより、地方空港における国際ビジネス機
厚生労働省、農林水（出入国管理及び難民認定法等）
受入れの活発化に寄与し、新産業の創出や観光立国の実現につながる。
産省)
富山県(厚生労働省)

埼玉県、東京都(厚生労働省)医薬品製造販売等に対する地方承認権
一般用医薬品・医薬部外品について、都道府県知事承認とする品目を増やすこと
限の範囲拡大で、審査が迅速化し早期に販売可能となり、経済活性化が期待できる。
（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）

三大都市圏の一部に限り、待機児童解消のた
現行の特例期間（３年間）より長い５年間の特例とし、待機児童が多数発生してめ、保育所の居室面積に関する基準に係る規いながら地価が高く保育所の整備が困難な地域において、地域の実情に応じた児童
定を「標準」としている措置を平成 31 年度の柔軟な受入れを可能とする。
末まで５年間延長（児童福祉法）

愛知県、鳥取県、大阪府、徳島県、九州 基本計画の同意に係る事前審査・事前協
企業立地促進のための基本計画に係る国の同意について、これまで行っていた事
地方知事会、神奈川 議の原則廃止等
前審査・事前協議を原則廃止するとともに、国が法定協議に当たっての留意事項を県、京都府、兵庫県、 （企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及 地方公共団体に提供することにより、同意及びそれに伴う国の支援措置等の特例適び活性化に関する法律）用までの時間短縮につながる。
中国地方知事会(経済産業省)水素ステーションの設置（都道府県知事
水素ステーションの普及開始（平成 27 年(予定)）に向け必要な規制改革を進め(経済産業省、総務省、 の許可等）に係る規制改革
ることにより、環境負荷の低減等に資する「水素社会」の実現につながる。
埼玉県

国土交通省)

４（高圧ガス保安法、消防法、建築基準法）

委員会勧告方式では対象としていなかったもの（１）手挙げ方式による権限移譲
東京都(消費者庁)

4

希望する都道府県等に並行権限として付与している事業者に対する報告徴収・立
消費者安全法に基づく事業者に対する 入調査等について、対象を当該都道府県等の区域外に所在する事業者にも拡大する
報告徴収・立入調査等の対象区域の拡大 ことで、より迅速に行うことが可能となり、消費者被害の発生又は拡大の防止に資（消費者安全法）することとなる。

（２）政省令、補助要綱等に基づく義務付け・枠付けの見直し
介護認定審査会の委員の任期（現在は一律２年）について、３年を上限として条例で定め
堺市、大阪府、さい介護認定審査会委員の任期の条例委任
たま市ることを可能とすることで、地域の実情に応じた柔軟な任期設定を行い、増加する（介護保険法）(厚生労働省)介護需要により適切に対応できるようになる。

平成26年の地方からの提案等に関する対応方針（事項一覧①（事務・権限の移譲等））
国から地方公共団体(1)内閣官房〔中心市街地活性化法〕○都道府県への情報提供等の運用改善(2)警察庁〔省エネ法〕○事業者等（一部）に対する立入検査等の実施主体等を検討（27年中）(3)金融庁(6)法務省〔出入国管理及び難民認定法〕○国際ビジネス機の受入れに係るCIQ業務について、臨機応変な対応を行う旨を提案団体に通知〔不動産登記法及び商業登記法〕○登記所から離れた地域の市町村
で、登記事項証明書等の交付を受けられるようにする等の住民サービスの改善方策を検討（27年中）〔省エネ法〕（再掲）(4)消費者庁〔消費者安全法〕○事業者に対する立入調査等の対象区域を拡大○事業者に対する命令等の希望する都道府県への移譲を検討(5)総務省〔省エネ法〕（再掲）〔産業競争力強化法〕○創業支援事業計画の認定申請等の情報を、都道府県に提供等○創業支援事業計画の認定制度
枠組みを検証（27年度中）〔移動通信用鉄塔施設整備事業〕○財産処分の届出受理を都道府県に移譲する方向で検討（27年中）〔無線システム普及支援事業〕○市町村への補助に対する都道府県の関与の促進を周知〔地域経済循環創造事業交付金〕○都道府県と市町村が、応募内容等について情報共有を図る旨を明確化(7)財務省〔関税法〕○国際ビジネス機の受入れに係るCIQ業務について、臨機応変な対応を行う旨を提案団体に通知〔省エネ法〕（再掲）〔資源有効利用促進法〕〔容器包装リサイクル法〕〔食品リサイクル法〕○事業者等に対する立入検査等の実施主体等を検討（27年中）(8)文部科学省〔学校教育法〕○教育課程特例校の指定について前年度12月を目途に通知、指定権限の地方公共団体への移譲を検討（27年中）〔省エネ法〕（再掲）〔文化芸術振興費補助金〕○都道府県と連携した取組が審査に反映されるよう改善

都道府県から市町村(1)内閣府〔災害救助法〕○救助事務の委任に係る都道府県・市町村間の事前調整が有効であること等を通知〔特定非営利活動促進法〕○NPO法人設立認証等の中核市への移譲を検討(2)文部科学省(9)厚生労働省〔職業安定法等〕○ハローワークの求人・求職情報の提供等〔食品衛生法〕○総合衛生管理製造過程の承認等の在り方を検討（27年中）〔医師法〕○臨床研修病院の研修医募集定員について、希望する都道府県の調整権限の拡大を検討（27年中）〔医師法〕〔歯科医師法〕○臨床研修病院等の指定等は、
希望する都道府県を経由した提出を可能に○臨床研修病院等に対する実地調査
は、任意に実施可能である旨を周知〔検疫法〕○国際ビジネス機の受入れに係るCIQ業務について、臨機応変な対応を行う旨を提案団体に通知〔麻薬及び向精神薬取締法〕○麻薬小売業者間の麻薬の譲渡に係る許可を、都道府県に移譲〔水道法〕○水道事業等の認可等を、広域化を推進する等一定の条件を満たし希望する都道府県に移譲〔医薬品医療機器等法〕○医薬品製造販売等に対する都
道府県承認の品目等を拡大〔雇用保険法〕○一体的実施施設で、利用者から十分なニーズが見込める場合に積極的に取り組む〔省エネ法〕（再掲）(3)厚生労働省〔児童福祉法〕○児童相談所設置権限の移譲は、〔学校教育法〕
東京都と特別区の協議結果に基づ○指定都市立特別支援学校の設 き必要な措置
置等認可を指定都市へ移譲〔食品衛生法〕〔地方教育行政法等〕○飲食店営業等の施設基準に係○中核市等への県費負担教職員 る円滑な協議について周知の人事権等の移譲を検討〔精神保健福祉法〕〔高等学校等就学支援金の支給に ○措置入院事務は、事務処理特例制
関する法律〕
度の活用を周知の上、その活用状況○事務処理特例制度により市町村に 等も踏まえ、保健所設置市・特別区へ支給事務を移譲できる旨を通知の移譲を検討〔外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律〕○臨床修練病院等の指定の標準処理期間を設定〔食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律〕○指定検査機関の指定等を、都道府県等に移譲する方向で検討（27年中）〔資源有効利用促進法〕（再掲）〔容器包装リサイクル法〕（再掲）〔食品リサイクル法〕（再掲）〔個別労働紛争解決促進法〕○労働相談・紛争解決関係機関
間の連携を促進
〔医師臨床研修費補助事業〕○交付申請手続に係る事前連絡を、毎年度予算成立後速やかに〔事業所内保育施設設置・運営等支援助成金〕○支給決定をした事業主の名称
等を都道府県に通知(10)農林水産省〔中小企業等協同組合法等〕○事業協同組合等 (一部) の認可権限等を、都道府県に移譲する方向で検討（27年中）〔植物防疫法及び家畜伝染病予防法〕○国際ビジネス機の受入れに係るCIQ業務について、臨機応変な対応を行う旨を提案団体に通知〔森林法〕○一級河川を擁さない重要流域の保安林の指定・解除権限を流域県と国の協議が整った場合に移譲○国の事業実施に当たり、保安林
解除の完了後に用地買収を行うこと等を要請〔毒物及び劇物取締法〕○特定毒物研究者の許可等を指定都市へ移譲〔医薬品医療機器等法〕○高度管理医療機器等営業所
管理者の兼務許可を保健所設
置市・特別区へ移譲(4)農林水産省〔農地法及び農業振興地域の整備に関する法律〕（再掲）【別紙参照】〔農地法及び農業振興地域の整 〔伝統的工芸品産業の振興に関備に関する法律〕
する法律〕【別紙参照】○振興計画の認定等は、事前相談段階での都道府県への情報提〔省エネ法〕（再掲）
供等、地方が関与できる仕組みを〔資源有効利用促進法〕（再掲）
構築〔容器包装リサイクル法〕（再掲）〔省エネ法〕（再掲）〔食品リサイクル法〕（再掲）〔資源有効利用促進法〕（再掲）〔特定特殊自動車排出ガス規制法〕〔容器包装リサイクル法〕（再掲）○使用者に対する技術適合命令〔家電リサイクル法〕
等を都道府県に移譲〔食品リサイクル法〕（再掲）〔農商工等連携促進法〕〔自動車リサイクル法〕○農商工等連携事業計画の認定〔小型家電リサイクル法〕
に関する情報を都道府県に提供、○事業者等に対する立入検査等認定後の事業化に向けて連携強の実施主体等を検討（27年中）化〔小規模支援法〕〔農山漁村活性化プロジェクト支援交付金〕○都道府県と共同で行う経営発○活性化計画作成時の関係行政達支援事業では、都道府県の意
機関の情報共有の仕組みを周知
見が計画認定の判断要素となる〔環境保全型農業直接支払交付金〕
旨を通知○都道府県等を経由し農業者団〔中小企業新事業活動促進法〕
体等に交付する仕組みに見直し○特定新規中小企業者の確認を〔農業基盤整備促進事業〕
都道府県に移譲○交付方法について都道府県経〔特定特殊自動車排出ガス規制
由で交付可能であること等を周知法〕（再掲）〔農商工等連携促進法〕〔中小企業地域資源活用促進法〕〔茶改植等支援事業〕○地域産業資源活用事業計画の〔産地活性化総合対策事業〕
認定を事前相談段階で都道府県〔水田活用の直接支払交付金〕に情報提供等、29年度までの施〔食のモデル地域育成事業〕
行状況を検証〔都市農村共生・対流総合対策交付金〕○都道府県への情報提供等の運 〔中小企業経営承継円滑化法等〕○支援措置に係る認定を都道府
用改善
県に移譲〔農商工等連携促進法〕（再掲）(11)経済産業省〔地域商店街活性化法〕〔中小企業等協同組合法等〕（再掲）○商店街活性化事業計画等の情報を事前相談段階で都道府県に〔商工会議所法〕
提供し、意見を聴取○設立、定款変更の認可等の実施主体を検討（27年中）(5)経済産業省〔火薬類取締法〕○火薬類の製造許可等を指定都市へ移譲〔高圧ガス保安法〕○高圧ガスの製造許可等を指定都市へ移譲(6)国土交通省〔都市計画法〕○国道又は都道府県道と市町村道からなる都市計画道路を変更する際の運用方法を検討（27年中）○事務処理特例制度により開発許可権限を有する市町村に係る開発審査会の運用見直し(7)環境省〔大気汚染防止法〕〔水質汚濁防止法〕〔特定工場における公害防止組織の整備に関する法律〕〔ダイオキシン類対策特別措置法〕〔土壌汚染対策法〕○特定施設の設置届出の受理等は、東京都と特別区の協議結果に基づき必要な措置〔再生可能エネルギー特別措置法〕○発電設備の認定等の移譲を検討（27年中）○発電設備の認定等の都道府県への情報提供〔産業競争力強化法〕（再掲）〔地域経済産業調査に関する事務〕○調査事務の実施方法の協議が整った都道府県が実施〔伝統的工芸品産業の振興に関する法律〕〔中心市街地活性化法〕（再掲）〔中小企業新事業活動促進法〕〔中小ものづくり高度化法〕〔中小企業地域資源活用促進法〕〔企業立地促進法〕〔農商工等連携促進法〕（再掲）〔地域商店街活性化法〕〔産業競争力強化法〕〔ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業〕○都道府県への情報提供等の運用改善(12)国土交通省〔国際観光ホテル整備法〕○ホテル・旅館の登録制度の在り方を検討（27年中）〔建築基準法〕○超高層建築物等の構造方法に係る認定手続迅速化、事業者の円滑な申請に資する措置〔省エネ法〕（再掲）〔資源有効利用促進法〕（再掲）〔食品リサイクル法〕（再掲）〔特定特殊自動車排出ガス規制法〕（再掲）〔地域公共交通活性化法等〕○持続可能な公共交通ネットワークを実現する取組の推進のため、ノウハウ提供・個別相談等の環境整備を進める(13)環境省〔省エネ法〕（再掲）〔資源有効利用促進法〕（再掲）〔容器包装リサイクル法〕（再掲）〔家電リサイクル法〕（再掲）〔食品リサイクル法〕（再掲）〔自動車リサイクル法〕（再掲）〔小型家電リサイクル法〕（再掲）〔特定特殊自動車排出ガス規制法〕（再掲）〔循環型社会形成推進交付金及び汚水処理施設整備交付金〕○浄化槽整備事業に係る予算配分
方法の運用を改善

5

平成26年の地方からの提案等に関する対応方針（事項一覧②（義務付け・枠付けの見直し等））
義務付け・枠付けの見直し等(1)内閣官房〔国民保護法〕○国への変更協議の機会増加等、都道府県国民保護計画の適時見直しを可能に〔総合特別区域法〕○区域指定は、合理的理由により市町村単位での指定も可能である旨を通知○国と地方の協議は、規制の特例措置に関する提案数等を踏まえ効率的・効果的に行うこと等を通知○総合特区計画の認定に係る届出事項の明確化○総合特区支援利子補給金の融資対象時期等の追加○円滑な事業推進の観点から、認定計画上の複数年事業への財政支援の在り方を通知〔マイナンバー法〕○個人番号（マイナンバー）の利
用範囲に特定優良賃貸住宅の管理に関する事務を追加(２)内閣府〔総合特別区域法〕（再掲）〔マイナンバー法〕（再掲）〔「地方自治事項」の官報掲載〕○地方公共団体に官報掲載義務がないことを明確化(3)消費者庁〔地方消費者行政活性化基金〕○基金活用期間の特例の趣旨・適用要件を改めて周知(5)総務省〔地方自治法〕○地方公共団体における複数落
札入札制度を導入（27年度中）〔消防組織法〕○緊急消防援助隊の応援等に係る情報提供について、要綱等の明確化を検討（26年度中）〔地方財政法〕○地方債の発行に係る届出制度の対象範囲等を検討（27年度中）〔消防法〕○液化水素スタン ドに係る基準（給油取扱所関係）を、規制改革実施計画に基づき検討〔公職選挙法〕○市町村選挙に係る争訟手続の見直しを検討〔住民基本台帳法〕○同一施設内に市町村職員が常駐しなくても窓口業務の民間委託が可能である場合の周知〔特定農山村法〕○基盤整備計画に係る知事同意
協議（一部）の協議への見直し〔過疎地域自立促進特別措置法〕○過疎地域自立促進方針に係る事前協議と正式協議の手続一本化を検討（27年中）〔国民保護法〕（再掲）〔緊急消防援助隊設備整備費補助金〕○指定都市に係る補助金交付基
準の緩和〔定住自立圏構想推進要綱〕○中心市の要件を検討（27年度中）〔「地方自治事項」の官報掲載〕（再掲）(6)法務省(4)復興庁〔被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業〕○避難者のいる地方公共団体等への委託により被災地以外でも実施できる旨を周知〔戸籍法〕○ファクシミリ等による戸籍謄本等の請求が可能である場合の周知○同一施設内に市町村職員が常駐しない形態でも戸籍事務の民間委託が可能である場合の周知〔人権擁護委員法〕○人権擁護委員推薦に係る市町
村議会への意見聴取の一括実施が可能である旨を周知(7)財務省〔財政融資資金法〕○財政融資資金の借入に係る提出書類を削減(8)文部科学省〔学校教育法〕○学校設置者の判断で校長による学校評議員の委嘱を可能に（26年
度中）〔地方教育行政法〕○図書館・博物館の設置・管理の所管部局を検討〔認定こども園法〕○保育所型認定こども園に係る認定の有効期間の廃止○公立の幼保連携型認定こども園
における給食外部搬入（３歳未満児）を、構造改革特区の対象に○私立の幼保連携型認定こども園
における給食外部搬入（３歳未満児）は、28年度の評価を踏まえ検討○幼保連携型認定こども園以外の認
定こども園の給食外部搬入（３歳未満児）は、28年度の評価を踏まえ検討〔高等学校等就学支援金の支給に関する法律〕○授業料等の納付通知に支給額を記載し支給額通知とすることができる旨を通知〔要保護児童生徒援助費補助金〕〔特別支援教育就学奨励費補助金〕○事務負担軽減のための単価の標準化等を検討（27年中）〔学校施設環境改善交付金〕○長寿命化改良事業の補助要件の見直し○既存施設を活用した特別支援学校への施設整備は、学校開設後も補助対象である旨を周知〔文化芸術振興費補助金〕○補助金採択時期を早期化〔補習等のための指導員等派遣事業〕○事業実施に当たり都道府県は市
町村の意見を尊重するよう通知〔英語教育強化地域拠点事業〕○小・中、中・高のそれぞれの連携も対象である旨を周知(9)厚生労働省〔児童福祉法〕○保育所の設置認可等に係る経済的基礎は、都道府県等が適当と認める資産額等とする旨を周知○保育所の給食外部搬入（３歳未満児）は、28年度の評価を踏まえ検討○保育所の居室面積基準の特例措
置の５年間延長（32年３月末まで）○乳児４人以上入所する保育所
における保育士のみなし規定に准看護師を追加○一保育所当たり保育士を最低２人配置する取扱いについて、朝・夕の時間帯の場合等を検討〔食品衛生法〕○食品衛生検査施設の機械等の設置基準に係る地域の実情に応じた設置について周知〔医療法〕○基準病床数制度について、地域医療構想の策定・運用状況を共有し、地域の実情等を踏まえた
医療提供体制の在り方を検討○社会医療法人の認定要件緩和〔精神保健福祉法〕○精神医療審査会委員の任期を、３年を上限に条例で規定可能に〔社会福祉法〕○婦人保護施設の施設長に係る年齢要件の廃止〔麻薬及び向精神薬取締法〕○麻薬取扱者免許の有効期間を最長２年から３年に延長○麻薬小売業者間の譲渡について、新規の処方の場合に限ったものではない旨を周知○麻薬小売業者間の譲渡許可の有効期間の最長１年から３年に延長、軽易な変更届出制度の創設〔国民健康保険法〕○被保険者資格のオンライン確認による、資格喪失者の受診に伴う過誤減少の仕組み等を検討〔農村地域工業等導入促進法〕○都道府県の実施計画等に係る通知による国の地方支分部局との連絡調整を廃止○人口要件を含め法の見直しを検討（27年中）〔中小企業労働力確保法〕○助成金の活用促進を図る観点
から手続を簡素化〔介護労働者法〕○改善計画の認定の廃止を含め実効性ある仕組みを検討（27年中）〔老人福祉法及び介護保険法〕○サービス提供には老人福祉法上の届出と介護保険法上の指定等の各手続が必要だが、重複書類等の簡素化が可能なことを周知〔介護保険法〕○介護認定審査会委員の任期を、３年を上限に条例で規定可能に○介護サービス事業所の指定の状況の共有等による都道府県及び関係市町村の連携が望ましい
旨を周知○地域密着型サービスは、市町
村長間の協議等により他市町村からも利用可能である旨を周知○特別徴収で優先順位が下位の年金からも徴収することを、30年度からの介護保険事業計画に向けて検討〔障害者総合支援法〕○市町村審査会委員の任期を、３年を上限に条例で規定可能に○障害福祉サービス事業所の指定の状況の共有等による都道府
県及び関係市町村の連携が望ましい旨を周知〔認定こども園法〕（再掲）〔人口動態調査事務システムの導入等に関する事務〕○添付書類の簡素化○関係機関の経由の廃止〔職業能力開発校設備整備費等補助金〕○訓練生の人数要件の緩和等を検討（27年中）〔セーフティネット支援対策等事業〕○27年度からの新制度の詳細が固まり次第速やかに、年間協議ス
ケジュールを周知〔妊娠･出産包括支援モデル事業〕○都道府県による市町村の体制整備のための後方支援を補助対象に追加○補助条件のうち必須となる事業の見直し〔認知症地域支援推進員等設置事業〕○地方公共団体が独自に養成する者も活用できるよう、27年度早期に要綱を見直し〔保育士修学資金貸付制度〕○貸付対象者の住所要件の廃止〔放課後児童健全育成事業〕○10人未満の放課後児童クラブも補助対象とするよう見直し〔被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業〕（再掲）(10)農林水産省〔農業協同組合法〕○農事組合法人は一定の範囲内
で農家レストランを行える旨を通知〔漁船法〕○漁船登録等の報告書提出を年１回とし、漁船原簿の副本提出を廃止〔農業委員会等に関する法律〕○農業委員の選挙・選任制度は、市町村長の選任委員に一元化〔森林法〕○地域森林計画に係る大臣協議（一部） を見直す方向で、森林・林業基本計画の変更に合わせ検討○土地利用に関する計画に基づき市町村が行う事業に係る保安林の解除要件を明確化し通知○保安林の解除に係る大臣同意
協議（一部）を協議に見直す方向で検討（27年中）〔農地法〕○農業生産法人の事業要件に係る農業関連事業に給食等事業が含まれることを明確化し通知○農用地利用集積計画に基づく
市町村の農地の権利取得は農業委員会の許可不要である旨を周知○農地等の権利移動の許可要件のうち全部効率利用要件について明確化し通知○農地等の権利移動の許可要件のうち下限面積要件は農業委員会
が任意に設定できる旨を周知○農地法面等に一時転用で太陽光発電設備を設置した場合、期間満了後、再度許可できるよう見直し○植物工場等の農地転用許可基
準をより円滑な転用の観点から明確化

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平成26年の地方からの提案等に関する対応方針（事項一覧③（義務付け・枠付けの見直し等））〔農地法及び農業振興地域の整備に関する法律〕（再掲）【別紙参照】〔都市計画法〕○区域区分に関する都市計画決定に係る農水大臣協議の対象範
囲の見直し〔漁業近代化資金融通法〕○漁船建造等に係る資金の償還期限の上限を15年から20年に延長〔農業振興地域の整備に関する法律〕○国家戦略特区において農家レス
トランの活用事例の効果を検証し、全国適用を検討〔卸売市場法〕○業務規程の記載事項（一部）は、条例以外の規則等で定められる旨を通知〔農村地域工業等導入促進法〕（再掲）〔特定農山村法〕（再掲）〔過疎地域自立促進特別措置法〕（再掲）〔特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律〕○特定外来生物の植物の防除に伴う規制に係る運用を改善〔農業生産基盤整備事業(区画整理事業)〕○区画整理と、附帯する農用地造成の工事面積割合は、地形等を勘案し設定できる旨を通知〔水産物供給基盤整備事業〕○事業基本計画の変更承認申請に係る留意事項を情報提供〔学校給食用牛乳安定需要確保対策事業〕○透明性の高い手法を通じ適正価格等を決定できることが明確な場合、助成対象となり得る旨を周知〔たい肥舎等建築コストガイドライン〕○実態調査等に基づき必要な見直し〔鳥獣被害防止総合対策交付金〕○戸数要件について、事業実施により受益する農家の範囲を通知〔農山漁村地域整備交付金〕○畜産公共事業に適用されていた畜舎整備の工事費単価の上限は適用されない旨を通知〔産地水産業強化支援事業〕○既存施設の全てを取り壊し新たな施設整備を行う場合、新築として便益算定している旨を通知〔農業生産基盤整備事業(かんがい排水事業)〕○農業用ダムの貯水に係る営農飲雑用水等への使用について、補助金返還を伴わない場合を通知〔農業競争力強化基盤整備事業〕○中山間地域型の対象を、水田面積が50%未満の場合でも地区の状況を踏まえ判断している旨を周知〔水産多面的機能発揮対策交付金〕○毎年度可能な限り早期に、交付決定及び概算払いを実施〔畜産収益力強化対策畜産競争力
強化整備事業〕○畜舎の分散設置を、事業創設により助成対象化〔農業機械の導入に係る支援施策に関する事務〕○地方の意見等を踏まえ、必要な措置を検討〔農林水産省が所管する補助公共事業に係る繰越し（翌債）の手続に関する事務〕○繰越し等の手続に係る事務の都
府県への委任に向け手続を進める〔都市農業の振興に関する事務〕○都市農業振興の在り方等を検討(11)経済産業省〔採石法〕〔砂利採取法〕○事業者の登録拒否等の要件等に暴力団員等を追加〔高圧ガス保安法〕○水素ステーションの設置に係る基準について、規制改革実施計
画等に基づき検討〔補助金等適正化法〕○経産省による中小企業の研究開発補助事業の取得財産の転用に、国庫納付条件を付さないことができる旨を通知〔工業用水道事業法〕○工業以外の用途への水の供給条件の緩和等を行い、通知〔工場立地法〕○緑地面積の減少に係る軽微な変更の範囲について検討〔農村地域工業等導入促進法〕（再掲）〔発電用施設周辺地域整備法〕○電源立地地域対策交付金の入札による金額減少が30％未満でも変更承認申請等が可能と通知〔中小企業労働力確保法〕（再掲）〔企業立地促進法〕○基本計画の同意に係る事前審査等を原則廃止し、法定協議の留意事項を情報提供(12)国土交通省〔建築基準法〕○市町村の建築主事の設置に係る知事同意協議の協議への見直し○建築審査会委員の任期を条例
委任○外部から荷物の出し入れを行う
ことができ、人が内部に立ち入らな
い小規模な備蓄倉庫は建築確認が不要である旨を通知○市町村設置の防災備蓄倉庫は、
用途制限地域内でも特定行政庁の許可なく建築できる旨を通知○液化水素スタンド等に係る基準について、規制改革実施計画に基づき検討○住居系の用途地域における学
校給食共同調理場の建築に係る先進的事例を情報提供○条例による建築基準法の制限緩和に係る国交大臣が認めた事
例を情報提供〔港湾法〕○国有港湾施設の原状変更のう
ち大臣承認不要な範囲を通知〔道路運送法〕○自家用有償旅客運送の旅客の範囲を拡大〔公営住宅法〕○現地要件を満たさない公営住宅の建替えについても、引き続き財政支援等○公営住宅建替事業は、都市計
画区域外等にある場合を一律に排除しない旨を通知○公営住宅建替事業は、ニーズが減少している場合、建替前の入居戸数を超えればよい旨を通知○収入の算定上、非婚の母・父を寡婦（夫）控除の対象とすることを検討し、必要な措置（27年中）〔道路法〕○道の駅における電気自動車の充電機器の設置に係る道路占用許可基準を明確化し通知〔旅行業法〕○地域限定旅行業を営む地方公共団体の登録要件の在り方を検討（27年中）〔都市公園法〕○都市公園の廃止に係る「公益上特別の必要がある場合」を明確化し通知○太陽電池発電施設が屋根の機能を併せ持つ場合、都市公園の駐車場に設置できる旨を通知○都市公園の駐車場に都市公園の効用を全うする電気自動車用充電器を設置できる旨を周知○条例で定める仮設の物件等に係る占用期間の区分について見直しを検討（27年中）〔駐車場法〕○路外駐車場の出入口の基準等の見直しを検討（27年中）、適用除外の事例を情報提供〔下水道法〕○公共下水道等の設計者等の資格要件を見直す方向で検討し、必要な措置（27年中）〔住宅地区改良法〕○耐用年数を経過して用途廃止
した改良住宅は、地方公共団体の判断で譲渡できる旨を通知〔河川法〕○駐輪場は、河川敷地の占用許可の目的施設となり得る旨を情報提供○二級河川の河川整備基本方針等の策定等に係る大臣同意協議の迅速化のため、連携を強化○流水占用料等の徴収方法の条
例委任を検討（27年中）○大臣が構造令の規定と同等以上と認定した構造の樋門は設置できること等を情報提供〔都市計画法〕○区域区分に関する都市計画決定に係る農水大臣協議の対象範囲の見直し（再掲）○開発許可に係る技術的細目の公園等の設置基準の見直しを検討（27年中）○市町村が都市計画の変更を行う場合の軽易な変更の見直しを検討（27年中）○町村の都市計画決定等に係る知事同意協議について、運用実態等を調査し検討（27年中）〔農村地域工業等導入促進法〕(再掲)〔国土利用計画法〕○土地利用基本計画について、運用の実態を踏まえ論点を整理○土地利用基本計画の変更の際の国との協議を円滑化○土地利用審査会事務の負担軽減策を情報提供〔特定農山村法〕（再掲）〔外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律〕○研修を修了すれば通訳ガイド
資格を付与する特例を創設○特例制度の効果等を踏まえ通訳案内士制度の在り方を検討〔過疎地域自立促進特別措置法〕（再掲）〔観光圏整備法〕○観光地域づくりプラットフォームの構成員の要件を通知〔マイナンバー法〕（再掲）〔地域公共交通確保維持改善事
業費補助金〕○地域公共交通ネットワークの再構築への支援の要件を見直し○ノンステップバスの導入台数を削減する場合等の補助手続を簡略化○ＩＣカードシステムの相互利用化等も対象である旨を通知(13)環境省〔下水道法〕（再掲）〔廃棄物の処理及び清掃に関する法律〕○産業廃棄物収集運搬業の許可に係る審査情報の共有のため、情報システムを充実・改善○廃FRP漁船の運搬効率化のための簡単な解体行為は、産業廃棄物処分業の許可が不要とできる
旨を周知〔瀬戸内海環境保全特別措置法〕○特定施設の構造等の変更許可に係る事前の環境影響評価等の省略が可能であるかの照会について、速やかに検討し周知〔浄化槽法〕○浄化槽保守点検業の登録は、都道府県と保健所設置市又は特別区の協議の上で、地域の実情に応じた適切な登録制度を設けることが可能である旨を周知〔鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律〕○狩猟者確保のための総合的な方策の一環として、狩猟免許の有効期間の在り方を検討〔特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律〕（再掲）〔再生可能エネルギー等導入地
方公共団体支援基金事業〕○高効率照明・高効率空調の導入を補助対象に追加

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