2020 年ビジネスとヒューマンライツ（人権）に関する国際会議 in 東京【第 9 回】
Beyond Business and Human Rights bounds to ESG Capital Market～新型コロナウイルス感染拡大の中で企業が果たす人権尊重とは～2011 年国連人権理事会において、「ビジネスと特に、有期雇用労働者、外国人労働者、技能実習人権に関する指導原則」（UN Guiding Principles

生など雇用形態が不安定な労働者の生活に深刻on Business and Human Rights）が承認されてな影響が出ている中、企業において、人間が生き以来、欧米を中心に、近年企業に対してサプライる権利を可能な限り尊重し、人権への負の影響をチェーン管理の実施と開示を求める法規制が加軽減できるよう工夫と措置を講じていかなけれ速化しています。加えて、本年度よりグローバルばなりません。

企業の国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成貢
献 度 を 評 価 す る 新 た な ラ ン キ ン グ 「 WorldCRT が主催する本年度の国際会議は新型コロナBenchmarking Alliance（WBA）」が開始されまウイルスの影響を配慮し、オンライン形式で開催した。ESG 投資家の動きも活発になってきておりします。本会議では、ビジネスと人権に関する海ます。企業のグローバル化及び経済的影響力が増外の有識者と国内の企業や専門家も交えて、グロ大する中、幅広いステークホルダーから期待と要ーバルトレンド及びビジネスと人権の喫緊の課求が高まってきており、彼らに応える活動をして題を把握し、どのようにして日本企業は人権侵害いくことが求められています。

を予防・対処していくか、実践している企業の取組み事例を紹介しながら議論を行っていきます。

しかし、今年の初めに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）

この困難な時を、皆様と協力しながら乗り越えてが発生し，国内外の企業活動に重大な影響を与いきたいと思います。多くの皆さまのご参加をおえ、自社の従業員やステークホルダーの人権に深待ちしております。

刻な負の影響を及ぼしています。

CRT 日本委員会
事務局長 石田主催：経済人コー円卓会議日本委員会（CRT 日本委員会）、人権ビジネス研究所（IHRB）
共催：公益財団法人 笹川平和財団、World Benchmarking Alliance,
Corporate Human Rights Benchmarks
協賛：ANA ホールディングス株式会社、サントリーホールディングス株式会社、塩野義製薬株式会社、積水化学工業株式会社、帝人株式会社、株式会社野村総合研究所
協力：中外製薬株式会社
日時：2020 年 10 月 16 日（金）13：00～19：00
形式：Zoom オンライン会議
経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

寛開催概要日 時2020 年 10 月 16 日（金）13：00～19：00 （接続開始は 12：30）

主 催

経済人コー円卓会議日本委員会（CRT 日本委員会）
人権ビジネス研究所（Institute for Human Rights Business）

共 催

公益財団法人 笹川平和財団、World Benchmarking Alliance,
Corporate Human Rights Benchmarks

協 賛

ANA ホールディングス株式会社、サントリーホールディングス株式会社、塩野義製薬株式会社、積水化学工業株式会社、帝人株式会社、株式会社野村総合研究所

協 力中外製薬株式会社

海外団体

UNDP Bangkok Regional Hub、人権ビジネス研究所（IHRB）、
デンマーク人権研究所、ブルーナンバー財団、Verisk Maplecroft、Sedex、Corporate Human Right Benchmarks、World Benchmarking Alliance

対象者

CSR、人事・総務、調達関連、経営企画、リスクマネジメント、新規ビジネ
スプランナーなどのご担当者

定 員

250 名（日英通訳付き）

参加費

無料

参加申込

お申込みは下記リンクにお進みください（1 社 2 名様まで）。
後日、Zoom のリンク情報をご送付いたします。
https://business.form-mailer.jp/fms/96d010ce52823

お問い合わせ経済人コー円卓会議日本委員会
Email: info@crt-japan.jp
TEL: 03-5728-6365

主催
共催
協賛

協力

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電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

プログラム概要
12:30

オンライン接続開始

13:00 - 13:10

開会の挨拶
CRT 日本委員会 事務局長

13:10 - 15:30

石田 寛

ビジネスと人権に関する最新のグローバル動向
本セッションでは、登壇者よりビジネスと人権に関する最新のグローバル動向をご紹介します。また、グローバル動向を踏まえ、どのように日本企業は自社の人権尊重への取り組みを推進していくべきなのかを考察していきます。
「アジアにおけるビジネスと人権に関する動向」① 国連開発計画（UNDP）Bangkok Regional Hub
ビジネスと人権に関する地域プログラムマネージャー兼チーフアドバ
イザ－ビジネスと人権に関する UNDP グローバルリード
リヴィオ・サランドレア氏「海外出稼ぎ労働者: サプライチェーンの鍵となる課題」② 人権ビジネス研究所（IHRB）
移住労働者プログラムに関する責任者 ニール・ウィルキンス氏「人権情報共有プラットフォーム」③ ビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）
アジア地域マネージャー ベティー・ヨランダ氏「企業評価の新機軸 CHRB/SDGs、ESG ベンチマーク」④ World Benchmarking Alliance
エンゲージメント・ディレクター パウリーナ・マーフィ氏⑤ World Benchmarking AllianceCorporate Human Rights Benchmark リード
カミーユ・ル・ポルス氏
途中休憩（10 分）「人権デューデリジェンスの課題と実現」⑥ デンマーク人権研究所
人権と開発に関するシニアアドバイザー トゥリカ・バンセル氏⑦ Verisk Maplecroft
ヴァイスプレジデント ガス・マクファーレン氏⑧ Bluenumber Foundation
CEO プヴァン・セルヴァナサン氏⑨ Sedex
オーストラリア・ヘッドオフィス ウォルラット・アレックス氏⑩ サプライチェーン・サステナビリティの専門家
リシ・シャー・シン氏

15:30 - 15:40

休憩

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

15:40 –16:40

16:40 - 16:50
16:50 – 18:30

CRT 日本委員会の取り組み紹介【発表、質疑応答】
新型コロナウイルスの感染拡大は、日本の経済活動の停滞を通じて雇用・就業に多大な影響を及ぼすことが懸念されています。特に影響を受けている人の中で外国人労働者がいます。彼らの雇用環境は悪化しています。
CRT 日本委員会では外国人労働者が懸念事項について声を上げることができる苦情受付プラットフォームを構築しました。このセッションでは、各社が UNGPs に基づいて取り組みやすくするためのプラットフォームとフレームワークプログラムを紹介します。
CRT 日本委員会 事務局長 石田 寛
UNGPs、WBA に即したプラットフォームとフレームワークのご紹介
CRT 日本委員会 ディレクター 岡田 美穂
NINJA プロジェクト外国人労働者向けアプリについて
株式会社誠和 取締役 大出 浩睦氏
食のトレーサビリティ確保に向けた取り組み紹介（ブルーナンバー×ブルーマーケット）
休憩
日本企業の ESG および人権への取り組み紹介【発表、討議、質疑応答】「国連：ビジネスと人権に関する指導原則」において日本企業や団体が人権尊重の責任を果たすために求められる人権デューデリジェンスの実施事例や、責任あるサプライチェーンへの取り組みの実施事例を紹介いたします。また、ESG 投資家の企業の人権への取組みを評価する動きが急速に高まってきています。このような中、企業はどのようにトレーサビリティを高め、人権リスクを管理し、ESG 投資家に向けて適切に情報開示していけばいいのかを海外有識者を交えながら考察してきます。
【登壇団体＆企業】
・公益財団法人 笹川平和財団
アジア事業グループ グループ長 中山万帆氏
UNGPs の取り組みに関する笹川平和財団の立ち位置について
・日清食品ホールディングス株式会社
広報部 CSR 推進室室長 花本和弦氏
人権リスクアセスメントに関する取り組み（国内の外国人労働者及びパーム油小規模農家について）・花王株式会社
購買部門原料戦略ソーシング部原料戦略ソーシング部長 山口進可氏
サプライチェーンマネジメント体制に関する取り組み（パーム油小規模農家との Direct Communication による仕組みづくりの紹介）
・ANA ホールディングス株式会社
執行役員 グループ法務・グループ総務・サステナビリティ推進副担当
サステナビリティ推進部長 宮田 千夏子氏
コロナ影響下において、2030 年や 2050 年を見据えた ESG に関する取り組みはどうなるのか？

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18:30 – 19:00
19:00

まとめ
CRT 日本委員会 事務局長

石田 寛

閉会

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海外有識者のプロフィール
リヴィオ・サランドレア氏（Livio Sarandrea）
国連開発計画（UNDP）Bangkok Regional Hub
ビジネスと人権に関する地域プログラムマネージャー兼チーフアドバ
イザー
UNDP のビジネスと人権におけるグローバルリードリヴィオ・サランドレア氏は、国連開発計画（UNDP）（※）のビジネスと人権に関する地域プログラムのマネージャー兼チーフアドバイザーであり、バンコクを拠点とし、アジア地域を担当している。同氏は 1997 年に戦後のボスニア・ヘルツェゴビナで欧州安全保障協力機構（OSCE）の人権担当官および人権担当高官として勤務。2001 年にはボスニア・ヘルツェゴビナの国際連合平和維持活動局に地域人権局長官として勤務し、40 人の人権担当官の人権と戦争犯罪捜査業務を担当。2003 年から 2010 年にかけて、同氏はセルビアへの欧州安全保障協力機構（OSCE）のミッションの、当初は人権機関と刑務所改革アドバイザーとして、そして 2005 年からは司法と法改正の上級コーディネーター、法規範と人権の部門の副主任として勤務。2011 年には、UNDP モザンビークで法務省と国家人権委員会の首席技術顧問として勤務。この期間中、ビジネスと人権に関する行動計画の草案作成においてモザンビーク政府を支援した。Livio はイタリア出身で、ローマ・ラ・サピエンツァ大学の国際法および刑法法を専門とする法律学士号を、ローマの LUISS 大学で人権法の修業証書を取得。
※世界の開発とそれに対する援助のための国際連合総会の補助機関。

ニール・ウィルキンス氏（Neill Wilkins）
人権ビジネス研究所（Institute for Human Rights and Business）
移住労働者プログラムに関する責任者

ニール・ウィルキンス氏は、IHRB（※）の移住労働者プログラムを担当している。2011 年には、人権に関する原則である「尊厳ある移民のためのダッカ原則（Dhaka Principles forMigration with Dignity）の策定に携わった。これは移住労働者の採用と雇用を理解するための枠組みである。近年、同氏は責任ある採用の推進と、労働者に採用手数料と費用の請求を禁止する「Employer Pays Principle」に基づいた採用モデルの推進を目指した同研究所の取り組みをリードしている。また、現代奴隷制の課題に対する同研究所のエンゲージメントを担当し、定期的にイベントで強制労働、人身売買及び透明性の法規制に関して講演している。

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以前は、コロンボ・プロセスや移民と開発に関するグローバルフォーラム等の政府間イベントに参加し、建築、アパレル、ホスピタリティの各業界で幅広く活動してきた。
※イギリスで設立された人権とビジネスに関する専門性の高い活動を行う国際的なシンク
タンク

ベティー・ヨランダ氏（Betty Yolanda）
ビジネスと人権リソースセンター（Business & Human Rights Resource Centre）
アジア地域マネージャー

ベティー・ヨランダ氏は人権活動家であり、2004 年から移行期正義、市民的および政治的権利、経済的、社会的及び文化的権利の問題に関する人権活動を行っている。
同氏は 2019 年 2 月からビジネスと人権リソースセンター（※）に在職。以前は、アジア地域の21 か国に 67 のメンバーが在籍する人権と開発組織であるアジアフォーラム（FORUM-ASIA）に勤務。その後、アジア地域マネージャーとして活動し、2014 年はプログラムマネージャー、その後は共同ディレクターとして勤務した。2011 年から 2014 年まで、東南アジアでの American Bar
Association Rule の Law Initiative（ABA ROLI）の活動を主導し、ASEAN の人権メカニズムに関与する公益弁護士の能力の強化に従事した。
同氏は英国外務省チーヴニング奨学生であり、英国のエセックス大学で国際人権法の法学修士号を取得。またジャカルタのアートマジャヤカトリック大学で国際法の学士号を取得している。
※世界の人権問題を集約し発信するオンラインプラットフォームを提供している国際 NGO人権団体。

ポーリーナ マーフィー（Pauliina Murphy）
World Benchmarking Alliance（WBA）
Engagement Director

ポーリーナ

マーフィー氏は、WBA（※）とそのベンチマークの推進と展開戦略をリードし、投資家、市民社会、政府を含む多様なステークホルダーとの関係を築き、強化し、アライアンスが包括的かつグローバルに関連するよう務めている。同氏は、世界的な保険会社で資産運用会社の Aviva の International Government Engagement の責任者から WBA に参画。
Aviva では、国連、G7、G20 などの多国間機関と緊密に協力しながら、持続可能な金融と貿易投資に関する国際的な政策立案と支援運動を推進した。マーフィー氏は、持続可能な成長

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を推進する方向に資本投資が展開されるよう、トップレベルのルールを変えていくために、グローバルなステークホルダーとの関係や政治的エンゲージメント戦略を実行している。
※国連財団、英保険大手 AVIVA、蘭 NGO の Index Initiative が設立した世界企業大手の国連持続可能な開発目標（SDGs）達成貢献度を評価するイニシアチブ

カミーユ ル ポルス氏（Camille Le Pors）
World Benchmarking Alliance（WBA）
Lead Corporate Human Rights Benchmark

ポルス氏は、WBA で企業人権ベンチマーク（CHRB）（※）を担当している。ポルス氏は2016 年 10 月に CHRB に入社し、研究プロセスの管理、ベンチマーク企業との関わり、方法論の開発とレビューを担当している。 それ以前は、ロンドンのビジネスおよび人権リソースセンター、ハーグの国際刑事裁判所、およびロンドンのフランス国会議員の海外メンバーに勤務した。ポルス氏は、King's College London で国際政治学の学士号を取得し、上海のIHEID、ジュネーブ、Fudan 大学でビジネスと人権に焦点を当てた国際問題の修士号を取得している。
※機関投資家と人権 NGO が設立したビジネスと人権に関する国際的なイニシアチブ

トゥリカ・バンセル氏（Tulika Bansal）
デンマーク人権研究所（The Danish Institute for Human Rights）
人権と開発に関するシニアアドバイザー

トゥリカ・バンセル氏 は、デンマーク人権研究所（以下 DIHR、※）の人権と開発部門のシニアアドバイザーとして勤務。DIHR での 6 年以上にわたる勤務経験の中で、同氏はさまざまな分野の多国籍企業に人権デューデリジェンスに関する専門的助言を行っており、また DIHR と食品・飲料業界の多国籍企業とのエンゲージメントプロジェクトを率いてる。
その他、観光、採取、食品・飲料業界を含む分野で、カントリーレベルの人権インパクトアセスメント（HRIA）を実施している。同氏は、DIHR の HRIA ガイダンスやツールボックスを含むインパクトアセスメントのメソドロジーの開発に携わり、DIHR のビジネスと子どもの権利のフォーカルポイントでもある。同氏の専門知識は、アジア、特にビルマ/ミャンマーとインドにおける責任あるビジネスである。また、ミャンマーのプロジェクトチームの一員であり、ヤンゴンに Myanmar Center for Responsible Business を共同設立して観光業界の経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
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インパクトアセスメントを主導している。ビジネスと子どもの権利に関する書籍を共同発行しており、現在、ミャンマーのパーム油業界のアセスメントに取り組む。DIHR 勤務以前は、企業の説明責任と収益の透明性に焦点を当て、タイとインドの NGOs の草の根活動を支援。
同氏はオランダのライデン大学にて公共国際法の修士を取得している。母語はオランダ語であり、英語、ヒンディー語、スペイン語を話す。
※デンマーク議会決議により設立されたビジネスと人権に関する知見の収集やツールの開発等を行っている国が関与する人権研究所

ガス・マクファーレン氏（Gus MacFarlane）
Verisk Maplecroft
ヴァイスプレジデント
ガス・マクファーレン氏は、13 年以上にわたって採取産業が有する（オペレーション/グループ/地域別のレベルで）危険性が高いリスクとオポチュニティに関してアドバイザリーサービスを提供している。専門分野は、人権、ステークホルダーリレーション、social license to operate（社会的な操業許可）、FPIC（自由で事前の、十分な情報を与えられた上での合意）、政治的リスク、及びビジネス倫理である。主な活動としては、オペレーション上/戦略上のリスクアセスメント、人権のインパクトアセスメント、ステークホルダーエンゲージメント、戦略/マネジメントシステ
ムの構築、受賞歴のある統合/サステナビリティ報告書等である。活動地域は、オーストラリア、中央アフリカ共和国、南アメリカ、東南アジア、南部アフリカ、および西アフリカが含まれる。
同氏の経験は高リスクの地域と関係を有するグローバルな採掘企業に対するアドバイザリー（リスクマネジメント、ステークホルダーエンゲージメント、サステナビリティマネジメントシステ
ム、統合報告書を含む）から現地のプロジェクト（リスク/インパクトアセスメントや是正計画の作成を含む）まで多岐にわたる。同氏はロンドン市内で国際法のトレーニングを受講し、セント・アンドリュース大学で国際安全保障の博士号を取得している。また、保険市場「ロイズ」と欧州委員会で業務に携わり、そこでテロ対策及び安全保障協力部隊で訓練を受けた。
※グローバルリスク分析・リサーチ・戦略予測のトップ企業であり、リスクソリューションポートフォリオを提供している

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プヴァン・セルヴァナサン氏（Dr. Puvan J Selvanathan）
ブルーナンバー財団 （Bluenumber Foundation）
CEO

プヴァン・セルヴァナサン氏は、個人情報をグローバルで共有できるプラットフォームを提供するブルーナンバー財団（※）の CEO である。以前同氏は、国連人権理事会のビジネスと人権に関する特別の任務保持者、国連グローバル・コンパクト本部「食と農業」の責任者、及び国連&WTO 国際貿易センターの代表を務めていた。またそれ以前は、マレーシアのコングロマリット企業「Sime Darby」のグループチーフサステナビリティオフィサーを務めていた。企業のサステナビリティに関する MBA および DBA を保持する一方で、建築家でもある。
※本部がニューヨークにあり、独立および中立の立場でブルーナンバーへの登録情報を管理する非営利活動法人。

ウォルラット・アレックス氏（Alexander Walrut）
Sedex
オーストラリア・ヘッドオフィス
ウォルラット・アレックス氏は 2019 年に Sedex（※）に入社し、オーストラリア、ニュージーランド、日本、太平洋諸島における Sedex のオフィス責任者として、それぞれの地域を拠点としたバイヤーとサプライヤー会員のサポート、ビジネス拡大支援、キャパシティビルディングを監督する責任を負っている。Sedex 入社前は、投資家や富裕層顧客の間に立ち、スタートアップ企業の資金調達などに 7 年間ほど携わる。また、CheckVault（デジタルエスクローサービス）と StreamlineID（本人確認サービス）の共同設立者として、5 年間フィンテックの分野に従事。Alex はシドニー大学で商学士号（Hons I）と人文・社会科学士号（アジア研究）を取得した。
※世界最大の CSR 情報共有プラットフォームを提供している NPO 会員組織。

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リシ・シャー・シング氏（Rishi Sher Singh）
グローバルバリューチェーンの専門家

リシ・シャー・シング氏は、ビジネスと人権、サプライチェーンのサステナビリティと製造業に関する専門家である。同氏は既存の監査の枠を超えて、特にサプライチェーンにおけるビジネスの機会と課題について意義ある対話の推進に向けて活動しており、人、地球、そしてパフォーマンスに良い影響を与える革新的なビジネスソリューションをデザインしている。また、ビジネスと人権における理論と実践のギャップを埋めるために、アクションリサーチプロジェクトのために学術機関（インド、イギリス、カナダ）とも協力している。主な実施分野は、国連のビジネスと人権に関する指導原則（第 2 と第 3 の柱）と持続可能な開発目標（SDGs 1、5、10、12、17）である。同氏はこれまで多国籍企業の人権インパクトアセスメント、インドのマイカに関するサプライチェーンマッピング、工場での男女平等の実現、循環型経済の促進等に関わっている。Hewlett Packard Company では、サプライヤーおよび契約製造業者向けの独自のキャパシティビルディングモデルを試験的に導入し、同社の現在のサプライヤー能力プログラムの構築に貢献した。同氏はこれまでに責任あるビジネス慣行について 1,150 人以上の管理職および労働者に対してトレーニングを実施し、電子および衣服業界においてビジネスと人権に関するマルチステークホルダーフォーラムを促進してきた。同氏は地域およびグローバルレベルのイベントやフォーラムで講演している。英国のバーミンガム大学で機械工学の学士号と国際ビジネスの MBA を取得し、Landmark Educationによるトランスフォーマティブなトレーニングを受講し、デロイトの認定プロジェクトマネージャーを務めている。

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