契約締結前交付書面
商品関連市場デリバティブ取引株式会社
近畿財務局長（金商）
第406号
2023年11月

商品先物・オプション取引の契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法第37条のの規定によりお渡しするものです。）

この書面には、金融商品取引法第 条第 項第１号に規定する商品関連市場デリバティブ
取引として行われる商品先物取引及び商品先物オプション取引を行っていただく上でのリス
クや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。

◯

先物取引とは、ある対象商品を、将来のあらかじめ定められた期日に、現時点で定めた約定価格に基づき売買することを契約する取引です。ただし、期日まで待たずに、反対売買（買方の場合は転売、売方の場合は買戻し）を行うことで、契約を解消することも
可能です。

◯

オプション取引とは、ある対象商品を、将来のあらかじめ定められた期日までに、その時の市場動向に関係なくあらかじめ定められた特定の価格で買う権利（コールオプション）又は売る権利（プットオプション）を売買する取引です。ただし、期日まで待たずに、転売又は買戻しを行うことも可能です。

◯

受渡決済型商品先物取引は、貴金属やゴム、農産物等（金融商品取引法施行令第１条の17の の規定に基づき金融庁長官が指定する商品）を対象商品としたものであり、期日までに反対売買によって決済されなかった場合には、その建玉は現物商品の現渡し・現引きによって決済が行われます。

◯ 現 金 決 済 型 商 品 先 物 取 引（ミ ニ 商 品 先 物 取 引 を 含 む。以 下 同 じ。
）は、金 や 白 金、
CMEGroupPetroleumIndex（以下「CME原油等指数」という。）を対象商品・指数としており、期日までに反対売買によって決済されなかった場合には、契約時の約定値段と最終清算数値（金融商品取引所が定める特別な数値。以下同じ。
）の差額を受払いすることで、差金決済が行われます。
◯

限日商品先物取引は、金と白金を対象商品としており、同一取引日中に反対売買によって決済されなかった場合には、その建玉は自動的に持ち越されます。

◯

商品先物オプション取引は、金標準先物取引の価格を取引対象としており、期日までに反対売買によって決済されなかった場合には、権利行使価格とオプション清算数値の差額を受払いすることで、差金決済が行われます。

◯ 商品先物取引及び商品先物オプション取引は、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失が発生する可能性を合わせもつ取引です。したがって、取引を開始する場合
又は継続して行う場合には、取引の仕組みやリスクについて十分に把握するとともに、投資者自らの資力、投資目的及び投資経験等に照らして適切であると判断する場合にのみ、自己の責任において行うことが肝要です。

重

要

事

項

商品先物（デリバティブ）取引は商品市場における相場の変動により損失が生じることのある取引です。
さらに、預託する証拠金の額にくらべて取引金額が大きいため、損失の額が預託する証拠金の額を上回ることがあります。
万が一、当社が破産する等した場合には、取引所により顧客の建玉が強制的に処分されることがあるため、その結果として、建玉の値洗状況によっては証拠金の額を上回る損失が生じる可能性があります。
証拠金は㈱日本証券クリアリング機構に預託され、一時的に当社が保管する顧客の資産についても、日本商品委託者保護基金への分離預託、日本商品委託者保護基金との代位弁済契約による保全措置を行っていますので、万が一、当社が破産手続開始の決定を受ける等の事由が生じた場合であっても、㈱日本証
券クリアリング機構または日本商品委託者保護基金を通じて顧客資産の返還を受けることができます。また、この返還額が顧客資産に不足するときは、不足分について日本商品委託者保護基金に請求することができますが、その限度は法令の定めにより１千万円までとなるため、全額の返還を受けられなかった場
合には損失が生じる可能性があります。
商品先物（デリバティブ）取引の委託には、取引手数料がかかります。転売
又は買戻し注文（決済）が成立したときは売買枚数に応じて、預り証拠金より手数料を差引きます。
当社においては銘柄及び取引の形態により金額が異なりますが、最低取引単位の１枚あたり、最高17160円（片道、消費税10％込み）となります。

１

はじめに、本書における商品先物取引という表現は、「株式会社大阪取引所」における商品関連市場デリバ
ティブ取引のことを指します。

商品先物取引のリスクについて
商品先物の価格は、対象商品の価格の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、商品先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、商品先物取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。

・

市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額だけに限定されません。

・

商品先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生したときは、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。
※

大阪取引所において、同一の先物・オプション口座で商品先物取引以外の先物取引又はオプション取引（指数先物・オプション取引、有価証券オプション取引、商品先物オプション取引、国債先物・オプショ
ン取引及び金利先物取引）を取引する場合、当該先物・オプション取引口座内での取引の証拠金は一体として計算・管理されるため、商品先物取引以外の取引において相場の変動により証拠金が不足し、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要になる場合があります。また、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、それが商品先物取引に関して発生したものでなくても、商品先物取引の建玉が決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。

・

所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部が決済される場合もあります。更に
この場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。

・

金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限
等の規制措置を取ることがあります。そのため、証拠金の追加差入れ又は追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。

・

市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。

・

市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。

２

商品先物オプション取引のリスクについて
商品先物オプションの価格は、対象商品の価格の変動等により上下しますので、これにより損失が発生する
ことがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、商品先物オプションは、市場価格が現実の商品の価格に応じて変動しますので、その変動率は現実の商品の価格に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、商品先物オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。

・

市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。

・

市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。

＜商品先物オプションの買方特有のリスク＞
・

商品先物オプションは期限商品であり、買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。

＜商品先物オプションの売方特有のリスク＞
・

売方は、証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。

・

売方は、商品先物オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。
その後、相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。
※

大阪取引所において、同一の先物・オプション取引口座で商品先物オプション取引以外の先物取引又はオプション取引（指数先物・オプション取引、有価証券オプション取引、商品先物取引、国債先物・オプション取引及び金利先物取引）を取引する場合、当該先物・オプション取引口座内での取引の証拠金は一体として計算・管理されるため、商品先物オプション取引以外の取引において相場の変動により証拠金が不足し、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要になる場合があります。また、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、それが商品先物オプション取引に関して発生したものでなくても、商品先物オプション取引の建玉が決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。

・

所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部が決済される場合もあります。更に
この場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。

３

・

金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限
等の規制措置を取ることがあります。そのため、証拠金の追加差入れ又は追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。

・

売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、権利行使価格とオプション清算数値の差額の支払いが必要となりますから、特に注意が必要です。

商品先物・オプション取引は、クーリング・オフの対象にはなりません・

商品先物・オプション取引に関しては、金融商品取引法第37条のの規定の適用はありません。

商品先物取引及び商品先物オプション取引の仕組みについて
１．商品先物取引の仕組みについて
商品先物取引は、金融商品取引所が定める規則に従って行います。

○

取引の方法

⑴

対象商品
当社取扱の取引対象の商品は、以下のとおりです。取引所の業務規程等に定めた商品となります。
株式会社大阪取引所（ http://www.jpx.co.jp/ ）大阪府大阪市中央区北浜一丁目

番16号（電話）06‑4706‑0800
取扱商品

貴金属（金標準先物・金ミニ先物・金限日先物・銀先物・白金標準先物・
白 金 ミ ニ 先 物・白 金 限 日 先 物・パ ラ ジ ウ ム 先 物）
、ゴ ム（RSS ・
TSR20）先物、農産物（小豆先物・一般大豆先物・とうもろこし先物）、
CME原油等指数先物

⑵

取引の期限
ａ

金標準、銀、白金標準及びパラジウム先物取引
月、

月、

月、

月、10月、12月の最終営業日（ただし、12月は28日（休業日又は12月の最終営

業日に当たるときは、順次繰り上げます。）とします。）を受渡決済期日とする取引（以下「限月取引」といいます。）に区分して行います。
各限月取引は、受渡決済期日から起算して営業日前を取引最終日とし、その翌営業日から新しい限

月取引が開始されます。
ｂ

金ミニ及び白金ミニ先物取引
月、

月、

月、

月、10月、12月の取引最終日の翌営業日を最終決済日とする取引に区分して行

います。

４

各限月取引は、標準取引の取引最終日の前営業日を取引最終日とし、その翌々営業日から新しい限月取引が開始されます。
ｃ

金及び白金限日先物取引
取引日の立会時間において成立し、又は取引日の立会終了時におけるロールオーバーにより発生し、転売若しくは買戻し又はロールオーバーにより消滅する取引（以下、「限日取引」といいます。）に区分
して行います。

ｄ

ゴム（RSS）先物取引
毎月の最終営業日（ただし、12月は28日（休業日又は12月の最終営業日に当たるときは、順次繰り上げます。）とします。）を受渡決済期日とする取引に区分して行います。
各限月取引は、受渡決済期日から起算して営業日前を取引最終日とし、その翌営業日から新しい限

月取引が開始されます。
ｅ

ゴム（TSR）先物取引
毎月の船積完了日から起算して営業日後を受渡決済期日とする取引に区分して行います。ただし、当限月の第10営業日から当限月の翌月の15日までに受渡品の船積を完了させるものとします。
各限月取引は、当限月の前月最終営業日を取引最終日とし、その翌営業日から新しい限月取引が開始されます。
ｆ

とうもろこし先物取引
月、

月、

月、

月、

月、11月の１日から末日までのうち、当該最初の荷受渡予定日の前営業

日を受渡決済期日とする取引に区分して行います。
各限月取引は、当限月の前月の15日を取引最終日（休業日に当たる場合は順次繰り上げます。）とし、その翌営業日から新しい限月取引が開始されます。
ｇ

一般大豆先物取引
月、

月、

月、

月、10月、12月の15日（休業日に当たる場合は順次繰り上げます。
）の日後の日から当限月の最終営業日（ただし、12月にあっては、最終営業日から起算して営業

営業日前の日）までのうち、渡方が指定した営業日を受渡決済期間とする取引に区分して行います。
各限月取引は、当限月の15日（休業日に当たる場合は順次繰り上げます。）を取引最終日とし、その翌営業日から新しい限月取引が開始されます。
ｈ

小豆先物取引毎月の最終営業日の前日（ただし、12月は24日（休業日に当たる場合は順次繰り上げます。））を受渡
決済期日とする取引に区分して行います。各限月取引は、受渡決済期日から起算して営業日前を取引最終日とし、その翌営業日から新しい限月取引が開始されます。
ｉ

CME原油等指数先物取引
毎月の取引最終日を最終決済日とする取引に区分して行います。
各限月取引は、当月限の第一営業日（米国における当該日がCME原油等指数が産出されない日に当たる場合は、順次繰り下げます。）を取引最終日とし、その翌営業日から新しい限月取引が開始されます。

⑶

日中取引終了後の取引（夜間取引）
商品先物取引では、金融商品取引所が定めるところにより、日中取引終了後にもセッションが設けられ５ており、日中取引終了後の取引が可能となっています。当該セッション中に行った取引に係る値洗いや証拠金の差入れ又は預託などは、当該セッションの翌日の日中取引分と併せて（取引日ごとに）行います。

⑷

祝日等における取引
大阪取引所では、同取引所の定める一部の休業日（祝日等）においても、商品先物取引を行うことが可能です。祝日等に行った取引に係る値洗いや証拠金の差入れ又は預託などは、前日の日中取引終了後に設けられているセッションの取引分及び翌日の日中取引分と併せて（取引日ごとに）行います。
当社の祝日等における取引可能日は、同取引所が「祝日取引実施日」として指定する日を踏まえて、当社が設定いたします。
「祝日取引実施日」とは、同取引所が定める休業日のうち、土曜日、日曜日及び１
月１日を除外して、同取引所が定める日を指します。
実際の祝日等における取引可能日は、その年により異なり、当社の祝日等における取引可能日が「祝日取引実施日」と異なる場合がありますので、詳細は当社ウェブページにてご確認ください。

⑸

ストラテジー取引
商品先物取引では、金融商品取引所が定める範囲内で、複数の商品先物取引の売付け又は買付けを同時に行う取引（ストラテジー取引）ができます。

⑹

制限値幅
商品先物取引では、相場の急激な変化により投資者が不測の損害を被ることがないよう、基準値段から、金融商品取引所が定める一定の値段を加減した制限値幅（１日に変動し得る値幅）を設けています。
金融商品取引所は必要に応じて呼値の制限値幅を変更することがあります。

⑺

取引の一時中断
商品先物取引では、先物価格が大幅に上昇又は下落した場合には、一部の取引を除き、取引を一時中断する制度（サーキットブレーカー制度）が設けられています。

⑻

取引規制
金融商品取引所が取引に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場合には、次のような規制措置が取られることがあります。
ａ．制限値幅の縮小
ｂ．証拠金の差入日時又は預託日時の繰上げｃ．証拠金額の引上げ
ｄ．証拠金の有価証券による代用の制限
ｅ．証拠金の代用有価証券の掛目の引下げ
ｆ．商品先物取引の制限又は禁止
ｇ．建玉制限

６

○

決済の方法

⑴

転売又は買戻しによる決済（反対売買による決済）
商品先物取引について、買建玉（又は売建玉）を保有する投資者は、取引最終日までに転売（又は買戻し）を行い、新規の買付け（又は売付け）を行ったときの約定数値と転売（又は買戻し）を行ったときの約定数値との差に相当する金銭を授受することにより決済することができます。

⑵

現物商品の現渡し・現引きによる決済
受渡決済型商品先物取引について、取引最終日までに反対売買により決済されなかった建玉は、現物商
品の現渡し・現引きによって決済が行われます。ただし、現物商品の現渡しができるのは適格請求書（所
謂「インボイス」）を発行できる適格請求書発行事業者に限られますので、適格請求書発行事業者ではない投資者が売建玉を保有する場合は、買戻しにより決済しなければなりません。
※

適格請求書とは仕入税額控除を受けるために必要な事項を記載した請求書のことをいいます。適格請求書を発行するためには、予め税務署に適格請求書発行事業者の登録申請書を提出し、登録を受ける必要がありますが、登録を受けるためには課税事業者であることが条件になっています。

⑶

最終清算数値による決済（最終決済）
現金決済型商品先物取引について、取引最終日までに反対売買により決済されなかった建玉は、新規の売付け又は買付けを行ったときの約定値段と最終清算数値（金融商品取引所が定める特別な数値。以下同じ。）との差に相当する金銭を授受することにより決済されます。

２．商品先物オプション取引の仕組みについて
商品先物オプション取引には、金先物オプション取引があり、金融商品取引所が定める規則に従って行いま
す。

○

取引の方法

⑴

取引の対象
取引の対象は次のａ

種類とします。

商品先物プットオプション
対象商品の価格が権利行使価格を下回った場合にその差に金融商品取引所が定める数値を乗じて得た額を受領することとなる取引を成立させることができる権利ｂ

商品先物コールオプション
対象商品の価格が権利行使価格を上回った場合にその差に金融商品取引所が定める数値を乗じて得た額を受領することとなる取引を成立させることができる権利

⑵

取引の期限
原資産の取引最終日の前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げます。）を取引最終日（休業日に当たるときは、順次繰り上げます。
）とし、原資産の取引開始日の翌日（休業日に当たるときは、順次繰り下げます。）から新しい限月取引が開始されます。

７

⑶

日中取引終了後の取引（夜間取引）
商品先物オプション取引では、日中取引終了後にもセッションが設けられており、日中取引終了後の取引が可能となっています。当該セッション中に行った取引に係る証拠金の差入れ又は預託などは、当該セッションの翌日の日中取引分と併せて（取引日ごとに）行います。

⑷

祝日等における取引
大阪取引所では、同取引所の定める一部の休業日（祝日等）においても、商品先物オプション取引を行うことが可能です。祝日等に行った取引に係る値洗いや証拠金の差入れ又は預託などは、前日の日中取引終了後に設けられているセッションの取引分及び翌日の日中取引分と併せて（取引日ごとに）行います。
当社の祝日等における取引可能日は、同取引所が「祝日取引実施日」として指定する日を踏まえて、当社が設定いたします。
「祝日取引実施日」とは、同取引所が定める休業日のうち、土曜日、日曜日及び１
月１日を除外して、同取引所が定める日を指します。
実際の祝日等における取引可能日は、その年により異なり、当社の祝日等における取引可能日が「祝日取引実施日」と異なる場合がありますので、詳細は当社ウェブページにてご確認ください。

⑸

ストラテジー取引
金融商品取引所が定める範囲内で、複数のオプション銘柄の売付け又は買付けを同時に行う取引（スト
ラテジー取引）ができます。

⑹

制限値幅
相場の急激な変化により投資者が不測の損害を被ることがないよう、金融商品取引所は、制限値幅（１日に変動し得る値幅）を設けています。
金融商品取引所は必要に応じて呼値の制限値幅を変更することがあります。

⑺

取引の一時中断
商品先物取引の先物価格が大幅に上昇又は下落した場合には、原則として、商品先物取引が一時中断されることとなっておりますが、同時に商品先物オプション取引についても取引が一時中断されます。

⑻

取引規制
金融商品取引所が取引に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場合には、次のような規制措置が取られることがあります。
ａ．制限値幅の縮小
ｂ．証拠金の差入日時又は預託日時の繰上げｃ．証拠金額の引上げ
ｄ．証拠金の有価証券による代用の制限
ｅ．証拠金の代用有価証券の掛目の引下げ
ｆ．取引代金の決済日前における預託の受入れ
ｇ．商品先物オプション取引の制限又は禁止

８

ｈ．建玉制限

○

権利行使

⑴

権利行使日
商品先物オプション取引の権利行使日は、取引最終日の翌営業日のみです。

⑵

権利行使の指示買方顧客が権利行使を行う場合には、権利行使日の金融商品取引所が定める時限までに金融商品取引業者に対して権利行使を指示しなければなりません。
なお、権利行使日において、イン・ザ・マネーの銘柄については、上記の時限までに買方顧客から権利行使の指示がなくても、買方顧客から権利行使の指示が行われたものとして取り扱います。ただし、当該銘柄であっても、買方顧客が権利行使を行わない旨を指示することにより、権利行使を行わないことができます。
イン・ザ・マネーとは、プットオプションについては、権利行使価格がオプション清算数値を上回っている場合を、コールオプションについては、権利行使価格がオプション清算数値を下回っている場
合をいいます。

⑶

権利行使の割当て
金融商品取引清算機関（以下「清算機関」という。）は、金融商品取引業者から権利行使の申告があれば、当該銘柄の売建玉を保有する金融商品取引業者へ割当てを行い、割当数量を自己分と顧客の委託分とに区分して通知します。
顧客の委託分への割当ての通知を受けた金融商品取引業者は、所定の方法により、顧客に割り当てます。
※

金融商品取引所における商品先物取引及び商品先物オプション取引の清算機関は、株式会社日本証券
クリアリング機構となっています。

○

決済の方法

商品先物オプション取引の決済には、転売又は買戻しによる決済と権利行使による決済のつの方法があります。

⑴

転売又は買戻しによる決済（反対売買による決済）
商品先物オプション取引について、買建玉（又は売建玉）を保有する投資者は、取引最終日までに転売（又は買戻し）することにより決済することができます。
この場合、買建玉を保有する投資者（買方）は、売却代金を受け取り、売建玉を保有する投資者（売方）は、買付代金を支払うこととなります。

⑵

権利行使による決済
商品先物オプション取引について、買方は、権利行使を行い買建玉を決済することができます。このとき、権利行使の割当てを受けた売方の売建玉も決済されることになります。

９

権利行使割当てを受けた売方は、権利行使価格とオプション清算数値との差に相当する金銭を支払わなければなりません。

３．証拠金について⑴

証拠金の差入れ又は預託証拠金は、次のように算出された総額の不足額又は現金の不足額のいずれか大きな額以上の額を、不足額が生じた日の翌日（顧客が非居住者の場合は不足額が生じた日から起算して日目の日）までの金融商品取引業者が指定する日時までに差し入れ又は預託しなければなりません。
当社では、不足証拠金が生じた翌営業日午前11時を不足証拠金の差し入れ又は預託指定日時としております。
なお、証拠金は有価証券等による代用が可能ですが、現金不足額に相当する額の証拠金は、必ず現金で差し入れ又は預託しなければなりません。
＊先物・オプション取引口座ごとに計算します。

○

総額の不足額
受入証拠金の総額が証拠金所要額を下回っている場合の差額

○

現金不足額
証拠金として差し入れ又は預託している金銭の額と顧客の現金支払予定額との差額※

当社における不足証拠金の判定時期
証拠金の不足額請求の判断は日中立会いが終了した時点（帳入値段）で日々行います。
証拠金不足は、たとえば次のような場合に発生します。
・商品相場の変動により建玉の値洗いが悪化して値洗損益金通算額がマイナスとなった場合
・必要証拠金額が受入証拠金額を上回る追加委託（建玉）が成立した場合
・日本証券クリアリング機構（以下、「JSCC」という。）にて証拠金所要額（基本証拠金）の見直しが行われた場合
これらの場合に、建玉を決済せずに維持したまま取引を継続する場合には、不足額の発生した日の翌営業日午前11時までに不足額をご入金頂く必要があります。
不足額が当社指定期限までに預託されない場合は、顧客の計算により全建玉を処分することになります。
また、不足金額の一部入金、建玉の一部決済及び相場の回復等があった場合については、証拠金不足の対処を行ったものとはなりませんのでご注意ください。
なお、証拠金不足が生じた場合であっても、保有する建玉を全て決済し、売買差損金や発生した不足金を清算して取引を終了する場合には、追加の証拠金を預託する必要はありません。（ただし、預かり証拠金を超える損失が発生した場合は、別途請求致します。）※

JSCCによる証拠金見直し結果の公表は、HS-VaR方式の場合毎営業日、AS-VaR方式の場合毎週末
営業日に発表されています。よって、例えば週末の夜間立会における新規建玉を行ったこと等により、想定外の証拠金不足が事後的に生じるおそれがありますので、取引の判断は慎重にお願いいたします。

10

ａ

証拠金所要額（基本証拠金）
同じ先物・オプション取引口座で取引を行っている先物・オプション取引について、次の①から②を差し引き、③を加えて得た額となります。
＊先物・オプション取引とは、国債先物取引、国債先物オプション取引、金利先物取引、指数先物取引、指数オプション取引、有価証券オプション取引、商品先物取引及び商品先物オプション取引をいいます。

①

想定損失相当額
想定損失相当額は、先物・オプション取引の建玉を一定期間保有すると仮定した場合において将来の価格変動により一定の確率の範囲内で予想される損失をカバーする金額として清算機関が計算する額です。

②

ネット・オプション価値の総額
ネット・オプション価値の総額は、買オプション価値の総額から売オプション価値の総額を差し引いて得た額です。買オプション価値及び売オプション価値は、次のとおりです。

買オプション価値の総額：買建玉が売建玉を上回るオプション取引の銘柄について、清算価格を１単位当たりの金額に換算した額に、売り買い差引数量を乗じて得た額
売オプション価値の総額：売建玉が買建玉を上回るオプション取引の銘柄について、清算価格を１単位当たりの金額に換算した額に、売り買い差引数量を乗じて得た額＊オプション取引とは、国債先物オプション取引、指数オプション取引、有価証券オプション取引及び商品先物オプション取引をいいます。
＊清算価格は、原則として清算機関が定める理論価格とします。
③

取引受渡証拠金
取引受渡証拠金は受渡により決済を行う場合に必要となる証拠金額として、清算機関が定める証拠金額です。
＊取引受渡証拠金の算出方法及び算出期間は、対象とする商品によって異なります。

ｂ

受入証拠金の総額証拠金として差し入れ又は預託している金銭の額＋代用有価証券の額（有価証券の時価×掛目の合計）±顧客の現金授受予定額＊受入証拠金の総額は、先物・オプション取引口座ごとに計算します。
＊顧客の現金授受（受領又は支払）予定額：計算上の損益（利益又は損失）額（先物取引の相場の変動に基づく損益額−計算上の利益の払出額）±顧客との間で授受を終了していない先物取引の決済損益額±顧客との間で授受を終了していないオ
プション取引の取引代金−顧客の負担すべきもので金融商品取引業者が必要と認める額＊先物取引の相場の変動に基づく損益額は、新規の売付け又は買付けに係る約定数値と前取引日の清算数値との差額に基づき算出されます。なお、他の先物取引を、同じ先物・オプション取引口座におい11

て行っている場合には、その損益額を含みます。

なお、証拠金所要額は清算機関の規則に定められた最低基準であり、実際の額は各金融商品取引業者が定めます。また、金融商品取引業者から証拠金の差入れ又は預託の請求があった場合、速やかにその差入れ又は預託を行わなければ、金融商品取引業者は、その建玉について顧客の計算で転売又は買戻しを行い決済することができます。

※

当社における証拠金の額等
委託者証拠金
お客様が保有する建玉全体を維持するために必要な証拠金の金額として当社が定める金額を「委託者証拠金」と言います。「委託者証拠金」はお客様が保有する建玉全体から生じるリスクに応じて、JSCCが「VaR方式」により計算された金額（証拠金所要額）を基に当社が相場動向等を勘案し、以下の内容により計算します。
①

JSCCが公表する「VaR方式」（HS-VaR方式又はAS-VaR方式）の計算により算定された金額等を「基本証拠金」とする。

②

同一商品内で売玉と買玉を保有する場合、何れか多い方の建玉数量に「基本証拠金」を乗じた額を委託者証拠金とする。

③

受渡を伴う銘柄で番限及び番限（納会限月）に建玉がある場合、

番限割増額若しくは納会月割増額を加算する。
※

証拠金の額は、JSCCが「VaR方式」により見直しを行い、それに基づき当社の証拠金も変更となりますのでご留意ください。尚、HS-VaR方式の場合毎営業日見直し、AS-VaR方式の場合毎週末営
業日見直しが行われます。また、相場の変動が激しい場合にも臨時的に変更される場合があり、その際当社の証拠金も変更になります。

VaR方式とは、Value at Risk方式の略であり、特定のポジションを一定期間保有すると仮定した場合において、将来の価格変動により一定の確率の範囲内で予想される損失をカバーする額を計算する方法
です。

必要証拠金
お客様が新たに建玉を行う場合必要な証拠金の金額として当社が定める金額を「必要証拠金」と言います。当社では「必要証拠金」を上記「委託者証拠金」の150％を上限とし相場動向を勘案し定めております。
別紙取引証拠金等一覧又は当社ホームページでご確認ください。

差し入れ又は預託した証拠金（顧客の現金支払予定額に相当する部分は除きます。）は、委託分の取引証
拠金として、清算機関にそのまま預託（直接預託）されるか、顧客の同意があればその全部又は一部が金融商品取引業者の保有する金銭又は有価証券に差し換えられて清算機関に預託（差換預託）されることとなります。その際、清算機関への預託の方法（直接預託か差換預託か）により、「取引証拠金」と「委託証拠金」に区分されて取り扱われますが、お客様にとっては本質的に変わるところはありません。

12

⑵計算上の利益の払出し
計算上の利益に相当する額の金銭については、受入証拠金の総額が証拠金所要額を上回っているときの差額を限度として、委託している金融商品取引業者に請求することにより、払出しを受けることができます。
なお、当社におきましては、計算上の利益の払出しは行っておりません。

⑶

証拠金の返還当社は、顧客が商品先物・オプション取引について、顧客が差し入れた又は預託した証拠金から未履行債務額を控除した額について返還を申し入れたときは、原則として営業日以内に返還します。

４．取引参加者破綻時等の建玉の処理について
金融商品取引所の取引参加者に支払不能等の事由が発生した場合には、原則として金融商品取引所が支払不能による売買停止等の措置を講じ、その時に保有している建玉については次の処理が行われます。

⑴

他の取引参加者に移管する場合移管しようとする場合は、金融商品取引所が指定した取引参加者に対して顧客が移管の申込みを行い、承諾を得る必要があります。また、移管先の取引参加者に先物・オプション取引口座を設定する必要があります。

⑵

移管せずに転売・買戻し等を行う場合
支払不能による売買停止等の措置を受けた取引参加者に転売・買戻し・権利行使を指示することによって行うこととなります。

⑶

金融商品取引所が指定する日時までに⑴、⑵いずれも行われない場合
顧客の計算で転売・買戻し・権利行使が行われます。

なお、差し入れ又は預託した証拠金（顧客の現金支払予定額に相当する部分は除きます。）は委託分の取引証拠金として清算機関に直接預託又は差換預託されておりますので、当該取引証拠金については、その範囲内
で清算機関の規則に定めるところにより、移管先の取引参加者又は清算機関から返還を受けることができます。

先物・オプション取引及びその委託に関する主要な用語
・証拠金（しょうこきん）
先物・オプション取引の契約義務の履行を確保するために差し入れ又は預託する保証金をいいます。

・建玉（たてぎょく）
先物・オプション取引のうち、決済が結了していないものを建玉といいます。また、買付けのうち、決済が結了していないものを買建玉といい、売付けのうち、決済が結了していないものを売建玉といいます。

13

・買戻し
売建玉を決済する（売建玉を減じる）ために行う買付けをいいます。

・転売
買建玉を決済する（買建玉を減じる）ために行う売付けをいいます。

・限月（げんげつ）
取引の決済期日の属する月をいいます。先物・オプション取引では同一商品について複数の限月が設定され、それぞれについて取引が行われます。

・ロールオーバー
限日現金決済先物取引の建玉について、その建玉が存在する取引日において転売又は買戻しが行われないときは、当該取引日を限日とする建玉が当該取引日の翌取引日の夜間立会に係る売買注文の受付開始時の直前に消滅し、同時に、消滅した建玉と同一の内容（限日については当該取引日の直後の取引日とします。
）を有する建玉が新たに発生することをいいます。

・オプション清算数値
権利行使日における限月を同一とする現物先物取引の金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場における売買立会の始めの約定値段（取引最終日の終了する日の翌日に約定値段がない銘柄については、金融商品取引所が定める値段）をいいます。

商品先物・オプション取引に係る金融商品取引契約の概要
当社における商品先物・オプション取引については、以下によります。
・

商品先物・オプション取引の媒介、取次ぎ又は代理・

商品先物・オプション取引のお取引に関するお客様の金銭又は建玉の管理・

上記のほか、取引の媒介、取次ぎ又は代理

金融商品取引契約に関する租税の概要＜商品先物取引に関する租税の概要＞
個人のお客様に対する課税は、以下によります。
・

商品先物取引に係る差金等決済から生じた利益は、他の所得と分離して、事業所得又は雑所得として課税されます。なお、損失が生じた場合には、原則として、他の先物取引等に係る雑所得等との損益通算が可能となります。

法人のお客様に対する課税は、以下によります。
・

商品先物取引に係る損益は、法人税に係る所得の計算上、益金の額又は損金の額に算入されます。

＜商品先物オプション取引に関する租税の概要＞
個人のお客様に対する課税は、以下によります。

14

・

商品先物オプション取引に係る差金等決済から生じた利益は、他の所得と分離して、事業所得又は雑所得として課税されます。なお、損失が生じた場合には、原則として、他の先物取引等に係る雑所得等との損益通算が可能となります。

法人のお客様に対する課税は、以下によります。
・

商品先物オプション取引に係る損益は、法人税に係る所得の計算上、益金の額又は損金の額に算入されます。

なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要等当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第28条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において商品先物・オプション取引を行われる場合は、以下によります。
・

お取引にあたっては、あらかじめ「先物・オプション取引口座設定約諾書」に必要事項を記入のうえ、捺
印して当社に差し入れ、先物・オプション取引口座を開設していただく必要があります。先物・オプション
取引に関する金銭・建玉は、すべてこの口座を通して処理されます。なお、約諾書については十分お読みいただき、その写しを保管してください。

・先物・オプション取引口座の開設にあたっては、一定の投資経験、知識、資力等が必要ですので、場合
によっては、口座の開設に応じられないこともあります。

・

ご注文は、当社が定めた取扱時間内に行ってください。

・

ご注文にあたっては、委託する取引対象及び限月取引、売付け又は買付けの別、注文数量、価格（指値、成行等）、委託注文の有効期間等注文の執行に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、ご注文の執行ができない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。

・ 注文をしたときは、発注時又は所定の日時までに、成立する取引又は成立した取引について新規の売付け、新規の買付け、転売又は買戻しの別を当社に指示してください。この指示がないときは、新規の売付け又は新規の買付けとします。
・

注文された商品先物・オプション取引が成立すると、その内容をご確認いただくため、当社から「取引報告書」が交付されます。

・

また、商品先物・オプション取引が成立した後、その建玉が決済されるまでの間、建玉の内容およびお客様と当社との債権、債務の残高をご確認いただくため、当社から毎月「取引残高報告書」が郵送されます（当社のインターネット照会サービス利用顧客にはメールにて案内通知いたします）。

・

この「取引報告書」、「取引残高報告書」の内容は、必ずご確認下さい。

・万一、記載内容が相違しているときは、速やかに当社の管理責任者へ直接ご連絡下さい。

・

なお、当社ではオプション取引は提供しておりません。

※

当社における取引上の留意点①営業・受付時間及びサービスについて
当社では、顧客からの注文受付につきましては基本的に ：30から17：30までは営業担当者が行い、そ15

の後は本社アクセプトセンターにて対応いたします。
お取引の結果、市況等のご連絡及び市況等に基づく勧誘につきましては、指定を受けた時間内に随時電話にて行うことがあります。
市況等の問合せ、取引状況の確認、取引に関する相談・苦情、取引システムに関する問合せ等につきましては ：00から17：00まで対応いたします。

②取引証拠金の過不足計算の時期について
取引証拠金等の過不足計算は日中立会終了後に帳入値段を用いて行うこととなりますが、計算の結果によっては、夜間取引（翌計算区域の取引）において新たなお取引に必要な証拠金が不足する場合があります（JSCCによる証拠金見直しが行われる毎週末営業日の夜間立会での売買は、特に注意が必要です）。

③証拠金不納による建玉の処分について受入証拠金の総額が委託者証拠金を下回った場合、証拠金の不足が生じることとなります。この場合お客様は、翌営業日午前11時までに不足額を差し入れる必要があります。差し入れがない場合は、日中立会
にてお客様の計算により、全建玉を処分（決済）することとなります。尚、証拠金不納による建玉処分は、当社の任意の注文方法にて執行致します。

④商品デリバティブ取引未経験者の保護措置
過去一定期間以上（直近の年以内に延べ90日以上）にわたり商品デリバティブ取引の経験（商品関連

市場デリバティブ取引及び商品先物取引（通常取引））がない者についての保護措置として、取引開始後一定期間（か月間）は取引証拠金等の額（必要証拠金総額）が投資可能資金額の分のの額に相当する数量となるよう制限を設けています。

⑤納会玉の対応について受渡しが行われる銘柄についての１番限月及び番限月の対応は次のとおりとします。

・取引量の減少に伴う値段変動リスクに対応することを目的とし、１番限月（納会限月）は１枚あたりの必要証拠金額を倍相当とし、 番限月は倍相当とします。

・現物の受渡しを行わず、また納会日まで建玉を保有されている場合は、納会日の計算区域の取引開始時
点（納会日の前営業日日中立会終了後の夜間立会開始時点）にて顧客の計算により、対象建玉を前記③のとおり処分（決済）いたします。

⑥夜間取引の対応について
当社では、夜間取引に対応するため、16時10分以降、注文受付専用の「アクセプトセンター」にて対応いたします。

☆

当社アクセプトセンター

専用フリーダイヤル0120 644 553

受付時間

16：10

16

〜

翌06：00アクセプトセンター

注文時の注意点

・電話対応時には、ご本人確認を行います。
・お客様の状況及び市況はお伝えしますが、相場情報の提供及び売買手法等のアドバイスは行うことはできません。
・受注時は顧客の取引口座をPC画面にて確認したうえで行いますが、次の場合は注文をお受けできない
場合があります。
①

飲酒などにより、適正な売買指示ができないと判断した場合②

投資可能資金現在額を超える取引を行う場合③

預り証拠金に不足が生じる場合④

同一商品について反対の売買（両建）を行う場合

・約定値段および約定不成立のご報告につきましては、基本的に約定成立後または不成立確定後にアクセ
プトセンターからご連絡いたしますが、顧客が指定する時間帯や、翌営業日に営業担当者が連絡する等の方法も承りますので、その確認も行わせて頂きます。
・銘柄により取引終了時間が異なりますが、終了間際のご注文は、受付時間に間に合わない場合がございますので、時間には余裕をもってご連絡下さい。
・「アクセプトセンター」は電話専用となりますので、EメールやFAXでのご注文はお受けできません。

⑦当社が参加する祝日取引実施日の対応について当社が参加する祝日取引実施日のお取引については、上記⑥に記載の「アクセプトセンター」にて承ります。
専用フリーダイヤル0120 644 553

祝日取引中の注文受付時間

08：30

〜

翌06：00（お取引の際は上記⑥アクセプトセンター注文時の注意点をご確認ください。）⑧投資可能資金額について
投資可能資金額とは、「商品デリバティブ取引の性質を十分に理解したうえで、損失（手数料を含む）
を被っても生活（事業）に支障のない範囲で定める資金額」であり、言わば、お客様が商品デリバティブ
取引において損失として許容できる金額です。
したがって、投資可能資金額の記入に当たっては、本書面の内容を十分にお読みいただき、商品デリバ
ティブ取引の仕組みとリスクをよくご理解いただいたうえで、借入金により取引を行ったり、生活（事業に必要となる）資金まで投資されるようなことのないよう、お客様ご自身の財産状況を踏まえて、損失を被ったとしても生活（事業）に支障のない金額をご記入ください。
尚、ご記入いただいた投資可能資金額を超える過大な損失が生じることのないよう、当社の判断により取引の制限をさせていただく場合がありますのでご注意ください。

⑨顧客に対する禁止行為について勧誘を行う営業関連部員は顧客と、市場デリバティブ取引を行うにあたり、法令等に基づき、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

17

⑴

個人顧客に対し、勧誘受託意思の有無を確認する際、電話や訪問をする行為⑵

勧誘する目的があることを明示しないで当該顧客を集める行為⑶

市場デリバティブ取引（以下「本取引」という。）の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為⑷

顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げて本取引の契約の締結を勧誘する行為⑸

本取引の勧誘に先立ち、顧客に対してその勧誘を受ける意思の有無を確認せずに勧誘をする行為⑹

顧客があらかじめ、本取引の契約を締結しない旨の意思（勧誘を引き続き受けることを希望しない
旨の意思を含む）を表示したにも関わらず、勧誘をする行為。又は勧誘を継続する行為⑺

本取引の契約の締結又は解約に関し、顧客に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧
誘する行為

⑻

本取引において、顧客に損失が生ずることになり、又はあらかじめ定めた額の利益が生じないこととなった場合には自己又は第三者が財産上の利益を提供する旨を、当該顧客又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為⑼

本取引において、自己又は第三者が顧客の損失の全部若しくは一部を補てんし、又は顧客の利益に追加するため、当該顧客又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為⑽

本取引において、顧客の損失の全部若しくは一部を補てんし、又は顧客の利益に追加する為、当該顧客又は第三者に対し、財産上の利益を提供し、又は第三者に提供させる行為⑾

契約締結前の書面交付に際し、本取引の内容について、顧客の知識・経験・財産の状況及び本取引を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明を行わないこと⑿

本取引の締結又はその勧誘に関して、重要な事項につき誤解を生む可能性を表示する行為⒀

本取引の契約において、顧客若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約束し、又は顧客若しくは第三者に対し、特別の利益を提供する行為（第三者を通して特別の利益の提供を約束させ、又はこれを提供させる行為を含む。）⒁

本取引の締結又は解約に関し、偽計を用い、暴行、脅迫をする行為⒂

本取引の契約に基づく債務の全部又は一部の履行拒否、又は不当に遅延させる行為⒃

本取引の契約に基づく顧客の計算に属する金銭、有価証券その他の財産又は証拠金その他の保証金を虚偽の相場等を利用することで取得する行為⒄

顧客の同意を得ずに、当該顧客の計算により本取引をする行為⒅

自己の職務上の地位を利用し、顧客の本取引に係る注文の動向又は職務上知り得た特別の情報に基づき、専ら投機的利益の追求を目的として本取引をする行為⒆

本取引において、顧客に対し、同一の商品について、同一の限月の売建玉と買建玉を同一枚数保有することを顧客に対して勧めること⒇

本取引において、同一の商品について、同一の限月の売建玉と買建玉を異なる枚数保有する取引や異なる限月の売建玉と買建玉を保有する取引を、その取引を理解していない顧客から受託すること

18当社の概要代

表者

代表取締役社長

松岡

敏之

主な業務

金融商品取引業、商品先物取引業

加入協会

日本証券業協会、日本商品先物取引協会

指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

お問い合わせ等について取引に関してご不明な点があった場合には、担当の外務員にご確認ください。
また、取引の内容に異議がある場合や、担当外務員によるご説明が不十分な場合には、下記の「お客様相談窓口」までご連絡ください。当社の「お客様相談窓口」では、営業部門から独立した管理部門の担当者がお客様からの苦情や相談を受け付け、その相談に応じており、問題の解決とサービスの向上に努めています。

当社「お客様相談窓口」

受付時間

月〜金（祝祭日を除く）

19

証券・金融商品あっせん相談センターは（FINMAC）は、株式・投資信託・債権・外国為替・商品デリバティ
ブ取引などさまざまな金融商品取引についての相談・苦情を受け付けています。また、紛争を解決するための仲介手続きの窓口として設置・運営されている機関であり、特定第一種金融商品取引業務に係る指定紛争機関の認定を受け、迅速かつ適正な解決に努めています。

特定非営利法人 証券・金融商品あっせん相談センター
http://ﬁnmac.or.jp/【東京事務所】〒103‑0025

東京都中央区日本橋茅場町‑‑

第二証券会館【大阪事務所】〒541‑0041

大阪府大阪市中央区北浜
電話

‑

‑

大阪平和ビル

0120‑64‑5005

電話受付時間月〜金（祝祭日を除く）: 00 〜 17 : 00

20

お客様相談窓口

０１２０- 555-８７６

株式会社
近畿財務局長
（金商）
第406号
本

社

〒５５０-００１１

大阪市西区阿波座１丁目１０番14号（ 06）
6543-2118☎（代）

2023.11

契約締結前交付書面（商品関連市場デリバティブ取引契約

株式会社

近畿財務局長（金商）406号

別冊）

当社取扱商品の立会時間と限月一覧表（2023/11現在)

上場商品
銘柄
金標準先物
金ミニ先物
金限日先物
銀先物
白金標準先物大阪

白金ミニ先物取

白金限日先物

引

パラジウム先物所

ゴム(RSS3)先物
ゴム(TSR20)先物
小豆先物
一般大豆先物
とうもろこし先物
CME原油等指数先物

（注）

立

会

時

間

夜間立会

16：30〜翌6：00

日中立会

08：45〜15：15

夜間立会16：30〜翌6：00

日中立会

08：45〜15：15

夜間立会16：30〜翌6：00

日中立会

08：45〜15：15

夜間立会16：30〜翌6：00

日中立会

08：45〜15：15

夜間立会16：30〜翌6：00

日中立会

08：45〜15：15

夜間立会16：30〜翌6：00

日中立会

08：45〜15：15

夜間立会16：30〜翌6：00

日中立会

08：45〜15：15

夜間立会16：30〜翌6：00

日中立会

08：45〜15：15

夜間立会16：30〜19：00

日中立会

09：00〜15：15

夜間立会16：30〜19：00

日中立会

09：00〜15：15

夜間立会16：30〜翌6：00

日中立会

08：45〜15：15

夜間立会16：30〜翌6：00

日中立会

08：45〜15：15

夜間立会16：30〜翌6：00

日中立会

08：45〜15：15

夜間立会16：30〜翌6：00

日中立会

08：45〜15：00

限

月

12ヶ月以内の偶数月12ヶ月以内の偶数月
限日
12ヶ月以内の偶数月12ヶ月以内の偶数月12ヶ月以内の偶数月
限日
12ヶ月以内の偶数月
連続12限月連続12限月
連続６限月
12ヶ月以内の偶数月12ヶ月以内の奇数月
連続６限月

立会時間、限月等は変更されることがあります。
取引は、夜間立会（夕方から翌朝まで連続して行われる立会い）及び日中立会（午前から午後にかけて連続して行われる立会い）という区分で立会いが行われています。尚、前日夕方から始まる夜間立会は、当日の日中立会と同じ取引計算区域として取り扱いされます。

１

当社取扱商品の取引単位と値動きによる差損益金一覧表
上場商品
銘柄

取
引
所

1円

1kg

1,000倍

金ミニ先物

1g

50銭

100g

100倍

10円

⇒

10×100＝1,000円

金限日先物

1g

1円

100g

100倍

10円

⇒

10×100＝1,000円

銀先物

1g

10銭

10kg

10,000倍

1円⇒

1×10,000＝10,000円

1g

10銭

30kg

30,000倍

1円⇒

1×30,000＝30,000円

白金標準先物

1g

1円

500g

500倍

10円

⇒

10×500＝5,000円

白金ミニ先物

1g

50銭

100g

100倍

10円

⇒

10×100＝1,000円

白金限日先物

1g

1円

100g

100倍

10円

⇒

10×100＝1,000円

パラジウム先物

1g

1円

500g

500倍

10円

⇒

10×500＝5,000円

1g

1円

3kg

3,000倍

10円⇒

10×3,000＝30,000円

1kg

10銭

5,000kg

5,000倍

1円⇒

1×5,000＝5,000円

1kg

10銭

5,000kg

5,000倍

1円⇒

1×5,000＝5,000円

小豆先物

30kg

10円

2,400kg

80倍

100円

⇒

100×80＝8,000円

一般大豆先物

1t

10円

25t

25倍

500円

⇒

500×25＝12,500円

とうもろこし先物

1t

10円

50t

50倍

100円

⇒

100×50＝5,000円

2024年6月限以降のパラジウム先物

CME原油等指数先物（注）

売買差損益金

1g

銀先物

阪

対象単位）

○○円値動きしたときの倍率

呼値単位 取引単位

金標準先物

2024年6月限以降の

大

呼値

0.05

10,000倍

ポイント

例示している売買差損益金には、税込手数料は含まれていません。
取引手数料につきましては、取引手数料一覧表をご参照ください。

２

10円

1PT

⇒

⇒

10×1,000＝10,000円

1×10,000＝10,000円

当社が提供する注文の種類及び約定条件等
注文の種類について（2023/11現在)

注文の種類
(
1

2

3

説

)は当社での名称
指値注文（LO注文）
成行注文（MO注文）
ストップ注文（SO注文）

明

価格の限度を指定して発注し、指定した価格又はそれより有利な価格で約定する
注文価格の限度を指定せずに発注し、最良の売呼値又は買呼値と順次対当する注文（※未執行注文は必ず失効する）
市場がある条件を満たした時に、予め指定した注文として有効になる。上記、指値・成行注文と組合せて発注する※ストップ注文については、当社が独自に提供する売買注文の条件を取引所で提供される条件に変換して注文を発注します。

執行条件について
約定条件等

1

2

3

有効期限
残数量取消条件（FAK）
全数量執行条件
（FOK）

説

明

注文の有効期限となる任意の日付を指定（日中取引終了まで）するか、発注時のセッション（日中取引又は夜間取引）限りとする条件を選択できます
一部約定後に未執行数量が残る場合には、当該残数量を失効させる条件（指値
注文と組み合わせて利用します）
全数量が直ちに約定しない場合には、当該全数量を失効させる条件（指値注文と組み合わせて利用します）

３

損益計算具体例
ここでは、具体的な損益計算の方法について、金融商品取引市場であるOSE市場｢金」の買い及び「白金」の売りを例として示します。
①「金」を1g8,300円の約定値段で10枚買付した場合㋐⇒1g8,350円に値上がりした時に転売
売値8,350円−

1g当りの差益50円

×1枚当りの差益

50,000円 ×

買値

8,300円
倍率

1,000倍売買枚数
10枚＝㋑⇒1g8,250円に値下がりした時に転売

1g当りの差益売値

50円

8,250円

1枚当りの差益

1g当りの差損

売買差益

1枚当りの差損＝ 50,000円

50円＝ 500,000円−

×▲50,000円 ×

買値

8,300円
倍率

1,000倍売買枚数
10枚＝

1g当りの差損▲50円

1枚当りの差損＝ ▲50,000円

売買差益＝ ▲500,000円

10枚分の手数料（税込み）は、10枚分の手数料（税込み）は、

実質的利益金額
売買差益− 手数料（税込み）
500,000円− 222,200円 ＝ 277,800円

実質的損失金額
売買差損− 手数料（税込み）▲500,000円 − 222,200円 ＝ ▲722,200円※税込み取引手数料金額は、当社対面取引適用金額を例示しています｡（消費税10％）図1 「金」
8,350円

8,300円

買付㋐転売

差益＋50円

差損▲50円㋑転売

8,250円４

損益計算具体例②「白金」を1g4,300円の約定値段で10枚売付した場合㋐⇒1g4,400円に値上がりした時に買戻し
売値

4,300円−

1g当りの差益▲100円

×1枚当りの差損▲50,000円 ×

買値

4,400円
倍率

500倍
売買枚数
10枚

㋑⇒1g4,200円に値下がりした時に買戻し

1g当りの差損

売値＝ ▲100円

4,300円−

１枚当りの差損

1g当りの差益

売買差損

1枚当りの差益＝ ▲50,000円

100円＝ ▲500,000円

×50,000円 ×

買値

4,200円
倍率

500倍
売買枚数
10枚

＝

1g当りの差益
100円

1枚当りの差益＝ 50,000円

売買差益＝ 500,000円

10枚分の手数料（税込み）は、10枚分の手数料（税込み）は、

実質的損失金額
売買差損− 委託手数料（税込み）▲500,000円 − 140,800円 ＝ ▲640,800円

実質的利益金額
売買差益− 委託手数料（税込み）
500,000円− 140,800円 ＝ 359,200円※税込み取引手数料金額は、当社対面取引適用金額を例示しています｡（消費税10％）図2 「白金」4,400円

4,300円

売付㋐買戻し

差損▲100円

差益＋100円㋑買戻し

4,200円

５代用有価証券の種類・銘柄と代用価格の基準
６．株式

１．国債

⑴プライム銘柄⑴利付国債⑵スタンダード銘柄①超長期・長期⑶グロース銘柄

②中期

⑵割引国債

７．証券投資信託受益証券

２．地方債⑴上場証券投資信託証券⑵証券投資信託受益証券

３．特殊債
４．社債

８．貸付信託受益証券

５．一部上場転換社債型新株予約権付社債

９．指定倉荷証券

当社では、株式会社日本証券クリアリング機構が定める代用価格（有価証券の種類に応じた
時価に乗ずべき率）に従って、代用有価証券を証拠金に充当できることとしております。
なお、当該代用価格は見直されることがあります。
また、当社では、外国通貨をもって証拠金に代用することを取扱っておりません。
詳しくは、株式会社日本証券クリアリング機構ホームページをご参照ください。
株式会社日本証券クリアリング機構URL（http://www.jpx.co.jp/jscc/
充用有価証券（倉荷証券を含む）に係る顧客が支払うべき手数料○上場有価証券等の代用有価証券を顧客取引証券会社から当社への振替（移管）した場合、
または、当社から顧客取引証券会社等への振替（移管）をした場合は、手数料はいただきません。
○貴金属等の現物を倉庫会社で保管する場合は、倉庫会社の規定により保管料が生じます。
また、倉荷証券を顧客が当社に送付する場合は送料がかかります。顧客の倉荷証券（現物）の出庫依頼にあたっては、出庫料がかかります。また、券面等を送付する場合、国内特殊貨物便にて保険を付すため、送料、保険料がかかります。（現物価格により料金は異なりますので、詳細は担当まで問い合わせ下さい。）

６当社お客様相談窓口
西部地区

大阪市西区阿波座1 −10 −14

電話

0120 − 555 − 876

東部地区

東京都中央区日本橋大伝馬町10 −6

電話0120 − 560 − 448

受付時間

月〜金（祝祭日を除く）09：00〜17：00

特定非営利法人

証券・金融商品あっせん相談センター

東京事務所

東京都中央区日本橋茅場町2 −1 −1

大阪事務所

大阪市中央区北浜1 −5 −5

第二証券会館

大阪平和ビル

電話

0120 −64 −5005

受付時間

月〜金（祝祭日を除く）09：00〜17：00

株式会社
本社

〒550 − 0011

大阪市西区阿波座１丁目10番14号℡06 − 6543 −2118

202 3 . 11月版

金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明
この書面は、金融商品取引法第３７条の３の規定によりお渡しする書面です。

この書面をよくお読みください。
○ 当社では、お客様から商品デリバティブ取引の売買等に必要な金銭、及び有価証券をお預かりし、法令にしたがって当社の財産と分別して保管させていただきます。また、券面が発行されない有価証券について、法令にしたがって当社の財産と分別し、記帳及び振替を行います。
○ 手数料など諸経費について
・当社では、有価証券や金銭のお預かりについての料金及び口座管理料はいただいておりません。
〇 この契約は、クーリング・オフの対象になりません。
・この契約に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定の適用はありません。
金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約の概要
当社では、お客様から商品デリバティブ取引の売買等に必要な金銭及び有価証券をお預かりし、法令にしたがって当社の固有財産と分別して保管させていただきます。また、券面が発行されない有価証券について、法令にしたがって当社の財産と分別し、記帳及び振替を行います。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第２８条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社では、商品デリバティブ取引口座を設定していただいたうえで、商品デリ
バティブ取引の売買等の注文を受け付けております。

この契約の終了事由
当社の商品デリバティブ取引規程等に掲げる事由に該当した場合（主なものは次のとおりです）、この契約は解約されます。
*

お客様から解約の通知があった場合*

この契約の対象となる財産の残高がないまま、相当の期間を経過した場合*やむを得ない事由により、当社が解約を申し出た場合

当社の概要
商 号 等

株式会社コムテックス
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第４０６号

本店所在地〒550-0011 大阪府大阪市西区阿波座１丁目１０番１４号

加入協会

日本証券業協会

指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 2-1-1
電話番号

０１２０-６４-５００５

受付時間 月～金曜日９：００～１７：００（祝祭日を除く。）
資 本 金

１５億５千万円（令和３年１０月１８日現在）

主な事業

金融商品取引業

設立年月

昭和３０年４月１５日

連 絡 先

お客様相談窓口（０１２０-５５５-８７６）又はお取引の取扱店までご連絡ください。

2023 年 11 月✽✽お客様へのお知らせ✽✽株式会社コムテックス◆「契約締結前交付書面」（商品関連市場デリバティブ取引契約）に関する改訂は以下の通りです。

2023 年 11 月 6 日時点の改訂点※ 当社における証拠金の額等【本冊 P.12】
委託証拠金 ① （以下の内容に差し替えます。）① JSCC が公表する「VaR 方式」（HS-VaR 方式又は AS-VaR 方式）の計算により算定された金額等を基に、1 万円未満については百円単位、10 万円未満については千円単位、10 万円以上については万円単位に切り上げた金額を「基本証拠金」とする。
以上