令和４年度
学校自己評価報告書

令和５年５月学校法人日本コンピュータ学園

東北保健医療専門学校

■令和４年度

学校自己評価について

学校法人日本コンピュータ学園 東北保健医療専門学校は、東北における介護・医療・福祉の専門職を養成する教育機関として、平成 23 年に開校し、病院・施設・地域との連携を強化し、職業実践的な教育により、業界の最前線で活躍できる医療福祉従事者の育成を目指しております。
本校では、平成 24 年度からより良い自己評価を目指して、文部科学省「専修学校における学校評価ガイドライン」を参考として評価項目の改良、拡充を行い、現状・課題の把握ならびに改善策の検討・実施を行っております。また、評価にあたっては、教員の自己評価、学生アンケートなども踏まえて行っています。今後も、学校自己評価の結果を活かし、更なる教育の質の向上を図ってまいります。

１、対象期間
令和４年４月１日～令和５年３月３１日
２、実施方法（１）学内に「学校自己評価委員会」を設置し、委員会を中心に教職員一同により評価を行っております。
委員会構成：委員長
委員

校長

法人事務局部長、就職センター室長、進学相談室室長
教務部長、教務課長、教務主任、総務課長（２）評価は「専修学校における学校評価ガイドライン」を参考に行っています。
（３）評価は、年一回行います。
（４）評価結果の公開は、本報告書をホームページに掲載することにより行います。

1３、自己評価の項目
自己評価は、以下の１１項目を実施します。
（１）

教育理念・目的

（２）

学校運営

（３）

教育活動

（４）

学修成果

（５）

学生支援

（６）

教育環境

（７）

学生の受け入れ募集

（８）

財務

（９）

法令等の遵守（１０） 社会貢献・地域貢献（１１） 国際交流
４、評価項目に対する評価
評価は、４～１の点数で記載します。
評価

４：適切

３：ほぼ適切２：やや不適切

2

１：不適切

■基準１

教育理念・目的

教育理念
１．基本的資質の修養
品性を磨き、自己の人格形成に努めること
２．知識と技術の体得
理解を伴った正確な技術の訓練を継続すること
３．調和のとれた心の鍛錬
心の平静を保ち、前向きな姿勢で取り組めること
人材育成像
１. 人のありとあらゆる状況を理解し、人の痛みがわかる「深い人間理解」の育成
２. 困難にあってもひるむことなく、最後まで決してあきらめない「忍耐力と情熱の持続」の育成
３. 解決への糸口をいち早く発見し、実践出来る「適切な情報収集力と実行力」の育成
４. いつでも笑顔で人に接し、喜びを与えることができる「安心感のある人間性」の育
成
（１）評価
評

価 項 目

評価（4～1）ａ

理念・目的・育成人材像は定められているか

４ ３ ２ １ｂ

学校における職業教育の特色を示しているか

４ ３ ２ １ｃ

社会経済のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか

４ ３ ２ １ｄｅ

理念・目的・育成人材像・特色・将来構想などが学生・保護者等に周知されているか
各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか

４ ３ ２ １４ ３ ２ １

（２）状況および課題と改善策
a. 理念・目的・育成人材像、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーについて明確に定め、学生便覧・学修要項（運営方針・教育計画）・入学案内・ホームページに明示している。
b. 各科の職業実践専門課程における教育課程編成委員会のなかで、業界のニーズに向けてカリキュラム内容が検討されている。その内容を踏まえて、各科の職業教育の特徴を入学案内やホームページなどに示している。

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c．社会経済のニーズ等を踏まえ、カリキュラムの改編や学修環境の整備に取り組んでいる。「退学率低減の方法」についても検討し、法令・学則の解釈を深めるとともに、規定を定め、履修ルールや再履修のあり方を見直した。また、令和５年度より新設学科「総合医療事務科」の新入生が入学し、順調に始動している。
d. 教育理念や育成人材像については、オープンキャンパスや体験入学会などで、学生と保護者に十分に説明している。また、入学案内・ホームページ・学修要項（運営方針・教育計画）に明示し、随時配布している。
e．各養成施設指定規則及びガイドラインなどに基づいて、「学修要項」には各科の教育目標や内容を、「学生便覧」には各科の教育目標の重点目標を明示し、業界のニーズに向けて方向づけられている。

■基準２

学校運営（１）評価
評

価 項 目

評価（4～1）ａ

目的等に沿った運営方針が策定されているか

４ ３ ２ １ｂ

事業計画に沿った運営方針が策定されているか

４ ３ ２ １ｃ

運営組織や意思決定機能は、明確化され、有効に機能しているか

４ ３ ２ １ｄ

人事、給与に関する制度は整備されているか

４ ３ ２ １ｅ

各部門の組織整備など意思決定システムは整備されているか

４ ３ ２ １ｆ

業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているか

４ ３ ２ １ｇ

教育活動に関する情報公開が適切になされているか

４ ３ ２ １ｈ

情報システム化等による業務の効率化が図られているか

４ ３ ２ １

（２）状況および課題と改善策
a. 本校教育理念及び各養成校指定規則や各職能団体のガイドラインに基づいて、教育課程の編成・実施方針等を策定している。
「学修要項」には教育課程の教育内容や教育目標を明記している。
b. 基本的なビジョンを「倫理観をもつ高度な臨床専門家の養成」として、学生が生涯にわたり、人生を安心して生きていくために、職業適性について考え、体験する機会をできる限り多くし、主体的に専門的な学修ができる教育環境を整えている。新たな業界のニーズとして、生涯学習を意識した卒前教育や自己研鑽にもつながる自己学習の習慣化について今後反映させるよう検討していく。

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c.e. 総務、教務（各科・各課程）の部門長を中心に打ち合わせを行い、統一見解のもと速やかな意志決定ができるシステムを整備することで、情報を共有し、問題点や課題を検討し改善している。学則、細則、学修要項、指導要項ガイドラインに基づく判断と運営を意識し、職員の役割を明確にして機動的に問題解決できるよう努めている。また、学生の修学に関し必要な事項は、管理運営会議で審議のうえ定めることにした。
d. 人事、給与の制度は法律改正に合わせた見直しを適宜実施し、整備している。
f. 学校法人及び学校に必要な規定は整備され、官公庁及び関係団体との文書の収受等対外的なコンプアライアンスは維持され、適切に対応している。
g. 学校案内や学校ホームページ・ブログ、教育課程編成委員会などで情報公開は適切になされている。
h. Desknet’s（グループウエア）やファイルサーバーなどの利用により、官公庁の通知などの情報共有や学内各業務の効率化が図られている。オンラインでの会議やビデオ通話を用いた Web 会議も有効に活用している。また、学園の基幹システムを用いて、出席管理及び成績管理を適正に運用している。

■基準３

教育活動

（１）評価
評
ａ

価 項 目

教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されている評価（4～1）４ ３ ２ １

教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた教育機関としてｂの修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確に

４ ３ ２ １

されているか
ｃｄｅｆｇ
ｈ学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか
キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか関連分野の企業・関係施設等、業界団体等との連携により、カリキュラムの作成・見直し等が行われているか関連分野における実践的な職業教育（産学連携によるインターンシップ、実技・実習等）が体系的に位置づけられているか
企業や専門家の意見、評価を受け、より実践的な能力を修得する機会が整備されているか
授業評価の実施・評価体制はあるか

４ ３ ２ １４ ３ ２ １４ ３ ２ １４ ３ ２ １４ ３ ２ １４ ３ ２ １

5ｉｊkｌｍ

成績評価・単位認定の基準は明確なっているか
資格取得の指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか必要な場合は業界と連携して、人材育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか関連分野における先端的な知識・技能等の修得や指導力の育成など、教員の資質向上のために研修等の取組が行われているか
職員の能力開発のための研修等が行われているか

４ ３ ２ １４ ３ ２ １４ ３ ２ １４ ３ ２ １
４ ３ ２ １（２）状況および課題と改善策
a. 本校教育理念及び各養成校指定規則や各職能団体のガイドラインに基づいて、教育課程の編成・実施方針等を策定している。
b. 教育課程編成委員会の意見を参考に、一定の教育到達レベルに達するため、授業時間外の課題、取り組みを工夫している。実際の取り組みとして、学生の学修状況や到達レベルに応じて、繰り返し演習指導を行っている。学生に配布するシラバスには、予習復習のポイントを明記しており、教員は講義や演習で使用する資料や教材などを工夫して理解が深まるように努めている。新たな業界のニーズとして、生涯学習を意識した卒前教育の必要性を考慮し、課題の出し方を工夫したり、こまめにフィードバックするなど今後学生が自宅学習の時間を十分に確保出来るような取り組みを行っていく。
c. 歯科衛生科は、職域拡大や国家試験内容を踏まえたカリキュラムや履修時間数の見直しが必要であり、教育課程編成委員会の意見も参考に検討していく。総合医療事務科は主要な資格を取得することに重きを置いたカリキュラムと臨床実習を組み入れ、実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムを整備している。また、理学療法科・作業療法科・介護福祉科は新カリキュラムを履修した卒業生の卒後の動向についても情報共有するなど、その影響も注視していく。
d. コロナ禍において、臨床実習については、健康観察経過記録の提示、PCR 検査、抗原検査の事前実施により滞りなく実施することができた。また、学生自身がキャリアアップをどのように考えるかを、アントレプレナーシップ教育の理論も取り入れ実践した。各科のカリキュラムの中で独自に実践したが、今後学校全体でさらなる取り組みを検討する必要がある。
e. 教育課程編成員会を年２回実施し、委員より意見をいただき、カリキュラムや授業内容の見直しや変更を行っている。
f. 理学療法科・作業療法科・歯科衛生科・介護福祉科は指定規則及び職能団体のガイドラインに沿って、実践的な職業教育を体系的に位置づけている。令和５年４月開設の総合医療事
務科は正規に実習時間を設け、体系的に実践的なカリキュラムを編成している。
g. 医療や介護の現場で働く各分野のスペシャリストを外来講師に迎え、学生は実践的な知識を修得することができている。また、理学療法科･作業療法科においては客観的臨床能力試験

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（ＯＳＣＥ）を長期臨床実習前に実施し、臨床実習でのさらなる実践能力の修得に生かしている。令和５年度にはリハビリテーション教育評価機構の審査を受ける予定である。
h. 学生に教員の講義演習に関する授業アンケートを実施し、結果を職員会議で報告している。
引き続き、学生や教員の具体的課題を共有するシステムを構築するため、授業評価体制を検討し整備を行っていく。
i. 指導要項ガイドラインを整備し、成績評価には５段階評価を導入した。単位認定の基準は明確になっている。
j. 各科国家試験対策・認定資格取得に向けた取組みを計画的に実施している。
k. 必要に応じて、各分野の専門家を講師として迎え、実践的な技術や知識を教員に伝達している。
l.m. 今年度は学校として計画的に専門分野における外部研修会や教育研修会に参加することができた。学内での研修の機会については、今後要望を取り入れながら充実させたい。

■基準４

学修成果

（１）評価
評

価 項 目

評価（4～1）ａ

就職率の向上が図られているか

４ ３ ２ １ｂ資格取得率の向上が図られているか

４ ３ ２ １ｃ

退学率の低減が図られているか

４ ３ ２ １ｄ

卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか

４ ３ ２ １ｅ

卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか

４ ３ ２ １（２）状況および課題と改善策
a. 応募書類添削の他、試験対策（特に面接指導）に力を入れている。就職専任職員からの直接的な指導のほか、過去の受験報告書をもとに対策を行っている。就職活動の開始が遅れた学生に対しては、担任に状況を確認した上で面談を実施し、就職活動を支援している。令和４年度の就職希望者の就職内定率は 93.6％だった。
b. 各学科において、資格取得に向けた対策を講じており、資格取得率の向上が図られている。
国家試験合格率は、理学療法科 97.7％（前年 89.5％）、作業療法科 87.5％（85.0％）、介護福祉科 100％（83.3％）、歯科衛生科 83.3％（75.0％）で、いずれの学科も昨年度より向上した。医療秘書科・医療情報管理科は、医療事務技能審査試験合格率 75％、診療報酬請求事務能力認定試験合格率 50％（全国平均 36.1％）だった。

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c. 退学率については、令和３年度 11.4％、令和４年度は 10.77％であり大きな変化は見られなかった。（平成 29 年第１回理学療法士・作業療法士学校養成施設カリキュラム等改善検討会
実態調査資料における退学率の全国平均 17.3％） 引き続き、学校として３者面談等で課題や要因（職業とのミスマッチ等）を把握することに努め、退学率低減に向けた取り組みを強化していく。
d. 卒業生数が増え、学会等の抄録で卒業生の氏名を散見するようになった。学び・学習に対する意欲が高い卒業生が多い傾向があり、今後卒業生の社会的な活躍について積極的に情報共有するよう努めていく。
e. 今年度も厚生労働省において普及を進めている「ジョブ・カード」を用いた自己分析講座を各科で実施した。また、理学療法科はキャリアデザインの科目で、作業療法科は管理学、ＰＣＴⅡにおいて自身のキャリアデザインを描き、行動計画を立てる演習を行った。

■基準５

学生支援

（１）評価
評 価 項 目評価（4～1）ａ

進路・就職に関する支援体制は整備されているか

４ ３ ２ １ｂ

学生相談に関する体制は整備されているか

４ ３ ２ １ｃ

学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか

４ ３ ２ １ｄ

学生の健康管理を担う組織体制はあるか

４ ３ ２ １ｅ

課外活動に対する支援体制は整備されているか

４ ３ ２ １ｆ

学生の生活環境への支援は行われているか

４ ３ ２ １ｇ

保護者と適切に連携しているか

４ ３ ２ １ｈ

卒業生への支援体制はあるか

４ ３ ２ １ｉ

社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか

４ ３ ２ １ｊ

高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取組が行われているか

４ ３ ２ １

（２）状況および課題と改善策
a. 就職センターの専任職員から学生対応の内容について定期的な報告を受けることにより、学生の進捗状況が明確になり、担任との連携が促進された。キャンパスコミュニケーションサイト
上で求人票を閲覧でき、その他オンラインシステムでの説明会や採用試験の案内を発信し、タイムリーに情報提供している。さらに、学科単位での就職ガイダンスの実施、求人開拓、施設見学の仲介、応募書類の発送等を支援している。また、就職センター内にカメラ付き PC を設置し、オンラインで個別に説明会や試験を受けることができる環境が整っている。
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b. 管理運営会議や職員会議において、各科各学年の修学状況の報告を徹底している。担任が直接相談を受け、教員間での情報共有を図り、適宜会議を設け対応している。学生相談体制、カウンセリング室の人員強化、各教員への情報共有は確立されているが、保健室に相談が集中してしまうため、今後も現行体制を維持しつつ、学生が直接相談できるより良い体制を整備していく。
c. 試験特待生、資格特待生、親族入学優遇制度など本校独自の学費免除制度の導入や学費分納・延期など、様々な側面から経済的支援を行っている。日本学生支援機構奨学金や各種公的奨学金、民間奨学金の紹介など適切に対応している。また、本校は国の高等教育の修学支援新制度の対象校として認定を受けており、授業料・入学金減免および給付型奨学金を受けることも可能であり、各制度について支援体制を整備し円滑に事務処理を行っている。
d. 健康管理委員会を設置し、保健室と感染症に関する情報共有など密に行っている。健康管理については、入学時の健康調査票での状況把握、学生の健康診断、季節性インフルエンザワクチン接種などを実施しているが、メンタル面の不調を抱える学生が増加傾向にある。身体的不調も含めて、適切に医療機関へ受診を促す等、必要な情報提供やアドバイスを行えるよう保健室と連携を強化し、さらなる支援体制を整備していく。
e. 課外活動、ボランティア活動はコロナ禍においてほとんどが中止になった。
f. 校内には、学生食堂や売店、地下駐輪場など施設・設備は整っており、学校生活の利便性を高めている。また、生活上の支援については、学生便覧に規則を定め、学校として適切に対応している。学生寮では、寮担当者と連携して生活上の課題を解決できるよう適宜対応している。朝食を取らないことや、喫煙マナーなど、新たな問題点についても今後計画的な支援（定期的な学生指導や啓蒙活動）を検討していく。
g. 保護者との連携については、対面や電話、オンラインでの面談などで個別に対応している。
必要に応じ３者面談を実施し、保護者と教員の双方から学修を支援している。次年度は保護者説明会の実施再開を検討する。
h. 卒業後も就職センターの利用を許可することで、適宜学生の相談に応じている。国家試験対策の自習スペースとして、資格取得サポートを目的としたライセンスサポートセンターの利用に関する規定を整備し、設備を利用できる環境を整えている。理学療法科のみ卒業生対象の研修会を開催することができた。今後各学科で卒業生対象の研修会等を計画的に行えるよう検討する。
i. 社会のニーズの変化に対して正しく把握するとともに、実現可能かどうかを適切に検討し教育環境を整備している。更新時期を迎えている設備、備品は複数年での更新に向けた意見集約と予算案作成を行っている。
j. 高校生の進路決定において高等学校と適切に連携することは必要であり、今後もより良い体制を整備していく。高校訪問や本校同窓会と協力することも含め、各専門職の理解を深める取り組みなど、情報交換や連携のあり方について引き続き検討していく。

9■基準６

教育環境（１）評価
評 価 項 目ａｂ

施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか
学内外の実習施設、インターシップについて十分な教育体制を整備しているか評価（4～1）４ ３ ２ １４ ３ ２ １ｃ

学生が自主的に学習するための環境が整備されているか

４ ３ ２ １ｄ

防災、防犯に対する安全管理体制は整備されているか

４ ３ ２ １

（２）状況および課題と改善策
a. 備品は優先順位を決めて購入計画を作成し、適切に更新している。
b. 学生数に見合った実習施設数を確保するため、学校としての組織だった取組み（優先的に受け入れ可能な契約施設、連携や協力していただける付属診療所や施設の確保）が必要であり、次年度も最優先事項として対応し整備していく。
c. 学生が自主的に学修するスペースとして、放課後の教室・実習室の利用をはじめメディアセンターとライセンスサポートセンターを整備している。メディアセンターは自習、図書の貸し出し、パソコンの利用、グループ同士での勉強会やプレゼンテーションが出来るようプロジェクターの設置など学生への学修支援の多目的スペースになっている。ライセンスサポートセンターは、主に資格取得のために必要な参考図書や問題集を揃え、自習や個別指導のスペースとして学生に幅広く利用されている。
d. 学内の安全管理体制は整備されている。年に２回定期的に防災訓練（火災、地震、避難）を実施しているが、昨年度も新型コロナウィルス感染症の影響で、学内における姉妹校合同での防災訓練や地域合同防災訓練の実施は、作成した資料を配付するなど縮小して行った。次年度については、防災訓練実施前に事前打合せ、実施後に反省会を行い、訓練の徹底と問題点について改善を図るなど、コロナ前と同様の訓練実施を予定している。

■基準７

学生の受け入れ募集

（１）評価
評

価 項 目

評価（4～1）ａ

学生募集活動は、適正に行われているか

４ ３ ２ １ｂ

学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか

４ ３ ２ １10ｃ

学納金は妥当なものとなっているか

４ ３ ２ １（２）状況および課題と改善策
a. 学生募集活動については、実績を基盤に、真実性、透明性のある情報提供と、職業観をイメージしやすい実体験の場を提供することで、適切な学校選択ができるよう募集活動を行っている。
b. 学校見学等の各種イベントやガイダンスにおいて、学科説明や入試情報の他、資格取得状況、就職状況等の学修成果について正確に説明している。さらに進路選択のミスマッチを防ぐため、イベント時の保護者説明会や高校訪問による進路指導教員への情報提供も行っている。
c． 学納金は、教育内容や教育環境、他校の学費水準に照らし、妥当な額を理事会において決定している。学費以外に必要な経費の他、卒業までに必要な経費について募集要項に記載し、透明性のある情報提供を行っている。

■基準８

財務（１）評価
評 価 項 目評価（4～1）ａ

中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか

４ ３ ２ １ｂ

予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか

４ ３ ２ １ｃ

財務について会計監査が適正に行われているか

４ ３ ２ １ｄ

財務情報公開の体制整備はできているか

４ ３ ２ １（２）状況および課題と改善策
a. 学園の財務基盤は安定している。今後も学生数の確保を図りながら事業計画を進めていく。
b. 予算の編成及び執行は適正に実施している。
c. 会計監査は、関連法規により公認会計士及び監事により適正に行われている。
d. 財務情報については、ホームページに「資金収支計算書」、「事業活動収支計算書」、「貸借対照表」を公開している。

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■基準９

法令等の遵守（１）評価
評 価 項 目評価（4～1）ａ

法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか

４ ３ ２ １ｂ

個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか

４ ３ ２ １ｃ

自己評価の実施と問題点の改善に努めているか

４ ３ ２ １ｄ

自己評価結果を公開しているか

４ ３ ２ １（２）状況および課題と改善策a． 各種法令・施設設置基準を遵守し学校運営がなされ、不明な点は適宜監督官庁に問い合わせ、確認を取っており、適正に運営されている。
b． 規定に基づき、個人情報に関する誓約書や同意書を取り扱い、学生および職員に適切に実施している。臨床実習における学生の個人情報開示に関しては、学生に十分に説明したうえで、説明した点に関する同意をとっている。
c． 全教職員が日頃から自己評価を怠らず、問題改善に努めている。退学率の低減や学生の学修支援のあり方について情報を共有し、法令・学則の解釈を深めるとともに、学生が学び続けられるための履修ルールや再履修のあり方を検討した。具体的な行動目標を教職員全員で共有することで、今後も自己評価を行ない、課題改善に向けた意見交換や関係機関への相談を適切にかつ積極的に行っていく。
d． 自己評価結果は適時、公開している。

■基準１０

社会貢献・地域貢献（１）評価
評 価 項 目評価（4～1）ａ

学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか

４ ３ ２ １ｂ

生徒のボランティア活動を奨励、支援しているか

４ ３ ２ １ｃ

地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか

４ ３ ２ １（２）状況および課題と改善策
a． オンラインでの臨床実習指導者研修会や学会（全国及び県単位）において、講師や座長などの役割を担った他、運営実行委員として積極的に参画した。

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b． 現状の教職員業務体制、学生の学修状況を考慮したうえで、ボランティアの奨励、支援を教員が行っている。課外活動やボランティア活動は感染症対策を講じて実施できるよう方法を検討し、クラス毎に分散するなどでして運営を行った。
c．歯科衛生科は宮城県歯科医師会、宮城県歯科衛生士会とともに宮城県歯科衛生士離職者支援事業協議会に参画し、研修企画などに携わった。理学療法科・作業療法科は宮城県における臨床実習指導者研修会を企画運営し、多くの臨床実習指導者の育成に貢献した。作
業療法科においては、県内の作業療法士の卒後教育研修会の運営企画ならびに講師としても貢献した。介護福祉科では養成施設協議会に参画し、様々な地域における人材育成事業に講師として招かれた。

■基準１１ 国際交流

（１）評価
評 価 項 目評価（4～1）ａ

留学生の受け入れについて目的を持って国際交流を行っているか

４ ３ ２ １ｂ

受入れ・派遣・在籍管理等において適切な手続き等がとれているか

４ ３ ２ １ｃ

学習成果が評価される取組を行っているか

４ ３ ２ １ｄ

学内で適切な体制が整備されているか

４ ３ ２ １

（２）状況および課題と改善策
a．本校の姉妹校である仙台国際日本語学校と連携協力し、留学生の受け入れに向けた検討や取り組みは継続的に行っている。今年度はコロナ禍で学校における感染対策を優先したことで、積極的に交流等することは難しかった。
b. 留学生の担当部門である学生支援課と連携を取り、適宜情報共有している。
c.d．今年度は令和３年度に卒業したベトナム人留学生（オンライン）や宮城県内で技能実習生として来日し、介護現場で働きながら資格取得を目指す留学生との交流を行った。仙台国際センター内にある SENTIA の施設を見学し、介護人材として国際理解と外国人交流を学ぶ教育課程の運営を実践した。これらの活動を通して、学生は多様性の理解や価値観への配慮を学ぶよい機会になった。今後も継続して行くとともに、学校全体としてもこの取組みを支援して行きたい。
以上

13学校法人日本コンピュータ学園〒980-0013

東北保健医療専門学校

宮城県仙台市青葉区花京院１丁目３番１号

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