肉用牛売却所得の課税の特例措置に係る執務参考資料の周知について
平成18年5月26日付け18生畜第746号
一部改正 平成28年4月1日付け27生畜第1910号
一部改正 令和元年9月26日付け元生畜第791号
農林水産省生産局畜産部食肉鶏卵課長通知

農林水産大臣の指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会に委託して肉用牛を売却した場合の売却証明書の発行に関する「Ｑ＆Ａ」（問１）農業協同組合又は農業協同組合連合会（以下「農協等」という。）であれば、どこの農協等でも肉用牛売却所得の課税の特例措置（以下「特例措置」という。）に係る売却証明書を発行することができるのでしょうか。
（答）
１ 特例措置に係る肉用子牛売却証明書（以下「売却証明書」という。）は、農林水産大臣から指定を受けた農協等（以下「指定農協等」という。）でなければ発行することができません。
２

農林水産大臣から指定を受けるにあたっては、肉用子牛生産安定等特別措置法第６条第２項に規定する指定協会から同法第７条第２項に規定する肉用子牛生産者補給金に関する事務（以下「補給金交付事務」という。）の委託を受けている農協等であることが要件となっております。

（問２）農協等が農林水産大臣から指定を受けるため、指定協会から補給金交付事務の委託を受けていることが要件となっておりますが、その理由を教えてください。
（答）
１ 補給金交付事務の委託を受けている農協等は、補給金に加入する肉用子牛（生後１年未満）について、① 個体登録に係る書類の受理② 肉用子牛に係る個体の確認③ 販売又は保留の確認のための書類の受理④ 保留に係る現地調査等の事務を指定協会から委託を受けて行っております。

- 1 -

２

このため、補給金交付事務の委託を受けている農協等は、農家等から売却を委託された肉用子牛について、本特例措置の対象となる要件（対象肉用牛、売却価格等）を満たしているかどうかの確認が可能であり、当該農協等が発行する売却証明書の信頼性が確保されるためです。

（問３）指定農協等に肉用子牛の売却を委託した者であれば、誰でも本特例措置を受けることができるのでしょうか。
（答）
１ この特例措置は、牛肉の安定供給を図るための肉用牛の生産振興対策として創設されたものでありますが、肉用牛の生産振興を効果的に推進するためには、飼料自給率の向上、粗飼料の生産・利用の合理化等の取組みが必要です。
２

このため、指定農協等が発行する売却証明書により、本特例措置の適用を受けることができる者は、家畜の育成・肥育と併せて米、飼料等の栽培を行っている個人及び農地所有適格法人（以下「農家等」という。）に限られております。このため、このことについて、申請者に周知していただくことが必要です。なお、農地は借用地であっても構いません。

（問４）指定農協等は、農家等から委託を受けて売却した肉用子牛であれば、どのような肉用子牛であっても売却証明書を発行しても構いませんか。
（答）
１ 指定農協等が売却証明書を発行する肉用子牛は、農家等が飼育した生産後１年未満の肉用子牛であって、当該農家等から指定農協等に委託して売却した肉用子牛です。
２ただし、上記１の肉用子牛であっても、農家等における飼養期間が２ケ月未満の肉用子牛は、肉用牛の生産振興を目的とした本特例措置を受ける必要がないことから、本特例措置の適用の対象となっておりません。
なお、自己が生産した肉用子牛の売却による所得までも本特例措置の適用から除外するものではないことから、農家等が自ら生産した肉用子牛については、飼養期間が２ケ月未満であっても本特例措置の適用の対象となります。

３

このため、指定農協等は、上記２の本特例措置の適用の対象とならない肉用子牛の売却に対し売却証明書を発行しないでください。

- 2 -（問５）指定農協等が売却証明書を発行するために確認しなければならないことを教えてください。
（答）
１ 指定農協等が売却証明書を発行するときは、以下の事項について確認が必要です。
① 肉用子牛の売却を委託した農家等の氏名（法人にあっては、名称及び代表者氏名）及び住所② 肉用子牛の種類、生年月日（売却時の月齢）及び雌雄の別（乳用種の雌にあっては、子牛の生産の用に供されたことの有無を含む。）③ 肉用子牛の売却年月日、売却価額（本体価額と本体価額に10％を上乗せした価額）④ 農家等を代理した農協の名称及び所在地（農業協同組合連合会が証明する場合で、その会員である農協が農家等を代理した場合のみ）
２

なお、指定農協等は、売却証明書を発行する場合、年別に通し番号を付して発行し、その売却証明書写しを保管し又は発行台帳等により管理し、その記録を発行後８年間保存しておいてください。

（問６）肉用子牛の売却委託について教えてください。
（答）
売却委託とは、委託者（農家等）が肉用子牛の所有権を留保したまま、受託者（指定農協等）に売却を委ねることをいいます。受託者は、相当の裁量が与えられ、肉用子牛の売却に係る書類の作成、売却代金の支払等のみならず、販売先、売却価額の決定等を行います。

（問７）指定農協等は、農家等から肉用子牛の売却委託を受けるにあたって、農家等と売却委託契約書を締結する必要がありますか。
（答）
１ 指定農協等は、売却委託を受ける肉用子牛の種類、性別、生年月日、頭数等とともに、当該肉用子牛の売却を委託したい旨を口頭等により、委託者である農家等から受けていれば問題はなく、必ずしも売却委託契約書を締結しなければいけないものではありません。

- 3 -

２

なお、肉用子牛の売却に係る委託関係を明らかにしておくため、指定農協等は、「肉用子牛の売却委託要領」を制定するか、又は「肉用子牛の売却委託契約書」を締結して肉用子牛の売却を行うことが望ましいでしょう。その場合、それぞれの実情等に応じて、「肉用子牛の売却委託要領」（別添１）又は「肉用子牛の売却委託契約書」（別添２）の模範例を参考に作成してください。

（問８）農家等から肉用子牛の売却を委託されたが、結果的に販売先を１ケ所しか確保できなかった場合であっても、指定農協等は売却証明書を発行しても構いませんか。
（答）
１ 肉用牛の取引を行っている家畜市場の開設者の大半が農協等であることから、指定農協等に委託して売却された肉用子牛については、家畜市場における取引価格に準じた公正かつ適正な価格形成が行われることが期待できること等から、指定農協等への肉用子牛の売却委託が認められております。
２

近年の肉用肥育農家戸数の減少等により、指定農協等が肉用子牛の委託売却を行ったとき、結果的に販売先が１ケ所しか確保できなかった場合であっても、家畜市場における取引価格に準じた売却価額を設定するなど、公正かつ適正な価格決定を行うことにより、売却証明書を発行することは可能です。

（問９）売却価額が農家等と肥育農家との間で決められているが、肉用子牛の売却に係る書類や売却代金は指定農協等を経由しているので、指定農協等は売却証明書を発行しても構いませんか。
（答）
１ 農家等が指定農協等に肉用子牛の売却を委託した場合は、委託を受けた指定農協等が売却先の確保や売却価額の決定等を主体的に行うことが必要となります。
２

肉用子牛の売却価額が農家等と肥育農家との間で直接決められている場合は、販売先、売却価額の決定等が指定農協等により行われておらず、肉用子牛の売却に係る書類や売却代金が指定農協等を経由されていたとしても、実態として、庭先取引と何ら変わらないことから、売却委託にあたりません。このため、売却証明書を発行することはできません。

- 4 -（問10）指定農協等の職員が肉用子牛の売買時に立会いを行わないと売却証明書を発行することができないのでしょうか。
（答）
農家等から売却を委託された肉用子牛が本特例措置の対象となる要件を満たしているかどうかを確実に確認することができれば、必ずしも指定農協等の職員が肉用子牛の売却時に立ち会わなくても売却証明書を発行することは可能です。

（問11）指定農協等は、牛トレーサビリティ制度を活用して肉用子牛の個体確認を行うことにより売却証明書を発行しても問題ありませんでしょうか。
（答）
１ 牛トレーサビリティ制度の実施に伴い、指定農協等は、農家等から届出がなされた肉用子牛の個体識別番号をもとに、品種、雌雄の別、生年月日、出生地、飼養履歴等を確認することが可能となっております。
２

また、指定農協等は、補給金交付事務の委託を受けていることから、生後１年未満の肉用子牛の所有者を確認することが可能となっております。

３

このため、牛トレーサビリティ制度の情報を活用して、当該肉用子牛の個体確認を行うことで売却証明書を発行しても問題はありません。

（問12）指定農協等が売却証明書を発行する際、肉用牛の売却を委託した農家等から発行手数料及び委託料を徴収することは可能でしょうか。
（答）
１ 売却証明書を発行する際に、肉用子牛の売却を委託した農家等から発行手数料を徴収することは指定農協等の判断で可能です。その場合、発行手数料の額が過大とならないよう、売却証明書を交付するために必要な実費相当額とすべきものと考えます。
２

また、委託販売に伴う委託料を徴収する場合も、同様に、委託販売を行うために必要な実費相当額とすべきものと考えます。

- 5 -（別添１）
農協が組合員から肉用子牛の売却委託を受ける場合肉用子牛の売却委託要領（模範例案）○○農業協同組合（目的）第１条○○農業協同組合（以下「○○農協」という。）は、肉用子牛の飼養者である組合員（以下「組合員」という。）から委託を受けて、生後１年未満の肉用子牛（以下「肉用子牛」という。）の売却を円滑に実施するため、この要領を定めるものとする。
（委託方法）
第２条

組合員は○○農協に対して、売却を委託する場合は、当該肉用子牛の個体識別番号（種類、性別、生年月日等）、頭数等を通知するものとする。
（確認事務）
第３条○○農協は、前条により売却委託を受けた肉用子牛について、以下の事項を確認するものとする。
（１）肉用子牛が委託をした組合員の所有であること（２）肉用子牛の個体識別（種類、性別、生年月日等）（売却方法）
第４条○○農協は、組合員の名において当該肉用子牛の売却を行い、市場価格に準じた価格をもって売却するものとする。
２○○農協は、買主と売買が成立したときは、遅滞なく、その内容を組合員に報告する。

（代金決裁）
第５条○○農協は、売却代金から手数料等を差し引いた額を、買主から売却代金を回収後○○日までに組合員の口座に振込むものとする。
（帳簿等の整理保管等）
第６条○○農協は、組合員から委託を受けて売却した肉用子牛について、その内容を明らかにした帳簿及び関係証拠書類を○年間整備保管するものとする。
（その他）
第７条

○○農協は、この要領に定めるもののほか、組合員から委託を受けた肉用子牛の売却の実施につき必要な事項を別に定めることができるものとする。
附則
この要領は、○年○月○日から施行する。

（別添２）
農家等が直接に農協等と委託契約する場合

肉用子牛の売却委託契約書（模範例案）○○○（以下「甲」という。）と○○農業協同組合（以下「乙」という。）は、生後１年未満の肉用子牛（以下「肉用子牛」という。）の売却委託に関し、次のとおり契約を締結する。
（目的）
第１条

甲は乙に対して、甲が飼育した肉用子牛を継続的に売却委託し、乙はこれを受託することを約する。
（基本契約）
第２条

本契約の定める事項については、本契約の有効期間中に甲と乙の間で結ばれる肉用子牛の売却委託の個別契約のすべてにつき、その内容として共通に適用される。
（個別契約）
第３条

この契約に基づく個別契約については、甲が乙に対して、売却を委託する肉用子牛の個体識別番号（種類、性別、生年月日等）、頭数等を通知したときに、契約が成立するものとする。
（所有権）
第４条

乙は、当該肉用子牛の所有が甲にあることを確認し、甲は、買主に当該肉用子牛を引き渡すまでの間、善良なる管理者の注意をもって管理する。
（売却）
第５条

乙は、売却を受託した肉用子牛を甲の名において売却を行い、市場価格に準じた価格をもって買主との売買契約を締結し、買主からの売却代金の回収を行う。
２

乙が買主と売買契約を締結したときは、遅滞なく売買契約の内容を甲に報告する。

３

乙が、買主と締結した売買契約の効力は、甲と買主との間に直接生じる。

（契約の履行）第６条

甲は、前条第２項によって乙より報告された売買契約を、責任をもって履行する。

（手数料等）
第７条

売却手数料等は、別に定める。

（代金支払）
第８条

乙は、売却代金から前条の手数料等を差し引いた額を、買主との売買契約締結後-1-○○日までに甲が指定した金融機関の口座に振込むものとする。
（契約の解除）第９条

甲は、乙が故意又は過失によりこの契約に違反したときは、契約を解除することができる。
（契約期間）
第１０条

この契約の有効期間は、契約締結の日から１年間とする。ただし、期間満了の１ケ月前までに甲乙いずれからも変更又は解除の申出がない場合は、契約の期間を自動的に１年間延長するものとし、以後も同様とする。
（協議）
第１１条

この契約に定めのない事項又はこの契約に疑義が生じた事項については、甲乙が協議の上取り決めるものとし、必要に応じて覚書を取り交わすものとする。

以上、契約の証として契約書２通を作成し、甲乙各自記名押印の上各１通を保有する。
○○年○○月○○日○○県○○市○○町○○番地
甲（農業を営む個人又は農地所有適格法人）○○○○

印○○県○○市○○町○○番地
乙○○農業協同組合
組合長理事-2-○○○○

印