2024 年１月 23 日
各 位
会社名
代表者名
問合せ先

株式会社 Veritas In Silico
代 表 取 締 役 社 長
中 村慎 吾(コード番号：130A 東証グロース市場)
取締役管理本部長
松 岡弘 之(TEL 03-6421-7537)

募集株式の払込金額及びブックビルディングの仮条件決定のお知らせ
2024 年１月５日開催の当社取締役会において決議いたしました公募による募集株式発行等につきましては、払込金額等が未定でありましたが、2024 年１月 23 日開催の当社取締役会において、下記のとおり決定いたしましたので、お知らせ申し上げます。
記
１．公募による募集株式発行の件(１) 募 集 株 式 の 払 込 金 額(２) 募 集 株 式 の 払 込 金 額 の 総 額(３) 仮条件(４) 仮 条 件 の 決 定 理 由

２．第三者割当による募集株式発行の件(１) 募 集 株 式 の 払 込 金 額(２) 募 集 株 式 の 払 込 金 額 の 総 額

１株につき 金 680 円(ただし、引受価額が募集株式の払込金額を下回る場合は、当該募集株式の発行を中止する。)
544,000,000 円
800 円から 1,000 円
当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い
上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株式の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して決定いたしました。

１株につき 金 680 円
81,600,000 円

ご注意：この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。この文書は、米国における証券の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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【ご参考】
１．公募による募集株式発行及び株式売出しの概要(１) 募集株
式
数
当社普通株式 800,000 株
(２) 売
出株
式
数
オーバーアロットメントによる売出し（※）
当社普通株式 上限 120,000 株(３) 需 要 の 申 告 期 間2024 年１月 24 日（水曜日）から
2024 年１月 30 日（火曜日）まで(４) 価格決定日2024 年１月 31 日（水曜日）（発行価格及び売出価格は、募集株式の払込金額以上の価格で、仮条件に基づく需要状況等を勘案した上で決定する。）(５) 申込期間
2024 年２月１日（木曜日）から
2024 年２月６日（火曜日）まで(６) 払込期日
2024 年２月７日（水曜日）(７) 株 式 受 渡 期 日2024 年２月８日（木曜日）(注)

上記（１）に記載の募集株式の一部は引受人の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売されることがあります。

(※) オーバーアロットメントによる売出しについて
上記のオーバーアロットメントによる売出しは、公募による募集株式発行に伴い、その需要状況等を勘案し、みずほ証券株式会社が 120,000 株を上限株式数として行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は、上限株式数を示したものであり、需要状況等により減少若しくは中止される場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、みずほ証券株式会社が当社株主である中村慎吾（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2024 年１月５日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式 120,000 株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。
また、みずほ証券株式会社は、2024 年２月８日（上場日）から 2024 年３月７日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
みずほ証券株式会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式については、貸株人から借入れている株式の返還に充当し、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、みずほ証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
２．ロックアップについて公募による募集に関連して、貸株人である中村慎吾並びに当社株主（新株予約権者を含む。）である三菱瓦斯化学株式会社、上村孝、梨本正之、松岡弘之、小南欽一郎、篠阿弥宇、甲田伊佐男、森下えら、木下広志、高田遼平、萩原宏昭、牟田祐子、黒田ほづえ、神田希、杉浦愛妙、大津舞菜、河合剛太、岡野ジェイムス洋尚、
中谷和彦、楢原芽吹、廣岡穣、秋葉薫、渡邊伸一及び古谷誠はみずほ証券株式会社に対し、元引受契約締結日
ご注意：この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。この文書は、米国における証券の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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から上場（売買開始）日（当日を含む。）後 180 日目の 2024 年８月５日までの期間中、みずほ証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）等を行わない旨合意しております。
また、当社株主である New Life Science １号投資事業有限責任組合、三菱 UFJ ライフサイエンス１号投資事業有限責任組合、IE ファスト＆エクセレント投資事業有限責任組合、名古屋大学・東海地区大学広域ベン
チャー１号投資事業有限責任組合、エムスリー株式会社、みずほ成長支援第３号投資事業有限責任組合、新生企業投資株式会社、SMBC ベンチャーキャピタル４号投資事業有限責任組合、みずほライフサイエンス第１号投資事業有限責任組合、SMBC ベンチャーキャピタル６号投資事業有限責任組合、グローバル・ブレイン７号投資事業有限責任組合、KDDI 新規事業育成３号投資事業有限責任組合及びイノベーション・エンジン POC 第２号投資事業有限責任組合は、みずほ証券株式会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後 90 日目の 2024 年５月７日までの期間中、みずほ証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。
加えて、当社はみずほ証券株式会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後
180 日目の 2024 年８月５日までの期間中、みずほ証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、公募による募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2024 年１月５日開催の当社取締役会において決議されたみずほ証券株式会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、みずほ証券株式会社は上記 90 日間又は 180 日間のロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
以 上

ご注意：この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。この文書は、米国における証券の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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