ＧＡＰ認証審査機関新規参入支援事業実施要領
令和２年２月７日

元全農普協第276号

第１ 趣旨
農産物等の輸出に当たっては、複数の国と同等性相互認証を有する有機ＪＡＳ認証や、ＧＦＳＩの承認を得たＧＡＰ認証（GLOBALG.A.P.、ASIAGAP）など、国際的に通用する規格・認証の取得が取引要件として求められている。
一般社団法人全国農業改良普及支援協会（以下「協会」という。）は、ＧＡＰ認証取得のボトルネックとなっているＧＡＰ認証審査体制の強化を図るため、「農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業実施要綱」（平成28年10月11日付け28
食産第2762号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。）、「農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業補助金交付要綱」（平成28年10月11日付け28
食産第2771号農林水産事務次官依命通知。以下「交付要綱」という。）及び「有機ＪＡＳ認証、ＧＡＰ認証取得等支援事業実施要領」（令和２年１月31日付け元生産第1639号農林水産省生産局長通知。以下「実施要領」という。）に基づき、国の補助を受け、農産物のＧＡＰ認証の審査を行う機関（以下「審査機関」という。）として参入を目指す事業者（以下「審査機関新規参入実施者」という。）に対する、認定機関による製品認証機関としての認定審査の受審の取組を支援する事業を実施するものとする。
なお、本事業の実施に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律施行令（昭和30年政令第255号。）及び農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和31年農林省令第18号。）に定めるもののほか、実施要綱、交付要綱、実施要領及びこの要領（以下「審査機関新規参入支援事業実施要領」という。）に定めるところによる。
第２ 審査機関新規参入実施者の要件
協会の支援を受けて本事業を実施する審査機関新規参入実施者の要件は、次に掲げる要件の全てに該当する者とする。
１ 次に掲げる要件のいずれかに該当する者であること。
（１）法人（２）都道府県（３）市町村２ 令和３年度までに、日本国内の農業者を主たる対象とした審査機関として審査業務を開始すること。
３ ２で設定した目標を達成できなかった場合には、自己負担により引き続き審査業務の開始に向けて取り組むことに同意すること。
第３ 事業の内容

協会は、第２の要件を満たす審査機関新規参入実施者が、公益財団法人日本適合性認定協会などの認定機関による製品認証機関としての認定審査の受審に必要な認定審査費（初回申請料、初回審査基本料、審査料、審査旅費、審査付帯費用及びこれらに準ずる経費）及び旅費を補助するものとする。
なお、審査機関新規参入支援対象者の公募時点において、審査機関新規参入実施者が実施済みの経費については対象としない。
第４ 補助対象経費等
１ 補助対象経費
本事業の補助対象経費は、審査機関新規参入実施者の認定審査に必要な経費であって、認定審査費及び旅費のうち審査機関新規参入実施者から実績報告のあった経費とする。
なお、限られた財源の効率的かつ効果的な執行の観点から、旅費の補助基準を別紙のとおり設定する。
２ 留意事項（１）補助対象経費は、本事業を実施するために直接必要な経費であって、本事業の対象として明確に区分できるものであり、かつ、証拠書類によって金額等が確認できるもののみとする。
（２）他の助成事業で補助を受け、又は受ける予定となっている取組は、本事業の補助の対象としない。
３ 補助率
本事業の補助率は定額とする。
第５ 事業実施期間
本事業の実施期間は、補助金の交付決定の日から、第７の２の交付決定の通知により通知した事業実施期間までとする。
第６ 事業実施の手続き等
１ 審査機関新規参入実施者の公募（１）協会は、本事業の実施に当たり、事業計画選考委員会（以下「委員会」という。）を設置し、審査機関新規参入実施者を公募により採択し交付決定を行うものとする。
（２）審査機関新規参入実施者になることを希望する者（以下「応募者」という。）は、（１）の公募を受けて、審査機関新規参入支援事業認定審査計画書（以下「認定審査計画」という。）を別記様式第１号により作成し、協会に２部提出するものとする。
（３）協会は、審査機関新規参入実施者を公募するごとに委員会を開催し、応募者が第２の要件に合致するか、応募者から提出された認定審査計画が適切であるか等について書面審査を行うものとする。
書面審査に合格した申請書に記載された認証審査等経費（補助対象経費に限る。以下同じ。）の積算額の合計が、本事業の予算の範囲を超過することとなった場合には、その超過することとなった採択において、予算の範囲内で応募者を法人、都道府県、市町村の順序に（同じ条件の応募者間にあっては、認定審査計画の内容、審査の進捗状況等を勘案して算出される、認定に要する見込額が低い者から順に）選考し採択するものとする。
（４）協会は、（３）の審査の結果（採択（承認）又は不採択）を応募者に対し、通知するものとする。
（５）審査機関新規参入実施者は、認定審査計画の変更を行う場合は、計画変更申請書を別記様式第１号により作成の上、協会に提出し、協会の承認を得なければならない。
２ 事業の着手（１）事業の実施については、第７の２の交付決定後に着手するものとする。
ただし、事業の効果的な実施を図る上で緊急かつやむを得ない事情があり、交付決定前に事業を着手する場合には、審査機関新規参入実施者は、あらかじめ協会の適正な指導を受けた上で、交付決定前着手届を別記様式第２号により作成し、協会に２部提出するものとする。
（２）（１）のただし書により交付決定前に事業に着手する場合にあっては、審査機関新規参入実施者は、事業について、事業の内容が明確となり、かつ、１（４）の採択（承認）の通知を受け、補助金の交付が確実となってから着手するものとする。
なお、この場合においては、審査機関新規参入実施者は、交付決定までのあらゆる損失等は自らの責任とすることを了知の上で行うものとする。
また、審査機関新規参入実施者は、交付申請書に着手した年月日を記載するものとする。
（３）協会は、（１）のただし書により交付決定前に着手する場合については、必要最小限にとどめるよう指導するほか、着手後においても必要な指導を十分に行うことにより、事業が適正に行われるようにするものとする。
第７ 申請手続等
１ 補助金の交付計画を承認する旨の通知を受けた審査機関新規参入実施者は、交付申請書を別記様式３号により作成し、協会に２部を提出するものとする。
２ 交付決定の通知
協会は、１の規定による申請書の提出があったときは、審査の上、補助金を交付すべきものと認めたときは速やかに交付決定を行い、事業実施者に補助金の交付決定及び事業実施期間の終期の通知を行うものとする。
３ 申請の取り下げ
審査機関新規参入実施者は、申請を取り下げようとするときは、その旨を記載した書面を協会に提出しなければならない。

第８ 事業遅延の届出審査機関新規参入実施者は、本事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は本事業の遂行が困難となった場合においては、補助事業が予定の期間内に完了しない理由又は補助事業の遂行が困難となった理由及び補助事業の遂行状況を記載した書類を作成し、協会に２部提出しなければならない。
第９ 実績報告
審査機関新規参入実施者は、本事業を完了したときは、その日から、１か月を経過した日又は第７の２の交付決定の通知に記載された実績報告の提出期限のいずれか早い日までに実績報告兼補助金支払請求書を別記様式４により作成し、協会に２部を提出するものとする。
第10 補助金の額の確定
協会は、第９の規定による報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、当該補助金の額を確定し、事業実施者に通知するとともに、補助金を交付するものとする。
第11 進捗状況の把握
協会は、必要に応じて審査機関新規参入実施者から事業の進捗状況等について報告を求めること等により状況把握を行うものとする。
第12 交付決定の取り消し等
１ 協会は、第６の１（５）の補助事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には、第７の２の交付決定の全部又は一部を取り消し又は変更することができる。
（１）審査機関新規参入実施者が、補助金を本事業以外の用途に使用した場合（２）審査機関新規参入実施者が、補助事業に関して、不正、事務手続の遅延、その他不適切な行為をした場合
２ 協会は、１の規定による取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 協会は、１の規定による取消しをした場合において、２の規定による返還を命ずるときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利10.95パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
第13 補助金の経理
１ 審査機関新規参入実施者は、補助事業についての帳簿を備え、他の経理と区分して補助事業の収入及び支出を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２ 審査機関新規参入実施者は、１に規定する収入及び支出について交付規則第３条第４号の規定に基づき、その支出内容の証拠書類又は証拠物を整備し、１に規定する帳簿とともに、補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して５年間整備保管しなければならない。
第14 情報の取扱い
委員会の委員は、本事業の実施に当たって知り得た審査機関新規参入実施者に関する情報を第三者に漏らしてはならない。職を退いた後についても同様とする。
第15 その他
この審査機関新規参入支援事業実施要領に定めるもののほか、この事業の実施につき必要な事項については、協会が別に定めるものとする。
事業内容についての問い合わせ先
一般社団法人全国農業改良普及支援協会 電話 03-5561-9562

附則（令和２年２月１３日付け 元生産第1743号生産局長承認）
この要領は、生産局長の承認のあった日（令和２年２月１３日）から施行する。

別紙
旅費の補助基準
審査機関新規参入支援事業における旅費の補助に関しては、次のとおりとする。
１

２

補助対象となる旅費の種類
補助対象となる旅費の種類は、交通費及び宿泊料とする。
交通費の対象区間
交通費の対象区間は、審査機関新規参入実施者の居住地（あらかじめ支給対象者から居住地以外の場所から出発することの申請があり、当該居住地以外の場所から出発することに合理性が認められる場合にあっては、当該居住地以外の場所をいう。以下同じ。）の最寄り駅から認定審査の会場又は現地（以下「会場等」という。）の最寄り駅の間とする。

３

交通費の補助額
交通費は、協会が、２の区間について、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の経路及び方法により算出した額とする。
ただし、航空賃については実費とし、審査機関新規参入実施者から提出された領収書により額を確認できた場合に限り補助の対象とする。
なお、グリーン車、ビジネスクラス等、特別に付加された料金については、補助の対象外とする。

４ 宿泊料の補助額（１）次に掲げる要件のいずれかに該当する場合、宿泊料を補助する。なお、同時に複数の要件に該当する場合は、いずれの宿泊料も補助対象とする。
ア 連続して２日間以上の認定審査において、審査機関新規参入実施者の居住地から会場等までの移動時間が片道２時間以上要する場合（日によって会場等が異なる場合にあっては、各日の会場等と支給対象者の居住地の位置関係等を踏まえ、個別に調整するものとする。）にあっては、当該認定審査の初日から最終日までの宿泊料
イ 審査機関新規参入実施者の居住地を５時に出発し、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の経路及び方法により会場等に向かったとしても、認定審査の開始時刻までに会場等に到着できない場合にあっては、当該認定審査初日の前日の宿泊料
ウ 会場等を当該認定審査終了後速やかに出発し、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の経路及び方法により審査機関新規参入実施者の居住地に向かったとしても、当日中に審査機関新規参入実施者の居住地に到着できない場合にあっては、認定審査最終日の宿泊料

（２）審査機関新規参入実施者は、（１）の宿泊の補助を受ける場合にあっては、協会に宿泊先の領収書を提出し、宿泊の実績及び宿泊料について確認を受けるものとする。
（３）宿泊料の補助額は、１泊あたり 10,900 円を上限とする実費とし、（２）による宿泊の実績及び宿泊料の確認ができない場合にあっては、（１）に関わらず当該宿泊料は補助の対象外とする。
５

航空機利用時の留意事項
審査機関新規参入実施者は、審査機関新規参入実施者の居住地から会場等までの移動手段として航空機を利用する場合においては、次に掲げる事項に留意すること。
（１）利用に当たっては、割引運賃、パック旅行を活用する等、費用の節減に努めること。
（２）利用後は、領収書及び搭乗券の半券を提出すること。
なお、いずれかの書類に欠損がある場合は、当該区間に係る航空賃は補助の対象外とする。
６

その他
上記に定めるもののほか、旅費に関する事項については、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和 25 年法律第 104 号）に準じて協会が判断するところによる。