コンプライアンス委員会活動報告2020 年 7 月 31 日
コンプライアンス委員会事務局

本報告書は、2019 年 5 月 29 日に界壁施工不備問題を発端として当社が策定した再発防止策「②コンプライアンス・リスク管理体制の再構築」 「（ウ）コンプライアンス委員会の運営方法の見直し」に則り、2019 年 6 月～2020 年 5 月までのレオパレス 21 コンプライアンス委員会の 1 年間の活動全般に関して報告するものです。
当社は、2019 年 5 月 29 日及び 7 月 31 日に、施工不備問題について外部調査員会から報告と提言を受け、再発防止策を策定し、以降企業風土の改革とコンプライアンスについての意識向上のために、様々な取り組みを行ってきました。全ては入居者様やオーナー様をはじめとするステークホルダーのためであり、新生レオパレス 21 の実現のためでもあります。
今後、一連の施工不備問題を風化させることなく、また二度と同じことを繰り返さないためにも、再発防止策策定後の 1 年間のコンプライアンス委員会活動を振り返り、透明性を確保しながらも以降につなげる事こそが肝要だと考え、この 1 年間のコンプライアンス委員会の活動をここに報告致します。
１．コンプライアンス委員会の活動内容
再発防止策策定後のコンプライアンス委員会としては、2019 年 6 月 21 日の第 154 回コンプライアンス委員会から 2020 年 5 月 22 日の第 165 回コンプライアンス委員会まで、毎月 1 回計 12 回の委員会を開催致しました。
（各回の議事については 2「コンプライアンス委員会の開催状況」の通り）
各コンプライアンス委員会で報告をした議事のうち、主な内容としてコンプライアン
ス委員会運営方法の見直し、施工不備問題の再発防止策に関する主な活動状況、コンプライアンス教育に関する内容、及び内部通報について、以下に報告致します。
１）コンプライアンス委員会の運営方法の見直しについて
2019 年 6 月、コンプライアンス委員会を当社グループ全体のコンプライアンス体制上の最高機関であることを明確にし、コンプライアンス委員長をそれまでの代表取締役社長から社外取締役の互選によるものへと変更しました。また、構成する委員についても、コンプライアンスにかかる専門的な知見を活かし、活発な議論を促すよう、社内社外取締役、常勤監査役、各本部長、管理本部役員、経営企画本部役員、監査部長及び社外有識者に限定致しました。これにより、コンプライアンス体制構築について活発な意見を述べ、より充実した議論ができる場へと変更されました。

２）施工不備問題の再発防止策に関する主な活動について①企業風土の抜本的改革
地域スモール会議の開催及び経営陣への目安箱の設置を致しました。いずれも個々の従業員からのボトムアップが進み、企業風土の変革への取組みに着手できたものと考えます。

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Ａ．地域スモール会議の開催
経営層と従業員の積極的な対話を推進する「地域スモール会議」を、2019 年7 月と 9 月に全国で 37 回開催し、2,310 名が参加致しました。
Ｂ．
「経営陣への目安箱」の設置
従業員が提案したいことを直接経営層に具申できる窓口として 2019 年 7 月に「経営陣への目安箱」を設置致しました。投稿数は 2020 年 5 月末までに 306 件に達しています。投稿された意見は経営陣の参加する会議に付議・送付し、改善可能な内容については業務に反映させるようなフローにしています。現在のところ、投稿された意見は、経営の参考となっていますが、具体的施策や業務に反映された特筆すべき投稿はありませんでした。
②コンプライアンス・リスク管理体制の再構築
コンプライアンス及びリスク管理体制を見直すべく、それぞれの管理方法等を変更致しました。
Ａ．リスク管理方法の見直し
インシデントに加えて、潜在リスクを管理するため、2019 年 10 月及び 2020 年
1 月に外部講師を招き当社グループの各部の長等を対象に、リスク特定・分析・評価手法の習得を目的としたリスクマネジメント研修を実施致しました。
その後、各部から特定された潜在リスクが 583 件申告され、全社共通のリスク管理シートにより管理が行われています。各潜在リスクは、リスクシナリオに基づき原因～結果～影響の評価を行った後、予防的対策などの対応策について整理を行いました。重大な事案として緊急対応すべき問題事案はありませんでしたが、潜在リスクとして 176 件がリスク管理委員会に報告されました。現在、潜在リス
クは各事業部によって対応が行われており、その進捗管理につきましては、コンプライアンス推進部により適宜確認や支援・指摘が行われています。また進捗状
況については、リスク管理委員会に定期的な報告が行われ、適宜指導・指摘も受けながら適切な処理がされています。
Ｂ．法令違反に関する疑問が生じた場合の対応方法の見直し
2019 年 11 月にコンプライアンス規程を変更し、法令等の違反やそのおそれがある場合の報告ルートの見直しを行いました。これまでの職制上のルートだけではなくコンプライアンス推進部へも同時報告する流れとし、報告を怠った場合は、懲戒処分の対象として厳格な指導と処分を行うこととしています。
報告ルートを見直したこともあり、前々期（2018 年 4 月～2019 年 3 月）にコンプライアンス委員会へ報告した法令等違反事案は 7 件でしたが、今回の期間（2019年 6 月～2020 年 5 月）にコンプライアンス委員会へ報告した事案は 32 件あり、報告件数の増加につながりました。個別の軽微事案であり、大きな問題となる事案はありませんでしたが、すべての事案はコンプライアンス推進部によって調査・事実確認が行われています。またその対応内容についてはコンプライアンス委員会において報告され適時指導・指摘も受けながら適切な処理がなされています。

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Ｃ．コンプライアンスポストの設置
リスク情報を吸い上げて検証する仕組みとして、2019 年 12 月に「コンプライアンス統括部ポスト」を設置致しました。より多くの潜在リスクを吸い上げることを目的とし、運用開始から 2020 年 5 月末までに 26 件の投稿を受付しています。大半は意見・提案であり大きな問題となる投稿はありませんでしたが、個人情報の管理方法やコロナ環境下における社内体制の提案などすぐに取り入れ改善が図られた投稿も見受けられました。一方で具体的に潜在リスクとして事業部にフィードバックを行った投稿は 2 件あり、コンプライアンス推進部により適宜進捗管理を行いコンプライアンス委員会にも報告を行っています。
今後も引き続き運用を行うことで、インシデント発生を抑え会社に与える影響を最小限にする体制づくりを図っていきます。
③建築請負事業体制の見直し
施工不備問題を顧み、法令に則った商品の検討と商品完成までの工程の見直しや、チェック管理体制の強化等を行っています。
Ａ．開発プロセスにおいて法令適合性の検討
2019 年 8 月に新商品等の開発プロセスを 5 つのプロセスに分け、各プロセスごとに独立機関であるコンプライアンス推進部の承認を必要とするルールを設定しました。
このルールについて、新商品の実績はないものの、既存商品の仕様変更については既に運用中です。
Ｂ．チェック体制の強化と工程の見直し
2019 年 8 月には、施工業者検査/現場担当検査/コンプライアンス推進部建築法
務グループ検査課または外部検査機関検査の 3 部門によるチェック体制へと強化を開始しました。自主検査に基づいた検査記録の他に、写真による検査記録を残すこととし、検査手法や実効性について検証をしています。
また同年 10 月には立会い確認による工事監理工程を追加し 8 工程の立会いにて工事監理の運用も開始しています。
Ｃ．建築法務課による研修の実施
建築法務グループ建築法務課により、全国 11 エリアの社内担当者（監理技術、設計担当）及び施工業者様を対象に、耐火・準耐火の大臣認定等の仕様について研修を実施しました。また研修資料についてはＷＥＢにて公開しています。
３）コンプライアンス教育について施工不備問題の根本的な原因・再発防止に向けて、意識向上や法令等の教育など様々な研修等を実施しました。
① 再発防止に関する啓発2019 年 6 月から 8 月、当社グループ全役職員を対象に、施工不備問題の根本的な原因と再発防止策に関する研修を実施し、また 2020 年 3 月には当社の企業風土を明らかにするための「業務の取り組み方に関する意識調査」を実施致しました。そ3

の他、再発防止に関する啓発資料を社内に 11 件掲示し、二度と同じようなことを起こさないための意識醸成に努めています。
更に 2019 年 10 月から 11 月にかけて、当社グループにおいて「顧客本位の企業風土」を考える作文を募集したところ、62 作品の応募があり、同年 12 月に優秀作品 2点を社内表彰致しました。
② コンプライアンス意識向上のための教育再発防止策策定以降に入社した中途社員及び 2020 年 4 月入社の新入社員（当社グループ含む）、また 2019 年 11 月にはプラザ管理賃貸保証㈱の全役職員とそれぞれに向けて、コンプライアンスの重要性とコンプライアンスファーストの意識を理解、認識するための研修を実施致しました。また、2019 年 8 月には、新任取締役を対象にコンプライアンス意識向上研修を実施しました。
2020 年 2 月、社内コンプライアンスサイト内に自発的学習コーナー「スキマでコンプライアンス」を開設し、以降週１回程の頻度で「コンプライアンスミニテスト」を更新しています。この他、コンプライアンスに関する啓発資料も 11 件社内掲示しており、新しく入社した社員だけでなく、既存の社員に対しても継続してコンプライアンスファースト意識の理解を深めるよう努めています。
③ ハラスメント防止に関する教育2019 年 5 月から 8 月には、新任管理職を対象にハラスメント問題の理解についての研修を、7 月から 9 月には、管理職を対象にハラスメント防止に必要な知識やスキルを習得する研修をそれぞれ実施致しました。また 11 月には全役職員に対し、現状を把握するための職場におけるハラスメント実態調査を行い、1 月と 2 月にはパワハラ・セクハラそれぞれに特化した各ハラスメント実態調査を実施致しました。
これらの実態調査を踏まえ、ハラスメント防止に向けた啓発資料を 9 件社内掲示しています。
更に、2020 年 4 月には代表取締役から、健全な職場環境を保持し職場における信頼性を向上させ、働きやすく活気あふれる会社を目指すために、会社の責任として「ハラスメント撲滅宣言」を発令しました。当社グループでは、今後もハラスメントフリーの会社を目指して参ります。
④ 法令教育業務内容に関連する法令の理解促進と遵守の徹底を図るため、各事業部と連携し、関連法令の理解度を測るアンケートの結果を踏まえた上で、2020 年 1 月に役員を除く役職員を対象に「景品表示法」の理解に向けた E-Learning を実施致しました。
その他、法令教育に関する啓発資料を 5 件掲載しております。
「コンプライアンスファースト」の意識の定着に向けて今後も様々な教育や研修を行い、継続して啓発して参ります。
４）内部通報について
2019 年 4 月から 2020 年 3 月までの 1 年間に受付した内部通報は 136 件（前年 124件）であり、前年と比べ 109.6％と増加致しました。受付した通報は、従業員就業規則内の労働時間やハラスメントに関するもの、経営に対する意見や提言、職場環境に関す4るものなど多岐にわたっていますが、コンプライアンス推進部において調査・事実確認が行われ、また対応内容も含め投稿は全件コンプライアンス委員会に報告し、適宜指摘・指導を受け適切な処理がなされています。2020 年 5 月の時点では、136 件のうち117 件の対応を終了し、残りの通報は調査を継続しております。
受付件数が増加したのは、内部通報制度についての理解・浸透のための取組みや、2019 年 12 月に内部通報制度を理解するための E-Learning を当社全役職員（グループ会社を除く）対象に実施したこと等により、様々なことに問題意識を持った社員が増え、更に再発防止策研修等の実施に伴い、自分の意見（声）をあげていこうとした啓発の表れと考えられます。今後もコンプライアンス意識向上とともに内部通報の信頼性向上も図っていきます。
２．コンプライアンス委員会の開催状況
１）第 154 回コンプライアンス委員会 （2019 年 6 月 21 日）
・コンプライアンス規程の改定について
・再発防止策 進捗状況報告
・コンプライアンス教育研修報告
・コンプライアンス企画課の新設について・内部通報規程の改定について
・第 47 期内部通報受付状況報告
・法令等違反事案報告

２）第 155 回コンプライアンス委員会 （2019 年 7 月 23 日）
・再発防止策 進捗状況報告
・コンプライアンス教育研修報告
・週刊誌の取材に関する経緯報告書
・反社会的勢力排除に関する状況報告
・第 47 期内部通報受付状況報告
・法令等違反事案報告・内部通報事案報告３）第 156 回コンプライアンス委員会 （2019 年 8 月 23 日）
・再発防止策 進捗状況報告
・コンプライアンス教育研修報告
・取引先への新規取引ルール（ＣＳＲ調達ガイドライン）の制定
・第 47 期内部通報受付状況報告
・法令等違反事案報告・内部通報事案報告

４）第 157 回コンプライアンス委員会 （2019 年 9 月 24 日）
・再発防止策 進捗状況報告

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・「経営陣への目安箱」運用内容について
・コンプライアンス教育研修報告
・外部調査委員会で行ったアンケートについて
・第 47 期内部通報受付状況報告
・法令等違反事案報告・内部通報事案報告

５）第 158 回コンプライアンス委員会 （2019 年 10 月 25 日）
・コンプライアンス委員会半期活動報告
・再発防止策 進捗率の定義及び進捗状況報告
・「経営陣への目安箱」運用の見直しについて・コンプライアンス教育報告
・ＣＳＲガイドラインの状況報告
・コンプライアンスマニュアルの改訂について
・第 47 期内部通報受付状況報告
・法令等違反事案報告・内部通報事案報告

６）第 159 回コンプライアンス委員会 （2019 年 11 月 22 日）
・再発防止策 進捗状況報告
・コンプライアンス教育報告
・コンプライアンス規程の改定について
・財務報告に係る内部統制の不備について・モニタリング結果報告（第 47 期 4 月～7 月分）
・第 47 期内部通報受付状況報告
・法令等違反事案報告・内部通報事案報告

７）第 160 回コンプライアンス委員会 （2019 年 12 月 20 日）
・再発防止策 進捗状況報告
・コンプライアンス教育報告
・個人情報保護委員会及び東京労働局からの行政指導について
・第 47 期内部通報受付状況報告
・法令等違反事案報告

８）第 161 回コンプライアンス委員会 （2020 年 1 月 23 日）
・再発防止策 進捗状況報告
・コンプライアンス教育報告
・コンプライアンス担当者制度 運営見直しについて・個人情報保護委員会及び東京労働局からの行政指導について（続報）6

・個人情報取扱規程の改定について
・第 47 期内部通報受付状況報告
・法令等違反事案報告

９）第 162 回コンプライアンス委員会 （2020 年 2 月 21 日）
・再発防止策 進捗状況報告
・コンプライアンス教育報告
・個人情報保護委員会及び東京労働局からの行政指導について（続報）・個人情報保護委員会からの個人データの第三者提供に関する調査・第 47 期内部通報受付状況報告
・法令等違反事案報告・内部通報事案報告

10）第 163 回コンプライアンス委員会 （2020 年 3 月 24 日）
・再発防止策 進捗状況報告
・コンプライアンス教育報告
・個人情報保護委員会からの行政指導について（続報）・取引先ホットライン相談窓口の掲載場所変更及び内部通報規程の改定
・第 47 期内部通報受付状況報告
・法令等違反事案報告・内部通報事案報告11）第 164 回コンプライアンス委員会 （2020 年 4 月 21 日）※コロナ禍により、資料送付による開催
・第 47 期コンプライアンス委員会年間活動報告
・法令等違反事案報告12）第 165 回コンプライアンス委員会 （2020 年 5 月 22 日）
・再発防止策 進捗状況報告
・知的財産権の保有状況報告
・第 48 期コンプライアンス委員会活動計画（案）・「コンプライアンス統括部ポスト」の社内公開について
・コンプライアンス教育報告
・個人情報保護委員会及からの行政指導について（最終）・取引先ホットライン相談窓口の掲載場所変更及び内部通報規程の改定
・第 47 期内部通報受付状況報告
・法令等違反事案報告・内部通報事案報告
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