麻薬向精神薬原料の取扱いについて① 麻薬向精神薬原料規制の趣旨について
１．概要
麻薬向精神薬原料は、国際的に「麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約」において規制され、我が国においても「麻薬及び向精神薬取締法」（以下「法」という。）で規制されています。
法に基づき、現在34物質が「麻薬向精神薬原料」に定められており、その中の26物質が「特定麻薬向精神薬原料（２における、下線物質）」に指定されています。特定麻薬向精神薬原料は、その輸入、輸出について、他の麻薬向精神薬原料より厳しい取扱いになっております。
麻薬向精神薬原料を輸入（輸出）する際の手続きは、輸入（輸出）を業とする場合と業としない場合で異なります。業とする場合とは、反復継続して輸入（輸出）をする場合です。業とする場合は、麻薬等原料輸入（輸出）業者業務届が義務づけられております。さらに特定麻薬向精神薬原料を輸入（輸出）する
場合は、麻薬等原料輸入（輸出）業者業務届の届出をした上、さらに輸入、輸出の都度、届出が必要です。業としない場合は、麻薬向精神薬原料ごとに定めた量以下であれば、輸入（輸出）の届出や業務届は必要ありませんが、一定の量を超える麻薬向精神薬原料を輸入（輸出）する場合には届出が必要になります。

２．麻薬向精神薬原料とはアセトン
アントラニル酸
エチルエーテル
塩酸
トルエン
ピペリジン
メチルエチルケトン
硫酸
Ｎ－アセチルアントラニル酸
４－アニリノピペリジン
４－アニリノ－１－フェネチルピペリジン
イソサフロール
ｴﾁﾙ=2-ﾒﾁﾙ-3-(3,4-ﾒﾁﾚﾝｼﾞｵｷｼﾌｪﾆﾙ)ｵｷｼﾗﾝ-2-ｶﾙﾎﾞｷｼﾗｰﾄ
エルゴタミンエルゴメトリン
過マンガン酸カリウム
サフロール
1,1-ｼﾞﾒﾁﾙｴﾁﾙ=4-ｱﾆﾘﾉﾋﾟﾍﾟﾘｼﾞﾝ-1-ｶﾙﾎﾞｷｼﾗｰﾄ
1,1-ｼﾞﾒﾁﾙｴﾁﾙ=ﾋﾟﾍﾟﾘｼﾞﾝ-4-ｵﾝ-1-ｶﾙﾎﾞｷｼﾗｰﾄ
1,1-ｼﾞﾒﾁﾙｴﾁﾙ=2-ﾒﾁﾙ-3-(3,4-ﾒﾁﾚﾝｼﾞｵｷｼﾌｪﾆﾙ)ｵｷｼﾗﾝ-2-ｶﾙﾎﾞｷｼﾗｰﾄ
ピペリジン－４－オン
ピペロナールＮ－フェニル－Ｎ－（ピペリジン－４－イル）プロパンアミド
１－フェネチルピペリジン－４－オン
ﾌﾞﾁﾙ=2-ﾒﾁﾙ-3-(3,4-ﾒﾁﾚﾝｼﾞｵｷｼﾌｪﾆﾙ)ｵｷｼﾗﾝ-2-ｶﾙﾎﾞｷｼﾗｰﾄ
ﾌﾟﾛﾋﾟﾙ=2-ﾒﾁﾙ-3-(3,4-ﾒﾁﾚﾝｼﾞｵｷｼﾌｪﾆﾙ)ｵｷｼﾗﾝ-2-ｶﾙﾎﾞｷｼﾗｰﾄ
無水酢酸
1-ﾒﾁﾙｴﾁﾙ=2-ﾒﾁﾙ-3-(3,4-ﾒﾁﾚﾝｼﾞｵｷｼﾌｪﾆﾙ)ｵｷｼﾗﾝ-2-ｶﾙﾎﾞｷｼﾗｰﾄ
1-ﾒﾁﾙﾌﾟﾛﾋﾟﾙ=2-ﾒﾁﾙ-3-(3,4-ﾒﾁﾚﾝｼﾞｵｷｼﾌｪﾆﾙ)ｵｷｼﾗﾝ-2-ｶﾙﾎﾞｷｼﾗｰﾄ
2-ﾒﾁﾙﾌﾟﾛﾋﾟﾙ=2-ﾒﾁﾙ-3-(3,4-ﾒﾁﾚﾝｼﾞｵｷｼﾌｪﾆﾙ)ｵｷｼﾗﾝ-2-ｶﾙﾎﾞｷｼﾗｰﾄ
ﾒﾁﾙ=2-ﾒﾁﾙ-3-（3,4-ﾒﾁﾚﾝｼﾞｵｷｼﾌｪﾆﾙ）-ｵｷｼﾗﾝ-2-ｶﾙﾎﾞｷｼﾗｰﾄ

１（５０％を超えるもの）（５０％を超えるもの）（５０％を超えるもの）（１０％を超えるもの）（５０％を超えるもの）（５０％を超えるもの）（５０％を超えるもの）（１０％を超えるもの）（５０％を超えるもの）（５０％を超えるもの）（５０％を超えるもの）（５０％を超えるもの）（５０％を超えるもの）（５０％を超えるもの）（５０％を超えるもの）（１０％を超えるもの）（５０％を超えるもの）（５０％を超えるもの）（５０％を超えるもの）（５０％を超えるもの）（５０％を超えるもの）（５０％を超えるもの）（５０％を超えるもの）（５０％を超えるもの）（５０％を超えるもの）（５０％を超えるもの）（５０％を超えるもの）（５０％を超えるもの）（５０％を超えるもの）（５０％を超えるもの）（５０％を超えるもの）

2-ﾒﾁﾙ-3-(3,4-ﾒﾁﾚﾝｼﾞｵｷｼﾌｪﾆﾙ)-ｵｷｼﾗﾝ-2-ｶﾙﾎﾞﾝ酸
３，４－メチレンジオキシフェニル－２－プロパノン
リゼルギン酸（５０％を超えるもの）（５０％を超えるもの）（５０％を超えるもの）＊ 下線の物質は、特定麻薬向精神薬原料です。
＊ アセチレンを充填した容器に内蔵された多孔物質に浸潤されたアセトン、放射性物質は除きます。
＊ 車両、船舶等への搭載の有無にかかわらずバッテリーに使用されている硫酸については、平成
18 年６月 27 日付け薬食監麻発第０６２７００１号の通知により、届出の除外対象になりました。なお、バッテリーに使用される予定の硫酸であっても、現にバッテリーに使用されていない硫酸を輸出、輸入する場合は届出が必要です。

３．麻薬向精神薬原料一覧表
特定麻薬向精神薬原料【26物質】

業とする場合① 地方厚生（支）局長に業の届出（第50条の27、第50条の28）② 地方厚生（支）局長にその都度の届出（第50条の29、第50条の30、施行令第1条）
ただし、下記濃度以下は業の届出及びその都度の届出不要（第50条の36、施行令第８条の４、規則第45条の８、規則別表第三）

業としない場合
下記量を超える場合、地方厚生（支）局長にその都度の届出（第50条の31、第50条の32、規則第45条の５）
ただし、左記濃度以下はその都度の届出不要（第50条の36、施行令第８条の４、規則第45条の８、規則別表第三）Ｎ－アセチルアントラニル酸

50％

Ｎ－アセチルアントラニル酸

40kg

４－アニリノピペリジン

50％４－アニリノピペリジン－*

４－アニリノ－１－フェネチルピペリジン

50％４－アニリノ－１－フェネチルピペリジン－*

イソサフロール

50％

イソサフロール4kg

ｴﾁﾙ=2-ﾒﾁﾙ-3-(3,4-ﾒﾁﾚﾝｼﾞｵｷｼﾌｪﾆ

50％

ｴﾁﾙ=2-ﾒﾁﾙ-3-(3,4-ﾒﾁﾚﾝｼﾞｵｷｼﾌｪﾆﾙ)－*ﾙ)ｵｷｼﾗﾝ-2-ｶﾙﾎﾞｷｼﾗｰﾄ

ｵｷｼﾗﾝ-2-ｶﾙﾎﾞｷｼﾗｰﾄ

エルゴタミン50％

エルゴタミン20g

エルゴメトリン50％

エルゴメトリン10g

過マンガン酸カリウム

10％

過マンガン酸カリウム

55kg

サフロール

50％

サフロール

4kg

１，１－ジメチルエチル＝４－アニリノピ

50％

１，１－ジメチルエチル＝４－アニリノピ－*

ペリジン－１－カルボキシラート

ペリジン－１－カルボキシラート

1,1-ｼﾞﾒﾁﾙｴﾁﾙ=ﾋﾟﾍﾟﾘｼﾞﾝ-4-ｵﾝ-1-ｶﾙ50％

ﾎﾞｷｼﾗｰﾄ

1,1-ｼﾞﾒﾁﾙｴﾁﾙ=ﾋﾟﾍﾟﾘｼﾞﾝ-4-ｵﾝ-1-ｶﾙ－*

ﾎﾞｷｼﾗｰﾄ

1,1-ｼﾞﾒﾁﾙｴﾁﾙ=2-ﾒﾁﾙ-3-(3,4-ﾒﾁﾚﾝ50％ｼﾞｵｷｼﾌｪﾆﾙ)ｵｷｼﾗﾝ-2-ｶﾙﾎﾞｷｼﾗｰﾄ

1,1-ｼﾞﾒﾁﾙｴﾁﾙ=2-ﾒﾁﾙ-3-(3,4-ﾒﾁﾚﾝｼﾞ－*

ｵｷｼﾌｪﾆﾙ)ｵｷｼﾗﾝ-2-ｶﾙﾎﾞｷｼﾗｰﾄ

ピペリジン－４－オン

50％

ピペリジン－４－オン－*

ピペロナール50％

ピペロナール

4kg

Ｎ－フェニル－Ｎ－（ピペリジン－４－50％

Ｎ－フェニル－Ｎ－（ピペリジン－４－イ－*イル）プロパンアミドル）プロパンアミド

１－フェネチルピペリジン－４－オン

50％

１－フェネチルピペリジン－４－オン－*

ﾌﾞﾁﾙ=2-ﾒﾁﾙ-3-(3,4-ﾒﾁﾚﾝｼﾞｵｷｼﾌｪﾆ

50％ﾌﾞﾁﾙ=2-ﾒﾁﾙ-3-(3,4-ﾒﾁﾚﾝｼﾞｵｷｼﾌｪﾆ－*ﾙ)ｵｷｼﾗﾝ-2-ｶﾙﾎﾞｷｼﾗｰﾄ

ﾙ)ｵｷｼﾗﾝ-2-ｶﾙﾎﾞｷｼﾗｰﾄ

ﾌﾟﾛﾋﾟﾙ=2-ﾒﾁﾙ-3-(3,4-ﾒﾁﾚﾝｼﾞｵｷｼﾌｪ50％ﾆﾙ)ｵｷｼﾗﾝ-2-ｶﾙﾎﾞｷｼﾗｰﾄ

ﾌﾟﾛﾋﾟﾙ=2-ﾒﾁﾙ-3-(3,4-ﾒﾁﾚﾝｼﾞｵｷｼﾌｪﾆ－*ﾙ)ｵｷｼﾗﾝ-2-ｶﾙﾎﾞｷｼﾗｰﾄ

無水酢酸

50％

無水酢酸

1-ﾒﾁﾙｴﾁﾙ=2-ﾒﾁﾙ-3-(3,4-ﾒﾁﾚﾝｼﾞｵ50％1-ﾒﾁﾙｴﾁﾙ=2-ﾒﾁﾙ-3-(3,4-ﾒﾁﾚﾝｼﾞｵｷ

ｷｼﾌｪﾆﾙ)ｵｷｼﾗﾝ-2-ｶﾙﾎﾞｷｼﾗｰﾄ

ｼﾌｪﾆﾙ)ｵｷｼﾗﾝ-2-ｶﾙﾎﾞｷｼﾗｰﾄ

２

210kg
－*

1-ﾒﾁﾙﾌﾟﾛﾋﾟﾙ=2-ﾒﾁﾙ-3-(3,4-ﾒﾁﾚﾝｼﾞ50％

ｵｷｼﾌｪﾆﾙ)ｵｷｼﾗﾝ-2-ｶﾙﾎﾞｷｼﾗｰﾄ
50％

ｵｷｼﾌｪﾆﾙ)ｵｷｼﾗﾝ-2-ｶﾙﾎﾞｷｼﾗｰﾄ
50％ﾙ）-ｵｷｼﾗﾝ-2-ｶﾙﾎﾞｷｼﾗｰﾄ
10％

ｼﾗﾝ-2-ｶﾙﾎﾞﾝ酸

ﾒﾁﾙ=2-ﾒﾁﾙ-3-（3,4-ﾒﾁﾚﾝｼﾞｵｷｼﾌｪﾆ－*

2-ﾒﾁﾙ-3-(3,4-ﾒﾁﾚﾝｼﾞｵｷｼﾌｪﾆﾙ)-ｵｷｼ－*

ﾗﾝ-2-ｶﾙﾎﾞﾝ酸

３，４－メチレンジオキシフェニル－２－

50％

プロパノン

３，４－メチレンジオキシフェニル－２－

4kg

プロパノン

リゼルギン酸【８物質】－*ﾙ）-ｵｷｼﾗﾝ-2-ｶﾙﾎﾞｷｼﾗｰﾄ

2-ﾒﾁﾙ-3-(3,4-ﾒﾁﾚﾝｼﾞｵｷｼﾌｪﾆﾙ)-ｵｷ

原料

2-ﾒﾁﾙﾌﾟﾛﾋﾟﾙ=2-ﾒﾁﾙ-3-(3,4-ﾒﾁﾚﾝｼﾞｵ
ｷｼﾌｪﾆﾙ)ｵｷｼﾗﾝ-2-ｶﾙﾎﾞｷｼﾗｰﾄ

ﾒﾁﾙ=2-ﾒﾁﾙ-3-（3,4-ﾒﾁﾚﾝｼﾞｵｷｼﾌｪﾆ

麻薬向精神薬－*ｷｼﾌｪﾆﾙ)ｵｷｼﾗﾝ-2-ｶﾙﾎﾞｷｼﾗｰﾄ

2-ﾒﾁﾙﾌﾟﾛﾋﾟﾙ=2-ﾒﾁﾙ-3-(3,4-ﾒﾁﾚﾝｼﾞ

上記以外の1-ﾒﾁﾙﾌﾟﾛﾋﾟﾙ=2-ﾒﾁﾙ-3-(3,4-ﾒﾁﾚﾝｼﾞｵ

50％

リゼルギン酸10g

業とする場合地方厚生（支）局長に業の届出（第50条の27、第50条の28）
ただし、下記濃度以下は業の届出不要（第50条の36、施行令第８条の４、規則第45条の８、規則別表第三）* 量規定なし。
業としない場合
下記量を超える場合、地方厚生（支）局長にその都度の届出（第50条の31、第50条の32、規則第45条の５）
ただし、左記濃度以下はその都度の届出不要（第50条の36、施行令第８条の４、規則第45条の８、規則別表第三）

アセトン

50％

アセトン

150kg

アントラニル酸

50％

アントラニル酸

30kg

エチルエーテル50％

エチルエーテル140kg

塩化水素（塩酸）10％

塩化水素（塩酸）

20kg

トルエン

50％

トルエン

170kg

ピペリジン

50％

ピペリジン

500g

メチルエチルケトン

50％

メチルエチルケトン

160kg

硫酸

10％

硫酸

20kg

４．届出の提出先
業務届、業務の変更届、業務の廃止届は、それぞれの業務所を管轄する地方厚生（支）局長宛に、５年毎の業務届受理証明書の更新及び紛失した際の再発行の証明願はそれぞれの業務所を管轄する
地方厚生（支）局麻薬取締部長宛に行って下さい。それぞれの記載方法については、別添記載の手引
きを参照して下さい。
届出や証明願はそれぞれの業務所を管轄する地方厚生（支）局麻薬取締部（以下「麻薬取締部」という。）の窓口に直接持参或いは郵送して下さい。なお、郵送される場合は届出書類と共に、簡易書留以上の返信手段（宛先を明記の上、Ａ４サイズ以上の封筒、送料は自己負担です。）を講じて下さい。
前記返信手段によらず万一紛失等の事故が発生した場合、当部では責任を負いかねますのでご注意下さい。また、事故経緯等調査のため再発行まで相当時間を要することがあります。
届出の際、届出内容についていくつか質問させていただくことがあります。なお、受理証明書は届出受理後、概ね１週間から１０日間で交付しますが、申請が混雑するなどの理由で（特に４月～６月）時間が多少かかる場合もありますので、余裕を持って提出して下さい。

３

＊営業所所在地が北海道の方＊営業所所在地が青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県の方

厚生労働省北海道厚生局麻薬取締部

厚生労働省東北厚生局麻薬取締部

調査総務課 許認可担当〒 060-0808

調査総務課

札幌市北区北８条西２丁目１－１〒 980-0014

許認可担当

仙台市青葉区本町３－２－23

札幌第一合同庁舎

仙台第二合同庁舎

電話番号：011-726-3131／FAX：011-709-8063

電話番号：022-221-3701／FAX：022-221-3713

e-mail：sapporoncd@mhlw.go.jp

e-mail：sendaincd@mhlw.go.jp＊営業所所在地が茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、 ＊営業所所在地が富山県、石川県、岐阜県、静岡県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長

愛知県、三重県の方

野県の方
厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部

厚生労働省東海北陸厚生局麻薬取締部

調査総務課 許認可担当〒 102-8309

調査総務課

東京都千代田区九段南１－２－１〒 460-0001

許認可担当

名古屋市中区三の丸２－５－１

九段第三合同庁舎17階

名古屋合同庁舎第２号館

電話番号：03-3512-8691／FAX：03-3512-8689

電話番号：052-951-0688／FAX：052-951-6876

e-mail：tokyoncd@mhlw.go.jp

e-mail：nagoyancd@mhlw.go.jp＊営業所所在地が福井県、滋賀県、京都府、大阪府、 ＊営業所所在地が鳥取県、島根県、岡山県、広島県、兵庫県、奈良県、和歌山県の方

山口県の方

厚生労働省近畿厚生局麻薬取締部

厚生労働省中国四国厚生局麻薬取締部

調査総務課 許認可担当〒 540-0008

調査総務課

大阪市中央区大手前４－１－76〒 730-0012

許認可担当

広島市中区上八丁掘６－30

大阪合同庁舎第４号館

広島合同庁舎第４号館

電話番号：06-6949-6336／FAX：06-6949-6339

電話番号：082-227-9011／FAX：082-227-9174

e-mail：osakancd@mhlw.go.jp

e-mail：hiroshimancd@mhlw.go.jp＊営業所所在地が徳島県、香川県、愛媛県、高知県＊営業所所在地が福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、の方

大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の方

厚生労働省四国厚生支局麻薬取締部

厚生労働省九州厚生局麻薬取締部

調査総務課 許認可担当〒 760-0019

調査総務課

高松市サンポート３番33号〒 812-0013

高松サンポート合同庁舎４階

許認可担当

福岡市博多区博多駅東２－10－７
福岡第二合同庁舎

電話番号 087-811-8910／FAX：087-823-8810

電話番号 092-472-2331／FAX：092-451-4539

e-mail：takamatsuncd@mhlw.go.jp

e-mail：fukuokancd@mhlw.go.jp

４５．義務事項（必ず読んで下さい）
麻薬等原料輸入（輸出）業者等に対して義務づけられている事項は、次のとおりです。なお、虚偽の届出をした場合は、罰則があります。（法第７２条、法第７３条の２）① 業務の届出（法第５０条の２７）
業として輸入（輸出）する場合、業務の届出が必要です。業務届の受理後、特定麻薬向精神薬原
料以外の麻薬向精神薬原料を輸入（輸出）する業者には麻薬取締部長名の「麻薬等原料輸入（出）
業者業務届受理証明書」（業務の届出のあった日から５年を経過した日の属する年の６月３０日を有効期限とする。）を発行します。この証明書が、通関の際の証明書となります。
② 業務の変更の届出（法第５０条の２７）
業務届の内容に変更が生じた場合は、業務変更の届出が必要です。
麻薬等原料輸入（輸出）業者として届け出た事項を変更しようとするときは、麻薬取締部に地方厚生（支）局長宛の業務変更届を提出して下さい。
③ 業務廃止の届出（法第５０条の２８）
業務を廃止した場合は、業務廃止の日から３０日以内に届出が必要です。また、受理証明書原本も同時に返納しなければなりません。麻薬向精神薬原料に関する業務を廃止したときは、麻薬取締部に
地方厚生（支）局長宛の業務廃止届を３０日以内に届け出て下さい。麻薬等原料輸入（輸出）業者が死亡又は解散したときは、その相続人又は解散後の法人の代表者が同様に３０日以内に届け出て下さい。麻薬向精神薬原料輸入（輸出）の業務を行う営業所（以下「麻薬等原料営業所」という。）が移転した場合は、移転前の営業所については業務廃止の届出を、移転後の営業所で引き続き麻薬向精神薬原料を取り扱う場合は新たに業務の届出（①参照）をして下さい。
④ 麻薬等原料輸入業者の特定麻薬向精神薬原料輸入の届出（法第５０条の２９）
特定麻薬向精神薬原料（２における、下線物質）の輸入については、その都度の届出が必要です。
届出は別記第３９号様式で行って下さい。麻薬取締部の受理印を押した届出書の副本を返戻します
ので、通関の際の証明書として下さい。
⑤ 麻薬等原料輸出業者の特定麻薬向精神薬原料輸出の届出（法第５０条の３０）
特定麻薬向精神薬原料（２における、下線物質）の輸出については、その都度の届出が必要です。
届出は別記第３９号様式で行って下さい。麻薬取締部の受理印を押した届出書の副本を返戻します
ので、通関の際の証明書として下さい。
⑥ 麻薬等原料輸入業者以外の者の輸入の届出（法第５０条の３１）
麻薬向精神薬原料（前記一覧表掲載）の輸入については、その都度の届出が必要です。届出は別記第３９号様式で行って下さい。麻薬取締部の受理印を押した届出書の副本を返戻しますので、通関の際の証明書として下さい。
⑦ 麻薬等原料輸出業者以外の者の輸出の届出（法第５０条の３２）
麻薬向精神薬原料（前記一覧表掲載）の輸出については、その都度の届出が必要です。届出は別記第３９号様式で行って下さい。麻薬取締部の受理印を押した届出書の副本を返戻しますので、通関の際の証明書として下さい。

５⑧ 記録［業務届出者に限る］（法第５０条の３４）
輸入し、輸出し、譲り渡し、又は譲り受けた麻薬向精神薬原料の品名、数量及びその年月日並びに相手方の氏名、名称及び住所を記録しなければなりません。これらの記録は記録の日から２年間、麻薬等原料営業所において保存して下さい。記録の様式は、上記事項が記載されたものであれば、帳簿、カード、伝票等のいずれでも、これらのコピーでも差し支えありません。なお、納入伝票をもって記録とする場合は、麻薬向精神薬原料を記載した伝票のみを綴ることとし、他の伝票とともに綴らないで下さい。
⑨ 輸出の際の表示（法第５０条の３５）
麻薬等原料輸出業者は、麻薬向精神薬原料を輸出するときは、その品名及び数量について虚偽の表示をしてはなりません。
⑩ 業務の継続及び再交付（平成９年５月２９日付け薬麻第９４９号通知）
麻薬等原料輸入（輸出）業者業務届受理証明書の有効期間は、業務の届出のあった日から５年を経過した日の属する年の６月３０日までです。継続して業務を行う場合は、有効期間の満了する年の５月１日から６月３０日までの間に更新の手続きをする必要があります。

６．立入検査（法第５０条の３８）
法に基づき、麻薬等原料営業所の立入検査を行うことがあります。取り扱っている麻薬向精神薬原料の保管場所、記録等、その管理に関する基本的な情報については、麻薬等原料営業所において常時把握しておいて下さい。

７．その他①関係書類の保管
麻薬等原料輸入（輸出）業者業務届及び業務変更届の際に、これら届出書の副本に麻薬取締部の受理印を押して返戻しますので、棄損・亡失しないようにして下さい。業務届及び業務変更届の副
本は立入検査の際に提示を求められますので大切に保管しておいて下さい。
また、業務届受理証明書は通関の際の証明書になりますので、大切に保管しておいて下さい。なお、業務廃止時には業務廃止届を提出すると同時に業務届副本、業務届受理証明書を返納して下さい。
②書類の押印について
令和２年１２月２５日付け薬生発１２２５第３号通知に基づき、届出書類の押印は不要となりましたのでご留意下さい。

６

② 新規の麻薬等原料輸入（輸出）業者業務届について
１．届出が必要な方
麻薬向精神薬原料の輸入、輸出を業としている方。
なお、研究者が自己の研究目的のために行う輸入等で、尚且つ１回限りの輸入・輸出であると言う場
合は、その輸入量、輸出量が麻薬向精神薬原料一覧表にある量以下である場合に限り、届出をする必要はありません。

２．新規届出に必要な書類＊ 届出書 （別添様式をご利用下さい）

正本２部＊ 登記簿謄本またはその写し（但し３ヶ月以内に発行されたもの）

１部＊ 返信用封筒【受理証明書を郵送での受取りを希望する方】

１枚

簡易書留以上の返信手段（宛先を明記の上、Ａ４サイズ以上の封筒、送料は自己負担です。）
なお、麻薬等原料輸入業者業務届と、麻薬等原料輸出業者業務届は全く別の業態ですので、輸入、輸出両方業とする方は、それぞれ別に届出が必要です。ただし、登記簿謄本及び返信用封筒は１部でかまいません。

３．記載方法（１） Ａ４規格の別添様式を用いて、記載例を参考に記載して下さい。
＊ なお、当該手引きをＦＡＸで入手した方は、インク消しを用いて、再度コピーする等して、ＦＡＸした痕が無い用紙を使用して下さい。
（２） 営業所所在地欄にはビル名まで、営業所名称欄には支店名まで正確に記載して下さい。
＊ 輸入業者の営業所とは通常インボイスの宛先となっている所です。通関業者については記載の必要はありません。輸出業者についても輸入業者に準じます。以下同じ。
（３） 取り扱う麻薬向精神薬原料の品名欄には、商品名ではなく「２．麻薬向精神薬原料とは」に掲げる
化学名を記載して下さい（例：メチルエチルケトン、アセトン、トルエン等）。なお、後日品名に変更があった場合は、変更届を提出して下さい。
（４） 年月日欄は業務届を麻薬取締部に届け出る日を記載して下さい。
（５） 住所欄の記載事項
登記簿記載の本店の所在地（外国に本店がある場合、日本における支店）（６） 氏名欄
名称（商号）及び代表者（最高責任者）の氏名＊ なお、個人の場合は、住民票記載事項を、外国人の場合、外国人登録証記載事項を記載して下さい。

（７） 欄外には、届出事業所等の連絡担当者の所属・氏名・電話番号・ＦＡＸ番号を記載して下さい。

７

（新規の場合の記載例）
別記第３７号様式（第４５条の２関係）↓輸入又は輸出を記載

麻薬等原料

業者業務届

東京都○○区××１－２－３ ☆☆ビル

所 在 地
麻薬等原料
営
業
所
名

◇△株式会社

称

取り扱う麻薬向精神薬
原
料
の
品
名

備

□▽支店

硫酸

考

上記のとおり、業務を届け出ます。
令和

年

月

日 ←日付は届出日（郵送の場合は投函日）を記載↓登記簿の本店の所在地を記載

住 所

東京都○○区△▽３－４－５

氏 名◇△株式会社代表取締役↓業務所の所在地を管轄する厚生局名を記載

関東信越 厚生（支）局長
担当者

殿○○部 麻薬次郎

TEL： 03 （XXXX） XXXXＦＡＸ： 03 （XXXX） XXXX

８

麻薬 太郎

別記第３７号様式（第４５条の２関係）

麻薬等原料

業者業務届

所 在 地
麻薬等原料
営
業
所
名

称

取り扱う麻薬向精神薬
原
料
の
品
名

備

考

上記のとおり、業務を届け出ます。
令和

年

月

日

住 所

氏 名

厚生（支）局長

殿

担当者
TEL：

（

）

ＦＡＸ：

（

）

９

③ 麻薬等原料輸入（輸出）業者業務変更届について
１．届出している業務内容に変更が生じたときは、変更届が必要です。
具体的には（１） 麻薬等原料営業所の名称が変更になった場合。
（２） 取り扱う麻薬向精神薬原料の品名が増えた又は減った場合。
（３） 麻薬等原料営業所の住所は変わらないが、本社（本店）の住所が変更になった場合。
（４） 氏名欄の会社名が変更になった場合。
Ａ．単に会社名が変更になった場合 →変更届
Ｂ．相手方を吸収して存続会社となり、会社名が変更になった場合 →変更届
Ｃ．元の法人が解散した、吸収された場合 →廃止届及び新規届等です。
なお、（５） 麻薬等原料営業所の所在地が変更になった。
（６） 営業所の所在地と、本社（本店）住所が同一で、本社、営業所共、住所変更になった。
（７） 元の法人が解散した、吸収されたという理由で会社名が変更になった。
等の場合は、変更届ではなく、一旦廃止届を提出し、新規に届出をしていただくことになります。また、代表取締役が替わった、担当者が替わった、等の場合は届出の必要はありません。

２．変更届に必要な書類（変更内容により、必要な書類が変わります）＊ 麻薬等原料輸入（輸出）業者業務変更届（別添様式をご利用下さい）
２部＊ 変更後の登記簿謄本またはその写し（但し３ヶ月以内に発行されたもの）
１部＊ 受理証明書原本（コピー可、コピーを送付する場合は、後日返納すること）＊ 返信用封筒【受理証明書を郵送での受取りを希望する方】
１枚
簡易書留以上の返信手段（宛先を明記の上、Ａ４サイズ以上の封筒、送料は自己負担です。）

３．記載方法（１） Ａ４規格の別添様式を用いて、記載例を参考に記載して下さい。
＊ なお、当該手引きをＦＡＸで入手した方は、インク消しを用いて、再度コピーする等して、ＦＡＸした痕が無い用紙を使用して下さい。
（２） 取り扱う麻薬向精神薬原料の品名欄には、変更後の品名すべてを記載して下さい。業務の届出年
月日は、業務届出年月日（受理証明書に記載されている届出年月日）を記載して下さい。また、麻薬向精神薬原料の品名は、商品名ではなく、化学名（例：メチルエチルケトン、アセトン、トルエン、硫酸）を記載して下さい。
（３） 備考欄には、業務の届出年月日 ○○年○月○日
変更年月日
社名変更の場合はその日
取扱品目変更の場合は変更届の提出日
変更の事由例）社名が乙商事から甲商社に変更の為、取扱品目が増えた為（変更前の届出事項を記載する）
を記載して下さい。
（４） 住所欄の記載事項
登記簿記載の本店の所在地（外国に本店がある場合、日本における支店）（５） 氏名欄
名称（商号）及び代表者（最高責任者）の氏名＊ なお、個人の場合は、住民票記載事項を、外国人の場合、外国人登録証記載事項を記載して下さい。
（６） 欄外には、届出事業所等の連絡担当者の所属・氏名・電話番号・ＦＡＸ番号を記載して下さい。

１０

（変更の場合の記載例）
別記第３７号様式（第４５条の２関係）↓輸入又は輸出を記載

麻薬等原料
所在地

業者業務変更届

東京都○○区××１－２－３ ☆☆ビル

麻薬等原料営業所
名◇△株式会社 □▽支店

称

取り扱う麻薬向精神薬
原
料
の
品
名

備 考

アセトン、メチルエチルケトン
業務の届出年月日○ 年 △ 月 ◇ 日

変更年月日● 年 ▲ 月 ◆ 日

変更の事由

取扱品目が増えた為（変更前の届出事項 アセトン）

上記のとおり、変更を届け出ます。
令和

年

月

日 ←日付は届出日（郵送の場合は投函日）を記載↓登記簿の本店の所在地を記載

住 所

東京都☆☆区△▽３－４－５

氏 名◇△株式会社代表取締役 麻薬 太郎↓業務所の所在地を管轄する厚生局名を記載

関東信越 厚生（支）局長 殿
担当者○○部 麻薬次郎

TEL： 03 （XXXX） XXXXＦＡＸ： 03 （XXXX） XXXX

１１

別記第３７号様式（第４５条の２関係）

麻薬等原料業者業務変更届所在地
麻薬等原料営業所
名称

取り扱う麻薬向精神薬
原
料
の
品
名

備 考

上記のとおり、変更を届け出ます。
令和

年

月

日

住 所

氏 名

厚生（支）局長 殿
担当者
TEL：
ＦＡＸ：

（
（

）
）

１２

④ 業務の継続（受理証明書の更新）について
麻薬等原料輸入（輸出）業者業務届受理証明書の有効期間は、業務の届出のあった日から５年を経過した日の属する年の６月３０日までです。継続して業務を行う場合は、有効期間の満了する年の５月１日から６月２０日までの間に更新の手続きをする必要があります。

１．提出書類＊ 麻薬等原料輸入（輸出）業務届受理証明願（別添様式を利用下さい）
正本１部＊ 登記簿謄本またはその写し（但し３ヶ月以内に発行されたもの）
１部＊ 受理証明書原本（有効期間が満了する証明書）
１部（コピー可、コピーの送付の場合は、後日返納すること）＊ 返信用封筒【受理証明書を郵送での受取りを希望する方】
１枚
簡易書留以上の返信手段（宛先を明記の上、Ａ４サイズ以上の封筒、送料は自己負担です。）

２．記載方法（１） この受理証明願は、業務届を提出して５年後の有効期間満了後も引き続き業務を継続する場合に提出して下さい。Ａ４規格の別添様式を用いて、記載例に沿って記載して下さい。
なお、当該手引きをＦＡＸで入手した方は、インク消しを用いて、再度コピーする等して、ＦＡＸした痕が無い用紙を使用して下さい。
（２） 有効期間の満了する時期は、届出が込み合い、証明書の発行が遅れるおそれもありますので早めの更新手続きをお勧めします。
なお、有効期間を逸して更新される場合、上記提出書類に加えて理由書の提出を求めますのでご承知おき下さい。
（３） 証明書番号欄は、従前の証明書の番号を記載して下さい。
（４） 届出年月日欄は、最初の業務届の届出年月日を記載して下さい。
（５） 所在地、名称の記載は営業所の所在地、営業所の名称を業務届（業務変更届を提出している場
合は最新の業務変更届）の記載事項のとおり記載して下さい。
ただし、証明願の提出にあたり、社名や取扱品目等の変更等がある場合は、変更届も同時に提出して下さい。
（６） 証明願の理由欄は、「有効期間満了による。」と記載して下さい。その際、同欄には受理証明書に記載されている有効期間満了日の日付を記載して下さい。
（７） 住所欄の記載事項
登記簿記載の本店の所在地（外国に本店がある場合、日本における支店）（８） 氏名欄
名称（商号）及び代表者（最高責任者）の氏名＊ なお、個人の場合は、住民票記載事項を、外国人の場合、外国人登録証記載事項を記載して下さい。
（９） 欄外には、届出事業所等の連絡担当者の所属・氏名・電話番号・ＦＡＸ番号を記載して下さい。

１３

（更新の場合の記載例）↓輸入又は輸出を記載

麻薬等原料

業者

業 務 届 受 理 証 明 願
証 明 書 番 号○○第５△－×××号

届出年月日○ 年 △ 月 □ 日

東京都○○区××１－２－３ ☆☆ビル所在地
麻薬等原料営業所
名証 明 願 の 理 由◇△株式会社称□▽支店

有効期間満了による。（ ● 年 ▲ 月 ■ 日）
↑受理証明書記載の有効期間

上記の理由により、麻薬等原料業者業務届の受理を証明願います。
↑輸入又は輸出を記載

令和

年

月

日 ←日付は届出日（郵送の場合は投函日）を記載↓登記簿の本店の所在地

住 所

東京都☆☆区△▽３－４－５

氏 名◇△株式会社代表取締役↓業務所の所在地を管轄する厚生局名を記載

関東信越 厚生（支）局麻薬取締部長 殿
担当者○○部 麻薬次郎

TEL： 03 （XXXX） XXXXＦＡＸ： 03 （XXXX） XXXX

１４

関東信越 次郎

麻薬等原料業者

業 務 届 受 理 証 明 願
証 明 書 番 号

届出年月日
所在地

麻薬等原料営業所
名称

証 明 願 の 理 由

上記の理由により、麻薬等原料
令和

年

月

業者業務届の受理を証明願います。

日

住 所

氏 名

厚生（支）局麻薬取締部長 殿

担当者
TEL：
ＦＡＸ：

（
（

）
）

１５

⑤ 受理証明書の再交付について
麻薬等原料輸入（輸出）業者業務届受理証明書を亡失又はき損した場合は、再交付を申請する必要があります。

１．提出書類＊ 麻薬等原料輸入（輸出）業者業務届受理証明書再交付申請書
正本１部（別添様式を利用下さい）＊ 登記簿謄本またはその写し（但し３ヶ月以内に発行されたもの）
１部＊ 理由書（始末書）
１部＊ 返信用封筒【受理証明書を郵送での受取りを希望する方】
１枚
簡易書留以上の返信手段（宛先を明記の上、Ａ４サイズ以上の封筒、送料は自己負担です。）

２．記載方法（１） 「麻薬等原料輸入（輸出）業者業務届受理証明書再交付申請書」（再交付申請書）は、受理証明書をき損又は亡失した場合に提出して下さい。
亡失の場合は再交付を申請する前に、よく探して下さい。
＊ き損した場合の申請は、き損した受理証明書を添付して下さい。
＊ 亡失の場合は、理由書を添付して下さい。
＊ 亡失した受理証明書が発見された場合は、直ちに返納して下さい。
＊ 様式についてはＡ４規格の別添様式を用いて、記載例に沿って記載して下さい。なお、当該手引きをＦＡＸで入手した方は、インク消しを用いて、再度コピーする等して、ＦＡＸした痕が無い用紙を使用して下さい。
（２） 証明書番号欄は、受理証明書の番号です。どうしても不明の場合は空欄にして下さい。
（３） 届出年月日は、受理証明書に記載されている届出年月日を記載して下さい。どうしても不明の場
合は空欄にして下さい。
（４） 営業所の所在地、名称欄は、亡失（き損）した受理証明書のとおり記載して下さい。どうしても不明の場合は問い合わせて下さい。
（５） 再交付の理由欄は、「例：亡失の為、き損の為」等記載して下さい。
（６） 申請の年月日欄は、提出日を記載して下さい。
（７） 住所欄の記載事項
登記簿記載の本店の所在地（外国に本店がある場合、日本における支店）（８） 氏名欄
名称（商号）及び代表者（最高責任者）の氏名＊ なお、個人の場合は、住民票記載事項を、外国人の場合、外国人登録証記載事項を記載して下さい。
（９） 欄外には、届出事業所等の連絡担当者の所属・氏名・電話番号・ＦＡＸ番号を記載して下さい。
理由書については、年月日は提出日、宛先は管轄する地方厚生（支）局麻薬取締部長です。会社の所在地、会社名、代表者名を記載して下さい。
記載内容は、＊ 紛失理由（例：保管が悪く紛失した 等）＊ 今後の管理について（保管者名、保管場所等を記載）＊ 受理証明書を発見した場合は、発見した証明書を直ちに返納する旨を記載して下さい。

１６

（亡失又はき損した場合の記載例）↓輸入又は輸出を記載

麻薬等原料

業者業務届

受理証明書再交付申請書
証

明

書

番

号

○○第○－○○号
所在地

届出年月日

年

月

日

東京都○○区××１－２－３ ☆☆ビル

麻薬等原料営業所
名◇△株式会社 □▽支店

称

亡失した為 又は き損の為

再 交 付 の 理 由

上記のとおり、麻薬等原料業者業務届受理証明書の再交付を申請します。
↑輸入又は輸出を記載

令和

年

月

日 ←日付は届出日（郵送の場合は投函日）を記載↓登記簿の本店の所在地

住 所

東京都☆☆区△▽３－４－５

氏 名◇△株式会社代表取締役↓業務所の所在地を管轄する厚生局名を記載

関東信越
担当者

厚生（支）局麻薬取締部長 殿○○部 麻薬次郎

TEL： 03 （XXXX） XXXXＦＡＸ： 03 （XXXX） XXXX

１７

大麻 次郎

麻薬等原料

業者業務届受理証明書再交付申請書
証

明

書

番

号

届出年月日
所在地

麻薬等原料営業所
名称

再 交 付 の 理 由

上記のとおり、麻薬等原料
令和

年

月

業者業務届受理証明書の再交付を申請します。

日

住 所

氏 名

厚生（支）局麻薬取締部長 殿
担当者
TEL：
ＦＡＸ：

（
（

）
）

１８

（理由書記載例）
年

関東信越厚生局麻薬取締部長 殿↓登記簿の本店所在地を記載
住 所

東京都☆☆区△▽３－４－５

氏 名◇△株式会社
代表取締役

関東信越 次郎理 由 書① 紛失理由② 今後の管理について③ 受理証明書が見つかった時は直ちに返納する旨を記載して下さい。

１９

月

日

⑥ 業務廃止の届出（法第５０条の２８）
麻薬向精神薬原料に関する業務を廃止したときは、麻薬取締部に地方厚生（支）局長宛の業務廃止届
を３０日以内に届け出て下さい。
麻薬等原料輸入（輸出）業者が死亡又は解散したときは、その相続人又は解散後の法人の代表者が同様に３０日以内に届け出て下さい。
麻薬等原料営業所が移転した場合は、移転前の営業所については業務廃止の届出を、移転後の営業所で引き続き麻薬向精神薬原料を取り扱う場合は新しく業務の届出をして下さい。

１．提出書類＊ 廃止届（別添様式を利用下さい）

正本１部＊ 受理証明書原本＊ 業務届の副本（業務変更届の副本）

２．記載方法（１） Ａ４規格の別添様式を用いて、記載例に沿って記載して下さい。なお、当該手引きをＦＡＸで入手した方は、インク消しを用いて、再度コピーする等して、ＦＡＸした痕が無い用紙を使用して下さい。
（２） 業務届出年月日欄は、最初の業務届出年月日を記載して下さい。
（３） 所在地、名称欄は、業務届（業務変更届を提出している場合は最新の業務変更届）に沿って記載
して下さい。
（４） 氏名欄は、業務届（業務変更届を提出している場合は最新の業務変更届）に沿って記載して下さい。住所・氏名は、新しい住所・氏名でお願いします。
（５） 届出義務者続柄欄は、業務届をした会社と同じであれば「同一法人」と記載し、他社に吸収合併された場合は、「吸収合併後の法人」と記載し、破産した場合は、「破産管財人」等記載して下さい。

３．注意事項
業務届等は、業務廃止届と同時に返納して下さい。

２０

（廃止の場合の記載例）
別記第３８号様式（第４５条の３関係）↓輸入又は輸出を記載

麻薬等原料
業務届出年月日

業者業務廃止届○ 年 △ 月 × 日

所在地

東京都○○区××１－２－３ ☆☆ビル名称◇△株式会社

名◇△株式会社

麻薬等原料
営 業 所

氏

業務廃止の事由
及びその年月日□▽支店○○○○のため年月日

上記のとおり、業務廃止を届け出ます。
令和

年

月

日 ←日付は届出日（郵送の場合は投函日）を記載↓登記簿の本店の所在地

住所

東京都☆☆区△▽３－４－５

届出義務者続柄○○○○氏◇△株式会社名

代表取締役↓業務所の所在地を管轄する厚生局名を記載

関東信越

厚生（支）局長 殿

２１

関東信越 次郎別記第３８号様式（第４５条の３関係）

麻薬等原料業者業務廃止届

業務届出年月日
所在地
麻薬等原料
営 業 所
名

氏

称

名

業務廃止の事由
及びその年月日

上記のとおり、業務廃止を届け出ます。
令和

年

月

日

住

所

届出義務者続柄氏

名厚生（支）局長 殿

２２

⑦ 麻薬等原料輸入業者の特定麻薬向精神薬原料輸入の届出（法第５０条の２９）
特定麻薬向精神薬原料の輸入については、その都度の届出が必要です。届出は別記第３９号様式で行って下さい。麻薬取締部の受理印を押した届出書の副本を返戻しますので、通関の際の証明書として下さい。

⑧ 麻薬等原料輸出業者の特定麻薬向精神薬原料輸出の届出（法第５０条の３０）
特定麻薬向精神薬原料の輸出については、その都度の届出が必要です。届出は別記第３９号様式で行って下さい。麻薬取締部の受理印を押した届出書の副本を返戻しますので、通関の際の証明書として下さい。

⑨ 麻薬等原料輸入業者以外の者の輸入の届出（法第５０条の３１）
麻薬向精神薬原料の輸入については、その都度の届出が必要です。届出は別記第３９号様式で行って下さい。麻薬取締部の受理印を押した届出書の副本を返戻しますので、通関の際の証明書として下さい。

⑩ 麻薬等原料輸出業者以外の者の輸出の届出（法第５０条の３２）
麻薬向精神薬原料の輸出については、その都度の届出が必要です。届出は別記第３９号様式で行って下さい。麻薬取締部の受理印を押した届出書の副本を返戻しますので、通関の際の証明書として下さい。

１．提出書類＊ 麻薬等原料輸入（輸出）届（別添様式を利用下さい）＊ 返信用封筒【受理証明書を郵送での受取りを希望する方】

正本２部
１枚

簡易書留以上の返信手段（宛先を明記の上、Ａ４サイズ以上の封筒、送料は自己負担です。）

２３

（輸入の場合の記載例）
別記第３９号様式（第４５条の４関係）↓該当する態様を残す

麻薬向精神薬原料輸入（輸出）届
業

務

届

営

業

出

者

月

日

麻薬等原料輸入業者を届け出た日を記載（１回業者は、未記載）

種

類

麻薬等原料輸入業者（１回業者は、未記載）

年
の

品

名

数

量

輸 入 （ 輸 出 ） し よ う とす る 麻 薬 向 精 神 薬 原 料

トルエン

輸 入 （ 輸 出 ） の 期 間◆年◆月◆日から◇年◇月◇日までの間

輸出
（輸入）
者

運

２００kg

住
所
（ 法人 に あっ ては 、主たる事務所の所在地）

輸出者の住所（国名まで）

氏
名（ 法人 に あっ ては 、名称 、 代 表 者 名 ）輸出者の会社名

送

の

方

法

船便（航空便）輸 入 （ 輸 出 ） 港 名○○港（△△空港）

輸 出 に 係 る 仕 向 地

輸出の場合のみ記載

上記のとおり、麻薬向精神薬原料を輸入（輸出）したいので届け出ます。
↑該当する態様を残す

令和

年

月

日
所在地

東京都☆☆区□△１－２－３

名

称●●会社 ▲▲事業所

住所

東京都◎◎区▽□４－５－６

氏

名

●●会社

麻薬等原料営業所↓業務所の所在地を管轄する厚生局名を記載

関東信越 厚生（支）局長 殿

２４

別記第３９号様式（第４５条の４関係）

麻薬向精神薬原料輸入（輸出）届
業

務

届

営

業

出

者

年
の

月

日

種

類

輸 入 （ 輸 出 ） し よ う とす る 麻 薬 向 精 神 薬 原 料

品

名

数

輸 入 （ 輸 出 ） の 期 間住所（ 法人 に あっ ては 、主たる事務所の所在地）

輸出
（輸入）

氏
名
（ 法人 に あっ ては 、名称 、 代 表 者 名 ）

者

運

送

の

方

法

輸 入 （ 輸 出 ） 港 名
輸 出 に 係 る 仕 向 地
上記のとおり、麻薬向精神薬原料を輸入（輸出）したいので届け出ます。
令和

年

月

日
所在地

麻薬等原料営業所
名

称

住

所

氏

名

厚生（支）局長 殿

２５量

⑪ 事故の届出（法第５０条の３３第１項）
下記の量を超える麻薬向精神薬原料の盗難、所在不明等の事故が生じた場合には速やかに麻薬取締部に地方厚生（支）局長宛の麻薬向精神薬原料事故届を提出して下さい。
また、下記に量の規定が無い麻薬向精神薬原料について盗難、所在不明等の事故が生じた場合には量に関わらず、麻薬向精神薬原料事故届を提出して下さい。
届出は別記第４０号様式で行って下さい。
・ Ｎ－アセチルアントラニル酸として４０kg を含有する量
・ アセトン１５０kg を含有する量
・ アントラニル酸として３０kg を含有する量
・ イソサフロール４kg を含有する量
・ エチルエーテル１４０kg を含有する量
・ エルゴタミンとして２０g を含有する量
・ エルゴメトリンとして１０g を含有する量
・ 塩化水素２０kg を含有する量
・ 過マンガン酸カリウム５５kg を含有する量
・ サフロール４kg を含有する量
・ トルエン１７０kg を含有する量
・ ピペリジンとして５００g を含有する量
・ ピペロナール４kg を含有する量
・ メチルエチルケトン１６０kg を含有する量
・ ３，４－メチレンジオキシフェニル－２－プロパノン４kg を含有する量
・ 無水酢酸２１０kg を含有する量
・ リゼルギン酸として１０g を含有する量
・ 硫酸２０kg を含有する量⑫ 疑わしい取引届（法第５０条の３３第２項）
取り扱う麻薬向精神薬原料が麻薬等の不正な製造に関連すると思料される場合は速やかに麻薬取締部に地方厚生（支）局長宛の麻薬向精神薬原料の疑わしい取引届を提出して下さい。
届出は別記第４１号様式で行って下さい。
例）
・注文者の氏名若しくは住所（法人にあっては、その名称若しくは所在地）又は事業内容が虚偽であると思料される場合
・注文者の入手目的が、当該注文者の事業内容と一致しないと思料される場合
・支払方法又は運搬方法等が通常の取引慣行に反すると思料される場合
・その他麻薬等原料営業者が、その取り扱う麻薬向精神薬原料の輸入、輸出、製造、小分け又は譲渡しが、麻薬又は向精神薬の製造に関連すると思料する合理的な理由がある場合

２６

別記第４０号様式（第４５条の６関係）

麻薬向精神薬原料事故届
業

務

届

年

月

日

営

業

者

の

種

類

所在地
麻薬等原料営業所
名

称
品

名

事
故
が
生
じ
た
麻 薬 向 精 神 薬 原 料
事故発生時の状況
事故発生年月日
場所、事故の種類

上記のとおり、事故が発生しましたので届け出ます。
令和

年

月

日

住 所

氏 名

厚生（支）局長 殿

２７

数

量

別記第４１号様式（第４５条の７関係）

麻薬向精神薬原料の疑わしい取引届
業

務

届

年

月

日

営

業

者

の

種

類

所 在 地
麻薬等原料営業所
名

称

注
文
が
あ
っ
た
麻 薬 向 精 神 薬 原 料品

注文者の氏名又は住所等
注 文 者 を 特 定 す る 事 項
注 文 の あ っ た 年 月 日
麻薬又は向精神薬の不正な製造に関連する疑いがあると認め
ら
れ
る
理
由

上記のとおり、疑わしい取引を届け出ます。
令和

年

月

日

住 所
氏 名

厚生（支）局長 殿

２８

名数量