【むらやま法律事務所弁護士費用基準規程】
（目的）
第１条

むらやま法律事務所（以下「当法律事務所」という）が受任する事件または法律事務（以下、「事件等」という）の弁護士費用に関する基準は、この規程に定めるところによる。

（消費税に相当する額）
第２条

この規程に定める額は、特段の定めをおかない限り、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に基づき、当法律事務所の役務に対して課せられる消費税の額に相当する額を含まないものとする。

（弁護士費用に関する主な用語の意義）
第３条

弁護士費用に関する主な用語の意義は、次のとおりとする。

（１）法律相談料・・・法律相談の対価をいう。
（２）着手金・・・事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功・不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいう。
（３）報酬金・・・事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功・不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいう。
（４）鑑定料・・・法律上の判断または意見の表明の対価をいう。
（５）手数料・・・事件の性質上、委任事務処理の結果に成功・不成功がないものについて、委任事務処理の対価をいう。
（６）顧問料・・・契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価をいう。
（７）日当・・・弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されること（委任事務処理自体による拘束を除く。）の対価をいう。
（弁護士費用の支払時期）
第４条

着手金は事件等の依頼を受けたときに支払いを受け、報酬金は事件等の処理が終了したときにその成功の程度に応じ支払いを受ける。

２

鑑定料は、鑑定業務が終了したときに支払いを受ける。

３

顧問料は、月又は年毎に定期に支払いを受ける。

４

日当は、日当を発生させる事由が生じる毎に支払いを受ける。

（法律相談料）
第５条

法律相談料は、次のとおりとする。

①

一般法律相談

３０分毎に５,０００円②

複雑事案に関する法律相談③

継続的な特定の事案についての相談については、依頼者と協議により３０分毎に１〜３万円

定める。
２

法律相談料は、相談の終了時に支払いを受ける。

（着手金及び報酬金）
第６条

着手金及び報酬金の標準額は、８条以下に該当する事件を除き、７条に定める紛争額・経済的利益の額に応じ、次のとおりとする。

〔紛争額・経済的利益の額〕

〔着手金〕

〔報酬金〕

・１００万円以下の部分

１０万円

１５％

・１００万円を超え３００万円以下の部分

８％

１３％

・３００万円を超え３，０００万円以下の部分

５％

１０％

・３，０００万円を超え３億円以下の部分

２％

５％・３億円を超える部分

１％

３％

【速算法】

〔紛争額・経済的利益の額〕

〔着手金〕

〔報酬金〕

・１００万円以下

１０万円

１５％

・１００万円超３００万円以下

８％＋２万円

１３％＋２万円

・３００万円超３，０００万円以下

５％＋１１万円

１０％＋１１万円

・３，０００万円超３億円以下

２％＋１０１万円

５％＋１６１万円

・３億円超

１％＋４０１万円

３％＋７６１万円

２

着手金及び報酬金は、依頼者の資力、事件の内容等の事情により増減することができる。

３

示談交渉事件及び調停事件の着手金については、事件の内容等の事情により第１項の規定により算定された額の３分の２までの範囲に減額することができる。

４

示談交渉から調停、審判、訴訟などの法的手続に至った場合又は調停から審判、訴訟などの法的手続に至った場合の着手金については、それぞれ紛争の前段階で定めた着手金を勘案し、第１項の規定により算定された額の範囲内で、改めて着手金の支払いを受ける。
（紛争額・経済的利益）
第７条

紛争額とは当該事件等の経済的な評価をいい、経済的な利益とは依頼者が受ける金銭に換算した利益をいう。

２

紛争額・経済的な利益の算定が困難な場合、次のとおりとする。ただし、複雑で相当時間を要する事案については依頼者と協議の上定める。

①

個人間の市民生活上の非営利的な活動等に関する案件②

前号を除く非営利的な活動等に関する案件

③

通常の事案

３００万円

５００万円

１０００万円（督促手続事件）
第８条

督促手続事件の場合、６条の規定により算定された金額の４分の１とする。ただし、着手金の最低額は３万円とする。

（離婚事件）
第９条

離婚事件の着手金と報酬金は、原則として、２０万円から５０万円の範囲内の額とする。但し、離婚事件に付随して経済的な請求をする時は６条の規定により算定した着手金と報酬金を加算した額とする。

２

当法律事務所は、依頼者と協議のうえ、離婚事件の着手金及び報酬金の額を、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額することができる。

（非事業者の債務整理事件）
第１０条

非事業者の破産、民事再生及び任意整理の着手金は次のとおりとする。

①

破産事件は２０万円を基準とし、事案が複雑等の場合は増額する。

②

民事再生事件は３０万円を基準とし、事案が複雑等の場合は増額する。
任意整理事件は債権者１社あたり３万円を基準とし、事案が複雑等の③場合は増額する。
２

民事再生事件において、再生手続開始決定から民事再生手続が終了するまでの執務の対価として、依頼者との協議により、月額で定める弁護士費用を受けることができる。

３

破産、民事再生及び任意整理の報酬金については、第４項に定める場合を除き、０円とする。

４

本条に定める事件に関し、金融業者等に対する過払金を請求する場合の報酬金については、交渉により過払金を回収した場合には経済的利益の額の１５％とし、訴訟などの法的手続によった場合には経済的利益の額の２０％とする。

（事業者の債務整理事件）
第１１条

事業者の債務整理事件の着手金は次のとおりとする。

①

破産事件、特別清算事件

５０万円以上②

会社更生事件、民事再生事件

３００万円以上

２

会社更生事件及び民事再生事件の報酬金は、第６条の規定を参考に、依頼者との協議により定める。

（事業者の任意整理事件）
第１２条

事業者の任意整理事件の着手金は５０万円以上とする。
なお、事件の処理について、裁判上の手続を要したときは、第６条の規定により算定した額を加算する。
２

任意整理事件が終了したときの報酬金は、債務の弁済に供すべき金員又は代物弁済に供すべき資産の価額を基準として、次のとおり算定する。

・３０００万円以下の部分

５％・３０００万円を超え３億円以下の部分

３％・３億円を超える部分

１％

【速算法】

・３０００万円以下

５％・３０００万円超３億円以下

３％＋６０万円

・３億円超

１％＋６６０万円

３

第１項の事件が、債務の減免、履行期限の猶予又は企業継続等により終了したときの報酬金の算定は、前項の規定を準用する。

４

事件の処理について、裁判上の手続を要したときは、第６条の規定により算定された報酬金を受けることができる。

（刑事事件及び少年事件）

第１３条

刑事事件の着手金及び報酬金は、自白事件においては、それぞれ２０万円から３０万円の範囲内とし、事案の内容等に応じて、依頼者との協議により定める。

２

否認事件、公判前整理手続に付された事件、裁判員裁判対象事件その他重大、複雑な事件又は審理に相当時間を要する事件の着手金及び報酬金については、依頼者と協議により定める。

３

刑事事件の着手金は、起訴前であると起訴後であるとを問わず、受任時に支払いを受けるものとし、報酬金は、判決が下された時点で支払いを受けるものとする。

４

警察署又は拘置所に接見に出向く場合、依頼者と協議により、交通費等の実費の外に日当を請求することができる。

（控訴、上告等の場合）
第１４条

この規程に定める裁判に関する着手金は、原則として、第一審の裁判に対するものとし、判決等裁判の結果について、控訴、上告その他上級裁判所に対する不服申立ての手続をとる場合には、依頼者との協議により、上級審における着手金の額を改めて定めるものとする。
（告訴、告発等）
第１５条

告訴・告発・検察審査会への申立・仮釈放・仮出獄・恩赦等の手続の着手金は、１件につき１０万円以上とし、報酬金は依頼者との協議によるものとする。

（鑑定料）
第１６条

鑑定料は、鑑定事項の内容に応じ、２０万円から５０万円までの範囲で定める。但し、資料収集等の実費は依頼者の負担とする。

２

事案が特に複雑又は特殊な事情があるときは、依頼者との協議により定める。

（手数料）
第１７条

手数料は、事件等の対象の経済的利益の額等を基準として、原則として次のとおりとする。なお、次の金額には、実費及び出張の場合の日当は含まれていない。

①

証拠保全

２０万円〜５０万円

②

即決和解（交渉をしない場合） １５万円〜３０万円

③

公示催告

④

簡易な家事審判事案

⑤

遺言書作成

⑥

文書の作成料

１５万円〜３０万円
１５万円〜３０万円

１０万円〜３０万円
定型的な場合非定形的な場合

３万円〜３０万円

遺言執行⑦

１０万円〜１００万円

１０００万円以下の部分

３０万円

１０００万円を超え、１億円以下の部分
１億円を超え、５億円以下の部分
５億円を超える部分

１％０．５％０．２％

裁判手続が必要となった場合には、上記遺言執行手数料の外に、本規定に定める弁護士費用が加算される。
２

特に複雑又は特殊な事情がある時は依頼者との協議により定める。

（任意後見と財産管理・身上監護）
第１８条

任意後見または財産管理・身上監護の弁護士費用の基準は、次のとおりとする。

①

基本的な事務の処理を行うとき

月額５０００円〜５万円②

収益不動産の管理等の事務処理を行うとき

月額３万円〜１０万円（その他の事件）
第１９条

前条までに定める事件以外の事件についての着手金、報酬金その他の弁護士費用については、依頼者との協議により定めるものとする。

（顧問料）
第２０条

顧問料は、月額３万円ないし５万円の範囲で、依頼者と協議の上定める。但し、事業の規模、顧問契約の内容等により、依頼者と協議して当該範囲外の金額を定めることができる。

（旅費・日当）第２１条

弁護士が、交渉又は裁判など委任事務処理のため帯広市外へ出張した場合には、旅費（交通費及び宿泊費）実費の支払いを受ける。

２

日当として、弁護士の拘束時間に応じ、次のとおりの支払いを受ける。

①６時間以内の場合、３万円②６時間を超える場合（③の場合を除く）、５万円③

弁護士の拘束時間が２日以上にわたる場合、１日毎に５万円（実費等の負担）第２２条

当法律事務所は、依頼者に対し、弁護士費用とは別に、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、通信費等の委任事務処理に要する実費等の負担を求めることができる。

２

弁護士は、概算により、あらかじめ依頼者から実費等を無利息で預かることができる。

（時間制）
第２３条

当法律事務所は、依頼者との協議により、受任する事件等に関し、１時間あたりの適正妥当な委任事務処理単価にその処理に要した時間（移動に要する時間を含む。）を乗じた額を、弁護士費用として受けることができる。

２

前項の単価は、１時間ごとに１万円以上とする。

３

当法律事務所は、具体的な単価の算定にあたり、事案の困難性、重大性、特殊性、新規性及び弁護士の熟練度等を考慮する。

４

当法律事務所は、時間制により弁護士費用を受けるときは、あらかじめ依頼者から相当額を預かることができる。

（委任契約の中途終了）
第２４条

委任契約にもとづく事件等の処理が、中途で終了したときは、委任事務処理の程度に応じて、受領済みの弁護士費用（着手金は除く）の全部もしくは一部を返還し、または弁護士費用の全部もしくは一部を請求することができる。

２

前項において、委任契約の終了につき、当法律事務所に責任がないにもかかわらず、依頼者が当法律事務所の同意なく委任事務を終了させたとき、依頼者が故意または過失により委任事務処理を不能にしたとき、依頼者側の事情で音信不通となったとき、そのほか依頼者に重大な責任があるときには、当法律事務所は、報酬金の全部を請求することができる。

（事件等処理の中止等）
第２５条

依頼者が着手金、手数料または委任事務処理に要する実費等の支払いを遅滞したときには、当法律事務所は事件等に着手せず、またはその処理を中止することができる。

（弁護士費用の相殺等）
第２６条

依頼者が弁護士費用または立替実費等を支払わないときには、当法
律事務所は依頼者に対する金銭債務と相殺し、または事件等に関して保管中の書類その他のものを依頼者に引き渡さないでおくことができる。

附則
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。