別紙
消 費 税 法 基 本 通 達 新 旧 対 照 表（注）アンダーラインを付した箇所が新設し、又は改正した箇所である。

改

正

後

改

正

前

用語の意義

用語の意義

消費税法基本通達において次に掲げる用語の意義は、別に定める場合を

消費税法基本通達において次に掲げる用語の意義は、別に定める場合を除き、それぞれ次に定めるところによる。

除き、それぞれ次に定めるところによる。

（省略）

（同左）

通 算完 全支 配関係
適 格請 求書 発行（省略）
法法第２条第 12 号の７の７《定義》に規定する通算完全支配関係をいう。
法第２条第１項第７号の２《定義》に規定する適事業者

格請求書発行事業者をいう。

（省略）

（省略）

課 税資 産の 譲渡
等法第２条第１項第９号《定義》に規定する課税資産の譲渡等をいう。
(注)

軽 減対 象課 税資
産の譲渡等
飲食料品

通 算完 全支 配関（同左）法法第２条第 12 号の７の７《定義》に規定する通係

算完全支配関係をいう。

（新設）

（新設）

（同左）

（同左）

課 税資 産の 譲渡
等

１―４―１において、「課税資産の譲渡等(特法第２条第１項第９号《定義》に規定する課税資産の譲渡等をいう。
(注)

１―４―１において、「課税資産の譲渡等(特定資産の譲渡等に該当するものを除く。11―２

定資産の譲渡等に該当するものを除く。11―２―10 から 11―２―20、11―５―７及び 12―４

―12 から 11―２―20、11―５―７及び 12―４

―１を除き、以下同じ。)」―１を除き、以下同じ)」

法第２条第１項第９号の２《定義》に規定する軽

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（同左）

（同左）

減対象課税資産の譲渡等をいう。
法別表第一第１号《飲食料品の譲渡》に規定する飲食料品をいう。

食品

法別表第一第１号《飲食料品の譲渡》に規定する食品をいう。

（省略）

（省略）

- 1 -

改
対価の額

正

後

改

法第 28 条第１項《課税標準》に規定する対価の額

対価の額

をいう。

前

法第 28 条第１項《課税標準》に規定する対価の額
をいう。

標準税率

法第 29 条第１号《税率》に規定する率をいう。

（新設）

（新設）

軽減税率

法第 29 条第２号《税率》に規定する率をいう。

（新設）

（新設）

（同左）

（同左）

（省略）

正

（省略）

課 税仕 入れ に係

法第 30 条第８項第１号ニ《仕入税額控除に係る帳課 税仕 入れ に係

法第 30 条第１項《仕入れに係る消費税額の控除》

る支払対価の額簿》に規定する課税仕入れに係る支払対価の額をいる支払対価の額に規定する課税仕入れに係る支払対価の額をいう。

（同左）

（同左）

う。
（省略）
売 上げ に係 る対
価の返還等

（省略）
法第 38 条第１項《売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除》に規定する売上げに係る売 上げ に係 る対価の返還等

対価の返還等をいう。
適格請求書

法第 38 条第１項《売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除》に規定する売上げに係る対価の返還等をいう。

法第 57 条の４第１項《適格請求書の交付義務》に

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（同左）

（同左）

規定する適格請求書をいう。
適格簡易請求書法第 57 条の４第２項《適格簡易請求書の交付》に規定する適格簡易請求書をいう。

適格返還請求書法第 57 条の４第３項《適格返還請求書の交付義務》に規定する適格返還請求書をいう。

総額表示法第 63 条《価格の表示》の規定による価格表示を
いう。

税込価格

課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税額等を含んだ課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の価
格をいう。

税抜価格

課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税額等を含まない課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の価格をいう。

（省略）

（省略）

- 2 -

改

正

後

改

目 次
第１章

納税義務者

正

前

目 次
第１章

納税義務者

第１節～第６節 （省略）

第１節～第６節 （同左）

第７節

適格請求書発行事業者（新設）

第８節 適格請求書発行事業者の義務（新設）

第２章～第４章 （省略）

第２章～第４章 （同左）

第５章 課税範囲

第５章 課税範囲

第１節～第８節 （省略）

第１節～第８節 （同左）

第９節 軽減対象課税資産の譲渡等（新設）

第６章～第８章 （省略）

第６章～第８章 （同左）

第９章

第９章

第１節～第４節 （省略）

第１節～第４節 （同左）

第５節 小規模事業者等に係る資産の譲渡等の時期の特例

第５節 小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期の特例

第６節 （省略）

第６節 （同左）

第 10 章～第 17 章 （省略）

第 10 章～第 17 章 （同左）

第 18 章 事業者が消費者に対して価格を表示する場合の取扱い（新設）

第 19 章 消費税と地方消費税との関係

第 18 章 消費税と地方消費税との関係

第 20 章 特定非常災害の被災事業者からの届出等に関する特例

第 19 章 特定非常災害の被災事業者からの届出等に関する特例

- 3 -

改

正

後

改

第 21 章 経過措置

（新設）

（納税義務が免除される課税期間）（納税義務が免除される課税期間）

１―４―１

１―４―１

法第９条第１項本文《小規模事業者に係る納税義務の免除》の正

前法第９条第１項本文《小規模事業者に係る納税義務の免除》の規定は、その課税期間の基準期間における課税売上高が 1,000 万円以下の規定は、基準期間における課税売上高が 1,000 万円以下の場合に、当該課事業者（適格請求書発行事業者を除く。
）について、当該課税期間の消費税

税期間について消費税の納税義務を免除するものであるから、当該課税期の納税義務を免除するものであるから、当該課税期間における課税売上高間における課税売上高が 1,000 万円以下の場合であっても、その基準期間

が 1,000 万円以下の場合であっても、その基準期間における課税売上高がにおける課税売上高が 1,000 万円を超えているときは、当該課税期間につ1,000 万円を超えているときは、当該課税期間について同項本文の規定はいて同項本文の規定は適用されないことに留意する。

適用されないことに留意する。
(注)１ 当該課税期間について消費税の納税義務が免除されない事業者で(注)

当該課税期間について消費税の納税義務が免除されない事業者でああっても、当該課税期間において、国内における課税資産の譲渡等っても、当該課税期間において、国内における課税資産の譲渡等（特（特定資産の譲渡等に該当するものを除く。11―２―10 から 11―２

定資産の譲渡等に該当するものを除く。11―２―12 から 11―２―20、―20、11―５―７及び 12―４―１を除き、以下同じ。）及び特定課税

11―５―７及び 12―４―１を除き、以下同じ。）及び特定課税仕入れ

仕入れがなく、かつ、納付すべき消費税額がない場合には、法第 45がなく、かつ、納付すべき消費税額がない場合には、法第 45 条第１項

条第１項《課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての確定申《課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての確定申告》の規定

告》の規定により、確定申告書の提出は要しない。

により、確定申告書の提出は要しない。

２ 適格請求書発行事業者における法第９条第１項本文の適用関係については、１―４―１の２による。
（適格請求書発行事業者における法第９条第１項本文の適用関係）
１―４―１の２（新設）

適格請求書発行事業者は、その登録日の属する課税期間以後の課税期間については、法第９条第１項本文《小規模事業者に係る納税義務の免除》の規定の適用はないことに留意する。
なお、適格請求書発行事業者の登録（法第 57 条の２第１項《適格請求書発行事業者の登録等》に規定する「登録」をいう。以下同じ。）を受けていないとすれば法第９条第１項本文の規定の適用がある事業者が、その適用を受けるには、その適用を受けようとする課税期間の初日から起算して 15

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正

後

改

正

前

日前の日までに、法第 57 条の２第 10 項第１号《適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める場合の届出》に規定する適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書の提出が必要となる。
(注) 法第９条第４項《課税事業者の選択》の規定により課税事業者を選択している適格請求書発行事業者が、同条第１項本文の規定の適用を受けるには、法第 57 条の２第 10 項第１号に規定する適格請求書発行
事業者の登録の取消しを求める旨の届出書及び法第９条第５項《課税事業者の選択不適用》に規定する届出書の提出が必要となる。
（新規開業等した場合の納税義務の免除）（新規開業等した場合の納税義務の免除）

１―４―６

１―４―６

法第９条第１項本文《小規模事業者に係る納税義務の免税》の法第９条第１項本文《小規模事業者に係る納税義務の免税》の規定の適用があるかどうかは、事業者の基準期間における課税売上高が規定の適用があるかどうかは、事業者の基準期間における課税売上高が1,000 万円以下であるかどうかによって判定するのであるから、例えば、

1,000 万円以下であるかどうかによって判定するのであるから、例えば、新たに開業した個人事業者又は新たに設立された法人のように、当該課税新たに開業した個人事業者又は新たに設立された法人のように、当該課税期間について基準期間における課税売上高がない場合又は基準期間がない

期間について基準期間における課税売上高がない場合又は基準期間がない

場合には、納税義務が免除される。

場合には、納税義務が免除される。

ただし、新たに開業した個人事業者又は新たに設立された法人が次のい

ただし、新たに開業した個人事業者又は新たに設立された法人が次のいずれかの規定の適用を受ける場合には、当該課税期間における納税義務はずれかの規定の適用を受ける場合には、当該課税期間における納税義務は免除されないことに留意する。

免除されないことに留意する。

なお、適格請求書発行事業者における法第９条第１項本文の適用関係については、１―４―１の２による。
⑴・⑵

（省略）

⑴・⑵

（同左）

（法人における課税資産の譲渡等に係る事業を開始した課税期間の範囲）（法人における課税資産の譲渡等に係る事業を開始した課税期間の範囲）

１―４―７ その事業者が法人である場合の令第 20 条第１号《事業を開始し

１―４―７ その事業者が法人である場合の令第 20 条第１号《事業を開始した日の属する課税期間等の範囲》に規定する「国内において課税資産の譲た日の属する課税期間等の範囲》に規定する「国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日の属する課税期間」とは、原則として、当該渡等に係る事業を開始した日の属する課税期間」とは、原則として、当該法人の設立の日の属する課税期間をいうのであるが、例えば、非課税資産法人の設立の日の属する課税期間をいうのであるが、例えば、非課税資産

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改

正

後

改

正

前

の譲渡等に該当する社会福祉事業のみを行っていた法人又は国外取引のみの譲渡等に該当する社会福祉事業のみを行っていた法人又は国外取引のみを行っていた法人が新たに国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開を行っていた法人が新たに国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した課税期間もこれに含まれるのであるから留意する。

始した課税期間もこれに含まれるのであるから留意する。

なお、設立の日の属する課税期間においては設立登記を行ったのみで事

なお、設立の日の属する課税期間においては設立登記を行ったのみで事業活動を行っていない法人が、その翌課税期間等において実質的に事業活業活動を行っていない法人が、その翌課税期間等において実質的に事業活動を開始した場合には、当該課税期間等もこれに含むものとして取り扱う。

動を開始した場合には、当該課税期間等もこれに含むものとして取り扱う。

（注） 令第 41 条第１項第１号《事業を開始した日の属する期間等の範囲
等》に規定する国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日の属する期間、令第 56 条第１項第１号《事業を開始した日の属する課税期間等の範囲》又は規則第 26 条の４第１号《事業を開始した日の属する課税期間等の範囲》に規定する国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日の属する課税期間についても同様である。
（過去２年以上課税資産の譲渡等がない場合の令第 20 条第１号の適用）（過去２年以上課税資産の譲渡等がない場合の令第 20 条第１号の適用）

１―４―８

１―４―８

令第 20 条第１号《事業を開始した日の属する課税期間等の範令第 20 条第１号《事業を開始した日の属する課税期間等の範囲》に規定する「課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日の属する課税囲》に規定する「課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日の属する課税期間」には、その課税期間開始の日の前日まで２年以上にわたって国内に期間」には、その課税期間開始の日の前日まで２年以上にわたって国内において行った課税資産の譲渡等又は課税仕入れ及び保税地域からの課税貨おいて行った課税資産の譲渡等又は課税仕入れ及び保税地域からの課税貨

物の引取りがなかった事業者が課税資産の譲渡等に係る事業を再び開始し物の引取りがなかった事業者が課税資産の譲渡等に係る事業を再び開始した課税期間も該当するものとして取り扱う。

た課税期間も該当するものとして取り扱う。

（注） 令第 41 条第１項第１号《事業を開始した日の属する期間等の範囲
等》に規定する国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日の属する期間、令第 56 条第１項第１号《事業を開始した日の属する課税期間等の範囲》又は規則第 26 条の４第１号《事業を開始した日の属する課税期間等の範囲》に規定する国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日の属する課税期間についても同様
である。

- 6 -

改

正

後

改

（高額特定資産等が居住用賃貸建物である場合等の法第 12 条の４の適用関正

前（高額特定資産等が居住用賃貸建物である場合の法第 12 条の４の適用関係）係）
１―５―30

高額特定資産又は調整対象自己建設高額資産について法第 30

１―５―30

高額特定資産又は調整対象自己建設高額資産について法第 30条第 10 項《居住用賃貸建物に係る仕入税額控除の制限》の規定が適用され

条第 10 項《居住用賃貸建物に係る仕入税額控除の制限》の規定が適用された場合のように、課税仕入れについて、同条第１項《仕入れに係る消費税た場合であっても、法第 12 条の４第１項又は第２項《高額特定資産を取得額の控除》の規定が適用されなかったとしても、法第 12 条の４第１項又はした場合等の納税義務の免除の特例》の規定は適用されることに留意する。

第２項《高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除の特例》の規定は適用されることに留意する。
第７節 適格請求書発行事業者（新設）（登録申請書を提出することができる事業者）
１―７―１

（新設）

適格請求書発行事業者の登録を受けることができるのは、課税事業者に限られるのであるが、免税事業者であっても、例えば、次の場合のように、登録を受けようとする課税期間において課税事業者となるとき
は、法第 57 条の２第２項《適格請求書発行事業者の登録申請》に規定する申請書（以下「登録申請書」という。
）を提出することができることに留意する。
⑴

免税事業者である事業者が、基準期間における課税売上高が 1,000 万円超であることにより、翌課税期間から課税事業者となる場合⑵

免税事業者である事業者が、課税事業者選択届出書を提出し、課税事業者となることを選択する場合(注) 免税事業者が課税事業者となる課税期間の初日から登録を受けようとするときは、原則として、当該課税期間の初日から起算して 15 日前の日までに登録申請書を提出しなければならない。
（登録番号の構成）

（新設）

- 7 -

改

正

後

改

１―７―２ 適格請求書発行事業者登録簿（法第 57 条の２第４項《適格請求書発行事業者の登録等》に規定する「適格請求書発行事業者登録簿」をいう。以下１―７―３までにおいて同じ。
）に登載する登録番号（同項に規定する「登録番号」をいう。以下同じ。
）は、次の区分に応じ、それぞれ次によるものとする。
⑴

法人番号を有する課税事業者 法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）
第２条第 15 項《定義》に規定する「法人番号」をいう。）及びその前に付されたローマ字の大文字Ｔにより構成されるもの⑵⑴以外の課税事業者 13 桁の数字（法人番号と重複しないものとし、当該課税事業者の個人番号（同条第５項に規定する「個人番号」をいう。）
は利用しないものとする。
）及びその前に付されたローマ字の大文字Ｔにより構成されるもの（適格請求書発行事業者の登録の効力）
１―７―３

（新設）

適格請求書発行事業者の登録は、適格請求書発行事業者登録簿に登載された日（以下「登録日」という。）からその効力を有するのであるから、法第 57 条の２第７項《登録等の通知》による通知を受けた日にかかわらず、適格請求書発行事業者は、登録日以後に行った課税資産の譲渡等について法第 57 条の４第１項《適格請求書の交付義務》の規定に基づき適格請求書を交付することとなることに留意する。
(注)１ 登録日から登録の通知を受けた日までの間に行った課税資産の譲渡等について、既に請求書等の書類を交付している場合には、当該通知を受けた日以後に登録番号等を相手方に書面等（既に交付した書類との相互の関連が明確であり、当該書面等の交付を受ける事業者が同項各号に掲げる事項を適正に認識できるものに限る。
）で通知することにより、これらの書類等を合わせて適格請求書の記載事項を満たすことができる。

- 8 -

正

前

改

正

後

改

２ 適格請求書発行事業者の登録がされた場合、登録日その他の適格請求書発行事業者登録簿に登載された事項が、インターネットを通じて公表されることとなる。また、適格請求書発行事業者の登録が取り消された又はその効力を失った場合のその年月日についても同様である。
（相続があった場合の登録の効力）
１―７―４

（新設）

相続があった場合（適格請求書発行事業者以外の相続人が事業を承継した場合に限る。
）における適格請求書発行事業者である被相続人の登録は、みなし登録期間（法第 57 条の３第３項《適格請求書発行事業者が死亡した場合における手続等》に規定する「みなし登録期間」をいう。以下同じ。
）後にその効力を失う。したがって、当該被相続人の事業を承継した相続人が当該みなし登録期間後においても適格請求書を交付しようとするときは、新たに登録申請書を提出し、適格請求書発行事業者の登録を受けなければならないことに留意する。
なお、当該相続人が当該みなし登録期間中に登録申請書を提出した場合
において、当該みなし登録期間の末日までに当該申請書に係る適格請求書発行事業者の登録又は法第 57 条の２第５項《適格請求書発行事業者の登録の拒否》の処分に係る通知がないときは、同日の翌日から当該通知が当該相続人に到達するまでの期間はみなし登録期間とみなされることから、その間の相続人による適格請求書の交付は被相続人の登録番号により行うこ
ととなる。
（注）

適格請求書発行事業者以外の相続人が適格請求書発行事業者である被相続人の事業を承継した場合、当該相続人は、法第 57 条の３第３項の規定により適格請求書発行事業者とみなされ、法第９条第１項本文《小規模事業者に係る納税義務の免除》の規定の適用を受けないこととなるため、当該相続人がみなし登録期間中に適格請求書発行事業者の登録を受けようとするときは、登録申請書のみを提出

- 9 -

正

前

改

正

後

改

すればよく、課税事業者選択届出書の提出を要しないことに留意する。
（共同相続があった場合の登録の効力）
１―７―５

（新設）

相続があった場合において、２以上の相続人があるときには、相続財産の分割が実行されるまでの間は適格請求書発行事業者である被相続人の事業を承継する相続人は確定しないことから、これらの相続人（適格請求書発行事業者を除く。以下１―７―５において同じ。）は法第 57 条の３第３項《適格請求書発行事業者が死亡した場合における手続等》に規定する「相続により適格請求書発行事業者の事業を承継した相続人」に該当するものとして取り扱う。
なお、みなし登録期間の末日までに相続財産の分割が実行された場合において、適格請求書発行事業者である被相続人の事業を承継しないこととなった相続人は、相続財産の分割が実行された日以後同項の規定が適用されないため、同日以後適格請求書発行事業者とみなされないことに留意する。
（合併又は分割があった場合の登録の効力）
１―７―６

（新設）

合併又は分割があった場合における適格請求書発行事業者の登録の効力は、それぞれ次のようになることに留意する。
⑴

吸収合併又は新設合併があった場合において、被合併法人が受けた適格請求書発行事業者の登録の効力は、当該被合併法人の事業を承継した
合併法人には及ばない。したがって、当該合併法人が適格請求書発行事
業者の登録を受けようとするときは、新たに登録申請書を提出しなければならない。
なお、法人が、新設合併によりその事業を承継した場合又は吸収合併により適格請求書発行事業者の登録を受けていた被合併法人の事業を承継した場合において、当該法人が合併があった日の属する課税期間中に- 10 -

正

前

改

正

後

改

登録申請書を提出したときは、当該課税期間は、規則第 26 条の４第１号《事業を開始した日の属する課税期間》又は第２号《合併があった日の属する課税期間》に規定する課税期間に該当する。
⑵

分割があった場合において、分割法人が受けた適格請求書発行事業者の登録の効力は、当該分割により当該分割法人の事業を承継した分割承継法人には及ばない。したがって、当該分割承継法人が適格請求書発行
事業者の登録を受けようとするときは、新たに登録申請書を提出しなけ
ればならない。また、法第 12 条第７項第２号又は第３号《分割等の意義》に該当する分割等により新設分割親法人の事業を引き継いだ新設分割子
法人についても同様である。
なお、法人が、新設分割によりその事業を承継した場合又は吸収分割により適格請求書発行事業者の登録を受けていた分割法人の事業を承継した場合において、当該法人が新設分割又は吸収分割があった日の属する課税期間中に登録申請書を提出したときは、当該課税期間は、規則第26 条の４第１号又は第３号《分割があった日の属する課税期間》に規定する課税期間に該当する。
（事業の廃止による登録の失効）（新設）

１―７―７ 法第 57 条の２第 10 項第２号《適格請求書発行事業者の登録の失効》に規定する「適格請求書発行事業者が事業を廃止した場合」には、
法第 57 条第１項第３号《事業を廃止した場合の届出》に規定する事業を廃止した旨の届出書の提出があった場合のほか、法第９条第５項《課税事業者の選択不適用》、第 19 条第３項《課税期間の特例の選択不適用》、第 37条第５項《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の選択不適
用》、第 42 条第９項《任意の中間申告書の提出の取りやめ》又は第 45 条の２第２項《法人の確定申告書の提出期限の特例の取りやめ》のいずれかに規定する事業を廃止した旨の届出書の提出があった場合も含むことに留意する。

- 11 -

正

前

改

正

後

改

第８節 適格請求書発行事業者の義務（新設）（適格請求書の意義）（新設）

１―８―１ 適格請求書とは、法第 57 条の４第１項各号《適格請求書の交付
義務》に掲げる事項を記載した請求書、納品書その他これらに類する書類をいうのであるが、同項各号に掲げる事項の記載があれば、その書類の名称は問わない。
また、適格請求書の交付に関して、一の書類により同項各号に掲げる事項を全て記載するのではなく、例えば、納品書と請求書等の二以上の書類であっても、これらの書類について相互の関連が明確であり、その交付を受ける事業者が同項各号に掲げる事項を適正に認識できる場合には、これら複数の書類全体で適格請求書の記載事項を満たすものとなることに留意する。
（適格請求書の記載事項に係る電磁的記録の提供）（新設）

１―８―２ 適格請求書発行事業者が、法第 57 条の４第５項《適格請求書発
行事業者の義務》の規定により、適格請求書、適格簡易請求書又は適格返還請求書の交付に代えて行う、これらの書類に記載すべき事項に係る電磁的記録（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律第２条第３号《定義》に規定する「電磁的記録」をいう。
以下同じ。
）の提供には、光ディスク、磁気テープ等の記録用の媒体による提供のほか、例えば、次に掲げるようなものが該当する。
⑴

いわゆるＥＤＩ取引を通じた提供⑵

電子メールによる提供⑶

インターネット上のサイトを通じた提供

また、適格請求書に係る記載事項につき、例えば、納品書データと請求書データなど複数の電磁的記録の提供による場合又は納品書と請求書デー- 12 -

正

前

改

正

後

改

タなど書面の交付と電磁的記録の提供による場合のいずれにおいても、１―８―１後段に準じて取り扱うこととなる。
（適格請求書及び適格簡易請求書の記載事項の特例）（新設）

１―８―３ 法第 57 条の４第１項及び第２項《適格請求書の交付義務等》に規定する記載事項のうち、次に掲げる事項は、取引先コード、商品コード
等の記号、番号等による表示で差し支えない。
ただし、表示される記号、番号等により、当該記載事項である「課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容」について、当該資産の譲渡等が課
税資産の譲渡等かどうか、また、当該資産の譲渡等が課税資産の譲渡等である場合においては、軽減対象課税資産の譲渡等かどうかの判別が明らかとなるものであって、適格請求書発行事業者とその取引の相手方との間で、表示される記号、番号等の内容が明らかであるものに限るものとする。
⑴

法第 57 条の４第１項第１号《適格請求書の交付義務》に規定する「適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号」、同項第３号に規定す
る「課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容」及び同項第６号に規定する「書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」⑵

法第 57 条の４第２項第１号《適格簡易請求書の交付》に規定する「適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号」及び同項第３号に規定する「課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容」(注) 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号につき、取引先
コード等の記号、番号等で表示する場合においては、当該記号、番号
等により、登録の効力の発生時期等の履歴が明らかとなる措置を講じておく必要がある。
（軽減対象課税資産の譲渡等がある場合の適格請求書の記載事項）（新設）

１―８―４ 法第 57 条の４第１項第３号《適格請求書の交付義務》に規定す
る「軽減対象課税資産の譲渡等である旨」の記載については、軽減対象課- 13 -

正

前

改

正

後

改

税資産の譲渡等であることが客観的に明らかであるといえる程度の表示がされていればよく、個々の取引ごとに適用税率が記載されている場合のほか、例えば、次のような場合もこれに該当する。
⑴

軽減対象課税資産の譲渡等に係る適格請求書と軽減対象課税資産の譲渡等以外のものに係る適格請求書とが区分して作成され、当該区分された軽減対象課税資産の譲渡等に係る適格請求書に、記載された取引内容が軽減対象課税資産の譲渡等であることを表示している場合⑵

同一の適格請求書において、軽減対象課税資産の譲渡等に該当する取引内容を区分し、当該区分して記載された軽減対象課税資産の譲渡等に該当する取引内容につき軽減対象課税資産の譲渡等であることを表示している場合⑶

同一の適格請求書において、軽減対象課税資産の譲渡等に該当する取

引内容ごとに軽減対象課税資産の譲渡等であることを示す記号、番号等を表示し、かつ、当該適格請求書において当該記号、番号等の意義が軽減対象課税資産の譲渡等であることとして表示している場合(注) 法第 57 条の４第２項第３号、同条第３項第３号《適格簡易請求書の交付等》及び令 49 条第６項第３号《媒介者等交付書類の記載事項》に規定する「軽減対象課税資産の譲渡等である旨」並びに令第 49 条第４項第４号《仕入明細書等の記載事項》に規定する「軽減対象課税資産の譲渡等に係るものである旨」の記載についても同様である。
（軽減対象課税資産の譲渡等とそれ以外の資産の譲渡等を一括して対象とす（新設）

る値引販売）
１―８―５

事業者が、課税資産の譲渡等（軽減対象課税資産の譲渡等を除く。
）、軽減対象課税資産の譲渡等及びこれら以外の資産の譲渡等のうち２以上の区分の資産の譲渡等を同時に行った場合において、例えば、顧客が割引券等を利用したことにより、当該２以上の区分の資産の譲渡等を対象として一括して対価の額の値引きが行われており、当該資産の譲渡等に係- 14 -

正

前

改

正

後

改

る適用税率ごとの値引額又は値引額控除後の法第 57 条の４第１項第４号《適格請求書の交付義務》に掲げる「課税資産の譲渡等に係る税抜価額又は税込価額を税率の異なるごとに区分して合計した金額」（以下１―８―５において「区分合計金額」という。
）が明らかでないときは、割引券等による値引額を当該資産の譲渡等に係る価額の比率により按分し、適用税率ごとの値引額及び区分合計金額を算出することとなることに留意する。
なお、当該資産の譲渡等に際して顧客へ交付する適格請求書により適用
税率ごとの値引額又は値引額控除後の区分合計金額が確認できるときは、当該資産の譲渡等に係る値引額又は値引額控除後の区分合計金額が、適用税率ごとに合理的に区分されているものに該当する。
（家事共用資産を譲渡した場合の適格請求書に記載すべき課税資産の譲渡等（新設）の対価の額等）
１―８―６

個人事業者である適格請求書発行事業者が、事業と家事の用途に共通して使用するものとして取得した資産を譲渡する場合には、その譲渡に係る金額を事業としての部分と家事使用に係る部分とに合理的に区分するものとし、適格請求書に記載する法第 57 条の４第１項第４号《適格請求書の交付義務》に掲げる「課税資産の譲渡等に係る税抜価額又は税込価額を税率の異なるごとに区分して合計した金額」及び同項第５号に掲げる「消費税額等」は、当該事業としての部分に係る金額に基づき算出することとなることに留意する。
（共有物の譲渡等における適格請求書に記載すべき課税資産の譲渡等の対価

（新設）

の額等）
１―８―７

適格請求書発行事業者が、適格請求書発行事業者以外の者である他の者と共同で所有する資産（以下「共有物」という。）の譲渡又は貸付けを行う場合には、当該共有物に係る資産の譲渡等の金額を所有者ごとに合理的に区分するものとし、適格請求書に記載する法第 57 条の４第１項第- 15 -

正

前

改

正

後

改

４号《適格請求書の交付義務》に掲げる「課税資産の譲渡等に係る税抜価額又は税込価額を税率の異なるごとに区分して合計した金額」及び同項第５号に掲げる「消費税額等」は、自己の部分に係る資産の譲渡等の金額に基づき算出することとなることに留意する。
（適格請求書発行事業者でなくなった場合の適格請求書の交付）
１―８―８

（新設）

適格請求書発行事業者が適格請求書発行事業者でなくなった後、適格請求書発行事業者であった課税期間において行った課税資産の譲渡等を受ける他の事業者（法第 57 条の４第１項《適格請求書の交付義務》に規定する「他の事業者」をいう。
）から当該課税資産の譲渡等に係る適格請求書の交付を求められたときは、当該他の事業者にこれを交付しなければならないことに留意する。
（媒介者等を介して国内において課税資産の譲渡等を行う場合の意義）（新設）

１―８―９ 令第 70 条の 12 第１項《媒介者等による適格請求書等の交付の特例》に規定する「媒介者等を介して国内において課税資産の譲渡等を行う場合」には、委託販売のように課税資産の譲渡等を第三者に委託している場合のほか、課税資産の譲渡等に関する代金の精算や請求書等の交付を第三者に委託している場合もこれに含まれることに留意する。
（媒介者等に対する通知の方法）（新設）

１―８―10 適格請求書発行事業者が、媒介者等（令第 70 条の 12 第１項《媒介者等による適格請求書等の交付の特例》に規定する「媒介者等」をいう。
以下１―８―11 までにおいて同じ。
）を介して国内において課税資産の譲渡等を行う場合において、同項の規定の適用を受けるには、当該媒介者等が当該課税資産の譲渡等の時までに当該事業者から適格請求書発行事業者の登録を受けている旨の通知を受けていることが要件となるが、当該通知の方法については、例えば、当該事業者が個々の取引の都度、事前に登録- 16 -

正

前

改

正

後

改

番号を当該媒介者等へ書面等により通知する方法のほか、当該事業者と当該媒介者等との間の基本契約書等に当該事業者の登録番号を記載するといった方法がある。
（媒介者等が交付する適格請求書等の写しの内容）（新設）

１―８―11 媒介者等が令第 70 条の 12 第１項《媒介者等による適格請求書等の交付の特例》の規定により課税資産の譲渡等を行う事業者に代わって適格請求書等（同項に規定する「適格請求書等」をいう。以下１―８―11
において同じ。
）を交付し、又は適格請求書等に記載すべき事項に係る電磁的記録を提供した場合には、当該適格請求書等の写し又は当該電磁的記録を当該事業者に対して交付し、又は提供しなければならないが、例えば、当該適格請求書等に複数の事業者に係る記載があるなどにより当該適格請
求書等の写しをそのまま交付することが困難な場合には、当該適格請求書等に記載された事項のうち当該事業者に係る事項を記載した精算書等を交付することで差し支えないものとする。
なお、この場合には、当該媒介者等においても交付した当該精算書等の写しを保存するものとする。
（３万円未満のものの判定単位）（新設）

１―８―12 令第 70 条の９第２項第１号《適格請求書の交付を免除する課税
資産の譲渡等の範囲等》及び規則第 26 条の６第１号《適格請求書等の交付が著しく困難な課税資産の譲渡等》に規定する「税込価額が３万円未満のもの」に該当するかどうかは、一回の取引の課税資産の譲渡等に係る税込価額（法第 57 条の４第１項第４号《適格請求書の交付義務》に規定する「税込価額」をいう。以下１―８―12 において同じ。
）が３万円未満であるかどうかで判定するのであるから、課税資産の譲渡等に係る一の商品（役務）ごとの税込価額によるものではないことに留意する。

- 17 -

正

前

改

正

後

改

（公共交通機関特例の対象となる運賃及び料金の範囲）（新設）

１―８―13 令第 70 条の９第２項第１号イからニまで《適格請求書の交付を免除する課税資産の譲渡等の範囲等》に掲げる旅客の運送には、旅客の運送に直接的に附帯するものとして収受する特別急行料金、急行料金、寝台料金等を対価とする役務の提供は含まれるが、旅客の運送に直接的に附帯するものではない入場料金、手回品料金、貨物留置料金等を対価とする役務の提供は、含まれないことに留意する。
（自動販売機及び自動サービス機の範囲）（新設）

１―８―14 規則第 26 条の６第１号《適格請求書等の交付が著しく困難な課
税資産の譲渡等》に規定する「自動販売機又は自動サービス機」とは、課
税資産の譲渡等及び代金の収受が自動で行われる機械装置であって、当該機械装置のみにより課税資産の譲渡等が完結するものをいい、例えば、飲食料品の自動販売機のほか、コインロッカーやコインランドリー等がこれに該当する。
(注) 小売店内に設置されたセルフレジなどのように単に代金の精算のみを行うものは、これに該当しないことに留意する。
（適格請求書に記載すべき消費税額等の計算に係る端数処理の単位）
１―８―15（新設）

適格請求書発行事業者が適格請求書に記載すべき消費税額等（法第 57 条の４第１項第５号《適格請求書の交付義務》に掲げる「消費税額等」をいう。以下１―８―15 において同じ。）は、令第 70 条の 10《適格請求書に記載すべき消費税額等の計算》に規定する方法により、課税資産の譲渡等に係る税抜価額（法第 57 条の４第１項第４号に規定する「税抜価額」をいう。
）又は税込価額（同号に規定する「税込価額」をいう。）を税率の異なるごとに区分して合計した金額を基礎として算出し、当該算出した金額の１円未満の端数を処理することとなるのであるから、当該消費税額等の１円未満の端数処理は、一の適格請求書につき、税率の異なるごと- 18 -

正

前

改

正

後

改

にそれぞれ１回となることに留意する。
(注) 複数の商品の販売につき、一の適格請求書を交付する場合において、一の商品ごとに端数処理をした上でこれを合計した金額を適格請求書に記載すべき消費税額等とすることはできない。
（外貨建取引における適格請求書に記載すべき消費税額等）
１―８―16（新設）

外貨建ての取引における適格請求書に記載すべき消費税額等（法第 57 条の４第１項第５号《適格請求書の交付義務》に掲げる「消費税額等」をいう。
）は円換算した金額を記載することとなるが、円換算の方法については、10―１―７に準ずる方法のほか、例えば、適格請求書を交付する日における対顧客直物電信売相場と対顧客直物電信買相場の仲値を継続的に使用するなど、合理的な方法によることでも差し支えない。
（適格返還請求書の交付義務が免除される１万円未満の判定単位）（新設）

１―８―17 令第 70 条の９第３項第２号《適格返還請求書の交付義務免除》に規定する「税込価額が１万円未満である場合」に該当するかどうかは、一回の取引の課税資産の譲渡等に係る税込価額（法第 38 条第１項《売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除》に規定する「税込価額」をいう。以下１―８―17 において同じ。
）の返還金額又は当該課税資産の譲渡等の税込価額に係る売掛金その他の債権の額の減額金額が１万円未満
であるかどうかで判定するのであるから、課税資産の譲渡等に係る一の商品（役務）ごとの対価の返還等の金額によるものではないことに留意する。
（登録前に行った課税資産の譲渡等に係る対価の返還等）（新設）

１―８―18 適格請求書発行事業者が、適格請求書発行事業者の登録を受ける前に行った課税資産の譲渡等（当該事業者が免税事業者であった課税期間に行ったものを除く。
）について、登録を受けた日以後に売上げに係る対価の返還等を行う場合には、当該対価の返還等についても法第 38 条第１項

- 19 -

正

前

改

正

後

改

《売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除》の規定の適用があるが、当該対価の返還等に係る法第 57 条の４第３項《適格返還請求書の交付義務》の規定の適用はないことに留意する。
（適格請求書発行事業者でなくなった場合の適格返還請求書の交付）（新設）

１―８―19 適格請求書発行事業者が適格請求書発行事業者でなくなった後において、適格請求書発行事業者であった課税期間において行った課税資産の譲渡等につき、売上げに係る対価の返還等を行った場合には、当該対価の返還等に係る適格返還請求書を交付しなければならないことに留意する。
（適格返還請求書の交付方法）（新設）

１―８―20 一の事業者に対して、適格請求書及び適格返還請求書を交付する場合において、それぞれの記載事項を満たすものであれば、一の書類により交付することとしても差し支えない。
また、その場合の適格請求書に記載すべき法第 57 条の４第１項第４号《適格請求書の交付義務》に掲げる「課税資産の譲渡等に係る税抜価額又は税込価額を税率の異なるごとに区分して合計した金額」と適格返還請求書に記載すべき同条第３項第４号《適格返還請求書の交付義務》に掲げる「売上げに係る対価の返還等に係る税抜価額又は税込価額を税率の異なるごとに区分して合計した金額」については、継続適用を条件にこれらの金額の差額を記載することで、これらの記載があるものとして取り扱う。この場合において、適格請求書に記載すべき消費税額等（同条第１項第５号に掲げる「消費税額等」をいう。
）と適格返還請求書に記載すべき売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額等（同条第３項第５号に掲げる「売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額等」をいう。）についても、当該差額に基づき計算した金額を記載することで、これらの記載があるものとする。

- 20 -

正

前

改

正

後

改

（修正適格請求書の記載事項）

正

前

（新設）

１―８―21 法第 57 条の４第４項《修正した適格請求書等の交付義務》に規定する「修正した適格請求書、適格簡易請求書又は適格返還請求書」には、当初に交付した適格請求書、適格簡易請求書又は適格返還請求書との関連性を明らかにした上で、修正した事項を明示した書類等も含まれることに留意する。
（受託事業者が交付する適格請求書等）
４―４―３

（新設）

固有事業者が適格請求書発行事業者である場合において、受託事業者の事業として交付する適格請求書、適格簡易請求書又は適格返還請求書に記載すべき登録番号は、固有事業者の登録番号となることに留意する。
（法人課税信託の受託者が提出する届出書等）（法人課税信託の受託者が提出する届出書等）

４―４―４

４―４―３

法第９条第４項又は第５項《小規模事業者に係る納税義務の免法第９条第４項又は第５項《小規模事業者に係る納税義務の免除》、法第 37 条第１項又は第５項《中小事業者の仕入れに係る消費税額の除》、法第 37 条第１項又は第５項《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》、法第 37 条の２第１項又は第６項《災害等があった場合の中控除の特例》、法第 37 条の２第１項又は第６項《災害等があった場合の中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の届出に関する特例》、法第小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の届出に関する特例》、法第57 条《小規模事業者の納税義務の免除が適用されなくなった場合等の届

57 条《小規模事業者の納税義務の免除が適用されなくなった場合等の届

出》、法第 57 条の２第２項又は第８項並びに第 10 項第１号《適格請求書発出》、令第 20 条の２第１項又は第２項《納税義務の免除の規定の適用を受

行事業者の登録等》、法第 57 条の３第１項《適格請求書発行事業者が死亡けない旨の届出等に関する特例》及び令第 57 条の２第１項又は第２項《中した場合における手続等》、令第 20 条の２第１項又は第２項《納税義務の小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の適用を受ける旨の届出等免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例》及び令第 57 条の２に関する特例》の届出又は申請に関する規定が適用されるのは固有事業者

第１項又は第２項《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の適に限られるから、受託事業者はこれらの規定に関する届出書又は申請書は用を受ける旨の届出等に関する特例》の届出又は申請に関する規定が適用提出できない。

されるのは固有事業者に限られるから、受託事業者はこれらの規定に関する届出書又は申請書は提出できない。

ただし、法第 19 条第１項第３号から第４号の２《課税期間》及び法第 30条第３項《仕入れに係る消費税額の控除》の規定は、固有事業者における- 21 -

改

正

後

改

正

前

ただし、法第 19 条第１項第３号から第４号の２《課税期間》及び法第 30

適用の有無にかかわらず、受託事業者においても適用されるので、受託事条第３項《課税売上割合に準ずる割合》の規定は、固有事業者における適業者がこれらの規定の適用を受ける場合には、受託事業者ごとにこれらの用の有無にかかわらず、受託事業者においても適用されるので、受託事業規定に関する届出書又は申請書を提出する必要がある。

者がこれらの規定の適用を受ける場合には、受託事業者ごとにこれらの規定に関する届出書又は申請書を提出する必要がある。
（信託事務を主宰する受託者の意義）（信託事務を主宰する受託者の意義）

４―４―５ （省略）

４―４―４ （同左）

（国内事業者の国外事業所等で行う特定仕入れに係る内外判定）（国内事業者の国外事業所等で行う特定仕入れに係る内外判定）

５―７―15 の４ 事業者（国外事業者を除く。以下５―７―15 の４において

５―７―15 の４ 事業者（国外事業者を除く。以下５―７―15 の４において同じ。
）の国外事業所等（法第４条第４項ただし書《課税の対象》に規定す同じ。）の国外事業所等（法第４条第４項ただし書《課税の対象》に規定する国外事業所等をいう。以下 11―２―12 において同じ。）で行う特定仕入る国外事業所等をいう。以下 11―２―13 の２において同じ。）で行う特定れが国内において行われたかどうかの判定は、当該特定仕入れを行った日

仕入れが国内において行われたかどうかの判定は、当該特定仕入れを行っの状況により行うのであるから、当該特定仕入れを行った日において、国た日の状況により行うのであるから、当該特定仕入れを行った日において、内以外の地域において行う資産の譲渡等にのみ要するものであることが明

国内以外の地域において行う資産の譲渡等にのみ要するものであることがらかなもののみが国外取引に該当することに留意する。

明らかなもののみが国外取引に該当することに留意する。

第９節 軽減対象課税資産の譲渡等（新設）（食品の範囲）（新設）

５―９―１ 法別表第一第１号《飲食料品の譲渡》に規定する「食品（食品
表示法（平成 25 年法律第 70 号）第２条第１項《定義》に規定する食品（酒税法（昭和 28 年法律第６号）第２条第１項《酒類の定義及び種類》に規定する酒類を除く。
）をいう。
）」とは、人の飲用又は食用に供されるものをいうから、例えば、人の飲用又は食用以外の用途に供するものとして取引される次に掲げるようなものは、飲食が可能なものであっても「食品」に該当しないことに留意する。

- 22 -

改

正

後

⑴

工業用原材料として取引される塩⑵

観賞用・栽培用として取引される植物及びその種子

改(注) 人の飲用又は食用に供されるものとして譲渡した食品が、購入者により他の用途に供されたとしても、当該食品の譲渡は、法別表第一第１号に掲げる「飲食料品の譲渡」に該当する。
（飲食料品の販売に係る包装材料等の取扱い）（新設）

５―９―２ 飲食料品の販売に際し使用される包装材料及び容器（以下５―
９―２において「包装材料等」という。
）が、その販売に付帯して通常必要なものとして使用されるものであるときは、当該包装材料等も含め飲食料品の譲渡に該当することに留意する。
(注)１ 贈答用の包装など、包装材料等につき別途対価を定めている場合の当該包装材料等の譲渡は、飲食料品の譲渡には該当しない。
２ 例えば、陶磁器やガラス食器等の容器のように飲食の用に供された後において食器や装飾品等として利用できるものを包装材料等として使用している場合には、食品と当該容器をあらかじめ組み合わ
せて一の商品として価格を提示し販売しているものであるため、当該商品は令第２条の３第１号《飲食料品に含まれる資産の範囲》に規定する一体資産に該当する。
（一の資産の価格のみが提示されているもの）（新設）

５―９―３ 令第２条の３第１号《飲食料品に含まれる資産の範囲》に規定する一体資産は、食品と食品以外の資産があらかじめ一の資産を形成し、又は構成しているものであって、当該一の資産に係る価格のみが提示されているものに限られるから、例えば、次のような場合は、食品と食品以外の資産が一の資産を形成し、又は構成しているものであっても、一体資産に該当しないことに留意する。
⑴

食品と食品以外の資産を組み合わせた一の詰め合わせ商品について、- 23 -

正

前

改

正

後

改

当該詰め合わせ商品の価格とともに、これを構成する個々の商品の価格を内訳として提示している場合⑵

それぞれの商品の価格を提示して販売しているか否かにかかわらず、

食品と食品以外の資産を、例えば「よりどり３品△△円」との価格を提示し、顧客が自由に組み合わせることができるようにして販売している場合(注)１ ⑴、⑵の場合、個々の商品ごとに適用税率を判定することとなる。
２ ⑵の場合に個々の商品に係る対価の額が明らかでないときは、令第 45 条第３項《一括譲渡した場合の課税標準の計算の方法》の規定により、対価の額を合理的に区分することとなる。
（一体資産に含まれる食品に係る部分の割合として合理的な方法により計算

（新設）

した割合）
５―９―４ 令第２条の３第１号《飲食料品に含まれる資産の範囲》に規定
する「一体資産の価額のうちに当該一体資産に含まれる食品に係る部分の価額の占める割合として合理的な方法により計算した割合」とは、事業者の販売する商品や販売実態等に応じ、例えば、次の割合など、事業者が合理的に計算した割合であればこれによって差し支えない。
⑴

当該一体資産の譲渡に係る売価のうち、合理的に計算した食品の売価の占める割合⑵

当該一体資産の譲渡に係る原価のうち、合理的に計算した食品の原価の占める割合(注)１

原価に占める割合により計算を行う場合において、当該原価が日々変動するなど、当該割合の計算が困難なときは、前課税期間における原価の実績等により合理的に計算されている場合はこれを認める。
２ 売価又は原価と何ら関係のない、例えば、重量・表面積・容積等といった基準のみにより計算した割合は、当該一体資産に含まれる- 24 -

正

前

改

正

後

改

食品に係る部分の価額に占める割合として合理的な方法により計算
した割合とは認められない。
（自動販売機による譲渡）（新設）

５―９―５ 自動販売機により行われるジュース、パン、お菓子等の販売は、飲食料品を飲食させる役務の提供を行っているものではなく、単にこれらの飲食料品を販売するものであるから、軽減税率の適用対象となる飲食料品の譲渡に該当することに留意する。
（飲食店業等の事業を営む者が行う食事の提供の意義）（新設）

５―９―６ 法別表第一第１号イ《飲食料品の譲渡》に規定する食事の提供（以下５―９―６、５―９―９及び５―９―10 において「食事の提供」という。
）には、食品衛生法施行令第 34 条の２第２号《小規模な営業者等》に規定する飲食店営業を行う者のみならず、飲食料品をその場で飲食させる事業を営む者が行う食事の提供の全てが該当することに留意する。
（飲食に用いられる設備）（新設）

５―９―７ 法別表第一第１号イ《飲食料品の譲渡》に規定する「テーブル、
椅子、カウンターその他の飲食に用いられる設備」（以下５―９―８までにおいて「飲食設備」という。
）は、飲食料品の飲食に用いられる設備であれば、その規模や目的を問わないから、例えば、テーブルのみ、椅子のみ、
カウンターのみ若しくはこれら以外の設備であっても、又は飲食目的以外の施設等に設置されたテーブル等であっても、これらの設備が飲食料品の飲食に用いられるのであれば、飲食設備に該当することに留意する。
（飲食設備等の設置者が異なる場合）
５―９―８

（新設）

飲食料品を提供する事業者とテーブルや椅子等の設備を設置

し、又は管理している者とが異なる場合において、これらの者の間の合意- 25 -

正

前

改

正

後

改

等に基づき、当該設備を当該事業者の顧客に利用させることとしているときは、当該設備は、飲食設備に該当することに留意する。
(注) 飲食料品を提供する事業者と何ら関連のない公園のベンチ等の設備は、当該事業者から飲食料品を購入した顧客が飲食に利用した場合であっても、飲食設備には該当しない。
（食事の提供の範囲）（新設）

５―９―９ 食事の提供は、事業者がテーブル、椅子、カウンターその他の飲食に用いられる設備のある場所において、飲食料品を飲食させる役務の提供をいうのであるから、レストラン、喫茶店、食堂、フードコート等（以下５―９―９において「レストラン等」という。
）のテーブルや椅子等の飲食に用いられる設備のある場所で、顧客に飲食させる飲食料品の提供のほか、飲食目的以外の施設等で行うものであっても、テーブル、椅子、カウンターその他の飲食に用いられる設備のある場所を顧客に飲食させる場所
として特定して行う、例えば、次のようなものは、食事の提供に該当し、軽減税率の適用対象とならないことに留意する。
⑴

ホテル等の宿泊施設内のレストラン等又は宴会場若しくは客室で顧客に飲食させるために行われる飲食料品の提供⑵

カラオケボックス等の客室又は施設内に設置されたテーブルや椅子等のある場所で顧客に飲食させるために行われる飲食料品の提供⑶

小売店内に設置されたテーブルや椅子等のある場所で顧客に飲食させるために行われる飲食料品の提供⑷

映画館、野球場等の施設内のレストラン等又は同施設内の売店等の設備として設置されたテーブルや椅子等のある場所で顧客に飲食させるために行われる飲食料品の提供⑸

旅客列車などの食堂施設等において顧客に飲食させるために行われる飲食料品の提供(注)１ ⑴から⑸の場合においても、持ち帰りのための飲食料品の譲渡（飲- 26 -

正

前

改

正

後

改

食料品を持ち帰りのための容器に入れ、又は包装を施して行った飲食料品の譲渡）は、軽減税率の適用対象となる。
なお、持ち帰りのための飲食料品の譲渡か否かの判定は、５―９―10 による。
２ ⑷、⑸の施設内に設置された売店や移動ワゴン等による弁当や飲み物等の販売は、例えば、当該施設内の座席等で飲食させるために提供していると認められる次のような飲食料品の提供を除き、法別表第一第１号《飲食料品の譲渡》に掲げる「飲食料品の譲渡」に該
当し、軽減税率の適用対象となる。
イ

座席等で飲食させるための飲食メニューを座席等に設置して、顧客の注文に応じて当該座席等で行う飲食料品の提供

ロ

座席等で飲食させるため事前に予約を受けて行う飲食料品の提供（持ち帰りのための飲食料品の譲渡か否かの判定）
５―９―10（新設）

事業者が行う飲食料品の提供等に係る課税資産の譲渡等が、食事の提供に該当し標準税率の適用対象となるのか、又は持ち帰りのための容器に入れ、若しくは包装を施して行う飲食料品の譲渡に該当し軽減税率の適用対象となるのかは、当該飲食料品の提供等を行う時において、例えば、当該飲食料品について店内設備等を利用して飲食するのか又は持ち帰るのかを適宜の方法で相手方に意思確認するなどにより判定することとなる。
なお、課税資産の譲渡等の相手方が、店内設備等を利用して食事の提供を受ける旨の意思表示を行っているにもかかわらず、事業者が「持ち帰り」の際に利用している容器に入れて提供したとしても、当該課税資産の譲渡
等は飲食料品の譲渡に該当しないのであるから、軽減税率の適用対象とならないことに留意する。

- 27 -

正

前

改

正

後

改

（給仕等の役務を伴う飲食料品の提供）
５―９―11（新設）

法別表第一第１号ロ《飲食料品の譲渡》に規定する「課税資産の譲渡等の相手方が指定した場所において行う加熱、調理又は給仕等の役
務を伴う飲食料品の提供」は、飲食料品の譲渡に含まないものとされるため、軽減税率の適用対象とならないのであるが、同号ロに規定する「加熱、調理又は給仕等の役務を伴う」とは、課税資産の譲渡等を行う事業者が、相手方が指定した場所に食材等を持参して調理を行って提供する場合や、調理済みの食材を相手方が指定した場所で加熱して温かい状態等で提供する場合のほか、例えば、次の場合も該当するのであるから留意する。
なお、相手方が指定した場所で加熱、調理又は給仕等の役務を一切伴わないいわゆる出前は、同号に掲げる「飲食料品の譲渡」に該当し、軽減税率の適用対象となる。
⑴

飲食料品の盛り付けを行う場合⑵

飲食料品が入っている器を配膳する場合⑶

飲食料品の提供とともに取り分け用の食器等を飲食に適する状態に配置等を行う場合（有料老人ホーム等の飲食料品の提供に係る委託）
５―９―12（新設）

老人福祉法に規定する有料老人ホーム等を設置し、又は運営する者（以下５―９―12 において「設置者等」という。）が、外部業者へ当該施設の入居者に対する飲食料品の提供に係る調理等を委託している場合において、受託者たる当該外部業者の行う調理等に係る役務の提供は、委託者たる当該設置者等に対する役務の提供であることから、軽減税率の適用対象とならないことに留意する。
（１週に２回以上発行する新聞の意義）
５―９―13（新設）

法別表第一第２号《定期購読契約に基づく新聞の譲渡》に規定

する「１週に２回以上発行する新聞」とは、通常の発行予定日が週２回以- 28 -

正

前

改

正

後

改

正

前

上とされている新聞をいうのであるから、国民の祝日及び通常の頻度で設けられている新聞休刊日によって１週に１回以下となる週があっても「１
週に２回以上発行する新聞」に該当する。
（非課税の対象となる有価証券等の範囲）
６―２―１（非課税の対象となる有価証券等の範囲）

法別表第二第２号《有価証券等の譲渡》の規定によりその譲渡 ６―２―１

法別表第一第２号《有価証券等の譲渡》の規定によりその譲渡が非課税となる有価証券等には、おおむね次のものが該当するのであるかが非課税となる有価証券等には、おおむね次のものが該当するのであるから留意する。

ら留意する。

⑴・⑵ （省略）⑴・⑵ （同左）（船荷証券等）
６―２―２（船荷証券等）

法別表第二第２号《有価証券等の譲渡》に規定する有価証券等 ６―２―２

法別表第一第２号《有価証券等の譲渡》に規定する有価証券等には、船荷証券、倉荷証券、複合運送証券又は株式、出資若しくは預託のには、船荷証券、倉荷証券、複合運送証券又は株式、出資若しくは預託の形態によるゴルフ会員権等は含まれないことに留意する。

形態によるゴルフ会員権等は含まれないことに留意する。

（支払手段の範囲）
６―２―３（支払手段の範囲）

法別表第二第２号《有価証券等の譲渡》に規定する「外国為替 ６―２―３

法別表第一第２号《有価証券等の譲渡》に規定する「外国為替及び外国貿易法第６条第１項第７号《定義》に規定する支払手段」とは、

及び外国貿易法第６条第１項第７号《定義》に規定する支払手段」とは、次のものをいうのであるから留意する。

次のものをいうのであるから留意する。

⑴～⑸ （省略）⑴～⑸（金融取引及び保険料を対価とする役務の提供等）
６―３―１

（同左）

（金融取引及び保険料を対価とする役務の提供等）

法別表第二第３号《利子を対価とする貸付金等》の規定におい ６―３―１

法別表第一第３号《利子を対価とする貸付金等》の規定においては、おおむね次のものを対価とする資産の貸付け又は役務の提供が非課ては、おおむね次のものを対価とする資産の貸付け又は役務の提供が非課税となるのであるから留意する。

税となるのであるから留意する。

⑴～⒄ （省略）⑴～⒄（保険代理店報酬等）（同左）（保険代理店報酬等）- 29 -

改

正

後

改

正

前

６―３―２ 保険料（令第 10 条第２項《事務費相当額を課税の対象とする保６―３―２ 保険料（令第 10 条第２項《事務費相当額を課税の対象とする保険契約等》に規定する契約に係る保険料のうち法別表第二第３号《利子を険契約等》に規定する契約に係る保険料のうち法別表第一第３号《利子を対価とする貸付金等》に規定する事務に要する費用の額に相当する部分を対価とする貸付金等》に規定する事務に要する費用の額に相当する部分を除く。
）を対価とする役務の提供は非課税となるのであるが、保険代理店が除く。
）を対価とする役務の提供は非課税となるのであるが、保険代理店が収受する役務の提供に係る代理店手数料又は保険会社等の委託を受けて行収受する役務の提供に係る代理店手数料又は保険会社等の委託を受けて行う損害調査又は鑑定等の役務の提供に係る手数料は、課税資産の譲渡等のう損害調査又は鑑定等の役務の提供に係る手数料は、課税資産の譲渡等の対価に該当することに留意する。

対価に該当することに留意する。

（前渡金等の利子）（前渡金等の利子）

６―３―５

６―３―５

前渡金等に係る利子のようにその経済的実質が貸付金であるも前渡金等に係る利子のようにその経済的実質が貸付金であるものに係る利子は、法別表第二第３号《利子を対価とする貸付金等》に規定のに係る利子は、法別表第一第３号《利子を対価とする貸付金等》に規定する利子を対価とする資産の貸付けに該当するものとして取り扱う。

する利子を対価とする資産の貸付けに該当するものとして取り扱う。

（郵便切手類の譲渡）（郵便切手類の譲渡）

６―４―１

６―４―１

法別表第二第４号イ《郵便切手類等の譲渡》の規定により非課

法別表第一第４号イ《郵便切手類等の譲渡》の規定により非課税とされる郵便切手類又は印紙の譲渡は、日本郵便株式会社が行う譲渡及税とされる郵便切手類又は印紙の譲渡は、日本郵便株式会社が行う譲渡及び簡易郵便局法第７条第１項《簡易郵便局の設置及び受託者の呼称》に規び簡易郵便局法第７条第１項《簡易郵便局の設置及び受託者の呼称》に規定する委託業務を行う施設又は郵便切手類販売所等一定の場所における譲定する委託業務を行う施設又は郵便切手類販売所等一定の場所における譲渡に限られるから、これら以外の場所における郵便切手類又は印紙の譲渡渡に限られるから、これら以外の場所における郵便切手類又は印紙の譲渡については、同号の規定が適用されないのであるから留意する。

については、同号の規定が適用されないのであるから留意する。

（郵便切手類の範囲）
６―４―２（郵便切手類の範囲）

法別表第二第４号イ《郵便切手類等の譲渡》の規定により非課 ６―４―２

法別表第一第４号イ《郵便切手類等の譲渡》の規定により非課税となる「郵便切手類」とは次のものをいい、郵便切手類販売所等に関す税となる「郵便切手類」とは次のものをいい、郵便切手類販売所等に関する法律第１条《定義》に規定する郵便切手を保存用の冊子に収めたものそる法律第１条《定義》に規定する郵便切手を保存用の冊子に収めたものその他郵便に関する料金を示す証票に関し周知し、又は啓発を図るための物の他郵便に関する料金を示す証票に関し周知し、又は啓発を図るための物は、これに含まれないのであるから留意する。

は、これに含まれないのであるから留意する。

⑴～⑶ （省略）⑴～⑶ （同左）- 30 -

改

正

後

改

正

前

（請求権を表彰する証書の意義）（請求権を表彰する証書の意義）

６―４―３ 法別表第二第４号ハ《物品切手等の譲渡》及び令第 11 条《物品６―４―３ 法別表第一第４号ハ《物品切手等の譲渡》及び令第 11 条《物品切手に類するものの範囲》に規定する「請求権を表彰する証書」とは、証切手に類するものの範囲》に規定する「請求権を表彰する証書」とは、証書の所持人に対してその作成者又は給付義務者がこれと引換えに一定の物

書の所持人に対してその作成者又は給付義務者がこれと引換えに一定の物品の給付若しくは貸付け又は特定の役務の提供をすることを約する証書を品の給付若しくは貸付け又は特定の役務の提供をすることを約する証書をいい、記名式であるかどうか、又は当該証書の作成者と給付義務者とが同いい、記名式であるかどうか、又は当該証書の作成者と給付義務者とが同一であるかどうかを問わない。

一であるかどうかを問わない。

(注) （省略）(注) （同左）（物品切手等に該当するかどうかの判定）
６―４―４（物品切手等に該当するかどうかの判定）

法別表第二第４号ハ《物品切手等の譲渡》に規定する「物品切 ６―４―４

法別表第一第４号ハ《物品切手等の譲渡》に規定する「物品切手等」とは、次のいずれにも該当する証書及び資金決済法第３条第１項《定手等」とは、次のいずれにも該当する証書及び資金決済法第３条第１項《定義》に規定する前払式支払手段に該当する同項各号に規定する番号、記号義》に規定する前払式支払手段に該当する同項各号に規定する番号、記号

その他の符号（電子決済手段に該当するものを除く。）（以下６―４―４にその他の符号（電子決済手段に該当するものを除く。）（以下６―４―４において「証書等」という。
）をいうものとして取り扱う。

おいて「証書等」という。
）をいうものとして取り扱う。

⑴・⑵ （省略）⑴・⑵ （同左）（物品切手等の発行）（物品切手等の発行）

６―４―５

事業者が、法別表第二第４号ハ《物品切手等の譲渡》に規定す ６―４―５

事業者が、法別表第一第４号ハ《物品切手等の譲渡》に規定する物品切手等を発行し、交付した場合において、その交付に係る相手先かる物品切手等を発行し、交付した場合において、その交付に係る相手先から収受する金品は、資産の譲渡等の対価に該当しない。

ら収受する金品は、資産の譲渡等の対価に該当しない。

（物品切手等の取扱手数料）
６―４―６（物品切手等の取扱手数料）

事業者が法別表第二第４号ハ《物品切手等の譲渡》に規定する ６―４―６

事業者が法別表第一第４号ハ《物品切手等の譲渡》に規定する物品切手等を譲渡した場合において、当該譲渡が他の者からの委託による物品切手等を譲渡した場合において、当該譲渡が他の者からの委託によるものであるときは、当該事業者における物品切手等の譲渡は法第２条第１ものであるときは、当該事業者における物品切手等の譲渡は法第２条第１項第８号《資産の譲渡等の意義》に規定する資産の譲渡に該当しないが、項第８号《資産の譲渡等の意義》に規定する資産の譲渡に該当しないが、- 31 -

改

正

後

改

正

前

当該譲渡に関して受ける取扱手数料は、課税資産の譲渡等の対価に該当す

当該譲渡に関して受ける取扱手数料は、課税資産の譲渡等の対価に該当することに留意する。

ることに留意する。

（非課税となる行政手数料等の範囲等）（非課税となる行政手数料等の範囲等）

６―５―１

６―５―１

国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づ

国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づ

き国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等

き国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等

で法別表第二第５号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》ので法別表第一第５号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。

規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。

⑴～⑷

⑴～⑷

（省略）

（同左）

（非課税とならない行政手数料等）（非課税とならない行政手数料等）

６―５―２

６―５―２

国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づ

国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づ

き国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が行う事務で、次にき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が行う事務で、次に掲げる手数料等（手数料、その他の料金をいう。以下６―５―２において

掲げる手数料等（手数料、その他の料金をいう。以下６―５―２において同じ。
）を対価とするものは、法別表第二第５号イ又はロ《国、地方公共団

同じ。）を対価とするものは、法別表第一第５号イ又はロ《国、地方公共団

体等が行う役務の提供》に掲げる役務の提供に該当しないのであるから留体等が行う役務の提供》に掲げる役務の提供に該当しないのであるから留

意する。

意する。

⑴～⑶
⑷

（省略）

⑴～⑶

法別表第二第５号イの⑴から⑷まで及び令第 12 条第２項第１号、第３⑷号又は第４号に掲げる事務以外の事務に係る役務の提供の手数料等

法別表第一第５号イの⑴から⑷まで及び令第 12 条第２項第１号、第３号又は第４号に掲げる事務以外の事務に係る役務の提供の手数料等（非課税とされる外国為替業務に係る役務の提供の範囲）
６―５―３

（同左）

（非課税とされる外国為替業務に係る役務の提供の範囲）

法別表第二第５号ニ《外国為替業務等》の規定により非課税と ６―５―３

法別表第一第５号ニ《外国為替業務等》の規定により非課税とされる外国為替業務に係る役務の提供は、次に掲げる業務に係るもの（当される外国為替業務に係る役務の提供は、次に掲げる業務に係るもの（当該業務の周辺業務として行われる役務の提供を除く。）が該当するのである

該業務の周辺業務として行われる役務の提供を除く。）が該当するのであるから留意する。

から留意する。

⑴～⑶ （省略）⑴～⑶- 32 -

（同左）

改

正

後

改

（医療関係の非課税範囲）
６―６―１

正

前

（医療関係の非課税範囲）

法別表第二第６号《医療等の給付》の規定による医療関係の非 ６―６―１

法別表第一第６号《医療等の給付》の規定による医療関係の非課税範囲は、次のようになるのであるから留意する。

課税範囲は、次のようになるのであるから留意する。

⑴～⑺ （省略）

⑴～⑺

（同左）

（医療品、医療用具の販売）（医療品、医療用具の販売）

６―６―２

６―６―２

医療品又は医療用具の給付で、健康保険法、国民健康保険法等

医療品又は医療用具の給付で、健康保険法、国民健康保険法等の規定に基づく療養、医療若しくは施設療養又はこれらに類するものとしの規定に基づく療養、医療若しくは施設療養又はこれらに類するものとしての資産の譲渡等は非課税となるが、これらの療養等に該当しない医薬品ての資産の譲渡等は非課税となるが、これらの療養等に該当しない医薬品の販売又は医療用具の販売等（法別表第二第 10 号《身体障害者用物品の譲の販売又は医療用具の販売等（法別表第一第 10 号《身体障害者用物品の譲渡等》に規定する身体障害者用物品に係る資産の譲渡等に該当するものを渡等》に規定する身体障害者用物品に係る資産の譲渡等に該当するものを除く。
）は課税資産の譲渡等に該当する。

除く。）は課税資産の譲渡等に該当する。

（保険外併用療養費、療養費等の支給に係る療養）（保険外併用療養費、療養費等の支給に係る療養）

６―６―３

６―６―３

健康保険法等の規定に基づく保険外併用療養費、医療費等の支健康保険法等の規定に基づく保険外併用療養費、医療費等の支給に係る療養は非課税となるが、これには、被保険者又は被保険者の家族給に係る療養は非課税となるが、これには、被保険者又は被保険者の家族の療養に際し、被保険者が負担する一部負担金に係る療養も含まれるものの療養に際し、被保険者が負担する一部負担金に係る療養も含まれるものであるから留意する。

であるから留意する。

(注) 平成元年大蔵省告示第７号「消費税法別表第二第６号に規定する財(注)

平成元年大蔵省告示第７号「消費税法別表第一第６号に規定する財務大臣の定める資産の譲渡等及び金額を定める件」の規定により定め

務大臣の定める資産の譲渡等及び金額を定める件」の規定により定められた金額を超える部分の金額については、非課税とされる療養の対られた金額を超える部分の金額については、非課税とされる療養の対価に該当しないことに留意する。

価に該当しないことに留意する。

（介護保険関係の非課税の範囲）（介護保険関係の非課税の範囲）

６―７―１

６―７―１

法別表第二第７号イ《非課税となる介護保険に係る資産の譲渡

法別表第一第７号イ《非課税となる介護保険に係る資産の譲渡等》の規定による介護保険関係の非課税範囲は次のようになるのであるか

等》の規定による介護保険関係の非課税範囲は次のようになるのであるから留意する。

ら留意する。

⑴～⒂

⑴～⒂

（省略）

- 33 -

（同左）

改

正

後

改

正

前

（
「居宅介護サービス費の支給に係る居宅サービス」等の範囲）（「居宅介護サービス費の支給に係る居宅サービス」等の範囲）

６―７―２

６―７―２

法別表第二第７号イ《非課税となる介護保険に係る資産の譲渡

法別表第一第７号イ《非課税となる介護保険に係る資産の譲渡等》に規定する「居宅介護サービス費の支給に係る居宅サービス」及び「施等》に規定する「居宅介護サービス費の支給に係る居宅サービス」及び「施設介護サービス費の支給に係る施設サービス」には、介護保険法の規定に設介護サービス費の支給に係る施設サービス」には、介護保険法の規定により要介護被保険者に対して支給されるこれらの介護サービス費に対応すより要介護被保険者に対して支給されるこれらの介護サービス費に対応する部分の居宅サービス及び施設サービスのみが該当するのではなく、同法る部分の居宅サービス及び施設サービスのみが該当するのではなく、同法に規定する居宅サービス及び施設サービスとして提供されるサービスの全に規定する居宅サービス及び施設サービスとして提供されるサービスの全部が該当するのであるから留意する。

部が該当するのであるから留意する。

したがって、例えば、次のサービスも非課税となる。
⑴・⑵

したがって、例えば、次のサービスも非課税となる。

（省略）

⑴・⑵

（同左）

（福祉用具の取扱い）（福祉用具の取扱い）

６―７―３

６―７―３

介護保険法の規定により居宅要介護者又は居宅要支援者が福祉介護保険法の規定により居宅要介護者又は居宅要支援者が福祉用具の貸与を受け又は購入した場合に、その貸与又は購入に要した費用の用具の貸与を受け又は購入した場合に、その貸与又は購入に要した費用の一部が介護保険により支給される場合であっても、当該福祉用具の貸付け

一部が介護保険により支給される場合であっても、当該福祉用具の貸付け又は譲渡は、法別表第二第７号イ《非課税となる介護保険に係る資産の譲又は譲渡は、法別表第一第７号イ《非課税となる介護保険に係る資産の譲渡等》に規定する資産の譲渡等に該当しないが、当該福祉用具が法別表第渡等》に規定する資産の譲渡等に該当しないが、当該福祉用具が法別表第二第 10 号《身体障害者用物品の譲渡等》に規定する身体障害者用物品に該一第 10 号《身体障害者用物品の譲渡等》に規定する身体障害者用物品に該当するときは、同号の規定により非課税となるのであるから留意する。

当するときは、同号の規定により非課税となるのであるから留意する。

(注) 当該福祉用具を保税地域から引き取った場合において、当該福祉用(注)

当該福祉用具を保税地域から引き取った場合において、当該福祉用具が法別表第二の二第６号《身体障害者用物品の保税地域からの引取具が法別表第二第６号《身体障害者用物品の保税地域からの引取り》

り》に規定する身体障害者用物品に該当するときには、同号の規定にに規定する身体障害者用物品に該当するときには、同号の規定によりより非課税となる。

非課税となる。

（介護サービスの委託に係る取扱い）（介護サービスの委託に係る取扱い）

６―７―４

６―７―４

介護保険法に規定する居宅サービス事業者、居宅介護支援事業

者又は介護保険施設等（以下６―７―４において「居宅サービス事業者等」- 34 -

介護保険法に規定する居宅サービス事業者、居宅介護支援事業

者又は介護保険施設等（以下６―７―４において「居宅サービス事業者等」

改

正

後

改

正

前

という。
）からの委託により、他の事業者が、法別表第二第７号イ《非課税という。）からの委託により、他の事業者が、法別表第一第７号イ《非課税となる介護保険に係る資産の譲渡等》に規定する資産の譲渡等に係る業務となる介護保険に係る資産の譲渡等》に規定する資産の譲渡等に係る業務の一部（以下６―７―４において「委託業務」という。）を行う場合におけの一部（以下６―７―４において「委託業務」という。）を行う場合における当該委託業務は、居宅サービス事業者等に対して行われるものであるかる当該委託業務は、居宅サービス事業者等に対して行われるものであるか

ら、同号に規定する資産の譲渡等に該当しないことに留意する。

ら、同号に規定する資産の譲渡等に該当しないことに留意する。

（社会福祉関係の非課税範囲）（社会福祉関係の非課税範囲）

６―７―５

６―７―５

法別表第二第７号ロ《社会福祉事業等に係る資産の譲渡等》に

法別表第一第７号ロ《社会福祉事業等に係る資産の譲渡等》に規定する非課税範囲は、次のようになるのであるから留意する。

規定する非課税範囲は、次のようになるのであるから留意する。

(注) （省略）(注) （同左）

⑴～⑶

⑴～⑶

（省略）

（生産活動等の意義）
６―７―６

（同左）

（生産活動等の意義）

法別表第二第７号ロかっこ書《社会福祉事業等に係る資産の譲 ６―７―６

法別表第一第７号ロかっこ書《社会福祉事業等に係る資産の譲渡等》に規定する「生産活動」及び当該「生産活動」が行われる事業の意

渡等》に規定する「生産活動」及び当該「生産活動」が行われる事業の意

義は次のとおりである。

義は次のとおりである。

⑴

（省略）

⑴ （同左）⑵「生産活動」が行われる事業とは、要援護者に対して、就労又は技能⑵「生産活動」が行われる事業とは、要援護者に対して、就労又は技能の習得のために必要な訓練の提供や職業の供与等を行い、要援護者の自の習得のために必要な訓練の提供や職業の供与等を行い、要援護者の自立を助長し、自活させることを目的とする次に掲げる事業及び障害者の立を助長し、自活させることを目的とする次に掲げる事業及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第７項、第日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第７項、第13 項又は第 14 項《定義》に規定する生活介護、就労移行支援又は就労13 項又は第 14 項《定義》に規定する生活介護、就労移行支援又は就労継続支援を行う事業をいう。

継続支援を行う事業をいう。

イ

イ

社会福祉法第２条第２項第４号又は第７号《定義》に規定する障害者支援施設又は授産施設を経営する事業

ロ

者支援施設又は授産施設を経営する事業

社会福祉法第２条第３項第１号の２《定義》に規定する認定生活困ロ

窮者就労訓練事業
ハ

社会福祉法第２条第２項第４号又は第７号《定義》に規定する障害社会福祉法第２条第３項第１号の２《定義》に規定する認定生活困窮者就労訓練事業

社会福祉法第２条第３項第４号の２《定義》に規定する地域活動支- 35 -

ハ

社会福祉法第２条第３項第４号の２《定義》に規定する地域活動支

改

正

後

改

援センターを経営する事業

正前

援センターを経営する事業(注) 上記事業において行われる就労又は技能の習得のために必要な訓(注)

上記事業において行われる就労又は技能の習得のために必要な訓練等の過程において製作等される物品の販売その他の資産の譲渡等

練等の過程において製作等される物品の販売その他の資産の譲渡等は、法別表第二第７号ロかっこ書の規定により課税されることとなは、法別表第一第７号ロかっこ書の規定により課税されることとなる。

る。

（児童福祉施設の取扱い）
６―７―７（児童福祉施設の取扱い）

児童福祉法第７条第１項《児童福祉施設》に規定する児童福祉 ６―７―７

児童福祉法第７条第１項《児童福祉施設》に規定する児童福祉施設を経営する事業のうち、社会福祉法第２条第２項第２号及び第３項第施設を経営する事業のうち、社会福祉法第２条第２項第２号及び第３項第２号《定義》の規定に該当するものについては、法別表第二第７号ロ《社２号《定義》の規定に該当するものについては、法別表第一第７号ロ《社会福祉事業等に係る資産の譲渡等》の規定に該当し、また、社会福祉法第会福祉事業等に係る資産の譲渡等》の規定に該当し、また、社会福祉法第２条第４項第４号《社会福祉事業から除かれるものの範囲》の規定により２条第４項第４号《社会福祉事業から除かれるものの範囲》の規定により社会福祉事業に含まれないものについては、令第 14 条の３第１号《社会福社会福祉事業に含まれないものについては、令第 14 条の３第１号《社会福祉事業等として行われる資産の譲渡等に類するものの範囲》の規定に該当

祉事業等として行われる資産の譲渡等に類するものの範囲》の規定に該当することとなるのであるから留意する。

することとなるのであるから留意する。

（社会福祉事業の委託に係る取扱い）（社会福祉事業の委託に係る取扱い）

６―７―９

６―７―９

社会福祉法人等が地方公共団体等から当該地方公共団体等が設

社会福祉法人等が地方公共団体等から当該地方公共団体等が設置した社会福祉施設の経営を委託された場合に、当該社会福祉法人等が行置した社会福祉施設の経営を委託された場合に、当該社会福祉法人等が行う当該社会福祉施設の経営は、法別表第二第７号ロ《社会福祉事業等に係う当該社会福祉施設の経営は、法別表第一第７号ロ《社会福祉事業等に係る資産の譲渡等》に規定する社会福祉事業として行われる資産の譲渡等にる資産の譲渡等》に規定する社会福祉事業として行われる資産の譲渡等に該当し、非課税となる。

該当し、非課税となる。

(注) （省略）(注) （同左）（包括的支援事業の委託に係る取扱い）（包括的支援事業の委託に係る取扱い）

６―７―10 市町村が包括的支援事業（介護保険法第 115 条の 46 第１項《地６―７―10 市町村が包括的支援事業（介護保険法第 115 条の 46 第１項《地域包括支援センター》に規定する包括的支援事業をいう。以下６―７―10

域包括支援センター》に規定する包括的支援事業をいう。以下６―７―10

において同じ。
）を委託した場合の取扱いは、次のとおりとなる。

において同じ。）を委託した場合の取扱いは、次のとおりとなる。

- 36 -

改
⑴

正

後

改

老人介護支援センターの設置者である法人に委託した場合

⑴

正

前

老人介護支援センターの設置者である法人に委託した場合

老人介護支援センター（老人福祉法第 20 条の７の２第１項《老人介護

老人介護支援センター（老人福祉法第 20 条の７の２第１項《老人介護支援センター》に規定する老人介護支援センターをいう。以下６―７―

支援センター》に規定する老人介護支援センターをいう。以下６―７―

10 において同じ。）の設置者である法人が包括的支援事業として行う資

10 において同じ。）の設置者である法人が包括的支援事業として行う資産の譲渡等は、老人介護支援センターを経営する事業として行う資産の産の譲渡等は、老人介護支援センターを経営する事業として行う資産の譲渡等として法別表第二第７号ロ《社会福祉事業等に係る資産の譲渡等》

譲渡等として法別表第一第７号ロ《社会福祉事業等に係る資産の譲渡等》に規定する社会福祉事業として行われる資産の譲渡等に該当し、非課税に規定する社会福祉事業として行われる資産の譲渡等に該当し、非課税

となる。

となる。

⑵ （省略）⑵ （同左）（助産に係る資産の譲渡等の範囲）
６―８―１（助産に係る資産の譲渡等の範囲）

法別表第二第８号《助産に係る資産の譲渡等》に規定する「助 ６―８―１

法別表第一第８号《助産に係る資産の譲渡等》に規定する「助産に係る資産の譲渡等」には、次のものが該当する。

産に係る資産の譲渡等」には、次のものが該当する。

⑴～⑸

⑴～⑸

（省略）

（妊娠中及び出産後の入院に係る差額ベッド料等の取扱い）（同左）（妊娠中及び出産後の入院に係る差額ベッド料等の取扱い）

６―８―３ 助産に係る資産の譲渡等については、平成元年１月 26 日付大蔵 ６―８―３ 助産に係る資産の譲渡等については、平成元年１月 26 日付大蔵省告示第７号「消費税法別表第二第６号に規定する財務大臣の定める資産省告示第７号「消費税法別表第一第６号に規定する財務大臣の定める資産の譲渡等及び金額を定める件」の規定により定められた金額を超える場合の譲渡等及び金額を定める件」の規定により定められた金額を超える場合であっても非課税となるのであるから留意する。

であっても非課税となるのであるから留意する。

したがって、妊娠中の入院及び出産後の入院（６―８―２に掲げる入院したがって、妊娠中の入院及び出産後の入院（６―８―２に掲げる入院に限るものとし、異常分娩に伴う入院を含む。）における差額ベッド料及びに限るものとし、異常分娩に伴う入院を含む。）における差額ベッド料及び特別給食費並びに大学病院等の初診料についても全額が非課税となる。

特別給食費並びに大学病院等の初診料についても全額が非課税となる。

（身体障害者用物品の範囲）（身体障害者用物品の範囲）

６―10―１ 法別表第二第 10 号《身体障害者用物品の譲渡等》に規定する身６―10―１ 法別表第一第 10 号《身体障害者用物品の譲渡等》に規定する身体障害者用物品（以下この節において「身体障害者用物品」という。）に該

体障害者用物品（以下この節において「身体障害者用物品」という。）に該当するのは、身体障害者の使用に供するための特殊な性状、構造又は機能当するのは、身体障害者の使用に供するための特殊な性状、構造又は機能- 37 -

改

正

後

改

正

前

を有する物品として、令第 14 条の４第１項《身体障害者用物品の範囲等》を有する物品として、令第 14 条の４第１項《身体障害者用物品の範囲等》の規定により内閣総理大臣及び厚生労働大臣が財務大臣と協議して指定すの規定により内閣総理大臣及び厚生労働大臣が財務大臣と協議して指定するものに限られる。したがって、これ以外の物品については、身体障害者るものに限られる。したがって、これ以外の物品については、身体障害者が購入する場合であっても非課税とならないのであるから留意する。

が購入する場合であっても非課税とならないのであるから留意する。

（学校等が行う役務の提供で課税されるもの）（学校等が行う役務の提供で課税されるもの）

６―11―４ 学校等が行う役務の提供で非課税とされるものは、法別表第二６―11―４

学校等が行う役務の提供で非課税とされるものは、法別表第一第 11 号《教育に係る役務の提供の範囲》に規定する教育に関する役務の提第 11 号《教育に係る役務の提供の範囲》に規定する教育に関する役務の提供に限られるから、例えば、学校給食又は他の者からの委託による調査・供に限られるから、例えば、学校給食又は他の者からの委託による調査・研究等の役務の提供は、非課税とはならないのであるから留意する。

研究等の役務の提供は、非課税とはならないのであるから留意する。

（教科用図書の範囲）（教科用図書の範囲）

６―12―１ 法別表第二第 12 号《教科用図書の譲渡》に規定する教科用図書

６―12―１ 法別表第一第 12 号《教科用図書の譲渡》に規定する教科用図書

は、学校教育法第 34 条《小学校の教科用図書》（同法第 49 条《中学校》、は、学校教育法第 34 条《小学校の教科用図書》（同法第 49 条《中学校》、

第 49 条の８《義務教育学校》、第 62 条《高等学校》、第 70 条第１項《中等第 49 条の８《義務教育学校》、第 62 条《高等学校》、第 70 条第１項《中等教育学校》及び第 82 条《特別支援学校》において準用する場合を含む。以教育学校》及び第 82 条《特別支援学校》において準用する場合を含む。以下６―12―１において同じ。
）に規定する文部科学大臣の検定を経た教科用

下６―12―１において同じ。）に規定する文部科学大臣の検定を経た教科用図書（いわゆる検定済教科書）及び同法第 34 条に規定する文部科学省が著

図書（いわゆる検定済教科書）及び同法第 34 条に規定する文部科学省が著作の名義を有する教科用図書に限られるのであるから留意する。

作の名義を有する教科用図書に限られるのであるから留意する。

したがって、同法附則第９条《教科用図書の経過措置》の規定により当したがって、同法附則第９条《教科用図書の経過措置》の規定により当分の間使用することができることとされている教科用図書は、法別表第二分の間使用することができることとされている教科用図書は、法別表第一第 12 号に規定する教科用図書には該当しないのであるから留意する。

第 12 号に規定する教科用図書には該当しないのであるから留意する。

（住宅の貸付けの範囲）（住宅の貸付けの範囲）

６―13―１ 法別表第二第 13 号《住宅の貸付け》に規定する「住宅の貸付け」 ６―13―１ 法別表第一第 13 号《住宅の貸付け》に規定する「住宅の貸付け」には、庭、塀その他これらに類するもので、通常、住宅に付随して貸し付には、庭、塀その他これらに類するもので、通常、住宅に付随して貸し付けられると認められるもの及び家具、じゅうたん、照明設備、冷暖房設備

けられると認められるもの及び家具、じゅうたん、照明設備、冷暖房設備

その他これらに類するもので住宅の附属設備として、住宅と一体となってその他これらに類するもので住宅の附属設備として、住宅と一体となって- 38 -

改

正

後

改

貸し付けられると認められるものは含まれる。

正

前

貸し付けられると認められるものは含まれる。

なお、住宅の附属設備又は通常住宅に付随する施設等と認められるもの

なお、住宅の附属設備又は通常住宅に付随する施設等と認められるものであっても、当事者間において住宅とは別の賃貸借の目的物として、住宅であっても、当事者間において住宅とは別の賃貸借の目的物として、住宅の貸付けの対価とは別に使用料等を収受している場合には、当該設備又はの貸付けの対価とは別に使用料等を収受している場合には、当該設備又は施設の使用料等は非課税とはならない。

施設の使用料等は非課税とはならない。

（貸付けに係る用途が明らかにされていない場合の意義）（貸付けに係る用途が明らかにされていない場合の意義）

６―13―10 法別表第二第 13 号《住宅の貸付け》に規定する「当該契約にお６―13―10 法別表第一第 13 号《住宅の貸付け》に規定する「当該契約において当該貸付けに係る用途が明らかにされていない場合」には、例えば、

いて当該貸付けに係る用途が明らかにされていない場合」には、例えば、住宅の貸付けに係る契約において、住宅を居住用又は事業用どちらでも使住宅の貸付けに係る契約において、住宅を居住用又は事業用どちらでも使用することができることとされている場合が含まれるのであるから留意す

用することができることとされている場合が含まれるのであるから留意する。

る。

（貸付け等の状況からみて人の居住の用に供されていることが明らかな場合（貸付け等の状況からみて人の居住の用に供されていることが明らかな場合

の意義）

の意義）

６―13―11 法別表第二第 13 号《住宅の貸付け》に規定する「当該契約にお６―13―11 法別表第一第 13 号《住宅の貸付け》に規定する「当該契約において当該貸付けに係る用途が明らかにされていない場合に当該貸付け等のいて当該貸付けに係る用途が明らかにされていない場合に当該貸付け等の状況からみて人の居住の用に供されていることが明らかな場合」とは、住状況からみて人の居住の用に供されていることが明らかな場合」とは、住宅の貸付けに係る契約において当該貸付けに係る用途が明らかにされてい宅の貸付けに係る契約において当該貸付けに係る用途が明らかにされていない場合に当該貸付けに係る賃借人や住宅の状況その他の状況からみて人ない場合に当該貸付けに係る賃借人や住宅の状況その他の状況からみて人の居住の用に供されていることが明らかな場合をいうのであるから、例えの居住の用に供されていることが明らかな場合をいうのであるから、例えば、住宅を賃貸する場合において、次に掲げるような場合が該当する。

ば、住宅を賃貸する場合において、次に掲げるような場合が該当する。

⑴～⑶

⑴～⑶

（省略）

（同左）

（委託販売による資産の譲渡の時期）（委託販売による資産の譲渡の時期）

９―１―３

９―１―３

棚卸資産の委託販売に係る委託者における資産の譲渡をし棚卸資産の委託販売に係る委託者における資産の譲渡をした日は、その委託品について受託者が譲渡した日とする。ただし、当該

た日は、その委託品について受託者が譲渡した日とする。ただし、当該委託品についての売上計算書が売上げの都度作成されている場合にお委託品についての売上計算書が売上げの都度作成されている場合にお- 39 -

改

正

後

改

正

前

いて、事業者が継続して当該売上計算書の到着した日を棚卸資産の譲渡

いて、事業者が継続して当該売上計算書の到着した日を棚卸資産の譲渡をした日としているときは、これを認める。

をした日としているときは、これを認める。

(注)

(注)

受託者が週、旬、月を単位として一括して売上計算書を作成しているときは、「売上げの都度作成されている場合」に該当する。

受託者が週、旬、月を単位として一括して売上計算書を作成しているときは、「売上げの都度作成されている場合」に該当する。

なお、ただし書の取扱いを適用している委託者が適格請求書発行
事業者の登録を取りやめる場合、受託者が行った委託品の譲渡について、当該譲渡に係る売上計算書の到着した日が法第 57 条の２第10 項第１号《適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める場合の届出》に定める日以後となるときは、当該到着した日の資産の譲渡とすることはできない。
（物品切手等と引換給付する場合の譲渡等の時期）（物品切手等と引換給付する場合の譲渡等の時期）

９―１―22

９―１―22

物品切手等と引換えに物品の給付若しくは貸付け又は役務

物品切手等と引換えに物品の給付若しくは貸付け又は役務の提供（以下９―１―22 及び 10―１―９において「物品の給付等」との提供（以下９―１―22 において「物品の給付等」という。）を行う場いう。）を行う場合には、当該物品切手等が自ら発行したものであるか

合には、当該物品切手等が自ら発行したものであるか他の者が発行した

他の者が発行したものであるかにかかわらず、当該物品の給付等を行うものであるかにかかわらず、当該物品の給付等を行う時に当該物品の給時に当該物品の給付等に係る資産の譲渡等を行ったこととなるのであ付等に係る資産の譲渡等を行ったこととなるのであるから留意する。

るから留意する。
（共同事業の計算期間が構成員の課税期間と異なる場合の資産の譲渡等（共同事業の計算期間が構成員の課税期間と異なる場合の資産の譲渡等

の時期）

の時期）

９―１―28

共同事業において、１―３―１により各構成員が行ったこと

９―１―28

共同事業において、１―３―１により各構成員が行ったこととされる資産の譲渡等については、原則として、当該共同事業として資とされる資産の譲渡等については、原則として、当該共同事業として資産の譲渡等を行った時に各構成員が資産の譲渡等を行ったこととなる。

産の譲渡等を行った時に各構成員が資産の譲渡等を行ったこととなる。

ただし、各構成員が、当該資産の譲渡等の時期を、当該共同事業の計

ただし、各構成員が、当該資産の譲渡等の時期を、当該共同事業の計算期間（１年以内のものに限る。以下９―１―28 において同じ。）の終算期間（１年以内のものに限る。）の終了する日の属する自己の課税期了する日の属する自己の課税期間において行ったものとして取り扱っ間において行ったものとして取り扱っている場合には、これを認める。

ている場合には、これを認める。

- 40 -

改
(注)

正

後

改

正

前

ただし書の取扱いを適用している構成員が適格請求書発行事業者の登録を取りやめる場合、共同事業として行った資産の譲渡等について、当該資産の譲渡等に係る共同事業の計算期間の終了する日が法第57 条の２第 10 項第１号《適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める場合の届出》に定める日以後となるときは、当該共同事業の計算
期間の終了する日の属する課税期間における資産の譲渡等とすることはできない。

（集団投資信託等の資産の譲渡等の時期）（集団投資信託等の資産の譲渡等の時期）

９―１―30

９―１―30

集団投資信託等については、委託者から信託を受けた受託者

集団投資信託等については、委託者から信託を受けた受託者が資産等取引を行ったこととなるから、当該受託者の資産等取引についが資産等取引を行ったこととなるから、当該受託者の資産等取引については、当該受託者の課税期間に対応させて消費税額を計算することとなては、当該受託者の課税期間に対応させて消費税額を計算することとなる。

る。

ただし、法人課税信託を除き、当該受託者の課税期間と当該受託者にただし、法人課税信託を除き、当該受託者の課税期間と当該受託者における個々の信託の計算期間とが異なる場合において、当該課税期間中おける個々の信託の計算期間とが異なる場合において、当該課税期間中にその計算期間の末日が到来した信託についてその計算期間中に行わにその計算期間の末日が到来した信託についてその計算期間中に行われた資産等取引の全てを当該課税期間における資産等取引としている

れた資産等取引の全てを当該課税期間における資産等取引としている

ときは、継続適用を条件としてこれを認める。

ときは、継続適用を条件としてこれを認める。

(注)

ただし書の取扱いを適用している受託者が適格請求書発行事業者の登録を取りやめる場合、当該受託者における個々の信託に係る資産等取引について、当該信託の計算期間の末日が法第 57 条の２第 10
項第１号《適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める場合の届出》に定める日以後となるときは、当該信託の計算期間の末日の属する課税期間における資産等取引とすることはできない。

（建物と土地等とを同一の者に対し同時に譲渡した場合の取扱い）（建物と土地等とを同一の者に対し同時に譲渡した場合の取扱い）

10―１―５

10―１―５

事業者が令第 45 条第３項各号《一括譲渡した場合の課税標

準の計算の方法》に掲げる資産の区分のうち異なる２以上の区分の資産- 41 -

事業者が令第 45 条第３項《一括譲渡した場合の課税標準の計算の方法》に規定する課税資産の譲渡等に係る資産（以下「課税資産」

改

正

後

改

正

前

を同一の者に対し同時に譲渡した場合には、それぞれの資産の譲渡の対という。）と同項に規定する課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等に係価について合理的に区分しなければならないのであるが、例えば、建物、る資産（以下「非課税資産」という。）とを同一の者に対し同時に譲渡

土地等を同一の者に対し同時に譲渡した場合において、それぞれの対価

した場合には、それぞれの資産の譲渡の対価について合理的に区分しなにつき、所得税又は法人税の土地の譲渡等に係る課税の特例の計算におければならないのであるが、建物、土地等を同一の者に対し同時に譲渡ける取扱いにより区分しているときは、その区分したところによる。

した場合において、それぞれの対価につき、所得税又は法人税の土地の譲渡等に係る課税の特例の計算における取扱いにより区分しているときは、その区分したところによる。

(注)

（省略）

(注)

（同左）

（物品切手等の評価）（物品切手等の評価）

10―１―９

10―１―９

次に掲げる資産を課税資産の譲渡等の対価として取得した

次に掲げる資産を課税資産の譲渡等の対価として取得した

場合には、それぞれ次に掲げる金額が当該課税資産の譲渡等の金額とな場合には、それぞれ次に掲げる金額が当該課税資産の譲渡等の金額とな

る。

る。

⑴

物品切手等（法別表第二第４号に規定する物品切手等をいう。以下⑴

物品切手等（法別表第一第４号に規定する物品切手等をいう。）

10―１―９において同じ。）

券面金額（券面金額がない場合には、当該物品切手等により引換給付

イ

される物品又は役務について取得し、又は提供を受けるために通常要物品切手等と引換えに物品の給付等を行う者が当該物品切手等を発行している場合については、その発行により受領した金額

ロ

する金額）

物品切手等と引換えに物品の給付等を行う者以外の者が当該物品切手等を発行している場合については、当該物品切手等につき発行者等から受領する金額

⑵・⑶

（省略）

⑵・⑶

（同左）

（委託販売等に係る手数料）（委託販売等に係る手数料）

10―１―12

10―１―12

委託販売その他業務代行等（以下 10―１―12 において「委委託販売その他業務代行等（以下 10―１―12 において「委託販売等」という。）に係る資産の譲渡等を行った場合の取扱いは、次

託販売等」という。）に係る資産の譲渡等を行った場合の取扱いは、次

による。

による。

⑴

⑴

委託販売等に係る委託者については、受託者が委託商品を譲渡等したことに伴い収受した又は収受すべき金額が委託者における資産の- 42 -

委託販売等に係る委託者については、受託者が委託商品を譲渡等したことに伴い収受した又は収受すべき金額が委託者における資産の

改

⑵

正

後

改

正

前

譲渡等の金額となるのであるが、その課税期間中に行った委託販売等

譲渡等の金額となるのであるが、その課税期間中に行った委託販売等の全てについて、当該資産の譲渡等の金額から当該受託者に支払う委の全てについて、当該資産の譲渡等の金額から当該受託者に支払う委

託販売手数料を控除した残額を委託者における資産の譲渡等の金額

託販売手数料を控除した残額を委託者における資産の譲渡等の金額としているときは、これを認める。

としているときは、これを認める。

委託販売等に係る受託者については、委託者から受ける委託販売手⑵

数料が役務の提供の対価となる。

委託販売等に係る受託者については、委託者から受ける委託販売手
数料が役務の提供の対価となる。

なお、委託者から課税資産の譲渡等のみを行うことを委託されていなお、委託者から課税資産の譲渡等のみを行うことを委託されている場合の委託販売等に係る受託者については、委託された商品の譲渡る場合の委託販売等に係る受託者については、委託された商品の譲渡等に伴い収受した又は収受すべき金額を課税資産の譲渡等の金額と等に伴い収受した又は収受すべき金額を課税資産の譲渡等の金額とし、委託者に支払う金額を課税仕入れに係る金額としても差し支えなし、委託者に支払う金額を課税仕入れに係る金額としても差し支えないものとする。

いものとする。

（注）１

委託販売等において、受託者が行う委託販売手数料等を対価とする役務の提供は、当該委託販売等に係る課税資産の譲渡が軽減税率の適用対象となる場合であっても、標準税率の適用対象となることに留意する。
２

委託販売等に係る課税資産の譲渡が軽減税率の適用対象となる場合には、適用税率ごとに区分して、委託者及び受託者の課
税資産の譲渡等の対価の額及び課税仕入れに係る支払対価の額の計算を行うこととなるから、⑴及び⑵なお書による取扱いの適用はない。

（返品、値引等の処理）（返品、値引等の処理）

10―１―15

10―１―15

事業者が、その課税期間において行った課税資産の譲渡等に事業者が、その課税期間において行った課税資産の譲渡等につき、当該課税期間中に返品を受け、又は値引き若しくは割戻しをしたつき、当該課税期間中に返品を受け、又は値引き若しくは割戻しをした

場合に、当該課税資産の譲渡等の金額から返品額又は値引額若しくは割場合に、当該課税資産の譲渡等の金額から返品額又は値引額若しくは割戻額につき税率の異なるごとに合理的に区分した金額を、当該課税資産戻額を控除する経理処理を継続しているときは、これを認める。

の譲渡等の税率の異なるごとの金額からそれぞれ控除する経理処理を継続しているときは、これを認める。

- 43 -

改
(注)

正

後

改

（省略）

(注)

正

前

（同左）

（下取り）

（下取り）

10―１―17 課税資産の譲渡等に際して資産の下取りを行った場合であって10―１―17

課税資産の譲渡等に際して資産の下取りを行った場合であっても当該課税資産の譲渡等の金額について、その下取りに係る資産の価額をも当該課税資産の譲渡等の金額について、その下取りに係る資産の価額を控除した後の金額とすることはできないのであるから留意する。

控除した後の金額とすることはできないのであるから留意する。

(注) 課税資産（令第 45 条第３項第１号又は第２号《一括譲渡した場合(注)

課税資産の下取りをした場合には、その下取りは課税仕入れに該当の課税標準の計算の方法》に掲げる資産をいう。以下同じ。）の下取し、法第 30 条《仕入れに係る消費税額の控除》の規定を適用することりをした場合には、その下取りは課税仕入れに該当し、法第 30 条《仕となる。

入れに係る消費税額の控除》の規定を適用することとなる。
（課税仕入れの相手方の範囲）（課税仕入れの相手方の範囲）

11―１―３

11―１―３

法第２条第１項第 12 号《課税仕入れの意義》に規定する「他法第２条第１項第 12 号《課税仕入れの意義》に規定する「他の者」には、課税事業者及び免税事業者のほか消費者が含まれる。

の者」には、課税事業者及び免税事業者のほか消費者が含まれる。

(注)１

(注)１

令第 57 条第６項《事業の種類》に規定する「他の者」についても同様である。

２

令第 57 条第６項《事業の種類》に規定する「他の者」についても同様である。

適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れは、原則とし

２

所得税法等の一部を改正する法律（平成 27 年法律第９号）附て、消費税法第 30 条第１項《仕入れに係る消費税額の控除》の則第 38 条第１項《国外事業者から受けた電気通信利用役務の提規定は適用されないことに留意する。

供に係る税額控除に関する経過措置》により、事業者向け電気通信利用役務の提供以外の電気通信利用役務の提供で、同法附則第39 条第１項《国外事業者の登録等》に規定する国税庁長官の登録を受けた登録国外事業者以外の国外事業者から受けたものは、当分の間、消費税法第 30 条から第 36 条《仕入れに係る消費税額の控除等》までの規定は適用されない。

（家事共用資産の取得）
11―１―４（家事共用資産の取得）

個人事業者が資産を事業と家事の用途に共通して消費し、又は 11―１―４

使用するものとして取得した場合、その家事消費又は家事使用に係る部分- 44 -

個人事業者が資産を事業と家事の用途に共通して消費し、又は使用するものとして取得した場合、その家事消費又は家事使用に係る

改

正

後

改

正

前

は課税仕入れに該当しないことから、令第 46 条第１項第１号から第５号ま部分は課税仕入れに該当しないことに留意する。この場合において、当で《課税仕入れに係る消費税額の計算》に掲げる消費税額等のうち課税仕該資産の取得に係る課税仕入れに係る支払対価の額は、当該資産の消費入れに係る部分の金額又は同項第６号に掲げる課税仕入れに係る支払対価

又は使用の実態に基づく使用率、使用面積割合等の合理的な基準によりの額は、事業の用途に消費し、又は使用する部分の金額として、当該資産計算するものとする。

の消費又は使用の実態に基づく使用率、使用面積割合等の合理的な基準になお、個人事業者が、課税仕入れに係る資産を一時的に家事使用してより計算することとなることに留意する。

も、当該家事使用について法第４条第５項第１号《みなし譲渡》の規定

なお、個人事業者が、課税仕入れに係る資産を一時的に家事使用しての適用はないのであるから留意する。

も、当該家事使用について法第４条第５項第１号《みなし譲渡》の規定の適用はないのであるから留意する。
（水道光熱費等の取扱い）（水道光熱費等の取扱い）

11―１―５

11―１―５

個人事業者が行う水道光熱費等の支払のうち課税仕入れに個人事業者が支出する水道光熱費等の支払対価の額のうち該当するのは、所法令第 96 条各号《家事関連費》に掲げる経費に係る課税仕入れに係る支払対価の額に該当するのは、所法令第 96 条各号《家部分に限られるのであるから留意する。

事関連費》に掲げる経費に係る部分に限られるのであるから留意する。

（新規に開業をした事業者の仕入税額控除）（新規に開業をした事業者の仕入税額控除）

11―１―７

11―１―７

法第 30 条《仕入れに係る消費税額の控除》の規定の適用が法第 30 条《仕入れに係る消費税額の控除》の規定の適用があるのは、課税事業者に限られるのであるが、新たに事業を開始した個あるのは、課税事業者に限られるのであるが、新たに事業を開始した個人事業者又は新たに設立した法人は、法第９条の２《前年又は前事業年

人事業者又は新たに設立した法人は、法第９条の２《前年又は前事業年度等における課税売上高による納税義務の免除の特例》から法第 12 条

度等における課税売上高による納税義務の免除の特例》から法第 12 条の４《高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例》までの規の４《高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例》までの規定により納税義務が免除されない者を除き、法第９条第１項本文《小規定により納税義務が免除されない者を除き、法第９条第１項本文《小規模事業者に係る納税義務の免除》の規定により納税義務が免除されるこ模事業者に係る納税義務の免除》の規定により納税義務が免除されることとなるため、法第９条第４項《課税事業者の選択》の規定により課税ととなるため、法第９条第４項《課税事業者の選択》の規定により課税事業者を選択しない限り、課税仕入れ等の税額を控除することはできな

事業者を選択しない限り、課税仕入れ等の税額を控除することはできないのであるから留意する。

いのであるから留意する。

（注）

所得税法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 15 号）（以下「28 年改正法」という。）附則第 44 条第４項《適格請求書- 45 -

改

正

後

改

正

前

発行事業者の登録等に関する経過措置》の規定の適用がある場合の新規に開業した事業者の納税義務については、21―１―１による。
（相続等により課税事業者となった場合の仕入税額控除）
11―１―８（相続等により課税事業者となった場合の仕入税額控除）

法第９条第１項本文《小規模事業者に係る納税義務の免除》 11―１―８

法第９条第１項本文《小規模事業者に係る納税義務の免除》の規定により消費税を納める義務が免除される事業者が、法第 10 条第の規定により消費税を納める義務が免除される事業者が、法第 10 条第１項《相続があった場合の納税義務の免除の特例》、第 11 条第１項《合１項《相続があった場合の納税義務の免除の特例》、第 11 条第１項《合併があった場合の納税義務の免除の特例》、第 12 条第１項若しくは第併があった場合の納税義務の免除の特例》又は第 12 条第１項若しくは５項《分割等があった場合の納税義務の免除の特例》又は第 57 条の３

第５項《分割等があった場合の納税義務の免除の特例》の規定により、第３項《適格請求書発行事業者が死亡した場合における手続等》の規定

その課税期間の中途において法第９条第１項本文の規定の適用を受けにより、その課税期間の中途において法第９条第１項本文の規定の適用ないこととなった場合には、その適用を受けないこととなった日から同を受けないこととなった場合には、その適用を受けないこととなった日

日の属する課税期間の末日までの期間について、法第 30 条《仕入れにから、法第 30 条《仕入れに係る消費税額の控除》及び法第 32 条《仕入係る消費税額の控除》及び法第 32 条《仕入れに係る対価の返還等を受れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除のけた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例》の規定を適用すること特例》の規定を適用することとなるのであるから留意する。

となるのであるから留意する。

(注)

(注)

（省略）

（課税仕入れに係る消費税額の計算）
11―１―９（新設）

その課税期間に係る法第 45 条第１項第２号《課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての確定申告》に掲げる税率の異なるごとに区分した課税標準額に対する消費税額の計算につき、同条第５項《消費税額の積上げ計算》の規定の適用を受ける場合には、法第 30 条第１項《仕入れに係る消費税額の控除》に規定する課税仕入れに係る消費税額の計算につき、令第 46 条第１項《課税仕入れに係る請求書等による消費税額の積上げ計算》に規定する計算の方法（以下 11―１―９において「請求書等積上げ方式」という。
）又は同条第２項《課税仕入れに係る帳簿による消費税額の積上げ計算》に規定する計算の方法（以下 11―１―10 までにおいて「帳- 46 -

（同左）

改

正

後

改

正

前

簿積上げ方式」という。
）によることとなることに留意する。
また、その課税期間に係る法第 45 条第１項第２号に掲げる税率の異なるごとに区分した課税標準額に対する消費税額の計算につき、同条第５項の規定の適用を受けない場合には、法第 30 条第１項に規定する課税仕入れに係る消費税額の計算に関し、請求書等積上げ方式又は帳簿積上げ方式のほか、令第 46 条第３項《課税仕入れに係る支払対価の合計額から割り戻す方
法による消費税額の計算》に規定する計算の方法（以下 11―１―９において「総額割戻し方式」という。
）によることもできるのであるが、請求書等積上げ方式又は帳簿積上げ方式と総額割戻し方式との併用はできないことに留意する。
(注) 請求書等積上げ方式と帳簿積上げ方式との併用は可能である。
（帳簿積上げ方式における「課税仕入れの都度」の意義）
11―１―10（新設）

令第 46 条第２項《課税仕入れに係る帳簿による消費税額の積上げ計算》に規定する「その課税仕入れの都度、……法第 30 条第７項に規定する帳簿に記載している場合」には、例えば、課税仕入れに係る適格請求書その他の書類等の交付又は提供を受けた際に、これらの書類等を単位として帳簿に記載している場合のほか、課税期間の範囲内で一定の期間内に行った課税仕入れにつきまとめて交付又は提供を受けた適格請求書その他の書類等を単位として帳簿に記載している場合がこれに含まれる。
（削除）（出張旅費、宿泊費、日当等）
11―２―１

役員又は使用人（以下「使用人等」という。）が勤務する場

所を離れてその職務を遂行するため旅行をし、若しくは転任に伴う転居のための旅行をした場合又は就職若しくは退職をした者若しくは死亡による退職をした者の遺族（以下 11―２―１において「退職者等」という。）がこれらに伴う転居のための旅行をした場合に、事業者がその使用人等又はその退職者等に支給する出張旅費、宿泊費、日当等のうち、- 47 -

改

正

後

改

正

前

その旅行について通常必要であると認められる部分の金額は、課税仕入れに係る支払対価に該当するものとして取り扱う。
(注)１「その旅行について通常必要であると認められる部分の金額」の範囲については、所基通９―３《非課税とされる旅費の範囲》の例により判定する。

２

海外出張のために支給する旅費、宿泊費及び日当等は、原則として課税仕入れに係る支払対価に該当しない。

（削除）（通勤手当）
11―２―２

事業者が使用人等で通勤者である者に支給する通勤手当（定期券等の支給など現物による支給を含む。）のうち、当該通勤者がその通勤に必要な交通機関の利用又は交通用具の使用のために支出する費用に充てるものとした場合に、その通勤に通常必要であると認められる部分の金額は、課税仕入れに係る支払対価に該当するものとして取り扱う。
（現物給付する資産の取得）（現物給付する資産の取得）

11―２―１

11―２―３

事業者が役員又は使用人（以下 11―２―２までにおいて「使事業者が使用人等に金銭以外の資産を給付する場合の当該用人等」という。）に金銭以外の資産を給付する場合の当該資産の取得

資産の取得が課税仕入れに該当するかどうかは、その取得が事業としてが課税仕入れに該当するかどうかは、その取得が事業としての資産の譲の資産の譲受けであるかどうかを基礎として判定するのであり、その給受けであるかどうかを基礎として判定するのであり、その給付が使用人

付が使用人等の給与として所得税の課税の対象とされるかどうかにか等の給与として所得税の課税の対象とされるかどうかにかかわらない

かわらないのであるから留意する。

のであるから留意する。
（使用人等の発明等に係る報償金等の支給）（使用人等の発明等に係る報償金等の支給）

11―２―２

11―２―４

事業者が、業務上有益な発明、考案等をした自己の使用人等事業者が、業務上有益な発明、考案等をした自己の使用人等に支給する報償金、表彰金、賞金等の金銭のうち次に掲げる金銭の支払に支給する報償金、表彰金、賞金等の金銭のうち次に掲げる金銭についについては、課税仕入れに該当する。

ては、課税仕入れに係る支払対価に該当する。

- 48 -

改
⑴～⑶

正

後

改

（省略）

⑴～⑶

前

（同左）

（外交員等の報酬）（外交員等の報酬）

11―２―３

11―２―５

外交員、集金人、電力量計等の検針人その他これらに類する

正

外交員、集金人、電力量計等の検針人その他これらに類する者に対する報酬又は料金の支払のうち、所法第 28 条第１項《給与所得》

者に対して支払う報酬又は料金のうち、所法第 28 条第１項《給与所得》に規定する給与所得に該当する部分については、課税仕入れには該当しに規定する給与所得に該当する部分については、課税仕入れに係る支払ないのであるから留意する。

対価には該当しないのであるから留意する。

(注)

(注)

（省略）

（同左）

（会費、組合費等）（会費、組合費等）

11―２―４

11―２―６

事業者がその同業者団体、組合等に対して支払った会費又は事業者がその同業者団体、組合等に対して支払った会費又は組合費等（以下 11―２―４において「会費等」という。）について、当組合費等（以下 11―２―６において「会費等」という。）について、当該同業者団体、組合等において、５―５―３《会費、組合費等》により、

該同業者団体、組合等において、５―５―３《会費、組合費等》により、団体としての通常の業務運営のために経常的に要する費用を賄い、それ団体としての通常の業務運営のために経常的に要する費用を賄い、それによって団体の存立を図るものとして資産の譲渡等の対価に該当しなによって団体の存立を図るものとして資産の譲渡等の対価に該当しな

いとしているときは、当該会費等の支払は課税仕入れに該当しないのでいとしているときは、当該会費等は課税仕入れに係る支払対価に該当しあるから留意する。

ないのであるから留意する。

５―５―４《入会金》に掲げる同業者団体、組合等に支払う入会金に５―５―４《入会金》に掲げる同業者団体、組合等に支払う入会金についても、同様とする。

ついても、同様とする。

（ゴルフクラブ等の入会金）（ゴルフクラブ等の入会金）

11―２―５

11―２―７

事業者が支払う入会金のうち、ゴルフクラブ、宿泊施設、体事業者が支払う入会金のうち、ゴルフクラブ、宿泊施設、体育施設、遊戯施設その他レジャー施設の利用又は一定の割引率で商品等

育施設、遊戯施設その他レジャー施設の利用又は一定の割引率で商品等を販売するなど会員に対する役務の提供を目的とする団体の会員資格を販売するなど会員に対する役務の提供を目的とする団体の会員資格を得るためのもので脱退等に際し返還されないものについて、その支払を得るためのもので脱退等に際し返還されないものは、課税仕入れに係は課税仕入れに該当する。

る支払対価に該当する。

（公共的施設の負担金等）（公共的施設の負担金等）- 49 -

改
11―２―６

正後

改国若しくは地方公共団体の有する公共的施設又は同業者団

11―２―８正前国若しくは地方公共団体の有する公共的施設又は同業者団体等の有する共同的施設の設置又は改良のため、国若しくは地方公共団

体等の有する共同的施設の設置又は改良のため、国若しくは地方公共団

体又は同業者団体等がこれらの施設の利用者又は受益者から受ける負体又は同業者団体等がこれらの施設の利用者又は受益者から受ける負担金、賦課金等で、当該国若しくは地方公共団体又は同業者団体等にお担金、賦課金等で、当該国若しくは地方公共団体又は同業者団体等において、資産の譲渡等の対価に該当しないこととしているものについて

いて、資産の譲渡等の対価に該当しないこととしているものについては、当該負担金、賦課金等を支払う事業者においても、その支払は課税は、当該負担金、賦課金等を支払う事業者においても、課税仕入れに係

仕入れに該当しないのであるから留意する。

る支払対価に該当しないのであるから留意する。

(注)

(注)

負担金等が例えば専用側線利用権、電気ガス供給施設利用権、水負担金等が例えば専用側線利用権、電気ガス供給施設利用権、水道施設利用権、電気通信施設利用権等の権利の設定等に係る対価と道施設利用権、電気通信施設利用権等の権利の設定等に係る対価と認められる等の場合には、当該負担金等の支払は、それを支払う事認められる等の場合には、当該負担金等は、それを支払う事業者に業者において課税仕入れに該当する。

おいて課税仕入れに係る支払対価に該当する。

（共同行事等に係る負担金）（共同行事等に係る負担金）

11―２―７

11―２―９（省略）（同左）（保険金等による資産の譲受け等）（保険金等による資産の譲受け等）

11―２―８

11―２―10

法第２条第１項第 12 号《課税仕入れの意義》に規定する「他法第２条第１項第 12 号《課税仕入れの意義》に規定する「他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供を受けるの者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供を受けること」（以下 11―２―８において「資産の譲受け等」という。）が課税こと」（以下 11―２―10 において「資産の譲受け等」という。）が課仕入れに該当するかどうかは、資産の譲受け等のために支出した金銭の税仕入れに該当するかどうかは、資産の譲受け等のために支出した金銭源泉を問わないのであるから、保険金、補助金、損害賠償金等を資産のの源泉を問わないのであるから、保険金、補助金、損害賠償金等を資産譲受け等に充てた場合であっても、その資産の譲受け等が課税仕入れにの譲受け等に充てた場合であっても、その資産の譲受け等が課税仕入れ該当するときは、その課税仕入れにつき法第 30 条《仕入れに係る消費に該当するときは、その課税仕入れにつき法第 30 条《仕入れに係る消税額の控除》の規定が適用されるのであるから留意する。

費税額の控除》の規定が適用されるのであるから留意する。

（滅失等した資産に係る仕入税額控除）（滅失等した資産に係る仕入税額控除）

11―２―９11―２―11（省略）- 50 -

（同左）

改

正

後

改

正

（課税資産の譲渡等にのみ要するものの意義）（課税資産の譲渡等にのみ要するものの意義）

11―２―10

11―２―12

（省略）

（同左）

（国外取引に係る仕入税額控除）（国外取引に係る仕入税額控除）

11―２―11

11―２―13

（省略）

前

（同左）

（国内事業者の国外支店が受けた電気通信利用役務の提供）（国内事業者の国外支店が受けた電気通信利用役務の提供）

11―２―12

11―２―13 の２

（省略）

（同左）

（国外事業者が行う特定資産の譲渡等のための仕入税額控除）（国外事業者が行う特定資産の譲渡等のための仕入税額控除）

11―２―13

11―２―13 の３（省略）（課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等にのみ要するものの意義）
11―２―15（同左）（課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等にのみ要するものの意義）

法第 30 条第２項第１号《個別対応方式による仕入税額控除》 11―２―15

法第 30 条第２項第１号《個別対応方式による仕入税額控除》に規定する課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等にのみ要するもの（以に規定する課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等にのみ要するもの（以下「その他の資産の譲渡等にのみ要するもの」という。）とは、非課税

下「その他の資産の譲渡等にのみ要するもの」という。）とは、法第６資産の譲渡等を行うためにのみ必要な課税仕入れ等をいい、例えば、販条第１項《非課税》の規定により非課税となる資産の譲渡等（以下「非売用の土地の造成に係る課税仕入れ、賃貸用住宅の建築に係る課税仕入

課税資産の譲渡等」という。）を行うためにのみ必要な課税仕入れ等をれがこれに該当する。

いい、例えば、販売用の土地の造成に係る課税仕入れ、賃貸用住宅の建築に係る課税仕入れがこれに該当する。

（資産の譲渡等に該当しない取引のために要する課税仕入れの取扱い）（不課税取引のために要する課税仕入れの取扱い）

11―２―16

11―２―16

（省略）

（同左）

（郵便切手類又は物品切手等の引換給付に係る課税仕入れの時期）（郵便切手類又は物品切手等の引換給付に係る課税仕入れの時期）

11―３―７

11―３―７

法別表第二第４号イ又はハ《郵便切手類等の非課税》に規定

法別表第一第４号イ又はハ《郵便切手類等の非課税》に規定する郵便切手類又は物品切手等は、購入時においては課税仕入れには該する郵便切手類又は物品切手等は、購入時においては課税仕入れには該

当せず、役務又は物品の引換給付を受けた時に当該引換給付を受けた事

当せず、役務又は物品の引換給付を受けた時に当該引換給付を受けた事- 51 -

改

正

後

改

正

前

業者の課税仕入れとなるのであるから留意する。ただし、次の場合にお業者の課税仕入れとなるのであるが、郵便切手類又は物品切手等を購入

いて、郵便切手類又は物品切手等（自ら引換給付を受けるものに限る。）

した事業者が、当該購入した郵便切手類又は物品切手等のうち、自ら引を購入した事業者が、継続して当該郵便切手類又は物品切手等の対価を換給付を受けるものにつき、継続して当該郵便切手類又は物品切手等の支払った日の属する課税期間の課税仕入れとしているときは、これを認

対価を支払った日の属する課税期間の課税仕入れとしている場合には、める。

これを認める。

⑴

当該郵便切手類の引換給付に係る課税仕入れが、規則第 26 条の６第２号《適格請求書等の交付が著しく困難な課税資産の譲渡等》に規定する郵便の役務及び貨物の運送に係る課税仕入れに該当する場合⑵

当該物品切手等の引換給付に係る課税仕入れが、令第 49 条第１項
第１号ロ《課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿等の記載事項等》に規定する課税仕入れに該当する場合（建物と土地等とを同一の者から同時に譲り受けた場合の取扱い）（建物と土地等とを同一の者から同時に譲り受けた場合の取扱い）

11―４―２

11―４―２

事業者（令 49 条第１項第１号ハ⑶《課税仕入れ等の税額の事業者が、課税資産と非課税資産とを同一の者から同時に譲控除に係る帳簿等の記載事項等》に規定する事業者に限る。）が、宅地り受けた場合には、当該譲受けに係る支払対価の額を課税仕入れに係る建物取引業法（昭和 27 年法律第 176 号）第２条第２号《用語の定義》

支払対価の額とその他の仕入れに係る支払対価の額とに合理的に区分に規定する建物と同条第１号に規定する宅地とを同一の者（適格請求書しなければならないのであるが、建物と土地等を同一の者から同時に譲発行事業者を除く。）から同時に譲り受けた場合には、当該譲受けに係り受けた場合において、その支払対価の額につき、所得税又は法人税のる支払対価の額を課税仕入れに係る支払対価の額とその他の仕入れに土地の譲渡等に係る課税の特例の計算における取扱いにより区分して係る支払対価の額とに合理的に区分しなければならないのであるが、そいるときは、その区分したところによる。

の支払対価の額につき、所得税又は法人税の土地の譲渡等に係る課税の特例の計算における取扱いにより区分しているときは、その区分したところによる。
（郵便切手類又は物品切手等の引換給付を受けた場合の課税仕入れに係（郵便切手類又は物品切手等の引換給付を受けた場合の課税仕入れに係る支払対価の額）

る支払対価の額）

11―４―３

11―４―３

法別表第二第４号イ又はハ《郵便切手類等の非課税》に規定する郵便切手類（日本郵便株式会社又は法別表第二第４号イに規定する- 52 -

法別表第一第４号イ又はハ《郵便切手類等の非課税》に規定する郵便切手類又は物品切手等による引換給付として課税仕入れを行

改

正

後

改

正

前

施設若しくは承認販売所から直接購入したものに限る。）又は物品切手った場合の課税仕入れに係る支払対価の額は、事業者が当該郵便切手類

等（当該物品切手等の引換給付を行う者から直接購入したものに限る。）

又は物品切手等の取得に要した金額とする。

による引換給付として次の課税仕入れを行った場合の課税仕入れに係る支払対価の額は、事業者が当該郵便切手類又は物品切手等の取得に要した金額とする。
⑴

規則第 26 条の６第２号《適格請求書等の交付が著しく困難な課税資産の譲渡等》に規定する郵便の役務及び貨物の運送に係る課税仕入れ⑵

令第 49 条第１項第１号ロ《課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿等の記載事項等》に規定する課税仕入れ（相続等により課税事業者となった場合の課税売上割合の計算）（相続等により課税事業者となった場合の課税売上割合の計算）

11―５―３

11―５―３

法第 10 条第１項《相続があった場合の納税義務の免除の特法第 10 条第１項《相続があった場合の納税義務の免除の特例》、第 11 条第１項《合併があった場合の納税義務の免除の特例》、例》、第 11 条第１項《合併があった場合の納税義務の免除の特例》、第 12

第 12 条第１項若しくは第５項《分割等があった場合の納税義務の免除

条第１項又は第５項《分割等があった場合の納税義務の免除の特例》の規の特例》又は第 57 条の３第３項《適格請求書発行事業者が死亡した場定の適用により、課税期間の中途において法第９条第１項本文《小規模事合における手続等》の規定の適用により、課税期間の中途において法第業者に係る納税義務の免除》の規定の適用を受けないこととなった場合の９条第１項本文《小規模事業者に係る納税義務の免除》の規定の適用を相続人、合併法人、新設分割子法人又は分割承継法人の課税売上割合の計

受けないこととなった場合の相続人、合併法人、新設分割子法人又は分算については、次のとおり行うのであるから留意する。

割承継法人の課税売上割合の計算については、次のとおり行うのであるから留意する。
⑴

相続があった日の属する課税期間における相続人の課税売上割合⑴

相続があった日の属する課税期間における相続人の課税売上割合は、は、当該相続があった日の翌日から当該課税期間の末日までの間にお当該相続があった日の翌日から当該課税期間の末日までの間における資ける資産の譲渡等の対価の額の合計額及び課税資産の譲渡等の対価

産の譲渡等の対価の額の合計額及び課税資産の譲渡等の対価の額の合計の額の合計額を基礎として計算する。

額を基礎として計算する。

（注） みなし登録期間の末日の翌日以後について、法第９条第１項
本文の規定の適用を受ける場合の同日を含む課税期間においては、当該みなし登録期間の末日の翌日から当該課税期間の末- 53 -

改

正

後

改

正

前

日までの間における資産の譲渡等の対価の額の合計額及び課
税資産の譲渡等の対価の額の合計額は含まないことに留意す
る。
⑵～⑷

（省略）

⑵～⑷

（同左）

（仕入税額控除に係る帳簿及び請求書等の記載事項の特例）（仕入税額控除に係る帳簿及び請求書等の記載事項の特例）

11―６―１

11―６―１

法第 30 条第７項《仕入税額控除に係る帳簿及び請求書等の法第 30 条第７項《仕入税額控除に係る帳簿及び請求書等の保存》に規定する課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等に保存》に規定する課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等に関して同条第８項第１号《仕入税額控除に係る帳簿》、令第 49 条第４項

関して同条第８項第１号《仕入税額控除に係る帳簿》及び同条第９項第《仕入明細書等の記載事項》及び同条第６項《卸売り等に係る一定書類の１号《仕入税額控除に係る請求書等》に規定する記載事項については、記載事項》に規定する記載事項のうち、次のものは、取引先コード、商品

次により取り扱って差し支えない。

コード等の記号、番号等による表示で差し支えない。ただし、表示される⑴

法第 30 条第８項第１号及び第２号《仕入税額控除に係る帳簿》に記号、番号等により、記載事項である「課税仕入れに係る資産又は役務の規定する記載事項

内容」、「特定課税仕入れの内容」及び「課税資産の譲渡等に係る資産又はイ

役務の内容」について、その仕入れ又は資産の譲渡等が課税仕入れ又は課
税資産の譲渡等かどうか、また、当該資産の譲渡等が課税資産の譲渡等で同項各号イに規定する課税仕入れの相手方の氏名又は名称
取引先コード等の記号、番号等による表示

ロ

同項各号ハに規定する課税仕入れに係る資産又は役務の内容ある場合においては、軽減対象課税資産の譲渡等かどうかの判別が明らか

当該仕入れが課税仕入れかどうかの判別が明らかである場合の商となるものであって、⑴に掲げる記載事項を除き、取引の相手方との間で、品コード等による表示

表示される記号、番号等の内容が明らかであるものに限るものとする。
⑴

事項を記録したものであればよいのであるから、商業帳簿のほ又は名称」、同項第２号イに規定する「特定課税仕入れの相手方の氏か、所得税又は法人税の申告の基礎となる帳簿でも差し支えな名又は名称」、同項第１号ハに規定する「課税仕入れに係る資産又はい。

令第 49 条第４項第１号に規定する「書類の作成者の氏名又は名称」、同項第２号に規定する「課税仕入れの相手方の氏名又は名称及⑶

帳簿とは、第１号イからニ及び第２号イからホに規定する記載

法第 30 条第８項第１号イに規定する「課税仕入れの相手方の氏名

役務の内容」及び同項第２号ハに規定する「特定課税仕入れの内容」
⑵

(注)

⑵

法第 30 条第９項第１号《仕入税額控除に係る請求書等》に規定す
る記載事項

イ

同号イに規定する作成者の氏名又は名称及びホに規定する書類

び登録番号」及び同項第４号に規定する「課税仕入れに係る資産又はの交付を受ける当該事業者の氏名又は名称

役務の内容」

記号、番号等による表示

令第 49 条第６項第１号に規定する「書類の作成者の氏名又は名称- 54 -

ロ

取引先コード等の同号ハに規定する課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容

改

正

後

改

正

前

及び登録番号」、同項第３号に規定する「課税資産の譲渡等に係る資

当該資産の譲渡等が課税資産の譲渡等かどうかの判別が明らかで産の内容」及び同項第６号に規定する「書類の交付を受ける事業者のある場合の商品コード等による表示

氏名又は名称」(注)１⑶

帳簿とは、法第 30 条第８項に規定する記載事項を記録したも法第 30 条第９項第２号《仕入税額控除に係る請求書等》に規定する記載事項のであればよいのであるから、商業帳簿のほか、所得税又は法人イ

税の申告の基礎となる帳簿でも差し支えない。
２

同号イに規定する作成者の氏名又は名称及びロに規定する課税
仕入れの相手方の氏名又は名称

令第 49 条第４項第２号に規定する「課税仕入れの相手方の氏取引先コード等の記号、番号等

による表示

名又は名称及び登録番号」又は令第 49 条第６項第１号に規定すロ

同号ニに規定する課税仕入れに係る資産又は役務の内容

当る「書類の作成者の氏名又は名称及び登録番号」につき、取引先

該仕入れが課税仕入れかどうかの判別が明らかである場合の商品コード等の記号、番号等で表示する場合においては、当該記号、コード等による表示

番号等により、登録の効力の発生時期に関する変更等の履歴が明らかとなる措置を講じておく必要がある。
３

適格請求書及び適格簡易請求書の記載事項に関する取扱いについては、１―８―３による。

（削除）（支払対価の額の合計額が３万円未満の判定単位）
11―６―２

令第 49 条第１項第１号《課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿等の記載事項等》に規定する「課税仕入れに係る支払対価の額の合計額が３万円未満である場合」に該当するか否かは、一回の取引の課税
仕入れに係る税込みの金額が３万円未満かどうかで判定するのであるから、課税仕入れに係る一商品ごとの税込金額等によるものではないことに留意する。
（削除）（請求書等の交付を受けなかったことにつきやむを得ない理由があるときの範囲）
11―６―３

令第 49 条第１項第２号《課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿等の記載事項等》に規定する「請求書等の交付を受けなかったことにつきやむを得ない理由があるとき」は、次による。

- 55 -

改

正

後

改

正

前

なお、請求書等の交付を受けなかったことについてやむを得ない理由があるときに該当する場合であっても、11―６―４に該当する取引でな
い限り、当該やむを得ない理由及び課税仕入れの相手方の住所又は所在地を帳簿に記載する必要があるから留意する。
⑴

自動販売機を利用して課税仕入れを行った場合⑵

入場券、乗車券、搭乗券等のように課税仕入れに係る証明書類が資産の譲渡等を受ける時に資産の譲渡等を行う者により回収されることとなっている場合⑶

課税仕入れを行った者が課税仕入れの相手方に請求書等の交付を請求したが、交付を受けられなかった場合⑷

課税仕入れを行った場合において、その課税仕入れを行った課税期
間の末日までにその支払対価の額が確定していない場合
なお、この場合には、その後支払対価の額が確定した時に課税仕入れの相手方から請求書等の交付を受け保存するものとする。
⑸

その他、これらに準ずる理由により請求書等の交付を受けられなか
った場合

（削除）

（課税仕入れの相手方の住所又は所在地を記載しなくてもよいものとして国税庁長官が指定する者の範囲）
11―６―４

令第 49 条第１項第２号《課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿等の記載事項等》に規定する「国税庁長官が指定する者」は次による。
⑴

汽車、電車、乗合自動車、船舶又は航空機に係る旅客運賃（料金を含む。）を支払って役務の提供を受けた場合の一般乗合旅客自動車運
送事業者又は航空運送事業者⑵

郵便役務の提供を受けた場合の当該郵便役務の提供を行った者⑶

課税仕入れに該当する出張旅費、宿泊費、日当及び通勤手当（以下11―６―４において「出張旅費等」という。）を支払った場合の当該- 56 -

改

正

後

改

正

前

出張旅費等を受領した使用人等⑷

令第 49 条第２項《課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿等の記載
事項等》の規定に該当する課税仕入れを行った場合の当該課税仕入れの相手方（立替払に係る適格請求書）
11―６―２（新設）

事業者が行う課税仕入れにつき、例えば、複数の事業者が一の事務所を借り受け、複数の事業者が支払うべき賃料を一の事業者が立替払を行った場合のように、当該課税仕入れに係る適格請求書（以下 11―６―２において「立替払に係る適格請求書」という。）が当該一の事業者のみに交付され、当該一の事業者以外の各事業者が当該課税仕入れに係る適格請求書の交付を受けることができない場合には、当該一の事業者から立替払に係る適格請求書の写しの交付を受けるとともに、当該各事業者の課税仕入れに係る仕入税額控除に必要な事項が記載された明細書等（以下 11―６
―２において「明細書等」という。
）の交付を受け、これらを併せて保存することにより、当該各事業者の課税仕入れに係る適格請求書の保存があるものとして取り扱う。
なお、一の事業者が、多数の事業者の課税仕入れにつき一括して立替払を行ったことにより、当該一の事業者において立替払に係る適格請求書の写しの作成が大量となり、その写しを交付することが困難であることを理由に、当該一の事業者が立替払に係る適格請求書を保存し、かつ、当該一の事業者以外の各事業者の課税仕入れが適格請求書発行事業者から受けたものかどうかを当該各事業者が確認できるための措置を講じた上で、明細書等のみを交付した場合には、当該各事業者が交付を受けた当該明細書等を保存することにより、当該各事業者の課税仕入れに係る適格請求書の保存があるものとする。
(注)１ 当該明細書等に記載する法第 57 条の４第１項第４号及び第５号《適格請求書の交付義務》に掲げる事項については、課税仕入れを- 57 -

改

正

後

改

行った事業者ごとに合理的に区分する必要がある。
２ 当該各事業者の課税仕入れが適格請求書発行事業者から受けたものかどうかを当事者間で確認できるための措置としては、例えば、
当該明細書等に当該各事業者の課税仕入れに係る相手方の氏名又は名称及び登録番号を記載する方法のほか、これらの事項について当該各事業者へ別途書面等により通知する方法又は立替払に関する基
本契約書等で明らかにする方法がある。
（古物に準ずるものの範囲）
11―６―３（新設）

規則第 15 条の３《古物に準ずるものの範囲》に規定する「古物営業法（昭和 24 年法律第 108 号）第２条……第１項に規定する古物に準ずる物品及び証票」とは、古物営業法上の古物に該当しない、例えば、金、銀、白金といった貴金属の地金やゴルフ会員権がこれに該当する。
また、同条に規定する「古物営業と同等の取引方法」とは、当該古物に準ずる物品及び証票の買受けに際して、例えば、古物営業法第 15 条《確認等及び申告》の規定に基づき相手方の住所、氏名等の確認等を行うとともに、同法第 16 条《帳簿等への記載等》の規定に基づき業務に関する帳簿等への記載等を行うなど、古物商が古物を買い受ける場合と同等の取引方法にあることをいうことに留意する。
（通常必要であると認められる出張旅費、宿泊費、日当等）（新設）

11―６―４ 規則第 15 条の４第２号《請求書等の交付を受けることが困難な課税仕入れ》に規定する「その旅行に必要な支出に充てるために事業者がその使用人等又はその退職者等に対して支給する金品」とは、例えば、事業者が、使用人等（同号に規定する「使用人等」をいう。以下 11―６―５までにおいて同じ。
）又は退職者等（同号に規定する「退職者等」をいう。
以下 11―６―５までにおいて同じ。
）が次に掲げる旅行をした場合に、使用人等又は退職者等に出張旅費、宿泊費、日当等として支給する金品がこ- 58 -

正

前

改

正

後

改

正

前

れに該当するのであるが、同号に規定する課税仕入れは、当該金品のうち、その旅行について通常必要であると認められる部分に係るものに限られることに留意する。
⑴

使用人等が勤務する場所を離れてその職務を遂行するために行う旅行⑵

使用人等の転任に伴う転居のために行う旅行⑶

退職者等のその就職又は退職に伴う転居のために行う旅行(注) 同号に規定する「その旅行について通常必要であると認められる部
分」の範囲は、所基通９―３《非課税とされる旅費の範囲》の例により判定する。
（通常必要であると認められる通勤手当）（新設）

11―６―５ 規則第 15 条の４第３号《請求書等の交付を受けることが困難な課税仕入れ》に規定する「通勤者につき通常必要であると認められる部分」とは、事業者が通勤者に支給する通勤手当が、当該通勤者がその通勤に必
要な交通機関の利用又は交通用具の使用のために支出する費用に充てるものとした場合に、その通勤に通常必要であると認められるものをいう。
したがって、所法令第 20 条の２各号《非課税とされる通勤手当》に定める金額を超えているかどうかにかかわらないことに留意する。
（課税仕入れの相手方の確認を受ける方法）（課税仕入れの相手方の確認を受ける方法）

11―６―６

11―６―５

法第 30 条第９項第３号《請求書等の範囲》に規定する「課法第 30 条第９項第２号《請求書等の範囲》に規定する「課税仕入れの相手方の確認を受けたもの」とは、保存する仕入明細書等に税仕入れの相手方の確認を受けたもの」とは、保存する仕入明細書等に課税仕入れの相手方の確認の事実が明らかにされたもののほか、例え課税仕入れの相手方の確認の事実が明らかにされているもののほか、例

ば、次のようなものがこれに該当する。

えば、次のものがこれに該当する。

⑴

⑴

⑵

仕入明細書等への記載内容を通信回線等を通じて課税仕入れの相

仕入明細書等への記載内容を通信回線等を通じて課税仕入れの相手方の端末機に出力し、確認の通信を受けた上で自己の端末機から出

手方の端末機に出力し、確認の通信を受けた上で自己の端末機から出

力したもの

力したもの

仕入明細書等に記載すべき事項に係る電磁的記録につきインター- 59 -⑵

仕入明細書等の写し等を課税仕入れの相手方に交付した後、一定期

改

⑶

正

後

改

正

前

ネットや電子メールなどを通じて課税仕入れの相手方へ提供し、当該間内に誤りのある旨の連絡がない場合には記載内容のとおり確認が相手方からその確認をした旨の通知等を受けたもの

あったものとする基本契約等を締結した場合における当該一定期間

仕入明細書等の写しを相手方に交付し、又は当該仕入明細書等に記載を経たもの

すべき事項に係る電磁的記録を相手方に提供し、一定期間内に誤りのある旨の連絡がない場合には記載内容のとおりに確認があったものとする
基本契約等を締結した場合における当該一定期間を経たもの（元請業者が作成する出来高検収書の取扱い）（元請業者が作成する出来高検収書の取扱い）

11―６―７

11―６―６

建設工事等を請け負った事業者（以下 11―６―７において建設工事等を請け負った事業者（以下 11―６―６において「元請業者」という。）が、建設工事等の全部又は一部を他の事業者（以「元請業者」という。）が、建設工事等の全部又は一部を他の事業者（以下 11―６―７において「下請業者」という。）に請け負わせる場合にお下 11―６―６において「下請業者」という。）に請け負わせる場合において、元請業者が下請業者の行った工事等の出来高について検収を行いて、元請業者が下請業者の行った工事等の出来高について検収を行い、当該検収の内容及び出来高に応じた金額等を記載した書類又は当該い、当該検収の内容及び出来高に応じた金額等を記載した書類（以下 11

書類に記載すべき事項に係る電磁的記録（以下 11―６―７において「出―６―６において「出来高検収書」という。）を作成し、それに基づき来高検収書」という。）を作成し、それに基づき請負金額を支払ってい請負金額を支払っているときは、当該出来高検収書は、法第 30 条第９るときは、当該出来高検収書は、法第 30 条第９項第３号《請求書等の項第２号《請求書等の範囲》に規定する書類に該当するものとして取り範囲》に規定する書類又は令第 49 条第７項《書類に記載すべき事項に扱う（当該出来高検収書の記載事項が同号に規定する事項を記載してお係る電磁的記録》に規定する当該書類に記載すべき事項に係る電磁的記

り、その内容について下請業者の確認を受けているものに限る。）。

録に該当するものとして取り扱う（当該出来高検収書の記載事項が同条

なお、元請業者は、当該出来高検収書を作成し下請業者に記載事項の第４項各号《仕入明細書等の記載事項》に規定する事項を記載しており、確認を受けることにより、当該出来高検収書に記載された課税仕入れをその内容について下請業者の確認を受けているものに限る。）。

行ったこととなり、法第 30 条第１項《仕入れに係る消費税額の控除》

なお、元請業者は、当該出来高検収書を作成し下請業者に記載事項の確認を受けることにより、当該出来高検収書に記載された課税仕入れを行ったこととなり、法第 30 条第１項《仕入れに係る消費税額の控除》の規定が適用できるものとして取り扱う。ただし、建設工事完了日において下請業者が適格請求書発行事業者でなかった場合には、建設工事完了日の属する課税期間における課税仕入れに係る消費税額から当該出
来高検収書により仕入税額控除の対象とした消費税額を控除するもの- 60 -の規定が適用できるものとして取り扱う。

改

正

後

改

正

前

とする。
(注)

（省略）

(注)

（課税仕入れに係る支払対価の額が確定していない場合の適格請求書の

（同左）

（新設）

保存）
11―６―８

課税仕入れに係る支払対価の額が確定していない場合の課

税仕入れについて、法第 30 条第１項《仕入れに係る消費税額の控除》の規定の適用を受けるためには、原則として、同条第９項《仕入税額控
除に係る請求書等》に規定する請求書等の保存が必要となるのである
が、当該課税仕入れの日の属する課税期間の末日までに適格請求書の交付を受けられない場合であっても、適格請求書発行事業者との間において継続して行われる取引については、後日交付される適格請求書の保存を条件として、当該課税仕入れを行った日の属する課税期間の末日の現況により、適正に見積もった金額により仕入税額控除を行うことを認める。
なお、その後確定した対価の額が見積額と異なることにより課税仕入
れに係る消費税額に差額が生じたときは、その差額は、その確定した日の属する課税期間における課税仕入れに係る消費税額に加算し、又は当該課税仕入れに係る消費税額から控除するものとする。
（注）

令第 49 条第４項第５号《仕入明細書等の記載事項》に規定する税率の異なるごとに区分して合計した課税仕入れに係る支払対価の額を見積額による場合の取扱いも同様である。

（帳簿及び請求書等の保存期間）（帳簿及び請求書等の保存期間）

11―６―９

11―６―７

法第 30 条第１項《仕入れに係る消費税額の控除》の規定の法第 30 条第１項《仕入れに係る消費税額の控除》の規定の適用を受けようとする事業者は、令第 50 条第１項ただし書《課税仕入適用を受けようとする事業者は、令第 50 条第１項ただし書《課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿等の保存期間等》及び規則第 15 条の６《帳れ等の税額の控除に係る帳簿等の保存期間等》、規則第 15 条の３《帳簿等の保存期間の特例》の規定により、帳簿及び請求書等の保存期間の簿等の保存期間の特例》の規定により、帳簿及び請求書等の保存期間の- 61 -

改

正

後

改

正

前

うち６年目及び７年目は、法第 30 条第７項《仕入れに係る消費税額のうち６年目及び７年目は、法第 30 条第７項《仕入れに係る消費税額の控除に係る帳簿及び請求書等の保存》に規定する帳簿又は請求書等のい控除に係る帳簿及び請求書等の保存》に規定する帳簿又は請求書等のいずれかを保存すればよいのであるから留意する。

ずれかを保存すればよいのであるから留意する。

（住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物の範囲）（住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物の範囲）

11―７―１

11―７―１

居住用賃貸建物は、住宅の貸付け（法別表第二第 13 号《住居住用賃貸建物は、住宅の貸付け（法別表第一第 13 号《住宅の貸付け》に掲げる住宅の貸付けをいう。以下この節において同じ。）

宅の貸付け》に掲げる住宅の貸付けをいう。以下この節において同じ。）の用に供しないことが明らかな建物（その附属設備を含む。以下この節の用に供しないことが明らかな建物（その附属設備を含む。以下この節において同じ。）以外の建物であることが要件となるが、「住宅の貸付において同じ。）以外の建物であることが要件となるが、「住宅の貸付

けの用に供しないことが明らかな建物」とは、建物の構造及び設備の状けの用に供しないことが明らかな建物」とは、建物の構造及び設備の状

況その他の状況により住宅の貸付けの用に供しないことが客観的に明況その他の状況により住宅の貸付けの用に供しないことが客観的に明らかなものをいい、例えば、次に掲げるようなものがこれに該当する。

らかなものをいい、例えば、次に掲げるようなものがこれに該当する。

⑴～⑶

⑴～⑶

（省略）

（同左）

（課税仕入れとそれ以外の取引を一括して対象とする仕入割戻し）（課税仕入れとそれ以外の取引を一括して対象とする仕入割戻し）

12―１―６

12―１―６

事業者が、一の取引先から課税資産の譲渡等（軽減対象課税

事業者が、一の取引先との間で課税仕入れに係る取引と課税資産の譲渡等を除く。）、軽減対象課税資産の譲渡等及びこれら以外の仕入れに該当しない取引を行った場合において、これらの取引につき、資産の譲渡等のうち異なる２以上の区分の資産の譲渡等を同時に受け一括して割戻しを受けたときは、割戻金額を課税仕入れに係る部分とそた場合において、当該２以上の資産の譲渡等に係る取引につき、一括しれ以外の取引に係る部分に合理的に区分したところにより法第 32 条て仕入れに係る割戻しを受けたときは、割戻金額をそれぞれの取引に係《仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入れに係る消費税額のる部分に合理的に区分したところにより法第 32 条《仕入れに係る対価控除の特例》の規定を適用することとなるのであるから留意する。

の返還等を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例》の規定を適用することとなるのであるから留意する。
（仕入れに係る対価の返還等の処理）（仕入れに係る対価の返還等の処理）

12―１―12

12―１―12

事業者が、課税仕入れ（免税事業者であった課税期間におい事業者が、課税仕入れ（免税事業者であった課税期間において行ったものを除く。以下 12―１―12 において同じ。）につき返品をて行ったものを除く。以下 12―１―12 において同じ。）につき返品をし、又は値引き若しくは割戻しを受けた場合に、当該課税仕入れに係るし、又は値引き若しくは割戻しを受けた場合に、当該課税仕入れの金額- 62 -

改

正

後

改

正

前

返品額又は値引額若しくは割戻額につき税率の異なるごとに合理的に区から返品額又は値引額若しくは割戻額を控除する経理処理を継続して分した金額を、当該課税仕入れの税率の異なるごとの金額からそれぞれ控いるときは、これを認める。

除する経理処理を継続しているときは、これを認める。
(注)

（省略）

(注)

（同左）

（課税賃貸用の意義）（課税賃貸用の意義）

12―６―１

12―６―１

法第 35 条の２第１項《居住用賃貸建物を課税賃貸用に供し法第 35 条の２第１項《居住用賃貸建物を課税賃貸用に供した場合等の仕入れに係る消費税額の調整》の規定は、居住用賃貸建物のた場合等の仕入れに係る消費税額の調整》の規定は、居住用賃貸建物の全部又は一部を住宅の貸付け（法別表第二第 13 号《住宅の貸付け》に全部又は一部を住宅の貸付け（法別表第一第 13 号《住宅の貸付け》に掲げる住宅の貸付けをいう。以下 12―６―１において同じ。）以外の貸掲げる住宅の貸付けをいう。以下 12―６―１において同じ。）以外の貸付けの用に供した場合にのみ適用されるのであるから、当該建物に関連付けの用に供した場合にのみ適用されるのであるから、当該建物に関連する資産の譲渡等が別にあったとしても、当該建物の全部又は一部を住する資産の譲渡等が別にあったとしても、当該建物の全部又は一部を住宅の貸付け以外の貸付けの用に供しない限り、当該規定は適用されない宅の貸付け以外の貸付けの用に供しない限り、当該規定は適用されないのであるから留意する。

のであるから留意する。

（性質及び形状を変更しないことの意義）（性質及び形状を変更しないことの意義）

13―２―２

13―２―２

令第 57 条第５項第１号《事業の種類》に規定する卸売業及令第 57 条第５項第１号に規定する第一種事業（卸売業）及び同項第２号イに規定する小売業は、同条第６項の規定により「他の者び同項第２号に規定する第二種事業（小売業）は、同条第６項の規定にから購入した商品をその性質及び形状を変更しないで販売する事業」をより「他の者から購入した商品をその性質及び形状を変更しないで販売いうものとされているが、この場合の「性質及び形状を変更しないで販する事業」をいうものとされているが、この場合の「性質及び形状を変売する」とは、他の者から購入した商品をそのまま販売することをいう。

更しないで販売する」とは、他の者から購入した商品をそのまま販売す

なお、商品に対して、例えば、次のような行為を施したうえでの販売

ることをいう。

であっても「性質及び形状を変更しないで販売する」場合に該当するも

なお、商品に対して、例えば、次のような行為を施したうえでの販売のとして取り扱う。

であっても「性質及び形状を変更しないで販売する」場合に該当するものとして取り扱う。

⑴～⑶

（省略）

（第三種事業、第五種事業及び第六種事業の範囲）

⑴～⑶

（同左）

（第三種事業、第五種事業及び第六種事業の範囲）- 63 -

改
13―２―４

正後

改令第 57 条第５項第３号《事業の種類》の規定により第三種

13―２―４正前令第 57 条第５項第３号《事業の種類》の規定により第三種事業に該当することとされている農業、林業、漁業、鉱業、建設業、製事業に該当することとされている農業、林業、漁業、鉱業、建設業、製造業（製造小売業（自己の製造した商品を直接消費者に販売する事業を造業（製造小売業（自己の製造した商品を直接消費者に販売する事業をいう。以下 13―２―６及び 13―２―８の２において同じ。）を含む。）、いう。以下 13―２―６及び 13―２―８の２において同じ。）を含む。）、

電気業、ガス業、熱供給業及び水道業（以下「製造業等」という。）並

電気業、ガス業、熱供給業及び水道業（以下「製造業等」という。）並

びに同項第４号の規定により第五種事業に該当することとされている

びに同項第４号の規定により第五種事業に該当することとされている

運輸通信業、金融業、保険業及びサービス業（以下「サービス業等」と

運輸通信業、金融業、保険業及びサービス業（以下「サービス業等」という。）並びに同項第５号の規定により第六種事業に該当することとさいう。）並びに同項第５号の規定により第六種事業に該当することとされている不動産業の範囲は、おおむね日本標準産業分類（総務省）の大れている不動産業の範囲は、おおむね日本標準産業分類（総務省）の大分類に掲げる分類を基礎として判定する。

分類に掲げる分類を基礎として判定する。

この場合において、サービス業等とは、日本標準産業分類の大分類に

この場合において、サービス業等とは、日本標準産業分類の大分類に掲げる次の産業をいうものとし、また、不動産業とは、日本標準産業分

掲げる次の産業をいうものとし、また、不動産業とは、日本標準産業分

類の大分類に掲げる「不動産業、物品賃貸業」のうち、不動産業に該当類の大分類に掲げる「不動産業、物品賃貸業」のうち、不動産業に該当するものをいう。

するものをいう。

⑴～⑾

⑴～⑾

（省略）

（同左）

なお、日本標準産業分類の大分類の区分では製造業等、サービス業等

なお、日本標準産業分類の大分類の区分では製造業等、サービス業等

又は不動産業に該当することとなる事業であっても、他の者から購入し又は不動産業に該当することとなる事業であっても、他の者から購入した商品をその性質及び形状を変更しないで販売する事業は、第一種事業た商品をその性質及び形状を変更しないで販売する事業は、第一種事業又は第二種事業のうち小売業に該当するのであるから留意する。

又は第二種事業に該当するのであるから留意する。

また、製造業等に該当する事業であっても、加工賃その他これに類す

また、製造業等に該当する事業であっても、加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業は、第四種事業に該当するのる料金を対価とする役務の提供を行う事業は、第四種事業に該当するのであるから留意する。

であるから留意する。

（注）１（注） 例えば、建売住宅を販売する建売業のうち、自ら建築施工しな

農業、林業又は漁業のうち、飲食料品の譲渡を行う部分については、第二種事業に該当することに留意する。

２

いものは、日本標準産業分類の大分類では「不動産業、物品賃貸

例えば、建売住宅を販売する建売業のうち、自ら建築施工し業」に該当するが、他の者が建築した住宅を購入してそのまま販ないものは、日本標準産業分類の大分類では「不動産業、物品売するものであるから、第一種事業又は第二種事業に該当し、ま賃貸業」に該当するが、他の者が建築した住宅を購入してそのた、自ら建築した住宅を販売するものは、第三種事業の建設業にまま販売するものであるから、第一種事業又は第二種事業のう

該当することとなる。

- 64 -

改

正

後

改

正

前

ち小売業に該当し、また、自ら建築した住宅を販売するものは、
第三種事業の建設業に該当することとなる。
（廃材（品）、加工くず等の売却収入の事業区分）（廃材（品）、加工くず等の売却収入の事業区分）

13―２―８

13―２―８

第三種事業に該当する製造業等に係る事業に伴い生じた加第三種事業に該当する建設業、製造業等に係る事業に伴い生工くず、副産物等の譲渡を行う事業は、第三種事業に該当するのである

じた加工くず、副産物等の譲渡を行う事業は、第三種事業に該当するのから留意する。

であるから留意する。

なお、第一種事業又は第二種事業のうち小売業から生じた段ボール等

なお、第一種事業又は第二種事業から生じた段ボール等の不要物品等の不要物品等（当該事業者が事業の用に供していた固定資産等を除く。

（当該事業者が事業の用に供していた固定資産等を除く。以下 13―２

以下 13―２―８において「不要物品等」という。）の譲渡を行う事業―８において「不要物品等」という。）の譲渡を行う事業は、第四種事は、第四種事業に該当するのであるが、当該事業者が当該不要物品等が業に該当するのであるが、当該事業者が当該不要物品等が生じた事業区生じた事業区分に属するものとして処理しているときには、これを認め分に属するものとして処理しているときには、これを認める。

る。
（課税売上げとそれ以外の取引を一括して対象とする売上割戻し）（課税売上げと非課税売上げを一括して対象とする売上割戻し）

14―１―５

14―１―５

事業者が、一の取引先に対して課税資産の譲渡等（軽減対象事業者が、一の取引先に対して課税資産の譲渡等とその他の課税資産の譲渡等を除く。
）、軽減対象課税資産の譲渡等及びこれら以外の資産の譲渡等を行った場合において、これらの資産の譲渡等の対価の額

資産の譲渡等のうち２以上の区分の資産の譲渡等を同時に行った場合ににつき、一括して売上げに係る割戻しを行ったときは、それぞれの資産

おいて、当該２以上の区分の資産の譲渡等の対価の額につき、一括しての譲渡等に係る部分の割戻金額を合理的に区分したところにより法第売上げに係る割戻しを行ったときは、それぞれの資産の譲渡等に係る部

38 条第１項《売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除》分の割戻金額を合理的に区分したところにより法第 38 条第１項《売上の規定を適用することとなるのであるから留意する。

げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除》の規定を適用することとなるのであるから留意する。
（売上げに係る対価の返還等の処理）（売上げに係る対価の返還等の処理）

14―１―８

14―１―８

事業者が、その課税期間において売上げに係る対価の返還等事業者が、売上げに係る対価の返還等（免税事業者であった（免税事業者であった課税期間において行った課税資産の譲渡等に係課税期間において行った課税資産の譲渡等に係るものを除く。以下 14

るものを除く。以下 14―１―８において同じ。）を行った場合におい―１―８において同じ。）を行った場合において、当該課税期間に国内- 65 -

改

正

後

改

正

前

て、当該課税期間に国内において行った課税資産の譲渡等の税率の異なにおいて行った課税資産の譲渡等の金額から当該売上げに係る対価のるごとの金額から当該売上げに係る対価の返還等につき税率の異なる返還等の金額を控除する経理処理を継続して行っているときは、これをごとに合理的に区分した金額をそれぞれ控除する経理処理を継続して認める。

行っているときは、これを認める。
(注)

（省略）

(注)

（同左）

（貸倒額の区分計算）（貸倒額の区分計算）

14―２―３

14―２―３

法第 39 条第１項《貸倒れに係る消費税額の控除等》の規定

法第 39 条第１項《貸倒れに係る消費税額の控除等》の規定の適用に当たり、課税資産の譲渡等（軽減対象課税資産の譲渡等を除く。

の適用に当たり、課税資産の譲渡等に係る売掛金等の債権とその他の資以下 14―２－３において同じ。）に係る売掛金等の債権、軽減対象課税

産の譲渡等に係る売掛金等の債権について貸倒れがあった場合におい資産の譲渡等に係る売掛金等の債権及びその他の資産の譲渡等に係るて、これらを区分することが著しく困難であるときは、貸倒れとなった

売掛金等の債権について貸倒れがあった場合において、これらを区分すときにおけるそれぞれの債権の額の割合により課税資産の譲渡等に係ることが著しく困難であるときは、貸倒れとなったときにおけるそれぞる貸倒額を計算することができる。

れの債権の額の割合により課税資産の譲渡等に係る貸倒額及び軽減対象課税資産の譲渡等に係る貸倒額を計算することができる。
(注)

（省略）

(注)

（課税標準額に対する消費税額の計算）
15―２―１の２（新設）

その課税期間に係る法第 45 条第１項第２号《課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての確定申告》に掲げる「税率の異なるごとに区分した課税標準額に対する消費税額」は、原則として、同項第１号に掲げる課税標準額につき、税率の異なるごとに標準税率又は軽減税率を乗じて算出した金額を合計する方法（以下 15―２―１の２において「総額割戻し方式」という。
）により算出した金額となるのであるが、その課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等（同条第５項ただし書の規定に係るものを除く。
）につき交付した適格請求書又は適格簡易請求書の写しを法第 57 条の４第６項《適格請求書発行事業者の義務》の規定により保存している場合（同項の規定により同項に規定する電磁的記録を保存して- 66 -

（同左）

改

正

後

改

正

前

いる場合を含む。
）には、当該適格請求書又は当該適格簡易請求書に記載した同条第１項第５号又は第２項第５号に掲げる消費税額等及び当該電磁的記録に記録した消費税額等の合計額に 100 分の 78 を乗じる方法（以下 15―
２―１の２において「適格請求書等積上げ方式」という。
）により算出した金額とすることができることに留意する。
また、取引先ごと又は事業ごとにそれぞれ別の方式によるなど、総額割戻し方式と適格請求書等積上げ方式を併用することとしても差し支えない。
(注)１ 法第 57 条の４第２項第５号に掲げる事項につき、適用税率のみを記載した適格簡易請求書には、消費税額等の記載がないため、適格請求書等積上げ方式によることはできない。
２ その課税期間に係る法第 45 条第１項第２号に掲げる課税標準額に対する消費税額の計算につき、適格請求書等積上げ方式による場
合（総額割戻し方式と適格請求書等積上げ方式を併用する場合を含む。
）には、法第 30 条第１項《仕入れに係る消費税額の控除》に規定する課税仕入れに係る消費税額の計算につき、令第 46 条第３項
《課税仕入れに係る支払対価の合計額から割り戻す方法による消費税額の計算》に規定する計算の方法によることはできない。
（国又は地方公共団体の特別会計が受け入れる補助金等の使途の特定方（国又は地方公共団体の特別会計が受け入れる補助金等の使途の特定方

法）

法）

16―２―２

国又は地方公共団体の特別会計において、資産の譲渡等の対16―２―２

国又は地方公共団体の特別会計において、資産の譲渡等の対価以外の収入がある場合における令第 75 条第１項第６号及び同条第４価以外の収入がある場合における令第 75 条第１項第６号及び同条第４項《国、地方公共団体等の仕入れに係る消費税額の特例》の規定による項《国、地方公共団体等の仕入れに係る消費税額の特例》の規定による使途の特定の方法は、次による。

使途の特定の方法は、次による。

(注)

(注)

⑴

（省略）
法令又は交付要綱等により補助金等の使途が明らかにされている

場合

⑴

（同左）
法令又は交付要綱等により補助金等の使途が明らかにされている

場合- 67 -

改

正

後

改

正

前

法令又は交付要綱等（令第 75 条第１項第６号イに規定する法令又法令又は交付要綱等（令第 75 条第１項第６号イに規定する法令又は交付要綱等をいう。以下 16―２―２において同じ。）に基づく補助は交付要綱等をいう。以下 16―２―２において同じ。）に基づく補助金等（補助金、負担金、他会計からの繰入金その他これらに類するも金等（補助金、負担金、他会計からの繰入金その他これらに類するものをいう。以下 16―２―２及び 16―２―８において同じ。）で当該のをいう。以下 16―２―２において同じ。）で当該法令又は交付要綱

法令又は交付要綱等において使途が明らかにされているもの

等において使途が明らかにされているもの

当該法令又は交付要綱等で明らかにされているところにより使途を特当該法令又は交付要綱等で明らかにされているところにより使途を特定する。

定する。

この場合の交付要綱等には、補助金等を交付する者が作成した補助

この場合の交付要綱等には、補助金等を交付する者が作成した補助金等交付要綱、補助金等交付決定書のほか、これらの附属書類である金等交付要綱、補助金等交付決定書のほか、これらの附属書類である

補助金等の積算内訳書、実績報告書を含むものとする。

補助金等の積算内訳書、実績報告書を含むものとする。
(注)

令第 75 条第１項第１号に規定する借入金等（以下 16―２―２(注)

令第 75 条第１項第１号に規定する借入金等（以下 16―２―２

及び 16―２―８において「借入金等」という。）を財源として行において「借入金等」という。）を財源として行った事業についった事業について、当該借入金等の返済又は償還のための補助金て、当該借入金等の返済又は償還のための補助金等が交付される等が交付される場合において、当該補助金等の交付要綱等にその場合において、当該補助金等の交付要綱等にその旨が記載されて旨が記載されているときは、当該補助金等は当該事業に係る経費いるときは、当該補助金等は当該事業に係る経費のみに使用されのみに使用される収入として使途を特定する。なお、免税事業者

る収入として使途を特定する。なお、免税事業者であった課税期であった課税期間に行った事業の経費に使途が特定された当該間に行った事業の経費に使途が特定された当該補助金等は、特定補助金等は、特定収入（法第 60 条第４項《国、地方公共団体等

収入（法第 60 条第４項《国、地方公共団体等に対する仕入れにに対する仕入れに係る消費税額の計算の特例》に規定する特定収係る消費税額の計算の特例》に規定する特定収入をいう。以下 16入をいう。以下 16―２―５までにおいて同じ。）に該当しないこ―２―５までにおいて同じ。）に該当しないことに留意する。

とに留意する。
⑵（省略）⑵（控除対象外仕入れに係る支払対価の額の意義）
16―２―６（同左）（新設）

控除対象外仕入れに係る支払対価の額（令第 75 条第８項《控除対象外仕入れに係る調整計算》に規定する「控除対象外仕入れに係る支払対価の額」をいう。以下 16―２―６、16―２―８及び 16―２―９において同じ。）とは、適格請求書発行事業者以外の者から行った課税- 68 -

改

正

後

改

仕入れに係る支払対価の額のうち、当該者から行った課税仕入れである
ことにより、法第 30 条第１項《仕入れに係る消費税額の控除》の規定の適用を受けないこととなるものに限られるのであるから、例えば、適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る支払対価の額であっても、同条第７項括弧書《仕入税額控除に係る帳簿及び請求書等の保存》の規定により同項に規定する帳簿のみの保存によって同条第１項の規定の適用を受けることとなる課税仕入れに係る支払対価の額
は、控除対象外仕入れに係る支払対価の額に含まれないことに留意する。
（取戻し対象特定収入の判定単位）
16―２―７（新設）

令第 75 条第９項《取戻し対象特定収入の判定》に規定する「取戻し対象特定収入」（同条第８項《控除対象外仕入れに係る調整計算》に規定する「取戻し対象特定収入」をいう。以下 16―２―９までにおいて同じ。
）の判定は、課税仕入れ等に係る特定収入（同条第４項第１号イ《国、地方公共団体等の仕入れに係る消費税額の特例》に規定する「課税仕入れ等に係る特定収入」をいう。以下 16―２―９までにおいて同じ。）ごとに、その課税仕入れ等に係る特定収入により支出された課税仕入れに係る支払対価の額の合計額を基礎として行うこととなる。
（借入金等の返済又は償還のための補助金等の取扱い）
16―２―８（新設）

借入金等の返済又は償還のための補助金等（課税仕入れ等に係る特定収入に該当するものに限る。以下 16―２―８において同じ。）の交付を受けた場合の当該補助金等に係る控除対象外仕入れに係る支払対価の額は、当該借入金等に係る事業を行った課税期間において当該借入金等により支出された適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る支払対価の額のうち、当該補助金等により返済又は償還される部分の金額となる。

- 69 -

正

前

改

正

後

改

また、この場合における令第 75 条第９項《取戻し対象特定収入の判定》に基づく取戻し対象特定収入の判定は、借入金等に係る事業を行った課税期間において当該借入金等により支出された課税仕入れに係る支払対価の額の合計額のうち、補助金等により返済又は償還される部分の金額を基礎として行うこととなる。
なお、同条第８項《控除対象外仕入れに係る調整計算》に規定する取戻し対象特定収入のあった課税期間は、借入金等の返済又は償還のための補助金等が交付された課税期間となることに留意する。
（令第 75 条第１項第６号ロに規定する文書により控除対象外仕入れに係（新設）る支払対価の額の合計額を明らかにしている場合の適用関係）
16―２―９

令第 75 条第１項第６号ロ《国、地方公共団体等の仕入れに係る消費税額の特例》に規定する文書により控除対象外仕入れに係る支払対価の額の合計額を明らかにする場合の同条第８項及び第９項《控除対象外
仕入れに係る調整計算及び取戻し対象特定収入の判定》の適用については、次による。
⑴

取戻し対象特定収入の判定単位
令第 75 条第１項第６号ロに規定する文書により使途を特定した課税

仕入れ等に係る特定収入であっても、課税仕入れ等に係る特定収入ごとに同条第９項に基づく取戻し対象特定収入の判定を行う。ただし、その課税仕入れ等に係る特定収入が 16―２―２⑵ニに掲げる方法により使途を特定したものであって、控除対象外仕入れに係る支払対価の額の合計額についても同様の方法により明らかにしている場合のように課税仕入れ等に係る特定収入ごとに同項に基づく取戻し対象特定収入の判定を行うことが困難な場合においては、当該課税仕入れ等に係る特定収入をまとめて、当該判定を行うこととして差し支えない。
(注) 「使途を特定」とは、令第 75 条第１項第６号及び同条第４項に規定する「……のためにのみ使用することとされている……」に該当す- 70 -

正

前

改

正

後

改

ることとなる場合をいう。
⑵

控除対象外仕入れに係る支払対価の額
16―２―２⑵ニに掲げる方法と同様の方法により、課税期間における支出を基礎として按分計算を行うことで控除対象外仕入れに係る支払対価の額の合計額を明らかにする場合において、当該按分計算により算出した額を控除対象外仕入れに係る支払対価の額として、令第 75 条第８項
及び第９項を適用することとして差し支えない。
第 18 章 事業者が消費者に対して価格を表示する場合の取扱い（新設）（総額表示の具体的な表示方法）（新設）

18―１―１ 法第 63 条《価格の表示》の規定による価格表示（総額表示）とは、課税事業者が取引の相手方である消費者に課税資産の譲渡等を行う場
合において、あらかじめその資産又は役務の取引価格を表示するときに、税込価格を表示することをいう。
したがって、表示された価格が税込価格であれば「税込価格である」旨の表示は必要なく、また、税込価格に併せて「税抜価格」又は「消費税額等」が表示されていても差し支えないので、例えば、次に掲げるような表示がこれに該当する。
⑴

11,000 円⑵

11,000 円（税込）⑶

11,000 円（税抜価格 10,000 円）⑷

11,000 円（うち消費税額等 1,000 円）⑸

11,000 円（税抜価格 10,000 円、消費税額等 1,000 円）

なお、税込価格の設定を行う場合において、１円未満の端数が生じるときは、当該端数を四捨五入、切捨て又は切上げのいずれの方法により処理しても差し支えなく、また、当該端数処理を行わず、円未満の端数を表示する場合であっても、税込価格が表示されていれば、総額表示の義務付け- 71 -

正

前

改

正

後

改

に反するものではないことに留意する。
また、「10,000 円（税込 11,000 円）」とする表示については、総額表示の義務付けに反するものではないが、「税抜価格」をことさら強調することにより消費者に誤認を与える表示となる場合には、総額表示に当たらないことに留意する。
（会員制の店舗等の取扱い）
18―１―２（新設）

会員のみが利用できる会員制の店舗等であっても、当該会員の募集が不特定かつ多数の者を対象として行われている場合には、法第 63 条
《価格の表示》に規定する「不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等……
を行う場合」に該当することに留意する。
（専ら他の事業者に対して行われる場合の意義）（新設）

18―１―３ 法第 63 条《価格の表示》に規定する「専ら他の事業者に課税資産の譲渡等を行う場合」とは、資産又は役務の内容若しくは性質から、およそ事業の用にしか供されないような資産又は役務の取引であることが客
観的に明らかな場合をいい、例えば、次に掲げるような取引がこれに該当する。
⑴

建設機械の展示販売⑵

事業用資産のメンテナンス（単価、手数料率等の取扱い）
18―１―４（新設）

総額表示の対象となる価格表示には、資産又は役務の単価、手数料率等を表示する場合など、最終的な取引価格そのものは表示されないが、事実上、価格を表示しているに等しい表示についても総額表示が義務付けられることに留意する。
（希望小売価格の取扱い）（新設）- 72 -

正前改
18―１―５

正後

改製造業者、卸売業者、輸入総代理店等の小売業者以外の者（以下 18―１―５において「製造業者等」という。）が、自己の供給する商品について、小売業者の価格設定の参考になるものとして設定している、いわゆる希望小売価格は、課税資産の譲渡等を行う課税事業者が、取引の相手方である消費者に対して行う価格表示ではないので、総額表示義務の対象とはならないが、小売業者において製造業者等が商品本体へ印字した希望
小売価格等をそのまま消費者に対する販売価格とする場合には、当該価格が総額表示義務の対象となることに留意する。
なお、当該希望小売価格等が税抜価格である場合には、小売店において棚札などに税込価格を表示する必要がある。
（タイムサービスの値引き表示の取扱い）
18―１―６（新設）

特定の商品を対象とした一定の営業時間に限った価格の引下げ

又は生鮮食料品等について一定の営業時間経過後の価格の引下げ等（いわゆるタイムサービス）を行う場合の値引き表示（値引き前の価格に対する割引率又は割引額を示す表示をいう。
）は、総額表示義務の対象となる価格
表示には該当しないことに留意する。
なお、値引き後の価格を表示するか否かは事業者の任意であるが、表示する場合には当該価格表示が総額表示義務の対象となることに留意する。
（総額表示の対象となる表示媒体）（新設）

18―１―７ 法第 63 条《価格の表示》に規定する「表示するとき」とは、課
税資産の譲渡等を行う課税事業者が、取引の相手方である消費者に対して行う価格表示であれば、それがどのような表示媒体により行われるかを問わないから、例えば、次に掲げるようなものがこれに該当する。
⑴

値札、商品陳列棚、店内表示などによる価格の表示⑵

商品、容器又は包装による価格の表示及びこれらに添付した物による価格の表示- 73 -

正

前

改
⑶

正

後

改

正

前

チラシ、パンフレット、商品カタログ、説明書面その他これらに類する物による価格の表示（ダイレクトメール、ファクシミリ等によるもの
を含む。
）
⑷

ポスター、看板（プラカード及び建物、電車又は自動車等に記載されたものを含む。）、ネオン・サイン、アドバルーンその他これらに類する物による価格の表示⑸

新聞、雑誌その他の出版物、放送、映写又は電光による価格の表示⑹

情報処理の用に供する機器による価格の表示（インターネット、電子メール等によるものを含む。
）（価格表示をしていない場合）
18―１―８（新設）

総額表示の対象となるのは、あらかじめ課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の価格を表示する場合であり、価格表示をしていない場合にまで表示を義務付けるものではないことに留意する。
第 19 章消費税と地方消費税との関係

第 18 章消費税と地方消費税との関係（消費税と地方消費税の申告の取扱い）（消費税と地方消費税の申告の取扱い）

19―１―１

18―１―１

譲渡割（地方税法第 72 条の 77 第２号《地方消費税に関する譲渡割（地方税法第 72 条の 77 第２号《地方消費税に関する用語の意義》に規定する「譲渡割」をいう。以下 19―１―１において同用語の意義》に規定する「譲渡割」をいう。以下 18―１―１において同じ。）の申告は、地方税法附則第９条の５《譲渡割の申告の特例》の規じ。）の申告は、地方税法附則第９条の５《譲渡割の申告の特例》の規定により、消費税の申告と併せて、税務署長にしなければならないので

定により、消費税の申告と併せて、税務署長にしなければならないのであるから、譲渡割の納税義務者は、消費税の申告と同時に譲渡割の申告あるから、譲渡割の納税義務者は、消費税の申告と同時に譲渡割の申告も納税地を所轄する税務署長にしなければならないのであるから留意

も納税地を所轄する税務署長にしなければならないのであるから留意

する。

する。

（消費税と地方消費税の申告に係る税額の更正等の取扱い）（消費税と地方消費税の申告に係る税額の更正等の取扱い）

19―１―２

18―１―２（省略）- 74 -（同左）改第 20 章正

後改

特定非常災害の被災事業者からの届出等に関する特例

第 19 章前

特定非常災害の被災事業者からの届出等に関する特例（被災事業者の意義）（被災事業者の意義）

20―１―１

19―１―１

租特法第 86 条の５第１項《納税義務の免除の規定の適用を

正租特法第 86 条の５第１項《納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例》に規定する被災事業者とは、特定非受けない旨の届出等に関する特例》に規定する被災事業者とは、特定非常災害の被災者である事業者をいうのであるから、例えば、次に掲げる

常災害の被災者である事業者をいうのであるから、例えば、次に掲げる事業者は被災事業者に該当することとなる。

事業者は被災事業者に該当することとなる。

⑴⑴

その特定非常災害に係る通則法令第３条第１項又は第３項《災害等による期限の延長》の規定の適用を受けた事業者⑵

その特定非常災害に係る通則法令第３条第１項又は第３項《災害等による期限の延長》の規定の適用を受けた事業者⑴に掲げる事業者以外の事業者で、その特定非常災害に係る通則法⑵⑴に掲げる事業者以外の事業者で、その特定非常災害に係る通則法

令第３条第１項に基づく国税庁長官の指定した地域（以下 20―１―

令第３条第１項に基づく国税庁長官の指定した地域（以下 19―１―

１において「指定地域」という。）以外の地域に納税地を有する事業

１において「指定地域」という。）以外の地域に納税地を有する事業者のうち、指定地域内に所在する支店等が当該特定非常災害により被者のうち、指定地域内に所在する支店等が当該特定非常災害により被災した事業者

災した事業者（指定日の意義）（指定日の意義）20―１―２

19―１―２（省略）（同左）（通則法第 11 条の規定の適用を受けない新設法人等に対する租特法第 86（通則法第 11 条の規定の適用を受けない新設法人等に対する租特法第 86条の５第４項から第６項の適用）

条の５第４項から第６項の適用）

20―１―３

19―１―３

通則法第 11 条《災害等による期限の延長》の規定の適用を通則法第 11 条《災害等による期限の延長》の規定の適用を受けた者でない被災事業者が、租特法第 86 条の５第４項、第５項又は受けた者でない被災事業者が、租特法第 86 条の５第４項、第５項又は第６項《納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特第６項《納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例》の規定の適用を受けようとする場合には、次に掲げる場合の区分に例》の規定の適用を受けようとする場合には、次に掲げる場合の区分に応じ、次に掲げる日までに、それぞれ同条第４項括弧書、第５項括弧書

応じ、次に掲げる日までに、それぞれ同条第４項括弧書、第５項括弧書又は第６項括弧書に規定する届出書を納税地を所轄する税務署長へ提又は第６項括弧書に規定する届出書を納税地を所轄する税務署長へ提出する必要があることに留意する。

出する必要があることに留意する。

- 75 -

改
⑴

正

後

改

新設法人（法第 12 条の２第１項《新設法人の納税義務の免除の特

⑴

正

前

新設法人（法第 12 条の２第１項《新設法人の納税義務の免除の特例》に規定する新設法人をいう。以下 20―１―４において同じ。）又例》に規定する新設法人をいう。以下 19―１―４において同じ。）又は特定新規設立法人（法第 12 条の３第１項《特定新規設立法人の納は特定新規設立法人（法第 12 条の３第１項《特定新規設立法人の納税義務の免除の特例》に規定する特定新規設立法人をいう。以下 20

税義務の免除の特例》に規定する特定新規設立法人をいう。以下 19―１―４において同じ。）が被災事業者となった場合―１―４において同じ。）が被災事業者となった場合

当該新設法人当該新設法人又は当該特定新規設立法人の基準期間がない事業年度のうち最後の又は当該特定新規設立法人の基準期間がない事業年度のうち最後の事業年度終了の日と指定日とのいずれか遅い日

事業年度終了の日と指定日とのいずれか遅い日⑵

被災事業者が、被災日（事業者が被災事業者となった日をいう。以⑵

被災事業者が、被災日（事業者が被災事業者となった日をいう。以下 20―１―３において同じ。）前又は被災日から指定日以後２年を

下 19―１―３において同じ。）前又は被災日から指定日以後２年を経過する日の属する課税期間の末日までの間に、法第 12 条の４第１経過する日の属する課税期間の末日までの間に、法第 12 条の４第１項《高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除の特例》に規定

項《高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除の特例》に規定する高額特定資産の仕入れ等を行った場合に該当していた又は該当する高額特定資産の仕入れ等を行った場合に該当していた又は該当することとなった場合することとなった場合

当該該当していた又は該当することとなっ

当該該当していた又は該当することとなった場合における高額特定資産の仕入れ等の日（同項各号に掲げる区分た場合における高額特定資産の仕入れ等の日（同項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める日をいう。）の属する課税期間の末日と指定に応じ当該各号に定める日をいう。）の属する課税期間の末日と指定日とのいずれか遅い日

日とのいずれか遅い日

⑶

（省略）

⑶

（同左）

（調整対象固定資産の仕入れ等を行った新設法人等である被災事業者の（調整対象固定資産の仕入れ等を行った新設法人等である被災事業者の納税義務の判定）

納税義務の判定）

20―１―４

19―１―４（省略）（同左）（届出書の記載事項等）（届出書の記載事項等）

20―１―５

19―１―５

租特法第 86 条の５第１項、第３項、第 10 項、第 12 項及び租特法第 86 条の５第１項、第３項、第 10 項及び第 12 項《納第 13 項《納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例》の規定

特例》の規定の適用を受けようとする事業者に係るこれらの項に規定すの適用を受けようとする事業者に係るこれらの項に規定する届出書に

る届出書については、法第９条第４項《課税事業者の選択》及び法第 37

ついては、法第９条第４項《課税事業者の選択》及び法第 37 条第１項

条第１項《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》の規定の《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》の規定の適用を受- 76 -

改

正

後

改

正

前

適用を受け又は適用を受けることをやめようとする開始課税期間を所け又は適用を受けることをやめようとする開始課税期間を所定の欄に定の欄に明記するとともに、届出書の参考事項欄又は余白に「特定非常明記するとともに、届出書の参考事項欄又は余白に「特定非常災害の被災害の被災事業者である」旨を記載するものとする。

災事業者である」旨を記載するものとする。

第 21 章経過措置（新設）（免税事業者に係る適格請求書発行事業者の登録申請に関する経過措置） （新設）
21―１―１28 年改正法附則第 44 条第４項《適格請求書発行事業者の登録等に関する経過措置》の規定により、適格請求書発行事業者の登録開始日（同条第３項に規定する「登録開始日」をいう。以下 21―１―１において同じ。）が令和５年 10 月１日から令和 11 年９月 30 日までの日の属する課税期間中である適格請求書発行事業者の登録がされた場合には、当該登録開始日から当該課税期間の末日までの間における課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについては、法第９条第１項本文《小規模事業者に係る納税義務の免除》の規定は適用されないのであるから、当該課税期間において免税事業者である事業者が適格請求書発行事業者の登録を受けようとする場合には、登録申請書のみを提出すればよく、課税事業者選択届出書の提出を要しないことに留意する。
(注)

28 年改正法附則第 44 条第４項の規定の適用を受け、令和５年 10月１日から令和 11 年９月 30 日までの日の属する課税期間中に適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者は、当該登録を受けた課
税期間の翌課税期間以後の課税期間についても法第９条第１項本文の規定の適用はないこととなる。
なお、当該事業者（適格請求書発行事業者の登録を受けていないとすれば、同項本文の規定の適用がある事業者に限る。）は、登録開始日の属する課税期間が令和５年 10 月１日を含む場合、法第 57条の２第 10 項第１号《適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める場合の届出》に規定する適格請求書発行事業者の登録の取消し- 77 -

改

正

後

改

を求める旨の届出書を提出し、当該登録の取消しを受けることで、
法第９条第１項本文の規定が適用されるが、登録開始日の属する課
税期間が令和５年 10 月１日を含まない場合、登録開始日の属する課税期間の翌課税期間から登録開始日以後２年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間については、同項本文の規定は適用されない。
（貸倒れがあった場合の適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係（新設）る税額控除に関する経過措置の適用関係）
21―１―２28 年改正法附則第 51 条の２第１項《適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除》の規定を適用している事業者の行った課税資産の譲渡等に係る売掛金等について貸倒れにより法第 39 条
第１項《貸倒れに係る消費税額の控除等》の規定の適用がある場合又は同項の規定の適用を受けた貸倒れに係る売掛金等を回収した場合における消費税額の計算は、次によるのであるから留意する。
⑴

その貸倒れとなった売掛金等に係る消費税額（当該売掛金等の金額に法第 39 条第１項に規定する割合を乗じて算出した金額をいう。以下 21―１―２において同じ。）は、当該課税期間の課税標準額に対する消費税額から、28 年改正法附則第 51 条の２第１項の規定により当該課税期間における仕入控除税額とみなされる金額を控除した後の金額から控除する。

⑵

回収した売掛金等に係る消費税額は、その回収した日の属する課税期間における課税標準額に対する消費税額に加算され、加算後の金額を基に同項の規定により仕入控除税額を計算する。

（適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る税額控除（新設）に関する経過措置）
21―１―３

11―１―３注書２の課税仕入れのように、適格請求書の交付- 78 -

正

前

改

正

後

改

を受けられないことにより法第 30 条第９項《仕入税額控除に係る請求書等》に規定する請求書等の保存ができない課税仕入れであっても、28
年改正法附則第 52 条第１項又は第 53 条第１項《適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置》の規定の適用を受ける課税仕入れは、これらの規定により計算した金額が課税仕入れに係る消費税額とみなされることに留意する。
（追記の範囲及び内容）
21―１―４（新設）

28 年改正法第５条《消費税法の一部改正》による改正前の法第 30 条第９項《請求書等の範囲》に規定する請求書等（以下 21―１―
４において「旧法適用請求書等」という。）の交付を受けた事業者が、
28 年改正法附則第 52 条第３項《適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置》の規定により、当該旧法適用請求書等に記載された課税資産の譲渡等の事実に基づいて追記することができるのは、次の事項に限られることに留意する。
なお、⑴の事項に係る記載については、１―８―４に準じて取り扱う。
⑴

旧法適用請求書等に係る課税資産の譲渡等が、軽減対象課税資産の譲渡等である旨⑵

税率の異なるごとに区分して合計した課税資産の譲渡等の対価の額（当該課税資産の譲渡等に係る消費税額及び地方消費税額に相当する額がある場合には、当該相当する額を含む。）（注）１

旧法適用請求書等に記載すべき事項に係る電磁的記録を出力することにより作成した書面（整然とした形式及び明瞭な状態で出力したものに限る。）に追記する場合も同様である。
２ 28 年改正法附則第 53 条第３項《適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置》の規定により、同法第 52 条第３項を準用して適用する場合も同様である。

- 79 -

正

前

改

正

後

改

（請求書等の保存を要しない課税仕入れに関する経過措置の対象となる（新設）事業者の範囲）21―１―５28 年改正法附則第 53 条の２《請求書等の保存を要しない課

税仕入れに関する経過措置》の規定は、事業者（法第９条第１項本文《小規模事業者に係る納税義務の免除》の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）のその基準期間における課税売上高が１億円以下である課税期間又はその特定期間における課税売上高が５千万円以下である課税期間に限り適用を受けることができるのであるが、新たに設立された法人の基準期間がない課税期間について、その特定期間における課税売上高が５千万円超となった場合でも、28 年改正法附則第 53 条の２の規定の適用を受けることができることに留意する。
（請求書等の保存を要しない課税仕入れに関する経過措置における１万（新設）

円未満の判定単位）
21―１―６

消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成 30 年政令第135 号）附則第 24 条の２第１項《請求書等の保存を要しない課税仕入れの範囲等》に規定する「課税仕入れに係る支払対価の額が１万円未満である場合」に該当するか否かは、一回の取引の課税仕入れに係る税込
みの金額が１万円未満かどうかで判定するのであるから、課税仕入れに係る一の商品（役務）ごとの税込みの金額によるものではないことに留意する。

- 80 -

正前