（学）五島育英会 H28 事業計画

平成２８年度事業計画

Ⅰ

事業計画の概要
少子高齢化や高度情報化、グローバル化等、我が国の教育を取り巻く環境は厳しさを増し変化は加速している。
文部科学省は、教育の質的転換及び高大接続改革を図るべく、高等学校教育・大学
教育・大学入学者選抜の一体的な改革に向けたロードマップを発表する等、従来にない改革を推進している。
このような状況下において、本法人は魅力と存在感ある教育研究を鮮明に打ち出し、
スピード感をもって改革を推進し、新たな教育環境の整備、教育内容の充実と経営基盤の安定に取り組み、東京都市大学グループの理念に基づく有為な人材を育成す
べく平成 28 年度事業計画を策定する。

１．教育研究東京都市大学では、「アクションプラン 2030」の着実な進捗に加え、東京都市大学
オーストラリアプログラム（ＴＡＰ）をコアとしたグローバル人材育成プログラムを推進し、国際標準の大学への進化を目指す。
大学院工学研究科においては、社会人学生を対象に「社会基盤マネジメント」の分野に関する国際的レベルの修士・博士後期課程プログラムを開設し、人材育成の充実を図るとともに、留学生を増加させる施策を検討する。又、学部・大学院の一
貫教育の導入を見据えたカリキュラムの構築に着手する。
研究面では、産学連携に基づく対外的な研究活動の推進、地域連携による共同研
究の推進を図るため、重点研究の指定・支援、地域企業との連携を行う。
なお、実行 3 年目となる「アクションプラン 2030」については、4 つのプロジェク
トごとに、主に以下の事業を実行する。
⑴ 教育の質保証①策定した３ポリシー（アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディ
プロマポリシー）に基づくカリキュラムのスリム化及び科目ナンバリング制の導入②GPA（Grade Point Average）の全学的な活用とクォーター制の拡充③内部質保証方針に基づく自己点検・評価の実施⑵ キャンパス教育環境向上①教育の質向上及び学生サービス向上を目指した中長期的な ICT グランドデザイ
ンの策定②主体的に学ぶ教育環境の整備等、施設の計画的更新③「二子玉川夢キャンパス」及び「渋谷サテライトクラス」における地域連携拠点としての積極的な運用-1-

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⑶ ブランド力向上①ブランディング広報の戦略的展開②教育・研究に係る活動及び成果の積極的な情報発信③男女共同参画活動等、ダイバーシティマネジメント事業の実施⑷ 大学運営向上①教学 IR（Institutional Research）システムの導入・活用による施策の実施②教員評価制度における新たな評価基準の策定③外部研究資金、寄付金等の積極的な獲得
初等中等学校等においては、グローバル教育に加え、電子黒板・タブレット端末
等、ICT を活用した学習支援の強化・充実を図る。
２．学生・生徒等支援
五島育英会「五島育英基金」等の各種奨学顕彰事業を実施するとともに、「夢に翼を奨学金」として、東京都市大学オーストラリアプログラム（ＴＡＰ）参加学生のうち、留学中の顕著な活動が認められる学生やプログラムの成績上位者に対して奨学金を支給し、参加学生の意欲向上を図る。又、国際的視野の向上を推進すべく、
海外インターンシップ派遣のための支援を行う。
初等中等学校等の在校生についても、グローバル人材育成事業、社会的価値向上
施策等を対象とした、魅力と特色ある教育活動の具現化策を積極的に推進する。
３．学校間連携
大学と付属高校との高大連携を始めとする学校間連携を引き続き実施し、都市大グループの結束、総合力の強化及び発展向上を図る。
なお、「幼大連携」で実施している食育活動については、「二子玉川ライズ内菜園広場」に拠点を移し実行する。
４．広報(1) 学外広報
パブリシティ活動（メディアへの掲載等を目的としたプレスリリースや取材誘致など）や Web を通じた情報発信により、社会とより良い関係を築くとともに、ブランド価値向上のため一貫したイメージの発信に努める。
(2) 学内広報
広報誌などを通じ、教職員間における情報共有や相互理解の促進を図る。
５．人事⑴ 職員配置
平成 28 年度の人員は以下のとおりとする。

-2-

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専任職員

兼務教員

合計

教育職

488 名

549 名

1,037 名

技術職

105 名

―

105 名

事務職

230 名

―

230 名

合 計

823 名

549 名

1,372 名※専任職員の前年比
・教育職：12 名増 ・技術職：11 名増 ・事務職：4 名増
教育職員においては、東京都市大学の「アクションプラン 2030」による教育の質の保証・向上を推進する教育体制の充実による人員増を見込む。
⑵ 人材育成事務職員においては、自己啓発支援を拡充し、特に個々の職員の語学能力開発に向けた研修に取り組む。
初等中等学校等の教育職員に対しては、個々の職員の授業力・指導力等、資質向上に向けた体系的な階層別研修を実施し、個々の教育スキルの更なる向上に取
り組む。
６．財務
事業計画に基づく平成 28 年度予算は、事業活動収入 194 億 43 百万円を見込む。
一方、事業活動支出は、東京都市大学における「アクションプラン 2030」に係る費用を含め、184 億 60 百万円とする。
教育環境の充実を図るために、施設投資を行ったことにより、基本金組入後の当年度収支差額は 13 億 54 百万円の支出超過となる予算である。
７．施設・設備
平成 28 年度の主な施設・設備計画は下記のとおりである。
⑴ 改修工事等① 東京都市大学
ア 世田谷キャンパス
・耐震改築工事（平成 28 年度分：612,000 千円）
・10 号館・11 号館研究室改修工事（15,000 千円）
イ 横浜キャンパス
・３号館（講義研究棟）外壁改修工事（33,308 千円）
・電話交換設備更新（25,000 千円）② 東京都市大学付属小学校
運動場芝生化改修工事（40,000 千円）⑵ 土地の買収
東京都市大学世田谷キャンパス敷地内借用校地の購入（757,800 千円）⑶ 設備関係① 東京都市大学付属中学校・高等学校-3-

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・プロジェクター更新（21,121 千円）
・無線 LAN 環境整備（31,213 千円）② 東京都市大学等々力中学校・高等学校
・校務システムサーバ更新（10,000 千円）③ 法人本部
・人事情報管理システム構築（16,404 千円）
・会計システム用機器更新（19,500 千円）
８．内部監査内部監査計画に基づき、監事、会計監査人との連携を図りながら、リスク・アプ
ローチに基づく会計監査、業務監査を実施する。
９．収益事業⑴ 不動産賃貸
・五島育英会ビル
運営管理の検証を継続的に行い、常にテナントの立場に立った環境整備を図る。なお、プロパティマネジメント業務を一部業務委託し、更に質の高い資産の維持管理に努めるとともに業務の効率化を図る。
⑵ 東急自動車学校
相模原方面エリアからの新規顧客の獲得や、企業及び業界団体向け営業強化による大型車を中心とした顧客拡大を図るとともに、業務効率化を一層進め、経常収支の黒字を恒常化する。

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Ⅱ

設置学校の事業計画

１．東京都市大学⑴ 重点事業計画① 中長期計画（アクションプラン 2030）に基づく PDCA サイクルの確立と評価
ア

当該年度の事業内容を開示して教職員に目標を周知、年度事業計画に基づく実施、
年度末に点検・評価を実施

イ

３年間の計画内容・進捗・結果の点検・評価を実施② 大学ガバナンス強化ア

意思決定プロセスの迅速化

イ

基本情報収集機能の確保（教学 IR（Institutional Research）システムの導入、情報開示、活用）による、退学者半減等の施策への展開

ウ

教員評価制度の評価基準の検討③ 時代の変化に対応した大学運営組織
ア

事務運営・学部学科体制の効率化

イ

効率的な学内委員会体制の最終案を決定

ウ

事務職員対象のコーチングシステムの継続と拡充

エ

新たな高大連携のあり方を検討④ 時代に見合った学部学科・大学院構成、教員組織のあり方の検討⑤ 収支に立脚した財務基盤の確立
私立大学経常費補助金・外部研究資金・寄付金・募金を獲得するための戦略策定を検討⑵ 入学者受入れ、教育課程編成・実施、卒業認定・学位授与の方針の概要① アドミッションポリシー
ア 工学研究科
工学に関する高度な理論と実践力を修得し、学際的視野を持って、科学技術に立脚した社会貢献が出来る人材を養成する。
イ

環境情報学研究科
環境と情報に関わる科学や人と技術の関係について、又、これらに関連する人間

活動の本質を探究するとともに、社会における実践・研究・教育に携われる人材を
養成する。
ウ 工学部
“理論”に基づいた“実践”を礎とし、科学技術の発展に貢献する。
エ 知識工学部“科学技術”と“一般社会”の架け橋となる“知”を創造する。
オ 環境学部
地域から地球規模に及ぶ環境問題を調査・計測・分析によって科学的に捉え、持続可能な自然環境や都市環境を積極的に創り上げる能力、経済活動に伴う環境負荷を評価・分析し、それを環境調和型へ転換するための企業経営や政策形成に貢献できる能力を持った人材を育てる。
カ メディア情報学部
変化・発展するコミュニケーション環境や情報環境、社会環境のもとで、社会を-5-

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読み解き、技術と社会の両面から、新たな情報社会を創り出すことを目指しており、この目標に沿って、よりよい社会を実現するためのニーズをリサーチ・分析し、新しい社会的仕組みや情報システムをデザイン・実現する力を持つ人材を育てる。
キ 都市生活学部
都市文化のクリエーター、街づくりのプロデューサー、住環境のデザイナーを生み育てる。
ク 人間科学部
人類の「保育・教育」「発達・心理」「文化」「保健・福祉」「環境」について総合的に理解し、その向上に貢献できる豊かな感性としなやかな知性を具えた、高い専門性を持つ自立する人材の育成を目指す。
② カリキュラムポリシー
各研究科・学部・学科における人材の養成及び教育研究上の目的を定め、ディプロ
マポリシーに基づく教育課程を編成し実施する。
③ ディプロマポリシー
所定の年限在学し、各研究科・学部・学科の定める知識・能力を有し、所定の単位を修得したものに学位を授与する。
⑶ 教育活動
① 3 ポリシー及び教育目標についての定期的な検証② カリキュラムのスリム化及び科目ナンバリングの検討③ GPA（グレードポイントアベレージ）の全学的な活用、クォーター制の導入拡充に関する検討④ 能動的学修のための授業外学修時間を十分に確保できる教育システム（PBL（課題解決型学習）やリーダーシップ教育）の実施・充実⑤ 学科等単位での外部評価の実施・検証、平成 30 年度からの第 3 サイクルの認証評価における大学基準協会の大学基準に基づく点検評価の実施⑥ 東京都市大学オーストラリアプログラム（ＴＡＰ）をコアとしたグローバル人材育成プログラムの推進、帰国後のフォローアッププログラムの策定⑦ 大学院の科目体系の見直しと科目の精査⑷ 研究・研修活動① FD 活動による教育システムなどの開発
前年度の成果・課題等を踏まえた研修会（FD・SD フォーラム、FD･SD ワークショッ
プ等）や公開 FD の実施② 教職員のグローバル化教育
教職員の海外教育文化研修派遣や職員対象英会話講座への受講を促進③ 国際会議発表の推進
ラーニングコモンズ等の活用による発表スキル向上のための企画を実施④ 博士後期課程入学者の増加
新たに開設する都市工学専攻の社会人プログラムを含めて、優秀な博士後期課程入学者（特に留学生・社会人）を積極的に増加させる施策を推進⑸ 産学連携・共同事業等① 地域社会との連携と PR 促進
地域（都・区・市、町内会、商店街、小中高校）との連携事業の検討（地域識者と-6-

（学）五島育英会 H28 事業計画の連携、地域住民への講座など）、地域大学間連携の充実化（地域貢献のためのプログ
ラム創設など）、地域連携事業の広報強化② 産学連携・地域連携による共同研究の推進ア

重点研究（目玉研究）の指定・支援

イ

地域企業との連携（地域に役立つ研究等）③ 産学共同研究成果の対外的な PR 促進
産官学交流センターのウェブサイト、研究シーズ集などによる対外的な PR を促進⑹ 施設設備計画① 施設の計画的更新
ア2020 年に向けた耐震補強を含めたキャンパスプランの検討

イ

長期修繕計画の作成（3 キャンパスの建物図面整備・将来的な図面データの電子化・管理システム導入の検討）② 統合化された ICT を利用した教育設備・実践的な教育を実現する教育施設設備
ア

教育研究用コンピュータシステムやポータルサイトシステムの運用、学生証シス
テムや教学システムの更新、学生情報システムの導入などを推進

イ

中長期的な ICT グランドデザインの策定③ 大学の歴史を紹介する歴史展示施設の更なる将来的な展開案を検討④ 横浜キャンパスに主体的に学ぶためのラーニングコモンズ環境を整備⑺ 特別計画① 戦略的施策費の展開
教育研究費の配分方法の見直し、重点施策への集中投資を図る施策を展開② 本学のビジョンを浸透させるブランディング活動
ブランド形成に資する広報活動や広報宣伝活動の戦略的展開、スマートフォン対応
を含む大学ホームページの更新③ ステークホルダーに対する広報力の強化
ホームカミングデーの実施協力、卒業生向け広報誌の作成等、帰属意識を高めるた
めのツール開発・提供④ 男女共同参画活動の積極的取り組み
女子学生・女性研究者に対する活動支援、ダイバーシティマネジメントの先駆的・中核的な事業の実施⑤ インターンシップ提携先企業の新規開拓を国内外で実施⑥ 海外の大学等との交流システム構築による海外協定校の増加⑦ 一般入試方式の重視による入学者の質向上
入学検定料の仕組みの見直し、質確保を重視した入試形態の検討（意欲・能力・適性等を評価出来る入試等）、社会人向けの入学制度検討、入試科目への各種資格（TOEIC、
TOEFL、数学検定など）の得点化、付属進学制度の内容充実と円滑な実施を推進⑻ 入学金、授業料等 学費
・入学金
大学院・学部：270 千円-7-

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・授業料
大学院工学研究科：1,190 千円

大学院環境情報学研究科：1,100 千円

工学部・知識工学部：1,340 千円

環境学部・メディア情報学部：1,220 千円

都市生活学部・人間科学部：1,100 千円

・入学検定料センター利用型（３教科型、５教科型） ：18 千円（併願の場合は割引）
全学統一：35 千円（２学科以上は割引）

一般前期（工・知・都・人）：35 千円一般前期（環・メ）：35 千円（２学科以上は割引）

一般後期（工・知・環・メ）：35 千円（２学科以上は割引）

一般後期（都・人）：35 千円２．東京都市大学付属中学校・高等学校⑴ 重点事業計画
東京都市大学の付属校として都市大グループとの連携を図り、男子中高６ヵ年完全一貫教育体制を確立し、進学校としての大学進学実績の成果を飛躍的に高め、社会的に高い評価を得るとともに広報活動を活発に行い、中学入試において高学力な生徒の定員確保に努める。
⑵ 教育目標① 校訓として掲げる「誠実・遵法・自主・協調」の精神を身につけ、健全な精神と教養をもって国際社会で活躍すると共に、相互協力・理解のできる人材を育成する。
② 豊富な体験に裏打ちされた確かな学力を身につけ、やがて直面する大学進学を確かなものとし、更にその先の社会人・職業人として活躍できる豊かな社会性・自主性・道徳性を備えた人材を育成する。
⑶ 教育活動
中高６ヵ年一貫教育体制として、新学習指導要領に対応したカリキュラムの改編を行い、６年後を見通した教育活動を推進する。同時に、現体制の改編・整備を進めながら、全体としての教育効果の向上を図る。
⑷ 研究・研修活動
教員の授業力の向上を図るため、教員研修制度の整備・改善を進め、実効性を高めていく。特に新任教員・中核教員を対象とした研修（全体研修会・研究授業・外部研修等）、校内での全体研修（夏冬期の各研修会・進路研修会等）、各自の自主研修の活発化を図り、研修成果が一層教育改善・向上に結びつくよう、指導力の向上と、指導体制の確立を図る方策を探求する。
⑸ 産学連携・共同事業等
学校間連携事業の促進と付属推薦制度の改善を図る。
⑹ 施設設備計画-8-

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校内情報機器及びシステムの維持・管理を適切に行い、その活用を図る。
⑺ 入学金、授業料等 学費・入学金

250 千円

・授業料

480 千円・施設設備料150 千円

・維持料

100 千円・入学検定料

25 千円

３．東京都市大学等々力中学校・高等学校⑴ 重点事業計画① ICT 教育の促進・情報機器の更新② 国際教育の拡充⑵ 教育目標ノブレス・オブリージュ精神とグローバルリーダーの育成① 夢や目標に向かって高い志を持った高潔な人格と進んで社会貢献できる資質の涵養② 国際社会を舞台に活躍し、公正で品格のあるグローバルリーダーの育成③ 多くの情報や知識の中から最良の１つを自ら選びとる力（意思決定能力）の養成④ 国語・リテラシー教育、英語・教養教育、理数・情報教育の３つを柱に据えた高い知性の獲得⑤ 困難を前にたじろがない健康な心身の錬成（教科としての体育指導の充実）⑶ 教育活動
① 電子黒板と知識構成型ジグソー法（アクティブラーニングの新手法）の活用を定着化させ、それにタブレットの使用を関連させた授業形態を研究する。
② 国際交流その他の教育におけるテレビ会議システムの活用を実現する。
③ ノブレス・オブリージュの教育教材と自国文化認識のための教材を各教科で採用する。
④ 進路実績を向上させる。
⑷ 研究・研修活動① 電子黒板とタブレット端末を使った授業研究・研修の実施② いじめ・不登校問題の研修③ コーチング力の強化⑸ 産学連携・共同事業等「テレビ会議システム」による都市大授業の聴講の研究をもとに、オーストラリアバ
ーシティカレッジ中高との国際交流プログラムを構築する等学校間連携事業を促進する。
⑹ 施設設備計画
国際交流・国際教育推進のため、テレビ会議システムを現在のパソコン教室に設置、ICT ルーム（仮称）として多目的化し、情報の授業以外でも活用する。
⑺ 入学金、授業料等 学費
・入学金

230 千円

・授業料

408 千円・施設設備料150 千円

・維持料

100 千円・入学検定料

25 千円-9-

（学）五島育英会 H28 事業計画

４．東京都市大学塩尻高等学校⑴ 重点事業計画① 国公立大学や難関私立大学への進学実現
PDCA サイクルに基づき、学習課題方針・学習時間の調整と確保・定着度確認（朝テ
ストや模試の結果分析）を行い、集団及び個別学習指導を充実させる。
② サイエンステクノロジーコースの見直しとコース再編
プロジェクトチームを編成し、都市大との高大連携を強く打ち出したコースの再編成。そのための教育課程委員会を設置し、平成 29 年度用の新教育課程表の作成を行う。
③ キャリア教育の充実とキャリアセンターの設立
都市大との連携を強化し、県内企業、ハローワーク及び商工会と協力協同を行い、進学した全ての卒業生に情報を提供できるキャリアセンターを設立する。
④ グローバル教育（海外研修を含む国際力の育成）「英会話講座」「イングリッシュシャワー」「イングリッシュキャンプ」「セブ島語学研修」を改善し、「留学生との交流」を実施する。
⑤ アクティブラーニング“探求”
総合的な学習の時間及び文理進学類型総合選択において、本校独自のアクティブラーニングを取り入れ、研修会を実施し、普通教科の中にも取り入れられる土台作りを行う。
⑥ ICT 教育
視聴覚機材及び校内 LAN 設備を整え、タブレット端末や情報機器を平常授業において活用する。
⑵ 教育目標（i‐access～世界と知への道すじ～

世界を舞台に活躍する若者を育む）

International ＆ intelligence（国際教育）
海外との交流活動を通じて語学力・コミュニケーション力を育成し、研究発表など高いレベルの国際力と知性を育む。

Attainment（学力の養成）
国公立大学等の難関大学への受験学力を含め、グローバル化の中で世界で通用する高い学力を身につける。

Career（キャリア教育）
夢を実現し、自らの将来を見据えたキャリアデザインができる力を育む。

Club activity（クラブ活動）
野球、サッカー、女子バレーボールなど全国の舞台での活躍を誇りに、一人ひとりが清々しく凛とした精神と体力を育む。

Event（特別活動）
多様な行事を通じて、友をつくり、支え合い、競い合う豊かな学校に学ぶ、誇りを
人生のページに重ねる。

Science technology（科学技術教育）
これまでの「ものづくり」を基盤に理工系大学に進学して科学技術立国を担う人材を育成する。
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（学）五島育英会 H28 事業計画

Satisfaction（学校生活の充実）
一人ひとりの学校生活の充実を教職員全員で支える。
⑶ 入学者受入れ、教育課程編成・実施、卒業認定・学位授与の方針の概要① 入学者受入れア

志願者総数 1,500 名、入学者数 280 名を目標とする。

イ

単なる受験者増ではなく、高い学力の単願受験者を増加させる。

ウ

塩尻市内の中学生 60%以上を受験させる。又、300 点以上の受験生 30%以上を目標とする。

② 教育課程編成・実施
ア

新類型・コースの教育課程の完結

イ

平成 28 年度新教育課程の実施③ 卒業認定及び成績認定
ア

成績の審議について、教科内及び教科間で共通したものを作成する。

イ

評価について、10 段階評価も視野に入れ、現行の５段階評価の在り方を検討する。

⑷ 教育活動
① 特別選抜類型
ア

2 桁の国公立大現役合格者を出すための「大学進学」プロジェクトを継続。

イ

学習支援センターの活用方法を職員全体に周知徹底させ、生徒の利用頻度を上げる。

ウ

模試・予備校から提供される講演、デジタルツールを積極的に活用し生徒の受験意識を向上させる。

エ

授業においてタブレット端末を積極的に利用し理解度を上昇させる。

② 文理進学類型
ア

学力中下位層のレベルアップ

イ

国語、数学、英語の教科内及び教科間における系統的指導の確立

ウ

高いレベルでの「科学と技術」教育の実現③ 学校行事・生徒会活動
学校行事を体系化し、楽しく達成感のある行事活動を通じて、自主自立精神を育成する。
⑸ 研究・研修活動① 重点事業推進のための研修② 研究授業等による教科教育力の向上③ 授業アンケートから得られた分析結果のフィードバック⑹ 産学連携・共同事業等① キャリアセンターの設立② サイエンステクノロジーコースにおける大学との学習連携③ 都市大遠隔授業や都市大連携の推進⑺ 特別計画「第二回ホームカミングデー」の充実を図る。
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（学）五島育英会 H28 事業計画

⑻ 入学金、授業料等 学費
・入学金

120 千円

・授業料

300 千円・実験実習料

90 千円（サイエンステクノロジーコースのみ）

・施設設備料

120 千円・入学検定料

10 千円

・維持料

90 千円

５．東京都市大学付属小学校⑴ 重点事業計画① 「建学の精神」に基づいて、本校の教育目標である「高い学力」と「豊かな心」の二本柱の教育を進める。
② 二本柱を効果的に進め、ダイナミックな教育展開を目的として、「二学期制」を平成 25
年度より導入した。本年度は、「二学期制」採用の効果を検証する。又、三学期制の長所を取り入れた本校の「二学期制」の下で、教育プログラムの更なる充実を図る。
③ 有名中学校受験、進学実績の向上を目指す。とりわけ難関校・上位校と呼ばれる中学校への実績を上げる。
④ ハード・ソフト両面にわたって、災害対応の整備及び研究・訓練を引き続き行う。
⑵ 教育目標低学年では「体全体で学ぶ」、中学年では「共に学ぶ」、高学年では「自ら学ぶ」をコンセプトとして、① 自主的な態度を培い、進んで問題を解決する強い意志を育む。
② 集団生活を通して思いやりや協調心を養い、自ら正しく考え行動する心豊かな児童を育む。
③ 豊かな情操を養いながら、創造力と表現力を培い感性豊かな児童を育む。
④ 基本的な学習姿勢を養いながら、高い学力を定着させる。

⑶ 入学者受入れ、教育課程編成・実施、卒業認定・学位授与の方針の概要① 入学者受入れア

記憶力、推理力、図形把握力、図形模写巧緻性、直観力等において一定水準以上にある新入学児童を確保する。

イ「将来にわたる安定した応募者を確保する」ことを睨んだ募集対策を確立する。
又、女子の応募者を更に確保するための方策を練る。

ウ

外部向け行事の実施にあたって導入された参加予約システムを基に、参加者動向
分析（経年比較、参加リピーター把握及び入場者数の把握等）を行い、入試広報活動に活用する。

② 教育課程編成・実施
ア

二学期制導入に伴い、教育課程の更なる検証を進める。

イ

諸会議の充実（各設計部会、教科会、学年ブロック会及び研究ブロック会）、研究
授業・公開授業の定期的・継続的な実施を通して、教員の指導力向上を図る。

ウ

文部科学省による「道徳」の教科化及び「外国語活動」の前倒し・教科化を受け- 12 -

（学）五島育英会 H28 事業計画て、心の教育と外国語活動にも力点をおく。
エ

学校行事、時程日課表を引き続き精選する。

③ 卒業認定ア

各学年修了時において必ずそれにふさわしい学力や行動特性を身につけさせることを目標にする。特に 6 年卒業にあたっては、全員に中学受験にふさわしい高い学
力を身につけさせることを目標とする。

イ

入学許可した児童については、本校で卒業認定できるよう育てることが本校の重要な責務である。

ウ

特にグループ内系属中学校への内部進学者については、付属小という性格をふまえた「優先入学推薦制度」を保持する。但し、安易な推薦にならないよう対策を講じるとともに児童・保護者指導を徹底する。

⑷ 教育活動
① 学習活動ア

4 教科の学力向上

イ

習熟度別学習（算数）及び特別学習（受験のための国語）の充実

ウ

メディアルーム及び各教室の情報機器の有効活用

エ

体験学習の充実
・「三國食育プロジェクト」の継続と充実
・「まめ記者講習会」の参加充実と積極的な広報活動
・児童の感性を磨くべく、良い音楽・優れた絵画等の鑑賞教室の実施（オーチャードホールでの音楽発表会やその他優良芸術鑑賞の実施）

オ

都市大グループの「国際化教育」目標に基づいた国際化プログラムの研究
・「ブリティッシュヒルズ」における異文化体験夏季学校の実施
・ネイティブの常勤教員による英語授業指導及び日常会話体験の充実② 生活指導ア

豊かな心を育む。
・体験学習、係活動及び児童会などの縦割り活動により、自主的・主体的な姿勢
を育てる。

イ

「防犯・防災教育」の充実を図る。
・避難訓練の充実はもとより自分の命を自分で守る自覚の教育⑸ 研究・研修活動① 「高い学力を定着させるための効果的な指導法」と「効果的な受験指導体制」の継続的な研究や実践、研究授業、公開授業及び実践報告会等による授業の質向上② 受験指導方法や指導体制の研究・実行③ 全教科の年間指導計画を作成・検証④ 東京私立初等学校協会ほか外部団体の研修会への積極的参加と研修成果の本校へのフィードバック⑤ 新任（初任）者研修の一層の充実⑹ 産学連携・共同事業等- 13 -

（学）五島育英会 H28 事業計画

① 東京都市大学をはじめグループ校との連携事業の計画・推進
ア

都市大教授陣の講演・児童指導（等々力キャンパスシアター体験含む）

イ

都市大科学体験教室への積極的な参加

ウ

都市大新聞会と連携した児童新聞活動の充実

エ

夢キャンパスの積極的な活用（夏休み生活展等）② メディア及び企業の教育プログラムや外部団体との連携
ア

毎日新聞と東急電鉄の地域安全マップ作り等

イ

学校評議員との連携等⑺ 施設設備計画
既存のグラウンドがもたらしている近隣住民や児童に対する弊害を解決するため、芝生化を実現し、環境整備を図る。
⑻ 特別計画
① 広報活動ア

学校説明会や個人別進学相談会の一層の充実

イ

幼児教室などに積極的に関わり、学校相談会などでの広報活動を積極的に行う。

ウ

本校及び東京私立初等学校協会内ホームページの一層の充実

エ

本校の震災対応に関する特長の広報② 父母教室の開催
本校の進学指導（受験指導）に対する心構えや入試情報を保護者と共有し、児童の受験（進学）をバックアップできるような強い態勢を構築⑼ 入学金、授業料等 学費
・入学金

300 千円

・授業料

540 千円・施設設備料 １年生 130 千円、２～６年生 100 千円
・維持料

１年生 150 千円、２～６年生 100 千円

・入学検定料

20 千円

６．東京都市大学二子幼稚園⑴ 重点事業計画① 「建学の精神」を基に、「目指すこども像」を明確にして教育を進める。
② 幼稚園教育を堅持しつつ、国の「幼保一元化」政策を研究し、経営に支障なきを期する。
③ ハード・ソフト両面にわたって、災害対応の整備及び研究・訓練を引き続き行う。
④ 都市大グループのメリットを教育活動に活用する。
⑵ 教育目標（目指すこども像）①（健康）たくましい子ども②（知性）観察力と判断力にすぐれ、協力しあって遊ぶ子ども③（風格）意欲的に志たかく最後までやりとげる子ども④（自立）自分の思いをはっきり伝え、人の話をよくきく子ども- 14 -

（学）五島育英会 H28 事業計画⑤（感動と畏敬）正しいこと、美しいもの、すぐれたものに感動し素直に受け入れられる子ども⑶ 入園者受入れ、教育課程編成・実施、卒園認定の方針の概要① 入園者受入れア

3 歳児クラスの発達段階に適応した知的能力、身体能力、集団適応性等を有する
新入園児 70 名を確保する。

イ

本園の建学の精神及び教育方針を理解し協力的な保護者の幼児を優先する。

ウ「将来にわたる安定した応募者を確保する」ことを睨んだ募集対策を確立する。

② 教育課程編成・実施「建学の精神」、「目指すこども像」及び年間教育活動の教育方針を遂行できる教育
課程の編成③ 卒園認定ア

幼稚園教育の使命の一つに、「小学校との接続」があることを自覚して、小学校低学年においてリーダーシップを取れる力を養成して卒園させるよう努める。

イ

併設の付属小学校内部進学者については、都市大グループであることを考慮して「優先入学推薦制度」を保持する。但し、安易な推薦にならないよう対策を講じるとともに保護者指導を徹底する。

⑷ 教育活動
① 幼稚園教育要領をふまえ毎日の「課題あそび」と「自由あそび」に加え四季折々の園行事や学年行事を組み合わせて多様かつメリハリのある教育を展開する。
② 「知育」「徳育」「体育」の三育をバランスよく進めるとともに「食育」にも取り組む。
③ 年長児対象の「水泳指導」のほか本園の特長となる行事の充実・開発を目指す。
④ 本園教育に対する保護者の満足度を向上させる。
⑤ 前項の達成のためにも年少 3 学級と年中長各 2 学級の「各組正副担任制」を維持することができる経営を目標として教育活動を展開する。
⑸ 研究・研修活動① 子どもの活動を促し導くために教師はどのような事を行っていくべきか検証する。
② 外部団体等で行われる研究会・研修会等への参加で見識を深め保育力の向上を図る。
⑹ 産学連携・共同事業等① 都市大人間科学部との連携（園児の野菜収穫体験での学生の援助）② 都市大等々力中高との連携（園児向け科学体験教室の実施）⑺ 入園料、保育料等 学費
・入園料

180 千円・保育料 ３歳児

384 千円、４歳児

360 千円、５歳児 360 千円

・教材料

30 千円

・維持料

36 千円

・施設設備料

30 千円

・入園検定料

10 千円
以- 15 -

上