公 益 法 人 制 度 改 革 に 関 す る
ア ン ケ ー ト 調 査 結 果
報 告 書

201３年３月
公益財団法人 公益法人協会

目

次アンケート調査の概要 ························································· 1
第1部

移行申請の状況等について ············································ 5

（共

通）

１

法人の現状況

（5）（公益移行済み法人）
２‐１

移行登記日

（6）

２‐２

公益目的事業の数

２‐３

収益事業の有無２‐４

その他事業の有無

２‐５

認定申請書類（独力作成か外部委託か）

（9）

２‐６

定期提出書類（問題なく作成できたか）

（10）

２‐７

定期提出書類（独力作成か外部委託か）

（11）

（7）
（8）
（8）

（一般移行済み法人）
３－１

移行登記日

（12）

３－２

税法上の 3 類型

３－３

公益目的支出計画の有無、計画年数

（14）

３－４

公益目的支出計画に揚げた実施事業

（15）

３－５

認可申請書類（独力作成か外部委託か）

３‐６

公益目的支出計画実施報告書（問題なく作成できたか）

（17）

３‐７

公益目的支出計画実施報告書（独力作成か外部委託か）

（18）

（13）

（16）

（移行未済法人）
４－１

現在の状況

（19）

４－２

移行登記の予定日

４－３

目指す法人類型

４－４

移行申請書類（独力作成か外部委託か）

（20）
（20）
（22）

（一般移行済み法人等）
５（共６

一般法人選択の理由（23）通）
公法協ブログ「認定申請日記、Q&A」の認知度〔記述回答〕
１

行政庁からの指摘・指導２

困っていること、行政庁への要望〔１〕

行政庁からの指摘・指導

（26）
（33）

（34）

i

（25）

〈移行前法人〉
１

全般

（34）

２

定款変更案等について

３

機関について４

公益目的事業等について

５

会計・財務について

６

移行申請について

７

行政庁について

８

その他

（37）

（38）
（39）

（40）
（42）

（44）

（50）

〈移行後法人〉
１

全般

２

定款変更案等について

３

機関について４

公益目的事業等について

５

会計・財務について

６

移行申請について

７

電子申請・information 等について

８

定期提出書類等について

９

行政庁について

１０
〔２〕

（51）

その他

（24）

（56）
（58）

（59）
（62）
（63）

（64）

（65）

（76）

移行後の運営で困っていること（77）〈移行前法人〉
１

移行申請作業（77）

２

移行後の運営（82）

３

事務の煩雑さ・事務量の増大

４

その他

（84）

（85）

〈移行後法人〉
１

新制度下の運営

２

事務の煩雑さ・事務量の増大

３

その他

〔３〕

（86）
（102）

（108）

行政庁への要望（110）１

行政庁の対応・指導全般

２

担当官について３

相談について４

申請手続・申請書類

５

移行審査

（110）

（111）
（112）
（114）

（117）
ii

６

移行後

（120）

７

新公益法人制度について

８

満足している

９

その他

（127）

（136）

（137）

〔４〕

公法協への要望（138）

１

情報提供について（138）

２

相談事業について（指導・助言・アドバイス）

３

セミナーについて４

月刊誌・書籍等について

５

調査研究、他

６

提言・要望活動について

７

感謝

８

その他

第２部

（145）

（147）
（150）

（151）
（152）

（158）
（159）

東日本大震災後の対応について ························································· 160

（概

要）

１

平成 23 年度中に実施した震災関連事業

２

平成 24 年度に計画している震災関連事業

３

平成 25 年度以降に計画している震災関連事業

（共
〔１〕

（160）
（161）

通）
平成 23 年度中に実施した震災関連事業

１

寄附・義援金２

募金

３

物資支援・機材提供

４

職員・ボランティア派遣

５

専門家派遣・技術支援

（176）

６

被災者支援〈その他）

（180）

７

会員・関係団体等への支援

８チャリティ・イベント

９

その他

〔２〕

（160）

（163）

（163）

（169）
（172）
（174）

（181）

（184）

（187）

平成 24 年度に計画している震災関連事業

１

資金支援①寄附・義援金

２

資金支援②募金３

資金支援③助成・奨学金

４

物資支援・機材提供

５

ボランティア派遣

（182）

（190）
（193）

（196）
（198）
iii

（189）

６

専門家派遣・技術支援①一般

（199）

７

専門家派遣・技術支援②こころ・健康支援

８

専門家派遣・技術支援③事業者支援

９

被災者支援（その他）

（203）

（204）

１０

被災地訪問・視察

１１

チャリティ・イベント、キャンペーン

１２

調査研究・提言

１３

地域防災・内部体制強化

１４

震災関連セミナー

１５

支援体制継続（必要に応じ対応）

１６

未定（計画中含む）

〔３〕

（201）

（208）
（209）

（213）
（218）

（223）
（224）

（225）

平成 25 年度以降に計画している震災関連事業

１

資金支援①寄附・義援金

２

資金支援②募金３

資金支援③助成・奨学金

４

物資支援・機材提供

５

ボランティア派遣

６

専門家派遣・技術支援①(一般）７

専門家派遣・技術支援②（こころ・健康支援）

８

被災者支援（その他）

９

被災地訪問・視察

（226）

（226）
（227）

（228）
（229）
（229）

（231）

（233）

１０

チャリティ・イベント、キャンペーン

１１

調査研究・提言

１２

地域防災・内部体制強化

１３

震災関連セミナー

１４

支援体制継続（必要に応じ対応）

１５

未定（計画中含む）

〔４〕

（226）

（233）

（234）
（236）

（238）
（239）

（239）

自然災害に備えた支援体制等の構築

１

資金の支援

（241）

２

物資の支援

（243）

３

役務の支援

（244）

４

避難施設としての役割

５

その他直接支援６

イベント等の開催

７

調査研究、提言、情報発信等

８

内部体制の強化

（248）

（249）
（251）
（252）

（254）
iv

（241）

（231）

９

外部との連携

１０

検討中

１１

未定

１２

計画なし

１３

その他

（264）

（271）
（272）
（274）
（275）

v

アンケート調査の概要
公益法人協会（公法協）では、旧民法法人を対象に平成 24 年 6 月末から 7 月中旬にかけて定
例のウェブアンケート調査を実施した。移行期間が残り 1 年 4 か月となった現在、旧民法法人（新制度施行時現在 2 万 4,317 件）の中には新公益法人や一般法人に移行済みのものも 9,000 件近くあるが、移行手続を済ませていない法人も約 1 万 5,000 件存在する。今回の調査の主な目的は、
大きくは①各法人がそれぞれ現在どのような状況にあり、どのような問題に直面しているか、②
東日本大震災関連で各法人は平成 23 年度どのような支援活動を行ってきたか、24 年度以降の計画はどうか、の二つであった。
公法協がメールアドレスを把握している 1 万 2,258 法人にアンケート調査への協力を依頼し、3,441 法人から回答を得た（回収率 28.1%）。ご協力くださった法人の方々に厚く御礼申し上げます。

（１） 回答法人の属性
回答法人の法人類型別及び行政庁別の内訳は、表１、表２のとおりである。

表1

法人類型別回答法人
類型

法人数（率）

社団法人（公益社団法人、一般社団法人を含む）

1,738（50.5％）

財団法人（公益財団法人、一般財団法人を含む）

1,703（49.5％）

計3,441 （100％）

行政庁（申請予定先を含む）

法人数（率）

表２

行政庁別回答法人

内閣府

1,044（30.4％）

都道府県

2,207（64.1％）

なし

190（2.2％）
計3,441（100％）

法人類型別では、社団法人 50.5%に対し財団法人 49.5%で、旧民法法人最終時点（平成 20 年 11
月 30 日）の構成比とほぼ同じであった（表１）。
行政庁別（未申請の法人には申請予定先を答えていただいた）では、内閣府 30.4％に対し、都
道府県 64.1％であった（表２）。旧民法法人最終時点の構成比は、国所管（地方支分部局所管を含む）27％に対し都道府県所管 73％であったので、回答は、国所管がやや多めという結果になっ1

ている。これには、公法協がメールアドレスを把握している法人には国所管法人のほうが多いという事情も背景にある。
行政庁「なし」と回答した法人が 190 件あったが、これは、公益目的支出計画不要の法人（12件）のほか、解散や吸収合併を予定している法人が多数あることを示している。

（２）

アンケートの内容

質問は、「Ⅰ移行申請の状況等について」「Ⅱ東日本大震災後の対応について」の２種類で、Ⅰについては、公益法人へ移行済みの法人、一般法人へ移行済みの法人、移行未済の法人ごとに答えていただいた。質問は選択式で回答していただいたものが主で、一部記述式の回答をお願いした。Ⅱは全法人への共通質問で、記述式の回答をお願いした。

2

Ⅰ

移行申請の状況等について
番号

質問対象

質問項目

１

共通

法人の現状況（公益移行済み、一般移行済み、未済）

2‐1

公益移行済み法人

移行登記日

2‐2

同

公益目的事業の数

2‐3

同

収益事業の有無

2‐4

同

その他事業の有無

2‐5

同認定申請書類（独力作成か外部委託か）

2‐6

同

定期提出書類（問題なく作成できたか）

2‐7

同

定期提出書類（独力作成か外部委託か）

3‐1

一般移行済み法人

移行登記日

3‐2

同

税法上の 3 類型

3‐3

同

公益目的支出計画の有無、計画年数

3‐4

同

公益目的支出計画に揚げた実施事業

3‐5

同

認可申請書類（独力作成か外部委託か）

3‐6

同

公益目的支出計画実施報告書（問題なく作成できたか）

3‐7

同公益目的支出計画実施報告書（独力作成か外部委託か）

4‐1

移行未済法人

現在の状況（申請中か、いつ頃申請予定か）

4‐2

同

移行登記の予定日

4‐3

同目指す法人類型（公益法人、一般法人、営利転換他）

4‐4

同

移行申請書類（独力作成か外部委託か）

5

一般移行済み法人等

一般法人選択の理由

6

共通

公法協ブログ「認定申請日記、Q&A」の認知度

7

同行政庁からの指摘・指導

8

同

移行後の運営で困っていること

9

同

行政庁への要望

10

同公法協への要望

Ⅱ

東日本大震災後の対応について
番号

質問対象

質問項目

11

共通

平成 23 年度中に実施した震災関連事業

12

同

平成 24 年度に計画している震災関連事業

13

同

平成 25 年度以降に計画している震災関連事業

14

同

自然災害に備えた支援体制等の構築

3

4

第１部
１

移行申請の状況等について

法人の現状況

質問 1

貴法人の現状況は、次のどれに当てはまりますか。

(1) 公益法人へ移行済み（認定答申済みを含む。
）(2) 一般法人へ移行済み（認可答申済みを含む。
）(3) 上記(1)(2)以外

回答 3,441 件の現状況について聞いたものである。結果は図１のとおりで、「公益法人へ移行済
み」が 40.5％（1,392 件）、「一般法人へ移行済み」が 20.5％（704 件）、「移行未済（移行を予定
していない法人を含む。
）」が 39.1％（1,345 件）であった。

図１

団体の現況

5

２

公益法人へ移行済みの法人（1,392 件）に対する質問・回答

２‐１ 移行登記日
質問２‐１ 移行登記日をお答えください。
(1)

平成 21 年度

(2)

平成 22 年度

(3)

平成 23 年 4 月 1 日(4)

平成 23 年 4 月 2 日～平成 24 年 3 月 31 日

(5)

平成 24 年 4 月 1 日(6)

平成 24 年 4 月 2 日～平成 25 年 3 月 31 日

(7) 平成 25 年度

事業年度の途中で移行登記を行った場合は、分かち決算が必要になる。回答は、「4 月 1 日」（「平
成 25 年 4 月 1 日登記予定」を含む。
）が 1,061 件、「4 月 1 日以外の日」が 331 件であった。公益法人へ移行した法人の 76.2％が分かち決算を避けたことが分かる。4 月 1 日が日曜日に当たり、法務省が特例措置を講じた平成 24 年 4 月 1 日に登記を行った法人は 743 件であった。

6

２‐２

公益目的事業の数

質問２‐２

公益目的事業の数は何本ですか。

(1)

1本

(2)

2本

(3)

3～5 本

(4)

6～10 本(5)

10 本以上公益認定申請に当たり、公益目的事業を何本に整理して説明するかは財務基準の数値ともからみ極めて重要である。結果は図 2 のとおりで、多いほうから順に 1 本が 53.2％（741 件）、3～5
本が 24.9％（346 件）、2 本が 16.2％（226 件）であった。この 3 グループで全体の 94.3％を占め
ている。

図２

公益目的事業の数

7

２‐３

収益事業の有無

質問２‐３
(1)

あり

(2)

なし

収益事業の有無についてお答えください。

「収益事業あり」30.5％（424 件）、「収益事業なし」69.5％（968 件）であった。

２‐４

その他事業の有無

質問２‐４

その他事業の有無についてお答えください。

(1) あり(2) なし「その他事業」とは、公益目的事業以外の事業のうち収益事業以外の事業（共益事業など）を指す。
「その他事業あり」20.8％（289 件）、「その他事業なし」79.2％（1,103 件）であった。

8

２‐５

認定申請書類（独力作成か外部委託か）質問２‐５ 認定申請書類は独力で作成しましたか、それとも外部へ委託しましたか。
(1)

独力

(2)

一部外部へ委託（※一部の内容をご記入ください。）(3)

全部外部へ委託(4)

その他

認定申請書類を独力で作成したか否か。「独力で作成」72.1％（1,003 件）、「一部外部へ委託」
21.1％（294 件）、「全部外部へ委託」5.2％（72 件）であった（図 3）。認定・認可申請書類合わせて作成状況を聞いた昨年度の結果（「独力で作成」63.8％、「一部外部へ委託」23.0％、「全部外部へ委託」8.6％）と比べると、「独力で作成」の割合が大きく上昇した。
「一部外部へ委託」の内
容のほとんどは、財務基準関係書類の作成であった。

図３

認定申請書類の作成

9２‐６

定期提出書類（問題なく作成できたか）

質問２‐６ 毎事業年度経過後 3 か月以内に行政庁に提出しなければならない定期提出書類（事業報告書等）の作成はスムーズに進んでいますか。
(1)

難しい（※特に難しいと思う箇所があればどの箇所かをご記入ください。）

(2)

問題ない。

(3)

まだ作成したことがないので何とも言えない。

毎事業年度終了後作成しなければならない定期提出書類の作成がスムーズに進んでいるかどうかを聞いた。
「難しい」が 19.8％（276 件）、「問題ない」が 35.5％（494 件）、「まだ作成したことがない」が 44.7％（622 件）であった。
「まだ作成したことがない」の数値は、公益法人としての第 1 事業年度途上にある法人の割合（数）を意味している（図４）。
「難しい」「問題ない」を、作
成実績のある法人のみで見ると、「難しい」35.8%、「問題ない」64.2%になる。10 人中、3 人ない
し 4 人が「難しい」と感じていることが分かる。
「特に難しいと思う箇所」に関する記述では、「別表 H（公益目的取得財産残額の計算）」が 86件あった。他に単に「別表」「計算書類」「財務関係」などの記述があり、これらも加味すれば「別表 H が難しい」の数は 100 件を超える。このほかには「費用の配賦計算」「別表 C（遊休財産の保有制限）」など。次のような書き込みもあった。
・会計すべて。素人でできるレベルの報告ではない。会計士に任せなさいということか。改革の意図が分からない。
・なぜ申請時の書類を再度作成しなければならないか理解できない。

図４ 定期提出書類の作成(難易）10２‐７ 定期提出書類（独力作成か外部委託か）質問２‐７ 定期提出書類（事業報告書等）は独力で作成しましたか（する予定ですか）、それとも外部へ委託しましたか（する予定ですか）。
(1)

独力

(2)

一部外部へ委託（※一部の内容をご記入ください。）(3)

全部外部へ委託(4)

その他

認定申請書類の作成では、「一部外部へ委託」「全部外部へ委託」が計 26.3%あったが、定期提出書類の場合はどうか。結果は、図 5 のとおりである。「独力で作成」が 82.7%（1,151 件）、「一
部外部へ委託」が 11.8%（164 件）、「全部外部へ委託」が 1.9%（27 件）であった。「独力で作成」
は、認定申請書類の場合よりも高い数値になっているが、「一部外部へ委託」「全部外部へ委託」という法人も少なからずある。
「一部外部へ委託」の記述のほとんどは、「財務関係書類」「計算書類等」「決算書類」「経理関係」「会計関係書類」など。大部分は、別紙 4（財務基準関係書類）を指したものと思われるが、中には、「事業報告書、役員名簿、社員名簿以外のすべての書類（かがみ文書の入力を含む。）」を外部委託と答えた法人もあった。

図５

定期提出書類の作成

11

３

一般法人へ移行済みの法人（704 件）に対する質問・回答

３‐１

移行登記日

質問３‐１ 移行登記日をご記入ください。
(1)

平成 21 年度

(2)

平成 22 年度

(3)

平成 23 年 4 月 1 日(4)

平成 23 年 4 月 2 日～平成 24 年 3 月 31 日

(5)

平成 24 年 4 月 1 日(6)

平成 24 年 4 月 2 日～平成 25 年 3 月 31 日

(7)

平成 25 年度

回答は、「4 月 1 日」（「平成 25 年 4 月 1 日登記予定」を含む。）が 580 件、「4 月 1 日以外の日」が 124 件であった。一般法人へ移行した法人の 82.4%が分かち決算を避けた勘定になる。平成24 年 4 月 1 日に登記を行った法人は 498 件であった。

12

３‐２

税法上の３類型

質問３‐２

一般法人は税法上３種類に区分されていますが、次のどれに当てはまりますか。

(1)

非営利性が徹底された法人(2)

共益的活動を目的とする法人(3)

特定普通法人（上記(1)(2)以外の一般法人）

一般法人へ移行済みの法人の類型別内訳は、図 6 のとおりである。
「非営利性が徹底された法人」
が最も多く 74.6%（525 件）、「共益的活動を目的とする法人」が 16.3%（115 件）、「特定普通法人」
は少なめで 9.1%
（64 件）であった。
非営利型法人が圧倒的多数を占めていることが明らかである。

図６

一般法人の類型別割合

13

３‐３

公益目的支出計画の有無、計画年数

質問３‐３

公益目的支出計画を作成しましたか、あるいはその必要なし、でしたか。作成の場合は、計画期間の年数も併せてお答えください。
(1)

作成した。
（

年）

(2)

作成の必要はなかった。

一般法人へ移行した法人特有の公益目的支出計画について聞いたものである。
「作成した」
98.3%（692 件）、「作成の必要はなかった」1.7%（12 件）であった。
公益目的支出計画の年数は、図 7 のとおりである。
「1～10 年」が最も多く 51.3%（355 件）、次
いで「11～20 年」が 18.4%（127 件）、「21～30 年」が 8.1%（47 件）であった。「51～100 年」も多く、8.5%（59 件）。
「101 年以上」というものも 19 件あった。

図７

公益目的支出計画の年数

14

３‐４

公益目的支出計画に揚げた実施事業

質問３‐４

質問３‐３で(1)と答えた法人様、お答えください。公益目的支出計画に掲げた実施事業は次のどれですか〔複数回答可〕。
(1)

公益目的事業

(2)

特定寄附

(3)

継続事業

公益目的支出計画を作成した法人に対し、公益目的支出計画の実施事業について聞いた。結果は、図 8 のとおりである。
「継続事業」が最も一般的で、692 法人中 615 法人（88.9%）が支出計画に載せている。「公益目的事業」は 159 法人（23.0%）、「特定寄附」は 44 法人（6.4%）であった。

図８

公益目的支出計画の実施事業(692 法人。複数回答）

15

３‐５

認可申請書類（独力作成か外部委託か）質問３‐５ 認可申請書類は独力で作成しましたか、それとも外部へ委託しましたか。
(1)

独力

(2)

一部外部へ委託（※一部の内容をご記入ください。）(3)

全部外部へ委託(4)

その他

認可申請書類は独力で作成したか否か。「独力で作成」が 64.1%（451 件）、「一部外部へ委託」
が 22.4%（158 件）、「全部外部へ委託」が 12.1%（85 件）であった（図 9）。認定申請書類の場合と比べると、「独力で作成」の割合が低く、「全部外部へ委託」の割合が高い。
「一部外部へ委託」の内容で多かったのは、「公益目的財産額の算定（別紙 2）」及び「公益目的支出計画の作成（別紙 3）」。他に「定款作成」が 10 件ほどあった。

図９

認可申請書類の作成

16

３‐６

公益目的支出計画実施報告書（問題なく作成できたか）

質問３‐６

毎事業年度経過後 3 か月以内に行政庁に提出しなければならない公益目的支出計

画実施報告書の作成はスムーズに進んでいますか。
(1)

難しい（※特に難しいと思う箇所があればどの箇所かをご記入ください。）

(2)

問題ない。

(3)

まだ作成したことがないので何とも言えない。

一般法人は公益目的支出計画実施報告書を毎事業年度終了後、提出しなければならない。作成
状況はどうか。
「まだ作成したことがない」法人が 45.2%（318 件）あり、「難しい」と感じている
法人が 7.8%（55 件）、「問題ない」と感じている法人が 47.0%（331 件）であった（図 10）。作成
実績のある法人のみで両者の比率を見ると、「難しい」が 14.2%、「問題ない」が 85.8%で、公益法
人の定期提出書類作成の場合ほど難しいと感じている法人の割合は多くはない。「特に難しい箇所」の記述で多かったのは、「資料が煩雑」「費用の配賦が面倒」など。難しさそのものを指摘す
る声はなかった。

図 10

公益目的支出計画実施報告書の作成（難易）

17

３‐７

公益目的支出計画実施報告書（独力作成か外部委託か）

質問３‐７

公益目的支出計画実施報告書は独力で作成しましたか（する予定ですか）、それ

とも外部へ委託しましたか（する予定ですか）。
(1)

独力

(2)

外部へ委託

(3)

その他

公益目的支出計画実施報告書を独力で作成しているかどうか。
「独力で作成」が 76.0%（535 件）、「外部へ委託」が 17.9%（126 件）であった（図 11）。「外部へ委託」の割合は小さいとはいえな
い。

図 11

公益目的支出計画実施報告書の作成

18

４

移行未済の法人（1,345 件）に対する質問・回答

４‐１

現在の状況

質問４‐１ 現在の状況は次のどの段階に当てはまりますか。
(1) 移行（認定・認可）申請中(2) 平成 25 年度までに移行申請予定（※申請予定年月をご記入ください。）(3) 移行申請予定だが、いつ頃申請できるかまだはっきりしていない。
(4)

その他

質問 4 の系列は、移行未済の法人（移行を予定していない法人を含む。以下同じ。）に対する質問である。まず、移行申請の見通しについて聞いた。結果は、図 12 のとおりである。
回答時点で「移行（認定・認可）申請中」のものが 17.2%（231 件）あった。それ以外で最も多かったのは「平成 25 年度までに移行申請予定」で 67.1%（902 件）、他は「移行申請時期未定」が12.0%（161 件）、「その他」が 3.8%（51 件）であった。
「その他」と答えた法人は、そもそも移行を考えていない法人であろうと思われる。数で見ると、次の質問で「解散」「吸収合併」など（移行以外）と答えた法人の数とほぼ一致する。
「平成 25 年度までに移行申請予定」と答えた法人の中では、平成 24 年 7 月から 12 月までに申請予定と答えた法人が全体の 86.7%（782 件）を占めた。

図 12

現在の状況（移行未済法人）

19

４‐２

移行登記の予定日

質問４‐２

移行登記の予定日は決まっていますか。

(1)

決まっている（※予定日をご記入ください。
）(2)

決まっていない(3)

その他

移行登記の予定日が「決まっている」と答えた法人は 66，2%（891 件）、「決まっていない」と答えた法人は 30.2%（406 件）、「その他」は 3.6%（48 件）であった。
移行登記の予定日が「決まっている」と答えた法人（891 件）のうち最も多かったのは「平成25 年 4 月 1 日」で 779 件（87.4%）であった。他には「平成 24 年 10 月 1 日」が 19 件、「平成 25
年 1 月 4 日」が 10 件など。

４‐３ 目指す法人類型
質問４‐３

次のどの法人への移行を申請中ですか、あるいはどの法人への移行を目指していますか。
(1) 公益法人(2) 一般法人中の非営利性が徹底された法人(3) 一般法人中の共益的活動を目的とする法人(4) 一般法人中の特定普通法人（上記(2)(3)以外の一般法人）(5) 公益法人か一般法人へ移行したいと考えているが、まだ結論は出ていない(6) 特定非営利活動法人へ転換(7) 社会福祉法人、学校法人、医療法人などの特別法法人へ転換(8) 営利法人へ転換(9) 解散(10)

他の法人に吸収合併

(11)

その他

将来方向として公益法人を考えているのか、一般法人を考えているのか。あるいはそれ以外を検討しているのか。例年のアンケートで移行未済法人に対して必ず行ってきた質問である。結果は、図 13 のとおりである。
「公益法人」が 39.2%（527 件）、「一般法人(2)～(4)」が 55.5%（746 件）、「公益法人か一般法
人のいずれかだが、未定」が 1.3%（18 件）であった。この三者で、全体の 96.0%を占めている。
昨年までの調査では、将来方向としては、常に「公益法人」の割合が「一般法人」の割合を上回っていたが（昨年の場合は「公益法人」49.1%、「一般法人(2)～(4)」42.1%）、今回の調査でついにその比率が逆転した（図 14）。
一般法人を選択した法人（746 件）の内訳は、「非営利性が徹底された法人」が 541 件（72.5%）、20

「共益的活動を目的とする法人」が 114 件（15.3%）、「特定普通法人」が 91 件（12.2%）であった。
各類型別の割合は、すでに一般法人へ移行済みの法人の場合とほぼ同じと見て差し支えない（図6 参照）。これから一般法人へ移行しようとしている法人の場合は「特定普通法人」の割合がやや高めということは指摘できるが。
上記以外の回答では、「解散」が 36 件（2.7%）、「他の法人に吸収合併」が 7 件、「特別法法人へ転換」が 5 件、「特定非営利活動法人へ転換」が 1 件あった。

図 13

目指す法人類型（移行未済法人）

（%）
80

71.5

71.3

69.0

70
54.8

60

55.5

53.9
49.1

50

39.2

40
30

27.1
20.3

15.4
4.7

42.1

20.7

18.1

20
10

28.3

5.1

15.9
6.4

6.7

1.3

0
2006

2007

2008
公益法人

(注)

2009
一般法人

2010

2011

2012

未定

新制度施行前←→新制度施行後「未定」は、公益法人か一般法人への移行を希望しているが、調査時点では未定のもの。各年の数字の合計は 100 に満たないが、合計数字と 100 との差は、公益法人、一般法人のいずれも希望していない法人（解散、吸収合併、他法人類型への転換等）のパーセンテージを示している。

図 14

特例民法法人の移行希望先（経年変化）

21

４‐４

移行申請書類（独力作成か外部委託か）

質問４‐４

移行申請書類は独力で作成しましたか（する予定ですか）、それとも外部へ委託

しましたか（する予定ですか）
。
(1)

独力

(2)

一部外部へ委託（※一部の内容をご記入ください。）(3)

全部外部へ委託(4)

その他

移行未済の（移行申請が遅れている）法人の場合は、移行申請書類の作成に難渋しているという事情があるのかもしれない。移行申請書類の作成状況について聞いたところ、図 14 のような結果で、「独力で作成」は、移行済みの法人に比べてかなり低く 54.8%（737 件）、その分、外部委託
が高く、「一部外部へ委託」が 28.7%（386 件）、「全部外部へ委託」が 12.2％（164 件）であった。
「一部外部へ委託」の大部分は、表現はさまざまだが、財務関係申請書類の作成（公益目的支出計画作成を含む）であった。これ以外では、定款変更案の作成など。

図 15

移行申請書類の作成

22

５

一般法人選択の理由〔一般法人へ移行済みの法人様及び質問４‐３で(2)～(4)と回答した法人様、お答えください。複数回答可〕
質問５

一般法人を選択した理由は次のどれですか。

(1)

公益認定基準 18 項目の一部を充足しないため（※一部の内容をご記入ください。例えば「公益目的事業比率」などのように。）(2)

公益認定申請や公益法人移行後の事務負担が過大なため(3)

仮に公益認定を受けても、認定取消し時の財産没収リスクがあるため(4)

移行後は一般法人のほうが運営が比較的自由にできるため(5)

目的や事業から考えて一般法人が適しているため(6)

その他（※具体的にご記入ください。）

一般法人へ移行済みの法人と質問４‐３で一般法人志向と答えた法人（計 1,450 法人）に聞いたものである。一般法人を選択した理由はどのような理由によるものか（複数回答）。結果は図15 のとおりである。
選択肢のうち(1)～(3)は、本来は公益法人希望であるが、やむなく一般法人を目指さざるを得ない法人の事情を推測して掲げた項目である。これに対して(4)(5)は前向きの理由といってよいであろう。図から見る限り、一般法人を選択した法人のうち少なくとも 759 法人（52.3%）は積極
的選択、また、少なくとも 481 法人（33.2%）は消極的選択と見ることができる。
（公益認定基準の一部を充足しない）(1)と答えた法人には、公益認定申請を断念せざるを得ない理由となった基準は何であるかを記入していただいた。書き込み件数は 338 件。その圧倒的多数は「公益目的事業比率」で、288 件（85.2%）。ほかには、「事業の公益性」が 15 件、「収支相償」「遊休財産の保有制限」が各 10 件前後あった。
（一般法人選択。その他の理由）「役員の 3 分の 1 規制（同一親族、同一団体関係者）は厳しいから」「税制上の有利性があまり変わらないから」「とりあえず一般法人になり、将来公益を目指す」などのほか、次のような理由を挙げた法人もあった。
・収支相償を申請時にクリアしても、長期的には法人運営が立ち行かなくなる可能性がある。
・収支相償により内部資産が減少傾向になり、将来が不安。
・（公益認定を受けても）現在のスタッフ体制では対応できない。
・（一般法人への移行は）現行の組織体制等などを勘案し決定した。
・経理業務等が課題になる割に、メリットがない。

23

図 16

一般法人選択の理由(1,450 法人。複数回答）

24

（共

６

通）

公法協ブログ「認定申請日記、Q&A」の認知度

質問６

公益法人協会では平成 20 年 11 月末よりブログ「公益認定申請日記」及びＱ＆Ａを運営していますが、ご存知ですか。
(1)

知っており、参考にしている。

(2)

知っているが、あまり参考にならない。

(3)

知らない。

選択式回答をお願いした質問の最後に、参考までに公法協ブログの認知度について聞かせいた
だいた。
「知っており、参考にしている」が 56.5%（1,945 件）、「知っているが、あまり参考にならない」が 10.5%（361 件）、「知らない」が 33.0%（1,135 件）であった。

図 17

公法協ブログの認知度

25

〔記述式回答〕
質問７から質問 10 は記述式で回答をいただいた。各問の件数は下記、記入内容の内訳は次頁のとおりである。
質問

内容

件数

7

行政庁からの指摘・指導で問題と思ったこと、その他特記事項

552

8

移行前又は移行後で困っていること

534

9

行政庁への要望411

10

公益法人協会への要望

366
1,863

計

１

行政庁からの指摘・指導（質問 7）
移行前法人、移行後法人別に記述数の集計をしたが、両者ともにもっとも多かったのは、行政庁の指摘・指導そのものに対する記述である。移行前法人で 83 件、移行後法人で 149 件の記述があった。内容は、「県によって指導内容に相違がある」「各都道府県によって公益判断が異なることに疑問を感じる」「県に移行認定申請を行ったが、全国で実施する同一事業であっても行政庁によって公益事業に該当する、該当しないと判断が分かれるのは納得がいかない」など。また、行政庁の担当者に関して、「担当者ごと、また、相談する時期によって指摘・指導事項が異なる」「移行は済んでいるが、事前相談の段階で担当者により見解が区々であり、180 度違うこともあり、判断に困った」などの記述もあった。
次いで多かったのは、会計・財務に関するもの（移行前法人の記述と移行後法人の記述合計 55
件）、定款変更案等に関するもの（同 38 件）、機関に関するもの（同 31 件）などである。
これらに関する行政庁の指摘・指導の内容には「損益の按分根拠を明確にすること」「定款上の目的と事業の整合性を図ること。継続事業については、事業の公益性の説明を丁寧に行い、強調すること」「理事会と評議員会を同時開催せざるを得なかったことで、指導を受けた」などよく分かるものもあるが、中には不適切ではないかと思われるものもあった。上の引用と若干重複するが、事例を掲げると次のとおりである（一部、質問７以外の回答からも収録）。
（行政庁からの指摘・指導で不適切と思われる事例）①

全般

・法人が極小規模であるのに基本財産の増額を指導され、増額後は「事業費が次期繰越収支差額の 1/2 を超えていない」と毎年指導され続けている。事業費が年平均 400 万円程度しかないのに、「社団法人基本財産の基準は最低 2,000 万円であり、法人規模が小さいので基本財産額を500 万円に」との指導があった。誰が考えても指導が不適切であったが、文化庁は「それぞれの基準で指導しています」と言う。ただ、文化庁実務担当者は理解されており、「そうですね」と納得し、文書による法人回答を要求してはこない。

26

27

・公益法人を目指していたが、今後民間の銀行からの借り入れにより事業を推進するため、一般法人への移行を指導された（公益法人は借入金を想定していない、とのこと）。
・当協会の年度末の正味財産のほとんどが種子の棚卸資産であり、この在庫種子を翌年度に売却して、その年度の種子の仕入れに支出しています。しかし、この棚卸資産は公益認定法上の解釈は、遊休資産とされています。当協会のように、国、道県、独法等公的機関で育成した飼料
作物の品種の増殖・配布を業務の一つとして実施している団体は、この解釈を変えて頂かないと、公益認定を申請するのは困難である。また、この解釈は、現在、法人の内部留保率 30％以内という基準がありますが、この内部留保率の計算においても、この棚卸資産は内部留保の額に算定されるようになっており対応に苦慮しております。公的機関で育成した飼料作物品種の増殖配布という公益事業を実施しているのにかかわらずこのような解釈をされていることについてとまどいを覚えます。このことは、公益的な書籍の販売などを実施している団体も同じよ
うな悩みを持っているのではないかと思います。公益事業の支出に使用する正味財産は、現金、物という形態の如何に関わらず、遊休資産とすることがないように希望します。
（制度の問題）・当法人はいわゆる同業者団体であり、今までに助成金等は受けたことがなかった。現在は内閣府において公益法人として認定されたのであるが、以前は県庁へ申請書を提出した。その時に、県庁から当会のような同業者団体は、公益法人としては認定できないので、一般法人として認可するならしてやろうというようなスタンスであった。その後県庁より認定された法人を見ると、やはり当会のような同業者団体や県庁とのしがらみのないような団体は、一般法人として認可されているようである。頭からそういう見方をしている行政サイドにはあきれる。
・現在、事前協議中であるが、指摘、指導事項が具体性に欠け、公益認定ガイドラインの何に抵触するのか理解に窮している。業界団体が公益法人に移行すること自体にアレルギーを持っているように感じ取れる。（例）公益目的事業比率をクリアーしているにもかかわらず、さらなる比率のアップや公益化に伴う新規事業や目玉事業を創設するよう求められている。
・公告の方法について内閣府の相談会は、共同サイトの広告を認めない指摘があった。公益法人
協会に照合の結果、共同サイトで問題なしとした。
②

定款変更案

・定款変更にあたって、先代より積み重ねて築いてきた定款だったものが、雛型通りを指摘され、会の独自性が出しにくくなっている。
・定款の変更の案につき 4 回程相談し、はしの上げ下げのごとく指導されたが、最後の相談会の最後に当方から、「じゃあこれでいいんですね」と念押しすると、定款の変更の案は公益認定委
員会が決定するもので、当方は参考意見をいっているだけ、このまま通ると思われても困る。
との回答。じゃあ相談窓口って何。
・「内閣府の定款モデルに沿うよう」との指導が多い。本来は各団体の自主性を尊重すべきだと感じた。
・「定款の変更の案」に際し、いままで前例のない事項については一方的に否定するだけで、その根拠も示さなれないし、相互の議論もない。相談会の席で「それでやるならやれ！ただし定28

款にはのせるな」と言われ、その後の相談に入れなかったこともある。
・定款では、当財団は、公法協モデルをひな形として作成したが、内閣府モデルと違う部分は相当程度質問、修正の要請があった。
・定款作成時、定款だけ見れば手続き等に洩れがないように、あえて法律の規定があっても定款に記載した部分などについて、法律に定めがあるとか、内閣府の「定款の変更の案」どおりでないとか訂正を指示された。一般の会員は、いちいち法律の条文などは確認しない。だからこそ定款だけ見れば基本的な手続き等は分かるようにしたつもりなのだが・・・。会員にとって直接的な憲法は定款であり、個別の法律はなじみが薄い。
③

機関・役員選任や総会など主要な運営が確保された任意団体として従前の社団法人の会員であった者が新たな公益法人の社員として認められない。社員資格の厳格化に疑問。
・当団体は今月申請し、25 年 4 月１日登記を予定している。理事、評議員及び監事の法定定数が定められているが、例：理事及び評議員の定款の定数を 3 人以上 13 人以内としたが、差を 5人以内にするようにと指適された。24 年 4 月 1 日認可の団体は指適されないで差を 5 人以上として認可された。
・役員報酬の「不当に高額」の指導について当財団では、認定申請の際、県の公益認定等審議会
において、一方的に高額であるとして、役員報酬支給基準の引き下げを求められ、余儀なく引き下げざるを得なかったが、内閣府や他の都道府県の審議会等では、特に大きな議論もなく、当財団以上の金額が認められているケースが複数あるため、当該法人の事業実態をよく把握するとともに、もっと実態に沿った緩やかな解釈や運用を図るよう見直しを要望します。
・昨年 11 月に実施された文部科学省の実地検査において、新たに就任した役員の就任承諾書の日付が、就任議決の日よりも前の日付であったため、同省から「就任承諾書は就任議決の後に入手すべきである」との口頭指摘を受けた。当該就任承諾書は、「私は、○○○評議員会で選出された場合には、理事に就任することを承諾いたします」と停止条件付の承諾書であったにもかかわらず、適切でないとの指摘であった。一般的には、役員就任の意思を事前に文章で確認した上で、評議員会に提案するのが通常の流れだと考えるので、本件の指摘については疑問を感じている。
④

公益目的事業・事業内容自体は 97％近くが公益目的事業であるが、事業の性質上正確な予算立てや余剰金が出た場合の緻密な支出計画を立てるのが困難である。その点の解決策が見出せないのであれば、一般法人への移行も検討してはどうかと指導された。
・委員会における事前相談では、受託の場合の公益性については、業務内容よりも受託と名が付けば収益であると決めつけているように受け取れる。
・指定管理業務が公益事業であるとの理由づけが非常に難しい。特に北海道の認定委員会は、
指定管理＝収益事業と見る傾向が強いように感じられる。
・国指定重要文化財である札幌市時計台の管理運営事業は、当会が古くから塔時計機械の稼動保
29

守に関わってきた時計店主を擁して職員体制を構え観光客等への公開・市民等の利用に供してきており、極めて公益性の高いものと考えるが、指定管理者の受託事業という一事で（絶対認めない審議会委員がいる状況が考慮され）、移行認可申請の事前審査で実施事業等に認められず「その他会計」に位置づけられたこと。それによって、当該事業全体を実施事業等として赤字分を補填する形で作成した当初の公益目的支出計画が修正を余儀なくされ、一部を継続事業として経費確定する作業に相当時間を要し、正式申請が大幅に遅れ、事務局の他の業務にも影響したこと。
・北海道公益認定審議会は、シルバー人材センターの独自事業の「公益事業」と「収益事業」の考え方について、「民業圧迫」との観点から、他都府県の認定審議会の判断より狭義に捉えており、会員の生きがいづくりに支障が出ている。先日「全シ協」の総会に出席したが、他都府県のSCは積極的に自主事業を行っており（公益事業として認可されている）、国の補助金が削減される中、更に積極的に自主事業を実施するよう説明を受けている。全国のSCは、高齢法に基づき、同じ目的に向かって活動している団体でありながら、今回の公益認定審査の考え方が、都道府県の審査会で判断が違うのでは納得がいきません（北海道は、他都府県の判断は関知しないとの考え方です）。内閣府からでも、共通的な指導はできないのでしょうか。
⑤

会計・財務

・公益目的財産額の時価評価について、高い額へ指導する。その結果、いたずらに公益目的支出
計画期間が長くなり、担保性の乏しい数字だけの支出計画期間になっている（まじめに公益事業を行ってきて、財産はその公益事業を実施するために必要なものであるので、不正に取得した財産を吐き出させるような視点の法律に理不尽さを感じる）。
・会計について、20 年基準への変更を執拗に求められ変更したが、申請等には必要であるものの、内部規程を変更する必要はなかった。この変更により、事務が煩雑になった。「運用指針」で16 年基準でもよいとなっているにもかかわらず、一担当者がそれと異なることを強要するのは非常に問題である。
・現在本会では会員から会館の建設資金として受け取った額をその期の資産取得資金としているが、今後の計画で例えば毎期 1,200 万円ずつ積み立てる計画を立てたにもかかわらず、1,000万円しか集まらなかった場合は 1,000 万円積み立てればよいか県の担当者にきいたところ、それでも計画どおり 1,200 万円積み立てなければならないと指導を受けた点。上記指導につき、本会でもいろいろ調べた結果、誤りではないかと思うが、県の担当者からは何も言ってこない点。
・特定費用準備資金積立額が公益目的事業費に対し高額すぎる。
・「共通費の配賦」について、配賦が必要な共通費とは、役員報酬、給料、福利厚生費、家賃、電話代、水料光熱費ぐらいのものだと思うが、行政庁からは、旅費交通費、雑費についても記載するように求められた。これらの 2 項目は、計上する段階で事業別に入力しているので、本来配賦は必要のないもの。無駄な負担を強いられていると感じる。
・公益目的保有財産配賦計算（移行認定申請書：別表C(3)および別表C(2)控除対象財産）におい
30

て、特定資産の一部を「法人会計」に配賦し得るか否かについて、お伺いするご担当官で見解が異なりました。「法人会計」に一部配賦する形で申請したところ、申請後の指導により、結局、“本質論に鑑みて”「法人会計」には配賦できないとのことで、全額、「公益目的事業会計」に配賦せざるを得ないこととなり、移行後、「法人会計」の原資の捻出に苦慮しております。
将来の財政運営について十分に思料したうえでのことで、決して、理にかなわないような配賦をしたつもりはなく、このあたりは、法人の財務状況に配慮し、法人の意思が尊重されてしかるべきではないかと考え、いまだに釈然としないところがあります。
⑥

移行申請について・移行認定申請の検討を始めた頃に担当の行政庁に事前相談をしてもらえたが、事前相談は各団体あたり 1 回だけということであった。当法人では申請書案作成前に相談したため、申請書案については事前確認をしてもらうことなく提出することとなった。しかし、結果として機関承認のやり直しとなる指摘事項が生じ、大きな時間のロスにつながった。
・申請に必要以外の過剰な書類の要望があった。
・本県では、法務を処理する課が最終的な判断権限を持っているにもかかわらず、直接問い合わ
せをすることが禁じられている。そのため、所轄課を通して話をすることになるが、間接的な問い合わせとなるため、ニュアンスがうまく伝わらずに苦労した。
・県の所管担当部署と法人移行担当部署が異なり、法人移行担当部署とは直接折衝ができない
ため、非効率。また、事前相談、事前協議と進めなければならずネット申請の意味がない。
・移行認定を申請する時、私共では、まず、県の医療整備課で予備審査指導があり、次は文書課
でのチェック。それがパスできて初めて公益等認定委員会での審議となります。担当官もかなり親切にしてくださいましたが、かなり石橋を叩いて渡るような指導であったと思います。
最初から公益等認定委員会で審議していただければ良いのにと思いました。
・電子申請する書類をプリントアウトして事前相談となっているが、そこまでで聞きたいことがあるのに、申請段階の書類をそろえていないと相談受付しないようになっている。
⑦

行政庁について・全国統一の公益法人でありながら各都道府県によって公益の判断基準がばらばら、不信感があります。
・公益法人の申請の中で、たとえば公１事業があったとすると、公益として認められる県もあれば、駄目な県もあるなど、県によって対応が違いすぎる。不平等であるし、県の担当者のさじ加減で変わるような現状は即刻改善すべきである。 （以上のような指摘多数）
・他県の公益法人移行を済まされた同職種の 2 法人の資料を参考に各申請書類を整備したが、ほぼ同じ内容の事業や予算規模で運営しているにもかかわらず、申請書類の内容がかなり詳細な提示を求められたりで、各県によって対応が違いすぎるのは問題だと思います。
・公益法人に関する定めはすべて法律で規定されているはずなのに、認定要件のさまざまな場面で監督官庁なり、審議会の「裁量」による判断がなされているように感じる。施行されたばかりの法律で、条文解釈が定まっていないためなのか、むしろ法律施行前よりも「裁量権」が強31

化されているような印象を受ける。また、公益認定基準を満たすために日常の運営における事務負担が非常に重くなり、まさに「事務処理のための事務仕事」が増大し、本来の公益目的事
業にかけるべき労力（コスト）が損なわれているように感じる。
・最初から一般法人ありきの強引な指導が見受けられる。O府、T県等たくさんある。
･担当者レベルの公益事業に対する見解（理解）等にばらつきが多すぎる。所管する課等の強弱が左右している点が多々あると思う。
⑧

行政庁担当者について･担当者毎、また、相談する時期によって指摘、指導内容が異なる。
･移行申請を提出した後、行政庁からの書類確認について、担当者によって解釈が異なり、それまでOKを頂いた内容がひっくり返るなどの出来事があった。審査について不信感を抱いている。
･県の行政庁担当者と事前協議を進めて本申請に至ったが、本申請時に審査の担当者が異動で替わっており、指示事項が大きく変わり、申請書類の大幅な手直しを求められたのは納得がいかない。
･移行に向けて、指導により総会で定款の変更等を終えてからも、また違う指導を受け、支離滅
裂、不信感がつのった。 （以上のような指摘多数）⑨

行政庁への要望・担当課担当職員は、移行手続についての知識が十分に浸透してないし、誰に問い合わせたことが証になるのかわからず、いつもはっきりした返答が返ってこない。全国的に統一すべき基礎的知識が徹底しておらず、責任者の所在部署も不明。不明確なことを確認する相手がわからず困難を極めている。
・法務課には直接の質問ができないため、担当所管を通じてしか質問ができない。これは仕方な
いが、担当所管でも一生懸命対応はしてくれるが、質問の内容すら的確に伝わらなかったりして、回答が得られないことも多い。まずは、各課の担当者の講習が先だったのでは。
・内閣府の相談専用電話は質問に答えられない人が多すぎるのでその改善を要望する。
・担当者の人事異動には、十分配慮して欲しい。新人に交代すると相談にならない。
・主務官庁の窓口が明確でない。①各種届出、連絡等は従来の主務窓口である。②監督（監査、指導等）は総務部法令管理グループへといわれている。一本化できないものか？
⑩

移行後の事業の変更

・事業の変更又は廃止する場合、変更認定にするか変更届で済むのか、判断がつかない。
・変更認定申請と変更届との境界線が、いまひとつ不明確でよくわからない。
・「公益目的事業の内容を変更する場合」は、変更の認定（公益法人認定法第 11 条第 1 項 2 号）
若しくは変更の届出（第 13 条第 1 項 3 号）が必要となるが、そもそも、どういった場合に「公益目的事業の内容の変更」に該当するのかが理解できない。毎年、具体的な実施事業の内容が変わることが通常と思うが、その度に、変更の認定または届出が必要になるのか。どういった場合に公益目的事業の内容の変更になるのか、具体的な事例を示していただけると助かる。
32

２

困っていること、行政庁への要望（質問 8、9）

(1)

困っていること「困っていること」の中身は、移行前と移行後で当然異なる。移行前法人の場合は、「移行申請作業」を挙げるものが 86 件で最も多く、次いで、「事務の煩雑さ・事務量の増大」を指摘したものが 34 件で続いた。
「移行申請作業」と答えた法人の多数が移行申請書類の作成は難しい、分量がありすぎ、などと答えており、中には行政庁の姿勢を問題とする記述もあった。
「担当者が替わって分からないことが多い」「担当者もあまり（制度が）把握できていないので対応が遅れる」「行
政庁はとりあえず申請してみてくださいとしか言わない」などである。
移行後法人の場合、「困っていること」のトップは「新制度下の運営」で、記述の 6 割がこの関連で占められた。内容は、「理事会・評議員会等の運営」「役員選任、任期等」「事業区分、区分経理」「収支・財務基盤」など。財務基準の中でも収支相償基準については「困っている」と述べている法人が多数あり、収支相償をどのように満たすかと悩む一方で、この基準を厳格に適用されると財務的な健全性が損なわれると懸念している法人も多い。そのほか、「変更認定申請と変更
届との境界線が分からない」「運営上の参考資料・情報が不足」とする声が目に付いた。
「新制度下の運営」のほかに移行後の法人が「困っている」のは、「事務の煩雑さ・事務量の増
大」。定期提出書類等の作成を煩雑、事務負担大とする記述が多かった。

(2)

行政庁への要望「移行後の運営」に関するものが最も多く 128 件、次いで「新公益法人制度」そのものに関するものが 108 件でこの二つで全体の 6 割弱を占めた。ほかには「申請手続・申請書類」「移行審査」に関する要望など。
「移行後の運営」の中で多かったのは、定期提出書類等を簡素化してほしい、別表 H を分かりやすくしてほしい、小規模法人への配慮を（事務軽減措置を）、相談の機会を作ってほしい、などである。
「新公益法人制度」に関するものの大部分は、新制度の一部見直し、緩和等を要望したもので、収支相償基準の撤廃ないしは緩和を求める記述が多かった。
「会計上の書類が複雑で多すぎる。なんとかならないものか」「繁文縟礼そのもの。制度全体を見直すべし」との意見もあった。

33

〔１〕 行政庁からの指摘・指導で問題と思ったこと、その他特記事項

質問７

これまでの行政庁からの指摘、指導で問題と思ったこと、その他特記すべき事項がありましたらご記入ください。

〈移行前法人〉
１

全般

・財団法人であるが、現状では寄附も補助金もない中で、法人会計に充てる財源がない。公益事
業からも融通できないと言われている。
・債務超過が続いていることと、理事会のガバナンスの問題があり、認可の申請自体が受け付けられない状況にあるとの指摘を受けている。また、組織の事業内容の検討も出来ない状態にある。
・現在文部科学省認可法人の日本国内の大学・大学院在学生対象の奨学会（学資金無利子貸与）であるが、主なスタッフの居住地等の関係で広島県認可法人として申請作業中だが、都道府県
認可では、これまでの事業に制限がかかり、奨学生の採用対象範囲が許可を得た単一の県の高校在学者（居住者）で大学進学者に限定されると県の担当者が言うので事業の縮小が理事会で問題となった（これまでの当奨学会の事業は地域の生活住民の特性上、対象範囲が２県以上にわたるため現在この制限規定では該当者は 90％である）。しかし、以前どおりの事業を行うためには現在の要員では内閣府との十分な連絡が困難な状況となるため事業対象の縮小は余儀ないものと割り切ることとして現在申請作業進行中である。
・法人が極小規模であるのに基本財産の増額を指導され、増額後は「事業費が次期繰越収支差額の 1/2 を超えていないと毎年指導され続けている。事業費が年平均４００万円程度しかないのに、「社団法人基本財産の基準は最低２千万円であり、法人規模が小さいので基本財産額を５００万円に」との指導があった。誰が考えても指導が不適切であったが、文化庁は「それぞれの基準で指導しています」と言う。ただ、文化庁実務担当者は理解されており、「そうですね」と納得し、文書による法人回答を要求してはこない。
・冷暖房設備が老朽化し故障しており、修繕が必要であるが費用が高額（業者見積済み）であり単年度予算での執行が不可能なため、修繕引当金を計上し、決算上負債計上しているが、負債として認められるか、明確でないとの回答をされた。
・財源が基本財産の利子収入が主たるものであり、長引く低金利の中、年々収入が落ち込んでいるが、移行申請書の記載予定の公益目的事業の継続的な実施について疑問があるとの指摘を頂いています。現在、資金計画等を検討中。
・継続事業について、公益性の説明を求められている。
・事業説明をわかりやすく記載すること。
・事業数が多く事業説明で再々修正を指導された。
34

・事業の説明は曖昧にしないこと。
・指定管理業務が公益事業であるとの理由づけが非常に難しい。特に北海道の認定委員会は、指定管理＝収益事業と見る傾向が強いように感じられる。
・支部の取り扱いについて、任意団体の理解を取り付けるまで。
・相談過程での問題点としては継続事業を３つ挙げ、説明したが、その説明では不十分で書き直しを指示され、目下、それに傾注している。
・都内の医療を行う法人は地域医療の観点は公益目的事業にならない。特に健診事業。当財団の健診は一般健診と異なり、検診以外の項目（例えば精神障害）、環境要因等データを含め収集分析する予防医学研究機関である点が良く理解されていないので説明中。全国でまれな事業を行っており、かつ表面的には一般医療を行っている側面がある医療機関の公益性が説明しにくく、理解が得にくい。すべての医療施設は研究施設である点を説明中。
・平成 23 年 10 月 28 日付で公益社団法人認定申請をなしたが、委員会審査において、公益目的事業の概念に相応する事業が不足し、かつ既存事業に関しても希薄であるため、当該相当事業の増強が指摘されるが、いわゆる会員構成の社団としての法人の意義及び会員利益に反することともなることから、一般社団への転換を志向している。
・当協会では、「○○技術研修会」を年３回開催しています。参加者の６割以上が、県及び市町村職員の方々でその他会員・非会員、工業高校の教諭です。県内の大学（理工学部系）にも案内を出していますが、残念ながら参加者はおりません。県の見解によると、１受益の機会が広く開かれているか。２不特定多数の者の利益に供しているか。この２点に照らしても難しいとのことであった。ただし、１については専門的な場合は、さにあらず、とあったと思います。２については、上記公務の方々が多く参加をくださっていても、該当しないのでしょうか。このへんの、具体の回答は得られません。
・事業仕分けの影響により関連省庁の保有するビルから退居せざるを得なくなった。このため、人員削減などを行い移転費用数百万円を捻出、しかしこの費用が遊休財産と位置づけられ結果
的に保有率が 30％を超過、主務官庁より厳しい指導を受けた。内閣府はパーセンテージのみで判断し遊休財産の国庫返納を急かすが、法人としてはギリギリの線まで経費削減を行い対応していることがなかなか理解してもらえない。内閣府や主務官庁の要請に対する事務的な回答・説明作業などは業務負担として非常に重く、しかも意味をなしていないと感じる。そもそも内閣府や主務官庁の担当者は遊休財産などに関する知識をどの程度有しているのか、甚だ疑問。
・公益法人を目指していたが、今後民間の銀行からの借り入れにより事業を推進するため、一般法人への移行を指導された（公益法人は借入金を想定していない、とのこと）。
・用語が難解で理解しづらい。この制度改革に対応するための労力を世のため人のための事業に充てたい。
・OB 会のような小規模な法人には条件が過大すぎる。もっと自由にさせて欲しい。
・県と法務局との連携がどうかと思う時がある
・行政の都合により，法人の自主性や事業内容の自由度に制限が設けられ，制度の改悪としか考35

えられない。
・新規事業の実施基準が厳しすぎる・社団法人には東京以外のところでも、活動の場があり、活動対象が全国の場合、内閣府への申請にならざるを得ない。にもかかわらず、申請や相談の場が東京中心は納得できない。少なく
とも、内閣府は各ブロック（関東以外、関西、四国 九州

東北北海道など）でのキャラバ

ンぐらいは実施すべき。東京へ毎回足をはこぶ費用も、時間も大変である。まして小さい団体の場合は死活問題である。
・もっとわかり易く簡潔にしてほしい。非営利団体でも一般社団法人に法人税が適用になるのはおかしいと思う・これまでの民法法人で、様々な問題が生じたため、今回の大改正が行われたのであるが、大小全ての法人を同じ法律で、同じような指導を行うと、小規模法人では財政的にもマンパワー的にも負担が大きすぎて不公平である。
・元来社団法人は業界団体が多く、業界のための利益になる事業や活動を行っており、不特定多数の利益になる事業はほとんどないのが現状である。
・非常に複雑な制度改革に戸惑っており、何をどう相談して良いかもわからない現状ですが、行政庁の指摘指導は的確であり、感謝しているところです。ただし、国が一方的とも思える改革を強いているような現状で、大規模な法人なら余力もあり、的確に申請作業も進められるでしょうが、私どものような小規模の法人では手が回る余地は少なく、どうしても外部に任せてこなさなくてはならず、結局改革の本質が見えないままで認定、認可を済まされているところも多いのではないかと感じております。もう少しわかりやすい申請雛型の在り方など考えていただきたい。
・定款ひとつにしても、内容より、書式とか法律上のいいまわしとか、収入の少ない少人数で運営している法人ではとても手に負えないことが多い。かといって、行政書士、税理士に委託す
ると経済的負担もかかるが、それに関する費用については、法人移行の計画に別途費用計上して、予算計画にいれるべきかどうか？法人関係支出としてひとまとめにするには負担が大きす
ぎる気がする。
・行政担当課は、非常に丁寧に指導してくださいますが、それでも当方は素人が対応しておりますので、制度全体を理解するのに非常に時間がかかり、また今もって、詳細については理解できていないことが多くあろうかと思います。事業計画の内容により、移行後のどんな作業が必要となるのか、後であわてることにはならないか、甚だ不安ですし、今後の手続き等では、専門家でなければ対応できない、また容易に理解できないもので、具体的作業に手間取ることやまたその作業・手続きが必要なことさえわからずにいるのであれば、予算のない団体は解散を考えなければならならないのかとさえ、思います。また、電子申請は画面上の操作が非常に煩
わしく、何とかあちこちから教えていただき対応しましたが、年配の方にはとても無理な作業かと思われます。
・一般と公益の選択において判断材料が乏しく、決断までに時間を要した。今なお、経理形態に
36

疑問を有する。
・収入が少ない小規模団体であり、上部組織の方針により公益社団法人申請を目指しているが、事務局職員が 1 名しか雇用できない経営状況で、日常業務処理がある中で、申請書関係資料の作成に苦慮することが予想される。まだ申請書が出来ていない段階であるが、行政庁からの指導・指摘はない。仮に申請が認定されても５年以内には財源不足のため、解散が予想される状
況であります。
・会員を対象とした共済事業を継続した状態での公益法人移行の困難さ（財務的規制と制度変更に伴う会員の理解）。
・私どもは青年会議所です。一般社団法人へ移行する準備を進めておりますが、準備を進め、内容を理解していく上で法人格を持つ必要があるのかどうか疑問に思うようになりました。
・支部があったのでその取扱いに苦慮した。
・管轄がどこになるのか、良くわからない。現在は、文科省管轄であるが、一般財団法人とした
場合、都道府県管轄で申請できるのか。
・当協会の年度末の正味財産のほとんどが種子の棚卸し資産であり、この在庫種子を翌年度に売却して、その年度の種子の仕入れに支出しています。しかし、この棚卸し資産は公益認定法上の解釈は、遊休資産とされています。当協会のように、国、道県、独法等公的機関で育成した
飼料作物の品種の増殖・配布を業務の一つとして実施している団体は、この解釈を変えて頂かないと、公益認定を申請するのは困難である。また、この解釈は、現在、法人の内部留保率３０％以内という基準がありますが、この内部留保率の計算においても、この棚卸し資産は内部留保の額に算定されるようになっており対応に苦慮しております。公的機関で育成した飼料作
物品種の増殖配布という公益事業を実施しているのにかかわらずこのような解釈をされていることについてとまどいを覚えます。このことは、公益的な書籍の販売などを実施している団体も同じような悩みを持っているのではないかと思います。公益事業の支出に使用する正味財産
は、現金、物という形態の如何に関わらず、遊休資産とすることが無いように希望します。
・公益法人へ移行する場合、当会は同窓会組織なので定款の目的に同窓会色を前面に出せないのがつらい。また同窓会で公益法人に認定されたのは、神戸女学院だけなので、不安がある。

２

定款変更案等について

・定款変更案の文章について、本県学事文書課監修の「文書事務の手引」に基づいた字句の修正を指導された。
・定款変更案の条文の書き方について
・定款変更にあたって、先代より積み重ねて築いてきた定款だったものが、雛型通りを指摘され、会の独自性が出しにくくなっている。
・定款の変更の案につき 4 回程相談し、はしの上げ下げのごとく指導されたが、最後の相談会の最後に当方から、「じゃあこれでいいんですね」と念押すると、定款の変更の案は公益認定委員会が決定するもので、当方は参考意見をいっているだけ、このまま通ると思われても困る。と
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のご回答。じゃあ相談窓口って何。
・定款の内容について、事細かに指摘された。
・定款の訂正についての指導。
・定款上の目的と事業の整合性を図ること。継続事業については、事業の公益性の説明を丁寧に行い、強調すること。
・定款作成は出来る限り、内閣府のモデル定款の文章を引用した方が、スムーズに行くような気がします。
・定款作成について語句・字句の訂正等の指摘がありました。
・定款案への指導を受け、訂正し、総会にかけた。
・定款を主として相談。表現についての指導が多かった。
・モデル定款ありき、で現行定款との整合性が難しい（会員資格定義、会費など）。
・「内閣府の定款モデルに沿うよう」との指導が多い。本来は各団体の自主性を尊重すべきだと感じた。
・定款の作成に関してモデル定款にない部分の記載を指導された。附則に会長及び副会長の記載。
・定款に、第 2 種社会福祉事業

障害者福祉サービス事業（就労継続支援Ｂ型）と記載しようと案を提出したところ「第 2 種社会福祉事業とは、範囲が広すぎるのでダメ」と言われたが、事業そのものが第 2 種社会福祉事業であると考えたところをダメだと言われたら、私たちは、何位の事業を行っているというのか不満である。
・定款、助成事業についての基本的な考え方での指摘が厳しい。が、所轄官庁を兵庫県から内閣府に変更するに当たっても担当者の支援は続き、好ましく思っている

３

機関について・青年会議所の単年度制に対する監事等の任期。
・就任予定理事の 1/3 規制、特に「権利能力なき社団」の取り扱いの事前説明が不足。
・役員の利益相反に関して、理事長の役員報酬について
・役員（含監事）の３分の一規定の解釈
・役員選任や総会など主要な運営が確保された任意団体として従前の社団法人の会員であった者が新たな公益法人の社員として認められない。社員資格の厳格化に疑問。
・当団体は今月申請し、２５年４月１日登記を予定している。理事、評議員及び監事の法定定数が定められているが、例：理事及び評議員の定款の定数を３人以上１３人以内としたが、差を５人以内にするようにと指適された。２４年４月１日認可の団体は指適されないで差を５人以上として認可された。
・当方は、業界で設立した社団法人であるが、当初、経済産業省より、同一業界の理事は 50％までという指導があり、一般への移行を決定した。しかしながら、２年ほど経過したら、この基準はなくなっていた。
・役員報酬の支給。１名の常勤理事が事務部長兼務の場合、役員報酬は認めず職員給与にするよ38

う指摘を受けた。
・監事の在り方に関して、他のＬＯＭではどうしているのだろうかという話しをよくします。外部監事としているのか、任期は 2 年にしているのか等…。
・新役員の選定など。
・決算に時間がかかるため、理事会・評議員会の開催について、２週間の間隔をあけるというのが問題。
・現在は理事会、評議員会を同日開催しているが、移行後は同日開催ができないことから、日程の調整が難しくなると思われる。
・理事・評議員の資格，理事会・評議員会の構成でグレーゾーンの団体の扱いに苦慮しています。
当公社は学校関係なのですが，例えばＰＴＡ代表の取り扱いとか‥。
・現在の会員に法人の支店を含んでおり、その対処 →任意団体を作り会員としたが、現行の１９会員から７会員にせざるを得なくなった。任意団体に複数の議決権を与えることの理由づ
けに苦労

４

公益目的事業等について

・大幅な黒字はどうかと思うが、赤字でないと公益事業と見なされないのは、おかしいと思う。
内容で判断してもらいたい。
・公益の基準。
・公益目的事業の具体的な記載方法。
・県に申請予定であるが、各県の対応(公益性の考え方)が異なり困惑している。
・事業内容自体は９７％近くが公益目的事業であるが、事業の性質上正確な予算立てや余剰金が出た場合の緻密な支出計画を立てるのが困難である。その点の解決策が見いだせないのであれ
ば、一般法人への移行も検討してはどうかと指導された。
・当法人は、町の指定を受けて、生涯学習施設・体育館・屋外施設（グランド等）管理と運営をしています。移行申請中です。事業内容の公益・収益の区分の考え方で、窓口担当者により温度差がある。民間のとの競合で事業によっては公益と認められないケースがある（フィットネ
ス・ヨガ・パソコン教室等）。公益性の捉え方で、自主事業の参加費が民間とは違い非常に低料金または無料であっても公益とは認められない。逆に、高額な参加費であっても民間との違い
を生涯学習として説明できれば公益であると言われた。そうであれば、公益事業での収支相償の考えは崩れると思うのですが。
・元々、共益的活動を目的とし、補助金等を受けていない法人であるのに、資産について、公益を目的とする事業にすべて支出するような計画を作成せよと言うのは、納得し辛いことです。
・委員会における事前相談では、受託の場合の公益性については、業務内容よりも受託と名が付けば収益であると決めつけているように受け取れる。
・公益事業と収益事業の仕分け方法のやり方が分からない。どの様に取りかかれば良いのか。不安です。その仕分け区分にて会計按分に進みたいのですが。
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・現在、○○県の指導を仰ぎながら、進めていますが、公益事業＆収益事業の区分の方法が理解できていません。どのように進めればいいのか指導いただければ幸いです。
・従来内容的には公益事業として理解されていた顕彰事業の授賞対象者が他府県まで枠を拡げているため、都道府県への申請では継続事業（公益事業）とは認められないとの指摘を受け、やむをえず「その他事業」として申請することとなった。対象が拡げられている方が公益目的事
業にかなっていると思うが、このような指摘は改革の趣旨とは乖離していると感じている。
・①事業のまとめ方②公益と判断されるか収益とされるかの基準が明確にされていない点。
・事業仕分けが分からない。
・現在実施している出版事業が継続事業として認められるか疑問である、との意見。事業内容の説明は、公益的である旨の表現、認可事業の文言を取り入れた説明ぶりにすべきとの指摘を受けた。
・公益目的事業の記載について指導があり、全面的に書き直し中。記入例をもらったものの、サンプルの事業内容が綺麗に整っているためにあまり役にたたない。
・①事業概要（別紙２）において、昨年度実績の数字なども入れながらより具体的に記入するよう求められた（特に「助成金事業」において、事業概要中での詳しい説明を求められた）。②チェックポイントの最初の項目「不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として位置づけ、適当な方法で明らかにしているか」について、説明があいまいであると指摘を受けた（記載例について教示していただいた）。③事業実施のための財源を記入する部分において、行政からの補助金の「名称・目的」を記載し、具体的に説明するよう求められた。

５

会計・財務について

・内部留保が多すぎると指導された。
・新会計基準の導入
・収支相償・法人全体の経常増減額の見込みが赤字となる。
・特定費用準備資金の取り扱いについて良く理解できない。
・財務状況の収支相償について・財務及び事業の整理
・一般財団法人移行認可申請に関して、公益目的支出計画の実施事業で、継続事業での計画について事前協議をしていただけない。
・公益目的支出計画等の財務面について、ほとんど指導、示唆がないこと。
・公益目的財産額の時価評価について、高い額へ指導する。その結果、いたずらに公益目的支出
計画期間が長くなり、担保性の乏しい数字だけの支出計画期間になっている（まじめに公益事業を行ってきて、財産はその公益事業を実施する為に必要なものであるので、不正に取得した財産を吐き出させるような視点の法律に理不尽さを感じる）。
・公益目的財産額に当協会の共済会事業の繰越残高が組み入れられるという県の見解があったと
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ころ、何度かの折衝で金融庁に相談し、責任準備金として妥当な金額であれば控除されるという指導がありました。金融庁に相談したところ、保険業に当たる可能性があり関東財務局に相談するように指導がありました。この間数ヶ月が経過しております。関東財務局で検討いただ
いて、保険業に当たらないことと責任準備金は金融庁の告示第１６号により算出するようにと指導がありました。いろいろ調べましたところ、保険計理人に算出してもらわないと責任準備金が算出できないという結論に達しました。保険計理人についても何社か当たり、見積を取ると高額な見積が提示されました。このように行政庁の指導により、何ヶ月も問い合わせや結論待ちがあり移行認可申請に遅滞を生じました。Ｑ＆Ａでは簡単なことしか記載がなく、手探り状態で無駄な日々を費やしました。少なくとも所管の行政庁には予算・決算を毎年提出しており、それぞれの団体の会計について承知していただいているとの認識があります。法律だからということだけでなく、所管の行政庁が指導し易いようなＱ＆Ａを作成するか何らかの措置を講ずるべきではないでしょうか。
・損益の按分根拠を明確にすること。移行財産の目的を明確にすること。
・会計について、２０年基準への変更を執拗に求められ変更したが、申請等には必要であるものの、内部規定を変更する必要はなかった。この変更により、事務が煩雑になった。「運用指針」
で１６年基準でもよいとなっているにもかかわらず、一担当者がそれと異なることを強要するのは非常に問題である。
・収益事業で赤字を出すと、公益目的支出計画が立てられないのでは？
・国等からの補助事業（基金事業）に係る会計処理について、国等からの指導に基づき負債としていたが、法人の正味財産にあたるのではないかとの指摘を受けている。
・毎年、所管当局から内部留保率を３０％以内に抑えるべきと指導されているが、国の補助事業、委託事業で、補助金、委託費の概算払いをほとんど認めてもらえず（同省の他局では概算払い
を通常に行っていると聞いているが）、これらの経費を保留せざるを得ないことから、結果として平成 22 年度まで内部留保率が３０％を超過してきた。また、平成 23 年度も３０％をわずかに下回っただけであった。内部留保率は、このように余剰金を持っているわけではなく、無理しても保有せざるを得ない事例もあるにもかかわらず、一律に適用されているため、苦労している。
・現在本会では会員から会館の建設資金として受け取った額をその期の資産取得資金としているが、今後の計画で例えば毎期 12,000,000 円ずつ積み立てる計画を立てたにもかかわらず、
10,000,000 円しか集まらなかった場合は 10,000,000 万円積み立てればよいか県の担当者にきいたところ、それでも計画どおり 12,000,000 円積み立てなければならないと指導を受けた点。
上記指導につき、本会でもいろいろ調べた結果、誤りではないかと思うが、県の担当者からは何も言ってこない点。
・公益目的事業比率、収支相償のシミュレーションでは基準ぎりぎりを行ったり来たりなのが苦しい。
・共益事業の指定正味財産について共益事業であることから負債勘定で処理していたが、拠出金41として受け入れているため負債性はない、と指摘があった。このため、正味財産として処理することとなったが、拠出金は単年度の事業費と将来運用利息で事業が実施できる規模の「基金」造成を目的としたものであることから、指定正味財産として処理する旨申し入れたが、拠出金のもらいすぎによる単年度事業の余剰金であるから一般正味財産である、との指摘を受けている。拠出金額を設定した当時の理事会や会員への説明資料により、拠出者が使途を指定した正味財産であることの理解を求めて、折衝中。
・特定費用準備資金積立額が公益目的事業費に対し高額すぎる。
・収益事業等会計の（収１）と（他１）は、予算規模が少額であり、特に（他１）については、収入もなく支出内容も表彰記念品代、役員障害保険料等で管理費的な５００千円以下である。
このような実態にもかかわらず、人件費や共通経費等について、配賦基準による会計処理を余儀なくされ事務処理も煩雑となる。以上のことから、予算規模が一定額以下である法人の収益事業等会計については、法人の判断により管理部門の会計で包括処理できるよう改善してほしい。
・収蔵品、備品など（個数、金額）と決算数字の一致。
・指摘・指導に関しては特にえ？と思うようなことはありません。公益目的支出計画が意外と長いスパンで見てくれて、しかも計画途中年度での差異はさほど気にしなくてもよいようで、周年事業などの際にドカンと使うことも可能なようです。

６

移行申請について・移行申請書類が難しい。独力での申請が大変だ。
・移行申請事務は外部委託しているので、よくわからない。
・期間も短くなってきているので、とにかく進めていくしかないと考えています。
・指導担当官庁関係者は、親切で感謝しているが、法人化申請に関してこれほど手続的に難しくする必要は無いと思う。
・申請にあたり、事前の窓口相談を２度ほど受け、定款の変更の案をチェックしていただきましたが、１度目には指摘を受けていない点について、２度目で多くの指摘を受けました。１度目
ですべて指摘していただけたら良かったと思いました。
（１度目と２度目では、主担当が変わりました。１度目の主担当の方が２度目の時はサブでついていました。複数の方によるチェックという意味では大変良いと思いますが、反面、当方としては、理事会決議の回数等、手間が増えました。
）
・移行認定申請の検討を始めた頃に担当の行政庁に事前相談をしてもらえたが、事前相談は各団体あたり 1 回だけということであった。当法人では申請書案作成前に相談したため、申請書案については事前確認をしてもらうことなく提出することとなった。しかし、結果として機関承認のやり直しとなる指摘事項が生じ、大きな時間のロスにつながった。なお、定款案については担当の行政庁が事前に内容確認をしてくれたので、そういう問題が生じなかったので、申請に関する他の部分についても機関承認を取る前に行政庁に一度見てもらえれば助かった。なお、
42

当法人では申請書提出前に外部の専門家に内容を見ていただき、内閣府への申請事例から問題無しとされていたことが、県レベルでは問題になることがあり、上記の事前確認は極めて重要と考えている。
・現在，事前協議中であるが，指摘，指導事項が具体性に欠け、公益認定ガイドラインの何に抵触するのか理解に窮している。業界団体が公益法人に移行すること自体にアレルギーを持っているように感じ取れる。
（例）公益目的事業比率をクリアーしているにもかかわらず、さらなる比率のアップや公益化に伴う新規事業や目玉事業を創設するよう求められている。
・数字に関して、メール上の指摘事項にのみ注意が行ってしまい、派生する係数上の諸問題(新制度の仕組み上の考え方に対する当方の知識不足に起因)にまで意識が回らなかったために、時間をロスするところであった。指摘事項の先に発生又は存在する可能性ある事柄まで２、３のア
ドバイスが欲しかった。指摘に対しては、言質を取られないように予めの準備後に問合せしようと考えた当方の態度にも問題があったとは思うが・・・。予めの準備が整った段階で相談に行く予定。
・電子申請の入力でＪＩＳ第 1 水準、第２水準しか使えなく、申請後訂正文書を提出しなければならなかったが、手引きには載ってなく戸惑った。
・今年度は、申請件数が多いので、とにかく早く申請するよう指導を受けている。申請書の完成
度は、約４０％程度で、とにかく申請を急ぐように！（行政庁も、あせっている）。
・申請する法人が多いためか、担当者がとても忙しいらしく、なかなか事前の書類チェックをしてもらえない。
・指導は早く提出しなければ、移行申請が殺到しますよ・・・８月までに申請書を提出しないと２５年４月の移行は難しいと言われているが…
・申請が 24 年 2 月中旬で、修正箇所の指摘が 7 月上旬。ざっと５カ月かかっている。行政庁（県）が怠慢というわけではなく、物理的な問題で、担当の職員が日常の業務のほかに何件も抱えていて忙しすぎる。25 年 4 月 1 日移行を目指す法人は 24 年度中を目指す法人よりもっと増える
はず。行政庁と緊密に連絡をとっていかないと乗り遅れるのではないか。
・手続きが素人には難しすぎる。県の担当者の責任が放漫でスケジュールが伸びている。このままでは大変な状況に陥ってくるのではないか。
・時間が切羽詰って来たのが気になる。
・行政庁から、十分な事前チェックを行ってから本申請を指導された。したがって、申請後の補
正指示は行わない体制を取っていると感じた(現在申請中）。
・予備申請として登記６か月前には申請するように…と、（電話により）通知があったが、当方も機関決定の諸手続を踏まなければならず、やむを得ず登記予定日を延期せざるを得ない。
・担当課は、全国の前例が多ければ、多いほど有利であると回答するが、認定審査会は、事業の内容が問題であると回答している。すべては担当課次第である。
・9 月中には、作成中の申請書全般について指導願いたい。

43

７

行政庁について（行政庁により指導が相違、など）
・県によって指導内容に相違がある。
・認定までの期間が、行政地区により違いがありすぎる。
・他県の公益法人移行を済まされた同職種の２法人の資料を参考に、各申請書類を整備したが、ほぼ同じ内容の事業や予算規模で運営しているにもかかわらず、申請書類の内容がかなり詳細な提示を求められたりで、各県によって対応が違いすぎるのは問題だと思います。
・他県との情報交換を行っておりますが、都道府県単位で指摘内容等に大きな差異があり、法律自体のあり方が問題ではないでしょうか？
・公益目的事業に関して、既に公益認定を受けた協会で認められているものの事前協議の中で、その事業は共益事業であるとの判断がされたが、全国の公益認定委員会事務局によって判断が相違していることを感じました。
・行政庁によって違うと思いますが、申請書類で提出不要と注意書きされている書類まで提出して下さいと言われ、２度手間になること。
・同様の事業を行っている他県（他地域）の行政庁と指導事項に差異が大きいと感じている。
・実施事業についての指導が、同様の事業について県によって実施事業であったり、その他事業に区分されたり、統一性に疑問が感じられること。
・各都道府県によって、公益判断が異なることに疑問を感じる。
・本会のような団体が各都道府県に存在しており、他県の申請の状況も参考にしているが、同じ法令の解釈でも、他県では「可」であるが、本県では通らないというようなことが多い。
・他の県で公益認定を受けた法人の例を参考に、当団体の実情に応じて認定行政庁に相談したが、一部公益性を否定するような厳しい指摘があり、都道府県間の認定状況に公平性があるのか、疑問を感じる（許認可権限を有する担当者の優位性が申請者に対する態度に出ている面を否定できない。現在の相談では、認定を振落す（認めない）ことが基本であるような気がしてならない）。
・公益目的事業について当初各県で温度差がないようにする説明を受けてきたが、現段階では同じ事業に温度差が生じていると考える。
・県に申請予定だが、財団法人を所管している担当部署により、認定審査の判断基準が違うのではないかという疑問を感じる。
当財団は指定管理者として市の文化施設を管理運営しているが、以前に県の所管部署の担当者から、指定管理者は民間企業等でもできるので、当財団の公益法
人認定はハードルが高いということを言われた。県内で同様の施設を指定管理者として管理運営している財団（県の所管部署は違う）ではすでに公益認定を受けているところも数館あるので、同様の文化施設の指定管理者であれば、公益認定をされても問題は無いと思われる。指定管理者であるというだけで公益法人にはふさわしくないという判断には納得できない。県の移行に関する統括の部署からは、そのように担当部署により判断基準が違うということはないと44

いわれたが不安は拭い去れない。
・公益認定の判断は、公益認定基準に基づき全国一律であるべきだが、当県の審議会の場合は原理原則で判断するので、他県の例は参考にならない、というような指導を受けている。内閣府の FAQ では、そのようなことはなく、都道府県間で異なる判断がされないことが担保されている、と謳われているが、実際には申請前に行政指導的に独自の審査基準で指導される。例えば東京都は独自の判断基準を作成し、神奈川県は行政委託型法人への取扱いに独自の判断基準を設けています。地方自治に基づいた制度であれば、それはそれで正しいのであろうが、公益法人制度改革は国と都道府県が相互に緊密な連携を図って、一律の判断基準に基づいて認定を行う制度である以上、国はもっと指導力を発揮し、他県と不均衡にならないような適切な措置を行うべきと考える。
・公益社団法人に移行する同業の協会が、県により移行手続きの考えが違っており内閣府の質疑応答にある全国統一がされていなくひどい取扱いになっている。内閣府の指導力に疑念を持たざるを得ない。
・これまで、本会の実施する「学校法人等に対する退職資金給付事業」について、共済事業との内閣府公益認定等委員会の見解から、本県所管課の判断もこれまで公益認定は困難との判断でした。ところが、最近多くの都道府県において、明らかに共済事業ではと思われる法人の公益法人への移行認定が散見されるようになり、本県においても、同種事案について公益法人への移行認定を行ったことが確認されております。
・公益法人の申請の中で、たとえば公１事業があったとすると、公益として認められる県もあれば、駄目な県もあるなど、県によって対応が違いすぎる。不平等であるし、県の担当者のさじ加減で変わるような現状は即刻改善すべきである。
・制度施行当初の国の説明では、公益の判断基準はどこの委員会でも同じという話だったが、今の説明は各委員会で判断結果は違うと聞いた。非常に戸惑っている。
・神奈川県公益認定等審議会が平成 24 年 5 月 11 日に配信した「公益性と共益性の限界事例についての考え方～公益目的事業としての研修等の考え方～」。上記通知は、平成 22 年に内閣府が通知した専門職域の研修は、公益目的事業と認めるとした内容と矛盾しており、神奈川県だけが独自の判断をするのはおかしいのではないか。すでに公益目的事業と認定されている全国の他の同類団体の研修事業との整合性はどうするのか。千葉県は、研修事業について、神奈川県と同様の判断だったが、当初の判断を変えて、共益事業から公益目的事業に変更を認め、全国的な判断に合わせている。
・当法人は、個別の法律に基づき各都道府県にそれぞれ設置（知事指定及び認可）された法人のひとつで、各都道府県の法人も法定されたほとんど同一の事業を実施しています。今回の公益認定において、各都道府県での公益事業の認定に温度差（あるいはばらつき）があるように思えます。審査するのは各都道府県、といえばそれまでですが、同一事業について、ある県は公益で認められましたが、当県は事前に相談した結果、公益は否認されています。やむなく、事業内容を変更して申請するよう準備しています。このように、法律で定められた事業について、
45

都道府県毎に各々の判断が分かれるのは、問題ではないか、と思います。
・当県では、同団体の場合、他県の移行状況を見ている。上部団体や他県の同団体が一般に移行しているが、当県で当会が公益に移行することに対し同団体との比較でかなり疑問視され指摘を受けている。
財務状況に違いがあり、また活動状況が異なるところがあるので不可解である。
・当法人は事業者団体（加入率 85%以上）であり、会員への支援事業を中心に事業を行っている。
しかし、入退会は自由でありオープンにしているところである。また、事業については主に①事故防止対策（安全機器の導入促進支援・安全教育等啓発事業）②環境保全対策(公害防止等環境対策機器の導入促進支援・環境へ啓発事業）③適正な事業運営に対する指導教育④災害等支援体制の整備等を行ってきたところ。このなかで、会員へ直接的な支援を行うことにより、事故防止、低公害等環境対策を充実させることが、結果として不特定多数の利益に資するものであり、公益事業と認識しているところです。しかし、この考えは、各県によって判断・考え方が異なっており（全国的にも同じ法律とは思えないほど対応が異なっている）当県の場合は共益事業であり公益事業ではないとの認識である。
・（移行申請に際して、内閣府及び県審議会事務局から収入証紙の購入総額を収益事業に費用計上するよう指導）上記指導に関しては、各県審議会ごとに見解が異なり、当法人と同じ事業形態
でありながら、次のような理由等により、公益認定を受けた法人もあり、法の公平性等からも極めて不合理で、到底容認できず、法規範からも国の方針が明確でないことを指摘せざるを得ない。○収入証紙は商品と認められないので、売捌手数料収入は計上するも、証紙の購入経費は計上する必要がない。○収入証紙は商品なので、購入経費を計上する必要があるが、売り捌き目的が公益事業に関するものであれば、その経費を公益事業に計上することができる。
・県収入証紙を売り捌いているが、従来、売り捌き手数料収入のみを収益事業に計上していたが、移行申請に際して、内閣府及び県審議会事務局から収入証紙の購入総額を収益事業に費用計上するよう指導を受けたが、収入証紙を商品として位置づけること、また、公益目的で証紙を売り捌く費用が公益事業経費に計上できないことが納得できない。
・○○県の考え方。～会費の５０％を公益目的事業に使用するのが原則であり公益目的事業に使用する額を５０％以下とすることは例外的な取扱いであることは法を見れば明らかです（認定法１８条８号、同法規則２６条１号）。例外的に公益目的事業に使用する額を減少させる訳ですから、何に使用するのかを会費規程に明確にするべきと考えます。よって、収益事業に使用する割合を明示すべきと考えます。このことはガイドラインの１－１７（３）に「認定規則２６条第１号の「徴収した経費については、その徴収に当たり公益目的事業以外のために使用すべき旨～」という文言からも分かります。なお、ガイドラインは、行政手続法でいう「審査基準」
です。当会の会費規程（会費の使途） 第３条 前条の会費は、毎事業年度における合計額の２０％以上を当該事業年度の公益目的事業に使用する。では駄目。第３条 前条の会費は、毎事業年度における合計額の５０％程度を当該事業年度の会の組織の充実を図る事業、全国各地の法人会との連携を図る事業、会員支援のための親睦・交流等に関する事業、会員のための福利厚生事業、管理費に使用する。とするよう指導を受けております。当会は、公益財団法人全46

国法人会総連合から公益目的事業に使途を限定された助成金を指定正味財産として受入れ、一
般正味財産に振替処理をする助成金受入額が受入年会費額を超過しています。これでは、社団組織として従来、実施してきた会員向けの事業が大きく後退し、会員の理解が得られなくて困っています。全国の法人会では、当会の会費規程で行政庁（都、道、県）から認可を受けています。内閣府が指導するなどして、本件審査基準が同一にならないのでしょうか？
・主務官庁の裁量権に基づく許可の不明瞭性等が問題視され，公益法人制度改革に向けた取り組
みを進められたわけだが，この度の改革においても，全国統一の見解とはいえないようである。
・公益法人に関する定めはすべて法律で規定されているはずなのに、認定要件のさまざまな場面で監督官庁なり、審議会の「裁量」による判断がなされているように感じる。施行されたばかりの法律で、条文解釈が定まっていないためなのか、むしろ法律施行前よりも「裁量権」が強化されているような印象を受ける。また、公益認定基準を満たすために日常の運営における事務負担が非常に重くなり、まさに「事務処理のための事務仕事」が増大し、本来の公益目的事
業にかけるべき労力（コスト）が損なわれているように感じる。
・○○県ではこの方法以外は認めない（例：最初の評議員の選任方法等）。
（担当者）
・担当によって指摘事項が違う
・担当者毎、また、相談する時期によって指摘、指導内容が異なる。
・同じ法律に基づく申請でありながら各県の判断基準がまちまちであり、内閣府相談員の見解とも異なる。各県担当者の資質・性格によるものと思われるが、担当者の個人的見解(思い込み）で恣意的に過剰な要求なり説明を求められるのは納得がいかない。
・昨年度ほぼ固まっていた方針と違う見解が出され困惑している（４月人事異動により担当がかわると見解が違う）。
・公益認定委員会での窓口相談に際し、相談員により指導内容が（大きく）異なるのではないか。
（例：移行済み法人の定款を参考にして作成した定款の変更の案について、修正・削除の指導）・移行申請を提出した後、行政庁からの書類確認について、担当者によって解釈が異なり、それまでＯＫを頂いた内容がひっくり返るなどの出来事があった。審査について不信感を抱いている。
・所管課の担当者の能力によって、申請手続きの時間や指導が違うような気がする。基本的には、どこの担当者でも同じ処理をしなければならないと思うが。
・早期から移行について県と打ち合わせを始めたが、担当者が変わる度に逆戻りやらやり直しをさせられて何年も無駄に過ごすことになった。要は経験値不足と前例になってしまった団体との擦り合わせやら国との歩調あわせやら何やらの事情があるのだろうが…主務官庁がフラフラした無駄な時間、こちらも時間を無駄にさせられたという怒りしか無いのだ。馬鹿馬鹿しい話だ。
・府・法務課の説明会等は数回参加し、概要は理解できたが、自会のこととなると継続事業に該当するか否かの仕分けに迷い、所管課に相談しても結論が曖昧であったりして申請作業がなか47

なか進まなかった。
今年４月主管課の担当者が代わり、積極的に指導してもらえるようになり、急激に作業が進展するようになり、９月中に申請出来る目途が立ったところです。
・行政庁の担当者の個人的な意見に基づいた指摘が散見される。
・行政庁の対応が不親切（回答が遅い、高圧的など）なことがあった。
・人事異動で担当者が代わるので、仕様書等を細部まで把握できるのか疑問である。
・移行前の監督官庁(経済産業省)との調整が進まない。
・旧主務官庁の移行に関する指導援助がほとんどない。
・これまで、定款の変更（案）について、窓口相談を受けましたが、特に指摘や問題になる事項はありません。窓口相談の開催が東京のため、旅費的な面からいえば、メール、ＦＡＸにて対応をお願いできればと思います。
・先行し、認定申請を受けた同様事業を営む他団体の定款変更案や申請書類の記載内容が標準とされてしまい、相違点があると形式等の統一化を指導されてしまう点や質問が多くなる（組織形態・事業活動内容が全て同じではない）。
・定款の指導しかしてくれない。公益支出計画等については、委員ではないので回答することはできないと相談に応じてくれなかった。公益法人協会の窓口相談が一番適切にアドバイスしていただけました。
・独力で申請しようとしているのは、こちらの都合なのですが、所詮素人がしているので、聞き覚えの無い言葉が多くあり書類作成に時間が掛かっています、出来れば、きめ細かな指導があれば助かります。
・法律等の解釈で、主管が他の省庁の関連となると明確な答えを出さない。定款の相談事項など
は、何回かの相談をすると、前回と違った解釈を示すことがある。公益目的支出計画等の相談
では、財務面に関しては、詳細な回答はしない。
・当初（H22.10 頃）県の機関に相談した時点では公益目的事業比率は数％であり、とても公益申請は無理です。と言われていたがいろんな情報入手、相談している内に約 50％程度になりそうとなり、多少の無理があっても公益の申請を予定・・期限ぎりぎりになりそうです。
・県の所管担当部署と法人移行担当部署が異なり、法人移行担当部署とは直接折衝ができないた
め、非効率。また、事前相談、事前協議と進めなければならずネット申請の意味がない。
・窓口相談では定款変更の指導が度重なり、その度に法人内での手続に追われることになったが、一方では役立つアドバイスを得ることができて有益であった。
・窓口相談会で担当者の一人はずっと同じ方で問題ないのですが、毎回変わる方のうちある方の意見は極端で閉口し、また貴重な 45 分間が無駄になったような気がしました。
・相談の予約が非常にとりづらかった。
・随時の対応が可能な窓口があれば助かる。
・問い合わせてもなかなか返事が来ず困っている。
・相談をしても、その回答がなかなか返ってこないこと。
・当財団では、この 7 月に申請を予定しており、現在、東京都と事前協議中であるが、担当者が48

多忙のようで、なかなか迅速な回答や指導が得られない状況である。
・指導を受けようと質問しても、反応が遅い。担当者が片手間の業務になっており、気の毒でもある。
・都道府県の旧所管課の職員が質問に対して即答していただけないので、事務の進行が遅れる。
・必要書類の提出後の返事に時間がかかる。
・資料提出後のスケジュールが見えず、１か月～２か月待たされています。担当者の能力によって差が出てくると考えられますが、私たちとしては先が見えず不安です。また、すべての資料を提出させていただきましたが、定款のみの訂正が返ってくるのみで、他の書類がみられてい
るのかわからない。
・当初は、委員会の結論がわからなかったせいか、何を聞いても慎重で答えなかったが、申請状況が良くないのがわかってからは（２４年になってからは？）踏み込んで答えてくれるようになったと思う。
・行政庁は○○県だが、相談や指導も受けられない県の体制には正直憤慨を通り越して言葉にならない。また、認可に関しては全く認知しておらず、認可までの期間がどのくらいなるのかが
不安だ。
（その他）
・強いていえば、制度開始前の諸々の説明会で説明された内容と、最近移行を完了した法人から伝え聞く手続き状況とが、必ずしも一致していないと感じています。
・審査方法において、各団体において、それぞれ規模にあった方法がとられているのか疑問。
・公益法人協会フォーラムを参考にさせていただいていますが、代理人による議決権行使について総会への出席とみなすかどうかで、県の担当者からあくまでも議決権の行使であり、出席とはみなさないという回答がありました。公益法人協会フォーラムの中で同じような質問があり、出席とみなされるという回答があり、その旨も伝えたのですが、県が判断することで公益法人協会フォーラムに記載されていることは正しくないとまで言われました。メールや電話でのやり取りだったので正しくこちらの意思が伝わっているかわからないので、再度確認するのです
が、見解は一つであってほしいと思います。
・公告の方法について内閣府の相談会は、共同サイトの広告を認めない指摘があった。公益法人
協会に照合の結果、共同サイトで問題なしとした。
・解散を選択した場合に対するアドバイスがない。
（感謝）・相談事項には親切に相談にのっていただいており、助かっております。
・行政庁との連絡を密にとり、指導も受けつつ、無事移行認定申請にたどり着くことができました。
・指導・アドバイスは大変親切にして頂いております。
・指摘事項に関しまして、質問等に対し親切にご指導いただいております。
・県の担当者の方は、親身になって相談にのってくれる。
49

・県の担当者には詳細にわたってご助言いただき非常に助かりました。
・担当者が親切で助かっている
・協力的だったので助かっている。
・ＰＣメールや相談会等において、いつも丁寧なご指導を賜りありがとうございます。
・親切に指導していただいている。
・的確に指導をいただいており、感謝している。
・内閣府、及び貴法人の相談会で親切に教えていただき、感謝しております。
・事前相談を行ったが、非常に適切に回答をいただき感謝している。これまでのところ問題は特にない。
・内閣府申請予定だが、京都府の個別相談を活用させていただき、懇切に指導いただいた。大変有り難かった。
・移行手続に関する県担当者による相談は非常に助かりました。行政庁からの指摘事項等で問題に思ったことはありません。
・最近は親切に対応していただいています。

８

その他

・今後申請作業の本格化、申請後の調整で課題が出てくるものと覚悟しています。
・行政庁に１回しか相談していない。
・これから本格的に作業を進めて行くため、今後発生すると思われる。
・事前相談の段階で、まだ具体的に聞いていない。
・あまり相談、協議の機会を持てていないため、特筆すべきことはなし。
・主担当者が退職し定款以外の資料作成中・平成２５年３月３１日解散予定のため移行手続きは取っていません。
・所轄である県との調整が進んでないため、問題部分が不明。
・先週に内閣府に対して認可申請開始登録を終えたところです。
・県から２回指導を受けています。
・最初の評議員選定委員会委員、選定委員会設置規定、定款等作成について適切な指導を得ている。
・県庁に相談しています。
・具体な指摘・指導はこれからくるものと考えている。
・「特例財団法人天理教一れつ会」は平成 24 年 3 月 31 日をもって解散しました。解散にあたって、寄附行為一部変更及び財産の移譲についての手続き等、監督官庁（文化庁宗務課）と何度も折衝をし、親身になって相談にものって頂き、また丁寧なご指導を頂いたお陰で、滞りなく解散登記まで進むことが出来たと思っております。現在は、宗教法人天理教の設立した新設の法人「一般財団法人天理教一れつ会」で、前法人の業務を引き継いで実施しております。
・現在、解散手続きのご指導を頂いている。
50

・実際に、相談を行ったことは無い。類似法人の関係者からの情報や、関係省庁の担当者からの情報等により、移行の準備を進めている。
・全国組織ではあるものの、本会(都道府県独立)が初めての申請であり、都道府県担当者と慎重に打合せ中です。
・震災により移行がスムーズにいかない。なお、去年、申請手続きをしたが、今年、５月末になり行政との申請についてやっと話ができるようになったので、これから、また、色々と出てくるのかと思います。
・6/29 にｗｅｂ申請が受理されたばかりであり、実際の折衝はこれからです。
・現在、定款・収支決算等作成中のため、内容の指摘は受けておりません。今月末までに提出予定のため、その後に指摘・指導があると思います。
・現在、一部委託している税理士事務所を通じ○○県の公益法人改革担当部署の個別指導を受けているところであり，指摘・指導事項等について、このアンケートの上で端的にお答えする格
別な事項はありません。
・協会内部にて、貴公益法人協会様に相談を致してまいりましたので、それらを踏まえ、外部に委託し、現在申請書の作成中ですが、今のところ別段特記する事項は発生致しておりません。
・現監督官庁の支援が適切であり、「相談したのに判らない」ということはないです。
・申請直後であり、現時点では特に問題及び特記事項はありません。

〈移行後法人〉
１ 全般
・公益目的事業の本数が多い。
・債券類の取り崩し等の制約がきつい。建物等の本格的な修繕を検討しているが、通常の利息収入では対応できない。
・支部名称使用が、途中から認められたことにより、迷惑を受け混乱が生じた。
・基本財産の変更の件。法人自治の範囲内であり、理事会・評議員会の正規手続きにより変更を行ったが、内閣府担当官の指導では、若干旧来の基本財産の考え方が残っているように見受けられた。特段、問題となったわけではなく、感想です。
・当協会の３支部について、従来の定款では位置づけがされておらず、会計についても別会計で運営していたが、今回の移行に伴い新たに定款に位置付け、平成２３年度より会計についても本会に取り込んだが、継続事業とは認められず、そのため、純資産額だけが増加し公益目的支出計画の期間が当初の予定より伸びる恐れがでてきた。
・教育関係の事業をしているが、自己保有の建物を将来建て替えるために捻出した収支差額を「黒字」と認定される現行の制度に納得がいかない。収支相償以外は公益性を満たしているのに、建物が滅却したら他では行っていない（行えない）公益事業がこの世から消滅してしまう。そのあと、いったい誰がそれを受け継いでくれるというのか。寄付に頼らず、自立して事業を運営する努力は、寄付をもらって運営するする事業と同等に評価されてよいのではないか。
51

・当法人はいわゆる同業者団体であり、今までに助成金等は受けたことがなかった。現在は内閣府において公益法人として認定されたのであるが、以前は県庁へ申請書を提出した。その時に、県庁から当会のような同業者団体は、公益法人としては認定できないので、一般法人として認可するならしてやろうというようなスタンスであった。その後県庁より認定された法人を見ると、やはり当会のような同業者団体や県庁とのしがらみのないような団体は、一般法人として認可されているようである。頭からそういう見方をしている行政サイドにはあきれる。
・法律上の移行認定機関の別は、1 法人 1 事業所の場合は、所在都道府県知事、1 法人複数事業所（他府県にわたる）の場合は、内閣府と定められているのに関わらず、1 事業所でもその公益性の効果が他府県に及ぶ場合は、拡大解釈で内閣府認定申請を求められること等。
・当法人は、精神障害者の地域生活支援と啓発活動の一本が公益事業である。事業の中身や公益目的事業をひとつにまとめたことには質問はない。公益認定の委員会に税理士と公認会計士がいるが、質問はこの 2 名からあった模様。したがって大変細かく、支出の細目についての質問が多く、公益性の判断にこの質問等が意味あるのか疑問であった。１．研修費についてはどこに行ったのか。２．自動販売機の収入は自ら補充するのなら公益事業、ベンダー会社が補充するなら違う。３．点検委託費の中身。４．支払負担金とは関係団体の年会費であると説明すると、その団体には公益性があるのかとの質問。とにかく時間がかかりすぎ．移行認定申請書類を提出したのが 2010 年 11 月、担当課の質問にこたえ、再度提出申請が 2011 年 4 月末、審議会に諮られたのが 8 月、予算書は 2010 年版。過去の予算を俎上に載せられ、細目について公益性がないと言われても、これから改めますとか言いようがありませでした。
・当財団は、租税特別措置法第 40 条の適用を受けて個人から寄附を得て設立された財団である。
税法といわゆる公益法人法では、内容が異なっている部分がある。税法について県の担当者に聞いてもわからなかったので、税の専門家（コンサルタント）にお金を払って聞いて対応した。
具体的には、税法では、理事、監事、評議員の同族割合についての条文や、財団解散した場合の残余財産の帰属等についての条文、保有株式の議決権行使についての条文が定款にあることが求められているほか、各種届け出等仁ついても求められている。これらを怠った場合、税法
的には公益法人でなくなり、個人にみなし譲渡所得税が課税されたり、財団の資産運用収入にも課税されるようになる。
・代表理事が他の公益法人と兼務だったが問題なしとの判断をお教えいただいた。財政能力の件、資産額ではなく、会計処理能力であるとの判断をお教えいただいた。いずれも内閣府に電話で確認させていただき、明確なご返事をいただいた。
・一般への移行で苦労したのは、最初の評議員の選定、定款の作成、一般会計から区分会計への振り分けなどです。定款については、内閣府のひな型を参考にしながら、法律の範囲内で、いかに当財団にとって使いやすいものにするかについて検討を重ねました。
・その他特記事項として。移行登記後に、会計事務所（顧問契約済）のご指導を得て、下記の処理を行った。１．移行認定時には、過年度に基本財産として寄付された財産を、誤って一般正味財産としていたが、運用指針附則「７．特定資産、指定正味財産及び一般正味財産の適用初52

年度の期首残高について」に則り、移行年度期首に遡って指定正味財産とした（理事会承認）。
２．過年度に運用財産として寄付された財産を、一般正味財産とし、別表Ｃ（２）において、２号財産としていた。当該運用財産の使途を指定した証憑書類は残っていないが、当時の役員
は、「寄付者の意思は財団設立の目的を踏まえ、当然に公益事業を使途とすることであった」と判断しており、その旨を文書化した「寄付者の意思に係る確認書」に署名捺印した（実務指針（その 2）Ｑ４を準用）。これにより、運用財産は指定正味財産とすることが適当であると判断し、移行年度期首に遡って特定資産であり指定正味財産とした（理事会承認）。３．併せて、移行認定時は公益目的事業を公１、公２としたが、公１にまとめることとした。４．上記１～３の変更をするにあたり、行政庁に事前相談したが、１・２は理事会承認があれば有効で変更申請は不要（ただし、上記の経緯を説明した文書を参考資料として提出すること）、３のみ変更認
定申請を要するとの指導があった。５．平成 23 年 10 月変更認定申請、平成 24 年 2 月認定を得た。
・1.当会は 2012 年の 4 月 1 日に移行登記を終えた公益社団法人ですが、新定款作成時に、内閣府で作成した「定款の変更の案」作成時の留意事項で、《定時総会の定足数の大幅な緩和は認められないが、定款の定めにより、社員総会の普通決議の決議要件（定足数）を緩和することとす
る場合には、例えば、普通決議の決議要件（定足数）の定めとして、「総社員の議決権の３分の１を有する社員の出席」
を要することとする程度の定めを設けることが考えられる（以下省略）》。
行政庁では、上記《》の文言からは定足数３分の１を認めているとは読み取れないとの判断で、当会としては認めて貰うのに非常に苦労しました。２．当会の公益事業の中に、会員・非会員を対象に経営者や従業員の資質の向上を目的に各種セミナーを開催していますが、その中に連続した簿記講座も開催しています。ところが、セミナーは公益事業と認められましたが、簿記講座は民間で行っている簿記講座とどのような違いがあるかとの説明を求められました。東京の○○交流協会では○○語の語学教室を開いているが、民間の語学教室との違いを「単なる語学教室ではなく、その国の文化等を教える一環として、語学教室を開催している」とのことか
ら、公益事業と認められたとのことです。しかしながら、当会では４月１日の登記まで１ヶ月
あまりとなっていたことと、簿記講座について、上記の語学教室のように民間の簿記講座との違いを説明することなど不可能なことから、簿記講座を公益事業とすることをあきらめました。
結論として、行政庁の判断基準の違いだけでなく、都道府県の認定審議会の審議委員の方々の解釈や見解の違いには、釈然としない思いが残ります。
・新事業の計画については事前に内閣府に届けなければならないが、例えば、新しい内容のセミ
ナー等を開催したいと思う時、セミナーという枠でとらえ、届け出をしなくてもよいのか、または、新しい内容ということで届け出をするのか。
・行政庁からの指摘ではないが、認可で使用した議事録が、登記時に司法書士から登記時に表現が足りないということで議事録の記載表現を変更し再作成した。そのため再度議事録署名人に押印をもらうのにタイムロスがあった。
・当財団の公益目的事業３に当たる、音楽学習者育成事業に新たに新規事業を付加することにな
53

り、内閣府認定委員会に申請をしたが、その申請書類の作成、申請、担当者からの質問対応など、公益認定をとるのと同様の手間と時間がかかった。新たな事業を起こすごとにこの手続きが必要となるわけだが、認定まで結構事務作業と時間がかかるため、タイムリーな導入が難しいと感じた。
・当会の持つ不動産については少額等の理由で課税されていないが、それでも「滞納処分に係る国税及び地方税の納税証明書」を定期提出書類として出さなければいけないのは、労力の無駄であると思う。

２

定款変更案等について

・定款変更（案）作成時において、何度か行政庁に内容確認を求め、その都度修正を行った。しかしながら、確認を求める度に修正に応じた箇所の再修正や、当初提出時の条項文に戻す修正
指導がなされるなど、行政庁の統一されていない対応は、非常に無駄な時間と労力を費やしたと思慮している。
・「定款の変更の案」の作成に際し、公益法人協会が公表したモデル案を参考にしたが、内閣府との窓口相談の結果、内閣府の公表したモデル案に沿って修正を要求された個所が多数あり苦労した。公益法人協会と内閣府との間の調整が不足していたように感じる。
・「定款の変更の案」に際し、いままで前例のない事項については一方的に否定するだけで、その根拠も示さなれないし、相互の議論もない。相談会の席で「それでやるならやれ！ただし定款にはのせるな」と言われ、その後の相談に入れなかったこともある。
・定款では、当財団は、公法協モデルをひな形として作成したが、内閣府モデルと違う部分は相当程度質問、修正の要請があった。
・定款作成時、定款だけ見れば手続き等に洩れがないように、あえて法律の規定があっても定款に記載した部分などについて、法律に定めがあるとか、内閣府の「定款の変更の案」どおりでないとか訂正を指示された。一般の会員は、いちいち法律の条文などは確認しない。だからこそ定款だけ見れば基本的な手続き等は分かるようにしたつもりなのだが・・・会員にとって直接的な憲法は定款であり、個別の法律はなじみが薄い。
・定款作成時、ガイドラインに合わせ、法人住所表示を「区」までとしたところ、番地まで記す
よう求められ追加修正した。他情報では、そのままのところもある由。瑣末なことだが、意思統一を求む。
・定款変更案から非常に細かい指導があった、しかし結果的には余り移行の根幹に関わることでなかったように感じている。ホームページで移行・認定の団体が紹介されているが、なぜ、と思うような認可団体も。○○県の対応は時間がかかった。
・定款変更の案を組織内で検討し、県に相談するものの組織内の協議結果がほとんど反映されなかった。何のために時間をかけて、費用弁償を払って検討したか意味がないものとなった。
・定款の取扱いについて各県の担当者に温度差があるので、不公平と感じている。主な例①総会の議事録署名人は、モデル定款では「出席した理事全員」となっているが「議長が指名した 254

人」でも可。 ②予算編成前年度末までに予算編成ができない場合は「暫定予算」での対応が可（原則不可である）。
・事業の内容について、受託事業の内容により事業計画・事業名が毎年変わることが想定されるので、根本的な事業の目的等が一緒であれば、変更認定は不要ということになればいいなと思います。
・法人に大小規模があるが、制度があまりにも画一的である。
・零細法人（事務局職員２名以下、正味財産額３千万円以下）の一般法人への移行事務について
はもっと簡略化する。大規模法人と区別する。
・なぜにここまで複雑なシステムにするのでしょうか。善意の法人がその存在すら危うくなってしまうこの制度は、法人を維持する側もそれを監督する側にもとてつもないエネルギーを消費させています。公益に処する以前に、公益を維持するための事務でアップアップの状態です。
誰のための明治以来の大改革なのでしょうか。
・何のための法人制度改革か。メリットは何か、デメリットのみではないか。
・規模の小さな法人にとって、これまでとは異なる移行後の法人運営のイメージをすることは非常に難しく、移行後もいまだに事務手続き等の混乱が続いている。何事も型にはめようとする
ような指導は現実的ではないので、個々の法人の事情にそった指導を少しでもいただけたら、移行が多少はスムーズにいくのではないかと思います（こちらの勉強・認識不足のせいも多分にあるのかもしれませんが）。
・小規模な社団法人で、国や自治体からの助成金・補助金なしに運営をしてきましたが、主に公益目的事業比率の点で「一般社団法人」に移行しました。移行申請の手続きがあまりに煩雑で外部委託せざるを得ず、大きな負担となりました。天下りの制限、税金のムダ遣いの是正が目的の公益法人改革であったのなら、税金が投入されていた団体とそうでない団体と区別をしてして欲しかったです。
・はっきりいって、机上の組み立てで、作られた管理資料は、実際に公益事業を行っていくうえ
で障害となるケースが多い。１．遊休財産も 1 年分は何が根拠なのか、せめて 2 年くらいにすべき。２．収支相償も何を管理したいのかわからない。当財団は、運用財産で助成事業をやっており、一部為替レートによって収益も変動するため上記については、今後改善を行政庁に伝えて欲しい。
・公益事業のみで、収益事業等を行っていない団体は、赤字か収支相償（ゼロ）しか認められないため、赤字に転落するしかなく、存続が困難になってしまう。このような団体でも管理的財
源及び繰越金を捻出できるよう、法律を改正してほしい。
・定年退職が間近な職員の退職金の財源について、複数年にわたり公益目的事業からの利益留保（例：３年間で積立てる）を認めるなど、収支相償基準の弾力的適用を望む。ちなみに当法人は公益目的事業のみで収益事業等は実施していない。
・法人会計管理費の割合が、費用額全体の１０％にするよう指導がありました。１０％の根拠が公益法人移行申請の関係書類をみても記載されておらず、何故１０％なのかと疑問に思ってい55

ます。管理費が増えることによって他会計振替額の計算に影響があり、結果法人税が増えることになると考えます。
・「銀行借り入れ利息の処理」。法人事務所が間借りの場合、その家賃は公益事業費にも相応に配分すること、判例にもあります。しかるに自社建物を保有する当協会に対し家賃の３大構成コ
ストの内、固定資産税／減価償却費は、家賃並みの処置を認められたが、「利息」（約４千万円）だけは公益事業費への配賦は理由なく否認されたため、公益事業比率がその分悪化した。今後の交渉課題としたい。なお、当協会は建物建設資金不足額２２億円を長期銀行借り入れすることを平成１５年に農林水産大臣に申請し認可されていることを内閣府にも説明済です。
・１

職員を置かず、常勤役員もいない「貧乏財団」にとって非常に負担であった。23 年度の「経常収益計」の 6％が申請諸経費（基本財産時価評価等）に使われた。２ 基本財産や規模による特例が必要であった。

３ 機関について・公益法人の会員名簿(氏名、住所）を提出するが、個人の会員の場合、組織の代表者であっても自宅の住所を記載するようになっている。各種案内や連絡などはすべて組織の住所でやり取りしており、組織名がはっきりしているので問題ないと思われるが、組織の住所ではなく自宅住所でなければならない理由がわからない。
・役員等の報酬規程で監事の報酬について指摘を受け修正した。
・役員報酬の「不当に高額」の指導について当財団では、認定申請の際、県の公益認定等審議会
において、一方的に高額であるとして、役員報酬支給基準の引き下げを求められ、余儀なく引き下げざるを得なかったが、内閣府や他の都道府県の審議会等では、特に大きな議論もなく、当財団以上の金額が認められているケースが複数あるため、当該法人の事業実態をよく把握するとともに、もっと実態に沿った緩やかな解釈や運用を図るよう見直しを要望します。
・内閣府に移行申請をした際に、定款に会長（代表理事）と副会長を置くことを記載し、副会長は会長の補佐をすると職責を明記したが、代表理事でない副会長は会長の補佐を出来ないと指摘され、副会長も代表理事とした。代表理事でない副会長（会長の補佐役として）を置いている公益法人が多々有り、一貫性がないことに不審と思いつつも、定款の修正を行った。
・役員（理事・評議員）の登記で芸名を登記できない。法務局から「戸籍に掲載されている氏名に限る」と言われましたが、印鑑証明の提出も不要であり、芸名で登記でもよいのではないか（議事録も本名で記載（カッコ書きの併記は可））。
・業務執行理事は使用人兼務であるが、最初の移行申請書には「使用人を兼務する理事の給料手当」としたが県の指導で「役員等の報酬」となった（金額は市の基準が適用され理事会や評議員会で決められない）。勤務実態とかけ離れた区分であり、早急に是正を協議したいと考えている。
・昨年 11 月に実施された文部科学省の実地検査において、新たに就任した役員の就任承諾書の日付が、就任議決の日よりも前の日付であったため、同省から「就任承諾書は就任議決の後に入56

手すべきである」との口頭指摘を受けた。当該就任承諾書は、「私は、○○○評議員会で選出された場合には、理事に就任することを承諾いたします」と停止条件付の承諾書であったにもかかわらず、適切でないとの指摘であった。一般的には、役員就任の意思を事前に文章で確認した上で、評議員会に提案するのが通常の流れだと考えるので、本件の指摘については疑問を感じている。
・移行認可書とともに、公益法人の役員に２代以上連続して公務員出身者が就任していることが国民からの疑念を招くことも考えられます。役員の選任に当たっては、法人の適切なガバナンスの下に、定款等に基づいて適切な対応を行うようお願いしますとの文書を受け取ったが、役員の選任（天下り防止）について具体的に何をどこまでやればいいのかはっきりしない。一般
的には、公募を行うところが多いように思われるが、公募以外にも方法があるのか、公募を行う場合、どの程度までその法人の公平性・独立性の確保を考慮して行ってよいのかが不明である。
・評議員等に特別の利益を与えないという基準に対し、法人設立時の経営基盤の弱い時に、反対に評議員が代表をつとめる法人に特別の利益を与えてもらっていた（無償で協力してもらった）という経緯があり、その後の経営安定とともに通常の額での契約となったが随意契約にて継続
していたものが、抵触するとの疑いを持たれた。評議員を辞任していただき、プロポーザル方式による入札制度に変更してクリアしたが、信義にもとるような気がして忸怩たる思いが残った。
・代表理事の選任について、最初の理事予定者による理事会で代表理事を選任し、これを定款の附則に掲名したが、最初の理事予定者による理事会は、法的根拠がなく無効である、と指摘された。定款の附則に掲名するためには、選任するプロセスが必要であるが、その方法を示されなかった。
・理事の変更があり、常勤役員の常務理事が非常勤の理事となり、非常勤の役員が常勤の常務理事と交代することになったのだが、本ケースは変更を届けるツールがないため、どうするのか相談したところ、届け出の必要がないと内閣府に言われた。これまで、役員報酬は常勤役員に対して支給できることだったので、常勤と非常勤の区分は厳密であったはずなので拍子抜けした。現在は、実態とあわない状態のまま、内閣府の登録がそのままとなっている。
・公益財団法人の登記およびその後の役員並びに定款に関する登記について、地元登記所に手続きを行ったが、公益法人改革の進行に伴って、今年４月は、新法に基づく新しい法人の登記が容易に推進されたにもかかわらず、適切な指導が受けられなかったり、担当者が一定しないため、異なった判断に基づく指導を受けた。
・理事会と評議員会を同時開催せざるを得なかったことで、指導を受けたが、公益財団法人は認めて欲しい。
・事業計画、収支予算の提出期限が新年度開始の前日となるが、役員会日程の関係で物理的に難しい。
・決算審議を含め理事会と評議員会を同一日に開催できない旨の指摘があった。
57

・移行前の理事会で移行後の予算を付議したが、移行後の理事会でもう一度同じ予算を付議することが必要だった。実質的に同じ構成員による理事会だったので、形式的な二度手間の印象がぬぐえない。
・当会の場合、新組織ということで５月に行った総会は「第１回定時総会」として総会を開催したが、通常どおりの通年回数で行ったところもあり、また、「平成２４年度定時総会」というふ
うに回数をとってしまったところもあるが、これという正しい表示はあるのか。

４

公益目的事業等について

・公益事業に含まれると考えていたプログラム販売やプログラム作成のための広告料を収益事業であるとされた。
・公益事業、収益事業の基準が明確でないと感じる。当協会の場合、県からの指定管理により会館の管理運営事業を行っているが、収益を目的とせず、県の施策上、公益的事業の色合いの強いものを収益事業とされることには違和感を感じる。
・１．一般財団法人へ移行する場合、既存事業は継続事業又はその他事業に分類するよう指導を受けた（その分類でない申請は受けないといわれた）。→相当時間をかけて説明し、公益目的事
業に分類して申請することができた。２．介護老人保健施設事業（市の指定管理施設の運営）について、虐待等も含め高齢者のセーフティネット機能を果たすことを理由に公益目的事業と位置付けようとしたところ、利用者の 30～50％がそうした人であるような実績がないと公益性は認められないといわれた。３．休日等の急病診療事業について、医療機関の多い地区（大阪府北部）は、他にも民間医療機関があるので、公益性が薄いといわれた（休日に限って診療する当法人の事業を休日に診療する一般病院を比較して公益性が薄いといわれた）。
・事業仕分けが難しい
・移行申請で、その他として取り扱うように定められました「地域の伝統的工芸品 豊岡杞柳細工」は公益部門であると理解していますが、認められませんでした。24 年３月 15 日付けで総合博物館として博物館登録原簿に登録されました。この時の審査員はこの杞柳細工の部門の方が日本で唯一の博物館としての価値の高いものと評価し、岩石・化石の自然部門と共に科学博
物館から総合博物館となりました。なぜ地場産業展示が公益ではないとされるのか、理解出来ません。公益が過半数なのだから、杞柳の分野は公益扱いにはしないと決定されたのには異議があります。このようなことが、他の府県でも行われているのでしょうか。公益とされたものは何であったのか。公益とされなかったものに、課題がないか。調査して、適切に運用されるように働きかけてください。
・困ったことは、物品販売公益目的事業を行うために必要と考えている物品頒布について、一部を除き公益目的事業と認められず、収益事業とされたこと（特に制服類）。
・公益目的事業は、認定法別表各号に掲げる事業で不特定多数の利益増進に寄与するものなので、それに該当する旨の説明しても、同様の事業をしている民間事業者との違いの説明を求められた。民間事業者の内情はよく分からないし、最終目的が営利かどうかの違い－－つまり経営マ
58

インドの違いとしか説明できずに困った。
・国指定重要文化財である札幌市時計台の管理運営事業は、当会が古くから塔時計機械の稼動保守に関わってきた時計店主を擁して職員体制を構え観光客等への公開・市民等の利用に供してきており、極めて公益性の高いものと考えるが、指定管理者の受託事業という一事で（絶対認めない審議会委員がいる状況が考慮され）、移行認可申請の事前審査で実施事業等に認められず「その他会計」に位置づけられたこと。それによって、当該事業全体を実施事業等として赤字分を補填する形で作成した当初の公益目的支出計画が修正を余儀なくされ、一部を継続事業として経費確定する作業に相当時間を要し、正式申請が大幅に遅れ、事務局の他の業務にも影響したこと。なお、経費確定の過程で採用した別表 E(2)-2（役員等の報酬・給料以外の経費）の人件費科目（当会では「通勤手当」「法定福利費」）の配賦基準が同表 E(2)-1（役員等の報酬・給料）の配賦基準と一部整合していないことが予算編成過程で明らかとなり実態に即して整理しているが、公益目的支出計画の基礎とした配賦基準の変更は容易にできないと指導されており、その改善方法が今後の課題である。
・公益事業及び継続事業の種類については、特に指摘はなかった。
・指定管理を受けているが、こちらサイドの考え（事業の一環）と認定等委員会の根本的な考え方（事業の一環ではない）の違いから認定を受けるに当たり、説明が非常に難しかった。最終的には理解を得て、事業の一環と認められたが、その他の指定管理を受ける場合は内容等の細部にわたり検討が必要であった。

５

会計・財務について

・「共通費の配賦」について、配賦が必要な共通費とは、役員報酬、給料、福利厚生費、家賃、電話代、水料光熱費ぐらいのものだと思うが、行政庁からは、旅費交通費、雑費についても記載するように求められた。これらの 2 項目は、計上する段階で事業別に入力しているので、本来配賦は必要のないもの。無駄な負担を強いられていると感じる。
・移行認定申請時の内閣府とのやりとりにおいて、予算書における公益目的事業会計の赤字については何の質問もなかったのに、法人会計の僅かな黒字に関する質問があり、不快だったが、それ以外については、特に問題はなかったです（根幹にある収支相償の考え方自体がおかしいと思いますが・・・）。
・２４年度収支予算書を提出した段階で、財産区分（遊休財産計算の際の１～６号財産）からの収入を、公益事業会計収入、法人会計収入への区分対応において、２４年度内の見直しの指導があった。
・公益目的事業により発生した収益を、公益目的保有財産である金融資産への積み立てにより処分することは可能か行政庁に問い合わせたところ、「問題ないのではないか」という回答を得たが、他にそのような例があるのか確認したい。
・公益目的事業会計と法人会計への配賦率について、当財団の意向に反し強い指導があり、その比率に変更せざるを得ませんでした。
59

・法人会計を分けることになっていますが、収支はどうあるべきか等具体的基準もなく、分ける必要性があるのか疑問です。
・法人会計への配賦基準。
・収支相償の理論が曖昧なのが大きな問題で、今後尾を引くように思います。認定申請の時、県は収支相償の収支マイナスでなければ申請は認めないと強く言われたが内閣府では、剰余金の支出説明で十分との大きな食い違いがありました。その事情を説明しても協議にはいってもら
えず、末端の特に認可行政の担当者の認識一つで我々日々活動してる法人の成否が決まるというこの流れに、憤りを抑え切れませんでした。収支相償にかかる事例は多々出ていますが、内閣府より県に周知し「このような事例は収支相償として認める」としたものを出すべきです。
別表Ａ１や別表Ａ２の具体的事例を公認文書として出すべきと考えます。
（疑問）別表Ａ２の１
０公益目的保有財産に係る減価償却費ですが、記載例によると全体の減価償却費を引いている。
資産取得等を費用として算入することからの二重計上を排除するなら、資産取得する資産のみの期間減価償却費のみを記載すべきではないでしょうか。当法人は別表Ａ２は使用しませんでしたが、償却資産を多く保有している法人は費用が大きく減額されておかしいことになりませんか？上記について、是非回答がありましたらお願いしたいです。
・分かち決算における移行後短期間での収支相償及び剰余金についての原則論での指導。
・収支相償制度。
・収支相償の仕組みは改正が必要、公益法人が多大な利益を上げてはいけないのは当然だが、特に社団法人の場合、財政的な基盤が弱く、これを何年も続けた場合、必ず行き詰まる法人が出てくる。たとえば、公益目的事業会計の当期正味財産の増加額が、経常費用の５％までならＯ
Ｋ、とすべき。当法人の行政庁も同意見です。
・収支相償の計算で、その年度に一時的に発生した余剰金の額の扱いについて。
・一方的な会計指導に問題を感じる。
・安定した収入の確保。そのための内部留保の制限。
・従事割合。
・まだまだ官庁会計の考え方が強いように思う。
・管理費から事業費への費用配賦の内訳について、本来、要求するべきではないと思われる、配賦費用でない直接発生する部分まで記載を求められた。
・私どもはよそから補助金等を受けていない。そうした中で、新年会、ＯＢ会などに支出してはいけないと行政庁から言われたが、それほど厳しく行う必要があるのか。税金から補助金を受けていれば、そのようなことはしないが。
・会費(寄付金)の半分を法人会計への配分にしようとしたが、管理費相当額が限度であるとされ修正された。
・会計を知らない窓口担当者が些細な難癖を付けてきて、進行を妨げる
・会員の相互扶助、
特に永年のシルバー事業貢献者の表彰を行う事業がその他会計になったこと。
・費用の配賦について見解の相違（一般移行なのにかなり細かく修正させられた）。
60・公益目的保有財産配賦計算（移行認定申請書：別表 C(3)および別表 C(2)控除対象財産）において、特定資産の一部を「法人会計」に配賦し得るか否かについて、おうかがいするご担当官で見解が異なりました。
「法人会計」に一部配賦する形で申請したところ、申請後の指導により、結局、“本質論に鑑みて”「法人会計」には配賦できないとのことで、全額、「公益目的事業会計」に配賦せざるを得ないこととなり、移行後、「法人会計」の原資の捻出に苦慮しております。将来の財政運営について十分に思料したうえでのことで、決して、理にかなわないような配賦をしたつもりはなく、このあたりは、法人の財務状況に配慮し、法人の意思が尊重されてしかる
べきではないかと考え、いまだに釈然としないところがあります。
・公益目的保有財産。金融資産は、運用益のみを公益目的事業に使用すると指導しているところ。
元本を一部取崩しても、継続的に使用していれば、公益目的保有財産としてよいのではないか。
・特定寄附金の取扱いに苦労しましたが、継続事業及び公益事業に関連しない特定寄付金は、公益目的支出計画実施報告書には記載する必要がないことがわかった。
・公益目的取得財産残額にリース資産が含まれることの問題点を指摘したが、納得できる回答がなかった。
・特例民法法人においては、１６年の公益法人会計基準で計算書類等を作成していたが、認可の申請書類及び公益目的支出額の確定に係る提出書類は、２０年会計基準の計算書類等となっていることから、その書類について事前に主務官庁への確認作業が発生した。
・３月末までに提出せねばならない予算書と決算書が出てから作成する予算では当然数字が違っているが、ホームページに掲載する予算書はどちらを出すのか。
・特定財産・減価償却引当資産に対する考え方の相違。
「減価償却引当資産はあくまでも償却資産（建物など）の建て替え費用のために積み上げるものであって、大規模修繕の費用にあてるためのものではない」とのことで、建て前は理解しても、設立後 50 年を超えて使用し続けている
築 150 年の和風建築物もあり、必要となった場合には定義どおりにはいかない。
・寄付者指定特定資産の取り扱いについて、％表示や、以上、以下の表現は不可とのことで、寄付者に再三修正をお願いせざるを得なかった。
・別表 C(2)控除対象財産の「１公益目的保有財産、2 公益目的事業に必要な～又は活動の用に供する財産」の区分については、申請前に公認会計士の指導を受けて区分けしたが、申請にあたり行政庁(申請前なので主務官庁)の指導を受けた際、相違が生じました。例…車両運搬具(法人で保有している自動車)。☆相違点 A…会計士＝公益目的事業の用に供しているので２の区分に当てはまる。B…行政庁＝公益目的事業の用に供しているので１の公益目的保有財産となる。
＊そこで疑問が生じ、公益目的保有財産となった場合の再質問を行政庁にしました。
「保有している 1 台の自動車が、仮に交通事故に遭遇し、使用不能となった場合の法人の手続きを聞いた
ところ、買い替えにあたっては、臨時又は持ち回りでも理事会に諮り承認を得ないと勝手に処分や買い替えは出来ない」とのことでした。会計士がいう公益目的保有財産は、基本財産及び特定資産で保有しているものでした。このような事例を想定して会計士は、２の財産に区分にした訳ではないと思いますが、これ以外の科目も同様の判断で区分されました。
61

・行政庁からの指摘ではないが、配賦基準により配賦する時の会計ソフトへの反映の仕方。
６

移行申請について・申請に必要以外の過剰な書類の要望があった。
・認可申請書様式が複雑でかつ記載要領等の説明が足りず苦労した。
・一般法人への移行の場合、旧監督官庁が認める継続事業であれば、ある程度緩やかな対応を望む。
・申請書類提出以降、申請書類の補正事務が多く、認定まで約７か月を要した。
・申請から認定の過程での指摘、指導はおおむね妥当で親切だった。しいて言えば、事前相談に行かずに申請したことを指摘されたこと。言われて初めて、「事前相談に行っておくのが普通だったのか」と思った。これは行政庁の責任とまでは言えないが、もう少し広報してくれたら、と思った。今は当時より情報が行き渡っていると思う。申請書類の作成委託先に事前相談不要と言われていたが、申請してみると定款の文言に単純ミスが多数あることを指摘され（定款の変更の案の作成も外部委託したが、委託先に法律の知識がなさすぎた）、理事会・評議員会を再度開催することになったので、まずは事務局案をもって事前相談に行き、理事会・評議員会はそのあとに開催すればよかった。平成２１年に準備し、平成２２年１月に申請したが、当時は公益法人協会のウェブサイトも知らなかったし、情報も不足していたと思う。そのために、外部委託先の情報（それも不完全だった）をうのみにしていた。
・認定申請をして 3 回目の審議会でようやく認定の答申がでるに至ったが、（理由は財政状況？）
その間の経緯がなかなか伝わらず、対応に困った。
・認定申請にあたり、協会内部組織や各種諸規定のの整備、申請書類の作成、県認定委員会事務局の指導事項や質問への対応など、これに費やしたエネルギー、時間、費用は計り知れない。
平成２５年度の３か月以内に２４年度の事業報告等を電子申請と同じくらいの書類を作成しなければならないが、事務量が多すぎてこれが永久に続くのかと思うとぞっとする。もっと、簡略化できないものか。
・公益申請についてはもう少し早い段階から説明会なり相談会を開催してほしかった。公益申請
は非常に複雑で、日常業務を行いながらの作業は大変でした。所管の行政庁は日頃から各団体の特性をもう少し勉強してほしい。相談をしても一般的な回答しかもらえず、首を傾げる指摘も多々ありました。
・１．これまでの行政庁対応では、移行認定・認可に対する税制度の変化について全く説明がされていなかった。２．認可後最初の決算期を迎え、特例民法法人と一般法人の税率の変化（約30%から 45%)に驚かされた。３．移行認可は平成 25 年 11 月の期限末まで待って行うべきであったと考える。
・平成２４年３月２３日に手続きを行った「事業計画書等の提出」は平成２４年７月１０日現在、審査状況は受付済となったままである。平成２４年６月２８日に手続きを行った「事業報告等の提出」は既に完了となっている。確認していないのですか。
・平成２３年７月に移行申請を行ったが、１回目の公益認定等審議会から２回目まで時間がかか62

り、答申は平成２４年３月になった。審議会で特定の団体に審議時間がかかり、審議予定に入っていてもその審議会では審議されず、あとにずれ込んでしまったと聞いている。
・平成２３年１２月１２日に移行認定申請するも、行政庁の震災対応業務都合とのことで約２か月放置され、審査開始が平成２４年２月１７日となってしまい、当初目指していた４月１日付
けで移行登記ができなかった（２か月遅れ６月１日移行登記となってしまった）。
・認可申請（7 月）から認可（3 月 27 日）までのプロセスに時間が大変かかり、方向観も示されなかったことから、事業計画の策定に影響があった。
・４月１日の認可を目標に２月１日認可申請したが９月１日認可となり、１事業年度に２回の決算を実施しなければならなかった。
・移行申請に対する、審査のスピード感は全くなかった。不備があったかもしれないが、事前相談から４か月で当初紙での申請をし、それから 4 か月ぐらいやり取り後やっと電子申請が認められた。それから 1 か月半後にようやく移行が認可された。
・提出した資料に基づいて指導をされるが、移行が適切と考えているなら、作成する段階での指導をもっとして頂ければ、早くスムーズに移行できたと思う。事業全体が赤字なので、収支改善計画を作成せよと、半年程収支計画の指導を受けた後に指導された。４月１日登記に間に合わなかった。
・申請に係る行政庁の指示・指導に一貫性がないことで申請作業の進行が大きく妨げられた。
・対応が遅すぎ（申請後２～３ヶ月は何もしていないのではないかと思えるほど）。
・年度が変わる時期（３月決算）を経て審査される場合に提出する経理書類は慎重に対応してほしい。当初２２年度決算・２３年度予算資料で審査されていたが、時が過ぎたために再度２３
年度決算・２４年度予算資料をもとに書類を作成し再提出となった。
・申請資料が出来上がっても、申請への行政庁からのＧＯサインはなかなか取れず、自ら率先して一般社団法人移行電子申請をおこなった。法務局の登記手続きにかなりの待機期間があった。
また一連の書類提出がたいへんな作業となった。公益認定委員会の行政庁への移行有無の回答→行政庁から当協会への回答→移行認可日の申請（当協会から行政庁へ）→移行登記の開始（当協会から法務局）→移行完了届の提出（当協会→行政庁）→公益目的財産額確定電子申請、会
計年度締め、法務局手続きの混雑などの関連も要因していることだと思うが、余りに煩雑でした。
・認可申請書に係る主務官庁からの補正事項については、記載例では読み取れない事項があり（別表Ａ（２）、別表Ｅ（２）－２等）、補正事項の趣旨を理解するまで時間を要する場合があった。

７

電子申請・information 等について

・内閣府のサーバーが時々利用できなくなった。５月半ばから入力を初めて、６月初めにはほぼ完成し、後は見直しに時間を使っていたので何とか６月中に報告を済ませることができたが、修正するには毎回サーバーにアクセスしないといけないので、時間切れになったところもあったのではないかと思う。使い勝手が大変に悪いので何とかしてほしいと思う。
63

・E メールでの修正・補正事項の連絡（提出期限が短かった）でしたが、見落としする場合もあるので FAX での連絡方を考えて頂きたい。
・パソコン入力 自動転記の部分に入力される書類がどの書類なのか？作成順序に戸惑った。
・内閣府の認定等委員会の担当者には親切に指導いただいたが、電子申請の方法と別表Ｅ２－３の作表に手間取った。
・公益法人 infomation が使いづらい。
・公益法人 information のシステムは使いにくいシステムと感ずる。(代表理事の）変更届を提出したが、システム上は 3 ヶ月ぐらい変更されないままであった。
・電子申請システムの入力上の制限が多く、手間暇がかかる感じでした。
・システムの不具合が多い上、相談をした国の担当者が極めて不親切（感情的な対応が目立つ→
是非、改善を促していただければと思います。こちらはシステムに不慣れなのです。何度も怒られました。
）
・電子申請は不慣れなこともあり、なれるまで大変でした。
・行政庁からの指導は細かな部分まで親切に行っていただき、移行が思ったよりも早く完了しました。ただ、定款の変更作業はかなりの時間をかけてしまいました。そこで既に移行している団体の定款を参考定款としてこれから移行しようとしている団体が閲覧出来るように、Web な
どで紹介してもらえると、作業が速くなると思います。
・電子申請と言いながら、事前に紙で提出させ、口頭で指示が来るだけで電子申請であることのメリットが、申請側では全く感じられなかった。指示の内容も明確でなく、具体的なことを聞
くと、「そちらで考えることです」のような対応で、内閣府の言うような、親切な対応とはなっていなかった。
・インターネット申請において、行政庁における再提出の処理が難しいと聞いている。当方にとって難しいことはない。
・県の担当等から追加資料作成の指示に従い入力するものの、システムから送信できず別ルート
でのやりとりに時間と労力を要し、本来の迅速性を活かせてない。
・平成 23 年においてサーバーの稼動停止等により入力できない日が数日あり、今後についてもそ
れらの発生が想定される。
・また、電子申請のシステムは当初は戸惑いがあったが、現在は慣れた。

８

定期提出書類等について・初めてでよくわからず、申請、提出書類に不必要なものがありました。
・定期申請の審査が大幅に遅れており、指摘事項の連絡がない。
・全国のシルバー人材センターは、高齢法に基づき同じ目的に向かって事業展開をしています。
今回の認定申請を行うに当たって、全国シルバー人材センター事業協会（都道府県連合会を経由して）からの情報提供（公益法人協会からのモデル定款などの資料）により準備を進めておりましたが、北海道公益認定審査会事務局の考え方との相違が多くありました。私どものよう64

な法人は、全国共通の事業を行っていますので、当初から共通の指導により申請事務を一本化できないのでしょうか。
・移行して３か月が経過したが、申請手続きよりも移行後の各種届け出や報告等が大変な作業のような気がする。
・報告期限内に定期報告等を行政庁に提出しているが、３ヶ月たっても、書類を預かりましたで、
報告内容了承、の回答が無い。
・平成 24 年度で、多数ある事業の中 1 つが廃止になったが、それについて変更申請を出さなければならないと指摘されているが、将来事業が 1 つ増えたり、逆に 1 つ減ったりするごとに、申請とそう変わりのない作業をするのでは、大変な事務量になる。さらに、その時期が年度末に重なるので、少人数の団体では無理があるのではないかと思われる。
・移行初年度の事業報告書の作成、財務諸表関連の別表の作成（特に別表Ｈの作成）。
・平成 22 年度事業報告（電子申請、平成 23 年 6 月末実施）への補正・修正連絡が平成 23 年 5月、6 月に入ってきました。提出後 10 か月後の連絡で驚きましたが、指導は丁寧で分かりやす
いものでした。
・今年の公益目的支出計画の提出は済んだが、来年以降はどのようにしたらよいか、具体的な記載例があるとわかりやすいのではないか。来年(H25 年 11 月 30 日)までは、公益法人班の担当者が異動する可能性は少ないかもしれないが、その後これまでの担当者が変わった時に不安がある。
・H 表 13 番の扱い。
・旧主務官庁へも事業報告書を従来フォームのままで提出したが、今後とも双方に提出するのか良く分からない・５月か６月に行う総会では、予算書は事業計画とともに報告事項として処理してよいのか。

９

行政庁について（行政庁により指導が相違、など）
・都道府県によって判断基準が異なること。
・都道府県で公益認定の審査レベルが違いすぎる。
・都道府県ごとで、申請についての詳細で認められる、または認められないことがあると聞いており、実際にあるのですか？
・全国統一の公益法人でありながら各都道府県によって公益の判断基準がばらばら、不信感があります。
・他県では全く問題にされなかった一部の研修における受講料の会員、非会員格差について、その格差が非会員の受講を妨げており公益認定ができないとして、格差是正を求められた。
・定款や申請書の内容について、都道府県により指導が違うのではないかと思っている。運用（＝行政指導）が過ぎているのではないか。
・内閣府と所轄都道府県の解釈が異なることがあったが、内閣府は、正しいのは当方であるが最65

終判断は都道府県の判断に従ってほしいと逃げを打たれたことがあった。
・互助会組織への助成を認めた県とそうでない県とがあり、県によって見解の相違があるようで不満足である。
・県によって見解が違う部分があるのかな？と感じることがあった。
・移行に伴う各県の指導方針に、若干差異があるように見受けられる。
・定款の内容が行政庁によって解釈の違いがある。
・当法人と同じ事業をしている法人が全国各地にありますが、都道府県の対応や考え方の違いがあることはおかしいと思います。公益認定の基準はある程度同じでなければならないと思います。
・都道府県に移行認定申請を行いましたが、全国で実施する同一事業であっても所管官庁によって公益事業に該当する、該当しないと判断が分かれるのは納得がいかない。
・移行認定において、都道府県において多少の違いがあるように感じる。
・独自事業が他県では公益事業、当地では収益事業と扱いが異なることです。
・公益目的事業かどうかの判断は行政庁の権限であるが、各行政庁（審議会を含む）の判断基準
が一定でないため、他県では公益目的事業として認められている事業であっても、当法人が実施する同種の事業は認められないという事例が生じている。
・取扱いが、あまりにも都道府県ごとに異なる。他の都道府県で移行認可された内容等であっても、認められなかったことがある。
・他の都道府県で承認されていることが、全て同じ内容で提出したのに、修正させられたこと多々あり。つまり、管轄行政庁によって、指導内容が相違しているということであり、指導を受ける側としては、大変迷惑なことと考える。
・県下の同じ目的で活動している団体で共同して、移行準備を進めた。事前に、行政庁と連絡を密にして進めたつもりだったが、審査会との見解の相違は多くあり、そのたびに全団体で調整を図ったが、団体ごとの個性もあり、調整には苦労した。さらに法務局とは見解が違い、総会を開き直すなど右往左往させられた経緯がある。ひとつの団体でこれだけの準備作業をすることは大変であり、事務手続きの軽減と、法務局を交えた事前調整を図ってほしかった。
・公益性の判断基準が行政庁で異なっているように思うことがある。
・都道府県の担当者により対応が違う。他県では重要でないことに、非常にこだわりがあったり、その反対もあり、全国的に統一されていなかった。また、受付部署でやっと通ったものが、法人会計担当から違う指示があったと言って来たり困惑した。一担当者の性格的なものに振り回されるようで、上司の進捗管理がされていないのか、納得いかない対応が多かった。
・行政庁は、定款における「評議員会の議長」について「理事長を議長とする旨の原案」を提出したが、「評議員が理事を選任する立場であり、理事長がその議長はなじまないとの理由」から、条文が削除された。一方、内閣府から認可を受けた「一般財団法人」では、定款に「評議員会の議長は理事長が務める」と明記し、認可を受けている。これの見解については、行政庁独自の判断と思料されますが、見解の相違について「如何なものか」と考えています。
66

・音楽事業の実施について、ジャンルによって公益・収益を分けなければならなかった。また、
これに関しては都道府県によって公益・収益の分け(考え方)がバラバラであり、問題があると考える。
・特例民法法人の所管課が複数あるが、その中で担当の知識レベルや経験に大きな差違が見られるため、所管課が異なる特例民法法人でノウハウを共有しても、担当次第でうまく適用できな
いことがあった。
・同じ法律をもとにしているはずなのに、国及び都道府県により、取扱い・指導にばらつきがある。同じ担当者でも前年度に指導された内容と次年度の指導が違う場合がある。このため、他県の同業種団体等の申請書や提出書類が参考にならない。法律の解釈、担当者の理解等、取扱い・指導のばらつきの理由は様々だが、国が必要な指導を各都道府県に徹底していないことに問題があると思う。
・事前審査が求められる際に、その手引きについては内閣府のものを準用するよう指導があるものの、書類を提出した際の実際の指導にあたっては、県として内部統一されていると思われる
記載例や書式や文言のチェックがある。
・地方公共団体の出捐金のみの基本財産により、行政が設立した法人です。地方公共団体が地域振興のために設置した施設の指定管理事業者として設立当初から、当該施設の管理を行っているが、このたびの一連の法改正により、行政の指定管理事業であっても施設の維持管理は、行政との受託契約による請負事業であるとして公益事業にはなじまない、との考えの下、公益目的事業としての位置付けがなされず、一般を選択せざるを得なかったが、指定管理事業（シルバー人材センター等）が行なっている等、他団体では同じような事業内容でも公益目的事業と位置づけられ、公益団体として認定されているケースがあるのではないか？ 地方自治体が設置した過疎・辺地の地域振興を目的とした施設群の維持管理をさせるために行政が自ら財団法人を設立し、当初から管理を委託してきた団体の事業について収益的事業とし、片や同様な事業を受託している前述の団体の指定管理事業を公益目的事業と判断される点に、大いなる矛盾を感じざるを得ない。指定管理事業と受託団体設立の趣旨・経緯に対する考え方をリンクした
法整備を考えるべきではないのか。
・移行申請から、移行してから後の相談などへの対応が都道府県によって大きく差があるように思う。当県行政庁の基本スタンスは、「各団体が内閣府の公益インフォメーションを参考に申請すること・・・」といったところだが、そもそも公益インフォメーション自体が不親切で難解なものと感じている。都道府県によっては、その要約版というか、かみ砕いた表記でわかりやすくネット上に示しているところもあり、今回の申請ではそれらを大いに参考にさせて貰った。
また、新制度への移行手続きに関係する登記などの一連の作業や、移行してからの必要な作業の流れも総括的に示してないように思う（ひょっとしたら私が気付いてないのかもしれないが、それ自体が問題）。このことが、多くの団体を申請作業へ向かわせる上で大きなハードルになっていると感じている。
・行政庁（県総務部）が手一杯となり、旧主務官庁が申請内容の事前チェックに当たっていまし67

たが、事業の内容等についてかなり立ち入ったことまで修正されました。それに従って（主張すべきことはした上で）申請し、認定となったところではありますが、その結果、全く同じ内容の事業をしている他の公益法人（法人Ａ：内閣府管轄）の事業よりも利用者が利用しにくい制度になってしまったことが、後から分かりました。具体例を挙げますと、例えば、県内の一般高校生及び大震災被災児童・生徒向けの給付型奨学金事業ですが、法人Ａは「学校担任と申請生徒が記入する簡単な申請書１枚の提出のみ」を求めています。一方、本法人は、「公平を期するため」として、学校内に選定委員会を設けさせ、担任は選考委員になれず（※担任は当該生徒の利害関係者になると（！）言われた）、選考の過程と結果を書いた書類と奨学金申請書の提出を持って申請し、さらに法人内部で審査をするような手順をとるよう指導されました（旧
主務官庁担当者が納得するまで内容を変えさせられました）。通常、奨学金制度において、申請者の校内選考についてまで給付者が監視・監督する必要が本当にあるのでしょうか。できれば、その法人Ａに近々アドバイスをいただいて変更申請をしたいとは思っていますが（もちろん利用者の利便性のため）、新規事業も立ち上げた末やっとのことで移行した直後に、再度新規申請のような手間がかかることは、事務員１名の当法人にとって致命的です。制度変更によって主務官庁の裁量ではなく制度に従って運営されるものと謳っているはずなのに、基準が曖昧過ぎることに憤りを覚えます。
・本協会は、当初公益法人への移行を目指して行政当局とも協議を重ねて参りましたが、県収入証紙の取り扱いについて、平成２２年９月に内閣府公益法人行政担当室の考え方が示され、内閣府の考え方に沿って公益目的事業比率を算定した結果、認定基準に適合しないことが判明し、公益法人への移行を断念し、一般法人への移行に方向転換せざるを得なくなった。公益法人への移行を目指した過程においては、県収入証紙の取り扱い等について、事前に行政当局に相談しておりましたので、公認会計士との相談会が設けられ、その中で示された見解に基づき、認定基準の全てについてシミュレーションを行った結果、全てにおいて適合するとの判断に至った結果によるものであります。しかし、国と本県の公認会計士との間で、証紙の取り扱いの考
え方が異なったことにより、このような結果に終わったことは、何か釈然としない思いであります。
・内閣府と法務局との見解相違が一部存在。
・行政庁と移行登記をする法務局との間に齟齬があり、連携が取れていない（認定を受けたのち、登記に必要な提出書類に不備があり、作成し直した）
・公益認定を取得するにはこうした方が良いと言われると、法人側は盲目的に従ってしまう傾向がある。コミュニケーションは、行政庁から法人へと一方的になりがちである。担当した審査官によって、対応が異なる。審査の基準は一定ではなく、常に流動している印象を受ける。
・最初から一般法人ありきの強引な指導が見受けられる。O 府、T 県等たくさんある。
・○○県庁は、公益目的支出以外のことにまで口を出しすぎ、非常に不快感を持っている。
・一般認可に際し、委員会の委員が公益法人と一般法人を混同しているのではないかと思われた。
また、委員間での認識が統一されていないのではないかと思われた。なお、事務局の担当者の68

指導は懇切であった。
・事業の公益性の判断が問題。
・まだ、県の出方がわかりません。この 4 月から、当公益法人窓口（商工労働）が認定窓口（総務）へ一本化されました。
・所管官庁である県から定期報告と内容の重なる照会があり、煩雑である。
・本県では、法務を処理する課が最終的な判断権限を持っているにもかかわらず、直接問い合わ
せをすることが禁じられている。そのため、所轄課を通して話をすることになるが、間接的な問い合わせとなるため、ニュアンスがうまく伝わらずに苦労した。
・移行認定を申請する時、私共では、まず、県の医療整備課で予備審査指導があり、次は文書課
でのチェック。それがパスできて初めて公益等認定委員会での審議となります。担当官もかなり親切にしてくださいましたが、かなり石橋を叩いて渡るような指導であったと思います。最初から公益等認定委員会で審議していただければ良いのにと思いました。
・予算や事業に対する考え方の相違があり、形式重視の考え方には馴染めなかった。
（担当者）
・担当者レベルの公益事業に対する見解（理解）等にばらつきが多すぎる。所管する課等の強弱が左右している点が多々あると思う。
・担当官の当たり外れがある。申請書類の誤った修正依頼等（当法人宛でない指摘、指摘内容の間違い）があると、行政庁から言われたことの方が正しいと思い、それに振り回される。
・行政庁の担当者によって見解の相違があり、異なった指導があった。
・行政庁の担当者によって、書類の作成の仕方が違う。
・行政の担当者の指導内容に格差がある。
・各府県の担当者により、指摘・指導事項がバラバラのようである。しっかりとした担当者が対応する府県は問題ないと思われるが、今後各法人の運営に影響がでなければよいが。
・移行は済んでいるが、事前相談の段階で担当者により見解が区々であり、１８０度違うこともあり、判断に困った。
・申請時に受けていた指導内容と異なる内容を異なる担当者に指導されたため、資産取得資金・特定準備費用準備資金の取扱いや F 表の考え方に修正を余儀なくされた（報告書等提出時）。
・平成２４年４月に県の組織改正があり、担当課・担当職員が変わったため、２３年度中に協議を終えた事項でひっくり返る場合もあった。
・行政庁の担当職員が転勤で異動になった場合、次の担当職員と考え方が相違する場合がある。
例えば定款の内容など。
・幸い、申請時は良き担当（監督官、調査官）に恵まれましたが、人によって随分と差があることを知りました（同一案件に対して全く逆の回答・指導をされた経験があります）。
・担当者によって対応が異なる。最初の担当者は、「書類がすべて完成してから相談を受ける」としていたため、準備自体が進まなかったが、担当者が変わったので、相談に行ったところ親切に対応してくれて、予定の登記日(４月１日)に間に合うことが出来た。
69

・担当官の人事異動により担当が変わった際に、前任者の見解との相違が見られ、苦慮している。
また、後任担当官が、この件に関わったことのない方となったことから、話がスムーズに進まない点もある。
・公益事業か共益事業かの判断基準を明確にしてほしい。事業内容の理解度を深めてほしい。
・行政庁の担当官は、会計用語を知らない担当者だった。特にＧ表の作成時、こちらが手とり足
とり会計のことを教えながらで大変難儀した。
・1．事業報告のマニュアル（定期提出書類の手引き）の内容、解釈に関し、内閣府認定事務局に問い合わせても即答できる担当者が少ない。2．内閣府認定事務局に質問照会担当部門の設置が必要。現在は事業報告の内容についての考え方については、認定を担当した者（係）に問い合
わせることとなっているが、解釈に統一性がないケースが見られるため。
・担当者との意思の疎通を図るのに苦労しました。
・指摘事項が細かすぎる。
・移行認可申請書の文言に対する指摘があまりにも細かく、また杓子定規である。
・内閣府担当者に質問をしても手引きを見るようにとの答えだけで結局わからなかった。入力が必須ではない箇所の修正を求められた。
・行政庁としての認識が希薄である。
・行政担当者に JC という団体の特異性、活動内容を理解してもらうのに時間がかかった。
・経済産業省より移行について親切丁寧に対応していただき、書類作成についてもご協力いただ
いた。内閣府の担当も親切丁寧ではあるが、文化産業に関しての知識がないため詳細の説明を求められ、結果的に経産省との協議で作成した記述に具体的な数値や過去の実績の具体例等を追加することになった。
・指導・指摘ではなく、単に勉強不足による同種の質問の繰り返しで何とも無駄な時間を沢山費やしました。たまたま担当者が素人みたいな方だったのかもしれませんが、行政庁（県庁）が聞いてあきれるといった感じでした。具体的には、①当法人からヒアリングする担当部署と審議会で説明する担当部署が異なっていたため、②ヒアリングした職員が審議会担当職員に説明したあと、当方は再三にわたってヒアリング職員から呼び出しを受け、以前説明したこととほぼ同様の説明をさせられました。③時間と交通費を大いに浪費する結果となりました。以上の説明では言い表せないくらいに、憤りを感じました。
（相談、説明会等）
・相談等で、的確に応答していただける機関がない。
・説明等の表現が難しく、理解するのに手間取った。一般（専門知識がない者）の者でも理解しやすい説明表現にしたほうがよいと思われる。
・説明会等に参加しても行政用語の羅列で意味を理解するのが非常に難しい。もう少し誰が聞いてもわかりやすい言葉での説明をお願いしたい。
・一度相談をすると次回の相談日の予約が翌々月になる等、相談回数が限られていること。
・事前相談の枠を取得するのに強烈な労力が必要で、なおかつ天文学的な倍率であった。
70

・細かな指摘が多すぎる。
・内閣府の指導は不親切。担当の方も不親切。いかにも上からの指導といった感じで不愉快でした。
・管轄が内閣府のため、相談をするが、いつも答えはいっしょで「法律通りに進めてくれ法律に沿っていれば民で判断してよい」という回答です。そもそも法律を全部把握していないので、質問が法律にふれているのかいないのかの判断をしてほしいにも拘わらず、それは答えてくれない。つまり、具体的アドバイスはない。
・内閣府の相談窓口調査官は、非常に的確で要領を得た方（旧経産省出身）に非常に助けられた。
ただ細かいだけの方もおられたが、参考にはなった。
・事前相談の前に資料を送付ということで、定款の変更案をお送りした(確か 2 週間前までにだったと思う）。その後、事前相談の時に定款変更をかけなければならないので、総会の開催をしてほしいと指導された。担当の方もお忙しいとは思うが、総会の開催となると事前準備がかなり大変なので、事前に連絡をくれても良かったとは思う(わざわざ事前相談まで、待つ必要なかったと思う）。強いて言えばそのぐらいですが、弊会を担当された方は実際にはとても丁寧かつ親切な方でした。
・移行認定申請の審査にあたって、公益目的事業に対するチェックポイントに対して一定の基準が示されていますが、法人の事業の内容があまり理解されずに、基準にあてはまるかどうかだ
けにこだわって指摘されていました。結果的に、審査をクリアするためだけに労力を費やしただけに感じております。また、移行後においても、旧主務官庁が窓口となって対応されることが続いておりますので、以前と変わらないように感じております。
・よく理解できない公益法人改革の申請書類作成と申請までに直接相談できる機会が少なく申請書類を作るのに十分情報を得られないまま進んだ。
・・・１時間程度の相談内容では無理。相談の機会も抽選（はずれた回数が多くありました）／相談会程度（５０分程度）では無理があったと思っています。
・１事前相談の担当者と認定申請時の担当者との解釈が違っていた。①代表理事の選任の考え方②寄付金の会計間の取り扱い。２認定申請の際に担当者からの指摘・指導が一方的な文書方式であったが、面談方式が望ましいと思った。
・無料セミナー受講・無料個別相談を有効活用し外部委託の世話にはならなかった。
・県担当課の内規なのか、事前審査を受けるよう指導がなされ３ヶ月程指導を受けたが、本審査では結局一からの審査となり、事前審査を受けた効果がなかった。
・県の担当窓口が初めてで、最初はまったく頼りなく、他の業務が忙しく、なかなか返事がいただけなかった（時間が掛かった）。
・行政庁も制度改革や簿記会計の専門家が担当しているわけではないため，回答に時間がかかり業務作業が遅滞した。
・申請等が集中していることが理由だとは思うが、2 月に提出した報告書の補正が 6 月期に来ていた。できればもう少し早いレスポンスがお願いしたい71

・個別の事情のひとつとして、昨年８月上旬に必須書類の送信後、数回の修正と追加書類のやり取りをしているが、県の処理の見通しが分からないため、確実な期日を設定した案内等を出せない。
・②県担当課の対応人数が少ないからか、電子申請をしてから３ヶ月半ほど経過してからやっと担当課の審査がはじまり、そこから１ヶ月半程の修正指導等があったので、年度内に委員会へ提出していただくことができなかった。修正指導は提出書類の軽微変更であったことから、手をつけていただければ年度内に間に合ったのではないかとの思いがある。また、このことについて打診したところ「10 月までの電子申請法人は３月までに対応できるが、それ以降は対応できない」とのお話を受けたが、事前審査や今までの問い合わせではそういったお話がなかったので、当県の情報提供やスケジュールの公開の必要性を感じた。
・現在認定委員会は相当忙しいようで、相談にのってくれない。
・行政庁も手探り状態であり、混乱が見受けられた（例：電子申請の画面操作の方法について、定款における役員報酬についてなど）。
今後公益法人が増えてくるため、移行に関することから、運営に関する指導、指摘に変わると思うが、当面は混乱が続くと思われる。
・所管が内閣府になったが、定期提出書類の提出先が認定委員会事務局なので、はたして移行申請事務と定期提出事務と全て今後とも事務局が管理できるのかが良く分からない。
・当法人の行政庁は、移行法人の申請数が既に移行関係部署の担当者のキャパシティーを超えており、他部署に応援を頼んでいる状態だった。応援要員が当法人の担当となったのだが、専門的な内容を確認したい場合、応援要員が移行関係部署に確認するためのアポとりだけで数日待
つこともある程、多忙だったそうだ。応援要員の方がかなり頑張ってくれたので何とか認可はおりたが、もっと余裕のある日程を組み、早めに早めに行政庁に相談しておかないといけなかったと反省している。
・内閣府公益認定等委員会の担当者に指導面談等を通じて、本財団の目的・事業等を理解していただくことが肝要。
・当財団は、外部委託せずに移行を行いましたので、移行について県の担当者に問い合わせたところ、初期の段階では、担当者も理解不十分なところがあり、回答まで時間を要したり、「前例がないのでわかりません、資料がありません」「内閣府の HP で探してみてください」「公益法人
協会の HP を参考にされたらどうですか」といったような信じられない回答もあり、大変苦労しました。今回の移行については、県によって判断もあいまいで、一見、公益認定？と思われるような団体が公益認定を受けていたり、公益法人制度改革の意味があったのだろうかと思います。外部委託を引き受けたところの仕事が増えただけだったような気がします。移行登記について法務局に相談に行っても、担当者が慌ててネットで検索を始め、それなら結構ですと帰ってきたこともありました。司法書士などの専門家へお願いされた方が無難です、と勧められましたが、いちいち相談に応じるのがめんどくさいという印象を受けました。外部委託をしても、結局自分たちで理解していないと、移行後大変だと思います。
・移行時期が早かったため、不明点や疑問点について相談できる先も少ない状況で、行政庁の主72

催する相談会には積極的に参加して、その都度的確なアドバイスを頂いた。当方にとっては、非常に有意義であった。
・移行過程で各種相談やセミナーに参加しましたが、一つの質問に対する回答が多種多様で、却って混乱させられ、無駄な時間を費やされたという思いです。詰まるところ、公益認定等委員会事務局に直接相談するのが最も近道で、信頼が置けました（当然ですが）。
（参考資料）
・参照しろと言われる変更届出の手引き及び電子申請の手引きが使いづらい。ここが知りたいというポイントが不足している。
・医療機関で財団法人の例が稀少であり、前例を参考にすることが移行手続上困難であった。
・すでに移行済みの法人の指導を受けながら参考にした。
・決算書や予算書、日々の仕訳等で分からない時に参考になるような具体例等があまり示されていないので、困ることがあります。その都度、ネットを利用し他団体を参考にしていますが、参考になるものを見つけるまでが大変で、結果見つからなかった・・・ということも多々あります。貴協会発行の「公益法人・一般法人の会計実務」は、とても参考になり日々活用させていただいており、行政庁もこのような参考例等を記載したものをＨＰ等でアップして欲しいと思います。例えば、質問が多いもの等。
・多くの団体により移行認可申請事務を中心とした研修会等を開催していただいており、役に立ちましたし、大変ありがたいと思いましたが、一方で、認可を受けた後の登記事務に関する情報が少ないと感じました。
・備考と注釈が多いマニュアルを隅々まで確認しないと必要なことが分かりませんので、もっと簡潔なマニュアルを用意していただけると助かります。移行関連事務における疑問点について。
・「手引き」等からでは、必ずしも読み取れないような内容の指摘・指導がある。
・引当金の扱いが、以前の経産省と見解が異なり、今回の裁定で認められないということになり
すっきりとした。内閣府の公開資料は非常に参考になった。
（その他）
・県所管課にとって当法人の一般財団法人移行申請が初めての一般財団法人審査であったため、書類の確認や質問に対する回答が遅く感じた。また、一般財団法人の審査が公益財団法人の審査より後回しにされた感じがする。
当法人は平成２４年４月１日付の移行がなんとかできたが、審議会は３月２３日に行われ認可書をいただいたのが３月２７日であり、日程的に大変な不安を抱いた。県の担当者は人事異動で変わるので、変わったばかりは当法人のことを理解されるのに時間がかかった。あと、しつこいくらいに電話で説明した気がする。
・先日昨年度の活動報告の資料を初めて提出したばかりなので、内閣府からどういう指摘があるか心配。
・行政庁ではありませんが、移行登記にあたり、前年に公益財団法人に認定された財団法人が提出したのと同じ書式で提出しましたが、その財団法人は移行登記にあたり、司法書士をお願いしたのですんなり通過しましたが、当方は独力で申請したため、同じ形式でありながら追加補73

正を受けました。
（感謝）・これまでの行政庁からの指摘、指導で問題と思ったことはありません。懇切丁寧に指導いただ
きました。
・行政庁の指導が適切だったため、特に問題はない。
・指摘されたことは数回あるが、親切丁寧な対応であった。
・山形県の担当主幹課の担当者の指導に感謝している。
・行政庁から指摘、指導は貰ったが、特に問題事項はなかった。
・行政庁からは、適切な指導、指摘を受けた。特に問題はなかった。
・申請中もその後も親切に指導いただいてます。
・相談すれば親切にアドバイスをして頂けるので、特に問題は無い。
・早い段階でご理解頂けていたので特になし。
・ご指導は、適切かつご親切であった。
・ご指摘、ご指導をいただいたことで、よりスムーズに移行出来たと感謝しております。
・お忙しいと思いますが、とても丁寧に指導していただき、大変感謝しています。
・大変お世話になりました。
・親切に対応してもらい特に問題はない。
・親切に対応、指導いただきました。
・鳥取県の場合、担当者が大変、親切、丁寧であり、公益法人認定資料の作成をはじめ、色々と指導を頂き、感謝している、今後も継続的に、遠慮なく相談していきたい。
・担当官の方に真摯にご対応いただきました。１０回程度やりとりがございましたが、特にございません。
・行政庁からの指導は適切で、非常に参考になった。
・丁寧な指導を頂き、感謝致します。
・震災対応で定款変更等、認可を積極的に応援してくれました。
・行政庁担当官の指導に感謝
・行政庁（神奈川県）の指導等は的確かつ懇切であり、安心して申請から修正、補正等の対応に当たることができた。
・事前相談の段階から丁寧な対応をして頂き、特段の問題はない。
・ご担当者様が非常に懇切丁寧にご対応いただきかえって恐縮しております。
・当法人の行政庁担当者は、認定等委員会からの答申が出るまでの間、申請書類について非常に丁寧に、且つ厳しく熱心で細やかな指導をしてくださったので、心から感謝しています。ただ、所管している膨大な法人が、一挙に申請という時期にあたり、ほぼお一人で全部を処理されておられたので、この制度改革に伴う申請にあたっては、個々の該当法人の苦労もさることながら、行政庁の担当者は、それ以上に重責を担っておられ、ご苦労をされておられたことと拝察いたします。
74

・良く親切に指導された。
・非常に親切に指導してもらった。
・内閣府の指摘、指導はおおむね妥当であった。
・移行前の相談会では大変親身に助言していただきました。それを元に理事と内容を精査し、提出書類を作成することができました。
平成 22 年の準備期間は相談に乗っていただける時間も沢
山あり、その時期に進行できたのがよかったと思います。特に問題等はございません。
・担当者の細やかな指摘、指導で無事移行できた。
・旧主務官庁及び行政庁から、大変親切にご指導・ご助言いただきました。電子申請についても、自動計算などうまくできていると思います。したがって、独力でもできることになります。
・行政庁の担当者（担当部署）には丁寧にご指導・ご指摘いただき感謝している。
・移行登記後の諸申請等は独力で実施しているが、内閣府の担当の方には、適切なご指導と柔軟な対応をしていただいている。
・移行認可申請後、内閣府公益認定等委員会事務局の担当官各位には、様々な点で具体的に改善指導していただき、非常に感謝している。
・行政庁の担当者に懇切丁寧に対応していただき、認可申請や登記手続きなど非常に円滑に進み感謝している。また、「公益目的支出計画実施報告書」についても、適切な指導を頂きスムーズに事務が遂行できている。
・認可申請及び公益目的財産額の申請にあたり、懇切丁寧にご指導していただいており、感謝しております。
・疑問点は親切丁寧に教えていただいている。内閣府の担当者が替わっても、親切である。
・移行申請に際し、行政庁（内閣府）から適切なご指摘、ご指導を戴き大変感謝しています。行
政庁担当者からのご指示の内容は分かり易く、ご指導に従って申請作業を行うことができました。
・今回に移行認可申請また移行登記完了届、公益目的財産額確定届について、すべて電子申請により手続きが完了しました。申請にあたり、懇切丁寧に指摘・指導をうけたことに感謝しています。
・移行にあたっての、フォローは、だんだんよくなってきたが、２３年の後半には、内閣府で抱える件数が多すぎて、以前のように提出資料を熟読してのアドバイスが困難になってきていると思う。我々は、忙しくなりすぎる直前に申請をしていたので、フォローはきめ細かくしていただけて非常に有難かった。感謝しています。
・行政庁から、丁寧で親切なアドバイス並びに指導を頂いた。行政庁のアドバイスのみで十分に移行申請をすることが出来た。
・従業員３人の事務所で、平素の仕事と並行して申請書を作成して行くのは今思えば大変だった。
わからないことも多かった。何度も主務官庁に相談して世話になりました。
・申請書類を作成して電子にて申請致しましたが、担当された内閣府大臣官房公益法人行政担当官の方が公益法人のみならず多方面に非常に理解のある方で、優秀な方に担当いただき登記ま75

でスムーズに業務を運ぶことが出来ました。なによりもこちらの目線にたち、従来の監督官庁の方々とは雲泥の違いがありました。財団として本当に出来るものであれば、表彰状？など差し上げたい気持ちです。深く感謝申し上げます。
・申請書類に関する県の指導は丁寧であった。

１０

その他

・個々に検討した時に、制約が多すぎる。
・修繕計画の未実行部分の処理及び概念と実務のかい離。
・当法人は○○県総務課様よりご指摘を頂戴しております。何度か電話にて問い合わせを行ってまいりましたが、行政庁との相談・打ち合わせにより、移行に関しては比較的スムーズに行っていると思います。
・行政庁からの指導等は今のところありません。
・これまで、行政庁からの指摘・指導はございません。
・勉強中。
・公益財団法人に移行した後、行政庁からの指摘、指導はない。
・素人集団の独力での申請でしたので、文書の作成にはかなり苦労しました。
・公益法人に登記以降特に行政庁からの指摘、指導はございません。
・移行したばかりで、行政庁からの指摘・指導はない
・移行後、行政庁から特段の指摘、指導はない。
・現時点では、移行登記を終わったばかりで、行政庁から指摘や指導はない。
・移行申請を担当していた業務課長が 24 年 5 月末に退職したため、詳細は不明です。ただ申請するためにコンサルタントに申請業務の一部を委託していたので、申請手続きが難しいのではな
いかと感じています。
・今年４月からの事務局長就任であり、認定申請は前任の局長が取り組んだため、詳細については不明である。
・平成 24 年 4 月 1 日に公益社団法人へ移行したばかりで、平成 23 年度の書類は前指導官庁に提出するため、現時点では特に問題等は生じていない。
・法の趣旨に沿ったものであり、合理的であった。
・「公益」の意味や、「公益法人改革」そのものを外部へ説明する際などに、難しい面があること。
・定期検査の時期が全く読めない。
・今年度は、公益目的事業に沿い、受託事業の見直しを行い、適正就業の取り組みを早急に行う。
地域に密着したシルバー活動を目指すこと。
・行政庁からの指摘、指導については、委託している担当者に連絡をして対処しているので現状では問題がありません。
・公益法人移行後は、今のところ特に問題はありません。
・移行したばかりでよくわかりません。特段問題ありません。
76

〔２〕 移行前、移行後で困っていること

質問８

移行後の運営（移行がお済みでない法人様は、移行申請作業）で困っていること〈移行前法人〉
１

移行申請作業（移行申請書類）
・独自で取り組んでいるが、申請書類への記入に難渋している。
・申請書類が多いので作成が大変です。
・申請書作成作業が煩雑すぎる。この作業に意味があるのかと思ってしまう。
・申請書の内容が膨大かつ複雑である。継続の時もこの調子では先が思いやられる。
・申請書類のボリュームが多すぎると感じています。
・役員等の人事及び財務関係の申請書類の作成作業。
・申請書類について詳しい記載方法が分からず、手間取っている。
・申請書類（別表３関係）の理解が進まず、困っている。
・自分一人で移行申請書を作成（入力）するのは大変。
・定款以外の内部規程は何が必須条件か知りたい。
・定款は大体整えつつありますが、手順が分からない。
・定款・収支決算等を作成中で、現時点では今月末に提出できることを急いでおります。
・一般財団法人移行認可申請に関して、申請書別表Ｅ－（２）の仕分けに苦労しています
・申請書類に記載した活動内容や予算計画などにどのくらい制約されるのか不安なため、どこま
で具体的に書くか、また、記載しない場合、指摘を受けてしまうか判断に迷っている。
・基本財産があるが、遊休財産額の保有制限の判定に控除対象財産として記載しているが、正しいかどうかがわからず困っている。
・F 表作成にあたって、面積割合、従事割合、使用割合、直接等非常に煩雑であり、作成に苦心している。
・旧法人における寄附行為の登記が長年行われていないため、そこから作業を開始しなければならないこと。
・按分根拠の整備が難しい。理由としては１回の按分で事業費と管理費の按分率をどのように求めるかが鍵となり、同事業を行っている団体と勉強会を交えて作業している。一定の法律で定められていても現実的な問題が解決されないので、機械的に行うことは難しいと感じている。
・公益目的事業の適用関係に不明な点があり、会計帳簿の収益事業と公益事業及び管理費等の科目仕分けに不安点が残る。
・公益目的部分等とその他の部分との予算の区分が難しい。
・事業内容説明で、弊社でないと事業ができない理由付け（ＪＡ等他団体ではその事業ができな
い理由）
。
77

・支部等への助成金が利益の供与に当たるかどうかの判断基準。
・公益事業比率に関してはやはり高いハードルになっている（我々は、会員の会費のみにより運営しているので特に比率の件は憂慮してほしい）。
・従事割合を出すのにどこまで正確さが求められるのか心配。正直これくらいといった感じで良いのでしょうか。
・申請用の各種資料のオーソライズの仕方で迷うことがある。
・個々の事業内容についての説明文の作成に困っている。例文があれば有難いのだが。
・各諸表の作成手順が明確でないため戸惑った。あらかじめ移行申請されているところのマニュ
アル本を配布するなどしてほしかった。Web 上で見られるかもしれませんが、わかりにくく、印刷すると膨大な量で困惑した。
・内閣府の「申請の手引き」では、複雑で理解不能な部分が多い。プロでなく素人で解るように記載してほしい。独力でやるには、困難。
（行政庁の姿勢）
・行政の都合だけで振り回されている状況にある。
・担当者が代わってわからないことが多い。
・行政の担当者もあまり把握できていないので対応が遅れる。
・内閣府の「相談」の自由度が低く、相談することそのもののハードルが高く、手助けにならない。専門性の高い内容のものとは別に、ざっくばらんにその場で色々なことがきけるような窓口もあるとありがたい。
・相談中だが、県から指導がない
・県事務所の各振興局の全てで申請できるようにしてほしい。申請窓口まで車で１日かけて行くのは時間的に厳しい。
・電子申請する書類をプリントアウトして事前相談となっているが、そこまでで聞きたいことがあるのに、申請段階の書類をそろえていないと相談受付しないようになっている。
・事務局職員が、変わったため作業が遅れている。
・手続きが素人には難しすぎる。県の担当者の責任が放漫でスケジュールが伸びている。このままでは大変な状況に陥ってくるのではないか。
・移行に向けて、指導により総会で定款の変更等を終えてからも、また違う指導を受け、支離滅
裂、不信感がつのった。
・現在、行政庁は移行に関しては「とりあえず申請してみてください」としか言われず、今さら
定款作成上の質問等の細かい対応はしてくれず、仕方なく弁護士、司法書士等に費用を払って相談しなくてはならず（予算外の、たいへんな出費）、なかなか申請書類（きまった様式以外の定款等）が、これでいいのかがわからない。
・事業内容を詳細に説明するよう指摘があり，現在作業中である。社内の担当者のみで作業をしているため，日常業務との兼ね合いでなかなか作業が進まない。
・申請書作成には、国が専門家を派遣して講習会をやるより、毎年の確定申告会場のようにパソ
78

コンを多数設置し、専門家の指導を受けながら作成する方法をとるべきではないか。そうすれば申請書の作成に多量な時間と労力をかけずに済むと思う。
（機関設計）
・最初の評議員予定者の人選が思うようにはかどらない。
・理事、評議員が全国に散らばっているため、移行後の理事会、評議員会の成立に必要な出席者数をいかに確保するかが課題。
・理事の人選等。
・役員の選定作業。
・評議員及び理事・監事候補者の選出（これまでの利害関係者からの選出ができない）。
・評議員の任期が長く、現状とは異なる役員の選び方をする必要があること。
（公益目的支出計画）・質問７（現在実施している出版事業が継続事業として認められるか疑問である、との意見。事業内容の説明は、公益的である旨の表現、認可事業の文言を取り入れた説明ぶりにすべきとの指摘を受けた。
）の件です。
・実施事業の選定に苦慮している。
・公益目的支出計画書の作成。
・公益目的支出計画の策定の基礎となる財産の計算ができない。
・公益目的支出計画の財務所掌で苦労している。手順が、理解できい。配賦をどのようにしたら良いか、具体的な要領がよく分からない。
・公益目的支出計画の細部。
・「公益目的支出計画」の作成にあたり、公益性認定基準の充足は行政機関によって異なり困難である。
・継続事業の公益性についての理屈付けが大変難しい。
・正味財産を公益目的支出計画（赤字事業）でゼロにする必要があるが、そのことを会員にどう理解させるか、また、現在の事業をどのように組み変えして要件を満たせばよいのかが判断しにくい。
・公益目的財産額の算定で責任準備金等の特定資産の負債計上について精査している。
（組織上の問題）・法人の基礎となるべき新定款の見解が後回しにされ、事業等が確定できない。また、定時総会にタイミング良く審議できる機会を逃すため、臨時総会という不要な負担を強いられている。
・震災の影響を受け、暫定的ともいえる現在実施の事業内容で申請せざるを得ない状況にあり、また、地元自治体との関係もある中、次年度以降の事業展開も未確定であることから、継続した公益事業を掲げることが困難な実情がある。
・公益財団法人に移行予定だが、当財団は主たる業務として指定管理者として、熊本市の美術館の管理・運営を行っている。現行の指定管理者制度のもとでは、公益財団として継続していくことが難しいかもしれない。
79

・主に助成事業のみを行っているが、東日本大震災により助成申請件数が大幅に減って、平成２
３年度の助成金申請額が前年度の半分となり、執行残が相当がくあるため、それが遊休財産とされないか心配である。
・現法人の放漫経営のツケをどのようにチャラにしようか。経営者責任を問う裁判を起こしてし
まおうか…という大変な問題を抱えている。
・県から補助金がゼロベースの中、安定した財政基盤の整備が急務であり、公益社団法人を目指
すつつも、自主財源の確保しなければならないという体質があり、先行き不安定な部分。
・法人が極小規模であるため、申請実務に関して人材がいない。そのため、公益認定申請作業を
外部専門業者に依頼するにも運営財産からの委託費用捻出は到底できない。基本財産５００万円の一部を取り崩して委託費用に充てる予定である。定款の定めに会員の 2/3 以上の賛成議決があれば、文部科学大臣に基本財産一部取り崩しの申請を提出できることになっている。定款の定めがあっても、会員総会議案にするため文化庁の内諾が必要であり、文部科学大臣への基本財産一部取り崩し申請をするために大臣の内諾が必須との説明を受けている。内諾を得るための資料・文書を約半年前に提出している。文化庁からは内諾を得て、平成 24 年度定時会員総会の議案にできたので、既に 2/3 以上の賛成議決を得た。政権与党である民主党の「官僚任せにしない」という趣旨は理解できるが、大臣が直接決裁する仕組みには無理がある。いまだに文部科学大臣の内諾が得られない。文部科学大臣が直接内諾をしない限り、費用がないため、外部業者への委託ができず、申請もできず、という状況が続いている。
・主な基本財産が不動産のため、その評価額に見合う「公益目的事業」の遂行に苦慮している。
その評価額に見合う事業を推進した場合、その経費を支えるための流動資産バランスに悩んでいます。
・協会役員は、できれば公益法人取得を望んでおり、事務局では、今後の公益法人の継続、事務処理などを考えると一般社団法人の方が良いのではないか、と考えている。そこのギャップが解決できない状態で悩んでいる。事業活動について当協会の事業のほとんどが、市からの指定
管理並びに業務委託事業である。県との相談の結果では、現状事業内容であれば主体性のない事業となっているため公益法人を目指すには無理がある。主体性のある事業の導入(案)はあるが、果たしてその事業を行うことにより公益法人が望めるかどうか。継続的に実行していけるかどうか。収支相償との関係。収支相償の問題について公益法人を取得する場合の判断が難しい。※協会が目指そうとする公益法人は、公益認定基準に適合できるのか。また、公益法人取得後、会計上で大きい指定管理事業がなくなった場合にどうなるのか。公益法人として継続していけるのかどうか。決定的な、一般社団法人を目指した方が良いという判断材料があれば良いのですが。また、協会の会計事務所を頼りにしていたのですが、現状では手一杯とのことなので、今後協会事務局で色々な作業を行っていかなければならない負担が大きい。
・移行申請作業そのものをストップしている。質問７（債務超過が続いていることと、理事会のガバナンスの問題があり、認可の申請自体が受け付けられない状況にあるとの指摘を受けている。また、組織の事業内容の検討も出来ない状態にある。）のような中で認可申請は受け付けて80頂けないのだろうか、真意を確認したいところである。
・仕事以外での市民団体活動として所属しており、40 歳で卒業、理事者の任期は１年と定めているため、毎年の理事者に対する公益社団法人を維持するための知識や運営方法などの周知・引継ぎがかなり難しい。公益法人制度が開始する頃から、各種セミナーや勉強会に参加してきた者だけが理解している現状で、引継ぎなど今から制度の理解を求めるにも、“内閣府のマニュア
ルを読んでもらえば大丈夫”というものでもないため、申請担当者が卒業すれば維持ができな
くなり、解散してしまうのではないかという危惧がある。
・質問７（収入が少ない小規模団体であり、上部組織の方針により公益社団法人申請を目指しているが、事務局職員が 1 名しか雇用できない経営状況で、日常業務処理がある中で、申請書関係資料の作成に苦慮することが予想される。まだ申請書が出来ていない段階であるが、行政庁からの指導・指摘はない。仮に申請が認定されても５年以内には財源不足のため、解散が予想される状況であります。
）の回答内容と同じ。
・上記（※共益事業の指定正味財産について共益事業であることから負債勘定で処理していたが、拠出金として受け入れているため負債性はない、と指摘があった。このため、正味財産として処理することとなったが、拠出金は単年度の事業費と将来運用利息で事業が実施できる規模の「基金」造成を目的としたものであることから、指定正味財産として処理する旨申し入れたが、拠出金のもらいすぎによる単年度事業の余剰金であるから一般正味財産である、との指摘を受けている。拠出金額を設定した当時の理事会や会員への説明資料により、拠出者が使途を指定した正味財産であることの理解を求めて、折衝中）のほか、数点にわたり疑義が指摘されており、理解を得るべく協議中。
（その他）
・移行申請の作業において、その業務量が見えにくく、申請作業に少し困っている。
・指導期間が長く（約６ヶ月）、ようやく対応が完了した。申請直後は、困ったことが多かった。
・具体的に、移行作業を実施していないため、何が難しいのか、いかなる書面を準備すれば良いのか、いかなる順番で事務処理していけば良いのか、等が不明。
・申請までの過程が分かりづらく、どの会議（理事会・評議員会）で何の議題をどういう順番で議決しなければならないのかを図示してほしかった。
・目前の通常業務優先となり、移行申請作業が後手後手になりがちとなり時間が十分にとれない。
・公益で申請し却下され、一般で申請した場合の時間切れが心配です。同時申請が可能なのか、申請中に期限が過ぎたらどうなるのかも心配です。
・独自で取り組んでいるが、事前に適否を具体的に確認する方法がないこと。
・分からない時は、県の担当者に指導を受けています。
・内容が専門的であり文言の解釈や記述方式等、専門家のアドバイスが必要であった。
・同一県内の青年会議所で移行済みの前例が少ない点が困っている。
・独力で申請しようとしているのは、こちらの都合なのですが、所詮素人がしているので、聞き覚えの無い言葉が多くあり書類作成に時間が掛かっています、出来れば、きめ細かな指導があ81

れば助かります。
・移行申請を含め移行後についても外部指導を受ける予定。
・具体的な参考事例が少ない。
・現在の法人（財団法人）の住所移転登記が可能か。
・非営利性において税務当局の判断をどのように模索するか。
・困っているというより、不安なことです。申請による事業内容に対する締め付けが非常に厳し
いようなので、今後事業を進めていく中で、発展的に事業の見直しが必要となった場合の作用について危惧しております。

２

移行後の運営（全般）
・仮に公益になったとしてもその後の事務処理業務等の負担度合いが具体的でなく不安ではある。
・提出書類の作成と実務、予算、決算とのイメージがつかず、今後の事務作業量及び知識について円滑な事務が可能か不安である。
・法人会計の赤字をどのように補てんするか。
・すべての事業が公益目的事業に認定され、公益法人に移行した場合、事務負担増大に伴い、将来、団体としての運営が困難になることが懸念される。
・財源確保の方策と事業運営の継続と維持が課題１００％出資の市の外郭団体のため事業の新規参入が困難。
市の委託事業が入札や指定管理事業に移行のため事業確保が非常に不安定である。
・弱小法人にとっては、会計ソフトの導入等による経費負担及び公益目的事業開催に伴う人員の確保。
・今回の申請で許可が下りても、数年後には事業内容を変更しなければならない可能性が高く、今回と同等の許可申請作業が必要になること。
・事務局が移行手続きをしているが、公益法人業務だけを専門に行っているわけではないので、移行後に公益法人の運営もやっていけるか不安がある。
・収支相償。
・公益に移行したあとの収支相償を継続させることで、法人の存続が心配である。
・指定管理施設を受託している財団は、設置者の意向や今後の財政状況により、運営方針が大きく変更となった場合などの予測は困難である。この場合、公益目的支出計画が予定どおり進まない状況となることが危惧される。
・「公益目的支出計画の実施期間」中における収支見込について、財政健全化計画の作り方について、困っています（名案が出ません）。主要事業の廃止による収入の激減で、２３年度から収入の倍の赤字が生じている団体です。行政庁からは、支出計画完了前に債務超過にならないように「財政健全化計画」の作成を求められています。一方で、過去からの蓄積が多すぎるため、
支出計画完了までの年数が１５年以上かかるとの試算が出ているものの、（収支改善を行わなけ
れば）その蓄積を食いつぶす速度の方が早く、どういう改善策を出せばよいのか、毎日悩んで82

います（支出に占める割合が最も高い「人件費」を減らせば収支は合うとの意見が内部では出ていますが、事業運営や日常の事務など実務は事務局で行っているため、人を減らせば業務縮小が避けられず、非常勤理事への過大な負担や会員の離反を招きやしないかと心配しています）。
・委任状が使えないため、理事会・評議員会の日程調整
・これまで理事会と総会の同日開催など今後できないことによる経費負担増やきめ細やかな様々な対応に対する不安がある。
・移行後継続事業の補完をするための収益事業を行う場合、常に定款との整合性、支出計画の変更が伴うものと想定され、気になる点である。事業別に区分経理することは実務上煩雑であり、複雑でもある。もっとシンプルにできる方法はないか。
・20 年基準で、公益目的事業会計に複数の事業が存在するが、当該事業につき管理費と判断された場合、その事業に関する費用が明確に判断できなくなる点。
・法人改革における会計基準関係

資金収支ベースから損益ベースへと予算等の管理変更であり、趣旨等は経営視点の上から理解できるが、①本協会は、単年度収支予算作成段階においては剰余金が出ない予算であります。②今後は、損益ベースでの考えであることから、少なくとも収支均衡の予算計上とするべきなのか。決算においては、運営コストの削減等を実施しての剰余金が出ている結果であります。損益ベースという考えになれば、決算は別としても予算段階で単年度赤字となることになれば、理事会及び評議員会での予算説明に苦慮するがいかがでしょうか。
（定期提出書類等）
・毎年度の提出資料等が今後円滑に作成、報告ができるのか。
・移行後は会計基準の見直しが必須で、それを定めるためには少なくとも 2 年度くらい様子を見る必要があるので、そこの引き継ぎが大変になるでしょう。ＪＣの単年度制が裏目に出てますね。
・移行認可後の登記の他諸届先及び期限。
・定期提出書類が煩雑で、移行認定作業に携わったメンバーがいるうちはいいが、いなくなった
後の法人運営を考えると不安を感じます。移行後の定期提出書類に関する相談体制もフォローしていただけると、大変助かります。
・移行後の行政とのやりとりについてがわからない。
・移行後の公益目的支出計画中の手続き等を詳しく説明してくれる、行政の部署がない。
・今後、移行後は都道府県への各届出を行うが、届出等わかりやすい説明等ご対応を頂ければと思う。
（税金について）・一般財団法人へ移行後の税関係の支出についてどれだけ必要であるか試算する方法を知りたい（税理士に相談する予算もない）。仮に独学で試算した税額が正しいのか教えてもらいたい。参考書などのみでは解決に至らず困っている。
・これまでになかった法人住民税がかかってくるのが負担が大きい。
83

・税務に係る事務が煩雑になりそうである。税理士等に依頼することになると思われるが、その分経費が増加しそうである。
・現在、支部を設けてそれぞれの支部における会員の会費の徴収や支部における講習会等を実施する場合の準備等を行っており、そのための費用を支部運営費として交付している。支部は、他の組織にお願いしていることから、一般に移行するにあたって、これらの支部は組織外の任意団体として扱うこととしている。今後の支部運営費は、委託費として契約行為を行うことと考えているが、この場合、支部の収入は、収益事業の対象となるかが心配している。

３

事務の煩雑さ・事務量の増大（全般）
・複雑で面倒な事務処理に困惑している。
・手続きが複雑である。
・事務量の増加。
・移行申請手続き（作成書類含む）が複雑であると聞いている。
・日々の業務に追われて、落ち着いて（まとまった時間を費やして）移行申請準備ができない。
・本当は全て委託にしたかったが、請負額等の関係から、受託する事業者を見つけられなかった。
・行政書士、会計士などに頼むと便利だが、経費がかかりすぎる。余分な負担が沢山いる。
・一般法人に移行する場合は、これほど複雑な手続きが必要なのか疑問に思う。
・兼務で行っている（常勤がいない）ので、資料作成が進んでいない。ただ、非常に小規模であるので、コンサル費用を払うことも難しい。
・専従職員・役員がいない中で、作業が膨大であること。移行前の監督官庁(経済産業省)との調整が進まないこと。
・監督官庁より、次年度初日の移行登記予定が多いので 9 月末日までに申請せよ、といわれているが日程的にシビアであり困っている。
・移行登記が年度初日となるにはいつ頃までに申請すればよいのか。そのために認定日（いつ頃）を希望できるのか。
・何をすればよいのか、関連法令や定款に定める事項をより吟味して、スケジューリングしなけ
ればならず、目の前のことで精一杯でまだ追いついていない。
（会計処理）
・予算、決算資料における平成 20 年会計基準の適用。
・会計基準について、委託会計士がよく理解していない。
・会計関係の書類作成が、あまりにも煩雑である。
・新会計基準による決算処理に戸惑っている。公益と共益の区別がしにくい部分の処理で苦労している。
・財務関係書類の作成が面倒。
・会計処理に必要な時間が増えており、今後も増えていくのではないか。
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・事務局が弱体で、殊に計数的処理に時間が取られて困りました。
・H２０年度会計基準への移行が難しい。
・会計は平成 20 年度会計基準で作成しないと駄目なのかどうか、いろんな意見があって迷っています。
（電子申請・information 等）
・内閣府の電子申請のサーバーが時々止まるので困っている。
・電子申請入力ソフトが動きが遅く、入力ウィンドウが小さく全体を見ることができない、隣接のウィンドウが見づらいなど、
全体入力結果の把握が困難で、申請書作成に入る気持が萎えた。
申請書は、現在、ワープロソフトで作成しているところであり、完成後、電子申請システムにコピーするつもりである。ワープロソフトや表計算ソフトのように入力中も全体を把握できる
ようなシステムにしてもらえば、もっと早く申請にとりかかれたと思う。取組の遅れている団体は、これが理由となっているのではないか。
・電子申請の際に、金額を入れる順番や訂正をした場合に再計算させるのを忘れてしまい金額が合わないことがある。
・電子申請システムに予備登録をしたが、基本情報の入力で、住所表示が登記簿と差異があることが判明、修正を試みたがうまく出来ない。基本情報はどうしたら修正できるのか、ご教示いただきたい。
・移行申請のシステムが使いにくい（理解不足）
・理事の理解が深まっておらず、定款案作成後の修正案や純資産の処分案がコロコロ変わり、時間だけが無駄に経過。残り少ない時間が重圧となってます。
・会長をはじめ理事の理解不足。
・初めてのことで、よく理解できないことが多い。
・最初に決めた段階での知識不足勉強不足なので、申請作業をしていく途中で、後戻りしながらやり直したりしなければならない。
・申請作業中、会計部分の作業の理解が乏しいので困っている。
・事務局内部からの人材が育っていない。県連等の人材の質の低下がひどい。仕事に支障が出る。
・申請に至るまでの手順（理事会・評議員会の開催など）がよく理解できず時間だけが過ぎてしまい計画通りに進まない。一人で作成しているが、会計の知識が乏しいため、作業に時間がかかる。また、正しい処理をしているのか不安である。

４ その他
・不明。
・作業していないので、不明。
・いろいろと不安はありますが、今は移行申請作業に集中している状態です。
・①コンサルタントにきく②貴法人協会にきくつもりです。
85

・現在、移行申請中ですが、最終段階に入っておりますので現在は困った問題はありません。
・税理士事務所に委託しているので今のところ問題ないようです。
・行政書士と頻繁に打合せをしており、特に問題はない。
・公認会計士の指摘アドバイスを受けているので、今の所問題なし。
・該当ありません。
・申請をまだ行っていないので、詳細はわかりませんが、申請を行う段階で不明な事項が出てくると思いますので、その都度相談をお願いしたいと思います。
・まだ分からない。
・移行前でございます。
・県審査は終了、審査委員会の審議を待っている。
・移行が完了していないので不明。
・現在、書類一式を主務官庁の担当者に提出して、その回答待ちである。
・近々、所轄官庁に相談に行くことになっているので、そのとき何か指示が出る可能性があるので、その時点で相談をお願いしたいと思います。
・６月の通常総会で移行に係る議案の決議受け、現在電子申請の入力作業中の状況です。
・主担当者が退職し、定款以外の資料作成中。
・質問 7（移行申請事務は外部委託しているので、よくわからない。）に同じ・質問７（協会内部にて、貴公益法人協会様に相談を致してまいりましたので、それらを踏まえ、外部に委託し、現在申請書の作成中ですが、今のところ別段特記する事項は発生致しておりません。
）と同じ・貴協会主催の相談会を２回利用させていただくことができ、そこで疑問点を解決しながら進めることができているので、困っていることはありません。もし、相談会がなければ困ったことと思います。たとえば、定款の変更案に対する軽微な変更指示・指導にたいする対応の理事長
一任などは、その事象が起きてはじめて気づいたことと感じましたし、定款の変更案に主務官庁が関与できないことなどもたいへんに参考になりました。ありがとうございました。
・問６の貴ブログおよびＱ＆Ａはあまり読んでいません。申請が一段落したら、今後の運営を中
心に読む又はセミナーに参加したいと考えています。

〈移行後法人〉
１

新制度下の運営（全般）
・役員会運営、経理・決算業務全てが新しくなっているので、悩むことは多い。
・移行後、具体的にどのような運営をしていけばよいのかがよくわからない。理事会の議事進行の仕方、議事録の作成方法、来年の定期提出書類作成等。
・移行後の提出必要書類、スケジュールなどの説明（周知）。
・規制が厳しい。
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・移行登記以前は、旧民法に基づき運営を行ってきたが、公益法人関連 3 法（特に法人法）に適合した運営を行う必要があり、適合している運営方法か否かを詳細にチェックする必要があること。
・常務理事兼事務局長を含めて事務局員が全員で 3 人しかいない財団です。一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の規定に従った財団の運営を行うことがとても大変です。具体的には、①評議員会や理事会で出席者を確保すること、②多くの局面で監事に事前に了解や同意を得るという規定になっているが、これに落としや間違いがないように対応することなど。
・会社法には、その条文で明確に記載してあるが、認定法・一般法には明確に記載されていない
項目があり、このような場合には、どのような判断をする必要があるのか。会社法を重視する
あまり、財団運営が杓子定規となり細かくなり過ぎている面がある。
・非営利型で運営するが、特定の利益等に関する判断や、税務署に対する対応。
・申請書(別紙２)の事業説明を具体的に書きすぎて失敗したと思っています。例えば、セミナーの実施と書けばよかったと後悔していますが、馬鹿正直に実施することが決まっている「新入社員セミナー」と書いてしまい、中堅社員や幹部対象のセミナーは行えない（申請書から読み取れない？）。事業説明に関しては、ザックリと書き、広く解釈できるようにすればよかったと思っています。
・現在、区（出資者）との間で、経営改革の一環として、事業及び財産の一部の譲渡について協議を進めているところである。また並行して、当法人の設立目的を達成したとの考え方によって、解散の可能性も視野に入ってきた。今後の方向性について具体的な動きが出てきた際には、相談に上がりたい。
・移行後、まもなく事業の見直しを迫られるようになった。
・一般法人に移行し、極めて小規模な収益事業を予定しているが、今までタッチしたことがない
ため、その処理に不安を感じている。小規模法人であり、税理士に委託して収支を悪化したくないので、税処理は法人サイドだけですることにしているが、それは通用することであるのか？
と懸念している。
・年 1 回の関東近郊への美術館めぐりが、公益目的事業と認めていただけない（「事業は都内限定」との制約があるため）。
・類似している法人を３法人抱えていることもあるが、３か月以内の事業報告提出までのスケジ
ュールがかなりタイト。
・本会は年度途中の移行のため決算を２度行う必要があり、非常なロスである。片方で「名称変更」と言っていながら、片方で事業年度を分けるなど一貫してないイメージが強く戸惑うことが多い。
・移行後事業年度を変更したため、会員や関係団体との事業年度とのずれが生じている。現在は特に大きな混乱はないが、双方の事業年度末には少なからず、対応に混乱があるものと懸念されている。
・公益目的事業のみ実施する公益社団法人の場合、公益認定等ガイドラインにおいて、公益目的
87

事業に係る活動対価のうち、適正な範囲内の管理費相当額を法人会計に計上できる内容が記載されているが、「適正な範囲内」についての解釈は当該法人の独自裁量で良いのか、迷っています。
（役員選任、任期等）
・理事の任期が移行期を跨いだケースのため、任期の起算点と改選の流れを掴むことが出来ません。
・理事、評議員の任期（定年制を導入していない）
・困っている訳ではありませんが、面倒だという点では代表理事選定を定時評議員会終了後直ちに実施せねばならない点。
・法人、団体等が社員なのだが、理事は個人に就任時代表者だった個人が選ばれているので、出身の法人、団体を辞められても理事に残ってしまい、また後任の方に理事になっていただこう
としても総会をやらなけれならないので手間がかかる。
・「代表理事（会長、副会長）、常務理事が、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない」とあるが、具体的な報告事例が知りたい。
・公益認定法第５条第１１項（１／３規程）により、後任理事の人選に困難を伴う。
・「公益法人の役員としての心構え（意識改革）」構築に困難さを感じる。機会があるたび事務局
から公益法人の役員としての心構え（理事の義務等）を伝えるも、理事等役員の意識が、旧態依然のままで、事務局任せから抜け出せない。意識改革に相当期間を要すると見込まれる。公益法人協会で、新任理事・監事等役員向けの研修会を頻繁に開催していただきたい。
・機動性を高められ、経費も削減できるので役員数（定款で各３～5 名）を少なめにし、現在各 4名としている。中に公務員職の役員がいるため、役員会の開催日は土、日曜日を設定するが、6月の土、日は種々の定例会が多く、会議有効数（過半数）3 名（1 人しか欠席できない）をクリアすることが結構厳しい。やはり 5 名は必要だったかと思う。
・役員の責任について。
（理事会・評議員会等の運営）
・理事会運営、総会の運営方法、登記の方法についてなど、書籍による出版物が少しづつではあるが出版されつつあるが、本当の運営の仕方が手探りである。
・理事会は、代理出席等を容認する制度となっていない。趣旨は理解できるが、現実的には本人のみで過半数の出席を確保することはかなり努力を要する。電子投票等のシステムを使えばという方法もあるが、そういう体制を構築するのも中々難しい。従前のような代理人への委任という方法等を認めるなど、要件緩和が望まれる。
・理事会の開催から２週間経過してから評議員会を開催する旨が把握できず、見なし理事会の開催とした。
・理事会と評議員会の間を 2 週間以上空けること。
・理事会と評議員会の開催が別々にするようになり経費が増大した。
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・理事会・評議員会の同時開催ができないのが、結果として経費負担増につながる危惧があります。
・理事会・評議員会の開催時期等に関して。会長等を選任する際に評議員会の終了後に、再度、理事会を開催しないといけないのは困る。
（例）５月理事会（決算）が終了し、２週間後に評議員会（決算）を開催し、直後にまた、理事会を開催しないといけない等。
・理事会・評議員会の開催にあたり代理出席や委任状での採決が出来なくなり、役員の出席の確
保（採決要件）に時間を要すのが一番の問題である。
・理事会・総会の運営。
・理事会、評議員会を同日に開催出来なくなり、運営が非効率になった。
・理事会、評議員会の役員定足数確保のための日程調整に苦慮。
・理事会、評議員会の日程の組み方が毎回、非常に難しい。無報酬の役員、評議員の方々になるべく負担を少なくするように配慮したいが、そうもいかない。特に、決算の情報公開に係る理事会と評議員会の間 2 週間という問題は厳しい。財団については、この部分を今後ぜひ変更してほしい。
・理事会、評議員会の同一開催ができなくなり、株主権行使の議決との関係で、事業年度終了後
３か月以内の内閣府への定期書類提出の日程が厳しすぎる。今年は練習を兼ねて行うことができたが、来年度からは本番であり、３月末決算、６月末株主総会(持ち株の関係：株主権行使の議決）、６月末内閣府への決算関係書類提出との関係での理事会、評議員会の具体的なスケジュール、運営方法が悩ましい。
・理事会、評議員会の定足数出席の確保。
・理事会、評議員会の定足数を特例法人の実績を勘案し、それぞれ現在員の３分の２としたが、出席者の確保に苦慮している。定足数は過半数にすべきだった。併せて、評議員会の議事録署名人を２名と定めたが、出席者の確保と同様で署名人の確保に苦慮しています。今後は、「決議の省略」の活用が多くなるものと考えている。
・理事会、評議員会の議決要件が厳しくなったため（本人出席が必要で、書面議決は不可）、評議
員会等の日程調整が困難になった。特に、定款変更の議案を議決する際には、特別議決（２／
３以上の賛成が必要）となるので、出席者を確保することが更に困難となる。また、決算承認
理事会の場合、決算の数値を固め、監事による監査を受けて開催する必要があり、また、その後招集する評議員会は６月中に開催し、かつ理事会とは２週間以上間隔をあける必要があることから、これも非常に限られた日程の中での開催を余議なくされることとなる。限られた日程
で、１／２（場合によっては２／３）以上の役員等を、本人出席で確保するのは、非常に難しい。
・理事会、評議員会の開催方法が煩雑になり、臨時に報告などをするための簡易な会議でも両会議の同日開催が困難（理事会の書面議決を使えば可能？）になった。
・理事会、評議員会の開催回数を、法に抵触せずに、できるだけ少なくするにはどうしたらよいか。
89

・評議員会と理事会との関係が複雑かつ厳格であり、事務執行の難易性が高くなった。
・評議員会や理事会の開催に当たって、本人出席が義務付けられているため、日程調整が大変になっている。1 か月以上前に事前に照会して、場所を設定し、事前連絡をしている。また、理事会で評議員会の開催日を決定して、通知するのでは、会場確保はできないので、評議員会についてもあらかじめ日程を調整した上で理事会に諮らなければならない。
・評議員会の役割、位置づけについて得心できない点が多い。例えば、事業計画、事業予算を年一回の定時評議員会で、報告すべきと考えるが、どの程度まで報告すべきなのかの判断が難しい。評議員会での評議員改選の議案があった場合、付議する主体は誰なのか？理事会か？事務局か？評議員会議長か？ 議事録署名人のあるべき姿が、評議員全員＋出席理事全員では非現実的。
・評議員会の議事録について、署名人を内閣府のマニュアルにならって、「出席した評議員および理事を署名人とする」としたため、署名人の数が多く、役員など変更登記の際に、議事録が必要となるが、登記の期限に間に合わない。
・評議員会の開催は、定時評議員会といえども、一々理事会を開催し評議員会の開催を決議しな
いと開催できないのは、何とも煩雑なやり方である。
理事長の招集通知だけで開けないものか？
例えば、理事・評議員の任期途中での辞任・死亡辞任等により、補充の理事・評議員を選任する際に、わざわざ理事会を開き、「理事選任のための評議員会の開催」を決議する必要がどこにあるのか？
・評議員会・理事会・監事会の開催に際し、年間開催日の設定を事前に予定取りすることが難しい。また、そのための事務や資料準備など移行前より煩雑になった。
・評議員会、理事会を実際に開催することがかなり大変（これまでは持ち回り決議が多かった）。
・評議員会、理事会の開催時期、議事録の記載様式など、特例民法法人から公益移行した場合の運営相違点などがつかめておらず苦労している。決議事項によって、評議員会・理事会の同時及び同日開催が認められたり、一定期間の間隔が必要であったり、法人法の条文だけでは正確に理解しがたい。
・定時評議員会の２週間前までに理事会開催となり、スケジュール調整が非常に難しくなった。
・定時評議員会と理事会を同じ日に開催できなくなると、会場費等の経費がかさむ。
・理事会や評議員会に本人の出席が求められるため、日程調整が大変である。理事会と評議員会の役割分担をどのように解すればよいのか。具体的には、決算承認の権限は評議員会にあるが、事業計画や予算の承認の権限は評議員会になく、事業執行は理事会に任されている。一部の評議員からは事業計画も大事なのに、これに対し意見を言っても反映される保証がない等の不満があり、どこまで事業計画等に対し評議員会の権限があるのかとの意見があるる。
・理事会への監事の出席（監事が多忙なため、日程の調整が大変）。代表理事の変更に伴う作業（理事会→総会→理事会）。変更登記に伴う法務局の考え方の相違（各法務局で考え方が違う場合がある）。
・役員会の開催日の設定（理事会後評議員会開催日まで２週間以上開けなければならないこと）。
90

内閣府への定期報告の時期（理事会決議、評議員会承認の後で提出が基本と思うが、理事会決議の後で提出してもよいのではないか）。
・理事会、評議員会への委任状出席・代理出席ができないこと。法人法の理念とガバナンスの観点からわからないことはないが、現実的な問題として、出席者を確保することに毎回苦労しており、特に定款の変更など「特殊決議」議案がある場合には、現在数の３分の２以上の出席を確保しなくてはならないので、日程調整に苦労する。
・理事会と評議員会の同時開催が認められないこと。評議員会の招集を理事会で議決することが時期的に難しい。理事長権限で可能にして欲しい。
・理事会から定時評議員会まで 2 週間以上を要することになったが、この間に財務諸表等を閲覧に来る人はいない。このため，開催日程の調整が難しくなった。
・全員が同意すれば書面表決も可となっているが、では、なぜ欠席理事や評議員の書面での意思表示（又は委任行為）は認められないのか。欠席した場合も決議への参加を可能にすることが民主的ではないか。
・理事会・評議員会。本人出席が義務付けられており、日程調整に苦慮している。
・決議の省略により行う理事会及び評議員会の手続きが難しく、状況に合った書式例が示されていない。
、
・理事会や評議員会の出席について、代理出席や委任ができないことになっているが、理事や評議員で極めて忙しい方の日程調整が極めて難しく、半年前から日程確認をしなければならず、
実際上、委任状や代理出席も可とすべきである。定期の評議員会と理事会は決算報告を２週間提示するため、同時開催ができないとなっているが、実務上は極めて難しい。
・決算にかかわる理事会、評議員会の別開催が煩雑。3 月末決算であり、理事会、評議員会が他の法人と重なり、委任状が認められないため出席確保が厳しい。
・会員数の多さによる総会運営の難しさ、議決会員による総会運営と一般会員の運営への参加。
・皆さんがお困りになっている理事会と評議員会の同日開催と、事業報告と決算の書面表決を行っているが、今後も問題ないのか心配です(どうしても駄目なら 1 年前から理事・評議員に説明しなければならないため)。来年の評議員会で理事の改選がありますが、今まで通り理事会・評議員会とも医師中心の構成で良いのか悩んでいます(本来、業務は理事会、ガバナンスは評議員
会ということを考えるとこのままで良いか・・・)。
・決算理事会と定時評議員会の開催間隔を 14 日以上空けなければならないため、出席者の日程調整が難しくなった。
・年２回だった理事会を３ヶ月ごとに日時を決めて開催することで事務局報告事項が増えたが、これから先のことを考える意味や、業界活性化のために有効な手段かと思う。
・決算を付議する理事会と評議員会の開催間隔の確保について。
・理事会、評議員会の法的な開催ルール。
・何と言っても、評議員、理事の本人５０％以上の出席を確保することがたいへん。当日ふたを開けるまで不安。
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・評議員・役員の選任に係る評議員会・理事会の開催に至るまでの運営について、例えば、臨時で評議員会を開きたい場合であっても、評議員会の開催を理事会で議決しなければいけないので、その手間がかかりすぎると感じる。
・「２週間ルール」は財団法人には不要ではないか。このルールのために、決算から理事会、評議員会までの日程が厳しくなっている。
・期末に決算を締めて、財務諸表作成と事業報告の作成を終えて監査を受けて１週間以上あけて理事会を行い、２週間あけて総会を開催することが法律で定められております。併せて、移行時の理事数や代議員数の変更が認められなかったことにより、理事・監事合わせて 22 名、定時社員総会の代議員 59 名分を準備するとなると理想的なスケジュールに持っていくのもなかなか難しいと思われます。みなし理事会や、みなし総会は法律で定められているものの、果たして全員から同意が取り付けられるとは限らないことを考えると非常に難しい判断、難しい日程
調整が毎年５月に到来します。
・事業報告の折の理事会と評議員会の開催日が、最低 2 週間をあけて開催されることになっているため、二回、別々に開催しなくてはならない点。
・決算を含む内容について、決議の省略を伴わずに、理事会と評議員会を同日開催したい。
・特例民法法人の評議員会は、理事会開催の前に、ほぼ理事会の議案と同じ内容を審議してもらっていたが、移行法人となり、評議員会も決議事項が限定されているため、従来どおりの開催が必要ないと考えるが、移行前まで審議していた内容（翌年度事業計画等）を評議員会に諮ることなく進めても良いものかどうか、判断がつかない（法人内部で解決するべき課題ではあると思うが・・・）。
・定時評議員会終結後の代表理事の選定のために、理事会を開くのが煩雑である。全員の理事・監事が改選の場合は、招集通知の省略はできても、決議の省略はできないため。
・理事選任時の代表理事選定のための理事会の開催。当法人の理事は、各企業の会長や社長等の要職に就いている者がほとんどであり、評議員会終了後に再度理事会を開催することが困難な状況である。理事の全員が再選される場合は、評議員会で選任されることを「停止条件」として先に開催される理事会で代表理事の選定を認めても良いのではないか。取り敢えず、今回は、みなし決議による選定にしました。
・定期提出書類の準備をを踏まえて、理事会・評議員会の日程をどう変更すればよいのか迷っています。
・会計監査人による監査期間、理事会、総会の日程調整で苦慮しております。
・当協会の業務は、○○業法を根拠に、旧主務官庁の認可を受けて実施しなければならないもの
ですが、○○業法は役員の選任及び解任についても旧主務官庁の認可を受けなければ効力を生じないとしています。○○業法が役員選任について、ここまで厳しく求めなければならないものでしょうか。一般法にて、役員は社員総会の決議によって選任するとありますが、総会による選任後、○○業法の規定による認可申請、認可と手続きを経るためタイムラグを生じ、また、
その間に行われた理事会の決議事項が無効と解釈されてしまった。
92

・理事・監事の任期満了による選任を行う手続において、法令にしたがって、評議員会で決議後、２週間以内に登記・届出まで済ませようとすると、本来あるべき姿でのプロセスをふむことは非常に困難で、形式的な手続を前提としたやり方に頼らざるを得ない。これは、公益法人改革の本来の趣旨に背くことになり、法人としてのガバナンス上問題である。本来の手続のプロセ
スとは、理事・監事が評議員会で選任（それまでは理事・監事が選ばれるかどうかは不確定）→代表理事からの各理事・監事へ委嘱状発出→各理事・監事が就任承諾書を提出→就任承諾書の全員提出を確認して理事会の設定、案内→理事会開催→理事の互選により代表理事決定→登記→内閣府へ届出、というのがあるべき姿である。通常財団・社団の役員というのは、専任者が一部いるだけで大部分は他の組織との兼務者が多く、急な案内の理事会において理事の過半
数および監事の全員出席を確保することにおいても、２週間という短い期間の中で非常に困難が伴うものとなってくると言わざるを得ない。このような事情を考慮すると、事前にすべてシナリオを描いておいて、関係する役員等には、議事録、就任承諾書、理事会への出席等について、非公式の事前同意を得ておいた上で、シナリオに従って余計な討論を行うことなく進める
他なく、本来意見を出し合って議論することが趣旨で開かれる評議員会・理事会の会合が、あらかじめ用意された結論を出すためだけの形式的な集まりとなっている。手続を法令どおりに進めることが主目的である評議員会や理事会の開催は、無意味であり、本末転倒である。
・役員・評議員が多忙で、定足数ギリギリの開催とならざるを得ない。
・一般法人法 129 条を準用する同法 199 条は理事会・評議員会の運営が大変煩雑である。また、認定法 22 条 1 項の提出書類は結構大変そうに感じます。特に、決算原案ができるのが５月中旬であり、日程上評議員会開催を６月にしなければ作業が間に合わないので、６月中の報告はかなり厳しいと思います。
・移行後は理事会・評議員会の間隔、理事会の承認を経ての評議員会開催など、従来から大きく変更した部分が多く、法令や他法人へ確認することが必要なため、作業を進めるのに非常に時間がかかる。
・定款の必須条件に理事会の出席理事全員の署名捺印が必要なことが、事務処理上時間を費やすことと理事からの不満も多い。
・理事会、評議員会への本人出席と過半数確保及び日程調整が想像以上に難しい。事務処理作業が大幅に増えた。
・移行後の機関運営で事務局は暗中模索、苦労しています
・会長印を代表者印として登記しているが、改選期の総会とその後に開催される理事会では会長が代わり、前任者が理事でなくなる場合に理事会の議事録に代表者印が使用できず、理事会の議事録署名人が実印捺印及び印鑑証明書提出を必要とする事態が発生する。
（事業区分、区分経理）
・経理上の事業区分の判断。
・事業を実態に合わせて分けたが、資産、負債、費用、収益についても事業別に分ける必要があり、会計面でこれまでより、相当負荷がかかっている。
93

・公益、収益及び法人会計への配分処理が煩雑。
・区分会計に移行し 4 月から日常業務を行っているが、想像以上に、会計事務に係る負担が大き
くこれまで把握できていた事業ごとの予算執行状況等の把握が難しい。こんなことなら、事業区分をできるだけ少なくしておけばよかったと後悔している（一緒にできるかどうかは別の問
題として）。
・公益目的事業を１事業にしたかったが、移行前の相談で２事業にすることになった。会計上２
事業にまたがっている科目が多く、その上収益および費用の配賦率が一定でないこともあり、処理が煩雑で困っている。１事業に集約できないかと思っている。
・まだ困っているというまでには至っていないが、配賦計算を含め移行準備に手一杯で少し落ち着いた今、必ずしも適当であったかどうか見直しが必要になるかもしれないと思われるものが出てきた。
・収支相償で収益事業の利益の５０％超を公益に繰り入れる場合、貸借対照表の内訳書の適切な作成方法を未だ模索中です。できれば、流動資産だけでも法人会計にまとめて表示することを可とする、内閣府のガイドラインが出れば幸いと考えています。
・繰越金を予算に組み入れることが出来ない。
・会計処理が複雑すぎる。配賦割合が煩雑すぎて、以前の事務処理の約１.５倍の事務量となっている。しかも、一人の人間をパーセントで配賦するなどは事務量を増大させてしまい、結果的に非効率で残業増加などの要因となっている。本末転倒であると思う。各団体の大小、特性などを鑑み、スムーズな事務処理を行えるように改革していただきたい。
・当財団は、文化施設の指定管理業務を当財団を含む三者で共同企業体を構成しており、利用料
金収益を公益目的事業会計と収益事業等会計に区分けして計上している。そのため、指定管理者の他の構成員と利用料金収益を分配しなければならず、その手間が煩雑である。
・会計処理の実務で悩んでいる。例えば、事業数の増減や人事異動などの理由により、前年度と今年度で職員の事業従事割合が異なる場合、前年度計上した賞与引当金の今年度取崩額は、どのように配賦するのか、など。
・会計処理が複雑になったことが、もっとも感じることです。当法人は、市からの指定管理を受けており、その中で公益事業、収益事業を実施しております。そのため、法人会計とは別に、指定管理料のみについても決算を要するため、単純に全体経費を公益・収益に配分することが非常に難しい状況で会計を四苦八苦しております。
・公益目的財産を使う実施事業とその他事業、法人会計について、どのように区分管理すべきか不明な点が多い。それぞれの貸借対照表など、どのように作成し、どのように承認されるべきか不明。
（収支、財務基盤）
・当公益社団法人においての収益事業における収益が減少傾向となっており、健全な公益法人としての運営が不安
・財政基盤が脆弱なため収入の確保が課題。
94

・財源、特に管理的財源と繰越金の確保。公益事業しか行っておらず、他に収入源がない。
・収益事業を実施していないが、安定した財団運営のためには、一定の収益事業が必要。
・会員数の減少。
・財務状態の弱体化。
・純資産ゼロからのスタートとなり、財政的に余裕がなく、苦しい。
・運営資金は金融資産の運用で行っているため、収入に大きな波がある、そのため予算が大幅に余る年と、足りない年があり、単年度決算では、常に綱渡り状態となってしまう。
・収益不足。
・補助金、委託事業費が削減され、赤字の解消が厳しくなる。
・保有する財産からの収入の多くが、外国為替に影響される債券であるためその対応に苦慮している。
・景気動向に影響を受ける収益事業の安定的な収益確保。
・ほとんど残余財産＝公益目的財産額となっており、特段の収益事業も持たないため、財産を減らし運営中。今期より、新規の収益事業の開拓を始める。
・株式の配当減等による経常収益減による公益事業の安定的な継続。
・運営の基盤となる会費収入の減少で収支のバランスがとれなくなっている。
・1 号財産、2 号財産からの取り崩しをもっと自由にしていただかないと、法人の運営が立ち行かなくなる。
・経営の成り立ち（収支の確保）が困難な状況である。新規事業の模索、収益事業の拡大が当面する課題である（定款にも事業の芽出し）。今後の事業遂行に必要な要員体制の確保も中長期的な課題である。経営管理手法の見直しが必要である（中期経営計画の策定、目標管理の徹底、新新会計システムを活用した経営管理の実施等々）。以上、公益法人という看板により公益性の発揮をしつつも、一法人としての経営問題への対処が立ち遅れていると痛感しています。それゆえ、今後の公益法人においては、しっかりとした経営管理手法を身につけて対処することが必要と考えています。
・従来の財団法人として運営していた状況は、賛助会費による収入のみで、ほとんど繰越金の無い状況であったが、この度の公益目的財産額が用地の評価額が取得した時点の２０倍ともなって、とても高額となり、収益事業による収入が非常に少ないため公益目的支出計画の実施期間が非常に長くなり、その間の運営も非常に困難な状況となることが推測される。
・基本財産を増やして運用できない（収支チャラで内部留保できないため）。
・基本財産に関して、
出捐団体から出捐相当額の返戻を寄付という方法で求められているものの、その理由付け、手続き等で苦慮している。
（収支相償等）・収支相償原則の遵守。
・収支相償基準は極めて問題ある基準で、これを厳格に適用されると将来、財務的健全性や経営の柔軟性が損なわれるのでは、と懸念している。
95

・収支相償を保つことが難しい。
・収支相償は運営上、大変困っている。
・収支相償は、単年度ごとに判定されるのはまずい。
・収支相償の維持。
・収支相償について、毎期収支が０またはマイナスであることを求められていますが、法人格を維持しようと思えば、このままでは、移行時に持っている繰越額を食いつぶす一方であり、緩やかに解散を目指す運営しかできません。一方では、１年分の公益目的費用の額まで財産を持っても構わないというのは、目いっぱい荒稼ぎをしてから公益移行をしなさいとの意味合いかとも受け取れます。まっとうな公益法人として運営を続けてきた団体には難しいのでは？という疑問を日々感じながら仕事をしています。
・会計運営上、収支相償を念頭に置いているが、実際にはなかなか難しい。
・収支相償制度の見直しを要望します。事業型の法人としては、将来に渡って継続的に公益事業を展開する必要があることから、自主財源を確保する必要があるが、現制度では、自主財源の積立てをすることが出来ない制度となっている。このままでは、長期にわたる経営の安定化が懸念されるため、収支相償制度の撤廃又は一定の剰余金積立てを認める制度の導入を図るなどの制度の見直しを要望します。
・公益事業の収支相償が第二段階でプラスになってしまう。
・60 歳以上の高年齢者の一般労働者派遣事業を実施しており、年度途中において事業実績に基づき予算を補正しているが、2 月と 3 月分の見込み把握が難しく単年度における収支相償の達成に苦慮している。
・公法協さんも問題にされていますが、収支相償および遊金財産の保有制限の制度は大変問題と思います。私どもは、株式配当金が主たる収入源です。今のところ、この配当金は少ないため、問題になっていませんが、将来配当金が増加した場合、大変困ると思いす。ぜひ、訴えていた
だきたいと思います。
・公益目的事業が黒字だった場合の収支相償の図り方。
・法人会計は、予算上収支相償＝0 ということで作成しているが、決算はそうならないと思われる。であれば、そんなにこだわる必要がないのでないかと思う。
・現在の財団活動では特に困ったことはございませんが、報告書類の収支相償にてこずりました。
今後公益事業への使用ということを明記いたしましたが、書類確認後、問い合わせがあると思います。
・法人経営には、常に波があり、事業を持続可能とするためには、経営環境の変化で経営基盤が揺らいだときの対策を事前に講じておくことが経営者に求められていると思うが、収支相償等の現制度では不安を感じる。
・公益目的事業それぞれ（公１、公２・・）の括りでの収支相償ではなく公益目的事業全体を括って収支相償を判断すれば十分でないでしょうか。また、公益目的事業間の内部取引が可能な方が運営上やりやすい。
96

・事業変化に伴う公益事業比率の維持。
・公益事業割合（５０％）の確保、収益事業１での確保に苦慮している。
・遊休財産の保有制限。収支相償で求められる公益目的事業において、遊休財産は運営上必要不可欠であり、公益目的事業費の１年分という制約は厳しいものがある。
・1 年分の公益目的事業費のみを遊休財産としてみなされるというのは、次年度の収入が見込み
より少なかった時に、必要経費も出なくなるので、もう少し遊休財産の括りを甘くしほしい。
・遊休財産額の制限が 1 年間の公益目的事業費相当額というのは、実際に公益財団法人を運営する立場から見れば厳しいのではないか。公益法人は安定した財産基盤の確立と一定の継続的な公益事業運営を求められるものであり、2 年分程度の公益事業相当額に引き上げても良いのではないかと思う。
・職員の退職金について 退職金の積立は、普通退職をベースにしているため、定年退職時の増額分は、基本的には退職年度の負担となってしまう。現在の仕組みでは、定年分を積み立てることができず、退職金の支払いについては、退職年度に大きなプラスを出すか、正味財産を減らすか・・・しかない。どうにかならないか？
・１％でも収益事業を持っていると、公益事業会計から法人会計への繰入は禁じられている。当
法人は、９５％が公益事業であり、残り約５％の半額を法人運営費の上限額とせざるを得ない。
このため、現行では、法人運営従事の職員 4 人全員が市職員が出向ではなく、兼務で行っているため、人件費の負担は実質的にはない。しかし、近い将来、財団プロパー職員による法人運営を行い、市への依存度を減じようとしても、冒頭の見解により、不可能である。
・絵画購入基金を設けたいが、これには具体的絵画購入計画が必要となる。しかし当館の場合、ほとんどの絵画はオークションで購入するため具体的な計画が立てられない状況にある。また、遊休財産の制限もあり、絵画の購入に柔軟に対応出来ない。美術館なので絵画の購入は不可欠であるため、
具体的な購入計画がなくとも基金を設けることが出来るよう考えていただきたい。
・収入を大切に使いたいため、日々節約などに励むのですが、公益法人としては、資金を余らせるのが望ましくないようなので、無駄遣いをした方がいいのか、等、悩みます。団体の実情と、節約の必要のない単年度主義の行政の立ち位置の違いなのでしょうか。
（公益目的支出計画）
・公益目的支出計画が、今後の状況により、予定通り実施できるか心配しています。
・来年度から、公益目的支出計画実施報告書の提出があるが、具体的な作成について。
・今後、公益目的支出計画終了年度の変更（期間延長）手続きが課題。
・公益目的支出計画最終年度決算を赤字にしなければならない決まりは、収入が不安定な団体は資金繰り上やりくりができないケースも多々あると思う。一部資金の持越しとか、あとで調整可能な規則にしたら余計な心配をしなくても済む。
・公益目的支出計画の対象事業が外部からの受託業務であるため、計画通りにすすむ保障がないこと。
・公益目的支出計画の実行が初年度のため、資金の運用方法に不慣れな部分がある。移行後の運97

営方法として、具体的な参考事例となるマニュアルが欲しいと思っています。
・公益目的支出に関連しての会計が、複雑になり事務処理に慣れるまで時間がかかりすぎる。
・公益目的支出計画の実施報告書を作成するための会計の処理が非常に複雑で困っている（事業
区分と事業費・法人会計区分の処理）。
・赤字の継続事業を公益目的支出事業としたが、収支状況は入札の獲得がどうなるかで大きく変わるため公益目的支出計画にそった運営が難しい。
・その他事業（収益事業）のうち複数事業が赤字に転化、法人全体の収益に悪影響を及ぼしている。今後、事業及び公益目的支出計画の見直しを予定している。
・公益目的支出の実施事業は返済期間中、同収入・同コスト・同経費を前提に申告している。支出計画の数値を年毎に適当に変えることも不自然故、35 年間を同額で作成した。今後は実務的には実績に沿って申告することになり、年毎に数値が変動することも考えられる。平均的な数値を記載していることは行政庁も承知済と思うが？
・機関設定において移行前の機関を制度に合致する機関としたが、継続事業の執行において改めて権限等の再構築を迫られた。
・公益目的支出を予定している継続２事業のうち、１事業が黒字となる見込みがあるため、途中でその事業を外さざるをえなくなるかもしれない。ただ、逆に残る１事業の赤字幅が大きくなる見込みで、２つ合わせれば当初の計画通りの赤字（公益目的支出額）になり、年数も延びない。しかし、１つの事業が黒字に転換することが許されるか不安である。
・質問７の回答、なお書き（なお、経費確定の過程で採用した別表 E(2)-2（役員等の報酬・給料以外の経費）の人件費科目（当会では「通勤手当」「法定福利費」）の配賦基準が同表 E(2)-1（役員等の報酬・給料）の配賦基準と一部整合していないことが予算編成過程で明らかとなり実態に即して整理しているが、公益目的支出計画の基礎とした配賦基準の変更は容易にできないと指導されており、その改善方法が今後の課題である）を参照のこと。
「実態に即した整理」とは、認可申請時点で別表 E(2)-１で実施事業等会計に係る職員の費用は個別の業務従事時間数の割合により積算されているのに対し、
別表 E(2)-2 では当該職員に係る通勤手当及び法定福利費の配賦についても職員全体の業務従事時間数の割合を採用する形となり相違しているが、後者の配賦割合では予算執行上過不足が出る不都合が生じると判明したことから、実施事業等に係る職員の人件費（給料手当・通勤手当・法定福利費）については同一の割合により予算計上して収支予算書を作成したことを意味している。公益目的事業実施報告書の段階で予算執行結果(決算)に基づきどのように調整して提出すべきか課題と考えている。
・新会計基準にもとづく公益目的事業実施報告書は法人内部の管理会計と合致していない。このため、期中での進行管理や決算期の繁忙期に二重の作業が発生している。また、監査・理事会・総会および行政庁への報告に関し、それぞれ異なる様式を作成しなければならないが、システム対応もできず、期限内にできない状況となっている。大規模法人では、システムの独自開発や専門会社・監査法人への委託等も可能であろうが、中小の法人にとっては負担が極めて大きいと思われる。
98（税制について）・公益事業課税で実施事業のマイナス分が考慮されないこと。
・寄附税制について

23 年度税制改正で導入された税額控除制度について当法人のような、零細な法人の場合、一般個人会費が少額なため、ＰＳＴ要件を満たすことができない。控除メリットを期待する大口の寄付者に、寄付のメリットをＰＲできない。このため、「3,000 円以上が 100人以上」という要件のうち、金額については 1,000 円以上に緩和していただきたい。
・財団法人から公益財団法人になったキリスト教学生寮なのですが、寄付控除や不動産税・都市計画税など安くなると考えておりましたが、その基準のハードルが高く、クリアできるかどうか、難しい状況です。公認会計士の知人に検討と取組みをお願いしているところです。
・消費税、法人税の取扱いについて不明な点がある。
・公益目的事業の実施計画が義務づけられていることから、収支差額がマイナスであっても、法
人税及び事業税・住民税（定額）が付加され、安定経営が難しくなるのではと懸念される。
・「公益法人の総合決算が利益となった場合の課税率」。収益事業利益－（公益事業費＋法人会計費）＝αがプラスとなり、αを正味財産に全て積み立てる選択をした場合に①αに対する法人
税率は、45％位の高税率となるのか？②上記３種科目に含まれる非課税対象費用（退職引当金費用等）は除いてαを算出するのか？
・質問２－６の記入内容（申請書類№４５の「滞納処分に係る国及び地方税の納税証明書」の交付手続きが煩雑で、公益目的事業の実施に制限を受ける）と同じ。
（定款・諸規程）・規程類の整備等。
・規程類の改定が思うように進まない。
・規程整備、小人数の団体で多岐にわたる規程を短期間に整備するのは大変。
・当面定款の変更を予定しています。御協会の出版物を参考に準備中です．
・定款及び役員等報酬規程を除いた諸規程の整備が遅れていること。
・ガバナンスに関する諸規程の整備をどこまで細かく対応すればよいのか、わからず手探り状態
であること。
・諸規程類の整備を移行後の機関において決議する段取りであるが、いまだ検討段階であり、決議すべき規程とその他付随する要綱を関連させる整備に苦慮している。
・内部規程として整理しておくべきものの判断がわからないこと（必須規程は何か？事務処理項
目によってどのような規程が必要で、それは必ずあるものなのか、あればよいという程度のものなのか）。また、規程作成するためのひな型が必要である。
・移行申請のために新しい定款を作成した時、内閣府の資料や各種の一般販売資料等を参考にした。内閣府の担当者の助言や指導のもとに数回の修正を繰り返した後、完成し申請が通ったが、（言われるままに作文したところもあり）実際の運用となるとどうも不具合もある。今、定款の内容変更を考えている。
・定款の変更の案について、雛形を参考に作成したが、運用後のシミュレーションが出来ていな99かったため、実情にそぐわない面が出てきた。
（事業内容の変更）
・事業の変更又は廃止する場合、変更認定にするか変更届で済むのか、判断がつかない。
・変更認定申請と変更届との境界線が、いまひとつ不明確でよくわからない。
・「公益目的事業の内容を変更する場合」は、変更の認定（公益法人認定法第 11 条第 1 項 2 号）
若しくは変更の届出（第 13 条第 1 項 3 号）が必要となるが、そもそも、どういった場合に「公益目的事業の内容の変更」に該当するのかが理解できない。毎年、具体的な実施事業の内容が変わることが通常と思うが、その度に、変更の認定または届出が必要になるのか。どういった場合に公益目的事業の内容の変更になるのか、具体的な事例を示していただけると助かる。
・実施事業の内容を変更する場合、変更認定又は変更届出のいずれの手続きで実施すべきか苦慮する。
・申請、認定から日が経ち、修正したい時など、どうすればいいのかと困っています。
・理事、監事及び評議員に対する「報酬等の支給に基準」を記した書類の提出は、毎年提出の必要性があるのでしょうか？変更がある場合は、変更届で提出しているので事業報告時には、不必要でないか？
・申請時に提出した書類の内容から変更をしたい項目もありますが、どの程度自由に変更が可能
できるかを身近で相談できる機関が必要。
・新しい事業を行いたいとしたところ、公益認定に関する変更申請が必要とのこと。制度の趣旨からすると理解はできるが、新しい事業を行うのに、事前の相談から、認定までに、当初申請と同じくらいの期間を要するとのこと。数ヶ月（半年程度）かかるが、これでは機動性が損なわれ、硬直化してしまい、時代が要請する即応性に対応できない。労力もそれなりにかかることから、公益認定のメリットについて改めて考えさせられる。
（行政庁等の姿勢）
・行政庁に照会しても回答に時間を要するものがありました（行政庁も不案内なためか）。
・これまでの所管課との関係、これからの行政庁との関係が明確に示されていないことが問題。
特に、都道府県出資などの団体は出資率などで新制度とは別の部分で縛りがあり、結局所管課との関係も大きく変わらない状況となっている。今後、どう立ち回る必要があるのかが不明であり不安としてある。
・監督官庁において、移行後の申請・届出の手続きが明確化されていない。明確な指示がない。
・公益目的財産額の支出が完了するまで、監督責任のある行政が、今後の法人の運営については、法人が遅滞なく全て自主的に行うようにとの文書がある日突然メールにて送信されてきた。法人としても、新たな法人へ移行し、わからないこともあるのだが、その点のフォローをしないというメールの内容にとれ、行政より法人移行を行うよう指示を出しながら、このような行政の態度には、非常に違和感を感じる。当方からの質問に対しても、マニュアルを参照ください
のみで終わってしまう。
・認定申請の際は担当者の指導に基づき作成したが、今後、事業運営が法律に基づき的確に対処
100

できるか不安である。認定時の担当者が交代した場合に公益事業などの解釈が変わらないか不安である。
・法的には問題のない書面開催による決算承認に対し、「道義的に」と言って行政庁（県）がいい
顔をしない。
・移行前の手引きは充実してきたが、移行認定後の手順等については、フォローが足りないように思う。また、以前所轄は、農林省であったが、提出書類等については、きめ細かくフォロー
してくれて非常に助かっていた。内閣府に替わり、電子申請等整備は進んでやりやすくなった面はあるが、以前と比べると行政とは距離を感じる。
・移行認定されたのだから、提出した資料の考え方で間違っていないと判断して良いものでしょうか。
・・・行政庁に確認していない項目で修正指導が今後発生しないのか心配。
・登記事項の変更について、法務局に事前に何度か相談に行ったが、担当者の言うことが毎回違う。その都度、対応して無駄な出費をしたり、不必要な書類を取り寄せたりして、大変困った。
・登記に関して貴財団のフォーラムを参考にさせていただきましたが、管轄の法務局(担当者)のとらえ方にバラツキがあり、足並みが揃っていないように感じた。
・法務局の登記に関する見解（代表理事の改選・役員の一部改選）と法人法等の作成書類との微妙な違いで甚だ困惑させられた。
（運営上の参考資料・情報が不足）
・移行後の法人運営（理事会、評議員会の開催時期等）について簡単で分かりやすい解説が欲しい。
・移行後の情報が少ない。
・移行後の運営事例がないに等しい。
・何をいつまでにどのようにしなくてはいけないか・・・の具体的な情報が少ないように思います。
・特定財団法人で公益認定を得た後の移行申請手続の手順及び必要手続、必要書類等に対する具体的解説書或いは指導書が見当たらない。
・一般社団法人化後の決算書類の書式などの情報が上手く把握できずやや不安である。
・移行後の事務処理、申請及び法人内での事務処理（必ず実施しなければならないもの）が明確でない。様式などがあればスムーズに進むと思われる。
・法律、運営要領の解釈に悩むことが多い。QA で示されているが、机上に近い部分があり、運営面からの解釈がほしい。
・移行後の事務処理（会計報告、会議開催、登記、所轄行政庁への報告等）の詳細が不明。
・前例のない中での運営であり、法解釈や書類作成がスムーズにいかないことが多々ある。
・一般法人法の解説図書は所有しているが、なかなか１年を通じての感覚がつかみきれていない。
「公益認定申請日記」やＱ＆Ａ（公益法人協会フォーラム）は非常に参考になり助かっている
し、講習会等のご案内も頂戴するが、遠方のためなかなか参加できない状況である。可能であれば移行後の運営についての講習会等を近くで開催していただけないかと思っている。
101

・財団の運営（理事会、評議員会）について参考図書がいくつか出ているが、人事異動があってもすぐ対応できるような、わかりやすい参考図書があってほしい。
・小さな規模の団体にとって、通常業務と並行して特例民法法人とは異なる定期提出書類の準備、機関設計等の運営を行うことはかなりの事務作業の負担となっています。移行後の法人運営について、内閣府からのインフォメーションが少ないように感じていたので、公益法人協会フォーラムは小さな疑問にも対応してくださっているのでとても参考になります。
・法令、規則等の書類を準備しておりますが、もっとわかりやすく具体的な例を記載したものが必要である。
・名称変更の各種届出や理事会、評議員会の開催要領など実務の面で参考になる資料に乏しく、現在苦労している。
・移行期の報告・対応・処理方法等について言及されたものが少ない。移行初年度に何をするのか、何をしないのか、また、初年度でも行うべき事由等。
・移行後の運営のマニュアル等手引書が必要。必須の報告書類、またその時期等を示したもの、事由別に報告しなければならないもの、具体的な申請内容の例示等、わかりやすい内容にしてほしい。
・移行に伴って生じた変更（法律上、定款上の各種変更点）で移行初期はかなり混乱した。移行に伴う運営上の変更点だけを抜き出して箇条書きにまとめ、すべての関係者に配付しておくべきだった。
・理事会や総会の進め方の実例が分からず、先進例や司法書士からの情報収集に頼っている（もちろん貴財団は貴重な情報源です）。運営上の留意点なども information サイトで情報発信・交換できるようにして欲しい。手引きだけでは実際の場面で判断に困ることがある。貴財団の「公益法人フォーラム」などは、本来国でやるべきではないか？
・公益法人協会をはじめとした団体が積極的に様々な法人向けに制度の疑問や日常業務での課題をテーマとしたセミナー等を開催しているが、都道府県レベルでも個別に講習会や勉強会を開
催し、各団体同士の交流や意見交換の場を定期的に設けるようにしてほしい。
・当財団は、定款で定めた事業年度の開始日より早く移行したため、２回決算を行なわねばならぬが、そのような例に対する参考情報がない。

２

事務の煩雑さ・事務量の増大（全般）
・毎日出勤ではないのに事務処理量が増えて困る。
・書類が多すぎるので、小規模の法人では、業務量が過多となっている。
・書類作成が増えた。
・本来の仕事にプラスして余計な仕事ができたようで、負担が大きい。
・事務が繁雑になり日常業務に手が回らない状況。
・事務方の作業量が増大した。予算作成から決算報告を承認されるまでの間は残業、休日出勤で102

対応しなければ間に合わない状況が続いた。
・公益社団法人へなんとか移行できたが、小規模の団体は事務量が前より増えて苦慮している。
・情報公開（ホームページの開設）や定期提出書類にかかる業務の負担度合いが不明。
・事業の運営以外の仕事が増えそうで心配している。
・奨学金の贈呈、図書・教材の贈呈の時期と、定期報告の時期が重なり、業務がかなりハードになる。
・小規模の法人でも大規模法人と同じ事務作業をしなければいけない点はやはり負担が大きい。
・移行後の事務処理の詳細が不明。たとえば、会計報告、会計資料、会議開催方法、登記、所轄
行政庁への報告等、従来の処理方法と違うところがあり、議決の省略、議事録の署名等、細かなところがわからず、これでいいのかと迷うことが多々あります。
・事業自体の変更がなく小規模法人で事務局も増員できないのに、法人業務が増えてどの程度まで行えば法律的によいのかが分からず、セミナー等に伺っても大規模法人を想定していることが多く、困惑しています。
・移行後も評議員会、理事会の運営、変更登記の手続き等にかなりの業務量が必要となってきている。小規模の団体は少数の職員で事業活動を行っており、管理部門が事務手続き等に投入できるマンパワーに限度がある。
・管理部門の人員が少ないので移行後の法人管理事務が心配です。
・なんとか認定まではこぎ着けましたが、これからの会計処理の煩雑さやそのためにかかる費用（会計士・税理士・司法書士等）を考えるとその事務量と専門性の持続が大変難しい課題です。
本会は、専門の職員ではなく、嘱託に近い職員が単年度契約で事務を執っていますので、その都度の引き継ぎなどはとてもできません。善意ある法人に対して事務の繁雑さの軽減を是非お願いしたいところです。
・事業と運営のスケジューリング。まだ慣れないため無理をして運営している状況である。
・当法人は、市及びＪＡからの派遣職員及び臨時職員で運営しており、経理や今後の定期提出書類等の対応は、主に市からの派遣職員が担当していくことになるが、市の派遣期間は通常 3 年間と決められており、3 年ごとに人が入れ替わりながら、この複雑な公益法人会計や定期提出書類の対応ができていくのか非常に不安である。私も市の派遣職員であるが、私の場合は、公益法人会計や移行申請業務に一から携わってきたのが幸いで、3 年ごとの 4 月に人がかわりすぐに決算となると、特に簿記に馴染みのない行政の人間には到底無理である。
そうかと言って、正職員を雇えるだけの財政力もないし、臨時職員に責任あるこの業務を全て任せるのも心配である。私たちのような小さな法人から日本相撲協会のような大規模法人まで、同じ制度の中で運営していくのは大変困難である思う。
・公益財団法人の関連法規があまりにも複雑で、少人数では対応しきれないのが現状で正否理解できないまま日々経過している。
・定期報告以外、人事異動等に伴い臨時理事会等を頻繁に開催せねばならず、事務手続きが煩雑で困っている。
103

・取引銀行によっては法人法上の会長でなく、代表理事の名義を使用しなくてはならない銀行もあり、事務処理上複雑であり行政庁で改善の余地がある。
（会計処理）
・管理費、事業費の区分が煩雑。
・会計区分が細分化されすぎて、時間と手間がかかりすぎる。
・会計基準、業務の複雑化への対応。
・経理処理が複雑になった。
・経理が複雑になった・費用按分により経理事務が煩雑になっている。
・会計処理が複雑になり、事務処理量が増した。
・会計ソフトについて、曖昧な点が多々あるため判断に支障を来たす。会計報告時に調整が発生することがある。
・会計がかなり複雑になっており、これまでの税理士のみの助言・指導では不十分となってきている。今後、公認会計士の任用を検討している。
・会計処理が複雑なため、伝票等の処理及び確認に戸惑う。
・財務書類の作成は困難な状況です。
・経理処理が煩雑であり、その解説も抽象的である。
・初めての公益法人会計にあるので少し不安。
・予算を損益ベースに配賦する作業及び配賦後に予算執行実務が煩雑である。
・区分経理の仕組み（会計間貸借など）が複雑で、職員の研修が必要である。
・区分経理と新しく導入した会計ソフトに慣れていないため、会計業務が極めて煩雑になったこと。
・最初の決算の作成に自信がない。
・決算報告が複雑で長い時間がかかりました。これだけ標準化されているなら、公益法人会計ソ
フトは標準化されるべきです。一つ一つ事業の違いがあるからということも分りますが、基本は変わらないはずです。企業会計ソフトのように、打ち込みながら理解できる運用ソフトが出来て欲しいものです。財団運用の課題や解決の方向が理解できる環境を作り出してください。
・会計に関する書籍が少ないと思います。
・会計実務。事業費と法人会計の仕訳等。
・移行後の決算を未だ迎えていないが、会計処理のスキルアップが必要と思慮する。
・当財団はこれを機会に会計処理を専門家に外注したが、経費負担は確実に増加する。
・新制度に移行して区分経理をする必要があるが、計画どおりにいくか不安がある。初年度でもあり、決算整理の一環で一挙に行うことを考えているが、多少の齟齬は覚悟している。
・次の特殊な会計処理について不明であったが、会計事務所の指導を得て処理できた。１．質問
７に記した、寄付された財産を一般正味財産から指定正味財産に計上変更する会計処理。２．
決算処理に当たり、公益目的会計への「他会計振替額」と、指定正味財産から「一般正味財産
104

への振替額」の算出手順。
（平成２０年会計基準）
・２０年会計基準への移行。
・２０年会計基準への移行。
・平成２０年公益法人会計基準の導入による配賦の実施により、経理担当者の作業量（伝票の数）が増大し、経理要員の増員を迫られている。
・平成２５年度より２０年会計基準により予算執行をするため、この秋に会計システムを新たに導入し、基準に沿った収支予算書を作成しようと考えておりますが、内容が十分理解できていないので、スムーズに移行できるか不安である。
・新・新会計基準の導入に伴い、当期期首残高を各会計へ配賦する作業を行ったが、小口現金や普通預金の配賦根拠に苦慮した。
・事業規模 1 億円以下（特に数千万円以下）の小規模法人にとって、要求される新新会計基準は負担が重い。小規模団体向け基準を設定してはどうか。
・２０年会計基準に不慣れな点があり、会計処理に時間がかかること。
・２０年基準における財務諸表の作成に慣れるのが大変そう。早く、この基準に沿った会計ソフトの出現を望む。
・平成２０年会計基準への移行に当たって、法人会計と公益会計の区分け。
・移行に伴い会計科目を平成２０年基準に合わせて再設定した。従来の事業項目別科目で集計されていたものが、新科目では集計されなくなり、これまで作成していた決算参考書類が作れなくなってしまった。
・新々会計基準はあまりにも複雑で、わかりにくい。会計間の振替処理が面倒。
（定期提出書類等）
・情報公開の義務（ＨＰに掲載する定期計算書類の形式）。
・毎年提出を求められることとなる事業報告書等は、総会と時期を同じくするため、時間的に間に合わせることが大変と思っている。
・定期提出書類が不必要に細かすぎる。なぜこのように細かなデータを要求されるのか疑問。
・定期報告が３か月以内という期間設定は極めて事務作業上は短すぎる。
・申請書の作成に時間がかかることと、締切日が理事会、評議員会の開催日と近いので、大変忙しい。
・会計上の書類が複雑で、多すぎます。なんとかならなものでしょうか？
・報告・申請等の根拠が、詳細な法律・規則等に準拠するため、煩雑である(報告後、以後の事務や事業にどのように反映するかを考慮できないままで報告する状況である)。
・事業年度終了後に提出しなければならぬ定期提出書類が多すぎること。
・３月～６月が法人として忙しく、法人の体制を拡大することもできないため独力ですべて行っている。今後、定期提出書類の作成時期が重なり、日常業務と並行して事務処理を進めて行くことを考えると不安がある（平成２４年４月に公益法人へ移行）。今年度は定期提出書類の作成
105

はなかったが、来年度は必要になり申請時と同じような書類を提出する必要があるようなので心配です。
・決算後に提出する定時報告資料に関して、あれだけの資料要望では負担が大きすぎると思われる。
・別表Ｇが理事に理解して頂けない。
・定期提出書類については、勉強不足で何から手を付けていいのか不明。
・今後の定期報告書類の作成にあたって、まだ作成したことがなく不安がある。
・定期提出書類作成に係る作業である「継続事業、その他事業及び法人会計に区分経理された貸借対照表の作成」の効果的な会計事務処理の方法がないか。
・作成書類の中で全く記入例が無いので、作成しづらい・定期報告事項について、まだやっていないが、貴協会のセミナーで伺っているとよく理解できないところがあり、大変不安に感じている。
・どのような書類をいつ提出するのか、簡単には分からない。書類の提出忘れが心配である。
・事業報告及び決算報告（6 月末提出）の内容形式が煩雑すぎます。
・事業報告関係の提出は、まだ作成しておりませんが、手引きを読んだ限り、大変わかりにくく作成できるかどうか不安です。
・事業報告の書類が多すぎる。書類作成に多くの時間を費やしているため、もっと簡略化できな
いか。
・移行後 2 年目からの事業報告等の提出が未経験であり不安をいだいている
・今年は移行であったので、提出書類は 2 種類で大変であったが、何とか独力で行った。京都府のお力を借りましたが。今年度事業報告を行うに当たり、中身がわからないので、不安である。
・「事業報告等の提出」等の定期提出書類が、煩雑で事務負担が大きい。ここまで毎年用意して、提出する必要があるものかが、疑問のものも中にはあると思う。
・収益事業のない財団でも、毎年「事業報告」時に、滞納処分に係る書類の提出の必要性があるのでしょうか？ 変更がある場合は、変更届けで提出しているので事業報告時には、不必要でないか？
・事業報告などで非常に時間がとられ、残業の大量発生につながっています。更に簡素化されることを希望します。
・まだまだ、分からないことばかりであり、来年度の事業報告関係資料の多さには今からうんざりしている。また、情報がインターネットでの一方通行であることにも、不安を感じている。
・平成 23 年度に移行申請を行いましたが、移行申請時の「公益目的支出計画の実施見込み」の初年度と翌年度はそれぞれ 23 年度と 24 年度と解釈できるのですが、24 年 4 月 1 日に登記し、登記完了後 3 カ月以内に提出する公益目的財産額の確定に関する書類にある「公益目的支出計画の実施の見込み」の初年度と翌年度はそれぞれ 24 年度と 25 年度と解釈してよいのか困惑しています。一般財団へ移行したことにより、収益事業が可能になるという理由で、行政より受けていた支援が減らされています。公益財団として条件を満たしていないので、一般財団に移行
106

しただけで、収益事業を行う体制やノウハウもなく、困っている。
・移行後の提出書類等について、何をいつどのようにしたらよいのか、本当にこれで良いのかよく理解できていません。
・立入り検査はどのくらいの時間をかけて、何を質問されるのか。
・初めての定時報告が終了したので、次は内閣府の立ち入りが気になっている。
（電子申請・information 等）
・毎事業年度ごとに提出する書類作成をやっていないため、不安を感じております。今後 Q&A 等
を参考にして順次勉強して対応する所存ですので、公益法人 info の関連情報の拡充整備を充実していただけると助かります。
・電子申請が不慣れで困っている。
・定期提出書類や変更届等が電子申請になっており、オンライン入力や添付作業を手探りで行っている状態。
・公益目的財産額の見直しと公益目的支出計画を提出方法がよくわからない。同じく電子申請によるらしいが、おそらく手間がかかると思われる。
・ホームページの作成を自力でやっているが、なかなかスムーズにいかない。慣れの問題と思うが、それまでがたいへんである。情報公開を、自分のところのホームページと公益法人協会さんの公開サイトの両方を指定しておくという方法ができればよいのですが。
・移行後、定期総会で、定款の一部変更と役員の一部改正の承認を受けたことから、電子申請を活用して、変更届をする予定であったが、担当の主管官庁から、まだ準備ができていないとの回答があり、現在、変更届を保留している状況である。早期に、電子申請を活用して、変更届を完了したい。
・information サイトもどこをクリックすれば良いか分からない場合が多く、片っ端からクリッ
クして試しながら使っている。不親切。
・今後、公益目的支出計画の実施報告時に入力方法等でご指導戴くことがあるかとおもいますので、引き続きご指導をよろしくお願いいたしたい。
（理解不足）
・特になし。ただし、法人法等を一読し理解しなければならないこと。
・無知、理解不足のため今後の業務心配。
・上司の制度、法律に対する無理解。正直孤独を感じることが度々ある。
・やるべきこと（作成すべきもの）がよく理解できておらず、不安です。
・法人法を理解していないので何が必要かがよく分かっていない点
・全体が把握できていないため、これから研究が必要と考えている
・申請中で内閣府より、7 月もしくは 4 月と、具体的な月を示されましたが、すでに 7 月に入っております。準備すべきことがたくさんあり 7 月は忙しすぎるともいわれましたが、その準備すべきことが何なのか。些細なことかもしれませんが目先のことに追われほんとにわかっておりません。恥ずかしいとは言っていられません。前に進むため御教示ください。
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・急いで移行したため、移行後の業務について整理しきれておらず、今後の課題や問題点が理解しきれていない。現時点で不安がいっぱいである。
・説明資料の記載内容が、難しくて理解しにくい。移行申請の時もわからないまま何とか認定された。
・公益財団法人としての「決算書の作り方」が会計事務所や税理士の知識不足・経験不足によるやり直しが多すぎる。法人への指導の前に、税理士への指導を徹底して欲しい。仕組みを説明
し、決算書を変えていくのは大変である。出来れば、全法人統一した決算書と、毎年度報告書
式をリンクさせて欲しい。人手の居ない小規模財団は、一人で全部手続きしていくは大きな負担がある。
・一つの事務処理をするうえで、手続の方法、法律上問題があるのかどうかなど、まだまだ運営
上押さえておくべきことが理解しきれていないため、事務処理に時間がかかること。

３

その他

・不明な点は事前に行政庁に相談し、進めています。
・上部団体に分からないことを聞いても、適格な答えが返ってこないことが多々あること。
・困ったことがあれば公益法人協会に相談します。
・制度が始ったばかりなので、あいまいな点が多すぎる。困った事があった際に、専門家といわれる人でさえ人によって答えが違う。
・公益目的事業に含まれる範囲がどこまでか判断に迷う。例えば、慶弔費（付合いも含む）は公益目的事業の運営に関係するものであっても法人業務かなど、そんな質問に答えてくれるＱ＆A
ツールとして、今後フォーラムを利用していきます。
・定年も既に過ぎていて来年には退職したいと考えているが、ほとんど１人でやっているので引継ぎが大変。
・今のところありませんが、今年度末頃になって出てくるのかなと考えています。
・平成 24 年４月１日に公益財団法人としてスタートしたばかりで、今後の問題につき勉強中です。
・未だわからない。
・未だ、よくわかりません。
・勉強中。
・平成 24 年４月に移行したばかりで、現時点では認識していません。
・移行後の運営で困っていることは、今のところありません。
・現在では未だ分からない。
・現在、事例毎に勉強中です。
・移行して間もない（3 ヶ月）ため、現在はない。
・移行したばかりなので何ともいえない。
・移行したばかりで、現段階では特にない。
・現時点では、一歩一歩、進めていくだけです。
108

・細かい点で変更があったため対応しているが、それ以外は特にない。
・運営で困っているところは現在ありません。
・まだ 3 ヶ月しか経過しておらず不明。
・まだ、特にありません（前任者退職のため、確認中）。
・これからいろいろ出てくると思われる。
・まだ分からない。
・講習会等の案内が多い。特ににメールのアドレスは、どこからか業者に漏れているようである。
・移行１年目で３ヶ月とまもないため、特に意見等はなし。
・貴法人の「公益法人・一般法人の運営実務」を参考にしており、現状問題なし。
・あまり日が経っていないので、今のところ、特にない。
・移行後３箇月であり、現在のところ特段の問題は見当たらない。
・移行後間もないので、今のところは特になし。
・移行後、それほど経過していないので、現状特に困っていることはない。
・２～３年経過してみないとわからない。
・本年 5 月にこれら事業報告等の担当となったばかりです。パソコンのそのものの取り扱いに困っていましたが、やっと慣れた感じです。現在、移行後の運営について検証しつつ業務を行っています。
・移行したばかりなので、日々、認定申請書類に基づいた運営を心がけている。特に適正就業についての取り組みを行っている。地域のための公益性を重視するよう心がけをしている。
・移行したばかりで、いまのところございませんが、今後発生する可能性はあると思われます。
・移行後初年度であることから、現在までのところ特に困っていることは見当たらない。

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〔３〕 行政庁への要望
質問 9１

行政庁への要望があればご記入ください。

行政庁の対応・指導全般（親切・丁寧な対応を）・土、日、祝日も稼働しているので行政も交替勤務などで処理対応を願いたい。
・制度を詳細に理解していない場面もあるが、行政庁は、そうした我々の理解不足を非難するだ
けではなく、（仮に認定基準を満たさない場合があっても、なにも不正を働こうとしているわけではないので）「民による公益」を支援するスタンスで、あたたかく助言していただけることを期待する。
（迅速な対応を）・問い合わせをしても回答が返ってこない。
・迅速化。
・迅速に。
・行政庁というか、都道府県の担当課に質問や確認をしても回答が遅い（定款変更案は５か月かかった）。
・期日までの処理をお願いしたい。
・素早い対応をお願いしたい。
・法制度のガバナンスや会計の面で、質問しても回答をいただくまで時間がかかるので、内閣府の公益認定等委員会事務局やその他の専門家と連携を緊密にしていただき、早く回答を与えられるようにすると、制度移行面や日常的な運営管理の指示もスムーズに進行すると思われる。
・法令の解釈や所定の書式等、担当所管からの通達が遅いので、早く対応してほしい（問い合せてから通達が来る）。
（相手の立場を理解した指導を）・民間組織、市民社会組織という点を十分に理解してもらいたい。
・立場上、致し方ない面もあるのかもしれないが、こちらからの質問に対してのみ回答頂くだけなので、こちらが見誤っている点について、ご指摘頂ける訳ではなく、また方向性のご指導もないので、なかなか申請準備が進まないのが現状です。もう少しこちらの立場に立ったアドバ
イスが頂けると有難いです。
・団体ごとの運営様式に応じた助言をお願いしたい。
・問い合わせに関して具体的に回答が頂ければ有難いと思う。
・質問７で答えたとおり（社団法人には東京以外のところでも活動の場があり、活動対象が全国の場合、内閣府への申請にならざるを得ない。にもかかわらず、申請や相談の場が東京中心は納得できない。少なくとも、内閣府は各ブロック（関東以外、関西、四国、九州、東北、北海
道など）でのキャラバンぐらいは実施すべき。東京へ毎回足をはこぶ費用も、時間も大変であ110

る。まして小さい団体の場合は死活問題である）。今回の法人移行については「角をためて牛を殺す」のたとえにならないようすべきである。
（きめ細かな指導を）・独力で申請しようとしているのは、こちらの都合なのですが、所詮素人がしているので、聞き覚えの無い言葉が多くあり書類作成に時間が掛かっています、出来れば、きめ細かな指導があれば助かります。
・補正等により提出書類の修正が必要な場合は、もっと具体的な指示を希望したい（急を要する
場合、手引書やマニュアルを参照するのは間違う危険性が高いため）。
（情報公開・情報発信）
・事例をもっと公表して欲しい。
・他都道府県で、当法人と同様の事業を行っている法人があり既に公益法人へ移行完了したところも多い。情報を取り寄せて参考にしてはいるが、求められる記載内容の量が各都道府県によって大きく異なる。それぞれの判断であることは十分承知の上であるが、積極的な情報収集に努めていただきたい。
・移行申請ばかりでなく、解散時の事務処理等についても適宜情報を出してほしい。
・質問７と同じ（決算書や予算書、日々の仕訳等で分からない時に参考になるような具体例等があまり示されていないので、困ることがあります。その都度、ネットを利用し他団体を参考にしていますが、参考になるものを見つけるまでが大変で、結果見つからなかった・・・ということも多々あります。参考例等を記載したものをＨＰ等でアップして欲しいと思います。例えば、質問が多いもの等）。
・公益と一般法人の相違を団体に明確に説明してほしい。団体の担当者は公益と一般がいかなるものかを判断していないと思われる。どちらが得かで決めていることが多いのではないかと思う。
（強引な指導）・最初から一般法人ありきの強引な指導を是正すべきである。一般社団法人に向かえば、書類一式を行政が作っているところもある。H 県等。
・○○県庁に対し、公益目的以外のことに口を出しすぎないように言ってほしい。法人運営の全体にまで首を突っ込むのは失礼と考える。
・他県の認定情報を前向きに活用がするのではなく、公益化を否定するための情報として利用しており、行政指導が行き過ぎる。公益認定ガイドラインに照らし合わせた具体的な指摘や指導を望む。

２

担当官について（知識不足、無責任では）・都道府県の担当者をシッカリ指導されたし。
・担当者の感情や思い込みによる判断をなくしてほしい。
111

・審査にあたる職員には、公益法人関連法令（「公益法人だより」等も含め）に精通した職員を配置していただきたい。
・担当課担当職員は、移行手続についての知識が十分に浸透してないし、誰に問い合わせたことが証になるのかわからず、いつもはっきりした返答が帰ってこない。全国的に統一すべき基礎的知識が徹底しておらず、責任者の所在部署も不明。不明確なことを確認する相手がわからず困難を極めている。
・内閣府の相談専用電話は質問に答えられない人が多すぎるのでその改善。
・法務課には直接の質問ができないため、担当所管を通じてしか質問ができない。これは仕方な
いが、担当所管でも一生懸命対応はしてくれるが、質問の内容すら的確に伝わらなかったりして、回答が得られないことも多い。まずは、各課の担当者の講習が先だったのでは。
・手続きが素人には難しすぎる。県の担当者の責任が放漫でスケジュールが伸びている。このままでは大変な状況に陥ってくるのではないか。
（考え方の統一）・担当者の裁量で出す書類や法規の内容が異なりすぎる。統一した基準で運営してほしい
・担当者によって見解が異なるので、統一していただきたい。
・移行前の電話相談をしたときの応対者があまりにひどい方だったので、申請・認可については相当苦労をするだろうと覚悟をしていた。申請をした後の弊会を担当してくださった方はとても丁寧・親切に指導してくだった。そのため、非常に申請はスムーズにいったように思われる。なかなか難しいとは思うが、職員の方の対応に差がないようにお願いしたい。
・都道府県若しくは担当者により指導内容に違いがある。今後統一した指導を頂けるよう希望致
します。
（異動）
・担当者の人事異動には、十分配慮して欲しい。新人に交代すると相談にならない。
・担当官については、人事異動等あると思われるが、知識、経験のある方を配属して頂きたい。
・人事異動があっても指導・審査は継続性を確保できるシステムを構築していただきたい（人事異動で担当者が替わると、以前の指導等の経過が、白紙になり、一からのやり直し的になる。
指導経過記録簿等の整備をお願いしたい。整備されているのかもしれないが活用されていないのでは？）。
・県の行政庁担当者と事前協議を進めて本申請に至ったが、本申請時に審査の担当者が異動で替わっており、指示事項が大きく変わり、申請書類の大幅な手直しを求められたのは納得がいかない。

３

相談について（相談窓口・体制の改善）
・窓口の担当者の絶対数が足りないと思う。出張などでいらっしゃらないと回答を得られない。
・相談日時が限られており、当法人担当者との日程調整が難しい。
112

・相談できる窓口を増やしてほしい。
・「窓口相談」のアポ取得を、もう少し簡単に取れるようにして頂けると助かる。
・○○県の管轄ですが、移行手続きが殺到して忙しいのか、いまだ一度も直接相談させていただ
いたことがありません。移行前は、以前の担当窓口を通して、移行後は、上部団体に集約して、という具合に。相談窓口くらいは、準備していてほしいです。
・小人数でやっている公益財団法人で、わからないことがある場合の相談窓口を教えてください。
・主務官庁の窓口が明確でない。①各種届出、連絡等は従来の主務窓口である。②監督（監査、指導等）は総務部法令管理グループへといわれている。一本化できないものか？
・相談窓口は数度応募しましたが抽選ですべて落選。それだけ希望が多いのでしょうが、内閣府へ申請して地方から出かけるだけでも大変です。専門家に頼むのも予算規模も小さい法人は大変で独自で対応せざるをえません。そのあたりも何とぞご配慮をお願いします。
・地方では内閣府の相談サービスを受けることが難しい。県の担当室は一般論しか話さないし、国所管法人の場合は県への相談に当たり法人側が遠慮してしまう。
・公益認定申請について、内閣府が相談窓口を設けているが、①東京しかない②1 法人 1 名という仕組みでは、「法人内で申請実務をする」ことに無理があると思います。
・質問７に同じ（県の所管担当部署と法人移行担当部署が異なり、法人移行担当部署とは直接折衝ができないため、非効率。また、事前相談、事前協議と進めなければならずネット申請の意
味がない）。
・担当者以外の方が対応していただける窓口がほしい。
・各移行申請者の申請上のポイントについて講師の出前による指導や適任講師の紹介があればありがたい（セミナーに参加しているが、申請者個々の状況が違うため）。
（事前審査）
・事前審査の迅速化。
・資料提出後のスケジュールが見えず、１か月～２か月待たされています。担当者の能力によって差が出てくると考えられますが、私たちとしては先が見えず不安です。また、すべての資料を提出させていただきましたが、定款のみの訂正が返ってくるのみで、他の書類が見られているのかわからない。
・指導が具体化してから、日程（期限）を決めて欲しかった。
・各種申請書類の指摘事項に関して、具体的な修正内容をヒヤリングのなかででも提示していた
だきたかった。
（対応・応対）・話をその人の身になって肯定的姿勢で聞く。
・質問をしてもまともに答えてくれないので、内部で勉強会を開いて統一見解をまとめて、質問時に答えるようにしてもらいたい。
・当初はなれないところもあったと思うが、時間もたってきているので相談時は適切な指導をお願いしたい。
113

・個別の相談に対応して欲しい。
・逐次相談にのって貰いたい。

４

申請手続・申請書類（簡素化）
・申請を簡素化してもらいたい。
・申請書類を減らして、移行後に指導してほしい。
・大きな組織と小さな組織、小さな組織には簡便な方法をお願いする。
・小法人の移行自体全く必要性ないと考えている。移行に伴う経費等がもったいない!
・まっとうな財団（天下りを受け入れていない、補助金ももらっていない、昔ながらの運営だが間違ったことはしない）には簡易申請・認定を認めてほしい。
・地域住民のために活動している零細かつボランティア団体に対してはもっと簡略な手続方法（申請・報告等）を検討してほしい。
（スピードアップ・余裕を持って）・申請受理後は早めの結論をお願いしたい。
・申請後速やかな認可許可を出して欲しい。
・審査を迅速に行ってほしい。
（事務負担）
・法人を規模にかかわらず一律に扱うことには問題があるのではないか。公益認定を受けるのにこれほどたいへんな申請の業務やその後の事務作業の負担が大きいのは小規模法人に不利であり、公益活動を盛んにするという元々の趣旨にそぐわない。
・申請等に係る手続等非常に難解で全くわからないため、外注で依頼することとしたが、それでもわからないことが多すぎる。会計士など専門家でないと不可能な感じがしている。
・行政庁によって違うと思いますが、申請書類で提出不要と注意書きされている書類まで提出して下さいと言われ、二度手間になること。提出不要と注意書きされているのであれば、提出を求めるのはやめて欲しいです。
・今年度申請については、９月末までの申請という期限が提示されましたが、日常業務量が多く、申請書類に集中できる時間が少なく、期限遵守が厳しい。
・当協会は、市の補助金と協会会員の会費を財源とし、観光の推進を目的に運営しております。
今回の法改正における移行に際して、その目的が行政改革の一環として巨額の財産を保有する
公益団体等を対象（保有財産・役員報酬等の洗い出し）としたものと感じます。そのために、当協会のような、わずかな要員で、少ない予算のなか、市担当課と協力しながら活動をしている団体にとっては、たいへん煩わしく、今回の移行が本当に必要なのかという思いを致したところです。すでに、移行手続を終え新法人として活動をしておりますが、そのへんのところを含みおきいただきたく存じます。
・本会のような小規模でかつ補助金等の公的資金の助成を受けず会員の会費等で運営している完114

全に民間ベースの法人にとって、法令遵守は当然のことと認識するところではありますが、社員総会の議決事項である事業報告書と財務諸表等の作成のほかに、移行認可の基準として公益目的支出計画の実施報告書等の定期提出書類の作成・提出が求められ、しかもその内容が移行
認可申請書との対比記述など詳細な内容が指定されていますので、これらの事務負担は極めて過大なものとなります。出来ましたら提出書類の簡素・簡略化などの改善をお願いします。
・申請書作成には、国が専門家を派遣して講習会をやるより、毎年の確定申告会場のようにパソコンを多数設置し、専門家の指導を受けながら作成する方法をとるべきではないか。そうすれば申請書の作成に多量な時間と労力をかけずに済むと思う。
（電子申請。移行後申請を含む）
・電子申請システムの改善（電子申請のシステムが利用者視点のシステムとなっていない。質問
2-6 で記載したほか、事業報告等の提出は当初の移行認定申請とほぼ同じ内容であるのに、別紙の番号が違っているなど、データ流用がやりづらい。役員関係の報告もすでに申請している（変更があったらその都度申請している）ことから、申請の必要性が感じられない）。
・電子申請が、負担である。
・入力方法をもっと分かりやすくお願いしたい。
・内閣府の電子申請用サーバーがダウンしないようにしてほしい
・電子申請入力に不備発覚（行政側が内容を熟知していなかったようです）。
・電子申請書類等作成上で質問した場合明確な指導がない。手引や本で勉強してくださいとのことで終わるケースが多い。具体的な指導を希望する。
・電子申請手続がもっと簡単に出来るように（操作できるように）改善して欲しい。
・電子申請のシステムが不安定でログインできないことが度々発生します。安定する措置を講じて下さい。
・電子申請の ID 取得、ID 取得後の法人情報の変更などにも即対応いただき不満はありません。
・提出する報告書様式において、Excel や Word の様式で書き込み活用できるようになれば助かると思う。
・定期報告等の電子申請（公益法人 infomation より）の入力・確認作業がやりづらい。前回報
告データの引用など、もう少し手軽にできるとうれしい。
・電子申請なども、説明会を開くなり指導・助言してほしい。公益認定後の各種届出や報告を電子申請で行うことをまったく知りませんでした。すべての情報は早めに知らせてほしい。日常
業務で手一杯なので、申請や届出などの手続に変更がある場合は早めにお知らせください。
・電子申請する場合、他の書類の数値をそのまま持ってくる書類があるが、後のほうの書類の数値を飛ばしたり、と作成順に入力していても完成できない。大量な書類提出を要請する場合は、
1 番最初から作成していけば、完成するような並びにしてもらいたい。
・もっと軽易な、電子申請画面にしてほしい。
・電子申請等に関する「ソフト」が使い難い。
・システム入力の際のトラブルが多かった。特にタイムエラーで何度もデータが消えたのでもう115少し長い時間設定にしてほしい。また、システムに関するヘルプデスクを作ってほしい。
・慣れないためか電子申請のシステムが非常に使い難く、また、文字も小さく見難いので、もっと使い易いシステムに改修していだけましたら幸いです。
・オンラインでの入力について、県担当者が作業を行わないと当法人が打ち込めないものがある
が、県担当者自身が慣れていないように感じる。移行の報告や代表者の変更、現在取り組んでいる公益目的財産額の確定の入力について、当法人から「オンラインで打ち込めない」と連絡した後に対応してもらったが、他法人ではわざわざワードデータを作成して送付した後にオンライン処理するようにとの連絡があったとのことである。私どもも不備が生じないよう慎重に勉強しながらの対応を行っているので、オンライン入力にあたりポータルサイトで PDF のみ
あると「どうオンライン入力したらよいのか」不安に思った。入力マニュアルより前に、そのあたりを法人担当者が確認できるようにしていただければありがたい。
・6 月下旬に公益法人 information への接続ができず、定期提出書類（事業報告書等）の電子登録ができない日（6/28）があった。期限最終日（6/29）に無事に登録することができたものの、サイトのダウンが続いたらどうしようかと気を揉んだ。定期提出や電子申請などが殺到するピークだったことが原因と推察するが、行政庁はピーク時のシステム対応を十分にするとともに、システム・トラブルなど受入側の原因で電子申請ができない場合の救済措置をアナウンスしておくべきである。
・説明が分かり難い。申請のパソコンの設定が易しいとは思えない。
・システムが脆弱すぎる（電子申請の環境が整っているとは言い難い）。１法人１人しかログインできないのは不便、改善を望む。
・電子申請の場合、申請内容の手直しに際し、指摘を受ける度に申請画面で入力内容の変更が出来るよう手配してもらい、訂正すると聞いたが、もしそうなら時間と手間の無駄であり、申請者が容易に内容の変更をできるようシステムの改善を求める。
・電子申請システムの使い勝手の悪さの改善。
・電子申請画面の機能改善。入力の途中で内容を印刷して確認したい（今は、いちいち、登録→
一時保存→確認画面と遷移して印刷している）。事業報告の入力について。別表で自動転記機能があるものは、転記元の方を先に作成しておかないといけないが、それが分かりにくい。入力の途中で、「これは後からでないと入力できない」と気付く。各表ごとに「この表には別表○○が必要です」と注意を出すとか、してほしい。
・公益法人移行認定のいろいろな実例を開示してほしい。
（登記）・登記に際して司法書士を使わず独力で登記申請をしたため、何回か修正をさせられた。事前に２回東京法務局に相談に行ったが、窓口で応対した相談員が十分な知識をもっておらず、いち
いち上司に聞きに行く始末。
東京法務局でいただいたマニュアルに沿って申請書を提出したが、細かいところではマニュアルでは不十分。例えば、定款に登記印で割印をすること、その割印の仕方などマニュアルのどこにも書いてない。
116

・法務局に対して、登記の事前相談については、毎回言うことが違うのではなく、的確なアドバ
イスをしてほしい。
・移行登記後に必要な手続き実例を挙げて公表してもらいたい。

５

移行審査

（審査期間について）
・平成２４年３月１６日に電子申請を行っているが、未だに審議会に上程されていない。都道府
県においても内閣府と同様、柔軟な対応をしていただきたい。
・平成 24 年 10 月 1 日に電子申請したとすれば、何月頃に認可がでますか？ （答）一概に言えません。内閣府は、移行申請から 4 ヶ月間を標準処理期間としていますが、行政庁によっては、本申請の前に申請書類の事前提出を求めるところもありますので、行政庁によっても異なりますし、また、書類の内容にもよると思います。
・移行申請書提出から認可までの期間短縮をお願いする。本申請後、約４ヶ月経過しているが、連絡がない。
・移行申請書の審査をスムーズに進めて欲しい。
・先日の公益認定等委員会事務局との事前相談において、最終年度がせまり、殺到していると伺いました。１０月初めに電子申請するのでとお願いしましたが、平成２５年４月１日付け認定の確約をいただけませんでした。超多忙はよく承知していますが、シンプルな奨学金助成財団につき、公表どおり４～５か月程度で審査を是非ともお願いしたい。貴協会のご助力ご支援をお願い申し上げる次第です。
・当方の都合ですが、申請後の審査期間を明確にして頂ければと思います。
・平成 25 年 1 月に認可がおりたとして移行登記は、4 月 1 日に出来ますか？ (答）移行登記は、認可の日から 2 週間以内に行うことが原則となっています。4 月 1 日に登記するためには、行
政庁に、4 月 1 日に登記したい旨依頼する必要があります。
・公益認定の申請をする場合について、平成２５年１１月中に申請を行えば、平成２６年４月１日付の移行ということにしていただけるという公認会計士やコンサルタントもいれば、断言できないという方達もいます。県の担当者は、平成２６年４月１日付の移行（平成２５年１２月
１日～平成２６年３月末日までは特例民法法人とみなしてもらえるということ）を希望することができるかどうかは、「国からはまだ何も聞いておらず、可能であると断言することはできない」と言われました。移行の方向性についての決定がやむを得ず遅れてしまっている団体も多くあると思うので、また、できれば、４月１日という年度の替わり目での移行としたいと考える団体がほとんどであると思われるので、この点について、ハッキリとしたことが分かれば良いと思います。
（公益性の判断）・互助会等、福利厚生事業を認めて欲しい。
・質問７（○収入証紙は商品と認められないので、売捌手数料収入は計上するも、証紙の購入経117

費は計上する必要がない。または、収入証紙は商品なので、購入経費を計上する必要があるが、売り捌き目的が公益事業に関するものであれば、その経費を公益事業の計上することができる。
どちらか？）に関連して、移行先を左右するような重大な審議基準が、各都道府県の審議委員に十分徹底されていない現実があり、不平等極まりない。全国の整合性を確保できる制度・体制の確立を国に望みたい。
（協会役員は、できれば公益法人取得を望んでおり、事務局では、今後の公益法人の継続、事務処理などを考えると一般社団法人の方が良いのではないか、と考えている。そこのギャップが解決できない状態で悩んでいる。事業活動について当協会の事業のほとんどが、市からの指定
管理並びに業務委託事業である。県との相談の結果では、現状事業内容であれば主体性のない事業となっているため公益法人を目指すには無理がある。主体性のある事業の導入(案)はあるが、果たしてその事業を行うことにより公益法人が望めるかどうか。継続的に実行していけるかどうか。収支相償との関係。収支相償の問題について公益法人を取得する場合の判断が難しい。※協会が目指そうとする公益法人は、公益認定基準に適合できるのか。また、公益法人取得後、会計上で大きい指定管理事業がなくなった場合にどうなるのか。公益法人として継続して行けるのかどうか。決定的な、一般社団法人を目指した方が良いという判断材料があれば良いのですが。また、協会の会計事務所を頼りにしていたのですが、現状では手一杯とのことなので、今後協会事務局で色々な作業を行っていかなければならない負担が大きい。）で回答した内容についての判断の助言がほしい。
・継続事業認可の緩和。
（指導、判断基準の統一）
・同じ法律をもとにしているにもかかわらず、各都道府県の指導や取扱いに違いが生じている。
国及び都道府県の連絡・連携を密にし、取扱い・指導をする行政庁により、提出書類や審査に違いが出ないようにしていただきたい。
・都道府県や国ごとで審査内容上の格差がないようにしてほしい。
・都道府県の判断基準の統一。
・全国統一的な判断基準（運用）となるよう内閣府にお願いしたい。また、内閣府が各県に指導できる体制を作って頂きたい（今は内閣府相談員に相談しても最終判断は各県であるといわれ
る）。
・全国的に同レベルの審査と指導。
・認定・認可にあたって、公益目的事業という考えに都道府県差がある。
・認定審査会の見解が都道府県によりバラツキがないようにしてもらいたい。
・内閣府が示した方向性とは別に、各都道府県で判断の異なる部分があり非常にやりにくい。
・都道府県によって認定内容に差異があることに疑問を感じている。
・今更ではあるが、都道府県により提出書類等の作成要領がホームページ上に示されているとこ
ろと、全くないところがあり、担当者側の温度差があるように思われる。
・認定申請の過程で先進のセンターを参考に考えていたが、各都道府県により対応がバラバラで、
118

全国的に統一性があったらと思う。特に、各都道府県のシルバー連合会の指導に差があり、情報に振り回された感が強い。しっかりとした連合会は、情報に右往左往されず、ぶれずに対応されていたと思う。
・同一の法律に基づくものであり、移行申請の認定・認可に当たっては、全国及び各県でも同じ考えで処理すべきと考える。
・認定における公平性（全国一律の基準の確立・・県間の審査内容の格差是正）。
・自治体によって差がありすぎる。うちの県はうちの県、他県のは参考にならないと公益認定等審議会委員に言われているので、もっと平準化してほしい。
・各県(担当者）によって判断基準の捉え方が若干異なる場合があるので、統一を図って頂きたい。
・北海道公益認定審議会は、シルバー人材センターの独自事業の「公益事業」と「収益事業」の考え方について、「民業圧迫」との観点から、他都府県の認定審議会の判断より狭義に捉えており、会員の生きがいづくりに支障が出ている。先日「全シ協」の総会に出席したが、他都府県のＳＣは積極的に自主事業を行っており（公益事業として認可されている）、国の補助金が削減される中、更に積極的に自主事業を実施するよう説明を受けている。全国のＳＣは、高齢法に基づき、同じ目的に向かって活動している団体でありながら、今回の公益認定審査の考え方が、都道府県の審査会で判断が違うのでは納得がいきません（北海道は、他都府県の判断は関知しないとの考え方です）。内閣府からでも、共通的な指導はできないんでしょうか。
・各府県委員会による独自判断とは申せ、申請結果に対する格差が相当存在すること自体、理解に苦しむ。内閣府による調整措置を期待したいが、全国連合会組織傘下にあって府県間により混在することは、今後の運営に懸念が生じる可能性がある。
・本会と同様な事業を行う共益団体が、他府県で公益認定を受けました。全国的に公平な「公益認定のあり方」について要望をいたします。
・認定結果をみると、公益目的事業としてのカウントの仕方が統一的でない。
（○○県より、当会の会費は、毎事業年度における合計額の５０％程度を当該事業年度の会の組織の充実を図る事業、全国各地の法人会との連携を図る事業、会員支援のための親睦・交流等に関する事業、会員のための福利厚生事業、管理費に使用する、とするよう指導を受けております。当会は、公益財団法人全国法人会総連合から公益目的事業に使途を限定された助成金を指定正味財産として受入れ、一般正味財産に振替処理をする助成金受入額が受入年会費額を超過しています。
これでは、社団組織として従来実施してきた会員向けの事業が大きく後退し、会員の理解が得られなくて困っています。全国の法人会では、当会の会費規程で行政庁（都、道、県）から認可を受けています。内閣府が指導するなどして、本件審査基準が同一にならないのでしょうか？
・質問 7 に記載のとおり（他県との情報交換を行っておりますが、都道府県単位で指摘内容等に大きな差異があり、法律自体のあり方が問題ではないでしょうか？）。全国統一的な対応をお願いしたい。
（これまで、本会の実施する「学校法人等に対する退職資金給付事業」について、共済事業と119

の内閣府公益認定等委員会の見解から、本県所管課の判断もこれまで公益認定は困難との判断でした。ところが、最近多くの都道府県において、明らかに共済事業ではと思われる法人の公益法人への移行認定が散見されるようになり、本県においても、同種事案について公益法人への移行認定を行ったことが確認されております）を踏まえて、法律やガイドライン等何ら見直しが行われていない段階において、公益法人への移行を示唆され、これを受け入れたのちに、会計基準の運用方針の見解の相違等による認定取消しに伴う財産没収をはじめとする不測の事態が発生した場合、どのように対処いただけるのでしょうか。

６

移行後（定期提出書類等の簡素化）
・定期提出書類の簡素化または（決算規模等の基準による）一部の省略。PICTIS における（セキュリティ等の過度の要求により、ひどく扱いづらくなっていると思われる）ユーザビリティの改善。公益社団法人のサブカテゴリとしての学術法人の設置―学会においては公益目的事業しか行わない団体が圧倒的多数ですが、制度上の事務的な Requirement が大きく、イニシャ
ル・ランニング両方で生じる事務に一定以上の予算を割ける学会（多くは専従の事務組織を持っていません）以外は、公益認定申請を諦めているように見受けられます。
・報告事務の簡略化。
・報告を簡素化して欲しい。
・報告は簡素化してほしい。
・毎年の届出をもっと簡素化してほしい。
・特に今はございません。今後は本来の公益活動に集中していけるよう、提出書類の軽減（シンプルな作業）を望みます。
・定期提出書類の簡便化。
・定期提出書類に時間と労力を要する。内容を簡便にするなど、改善の余地があるかと思う。
・定期提出書類が複雑である。もう少し簡略化できないものか。
・提出書類等の記入説明の文書が、複雑で分かりにくい。また、提出書類等も細か過ぎる。
・提出書類をシンプルにしていただきたい。
・提出書類の簡素化を目指してもらいたい。
・提出書類の簡素化（例：申請時のＦ表が、従事割合のみ記載だったのが、全科目になったと聞いている）。
・提出書類が多いので削減を検討してほしい。
・提出資料の簡略化。
・もう少し簡素化してほしい。
・定期報告書類をもっとシンプルにして欲しい。
・定期報告書類が煩雑すぎるため、簡略化を要望する。公益性や公益事業比率など、制度にのっとった運営がなされているかについて、最小限度の確認にとどめるべきである。
120

・定期報告書類、変更認定書類、変更届出書類の簡素化をお願いしたい。変更のない書類の提出を含め、とにかく提出書類が多すぎる。
・定期提出書類は、事業報告と重要な財務諸表だけでよいのではないでしょうか。移行認定申請書と同じようなボリュームとなる資料の提出は、ほんとうに必要なのでしょうか、疑問に思われます。
・認定を受けた団体に対して、報告事務等の見直し、簡略化、改善を検討してほしい。
・定期提出書類（事業報告）の量が多すぎて、かなりの時間を要します。事務量が増えるので、もっと簡単にしていただきたいと思います。
・事業報告等の定期報告を簡素化してもらいたい。
・事業報告の提出作成資料が多い。もう少し簡略化してもらいたい。
・事業報告・決算報告の簡素化。
・できるだけ事業報告書類を少なくかつ簡略にしていただきたい。
・定期提出書類は簡素化すべきである。
・全てにおいてシンプルにして欲しい。既に認定が完了した後にも、ほとんど同じ書類を毎回、提出するのは時間の浪費である。
・事業の説明とか、毎年変わらない内容を毎年報告させて何の意味があるのかわからない。
・もう少し事務的に簡素化してほしい。
・移行申請、移行後の提出書類等の簡素化、実務（会計基準に沿った）実態に合わせた報告書の作成が認められるよう対応していただきたい〔書類の二重作成の回避〕。
・公益事業のみ、かつ不動産等を所有していない法人にとって、毎回事業報告書提出時に「納税証明書」（国税・都税）を添付する必要があるのか、疑問あり。例えば隔年、3 年に一度等の提出で済むよう検討頂けると有難い。
・莫大な資産を所有するような財団であればこのような法的管理は必要だが、市町村の三セクのような財団は、このような法的管理は本当に必要なのか。このような場合は、所管官庁に報告するが、同時に自治法により当該市町村議会への決算・予算等の提出が義務付けられている。
このようなことから、市町村からの経費負担により運営されている財団については、所管官庁への実績報告を免除するなど、事務負担の軽減が図られるべきではないか。
・定期提出書類の提出方法を、もっとわかりやすく簡便な方法でできるように考えてほしい。
・昨年 11 月 1 日の公益財団移行のため、分かち決算についても年度決算同様の扱いをされるた
め、報告事項が煩雑化する。もう少し緩和していただきたい。
・各事業所の決算書の提出のみで済むようにして下さい。
・決算報告書類の簡素化を希望します。
・決算後 3 ヶ月以内の提出を義務づけている報告書は、すべて毎年提出の必要があるのか、社員名簿はどのように必要があるのか（15,000 名が会員である）。許認可等を証する書類は、有効期間を記載することでよいのではないか。
・手続き（申請も継続も）を簡素化して貰いたい。
121

・行政からの補助金などが一切ない法人で、全て会員会費で公益・共益事業を含めて運営している法人の場合には、何らかの申請の簡素化はできないのか。移行申請書作成費用だけがかさみ、
法人事業運営に支障をきたしかねない（例えば、会費の値上げ又は公益事業の縮小など）。
・行政庁が求める「経営評価」の事業単位と、公益目的事業の分割単位が大きく異なり、各報告に要する手間がかかっている。経営評価でも公益目的事業単位での報告とさせてほしい。
・Ｈ24／6／28 に実施報告を電子申請で行ったが、ほとんど同じ内容の報告書と確認申請書が必要であった。重複することのないよう書類の簡素化を行うべきである。
・事業報告等の際に提出すべき納税証明書の交付手続きが面倒なので、簡略化できないか。
・内容、定期報告等全体に簡略化してほしい。
・税の滞納がないことの証明を毎年添付するが、そもそも都税・特別区税は課税されていないので滞納するはずがない。収益事業を実施していない法人は、毎年の証明書は不要ではないか。
・質問８への回答（一般法人法 129 条を準用する同法 199 条は理事会・評議員会の運営が大変煩雑である。また、認定法 22 条 1 項の提出書類は結構大変そうに感じます。特に、決算原案ができるのが５月中旬であり、日程上評議員会開催を６月にしなければ作業が間に合わないので、６月中の報告はかなり厳しいと思います）の点を何とかしてほしい。
・事務手続きの簡素化
・移行した法人への実施報告書については、各項目の用語の意味や入力内容等について記入要領・留意点が書かれた手引きのようなものをメールの添付資料として送信していただくとありりがたい。申請方法がわかると、添付資料が機関決定後ただちに電子入力できます。よろしくお願
いいたします。しかし、来年からは３回目の報告になるので楽になるとは思いますが。
・書類等の使用言語を一般的な使い方で統一していただきたい。
（別表Ｈ）
・移行期間中は、現行制度の変更は難しいでしょうが、移行期間が過ぎた後に現行制度上の不明
瞭な点は明確にしていただき情報を発信していただきたい。特に定期書類のＨ表などは抜本的に分かりやすい資料にしていただきたい。そのために必要ならば法律の改正も視野に入れていただきたい。
・H 表の作成について、もっと簡単明瞭にしてほしい。
・定期提出書類（事業報告書等）別表 H(1)における「公益目的取得財産残額」の計算は、法令に準拠したものであるものの結果的に公益目的保有財産に係る評価損益を反映することが不可能になっている。評価損の場合、「評価損を含む公益目的保有財産の減少額」を「公益目的増減差額の増加額として加算」しており、合計の公益目的取得財産残額には評価損が反映されない仕組みになっている。
公益法人会計基準においても一定の条件の下に時価会計が認められており、評価損益を反映した公益事業会計における正味財産残高と定期提出書類の公益目的取得財産残額が乖離する事態になっており、早期に修正していただくようお願いします。
・別表Ｈ等の入力方法について説明が足りない（公法協さんの資料を参考にさせていただいた）。
・公益目的取得財産残額の算出に株式時価評価が反映されない（移行時点の時価がずっと残る）
122

仕組みを改訂して欲しい。
・Ｈ表に関する議論については、①財産をすべて国債や事業債で保有しており、②その利息のみが財団の収入源であり、③公益法人移行前の財団の債券運用の経緯から保有する債券を「満期保有目的」としていない財団がある、ということも念頭に置いていただきたい。
・移行後の法人の定期作成書類の説明会があったが、もっと内容についての説明が欲しかった。
特に別表 H 表に関しては、初めて作成するので詳しく説明があればよかった。
・別表Ｈの作成要領が間違えていると思われる。
（小規模法人への配慮を）・定期提出物、公益認定の変更の届出等の事務の軽減及び法制度の見直し（小規模法人に対する事務軽減）。
・事業報告等の作業では、小規模である団体と大規模な展開をしている団体との違いがあまりな
く、
小規模であっても同様に作業が必要であるため、人的に大変厳しい状態に陥っているので、報告内容について簡素化はできないものなのか、再考してほしいと願っている。
・団体の規模の如何を問わず同一の作業を要求することは如何なものかと思料します。
・小さな公益財団の場合でも、これだけの申請作業負荷と今後の定期提出書類が必要なのでしょうか。もっと簡略化すべきではと思います。
（公益目的支出計画実施報告書）
・公益目的支出計画実施報告書について、アドバイスをほしい。
・公益目的支出計画実施報告書の記載を簡略化してほしい。
・公益目的支出計画実施結果報告に伴う添付書類について。公益目的支出計画の実施に関する「監査報告書」は必要ないのではないか。通常の業務及び会計監査と重複しており、二重に監査報告書を作成する必要性はないと思われる。
・公益目的支出計画に関し、公益目的財産から控除できる財産について、法令等によって控除できることになるとするが、事業にとって必要で欠かせない財産について法令で措置されていな
い場合、主務官庁より文書（通知・通達等）を出状してもらうことを指示されましたが、完成するまで大変時間がかかり、行政庁相互の調整があれば、スムースに認可ができたのではない
かと感じました。
・公益目的支出計画実施報告書の提出は、事業年度終了後３か月以内となっているが、財務諸表の作成、公認会計士の監査、監事の監査、理事会、理事会から２週間以上間隔を開けての評議員会の開催後となると、事業年度が４～３月の法人の場合、実際の提出は６月末ぎりぎりになる。評議員会及び理事会の運営については、一般法人法が会社法の制度を模倣して規定しているが、公益目的支出計画実施報告書については、会社法にない制度である。行政庁では、同報告書の作成は財務諸表の作成と同時に簡単にできると考えているようであるが、公認会計士の監査を受け、財務諸表がある程度確定した後でなければ、作業に入ることができない。また、実施事業資産を多く抱える法人にとっては、作成に相当の時間を要することが予想される。したがって、公益目的支出計画実施報告書の提出期間の延長（現行、事業年度終了後３か月を４123

か月に）を要望する。
（立ち入り検査）・立ち入り検査は、お互いに大変だと思うので、実施しない方がいいのかなと思います。
・立ち入り検査で、勘違いしている処理等があれば、ご指導いただきたいが、いつ頃になりそうかを早めにお知らせいただきたい。
・実地調査は３年以内にあるのかどうか。財団によってしばらくないような話があるが。実例があれば公表してほしい。
（変更について）・事業内容等の一部変更は事前に行政庁の確認が必要であり、行政庁への変更申請可否の基準が明確になっていない。
・事業計画や報告書を電子申請しているが受付から完了とされるまでに 1 か月、それ以上かかることも多く、補正依頼がある場合はそれからになりさらに時間がかかる。もう少し速やかに行ってもらえると助かる。
・定款の変更の認可基準を示して欲しい。
・手続き的な事項に関する定款の変更、特にモデルの定款規定より厳しく定めた規定の変更は、容易にして欲しい。
（旧主務官庁・行政庁との関係）
・監督官庁がなくなること。
・2 年で公益目的支出事業計画が終了予定ですが、その後も、「主管官庁」は、内閣府公益認定等委員会事務局でよろしいのか、伺おうと思っていました。 （答）公益目的支出計画終了後は、官庁の監督はなくなります。つまり、主管官庁なし、ということになります。
・所轄は内閣府と変わったが、実際の業務上の行政との連携はやはり農水省等との関係が重要になる。実質面でどのように行政は民間に力を貸して頂けるのか。許認可だけがクローズアップ
され、より良くしていこうと導いていこうとする行政の取り組みの話しが見えてこず、危惧を感じています。
・県からの委託事業を拡大すべく活動しているが、思うように進まない
・旧所管官庁（文部科学省）の場合には、窓口となる担当者の方が明確でしたが、公益法人移行
後には、内閣府にそのような方がいるのでしょうか。または、組織があるのでしょうか。
・旧主務官庁（神奈川県建設業課）に申請書の事前審査と４月１日登記に合わせた認可を依頼し、希望に沿うように対応していただけるとのことで、目下のところ希望通りに進捗しています。
・旧行政庁（国交省）から、従来どおりの事業報告書及び公益目的支出実施報告書の写しが要求されますが、これは将来的に必要でしょうか。
・行政庁からの事務委託が事業の主なものであるが、極めて委託費が低く、人件費の１０％にも満たない。このままの状況で行くと、数年後には解散も視野に入れた対応を迫られる。
・法人所管行政庁と、事業上（博物館法等）の所管官庁とは、どうなるの？公益法人管理のための法人側の資料作成作業が増えただけですか？（「公益」を認められたのだから仕様がない、と124

ころですか…）。
（研修・相談会の開催）
・法律や会計の研修会の開催（部分的なものではなく、系統だって全体がわかるようなものを希望）。
・手引きを参考に資料を作成しているが、今後、定期提出書類の実務研修会を実施していただきたい。
・移行後についても、定期提出書類等に関する研修や勉強会等を開催して欲しい。
・早急に、移行後の届出、申請等諸手続きの具体的なマニュアルの作成と説明会を開いてほしい。
・行政庁主催の制度解説セミナーがあるとよいです。
・公益目的支出計画実施報告書の確定を税理士にお願いしたが、報酬が高いのとぎりぎりに作成（6 月 26 日）
してきたので、Ｗeb 上に up するのにアクセスすることができず焦ってしまった。
できればこれからは自力で作成したいとおもうので、学習会を開催して頂きたい。
・愛知県が所轄官庁であるが、移行後の法人運営・手続き書類等で特に気をつけなければならな
い手続き等について説明会など開いて欲しい。
（移行後の相談、指導、フォローについて）
・新制度の法人運営に対するきめ細かい指導。
・相談窓口が統一され、旧主務官庁ではなくなった。協会の実情等を把握してもらっているのかどうか不安。
・今のところないが、相談の受付回数を増やしてほしい。
・公益認定等委員会では、移行後も各法人の担当者がいるようだが、問い合わせる度に担当者が変更になっている。担当制にしているならば、担当者が変更した際は（e-mail などで）ご連絡いただけるとありがたい。
・移行後の数年については、弾力的な指導をお願いしたい。
・移行後の事務処理について指導していただきたい。
・移行後の事務について、具体的にわかりやすく示していただきたいです。
・移行後の事業報告について、及び移行後の運営等について相談できる部署があれば良いと思います。
・移行後の運営相談について、セミナーの開催よりもメール等の相談窓口の設置の方を希望します。
・移行後の事務処理について、相談できる窓口があれば助かります。また、ホームページに凡例等を掲載していただければ勉強になります。
・認定を出した法人に対して責任を持って指導すること。
・今後も同様にサポートをお願いします。
・今後も相談にのってほしい。
・行政庁も、安定した公共団体運営のためにもう少し手を出していただきたい。
・行政庁に相談しても回答が遅いので、役に立たない。
125

・行政相談窓口が見えないので公益法人としてスタートしましたが、相変わらず旧窓口(主務官庁)
担当者に確認等を得ている次第です。
・移行後、２年から３年は公益法人として業務体制に慣れるまで、指導面につきご配慮お願いしたい。
・運営事務研修の開催、情報交換機会の設定。
・適宜、情報提供をいただきたい。
・移行後の法人運営での疑問・質問に、気軽にいつでも答えてもらえる体制をお願いしたい。
・指導監督に当たりましては、従来の公益法人全体横並び指導監督でなく、それぞれの運営に符合した移行後の管理運営の要衝等や個々の財団を踏まえた指導監督をお願いしたい。内閣府としての運営チェックマニュアルや指導監督の体制等明らかにしてほしいい。
・大きな制度改革であり、新法人も行政庁も見直しや検討課題が多々出てくると思うので、関与する場合でも慣れるまでの２～３年は指導中心であってほしい。
・行政庁から具体的な書類の作成方法、指導を行ってもらいたい。
・各担当者の情報の共有化を図り、共通認識をもって指摘、指導にあたっていただきたい。
・引き続き具体的なご指導を賜りたい。
・予算のない団体でも、専門家に頼ることなく独自で対応できるよう、移行後についても素人にもわかりやすい説明・指導をお願いしたい。
・今後疑問点等の相談に対応いただければと思います。その際、どちらにお伺いすればよいのですか。
・メール等で気楽に相談できる窓口の設置が必要では。担当者の交替も早くないでしょうか。
・行政庁が十分な知識を持って、指導にあたって頂きたい。
・親切・丁寧な指導を希望する。
・現在は、いまだ移行申請の処理に忙殺されて余裕がないように思えるが、移行後の相談に早く応えることができるようになってほしい。
（手引き書等）
・定期提出書類の提出に当たってのＦＡＱの内容充実をお願いします。
・定期提出書類の記入例の多様化を望む。
「一般例」とか「多くの場合」で集約せず、できるだけ多様な事例対応を表記してもらいたい。たとえば収益事業を行っていない法人向けのマニュア
ル等があると大変ありがたい。
・定期提出書類（決算後）の繋がり、どの帳票のどの項目がどこへ反映するのか、作成手順が分かるようなチャートを作ってほしい。提出しなければならない書類がどれとどれなのか、どんな場合にはどの書類を提出すればよいのか、分かり安くしてほしい。
・手引書等、もう少し分かりやすいとありがたい。
・定期提出書類等の手引きをもう少しわかりやすい解説にしてほしい。
・具体的な例を挙げて報告書類の作成をしているような参考資料がほしい。
・「定期提出書類の手引き公益法人編」にデータ記入事例を加えてほしい。
126

・内閣府の「申請の手引き」では、複雑で理解不能な部分が多い。プロでなく素人で解るように記載して欲しい。独力でやるには、困難。

７

新公益法人制度について（全般）
・当法人で、役員の選任を各候補者ごと採決を取ったところ、会員の中から定款は知っているが、一括採決できないものかという質問が出たことや一部人気投票のような形になってしまったことを踏まえて、出来ましたら見直しのご検討をいただきたい。
・いいかげんな節穴だらけの現状を改善すべき。
・ある程度の実務想定した法整備。
・制度自体の見直しを求めたい。公益法人への移行を果たしましたが、ネームバリューとしての響きは良いのですが、“なんだかなー”といった感じです。以前、貴法人の役員がこの制度について、あるところに記載されていました、「繁文縟礼」まさにそのものです。国はこの制度をもって何をしたいのかよくわかりません。狙いに対するアプローチの仕方がおかしいのではないでしょうか。
・新制度発足以来 5 年間で明治以来の不明朗な公益法人は一掃される。所在が明確であっても、新法人制度になじまなくては存続できないとすれば、社会的な問題である。小規模団体にも優しい手を差し伸べてほしい。
・一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益社団法人の４つの個々の法律を定めていただきたい。
・今後法を変える際は、現場の実情が分かっている方を担当させて頂きたい。今更と思いますが、すべてをふるいにかけるのではなく、不適切な組織をキチンと処分すれば済むのを、大変な労力と時間と費用を使いました。とばっちりを受けたとしか思えません。
・今回の新制度は、簡素な公益法人の業務運営ということからすると、いろいろと手間のかかることが多い。手を掛けるべきでない管理部隊の負荷を如何に減ずるかという観点での改善を是非お願いしたい・大小全ての公益法人を対象にした本制度改革は真をなしていない。天下りや純資産が大きいところを対象にすべきであった。
・今回のことで、業務内容等を見直す良い機会となったが、団体規模が小さく、職員数も少ない団体のため、事務手続きの負担が大きかった。今後、公益法人を目指したいと考えているが、事務手続への不安感が大きいうえ、業務内容についても改革が必要なため、実際には公益法人へ移行は出来ないと思う。一般法人となっても、ガバナンスをしっかりとするため、非営利性が徹底されている団体として申請しているのであれば、第三者機関からの監督を必須にしたりと、内部だけで運営するリスクについて、今後指導していく必要があると感じます。
・行政庁は文句を言われますが、ご自分の都合です。後から考えれば、言われていることは理解できます。しかし、法律、規則のあちこちに飛び回って適切かつ適合な答えを作るのは、民に127

はできません。法律、規則の解釈権という問題が残るのではないでしょうか。
・制度の見直しを強く希望（法人の規模や事業内容に応じて事務処理の省略や軽減措置を講じてほしい）。
・財団法人から公益財団法人への移行の目的は何か説明がない。私のところの法人でも十分やっていけるのに移行した場合のメリットはない。外部委託すれは１８０万の金額がむだになるため独自で移行を行った。民主党のやり方は気にいらないし現場を全く度外視している。
・「官から民へ」のうたい文句での法改正であるが、移行申請・申請後の報告資料・改善計画・報告など民間の事務処理人件費が多くなり、公務員の人件費削減・効率化にもならない。
・移行しなければならないということが前提で、社会福祉法人の設立認可申請を行っているが、現在まで行ってきた事業運営を移行するのではなく、新規の新設社会福祉法人設立として取り扱われ移行ではないと言われて、所轄庁の審査がなかなか進みません。時期も迫ってきたので、本当に苦慮しています。移行制度としてもう少し弾力化していただけるよう、国全体として考えていただきたい。
・公益法人協会が改善提案している事項（法制度・会計制度の矛盾・複雑さ）を、徐々にでもよいので、少しずつ改善を国に迫ってほしい。
・自由かつ多様な価値観を具現化するための団体意志を妨げないために、特に小規模・零細規模の団体の純粋な活動の継続的、維持可能な配慮を望む。大小会社区分立法と同様に小規模団体に対する審査基準の新設、公的補助金がなく自主財源（寄付行為を含む）で運営している団体に対する審査基準の新設、公益法人から一般法人、一般法人から公益法人へ、何度でも再チャレンジができる柔軟な対応。
・寄付金・補助金を運営原資とせず、プライベートファンドを運用することによってのみ長年公益事業を続けている優良な財団にとって、収支相償・遊休財産規制をはじめ本制度は何もかも十把一絡げにした管理する側のご都合主義のかたまりで、世紀の悪法の一言につきる。やむな
く一般法人へ移行することで、財務省の思う壺ともいえる金融課税まで受けることになったが、これからも正真正銘の公益とは何かという矜持をもって事業を続けていくので、一刻も早くこのばかげた本制度の矛盾に気づき、
グローバルにも評価される公益法人支援制度の確立を望む。
・公益認定を受けても、認定取消し時の財産没収リスクがある条件を撤廃していただきたい。
・公益認定を取った後でも、財団自らの意思で一般財団へ移行できるような法改正を行ってほしい。
・今なぜ新公益法人への移行を要求されるのか、その理由や政策の基本理念がどこにも示されていないこと。公益財団法人への移行認定を申請すべきか、一般財団法人への移行認可申請をす
べきか、その差異とか判断基準が、税制上の差異以外には、どこにも示されていないこと。たびたび講習会が開かれていたが、申請書類の書き方の講習であって、大きな政策方針などを一度も説明されたことがなかった。電子申請のフォーマットが特殊であり、また、しばらく入力が途絶えると先に進めなくなることなど、たいへん使いにくかった。ワードとエクセルの組み合わせなど、大半の人が慣れている書式・様式を使うべきで、わざわざ特殊の様式を押し付け128るべきではなかった。全体として、今回の移行申請は「大いなる無駄」であったと言わざるをえない。
・一般法人への移行は厳しくしないで欲しいです。特に優遇もないのだから、特例民法法人などと訳のわからない制度にせずに、定款さえ適合していれば自動ででも移行させて、その代わり、営利団体と同程度の納税義務を履行させれば良いのに、と思っています。
・諸手続の簡素化を図るべきである。特に、一般社団法人に移行し、会員の会費だけで運営している場合は、税制やその他でも大きな優遇措置はなく、場合によると今回の公益法人改革のために大きな財政的負担を伴うこととなる。
（移行期間の延長を）
・移行期間を延長してほしい。
・震災・原発災害対応で手が取られ、遅れている。移行期限を１年間ほど延長できないか。
・上に記したように（震災の影響を受け、暫定的ともいえる現在実施の事業内容で申請せざるを得ない状況にあり、また、地元自治体との関係もある中、次年度以降の事業展開も未確定であることから、継続した公益事業を掲げることが困難な実情がある）、震災の影響を大きく受けた
当法人の実情があるため、移行期限の延長を検討していただきたい。
（公益目的支出計画ついて）
・一般財団法人へ 24 年 4 月 1 日に移行登記しましたが、公益目的支出計画実施期間が計算上 100
年を超えます。現実とかけ離れた手続に思えます。今後の法改正等を期待します。
・一般法人移行予定ですが、公益目的支出計画が 100 年とか、長期になった場合、本当に、報告継続が、受ける方も、報告するほうも想像つきませんが、制度として問題がないのでしょうか？
要望というより、率直な疑問です。
・もっと申請内容を簡潔にして欲しい。一般法人の非営利型への移行を考えているので公益性があると判断できると思う（今までがそうであったので）。だから、公益目的支出計画書の提出は、一般法人の普通法人のみにして欲しい。
（理事会・評議員会等）
・代表理事、
業務執行理事の業務執行の状況報告について書面で実行できるよう善処してほしい。
・理事会と評議員会の開催間隔が２週間となるので、議事録の押印などスムーズにいかない時などを考えると、もう少し短かく法律で定められないか。
・決算を含む内容について、決議の省略を伴わずに、理事会と評議員会の同日開催が可能な状態に法改正して欲しい。
・予算・決算関係理事会で承認後の計算書を備え付けてから、評議員会開催の間隔が２週間以上必要となっているが、１週間程度に短縮してほしい。
・理事会は、代理出席等を容認する制度となっていない。趣旨は理解できるが、現実的には本人のみで過半数の出席を確保することは、かなり努力を要する。電子投票等のシステムを使えばという方法もあるが、そういう体制を構築するのもなかなか難しい。従前のような代理人への委任という方法等を認めるなど、要件緩和が望まれる。
129

・質問 8 の回答（事業報告の折の理事会と評議員会の開催日が、最低 2 週間をあけて開催されることになっているため、2 回、別々に開催しなくてはならない点）の件をご一考いただきたい。
・質問 8 の回答のとおり（１理事会と評議員会を同時開催が認められないこと。２評議員会の招集を理事会で議決することが時期的に難しい。理事長権限で可能にして欲しい）。
・役員報酬の「不当に高額」の解釈の見直しを要望します。当財団では、認定申請の際、県の公益認定等審議会において、一方的に高額であるとして、役員報酬支給基準の引き下げを求められ、余儀なく引き下げざるを得なかったが、内閣府や他の都道府県の審議会等では、特に大きな議論もなく、当財団以上の金額が認められているケースが複数あるため、当該法人の事業実態をよく把握するとともに、もっと実態に沿った緩やかな解釈や運用を図るよう見直しを要望します。
（公益目的事業について）
・幸い当法人は公益財団法人へ移行することができましたが、個々の事業を見れば、公益目的事
業として認めるべきと考えるものがあるため、そうした事業については、今後も行政庁へ説明するとともに、必要に応じて見直しも行い、公益目的事業として認めてもらえるよう取り組ん
でいきたいと考えているので、行政庁としても判断基準の一定化（他県の認定事例等も参考にするなど）を図るなど、柔軟な対応をお願いしたい。
・公益事業の判断基準を明示していただけないでしょうか。
・実施する公益目的事業については、申請書の内容のみにしばられるのではなく、法人の設立趣
旨や定款に記載した事業から読み取れるものであれば、認定変更申請などせず、自由にのびのびと公益事業活動ができるように配慮していただきたい。
・公益法人とはいえ、職員の給与の確保をしていかなくてはならない。公益目的事業比率が約９８％と高いため、公益目的事業費の余剰金を将来的な人件費に充てるために積立てる他に人件費確保の手段がない。公益目的事業に従事する職員の人件費の積立ても計画的な公益目的事業費への積立てとして認めてほしい。
（会計について）・法人会計の取り扱い。公益事業実施に必要な管理費も公益事業の会計費用として認識してもらいたい。
・事業費と管理費の区別等、明確な解説書を作成してもらいたい。
・小規模の法人では、収益事業をしていない場合、正味財産計算書の事業区分を公益目的事業会
計 1 つと法人会計だけで問題ないと思いますが。集計を複雑にしているだけでメリットを感じていません。
・会計上の書類が複雑で、多すぎます。なんとかならなものでしょうか？
・公益会計に属する管理費（法人会計の一部）から、支払報酬と会員向け種々行事費等を除いた分は、全て公益事業費として認めるべき。
・本財団は、収益事業を行わず、財源は寄付金の運用益のみであることから、昨今の金融不安等による利金の低迷により、特に管理費充当財源の確保に関して非常に困窮しており、次の点の130

改善をお願いしたい。①管理費に充当できる財源は、「別表Ｃ（2）２］として管理する基本財産の運用益に限られているが、、「別表Ｃ（2）１」との保有割合を、変更可能としていただきたい。②上記項目が改善されたとしても、昨今の金融不安等が増長または長期化することで利金が「0」となるような事態が現実味を帯びてきており、管理費充当財源確保の目的から、せめて「別表Ｃ（2）２］の基本財産の取り崩しが可能となるよう、お願いしたい。
・公益財団法人で公益事業だけ(収益事業がない）法人は、会計の区分を一つにできないか？

法

人会計と区分することの意味が分からない。一般管理費を法人会計に集計するが、公益事業のための一般管理費であるから、区分する必要がないと思われる。特に、奨学財団のような寄付金を基本財産にして、その運用収入だけで、運営しているケースでは、法人会計の収入源も公益事業の収入源も同一の運用財源からの収入であることが一般的ではないでしょうか。財産を区分すること及び損益計算を区分することは、会計事務をいたずらに複雑にし、事務経費が増えるだけではありませんか。是非とも、公益事業だけの法人の特例をご検討願います。
・公益目的事業が 1 つである場合は、法人会計への配賦作業の簡素化を要望。
・公益事業のみ行っている法人の場合、公益目的事業会計の収入の一部を法人会計に使用することを認めてもらいたい。
（収支相償、遊休財産の保有制限等）
・収支相償の考え方は、収益が大きくなるとコントロールが難しく、損失が出たときだけ財産が目減りしてしまうため見直しが必要だと思います。また、収支予算書については、収支相償を達成するため支出科目については１円単位まで補正することとなり、決算期は理事会を頻繁に開催したり大変なことになっております。担当者は、専門知識を身に付けて、公益法人インフォメーションを通じて、変更申請や届出、定期書類を作成しますが、担当者が交替した場合、引き継ぎも大変です。公益化の考え方は立派ですが、誰でも理解できるような簡略化も必要だと思います。
・収支相償の考え方について公益目的事業の中で資産０円で開始した新規事業について、今後継続的な事業運営を行うためには通常の事業に要する費用の１ヶ月分程度の財政運営（回転）資金（流動資産）が必要ですが、当期収益－費用を必ず０円にしなければならないということで資金の保有が難しくなっています。移行前の法人の財産状態、収支相償で黒字が発生した場合にそれがどうしても必要な運転資金（流動資産）となる要因について、書類上の判定だけでな
く、各法人の事業運営の在り方・内容についての相談に応じて頂きますようお願いいたします。
・収支相償の緩和。
・公益認定後の収支相償原則の緩和。
・収支相償や遊休財産の保有制限に関しては、法人運営の実態を踏まえて、より緩やかなものにするよう、早急に対応してほしい。また検査をいつどのようにやるのか、具体的に明らかにしてほしい。
・収支相償の基本的撤廃。
・収支相償の考え方は実態に合わないので修正すべき。
131

・公益事業の収支相償をなくして欲しい。または、もう少し緩めて欲しい。
・収支相償は、公益目的事業を行う法人としては当然考えるべきことであり、これを認定の要件としては必要なく、撤廃すべきである。
・当財団は、収益事業、寄付金、会費といった制度がなく、財産の投資によって全ての活動資金を捻出しています。現在の世界的低金利の環境下では、次年度以降に収益が悪化した場合への備えも必要になってきますので、「収支相償」及び「遊休財産保有制限」の撤廃を望みます。
・決算資金余剰が出た場合３年以内に使い切ってしまうという制度は制約が大きすぎる。これでは資金的な面から、新しい事業を始められない。余剰資金の使途制約を緩和し、具体的な計画が立てられないような漠然とした新しい事業の準備資金としても使えるようにしてほしい。そうしないと事業の広がりが出てこない。
・「収支相償」原則の柔軟な対応。当センターでは、現在まで、資金繰りの円滑化を図るため、「公益目的事業会計」に計上する運転資金を本市より借り入れていますが（億単位）、解消要請を受け、今後は、自己資金を少しずつ内部留保していく必要があります。また、これら資金は、「遊休財産」として計上することになりますが、満額内部留保した場合においても、同財産が保有限度額まで達することはありません。しかしながら、貴協会をはじめ、各方面に確認した結果、これら資金については、「収支相償」の原則により、一時的な剰余金以外は認められないとの見解を得ております。つきましては、今後は、運転資金等、団体運営に欠かせない「遊休財産」の内部留保については、「収支相償」の原則にとらわれず、了承いただけるよう要望します。
・遊休財産額の保有制限を緩和してほしい
・敢えて挙げるならば収支相償について。
・公益認定基準から収支相償を除外して頂きたい。
・収支相償で収益事業の利益の５０％超を公益に繰り入れる場合、貸借対照表の内訳書の適切な作成方法を未だ模索中です。できれば、流動資産だけでも法人会計にまとめて表示することを可とする、内閣府のガイドラインが出れば幸いと考えています。
・数字ではなく各法人の活動や財務の実態を把握してから遊休財産の在り方を考えてほしい。中小の法人は一定の財産を保有していないと事業実施ができないという、基本的な部分を理解したうえで対応をお願いしたい。
・公益会計での収支相償は理解できない訳ではないが、収入を補助金と僅かな事務費に頼らざるを得ない現状で補助金が削減されてきていることから、少しでも余裕があるときは一定額の留保を認めていただけないと近い将来運営に行き詰まり、解散せざるを得なくなる。行政が積み立てている財政調整基金のようなものを是非認めてほしい。
・将来にむけて、収支相償、遊休財産の現在の規制では、公益事業の衰退及び資金繰りが出来な
い等、無理矛盾が生じる。公益事業で収益が生じても、公益以外の資金にまわさずに、公益事業を継続するための資金に出来ないのか、また、遊休財産の規制は分かるが、1 号財産は、原則取崩し・積み増しが出来ないと聞いていますが、資金繰りが出来ない場合、資金があるのに使えない矛盾が生じます。H 表で、公益部分の財産が幾らあるかを算出するのであれば、それ132

を割り込まなければ、資金繰りに使用することを公に認めるべきではないでしょうか。収支相
償・遊休財産は、再度みなおすべきではないでしょうか。
・団体一律に、明確な営利（私利）を目的とする団体でない組織に対して、収支相償の概念を全てに適応することはいかがなものか。
・公法協さんも問題にされていますが、収支相償および遊金財産の保有制限の制度は大変問題と思います。私どもは、株式配当金が主たる収入源です。今のところ、この配当金は少ないため、問題になっていませんが、将来配当金が増加した場合、大変困ると思いす。ぜひ、訴えていた
だきたいと思います。
・収支相償制度の見直しを要望します。事業型の法人としては、将来にわたって継続的に公益事業を展開する必要があることから、自主財源を確保する必要があるが、現制度では、自主財源の積立てをすることが出来ない制度となっている。このままでは、長期にわたる経営の安定化が懸念されるため、収支相償制度の撤廃又は一定の剰余金積立てを認める制度の導入を図るな
どの制度の見直しを要望します。
・①収益事業がある公益法人においても、一定の合理的範囲内で公益事業会計から法人会計の繰入を認めて欲しい。②収支相償においては、最初に特定費用準備資金ありきではなく、資産取得資金を含め選択できるようにして欲しい。③収支相償における第２段階の手続きをやめ、事業ごとか合算かは選択できるようにして欲しい。
・財務的に健全運営の強化策をご教授頂きたい。収支相償、遊休財産額の保有制限等財務強化策が見つからない。継続的に公益法人としての地道な運営を指向している。
・大規模な自然災害の発生が予測されている現在、将来の大災害時のために積み立てておくべき引当金（支援活動資金を含め）を特定費用準備資金として認めて欲しい。
・災害対策基金等について使用目的が決まっていても使用日時等が決定していないと基金と認められない等の問題点がある。
（税制、寄附等について）・非営利型の一般社団法人についても税率を緩和するなど見直して欲しい。
・法人税の均等割額が零細小企業も大企業も一律であるのが不公正である。当法人の社員たる病院の大半は赤字企業である。
・公益法人への移行後は、税の軽減などのメリットをはっきりしてほしい。
・公益法人の会費は、公益目的事業に５０％以上は使用することになっており、税額控除の対象とすべきである。
・税務当局との調整（税率の激変緩和）をお願いしたい。
・税額控除証明書をいただき寄附を募っているが、広く一般には浸透していない。日本には寄附文化がないので、行政庁でもっと公益法人の活動をＰＲして全体として寄附文化を盛り上げてほしい。
・公益事業で個人に支給する助成金（寄附金）については、受領者に対して所得税・住民税等が課税されない税法にして欲しい。その場合、対象とする財団事業について特定の審査があって
133

もよい。
・100 年後の日本に寄附文化を醸成させるという法の趣旨に本当に賛成なのか疑問。
・移行前に法人税の課税について、分かりやすく説明が欲しかった。
・移行後の税金に関する説明会の開催、説明資料の作成・配付を要望します。
・公益法人法と税法の調整を図って欲しい。税法についても、指導できるようにして欲しい。
・平成 23 年度は、財団としては赤字の決算となった。これまでなら、法人税はかからなかっただろうと思うのだが、収益事業（指定管理事業が主）で出てくる利益を公益事業や法人事業に配賦し事業を行っていると説明したが、収益事業に対しては法人税が発生する（税務署）との指導があり、そのように決算した。何か釈然としない気持ちが残った。これも、そんなことな
ら収益事業の区分を公益と収益に分けて申請するとかの方法をとっておけばよかったのか、との後悔が残った。
・「質問２－６」の記入内容と同じ（申請書類№４５の「滞納処分に係る国及び地方税の納税証明書」の交付手続きが煩雑で、公益目的事業の実施に制限を受ける）。提出を要する申請書類より№４５を外すか、地方税法の改正により、すべての公益財団・社団法人を非課税扱いにすること。
・補助金額ＵＰの検討をお願いします。現状が継続すれば、数年後には当シルバー人材センターは維持できなくなります。
（組織の個別事情）
・人口減少による利用者増加対策等の評価の見直しが必要である。
・シルバー人材センターの設立趣旨からして、社会貢献が多大な団体に補助金の削減や法的制約をかけず、逆に高齢者集団の知識、技術、経験を利用することで、超高齢化社会に対応できる施策を考えて欲しい。
・個々の財団事情に配慮した法の適用。
・司法書士法を根拠の法人。よって法律で決められた目的以外は行えない。公益法人であることは当然であるのに、一律に公益法人法を適用し、困惑させる行政庁の方針は理解できない。
・今回の公益法人制度改革について、警備業界としては納得していない。会員会費・教育事業収益をもって、治安を補完するなど、広く社会貢献しているという基本認識を有している。したがって、「公益認定基準」策定の段階で意向聴取すべきであり、近い将来の見直しを強く要望する。
・当法人は伝統芸能の振興と普及を目的とする事業を行っており、当法人が所有する土地・建物を主に同じ目的とする主催者に貸与しているが、当法人のように自治体の持ち物でない劇場やホールは全国でも数少ない。よって、貸与者が限られており、収支状況が非常に悪いが、現在は固定資産税が時限立法による固定資産税等の減免措置により２分の１となっているのでどうにか運営できている。しかし、この時限立法も平成２４年度で期限切れとなる。何とか行政庁にご協力いただいて、固定資産税の非課税措置の創設又は期限延長を関係官庁に要望していた
だきたい。
134

・法人の運営実態に即した柔軟な制度運用を望みたい。
・公益社団法人と一般社団法人の線引きがどのようになっていくのかが、不明瞭です。当ＬＯＭ
ではいつでも公益社団に移行できる態勢の一般社団に移行致しますが、助成金の申請等に一般社団法人であるデメリットが生じるようであれば公益を取らざるを得なくなると思います。おそらくは皆さんそこが明確でないために様子を見ている状態だと思います。少人数のＬＯＭは運営が厳しく、事業費すらままならないのに公益目的事業という重荷を背負わなければならな
い公益社団法人は選択したくないのが事実です。
・事業を行っていても、予算を使わずボランティアだった場合、全く公益事業をしたことにならないのに違和感を覚える。節約して少ない予算できちんとした公益事業をするよりも、大々的に予算を使った事業の方が、事業としての評価が高くなる今回の改革には、医療機関の集まりである歯科医師会としては非常に納得できない気持ちが残る。特に、行政からの補助金等ほぼ０で会費収入だけで運営している当会にとっては、節約するのが当たり前で、ボランティアや持ち出しもあって成り立たせている部分については、事業の評価がなされないということに疑問を感じる。地域のために頑張ろうという気持ちを踏みにじられた気分だ。医師会、歯科医師会については、会社法の括りに入れるのは非常に無理があったのではないかと思う。
・当財団のように収益事業も補助金の受け入れもない財団（寄附金及び資産の運用利息のみで運営）については、全く個別の制度にするべきだと考えます。なぜなら、当方のような財団については、事業報告書と財務諸表を見れば、公益財団法人としてクリアすべき基本的な要件はすべて明らかであるからです。すなわち、①公益目的事業の内容と事業規模については、事業報告書の内容と正味財産増減計算書で明らかです。②保有する財産の内容と使用目的（公益目的保有財産等の区分）は財産目録で明らかです。③収支相償については、本来、撤廃するべきものと考えますが、参考として必要というのであれば、G 表タイプ（公益目的事業会計と法人会
計を分離）の正味財産増減計算書を作れば足りると考えます。④公益目的事業比率は、正味財産増減計算書を見れば明らかです。⑤控除対象財産及び遊休財産については、貸借対照表で明らかです。当財団の場合、遊休財産は「流動資産－流動負債」となります。⑥H(1)表の公益目的取得財産残額は、当財団では公益移行時に保有していた公益目的保有財産に移行後各年度の収支相償の額を加算（原則としてマイナス）した金額となりますが、当財団は公益目的保有財
産の一部に時価変動を伴う株式を保有しているため、計算で求められる残額とその時点で現実に保有している公益目的保有財産額との乖離が大きく意味のある調査とは考えられません。収支相償の存続は別として、いずれにしても収支相償は別の調査表で明らかでありますから、公益目的保有財産の帳簿価格（要すれば評価損益を含まない純増額・純減額）をチェックすれば足りるのではないかと考えます。
・絵画購入基金を設けたいが、これには具体的絵画購入計画が必要となる。しかし当館の場合、ほとんどの絵画はオークションで購入するため具体的な計画が立てられない状況にある。また、遊休財産の制限もあり絵画の購入に柔軟に対応出来ない。美術館なので絵画の購入は不可欠であるため、具体的な購入計画がなくとも基金を設けることが出来るよう考えて頂きたい。
135

・公益認定を受けた学術団体というメリット？ 差別化を図っていただけたらと考えています。
（債務超過が続いていることと、理事会のガバナンスの問題があり、認可の申請自体が受け付けられない状況にあるとの指摘を受けている。また、組織の事業内容の検討も出来ない状態にある）に対する答が欲しい。
（その他）
・公益法人協会ブログ「公益認定申請日記」およびＱ＆Ａ（公益法人協会フォーラム）は知っているがあまり見ていない。手続きの簡素化。法律が出来た後の目線で見ているが、問題のある法人と健全な運営がなされてきた法人とはおのずと違うはず。それをいっしょにして作られた法律に対する疑問を市民の立場からしっかり見てほしい（今後法人だけではなく、例えば保険法など他にも現実に活動している法人や団体が知らないところで審議され、方向が決まりかけたところで初めて知るようなことのないように）。
・法人のガバナンスを認めるという方向性は良いと思います。もっと進めてほしいと思います。
・外部にお願いすると予算がかかる。そういう点の保証なしに、勝手に制度改革をすることが問題なのではないかと思う。
・公益社団（財団）法人、一般社団（財団）法人の略称について、（公社・財）（一社・財）などが使われ始めている。一般の人から見て、（公社・財）の略称は、公益団体の「公」が入るため分かりやすいが、一般法人については、（一社・財）では字面が悪く、（公社・財）と並んで表記されると明らかに見劣りしてしまう。平成２５年１２月以降は、特例民法法人がなくなるので、これに合わせて数の多い一般法人を（社・財）と表記するよう、全国的に指導していただ
きたい。
・業務関係資料のうち、ホームページに公表すべき最小限の資料は何か？何をどれだけ、なぜ公表するのかを、その根拠を含めて明確にして頂きたい。従来の監督指導基準や、「申し合わせによる」指導など、根拠の存在が有効なのか、無効なのかも整理して頂きたい。

８

満足している・大変良くしていただいています。
・親切でした。
・現時点では特になし（担当の方が問合せ等に大変親切に対応して下さるので助かっています）。
・適切な助言をいただき、感謝している。
・能率良く対応して頂いた。問題点を文章で表現してもらった点が良かった。
・親身になって相談にのっていただいており、特にない。
・質問には丁寧に答えてもらっている。
・移行申請時における行政庁の対応が良かった。
・今回の申請から答申・認定までの間、ご協力いただいたことに関し、感謝しています。
・行政庁（担当部署―所属）には互いの信頼関係のなかで、ご指導・ご協力いただき感謝してい
る。
136

９

その他

・公益法人 information のサイトが見づらいので、改善して頂きたい。必要な情報を分りやすくして頂きたい。
・公益 information から財務関係のデータをオンライン入力する際、ブラウザの関係かほんの一部分だけ表示しきれなく、画面をスクロールさせないといけない箇所があり、ストレスに感じたので、操作環境の改善をしていただけると助かります。
・公益法人 infomation のサーバダウンの改善。公益法人 infomation の HP を含め、使い勝手の悪さの改善。
・公益法人側もしっかりと問題意識を持ち、今の制度をよりよいものにしていきたいので、法人の大部分を占める小さな団体の声にもしっかりと耳を傾けていただきたいと思います。
・行政庁の職員たるもの、「日々スキルアップする義務があり責任がある」と心の底から思います。
その意識がない方は、早々に辞表を出してほしい。
・形式主義、書類重視をやめてほしい。
・公益法人については、毎年度厳しくチェックする。
・関係官庁の連携強化。
・今後、移行認可申請に向けて指導を受けることになると思うので、現段階では具体的な要望事項はない。
・いまのところ、ありません。必要な場合は、電話問い合わせなどで対応していただいています。
・いまだ、わかりません。
・現状では特になし。
・現時点特にありません。
・現時点なし。
・現時点で特にありません。
・現在のところ、特にありません。
・移行前はいろいろとあったが、いまのところはない。
・特になし２～３年経過してみないとわからない。
・不明。
・申請前なので、現在のところ特にない。
・まだ、特にありません（前任者退職のため、確認中）。
・わからない。
・これからの作業につき、現在は特になし。
・最初の事業年度の事業報告を提出したばかりで今のところなし。
・移行したばかりで今のところ特にございません。

137

〔４〕 公益法人協会への要望
質問 10１

公益法人協会への要望があればご記入ください。

情報提供について（申請の手助けとなる情報を）・本財団の定款や内部規則を作成するに当たり、貴協会が情報公開している内容はたいへん参考になりました。
・申請書の記載例を表示してほしい。
（登記手続きについて）
・登記の手続きは、民法法人の時と違いがあり、解説書もあり、法務局の HP も見ているが、法務局に行くと違うことをいわれるケースが結構あるので、いろいろな具体例を集めて詳しく紹介してほしい。
（税について）・公益法人に移行することで法人税は免除となりますが、その他の税の免除、軽減について詳し
く教えてほしいです。
・税額控除制度の適用について，もっと周知活動を展開してほしい。
（一般法人への移行・運営について）
・一般法人の運営について、もっとご指導いただきたい。
・一般法人に関する情報提供もよろしくお願いしたい。
・一般財団移行認可に係る情報提供もお願いします。具体的には、公益目的財産額の算定に関する法人資産の取扱い等の情報です。
・一般財団への移行事例を掲載していただけるとありがたいです。
・費消計画がどの程度の期間にわたり許容されるかの情報発信。
・毎事業年度経過後３か月以内に行政庁に提出する公益目的支出計画実施報告書の作成について、事例による記載例を教示するようなことを行ってほしい。
（移行後の運営、定期提出書類について）
・法人移行に際して、役員等の組織を変更した団体の実例や監事の活動、監査方法等の実例等、移行し大きく変更したことを紹介してもらいたい。
・定期提出書類、運営後の実務、立ち入り検査等について、注意すべきところなど、教えて欲しいです。
・別表Ｈ作成の解説は大変わかりやすく参考になりました。
・いつも的確な情報の提供をいただき感謝申し上げます。最近では特に事業報告の際の「Ｈ表作成」へのマニュアル提供は助かりました。
・今後公益法人に必要とされる経営のノウハウ，法的知識についての情報を希望します。
・これからも、法人運営に関する事務全般について、情報を公開していただきたいと思います。
138

・事業報告関係の書類に関する詳しいマニュアルを作成するなど、指導をして欲しい。
・書物に記載されていない、移行後の実践的運営についてＨＰ上での特集記事掲載（例、既移行済み団体の理事会開催時期、回数、毎年の行政庁への提出物など）。
・現在、公益法人関連情報を一番持っている協会かと思われますので、私どものとるに足らない
質問にも的確に回答いただけるよう期待しています。例えば、年間スケジュールの中で、ここではこういうことをしなければならないといったようなマニュアルのようなものをできるだけ具体的に細かく紹介いただけるとありがたいと思っています。
・定期提出書類の作成フォロー（知識の提供、普及）。
・新制度の法人運営に対するきめ細かい指導
・移行時の書類作成ならびに移行登記の作業の際、貴会のサイトはよく拝見し、参考にさせていだきました。御礼申し上げます。今後も、ネット申請に関する情報の発信を続けていただければ幸いです。
・サイトの情報はいつも参考にさせていただいています。今後は移行後の運営に役立つ情報を期待しています。
・これまで同様、移行後の法人運営に関する有益な情報を公開していただきたい。私どもは、職員 4 人の小さな財団であり、とても業務の参考になります。
・移行に際し、貴法人の「情報公開」「公益認定申請日記」「Q&A(公益法人協会ﾌｫｰﾗﾑ)は、非常に貴重で、大いに参考にさせていただき、感謝しております。特に、「Q&A」は、移行の検討段階において、本当に大きなｾﾐﾅｰに参加させていただいているようで、質問者と同じ疑問に一喜
一憂し、胸の空くような回答に感心したりと、当財団のような小規模法人の担当者達を、知識面及び精神面からも支えて下さっていると思います。今回のｱﾝｹｰﾄにありますように、新法人達にとっての関心は「移行後の運営」「行政庁からの指摘・指導」です。今後も引き続き、情報のご提供をお願いいたします。
・移行後の法人運営の留意点。
・変更認定申請と変更届に関して、ＦＡＱなどにケースとして纏めていただきたい。
（立ち入り検査について）
・今年度中に行政庁が法令に基づく立入をする旨の連絡がありました。貴公益法人協会への行政
庁の立入は行われたでしょうか。実施済みでしたら貴公益法人協会ホームページで紹介していただきたいと思います。 （答）紹介しています。
（http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/authorization/2011/02/post_85.html）をご覧く
ださい。
・立入検査の実施要領、留意点など参考となる情報をお教え下さい。
・移行後の運営等について、行政庁から指摘を受けた不適切事項等の情報をこまめに流してほしい。
・今後（認定取得後）の監督官庁とのやりとりでの注意事項等をタイムリーにご指導願いたい。

139

（申請日記・Ｑ＆Ａフォーラム）・公益法人協会フォーラムでいつも勉強させて頂いております。膨大な質問に対して、太田理事長、岡部様をはじめ、事務局の方々がご見識と様々な資料、論拠を基に分かりやすくご回答されているのを見て大変感心しております。今後も多くの公益法人から頼りにされ、愛されるよ
うなご活動、益々のご活躍を心より期待しております。
・公法協Ｑ＆Ａ（フォーラム）の他財団質問を検索し、参考にしています。種々雑多の質問で回答される方は大変と思いますが、是非 継続いただきたくお願いします。
・公益法人協会フォーラムは参考にさせて頂いています。ただ、一般社団・財団、公益社団・財団の区別があると、もっと見やすいのですが。
・日記やＱ＆Ａをさらに充実を継続願います
・公益認定申請日記およびＱ＆Ａはとても役に立ちました。感謝いたします。
・公益認定申請日記、いつも参考にさせていただいております。感謝です・公益認定申請日記及びＱ＆Ａは、大変役立ちました。ありがとうございました。
・ブログ、フォーラムを参考にしています。大変参考になります。
・フォーラムのＱ&A 参考にさせていただきました。
・貴会のホームページ（フォーラム等）をいつも参考にさせていただいており，大変助かっております。これからも宜しくお願いいたします。
・Ｑ＆Ａ（公益法人協会フォーラム） をいつも参考にさせてもらい、感謝しています。
・Ｑ＆Ａを利用させていただきましたが、大変参考になりました。有難うございました。
・本申請に当たっては、非常に参考にさせていただき、深く感謝しております。特にＱ＆Ａは類似の質問と回答に助けられました。今後も移行認定申請を担当している方々のためにも、引き続きのご協力とご尽力をお願い申し上げます。
・移行後の Q&A があると良い。
・QA や日誌は移行した今も重宝しています。まだまだ不明なことが多くいつも勉強させていた
だいています。違う視点からの質問も参考になりますし、なによりも他団体の必死さが伝わり励みになります。アーカイブを含め、今後も遡及して QA を探すこともありますので当分はアップしておいてください。また、新しい動きや共通して陥るポイントの解説など提供していた
だければありがたいです。
・Ｑ＆Ａ並びに電話相談等、大変お世話になっております。今後ともご指導のほどよろしくお願
いいたします。
・Ｑ＆Ａ等いつも活用させてもらっています。ためになる情報をいつもありがとうございます。
・Ｑ＆Ａが役に立っています。
・Ｑ＆Ａを参考にし、助かっています。質問に回答していただいたこともございます。セミナーにも出席しました。いつもサポートに感謝しています。
・Ｑ＆Ａのコーナーの情報が大変参考になります。
・引き続き「公益法人協会フォーラム」を続けていただきたい。
140

・移行認定日記が非常に役に立った。感謝しています。
・Ｑ＆Ａ（公益法人協会フォーラム）を参考にさせていただいており、感謝申し上げます。今後も、期待しております。
・Ｑ＆Ａ（公益法人協会フォーラム)は大いに参考にしている。今後ともきめ細かな助言指導をお願いしたい。
・Ｑ＆Ａ（公益法人協会フォーラム）では、いつも助けていただき心から感謝申し上げます。離
島県（沖縄）にある小さな法人ですので、御会の助言には大変助けられています。
・いつも、御協会ＨＰ（ブログ等）を参考にさせて頂いております。大概の不明点は解決し、助かっています。ありがとうございます。
・毎日、フォーラムを拝見し、勉強させていただいております。もう少し早く貴財団の存在を知っていれば、申請も独力でできたかな、と思っております。今後ともご指導の程宜しくお願い申し上げます。
・Q＆A など、たびたび参考にさせていただいたおかげで、たいへん助かりました。質問にもす
ばやく解答をいただいて感謝しております。内閣府に質問しても要領を得なかったことが解決されたり、他のさまざまな法人が同じようなことで悩んでいたりということがわかって安心したり・・・ほんとうに助かりました。有り難うございました。
・掲示板は大変参考になり、利用させていただいてます。回答者の方は大変かと思いますが、今後ともよろしくお願いいたします・いつもホームページを参考にさせていただいております。時宣を得た、わかりやすい解説とともに、申請（予定）法人からのＱ＆Ａも大いに活用させていただいております。今後ともよろ
しくお願いします。
・いつも

貴サイトＦＡＱは大変参考にさせていただいています。会員ではございませんが、親身に相談に乗っていただけるので、本当にありがたいです。先日も収支相償の件で問い合わせをしました。それぞれの財団特有の事情があり、それをどのように法に合わせていけるのか、
とても興味があるところです。解釈の仕方など・・・。今後も貴協会様の公開情報など参考にさせていただきつつ、独自の財団活動を行っていければと思います。どうぞ、今後とも宜しくご教示くださいませ。
・貴会の書籍及びＱ＆Ａ（公益法人協会フォーラム） 等は、大変わかりやすく、とても参考になります。今後とも、書籍の発行、Ｑ＆Ａ等の運営をよろしくお願いいたします。
・公益財団法人のあり方について、常に問題意識をもってあたっていてくださるので頼もしい限りです。今後とも公益法人協会フォーラムの Q&A 充実のほど、どうぞよろしくお願いします。
・公益認定申請日記や公益法人協会フォーラムを参考にさせていただいております。税理士にメール等で助言をもらうのですが、実際に数値が入っているとより分かりやすいです。特に当協会は初めて事業報告を作成いたしましたので、別表Ｈの作成等大いに参考にさせていただきました。今後も事例等をあげて具体的にご説明いただけると助かります。
・引き続き、FORUM などの双方向のコミュニケーションをよろしくお願いいたします。
141

・移行準備で参考にしようとＱ＆Ａフォーラムを頻繁に検索させて頂いたのだが、関連する過去の質問を見つけても回答がついていないままのものが複数ある。未解決であることを知らせる
アイコンか何かが表示されるようになれば、見落としも減るのではないだろうか。
・課題や問題があればＱ＆Ａ等を参考にさせていただいています。ありがとうございます。今後
とも内容の充実を期待しています。
・Ｑ＆Ａ等、貴会ＨＰをよく拝見しています。助かっています。
・移行認定申請作業から移行後の法人運営・定期提出書類の作成に至るまで、貴法人の申請日記
やＱ＆Ａを唯一の指針とさせていただいており、これらがなければ独力での作成は不可能であったと思います。心より感謝申し上げると共に、これらを含めた今後の情報提供のさらなる充実をはかっていただければ有り難いと存じます。
・貴協会のＨＰをはじめ、日記、出版物など、非常に参考にさせていただいております。おかげ
様で、本年 4 月 1 日付けでなんとか公益法人の登記を完了し、最初の理事会、評議員会を終えました。とはいえ、まだまだ手探り状態であることには変わりなく、いつになったら軌道に乗るのやらといったところです。貴ＨＰのＱ＆Ａでも、懇切丁寧な回答を寄せられ、困ったとき、迷ったときには、同様の質問がないか、まず「公法協」！といった感じです。質問を読ませていただき、全国の法人さんたちが、同様に悩んだり迷ったりされている様子から、自分だ
けじゃないんだ！とか、もっと大変なところがあるんだ…など、勇気付けられたりするところもあり、一人総務の私としましては、非常に救われております。これからも、貴協会のご活躍に期待し、ますますのご発展をお祈りしております。
・いつもご指導いただきまして、心より感謝いたしております。誠にありがとうございます。Web
サイトの掲示板もよく参考にさせていただいております。また、先日はＨ表の作成につきまして、貴重な資料をタイムリーにご提供いただきましてとても助かりました。貴協会を唯一の拠り所として、新制度のルールになんとか対応しております。さらに勉強を続けて、より健全でオープンな団体運営をして、よりたくさんの皆さまに、より多くの事業の成果を還元できるよ
うに頑張ります。
・会誌及びフォーラムは頻繁に参考にさせていただいております。移行した法人へのサポートのより一層の充実をお願いできればと思います。
・①貴法人のＱ＆Ａは、よく利用させて頂いており、心から感謝申し上げます。②平成 11 年 5
月 21 日の回答等において、「現行有効な諸規定は、改廃の手続きを取らない限り、法令に抵触する部分は別として全て有効です」との回答があります。③旧社団法人名簿は、整備法第８２条の規定により一般社団法人の社員名簿と見なされる、また、旧社団法人の現理事・監事は、整備法 48 条の規定により選任されたものと見なされる、との規定があります。④上記③のよ
うに、②についても、関係条文を回答に記載して頂けるとありがたいと思います。以上です。
よろしくお願いします。 (答）②に関する明文規定はありません。旧法人は同一性を保ったま
ま新法人に移行する、という考え方によるものです。なお、法人の同一性については、整備法40 条に規定されています。
142

・Q＆A、書籍など、移行認定書作成の際には、行政庁からの天下りや資金力のない私どもの法人にとって大変心強い存在であり、直接電話で質問したこともありました。県庁の担当者からは「公益認定審議会のメンバーはプライドが高いので他の専門組織を参考にしたなんて言わないほうがよいです」といわれましたが、法人の考え方の基盤として御協会からの的確な回答は大変役に立ちました。
・法人運営等についていつも参考にさせて頂いております。ブログ・書籍等を通じて今後ともご教示いただければ幸いです。貴会でも指摘しておられますが、公益社団・財団に「パブリックサポートテスト」を適用することは「屋上屋を架す」行為だと思います。
（ホームページ）・大変ありがたいサイトです。いろいろ質問させて頂きました。
・ホームページを参考にさせてもらっています。当法人は、年度途中での移行を考えているため、旧法人の仮決算が必要となるが、その前後の作業手順の参考となるページがなかなか見つからない。参考資料をまとめたページがあればありがたい。
・ホームページの情報は非常に重宝させていただいております。これからも参考にさせていただ
きますので、どうか宜しくお願い申し上げます。
・いつも HP 参考にさせていただき、大変助かっています。これからも、充実した HP よろしく
お願い致します。
・メールで送った相談内容に関して、確実にご回答を頂き非常に有益です。今後ともよろしくお願いいたします。
・移行申請時及びその後も貴会のホームページから多くのことを学ばせていただき感謝いたしております。
（情報公開（提出書類モデル・事例等含む））
・公開情報等、唯一参考にしているところです。これからもよろしくお願いする。
・公開資料をよく活用させていただいております。会員ではありませんが、非常に役立つ資料ばかりで助かっています。ありがとうございます。あらためて厚く御礼申し上げます。
・公開資料は大変参考になります。
・貴協会の公開情報を参考にさせていただいております。今後もよろしくお願いします。
・他の公益社団法人が見ても差し支えない情報は、何でもどんどんご提示ください。とても参考になります。
・移行済み法人の各申請書類サンプル集閲覧。
・今後も、行政庁や法務局に提出する書類のモデルや事例などを提供して欲しい。
・記入例等にポイントを詳しく教えて。
・記入例の充実でしょうか。
・フォーマットの記入要領を増やしてほしい。
・対応方法・事例等参考にしています。
・公益法人協会のホームページに記載の内容と、内閣府の指導が異なっていて混乱した（4/1 登143

記予定の法人について、新法人の事業計画・予算の作成主体は旧法人か新法人か）。
・決議の省略の書面会議の資料をすべて見本として掲載してほしい（案内状、同意書等）。現状は理事会議事録のみと認識しています。
・一番困るのは役員会の開催である。通常忙しい役員の方々に対し、法令どおりに招集通知を出し集まっていただくのは不可能に近い。法を遵守しつつ、実態に即した形で運用しておくためのチェックポイントや、年間のモデルスケジュールなど、提示していただけないだろうか。
・公益認定申請日記は大変良い参考になりました。一般法人への移行認可の関係の申請事例は掲載されないのでしょうか。
・各種規程のほか、議事録の様式についても、貴ホームページ記載例を参考にさせてもらっているが、貴協会の議事録は懇切丁寧にすぎると思う。もっと、モデルにふさわしいシンプル美を備えたものであるべきではないか。現状は、行政庁に媚を売っているかようなものに思えてならない。
・質問７（行政庁からの指摘、指導で問題と思ったこと、その他特記すべき事項）、質問８（移行後の運営で困っていること）の事例を数多く紹介してほしい。
・丁寧に情報公開をしていただき、大変参考にさせていただいております。とくに本年度は貴協会の移行初年度以降の理事会・評議員会の議題、議事録作成方法など、「公益法人の運営実務」と合わせ参考になりました。
（その他）
・共通して、必要な作業や、問題については、今まで以上に掲載していただきたいと思います。
・今は思い浮かびません。現状の情報公開を引続きお願いします。
・適宜な情報の提供。
・適宜な情報の提供。
・情報提供をよろしくお願いします。
・今後も情報の発信をお願いします。
・今後も、情報提供をお願いしたい。
・今後ともいろんな情報をお願い致します。
・今後とも、情報提供等よろしくお願い致します。
・タイムリーな情報提供をお願いしたい。
・今後とも、わかりやすい情報提供をお願いします。
・これからも有益な情報を流して欲しい。
・数ある中では参考になる部分もあるので、今後とも情報提供をお願いしたい。
・いつも大変貴重な情報を発信していただき、大変参考になっております。ありがとうございます。今後ともよろしくご指導ください。
・いつも、情報を提供していただきありがとうございます。
・いつも、貴重な情報提供をいただき感謝しています。
・タイムリーな情報提供に感謝しています。
144

・有益な情報を頂き、感謝申し上げます。
・役に立つ情報を提供いただきありがとうございます。
・情報提供していただきありがとうございます。
・非常に参考になる情報を提供いただき感謝しています。今後ともよろしくお願いします。
・会員ではありませんが、いつも情報をいただき、恐縮しております。
・これまでも、貴協会の情報は大変参考にさせていただいている。今後ともよろしくお願いしたい。
・これからも引き続き有益な情報のご提供と相談会等の実施をお願いします。
・団体により、予算の規模には雲泥の差があります。小さな団体でも応用の利くような事例をお願いします。

２

相談事業について（指導・助言・アドバイス）（全般）
・星田相談員のご指導で答申の段階に至る事ができました。有難うございました。今後ともよろ
しくお願い致します。
・申請手続の分からない箇所を教えてほしい
３度ほど相談に行ったが、実際のところはあまり参考にならなかった。これはこちらの理解度と説明される方にレベルに著しい格差があるからと思われる。
・関西相談室の相談日が、月 2 回（第 2、第 4 金曜日）のみであるので、もう少し回数を増やしてもらいたい。
・関西での相談、講座などを増やしてほしい。
・時間の制約、無料相談であるので仕方のない面もあろうが、一般的な説明でなく具体的に、実際に申請を作成する側の者として、相談に乗ってほしい。ただ、相談者の理解不足もあるかもしれません。
・今後弊財団の運営につき、疑問点、不明な点が出た場合相談に乗っていただきたい。相談窓口
を教えてください。
・一度無料で相談させて貰いました。
・今後、状況次第ではご相談をさせて頂くこともありますので、よろしくお願いいたします。
・Q&A は、大変役に立っているが、相談員の見解が必ずしも一致していないことがあり、それはそれで理解できるが、できれば、その辺りの経緯も説明してほしい。
・今後も相談機会を増やしてもらいたい。他の機関に相談すると費用が掛かることが問題。
・今後も色々と相談にご対応いただければありがたく存じます。
・いつも相談に乗っていただきそのつど参考にしている。
・公益法人認定申請にあたっては、いろいろとご指導いただき感謝しています。
・今後も公益性の高い活動を行う団体の後押しとなるサポートをよろしくお願いいたします。
・問題が起こりましたら相談にご協力ください。
145

・会計や法人運営について無料相談室を利用させていただいており、大変有益な情報をいただき感謝しております。今後ともよろしくお願いいたします。
・行政庁への要望と同様に、移行後の事務処理について相談できる窓口があれば助かります。また、ホームページに凡例等を掲載していただければ勉強になります。移行申請に際しては、多々ご指導いただき大変助かりました。ご指導いただきました公益法人協会の先生方には大変感謝
いたしております。移行申請の相談窓口で、業務外なのかも知れませんが、移行後の運営上の事務処理等についても可能な内容についてはお教えいただきたく存じます。宜しくお願いいたします。
・

一般社団、一般財団への移行団体に対する助言、アドバイスにもこれまで以上に傾注いただ
きたい。

・移行後の問題について相談窓口を設置し、出来るだけ多くのＱ＆Ａを掲載して下さい。運営の参考にしたいと思います。
・団体ごとの運営様式に応じた助言をお願いしたい。
・質問９の回答（各移行申請者の申請上のポイントを講師の出前による指導や適任講師の紹介があればありがたい。セミナーに参加しているが、申請者個々の状況が違うため）と同様のことを考えていただければありがたい。
・昨年度一年間かけて、公益法人への移行に向けてご指導いただきましたが、願いどおりの結果が得られませんでした。一般法人への移行について、今後ともご指導をお願いいたします。
・一度相談に伺おうと思いながら、殆ど人手がないため目先の日常業務に追われ、いたずらに日程が過ぎています。でも、ギリギリになってますので、現在「移行作業」の相談に乗って頂いている税理事務所と相談、近々連絡を取らせて頂こうと思ってます。
・運営上の問題や疑問等が生じた場合に、各法人からの文書やメールでの質問に対して、公益法人協会としての見解をご回答いただけるようなシステムを構築していただきたい。また、そのようなシステムが既に構築されているのであれば、ご教示いただきたい。
・種々ご相談申し上げたい事項がありますので、改めてご依頼を申し上げたいと思っております。
1）定期提出書類の作成、2）寄付金取扱について、等々。
・各法人ごとの、もっと細かい説明が欲しい。今年度より担当したことで、まだよく理解していない。
・事務処理について、個別案件の照会ができればありがたいです。
・移行後、収支相償で黒字となつた場合の対応策をご指導願いたい。①毎年度、売上の変化、在庫の変動等により損益の変動する事業。・1 年目の黒字、2 年目の黒字の場合、3 年目の黒字の場合。②農商工連携ファンド事業(長期借入金・有価証券取得による運用益での助成事業)。助成事業の発生が計画より著しく進捗しない場合に、損益が黒字となる。ただし、この損益は次期以降の助成事業への使途に限定されている。法人の利益とはならない事業特性がある。10 年間の事業で、最終的な未使用残高は県へ返還する要領となっている。以上の観点から、事業特性によるものは、収支相償計算の対象外事業とされないのかどうか。
146

・｛質問７・疑問」（公益事業と収益事業の仕訳方法のやり方が分からない。どのように取りかかれば良いのか。不安です。その仕訳区分にて会計按分に進みたいのですが。
）に対して貴職からアドバイスを頂ければ有り難いですが。 （答）相談室をご利用ください。
（電話相談）
・電話相談をよくく利用させていただいており、助かっています。
・電話相談などで大変お世話になっている。国内の公益法人に関する様々な動向など、引き続き情報発信を続けていってい欲しい。
・スムーズな電話相談など手軽にできるとありがたい。
・電話相談でいつもお世話になっております。試行錯誤で公益法人移行後も運営に対応しているので、指針になります。
・お世話になっております。特に、電話相談は有難いものです。移行後も、この電話相談コーナーの継続を熱望いたします。
・上記９（今後疑問点等の相談に対応いただければと思います）の要望について貴協会でも電話等の相談が願えると助かります。
・問７（行政庁からの指摘、指導）の（数字に関して、メール上の指摘事項）に関連して、予備知識をもらうために貴法人に電話相談したところ、派生する問題の所在が判明しました。訪問のうえ、アドバイスを貰えることとなりました。時間のロスを防げたことを感謝します。今後
ともよろしくお願いいたします。
・疑問に対して迅速に回答いただけるので当方のように小さな組織にとっては大変ありがたい（相談会）
・地方での相談会をよろしくお願いします。
・相談会はたいへん助かっています。私どもの協会は、申請まであと少しですが、これからという法人も残っているものと思います。これからも定期的に開催されると有効だと思います。
・九州地区での相談会開催。
・何度も相談会に参加させて頂きました。感謝しております

３

セミナーについて（全般）
・必要な時期に必要な講習会を受講したいと思っているので詳細な案内をお願いします。
・様々な疑問に応えるセミナー開催を継続願います・セミナーはよく利用させていただいています。今後もご案内を宜しくお願い致します。
・研修の機会を多く作って頂きたい。
・公益法人会計セミナーに参加させていただいており、非常に有意義である。
・ありません。いつもタイムリーなテーマでセミナーを開催され、私どもも参加させていただき、貴重な勉強会として有効に利用させていただいております。ありがとうございます。
・従来と同じように、各種の研修会を開催して頂きたい。
147

・これからも、セミナーや情報発信をよろしくお願いいたします。
（開催地・参加費）
・負担金の少ない研修等の実施。
・大阪でも頻繁にセミナーを実施してほしい。
（予算が本当に少ない財団なので、受講料もできるだけ安くしてほしい。
）
・名古屋開催を増やしてほしい。
・地方でも講習会等を開いていただきたいです。
・受講料の低減。
・セミナー等の参加費用が高すぎる。
・セミナーの料金等を低価格でやって欲しい。指導をうけたくても外部の委託料が高く、セミナーを受けたくても我々の小さな団体は受けられない。
・セミナーには時々参加させていただいておりますが、会場提供して下さっている野村証券・大阪支店は質も便も良いですので、大阪開催のセミナーは今後も同会場での開催をお願いします。
・セミナーなどの開催は、もっと安価でお願いしたい。
・研修費用について、会員法人についても 1 万円程度の参加費用がかかるが、会員は 1 名無料にするか 3,000 円程度にするなど負担軽減を考えてほしい。
・研修費など高価過ぎる。
・近い場所でのセミナーの開催をお願いしたいです。
・東海地区（名古屋地区）でのセミナー開催数が少ないので、その点配慮いただきたい。
・安価な講習会を行ってほしい。
・全国公益法人協会と同条件(月例講座は会員は２名まで無料)で各種セミナーが受講できるといいと思います。
・貴協会の HP 参考にさせていだたいています。有難うございます。会計研修等も参加させてい
ただいています。公益法人会計や運営について学べる場がないので、大変有り難いと思います
が、費用が高いように感じます。公益法人なのに？という気がします。収益事業としての位置づけでしょうか。
・講習会の受講料をもう少し安くして欲しい。
・講習会等の開催が大都市に限られている。。出張経費等もなかなか計上できないので、地方都市でも開催していただけると助かる。
・会計講習など、魅力はありますが、その受講料すらねん出できない団体です。
・地方での開催希望。
・移行に関しての講習会は参加したかったが、高額のためあきらめた。余裕金はありません。移行後における諸問題についても参考書物を参考にして随時申請している。
・様々な加入や講習会のお誘いがあるが、加入・講習会参加も費用負担が発生する。そもそも資金が潤沢ではない中で、協会役員の物心両面のボランティアに依存している。是非、無償にしてもらいたい。
148

（セミナーのテーマ）
・新制度の法人運営に関するセミナーがあれば参加させていただきたいと思います（役員登記（代表理事の登記）などについては、不慣れな点が多く今後更に勉強したいと思っています）。
１．理事会、評議員会開催の基本ルールのセミナー開催。２．資産運用の現状と今後の方向付
けのセミナー(格付リスク、デフォルトリスクをどのように読むか、ポートフォリオ運用)。３．
財務会計セミナーの各地の開催。
１．公益法人移行認定後の実務作業に関して、講習会の開催を希望します。財団の実務作業（総務的な作業／経理的に作業／経費の配賦等々）に関しての実務講習を希望します。２．法人協会様の講師も良いですが、他の財団の公認会計士さんを講師に招いた企画も良いかと思います。
→実務の指導を希望します。※質問の時間を多く設けた講習会の企画を希望します。質問時間がメーンの企画でも良。
・行政庁への報告書類の作成等のセミナー開催が貴協会で開催されたが、日程が合わず出席できない。本年秋くらいに、再度開催してほしい。
・同じ内容であっても、毎年同じ研修を行って欲しい。例えば、「公益（一般）法人移行後の問題点について」など。
・今後、移行後の法人運営関連の研修会や情報提供を今まで以上に実施して頂きたい。
・定期提出書類等の実務についてのセミナーがもっと欲しい。
・移行後の定期提出書類の講習会を開催して欲しい。
・移行後の対応についての講習会開催を継続してお願いします。
・実務者向けセミナーとともに、役員向けセミナー等メニューの充実。
・税額控除申請のためのセミナーを開催してほしい。
・公益目的支出計画実施報告書に関するセミナーの開催。
・当法人の監事は、会計や税理の専門家ではないので、監事本人が不安を感じているので、監事の監査要領に関するセミナーを開いてほしい。
・移行後の会計処理について、随時勉強会を開いてほしい。
・制度の啓発セミナーはありがたいです。もう少し頻度が多くてもよいかも。
・移行後の財団法人のかかえるであろう課題についてタイムリーに実務セミナーを開催していってほしい。
・移行後の運営に関するセミナーや移行後の定期提出書類の作成に関するセミナーなど、移行後に重点を置いたセミナーを今後たくさん開催していただけたらうれしいです。
・公益法人に係る法務・会計セミナーを多く実施していただきたい。
・総花的な研修も良いが、実務担当者に限定のうえ、項目を絞り込んだものがよい。例として、
収支予算の作成、情報公開資料作成の具体例示。
・公益法人に移行後、提出すべき書類の作成について、体系的にセミナーを開催し、また、セミナーの回数を増やしていただきたい。
・移行後の組織運営、決算、決算後の手続きなどの研修会を開催してほしいと思います。
149

・移行後の運営（定期報告）等についての研修会を各地で実施していただきたい。
・移行後についても、定期提出書類等に関する研修や勉強会等を開催して欲しい。
・公益法人移行後の業務運営に関する各種セミナー（会計処理、税の実務、定期提出書類等）の開催増を希望。
・以下の項目についてのセミナーをお願いしたい。１．普通法人へ移行した場合の税務関係の取扱い。２．一般社団法人移行後、公益目的支出計画の報告書の記載方法。
・質問８にも記載したが（「公益法人の役員としての心構え（意識改革）」構築に困難さを感じる。
機会があるたび事務局から公益法人の役員としての心構え（理事の義務等）を伝えるも、理事等役員の意識が旧態依然のままで、事務局任せから抜け出せない。意識改革に相当期間を要す
ると見込まれる。
）、公益法人協会で、新任理事・監事等役員向けの研修会を頻繁に開催していただきたい。
・移行後の税金に関する説明会の開催、説明資料の配付を要望します。
・これまでのフォローに対して、感謝申し上げます。今後もご指導をよろしくお願いします（たとえば、新任担当者のための簡易版「早わかり塾」の開催など）。
・会計ソフトによる事務処理を指導していただきたい。

４

月刊誌・書籍等について

・貴法人の広報誌等、いろいろと参考になることが多く重宝している。
・貴協会の公益法人制度改革関連の出版物をよく参考にさせていただいています。非常に助かっています。
・「新公益法人制度はやわかり」や「公益法人定款・諸規程例」など大変参考にさせていただきました。有難うございました。
・協会様の書籍は利用させていただいております。
・今後は、各方面の書籍等の充実を期待します。
・平素から運営実務について、書籍を参考にさせて頂き、また個別指導も頂いており大変助かっております。
・これまで度々問い合わせをさせて頂き、その都度明確なお答えを頂き感謝しております。当財団は、まだ認定後の事業年度終了後の報告書の作成は行っておりませんが、貴財団発刊の運営
実務を拝読させて頂きますと、かなり面倒なように思います。出来れば今後とも手引きとなるような書籍の発刊を期待しております。
・いつも、疑問があるとネットで貴 HP を参考にさせていただいております。また、出版された
図書「公益法人・一般法人の運営実務」も購入し、参考にさせていただいております。どうも有り難うございます。
・運営にあたっては、公益法人協会出版の「公益法人・一般法人の運営実務」を購入し参考としております。大変役に立っております。

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（月刊誌）
・月刊誌公益法人は、格調が高すぎる。もう少し、実務的な解説記事の掲載がほしい。
・月刊誌の記載内容をもっと実務者向けにしてほしい。別の某協会の方が実務的であり有効で役立っている。
・お願いです。御会発行の機関誌を、会員外でも入手(購入)できるようにしていただきたいです。
・貴法人の情報誌「公益法人」並びにＨＰはいつも大変参考にさせて頂いております。
（手引書などの刊行を）
・一般財団法人としての、基本的なわかりやすい運営マニュアルがあるとありがたい。
・新公益法人移行後の運営の手引き等の作成。
・一般法人へ移行の手続き、手順を時系列的にまとめた資料を関係冊子に掲載願いたい。
・新しい法律は、運営等が大変で、参考書を何冊か読んで運営が簡便な方法で対応しているが、いろいろな事案に対するイレギュラーなケースについて、対応策を記した参考書がほしい（貴協会の「公益法人・一般法人の運営実務」も参考になっています）。
・移行後の細かな運用のノウハウのようなものがわかりやすく示されていると助かる。
・定期提出書類（決算後）の繋がり、どの帳票のどの項目がどこへ反映するのか、作成手順が分かるようなチャートを行政庁が作らないのであれば、公益法人協会で作成してほしい。
・逐条解説書のようなものがあるとよい。
・公益法人関連 3 法の解説書や、公益法人協会フォーラムに掲載されている Q & A の部分で、移行後の手続きを中心にした Q & A 集、詳細に記載された雛形等をとりそろえた書籍等の出版。
・株主総会と評議員会は似ている部分はあるが、違う部分もある。例えば、株主総会には、基本的に全取締役が出席するが、評議員会はあいまいになっており、すべての理事、評議員（それに監事）が一堂に会した会議(つまり評議員会）は、必ずしも行っていない。理事、評議員、監事の改選時における推薦の方法も会社(会社におけるやり方）と公益法人は違う。違い部分について、適切な要領・規程・解説等を作っていただきたい。
・公益社団法人と公益財団法人に区別し、資料等の提供及び情報等などあればと考えています。
（『定款・諸規程例』について）
・質問７の通り（「定款の変更の案」の作成に際し、公益法人協会が公表したモデル案を参考にしたが、内閣府との窓口相談の結果、内閣府の公表したモデル案に沿って修正を要求された個所が多数あり苦労した。公益法人協会と内閣府との間の調整が不足していたように感じる）。

５

調査研究、他（調査研究）
・公益活動について我が国より進んでいる国・地域の制度・法律・実例等について、より調査し紹介して欲しい。
・全国的なアンケート結果を公表いただけるとありがたい。
・指定管理者制度に替わる制度の研究・提案
151

（共同サイト）・共同サイトを利用させてもらっておりますが、更新時の貴協会の担当者が適切に処理してもらえているので助かっています。
・共同サイトの利用。よろしくお願いします。７月１１日より掲載の予定です。
（会員制度）
・非会員へのサービスの充実を期待します。
・非会員であるが、アンケートなど協力できることは協力している。できるならば、非会員向けの事業ももっと広く行っていただきたい。
・年会費 72,000 円は決して安い金額とは思えません。セミナー受講料も別途 10,000 円が必要です。もう少しリーズナブルな料金設定にしていただければ、とても有難いです。助かります。
・率先しての問題提起や交渉、アドバイス等、お世話になっております。ただ、他の法人に紹介したとき、年会費額に抵抗を示されました。
・いつもＱ＆Ａを参考にさせていただいておりますが、会費が高いので、公益法人協会に入会できません。
・会費、会員以外の講習会参加費が高いので、なかなか加入・参加ができない。
（その他）
・小規模公益法人にとって、現行制度は運用事務、報告事務負担が過重である。大規模法人との区分けを望む。公益法人協会が別法人を立てるなどして、安価な経費で小規模団体の経理処理を代行してくれないか。副次的な効果として貴組織の強化にもつながるし、長期的視点で見ると加盟法人の運営をあるべき姿に誘導可能となる。
・公益法人に詳しい会計事務所を紹介して欲しい。
・財政が厳しい法人の場合、公認会計士など認定に詳しい方を紹介して頂けると助かります。
・財政基盤が弱いところに対する支援策など。
・公益法人協会の周知強化をお願いしたい（質問６事項内容（公益法人協会の 「公益認定申請日
記」 およびＱ＆Ａ（公益法人協会フォーラム））。わからなかった。
・コンサルタント風の会社や人物が多くて困りました。実務、特に手続きを知らないとか、法を正確に理解しないなどの問題でした。御協会が正統派であることをもっと発信して下さい。
・これからもご指導賜りますようお願い申し上げます。公益事業でのアライアンスが出来れば幸甚です（ちなみに当方は、学生の就業力育成支援と教育管理職のマネジメント力向上を掲げて
おります）
。

６

提言・要望活動について

・役所と各財団の意思疎通が円滑に行くよう調整してほしい。
・問９の記載（・・・作成に相当の時間を要することが予想される。したがって、公益目的支出
計画実施報告書の提出期間の延長（現行、事業年度終了後３か月を４か月に）を要望する）について、提出期限の延長を内閣府公益認定等委員会に要望してもらいたい。
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・法改正の混乱期にあって、各方面に有効な働きかけを継続頂き、感謝致しております。引き続き、ご指導ご鞭撻の程宜しくお願い申し上げます。
・収支相償について、法人会計の一本化についてなどの要望活動に非常に期待しております。
・PST 撤廃の要望など公益法人としての活動の制約を少なくする活動には、いつも助かっています。今後とも先駆的な活動をお願いいたします。
・当会のような収入があまり多くない公益法人は、運営していくだけでも大変なので、遊休財産として残せる流動資産についてもう少し甘く見ていただけるように、内閣府等へ働きかけてほしいと思う。
・質問９（本会と同様な事業を行う共益団体が、他府県で公益認定を受けました。全国的に公平な「公益認定のあり方」について要望をいたします）に係る問題を取り上げ、国に要望していただきたい。
・期限の延長を希望しているので、その実現を図ってもらいたい
・制度改善に向けた積極的な活動に敬意を表し、今後とも貴会の発展により制度改善が進むことを望みます。
・最初から一般法人ありきの強引な指導を是正するよう働きかけていただきたい。
・複雑で膨大な公益法人制度改革の対応により各法人は多大な労力を費やしました。今後も公益法人制度改悪の矛盾点や問題点を洗い出し、国等へ提言していただき、やっと移行できた法人が事業によって「民が担う公益」の発展により大きく寄与できるように、是非これからも公益法人制度を良いものにするようご尽力をお願いいたします。
・このアンケートをもとに行政庁、関係諸機関に働きかけていただければ幸いです。
・行政庁の指導は、法人運営が自由にできるものでなければいけないと思う。従来の主務官庁のように制度監査の観点での縛りつけはないことを望みます。このような観点に立って、行政庁との意見具申などをお願いしたい。
・行政庁の協力が得られて、貴会からの情報がさらに手厚くなるなど、行政庁の薄くなった部分を補う意味での貴会の活躍に期待します。
・行き過ぎた行政の事務処理や法解釈により、原点である立法の趣旨を常に見失われないように監視し、多くの公益法人の防壁であり続けて欲しい。そのスタンスが意識できることこそ、提供された情報に価値が増すものと考える。
・常に先頭に立っていただいて感謝していますが、もっと公益を選択してよかったと思えるように提出書類等の簡素化に苦言を呈していただきたい。法人法等の関連の法律をわかりやすく改訂するよう働きかけていただきたい。
・電子申請システムが不安定でした。移行認定申請時に期限が迫る中で何度もやり取りを、，大変な思いをしました。安定的な運用ができるようお願いします。
・公益法人の会計制度をもっと簡素化できないか。ぜひ検討願いたい。そうすれば一般でなく、公益移行も考える芽が出てくる。
・個人の特定寄附の税額控除について、進展するよう働きかけを強めて頂きたい。
153

・いつもありがとうございます。Q&A コーナーでお世話になっています。移行期間が終わったら、認定関連法が見直される可能性はあるでしょうか？役員が無報酬の弱小財団なので、遊休財産の保有制限がもう少し緩和されると助かります。個々の法人では声を上げづらい点について、意見をとりまとめて政府にもの申すという活動を引き続きお願いしたいと思います。
・公益事業比率に関してはやはり高いハードルになっている（我々は、会員の会費のみにより運営しているので特に比率の件は憂慮してほしい）。
・公益法人となった組織が、公益目的事業比率を維持するために他組織に寄付した場合、寄付を受けた団体が、また他の団体に寄付をするような公益目的事業比率を高く見せかけるためだけの行為はきちんと取り締まってほしい。例えば、寄付を受けた額は、他団体に寄付しても公益事業と認めない！という位のきちんとした対応をお願いしたい。
・公益目的事業１本の法人には、損益ベースへの配賦の簡素化を要望。
・運営実態に即した省力化、簡略化を国等に強力に働きかけて頂きたい。
・上記も申し上げた（今回の新制度は、簡素な公益法人の業務運営ということからすると、いろ
いろと手間のかかることが多い。手を掛けるべきでない管理部隊の負荷をいかに減ずるかという観点での改善を是非お願いしたい）公益法人制度の簡素化への取り組みと今後の運営について特に定期報告の負荷削減にお力を頂ければと思います。
・まだまだ、不明確な箇所が多くあり、積極的に意見具申して頂きたい。
・ただでさえ、行政庁が認可認定法人との関係を自らの都合で整理する傾向が一層強まる中、消費税がいずれ１０％となりますが、公益法人にとっては、きわめて大きな問題で、解散などを余儀なくされる法人も多くなると懸念されます。是非、税制上の優遇措置が講じられるよう、
お願いします。
・移行に際して、協会の情報や公開資料がかなり役に立ちました。今後もいろいろな情報提供を期待するとともに、行政庁に対しても有用な提案等をいただけるようお願いします。
・Ｈ表に関する議論については、①財産をすべて国債や事業債で保有しており、②その利息のみが財団の収入源であり、③公益法人移行前の財団の債券運用の経緯から保有する債券を「満期保有目的」としていない財団がある、ということも念頭に置いていただきたい。
・各都道府県で移行に関して認定審査会や行政庁の対応など、温度差がありすぎるようです。平
成２５年１２月以降にはぜひ検証していただきたいです。また、移行後の諸手続や指導等、都道府県によって温度差が生じないよう、しかるべき機関に要望、指導していただきたい。
・質問９に回答した事項（当財団は、収益事業、寄付金、会費といった制度がなく、財産の投資によって全ての活動資金を捻出しています。現在の世界的低金利の環境下では、次年度以降に収益が悪化した場合への備えも必要になってきますので、「収支相償」及び「有休財産保有制限」の撤廃を望みます）を中心に、平成２４年６月に貴協会がまとめられた「公益法人制度改正に関する報告書」に記載された内容を推進下さるようお願い致します。
・修繕積立資産の計画変更を自由に認めてほしい。申請時の計画と実際に実行する場合の差異が生じ、その都度計画変更を申し出るのが非常にやりにくい。資金の使用計画年次については、
154あまりこだわらないようにしもらえないか。
・1.内閣府の「申請の手引き」では、複雑で理解不能な部分が多い。プロでなく素人で解るように記載してほしい。独力でやるには、困難。２．申請書作成には、国が専門家を派遣して講習会をやるより、毎年の確定申告会場のようにパソコンを多数設置し、専門家の指導を受けながら作成する方法をとるべきではないか。そうすれば申請書の作成に多量な時間と労力をかけずに済むと思う。
・公益法人移行後も、各種報告をしなければならないが、この書類作成作業がどの法人も負担になっていると聞く。各法人の負担が出来るだけ少なくなるよう、無駄を排除したシステムになるよう内閣府等所轄行政庁に働きかけて欲しい。
・我が国は儒教的な思想「自助、共助、公助」を潜在的な価値観とし、共益事業を核とした助け合いが基本となって公益活動を展開しており、様々な地域や職域での共益事業が、重なり合い広がるなかで、社会全体の公益活動が支えられてきました。今回の改革はこうした現状を破壊するものです。確かに、利益隠し、遺産隠し、天下り、補助金消化などのための財団・社団が目に付くことは確かですが、地道に共益事業を実施してきた財団・社団も数多くあります。したがって、収支相賞や遊休財産額の保有限度を厳密にすること、遺産による財団ではないこと、天下りを受け入れていないこと、補助金での事業はないこと、中小・零細企業相互の共益事業であること、などを前提に共益事業も公益性がある、と認めるよう制度改正に取り組んでいただきたい。
・質問 9 の「行政庁への要望」について（１収支相償制度の見直しを要望します。事業型の法人としては、将来にわたって継続的に公益事業を展開する必要があることから、自主財源を確保する必要があるが、現制度では、自主財源の積立てをすることが出来ない制度となっている。
このままでは、長期にわたる経営の安定化が懸念されるため、収支相償制度の撤廃又は一定の剰余金積立てを認める制度の導入を図るなどの制度の見直しを要望します。２役員報酬の「不当に高額」の解釈の見直しを要望します。当財団では、認定申請の際、県の公益認定等審議会
において、一方的に高額であるとして、役員報酬支給基準の引き下げを求められ、余儀なく引き下げざるを得なかったが、内閣府や他の都道府県の審議会等では、特に大きな議論もなく、当財団以上の金額が認められているケースが複数あるため、当該法人の事業実態をよく把握するとともに、もっと実態に沿った緩やかな解釈や運用を図るよう見直しを要望します）、公益法
人の要望として、国等に提言頂けますよう宜しくお願いします。
・下記の要望事項が実現できるように国等への働きかけをよろしくお願いします。Ⅰ．事業型法
人が継続的に公益事業を行える制度構築の要望。
（１）現行の特例民法法人の中には、公益事業を行うための自主財源を確保するために公益的な収益事業を行ってきた法人がある。いわゆる事業型法人と呼ばれるものであるが、これらは全国的には少なく、今回の公益法人制度改革の検討過程では十分議論された形跡はない。
（２）事業型法人は、持続的な法人運営の特性上、収支相償の理論は適用できない。このため、収支相償に代わる理論の構築が必要である。仮に収支相償を適用するにしても、事業を区分したチェックポイントによらず、事業全体で収支相償155を算定できるような審査方法の特例を認めて欲しい。
（３）このように、事業型法人は、今回の公益法人制度改革の諸問題で公益認定基準をクリアすることが出来ず、公益事業の継続性に支障を来たすこととなる。このため、事業型法人が将来にわたって継続的に公益事業を展開できる法改正や制度構築を要望する。Ⅱ．収益事業から公益事業への繰出し金に対する税制優遇措置の要望。
（１）現行（特例財団法人）では収益事業から公益事業への繰出し金については、収益の 20％を限度として損金算入が認められているが、一般財団法人移行後は、これらの税制優遇措置が適用されなくなり、結果的に公益事業の規模縮小を余儀なくされる。
（２）一般財団法
人移行後においても、税制優遇措置を継続することとし、収益事業から公益事業への繰出し分については全額損金算入を要望する。
・「公益法人制度改正の要望」の実現も期待しております。収支相償の原則の撤廃とともに、公益目的事業比率も、単年度ではなく５年間程度の幅で考えてほしい（収益事業で、臨時費用が発生したことにより、５０％を下回る場合も考えられます。当年度だけ公益目的事業を追加的に拡充することは難しい場合があるので幅があると対応しやすいと考えます。
・一般法人と公益法人の社会的地位について、差が感じられない。一般法人と比べ公益法人の利点が乏しいのが原因と思われる。一般法人の自由な非営利活動を確保しつつ、公益法人にはより社会的信用の確保と税制、その他の制度上の利点の拡大を目指して頂きたい。具体的には、会費の税額控除、行政手続の簡素化などの改善を望む。
・①公益法人制度をより実態に即したものにしていくため、法人の実態に耳を傾け、それを内閣府に伝え、少しでも制度が実態に即したものになるよう、今後もお願いしたい。②上記のやり
とりは、ＨＰ等で更に情報を公開して欲しい。
・質問７（1 県収入証紙を売り捌いているが、従来、売り捌き手数料収入のみを収益事業に計上していたが、移行申請に際して、内閣府及び県審議会事務局から収入証紙の購入総額を収益事
業に費用計上するよう指導を受けたが、収入証紙を商品として位置づけること、また、公益目的で証紙を売り捌く費用が公益事業経費に計上できないことが納得できない。２上記指導に関しては、各県審議会ごとに見解が異なり、当法人と同じ事業形態でありながら、次のような理由等により、公益認定を受けた法人もあり、法の公平性等からも極めて不合理で、到底容認できず、法規範からも国の方針が明確でないことを指摘せざるを得ない。○収入証紙は商品と認められないので、売捌手数料収入は計上するも、証紙の購入経費は計上する必要がない。○収
入証紙は商品なので、購入経費を計上する必要があるが、売り捌き目的が公益事業に関するものであれば、その経費を公益事業の計上することができる。）のような案件に関して、不平等や混乱が生じないよう、公益法人協会としても、国等に働きかけていただきたい。
・超高齢社会における高齢者対策は、国において最も重要な施策の一つです。もともと財政基盤の弱い各拠点（センター）への補助金削減や公益社団法人へ移行しての事務の複雑化に全国拠点は大変困惑しており、時代に逆行した対応だと思っています。法令遵守は当然ですが、現状では専門分野の知識あるプロパー職員雇用は到底無理な話です。事務的にも役職員、会員が SCの理念に基づいた社会貢献が行える環境整備にご尽力くださるようお願いします。
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・質問 9（質問 7（これまで、本会の実施する｢学校法人等に対する退職資金給付事業｣について、共済事業との内閣府公益認定等委員会の見解から、本県所管課の判断もこれまで公益認定は困難との判断でした。ところが、最近多くの都道府県において、明らかに共済事業ではと思われる法人の公益法人への移行認定が散見されるようになり、本県においても、同種事案について公益法人への移行認定を行ったことが確認されております。）を踏まえて、法律やガイドライン
等何ら見直しが行われていない段階において、公益法人への移行を示唆され、これを受け入れたのちに、会計基準の運用方針の見解の相違等による認定取消しに伴う財産没収をはじめとす
る不測の事態が発生した場合、どのように対処いただけるのでしょうか）のような事案が発生した場合、法人側に重大な瑕疵がないと考えられるが、結果的には法人の財産没収（寄付？）
により、本来の受益者である学校法人等に重大な損失が生じる可能性が極めて高いと思われます。このような事態が起こらないよう、貴会が実施されている有益な情報提供を含むあらゆる周知活動をより充実させていただきたい。また、あらゆる場面において有効な問題提起を継続されることを希望します。
・質問９（当財団のように収益事業も補助金の受け入れもない財団（寄附金及び資産の運用利息のみで運営）については、全く個別の制度にするべきだと考えます。なぜなら、当方のような財団については、事業報告書と財務諸表を見れば、公益財団法人としてクリアすべき基本的な要件はすべて明らかであるからです。
すなわち、①公益目的事業の内容と事業規模については、
事業報告書の内容と正味財産増減計算書で明らかです。②保有する財産の内容と使用目的（公益目的保有財産等の区分）は財産目録で明らかです。③収支相償については、本来、撤廃するべきものと考えますが、参考として必要というのであれば、G 表タイプ（公益目的事業会計と法人会計を分離）の正味財産増減計算書を作れば足りると考えます。④公益目的事業比率は、
正味財産増減計算書を見れば明らかです。⑤控除対象財産及び遊休財産については、貸借対照表で明らかです。当財団の場合、遊休財産は「流動資産－流動負債」となります。⑥H(1)表の公益目的取得財産残額は、当財団では公益移行時に保有していた公益目的保有財産に移行後各年度の収支相償の額を加算（原則としてマイナス）した金額となりますが、当財団は公益目的保有財産の一部に時価変動を伴う株式を保有しているため、計算で求められる残額とその時点で現実に保有している公益目的保有財産額との乖離が大きく意味のある調査とは考えられません。収支相償の存続は別として、いずれにしても収支相償は別の調査表で明らかでありますから、公益目的保有財産の帳簿価格（要すれば評価損益を含まない純増額・純減額）をチェックすれば足りるのではないかと考えます）の行政庁への要望が実現するようご尽力を願います。
・質問７（１．同じ法律をもとにしているはずなのに、国及び都道府県により、取扱い・指導にばらつきがある。同じ担当者でも前年度に指導された内容と次年度の指導が違う場合がある。
このため、他県の同業種団体等の申請書や提出書類が参考にならない。法律の解釈、担当者の理解等、取扱い・指導のばらつきの理由は様々だが、国が必要な指導を各都道府県に徹底していないことに問題があると思う。２．公益事業のみで、収益事業等を行っていない団体は、赤字か収支相償（ゼロ）しか認められないため、赤字に転落するしかなく、存続が困難になって
157

しまう。
このような団体でも管理的財源及び繰越金を捻出できるよう、法律を改正してほしい）、
８（財源、特に管理的財源と繰越金の確保。公益事業しか行っておらず、他に収入源がない）、
９（同じ法律をもとにしているにもかかわらず、各都道府県の指導や取扱いに違いが生じている。国及び都道府県の連絡・連携を密にし、取扱い・指導をする行政庁により、提出書類や審査に違いが出ないようにしていただきたい）の解決に向けた国への働きかけ。
・いろいろと行政庁に働きかけていただきありがたく思います。今後もさらなる活躍を期待しています。
・このような事項をドンドン実施して皆の意見・要求を行政庁へ具申して頂きたいと存じます。

７

感謝・平素は、ご指導いただきありがとうございます。
・非常に助かっております。ぜひ今後もご指導を賜りますようお願い申し上げます。
・非常に参考にさせていただきました。感謝しております。今後も、よろしくお願いします。
・大変助かっています。ありがとうございます。
・大変参考にさせてただきました。
・大変に助かっています。感謝しております。
・いつも参考にさせていただいております。ありがとうございます。
・いつも疑問に対してお答えいただき感謝しています。
・いつも何かとお世話になっております。感謝しております。
・いつもお世話になっています。
・大変頼りになる存在と感じております。これからも頑張って下さい。
・大変、参考になります。今後ともよろしくお願いします。
・色々と参考とさせて頂いております。今後ともよろしくお願いいたします。
・参考にさせていただき、有難うございます。
・参考にさせていただき、助かってます。
・ご指導いただき感謝しております。
・いつも親切に対応いただき、感謝しております。
・定例講座や個別相談などでいつもお世話になっています。今後ともよろしくお願いいたします。
・困ったときは、いつも参考にさせていただいてます。
・親切率直にクイックアンサーをいただけ、頼もしく思っています。
・いつでも相談に応じていただけるので、大変助かっています。安心感を与えていただいてます。
・いつもご親切にご指導をいただきありがとうございます。
・色々と、相談にのっていただいており、感謝しています。
・相談等で大変お世話になり、感謝しています。
・いつも適切なご指導をいただき感謝申し上げます。
・懇切丁寧にご指導いただいております。
158

８

その他

・引き続き各種法人の支援をお願いいたします。
・各県によって温度差があるのではないかと感じる・大都市･大企業向けの団体運営であり、地方の小規模団体は特に期待しない。
・現在のところ、特にありません。
・現在、特にありません。
・地方では貴協会の事業を利用できる機会に乏しく、著名ではあるが縁遠い存在というのが実感である。
・期待していない。
・相談したことがありません。
・特段の要望は、ありません。
・アンケートの質問内容や体裁を改善して時間を取らせない工夫が欲しいですね。
・会費の持ちよりによる公益等を含めた事業に取組んできた当法人にあって、この改革は何なのか、なんだったのか、今だ理解できない。国も、県も、当協会も相当の経費を使っているのに？？？？？？？
・情報収集・交換の拠点として、また困ったときの駆け込み寺として、引き続きご支援下さい。
・今後も同様にサポートをお願いします。
・これからも参考にさせていただきたいと思います。
・これからも宜しくお願いします・今後ともよろしくご指導願います。
・今後ともよろしくお教えください。
・今後とも、公益法人のために頑張ってほしい。
・今後とも、ご指導のほどよろしくお願い致します。
・がんばってください。
・いつもサイトの情報やセミナーを参考にさせて頂いております。今後ともよろしくお願い致します。
・いつもお世話になっております。現時点では、特別にこれと言った要望はありません。
・どのような活動を行っているのか知りません。
・まだ、特にありません（前任者退職のため、確認中）。

159

第２部

東日本大震災後の対応について

第 2 部の質問 11～質問 14 についてはすべて記述式の回答をお願いした。各質問の内容及び記述件数は下記、記入内容の内訳は次頁のとおりである。

質問

内容

件数

11

平成 23 年度中に実施した震災関連事業

1,034

12

平成 24 年度に計画している震災関連事業

895

13

平成 25 年度以降に計画している震災関連事業

512

14

大規模自然災害に備えた支援体制等の構築

927

計

3,368

平成 23 年度中に実施した震災関連事業（質問 11）

１

総書込み数は 1,034 件であるが、その約 6 割（625 件）は資金支援であった（寄附・義援金 399
件、募金 226 件）。次いで多かったのは、専門家派遣・技術支援の 96 件。内容は、医療チームの派遣、水道施設の復旧活動、医師・看護師・カウンセラーの派遣、薬剤師ボランティアの派遣、
被災建物調査、被害橋梁調査、外国人向け情報提供、住宅相談対応など様々である。次いで、会員・関係団体等への支援活動（74 件）、チャリティ・イベントの開催（70 件）、さらに、物資提供・機材提供（58 件）、職員・ボランティア派遣（52 件）が続いている。

２

平成 24 年度、平成 25 年度以降計画の震災関連事業（質問 12、13）
平成 24 年度計画については 895 件、平成 25 年度以降計画については 512 件の書込みがあった（質問 12・13 表）。
平成 24 年度計画で最も多かったのは 23 年度と同じく資金支援である（寄附・義援金 51 件、募金 110 件、助成・奨学金 53 件。計 214 件）。このほか多かったのは、調査研究・提言（103 件）、
地域防災・内部体制強化（102 件）、チャリティ・イベント、キャンペーン（90 件）など。物資支援・機材提供は 49 件であった。こころのケア、また、事業者支援のための専門家派遣などが新しく始まっている。なお、被災者支援（その他）の数が 117 件と多いが、これには「震災遺族に特別弔慰金を支給」「被災学生を奨学生として採用」「被災会員への支援」「施設の無料開放」「一定期間、被災者の宿泊を受入れ」「被災者の雇用」など種々の支援活動が含まれている。
平成 25 年度以降計画に関する記述には「未定」が 195 件あった。これを除くと実質的な記述は 317 件ということになり、24 年度に比べると各法人のコミットメントは明らか縮小といわざるを得ない。

160

自然災害に備えた支援体制等の構築（質問 14）

３

質問の最後に、今後の大規模災害に備え、支援体制をどのように構築しようとしているかについて聞いた。資金支援、物資支援、役務支援等のためにすぐに動けるような体制を整えておく、など具体的な記述もあったが、最も多かったのは、内部体制の強化（245 件）、次いで外部との連携（172 件）であった。

161

162

（共

通）

〔１〕 平成 23 年度中に実施した震災関連事業
質問 11

東日本大震災発生後、その直後の時期も含めて平成 23 年度中に実施した震災関連事

業（支援活動）を簡潔にご記入ください。

１

寄附・義援金・寄付（延べ 70 団体）
・赤十字社を通じて寄付を実施。
・赤十字への寄付（2,500 万円）。
・赤十字への寄付。
・日本赤十字社を通じて寄付を行った。
・認定ＮＰＯ法人「世界の子どもにワクチンを日本委員会(ＴＣＶ)」が開始した被災地支援プロ
ジェクトに寄付を行った。
・日本赤十字を通じて義援金を拠出した。
・日本赤十字を通じて寄付を行った。
・日本赤十字社を通じ義援金を送った。
・日本赤十字社を通じ義援金を寄付した。
・日本赤十字社を通じて寄付金贈呈した。
・日本赤十字社を通じて寄付を行った。
・日本赤十字社を通して寄付を行った。
・日本赤十字社を通じての寄付行為。
・日本赤十字社を通じての寄付。
・日本赤十字社を通じて、被災地へ義援金を寄付。
・日本赤十字社を通じて、義援金を送った。
・日本赤十字社を通した義援金 500,000 円。
・日本赤十字社宛、寄附金 10 百万円を実施。
・日本赤十字社を通じ被災者への寄付を実施。
・日本赤十字社を通じ義捐金として拠金。
・日本赤十字社を通じ義援金を提供（金、100,000 円）。
・日本赤十字社を通し、寄附を行った。
・日本赤十字社を経由し現金寄付実施。
・日本赤十字社への寄附。
・日本赤十字社に義援金を寄付した。
・日本赤十字社に寄付。
・日本赤十字社に 50,000 円寄附。
163

・日本赤十字を通じた義捐金を拠出。
・日本赤十字に寄付を実施した。
・日本赤十字に、100 万円を寄付。
・日赤を通じて義捐金を寄付。
・日赤を通じて義捐金をした。
・平成 22 年度に日本赤十字社に寄付した実績がある。
・義捐金の拠出（日本赤十字社あて）。
・平成 23 年５月 20 日理事会にて義援金 30 万円を送ることを決議し、同月 27 日に日本赤十字社に送金を行った。
・平成 23 年４月に義援金を日本赤十字社へ寄付金として送金した。
・日本赤十字社を通じて義援金を寄附。
・７月にささやかながら、関係者、会員等に呼びかけて集めた義捐金を日本赤十字社に委ねた。
・寄附（日本赤十字社）。
・寄付金として 10 万円 日本赤十字社へ。
・義援金を日赤に寄託した。
・平成 23 年３月 29 日に日本赤十字社へ 5,000,000 円を義援金として贈呈した。
・日赤に義援金を支出した。
・内部で募金を取りまとめ日本赤十字送金した。
・日本赤十字社を通じて、義援金 20 万円を寄贈した。
・募金箱による義援金活動 7,788,889 円

日本赤十字社に寄贈。

・日本赤十字社への義捐金出損。
・義援金を募集し、日本赤十字に送金した。
・結果として、日本赤十字を通じて、寄附金として振込みを行った。
・日本赤十字に対し、寄付を実施した。
・集めた義援金は日本赤十字社を通じて被災地へ送った（23 年度末 約 272 万円）。
・日本赤十字社並びに朝日新聞厚生文化事業団を通じて寄付を実施。
・日本赤十字社山口県支部を通じて災害見舞金を拠出した。
・日本赤十字社災害救護事業「東北関東大震災義援金」へ 20 万円寄附いたしました。
・日本赤十字社宮城県支部へ災害義援金として寄付を行った。
・東日本大震災救援金の受け付け。救援金は日赤に委託。
・日本赤十字社への寄附金。
・支援金を赤十字社に寄贈した。
・平成 22 年度（23 年３月 29 日）に赤十字社義援金として、現金を寄附。
・職員の義援金、義援金箱の設置し、昨年と、本年３月末に日本赤十字を通じて振り込みを行った。
・新聞社を通じた日本赤十字への寄付。
164

・東日本大震災緊急支援のための義援金を募集し全日本シティホテル連盟を通じて日本赤十字社へ寄付を実施。
・協会としての義援金を日本赤十字社へ寄附。
・義援金 10 万円を、日赤社を通じて寄附。
・義援金として、日本赤十字社へ送金した。
・義援金募集を行い、集まった義援金は日本赤十字社に寄付した。
・緊急支援のための義援金を日本赤十字社に寄附した。
・毎日新聞社会事業団（東京、大阪、西部）は毎日新聞社と共同して「東日本大震災救援金」を
震災発生直後からスタートさせ、これまでに約 10 億円を日本赤十字社に送った。
・日本赤十字社を通じての支援金送金。
・当協会から 15 万円を日本赤十字社を通じて寄附した。
・寄付活動を実施した。
・寄付活動を行った。
・寄付を行った（30 万）。
・寄付を３回行った。
・寄付活動を行った。
・寄付金募集送金。
・寄付金受付。
・寄付金事業。
・福島県への寄付。
・複数の団体を通じて寄附を行った。
・10,000 千円の支援を行った。
・100 万円の寄付。
・カンパを集めて、寄付をした。
・寄付金 10 万円。
・1000 万円超の寄付を行った。
・財団として、厳しい運営状況の中で寄付活動を行った。
・寄附金の支出・募金。
・全国被害者支援ネットワークを通じて、寄付を行った。
・協会として県を通じ寄付（50 万円）。
・施設内に義援金箱を設置し、寄付を募った。
・法人として、新聞社の社会福祉事業団を通じ寄付をした。
・東京都を通じて寄付をした。
・寄付の実施。
・東北大学への寄附金（１００万円）。
・組織を通じ寄付を行った。
165

・自治体への寄付金。
・融資による寄付以外特に行っていない。
・義援金（延べ 111 団体）
・義援金 100 万円。
・義捐金 100 萬円。
・義援金の拠出(30 万円)。
・義捐金（30 万円）を拠出。
・義援金を送った（200,000 円）。
・100 万円の義捐金を贈っている。
・100 万円の義援金対応。
・義捐金のお渡し（100 万円）。
・被災地への復興支援として、総額３００万円の義援金の拠出を行った。
・義援金百万円を寄附。
・義援金の徴収と支出。
・義援金の取りまとめ。
・義援金の確保。
・義援金の支援活動。
・義援金（100,000 円）の送付。
・義援金、寄付金提供。
・義援金、寄付金提供。
・義援金、会費免除。
・義援金（支援金）の拠出。
・約 50 万円の支援金を寄贈した。
・20 万円の義援金（中央の本部団体）を支出（Ｈ22 年度には、当協会分として日赤に 30 万円の義援金支出）。
・平成 23 年度事業で義援金を拠出した。
・義捐金活動。
・義捐金を集め被災地へ寄贈した。
・被災地に向けた義援金支援。
・復興義援金（500 万）。
・平成 22 年度になるが、義援金という形で支援した。
・被災地等に対して義援金を拠出。
・被災地域業界及び被災地域に対して義援金を拠出。
・被災県(岩手・宮城・福島・茨城)の自動車整備振興会に義援金を送金した。
・被災支援(義捐金の送付）。
・震災後、義援金の送付。
166

・震災義捐金の支出。
・義捐金

日本赤十字社静岡支部

100 万円。

・貴協会の救援基金への拠出・助成財団センターの支援基金への拠出。
・当団体独自の義捐金の被災幼稚園への出損。
・義捐金活動。
・地元新聞社を通じて、義援金 15 万円を寄付。
・①平成 23 年３月 30 日 岐阜新聞社会事業団へ義援金 100 万円②平成 23 年 11 月７日

宮城県災害対策本部へ義援金 324,965 円。
・東日本大震災義援金への寄附。
・地元報道機関が開設した義捐金窓口に寄附。
・栄村に義援金拠出。
・平成 23 年５月、被災地へ義援金 100 万円(差迂回 535 千円、会員 465 千円)を送金。
・(公財)公益法人協会の義援金の取り組みに賛同し、10 万円を支援した。
・義援金として、50,000 円を寄附した。
・義援金 300 万円を寄付した。
・義援金（100 万円）を拠出。
・貴法人に寄附金を委託した。
・貴財団を通しての寄附金の送付。
・県を通じて義援金の贈呈。
・公益財団法人助成財団センターを通じて寄付支援活動を実施。
・公益財団法人公益法人協会大震災救援援助金に寄附を実施した。
・公益法人協会及び助成財団センターへ各々10 万円寄附。
・公益法人協会を通じた寄付のみ。
・公益法人協会への寄附金（10 万円）支援。
・公益法人協会が実施した寄附金募集に協力した。
・公益法人協会、助成財団センターに各 10 万円の義捐金をした。
・平成 23 年５月

職員の有志による義援金５万円、平成 23 年７月

財団法人として義援金 50万円を日本赤十字社を通じて寄附した。
・平成 23 年４月 12 日 日本赤十字社愛知県支部へ義援金 10 万円、平成 23 年９月 26 日
赤十字社愛知県支部へ義援金 10 万円。
・義捐金 協会として 100 万円

職員有志から約 40 万円。

・協会としては、義援金 1,218 万円の取りまとめと政府窓口への全額寄託。
・協会として、23 年３月末に支援金を送った。
・日本政府を通じた義援金の支出。
・公益法人協会を通じての寄付。
・弊財団としまして、10 万円の支援金を送付した。
167

日本

・当財団として支援金を送付。
・当法人から、義援金支出を行した。
・支援金（100 万円）。
・救援物資援助。
・支援被災地 LOM への支援金。
・観光鯛網行事中に販売したグッズの売上の一部を福山市を通じて寄付した。
・連合会を通じて義捐金を送った。
・連合会を通じた見舞金支給。
・母体企業の下で寄附を実施。
・全法連を通じてワンコイン運動で寄贈。
・当方は、地方の土木団体です。会員に義援金を呼び掛けるとともに法人本体からも多額の義援金を送った。
・義捐金を日本医師会を通じ贈った。
・全福センター（とりまとめ依頼団体）へ義援金 30,000 円を拠出。
・全国都道府県にある法人のひとつとして、全国協会の呼びかけに応じて寄付金を拠出した。
・全国中小企業勤労者福祉サービスセンターを通じ、被災地サービスセンターへ義援金送金。
・全国地域技術センター連絡協議会を通じて寄附金の形で支援。
・全国団体を通じて寄付を行った（10 万円）。
・全国組織及び新聞社を通じて「災害義援金」を贈った。
・全国組織による支援金の寄付。
・全国市町村振興協会と当協会の基金を活用した災害対策支援金と復興宝くじ収益金の交付金を活用した交付金を総額で約 25 億５千万円を県内全市町村へ交付した。
・全国警備業協会を通じて、被災地への支援のための寄付を行った。協会独自の災害対策特別委員会を開催し、今後の対応策について協議検討した。
・全国銀行協会を取り纏めのもと、被災地区の協会へ義援金支援を実施。
・全国学校給食会連合会を通して、赤十字に支援金を出した。
・全国学校給食会をとおしての寄付。
・全国シルバー人材センター事業協会の取りまとめによる義捐金の送付。
・全国シルバー人材センター協会を通じての寄付。
・全協より義援金の呼びかけがあり当協会として寄附をした。鹿児島県共同募金会へも寄附をした。
・上部団体及び市町村を通じて義援金を送った。
・上部団体を通じて寄付を行った。
・上部団体を通じての義援金の送金。
・上部団体を通じての寄附活動。
・上部団体を通じ、被災した我々りの仲間に義援金を送金した。
168

・上部団体の、公益社団法人大阪市工業会連合会を通し、大阪市へ義捐金を拠出した。
・上部団体と連携し、寄付金を募り寄付をした。
・上部団体である特定非営利活動法人日本喉摘者団体連合会を通じ義援金を贈った。
・上部団体・日本赤十字社･地元自治体を通して義援金を拠出している。
・上部団体（労働組合）と連携し、寄附集めをした。
・上部団体(社)全国自家用自動車協会を通じ、寄附を行った。
・上部組織を通して見舞金を送った。
・（公社）全国シルバー人材センター事業協会を通じ義捐金および支援金による支援活動。
・加盟 25 団体からの義援金を取りまとめ、北海道体育協会を通じて送金した。
・支援金（10 万円）を社団法人全国自動車無線連合会に委託した。
・会員から義援金を募り、上部団体に寄託しました。
・業界団体を通した寄付。
・本部の企画に基づく義捐金の拠出。
・全国学校給食会連合会を通じての義援金の送金。
・上部団体を通した義捐金などの支援活動。
・上部団体と連携し義援金の拠出。
・全法連を通し義援金の送付を行った。
・①全法連を通じて義捐金の拠出、②ワンコイン募金による支援。
・全国社会福祉協議会を通じて、義援金を送付。
・全シ協を通じて、５万円の義援金を寄付。
・中央団体を通じて義援金を送った。
・中央組織（全福センター）の呼びかけで義援金を送った。
・募金活動及び上部団体経由の寄附並びに団体独自の寄附。
・関連業界団体を通じて、義捐金を支出した。

２

募金

・募金

（延べ 16 団体）

・募金活動（延べ 92 団体）

・募金箱を設置して、施設利用者に協力をもとめ、職員の義援金を含めて支援した。
・募金箱を設置し、災害義捐金を送った。
・募金箱の設置。
・募金活動被災者へのお見舞い。
・募金活動日赤へ寄付。
・募金活動及び義援金の支援。
・募金活動及び寄付金の社会福祉団体への寄託。
・募金活動を数回行った。
169

・募金活動を行い寄付した。
・募金活動を行い、義援金を送った。
・募金活動を３回実施した。
・募金活動ボランティア派遣。
・募金活動、支援物資を行ったが、法人の事業としてではなく会員の好意で行った。
・募金活動（約 15 万円）。
・募金活動（役職員）。
・募金活動（現地での支援会員への支援金。市の災害支援対策本部の、地元産新米を支援米として現地へ送る取り組みに賛同し、支援金で提供した。）
・募金活動 イベントでの募金活動及び収益金の一部を募金。
・募金活動①職員より募金を募る、②各営業所に募金箱を設置。以上の募金を共同募金会へ寄付した。
・募金箱を設置し、役職員、会員、市民を対象に募金活動を行った。
・募金箱を設置し、広く一般を対象に募金活動を行った。
・募金箱の設置。
・募金集め。
・募金活動の実施。
・募金活動（会員及び会員家族、会員居住地域住民への募金協力依頼）。
・街頭募金、チャリティー事業ほかを行った。
・募金活動被災地ボランティアセンターおよび関係団体へのボランティア派遣被災地ボランティ
アセンターおよび関係団体への職員派遣被災地の子どもたちを招待したキャンプ活動被災地のファミリーを招待したキャンプ活動被災地の幼稚園保育園の屋外宿泊活動の受け入れ被災地物産の販売による復興支援など
・募金以外は特になし。
・募金を募り、社会福祉協議会へ寄付。
・募金をし、日赤等へ。
・募金と、寄付を行った。
・復興支援募金。
・被災地への募金。
・館内の目立つ所に募金箱を設置し、来館者に呼びかけた。
・平成 23 年４月８日・９日の両日、ＪＲ東日本浦和駅西口前にて東日本大震災義捐金の募金活動を実施。
・平成 23 年４月当初に寄付（50 万）また、23 年度は、年間を通じて会議等で募金を募り、集まったお金を寄付した。
・被災地支援募金の実施。
・募金活動を展開し、寄附。
170

・被災地復興支援募金を行なった。
・被災地ですが募金活動をしました。
・義援金募集（年２回の学術講演会会場にて）。
・義援金箱の設置。
・事務所を含め、協会が管理している各施設での募金活動を行い、募金を市を通じて寄付した。
その後、一部を当市へ移住されている方々に寄付した。
・災害支援募金活動 約 310 万円送付。
・東日本大震災の募金活動をした。
・震災復興義援金の募集。
・義援金の募金活動を実施し、募金 13 万円を松阪市に寄付。
・発生以後、現在に至るまで募金活動を継続している。
・全国での義援金等集め。
・義援金、募金の取組。
・東日本大震災義捐金の募金活動を実施。
・義援金の募金。
・東日本大震災義援金（募金活動）。
・義捐金や募金活動を実施しました。
・義捐金の募集（延べ 36 団体）
・復興義援金の拠出。
・募金を行い義援金として贈った。
・募金箱の設置。
・全国大会開催時に募金活動を実施。日本赤十字社を通じて義援金を贈った。
・募金活動を行い、全額を日本赤十字社へ寄付した。
・寄付金募集の日赤納付。
・被災地への赤十字を通じての募金活動。
・寄付金の募集（日赤を通じて寄付）。
・寄付金募金。
・他団体が行う募金活動に参加した。
・災害義援金の街頭募金活動。
・全法連実施のワンコイン募金運動参加。
・全法連が実施した「ワンコイン(500 円）募金運動」に積極的に参加。
・全法連「がんばろう日本」Ｔシャツ購入 ワンコイン募金。
・全国老人クラブ連合会を通しての救援拠金及び「元気袋」（被災地へのメッセージ及び生活物資）の送付。
・全国老人クラブ連合会のもと、募金活動を行った。
・全国団体の要請を受けて、被災地の母子福祉団体へ寄付する募金活動を実施した。
171

・全国組織の救援活動に参加するとともに、当会でも支援活動・募金・救援のための研修等を実施した。
・全国シルバー人材センター事業協会の主唱により会員に支援カンパの協力を得た。
・全国シルバー人材センター協議会を通じ、募金活動をした。
・上部団体を通じての募金活動。
・上部団体への義捐金の拠出、国等に対する義捐金として東北３県庁へ贈呈のための募集及び拠出。
・上部団体と協力して、支援金を集めました。
・会員個別での献金、及び医師会で募金し、日医へ送金 48,043 円。
・全国組織の傘下で震災復興支援の募金活動に参加したほか、会員団体ごとに、現地支援や被災地支援の物資購入など実施。
・中央団体を通じた車両提供、募金等。
・総会時に募金を募り、全シ協を通じて募金活動を行った。
・法人としての義援金、個人からの義援金の募金（いずれも同種の全国組織を通じて当該県の法人への義援金）。
・全法連企画した会員向けグッズＴシャツの販売。

３

物資支援・機材提供

・パックごはん45,000 食・岐阜県産ハツシモ(５kg) 4,300 袋。

・医療関係高圧ガス容器供出。
・被災地のスポーツ少年団へユニホーム等の提供。
・東北地方で不足していたＬＰガス圧力調整器の提供。
・被災地域への物資支援。
・平成 23 年６月に宮城県県内の被災地に野菜ジュースを届けた。南三陸町に 12,000 本山元町に8,400 本平成 23 年 10 月に宮城県南三陸町志津川小学校の児童・教員に焼き菓子マドレーヌを
500 袋届けた。
・ランドセル及び被災地からの要望がある通学かばんの寄付。
・日用品等の提供を行った。
・救援物資の輸送。
・ガスファンヒーターの寄贈。
・物資支援。
・被災地の小中学校に花鉢を寄贈。
・徳島の特産品である小型仏壇を２０台震災地へ寄贈した。
・石巻物資支援。
・震災直後に避難所への物資の提供。
・救援物資送付。
172

・支援物資の提供。
・支援物資の提供。
・消毒液・使い捨てカイロの寄贈・ピクチャーカードの寄贈。
・手工芸班で作成した、タオル、雑巾、布草履、ベストなどを２回支援物資として送った。
・支援物資等を提供した。
・救援物資による支援。
・医薬品・衛生材料等の物資支援。
・①当財団の「車いす」事業を優先的に展開した。②県社協等へのタオル等支援物資を優先的に提供した。
・県依頼により、会員会社を通じ医薬品の提供をした。
・被災地への消臭剤の提供。
・東北大学病院物資支援。
・東北大学病院への物資の支援。
・被災地への生活物資の送付。
・依頼のあった同業者への支援物資の供給。
・備蓄物資を被災地へ提供。
・支援物資輸送に対する協力。
・支援物資提供。
・支援物資をおこなった。
・支援物資の発送。
・支援物資の提供。
・紙おむつを 1,200 セット事務局長が個人で送付。
・福島県南相馬市、相馬市、新地町の各避難所へ物資の支援（歯ブラシ、ひげそり、ヘアブラシ等）。
・緊急支援物資輸送。
・平成 23 年３月 12 日に 50 万円を寄付し、１週間のうちにウェットティッシュ、ポリタンク、
懐中電灯・乾電池等を被災地へ届ける。また、関係団体から要望を受けてその都度実施（全て支援活動で実施。事業としては実施していない）。
・癒しや潤いのある環境づくりと住民同士のコミュニケーションづくりを目的とした、花と緑による復興支援活動「花いっぱいキャンペーン」を実施した。花の苗・プランター・培養土等を被災地の仮設住宅・学校・保育所・病院などにお贈りし、協会が認定するグリーンアドバイザ
ーや委員会メンバーが、現地の住民の皆さんらと一緒に花を植える活動を行った。活動当日は、
グリーンアドバイザーによる栽培に関するアドバイスや園芸相談も実施した。平成 23 年５月
21 日から９月 19 日の間に、23 箇所の地域にプランターの数にして 2,610 セットをお届けしている。また、お届けした花が終わる時期（同年 10 月～12 月）には、翌春にも花を楽しめるよ
うに、これら全ての地域にチューリップの球根（総計 26,000 球）を贈った。
173

・物資支援活動（類似団体同士で必要物資の調達と集約、及び被災地の類似団体へ運搬、配布）。
・仏教関係の公益法人を通して義援金を拠出東北３県の公共図書館に自社出版の図書を贈呈。
・福島県南相馬市

教育委員会経由での楽器購入費相当額の寄付金を実施。

・福島、宮城、岩手３県の被災地域にある小・中学校を対象に、学用品・理科実験用品・教室用
扇風機、学童用ヘルメット等を寄贈。また、被災地域の小・中学校に対する運動具・児童図書の寄贈も併せて行った。
・使い捨てカイロ（センター備蓄品）16 箱×30 ケ入りを、松阪市に寄付。
・支援窓口の設置（支援物資の受付、配布）。
・支援食料品の送付。
・区を通じて、被災地にリサイクル自転車を 100 台、区内に避難されてきた被災者に 92 台提供
した。
・大工道具を一式 岩手県に送った。
・物資提供。
・支援物資の提供。
・救援物資援助。
・植樹事業において、苗木の提供を実施。
・避難所の運営の一部。
・避難所開設・運営。
・東北地方の工場再開支援のため、精密水準器の貸出しを行った。
・福島県いわき市の矢吹病院と近隣の医療機関に対し、食材・医療材料の無償提供。

４

職員・ボランティア派遣

・メンバーによる支援事業。
・被災地への職員派遣。
・被災地へのボランティア派遣、その運営の為の募金の呼びかけ。
・被災地へ会員派遣。
・ボランティア活動を一部の支部にて行った。
・被災地への職員派遣。
・直後より、法人独自に被災地への直接訪問活動を実施。・県の活動にも参画。
・被災地への災害支援に会員を派遣・県内避難者への避難所における支援活動。
・平成 23 年４月 24 日から９日間、被災地の宮城県七ケ浜地区に、当協会で編成した災害支援協
力隊 15 名を現地派遣し、社会貢献活動として一般防犯パトロール活動に従事した。
・復興支援のボランティア、炊き出し。
・漁具回収等ボランティア活動。

・被災地に赴き、復旧作業の支援を実施した。
・震災直後 －

避難所救援物資搬送ボランティア活動 。
174

・平成 23 年９月石巻ボランティア。
・23 年の５月と６月に１回ずつ会をあげて宮城県の亘理町に人的支援に行った。
・一部メンバーの現地ボランティア活動
・２回物資支援活動炊き出し支援。
・被災地でのボランティア活動。
・被災地でのボランティア活動を実施。
・復興ボランティアの派遣。
・避難所での炊き出し。
・被災地炊出し。
・被災県の災害復旧事業に対する支援のため職員１名を派遣した。
・被災県に活動を置く公益法人として、地震の被害は、県内の自治体では一番被害を受けたが、津波による二次被害地域の沿岸部を中心とした、炊き出し活動や食糧物資の提供を行った。
・震災直後、ボランティア活動に参加(薬剤師として)。
・災害ボランティアを派遣した。延べ参加者 18 名、活動日数 74 日。
・現地に乗り込んでの災害支援活動。
・被災地にボランティア等を派遣した。
・派遣チームを結成し、派遣した。
・大震災復興支援清掃活動。
・会員の災害現地への派遣、支援活動の実施。
・気仙沼地区での給水活動（所有しているポンプ車を使用）。
・被災地におけるボランティア活動。
・震災復興支援のボランティア休暇制度の制定と職員派遣。
・現地復興支援活動への職員派遣。
・液状化被災地の側溝土砂揚げ及び土のう袋作りボランティア活動 ２日間

会員述べ 150 名参加。
・災害募金スタッフの派遣。
・福祉避難所に指定され、震災後から平成 23 年９月まで被災者の受け入れを行った。
・当財団と類似する団体で構成する協議会の東北の会員へ職員を２名派遣した。
・募金活動、炊き出し、物資支援、瓦礫撤去等のボランティアを実施した。
・支援要員の派遣。
・被災地への訪問。

・避難所生活をする方たちを元気づける（全国の銘菓を送る 話し相手となる）活動呼びかけ。
・被災地へボランティアの派遣・事業の一部を「日本元気復活事業」とし、被災地の子どもを招待した。
・被災地での復興イベントへの協力。
・被災地(宮城県)の保育所において、アトリエプログラムを実施した。
175

・現地ボランティア派遣、現地での支援活動、県外避難者交流活動支援。
・職員のボランティア休暇取得を承認。
（正職員１名が被災地支援に参加）・被災した金融機関へ人的支援を行いました。
・東北開催の展覧会への協力。
・上部組織との連携で現地派遣マンパワーの確保。
・中央団体本部と連携して職員を２度にわたり派遣。 派遣先石巻市、派遣職員数３名、派遣期
間１回１週間程度。

５

専門家派遣・技術支援

・久喜市内の液状化した住宅の相談会。
・被災地へ医療チームの派遣被災地に医薬品の提供。
・被災地への消毒支援事業。
・近隣収容者の方への医療行為の提供。
・岩手県との協定に基づき被災した町の水道施設の復旧活動をした。
・薬剤等の支援物資輸送・義援金活動。
・医師を中心とした医療チームの派遣。
・医師、看護師、カウンセラーの派遣。被災者支援センターの運営支援。児童養護施設の食品放射能測定支援。
・ボランティアの派遣（薬剤師）。
・さけふ化場運営漁協への資金支援、ふ化場施設整備に係る技術及び資金支援。
・さいたま市中央区スーパーアリーナに避難して来た福島県双葉町に対して調剤業務を行った。
・外国人サポーター養成講座の開催 外国籍住民に対しては、言語の違いによる情報不足や慣習の違いにより、災害発生時に特有の対応が必須となることから、災害発生時の外国籍住民を支援するための課題やボランティアの役割について理解を深める講座を実施。 平成２３年度においては、平成１６年に台風被害の大きかった新居浜市において実施。
・食品等の放射能濃度（ヨウ素 131、セシウム 134、セシウム 137）の測定事業。
・放射線技師の福島原発への派遣（1 名）。
・医師派遣。
・日本医師会災害医療チームＪＭＡＴへの協力。
・震災状況の調査。
・健康相談・放射線量測定： 約 300 名（H23.3）。
・健康づくりのための運動指導者による被災地でのエコノミー症候群の予防・解消等のための「運動」の支援・今後の震災に備えて、「被災地における運動支援ガイドライン」を作成。
・防災セミナー事業。
・防災・減災を柱に、国際フェスタ、国際理解教育指導者研修、災害時ボランティア講演会等を
行った。
176

・東日本大地震対策本部 進学相談窓口を設置した。以後、継続してして実施中。
・①放射能に汚染された下水道汚泥の一時保管業務。②被災した市町村下水道施設の災害復旧関係業務の支援。③下水道災害発生時資材支援事業（市町村にマンホール接続トイレの貸出を行った）。④下水道技術の調査・研究事業（東日本災害発生時における維持管理業務等実施状況及
び下水道災害発生時資材支援事業の総括と課題について検討を行った）。
・医師派遣（23 年度中のみ実施）
・放射能災害に対する産婦人科関連情報の発信。
・罹災ダムを含む各「大ダム」の状況情報の収集。
・薬剤師ボランティア派遣の協力。
・福岡県医師会ＪＭＡＴ（日本医師会災害医療チーム）への医師派遣。
・平成 23 年 7 月に東日本大震災の被災地、仙台で、こころのケアに取り組むボランティア等を対象にセミナー・研修会を開催した。
・復興支援建設産業サポート事業（秋田県からの業務受託）。
・避難所等への薬剤師の派遣を行った。
・看護師派遣活動に協力。
・設備関係の相談窓口の開設。
・水門に関して、会員会社による自主的な被災状況の調査及び復旧に関する提言を関係省庁に行った。
・仙台市等に設けられた被災住宅相談窓口へ相談員を派遣。
・福島県いわき市の矢吹病院から入院患者 14 名の受け入れ。（迎えに行く）
・JMAT として当医師会より２グループが岩手県大槌町での医療支援に参加した。
・薬剤師ボランティアの派遣。
・平成 23 年５月から７月にかけて、医師会の調整で、医師・看護師・心理士を派遣しました。
・被災県技術センタ－への職員の派遣。
・被災建物調査。
・福島県福島市及び会津若松市等への薬剤師ボランティアの派遣。
・福島原発事故とその影響を考え、放射線生物学などの専門家による市民無料講演会開催。
・国内
外の放射線防御学の専門家を招へいし、国際シンポジウムを開催。
・放射線 健康影響

Ｑ＆Ａ

講演会の開催・放射線利用の安全を確保するためのリーダー育成プロジェクトの支援。
・福島県内への医療支援活動（避難所等での医療、避難者への講和会等）。
・福島県原発事故で放射線被ばくした避難住民の被ばく線量測定員を派遣した。また、ご遺体検案前の線量測定にも協力した。
・被災者に対し今後の生活再建に必要となる自動車に関連する行政手続き等の情報提供や費用支援。
・被災県内の医師会であるので、震災直後の検案及び被災地からの避難者支援、DMAT 撤退後の診療応援等は現在も継続している。
・被災県の在住外国人への多言語による情報提供（近畿の地域国際化協会共同）。
177

・農地の除染関係のシンポジウムを２回開催した。
・被害にあった橋梁の調査を三十数橋実施。
・博物館事業として被災地から出土した考古資料の特集展示を行った。
・職員（薬剤師）の派遣募金活動。
・心のケアチームを派遣。
・①観光の力で復興支援をテーマにホームページで観光情報を発信、②観光客誘致及びコンベン
ション誘致において，復興支援を強調した活動実施。
・①歯科医師、歯科衛生士との協力の下、義歯の修理、②洗浄等のオーラルケア、③身元確認作業、④歯科技工機器等の無償マッチング・放射能除染技術の研究推進。
・陸前高田市の「希望の松」保護対策を実施。
・「照明電力緊急節電対策」を 2011.6.30 発表。
・結核予防会広島県支部として被災者への健康・医療支援のため保健師１名を現地に派遣した（公益財団法人結核予防会との連携支援）。
・現地への薬剤師派遣 。
・防災ボランティア活動①隊友会本部計画 公益社団法人隊友会本部直轄防災ボランティア活動
応援隊を編成し５月９日から６月 27 日までの約２カ月にわたり石巻市、気仙沼市及び岩沼市
で延べ 610 名の会員をもって宮城県隊友会の防災ボランティア活動を応援した。②各県隊友会

・岩手県隊友会：救援物資の卸下・集積作業、災統合任務部隊指揮官からの要請による自衛隊員親族の捜索支援 ・宮城県隊友会：避難所の管理運営支援、防犯パトロール、避難所閉
鎖に伴う残置毛布の梱包・集積及び浸水家屋の瓦礫撤去並びに統合任務部隊指揮官からの要請による自衛隊員親族の捜索支援

・山形県隊友会：救援物資集積所での物資の卸下・仕分け、配送準備及び介護ボランティア団体の輸送支援 ・福島県隊友会：災統合任務部隊指揮官からの要請による自衛隊員親族の捜索支援３災害派遣に出動した自衛隊員及び予備自衛官の激励４
救援物資の提供。
・①多言語による電話相談の受付、②多言語によるＨＰでの情報提供、③山形空港へ英語通訳者の派遣、④山形駅前に多言語避難経路情報の貼りだし。④⑤は、宮城県などから山形を経由して帰国する外国人がいたため。
・当会歯科医師会会員が日本歯科医師会の依頼を受けて、千葉県歯科医師会のビーバー号で１週間ほど現地入りし、現地の歯科医師会と協力して災害地で歯科医療活動を行なった。
・岩手県大槌診療所への医師の派遣協力。
・①ＨＰでの悪臭対策に関する情報提供、②現地視察、悪臭対策の指導、③被災地自治体の要請による、消臭剤の効果判定、④セミナー等を通じて被災地の状況に関する情報提供。
・①被災地の仮設診療所に会員を派遣５月 15 日～22 日にかけて盛岡市及びその周辺に設置された仮設診療所に、会員１名を派遣（歯科診療に従事）、②ご遺体の身元確認作業に会員を派遣５
月 23 日～29 日にかけて角田市、石巻市、南三陸町及び気仙沼市に設置された検案所に会員６178名を派遣（身元確認作業に従事）。
・被災者が同伴した動物及び被災地にて保護された被災動物に対し、一時預かり、治療費の助成事業を実施。
・日本看護協会と連携し災害支援ナース 19 名派遣。
・日本医師会災害医療チームＪＭＡＴに医師、看護師を派遣した。
・東日本大震災関連疾患調査・研究・活動助成及びその成果への顕彰。
・東日本大震災関連の独禁法・下請法上の問題点についての緊急説明会を開催した。
・東日本大震災火災等調査委員会を立ち上げ報告書（速報版）を作成した。
・医療チームの現地への派遣。
・被災地に会員(約 10 名）が医療救護に参加。
・被災地での運転実績データの計測及び助言。
・陸前高田市博物館が津波被害を受け、数々の貴重な資料を失った。そのうち、被害を受けながらも残された鳥類標本の修復等を支援した。
・被災した動物園水族館に対して緊急支援を行った。①動物飼料の緊急輸送、②被災動物の保護
移送、③義援金の募金活動（ホームページにて募集・報告を行った）。
・避難所、仮設住宅での施術ケアボランティアを行ってきている。現在も継続中。
・被災医療機関へ医薬品、医療品の提供被災地の応援診療避難所へ医師の巡回。
・自主調査研究：東日本大震災に係る公園緑地実態調査（平成 23 年３月 11 日に発生した東日
本大震災による公園緑地等の被災状況と利用実態等の調査を行うため、３月、４月、５月、７月の４回にわたって岩手県、宮城県の沿岸部等の調査を行い、その状況を機関誌「公園緑地」
やホームページに掲載するほか、日本造園学会等で発表した）。
・2012 年（第 28 回）日本国際賞授賞対象分野と同じ分野で研究を行っている。35 歳未満の若手
科学者を対象に行っている「研究助成事業」において、例年の各分野 10 名に加え、東日本大
震災の被災地の若手科学者を対象とする特別助成を 3 件設けた。
・平成 23 年４月 17 日(日）開催の日本小児科学会緊急フォーラム｢この大災害に小児科医はどう立ち向かうか」に対する助成金の交付。
・平成 23 年５月 27 日(金)主催の日本小児神経学会緊急フォーラム｢大規模災害で学んだこと、今後に生かすこと」に対する助成金の交付。
・①被災した浄化槽に関する相談、②応急仮設住宅向け浄化槽の供給、③応急仮設住宅向けの浄化槽に関する技術情報の提供。
・がれき処理、衛生害虫の発生等に対する相談支援窓口を設置、技術者を適宜派遣国や自治体からの支援関連業務を受託。
・災害医療チーム派遣。
・医師の派遣。
・避難者の健康相談事業。
・本協会では、震災直後より次のような被災地支援及び協力活動を行った。①放射線外部被曝線179

量測定（震災直後の原発事故発生において県の要請に基づき福島第一原発周辺から避難した住民に対して、放射線技師・保健技師等延べ 104 名を２週間にわたり派遣し、放射線外部被曝量測定を行った。
）、②保健技師による避難所健康相談 （震災直後から県の派遣要請に基づき、避難所において６日間本協会の保健技師延べ 10 名による被災者への健康相談を行った。）、③
無料簡易健康診査 （５月の連休中、地震・津波・原発事故に起因する被災者に対して２日間にわたり、２町の避難所において心電図・尿検査・血圧測定・医師による健康相談等を行った。
両日ともに心電図検査用の循環器検診車１台を配車し、医師・看護師・臨床検査技師、事務職
員等の 10～12 名のチーム編成で行った。）、④県外医療チームへの活動支援 （県外派遣の緊急医療チームの活動支援として、大型ワゴン車２台・運転手２名を震災直後から約 10 日間提供し、被災者の医療支援活動にあたった）。
・被災地の復興支援のために、雨水タンク 22 基を無償にて設置。
・①福島原発事故による放射能汚染被害に関連して、放射能汚染に関する正しい知識の広報を 目
的に一般市民を対象とした公開講座を東京都と福島市で開催した、②内閣官房の実施する、「地
域づくり支援事業（専門家派遣事業）」に係る専門家派遣を（株）パソナから依頼され、福島県の伊達市内の幼稚園、保育園等の施設での講演に専門家を派遣した。
・被災者への義援金募集と配布人工肛門・膀胱を保有する障害者へストーマ装具の入手に関する情報を HP で広報同上の障害者へのストーマ装具の寄贈。
・当法人は、水産業振興がその目的の一つであるが、地元漁業者に義援活動希望者をつのり、チームを組み、宮城県の漁業関係の復旧活動に対する人的支援を行った。
・当地域も被災地で被害があったことから、特に子供たちの通学路の安全点検を実施した。
・相談員の被災地への派遣。
・物資輸送等。
・①被災者及び避難者に対する県との災害協定に基づく民間賃貸住宅の情報提供及び無報酬媒介、②被災県からの要請に基づく応急仮設住宅としての県借上住宅制度への協力。

６

被災者支援〈その他）

・被災者の受入（実績はなし）。
・被災者の受入(一時宿泊）を行ったが、事業として行ったわけではない。
・被災者の雇用。
・被災高校に対し奨学金の募集をしたが応募がなかった。
・被災した３県の大学生への奨学金の支給。東北大学の２年生５名を採用し、23 年度、24,25 年度と給付する。
・被災した大学生への補助金助成。
・被災地の住民対する移動手段の提供。
・被災者の生徒に対しての奨学金給付。
・被災者の参加料金の優遇措置。
180

・被災地からの移住者に対して生活費を補助・助成金 12 万円／月、1 年間以内。
・被災地出身で家族が被災した学生（若干名）を支援をし、公募した。
・被災した地域(宮城県)の遺児・孤児への支援金。
・支援金の募集・支援金を日赤等でなく、震災で香川県に避難してきている家族に生活支援金として、支給した。
・ボウリングの無料招待。
・福島県相馬市の小学生を対象に、「みちのく夏の冒険エコキャンプ」を実施。
・被災地の家族１組を約１ヶ月に亘って宿泊を提供した（無料）。
・弊財団は奨学金の給付が事業活動。東日本大震災被災学生を 10 月より特例措置として６名採用した。(通常は６月採用）岩手大学２名、東北大学２名、福島大学２名。
・被災地内の小学生招待活動。
・被災地からの来館者に対する入館料無料措置。
・被災地住民を地域イベント（まつり）に招待した。
・被災者を指定管理受託施設（文化会館）の自主公演に無料招待。
・ 震災で被災した釜石東中学生が修学旅行で、当区に来られた際に、地元中学生との交流会を開催した。
・被災者同伴動物への無料対応（相談、治療、入院）。
・被災地県出身の東京修学希望学生を受け入れるべく、一定の優先枠を設けて、岩手、宮城、福島の各県事務所に寮生募集を案内した。
・毎日新聞社会事業団（東京、大阪、西部）は毎日新聞社と共同し、23 年４月から「毎日希望奨学金」制度を発足させ、震災で保護者を亡くした生徒・学生に月額２万円の給付型奨学金を支給している。
・運営している学校への被災地学生の転入受け入れ。
・避難して、県内の公営住宅に入居された宅へのＬＰガス基本料金の無料化。
・保証事業のなかでは被災者に向けたローンの保証料を引き下げました。
・被災地からの避難者を自主企画事業へ招待。（２公演で 17 組 52 名）。
・平成 23 年７月３日に当法人所有の能楽堂で行われた大阪地区能楽師有志主催による「東日本大震災義捐能」の使用料を無償で貸与し、協力しました。
・法定教育を実施ているが、震災関連で修了証を紛失した場合、再発行手数料を無料にした。
・金融機関（労金）と共に、すでにローンのある方の返済金を猶予し、その間の保証料を免除した。

７

会員・関係団体等への支援

・関連団体と連携した視察研修並びにボランティア活動。寄付行為。支援物資の送付。
・関連団体が所属する業界団体組織において、映画上映会等の支援を行った。
・関係団体等にお見舞金を交付した。
181

・関係団体より、関連被災団体への寄付を行った。
・被災地及び被災会員への寄付。
・被災地会員への会費免除。
・罹災会員にの会費免除。
・本会と同趣旨の活動をしている被災地の団体へ、寄付をした。
・宮城県の同様機関に職員を派遣している。
・会員の受け入れ。
・会員より義援金を募り関係団体へ贈った。
・被災者が入会希望をしたため年会費を免除した。
・被災された会員の皆様の会費等の免除を実施。
・被災した地区の賛助会員に対して会費免除 。
・被災会員への共済見舞金の支給。
・被災会員の年会費の減免を行った。学会誌で、東日本大震災復興特集を行った。
・被災会員に対しては会費の減免措置を実施。
・被災会員には 23 年度会費を免除。
・被災関連法人への、活動費の一部補助。
・被災会員への資本増強支援。
・被災会員への見舞金給付。
・被災地域在住の森永ひ素ミルク被害者に相談・保健・医療・生活保障等の事業を実施した。
・被災会員に対する、会費免除。
・被災会員に対する、義援金送付。
・被災地域の自転車小売店の自転車購入費を助成。
・被災地の鉄道事業者の法人会費を免除した。
・被災地の学校の施設利用料免除。
・被災地（福島県南相馬市）から日野市に避難されてきた 2 名の方の会員登録を年会費無しで受け入れた。
・被災した当会会員への見舞金支出及び東北管内４信用組合への物資支援。
・被災のスポーツクラブへ助成を行った。
・被災した会員の加盟店に支援金を支出した。
・被災した関係団体に支援金を寄付した。
・被災した青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の各産業廃棄物協会に対して見舞金を送付した他には、当協会として、具体的な支援活動は実施していない。
・被災した信用金庫と地域の方々に、財団職員に募った支援物資を関連団体を通じて送った。
・被災した岩手県、宮城県、福島県にある１５の博物館に見舞金を平成 23 年４月に送金した（１館あたり 10 万円）。
・被災した医療機関に医療機器（超音波診断装置）を贈呈。
・被災した３大学（東北大学・東北学院大学・福島大学）に大学復興助成金として 1,000 万円の182

寄附を行った。
・日体協を通じ寄付金を実施。
・震災地のシルバー人材センター復旧のための募金活動。
・被災者の会員登録に係る会費の減免及び就労支援。
・会員支援。
・被災された会員の会費免除。
・会員への義援金活動、6,405,000 円を被災会員へ寄贈。
・11 月震災被害の大きかった３地区法人会への見舞金事業。
・被災学生会員の会費免除。
・千葉県歯科医師会に義援金を送った。
・会員の支援(義援金を集めて支給。会費の免除。負担金の減免)。
・被災会員の会費減免申請を受け付け（23 年度会費の減免処置を実施）。
・被災地の会員への年会費の免除。
・①被災地３県で被災された正会員の会費免除：申請により H23、H24 の２年間、②被災地３県に事業所があり被害を受けた賛助会員の会費免除：申請により H23、H24 の２年間、③被災地
３県で被災された正会員および被害を受けた賛助会員の会員が学会の行事に参加する場合の参加費用の免除：H23 年度の１年間。
・弊財団はリース事業が主体で、被災した取引先約 30 社に対して、リース料金支払の猶予を実施中。
・動物救護活動等支援義援金。
・連盟傘下の団体から支援金を集め、被災該当県に分配した。
・被害のあった漁協に対する見舞い金拠出全底連（第日本水産会）への寄附。
・被災者の多い行政に対し協会として人員の派遣。
・支援物資の提供メンバー会費の免除など。
・被災地への復興ボランティア派遣現地ボランティアセンターへの人員派遣。
・会員施設への被害状況調査。
・義捐金 200 万円を「全国美術館会議」に寄付した。
・本財団の事業内容が、経済学の研究と研究助成なので、経済学の視点から震災復興を研究し、成果は新聞に掲載された。
・東北支部会員への安否確認。
・公益事業で関連のある被災県教育委員会に対し、寄付を行った。
・平成 22 年度（平成 23 年３月）に被災された糖尿病患者さんに対する寄附を日本糖尿病協会と通して行った。
・当協会被災会員への寄付。
・当財団が主催する講習会や勉強会において、被災地からの参加者に対して受講料を無料とした。
・当協会発行の書籍を予約していた方々について、被害の甚大な地方については、代金を免除し183た。
・当法人と同様の障害者福祉サービスを行なっている事業所に対し、必要物品や食料を送った。
また、法人内において、1 年間寄付活動を行なった。
・同類の協会へ寄付。
・同じ目的で活動する団体から構成される任意団体から 100 万円の義援金を寄付した。
・南三陸町に初期医療チームを派遣した団体を支援した。
・所属している会員等で実際に被災した人は少数だったが、会費の免除をした。
・当団体と組織を同じくする被災地の団体の職員へ、当団体及び傘下団体の職員から上部団体を通じて義捐金を送った。
・中央の本部団体を通じて義援金を関連団体に送った。
・女性連絡協議会が、義援金を宮城県の女性連絡協議会に送った。
・被災シルバー人材センターへの個別送金。被災者の入会金免除。

８ チャリティ・イベント
・チャリティーコンサート、写真展示。
・関東近郊に被災された人達（約 250 名）をチャリティコンサートに無料招待・現地救援活動団
体（まけないぞう作り）に支援。
・チャリティー事業の開催。
・チャリティ公演実施。
・震災支援イベントを開催。

・チャリティー研修会の開催。
・チャリティー演奏会の開催募金活動。
・チャリティーコンサートを複数の施設にて実施した。
・チャリティーコンサートの開催、寄付金の募集（演奏会場に義援金箱を設置するとともに、寄付を呼びかけ）。それらに伴う義援金総額は約 1,100 万円。
・チャリティーコンサート（平成 23 年６月／福岡市）被災地復興支援コンサート（平成 24 年３月／仙台市）。
・チャリティーコンサート

１回開催。

・チャリティーオークション（色紙入札）にご支援頂いた救援金や展覧会場での義援金は、公益社団法人京都新聞社福祉事業団を通じ寄付した。
・チャリティーイベントによる募金活動物資支援郵送。
・チケット売り上げを被災地の救援活動に寄付するチャリティコンサートの開催。
・イベント時に備金を集め日本赤十字社に寄贈。
・イベント時にお客様に募金をお願いし、日本赤十字を通して被災地へ募金した。
・イヘントの中で、会員の販売ブースでの売上金と募金を合計し、日赤広島県支部へ寄付。
・イベントでの募金活動。
184

・イベント（グライダー体験搭乗）時、当地方に避難されている方を無料招待した。
・チャリティコンサートまたは慰問演奏会。出演者による、公演会場での義捐金募集。
・チャリティー文化セミナーを４回実施。参加費を全額被災地へ寄附した。
・さる６月８日、福島県立医科大学付属病院にて、被災地支援の意味も込めた無料のチャリティ
ーコンサートを開いた。
・「チャリティー工芸作品展」の開催平成 24 年 2 月、会員から工芸作品を供出してもらい、展示
即売し、売上金全額をを東日本大震災孤児育英基金に寄付した。
・「東日本大震災」の復興支援を目的に、市美術連盟の協力により、市内外の作家から美術工芸作
品を無償提供していただき、展示即売会を行った。同時にチャリティーコンサートも実施し、売上金及び募金は、被災地復興の寄附金に充てた。
・①「第九」チャリティー・コンサート～届け！子どもたちの想い～小学生・中学生・高校生を対象としたベートーヴェン第九交響曲のコンサート。入場料収入の一部と当日の募金箱への寄付金を被災した子どもたちを支援する活動に充てるため、RESTART

JAPAN ファンド（公益社団法人ｾｰﾌﾞ・ｻﾞ・ﾁﾙﾄﾞﾚﾝ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ設立）に寄付。②Concer for KIDS オリジナル CD の売
上金 10％の寄付 Concer for KIDS コンサート会場で販売している CD の売上金１枚につき10%の 200 円を、RESTART

JAPAN ファンドに寄付。③～被災された妊婦さんと赤ちゃんを守ろう！～”０才まえ”のためのチャリティー・コンサート入場料収入の一部と当日の募金箱への寄付金を被災された妊産婦さんと赤ちゃんの支援活動に役立てるため、公益財団法人ジョイセフに寄付。④ハンスイェルク・シェレンベルガー（オーボエ）×小菅優（ピアノ）チャ
リティー・デュオ・リサイタル入場料収入の一部と当日の募金箱への寄付金を被災した子どもたちを支援する活動に充てるため、RESTART

JAPAN ファンドに寄付。⑤Concer

for

KIDS～０才からのクラシック～宮城県多賀城市公演被災された多賀城市のホテルにて当財団主催で無料公演を開催。
・チャリティーコンサートの主催・募金箱の設置。
・各種主催イベント・会議等における募金箱の設置。
・各種イベントで義援金の募金活動を行った。
・平成 23 年５月 21 日に、入場料収入の全額を寄付するチャリティーコンサートを開催した。
・平成 23 年４月に東京ビッグサイトでイベント関連団体と共催した展示会「イベントＪＡＰＡ
Ｎ2011」にて会場で当該募金を募り、日本赤十字社に託した。
・福島県のサッカー少年を招待してのサッカー交流フェスタ。
・福島県で復興支援コンサートを実施した。
・復興支援キャンペーン実施。
・被災地の子供を招いての復興支援事業。
・義援金寄付３回（落語会開催の売上金の寄贈 1 回を含む）。
・復興支援展示会の開催。
・大会名に「東日本大震災復興支援」をサブタイトルとして入れ、大会での募金も行った。
185

・募金活動に関するイベントの実施。
・①義援金募集チャリティ釣り大会、②フィッシングショーでの義捐金募集。
・会員交流ゴルフ大会 （東日本大震災復興支援チャリティ）。
・復興関連イベントの主催。
・毎年４月に実施のイベントの内容を変更し、「震災復興支援 project」と称したバザー的なイベントに変更し、その売り上げ及び当日の募金を義援金とし日本赤十字社へ寄付した。また、４月下旬から掲げている「鯉のぼり」のうち 100 尾を貸出し、ボランティアを通して宮城県石巻市の飯野川第一小学校に掲げていただき、１ヶ月遅れの「こどもの日」を楽しんでもらった。
・避難した小学生と地元の小学生を対象としたバスケットボール大会の実施。
・被災地の子どもたちを対象に勇気を与えるイベントを実施。
・地元オーケストラとの共同主催によるチャリティーコンサートの実施。
・震災避難者の鵜飼招待事業・東日本大震災緊急支援観光キャンペーン。
・常設展示即売場に募金箱を設置し、集まった資金を千葉県の災害義援金としてを送金。
・被災・避難された方に対して特別料金を設定する宿泊施設を、千葉県がホームページで 公表する際に調査協力を実施。
（23 年３月 24 日～）・がんばろう！千葉観光キャンペーン「千葉から日本を元気に！」の企画運営。

（23 年６月 11 日～12 日）・県内観光施設の無料招待券を配布する「がんばろう千葉」観光優待キャンペーン事業を実施。（23 年８月１日～９月 30 日、12 月
23 日～24 年２月 29 日）
・当町への避難住民に対する新そば試食会の開催。
・「JICA ボランティア有志」世界から元気を届けるメッセージプロジェクト写真展（震災への応
援メッセージ）。
・被災エリアでのセミナー開催・学習支援ボランティア活動の協賛・女子サッカーチャリテイマ
ッチの協賛。
・奨励金 50 万円「被災者支援アイデアコンクール」実施。被災者支援に役立つアイデアを募集し公開すること。あわせて義援金を送付した。
・自主演奏会での被災者支援募金活動を実施・無料のチャリテイコンサートを開催し、その中で被災者支援募金を行った。
・定例の春季ゴルフ大会をチャリティコンペとし、集まった 10 万円を義援金として寄託（2011年３月末にも 200 万円を義援金として寄託）。
・①被災地支援コンサートの実施、 岩手、宮城、福島の３県で計 10 回開催、②避難者応援コ
ンサートの実施、避難者の最も多い山形県で５回開催、①と含め計 15 回、フルコンサートの実施。③他にアンサンブル演奏会を３０回行っている。
・義援金を募るためのイベントを開催した。
・平成 23 年度事業の第 41 回全国高校ギター・マンドリンフェスティバルの大会日に支援金の呼びかけをした。
・東日本大震災復興支援「笑顔でつなぐワンデーミュージックコンサート」を開催。
186

・東日本大震災チャリティコンサートの実施、区内アーティストによる復興支援コンサートの実
施、公演事業を通じての募金活動、窓口での募金受付。
・コンサートで義えん金を集め、被災地に寄付した。
・①イベント会社と連携し、当地コンサート会場に被災地枠の招待券発行と被災地支援物産展（気仙沼市、大船渡市）と募金活動の場を提供した。②当地イベントに際し、「買って被災地応援」のコンセプトで特産品等を購入（大船渡市）した。③「～被災地復興支援～大船渡市物産展」を企画実施した（２回）。④被災地支援の一環として被災地イベント（釜石市）に協力を行った。
⑤緊急雇用創出事業として行政が行う「被災者リフレッシュ事業（被災地仮設住宅等に居住する住民を対象に無料バスを運行し、当地の温泉入浴や当地のまつり・イベントにお迎えする事業）」に協力した。
・①毎月 1 回楽員の自主企画によるヴォランティアチャリティコンサートを本部スタジオで開催
し、お客様からの寄附金を被災地に送った。②釜石市でのフル編成でのオーケストラコンサー
トをヴォランティアで行った。
・都内スーパー（京王）に於ける、被災地物産販売の支援活動（NPO 法人への協力）。
・被災地の商品を取り寄せ、販売を行った。
・チャリティイベントを開催し、募金を呼びかけた。
・東北地方物産の販売協力。
・町内への避難者に対し、主催事業 13 公演の招待を行った。
・東北方面のゆうえんち関連施設のチケットを扱った。
・平成 24 年３月 22 日に、福島県いわき市で、被災者ら 1,700 人を無料招待しての「復興支援特別公演『きぼうの音楽会』ｉｎいわき」を開催。楽団名誉顧問の高円宮妃久子さまご臨席。 また、平成 23 年５月には同県二本松市と郡山市で、６月には同県会津若松市でアンサンブル公
演を行ったほか、都内への避難者対象に、シリーズ公演への無料招待も４回行った。
・本市で取り組んでいる若葉カップ全国小学生パドミント大会を実行委員会形式の組織体制において本協会も一員となって大会運営にあたっておりますが、平成 23 年度（第 27 回大会）では、被災３県（岩手・宮城・福島）に対する支援として、義援金の募集や大会参加に対する特別枠を設置するなどの支援活動を行った。本協会としては、義援金を拠出。
・チャリティー事業 ２回開催。

９

その他

・関係大学の被害状況を調べ、大学通信教育学生に対する独立行政法人日本学生支援機構の「緊急採用・応急採用奨学金」の適用について、要望書を提出した。
・お見舞い文を HP 上に載せたこと以外、特別な行動はなし。
・被災地へ視察した。
・福島ひまわり里親プロジェクトへの参加。
・復興の為の提言、シンポジウムの現地開催。
187

・復興には長いスパンで支援活動を行うというスタンスは変わらない。看護師、介護等の方を対象に「災害医療と救急医療」と題して救急講座を行った。実際の支援活動とは離れているかと思うが、現実を知る、現場で動けるスタンスを身につけるという意味では役立っているのではないかと思う。原発について正しい知識を持つということで全ての医療従事者、一般市民に対し、「放射能汚染と健康被害の真実」広島、長崎は今、チェルノブイリは？そして福島は・・・と題して長瀧重信氏・西尾正道氏・上昌弘氏を講師にシンポジウムを行い情報の提供をした。
・復興と備えの検討委員会設置。シンポジウム開催。
・現地見学会開催。
・リレー講演会「東日本大震災と今後の街づくり～関東大震災から東日本大震災復興の道筋を考える～」を開催。
・こころのケアに関する広報。
・防災委員会を設置独自の防災訓練を２回実施。
・被災地を訪問する３泊４日のツアー（現地が落ち着いてから）。
・放射能関連の緊急シンポジウム開催。
・県と災害時の協定を締結。
・国および各政党への要望活動。
・国への東日本大震災からの復旧復興に関する提案を実施。
・震災復興をテーマにしたシンポジウムやセミナーの開催。
・東北地方太平洋沖地震の発生を契機として、当学会が今後どう行動すべきかを検討するための臨時委員会を設置し、特別シンポジウムを開催した。
・防災をテーマにしたシンポジウム等を実施。
・県民への防災という視点から、普及啓発活動を主要事業に位置付けた。
・震災ポータルサイトの設置、公開。
・被災地にて活動成果発表会を実施した。
・当法人は学会ですので、シンポジウムとして震災をテーマに取り上げた。学会組織のため、法人としての直接的な支援活動は行っていない。
・広報活動。
・①東日本大震災に関するコミュニケーション事例を総括するプロジェクトを発足（東日本大震
災事例プロジェクトセミナーを開催「3.11 その時、海外メディアはどう動き、取材の現場で何を感じたか」）、②協会主催の「ＰＲアワードグランプリ」特別賞を東日本大震災の復興に大きく貢献された個人・団体に授与した、③協会の出版物「ＰＲイヤーブック」に特集として「東日本大震災を通じてみえた広報の力」をテーマに座談会・インタビューを行い、ケーススタデ
ィを取り上げた、等々。
・事業としては地域のお祭りに参加した際に山車の絵を東北の方がたに元気づけるような絵を設置し市民に PR した。
・スポーツ大会の賞品等を、できるだけ東北物産品とした。
188

〔２〕 平成 24 年度中に計画している震災関連事業

質問 12

すでに実施中のものも含め、平成 24 年度に計画している震災関連事業をご記入ください。

１

資金支援①寄附・義援金

・復興支援金として 50 万円を寄附。
・復興支援に対する寄付。
・義援金寄付。
・義援金活動継続。
・義援金活動。
・被災者救援金として１０万円を予算化した。
・東北 3 県の大学へ奨学金のための資金を寄付。
・10,000 千円の支援を行う予定である。
・平成 23 年６月 17 日、山日ＹＢＳ厚生文化事業団を通じて義援金 10 万円を贈った。
・会、職員からの義援金送金。
・グリーンジャンボ復興宝くじ収益金の交付金として総額で約 20 億円を県内全市町村へ交付した。
・昨年同様、自主の財源で行っている事業からの売上の一部を義援金として送金。
・昨年に引き続き援助給付金を寄附。
・国に寄付。
・公益目的支出計画で、被災３県に特定寄附を予定している。
・県庁展を４月にしました、売り上げの一部を寄付いたしました。
・義援金の寄付。
・寄付金事業。
・寄付金の支出は予定している。
・寄付金 300 万円（遺児・孤児等へ育英基金へ）：内訳 岩手県 100 万円、宮城県 100 万円、福島県 100 万円。
・寄付による支援活動。
・岩手県、宮城県、福島県へ各 50 万円の寄付を行った。
・義援金を寄附。
・震災した３県（福島・宮城・岩手）に総額 100 万円の寄付を実施。
・上部団体を通じての寄附活動。
・支援金及び上部団体の保障制度基金会計からの特別支出による協賛、特別支出の継続事業。
・昨年、医療班派遣を行い医療支援活動を行った岩手県大槌町と、医療班撤退後も引き続き、支189

援活動を行うことで地元に出向いて寄付金を贈呈した。
・平成 24 年度も義援金活動を会員に呼び掛けて、23 年度と同様に義捐金を送る予定にしている。
・震災対応事業を予算 300 万円で実施予定・選考委員会を、従来の研究助成事業とは別に部会を設け、選考等を行う予定・事業としては、公益法人協会に倣い、現地活動型ＮＰＯを支援したい。
・「緑の募金」東日本大震災復興事業への交付金の拠出。
・（公財）三笠保存会として昨年に続き東日本大震災被害者に対し 100 万円を寄付した。
・（社福）大分合同福祉事業団に対し、500 万の義捐金寄附。
・義援金の協力。
・平成 23 年度に引き続き、被災者の支援活動、ニーズ調査などを行うＮＰＯ法人等を募集し、内容を審査の上、補助金の提供を行っている。
・被災者支援及び復興支援活動への助成（2012 年４月、200 万円）。
・平成 23 年度同様の義捐金を考えております。
・前年同様に自主制作ＣＤの販売収入の全額寄付を予定している。
・平成 24 年度は、被災地に対して寄付をする。
・被災会員に対する、義援金送付。
・義援金。
・緑の募金額の２％を震災関連事業対策として、公益社団法人国土緑化推進機構へ交付。
・被災者に対する寄付。
・日本図書館協会などを通じて義援金を送る。
・団体・組織等を通じての資金カンパ。
・姉妹ＪＣのあぶくまＪＣに義援金。
・寄付金の支出。
・平成 23 年度（被災団体の支援、復興のため、上部団体会員による災害義捐金の協力）同様、
災害復興支援の協力。
・震災支援のための基金を設立、今年度は 2 年目として増資を図り、引き続き草の根レベルの支
援活動に対して拠出していく（目標 10 案件程度、300～400 万円）。
・被災県への支援金送金。
・義援金の継続。
・本会に所属する会員が勤務する各小中学校に於いて義援金等、さらには絵本の寄贈などそれぞれのとりくみを行っています。
その活動は本会を通じて共有され新たな広がりも期待されます。
それが、本会の職能向上の本来の意味でもある。

２

資金支援②募金・当協会役職員および協会会員や受講者、海外証券アナリスト協会関係者および一般からの義援金募集を継続（平成 23 年３月より継続）。
190

・質問 11 の指定管理施設において募金箱の設置を継続実施。
・支援目的の募金活動。
・行事開催時に義援金の募集。
・現在も義援金を募り、送金している。
・義援金の募金活動。
・寄付金募金。
・寄付を集める。
・平成 23 年度の活動（募金活動）を継続。
・フィッシングショーでの義捐金募集。
・義援金募集の継続：東北関東大震災・長野県北部地震義援金の受け付けは平成 23 年４月 30 日に一旦締め切りましたが、被害状況が甚大な事から今後も継続して行うこととなりました。
・震災支援活動に活用する寄付金のための募金箱設置（平成 23 年度から継続）。
・街頭募金活動。
・義援金募金箱の設置。
・募金箱の設置。
・募金箱の継続設置。
・募金活動を行い寄付をした。
・募金活動に積極的に参加する。
・募金活動（延べ 33 団体）
・計画として取り決めていないが、ゆるやかな方向で募金活動を行う。
・前年度に引き続き、募金活動を実施中。
・支援金の募金支援物資の送付。
・継続して、義援金の募金活動を実施する。
・義援金街頭募金活動。
・引き続き募金活動を行っている。
・平成 24 年度の事業計画では、震災関係の事業予定はないが、引き続き募金を実施いく。
・管理運営施設に義援金を募る募金箱を設置し、広く一般に募金を呼び掛ける活動を継続。
・東日本大震災消防殉職者遺児育英奨学基金への募金募集。
・第 25 回東京国際映画祭期間中（2012 年 10 月 20 日～10 月 28 日）を通じて、前回に引き続き募金活動を行う計画。
・（公財）日本財団が行う東日本大震災被災者救援活動を支援するための救援資金募金「東日本大震災支援基金」のとりまとめを、当会役員並びに吟剣詩舞関係者に呼びかける募金活動を継続して実施する。
・本会主催の地域活性化を目的とした事業に合わせる形での募金活動を計画中。
・引き続き募金活動を行っている。
・引き続き支援金の募集を平成２３年度と同様実施している。
191

・引き続き義援金を募っている。
・引き続き義援金の募金活動を行っていく。
・会議等の募金活動は継続予定。
・スポーツ復興支援のための募金活動。
・医療機関窓口での募金活動。
・25 周年記念事業の中で、引き続き募金活動を行う。
・平成 24 年度も同様の事業で義援金箱を設置し来場者から義援金を募る予定である。
・平成 23 年度実施した事柄を継続していくつもりである（展覧会場に義捐金箱を設置し義捐金を募り集まった義捐金と、展覧会入場料を合わせて被災地へ寄付した）。
・義捐金協力の募集と呼びかけ。
・義捐金の募金協力のみ。
・義援金募集の延長。
・義援金募集。
・義援金募金活動。
・義援金募金の再度実施。
・東日本大震災救援金の受け付け。救援金は日赤に委託。
・義援金を募集し寄付の実施。
・施設内に義援金箱を継続して設置。
・被災地支援募金の実施。
・研修会等、当法人が計画している年間行事実施時に、募金箱を設け「災害復興支援」の募金活動を継続実施中。
・自主演奏会での被災者支援募金を継続して実施する。
・義援金の募金活動。
・「全国での義援金等集め」を継続実施。
・義援金は引き続き募集しており、集まった義援金は、適時に配分する予定。
・被災をうけた法人会を支援するため「ワンコイン募金」活動を実施し、募金を全国法人会総連
合を通じて支援している。
・平成 24 年度もワンコインカンパを実施しています。
・コイン募金の継続。
・ワンコイン募金を実施中。
・ワンコイン募金。
・平成 24 年度はワンコイン募金活動。
・引続きワンコイン募金を行っている。
・全法連実施のワンコイン募金運動参加。
・ワンコイン募金運動を継続実施。
・当会会員への被災地復興支援のための寄附の呼びかけ。
192

・ワンコイン募金運動を継続。
・被災地児童の教育支援を行う「（一財）教育支援グローバル基金」に寄附することを目的に義援金を募り全額を寄附する予定。
・義援金募金活動。
・東北４件の同業者の活動のための支援金を募る予定(全国的に)。
・平成 23 年度に引き続いて義援金募集を実施。
・ワンコイン募金活動。
・当法人管理施設に設置している募金箱により、入園者からの義援金を集める。
・加盟店の店頭での募金活動の継続。
・会員の被災状況調査＆「米沢工業会震災基金」を創設し募金中。
・義捐金募金を実施。
・募金集めを継続。
（応急仮設住宅としての借上制度は、被災県及び国土交通省からの要請を受け、1 年延長された。
）
・平成 24 年度も上記の事業（毎日新聞社会事業団（東京、大阪、西部）は毎日新聞社と共同して「東日本大震災救援金」を震災発生直後からスタートさせ、これまでに約 10 億円を日本赤十字社に送った。
）を継続している。

３

資金支援③助成・奨学金

・被災者の生徒に対しての奨学金給付（継続）。
・東北大学への研究助成金交付（１件）：200 万円（24 年度）＊23 年度からの継続。
・平成 24 年度奨学金支給の指定校に空きが発生したため、優先的に被災地より選出した。
・奨学生を東北地方から選抜した。
・奨学金助成事業に、被災学生枠を設けて、奨学金を給付する。
・いくつかの関連団体への助成金交付を通じて間接的に支援中。
・①岩手大学、東北大学、福島大学の大学院生年間最大 16 名に対する奨学金給付、②復興支援に係る社会科学研究に対する助成、③復興支援に係る芸術文化活動に対する助成。
・被災地からの移住者に対して生活費を補助・助成金 12 万円／月、１年間以内。
・被災生徒への給付型奨学金事業（平成 24 年度より募集人数拡大）。
・被災した地域(岩手県・福島県)の遺児・孤児への支援金。
・法人会計から 100 万円程度の寄付金を学生・生徒のために有効に使っていただける先に寄附する計画である。寄附先は、目下、探している。
・被災者（団体）向け助成事業の実施。
・義援金・募金福島ひまわり里親プロジェクトへの参加の継続。
・育英財団への寄附。
・あしなが育英会を通じて寄付。
・あしなが育英会への寄附。
193

・当法人は「緑の募金」の実施団体であり、集まった「緑の募金」の一部を関連団体に交付し、関連団体が実施する復興事業により、被災地域の緑化や防災林の整備等に活用される予定となっている。

780,000 円（予定）×３年間

・さけふ化場施設整備資金支援。
・中央団体の育英資金への協力。
・震災遺児等に対する助成団体に寄付金を拠出。
・出版復興基金への寄付を実施。
・特別奨学生 5 名を募集し、４名の応募があり採用した。
・災害を受けた高校生５名への卒業までの奨学金給付。
・大学生給付奨学金制度の枠組みを若干広げて、「震災支援枠」を急遽制度化した。10 校（10 名）程度の応募を想定して、平成 24 年・25 年度まで募集・予約採用を行う。
・被災高校生の奨学事業を継続実施中。前年度から継続の高校２年生２名・大学等進学者３名、今年度の新規奨学生高校１年生２名、高校３年生２名の計９名に月額１万円、12 か月間の奨学金支給。
・被災地域(宮城県・福島県・岩手県)を対象とした、高校生への奨学金(給与型)を開始。対象期間
は高校３年間。同時に現在中学３年生も募集し、奨学金支給は来年４月から高校３年間。
・施設や設備が被災したり、被災園児の受入をした仏教精神に基づく保育を推進している保育施
設（保育園、幼稚園）に対して、総額 1,000 万円の予算にて公募、支援する企画を今月から始めます。
・岩手大学・福島大学の指定大学への正式追加及び両大学の奨学生定員増。
・平成 23 年度（図書館サービス再開に向け、必要な物資の支払い代行を行った）に引続き、主に学校図書館の支援を実施している。
・今年度は、助成の対象地域を東北３県（岩手、宮城、福島）に絞った。
・地方衛生研究所への公衆衛生に関する研究への助成金 30 万円の支給を実施しているが、平成
24 年度は東日本大震災で甚大な被害を受けた東北３県（岩手県、宮城県、福島県）の地方研究
所の地震に関する公衆衛生研究に対して 300 万円の助成金支援を行う。
・災害特別奨学金を平成 24 年度も継続し、東日本２大学の４名に対し、月額 12 万円を１年間支給する予定。
・被災した３県の大学生への奨学金の支給を継続。東北大学の２年生５名を採用し、23 年度、24、25 年度に給付する。
・旅行会社が企画催行する団体バスツアーへの運行費助成を継続実施する。
・質問 11 の回答「東日本大震災復興・再生支援研究助成東日本大震災の被災地域（東北および北関東を主な対象とする）にある大学・大学院等に所属し、震災等の被害により研究の遂行に支障をきたし、かつ財団研究助成の趣旨に合致する個人型研究、萌芽型研究を行っている研究者への助成。１件 100 万円/年３年間５件」を継続実施。

・金銭的な支援。
194・東日本大震災子ども支援募金 MUFG-ユネスコ協会 東日本大震災復興育英基金ユネスコ協会就学支援奨学金日本大震災文化復興支援。
・７月 10 日に第６回目（最終）の選考委員会を実施。募金活動も６月 30 日で終了し、最後の助成先を決定する。今後は決定した助成先の事業実施をフォーローしていく。
・①当団の共済事業の契約者で、その被共済者が震災により発生した労働災害また通勤災害について、国の労災保険の業務上または通勤途上災害の認定を受けたもの及びその雇用主である契約者に対し、支援金を支給する。②上記の契約者等支援金の支給対象となった者の遺児等に対し、特例的に育英奨学金を支給する。
・平成 23 年度に引続き支援を行う。公募を行い給付対象学生の選考を終了した。
・東日本大震災復興支援「花の潤い」助成事業長期化する避難生活の中で花木による潤いと元気を届ける活動を行う団体に対して助成を行う事業。
・助成事業のうち、地域の伝統文化分野助成において、平成 24 年度のみの実施ではありますが
東日本大震災被災地域を対象に、震災により直接的な被害を受け、民俗芸能および民俗技術の復旧に向けて緊急に助成を必要とする団体（個人）に対して助成枠を拡大し実施中。［11 団体
457 万円］。
・地震災害から生じる法律問題等について研究助成一件（１）中京大学法科大学院稲葉一人教授
申請にかかる「被災者支援における「対話の場の設営」と、対話活動の促進」に関する研究。
・復興支援として、平成 23 年度と同様の活動を推進中（②緊急支援として、岩手、宮城、福島の３県に対し助成を実施済み。②復興支援として、NPO 他の組織・団体に対し助成を実施済
み）。
・東日本大震災の被災者を対象に、こころのケアのための「傾聴ボランティア」として活動している市民活動団体を対象に助成を行う。
・平成 24 年度も上記の事業（平成 23 年４月から「毎日希望奨学金」制度を発足させ、震災で保護者を亡くした生徒・学生に月額２万円の給付型奨学金を支給している）を継続している。
・農家に対する資金対策事業。
・被災者文化活動支援事業として下記の助成を実施。①東日本大震災又は原子力災害で被災した県民及び文化団体が参加する芸術文化及び伝統芸能に関する事業に対する助成、②東日本大震
災又は原子力災害で被災した県民及び文化団体が伝統文化（国及び県指定文化財を除く）の保存・継承のために行うソフト事業に対する助成、③東日本大震災又は原子力災害で被災した県
民及び文化団体が所有する伝統文化（国及び県指定文化財を除く）の用具等の新調・修理事業に対する助成。
・関連団体への協賛。
・震災対応として、特別な事業を計画していない。市・町単位の防火協会へ少額でありますが、事業助成金を交付している。
・平成 24 年度は、平成 23 年度実施した３つの復興支援特別事業を引き続き以下のとおり実施します。①新技術開発助成 2012：従来の新技術開発助成とは別枠で、被災地域に事業所があり、195

今回の震災で開発拠点、設備・機器、材料等が被害を受け、開発計画に影響があった中小企業への助成、②特定研究助成 2012：原発事故の放射性物質による土壌･海洋汚染、農作物等の被爆問題は深刻であり、これらの重要課題解決に向けたもので、被災地域の復興を支援する研究への助成。
・①震災対応専門家派遣事業被災企業が復興に向けて再建計画等を策定しようとする場合、専門家の派遣に要する経費を助成※被災企業については自己負担分を免除（10/10 補助）、②課題解決型オーダーメード支援事業被災企業が抱えている個別の課題に対応した、オーダーメード
型による支援を行い、その操業継続を支援 ※５０万円以内/企業、③災害復旧資金利子補給東
日本大震災復興特別貸付先に対する利子補給の実施、④再生支援利子補給事業再建手続きに要した期間に係る旧債務の利子補給を実施、⑤高度化資金貸付グループ補助対象中小企業や仮設
店舗・工場に入居する中小企業等に対する高度化スキームによる無利子貸付を実施、⑥広域商談会の実施従前の商談会に加え、被災県等が共同して広域商談会を開催し、被災企業の取引確保を支援、⑦スーパーマーケットトレードショーへの出展平成 24 年２月１日～３日開催のスーパーマーケットトレードショー2012 に県統一ブースとして出展（センター単独事業で、出展経費への助成を実施）、を継続。
・全国大会参加助成金（被災地域からガールスカウト日本連盟主催事業に参加するための経費の
補助）
。

４

物資支援・機材提供

・被災者への支援物品の提供。
・①寄付、②支援グッズ等の購入、③被災地秋祭りへの参加。
・弁当配布の支援活動を実施。
・平成 24 年度も、気仙沼市気仙沼図書館等へのスチール製書架の寄贈について、調整中である。
・平成 23 年度の支援先全てに対し、継続的な支援として花の苗 10,000 株を贈り、前年度同様、地元の方々と一緒に花を植える活動を計画している。
・被災地からの要望がある通学かばんの寄付（ほとんど要望はないが、連絡があり次第対応する
予定）。
・防寒着などの作成と送付予定。
・線香を寄付しようと考えている。
・東北地方の植樹案件に対して、苗木を寄贈する。
・昨年に引き続き被災小中学校 232 校それぞれへ希望する 50 万円相当の教材・教育設備を贈る。
・住宅用消防機器の寄付。
・生活必需品の募集は今年度も予定されており、積極的に協力をする。
・①緊急携帯食のあっせん事業、②防災用品のあっせん事業。
・被災地域での農産物販売の支援。
・協会の記念事業に東北地方の産品を購入。
196

・宮城・福島の商品の取り寄せ販売。
・引き続き、東北地方のお酒の販売。
・大槌町の仮設住宅で製作している、キーホルダーの販売及び、各市町村の物産展の受入を積極的に行っている。秋口には、物産展だけではなく、郷土芸能の誘致も実施予定である。
・今冬、当地で冬季スキー国体が実施されることから、被災地の食材の利用を検討中。
・震災復興支援カンパ付き商品の販売。
・用品や備品を収集し、被災地へ送る。
・被災地域の特産品販売コーナーの継続。
・南三陸交通安全協会に対する、反射タスキ・キーホルダー等の交通安全グッズの贈呈。
・引き続き、書き損じハガキ及び未使用切手の回収を行っている。
・①県産品販売促進事業、②県産品販売拡大事業。
・直接の被災地支援ではないが、被災地を応援しようという形での、東北・青森県内を中心とした地場産品の販売ブースを祭り事業で出店する計画。
・避難所となる公共施設にＬＰガス設備の導入要請等。
・岩手県、福島県、茨城県の各水難救済会所属救難所に対して消防・排水ポンプ各１式を配備することとした。
・スポーツ大会の賞品等を、できるだけ東北物産品としている。
・震災による路面の損傷が激しく、交通弱者対策として、路面シール（止まれマーク）などの交通安全施設整備を実施している。
・支援物資の協力を継続。
・被災地復興支援として、
東北三府県の地産品を会員の希望により給付する事業を計画している。
・石巻のアマチュア歴史研究会より要請があり、石巻日々新聞を購読し、地元を応援している。
・必要品の寄贈予定。
・指定管理を受けている施設において竹炭を製造し、被災地に直送した。
・国際音楽祭事業では被災地の学校に楽器を寄贈。
・災地の仮設住宅地に花苗とプランターの提供を計画中。
・震災復興住宅支援。
・手工芸品の支援を平成 24 年度も既に１回実施しており、現在は全会員に呼びかけて作成している最中。
・物的な支援。
・震災復興用インフラとしての浄化槽の供給。
・昨年度の支援活動を、被災３県から購入する産品を工夫しながら継続していく。既に購入した産品では、岩手県産の銘菓、宮城県産では「だれかのために」と命名された蔵王の湧水などがある。
・前年度同様、今年度も支援を継続していく（南相馬市の保育園へ食材と保育材料等の支援を行う）。さらに、交流等も実施する予定。
197

・会員によるスポーツ用品送付への補助。
・平成 24 年度は、児童生徒たちからの作文募集において、被災地からの参加校（最大 50 校）に対して、オーディオビデオ機器（ミニコンポなど）を贈呈します。
・被災地活動団体や被災者受入の施設へ支援。
・平成 23 年度の活動（①避難所、仮設住宅に本を送る、②被災地に仮設子ども図書館を建設、運営、③被災地域に図書館バスを定期運行、④養護学校、ホームに本を送る）を継続
・被災地物産の販売による復興支援などを継続。
・平成 23 年度の事業（緊急地震速報利用者協議会との共同事業として、東北地方太平洋地震の被災地域における支援事業として、同地域内の放送局、地方公共団体に対し、緊急地震速報受
信端末を無償で設置し、余震活動への防災対応の利用に供する事業）を継続。

５

ボランティア派遣

・①復興支援のボランティアの派遣避難者への支援、②家族再会プロジェクト等被災した地域の子どもたちへの支援。
・復興支援として会員のボランティアの募集をした。
・事業としては無し。支援活動を行うボランティアの支援は行う。
・支援募金被災地への復興ボランティア派遣現地ボランティアセンターへの人員派遣。
・市内各地でのボランティア活動を地域毎、全体と積極的に実施する予定。
・災害復興ボランティアを７月実施予定（３名参加）。
・災害支援事業費を前年度と同様に同額予算計上し、秋から被災地巡回診療が開始される予定のため、そのボランティア派遣事業として活用する予定である。
・引き続き、ボランティアを派遣。
・ボランティア・リーダー・グループによる現地労働支援。
・復興ボランティアの派遣。
・①宮城県山元町へのボランティア派遣、②（公財）日本ＹＭＣＡ同盟が実施する支援活動への協力（人的協力・募金等）。
・生涯学習センターボランティアを活用したガレキ撤去等のボランティア活動を平成 24 年度も実施予定。
・仮設住宅居住者または原発事故避難者を対象に炊き出し。
・青年部（22 名）平成 23 年９月 24 日南三陸町において炊き出し支援活動。
・災害時炊出し協定の推進。
・青年部による復興支援活動（詳細は未定）。
・青年部が５月に宮城県にて復興支援活動を実施。
・被災地に赴き、復旧支援を実施する。
・平成 24 年度 実施日：平成 24 年７月 24 日～27 日、場所：宮城県七ヶ浜、実施項目：畑・田の小石・ヘドロ・除去、参加者：20 名。
198

・復興支援活動への協賛(日常的に避難者と生活をともにしている)。
・花苗の植え付けのボランティア活動を実施を計画中。
・被災地への会員派遣。
・慰問講演、コンサート、子供たちへの読み聞かせ。
・災害時における通訳ボランティア整備事業。
・被災地ボランティアセンターおよび関係団体へのボランティア派遣被災地ボランティアセンタ
ーおよび関係団体への職員派遣。

６

専門家派遣・技術支援①一般・①廃棄物処理施設の復旧や災害廃棄物対策に対応するため、企画・技術の合同委員会の中に東日本大震災対策委員会を設置し活動、②災害廃棄物の処理について引き続き技術的支援を継続実施。
・食品等の放射能濃度（ヨウ素 131、セシウム 134、セシウム 137）の測定事業。
・特に予定している具体的なものはないが、送電用鉄塔復旧に対し、引き続き技術的支援、被災
鉄塔部材取り替え等を各電力の要請に基づき傘下の会員各社を通じ実施する。
・セシュウム 137 の資源化の研究を独自に進めている。
・災害廃棄物の適正処理検討等業務 ・環境省において施行された「平成 23 年３月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（放射性物質汚染対処特措法」に対応するため、情報や知見の収集・検討等必要な協力を行うこととしている。
・継続して「心の復興音楽基金」を活用、中期的な支援を行う地域又は対象となる音楽団体を定めて指導者派遣や演奏家の派遣を行う予定。
・被災県技術センタ－への職員派遣の継続。
・専門業務に対応した相談、技術者派遣を継続して随時実施している。
・京都府内の農業法人等へ再委託し、就農希望者に対する農業研修を行う。
・引き続き、東日本大震災により被災した自然・文化遺産の修理・復旧への支援する「東日本大震災 自然・文化遺産復興支援プロジェクト」を推進する予定。
・平成 24 年度内閣府「東日本大震災被災地における女性の悩み・暴力相談事業」に対する相談員の派遣。派遣人員：1 名、派遣期間：平成 24 年５月 29 日（火）～５月 31 日（木）、派遣先：
宮城県気仙沼市、南三陸町。
・福島県小学校等への演奏家派遣事業。
・前年度より継続（当財団と類似する団体で構成する協議会の東北の会員へ職員を２名派遣）。
・①役員・職員・来所者を対象とした募金箱の設置及び寄付、②被災した文化財等救援事業のため、博物館学芸員を被災地の館に派遣。
・被災県の災害復旧事業に対する支援のため職員１名を派遣している。
・引き続き災害応援要請に基づき職員派遣を行う。
199

・簡易専用水道の施設あるいは浄化槽が使用可能かどうかを判断することはできるので要請があれば検査員を派遣できる。
・宮城県の同様機関に職員を派遣する。
・東電福島原発診療所に作業員の放射線サーベイに人員派遣 14 日間（６名） 平成 24 年４月
３日～６日、４月 29 日～５月３日、５月 27 日～31 日放射線被ばく相談などは常にホームページで受け付け、回答している。
・肉用牛肥育経営緊急支援事業（放射性セシウム検出に伴う緊急支援，継続）。
・放射能に汚染された下水道汚泥の一時保管業務。
・東京電力福島第一原子力発電所の放射能事故に起因する「県民健康管理調査に係わる健康診査」
を、福島県立医科大学からの要請により避難場所等において実施予定。
・被災地からの災害廃棄物を受け入れる公共団体等の中間処理施設までの運搬事業者を推薦するとともに、現地での積み込みや安全な運搬、焼却炉への投入時のサポート等を行い、微力ながら災害廃棄物の広域処理推進の一端を担っている。
・市民及び行政職員に対する水防工法指導（土のう作製・土のう積みの訓練）。
・漁港の海底ガレキの撤去（気仙沼大島５月・釜石港８月）。
・震災復興に係る浄化槽の活用情報の提供。
・被災地の仮設住宅において、特に高齢者に対して、PC の活用方法等の事業を展開している。
・被災地における、起業を支援するための事業。
・相談業務。
・前年度より継続（相談窓口の開設）。
・被災地支援事業として、スポーツを通して被災者の健康・体力づくりを支援するため、被災者のニーズに応じて指導者を定期的に派遣。
・行政からの災害廃棄物処理協力依頼に対し、会員に対して、可能性のある施設・処理業者の紹介を依頼。また、紹介のあった設備の現地確認及び情報交換の実施。
・会員によるスポーツ復興支援活動への補助。
・引き続き相談窓口を設置し相談対応を行う。
・被災地の高台移転用地の環境アセスメント。
・平成 23 年度に同じ（がれき処理、衛生害虫の発生等に対する相談支援窓口を設置、技術者を適宜派遣国や自治体からの支援関連業務を受託）。
・前年度より継続：被災地理科教育支援事業について（社）日本農芸化学会（会長：太田明徳（東京大学教授））は、キリングループの協和発酵キリン株式会社（代表取締役社長：松田 譲（日本農芸化学会副会長））と共同し、東日本大震災で被災された岩手・宮城・福島の３県の小学校・中学校・高等学校を対象に理科教育の支援をするため、 被災地理科教育支援特別委員会（「以下、特別委員会」委員長：阪井康能（京都大学教授））を設置し、企画と実行にあたっている。）
・旧鉱物採掘区域災害復旧事業。
・市町村の下水道施設の復旧支援事業を継続。
200

・復興事業への協力を継続。
・被災地での復興活動。
・全国組織の傘下で震災復興支援に参加。
・①平成 23 年度に引き続き「希望の松」関連事業、②東日本大震災に係る鎮魂及び復興の象徴となるメモリアルパーク関連事業。
・行政と救護本部立ち上げ。
・平成 23 年度に続き、福島県緑化推進委員会から支援要請がある『「ふるさとの森」絆づくり事業』(第 10 回うつくしま植樹祭)の援助。
・宮城県内太平洋岸の防風林復興支援（宮城県緑化推進委員会を通じた海岸緑化復興に対する援助）。
・茨城県内太平洋岸の防風林復興支援（茨城県緑化推進委員会を通じた海岸緑化復興に対する援助）。
・港湾の埠頭に建設されていた施設が倒壊したが、埠頭の整備が進まないため建設できていない。
24 年度忠には建設できるように埠頭の整備をお願いしている。
・①災害廃棄物仮置場受付業務、②災害廃棄物仮置場搬入物整理業務。
・「東北地区協議会」を発展させ、被災県単位に協議会を開催し、自治体との具体的な意見交換により、円滑な復興に寄与していきたい。
・平成 23 年度事業：①各種復旧・復興関連の助成事業申請支援、②機械設備の調達支援、③復興事業計画書の作成支援、④展示会物販支援、⑤かまいしキッチンカープロジェクト、⑥その他、を実施中。
・平成 23 年度事業である①観光の力で復興支援をテーマにホームページで観光情報を発信、②
観光客誘致及びコンベンション誘致において，復興支援を強調した活動を継続して実施するほか、被災地復興支援に関する情報を収集し関係機関に提供する事業を計画中。
・復旧・復興事業の着実な推進への協力。

７

専門家派遣・技術支援②こころ・健康支援

・被災地への診療応援。
・青年部では本年度も慰問の予定。
・震災後の心のケア等に重点を置いた講座の実施。
・被災地団体への義援活動被災地への人権擁護活動。
・心のケア ：震災によって被った被災者の精神的な苦痛の暖和のための、コミュニティカフェ(高齢者向け交流スペース)の支援や、コミュニティ新聞、レクリエーション活動支援、地域の祭事、行事の再開など。
・仮設住宅集会所での健康相談。看護師、カウンセラー派遣。被災者支援センターの運営支援。
・①宮城県の「こころのケアセンター」を中心とした被災地の精神科医および医療関係者が開催した「プレイメーカー・プロジェクト（米国専門家を招いて遊びを通じて子どもと支援者がと201

もに生きていくことがすばらしいと感じるトラウマケア）」に協賛し、開催の運営に参画した。
②日本臨床心理士会が行う支援に協力する。③首都圏に避難しているご家族の心理的相談には無料で対応する。
・心のケアチームによる支援。
・心のケア、笑顔になってもらうための被災者招待事業。
・社会福祉関連において、被災地の高齢者向け助成事業を検討中。
・上記活動（避難所生活をする方たちを元気づける（全国の銘菓を送る 話し相手となる）活動
呼びかけ）を継続中。
・被災地の子どもたちへの心のケアを行う児童精神科医、臨床心理士等への活動資金の補助を継続。
・宮城県内―仮設住宅を訪問し、とくに子どもや高齢者を対象にした支援活動を継続して実施。
・各生活衛生同業組合とともに、被災地や内陸部で避難生活をしている被災者を対象として、孤独・孤立防止や地域コミュニティー再生支援、被災営業者支援を目的として、行政機関やＮＰＯ等と連携し、復興イベント(癒しや孤立防止、被災営業者自立支援活動、食事の提供、移動映
画祭、理美容師によるマッサージ提供など)６回程度実施する予定。
・岩手県高田診療所への医師の派遣協力。
・県医師会等と共同して実施していく。
・医療連携。
・被災地からの非難している家族への心のケアプログラム提供等。
・平成 23 年度に引き続き、福島県南相馬市へ１カ月交替にて内科医師１名を６月中旬頃まで派
遣。
・災害復興支援に関する事業：①看護職支援（日本看護協会との連携、メンタルケア）、②被災看
護職リフレッシュ支援（トピックス研修、放射線に関する研修、心の癒しのための研修）、③原
発避難地域の保健活動支援（日本看護協会との連携、保健師懇談会、関係機関との連携、被災者健康サポート事業に係わる保健医療専門職活用による市町村健康支援事業（県より委託）。
・交流事業。
・透析防災ネットワーク（地域での関連病院の連携）によって防災対策を構築。
・平成 24 年度は、支援金給付を通して培った被災産婦とのネットワークを最大限に活用した支
援活動を継続実施する。支援金給付を行った 2,400 名の被災産婦に対し、被災地で最も必要とされている支援ニーズについて聞き取りを行い、そのニーズに基づいた支援活動を実施する。
また、支援活動の情報を、被災産婦それぞれが持つネットワークを通して広く発信していくことにより、より広域での支援活動の実施にも繋げていく。被災地の助産師と連携しながら、支援活動を展開する。
・石巻市医師会との交流。
・県外避難者の交流活動支援事業。
・受け入れ被災者の、歯科医療的な支援。
202

・内閣府主催の被災地相談事業の事務局を受託避難被災者（女性）のサポートグループの運営。
・寺院というスペースを活用した心のケア支援（カウンセラー派遣）。
・寺院というスペースを活用した被災者の体のケア（温灸）。
・ガールスカウトキャラバン（被災地域をまわり、子どもたちのストレスを発散し人との絆を感じられるように楽しい集会を実施する）。

８

専門家派遣・技術支援③事業者支援

・中小企業の経営基盤強化、競争力向上、産学連携による地域企業の育成、雇用情勢の改善等を推進していくとともに、特に震災により被害を受けた地域中小企業者の課題となっている販路拡大の支援に、取り組む。
・中小企業向け電力自給型経営促進支援事業震災の影響に伴う「電力需要の抑制」と、「生産活動の維持」との両立を実現する「電力自給型経営」を強力に進めるため、セミナーの開催、専門家の派遣を行うほか、自家発電設備等の導入費用の一部助成を実施する。*助成金概要 補助率
1/2、限度額 1,500 万円 （中小企業が単独で実施する場合）
・被災県等中小企業ビジネス革新支援事業東日本大震災の影響により、東日本全体における産業活動の停滞や産業空洞化が懸念されているなか、大手企業の研究開発部門と都内中小企業及び被災地等中小企業との連携・協働を促進し、新たなものづくりビジネスの広域連携モデルを創出する。実施内容：①コーディネータの派遣（3 名/各 132 日）、②プレゼンテーション研修の実施（1 回）、③大手企業開発試作部門とのマッチングセミナーの開催（1 回）。
・東京ブリッジヘッド事業被災した企業が復旧までの間に行う顧客との取引継続や、受注開拓、情報の収集等を支援するため、東京ブリッジヘッド（港区芝浦）の空きブースを開放し、コー
ディネーターによる支援を行うとともに、賃料および共益費を無料で提供する。
・被災地企業コラボレーション商談会実施事業被災した東北３県（岩手・宮城・福島）の中小企業に対して、都内の発注企業等との商談会を設定し、受注の拡大による被災地企業の復興を支援する。実施内容：被災地の中小企業(約 200 社)と都内発注企業等(約 50 社)による商談会を東北３県で各１回開催岩手県（12 月）
・宮城県（9 月）・福島県（3 月）。
・前年度の事業に加え次の事業も行う：①ものづくり企業技能向上支援事業技能者のノウハウを顕在化させ技能向上を支援する。②岩手ものづくり復興支援事業販路開拓と取引拡大を支援する。
・次の事業を平成 24 年度に新設：災害復旧に要する経費についての長期低利の貸付制度。
・中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業で、金属加工技術グループの参加する 10 企業を支援中。
・平成 23 年度に引き続き、東日本大震災被災農家就業支援事業を実施している。
・前年度より継続：①釜石遠野地域の森林資源を活かした震災復興と雇用創出のための先導的モ
デルづくりを目的として、広域カスケード利用、及び緑のシステム活用による復興住宅の建設支援活動を、「上閉伊地域復興住宅協議会」への顧問としての参加を通じて実施、②釜石市と連203

携して同地域の水産業・水産加工業の復旧・復興に取り組む。
・復興支援建設産業サポート事業（秋田県からの業務受託）。
・輸出品の放射線測定事業に関する貿易促進事業への協力。
・被災地に大量に残っている放射性物質汚染粗飼料の牧草地などへのすき込み処理用機械のリース事業等を実施する。
・飼料中の放射性物質の暫定許容値が厳しくなったことに伴い、被災地で不足する粗飼料の代替
飼料として、全国の余剰粗飼料を被災地へ運搬する。
・同様に、国内産で不足する粗飼料を緊急輸入する。除染に伴う草地更新に必要となる牧草種子の緊急輸入を実施する。
・①福島県産業復興相談センター…被災した県内中小企業等の事業再開や事業再生を支援するための各種相談対応や事業計画策定、福島県産業復興機構等への既往債権買取支援の実施、②被災中小企業施設・設備整備支援事業…東日本大震災により被害を受けた中小企業等への施設、設備の整備に必要な資金の貸付、③原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」事業…原子力発電所事故の被災区域から移転を余儀なくされた中小企業等、もしくは緊急時避難準備区
域が解除されたことに伴い、当該区域にて事業を継続・再開する中小企業等への資金の貸付、④被災中小企業災害復旧資金利子補給助成事業…東日本大震災復興特別貸付により借入を行う
中小企業者等のうち、被害の大きかった中小企業者や、警戒区域等に事業所を有していた中小企業者等を対象とした支払利子にかかる助成、⑤除染業務講習会…県内企業を対象とした除染作業の習得及び普及にかかる講習会。

９

被災者支援（その他）

・震災死亡者に対する特別弔慰金の支給事業。
・多言語生活相談の継続実施

多言語での生活相談について、継続で実施し、東日本大震災及び県内で発生した地震により支援を必要とする外国人等にも対応。
・被災学生を奨学生として採用。
・避難者に対する支援活動等々を継続。
・青年・女性部会で岩手の建築士と現地において勉強会を行う。
・技術者の育成。
・被災会員への支援。
・災害弱者となりやすい外国出身者の不安を取り除くため、わかりやすくフリガナ等の配慮のある「やさしい（平易な）日本語」による防災ハンドブックを作成、配布します。
・会員の受け入れ。
・①施設の無料開放の実施（４月９日～４月 17 日)、②被災者無料入園の実施（４月 18 日～11
月 30 日)、③被災地小学校等への「動物ふれあい活動」支援（１月 20 日～３月７日)。
・①子どもさくらんぼ狩り収穫体験招待事業、②炊き出し支援事業、③さくらんぼ給食の提供、④さくらんぼ狩り入園割引ほか。
204

・「福島県の子どもたち元気回復事業」で受入を計画時期：平成 24 年８月 26 日～８月 31 日受入、場所：青少年教育センター閑谷学校、支援内容：施設での宿泊費（シーツ、冷暖房料含む）、食
事代は無料。
・引き続き、被災地出身で家族が被災した学生（若干名）を支援していく計画。
・８月 19 日～24 日まで、福島からの親子 20 名の宿泊の受け入れ。
・秋田県の事業として福島の親子を無料と受入事業に参加。夏休み期間中。
・子どもの遊び場（室内）無料開放。
・避難者へのスポーツ施設（個人利用）無料開放。
・被災者の受け入れ。
・被災者の雇用。
・被災者の就労支援。
・平成 23 年度からの継続で被災者を招待する主催事業を計画。
・被災３県の高校生を東京に招いて、サイエンスカフェを実施する。
・緊急雇用対策事業で仮設住宅の見廻り。
・被災者対象の民間賃貸住宅の紹介等。
・被災地児童受入（民泊）８月１日～10 日

40 名ティーダキッズ。

・被災地児童育成支援事業（夏休みに被災地の子どもを呼びキャンプなどを行う事業）。
・パソコン教室を被災者の仮設住宅に訪問して実施した。
・東日本大震災で被災した方々を対象に，文化芸術鑑賞事業へ招待する支援事業等を実施する。
・「第４回中学生交流プログラム」事業につき、参加を希望する被災地の中学生には参加費ならびに経費を無料にしている。
・被災地からの避難者に単期間での無償宿泊提供。
・被災地域在住の森永ひ素ミルク被害者に相談・保健・医療・生活保障等の事業を実施した。
・大鎚町の児童を２泊３日の月山登山に招待する企画を運営中。
・釣り体験教室を２回ほど予定。
・テントサウナは継続実施。
・カシニワ制度による東日本大震災復興支援事業（花苗の提供）※カシニワ制度については＜http://www.city.kashiwa.lg.jp/living/living_environment/1384/1387/index.html＞。
・避難者への支援。
・原発事故によって外遊びのできない子供たち（主に南相馬市）の短期疎開プログラム実施。
・復興支援教育支援事業 小学校理科観察・実験出張授業を 22 校で実施。
・石巻児童支援。
・被災地の子どもたちを所有林に招く。
・被災地の小学校での授業の実施。
・被災者支援講演、歌とダンスの集いの開催。
・被災者に対し今後の生活再建に必要となる自動車に関連する行政手続き等の情報提供や費用支205援を継続。
・平成 23 年度の活動（・保育所等を訪問（お楽しみ会の実施））を継続。
・被災地の子どもたちを招待したキャンプ活動被災地のファミリーを招待したキャンプ活動被災
地の幼稚園保育園の屋外宿泊活動の受け入れ。
・①被災者及び避難者に対する県との災害協定に基づく民間賃貸住宅の情報提供及び無報酬媒介、②被災県からの要請に基づく応急仮設住宅としての県借上住宅制度への協力）をそのまま継続（応急仮設住宅としての借上制度は、被災県及び国土交通省からの要請を受け、１年延長された。
・いきるちからキャンプ（被災地域の小中学生を招待し実施）。
・国内ホームステイ（被災地域の子どもたちを日本各地の各団および家庭で受け入れる）。
・東北地区への修学旅行誘致活動に対する支援。
・被災地への継続的な支援活動。
・実施事業の期限延長。
・事業費は減額となったが、前年度事業を継続している。
・県の緊急雇用創出事業にかかる委託事業の実施。
・被災動物救護施設（動物シェルター）に保護収容されている動物の管理および動物シェルターの運営の関する事業。
・風評被害により大幅に落ち込んだ観光客は、かなり回復しつつあるものの、依然として厳しい状況にある。このため、風評被害払拭に向けた事業を引き続き、効果的に実施することとしている。
・平成 23 年度に引き続き被災地学校修学旅行支援事業を実施予定。
・被災地支援の活動。
・平成 24 年度も、被災地支援を行う予定です（実施時期未定）。
・宮城県内での事業。
・事業の一部を「日本元気復活事業」として実施する。
・市や社会福祉協議会が実施する事業に協力する予定。
・支援物資輸送に対する協力。
・中長期的支援活動の検討。
・当青年会議所の会員の一人が（公社）日本青年会議所沖縄ブロック協議会に出向しており、その委員会（希望の未来創造委員会

委員長）内の事業で、ベルマーク運動を行っている。

・JC-AID 日本青年会議所と連動した活動。
・施設の一部を小学校の代替校舎として利用を継続し、学校教育への支援を実施。
・助成先を通しての支援活動。
・全国経済同友会による共同支援活動。
・被災地支援のため、被災地で移動理事会の開催を予定している。
・被災者支援協定の締結を促進している。
206

・支援情報の提供。
・平成 24 年度実施事業：①平成 23 年度実施した３つの復興支援特別事業を引き続き実施、②理科教育助成 2012 の実施（科学技術の土台である理科教育（観察・実験等の体験的学習）が、被災地域において停滞しないように支援）。
・大学生を対象とした奨学金の助成・支援は、すでに東北地区の各大学が実施されているため、余地なしですが、別の支援をできないか検討中。なお、当財団の奨学生に対する側面的な支援（交通費一部援助、支援者全員について実際に行った活動状況を会報に掲載等）は、前年度と同様実施することにしている。
・観覧者の回復に全力を挙げて取り組む。
・放射能被害を受けた国内産麦の、契約に基づく確かな引き取りと、加工業者・消費者等が安心して国内産麦を流通・消費ができるよう、麦の買い受け業者等に対する資金融通及び東京電力に対する賠償請求の窓口として実施する予定。費用の内容はセシウム濃度に応じて、焼却、主
食以外の用途への転換等の際の差額、その他運賃等の経費。
・やさしい日本語普及促進事業。
・被災地巡回相談及び県内日本語教室の育成（災害時対応関係）。
・文化財写真の保存に関するガイドラインの策定と公開を行った。
・環境省所管動物愛護 4 団体で構成する「緊急災害時動物救援本部」が協働して行う救援活動：①福島県動物救護本部への支援、②被災ペット飼い主からの飼養相談、一時預かり、譲渡活動の実施。
・防災スキルアップ認定証（ガールスカウトが備えている技術が人に役立つよう取り組み認定証につなげる）。
・助成選考に際しては、被災地の活動を可能な限り優先する。
・防災グッズの割引斡旋。
・被災者の入寮選考の優遇。
・被災者の修了証の再交付を無料とする。
・大会出場規則の緩和。
・研究助成金、海外留学補助金交付活動の中で、交付合格ボーダーライン上に被災地からの申請者がいる場合には、選考委員会で議論の上、交付対象に加えることを考えている。
・研究助成の審査に当って、被災地からの申請には考慮を加えることとしている。
・激甚災害の指定があれば平成２３年度と同様に利子補給等実施する予定。
・教習機関に対して販売したテキスト代金のうち、被災者が受講した分については、教習機関に返還する。
・引き続き優先枠を設けて来年度も入寮生を募集案内する予定。
・会費減免措置の継続。
・会費の免除。負担金の減免。
・会員等の状況によるが、会費の免除が考えられる。
207

・被災会員の会費免除。
・募金募集希望者のみ会費免除。
・被災会員に対する、会費免除。
・震災で亡くなられた会員のご遺族へ罹災特別見舞金を給付罹災会員の年会費を免除・返金。
・①被災地３県で被災された正会員の会費免除、②被災地３県に事業所があり被害を受けた賛助
会員の会費免除、を継続。
・会費の免除（該当地域で、会費免除の申請をした者）。
・本年度まで会費の免除を継続して実施している。
・会費免除。
・被災会員の会費免除。
・被災地の過去の団体受講先に対して、受講数を限定した無料受講による支援を提案している。
・昨年度実施した東日本大震災関連事業の応募先につき本年度助成対象に含める。
・大震災被災者への入学金等の減免措置。
・①原発に伴う被災者に対する返済猶予の延長、②被災者に向けた保証料の引き下げを 2014 年３月まで延長。
・前年度より継続：当財団が実施する福岡県内旧産炭地域への企業立地推進事業において、被災企業が進出する場合の助成条件の緩和を実施している（県民の新規雇用に関する緩和措置）。
・平成 24 年度以降も東北大震災被災学生を優先的に採用する旨を応募書類に明記している。(平成 24 年度は３名採用）。
・平成 23 年度と同様（被災地からの避難者の事業を優先的に助成を実施した）に実施する予定。
・当市に転入された被災者に対し、公園施設利用料金の免除を行う。
・①平成 24 年度実施の助成事業の｢被災地特別枠｣を執行、②平成 25 年度実施の助成事業についても｢被災地特別枠｣を設けて選考する。
・被災地会員への会費減免。
・被災地会員（福島県）の会費免除。
・被災地の学校教育活動の一環として、部活動利用する時の利用料を免除。
・奨学生採用枠の増枠を継続。
・平成 23 年度に引き続き、当財団主催の講習会や勉強会において、被災地からの参加者に対して受講料を無料とする。
・被災会員の会費減免申請を受け付け（23 年度会費の減免処置を実施）。

１０

被災地訪問・視察

・友好都市・東北復興支援ツアー。
・被災地を訪問する３泊４日のツアー（第２回）実施（済）。
・東北地方（岩手）への、バスツアーを企画。
・写真展－関東大震災と東京の復興：①共同通信社が所蔵する関東大震災の被害状況と復興後の208

様子を伝えることにより復興は必ず成し遂げられるメッセージを伝える、②大地震に備える親子体験学習ツアーの開催、③関東大震災から今後の防災対策まで、④震災に深く関係ある都立
横網町公園と東京臨海広域防災センターを訪れ、大震災について親子で体験するツアー。
・歯科的個人識別の研修を実施した。被災地２県を訪問し、今後他の１県を訪問する。
・視察研修。寄付行為。
・視察。
・沿岸部への復興応援バスツアーを住民対象に企画、現地の仮設商店街でたくさんお土産を買っていただく企画。
・チケットのほか東北方面ツアーのあっせん紹介など。
・復興支援バスツアー（現地視察及び会もの支援）。
・寮生、留学生４０数名（バス１台）で、宮城・福島地方に復興支援旅行を行う。
・役員の被災地の現状把握のため宮城県など訪問予定。
・団体・組織等を通じての現地支援訪問活動。
・視察研修。寄付行為。
・現場視察。
・現地視察旅行。

１１

チャリティ・イベント、キャンペーン

・平成 24 年 10 月～11 月の主催事業においてチャリティーバザーを開催予定。収益金の一部を「東日本大震災義援金」として寄付する予定。
・向こう 4 年間、北東北・東北・関東地区へ災害地復興支援を行う・チャリティ大会を開催。
・①「第九」チャリティー・コンサート小学生・中学生・高校生を対象としたベートーヴェン第九交響曲のコンサート。入場料収入の一部と当日の募金箱への寄付金を被災した子どもたちを支援する活動に充てるため、RESTART

JAPAN ファンド（公益社団法人セーブ･ザ･チルドレ

ン･ジャパン設立）に寄付。②Concer for KIDS オリジナル CD の売上金 10%の寄付 Concer
for

KIDS コンサート会場で販売している CD の売上金１枚につき 10%の 200 円を、

RESTART

JAPAN ファンドに寄付。

・「やりましょう盆踊り」への協力。初年度の今年は宮城県内５カ所で盆踊りを開催予定で、３年間継続して実施予定。浴衣・甚平・法被・帯や小物などを集めて現地へ送り、盆踊りの協力を行う予定。
・被災地公演：５月に岩手県（釜石市）、宮城県（名取市）、福島県（いわき市）で前年と同様にコンサートを３公演実施。
・６月に岩手県（大船渡市）、宮城県（気仙沼市）、福島県（郡山市）
で人形劇を３公演実施。
・第３回宮ヶ瀬湖２４時間リレーマラソン：①被災地チームの招待、②被災地チームと一般チームとの交流、③被災地特産品プレゼント。
・「復興支援特別公演『きぼうの音楽界』」を引き続き開催する方向で準備を進めている。
209

・本年度は宮城県気仙沼市との交流を通じて、気仙沼の安波山へ桜の木を寄贈。また７月 21 日には、海フェスタおのみちのシーサイドパレードにて気仙沼太鼓をお招きして尾道市民に演奏を聴いて頂きます。また、尾道のこども達に震災についてテレビなどの報道では伝わっていない部分を説明し、心の教育を行う「絆プロジェクト」がすでに実施中。
・募金活動被災地の子供たちを招待して事業を実施。
・被災住民等への文化芸術公演の提供（実施場所：幼稚園、小中高校、仮設住宅団地内集会所、その他病院など）（公演鑑賞バスツアー）。
・毎月１回楽員の自主企画によるヴォランティアチャリティコンサートを本部スタジオで開催し、お客様からの寄附金を被災地に送る。
・平成 23 年度同様、主催事業の招待をおよそ同様の件数で計画。
・避難訓練コンサート。
・被災林の復興に要する苗木の本数は数千万本といわれており、この一助となるべく被災地緑化運動の活動を行っている。できるだけ多くの方が苗木を育てる活動に参加し、数年後に被災林の再建に貢献できる体制を整える。またこれらの活動を通じて「震災の惨禍を忘れない」、「被災地を忘れない」、「被災地に寄り添う」という意識の構築にも役立てたい。
・当団主催コンサート会場での義捐金募集をし、それをメセナ協議会の芸術・文化のための復興支援ファンドに寄付している。
・大阪地区能楽師有志主催による「東日本大震災義捐能」が開催された場合、使用料を無償で貸与する予定。
・全銀協「買って応援キャンペーン」への協力。
・日本オリンピック委員会主催「オリンピックデー・フェスタ」への事業協力 2.日本オリンピッ
ク委員会及び日本財団による「エール for 日本」への事業協力
・平成 24 年度「甦れ日本！高校生アスリート作文コンテスト」を実施する。
・同様のチャリティーコンサートを９月 18 日に岩手県立宮古病院で開く予定。
・夏季に被災地を再訪し子どもたちの学習補助やレクリエーションを実施、冬季に仮設住宅再訪。
・印刷物等に支援キャンペーンを掲載。
・観光鯛網行事中に販売したグッズの売上の一部を福山市を通じて寄付。
・引き続きキャッシュフォーワークの事業に協賛する。
・「全国地域博物館等支援事業」として、国立科学博物館所蔵の恐竜骨格標本を、国立科学博物館
より無償で借り受け、平成 24 年度は、特に東北地方にある博物館・小学校空き教室等で実物展示を行う。
・①平成 24 年９月７日開催予定の会員交流ゴルフ大会（東日本大震災復興支援チャリティ）、②
25 年２月 17 日開催予定のオープンフェスティバル 原田直之・伊庭末雄による民謡の夕べ（東日本大震災復興支援チャりティ）、会員及び震災被災者を中心に募集予定。
・平成 23 年度の活動を継続しつつ、東京をはじめ全国各地からの支援団体への情報提供やコン
サートのコーディネイトを行っている。
210

・これまでの事業を継続（①チャリティコンサートまたは慰問演奏会、②出演者による公演会場
での義捐金募集）。
・これからも随時講演会などの機会に発表など報告会を開催する予定である。
また関連企業の方々にも協力をよびかけている。
・2013 年３月 10 日（日）にチャリティーコンサートに協力。
・震災復興記念事業として、参加費無料で福島県で【東北選手権大会】を４月に実施した。
・震災支援の冠大会開催。
・福島県のサッカー少年を招待してのサッカー交流フェスタを継続実施。
・上記の教育支援（被災地高校生への教育支援（数人に対して、卒業できるまでの学費・交通費
その他の全面的支援）関係する組織の子どもたちに絵入りメッセージを描いていもらい、これをクッキーと共に被災地の保育園・幼稚園に届ける。）の継続自組織で行っている、ハープと歌による祈りの奉仕を、被災地での心のケアとして実践予定。
・平成 24 年７月 10 日にイベント関連団体で共催する業界親睦ゴルフコンペ「イベントカップ」
にてチャリティーを行い、日本赤十字社に託す予定。
・平成 23 年度において開催したチャリティーイベントを共催事業として平成 24 年度も実施した。
・平成 23 年度に行った支援のうち、３沿岸被災地のスポーツ活動の支援は継続することとしている。計画としては、本年 10 月以降、以下の事業（案）を行う予定としている。①事業名：
岩手県沿岸市町村の地域スポーツ活動支援事業、②対象事業：地域のスポーツ振興に係る活動（イベント、
継続的なスポーツ活動等）、③対象団体：岩手県沿岸地域の総合型スポーツクラブ、
地域スポーツコーディネーター配置団体、④対象経費 原則上限 30 万円の補助、⑤その他：
事業予算は全額アサヒビール株式会社の支援によるもの「東北６県復興支援プロジェクト」（ロンドンオリンピック日本代表応援商品の売り上げ収益の寄付）。
・震災に関する事柄を前面におしだした事業の計画は行っていないが、今後、各事業で震災・防災等に関連させることができる性格のイベントがあれば実施する。
・昨年支援した同業者とのコラボで東京でのイベントを行ったほか、関連事業としては節電関連
は力を入れてゆく予定。また、危機管理の強化と BCP の策定を行っていく。
・既存の事業に「東日本震災支援」等の冠を掲げる。イベント参加費に一定額の義捐金を乗せる。
計画のレベルではないが、以上を検討中。
・チャリティコンサートを開催予定。
・チャリティコンサートの収益金の一部を寄付する計画。
・チャリティコンサートの開催。
・チャリティー事業の実施（フリーマーケット）。
・チャリティー研修会。
・チャリティー演奏会の後援。
・チャリティーコンサート。
・イベント時に野草の販売を行い、その売上全額と募金を義援金とする予定。
211

・イベントでの募金活動。
・特になし（貸館でチャリティー公演の際は協力を行っている）。
・平成 24 年５月 11 日、東北仙台にて体操関係ロンドンオリンピック選手団による子供の夢応援
プログラム仙台イベント(体操男子、体操女子、新体操団体、トランポリン選手）ほか。
・平成 23 年度に引き続き、募金活動とバザーやイベントの収益を、赤十字に寄付する予定です。
・主に復興イベントを実施（４月、６月）及び計画（10 月）している。
・①被災地復興支援物産展の開催（大船渡市、宮古市、気仙沼市ほか検討中）、②行政が行う「被災者リフレッシュ事業（大船渡市）」への協力、3 当地に避難する被災地の方々を対象として当地イベント・企画等の実施（検討中）、④当地イベント等における「買って復興支援」のコンセ
プトでの特産品等購入（検討中）、⑤首都圏等におけるプロモーション活動のタイアップ出展等（検討中）。
・①義援金の募金継続、②東北復興支援チャリティーイベントを開催予定(売上の一部を寄付)。
・ミュージアムショップにて、定期的にチャリティイベント（グッズの販売）をしている。
・平成 25 年３月に当学会の最大イベントの講演大会を東北大学の開催を、復興支援を目的の一つに計画して、準備を進めている。
・イベント実施において、復興支援を行う。
・従来は首都圏のみで実施の子供向けイベントの東北地方開催検討。
・上部団体が例年開催のイベントを被災地で開催するなど、被災地支援を積極的かつ継続的に実施しているので、そうしたイベントに積極的に参加している。
・①復興支援チャリティーバザーの収益金贈呈、②募金活動。
・復興支援キャンペーンの実施。
・平成 23 年度に引き続き、被災者への支援、コンサートの開催などを予定している。
・今年もミニキッズを継続開催予定。
・義援金を募るコンサートと、被災地アウトリーチを実施した。
・義援金の募集チャリティー事業の実施。
・平成 24 年度は、５回の復興支援コンサートを予定している。
・平成 24 年度は、一般の方へ募集をかけて事業を開催したいと考えている。
・平成 24 年６月 30 日～９月 17 日まで開催する「篠山紀信展

写真力」の同時開催として、東日本大震災の無人の風景写真「ＡＴＯＫＡＴＡ］を展示（無料）。
・みらいふれあいフェスティバル 2012「防災・省エネのまちづくり」をテーマに開催。
・ボランティアを中心に被災地でのイベントを実施。
復興支援のための組織作りコーディネート。
・義援金を募るためのイベントを開催。
・公益財団法人三笠保存会として 24 年度計画中の特別展「海とともに生きる」第２部においてサブタイトル（よみがえる三陸の海）と題して東日本大震災復興状況写真展を開催予定である。
・昨年度実施した、東北４県の小中学校等に全国の植物園から花のタネを入れた折り鶴を届ける
活動のフォロー調査
212

・①東日本大震災の現地取材（高嶋哲夫氏）の資料記事を展示中（４月 29 日～７月/16 日）。②
全国文学館の共同企画として今後も震災関連展示を計画中。
・外務省が主催する「キズナ強化プロジェクト」事業の被災地視察プログラムを協力団体として
企画・手配等を実施。また、その際に被災地の支援活動も行っている。JICA が実施する各種の研修事業の際、被災地視察、プログラムを協力団体として企画・手配等を行っている。
・復興支援展示会の開催。
・小動物臨床研修会をチャリティセミナーとして会費の一部を義援金として送金(6 月 17 日開催
済)。
・東北応援フェアを開催し、東北物産品の委託販売を実施（他の経済団体と共催）。
・今季には特に予定していないが、当法人の代表理事でもある、薬師寺の山田法胤管主を通じて「被災者に写経をしていただく運動」に協力を行っている。
・被災地域における緑化活動や、内陸部等での復興祈念緑化活動への助成。
・地域の「絆」再生事業の一環として、絆絵はがき事業を実施予定である。
・大会名に「東日本大震災復興支援」をサブタイトルを入れる。
・東北産品フェアの実施（九州自動車道・古賀ＳＡ）。
・被災地支援の一環として、障がい者向けの生活用具展示会を開催を予定。
・当初はがれき処理の支援を考えていたが、なかなか難しい状況にあるので、被災地の県産品を購入し、それをフェアなどを開催して販売する。なお、収益金を被災地へも寄付する。
・東日本大震災「花と緑の復興支援」：平成 23 年 10 月に花とみどりの有する「心のやすらぎやうるおい」を被災者に届けるため、花とみどりに関わる公益法人等で構成する「花とみどりの復興支援ネットワーク」（平成 24 年３月現在 41 団体参加、事務局：日本公園緑地協会、（財）
日本花普及センター、（公財）日本花の会）の事務局として支援活動を行うとともに、協会活動としても支援活動を行う。
・「東日本大震災～郷土芸能復興支援プロジェクト」事業を行う。今年度は支援金の募集と配賦。
被災芸能団体への助成団体の情報提供など。
・北海道・東北ブロック会議を宮城県松島で 10 月計画しているので、ブロック会員以外の関東
ブロック・近畿ブロック等から参加を呼び掛けている。
・2012 年度年次大会（2012 年５月 29～30 日）で、
「東日本大震災被災写真の救出活動」の２例
を写真学会会長表彰を行った。

１２

調査研究・提言・平成 23 年度と同様に、畜産物安全性確保のため、飼料原料中に含まれる放射性セシウム含量の調査及び放射性セシウムを家畜が摂取した場合の家畜体内残留量の調査試験。
・被災地において被害の大きかった伝統工芸などの視察調査を行った。
・東日本調査・提言分科会企画による年次大会市民対象行事（2012 年 9 月、金沢）において中間報告を予定。さらに同分科会による今年度末完成予定の最終報告書を現在作成中。
213

・東日本海岸調査

平成 23 年度から継続。

・発電関連施設の被害状況と稼働状況に関する調査研究の結果の報告会を予定している。
・除染関係の委託を受けて現地調査を含めた検討会を開催し、また今後も検討会の開催を予定している。
・前年度から実施している調査を継続し、来年度、最終報告書をまとめる計画である。
・災害時多言語支援の事業を立ち上げ、災害時の外国人支援について調査研究している。
・災害時におけるこの地域の外国人への情報提供及び外国人支援のネットワークづくりのための調査研究。
・引き続き被災離島の調査をし、季刊誌でも報告活動を行っていく。
・マスメディアが大震災をどのように報道したかを調査。研究する公募委託研究の成果を２４年度中に集約、出版する。
・平成 24 年度計画分「関門港における船舶の地震津波対策についての調査研究」。
・平成 24 年度は計画をしていない。人工肛門･膀胱を保有する障害者の災害時対策について調査･研究。
・①避難所避難者の健康調査：約 80 名（平成 23 年６月 22 日～平成 23 年６月 30 日）、②甲状腺検査：約 650 名（平成 24 年１月 23 日～平成 24 年３月 23 日、③健康診査：約 60 名（平成24 年２月 23 日～平成 24 年３月 23 日）。
・平成 23 年度から行っている調査研究（震災発生後の旅行マーケットに関する影響研究や東北の観光復興に関する調査研究）の結果をまとめる作業の実施。
・飼料作物、家畜への放射性物質の移行調査及び除染効果調査を実施する。
・調査研究事業 「災害時等緊急緊急時在庫食料品登録提供システムの構築について｣ 今回の東日本大震災や新型インフルエンザの大発生等の緊急事態時に手持ちの在庫飲・食料品を国や関係機関からの要請に応じて、迅速に対応できるシステムを構築し、これを毎年更新する態勢を整備する。また、在庫品の提供システムならず、災害時の対応についての緊急物資の提供のあり方について、民間団体の役割等についても調査研究を実施する。
・被災地でのバイオマスエネルギー導入に向けた調査支援。
・東日本大震災学術調査ワーキンググループの更なる継続した調査を行う。
・津波で浸水した配電盤類の被害要因調査（平成 23 年度実施）。
・「東日本大震災」を始めとする災害と人権の関わりを明らかにし、人権保障の観点からどのような判断や行動が求められるかについて調査研究し、人権侵害につながる「人災(二次被害)」を防止軽減するするための基本的な考え方や学習方法等について提言すべく成果物(人権学習資料)を作成。研修発表会の開催。
・調査研究の一環として、東北三県を訪れ、聴き取り調査する(6 月下旬、8 月上旬(予定))。
・当研究所としては、昨年度に引き続き、（公財）日本財団からの募金活動に協力するとともに、
平成 24 年度の研究所の調査研究のテーマの一つとして「今後のエネルギー政策の基本方針」
について、まとめて提言を行う予定である。
214

・東日本大震災・福島原発事故からの復興をどのように生協は担えるのか。生産・流通・地域でのくらしのネットワーク形成などをテーマに被災した生協と大学と連携した調査研究を進めている。７月、９月に被災地での意見交換会、10 月に「東日本大震災２年目、生活と地域の再建に向けてー生活の協同と地域の連携ー」(仮)をテーマに全国研究集会（当研究所主催）を開催予定。
・防災ブックレットの作成平成 24 年５月公開講演会・パネルディスカッション「地域における防災・減災への取り組みー東日本大震災に学ぶ」公開シンポジウム「災害に向けての支援ー家
政学に期待することー」東日本大震災生活研究プロジェクトで研究会を行い被災地での支援活動を継続している。
・防災・復興問題研究特別委員会の活動の中で、定期的に報告会を無料で開催する予定にしている（平成 24 年５月、11 月）。北上支援ステーション活動の充実。他の学協会との協働研究を継続して、その成果をシンポジウム・講演会で発表している。
・シンポジウム「災害・復興拠点としての女性センターを考える 3.11 以降この１年を語り合う」の内容を報告書としてまとめる予定である。
・東日本大震災被災外国人支援事業報告書の作成。
・東日本大震災被災三県（岩手県、宮城県、福島県）合同シンポジウムの開催（平成 24 年 7 月 5日～6 日）。
・地元向け除染や放射線影響に関するシンポジウム（＠福島）の開催、地元の「除染プラザ」への専門家派遣・理事会直轄の事故調査委員会の設置。
・耐震補強関連のシンポジウム開催予定。
・耐震診断のＰＲ・耐震診断等評定委員会の開催。
・震災復興フォーラムの開催。
・①震災をテーマとしたシンポジウムの開催、②研修会に震災関連の講義を組み込む、③機関紙に震災テーマの記事を掲載。
・震災フォーラムを開催し、発災直後の対応から復旧・復興の状況や今後の対応等の情報提供や参加者同士の情報交換等を行った。
・所掌している技術を活用し放射性物質の測定に関する研究会を立上げ、検討を行っている。
・機関誌で東日本大震災の特集を予定。
・①学術講演会にて放射能関連の特別シンポジウム実施、②放射能関連の論文を募集中、③特集号掲載予定。
・平成 23 年度に引き続き世界各国の関係者等に日本の震災対策、復旧・復興状況を紹介する。
・当協会発行の「教育旅行」誌の紙面を活用したり、東北応援企画として東北６県から現地情報を掲載するなど、誘客促進の支援を継続する予定。
・行政・住民へのエネルギーのベストミックス化への理解。
・震災ポータルサイトの設置、公開を引き続き行う。
・放射能除染技術の研究推進。
215

・平成 24 年度でも同様、研究発表会･ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑにて､関連ﾃｰﾏを多く取り上げた｡
・東日本大震災時の東京における行動について検証する。
・東日本大震災からの復興に対する政策提言。
・賃貸物件情報の提供。
・大規模災害に対応する地域交通のデザインに関する研究(3 箇年計画の 1 年目)。
・当法人は学術研究機関なので、学術研究を通して貢献を図ろうとしている。昨年度につづき、
大震災および原発事故をテーマとした公開研究会の開催、刊行物による特集の企画を実施。
・「東日本大震災が鳥類に与えた深刻な被害をモニタリングする体制の確立」を実施中。
・当研究所の研究者は、大部分が神戸大学名誉教授又は神戸大学現役の教授等であり、それぞれの専門分野の調査・研究等を実施して、其の果実を学生の教育及び外部機関から委託される調査・研究の受託並びに学会発表等を通じて社会還元している。東日本大震災関連の地震、津波
及び地質関連等の専門分野に従事している幾人かの研究員は、現地調査に赴き、既に学会や専門誌にも研究成果を発表し滝間の研究者と意見交換もしているので、その成果に関しては単に即効的なことのみではなく、将来的にも役立つものと考えている。
・産学連携のアクションを引き続き実施。
・平成 23 年度からの継続です（復興の為の提言、シンポジウムの現地開催）。
・2000 年の鳥取県西部地震以降に発生した、地震によるダムの被害状況を含め、貴重な地震記録が得られたと考え、「ダム地震記録データベース更新分科会」を設置し、ダムの地震観測記録の追加更新を行うとともに、ダムの耐震性評価解析を行う。
・①被災状況の広報、②講演会等による自衛隊の活動の紹介・提言。
・当協会ホームページに「お見舞い」の文章を掲載。
・当財団発行の情報誌に被災された方へのお見舞いの文章を掲載。
・関連する項目の各専門家をよんで、一般向けの講演会などを実施。また、地震や土砂災害などの基礎的な研究をしている。
・HP にて「災害と感染症対策」について新しい事柄について更新。
・4 月号で「3・11 からの復興」という特集を組んだ。その号の随想は、作家の佐伯一麦さんにお願いした。
・①当財団業務にかかわる震災に関する情報の提供、②当財団関係先からの相談対応。
・県への震災対策の要望。
・当法人のウェブサイトや動画投稿サイトにおいて、被災地支援の事業紹介を継続予定。
・当財団の既存の研究助成 3 分野（自然科学、人文科学、社会福祉）の選考に当たって、 大震
災関連案件については各委員が配慮することとした。その結果、助成 3 分野合計で 1 割強（採択件数ベース）が災害関連のテーマとなった。
・①海外経済活動支援特別対策事業に震災復興支援、②風評被害対策枠を設置、③海外メディアを通じた復興・PR 情報の発信、④災害時多言語情報作成ツールの充実。
・「ロービジョン者と高齢者に必要なあかり--東日本大震災を経験して」（学会誌 2012 年 4 月号）。
216

・震災関連のフォーラムの開催。
・９月開催の年会で、震災関連テーマを集めたセッションが予定されている。
・グリーフキャンプの継続実施と、フォーラム等の開催および長期にわたって実施するための体制構築の作業。
・ＩＴＣの復旧や利活用を中心とした震災対応をテーマに、宿泊形式のワークショップを、今秋、開催予定。
・震災関連の支援情報の提供及び説明会の実施。
・ホームページの震災復興支援専用ページでは引き続き消費者目線で情報を発信していく。
・財務省の指定寄附金制度の活用を広報。
・復興庁の福島復興再生基本方針（案）に対する意見書を提出（7 月 3 日）。
・「節電」呼びかけのアンケートをＨＰに掲載し、啓発活動を行っている。
・行政と連携した災害医療対応方法について協議医療救護所の医療器材、医薬品の点検、確認医
療救護本部と病院等との情報伝達訓練。
・行政と業界団体と協力して、支援協議会を設置予定。
・行政と協定を結んでいる。
・①総合案内所に現地復興活動状況を伝える記事を掲示、②飲食施設内での復興協力依頼のポス
ター掲示。
・災害報告書の作成・配布。
・①横浜市に対して、東日本大震災被災地の復旧・復興及び公共施設の耐震化等首都圏大規模地震に備えたまちづくりに関する要望書を提出した。②東日本大震災における防災作業隊の出動
状況を踏まえ、防災関係行政機関との通信手段の確保、連絡体制の確立等について、横浜市に対応策を講じるよう要望した。
・研究紀要『防災教育の現状と今後の取り組み』平成 24 年５月 30 日発行。
・新潟県中越沖地震、東日本大震災救護活動記録報告集の作成。
・行政等へ災害対策に関する要望活動。
・今後は「津波による被害想定」等の事業の受注を通して、自然災害による被害の軽減に貢献したいと考えている。
・平成 23 年度同様に各種ガイドラインに関する教育や啓蒙活動に参画しているとともに、除染・減容技術の開発等への技術支援を行っている。
・学会の今後の活動について議論してきた上記の委員会（東北地方太平洋沖地震の発生を契機として、当学会が今後どう行動すべきかを検討するための臨時委員会を設置）からの提言を受け、今後の当学会の在り方に関する検討を進める活動を実施する。
・今年はさらに現場に再度出むき、その後引き続き多くの人に情報の提供をしたいと考えている。
「災害医療と地域連携」とし看護職・介護職を中心に情報の提供を図る。日常生活の中で、心掛けておくべきこと等を一緒に学ぶ。
・災害廃棄物の適正処理検討等業務・環境省において施行された「平成 23 年３月 11 日に発生し217

た東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（放射性物質汚染対処特措法）」に対応するため、情報や知見の収集・検討等必要な協力を行うこととしている。
・安全と健康を守るための情報提供。対策委員会での情報収集、指針作成等。
・さまざまな地形・地質・水文条件の地域に強震動を生じさせた東北地方太平洋沖地震での斜面
変動発生事例と、地震地すべりプロジェクトで収集された過去の地震による斜面変動事例を用いて、地震による斜面変動発生危険個所を評価する方法を開発する。
・東北４県の各中小企業支援機関ホームページに掲載されている「あっせん情報」に継続してリンクする。
・防災関連事業（公開例会２回）。
・震災後の観光意識調査（４～６月）を実施（約 400 枚回収）し、現在集計及ぶ分析中。
・東日本大震災下水道設備復旧の記録（報告書）の作成。
・被災地での運転実績データの計測及び助言の継続実施。
・東日本大震災被災外国人支援事業報告書の作成。
・東日本大震災被災三県（岩手県、宮城県、福島県）合同シンポジウムの開催（平成 24 年７月
５日～６日）。
・本格復旧・復興事業に際し、原形復旧にこだわらない処理機能向上や省エネ性能を有した施設整備に向けた提言。
・上記事業（経済産業省所管の平成 23 年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）二
次公募は、東日本大震災からの復興に向けた中小企業の研究開発を支援するため、被災地域を対象としたもの。当財団が、事業管理者となって共同研究体を組織し、応募したところ 2 件が採択された。１件当たり総額 9,700 万円、３か年継続事業の大型委託事業である。）を 24 年度も継続中。
・災害時における在住外国人への情報提供体制の整備。
・放射線

健康影響

Ｑ＆Ａ講演会の開催(平成２３年度より継続）・放射線利用の安全を確保するためのリーダー育成プロジェクトの支援(平成 23 年度より継続）。
・５月に福島震災復興支援のための医工学フォーラムを開催した。東日本大震災に対する復興支援研究会の年６回の開催予定。災害対策指針を検討予定。東日本大震災による被害地域及び被災者、原発被害への緊急・中長期支援策を検討予定。
・①10 万ベクレル以上の高濃度汚染稲わら等の隔離一時保管工事のフォロー調査、②除染目的で草地更新する場合において、秋に牧草を播種するまでの間に、１年生飼料作物の作付による飼料確保の実証調査を実施する。

１３

地域防災・内部体制強化

・災害支援隊の創設・県、市主催の災害訓練への参加。
・災害に備え、山形県医師会医療救護班の６ブロックの一翼を担い救護班を編成検討中である。
218

・多言語支援サポーター研修と防災訓練への参加。
・前項の訓練（一定規模以上の地震が発生した場合に拠点公共施設に出動し応急措置を実施する
協定を地方自治体と締結しており、そのための訓練）を平成 24 年度も実施する。
・岡崎市と「災害時における廃棄物の処理等に関する協定」の締結。
・危機管理訓練。
・年次的におくどさんベンチ（防災ベンチ）を設置し、地元地域住民と協働で防災訓練等を計画している。
・渋谷区及び渋谷警察と連携し、防災訓練や身元確認などの訓練をおこなっている。
・従来からの、行政も混乱、世の中も混乱しているときの緊急時支援を中心に考え、引き続き継続していく。
・市と協力して「戸別受信機」をクリニック等に配備市の防災担当、保健福祉部、水道・下水道部、消防の幹部と意見交換会を実施。
・市と協働して災害時の外国人市民に対する情報提供の仕方を検討している。
・今後も町の実施する事業を支援していく。
・災害に備えるため、被災地へ提供した物資を補充県総合防災訓練及び市町村防災訓練に参加。
・緊急輸送車両の集結訓練の実施、あるいは自治体等行政機関が実施する防災訓練への参加、協力。
・①非常時対策特別委員会を設置し、危機管理・BCP について検討し、マニュアルを作成する。
②地震・津波等の災害避難非難訓練の実施。
・９月 15 日（土）防災の日に地域の防災意識を高めるための講演会開催片田敏孝教授による「いのちを守る主体的姿勢を育む」と題して消防署、行政、教育委員会の後援を得て、開催し、地域住民みんなでいのちをつなぎ、自ら判断できる防災を共に学ぶ。
・展示物の耐震対応強化、備蓄品の購入・保管。
・地域防災訓練への参加。
・大震災を想定した防災訓練の実施。
・耐震設計基準を作成する。
・耐震性の外来棟の建設完了。
・災害対策マニュアルの作成。

・災害対応マニュアルを作成。
・災害を想定しての訓練を繰り返して行う。
・会館（建物）の補強を行った。
・①非常用持ち出し袋の配布（職員用）、②緊急対応用の寝具及び食糧の備蓄（職員及び入館者にも対応できる数量）。
・被災支部の体制再構築（平成 23 年度～３カ年計画）。
・①大規模災害に対応した緊急支援物資の備蓄、②緊急輸送の対応マニュアルの整備。
・総合防災訓練への参加。
219

・震災を踏まえた災害支援マニュアルの見直し。
・事業としては特にないが、指定管理者として管理運営をしている施設に関して危機管理マニュ
アルの見直し等を行った。
・①災害時優先携帯電話の購入 15 回線（会長、副会長、支部長、事務局長が携帯）、②災害時優
先電話の登録８支部 27 回線、③ＰＣ、携帯から情報の書き込み、閲覧が出来るように HP 上に災害時掲示板を用意した。
・①災害時対応マニュアルの徹底、②行政が行う災害訓練の参加。
・①災害時における被害状況及び派遣薬剤師確保に関する情報伝達訓練、②他県薬との災害時における相互支援に関する検討。
・備蓄品をすべて被災地に送らせてもらったたので、再備蓄を行った。
・①復興支援の各種催しの受け入れ、②開催指定管理者として管理運営する文化会館の修繕後の状況確認。
・本館の建て替え（耐震化）。
・本会防災計画の見直し等。
・防災計画の整備、建物の耐震計画の推進。
・防災計画の見直し。
・防災訓練の実施。
・建物改修工事。
・建造物の耐震補強工事、収蔵庫の転倒防止策。
・万一の災害に備えて、毎年 50 万円づつ積み立てることとした。

県と災害協定を締結しており、昨年は災害協定を拡大解釈しての対応をした。県との災害時に備えての打ち合わせを行うこととしている。
・施設内の防災訓練を予定。
・施設間の連絡ネットワーク構築。
・温度管理が必要な食品を保管しているため、自家発電装置を設置する予定。
・震災等非常時のおける緊急連絡体制の構築に努める。
・震災時の早期支援活動等を行う為、組織の災害時連絡網を作成した。
・震災に備えての訓練内容の変更をはじめ、防災にかかる認識(知識）を深める機会の創出等に努めていきたいと考えている。
・災害支援ナースの育成強化。マニュアル等の見直し作成。
・①非常災害時に備えて、トランシーバーや無線中継機等の備蓄を行い、被災地等からの貸与に備えることとしている。②非常通信に関するマニュアルを整備し、非常事態に備えるための知
識向上に努めている。
・①大規模災害対策の見直しと訓練の充実、②会館の建て替え（耐震）。
・災害医療体制及び当医師会の体制の見直しを行う予定。
・強大な地震や津波に対して、有効な支承の開発及び壊れても復旧可能なシステムの開発。
220

・医療機関としての BCP 委員会。既に 3 回実施。
・医師会救急災害マニュアルの作成を計画、進めている。
・地域の防災訓練に参加予定法人施設において震災想定総合訓練を実施する施設単位で予告なし
震災訓練を複数回計画(一部実施済)し職員の対応力を強化する所在地行政(武蔵野市、小金井市)と福祉避難所の協定締結予定福祉避難所として最低限必要な物資の貯蔵、被災時の人材確保の検討。
・自治体の福祉避難所における人的支援実施体制の整備。
・災害時対応手順書を作成。災害時優先電話を配備した。
・国への災害支援協力。
・現時点では具体的なものはないが、災害時の支援体制について関係官庁との協議を開始している。
・各建物の耐震工事の実施（工事期間中休館）。
・衛星携帯電話の活用（設置済み）。
・当財団の建物修復など。他の団体、個人に関連する事業は予定してない。
・当協会は、在住外国人に対する情報提供等を行っているため、災害時についても有益な活動ができるよう、防災訓練を予定している。
・平成 23 年度に災害における特別養護老人ホームのリスクマネジメント調査研究事業（厚生労働省

平成 23 年度老人保健健康増進等事業）を実施し、「災害マニュアル作成の手引き」としてまとめ、自施設においてマニュアルの策定・改善する際の着眼点を示した。平成 24 年度には、この調査研究の成果を受け、研修会を実施や今後のＢＣＰ（事業継続計画）の策定と実用化、広域災害における人的支援体制等について調査研究を行う予定である。
・特に事業として行っている訳ではないが、調査テーマとして BCP を研究している。
・BCP 作成のための調査研究事業。
・省エネ対策。
・節電運動の推進。
・節電推進運動。
・災害時における協定の円滑な履行。
・エネルギーを無駄に使わないよう、エコにつとめている（電気、燃料、紙資源など）。
・実施計画ではないが、今回の東日本大震災の経験を活かし、消防協会の新定款細則第２条第３号に「災害時支援大規模災害等が発生し、被災地域の消防団の施設・設備等が甚大な被害を受け、消防団活動に支障をきたす場合、理事会の決議により、協会予算の範囲内で消防資機材を贈り支援することができる。
」と明記した。
・（公財）国際医療技術財団災害研修コースへの会員派遣。
・直接の支援活動は計画していないが、震災を風化させないために老人クラブのリーダー研修会
において「防災講話」を企画。高齢者が自分の身を自分で守るために知っておくこと、自分たちが今できることについて学ぶ。
221

・災害発生時の支援の取り組み計画の策定等。
・災害対策特別委員会を適宜開催し、震災等の自然災害発生時の対応について協議検討する。県
総合防災訓練（９月１日）に参加協力する。
・支援活動での震災関連事業は計画してない。今後想定されるであろう災害について、情報を集め、対応策の検討を関係諸官庁と共に実施している。
・イベントの実施にあたり、極力、省エネに配慮。
・患者さん等の利用者の理解を得て、節電対策を講じている。
・行政との協定に基づく防災活動。
・平成 24 年度から、東南海地震等の災害に備え、県内における被災地の廃棄物処理を円滑にし再建・復興を促進するために基金を創設するという「災害時セーフティネット事業」を新規事業として始めた。
・防災対策事業の実施（地震対策工事、従業員への防災グッズの提供など）。
・①災害対策における予算措置 100 万円、②9.1 九都県市防災訓練に協会事務局・警備隊員計６名が参加予定。
・切迫する首都圏大規模地震に備え、防災協定に基づいて適切に対応するため、防災作業隊の出
動体制の確立、連絡手段の確保等について検証し、対策を講じる。
・日本赤十字社群馬県支部計画の各種防災訓練への参加。
・専門委員会（災害対策委員会）設置、災害の検証と今後の大規模震災への対策の取り組み。
・官庁が計画している指針等法規制への協力。
・災害対策準備金として 500 万円の計上及び災害時応援要員として資格者の登録、緊急連絡網の見直し、他県及びブロック単位での応援体制の検討、消費者に対して災害時における対応等の周知、避難所になり得る学校、コミュニティセンター等の老朽化したガス器具等の無償贈与他
・Ｊ-CAT（ケアチーム）の組織化。
・Ｄ－ＭＡＴ（Disaster Medical Assistance Team）に関する協議検討。
・セーフティネット保証対象業種になるべく申請。
・次の事業を平成 24 年度に新設

・耐震工事や防災設備等に要する経費について長期低利の貸付制度。
・次の事業を平成 24 年度に新設

・耐震診断等に要する経費についての助成制度。

・国庫補助事業である民間住宅活用型住宅セーフティーネットの推進（震災時の民間賃貸住宅の公的利用を促す側面あり）。
・震災対応として、特別な事業を計画していない。 県主催の震災関連事業に積極的に参加している。
・隊友会の公益目的事業３本の内の１つ「公１」事業として「防衛・防災施策及び自衛隊諸業務等に対する協力・支援並びに地域社会への寄与」を掲げている。平成 24 度の事業計画においては、「防災ボランティア組織による各種救援活動を準備し、要請に基づいて被災地に赴き自治体のニーズに応じた被災者の救援活動に貢献する。このため、活動用品の充実を図る。」ことと222している。
・大規模災害を見据えた全国下水道施設の見直しに対する協力。
・対応マニュアルの作成器具、器材の確保上部団体との連携地域関連組織との協働行政部局との協議、契約。
・災害協定の見直し。

１４

震災関連セミナー・留学生対象の防災教室、災害時外国人サポーター養成研修。
・被災地の同業種の方を招いた研修会を開催予定。
・被災地の障害者向け寄付金を募る。関連セミナーを開催する。
・地震対策セミナーを実施する。
・地震関連の講習会の実施。
・講習会の実施、講師派遣等。
・大震災後のエネルギー政策についてセミナーの開催等を通じ安全・安心な社会づくりに貢献する。
・環境情報（放射能、水道）の多言語提供、必要に応じた災害情報の提供。災害ボランティア養成セミナーの実施。
・被災関連地域での支援セミナー等の開催を企画。
・BCP（事業継続計画）策定研修会（若手経営者を中心に、具体的な事業継続計画策定のためのセミナーを 4 回連続で実施予定）。
・平成 23 年度に作成したガイドラインを活用した指導者向けの研修会の開催。
・「やまがた金融応援キャンペーン」（平成 24 年４月 23 日～５月 31 日）で、金融セミナーや無料相談会を開催。
・無料経営相談会の実施。
・防災セミナー事業。
・本会の講演会で、被災地の校長を招いて、講演会を実施した。
・福島県から、滋賀県に転校してきた子どもたちへの配慮や受け入れ体制のあり方について研修会をした。
・不特定多数の市民を対象に防災対策に関する講演会を開催する予定。
・同上、及び被災地への寄付。
・東北地方にて講演会開催を予定している。
・支援活動は特に予定がないが、財団主催の講座を「女性と防災」をテーマに開催する予定である。
・子供たちへの楽しく活動できる青少年事業や、放射線を理解するための説明会など・・・。
・講習会の実施（液状化対策・被災者区分等）。
・講師を招聘しての防災関連の講演会。
223

・構成会員企業を対象とする防災教育の実施等。
・日本語ボランティア研修会

平成 24 年７月 14 日生活者としての外国人を支える日本語活動とは「日本語教室で実施する防災教育について」◆災害時における外国人支援研修会（予定）平成 24 年 10 月 28 日。
・震災に対する直接的な支援ではないが、平成 10 年度から当法人が主催して実施している、府民向け公開講座「人権大学講座」において、「災害と人権～災害ボランティア活動が拓く可能性～」をテーマとした講座を本年７月に開講した。
・外国人サポーター養成講座の開催 平成 23 年度に引き続き、新居浜市において、外国籍住民を対象とした防災体験講座（消火器訓練、ＡＥＤ体験等）を開催するとともに、災害時や日頃の防災において行政サービスに関する情報や緊急時対応が可能なボランティア通訳・翻訳を育成するための語学講座を、新居浜市と、外国籍住民の多い松山市においても実施する。
・震災の記憶を風化させないために講演会。
・緊急時の対応についての研修並びに警察歯科医研修会の開催 震災の遺体身元確認として平成
23 年６月 12 日から 18 日に現地で活動された歯科医師を講師としてむかえ検視と照合作業等についての報告・研修を行った（平成 24 年６月 15 日実施）。
・福島市での放射能、放射線を正しく理解するための市民公開講座の開催。

１５ 支援体制継続（必要に応じ対応）
・日本放射線技師会が計画している災害対策（原子力編）の都道府県技師会への協力要請福島支援のための診療放射線技師としての方針決定。
・動物愛護管理推進事業として緊急災害時動物救護活動ガイドライン、各種要領などに基づき平常時から災害に備える活動の推進を行っている。
・相談員、調査員等の派遣要請に応じる準備その他、可能な支援の検討及び実施。
・特に予定はしていないが、募金活動等の呼びかけがあれば参加する方針である。
・特に決まったものはないが、可能な限り支援していきたい。
・会としての計画はない。会員の対応に任せる。
・会員の自主的な活動に委ねており、法人としての計画はない。
・今年度については、特別なプログラムは予定していない。現行プログラムの中で運営面で配慮していく方針。
・特になし。通常の業務の中で意識して、いつでも要望があれば対応できるようにしている。
・被災地との接点がないため、行政より要望があれば検討をすることから始める。
・特記事項なし加盟団体の自主活動。
・特に計画はしていないが、被災者の随時受け入れ。
・要請によっては寄付及びボランテ活動を計画予定。
・適宜対応する。
・現時点では、特に計画は無いが、必要と判断されれば、その時点で内容等を検討する。
224

・新たな震災関連事業は計画していないが、昨年度と同様の対応を今後も継続する予定。
・支援体制構築に向けた検討を実施。
・具体的計画はないが、依頼があれば可能な限り対応したいと考えている。
・具体的な計画はないが、実施可能な事業があれば随時、取り組む。
・九州での支援が出来るように応急危険度判定の体制を再度点検したい。
・平成 24 年度も現状を見ながら要請に答えていく。
・事業継続を決議しており、要請があれば対応。
・事業援助要請への対応。
・全国における地区単位での研修会において、支援について討議することとしている。
・平成 23 年度事業での取り組みの継続を事業計画で決定。
・大規模災害等関連業務支援事業…公益目的事業の一つで大規模災害が発生した際に、会員が三重県職員であった行政経験を有効適切に活用し、県等の行政が行う災害関連事業の一部を支援する事業を行う。

１６

未定（計画中含む）

・未定（延べ 22 団体）
・現在計画内容の検討中のため、記入不可。
・現在計画中。
・現在どの様な計画を立てるか模索中。
・実施予定であるが内容については次回の理事会で決定。
・税金対策の方向で現在検討中。
・現在、震災復興支援委員会が中心となって、デザイナーのできる支援策を企画・検討中。
・新体制確立後には、何か出来ることを模索したいと考えている。

225

〔３〕 平成 25 年度以降に計画している震災関連事業

質問 13

１

平成 25 年度以降に計画している震災関連事業をご記入ください。

資金支援①寄附・義援金・寄附金。
・寄付金贈呈の継続。
・寄付金事業。
・寄付金による支援。
・寄付による支援活動。
・義捐金活動の継続。
・義援金の寄付。
・復興支援金の寄附。
・日本図書館協会や石巻若宮丸漂流民の会を通じて、義援金を送るなどする。
・あしなが育英会への寄附。
・「緑の募金」東日本大震災復興事業への交付金の拠出。
・被災会員に対する、義援金送付。
・被災地児童の教育支援を行う「一般財団法人教育支援グローバル基金」に寄附することを目的に義援を募り、全額を寄附する予定。
・平成 23 年度、24 年度と同様に義捐金として支援する。
・現時点では未定だが、復興支援に対する寄付を継続の予定。
・創立 50 周年記念事業の一環として、岩手県、宮城県及び福島県の震災孤児等への支援として、寄附を検討中。
・東日本大震災被害者に対しての寄付は継続的に実施していく予定。
・義援金を継続。
・同上（当法人は「緑の募金」の実施団体であり、集まった「緑の募金」の一部を関連団体に交付し、関連団体が実施する復興事業により、被災地域の緑化や防災林の整備等に活用される予定となっている。

780,000 円（予定）×３年間）。

・東北 3 県の大学へ奨学金のための資金を寄付。
・被災した地域(岩手県・福島県)の遺児・孤児への支援金。
・姉妹ＪＣのあぶくまＪＣに義援金※伊達市は被災地と姉妹都市なので、支援活動の多くは行政主導のものとなっており、ＪＣとしてはそこに協力しているかたちです。
・引き続き、募金活動とバザーやイベントの収益を、赤十字に寄付する予定。

２

資金支援②募金・義援金を募るコンサートの実施。
226

・募金活動（延べ７団体）
・募金募集。
・平成 25 年６月総会まで、義援金募集をする。
・募金活動については、引き続き行って行きたい。
・医療機関窓口での募金活動。
・義援金募集。
・義援金の募金活動。
・会議等の募金活動は継続予定。
・平成 24 年に計画実施をしている「災害復興支援」の募金活動を、万一に備え継続実施の計画。
・支援金の募集を継続実施予定。
・日赤の救援金が引き続き行われれば、救援金を受け付ける。
・支援金の募金。
・東日本大震災被災地に対する支援活動というだけでなく、既に以前から行なっている「緑の東京募金」「木下の森」「ローソン緑の募金」などの支援活動も含めて、公益法人としてできるだけの協力をしていきたい。
・当協会役職員および協会会員や受講者、海外証券アナリスト協会関係者および一般からの義援金募集を継続（平成 23 年 3 月より継続）。
・継続（ワンコインカンパ）します。
・指定管理施設において募金箱の設置を継続実施。

３

資金支援③助成・奨学金

・災害特別奨学金を継続予定。
・引き続き災害を受けた高校生への卒業までの奨学金給付。
・福島県の小中学校への教育助成を検討中。
・平成 25 年度以降は、被災地域の事業所に対する新技術開発への助成、被災地域の小中学校の理科教材等への助成を行なう予定。
・被災高校生の奨学事業を継続実施する。事業の実施期間は 7 年間の予定。
・被災学生を奨学生として採用。
・岩手大学・福島大学、両大学への奨学金支給の継続実施。
・被災生徒への給付型奨学金事業。
・平成 23 年度から引き続き、被災地域の自転車小売店の自転車購入費を助成。
・「特別奨学生の募集」を継続。
・台風等災害義援金として毎年 10 万円を予算化する。
・基金活動（震災支援のための基金を設立引き続き草の根レベルの支援活動に対して拠出していく（目標 10 案件程度、300～400 万円））を継続して実施。
・震災後、日本の経済等の不安から、日本人学生の学業の継続や留学が難しくなっているという
227

現状から、一般財団への移行に際し、現行の活動に日本人学生への奨学金事業を加えた。選考
方法等を学識経験者との話し合いを行い、現在準備を進めている。
・東日本大震災子ども支援募金 MUFG-ユネスコ協会 東日本大震災復興育英基金ユネスコ協会就学支援奨学金。
・伝統工芸など（被災地において被害の大きかった伝統工芸）に対し重点的に助成を行う。
・被災した３県の大学生への奨学金の支給。東北大学の２年生５名を採用し、23 年度に引き続き、
24、25 年度と給付する。
・基本財産の有価証券配当金次第で（援助給付金を寄附）引き続き実施したい。
・いくつかの関連団体への助成金交付を通じて間接的な支援を実施予定。
・①平成 24 年度に募集した高校１年が高校２年になり、奨学金の支給を継続。②平成 24 年度に募集した中学３年が高校１年になり、奨学金の支給を開始。
・質問 11 の回答（東日本大震災復興・再生支援研究助成東日本大震災の被災地域（東北および北関東を主な対象とする）にある大学・大学院等に所属し、震災等の被害により研究の遂行に支障をきたし、かつ財団研究助成の趣旨に合致する個人型研究、萌芽型研究を行っている研究者への助成。１件 100 万円/年３年間５件）の継続。

・奨学金助成事業に、被災学生枠を設けて、奨学金を給付する活動を継続。
・①岩手大学、東北大学、福島大学の大学院生年間最大 16 名に対する奨学金給付、②復興支援に係る社会科学研究に対する助成、③復興支援に係る芸術文化活動に対する助成。
・①平成 25 年度実施の助成事業の｢被災地特別枠｣を執行、②平成 26 年度実施の助成事業についても｢被災地特別枠｣を設けて選考する予定。
・①福島県産業復興相談センター、②被災中小企業施設・設備整備支援事業、③被災中小企業災
害復旧資金利子補給助成事業。
・被災地域における緑化活動や、内陸部等での復興祈念緑化活動への助成を継続。
・支援事業・建設業の発展に資するために大震災によって被災し、国の労災保険の業務上または通勤途上災害で、死亡、身体障害１級から７級または傷病１級から３級までに該当した、当団の共済制度の被共済者及びその雇用主である契約者に対して支援金を支給する。上記の契約者
等支援金の支給対象となった者の遺児等に対し、特例的に育英奨学金を支給する。
・次の事業を平成 24 年度に新設

・耐震診断等に要する経費についての助成制度を継続。

・上記の「毎日希望奨学金」制度（23 年４月から「毎日希望奨学金」制度を発足させ、震災で保護者を亡くした生徒・学生に月額２万円の給付型奨学金を支給している。）は、まだ当分の間、継続する予定。

４

物資支援・機材提供

・用品や備品を収集し、被災地へ送る。
・平成 25 年度は、被災地への支援活動として児童書の寄贈を計画している。
・平成 24 年度の回答、東北地方の植樹案件に対して、苗木を寄贈する、を継続実施。
228

・平成 23 年度および 24 年度の支援図書館からの追加申出に対応することを計画している。
・平成 24 年度（被災地域での農産物販売の支援）に準じ実施。
・支援物資の協力を継続。
・支援物資の送付。
・引き続き、書き損じハガキ及び未使用切手の回収を行う予定。
・①県産品販売促進事業、②県産品販売拡大事業を継続。
・昨年度までの支援活動（昨年度の支援活動を、被災３県から購入する産品を工夫しながら継続。
既に購入した産品では、岩手県産の銘菓、宮城県産では「だれかのために」と命名された蔵王の湧水など。
）を継続する計画。
・①避難所、仮設住宅に本を送る、②被災地に仮設子ども図書館を建設、運営、③被災地域に図書館バスを定期運行、④養護学校、ホームに本を送る、を継続。
・具体的計画は未定だが平成 23 年度、24 年度規模の援助（被災小中学校 232 校それぞれへ希望する 50 万円相当の教材・教育設備を贈る。）を継続する計画で、これを少なくとも５年以上継続する予定である。

５

ボランティア派遣

・支援募金被災地への復興ボランティア派遣現地ボランティアセンターへの人員派遣。
・復興支援として会員のボランティア派遣。
・ボランティア活動などの後方支援としての取組みを考えている。
・市内各地でのボランティア活動を地域毎、全体と積極的に実施する予定です。
・宮城県山元町へのボランティア派遣・公益財団法人日本ＹＭＣＡ同盟が実施する支援活動への協力（人的協力・募金等）。

６

専門家派遣・技術支援①(一般）・引き続き災害廃棄物の適正処理検討等業務を実施する予定。
・現在の相談、技術者派遣事業を継続実施する。
・放射能検査。
・引き続き、東日本大震災により被災した自然・文化遺産の修理・復旧への支援する「東日本大震災

自然・文化遺産復興支援プロジェクト」を推進する予定。

・平成 23 年度 24 年度と同様の、飼料原料中に含まれる放射性セシウム含量の調査及び放射性セシウムを家畜が摂取した場合の家畜体内残留量の調査試験を継続して実施する。
・相談業務。
・旧鉱物採掘区域災害復旧事業。
・協会は表にはでにくいが会員会社は液状化対策関連工事でそれぞれの地域で、動くことは十分、予想される。協会しては最近、「ウエルポイント工法」自体がが分からない人が多くなっているのでその為の技術講習会を開く必要はあると考えている。
229

・多言語生活相談の継続実施

多言語での生活相談について、継続で実施し、東日本大震災及び県内で発生した地震により支援を必要とする外国人等にも対応。
・震災による路面の損傷が激しく、交通弱者対策として、路面シール（止まれマーク）などの交通安全施設整備を実施。
・地域及び産業の復興・再生へのＩＴ化支援。
・平成 24 年度（がれき処理、衛生害虫の発生等に対する相談支援窓口を設置、技術者を適宜派
遣国や自治体からの支援関連業務を受託）に同じ。
・震災関連事業の受注を種々受け承っている。全力で対応したく準備中。
・公共工事の災害復旧事業に係る設計積算業務に対する支援の継続を予定している。
・これまでと同様に、被災地の復旧、復興のため、災害廃棄物の処理支援活動を進めていきたい。
・平成 24 年度記載事項を継続（送電用鉄塔復旧に対し、引き続き技術的支援、被災鉄塔部材取り替え等を各電力の要請に基づき傘下の会員各社を通じ実施する。）して実施していく。
・質問 11 の回答、①廃棄物処理施設の復旧や災害廃棄物対策に対応するため、企画・技術の合同委員会の中に東日本大震災対策委員会を設置し活動する、②災害廃棄物の処理について引き続き技術的支援を行う、について継続実施予定。
・具体的には未定ではあるが、国、地方公共団体、関係者の要望に応じ、今後、必要となる草地等の飼料基盤の除染等に関係する事業を実施。
・25 年度は未定ですが 23 年度、24 年度同様に当法人の蓄積した知見やノウハウを活用して原子力バックエンドに関する放射性廃棄物の処理・処分や放射線管理等に関する協力・支援を行っていきたい。
・海底清掃。
・平成 23 年度総会で東日本大震災復興支援事業を５ヶ年計画で取り組むことを決議しており、
上記質問 12、13 のとおり被災各県の緑化復興事業に対して、各県緑化推進委員会からの支援
要請に基づき可能な限り事業協力する方針。
・全国組織の傘下で震災復興支援に参加。
・北東北・東北・関東地区へ災害地復興支援を行う。
・大会の開催を東北で行って復興支援とする計画がある。
・「東北地区協議会」を発展させ、被災県単位に協議会を開催し、自治体との具体的な意見交換により、円滑な復興に寄与していく。
・松原再生関連事業。
・数年にわたり復興事業に対して継続して協力していく。
・復旧・復興事業の着実な推進への協力。
・被災林の再建には 10 年以上の時間が要される。したがってこの活動は継続性と持久力がなければならない、加えて昨年より今年、今年より来年と活動に係る人々が拡大していくことが求められる。それらを実践するために有効な事業を行う。

230

７

専門家派遣・技術支援②（こころ・健康支援）

・医療連携。
・医療救護計画の策定。
・岩手県及び岩手県医師会による被災地支援計画に沿って活動予定。
・当法人の代表理事でもある、薬師寺の山田法胤管主を通じて「被災者に写経をしていただく運動」を引き続き行う。
・県医師会等と共同して実施していく。
・「地域医療とチーム医療」をより具体的に積み重ねていきたいと考えている。
・看護師、カウンセラー派遣。被災者支援センターの運営支援。
・平成 24 年度と同様の事業（被災地巡回診療）を予定している。
・被災地団体への義援活動被災地への人権擁護活動。
・寺院というスペースを活用した心のケア支援（カウンセラー派遣）。
・寺院というスペースを活用した被災者の体のケア（温灸）。
・事業（東電福島原発診療所に作業員の放射線サーベイに人員派遣 放射線被ばく相談などは常にホームページで受け付け、回答している）の継続。
・「教育支援の継続自組織で行っている、ハープと歌による祈りの奉仕を、被災地での心のケアとして実践」を継続して行う。

８

被災者支援（その他）

・仮設住宅居住者または原発事故避難者を対象に炊き出し。
・被災者の随時受け入れを継続。
・カシニワ制度による東日本大震災復興支援事業（花苗の提供）。
・技術者の育成。
・被災地理科教育支援事業については継続の予定。
・行政区単位の被災状況に即した被災者支援。
・引き続き同上関連事業。被災地からの避難者に単期間での無償宿泊提供。
・被災地出身で家族が被災した学生（若干名）学生支援（若干名）を継続していくことを計画中。
・被災地域在住の森永ひ素ミルク被害者に相談・保健・医療・生活保障等の事業を実施予定。
・講師に相談し、実習を含む歯科的個人識別の研修を実施する予定がある。
・平成 24 年度（○子どもの遊び場（室内）無料開放）より継続予定。
・平成 24 年度（○避難者へのスポーツ施設（個人利用）無料開放）より継続予定。
・原発事故によって外遊びのできない子供たち（主に南相馬市）の短期疎開プログラム実施。
・23 年度の活動（・保育所等を訪問（お楽しみ会の実施））を継続。
・釣り体験。
・被災会員に対する、会費免除。
・会員等の状況によるが、会費の免除が考えられる。
231

・研究助成の審査に当って、被災地からの申請には考慮を加えることとしている。
・平成 24 年度以降も東北大震災被災学生を優先的に採用する旨を応募書類に明記している。(平成 24 年度は３名採用）
・既述、「中学生交流プログラム」には、被災地の中学生は参加費と経費ともに無料で参加できるよう計画中。
・平成 24 年度（被災地からの避難者の事業を優先的に助成を実施）と同様に実施する予定。
・大震災被災者への入学金等の減免措置。
・大学生給付奨学金制度の枠組みを若干広げて、「震災支援枠」を急遽制度化した。10 校（10 名）程度の応募を想定して、24 年度・25 年度まで募集・予約採用を行う。
・当面、奨学生を優先的に東北地方から選抜していく予定である。
・教習機関に対して販売したテキスト代金のうち、被災者が受講した分については、教習機関に返還する。
・24 年度の提案施策（被災地の過去の団体受講先に対して、受講数を限定した無料受講による支援を提案している。
）に対する評価が高ければ、継続して実施する。
・今後もこれまでと同様の方針（当財団の既存の研究助成 3 分野（自然科学、人文科学、社会福祉）の選考に当たって、大震災関連案件については各委員が配慮することとした。）で当たる予定。
・質問 13 の回答「被災地県出身の東京修学希望学生を受け入れるべく、一定の優先枠を設けて、岩手、宮城、福島の各県事務所に寮生募集を案内」を継続実施予定。
・正会員に進呈する、展覧会第 50 回の記念品として、被災地「雄勝」の硯を採用した。
・被災地の現地のニーズに従った支援事業。
・日本青年会議所と連動した活動。
・外部支援団体で被災地支援事業を予定。
・宮城県内での事業。
・平成 24 年度（被災地へ赴きボランティア活動した当財団の奨学生に対し側面的な支援（交通費一部援助、支援者全員について実際に行った活動状況を会報に掲載等）を行う）に準ずる。
・被災動物救護施設（動物シェルター）に保護収容されている動物の管理および動物シェルターの運営に関する事業を継続。
・当会の震災支援事業の運営体制の見直しと併せて今後検討していきたいと考えます。
・観覧者の回復に係る事業。
・耳マーク腕章等の普及事業。
・風評被害により大幅に落ち込んだ観光客は、かなり回復しつつあるものの、依然として厳しい状況にある。このため、風評被害払拭に向けた事業を引き続き、効果的に実施する。
・事業としては無し。支援活動を行うボランティアの支援は行う。
・本年産麦の検査の結果、セシウム濃度が 26 ﾍﾞｸﾚﾙを超えるものが発生した場合には、24 年度と同様の支援対策事業（放射能被害を受けた国内産麦の、契約に基づく確かな引き取りと、加工232

業者・消費者等が安心して国内産麦を流通・消費ができるよう、麦の買い受け業者等に対する資金融通及び東京電力に対する賠償請求の窓口として実施する予定。費用の内容はセシウム濃度に応じて、焼却、主食以外の用途への転換等の際の差額、その他運賃等の経費。）を実施。
・①東北地区への修学旅行誘致活動に対する支援、②誘致支援活動の一環として、修学旅行に関する教員の現地研修実施を企図している。
・継続して支援する。
・「花の苗 10,000 株を贈り、地元の方々と一緒に花を植える活動」を継続実施する。
・平成 24 年度と同様の内容の事業（観光の力で復興支援をテーマにホームページで観光情報を発信・観光客誘致及びコンベンション誘致において，復興支援を強調した活動実施のほか，被災地復興支援に関する情報を収集し，関係機関に提供する事業を計画）を予定。
・（原発に伴う事象）・保証事業のため震災に係る代位弁済増加に備え資金の手当てを行う。
・債務者の状況に応じて、適切な経済的再建および復興に資するように管理・回収業務を行う。

９

被災地訪問・視察

・被災地を訪問する３泊４日のツアー（第３回）。
・東北地方（被災地）へのバスツアー等を企画予定。
・震災後の観光意識調査の内容をうけ事業計画に反映させ、計画実施を考えている。

１０チャリティ・イベント、キャンペーン

・被災者の子どもたちを招待して事業を実施
・バザー
・震災復興植樹事業。
・ミュージアムショップにて、定期的にチャリティイベント（グッズの販売）をしている。
・引き続き「復興支援特別公演『きぼうの音楽会』」開催を検討している。
・チャリティコンサートを開催予定。
・チャリティー研修会。
・「第九」チャリティー・コンサート小学生・中学生・高校生を対象としたベートーヴェン第九交
響曲のコンサート。入場料収入の一部と当日の募金箱への寄付金を被災した子どもたちを支援する活動に充てるため、RESTART

JAPAN ファンド（公益社団法人ｾｰﾌﾞ・ｻﾞ・ﾁﾙﾄﾞﾚﾝ・ｼﾞｬ

ﾊﾟﾝ設立）に寄付。
・平成 25 年度「甦れ日本！高校生アスリート作文コンテスト」を実施する。
・平成 23 年度の継続事業（東日本大震災の被災者を企業助成金で関東に招待し、主催事業に参加いただいた。
）で助成金等が確保できれば継続。
・平成 25 年関東大震災 90 周年記念事業の実施。
・復興支援キャンペーンの実施。
・グリーフキャンプの継続実施と、フォーラム等の開催および長期にわたって実施するための体233

制構築の作業。
・みらいふれあいフェスティバルを毎年開催する。テーマは毎年変わるが設計業務を中心にテーマを設定する。
・被災地や他団体からのアプローチによる演奏会などは行う可能性がある。
・被災地での茶会、いけばな展の開催などを、他の法人と共に計画したい。
・被災支部で、みなさんに元気を出してもらうように花展を開催していく。
・震災復興支援カンパ付き商品の販売拡大。
・仙台を中心に、被災地での行事を検討したい。
・被災地への音楽による支援は、最低５年程度は不可欠であり、今までの活動は継続してゆく。
時間の経過に伴い、被災地・被災者のオーダーが変化してゆくので、これに対する柔軟な活動が重要であるものと考えている。
・平成 24 年度に実施する事業（大鎚町の児童を２泊３日の月山登山に招待する企画を運営中）
を平成 26 年度まで継続する予定。
・平成 24 年度の事業、東日本大震災で被災した方々を対象に文化芸術鑑賞事業へ招待する支援事業等を継続実施。
・2021 年まで、毎年 3 月 11 日（当日が日曜日で無い場合は、直近の日曜日）のチャリティコン
サートに協力。
・「東日本大震災～郷土芸能復興支援プロジェクト」事業を引き続き行う。
・24 年度の事業（「心の復興音楽基金」を活用、中期的な支援を行う地域又は対象となる音楽団
体を定めて指導者派遣や演奏家の派遣を行う）の継続。
・平成 26 年に東北地方での年会の開催を予定している。地域活性化の一助とする。
・復興支援の一環でイベントを継続して実施。
・平成 24 年度までの事業（被災住民等への文化芸術公演の提供（実施場所：幼稚園、小中高校、仮設住宅団地内集会所、その他病院など）（公演鑑賞バスツアー））の継続実施を予定。
・慰問講演、コンサート、子供たちへの読み聞かせ・被災地の寺院を会場とした復興コンサート、鎮魂コンサート、供養。
・①東日本大震災の現地取材（高嶋哲夫氏）の資料記事を展示、②全国文学館の共同企画として
今後も震災関連展示を計画中。
・協会催事の被災地での開催を含め、上記の震災復興支援委員会が中心となって、継続的な支援策を企画・検討中。

１１

調査研究・提言

・税金対策の方向で現在検討中。
・南海地震対策の広報。
・当財団発行の情報誌に被災された方へのお見舞いの文章を掲載。
・24 年度同様（講習会の実施（液状化対策・被災者区分等））。
234

・24 年度中に災害医療対応のマニュアルを確定させた後各事業実施を予定する。
・24 年度からの継続案件 25 年度計画分「関門港における船舶の地震津波対策についての調査研究」。
・年会における震災関連セッションは、継続予定。
・防災・復興問題研究特別委員会の活動を一応 3 年間としているので、活動の充実と成果の最終発表会開催を企画している。最終の成果物は出版を考えている。
・平成 24 年度（大震災後のエネルギー政策についてセミナーの開催等を通じ安全・安心な社会づくりに貢献する。ホームページの震災復興支援専用ページでは引き続き消費者目線で情報を発信していく。
）同様引き続き長いスパンで震災復興支援事業を展開していく。
・平成 23 年度に引き続き世界各国の関係者等に日本の震災対策、復旧・復興状況を紹介する。
・震災ポータルサイトの設置、公開を継続実施。
・定期的に活動成果発表会を被災地で開催する。
・25 年度も引続き調査研究を行う予定である。
・25 年度も５月（年次）と秋季学術講演会においても特別セッションを設け、報告発表会などを企画する予定である。
・東日本大震災生活研究プロジェクトを継続する。
・東日本大震災に対する復興支援研究会にて引き続き検討予定。
・関連する項目の各専門家をよんで、一般向けの講演会などを継続実施。また、地震や土砂災害などの基礎的な研究を継続して行う。
・平成 24 年度事業、①地元向け除染や放射線影響に関するシンポジウム（＠福島）の開催、地
元の「除染プラザ」への専門家派遣、②理事会直轄の事故調査委員会の設置、を継続する。
・質問 12 の回答、東日本大震災が鳥類に与えた深刻な被害をモニタリングする体制の確立、を2014 年春まで継続。
・具体的には、まだ何も計画してないが、機関誌で取り上げることになる。
・本格復旧・復興事業に際し、原形復旧にこだわらない処理機能向上や省エネ性能を有した施設整備に向けた提言。
・事業の詳細は決まっていないが，現在のところ質問 11 への回答に記載の３（３．当法人のウェブサイトや動画投稿サイトにおいて，被災地支援の事業を紹介した。）を予定している。
・平成 24 年度計画（日本放射線技師会が計画している災害対策（原子力編）の都道府県技師会への協力要請福島支援のための診療放射線技師としての方針決定）を継続。
・東日本大震災火災等調査委員会を立ち上げ調査を継続して実施し、来年度、最終報告書をまとめる予定。
・具体的な計画はまだ策定していないが、当分の間、24 年度と同程度の規模の事業（・震災をテーマとしたシンポジウムの開催・研修会に震災関連の講義を組み込む・機関紙に震災テーマの記事を掲載）を継続する予定。
・質問 11 の回答（当研究所の研究者は、大部分が神戸大学名誉教授又は神戸大学現役の教授等235であり、それぞれの専門分野の調査・研究等を実施して、其の果実を学生の教育及び外部機関から委託される調査・研究の受託並びに学会発表等を通じて社会還元している。東日本大震災
関連の地震、津波及び地質関連等の専門分野に従事している幾人かの研究員は、現地調査に赴き、既に学会や専門誌にも研究成果を発表し滝間の研究者と意見交換もしているので、その成果に関しては単に即効的なことのみではなく、将来的にも役立つものと考えている。）ご参照
・①講演会における自衛隊活動の紹介、②「おやばと」への震災関連記事の掲載。

１２

地域防災・内部体制強化

・病棟再編計画に併せて、自家発電設備等の見直し等を含めて再整理することとしている。
・非常時の連絡体制。
・避難訓練等の実施をもっと念入りに行う予定。
・国への災害支援協力。
・災害時におけるこの地域の外国人への情報提供及び外国人支援のネットワークづくりのための調査研究。
・防災関係の規程の見直し防災訓練の実施。
・留学生対象の防災教室、災害時外国人サポーター養成研修。
・平素から津波、地震発生時の対応などについては、所管官庁から情報を入手し、広報誌 （パンフレット、協会報）などを活用して周知している。
・危機管理訓練（予定）。
・耐震診断等評定委員会の開催・耐震診断のＰＲ。
・総合防災訓練への参加。
・地震・津波等の災害非難訓練の実施。
・一部耐震工事が当該年度に食込む。
・非常時使用備品の充実（衛星携帯電話の更新ほか）。
・日本赤十字社群馬県支部計画の各種防災訓練への参加。
・今後、静岡県が発表する第四次被害想定に基づいて作製する防災計画に則した防災マニュアルの見直し・他県薬との災害時における相互支援に関する協定の締結。
・BCP 作成のための調査研究事業。
・平成 23 年度に策定した「第二次中・長期基本計画」において、南海地震に備えて、傘下のセンターとともに、地震防災対策の必要性・重要性を再認識して、安全かつ迅速な避難や情報の伝達、安否の確認など、関係機関と連携して防災・減災に向けた準備・訓練に組織的に取り組むことにしている。
・在宅医療連携拠点事業（国補事業）の震災枠を活用し、非常用電源等の災害物品を整備する。
・災害協定の見直し（応急仮設住宅としての借上制度を条文化）。
・平成２４年度の事業（東南海地震等の災害に備え、県内における被災地の廃棄物処理を円滑にし再建・復興を促進するために基金を創設するという「災害時セーフティネット事業」を新規236

事業として始めた。
）を継続していく予定である。
・平成２４年度の事業内容（万一の災害に備えて、毎年 50 万円づつ積み立てることとした。県
と災害協定を締結しており、昨年は災害協定を拡大解釈しての対応をした。県との災害時に備えての打ち合わせを行うこととしている。）と同様のことを考えている。
・大震災を想定した防災訓練の実施(毎年度)。
・大規模災害に対応する地域交通システムのデザインに関する研究(3 箇年計画の 2 及び 3 年目)。
・大規模シュミレーション。
・エネルギーを無駄に使わないよう、エコにつとめる（電気、燃料、紙資源など）。
・災害発生時の支援の取り組み計画の策定等。
・災害時炊出し協定の推進。
・災害時における協定の円滑な履行。
・現在検討中だが、我々の地域が被災した場合に、我々の技術を活かすための研修会を開きたい。
・県総合防災訓練及び市町村防災訓練に参加。
・県総合防災訓練への継続的な参加協力を行っていく。当協会独自の防災訓練を定期的に実施していく。
・建物の耐震計画の推進（継続）。
・緊急連絡体制の精度を上げる。アイテムの多様化に努める。
・行政主催の防災訓練への参画、防災会議への出席等。
・地域防災訓練への参加。
・地域貢献並びに地域振興の促進に資するる防災訓練。
・愛知県、名古屋市、豊田市、豊橋市、岡崎市と「災害時における廃棄物処理等に関する協定」を締結しており、平成２５年度以降、海岸部の県下市町と「災害時における廃棄物処理等に関する協定」が結べるよう各市町に働きかけていく予定である。
・成人への心得帳を出版し、防災教育を訴えていく。
・市と協働して災害時の外国人市民に対する情報提供の仕方を検討。
・一定規模以上の地震が発生した場合に拠点公共施設に出動し応急措置を実施する協定を地方自治体と締結しており、そのための訓練を継続実施。
・①市民及び行政職員に対する水防工法指導（土のう作製・土のう積みの訓練）②行政との協定に基づく防災活動。
・Ｄ－ＭＡＴ（Disaster Medical Assistance Team）に関する協議検討。
・質問 12 の回答、①非常災害時に備えて、トランシーバーや無線中継機等の備蓄を行い、被災地等からの貸与に備えることとしている、②非常通信に関するマニュアルを整備し、非常事態に備えるための知識向上に努めている、の更なる充実を図る。
・支援活動での震災関連事業は計画しておりません。今後想定されるであろう災害について、情報を集め、対応策の検討を関係諸官庁と共に継続的に実施する予定。
・「質問１２」」回答と同じ。
（実施計画ではないが、今回の東日本大震災の経験を活かし、消防協
237

会の新定款細則第２条第３号に「災害時支援 大規模災害等が発生し、被災地域の消防団の施設・設備等が甚大な被害を受け、消防団活動に支障をきたす場合、理事会の決議により、協会予算の範囲内で消防資機材を贈り支援することができる。」と明記した。）
・大規模災害を見据えた全国下水道施設の見直しに対する協力。
・24 年度計画事業（緊急輸送車両の集結訓練の実施、あるいは自治体等行政機関が実施する防災訓練への参加、協力）と同様。
・強大な地震や津波に対して、有効な支承の開発及び壊れても復旧可能なシステムの開発を継続実施。
・質問 12 の回答（切迫する首都圏大規模地震に備え、防災協定に基づいて適切に対応するため、防災作業隊の出動体制の確立、連絡手段の確保等について検証し、対策を講じる。）を継続。
・従来の訓練を実施していくことを前提とし、訓練の目的を明確にし、各自(各部署）の役割を認識することに重点を置いた訓練を実施していく。節電に対する認識と実行を徹底していきたい。
改めての関連事業の計画は予定していない。
・隊友会の「公１」事業（事業として「防衛・防災施策及び自衛隊諸業務等に対する協力・支援
並びに地域社会への寄与」を掲げている。平成２４度の事業計画においては、「防災ボランティ
ア組織による各種救援活動を準備し、要請に基づいて被災地に赴き自治体のニーズに応じた被災者の救援活動に貢献する。このため、活動用品の充実を図る。」こととしている。）に該当す
る災害等発生した場合、活動を実施する。
・24 年度（災害対策準備金として 500 万円の計上及び災害時応援要員として資格者の登録、緊急連絡網の見直し、他県及びブロック単位での応援体制の検討、消費者に対して災害時における対応等の周知、避難所になり得る学校、コミュニティセンター等の老朽化したガス器具等の無償贈与他）と同じ。
・質問 14 の回答（阪神大震災の経験から、法的には不要であったが、当初より首都圏の災害に際しては、地域のために防災倉庫を設置、出身県の学生の緊急避難先として寮計画を作成した。
また、地元自治会と防災協定締結を予定し、学生に寮生活を通じて社会との積極的な接点を作り経験させたい。開寮後、まずは地元自治会の集会場所として施設を提供し、お年寄りが増えた地元で喜んでいただいている。当初の目的を徐々に実施に移して行く予定）を継続。
・平成 24 年度に新設 ・災害復旧に要する経費についての長期低利の貸付を実施。
・平成 24 年度に新設 ・耐震工事や防災設備等に要する経費についての長期低利の貸付を実施。
・質問 12 の回答、①災害対策における予算措置 100 万円、②9.1 九都県市防災訓練に協会事務局・警備隊員計 6 名が参加、を継続実施。
・自衛隊派遣時の留守家族支援のためのプログラムの立ち上げ。

１３

震災関連セミナー・23 年度に作成したガイドラインを活用した指導者向けの研修会の開催を継続。
・外国人サポーター養成講座を松山市に次いで外国籍住民の多い今治市においても開催する予定。
238

（具体的な内容については未定。
）
・福島県から滋賀県に転校してきた子どもたちへの配慮や受け入れ体制のあり方についての研修会を継続実施。

１４ 支援体制継続（必要に応じ対応）・変化するニーズに合わせた支援活事業。
・未定であるが、継続的な支援事業が必要と検討中。
・特に予定はないが要望があれば期待に添えるよう協力したい。
・特に決まったものはないが、可能な限り支援していきたい。
・状況に応じて対応するつもりです。
・適宜対応する。
・現段階では未協議だが、被災地の要望に応える形での事業を計画したい。
・具体的計画はありませんが、依頼があれば可能な限り対応したいと考えています。
・要請があればボランティアの派遣。
・平成 25 年度については、引続き支援を行う予定であるが、予算作成の段階で再検討することもある。
・災害応援要請があれば職員派遣を行う。
・復興支援のための組織作りおよび運営支援。
・被災した協会(災害時における支援に関する協定を結んでいる協会)等の要請があれば、速やかに対応する。
・24 年度の関係官庁との協議の結果に基づいて、災害時の支援体制について構築していく予定です。
・現時点では、特に計画は無いが、必要と判断されれば、その時点で内容等を検討する。
・支援体制構築に向けた検討を踏まえて支援体制構築準備予定。
・大規模災害等関連業務支援事業…公益目的事業の一つで大規模災害が発生した際に、会員が三重県職員であった行政経験を有効適切に活用し、県等の行政が行う災害関連事業の一部を支援する事業を 10 年間継続し発展させる。
１５

未定（計画中含む）

・前項に回答した事業、①いきるちからキャンプ（被災地域の小中学生を招待し実施）、②全国大会参加助成金（被災地域からガールスカウト日本連盟主催事業に参加するための経費の補助）、③防災スキルアップ認定証（ガールスカウトが備えている技術が人に役立つよう取り組み認定
証につなげる）、④ガールスカウトキャラバン（被災地域をまわり、子どもたちのストレスを発散し人との絆を感じられるように楽しい集会を実施する）、⑤国内ホームステイ（被災地域の子どもたちを日本各地の各団および家庭で受け入れる）について、平成 24 年度終了時点で評価し、検討する。
239

・医師会としては未定(地域防災計画の改定を受けてから検討)。
・具体的な内容は決まっていないが、毎年、社会貢献活動として事業を展開している。
・平成 24 年度と同様の事業のほか，さらに良い事業を実施できないか企画を検討している。
・平成 24 年度（不特定多数の市民を対象に防災対策に関する講演会を開催する）実施結果をふまえて、実施事業の検討を進める。
・今後の検討事案としては理事会等にて議題として取り上げるが、現在は白紙。
・平成 24 年度から、震災関連について研究テーマをいくつか絞り、研究会を年間を通して開催する計画である。
・復興支援を継続実施予定ですが、具体化しているものはない。
・平成 25 年度以降の計画については、役員及び関係各所と協議をしていく。
・未定。次年度事業計画は 10 月頃より上程し、12 月頃確定、１月総会にて承認。
・現状では、具体的な事業は決めていない。
・平成 24 年度の理事会等で決定していくが、支援事業は続けていく予定。
・未定（延べ 183 団体）

240

〔４〕 自然災害に備えた支援体制等の構築

質問 14

大規模な自然災害が今後も発生すると予測されています。将来の大災害時の支援活動の実施に備え、どのような体制を構築しようと考えていますか。すでに構築しているものがあれば、それも含めてご記入ください。

１

資金の支援

・発災時には、今回同様、日本赤十字社や地元自治体、社会福祉協議会等と連携したチャリティ
コンサート等を通じた募金活動などの実施体制を整える。
・震災前に、青森県内同団体とのネットワークを構築していた。本部に於いて、阪神淡路大震災
での義援金の残りを今回の東日本大震災に充当し、更に義捐金を募り、被災地支援活動へ充当した。
・大規模な災害支援に対する義援金の支給を検討する。
・公益法人協会様などの寄附要請に協力する。
・定款の事業の中に、寄付ができる旨定めた。
・「災害復興支援」の募金活動は継続、なお、ボランティア支援等の体制構築は今後の取組みとする。
・「被災地への緊急支援」募金を設け、通年して寄附を募っている。
・予防措置として、市町の実施する防災対策事業への貸付の優先採択。
・義援金を送る。
・義援金箱の設置。
・今後も、当財団の中心である研究助成の立場から支援を行っていく予定。
・大震災時が発生したときの心理的なトラウマに対応する専門家を育成するための研修資金を補助している。
・①協会事業費よりチャリティー金を捻出しチャリティー募金する。②復興支援チャリティーボ
ウリング大会を開催し参加費の一部をチャリティー募金する。
・加盟店を通じての募金活動。
・これまで阪神淡路大震災、新潟中越地震、東日本大震災と３回にわたって同額の義援金を拠出してきた。おそらく同様の規模の震災があった場合、これまで同様まず義援金の拠出を考え、また被災地域の会員等に対しては会費の免除などの実施が考えられる。
・スポーツ振興を目的とする公益法人として、県内に限らず県外であっても、募金活動やスポー
ツ大会の支援等、できる限りの支援をやっていきたいと考えている。特別の体制の構築は、今のところ考えていない。
・ボランティア基金支援体制の確立。
・過去の阪神淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災は義援金を募る形を取っており、特別241

な体制の構築は考えていない。
・義援金 BOX 設置による金銭の支援と出来る限りの物的支援を考慮。
・義捐金の拠出を考えましたが、予備費は元々ないので、どの科目から出すか、また予算外なので、財団内の手続きはどうすればよいか、分からないことが多く結局動けなかった。そんな中、助成の応募受付がまだでしたので、助成の一定程度（４分の１）を被災した研究者に振り向けることができたのは幸いだった。ただし、すでに応募が始まっていたりすると途中での変更は難しいので、肝心な時に役に立てるようなスキームがあれば教えてほしい。
・高齢者ばかりの小さな団体なので、阪神、東日本のときと同様に義援金を募ることしかできないと思う。
・国内外の自然災害や人道支援を行うため、救援基金の充実を平素から図る。
・災害対策引当金を設定している。
・災害時の被災者受入募金活動。被災地支援につながる特産品販売協力。
・財団の奨学生に対する支援を考えている。実施方法等は今後の検討課題。
・支援活動の広報と募金活動の実施および協力。
・事業の目的に災害被災の大学、研究施設への寄付を掲げている。
・事業区域内の事業として、大規模な自然災害が発生した場合に、関係自治体への無利子貸付、災害の規模に応じた、関係自治体への見舞金支給制度。
・従来から義援金での支援をしてきており、今後とも同様の考え。
・場所・規模等により異なりますが、義援金・支援金を呼び掛け支援体制をとる。震災の起きた地区への旅行を進めて、その地区の復興の一助になるよう会員に呼び掛ける。また本部・支部で実行する。
・大災害発生地所在大学に対する奨学金支給の迅速な検討。
・東日本大震災で機敏に緊急助成活動が実施できたと考えているので、現体制を維持し、不幸にも同様の大規模な自然災害が発生した場合でも素早く研究助成活動ができるようにしたい。
・当財団は助成事業が主であるため、大災害における小児を対象とする医療・保健活動を行う団
体等に対しては積極的に支援（助成金の交付）を行いたいと考えてる。
・当財団は人的資源が乏しく金銭的な支援活動以外は困難と考えている。
・特定資産で大規模災害に対する会員への給付金を積立保持している。
・特別奨学金給付制度の実施経験を踏まえて、奨学財団としての役割を果たしていきたい。そのためには財源が必要だが、現制度のように遊休資産は最大 1 年間の事業費分という縛りがあると、支援活動をしたくても財源がないという問題がある。
・被災地の事業について助成の割合を増やすようにする。
・必要に応じて義捐金を考えている。
・平成 24 年度から、東南海地震等の災害に備え、県内における被災地の廃棄物処理を円滑にし再建・復興を促進するために基金を創設するという「災害時セーフティネット事業」を新規事業として始めた。
242

・毎年度、災害被害者支援の科目で予算を計上している。しかし、東日本大震災のような未曾有の災害の場合は、その都度、寄付等募り対処していくつもりである。
・当法人の主要事業において，迅速かつ効果的に，直接的（例えば，質問 11 への回答に記載の１（当法人としての義援金３千万円，会員，役職員から寄せられた義援金約 450 万円を日本赤十字社に寄附した。
））な支援ができるような体制を整備していきたい。
・災害支援義援金。
・次の事業を平成 24 年度に新設：①耐震工事や防災設備等に要する経費について長期低利の貸付制度、②耐震診断等に要する経費についての助成制度、③災害復旧に要する経費についての
長期低利の貸付制度。

２

物資の支援

・震災前に、青森県内同団体とのネットワークを構築していた。本部（日本青年会議所）に於いて、災害時非常用バックの販売を始めた。
・①緊急事態対策要綱。福島県から受託し維持管理を行っている下水道施設及び維持管理において不測の事態又は緊急事態が生じた場合の緊急活動等について必要な事項を定め、施設の適正な管理運営に努めることを目的とする。②下水道災害発生時資材支援事業。県内市町村を対象に、下水道災害発生時に備蓄保管する災害対応用資材等の貸出及び提供する。
・県の災害救助事の支援物資の供給。
・①畜産農家の支援として、牛舎等の損壊の場合当牧場で預かり飼育する支援体制は行政機関との調整を基本とし、災害復旧するまでの間、牧場の施設の一部を解放し、農家からの利用料金は無償とする。②窄乳牛の場合、牧場の施設の一部を開放し、搾乳ができる体制の整備の構築。
③肉用牛の場合、牧場の一部の施設を開放し、繁殖、肥育牛を管理、中小家畜の対応は施設構
造上、管理するに適合していないため対応は不可。
・カシニワ制度の普及。
・会員の中には、行政とタイアップして災害時に被災者に牛乳類を無償提供する協定を締結しているところがある。少しでも実施出来るエリアが拡大できるようにバックアップを検討中。
・改めて計画はしていませんが、現在までも台風による水害等でかばん（特にランドセル）等の寄付は行っている。また、状況に応じて寄附、支援を行ってきた。
・管理運営施設の一つを防災拠点として、飲料・トイレ・非常食等のサービス提供を検討中。
・緊急救援物資輸送体制の整備拡充。
・具体的な体制は構築していないが、支援活動の一環として、おくどさんベンチ（防災ベンチ）を非難場所（公園）で活用していただく。
・災害時には、当会の施設で取り扱う医薬品を支援物資として供給する。災害対策部会を設けており、市内の緊急災害救護所毎に地域を分け班を構成し、災害発生時、その緊急災害救護所又は近くの緊急災害救護所へ支援活動に参加するよう、会員に指示、指導を行っている。
・資材、器材の提供支援。
243

・全国的な特別警備出動がある場合、はげまし基金を取り崩して、激励見舞品を贈呈する。
・当法人は、住宅に使用する電気機器製造メーカーの団体。当法人としての支援活動は計画していないが、会員各社において大災害時の復旧・復興に必要な部材の供給体制を整備している。
・当法人は学校給食事業を行っているので災害発生時は行政側と連携し炊き出し業務を行う予定である。以前にも実施している。ただし、現在は（平成 19 年より）海抜３メートルの漁港近くに移転しているので津波の発生による被害を受けることを心配している。
・物資の供給。
・物資貯蓄の準備。
・一時避難施設としての対応。
・無線機の貸出し。
・業者の協力による避難所としての飲料水の確保。
・質問 12 の回答「実施計画ではないが、今回の東日本大震災の経験を活かし、消防協会の新定
款細則第２条第３号に「災害時支援

大規模災害等が発生し、被災地域の消防団の施設・設備等が甚大な被害を受け、消防団活動に支障をきたす場合、理事会の決議により、協会予算の範囲内で消防資機材を贈り支援することができる」と同じ。
・当公社独自に、施設利用者等のための飲料、食料、ヘッドライト等 200 人分の防災備蓄品も保管しております。
・全国中小企業勤労者福祉サービスセンターが平成 24 年度から実施している、備蓄米（非常食）の斡旋事業への参入など検討。

３

役務の支援

・中国・四国地区地域国際化協会連絡協議会と大規模広域災害時における外国人支援ネットワー
クに関する協定を締結し、大規模広域災害が発生した際には、コーディネーター及び通訳者の派遣や翻訳による支援などを、各協会の状況に応じて可能な限り行う体制を構築している。
・大規模災害時おける緊急支援物資輸送体制(県や他の団体と協調)
・災害防止等に関連した技術者養成。
・区と連携して行う災害語学ボランティア制度の活用、財団独自の多言語情報提供など。
・関係組織との全国協力による現地ボランティア組織への指導者派遣。
・災害時救急歯科診療事業を公益目的事業として活動している：①地区の防災会議及び訓練に出
席、②ポータブル歯科医療機器の整備、③非常時における診療・口腔ケア等の研鑽、④地域総合病院との連携。
・①自動車関係業界の連絡系統表の作成、②トラック、重機業者の一覧表の作成、③自動車関係
業界の連携体制の構築。
・災害時に被災した外国人を支援するための「災害時語学ボランティア名簿」の整備（H24.3.31
現在、169 名、19 言語）。
・歯科保健に関する、広域（九州）での大規模災害対応マニュアル作成中。
244

・都道府県技師会の相互支援対策。災害対策のマニュアル化。全国ネットワーク構築。
・当法人の主要事業において、迅速かつ効果的に、間接的（「被災地域に所在する個人、企業等を対象に、一定期間優遇措置を講じる」及び「当法人のウェブサイトや動画投稿サイトにおいて、被災地支援の事業を紹介」）な支援ができるような体制を整備していきたい。
・東日本大震災を教訓に、碧南市総合防災計画の中の医師会の位置づけの再検討をしている。
・復興活動に必要である自動車の整備体制の強化。
・男女共同参画の視点から防災計画等の策定に女性の視点が取り入れられるよう活動を継続する。
・全国自動車無線連合会において、タクシー無線に関し、「災害発生時対策マニュアル」を作成することになっており、今後、会員に周知し、防災体制の強化に資することとしている。
・緊急輸送の連絡及び輸送体制の整備。
・公益事業（社会貢献事業）で現在、献血事業を実施しているので災害時には体制を構築したいと考えている。
・災害拠点病院として、救護班および DMAT チームの整備資機材の整備。
・今年度、本会内の災害対策事業委員会において、被災動物の救護体制等、獣医師会としてできる体制を整える予定。
・県内各地域における日本語教室を強化し、外国人県民の安否確認や支援の拠点とする。
・医師会救護隊編成表の作成、会員周知。
・医師会等の方針に従って協力をする。
・医師会内部における救急医療斑の再検討。広域的救急医療支援体制への対応。
・医療支援の連携体制の構築。
・「災害救護班」を編成していますが、より具体的なものはない。
・災害対応指針を定め、会員企業の職員等により、災害発生直後の人命救助にかかる応急的な対応を行うこととした。
・健康運動指導の支援確立。
・防災協力事業所登録届を市防災係へ提出して、発生時には事務局から各医療機関への連絡と出動願いをし、救護活動の人的協力を行う。
・①災害ボランティアへの支援体制の整備、②災害復旧アシストエンジニア派遣制度による市町村支援体制の整備。
・送電用鉄塔は、国民の日常生活に直結する公共性が高い重要なものであり、会員各社は、送電用鉄塔の復旧に向け、被災鉄塔状況調査、鉄塔復旧に全面的に協力する所存である。また、今回の大震災では、地震による直接の倒壊はなく、津波等によるものであるが、鉄塔部材は被災したものが多いため、鉄塔部材取り替え方法等につき検討していくこととしている。
・県接骨師赤十字奉仕団緊急活動隊の継続活動。
・被災建築物応急危険度判定士の派遣。
５年ほど前から、国内外を問わず大規模な自然災害が発生した場合、発生直後から即支援活動が行える体制をすでに構築しており、またそれに対応する資金の留保も行っている。
245

・D-MAT（Disaster Medical Assistance Team）。
・DMAT などへの協力などを検討していきたいと考えている。
・飲食店や理美容、クリーニング、公衆浴場、映画館、旅館ホテルなどの生活関係営業者は、国
民生活に密接なかかわりを持つ業種であり、商店街の半数以上を占めている。 大規模な災害に備えて、あらかじめ都道府県知事との間で、災害支援協定を締結し、いざという時に、組織をあげて給食支援を行うとか、避難所として旅館・ホテルの一部を提供する。映画館を帰宅難
民の避難施設として活用する。理美容店でも避難民の一時休憩所やトイレを使用させるなどの取り決めを行っておくことは、市民にとって大切なこと。 災害が起きてから取り組みを考えても、実行までには多くの時間を浪費してしまいますので、私どもの組織を活用していただければと考えて、行政への働きかけや、内部での説明会を重ね、平成 21 年度から準備を進めている。
・技術者の派遣。
・具体的な支援体制は構築していないが、協会創立以来、大規模な災害に遭った被災地に対して緑化復興支援（雲仙普賢岳被災地復興植樹、中越地震復興桜植樹、阪神淡路大震災復興芝生広場造成、東日本大震災被災地緑化復興）を行っており、これからも積極的に行う方針である。
・健診機関なので病院のように治療は出来ないとしても、被災された方の健康管理という意味での血圧測定、レントゲン検査等の支援は可能であるので、災害時における支援体制を構築していく必要があると考えている。
・現場復興のための要員と資機材を送る用意がある。
・広島県災害復興支援士業連絡会議を昨年 5 月 17 日に発足した。これまでに、広島に避難している被災者との交流や相談を受けている。
・今回の東日本大震災の被災者支援への職員派遣の経験を組織内で共有することにより職員の意識を高めたい。その上で、公益法人として可能な限り積極的に対応して社会的な使命を果たしていきたい。
・今後も支援活動体制として、物資・人材等に協力する。ただし、我が団体は、自衛隊・警察で構成されておりますのでこれらからも支援要請が発生する。
・災害救護支援(災害支援ナース派遣)。
・災害通訳ボランティアの育成。
・社会貢献活動として、防災教育の実施。
・将来の災害支援活動に備え、平成 24 年度も災害支援ナース育成研修会を２日間、フォローア
ップ研修会（初回）を計画している。 研修会等の機会に災害支援ナースの登録を奨励しており、現在 22 名が登録している。
・将来の大規模災害の備え、災害支援協力隊を編成中。
・心のケアに重点的に取り組みたい。
・迅速な人的派遣（薬剤師）や医薬品の備蓄。
・前の大震災での支援経験者を招き、本団体の支援員に向けて支援者として必要な知識の習得を246

図り、将来の支援活動の実施に備えている所である。
・速やかなる医療を含めた支援チームの派遣。
・多言語による外国人支援の強化（近畿の地域地域国際化協会共同事業）。
・大規模災害時には、多言語支援センターを設置する。 大規模災害時に備えて、災害時外国人
サポーターを養成している。
・当協会の運営状況に即した支援活動を行う。
・当財団は地方自治体の発注者支援事業を行っている関係上、災害に対する支援は、研修や実際の災害復旧事業実施の支援体制を構築している。実際には、災害復旧事業の査定支援、発注支
援、また大規模災害の場合は職員を現場に派遣している。
・動物の救護等について検討中です。
・被災地における歯科治療や口腔ケアの支援活動、身元不明者の口腔内による個人識別作業について、日本歯科医師会・群馬県歯科医師会より派遣の要請があれば、その対応を速やかに検討する。
・文化財及び伝統建築建造物の災害調査及び修復計画の支援を検討中。
・毎年、飯伊地区包括医療協議会において、医療救護訓練を実施している。
・当会は地域全戸を網羅している住民組織であり、住民と顔の見える付き合いをしており、防災について活動している（地域住民による・消火訓練・地域消火設備の点検・防火槽の点検・水普請・ＡＥＤ使用訓練等）。行政と別に住民による住民の訓練。大規模の災害を経験しているので（蛇抜・山津波）常に防災に心掛けている。
・災害時に通訳できる人材の養成。
・財団事務局員による東京都防災語学ボランティアへの登録。
・（公財）日本財団の行う災害支援活動を応援したいと考えている。
・協会催事の被災地での開催を含め、震災復興支援委員会が中心となって、デザイナーのできる
継続的な支援策を企画・検討中。
・災害支援ナースの育成強化。マニュアル等の見直し作成。
・大規模災害発生時の多種多様な状況に適切に対応できる災害医療に関する知識と技術を修得し、災害医療時に適切な対応の取れる医療技術者の一人として斯界の発展に寄与するため、公益財
団法人国際医療技術財団の災害研修コースへの会員派遣体制を構築している。
・災害時に言語をはじめ様々な面で外国籍住民を支援する「外国人サポーター」を育成するとともに、年に２回定期的に開催している外国人生活支援ネットワーク会議のメンバー機関である
愛媛県警察本部や入国管理局等との連絡を密にし、災害時に対応できる体制を整えている。 また、大規模広域災害時には県全体、あるいは複数の県にわたって被災者となる可能性があるため、中国・四国地区地域国際化協会連絡協議会の会員で、大規模広域災害時における外国人支援ネットワークに関する協定を結び、相互連携体制づくりを行っている。今後は、既存の外国人コミュニティを活用し、災害時に外国人が取り残されないようなネットワークづくりをして
いきたい。
247

・災害対策要項、災害対策マニュアルは策定済みである(20 年４月）。震災後、県内全市町と災害時緊急用燃料(LP ガス)供給協定を締結した(23 年 11 月締結完了)。北陸三県のエルピーガス協会で、災害時相互支援協定を締結した(24 年２月締結)。現在、市町の避難所の名称、所在地、収容人員等の情報収集や緊急出動が可能な人員(LP ガス設備工事有資格者)の事前登録を進めている。また、必要な資機材の計画的整備を進めている。

４ 避難施設としての役割
・当施設は、災害発生時に避難場所には指定されていないが、地域住民からの要望が多く、緊急時には開放する旨伝えている。
・当施設は、町有施設であり、大規模災害時の避難施設となっており、また、防災拠点施設となっている。災害時の炊き出しや物資の供給場所として体制整備を実施していきたい。
・災害により、自社で所有している会館を避難所として提供する。
・帰宅できなくなった方の保護、支援のための最低限の資材確保。
・帰宅困難者の一時受け入れ体制の整備を考えている。
・帰宅困難者の一次待機場所として、施設の活用を考えている。
・帰宅困難者支援施設に指定された。
・本協会は長岡京市のスポーツ施設の指定管理者であり、災害時において避難場所等に指定されていますので、その役割を果たせるよう連絡体制を構築している。詳細については、災害時に長岡京市に対策本部が設置されその命令に従って支援活動を行う。
・本会が運営している会館が地域の避難場所になっている。避難所としての物資等の検討準備をしている。
・指定管理を受託している施設が避難所（体育館）に指定されているため、施設の点検を今後も引き続き重点的に実施する予定である。
・大きな施設を保有していることから、災害時の避難場所として申請する予定。
・公共施設として、施設を避難所等に活用できるように耐震を強化している。
・避難所に指定された場合の受け入れ態勢の構築。
・地域の防災計画と連動し，避難所としての態勢を整備中。
・当公民館は市の避難所に指定されていて、その機能の維持と拡充。
・指定を受けて管理している施設は、災害時のボランティアセンターとして位置付けされているが、その他に必要な場合に警察の拠点となるよう協定を結ぶ予定でいる。また、現在は指定避難所に指定されてはいないが、東日本大震災では市民が多数押し寄せ結果的に避難所として対応したという情報が入っているため、検討する必要があると考えている。
・他県他市におよぶ場合については、関係各所と協議を行い実施していくことになると思うが、地元で大規模な自然災害が発生した場合は、管理している施設が、最終避難場所になっていることから、すでに構築されている危機管理マニュアルに沿って実施していく。
・体育館が避難所に指定されているため，避難してきた方々が生活に不便を来さないよう市当局
248

と連携し施設整備に努めていく。
・大規模災害時おける帰宅困難者の一時受け入れに関して、千代田区と協定を締結。
・当財団の管理する施設は、津波発生時の避難場所となっている。災害発生時の避難者、帰宅困難者に対しての対応がスムーズにいくように行政機関との連絡を密にとり、協定を結ぶ必要もあると考えている。
・行政の許可を得て、避難者に宿泊の提供（無償）。
・防災関連商品の斡旋等。
・近隣住民への当施設の避難所としての役割の説明。
・東日本大震災後、恵まれた立地条件にある寺院が避難所や託児所となった例が多くみられ、地域における寺院というコミュニティスペースの重要性を実感した。また、支援活動を通して、非常時に地域に貢献できる寺院であるために、避難所となった時の対応の仕方、行政との連携、
日ごろの備蓄等について、全国の寺院僧侶の防災意識を高めるとともに、ノウハウの提供を行う。また、非常時に備えた「平時における地域との連携」をはかるために、すでに地域と密着して存在している寺院という空間を社会資源として活用し、講演会・ミニコンサート・防災セ
ミナー・ワークショップなど、檀信徒のみならず地域住民の交流の場となるような活動を提案
し、その開催をサポートする。
・事務所を緊急避難所とする最低限の機能の準備を検討。
・まだ具体的な体制を取っていない。しかし、高台にある駐車場が市民の緊急避難先になっているため、同じ敷地にある当館も避難先として指定される。
・当公社の管理棟（川口市荒川運動公園管理棟）は、有事の際の災害拠点施設としての機能を有している。駐車場は、24 基仮設トイレが設置できるよう、下水が完備し、仮設トイレも 24 基
保管している。敷地内に、川口市の防災倉庫が２基設置されている。日常は、ゴルフ場等のス
ポーツ施設として管理運営を行うとともに、これらの機能も含めて管理を行っている。また、当公社が運営するゴルフ場等の施設は、川口市の地域防災計画に基づく広域避難場所に指定されており、日常はゴルフ場として維持管理を行うと同時に、広域避難場所としての維持確保も行っている。
・阪神大震災の経験から、法的には不要であったが、当初より首都圏の災害に際しては、地域のために防災倉庫を設置、出身県の学生の緊急避難先として寮計画を作成した。また、地元自治会と防災協定締結を予定し、学生に寮生活を通じて社会との積極的な接点を作り経験させたい。
開寮後、まずは地元自治会の集会場所として施設を提供し、お年寄りが増えた地元で喜んでい
ただいている。当初の目的を徐々に実施に移して行く予定。

５

その他直接支援・特にないが、今回同様、参加希望者を公募して、チームを組み、人的支援を行うことは考えている。
・当会では、震災支援メンバーとして登録した会員が、札幌市で大規模地震が発生した場合に最249

寄の避難場所にかけつけ災害対策本部と連携して支援活動に当たることを事業の内容としている。今後とも、当該事業の充実強化を図るため、その運営体制の見直しと併せて検討していく
べき課題と認識している。
・出来る範囲でボランティア活動。
・今後とも学生支援を中心に計画したいですが、学生寮として神戸地震の際には被災者支援のボランティア活動をした。後者の可能性も今後とも考えていきたい。
・ボランティア休暇等個人が支援活動に参加しやすいような環境を整える。
・被災者の受け入れ。
・被災会員の受け入れ、就労支援・ボランティア休暇の活用。
・遠隔地であり、人的支援活動はできなかった。阪神淡路大震災の時には、事務局職員を始め会員多数で援助に出向いた。
・理事会承認で人的援助を行う。
・母体企業に協力しての支援活動となる。
・全国の類似団体との具体的な支援連携体制を構築（情報収集の方法から、初動における物資搬入と受け入れ団体の準備方法の確立。がれき処理などの時間経過後の支援体制方法の確立）。
・災害時炊出し協定の推進。
・避難誘導、交通整理、物資の搬送、負傷者の救護及び支援等。
・防災セミナーを通じてボランティアセンターなどの構築体制を考えている。
・定款を変更し、今後も大震災の際は被災地の支援を行う用意をしている。
・居住区域での積極的なボランティア活動。
・テントサウナの設営活動。
・マッサージ等の避難所慰問活動。
・活動距離等にもよるが、可能な範囲で瓦礫等の片付けなどの支援の他ボランティア活動の展開。
・協会事業の性格上、支援活動は制限される。実際、東日本大震災により、平成 23 年度の協会
事業の運営にも大きな影響を受け、収支状況も大きく悪化した。最低でも年間運用費の貯えなど協会環境を整備しつつ、出来る範囲で支援活動を行っていきたいと考えている。
・その時の状況に応じ、でき得る限りの支援活動を行うこととする。
・その時の状況に応じて、支援方策を検討する予定。
・地理的好条件を活かした災害時のバックアップ体制。
・その時々のニーズに合わせた支援活動。
・特に支援体制の構築といえるものではないが、今後も支援の要請や必要があれば財団法人としてできるだけの支援を行いたい。
・当地も余震による相当な被害からの復興を行う中、同時進行の形で沿岸の被災地支援をできる
範囲で積極的に行っている状況であり、更なる将来的な体制まで検討が及ばない状況である。
また、厳しい経済情勢がこの度の大震災のためより深刻となっており、中長期にわたる現行の支援体制にも不安を感じる。国の主導でもっと復旧復興への道筋がスピード感をもって明示さ250

れれば当地でも明るい材料として励みになる。当法人としては現在行う沿岸被災地との連携を絶やさずに支援を行う体制を継続していきたい。
・小さな財団なので、体制を構築するまでもなく、事に臨んで自分たちの出来ることで機敏に活動したいと考えている。
・東日本大震災のような大災害が発生した場合は、地域の被害状況や他団体の状況を見て判断する。
・臨機応変な対応。
・特に考えていない。大規模な災害が発生した時、当協会が対応をする必要があるのかを含めて、支援活動の実施方法を考えたい。
・特に考えていない。当地域も水害に見舞われたことがある。お互い助け合う体制づくりが大切であります。
・以前より行なっている活動を、今後も続ける体制でいきたい。
・会員は企業に所属している者が多数であり、その所属企業に支援活動に則って活動するようお願いしている。
・九州での支援が出来るように応急危険度判定の体制を再度点検したい。
・当公社独自に、職員全員、救命救急の講習を２年に１回受講を継続し、災害トイレの設置訓練等も行っている。今後もさらに、災害時の体制について、充実を図り、防災機能の強化を行っていく。

６

イベント等の開催

・①防災訓練の実施、②緊急連絡網、③近隣住民への防災意識啓発イベントの実施。
・①防災、防犯セミナー実施、②上記テーマに言及する市政検証大会実施、③地域警察との連携事業（青いパトランプ設置）。防犯・防災には市民の連携が重要と考え、行政・識者とのフォー
ラムを広く告知し実施している。なお、当地域では特に水害に警戒が必要と指摘する議員もいる。
・平成 23 年度と同様、地元の音楽家と連携し、チャリティーコンサート等積極的に開催したいと考えている。
・イベント関連団体共催の「イベントＪＡＰＡＮ」実行委員会（昨年募金を実施）が支援活動検討の場となる。当協会も実行委員会に加わっている。
・イベント等の多くの事業で義援金を募ることで支援していきたい。
・セミナー、講演会などを通じて一般向けに警鐘を鳴らし続けると同時に、災害の発生メカニズ
ムの研究を続けています。
・センター会員組織を活用した様々な側面支援。
・救護ボランティア団体「整骨接骨北海道フレンズ」を結成。普段は、スポーツ救護、機能訓練指導員としての認定講習やスキル維持のフォローアップ講習会実施するなど、会員の半数が加入し災害等に備えている。
251

・災害時に難聴者・中途失聴者とすぐにわかるような表示物（腕章・ベスト）の普及活動。
・災害時通訳ボランティア登録者の研修会などを開催し親密なネットワークづくりをしていきたい。
・地域における過去の災害履歴の検証、危険区域の認識等を通じて、わが国が災害列島であることや、災害時の避難方法の周知徹底を図る当法人主催の研修会をはじめ、これらを対象とした助成事業を実施する体制は確立している。
・地震関連の講習の実施（間接的）。
・当協会設立趣旨のひとつに関東大震災の遭難者慰霊があり、その大災害を風化させないよう広く後世に引き継ぐとともに震災に対する防災意識の啓蒙に努めている。そのために、セミナーの開催や体験ツアー、必要時に区役所に場所を提供し起震車の体験を行っている。
・当財団が携わる「心の問題」は目に見えず、長期にわたるものである。①日常的に「心の問題」を科学的に正しく理解するような研修会を開催し、災害時に多くの人々が、望ましいケアができるよう啓発していく。②避難所などの生活は、極度な心理的ストレスを伴なう。特に子どもや障害者に対して細かなケアが必要であることから、長期にわたる専門家派遣体制を日本臨床心理士会などと共同で構築する。
・復興支援キャンペーンの実施。
・交響楽団による支援としては、音楽を届ける、もしくは音楽を通じて支援を行うことが最も有効な活動と考える。
幸いなことに、弊協会の楽団員は非常にチャリティーに対する意識が高く、
東日本大震災だけでなく、昨年の紀伊半島を中心に記録的な大雨となった「台風第 12 号による大雨」などにおいてもチャリティーコンサートを行い、義援金を届けるなど、過去からも数多くのチャリティー活動を自発的なものも含め、積極的に行っている。今後も何か大規模災害があれば従来同様、積極的にチャリティー活動を行う所存。
・チャリティーコンサートの実施など。

７

調査研究、提言、情報発信等

・出版事業を通じて、災害時の情報収集と的確な情報発信を行えるように外部協力者との連携体制を図るように検討している。
・継続的な防災意識の啓発。
・公益目的事業実施計画の項目変更を通じて、地域住民と老人、子供に対する減災教育の展開を計画している。
・参加会員企業への、災害時の対策の必要性等の講演会の開催、BCP（事業継続計画）策定研修
会の実施などを積み重ねることにより、各企業が大災害への備えができるようにする。
・当協会は修学旅行における「安全性の確保」を公益事業の柱とも位置付けている。 各種セミ
ナー等を通じ、旅行者側の安全意識の高揚と受入側の組織・体制づくりに 積極的に提言や情報発信を行っていく。
・南海トラフ巨大地震対策協議会への参画（情報収集）。
252

・災害時においても障がい者への合理的配慮が確立される三重をつくる研究会に参画し、「災害時における障がい者への合理的配慮・支援の確立に向けた提言」をまとめ、県知事との懇談を経て、県知事へ提出。
・医師、教員・看護職、介護職全般、薬剤師、一般、高校生等に救急蘇生法の基礎的な知識を身につけてもらうべく努力。 「自分の身は自分で守る」「救える生命・生命の重さ」を念頭に各職場でも生かされる、現場で役立つを第一に、自分たちに足りないところは外部団体と手を組み地道に安全に対する普及啓蒙活動を行う。
・わが法人が取組んでいる事業そのものです。各大学で研究活動に携わっておられる評議員の先生方も含め、法人全体の力を結集して、自然災害による被害の軽減に取り組みたいと考えています。
・今後起こり得る自然災害への緊急援助体制に対する提言として、現在震災ボランティアの活動
事例集の作成を進めている。この事例集を各自治体や教育機関に配布し、援助体制構築の一助にしたい。
・災害対策ならびに災害支援についての体制づくりを検討し、京都府に対して要望活動なども行っている。災害時に京都府下の多くの民間病院が被災者及び患者の受け入れができるよう災害に強い病院づくりを目指し、
自家発電装置などの体制整備を要望。今年度の京都府予算で実現。
・災害発生後の避難環境における知的障害者への対応策の充実を行政に要請。
・震災に関する web ページによって、情報提供するとともに、震災への対応や復興の取り組みを記録し、その経験を後世に伝える。
・人工肛門・膀胱を保有する障害者は、ストーマ装具が命の次に必要であるので、自助、共助、公助の観点から対策を構築しているが、東日本大震災でも明らかになったように、公助の部分が全く機能しなかった。災害救助法などでストーマ装具は、国の通達により地方自治体が無償で供給することになっているので、地方自治体への折衝を進める。自助につては、非常持出し、分散保管共助については、装具販売をしている用品協会との協定により、一ヶ月分の装具の無償配布及び各個人の使用している装具を公的施設への保管。前者は、今回非常に良い実績を上げた。これにより多くの障害者が恩恵を受けた。後者は、未だ充分に展開できていないので、全国的に実現するように、地方自治体と折衝をする。
・東日本大震災での「個人及び文化財など大切な、貴重な写真の被害は大きかった」ことから当会では、画像保存及びデジタルデータの保存の研究活動を継続していく。
・当協会は、永年世界各国の大規模自然災害の調査研究を実施しており、継続していくことになる。
・特に地震災害時の対応に関する CD を見るよう PR（館に CD あり）
・被災地団体への義援活動被災地への人権擁護活動。
・法人の規模から鑑みて災害時に何かを行うことは不可能なので、日ごろからの備え、心構えの重要性を訴求していく。被災林の復興には、防災林としての機能、位置づけも具備されており、これらの整備は来るべき次の災害時に減災要因として期待される。
253

・防災・減災の啓蒙。
・防災学習の推進。
・緑化関係の団体と連携し、防災のための緑地帯の設置を行政に提言している。
・住民自らの防災意識教育をしていく。
・市民へ向け、地震・津波に対する講演会などの勉強会の開催。
・特に支援活動の実施に備え、体制を構築していないが、当法人の事業所が山間部を墓地区画に造成しているので土砂災害を防止するために、法面等の定期検査を実施している。
・災害時外国人サポーター養成研修を通して、大災害時の外国人サポーターを継続して養成していく。
・調査研究事業 「災害時等緊急緊急時在庫食料品登録提供システムの構築について｣、今回の東日本大震災や新型インフルエンザの大発生等の緊急事態時に手持ちの在庫飲・食料品を国や関係機関からの要請に応じて、迅速に対応できるシステムを構築し、これを毎 年更新する態勢を整備する。また、在庫品の提供システムならず、災害時の対応についての緊急物資の提供のあり方について、民間団体の役割等についても調査研究を実施する。

８

内部体制の強化

・現在、BCP の中で検討中。
・今回、津波でサーバーがダウンした。今後の情報の管理・維持のため、サーバーのクラウド化を検討中。良ければ関係団体にも移行を薦める。
・危機管理マニュアルを策定し、危機事態に備えている。
・①緊急時マニュアルを改正し，避難訓練もより実践に近いものを想定して行うようにしている、②大災害の際の帰宅困難者を一時的に受け入れることができる体制を検討しており，食糧品等の備蓄も検討している。
・大きな自然災害が発生した場合、選考委員会持ち回りの多数決で、一定額を上限に緊急助成できる制度を平成 24 年３月の理事会で新設した。
・災害対策マニュアルを作成し、対応について周知することとしている。
・BCP や減災対策について、セミナー等の開催を実施する。
・ＬＰガスの安全、安定供給、エネルギーのベストミックスの実現。
・ブロック別施設、事業所間緊急連絡網の作成。
・安全管理委員会を中心に災害時の連絡、支援体制などを検討中です。
・応急危険度判定者の連絡網作成。
・①会員施設間の連携強化、②災害発生時の施設間協力支援(人や物資）。
・①学会運営の根幹システムのセキュリティ強化を含めて危機管理を徹底、②緊急時の決裁手段の明確化と各方面への連絡の網の整備 等。
・帰宅困難者対策、災害時支援のあり方等を検討中。
・協会としてのＢＰＲを今後策定したい。
254

・①緊急時対応のマニュアル整備、②緊急備蓄品。
・県医師会の１ブロックを担い、「置賜地域災害医療体制検討委員会」を設置した。今後、委員会の中で検討していく。
・各市町村組織、単位子ども会等における防災対策の研修を行い、組織を挙げて意識の啓発を図っていく。
・災害時の連絡網作成。
・①災害時対応マニュアルの見直し、②連絡網の整備、③連絡手段の検討、④救助要請に対する派遣等の検討。
・①災害対応マニュアルの制定及びそれに基づいた訓練(毎年見直し及び実施）、②備品食料等の備蓄。
・災害対策マニュアル作成中。
・災害対策本部を設置し、迅速な対応、情報収集につとめる。
・災害等緊急時における連絡体制の確保について検討中。
・常任委員会の設置→ 体制等協議・自治体等との連帯。

・先行実施できる体制作りを検討中。
・①耐震性の高い施設への移転、②非常時毎の緊急避難先および方法の再確認。
・登録会員の被災状況を把握するための連絡体制を正会員と事務局間で構築している。
・当財団が運営しているセンターで何が出来るのか、何をしないといけないのか、体制作りの検討を始めることが必要であるが、取りあえずは災害マニュアルの作成に着手している。
・被災状況の把握をどうするかが１番の課題。そのためには会員の住所不明を少なくする活動を地道に実施中。
・①非常用通信設備の整備、②非常用自家発電設備の燃料輸送車輌用の燃料の備蓄等。
・不動産業団体として会員には取引時にハザードマップ等の添付を促進。
・①物資の備蓄方法や量、活用方法、②現在ある機材（車両や発電機等）の活用方法、以上２点について検討予定。
・平成 24 年 6 月 1 日付にて、職員からなる災害対策本部を構築し委員会規約を設け、災害発生時速やかにその対策をたて救援活動を実施出来る体制を整えた。
・各会社ごとにＢＣＰマニュアルの作成と従業員への徹底。
・大規模災害緊急対応マニュアルを作成済み。
・①登録メンバーの活動中の安全対策、②団体及び登録メンバーの緊急連絡体制の構築。
・当団体の地方本部及び支部では、定期的に非常通信訓練を実施するなどの習熟を図っている。
職員は、震度５以上の地震が発生した際には、万難を排して当団体が設置している非常通信センターの無線機器を稼働させて、非常通信の実施状況を把握し、必要があれば防災 関係機関に連絡をすることとしている。
・インターネットやモバイルを利用した緊急連絡網の整備。
・会員相互連絡ネットワークの確立。
255

・従業員の避難。
・①クラウドコンピューティング利用による財務・法務・業務データの保全、②財団役員の連絡先リストのメンテナンス、③財団事務局員安否確認システムの整備、④財団事務局員緊急連絡網の整備。
・平成 24 年度中に BCP を作成予定。
・BCP に関する研修会を実施した。
・BCP の策定支援。
・BCP を検討中。
・BCP 策定について協議・検討中。
・JC－AID の備蓄。
・JC－AID。
・アマチュア防災無線の活用。
・コンサート開催中の観客の誘導について、施設管理者との分担も含め、見直したところである。
現在は、組織内部の連絡体制強化と被災地支援の効率的な運営や有効なプログラム策定に着手している。
・スピーディーに動ける協力組織、災害支援ネットワーク、連絡網など。
・タクシー無線の災害発生時対応マニュアルの周知徹底、実施。予備電源の確保、基地局(配車センター)が被災したときの代替機器の対応等。
・ツイッター等連絡できる方法を模索中。
・データのとり方等につき考え直さなければならないことが生ずる。
・ボランティアセンターの設立運営についての模擬練習を行い、そういったことが起きた場合、何をしたらいいかをシミュレーションしています。
・まずは、自分たちの足下を固めるために本年度教育会館（活動の拠点）の耐震工事を行います。
これも、全てわたしたち会員が出し合って資金を調達したもの。
・まずは、当方の危機管理が先決であるため、現在、災害時の動物脱走等に対する対応を検討中である（当協会は、動物園管理事業を主としているため）。
・まずは人命を守ることが第一。避難訓練等を徹底したい。
・まず財団職員の生命の安全と事務所機能の確保をすることが先決と考え、事務所内に緊急地震
警報ラジオの設置、事務所内への非常食の備蓄など準備している。
・まず当法人の災害対策を見直している。その中で、近隣法人との連携を考えている。災害が遠方の場合は、臨機応変に対応したい。
・リスク管理マニュアルの作成を検討中。
・リスク管理体制の強化を考えている。
・安全対策等に係る組織を作った。
・以下を既に行っている。①緊急時連絡網を作成し、職員の安否確認が行える態勢としている、②財団事務所に水、食糧、懐中電灯、ラジオ等の備蓄を行っている。
256

・以前から災害対応調査団専門調査団員の登録を実施しており早急に対応できるように委員会を組織している。
・栄養科等の外部委託自家発電装置の設備。
・衛星携帯電話等を利用し、協会と会員企業同士の連絡体制の構築。
・会員・支部等との連絡方法や情報共有あり方を確認していきたい。
・会員によるメール網の整備と支援強化。
・会員各社の BCP 対応能力向上への取り組みを継続の予定。
・会員間の緊急時の連絡網の構築、他郡市との連絡、連携の確立（アマチュア無線、衛星電話の活用）、防災訓練の定期的実施等。
・会員間の連絡網の整備。
・会員企業には BCP についてのお願いをしている。団体として構築しているものはない。
・会員個人の安全確保能力の向上に資する啓蒙活動の実施。安否連絡体制の確立。
・会員相互の連携体制の確立を推進したい。
・学会内に震災対策・復興委員会を設置し、大規模災害発生時の必要物品の検討および搬送方法等の検討、情報収集・伝達システムの構築、災害対策マニュアルの作成等につき準備を進めている。
・館長以下、全職員３、４名の当館では、大震災にはなすすべがないか。ただ、災害時に来館されているお客様を適切に安全な場所まで誘導することだけは、必ず実施すべく、経路等を随時検討している。
・危機管理、危機意識の向上をさらに図ることとし、ルール作りやチェック機能について検討する。
・危機管理・企業防災のための BCP セミナーを一般公開で実施した。安否確認、復旧体制、役割分担などの体制を構築することが必要であり、今後も引き続き BCP セミナーを実施していきます。事務局の情報管理システムは構築した。
・危機管理マニュアルの作成。
・危機管理及び BCP（事業継続計画）マニュアルについて検討したい。
・危機管理体制の見直し・再構築。
・危機管理対応指針を作成し、その中で理事会開催を待たず決められたメンバーで迅速な行動がとれるようにした。
・協会会員の安否確認のためのネットワーク構築を検討している。
・協会災害応急対策本部及び地区別防災隊の設置(設置済み)。
・業務継続計画の作成を検討。
・緊急参集体制の整備、震災マニュアルの作成。
・緊急時の連絡体制の構築（通信手段等）。
・緊急時の連絡体制及び非常時の責任体制を明確化した緊急時対応マニュアルを策定している。
・緊急時対応について事前に確認をしておき、ネットワークや組織力を生かした支援が行えるよ257

うに計画をしていきたい。
・緊急連絡体制の構築、リスク管理委員会での検討等。
・緊急連絡網、緊急事態の対応策の制定。
・緊急連絡網の見直し、作成。
・緊急連絡網の再精査、災害時の対応マニュアル改訂等。
・緊急連絡網の整備。
・圏域行政との委員会の設置と活動。年２～３回程度委員会開催。
・建設業としての災害復旧支援体制の整備。
・建物に対する修繕引当金を積み立てている。
・①建物の耐震、②備品の貯蔵。
・現在、思案中。こちらの場所では 30 メートル級の津波が予想されているため、かなり厳しい。
まず避難することが優先と考える。
・現在、大震災発生時の備蓄およびマニュアルを作成中。
・現在、当該事業の外部評価を行っており、それを元に、緊急支援体制の構築を年内に本格的に行う予定。
・個々の病院等では、通信網の確保、自家発電装置の設置等を検討中。
・公益財団としての「コンティンジェンシー・プラン」を作らなければと考えているが、日々の業務に追われて手が回っていないのが現状です。
・公益事業担当部署で、災害時の支援活動に関する体制作りを検討していきたい。
・今後、協会で食品等の備蓄を考えている。
・今後、様々な自然災害の可能性を考慮に入れ、着実に体制を構築したい。
・今秋のワークショップ及び所在地県の防災計画の見直し状況を参考に、公益法人改革での組織・事業活動の見直し等も絡めながら、今後、検討の予定。
・最低限の備蓄の確保の徹底。具体的な支援方法の検討。大規模な被災を受けた地域では、人、物が十分確保できずまた判断のための情報が少ないので外部からの積極的な支援が必要とされる。
・災害マニュアルの作成支援にすばやく対応できる組織作り。
・災害マニュアルの策定。
・災害緊急連絡体制の構築と年 1 回の連絡訓練。
・災害支援資材の備蓄災害支援準備資金の積立。
・災害時における手形交換運営のための BCP 策定済。
・災害時の救急医療体制の構築。
・災害時の救護体制の見直し。
・災害時の初期行動について話しあっている。
・災害時マニュアルを検討中。
・災害時を意識したＢＣＰに関する研修会を開催している。それ以上の対策は講じていない。
258

・災害時緊急連絡網訓練継続中（現在 28 回実施）。
・災害対応マニュアルの作成及び連絡網の確保。
・災害対応マニュアルを作成し、万が一の場合は、災害対策本部を中心とした支援体制を構築している。また、それに基づき会員へ周知徹底を図っている。
・災害対策として、①人的体制の構築と訓練計画、②建物の耐震整備と自家用発電の構築などを検討している。
・災害対策マニュアルに基づいた対応（行政との連携）。
・災害対策マニュアルの見直し。
・災害対策委員会の発足。
・災害対策備品の独自購入。
・災害対策本部連絡先一覧表を作成している。
・災害等が発生した場合の対応マニュアルを作成し、来園者等の安全を図ることとしている。
・災害発生時における支援活動を行うための体制の整備を進める。
・災害復興支援室を組織内に整備している。
・財団所属員の連絡網の整備（実施済み）、帰宅困難の場合の食料・水・毛布等の確保（実施予定）。
・院内、BCP 委員会による連絡システム。薬品の３日～１週間程度の備蓄に努める。
・策定済みの「災害対策要綱」、「対応マニュアル」、「緊急時連絡網」の活用による適切で速やかな支援体制の構築。
・支援活動ではなく、実施事業継続のための対策を検討中。
・支援活動より、津波等の防災対策の策定を検討する必要がある。
・支援体制のマニュアル化。
・支援等の体制は具体化していないが、本協会自身の被災対策は検討すべきと考えている。
・施設の安全管理要綱や危機管理マニュアル等を策定済。
・施設整備の強化や緊急時の訓練、連絡網の徹底など、日々の生活から職員全員が緊張感を持つよう心掛けています。
・施設等の耐震化強化。
・事業の期限延長を着実に行っていく。
・自会の災害対策プランを作成する。
・①自事務所の防災体制強化、②備品整備。
・自分の所（防災グッズ等の用意や最低限の食料備蓄、財務体質強化）で手一杯の現状。
・室内のロッカーの倒壊を予防する措置を講じている。
・社会資本整備を進めていく上で、防災事業に対する支援活動を継続事業の中で取り組めるような体制整備を図っていきたい。
・首都直下型地震対策等を喫緊の課題として検討を開始している。
・受託施設のハザードマップ作成。
・従業員の安全確保体制の構築。
259

・重要書類については、データを半年毎に更新をし、年度でＤＶＤに残している。
・準備委員会を設ける方向で考えている。
・奨学生、奨学生 OB との情報ネットワークを通じた情報収集や、支援活動の立案・実施。
・将来の大災害時、支援活動というよりは、まず、当法人が自ら所蔵する数々の資料（中には国宝級の資料も含まれる）をいかにして自力で守るかを考えている。 これらの資料を守ること
が、学術研究の分野において、不特定多数の利益の増進に直結すると考えている。
・小規模事務所なので、事務所の緊急用品以外は、各自の自衛手段で行う。
・消防計画書を作成し、火災、地震その他災害等による人命の安全及び被害の軽減を図るため、ビル全体で、年２回地震火災総合訓練を実施している。さらに当財団では、コンサートホール・
リサイタルホール及びアートギャラリーを管理運営しているため、財団独自の地震火災総合訓
練も追加実施し、万一の場合の職員各自の役割分担の徹底を図っている。また、地震時の非常用物品等を確保し、有事に備えるとともに定期的に点検整備を実施している。
・情報の D.B 化を進め、効率をより高め復旧、復興のスピード化を図る。
・情報のネットワークを構築（停電になった状況をどう克服するか課題）。
・情報の不足により混乱が増え、また、迅速に適切な支援が行われなかったことをふまえた、連絡体制の強化。
・職員が１名で財政的な余裕もなく、災害時の支援や備えについては、対応が不能な状況である。
しかし、必要性は充分認識しており、自組織のみへの対応は、実現可能な対応として、事務関係の電子資料の保存の複数化を図っている。
・職員の安否確認システムの構築。
・職員の安否確認のため緊急連絡網を見直ししている。
・職員への緊急連絡体制は整備しているが、外部への支援については、当協会の事業上、特に構築できる様な体制はない。これまでどおり、災害発生時の当協会の余力の程度により、可能なことを実施することしている。
・震災で全会員（316 名）の安否確認に時間がかかった（３月 11 日～25 日まで）。従って、連絡先などの見直しをはかった（親類、その他確実に連絡とれる電話番号の記載）。
・正直なところ、当財団の耐震等にかかりきりな状態。美術館ですので、来館者の緊急避難など、訓練が必要との意見もある。
・全くの雑談的ですが、首都直下型への対応として、首都圏に殆ど集中する都市計画コンサルタ
ントのバックアップ体制について検討したいと考えている。
・組織の体制、規模から考えて、災害直後の緊急対応を大規模に行うことは難しいので、中長期にわたって細く長く実施できる支援体制の構築を行っている。
・耐震工事等。
・耐震補強工事に取り掛かる。
・貸与奨学金は 20 年（最長）返還で、返還金を次世代の奨学金に充てることとしているが、大規模災害等で返還金が停滞することに備えて現役奨学生への貸与約束分を奨学金引き当て分と260

して引当金勘定として積み立てている。
・大規模災害については、連絡通信網が使えなくなる程度の規模以上であることを前提に考えておく必要がある。このような場合、マニュアルは、ほとんど役には立たないことは、既に立証済みである。担当を決めるのではなく、最低限の救護技術や知識（消化器の使用、けがの応急処置、AED の使用など）は、誰もがができるようにすること。今後、自助努力による自己防衛
体制を中心に災害訓練や備えを広め、公的には、情報の伝達方法の幅を拡大することが肝要と考える。
・大規模災害に備え、災害対応マニュアルの作成。
・大規模災害行動マニュアルを作成、年に一度訓練を実施。
・大規模災害時に被害情報の把握を行う連絡網の整備。
・大規模地震発生に備えて、建物の改築および改修工事を実施した。未工事の建物についても、
耐震工事を平成 27 年度までに実施する予定である。
・大災害を他山の石として、職員の防災意識の向上と研修を積み、様々な災害に対応しうる体制を構築したい。
・大災害に伴う事業継続計画（BCP）の策定等について今後検討したい。
・大災害の発生時における資材の不足に備え、資材等を供給できるよう医薬品の備蓄を計画。
・大災害発生時には在宅勤務・自宅待機を基本とする。
・大震災等対応マニュアルの作成(既に作成済み)。
・緊急連絡体制の確立支援活動取組の早期立上げまでの過程の確立。
・団体としての緊急時の集合場所の選定、非常食の確保、災害必要品の準備、同団体間の連携、連絡網の確保。
・地域が連携して実施する防災計画（BCP 計画）の構築への技術的支援を実施中。
・地域ごとの消費者世帯数、販売店ごとの貸付器具等の保有については毎年報告書により把握している。また、緊急連絡網を整備しているが、製造事業所が稼働できなくなった場合の委託充
填の整備及び流失容器の回収並びに緊急搬送、設備の点検・調査体制等について整備が必要。
・地震への備え。
・地震時緊急対応マニュアルの作成。
・直接の支援活動ではないが、業務継続計画を作成し、有事に備えている。
・展示品、備品の転倒防止策、収蔵品の保管対策。
・東北大震災を教訓とした災害支援体制の構築。
・当ビル内のサーバーの非常電源の確保、職員に対する連絡体制の徹底、災害発生時の活動体制の構築。
・当協会では全国に 7 支部約 3,600 名の会員がいるので、大規模な自然災害が発生した際には、会員の安否確認を通して被災地の実態を把握することができる。支部単位で会員の情報網を構築し、全国どこの地域で大災害が起きても会員の情報を基に被災地情報を発信したいと考えている。
261

・当財団の現定款には、災害支援活動について記載していない。必要に応じて、理事会、評議員
会でこの問題を議論したいと考えている。
・当面当法人が支援している 400 名ほどの障害者の支援態勢を構築中。①既にある防災用品の充実，非常用食品も補充、②発電機や災害用携帯電話機の購入。
・特になし。日々災害に備えて職員に心の準備を心がける。電力不足（計画停電）も含め、対応マニュアル作成。
・特記する事項はない（防災備品の備蓄のみ）。
・日頃よりの準備か大切。一つずつ体制を整備していく。
・発災時並びに緊急時の体制については、初動体制並びにその他スタッフの参集方法、本部の設置及び本部長の任命、各事務所等の連絡体制などを確立している。
・被害状況通報システム。
・被災図書館の再開支援の方式の検討を開始。
・非常時の情報伝達の体制、インフラ整備。
・非常用電源の確保。
・非常用備品（水、ヘルメット等）を備え置く。
・備蓄飲料水・食糧の準備等、先ず自らが被災した場合の対策に着手した段階。
・備蓄場所、支援活動方法等を検討し、災害時の活動体制を業界として構築していく。
・備蓄品の確保等。
・備蓄品の見直し防災マニュアル等の整備。
・平成 24 年度中に東日本大震災活動報告書を作成し、この報告書を基に支援活動体制を構築する予定である。
・法人の内部組織として防災支援部を設置、本部と各支部（既存 11 支部）に責任者を置き連絡網を整備する。
・法人内部にある青年員会が中心となり支援活動を行える体制を作り、災害等に対し迅速に活動するようになっている。
・防災に対する連絡網や当該事業所の事業に対する防災マニュアルを作成している。
・防災マニュアル等の整備を計画中。
・防災委員会の立ち上げ。
・防災訓練の実施。
・防災訓練等に積極的に関わる。
・防災訓練等の強化。
・防災計画・減災計画を検討している。
・防災計画見直しを含め検討したい。
・防災対策、復旧・復興対策に関する調査・研究の実施。
・防災用品の備蓄（20 人想定で２日分）。BCP の策定。
・毎年予算計上し、不測の事態に備えている。
262

・万一の大規模災害を想定してデータのバックアップを定期的に行い、データを複数箇所に分散して保存している。
・夜間休日も含め、工場と連絡が取れる緊急連絡網を毎年改訂し、緊急事態に備えています。賛同を頂いた方には、携帯電話もリストに入れています。
・役員会ならびに専門別研究会において支援体制について検討中。
・用品の備蓄、防災訓練等の詳細な実施。
・理事会、常任理事会及び協会内各委員会等にて今年度下期に構築案をまとめる方向。
・臨時の特別委員会の設置ではなく、恒常的に研究活動を実施する常置委員会の設置を検討している。
・連絡体系の強化、重層化。
・連絡体制。
・連絡体制など内部体制の整備（危機管理マニュアル）にとどまっている。
・連絡体制の整備。本部機能のバックアップの検討。
・連絡網の整備。
・連絡網の組織化と、防災に対しての意識強化を考えている。
・山形県内在住外国人によるネットワーク体制の構築・緊急時用携帯電話の確保。
・公益社団法人日本青年会議所の体制として、JC-AID という緊急時持ち出し用の救援物資を事務所に備蓄し、近隣での災害時にすぐに持ち出せるように体制づけている。また、近隣の JCと緊急時に救援を行いあう協定を結んでいる。
・今回の大震災を教訓とし、当協会の防災体制を整え、復旧を最優先し、その後は可能な限り支援活動を進めることとしている。現状の対策としては、停電下での情報収集のための通信体制の確立等に必要となる発電機の設置、その他の防災用品、食料の備蓄等を行っている。
・震災前に、青森県内同団体とのネットワークを構築していた。
・弊会は、高齢身体障害者の支援活動を目的として運営しており、何よりも会員の安全支援を第一義として考え、非常時連絡体制等の整備に努めている。
・弊社は、会館運営（貸室）事業であり、まず会館利用者の安全確保のための対策を実施する。
・母体である企業に準ずる予定。
・事故発生時の連絡手順、連絡網等の災害発生に対する体制を再確認し、再度周知徹底を図っていく。
・①緊急連絡網の整備、②募金活動の推進、③被災会員への見舞金支給等に関する規則制定、④
災害復旧・復興に資する検査機器に関する情報の提供と機材調達への支援・協力、⑤受講者・受験者への猶予措置等。
・①近畿地域放射線技師会の放射線災害および被曝ネットワーク会議の開催、②京都での緊急連
絡ネットワークの構築（技師会内は構築済）、③京都全体のネットワークの構築を行わなければならない。
・患者さん等の利用者に対する安全を確保する避難・備蓄物資・自家発電設備の再構築等につい263

て検討したい。
・幸いなことに、当県では大規模な自然災害が発生していないが、県内の市町村を交えての災害対策に係る意見交換会を定期的に開催し、組織体制の構築を図っていくことを考えている。

９

外部との連携・東京・千葉・埼玉・神奈川の事務所協会が集まり首都圏会議を立ち上げ、東京都が始めに立ち上げた幹線道路耐震化の運動を近隣３県にも広げている。また、同時に被災者住宅の検討も行っている。
・災害発生時には県の要請に基づき次の支援業務を行う：①居住地周辺における被災状況の提供、②県市町の災害対策本部活動支援、③県市町の復興支援本部活動支援。
・容器関係やサプライチェーン関連分野で、いろいろな問題が生じたことを踏まえ、現在、関連業界とともに体制構築のための検討を進めている。
・都道府県と各県の不動産業団体が提携し賃貸住居の確保支援策による居住賃貸住宅の情報項目
をデータベース化して、必要なときに反映できるよう整備すること。
・東海地震等の地元での災害に備えて、行政の災害対策本部、支部と一体になった協会の防災隊を組織し、防災訓練を実施している。
・地域社会に根ざした事業活動を展開しておりますので、有事の際には、ボランティア会員を募
り地域社会に還元できるような体制づくりを構築しようと考えている。
・体制を整備し、県、市町村との災害時支援協定を締結する。
・地域連携の強化。
・重大な危機事象の発生又は発生のおそれがある場合、「危機対策本部」を設置して、関係機関や催事主催者、近隣施設との連携体制を確立し、一体となって活動を行う。
・行政との災害時の支援活動協定の協議。
・再備蓄を行っているが、近隣の関連団体等と連絡を密にして避難訓練等を行っていきたい。
・県防連傘下の組織間における防犯活動の相互支援をスムースに行える体制構築が必要と考えている。
・現在、監督官庁が兵庫県だが、全国、全世界への対応が可能となるように内閣府に変更した。
・緊急対策本部の設置並びに日本 JC との連携。
・行政機関との密なる連携。
・多くの地方本部及び支部では、地方自治体との間で災害応援協定を締結しており、万一 災害が発生した場合は地方自治体の災害救助の協力を図っている。
・不動産業団体として、自治体には、ハザードマップ等の備付・構築を促している。
・県行政の災害災害対応マニュアル策定に参画。法歯学の立場から、県警と連携し、「大規模災害対応マニュアル」の改定。
・（社）日本建築士事務所協会連合会九州・沖縄ブロック協議会と災害時相互応援協定を締結しております。大規模な災害が発生し、被災単位会独自では十分に応急措置が実施できない場合に
264

おいて、
九州・沖縄ブロック相互間の応援を円滑に行うために必要な事項について定めている。
・「自治体との災害協定締結の推進」。災害発生時に LP ガス供給を迅速かつ確実に行えるよう、各支部と地方自治体との間で、LP ガス供給に係る「応急生活物資供給協定」の締結を推進している。

現在、県内 43 自治体中、16 市 15 町２村の 33 自治体との締結が終了。

・近畿地域国際化協会連絡協議会（近畿の９つの地域国際化協会 和歌山県、兵庫県、大阪府、京都府、滋賀県、大阪市、神戸市、京都市、奈良県（奈良県は平成 24 年３月 31 日解散）の、
災害時における外国人支援ネットワークに関する協定（平成 19 年 21 月締結）にそって、近畿圏内において発生する大規模災害に対し、相互に協力し、外国人に対する災害応急対策及び災害予防対策の支援を円滑に推し進める体制づくりを行う。
・支援活動については特に考えていることはないが、災害時の対応や連絡などについては市と連携をとってやっていくように考えている。
・当公社独自に、他地域の災害に関しては、川口市と連携して、募金等支援活動を行っていく。
・大規模災害発生時に会員各社が速やかな初動体制を取れるようにするため、施設を管理する自治体と協会の間で災害時支援協定を締結する。
・沖縄県との防災協定の締結（H20.3.31)。
・既に、県と災害協定を結び災害時に対応する体制が整備されている。
・①熊本県合志市と「災害時における生活用水等の供給及び平常時における防災活動への協力に関する協定書」を締結（平成 23 年８月 19 日）、②熊本県熊本市と「災害時における生活用水等の供給及び平常時における防災活動への協力に関する協定書」を締結（平成 24 年６月１日）。
・①県との協定の円滑な履行、②事業継続計画の充実。
・行政との協定書締結。
・①行政庁との連携強化、②備蓄品等の保管。
・災害時における県・水戸市との連携を強化し、本会が地域の住民の災害支援の拠点となる体制を構築していきたい。
・災害時の外国人支援活動に関する市町村・市町村国際交流協会、NGO/NPO、各種メディア、
その他関係機関との連携体制づくりを今後進めていきたい。
・①災害時の規模によっては本県薬単独による対応が困難となることが予想されるため、近隣県
薬との相互支援を含めた協力体制構築の検討、②災害時における携帯電話連絡情報システムの構築・運用。
・災害時医療のあり方について、行政を含めた全面見直しを進めている。
・行政との連携。
・中越大震災を契機に、長岡市と災害応援協定を締結している。災害等に係る緊急を要する工事については、長岡市からの要請に応じ、会員業者の選定等を行い応急復旧工事の対応している。
そのため、会員の緊急連絡体制を作成している。
・できるだけ早い時期に、関係機関と連携して防災・減災に向けた準備・訓練に組織的に取り組みたいと考えている。
265

・ボーイスカウト日本連盟並びに奈良県連盟の取り組みに協力を行うことで対処したい。
・愛知県内、全市町村と「災害時における廃棄物処理等に関する協定」を結び、市町村と連帯し、支援活動を行うことができるよう、会員の保有する資機材を定期的に調査し、支援体制の万全に努めて行きたい。
・各団体との災害協定を結び行動を共にしたいと考えている。
・各地域の LOM との連携強化
・関係学協会間の連携と対市民・行政協力。特別委員会の設置。
・関係機関・団体と連携して支援活動に当たる方針であるが、そのための体制はまだ構築していない。国や県といった支援責任者からの要請に応じて、事務局員、ボランティア、臨床心理士等を派遣することになるのではないかと考えている。
・関係行政機関との災害技術協力連絡体系を構築しており、災害時における応急対策業務の実施に関する協定を締結している。
・関係団体、行政との連携。
・関市、美濃市と防災契約を結び、緊急医療救護班編成済み。
・関連した同業種のネットワークを活用して、被災地で実際に何が必要であるかを把握し、適切な支援活動を行いたい。
・関連官庁・自治体と協力して災害対応を行っていきたい。
・京都府との防災協定を締結。
・近隣との連携。
・近隣住民と協調した防災計画を構築している。
・建築関係（設計・監理関係）団体での、防災協定締結への参加。
・県、市町との防災協定をより進める。
・県、市町村との災害時の医療救護に関する協定を締結し体制を整備する。
・県との協定締結会員の活動マニュアル策定・配布。
・県との協働により「災害時多言語支援センター」の設置・運営について協議をはじめている。
・県と災害応援支援協定の締結済。
・県との災害協定を締結しようと考えている。
・県と災害時の応援協定を締結している。
・県と締結している「災害時に必要な物資の供給に関する応急対策事業に係る協定」に基づく協会内の医療ガス供給体の充実を図ること。
・県と防災協定締結（H.22.4）。
・県や関連団体と大規模災害支援体制を整えている。ただ実際に起こった際にスムーズに活動できるか不安もある。
・県医師会等と共同して大災害時の救急医療体制について検討を開始している。
・県域において大規模な災害が発生したときの動物救護救済活動について、県と協定を締結する予定。
266

・県内、中間支援組織等とのネットワーク化。
・県内で災害が発生した際に、各士業団体に所属する各分野の専門家が協力して復興支援活動を行うこと、また、その事前準備をすることを目的として設立された団体に参画し、連絡網の整備等を行っている。
・県内各消防本部が締結している、沖縄県消防相互応援協定が最大限機能できるよう協力していく。
・現在、県や市と災害時の支援協定を締結している。また、支援体制についても構築している。
・現時点の具体的な構想は無いが、県下関係自治体との連携をより強化するなどの体制整備を考
えたい。
・（公社）日本青年会議所と連携し、県内各地青年会議所とともに、県単位での災害協定の締結などの取り組みを行っている。
・公共施設の管理受託が主な事業のため、県及び市の支援活動計画のなかに組み込まれることと考えている。
・港内で働く労働者が避難する場所の確保のため、行政機関も含めた検討が必要と考えている。
・行政、各センター等との支援、情報などの連携ネットワークの構築
・行政、関連会社を含めた広範囲の災害対策体制。
・行政とタイアップによる迅速な救護、救命対処リ。アルタイムの正確な情報の共有。医療救護本部長（医師会長）の指令により全会員相互連携による医療救護連絡網（最新）の確認。
・行政との災害救護等に係る支援活動協定書を締結しているので、必要に応じた見直しや、追加点等を検討する。役員間の緊急連絡網の整備と模擬訓練の実施等。
・行政との災害協定締結。
・行政と緊急時の技術者派遣協定を結んでいる。
・行政と連携して支援に当たる体制づくりをしている。
・行政の指示に従う。
・行政機関、警察等に対しての協力体制の構築。
・行政機関と連携した、環境衛生維持のための対策。
・行政等関連団体と共同して、実効性のある災害対策を模索している。
・高知県・高知市との防災協定を締結して、災害時の支援体制、支援方法の確立に向け努めている。
・国（国土交通省）、県との災害応援協力の協定締結済。
・国・道と災害応急対策業務に関する協定を締結しております。
・国が災害拠点の整備をすすめ、協会も協力し、多くの会員事業者が施設の提供を約束している。
・国の機関と防災ボランティア協定を締結している。
・国の審議等を検討し、災害時の点検ルール、防災協定の内容見直しを進めています。 また四国ブロックとしての対応について、協議をしていくことが決定されました。
・国土交通省北海道開発局と災害協定を締結している。
267

・今のところ、自法人並びに近隣との協力などの防災計画を作成するレベルであり、その他の支
援活動については体制構築の計画はない。その都度対応する。
・今回の震災の支援状況を検証し、他団体との連携の下に行える支援体制の構築を検討している。
・今回の東日本大震災の被災地復興支援活動においては、復興支援対策本部と復興支援特別委員会を組織して計画を検討した。また、実施にあたっては各地のグリーンアドバイザーに協力を依頼した。今後もこうしたネットワークを活用していきたいと考えている。
・今後、市と災害時の多言語支援センターの設置について検討し、その際の市と当団体の提携や役割分担について確認したい。
・災害応援協定。
・災害協定の締結（現在４市町村）。
・災害協定を国・県と締結しておりますので連携を密に支援活動に備えると共に、一層の構築を目指すため、現在問題点を出し十分な検討を進める検討会を企画し、災害に強い体制を整える
よう進めています。
・災害時の救護所の備蓄物資を行政と協力して整え、災害時には担当場所にて業務する。協定書に基づき体制を整えているが、さらに詳細な対応指針を作成中である。
・災害時の後かたづけ等の支援活動のネットワークづくりが必要。
・災害発生時に関係機関との災害協力協定の履行を確実なものとするため、また併せてＰＣ建協の社会的使命としての復旧支援活動等が速やかに実施できるよう、災害発生時の体制確保の指針の作成に向けて検討中。
・財団同士の相互応援協定などを締結し、有事の際に備えるなど。
・市と災害協定をむすんでいる。ダンプなどの道具類貸出など。
・市と防災パートナーシップ協定を結び、対策を立てている。東京都の防災訓練に参加。今年は外国籍市民に対する防災訓練を予定している。
・市と防災協定を締結しており、避難所開設（33 個所）時のテレビ設置・仮設電源設置・簡易な仮設照明の設置等を行う。当協会独自の現地設置訓練も実施している。
・市の防災事業所登録制度に登録し、市との連携を図り支援活動をしていくことを考えている。
他は検討中。
・市の防災対策室との連絡を密にし、救援物資の保管や配布施設としての協力体制を構築している。
・市行政とタイアップした中で、体制づくりをしていくのが最良だと思うので、市に働きかけをしていきたい。
・市全体の中で体制を構築する予定。
・市町村との災害協定を締結し万が一に備えている。
・市町村と災害防止協定を締結している。
・自治体との連携。
・自治体と協力して、体制の構築を検討する予定。
268

・自治体の災害拠点と位置付けられているのでその役割について行政と協議中。
・秋田県と秋田県建設産業団体連合会と「災害時における応援対策業務の応援活動に関する協定」を締結しており、当協会でその体制作りを行っている。
・所管官庁と連携して、大規模な災害の発生に備えて、この種会議などへ参画し、情報収集と分析を行い、支援活動の方法や体制について、各地区で共有して災害の未然防止を図りたいと思っている。
・小規模の団体で出来うる支援活動が何処にあるのかを含め考えて行きたい。また支援企業との連携を含め構築して行きたい。
・上記団体（労働組合）と連携し活動している。
・神奈川県からの指示に従い参画。
・神奈川県の災害時対策マニュアルを実施ベースに補完した藤沢市行政と藤沢市医師会の連携による『災害時における医療救護マニュアル』を制定済。内容については、①藤沢市との連携による災害対策本部の設置、②休日診療所及び市内医療機関の救護システムの確立、③避難所としての市内公共施設の活用など。

・神奈川県大規模災害対策士業連絡協議会の構成員として活動。
・神奈川県並びに横須賀市と大規模災害時の防災協定を締結し、現在、毎月、打合せを実施している。また、防災訓練も年３～４回実施の予定で、台風などが襲来してきた場合には、当協会
で道路・河川等の自主パトロールも行っている。
・水道事業を営んでいるが、地元行政と連携して活動することになっている。具体的には、漏水の修繕や給水活動。
・世界中の人と人との心を結びつけることにより、何かの災害時には励まし合うことができ、そうした連携をとれる体制を構築しようと思っている。
・先ず県内の同様団体との連携の強化による相互協力・支援体制の構築を検討している。
・全国の YMCA ネットワークによる対応。
・全国各都道府県に設立されている同事業の協会と災害協定を締結しており，今後災害が生じた
場合は被災地協会に対し協力する体制をとっている。
・全国組織で相互支援体制が構築されているので、できるだけ協力したいと考えている。
・組織体制が小規模であることから特に考えていない。ただし、大災害時には林業事業体や森林組合と連携して行動する方法はあると思うが具体化していない。
・他団体との連携による防災訓練（翻訳シミュレーション等）の実施。
・他地域との連携、他部門との連携。
・大規模災害時に於ける応急対策業務等に関する協定を県（平成 21 年２月）、市（平成 19 年 10月）と締結している。
・大規模自然災害の発生に関しては、母体企業が CSR の一環として対応を検討しているので、その対応策に合わせて公益財団法人として参画できるようなものがあれば、協働して実施して
いきたい。
269

・大災害時において、協会登録の災害支援ナースによる支援活動が円滑かつ有効に機能するよう、県等との連携体制の整備及び当協会内の体制整備を図っていきたい。
・大阪府と調整。
・大阪府下で同業団体のネットワークをつくっている。大災害時には相互に協力し合うことも考えているが、システムの構築までには至っていない。
・単位会での支援はどうしても小規模の活動となりますが、業界全体で一致協力することで現地での費用等の節約、また、集中的に大量の人的派遣が図られるものと思われる。
・地域建設業団体として、災害から市民の生命・財産を守る役割を担っており、その使命を達成するため、大規模地震発生時に適切な対応が出来るよう建設業防災作業隊の出動体制の確立等に向けて取り組みます。
・地域行政（世田谷区）、地区医師会と災害時における協力体制の構築を進めていく予定。
・地域災害対策協議会への参加連携協力。
・地方公共団体との災害時における緊急移送に係る協定等を検討中。
・中央の組織及び全国の関係組織と足並みを同一にし、対応することとしている。
・島根県及び近隣都市間での災害ネットワーク構築。
・東海北陸地域国際化協会連絡協議会において災害時における外国人支援ネットワークに関する協定を締結。
・東京国道や東京都と防災協定を締結しているので、要請に応じて出動する体制を作っている。
・当会が被災側にならない限りは、全国に同業団体と連携を図り、現地の必要な課題を把握して柔軟に対応することとしている。
・当会と同じような内容で公益目的事業をされている団体相互が連絡を取り合えるような組織（連絡網）が必要と考えている。目指す方向が同じ者同士が個々の想いを一つにする事により大きな力になるのではないか。
・当会の活動趣旨の範囲内で、大規模災害時には行政の要請を受けて支援活動ができるよう協定を締結している。
・当協会と県、及び防災電設協議会、消防防災業協会等関係機関、会員事業所等と連携し、救援、支援活動を行う必要があると考えている。
・当協会の社会貢献事業の一つとして、県及び市町と災害応援協定を結び、災害時の応援体制の充実を図っていく。
・当協会は、県と「災害時等の救護活動に関する協定書」を取り交わしている。
・当団体が主体となってというのは予算規模や人手不足のため困難であるが、関連団体が実施するものへの積極的な協力活動を展開したいと考えている。
・当地域の防災対策見直しを含め、県や町と協議している。
・公共施設の管理運営を受託していることから、有事の際の市民等の安全の確保、日頃より安心
してご利用いただけるための避難誘導等の訓練、施設の安全性の点検及び確認の徹底に努めること。行政との連携強化、情報の伝達(一元化）の徹底のための体制の構築に努めていく。
270

・当法人の災害マニュアルと地方自治体との連携による体制。
・当法人を含め、全国の各都道府県及び政令指定都市において総務大臣が認証する「地域国際化協会」の各ブロックごとに（当法人は中国・四国地区に属す）、「大規模広域災害時における外国人支援ネットワークに関する協定書」を締結し連携を進めていくことにしている。
・同業者同士や関連業界との生産支援を個別各社で模索している。上下関係のある会社の場合は、個別に仕組み作りをやっている。
・独自の活動は決めていないが、行政等とも連携を図りながら引き続き支援活動を行っていく予定である。
・日本全国のボランティアグループを組織し、有事の際の支援体制を構築。
・被災時に支援を要する対象者を特定し、自治体と連携して対応するための協議を行っている。
・被災者支援協定により行政に協力していく。
・被災地から遠く離れていると、災害に対する切実感というか緊迫感が行政・協力団体ともに乏しいという気がする。今後、行政との緊密な意見交換等を重ねていく必要性を感じる。
・文化庁他芸術団体、文化団体の連携によるコンソーシアムによる支援活動体制が構築されつつある。
・兵庫県医師会の指導支援があり、近隣医師会との相互応援協定を締結した。
・平成 18 年８月 28 日、県との災害応援協力を締結。
・平成 24 年度において震災時の自衛隊との共同要領を研究
・北海道・東北６県の関連検診団体との間で、災害時の協力協定を締結した（平成 24 年３月）。
・行政との災害時における応援協力に関する協定（被災住宅の応急修理）。
・県医師会と医療圏域医師会で災害時における相互支援に関する協定を締結し、支援活動を円滑に遂行するため備えている。
・災害時の公共施設、学校等の復旧体制について、県と協定を締結し、派遣体制を取っている。
・数県にまたがる大規模災害に対しては、自県内の支援活動を現体制を動かして行う。他県支援については、余裕がある傘下ボランティアが独自に行うものについては、現在と同様の扱いとなる。
・特別に協会としては、考えていないが行政等の事業に協力をしていく。
・協定を引き続き遵守する（一定規模以上の地震が発生した場合に拠点公共施設に出動し応急措置を実施する協定を地方自治体と締結しており、そのための訓練を実施した）。

１０

検討中

・
「公益財団法人相模メモリアルパーク中期経営計画」を平成 24 年３月 12 日の理事会で決議し、策定された中期経営計画書の中で、「自然災害等に対応した予防対策の強化」への取り組みを行うこととしているが、現時点では、検討段階にある。
・平成 24 年度から実施する、震災支援事業の拡充が考えられる。
・検討中（延べ 72 団体）
271

・現在未定であるが、今後検討したい。
・今後の検討課題として調整準備中。
・今後の検討課題として理事会に諮るつもり。
・会員への支援について、管理を含め検討していきたい。
・各都道府県に存する当財団と同種の法人との間で、本質問のとおりのことが検討され始めている状況。
・協会独自での活動は難しい面がありますが、青年部会で取り組みなど可能なものはないか模索している。
・現在、理事会や各種委員会において検討中。
・現在の体制を再構築するよう検討中。
・現時点ではまだ具体的な体制の構築について十分な検討ができていませんが、今後検討を進めて参りたいと考えている。
・公益法人への移行準備の中で検討を行っている。
・今回の支援を参考に対応したい。
・今回同様、要請があれば協力体制は考えている。
・今後、検討していきたい。
・今後、必要に応じて、検討の予定。
・今後の協議により決定していく予定。
・今後の最大の課題ですが、問題意識を持って検討していきたい。
・今後具体的に検討していきたい（活動内容、人員、必要車両、準備品、必要経費等）。
・災害規模に応じ検討予定。
・財団の目的の範囲内で出来ることがあれば検討することになる。
・検討結果を踏まえて、具体的な活動を定めたい。
・専門委員会（災害対策委員会）で現在検討中。
・他協会の体制等を考慮して構築思案中。
・対応体制等の構築の必要性を、理解し、検討中。
・大変重要な課題であり、財団としてどのようなことができるのか、今後の検討課題。
・特に、具体的な体制の構築は考えておりませんが、会館（ビル）の省エネを図ろうとの計画を持っている。
・現在構築中。
・現在、役員が上記のことを話し合っている。

１１

未定

・未定（延べ 43 団体）
・シルバーとして何ができるのか？を考える。今は構築してない。
・公益法人としては特にない。指定管理施設の有効利用策については、県・市との連携の中で構272

築することとしている。
・組織が小さく、その時々の状況により対応することにしている。今後の課題でもある。
・まだ具体的な検討をしておりません。
・まだ検討していない。
・何か、しなければ、とは思うものの、なかなか、具体的には、動き出していない。
・協会としては、具体的な支援活動を構築するまでにはいっていない。
・具体的な計画はない。
・具体的には考えていない。
・具体的には未構築で今後の課題
・具体的にまだ決定していない。
・具体的に検討していない
・現行プログラムでは対応できないので、改めて検討する。
・現在、支援活動の体制を整えてないが、災害時に検討したい（当法人の事業運営資金の約 95%が寄付金であるため、支援にも限界がある）。
・現在のところ、特に構築していない。今後の課題として考えていく。
・現在の経営基盤が充実した暁には支援活動体制の構築を図って行く。
・構成団体の意見を聞き対応したい。
・今のところ、具体的に体制を構築していない。
・今のところ特段の体制作りは進めていない。今後検討し、体制を固めたいと思っている。
・今のところ無し。
・今は記載できるような体制は行っていないが、理事会などで今後進めていくつもりである。
・今後の課題。
・最も危惧されるところなので慎重に対策を考えたい。
・未だ、具体的には考えていない。
・所在地が工業団地内にあるため、非常時の体制などは工業団地全体としても考えていきたいと思っているが、具体的に実施しているものはまだない。
・将来の大災害時の支援活動の実施は、公益法人として必要と考えている。しかし、現時点では、具体的な体制の構築計画はない。
・体制の構築については、今後の検討課題としている。
・体制の構築は、まだできていない。今回の東日本大震災の対応を記録しておき、今後の災害等に活かせるようにする。
・対応しないといけないと思いながら、特に何もできていない。
・大災害時の支援活動の実施に備える体制は構築していない。今後、検討を行う予定である。
・必要性は感じているが、具体化していない。
・東日本大震災発生直後（平成 22 年度）に日本赤十字社を通じて 100 万円の義援金を寄付した
が、将来の大災害時の体制構築まではできていない。
273

１２

計画なし

・とくになし。
このアンケートに東日本大震災に関する質問を設けたことに奇異な感じを受ける。
なぜ、こういう無駄をするのか、理解し難い。
・海外でのボランティア活動なので、特に考えていない。
・既存の体制について、該当するものはない。今後についても、資金、マンパワーともに余裕がない。なお、今回の東日本大震災について言えば、すべての公益法人は、直接ではないが、結果的に被害者であると言っても過言ではないと思う。
・規模が小さい団体なので、特になし。
・現在、特に考えていない。
・現在ご質問に回答できるような構想はない。
・現在のところ、具体的な計画は策定していない。
・現在のところ、具体的な計画は策定していない。
・現在のところ、具体的な支援活動等の実施計画はない。
・現在のところ、体制を整備する予定はない。
・現在のところ具体案はない。
・現在のところ検討していない
・現在のところ考えていない。
・未検討（延べ 10 団体）
・現在はとくになし（延べ 13 団体）
・現在は将来の災害に対する支援活動の計画はまだない。
・現時点で、支援活動体制は構築していない。
・現状での対応以外に特に体制の構築は考えていない。
・現状では、そのような余裕はない。
・現段階では協議に入ってない。
・現段階では将来の大災害時の支援活動にかかる体制の構築については未検討である。
・公益法人に移行後も、学会として対処可能な活動に限定される。現時点では具体的な計画はない。
・考えている暇はない。
・事業目的に震災又は災害支援を定めていないことから、質問の趣旨に沿うような体制整備は考えていない。
・将来の大災害に対する支援活動の具体的な計画はない。
・将来の大災害発生時における支援活動の実施体制については、現在のところ未定。図書館事業を実施する自館及び所有不動産の防災対策の実施が最優先すべき事柄であり、移行予定の平成
25 年度以降の支援活動については、現在のところ、未定である。
・小規模な組織のため、特に体制を構築していない。
・小規模法人であり、財政的にも人員的にも支援活動を検討する余地がない。
274

・職員１人の小規模機関なので特別なことは考えていない。
・身近でなければ、考えない。
・先を見据えた体制の検討・整備には至っていないのが現状。
・組織として、文化財修理とか人材派遣のような、物理的な支援を行える環境には無く、具体的な体制構築には至ってない。
・組織の規模が小さいこともあり、検討するまでには至っていない。
・想定されている大災害時の支援活動という点では対応策の検討はしていない。各自が自衛手段をとるために必要と思われる情報の提供を実施している。
・体制の構築なし。
・体制構築の予定はなし。
・特別な体制は考えていない。
・特に準備していない。
・特に無い。財団としては、本来の公益目的事業を粛々と実施するだけである。
・役員やスタッフが少なく支援活動は無理で、計画としては考えていない。
・得に考えていない。
・予算・人員とも最少人数（２名）のため、法人としての支援活動は特に行っていない。会員各企業も規模、業態等異なるため、各企業単位での活動として行われている。
・産業家畜対象の事業が主体のため、家畜の救済などの体制構築が必要と考えるが、人命救助が優先されるため、具体的な検討には至っていない。
・定款に謳われている範囲で対応していきたい。
・適宜対応する。
・自らの災害対策が先で、支援活動の実施までの対策は考えていない。
・当法人が所有している建物の対策（耐震診断等）が出来ていないので、資金をどうするか等の対策が優先されるので、支援までは出来ない状況。
・当法人は極めて小規模な研究機関であり、その維持だけで全構成員の全力投入を必要とし、残念ながら大規模な自然災害支援活動の体制構築が十分にできかねているのが現状です。
・必要性は認めながらも、現状では特に検討していない。
・防災協定を締結する必要があると考えてはいるが、当局の意向もあり現在は白紙状態。
・本法人は、規模的に小さな法人であるため、今から体制を構築することは現実的でないと考えている。大災害が発生した場合には、緊急・的確に対応することを方針としている。
・本来の助成事業が途切れることのないよう努力することで、間接支援を行っていきたい。
・東日本大震災発生後、様々な方々から様々な支援をいただいたので、将来の大災害発生時には、積極的に支援活動を行う必要があると考えているが、具体的な体制構築までは考えていない。

１３

その他

・
「教育援助」が当財団の「公益目的」となっており、そのための組織になっている。
275

・家族支援。
・本来は国が全面的に対処すべきと考えている。しかし、独自でも活動体制を考えなければならない。
・家庭紙製品の備蓄の検討を行政側に依頼している。
・既に大半の会員企業は、人件費や電力事情などから海外生産が主力であり独自に体制は構築されている。OEM メーカーでは福島県で原発場所から 100km 程度での生産拠点が複数あるが、3.11 では直接・間接的な被害を受けたことにより一層難しい経営判断を迎えている。
・原発事故は生産者の居住環境・肉畜等食糧生産連鎖を破壊し、生産者、流通業者も含めた国民の生存を脅かすため、これに依存しない太陽光等電力自家発電設備投資を実施して、国民の生
存と食肉食糧の安定的な供給に公益寄与したい。
・原発等、避難方法は大事、身を守ることを重点に考えていく事業。
・現在の事業を継続させることが使命と考えている。
・公益法人として出来ることは可能な限り実施したいと考えているので、ご指導のほどお願いしたい。
・行政庁が都道府県である団体として、活動範囲に制限がある現状、支援活動は不可能であると考える。
・今後発生すると予測される自然災害において、どのような体制をとって良いのかご指導願いたい。
・支援活動ではないが、協会から政府への提言をお願いしたい件：セシューム 137 の中間又は最終処分場を「南硫黄島」と思い、各政党への提案をしているが各政党から政府への伝達がなされてない。この南硫黄島を管理しているのは「防衛庁」。またこの島は東京都管轄。南硫黄島では今だ、戦没者の遺骨の回収（６万人）がなされていない。ご検討願いたい。
・支援活動にはならないかもしれないが、人間を大切にする観点から、機関誌で取り上げ、人間軽視の動きを批判していきたいと考えている。
・当会の存続が微妙であることから、回答し難い。災害時の情報収集と情報発信を同時に進めなければ、救助隊や支援隊の発動が大きく遅れることを今回の震災で実感した。緊急時の連絡網の確保が最優先されるべきと考えるが、電話、ネット回線が災害時には難しいと思われることから、アマチュア無線家と連携が必要と考える。停電等は発生すると予想されるが、バッテリ
ー、発電機で対応可能である。後は、連絡網、窓口の整備は、行政側の対応であると思うが。
その上で、民間団体等で、医療、建築、食等の手配、確保を連携して行うべきなのだが、行政サイドから、緊急時の体制整備が全く行われていないことから、急務である。民間ができることは、民間で行うべき。
・職能団体ですが、それを活かす環境、物資が必要と感じた。”ロジステック”において「地域」と「地域外」の災害を想定していきたい。
・日本のような特殊な地形、地質で構成されている国土は有史以来災害からはのがれられない宿命を負っている。災害の多くは「水」がらみのものが多く、水処理、排水等水を制御出来れば276

解決するものは多い。しかし、効果を大きくするには他の工法技術との組み合わせが重要となると考える。
・法人移行により、内部留保もなくなってしまうので、支援活動の実施に備えろと言われても矛盾している。その時は結局は現役メンバーや OB が支出することになると思う。
・災害時、会員も被災し、現実、現地の支援活動は困難である。まず、国、県、市町村が体制を構築し、団体と協議すべきである。
・大規模な災害には大半が無意味を感じるほど空しい悲惨な状況を目のあたりにしたものとして、食糧の備蓄と燃料の確保で対応ができた。 オール電化の被災者は、何の役にも立たないことを立証し、プロパンガス利用者が改めて見直された。被災地でも二極化の中で、建て替え住宅
においても身近なところで、検討が続いている。文明に頼ることに慣れた人たちが、知恵を使うことを忘れて、再発見したのが今回の震災の教訓。

277

公益法人制度改革に関するアンケート調査結果
報 告 書2013 年 3 月発行

発行

公益財団法人〒113-0021

公益法人協会

東京都文京区本駒込 2-27-15

TEL:03-3945-1017

FAX:03-3945-1267

URL: http://www.kohokyo.or.jp/
©2013

印 刷

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