公募申請者各位
平成２８年８月２６日
一般社団法人次世代自動車振興センター
充電インフラ部

平成２８年度「次世代自動車充電インフラ整備促進事業費補助金」
公募申請受付についてのお知らせ

時下、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
日頃は、充電インフラ整備事業にご協力頂きありがとうございます。
公募申請の受付期間は平成 28 年 9 月 30 日（金）となっております。
最終日までに不備不足なく公募申請書類一式が到着しているものが有効となります。
センターでは次世代自動車充電インフラ整備促進事業費補助金業務実施細則第４条に基づき、申請書類が到着しても以下に該当する等、センターが適正でないと認めた場合は申請書類の受付を行うことなく返却することあります。
・必要書類が不足している
・申請書類が所定の様式でない
・必要事項の記入がない
・押印漏れがある
また記入不備等がある場合も是正を求める一定期間が必要となりますので、受付期間内に到着したと致しましても申請を受理することが不可となりますので、日数に余裕をもって申請頂きます様、ご注意ください。
公募申請される方は、必要書類の不足や書類の記入及び押印漏れがないように、チェックシート等を利用し、十分に確認した上で書類を送付してください。
特に多い「不備」内容をお知らせいたしますので、公募申請書作成時にご留意ください。

＜公募申請における特に多い不備内容＞【公募申請書（様式１）】全３枚
申請する事業ごとに所定の様式にて申請してください。センターホームページより記入例を参照してください。
【「高速道路 SA・PA」用／「道の駅」用／その他公共用／共同住宅等／工場・事業所】
不備項目

不備内容

是正内容

申請日

センター到着日より未来日が記原則、受理できません。

載されている全ての添付書類を用意し、申請書１枚目の記入が完了した日を記入してください。
押印

申請者と不一致

個人申請以外の個人印は不可にな

１枚目 １．

ります。

１、２枚目 捨印

社名、団体名、役職名の入った印

３枚目 ６．

鑑を押印してください。
会社や団体を代表する印、または契約締結に使用する印を押印する必要があります。

連絡先等申請者と異なる１枚目 １．
（5）

工事施工会社等、申請者と異なる連絡先はお認めできません。
申請者と連絡が取れる日中の連絡先と担当者名を記入してください。

設置場所
１枚目 ３．
（1）
工事スケジュール

他の添付書類と異なる実際に設置する場所の住所及び名住所が不明確称を正確に記入してください。

末、下旬等の記載になっている

具体的な日にちを記入してくださ

１枚目 ３．

い。

（2）～（5）

採択及び交付スケジュールを考慮し計画してください。

充電設備

見積書と相違２枚目 ５．

類似している型式がありますので、注意してください。
基数が相違しないようにしてくだ
さい。

借地の場合
３枚目 ６．①

チェック漏れ充電設備を設置する土地が借地の場合は必ずいずれかに☑が必要です。

不備項目

不備内容

是正内容

WEB 申請書のタイム

タイムスタンプが相違している

公募申請書（様式１）は３枚一組スタンプ用紙があるです。
修正をした場合は、再度ダウンロードして頂き、全て最新の用紙を提出してください。
修正した用紙のみ差替えないようにしてください。

※申請書は３枚一組、両面印刷は不可です。
※申請者による押印は、全て同一の印となります。センターに提出する全ての書類は申請時に押印した印と同じである必要があります。

【公募申請書（様式 1（別紙））】
施設の説明及び設置計画の目的と設置効果等、申請者の考えを申告する重要な書類です。
この申告が採択の判断項目となりますので、記入漏れの無いように注意してください。
不備項目

不備内容

是正内容

書式

最新版の書式ではない

WEB 申請画面からダウンロードし、最新版の書式にて作成してください。

その基数とした理由

未記入

申請する充電設備の基数とした理由を記入する必要があります。

設置予算額

見積書と記載してある金額が相見積書の総額と設置予算額は一致違している必要があります。
正確に記入してください。

5 年間の運用費

記入漏れがある

運用に関する項目は、全ての申請において記入が必要です。
漏れなく記入してください。

【役員名簿（様式 33）】記載が必要な役員とは、「取締役」「会計参与」「監査役」をいいます。
【役員名簿（様式 33）記入例】を参照してください。
不備項目

不備内容

是正内容

氏名

本人確認書類と相違正確に記入してください。
漢字の誤りに注意してください。

不備項目

不備内容

是正内容

会社名

社外と記載があるのに会社名が所属している会社名を記入してく同一

ださい。所属がない場合は「所属なし」と記入してください。

役職名

本人確認書類と相違正確に記入してください。
代表取締役の場合は必ず代表取締役と記入してください。
取締役では不備となります。

【添付書類①本人確認書類】
申請者の区分ごとに異なりますので申請の手引きまたはセンターホームページにて確認してください。
【申請の手引き

Ⅱ.申請に関する基本的事項－4～5】

不備項目

不備内容

是正内容

期限切れ

有効期限が切れている有効期限内の本人確認書類を再提出してください。

申請者住所現住所が確認できない

住所が不一致、記載がないものは本人確認書類としてはお認めできません。
現住所が確認できる本人確認書類を再提出してください。

法人の場合コピーが提出されている・履歴事項全部証明書の写し・現在事項全部証明書の写しのいずれかになりますが、発行から３ヶ月以内のもので原本に限ります。
法人の場合は「役員名簿（様式３３）」の提出も必要です。

【添付書類②見積書のコピー】
公募申請者宛の充電設備及び設置工事の見積書のコピーを提出してください。設置工事に関する見積書に充電設備の購入費が記載されている場合は、充電設備購入の見積書は省略できます。
設置計画が検討段階で正式な見積書の提出が受けることができない場合は、それらの概算見積書でも可としますが、交付申請時に正規の見積書の提出が必要です。また、公募申請で示した予算以上での交付申請は受理できませんので注意してください。

【見積書フォーマット】参考にしてください。
不備項目

不備内容

是正内容

宛名

公募申請者名と不一致

見積書の宛名は「申請書（様式１）」に記入された申請者名と一致する必要があります。
個人の場合はフルネーム、法人の場合は代表者名ではなく社名宛になります。

設置場所

設置場所の記載がない

設置場所名称もしくは設置場所住公募申請書の設置場所と不一致所にて、設置場所が確認できるようにしてください。

発行元の押印発行元の押印がない充電設備の販売業者または工事施工会社の押印（社印）のあるものを提出してください。

支払条件

支払条件の記載がないセンターの認める支払方法は、原則、振込になります。支払方法を確認する為、支払条件の記載がある見積書のコピーを提出してくだ
さい。

見積金額

消費税込の記載になっている消費税は補助対象外です。
審査向上の為、消費税抜の記載をお願いします。

作成日

作成日の記載がない有効期間内の見積書であることを確認する為、作成日の記載のある見積書のコピーを提出してください。

公募申請書（様式１）の申請日添付書類を揃えた上で、提出するより未来日になっている。

前に公募申請書（様式１）の申請日を記入してください。

有効期限

有効期限の記載がない

有効期限の記載のある見積書のコ

有効期限が切れている

ピーを提出してください。
有効期限は３ヶ月以上（施工開始時に有効）としてください。

充電設備

型式等の記載がない見積書に充電設備のメーカー名、型式、本体価格、基数が示されていることが必要となります。

不備項目

不備内容

是正内容

内訳書

工事の詳細がわからない「内訳書」の添付が必要となります。
「材工一式」のように簡略記載の見積書では設置計画の予算の合理性を審査できず、内訳が不明な場合は、補助対象経費としてお認めできません。

値引きどの項目からの値引きか示され端数処理や出精値引き、振込手数ていない料等は内訳書のどの費目へ計上しているのか、明示する必要があります。

※建物や、電気自動車等と包括契約される場合は、契約自体を分けて頂くか充電設備及び設置工事費が分かるように内訳書等にてお示しいただくことが必要です。

【添付書類③設置場所見取図およびレイアウトを示す略図】
不備項目

不備内容

是正内容

配線長未記入分電盤から充電設備までの配線長を記載してください

配線ルート未記入

分電盤から充電設備までのルートを記載してください。

施設における「駐車充電設備を設置する位置と充電施設内の駐車場区画を記入し、そ場」の位置

スペースのみの記載になっていの区画内に計画している充電ス

る

ペースと充電設備を設置する場所を明示してください。

＜工場・事業所充電設

各駐車場（従業員用、社有車用、 当該施設内における各駐車場（従備設置事業＞来客者専用）の区画が示されて業員用、社有車用、来客者専用）

各駐車場の区画いないの区画をそれぞれ明示してください。

充電スペースが最近分電盤から最近接の充電スペー最近接の充電スペースに計画しな接ではない

スに計画しない理由の記載がな

い合理的な理由を「レイアウトをい示す略図」に明示する必要があります。
【充電設備設置場所について参照】
なお、レイアウトを示す略図にスペースがない場合は、様式 1（別紙）追加をダウンロードし、理由を記入してください。

その他添付書類【「同一敷地内複数契約を可能とする特別措置」にて充電設備を設置する申請を行う場合】「電力会社に提出する申込書」と「電力会社が発行する請求書」の提出が必要となります。
不備項目

不備内容

是正内容

申込書

電力会社の受領印がない申込が完了していることを証する為に、申込書には電力会社の受領印が必要となります。
各電力会社へお問い合わせいただ
き、受領印が押印された申込書を提出してください。
オンラインによる申請の場合は、確認画面等から申し込みが完了していることが分かる画面をプリントアウトしてください。その際は申込受付がされたことではなく、申込が完了したことが確認できる必要があります。

請求書

工事案件が特定できない設置場所住所や設置場所名称の記載があるものを提出してください。

請求日がない請求日の記載があるものを提出してください。

【借地に充電設備を設置する申請を行う場合】
交付申請までに土地の利用に関する許諾書を提出してください。
不備項目

不備内容

是正内容

期間

許諾書に期間の記載がない保有義務期間（５年）内の許諾が見て取れるように、期間の記載がある書類を提出してください。

土地の利用と設置の土地の賃貸借契約書には記載が土地の賃貸借契約書に、借地に充許諾ない電設備を設置することの許諾の記載がない場合は、別途許諾書や覚書等を提出してください。

【従業員用駐車場充電設備を設置する申請を行う場合】
従業員駐車場であることを証する書類（社内規約、使用許可証等もコピー）の提出が必要となります。土地所有の形態及び従業員との契約内容で提出書類が異なりますので、手引きまたはホームページにて確認してください。
【申請の手引き Ⅵ．工場・事業所充電設備設置事業の申請について－7～8】
不備項目

不備内容

是正内容

使用許可書等

提出がない

土地を事業者が所有している場合に必要な書類です。
就業規則や、使用する為の許可書等（申込書及び許可書等）を提出してください。

就業規則に利用方法等の記使用するための許可書等も提載がない出してください。
・担当部署が発行する承認書・申込書と許可証の一対許可書はあるが申込書がな

申込書と許可証は一対でのおい認めになります。

以上