平成 23 年

6 月定例会

7月8日

産業経済委員会◆帆苅謙治委員 昨年の９月定例会で、私は、畜産業の被害について質問したことがございます。昨年はものすごい暑さで、牛もいっぱい死んだりして、これは災害ではないのかという質問をしました。そして、新年度予算に向けてハード面、あるいはソフト面でどういう対応ができるのか、精査して次年度の畜産業に反映してもらいたい、そういう施策を作っていただきたいというような質問をしました。そして、今年度予算を見てみると、けっこういい事業がございました。予算はあまり多くなかったようであります
けれども、新規の事業も立ち上げていただきました。今日は大勢のかたが質問すると聞いておりますので、簡単にソフト面について目玉事業を言ってもらえますか。
◎石田司畜産課長

今年度の暑熱対策に向けてのソフト事業の充実ということでございますけれども、昨年、確かに酪農において、例年に比べまして暑熱による牛の死亡といった被害が多くございました。そういうこともありましたので、今年度は、暑熱対策を重点項目と位置づけまして、対策を講じているところであります。具体的には家畜保健衛生所による、昨年、被害のあった酪農家に対する個別重点指導の実施。それから、すでに６月には研修会も実施しておりまして、事前の対策を強化徹底しているところでございます。事業としましては、従来から実施しております家畜衛生対策事業におきまして、今年度は暑熱対策を重点実施するというようなこと。それから、農場ごとの課題を明確化いたしまして、酪農家の自主的な改善を促すという観点から、酪農経営ステップアップ事業を新規に実施しているところでございます。
それから、生産性向上対策が重要でございまして、「所得アップ」畜産生産性向上推進事業を従来から実施しております。この中で、夏場だけではないのですけれども、酪農にとって乳房炎の防除対策が重要であるということから、乳房炎防除対策を強化しているところでございます。
◆帆苅謙治委員 畜産課長は技術屋で、前の畜産課長も頑張っておられたようでありますけれども、非常に評価しております。ただ一点、私はこの中で、ものすごい暑さのために牛が死んだと。では、補充は今までできてきたのかというと、できていない。あるいは乳量も減っていると。だんだん集約化している面もあるのですが、さらには、酪農家の戸数も減っていると。頭数は微減です。そうすると、どのようにして新潟県酪農業の振興、あるいは発展を期していくのかと。このソフト面もいい事業だということは分かります。しかし、昨年度も言ったのですけれども、今、お金のない時代だから、１頭１頭に対する補助とか、そういうものが平成 19 年度でなくなっているのだそうです。
畜産家のかたがたも、新潟県酪農業協同組合連合会（県酪連）、あるいはそういった団体の幹部との懇談の機会はあると思いますけれども、私もそういう酪農に携わるかた

がたとの懇談を年に２回か３回やっているわけであります。
新潟県酪農業協同組合連合会では、新しい子牛といいますか、子牛といっても初産というのでしょうか、１年以上たって子供を生めば乳が出るという牛を安くても 40 万円、普通は 50 万円くらいするのでしょうか、これを最低 100 頭は増やしたいということがあったはずなのです。そして、補助金も少しと。平成 19 年度以来の復活はどうだという話もしたわけでございます。しかし、勘弁してくれということだったのだと思います。
ただ金額では５万円出しているのです。ところが、私は県がもう５万円出して、10 万円にするならば、70 頭しかなかったのが 100 頭、あるいは 100 頭以上というように起爆剤になると思っているのです。
お金の話を畜産課長にしても申し訳ないのですけれども、やはり畜産課の重点事業として、そういうことに取り組んでいただけないか。課長は優しいようですから、ほかの課長がたに負けないように、畜産課はこういうことをやります、部長、副部長、私の言うことを聞いてくれということで、ほかの課長に負けないよう頑張る必要があると思うのです。その辺、いかがですか。
◎石田司畜産課長 乳牛の導入に対して助成ができないかということでございます。酪農の生産は牛の導入から始まると。自家育成ということで、自分で生ませて育てるというものもありますけれども、そこから始まるということでございます。酪農の課題は、やはり生産性の向上、いかにして所得を増やすかということだと思います。飼っている牛の能力を十分に発揮させながら、肝心なのは、どれだけ長く飼えるかというあたりでございます。本来であれば乳を搾る期間が５年ほど見込まれているところが、今は３年くらいしかもたないとか、そういう状況にございます。技術的には乳房炎の問題とか、繁殖の問題がいろいろありますので、今後ともソフト面での指導、支援を充実させてまいりたいと考えております。
導入助成につきましては、今ほど委員からもありましたけれども、県酪連が毎年実施しているということは承知しております。
一方、県では、改良への貢献も含めて、受精卵移植を推進しているところでございまして、能力の高い後継牛を新潟県内に供給していこうということから、今年度も基となる受精卵を作るための牛の導入を農業総合研究所畜産研究センターで予定しております。県としては、県がやるべき、県でなければできないこともございますので、導入助成までできればいいのでしょうけれども、役割分担というような考え方もございます。
そういう意味で、県は事業の重要度、優先度、その辺の判断から事業化いたしまして、新潟県の酪農振興を図ってまいりたいと考えております。
◆帆苅謙治委員 優等生の答弁ですよね。役割分担もいいですし、県のできること、例えば、３年なのを５年にスパンを長くして、その間１頭当たりの乳量を増やしていくということも必要でしょう。しかし、私は、両建てでやる必要があると思っているのです。
県酪連そのものが今は力があるかというと、何といいますか、それぞれの地域に存在していたものを一つにまとめて、コスト低減を図ってやっているというようなことを踏まえると、もうけっこう力が落ちているわけでしょう。やはり、財政的支援というのは、ハード面だけではなくて、去年のような災害に対して 100 頭なり 200 頭なりの導入ができるようなカンフル剤を打つということも私は必要だと思うのです。したがって、門前払いするようなことではなくて、部内検討を含めて、あるいは、農林水産部の一つの課題として財政課と渡り合っていくというくらいの考えを持っていただきたいと思っております。これ以上は言いませんが、私も応援団として、そういう措置は求めていきたいと思っておりますので、御承知おきのうえ、考えることがあれば、協力していただければと思います。
もう１点は、林政課長をいじめるわけではないのだけれども、いわゆる森林環境税の話が５年も６年も７年も前からございました。泉田知事は、全国で 30 番めが嫌なのか31 番めが嫌なのか、新しい税制度を考えていきたいと。本当はつぶしたかったのだろうけれども、いろいろ言われるものだから新潟県税制調査会というものを作りました。
そして、外国から船に積んで来る材木に課税するとか、ウッドマイレージＣＯ２税制は問題にならないということでだめだったわけです。今回、何か出たのではないですか。
先ごろ最終報告が新潟県税制調査会からなされたということでありますけれども、その資料はなぜ配付しないのですか。これは税務課のことだから、農林水産部では所管外だから配付しないのですか。
◎二野宮雅宏林政課長 ウッドマイレージＣＯ２に着目した税制ということで、委員御指摘のとおり、昨年から検討会を実施してまいりました。少し前に中間報告ということで、先ほどお話がございましたように、ウッドマイレージＣＯ２税制につきましては、現在はなかなか木材のトレーサビリティが制度的に整備されていないことや、二酸化炭素の排出量の計算方式が国際的に確立していないというような技術的な問題があるので、構想としては非常に素晴らしいけれども、現在、すぐ導入することは難しいであろうという中間報告を受けまして、既存税制についての検討を行ってきたところです。それにつきましては、せんだって６月末に最終報告ということで、報道関係者の前で知事が受け取ったという状況にございます。その資料の配付等につきましては、税務担当部局が所管しているということでございます。
◆帆苅謙治委員 だから、最終報告が税務課にあったわけでしょう。それを農林水産部は承知しているわけでしょう。その書類だってあるわけでしょう。だったら、発端は林政課なのだから、その参考資料として、当然、私は説明があるものだと思っていたのです。だから私は資料を持ってこなかったけれども、そういう資料を産業経済委員会で配付しないのですか。総務文教委員会には出しているのですか。今、それは用意できないのですか。
◎二野宮雅宏林政課長 申し訳ありません。新潟県税制調査会の最終報告の資料ということだと思います。これにつきましては、御指摘のとおり税務担当部局が所管しているということになっておりますし、もちろんその最終報告がなされたということは私どもも承知しておりますが、今日、私どもでここで資料を出す準備はしておりません。
◆帆苅謙治委員 出すつもりはないと。総務文教委員会では出していないのですか。公
表されたのでしょう。答申がなされたのでしょう。私は少し見せていただきました。そうしたら、どういうことかというと、不動産取得税の超過課税をするということなのです。この景気の悪いときに不動産取得税の超過課税をすれば、住宅の着工率も落ちますよね。ましてや、県内産の材木に対しては、超過課税したうえでそこからまた引くというのでしょう。こんな分かりにくいものは全くだめです。何を議論してきたのかなという思いがします。それは林政課の指導なのか知事の指導方針なのか私は分かりませんけ
れども、こんな議論だったら、新潟県税制調査会に対して申し訳ないけれども、全く必要がないと思います。これは景気を減速させるような対応ですよ。森林環境税でもどういう税でもいいですけれども、みんなが納得できて森林を守っていけるということで議論を展開してきたのだけれども、逆なでするような答申ですよね。これには少し驚きました。これは私個人としては、自由民主党内での調整はしていないけれども、大反対です。ましてや時期が悪いです。幾らいいものでも、増税に関しては、こういう大震災のあとなどの時期には、ある程度間を置かなくてはならないかもしれない。そういうことも考え合わせた中で、今回の答申については、私は問題にならないと思います。そういうことであれば、原点に返って、個人なり一般家庭からでも、森林の果たす役割は大きいのだということから、分かりやすく、１戸当たり 1,000 円とか、一人当たり 300 円とか 500 円とか、そういうお金を、浄財を募って森林の環境保全に充てていくというのが私はいいと思うのです。林政課長は知事ではないからあまり言えないのだろうけれども、その辺はいかがですか。
こういう議論では、税の在り方そのものよりも、森林環境税の持って行き方だということを理解しているものだから、ただ税を取るのがいいか悪いかの話ではないと思うのです。根底には森林を守るということから発想した話でありますので、あとでもいいですから、資料を提供するというくらいのことはしたほうがいいと思います。
◎二野宮雅宏林政課長 大変温かいエールを委員から頂いたように感じています。森林の大切さ、それを守るために、いろいろな意味で検討してもらいたいとの御意見だと思います。まず、今回話のありましたウッドマイレージＣＯ２税制につきましては、もともとの発想が、税を導入することで木材の使われ方を変えて、県産材が使われるように移行していく社会を作っていく中で、森林も保全されるし、社会環境、すなわちＣＯ２の排出も抑制されていくだろうというような考え方のもとに始まった検討であります。
ＣＯ２を排出する原因者負担であるとか、それから、ＣＯ２排出の抑制であるとか、林業の活性化であるとか、こういうものを、何とかその税を導入することで実現できないかということを新潟県税制調査会の中で検討してきました。新潟県税制調査会の中では、今ほど御指摘のありました県民税、県民に等しく負担していただくというものについても、候補として整理検討されましたし、今、話の出ておりました不動産取得税についても話が出ました。最終的な報告の中では、不動産取得税の超過課税と、それから、御指摘がありましたように、県産材などの環境にいい木材を使えば軽減措置を執るという、増と減の両方を政策的にミックスしてやることで誘導効果を図るという、当初のウッドマイレージＣＯ２に着目した税制の検討をスタートしたときの考え方に近いものができるのではないかというような評価を新潟県税制調査会の中ではしたところです。
併せまして、一方で、御指摘いただきました、県民に等しく広く薄く負担してもらい、森林から受けているさまざまな恩恵を県民が支えていこうということにつきましても検討をしておりますし、多面的な森林の機能を守っていくという意識醸成が県民の中にも図られていくだろうというようなことについても、一定の評価がされたところです。
一方で、先ほど申しましたように、政策的に移行させていくという、ウッドマイレージＣＯ２税制という観点から見た場合には。
○楡井辰雄委員長 前置きはけっこうですので、質問していること、資料を出せるのか出せないのか、出す気があるのかないのかというところだけ、端的にお答えください。
◎二野宮雅宏林政課長 資料の提出につきましては、税務担当部局とよく打ち合わせをさせていただいたうえで御報告させていただきたいと思っております。
◆帆苅謙治委員 こんな公表しているものを出すも出さないもないのではないですか。
すぐ持ってきたほうがいいと思います。
それはいいのだけれども、不動産取得税の超過課税をして県内産の木材についてはまたそこから軽減するというようなものは、分かりにくい、そして景気にブレーキをかけるような施策だと、私個人は思うのです。そんなことを答申してくるほうも答申してくるほうだし、県のサイドからそういうように誘導したとすれば、こんなものは問題になりません。私の個人的な意見だけれども、今回のこの問題については、全く問題にならないから、反対です。こんなものをしていたら笑われますよ。その辺、どういうように推移していくのか分からないけれども、原点に返ったほうがいいと思うのです。部長はその辺をどう思っているのですか。

◎目黒千早農林水産部長

森林の整備をしていく財源確保という意味だけではなくて、政策誘導につながる税制をという前提がございましたので、検討委員の先生がたからはこういう御提案があったということだと思っております。ただ、これを実際に実施していくかどうかというところについては、まず何よりも県民の理解を得られるのかどうか、これについては慎重に県民に対して御説明し、御理解が得られるかどうか見極めることが必要だと思います。また、不動産取得税ということで、さまざまな業界にも関連することですので、そういったところにも丁寧な説明をしていくことが必要だと思います。
また、実施の時期につきましても、この報告の中でも、東日本大震災の影響を見極めてということが記載されておりますので、東日本大震災後の県内の経済状況もしっかり見ながら検討を進めていくことが必要だと考えております。
◆帆苅謙治委員 やはり、部長の言うとおりだと思うのです。本当にこの税が県民の理解、コンセンサスを得られるのかということになると、これは全くゼロだと思います。
こんな時期にこんなものを出せばどうにもならない。それと、いろいろな分野の検討をしていただくと。農林水産部も財政担当部局も一緒になって、そういう検討項目をいろいろな分野からしていただくということを言っていただかないと困ります。多分、特化しているのではないですか。あまり言うと悪口になるけれども、全体から見てどうなっているのか、全体がどうなっているのかによってその政策は変わってくると。うまくいっても 7,000 万円から１億 5,000 万円くらいなのでしょう。それですごいリスクを負うのです。だから、こんなものはだめだと私個人は思います。今後、これで終わることな
く、どういう税制がいいのか農林水産部からも検討していただきたいというお願いを申し上げまして、終わります。