令和６年度

事業計画書

社会福祉法人

神崎町社会福祉協議会
0令和６年度

Ⅰ

神崎町社会福祉協議会事業計画

基本理念
社会福祉法では、「個人の尊厳の保持」「福祉サービスの利用者の自立支援」「個人の選択に基づく福祉」とともに、第 4 条に「地域福祉の推進」を基本理念として位置付けており、地域福祉の目的を、福祉サービスを必要とする地域住民が「地域社会の一員として日常生活を営むこと」 「社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加できること」としています。このため、本会の基本理念にもとづき、下記を本会の事業計画の基本理念といたします。

－

神崎町社協の基本理念 －「だれもが安心して暮らせ、支えあいにより、自立した生活がおくれる福祉のまち神崎」
Ⅱ

基本目標

地域住民の誰もが人として尊厳を保持し、自立して地域社会で暮らしていくことが可能となるべく、福祉サービスの提供だけでなく、各種サービスの組み合わせ、社会資源の活用、インフォーマルな活動、福祉意識の向上、環境・制度整備を進め、地域における「福祉の総合化」「地域福祉を向上させること」を目標とします。

Ⅲ事業方針

少子超高齢化社会による、地域社会や家族の変化に伴い、高齢者のおかれている状況やライフスタイルは大きく変化しております。特に６５歳以上の高齢者がいる世帯のうち、単身高齢者と高齢者夫婦のみの世帯割合が増えていると共に、空き家も増え身近なところで家族又は近隣からの支援を受ける事が難しい人々が増加しています。
また近年、世界各国でも地震や大雨による大規模な自然災害が相次いで発生する中で、災害時に支援が必要な人への支援体制の強化が求められているほか、様々な課題を抱える生活困窮者にあっては、昨今の物価上昇等も加わり、未だ支援は必要な状況であります。
このような状況下において、私たち社会福祉協議会は福祉分野の上位計画である「神崎町地域福祉計画」を柱に「神崎町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」をふまえ、地域福祉を推進する中心的な専門機関として、地域住民の暮らしを応援していきます。
本会の活動は、行政をはじめ地区社会福祉協議会や民生委員児童委員協議会をはじめ他の機関･団体との連携のもと、同じ地域社会に暮らす住民とともに、生活のしにくさを持つ人を発見し、地域の中でその課題を話し合い、解決に向け協力し合える関係をつくることにこそが、地1

域福祉活動の本質と考えます。活動としては、介護保険サービス提供から見えてきた支援課題において、福祉の整備が遅れた支援の手の届きにくい分野の福祉向上を図ります。
行政や他機関では取組むことが困難な課題に対し、相談支援を行うとともに、常に｢福祉サービスを必要とする住民｣の気持ちに寄り添いながら、解決のために必要な事業の企画にあたり、生活支援体制整備事業を受託し、心をもって対応できるよう、一歩進んだ形の地域福祉に取り組むことといたします。
一方、小地域においては、地区社会福祉協議会が行う住民による地域での支えあい活動などへの支援と、各小中学校と連携し、地域との交流ができる福祉教育の推進を図ります。

Ⅳ

令和６年度における、重点事業及び活動

１

経営の安定化（１） 事務局にて実施している地域福祉活動及び各種団体事務局業務の業務内容や職員体制の見直しについて継続いたします。
（２）介護サービス事業の経営強化は、社協の地域福祉活動の財源や経営そのものを左右する課題であります。事業の効率化や経費削減はもとより経営環境をめぐる情報を的確に把握・分析し、機動的に事業展開を考えていくための経営体制強化が急務であります。そのため、重要となる役職員への意識づけを行うとともに、ニーズを見ながら先々を予測し、どのような事業をいかなる財源で行っていくか、３年後にどのような事業を実施するかという視点を持ちながら経営いたします。
（３）経営事業における職員体制の見直しを行います。特に通所介護事業における臨時職員の勤務時間と職員配置の見直しについては、サービス内容の低下と、職員の業務負担を考慮しながらも経営において不可欠と考えます。

２

介護保険制度における介護予防、地域支援事業への積極的な参画（１）一般介護予防事業（介護予防普及啓発事業、運動教室）への協力（２）運動機能向上特化型の短時間通所介護事業を「笑顔にする介護予防短時間通所介護事業」
として、職員体制及びサービス内容について検証を継続いたします。
（３）地域の老人クラブ活動等へ参加が難しく、閉じこもりがちな高齢者の憩いの場づくりと、健康維持を目的としたミニデイサービス事業について、職員体制や事業に対するボランティアの関わり方を含め、実施会場及びサービス内容について見直し、具現化します。
（４）在宅介護における福祉総合相談窓口の充実、強化を図るべく職員の業務体制について見直しを行います。

３

障害者・高齢者の日常生活支援に関する事業の検討とモデル事業の実施（１）町民が、「できる限り住み慣れた地域で暮らし続ける」ことについて、新たな支援体制を確立するべく、特に障害福祉における新たな福祉サービスを立案し神崎町と制度化を検討します。
（２）老人クラブと在宅生活に関し意見交換会を行うと伴に、わくわく西の城の施設を有効活2用できるような活動として、パークゴルフ等の運動や陶芸教室を開催し生きがいづくりを推進することで、元気な高齢者を増やし、老々介護の増悪化を軽減・延伸いたします。

４

ボランティア活動の活性化と地域福祉活動の推進（１）身近にあるボランティア活動が実践できるよう、ボランティア意識の高揚を図り、ボランティア活動へのきっかけづくりとなるような、広報・啓発を行うとともに 、「手話講座」など、ボランティア講座の充実を図ります。また、身近な収集ボラティア活動（ペットボトルキャプ収集など）について協力店の拡充も進めます。
（２）ボランティア活動推進のための環境整備を図るため、町各課とボランティア活動の状況と情報を共有し、ボランティア登録制度の統一化について継続的に検討をいたします。
（３）災害ボランティアの育成と災害ボランティアセンターの運営に関する勉強会、研修会について継続して行います。

５

生活困窮者に対し、生活福祉資金貸付制度における適切な支援の実施
緊急小口資金及び総合支援資金の貸付けにより、生活困窮者への適切な支援を行うと伴に、新型コロナ特例貸付の償還に関する相談支援を含め相談支援を行ってまいります。

3Ⅴ実施事項

１．地域福祉活動推進事業
事業名
法人運営

目的・概要

主な実施事項〇円滑・適正な運営のため計 〇組織運営事業
画立案及びその進捗状況① 理事会の開催の管理を行う。また、組② 評議員会及び定時評議員会の開催

織・事業・経営を評価しな③ 評議員選任・解任委員会の開催

がら効率的かつ効果的な④ 理事勉強会運営を図る。

⑤ 監事監査の実施〇社会福祉関係情報の提供⑥ 内部監査の実施（年４回）と本会事業の紹介などに⑦ 職員業務調整会議（月１回）

より、地域福祉活動と本会⑧ 税理士の指導により適切な財務管理を行への理解と協力を得るため実施する。

います⑨ 社会労務士の指導により就労体制の整理及び体制の見直しを行います。
〇法人管理会員の増強

普通会費

１世帯 1,000 円

賛助会費

１口 2,000 円

法人会費 1 口 5,000 円〇調査・研究・企画・広報事業① 企画・広報事業 広報紙「ふれあい」の発行（年 4 回）
② ホームページの管理運営と充実③ イメージキャラクター「ふくちゃん」の有効活用
地域福祉活動推進事業〇誰もが安心して暮らせる
地域社会づくりを目的に、地〇安否確認事業認知症徘徊高齢者模擬捜索訓練の実施

域活動の活性化と住民参加〇いきいきサロン活動の推進と協働によるコミュニティ〇福祉活動団体支援事業

活動の推進を図ります。

・福祉団体及び福祉教育推進校への助成〇地域ぐるみ福祉ネットワーク事業
地区社協活動（二地区）の支援〇ボランティア連絡協議会の運営

ボランティア活動支援 〇ボランティア活動の充実
事業〇ボランティア養成事業と制度外ニーズへの対応 〇ボランティアコディネート活動を図ります。

〇ボランティア保険加入と受付〇フードバンク活動への協力○ペットボトルキャップ収集活動
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事業名

目的・概要主な実施事項

ボランティア活動支援 〇ボランティア活動の充実
事業と制度外ニーズへの対応を図ります。

共同募金運動生活福祉資金貸付事業〇わくわく体験塾の実施（児童のボランティア体験講座）〇手話教室（初級編）の開催〇赤い羽根募金として住民〇赤い羽根共同募金運動の実施と周知活動に多様な民間の社会福祉活〇ボランティア団体への助成

動の必要性を理解いただけ〇障害者（児）交流事業

るよう、運動に協力するとと① プラザ花壇整備

もに、配分金を活用し、地域② 特別支援学校「もちつき大会」協力

福祉の推進を図ります。

〇歳末たすけあい活動〇一時的な生活困窮世帯等〇小口資金貸付事業（県社協委託）の経済的自立と安定した 〇生活福祉資金貸付事業（県社協委託）
生活の維持を図ります。

〇臨時特例つなぎ資金貸付事業（県社協委託）〇福祉資金貸付事業（本会独自の貸付制度）〇新型コロナ特例貸付償還に関す相談支援〇償還指導と滞納世帯への対応

学童保育所事業○町において設置されてい○運営の受託において、「一人ひとりの児童が、※本年度もわくわく西る学童保育所の運営につ学童保育を毎日の生活場」として、受け止め、の城 2 階図書室を拠いて受託し、今後に必要とよりどころとして実感ができる支援に努め

点として子供たちのされる子育て支援についるほか、保護者の働きながらの子育てを支援

安心・安全の為、業て検討いたします。

いたします。

務を推進致します。
わくわく西の城管理受 〇わくわく西の城の受付業
託事業

務及び施設管理について受託し業務実施いたします。

5〇わくわく西の城の受付業務及び施設管理について受託し業務実施いたします。

２．在宅福祉サービス事業
事業名

目的・概要

主な実施事項在 宅 福祉 サー ビス 事 〇複雑・多様化する生活課題 〇在宅福祉サービス事業
業

は、公的な制度・サービス① 配食サービス事業

では対応困難なことが多く② 日常生活用具貸付事業あることから、変化する家③ 生活支援サービス事業

族形態を支える体制を地域・介護保険外訪問介護サービス

性に応じて地域でつくって④ 徘徊高齢者等支援サービス事業

いくことが必要であり、弾⑤ 移送サービス事業

力性がある一歩進んだ形の⑥ 福祉車両貸出事業

支援体制の整備について検討を進め、具現化できるように努めます。
〇高齢者のケアにあっては、 〇生きがいづくり事業
医療や介護が中心で、予防ソフ・ランＣＬＵＢ事業に対する活動が不足してい 〇介護予防・日常生活支援事業ることから、高齢者の関心① ミニデイサービス事である「健康維持」・「健② 地域支援事業

康増進」について、地域における運動の習慣化を推進

・介護予防普及啓発事業（町委託）
元気あっぷ教室の開催するなかで、介護予防事業

・運動機能向上教室の開催（町委託）

及び地域支援事業について・生活支援体制整備事業（町委託）参画し推進いたします。

生活支援コーディネーター業務
生活支援体制整備推進協議体の運営〇高齢者や障害者が地域で自 〇福祉サービス利用者援助事業
立した生活を送れるよう、日常的な金銭管理や福祉サービスの利用援助などを行う他、相談支援や成年後見人制度の移行支援も行います6

日常生活自立支援事業（県社協委託）

３．介護・障害福祉サービス事業事業名

目的・概要

主な実施事項介 護 保険 サー ビス 事 〇介護保険制度に基づく訪問 〇指定訪問介護（居宅介護等事業）事業の実施
業

介護サービス（居宅介護等① 訪問介護サービス事業）を適正に実施すると② 介護予防訪問介護相当サービス（総合支ともに、良質なサービス提援事業）

供により充足率を高め、安・利用者宅による食事・排泄・家事等の日常定した経営が行われるよ生活援助と介助の有する日常行為の援助

う、専門家の助言をふまえ・利用者または家族等の相談援助業務努力いたします。

・苦情解決処理体制の確立（顧問弁護士の配置の検討）〇介護保険制度に基づく通所 〇指定通所介護事業の実施
介護サービスを適切に実施① 通所介護サービス

するとともに、利用者の立② 介護予防通所介護相当サービス（総合支場に立った「個別ケア」へ援事業）の取組みを見直す事や、専・利用者が可能な限りその居宅において、そ門職における機能訓練を強の有する能力に応じた日常生活が営める化し、良質なサービス提供

よう、通所における「個別ケア」にて支援により充足率を高め、安定いたします。

した経営が行われるよう、・利用者の機能向上に向けた、介護予防運動

専門家の助言をふまえ努力に特化した短時間型の通所介護サービスいたします。

を専門的に実施します。
・利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能維持並びに利用者家族の身体的、精神的負担の軽減を図ります。
・利用者または家族等の相談援助業務
・苦情解決処理体制の確立（顧問弁護士の配置の検討）〇介護保険制度おける居宅介 〇指定居宅介護支援事業の実施
護支援事業を法令及び契約① 居宅介護支援事業に基づき適切に実施いたし・苦情解決処理体制の確立（顧問弁護士の配ます。

置の検討）② 介護予防支援業務
・介護支援専門員による、利用者の身体状況、生活状況及び家族の介護支援状況に配慮したマネージメントにより居宅サービ
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事業名

目的・概要

主な実施事項ス計画及び介護予防居宅サービス計画を作成し、利用者が居宅において日常生活が送れるよう支援いたします。

障 害 福祉 サー ビス 事 〇障害者総合支援法に基づく 〇居宅介護及び重度訪問介護事業の実施
業

居宅介護及び重度訪問介護① 居宅介護サービスを適正に実施するととも② 重度訪問介護に、良質なサービス提供に・利用者宅による食事・排泄・家事等の日常より充足率を高め、安定し生活援助と介助の有する日常行為の援助た経営が行われるよう、専・重度訪問介護にあっては、外出時における門家の助言をふまえ努力いたします。

移動中の介助・利用者または家族等の相談援助業務
・苦情解決処理体制の確立（顧問弁護士の配置の検討）

４．その他の活動
活動名
赤十字社活動の協力

目的・概要

主な実施事項〇赤十字の原則（「人道・公 ① 赤十字社社費の募集
平・中立・独立・奉仕・単 ② 災害時における物資の配布
一・世界性」という 7 つの ③ 被災地への義援金募集にかかる周知活動と普遍的な原則）による各種支援活動に対して、神崎町分区 ④ 赤十字奉仕団への支援事務局として支援を行います。
福 祉 団体 及び 当事 者 〇団体の事務局として、会議 〇福祉団体の支援団体等の支援の開催及び事業の企画・運神崎介護保険サービス事業所連絡会

営等を支援するとともに、 〇当事者団体の支援各会員との連絡調整業務を① 老人クラブ連合会行います。

② 母子寡婦福祉会③ 手をつなぐ親の会

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