NPO法人HA-HA-HA

第 6 期 事業報告書（期間：・障がい児通所支援事業所

2021 年 12月～

2022 年 11月

子LAB

Ch.1_児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援
Ch.2_児童発達支援・放課後等デイサービス

・障がい児相談支援事業所

子LAB

障害児相談支援（子どもの相談支援）
特定相談支援（おとなの相談支援）

・学習支援・心理検査
・保護者交流サロン

学LAB
親LAB

・体験イベント・親子イベント事業
・講演・講習会事業

こ ら ぼ

子LABのマスコット『コ
ラボン』

Ⅱ

ラボン』

基本情報

１ ．事業所等を運営する法人に関する事項（１）法人の名称、主たる事業所の所在地及び電話番号、その他の連絡先
ア

法人等の種類

特定非営利活動法人（NPO法人）

イ

法人等の名称ＨＡ－ＨＡ－ＨＡウ

法人番号3190005011013

エ

法人等の所在地〒514-0042

オ

電話番号

TEL:059-229-1515

カ

ホームページ

http://npo-hahaha.jp

三重県津市新町２丁目１０－３３（２）法人の代表者の氏名及び役職
ア

役職・氏名

理事長

大越 加奈

（おおごし

かな）

（３）法人の設立年月日
ア

法人設立年月日

２０１７年１月２４日（４）法人が都道府県内で実施する、法律に規定されているサービス
ア

サービス種別児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援の多機能障害児相談支援事業・特定相談支援事業

イ

事業所の名称子ＬＡＢ（こらぼ）

ウ

事業所の所在地〒514-0042 三重県津市新町２丁目１０－３３／

相談支援事業所 子ＬＡＢ

２ ．障害福祉サービスを提供する事業所に関する事項（１）事業所等の名称、所在地および電話番号、その他連絡先
ア

事業所の名称子ＬＡＢ（こらぼ）

イ

事業所の所在地〒514-0042

ウ

電話番号

TEL:059-229-1515

エ

ホームページ

http://npo-hahaha.jp／

相談支援事業所 子ＬＡＢ

三重県津市新町２丁目１０－３３

（２）従たる事業所の有無（所在地）なし（３）指定事業所番号
ア

指定事業所番号

障害児通所支援事業：2450500588
障害児相談支援事業：2470500766
特定相談支援事業 ：2430502803（４）事業所等の管理者および役職
ア

役職・氏名

総施設長

辻

翠

（つじ

みどり）

（５）事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日
ア

イ

指定年月日

２０１７年３月１日
２０２１年４月１日

児童発達支援事業・放課後等デイサービス事業
障害児相談支援事業・特定相談支援事業

事業所の所在地

２０１７年３月１日
２０２０年４月１日
２０２１年４月１日
２０２２年６月１日

児童発達支援事業・放課後等デイサービス事業
保育所等訪問支援事業
障害児相談支援事業
特定相談支援事業（６）事業所までの主な利用交通手段
徒歩［近鉄津新町駅より徒歩５分］
車両［保護者送迎］
車両［子ＬＡＢ送迎（事業所近隣５分県内を想定）］（７）事業所等の財務状況（財務諸表等による直近年度の決算資料）
活動計算書、貸借対照表（報告式）、財産目録、財務諸表の注記、部門別損益の状況（８）社会福祉士及び介護福祉士法第４８条３に規定する登録喀痰吸引等事業者
該当なし（９）顧問契約（財務・会計）
ア

顧問契約開始第４事業年度（２０１９年１２月～）

イ

事業所の名称

黒田公認会計士事務所

ウ

事業所の所在地〒510-0834

エ

電話番号

TEL:059-350-5677

三重県四日市市ときわ４丁目８番３７－１号

オhttps://kuroda-cpa-office.tkcnf.com/

ホームページ（１０）顧問契約（給与・労務・労働環境）
ア

顧問契約開始第３事業年度（２０１９年１１月～）

イ

事業所の名称

社会保険労務士ハセガワ事務所

ウ

事業所の所在地〒573-1121

エ

電話番号

TEL:072-396-4870

オ

ホームページ

https://sharoshi-hasegawa.com/

大阪府枚方市楠葉花園町3-13-201（１１）顧問契約（労務・労働環境）
ア

顧問契約開始第１事業年度（２０1７年７月～２０２２年３月[第６事業年度契約終了]）

イ

事業所の名称

社会保険労務士・行政書士

ウ

事業所の所在地〒514-0016

エ

電話番号

TEL:059-225-9231

オ

ホームページ

http://www.sharohmu.com/

シャローム

岩本事務所

三重県津市乙部8-14（１２）サービス別項目
運営形態 ： 多機能型事業所
事業類型（障害児通所支援）－児童発達支援(センター以外)／放課後等デイサービス(重症心身障がい児以外)／保育所等訪問支援
事業類型（相談支援）－障害児相談支援事業 ／ 特定相談支援事業

３ ．障害福祉サービス事業所においてサービスに従事する従業者に関する事項（１）職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
ア

職員の実人数（事業所全体）イ

職員の実人数（部門全体）※重複あり

２０名（常勤、非常勤、正規、非正規職員、当期在籍２名退職含む）
障害児通所支援：１９名
障害児相談支援： ３名
特定相談支援 ： ３名

施設管理者
機能訓練担当職員
看護師
作業療法士
児童指導員(小学校教諭経験者)
障害福祉サービス経験者

ウ

職員の職種

エ

常勤職員の要勤務日数/週・時間数/週〒514-0042

オ

資格を有している
職員の数

２０名

キ

児童発達支援管理責任者

9 名／

相談支援専門員

3 名

強度行動障害支援者
基礎修了

2 名／

医療的ケア児等
コーディネーター

1 名

強度行動障害支援者
実践修了

2 名／

相談支援従事者等専門コース(高次脳機能障がい)

1 名

2 名／

介護支援専門員

3 名

児童指導員(社会福祉士)

1 名／

保育教諭(保育士+幼稚園教諭保持者)

6 名

社会福祉主事1 名／

相談支援専門員

3 名

農福連携技術支援者

1 名／

農業ジョブトレーナー

2 名

林福連携コーディネーター

1 名

看護師

1 名／

保健師

1 名

理学療法士

3 名／

作業療法士

1 名

保育士

14 名／

幼稚園教諭

6 名

小学校教諭

4 名／

高校教諭

2 名

特別支援学校教諭

1 名／

栄養教諭

1 名

管理栄養士

1 名／

栄養士

1 名

社会福祉士

2 名／

介護福祉士

4 名

1 名／

ペアレントプログラム実施者

2 名

学習支援員(LSA)

3 名／

学びの発達アテンダント
ベーシック

2 名

こころの発達アテンダント
ベーシック

1 名／

こころの発達アテンダント
アドバンス

2 名

チャイルドマインダー

1 名／

発達コミュニケーション
中級指導士

2 名

(小学校教諭経験者)※重複あり

資格別職員数
国家資格※重複あり

特別支援教育士

ク

資格別職員数
民間資格

児童発達支援管理責任者
保育士
理学療法士
社会福祉士
児童指導員（社会福祉士）
相談支援専門員三重県津市新町２丁目１０－３３

児童指導員

カ 資格別職員数
任用資格

／
／
／
／
／
／

(S.E.N.S)※重複ありフードスペシャリスト

1 名／

食生活アドバイザー

1 名

介護ヘルパー

1 名／

ホームヘルパー

1 名

インソールテクニシャン
PedicurePodologue

1 名／

スポーツシューフィッター
MasterTechnician

1 名(S.E.N.S：Special Educational Needs Specialist ／ LSA:Learning Support Assistant)（２）従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等
ア

当年度の採用者数

３名

イ

当年度の退職者数

３名（定年後延長雇用退職者１名含む）

ウ

業務従事した
経験年数別の人数※施設基準上の登録／活動職種での活動歴

常勤/フルタイム職員 全

10名－［３年未満（0名） ／ ３年以上（1名） ／ ５年以上（0名） ／ 10年以上（10名）］

非常勤職員 全9名－［３年未満（1名） ／ ３年以上（0名） ／ ５年以上（3名） ／ 10年以上（5名）］（３）従業者の健康管理の実施状況
一般健康診断に係る事項について、
ア

健康診断

イ

健康管理補助2021年 12月 ～ 2022年11月までの間において、健康診断実施要件を満たした各職員に１回の健康診断を実施した。
健康管理に関して以下の補助を行った。
・インフルエンザ予防接種費補助：3,000円（４）従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従事者の資質向上に向けた取組の実施状況
ア

資質向上に向けた研修等の実施業況

社内研修、外部研修への参加（HP上に研修への参加状況等の掲載あり）

イ

虐待防止に係る研修の実施状況

虐待防止に関わる社内研修を年１回以上実施

ウ

強度行動障がい支援者研修の修了者数

４名

エ

行動援護従業者養成研修の修了者数

0名

あり

オ

外部研修への参加
補助制度［対象経費：就業規則より］
研修費、研修教材費、宿泊費、交通費、食費
・A認定研修：100％
・B認定研修：５０％
・C認定研修：２0％もしくは５千円のどちらか高い方…などあり［対象資格］
特別支援教育士、特別支援教育士SV、法人が指定する資格取得に必要なカ資格取得補助制度

放送大学等の大学等費用、こころのアテンダントBasic、こころのアテン
ダントAdvance、学びのアテンダントBasic、学びのアテンダント
Advance、RBT(Registered Behavior Technician）、学習指導員（LSA)、ミュージックケアトレーナー※事業年度により変動しますク

資格取得補助を利用した資格取得状況あり※就業規則に規定

資格名
特別支援教育士
ペアレント・プログラ
ム実施者
準認定

ファンドレイザー
認定
ファンドレイザー
学習支援員
保育士_在籍中の取得者
こころの発達アテンダントベーシック
こころの発達アテンダントアドバンスキ

資格取得による
キャリアアップ制度※その他、理事や法人の資格取得養成によるもの

学びの発達
アテンダントベーシック

JAFT足病療法士

PedicurePodologue
JAFT足病療法士
MasterTechnician

資格

今期資格

カリキュラム

保持者数

取得者数

在籍者数

2 名

1名

6名

2 名

2名

5名

1 名

1名

0名

0 名

0名

1名

4 名

0名

3 名

0名

0名

0名

1 名

0名

2 名

0名

2 名

0名

1 名

0名

0名

1 名

0名

0名

1 名

0名

0名

1 名

0名

0名

0 名

0名

1名

臨床発達心理士

0 名

0名

1名

トレーナー

2 名

0名

0名

2 名

0名

0名

フットケアマネジャー
プログラミング教育ﾌﾟﾗﾝ
修了［放送大学］
心理学系専門資格取得
放送大学-認定心理士
心理学系専門資格取得

ミュージックケア
農福連携技術支援者

農業ジョブトレーナー
林福連携コーディネータ

1 名
1 名

0名
1名

1名

0名

４ ．障害福祉サービスの内容に関する事項（１）事業所の運営の方針［子ＬＡＢ運営規定より］
第２条 子ＬＡＢは、指定児童発達支援の提供にあたっては、障害児が日常生活における基本的動作を習得し、集団生活に適応することができるよう、また、放課後等デイサービスの提供に当たっては、障害児が生活能力向上のために必要な訓練を行い、社会との交流を図ることができるよう、障害児等の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な指導及び訓練を行うものとする。
２ 指定児童発達支援及び指定放課後等デイサービスの実施に当たっては、地域及び家族との結び付きを重視した運営を行い、都道府県、市町村、他の指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設その他福祉サービス又は保健医療サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。
（２）サービスを提供している日時
ア

事業所の営業時間

子ＬＡＢ［平日］8：30～17：00［土曜］8：30～15：00(訪問休み)
子ＬＡＢ Ch.2［平日］8：30～15：00［土曜］ 休み
相談支援［平日］8：30～17：00［土曜］ 休み

イ

利用可能な時間帯

各営業時間内（３）事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
三重県津市（４）サービスの内容等

ア

利用対象とする
障害の種類［障害児通所支援の一例］
・注意欠如多動症（AD/HD）
・自閉スペクトラム症(ASD)・肢体不自由児・発達性協調運動障害（DCD)
・重症心身障害・神経難病
・要医療的ケア児※1
・脳性麻痺
・コミュニケーション症
・発達性学習症（LD）
・トゥレット症候群
・チック症
・発達障害等に関連する肥満など．．．小児疾患・障害全般に対応可能※1 『要医療ケア児』でリハビリテーション目的であれば制限はほとんどありません。看護師が必要な医療ケアの場合にはスケジューリングが必要。
※２ 上記は一例です。神経難病の個別の名前は挙げていません。医療的ケアの有無に関わらず、複数疾患をお持ちの子どものを受け入れています。

イ

利用者送迎の実施

一部あり（事業所近隣に限り実施）

ウ

利用定員

［定員合計 ： 20名※１］・子ＬＡＢ
10名(児童発達支援・放課後等デイサービスの合計)－保育所等訪問支援
定員なし
・子ＬＡＢ Ｃｈ．２ 10名(児童発達支援・放課後等デイサービスの合計)
・相談支援
利用者数により調整エ

要医療的ケア利用者の受入態勢あり※看護師によるケアが必要な場合には日程調整が必要です。

開所日数：2021年12月～2021年11月
月間開所日数 12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月
子LAB

24

22

22

26

24

23

26

25

23

24

25

24

子LAB_Ch.2

20

18

18

22

20

19

22

20

20

20

20

20

相談支援

20

18

18

22

20

19

22

20

20

20

20

20

子LAB_児童発達支援：2021年12月～2021年11月
12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月

利用者数

30

30

31

33

26

27

30

34

35

33

34

37

延利用者数 120 113 104 141 125 126 143 151 136 148 152 159
日平均利用者数

5.0 5.1 4.7 5.4 5.2 5.5 5.5 6.0 5.9 6.2 6.1 6.6

子LAB_Ch.2_児童発達支援：2021年12月～2021年11月
12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月

利用者数

17

18

18

18

17

16

16

16

16

延利用者数

70

74

67

86

65

65

86

76

88 100

日平均利用者数

22

21

20

99 103

3.5 4.1 3.7 3.9 3.3 3.4 3.9 3.8 4.4 5.0 5.0 5.2

子LAB_放課後等デイサービス：2021年12月～2021年11月

12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月

オ

利用実人員

利用者数

46

48

49

51

42

43

46

50

51

53

52

53

延利用者数 148 132 111 148 145 134 143 149 163 138 146 119
日平均利用者数

6.2 6.0 5.0 5.7 6.0 5.8 5.5 6.0 7.1 5.8 5.8 5.0

子LAB_Ch.2_放課後等デイサービス：2021年12月～2021年11月
12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月

利用者数

1

0

0

0

1

0

0

0

0

2

3

4

延利用者数

2

0

0

0

1

0

0

0

0

6

8

13

日平均利用者数

0.1 0.0 0.0 0.0 0.1 0.0 0.0 0.0 0.0 0.3 0.4 0.7

子LAB_保育所等訪問支援：2021年12月～2021年11月
12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月

利用者数

34

27

34

31

30

40

40

35

14

37

42

32

延利用者数

71

50

48

68

56

75

85

73

14

69

66

53

日平均利用者数

3.6 2.8 2.7 3.1 2.8 3.9 3.9 3.7 0.7 3.5 3.3 2.7

相談支援事業所_子LAB：2021年12月～2021年11月
12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月

障がい児相談

17

20

23

29

21

14

20

19

22

19

19

5

特定相談

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

2

0

月間総利用者数

21

20

23

30

21

17

21

22

22

26

21

5

子LAB_総利用者数（全てのサービス）：2021年12月～2021年11月
月平均利用者数

137.6 人 各月の利用者数の平均

日平均利用者数

19.7 人 一日の利用者数の平均

年間利用者数

5262 人 年間の述べ利用者数

月間延べ平均利用者数

438.5 人 月間延べ利用者数の平均

年間利用者数 5031.0 人

年間の施設利用者数

子LAB_児童発達支援：2021年12月～2021年11月
月平均利用者数

31.7 人 各月の利用者数の平均

日平均利用者数

5.6 人 一日の利用者数の平均

年間利用者数

1618 人 年間の述べ利用者数

月間延べ平均利用者数

134.8 人 月間延べ利用者数の平均

年間利用者数

1618 人 年間の未就学児利用者数

子LAB_放課後等デイサービス：2021年12月～2021年11月
月平均利用者数

48.7 人 各月の利用者数の平均

日平均利用者数

5.8 人 一日の利用者数の平均

年間利用者数
月間延べ平均利用者数
年間利用者数

1676 人 年間の述べ利用者数
139.7 人 月間延べ利用者数の平均
1676 人 年間の就学児利用者数

子LAB_保育所等訪問支援：2021年12月～2021年11月
オ

利用実人員

月平均利用者数

33.0 人 各月の利用者数の平均

日平均利用者数

3.0 人 一日の利用者数の平均

年間利用者数728 人 年間の述べ利用者数

月間延べ平均利用者数

60.7 人 月間延べ利用者数の平均

年間利用者数728 人 年間の訪問支援利用者数

子LAB_Ch.2_児童発達支援：2021年12月～2021年11月
月平均利用者数

4.1 人 各月の利用者数の平均

日平均利用者数

4.1 人 一日の利用者数の平均

年間利用者数979 人 年間の述べ利用者数

月間延べ平均利用者数

81.6 人 月間延べ利用者数の平均

年間利用者数979 人 年間の未就学児利用者数

子LAB_Ch.2_放課後等デイサービス：2021年12月～2021年11月
月平均利用者数

0.9 人 各月の利用者数の平均

日平均利用者数

0.1 人 一日の利用者数の平均

年間利用者数30 人 年間の述べ利用者数

月間延べ平均利用者数
年間利用者数

2.5 人 月間延べ利用者数の平均30 人 年間の就学児利用者数

子LAB_障がい児相談支援：2021年12月～2021年11月
月平均利用者数

19 人 各月の利用者数の平均

日平均利用者数

1.0 人 一日の利用者数の平均

年間利用者数228 人 年間の述べ利用者数

子LAB_特定児相談支援：2021年12月～2021年11月
オ

利用実人員

月平均利用者数

0.3 人 各月の利用者数の平均

日平均利用者数

0.01 人 一日の利用者数の平均

年間利用者数3 人 年間の述べ利用者数

［児童発達支援］児発１５ ／ 児発児童指導員等加配加算Ⅰ1・15 ／ 児発福祉専門職員配置
等加算Ⅲ ／ 児発送迎加算Ⅰ ／ 児発処遇改善加算Ⅰ ／ 児発ベースアップ
等支援加算 ／ 児発特定処遇改善加算Ⅰ ／ 児発専門的支援加算(理学療法士)15 ／ 児発家庭連携加算１ ／ 児発家庭連携加算２ ／ 児発事業所内相談支援加算 ／ 児発関係機関連携加算Ⅰ ／ 児発関係機関連携加算Ⅱ ／ 児カサービス等報酬の基本・加算状況

発個別サポート加算Ⅰ ／ 児発個別サポート加算Ⅱ ／ 児発医療連携体制
加算Ⅵ ／ 児発欠席時対応加算 ／ 児発上限額管理加算［放課後等デイサービス］
放デイ１放デイ４ ／ 放デイ児童指導員等加配加算Ⅰ１・１ ／ 放デイ児童指導員等加配加算Ⅰ１・１３ ／ 放デイ家庭連携加算１ ／ 放デイ家庭
連携加算２ ／ 放デイ福祉専門職員配置等加算Ⅲ ／ 放デイ事業所内相談
支援加算Ⅰ ／ 放デイ処遇改善加算Ⅰ ／ 放デイベースアップ等支援加算／ 放デイ特定処遇改善加算Ⅰ ／ 放デイ専門的支援加算１ ／ 放デイ専門的支援加算７ ／ 放デイ送迎加算Ⅰ ／ 放デイ関係機関連携加算Ⅰ ／ 放デイ関係機関連携加算Ⅱ ／ 放デイ個別サポート加算Ⅰ ／ 放デイ個別サ
ポート加算Ⅱ ／ 放デイ医療連携体制加算Ⅵ ／ 放デイ欠席時対応加算 ／放デイ上限額管理加算

カサービス等報酬の基本・加算状況［保育所等訪問支援］
保訪・専門職員 ／ 保訪・専門職員・複数支援 ／ 保訪家庭連携加算１ ／
保訪家庭連携加算２ ／ 保訪初回加算 ／ 保訪処遇改善加算Ⅰ ／ 保訪ベースアップ等支援加算 ／ 保訪特定処遇改善加算 ／ 保訪特別地域加算 ／ 保
訪上限額管理加算（５）サービスを提供する事業所、設備等の状況
ア

建物の構造

賃貸物件（１階建て軽量鉄骨建築）
面積２０４．３９㎡

イ

送迎車輌の有無・VOXY （車椅子非対応）
・TANTO（車椅子非対応）

ウ

トイレの設置数

２カ所

エ

浴室の設備の状況なし

オ

消火設備等の状況

壁・天井等の内装仕上

不燃

防火管理者の配置

４名

誘導灯設置有（義務有：拡声器）

消火器具／非常用警報器具

設置有（義務有：消火器）

自動火災報知設備

設置無（義務無）オ

消火設備等の状況

消防機関への火災報知設備設置無（義務無）

屋内消火栓設備

設置無（義務無）

スプリンクラー設備

設置無（義務無）

防炎物品

設置無（義務無）

消防用設備等点検報告あり

カ

バリアフリーの対応状況

スロープ設置（玄関・裏口）

キ

福祉用具の設置状況なし（６）利用者等からの苦情に対する窓口等の状況
ア

窓口の名称

子LAB（こらぼ）
相談支援事業所 子ＬＡＢ（そうだんしえんじぎょうしょ

イ

電話番号

TEL:059-229-1515

ウ

対応している時間

平日

エ

苦情の処理結果
の開示状況

なし

こらぼ）

08：30～17：00（７）障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
事故が発生した場合は、三重県の『障がい関係施設等における事故等発生時報告マニュアル』に定められた手順に沿って行動する仕組みが整備されています。また事業所内では「インシデント報告書」・「ヒヤリハット報告書」が統一されて報告・管理されております。
利用者、三重県及び関係市町村等に連絡を行うとともに必要な措置を講じ、事故の状況及び事故に際して取った処置について記録するとともに、万一の事故に備え、損害保険に加入し、賠償すべき事
故が発生した場合は、当該損害賠償を適切かつ速やかに行える体制を整備した。
（８）障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等［医療的支援］
原則、利用者の受入をお断りすることはありません。例外は施設の機能を超える、高度な医療的管理を求められる場合、又は看護師が不在である場合になります。
現在、看護師、理学療法士、作業療法士、管理栄養士が在籍、専門的な医療管理が必要な場合には看護師、理学療法士が対応、その他はスタッフに支援に関するリスク対応を伝達して対応します。そのため保育士や教員など専門外の職員も高度ケアを除き、それら子どもの対応経験は比較的豊富であると考えています。
［コミュニケーション支援］
コミュニケーション支援は最終的には本人による意思決定に繋がる最も大切なスキルです。そして言語発達だけがコミュニケーションではありません。非言語の表出や理解、それらは生活力の大きな支えとなりま非言語 表解支す。そして共有する力や遊ぶ力にも繋がっていきます。
ア

専門的支援

現在はカリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）によるエビデンスが検証されたJASPERアプローチを実践できるよう環境調整し、研修への参加を行ってきています。またコロラド大学発のインリアル・アプロー
チの関わり方も導入し、基本的な関りの指針としています。
コミュニケーション支援には保護者の方々の多くが気にされる、就学後にも大きく繋がっていきます。
『言語的・非言語的な経験ができるか・できないか』で通常、経験値
として積み上げられていくものが未経験では積み上げる可能性すらなくなってしまうからです。
苦手を抱える子どもたちの多くはこの経験値の積み上げが苦手です。
そのため少なくとも経験をさせてあげて、その中でどのように苦手なのかを確かめながら、支援に繋げていくことが必要になります。
［運動支援］
発達性協調運動症（DCD）とされる範疇に入る子どもはクラスに５%程度いるとされています。苦手に軽重はありますが、苦手なものをもれな
くできるようにすることは現実的ではありません。
ただし本人がしたいと思う（動機があるもの）など、特定の運動（活動）はある程度できるようになることはあるとする特定の支援のエビデンスも得られ初めています。
それらの支援法の取得に向けて、情報収集、及び、認定も含めた研修受講を検討しております。
［リハビリテーション的支援］
当法人には理学療法士、作業療法士、看護師が在籍しています。
上述の発達性協調運動症や肢体不自由児の支援に携わるスタッフが中
心に保育士などの非医療職も支援に加わりながら、子どもに合った、個別的な対応をしています。
特に運動や感覚など複合的な課題を持つ子どもも多く、感覚統合的な
多くの運動刺激を経験できるような環境も整備されています。
感覚統合はエビデンスグレードは高くはありません。しかし他に感覚入力を前提としたものも多くはありません。理学療法でも感覚入力は当然意識されますが、感覚統合的な視点を持ちながら、運動支援・リハビ
リテーション的支援を行うことは必要と考えており、当法人では感覚統合学会認定Ａ研修終了の理学療法士が在籍するなど、情報収集も併せて行っています。
［就園支援］

ア

専門的支援

保育所等訪問支援では保育園・幼稚園・認定こども園への訪問を行っています。
そしてそれぞれの園の先生方と情報を共有し、関わり方や支援を統一するなどしながら、子どもが多くの時間を過ごすところでの様子を観察し、支援に繋げられる環境が整備されています。
また障がい児相談支援の併用者は相談支援専門員が訪問したり、モニ
タリングするなど、上記の機能がより強化され、ご家庭との連携も強くなるなどの特色があります。
［就学支援］
保育所等訪問支援では小・中・高等学校・特別支援学校・放課後児童
クラブへの訪問を行っています。
そしてそれぞれの学校等の先生方と情報を共有し、関わり方や支援を統一するなどしながら、子どもが多くの時間を過ごすところでの様子を観察し、支援に繋げられる環境が整備されています。
また就学後の連携先はさらに多く、教育委員会や教育研究所、特別支
援教室、通級指導教室、またそれらのコーディネータ等、多くの機関、職種の方々との連携も行います。
また障がい児相談支援の併用者は相談支援専門員が訪問したり、モニ
タリングするなど、上記の機能がより強化され、ご家庭との連携も強くなるなどの特色があります。
［学習支援］
子どもの個性はそれぞれ違い、学習の苦手も子ども百人百様です。
特別支援教育で様々な教え方・教材が紹介されていますが、結局はそれらをどう組み合わせるか、合わなければどうやって行くのか、細かく

分析しながら、個別に対応していくしか方法はありません。
そのため基本的な人材育成として、特別支援教育士（S.E.N.S）や学習支援員（LSA）、学びの発達アテンダントの取得を支援するなど、専門職の育成には力を入れています。
そして取得後の研修参加も積極的に支援しており、専門職研修などへの参加、専門的支援の実践者を招聘し研修を開催、それらから得た分析しながら、個別に対応していくしか方法はありません。
そのため基礎的な人材育成として、特別支援教育士（S.E.N.S）や学習支援員（LSA）、学びの発達アテンダントの取得を支援するなど、専門職の育成には力を入れています。
そして取得後の研修参加も積極的に支援しており、専門職研修などへの参加、専門的支援の実践者を招聘し研修を開催、それらから得た情報を活用した支援の実践と修正を常に行います。
また心理検査や視覚認知評価、読み書き評価なども必要に応じて行ったり、他機関での実施の場合には情報提供を受けたりしながら、支援に情報を活用した支援の実践と修正を常に行います。
ア

専門的支援

加えて、学習で想像できるものはいわゆる教材を使ったものだけではありません。視覚認知機能や手指巧緻性、姿勢保持など、学習に関する力を総合的に支援できる体制を整備しています。
［趣味や余暇］
子どもたちが大きくなって、利用者本人や家族から聞こえてくるものに友人といえる子が少ない、いない。余暇を過ごすための趣味やスキルがない。そんな声も少なくはないのです。
そのため、必ずしも、保護者が望む支援だけを行う、それだけにお応えする支援にはなってはいません。普通学級が良い、学習だけ支援してくれという保護者の方々も少なからずおられるからです。
地域の学校や特別支援教室や特別支援学級など子どもの将来に合う支援を本人、保護者と相談しながら、支援内容を選択していきます。そのため選択肢を狭めることはせず、多くの選択肢から将来を一緒に考えていきます。
そして生活での、支援での経験が積み上がり、意味を理解したり、スキルとして活用でき、将来的にそれらが獲得できるのか、見通しを様々な角度から検討し、保護者と相談しながら、支援を決定していきます。
そして趣味や余暇が子どもの多くのスキル獲得を形成し、就労に活用される、友人を得ることに繋がるなど、多くの財産を作ることもあります。
子LABで個別で支援しているのは、常識に囚われず、様々な活動を柔軟に行える考えるためです。そのためものづくりをはじめとした環境構築を行っています。そしてそれらの基盤であるスタッフのスキル養成、道具などの環境構築も行っており、スタッフの趣味の支援・活用なども含
めて、スタッフ自身も楽しめる支援を作り上げています。

［就労に繋げる支援］子LABを卒業し、就労支援や一般就労に行く子どもがいます。
ア

専門的支援

その状況を考えず、上記の支援ばかりをしていては本末転倒です。そのため趣味・余暇・スキルの支援も含めて、支援内容を検討しています。
加えて、子ＬＡＢが就労支援について知っておくことが必要と考え、就労支援施設のアンケート・訪問インタビューなどを行っています。これには障がい児通所支援・相談支援スタッフともに参加して、支援にも、相談支援というサービス利用のコーディネートにも活用できるようにしています。
そして子どもに合った、継続できる、ステップアップできるようなス
キルの形成や就労先の紹介、見通しを持った計画の提示を行える環境を整備しています。
［非常災害対策］
医療的ケア児にも対応できる以下の避難体制を整備しております。

イ

その他の機能・支援［避難先］
新町小学校（すべての災害に対応可能な避難所）
［距 離］
３５０ｍ
［移動困難者対策］
簡易担架１個［訪問先などでの避難対策］
津市全域の避難所をマップ化、スマートフォンで容易にアクセス可［火災対策］
設置義務のある消火器
投てき消火器２個［地震対策］
家具等の転倒防止対策
東側マンションの倒壊・落下物対策として一時避難場所の指定［情報収集］
スマートフォンアプリや行政提供情報（水位情報など）
短距離かつ伊賀街道という比較的大きな道路が事務所前にあり、街道筋に避難先があるため対応がしやすい立地となっております。
立地や土壌に関しては、河川に挟まれた地域で洪水や津波や液状化現
象などの地震対策が必要な地域です。水害、火災、地震など、大きく３つに分けた災害を想定し、避難所とその経路の確認、避難訓練などを年２回（４月・１０月）に行い、適切に津市消防本部へ報告を行っています。
［児童発達支援センター的な機能］
当法人は児童発達支援センター要件３本柱とされる機能『児童発達支援』・『保育所等訪問支援』『障がい児相談支援』の３事業を行っています。
加えて、障がい児通所支援事業の一つである「放課後等デイサービ
ス」、手厚い人員配備と敷地面積による「定員倍増」も行いながらも、個別対応をベースとした支援を実施しております。

・障がい児通所支援事業（児童発達支援/放課後等デイサービス/保育所等訪問支援）
・障がい児相談支援事業
・ペアレント・プログラム実施（津市後援事業）-------------------------------以上、児童発達支援センター要件を満たしている一部

・特定相談支援事業
・単位分けによる定員２０名化（障がい児通所支援）-------------------------------以上、障がい福祉に関するすべての機能

児童発達支援センター機能の附則的な立ち位置である『ペアレント・プログラム』も、2022年5月津市後援事業として開始。開設以来、継続している保護者支援がエビデンスのあるものになりました。
ペアレント・プログラムは１クール６回の無料プログラムです。実施
には研修と認定が必要となるため、既に２名育成を完了、続けて、常勤
職員のほとんどが実施者となる予定です。
加えて、利用者の方々が、津市内の多くの事業所でペアレント・プロ
グラム受講ができる地域環境を目指し、ペアレント・プログラム実施者
育成研修も無料で行っています。
現在は『特定相談支援』を開始し、成人の相談支援事業も行っており、これにより０歳児～成人後、全ての生活ステージでの支援が可能となりました。
［縦横のネットワークの構築機能］
・全生活ステージでの支援（縦軸）『保育所等訪問支援・障がい児相談支援（小児）・特定相談支援（成人）』により、長期的な支援を継続し、そして就学児や受験時など、必要な時に必要な支援情報を共有するサービスを行うことが可能です。
・子どもを取り巻く環境の支援（横軸）『保育所等訪問支援・障がい児相談支援（小児）・特定相談支援（成人）』により、子どもを取り巻く環境、幼保園・学校等、通所施設、相談支援など、多くのサービスを繋げる役割を担うことが可能です。
・縦横軸の潤滑油としての機能『障がい児通所支援・保護者支援』により、子どもの困り感について、
短期・中期・長期の計画を持って支援することが可能です。そして最も協力の潤滑油である保護者の視点をペアレント・プログラムを中心として支援することで、子どもの支援を強く押し出すことができます。
（９）利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

ア

利用者の意見等を把握する取組の状況［児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援（義務）］児童発達支援ガイドライン及び放課後等デイサービスガイドラインに基づくアンケートを実施。
［障害児相談支援］
ガイドライン等の義務はないが状況把握のため実施する予定。

イ

第三者評価の実施状況なし（１０）サービス別の項目

ア

保護者支援の実施の有無

・定期面談（概ね６ヵ月毎）
・不定期面談（状況により実施）、
・訪問先との状況報告会（不定期：状況により実施）
・ペアレントプログラム
・親LAB 茶話会／親LAB研修会（他事業部門）．．．など

イ

ガイドラインにおける自己評価の公表

有（児童発達支援・放課後等デイサービス共通）

ウ

保育所等と併行通園
る利用者の人数

３１名

エ併行通園先との連携の有無

当日の状況や重要な情報は電話や送迎時に伝達しています。
［児童発達支援・放課後等デイサービスとしての連携］
利用児の状況等から、電話にて情報収集／提供を行っています。またサービス担当者会議等の情報共有の場に担任の先生等に参加要請し、協働関係の構築に努めています。

オ

学校との連携の有無［保育所等訪問支援としての連携］
訪問で定期的に担任等の先生方に、課題や情報の共有や支援の統一化などの協働を行います。また保護者の思いや伝えたい事をより具体的にお伝えできるよう、情報の媒介者としての役割も果たしています。
［障がい児相談支援としての連携］
障がい児通所支援と相談支援の並行利用の方については就学／就園先
だけではなく、他事業所も含めた情報共有や支援の統一化などが行えていることもあります。また相談支援のみ利用の方については学校の状況を聴取したり、担当者会議などへの関りなどでの連携を実施します。

５ ．障害福祉サービス等を利用するに当たっての利用料等に関する事項（１）障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用

ア

通常地域以外の交通費の徴収状況

・保育所等訪問支援 ： 有－訪問先への距離により規定
・障害児相談支援： 有－津市以外への訪問に関しては実費徴収

イ

利用者の対する
送迎費の徴収状況あり（近隣の幼保園・学校等への送迎のみ実施。送迎加算を算定しています。)

ウ

食事の提供に要する費用の徴収状況無（食事を提供していません）

エ

創作的活動に係る材料費の徴収状況

無（創作活動等に関わる費用は法人が負担しています。※2021年11月30日現在)

オ

家賃等の徴収状況

無［評価用紙原価］① Vineland-Ⅱ② TASP

カⅢ

その他の徴収状況：￥550（できるだけ実施をお願いしています）：￥220（希望者のみ）［学ＬＡＢによる実施（心理検査および視覚認知評価）］③ 視覚認知評価 ：￥500④ その他（希望者かつ支援者が必要性を認める場合）－URAWSSⅡ／URAWSS-E／CARD／STRAW-R／LD-SKAIP 1～Ⅲ
WAVES／WAVES-Digital．．．など

運用情報

６ ．障害福祉サービス等を利用するに当たっての利用料等に関する事項（１）障害福祉サービス等の内容に関する事項［計画の作成及び利用者等の同意の取得の状況］［障害児通所支援事業］
利用者の目標や本人およびその家族等の希望（ニーズ）を面談等を活用し聴取。また個別のサービス担当者会議などを経て、個別支援計画書を作成する。またVineland-Ⅱによる評価も加味し、その時期の発達段階
や生活課題を取り上げ、課題から達成可能なものを目標としなします。
ア

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権
利擁護等のために講じている措置この計画は、利用者及びその家族等に説明し、利用者又はその家族等の署名若しくは記名押印をもって同意を得ています。
［障害児相談支援事業］
本人及び家族からの計画作成依頼に基づき、主訴やニーズ、目標や困り感、また当事者の状況や環境などを丁寧に聴取し、サービス利用計画書を作成します。サービス利用に向けて計画書を提出しています。計画
書の作成にあたり、利用を希望するサービスや事業との調整も行い、支援が円滑に進行するよう同意を得ながら、コーディネートを行います。
この計画は、利用者及びその家族等に説明し、利用者又はその家族等の署名若しくは記名押印をもって同意を得ています。
［利用者等に対する説明及び利用者等の同意の取得の状況］［障害児通所支援事業］
本人、または利用者の保護者から利用契約書及び重要事項説明書、撮影同意書に署名押印を得ることをもってその同意としています。

また利用申込書の判断能力に評価が必要な場合、相談支援専門員の立会いのもと、契約の締結、又は第三者の立会人を求めた契約を締結しています。
［障害児相談支援事業］
本人の意向が聴取可能な場合には年齢に関わりなく、本人の意向が反映されるよう配慮します。
聴取が難しい場合でも、本人の様子や情報収集から意向を推察するよう配慮をしながら、同意が得られるよう配慮し、利用契約書及び重要事
項説明書、撮影同意書に保護者の署名押印を得ることをもってその同意を得ています。
［利用者等が負担する利用料に関する説明の実施の状況］［障害児通所支援事業］
サービス提供内容、障害児通所給付費以外の費用及び請求金額等の明細が記載されている請求書を発行し、約１か月後の徴収後に領収書を発行し、利用者に対して交付ています。
［障害児相談支援］サービス提供に当たり、実費が必要となる部分（主に津市以外への交通費）については利用契約書及び重要事項説明書にて説明しています。
［利用者等に関する情報の把握及び課題の分析の実施の状況］［障害児通所支援事業］
障害児通所受給者証の発行に伴う、モニタリングの実施においては相談支援専門員と情報共有をしています。同様に受給者証発行に伴う、サービス担当者会議でも同様に相談支援員以外でも、支援者間での情報共有を行っています。
事業所内での情報把握は契約時のVineland-Ⅱや面談、その後は利用契
約から概ね半年毎に保護者と面談し、利用児の状況や課題について聴き取り、現在の利用状況について保護者に説明をしています。

ア

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権
利擁護等のために講じている措置また事業所内カンファレンスを実施。利用児の情報や課題、関わり方について、統一した情報整理し、行き届くように整備しています。
加えて、保育所等訪問支援利用者については、利用者の通園・通学先の支援者と協働する中、情報の把握に努め、課題の分析、共有を行っています。
また相談支援の並行利用者は他事業所の利用先との連携や担当者会議
等、より多様な方法での課題抽出や分析が可能となっています。
［障害児相談支援事業］
利用開始前に障害福祉課との訪問を含め、契約や面談（事業所・自宅等）、モニタリング、電話での聴取などを重ねるようにしています。
その中で最適なサービスや事業所を選択し、それらに適応してより効
果的な支援となるようサポート、そしてご本人の成長の支援と共に、ご本人の居る社会への緩やかな適応を支援できるよう配慮しています。
また利用開始後も課題が出てくれば面談や電話、利用先との情報共有

などを行い、モニタリングなどの定期的な支援以外の支援も実際には行っています。
そして計画などに修正が必要であれば修正を行います。具体的には削除・追加・回数の増減を含めた、サービスの変更、利用事業所の変更、保護者を入れた担当者会議や支援担当者のみの会議、保護者との面談などです。
［適応行動尺度を用いた、子ども自身の持つ社会への適応状況の評価］
標準化された心理検査『Vineland-Ⅱ（適応行動尺度）』を用いて、子ども自身が持つ社会への「適応状況及び不適応状況」を確認しています。
［視覚認知評価の活用］
スポットビジョンスクリーナー（日本財団助成物品）により、視覚機
能の苦手の有無を確認しています。未就学児についてはエビデンスが曖
昧なため、継続した評価確認で支援精度を高める工夫をしています。
これにより以前より訴えられていた、視覚的な苦手を持つ子どもが視覚支援を受けていない状況が確認されました。つまりしっかり見えていると考えられている子どもの中に一定数、視覚に関する苦手のある子どもが子LABでも確認できました。
またWAVES-DigitalやLD-SKAIPの活用、読み書き機能検査などでも視覚認知を含めた、複合的な検査活用をし、必要に応じて、どのような苦手が要因、子どもの生活の様子と比較検討しながら支援を検討します。
子どもの視覚は眼科や検診での問診、視力検査などで評価されますが、これらはコミュニケーションを必要とするものがほぼ100%です。そのためコミュニケーションが難しい子どもは見えているだろうという推測に基づく支援が行われます。また多くの人が見えている、そうだろうと推定されるものに関しては、『見えている』前提での支援が行われます。

イ

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のため講じている措置

この状況を少なくするため、他事業者の利用児でも保護者や支援者が子どもの様子に疑問を感じたら、スポットビジョンスクリーナーによる評価を受けられる体制を維持しています。そのため他事業所への周知努
力なども並行して行っています。
子どもにとっては自分の見え方、聞こえ方に疑問を持つことはあまりありません。年齢が低ければ低いほど、この傾向は顕著になると考えています。そのため周囲の人の気づきが必要です。
［心理検査等の活用］
必要に応じて、心理検査等も実施していますが、利用児への心理的負
荷、本人の意思確認（最優先）や保護者への意思確認を行い、心理検査
上の課題と本人の課題の整合性を取るようにしてます。
［重度障がい児に対するサービスの質の確保のための取り組み状況］
要医療的ケア児に関しては、利用中は看護師１名を専属化し、理学療法士や作業療法士も支援に加わります。医療的ケア以外にも必要な支援を行い、多くの刺激を受け、経験ができるように配慮しています。
特に肢体不自由児でも運動が難しい子どもには、ユニバーサルフレー
ムによる免荷運動、感覚統合機器による多感覚入力等も実施します。
また肢体不自由児を含めた、医療的ケアを伴わないけれどもリハビリ
テーション的支援や医療的観察が必要な児に関しては、支援内容などを
医療専門職と福祉職がカンファレンスなどで検討、共有しながら、保育士等の非医療専門職も参加して支援を行っています。
本人の意思確認について、意思表示が困難な場合には保護者への聞き取り（特に子どもの意思表示の分かりやすい部分やリスクについて）や表情、こちらからの関わりへの反応などを観察して、意思を汲み取ることをスタッフ間も含めて周知しています。
［利用者等のプライバシーの保護のための取組の状況］

イ

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のため講じている措置

個別の相談に応じられるよう、個室を設けています。
保護者や他事業所との情報共有についても、FAXやオンライン上で行うこともあり、情報自体が漏洩しても、個人が特定されないよう、ファイルの暗号化や氏名等、個人を特定する情報の変更などを行っています。
想定される状況の中で情報の漏洩がないよう細心の注意を図り、周知徹
底を行っています。
またSNSなどのWEB、会報、パンフレットなどで紹介しています。その撮影した写真や動画は、子どもの活動の様子をスタッフ間で共有するカ
ンファレンスや他事業所との情報共有、支援者への研修会などでのその中でも活用される可能性があります。
そのため撮影自体の可否も含めて、子どもの写っている写真等の活用範囲について詳細に聴き取り、契約を行うよう『撮影同意書』をいただ
いております。
利用者が相談しやすい窓口を多くし、声をかけやすいようにするため、法人『Business Line』を開設、多くの人が活用しているLINEのご登録を頂いています。
通常連絡から利用し、保護者も壁を感じることなく、気軽に情報や意見をいただけるようになっています。

ウ

相談等の対応のために講じている措置

実際にはLINEより頻度を高めた面談に繋がったり、さらには担当者会
議や利用先、通園先への訪問など関係各所との連携に繋がるなど、支援に必要な要素になっています。
苦情に関しても、重要事項説明書に相談、苦情等の対応窓口及び責任者を明記、また行政上の窓口についても記載を行っています。加えて、当該対応マニュアルを整備し、相談、苦情等対応の流れを分かりやすく明示し、スタッフに周知しています。また経過を記録し、その結果について、利用者及びその家族等に説明する体制を整備しています。

エ

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置［利用者および保護者からの評価・モニタリングの状況］
管理者又は児童発達支援管理責任者等は半年毎に、利用者もしくはその保護者と面談しています。

そこで利用者の希望及び幼保園・学校などでの状況、心身の状態等を聴き取り、児童発達支援・放課後等デイサービス計画の実施記録、カン
ファレンスでの情報共有や改善策などの実施、その結果と分析を行い、支援計画書や支援内容の変更を行うようにしています。

エ

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

またLINEの活用など利用者・保護者が声を上げやすい環境を整備しています。加えて、Googleアンケートなどを活用した、年１回の無記名利用者アンケートでの数値による満足度、自由記述による意見収集を行います。

［サービスに係る計画等の見直しの実施の状況］
規定されている半年毎を標準として、利用開始直後の計画は早めに再計画するなどして個別支援計画の見直しを実施しています。相談支援専
門員のサービス支援計画書との整合性を取りつつ、本人の課題や生活状況を鑑み、その結果、障害児支援利用計画の変更についても相談支援専
門員と検討を行っています。
［相談支援専門員等との連携の状況］
弊社相談支援事業併用の利用者は事務所を共有し、常時、情報共有を行っています。その中で支援の方向性を随時、調整し、利用者・保護者・関係先との連携にも繋げています。
その他の事業所の相談支援専門員とは、モニタリングやサービス担当
者会を標準的な連携の場としています。
また状況により、電話での情報共有、保育所等訪問支援などでの情報共有などに、相談支援専門員を設定するなど柔軟に情報共有を行っています。
オ

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者
等との連携［主治医等との連携の状況］
契約時に保護者から利用登録証にかかりつけ医、定期的に受診する専
門医、担任の先生等、関連する支援者から情報提供いただくようにしています。そのため保護者から情報提供に関する同意書も頂いています。
医療機関との連携は情報提供依頼が中心ですが、必要に応じて、主治医や看護師、心理士などと直接連絡を取るようにしています。時には医療機関を訪問し、面談を重ねることもあります。
また教育研究所、教育委員会など教育関係との連携もしています。心理検査などの情報提供を中心に電話・面談などを必要に応じて実施します。
相談支援員との情報共有や保護者との面談等から、受診や心理検査受検について把握しています。保護者の希望によっては、受診などに同席するなど、情報の伝達に漏れが起きにくいよう配慮しています。

（２）障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

［従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等の実施の状況］
就業規則服務規律及び秘密保持に関わる誓約書等、会議において周知
しています。また障害福祉分野で求められる倫理や法令についても社内研修等で伝達しています。
［計画的な事業運営のための取組の状況］
毎年、事業計画等を理事会、総会に諮ったのち、スタッフに周知、
ホームページ上での公開など計画性と透明性の確保に努めています。
［事業運営の透明性の確保のための取組の状況］
黒田公認会計士事務所と顧問契約し、会計上、またＮPO法上適切な会
計・事業運営状況となるよ改善を図っています。また事業内容、財務内
容を確認し、事業報告書および事業決算書をホームページで公表し、行政への報告も規定通り行っています。
黒田公認会計士事務所と顧問契約し、会計上、またＮPO法上適切な会
計・事業運営状況となるよ改善を図っています。また事業内容、財務内
容を確認し、事業報告書および事業決算書をホームページで公表し、行政への報告も規定通り行っています。
また日本財団等の出資により設立された、非営利組織評価センターによる、『グッドガバナンス認証』を三重県初の取得しております。
ア

適切な事業運営の確保のため講じている措置

今後は認定NPO法人格の取得や第三者評価も含めた取組の中で、より透明性が確保できるよう努めていく計画です。
［サービスの提供に当たって改善すべき課題に対する取組の状況］－コミュニケーション支援JASPERアプローチの支援者認定研修⇒現在、新型コロナウィルス流行により、認定研修が開催されない状況。３年前に研修予定でしたが、再開後、速やかに受講予定。
現状は論文や英字公式解説書『The JASPER Model for Children
with Autism: Promoting Joint Attention, Symbolic Play,
Engagement, and Regulation_Connie Kasari著』やすでに受講済の研修情報・資料より活動に取り入れています。
－発達性協調運動症支援の具体化⇒Cognitive Orientation to daily Occupational
Performance(CO-OP)やNeuro-motor Task Training(NTT)への研修参加などを模索しますが、英語研修でもあり検討中です。
－総合的な視点を持つ支援者の育成⇒多職種が在籍する事業所環境を活かし、それぞれの専門に関する向上、新たな専門性の獲得（マルチ専門職化）、また多職種への伝達などを行っております。その中で特別支援教育士に関しての育成が進んでおり、第７期１名取得が確定しており、第８期には順当にいけば４名取得予定です。
－ペアレント・プログラム実施者育成（弊社内）⇒ペアレント・プログラム実施者２名が在籍し、第６期１クールが実施完了。２クール目が実施途中となっています。また当事業所
スタッフ６名が第７期には実施者認定を取得している予定です。

－ペアレント・プログラム実施者育成（津市内）⇒他事業所でペアレント・プログラム実施者育成をしたい場合には無料にて育成研修受講を可能としています。実質、受講希望者を募集は２回目の開催からとなっており、地域の子どもの養育環境向上のための貢献事業として、計画的に参加者を募っていく必要があります。特にペアレント・プログラム開催には津市からの委
託・共催・後援のいずれかの形が必要である事、無料での開催が求められることから、事業所自体が実施に関する展望を持っている必要があり、意義や事業所からのメリットなどの理解を促進す
る取組が必要となっています。意義については語るまでもないことですが、メリットについては潜在的な事業所利用者をより最適な養育環境となった状態で迎えられる等、収益だけではなく、支援のし易さに繋がることに理解が得られやすいと考えています。
－学習スペースの単独確保⇒現在、移転に伴い、適切に整備された学習スペースの確保に向け、活動を進めています。現状でも不具合はありませんが、ス
ペースの有効活用の為、第７期中の整備を目標としています。
ア

適切な事業運営の確保のため講じている
措置－工房スペースの整備⇒ものづくりをするための工具類の整備・場所の確保も含めた計画を進めます。場所の確保と整備に関しては第７期中を目標としています。また工具類など作れるものの種類やスキル育成に関して
は随時、継続して行っています。
－屋外スペースの整備⇒屋外に菜園など活動スペースを確保していますが、目的を持って、屋外活動スペースを構築していきます。これに関しては第８期中に一定の形付けができればと考えています。
－クラウド環境の整備⇒特定非営利活動法人であることからTecksoup Japanを中心とした、非営利団体向け寄贈・割引製品の活用により、クラウド環境の整備を進めます。特にクラウドデータスペースに関しては高度なセキュリティ環境が求められるため、BOX Japanによるサービ
スと末端セキュリティをセットで構築します。
－蓄積データ活用性の向上⇒現状、データの蓄積は進んでいますが、それらを活用できる状況かと言われれば、そうとも言えない状況です。データ入力プラッ
トフォームとデータ整理機構を整備していく必要性があります。
［事業所等における役割分担等の明確化のための取組の状況］

イ

事業運営を行う事業
所等の運営管理、業
務分担、情報の共有等のために講じている措置

タスク・情報共有アプリStockを活用し、共有タスクやグループタスクなどの進捗管理、情報共有を行っています。
また管理者、児童発達支援管理責任者に限らず、それぞれの専門／得意分野を活用し、組織図にて一定の明確化を行い、それぞれが役割分
担、職務分掌、当該職務だけを担当するのではなく、マルチに活躍するような形にしています。
そのため各自の専門性の向上に関する研修等の参加以外にも、趣味や全く違う分野への参画も促しながら、法人全体として、取り組み内容の拡大、公益性の向上に努めています。
［サービス提供に係る情報を職員間共有するための取組の状況］
ランチミーティングやカンファレンスの実施、または担当者間での臨時会議などを実施してます。またその内容を書面化し、参加していない
スタッフが閲覧し、その後、情報共有するよう配慮しています。

イ

事業運営を行う事業
所等の運営管理、業
務分担、情報の共有等のために講じている措置

また第５期より、タスク・情報共有アプリStockを活用し、個人情報を含まない範囲でオンライン情報共有を開始しています。今後は活用の範囲を広げていく計画です。その際にはセキュリティ関連規程の作成と順守に向けた体制整備を行います。
［従業者からの相談対応及び指導の実施の状況］
理事長主体で定期的にスタッフ面談を実施しています。その際にスタッフからの提案や改善案なども積極的に採用し、スタッフ自身が改善に参加していると思える環境づくりに努めています。
最終的には自身の意見だけではなく、不安や不満についても、発信できる職場環境となるよう雰囲気づくりをしています。
また各部署の管理者やディレクター、プロジェクトリーダーにおいてはスタッフの意見を吸い上げる、さらに上に挙げて、職場改善に努める
よう、頻回に話し合いの場をもっています。
新人職員においては、配置により必要な共通知識や支援方法の研修を実施します。また緊急時対応についての情報提供の場として防災訓練なども活用してます。
事故の発生又はその再発の防止のための情報収集対策として、緊急時の対応ヒヤリハット、アクシデント報告書を統一管理しています。
その対応の結果を施設管理者、理事まで上がるようシステム化し、並行して管轄先、行政機関に対する報告等も併せて行う体制にしております。
感染症の発生の予防及びまん延の防止等について、マニュアル化はで
きておりますが、移転もあり、より事業所の実態に適切なマニュアル作
成を急いでいるところです。

ウ

安全衛生管理のために講じている措置

事業所に関しては、全災害対応の避難先が近隣に存在するため、避難の際の経路や注意点については簡略化が可能となりました。
そのため避難後の情報取得や伝達について、マニュアル化、スマート
フォンアプリを積極的に活用し、簡単で正確な情報伝達が可能になるよう配慮しています。
災害発生に対応できるよう、水害、火災、地震の３つを中心に対応方法をマニュアル化しています。特に避難経路や避難先の情報、また避難所の一覧をGoogleマップにてマイマップとして作成、訪問業務などでも速やかに避難先を把握し、避難行動に移せるようにしています。

［個人情報の保護の確保のための取組の状況］
個人情報の保護に関し、業務に関わる全職員へ、就業規則服務規律及び秘密保持に関わる誓約書において周知しています。
エ 情報の管理、個人情報 ［サービスの提供記録の開示の実施の状況］
保護等のために講じて利用者の求めがあった際、また個別支援計画の変更時（再アセスメン
いる措置
ト・モニタリング時）などに、サービス提供記録など開示できるようにしています。
また他専門機関の情報提供の求めに応じ、意見書の作成や心理検査情報、支援状況の報告書などを提供しています。
［従業者等の計画的な教育、研修等の実施の状況］
JASPERアプローチやINREALアプローチなど、エビデンスや一定の根拠があり、法人が中核に据えている支援方法については新規入職者だけではなく、継続したスタッフ教育環境や情報取得環境を整えています。
上記以外にも外部研修参加規程等により、研修に関わる費用の多くを法人が援助しています。法人の認定により支援の幅が一定ではありませんが、認定Ａ研修では、法人の運営方針や状況がより反映され、必要とする人材育成や情報取得が可能となるよう設計され、毎年変化します。
［子どもとの基本的な関わり方の研修］
・JAPSERアプローチについて（外部研修・社内研修）
・INREALアプローチについて（外部研修・社内研修）［スタッフの全般的な専門知識の習得のための支援］オ

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置・特別支援教育士及び特別支援教育士S.V.取得の援助
・学習支援員（LSA）取得の援助
・こころのアテンダント及び学びのアテンダント取得
・その他、法人の要請による研修参加／大学入学・卒業・資格取得［スタッフの継続的な専門知識の習得のための支援］
・日本小児神経学会及び主催研修会
・大阪医科大学LDセンターの主催研修
・長崎大学子どもの心の医療・教育センターの主催研修
・神奈川ＬＤ協会の主催研修
・アスペ・エルデの会の主催研修
・日本インリアル研究会の主催研修
・ATAC Labの主催研修
・日本LD学会および特別支援教育士認定協会の主催研修会
・大阪マルチメディアDAISY研究会の主催研修会
・自由が丘 こころの発達研究所LIBOの主催研修会
・運動器機能解剖研究所主催研究所の主催研修会
・動きと痛みLAB主催研修会の主催研修会
・学びプラネット合同会社の主催研修会
・その他、法人の要請による研修参加［スタッフの最新の専門知識の習得のための支援］

・日本小児神経学会及びその主催研修会
・日本理学療法士学術大会及びその主催研修会
・日本小児理学療法学会及びその主催研修会
・日本呼吸理学療法学会及びその主催研修会
・日本循環器理学療法学会及びその主催研修会
・日本運動器理学療法学会及びその主催研修会
・日本作業療法学会及びその主催研修会
・日本言語聴覚学会及びその主催研修会
・日本感覚統合学会及びその主催研修会
・学術大会・全国集会等の参加支援
・その他、法人の要請による研修参加［スタッフの特定分野の専門知識の習得のための支援］
・日本文化科学社の主催研修会（WISC関連）
・日本K-ABCアセスメント学会（K-ABCⅡ）・京都国際社会福祉センター主催研修会（新版K式/MSPA）
・認定ABAセラピストやRBT取得のための主催研修会
・その他、法人の要請による研修参加［スタッフの専門資格取得のための支援］オ

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置(1)特別支援教育士取得／ (2)特別支援教育士S.V.取得(3)学習支援員(LSA)取得／ (4)各発達アテンダント取得(5)保育士取得／ (6)認定心理士取得(7)臨床発達心理士取得／ (8)臨床心理士取得(9)公認心理士取得／ (10)BACB_RBT取得［子どもの趣味や余暇／就労スキルに関する専門性向上の支援］
・手仕事によるものづくり(1)ワークショップ参加／ (2)専門書の購入(3)専門機材の購入
・デジタルによるものづくり(1)３D-CADに関する研修参加／ (2)３D-CADに関する資格取得(3)デジタル切削加工に関する研修／ (4)デジタル切削加工に関する資格取得

・プログラミングに関する支援(1)プログラミング思考支援に関する研修／ (2)プログラミング言語習得に関する研修［サービスの提供内容の改善の実施の状況］
・毎年１度、利用者アンケートを取り、内容分析を行っています。
・毎年１度、自己評価アンケートを取り、内容分析を行っています。
［サービスの提供マニュアル等の活用及び見直しの実施の状況］

オ

Ⅳ

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている
措置厚生労働省等の行政による最新のマニュアルの取得などにより、事業所内マニュアルの見直しを行います。また事業所の状況の変化に即したマニュアルになるよう柔軟に見直しを行っています。
マニュアルの取り扱いについては、職員が自由に閲覧できる場所に設置するとともに運営における会議などで見直しを行っています。

特定非営利活動の種類

７ ．定款に規定されている特定非営利活動の種類（１）法人が行う事業に該当する特定非営利活動
・保健、医療又は福祉の増進を図る活動
・子どもの健全育成を図る活動
・情報化社会の発展を図る活動
・経済活動の活性化を図る活動
・職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
・前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
・障がい者の自立と共生社会の実現を図る活動（障がいのある人とない人が、相互に人格と個性を尊重し合い、それぞれの違いを認め合いながら共に生きる社会をいう。）（２）法人の行う事業名称一覧及び基本情報
ア

障がい児通所支援事
業所 子LAB
児童発達支援イ

障がい児通所支援事 ［事業目的］
業所 子LAB・就学児で障がい児通所受給児の施設内での支援・障がい児通所支援利用者の保護者支援
放課後等デイサービス

ウ

エ

オ

［事業目的］
・未就学児を主とする、障がい児通所受給児の施設内での支援・障がい児通所支援利用者の保護者支援

障がい児通所支援事
業所 子LAB
保育所等訪問支援［事業目的］
・就学児で障がい児通所受給児の就園／就学先での支援・障がい児通所支援利用者の保護者支援
・就園／就学先の専門職との協働支援
・就園／就学先での活動の様子の観察

障がい児相談支援事
業所 子LAB
障がい児相談支援［事業目的］
・障がい児通所受給者証の申請
・障がい福祉サービスのコーディネート及びサービス利用計画作成
・福祉サービスの利用状況モニタリングとサービス利用計画の変更
・障がい児相談支援利用児の保護者支援
・障がい児相談支援利用児の利用サービス事業者との情報共有
・障がい児相談支援利用児のサービス担当者会議の開催

障がい児相談支援事
業所 子LAB
障がい児相談支援［事業目的］
・障がい福祉サービス利用受給者証／地域生活支援受給者証等申請
・障がい福祉サービスのコーディネート及びサービス利用計画作成
・福祉サービスの利用状況モニタリングとサービス利用計画の変更
・障がい児相談支援利用者との相談等の支援
・障がい児相談支援利用者の利用サービス事業者との情報共有
・障がい児相談支援利用者のサービス担当者会議の開催

カ

学習支援・心理検査
事業 学LAB［事業目的］
・スポットビジョンスクリーナーによる視覚認知評価
・心理検査、および読み書き機能検査等の実施

キ運動支援事業体LAB［事業目的］
・インソールなどによる運動支援
・運動全般の支援

保護者交流サロン
親LAB［事業目的］
・ペアレント・プログラムの無料実施
・ペアレント・プログラム実施者育成研修の無料開催
・保護者支援全般の実施
・保護者交流（茶話会）の開催
・保護者研修会の開催

体験・イベント事業（農業体験など）［事業目的］
・農作物の栽培を通じた食育環境の提供
・農作物の栽培を通じた親子体験の提供
・保護者が周囲の目を気にせず、子どもの活動を最後まで見守ることができる場所の提供
・農作業や協同作業の経験による作業別就労適性の把握
・自分で栽培した作物を食べる経験から得られる農業や仕事、食べるという行動への感じ方の創造

講演・講習会事業［事業目的］
・外部専門家の招聘及び地域支援者の参加による支援の質の向上
・講習会を起点とした、地域支援者との交流機会の創出
・弊社職員による講習会等の開催や講師としての派遣

3e-LAB［事業目的］
・直接支援も含めた障がい福祉分野でのICT活用の促進
・デジタルと手仕事でのものづくり環境の創出
・趣味／余暇／就労スキル育成の経験の場の創出

ク

ケ

コ

サ

（３）法人の行う事業名称と対応する特定非営利活動

アイ

障がい児通所支援事
業所 子LAB
児童発達支援・保健、医療又は福祉の増進を図る活動
・子どもの健全育成を図る活動
・情報化社会の発展を図る活動
・職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
・前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動・保健、医療又は福祉の増進を図る活動
・子どもの健全育成を図る活動
障がい児通所支援事
・情報化社会の発展を図る活動
業所 子LAB
・職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
放課後等デイサービス
・前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

障がい児通所支援事
業所 子LAB
保育所等訪問支援・保健、医療又は福祉の増進を図る活動
・子どもの健全育成を図る活動
・情報化社会の発展を図る活動
・職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
・前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動エ

相談支援事業所
子LAB
障がい児相談支援

・保健、医療又は福祉の増進を図る活動
・子どもの健全育成を図る活動
・職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
・前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

オ

相談支援事業所
子LAB
特定相談支援・保健、医療又は福祉の増進を図る活動
・職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
・前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動カ

学習支援・心理検査
事業 学LAB・保健、医療又は福祉の増進を図る活動
・子どもの健全育成を図る活動
・情報化社会の発展を図る活動
・職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

キ

運動支援事業体LAB・保健、医療又は福祉の増進を図る活動
・子どもの健全育成を図る活動
・職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

ク

保護者交流サロン
親LAB

・保健、医療又は福祉の増進を図る活動
・子どもの健全育成を図る活動
・前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動ケ

体験・イベント事業（農業体験など）

・保健、医療又は福祉の増進を図る活動
・子どもの健全育成を図る活動
・職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

講演・講習会事業

・保健、医療又は福祉の増進を図る活動
・子どもの健全育成を図る活動
・前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

3e-LAB

・保健、医療又は福祉の増進を図る活動
・子どもの健全育成を図る活動
・情報化社会の発展を図る活動
・職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
・前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

ウ

コ

サ

Ⅴ

新型コロナウィルス COVID-19対策

８ ．定款に規定されている特定非営利活動の種類（１）当法人におけるCOVID-19対策
業務用プラズマクラスターSHARP製空気清浄機FU-M1400の導入
SHARP製プラズマクラスター空気清浄機はCOVID-19に効果があると科学的検証も一定程度まで済みました。あとはプラズマクラスター濃度を低下させないような環境を作ること、湿度を高く保ち、エアロゲルの大きさを小さくしないことが重要になると考えています。
そのため空気の対流が起こりやすポイントに設置。空気の室内の対流を起こすよう設計しております。
https://corporate.jp.sharp/news/200907-a.html
SHARP製プラズマクラスター扇風機の導入（２台）
ア

施設内空間対策

プラズマクラスターを空間内に行き渡らせるため、そして換気効果も高めるため、扇風機やサーキュレータを導入しています。またプラズマ
クラスター濃度を維持向上させるため、プラズマクラスター25000対応の扇風機を2台導入しました。
室内加湿
ウィルスが空間を浮遊する際の粒である、エアロゾルの大きさ(径)を大きくすること、ウィルス活性を低下させることを目的に流行初期から取り組んできました。ただ家庭用加湿器でも大型のものを使用していますが、それでも給水・洗浄などスタッフの業務としては時間が取られる
ため、自動給水型の導入を常時検討しています。しかし高額機器になるため導入には至っていません。
手指のアルコール消毒

イ

対人感染対策
入室者対策

施設への出入口、事務所内への出入口に除菌消毒用アルコールを設置
し、入室・退室者への消毒作業をお願いしています。また定期的な手指の消毒を慣行しております。
入室者への検温の実施
利用者以外の訪問者、スタッフも含めた、すべての入室者への検温・記録を実施。非接触型体温計と接触型体温計の併用で対応しており、
37.5℃を基準としています。
フォトンクリーナーの設置

ウ

面談時の対人感染対策スタッフデスク間
感染対策

対人特化型の空気清浄機です。フィルターもそうですが、面談者間に設置するため、会話で発生する飛沫などを吸塵してくれます。これについても大学が開発に関り、一定のエビデンスと結果が得られた設備となっています。
保護者面談やサービス担当者会議だけではなく、子どもへの直接支援の場合でも、場面により使用できるように１０台以上取り入れておりま
す。

エ

資材備蓄

資材備蓄の中止

状況の変化により、今年度途中から随時アルコール、マスクの備蓄を開放し、常時使用する資材に回しています。
エ

Ⅵ

資材備蓄

特に感染対策として行っていた、室内コーティング等の対策の必要性がなくなったと判断したため、アルコールの配給もなくなっており、備蓄ではなく、随時、購入にて対応しております。

補助金・助成金・民間助成金に関する報告

９ ．受給した補助金・助成金名と受給金額
三重県障害福祉サービス等事業者に対する感染防止対策支援事業補助金

20,000 円

津市原油価格高騰当対策施設運営支援金

40,000 円

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

19,800 円

両立支援等助成金

985,682 円

キャリアアップ助成金

1,193,392 円

緊急雇用安定助成金

7,425 円

雇用調整助成金

12,218 円
合計

2,278,517 円

１１ ．受給した民間助成金名等と受給金額
HTM基金

180,000 円

三十三銀行NPO応援基金

100,000 円

愛恵福祉財団資金助成

177,520 円

日本財団助成105,000 円
合計Ⅶ

562,520 円

法人が行う各事業の成果報告

１０ ．法人運営・経営の総括
今期は子どもの領域での新型コロナウィルス流行の傾向が強く、事業に及ぼす影響は前年とは比較にならないほど強いものとなりました。利用者／職員およびその家族／子ども、またはその子どもの就園・就学先の休みなど、経験がないほどの多様な要素からの影響を受けました。
そして子どもの支援という側面でいえば、停滞感は否めずという結果となりました。それは外部との接触が取れなかったこと、職員配置が不安定であったため、多忙を極め、余力が無かったことに拠ります。
それでも支援としてはそれぞれできる限り丁寧に対応し、また子どもの成人後の支援との連携を深められたという点では活用に努められたというところです。
また成人の支援の第一歩を進められたという点は大きな変革であり、収支という側面でいえば、移転によるテコ入れの効果により、何とか影響を吸収できたというのが実感です。
収支の面では、新型コロナウィルス流行から最も利用の見合せが多く発生したと言えます。新型コ

ロナウィルスの影響により、利用者の慎重さが強く働いたため、一年を通して利用は安定せず、感染や濃厚接触などのケースを除いても、利用を見合わせるといった保護者が多くみられました。
来年度以降、行政的な対応が変わるといわれていますが、実際の行動がどのように変化するか、その予想はなかなか難しいと言わざるを得ません。
しかし先述の通り、移転により、子LAB Chapter2(以下、Ch.2)の開設により、スタッフの余剰は解消され、利用者の増え方は新型コロナウィルス流行の影響を受け、緩やかだったものの、利用者数の不安定性による減収程度は吸収してくれました。
ただしCh.2開設による収益性の改善効果が第６期に完全に発揮されたわけではありません。利用者の増加は緩やかで開設半年程度までは想定値を下回りました。しかし想定値を下回った場合の対応についても、営業時間拡大を計画より前倒しすることにより、放課後等デイサービスの受入が増加し、ある程度解消しました。
Ch.2運営計画は放課後等デイサービスの受入は開設半年～一年程度は極々限られた人数で推移さ
せ、未就学児が増えた段階で営業時間を延長。より個室空間に近い状況で支援を行う必要が高い就学児に対して、CH.2への移行を慎重に行う計画でした。前倒しは必要になりましたが、大きな影響はな
く、目的通りに移行できたといえる状況が作れています。
新規事業としては特定相談支援（成人の相談支援）を開始しました。ただ今後に利用者数を増やして行くことは難しく、これは自体は相談支援専門員の数の問題に関連します。社会貢献を念頭に、職員数、利用者の受け入れを増やすことは考えていますが、子どもの利用者数との兼ね合いもあり困難、今後の状況変化については慎重に対応していきます。

NPOとしての側面に関しては、私たちの活動に対する、地域の理解を得る、支援者の理解を広げるという状況に一歩踏み込みたいと考えていました。その一歩について協力者を得て進み始めていると感じていますが、まだ状況として変化はありません。
この点については新型コロナウィルス流行により、協力者の人たちと面談機会を作ることが難しかったことが挙げられます。困難さの要因となったのは流行そのものによる面談を避ける傾向も少なからずあったかと思いますが、職員についても配備状況への影響を受けたた
め、理解を得る・広げるという活動に避ける人員がなかったことも影響しています。
またNPOとしての活動への理解だけではなく、NPO法人としての活動の質を向上について
も、現状維持の一年だったと考えています。法人運営に多くの専門職や有識者が参画することを目的として、以前の定款変更により、外部理事数を増加させていますので、まずは外部
理事の知識や経験を活用してもらえる状況に変えていきたいと考えています。
上記の目標を達成するには、専門職や有識者、かつ、当法人の活動に参加可能な方、広告塔的に仲間を見つけてくれる方などに理事就任をしていただく必要があります。そのため弊社の目的や将来設計に併せて、弊社の知名度向上や職員の持つネットワークを拡大していくことの必要性を感じた一年でした。
またこの数年、忙しく、業務のやりくりに必死になる半面、職員間のコミュニケーションが取り辛い期間が続きました。職員数が増加したこともあります。職員の仕事に対する満足度について、向上が無ければ、支援の質、NPOとしての質は上がらないものというのは創業以来の考え方です。これについては職員にも伝えておりますが、それでもコミュニケーション
不十分な体制になってしまっている点について、改善を図る必要性を感じ、計画的にテコ入れする予定であることも併せてご報告いたします。
１１ ．子LAB（障害児通所支援事業：児童福祉法）

『１０ ．法人運営・経営の総括』の通り、多忙を極めたこと、職員、利用者の不安定性により、カンファレンスや業務改善会議についても開催頻度が低下してしまうなど、それらへの参加職員数が少なくなってしまうなど、事業所の質を維持する、向上するために必要な環
境には至らなかったと言わざるを得ないところがあり、来年度の改善課題となっています。
このように職員配備と子どもの利用者数のリズムが嚙み合わず、その他業務も多く発生することは今後も考えられます。第６期は質的に維持した部分はあれど、全体としては後退に近いイメージを持たざるを得ません。そのため来期は子どもの支援を再度見つめなおし、
じっくりと質向上のための計画を立て、再度、基盤整備をしていきたいと考えています。
また業務効率の向上を図り、職員が自由に使える時間の創出が必要と考えています。この時間に準備や専門性の向上、自助具の作成、ものづくりスキルの習得など様々な好影響を期
待しています。
今後、新型コロナウィルスに関する、国の指針が変更になるという話もあり、立て直し、
梃入れが可能になると想定しています。そのため支援の質向上・専門性の向上のための行動について、計画や内容について、第７期事業計画書に明記致します。
（１）児童発達支援事業／放課後等デイサービス／保育所等訪問支援
Ch.2開設により、児童発達支援利用者数は増加しました。ここ１～２年ほどは放課後等デイサービス利用者数が増加傾向でしたが、これにより利用者数は同数程度で推移しています。来期は児童発達の利用者の卒業数が多いものの、徐々に同数程度に回復していく見込みを持っています。
移転により子LAB Ch.1（区別の為、Ch.1と表記）は幼児用の『要求・共有・遊び』という、私たちが支援の標的とする子どもの行動が誘発しやすい環境、具体的にはJAPSERアプローチ
での支援が行いやすいおもちゃなどの遊具は揃っています。しかし単独スペースの確保という課題は継続して残っています。
そのほかには運動スペース、読書スペースまでは設置できています。課題は学習スペースの単独確保とものづくり資材と支援の場所の確保です。この点にも第７期に取り組んでいきます。
CH.2ではJASPERアプローチ専用の区画を整備する予定でした。しかし狭い部屋の特徴をどう活用するか、特に狭い空間で身体的、コミュニケーション的接触が多いという強みを強調しつつ、確保することに苦慮している段階です。
その他、職員数が増加したこと、先述の通り、ここ数年の新型コロナウィルス流行による
職員配置の厳しさから、社内研修やカンファレンスなどが不十分な結果となりました。来期には少なくともカンファレンスや会議に関しては継続して実施し、頻度については改善していく計画です。
社内研修などに改善計画については来期の事業計画書に記載しております。
子どものとの関わり方のベースとして、JAPSERアプローチ及びINREALアプローチを軸としています。ここの知識の周知や手法などが不十分な状況となりました。

コミュニケーション支援は意思決定、言語発達、生活のしやすさ、身辺動作の獲得など全般的な能力に関わる、最も大切にして支えてあげたいところと考えています。その充実を組み立てていきます。
また運動支援についても、発達性協調運動症に対する支援という一点に置いて考える必要性を感じており、その点については取り組みは進みませんでした。運動支援については子どもの自己肯定感や自尊心の醸成には必要な支援です。
園や学校で不器用さを呈したり、体育で苦手を呈する場合は当然あります。
しかし『できない』、『参加できない』という状況を改善すること、次の取組に事前予習して参加しやすくすること、本人がやりたい同期を持っている運動や器用さを求められる工作など、特定の動作ができるようになる、この３点ほどの支援を充実させる必要があります。
そのため理学療法士３名、作業療法士１名、看護師などが支援に携わっています。しかし発達性協調運動症（DCD）を中心とした、一般的なリハビリテーションとは違う支援を来期、具体的に専門職の知識・技術の向上を目的とした計画も並行して実施します。
加えて、保育士を中心とした福祉スタッフが子どもの遊び・運動へどう関わっていくか、
その辺りについても社内研修を中心にしながら、支援の統一や質の向上に努めていきます。
その他、学習支援については保育所等訪問支援を行っているメリット、子どもの生活場面を直接見ることができる強みを活かす取り組みを強化する課題が残りました。担当職員の長年の小学校教諭経験や訪問先で得た有用な情報、それが施設内での支援に十分に還元できているとは言えません。その点について、情報共有のあり方をデータの取り扱い方法など根本的な点にも手を加える計画を策定する予定です。
さらに教職員経験者以外にも学習支援に関しては取り組みを進めており、特別支援教育士や学習支援員（LSA）などの育成もかなり進行してきています。しかし資格取得に関しては全般的な知識や技術の育成という意味合いでしかありませんので、この辺りを活かしながら、個々の子どもの個性に適した選択肢の提示や支援の提供を行っていけるよう、カンファレンス頻度や事業所内のできることを少しずつ増やす取り組みを継続できるように改善していく必要があります。
１２ ．子LAB（障害児相談支援事業：児童福祉法）

新型コロナウィルス流行による影響を最も受けやすい事業ですが、面談などもオンライン
や事業所内などでの工夫により面談頻度を確保ができました。また保護者や連携事業者などの新型コロナウィルス流行への考え方の変化によるものも大きかったと考えています。
また感染症の流行により津市内の新規利用者が少なくなるわけではなく、相談支援事業所
数も大きく変化はなかったこともあり、利用者は増加傾向が続きました。
ただし受入数がやや過剰になっている月もあり、今後は新規受入数を絞りながら、利用月（誕生月）により調整を図ります。現状ではスタッフの生活の負荷が高い状態になっている状態となってしまいました。
これはスタッフが頑張ってくれた結果と考えます。しかしスタッフの考え方も変化を求め、自分の生活を大切にする視点をしっかりと持ってもらえるようにすることも課題となりました。

そして利用者を知り、サービス提供が順調になってくるに合わせて、利用受入数を再調整するなどしながら、弊社の目標でもある、スタッフの生活の充実と支援の充実、運営の継続、この３点を並立させていきます。
加えて、来期の課題としてはピアサポートの視点を充実させていくこと、地域の支援リソースとの連携を深めることなどを挙げています。
ピアサポートは当事者が当事者を支援したり、支援者の視点を変容させる必要がありますが、当事者の労働実績が複数あり、継続している当事業所としては、スタッフ教育としても、支援の質の向上としても、より充実させる必要がある状態といえます。
収支の面でも、ピアサポートは加算があります。相談支援事業において数少ない加算です。
相談支援事業は収支面や多忙さから敬遠されがちな事業といえます。この分野でも計画的に運営することで、事業継続可能であり、そして事業的にも、利用者的にもメリットがある所を示していく必要があります。
１３ ．子LAB（特定相談支援事業：障害者総合支援法）
地域の成人に対する相談支援事業者数を考えれば、当事業所の利用者数の増加は望まれており、課
題といえます。
これを解決する手段は職員数増加しかないと考えております。
そして相談支援専門員の資格要件の厳しさと相談支援事業の収益性、相談業務の多忙さ・複雑さから相談支援専門員は新規育成も新規雇用も非常に難しいと感じています。
今後も常時、新規育成、新規雇用は視野に入れて運営を行っていきますが、相談支援専門員のステーション化は弊社の利用者の受入数の制限や処遇などの体制がより整備される必要性を感じております。
１４ ．その他（１）学習支援・心理支援

学ＬＡＢ

2022年5月で子ＬＡＢ終業後の時間帯での利用者が不在になったこともあり、本格的に機能改変をしております。
現在はスポットビジョンスクリーナー（ＳＶＳ）やWAVESによる視覚認知評価、心理検査や読み書
き機能検査などによる学習支援、その他、心理支援などの業務を行ってきました。
将来的には公認心理士などの心理士を雇用し、専門業務として、子ＬＡＢとの連携を図っていくことが望ましいですが、心理検査等に関わる希望数と対価のギャップも大きいように感じられ、実現可能性としてはまだ低い段階です。
ＳＶＳはほぼ侵襲性がなく、ごく短時間で実施可能なため、実施頻度としては毎年をベースにお勧めしております。そのため年間100～150名程度の検査が行われております。今後もそのペースを守りながら、地域での活用も広げられるよう、継続して、広報活動を行っていく予定です。
その他の検査については子どもの困難さ、検査の心的負荷（侵襲性）とその目的とのマッチングにより、随時、実施していくものですが、積極的に行うものではない立場は堅持しています。
これは子どもが置かれている状況に対してトライを繰り返すことで結果を検証することが最も重要な評価であり、心理検査も相当するとの考え方に拠ります。

そのため心理検査が無ければ方法が検討できない、ICTの活用ができないなどの考えが広がっているように感じていますが、逆の立場を取りつつ、必要性があると感じられれば積極的に活用していきます。
ＴＡＳＰは未就学児が就園先での様子を担任の先生によるアンケート評価を実施するものですが、現時点で積極的に行っている心理検査になります。そして子どもがどのような特性を持っているかを大きく把握し、就学時、クラス編成などに活用してもらう引継ぎのための重要な情報となります。
ある特性を持つ子どもが１クラスに一定数以上在籍すると、クラス崩壊を招く確立が高くなるとの報告があります。これは子どもが要因とか悪いとかいう話ではなく、特徴が複数になると、その他の子どもたちにも増幅し、落ち着いたクラス経営が難しくなることの表れと考えます。
そのため落ち着いた環境で支援を受けたり、授業や体験を積み上げていくことがより求められる、発達特性を持つ子どもたちにとっては重要な評価と考え、今後も積極活用していきます。

（２）運動支援事業

体ＬＡＢ

インソールや靴の処方箋を中心に偏平足や運動に課題を持つ子ども、肢体不自由児などに支援をしてきました。今期の支援数は靴の指導程度を数件行った程度です。
現在の子どもたちの足部に関して、偏平足は非常に多くみられます。健康的な身体育成には必要十分な機能性のインソールをお勧めしています。巷には非常に硬く、固定性が高い、矯正的要素が強い
インソールなどもみられますが体LABではお勧めしていません。距骨誘導や足底感覚の活用など医学的に有用と考えられるものを検討します。
そして市販品あってもその機能性が合致していれば、子どもが継続して、交換し、活用し続けられることから、市販品についても情報を集め、靴の処方箋と併せて情報提供しています。

（３）保護者交流サロン

親ＬＡＢ

第６期も例年通り、就園相談と就学相談について、集団、個別で開催しました。今後もこのテーマについては継続していきます。また今後は過去に合ったようにテーマなく、保護者間、保護者・支援者間の交流ができるものも企画できればと考えています。

（４）津市後援事業『ペアレント・プログラム』の実施
第６期（2022年５月）に津市後援事業としてペアレント・プログラムの開催に漕ぎつけました。参加者は１０名程度ではありますが、全６回をすべての参加者がクリアしていただけました。
ペアレント・プログラム開発者によると数名、脱落者が出ることが多いとのことでしたが、脱落者が出ずに実施完了できたのは非常にうれしい結果となりました。
ペアレント・プログラムは厚生労働省により、有識者が研究開発したエビデンスのある保護者支援です。養育環境の改善と保護者の抑うつ度の改善が実証され、各市町村等の児童発達支援センターでの実施が義務化されています。
ペアレント・プログラムは保護者の子どもを見る指標に『子どもの行動』据えることにあります。
専門的には認知行動療法をベースにした支援になります。
指標を行動にすることで、子どもが『できている行動＝スタートライン』を知ることに繋がり、そして『できている行動についても保護者自身で判断できる』支援を行います。これにより保護者の判断が一定以上に定まることで上記のような効果が出るのだろうと推測します。
そして「できない」は「できる」の指標にはならないことを私たちや保護者に示してくれているのだろうと感じています。
そのため『できる』ベースで評価し、議論し、支援を前に進める重要性を身をもって知る経験となりました。

（６）講演・講習会事業
今期の実績は津市NPOサポートセンターの講演会に副理事長がパネリスト参加したのみとなっています。
今後は主催事業も行っていきたいと考えています。過去に継続化を念頭に置いていたリトミックや特別支援、ICTなどに関する外部専門家の招聘、地域事業者などの研修会招待などが時機を見て可能と判断できれば実施していきます。

（７）3e-LAB
現時点ではシステム・アプリ開発などの業務は停止しております。今後はPhythonやVBAを軸に活用しながら、事業所内のスマート化を図り、可能であれば、障がい福祉事業に提供できればと考えています。そのための準備を放送大学などから情報収集、スキル形成を行いました。
また子どものICT活用やものづくりの中でのデジタル加工についても環境整備のための情報収集等を積極的に実施しました。

（８）就労支援事業所との連携事業
公益財団法人齋藤茂昭記念財団の助成事業として就労支援施設との連携を目的とした、アンケート
及び訪問インタビューを実施しました。
津市を中心に三重県内５０カ所弱の施設にご協力を頂きました。就労継続Ａ型、就労継続Ｂ型の約半数程度に当たります。
目的としては『障がい児支援事業者が子どもの将来の働き先の一部を知らない、見たことがない』ということ。加えて、『福祉サービスのコーディネーターである相談支援専門員も同様』の状況に置かれていることが多いということ、その課題の解決にあります。
弊社では成人の相談支援事業を開始する年に当たり、多忙さが極まる前、事業開始前というギリギ
リのタイミングで助成していただけたことは大きなことでした。支援者のための情報、利用者のための情報と使い分けながら、多方面に情報提供できる財産形成となりました。
スタッフには多大な労力を割いていただきましたが、今後も少しずつ、継続して情報収集へと繋げながら、就労支援施設との連携や就労支援施設間の連携へと進めていきます。

（９）その他（ⅰ）スロープの設置（公益財団法人齋藤茂昭記念財団の助成事業）
助成事業として玄関、勝手口のスロープ設置の助成をいただきました。これは利用者だけではなく、職員についても身体的障がいを持っていても就労が継続できるようにとの気持ちがあるためです。
そして弊社の強みである看護師や理学療法士、作業療法士といった医療職が在籍していること、それに伴って要医療的ケア児やリハビリを目的とした肢体不自由児およびその保護者の利用の壁を無くすことを目的としています。

（ⅱ）子どもの作品等の展示環境の構築（公益財団法人愛恵福祉支援財団の助成事業）
助成事業として施設の多くの場所にピクチャーレールの設置ができるよう、ピクチャーレール
を購入していただきました。
設置自体は簡便でスタッフで行っない、作品だけではなく、遊びの的の設置や掲示物なども展示できるなど、多様な活用を行わせていただいています。
子どもの作品を展示することは子どもの作成意欲に繋がります。不器用な子、想像することが苦手な子など、それぞれ特徴は違いますが上手くいったとき、具体的に褒めてもらえて、それが展示された時の喜びは格別です。
このような環境を作ることでものづくりなどの意欲を高め、今後、事業として進めていく、ものづくり環境の活用意欲の向上に繋げていきます。

（ⅲ）レーザー刻印（ものづくり）環境の構築（ＨＴＭ基金の助成事業）
助成事業としてデジタル加工の事始めとして、レーザー刻印機を助成していただきました。子どものSOS時に連絡先等を知らせるためのＱＲコードを刻印したキーホルダー、ネームタグの配布、コロナ禍でご協力いただいた保護者や支援者への感謝状の配布に活用させていただきました。
そして使用したハガキには三重県産木材を活用した木はがき［（株）貫じん堂：伊勢市］を活用しています。これはみえ森林・林業アカデミーへの参加やみえSDGs推進パートナーでの経験を踏まえ、木材活用や三重県の資材活用を念頭に置いた活動です。

（ⅳ）シール作成（ものづくり）環境の構築（ＨＴＭ基金の助成事業）
助成事業としてシールカッターを助成していただきました。これは子どもの就学用品のネーム書きなどの手間が大変多い保護者のため、またシールなどがあまり可愛くないなどの環境を改善してみようという取組でした。
シールカッターの細部までの加工性能などの限界なども使ってみなければわからない点も多くありました。そのため今期は機械特性を把握するための経験となったともいえる状況でした。
今後はデザイン性と加工性のバランスを取りながら、遊び心を持って活用を進めます。

（ⅴ）非営利活動を支援する社会的リソースの活用（Tecksoup Japanなど）
IT企業を中心に非営利活動をご支援いただける仕組みの活用を進めています。これは各社が持
つアプリケーションやクラウドサービスなどの活用を無料や割安で提供していただけるものです。
今後は弊社内のデータ保存の形式、アプリケーションを活用した業務の効率化、情報共有やタ
スク管理システムの構築、広報活動の強化などへと繋げることを目的として、事業者登録を行
い、活用を始めています。
第７期に本格化していく予定となっています。