「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ 令和５年度全体会合」

2023.12.22

食環境戦略イニシアチブの意義と進捗
講演のアウトライン
１．食環境戦略イニシアチブのめざすところ
２．食環境戦略イニシアチブの進捗
３．根本的なポピュレーションアプローチとしての食環境づくりの必要性
武見ゆかり （女子栄養大学 副学長，食生態学研究室）
1

厚生労働省「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」
令和3年2月～6月

栄養政策において
食環境づくりを強化
優先して取り組むべき課題
減塩，若い女性のやせ，栄養格差
自然に健康になれる
持続可能な食環境づくりの枠組み
厚生労働省．検討会報告書より抜粋
https://www.mhlw.go.jp/content/10900
000/000818295.pdf

2

世界全体と東アジアの死亡に占める食事要因
東アジア

世界全体

①食塩が多い不健康な食事に起因する死亡割合

不健康な食事に起因する死亡割合③果物が少ない⑤野菜が少ない

番号は，日本人の上位5位までの要因を示す②全粒穀物が少ない（精製度の低い穀物が少ない）④種実が少ない3

GBD 2017 Diet Collaborators. Lancet. 2019; 393: 1958-72より抜粋，武見訳

日本を含む東アジアでは，食塩の過剰摂取による死亡割合が大きい3

日本におけるリスク要因別の関連死亡者数－男女計(2019年)≪予防可能な行動要因および代謝性要因34個のリスク要因のうち上位16個≫
高血圧
喫煙
高血糖
腎臓の機能障害
高LDLコレステロール
過体重・肥満ヘリコバクター・ピロリ菌感染
アルコール摂取
食塩の高摂取全粒穀物の少ない食事
C型肝炎ウイルス感染
運動不足
果物の少ない食事
ナッツや種子の少ない食事
食物繊維の少ない食事
赤肉を多く含む食事

196
187
78
76

101

52
49
42
38
31
25
21
19
12
12
11

0
20
野菜の少ない食事 3.4(千人）

40

総死亡数1,３８１千人（2019年人口動態統計より）
循環器疾患
悪性新生物
糖尿病
その他の非感染性疾病
呼吸器系疾患
外因
慢性腎臓病

男性 ①喫煙、②高血圧、③高血糖
女性 ①高血圧、②高血糖、③高LDLコレステロール

60

80
100
死亡者数

120

140

160

180

200 (千人)* アルコール摂取は、糖尿病死亡235人の予防効果が推計値として報告されているが、図には含めていない。

Nomura S, et al: Lancet Reg Health West Pac. 2022. doi:10.1016/j.lanwpc.2021.100377のデータより
中村正和氏（公益社団法人地域医療振興協会ヘルスプロモーション研究センター長）作成の図4

食塩摂取量の年次推移と目標量（国民健康・栄養調査2009-2018）
20歳以上年齢調整値
日本人の食事摂取基準（2020年版）【目標値】
男性 7.5g
女性 6.5ｇ

WHOの推奨値

日本高血圧学会
推奨 6.0 g/日

厚生労働省: 令和元年国民健康・栄養調査結果の概要. https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000687163.pdf

5健康日本21（第二次）最終評価報告書（案）より食塩摂取に関する目標項目の評価
図表 12

厚生労働省 第45 回厚生学審議会地域
保健健康増進・栄養部会（2022年8月3日）資料1-2より抜粋
https://www.mhlw.go.jp/content/1090475
0/000972401.pdf

食塩摂取量の平均値の推移（年齢階級別）

7.5g/日6.5g/日

食塩摂取量の平均値は、ベースラインの平成 22（2010）年と⽐較して有意に減少。しかし，目標（国民平均8 g）の達成は危ぶまれる。
経年的な推移では、平成 22（2010）年から平成 28（2016）年は有意に減少。
平成 28（2016）年から令和元（2019）年は有意な増減がない。

6

食塩のとり過ぎは，高血圧を早める
世界32か国52集団における尿中ナトリウム排泄量と加齢による血圧の関係
日本人男性の
平均食塩摂取量日本高血圧学会の推奨 6 g/日

1日当りの食塩摂取量が多いほど，年齢による血圧の上昇 の程度が大きい。

lntersalt Cooperative Research Group. lntersalt: an international study of electrolyte excretion and blood pressure.
Results for 24 hour urinary sodium and potassium excretion. BMJ 1988; 297: 319-328．中の図を翻訳して作成．

7

2019年 世界保健機関（WHO）：
認知症と認知機能を予防するためのガイドラインを公開運動の習慣化、
禁煙、
健康的な食事、
アルコール摂取の抑制、体重管理、
血圧・血糖・コレステロールのコントロール、等により、認知症の発症リスクを減らすことができる。
生活習慣病予防とって良いことは脳にとっても良い。
（抜粋）
WHO の健康食に関する推奨に準拠して、健康なバランスのとれた
食事は全ての成人に対して推奨される（推奨の強さ：強い）
食塩の摂取量を1日5g未満にするのが理想的。
高血圧の管理は、現行のWHO ガイドラインの基準に従って高血圧のある成人に対して行われるべきである（推奨の強さ：強い）
中年期の高血圧は、老年期認知症の発症リスク増加と関連することが報告されている。
WHO. Risk reduction of cognitive decline and dementia: WHO guidelines Risk reduction of cognitive decline and dementia: WHO guidelines8自然に健康
になれる
持続可能な
食環境づく
りの枠組み

厚生労働省．検討会報
告書より抜粋
https://www.mhlw.go.jp/
content/10900000/0008
18295.pdf

9生活の質（QOL)
健康状態、疾病
栄養状態

栄養状態，栄養素（食物）摂取レベル

栄養素の摂取状況
料理、食品の摂取状況
食 行 動（いつ、どこで、誰と、何を、どのように、食べるか）
個人の知識、態度、スキル

知識・態度・
行動レベル

周囲の人（家族、友人、職場）の支援

情報へのアクセス

食物へのアクセス

保育園・学校・職場
地区組織など地域活動の場
保健・医療・福祉・社会教育機関
マスメディア，インターネット

流通・小売・外食

より健康的な食物選択を可能にする
情報提供システムの整備

環境レベル（スーパー，食料品店，コンビニ・飲食店）

加工（食品企業・工場）
生産（農・水・畜産場）
より健康的な食物選択ができる食物生
産・加工・提供システムの整備

食環境社 会 環 境日本の健康・栄養政策における食環境の位置づけ
出典）厚生労働省：健康づくりのための食環境整備に関する検討会報告書，2004

 食環境とは，
食物へのアクセスと情報へのアクセス、並びに両者の統合を意味する。
より健康的な食物
選択・食事内容になるように食環境
を整える：

食環境整備
（づくり）
10

厚生労働省「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」
報告書より「食環境づくり」とは人々がより健康的な食生活を送れるよう、人々の 食品へのアクセスと情報へのアクセスの両方を相互に関連させて整備して いくものをいう。
ここでいう「食品（food)」に該当するもの：食材、 料理及び食事の３つのレベル。

「持続可能」とは「誰一人取り残さない」という包摂的な視点や仕組みを有し、将来世代がそのニーズを満たす可能性を損なうことなく 現代世代のニーズを満たすことができるような強靭な社会の状態をいう。
厚生労働省．検討会報告書より抜粋
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000818295.pdf
11

食環境戦略イニシアチブの意義と進捗

１．食環境戦略イニシアチブのめざすところ
２．食環境戦略イニシアチブの進捗
３．根本的なポピュレーションアプローチとしての食環境づくりの必要性

12

取組の実効性の確保及び成果の適正な評価に向けて2022年3月，厚生労働省は，この食環境づくりに賛同する事業者等（食品製造，
食品流通，メディア，団体など）の参画を得て、産学官等の関係者で構成される
新しい組織体「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」を立ち上げ。

健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ 特設サイト
https://www.nttdata-strategy.com/hsfe/
13健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブの進捗状況
 2021年度末，「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」立ち上げ。
 2021年度から，事業者の参画開始。2023年12月現在，30余の民間事業者が登録。
 15の参画事業者が行動目標を公開。

参画事業者には，
自ら行動目標をSMART形式で設定し，モニタリング・評価，報告を義務付ける

健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ 特設サイト
https://www.nttdata-strategy.com/hsfe/

14東京栄養サミット 2021年12月に政府主催で開催
181のステークホルダーから，396のコミットメントが提出。
コミットメントはSMARTでなければならない
Specific: 具体的 コミットメントは具体的な行動を特定し，それを達成する責任者を明示する。
Measurable: 測定可能 コミットメントの進捗状況や達成状
況を測定できる指標を含める。定量的な指標がより望ま
しく，ベースライン値を示すべき。
Achievable: 達成可能 現実的な期限の中で達成可能であること。
Relevant: 関連性 誓約は，国，地域，世界レベルの状況に応じた，栄養の優先度と課題を反映したものとし，過去に達成された進捗レベルに基づくべき。
Time-Bound: 期限付き 達成のための現実的な期限を有し，その期限内で達成すべき主要な中間目標を特定する。
東京栄養サミット2021 コミットメント作成ガイドよりhttps://nutritionforgrowth.org/wp-content/uploads/2020/06/Nutrition-for-Growth-2020-Commitment-Guide-Updated-March-2020-1.pdf

15

減塩に関する参画事業者の行動目標 2023年12月時点
事業者の
分類

事業
者数

食品へのアクセス

情報へのアクセス

目標を挙げ
た事業者数

目標の例

食品製造業 ８６・商品に占める減塩食品の ３
割合増加
・食品中の食塩相当量の低減
・減塩商品の増加，など

・WEBでの減塩レシピの公開数を増加
・減塩の啓発

食品流通・
サービス業

２

１

・減塩商品の取扱い数を増 １
加・減塩に関する情報提供の
増加

出版・
メディア

５

５

・減塩レシピの増加
・減塩に関する記事の増加
・減塩に関する教材開発
・減塩の普及啓発

計

１５

７

目標を挙げ
た事業者数

目標の例

９
健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ 特設サイトの情報から集計
https://sustainable-nutrition.mhlw.go.jp/members-list162023年度 子ども向け普及啓発ワークショップの開催
目的：活力ある持続可能な社会の実現に向けて、「食塩の過剰摂取」の問題があることを知ってもらい、自分に何ができるかを考える
きっかけを創る。
対象：小学校5，6年生中心
開催：2023年10月～11月
福岡，大阪，東京で開催。
講師：小林知未委員（武庫川女子大学）
1

普及啓発教材を，イニチアチブ委員や関係団体の協力を得て作成。
17

「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」の世界発信に向けたアクション(本イニシアチブのWHO公募への登録と、WHO注目案件としての選出)○ 厚生労働省(栄養指導室)は、2022年のWHO公募(非感染性疾患及びメンタルヘルスの予防管理のためのマルチセクトラル・
アクション(MSA)に関する各国案件募集)に対し、「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」を通じた産学官等連携による食環境づくりの取組について申請※。※ 2022年４月28日○ 世界中から127件の申請あり。このうち、本イニシアチブを含め、WHOの採択基準を満たした95件(46か国)が受理・登録され、全体の分析や各案件の概要がWHO報告書として公表※。※ 2023年９月12日(報告書本体) https://www.who.int/publications/i/item/9789240074255(報告書別添) https://www.who.int/publications/i/item/9789240074279○ WHOは、上記95件のうち、世界に詳しく紹介すべき事例として20件を選出。低中所得国から15件、高所得国から５件が選出され、本イニシアチブは高所得国からの１件として選定された ※ 。WHOからの要請の下、栄養指導室で作成した英文
レポートはWHOに受理され、WHO特別報告書として2023年度内に公表される見込み。※ 2022年11月２日にWHOから連絡あり。

WHO公募の概要
１ 背景•

第73回国連総会(2018年９月開催)の際、NCDsに関する第３回ハイレベル会合が開催。
その際に採択された政治宣言において、各国政府はNCDsの予防管理に向けて、様々な社会
経済的課題に取り組んでいく必要があると宣言。

•

第72回世界保健総会(2019年５月開催)では、各国からWHOに対し、WHOとして、NCDs
予防管理のためのMSAの成功事例を分析し、その結果の共有について呼びかけ。

•

こうした流れを受け、WHOは、2022年２月、NCDs等予防管理のためのMSAに関する各国案件の募集を開始(2022年４月締切)。

スライド提供：
厚生労働省
栄養指導室

２ 登録方法•WHOが用意した入力フォームを用いて、原則として政府機関が登録。

•

登録事項は、取組背景、参画政府機関、対象とするNCD、リスク因子(喫煙、不健康な食事、飲酒等)、成果評価等の全25項目。

（出典）https://www.knowledge-action-portal.com/sites/default/files/msa_ncd_mh_call_for_submissions.pdf

公募案内の資料18

WHO報告書 「非感染性疾患及びメンタルヘルスの予防管理の強化に向けたマルチセクトラル・アクションに関するグローバル・マッピング・レポート」(2023年９月12日公表）○ WHOの採択基準を満たし、報告書に掲載された95件の地域別の内訳は、南北アメリカ30件、アフリカ20件、東地中海20件、西太平洋11件(フィリピン５件、日本２件※、豪州・ブルネイ・中国・パラオ各１件)、欧州９件、東南アジア５件であった。
※ 厚生労働省(健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ)、神奈川県葉山町(介護予防「貯筋運動」)○ マルチセクトラル・アクションの対象とされた非感染性疾患のリスク因子は、「喫煙」が最も多く、次いで「身体活動不足」、「不健康な食事」の順であった※。 ※ この後に「有害な飲酒」及び「大気汚染」が続く。
○ 「不健康な食事」への取組事例としては、日本のほか、ブラジル、コロンビア、ケニア、スリランカ等から登録があり、高所得国の事例は日本(本イニシアチブ)のみであった。
報告書本体での紹介

報告書別冊での紹介(28ページ)
厚生労働省が主導する「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」では、産学官等連携の下、国民の減塩に取り組んでいる旨が掲載※。

スライド提供：
厚生労働省
栄養指導室

※ 33ページにも同旨の記載あり。

Japan’s Strategic Initiative for a Healthy
and Sustainable Food Environment, whichis led by the Ministry of Health, Labourand Welfare, focuses on the reformulationof food products to reduce sodium intake
in the population. This initiative involves
collaboration with multiple government
sectors, the food industry and academia.
（出典）https://www.who.int/publications/i/item/9789240074255

102、103ページに、本イニシアチブの概要が掲載。
（出典）https://www.who.int/publications/i/item/9789240074279

19

食環境戦略イニシアチブの意義と進捗

１．食環境戦略イニシアチブのめざすところ
２．食環境戦略イニシアチブの進捗
３．根本的なポピュレーションアプローチとしての食環境づくりの必要性

20食環境づくりは ポピュレーションアプローチ（効果）
集団全体への働きかけ

ハイリスクアプローチ

低い

リスク

高い

ポピュレーションアプローチの強み
 適切な対策（効果の継続，生活習慣の変容に適切） 強力な対策（個人にとって小さな恩恵，しかし，集団全体にとって大きな恩恵） 根本的 radical な対策 ⇔ 表層的な superficial 対策21

ポピュレーションアプローチの力（ジェフリー・ローズ）
集団全体を対象とするアプローチは，表層的なレベルでもより根本的なレベルでも実施できるものである。単純に人々を納得させて行動変容に向かわせる目的で健康教育がおこなわれているとき，健康教育は単に表層的なアプローチを行っていることになる。
根本的なアプローチの目的は，より良い健康をめざした本質的な障害を取り除くことであり，またはそのような行動を押し込めようとする圧力をコントロールすることである。医学的アプローチは重要である。しかし，本質的な原因に向き合い，対処するのは，社会的そして政治的アプローチだけなのである。
（Jeoffrey Rose「予防医学のストラテジー」水嶋春朔他訳，pp101-102 1998，医学書院より抜粋
22

ファミリーマートの“こっそり減塩”の推進
JSH減塩食品リスト 掲載品を用いたスマートミール弁当の開発，認証取得

主要食品の減塩目標の設定

JSH: 日本高血圧学会 減塩食品リストの商品販売状況2022
を参照ください。https://www.jpnsh.jp/data/salt_foodlist_sales.pdf
厚生労働省 「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」第3回資料より
https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/000774944.pdf より引用

23

ファミリーマートの“こっそり減塩”の成果

取組みの成果が評価され、2020年度 厚生労働省のスマートライフプロジェクト「健康寿命をのばそう！アワード」で，厚生労働大臣最優秀賞を受賞！
厚生労働省 「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」第3回資料より
https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/000774944.pdf

24ポピュレーション戦略の方策：介入のはしご
大レベル1 選択させない

介入効果

レベル２

選択を制限

レベル３

逆インセンティブにより選択を誘導

レベル４
レベル５

小

レベル６
レベル７

レベル８

インセンティブにより選択を誘導
デフォルト（初期設定）を健康的な選択肢に変えて，選択を誘導

環境を整えて，健康的な選択を誘導

規制
財政的手段

環境整備
（ナッジ）

情報を提供：教育・啓発普及
何もせず，ただ現状をモニタリング

Healthy Lives, Healthy People: Our strategy for public health in England 2010 p.30 の図を発表者が一部改変
https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/216096/dh_127424.pdf

25

ポピュレーションアプローチとしての世界の減塩対策—「介入のはしご」のレベル別整理
集団への効果

介入のレベル
１ 法的
規制

大
２

３ 財政的

減塩対策の例

選択できないように除外
選択を制限

・加工食品中の食塩量のベンチマーク設定（WHO）
・加工食品中の食塩量の目標値設定により規制
・学校での販売規制

逆インセンティブにより選択を誘導

・食塩含有量の多い食品への課税

手段

４

インセンティブにより選択を誘導

５ 環境

健康的な選択肢をデフォルト（初期設定）として選択を誘導

・主要な食塩摂取源となっている加工食品中の食塩量の低減（義務または任意）

６

環境を整えて，健康的な選択を誘導・Front of Pack による食塩表示 または警告表示
・主に子どもに向けた広告・マーケティング規制（・食塩摂取量を低減した食品・食事の推奨）

７ 啓発・

情報の提供

・メディアキャンペーン等による消費者教育
・学校・職場・公共施設等での教育介入介入なし。ただ現状をモニタリング

・国民の食塩摂取量のモニタリング（24時間畜尿または随時尿による推定，食事調査）

整備

普及

小

８

介入のはしご：イギリス政府の健康政策において，ポピュレーションアプローチの介入内容や効果を分類・整理したもの。文献5）を著者が翻訳。
減塩対策の例は，文献4，8, 9を参考に，著者がレベル別に整理。

・加工食品中の食塩含有量の目
標値設定

武見ゆかり．世界の減塩対策の動向，カレントテラピー. 2023; 41(9): 79-83.

26

イギリスでは，複合型の政策により減塩に成功！
戦略①
国の強力な関与戦略②
食品企業巻き込みによるターゲット食品の減塩化

戦略③メディアキャンペーン
栄養表示の利用促進

Jacqui Webster, Senior Project Manger
Australian Division of World Action on Salt and
Health 提供の図に加筆

27

イギリスにおける減塩戦略 CASH Strategy for Reducing Salt in UK

すべての食パンの食塩量をこっそり減塩

10年間で20％の減少
1.23ｇ
±0.19

1.05ｇ
±0.16

0.98ｇ
±0.13

Hannah C Brinsden, Feng J He, Katharine H Jenner, Graham A MacGregor. Surveys of the salt content
in UK bread: progress made and further reductions possible. BMJ Open 2013;3:e002936

国民の食塩摂取量が低下，血圧が低下，
循環器疾患の死亡が減少
Feng J He，et al. Salt reduction in
England from 2003 to 2011: its
relationship to blood pressure,stroke and ischemic heart diseasemortality
BMJ Open 2014;4:e004549
文献を基に発表者（武見ゆかり）が作成

28

死亡率

虚血性心疾患
脳卒中

血圧
食塩
摂取量

9.5 g
8.1 g

Feng J He, Sonia PomboRodrigues, Graham A MacGregor.
Salt reduction in England from2003 to 2011: its relationship toblood pressure, stroke andischaemic heart diseasemortality
BMJ Open 2014;4:e004549
29減塩政策の効果ー環境整備と教育・保健指導
減塩政策の効果についてのシステマティックレビュー
70編の研究（49の個別研究またはメタ解析、21のモデリング研究）

食塩摂取量の減少効果(研究数） ☆効果は中央値
複合型の政策(10)1.6ｇ/日(0.4-4.8)
個別の政策効果
環境整備

教育・
保健指導

ターゲット食品の減塩の義務化(5)ターゲット食品の自主的減塩(2)課税政策(2)
栄養成分表示(8)学校教育(3)
減塩の短期アドバイス(6)減塩の長期アドバイス(3)減塩カウンセリング(5)メディア・キャンペーン(3)
職場での教育、カウンセリング(4)

1.5g
0.8g
0.3g
0.4g
0.7ｇ
0.6g
2.0g
0.3g
0.1g
0.5g増加Hyseni L, et al. PLoS One, 2017; 12(5):e0177535.

30

情報へのアクセスだけを改善する
表層的な食環境整備は，健康格差を拡げる可能性がある

Frohlich, KL. Am J Public Health. 2008; 98(2): 216-221
翻訳，図の作成：赤松利恵教授 （お茶の水女子大学）

31

ニューヨーク市のNCDs予防対策
2008年 飲食店でのエネルギー表示義務化

Dowell D and Farley TA. Lancet. 2012

対象店舗：NY市保健精神衛生局の許可証を保有するレストラ
ン、カフェ、移動式ベンダー等で、全米15店舗以上のチェーンを持つ店舗。
対象食品：メニューに値段とともに記載されている，或いは書
かれている全ての食品・料理、飲料と，それらの組み合わせ。
ただし、30日以内しかメニューに載らないものは対象外。

義務化前後の商品選択の変化
ニューヨーク市内のファストフード大手11社から，168店
舗を無作為抽出。その利用者に，カロリー表示義務化
前後に，ランチタイムの購入内容を聞き取り，比較。
対象者数：（協力割合60％）
義務化前 7,309名（2007年），後8,489名（2009年）

NYC-DOHMH.Available at
http://www.nyc.gov/html/doh/html/cd
p/cdp_pan-calorie.shtml
スライド作成：衛藤久美（女子栄養大学）

Dumanovsky T et al. BMJ 2011; 343: d4464

32義務化前後のランチタイム購入品目の1食当りエネルギー量の変化
kcal
1000

p=0.22900
800

828846

829
785

前

927
868

後

882
749

700
600
500

555
475

400

33

差は106 kcal （p<0.001）
p=0.22
900
850

863

828 846

757

800
750
700
650
600
550
500

全体

表示利用者

前

非利用者

後

2009年調査で表示を利用した者は全体の15％35

健康日本２１（第三次）の社会環境の質の向上に関し，
自然に健康になれる食環境づくりの目標の１つとして，「健康的で持続可能な食環境づくりのための戦略的イニチアチブの推進」が設定
健康的で持続可能な食環境づくりの推進は、東京栄養サミット2021（令和３（2021）年12月開催）の成果文書（東京栄養宣言（グローバルな成長のための栄養に関する東京コンパクト））における日本政府コミットメントとして表明されている。
こうした食環境づくりを全国各地で効果的に推進するには、国の取組（イニシアチブ）と、地域特性を踏まえた都道府県の取組を相補的・相乗的に展開していくことが重要となる。こうした観点から、イニシアチブを活用した、食環境づくりに関する国と都道府県の効果的な連携関係を構築
し、全国に広めていくことが必要である。

健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ 特設サイト
https://www.nttdata-strategy.com/hsfe/

37

地域での
複合型の
取組事例

厚生労働省 スマート・ライフ・プロジェクト
第11回健康寿命をのばそうアワード 自治体部門 優秀賞受賞
https://www.smartlife.mhlw.go.jp/award/11/

まるっと減塩１．地域診断により，村の最重要課題を高血圧対策と設定。減塩食品による重点的な普及啓発を開始
２．JSH減塩調味料を利用した食生活改善推進員によるレシピ集の作成，配布（レベル７）
３．JSH減塩調味料を利用した手作り漬物（高菜漬け，白菜漬け，梅干し）のレシピ紹介・普及
４．中食の減塩化：減塩調味料・素材を用いたスマートミール（SM）認証弁当。
（レベル５）
５．地産地消として地元特産品の減塩食品開発（あか牛の漬け込み肉の減塩化）⇒ その漬け込み肉を利用したスマートミール（SM）弁当
６．熊本健康アプリを利用したインセンティブの付与：SM弁当，減塩食品を購入するとポイント（レベル４）
７．広報による継続的な減塩啓発（2020年4月から，連続27回連載中）（レベル７）
官民連携！
地元企業・店舗の巻き込み（道の駅，SM弁当飲食店，あか牛の館，JA阿蘇の店舗など

青字は「介入のはしご」のレベル38

まとめ Take-home message
社会全体での減塩の促進には，根本的な食環境づくりが必要。
情報提供・普及啓発中心の取組だけでは弱く，複合型の取組を！
大レベル1 選択させない
レベル２ 選択を制限

規制

介入効果

レベル３ 逆インセンティブにより選択を誘導
レベル４ インセンティブにより選択を誘導
レベル５ デフォルト（初期設定）を健康的な選択肢に変えて，選択を誘導

小レベル６ 環境を整えて，健康的な選択を誘導
レベル７ 情報を提供：教育・啓発普及

財政的手段
健康的な食事・食品が入手しやすい食環境づくり＋減塩の普及啓発

レベル８ 何もせず，ただ現状をモニタリング

Thank you for your attention!

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