一般財団法人九州健康総合センター

定款

第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、一般財団法人九州健康総合センターと称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を北九州市に置く。
2 この法人は、理事会の決議をもって、従たる事務所を設置することができる。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、勤労者とその家族さらに一般市民への予防医学の普及推進を図るため、労働安全衛生法及びその他関連法令に基づく健診事業等を行い、もって国民の疾病予防と健康増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）公衆保健に関する各種健診事業（2）公衆保健に関する調査研究及び健康啓発事業（3）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第3章

資産及び会計

（基本財産）
第 5 条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、評議員会において決議した財産は、この法人の基本財産とする。
2 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意義務をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第 6 条 この法人の事業年度は、毎年 1 月 1 日に始まり同年 12 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 7 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 8 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の決議を経て、定時評議員会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前項の書類のほか、次の書類を、主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するととも

に、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事並びに評議員の名簿
第4章

評議員

（評議員）
第 9 条 この法人に評議員 3 名以上 10 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 10 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）第 178 条から第 196 条の規定に従い、評議員会において行う。
（任期）
第 11 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するときまでとする。
3 評議員は、第 9 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第 12 条 評議員に対しては、各年度の総額が 50 万円（1 人当たり年間総額 5 万円）を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、評議員会の決議を経て、報酬等として支給することができる。また、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。
第5章

評議員会

（構成）
第 13 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 14 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（1）理事及び監事の選任及び解任（2）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（3）定款の変更（4）残余財産の処分（5）基本財産の処分又は除外の承認（6）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度 3 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集及び議長）
第 16 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）第 17 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1）監事の解任（2）定款の変更（3）基本財産の処分又は除外の承認（4）その他法令で定められた事項（議事録）
第 18 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した評議員の中から選任した議事録署名人 2 名は、前項の議事録に記名押印する。
第6章

役員等

（役員の設置）
第 19 条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 5 名以上 15 名以内（2）監事 2 名以内
2 理事のうち 1 名を理事長とし、1 名を常務理事とすることができる。
3 この法人の理事長は、一般社団・財団法人法上の代表理事とする。
4 理事長以外の理事のうち、常務理事を一般社団・財団法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成する。
2 理事は、善良な管理者の注意をもって自らの職務を行う義務を負い、かつ法令及び定款を遵守し、法人のため忠実に職務を行う義務を負う。
3 理事長は、定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を統括する。
4 常務理事は理事長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
5 理事長及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
3 理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実、若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
4 前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。
5 監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 24 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 25 条 理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、評議員会の決議を経て、報酬等として支給することができる。また、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。
（取引の制限）第 26 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（1）自己又は第三者のためにする、この法人の事業の部類に属する取引（2）自己又は第三者のためにする、この法人との取引（3）この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における、この法人とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（顧問）
第 27 条 この法人は、若干名の顧問を置くことができる。
2 顧問は、この法人の重要事項について理事長の諮問に応ずる。
3 顧問の任期は 2 年とする。ただし、再任は妨げない。
4 顧問は、理事会の決議を経て、理事長が委嘱する。
5 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。
6 顧問に関し必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。
第7章

理事会

（構成）
第 28 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長及び常務理事の選定及び解職
2 理事会は、次に揚げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（1）重要な財産の処分及び譲受け（2）多額の借財（3）重要な使用人の選任及び解任（4）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（5）内部管理体制の整備

（開催）第 30 条 理事会は、定時理事会として毎年 2 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集及び議長）
第 31 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定に関わらず、一般社団・財団法人法第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 34 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条及び第 10 条についても適用する。
（解散）
第 35 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金）
第 36 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）
第 37 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第9章

公告の方法

（公告の方法）第 38 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 10 章 補 則（委任）第 39 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。

附則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する 106 条第 1 項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。

2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3 この法人の最初の理事長は大野正人、最初の常務理事は江頭完治とする。
4 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
岩田英治

久万成俊

塩浦信男

村本章二

（2013 年 1 月 4 日施行）
（2019 年 3 月 19 日評議員会承認決議にて一部変更）