業務完了報告「西部バリ国立公園管理における地域コミュニティとの共存・協働関係構築プロジェクト」
一般社団法人あいあいネット
2011 年 7 月
１．プロジェクトの背景
西部バリ国立公園はインドネシア・バリ島西部に位置する面積約 19,000 ヘクタールの国
立公園（うち 15,000ha が陸地で残りが海水面）で、美しいビーチで有名なムンジャンガン
島を含む海辺から、標高 1000 メートル級の山までを含む多様な生態系を育んでいる。175
種の植物（うち 14 種が希少種）が確認され、7 種の哺乳類、2 種の爬虫類、105 種の鳥類、120 種の魚類等、さまざまな動物が生息している。このうち、椋鳥の一種カンムリシロムク
はバリ島の固有種だが、飼い鳥としての乱獲等が原因で数十羽が西部の半島に生き残るにすぎない状況となり、絶滅危惧種に指定されている。
一方、国立公園の周辺には６つの村が存在し、あわせて 6,900 世帯、約３万人が暮らしている。村人の大多数は農民又は漁民であり、国立公園やその周辺の自然資源に依存した暮らしを営んでいる。日々の炊事の燃料や家畜の餌のために国立公園内に入り、違法伐採をする住民も少なくない。またカンムリシロムクを含めた動物の密猟も起こっている。
こうした中で西部バリ国立公園事務所は、インドネシア林業省が 2006 年に策定した「保護地域および周辺のコミュニティエンパワメントのためのモデル保全村開発」政策に基づ
き、公園周辺にある２村をモデル保全村（MDK）に選定した。それぞれの村で「村落森林普及センター」という住民グループを発足させ、住民の生計向上と自然資源保全を目指した活動を模索している。
国立公園は、公園内の自然資源の保全・保護・復旧が第一義的な目的であり、そのためには周辺コミュニティの住民が国立公園の自然資源を破壊せずに、持続的に生計をたてていけるようになることが必要である。一方、周辺地域コミュニティの側は、いかにして経済的な向上を図っていくかが大きな課題である。こうした状況において、まず国立公園と周辺コミュニティとが、それぞれ互いの置かれた状況を理解しあい、その上で、共通の目的意識を醸成して協力関係を構築し、何らかの行動に繋げていくことが期待される。このような共通理解や共同行動のためには、相手の主体性を引き出し課題解決に向けた行動を促せる、外部者による関与が不可欠である。しかしながら、国立公園側にはそうした能力をもった職員がいないため、日本の NPO・あいあいネットと協働し、現場職員の能力育成
を行い、自然と共存する村作りにむけた村人のイニシアティブを引き出し、公園とコミュ
ニティとの共存・協働関係を構築することを目指したプロジェクトを実施することとなった。

1２．プロジェクトの概要
2-1. 基本情報(1) プロジェクト名：
西部バリ国立公園管理における地域コミュニティとの共存・協働関係構築プロジェクト（Creation of Co-existent and Collaborative Relationship between Local Communities
and Bali Barat National Park for Conservation and Management of Natural
Resources and Community Empowerment）(2) プロジェクト期間：
2008 年 6 月～2011 年 6 月（JICA の草の根技術協力事業としては、2008 年 12 月～2011
年 6 月）(3) 対象地域（活動地域）
インドネシア・バリ州西部バリ国立公園周辺の 6 村（同州 Buleleng 県 Sumberklampok
村、Pejarakan 村、および Jembrana 県 Gilimanuk 村、Melaya 村、Blimbingsari 村、Ekasari 村）(4) 対象者（受益者）
西部バリ国立公園周辺の村落に住む村民（約３万５千人）。但し、一部活動についてはパ
イロットモデルコミュニティ（２～３集落程度）を選定し集中して支援する。
(5) 上位目標 (Overall Goal)
西部バリ国立公園と周辺コミュニティとが共通の目標を持ち、互いに役割分担をして協力しあう関係が構築される。
(6) プロジェクト目標 (Project Purpose)
西部バリ国立公園周辺地域において、コミュニティと公園との共存・協働関係が構築される。
(7) 目指す成果 (Expected Output)(1-1) 周辺コミュニティの利用可能資源や公園内自然資源の現況について基本的な情報が主な関係者の間で共有される。
(1-2) 周辺コミュニティがプロジェクト関係者と対等な関係を作る(2-1) 国立公園職員チームへのファシリテーター育成研修を通じて、職員がファシリテー
ション能力を身につける(2-2) 国立公園の自然資源の状況と、地域の課題や利用可能な資源の状況について、周辺
コミュニティによる理解が進む。
2

(3-1) モデルコミュニティに於いて、住民自身のイニシアティブにより、地域資源を活用した経済向上活動が開始される。
(3-2) 上記経済向上活動に対して国立公園が協力する。
(4-1) 周辺コミュニティに於いて、国立公園や周辺の自然資源保護につながる活動が実施される。
(4-2) 一部のコミュニティにおいて国立公園の自然資源保全や復旧に関して住民がイニ
シアティブを発揮する。
(8) 活動内容（Activities）◇活動１：基礎的調査と初期段階のファシリテーション
周辺コミュニティの利用可能な資源や公園内自然資源の現況について、基礎的な調査を行うとともに、周辺コミュニティとのパートナーシップ構築を行う。
◇活動２：国立公園職員へのファシリテーション能力育成研修の実施と周辺コミュニテ
ィの課題分析
国立公園職員チームに対して、コミュニティ・ファシリテーションの能力育成研修
を行い、その過程で周辺コミュニティの社会経済状況、利用可能な資源、抱える課
題等について分析を行い、国立公園と周辺コミュニティとが共有する。
◇活動３：パイロットモデル・コミュニティにおける経済的向上活動の促進
パイロットモデルとなるコミュニティを選び、住民のイニシアティブによる経済的向上活動の実施を促進するとともに、コミュニティの活動に対する国立公園側の協力・支援を促す。
◇活動４：国立公園の自然資源管理に対する住民理解の促進
周辺コミュニティ住民による、国立公園の自然資源の現状理解を進めるため、環境に関する教育・研修を実施し、住民による自主的な自然保護活動の開始を促す。
(9) プロジェクト実施体制＜あいあいネット側＞【日本人】
プロジェクトマネージャー1 名、アシスタントプロジェクトマネージャー1 名、他【インドネシア人】
ファシリテーション専門家 1 名、研修講師若干名、記録係 1 名＜西バリ国立公園側＞
プロジェクトチーム（森林生態系管理官及び森林警護官計 9 名が所長から任命）
管理職による支援（管理地域課長 3 名および公園所長）
2-2. PDM（次ページ）
3

プロジェクト要約（Narrative Summary）
上位目標 (Overall Goal)
西部バリ国立公園と周辺コミュニティとが共通の目標を持ち、互いに役割分担をして協力しあう
関係が構築される。
プロジェクト目標 (Project Purpose)
西部バリ国立公園周辺地域において、コミュニ
ティと公園との共存・協働関係が構築される。

成果 (Output)(1-1) 周辺コミュニティの利用可能資源や公園
内自然資源の現況について基本的な情報が主な関係者の間で共有される。
(1-2) 周辺コミュニティがプロジェクト関係者と対等な関係を作る(2-1) 国立公園職員チームへのファシリテータ
ー育成研修を通じて、職員がファシリテーション
能力を身につける(2-2) 国立公園の自然資源の状況と、地域の課題や利用可能な資源の状況について、周辺コミ
ュニティによる理解が進む。
(3-1) モデルコミュニティに於いて、住民自身のイニシアティブにより、地域資源を活用した経済向上活動が開始される。
(3-2) 上記経済向上活動に対して国立公園が協力する。
(4-1) 周辺コミュニティに於いて、国立公園や周辺の自然資源保護につながる活動が実施される。
(4-2) 一部のコミュニティにおいて国立公園の自然資源保全や復旧に関して住民がイニシアティ
ブを発揮する。

指標(Objectively Verifiable Indicators)
・国立公園管理計画に対する周辺コミュニティ住民の理解が進み、計画策定や実施・モ
ニタリング等の段階において住民との協働活動が行われる。

・・

指標データ入手手段(Means of Verification)
国立公園管理計画
住民グループの活動記録やインタビュー・パイロットコミュニティにおいて、住民のイニ
シアティブにより公園と共存できる経済向上
活動が開始され、国立公園が協力する。
・公園周辺コミュニティにおいて、自然資源の保全保護に関連した活動が開始される。

・(1-1) コミュニティや公園内の資源の現況について観察やインタビューを通じたレポートが整理される。
(1-2) 周辺コミュニティが国立公園職員チームと定期的な話し合いの場をもつ。
(2-1) 一連のファシリテーター育成研修が実施され、職員が継続的に参加し、現場でも実践する。
(2-2) 周 辺 コ ミ ュ ニ テ ィ へ の Community
Based Issue Analysis が実施される。
(2-2) 周辺コミュニティでの「あるものさがし」が実施される。
(3-1) 住民自身の計画立案と実施・モニタリングが実現する(3-2) 国立公園による資金的・政策的支援が実現する(4-1) 周辺コミュニティにおいて、国立公園
や周辺の自然資源に関する意識が高まる。
(4-2) 一部のコミュニティにおいて、住民が自然資源保護に関する何らかの活動を開始
する(1-1)公園職員による調査の記録(1-1)公園内のトレッキング用マップ(1-2)国立公園職員チームの活動記録(1-2)周辺コミュニティからの聞き取り

4・
・

国立公園職員による活動記録やイン
タビュー
パイロットコミュニティの住民グループの活動記録やインタビュー
活動対象村の村役場職員の聞き取り(2-1)ファシリテーター育成研修の記録(2-2)CBIA （ Community Based Issue
Analysis）の結果(2-2)あるものさがしを通じた地域資源マップ(3-1)住民グループの活動記録(3-2)国立公園職員（プロジェクトチーム）による活動記録(4-1)国立公園による周辺コミュニティへの研修実施記録(4-2)住民グループの活動記録

外部条件(Important Assumptions)

・

林業省による国立公園管理における周辺コミュニティのエンパワメント支援政策が継続される

・国立公園による周辺コミュニ
ティのエンパワメント支援政策が継続される。
環境教育について地元 NGOと国立公園との間で協働関係が作られる。

・活動 (Activities)
活動１：基礎的調査と初期段階のファシリテーシ
ョン周辺コミュニティの利用可能な資源や公園内自然資源の現況について、基礎的な調査を行うとともに、周辺コミュニティとのパートナーシップ構築を行う。
活動２：国立公園職員へのファシリテーション能力育成研修の実施と周辺コミュニティの課題分
析
国立公園職員チームに対して、コミュニティ・ファ
シリテーションの能力育成研修を行い、その過程で周辺コミュニティの社会経済状況、利用可
能な資源、抱える課題等について分析を行い、国立公園と周辺コミュニティとが共有する。

投入 (Inputs)
日本側
人材：・プロジェクトマネージャー（日本人）１名
・アシスタント・プロジェクトマネージャー（日本人）１名
・研修講師（インドネシア人）のべ 10 名・アシスタントファシリテーター（インドネシア人）のべ 10 名
資機材：
・調査用資機材、研修用資機材

現地側
人材：
・プロジェクト管理者（課長）3 名
・プロジェクト担当者１名
・プロジェクトチーム（森林生態系管理官
及び森林警護官）9 名

・・

国立公園側のプロジェクトチームの活動が公園幹部に支持される。
周辺コミュニティのエンパワメ
ントを国立公園が支援する政策が継続される。

施設：
・プロジェクト用執務室
・研修用施設施設：なし

活動３：パイロットモデル・コミュニティにおける経済的向上活動の促進
パイロットモデルとなるコミュニティを選び、住民のイニシアティブによる経済的向上活動の実施を促進するとともに、コミュニティの活動に対する国立公園側の協力・支援を促す。

前提条件 (Pre-conditions)
・
林業省が国立公園周辺コミュ
ニティのエンパワメント支援を政策として位置づけること。
・
林業省および西部バリ国立公園が当該プロジェクトの実施を認めること。
・国立公園側がプロジェクト実
施のためのチームを形成すること。

活動４：国立公園の自然資源管理に対する住民理解の促進
周辺コミュニティ住民による、国立公園の自然資
源の現状理解を進めるため、環境に関する教育・研修を実施し、住民による自主的な自然保護活動の開始を促す。

5

３．活動の記録
3-1. 国立公園職員（プロジェクトチーム）を対象としたファシリテーション能力育成研修（現地専門家によるフォローアップ含む）
期間
2008 年 8 月（8 日間）

2009 年 1 月（4 日間）
2009 年 3 月（4 日間）
2009 年 5 月（4 日間）
2009 年 8 月（4 日間＋4 日）

2009 年 12 月
（5 日間＋2 日間）
2010 年 1 月（4 日間）
2010 年 5 月（5 日間）
2010 年 6 月（4 日間）
2010 年 7～8 月（9 日間）

2010 年 10 月
（3 日間）
2010 年 11～12 月（5 日間）
2011 年 1 月（5 日間）
2011 年 3 月（5 日間）
2011 年 6 月（5 日間）

内容
キックオフワークショップ
あいあいネットの紹介、チームビルディング
村での「あるものさがし」
対象 2 村を歩き、村の資源を認識する
今後の活動計画作り
Partnership Building (1)Community Empowerment の指標
村人とどのようにパートナーシップを組むか
Partnership Building (2)村におけるデータ収集
相手を知ることの重要性
Community Based Issue Analysis (1)観察とインタビューを通じて仮説を立てる
Community Based Issue Analysis (2)仮説の検証、量的分析
チーム内の話し合い
経験の共有、研修の持ち方について
Community Based Issue Analysis (3)
村の課題について分析する
アクションプランとは何か
振り返りセッション
プジャラカン村で見えてきたことは何か
横浜市・JICA 横浜・TNBB 幹部への報告会
Action Plan (1)プジャラカン村の課題とは何か
個人個人のアクションプラン作り
Follow-up Action Plan
村の課題と足りない情報は何か
ファシリテーターの手法（シミュレーション）
Action Plan (2)プジャラカン村の課題を精査し解決方法を考える
ブリンビンサリ村での活動計画
スンブルクランポック村での活動計画
TNBB へのフィードバック準備
Follow-up Action Plan
各村での活動をレビュー
スンブルクランポック村での活動計画
Implementation & Monitoring (1)スンブルクランポック村での活動レビュー
村人とともに作成する活動計画とモニタリング
Implementation& Monitoring (2)
各村での活動レビュー
ブリンビンサリ村での「あるものさがし」
Follow-up Implementation & Monitoring
各村での活動の振り返りと助言
Evaluation & Feedback
終了時評価

6

ファシリテーター／リソースパーソン
長畑、山田

長畑、山田
ロマ（NTB）
ファリー（NTT）
長畑、山田

長畑、山田
エリザベス（ボゴール）
長畑、山田
エリザベス
ハリム（南東スラウェシ）
ファリー
長畑、山田
エリザベス
アジス（中スラウェシ）
長畑、山田
エリザベス
チェチェップ（GHSNP）
長畑、山田
エリザベス
ヤンゲワ（NTT）
エリザベス
ヤンゲワ
長畑、山田
エリザベス
ヤンゲワ

エリザベス
ヤンゲワ
長畑、山田
エリザベス
ヤンゲワ
長畑、山田、高田
エリザベス
ヤンゲワ
エリザベス
ヤンゲワ
長畑、山田
エリザベス、ヤンゲワ

3-2. 課題解決に向けた村のイニシアティブを引き出す活動
ファシリテーション能力育成研修に参加した国立公園現場職員によるプロジェクトチー
ムは、村を定期的に訪問し始め、パートナーシップ作りから課題分析、活動計画作りと、少しずつ村人のイニシアティブを引き出す活動を始めていった。具体的な動きは次の通りである。
【プジャラカン村】
この村の２つの集落がファシリテーション能力育成研修のフィールドワーク対象となった関係で、プロジェクトチームによる村の観察やインタビューを通じた情報収集と、それをもとにした課題分析が進んだ。その結果、「村で飼育する家畜が急激に増加し、飼料となる草木のために周辺の森林伐採が進み、飲料水供給に支障が出始めている」という課題が浮き彫りになった。2010 年 9 月から、プロジェクトチームのメンバーである国立公園現場
職員は、この課題を村人と共有し、村人の側のイニシアティブを引き出す作業を開始した。
定期的に村人との会合を開きながら、村の状況について話し合い、課題の解決策を探す作業が続けられた。その結果、国立公園のマングローブ林に近接する Batu Ampar 集落において、牛の餌となる草木を所有地に栽培して畜産業に成功しているグループがあることが判明し、その詳細をチームメンバーが他の村人とも共有していった。家畜の餌のために森を破壊しないで済むように、こうした活動が有効である、という意識が村人に芽生えてきた。2011 年 3 月以降、村人たちが自主的に家畜の餌となる草木を植える活動を展開し始めている（詳細は次項 4-2）。
【ブリンビンサリ村】
この村の奥で国立公園と接するところに、「グロジョガンの滝」というスポットがある。
村人は昔からこの滝周辺を憩いの場としており、数年前にはここを公園として整備しようという動きが村の中で生じていた。ところが滝を含む一部の土地が国立公園内にあることが判明し、当時の国立公園事務所からストップがかかってしまった。こうした経緯から、国立公園の対応に不満を抱く村人があり、チームメンバーたちは、注意深く村人とパート
ナーシップを形成することから開始した。そして村を歩き、村人と話し合うなかで、バリ島では珍しいキリスト教徒の村であるこの地域には、伝統的バリ様式のキリスト教会があり、外国人の観光客がよく訪れていることがわかった。そして村人たちは、教会を見るだ
けで帰ってしまう観光客に、もっと村の魅力を知ってもらいたい、と考えていた。何より、若者は殆ど村を出て都市で働いているこの村で、年配者たちが「若者に戻ってもらい、活気ある村にしたい」という思いをもっていることもわかった。
こうした背景を把握していく中で、やはりグロジョガン地域の整備が村の振興につながるのでは、という思いを村人とチームメンバーが共有していった。そして国立公園事務所
は滝周辺地域のゾーニング指定の変更を本省（林業省）に提案し、2011 年 1 月に正式に観光スポットとしての使用が許可された。また村人の側に観光振興に向けた意欲があること
7

から、観光ガイド養成のための研修と、村の隠れた資源をさぐる「あるものさがし」を通じた資源マップ作成を村人とともに実施した。その後村人たちは、国立公園チームメンバ
ーと協力して、グロジョガンの滝周辺の散歩道整備や周囲の森にある樹木の名札付け等に自主的に取り組み始めている（詳細は次項 4-2）。
【スンブルクランポック村】
この村は国立公園エリアに囲まれた場所にある。バリ固有種のカンムリシロムク（BaliMynah）の生息地に隣接していて、以前はたくさんシロムクが飛び交っていたところであり、つい最近までは密猟者の手引きをする人がいる村でもあった。この村は国立公園の森
林に最も隣接していながら、その成立過程や民族構成、土地所有の複雑さ等があって、国立公園側は長い間、効果的な活動ができず、パートナーシップ作りもできないでいた。そうした中、2011 年 11 月、国立公園と APCB（カンムリシロムク保護協会）との間で、スンブルクランポック村の村人を対象に、カンムリシロムクの人工飼育に関する研修を実施
する、という計画が持ち上がった。
この考えがあいあいネットとのプロジェクトチームに伝えられた時、チームメンバーは「村に人工飼育に関する研修を『持ち込む』なら、これまでの失敗した国立公園のプロジ
ェクトと変らなくなってしまう」と考えた。そこでチームは国立公園所長と話し合い、村人への働きかけを開始した。その結果、村のリーダーから「カンムリシロムクが戻ってくる村にしたい」「そのために人工繁殖という手があるなら、ぜひ研修が必要」という意見を引き出すことができた。そして 11 月下旬、スンブルクランポック村でカンムリシロム
ク繁殖・飼育に関するワークショップが村人の積極的な参加を得て開催された。その後もチームメンバーは引き続き村人の動きに寄り添い、村人による人工飼育グループの結成、
APCB からの親鳥貸与、先進地域への視察旅行、そしてカンムリシロムク生息地を広げる
ための植樹活動へと村人のイニシアティブを引き出すことができた（詳細は次項 4-2）。
3-3. 横浜市繁殖センターとの協働
横浜市繁殖センターは 2003 年から西部バリ国立公園を対象にカンムリシロムクの保護育成活動に協力してきた。上述のスンブルクランポック村で村人を対象とした人工繁殖研修が実施された時も、技術的な面で協力している。横浜市としても、カンムリシロムクの人
工繁殖が進み放鳥が行われた後に、野生下で個体が生き残っていくためには、周辺の村による生息地保全等の協力が必要と考えている。あいあいネットは同繁殖センターが実施する西バリ国立公園職員を対象とした本邦研修の際にリソースパーソンとして協力する他、同センター所長の渡航時には、あいあいネットの活動に従事する公園職員チームによる発表を行い、活動成果を共有した。その後も現地の情報、特にスンブルクランポック村での村人の人工繁殖に係る動きをタイムリーに伝えるよう努めてきた。

8

４．具体的な成果
4-1. 国立公園職員の「課題解決に向けた村人のイニシアティブを引き出す能力」
一連のファシリテーション能力向上研修を開始する前のプロジェクト・チームメンバー
は、「村の生計向上のためにはモノを配ればいい、或いはこちらが考えた生計向上手法について研修すればいい。森に入らないようにするには、環境教育をして、あとは取り締まるしかない」と考えていた。それが、研修を通じて、「この村の本当の課題は何だろうか」「村人が本当に自分たちの課題を認識すれば、自発的に動き出すはず。我々の役割はその手助けをするのみ」「上から／外からモノを教えるのではなく、対等につきあい、一緒に考えることが大切」と考えるようになった。いまは常に「村の課題」と「国立公園の課題＝自然資源保全」とが重なる部分を探し、自然環境と共生する村づくりのために村人のイニシアティブを引きだそうという姿勢で動けるようになった。
具体的には、次のような能力の変化やインパクトが見られた（終了時評価ワークショッ
プでの幹部や本人たちの意見）。


コミュニティ・ファシリテーターとしての基本的な考え方を身につけることができた（外からプロジェクトを持ち込まない、村にあるものを活用する、村人と対等な関係を作る、事実に根ざす、課題を分析する、等々）

コミュニティの人々と対等な関係を作り、事実をもとに課題を分析する手法を身につけることができた（観察の手法、インタビューの手法、分析手法等々）



対象村の現状を把握し、課題を抽出することができた（プジャラカン村：家畜資料となる草木を植えることで、周辺の森林伐採を抑制し、将来の飲料水供給を維持する、ブリンビンサリ村：グロジョガンの滝を入り口とした村人主体のエコツーリズムを振興する、スンブルクランポック村：カンムリシロムクの飛び交う村を復活させて村を振興する）



何よりも、村に関わるファシリテーターとしての自信を身につけ始めた。自主的に村に行き、村人とパートナーとなり、ともに考え、ともに行動するという意欲を持っている。



能力が向上したチームメンバーの活動を他の現場職員が目の当たりにしたことで、「自分たちもファシリテーション技術を学びたい」という声が出てきた。



国立公園幹部もチームメンバーの能力向上に満足しており、村人のイニシアティ
ブを引き出す活動を今後も続けてほしいと考えている。そしてチームを支援する
ために、村を訪問する際のガソリン代を国立公園側が負担する方向で話しが進んでいる。

4-2. 各村での動き
プロジェクトチームのメンバーである国立公園現場職員による、各村でのファシリテー
ションを受けて引き出された、自然と共存する生計向上に向けた村人のイニシアティブは次の通りである。
9

【プジャラカン村】


バトゥアンパル集落のリーダーや畜産グループが村の課題について話し合うミー
ティングを実施（2011 年 2 月）



バトゥアンパル集落の公共施設敷地や道路に、家畜の餌となる樹木を植樹した（2011 年 3 月）



同集落の個人の敷地にも牛の餌となる Gumelina（キバナヨウラク）を植えた（苗木は県政府の流域管理局から供給を受けた）。
（2011 年 3 月）

【ブリンビンサリ村】


グロジョガンの滝へ向かう小道の周囲で植樹を行い、散策路として整備（2011 年
2 月）



「あるものさがし」による地域資源マップを共有し、今後のアクションプランをたてた（2011 年 2 月）

グロジョガンの滝周辺の看板類を整備（2011 年 2 月）



滝を遡り森を散策するトレッキング道を整備（2011 年 3 月）



観光ガイドの養成研修を実施（2011 年 3 月）



散策路に沿って樹木の名前を書いた札を設置（2011 年 4 月）

滝に向かう小道の草刈り（2011 年 5 月）

【スンブルクランポック村】


カンムリシロムク人工飼育研修を実施（国立公園・APCB と共催）
（2010 年 11 月）

カンムリシロムク人工飼育グループを結成（12 名）、グループ名（Manuk Jegeg）を決める（2010 年 12 月）

各メンバーが人工飼育のための鳥小屋建設、他の身近な幼鳥を使った飼育の練習、餌となる青虫の飼育実験、カンムリシロムク人工飼育許可申請書の作成（2011 年
1 月～3 月）

カンムリシロムクの交配、雛の扱い方、病気の管理、捕食動物等についての研修（2011 年 4 月）各メンバーが夫婦でジョグジャカルタとガンジュック（東ジャワ州）の個人繁殖
家のもとを訪問し、繁殖について学ぶ（2011 年 4 月）



人工飼育の許可および親鳥貸与の決定（2011 年 5 月）

カンムリシロムク親鳥の貸与式（バリ州知事や APCB 代表も臨席）（2011 年 6 月）

生息域を拡大するための植樹に向けて、苗木をジュンブラナ県林業局から供給してもらうよう交渉（2011 年 6 月）

4-3. プロジェクト目標に対する達成度及び評価 5 項目（次頁）10プロジェクト目標及び活動

指標

定量的達成

プロジェクト目標
西部バリ国立公園周辺地域
において、コミュニティと公園との共存・協働関係が構築される。

指標１
パイロットコミュニティにおいて、住民のイニシ
アティブにより公園と共存できる経済向上活動が開始され、国立公園が協力する。
指標２
公園周辺コミュニティにおいて、自然資源の保全保護に関連した活動が開始される。

成果１
周辺コミュニティの利用可能
資源や公園内自然資源の現況について基本的な情報が主な関係者の間で共有され、周辺コミュニティがプロジェクト
関係者と対等な関係を作る

指標１－１
コミュニティや公園内の資源の現況について
観察やインタビューを通じたレポートが整理さ
れる。
指標１－２
周辺コミュニティが国立公園職員チームと定期的な話し合いの場をもつ。

成果２
指標２－１
国立公園職員チームへのファ 一連のファシリテーター育成研修が実施され、シリテーター育成研修を通じ 職員が継続的に参加し、現場でも実践する。
て、職員がファシリテーション
能力を身につける

成果３
国立公園の自然資源の状況と、地域の課題や利用可能な資源の状況について、周辺コ
ミュニティによる理解が進む

指標３－１
周辺コミュニティへの Community Based
Issue Analysis が実施される。
指標３－２
周辺コミュニティでの「あるものさがし」が実施さ
11（指標１－２）
プジャラカン村では 2010 年 7 月
より、毎月 1 日に村のグループリーダーらと国立公園職員チームが定期的な話し合いを行うようになった。スンブルクランポック村でも 2010 年 12 月以降、ほぼ月 2回、人工飼育グループとの会合が行われ、ブリンビンサリ村では
2011 年 2 月以降毎月、村のリー
ダーとの話し合いが実施されている。
（指標２－１）
計 10 回延べ 50 日のファシリテー
ター育成研修が実施され、最終的に 9 名の現場職員が継続して参加し、村人のイニシアティブを引き出すファシリテーション能力を身につけた。

定性的達成（指標 1）
ブリンビンサリ村において、観光振興委員会が結成され、グロジョガン滝周辺整備、トレッキング道整備等が開始された。プジャラ
カン村では、家畜の餌となる草木の植樹を住民が開始した。
（指標 2）
スンブルクランポック村において、カンムリシ
ロムク人工繁殖グループが結成され、生息地保全の活動が開始された。
（指標１－１）
パイロットコミュニティの一つであるプジャラ
カン村において、観察とインタビューを通じた自然資源の現況に関する報告書が作成された。

（指標２－１）
研修に参加した現場職員は、3 つのチームに分かれ、ブリンビンサリ村、プジャラカン
村、スンブルクランポック村で村人を対象に、Partnership Building、Community-based Issue Analysis、Action Plan、Implementation に至る一連のファシリテーションを行った。
（指標３－１）
３つの周辺コミュニティの Issue を分析し把握することができた（課題を抽出することができた（プジャラカン村：家畜資料となる草木を植えることで、周辺の森林伐採を抑制

れる。

成果４
モデルコミュニティに於いて、住民自身のイニシアティブにより、地域資源を活用した経済向上活動が開始され、国立公園が協力する。

指標４－１
住民自身の計画立案と実施・モニタリングが実
現する
指標４－２
国立公園による資金的・政策的支援が実現する

成果５
周辺コミュニティに於いて、国立公園の自然資源保全や復旧に関して住民がイニシアテ
ィブを発揮し、公園や周辺の自然資源保護につながる活動が実施される。

指標５－１
周辺コミュニティにおいて、国立公園や周辺の自然資源に関する意識が高まる。
指標５－２
一部のコミュニティにおいて、住民が自然資源保護に関する何らかの活動を開始する。

12（指標５－１）
2011 年 11 月 25 日～27 日、国立公園がカンムリシロムク保護協会（APCB）と協力して、スンブル
クランポック村の村人を対象にカンムリシロムクの生態や人工飼育に関する研修を実施し、15 名の村人が参加した。

し、将来の飲料水供給を維持する、ブリンビ
ンサリ村：グロジョガンの滝を入り口とした村
人主体のエコツーリズムを振興する、スンブ
ルクランポック村：カンムリシロムクの飛び交う村を復活させて村を振興する）（指標３－２）
ブリンビンサリ村で「あるものさがし」を実施
し、村の資源マップを作成した。
（指標４－１）
プジャラカン村において、家畜の餌となる草木の植樹を住民が開始した。
ブリンビンサリ村において、観光振興委員会が結成され、グロジョガン滝周辺整備、トレッキング道整備等が開始された。
（指標４－２）
ブリンビンサリ村に近接するグロジョガン滝
地域のゾーニング変更を国立公園事務所が行った。またエコツーリズムガイド養成の研修に公園が協力した。
プジャラカン村の植樹活動では、苗木供給のための支援を国立公園が行った。
スンブルクランポック村では村人によるカン
ムリシロムク人工繁殖・飼育活動への支援
を国立公園事務所が行っている。
（指標５－２）
スンブルクランポック村では、カンムリシロム
クの人工繁殖を目指す村人のグループが結成され、12 名の村人が参加した。各メン
バーは人工飼育のための鳥小屋建設、他の身近な幼鳥を使った飼育の練習、餌となる青虫の飼育実験、カンムリシロムク人工飼
育許可申請書の作成、ジョグジャカルタとガンジュック（東ジャワ州）の個人繁殖家のもとを訪問して繁殖について情報交換、親鳥の受け入れ（バリ州知事臨席）、そしてカンムリ
シロムク生息域保全のための条例制定や植樹に向けた準備、と活動が進んでいる。

妥当性

評 有効性
価
５
項
目

効率性

（必要性）西部バリ国立公園の周辺には６つの村が存在し、あわせて約３万人が暮らしている。村人の大多数は農民又は漁民であり、国立公園やその周辺の自然資源に依存した暮らしを営んでいる。日々の炊事の燃料や家畜の餌のために国立公園内に入り、違法伐採をする住民も少なくない。またカンムリシロムクを含めた動物の密猟も起こっている。こうした中で西部バリ国立公園事務所は、インドネシア林業省の政策に基づき、公園周辺にある２村をモデル保全村（MDK）に選定し、住民の生
計向上と自然資源保全を目指した活動を模索してきた。国立公園と周辺コミュニティとが、それぞれ互いの置かれた状況を理解しあい、共通の目的意識を醸成して協力関係を構築し、何らかの行動に繋げていくことが期待されるが、このような共通理解
や共同行動を村人のイニシアティブとして引き出せる能力をもったファシリテーターが国立公園側にはいないため、有効な活動を作れないでいた。
（適切性）これまで多くの国立公園では、住民に対して外からモノや資金や解決策を持ち込み、援助する、という形の活動作りを行ってきた。そのため、住民の抱える課題を把握できず、地域にある資源も活用せずに、外からの援助に完全に依存した活動しか生み出せず、結果として持続しない、何も変わらない、という事例を繰り返してきた。それに対して今回の西部バリ国立公園で行われたファシリテーションは、「外から何も持ち込まない」「住民とパートナーシップを組む」「事実をもとに課題を分析し、利用可能な資源を活用して課題解決につなげる」という原則に立ち、自然と共存する形での生計向上に向けたイニシアテ
ィブを村人から引き出すことに成功している。こうした点からプロジェクトの対象地域およびその手法は妥当であったと考える。
（公園職員のファシリテーション能力育成）一連のファシリテーション能力向上研修を開始する前のプロジェクト・チームメンバ
ーは、「村の生計向上のためにはモノを配ればいい、森に入らないようにするには、環境教育をして、あとは取り締まるしかな
い」と考えていた。それが、研修を通じて、「村人が本当に自分たちの課題を認識すれば、自発的に動き出すはず。我々の役
割はその手助けをするのみ」「上から／外からモノを教えるのではなく、対等につきあい、一緒に考えることが大切」と考えるようになった。コミュニティ・ファシリテーターとしての基本的な考え方（外からプロジェクトを持ち込まない、村にあるものを活用す
る、村人と対等な関係を作る、事実に根ざす、課題を分析する、等々）を身につけるとともに、コミュニティの人々と対等な関係を作り、事実をもとに課題を分析する手法を身につけることができた。そして村に関わることについての自信を身につけ始めた。自主的に村に行き、村人とともに考え、ともに行動するという意欲を持っている。
（村人のイニシアティブによる自然と共存した生計向上活動の実現）上記研修を受けた公園職員によるファシリテーションによって、周辺の村において、自然資源を守りながら生計向上を図ろうという自主的な動きが生まれてきた。プジャラカン村では家畜の餌のために森を壊さずにすむよう、村で牛の餌となる草木を植える活動、ブリンビンサリ村では公園周辺の自然を活用したエコツーリズム振興、そしてスンブルクランポック村ではカンムリシロムクの飛び交う村を復活させるための人工飼育や生息域拡大活動が、それぞれ村人のイニシアティブで始まっている。国立公園はこうした村の動きを側面から支援する立場になっている。こうした点から、このプロジェクトの目標達成は明らかであり、それは村人のイニシアティブを引き出す公園職員の能力育成の結果であることも明白である。
本プロジェクトでは日本人が現地に常駐せず、年に数回渡航して、研修や助言を行う形をとった。またあいあいネットの現地専門家としてファシリテーションの経験を積んだインドネシアの NGO リーダーも現地を訪れ、研修の講師やファシリテーションに関する指導を行った。こうした形式をとったことで、日本人にかかる経費が抑えられ、予算に限りのある草の根（支援型）の資金を効率的に活用することができた。また活動のための主な投入は国立公園職員の能力育成研修の実施に係る経費が中心で、村での活動経費（村人による植樹活動、カンムリシロムク人工繁殖に関する研修実施、エコツーリズム振興に係る諸活動）については、国立公園側が事業経費として負担するか、県や州政府の予算を使うか、或いは村の側が自主的に負担するかしており、関係者の主体性を引き出すことで、経費的にも外部からの投入を最小限にする効率的な活動になっていると考える。
13インパクト

自立発展性（国立公園職員）ファシリテーション能力が育成された職員は、自ら積極的に村に行くようになり、今後も継続して村に寄り添
い、村人のイニシアティブを引き出す意欲と能力をもっている。さらに同僚の現場職員たちも触発され、より積極的に村に関わっていきたいと考えるようになった。このプロジェクトを通じて、職員の意欲の面でもプラスのインパクトがあったと考えられる。
（周辺村の住民）プロジェクトを通じて、3 つの村の村人たちが、自分たちの村の課題やその解決策を認識し、自然と共存した
生計向上にむけて、具体的な活動にイニシアティブをもって取り組むようになった。それぞれの村で住民グループが結成されており、今後も継続して自主的な活動が展開されると考えられる。そしてスンブルクランポック村では「カンムリシロムクの飛び交
う村の実現」、ブリンビンサリ村では「地域の自然や文化資源を活用したエコツーリズムの振興」、プジャラカン村では「水源を守るための森林保全」に向けて、より多くの村人が参加し、周囲の関係各機関も巻き込みながら、活動が深化していくことが期待される。
（事業の自立発展性）国立公園側は今後も継続して周辺コミュニティへのファシリテーションを続けていく方針であり、プロジェ
クトによって育成された現場職員が持続的に村を訪問する体制を構築している。また今回のプロジェクトに加わった現場職員
以外にも、ファシリテーション能力育成を行うことも計画されている。さらに、今回のプロジェクトの成果は林業省森林保全自然保護総局で発表される予定であり、協働を促すファシリテーション技術の必要性や有効性が省内で共有されることが期待される。
（受益者の側の継続性）今回のプロジェクトで公園職員が働きかけ、自主的な動きが始まった 3 つの村については、自然と共存した生計向上に向けた村人のイニシアティブが既に生まれており、外からの支援がなくても、自分たちの課題解決のために積極的に動くことが確実である。もちろん、そうした村の自主的な動きに対しては国立公園側が資金面や技術面でサポートすることも期待され、活動の継続性・発展性があると考えられる。

14

５．教訓と今後の課題
5-1. ファシリテーション能力育成研修の効果
このプロジェクトであいあいネットが国立公園現場職員を対象に行ったコミュニティ・
ファシリテーション能力育成研修は、次のような内容で実施された。
Partnership Building：コミュニティと関わるにあたって基盤となる、コミュニテ
ィとの対等なパートナーシップ構築の考え方と手法

Community Based Issue Analysis I & II：観察やインタビュー等を通じてコミュ
ニティの現状や資源を把握し課題を分析するための手法

Action Plan Preparation：コミュニティの人たちとともに具体的な活動を作っていくプロセス

Implementation & Monitoring：コミュニティ主体の活動の展開



Evaluation & Feedback：当事者を主体とした評価とフィードバック

それぞれの研修は、教室でのワークショップと村での実践によって成り立ち、一回あたり 5
日間～10 日間の研修を繰り返した。参加者たちは、研修と研修の間に村へ出かけ、学んだことを実際に使ってみることが求められた。
この研修が開始された当初、参加者であるプロジェクトチーム（国立公園現場職員）のメンバーは、その内容ややり方（一方的な講義ではなくワークショップ方式で、村での実践がある）に面食らい、混乱が生じたという。村人とパートナーになり、観察やインタビ
ューで事実を集め、課題を分析する、という手法自体が全く新しいものであった。しかし村を歩き、新しい事実を発見し、村人と対等な関係を作っていくにつれ、彼らは、その有効性を実感し始めた。特にそれぞれの村で人々が課題を認識し、その解決のために村人た
ちが自らイニシアティブをとって動き始める実例を目の当たりにしたことで、ファシリテーション技術に自信を持ち始め、積極的に村人と関わろうという姿勢が生まれている。
この研修を通じて獲得されたコミュニティ・ファシリテーション技術は、特に難しい理論や高価な機械等を使うものではなく、考え方を理解して現場の場数を踏めば、誰でもある程度は実践できるようになるものである。この手法は既に世界各地で使われているが、今回の西部バリ国立公園における現場職員の活動を通じて、国立公園と周辺コミュニティの協働関係構築にあたっても、有効な方法論であることが証明されたと考えられる。
5-2. 自然と共存した村づくりへ向けて
インドネシアにおける国立公園は、50 の地域が指定され、その面積は陸地・海水面あわせて 160 万ヘクタール余りに達している。これら国立公園は自然保護地域であり、動植物の生息を維持するシステムの保護や、種の多様性の保存、生物自然資源や生態系の持続的な活用という機能を持っている。しかしながら多くの国立公園において、周辺住民や関係者との協議が不十分なまま国立公園指定がなされてきた経緯があり、公園の自然資源に生計を依存している地域住民等との軋轢が各所で発生している。
地域住民から見れば、生計向上をはじめとして、自分たちの生活上の問題を解決してい15

くことが何よりも重要である。そのために周囲の自然を破壊してしまう、ということも往々にしてあり得る。しかしながら、自然資源に依存する度合いの大きいインドネシアの村の生活にとって、実は周囲の自然を守り、持続的にそれを活用していくことが、長い目でみれば重要なことである。
このように、究極的には「自然と共存した村づくり」を目指すことが周辺住民にとっても、国立公園にとっても共通の課題であるのだが、実際の現場でそれを「協働」という形で互いが理解しあい、協力しあっていくことは、これまでの国立公園とコミュニティの関係の歴史もあって、容易ではない。こうした状況にあって、今回の西部バリ国立公園のプ
ロジェクトにおいては、公園職員がコミュニティの住民と対等な関係を作り、外から何も持ち込まずにそこにある資源を活用し、事実をもとに課題を分析し共有することで、村人たちの意識を変え、住民自身のイニシアティブを引き出すことに成功している。そして「国立公園の自然や地域の文化を活用した村落ツーリズム」や「カンムリシロムクが飛び交う村づくり」といった、自然と共存する生計向上に向けた動きが始まっている。
このように、コミュニティの課題解決に向けたイニシアティブを引き出し、外部者との協働を促進する手法は、西部バリ国立公園の周辺コミュニティに限らず、他の国立公園や自然保護地域における、地域住民との協働関係構築と「自然と共存する村づくり」の促進にあたっても、大いに役立つものであると考えられる。
5-3. 今後の課題(1) 西部バリ国立公園での現場事務所を拠点とした TOT
今回のプロジェクトを通じて、西部バリ国立公園現場職員 9 名がファシリテーターとして育った。今後はこうしたファシリテーション能力育成とその実践が、公園の業務として持続的に行われていくことが求められている。特に、住民ともっとも近い現場事務所レベルでの職員のファシリテーション能力育成が必要とされている。今後は一部のプロジェク
トチームだけでなく、西部バリ国立公園全体において、周辺コミュニティとの協働活動促
進のシステムを組織として確立させることが必要である。
(2) 自然と共存した生計向上活動のさらなる展開
このプロジェクトを通じて、プロジェクトチームのメンバーはいくつかの周辺コミュニ
ティと協力的な関係を構築し、各村の抱える課題を適切に抽出できるようになった。村では住民自身のイニシアティブによる協働活動が少しずつ開始されている。今後は自然環境と調和した生計向上活動及び村人主体の環境保全活動を各村で創出し、展開していく必要がある。そのためには、地方政府の関係部局（観光、農業畜産、林業等）の協力を得ていくとともに、具体的な生計向上活動への技術指導を深めることも求められている。
(3) 協働促進手法の他地域への展開
現場職員の協働活動促進のための能力育成は、他の国立公園の現場事務所でも必要とさ16

れている。現場職員の能力向上のためには、あいあいネットの研修で理論的かつ実践的な手法を身に着けた職員が、自らの実践を深めつつ、他の国立公園現場職員に広げていくことが効果的であると考えられる。こうした「ピアサポート」の方法で協働活動促進手法を普及し、その結果として「自然と共存した村づくり」を他地域でも広げていくことが、今後の課題である。
5-4. 全体的な教訓
このプロジェクト実施を通じて証明されたのは、「相手の気づきを促し、イニシアティブを引き出すファシリテーション技術」の重要性である。今回のプロジェクトに限らず、国際協力の現場でカウンターパートやコミュニティの住民と関わる外部者に求められるのは、「外から何も持ち込まず、相手とパートナーシップ関係を作り、事実をもとに課題を抽出し、相手の気づきを促し、主体的な行動を引き出す」ための技術である。今回のプロジェ
クトでは、このファシリテーション技術によって、まずカウンターパートである国立公園
職員の主体的な動きが生まれ、さらにこの職員らが村に関わり、寄り添っていくことによ
よって、環境と共生する村作りに向けた、周辺住民の主体的な活動が創り出された。
もう一点大切なことは、こうしたファシリテーションの実践が、「自然と共存する生計向上」を目指す村人のイニシアティブにつながったことである。ファシリテーションは持続的な活動を生み出すのに不可欠の技術であるが、それを通じて具体的にどういうインパク
トを生み出すのか、ということも重要である。このプロジェクトでは、「自然と共存する生計向上」という大きなテーマについても、シンプルではあるが現場レベルで具体的な答えを出していくことができたと考えられる。
以上

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