平成22平成22年
22年9月期 決算短信
平成22年11月11日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 ドワンゴ
コード番号 3715
URL http://info.dwango.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 小林 宏
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員コーポレート本部長（氏名） 松本 康一郎
定時株主総会開催予定日
平成22年12月21日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成22年12月21日

TEL 03-3664-5477
平成22年12月22日（百万円未満切捨て）

1. 22年9月期の連結業績（平成21年10月1日～平成22年9月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年9月期21年9月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

30,373
26,568

14.3
6.4

1,898
397

378.1
243.8

2,032
342

493.8
217.6

1,419
△782

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

22年9月期21年9月期（参考） 持分法投資損益

％

―
―

円銭

7,582.71―△4,130.53―
22年9月期 132百万円

％

％

％

9.5
△5.0
21年9月期 △60百万円

9.5
1.6

6.3
1.5

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年9月期21年9月期（参考） 自己資本

百万円

21,79820,921
22年9月期 15,377百万円

15,862
14,966
21年9月期 14,400百万円

1株当たり純資産
％

円銭

70.5
68.8

82,121.33
76,906.62(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年9月期21年9月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,266
1,111

△1,936△2,555△350△1,845

7,360
8,382

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年9月期22年9月期23年9月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

―
―

―
―

―
―

2,000.00
2,000.00

2,000.00
2,000.00

374
374

―

―

―

2,000.00

2,000.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

％

26.4

2.5
2.4

―
28.2

3. 23年9月期の連結業績予想（平成22年10月1日～平成23年9月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

18,540

15.2

540

△54.3

540

△53.8

450

△48.1

2,403.17

35,000

15.2

1,540

△18.9

1,530

△24.7

1,330

△6.3

7,102.72

1

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年9月期 198,001株
22年9月期 10,749株

21年9月期 198,001株
21年9月期 10,749株(注)１株当たり当期純利益(連結)の算定の根拠となる株式数については、53ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年9月期の個別業績（平成21年10月1日～平成22年9月30日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年9月期21年9月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

24,163
21,235

13.8
13.5

1,340
673

99.0

1,375
716

92.1
677.9

1,213
△2,247―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年9月期21年9月期％――円銭

6,480.47△11,866.47――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年9月期21年9月期（参考） 自己資本

19,435
18,244
22年9月期 15,159百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

15,15914,38821年9月期 14,388百万円

78.0
78.9

80,956.67
76,842.32※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものです。予想にはさまざまな不確実性が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がありますので、この業績予想に全面的に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えてください。

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（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信
資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
22年９月期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりであります。
基準日
１株当たり配当金
配当金総額

期末2,000円

年間
00銭

2,000円374 百万円

00銭

374 百万円（注）純資産減少割合 0.025

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１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当期の概況（平成21年10月１日～平成22年９月30日）
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種経済政策などを背景に、一部に景気回復の兆しが見られたものの、為替・株価の変動に対する警戒感や、長期化する雇用情勢の悪化、所得環境によるデフレ状況の継続など、依然として厳しい環境が続いております。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）を取り巻く環境では、携帯電話市場が成熟化し、新たに登場した高機能携帯端末であるスマートフォンやタブレット型端末が普及しはじめ、ネットワークにおいても固定回線に加え、ワイヤレス回線基盤の整備が進み、ブロードバンドの展開が加速してまいりました。サービス面においては、インフラの整備やプラットフォームの多様化などの環境変化に伴い、ブログやCGM（消費者発信型メディア）、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）、動画コミュニティサービス、電子書籍など、ソーシャルメディア、ソーシャルグラフと言われるサービスがユーザの人気を博しています。今後も、新たなプラットフォームの登場や先進的なユーザを惹きつける多種多様なサービスが展開されていくものと予測しております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、ネットワークを通じた新しいコミュニケーション手段を提供すべく、良質なネットワークエンタテインメントサービス・コンテンツを携帯電話、次世代携帯端末、PC、家庭用ゲームソフト市場に向けて事業展開をしてまいりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
Ａ．モバイル事業
モバイル事業におきましては、主力音楽系サイトである着うた®や着うたフル®を中心に、ユーザから絶大な人気を集めているアーティストの楽曲配信権利獲得や、当社グループが持つ強みを活かし、ニコニコ動画発コンテンツ、ア
イテム課金型のオンラインRPGゲームサイトや生活情報系サイトなどのオリジナルコンテンツ、スマートフォンなどの高機能携帯端末向けのコンテンツ開発などに注力してまいりました。また、新たな会員の獲得をも目指し、ユニー
クかつ斬新なタイアップ企画や、効果的なプロモーションを積極的に展開してまいりました。
これらの取り組みにより当連結会計年度末の有料ユニークユーザ数は395万６千人（前期比９万７千人増）、ARPU
は397円（同２円減）となりました。
費用面においては、主力サイトである着うた®や着うたフル®サイトの比率が引き続き高まる傾向にある事から、著作権等使用料が増加しておりますが、コンテンツ制作費やサイト運営に係る費用については圧縮・削減に努めてまいりました。
以上の結果、モバイル事業の売上高は186億78百万円（前期比4.6％増）、営業利益は40億76百万円（同10.7％減）となりました。
（注1）有料ユニークユーザ数とは、ユーザIDに基づきカウントする有料ユーザ数。延べ数ではなく、同一ユーザが複数サイトへ加入している場合にも１人としてカウントします。
（注2）ARPU（Average Revenue Per User）とはユーザ１人当たりの月間売上高のこと。同一ユーザの複数サイトへの加入状況を把握することで算出が可能となっております。顧客単価と同義。
Ｂ．ゲーム事業
ゲーム事業におきましては、当社グループの人気シリーズタイトルを中心に携帯型、据置型への提供や、受託および共同開発、海外タイトルの権利を取得し、それを国内に展開してまいりました。
具体的には、平成21年12月に発売しました「東京フレンドパークⅡ決定版 ～みんなで挑戦！体感アトラクション～」、平成22年2月に発売しました「喧嘩番長４ ～一年戦争～」や「不思議のダンジョン 風来のシレン４ 神の眼と悪魔のヘソ」、受託・共同開発では平成21年11月に発売しました「ドラゴンボール レイジングブラスト」や「ポケモン不思議のダンジョン 空」（海外向け）、海外タイトルの国内向けでは「セイクリッド２」や「METRO」などが売上に貢献しております。しかし、国内家庭用ゲーム市場は依然厳しく、携帯端末でのソーシャルゲーム市場の台頭などもあり、他のタイトルは全般的に軟調となりました。また、ネットワークゲームにつきましては、市場環境の変化や他社サービスとの競争激化などにより、MMORPG「Blade Chronicle」を当社グループ外へ運営移管しております。
以上の結果、ゲーム事業の売上高は43億54百万円（前期比18.5％増）、営業利益は７億42百万円（同92.7％増）となりました。
Ｃ．ポータル事業
ポータル事業におきましては、本格的なサービス開始から４年目を迎えるニコニコ動画が更なるサービスの強化
やユーザの利便性向上に努めてまいりました。
ユーザの圧倒的な支持を得ている「ニコニコ生放送」では、政治・音楽・スポーツ・芸能・ニュースなどの斬新

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（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信

かつ新鮮な各種コンテンツを提供しており、「ニコニコプレミアム会員」獲得に大きく貢献しております。
その他では、年齢・性別に拘らない多種多様な趣味嗜好を持ったユーザに対応した「ニコニコチャンネル」（平成22年９月末現在301チャンネル・一部有料）の拡充や、ポイントを利用した新たなサービスなど、ユーザを飽きさせない継続的なサービス・コンテンツの強化を行ってまいりました。
また、平成22年８月に開催したユーザイベント「ニコニコ大会議」では、初となる有料チケット販売を行うな
ど、ニコニコ動画の新たな可能性を見出しました。
これらの取り組みにより、平成22年９月末には登録会員数1,860万人、様々な特典が受けられる「ニコニコプレミ
アム会員」は98万人（平成22年10月13日には100万人を達成）、携帯電話やスマートフォンでも楽しめる「ニコニコ
動画モバイル」の会員数は558万人となりました。
収益面におきましては、「ニコニコプレミアム会員」の順調な増加により有料会員収入が大きく貢献いたしました。また、経済環境などの影響から伸び悩んでいた広告収入につきましても、メディアとしての認知度向上などに
より大手クライアントからの出稿を得るなど、着実に貢献してきております。その他収入につきましても、小幅ながら伸長しております。
一方費用面につきましては、登録会員数の増加や人気サービス・コンテンツの拡充に伴うユーザの利用頻度増加
による設備投資や回線費用の増加は落ち着き、「ニコニコ生放送」の番組制作費用や集客・収入に繋がる新サービ
スへの投資などを継続しております。
以上の結果、ポータル事業の売上高は63億44百万円（前期比93.4％増）、営業利益は23百万円（前期は18億30百万円の損失）となりました。
Ｄ．その他事業
その他事業におきましては、主にアニメーション分野におけるCDやDVDなどの音楽出版による著作権利用収入などが売上に貢献しております。
以上の結果、その他事業の売上高は17億93百万円（前期比14.8％減）、営業損失は１億26百万円（前期は27百万円の損失）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高303億73百万円（前期比14.3％増）、営業利益18億98百万円（前期比378.1％増）、経常利益20億32百万円（前期比493.8％増）となりました。また、投資有価証券売却益４億83百万円など５億91百万円を特別利益に、事業資産の減損損失７億64百万円など９億10百万円を特別損失に計上したことなどにより、当期純利益は14億19百万円（前期は７億82百万円の損失）となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

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（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信

②次期の見通し（平成22年10月１日～平成23年９月30日）
当社グループを取り巻く環境といたしましては、ブロードバンドの急速な普及や大容量・高速データ通信可能な
高機能携帯端末の普及などより、高音質音楽配信・動画・ソーシャル関連などのコンテンツが増加し、ユーザニー
ズも大きく変化していくもの思われます。
このような状況のもと、当社グループにおける各事業におきましては、年齢や性別を問わず多種多様なユーザニー
ズにいち早く応え、サービス・コンテンツの拡充やユーザビリティの向上はもちろんの事、移り変わりの早いネット
ワークエンタテインメント業界における斬新なサービスを継続的に提供出来る様、取り組んでまいります。
モバイル事業におきましては、着うたフル®サイトを中心に、人気楽曲と連動したタイアップ企画投入や効果的なプロモーションなどにより、会員が堅調に推移していることから、引き続き会員獲得に向けた積極的な施策を継続的に行うと同時に、次世代端末に向けての新たなサービス・コンテンツの開発を進めてまいります。
ゲーム事業におきましては、当社グループ会社が開発したシリーズタイトルや、海外タイトルの国内向け販売、他社からの受託開発、優良コンテンツを保有する他社との共同開発ソフトの企画・開発・運営などを引き続き行ってまいります。
ポータル事業におきましては、「ニコニコ動画」が順調にプレミアム会員を獲得しており、有料会員収入が大きく伸びております。また、メディアとしての認知度・価値向上に伴う広告収入の伸びや、新たな課金サービスの投入など、本格的な収益化を図ってまいります。
平成22年10月には「ニコニコ動画（原宿）」へとバージョンアップをし、さらなるサービスの強化や、ユーザビリ
ティを高める施策を行っております。
具体的には、各種イベントや番組をリアルタイムで配信する「ニコニコ生放送」がユーザの絶大なる人気を集めており、ジャンルに拘らない斬新な番組内容や出演者及び視聴者参加型の双方向性が他の動画投稿共有サイトにはない
魅力あるネットワークエンタテインメントサービスを提供しております。広告につきましても、ユーザの利便性を意識、確保しつつ広告枠の拡大や新しい広告商品開発を行うなどの施策を強化しております。
その他事業におきましては、「ニコニコ動画」発コンテンツのCD化やDVD化を行う音楽出版事業など、グループの強みを活かした施策を積極的に行ってまいります。
通期業績につきましては、売上高350億円（当期比15.2％増）、営業利益15億40百万円（当期比18.9％減）、経常
利益15億30百万円（当期比24.7％減）を見込んでおります。
なお、次期の配当予想につきましては、配当の実現を主要な課題と認識し、１株当たり2,000円を見込んでおります。

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（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信

(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、ソフトウェアの増加等により、前連結会計年度末に比べ８億76百万円の増加となりました。
負債につきましては、繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ18百万円の減少となりました。
純資産につきましては、当期純利益の計上等により８億95百万円の増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資有価証券、無形固定資産の取得等
により、前連結会計年度末に比べ10億22百万円減少し、当連結会計年度末には73億60百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は12億66百万円（前期は11億11百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の増加により６億19百万円、前受金の減少により３億38百万円及び投資有価証券売却益４億83百万円等により減少した
ものの、税金等調整前当期純利益17億13百万円、減価償却費９億39百万円及び減損損失７億64百万円等を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は19億36百万円（前期は25億55百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得により６億66百万円、無形固定資産の取得により14億11百万円支出したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億50百万円（前期は18億45百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払により３億74百万円支出したことによるものであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成18年９月期 平成19年９月期 平成20年９月期 平成21年９月期 平成22年９月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

81.8

76.7

75.0

68.8

70.5

113.1

86.8

134.6

184.2

143.7

1.7

0.5

0.8

0.8

0.8

17.1

189.3

73.2

65.8

55.6

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュフロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主をはじめとするステークホルダに対する利益配分を継続的に実施することが重要であり、その前提として永続的な企業経営を行うことが必要であると考えております。そのためには、企業体質の強化、将来の事業展
開に備え内部留保を充実させることが必要条件であると考えております。
その上で、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、各期の経営成績を考慮に入れ検討してまいりたいと考えております。
このような方針に基づき、平成22年９月期の配当につきましては、前期に引き続き１株当たり2,000円の配当を実施する剰余金処分案を定時株主総会にてお諮りする予定であります。
なお、平成23年９月期の配当予想につきましては、前期に引き続き１株当たり2,000円としております。
また、顧客に対しては、絶えず満足度の向上を目指し、付加価値の高いサービスの提供に努め、コスト、市場相場を勘案した上で、適正な価格にて提供することとしております。取引先に対しては、役割、リスクテイクの度合い、役務の内容・質・量に応じて市場相場を勘案し適正な価格にて取引条件を決定しております。また、取締役の報酬については、役割や責任の度合、企業価値増大への貢献度合いを定期的に査定し、決定しております。従業員に対しても、業務内容・質・量、貢献度合いを定期的に査定し、適正な対価を支払うこととしております。

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(4）事業等のリスク
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を掲載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断において重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えられます。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
①

当社及び当社グループの事業内容に起因するリスクについて
a.業界について
モバイル事業が事業領域とするモバイルコンテンツ市場は、スマートフォンのシェア増加、コンテンツ流通形式の多様化、第3.9世代移動通信システムによる通信速度の大幅な向上など、将来性に大きく左右される可能性が高く、ゲーム事業が主に事業領域とする家庭用ゲーム市場・ネットワークゲーム市場においては、今後の市場拡大に不透明な面があります。またポータル事業における動画コミュニティサービスが事業領域とするインターネットメ
ディア市場は、通信・放送に係わる新法制が施行されれば、その事業内容に一定の規制が課せられる可能性があります。また、ネットワーク回線・設備の継続利用が困難となる可能性や、使用料などの引き上げが行われる可能性があります。以上のことから、当社における経営計画の策定根拠の中にもこれらの不確定要素が含まれていることは否めず、現時点においては当社が想定する収益の見通しに相違が生じる可能性もあることから、当社の経営方針
及び事業展開が変更を余儀なくされる可能性があります。
b.ネットワークエンタテインメントサービスについて
当社グループが事業展開しているネットワークエンタテインメントサービス業界は、インターネット及び携帯電話の普及及び技術革新により順調に成長してまいりました。
その結果多くの企業、団体からコンテンツが提供され、ユーザはその多くのコンテンツから希望のサービスを手軽に享受できる、利便性の高いネットワークサービス環境が形成されました。
ただし、ユーザ嗜好は常に変化し、ネットワークサービスの利便性の高さから、他社サービスへ急激に流れてしまうリスクは常に存在します。
また、コミュニケーション型サービスの拡充とともに、個人情報の流出やマナー低下、ユーザ間でのトラブル等の問題も現れるなど、事業者、ユーザとも安心してサービスを運営できる体制維持が引き続き課題になってまいります。
当社グループにおきましても、魅力的なサービスの開発、安定したサービス提供の環境維持、新たな技術取得、コンテンツ監視体制の強化等を行ってまいりますが、予測出来ない問題が発生した場合は各種コストが増加する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
c.競合について
当社グループが事業展開している携帯電話向けの着信メロディ、着うた®、着うたフル®、ゲームをはじめとした
モバイルコンテンツ市場は成熟傾向にあり、コンテンツの中身の差別化が難しくなってきていることから、特に着うた®、着うたフル®、においては人気楽曲の獲得競争が激化しております。このような状況から、今後も激しい競争下に置かれるものと予想されます。これら同業他社との競合において当社グループが適時に、かつ効率的に対応できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、ゲーム市場は、家庭用ゲーム、ネットワークゲームの他に、SNS向けゲーム、スマートフォン向けゲームなどプラットフォームが拡大しており、それに伴い現在多くの競合他社が参入しています。当社グループといたしま
しても技術開発を逐次進めておりますが、今後これらの競合企業による競争力の高いシステムの開発、他の分野からの有力企業及び海外企業の参入等による価格競争の激化などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、動画コミュニティサービスは、同様の動画投稿サイトやライブ映像配信サイトの参入が予想されます。また、映像コンテンツ権利元の動画配信サービスの参入も予想されます。
競合他社につきましては、今後も国内事業者及び海外事業者など多くの新規参入が予想され、激しい競争化におかれるものと思われます。これら競合他社との競合において、サービス自体がユーザのニーズに対応できず、利用者の増加が見込めない場合、または利用者が減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

8

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d.法的規制について
現在、当社グループの事業を推進するうえで影響のある法律として、「電気通信事業法」、「資金決済に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境整備等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に対する法律」等があり順守しております。今後において現行法令の適用及び新法令の制定等、当社グループの事業を規制する法令等が制定された場合、当該規制に対応するために、サービス内容の変更やコストが増加する等、当社の業績に影響を与える可能性があります。なお、音楽著作権につきましては、社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）などの著作権管理団体や、原盤権等をはじめとした著作隣接権等保有者への申請・許諾を受けてコンテンツ提供を行っております
が、今後においては、許諾条件の変更あるいは音楽著作権以外の新たな権利許諾等が必要となる場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。
e.知的財産権について
当社では、第三者の知的財産権を侵害せぬよう常に留意し、調査を行っておりますが、当社の調査範囲が十分でかつ妥当であるとは保証できません。万一、当社が第三者の知的財産権を、そうとは知らずに侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求及び使用差し止め請求等の訴えを起こされる可能性並びに当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。また、当社は知的財産権の取得・保護に重点的に取組んでおり、平成22年９月末時点で当社が取得済みの特許が20件、申請中のものが37件ありますが、取得済みの特許が第三者に侵害される可能性や、申請中のものが取得できない可能性が存在します。こうした場合当社の事業活動に影響を及ぼすことも考えられ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
f.個人情報の管理について
当社では個人情報保護の体制強化と教育に継続して努めております。しかしながら、完全な保護を保障できるものではなく、外部からの不正アクセスやシステム不具合による個人情報流出の可能性は存在し続けます。また、内部犯行、人的ミス、預託先や提供先の管理ミス等による個人情報漏洩の可能性は常に存在します。
個人情報が流出した場合には、損害賠償の請求、状況調査や対応策検討、システム改修等による対応コストが発生するおそれがあります。またサービスの停止も含め、今後のサービス提供に関する計画変更を余儀なくされるおそれがあり、当社の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社及び当社のシステムが社会的信用を失い、ユーザ離れによるコンテンツ事業の売上減少となる可能性があります。
g.システムダウンについて
当社は、サーバ・ネットワーク機器の冗長化、24時間365日の運用監視、システム障害への対応等、設置環境には安全性を重視して取り組んでおりますが、アクセスの急激な増加等の一時的な負荷拡大や、自然災害等により、当社またはキャリアのサーバが作動不能に陥ったり、当社のハードウェアまたはソフトウェアの欠陥により正常な情報発信が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、外部からの不正な手段によるコン
ピュータ内への侵入等の犯罪や当社担当者の過誤等によって、当社や取引先のシステムが置き換えられたり、重要なデータを消失または不正に入手されたりするおそれがあります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
h.「オープン化」に関するリスクについて
現在、各移動体通信事業者は公式コンテンツの管理を自主的に行ってまいりましたが、総務省による各移動体通信事業者に向けての各種規制の開放要請（１．ポータルサイトの開放、２．インターネット接続事業（ISP）の開放、３．料金回収代行の開放、４．UID（ユーザID）の開放、５.SIMロックの解除）により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 会社組織の問題について
a.人材の獲得、確保、育成について
当社グループは平成22年９月30日現在で就業員数794名であります。当社グループが今後成長していくためには、
企画・システム技術者並びに拡大する組織の管理といった各方面に優秀な人材を確保していくことが必要です。また、たとえ人員を確保したとしても、人員の定着率の向上と継続的な人材育成が不可欠であります。そのため、当社グループでは、優秀な人材の獲得に力をそそぐとともに、最適な評価を行える人事制度、研修等の施策を採っておりますが、これらの施策が効果的である保証はなく、今後退職者の増加や採用の不振等により必要な人材が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信③

当社の業績について

a.特定分野のコンテンツへの依存について
日本国内における携帯電話端末の普及、高度化に伴い、ユーザの嗜好性を満たす機能が次々と付加されていく中で、携帯電話を介したエンタテインメントコンテンツは、インターネット接続端末の普及とともに市場拡大を遂げてまいりました。
当社グループは、ネットワークを通じた新しいコミュニケーション手段を提供すべく、PC、携帯電話、家庭用ゲーム市場をはじめとしたネットワークエンターテインメントコンテンツを対象に事業展開してまいりましたが、このような市場動向を背景に、平成22年９月期における連結売上高のうち、当社グループのモバイルコンテンツ市場を対象としたモバイル事業の売上高は61％を占めております。特に、ＣＤ音源を配信する着うた®や着うたフル®の
売上依存度が依然高くなっております。今後、ユーザの嗜好性や市場構造の変化等により、急激に市場が衰退した
場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（単位：千円）
平成20年９月期連結平成21年９月期連結平成22年９月期連結

金額

金額

金額

事業別
割合

割合

割合

モバイル事業計

16,801,329

67.3％ 17,855,946

67.2％ 18,678,883

61.5％

音楽系

15,310,699

61.3％ 16,391,984

61.7％ 17,052,677

56.1％

ゲーム、その他

1,490,630

6.0％

1,463,962

5.5％

1,626,206

5.4％

ゲーム事業計

4,953,177

19.8％

3,673,97813.8％

4,354,728

14.3％

ポータル事業計

1,810,739

7.2％

3,281,047

12.3％

6,344,955

20.9％

その他事業計

1,533,568

6.2％

2,104,557

7.9％

1,793,246

5.9％

消去又は全社△120,442△0.5％△346,787△1.3％△798,764△2.6％

24,978,372

100.0％ 26,568,742

100.0％ 30,373,050

100.0％

合計（注）上記金額には、消費税は含まれておりません。
b.特定事業者への依存度が高いことについて
当社グループは、NTTドコモのｉモード、KDDIのEZweb、SOFTBANK MOBILEのYahoo!ケータイに対して複数コンテン
ツを提供しております。当社グループは複数キャリアと取引を行っており、今後とも各キャリアに対してコンテンツ提供を行っていく所存でありますが、NTTドコモへの依存度が高いのが現状です(平成20年９月期連結38.1％、平成21年９月期連結37.5％、平成22年９月期連結37.7％）。従いまして、各キャリア、特にNTTドコモのインターネッ
ト接続サービスに関する事業方針の変更等があった場合、当社グループの事業戦略及び業績に影響を与える可能性があります。
当社の連結売上高に占めるキャリア各社の構成比率は以下のとおりであります。
（単位：千円）
平成20年９月期連結平成21年９月期連結平成22年９月期連結

金額

金額

金額

相手先
割合

割合

割合

NTTドコモ

9,522,380

38.1％

9,959,098

37.5％ 11,435,825

37.7％

KDDI

4,035,168

16.1％

4,546,399

17.1％

5,829,111

19.2％

SOFTBANK MOBILE

3,130,576

12.5％

3,269,949

12.3％

3,511,661

11.6％（注）上記金額には、消費税は含まれておりません。

10

（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信

c.特定の外部委託先への依存度が高いことについて
当社グループが事業を展開するネットワークエンタテインメントサービス業界は、インターネット環境やユーザ
嗜好の変化が激しく、これに伴いユーザに提供すべきサービス内容も多岐にわたり、かつ深みを増しております。
従いまして、外部委託先は業務の品質・迅速性・専門性を鑑み、良好な提携関係を構築することが可能な取引先を選定しております。
ポータル事業におきましては、「ニコニコ動画」における生放送運営、番組制作、イベント開催などの多くを、品質・納期面において実績がある株式会社CELLへの依存度が高いのが現状です。当社グループのサービスの特徴である独創的な企画、迅速なサービス提供、他事業とのシナジーを高めることが重要と考えており、当社グループのコンセプトを把握している同社に継続的かつ一括して発注することにより、作業効率の向上、共存共栄体制を実現しております。
④

今後の事業展開及びそれに伴うリスクについて
モバイル事業におきましては、着信メロディ、着うた®、着うたフル®、ゲームをはじめとした既にサービスを行っている各種コンテンツについては、新たな機能の追加等を行うことによりコンテンツ内容の拡充に努めてまいります。さらに新規のコンテンツを投入していくことにより利用者の拡大を図り収益確保を目指す方針であります
が、市場の動向やユーザの嗜好性等予測し得ない変化が起こる可能性があり、計画どおりに利用者数を確保できるかどうかは不透明であります。
ゲーム事業におきましては、家庭用ゲーム機の世代交代、SNS向けゲームやネットワークゲームなどのネットワー
クゲーム市場動向、スマートフォン向けゲーム普及に影響を受ける可能性があります。またタイトルによる収益の変動要因が高く、初期投資負担が発生することや発売時期の延期など不確定要素も含まれますので計画どおりに収益を確保できるかどうかは不透明であります。
ポータル事業におきましては、主に動画コミュニティサービス「ニコニコ動画」において、投稿される動画の原権利者に対する権利保護目的とした様々な取組みを実施し、権利者やコンテンツホルダー及び諸団体と協議を行っておりますが、当社グループの事業を規制する法令制定及び諸条件が示された場合、当該規制に対応するために、
サービス内容の変更やコストが増加する等、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
その他事業におきましては、グループの収益多様化に向けネットワークを活用した様々なビジネスモデル構築を進めております。しかし、サービス開始までの期間はコストが先行的に発生し、サービス開始後も、市場規模の拡大が当社の予測を下回る可能性や当社の予測し得ない環境の変化等により当社の提供するサービスが市場のニーズに対応できない等の可能性は否定できません。こうした場合当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤

M&Aによる事業拡大について当社グループは、「ネットに生まれて、ネットでつながる」という経営理念のもと、インターネットの世界を「人間同士のコミュニケーションの場」へと再構築し、「エンタテインメントでコミュニケーションする新しい技
術を時代に先駆けて開発・提供し続け、以って人々の生活のひとときに潤いと和みを与えることを実現し、社会に貢献すること」、を目指しております。それを実現していくには、新たな事業モデルの創造やブランドイメージの向上等においてもＭ＆Ａは有効であると認識しており、広域なエンターテインメント等のコンテンツ及び技術等を保有する企業との関係強化を進めております。
また、今後において、当社グループが属する事業環境の変化の激しい分野においては、新規事業への進出や既存事業における顧客獲得及び技術獲得等のためにも、Ｍ＆Ａ及び提携戦略は重要であると認識しており、必要に応じ関係する事業の買収等についても検討していく方針であります。
なお、当社グループでは、Ｍ＆Ａや提携を行う場合において、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収後その他における偶発債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、Ｍ＆Ａや提携に当たっては、事業環
境や競合状況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社グループの事業展開への影響が生じるリス
クや、投資を十分に回収できないリスク等が存在しており、結果的に当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性もあります。

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（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドワンゴ）、子会社11社及び関連会社２社により構成されており、ネットワークエンタテインメント（インターネット接続、通信回線、携帯電話をはじめとした「ネットワーク」を介しての娯楽を創出すること）並びにゲームソフトウェアを対象にしたコンテンツの提供及びそれぞれのコン
テンツ配信に必要とされる要素を実現させるシステムの企画、開発、運用、サポート、コンサルティング等を行っております。
当社及び関係会社の事業内容と各事業区分との関連は以下のとおりであります。なお、事業区分は事業の種類別セグ
メントと同一であります。
[当社及び子会社]
事業区分

モバイル事業

地域

国内

国内
ゲーム事業

海外

ポータル事業

その他事業

国内

国内

海外

会社名

主な事業内容株式会社ドワンゴ
株式会社ゲームズアリーナ
株式会社チュンソフト
株式会社スパイク

携帯電話向けコンテンツの企画・開発・運営
携帯電話向けコンテンツの企画・開発・運営
携帯電話向けコンテンツの版権元
携帯電話向けコンテンツの版権元
ゲーム事業戦略の企画・統括、ゲームソフトウェアの企株式会社ゲームズアリーナ
画・開発等
株式会社チュンソフト
ゲームソフトウェアの企画・開発・販売等
株式会社スパイク
ゲームソフトウェアの企画・開発・販売等
ゲームソフトウェア、ネットワークゲームの制作・開発
株式会社ティーアンドイーソフト
等
ゲームズアリーナ有限責任事業組
ネットワークゲームの企画・開発・運営等
合２号
株式会社スパイク
ゲームソフトウェアの企画・開発・販売等
携帯電話及びPCのメール並びにWeb等を利用した各種情株式会社ドワンゴ
報・付帯広告の配信、動画投稿共有サイトの運営等
携帯電話メールによるコンテンツ・情報配信サービスの株式会社ニワンゴ
企画・制作・運営及び動画投稿共有サイトの運営等
株式会社スカイスクレイパー
広告の販売及び広告代理店業等
PC向けバーチャル・ライフ・システムサービスの企画・
ai sp@ce製作委員会
開発・製作等
PC向けサービスの企画・開発・運営、e-コマース（ネッ株式会社ドワンゴ
トワークを利用した製品・商品販売）等
株式会社ドワンゴ・ミュージック 音楽著作権及び著作隣接権の管理・運営及び音楽・映像
エンタテインメント
物の企画・制作・販売、レコード製作及び出版管理等
株式会社スカイスクレイパー
広告の販売及び広告代理店業等
株式会社モバイルコンテンツ
携帯電話向けコンテンツの制作・供給等
株式会社チュンソフト
eコマース、書籍等の企画・編集等
多玩国股份有限公司
携帯電話向けコンテンツ市場調査［関連会社］
事業区分

地域

モバイル事業
ゲーム事業

国内
国内

株式会社ＡＧ－ＯＮＥ
株式会社５ｐｂ．

国内

株式会社ＡＧ－ＯＮＥ

国内

株式会社５ｐｂ．

その他事業

会社名

主な事業内容携帯電話向けコンテンツの企画・開発・運営
ゲームソフトウェアの企画・開発・販売等
アニメ分野に特化した声優・歌手の発掘・育成を目的としたスクール運営、代理店業務、アニメーション制作等
アニメーション、その他のデジタルコンテンツに関する
音楽や音響の制作業務全般、販売等[その他関係会社］
事業区分

地域

-

国内

会社名

主な事業内容エイベックス・グループ・ホール
当社と業務・資本提携契約を締結しております。
ディングス株式会社12

（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信

当企業集団の事業系統図は以下のとおりであります。

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（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、全てのステークホルダにとっての価値の総和を企業価値と考え、これを向上させることを経営の基本方針としております。具体的には、株主への投資収益、顧客に満足頂けるサービスの提供、取引先とのwin－winの関係、従業員との良好な労使関係、社会へのコミュニケーション手段の提供などにより、互いに信頼関係を築くことが重要であると考えております。
事業内容の面では、当社は、「ネットワークを利用したシステム構築の実績と高い技術力、エンタテインメントソ
フトへの深い造詣が融合した次世代ネットワークエンタテインメントシステム開発の技術者集団」として、エンタテ
インメントに特化したコンテンツ開発及びシステム構築を通じてユーザの利用価値向上に努めてまいりました。
今後もネットワークを通じたコミュニケーション手段を提供・確立していくことにより、新しいエンタテインメン
トを提供し、人間味溢れるコミュニケーション社会の構築とネットワーク文化の創造に貢献することを基本方針としてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社が変化の早いビジネス環境の中で常に優位性を保ち続けていくには、利益を着実に計上し、持続的な成長を図る必要があります。この目標に向けて、①営業利益の絶対額の増加、②売上高営業利益率の上昇を目指すことにより、企業価値の極大化を目指してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
昨今の市場環境の変化に対応するため、当社グループはネットワークエンタテインメント分野において集客力のあるサイト・サービス・コンテンツの構築・育成を行い、メディアとしての価値・認知度を高めることで広告事業や課
金モデル以外の収益モデルを構築し、収益の多様化を図ります。また、経営資源を共有しグループ内に機動的な体制を作ることで多様化した事業間においても堅固な連携を図り、グループ内での相乗効果を拡大させることを基本に事業戦略を進めてまいります。設立当初からの指針である徹底的な「ユーザ志向」の実践はそのままに、今後ともネッ
トワークエンタテインメント分野におけるコミュニティの維持・拡大に不可欠な「コミュニケーションツールの提供」を継続することにより、さらなる差別化を図り事業規模を拡大してまいります。そのため、当社サービス内容の充実に向け、有用なノウハウを持つ新たなパートナー企業と友好的に協力体制を築き、資本参加を含めた提携にも積極的に取り組んでまいります。
事業分野別の戦略は次のとおりであります。
① モバイル事業
モバイル事業に関しましては、従来の着メロや着うた®・着うたフル®などの音楽系コンテンツ及びゲーム系コンテ
ンツなどのエンタテインメントコンテンツや生活に密着した情報系・実用系コンテンツだけではなく、高機能化した携帯端末に合わせ、幅広いターゲットに向けた多種多様なモバイルコンテンツサービスを積極的に展開してまいります。また、これにより様々な情報やコンテンツを組み入れた利用頻度の高い生活密着型のワンストップサービスを実現しユーザの利便性を高め、ユーザ間のコミュニケーションの機会を提供いたします。これにより、ユーザ満足度を一層向上することにより、会員増加、アクセス数の向上を目指してまいります。
② ゲーム事業
ゲーム事業におきましては、株式会社ゲームズアリーナを中心に、グループ内におけるゲーム事業の経営資源を集中させ、ブランドやゲームソフト開発ノウハウ、当社の強みであるシステム構築・運用ノウハウの相互活用や連携を強化し、ゲーム事業戦略の企画、立案並びに強化を図ってまいります。これにより、継続的に良質なパッケージゲー
ムソフト並びにネットワークゲームの提供を目指してまいります。
③ ポータル事業
動画コミュニティサービス「ニコニコ動画」を通じ、当社グループの強みである企画開発力やサービス運営ノウハ
ウ、オリジナルコンテンツなどを活かしたサービス提供を継続的に行い、集客を図ることによってメディアとしての価値・認知度を高め、広告収入や個別課金などの収益モデルを構築してまいります。
④ その他事業
当社グループの強みであるネットワーク技術やサービス運営ノウハウ、様々なサービスから生まれたコンテンツなどを活かし、当社の競争優位性を維持するとともに、存在価値を高めてまいります。また他事業間との連携を強化
し、様々な収益機会を図ってまいります。

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（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信

(4）会社の対処すべき課題
当社は、ブロードバンドネットワーク基盤の整備や、高機能携帯端末の普及に伴い進展していくネットワーク社会の牽引力となる、次世代ネットワークエンタテインメント分野での事業展開を引き続き推し進めてまいります。
事業別の現在の状況並びに課題は以下のとおりであります。
① モバイル事業
音楽流通メディアの一つとして定着した着うた®や着うたフル®など、メディア化を念頭に置いたサービスを継続するべく、多種多様なコンテンツや、斬新なアイデアによる新サービス・機能などを提供し続け、あらゆるユーザの満足度向上を目指してまいります。また、高機能携帯端末の急速な普及に伴う、新たなサービス・コンテンツの提供を進めてまいります。
そのためには、・移り変わりの早いユーザニーズのキャッチ及び良質なコンテンツ配信権利の確保。
・効果的なプロモーション・オリジナルコンテンツの企画開発力強化
・新端末・通信技術の進化を見据えた新サービスの研究開発・実用化。
が必要であります。
②ゲーム事業
オリジナルのパッケージゲームソフトの企画・開発・販売を主に、据置型ゲーム機や携帯型ゲーム機、携帯電話端
末、高機能携帯端末向けなど、プラットフォームの多様化や高機能化、ユーザニーズの多様化などの市場環境に順応していくため、当社グループにおける経営資源の配分を最適化し、競争力、ブランド力を高めるべく、機動的な事業戦略を遂行してまいります。
そのためには・ 今迄培った企画開発力やマーケティング、常に新しい技術を提供できる研究開発体制の維持が必要であります。
③ポータル事業
動画コミュニティサービス「ニコニコ動画」において、多種多様なコンテンツ、斬新なアイデアや高いネットワー
ク技術力による、他にはない魅力あるサービスを提供していくと同時に、ユーザ参加型サービスなどのユーザニーズにマッチしたサービス・コンテンツにより、ユーザ間におけるコミュニティの形成を促進し、有料会員収入や広告収入などをはじめ、収益機会の拡充を目指してまいります。
そのためには・ 継続したサービス・コンテンツの企画開発ならびに研究開発体制の維持
・ メディアとしての更なる認知度の向上
・ 権利保護の取組み強化継続
・ コンテンツホルダ等、パートナー企業との良好なリレーション作りが必要であります。
④その他事業
技術革新が早いネットワークエンタテインメント業界において、自由な発想と高いネットワーク技術力で、事業間における連携を強化し、様々なサービスを継続して提供してまいります。
そのためには・ユーザニーズやトレンドにマッチしたサービス、常に新しい技術を提供できる研究開発体制の維持
・マーケティング力、プロモーション力の強化
・常に新しい技術を提供できる研究開発体制の維持が必要であります。
以上を実現するためには、事業横断的なマーケティングを行える体制を維持・強化し、常に、ユーザ動向を把握し、技術進歩を先取りした研究開発活動を継続できる優秀な人材や配置、社内教育体制の充実、職場環境の整備が必須であると考えております。

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（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年９月30日)

当連結会計年度(平成22年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

4,278,985
5,668,938
4,303,591
47,550854,621
16,57843,275
849,471△5,205

4,054,399
6,288,751
3,505,994
185,279
942,200
16,6904,478
1,218,791△4,057

流動資産合計16,057,808

16,212,527

475,046△229,208

399,165△224,053

245,837

175,1112,602,157△1,864,920

2,968,496△2,029,478

737,237

939,017

7,835△1,04445,648△10,489

6,790

35,159その他
減価償却累計額

3,306△1,553449－

その他（純額）

1,752

449

有形固定資産合計

991,618

1,149,737

884,931884,931

1,107,625
1,107,625

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産破産更生債権等
その他
貸倒引当金

※1

2,303,186
68,312－615,773－
2,987,272

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

16

※1

2,713,761
115
434
614,798△434
3,328,674

4,863,822

5,586,037

20,921,631

21,798,565

（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成21年９月30日)

当連結会計年度(平成22年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
事業整理損失引当金
その他

1,814,083
900,000
1,250,623
1,645
88,416392,450
34,912－
1,410,035

1,914,995
932,000
1,561,673
11,262
160,126
400,967
2,388
37,789874,451

流動負債合計5,892,167

5,895,655

固定負債
リース債務
繰延税金負債
その他

5,563
57,060672

27,277
13,547－

63,29540,825

負債合計

5,955,463

5,936,481

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,072,922
9,777,276△4,046,242△1,479,247

10,072,922
9,402,772△2,625,881△1,479,247

14,324,709

15,370,566

76,835
△626

7,794
△977

固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

76,2096,816

565,249484,701

純資産合計

14,966,168

15,862,084

負債純資産合計

20,921,631

21,798,565

評価・換算差額等合計
少数株主持分

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（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信

（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
30,373,050
17,029,908
13,343,141

26,568,742
16,112,481
10,456,260

売上総利益
販売費及び一般管理費※1, ※2

10,059,146※1, ※2

11,444,736

営業利益

397,113

1,898,405

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
出資金運用益その他

23,603
20,740－7,407
11,7169,516
830
132,752
1,229
37,816

63,468

182,146

16,48260,81917,344－
23,612

22,730－15,171
8,333
1,711

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合持分損失
出資金運用損その他

118,259

47,946

経常利益

342,323

2,032,604

特別利益
投資有価証券売却益
返品調整引当金戻入額
持分変動利益その他

50,60011,491
18,327－483,717－
104,939
2,709

80,419591,366

営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
事業撤退損
事業整理損失引当金繰入額
その他

15,143
1,148,839
37,409－－21,897
1,223,289※3※4

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額※3※433,032
764,233
23,61918,90270,900－910,688△800,547

1,713,282

法人税等合計110,880△112,439
103,302
101,742

248,329－
106,741
355,070

少数株主損失（△）△119,815△61,665

当期純利益又は当期純損失（△）△782,474

1,419,877

18

（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
その他
当期変動額合計
当期末残高

前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

10,070,222

10,072,922

2,700

－

2,700

－

10,072,922

10,072,922

10,170,308

9,777,276

2,700△395,732△393,032－△374,504△374,504

9,777,276

9,402,772△3,263,768△4,046,242△782,474－

1,419,877
483△782,474

1,420,361△4,046,242△2,625,881

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得－△1,479,247△1,479,247－

当期変動額合計△1,479,247－△1,479,247△1,479,247

16,976,763

14,324,709

5,400△395,732△782,474－△1,479,247－△374,504
1,419,877
483－△2,652,053

1,045,857

14,324,709

15,370,566

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期純利益又は当期純損失（△）
その他
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

19

（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期純利益又は当期純損失（△）
その他
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

20

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)△6,17076,83583,006△69,041

83,006△69,041

76,835

7,794

605

△626

△1,232△1,232

△351
△351

△626

△977

△5,56576,20981,774△69,392

81,774△69,392

76,2096,816

656,841565,249△91,592△80,548△91,592△80,548565,249484,701

17,628,039

14,966,168

5,400△395,732△782,474－△1,479,247△9,817－△374,504
1,419,877
483－△149,941△2,661,871

895,916

14,966,168

15,862,084

（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資事業組合持分損失支払利息
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)△800,547

1,713,282

1,457,952
1,148,839
31,456
57,402△720－
5,205△44,344
17,344
16,48260,819△18,327
15,143△50,600
37,409△679,772△722,807△412,573
303,695△6,963
717,762
7,163
10,123

939,280
764,233
20,1808,517△32,524
37,789△713△10,367
15,171
22,730△132,752△104,939
33,032△483,717
23,619△619,791△225,418△304,235
100,912
159,763△338,100△195,395
45,912

小計

1,150,144

1,436,469

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

48,579△16,895△191,948
121,657

13,995△22,778△161,567－

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,111,536

1,266,118

21

（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の返戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
短期借入れによる収入
新株発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)△400,000
200,000△1,143,144－△1,233,507－△417,820
353,400－
85,500△400,000
400,000△666,188
1,225△1,411,807
3,485△477,500
614,483△128,350
128,350△2,555,572△1,936,302△1,400,000
1,400,000
5,250
31,500△1,482,517△395,732△3,238△1,018△1,845,756△1,664,000
1,696,000－－－△374,020－△8,569△350,589△2,335△1,409△3,292,128△1,022,183

11,674,706※1

現金及び現金同等物の期末残高

228,382,577

8,382,577※1

7,360,394

（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

23

（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（イ）連結子会社の数13社（イ）連結子会社の数
11社
連結子会社の名称
連結子会社の名称
株式会社ドワンゴ・ミュージックパブリ 株式会社ドワンゴ・ミュージックエンタ
ッシング
株式会社ドワンゴ プランニング アン
ド ディベロップメント
株式会社ドワンゴ・エージー・エンタテ
インメント
多玩國股份有限公司
株式会社ニワンゴ
株式会社スカイスクレイパー
株式会社モバイルコンテンツ株式会社ゲームズアリーナ
株式会社スパイク
株式会社チュンソフト
株式会社ティーアンドイーソフト
ゲームズアリーナ有限責任事業組合２号
ai sp@ce製作委員会

テインメント
多玩國股份有限公司
株式会社ニワンゴ
株式会社スカイスクレイパー
株式会社モバイルコンテンツ株式会社ゲームズアリーナ
株式会社スパイク
株式会社チュンソフト
株式会社ティーアンドイーソフト
ゲームズアリーナ有限責任事業組合２号
ai sp@ce製作委員会
当社の連結子会社であった株式会社ドワンゴ・エージー・エンタテインメント
は、当社の連結子会社であった株式会社
ドワンゴ・ミュージックパブリッシング
を存続会社とする吸収合併により解散したため、連結子会社数が１社減少しております。
また、当社の連結子会社であった株式
会社ドワンゴ プランニング アンド ディベロップメントは、当社の持分法適用会社である株式会社AG-ONEを存続会社とする吸収合併により解散したため、連結（ロ）主要な非連結子会社の名称等

子会社が１社減少しております。
（ロ）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社

非連結子会社

株式会社Realize Records

おんたま製作委員会（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資

同左

産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

２．持分法の適用に関する事項 （イ）持分法適用の関連会社数
１社
関連会社名
株式会社AG-ONE
株式会社魔法のiらんどについては、同社の第三者割当増資に伴い、当社の議決権の所有割合が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。

24

（自
至

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（イ）持分法適用の関連会社数
２社
関連会社名
株式会社AG-ONE
株式会社5pb.
株式会社5pb.については、持分法適用会社である株式会社AG-ONEが株式を取得したことにより、持分法適用会社となっております。
持分法を適用していない関連会社（株式会社ピクチャーマジック）は、当期純利益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信

及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
同左
３．連結子会社の事業年度等に連結子会社のうち多玩國股份有限公司
関する事項の決算日は12月31日であります。
また、株式会社ゲームズアリーナ、株
式 会 社 ス パ イ ク、株 式 会 社 チ ュ ン ソ フト、株式会社ティーアンドイーソフト、
ゲームズアリーナ有限責任事業組合２号の決算日は、３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及 （イ） 有価証券
（イ） 有価証券
び評価方法
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの同左
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用同左
しております。
（ロ） たな卸資産（ロ） たな卸資産（1）商品及び製品（1）商品及び製品
同左
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
(2) 仕掛品(2) 仕掛品
同左
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
(3）原材料及び貯蔵品(3）原材料及び貯蔵品
同左
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法（自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（イ） 有形固定資産（リース資産を除 （イ） 有形固定資産（リース資産を除く）く）
当社及び国内連結子会社は定率法
同左（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）は定額法）を、在外連結子会社等は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～40年
工具、器具及び備品

２～20年（ロ） 無形固定資産（リース資産を除 （ロ） 無形固定資産（リース資産を除く）
く）
同左
当社及び連結子会社は定額法を採用

25

（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信

しております。
なお、自社利用のソフトウェアについ て は、社 内 に お け る 利 用 可 能 期 間（５年以内）に基づく定額法、市場販
売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（６ヶ月）に基づく均等額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
（ハ）（ハ） リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準 （イ） 貸倒引当金（イ）
当社及び国内連結子会社は売上債権（モバイル事業に係わる売上債権を除く）、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）（ロ） 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額のうち当連結会計年度の 負 担 す べ き 金 額 を 計上 して お り ま
す。

26

リース資産
同左

貸倒引当金
同左

賞与引当金
同左

（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（ハ） 返品調整引当金
連結子会社１社は、将来予想される
売上返品による損失に備え、過去の返品率等を勘案した将来の返品見込額に対する損失予想額を計上しております。
――――――――(4) 重要な外貨建の資産又は

（自
至
（ハ）

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

返品調整引当金同左（ニ） 事業整理損失引当金事業の撤退及び構造改革に伴い発生すると予想される損失見込額を、事業整理損失引当金として計上しております。
同左
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の負債の本邦通貨への換算 直物為替相場により円貨に換算し、換算の基準差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(5) モバイル事業の売上計上モバイル事業においては、当社サーバ
基準にて把握した会員数の移動状況等に基づ
き売上計上し、後日携帯電話会社からの支払通知書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。

モバイル事業においては、当社サーバにて把握した会員数の移動状況等に基づ
き売上計上し、後日携帯電話会社からの支払通知書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。なお、ポータル事業の一部売上につい ても 同様の 調整を 行っており ます。
消費税等の会計処理(6) その他連結財務諸表作成 消費税等の会計処理
同左のための重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
――――――――
連結納税制度の適用
当社グループは当連結会計年度より、株式会社ゲームズアリーナを連結親法人とした連結納税制度を適用しております。
投資事業組合による会計処理
投資事業組合による会計処理
同左
出資に係わる投資事業組合の持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法
で投資事業組合持分損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するそ の 他有 価証券 の 評価 損益 につい ては、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
５．連結子会社の資産及び負債
連結子会社の資産及び負債の評価につ同左の評価に関する事項
いては、全面時価評価法を採用しております。

27

（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

６．のれん及び負ののれんの償のれん及び負ののれんの発生額につい却に関する事項ては合理的な見積もりに基づき定額法により償却を行っております。

同左

７．連結キャッシュ・フロー計
手許現金、随時引き出し可能な預金及算書における資金の範囲
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

同左

28

（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至当連結会計年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）

前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（棚卸資産の評価に関する会計基準）
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、当連
結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）に変更しております。
当該変更に伴う損益に与える影響はありません。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
当該変更に伴う損益に与える影響はありません。
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
当該変更に伴う損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。
（ゲームソフトの会計処理）
ゲームソフトの制作費につきましては、ソフトウェアとコンテンツが高度に組み合わされ、両者が一体不可分であり、明確に区分できないため、従来ソフトウェアと認識
し、研究開発費等に係る会計基準に従い、発生時に費用処理又はソフトウェアとして処理してまいりましたが、家庭用ゲーム機の性能の向上等に伴いグラフィック・サウンド等の要素が高まっていることを鑑み、ゲームソフト商品化
決定プロセスを見直したところ、これらの関連費用がゲー
ムソフト制作費用の主要な部分を占めていることや当該傾向が強まってきたことが明らかになりました。また、ゲーム業界における比較可能性を重視し、第３四半期連結会計
期間よりコンテンツと認識した会計処理(制作に係る支出額を前渡金またはたな卸資産に計上し、販売見込数量に応じて売上原価に振替える処理)を行っております。
この結果、当連結会計年度において、仕掛品が218,012千円増加し、無形固定資産のその他が33,348千円
減少しております。また、販売費及び一般管理費が184,664千円減少し、営業利益及び経常利益がそれぞれ
184,664千円増加し、税金等調整前当期純損失が同額減少
しております。
セグメント情報に与える影響は、当該個所に記載しております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年
12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改
正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20
年12月26日公表分）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

29

（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信

（自至当連結会計年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）

前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

なお、当該変更はゲーム事業を営む子会社にかかわるものですが、当該子会社が３月決算であり、財務報告に係る内部統制が一定のレベルまで整備され、商品化決定プロセスの検証を完了した段階での移行となったため、第３四半期連結会計期間からの変更となったものです。従って、第２四半期連結累計期間は従来の方法によって計算している
ため、変更後の方法によった場合に比べて、たな卸資産が159,335千円少なく、無形固定資産のその他が104,345千円
多く計上されております。また売上原価が22,666千円多く、販売費及び一般管理費が32,323千円多く計上されており、営業利益が54,989千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が、それぞれ54,989千円少なく計上されております。

30

（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信

表示方法の変更
当連結会計年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）

前連結会計年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）（連結貸借対照表）――――――――

１．「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日
内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会
計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及 び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」
は、それぞれ125,409千円、62,664千円、7,870千円で
あります。

31

（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年９月30日）

当連結会計年度（平成22年９月30日）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
りであります。
投資有価証券（株式）50,067千円

投資有価証券（株式）284,979千円（連結損益計算書関係）（自至当連結会計年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）

前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
広告宣伝費
賞与引当金繰入額
退職給付費用

広告宣伝費

84,835千円

賞与引当金繰入額

31,284千円

退職給付費用

支払手数料

2,733,888千円

研究開発費

1,217,512千円

貸倒引当金繰入額※２3,382,377千円

5,205千円

一般管理費に含まれる研究開発費

108,017千円
32,123千円

支払手数料

3,028,298千円

研究開発費

790,700千円

貸倒引当金繰入額

1,644千円※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
1,217,512千円※３4,344,234千円

790,700千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物

1,209千円

建物及び構築物

7,506千円

工具、器具及び備品

13,831千円

工具、器具及び備品

23,988千円

ソフトウエア

1,453千円

ソフトウエア
計

102千円

電話加入権

15,143千円

計

32

84千円
33,032千円

（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信

（自至当連結会計年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）

前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）※４ 減損損失※４ 減損損失

当連結会計年度におきまして、以下の減損損失を当連結会計年度におきまして、以下の減損損失を計上いたしました。
用途場所

計上いたしました。
種類

建物及び構築物
工具、器具及東京都 び備品
ポータル事業中央区
ソフトウェア

ゲーム事業

240,536千円

59,180千円

建物及び構築モバイル事業
東京都 物
ポータル事業渋谷区 工具、器具及
その他事業
び備品
その他事業

780,131千円

東京都
ソフトウェア渋谷区

種類

金額

東京都 び備品
中央区
ソフトウェア7,819千円
295,982千円

東京都 工具、器具及
新宿区 び備品

13,887千円

東京都
ソフトウェア
渋谷区

35,513千円

東京都
ソフトウェア
中央区

262,255千円

東京都
のれん
渋谷区

75,488千円

その他事業

東京都 工具、器具及中央区 び備品

72,153千円

遊休資産

東京都
電話加入権
新宿区

1,132千円

ゲーム事業

9,212千円
73千円
6,687千円
1,344千円

東京都 工具、器具及中央区 び備品

場所

工具、器具及ポータル事業

35,749千円

東京都 物
渋谷区 工具、器具及び備品

用途

2,141千円

ソフトウェア
仮勘定

建物及び構築
ゲーム事業

金額

当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから775千円

概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。

東京都
その他事業
千代田 のれん13,006千円
区
当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他ポータル事業における事業資産の収益状況を鑑み、当該事業資産の回収可能価額まで減額し減損損
失（303,802千円）として計上いたしました。

の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから

ゲーム事業における事業資産の収益状況を鑑み、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。

当該事業資産の回収可能価額まで減額し減損損失（
387,143千円）として計上いたしました。

ポータル事業における動画投稿共有サイトの収益

その他事業における一部の原盤権の収益縮小に伴状況を鑑み、当該事業資産を回収可能価額まで減額

い、当該事業資産を回収可能価額まで減額し減損損

し減損損失（1,058,558千円）として計上いたしま
した。

失（72,153千円）として計上いたしました。
ゲーム事業におけるのれんにつきましては、当初

ゲーム事業における一部サービスの終了に伴い、当該事業で利用していたソフトウェアを回収可能価想定していた収益が見込めなくなったことから減損
損失（75,488千円）を認識しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定してお額まで減額し減損損失（59,180千円）として計上いたしました。

りますが、当該資産グループについては将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるた

ゲーム事業のうち、品質管理業務にて使用していた有形固定資産について、事業再編に伴い当該事業め、回収可能価額はないものとして減損損失を認識に関する有形固定資産を全額減損損失（9,286千円)

しております。

として計上いたしました。
モバイル事業、ポータル事業、その他事業にて使用していた有形固定資産について、事業所の移転に伴い当該事業所に関する有形固定資産を全額減損損
失（8,032千円)として計上いたしました。
その他事業における一部の原盤権の収益縮小に伴い、当該事業資産を回収可能価額まで減額し減損損
失（775千円）として計上いたしました。

33

（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信

（自至当連結会計年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）

前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

その他事業におけるのれんにつきましては、当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損
損失（13,006千円）を認識しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産グループについては将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はないものとして減損損失を認識しております。

34

（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年10月１日

至

平成21年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

197,866

135－

198,001

197,866

135－

198,001－

10,749－10,749－10,749－10,749

発行済株式
普通株式（注１）
合計
自己株式
普通株式（注２）
合計（注１）発行済株式の変動理由は、次のとおりであります。
ストックオプションの行使による増加

135株（注２）自己株式の変動理由は次のとおりであります。
取締役会決議による取得による増加 10,749株
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成20年12月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）395,732

2,000

基準日

効力発生日

平成20年９月30日

平成20年12月26日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成21年12月17日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

374,504

資本剰余金

35

１株当たり配
当額（円）
2,000

基準日

効力発生日

平成21年９月30日 平成21年12月18日

（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成21年10月１日

至

平成22年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

198,001－－

198,001

合計

198,001－－

198,001

普通株式

10,749－－10,749

合計

10,749－－10,749

発行済株式

自己株式

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成21年12月17日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）374,504

2,000

基準日

効力発生日

平成21年９月30日

平成21年12月18日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
平成22年12月21日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

374,504

資本剰余金

36

１株当たり配
当額（円）
2,000

基準日

効力発生日

平成22年９月30日 平成22年12月22日

（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至当連結会計年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）

前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）（平成22年９月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期
預金
有価証券勘定（CP等）

4,278,985千円

現金及び現金同等物

4,054,399千円

4,303,591千円

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期
預金
有価証券勘定（CP等）

8,382,577千円

現金及び現金同等物

7,360,394千円△200,000千円

37△200,000千円
3,505,994千円

（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信

（金融商品関係）
当連結会計年度（自平成21年10月１日 至

平成22年９月30日）

１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借り入れにより調達しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、債権管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び一時的な余資運用の債権であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年９月30日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(1)現金及び預金

4,054,339(2)受取手形及び売掛金

6,288,751

貸倒引当金(*1)△4,057

時価差額
4,054,339－

6,284,693

6,284,693－

3,505,994

3,505,994－

786,551

786,551－

資産計

14,631,638

14,631,638－(5)支払手形及び買掛金

1,914,995

1,914,995－(6)短期借入金

932,000

932,000－

負債計

2,846,995

2,846,995－(3)有価証券(4)投資有価証券
その他有価証券(*1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、並びに(２)受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,927,210千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ
ーを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、有価証券及び投資有価証券には含めておりません。
(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号用しております。

平成20年３月10日）を適

38

（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成21年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計上額が取株式得原価を超えるもの

小計

連結貸借対照表計上額が取株式得原価を超えないもの

連結貸借対照表計
上額（千円）

取得原価（千円）

小計
合計

差額（千円）

175,794

316,337

140,543

175,794

316,337

140,543

10,145

9,623

△522

10,145

9,623

△522

185,939

325,960

140,020２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）
353,400

売却損の合計額（千円）

50,600－３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

1,559,541

その他

4,671,209

関係会社株式50,067

４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額

その他
合計

１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

4,303,591
4,303,591

－
－

－
－

－
－

39

（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信

当連結会計年度（平成22年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計上額が取株式得原価を超えるもの

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計
上額（千円）

取得原価（千円）

株式
小計

合計

差額（千円）

72,166

105,484

33,31872,166

105,484

33,318

10,319

9,434

△885

10,319

9,434

△885

82,485

114,918

32,433２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）
610,703

売却損の合計額（千円）

483,717－

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

1,927,210

その他

3,892,647

関係会社株式284,979

４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額

その他
合計

１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

3,505,994
3,505,994

－
－

－
－

－
－

40

（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成20年10月１日

至

平成21年９月30日）

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年10月１日

至

平成22年９月30日）

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

41

（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成20年10月１日

至 平成21年９月30日）

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
会社名

提出会社
平成14年
第３回ストック・
オプション

付与対象者の区分及び数

当社従業員８名、関係会社取締役１名
関係会社従業員20名

ストック・オプショ
ン数(注）
付与日

普通株式1,440株
平成14年12月19日
権利確定時において、当社及び子会社の取締

権利確定条件役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及びこれに準ずる者であること対象勤務期間権利行使期間－平成17年１月１日～
平成20年12月31日（注）株式分割後の株式数に換算して記載しております。

会社名

株式会社ゲームズアリ
ーナ

同左

同左

同左

平成18年
第１回ストック・
オプション

平成18年
第２回ストック・
オプション

平成19年
第３回ストック・
オプション

平成19年
第４回ストック・オプション

同社及び関係会社役員
付与対象者の区分及６名、同社役員１名、

同社役員１名、

同社及び関係会社役員

び数３名、同社及び関係会社従業 同社及び関係会社従業
同社及び関係会社従業
同社及び関係会社従業
員39名
員61名
員91名
員58名

ストック・オプショ
ン数（注）１,２

普通株式255,200株

普通株式33,600株

普通株式51,200株

普通株式34,000株

付与日

平成18年３月１日

平成18年４月27日

平成19年２月１日

平成19年12月27日

権利確定条件

権利確定時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及びこれに準ずる者であること対象勤務期間権利行使期間

権利確定時において、 権利確定時において、 権利確定時において、当社及び子会社の取締 当社及び子会社の取締 当社及び子会社の取締役、監査役、従業員役、監査役、従業員役、監査役、従業員（新株予約権発行日ま （新株予約権発行日ま （新株予約権発行日までに入社する者を含
でに入社する者を含
でに入社する者を含む）及びこれに準ずる む）及びこれに準ずる む）及びこれに準ずる者であること－者であること－者であること－－

平成20年３月１日～

平成20年３月１日～

平成20年３月１日～

平成21年４月１日～

平成27年12月31日

平成27年12月31日

平成27年12月31日

平成28年12月31日（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成20年３月10日付で株式１株を400株に株式分割しております。

42

（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名

提出会社
平成14年
第３回ストック・
オプション

権利確定前
（株）
前連結会計年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後
（株）
前連結会計年度末

150

権利確定

－

権利行使

135

失効

15

未行使残

－

会社名

株式会社ゲームズアリ
ーナ

同左

同左

同左

平成18年
第１回ストック・
オプション

平成18年
第２回ストック・
オプション

平成19年
第３回ストック・
オプション

平成19年
第４回ストック・
オプション

権利確定前
（株）
前連結会計年度末

231,200

21,20046,80028,800

付与

－

－

－

－

失効

10,400

8,000

3,600

5,600

権利確定

－

－

－

－

未確定残

220,800

13,20043,20023,200前連結会計年度末

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

未行使残

－

－

－

－

権利確定後
（株）

（注）平成20年３月10日付で株式１株を400株に株式分割しております。

43

（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信

②単価情報
会社名

提出会社
平成14年
第３回ストック・
オプション

権利行使価格（円）

40,000

行使時平均株価（円）

133,146

公正な評価単価(付与日）

－

（円）

会社名

株式会社ゲームズアリ
ーナ

同左

同左

同左

平成18年
第１回ストック・
オプション

平成18年
第２回ストック・
オプション

平成19年
第３回ストック・
オプション

平成19年
第４回ストック・
オプション

権利行使価格（円）
行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）
（円）

1,100

1,100

1,100

1,100

－

－

－

－

－

－

－

－

（注）平成20年３月10日付で株式１株を400株に株式分割しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
株式会社ゲームズアリーナが平成19年２月１日及び12月27日に付与したストック・オプションについて、同社は未公開企業であるため公正な評価単価を本源的価値により算定しております。なお、本源的価値は以下のとおりです。
① １株当たり評価方法及び１株当たりの評価額
類似会社比準方式による評価額② 新株予約権の行使価格

1,077円50銭
1,100円00銭

算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格を下回っていることから、付与時点の単位当たりの本源的価
値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。

44

（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信

当連結会計年度（自平成21年10月１日

至 平成22年９月30日）

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
会社名

株式会社ゲームズアリ
ーナ

同左

同左

同左

平成18年
第１回ストック・
オプション

平成18年
第２回ストック・
オプション

平成19年
第３回ストック・
オプション

平成19年
第４回ストック・オプション

同社及び関係会社役員

同社及び関係会社役員

同社役員１名、

同社役員１名、

普通株式255,200株

普通株式33,600株

普通株式51,200株

普通株式34,000株

付与日

平成18年３月１日

平成18年４月27日

平成19年２月１日

平成19年12月27日

権利確定条件

権利確定時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及びこれに準ずる者であること付与対象者の区分及び数
ストック・オプショ
ン数（注）１,２

対象勤務期間権利行使期間

６名、３名、同社及び関係会社従業 同社及び関係会社従業
同社及び関係会社従業
同社及び関係会社従業
員39名
員61名
員91名
員58名

権利確定時において、 権利確定時において、 権利確定時において、当社及び子会社の取締 当社及び子会社の取締 当社及び子会社の取締役、監査役、従業員役、監査役、従業員役、監査役、従業員（新株予約権発行日ま （新株予約権発行日ま （新株予約権発行日までに入社する者を含者であること－
平成20年３月１日～
平成27年12月31日

でに入社する者を含

でに入社する者を含む）及びこれに準ずる む）及びこれに準ずる む）及びこれに準ずる者であること－
平成20年３月１日～
平成27年12月31日－
平成20年３月１日～
平成27年12月31日（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成20年３月10日付で株式１株を400株に株式分割しております。

45

者であること－
平成21年４月１日～
平成28年12月31日

（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名

株式会社ゲームズアリ
ーナ

同左

同左

同左

平成18年
第１回ストック・
オプション

平成18年
第２回ストック・
オプション

平成19年
第３回ストック・
オプション

平成19年
第４回ストック・
オプション

権利確定前
（株）
220,800

13,20043,20023,200付与

前連結会計年度末

－

－

－

－

失効

12,00010,000

6,000

5,200

権利確定

－

－

－

－

未確定残

208,800

3,200

37,20018,000前連結会計年度末

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

未行使残

－

－

－

－

権利確定後
（株）

（注）平成20年３月10日付で株式１株を400株に株式分割しております。

46

（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信

②単価情報
会社名

株式会社ゲームズアリ
ーナ

同左

同左

同左

平成18年
第１回ストック・
オプション

平成18年
第２回ストック・
オプション

平成19年
第３回ストック・
オプション

平成19年
第４回ストック・
オプション

権利行使価格（円）
行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）
（円）

1,100

1,100

1,100

1,100

－

－

－

－

－

－

－

－

（注）平成20年３月10日付で株式１株を400株に株式分割しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
株式会社ゲームズアリーナが平成19年２月１日及び12月27日に付与したストック・オプションについて、同社は未公開企業であるため公正な評価単価を本源的価値により算定しております。なお、本源的価値は以下のとおりです。
① １株当たり評価方法及び１株当たりの評価額
類似会社比準方式による評価額

1,077円50銭② 新株予約権の行使価格
1,100円00銭
算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格を下回っていることから、付与時点の単位当たりの本源的価
値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。

47

（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
最近２連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成20年10月１日 至平成21年９月30日）
モバイル
事業
（千円）

ゲーム事業
（千円）

ポータル
事業
（千円）

その他事業
（千円）

17,854,946

3,672,261

3,255,017

1,786,517 26,568,742

1,000

1,717

26,030計

17,855,946

3,673,9783,281,047

2,104,557 26,915,529(346,787) 26,568,742

営業費用

13,292,234

3,288,618

5,111,592

2,131,975 23,824,420

2,347,208 26,171,628△27,417(2,693,995)

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高－ 26,568,742(2）セグメント間の内部売上高又は振替

318,040

346,787(346,787)－

高営業利益又は営業損失（△）

4,563,712

385,360 △1,830,544

3,091,109

397,113

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産5,574,518

1,926,854

1,301,544

1,284,281 10,087,198

10,834,432 20,921,631

減価償却費

106,901

667,666

435,731

146,105

1,356,406

101,5451,457,952

減損損失

6,750

68,466

1,059,687

13,934

1,148,839－

1,148,839

資本的支出

129,556875,755

865,547

274,110

2,144,970

252,720

2,397,691（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品・サービス
事業区分
モバイル事業
ゲーム事業
ポータル事業
その他事業

主要製品・サービス
モバイルコンテンツ配信等
ゲームソフト開発、販売等
携帯電話並びにPCのメール及びWeb等を利用した各種情報・付帯
広告の配信、動画投稿共有サイトの運営等
ネットワークを利用した製品・商品販売、書籍等の企画・編集、
ソフトウェア受託・サポート等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、2,703,851千円であり、その主なものは、当社の業務部等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、10,968,644千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
５．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、ゲームソフトの制作費につきましては、ソフトウェアとコンテンツが高度に組み合わされ、両者が一体不可分であり、明確に区分できな
いため、従来ソフトウェアと認識し、研究開発費等に係る会計基準に従い、発生時に費用処理又はソフトウ
ェアとして処理してまいりましたが、家庭用ゲーム機の性能の向上等に伴いグラフィック・サウンド等の要素が高まっていることを鑑み、ゲームソフト商品化決定プロセスを見直したところ、これらの関連費用がゲームソフト制作費用の主要な部分を占めていることや当該傾向が強まってきたことが明らかになりました。
また、ゲーム業界における比較可能性を重視し、第３四半期連結会計期間よりコンテンツと認識した会計処
理(制作に係る支出額を前渡金またはたな卸資産に計上し、販売見込数量に応じて売上原価に振替える処理)を行っております。この結果、当連結会計年度において、ゲーム事業の営業利益が184,664千円増加し、資産が184,664千円増加しております。

48

（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信

当連結会計年度（自平成21年10月１日 至平成22年９月30日）
モバイル
事業
（千円）

ゲーム事業
（千円）

ポータル
事業
（千円）

その他事業
（千円）

18,677,683

4,340,126

6,335,795

1,019,443 30,373,050

1,200

14,6029,160

計18,678,883

4,354,728

6,344,955

1,793,246 31,171,814(798,764) 30,373,050

営業費用

14,602,200

3,612,280

6,321,512

1,919,799 26,455,794

2,018,850 28,474,644

4,076,682

742,447

23,443△126,553

4,716,020(2,817,615) 1,898,405

5,921,255

1,572,610

2,727,166

362,208 10,583,240

11,215,324 21,798,565

150,306

341,667

201,462

151,689

845,124

94,154

939,280－

387,144

303,802

72,153

763,100

1,132

764,233

409,741

501,791

1,144,929

51,443

2,107,905

163,919

2,271,825

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替

773,802－ 30,373,050

798,764(798,764)－

高

営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的
支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品・サービス
事業区分
モバイル事業

主要製品・サービス
モバイルコンテンツ配信等

ゲーム事業

ゲームソフト開発、販売等

ポータル事業

携帯電話並びにPCのメール及びWeb等を利用した各種情報・付帯
広告の配信、動画投稿共有サイトの運営等

その他事業

ネットワークを利用した製品・商品販売、書籍等の企画・編集、
ソフトウェア受託・サポート等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、2,831,946千円であり、その主なものは、当社の業務部等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、11,311,187千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

49

（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年10月１日

至平成21年９月30日）及び当連結会計年度（自平成21年10月１日

至

平成22年９月30日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成20年10月１日

至平成21年９月30日）及び当連結会計年度（自平成21年10月１日

平成22年９月30日）
海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

50

至（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信

（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成20年10月１日

至 平成21年9月30日）

該当事項はありません
当連結会計年度（自平成21年10月１日

至 平成22年9月30日）

共通支配下の取引等
１．結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称

事業の内容

株式会社ドワンゴ・ミュージックパブリッシング（当社の100％連結子会社）
株式会社ドワンゴ・エージー・エンタテインメン
ト

音楽著作権および著作隣接権の管理・運営等

レコード製作および出版管理等（当社の100％連結子会社）（２）企業結合の法的形式
株式会社ドワンゴ・ミュージックパブリッシングを存続会社、株式会社ドワンゴ・エージー・エンタ
テインメントを消滅会社とする吸収合併（３）結合後企業の名称
株式会社ドワンゴ・ミュージックエンタテインメント（４）取引の目的を含む取引の概要
グループ内における音楽原盤の制作および音楽著作権の管理、音楽CD・DVDの販売、ライツビジネス
を統合し、事業の効率化および収益力強化を図る事を目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日公表分）に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
子会社の企業結合
１．子会社を含む結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日並びに法的形式を含む企業結合の概要（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称

事業の内容

株式会社ドワンゴ プランニング アンド ディベロ
スクール事業、マネジメント事業、イベント事業
ップメント
等（当社の100％連結子会社）
株式会社ＡＧ－ＯＮＥ

アニメーションの企画・制作、放送番組の企画・（当社の持分法適用関連会社）

制作等（２）企業結合を行った主な理由
株式会社ドワンゴ プランニング アンド ディベロップメントが事業領域とするスクール事業やマネ
ジメント事業およびイベント事業と、株式会社ＡＧ－ＯＮＥが事業領域とするアニメーションの企画・制作を集約することにより、アニメーションおよび周辺事業を包括的に行うことを目的としております。
（３）企業結合日
平成22年４月１日（４）法的形式を含む企業結合の概要
株式会社ＡＧ－ＯＮＥを存続会社とする吸収合併
２．実施した会計処理の概要（１）持分変動利益 104,939千円（２）株式会社ドワンゴ プランニング アンド ディベロップメントに係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産

100,297千円

固定資産

109,882千円

51

（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信

資産合計
流動負債

210,180千円
218,481千円

負債合計
218,481千円
３．事業の種類別セグメントにおいて、当該子会社が含まれていた事業区分の名称
その他事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額
売上高
営業損失

181,930千円
44,784千円（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 平成20年10月１日

至

平成21年９月30日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社と同一の親会社等を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
資本金又は 事業の内容又 議決権等の所有（被所有）
出資金
は職業
割合（％）
（千円）
音楽・映像
エイベック
パッケージ
ス・マーケ 東京都港区
200,000
－
の製造、販
ティング㈱
売等
会社等の名
称又は氏名

種類
その他の
関係会社
の子会社

所在地

関連当事者
取引金額
取引の内容
との関係
（千円）

科目

期末残高
（千円）

モバイルサ
イト情報料
の回収代行

預り金

260,344－－（注）１．上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 平成21年10月１日

至

平成22年９月30日）

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社と同一の親会社等を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
資本金又は 事業の内容又 議決権等の所
関連当事者
取引金額
有（被所有）
出資金
取引の内容
との関係
（千円）
は職業
（千円）
割合（％）
音楽・映像
エイベック
各種コンテ
パッケージ
ス・マーケ 東京都港区
ンツの利用
200,000
－
－
－
の製造、販
ティング㈱
許諾
売等
会社等の名
称又は氏名

種類
その他の
関係会社
の子会社

所在地

（注）１．上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
一般の取引条件と同様に決定しております。

52

科目

期末残高
（千円）

買掛金

58,896

（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至当連結会計年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）

前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

１株当たり純資産額

76,906.62円

１株当たり純資産額

82,121.33円

１株当たり当期純損失

4,130.53円

１株当たり当期純利益

7,582.71円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益額について
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりませは、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ん。
（注）１株当たり当期純利益又は損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

１株当たり当期純利益金額又は純損失金額
当期純利益または損失 (千円）

782,474

1,419,877－－

782,474

1,419,877

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は損失（千円）
期中平均株式数（株）

189,437

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

平成14年12月19日定時株主総会

後１株当たり当期純利益の算定に含めなか

決議ストックオプションった潜在株式の概要（新株予約権）
平成14年12月19日取締役会決議
17株

53

187,252――――――――

（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信

（重要な後発事象）（自至当連結会計年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）

前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

１．子会社の合併および商号変更について

該当事項はありません。

当社は、平成21年10月22日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ドワンゴ・ミュージックパブ
リッシングと株式会社ドワンゴ・エージー・エンタテイ
ンメントの合併を決議しました。
なお、存続会社である株式会社ドワンゴ・ミュージッ
クパブリッシングは、平成21年12月10日付で商号を株式会社ドワンゴ・ミュージックエンタテインメントに変更いたしました。
(1)合併の目的
グループ内における音楽原盤の制作および音楽著作権の管理、音楽CD・DVDの販売、ライツビジネスを統合し、事業の効率化および収益力強化を図る事を目的としております。
(2)合併の日程
子会社合併決議取締役会
平成21年10月26日（ドワンゴ・ミュージックパブリッシング）
子会社合併決議取締役会
平成21年10月30日（ドワンゴ・エージー・エンタテインメント）
両子会社合併承認臨時株主総会 平成21年11月18日
合併期日
平成21年12月10日(3)合併の方式
株式会社ドワンゴ・ミュージックパブリッシングを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ドワンゴ・エー
ジー・エンタテインメントは解散いたしました。
なお、合併する２社はいずれも100％子会社であるため、合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。

54

（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信

(開示の省略)
リース取引、税効果会計、退職給付に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

55

（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年９月30日)

当事業年度(平成22年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金

3,143,066
5,212,958
4,303,591
－
7,714
7,350
479,628※1
230,000
83,578△40,000

3,410,222
5,992,119
3,505,994
25,94912,5704,200
543,937※1
25,13868,174－

流動資産合計13,427,888

13,588,306

218,801△132,843
85,957238,219△143,393
94,826

2,291,181△1,659,547
631,634

2,525,411△1,669,375
856,036

有形固定資産合計

717,591

950,862

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

257,199
184,554
1,086

898,689
138,057942

無形固定資産合計

442,839

1,037,689

2,233,416
2,448,655－
130,000
56,310316,191
11,393△1,475,025△65,000

2,413,047
1,032,112
73,500－47,840319,235
11,393△38,481－3,655,942

3,858,647

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
その他
投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

56

4,816,373

5,847,199

18,244,261

19,435,506

（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成21年９月30日)

当事業年度(平成22年９月30日)

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他

1,591,143
200,000
1,187,187
93,86830,36430,509310,488
302,482
52,276

1,758,930
200,000
1,558,992
104,948
137,300
62,444
69,049336,41334,602

流動負債合計

3,798,322

4,262,681

固定負債繰延税金負債

57,06013,527

固定負債合計57,06013,5273,855,382

4,276,208

10,072,922

10,072,922

2,623,445
7,153,831

2,623,445
6,779,327

9,777,276

9,402,772

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

15,903

15,903△4,075,082△2,861,601

利益剰余金合計△4,059,178△2,845,698

自己株式△1,479,247△1,479,247

株主資本合計14,311,772

15,150,749

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

77,1058,547

評価・換算差額等合計

77,105

8,547

純資産合計

14,388,878

15,159,297

負債純資産合計

18,244,261

19,435,506

57

（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

売上高
商品売上高
製品売上高
売上高合計
売上原価
当期製品製造原価
当期商品仕入高合計

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)－
21,235,439
21,235,439

953
24,162,889
24,163,842

13,143,095

13,816,256
26,95013,143,095

13,843,206

13,143,095

25,94913,817,257

商品期末たな卸高
売上原価

10,346,585

8,092,344

売上総利益
販売費及び一般管理費※2, ※3

7,418,998

9,006,482※2, ※3

営業利益673,345

1,340,103

営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取賃借料
受取配当金
保険解約返戻金その他

10,58818,174
12,33020,720
－
8,955

4,474
7,297
16,1593,590
11,124
12,768※1※170,76855,415

2,957
17,344
3,114
4,533
27,951

2,949
15,171－
1,646
19,768

経常利益

716,163

1,375,750

特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額

50,599－483,717
105,000
588,717

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合持分損失
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計

50,599

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
投資損失引当金繰入額
その他

13,713
1,102,788
62,866289,999
1,436,543
105,000※4※5

特別損失合計※4※5

25,082533,666
23,61960,000－－3,010,912

642,367△2,244,149

1,322,099

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,800－

108,619－

法人税等合計3,800

108,619△2,247,949

1,213,480

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

当期純利益又は当期純損失（△）

58

（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費
当期総製造費用
合計
他勘定振替高構成比（％）

金額（千円）

※１

構成比
（％）

金額（千円）

2,446,839

18.0

2,729,285

18.8

11,149,865

82.0

11,760,724

81.2

13,596,705

100.0

14,490,010

100.0

13,596,705

14,490,010

453,609673,753

13,143,095

13,816,256※２

当期製品製造原価

当事業年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

（注）
（自
至

当事業年度
（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

外注加工費

1,941,302千円

外注加工費

2,248,829千円

支払手数料

1,321,544千円

支払手数料

1,022,952千円

著作権等使用料

5,052,984千円

著作権等使用料

5,435,678千円

減価償却費
通信費

664,453千円※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
研究開発費

減価償却費

1,517,260千円

461,696千円

通信費

1,825,164千円※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

273,994千円

研究開発費

135,175千円

ソフトウェア42,823千円

ソフトウェア274,385千円

ソフトウェア仮勘定

136,791千円

ソフトウェア仮勘定

264,192千円

３．原価計算の方法

３．原価計算の方法

原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算を採用しております。

同左

59

（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

10,070,222

10,072,922

2,700

－

2,700

－

当期末残高

10,072,922

10,072,922

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

2,620,745

2,623,445

2,700
2,700

－
－

2,623,445

2,623,445

7,549,563

7,153,831△395,732△374,504△395,732△374,504

7,153,831

6,779,327

10,170,308

9,777,276

2,700△395,732－△374,504

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金（その他資本剰余金）の配当△393,032△374,504

当期末残高

9,777,276

9,402,772

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

15,903

15,903

当期末残高

15,903

15,903△1,827,133△4,075,082

当期変動額合計

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高

60△2,247,949

1,213,480△2,247,949

1,213,480△4,075,082△2,861,601△1,811,229△4,059,178

（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信

（単位：千円）(自至
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)△2,247,949△2,247,949

1,213,480
1,213,480△4,059,178△2,845,698

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得－△1,479,247△1,479,247－

当期変動額合計△1,479,247－△1,479,247△1,479,247

18,429,301

14,311,772

5,400△395,732△2,247,949△1,479,247－△374,504
1,213,480－△4,117,528

838,976

14,311,772

15,150,749△5,947

77,105

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

61

83,053△68,557

83,053△68,557

77,1058,547△5,947

77,10583,05383,053△68,557△68,557

77,1058,547

（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信

（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

62

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

18,423,353

14,388,878

5,400△395,732△2,247,949△1,479,247
83,053－△374,504
1,213,480－△68,557△4,034,475

770,419

14,388,878

15,159,297

（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

63

（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信

重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

１．有価証券の評価基準及び評 (1）子会社株式及び関連会社株式
価方法

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用して

同左

おります。
(2）その他有価証券(2）その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価同左

法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び――――――――――

評価方法

同左
商品及び製品移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の原材料及び貯蔵品
同左

低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法 (1）有形固定資産（リース資産を除く）(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物

３～18年

工具、器具及び備品

２～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）

同左

建物

３～18年

工具、器具及び備品

２～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアにつ同左

いては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権（モバイル事業に係わる売(1）貸倒引当金
同左

上債権を除く）、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担すべき金額を計上しております。

64(2）賞与引当金
同左

（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信

項目

（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）(3）投資損失引当金

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）(3）投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備同左えるため、その財政状態等を勘案し、必要見込額を計上することとしております。
５．モバイル事業の売上計上基
準

モバイル事業においては、当社サーバ

同左

にて把握した会員数の移動状況等に基づ
き売上計上し、後日携帯電話会社からの支払通知書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。

６．その他財務諸表作成のため 消費税等の会計処理の基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式に同左よっております。
投資事業組合による会計処理
投資事業組合による会計処理
出資に係わる投資事業組合の持分相当
同左
額の損益を投資有価証券を増減する方法
で投資事業組合持分損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するそ の 他有 価証券 の 評価 損益 につい ては、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。

65

（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信

会計処理方法の変更
（自
至

当事業年度
（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（棚卸資産の評価に関する会計基準）――――――――

通常の販売目的で保有するたな卸資産については、当事
業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会
計基準第９号 平成18年７月５日）を適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切り下げの手法）に変更しております。
当該変更に伴う損益に与える影響はありません。
（リースに関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

66

（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信

表示方法の変更
当事業年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）

前事業年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）（貸借対照表）――――――――

１．前事業年度において、無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウェア仮勘定」（前
事業年度147,386千円）は、資産総額の100分の１超となったため区分掲記しております。
（損益計算書）――――――――

１. 前事業年度において区分掲記しておりました「為替差損」（当事業年度1,428千円）は、営業外費用の合計額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
２. 前事業年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「投資損失引当金繰入額」（前事
業年度38,481千円）は、特別損失の合計額の100分の10超となったため区分掲記しております。

67

（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信

注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年９月30日）

当事業年度（平成22年９月30日）※１．関係会社項目※１．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記され該当事項はありません。
たもののほか次のものがあります。
短期貸付金230,000千円

68

（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信

（損益計算書関係）
（自
至

当事業年度
（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
関係会社よりの受取賃借料
12,330千円※２．販売費に属する費用のおおよその割合は38％、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は62％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
2,825,278千円
役員報酬156,933千円
給料手当
496,144千円
退職給付費用
20,928千円
賞与引当金繰入額
68,620千円
減価償却費
88,450千円
支払手数料
2,660,879千円
研究開発費
365,398千円※３．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
365,398千円※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
864千円
工具、器具及び備品
12,849千円
計
13,713千円※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
関係会社よりの受取賃借料
16,159千円※２．販売費に属する費用のおおよその割合は44％、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は56％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
3,941,667千円
役員報酬164,902千円
給料手当
531,846千円
退職給付費用
22,118千円
賞与引当金繰入額
93,157千円
減価償却費
82,778千円
支払手数料2,906,881千円
研究開発費
201,586千円※３．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
201,586千円※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
1,427千円
工具、器具及び備品
22,729千円
ソフトウェア
841千円
電話加入権
84千円
計
25,082千円※５．減損損失※５．減損損失
当事業年度におきまして、以下の減損会計を計上
当事業年度におきまして、以下の減損会計を計上いたしました。
いたしました。
用途

場所

種類
建物及び構築物

工具、器具及東京都 び備品
ポータル事業中央区
ソフトウェア

金額

用途

種類

金額

2,141千円

ポータル事業

東京都 工具、器具及中央区 び備品

7,819千円

780,131千円

ポータル事業東京都
ソフトウェア
中央区

215,598千円

282,936千円
ゲーム事業

ソフトウェア
仮勘定

場所

37,580千円
その他事業

当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。
ポータル事業における動画投稿共有サイトの収益状況を鑑み、当該事業資産を回収可能価額まで減額
し減損損失（1,102,788千円）として計上いたしま
した。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産グループについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである
ため、回収可能価額はないものとして減損損失を認識しております。

東京都

ソフトウェア

238,095千円

東京都 工具、器具及中央区 び備品

72,153千円

中央区

当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。
ポータル事業における事業資産の収益状況を鑑み、当該事業資産を回収可能価額まで減額し、減損損失（223,417千円）として計上いたしました。
ゲーム事業における事業資産の収益状況を鑑み、当該事業資産を回収可能価額まで減額し、減損損失（238,095千円）として計上いたしました。
その他事業における事業資産の収益状況を鑑み、当該事業資産を回収可能価額まで減額し、減損損失（72,153千円）として計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産グループについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである
ため、回収可能価額はないものとして減損損失を認識しております。

69

（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成20年10月１日 至

平成21年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数（株）

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数（株）

自己株式
普通株式（注）－

10,749－10,749

合計－

10,749－10,749

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数（株）（注）自己株式の変動理由は次のとおりであります。
取締役会決議による取得による増加
10,749株
当事業年度（自平成21年10月１日 至

平成22年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数（株）
自己株式
普通株式（注）

10,749－－10,749

合計

10,749－－10,749（リース取引関係）
（自
至

当事業年度
（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

内容の重要性が乏しく、リース契約１件当たりの金額が同左

少額なリース取引のため、旧財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により記載を省略しております。
（有価証券関係）
前事業年度（自 平成20年10月１日

至

平成21年９月30日）及び当事業年度（自 平成21年10月１日

成22年９月30日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

70

至

平

（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信

（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成20年10月１日

至

平成21年９月30日）

至

平成22年９月30日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 平成21年10月１日
該当事項はありません。

71

（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

当事業年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）

１株当たり純資産額
76,842.32円
１株当たり純資産額
80,956.67円
１株当たり当期純損失
11,866.47円
１株当たり当期純利益
6,480.47円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益額について
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額についは、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりませ ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ん。
（注） １株当たり当期純利益又は損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は損失（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2,247,949

1,213,480－－

2,247,949

1,213,480

189,437

187,252①平成14年12月19日定時株主総会
決議ストックオプション（新株予約権）
平成14年12月19日取締役会決議
17株

72――――――――

（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信

（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

当事業年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。

１．子会社の合併および商号変更について
当社は、平成21年10月22日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ドワンゴ・ミュージックパブリッ
シングと株式会社ドワンゴ・エージー・エンタテインメン
トの合併を決議しました。
なお、存続会社である株式会社ドワンゴ・ミュージック
パブリッシングは、平成21年12月10日付で商号を株式会社
ドワンゴ・ミュージックエンタテインメントに変更いたしました。
(1)合併の目的
グループ内における音楽原盤の制作および音楽著作権の管理、音楽CD・DVDの販売、ライツビジネスを統合し、事業の効率化および収益力強化を図る事を目的としております。
(2)合併の日程
子会社合併決議取締役会
平成21年10月26日（ドワンゴ・ミュージックパブリッシング）
子会社合併決議取締役会
平成21年10月30日（ドワンゴ・エージー・エンタテインメント）
両子会社合併決議臨時株主総会 平成21年11月18日
合併期日
平成21年12月10日(3)合併の方式
株式会社ドワンゴ・ミュージックパブリッシングを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ドワンゴ・エージ
ー・エンタテインメントは解散いたしました。
なお、合併する２社はいずれも100％子会社であるため、合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。

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（株）ドワンゴ （3715） 平成22年9月期 決算短信

６．その他
役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。

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