次世代自動車普及に向けた国の取組について

２０１３年１２月２０日

経済産業省 製造産業局 自動車課課長補佐 石井 孝裕

0次世代自動車の普及目標○日本再興戦略（平成25年6月）において、「2030年までに次世代自動車の新車販売に占める割合を５割から７割とすることを目指し、初期需要の創出、性能向上のための研究開発支援、効率的なインフラ整備等を進める。」としている。
⇒ 基本的な戦略は「次世代自動車戦略２０１０」を踏襲

乗用車車種別普及目標（政府目標）

基本的な取組

2020年

2030年

従来車

50～80%

30～50%

次世代自動車20～50%

50～70%

ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ自動車

20～30%

30～40%

電気自動車
ﾌﾟﾗｸﾞｲﾝ･ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ自動車

15～20%

20～30%

燃料電池自動車～1%～3%

ｸﾘｰﾝﾃﾞｨｰｾﾞﾙ自動車

～5%

5～10%

（次世代自動車戦略２０１０より）初期需要の創出

性能向上のための研究開発支援

効率的なインフラ整備1

【参考】世界の車種別の将来予測（ETP2012）○国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の予測においても、次世代自動車が将来的に普及することが見込まれる。

Passenger LDV sales (million)

200

FCEV
Fuel Cell Electric Vehicles
Electricity

150

Plug-in hybrid diesel
Plug-in hybrid gasoline
Diesel hybrid

100

Gasoline hybrid
CNG/LPG

50

Diesel02000

Gasoline
2010

2020

2030

2040

2050

（IEA／ ETP（Energy Technology Perspectives）2012 ）2

【参考】次世代自動車戦略２０１０（概要）
自動車市場の構造変化

自動車産業を巡る外部環境～新興市場が急拡大。先進国市場は環境志向へ～

激変する自動車
競争環境

（万台）

8,000

6,796万台（2008年）

7,000

②新興市場
・ 経済発展に伴い自動車購買
人口が増加

6,000
新興市場 3100万台

5,000

エネルギー制約• 環境技術を軸とした合従連衡• 原油価格は中長期的に高止まり

地球温暖化への対応

成長戦略の必要性• 2020年ＧＨＧ
90年比25%削減目標• 電気自動車・電池を成長の牽引車に超低価格車の出現

日本

4,000

508万台
3,000

①先進国市場

欧州
1560万台

2,000
1,000

北米

1620万台・ 成熟した安定市場
・ 多様化するユーザーや社会ニーズ

更なる燃費志向
市場ごとに異なる
パワートレインの可能性

01930 1960 1972 1976 1980 1984 1988 1992 1996 2000 2004 2008 （年）

６つの戦略
目標
アクション・プラン

全体戦略

電池戦略

資源戦略

インフラ整備戦略

システム戦略

国際標準化戦略

日本を次世代自動車開発・生産拠点に世界最先端の電池研究開発・技術確保

レアメタル確保＋資源循環システム構築

普通充電器200万基
急速充電器5000基

車をシステム（スマートグリッド等）で輸出

日本主導による戦略的国際標準化•普及目標（2020年・2030年）の設定-次世代自動車：2020年
最大50％-先進環境対応車（次世代車＋環境性能に特に優れた従来車）：2020年
最大80％•燃料多様化•部品の高付加価値化•低炭素型産業立地促進•リチウムイオン電池の性能向上（上流）•戦略的資源確保（中流）•レアメタルフリー電池・モーター開発•EV・PHVタウンでの新
たなビジネスモデル創
出•電池性能・安全性評価
手法の国際標準化•ポスト・リチウムイオン電池開発• 市場準備期の計画的集
中的インフラ整備-EV・PHVタウンを中心に• 本格普及期への道筋構
築-EV・PHVタウンベストプラ
クティス集策定-民間（CHAdeMO協議会）との連携•次世代エネルギー社
会システム実証事業での検証•電気自動車普及による量産効果創出•電池二次利用のための環境整備
電池研究開発目標（2006年策定）（下流）•電池リサイクルシステム
構築

資源戦略
ロードマップ

インフラ整備
ロードマップ

•検証結果を踏まえた国
際標準化・ビジネスへの展開•充電コネクタ・システムの国際標準化•官民による標準化検討体制強化•標準化人材育成

国際標準化
ロードマップ3

【参考】インフラ整備ロードマップ

4ＥＶ・ＰＨＶタウン構想○ＥＶ・ＰＨＶタウン構想とは、ＥＶ・ＰＨＶの本格普及に向けた実証実験のためのモデル事業。
○ＥＶ・ＰＨＶの初期需要を創出するためには、充電インフラ整備や普及啓発などを集中的に行う必要があることから、ＥＶ・ＰＨＶの普及に先駆的に取り組む自治体をモデル地域として選定。
○各ＥＶ・ＰＨＶタウンでは地域企業等とも連携してＥＶ・ＰＨＶの導入、環境整備を集中的に行い、地域特有の普及モデルの確立を図っており、その普及モデルを日本全国へ展開することを目指す。

5

インフラ整備に向けたこれまでの取組み○ＥＶ・ＰＨＶタウンを中心に、ベストプラクティスの集約、全国展開に向けた課題の抽出⇒ ベストプラクティス集の発行（2010年8月、2012年1月）⇒ 全国展開に向けた課題の抽出（2012年度）
２００９年度 ２０１０年度 ２０１１年度 ２０１２年度

第１期タウン選定
シンポジウム（東京）第２期タウン選定

計画の策定
・アクションプラン
・マスタープラン

計画の実行

ベス
トプ
ラク
テ
ィスの集
約

ベストプラクティス集Ⅰ策定
課
題の抽出

H21～H24
ＣＥＶ
補助金シンポジウム（京都）ベストプラクティス集Ⅱ策定
シンポジウム（横浜）シンポジウム（大阪）
事例の共有

シンポジウム（長崎五島）

充電器購入費の１／２
補助

課題
明確化

H24補正予算6

明確化された課題（２０１２年度）とその対応○EV・PHVタウン構想で抽出された充電インフラ整備における３つの課題○次世代自動車充電インフラ整備促進事業（平成24年度補正予算：1,005億円）
課題１：計画的・効率的な配備が必要○効率的な整備手法が確立されていない○計画的な整備に向けた自治体等の関与の場が少ない

課題２：普通充電器の整備○マンション等の集合住宅への設置が困難○互換性を有し、ユーザーが安心して利用でき普通充電器の普及が重要

課題３：ユーザー利便性の確保○自動車ユーザーが提供を受ける情報のバラツキ

３
つの課
題
への対
応

自治体が充電器の設置を効率的、計画的に配置していくための、１つの考え方をモデルプランという形で自治体に提示。
次世代自動車インフラ整備促進事業において、自治体が策定する充電設備設置のためのビジョンの作成により自治体の関与を担保。

マンション等の集合住宅については、補助対象に設置工事費を追加。

課金システムなどを備えた高機
能充電器については、補助上限額を引上げ。

○課金ビジネス7

【参考】充電インフラ整備に関するモデルプラン

8次世代自動車充電インフラ促進事業の概要
１．予算額及び事業の実施期間
予算額：１，００５億円（平成２４年度補正予算）
申請受付期間：平成２５年３月１９日から平成２６年２月２８日まで

実績報告(最終) ：平成２６年１０月３１日まで（個別申請ごとに期限あり）

２．補助対象及びその補助率（以下の４つの区分に応じ、新たに充電器を購入・設置する方に対して補助金を交付）
事業名

概要

補助対象

第１の事業

自治体等が策定する充電器設置のためのビジョンに基づき、かつ公共性※を有する充電設備の設置充電器購入費、第２の事業

ビジョンには基づかないものの、公共性※を有する充電設備の設置

充電器購入費、第３の事業

共同住宅の駐車場および月極駐車場等へ設置する充電設備の設置

充電器の購入費、第４の事業

上記以外の充電設備の設置設置工事費

補助率
２/３

設置工事費

１/２

設置工事費
充電器購入費※「公共性」とは、以下の全ての要件を満たす必要あり＜第１の事業及び第２の事業が対象＞①充電設備が公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所にあること②充電器の利用を他のサービス（飲食等）の利用を条件としていないこと③利用者を限定していないこと（但し、その場で料金を支払うことで充電器を利用できるのであれば、条件を満たすものとする。）

9

「自治体等が策定する充電器設置のためのビジョン」の状況○全国４７都道府県がビジョンを策定済み（９月２６日）。

4/2 和歌山県知事記者発表会
見

4/25 京都府知事記者発表会見

7/26 愛知県知事記者発表会見

10【参考】政府の動きに呼応した民間の動き○自動車メーカー４社（トヨタ、日産、ホンダ、三菱自工）は、充電インフラ整備について共同推進することに合意（平成25年7月）し、先月11月には、詳細な支援内容が発表されたところ。
○イオンは、2014年度末までに約500店舗、約1,150基の充電器を設置。

■支援内容○自動車メーカー４社が、充電器の購入費及び設置工事費並びに運営費の一部を負担し、ＥＶ・ＰＨＶユーザーからの充電サービスにかかる利用料徴収等を代行。
○対象とする充電器数は、普通充電器8,000基、急速充電器○2014年春を目途に、「会員制充電サービス運営組織」を設立し、ユーザーにとって利便性の高い充電ネットワークサービス（例えば、１枚のカードでどこでも利用可能）を構築する。

■自動車での来店客へのサービス向上につなげる○充電器はショッピングセンターの場合、駐車場に５基前後を設ける。現在は無料で充電サービスを提供しているが、今年度中に沖縄県で有料サービスの実験をする予定。
○投資額は補助金を含めて、30億～35億円の見込み。

11平成２５年度ＣＥＶ補助金の補助額の考え方○2015年頃を目途に、補助金がなくとも自立した次世代自動車市場が成立するように、自動車メーカーに価格低減を促すスキーム
２４年度

２５年度同格のガソリン車との価格差の１／２を補助。
但し、補助上限額は、ＥＶ・ＰＨＶ：１００万円、ＣＤ：４０万円。

①ランニングコスト（燃料価格と電気料金の差）を考慮した補助範囲の見直し
２０１６年度始めに、現行のガソリン車の価格にEVであれば５０万円を上乗せした価格（目標価格）まで低減させることを目指して、それとの価格差を補助対象経費とする※ ＥＶ：電気自動車
ＰＨＶ：プラグインハイブリッド自動車
ＣＤ：クリーンディーゼル自動車②企業による価格低減を促す補助率の設定
２０１６年度始めに目標価格まで低減するよう、毎年一定額ずつ減少することを想定した直線（下図黒点線）に対して、２０１３年度の価格が、（ⅰ）上回る場
合、２／３補助、（ⅱ）下回る場合、全額補助し、価格低減インセンティブを付与③ 上限額の引き下げ
EV・PHV：１００万円→８５万円、CD：４０万円→３５万円

①補助対象
経費

車両価格

車両価格

補助対象経費

一律、補助率１／２ガソリン車価格

２４年度（２０１２年度）②黒点線を上回る価格の場合、補助対象経費の２／３を補助②黒点線を下回る価格の場合、補助対象経費全額を補助
ＥＶ：５０万円ＰＨＶ：４０万円
ＣＤ：２０万円

ガソリン車価格

２６年度
２４年度
２５年度
２７年度
２８年度
（２０１２年度） （２０１３年度） （２０１４年度） （２０１５年度） （２０１６年度）

12

クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金
平成2６年度概算要求額

３００．０億円（３００．０億円）

補助対象

事業の概要・目的○車両○環境・エネルギー制約への対応の観点から、我が国のＣＯ２排出量の２割を占める運輸部門において、電気自動車等の次世代自動車を普及することは重要です。
○また、次世代自動車は、今後の成長が期待される分野であり、各国メーカーが次々と参入を予定するなど、国際競争が激化しています。
○加えて、電気自動車等の大容量蓄電池を活用したピークシフトへの貢献等、エネルギーマネジメントシステムの一環としての電気自動車等の役割についても期待が高まっているところです。
○一方、現時点では導入初期段階にあり、コストが高い等の課題を抱えています。このため、車両に対する負担軽減による初期需要の創出を図り、量産効果による価格低減を促進し、世界に先駆けて国内の自立的な市場を確立します。

・電気自動車・プラグインハイブリッド自動車
・クリーンディーゼル自動車（乗用車）

電気自動車

民間団体等

申請者
補助等

プラグインハイブリッド自動車

クリーンディーゼル自動車

条件（対象者、対象行為、補助率等）

補助自動車課03-3501-16９０

事業の内容

国

製造産業局

1414

15

製造産業局 自動車課
03-3501-1690
製造産業局 非鉄金属課
03-3501-1794

次世代自動車向け高効率モーター用磁性材料技術開発
平成2６年度概算要求額 ３０．０億円（３０．０億円）
事業の内容

事業イメージ事業の概要・目的○現在、電力消費の５０％以上がモーターにより消費されています。また、モーター用の高性能磁石の原材料となるレアアースについては特定国に偏在しており、供給リスクがあります。
○本事業では部素材・製品メーカー、大学等が連携することにより、 ジスプロシウム等のレアアースを使用せずに従来以上に強力な磁性体を開発するとともに、新たな軟磁性材料を開発し、高効率な高性能モーターを開発します。
○高性能モーターを次世代自動車や家電、産業機器へ活用することにより、エネルギー損失を２５％削減し、省エネ化を推進します。また、同時に資源リスクの低減を図ります。
条件（対象者、対象行為、補助率等）

委託
国○高性能新規磁石粉末の開発
結晶磁気異方性が高く高保磁力を持つFe-(M)-N磁石粉末を開発し、従来に比べ高い最大エネルギー積を持つナノコ
ンポジット磁石粉末、ＤｙフリーNd-Fe-B磁石粉末を開発します。従来磁石とは全く異なる組成および製造プロセスのため、飛躍的な性能向上が期待でき、省エネルギーおよび市場への波及効果が見込まれます。
○新規磁石粉末製造技術の開発
高性能新規磁石粉末を効率的に製造する技術を確立します。
○高密度焼結技術の開発
低温で高密度かつ高効率に粉末を焼結する技術を確立、バルク体の密度を向上し、磁石特性の向上を実現します。
○低損失軟磁性材料の開発
モーターを駆動するための電気に対してエネルギーロスを少なくし、磁場に変換できる材料開発と製造技術の確立します。
○新規磁石・軟磁性材料によるモーター設計と評価
新規磁石・軟磁性材料の性能を最大限に生かしたモーターの設計および評価を行います。
磁石

次世代自動車大学・研究機関・民間企業等
軟磁性材料

モーター

家電
産業機器

各国政府間での連携○ＥＶＩ（Electric Vehicles Initiative）とは、2010年7月に開催された第１回
クリーンエネルギー大臣会合（ＣＥＭ）において、米中提案で立上げが合意となった、電気自動車の開発と展開に関するグローバルな協力のためのフォーラム。
＜主な活動＞①ＥＶパイロットシティプログラム：実証事業を行うパイロットシティを選定し、ＥＶＩメンバーで共有。日本からは、神奈川県・長崎県を登録②ＥＶイノベーションにおける戦略的公共投資：ＥＶに関する公共投資を効率的に行うため、参加国間で現状のＲ＆Ｄ等の投資レベルやロードマップ等についての情報共有③目標及びベストプラクティスについての情報共有：ＩＥＡ（事務局）が中心となり、各国の普及目
標・政策、充電器情報、消費者行動等の情報収集・共有を行い、データブックを発行

第１回クリーンエネルギー大臣会合 (2010年7月20日 ワシントンDC)

ＥＶＩ参加国：
日本、中国、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、インド、オランダ、ポルトガル、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、
イギリス、アメリカ、イタリア

17世界各国の普及状況

18次世代自動車の海外普及に向けた取組○インフラシステム戦略（平成25年5月）にて、主要分野の一つに「次世代自動車」が新たに選定。
○具体的なメニューとして、ＯＤＡ、海外実証、ＦＳ調査事業を用意。
＊インフラシステム戦略での次世代自動車とは、「駆動用バッテリーを搭載した自動車であって外部給電可能なもの、もしくは充電・充填ステーションが必要なもの」
海外実証
ＯＤＡ（外務省）
エストニア
スペイン
大量のＥＶ導入・普及時に対応するＥＶ管理
日本企業の次世代自動車をＯＤＡによりアジ（マラガ）・200台のEVとCHAdeMO式急速充電器を用いて、EV大量導入・普及時を想定したスマコミ技術を実証。

・EV普及実績を分析して、近隣国へ横展開。

アをはじめとする新興国・途上国の公的部門に供与し、「動くショーウィンドー」として、市場獲得につなげる。
【平成２４年度補正予算：３５億円】

システム、充電設備とその配置、情報サービスなどのインフラを整備。ＥＶを活用したサービスから電力システムまでを実証し、実績を作る。【予算総額：１３０億円】

米国
米国
（ハワイ）
（ハワイ）

インフラシステム輸出

ヨルダン
3/18書簡交換（供与額3億円）

モロッコ

香港

3/14書簡交換（供与額5億円）

高付加価値製品としてのＥＶ導入調査

・また、EVバスを用いたV2HなどについてもFSを実施。

今後、官民が連携して、相手国の人材育成や、我が国の先進的な知見を活用した国際標準の獲得等制度設計を通じた国際展開に向けて、取組を強化していくことが重要。

マレーシア
メキシコ

大型ＥＶバスのルート走行の調査

オーストラリアフランス（リヨン）
・太陽光発電を活用したEVカーシェアリングを展開。

セイシェル
・再生可能エネルギーとEVを用いたエコアイランド化構想を検討。

ＥＶの走行・充電行動などについてＦＳを実施

・EVバスを用いたV2HなどについてFSを実施。

インドネシア
4/30書簡交換（供与額15億円）

・再生可能エネルギーを導入し、EV充電制御を取り入れた離島型の低炭素社
会モデルを実証。

ペルー
4/30書簡交換（供与額12億円）

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