横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
第68号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発 行 所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 総合評価一般競争入札（工事）の施行（金沢シーサイドライン塗装工事 ほか１件） ··············································· ２△ 一般競争入札（工事）の施行（鶴見駅西口駅前広場整備工事 ほか16件） ················································· 11△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（カラープリンタ 18台の借入 ほか39件） ················································· 49△ 特定調達契約の落札者等の決定····························································· 94【水道局】△ 総合評価一般競争入札（工事）の施行（駒岡二丁目ほか２か所口径100ｍｍ配水管布設替工事） ······································ 95△ 一般競争入札（工事）の施行（霧が丘二丁目ほか１か所口径75ｍｍから100ｍｍ配水管布設替工事 ほか5件） ················ 102△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（ネットワーク再構築機器等 一式の借入） ················································ 118△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（直管（ＮＳ形）500×6000（接合部品含む） 27本 ほか８件） ····························· 121△ 特定調達契約の落札者等の決定···························································· 133【交通局】△ 一般競争入札（工事）の施行（港南中央駅ほか１か所電気室直流電源装置更新工事） ······································ 134【病院経営局】△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（横浜市立市民病院据置型多目的デジタルＸ線ＴＶシステム 一式の購入） ···················· 140△ 同（横浜市立市民病院血管撮影装置 一式の購入） ·········································· 142△ 特定調達契約の落札者等の決定···························································· 1441横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行

調

達

公

告

横浜市調達公告第 251 号
総合評価一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「金沢シーサイドライン塗装工事」ほか１件の工事について、総合評価一般競争入札を行う。
平成24年７月３日
契約事務受任者
横浜市財政局長
１

柏崎

誠

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 23・24 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争
入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札参加者は、工事ごとの総合評価落札方式実施要領書（以下「実施要領書」という。）に定めるところにより、技術資料を財政局契約第一課へ提出すること。
なお、提出後の技術資料の修正及び追加等は、提出期間内であっても認めない。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程
度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
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第68号 平成24年７月３日発行
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 技術資料の提出をしない者が行った入札、又は実施要領書の定めに従わない技術資料を提出した者が行った入札(4) 工事費の内訳書（本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（当該区分がないものは同等の内訳。以下同じ。）よりも詳細な内訳が明示されており、かつ本市の中科目別内訳書又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものに限る。）の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない入札(5) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(10) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
５ 技術資料の審査及び技術評価点の算出
技術資料の審査及び技術評価点の算出については、工事ごとに定める実施要領書に基づき行う。
６ 落札予定者の決定、入札参加資格の確認及び落札者の決定(1) ５により算出した入札者ごとの技術評価点及び入札価格を基に、実施要領書に定める方法により、評価値を算出する。
(2) 次に掲げる要件をすべて満たす入札者のうち、(1) により算出した評価値が最も高い者を落札予定者とし、原則として開札日に、落札予定者、落札予定者の入札価格及び(1) により算出した落札予定者の評価値を入札参加者に通知する。
ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
イ 入札者が提出した技術資料が、実施要領書で明示する技術資料の要求要件のうち、必須とされた項目の最低要求要件をすべて満たしていること。
ウ 評価値が、標準点を予定価格（単位：億円）の 105 分の 100 で除して得た数値を下回っていないこと。
(3) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱（以下「低入札要綱」という。）第４条第１項第４号に定める基準（以下「失格基準」という。）に該当する場合には、その者を落札者としない。この場合、(2) の要件をすべて満たす者のうち、次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
(4) 失格基準に該当した者を除き、評価値の同じ落札予定者が２者以上あるときは、当該落札予定者にくじを引かせて落札予定者１者を決めるものとする。この場合、当該落札予定者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員にくじを引かせ落札予定者を決定す
るものとする。
(5) 落札決定を保留した後、落札予定者が入札参加資格を満たすものであるかを確認する。
(6)（5）の入札参加資格の確認の結果により、落札予定者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
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第68号 平成24年７月３日発行
ア 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者であると確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とし、（5）の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(7) （5）の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札予定者は、工事ごとに定める提出書類等を、別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出し、また確認のための指示に従わなければならない。指定した期限までに書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札予定者は入札参加
資格を満たす者でないとし、（6）イの手続により落札者を決定する。
(8) （6）イの手続により、落札予定者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札予定者に通知する。
(9) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、失格基準に該当しない場合は、（5）の入札参加資格の確認とあわせて横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱第 13 条に定めると
おり、低入札要綱に定める調査を行う。
(10) (9) の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
(11) (9) の調査にあたっては、当該落札予定者は、低入札要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記の期限まで に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(10) に該当するものとし、
当該落札予定者を落札者としないものとする。
(12) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、低入札要綱第４条の２第１号に定める技術者を、（7）により提出された入札参加資格確認資料に記載した技術者とは別に、施工現場に専任で 1 名以上配置しなければならない（特定建設共同企業体の場合、各構成員が配置すること。）。この場合、当該技術者について、配置技術者（変更）届出書（第６号様式）及び必要書類を別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出すること。
(13) (11) に定める書類は、３(4) に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。
対応した書類の提出がない場合には、(10) に該当するものとし、当該落札予定者を落札者としないものとする。
(14) 落札者の決定にあたって、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱第５条第３項で定める学識経験者の意見聴取を行った場合は、その結果を考慮し、落札予定者を落札者として決定する。
(15) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札予定者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
８ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。更に公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の 10 分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の 10 分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
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第68号 平成24年７月３日発行(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
９ 調査基準価格未満の金額で入札を行った者との契約(1) ７(3) の規定にかかわらず、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条第 1 項に定める契約保証金の額は、契約金額の100分の 30 以上とする。
(2) ８(2) の規定にかかわらず、工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。なお、公共工事の前払金に関する規則第２条第２項に規定する前払金(中間前払金)は支払わない。
(3) 契約金額にかかわらず施工体制台帳の提出を義務付けるものとする。
(4) 契約金額にかかわらず、横浜市請負工事検査事務取扱要綱第８条第２項各号に定める工種を主たる工種とする工事については、中間技術検査を行うものとする。
(5) 工事完成後、低入札要綱に定める低入札価格事後コスト調査を行うものとする。
10 その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(8) 入札に参加した者は、入札締切後、正当な理由なく落札者となることを辞退することはできないものとする。
(9) 開札後、次のアからウまでのいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札予定者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札予定者となった者が、６(7) に定める書類の提出をしない場合
ウ 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札予定者となった者が、低入札要綱第４条第１項第１号に該当した場合（ただし、資料に不備等があることのみにより同号に該当した場合を除く。）(10) ６(5) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(11) (10)の適格性の審査にあたり、工事請負契約約款第11条第２項で定める現場代理人については、工事現場に常駐するものとする。この要件を満たさない者は、競争入札取扱要綱第25条第1項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、横浜市が特に認める場合に限り、現場代理人の他工事との兼任を一部認める。この場合の現場代理人の兼任を認める要件は、次のアからウまでの要件をすべて満たすものとする。
ア 同一工事監督課の工事であること。
イ 次のいずれかに該当する場合(ｱ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）2,500万円未満であり、工事件名又は施工場
所に「管内」と記載がある等、施工場所が特定されていないもの（以下「管内もの」という。）同士の組み合わせであること。
(ｲ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）1,000万円未満の、施工場所が特定されてい5

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る工事（以下「一本もの」という。）同士の組み合わせであること。
(ｳ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）2,500万円未満の管内もの及び予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）1,000万円未満の一本ものの組み合わせであること
ウ 兼任できる工事は２件までとする。
なお、工事現場への出動体制について定めがある工事、緊急性のある工事（応急修理工事等)及び設計変更により2,500万円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）以上となった工事は兼任できないものとする。
(12) (10)の適格性の審査にあたり、開札日において、平成 23・24 年度の横浜市入札参加資格審査申請（
変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市
工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(13) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協
定書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課
あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(14) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱、横浜市電
子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

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第68号 平成24年７月３日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２１２０１００３８
電子入札による金沢シーサイドライン塗装工事
金沢区柴町３６１番地先から海の公園１７番地先まで
鋼桁塗装工１０，６１８ｍ２、コンクリート高欄塗装工９５２ｍ２、足場工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１８０日間
開札後に公表
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
塗装【塗装：橋梁塗装工事】
市内
塗装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に鉄道又は軌道路線名、施工場所及び工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。） （６）共同企業体協定書兼委任状

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ７月２３日（月）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月２５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ８月 ８日（水）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局橋梁課
財政局契約第一課

電話 ０４５－６７１－２７９１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６

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第68号 平成24年７月３日発行
契約番号
工事件名

１２１２０１００３８
金沢シーサイドライン塗装工事【入札参加資格 その他】
次の要件をすべて満たす特定建設共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業体構成員中最大であること。
（４）構成員の組み合わせは、前項の入札参加資格のほか、次の資格要件を満たす者による組合せであること。
平成９年４月１日以降に完成した、鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）の適用を受ける鉄道又は軌道法（大正１０年法律第７６号）の適用を受ける軌道（以下「鉄道等」という。）の高架構造部又は鉄道等の橋梁部における塗装工事（脚部のみの施工は除く。）の施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
なお、当該施工実績に係る鉄道等は営業路線に限る。
（５）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（１１）を参照）。
（３）次のア及びイに定める額のうちいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が、本件工事の予定価格（消費税及び地方消費税相
当額を含む。）に満たない者は、本件工事の契約を締結できない。なお、基準日は開札日とする（公告本文１０（１２）を参照）
ア 平成２３・２４年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の塗装に係る工事最高請負実績の元請金額を１０分の６で除して得た額
イ 平成２３・２４年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の塗装に係る工事最高請負実績の下請金額を１０分の８で除して得た額。
（４）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（６）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文１０（１３）を参照）。
（５）本件工事は総合評価落札方式（簡易型）対象工事である。詳細は、本件工事の総合評価落札方式実施要領書に定めるところによる。
総合評価落札方式実施要領書は、横浜市のホームページからダウンロードすること。
・技術資料作成に関する質問提出期限：平成２４年７月６日
・技術資料の受付期間：平成２４年７月２３日から平成２４年７月２５日まで
・落札者の決定及び評価結果の公表：平成２４年８月２０日頃（６）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

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第68号 平成24年７月３日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２３８０１００３４
電子入札による
下川井橋補修工事
旭区下川井町２２８２番地先地覆補強鋼板設置工９７ｍ２、投下防止柵兼用車両用防護柵設置工Ｌ＝１１４ｍ、剥落防止塗装工２８７ｍ２、現場塗装工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ３月１５日まで
７０，９５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
鋼構造【鋼構造：鋼製橋梁工事】
市内
鋼構造物工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ７月２３日（月）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月２５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ８月 ８日（水）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

旭区旭土木事務所
財政局契約第一課

電話
電話

9

０４５－９５３－８８０３
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号
工事件名

１２３８０１００３４
下川井橋補修工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（１１）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（１２）を参照）。
（４）本件工事は総合評価落札方式（簡易型）対象工事である。詳細は、本件工事の総合評価落札方式実施要領書に定めるところによる。
総合評価落札方式実施要領書は、横浜市のホームページからダウンロードすること。
・技術資料作成に関する質問提出期限：平成２４年７月１３日
・技術資料の受付期間：平成２４年７月２３日から平成２４年７月２５日まで
・落札者の決定及び評価結果の公表：平成２４年８月２０日頃（５）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

10横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
横浜市調達公告第252号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「鶴見駅西口駅前広場整備工事」ほか16件の工事について、一般競争入札を行う。
平成24年７月３日
契約事務受任者
横浜市財政局長 柏 崎
誠
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第1項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成23・24年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８(12) に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
11横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行(1) 横浜市契約規則第1 9条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費の内訳書（本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（当該区分がないものは同等の内訳。以下同じ。）よりも詳細な内訳が明示されており、かつ本市の中科目別内訳書又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものに限る。）の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度におい12横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行て、契約金額の10分の４以内の額を支払い、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場
合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
(8) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5) に定める書類の提出をしない場合(9) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(10) (9)の適格性の審査にあたり、工事請負契約約款第11条第２項で定める現場代理人については、工事現場に常駐するものとする。この要件を満たさない者は、競争入札取扱要綱第25条第1項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、横浜市が特に認める場合に限り、現場代理人の他工事との兼任を一部認める。この場合の現場代理人の兼任を認める要件は、次のアからウまでの要件をすべて満たすものとする。
ア 同一工事監督課の工事であること。
イ 次のいずれかに該当する場合(ｱ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）2,500万円未満であり、工事件名又は施工場
所に「管内」と記載がある等、施工場所が特定されていないもの（以下「管内もの」という。）同士の組み合わせであること。
(ｲ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）1,000万円未満の、施工場所が特定されている工事（以下「一本もの」という。）同士の組み合わせであること。
(ｳ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）2,500万円未満の管内もの及び予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）1,000万円未満の一本ものの組み合わせであること
ウ 兼任できる工事は２件までとする。
なお、工事現場への出動体制について定めがある工事、緊急性のある工事（応急修理工事等)及び設計変更により2,500万円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）以上となった工事は兼任できないものとする。
(11) (9)の適格性の審査にあたり、開札日において、平成23・24年度の横浜市入札参加資格審査申請（
変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工13横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市
工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(12) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協
定書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課
あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(13) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

14横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２１２０１００３７
電子入札による鶴見駅西口駅前広場整備工事
鶴見区豊岡町２１５番４
透水性舗装工１，４３２ｍ２、舗装の敷均し転圧工４２５ｍ２、Ｌ型側溝工Ｌ＝２３１ｍ、区画線設置工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ３月１８日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）（５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月１８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ７月１９日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局施設課
財政局契約第一課

電話
電話

15

０４５－６７１－２７３１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号
工事件名

１２１２０１００３７
鶴見駅西口駅前広場整備工事【入札参加資格 その他】
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２２年度優良工事請負業者表彰名簿又は平成２３年度優良工事請負業者表彰
名簿のいずれかにおいて土木部門又は土木・造園部門に登載されている者であること。
イ 平成２２年６月１日から平成２４年５月３１日までの間に完成した工種「ほ装」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査
事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条及び横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評
定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（４）入札参加資格その他（１）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。

札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

16

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２１２０１００３９
電子入札による江ヶ崎こ線橋架替工事（本線道路工）（その３）鶴見区江ケ崎町１番２地先から１番２８地先まで
気泡混合軽量土工１，６０４ｍ３、Ｌ型側溝工Ｌ＝１７１．９ｍ、ＬＯ型側溝工Ｌ＝
２７２．４ｍ、アスファルト舗装工２，０３１ｍ２、転落防止柵設置工Ｌ＝１７８ｍ

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ３月２２日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ７月２３日（月）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月２５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ７月２６日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局橋梁課
財政局契約第一課

電話
電話

17

０４５－６７１－２７８９
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号
工事件名

１２１２０１００３９
江ヶ崎こ線橋架替工事（本線道路工）（その３）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

18

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２１２０１００４６
電子入札による大船駅北口自由通路監視室改修工事
栄区笠間一丁目１番地
既存倉庫改修工（改修面積２３．９ｍ２）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年 ９月１８日まで
２，３３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｂ又はＣ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月１８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ７月１９日（木）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局企画課
財政局契約第一課

電話
電話

19

０４５－６７１－２７５６
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号
工事件名

１２１２０１００４６
大船駅北口自由通路監視室改修工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

20横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２１４０１００２５
電子入札による
大黒ふ頭Ｂ号荷捌き地嵩上工事
鶴見区大黒ふ頭１番
アスファルト舗装工７，７６１ｍ２、Ｕ型側溝工Ｌ＝３０５ｍ

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年１１月３０日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月１８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ７月１９日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港湾局建設課
財政局契約第一課

電話
電話

21

０４５－６７１－７３０４
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号
工事件名

１２１４０１００２５
大黒ふ頭Ｂ号荷捌き地嵩上工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

22

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２１４０１００２６
電子入札による南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）建設工事（その２０・地盤改良工）
中区南本牧４番の１地先公有水面
海上地盤改良工（深層混合処理杭打設工（交差噴流式複合攪拌工法２２本）、最大改良深度－６５ｍ））

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ３月２８日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
港湾【港湾：港湾構造物工事】
市内又は準市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式。工事経験欄に入札参加資格に定められた施工経験を記入すること。） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に、入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。） （６）共同企業体
協定書兼委任状

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ７月２３日（月）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月２５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ７月２６日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港湾局建設課
財政局契約第一課

電話 ０４５－６７１－７３０６
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６23横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号
工事件名

１２１４０１００２６
南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）建設工事（その２０・地盤改良工）【入札参加資格 その他】
次の要件をすべて満たす特定建設共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は、２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、その共同企業体の総出資額の１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業
体構成員中最大であること。
（４）構成員の組み合わせは、前頁の入札参加資格のほか、次の資格要件ア及びイを満たす者による組み合わせであること。
ア 海上から作業船を用いて施工した改良深度－３９ｍ以深の地盤改良工事の元請としての施工実績を有すること。
イ 前頁の技術者は、海上から作業船を用いて施工した地盤改良工事の元請としての施工経験を有すること。
※ 施工実績及び技術者の施工経験は、いずれも平成９年４月１日以降に完成したもの（当該施工実績及び施工経験が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のもの）に限る。
（５）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必

【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）次のア及びイに定める額のうちいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が、本件工事の予定価格（税込）に満たない者は、本件工事契約を締結できない。なお、基準日は開札日とする（公告本文８（１１）を参照）。
ア 平成２３・２４年度の工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の港
湾に係る工事最高請負実績の元請金額を１０分の６で除して得た額
イ 平成２３・２４年度の工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の港
湾に係る工事最高請負実績の下請金額を１０分の８で除して得た額（４）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（６）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文８（１２）
を参照）。

要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

24横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

１２２１０１０２０１
電子入札による
北部処理区日吉地区下水道整備工事（その８）
港北区日吉三丁目５番２８号から日吉四丁目４番２０号地先まで
鉄筋コンクリート管布設工（開削（Φ８００ｍｍ、Ｌ＝４７ｍ）、泥濃式推進工（Φ
８００ｍｍ、Ｌ＝１７．５ｍ））、発進立坑築造工（鋼製ケーシング立坑、Φ３０００ｍｍ、
１か所）、塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝５３．２ｍ） ほか

契約締結の日から平成２４年１１月３０日まで
６２，７６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、中区内、港北区内又は都筑区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月１８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ７月１９日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
３回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課
財政局契約第一課

電話 ０４５－６７１－４３１３
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６25横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号
工事件名

１２２１０１０２０１
北部処理区日吉地区下水道整備工事（その８）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

26

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２２１０１０２２６
電子入札による横浜動物の森公園休憩棟新築工事（建築工事）
旭区川井宿町１０９番地先
Ｓ造（一部ＲＣ造）、地上１階建、延床面積４１８．５２ｍ２

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ３月２９日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ａ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月１８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ７月１９日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局施設整備課
財政局契約第一課

電話
電話

27

０４５－６７１－２９６６
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号
工事件名

１２２１０１０２２６
横浜動物の森公園休憩棟新築工事（建築工事）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

28

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２２３０１００１９
電子入札によるはまぎんこども宇宙科学館受変電設備更新工事
磯子区洋光台五丁目２番１号
受変電設備工、幹線設備工、中央監視設備工、撤去工

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ３月２９日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月１８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ７月１９日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局電気設備課
財政局契約第一課

電話 ０４５－６７１－２９７５
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６29横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号
工事件名

１２２３０１００１９
はまぎんこども宇宙科学館受変電設備更新工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

30

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２２４０１０００８
電子入札による
みなとみらい歩道橋屋根設置工事
西区みなとみらい六丁目１番地先
屋根設置工一式、高欄撤去・復旧工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ２月２８日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
鋼構造【鋼構造：その他の鋼構造物工事】
市内
鋼構造物工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月１８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ７月１９日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

都市整備局みなとみらい２１推進課
財政局契約第一課

31

電話 ０４５－６７１－３６１２
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号
工事件名

１２２４０１０００８
みなとみらい歩道橋屋根設置工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

32

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２２７０１００２３
電子入札による原宿保育園耐震補強その他工事（建築工事）
戸塚区原宿四丁目２２番２号
耐震補強工（ブレース設置工２か所）、保育室改修工一式、事務室改修工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

契約締結の日から平成２５年 ３月２９日まで
７１，９７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、南区内、港南区内、保土ケ谷区内、旭区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月１８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ７月１９日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局施設整備課
財政局契約第一課

電話 ０４５－６７１－２９６６
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６33横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号
工事件名

１２２７０１００２３
原宿保育園耐震補強その他工事（建築工事）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

34

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２２７０１００２４
電子入札による
神大寺保育園耐震補強その他工事（建築工事）
神奈川区神大寺二丁目１番７号
耐震補強工（ブレース設置工４か所、既存ブレース交換工４か所）、外壁一部改修工一式、屋根全面改修工一式、内部全面改修工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ３月２２日まで
７０，７４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月１８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ７月１９日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局施設整備課
財政局契約第一課

電話 ０４５－６７１－２９６６
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６35横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号
工事件名

１２２７０１００２４
神大寺保育園耐震補強その他工事（建築工事）【入札参加資格 その他】
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２２年度優良工事請負業者表彰名簿又は平成２３年度優良工事請負業者表彰
名簿のいずれかにおいて建築部門に登載されている者であること。
イ 平成２２年６月１日から平成２４年５月３１日までに完成した工種「建築」に係
る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条及び横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（４）入札参加資格その他（１）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

36

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２２７０１００２５
電子入札による菅田保育園耐震補強その他工事（建築工事）
神奈川区菅田町１７９９番地
耐震補強工（既存ブレース交換工２７か所、柱脚補強工２４か所）、内装改修工一式、倉庫増築工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

契約締結の日から平成２５年 ３月２８日まで
５５，７８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、中区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑
区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月１８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ７月１９日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局施設整備課
財政局契約第一課

電話 ０４５－６７１－２９６６
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６37横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号
工事件名

１２２７０１００２５
菅田保育園耐震補強その他工事（建築工事）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

38

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２７１０１０１９３
電子入札による
星川小学校給食室改修その他工事（建築工事）
保土ケ谷区星川三丁目１８番１号
給食室改修工（ＲＣ造（一部Ｓ造）、地上２階建、改修面積４１５ｍ２）、屋外排水設備
工一式、解体撤去工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ２月２８日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ａ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月１８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ７月１９日（木）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局施設整備課
財政局契約第一課

電話
電話

39

０４５－６７１－２９６９０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号
工事件名

１２７１０１０１９３
星川小学校給食室改修その他工事（建築工事）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

40

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２７１０１０１９４
電子入札による
老松中学校屋内運動場改修その他工事（建築工事）
西区老松町２７番地
屋内運動場改修工（Ｓ造、地上２階建、改修面積６８６．１２ｍ２）、付帯施設改修工一式、器具室改築工一式、外廊下改築工一式、外構工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ２月２８日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ａ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月１８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ７月１９日（木）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局施設整備課
財政局契約第一課

電話
電話

41

０４５－６７１－２９６９０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号
工事件名

１２７１０１０１９４
老松中学校屋内運動場改修その他工事（建築工事）【入札参加資格 その他】
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査結果における工種「建築」に係る発注者別評価点（主観点）が５５点以上の者であること。
イ 平成２２年６月１日から平成２４年５月３１日までの間に完成した工種「建築」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条若しくは横浜市病院
経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（４）入札参加資格その他（１）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

42

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

１２７１０１０１９６
電子入札による美しが丘西小学校校庭整備工事
青葉区美しが丘西二丁目４８番地１
塩ビ管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝４９８．２ｍ）、砕石スクリーニング
ス舗装工４，９０２ｍ２、Ｕ型側溝工Ｌ＝５５３ｍ、インターロッキングブロック設置工
６８０ｍ２

契約締結の日から平成２５年 ３月２５日まで
７９，６４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、南区内、保土ケ谷区内、旭区内、緑区内、青葉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月１８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ７月１９日（木）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局施設整備課
財政局契約第一課

電話
電話

43

０４５－６７１－２９６０
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号
工事件名

１２７１０１０１９６
美しが丘西小学校校庭整備工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

44横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２７１０１０２１３
電子入札による
市ケ尾中学校校庭散水設備水源切替工事（その２）
青葉区市ケ尾町５３１番地１
校庭散水設備水源切替工（校庭散水専用水槽新設工一式、給・排水配管設置工一式
）一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年 ９月２８日まで
９，４５７，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ｂ】【管：給排水衛生設備工事】
市内
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月１８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ７月１９日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局機械設備課
財政局契約第一課

電話
電話

45

０４５－６７１－２９８０
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号
工事件名

１２７１０１０２１３
市ケ尾中学校校庭散水設備水源切替工事（その２）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

46

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２７１０１０２１５
電子入札による
中川西小学校ほか１校トイレ改修工事（建築工事）その２
都筑区中川一丁目３番１号ほか１か所
トイレ改修工（中川西小学校（改修面積３７０ｍ２、２系列、９か所）、中川中学校（改修面積１５４ｍ２、１系列、４か所））

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 １月２５日まで
５０，５６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月１８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ７月１９日（木）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局施設整備課
財政局契約第一課

電話
電話

47

０４５－６７１－２９７０
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号
工事件名

１２７１０１０２１５
中川西小学校ほか１校トイレ改修工事（建築工事）その２【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

48

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
横浜市調達公告第253号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「カラープリンタ 18台の借入」ほか39件の契約について、一般競争入札を行う。
平成24年７月３日
契約事務受任者
横浜市財政局長 柏 崎
誠
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成23・24年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（
送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（日曜日、土曜日及び休日を除く。）において、電子入札システ
ムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札
49

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、営業種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第５号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第６号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
50

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

51

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号

１２０３０４０００１

入札方法

電子入札による

一般競争（条件付）

カラープリンタ

１８台の借入件名納入／履行場所

鶴見区税務課ほか

概要

納入／履行期間等

平成２４年 ９月 １日から平成２９年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

一般賃貸

格付等級

-

８月３１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内又は準市内①市内業者については上記の営業種目に登録があること。準市内業者については上記の営業種目に第１位に登録があること。
②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

引受証明書
※提出期限：平成２４年８月１日午後５時まで
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ７月２３日（月）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月２４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ７月２４日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

７回以内

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

財政局税務課
財政局契約第二課

52

契約保証（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号
件名

１２０３０４０００１
カラープリンタ

１８台の借入【注意事項】
設計図書に関する質問及び回答
１．質問書の締切日時及び提出方法
平成２４年７月１２日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり。）により提出すること（書式はダウンロード可能。）。
２．質問に対する回答
平成２４年７月１９日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
３．同等品資料の締切日時及び提出方法
メーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を質問書の提出期限までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり。）により提出すること。
その他
１．平成２４年度分のリース料総額（税込）の１００／１０５で見積もること。
２．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。

本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。
入
札
に
係
る
必
要
事
項

53

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号

１２２１０２０２１９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

大気中二酸化硫黄自動測定機（紫外線蛍光方式）（日本サーモ）

１台

同等品可

環境創造局環境科学研究所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年１１月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

理化学機械器具

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月１７日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２４年 ７月１７日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

環境創造局環境管理課
財政局契約第二課

54

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号

１２２１０３０２３０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

道路交通騒音調査
環境創造局高田ポンプ場ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年１１月２２日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

検査・測定

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①営業種目に第３位までに登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
③計量証明事業（音圧レベル）の登録を受けている者。

その他①委託業務経歴書②計量証明事業登録証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月１８日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ７月１８日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局環境管理課
財政局契約第二課

55

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号

１２２１０３０２３１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

三ツ沢公園陸上競技場ほか２１施設消防設備点検委託
横浜市三ツ沢公園ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

消防設備保守格付等級-

３月１５日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①上記の営業種目に第１位に登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月１８日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ７月１８日（水）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局公園緑地整備課
財政局契約第二課

56

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号

１２２１０３０２３２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

都筑水再生センター防災設備保守点検業務委託
環境創造局都筑水再生センター

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

消防設備保守格付等級-

３月１５日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①上記の営業種目に第１位に登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月１８日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ７月１８日（水）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局都筑水再生センター
財政局契約第二課

57

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号

１２２１０３０２３３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

西部水再生センター等建設予定地除草業務委託
環境創造局西部水再生センターほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年１２月１４日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｃ】

登録細目
所在地区分

市内
上記の営業種目に第１位に登録があること。

入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月１８日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ７月１８日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道施設整備課
財政局契約第二課

58

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号

１２２１０４００３５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

デスクトップパソコン

３１台の借入環境創造局下水道水質課ほか

概要

納入／履行期間等

平成２４年１０月 １日から平成２９年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

一般賃貸

格付等級

-

９月３０日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内又は準市内①市内業者については上記の営業種目に登録があること。準市内業者については上記の営業種目に第１位に登録があること。
②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

引受証明書
※提出期限：平成２４年８月１日午後５時まで
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ７月２３日（月）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月２４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ７月２４日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

６回以内

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道水質課
財政局契約第二課

59

契約保証（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号
件名

１２２１０４００３５
デスクトップパソコン

３１台の借入【注意事項】
設計図書に関する質問及び回答
１．質問書の締切日時及び提出方法
平成２４年７月１２日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり。）により提出すること（書式はダウンロード可能。）。
２．質問に対する回答
平成２４年７月１９日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
３．同等品資料の締切日時及び提出方法
メーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を質問書の提出期限までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり。）により提出すること。
その他
１．平成２４年度分のリース料総額（税込）の１００／１０５で見積もること。
２．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。

本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

60

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号

１２２２０３０１１９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

長坂谷処分地跡地除草等作業委託
緑区寺山町７４５番の１ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年１２月２１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｃ】

登録細目
所在地区分

市内
上記の営業種目に第１位に登録があること。

入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月１８日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ７月１８日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

資源循環局処分地管理課
財政局契約第二課

61

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号

１２２２０３０１２０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

神明台処分地除草等作業委託
泉区池の谷３９４９番の１

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｃ】

３月

８日まで

登録細目
所在地区分

市内
上記の営業種目に第１位に登録があること。

入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月１８日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ７月１８日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

資源循環局処分地管理課
財政局契約第二課

62

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号

１２２８０２０１９０

入札方法

電子入札による

一般競争（条件付）

システム地紋紙

１，６２０，０００枚の印刷

件名納入／履行場所

鶴見区高齢・障害支援課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年１２月２０日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

フォーム印刷

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①上記の営業種目に第３位までに登録があること。
②当該業務に必要な資機材を保有していること。
③当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口で閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２４年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月１７日（火）午後 １時００分まで
平成２４年 ７月１７日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局障害企画課
財政局契約第二課

63

３回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号

１２２８０２０１９５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

赤痢菌免疫血清（デンカ生研）

１８個ほか

同等品可

鶴見区福祉保健課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から２８日間

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

医薬・衛生材料

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内、準市内又は市外１．上記の営業種目に登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月１７日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２４年 ７月１７日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

健康福祉局健康安全課
財政局契約第二課

64

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号

１２２８０２０１９７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

自動血球計数ＣＲＰ測定装置（フクダ電子）

１台

同等品可

横浜市救急医療センター

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から３０日間

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

医療機械器具

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内又は準市内
１．市内業者については、上記の営業種目に登録があること。準市内業者については、上記の営業種目に第１位に登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月１７日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２４年 ７月１７日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

健康福祉局地域医療課
財政局契約第二課

65

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号

１２２８０２０１９９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

統計解析ソフトウエアＳＰＳＳ（ＩＢＭ）

１式

製品指定

健康福祉局衛生研究所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から３０日間

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

コンピュータ類

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月１７日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ７月１７日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

健康福祉局管理課

契約事務担当課

財政局契約第二課

66

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号

１２２８０２０２００

入札方法

電子入札による

一般競争（条件付）

納付書用封筒３０２，０００枚の印刷

件名納入／履行場所

委託業者（東京都西多摩郡瑞穂町箱根ケ崎）ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

封筒印刷

格付等級

-

１月

８日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①上記の営業種目に第２位までに登録があること。
②当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
③当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口で閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２４年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月１７日（火）午後 １時００分まで
平成２４年 ７月１７日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局介護保険課
財政局契約第二課

67

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号

１２２８０２０２０１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ベビーフード（キューピー）３，１４７個ほか同等品可

健康福祉局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

保育用品

格付等級

-

１月１５日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月１７日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２４年 ７月１７日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

健康福祉局福祉保健課
財政局契約第二課

68横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号

１２２８０２０２０２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

大人用紙おむつ（光洋）

７０１包

同等品可

健康福祉局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

医療機械器具格付等級-

１月１５日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月１７日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２４年 ７月１７日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

健康福祉局福祉保健課
財政局契約第二課

69

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号

１２２８０２０２０４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

クラッカー（ヤマザキナビスコ）

６，３５９個ほか同等品可

健康福祉局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

食料品・記念品

格付等級-

１月１５日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月１７日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２４年 ７月１７日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

健康福祉局福祉保健課
財政局契約第二課

70

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号

１２２９０３００４６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

中央卸売市場本場自家発電設備点検保守業務委託
横浜市中央卸売市場本場

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

電気設備保守格付等級-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①上記の営業種目に第１位に登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月１８日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ７月１８日（水）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

経済局運営調整課

契約事務担当課

財政局契約第二課

71

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号

１２２９０３００４７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

中央卸売市場本場水産物部消防用設備等点検保守業務委託
横浜市中央卸売市場本場

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

消防設備保守格付等級-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①上記の営業種目に第１位に登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月１８日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ７月１８日（水）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

経済局運営調整課

契約事務担当課

財政局契約第二課

72

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号

１２３７０５０００１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

鉄くず

一般競争（条件付）

１０トンの売払

保土ケ谷区川島町６６１番地

概要

納入／履行期間等

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２１日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内
①上記の営業種目の第３位までに登録があること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月１８日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ７月１８日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

73

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号

１２３９０３００１８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

磯子区総合庁舎自家発電設備定期点検委託
磯子区総合庁舎

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

電気設備保守格付等級-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①上記の営業種目に第１位に登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月１８日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ７月１８日（水）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

磯子区総務課
財政局契約第二課

74

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号

１２３９０３００１９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

磯子区総合庁舎消防設備保守点検業務委託
磯子区総合庁舎

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

消防設備保守格付等級-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①上記の営業種目に第１位に登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月１８日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ７月１８日（水）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

磯子区総務課
財政局契約第二課

75

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号

１２４５０２０００２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

歯科ユニット（モリタ）

１台ほか

同等品可

戸塚区役所新庁舎（戸塚区戸塚町１６番１７号）

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

医療機械器具格付等級-

３月１７日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内又は準市内
１．市内業者については、上記の営業種目に登録があること。準市内業者については、上記の営業種目に第１位に登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月１７日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２４年 ７月１７日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

戸塚区福祉保健課

契約事務担当課

財政局契約第二課

76

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号

１２４７０３００２１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

泉区総合庁舎消防用設備等点検保守業務委託
泉区総合庁舎概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

消防設備保守格付等級-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①上記の営業種目に第１位に登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月１８日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ７月１８日（水）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

泉区総務課
財政局契約第二課

77

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号

１２５５０２０１２４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

水中探査装置（広和）

１式

同等品可

消防局警防課概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年１１月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

消防・防災・防犯用品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月１７日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２４年 ７月１７日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

消防局警防課
財政局契約第二課

78

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号

１２５５０２０１２５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

電磁波探査装置（ライフセンサー）

１式

同等品可

消防局警防課概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年１１月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

消防・防災・防犯用品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月１７日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２４年 ７月１７日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

消防局警防課
財政局契約第二課

79

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号

１２５５０２０１２６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

簡易画像探索機（新菱工業）

１式ほか

同等品可

消防局警防課概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年１１月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

消防・防災・防犯用品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月１７日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２４年 ７月１７日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

消防局警防課
財政局契約第二課

80

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号

１２５５０３００５６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

第３３回九都県市合同防災訓練会場警備業務委託
西区ほか

概要

納入／履行期間等

入
札
参
加
資
格

平成２４年 ８月２２日から平成２４年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

警備業務

格付等級

-

登録細目

【警備業務：人的警備】

所在地区分

市内

９月

４日まで

①上記の営業種目に第１位に登録があること。
②警備業法第２条第１項第１号に規定する業務及び同法第２条第１項第２号に規定する業
務を平成１９年４月１日以降に元請として履行した実績を有する者。

その他

履行実績申告書（警備業務用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月１８日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ７月１８日（水）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

消防局緊急対策課

契約事務担当課

財政局契約第二課

81

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号

１２７１０２００８０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

学校給食用カートイン式パススルー牛乳保冷庫

１台ほか

横浜市立大鳥小学校ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

厨房・浴槽機器類

格付等級

-

９月

７日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月１７日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ７月１７日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局健康教育課
財政局契約第二課

82

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号

１２７１０２００８１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

給食用食器洗浄機二層式ドライ仕様（２．４ｍ巾型、ガス種類：プロパンガス）

１台

横浜市立中山小学校

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

厨房・浴槽機器類

格付等級

-

９月

７日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月１７日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ７月１７日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局健康教育課
財政局契約第二課

83

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号

１２７１０２００８２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ
ｅｖｉｃｅ（マイクロソフト）

ＣＡＬ ２００８（Ｊ） Ａｃａｄｅｍｉｃ
１，９８７ライセンス 製品指定

Ｏｐｅｎ

Ｄ

教育委員会事務局指導企画課

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から２１日間

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

コンピュータ類

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月１７日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ７月１７日（火）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局指導企画課
財政局契約第二課

84

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号

１２７１０２００８３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

デスクトップパソコン

１０台ほか

同等品可

教育委員会事務局総務課

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から３０日間

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

コンピュータ類

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月１７日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２４年 ７月１７日（火）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

教育委員会事務局総務課
財政局契約第二課

85

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号

１２７１０３０１６８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

岸谷小学校ほか２５校草刈委託（鶴見区・都筑区）
横浜市立岸谷小学校ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｂ】

９月３０日まで

登録細目
所在地区分

市内
上記の営業種目に第１位に登録があること。

入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月１８日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ７月１８日（水）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

86

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号

１２７１０３０１６９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

池上小学校ほか２３校草刈委託（神奈川区・港北区）
横浜市立池上小学校ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｂ】

９月３０日まで

登録細目
所在地区分

市内
上記の営業種目に第１位に登録があること。

入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月１８日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ７月１８日（水）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

87

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号

１２７１０３０１７０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

東小学校ほか３３校草刈委託（西区・保土ヶ谷区・緑区）
横浜市立東小学校ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｂ】

９月３０日まで

登録細目
所在地区分

市内
上記の営業種目に第１位に登録があること。

入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月１８日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ７月１８日（水）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

88

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号

１２７１０３０１７１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

元街小学校ほか２８校草刈委託（中区・磯子区・金沢区）
横浜市立元街小学校ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｂ】

９月３０日まで

登録細目
所在地区分

市内
上記の営業種目に第１位に登録があること。

入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月１８日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ７月１８日（水）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

89

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号

１２７１０３０１７２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

石川小学校ほか３３校草刈委託（南区・港南区）
横浜市立石川小学校ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ａ】

９月３０日まで

登録細目
所在地区分

市内
上記の営業種目に第１位に登録があること。

入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月１８日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ７月１８日（水）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

90

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号

１２７１０３０１７３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

今宿小学校ほか４４校草刈委託（旭区・泉区・瀬谷区）
横浜市立今宿小学校ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｂ】

９月３０日まで

登録細目
所在地区分

市内
上記の営業種目に第１位に登録があること。

入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月１８日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ７月１８日（水）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

91

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号

１２７１０３０１７４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

青葉台小学校ほか３８校草刈委託（青葉区）
横浜市立青葉台小学校ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｂ】

９月３０日まで

登録細目
所在地区分

市内
上記の営業種目に第１位に登録があること。

入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月１８日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ７月１８日（水）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

92

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号

１２７１０３０１７５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

秋葉小学校ほか３３校草刈委託（戸塚区・栄区）
横浜市立秋葉小学校ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｂ】

９月３０日まで

登録細目
所在地区分

市内
上記の営業種目に第１位に登録があること。

入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月１８日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ７月１８日（水）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

93

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
横浜市調達公告第 254 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 24 年７月３日
契約事務受任者
横浜市消防局長 荒 井守
番 落 札 又 は 随 意契 約 に 関 す落 札 者 又落 札 者 又 は 随 意 契落札金額又は随契 約 の当 該 入 札随 意 契
号 契 約 に 係 る 物る 事 務 を 担は 随 意 契約 の 相 手 方 の 氏 名意契約に係る契相 手 方公 告 を 行約 の 理品 等 又 は 特 定当 す る 部 課約 の 相 手又 は 名 称 及 び 住 所約金額
を 決 定った日 由
役 務 の 名 称 及の 名 称 及 び方 を 決 定又は所在地
し た 手
び数量
所在地
した日
続
１ 消 防 ヘ リ コ プ消 防 局 総 務平成 24 年三 井 物 産 エ ア ロ ス
一 般 競平 成 24 －タ ー 一 式 の部総務課
６月 21 日 ペース株式会社
1,499,400,000争入札 年２月 21
日
購入
保土ケ谷区
東京都港区芝公園
２丁目４番１号
川辺町２番
地の９

94

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行

水

道

局

水道局調達公告第 115 号
総合評価一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「駒岡二丁目ほか２か所口径 100ｍｍ配水管布設替工事」について、総合評価一般競争入札を行う。
平成24年７月３日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成23・24年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札参加者は、工事ごとの総合評価落札方式実施要領書（以下「実施要領書」という。）に定めるところにより、技術資料を財政局契約第一課へ提出すること。
なお、提出後の技術資料の修正及び追加等は、提出期間内であっても認めない。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続きについては、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希95横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 技術資料の提出をしない者が行った入札、又は実施要領書の定めに従わない技術資料を提出した者が行った入札(4) 工事費の内訳書（本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（当該区分がないものは同等の内訳。以下同じ。）よりも詳細な内訳が明示されており、かつ本市の中科目別内訳書又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものに限る。）の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない入札(5) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(10) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
５ 技術資料の審査及び技術評価点の算出
技術資料の審査及び技術評価点の算出については、工事ごとに定める実施要領書に基づき行う。
６ 落札予定者の決定、入札参加資格の確認及び落札者の決定(1) ５により算出した入札者ごとの技術評価点及び入札価格を基に、実施要領書に定める方法により、評価値を算出する。
(2) 次に掲げる要件をすべて満たす入札者のうち、(1) により算出した評価値が最も高い者を落札予定者とし、原則として開札日に、落札予定者、落札予定者の入札価格及び(1) により算出した落札予定者の評価値を入札参加者に通知する。
ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
イ 入札者が提出した技術資料が、実施要領書で明示する技術資料の要求要件のうち、必須とされた項目の最低要求要件をすべて満たしていること。
ウ 評価値が、標準点を予定価格（単位：億円）の105分の100で除して得た数値を下回っていないこと。
(3) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱（以下「低入札要綱」という。）第４条第１項第４号に定める基準（以下「失格基準」という。）に該当する場合には、その者を落札者としない。この場合、(2) の要件をすべて満たす者のうち、次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
(4) 失格基準に該当した者を除き、評価値の同じ落札予定者が２者以上あるときは、当該落札予定者にくじを引かせて落札予定者１者を決めるものとする。この場合、当該落札予定者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員にくじを引かせ落札予定者を決定す
るものとする。
(5) 落札決定を保留した後、落札予定者が入札参加資格を満たすものであるかを確認する。
(6)（5）の入札参加資格の確認の結果により、落札予定者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者であると確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
96横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
イ 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とし、（5）の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(7) （5）の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札予定者は、工事ごとに定める提出書類等を、別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出し、また確認のための指示に従わなければならない。指定した期限までに書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札予定者は入札参加
資格を満たす者でないとし、（6）イの手続により落札者を決定する。
(8) （6）イの手続により、落札予定者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札予定者に通知する。
(9) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、失格基準に該当しない場合は、（5）の入札参加資格の確認とあわせて横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱第13条に定めると
おり、低入札要綱に定める調査を行う。
(10) (9) の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
(11) (9) の調査にあたっては、当該落札予定者は、低入札要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記の期限まで に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(10) に該当するものとし、
当該落札予定者を落札者としないものとする。
(12) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、低入札要綱第４条の２第１号に定める技術者を、（7）により提出された入札参加資格確認資料に記載した技術者とは別に、施工現場に専任で1名以上配置しなければならない（特定建設共同企業体の場合、各構成員が配置すること。）。この場合、当該技術者について、配置技術者（変更）届出書（第６号様式）及び必要書類を別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出すること。
(13) (11) に定める書類は、３(4) に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。対応した書類の提出がない場合には、(10) に該当するものとし、当該落札予定者を落札者としないものとする。
(14) 落札者の決定にあたって、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱第５条第３項で定める学識経験者の意見聴取を行った場合は、その結果を考慮し、落札予定者を落札者として決定する。
(15) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札予定者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。
）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
８ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払い、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高97横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行に応じて行う。
９ 調査基準価格未満の金額で入札を行った者との契約(1) ７(3) の規定にかかわらず、横浜市工事請負等競争入札参加要領第27条第1項に定める契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とする。
(2) ８(2) の規定にかかわらず、工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。なお、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第２項に規定する前払金(中間前払金)は支払わない。
(3) 契約金額にかかわらず施工体制台帳の提出を義務付けるものとする。
(4) 契約金額にかかわらず、横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第11条第１号に定める工種を主たる工種とする工事については、中間技術検査を行うものとする。
(5) 工事完成後、低入札要綱に定める低入札価格事後コスト調査を行うものとする。
10 その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 入札に参加した者は、入札締切後、正当な理由なく落札者となることを辞退することはできないものとする。
(8) 開札後、次のアからウまでのいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札予定者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札予定者となった者が、６(7) に定める書類の提出をしない場合
ウ 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札予定者となった者が、低入札要綱第４条第１項第１号に該当した場合（ただし、資料に不備等があることのみにより同号に該当した場合を除く。）(9) ６(5) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(10) (9)の適格性の審査にあたり、工事請負契約約款第11条第２項で定める現場代理人については、工事現場に常駐するものとする。この要件を満たさない者は、競争入札取扱要綱第25条第1項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、横浜市が特に認める場合に限り、現場代理人の他工事との兼任を一部認める。この場合の現場代理人の兼任を認める要件は、次のアからウまでの要件をすべて満たすものとする。
ア 同一工事監督課の工事であること。
イ 次のいずれかに該当する場合(ｱ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）2,500万円未満であり、工事件名又は施工場
所に「管内」と記載がある等、施工場所が特定されていないもの（以下「管内もの」という。）同士の組み合わせであること。
(ｲ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）1,000万円未満の、施工場所が特定されている工事（以下「一本もの」という。）同士の組み合わせであること。
(ｳ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）2,500万円未満の管内もの及び予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）1,000万円未満の一本ものの組み合わせであること
98横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
ウ

兼任できる工事は２件までとする。
なお、工事現場への出動体制について定めがある工事、緊急性のある工事（応急修理工事等)及び設計変更により2,500万円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）以上となった工事は兼任できないものとする。
(11) (9)の適格性の審査にあたり、開札日において、平成23・24年度の横浜市入札参加資格審査申請（
変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(12) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協
定書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課
あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(13) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市請負工事等総合評価落札方式
実施要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

99

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２５２０１０２１９
電子入札による
駒岡二丁目ほか２か所口径１００ｍｍ配水管布設替工事
鶴見区駒岡二丁目１２番３２号地先から港北区樽町四丁目１８番１６号地先までほか２か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ、Ｌ＝５５２ｍ）、給水管取付替工一式、管撤去
工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

契約締結の日から２２０日間
６９，２５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、中区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内
又は都筑区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ７月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ８月 ２日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部工事課
財政局契約第一課

電話
電話

100

０４５－５３１－４３４１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号
工事件名

１２５２０１０２１９
駒岡二丁目ほか２か所口径１００ｍｍ配水管布設替工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（１１）を参照）。
（４）本件工事は総合評価落札方式（特別簡易型）対象工事である。詳細は、本件工事の総合評価落札方式実施要領書に定めるところによる。
総合評価落札方式実施要領書は、横浜市のホームページからダウンロードすること。
・技術資料に関する質問提出期限：平成２４年７月６日
・技術資料の受付期間：平成２４年７月１９日から平成２４年７月２３日
・落札者の決定及び評価結果の公表：平成２４年８月１０日頃（５）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

101

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
水道局調達公告第116号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「霧が丘二丁目ほか１か所口径75ｍｍから100ｍｍ配水管布設替工事」ほか5件の工事について、一般競争入札を行う。
平成24年７月３日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第1項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成23・24年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８(11) に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続きについては、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
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第68号 平成24年７月３日発行
４

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費の内訳書（本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（当該区分がないものは同等の内訳。以下同じ。）よりも詳細な内訳が明示されており、かつ本市の中科目別内訳書又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものに限る。）の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続きを繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続きにより落札者を決定する。
(6) (4) イの手続きにより、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
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横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払い、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、工事請負契約約款第11条第２項で定める現場代理人については、工事現場に常駐するものとする。この要件を満たさない者は、競争入札取扱要綱第25条第1項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、横浜市が特に認める場合に限り、現場代理人の他工事との兼任を一部認める。この場合の現場代理人の兼任を認める要件は、次のアからウまでの要件をすべて満たすものとする。
ア 同一工事監督課の工事であること。
イ 次のいずれかに該当する場合(ｱ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）2,500万円未満であり、工事件名又は施工場
所に「管内」と記載がある等、施工場所が特定されていないもの（以下「管内もの」という。）同士の組み合わせであること。
(ｲ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）1,000万円未満の、施工場所が特定されている工事（以下「一本もの」という。）同士の組み合わせであること。
(ｳ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）2,500万円未満の管内もの及び予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）1,000万円未満の一本ものの組み合わせであること。
ウ 兼任できる工事は２件までとする。
なお、工事現場への出動体制について定めがある工事、緊急性のある工事（応急修理工事等）及び設計変更により2,500万円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）以上となった工事は兼任できないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、開札日において、平成23・24年度の横浜市入札参加資格審査申請（
変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費104横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市
工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(11) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協
定書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課
あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(12) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

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横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２５２０１０２２０
電子入札による
霧が丘二丁目ほか１か所口径７５ｍｍから１００ｍｍ配水管布設替工事
緑区霧が丘二丁目３番地１地先から１１番地４地先までほか１か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ７５ｍｍ～Φ１００ｍｍ、Ｌ＝９４６ｍ）、給水管取付替工一式、管撤去工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

契約締結の日から１６５日間
９１，６３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、鶴見区内、神奈川区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内、泉区
内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）平成２３年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月１８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ７月１９日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局西部工事課
財政局契約第一課

電話 ０４５－３６３－２６４１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６106横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号
工事件名

１２５２０１０２２０
霧が丘二丁目ほか１か所口径７５ｍｍから１００ｍｍ配水管布設替工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

107横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２５２０１０２２１
電子入札による川上高区線口径５００ｍｍ配水管新設工事（その４）旭区本宿町７５番地先から９２番地３地先までダクタイル鋳鉄管布設工（Φ５００ｍｍ、Ｌ＝２６２ｍ）、管撤去工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

契約締結の日から１８０日間
５９，５６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、鶴見区内、神奈川区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内、泉区
内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月１８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ７月１９日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局西部工事課
財政局契約第一課

電話 ０４５－３６３－２６４１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６108横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号
工事件名

１２５２０１０２２１
川上高区線口径５００ｍｍ配水管新設工事（その４）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

109横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２５２０１０２２２
電子入札による
中村町ほか６か所口径１００ｍｍ配水管布設替工事
南区中村町２丁目１２０番地７地先から１１０番地２地先までほか６か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ、Ｌ＝１，１０７ｍ）、給水管取付替工一式、管撤去工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

契約締結の日から１５５日間
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、西区内、中区内、南区内、港南区内、保土ケ谷区内、磯子区内、金沢区内、戸塚
区内、又は栄区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月１８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ７月１９日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局中部工事課
財政局契約第一課

電話 ０４５－２５２－７０９２
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６110横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号
工事件名

１２５２０１０２２２
中村町ほか６か所口径１００ｍｍ配水管布設替工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

111

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２５２０１０２２４
電子入札による
水源林作業路室久保・三ヶ瀬線のり面保護工事（その１３）
山梨県南都留郡道志村８４６０番地から１００５５番地まで
のり面整形工５１ｍ２、吹付枠工Ｌ＝８６７ｍ、ラス張工６８５ｍ２、植生基材吹付工
５５４ｍ２、ふとんかご設置工Ｌ＝１８０ｍ

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１４０日間
１９，７７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
とび・土工【とび・土工：法面工事】
市内、準市内又は市外
とび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、横浜市内又は山梨県南都留郡道志村内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月１８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ７月１９日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局水源林管理所
財政局契約第一課

電話
電話

112

０５５４－５２－２００４
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号
工事件名

１２５２０１０２２４
水源林作業路室久保・三ヶ瀬線のり面保護工事（その１３）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

113

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２５２０１０２２５
電子入札による
大黒線口径４００ｍｍ配水管布設替工事（その３）
鶴見区大黒町１０番１号地先から１１番１号地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ４００ｍｍ、Ｌ＝５９２ｍ）、バタフライ弁設置工５基、路面復旧工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１９５日間
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ７月２３日（月）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月２５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ７月２６日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部工事課
財政局契約第一課

電話 ０４５－５３１－４３４１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６114

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号
工事件名

１２５２０１０２２５
大黒線口径４００ｍｍ配水管布設替工事（その３）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

115

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２５２０１０２２６
電子入札による
工業用水道 新磯子町口径６００ｍｍ配水管布設替工事
磯子区磯子二丁目２９番１９号地先から新磯子町１０番地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ６００ｍｍ、Ｌ＝２６９ｍ）、泥濃式推進工（Φ８００ｍｍ、Ｌ＝７７ｍ）、発進立坑築造工２か所、到達立坑築造工２か所、路面復旧工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２２５日間
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月１８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ７月１９日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局工業用水課
財政局契約第一課

電話 ０４５－９５４－３３２９
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６116横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号
工事件名

１２５２０１０２２６
工業用水道 新磯子町口径６００ｍｍ配水管布設替工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）施工条件明示書において推進工事技士の配置について定めがあるので留意するこ
と。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

117横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
水道局調達公告第 117 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 24 年７月３日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一
１成

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ネットワーク再構築機器等 一式の借入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 借入期間
ア 借入期間（平成 24 年度分）
平成 25 年３月１日から平成 25 年３月 31 日まで
イ 総借入期間
平成 25 年３月１日から平成 29 年２月 28 日まで（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条の３に基づく長期継続契約）(4) 借入場所
水道局の指定する場所（詳細は、入札説明書による。）(5) 入札方法
この入札は、第３号アに掲げる期間における賃借料の総価により行う。
(6) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成 20 年３月水道局規程第７号。以下「契約規程」という。）第２条において準用する横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 23・24 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「一般賃貸」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 24 年７月 12 日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該借入物品又はこれと同等の物品に係る１年を超える賃貸借契約実績を有する者であること。
(5) 当該借入物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成 24 年７月 12 日
(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
横内 電話 045 (671) 2248（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該
118横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で、貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成 24 年８月６日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び
午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒240-0046 保土ケ谷区仏向西４番１号
横浜市水道局経営部情報システム課（西谷第２分庁舎４階）
電話 045(337)4132（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成 24 年８月 20 日から平成 24 年８月 22 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時
から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 紙による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 24 年８月 23 日午後１時 30 分
(ｲ) 入札場所
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成 24 年８月 22 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 24 年８月 23 日午後１時 30 分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 契約規程第２条において準用する横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
契約規程第２条において準用する横浜市契約規則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
119横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
暦月を単位として、翌月以降、請求に基づき契約金額を支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る横浜市の歳出予算が減額又は削除された場合は、横浜市は、本件契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:Lease of a set of network devices(2) Deadline for the tender: 1:30 p.m.,23 August,2012(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045 (671) 2248

120

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
水道局調達公告第118号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「直管（ＮＳ形）500×6000（接合部品含む） 27本」ほか８件の契約について、一般競争入
札を行う。
平成24年７月３日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成23・24年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、
横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（
送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（日曜日、土曜日及び休日を除く。）において、電子入札システ
ムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
121

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、営業種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第５号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第６号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二122横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札
参加者要領等に定めるところによるものとする。

123

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号

１２５２０２０２９３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

直管（ＮＳ形）５００×６０００（接合部品含む）

２７本

水道局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

平成２４年 ８月２３日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

水道用品

格付等級

-

１月２３日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内又は準市内
１．市内業者については上記の営業種目に登録があること。準市内業者については上記の営業種目に第１位に登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月１７日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ７月１７日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

水道局北部工事課

契約事務担当課

財政局契約第二課

124

６回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号

１２５２０２０２９４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

曲管（ＮＳ形）１００×１１°１／４（接合部分含む）

１個（概算）ほか

水道局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

平成２４年 ８月２３日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

水道用品

格付等級

-

１月２３日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内又は準市内
１．市内業者については上記の営業種目に登録があること。準市内業者については上記の営業種目に第１位に登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月１７日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ７月１７日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

水道局北部工事課

契約事務担当課

財政局契約第二課

125

６回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号

１２５２０２０２９５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

補修弁内蔵小型消火栓（ＦＣＤ）（付属品含む）

５０基ほか

水道局南部第一給水維持課

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から９０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

水道用品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月１７日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ７月１７日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局南部第一給水維持課
財政局契約第二課

126

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号

１２５２０２０２９７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

小型消火栓 ６０基ほか
横浜市水道局公田電気室ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から６０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

水道用品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月１７日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ７月１７日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局南部第二給水維持課
財政局契約第二課

127

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号

１２５２０２０３００

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ＡｕｔｏＣＡＤ ＬＴ Ｃｉｖｉｌ Ｓｕｉｔｅ ２０１３
ＳＬＭ（Ａｕｔｏｄｅｓｋ） ３６本 製品指定

Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ

Ｎｅｗ

水道局技術監理課

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から３０日間

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

コンピュータ類

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月１７日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ７月１７日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

水道局技術監理課

契約事務担当課

財政局契約第二課

128

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号

１２５２０３０３５２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

西谷浄水場保護継電器等点検委託
水道局西谷浄水場ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

電気設備保守格付等級-

３月２１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①上記の営業種目に第１位に登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月１８日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ７月１８日（水）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

水道局西谷浄水場

契約事務担当課

財政局契約第二課

129

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号

１２５２０５０００５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

廃車（使用済自動車）（小型自動車

貨物１５００ＣＣ）

１台ほかの売払

水道局川井浄水場

概要

納入／履行期間等

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から３０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内
①上記の営業種目の第３位までに登録があること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。
③古物営業の許可を受けている者。
④使用済自動車の再資源化等に関する法律第４２条第１項に規定する引取業登録のある者。

その他①不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書②古物商許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月１８日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ７月１８日（水）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

水道局川井浄水場

契約事務担当課

財政局契約第二課

130

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号

１２５２０５０００６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

廃車（使用済自動車）（小型乗用車２０００ＣＣ）

１台の売払

横浜市南区中村町４丁目３０５番地

概要

納入／履行期間等

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から３０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内
①上記の営業種目の第３位までに登録があること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。
③古物営業の許可を受けている者。
④使用済自動車の再資源化等に関する法律第４２条第１項に規定する引取業登録のある者。

その他①不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書②古物商許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月１８日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ７月１８日（水）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

水道局中部工事課

契約事務担当課

財政局契約第二課

131

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号

１２５２０５０００７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

普通貨物自動車２７００ＣＣ

１台の売払

水道局北部第二給水維持課

概要

納入／履行期間等

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から４５日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：中古自動車】

所在地区分

市内
①上記の営業種目の第３位までに登録があること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月１８日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ７月１８日（水）午後 １時３５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

水道局北部第二給水維持課

契約事務担当課

財政局契約第二課

132

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
水道局調達公告第119号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成24年７月３日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
番 落札又は随意契 契約に関する 落札者又は 落札者又は随意 落札金額又は随 契約の相 当該入札 随意契
号 約に係る物品等 事務を担当す 随意契約の 契約の相手方の 意契約に係る契 手方を決 公告を行 約の理又は特定役務の る部課の名称 相手方を決 氏名又は名称及 約金額
由
定した手 った日
名称及び数量及び所在地 定した日 び住所又は所在
続
地
１ 平成24年度パー 財 政 局 契 約 平 成 24 年 Ｊ Ａ 三 井 リ ー
円 一般競争平 成 24 年 －ソナルコンピュ 部 契 約 第 二 ５月22日 ス 株 式 会 社 横5,581,800 入札
４月３日
浜支店
ータ 一式の借 課
入
中区港町１
西区北幸一丁丁目１番地
目11番15号
２ 直管（ＮＳ形） 同
平 成 24 年 太 三 機 工 株 式
同
平 成 24 年 －400×6000（１種６月12日 会 社 横 浜 営 業
7,167,720
５月１日
所）（接合部品を含む） 40本の戸塚区戸塚町購入
3355番地同
渡辺パイプ株同同－
３ 直管（ＮＳ形） 同
式会社神奈川
52,718,410
100×4000（接合
特販営業所
部品を含む）
約1,260本ほかの
瀬谷区二ツ橋購入
町548番地１
同同－同
太三機工株式
４ 直管（ＮＳ形） 同
4,080,300
会社横浜営業
700×6000（Ｓ種所）（接合部品を戸塚区戸塚町含む） 10本の3355番地購入
５ 直管（ＮＳ形） 同
同
同
同
同
－
500×6000（Ｓ種6,781,320）（接合部品を含む） 26本の
購入
同
同
同
同
－
６ 直管（ＮＳ形） 同
49,160,370
100×4000（接合部品を含む）
約538本ほかの購入133

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行

交

通

局

交通局調達公告第55号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「港南中央駅ほか１か所電気室直流電源装置更新工事」について、一般競争入札を行う。
平成24年７月３日
横浜市交通事業管理者
交通局長 二 見 良 之
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第1項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成23・24年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８(11) に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
134横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費の内訳書（本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（当該区分がないものは同等の内訳。以下同じ。）よりも詳細な内訳が明示されており、かつ本市の中科目別内訳書又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものに限る。）の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法
135横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払い、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、工事請負契約約款第11条第２項で定める現場代理人については、工事現場に常駐するものとする。この要件を満たさない者は、競争入札取扱要綱第25条第1項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、横浜市が特に認める場合に限り、現場代理人の他工事との兼任を一部認める。この場合の現場代理人の兼任を認める要件は、次のアからウまでの要件をすべて満たすものとする。
ア 同一工事監督課の工事であること。
イ 次のいずれかに該当する場合(ｱ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）2,500万円未満であり、工事件名又は施工場
所に「管内」と記載がある等、施工場所が特定されていないもの（以下「管内もの」という。）同士の組み合わせであること。
(ｲ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）1,000万円未満の、施工場所が特定されている工事（以下「一本もの」という。）同士の組み合わせであること。
(ｳ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）2,500万円未満の管内もの及び予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）1,000万円未満の一本ものの組み合わせであること。
ウ 兼任できる工事は２件までとする。
なお、工事現場への出動体制について定めがある工事、緊急性のある工事（応急修理工事等）及び設計変更により2,500万円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）以上となった工事は兼任できないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、開札日において、平成23・24年度の横浜市入札参加資格審査申請（
変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当136

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市
工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(11) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(12) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

137

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２５３０１００１４
電子入札による
港南中央駅ほか１か所電気室直流電源装置更新工事
港南区港南中央通１０番Ｂ－１号ほか１か所
直流電源装置更新工一式、撤去工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年１２月２８日まで
１７，９３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ又はＢ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成９年４月１日以降に完成した、受変電設備に係る、直流電源設備又は無停電電源設備の設置工事の元請としての施工実績を有すること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）（４）施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入
し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ７月１８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ７月１９日（木）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

交通局電気課
財政局契約第一課

電話
電話

138

０４５－６７１－３１８５
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
契約番号
工事件名

１２５３０１００１４
港南中央駅ほか１か所電気室直流電源装置更新工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

139横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行

病

院

経

営

局

病院経営局調達公告第 11 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 24 年７月３日
横浜市病院事業管理者 髙 橋 俊 毅
競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市立市民病院据置型多目的デジタルＸ線ＴＶシステム 一式の購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期限
平成 24 年 11 月 30 日
(4) 納入場所
保土ケ谷区岡沢町 56 番地
横浜市立市民病院(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市病院経営局契約規程（平成 17 年３月病院経営局規程第 32 号）第３条第１項に掲げる者でな
いこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 23・24 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「医療機械器具」に登録が認められている者で、かつ、Ａの等級に格付けされているものであること。
(3) 平成 24 年７月 12 日から入札日までの間のいずれの日においても、横浜市病院経営局一般競争参加
停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該物品に係る製造実績若しくは納入実績を有する者であること又は当該物品を納入することが可
能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（第２項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 24 年７月 12 日午後５時まで（ただし、実績調書等は平成 24 年７月 19 日午後５時まで）(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒240-8555 保土ケ谷区岡沢町 56 番地
横浜市立市民病院管理部経営経理課
板垣 電話 045（331）1208 （直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ、）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
１140

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
６

入札説明書等の交付方法等
横浜市病院経営局ホームページ入札契約情報からダウンロード可能。
(http://www.city.yokohama.lg.jp/byoin/nyusatsu/shimin-list.html)
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成 24 年７月 30 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒240-8555 保土ケ谷区岡沢町 56 番地
横浜市立市民病院管理部経営経理課
電話 045（331）1208 （直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 紙による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 24 年８月 14 日午前 11 時(ｲ) 入札場所
保土ケ谷区岡沢町 56 番地
横浜市立市民病院管理棟１階会議室
イ 郵送による入札書の提出
平成 24 年８月 13 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 24 年８月 14 日午前 11 時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市病院経営局契約規程第 24 条の規定に該当する入札(2) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市病院経営局契約規程第 17 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
納品検査終了後、請求に基づき契約金額を一括して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Purchase of Digital X-ray TV System, 1 set(2) Date of tender: 11:00 a.m., 14 August, 2012
(3) Contact point for the notice: Accounting Administration Division, Administration
Promotion Department, Yokohama Citizens Hospital, 56 Okazawa-cho, Hodogaya-ku, Yokohama,240-8555, TEL 045 (331) 1208141

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
病院経営局調達公告第 12 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 24 年７月３日
横浜市病院事業管理者 髙 橋 俊 毅
競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市立市民病院血管撮影装置 一式の購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期限
平成 24 年 11 月 30 日
(4) 納入場所
保土ケ谷区岡沢町 56 番地
横浜市立市民病院(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市病院経営局契約規程（平成 17 年３月病院経営局規程第 32 号）第３条第１項に掲げる者でな
いこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 23・24 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「医療機械器具」に登録が認められている者で、かつ、Ａの等級に格付けされているものであること。
(3) 平成 24 年７月 12 日から入札日までの間のいずれの日においても、横浜市病院経営局一般競争参加
停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該物品に係る製造実績若しくは納入実績を有する者であること又は当該物品を納入することが可
能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（第２項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 24 年７月 12 日午後５時まで（ただし、実績調書等は平成 24 年７月 19 日午後５時まで）(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒240-8555 保土ケ谷区岡沢町 56 番地
横浜市立市民病院管理部経営経理課
板垣 電話 045（331）1208 （直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ、）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市病院経営局ホームページ入札契約情報からダウンロード可能。
１142横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行(http://www.city.yokohama.lg.jp/byoin/nyusatsu/shimin-list.html)
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成 24 年７月 30 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒240-8555 保土ケ谷区岡沢町 56 番地
横浜市立市民病院管理部経営経理課
電話 045（331）1208 （直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 紙による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 24 年８月 14 日午後３時(ｲ) 入札場所
保土ケ谷区岡沢町 56 番地
横浜市立市民病院管理棟１階会議室
イ 郵送による入札書の提出
平成 24 年８月 13 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 24 年８月 14 日午後３時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市病院経営局契約規程第 24 条の規定に該当する入札(2) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市病院経営局契約規程第 17 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
納品検査終了後、請求に基づき契約金額を一括して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Purchase of Digital X-ray Angiography System, 1 set(2) Date of tender: 3:00 p.m., 14 August, 2012
(3) Contact point for the notice: Accounting Administration Division, Administration
Promotion Department, Yokohama Citizens Hospital, 56 Okazawa-cho, Hodogaya-ku, Yokohama,240-8555, TEL 045 (331) 1208

143

横浜市報調達公告版
第68号 平成24年７月３日発行
病院経営局調達公告第 13 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 24 年７月３日
横浜市病院事業管理者 髙 橋 俊 毅
番 落 札 又 は 随 意 契 約 に 関 す る 落札者 落札者又は随意契 落 札 金 額 又 は 契 約 の 当 該 入 随 意 契
号 契 約 に 係 る 物 事 務 を 担 当 す 又は随 約の相手方の氏名 随 意 契 約 に 係 相 手 方 札 公 告 約 の 理を決定 を行っ 由
品 等 又 は 特 定 る 部 課 の 名 称 意契約 又は名称及び住所 る契約金額
し た 手 た日役 務 の 名 称 及 及び所在地の相手 又は所在地
続
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１日
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保土ケ谷区岡港北区新横浜二丁定（平沢町 56 番地
目８番地 11
成７年
条約第
23 号）
第 15 条第１項(a)144