「休眠預⾦制度（⺠間公益活動を促進するための休眠預⾦等に係る資⾦の活⽤に関する法律）」に基づく実⾏団体公募

新型コロナウィルス対応緊急⽀援助成 公募要領

⼀般財団法⼈ 中部圏地域創造ファンド（ＣＣＦ）

⽣活困窮世帯や社会的孤⽴者への⽀援 〜明⽇をあきらめない〜

公募に関わる Q＆A （2020 年 8 ⽉ 31 ⽇現在）
・2020 年８⽉ 26 ⽇、28 ⽇に、Zoom で⾏われた説明会時のＱ＆Ａを掲載します。
・個別にいただいたメールで皆さんに共通する内容も随時、公開していきます。
・回答の内容に追記・変更が加わる可能性があります。その部分は⾚字で表記します。

◆本助成申請に関わる「公募要領」や申請書式は、https://blog.canpan.info/kyumin/からダウンロードできます。

１．対象事業
Q１：対象事業（優先的に解決すべき社会の諸課題）は、１、２など、複数合わさってもよいのか。
A：複数の諸課題を選択した事業も対象となる。申請⽤紙でも複数にチェックを⼊れてください。また、本事業で対象とする事業（社会の諸課題）は、公募要領の１）の①、②、公募要領の２）の①、②である。
Ｑ２-1：申請事業は、必ず既存にないサービスを開発する必要があるか？
Q２-2：⼦どもの居場所・⼦ども⾷堂・フードパントリー等の事業を⾏っているが、元々⾏っている事業をより充実させる⽬的のために助成申請をすることは可能か。
Q２-3：対象事業は新規事業だけか。例えば、困窮家庭の⼦どもへの学習⽀援を⾏うための体制強化や物品購⼊は対象になるか。
A：新規事業だけでなく既存の事業も対象となり得る。ただし、既存の事業がコロナでいかに問題が深刻化しているか、また、助成事業を⾏うことでその解決を進めることができるかを明確に書いていただきたい。
Q３-1：公募要領 p2 の留意事項に、「現物供給のみを⽬的とした事業は助成対象とならない」とある。
⼦ども⾷堂の活動をしているが、対象から外れるのか？
Q３-2：「現物供給のみを⽬的とした事業は助成対象とならない」とありながら、記載例は、「⽀援する100 世帯の⼦どもたちに IC タブレットを配布」とある。これは該当する世帯に贈与する想定で書かれているのか？
A：現物給付を⾏って終わりという事業は対象外となるが、現物給付に他の活動が加わることによって、社会的課題の解決につながるものは対象となる。そこに加える活動を伴った申請である必要がある。
IC タブレットの例でいうと、タブレットを配って終わりではなく、オンライン補習の学習⽀援を⾏うという取り組みがあって対象事業となる。
Q４：「現物供給のみを⽬的とした事業は助成対象とならない」について、例えば現物供給が費⽤の 50％以下でないといけない等の条件はあるか？
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A：具体的な数値的条件は特に設けていない。
Q５：⼀年間の事業とあるが、こうした取り組みは⻑期的に⾏う必要がある。必ず⼀年間で清算する必要があるか？
A：助成期間は、１年以内である。活動は続いて⾏われることを⼯夫していただきたい。

２．申請要件、ガバナンス・コンプライアンス
Q６；２団体以上で申し込むことは可能か？
Ａ：公募要領３⾴の（２）の記載の通り、２団体以上での申請も可能で、コンソーシアムの形で申請することができる。詳細は、公募要領の別添１とコンソーシアムの協定書の案や誓約書をご確認ください。
Ｑ７：１団体につき、１事業しか申請できないか？
Ａ：１団体につき１事業であるが、事業の中に複数の活動を組み合わせることも可能である。
Ｑ８-1：「ＪＡＮＰＩＡが規定するガバナンス・コンプライアンス体制等を備えている」との条件があるが、それに関わる項⽬はどこで確認できるのか？
Q８-2：規程類はどこまで必要か？
Ａ：申請様式５「規程類確認書」を参照いただくと、2 ⾴に様々な規程類の例⽰が記されている。理事会の運営、情報公開に関わる規程等が書かれている。規程が整っており、それに応じて運営されているかを⾒ていく。ただし、様式５に書かれた例⽰が全て必須となるわけではない。
Ｑ９：ガバナンス・コンプライアンス体制は、ＮＰＯ法⼈で定款が公開されているものがあれば、それで満たすと考えればよいか？
Ａ：定款に定められている項⽬が具体的にどのように運営されているかに関わる規程があれば、申請様
式５に書いていただく。例えば、定款に総会に関わる章があるが、総会運営の規程を設けていれば、それを記載する。また、定款に記載のない事項でも、作成されている規程があれば、記載いただく。
Q10：外部監査を実施する場合、顧問税理⼠事務所でもよいか。また、監査の対象となるのは助成⾦の使途の範囲という認識でよいか？
A：外部監査について、顧問税理⼠は第三者となり得ないと考えられるが、JANPIA に確認して回答をQ&A に載せて公開する。また、公募要領の８P にあるように、外部監査は可能であれば推奨するが、必ず実施しなければならないものではない。また、その費⽤は、管理的経費に含めることができる。

３．助成対象となる費⽤
Ｑ11：オンライン学習を考えているが、それに必要な環境・機材を整備することも可能か？などは対象になるか？
Ａ：本助成は活動そのものにかかる費⽤の他に、機材等の購⼊・整備等も助成対象になる。
Ｑ12-1：マスク、⾶沫防⽌⽤品、体温計、⾷材購⼊費も助成対象となるか？
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回線費⽤

Q12-2：家賃、改修⼯事、⽔光熱費、通信費等は助成対象となるか？
Q12-3：困窮家庭の⾷糧⽀援を考えているが、それに必要な⼤型冷蔵庫も認められるか？
A：助成事業に使われるものであれば対象になる。事業内容を⾒ながら判断する。助成対象となる項⽬については、メールでご質問いただければ回答する。今後費⽤計上について記載した積算の⼿引きをまとめ公開する予定であり、そちらもご確認ください。
Q13：⾷料費や物品等は、どこまでが対象費⽤の範囲に含めることができるか？
A：事業に必要なものについては、資⾦計画に記載いただいてよい。採択後に精査することもある。
Q14：相談会を実施するために、相談員の質を確保するために研修を実施する場合、その費⽤は管理的経費となるか？
A：事業実施に直接必要な研修であれば、直接経費と考えられる。
Q15：助成⾦で購⼊した物品について、事業終了後の取り扱いはどうなるか。例えば、事業では対象者にタブレットを貸与したとして事業後は返却してもらいそれが法⼈のものになってもよいか？
A：基本は、団体の持ち物になり事業を続けていくのに使われると考えているが、JANPIA に確認し、回答を Q&A に掲載する。
Q16：管理的経費とはどのようなものか。事業に必要な直接経費が 100 万だとしたら、それに 20％と乗せるような考え⽅でよいのか？
A：管理的経費とは、役職員の⼈件費、事務所家賃など、助成事業に使われたことを特定して⽰すことは難しいが、事業を⾏う上で⼀定程度負担が求められるものを意味する。他の事業も⾏っている場
合、それらの事業費の総額を按分して資⾦計画書に書くことが⼀般的である。
Q17：事業終了後の２週間以内に報告書を提出することになっているが、⼈件費の⽀払いなど間に合わない部分はどうすればよいか？
A：給与の⽀払いは、例えば 10 ⽉事業終了の場合の 10 ⽉の給与は対象になると考えられるが、その証憑が報告時に合わない場合にどうするかは、JANPIA に確認してお答えしたい。

４．その他
Q18：申請では PDF を多く提出する必要があるが、受け取るメールサーバーの容量は何メガバイト（MB）か？
A： 100MB である。添付ファイルの容量が⼤きくなる場合は、オンライン・ストレージなどを使っていただくか、ZIP ファイルで圧縮する等して送付していただいてもよい。

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