定年制がある事業主の皆様へ′ の引上lず、高年齢者雇用安定法の改正により、平成18年4月1日から、年金支給開始年齢の段階的引上げにあわせて、65歳までの定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の高年齢者雇用確保措置を講ずることが事業主に義務づけられます。

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、1高年齢者を取り巻く状況
こ二ニニ′（1）少子高齢化の急速な進展
2015（平成27）年までに、労働力人口は全体としては約90万人の減少が見込末れています。
その中で、15〜29歳は340万人減少する一方、60歳以上の者は340万人の増加が見込まれており、高い就労意欲を有する高年齢者が社会の支え手として活躍し続ける社会が求められています。

（2）厚生年金の支給開始年齢の段階的引上げ
年金支給開始年齢の65歳への段階的な引上げが始まっており、男性については定額部分は2013（平成25）年にかけて、報酬比例部分は2013（平成25）年から2025（平成37）年にかけて引き上げられることとなっています（女性については5年遅れ）。

￠勢驚濫認諾露悪昌蒜雷慧忘芸正【平成18年4月1日から施行】
少子高齢化の急速な進展の中で、高い就労意欲を有する高年齢者が長年培った知識と経験を活かし、社会の支え手として意欲と能力のある限り活躍し続ける社会が求められています。
このため、高年齢者が少なくとも年金支給開始年齢までは働き続けることができるよう、平成18年4月1日から、事業主は以下の措置を講じなければならないこととなりました。

−○定年（65歳未満のものに限ります。）の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の65歳（注1）までの安定した雇用を確保するため、①定年の引上lプ（卦継続雇用制度（注2）の導入⑨定年の定めの廃止のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じなければなりません。
ただし、事業主は、労使協定により、②の継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準（注3）を定め、当該基準に基づく制度を導入したときは、（塾の措置を講じたものとみなします。
（注1）この年齢は、年金（定額部分）の支給朗始年齢の引上げスケジュールにあわせ、平成25（2013）年4月1日までに段階的に引き上げていくものとします。
平成18（2006）年4月1日一平成19（2007）年3月31日
平成19（2007）年4月1日〜平成22（2010）年3月31日
平成22（2010）年4月1日〜平成25（2013）年3月31日
平成25く2013）年4月1日〜（注2）継続雇用制度は、「矧こ雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をそのも引き続いて雇用する制度」をいいます（詳しくは4頁を参照してください。）。
（注3）「基準」について、詳しくは6頁を参照してください。

3

彰高年齢者雇用確保捨置く継続雇用制慶についで〉（1）継続雇用制虚の内容
現に雇用している高年齢者が希望
継続雇用制度＝するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度

継続雇用制度には、○定年年齢が設定されたまま、その定年年齢に到達した者を退職させることなく引き続き雇用する『勤務延長制度』と、○定年年齢に達した者をいったん退職させた後、再び雇用する『再雇用制度』の2つの制度があります。

（2）雇用条件
雇用条件については、高年齢者の安定した雇用の確保が図られたものであれば、必ずしも労働者の希望に合致した職種・労働条件による雇用を求めるものではありません。また、常用雇用のみならず、短時間勤務や隔日勤務なども含みますので、企業の実情にあった制度を導入しましょう。

（3）継続雇用制度の対象者に係る基準
各企業の実情に応じ労使の工夫による柔軟な対応が取れるよう、労使協定により継続雇用制度の対象者となる高年齢者に係る基準を定めたときは、この基準に該当する高年齢者を対象とする制度を導入することも認められています（詳しくは6頁を参照してください。）。

（4）高年齢者雇用確保措置に係る各種支援

定年の引上げ、継続雇用制度の導入等を実現するためには、年功的賃金や退職金制度を含む人事管理制度の見直し、職業能力の開発及び向上、職域開発・職場改善等、さまざまな条件整備に取り組む必要がおる場合があります。
そこで、企業における条件整備の取組みを支援するため、高年齢者の雇用問題に精通した経営コンサルタント、中小企業診断士、社会保険労務士等、専門的・実務的能力を有する高年齢者雇用アドバイザーが、具体的かつ実践的な相談・助言を行っておりますので、是非、こ相談ください（無料）。
また、高齢労働力の活用に向けて、企業内において取り組むべき課題と方向を整理するため、コンピュータによる簡易診断も行っています（無料）。

さらに、人事管理制度、賃金・退職金制度や職務再設計、職場改善に関することなどについて、高年齢者雇用アドバイザーが、異体的な企画立案書を作成し、条件整備のお手伝いをしますく必要経費の2分の1の負担）。

定年の引上げ又は65歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度を新たに導入した事業主や高年齢者事業所を設立し、継続雇用制度を設けた事業主には、「継続雇用定着促進助成金」が支給されることがあります。

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r軌、合せ先各都道府県高年齢者雇用開発協会（所在地一覧は12頁をご覧ください。）

5

†ノ継続雇用制度の対象者に儒・亀『基準』（1）基本的な考え方
継続雇用制度について労使協定で基準を定めることを求めることとしたのは、継続雇用の対象者の選定に当たっては、企業によって必要とする能力や経験等が様々であると考えられるため、労使間で十分に話し合い、その企業に最もふさわしい基準を労使納得の上で策定するという仕組みを作ることが適当であるという理由からです。

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このようなことから、基準の策定に当たっては、労使間で十分協議の上、各企業の実情に応じて定められることを想定しておりますので、その内容については、原則として労使に重ねられています。

※ ただし、労使で十分に協議の上、定められたものであっても、事業主が懇意的に継続雇用を排除しようとするなど本改正の趣旨や他の労働関連法規に反する又は公序良俗に反するものは認められません。
【適切ではないと考えられる例】●『会社が特に必要と認めた者に限る』（基準がないことと等しく、これのみでは本改正の趣旨に反するおそれがあります。）●『上司の推薦がある者に限る』（基準がないことと等しく、これのみでは本改正の趣旨に反するおそれがあります。）●『男性（女性）に限る』（男女差別に該当するおそれがあります。〉●『組合活動に従事していない者』（不当労働行為に該当するおそれが奉ります。）

（2）望ましい基準
継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準については、以下の2つの観点に留意して策定されたものが望ましいと考えています。

観点①：意欲、能力等をできる限り具体的に測るものであること〔具体性〕
労働者自ら基準に適合するか否かを一定程度予見することができ、到達していない労働者に対して能力開発等を促すことができるような具体性を有するものであること。

観点（診：必要とされる能力等が客観的に示されており、該当可能性を予見することができるものであること〔客観性〕
企業や上司等の主観的選択ではなく、基準に該当するか否かを労働者が客観的に予見可能で、該当の有無について紛争を招くことのないよう配慮されたものであること。
【例】●『社内技能検定レベルAレベル』●『営業経験が豊富な者』（全国の営業所を3か所以上経験）●『過去3年間の勤務評定がC（平均）以上の者』（勤務評定が開示されている企業の場合）（3）基準に係る経過措置事業主が労使協定のために努力したにもかかわらす協議が調わないときは、大企業の事業主は、平成21年3月31日まで、中小企業の事業主（常時雇用する労働者の数が300人以下である事業主をいいます。）は、平成23年3月31日までの間は、就業規則等により継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定め、当該基準に基づく制度を導入できることとしています。

5＝参考条文「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」等（抜粋）○高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号）（抜粋）

第9条 定年（65歳未満のものに限る。以下この条において同じ。）の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、次の各号に掲げる措置（以下「高年齢者雇用確保措置」という。）のいずれかを講じなければならない。
− 当該定年の引上げ
二 継続雇用制度（現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度をいう。以下同じ。）の導入
三 当該定年の定めの廃止
2 事業主は、当該事業所に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定め、当該基準に基づく制度を導入したときは、前項第二号に掲げる措置を講じたものとみなす。
第10集 厚生労働大臣は、前条第1項の規定に違反している事業主に対し、必要な指導及び助言をすることができる。
2 厚生労働大臣は、前項の規定による指導又は助言をした場合において、その事業主がなお前条第1項の規定に違反していると認めるときは、当該事業主に対し、高年齢者雇用確保措置を講すべきことを勧告することができる。
附 則
第4集 次の蓑の上欄に揚げる期間における第9条第1項の規定の適用については、同項中「65歳」とあるのは、同素の上欄に掲げる区分に応じたそれぞれ伺蓑の下掬に矧げる字句とする。
18年4月1日から平成19年3月31日まで

平成19年4月1日から平成22年3月31日まで弓

63歳日から平成25年3月31日まで

第5条 高年齢者雇用確保措置を講するために必要な準備期闇として、高年齢者等の雇用の安定等に関する法
律の一部を改正する法律（平成16年法律第103号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から起算して3年を経過する日以後の日で政令で定める日までの闇、事業主は、第9条第2項に規定する協定をするた
め努力したにもかかわらず協議が調わないときは、就業規則その他これに準ずるものにより、継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定め、当該基準に基づく制度を導入することができる。この場合には、当該基準に基づく制度を導入した事業主は、第9条第1項第2号に掲げる措置を講じたものとみなす。
2 中小企業の事業主（その常時雇用する労働者の数が政令で定める敏以下である事業主をいう。）に係る前項の規定の適用については、前項中「3年」とあるのは「5年」とする。
3 厚生労働大臣は、第1項の政令で定める日までの間に、前項の中小企業における高年齢者の雇用に関する状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、当該政令について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講するものとする。
○高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令（昭和51年政令第252号）（抜粋）
附 則
1−3（時）
4 法附則第5条崇1項の政令で定める日は、平成21年3月31日とする。
5 法附則第5条第2項の政令で定める数は、300人とする。
6 法附則第5条第2項において読み替えて適用する同条第1項の政令で定める日は、平成23年3月31日とする。

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6・高年齢者雇用安定法Q＆A（1）継続雇用制虔
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●・‥一一一∴∴・￣二一㌦−．㍉㍉∵−￣−いtい成18年4月1日以降、65歳（年金支給開始年齢）までの定年の引上げ、組続雇用制度の導入等の措置を講じなければなりません。

：Qは芸慧雷雲警芸…≡芸シていなければ、平成18年4月1日以降の60歳定年による退職A∴二一一二 ．■ト．ミ ー〜．∴∴∴∴一 一王．一七∴∵−￣
したがって、継続雇用制度を導入していない60歳定年制の企業において、平成18年4月1日以降に定年を理由として60歳で退職させたとしても、それが直ちに無効となるものではないと考えられますが、適切な継続雇用制度の導入等がなされていない事実を把握した場合には、法違反となりますので、公共職業安定所を通じて実態を調査し、必要に応じて、助言、指導、勧告を行うこととなり未す。

0 −∴．．∴．・・∵∵∵∴−∴−∴い−∴‥∴．．＿l

雇用契約を更新する形態でもいいのでしょうか。

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ム、パートタイムなどの労働時間、真金、待遇などに関して、事業主と労働者の闇で決めることができます。
1年ことに雇用契約を更新する形態については、法の趣旨にかんがみれば、年齢のみを理由として65歳（年金支給開始年齢）前に雇用を終了させるような制度は適当ではないと考えられます。
したがって、この場合は、①65歳（年金支給開始年齢）を下回る上限年齢が設定されていないこと②65歳（年金支給開始年齢）までは、原則として契約が更新されること（ただし、能力など年齢以外を理由として契約を更新しないことは認められます。）が必要であると考えられますが、個別の事例に応じて具体的に判断されることとなります。

9Q∴言：∴∴∴∵．■∴∴●∴∴∴∴∴∴丁講じたものと見なしてよいのですか。

A言．㍉工∵∵∴言 ∴∴∴∴一・一∴二の企業であっても、両者一体として一つの企業と考えられる場合であって、65歳まで安定した雇用が確保されると認められる場合には、第9条が求める継続雇用制虚に含まれるものであると解釈できます。
具体的には、定年まで雇用されていた企業と、継続雇用する企業との関係について、次の①及び②の要件を総合的に勘案して判断することとなります。
①会社との間に密接な関係があること（緊密性）
具体的には、親会社が子会社に対して明確な支配力（例えば、連結子会社）を有し、親子会社間で採用、配転等の人事管理を行っていること。
②子会社において継続雇用を行うことが担保されていること（明確性）
具体的には、親会社においては、定年退職後子会社において継続雇用する旨の、子会社においては、親会社を定年退職した者を受け入れ継続雇用する旨の労働協約を締結している又はそのような労働慣行が成立していると認められること。

Q言￣一言：∵ご ．J＼1∴−∴∵∵∵．一一 ∴∴∴入したということでよいのでしょうか。

A雇雷芸霊芝芸票≡‡諾と孟宗芸豊諾諾される仕組みで紬ば、継続（2）継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準
Qめ慧荒さ？を継続闘制度の対象となる訴齢者に係る基準として定A∴∴∴こ∵∴∴−∴、∴∴‥∴ます。

Q用讐誓芸霊芝雲冨≡≡孟きる高年齢者に係る「基準」によ。・特定の職種のみ・継続雇

A，一一．一一一．．一一・．：●∴一一い．．．．！

雇用されることが可能であるような基準が定められることが望ましいと考えていますので、各企業で基準を定める場合においても、本法の趣旨を踏まえて、労使で十分話し合っていただき、できる限り多くの労働者が65歳まで働き続けることができるような仕組みを設けていただきたいと考えています。

Qな芸憲書芸冨票誓言≡ノ漂警諾慧票崇崇ご下の企業」とはどのよう［常時雇用する］とは、雇用契約の形式の如何を問わず、事実上期間の定めなく雇用されている場合をいい、具体的には、①期間の定めなく雇用されている場合②一定の期間を定めて雇用されている場合であって、この雇用期間が反復更新されて事実上①と同等と認められる場合③日々雇用される場合であって、雇用契約が日々更新されて事実上①と同等と認められる場合が挙げられます。
よって、パートタイム労働者であっても、「常時雇用される」と判断されれば、労働者数に含まれます。

Q ∑■∵二∴∴∴て：三二一十∴・二二∴一・一 −法において「労使協定をするため努力したにもかかわらず協議が調わないとき」は、平成21年3月31日まで（常時雇用する労働者数が300人以下の企業は、平成23年3月31日まで）・、就業規則等において継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定めることができるとされています。
したがって、事業主は、ますは労働者の過半数で組織する労働組合（そのような労働組合がない場合は、労働者の過半数を代表する者）と労使協定を結ぶため話し合う努力をする必要があります。事業主側が労働者側に一方的に提案内容を通知しただけといったケースなどは、「努力したにもかかわらず協議が調わないとき」には該当しないと考えられ、そのような場合は、法違反となります。

桓車重コ車重蒜妄這完三言￣￣￣コ
11縦】青森県高年齢者雇用開発協会〒060−0004 札幌市中央区北4条西4−1札幌国際ヒル4F・011−223−3688〒030−0861青森市長島2−1−2 新藤ビル3F
017−775−4063

組岩手県雇用開発協会〒020−0023 盛岡市内丸16−15 内丸ビル505号

019−654−2081

拙宮城県雇用開発協会〒988−0021仙台市琴葉区中央3−卜24 荘頒ビル8F：

022−265−2076

阻秋田県雇用開発協会〒010−0951秋田市山王3−1−7 乗カンピル7F

018−863−4805

紬山形県雇用対策協会〒990−0023 山形市松波4−5−5 黒井産業ヒル2F

023−625−0588

閻福島県置用開発協会〒960−8034 福島市置賜町ト29 佐平ビル805号

024−524−2731

拙茨城県雇用開発協会〒310−0803 水戸市城南1−1−6 アクサ水戸ビル3F

029−221−6698

胆）栃木県雇用開発協会〒320−0033 宇都宮市本町4−15 宇都宮Nlヒル8F

028−621−2853

組群馬県雇用開発協会〒37ト0026 前橋市大手町2−6−17 住友生命前橋ビル10F O27−224−3377 027

阻埼玉県雇用開発協会〒330−0063 さいたま市浦和区高砂ト1￣1朝日生命浦和与ノヒ竺」聖8￣824￣8739〒260−0013 干葉市中央区中央4−8−1千葉フコク生命ビル7F：043−225−7071■043

紐）北海道雇用促進協会

勧千葉県雇用開発協会
晰神奈川県雇用開発協会〒112−0002 文京区小石川2−22【2 小石川和順ヒル2F：03−5684〒231−0026 横浜市中区寿町1−4 かながわ労働プラザ7F O45一朗1

殿】新潟県雇用開発協会〒950−0087 新潟市乗大通1−1−1三越・ブラザー共同ビル7F O25−241 3123

025−241−3426

拙富山県雇用対策協会〒930−0004 室山市桜橋通リ2−25 宮山第一生命ビル1F O76【442 2055076−442−0224

拙東京都高年齢者雇用開発協会肘）石川県雇用対策協会

0365rO76−239−0言古占鋤福井県雇用開発協会
勧長野県雇用開発協会〒910−0005 福井市大手3−1−1明治安田生命福井駅前ビル3F O776−24〒400−0031甲府市丸の内2−2−3 第11浅川ビル8F O55−222 2112lO55二号竺2二三リ里〒380−8506 長野市両県町1040−1日本生命長野県庁前ビル6F O26−226 4684 026−228−5134

駁）岐阜県雇用開発協会〒500−8856（紺静岡県雇用開発協会〒420−0853

細雪刃】県雇用開発協会〒460−0008 名古屡市中区菜2−10−T9 名古屋商工会議所ビル6F；052−219

佳日三重県雇用開発協会〒514【0004 津市架町3−143−1笠間茶2ビル2F

組立員県雇用対策協会〒520−0044 大津市京町4−4−23 明治安田生命大津東町ビル4F尉）京都府高年齢者雇用開発協会〒604−0845 鏑市中衰区軌連句池上ル二条段町駈2明冶安田生命京都ヒルgF

075−222−2637紅）大阪府雇用開発協会〒54ト0048 大阪市中央区瓦町3−5−7 大阪長和ビル10F

06−6204−0051・ 06−6204−0058㈲兵庫県雇用開発協会〒650−0024 神戸市中央区海岸通2−2−3 サンエーピル西館3F

拙票艮柴雇用開発協会〒630−8115 奈良市大宮町6−7−3 新大宮第5ビル5F

棚和歌山県高年齢者雇用開発協会〒640−8331和歌山市美園町5−3−1雑村ビル5F㌔￣垂垂軒
073−425−2770． 073−425−4158

拙鳥取県雇用促進協会〒680−0835 鳥取市棄品治町102 明治安田生命鳥取駅前ビル3F

巳085亘垂亘l二 0857−27−6975

脚島根県悪用促進協会〒690−0826 校さ工市学薗南1−2−1くにびきメッセ6F

融岡山県雇用開発協会〒700−0907 岡山市下石井2−ト3 岡山第一生命ビル10F（拙広島県雇用開発協会〒730−0013 広島市中区八丁堀16−14 第二広電ビル7F

軸山口県雇用開発協会〒753−0051山口市場通り2−9−19 山口建設㈱ヒル3F

触）徳島県雇用対策協会〒770−0942 徳島市昭和町1−11日動火災徳島ピル6F

088−655−1050

088−623−3663

肘】香川県雇用開発協会〒760−8790 高松市亀井町8−11高松あおば生命ビル9F

087−834−1123

087−834−7300

089−943−6622

089−932−2181

鮎山梨県雇用開発協会

岐阜市橋本町2−20
静岡市追手町1−6

濃飛ビル2F O58−252

日本生命静同ビル2F O54−252尉〕愛媛県高年齢者雇用開発協会 〒790−0001松山市一番町4−1−5 −誠ヒル7F

7353

058−252−2113

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059−227−8030

4853■077−526−0778

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086−233−2667■

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0852−25−9267
086−223−9583
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拙高知県雇用開発協会〒780−0053 高知市駅前町5−5 大同生命高知ビル7F

財儒同県中高年齢者雇用促進協会〒812−0011福岡市博多区博多駅前3−2−1日本生命博多駅前ヒル2F

晰佐賀県高年齢者雇用開発協会

車重垂二重画面亘を車中垂．亘＝「垂車重座頭垂鮎長崎県雇用開発協会

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088−884−5306

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閻熊本県高年齢者雇用開発協会〒860−0844㈲大分県韓合雇用推進協会〒870−0026 大分市会池町1−1−1大交セントラルビル3F

拙宮崎県高年齢者雇用開発協会〒880−0812 宮崎市高千穂通2−ト33 明治安田生命宮崎ビル8F O985−29−0500日〕985−29−5131

側鹿児島県雇用開発協会〒890−0046 鹿児島市西田ト5−1鹿児島高見橋ビル4F O99−206−2001099−206−2002㈲沖縄雇用開発協会〒901−0152 那覇市字小禄1831−1沖縄産業支援センター7F：098−891−84661098−89ト8470

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熊本市水道町15−22

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096−355−1054［亘□