2020 年度（令和 2 年度）
社会福祉法人

福智町社会福祉協議会

事
（期

業

計

画

間：2020 年４月１日～2021 年３月３１日）（One day Fukuchi-town sunset：ある日の福智町の夕焼け）

2020 年３月

社会福祉法人

福智町社会福祉協議会

基本理念「人が豊かに育ち・共に支え合い・自立した生活が営める福智町へ」～共に歩む福祉のパートナー～
日本では、地域・家庭・職場といった人々の生活の様々な場面において、地域の相互扶助
や家族同士の助け合いなど支え合いの機能が存在しました。しかし、高齢化や人口減少が進
み、地域・家庭・職場という人々の生活領域における支え合いの基盤が弱まってきています。
暮らしにおける人と人とのつながりが弱まる中、これを再構築することで、人生における様々な困難に直面した場合でも、誰もが役割を持ち、お互いが配慮し存在を認め合い、そして時に支え合うことで、孤立せずにその人らしい生活を送ることができるような「地域共生社会」の実現に向けて国は動き出しています。
私たちの回りにおいても、一人暮らし高齢者の孤立化や生活に困窮する人、閉じこもりがちになっている若い世代が現実に増加してきています。対象者別・機能別に整備された公的支援についても、様々な分野の課題が絡み合って複雑化したり、個人や世帯単位で複数分野の課題を抱えたり、複合的な支援を必要とするといった状況がみられ、対応が困難なケースが浮き彫りとなっています。
これらに対応するためには、公的制度や個人では限界があり、地域の福祉力の向上はこれから必須の課題となってきます。社会福祉協議会は、地域の福祉力の向上という必須課題において住民福祉座談会を開催し、地域の課題をみんなで共有するとともに、その解決に向けて地域でできることを地域で取り組んでいく支援を継続的に進めて行きます。
さらに、地域での課題をしっかりと受け止め、地域住民や関係者と協働し、解決していくための自助、共助、公助が連動したシステムづくりが必要となります。その取り組みを計画的に進めていくために、今年度策定予定の「第３次地域福祉活動計画」の策定に取り組みます。
また、課題解決の入り口となる相談支援の取り組みをさらに充実させるために、地域包括支援センターの受託に向け準備を進めて行くとともに、社会福祉法人連携における地域に身近な相談体制の強化などを重点に取り組みを進めてまいります。
これらの事業を継続的に進めるためには、社協の財政基盤が安定していることが必要であり、これらの事業はすべて地域住民の福祉の向上に基づくための事業であることの理解を、行政をはじめとしたあらゆる機関・団体にご理解いただくと同時に、自主財源確保に向けての工夫と取り組みを進めてまいります。
地域社会は、少子高齢・人口減少化が進み、自治会・町内会の加入率は減少し続け、地域社会の構成自体がアンバランスになっている中、社会福祉協議会の果たす役割は、今後ます
ます増大していきます。地域の状況をしっかり把握し、気づきをもって生活課題に敏感に反応し、スピード感をもち、取り組みを進めて行くとともに、軸足を地域にしっかりとおいて、その責務を果たせるよう令和 2 年度は以下の重点項目を中心に事業を進めてまいります。

基本目標
１ 法人機能の強化と経営基盤の確立
２ 豊かな心を育み行動する人づくり
３ 共に支え合う安心安全な地域づくり
４ 地域を基盤とし住民ニーズに対応した包括的な生活支援づくり※福智町地域福祉活動計画とリンク

運営理念
福智町社会福祉協議会は、基本理念を基に以下の運営理念により事業を展開します。
住民参加・協働による福祉社会の実現
１ 地域における利用者本位の福祉サービスの実現
２ 地域に根ざした総合的な支援体制の実現
３ 地域の福祉ニーズに基づく先駆的な取り組み
４ 人材育成によるより質の高いサービス提供体制の実現
５ 安定した財政基盤を基に確保されたサービス提供体制の実現

組織運営方針福智町社会福祉協議会は、「社会福祉を目的とする事業を経営する者」と「社会福祉に関する活動を行う者」が参加する公益性の高い非営利・民間の福祉団体として、その使命と運営理念を実現するために、以下により組織運営を行います。
１ 運営の透明性と中立性、公正さの確保を図るとともに、情報公開や説明責任を果た
していきます。
２ コンプライアンス（企業倫理）における信頼のある組織運営を行います。
３ 事業の効果測定やコストの把握などの事業評価を適切に行い、効果的で効率的な自立した組織運営を行います。
４ 組織全体として機能するような組織体制を構築し、組織の活性化を図ります。
５ すべての役職員は、常に福祉意識の向上に努めます。

基本計画
令和２年度は、地域福祉活動計画の基本目標を柱に以下を推進目標とし、運営理念に基づき総合的に事業を推進してまいります。

基本目標（１） 法人機能の強化と経営基盤の確立（２） 豊かな心を育み行動する人づくり（３） 共に支え合う安心安全な地域づくり（４） 地域を基盤とし住民ニーズに対応した包括的な生活支援づくり（１）法人機能の強化と経営基盤の確立
社会福祉法改正における対応もほぼ終了し、今後は法人機能のさらなる強化と経営基盤の安定化を図るため、令和２年度に第３次経営基盤強化計画を策定し、計画的に経営の安定化を進めてまいります。その中で、出納業務のチェック機能の強化を徹底するとともに、経営戦略や組織戦略、マーケティ
ングといった「経営管理」について学習し整理してまいります。また制度改正において、地域への公益的な取り組みが社会福祉法人の責務として規定され、それを協働して取り組むため、福智町の 21 の社会福祉法人による連携した地域の公益的な取り組みを進めてまいります。あわせて今年度は、事務処理部門の集約・共同化に取り組んでまいります。
今年度は、第 3 次の地域福祉活動計画の策定に当たる年度であり、2040 年度に起こり得る様々な福祉問題を今からしっかりと未来を見つめ、対策を行っていくことが重要であると感じています。

（２）豊かな心を育み行動する人づくり
地域福祉を推進するためには、その担い手である地域住民一人一人が福祉に対する正しい理解と認識を持つことが重要です。そのためには、幼少期から高齢期まで生涯にわたり、多様な実践を交えた計画的な福祉に対する教育や学習の機会の提供、広報、啓発活動を行っていく必要があります。今年度は、生活ボランティアの養成と仕組みづくりを軌道修正するとともに、将来を展望したジュニアボランティアの養成に取り組みます。また、住民福祉座談会等を通じて地域リーダーとしての担い手の発掘や、地域や学校での出前講座を実施してまいります。さらに、福智町社福連と連携して、認知症や障害者の理解を深めるためのサポー
ター養成講座を計画し進めてまいります。長年の課題である福祉教育の取り組みについて学
校や、教育委員会と連携して少しづつ取り組みを前に進めて行きたいと思います。

（３） 共に支え合う安心安全な地域づくり
近隣関係の希薄化が進む中で、少子高齢化に伴う地域での孤立、認知症の増加、生活困窮世帯の増加さらにネグレクト（介護や子育て等の放棄）や 8050 問題など、複雑、多様化した問題に対して、今や公的制度では対応できなくなり、地域の福祉力の向上は重要な意味を持ってきています。地域福祉の推進力は、住民等が担う「地域の福祉力」によってのみ形成されるのではなく、福祉のプロが「地域を生かす力」、すなわち「福祉の地域力」の形成とともに成り立たちます。地域の課題に対して、自助・共助・公助の役割が機能する仕組みづくりが総合的な地域包括ケアシステムであり、そのためのネットワークの構築を進めて行きます。今年度は、地域支え合い体制づくり事業の推進においては、住民福祉座談会の開催を中
心に地域の課題を地域で解決していくための支援を行ってまいります。また、災害ボランティアセンターの設置運営訓練を行い、災害時における支援を迅速に進めるためのシミュレー
ションを行います。
今年度は、地域福祉活動計画の策定の年度であり、将来どのような地域づくりを目標に進めて行くのかをしっかりとイメージし、近い将来やってくる 2025 年問題や 2040 年問題に対応し得る、取り組みを今から進めて行く必要があります。そのため、この計画の策定は重要であり、今年度取り組みの重点となるものです。

（４）地域を基盤とし住民ニーズに対応した包括的な生活支援づくり
社会福祉法が改正され、「生活課題」というワードが条文に明記されました。生活課題の解決に向けた様々な対応や施策が今後重要になってまいります。今までの福祉制度はどちらかと言うと起こってしまってからの対応でしたが、今後は生活困窮等そのような状況にならないよう予防的福祉への転換が必要となります。そのためには、地域で身近な相談体制が必要となり、社会福祉法人連携での一次相談窓口の設置における取組の推進や相談窓
口のネットワーク化に取り組みます。また、地域包括支援センターの移行受託による具体的な協議を行い、次年度への受託に向けて体制を整えてまいります。買い物難民と言われる高齢者の増加とともに、免許証の返納など移動に支障のある高齢者や障害者にとって、利便性のある生活支援の取り組みを、将来を見越して、取り組んでいかなければなりません。生活ボランティアの仕組みづくりや福祉バス等の公共交通網の見直し、アウトリーチを基本とした相談体制など、生活基盤に密着し、その課題に対応した取り組みを住民や、行政と共に行ってまいります。
また、日常生活自立支援事業は、令和 2 年 1 月より、基幹型から市町村社協委託に変更
され、福智町社協が直接契約し支援することとなります。また、生活困難者への支援である、「ふくおかライフレスキュー事業」の取組みも継続して行ってまいります。

重点的取組み
１ 第３次地域福祉活動計画の策定
２ 地域包括支援センターの移行受託に向けての取組み
３ 地域の福祉力強化に向けての住民福祉座談会等の実施
４ 経営基盤確立と自主財源確保に向けた事業の検討

実施計画（１）法人機能の強化と財政健全化の遂行① 理事会・評議員会の開催② 部会・委員会の開催③ 定例三役会の開催④ 監査会の開催⑤ 3 者協定に基づく行政懇談会等の開催⑥ 課長会・係長会の開催⑦ 衛生委員会の開催⑧ 賛助会員の募集と取り組みの強化⑨ 寄付金の募集の強化⑩ 共同募金運動の強化と拡充⑪ 居宅介護支援事業の見直し⑫ 訪問介護事業の見直し⑬ 障がい者自立支援事業の見直し⑭ 葬祭事業の見直し⑮ 目標管理、人事考課制度の研究と労務・税務の法的適用管理（働き方改革に対する対応）（別冊１）⑯ 第 2 次地域福祉活動計画及び経営基盤強化計画の推進【新】 ⑰ 第 3 次地域福祉活動計画及び経営基盤強化計画の策定（資料１）⑱ 福智町社会福祉法人地域公益活動連携協議会と公益的な取組（資料２・別冊２）【新】 ⑲ 小規模法人によるネットワーク化における共同推進事業（資料３）⑳ 自主財源確保に向けた事業の検討（資料４）【新】 ㉑ 地域包括支援センター移行受託に伴う取組（資料５）（２）豊かな心を育み行動する人づくり① 役職員研修会の開催② 各種研修会参加による自己研鑽と資格取得の推進及び支援③ 職員育成プログラムの実施④ 人権・同和問題に関する意識の向上及び取り組み

⑤ 福祉教育プログラムの学校への提案と協議⑥ 福祉教育教材（ワークブック）の配本と活用⑦ 福祉入門教室・ボランティア養成講座の開催⑧ 生活ボランティアの育成とボランティアコーディネート機能⑨ ボランティア連絡協議会の支援⑩ 子どもボランティア事業の開催⑪ 出前講座の開催（資料６）⑫ ハートフルキーパーの見直しと育成支援（３）共に支え合う安心安全な地域づくり① 心配ごと相談事業の実施② 地域情報紙の発行③ 社協だより「きずな」の発行④ 視覚障がい者への情報提供の推進（録音ＣＤによる情報提供）⑤ ホームページによる情報の発信とブログ機能による情報提供⑥ ふれあい交流事業の充実と拡充（資料７）⑦ 生活支援体制整備事業（生活支援コーディネーター）（資料８）⑧ サテライトによる地域支援の実施⑨ コミュニティ・カフェ推進事業の実施⑩ 地域支え合い体制づくり事業の実施
・住民福祉座談会の開催（資料９）・地域づくり研修会の開催（資料 10）・民間企業による見守り支援協定の締結と連絡会の開催
・地域福祉員制度の模索と地域支援ネットワークづくり⑪ 緊急医療キット配布事業の実施⑫ 災害時ボランティアセンターの設置及び被災者支援の取り組み⑬ 金田在宅介護支援センター事業の実施と連携（４）地域を基盤とし住民ニーズに対応した包括的な生活支援づくり① 介護レスキュー事業（緊急時の日常生活支援事業）の実施② 食の自立支援事業（配食サービス）の委託解除（資料 11）③ 福祉バス運行事業の実施④ 生きがいデイサービス事業の実施⑤ 軽度生活支援事業の実施⑥ 移送サービス事業の実施⑦ 福祉施設管理運営事業の実施
・ 金田社会福祉センター⑧ 子育てサロン日本語教室事業の実施⑨ 生活福祉資金貸付事業の窓口実施⑩ フレンドシップミーティング(障がい児交流)の実施

⑪ 福祉体験型サーマースクールの実施⑫ 障がい児夏期休暇サポート事業の実施⑬ ファミリー・サポートセンターの設置運営⑭ 結婚相談事業の実施⑮ 地域での元気向上プログラムの実施（介護予防に関わる体力測定等）（資料 12）⑯ 生活困難者等に対する相談支援とふくおかライフレスキュー事業（資料 13）⑰ 福祉総合相談の在り方に関する検討⑱ 地域における子ども食堂の企画及び実施【改】 ⑲ 日常生活自立支援事業の実施（資料 14・別冊 3）※太字は今年度重点的に取り組む事業。
※【新】は新規事業 【改】は制度改正に合わせて実施※この事業計画は第２次福智町地域福祉活動計画との整合性を考慮し作成しています。

実施計画の概要（１）法人機能の強化と財政健全化の遂行① 理事会・評議員会の開催【総務課】
法人運営の根本となる理事会・評議員会の役割を十分機能するように運営を行うとともに、将来的に事業に対して担当理事制による専門性を持たせた運営を検討していきます。
② 部会・委員会の開催【総務課】
現在、第 2 次地域福祉活動計画推進における人づくり部会、地域づくり部会、生活支援部会の 3 部会と福祉バス検討委員会、共同募金運営委員会、評議員 選任解任
委員会、人事諮問委員会、苦情処理第三者委員会の５委員会を設置しており、それぞれの部会・委員会において目的に沿った慎重な協議を行っていきます。
③ 定例三役会の開催【総務課】
毎月定例として三役会を開催し、緊急な案件については、三役会にて審議し対応を図るとともに、理事会・評議員会等への提案事項を整理します。
④ 監査会の開催【総務課】
法人内の業務執行の状況、役員の出務状況、事業の進捗状況及び法人内の財産状況を把握し監査するための監査会を行います。
⑤ 3 者協定に基づく行政懇談会等の開催【総務課】
昨年、福智町と福岡県立大学と締結した「地域福祉コミュニティの形成と地域包括ケアシステムの構築に関する三者連携協定」に基づき、行政、福岡県立大学と連携して取り組みを進めるための懇談会を開催します。
⑥ 課長・係長会の開催【総務課】
毎月初めに課長・係長会を開催し各課係の報告や将来的な展望、課題の解決に向けて協議し、職員間の連携した取り組みを行うとともに、社協運営の迅速で的確な対応を図ります。

⑦ 衛生委員会の開催【総務課】
社協では職場環境が違う様々な事業を実施しています。衛生管理や安全管理などの対応を図るために産業医（上野病院）に来ていただき、職場巡視やストレスチェッ
ク、
健康診断の事後指導などを行うための衛生委員会を毎月 1 回定期に開催します。
⑧ 賛助会員の募集と取り組みの強化【総務課】
年々硬直化する賛助会員の現状を整理するとともに、賛助会員の設置の目的を明確化し、社協だより「きずな」への掲載や商工会の協力により商店等への募集を行います。
⑨ 寄付金の募集の強化【総務課】
社協だより「きずな」による寄付者氏名及び物故者氏名の公表（毎月）と弔電の徹底をおこないます。例年同様、香典返しで初盆にあたる家庭へのお礼を「きずな」に掲載します。また、寄付者への窓口対応の接遇を継続して実施します。
⑩ 共同募金運動の強化と拡充【全課】
昨年度は、赤い羽根自販機の設置強化や戸別募金の呼びかけを行い、実績は前年並みで推移しています。厳しい経済状況の中ではありますが、この実績を継続していくよ
う工夫するとともに、法人募金における新たな協力事業所の掘り起こしを行ってまいります。これらの取り組みを共同募金運営委員会で協議し、計画的に進めていきます。
⑪ 居宅介護支援事業の実施【介護支援課】
管理者要件に主任ケアマネが追加され、それに対応した資格保持者の確保を図るた
めに昨年度、現職員の資格取得を行いました。事業の採算ラインを確保するとともに、特定事業所としての機能が果たせるよう見直すとともに、令和 3 年度における法改正に対応し得る体制を今年度検討していきます。あわせて加算部分の対応ができるように学習し質の向上を図っていきます。
⑫ 訪問介護事業の見直し【介護支援課】
利用者の確保とあわせて介護職員の確保を行うとともに、処遇改善加算や事業所加
算Ⅰの継続した条件整備を行います。また、特定処遇改善加算に対応した体制を整えます。
また、
令和 3 年 4 月における法改正に対応した取り組みを進めて行きます。
⑬ 障がい者自立支援事業の見直し【介護支援課】
障害者の訪問介護も同様に事業所加算Ⅰや処遇改善加算を継続して条件をみなしていくとともに、障害者の居宅支援事業所（ケアプランの作成事業所）へのアプローチを行い、利用者確保に努めていきます。
⑭ 葬祭事業の取り組み強化【地域福祉課】
社会情勢が変化する中、葬儀形態も変わり、地域での葬儀形式から会館葬や、家族葬、密葬など比較的手間がかからない方法により行う傾向になってきています。地域の公民館等で行うスタイルは今や影を潜めており、開館を所有しない社協としては条件的に厳しく、実績も年々低下してきています。今後は、葬祭事業の社会的必要性及び採算性を考慮し取り組みについて検討します。

⑮ 目標管理、人事考課制度の研究と労務・税務管理の法的適用管理（働き方改革への対応）【総務課】（別冊 1）
人事考課については、様々な方法やパターンがありメリットとデメリットが存在します。そのことをしっかりと分析の上、２～3 年かけて人事評価のシミュレーショ
ンを行い、その後目標管理を経験させた後に導入について労務及び税務について専門家の意見を受け慎重に対応してまいります。また、今年度は来年度から始まる同
一労働同一賃金等政府が出した「働き方改革」への対応を中心に見直しを行ってまいります。あわせて、コンプライアンス（法の遵守）を徹底させる取り組みを行います。
⑯ 第２次地域福祉活動計画及び経営基盤強化計画の推進【全課】
今年度は、第 2 次地域福祉活動計画の 5 年目の最終年に当たります。今までの計画
目標が達成できているのかを確認し、今年度でその達成に向けて事業を進めて行きます。今年度把握した課題を次年度以降からの第 3 次地域福祉活動計画に活かせる
よう課題整理していきます。
⑰ 第３次地域福祉活動計画及び経営基盤強化計画の策定【全課】（資料１）
今年度は、令和 2 年度で終結する第 2 次計画から改めて令和 3 年度からの第 3 次
地域福祉活動計画を策定します。策定に当たっては、今まで別々に策定していた行政による地域福祉計画と一体的に策定はできるよう調整し取り組みを進めて行きます。
⑱ 福智町社会福祉法人地域公益活動連携協議会と公益的な取組【全課】（資料・別冊 2）
福智町の 21 の社会福祉法人による連携協議会による、６つ地域における公益的な取り組みとふくおかライフレスキュー事業を具体的に進めていきます。
また、この連携協議会において外国人介護人材確保に向けた基盤整備づくりに取り組んでいきます。
⑲ 小規模法人によるネットワーク化における協働推進事業【全課】（資料３）
今年度実施予定の「小規模法人のネットワーク化による協働推進事業」は、国庫事業として法人の協働により、①地域貢献のための協働事業、②人材確保・定着のための事業を効率的に推進し、あわせて③事務処理部門の集約・共同化に向けて取り組みを行います。
⑳ 自主財源確保に向けた事業展開の模索【全課】（資料４）
社会福祉協議会の財政的安定化に向けた、自主財源の確保について検討するため、昨年度設置した自主財源検討チームを今年度も継続して検討を行い、自主財源確保に伴う収益事業を具体的に提案できるまで協議してまいります。
また、民間資金の活用を図るために行政と協働したソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）も可能かどうか検討していきます。
※ＳＩＢとは、民間資金を活用した官民連携による社会課題解決の仕組み

㉑ 地域包括支援センター移行受託に伴う取組み【全課】（資料５）
地域包括支援センターの受託を受けることにより、社協が掲げるアウトリーチ（出かける）による相談支援がさらに加速充実するとともに、地域包括支援センターが主とする個別支援と社協が行う地域支援が連動して我がごと・丸ごとの支援につな
がっていきます。また、社協の使命となる地域づくり事業と介護予防事業を一体的に取組むことによって、地域づくりと介護予防の相乗効果が期待できます。

（２）豊かな心を育み行動する人づくり① 役職員研修会の開催【総務課】
役職員を対象とした、研修会を企画実施します。また、行政や社協の住民向け研修会への参加を促すため情報提供を行います。
②

各種研修会参加による自己研鑽と資格取得の推進及び支援【総務課】
それぞれの課において、職種に応じた国家資格等の取得率の向上を図るとともに、その支援を行います。また職務に支障のない限り外部の各種研修会に積極的に参加を促し知識・技術の習得を推奨します。

③ 職員育成プログラムの実施【総務課】
2 ヶ月に 1 回職員の研修会を計画的に実施し、職員としての責任と自覚を促してまいります。また、各種制度における理解を深めるとともに、あわせて社協職員としてふさわしい態度や福祉のプロとしての資質の強化を図り、住民に信頼され頼れる人材の育成に努めてまいります。また、新任者については、新任研修プログラムを策定し、事業、制度、マナーなどの基礎的な知識や能力を養っていきます。
④

人権・同和問題に関する意識の向上及び取り組み【総務課】
人権いわゆる人の尊厳への尊重は、社協で働く者の基本的な事項であり、差別問題にしてもまた同様です。人から人への業務であるとともに、排除しない地域づくり「ソーシャルインクルージョン（社会的包摂）」による取り組みを進めるためには、
このことはとても重要です。ことから、社協職員としてまた人としての基本的態度を身につけるため、業務の一環として人権講演会等に積極的参加します。

⑤ 福祉教育プログラムの学校への提案と協議【地域福祉課】
学校における福祉教育の取り組みにおいて、社協と教員が協働して取り組めるよう
教育委員会や校長会、学校を通じて教員が新学習指導要領を基に実施が可能になる
ようなわかりやすいパンフレット等の配布や福祉教育プログラム集の活用を提案し、学校での福祉教育の取り組みを支援していきます。
⑥

福祉教育教材（ワークブック）の配布と活用【地域福祉課】
町内の小学校３年生に改定した福祉教育教材（ワークブック）の配布を行い、このワークブックを活用していただくための活用資料も併せて教員に提供し学校において活用いただくよう依頼します。

⑦

福祉入門教室・ボランティア養成講座の開催【地域福祉課】
ボランティア連絡協議会と連携して、目的型のボランティア養成講座の開催を行うとともに、将来の福祉の土壌づくりのためのジュニアボランティア養成講座を中心に人材育成をおこなっていきます。また、生活ボランティアにおけるボランティア
ポイント事業の取り組みを具体化させていきます。

⑧ 生活ボランティアの育成とコーディネート機能【地域福祉課】
今年度は、今まで生活ボランティアとして登録していただいた 31 名の方々にスキ
ルアップ研修を行い、制度内ボランティアとフリーボランティアの住み分けを行い、それぞれ提供できるサービスを登録して、その内容に合わせて利用者とのマッチングを行う仕組みを整えます。利用者から頂いた金額に応じて、ポイントをボランテ
ィアに給付する制度に取り組んでおり、マッチング作業とあわせてさらに進めてまいります。
⑨ ボランティア連絡協議会への支援【地域福祉課】
福智町ボランティア連絡協議会の事務局的役割を担い、運営における支援と活動への協力をおこないます。
⑩ 子どもボランティア事業の開催【地域福祉課】
車いすテニス大会の環境美化を中心に取り組んできましたが、今後は福智町の小中学生によるボランティア意識の向上が図れる活動的な取組を再検討し実施していきます。将来的には小中学生によるボランティアグループの立上を目指していきます。
⑪ 出前講座の開催【地域福祉課】（資料６）
社協の基本的スタンスとしてアウトリーチ（出かける）の徹底を図るため、地域の集会所等への出前講座を積極的に開催します。今年度は新たな課題に対する講座も検討し進めてまいります。また、チラシを作成配布し出前講座の利用の促進を行います。
⑫ ハートフルキーパーの育成と支援【地域福祉課】
各行政区でのハートフルキーパー（通常言われる福祉委員的な人）の育成と継続した活動が行われるよう、今のあり方を一から見直して取り組みを進めて行きます。
まずは、各行政区においてハートフルリーダー（ハートフルキーパーの中心的な人）の設置を促していき組織化を図っていきます。

（３）共に支え合う安心安全な地域づくり① 心配ごと相談事業の実施【総務課・地域福祉課】
第 1 木曜日を赤池（人権のまちづくり館）、第 2 木曜日を方城（方城分館）そして、
第 3 土曜日を金田（金田社会福祉センター）で今年度も実施します。
第 3 土曜日は司法書士による専門相談を実施。相談員による「相談窓口の手引き」の活用②

地域情報紙の発行【地域福祉課】
地域で活動している様々な取り組みに特化した地域情報紙を作成し、地域での活動の見本となる活動の情報提供を行います。

③ 社協だより｢きずな」の発行【総務課】
住民が必要とする福祉情報を素早く伝えるための手段とするとともに、毎月１回定期的に発行し、社協事業等のお知らせや香典返しの寄付者一覧等を掲載し住民への報告及び情報提供を行います。
④ 視覚障がい者への情報提供の推進（録音ＣＤによる情報提供）【地域福祉課】
町の広報誌「ふくち」や社協だより「きずな」等を朗読ボランティア「青い鳥」の協力によりＣＤ化して視覚障害者への情報提供を行います。また、機器の貸し出しも行います。
⑤ ホームページによる情報の発信とブログ機能【地域福祉課】
ホームページへ住民への必要な情報を掲載し情報の発信を行います。また、最新の情報を提供できるよう定期的に更新を行っていきます。フェイスブックの活用も継続して行います。
⑥ ふれあい交流事業の充実と拡充【地域福祉課】（資料７）
現在 50 を超える地域でふれあい交流が実施されています。この事業をさらに他地区へも拡大できるよう取り組みを進めるとともに、現在実施しているふれあい交流
での世話役等の研修会の開催を通じて活性化を図っていきます。
⑦生活支援体制整備事業（生活支援コーディネーター）（資料８）
介護保険制度下での市町村が実施主体となる介護予防・日常生活支援総合事業での取り組みであり、地域でのボランティアなど地域の多様な主体を活用しながら、協議体の設置や地域のネットワークの構築を図りながら、地域での高齢者を支援していきます。
⑧サテライトによる地域支援の実施【地域福祉課】
昨年度においても、サテライトの取り組みが思うように進みませんでした。そのため、今年度は困難事例等に対してそれぞれの在宅介護支援センターで随時関係者を招集し、中校区単位としたサテライトの取り組みを進めて行きます。
⑨ コミュニティ・カフェの実施
地域の集会所を利用し、高齢者のみではなく、地域住民やケアマネージャー、民生委員など多くの方が集い会話を行うコミュニティ・カフェを展開していきます。
⑩ 地域支え合い体制づくり事業の実施【地域福祉課・全課対応】
１）住民福祉座談会の開催（資料９）
この事業は、地域を自分たちで変えていく大きなエネルギーとなる取り組みです。
現在、住民福祉座談会を 8 地区で開催し、今後も開催地区の支援と新た希望する地
域を今年度 5 地区程度選定し実施します。昨年開催検討地域は 12 地区あり、その地域と協議しながら 5 地区の選定を行います。
２）地域づくり研修会の開催【地域福祉課】（資料 10）
地域の活性化に向けて、地域福祉活動計画による地域づくり部会において内容を検討し、「自分たちの町は自分たちで良くする」を基本として、地域新聞づくりを普及するための講義や先進地の取り組みに学ぶと共に地域づくりのノウハウを学習する
地域づくり研修会を開催いたします。

３）民間企業による見守り支援協定の締結
地域住民同士の支援のみではなく、地域を回る民間の企業（郵便、新聞、宅配など）の協力を得て、要支援者等の見守り支援や地域防犯への支援を行う協定を締結しており、見守り支援ネットワークの強化を行っています。
現在４９の企業と協定を結んでおり、協定締結から長期化しているため、今年度
は、協定企業への見守りの意識づけを中心に行っていきます。
４）「地域福祉員制度」模索と地域支援ネットワークづくり
地域における生活課題の表面化に伴い、社会福祉法の改正による多機能型住民互助組織の推進と支援を具体的にするための仕組みとして、将来的に行政と地域が協働した「地域福祉員制度」など、住民による支援ネットワークの構築を図る
仕組みづくりを提唱し進めてまいります。
⑪ 緊急医療キッド配布事業の実施【地域福祉課】
地域住民に十分な周知をおこない、緊急医療キッドの活用をさらに進めてまいります。また、配布事業に関わる消防署や警察署との連携強化を行います。
⑫ 災害時ボランティアセンターの設置及び被災者支援の取り組み【地域福祉課】
災害時におけるボランティアセンター運営がスムーズに行えるよう運営訓練等を行い災害時支援に備えていきます。また、災害時ボランティアセンター運用マニュアルを見直すとともに、下記協定に基づき災害時への迅速な支援を行っていきます。
・福智町と災害ボランティアセンター設置運営協定締結
・田川地区社会福祉協議会と災害時支援協定締結
・福智町社福連において福智町と災害時支援協定締結
・田川地区青年会議所と田川地区社協で災害時支援協定締結⑬ 金田在宅介護支援センター事業の実施と連携【地域福祉課】
金田地区の要支援者等の相談窓口として機能させるとともに、地域包括支援センターと連携して、金田地区の地域包括ケアを担っていきます。また、方城地区、赤池地区との連携を図っていきます。また、中校区におけるサテライトの取り組みと連携協働していきます。

（４）地域を基盤とし住民ニーズに対応した包括的な生活支援づくり① 介護レスキュー事業（緊急時の日常生活支援事業）の実施【介護支援課】
介護保険等の制度では対応できない生活支援に対し、事前登録による生活支援事業として実施します。
（体調不良による緊急な家事支援や入院における手続きや洗濯等の支援など）② 食の自立支援事業（配食サービス）の委託解除【赤池事業所事業課】（資料 11）
永年社協として委託を受け取り組んできた事業ですが、民間の配食業者が多数ある中での運営や機材等の老朽化、調理場の将来的退去など様々な要因から 5 月末において委託を解除し民間事業者への引継ぎを行います。

③ 福祉バス運行事業の改善と充実【地域福祉課】
平成 29 年 11 月に福祉バスの路線と時刻の見直しを行っており、通常 3 年周期で見直しを行うため、今年度は見直しの年度ですが、今年度に公共交通網検討会議が設置され、令和 4 年を目標に全体的な移動手段の見直しを行政が主体的に行うため、簡易的に行う等状況を見ながら見直し作業を行っていきます。
④ 生きがいデイサービス事業の実施【地域福祉課】
健康増進センターにおいて週 3 回、軽度認知障害（ＭＣＩ）やフレイル（虚弱）の予防と社会的孤立の防止を目的として実施します。生活機能改善機器（エルダーシステム）の活用やウォーキングの奨励による万歩計管理を行い介護予防を進めてまいります。
⑤ 軽度生活支援事業【介護支援課】
介護保険の非該当者により生活に何らかの支障が生じた方へのホームヘルパーの派
遣です。地域生活の継続にはホームヘルパーの派遣が不可欠な世帯であり、利用者の自立支援に向けたサービスの提供を行ってまいります。
⑥ 移送サービス事業の実施【地域福祉課】
町の委託事業であり、車いす移動等で通院に支障がある方への移送手段として実施します。今後は、移送サービスのあり方について町と協議を行ってまいります。
⑦ 福祉施設管理運営事業の実施【総務課】
金田社会福祉センターについては、昨年度赤池コスモス保健センターの浴場の閉鎖によりその代替え機能を有することとなり、入館者数も微増しています。今後社協の所有であるこの福祉センターの活用について将来的にどのようにするのかを検討する必要があります。
⑧ 子育てサロン日本語教室事業の実施【地域福祉課】
福智町でも多くの外国人が生活するようになってきています。外国人の地域での生活の自立支援を目的に日本語の学習を中心に、地域で生活していくための相談や子育てに関する支援を含め開催いたします。また、自主的な活動に向けた取り組みを行ってまいります。
⑨ 生活福祉資金貸付事業の協力【地域福祉課】
生活困難者への支援として重要な制度となっています。県の実施する貸付金の窓口として委託を受け、民生児童委員協議会の協力の基に、適正な貸付業務を推進します。また生活保護世帯については、福祉事務所と連携して行います。
⑩ フレンドシップミーティング（障がい児交流）の実施【地域福祉課】
障がい児と保護者そしてボランティアの交流と情報交換を目的に当事者の自主的な企画により実施します。
⑪ 福祉体験型サマースクールの実施【地域福祉課】
夏休みにおける母子父子共働き家庭の安心して働ける環境を作るとともに、児童の事故防止と団体生活による協調性の育成及び福祉意識の啓発を目的に実施する事業
ですが、町が実施する放課後学童クラブとの関係性を整理するとともに、今後のサマースクールの役割や在り方を整理し実施します。

⑫ 障がい児夏期休暇サポート事業の実施検討【地域福祉課】
養護学校等に通う障がい児において、夏季休暇は仕事を持つ保護者にとって大きな悩みです。社会福祉協議会が障がい児を持つ親のサポート事業として夏休み期間において子どもの預かりを実施します。但し今後は、日中デイ等のサービスとの関係を整理し取り組みを進めて行きます。
⑬ ファミリー・サポートセンターの設置運営【地域福祉課】
町からの委託事業のファミリーサポートセンターは、子育てを行っている世帯への支援を行うセンターで、子どもを預かる方（ホスト）と子どもを預ける方（クライエント）を登録し調整して育児支援を行う制度です。センターの情報が必要な人に行き届いていない状況があるため情報提供の強化を図ります。また、子育てサポーターの養成講座の開催を行います。
⑭ 結婚相談事業の実施【総務課】
人口減少に歯止めがかからない中、独身傾向や晩婚化が主流をなしています。地域
再生のエネルギーは人であり、少しでも多くの出会いを作るチャンスを与え、福智町のふるさと再生の一環として、男女を結びつける結婚相談事業を町の委託事業として実施します。
今年度は、20 代 30 代の若い世代を中心に取組強化を図ります。
⑮地域での元気向上プログラムの実施【地域福祉課】（資料 12）
福智町の高齢化率はますます進み、要介護認定者が増加する中、フレイル（虚弱）の防止が重要となり、介護予防の実践が不可欠となっています。介護を予防するた
めには自助意識の向上は欠かすことができないため、まず自分の現在の状況を把握するための体力測定や軽度認知度を地域において実施し、その結果を踏まえて必要な情報の提供や住民主体の通いの場ができるように支援を行い、そこで健康維持・増進の取り組みを進めていく元気向上プログラムを町内 10 地区を目安に実施します。
⑯生活困難者に対する相談支援とふくおかライフレスキュー事業【地域福祉課】（資料 13）
生活困難者などの援護を必要とする人に総合的な相談支援を通して、公的制度につなげることを主眼とし、これらを最大限に活用すること前提として、既存の公的制度が即応できない臨時的・緊急的なニーズに対応するための相談支援を行うとともに、一時的な経済的援助を行う事業として「ふくおかライフレスキュー事業」加盟
し実施します。また、生活困窮者への相談支援を伴走型の支援を行っていきます。
１）サポーターの配置と養成
ふくおかライフレスキュー事業を実施するために、加盟法人からサポーターを養成し配置していきます。
２）フードバンク活用の取組み
緊急的な一時的な支援に対してのフードバンクの活用及び設置に向けて取り組みを検討します。

⑰福祉総合相談の在り方に関する検討【地域福祉課】
地域住民の総合相談についてその在り方を検討します。身近で相談しやすく、解決に向けての方法が合理的であることなどをどのような体制で、どのように行えばより充実するのかをあらゆる視点から検討を行います。昨年度は、社福連において、身近な相談窓口として会員施設にそれぞれ得意とする分野における相談窓口の設置を行い、現在 32 の窓口を設置しています。今後はその機能が有効に働くよう取り組んでいきます。
⑱地域における子ども食堂の企画及び実施支援【地域福祉課】「子ども食堂」は、本来多くの場合「子どもの孤食を防ぐ」ことと「貧困の子どもたちに食事を」との思いから実施されるますが、今回はそのことにプラスして「その地域の子どもの課題をなくす」と「連携協働による地域の福祉力を高める」という目的を中心に特に必要とされる地域において重点的に取り組みを進めて行きます。

⑲日常生活自立支援事業（旧権利擁護事業）（資料 14・別冊 3）
日常生活自立支援事業は、田川市郡及び京築を範囲とした田川市社協を基幹型社協として取り組みが行われていましたが、今年の 1 月から市町村方式となり、福智町
社協で契約から支援までを行うこととなっています。そのため、今年度は最初の年度となるため、契約から利用支援、実績報告、専門員及び支援員の配置等事業に支
障の内容体制を整備していきます。
日常生活自立支援事業とは、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行うものです。基本的に契約が交わせることが条件となります。また、社協としても今後成年後見制度との連携も必要となります。