横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
第 26 号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発

行

所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 一般競争入札（予定価格の事後公表試行対象工事）の施行（神奈川土木管内河川水路維持工事 ほか３件）･･････････････････････････････････････････････２△ 一般競争入札（工事）の施行（平成22年度日野川光明橋架替工事 ほか11件）･･････････････････････････････････････････････10△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（Ａタイプ禁止区域標識 15基ほか ほか48件）･････････････････････････････････････････････25△ 特定調達契約の落札者等の決定･････････････････････････････････････････････････････････････77△ 同････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････78【水道局】△ 一般競争入札（工事）の施行（別所線口径400ｍｍ配水管布設替工事 ほか５件）･･････････････････････････････････････････79△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（口座振替依頼書 400,000部の印刷 ほか７件）･････････････････････････････････････････････89

1横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行

調

達

公

告

横浜市調達公告第 112 号
一般競争入札（予定価格の事後公表試行対象工事）の施行
次のとおり、「神奈川土木管内河川水路維持工事」ほか３件の工事について、一般競争入札を行う。
平成22年４月13日
契約事務受任者
横浜市総務局長
１

鈴木

隆

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８（10）に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。
）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
2

横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費の内訳書（本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。
）又は本工事内訳書（当該区分がないものは同等の内訳。以下同じ。
）よりも詳細な内訳が明示されており、かつ本市の中科目別内訳書又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものに限る。）の提出をしない者が行った入札、又は３（４）の定めに従わない入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入
札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共
同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。
）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
3

横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払い、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の 10 分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場
合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の 10 分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(8) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5)に定める書類の提出をしない場合(9) ５(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、工種「上水道」に係る工事を除き、開札日において、平成 21・22 年度の横浜市入札参加資格
審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）
における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(10) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市総務局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市総務局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(11) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則
4横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

5横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０３２０１０００８
電子入札による神奈川土木管内河川水路維持工事
神奈川土木管内一円
河川しゅんせつ工６０ｍ３、水路しゅんせつ工４０ｍ３、防護柵設置工Ｌ＝１７０ｍ、除草工５，０００ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年１０月２９日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木又はとび・土工【土木：Ｃ】又は【とび・土工：－】【土木：一般土木工事】又は【とび・土工：とび・土工工事】
市内
土木工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、神奈川区内、港北区内又は緑区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月２２日（木）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月２６日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月２７日（火）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は予定価格の事後公表試行対象工事である。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

神奈川区神奈川土木事務所

電話０４５－４９１－３３６３

総務局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

6横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０４００１００１１
電子入札による
金沢土木管内河川水路維持工事（その３）金沢土木管内一円
防護柵設置工Ｌ＝３００ｍ、Ｕ型側溝工Ｌ＝５０ｍ、水路しゅんせつ工５０ｍ３

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ９月３０日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木又はとび・土工【土木：Ｃ】又は【とび・土工：－】【土木：一般土木工事】又は【とび・土工：とび・土工工事】
市内
土木工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、港南区内、磯子区内又は金沢区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月２２日（木）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月２６日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月２７日（火）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は予定価格の事後公表試行対象工事である。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

金沢区金沢土木事務所

電話０４５－７８１－２５１５

総務局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

7横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０４３０１００１９
電子入札による
青葉土木管内舗装補修（応急修理）工事（その３）
青葉土木管内一円
アスファルト舗装工９２０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から１２０日間
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ又はＢ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、緑区内又は青葉区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月２２日（木）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月２６日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月２７日（火）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は予定価格の事後公表試行対象工事である。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

青葉区青葉土木事務所

電話０４５－９７１－２３００

総務局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６8横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０４５０１００１９
電子入札による
戸塚土木管内舗装補修（応急修理）工事（その５）戸塚土木管内一円
アスファルト舗装工９６０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から１２０日間
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ又はＢ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、戸塚区内又は栄区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月２２日（木）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月２６日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月２７日（火）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は予定価格の事後公表試行対象工事である。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

戸塚区戸塚土木事務所

電話０４５－８８１－１６２１

総務局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

9横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
横浜市調達公告第 113 号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「平成 22 年度日野川光明橋架替工事」ほか 11 件の工事について、一般競争入札を行う。
平成22年４月13日
契約事務受任者
横浜市総務局長
１

鈴木

隆

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。
）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８（10）に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加
者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約
希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。

10横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費の内訳書（本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。
）又は本工事内訳書（当該区分がないものは同等の内訳。以下同じ。
）よりも詳細な
内訳が明示されており、かつ本市の中科目別内訳書又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものに限る。
）の提出をしない者が行った入札、又は３（４）の定めに従わない入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。
）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
11横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払い、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の 10 分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場
合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の 10 分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(8) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5)に定める書類の提出をしない場合(9) ５(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、工種「上水道」に係る工事を除き、開札日において、平成 21・22 年度の横浜市入札参加資格
審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）
における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(10) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市総務局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市総務局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(11) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

12横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０１２０１００１５
電子入札による平成２２年度日野川光明橋架替工事
港南区日野七丁目１６番地先から２番地先まで
橋梁上部工（プレテンション方式ＰＣ単純Ｔ桁橋、７本）、付帯工一式、仮設工一式
か

ほ

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年１０月２９日まで
３８，７００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：橋梁上部工事】
市内又は準市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成したプレテンション方式による橋梁上部工事の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、代表
構成員のものに限る。）。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し （４）施工実績調書（工事内容欄に橋梁の名称及び橋梁上部工事の概要を記
入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。
）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月２２日（木）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月２６日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月２７日（火）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
３回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２３条第２号の規定により上位等級を指定（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること
注意事項。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

道路局河川事業課

電話０４５－６７１－２８６０

契約事務担当課

総務局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

13横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０１４０１００１３
電子入札による
臨港パーク内ボードウォーク補修工事
西区みなとみらい一丁目１番
ボードウォーク補修工、撤去工

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ９月３０日まで
７，２３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
造園【造園：Ｂ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、保土ケ谷区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月２２日（木）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月２６日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月２７日（火）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

港湾局維持課

電話

０４５－６２２－０６００

総務局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

14横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０２１０１０１３１
電子入札による
南部水再生センター沈砂池流入・流出ゲート用油圧配管修理工事
磯子区新磯子町３９番地
油圧配管撤去・布設工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ７月３０日まで
７，４５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：プラント配管工事】
市内
水道施設工事業又は管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月２２日（木）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月２６日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月２７日（火）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局南部水再生センター

電話

０４５－７６１－５２５１

総務局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６15横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０３１０１００１０
電子入札による
鶴見土木管内区画線設置工事（その１）
鶴見土木管内一円
区画線設置工Ｌ＝５，４５０ｍ、標識設置工２基

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ９月３０日まで
４，８７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
区画線・標識【区画線・標識：区画線設置工事及び道路標識設置工事】
市内
塗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月２２日（木）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月２６日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月２７日（火）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

鶴見区鶴見土木事務所

電話０４５－５１０－１６７１

総務局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

16横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０３５０１００１１
電子入札による
南土木管内下水道修繕工事（その３）
南土木管内一円
本管修繕工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝６ｍ）、塩ビ取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍ
ｍ、１８か所）、人孔蓋枠修繕工１３か所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年１１月３０日まで
１１，３３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、中区内、南区内又は港南区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月２２日（木）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月２６日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月２７日（火）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

南区南土木事務所

電話

０４５－７４１－３１２４

契約事務担当課

総務局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

17横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０３７０１００１７
電子入札による保土ケ谷土木管内防護柵設置工事（その１）保土ケ谷土木管内一円
ガードレール設置工Ｌ＝５０ｍ、ガードパイプ設置工Ｌ＝５０ｍ、歩車道境界ブロック工
Ｌ＝３０ｍ、地先境界ブロック工Ｌ＝３０ｍ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ９月３０日まで
５，２２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木又はとび・土工【土木：Ｃ】又は【とび・土工：－】【土木：一般土木工事】又は【とび・土工：とび・土工工事】
市内
土木工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、神奈川区内、西区内又は保土ケ谷区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月２２日（木）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月２６日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月２７日（火）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所

電話０４５－３３１－４４４５

総務局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６18横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０３９０１００１３
電子入札による
磯子土木管内下水道修繕工事・取付管接続受託下水道工事（その２）
磯子土木管内一円
マンホール修繕工５か所、塩ビ取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、２か所）、
塩ビ取付管布設工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、１２か所）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年１１月 １日まで
７，４２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、磯子区内、金沢区内又は栄区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月２２日（木）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月２６日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月２７日（火）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

磯子区磯子土木事務所

電話０４５－７６１－００８１

総務局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

19横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０４１０１００２４
電子入札による
港北土木管内防護柵設置工事（その２）
港北土木管内一円
ガードレール設置工Ｌ＝４４ｍ、横断防止柵設置工Ｌ＝９０ｍ、転落防止柵設置工Ｌ＝
６０ｍ、車止め設置工５０本 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年１０月２９日まで
７，３４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木又はとび・土工【土木：Ｃ】又は【とび・土工：－】【土木：一般土木工事】又は【とび・土工：とび・土工工事】
市内
土木工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内又は港北区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月２２日（木）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月２６日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月２７日（火）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

港北区港北土木事務所

電話０４５－５３１－７３６１

総務局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６20横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０４２０１００１３
電子入札による緑区北八朔町地内ほか１か所私道整備工事
緑区北八朔町１０４９番地先ほか１か所
アスファルト舗装工５７７ｍ２、ＬＵ型側溝工Ｌ＝４５ｍ

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ８月３１日まで
１３，６６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ｂ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月２２日（木）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月２６日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月２７日（火）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

緑区緑土木事務所

電話

０４５－９８１－２１００

契約事務担当課

総務局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６21横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０４３０１００１８
電子入札による
青葉区元石川町地内ほか１か所道路整備工事
青葉区元石川町３７１１番１地先から３７１２番１１地先までほか１か所
人孔調整工１１か所、集水桝築造工３か所、ＬＵ型側溝工Ｌ＝４２９ｍ、アスファルト舗
装工１，２６０ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から９０日間
１３，９１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、港北区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月２２日（木）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月２６日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月２７日（火）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

青葉区青葉土木事務所

電話０４５－９７１－２３００

総務局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６22横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０４５０１００１８
電子入札による
戸塚土木管内道路整備工事（その５）戸塚土木管内一円
Ｕ型側溝工Ｌ＝２５ｍ、Ｌ型側溝工Ｌ＝２５ｍ、人孔調整工３か所、地先境界ブロック工
Ｌ＝２５ｍ、アスファルト舗装工６００ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から１３０日間
１２，２２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、旭区内又は戸塚区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月２２日（木）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月２６日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月２７日（火）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

戸塚区戸塚土木事務所

電話０４５－８８１－１６２２

総務局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６23横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０４８０１００１６
電子入札による
瀬谷区阿久和西三丁目地内舗装補修工事
瀬谷区阿久和西三丁目１３番１３地先から３５番７地先まで
アスファルト舗装工１，９１０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から６０日間
９，６６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ｂ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月２２日（木）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月２６日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月２７日（火）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

瀬谷区瀬谷土木事務所

電話０４５－３６４－１１０５

総務局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６24横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
横浜市調達公告第114号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「Ａタイプ禁止区域標識 15基ほか」ほか48件の契約について、一般競争入札を行う。
平成 22 年４月 13 日
契約事務受任者
横浜市総務局長 鈴１

木隆

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成21・22年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。
）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「so-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（日曜日、土曜日及び休日を除く。）において、電子入札システム
により入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効25

横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、営業種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第５号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第６号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後
26横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
５時までに電子メール（送信先アドレスは「so-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第14条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

27

横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号

１０１２０２０００７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

Ａタイプ禁止区域標識

１５基ほか

神奈川土木事務所ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から７０日間

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

道路保安資材

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．次のいずれかに該当する者であること。

参①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

加②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月２３日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月２６日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月２６日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

この案件の落札決定は、平成２２年５月６日以降に行うものとする。

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

道路局交通安全・放置自転車課
総務局契約第二課

28

電話

０４５－６７１－３６４４免除

横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号

１０２１０３０２０５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

栄区内市有緑地等維持業務委託
栄区飯島町２４４１番地ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｃ】

３月２５日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月２３日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月２７日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月２７日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局南部公園緑地事務所
総務局契約第二課

29

電話

０４５－８３１－８４８４免除

横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号

１０２１０３０２０６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

港南・磯子区内市有緑地等維持業務委託
港南区下永谷六丁目１９７１番ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｂ】

３月２５日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月２３日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月２７日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月２７日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局南部公園緑地事務所
総務局契約第二課

30

電話

０４５－８３１－８４８４免除

横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号

１０２１０３０２１０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

建築物の解体工事に係るアスベスト濃度等調査業務委託
横浜市内全域概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

検査・測定

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第３位までに登録があること。②当該業務又はこれと同種の業務実績

札を有する者。③計量証明事業（濃度）の登録を受けている者。

参
加
資
格

その他

①委託業務経歴書②計量証明事業登録証の写し

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月２３日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月２７日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月２７日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

３回以内

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局規制指導課

電話総務局契約第二課

31

０４５－６７１－４２４４免除

横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号

１０２２０３０１５２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

焼却工場ダイオキシン類排出実態調査委託
資源循環局保土ケ谷工場ほか４か所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

検査・測定

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内、準市内又は市外①市内業者については上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者及び市札

外業者については上記の営業種目に第１位までに登録があること。②当該業務又はこれと参同種の業務実績を有する者。③計量証明事業（濃度及び特定濃度）の登録を受けている者

加

。

資
格

その他

①委託業務経歴書②計量証明事業登録証の写し

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月２３日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月２７日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月２７日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

資源循環局資源開発室

電話

総務局契約第二課

32

０４５－７４２－３７１３免除

横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号

１０２３０３０００７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

勝田住宅第８期住戸改善事業に伴う廃棄物の収集・分別・運搬業務委託
横浜市都筑区勝田町２６６番地１ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

廃棄物処理

格付等級

-

８月１２日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

参③一般廃棄物収集運搬業の許可を受けている者。

加
資
格

その他

①委託業務経歴書②一般廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月２３日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月２７日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月２７日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課

建築局住宅整備課

契約事務担当課

総務局契約第二課

電話

33

０４５－６７１－２９４２

免除

横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号

１０２４０３０００９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

新横浜駅南部地区除草等業務委託
港北区篠原町１０２５番地ほか１６か所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｃ】

３月１８日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月２７日（火）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月３０日（金）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月３０日（金）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

都市整備局地域まちづくり課

電話

総務局契約第二課

34

０４５－６７１－２６６５免除

横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号

１０２５０２００３６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ノートパソコン（Ｏｆｆｉｃｅ有り、ＩＣカードリーダライタ無し）

１５台ほか

総務局総務課概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

コンピュータ類

格付等級-

５月２８日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．次のいずれかに該当する者であること。

参①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

加②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月２３日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月２６日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月２６日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

この案件の落札決定は、平成２２年５月６日以降に行うものとする。

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

総務局総務課

電話

総務局契約第二課

35

０４５－６７１－２１４０

免除

横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号

１０２５０２００４４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

安全半長靴（（株）シモン又は（株）ミドリ）

５６７足ほか同等品可

総務局職員健康課の指定する場所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

ゴム・皮革

格付等級

-

７月３０日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．次のいずれかに該当する者であること

参①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

加②当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者

資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月２３日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月２６日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月２６日（月）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

１．同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等
注意事項が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「so-situmonsho@ci
ty.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。
２．この案件の落札決定は、平成２２年５月６日以降に行うものとする。

発注担当課

総務局職員健康課

契約事務担当課

総務局契約第二課

電話

36

０４５－６７１－３９１５

横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号

１０２５０２００４５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

皮手袋

一般競争（条件付）

７，９７４双（ユアサグローブ（株）又は（株）シモン）

同等品可

総務局職員健康課の指定する場所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

ゴム・皮革

格付等級

-

７月３０日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．次のいずれかに該当する者であること

参①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

加②当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者

資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月２３日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月２６日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月２６日（月）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

１．同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等
注意事項が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「so-situmonsho@ci
ty.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。
２．この案件の落札決定は、平成２２年５月６日以降に行うものとする。

発注担当課

総務局職員健康課

契約事務担当課

総務局契約第二課

電話

37

０４５－６７１－３９１５

横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号

１０２７０３００１２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

南部児童相談所一時保護所空調機保守点検業務委託
こども青少年局南部児童相談所一時保護所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

機械設備保守

格付等級

-

登録細目

【機械設備保守：空調】

所在地区分

市内

入

３月３１日まで①上記の営業種目に第３位までに登録があること。②当該業務又はこれと同種の業務実績

札を有する者。

参
加
資
格

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月２３日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月２７日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月２７日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

６回以内

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

こども青少年局南部児童相談所
総務局契約第二課

38

電話

０４５－８３１－４７３５免除

横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号

１０２８０２００６７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

催告書・延滞金納付書共通封筒

３５１，０００枚の印刷委託業者（埼玉県羽生市大沼）ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

封筒印刷

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第２位までに登録があること。②当該業務に必要な資機材を保有して札いること。③当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。

参
加
資
格

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（

製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで総務局契約第二課窓口で閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２２年 ４月２３日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月２６日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月２６日（月）午後 １時３５分
前金払

しない

部分払

４回以内

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局保険年金課

電話

総務局契約第二課

39

０４５－６７１－３９２２免除

横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号

１０２８０２００６９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

障害福祉のあんない２０１０

３４，５００部の印刷

健康福祉局障害企画課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

頁物印刷

格付等級

-

６月

４日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第１位に登録があること。②当該業務に必要な資機材を保有している

札こと。③当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。

参
加
資
格

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（

製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで総務局契約第二課窓口で閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２２年 ４月２３日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月２６日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月２６日（月）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局障害企画課

電話

総務局契約第二課

40

０４５－６７１－３６０３

免除

横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号

１０２８０２００７４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

延滞金用納付書（バッチ分）

１５０，６００枚の印刷委託業者（埼玉県羽生市大沼）ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

フォーム印刷

格付等級-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第３位までに登録があること。②当該業務に必要な資機材を保有して札いること。③当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。

参
加
資
格

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（

製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで総務局契約第二課窓口で閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２２年 ４月２３日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月２６日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月２６日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

５回以内

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局保険年金課

電話

総務局契約第二課

41

０４５－６７１－３９０３

免除

横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号

１０２８０２００７５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

催告書兼納付書（バッチ分）

４１５，６００枚の印刷委託業者（埼玉県羽生市大沼）ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

フォーム印刷

格付等級-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第３位までに登録があること。②当該業務に必要な資機材を保有して札いること。③当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。

参
加
資
格

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（

製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで総務局契約第二課窓口で閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２２年 ４月２３日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月２６日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月２６日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

３回以内

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局保険年金課

電話

総務局契約第二課

42

０４５－６７１－３９０３

免除

横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号

１０２８０２００７６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

チラシ付口座振替依頼書

２０２，４００セットの印刷委託業者（東京都八王子市東浅川町）ほか１９か所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

カラー印刷

格付等級

-

３月２４日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第１位に登録があること。②４色機以上の印刷機を保有していること

札。③当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。

参
加
資
格

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（

製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで総務局契約第二課窓口で閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２２年 ４月２３日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月２６日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月２６日（月）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

３回以内

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局介護保険課

電話

総務局契約第二課

43

０４５－６７１－４２５４免除

横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号

１０２８０２００７７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

紙おむつＭ １５０ケースほか

同等品可

横浜市松風学園

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ６月 １日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

医療機械器具格付等級-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．次のいずれかに該当する者であること。

参①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

加②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月２３日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月２６日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月２６日（月）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

１０回以内

契約保証

免除

同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記
注意事項

載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「so-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。
この案件の落札決定は、平成２２年５月６日以降に行うものとする。

発注担当課

健康福祉局松風学園

契約事務担当課

総務局契約第二課

電話

44

０４５－８０２－０４４１

横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号

１０３１０３００１６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

鶴見区街路樹維持業務委託（その１）
鶴見区内

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｂ】

３月１８日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月２７日（火）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月３０日（金）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月３０日（金）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

鶴見区鶴見土木事務所

電話

総務局契約第二課

45

０４５－５１０－１６７１

免除

横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号

１０３２０３００１７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

神奈川区公園維持業務委託（その３）
神奈川区内

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ａ】

３月１１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月２３日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月２７日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月２７日（火）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

神奈川区神奈川土木事務所

電話

総務局契約第二課

46

０４５－４９１－３３６３免除

横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号

１０３２０３００１８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

神奈川土木管内道路除草業務委託（その２）神奈川土木事務所管内一円

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｃ】

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月２３日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月２７日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月２７日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

神奈川区神奈川土木事務所

電話

総務局契約第二課

47

０４５－４９１－３３６３免除

横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号

１０３２０３００２０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

神奈川区総合庁舎自家発電設備保守点検委託
神奈川区総合庁舎

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

電気設備保守格付等級-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

参
加
資
格

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月２３日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月２７日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月２７日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

注意事項

発注担当課

神奈川区総務課

契約事務担当課

総務局契約第二課

電話

48

０４５－４１１－７０１１

免除

横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号

１０３２０３００２１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

神奈川区総合庁舎空調設備自動制御機器等保守点検委託
神奈川区総合庁舎

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-３月３１日まで

営業種目

機械設備保守又は電気設備保守

格付等級【機械設備保守：－】又は【電気設備保守：－】

登録細目
所在地区分
入

市内又は準市内①市内業者については上記のいずれかの営業種目に登録があること。準市内業者について

札は上記のいずれかの営業種目に第１位までに登録があること。②当該業務又はこれと同種

参の業務実績を有する者。

加
資
格

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月２３日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月２７日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月２７日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課

神奈川区総務課

契約事務担当課

総務局契約第二課

電話

49

０４５－４１１－７０１１

免除

横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号

１０３３０３００１１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

西区街路樹維持業務委託（その２）
西区みなとみらい二丁目ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ａ】

３月１８日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月２７日（火）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月３０日（金）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月３０日（金）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

注意事項

発注担当課

西区西土木事務所

契約事務担当課

総務局契約第二課

電話

50

０４５－２４２－１３１３免除

横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号

１０３４０３００２９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

中区街路樹維持業務委託（その６）
中区本牧ほか概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｂ】

３月２２日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月２３日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月２７日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月２７日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

注意事項

発注担当課

中区中土木事務所

契約事務担当課

総務局契約第二課

電話

51

０４５－６４１－７６８１

免除

横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号

１０３６０３００２２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

港南土木管内道路除草業務委託（その２）
港南土木管内一円

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｂ】

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月２７日（火）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月３０日（金）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月３０日（金）午後 １時３５分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

港南区港南土木事務所

電話

総務局契約第二課

52

０４５－８４３－３７１１

免除

横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号

１０３６０３００２３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

港南区公園維持業務委託（その２）
港南台さえずりの丘公園ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ａ】

３月２２日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月２３日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月２７日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月２７日（火）午後 １時３５分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

港南区港南土木事務所

電話

総務局契約第二課

53

０４５－８４３－３７１１

免除

横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号

１０３７０３００２８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

保土ケ谷区いきいき街路樹事業剪定業務委託
保土ケ谷区内概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ａ】

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月２７日（火）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月３０日（金）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月３０日（金）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所
総務局契約第二課

54

電話

０４５－３３１－４４４５免除

横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号

１０３８０３００２２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

旭区街路樹維持業務委託（その３）旭区若葉台１丁目ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｂ】

３月１８日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月２３日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月２７日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月２７日（火）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

注意事項

発注担当課

旭区旭土木事務所

契約事務担当課

総務局契約第二課

電話

55

０４５－９５３－８８０３

免除

横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号

１０３８０３００２３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

旭区街路樹維持業務委託（その２）
旭区万騎が原ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｂ】

３月１８日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月２７日（火）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月３０日（金）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月３０日（金）午後 １時４５分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

注意事項

発注担当課

旭区旭土木事務所

契約事務担当課

総務局契約第二課

電話

56

０４５－９５３－８８０３

免除

横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号

１０３９０３００１６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

磯子区街路樹維持業務委託（北部）
磯子区（北部）

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｂ】

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月２３日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月２７日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月２７日（火）午後 １時４５分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

磯子区磯子土木事務所

電話

総務局契約第二課

57

０４５－７６１－００８１

免除

横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号

１０４００３００２３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

金沢区街路樹維持業務委託（東部）金沢区内東部方面

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ａ】

３月２２日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月２３日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月２７日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月２７日（火）午後 １時５０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

金沢区金沢土木事務所

電話

総務局契約第二課

58

０４５－７８１－２５１１

免除

横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号

１０４００３００２４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

金沢区街路樹維持業務委託（金沢地先埋立地南部）
金沢区幸浦一丁目１番地ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ａ】

３月２２日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月２７日（火）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月３０日（金）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月３０日（金）午後 １時５０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

金沢区金沢土木事務所

電話

総務局契約第二課

59

０４５－７８１－２５１１

免除

横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号

１０４００３００２５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

金沢区街路樹維持業務委託（北部）金沢区能見台三丁目ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ａ】

３月２２日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月２３日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月２７日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月２７日（火）午後 １時５５分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

金沢区金沢土木事務所

電話

総務局契約第二課

60

０４５－７８１－２５１１

免除

横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号

１０４００３００２６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

能見堂緑地維持業務委託（２）
能見堂緑地

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｂ】

３月１５日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月２７日（火）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月３０日（金）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月３０日（金）午後 １時５５分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

金沢区金沢土木事務所

電話

総務局契約第二課

61

０４５－７８１－２５１５免除

横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号

１０４１０３００１７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

港北区街路樹維持業務委託（その２）
港北土木管内一円

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ａ】

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月２７日（火）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月３０日（金）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月３０日（金）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

港北区港北土木事務所

電話

総務局契約第二課

62

０４５－５３１－７３６１

免除

横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号

１０４２０３００１９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

緑区街路樹維持業務委託（その２）
緑区内

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｂ】

３月１８日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月２３日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月２７日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月２７日（火）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

注意事項

発注担当課

緑区緑土木事務所

契約事務担当課

総務局契約第二課

電話

63

０４５－９８１－２１００

免除

横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号

１０４２０３００２０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

緑区公園維持業務委託（その３）
上山町公園ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｂ】

３月１８日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月２７日（火）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月３０日（金）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月３０日（金）午後 ２時１５分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

注意事項

発注担当課

緑区緑土木事務所

契約事務担当課

総務局契約第二課

電話

64

０４５－９８１－２１００

免除

横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号

１０４２０３００２１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

緑区公園維持業務委託（その４）
東本郷公園ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｂ】

３月１８日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月２３日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月２７日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月２７日（火）午後 ２時１０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

注意事項

発注担当課

緑区緑土木事務所

契約事務担当課

総務局契約第二課

電話

65

０４５－９８１－２１００

免除

横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号

１０４３０３００２４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

青葉区街路樹等維持業務委託（その４）
青葉区内

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ａ】

３月３０日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月２３日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月２７日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月２７日（火）午後 ２時２０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

青葉区青葉土木事務所

電話

総務局契約第二課

66

０４５－９７１－２３００

免除

横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号

１０４３０３００２５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

青葉区街路樹等維持業務委託（その５）青葉区青葉台ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ａ】

３月３０日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月２７日（火）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月３０日（金）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月３０日（金）午後 ２時２５分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

青葉区青葉土木事務所

電話

総務局契約第二課

67

０４５－９７１－２３００

免除

横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号

１０４３０３００２６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

青葉区公園維持業務委託（その５）青葉区美しが丘ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｂ】

３月２５日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月２７日（火）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月３０日（金）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月３０日（金）午後 ２時２０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

青葉区青葉土木事務所

電話

総務局契約第二課

68

０４５－９７１－２３００

免除

横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号

１０４３０３００２７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

青葉区公園維持業務委託（その６）青葉区すすき野ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ａ】

３月２５日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月２３日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月２７日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月２７日（火）午後 ２時１５分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

青葉区青葉土木事務所

電話

総務局契約第二課

69

０４５－９７１－２３００

免除

横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号

１０４４０３００３０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

都筑区街路樹維持業務委託（その６）
都筑区富士見が丘ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ａ】

３月１８日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月２７日（火）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月３０日（金）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月３０日（金）午後 ２時３０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

都筑区都筑土木事務所

電話

総務局契約第二課

70

０４５－９４２－０６０６

免除

横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号

１０４４０３００３１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

都筑区街路樹維持業務委託（その７）都筑区北山田四丁目ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ａ】

３月１８日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月２３日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月２７日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月２７日（火）午後 ２時３０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

都筑区都筑土木事務所

電話

総務局契約第二課

71

０４５－９４２－０６０６

免除

横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号

１０４４０３００３２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

都筑区街路樹維持業務委託（その５）
都筑区茅ケ崎中央ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｂ】

３月１８日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月２３日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月２７日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月２７日（火）午後 ２時２５分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

都筑区都筑土木事務所

電話

総務局契約第二課

72

０４５－９４２－０６０６

免除

横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号

１０４５０３００２０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

戸塚区街路樹維持業務委託（その２）
戸塚区内

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ａ】

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月２７日（火）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月３０日（金）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月３０日（金）午後 ２時３５分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

戸塚区戸塚土木事務所

電話

総務局契約第二課

73

０４５－８８１－１６２２

免除

横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号

１０４６０３００１８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

栄区公園維持業務委託（その３）
栄区内

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｂ】

３月１８日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月２７日（火）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月３０日（金）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月３０日（金）午後 ２時１０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

注意事項

発注担当課

栄区栄土木事務所

契約事務担当課

総務局契約第二課

電話

74

０４５－８９５－１４１１

免除

横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号

１０４６０３００１９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

栄区都市緑地維持業務委託
栄区内

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｂ】

３月１８日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月２３日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月２７日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月２７日（火）午後 ２時３５分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

注意事項

発注担当課

栄区栄土木事務所

契約事務担当課

総務局契約第二課

電話

75

０４５－８９５－１４１１

免除

横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号１０６１０２０００６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

共通物品

一般競争（条件付）

文書保存箱（特注）

７，０００枚（概算）同等品可

会計室の指定する場所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

文具・事務機械

格付等級-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．次のいずれかに該当する者であること。

参①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者。

加②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月２３日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月２６日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月２６日（月）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

４回以内

契約保証

免除

１．同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等
注意事項が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「so-situmonsho@ci
ty.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。
２．この案件の落札決定は、平成２２年５月６日以降に行うものとする。

発注担当課
契約事務担当課

会計室審査課

電話

総務局契約第二課

76

０４５－６７１－２９８３

横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
横浜市調達公告第115号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成22年４月13日
契約事務受任者
横浜市総務局長 鈴 木
番 落札又は随意契 契約に関する 落札者又は 落札者又は随意 落札金額又は随 契約の相 当該入札
号 約に係る物品等 事務を担当す 随意契約の 契約の相手方の 意契約に係る契 手方を決 公告を行又は特定役務の る部課の名称 相手方を決 氏名又は名称及 約金額
定した手 った日
名称及び数量及び所在地 定した日 び住所又は所在
続地
１ 戸塚駅西口第１ 総 務 局 契 約 平 成 22 年 不 動 テ ト ラ ・円 随意契約－地区市街地再開 財 産 部 契 約 ３月12日 ア イ サ ワ ・ 南
313,425,000
発事業公共施設 第一課
海辰村建設共同企業体
整備工事（その 中 区 港 町 １
丁目１番地
８）
代表者
株式会社不動テ
トラ横浜支店
中区真砂町２
丁目25番地２ 電子入札システ 同ム運用管理業務委託 一式

平 成 22 年 日 本 電 気 株 式
４月１日 会 社 神 奈 川 支社
西区みなとみらい二丁目３番５号

３ 西部水再生セン 総 務 局 契 約 平 成 22 年 株式会社陽報
ター水処理施設 財 産 部 契 約 １月７日 中 区 尾 上 町 １
等保守点検業務 第二課
丁目４番地の
委託 一式
１
中区港町１
丁目１番地
４ 栄第二水再生セ 同
同
相鉄企業株式
ンター水処理施会社
設等保守点検業
西区北幸二丁務委託 一式目９番14号

77

隆
随意契
約の理
由

政 府 調
達 に 関
す る 協
定 （ 平
成 ７ 年
条 約 第
23 号 ）
第 15 条
第 １ 項
（ｇ）
同
－
政 府 調
67,003,125
達 に 関
す る 協
定 （ 平
成 ７ 年
条 約 第
23 号 ）
第 15 条
第 １ 項（ｄ）
一般競争平 成 21 年 －23,940,000 入札
11月17日同
46,872,000

同－横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
横浜市調達公告第116号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成22年４月13日
契約事務受任者
横浜市教育長 山 田
巧番 落札又は随意契 契約に関する 落札者又は 落札者又は随意 落札金額又は随 契約の相 当該入札 随意契
号 約に係る物品等 事務を担当す 随意契約の 契約の相手方の 意契約に係る契 手方を決 公告を行 約の理由又は特定役務の る部課の名称 相手方を決 氏名又は名称及 約金額
定した手 った日
名称及び数量及び所在地 定した日 び住所又は所在
続地
１ 学校給食残さ処 教 育 委 員 会 平 成 22 年 株 式 会 社 ア ク
円 一般競争平 成 22 年 －理及び収集運搬 事 務 局 指 導 ３月10日 ト・エア
20,094,391 入札
１月26日
業務委託（鶴見 部 健 康 教 育
神奈川県愛甲区ほか４区） 課
郡愛川町角田一式
中区港町１3667番地
丁目１番地
２ 学校給食残さ処 同
同
同
同
同
－
理及び収集運搬16,161,115
業務委託（南区
ほか３区） 一式
３ 学校給食残さ処 同
同
同
同
同
－
理及び収集運搬16,846,089
業務委託（保土ケ谷区ほか４区） 一式
４ 学校給食残さ処 同
同
同
同
同
－
理及び収集運搬19,884,364
業務委託（旭区
ほか３区） 一式
５ 横浜市中央図書 教 育 委 員 会 平 成 22 年 東 京 電 力 株 式
同
平 成 22 年 －館で使用する電 事 務 局 中 央 ３月17日 会社
62,996,494
２月２日
力 約4,050,000 図 書 館 企 画
東京都千代田キロワットアワ 運営課
区内幸町１丁
ーの供給
西区老松町
目１番３号
１番地

78

横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行

水

道

局

水道局調達公告第 38 号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「別所線口径 400ｍｍ配水管布設替工事」ほか５件の工事について、一般競争入札を行う。
平成22年４月13日
横浜市水道事業管理者
水道局長 齋 藤 義
１

孝

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。
）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成 20 年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８(9)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加
者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約
希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
79横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費の内訳書（本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。
）又は本工事内訳書（当該区分がないものは同等の内訳。以下同じ。
）よりも詳細な内訳が明示されており、かつ本市の中科目別内訳書又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものに限る。）の提出をしない者が行った入札、又は３（４）の定めに従わない入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入
札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共
同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に行政運営調整局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加
資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。
）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金80

横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払い、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の 10 分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の 10 分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5)に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、工種「上水道」に係る工事を除き、開札日において、平成 21・22 年度の横浜市入札参加資格
審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）
における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(9) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市総務局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市総務局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(10) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の81横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
前払金に関する規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

82

横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０５２０１０１５３
電子入札による
別所線口径４００ｍｍ配水管布設替工事
南区睦町１丁目３１番地６地先から７番地２地先までダクタイル鋳鉄管布設工（Φ４００ｍｍ、Ｌ＝３２０ｍ
工一式ほか）管撤去工一式、路面復旧

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から１５５日間
３８，９５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｃ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
）。
（１）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（２）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し （４）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月２２日（木）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月２６日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月２７日（火）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
入札期間

注意事項

工事担当課

水道局中部工事担当

電話

０４５－２５２－７０９２

契約事務担当課

総務局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６83横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０５２０１０１５４
電子入札による
北部給水維持課管内 小規模配水管整備工事
港北区、都筑区
ダクタイル鋳鉄管布設工一式、管撤去工一式、給水管取付替工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２３年 ３月３１日まで
３８，０８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｃ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
（１）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（２）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し （４）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月２２日（木）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月２６日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月２７日（火）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部給水維持課

電話

０４５－５３１－４１８１

総務局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６84横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０５２０１０１５６
電子入札による
中部給水維持課管内 小規模配水管整備工事
中区、南区
ダクタイル鋳鉄管布設工一式、管撤去工一式、給水管取付替工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２３年 ３月３１日まで
３８，０５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｃ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
（１）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（２）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し （４）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月２２日（木）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月２６日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月２７日（火）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局中部給水維持課

電話

０４５－２５２－９００１

総務局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６85横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０５２０１０１５８
電子入札による
南部給水維持課管内 小規模配水管整備工事
磯子区、金沢区
ダクタイル鋳鉄管布設工一式、管撤去工一式、給水管取付替工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２３年 ３月３１日まで
２２，４５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｃ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
）。
（１）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（２）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （４）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写しと、施工体
系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月２２日（木）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月２６日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月２７日（火）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部給水維持課

電話

０４５－８３３－７４９１

総務局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６86横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０５２０１０１６０
電子入札による
西部給水維持課管内 小規模配水管整備工事
旭区、瀬谷区、泉区
ダクタイル鋳鉄管布設工一式、管撤去工一式、給水管取付替工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２３年 ３月３１日まで
２５，６８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｃ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
（１）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（２）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し （４）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月２２日（木）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月２６日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月２７日（火）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局西部給水維持課

電話

０４５－３６３－１５４１

総務局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６87横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０５２０１０１６３
電子入札による
南部工事課管内試掘工事
港南区、磯子区、金沢区、戸塚区及び栄区
試掘工一式、アスファルト舗装工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２３年 ３月３１日まで
４５，３８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内又は栄区内のいずれかにあるこ
と。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月２２日（木）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月２６日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月２７日（火）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課

水道局南部工事課

電話

０４５－８３３－６７８１

契約事務担当課

総務局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

88横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
水道局調達公告第39号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「口座振替依頼書 400,000部の印刷」ほか７件の契約について、一般競争入札を行う。
平成 22 年４月 13 日
横浜市水道事業管理者
水道局長 齋 藤 義
１

孝

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成21・22年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、
横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。
）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「so-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（日曜日、土曜日及び休日を除く。）において、電子入札システム
により入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
89横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
５

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、営業種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第５号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第６号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごと90横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行に定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「so-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第14条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札
参加者要領等に定めるところによるものとする。

91

横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号

１０５２０２０１２７

入札方法

電子入札による

一般競争（条件付）

口座振替依頼書

４００，０００部の印刷

件名納入／履行場所

委託業者（戸塚区舞岡町）

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

カラー印刷

格付等級

-

６月１８日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第１位に登録があること。②４色機以上の印刷機を保有していること

札。③当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。

参
加
資
格

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（

製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで総務局契約第二課窓口で閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２２年 ４月２３日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月２６日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月２６日（月）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局料金課

電話

総務局契約第二課

92

０４５－６７１－３０８６

免除

横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号

１０５２０２０１２９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

鋼直管（８００Ａ×８×６０００）

１本ほか

水道局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ６月 １日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

水道用品

格付等級

-

６月３０日まで

登録細目
所在地区分
入

１．市内業者については、上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者に札ついては、上記の営業種目に第１位に登録があること。

参２．次のいずれかに該当する者であること。

加①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

資格

市内又は準市内

その他②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月２３日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月２６日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月２６日（月）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

この案件の落札決定は、平成２２年５月６日以降に行うものとする。

注意事項

発注担当課

水道局工業用水課

契約事務担当課

総務局契約第二課

電話

93

０４５－９５４－３３３１

免除

横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号

１０５２０２０１３０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

バタフライ弁（副弁内蔵式）口径８００ｍｍ（７．５Ｋ）ＦＣＤゴムシート（付属品含む）
１基
水道局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ６月１５日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

水道用品

格付等級

-

７月１５日まで

登録細目
所在地区分
入

１．市内業者については、上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者に札ついては、上記の営業種目に第１位に登録があること。

参２．次のいずれかに該当する者であること。

加①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

資格

市内又は準市内

その他②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月２３日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月２６日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月２６日（月）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

この案件の落札決定は、平成２２年５月６日以降に行うものとする。

注意事項

発注担当課

水道局工業用水課

契約事務担当課

総務局契約第二課

電話

94

０４５－９５４－３３３１

免除

横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号

１０５２０２０１３１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ベローズ形伸縮可撓管（８００Ａ×２２００Ｌ）埋設型（０．７４Ｍｐａ）タイロッド付
個
水道局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ６月 １日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

水道用品

格付等級

-

６月３０日まで

登録細目
所在地区分
入

１．市内業者については、上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者に札ついては、上記の営業種目に第１位に登録があること。

参２．次のいずれかに該当する者であること。

加①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

資格

市内又は準市内

その他②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月２３日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月２６日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月２６日（月）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

この案件の落札決定は、平成２２年５月６日以降に行うものとする。

注意事項

発注担当課

水道局工業用水課

契約事務担当課

総務局契約第二課

電話

95

０４５－９５４－３３３１

免除２

横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号

１０５２０２０１３２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

直管（ＮＳ形）１５０×５０００（接合部品含む）

９０本

水道局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ６月 １日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

水道用品

格付等級

-

８月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

１．市内業者については、上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者に札ついては、上記の営業種目に第１位に登録があること。

参２．次のいずれかに該当する者であること。

加①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

資格

市内又は準市内

その他②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月２３日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月２６日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月２６日（月）午後 １時３５分
前金払

しない

部分払

３回以内

契約保証

この案件の落札決定は、平成２２年５月６日以降に行うものとする。

注意事項

発注担当課

水道局工業用水課

契約事務担当課

総務局契約第二課

電話

96

０４５－９５４－３３３１

免除

横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号

１０５２０２０１３３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

小型貨物自動車（ワンボックス）（ニッサン、トヨタ又はイスズ）

１台

同等品可

水道局中部給水維持課保土ケ谷事務所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から４５日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

自動車

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．次のいずれかに該当する者であること。

参①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

加②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月２３日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月２６日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月２６日（月）午後 １時３５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記
注意事項

載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「so-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。
この案件の落札決定は、平成２２年５月６日以降に行うものとする。

発注担当課
契約事務担当課

水道局中部給水維持課

電話

総務局契約第二課

97

０４５－３３３－３８５１

横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号

１０５２０２０１３４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

軽四輪貨物自動車（ワンボックス）（ホンダ、スズキ、三菱又は日産）

２台

同等品可

水道局中・南地域サービスセンター

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から４５日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

自動車

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．次のいずれかに該当する者であること。

参①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

加②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月２３日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月２６日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月２６日（月）午後 １時４５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記
注意事項

載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「so-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。
この案件の落札決定は、平成２２年５月６日以降に行うものとする。

発注担当課
契約事務担当課

水道局中・南地域サービスセンター
総務局契約第二課

98

電話

０４５－６５１－３１４１

横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 22 年４月 13 日発行
契約番号

１０５２０３０２１６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

菊名ウォータープラザ空調設備点検委託
港北区大豆戸町１５５番地

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

機械設備保守

格付等級

-

登録細目

【機械設備保守：空調】

所在地区分

市内

入

３月１５日まで①上記の営業種目に第３位までに登録があること。②当該業務又はこれと同種の業務実績

札を有する者。

参
加
資
格

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月２３日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月２７日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月２７日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

４回以内

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局北部給水維持課

電話

総務局契約第二課

99

０４５－５３１－４１８１免除