注

記表

1．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）次に掲げるものの評価基準及び評価方法① 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
ア 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しています。
イ その他有価証券
・時価のあるもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しています。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しています。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

棚 卸 資 産 の 種 類
購買品（肥料、農薬等の単品・数量管理品）
購 買 品（ 農 機 部 品 等 の 売 価 管 理 品 ）購買品（農機具・自動車・住宅設備等の売価管理品）

評
価方法
総平均法に基づく原価法
売価還元法に基づく原価法
個 別 法 に 基 づ く 原 価 法

貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しています。
（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
 定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
② 無形固定資産
 定額法を採用しています。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金
 貸倒引当金は、予め定めている資産査定規程、資産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
 正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む）については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間または3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しています。
 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。なお、破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ ･フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ ･フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
 すべての債権は、資産査定規程及び資産査定事務要領に基づき資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査部署が査定結果を監査しています。
② 賞与引当金
 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
 職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
 なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④ 役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（4）収益及び費用の計上基準【収益認識関連】
 当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
① 購買事業
 農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
② 販売事業
 組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業及び組合員が生産した農産物を当組合が買取り、業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売
品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
③ 利用事業
 ライスセンター・育苗センター・施設センター・予冷センターの施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
④ 指導事業
 組合員の営農・生活にかかる各種サービス等を提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（5）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
 消費税及び地方消費税は、税抜方式による会計処理を行っています。
（6）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
 記載金額は、千円未満は切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。
 また、金額の全くないものは「－」で表示しています。
（7）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項【事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について】
 当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引を相殺表示していません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
 ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業相互間の内部損益を除去した額を記載しています。
【当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について】
 購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

2．会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産
122,286千円（繰延税金負債との相殺前）②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 繰延税金資産の計上は、将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積額を限度として行っています。
 課税所得の見積額については、令和4年6月に決議した中期経営計画等を勘案し、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っています。
 しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
 また、税制改正により、実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（2）固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失
7,583千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
 資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
 減損の要否の判定単位は、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループを最小単位としています。
 固定資産の減損の要否の判定における将来キャッシュ・フローについては令和4年6月に決議した中期経営計画等を勘案して算出しており、
中期経営計画の期間終了以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については一定の仮定を設定して算出しています。
 これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

3．貸借対照表に関する注記【資産に係る圧縮記帳額を直接控除した場合における各資産の資産項目別の圧縮記帳額】（1）資産に係る圧縮記帳額の直接控除額は次のとおりです。
（単位：千円）

項
目
金
額
建
物
533,816
機
械装
置
1,192,354
土地
168,329
そ の 他 有 形 固 定 資 産
31,883
無
形
固
定
資
産
0
合
計
1,926,383
平成10年4月1日以降における固定資産の補助金等の圧縮額の累計を計上しています。
【担保に供した資産等】（2）為替決済等の代用として、定期預金1,800,000千円を差し入れています。
【子会社等に対する金銭債権・債務の総額】（3）子会社等に対する金銭債権の総額
2,152千円
子会社等に対する金銭債務の総額
48,920千円【債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第1項第1号ホ（2）（i）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額】

（4）破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の額は、次のとおりです。
（単位：千円）

項
目金額
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
41,039危険
債
権200,259
三 月 以 上 延 滞 債 権－
貸 出 条 件 緩 和 債 権－合計
241,298（注）1．破産更生債権及びこれらに準ずる債権(1) 破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
2．危険債権(2) 債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（(1)に掲げるものを除く。）です。
3．三月以上延滞債権(3) 元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（(1)及び(2)に掲げるものを除く。）です。
4．貸出条件緩和債権
 債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の滅免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金（(1)、(2)及び(3)に掲げるものを除く。）です。
5．上記に掲げた額については、貸倒引当金控除前の金額です。

4．損益計算書に関する注記【子会社等との取引高】（1）子会社等との取引による収益総額
24,979千円
うち事業取引高21,915千円
うち事業取扱高以外の取引高
3,064千円（2）子会社等との取引による費用総額
148,365千円
うち事業取引高102,674千円
うち事業取扱高以外の取引高
45,691千円【減損損失】（3）減損損失に関する注記① グルーピングの方法と共用資産の概要
 当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、信用共済・経済事業については支所ごと、金融事業を譲渡した経済センターは近隣の支所と密接な関連があり、経済センターを組合員が利用することによって、近隣支所のキャッシュ・フロー生成に寄与していると考えるため、支所グループとして区分しています。また、本店のみならず、給油所、農機自動車センター、施設センター、
育苗センター及び畜産事業所についてはＪＡ全体のキャッシュ・フローの生成に寄与していると考えられるため、全体共用資産としています。
② 減損損失を計上した資産または資産グループの概要と減損損失の内訳

場所

榎列給油所

北阿万給油所

用途

遊休資産

遊休資産

種類

土地・建物ほか

土地・建物ほか

その他

令和5年12月閉鎖。
遊休資産のため

令和5年12月閉鎖。
遊休資産のため

金額

3,403千円（うち土地 706千円）（うち建物 1,681千円）

4,180千円（うち土地 1,310千円）（うち建物 1,926千円）③

減損損失の認識に至った経緯
・榎列給油所・北阿万給油所
 榎列給油所と北阿万給油所については、令和5年12月を以て営業を終了し、遊休資産となっているため、処分可能額で評価し、減損損失を認識しました。
④ 回収可能価額の算定方法等
 固定資産の回収可能価額については正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づいて算定しています。

5．金融商品に関する注記＜金融商品の状況に関する事項＞（1）金融商品に対する取組方針
 当組合は組合員等から預かった貯金を原資に、組合員や地域内の事業者等へ貸付けを行い、また余裕金を兵庫県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債、地方債などの債券による運用を行っています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
 当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、契約不履行によってもたらされる信用リスクがあります。また、有価証券はすべて債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクがあります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理 当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理 当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリ
スクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリス
ク量の測定を行い経営層に報告しています。
市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
 当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
 当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が0.38%上昇したものと想定した場合には、経済価値が123,123千円増加するものと把握しています。
 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
 なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理 当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、
市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
＜金融商品の時価等に関する事項＞（1）金融商品の貸借対照表計上額および時価等
 当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません。
（単位：千円）項

目

預金

貸借対照表計上額

時

価

差

額

178,603,890

178,529,892△ 73,997

有価証券
その他有価証券4,866,510

4,866,510－

貸出金
貸倒引当金（＊）
貸倒引当金控除後

23,249,991△ 22,508
23,227,482

23,364,118

136,635

206,697,883

206,760,520

62,637

209,979,520

209,865,889△ 113,630

209,979,520

209,865,889△ 113,630

資

産

計

貯金
負

債

計

（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。
（2）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
① 預金
 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「ＯＩＳ」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券 主に国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
 なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。

 また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
貯金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（3）市場価格のない株式等
 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（1）の金融商品の時価情報には含まれていません。

外部出資

貸借対照表計上額

14,223,772千円（4）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

項

目

預金

1年超
2年以内

1年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

178,603,890

－

－

－

－

－

300,000

100,000

300,000

300,000

300,000

3,800,000

2,397,245
181,301,135

1,429,990
1,529,990

1,368,390
1,668,390

1,275,773
1,575,773

1,156,853
1,456,853

15,604,231
19,404,231

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（＊1,2,3）
合
計（単位：千円）（＊1）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）535,995千円については「1年以内」に含めています。また、期限のない場合は「5年超」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、三月以上の延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債券等426千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません（＊3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件17,080千円は償還日が特定できないため、含めていません。
（5）有利子負債の決算日後の返済予定額

項

目

貯金

（単位：千円）

1年以内
198,353,624

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

3,698,541

6,768,233

4年超
5年以内

85,404

1,028,205

5年超45,511

貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。

6．有価証券に関する注記（1）有価証券の時価及び評価差額に関する事項

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

項目

取得原価又は償却原価
国 債
地方債
社 債

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

小貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの
合

貸借対照表計上額

293,698
901,355
800,000

294,950
929,880
813,720

評価差額
1,251
28,524
13,720計

1,995,053

2,038,550

43,496

国 債
地方債
社 債

594,407300,000
2,200,000

549,780
273,1102,005,070△ 44,627△ 26,890△ 194,930

小3,094,407

2,827,960△ 266,447

5,089,461

4,866,510△ 222,951

計

計

7．退職給付に関する注記（1）採用している退職給付制度
 職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づく退職一時金制度に加えて、全国共済農業協同組合連合会、㈱りそな銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱との契約による確定給付型年金制度及び一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による農林漁業団体職員退職給付金制度を採用しています。確定給付型年金制度には退職給付信託が設定されています。農林漁業団体職員退職給付金制度の積立額は1,087千円です。
 なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（2）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

項
目①期首における退職給付引当金②退職給付費用③退職給付の支払額④確定給付型年金制度への拠出金⑤期末における退職給付引当金（単位：千円）

金額
155,172△ 15,168△ 13,208△ 81,765
45,030（3）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

項目①退職給付債務②確定給付型年金制度の積立額③未積立退職給付債務（①＋②）
退職給付引当金（単位：千円）

金額
1,726,158△ 1,681,127
45,03045,030金額（4）退職給付に関連する損益項（単位：千円）

目①勤務費用②臨時に支払った割増退職金③退職給付費用（①＋②）△ 15,168－△ 15,168（注）農林漁業団体職員退職給付金制度への拠出金14千円は「福利厚生費」で処理しています。
（5）特例業務負担金の将来見込額
 人件費のうち福利厚生費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金22,633千円を含めて計上しています。
 なお、同組合より示された令和6年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は181,050千円となっています。

8．税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳（単位：千円）期
末64,94949,537
21,34818,325
12,365
9,335
8,215
3,366
1,813
61,222
4,908
255,388△ 133,101
122,286項
目
法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当金
住民税均等割
評価性引当額の増減
税額控除
未払法人税等の戻入その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
整繰延税金負債

9．収益認識に関する注記

当調

繰延税金資産主な内
訳
固定資産減損損失（土地）
賞与引当金
ＪＡあわじ島出荷応援助成金
固定資産減損損失（土地以外）
退職給付引当金
資産除去債務
賞与引当金未払社会保険料
役員退職慰労引当金
未払事業税
その他有価証券評価差額金
そ の 他
小
計
評価性引当額合計
資産除去債務に対応して計上した固定資産その他
合計
繰延税金資産の純額（2）法定実効税率と法人税の負担率との差異の主な原因（単位：%）

当

期
末
27.46
2.34
△ 6.14△ 5.640.62
0.38△ 1.10△ 2.34△ 0.11
15.47

△ 597
△ 250
△ 847
121,439「重要な会計方針に係る事項に関する注記（4）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。