様式第一号（第一条の二及び第二条関係）（第一面）
4 ）（日本工業規格 A 列
一般事業主行動計画策定・変更届
26 年
37
届出年月日
平成月日
北海道労働局長

殿
一般事業主の氏名又は名称 社会福祉法人 いちはつの会（法人の場合）代表者の氏名 理事長 西 部 充 子
印061-1375
住所 〒恵 庭 市 南 島 松 6-4
電話番号0123-36-1351

一般事業主行動計画を（策定・変更）したので、次世代育成支援対策推進法第１２条（第１項・第４項）の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。
記
１．常時雇用する労働者の数
２．一般事業主行動計画を（策定・変更）した日
日

364人

26年

平成4月

1

３．変更した場合の変更内容① 一般事業主行動計画の計画期間② 目標又は次世代育成支援対策の内容（既に都道府県労働局長に届け出た一般事業主行動計
画策定・変更届の事項に変更を及ぼすような場合に限る。）③ その他４．一般事業主行動計画の計画期間
月 31 日
５．目標
①
②
③

平成26年

4

月

1日

～

平成30

年

3

雇用環境の整備に関するものを定めている①以外の次世代育成支援対策に関するものを定めている①と②の両方を定めている

６．一般事業主行動計画の公表の方法①
インターネットの利用（自社のホームページ・両立支援のひろば・その他（））② その他の公表方法（）
７．一般事業主行動計画の労働者への周知の方法① 事業所内の見やすい場所への掲示又は備え付け② 書面による労働者への交付③ 電子メールによる送信④ その他の周知方法（社内グループウェア上に就業規則と共に掲げ、労働者が閲覧できる方法による。）
８．次世代育成支援対策の内容（第三面に記載すること）
９．次世代育成支援対策推進法第１３条に基づく認定の申請をする予定（有・無・未定）

（第二面）（記載要領）
１．「届出年月日」欄は、都道府県労働局長に「一般事業主行動計画策定・変更届」（以下「届出書」という。）を提出する年月日を記載すること。
２．「一般事業主の氏名又は名称、代表者の氏名、住所及び電話番号」欄は、申請を行う一般事業主の氏名又は名称、住所及び電話番号を記載すること。氏名については、記名押印又は自筆による署名のいずれかにより記載すること。一般事業主が法人の場合にあっては、法人の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を記載すること。代表者の氏名については、記名押印又は自筆による署名のいずれかにより記載すること。電話番号については、主たる事務所の電話番号を記載すること。
３．「一般事業主行動計画を（策定・変更）」欄は、該当する文字を○で囲むこと。「第１２ 条（ 第 １ 項 ・ 第 ４ 項 ） 」 欄 は 、 常 時 雇 用 す る 労 働 者 の 数 が ３ ０ １ 人 （ 平 成 ２ ３ 年 ４ 月1日以降は、１０１人）以上の一般事業主は第１項の文字を○で、３００人（平成２３年４月１日以降は、１００人）以下の一般事業主は第４項の文字を○で囲むこと。
４．「１．常時雇用する労働者の数」欄は届出書を提出する日又は提出する日前の１か月以内のいずれかの日において常時雇用する労働者の数を記載すること。
５．「２．一般事業主行動計画を（策定・変更）した日」欄は、該当する文字を○で囲むとともに、策定又は変更した日を記載すること。
６．「３．変更した場合の変更内容」欄は、該当するものの番号を○で囲むこと。
７．「４．一般事業主行動計画の計画期間」欄は、策定した一般事業主行動計画の計画期間の初日及び末日の年月日を記載すること。
８．「５．目標」欄は、達成しようとする目標として一般事業主行動計画に定めたものに該当するものの番号を○で囲むこと。
９．「６．一般事業主行動計画の公表の方法」欄は、該当するものの番号を○で囲み、①を囲んだ場合は、その方法を囲むか、記載すること。「② その他の公表方法」の番号を○で囲んだ場合は、①以外の公表の方法を記載すること。なお、当該欄については、公表が義務である事業主については、必ず記載すること。また、努力義務である事業主については、公表を行っている場合に記載すること。
１０．「７．一般事業主行動計画の労働者への周知の方法」欄は、該当するものの番号を○で囲み、「④ その他の周知方法」を○で囲んだ場合は、①から③以外の周知の方法を記載すること。なお、当該欄については、周知が義務である事業主については、必ず記載すること。また、努力義務である事業主については、周知を行っている場合に記載すること。

１１．「８．次世代育成支援対策の内容」欄は、一般事業主行動計画の内容として定めた事項に
つ い て 、 行 動 計 画 策 定 指 針（ 平 成 21 年 国 家 公 安 委 員 会 、 文 部 科 学 省 、 厚 生 労 働 省 、 農 林
水 産 省 、 経 済 産 業 省 、 国 土 交 通 省 、 環 境 省 告 示 第 １ 号 ）に お い て 一 般 事 業 主 行 動 計 画 に 盛 り
込 む こ と が 望 ま し い と さ れ て い る 事項 を 定 め た 場 合 は 、 そ の 記 号 （ １ の （ １ ） の ア か ら シ 、
１ の （ ２ ） の ア か ら オ 、 ２ の （ １ ） か ら （ ５ ） ）を ○ で 囲 み 、 そ の 他 の 項 目 を 定 め た 場 合 は
１の（１）の「その他」、１の（２）の「その他」又は２の「その他」にその概要を記載すること。変更届の場合は、変更後の一般事業主行動計画の内容として定められている項目のすべてについて○で囲み又は記載すること。
１２．「９．次世代育成支援対策推進法第１３条に基づく認定の申請をする予定」欄は、該当する文字を○で囲むこと。

様式第一号（第一条の二及び第二条関係） （第三面）
行 動 計 画
次世代育成支援対策の内容として定めた事 項
策 定
指 針 の 事項雇用環境の整備に関する事 項イ

妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施
子どもが生まれる際の父親の休暇の取得の促 進

ウ

育児・介護休業法の育児休業制度を上回る期間、回数等の休業制度の実 施

エ育 児 休 業 を 取 得 し や す く 、 職 場 復 帰 し や す い 環 境 の 整 備 と し て 次 の い ず れ以
か上一のつ措
置の実 施（ ア ） 男性の育児休業取得を促進するための措置の実施（ イ ） 労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事 項についての周知（ ウ ） 育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直し（ エ ） 育児休業をしている労働者の職業能力の開発及び向上のための情報提供（ オ ） 育児休業後における原職又は原職相当職への復帰のための業務内容や業 務体制の見直し

オ

子どもを育てる労働者が利用できる次のいずれか一つ以上の措置の実施（ ア ） 三歳以上の子を養育する労働者に対する所定外労働の免除（ イ ） 三歳以上の子を養育する労働者に対する短時間勤務制度（ ウ ） フレックスタイム制 度（ エ ） 始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げの制 度

カ

子どもを育てる労働者が利用できる事業所内保育施設の設置及び運営キ

子どもを育てる労働者が子育てのためのサービスを利用する際に要す る 費 用 の 援 助 の 措 置の実施

ク

労 働 者 が 子 ど も の 看 護 の た めの 休 暇 に つ い て 、 時 間 単 位 で 取 得 で き る 等 よ り 利 用 し や す い制度の導入

ケ

希望する労働者に対する勤務地、担当業務の限定制度の実施

コ

子育てを行う労働者の社宅への入居に関する配慮、子育てのために必要な費用の貸付けの実施など子育てをしながら働く労働者に配慮した措置の実施

サ

育児・介護休業法に基づく育児休業
等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知

シ
その（１）子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇○○○用
環境の整備

１ア

出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の実施（概要を記載すること ）所定外労働の削減のための措置の実 施イ

年次有給休暇の取得の促進のための措置の実 施

ウ

短時間正社員制度の導入・定着

エ

在宅勤務等の場所・時間にとらわれない働き方の導入

オ

職場優先の意識や固定的な性別役割分担意識の是正のための情報提供・研修の実施

その（２）働き方の見直しに資する多様なア（概要を記載すること ）２ １以外の次世代育成支援対策に(１)

託児室・授乳コーナーや乳幼児と一緒に利用できるトイレの設置等の整備や商店街の空き店舗等を活用した託児施設等各種の子育て支援サービスの場の提供(２)

地域において子どもの健全育成のための活動等を行うＮＰＯ等への労働者の参加を支援するなど、子ども・子育てに関する地域貢献活動の実施(３)

子どもが保護者である労働者の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」の実施(４)

労働者が子どもとの交流の時間を確保し、家庭の教育力の向上を図るため、企業内において家庭教育講座等を地域の教育委員会等と連携して開設する等の取組の実施

(５)若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ又は職業訓練の推進

その（概要を記載すること ）