公益社団法人日本新生児成育医学会
第1 章

総

定款

則

（名称）
第1 条 この法人は，公益社団法人日本新生児成育医学会と称し，英文ではJapan Society for Neonatal
Health and Development と表記する。
（事務所）
第2 条 この法人は，主たる事務所を大阪府大阪市に置く。
第2 章

目的および事業（目的）
第3 条 この法人は，新生児医療の向上，発展をはかるとともに新生児学の研究を促し，会員相互の交流を促進し，新生児医療の充実を通じて，子どもの健康，人権および福祉の向上，さらにこれらを社会へ普及啓発
することを目的とする。
（事業）
第4 条 この法人は，前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（1）新生児医療の研究および振興を目的とする事業（2）新生児医療に携わる医療者の教育および専門性の向上を目的とする事業（3）新生児医療に関わる改善を目的とする事業（4）新生児医療の社会への普及啓発および還元を目的とする事業（5）国内外の関係団体との協力活動を目的とする事業（6）その他上記の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は，本邦および海外において行うものとする。
第3 章

会

員

（正会員）
第5 条 この法人に，正会員を置くものとし，正会員はこの法人の目的に賛同して入会した個人とする。
（入会）
第6 条 正会員になろうとする者は，氏名，現住所，職業および勤務先を明記し，当該年度の会費を添えて申し込み，理事会の承認を受けなければならない。
2 正会員の資格取得は，会費納入日に遡る。
3 正会員は，第1 項の記載事項に変更を生じたときは，すみやかにそのことを届け出なければならない。
（正会員の権利）第7 条 正会員は，次の権利を有する。
（1）この法人の刊行する機関誌および図書の優先的配付を受けること。
（2）学術集会，その他この法人の行う事業に参加すること。
（3）その他この定款に定める事項。
（正会員の義務）第8 条 正会員は，次の義務を有する。
（1）この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため，毎年，総会において別に定める会費を納入す

ること。
（2）総会の決議を尊重すること。
（退会）
第9 条 正会員は，理事長あてに退会届を提出することにより，任意にいつでも退会することができる。
2 正会員で無くなった者は，代議員の資格を喪失する。
（処分）第10 条 正会員が次のいずれかに該当するに至ったときは，総会の決議によって，当該会員を戒告又は除名することができる。
（1）この法人の名誉を傷つけ，又は目的に違反する行為があったとき。
（2）その他戒告又は除名すべき正当な事由があるとき。
（資格の喪失）第11 条 前2 条の場合のほか，正会員は，次のいずれかに該当するに至ったときは，その資格を喪失する。
（1）会費の滞納が当該年度終了後12 箇月を経過したとき。
（2）成年被後見人又は被保佐人になったとき（3）破産手続開始が決定されたとき（4）死亡又は失踪宣告（納入会費）
第12 条 既納の会費は，いかなる理由があってもこれを返還しない。
（正会員の職務と権利）
第13 条 正会員は，公益社団法人および一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）に規定された次に掲げる社員の権利を，社員と同様にこの法人に対して行使することができる。
（1）法人法第14 条第2 項の権利（定款の閲覧等）（2）法人法第32 条第2 項の権利（社員名簿の閲覧等）（3）法人法第57 条第4 項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（4）法人法第50 条第6 項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（5）法人法第51 条第4 項および第52 条第5 項の権利（議決権行使書面の閲覧等）（6）法人法第129 条第3 項の権利（計算書類等の閲覧等）（7）法人法第229 条第2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（8）法人法第246 条第3 項，第250 条第3 項および第256 条第3 項の権利（合併契約等の閲覧等）（9）社員総会の傍聴（名誉会員および功労会員）
第14 条 この法人に対する功績が顕著で，総会の決議をもって推薦された者に，名誉会員又は功労会員の称号を贈る。
2 名誉会員および功労会員には，第7 条，第8 条第2 号，第10 条および第11 条第2 号から第4 号の規定を準用する。
3 名誉会員および功労会員は，会費を免除する。
4 名誉会員および功労会員は，議決権を有しないが，総会に出席することができる。
第4 章

代

議

員

（代議員）
第15 条 この法人の社員は，正会員の中から選出される代議員をもって社員とする。
2 代議員は200 名以上250 名以内とする。
3 代議員を選出するため，正会員による代議員選挙を行うものとし，代議員選挙を行うために必要な細則は
定款施行細則に定める。
4 代議員は，正会員の中から選ばれることを要するものとし，正会員は，前項の代議員選挙に立候補することができる。
5 第3 項の代議員選挙において，次の基準を満たす正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有するものとし，理事又は理事会は，代議員を選出することはできない。
（1）選挙公示日時点で引き続き1 年以上の会員である。
（2）選挙公示日時点で会費を2 年以上（選挙の年とその前年を含む）納入している。
6 第3 項の代議員選挙は，4 年に1 度6 月に実施することとし，代議員の任期は，選任された年の定時総会から，選任後4 年以内に実施される代議員選挙終了後最初に開かれる総会の前日までとする。ただし，代議員が社員総会決議取消しの訴え，解散の訴え，責任追及の訴えおよび役員の解任の訴え（法人法第266 条第1 項，第268 条，第278 条，第284 条）を提起している場合（法人法第278 条第1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には，当該訴訟が終結するまでの間，当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は，役員の選任および解任（法人法第63 条および第70 条）並びに定款変
更（法人法第146 条）についての議決権を有しないこととする）。
7 代議員は，その任期満了後でも，後任者が就任するまでは，なおその職務を行う。
（代議員の職務と権利）
第16 条 代議員は，総会の構成員たる社員としてこの定款に定める事項を行う。
（欠員の措置）第17 条 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
2 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
（1）当該候補者が補欠の代議員である旨（2）当該候補者を1 人または2 人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名（3）同一の代議員（2 人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該2 人以上の代議員）につき2 人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
3 第1 項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第15条第6項 の代議員選挙終了の時までとする。
（代議員の処分）第18 条 代議員は，この法人の代議員たるにふさわしくない行為があった場合，総会の決議により，戒告又は解任することができる。
第5 章
（構成）
第19 条 総会は，全ての代議員をもって構成する。

総会

2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第20 条 総会は，次の事項について決議する。
（1）会員の戒告又は除名（2）理事および監事の選任又は解任（3）理事および監事の報酬等の額（4）代議員の解任（5）貸借対照表および正味財産増減計算書の承認（6）定款の変更（7）解散および残余財産の処分（8）不可欠特定財産の処分の承認（9）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第21 条 総会は，定時総会として事業年度終了後3 箇月以内に1 回開催するほか，臨時総会として必要がある場合に開催する。
（招集）
第22 条 総会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 総代議員の議決権の5 分の1 以上の議決権を有する代議員は，理事長に対し，総会の目的である事項及び招集の理由を示して，総会の招集を請求することができる。
（総会の通知）第23 条 総会の招集は，少なくとも開催の2 週間前までに，日時，場所およびその会議に付すべき事項を記載した書面をもって通知する。
（議長）
第24 条 総会の議長は，理事長がこれに当たる。ただし，理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは，副理事長がこれにあたる。
（議決権）
第25 条 総会における議決権は，代議員1 名につき1 個とする。
（決議）
第26 条 総会の決議は，総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し，出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず，次の決議は，総代議員の半数以上であって，総代議員の議決権の3 分の2 以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の戒告又は除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）不可欠特定財産の処分（6）その他法令で定められた事項

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，候補者ごとに第1 項の決議を行わなければならない。
（書面議決等）第27 条 総会に出席できない代議員は，予め通知された事項について書面または電磁的方法をもって議決し，又は他の代議員を代理人として議決権の行使をすることができる。
2 前項の場合における前条の規定の適用については，その代議員は出席したものとみなす。
（議事録）
第28 条 総会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
2 議長および当該総会において選任された出席代議員の代表2 名は，前項の議事録に記名押印する。
第6 章

役

員

（役員の設置）第29 条 この法人に，次の役員を置く。
（1）理事10 名以上20 名以内（2）監事2 名以内
2 理事のうち1 名を理事長とし，理事長以外の理事のうち1 名を副理事長とする。
3 前項の理事長をもって法人法上の代表理事とする。
（役員の選任）第30 条 理事は，代議員の中から，別に定める規定により総会の決議によって選任する。
2 監事は，総会の決議によって選任する。
3 理事長および副理事長は，理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務および権限）
第31 条 理事は，理事会を構成し，法令およびこの定款で定めるところにより，職務を執行する。
2 理事長は，法令およびこの定款で定めるところにより，この法人を代表し，その業務を執行する。
3 副理事長は，理事長を補佐する。
4 理事長は，毎事業年度に4 箇月を超える間隔で2 回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなけ
ればならない。
（監事の職務および権限）
第32 条 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
2 監事は，いつでも，理事および使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務および財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第33 条 理事の任期は，選任後2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は，選任後4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
3 理事又は監事は，第29 条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第34 条 理事および監事は，総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第35 条 理事および監事は，無報酬とする。
（取引の制限）第36 条 理事は，次に掲げる取引をしようとする場合には，理事会において，その取引について重要な事実を開示し，その承認を受けなければならない。
（1）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（2）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（3）この法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は，その取引後，遅滞なく，その取引について重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の免除）第37 条 理事および監事は，その任務を怠ったときは，本会に対し，これによって生じた損害を賠償する責任を負い，法人法第112 条の規定にかかわらず，この責任は，すべての正会員の同意がなければ免除することができない。
第7 章

理

事

会

（構成）
第38 条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は，全ての理事をもって構成する。
（権限）
第39 条 理事会は，次の職務を行う。
（1）総会および学術集会の日時および場所並びに議事に付すべき事項の決定（2）前号に定めるもののほか，この法人の業務執行の決定（3）理事の職務の執行の監督（4）理事長および副理事長の選定および解職（招集）第40 条 理事会は，毎事業年度に3 回以上，理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは，各理事が理事会を招集する。
（決議）
第41 条 理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず，法人法第96 条の要件を満たしたときは，理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第42 条 理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
2 出席した理事長および監事は，前項の議事録に記名押印する。
第8 章（学術集会）

学術集会

第43 条 この法人は，新生児医療の向上に向け会員が一堂に集い，新生児学の最新の情報や研究結果を発表し討議するため学術集会を開催する。
2 学術集会は，毎年1 回原則として11 月に開催する。
3 学術集会は，法令およびこの定款により，総会および理事会に付与された権限を制約する運営を行うことはできない。
（学術集会長）第44 条 この法人は，学術集会を主宰するため学術集会長を置く。
2 学術集会長は，必要に応じ理事会に出席し，これと密接な連絡のもとに学術集会を企画立案し運営する。
3 学術集会長は，理事会において議決権を有しない。ただし，学術集会長が理事を兼ねる場合はこの限りでない。
4 学術集会長に事故があるとき又は欠けたときは，理事長がその職務を代行する。
5 学術集会長の選任および解任は，理事会で協議し総会で議決する。
第9 章

委

員

会

（委員会の設置）第45 条 この法人の事業を円滑に運営するために必要があるときは，理事会の決議により，委員会を置くことができる。
2 前項の委員会の委員の選任および解任は，理事会の決議により行う。
3 委員会の業務，構成および運営に関し必要な事項は，理事会の決議により別に定める。
4 委員会は，法令およびこの定款により，総会および理事会に付与された権限を制約する運営を行うことは
できない。
第10 章

事

務

局

（事務局）
第46 条 この法人の事務を処理するため，事務局を置く。
2 前項の事務局には職員を置く。
3 前項の職員の選任および解任は理事会の決議により行う。
4 事務局の組織および運営については理事会の決議により別に定める。
5 事務局は，法令およびこの定款により，総会および理事会に付与された権限を制約する運営を行うことは
できない。
第11 章

資産および会計（財産の種別）第47 条 この法人の財産は，基本財産およびその他の財産の2 種とする。
2 基本財産は，この法人の目的である事業を行うために必要なものとして理事会で定めた財産とする。
3 前項の基本財産は，総会において別に定めるところにより，この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず，処分するときは，あらかじめ理事会および総会の承認を要する。
4 その他の財産は，基本財産以外の財産とする。
（事業年度）
第48 条 この法人の事業年度は，毎年10 月1 日に始まり翌年9 月30 日に終わる。
（事業計画および収支予算）

第49 条 この法人の事業計画書，収支予算書，資金調達および設備投資の見込みを記載した書類について
は，毎事業年度開始の日の前日までに，理事長が作成し，理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も，同様とする。
2 前項の書類については，主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告および決算）
第50 条 この法人の事業報告および決算については，毎事業年度終了後，理事長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）正味財産増減計算書（5）貸借対照表および正味財産増減計算書の附属明細書（6）財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち，第1 号，第3 号，第4 号および第6 号の書類については，定時総会に提出し，第1 号の書類についてはその内容を報告し，その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第1 項の書類のほか，次の書類を主たる事務所に5 年間備え置き，一般の閲覧に供するとともに，定款および代議員名簿を主たる事務所に備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事および監事の名簿（3）理事および監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織および事業活動の状況の概要およびこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
4 前項の規定にかかわらず，理事および監事の名簿並びに代議員名簿の記載事項のうち，個人の住所については一般の閲覧に供しないものとする。
（剰余金の処分制限）
第51 条 この法人は，剰余金の分配を行うことができない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第52 条 理事長は，公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48 条の規定に基づき，毎事業年度，当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し，第51 条第3 項第4 号の書類に記載するものとする。
第12 章

定款の変更および解散（定款の変更）第53 条 この定款は，総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第54 条 この法人は，総会の決議その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第55 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には，総会の決議を経て，公益目的取得財産残額に相当

する額の財産を，当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1 箇月以内に，公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第5 条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第56 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は，総会の決議を経て，認定法第5 条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第13 章

公告の方法

（公告の方法）第57 条 この法人の公告は，電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は，官報に掲載する方法により行う。
第14 章

附

則

（施行細則）
第58 条 この定款の施行についての必要な事項は，理事会および総会の決議を経て，定款施行細則として別に定める。
（最初の事業年度）
第59 条 この法人の設立初年度の事業年度は，この法人の成立の日から平成27 年9 月30 日までとする。
（設立時の役員等）
第60 条 この法人の設立時理事，設立時代表理事および設立時監事は，次に掲げる者とする。
設立時理事

猪谷

板橋家頭夫
茨

聡

梶原

眞人

加藤

稲子

北島

博之

楠田

聡

河野

由美

側島

久典

髙橋

尚人

田村

正德

長

和俊

中尾

秀人

中村

友彦

早川

昌弘

福原

里恵

細野

茂春

與田

仁志

和田

和子

泰史

設立時代表理事
設立時監事
舩戸

楠田
戸苅

聡
創

正久

（設立時社員の氏名又は名称および住所）
第61 条 設立時社員の氏名および住所は以下の通りである。
住所（記載省略）
設立時社員

楠田

聡

住所（記載省略）
設立時社員

和田

和子

（法令の準拠）第62 条 この定款に定めのない事項は，法人法その他の法令に従う。
（継承）第63条 この法人の設立時，任意団体「日本未熟児新生児学会」が保有していた資産はこの法人が継承する。
2 前項の団体に属していた会員は，申し出がない限り，この法人の会員に移行する。
以上，一般社団法人日本新生児成育医学会設立のため，設立時社員楠田聡および和田和子は，この定款を作成し，これに署名する。
平成27 年4 月16 日
設立時社員

楠田

聡

㊞

設立時社員

和田

和子

㊞

平成27 年4 月16 日作成
平成27 年4 月20 日認証
平成30 年11 月22 日改定
平成31 年2 月8 日改定

2．公益社団法人日本新生児成育医学会
第1 章

定款施行細則会員，会費（正会員の入会申請）
第1 条 正会員となろうとする者はホームページ上の登録画面に氏名，住所等必要事項を入力し，入会申込み手続きを行う。
2 理事会により正会員としての入会が承認された場合は，書面にて遅滞なく本人に連絡する。
（名誉会員の選考基準）
第2 条 定款第14 条の名誉会員は年齢65 歳以上の会員で，次のいずれかの条件を満たし，この法人の発展および，新生児医学の進歩に功績の顕著な者について選考する。
①この法人の進歩あるいは発展に特に貢献した会員で，理事会の推薦を受けた者②学術集会の会長に就任した者（功労会員の選考基準）
第3 条 定款第14 条の功労会員は年齢65 歳以上の会員で，次のいずれかの条件を満たし，この法人の発展に功労のあった者について選考する。
①この法人の発展に功労した者②理事会の推薦を受けた者（名誉会員および功労会員の処遇）
第4 条 名誉会員および功労会員の授与に際しては総会においてこの法人から感謝状を贈呈する。
（単年度会員の手続き）
第5 条 学会発表，論文投稿等の目的で1 年間のみ在会を希望する者は，入会手続時，ホームページ上の登録画面で「単年度会員」を選択する。
（会費）
第6 条 正会員の会費年額は12,000円とする。
2 代議員は代議員費として別途年額 8,000円を納める。
3 日本国外に在住する会員の会費納入に関わる諸費用は会員が負担する。
4 会費未納の場合，定款第7 条第1 号および第2 号の権利を制限することができる。
（退会手続き）第7 条 退会しようとする者は，所定の退会届に必要事項を記入し，未納分の会費を納入し，理事長に提出する。
2 定款第10 条又は第11 条により会員の資格を喪失した者は，この限りではない。
（再入会）
第8 条 定款第9 条により退会となった者が再度入会を希望する場合は，未納分の会費を納入しなければならない。
2 前項の未納会費が納入された場合は，その期間は在会期間とみなす。
第2 章

役員，代議員，幹事

（代議員）
第9 条 代議員は正会員の中から選出される。
（理事）
第10 条 理事は代議員の中から総会の決議によって選任する。
（理事長）
第11 条 理事長は新役員による最初の理事会において選任する。
（副理事長）
第12 条 理事長は副理事長を推薦し，理事会において選任し，副理事長は理事長を補佐する。
2 副理事長は理事の中から1 名選出する。
（監事）
第13 条 監事は総会の決議によって選任する。
2 監事がその職責を全うできないときは，理事会で候補者を選出し，定款第26 条第2 項および第30 条
第2 項に基づき総会での承認を得て変更することができる。
（幹事）
第14 条 この法人に幹事を任命することができる。
2 幹事は，理事長が代議員の中から推薦し，理事会において承認する。
3 幹事の定数は3 名以内とする。
4 幹事は，理事会を補佐し，この法人の運営に関する実務を分担する。
5 幹事は，理事会に出席するものとする。
6 幹事の任期は2 年とし，再任を妨げない。
7 幹事は，理事および監事と兼任しない。
第3 章

代議員および理事の選任規定（選挙管理委員会）
第15 条 理事および代議員の選挙は理事選挙管理委員会および代議員選挙管理委員会がそれぞれその事務を管理する。
2 選挙管理委員会は理事会によって委嘱された，それぞれ，3 名以上をもって構成し，互選により委員長を選出する。
3 選挙管理委員は当該選挙の候補者とはなれない。
（理事候補者）
第16 条 理事の候補者となり得る者は選出を行う年の4 月1 日現在で65 歳未満の代議員とする。ただし，代議員選挙が行われた年に行われる理事選挙については，選挙で選ばれた4 月1 日現在で65 歳未満の新代議員のみが候補者となり得る。
（選挙権者）
第17 条 理事の選挙権は，代議員が有する。ただし，代議員選挙が行われた年に行われる理事選挙については，選挙で選ばれた新代議員のみが選挙権を有する。
（理事候補者選出方法）

第18 条 選挙管理委員会は，選挙の行われる年の7 月までに選挙に関する公示を行う。
2 理事候補となろうとする者はあらかじめ定められた日時までに，所定の用紙をもって選挙管理委員会に届け出るものとする。
3 選挙管理委員会は，候補者名簿，有権者名簿，選出すべき理事数，および投票方法を8 月までに，代議員に告知する。
4 投票は，あらかじめ定められた期間内に原則電子媒体を用いたもので行う。
5 電子媒体を用いた投票が特別な事情により期間内に実施できない選挙権者は，選挙管理委員会の判断で，その他の方法で投票する。
6 開票は，あらかじめ定められた日時にあらかじめ定められた場所において行う。有権者は開票に立ち会うことができる。
7 投票方法は15 名の不完全制限連記，無記名とする。
8 得票多数を得たものより順次15 名を当選者とし，得票数が同数であるときは会員歴の長い者を当選者とする。
9前項により当選した理事候補者は，地域性，専門性，男女共同参画性を考慮して，残りの理事候補の中から定数以内の理事候補者を，総会に追加推薦することができる。
10 次の投票はこれを無効とする。
①第4 項の規定に反したもの②所定の投票方法でないもの
11 理事候補者に選出された者が，辞退した場合は次点者を当選とする。
（代議員候補者）
第19 条 代議員候補者は次の基準を満たす正会員の中から選任する。
①選挙公示日時点で引き続き5 年以上の会員である。
②診療，教育および研究活動に優れた業績がある。
（選挙権者）
第20 条 代議員の選挙権は，次の基準を満たす正会員が有する。
①選挙公示日時点で引き続き1 年以上の会員である。
②選挙公示日時点で会費を2 年以上（選挙の年とその前年を含む）納入している。
（代議員選挙方法）
第21 条 選挙により選出される代議員の定数は，定款第15 条第2 項に規定される総定数以内範囲内とする。当面の間，女性の代議員定数のクオータ制を導入する。
2 選挙管理委員会は，投票が行われる年の5 月までに選挙に関する公示を行う。
3 選挙権者は，告示後14 日以内に選挙管理委員会に異議の申し立てをすることができる。
4 代議員に立候補する者は定められた日時までに，所定の用紙をもって選挙管理委員会に届け出るものとする。
5 選挙管理委員会は，候補者名簿，有権者名簿，および投票方法を6 月までに，正会員に告知する。
6 投票は，あらかじめ定められた期間内に原則電子媒体を用いたもので行う。

7 電子媒体を用いた投票が特別な事情により期間内に実施できない選挙権者は，選挙管理委員会の判断で，その他の方法で投票する。
8 開票はあらかじめ定められた日時にあらかじめ定められた場所において行う。有権者は開票に立ち会うことができる。
9 投票方法については以下の通りとする。
①

20 名の不完全制限連記，無記名投票とする。

②

得票多数を得たものより順次，当選者とし，得票数が同数であるときは会員歴の長い者を当選者とする。但し，クオータ制の適用に関しては別に定める。

10 次の投票はこれを無効とする。
①第6 項の規定に反したもの②所定の投票方法でないもの
11 立候補者が定数に満たない場合，立候補者をもって代議員とする。
12 代議員に選出された者が，辞退した場合は次点者を当選とする。
第4 章

会

議

（理事会の議案）
第22 条 理事は理事会に付議すべき事項について理事長に提案することができる。
（議事録および報告書等）
第23 条 定款第28 条および第42 条に定める他に，第25 条に定める委員会では，議事録を作成し，理事会の承認を経て，これを保存する。
2 議事録は，原則としてこの法人の機関誌およびホームページに掲載して公開する。
第5 章

学術集会

（学術集会長）第24 条 学術集会長は理事会において原則として理事の中から選任する。
2 理事長，副理事長は学術集会長を兼ねることができる。
3 学術集会長の任期は1 年とし，前回の学術集会終了翌日から翌年の学術集会終了日までとする。
4 学術集会の開催期日は，理事会の承認を受ける。
第6 章

委

員

会

（委員会の名称および性格）
第25 条 定款第45 条第1 項の委員会を以下の通り定める。
1．総務委員会

2．学会将来構想委員会

3．男女共同参画推進委員会

4．広報委員会

5．災害対策委員会

6．国際渉外委員会

7．学会誌編集委員会

8．教育委員会

9．学術委員会

10．医療安全委員会

11．産科医療補償制度対応委員会

12．倫理委員会

13．利益相反委員会

14．感染対策予防接種委員会

15．診療委員会

16．社会保険委員会

17．薬事委員会

18．医療の標準化委員会

19．医療の質向上委員会
2 この他，必要に応じて理事会は委員会を設置することができる。
（委員会の設置・改廃）
第26 条 委員会の設置，改廃は理事長が理事会の議を経て行う。
（委員会の構成）第27 条 委員長，委員は理事会の議を経て，原則として代議員の中から理事長が委嘱する。
2 原則として3 つ以上の委員を兼ねることはできない。
3 委員長は原則として，理事とする。
（委員の任期）
第28 条 常設委員会の委員長，委員の任期は2 年とし，再任を妨げない。
2 委員長がその職責を全うできないときは，理事会の議を経て，新たな委員長を理事長が委嘱する。
3 補充，増員による委員の任期は前任者又は他の在任委員の任期の残存期間と同一とする。
（委員会の運営）
第29 条 委員会は理事会の議を経て運営に関する規定を作成する。
2 委員会の決定および運営については逐次理事会に報告しなければならない。
第7 章

機

関

誌

（機関誌の名称）
第30 条 この法人の発行する機関誌は次のとおりである。
日本新生児成育医学会雑誌

年3 回（投稿規程）
第31 条 機関誌の投稿に関する規程は別に定める。
（購読会員）
第32 条 非会員で機関誌の購読を希望する個人又は団体は，年会費相当額を支払うことにより購読会員となることができる。
2 前項の場合，機関誌の送付は加入年度に発刊されたものとする。
3 機関誌の送料はこの法人が負担する。
第8 章

定款施行細則の変更（定款施行細則の変更）
第33 条 この定款施行細則は，総会の議を経て変更することができる。
附 則一

平成27 年1 月1 日現在，日本未熟児新生児学会の評議員はこの法人の評議員とみなす。

平成27 年4 月16 日施行
平成28 年12 月1 日改定
平成 30 年 11 月 22 日改定

令和 2 年 12 月 7 日改定
令和 5 年 11 月 2 日改定