横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
第 29 号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発

行

所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△1,000 万円以上 2,500 万円未満の一般競争入札の施行（希望が丘地区センター再整備工事（昇降機設備工事）ほか 15 件）･･････････････････････････････････････････････････････････････２△2,500 万円以上の一般競争入札の施行（希望が丘地区センター再整備工事（電気設備工事）
ほか12件）･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････21△特定調達契約に係る指名競争入札の施行（人孔ダクタイル鉄蓋枠共Ａ型（Ｔ−14 用）φ
600 540 組の製造 ほか１件）･････････････････････････････････････････････････････････････38△同（かせいソーダ（48%）溶液 約970トンの購入 ほか１件）･･････････････････････････････････40△同（脱水設備用高分子凝集剤 約136トンの購入）･････････････････････････････････････････････42△同（焼却設備用白灯油 約1,498,000リットルの購入）･････････････････････････････････････････44△同（焼却設備用微粉炭 約943トンの購入）･･･････････････････････････････････････････････････46△同（炭酸ソ−ダ（その１） 約 660トンの購入 ほか１件）････････････････････････････････････48△同（覆土材（切砕 約7,425立方メートル及び再生路盤材 約4,925立方メートル）の購入）････････50△同（高反応性消石灰 約1,234,623キログラムの購入 ほか１件）･･･････････････････････････････51△同（排ガス処理用ダイオキシン生成抑制剤 約 156,978キログラムの購入）･･････････････････････53△同（飛灰処理用重金属固定剤 約84,000キログラムの購入）････････････････････････････････････55△同（高反応性消石灰 約 1,209,920キログラムの購入 ほか１件）･･････････････････････････････57△同（高反応性消石灰 約736,349キログラムの購入 ほか１件）･････････････････････････････････59△同（指揮車 ７台の購入）･･････････････････････････････････････････････････････････････････61△同（コピー用紙（再生紙）Ａ４ 約 43,500,000 枚の購入）･････････････････････････････････････63△特定調達契約の落札者等の決定･･････････････････････････････････････････････････････････････65【水道局】△予定価格 2,500 万円以上の一般競争入札の施行（南幸一丁目ほか４か所φ7 5 〜3 0 0㎜配水管新設工事 ほか 14 件）･････････････････････････････････････････････････････････････････････66△予定価格 1,000 万円以上 2,500 万円未満の一般競争入札の施行（菊名合同庁舎倉庫棟ほか撤去工事の１件）･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････99△特定調達契約の落札者等の決定･････････････････････････････････････････････････････････････104【交通局】△特定調達契約に係る指名競争入札の施行（平成 17 年度一般乗合自動車購入

1４０両）････････････105

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第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行

調

達

公

告

横浜市調達公告第 127 号
1,000 万円以上 2,500 万円未満の一般競争入札の施行
次のとおり、「希望が丘地区センター再整備工事（昇降機設備工事）」ほか 15 件の工事について、一般競争入札を行う。
平成17年６月28日
契約事務受任者
横浜市財政局長 小
１

野

耕

一

入札参加資格
入札参加者は、入札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(2)に定める手続により購入した者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。
(2) 設計図書の購入
ア 設計図書は、イの期間に工事ごとに定める工事担当課において閲覧に供する。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成 17 年７月１日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札及び開札の日時及び場所については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた日時及び場所において入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 入札書は、設計図書の販売とあわせて交付する所定の用紙を用いること。
(4) 入札にあたっては、工事費内訳書を持参すること。当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該工事費内訳書を入札担当者へ提出すること。
なお、当該工事費内訳書は入札時以降も提出を求める場合があるので、入札後も落札決定までの期間
は各自保管するものとする。
(5) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち
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第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
会わないときは、当該入札事務に関係のない本市職員を立ち会わせるものとする。
(7) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(8) 合併入札の場合には、入札書にすべての工事件名を記載し、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
(9) 特定建設共同企業体が入札を行う場合は、入札書に共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在
地、商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行い、共同企業体協定書兼委任状をあわせて提出すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(7) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(8) ３(8)及び(9)に定める方法によらない入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を発表し、落札の決定は保留する。
(2) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(3) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨通知する。落札者以外の入札参加者については、入札の結果を一般の閲覧に供することをもって通知に代えるものとする。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(2) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(4) (2) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、入札日（(3) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(3) イの手続により落札者を決定する。
(5) (3) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(6) (2) の入札参加資格の確認の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員をしてくじを引かせ落札者を決定するものとする。
(7) 入札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
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第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第 27 条及び第28 条の規定よる。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付さなければならない場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(7) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(8) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、
横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

4横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
契約番号０５０４０１１００４

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

希望が丘地区センター再整備工事（昇降機設備工事）
旭区中希望が丘１４５番地４
マシンルームレス、１基、定格積載量７５０㎏、１１人乗、定格速度４５ｍ／分、トラン

工事概要

工期
予定価格

入

加

契約締結の日から平成１８年

８月３１日まで

１１，７１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表登録工種

機械器具設置

格付等級

‐

登録細目

【機械器具設置：エレベーター工事】

所在地区分

市内又は準市内
機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。

札
参

ク、防犯窓付き、３停止

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

資格

平成７年４月１日以降に完成したエレベーター（乗用）の製作・設置工事の元請としての施工実績を有すること。
その他（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）
提出書類（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）（５）施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。
）
有限会社サン・アート、株式会社昭和工業写真社
設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月

１日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル１０階大会議室

支払い条件

前金払

７月２０日（水）午前 １１時２０分

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入注意事項

札金額と一致させること。
（２）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

工事担当課

まちづくり調整局電気設備課

電話０４５−６７１−２９７５

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６

5横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
契約番号０５０６０１１００３

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

戸塚斎場休憩棟エレベーター新設工事（昇降機設備工事）
戸塚区鳥が丘１０番地５
マシンルームレス、１基、定格積載量８５０㎏、１３人乗、定格速度４５ｍ／分、乗用兼

工事概要

工期
予定価格

入

加

契約締結の日から平成１８年

３月１５日まで

１１，８００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表登録工種

機械器具設置

格付等級

‐

登録細目

【機械器具設置：エレベーター工事】

所在地区分

市内又は準市内
機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。

札
参

車椅子用、２停止

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

資格

平成７年４月１日以降に完成したエレベーター（乗用）の製作・設置工事の元請としての施工実績を有すること。
その他（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）
提出書類（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）（５）施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。
）
ＪＦＥネット株式会社、有限会社新日本プリント
設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月

１日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル１０階大会議室

支払い条件

７月２０日（水）午前 １１時２０分

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一
注意事項

致させること。

工事担当課

まちづくり調整局電気設備課

電話０４５−６７１−２９７７

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６

6横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
契約番号０５１４０１１０１７

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

山下ふ頭護岸補修工事
中区山下ふ頭３号先端護岸地先
基礎捨石工（安山岩、３０㎏〜２００㎏）１，３４５㎥、捨石均し工７００㎡

工事概要

工期
予定価格

入

９月２２日まで

１７，２６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

港湾

格付等級

‐

登録細目

【港湾：港湾構造物工事】

所在地区分

市内

札

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。

参
加

契約締結の日から平成１７年

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

資期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

格その他（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）
提出書類（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
有限会社新日本プリント、有限会社リバーストン

設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月

１日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル１０階大会議室

支払い条件

７月２０日（水）午前 １１時２０分

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一
注意事項

致させること。

工事担当課

港湾局南部管理課

電話

０４５−６６３−０９３１

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６

7横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
契約番号０５２１０１１０３１

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

平成１７年度阿久和川改修工事（その２）
泉区新橋町６８９番地の１ほか
石張舗装工１３８㎡、インターロッキング設置工４５８㎡、木製手すり補修工一式

工事概要

工期
予定価格

入

１０，６３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。

札

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用

参
加契約締結の日から平成１７年１２月２２日まで

技術者

期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

資格

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、戸その他

塚区内又は泉区内のいずれかにあること。

（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）
提出書類（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
亜細亜工業写真株式会社、株式会社創設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月

１日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル１０階大会議室

支払い条件

７月２０日（水）午前 １１時００分

前金払

する（一括）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持
注意事項

参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

環境創造局河川事業課

電話

０４５−６７１−３９８２

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６8横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
契約番号０５３１０１１００６

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

鶴見土木管内下水道修繕工事（その４）
鶴見土木管内一円
塩ビ取付管修繕工（Φ１５０㎜、Ｌ＝１３５ｍ）、塩ビ本管修繕工（Φ２５０㎜、Ｌ＝７ｍ）
、雨水桝修

工事概要

工期
予定価格

入

契約締結の日から平成１８年

２月２８日まで

１９，０８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

札

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。

参加

繕工５か所、人孔修繕工３２か所、足掛け金物修繕工２５か所、インバート修繕工５か所

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

資期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

格

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴その他

見区内又は神奈川区内のいずれかにあること。

（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）
提出書類（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
東洋製図工業株式会社、有限会社リバーストン

設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月

１日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル１０階大会議室

支払い条件

７月２０日（水）午前 １０時００分

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一
注意事項

致させること。

工事担当課

鶴見区鶴見土木事務所

電話

０４５−５２１−６６５１

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６

9横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
契約番号０５３４０１１００８

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

中土木管内下水道修繕工事（その４）中土木管内一円
塩ビ取付管修繕工（Φ１５０㎜、Ｌ＝５８ｍ）、塩ビ本管修繕工（Φ２５０㎜、Ｌ＝１７ｍ）
、雨水桝修

工事概要

工期
予定価格

入

加

契約締結の日から平成１７年１１月３０日まで
１５，１８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。

札
参繕工４か所、人孔修繕工３３か所、足掛け金物修繕工２０か所、インバート修繕工１５か所

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

資格

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、中区内又は南区内のいずれかにあること。
その他（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）
提出書類（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
オリエント株式会社、関東コピー株式会社

設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月

１日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル１０階大会議室

支払い条件

７月２０日（水）午前 １０時００分

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持
注意事項

参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

中区中土木事務所

電話

０４５−６４１−７６８１

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６10横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
契約番号０５３４０１１００９

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

中土木管内下水道修繕工事（その３）中土木管内一円
塩ビ取付管修繕工（Φ１５０㎜、Ｌ＝４８ｍ）、塩ビ本管修繕工（Φ２５０㎜、Ｌ＝１２ｍ）
、人孔修繕

工事概要

工期
予定価格

入

契約締結の日から平成１７年１１月３０日まで
１５，２３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。

札
参

工３９か所、雨水桝修繕工３か所、足掛け金物修繕工１６か所、インバート修繕工１２か所

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

加期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

資
格

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
その他

が、中区内又は南区内のいずれかにあること。
（２）平成１６年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。
（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）

提出書類（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
ＪＦＥネット株式会社、株式会社昭和工業写真社

設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月

１日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル１０階大会議室

支払い条件

７月２０日（水）午前 １０時００分

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持
注意事項

参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

中区中土木事務所

電話

０４５−６４１−７６８１

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６

11横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
契約番号０５３６０１１００８

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

港南区日限山四丁目地内ほか１か所舗装補修工事
港南区日限山四丁目５０番２１号地先から５３番１９号地先までほか１か所
切削オーバーレイ工３，６２７㎡、アスファルト舗装工４，１４６㎡、半たわみ性アスフ

工事概要

工期
予定価格

入

切断工Ｌ＝１７５ｍ、区画線設置工Ｌ＝１，９０１ｍ、人孔調整工３０か所
契約締結の日から９０日間
１９，６３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内

札

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。

参加ァルト舗装工１３５㎡、不陸整正工６５４㎡、アスファルト安定処理工６５４㎡、舗装版

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

資期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

格
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、港
その他

南区内、磯子区内又は栄区内のいずれかにあること。

（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）
提出書類（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
ＪＦＥネット株式会社、株式会社福寿企画

設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月

１日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル１０階大会議室

支払い条件

７月２０日（水）午前 １０時４０分

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一
注意事項

致させること。

工事担当課

港南区港南土木事務所

電話

０４５−８３４−３７１１

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６12横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
契約番号０５３７０１１００５

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

平成１７年度今井川護岸嵩上げ工事
保土ケ谷区今井町４１番地先から５５番地先まで
掘削工５３．３㎥、嵩上げ工一式、構造物取壊工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格

入

１３，４１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

札

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。

参
加

契約締結の日から平成１７年１０月３１日まで

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

資期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

格
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、保その他

土ケ谷区内又は旭区内のいずれかにあること。

（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）
提出書類（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）有限会社ナガイ、有限会社リバーストン

設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月

１日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル１０階大会議室

支払い条件

７月２０日（水）午前 １０時２０分

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一
注意事項

致させること。

工事担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所

電話

０４５−３３１−４４４７

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６

13横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
契約番号０５３８０１１００９

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

旭区川井本町地内私道対策受託下水道工事（１７−１）
旭区川井本町９５番地先から９８番地先まで
塩ビ管布設工（Φ１５０㎜〜Φ２００㎜、Ｌ＝１８６ｍ）、人孔築造工（Ｈ＝１．３ｍ〜

工事概要

工期
予定価格

契約締結の日から平成１８年

２月２８日まで

１８，０４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

入

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。

札
参

２ｍ、１７か所）、接続桝築造工１７か所、舗装復旧工４６７㎡

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

加期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

資平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、旭格

区内又は緑区内のいずれかにあること。
その他（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）
提出書類（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
株式会社創、有限会社リバーストン

設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月

１日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル１０階大会議室

支払い条件

７月２０日（水）午前 １０時２０分

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持
注意事項

参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

旭区旭土木事務所

電話

０４５−９５３−８８０１

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６

14横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
契約番号０５３９０１１００６

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

磯子土木管内下水道修繕工事（その３）磯子土木管内一円
塩ビ取付管修繕工（Φ１５０㎜、Ｌ＝２０ｍ）、塩ビ本管修繕工（Φ２５０㎜、Ｌ＝７ｍ）
、雨水

工事概要

工期
予定価格

入

か所
契約締結の日から平成１８年

１月３１日まで

１３，０４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

札

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。

参加桝修繕工３か所、人孔修繕工３９か所、足掛け金物修繕工１０か所、インバート修繕工５

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

資期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

格
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、磯その他

子区内又は金沢区内のいずれかにあること。

（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）
提出書類（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
有限会社新日本プリント、株式会社ヒライデ・コピー

設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月

１日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル１０階大会議室

支払い条件

７月２０日（水）午前 １０時２０分

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持
注意事項

参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

磯子区磯子土木事務所

電話

０４５−７６１−００８１

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６15横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
契約番号０５４１０１１００８

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

港北区総合庁舎１階及び３階窓口改修工事
港北区大豆戸町２６番地１
窓口改修工（カウンター設置工３か所、ＯＡフロア増設工約１７０㎡、シャッター設置工

工事概要

工期
予定価格

入

契約締結の日から平成１７年

ほか

９月３０日まで

２２，８１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｃ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

札

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。

参
加

４か所、延床面積計約４００㎡）

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

資期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

格

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴その他

見区内、神奈川区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。

（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）
提出書類（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
関東コピー株式会社、有限会社ナガイ

設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月

１日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル１０階大会議室

支払い条件

７月２０日（水）午前 １１時２０分

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持
注意事項

参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５−６７１−２９６３

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６

16横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
契約番号０５４４０１１００７

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

都筑区川和町地内ほか２か所舗装補修工事
都筑区川和町６５３番から９４６番までほか２か所
切削オーバーレイ工１８０㎡、アスファルト舗装工２，６６５㎡、不陸整正工１，２３５㎡、路盤

工事概要

工期
予定価格

入

ｍ
契約締結の日から１２０日間
２０，５９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。

札
参

工１，４３０㎡、舗装版破砕積込２００㎡、Ｌ型側溝工Ｌ＝１００ｍ、区画線設置工Ｌ＝６００

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

加期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

資
格

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
その他

が、港北区内、緑区内又は都筑区内のいずれかにあること。
（２）平成１６年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。
（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）

提出書類（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
亜細亜工業写真株式会社、株式会社ヒライデ・コピー

設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月

１日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル１０階大会議室

支払い条件

７月２０日（水）午前 １１時００分

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持
注意事項

参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

都筑区都筑土木事務所

電話

０４５−９４２−０６０６

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６

17横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
契約番号０５４４０１１００８

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

都筑区大丸地内ほか２か所舗装補修工事
都筑区大丸３番地先から高山６番地先までほか２か所
アスファルト舗装工４，８８７．６㎡、路盤工２７．６㎡、路面切削工４，８６０㎡、舗

工事概要

工期
予定価格

入

加

工７か所、区画線設置工Ｌ＝２，０９７ｍ、契約締結の日から１２０日間
１９，２５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。

札
参

装版破砕工３．６㎡、舗装版切断工Ｌ＝１１３ｍ、Ｌ型側溝工Ｌ＝１２ｍ、人孔蓋枠調整

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

資格

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、港北区内、緑区内又は都筑区内のいずれかにあること。
その他（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）
提出書類（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
東洋製図工業株式会社、有限会社ナガイ

設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月

１日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル１０階大会議室

支払い条件

７月２０日（水）午前 １１時００分

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持
注意事項

参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

都筑区都筑土木事務所

電話

０４５−９４２−０６０６

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６18横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
契約番号０５４８０１１００２

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

主要地方道横浜厚木線瀬谷区三ツ境地内歩道整備工事
瀬谷区三ツ境１５番１から１０５番地先排水工（Ｌ型側溝工Ｌ＝１９．２ｍ、透水蓋設置工Ｌ＝１４９ｍ、集水桝築造工４か所）
、誘

工事概要

工期
予定価格

ほか

契約締結の日から７０日間
１３，２４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

入

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。

札
参導ブロック工４０㎡、アスファルト舗装工２３２㎡

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

加期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

資格

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、旭区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）
提出書類（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
亜細亜工業写真株式会社、株式会社昭和工業写真社

設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月

１日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル１０階大会議室

支払い条件

７月２０日（水）午前 １０時４０分

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持
注意事項

参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

瀬谷区瀬谷土木事務所

電話

０４５−３６４−１１０５

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６

19横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
契約番号０５７１０１１１２０

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

富岡小学校ほか２校維持補修工事
金沢区富岡西七丁目１３番１ほか
富岡小学校、大道中学校及び西富岡小学校：運動施設工一式、砕石スクリーニングス舗装

工事概要

工期
予定価格

入

ほか

契約締結の日から７０日間
１２，１２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

札

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。

参
加工３，８４８㎡、掘削工５０㎥

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

資期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

格

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、金その他

沢区内又は栄区内のいずれかにあること。

（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）
提出書類（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
ＪＦＥネット株式会社、東洋製図工業株式会社

設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月

１日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル１０階大会議室

支払い条件

７月２０日（水）午前 １０時４０分

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持
注意事項

参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５−６７１−３２６３

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６20横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
横浜市調達公告第 128 号
2,500 万円以上の一般競争入札の施行
次のとおり、「希望が丘地区センター再整備工事（電気設備工事）」ほか 12 件の工事について、一般競争入札を行う。
平成17年６月28日
契約事務受任者
横浜市財政局長 小
１

野

耕

一

入札参加資格
入札参加者は、入札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(2)に定める手続により購入した者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。
(2) 設計図書の購入
ア 設計図書は、イの期間に工事ごとに定める工事担当課において閲覧に供する。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成 17 年７月１日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札及び開札の日時及び場所については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた日時及び場所において入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 入札書は、設計図書の販売とあわせて交付する所定の用紙を用いること。
(4) 入札にあたっては、工事費内訳書を持参すること。当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該工事費内訳書を入札担当者へ提出すること。
なお、当該工事費内訳書は入札時以降も提出を求める場合があるので、入札後も落札決定までの期間
は各自保管するものとする。
(5) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない本市職員を立ち会わせるものとする。
(7) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入21横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
札がないときは、当該入札を不調とする。
(8) 合併入札の場合には、入札書にすべての工事件名を記載し、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
(9) 特定建設共同企業体が入札を行う場合は、入札書に共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在
地、商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行い、共同企業体協定書兼委任状をあわせて提出すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(7) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(8) ３(8)及び(9)に定める方法によらない入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。
）及び当該価格を発表し、落札の決定は保留する。
(2) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(3) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨通知する。落札者以外の入札参加者については、入札の結果を一般の閲覧に供することをもって通知に代えるものとする。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(2) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(4) (2) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、入札日（(3) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(3) イの手続により落札者を決定する。
(5) (3) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(6) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、(2) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める調査を行う。
(7) (6) の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
(8) (6) の調査にあたっては、当該落札候補者は、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記期限内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(7) に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(9) 前項に定める書類は、３(4)に定める工事費内訳書に記載した各項目の内容に対応したものを提出すること。対応した工事費内訳書の提出がない場合には、(7) に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
22

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行(10) (2) の入札参加資格の確認の結果、落札となるべき同価の入札をした者（(6) の調査を行った後、落札者としない者があった場合はその者を除く。）が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員をしてくじを引かせ落札者を決定するものとする。
(11) 入札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第 27 条及び第28 条の規定よる。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 前号の規定にかかわらず、調査基準価格を下回る価格で入札を行った者を契約の相手方とする場合
は、工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(4) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付さなければならない場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(7) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(8) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札候補者となった者が、正当な理由な
く落札者となることを辞退した場合、又は、５(4)又は５(8)に定める書類を提出しない場合は、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、参加停止の措置を行う。
(9) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行った者と契約を締結する場合は、契約金額にかかわらず施工体制台帳の提出を義務付けるものとする。
(10)その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、
横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。
23横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
契約番号０５０４０１１００２

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

希望が丘地区センター再整備工事（電気設備工事）
旭区中希望が丘１４５番地４
施設増築工（ＲＣ造（一部Ｓ造）、地上３階建（一部１階建）及び体育室、延床面積

工事概要

工期
予定価格

入
札

ほかの建築工事に伴う電気設備工事一式
契約締結の日から平成１８年

８月３１日まで

７２，３２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内
電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。

参
加

９７６．０１㎡）、施設改修工（ＲＣ造、延床面積７５５．２４㎡）

技術者

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用資期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

格

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴その他

見区内、神奈川区内、西区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内又は瀬谷
区内のいずれかにあること。
（１）設計図書代金領収書（写）提出書類（２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）
亜細亜工業写真株式会社、関東コピー株式会社

設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月

１日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル１０階大会議室

支払い条件

前金払

７月２０日（水）午後 ２時１０分

する（一括）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入注意事項

札金額と一致させること。
（２）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

工事担当課

まちづくり調整局電気設備課

電話０４５−６７１−２９７５

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６24横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
契約番号０５０４０１１００３

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

希望が丘地区センター再整備工事（空調衛生設備工事）
旭区中希望が丘１４５番地４
施設増築工（ＲＣ造（一部Ｓ造）、地上３階建（一部１階建）及び体育室、延床面積

工事概要

工期
予定価格

入

ほかの建築工事に伴う空調衛生設備工事一式
契約締結の日から平成１８年

８月３１日まで

８２，２７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事及び冷暖房設備工事】

所在地区分

市内

札

管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。

参
加

９７６．０１㎡）、施設改修工（ＲＣ造、延床面積７５５．２４㎡）

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

資格
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴その他

見区内、神奈川区内、西区内、保土ケ谷区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（１）設計図書代金領収書（写）提出書類（２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）
株式会社アイ・テック、有限会社サン・アート

設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月

１日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル１０階大会議室

支払い条件

前金払

７月２０日（水）午後 ２時３０分する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入注意事項

札金額と一致させること。
（２）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

工事担当課

まちづくり調整局機械設備課

電話

０４５−６７１−２９７８

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６25横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
契約番号０５０４０１１００５

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

希望が丘地区センター再整備工事（建築工事）
旭区中希望が丘１４５番地４
施設増築工（ＲＣ造（一部Ｓ造）、地上３階建（一部１階建）及び体育室、延床面積

工事概要

工期
予定価格

入

契約締結の日から平成１８年

ほか

８月３１日まで

３３０，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。
）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ａ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。

札

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用

参加

９７６．０１㎡）、施設改修工（ＲＣ造、延床面積７５５．２４㎡）

技術者

期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

資
格
その他

（１）設計図書代金領収書（写）提出書類（２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）
オリエント株式会社、有限会社ナガイ

設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月

１日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル１０階大会議室

支払い条件

前金払

７月２０日（水）午後 ２時１０分

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入注意事項

札金額と一致させること。
（２）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５−６７１−２９６５

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６26横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
契約番号０５０６０１１００４

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

戸塚斎場休憩棟エレベーター新設工事
戸塚区鳥が丘１０番地５
エレベーター棟増築工（Ｓ造、地上２階建、延床面積２９．４８㎡）

工事概要

工期
予定価格

入

３月１５日まで

２７，６８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内
建築工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。

札

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用

参
加契約締結の日から平成１８年

技術者

期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

資格

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、中その他

区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類
提出書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。

（４）監理技

術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
）
有限会社サン・アート、株式会社ワイシー・ドキュメント
設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月

１日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル１０階大会議室

支払い条件

７月２０日（水）午後 ２時１０分

前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持
注意事項

参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５−６７１−２９６６

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６27横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
契約番号０５１４０１１０１５

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

本牧ふ頭整備工事（その８０一期地区ヤード整備工）
中区本牧ふ頭ＢＣ突堤間
テナー版製作工６３枚、コンクリート版設置工３０１枚、コンクリート版移設工３６枚、コンクリート版撤去工１１，５１５㎡、アスファルト舗装工１２，２６６㎡、コンクリー

工事概要

ト舗装工４９０㎡、路盤工１２，５６１㎡、自由勾配側溝・取付管敷設工Ｌ＝３３４ｍ、区画線設置工Ｌ＝６，９４１ｍ、人孔調整工２４か所

工期
予定価格

契約締結の日から平成１７年１１月３０日まで
１７５，９１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。
）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

入登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

札

所在地区分

市内

参
加

ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
技術者

資

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

格その他（１）設計図書代金領収書（写）提出書類（２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）
有限会社サン・アート、有限会社新日本プリント

設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月

１日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル１０階大会議室

支払い条件

７月２０日（水）午後 １時３０分

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

（１）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第６号に規定する隣接施工に該当する工事（ただし、本件工事の入札日において、竣工検査及び引渡しが完了している場合は隣接施工には該当しない。）：本牧ふ頭整備工事（その７９一期地区ヤ
注意事項

ード整備工）（２）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

港湾局建設課電話

０４５−６７１−７３０４

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６28横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
契約番号０５２１０１１０３２

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

神奈川水再生センター第３系列最初沈殿池（３１池）機械設備工事
神奈川区千若町１丁目１番地
汚泥掻き寄せ機製作・据付１池分、汚泥かき寄せ機駆動装置製作・据付２台、スカム除去

工事概要

工期
予定価格

契約締結の日から平成１８年

ほか

９月１５日まで

１０６，５８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。
）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格設定なし

登録工種

機械器具設置

格付等級

‐

登録細目

【機械器具設置：水処理設備工事】

所在地区分

市内又は準市内
水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置するこ

入

と。

札
参

装置製作・据付６台、既設機器撤去工一式

技術者

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

加資

上記の技術者は、平成７年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（水道施設

格等）の沈殿池における汚泥かき寄せ機設備工事の元請としての施工経験を有すること。
その他

平成７年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（水道施設等）の沈殿池におけるチェーンフライト式汚泥かき寄せ機設備の新設又は増設工事の元請としての施工実績を有し、かつ、同設備は入札日において１年以上の稼動実績を有すること。
（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（工事内容欄に工事を施工した施設及び工事概要を記入すること。）
提出書類（３）監理技術者

講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）（４）施工実績調書（工事内容欄に工事を施工した施設、汚泥かき寄せ機の方式及び稼働日を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図
書の写し等の書類を添付すること。）
有限会社ナガイ、株式会社福寿企画
設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月

１日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル１０階大会議室

支払い条件

前金払

７月２０日（水）午後 ２時３０分する（各年）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

※次頁のとおり注意事項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

工事担当課

環境創造局設備課

電話０４５−６７１−２８５３

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６29（この頁は１頁目です。
）

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
契約番号
工事件名

０５２１０１１０３２
神奈川水再生センター第３系列最初沈殿池（３１池）機械設備工事【注意事項】（１）本件工事は、特記仕様書において設計担当技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（２）本件工事において製作・据付する機器・装置のうち、指定した製品については、環境創造局指定製品及び選定業者名簿（下水道設備用）において選定された製造業者の製品を使用する旨、一般仕様書において定めがあるので留意すること。
（３）配置する監理技術者は、本件工事に含まれる工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（４）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（５）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は２頁目です。
）

この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

30

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
契約番号０５２１０１１０３３

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

栄処理区戸塚区戸塚地区下水道再整備工事（その２）戸塚区戸塚町２０３番地先から３９０９番地先まで
塩 ビ 管 布 設 工 （ Φ ２ ５ ０ ㎜ 〜 Φ ３ ０ ０ ㎜ 、 Ｌ ＝ １ ４ ２ ． ５ ｍ ）、 ヒ ュ ー ム 管 布 設 工

工事概要

工期
予定価格

入

契約締結の日から平成１８年

１月３１日まで

３１，１６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

札

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。

参加（Φ４００㎜、Ｌ＝１８．９ｍ）、人孔築造工（Ｈ＝１．９ｍ〜２．０ｍ、１１か所）、Ｌ
Ｏ型側溝工Ｌ＝１５．８ｍ

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

資格
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、港
その他

南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内又は泉区内のいずれかにあること。

（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類
提出書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。

（４）監理技

術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
）。
株式会社昭和工業写真社、株式会社ワイシー・ドキュメント
設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月

１日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル１０階大会議室

支払い条件

７月２０日（水）午後 １時３０分

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持
注意事項

参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

環境創造局管路保全課

電話０４５−６７１−２８４１

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６31横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
契約番号０５２１０１１０３４

入札方法

入札書の持参による工事件名

港北処理区高田西地区下水道整備工事

施工場所

港北区高田西一丁目１００番地先から高田東四丁目９４７番地先まで
塩ビ管布設工（Φ２００㎜〜Φ２５０㎜、Ｌ＝１０５．２ｍ）、人孔築造工（Ｈ＝１．３ｍ、１か

工事概要
工期
予定価格

所）、集水桝築造工２１か所、樋門撤去・復旧工２か所
契約締結の日から平成１７年１２月１５日まで
３１，２８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

入登録細目【土木：一般土木工事】

札

所在地区分

市内

参
加

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
技術者

資

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

格

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴その他

見区内、神奈川区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類
提出書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。

（４）監理技

術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
）。
有限会社サン・アート、有限会社リバーストン
設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月

１日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル１０階大会議室

支払い条件

７月２０日（水）午後 １時１５分

前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持
注意事項

参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

環境創造局管路事業課

電話０４５−６７１−３９７３

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６32

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
契約番号０５２１０１１０３５

入札方法

入札書の持参による工事件名

都筑処理区藤が丘地区下水道整備工事（その２１）

施工場所

青葉区藤が丘一丁目２５番地先から藤が丘二丁目１８番地先まで
刃口推進工（Φ９００㎜、Ｌ＝２２．７ｍ）、ヒューム管布設工（Φ９００㎜、Ｌ＝

工事概要

工期
予定価格

２．５ｍ）、ライナープレート立坑築造工（Ｈ＝４．８ｍ、１か所、Ｈ＝１２．７ｍ、１か所）、特殊人孔築造工（Ｈ＝１２．７ｍ、１か所）
契約締結の日から平成１８年

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

入登録細目【土木：一般土木工事】

札

所在地区分

市内

加

２月２８日まで

４１，１１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格参ほか

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
技術者

資

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

格
平成７年４月１日以降に完成した管径８００㎜以上の推進工事の元請としての施工実績をその他有すること。
（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資提出書類

格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。

（４）監理技

術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。

（５）施工実績調書（工事内容欄に推進工法の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。
）
オリエント株式会社、ＪＦＥネット株式会社
設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月

１日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル１０階大会議室

支払い条件

前金払

７月２０日（水）午後 １時３０分

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

（１）特記仕様書において推進工事技士の配置について定めがあるので留意すること。
（２）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳
注意事項

書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

環境創造局管路事業課

電話０４５−６７１−３９７０

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６33横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
契約番号０５２１０１１０３６

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

金沢処理区金沢区谷津地区下水道再整備工事
金沢区谷津町４０番地の１００先から４９番地の８先まで
汚水取付管布設工（Φ１５０㎜、Ｌ＝２３８．６ｍ）、雨水取付管布設工（Φ１５０㎜〜

工事概要
工期
予定価格

入

契約締結の日から平成１７年１０月３１日まで
３０，２００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

札

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。

参加

Φ２００㎜、Ｌ＝２９３．６ｍ）、人孔蓋枠取替工３３か所、舗装仮復旧工３２９．１㎡

技術者

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

資格

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、港
その他

南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内又は泉区内のいずれかにあること。

（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類
提出書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。

（４）監理技

術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
）。
株式会社アイ・テック、有限会社リバーストン
設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月

１日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル１０階大会議室

支払い条件

７月２０日（水）午後 １時１５分

前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持
注意事項

参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

環境創造局管路保全課

電話０４５−６７１−２８３１

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６34横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
契約番号０５４００１１０１１

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

金沢区片吹地内舗装補修工事
金沢区片吹１２番地から２１番地先まで
アスファルト舗装工２，２３８㎡、路盤工２，０３０㎡、舗装版切断工Ｌ＝１，０１２ｍ、Ｌ

工事概要

工期
予定価格

入
札

契約締結の日から１２０日間
２４，４２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内
ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。

参
加型側溝工Ｌ＝９６３ｍ、人孔調整工５５か所、雨水桝調整工３８か所

技術者

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

資格

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、中その他

区内、南区内、港南区内、保土ケ谷区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内又は泉区内のいずれかにあること。
（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類
提出書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。

（４）監理技

術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
）。
東洋製図工業株式会社、株式会社ワイシー・ドキュメント
設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月

１日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル１０階大会議室

支払い条件

７月２０日（水）午後 １時５０分

前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持
注意事項

参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

金沢区金沢土木事務所

電話

０４５−７８１−２５１１

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６35横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
契約番号０５４２０１１００２

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

緑区竹山一丁目地内舗装補修工事
緑区竹山一丁目７番地の７地先から１９番地の４地先まで
アスファルト舗装工５，４４７㎡、路盤工５，４４７㎡、舗装版破砕積込５，５５７㎡、

工事概要

工期
予定価格

入

４５か所、区画線設置工Ｌ＝４２２ｍ、転落防止柵設置工Ｌ＝５１ｍ、階段補修工１か所契約締結の日から平成１７年１０月３１日まで
２５，５３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内

札

ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。

参
加

舗装切断工Ｌ＝９３６ｍ、Ｌ型側溝工Ｌ＝４０ｍ、人孔調整３１か所、雨水桝縁塊補修工

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

資格
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴その他

見区内、神奈川区内、西区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内又は瀬谷
区内のいずれかにあること。
（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類
提出書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。

（４）監理技

術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
）。
有限会社サン・アート、東洋製図工業株式会社
設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月

１日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル１０階大会議室

支払い条件

７月２０日（水）午後 １時５０分

前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持
注意事項

参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

緑区緑土木事務所

電話

０４５−９８１−２１００

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６36横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
契約番号０５４４０１１００６

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

都筑区東方町地内道路整備工事
都筑区東方町１１８８番地から１２０４番地先まで
アスファルト舗装工５７９㎡、コンクリート舗装工２３９㎡、路盤工８１８㎡、ＬＯ型側溝工Ｌ＝３０４．４ｍ、区画線設置工Ｌ＝５００ｍ、小型擁壁設置工（Ｈ＝０．７５ｍ、

工事概要

Ｌ＝８．１ｍ）、重力式擁壁設置工（Ｈ１．１５ｍ、Ｌ＝３９．５）、ブロック積み工（Ｈ＝１．９５ｍ、Ｌ＝１０．１７）、Ｈ鋼土留め工Ｌ＝１９ｍ

工期
予定価格

入
札

３３，７６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内
ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。

参
加

契約締結の日から１５０日間

技術者

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用資期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

格

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴その他

見区内、神奈川区内、西区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内又は瀬谷
区内のいずれかにあること。
（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資提出書類

格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。

（４）監理技

術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
）。
株式会社アイ・テック、株式会社ワイシー・ドキュメント
設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月

１日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル１０階大会議室

支払い条件

７月２０日（水）午後 １時５０分

前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持
注意事項

参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

都筑区都筑土木事務所

電話

０４５−９４２−０６０６

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５−６７１−２２４４、２２４６37横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
横浜市調達公告第 129 号
特定調達契約に係る指名競争入札の施行
次のとおり指名競争入札を行う。
平成 17 年６月 28 日
契約事務受任者
横浜市財政局長
１

小

野

耕

一

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 人孔ダクタイル鉄蓋枠共Ａ型（Ｔ−14 用）φ 600 540 組の製造
イ 人孔ダクタイル鉄蓋枠共Ｂ型（Ｔ−25 用）φ 600 490 組の製造
(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期限
平成 17 年 10 月 31 日
(4) 納入場所
第１号ア及びイに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
ア 横浜市鶴見土木事務所ほか 11 か所（詳細は、入札説明書による。
）
イ 横浜市鶴見土木事務所ほか８か所（詳細は、入札説明書による。）(5) 一連の調達契約に関する事項
今後調達が予定される数量及び入札公告予定時期
ア 人孔ダクタイル鉄蓋枠共Ａ型（Ｔ−１４用）φ600 500 組の製造
平成 17 年 11 月
イ 人孔ダクタイル鉄蓋枠共Ｂ型（Ｔ−２５用）φ600 500 組の製造
平成 17 年 11 月
(6) 入札方法
第１号ア及びイに掲げる物品ごとに入札に付し、数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、指名の通知を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「鋼材」に登録が認められている者で、かつ、Ａ又はＢの等級に格付けされているものであること。
(3) 平成 17 年７月７日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 当該物品に係る製造実績若しくは納入実績を有する者であること又は当該物品を納入することが可能な者であること｡
３ 入札参加の手続
当該入札に係る指名を希望する者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 17 年７月７日（ただし、実績調書等は平成 17 年７月 14 日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
西 電話 045 (671) 2248（直通）
４ 入札参加資格の喪失
指名通知後、指名通知書を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができ38

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
ない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 17 年６月 28 日から平成 17 年７月 22 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境整備部管路保全課（関内中央ビル７階）
電話 045 (671) 2832（直通）(3) 交付方法
有償（ 500 円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等(1) 日時第１項第１号ア及びイに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
ア 平成 17 年８月 10 日午前 10 時 30 分
イ 平成 17 年８月 10 日午前 10 時 45 分
(2) 場所横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ただし、郵送による入札については、平成 17 年８月９日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
納品検査終了後、請求に基づき契約金額を一括して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:① Manufacture of 540 sets of Ductile Iron Manhole Covers Ａ Type φ600
39

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行② Manufacture of 490 sets of Ductile Iron Manhole Covers Ｂ Type φ600
(2) Date of tender:① 10:30 a.m., 10 August, 2005
② 10:45 a.m., 10 August, 2005
(3) Contact point for the notice：Second Contract Division，Finance Bureau，City of Yokohama，
1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045 (671) 2248

横浜市調達公告第 130 号
特定調達契約に係る指名競争入札の施行
次のとおり指名競争入札を行う。
平成 17 年６月 28 日
契約事務受任者
横浜市財政局長

小 野 耕 一競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア かせいソーダ（48%）溶液 約 970 トンの購入
イ 高分子凝集剤 約 157 トンの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期限
平成 17 年 10 月１日から平成 18 年 3 月 31 日まで(4) 納入場所
金沢区幸浦一丁目９番地
横浜市環境創造局南部汚泥資源化センター(5) 納入方法
入札説明書による。
(6）一連の調達契約に関する事項
最初の契約に係る入札公告日
平成 17 年１月 25 日
(7) 入札方法
第１号ア及びイに掲げる物品ごとに入札に付し、概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、指名の通知を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「工化学薬品」に登録が認められている者で、かつ、Ａ又はＢの等級に格付けされているものであること。
(3) 平成17年７月７日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 当該物品に係る製造実績若しくは納入実績を有する者であること又は当該物品を納入することが可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に係る指名を希望する者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 17 年７月７日(ただし、実績調書等は平成 17 年７月 14 日)午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先
１40横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
関戸 電話 045 (671) 2248（直通）
４ 入札参加資格の喪失
指名通知後、指名通知書を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成17年６月28日から平成17年７月22日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒236-0003 金沢区幸浦一丁目９番地
横浜市環境創造局南部汚泥資源化センター
電話 045 (774) 0848（直通）(3) 交付方法
有償（500 円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等(1) 第１項第１号ア及びイに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
ア 平成 17 年８月 10 日午後３時 30 分
イ 平成 17 年８月 10 日午後３時(2) 場所横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ただし、郵送による入札については、平成 17 年８月９日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
41

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:① Purchase of approx.970t of Liquid Caustic Soda
② Purchase of approx.157t of Polymer used for dewatering facilities(2) Date of tender:① 3:30 p.m., 10 August, 2005
② 3:00 p.m., 10 August，2005(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017 TEL 045 (671) 2248

横浜市調達公告第 131 号
特定調達契約に係る指名競争入札の施行
次のとおり指名競争入札を行う。
平成 17 年６月 28 日
契約事務受任者
横浜市財政局長 小野 耕 一
競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
脱水設備用高分子凝集剤 約 136 トンの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期限
平成 17 年 10 月１日から平成 18 年 3 月 31 日まで(4) 納入場所
鶴見区末広町１丁目６番地の１
横浜市環境創造局北部汚泥資源化センター(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
最初の契約に係る入札公告日
平成 17 年１月 25 日
(7) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、指名の通知を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「工化学薬品」に登録が認められている者で、かつ、Ａ又はＢの等級に格付けされているものであること。
(3) 平成 17 年７月７日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止措置等要綱に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 当該物品に係る製造実績若しくは納入実績を有する者であること又は当該物品を納入することが可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に係る指名を希望する者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
１42横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行(2) 提出期限
平成 17 年７月７日（ただし、実績調書等は平成 17 年７月 14 日)午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
関戸 電話 045 (671) 2248（直通）
４ 入札参加資格の喪失
指名通知後、指名通知書を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札の日時まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 17 年６月 28 日から平成 17 年７月 22 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時か
ら正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒230-0045 鶴見区末広町 1 丁目 6 番地の１
横浜市環境創造局北部汚泥資源化センター
電話 045 (502)3738（直通）(3) 交付方法
有償（500 円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成 17 年８月 10 日午後３時 横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ただし、郵送による入札については、平成 17 年８月９日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
43

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
13

Summary(1) Subject matter of the contract:
Purchase of approx.136t of Polymer used for dewatering facilities(2) Date of tender: 3:00 p.m., 10 August, 2005
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017 TEL 045 (671) 2248

横浜市調達公告第 132 号
特定調達契約に係る指名競争入札の施行
次のとおり指名競争入札を行う。
平成 17 年６月 28 日
契約事務受任者
横浜市財政局長 小野 耕 一
競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
焼却設備用白灯油 約 1,498,000 リットルの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期限
平成 17 年 10 月 1 日から平成 18 年 3 月 31 日まで(4) 納入場所
鶴見区末広町 1 丁目 6 番地１
横浜市環境創造局北部汚泥資源化センター(5) 納入方法
入札説明書による。
(6)一連の調達契約に関する事項
最初の契約に係る入札公告日
平成 17 年２月１日(7) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、指名の通知を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「燃料」に登録が認められている者で、かつ、Ａ又はＢの等級に格付けされているものであること。
(3) 平成 17 年７月 15 日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 当該物品に係る製造実績若しくは納入実績を有する者であること又は当該物品を納入することが可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に係る指名を希望する者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 17 年７月 15 日(ただし、実績調書等は平成 17 年７月 22 日)午後 5 時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
１44

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
西 電話 045 (671) 2248（直通）
４ 入札参加資格の喪失
指名通知後、指名通知書を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札の日時まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 17 年６月 28 日から平成 17 年７月 29 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時か
ら正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒230-0045 鶴見区末広町 1 丁目 6 番地１
横浜市環境創造局北部汚泥資源化センター
電話 045 (502) 3738（直通）(3) 交付方法
有償（500 円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成 17 年８月 25 日午前 10 時 横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ただし、郵送による入札については、平成 17 年８月 24 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Purchase of approx. 1,498,000 l of Kerosene used for incineration facilities(2) Date of tender: 10:00 a.m., 25 August, 200545

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017 TEL 045 (671) 2248

横浜市調達公告第 133 号
特定調達契約に係る指名競争入札の施行
次のとおり指名競争入札を行う。
平成 17 年６月 28 日
契約事務受任者
横浜市財政局長

小 野 耕 一競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
焼却設備用微粉炭 約 943 トンの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期限
平成 17 年 10 月１日から平成 18 年 3 月 31 日まで(4) 納入場所
鶴見区末広町 1 丁目 6 番地１
横浜市環境創造局北部汚泥資源化センター(5) 納入方法
入札説明書による。
(6)一連の調達契約に関する事項
最初の契約に係る入札公告日
平成 17 年２月１日(7) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、指名の通知を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「燃料」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 17 年７月７日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要項に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 当該物品に係る製造実績若しくは納入実績を有する者であること又は当該物品を納入することが可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に係る指名を希望する者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 17 年７月７日(ただし、実績調書等は平成 17 年７月 14 日)午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
西 電話 045 (671) 2248（直通）
４ 入札参加資格の喪失
指名通知後、指名通知書を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することがで１46

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
きない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札の日時まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 17 年６月 28 日から平成 17 年７月 22 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時か
ら正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒230-0045 鶴見区末広町 1 丁目 6 番地１
横浜市環境創造局北部汚泥資源化センター
電話 045 (502) 3738（直通）(3) 交付方法
有償（500 円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成 17 年８月 10 日午前 10 時 15 分 横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ただし、郵送による入札については、平成 17 年８月９日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Purchase of approx. 943t of pulverized coal used for incineration facilities(2) Date of tender: 10:15 a.m., 10 August, 2005
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017 TEL 045 (671) 2248

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横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
横浜市調達公告第134号
特定調達契約に係る指名競争入札の施行
次のとおり指名競争入札を行う。
平成17年６月28日
契約事務受任者
横浜市財政局長
１

小

野

耕

一

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 炭酸ソ−ダ（その１） 約 660トンの購入
イ 炭酸ソ−ダ（その２） 約 120トンの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
平成17年10月１日から平成18年３月31日まで(4) 納入場所
第１号ア及びイに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
ア 中区南本牧４番地
横浜市資源循環局南本牧排水処理施設
イ 泉区新橋町1750番地の１
横浜市資源循環局神明台除去施設ほか１か所（詳細は、入札説明書による。
）(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達公告に関する事項
最初の契約に係る入札公告日
平成17年１月25日(7) 入札方法
第１号ア及びイに掲げる概算数量の合算額をもって、合併入札により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、指名の通知を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「工化学薬品」に登録が認められている者で、かつ、Ａ又はＢの等級に格付けされているものであること。
(3) 平成17年７月７日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止措置等要綱に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 当該物品に係る製造実績若しくは納入実績を有する者であること又は当該物品を納入することが可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に係る指名を希望する者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成17年７月７日（ただし、実績調書等は平成17年７月14日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
関戸 電話 045(671)2248
４ 入札参加資格の喪失
48

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
指名通知後、指名通知書を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成17年６月28日から平成17年７月22日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒245-0001 泉区池の谷 3949番地の1
横浜市資源循環局適正処理部処分地管理課排水管理係
電話 045(364)1856（直通）(3) 交付方法
無償で交付する。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成17年８月10日午後３時45分 横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ただし、郵送による入札については、平成17年８月９日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:① Purchase of approx.660t of Soda(Part 1)② Purchase of approx.120t of Soda(Part 2)(2) Date of tender: 3:45 p.m.,10 August, 2005
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017 TEL 045 (671) 2248

49

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
横浜市調達公告第 135 号
特定調達契約に係る指名競争入札の施行
次のとおり指名競争入札を行う。
平成 17 年６月 28 日
契約事務受任者
横浜市財政局長
１

小

野

耕

一

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
覆土材（切砕 約 7,425 立方メートル及び再生路盤材 約 4,925 立方メートル）の購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期限
平成 17 年 10 月 1 日から平成 18 年 3 月 31 日まで(4) 納入場所
泉区池の谷 3949 番地の 1
横浜市資源循環局神明台処分地(5) 一連の調達契約に関する事項
最初の契約に係る入札公告日
平成 17 年２月１日(6) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、指名の通知を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「骨材・セメント」に登録が認められている者で、かつ、Ａ又はＢの等級に格付けされているものであること。
(3) 平成 17 年７月７日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 当該物品に係る製造実績若しくは納入実績を有する者であること又は当該物品を納入することが可
能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に係る指名を希望する者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 17 年７月７日（ただし、実績調書等は平成 17 年７月 14 日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
関戸 電話 045 (671) 2248（直通）
４ 入札参加資格の喪失
指名通知後、指名通知書を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧
50

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 17 年６月 28 日から平成 17 年７月 22 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒245-0001 泉区池の谷 3949 番地の１
横浜市資源循環局神明台処分地管理事務所
電話 045 (364) 1686 （直通）(3) 交付方法
有償（500 円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配布する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成 17 年８月 10 日午前 10 時 横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ただし、郵送による入札については、平成 17 年８月９日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Purchase of approx. 7,425m ３ of Unscreened Crushed Stone and 4,925 m ３ of Recycled Base
Course Materials(2) Date of tender: 10：00 a.m., 10 August, 2005
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,
1−1 Minato−cho, Naka−ku, Yokohama, 231−0017, TEL 045 (671) 2248

横浜市調達公告第136号
特定調達契約に係る指名競争入札の施行
次のとおり指名競争入札を行う。

51

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
平成17年６月28日
契約事務受任者
横浜市財政局長

小 野 耕 一競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 高反応性消石灰 約1,234,623キログラムの購入
イ 飛灰処理用重金属固定剤 約98,960キログラムの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期限
平成17年10月１日から平成18年３月31日まで(4) 納入場所
鶴見区末広町１丁目15番地
横浜市資源循環局鶴見工場(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
最初の契約に係る入札公告日
平成17年１月25日(7) 入札方法
第１号ア及びイに掲げる物品ごとに入札に付し、概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、指名の通知を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「工化学薬品」に登録が認められている者で、かつ、Ａ又はＢの等級に格付けされているものであること。
(3) 平成17年７月７日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 当該物品に係る製造実績若しくは納入実績を有する者であること又は当該物品を納入することが可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に係る指名を希望する者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成17年７月７日（ただし、実績調書等は平成17年７月14日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
関戸 電話 045 (671) 2248（直通）
４ 入札参加資格の喪失
指名通知後、指名通知書を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成17年６月28日から平成17年７月22日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）
１52

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行(2) 交付場所〒230-0045 鶴見区末広町１丁目15番地
横浜市資源循環局鶴見工場
電話 045 (521) 2191（直通）(3) 交付方法
有償（ 500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等(1) 第１項第１号ア及びイに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
ア 平成17年８月10日午後２時15分
イ 平成17年８月10日午後１時15分(2) 場所横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ただし、郵送による入札については、平成17年８月９日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:① Purchase of approx.1,234,623kg of Slaked Lime
② Purchase of approx.98,960kg of Heavy Metals Immobilizing Agents(2) Date of tender:① 2:15 p.m., 10 August, 2005
② 1:15 p.m., 10 August, 2005
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045 (671) 2248

横浜市調達公告第137号
特定調達契約に係る指名競争入札の施行
次のとおり指名競争入札を行う。
平成17年６月28日
契約事務受任者
横浜市財政局長

53

小野

耕一

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
１

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
排ガス処理用ダイオキシン生成抑制剤 約 156,978キログラムの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期限
平成17年10月１日から平成18年3月31日まで(4) 納入場所
港南区港南台八丁目４番41号
横浜市資源循環局港南工場(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
最初の契約に関る入札公告日
平成17年１月25日(7) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、指名の通知を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「工化学薬品」に登録が認められている者で、かつ、Ａ又はＢの等級に格付けされているものであること。
(3) 平成17年７月７日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 当該物品に係る製造実績若しくは納入実績を有する者であること又は当該物品を納入することが可能な者であること。
(5) 当該物品の仕様の条件を満たしていることについて、横浜市の確認を受けた者であること。
３ 入札参加の手続
入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成17年７月７日（ただし、実績調書等は平成17年７月14日、技術審査用書類は平成17年７月26日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
関戸 電話 045(671)2248（直通）
４ 入札参加資格の喪失
指名通知後、指名通知書を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
54横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
平成17年６月28日から平成17年７月22日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒234-0054 港南区港南台八丁目４番41号
横浜市資源循環局港南工場
電話 045(832)0611（直通）(3) 交付方法
有償（ 500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成1７年８月10日午後４時
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ただし、郵送による入札については、平成17年８月９日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Purchase of approx.156,978kg of Dioxin Inhibitor Immobilizing Agents(2) Date of tender: 4:00 p.m., 10 August, 2005
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017 ，TEL 045(671)2248

横浜市調達公告第138号
特定調達契約に係る指名競争入札の施行
次のとおり指名競争入札を行う。
平成17年６月28日
契約事務受任者
横浜市財政局長
１

競争入札に付する事項

55

小

野

耕

一

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行(1) 件名及び数量
飛灰処理用重金属固定剤 約84,000キログラムの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期限
平成17年10月１日から平成18年３月31日まで(4) 納入場所
保土ケ谷区狩場町355番地
横浜市資源循環局保土ケ谷工場(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
最初の契約に係る入札公告日
平成17年２月８日(7) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、指名の通知を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「工化学薬品」に登録が認められている者で、かつ、Ａ又はＢの等級に格付けされているものであること。
(3) 平成17年７月７日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 当該物品に係る製造実績若しくは納入実績を有する者であること又は当該物品を納入することが可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に係る指名を希望する者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成17年７月７日（ただし、実績調書等は平成17年７月14日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
関戸 電話 045 (671) 2248（直通）
４ 入札参加資格の喪失
指名通知後、指名通知書を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成17年６月28日から平成17年７月22日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所

56

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行〒240-0025 保土ケ谷区狩場町355番地
横浜市資源循環局保土ケ谷工場
電話 045 (742) 3711（直通）(3) 交付方法
有償（ 500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成17年８月10日午後１時15分 横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ただし、郵送による入札については、平成17年８月９日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Purchase of approx. 84,000kg of Heavy Metals Immobilizing Agents(2) Date of tender: 1:15 p.m., 10 August, 2005
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045 (671) 2248

横浜市調達公告第139号
特定調達契約に係る指名競争入札の施行
次のとおり指名競争入札を行う。
平成17年６月28日
契約事務受任者
横浜市財政局長
１

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 高反応性消石灰 約 1,209,920キログラムの購入
イ 飛灰処理用重金属固定剤 約 190,600キログラムの購入(2) 物品の特質等

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小

野

耕

一

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
入札説明書による。
(3) 納入期限
平成17年10月１日から平成18年３月31日まで(4) 納入場所
金沢区幸浦二丁目７番地の１
横浜市資源循環局金沢工場(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
最初の契約に係る入札公告日
平成17年１月25日(7) 入札方法
第１号ア及びイに掲げる物品ごとに入札に付し、概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、指名の通知を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「工化学薬品」に登録が認められている者で、かつ、Ａ又はＢの等級に格付けされているものであること。
(3) 平成1７年７月７日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 当該物品に係る製造実績若しくは納入実績を有する者であること又は当該物品を納入することが可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に係る指名を希望する者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成17年７月７日（ただし、実績調書等は平成17年７月14日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
関戸 電話 045 (671) 2248（直通）
４ 入札参加資格の喪失
指名通知後、指名通知書を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成17年６月28日から平成17年７月22日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒236-0003 金沢区幸浦二丁目７番地の１
横浜市資源循環局金沢工場
電話 045(784)9711（直通）58横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行(3) 交付方法
有償（ 500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等(1)第１項第１号ア及びイに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
ア 平成17年８月10日午後２時15分
イ 平成17年８月10日午後１時15分(2) 場所横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ただし、郵送による入札については、平成17年８月９日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:① Purchase of approx. 1,209,920kg of Slaked Lime
② Purchase of approx. 190,600kg of Heavy Metals Immobilizing Agents(2) Date of tender:① 2:15 p.m., 10 August, 2005
② 1:15 p.m., 10 August, 2005
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045 (671) 2248

横浜市調達公告第140号
特定調達契約に係る指名競争入札の施行
次のとおり指名競争入札を行う。
平成17年６月28日
契約事務受任者
横浜市財政局長
１

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
59

小

野

耕

一

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
ア 高反応性消石灰 約736,349キログラムの購入
イ 飛灰処理用重金属固定剤 約125,372キログラムの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
平成17年10月１日から平成18年３月31日まで(4) 納入場所
都筑区平台27番１号
横浜市資源循環局都筑工場(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
最初の契約に係る入札公告日
平成17年１月25日(7) 入札方法
第１号ア及びイに掲げる物品ごとに入札に付し、概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、指名の通知を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「工化学薬品」に登録が認められている者で、かつ、Ａ又はＢの等級に格付けされているものであること。
(3) 平成17年７月７日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 当該物品に係る製造実績若しくは納入実績を有する者であること又は当該物品を納入することが可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に係る指名を希望する者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成17年７月７日（ただし、実績調書等は平成17年７月14日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
関戸 電話 045(671)2248（直通）
４ 入札参加資格の喪失
指名通知後、指名通知書を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成17年６月28日から平成17年７月22日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒224-0064 都筑区平台27番１号
横浜市資源循環局都筑工場
電話 045(941)7911（直通）(3) 交付方法
60

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
有償（ 500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等(1) 第１項第１号ア及びイに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
ア 平成17年８月10日午後２時15分
イ 平成17年８月10日午後１時15分(2) 場所横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ただし、郵送による入札については、平成17年８月９日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:① Purchase of approx. 736,349kg of Slaked Lime
② Purchase of approx. 125,372kg of Heavy Metals Immobilizing Agents(2) Date of tender:① 2:15 p.m., 10 August, 2005
② 1:15 p.m., 10 August, 2005
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017 ，TEL 045(671)2248

横浜市調達公告第 141 号
特定調達契約に係る指名競争入札の施行
次のとおり指名競争入札を行う。
平成 17 年６月 28 日
契約事務受任者
横浜市財政局長
１

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
指揮車 ７台の購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
61

小

野

耕

一

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行(3) 納入期限
平成 17 年 12 月 15 日
(4) 納入場所
保土ヶ谷区川辺町２番地の９
横浜市消防局総務部施設課(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、指名の通知を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「自動車」に登録が認められている者で、かつ、Ａの等級に格付けされているものであること。
(3) 平成 17 年７月７日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 当該物品に係る製造実績若しくは納入実績を有するものであること又は当該物品を納入することが可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に係る指名を希望する者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 17 年７月７日（ただし、実績調書等は平成 17 年７月 14 日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
山下 電話 045(671)2249（直通）
４ 入札参加資格の喪失
指名通知後、指名通知書を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 17 年６月 28 日から平成 17 年７月 22 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒240-0001 保土ヶ谷区川辺町２番地の９
横浜市消防局総務部施設課
電話 045(334)6584（直通）(3) 交付方法
有償（500 円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成 17 年８月 10 日午前９時 横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
62

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
ただし、郵送による入札については、平成 17 年８月９日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
納品検査終了後、請求に基づき契約金額を一括して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Purchase of ７ Command cars
(2) Date of tender: 9:00 a.m., 10 August, 2005
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau，City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)2249

横浜市調達公告第 142 号
特定調達契約に係る指名競争入札の施行
次のとおり指名競争入札を行う。
平成 17 年６月 28 日
契約事務受任者
横浜市財政局長
１

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
コピー用紙（再生紙）Ａ４ 約 43,500,000 枚の購入
(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
平成 17 年 10 月１日から平成 18 年３月 31 日まで(4) 納入場所
横浜市収入役室物品倉庫及び指定部署（詳細は、入札説明書による。
）(5) 一連の調達契約に関する事項
最初の契約に係る入札公告日
平成 17 年２月１日(6) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
63

小

野

耕

一

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、指名の通知を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「用紙類」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 17 年７月７日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 当該物品に係る製造実績若しくは納入実績を有する者であること又は当該物品を納入することが可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に係る指名を希望する者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 17 年７月７日（ただし、実績調書等は平成 17 年７月 14 日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
加藤 電話 045 (671) 2186（直通）
４ 入札参加資格の喪失
指名通知後、指名通知書を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 17 年６月 28 日から平成 17 年７月 22 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市収入役室審査課
電話 045 (671) 2999（直通）(3) 交付方法
有償（500 円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成 17 年８月 10 日午前９時 30 分 横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ただし、郵送による入札については、平成 17 年８月９日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
64横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
横浜市契約規則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 前金払その他契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Purchase of approx. 43,500,000 sheets of A4 Size Copy Paper (Recycled Paper)(2) Date of tender: 9:30 a.m., 10 August, 2005
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045 (671) 2186

横浜市調達公告第 143 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 17 年６月 28 日
契約事務受任者
横浜市助役

本

多

常

髙

番 落 札 又 は 随 意契 約 に 関 す る落札者又 落 札 者 又 は 随 意 契落 札 金 額 又 は契 約 の当該入 随 意 契
号 契 約 に 係 る 物事 務 を 担 当 すは随意契 約 の 相 手 方 の 氏 名随 意 契 約 に 係相 手 方札公告 約 の 理を 決 定を行っ 由
品 等 又 は 特 定る 部 課 の 名 称約の相手 又 は 名 称 及 び 住 所る契約金額
役 務 の 名 称 及及び所在地方を決定 又は所在地
し た 手た日
した日び数量
続
１ 横 浜 市 環 境 創横 浜 市 環 境 創平成17年 株式会社エネット
円指名競 平成17年
造 局 南 部 水 再造 局 総 務 部 経５月17日 東 京 都 港 区 芝 公 園 103,485,690争入札 ４月５日
生 セ ン タ ー で理課
１丁目８番 12 号
使 用 す る 電 力中 区 港 町 １ 丁−
目１番地
約8,740,000 キロ
ワットアワーの供給

65横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行

水

道

局

水道局調達公告第 30 号
予定価格 2,500 万円以上の一般競争入札の施行
次のとおり、「南幸一丁目ほか４か所φ7 5 〜3 0 0㎜配水管新設工事」ほか 14 件の工事について、一般競争入札を行う。
平成 17 年６月 28 日
横浜市水道事業管理者
水道局長 金 近 忠
１

彦

入札参加資格
入札参加者は、入札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（昭和 39 年４月水道局規程第 16 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める
資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２( 2 )に定める手続により購入した者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。
(2) 設計図書の購入
ア 設計図書は、イの期間に横浜市水道局管財部契約課において閲覧に供する。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成 17 年７月１日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市水道局管財部契約課において閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札及び開札の日時及び場所については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた日時及び場所において入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 入札書は、横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得に定める様式を用いること。
(4) 入札にあたっては、工事費内訳書を持参すること。当該工事費内訳書は、当局が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該工事費内訳書を入札担当者へ提出すること。なお、
当該工事費内訳書は入札時以降も提出を求められる場合があるので、入札後も落札決定までの期間は各自保管するものとする。
(5) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 105 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会
66

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
わないときは、当該入札事務に関係のない当局職員を立ち会わせるものとする。
(7) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(8)合併入札の場合には、入札書にすべての工事件名を記載し、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
(9)特定建設共同企業体が入札を行う場合は、入札書に共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在地、
商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行い、共同企業体協定書兼委任状をあわせて提出すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第 19 条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３( 4 )の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(7) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(8) ３( 8 )及び( 9 )に定める方法によらない入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を発表し、落札の決定は保留する。
(2) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(3) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨通知する。落札者以外の入札参加者については、入札の結果を一般の閲覧に供することをもって通知に代えるものとする。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、( 2 )の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(4) ( 2 )の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、入札日（( 3 )イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、( 3 )イの手続により落札者を決定する。
(5) ( 3 )イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(6) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、( 2 )の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市水道局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める調査を行う。
(7) ( 6 )の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
(8) ( 6 )の調査にあたっては、当該落札候補者は、横浜市水道局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記期限内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、 (7)に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(9) 前項に定める書類は、３( 4 )に定める工事費内訳書に記載した各項目の内容に対応したものを提出すること。対応した工事費内訳書の提出がない場合には、( 7 )に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
67

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行(10)( 2 )の入札参加資格の確認の結果、落札となるべき同価の入札をした者（( 6 )の調査を行った後、落札者としない者があった場合はその者を除く。）が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない当局職員をしてくじを引かせ落札者を決定するものとする。
(11)入札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得第 27 条
及び第 28 条の規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の 10 分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の 10 分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、当局の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(7) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合、又は、５( 4 )又は５( 8 )に定める書類を提出しない場合は、横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、参加停止の措置を行う。
(8) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市水道局工事請負等競争
入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

68横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
契約番号０５５２０１１０８３

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

南幸一丁目ほか４か所φ７５〜３００ｍｍ配水管新設工事
西区南幸一丁目６番３１号先から１４番８号先までほか４か所
配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ１５０ｍｍ：５２８ｍほか）一式、配水管撤去工事一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参

格

契約締結の日から２２５日間
１７８，１７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。
）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。

加資、路面復旧工事一式

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

その他

期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）※次頁のとおり提出書類

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

有限会社サン・アート、株式会社創設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月

１日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

７月２０日（水）午前 ９時３０分

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

Ｋ４０２会議室

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１７年７月７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
注意事項（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局中部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

69

０４５−６７１−３０６０

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
契約番号
工事件名

０５５２０１１０８３
南幸一丁目ほか４か所φ７５〜３００ｍｍ配水管新設工事【入札参加資格その他】（１）平成１２年４月１日から入札日までの間に、当局上水道工事の入札者として指名を受けたことのあるもの。（２）平成７年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。
）。（３）平成１２年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
※（１）、（２）、（３）について、そのいずれかを有すること。
※（２）、（３）について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（２）については、官公庁発注工事に限る。

【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配入置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月

札２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カにルテ受領書の写し等）。（５）【入札参加資格その他】の（３）の場合、施工実績調書並
びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が係記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

る
必
要
事

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は２頁目です。
）

この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。
項70

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
契約番号０５５２０１１０８４

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工業用水道

弁天町φ８００ｍｍ配水管布設替工事

鶴見区弁天町１０番地の３先から１０番地の１２先まで
泥水推進工（φ８００ｍｍ：１３０ｍ）一式、配水管新設工事（鋼管布設φ８００ｍｍ：

工事概要

工期
予定価格

入
札

契約締結の日から２２５日間
１６１，７７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。
）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

参

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。

加資

４９ｍほか）一式、配水管撤去工事一式、路面復旧工事一式

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

格※次頁のとおりその他

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）※次頁のとおり提出書類

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

関東コピー株式会社、株式会社昭和工業写真社
設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月

１日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

７月２０日（水）午前 ９時４０分

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

Ｋ４０２会議室

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１７年７月７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
注意事項（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局工業用水課

契約担当課

水道局契約課電話

71

０４５−６７１−３０６０

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
契約番号
工事件名

０５５２０１１０８４
工業用水道

弁天町φ８００ｍｍ配水管布設替工事【入札参加資格

その他】

平成１６年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者、又は平成１５年
６月１日から平成１７年５月３１日までの間に通知された上水道に係る工事の横浜市水道局請負工事検査事務取扱規程第１０条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の通知を受けた場合は、通知された月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の通知を受けた場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上の者で、次の（１）、（２）又は（３）のいずれかに該当すること。
（１）平成１２年４月１日から入札日までの間に、当局上水道工事の入札者として指名を受けたことのあるもの。（２）平成７年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。
）。（３）平成１２年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
※（２）、（３）について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
入※（２）については、官公庁発注工事に限る。

札【提出書類】に（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の係

写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月

る

資格その他】の（２）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カ

２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加
ルテ受領書の写し等）。（５）【入札参加資格その他】の（３）の場合、施工実績調書並
必びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

要事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は２頁目です。
）

この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

72横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
契約番号０５５２０１１０８５

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

馬場町ほか４か所φ１００〜３００ｍｍ配水管新設工事
磯子区馬場町３番地３２号先から１番地４号先までほか４か所
配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ１５０ｍｍ：１，１３４ｍほか）一式、配水管撤去工事

工事概要

工期
予定価格

入
札
参

契約締結の日から２３０日間
１５３，９６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。
）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。

加資一式、配水管仮設及び撤去工事一式、路面復旧工事一式

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

格

期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおりその他

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）※次頁のとおり提出書類

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

オリエント株式会社、株式会社創設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月

１日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

７月２０日（水）午前 ９時５０分

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

部分払Ｋ４０２会議室
２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１７年７月７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
注意事項（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局南部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話73

０４５−６７１−３０６０

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
契約番号
工事件名

０５５２０１１０８５
馬場町ほか４か所φ１００〜３００ｍｍ配水管新設工事【入札参加資格その他】（１）平成１２年４月１日から入札日までの間に、当局上水道工事の入札者として指名を受けたことのあるもの。（２）平成７年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。
）。（３）平成１２年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
※（１）、（２）、（３）について、そのいずれかを有すること。
※（２）、（３）について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（２）については、官公庁発注工事に限る。

【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配入置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月

札２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カにルテ受領書の写し等）。（５）【入札参加資格その他】の（３）の場合、施工実績調書並
びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が係記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

る
必
要
事

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は２頁目です。
）

この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。
項74

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
契約番号０５５２０１１０８６

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

洋光台二丁目ほか２か所φ１００〜２００ｍｍ配水管新設工事
磯子区洋光台二丁目１３番１０号先から港南区笹下六丁目２０番３４号先までほか２か所
配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ１５０ｍｍ：１，１５９ｍほか）一式、配水管撤去工事

工事概要

工期
予定価格

入
札
参

契約締結の日から２２５日間
１１０，１３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。
）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。

加資一式、路面復旧工事一式

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

格

期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおりその他

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）※次頁のとおり提出書類

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

オリエント株式会社、有限会社サン・アート
設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月

１日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

７月２０日（水）午前 １０時００分

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

部分払Ｋ４０２会議室
２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１７年７月７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
注意事項（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局南部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

75

０４５−６７１−３０６０

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
契約番号
工事件名

０５５２０１１０８６
洋光台二丁目ほか２か所φ１００〜２００ｍｍ配水管新設工事【入札参加資格その他】（１）平成１２年４月１日から入札日までの間に、当局上水道工事の入札者として指名を受けたことのあるもの。（２）平成７年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。
）。（３）平成１２年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
※（１）、（２）、（３）について、そのいずれかを有すること。
※（２）、（３）について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（２）については、官公庁発注工事に限る。

【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配入置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月

札２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カにルテ受領書の写し等）。（５）【入札参加資格その他】の（３）の場合、施工実績調書並
びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が係記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

る
必
要
事

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は２頁目です。
）

この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。
項76

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
契約番号０５５２０１１０８７

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

子安線φ４００ｍｍ配水管改良工事
神奈川区入江一丁目２６番２号先から入江二丁目５番１２号先まで配水管新設工事（ＤＩＰ‐Ｓ２φ４００ｍｍ：２５５ｍほか）一式、配水管撤去工事一式

工事概要

工期
予定価格

入
札

契約締結の日から２１５日間
７９，８６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

参

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。

加資、路面復旧工事一式

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

格※次頁のとおりその他

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）※次頁のとおり提出書類

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

株式会社創、有限会社ナガイ
設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月

１日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

７月２０日（水）午前 １０時１０分

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

Ｋ４０２会議室

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

注意事項

工事担当課

水道局北部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

77

０４５−６７１−３０６０

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
契約番号
工事件名

０５５２０１１０８７
子安線φ４００ｍｍ配水管改良工事【入札参加資格その他】（１）平成１２年４月１日から入札日までの間に、当局上水道工事の入札者として指名を受けたことのあるもの。（２）平成７年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。
）。（３）平成１２年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
※（１）、（２）、（３）について、そのいずれかを有すること。
※（２）、（３）について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（２）については、官公庁発注工事に限る。

【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配入置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月

札２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カにルテ受領書の写し等）。（５）【入札参加資格その他】の（３）の場合、施工実績調書並
びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が係記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

る【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問が必ある場合は、平成１７年７月７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳

要書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

事（３）横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第２３条第２号の規定により上位等級を指定。

項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は２頁目です。
）

この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

78

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
契約番号０５５２０１１０８８

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

太尾町φ１００〜３００ｍｍ配水管新設工事
港北区太尾町１，１５９番地先から１，２４５番地先まで
配水管新設工事（ＤＩＰ‐Ｓ２φ３００ｍｍ：４３７ｍほか）一式、配水管撤去工事一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参

格

契約締結の日から２３０日間
７８，７１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｂ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。

加資、仮設配水管布設撤去工事一式、路面復旧工事一式

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

その他

期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）※次頁のとおり提出書類

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

亜細亜工業写真株式会社、有限会社ナガイ
設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月

１日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

７月２０日（水）午前 １０時２０分

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

Ｋ４０２会議室

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１７年７月７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
注意事項（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局北部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

79

０４５−６７１−３０６０

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
契約番号
工事件名

０５５２０１１０８８
太尾町φ１００〜３００ｍｍ配水管新設工事【入札参加資格その他】（１）平成１２年４月１日から入札日までの間に、当局上水道工事の入札者として指名を受けたことのあるもの。（２）平成７年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。
）。（３）平成１２年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
※（１）、（２）、（３）について、そのいずれかを有すること。
※（２）、（３）について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（２）については、官公庁発注工事に限る。

【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配入置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月

札２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カにルテ受領書の写し等）。（５）【入札参加資格その他】の（３）の場合、施工実績調書並
びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が係記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

る
必
要
事

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は２頁目です。
）

この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。
項80

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
契約番号０５５２０１１０８９

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

上矢部町φ１００〜３００ｍｍ配水管新設工事
戸塚区上矢部町２８４番地の１先から１，７０３番地先まで
配水管新設工事（ＤＩＰ‐Ｓ２φ３００ｍｍ：３２１ｍほか）一式、配水管撤去工事一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参

契約締結の日から１８５日間
７３，７４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｂ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。

加資、路面復旧工事一式

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

格

期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおりその他

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）※次頁のとおり提出書類

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

株式会社昭和工業写真社、有限会社ナガイ
設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月

１日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

７月２０日（水）午前 １０時３０分

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

部分払Ｋ４０２会議室
２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１７年７月７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
注意事項（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局南部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

81

０４５−６７１−３０６０

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
契約番号
工事件名

０５５２０１１０８９
上矢部町φ１００〜３００ｍｍ配水管新設工事【入札参加資格

その他】

平成１６年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者、又は平成１５年
６月１日から平成１７年５月３１日までの間に通知された上水道に係る工事の横浜市水道局請負工事検査事務取扱規程第１０条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の通知を受けた場合は、通知された月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の通知を受けた場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上の者で、次の（１）（２）又は（３）のいずれかに該当すること。
（１）平成１２年４月１日から入札日までの間に、当局上水道工事の入札者として指名を受けたことのあるもの。（２）平成７年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。
）。（３）平成１２年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
※（２）、（３）について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
入※（２）については、官公庁発注工事に限る。

札【提出書類】に（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の係

写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月

る

資格その他】の（２）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カ

２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加
ルテ受領書の写し等）。（５）【入札参加資格その他】の（３）の場合、施工実績調書並
必びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

要事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は２頁目です。
）

この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

82

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
契約番号０５５２０１１０９０

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

日野七丁目ほか２か所φ１００〜３００ｍｍ配水管新設工事
港南区日野七丁目１４番先から七丁目７番１９号先までほか２か所
配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ２００ｍｍ：４４０ｍほか）一式、配水管撤去工事一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参

契約締結の日から２４５日間
６３，９７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｂ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。

加資、路面復旧工事一式

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

格

期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおりその他

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）※次頁のとおり提出書類

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

株式会社昭和工業写真社、株式会社創設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月

１日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

７月２０日（水）午前 １０時４０分

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

部分払Ｋ４０２会議室
２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１７年７月７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
注意事項（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局南部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

83

０４５−６７１−３０６０

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
契約番号
工事件名

０５５２０１１０９０
日野七丁目ほか２か所φ１００〜３００ｍｍ配水管新設工事【入札参加資格

その他】

平成１６年度災害協力業者名簿に登載されている者で、次の（１）、（２）又は（３）のいずれかに該当すること。
（１）平成１２年４月１日から入札日までの間に、当局上水道工事の入札者として指名を受けたことのあるもの。（２）平成７年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。
）。（３）平成１２年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
※（２）、（３）について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（２）については、官公庁発注工事に限る。

【提出書類】
入（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の札写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月に資格その他】の（２）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カ

２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加
ルテ受領書の写し等）。（５）【入札参加資格その他】の③の場合、施工実績調書並びに係

施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）
。

る
必
要
事
本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
項（この頁は２頁目です。
）

この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

84横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
契約番号０５５２０１１０９１

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

和泉町φ１００〜１５０ｍｍ配水管新設工事
泉区和泉町３，８４２番地先から２，５９２番地先まで
配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ１５０ｍｍ：６５８ｍほか）一式、配水管撤去工事一式

工事概要

工期
予定価格

入
札

契約締結の日から１９０日間
５６，５４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｂ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

参

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。

加資、路面復旧工事一式

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

格※次頁のとおりその他

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）※次頁のとおり提出書類

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

有限会社サン・アート、有限会社ナガイ
設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月

１日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

７月２０日（水）午前 １０時５０分

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

Ｋ４０２会議室

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１７年７月７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
注意事項（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局西部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

85

０４５−６７１−３０６０

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
契約番号
工事件名

０５５２０１１０９１
和泉町φ１００〜１５０ｍｍ配水管新設工事【入札参加資格その他】（１）平成１２年４月１日から入札日までの間に、当局上水道工事の入札者として指名を受けたことのあるもの。（２）平成７年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。
）。（３）平成１２年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
※（１）、（２）、（３）について、そのいずれかを有すること。
※（２）、（３）について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（２）については、官公庁発注工事に限る。

【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配入置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月

札２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カにルテ受領書の写し等）。（５）【入札参加資格その他】の（３）の場合、施工実績調書並
びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が係記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

る
必
要
事

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は２頁目です。
）

この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。
項86横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
契約番号０５５２０１１０９２

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

下末吉六丁目φ１００〜３００ｍｍ配水管新設工事
鶴見区下末吉六丁目７番２０号先から北寺尾三丁目１番２６号先まで配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ２００ｍｍ：３７７ｍほか）一式、配水管撤去工事一式

工事概要

工期
予定価格

入
札

契約締結の日から２０５日間
５２，８４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｂ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

参

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。

加資、路面復旧工事一式

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

格※次頁のとおりその他

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）※次頁のとおり提出書類

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

亜細亜工業写真株式会社、東洋製図工業株式会社
設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月

１日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

７月２０日（水）午前 １１時００分

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

Ｋ４０２会議室

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１７年７月７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
注意事項（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局北部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

87

０４５−６７１−３０６０

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
契約番号
工事件名

０５５２０１１０９２
下末吉六丁目φ１００〜３００ｍｍ配水管新設工事【入札参加資格その他】（１）平成１２年４月１日から入札日までの間に、当局上水道工事の入札者として指名を受けたことのあるもの。（２）平成７年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。
）。（３）平成１２年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
※（１）、（２）、（３）について、そのいずれかを有すること。
※（２）、（３）について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（２）については、官公庁発注工事に限る。

【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配入置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月

札２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カにルテ受領書の写し等）。（５）【入札参加資格その他】の（３）の場合、施工実績調書並
びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が係記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

る
必
要
事

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は２頁目です。
）

この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。
項88横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
契約番号０５５２０１１０９３

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

戸塚町φ１００〜２５０ｍｍ配水管新設工事
戸塚区戸塚町３，９０８番地先から３６７番地先まで
配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ２００ｍｍ：４２４ｍほか）一式、配水管撤去工事一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参

契約締結の日から２１５日間
５１，４９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｂ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。

加資、路面復旧工事一式

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

格

期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおりその他

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）※次頁のとおり提出書類

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

オリエント株式会社、株式会社福寿企画
設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月

１日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

７月２０日（水）午前 １１時１０分

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

部分払Ｋ４０２会議室
２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１７年７月７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
注意事項（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局南部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

89

０４５−６７１−３０６０

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
契約番号
工事件名

０５５２０１１０９３
戸塚町φ１００〜２５０ｍｍ配水管新設工事【入札参加資格その他】（１）平成１２年４月１日から入札日までの間に、当局上水道工事の入札者として指名を受けたことのあるもの。（２）平成７年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。
）。（３）平成１２年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
※（１）、（２）、（３）について、そのいずれかを有すること。
※（２）、（３）について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（２）については、官公庁発注工事に限る。

【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配入置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月

札２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カにルテ受領書の写し等）。（５）【入札参加資格その他】の（３）の場合、施工実績調書並
びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が係記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

る
必
要
事

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は２頁目です。
）

この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。
項90横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
契約番号０５５２０１１０９４

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

新井町ほか１か所φ１５０〜２５０ｍｍ配水管新設工事
保土ヶ谷区新井町２６６番地先から上菅田町１，５７４番地先まで

ほか１か所

配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ１５０ｍｍ：７６５ｍほか）一式、配水管撤去工事一式
工事概要

工期
予定価格

入
札
参

契約締結の日から１７０日間
５１，３１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｂ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。

加資、路面復旧工事一式

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

格

期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおりその他

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）※次頁のとおり提出書類

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

株式会社アイ・テック、東洋製図工業株式会社
設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月

１日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

７月２０日（水）午前 １１時２０分

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

Ｋ４０２会議室

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１７年７月７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
注意事項（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局中部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

91

０４５−６７１−３０６０

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
契約番号
工事件名

０５５２０１１０９４
新井町ほか１か所φ１５０〜２５０ｍｍ配水管新設工事【入札参加資格

その他】

平成１６年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者、又は平成１５年
６月１日から平成１７年５月３１日までの間に通知された上水道に係る工事の横浜市水道局請負工事検査事務取扱規程第１０条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の通知を受けた場合は、通知された月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の通知を受けた場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上の者で、次の（１）（２）又は（３）のいずれかに該当すること。
（１）平成１２年４月１日から入札日までの間に、当局上水道工事の入札者として指名を受けたことのあるもの。（２）平成７年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。
）。（３）平成１２年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
※（２）、（３）について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
入※（２）については、官公庁発注工事に限る。

札【提出書類】に（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の係

写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月

る

資格その他】の（２）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カ

２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加
ルテ受領書の写し等）。（５）【入札参加資格その他】の（３）の場合、施工実績調書並
必びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

要事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は２頁目です。
）

この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

92横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
契約番号０５５２０１１０９５

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

矢向一丁目ほか７か所φ１００〜１５０ｍｍ配水管新設工事
鶴見区矢向一丁目１８番２号先から１８番２０号先までほか７か所
配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ１００ｍｍ：６９２ｍほか）一式、路面復旧工事一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参

５１，２３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｂ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。

加
資

契約締結の日から１４０日間

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

格

期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおりその他

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）※次頁のとおり提出書類

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

亜細亜工業写真株式会社、株式会社ワイシー・ドキュメント
設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月

１日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

７月２０日（水）午前 １１時３０分

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

Ｋ４０２会議室

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１７年７月７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
注意事項（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局北部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

93

０４５−６７１−３０６０

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
契約番号
工事件名

０５５２０１１０９５
矢向一丁目ほか７か所φ１００〜１５０ｍｍ配水管新設工事【入札参加資格その他】（１）平成１２年４月１日から入札日までの間に、当局上水道工事の入札者として指名を受けたことのあるもの。（２）平成７年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。
）。（３）平成１２年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
※（１）、（２）、（３）について、そのいずれかを有すること。
※（２）、（３）について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（２）については、官公庁発注工事に限る。

【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配入置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月

札２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カにルテ受領書の写し等）。（５）【入札参加資格その他】の（３）の場合、施工実績調書並
びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が係記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

る
必
要
事

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は２頁目です。
）

この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。
項94

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
契約番号０５５２０１１０９６

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

東俣野町φ１５０〜３００ｍｍ配水管新設工事
戸塚区東俣野町１，１５９番地先から１，７６０番地先まで
配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ１５０ｍｍ：８２９ｍほか）一式、配水管撤去工事一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参

契約締結の日から１５０日間
４１，６５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｂ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。

加資、路面復旧工事一式

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

格

期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおりその他

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）※次頁のとおり提出書類

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

オリエント株式会社、株式会社ワイシー・ドキュメント
設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月

１日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

７月２０日（水）午後 １時３０分

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

部分払Ｋ４０２会議室
２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１７年７月７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
注意事項（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局南部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

95

０４５−６７１−３０６０

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
契約番号
工事件名

０５５２０１１０９６
東俣野町φ１５０〜３００ｍｍ配水管新設工事【入札参加資格その他】（１）平成１２年４月１日から入札日までの間に、当局上水道工事の入札者として指名を受けたことのあるもの。（２）平成７年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。
）。（３）平成１２年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
※（１）、（２）、（３）について、そのいずれかを有すること。
※（２）、（３）について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（２）については、官公庁発注工事に限る。

【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配入置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月

札２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カにルテ受領書の写し等）。（５）【入札参加資格その他】の（３）の場合、施工実績調書並
びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が係記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

る
必
要
事

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

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項96横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
契約番号０５５２０１１０９７

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

千草台φ１５０ｍｍ配水管新設工事
青葉区千草台２５番地の２先から藤が丘一丁目５５番地の１０先まで配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ１５０ｍｍ：６５１ｍほか）一式、路面復旧工事一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参

３０，１００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｃ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。

加
資

契約締結の日から１４０日間

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

格

期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおりその他

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（この頁は１頁目です。
）※次頁のとおり提出書類

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有限会社サン・アート、有限会社新日本プリント
設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月

１日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

７月２０日（水）午後 １時４０分

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

Ｋ４０２会議室

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１７年７月７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
注意事項（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局西部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

97

０４５−６７１−３０６０

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
契約番号
工事件名

０５５２０１１０９７
千草台φ１５０ｍｍ配水管新設工事【入札参加資格

その他】

平成１６年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者、又は平成１５年
６月１日から平成１７年５月３１日までの間に通知された上水道に係る工事の横浜市水道局請負工事検査事務取扱規程第１０条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の通知を受けた場合は、通知された月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の通知を受けた場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上の者で、次の（１）（２）又は（３）のいずれかに該当すること。
（１）平成１２年４月１日から入札日までの間に、当局上水道工事の入札者として指名を受けたことのあるもの。（２）平成７年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。
）。（３）平成１２年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
※（２）、（３）について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
入※（２）については、官公庁発注工事に限る。

札【提出書類】に（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の係

写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月

る

資格その他】の（２）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カ

２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加
ルテ受領書の写し等）。（５）【入札参加資格その他】の（３）の場合、施工実績調書並
必びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

要事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

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98横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
水道局調達公告第 31 号
予定価格 1,000 万円以上 2,500 万円未満の一般競争入札の施行
次のとおり、「菊名合同庁舎倉庫棟ほか撤去工事」の１件の工事について、一般競争入札を行う。
平成 17 年６月 28 日
横浜市水道事業管理者
水道局長 金 近 忠
１

彦

入札参加資格
入札参加者は、入札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（昭和 39 年４月水道局規程第 16 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める
資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２( 2 )に定める手続により購入した者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。
(2) 設計図書の購入
ア 設計図書は、イの期間に横浜市水道局管財部契約課において閲覧に供する。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成 17 年７月１日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市水道局管財部契約課において閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札及び開札の日時及び場所については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた日時及び場所において入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 入札書は、横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得に定める様式を用いること。
(4) 入札にあたっては、工事費内訳書を持参すること。当該工事費内訳書は、当局が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該工事費内訳書を入札担当者へ提出すること。なお、
当該工事費内訳書は入札時以降も提出を求められる場合があるので、入札後も落札決定までの期間は各自保管するものとする。
(5) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 105 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない当局職員を立ち会わせるものとする。
(7) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格
で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、当該入札を不調とする。
99

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行(8)合併入札の場合には、入札書にすべての工事件名を記載し、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
(9)特定建設共同企業体が入札を行う場合は、入札書に共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在地、
商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行い、共同企業体協定書兼委任状をあわせて提出すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第 19 条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３( 4 )の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(7) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(8) ３( 8 )及び( 9 )に定める方法によらない入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を発表し、落札の決定は保留する。
(2) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(3) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨通知する。落札者以外の入札参加者については、入札の結果を一般の閲覧に供することをもって通知に代えるものとする。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、( 2 )の入札参加資格の確認を行う。
以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(4) ( 2 )の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、入札日（( 3 )イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、( 3 )イの手続により落札者を決定する。
(5) ( 3 )イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(6) ( 2 )の入札参加資格の確認の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない当局職員をしてくじを引かせ落札者を決定するものとする。
(7) 入札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得第 27 条
及び第 28 条の規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの100

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の 10 分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の 10 分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、当局の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市水道局工事請負等競争
入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

101

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
契約番号０５５２０１１０８２

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

菊名合同庁舎倉庫棟ほか撤去工事
港北区大豆戸町１５５番地
鉄骨造２階建

工事概要

工期
予定価格

入
札
参

格

延床面積約１８０ｍ２ほか

解体

契約締結の日から９０日間
１０，５７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表登録工種

ひき屋・解体

格付等級

−

登録細目

【ひき屋・解体：ひき屋・解体工事】

所在地区分

市内
とび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。

加資

延床面積約３４３ｍ２、鉄骨造平屋建撤去工事一式

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

その他※次頁のとおり提出書類

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

有限会社サン・アート、株式会社福寿企画
設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

７月

１日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

７月２０日（水）午後 １時５０分

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

Ｋ４０２会議室

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１７年７月７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
注意事項（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局建設課

契約担当課

水道局契約課電話

102

０４５−６７１−３０６１

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
契約番号
工事件名

０５５２０１１０８２
菊名合同庁舎倉庫棟ほか撤去工事【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
入（この頁は２頁目です。
）

この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

札
に
係
る
必
要
事
項

103

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
水道局調達公告第 32 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 17 年６月 28 日
横浜市水道事業管理者
水道局長 金 近 忠 彦
番 落 札 又 は 随 意契 約 に 関 す る落 札 者落 札 者 又 は 随 意 契落 札 金 額 又 は契 約 の当 該 入 札随意契約
号 契 約 に 係 る 物事 務 を 担 当 す又 は 随約 の 相 手 方 の 氏 名随 意 契 約 に 係相 手 方公 告 を 行の理由
品 等 又 は 特 定る 部 課 の 名 称意 契 約又 は 名 称 及 び 住 所る契約金額
を 決 定った日の 相 手又は所在地
役 務 の 名 称 及及び所在地
し た 手
び数量
方 を 決
続
定 し た
日
１ 水 道 用 ポ リ 塩横 浜 市 水 道 局平 成 17住 友 商 事 ケ ミ カ ル
円指 名 競平成17年 −化 ア ル ミ ニ ウ管財部契約課 年
株式会社
64,039,500争入札 ４月19日
ム
約 2,850中 区 港 町 １ 丁６ 月 ７東 京 都 中 央 区 晴 海
目１番地
日
トンの購入
一丁目８番12号
２ 水 道 用 ポ リ 塩同化アルミニウム
約 5,860
トンの購入

同

株式会社デーケー
ファイン神奈川営
業所
中区尾上町２丁目
19番地

104

円同
134,750,700

同−横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行

交

通

局

交通局調達公告第 21 号
特定調達契約に係る指名競争入札の施行
次のとおり指名競争入札を行う。
平成 17 年６月 28 日
横浜市交通事業管理者
交通局長 魚 谷 憲

治
競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
平成 17 年度一般乗合自動車購入 ４０両(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期限
平成 17 年 11 月 30 日まで(4) 納入場所
入札説明書による。
(5) 入札方法
第１号に掲げる数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、指名の通知を受けなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（昭和 52 年８月交通局規程第 12 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「自動車」に登録が認められている者で、かつ、Ａ等級に格付けされているものであること。
(3) 平成 17 年６月 28 日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市交通局一般競争参加停止
及び指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 当該仕様物品を納入することが可能であること。
(5) 購入物品を納入後、修理、点検、保守、その他サービス及び部品供給について長期（１２年程度）
にわたり適切かつ迅速に対応できる体制が整備されていることを証明できること。
３ 入札参加の手続
入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 17 年７月７日（ただし、車両主要諸元表等は平成 17 年７月 14 日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市交通局総務部財務課（関内中央ビル７階）
宮ノ原 電話 045(671)3174（直通）
４ 入札参加資格の喪失
指名通知後、指名通知書を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧
に供する。
１

105

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 17 年６月 28 日発行
６

入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 17 年６月 28 日から平成 17 年７月 21 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後２時まで）(2) 交付場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市交通局総務部財務課（関内中央ビル７階）
電話 045(671)3174（直通）(3) 交付方法
有償（ 2,000 円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、前号に掲げる部課で配付する納付書で、横浜市交通局指定の金融機関等に納付後、同号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等(1) 日時平成 17 年８月９日午前 10 時
(2) 場所
横浜市交通局総務部財務課入札室
ただし、郵送による入札については、平成 17 年８月８日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市交通局契約規程第 22 条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市交通局契約規程第 15 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金
納品検査終了後、請求に基づき支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Purchase of bus Quantity 40(2) Date of tender:
10:00 ａ.m., ９ August,2005(3) Contact point for the notice: Finance Division,
Transportation Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017
TEL 045(671)3174

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