平成 26 年６月会議

津幡町議会会議録

平成26年６月４日再開
平成26年６月11日散会

津幡町議会

平成26年津幡町議会６月会議会議録目
次第１号（６月４日）
１．出席議員、欠席議員 ···························································· １
１．説明のため出席した者 ·························································· １
１．職務のため出席した事務局職員 ·················································· １
１．議事日程（第１号） ···························································· ２
１．本日の会議に付した事件 ························································ ２
１．再開・開議（午前10時00分） ···················································· ３
１．会議期間の報告 ································································ ３
１．議事日程の報告 ································································ ３
１．会議時間の延長 ································································ ３
１．会議録署名議員の指名 ·························································· ３
１．諸般の報告 ···································································· ３
１．議案等上程（議案第48号～議案第56号、承認第１号～承認第11号） ·················· ４
１．議案に対する質疑 ······························································ 11
１．委員会付託 ···································································· 11
１．町政一般質問 ·································································· 11
９番 塩谷道子議員 ·························································· 11７番 角井外喜雄議員 ························································ 19
２番 西村 稔議員 ·························································· 22
１．休憩（午前11時52分） ······················································ 24
１．再開（午後１時00分） ······················································ 25
１．発言の取り消し ································································ 25
１．町政一般質問 ·································································· 25
２番 西村 稔議員 ·························································· 25
１番 八十嶋孝司議員 ························································ 26
３番 黒田英世議員 ·························································· 30
６番 森山時夫議員 ·························································· 34
５番 中村一子議員 ·························································· 36
１．休憩（午後２時43分） ······················································ 43
１．再開（午後３時00分） ······················································ 43
４番 荒井 克議員 ·························································· 44
13番 南田孝是議員 ·························································· 46
１．散会（午後３時34分） ······················································ 50
第２号（６月11日）
１．出席議員、欠席議員 ···························································· 51
１．説明のため出席した者 ·························································· 51
１．職務のため出席した事務局職員 ·················································· 51
１．議事日程（第２号） ···························································· 52
１．本日の会議に付した事件 ························································ 52
１．開議（午後１時30分） ······················································ 53
１．議事日程の報告 ································································ 53
１．会議時間の延長 ································································ 53

１．議案等上程（議案第48号～議案第56号、承認第１号～承認第11号、請願第２号～請願第４号） ·········································· 53
１．委員長報告 ···································································· 53
１．委員長報告に対する質疑 ························································ 56
１．討
論 ······································································ 56
１．採
決 ······································································ 63
１．同意・諮問上程（同意第１号～同意第２号、諮問第１号～諮問第２号） ·············· 65
１．質疑・討論の省略 ······························································ 65
１．採
決 ······································································ 66
１．閉議・散会（午後２時31分） ···················································· 66
１．署名議員 ······································································ 67

平成26年６月４日（水）○出席議員（18名）
議

長

道

下

政

博

副議長

多

賀

吉

一

1

番

八十嶋

孝

司

2

番

西

村

稔

3

番

黒

田

英

世

4

番

荒

井

克

5

番

中

村

一

子

6

番

森

山

時

夫

7

番

角

井

外喜雄

8

番

酒

井

義

光

9

番

塩

谷

道

子

11

番

向

正

則

13

番

南

田

孝

是

14

番

谷

口

正

一

15

番

山

﨑

太

市

16

番

洲

崎

正

昭

17

番

河

上

孝

夫

18

番

谷

下

紀

義

○欠席議員（ 0名）○説明のため出席した者
町

長

矢

田 富

郎

副

長

坂

本

守

総 務 部 長長和

義総 務 課 長河

上 孝

光

企画財政課長大田 新太郎

監 理 課 長納

口 達也

税 務 課 長吉

本 良

二

町民福祉部長岡田 一

博

町 民 課 長小倉 一郎

長寿介護課長寺

本 紀子

社会福祉課長田

中 京子

健康こども課長

羽塚 誠

一

産業建設部長太

田 和夫

都市建設課長岩本 正

男

農林振興課長桝

田 和

男

交流経済課長山崎

勉

環境水道部長宮

川 真

一

上下水道課長八田 信

二

生活環境課長

伊

藤 和

人

会計管理者

岡

本 昌

広

会 計 課 長橋屋 俊

一

監査委員事務局長

田

縁 義

信

消

長

西

田 伸

幸

教

長

早

川 尚

之

教 育 部 長竹本 信

幸

教育総務課長石庫

要

学校教育課長河北中央病院事務長
兼事務課長

吉

田 二

郎

生涯教育課長

吉

岡

洋

酒

井 菊

次

防

町

育

○職務のため出席した事務局職員
議会事務局長竹田

学

議 事 係 長瀬戸 久

枝

総務課長補佐山崎

明 人

行 政 係 長庄

田 大輔

管財用地係長

田

辺

利 行

- 1 -

○議事日程（第１号）
平成26年６月４日（水）午前10時00分開議
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 諸般の報告
日程第３ 議案等上程（議案第48号～議案第56号、承認第１号～承認第11号）（質疑・委員会付託）
議案第48号

平成26年度津幡町一般会計補正予算（第１号）

議案第49号

平成26年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第１号）

議案第50号

平成26年度津幡町公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）

議案第51号

平成26年度津幡町ケーブルテレビ事業特別会計補正予算（第１号）

議案第52号

平成26年度津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業会計補正予算（第１号）

議案第53号

津幡町税条例の一部を改正する条例について

議案第54号

津幡町火災予防条例の一部を改正する条例について

議案第55号

津幡町駅前広場条例の一部を改正する条例について

議案第56号町道路線の認定について

承認第１号

専決処分の報告について（平成25年度津幡町一般会計補正予算（第
10号））

承認第２号

専決処分の報告について（平成25年度津幡町国民健康保険特別会計
補正予算（第４号））

承認第３号

専決処分の報告について（平成25年度津幡町国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予算（第２号））

承認第４号

専決処分の報告について（平成25年度津幡町後期高齢者医療特別会
計補正予算（第２号））

承認第５号

専決処分の報告について（平成25年度津幡町介護保険特別会計補正
予算（第５号））

承認第６号

専決処分の報告について（平成25年度津幡町公共下水道事業特別会
計補正予算（第６号））

承認第７号

専決処分の報告について（平成25年度津幡町農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号））

承認第８号

専決処分の報告について（平成25年度津幡町ケーブルテレビ事業特別会計補正予算（第３号））

承認第９号

専決処分の報告について（平成25年度津幡町水道事業会計補正予算（第２号））

承認第10号

専決処分の報告について（津幡町税条例等の一部を改正する条例について）承認第11号

専決処分の報告について（津幡町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について）

日程第４ 町政一般質問○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 2 -午前10時00分＜再開・開議＞○道下政博議長

ただいまから、平成26年津幡町議会６月会議を再開いたします。

本日の出席議員数は、定数18人中、18人であります。
よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
＜会議期間の報告＞○道下政博議長

本日再開の６月会議の会議期間は、会議日程表のとおり、本日から６月11日までの８日間といたします。
＜議事日程の報告＞○道下政博議長

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

＜会議時間の延長＞○道下政博議長

あらかじめ本日の会議時間の延長をしておきます。

なお、議場内が暑いと思われるときは、適宜上着を取っていただいて結構です。
＜会議録署名議員の指名＞○道下政博議長

日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

本６月会議の会議録署名議員は、津幡町議会会議規則第120条の規定により、議長において18番 谷下紀義議員、１番 八十嶋孝司議員を指名いたします。
＜諸般の報告＞○道下政博議長

日程第２諸般の報告をいたします。

本６月会議に説明のため、地方自治法第121条第１項の規定により、町長に出席を要求いたしました。
説明員については、お手元に配付のとおりでありますので、ご了承願います。
次に、町長から地方自治法施行令第146条第２項の規定による報告第１号

平成25年度津幡町一般会計繰越明許費繰越計算書について、

報告第２号

平成25年度津幡町公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書について、

地方自治法第243条の３第２項の規定による報告第３号

津幡町土地開発公社の事業報告及び決算について、報告第４号

津幡町土地開発公社の事業計画及び予算について、

報告第５号

一般財団法人津幡町公共施設等管理公社の事業報告及び決算について、

報告第６号

一般財団法人津幡町公共施設等管理公社の事業計画及び予算について、

報告第７号

株式会社ティたすティの経営状況報告及び決算について、

以上、報告がありました。お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
次に、本日までに受理した請願第２号から請願第４号までは、津幡町議会会議規則第91条および第92条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託しましたので、ご報告いたします。

- 3 -次に、監査委員から地方自治法第235条の２第３項の規定による平成26年２月分および３月分
に関する例月出納検査、地方自治法第199条第９項の規定による財政援助団体等監査および平成25年度随時監査としての工事監査の結果報告がありました。写しをお手元に配付しておきました
ので、ご了承願います。
以上をもって、諸般の報告を終わります。
＜議案等上程＞○道下政博議長

日程第３議案等上程の件を議題とし、議案第48号から議案第56号までおよび承認第１号から承認第11号までを一括上程いたします。
これより町長に提案理由の説明を求めます。
矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 本日ここに、平成26年津幡町議会６月会議が開かれるに当たり、提出議案の概要を説明させていただく前に、４月の町長選挙以降初めての会議でございますので、少しお時間をいただき、町長として２期目の町政運営に対する所信の一端を述べさせていただきます。
本年４月、津幡町長選挙としては20年ぶりの無投票による当選をさせていただき、引き続き２期目の町政運営を担うこととなりました。これも議員各位を初め、町民の皆さまのご協力、そしてご支援をいただきながら進めてきました４年間の町政運営に対し、ご理解がいただけたものと感謝しているところでございます。今後も引き続き、町民の皆さまの信頼と期待におこたえし、
津幡町のさらなる発展のために全力で取り組んでまいる所存でございます。議員の皆さまにおかれましては、これまで同様にご指導、ご協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げる次第
でございます。
安倍総理が提唱いたしました、いわゆるアベノミクス、３本の矢による日本経済再生でございますが、株価、経済成長率、企業の業績、雇用等、多くの経済指標は随所で改善を見せております。また、４月１日から消費税率が８パーセントに引き上げられて２か月がたちますが、懸念されました駆け込み消費の反動による買い控えの影響も少なく、アベノミクス成果が随所に広がり始め、その効果もあらわれているとの報告がございます。しかし、本町ではまだ直接的な景気回
復までは感じられないようで、もう少し時間がかかるのではないかと思っております。
さて、２期目となる私が目指す町政運営は、２つの基本的考え方、方針によって行いたいと考
えております。
１つ目は、当然に行うべき現状の福祉施策などの行政サービスを着実に実行し、かつ前進させることでございます。もう一つは、現状の行政サービスと並行して津幡町の20年先、50年先の未来に、言いかえれば、私たちの孫、そしてその子の時代につなげるための施策にも着手し、将来に夢と希望が持てるよう、その第一歩を踏み出すことでございます。この方針を基本に、具体的には、次の２つの大きな柱により実行に移してまいりたいと考えております。
その１つ目の大きな柱は、安全、安心なまちづくりでございます。
これにつきましては、私が町長就任当初から、一貫して町民の皆さまに申し上げてきたことでございます。この４年間、デジタル防災行政無線の整備、土砂災害や洪水ハザードマップの作成、さらに町内全世帯に配布いたしました防災ハンドブックの作成など、防災情報の発信に努めると- 4 -ともに、災害備蓄品の充実、遠方自治体や民間企業との災害時における応援や支援協定締結など、
防災、減災対策に努めてまいりました。避難所となる小学校、中学校の校舎や体育館の耐震化につきましては平成24年度末で完了となりましたが、子どもたちが安全で安心して学校生活を過ごせるよう、今後も教育環境の整備を進める一方、災害時における児童生徒の安全確保に万全を期すため、町内小中学校教職員に共通する学校安全危機管理マニュアルの整備なども進めたいと考えているところでございます。また、道路につきましても、災害が発生した場合、避難、救助、支援輸送など、重要な役割を果たすことから、引き続き主要な道路の整備や橋梁の耐震化、長寿命化を図ってまいります。折しも私の町長就任１年目に発生いたしました東日本大震災は、想像をはるかに超える未曾有の大災害であり、自然災害の怖さを改めて知らされる衝撃的な災害でありました。町民の安全、安心なまちづくりに対する関心はますます高まっておりますが、大規模災害時には行政が町民を救助、支援する公助にも限界があり、被害を最小限に抑えるためには自助、共助、公助、それぞれが災害対応力を高め、そして連携することも必要であると考えております。区や町内会など、地域住民の方々が意見を出し合って効果的な地域の防災マップをみずから作成し、早めの避難体制や災害時要援護者対策などを検討することも有効な手段の一つだと考えており、その支援を行うための制度を創設したいと考えております。あわせて、自力で避難することが困難な高齢者や障害者など避難弱者の方に対しましては、地域が一体となって災害時に素早く安全に避難が行われる体制も整えてまいりたいと考えております。
もう一つの大きな柱は、住んでよかったと実感できるまちづくり、地域づくりでございます。
医療や福祉施策では、子ども医療費助成の対象年齢拡充や国の制度に先駆けた町単独による予防接種への助成制度の充実を図ってまいりました。保育では、町内の私立保育園の協力のもと、病後児保育の受け入れ体制を整え、今後さらに緊急性の高い病児保育についても研究をしてまいりたいと考えております。また、学童保育でございますが、本年度入所希望者の増加に伴い、放課後児童健全育成施設を分離して追加設置いたしましたが、さらに開所時間延長に係る運営支援をするなど、子育て支援の拡充を図ってまいります。また、ひとり暮らしの高齢者の方や買い物に不便を感じている方々に対して国の起業支援型地域雇用創造事業を活用し、移動販売サービス支援を開始いたしましたが、障害や高齢などにより車の運転ができない方の移動手段の確保など、外出支援にも取り組みたいと考えております。今後も子どもから高齢者までのライフステージに応じた相談や支援ができる体制や地域で支え合う体制を構築してまいりたいと考えております。
公立病院である河北中央病院は昨年、マルチスライスＣＴスキャンやマンモグラフィーを導入し、より精密な画像診断が行えるようにいたしました。今後も地域医療の核となる病院として医療検査機器等を充実させ、質の高い医療の提供と地域の医療や介護も支える病院としての体制を整えたいと考えております。
来年３月の北陸新幹線金沢開業とともに、北陸本線の金沢駅から富山県境までの20.6キロは、ＩＲいしかわ鉄道が経営することになります。それに先立ち、津幡駅前広場の駐車場や駐輪場のリニューアルと津幡駅のバリアフリー化に着手し、それぞれ７月と12月に完成する予定となっております。ＩＲいしかわ鉄道となりましても、快適に通勤通学等ができるよう、接続するＪＲ七尾線の中津幡駅トイレや本津幡駅の駐車場、さらに能瀬駅周辺の整備も行ってまいります。また、県内でも有数の北陸新幹線の景観スポットとなるべく、旭山２号公園の整備にも着手いたします。
町民の皆さまからご要望のある津幡駅東口の整備や倶利伽羅地区での新駅の設置につきましては、- 5 -定住促進、企業誘致、観光振興や通勤通学の利便性など、本町の将来にも大きく寄与できるとともに、本町にとって希望ある未来の第一歩ともなると考えております。財源等の課題もあり、町が単独でできるものではございませんが、関係機関にも働きかけるとともに調整を行い、早急に取り組んでいきたいと考えております。
農業公園につきましては、農業振興を図る交流拠点として生産、普及、展示、農業体験、レク
リエーションなどの機能を有し、農業振興とあわせ交流機会の確保など、観光資源としても整備するものでございます。周辺には津幡運動公園、道の駅、倶利伽羅塾、倶利迦羅不動寺西の坊鳳凰殿があり、有力な集客観光ゾーンとなるものでもございます。高岡市に在住していた高木勝巳
さんとその奥さまが、昭和34年以来、毎年八重桜を植え続け、地域の皆さまがその意志を受け継ぎ、現在の倶利伽羅山頂付近のにぎわいになるまで50年以上の歳月を要しております。農業公園につきましても３期17年という長期間の計画となっておりますが、まずは１期５年間の計画を実行に移し、希望と夢の持てる、そして将来の津幡町の名所ともなるよう、その第一歩を踏み出したいと考えております。
また、屋内温水プールにつきましては、第四次津幡町総合計画の策定時に町民の皆さまの要望が最も多かった施設でございます。就任以来、温水プールの建設に係る財源はもとより、その熱源、規模、場所、さらには複合的施設の可能性、民間活用など、あらゆる角度から調査、研究を行ってまいりました。そして、その結果を平成28年度にスタートする第五次津幡町総合計画策定
までには具体的な実施計画としてお示しいたしたいと考えております。
そのほか、昨年、森林セラピー基地に認定されました石川県森林公園は、津幡町の大事な観光資源でもあり、より一層の活性化を推進するため、担当課である農林振興課内に森と緑の推進室を設置いたしました。そして、その推進室が主体となり、すでに森林セラピープログラムを実行する準備を進めており、今後も森林公園の活性化を管理者の石川県と連携して推進してまいりた
いと考えております。
ちょうど４年前の６月、科学者の夢と挑戦をかけた壮大なプロジェクトでございました惑星探査機「はやぶさ」が、７年間宇宙を飛び続け、無事地球に帰還したことで人々を感動させ、夢中にさせました。科学のまちづくりは、子どもたちが科学に目覚め、自然現象の不思議を発見し、観察、実験して考える力をはぐくむための事業でございます。この４月にふれあい広場をリニュ
ーアルオープンし、屋外で不思議を発見できる科学の小径として整備いたしましたが、今後、子どもたちが科学の楽しさを気軽に体験できる（仮称）津幡町まちなか科学館を開設したいと考えております。また、子どもから大人まで自分の生まれ育った地域の歴史を学び、郷土について再発見していただく場として、また津幡町の歴史の情報発信施設として（仮称）津幡町歴史資料館の整備にも着手いたします。これらの施設と文化財等を周遊することにより相乗効果も期待され、町なかのにぎわいを取り戻したいと考えております。
さて、昨年10月にスタートさせました定住促進対策でございますが、５月末で住宅取得等奨励金に係る申請は101件、そのうち町外からの申請は33件でございます。結婚祝い金の申請は67件で、そのうち夫婦の両方またはいずれかが町外の人である件数は61件であります。石川県が５月１日現在で発表いたしました推計人口では、県内19市町のうち、15市町で人口減少となっている
中、津幡町は前年同月比で170人の増加となっております。この定住促進対策は現在のところ、その目的の一つでもある人口流出の歯どめにもなっていると確信をしているところでございます。

- 6 -町ではさらに少子化の要因にもなっております晩婚化や未婚化の進行を踏まえ、結婚を望む独身者の出会いの場を創出するため、その事業を行う団体を支援する婚活支援事業を創設し、本年度から取り組んでまいります。
以上のように、今後も町民の皆さまが、住みなれた地域で健やかに安心して暮らせるよう、また将来の津幡町に希望が持てる環境づくりをお約束し、私の２期目の所信の表明とさせていただ
きます。
さて、５月末で会計閉鎖をいたしました平成25年度の津幡町一般会計の収支は、実質収支で１億7,000万円余の黒字となりました。これも議員各位ならびに町民の皆さまのご理解とご協力の賜物と心から御礼を申し上げる次第でございます。
それでは、本日提出いたしました全議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。
議案第48号

平成26年度津幡町一般会計補正予算（第１号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ１億4,725万5,000円を追加するものでございます。
歳入の主なものを説明いたします。
14款国庫支出金7,138万6,000円の補正は、社会保障・税番号制度システム整備事業に係る総務費国庫補助金や社会資本の強靭化、老朽化対策や地域活性化に向けた事業に対する道整備交付金
やがんばる地域交付金などの各種国庫補助金が主なものでございます。
15款県支出金625万6,000円の補正は、放課後児童クラブの開所時間延長に伴う民生費補助金や小中学校の学校研究推進事業に係る教育費委託金などでございます。
19款繰越金4,128万3,000円の補正は、平成25年度の決算剰余金の一部を見込んだものでございます。
20款諸収入2,193万円の補正は、平成25年度農林施設災害復旧事業施越分に係る過年度収入や各自主防災クラブの防災倉庫に配備する発電機の購入に対する宝くじコミュニティ助成金でございます。
21款町債640万円の補正は、町道改良事業に係る土木債や農林施設災害復旧事業に係る災害復旧債を増額し、防火水槽設置事業の財源として国庫補助金の内示があった同事業に対する町債の額を減額するものでございます。
続いて、歳出のご説明を申し上げます。
２款総務費4,969万4,000円の補正は、社会保障・税番号制度導入に係る基幹システムの改修費や例規支援システムおよび滞納管理システムの改修費などの電算管理費や議会中継設備の老朽化に伴いデジタル化対応に改修するための庁舎管理費などでございます。
３款民生費1,533万2,000円の補正は、浴室やホール床等の改修を行うウェルピア倉見管理費や放課後児童クラブの開所時間延長支援に係る放課後児童健全育成事業費の増額などでございます。
４款衛生費100万円の補正は、特定不妊治療の助成について、１年度当たり５万円を限度として５年間としていたものを、短期間に複数回受診できるよう、継続の方は１年度当たり２回を限度として５年間、28年度以降の新規の方は単年度の助成回数や助成期間の制限をやめ、通算で６回までに改正するなど、少子化対策の充実を図るための母子保健事業費などでございます。
６款農林水産業費1,623万5,000円の補正は、農地、農道、水路など、農業の多面的機能を地域で支えるための多面的機能支払事業費や森林セラピストやセラピーガイドの育成および情報発信などを支援するための森林公園活性化対策事業費および後年度の倶利伽羅塾の整備や補修等に対- 7 -応するため、総合交流型宿泊研修施設管理運営基金積立金を増額するための倶利伽羅塾管理費などでございます。
８款土木費3,901万円の補正は、道整備交付金を活用した町道庄能瀬線を整備する町道整備事
業費や社会資本整備総合交付金などを活用して緊急性の高い中須加地区都市排水対策事業に着手するほか、北陸新幹線の景観スポットとなる旭山２号公園を整備する地域公園等管理費でございます。
９款消防費1,146万6,000円の補正は、宝くじコミュニティ助成金を活用して災害時に備え発電機18台を購入し、全自主防災クラブに貸与する一般管理費やバッテリー内蔵型の非常用照明器具
やネットワーク対応型の消防用気象観測装置を更新する消防庁舎改修事業費でございます。なお、
防火水槽設置事業費は、国庫補助採択による財源の組替補正でございます。
10款教育費1,424万8,000円の補正の主なものは、商店街の空き店舗を利用し、科学の実験器具や科学を楽しむことができる施設を整備する教育センター運営費や小中学校の学校研究推進事業費、自己都合退職により不足した幼稚園教諭に係る嘱託教諭職員１名分の一般管理費、常設相撲場の改修に係る体育振興施設管理費などでございます。
第２表債務負担行為補正は、社会保障・税番号制度に対応させるため、基幹業務システム整備費および滞納管理システム整備費について追加するものでございます。
第３表地方債補正は、道路整備事業ほか２事業について限度額を表のとおり変更するものでございます。
議案第49号

平成26年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第１号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ383万4,000円を追加するもので、地域でボランティア活動に取り組む方々を支援するためのボランティアポイント事業費や自己都合退職により不足となった社会福祉士に係る臨時職員１名分の賃金などでございます。
議案第50号

平成26年度津幡町公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ3,020万円を追加するもので、国庫補助内示額の増に伴い汚水管渠整備事業費を増額するものでございます。
第２表地方債補正は、公共下水道事業について、限度額を変更するものでございます。
議案第51号

平成26年度津幡町ケーブルテレビ事業特別会計補正予算（第１号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ84万円を追加するもので、議会中継設備の改修に伴うケーブルテ
レビ運営費でございます。
議案第52号

平成26年度津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業会計補正予算（第１号）について。
本補正は、収益的収支で208万7,000円、資本的支出で2,820万円を予定し、胃や食道の病気を早期に発見するため、受診者の苦痛が少ない鼻から入れる胃の内視鏡を導入し、受診率の向上を目指すとともに、除細動器や生体情報モニターなど医療検査機器を充実させ、安全医療の確保と救急医療体制の強化を図るものでございます。
議案第53号

津幡町税条例の一部を改正する条例について。

本案は、地方の独自税源を充実させるために地方税の地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税の一部を国税化し地方交付税の原資とするなど、地方税法が改正されたことにより、法人住民税に係る法人税割の税率を引き下げるとともに、軽自動車税の- 8 -

税率を引き上げるものでございます。
議案第54号

津幡町火災予防条例の一部を改正する条例について。

本案は、対象火気器具等の取扱いに関する規定の整備を図るほか、大規模な催しを主催するものに対し、防火担当者の選任、火災予防上必要な業務計画の作成等を義務づけるものでございます。
議案第55号

津幡町駅前広場条例の一部を改正する条例について。

本案は、津幡駅前広場駐輪場の整備に伴い、有料駐車場の料金体系を整備するとともに、新たに月極駐車場の利用料金を定めるものでございます。
議案第56号町道路線の認定について。

本案は、道路法第８条第２項の規定により、刈安54番地先を起点とし、富田152番地先を終点とする道路を町道富田４号線として、七野甲12番地先を起点とし、竹橋西236番１地先を終点とする道路を七野12号線として、それぞれ町道に認定編入するものでございます。
次に、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、平成26年３月31日、専決処分を行いました
ので、報告をいたします。
承認第１号 専決第１号 平成25年度津幡町一般会計補正予算（第10号）について。
本補正は、年度末の計数整理などのため、歳入歳出それぞれ１億5,367万2,000円を減額するものでございます。
歳入の主なものを申し上げます。
１款町税2,900万円の増額は、町たばこ税の増額でございます。
２款地方譲与税84万9,000円の増額、３款利子割交付金196万円の減額、４款配当割交付金955
万7,000円の増額、５款株式譲渡所得割交付金2,477万7,000円の増額、７款ゴルフ場利用税交付
金140万1,000円の増額、11款交通安全対策特別交付金75万円の減額は、いずれも交付額の確定によるものでございます。
10款地方交付税6,112万5,000円の増額は、特別交付税の確定による増額でございます。
12款分担金及び負担金106万5,000円の増額の主なものは、保育園保育料の増額でございます。
13款使用料及び手数料374万2,000円の増額の主なものは、鷹の松墓地公園永代使用料や小中学校などの体育施設使用料および戸籍住民登録手数料の増額などでございます。
14款国庫支出金1,206万7,000円の減額は、障害者自立支援給付費や児童手当費など給付実績に伴う民生費国庫負担金の減額が主なものでございます。
15款県支出金662万8,000円の減額は、農林施設災害復旧事業に係る災害復旧費県補助金の増額などがあるものの、給付実績に伴う障害者自立支援給付費など民生費県負担金、心身障害者医療費助成事業など民生費県補助金や緊急雇用創出事業費に係る労働費県補助金などの減額が主なものでございます。
16款財産収入325万6,000円の増額は、法定外公共物に係る普通財産の売り払い収入が主なもの
でございます。
18款繰入金２億3,739万7,000円の減額は、財政調整基金繰入金２億3,630万4,000円の減額が主なものでございます。
20款諸収入1,199万8,000円の増額は、児童手当過年度国庫精算金や障害者自立支援給付費等国庫負担清算金が主なものでございます。

- 9 -21款町債4,480万円の減額は、農林施設災害復旧事業に係る災害復旧債の借り入れが次年度借り入れとなったことによるものなどでございます。
歳出につきましては、２款総務費以外はいずれも減額としたもので、各種事業の確定等に伴う計数整理などによるものでございます。
２款総務費の増額は、各種事業の確定等に伴う減額があるものの、後年度の財政運営に備え、
財政調整基金積立金を4,847万9,000円増額したことによるものでございます。
第２表繰越明許費補正は、子ども・子育て支援事業ほか４事業について繰越額を変更し、新たに年度内に事業が完了できない見込みとなったあがた公園整備事業ほか２事業について追加したものでございます。
第３表地方債補正は、県営土地改良事業ほか９事業について限度額をそれぞれ変更したものでございます。
承認第２号 専決第２号 平成25年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について。
本補正は、保険給付費の確定や年度末の計数整理等により、歳入歳出それぞれ１億213万2,000
円を減額する専決処分をしたものでございます。
承認第３号

専決第３号

平成25年度津幡町国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予算（第２号）について。
本補正は、年度末の計数整理等により、歳入歳出それぞれ30万円を減額する専決処分をしたものでございます。
承認第４号 専決第４号 平成25年度津幡町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について。
本補正は、後期高齢者医療負担金の増額などにより、歳入歳出それぞれ89万7,000円を増額す
る専決処分をしたものでございます。
承認第５号 専決第５号 平成25年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第５号）について。
本補正は、保険給付費の確定や年度末の計数整理等により、歳入歳出それぞれ4,382万6,000円を減額する専決処分をしたものでございます。
承認第６号 専決第６号 平成25年度津幡町公共下水道事業特別会計補正予算（第６号）について。
本補正は、年度末の計数整理等により、歳入歳出それぞれ849万6,000円を減額する専決処分をしたものでございます。
第２表地方債補正は、公共下水道事業について限度額を変更したものでございます。
承認第７号 専決第７号 平成25年度津幡町農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について。
本補正は、年度末の計数整理等により、歳入歳出それぞれ822万1,000円を減額する専決処分をしたものでございます。
第２表地方債補正は、下水道資本費平準化債について限度額を変更したものでございます。
承認第８号 専決第８号 津幡町ケーブルテレビ事業特別会計補正予算（第３号）について。
本補正は、年度末の計数整理等により、歳入歳出それぞれ191万2,000円を減額する専決処分をしたものでございます。

- 10 -

承認第９号 専決第９号 平成25年度津幡町水道事業会計補正予算（第２号）について。
本補正は、年度末の計数整理等により、収益的支出の予定額、19万5,000円を増額する専決処分をしたものでございます。
承認第10号

専決第10号 津幡町税条例の一部を改正する条例について。

本専決は、地方税法の一部が改正されたことに伴い、新築住宅に係る固定資産税の軽減措置を２年間延長するものおよび耐震改修が行われた既存建物に係る固定資産税の軽減措置を創設する改正などでございます。
承認第11号

専決第11号 津幡町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について。

本専決は、地方税法が改正されたことに伴い、国民健康保険税に係る課税限度額および軽減措置に係る算定基準を改正するものでございます。
以上、本６月会議にご提案を申し上げました全議案の概要をご説明申し上げたところでございますが、詳細につきましては各常任委員会におきまして関係部課長より詳細に説明いたしますので、原案どおり決定、承認を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
＜議案に対する質疑＞○道下政博議長

これより議案に対する質疑に入ります。

質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。
＜委員会付託＞○道下政博議長

ただいま議題となっております議案第48号から議案第56号までおよび承認第１号から承認第11号までは、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
＜町政一般質問＞○道下政博議長

日程第４これより一般質問を行います。

質問時間は、一人30分以内といたします。
質問時間内におさまるように的確な質問をお願いいたします。
また、発言は挙手をし、議席番号、名前を言って、議長の許可を得てから行ってください。
それでは通告がありますので、これより順次発言を許します。
９番 塩谷道子議員。
〔９番

塩谷道子議員登壇〕○９番 塩谷道子議員 ９番、日本共産党の塩谷です。
５点にわたり一般質問いたします。
まず１つ目です。要支援１、２の方でも介護事業所の訪問予防介護や通所予防介護が受けられるのかお尋ねいたします。
私の友人で最愛の人を突然亡くし、うつ状態に落ち込んでいた方がいらっしゃいました。大変心配していたんですが、デイサービスに通うようになって見違えるように元気になりました。要支援の人たちが介護事業所を利用できることはとても大切なことなんだと実感した次第です。

- 11 -

要支援１、２の方が介護給付から地域支援事業へ移行されることにより、今まで大切に考えてきた予防介護が今後順調に行くのかを大変心配しています。要支援だからこそ専門の介護を受け、症状が進行しないようにしたいというのが私たちの思いです。地域支援事業に移行されるという要支援の方々が今までのように介護事業所の訪問予防介護や通所予防介護が受けられれば、どれだけ心強いかと思います。
そこで、３点について質問いたします。
まず１点目です。要支援の方で一人で入浴することに不安のある人は、デイサービスを利用することができるのでしょうか。
要支援の方でデイサービスを利用する理由としておふろに入ることを挙げている方は多いと思います。町はすでに要支援の方にはアンケートをとって、一人一人について入浴が必要かどうかということを把握しておいでるとのことです。一人で入浴できない方にとっては、デイサービス
で入浴するか訪問看護や訪問介護で入浴することになると思いますが、利用者の意見を取り入れていただけるのでしょうか。また、費用の負担も今までの負担が引き上げられることはありませんでしょうか。また、介護事業所が引き受けられないという事態は起こりませんでしょうか。
２点目です。介護事業所の訪問予防介護、訪問予防看護も受けられるのでしょうか。
専門家であるヘルパーさんは、ごみ出しの仕事一つにも利用者さんの介護に必要な情報を読み取るということをお聞きしたことがあります。また、初期の認知症の方への声かけのあり方は大変重要であるとお聞きします。また、訪問予防介護のうち、身体介護は専門家であるからこそできることだと思います。介護事業所にとっても要支援の方が利用できないとなれば利用者が減り、事業所の運営に影響があるのではないかと案じられます。
３点目です。介護予防に関する地域支援事業費がかさんだ場合でも、サービスの質が今より低下しないように、その費用を町が負担していただきたいということです。
昨年度の12月議会でも、ことしの３月議会でも、この点については町から要支援者へのサービスは低下させない、現在町が行っているとおり地域支援費の補助基準額を超えた分については町が負担すると答弁していただいております。なぜこんなにしつこくお聞きするかと申しますと、今国が進めているモデル事業で問題点が明らかになってきているからです。厚労省のモデル事業、
市町村介護予防強化推進事業では、予防サービスでもとの生活に戻すことを掲げ、2012年から2013年度に13市町村が実施し、田村厚労相は国会で事業の効果を強調しています。しかし、その実態は市町村職員が参加する多職種の会議が高齢者の介護計画に介入し、状態改善の目標を設定
し、同会議がサービス終結の判断まで行うことになっています。モデル事業参加自治体住民からは、例えば介護保険で受けられる生活援助をやめて、ボランティアの家事支援に変更するよう再三迫られて変更させられたとか、ボランティアの家事支援は介護保険サービスの３倍近い利用料と2,000円の年会費が取られるなどの苦情が寄せられていると聞きます。13自治体が参加したモデル事業では、要支援、要介護の認定を受けた高齢者の４割が１年後、認定を更新せず、卒業しています。医療介護総合法案には、モデル事業で重視された多職種の会議による介護計画も盛り込まれているそうです。
津幡町は高齢者の介護について、高齢者の立場に立って真剣に事業の検討をしているのに、国から財源を締めつけるようなやり方を持ち込もうとすることに強い憤りを感じるとともに、町がこれまで確約してこられたように、新たな総合事業でサービス利用者がどれだけ増加しても、サ- 12 -

ービス内容の低下はないということを再度確認したいために、再度質問をいたしました。
以上、３点にわたりまして、町民福祉部長にお尋ねいたします。
○道下政博議長 岡田町民福祉部長。
〔岡田一博町民福祉部長

登壇〕○岡田一博町民福祉部長 塩谷議員の要支援１、２の方でも介護事業所の訪問予防介護や通所予防介護は受けられるのかについてのご質問にお答えいたします。
今回のご質問については、塩谷議員が質問の中で述べられているように、平成25年12月会議および本年３月会議で同様のご質問内容にお答えしたとおりですが、改めてまとめてお答えいたします。
本町においては、平成29年４月までに開始することとなる新たな総合事業で要支援１、２の方へ訪問介護および通所介護が介護保険特別会計への予防給付事業から同会計の地域支援事業へ移行することになりますが、改正後も現在と同様なサービスが受けられるよう環境整備を図ってまいります。したがって、ご質問の中で塩谷議員の言われる介護事業所の専門スタッフによる入浴
介助、身体介護サービスなどを必要とする方が利用できなくなることはございません。
また、利用者の費用負担についても現在と同程度になると想定しており、今後も必要な介護サービスや生活支援を現在と同様に利用できると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上です。
○道下政博議長 ９番 塩谷道子議員。
○９番 塩谷道子議員 再質問はいたしません。
先ほどご答弁ありましたように、新しい制度になっても今と同様のサービス、そして費用負担も今以上にはならないということを再び、再度答えていただきましたので、ぜひそのように今後ともよろしくお願いしたいと思います。
２つ目の質問に移ります。
生活保護基準引き下げによる就学援助への影響を見直せということでお聞きいたします。
安倍政権は３年がかりで生活保護費の支給基準を6.5パーセント削減する計画で、昨年８月から生活保護基準引き下げを強行しました。生活保護費の切り下げは、最低賃金や就学援助など、国民生活にも影響します。
津幡町でも就学援助制度事業に影響が出てくると思います。教育委員会に問い合わせましたと
ころ、現時点では、私が聞きました時点ではということですが、まだ就学援助についての決定をしていないということでしたので、昨年度いただきました資料で見てみましたら、平成25年度に申請のあった世帯について調べると、不認定世帯が昨年度より15世帯ほどふえると試算されていました。生活保護基準額の変更に伴い、平成26年度の準要保護世帯基準額が平成25年度より引き下げとなるためです。機械的に基準を引き下げると、収入がふえていないのに昨年まで使えた就
学援助の対象から外れるという理不尽なことが起こります。しかも４月からは消費税が８パーセントになり、必要最低限の学用品を備えるにも負担はふえてきます。就学援助を生活保護基準引き下げと連動させず、独自の手だてで対象を減らさないことが必要ではないでしょうか。すでにそのような手だてをとっている自治体もあります。津幡町でも緊急に対策をとっていただきたいと思いますが、教育長いかがでしょうか。よろしくお願いします。
○道下政博議長 早川教育長。

- 13 -

〔早川尚之教育長 登壇〕○早川尚之教育長 生活保護基準の引き下げによる就学援助への影響を見直せとのご質問にお答
えいたします。
町就学援助費の受給世帯は生活保護基準額をもとに準要保護基準額を算定し、認定しております。
さて、平成25年３月会議のご質問に矢田町長もお答えいたしましたが、昨年、生活保護基準額が見直されましたことにつきましては、生活水準、生活実態を反映させたということでございま
すので、生活保護制度の趣旨のとおりと理解いたしております。その上で、就学援助費につきましても生活保護費同様、生活実態を反映した新しい基準額を適用することは、制度の趣旨、目的から見て妥当なことであると考えております。ご質問の基準額の変更を連動させない、または別の手だてを行うことにつきましては、こうした制度の趣旨、仕組みとは違う方向となるものと考えておりますので、現在のところ行う予定はございません。
なお、教育委員会では学校と連携し、経済的な事情を持つ児童生徒の保護者と連絡を取り合い、制度の申請を働きかけるなど、その周知活用を積極的に行っているところでございます。
今後も就学援助制度の趣旨を踏まえ、本制度の一層の周知と利用を図り、経済的事情のある児
童生徒の学習環境改善、保護者支援を進めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
終わります。
○道下政博議長 ９番 塩谷道子議員。
○９番 塩谷道子議員 再質問いたします。
生活保護費の引き下げが生活実態を反映しているというふうにお答えになりまして、だから見直す必要はないということでしたが、実際には生活保護費が引き下げられたことに対して不服審
査請求っていうのが多分、すみません、今手元に数字がありませんが、10万人規模ほどで請求が行われていると思います。それだけ実際生活保護を受けてらっしゃる方にとっては引き下げが大変大きい。しかも４月からの消費税８パーセントにアップしたことについて、さらに大変さが増している。特に消費税のアップについては、所得の低い方ほどその影響が大きくなります。そういう意味では大変な不公平税制だと思いますが、それがふえていることを考えましたら、昨年度と本当に変わってないのに、給料が上がったわけでもないのに、その適用が受けられないってい
うのは、大変その家庭にとっては大変なことかと思います。
近隣の自治体にもお聞きしましたけれども、実際には連動させないっていうような取り組みもしてるってこと実際に聞いておりますので、町としてもそれを連動させないっていうことはでき
るのではないかと思いますので、再度お考えいただけないでしょうか。
○道下政博議長 早川教育長。
〔早川尚之教育長 登壇〕○早川尚之教育長 再質問にお答えいたします。
今おっしゃいましたように、県内の各自治体の状況等々も私どもも調べておりますけれども、今私どもは、先ほども申し上げましたとおり、保護者に対してこの制度の申し込みをとっている
ところでございます。実態等々を把握することも必要ですし、現時点においては、そういうことから見ても現時点においては、その制度を変える、制度に準じないというようなことは、現時点- 14 -

では考えていないということでございます。
○道下政博議長 ９番 塩谷道子議員。
○９番 塩谷道子議員 再々質問はいたしませんが、もうそろそろ認定がされる時期だと思います。実際に認定されない世帯が出てくるわけですから、その世帯が本当にそれで大丈夫、やっていけるのか。特に給食費とかも含まれると思いますし、修学旅行とかもありますし、本当に大丈夫なのかということはぜひ聞き取りなどしていただいて、実態を把握していただきたいなと思います。よろしくお願いします。
３つ目の質問に移らせていただきます。
消費税増税による給食費の値上げ分を町からの助成で補っていただけないかというご質問です。
４月からの消費税値上げで食費への影響が大変大きいという嘆きが聞こえてきます。「１万円があっという間になくなる。外税になっているが、本体価格そのものが上がっているようにさえ感じる」というのは、先日、買い物中に出会った友人との会話です。
学校給食も消費税増税の影響を受けています。中学校から幼稚園まで12校のうち、値上げなしの学校は２校で、そのほかは１月当たり100円から300円の値上げです。年間にすると、10校は1,100円から3,300円の値上げとなります。給食費は通常３月分で調整されるので、11か月分として計算したものです。この値上げ分を町で助成するお考えはありませんでしょうか。すべての子どもの分を合計すると約600万円です。
子どもの貧困対策法が施行されたことを報じた中日新聞の記事を見ますと、新設が必要として給食費の無料化が挙げられていました。つまり子どもの貧困対策として今後、給食費の無料化も考えるべきではないかということだと思います。国の施策が私たちの暮らしを苦しめるとき、地方自治体はその防波堤になることが求められるのではないかと思います。給食費の値上げ分を町からの助成で補うことはできないでしょうか。
町長にお尋ねいたします。
○道下政博議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 消費税増税による給食費の値上げ分を町からの助成で補うことができないかというご質問にお答えいたします。
本町の学校給食は自校調理方式でございまして、各学校がそれぞれ会計を行っておりまして、
給食単価もそれぞれの学校が実情に合わせて決定をしております。給食単価の変更につきましては、申し上げましたように各学校が実情によって行っており、単価変更のあるなしも含めまして
各学校の変更金額は異なっております。消費税以外の変更要因もあるなど、単価変更の根拠、状況が異なることもあり、当該消費税のみに対する町助成は考えてはおりません。また、消費税率の改正による影響は学校給食だけではなく、そのような個別の対応は考えておりませんので、ご理解をお願いをいたします。
なお、町が行っている給食燃料費の補助につきましては実績の金額から算定しておりますので、消費税率変更による影響分につきましても今後反映されることになりますので、申し添えさせていただきます。
以上です。
○道下政博議長 ９番 塩谷道子議員。

- 15 -

○９番 塩谷道子議員 再質問はいたしませんが、津幡町が自校調理方式をずっととってくださっていることについては、大変感謝しております。
センター方式っていうのも割合たくさん導入されてきましたが、それぞれ自校で地域の生産物も取り入れながら、しかも温かいうちに届けられるということで大変いい制度だと思っています。
ただ今後、給食費無料化なども見込んで、また再度ご検討いただければありがたいなと思っております。
次の質問に移らせていただきます。
津幡町の定住促進支援制度に子どもの医療費無料化などの子育て支援策を追加していただきたいというご質問です。
津幡町の住宅取得等奨励金の申請件数が昨年11月からことしの５月26日までの約７か月で100件に達し、町の人口も昨年11月から20人増加したという記事が北國新聞に載りました。先ほどのお話ではもっとふえて101人という申請だとお聞きしました。定住促進支援制度が着実に成果を上げているようで大変うれしい限りです。
津幡町を住みたい町として選んでもらえるように、また住み続けている人にとってはさらに住んでいてよかったと実感してもらえるように政策への提案をいたします。
昨年の研修会で山形県庄内町の原田真樹町長の特別講演をお聞きしました。「山形県庄内町の定住支援策と空き家の活用―これまでの定住支援策の流れとその効果」という演題でした。庄内町の定住支援策のポイントは、総合的に支援策を立てているということでした。１番、住む。２、働く。３、育てる。４、暮らすの４分野にわたって施策を立てています。１番の住むについては
９つの事業、２番の働くについては商工業、雇用、農業に関する事業が７つ、そして３番目の育てるについてはかなり細かく政策を立てています。例えば妊娠～出産編では第３子以降を出産した場合、第３子10万円、第４子20万円、第５子以上30万円を贈呈するというのもあります。平成20年から24年の第３子以上の出生数が147人となっています。また、０歳～未就学児編では、保育園の早朝、延長保育を午前７時から午後７時まで無料、保育園の一時預かり保育を年間５日間無料とし、午前７時から午後７時までになっています。また、幼稚園の預かり保育も平日および土曜日に午前７時から午後７時まで実施、０歳から６歳児の医療費は無料などがあります。小学生～中学生編では、町単独学習支援員を小中学校全校配置、医療費はおおむね９割助成などがあります。高校～大学編では、学資支弁が困難と認められる学生、生徒全員を対象に、在学中に育英資金を無利子で貸し付け、大学、専修学校または各種学校に入学する場合、月額の貸し付けとは別に一時金として50万円を貸し付けという制度もあります。４番の暮らしについては８つの事
業という具合です。育てるという分野における取り組みが特に注目に値すると思いました。
庄内町ってどんな町かって調べてみましたら、市町村類型はＶ－２で津幡町と同じ。財政力指数、津幡0.47に対して庄内町0.30、民生費は津幡町27.7パーセントに対して庄内町22.5パーセン
ト。教育費も津幡町10.8パーセントに対して庄内町19.4パーセントという状態で、あまり大きな
違いはないと思いました。
定住促進策は住民安心策でもあります。育てるという分野における政策、特に医療費、保育料、高校以上の奨学金制度などについて追加の検討を求めますが、町長いかがでしょうか。
○道下政博議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕- 16 -

○矢田富郎町長 ご質問にお答えいたします。
平成25年９月会議のご質問でお答えいたしましたとおり、子ども医療費の自己負担の廃止につきましては、町単独で行うことは現在のところ考えておりません。また、保育料につきましても
現時点で減額などは考えておりませんが、本年度から婚姻歴のないひとり親家庭の保育料につきまして寡婦控除をみなし適用し、保育料の負担軽減を図っております。医療費や保育料等の負担額の軽減以外に、乳児保育、病後児保育、障害児保育、育児支援、相談事業、放課後児童クラブなど、少子化対策および次世代育成支援対策もあわせて総合的な子育て支援サービスの充実を図っておりまして、子育てに優しい町として定住促進につなげていきたいと考えているところでございます。
なお、高校以上の奨学金制度につきましては、石川県社会福祉協議会が実施しておられます生
活福祉資金貸付制度があります。借り入れ申し込みや相談の窓口は、津幡町社会福祉協議会が行っているものでございます。その内容は、高校は月額３万5,000円、短大・高専・専修学校は月額６万円、大学は月額６万5,000円を上限として無利子貸付を行う仕組みがすでにあり、また入学支度金として50万円を貸し付ける制度もあることから、重ねて町独自の奨学金制度を設けることは今のところ考えてはおりません。
以上です。
○道下政博議長 ９番 塩谷道子議員。
○９番 塩谷道子議員 再質問させていただきます。
特に保育園での延長保育の無料とか、あるいは子どもの医療費の無料化っていうのは本当に大きな魅力がありますし、もう一つ保育園の一時預かり保育５日間無料というのもあったんですけ
れども、実際に一時保育を実施していただいた者にとっては、特にお里帰りなどで上の子どもさんを連れて、出産のために里帰りしてらっしゃって上の子どもさんも一緒に連れてきていらっしゃるような方にとっては、こういう制度があると大変それはうれしいことかなと思いましたので、保育園の延長保育の無料、一時預かり保育の無料５日間ですけれども、医療費の無料化、せめてこれだけ何とかできないでしょうか。
再度お尋ねいたします。
○道下政博議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 この件につきましては、健康こども課長から答弁をさせていただきます。
○道下政博議長 羽塚健康こども課長。
〔羽塚誠一健康こども課長○羽塚誠一健康こども課長

登壇〕

塩谷議員の再質問にお答えさせていただきます。

先ほども町長が申し述べましたとおり、医療費ならびに保育料等の減額とか負担の軽減は考えておりません。しかし、サービス、保育サービスの充実をもって子育て推進の充実につなげたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○道下政博議長 ９番 塩谷道子議員。
○９番 塩谷道子議員 再々質問はいたしません。
前から言っております子どもの医療費の無料化っていうは本当にやってほしい事業なんですが、県の問題があるということはよく存じておりますので、私たちも県に対する要望活動をやっぱり- 17 -

強めていかないといけないなっていうことも思っておりますので、またそのときにはぜひご協力をよろしくお願いしたいと思います。
では、最後の質問に移らせていただきます。
教育委員会制度改正法案についての教育長の見解をお願いいたします。お聞きいたします。
安倍政権は地方教育行政法の改正案を今国会で成立させようとしています。いわゆる教育委員会改正法案です。この法案に対する教育長の見解をお聞きいたします。
教育委員会の歴史を振り返ってみますと、戦後創設された教育委員会制度は教育基本法、学校教育法に並ぶ教育改革を象徴する制度改革でした。1947年に教育基本法第10条の教育への不当な支配の排除、教育行政の条件整備義務の規定に基づいて制定され、教育委員会制度の創設に当たっては、分権化、民主化、一般行政からの独立という３原則が確認されました。しかし、1956年に教育委員会法が廃止され、現行の教育行政法が成立し、議会承認を条件とする首長による教育委員会の任命制となりました。
現在の教育委員会制度については幾つかの重要な点があります。１つ目は、教育委員会が合議制であるということです。２つ目は、教育委員会が自主的権限を発揮すれば子どもと教育を守ることができるということ。そのためにも教育委員会は首長や国などから独立した制度であるべきだということです。３つ目には、教科書の採択については、実際に子どもたちと接している教師の判断が欠かせないということです。
今国会でねらわれている地方教育行政法の改正案は、首長が招集権限を持つということ、首長と教育委員会で組織される総合教育会議を設置し、首長が教育の振興に関する大綱を策定するとしています。それも国の教育施策を参考にしてつくるとしています。これでは、教育を政治のもとに置くことになります。
日本教育新聞社の調べでは、全国の市区町村の教育長に対して行ったアンケートでは約半数の教育長が「有効な法改正とは言えない」と答えています。教育委員会の「独立性が弱まる可能性がある」と答えているのが60.2パーセントです。子ども全国センターが取り組んでいる教育委員へのアンケートでは返信で「戦前のように国が地方教育行政を統制するようになっては大変」とか、「罷免の判断が首長の一存になることは甚だ危険」などの声も圧倒的だということです。
教育長は、このいわゆる教育委員会改正法についてどのようにお考えでしょうか。
○道下政博議長 早川教育長。
〔早川尚之教育長 登壇〕○早川尚之教育長 地方教育行政法改正法案についての教育長の見解を問うというご質問にお答
えいたします。
我が国における教育改革の歴史は、その時代背景とともに中央教育審議会等において答申されてきたところであります。これまでゆとりの中で生きる力をはぐくむことや学校の自主性、自立性の確立、さらに地方、学校の主体性と創意工夫で教育の質を高めることなど、多くの答申がなされてきました。ご承知のとおりだと思っております。これらの提言は、子どもたちが充実した人生を主体的に切り開いていくことができる教育環境の充実のためであると考えております。
今国会で審議されております地方教育行政の改正案では、総合教育会議を設置すること、首長が教育の振興に関する大綱を国の教育施策を参考に策定すること、新教育長の任期が３年に短縮されること、また教育の専門性のある教育委員会事務局の行政職員を計画的に育成することなど- 18 -

をうたっております。本町での状況から見ますと、総合教育会議につきましては、これまでも教育委員会と町長との意見交換会の場で教育を行う諸条件の整備、地域の実情に応じた教育、そして学術および文化の振興を図る施策などについて協議、調整をいたしてきております。大綱につきましては、現在計画策定中である津幡町教育振興基本計画がそのよりどころとなるのではないかと考えております。
地方教育行政を取り巻く社会環境の変化は本当に激しく、迅速かつ的確な対応ができる体制づくりが急務となっております。今回の法改正は、本町では教育行政の一層の充実が図られるものになるというふうに考えております。
以上でございます。
○道下政博議長 ９番 塩谷道子議員。
○９番 塩谷道子議員 再質問はいたしませんが、先ほどの教育長のお話で、時代背景とともにいろいろ教育が変わってきたっていうのはもちろんそうなんですが、本当にその変化が正しいのかどうかっていうことは見きわめる必要があると思いました。特に今これが出されてきている背景には、今までに秘密保護法とか道徳教育の教科化とか、それに今問題になっています集団的自衛権の行使容認とか、それらと一体のものとして出されてきているので、国がなぜこれを出してきたかっていうことは、やはり今の教育制度をもっと国からの線を太くしたいという思いが貫かれていることは間違いないと思います。教育委員会がその施策を進めるに当たっては国の立場に立つのか、あるいは町民、子どもの立場に立つのかっていうことは、それは教育委員会が主体的に決められることだと思いますので、ぜひ今後とも津幡町の教育委員会は町民、子どもの立場に立って、本当に必要な行政が行えるようにということを念じております。
以上で、私からの質問を終わります。
○道下政博議長 以上で９番

塩谷道子議員の一般質問を終わります。

次に、７番 角井外喜雄議員。
〔７番角井外喜雄議員

登壇〕○７番 角井外喜雄議員 ７番、角井です。
まず初めに、高齢化の進展に伴う町の対策について質問いたしますが、今ほど塩谷議員が要支
援１、２の部分で一部、私の質問と重複したところがあります。しかし、通告をしてありますので、通告に従いまして質問させていただきます。
今、介護保険制度改革が平成27年度に向けて進められております。平成12年の制度創設以降、大きな改正は平成18年度に介護保険外の補助事業としていた介護予防・地域支え合い事業が介護保険に取り込まれました。さらに、地域密着型サービスを創設し、その事業者の指定を市町村長とし、介護保険事業とリンクさせることにより多様な事業者の自由な参画に制約を課しました。
そして、地域の調整役として地域包括センターが創設されたのが大きな改革だったかと思います。
直近の改正では、平成24年に介護保険施設の定義から介護療養型医療施設が削除され、平成30
年末をもって廃止されます。自立支援の観点から地域包括ケアシステムが提起され、訪問介護、通所介護ができました。町も介護保険事業計画と高齢者福祉計画を一体化させ、改正のたびに計画を見直し、平成24年度から26年度にかけ、第５期介護保険事業計画を策定し、高齢者が介護状態になっても住みなれた自宅や地域を離れることなく、家族や地域の方々の力を借りて、自分ら
しく、生活を送ることができるように取り組んでいく方針を掲げています。

- 19 -

厚生労働省は、団塊の世代が後期高齢者になる2025年をめどに、高齢者の尊厳と自立生活の支援の目的で、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで生活が続けられる
よう、地域の包括的な支援サービス供給体制の構築を推進しています。今日の高齢者を支える状
況は核家族化や少子化、家族の介護負担の増大、施設入居待機者の増など、身体的、精神的にも大きな問題となっています。第５期介護保険事業計画は平成26年度で終え、27年度より第６期の計画を策定しなければなりません。
27年度の制度改正は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年度を見据えた第一歩として要支援
１、２の対象者を介護保険給付から訪問介護、通所介護を外し、市町村の裁量に任せる改革であ
るというふうに思っています。これまで訪問介護と通所介護を利用していた人たちへの対応が極めて重要な問題となり、市町村の力量が問われることとなります。どのような体制を構築してい
くのか、まずお伺いします。大体、先ほど塩谷さんの質問の中で私の思っていたところの答弁は聞き取れましたので、その分については割愛しても結構だというふうに思っております。
もう１点は、特別養護老人ホームへの入所対象が原則要介護３以上へとなります。実質的には
要介護３以上の方の利用者が多いのが実態であります。しかし、単身の認知症の高齢者のように、一部には在宅では生活が困難な高齢者がいることも事実です。要介護３以下の在宅生活困窮者の
居場所の確保としてグループホーム、サービスつき高齢者向け住宅がありますが、利用料負担などのこともあり、すべての解決には至っておりません。在宅での生活困窮者への仕組みづくりやみとりも視野に入れた対応が求められてくるかと思います。どのような対策をとられるのかお伺
いいたします。
答弁につきましては、町民福祉部長にお願いをいたします。
○道下政博議長 岡田町民福祉部長。
〔岡田一博町民福祉部長

登壇〕○岡田一博町民福祉部長 角井議員の高齢化の進展に伴う町の対策についてのご質問にお答えいたします。
初めに、要支援１、２の認定者への訪問介護、通所介護を利用していた方への対応については、
先ほど塩谷議員にお答えしたとおりですが、今後の国の動向を注視し、介護サービスが必要な方には介護サービスを、生活支援が必要な方には必要な支援を提供できる体制整備により、現在利用している介護サービス内容を維持するとともに、より一層介護予防の効果が上がるよう努めてまいります。
次に、在宅での生活困窮者への仕組みづくりやみとりも視野に入れた対策についてですが、平成26年３月末の本町の特別養護老人ホームの入所者は182人、そのうち要介護１、２の入所者は27人、14.8パーセント、要介護３以上の入所者は155人、85.2パーセントとなっております。
国は今通常国会に提出している地域における医療および介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案の中で、平成27年４月から原則特別養護老人ホームへの新規入所者を要介護３以上の方に限定し、自宅での生活が困難な重度の要介護者を支える施設としての機能に重点化することを盛り込んでおります。ただし、要介護１、２の方であってもやむを得ない事情により特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難であると認められる場合には、特例的に入所を認めることとなっております。
さて、本町では要介護状態になってもできる限り住みなれた地域や自宅で日常生活を継続でき- 20 -るよう、医療と介護の連携を積極的に推進し、在宅でのみとりも含めた在宅ケア体制を整備しているところであります。また、低所得者への対応につきましても、社会福祉課内の総合相談窓口
で経済的な問題を含めた生活全般の相談を実施しており、特別支援が必要な方には、生活保護申請などによりグループホームへの入所ができるよう支援を行っております。
今後もこのような取り組みとその評価を踏まえ、さらなる地域包括ケアシステムの構築に向け、
第６期介護保険事業計画を策定することとしておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上です。
○道下政博議長 ７番 角井外喜雄議員。
○７番 角井外喜雄議員 再質問はいたしませんが、もう少し私は答弁で地域包括ケアシステムが述べられるのかなというふうに思いましたが、ちょっと触れられなかったのをちょっと残念か
なというふうに思っております。しかし、何にしても、2025年、これは矢田町長さんも私も団塊の世代であります。まさに待ったなしで私たちは後期高齢者になります。これは全国的な規模で大変大きな問題として厚労省がとらえております。ぜひ地域包括ケアシステム、万全な体制で町がそのシステムを構築していくように、そして地域がそれぞれ高齢者を見守るというような、そういう体制をぜひ整備していっていただきたいということをお願いしまして、次の質問に入らさせていただきます。
次に、ふるさと納税の取り組みを強化せよということでご提案をいたします。
自分が任意で決めた自治体に納税する制度ができて６年が経過いたしました。この制度は今や、自治体からの謝礼品目当てに寄附されている人も少なくありません。当然ながら過度な農産物や特産品の謝礼は行き過ぎだとの批評もあります。それぞれの自治体の財政を考えると、収入減としてのふるさと納税は大変魅力のあるものだと言えます。納税者も税制上の優遇措置が適用されることから、各自治体のオリジナリティーあふれるさまざまな謝礼品を目的に、インターネットを活用して比較をし、寄附をされている方が多くいるというふうに伺っております。
先日の新聞に、長野県飯山市が「ふるさと納税で健康に」という記事が載っておりました。内容は、10万円以上を寄附した人への特典として森林散歩などのセラピーと人間ドックを組み合わせたツアーを５月より開始しております。2015年春の北陸新幹線を見据え、１泊２日で地元の森林資源をアピールするのがねらいであります。
茨城県石岡市は、平成25年度の謝礼品は何と年間を通じて30品目の特産品を用意し、納税額によってそれぞれ選ぶことができるようになっております。各自治体は工夫を凝らしながらさまざ
まな特典を用意し、取り組んでおります。
そこで、当町のふるさと納税について提案をいたします。
去る４月29日に森林公園セラピー基地がグランドオープンいたしました。広大な森林公園を有効活用し、ある一定金額以上のふるさと納税者に対し、倶利伽羅塾の宿泊と森林公園のセラピーをセットにした特典を寄附された方に与えてはどうかというふうに思います。さらに、農業公園が開園されたら、これも倶利伽羅塾の宿泊とさまざまな農産物の収穫体験や四季に合わせた特産品を贈るのも一考かと思います。特に関東ふるさと津幡会には毎年、町長が出席をされています。
ふるさと納税をお願いする絶好の機会でもあります。さらに、少額の納税者に対しても、農業公園で収穫された野菜や果物など、さまざまな特典を用意したパンフレットを寄附された方々に感謝状とともに送付し、寄附者への喚起を促すことになるかと思います。

- 21 -以上、このようなつまらない提案ではありますが、町長のご答弁をお願いいたします。
○道下政博議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 角井議員のふるさと納税への取り組みにつきましてのご質問にお答えいたします。
最初に、本町へのふるさと納税は平成25年までの６年間で48件、その総額は933万6,000円となっております。そのうち半数が関東ふるさと津幡会での推進活動により賛同された会員の皆さま方からのものとなっております。ふるさと納税を行っていただいた寄附者に対しては、感謝状とあわせて名前が掲載された広報つばたを送付させていただいております。また、町外からの寄附者に対しましては、現在の町の様子が分かってもらえるＰＲパンフレットや大河ドラマ関連グッズなども同封させていただいております。
ふるさと納税制度を導入した当時、寄附者へ特産品などの提供を行うことを検討いたしました
が、ふるさと納税の趣旨であるふるさとを応援したいという思いを尊重することやその思いが経費を使うことで半減することなどから、寄附者への特産品の提供を行わないとした経緯がございます。しかしながら、特産品を初めとする津幡町の魅力や情報を広く効果的に発信することは、
今後の町政にとって非常に重要であると考えてもおります。
今後、町の魅力とあわせて、特産品や自社製品をＰＲする機会の一つとしてふるさと納税を活用したい企業や生産者の方々から安価で提供していただくことができれば、特典として活用することも検討したいと考えております。なお、農業公園の推進におきまして、もみじの植栽を目的としたもみじの苗木事業をふるさと納税として募ることなども検討していきたいと考えているところでございます。
以上です。
○道下政博議長 ７番 角井外喜雄議員。
○７番角井外喜雄議員

今ほど町長さんが、これは再質問ではありませんが、48件、933万

6,000円の、この６年間で寄附があったというのは、これは多いのか少ないのかは、これはその判断は私はできませんが、しかし新幹線が来ます。ぜひともこの農業公園が私は一番大きな目玉になるのかなというふうに思います。事あるごとに何かを利用しながら農業公園をアピールしていきたいな、していただきたいなというふうに思ってますんで、ぜひこのふるさと納税にも活用していただきたいというふうにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○道下政博議長 以上で７番

角井外喜雄議員の一般質問を終わります。

次に、２番 西村 稔議員。
〔２番
○２番 西村西村 稔議員登壇〕

稔議員 ２番、西村稔です。

第１問目の質問内容は、今後４年間の町行政に関してという題で質問させていただきます。
その前に、まずは無競争当選され、町民の絶大な信任を受けられた矢田町長に敬意を表し、大いに期待いたすところであります。
さて、２期目の公約の中に、室内プール設置の実現、農業公園の整備、良質な工業団地の造成をして企業誘致を行い雇用確保を目指す、津幡駅東口の開設と竹橋に新駅をつくる、またさらに女性の登用を図るとあります。先ほど所信表明された中に、安心、安全なまちづくりということ- 22 -

もありましたので、それは再質問でちょっとお聞きしたいと思います。
〔議席から笑い声あり〕
それらにつき質問と要望をいたします。
まず、室内温水プールは、交通アクセスの利便がよくて、だれもがちょっとした時間でも気楽に行ける場所につくってほしいと思います。
農業公園に関しては、地域おこしのため、津幡の特産品生産を充実させ、研究、改良できる施設の併設を要望し、これからますますふえる高齢者が農園維持管理に携わることができ、高齢者の労働力、知恵、そして憩いの公園になるよう創意工夫をし、また健康増進にも寄与させてほし
いと思います。
津幡駅東口開設の実現をしてほしいが、完工期をいつごろになるか教えてほしいと思います。
また、課長２名の任命をされ、部課長会議が今までとさま変わりしたかと思いますが、どういう点がよかったかと思いますか。また今後、女性管理職の登用をふやしていくお考えがありますか。
優良工業団地をつくったほうがよいと思いますが、つくる計画がありますか。
定住人口をふやすとのことですが、あわせて優良住宅地の造成を区画整理事業で行う計画を立ててほしいと思いますが、いかがでしょうか。高齢者が安心して住める生存期賃貸型シルバーシティーの造成を行って、一戸建て２ＬＤＫ住宅を50棟建て、集会場やレジャー施設、車社会と分離した交通事故が起こらなくて快適に生活できる住宅団地をつくってほしいと思いますが、町長のお考えをお聞かせお願いいたします。
○道下政博議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 西村議員の質問にお答えいたします。
冒頭の所信で一部申し上げましたが、屋内温水プールにつきましては、交通の利便性も含め、あらゆる角度から調査、研究を行い、候補地の選定を行いたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
農業公園につきましては、農業振興を図る拠点として生産、普及、展示、農業体験、レクリエ
ーションなどの機能を有し、農業振興とあわせ、交流機会の確保など、有効な観光資源としても整備するものでございます。今ほどご指摘のございました高齢者の雇用につきましても、以前にこの議場でもお答えしたことがあるかと思いますけれども、体の不自由な方々、そしてまた元気
なお年寄りにも働いていただきたいというふうに思っているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
津幡駅東口完成時期につきましては早急に取り組んでいきたいと考えておりますが、将来的な土地利用計画や連絡道路、駅前整備等も含め、大きな整備構想となります。したがいまして、都市計画マスタープランに盛り込む等の十分な検討も必要となりますので、大変申しわけございま
せんけども、現時点におきまして完成時期を明言することはできません。
女性管理職の件でございますが、女性２人を含む新任課長は担当部署におきまして十分に能力を発揮していただいております。また、女性職員の登用でございますが、昨年の６月会議や９月会議で西村議員にお答えいたしましたとおり、男女の差別なく、能力と意欲のある人材を登用してまいります。単に女性だからという理由だけで女性を管理職に登用する考えはございません。

- 23 -

それから、優良工業団地の造成計画についてでございますが、以前からも申し上げております
とおり、近年の景気や地価動向になるべく左右されない従来の工業団地方式ではなく、できるだ
け進出する企業の要望に対応するためにオーダーメード方式による企業誘致を今後も推進してまいりたいと考えているところでございます。
最後に、優良住宅地の造成や高齢者が安心して住める生存期賃貸型シルバーシティーの造成につきましてでございますが、現段階で本町単独での造成の考えはございません。ご理解を賜りた
いと思います。
以上です。
○道下政博議長 ２番 西村○２番 西村稔議員。

稔議員 それでは、再質問をさせていただきます。

安心、安全なまちづくりということを町長さんはおっしゃっておりますけども、私はこの安全、安心ということについてちょっと分からない点が多々ありまして、普通、安全っていうと交通安
全とか災害の事故の安全とかそういうことを考えるんですけども、また安心というのも気づいた
ら、例えば今、津幡の地域が高齢化して、過疎化して、△△が消えつつあるという、これも安心の中に入ってくるんじゃないかなと。あとは文化に関して、民俗的な文化が何か消えていきそうな気がしてなりませんので、これも安心でいいのじゃないかなと。だから安心、安全を守るとは口先で言うとものすごくきれいに聞こえますけども、これに関しては本当に今、津幡の職員が一
生懸命、将来にわたって研究、考えて努力している。もうただならぬ努力があって、安心、安全というのが生かされるんだと思いますんで、その辺、何か消えつつあることに関して、もっと真剣に安心できるように取り組んでいただきたいなと、こういうふうに……。
○道下政博議長 西村議員に申し上げます。
ただいまの発言に通告にある質問の範囲を超えているような内容がありますので、注意をいたします。
○２番 西村稔議員 それはそれでやめます。

〔議席から笑い声あり〕
それで次、何か女性部課長の登用に関して、能力のある人は登用するっちゅうこと、これに関してもそれはなるほどそうなんですけども、何か今まで女性が能力なかったように聞こえてならないんですけども、その辺についてちょっとお答え願います。
○道下政博議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 先ほど答弁させていただきましたとおり、女性だからということで管理職に多く登用しようとかという思いは全くございません。優秀な方ならば女性であろうと男性であろうと登用するということでございますし、これまで、じゃなかったのかいという、優秀な人がいなかったのかというご発言もありますけれども、過去にも津幡町役場内には女性の課長さんもいらっしゃいました。そういうことをご理解賜りたいと思います。
以上です。
○道下政博議長 この際、暫時休憩いたしまして、午後１時から一般質問を再開したいと思います。
〔休憩〕午前11時52分- 24 -

〔再開〕午後１時00分○道下政博議長

ただいまの出席議員数は、18人です。

定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
２番 西村

稔議員。

＜発言の取り消し＞○２番 西村稔議員 先ほどの一般質問の再質問の中で「△△」と言うべきところを「△△」という言葉を言いました。不適当だと思いますので、発言の取り消しを希望いたします。
○道下政博議長 お諮りいたします。
西村 稔議員の申し出のとおり、発言の取り消しを許可することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○道下政博議長 異議なしと認めます。
よって、西村 稔議員の発言の取り消しを許可することに決定いたしました。
＜町政一般質問＞○道下政博議長 一般質問を継続いたします。
２番 西村○２番 西村稔議員。
稔議員 どうもご迷惑をおかけしました。

それでは、第２の質問をさせていただきます。
魅力あるまちづくりの一環として津幡町に住むと子育てが安心でき、また子どもたちが楽しく、
安心、安全で、のびのびと育つ町をスローガンとし、このことに全力を注いでほしいと思います。
そこで、学童保育に関してでありますが、他市町に比べて津幡町の学童施設に関しては整備されていると思われますが、今後ますます学童数がふえていくと思われます。そこで、保護者の経済的負担の軽減や指導員の増員、身分の保障または適正賃金の支援を行い、保育士に準ずるよう制度をつくってほしいと思います。
国策として国も力を入れると聞いておりますが、町長の具体的なお考え方をお聞かせお願いします。
○道下政博議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 学童保育指導員の身分保障に関してのご質問にお答えをいたします。
まず、放課後児童クラブの入所希望児童数の増加に対する施設整備につきましては、今後の児童数の推移や昨年度実施いたしました子ども・子育てに関するニーズ調査結果などを参考に、必要に応じて判断したいと考えております。
次に、保護者の経済的負担の軽減や指導員の増員、身分の保障、適正賃金につきましては、運営に深くかかわるものであり、運営主体である各放課後児童クラブにおきまして、地域と各クラブの実情に合った運営方針のもとで対応していただきたいと考えております。また、この運営に係る町からの財政支援につきましては、現在も国の補助基準額を上回る支援を行っており、町学
童保育連絡協議会の皆さま方からも充実していると評価をいただいているところでございます。
なお、指導員の処遇につきまして保育士に準ずるようにとのご意見に対しましては、勤務時間や- 25 -

保育児童年齢に違いがあること、また国家資格が必要な保育士と現在のところ特別な資格の保持が法的に定められていない指導員とでは資格要件も異なるため、準じることは適切でないと考えているところでございます。
また、この６月会議に、放課後児童クラブの開所時間延長に伴う費用に対して支援を行うため、関係の補正予算案を上程させていただいております。平成27年度から施行予定の子ども・子育て支援新制度では、放課後児童クラブも対象事業の一つに位置づけられ、質の改善を図るため、設備および運営等につきまして、国の定める基準を踏まえて、町が条例で基準を定めるなどの改正が盛り込まれました。このような状況の中、本町といたしましても、放課後に児童が安心して利用できる居場所としてふさわしい環境を整備し、保護者が安心して子育てと就労の両立ができるよう、今後も放課後健全育成事業の充実と向上を図っていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上です。
○道下政博議長 ２番 西村○２番 西村稔議員。

稔議員 今ほど、本当に丁寧に質問に答えていただきましてありがとうございます。
その方針に従って、また学童保育がますます発展していくように一つよろしくお願いしまして、私の質問を終わります。
○道下政博議長 以上で２番

西村

稔議員の一般質問を終わります。

次に、１番 八十嶋孝司議員。
〔１番

八十嶋孝司議員

登壇〕○１番 八十嶋孝司議員 １番、八十嶋です。
私のほうは、質問は２点ございます。午前中、町長さんの所信表明にございました住んでよかったといえるまちづくりの中での農業公園に関する点、それから北陸新幹線開業に伴う並行在来線の取り組みの２点につきまして、ご質問させていただきます。
まず、質問の１番でございます。
農業公園建設資金に住民参加型ミニ公募債の運用ということで質問させていただきます。
昨年９月、農業公園基本構想が示されました。北陸新幹線開業後の交流人口増加策、さらには地域活性化策として町長が掲げた公約が、いよいよこの構想からスタートいたしました。農業公園に関しては、かかる期間、金額と大変大きな事業であり、町民も関心を持っていることから、その進捗に当たり、さまざまな角度から我々も注視し、それから私自身は応援したいというふうに考えております。
さて近年、地方自治体が資金調達のために発行する住民参加型ミニ公募債の運用が各自治体でなされております。総務省のデータによると、平成25年度は全国81団体が住民参加型ミニ公募債を発行しております。その総額は1,768億円となっています。石川県も20億、北陸新幹線鉄道整備事業を対象費として発行しております。
住民参加型ミニ公募債の概要についてはご存じとは思いますが、地方自治体が地域住民の関心を引く対象事業の資金調達のために発行する地方債の一種で、調達資金や使用目的を地域の環境改善や活性化につながる事業と明確にし、その購入対象者を地域住民や地域への勤労者あるいは地元企業に限定して販売するものです。これによって、市民、町民の行政参加意識の高揚、財政- 26 -

情報の透明化、さらには町民の資金協力で建設された施設に対する愛着心も芽生えるなど、さまざまなメリットがあります。また、地方債ですので、国債や政府保証債に次いで信用度、安全性は高いと評価します。
町として起債する場合は、予算で起債の目的、限度額、起債方法、利率および償還方法を定め
ますが、期間的には一般的に５年償還が主流となっているようです。そして、当然ながら受託金
融機関と協議しながら、手数料など、コスト面での議論を行うことも必要であります。近年、金融機関も地域貢献に対する資金供給面で役割を模索している状況かと推測いたします。この公募
債に、ところによっては購入者に対して特典を付与し、商品の魅力を高め、安定した消化策や施設ＰＲの手段として発行している自治体もあるようです。
私は今後、将来にわたって日本の国の税収が右肩上がりになることはなかなか難しいと思っております。当然、国への資金の調達も連動して、良質な資金調達を求めるのも難しい局面に来るのではないかと予想もしております。そんな中で、全国で1,600兆円とも言われる個人金融資産、当然津幡にもそういった個人金融資産でたくさん持っておられる方も大勢いらっしゃると思います。そんな中からお金を出してもらう方法が一つの有効な手段ではないかと思っております。
農業公園の建設に当たっては、期間17年間、総額約20億円の投資が必要です。資金の調達も社
会資本整備総合交付金の活用、さらには地方債の活用計画もされております。今後も良質な資金調達をご検討されていくと思いますが、ぜひ住民参加型ミニ公募債を一部活用し、町民参加型の農業公園としてご検討されてはいかがかというふうに提案いたします。
町長のご見解をよろしくお願いいたします。
○道下政博議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 八十嶋議員の農業公園の建設資金に住民参加型のミニ公募債の運用をしたらどうかという質問にお答えをいたします。
住民参加型ミニ市場公募債は、地方債の個人消化および公募化を通じて資金調達方法の多様化を期すために、平成14年度に創設されたものでございます。ご質問のとおり、町民の皆さまが町の事業を実施するための資金の供給者になることで行政参加意識の高揚を図ることは可能だと思
われ、実際にミニ市場公募債を発行している自治体につきましても行政の施策をアピールし、住民の行政参加を促進していくという数値化できない効果を期待しているものと考えられます。そういう観点から見れば、将来、津幡町の観光施設の核となることが期待される、この農業公園整備資金として活用することに一定の効果があると考えられます。
一方で、財政運営上の資金調達という観点から見た場合、地方債は施設の建設など、投資的事業に充当するものであり、その耐用年数との関係から、通常は償還期間も長期にわたり分割して償還していくものでございます。しかし、ミニ市場公募債は長期保有が好まれないという市場性を考慮して３年あるいは５年償還のものが圧倒的に多く、特に平成20年度以降は５年償還のもの
が発行額件数の87パーセント以上を占めております。これを発行することによって、資金の借入期間と対象施設の耐用年数との間に大きなギャップが発生し、毎年度の償還金と償還金に対する地方交付税措置額との乖離も大きくなります。さらに、本町では平成15年度以降、地方債の発行額を抑制し、実質公債費比率等の改善に努めているにもかかわらず、通常、満期一括償還となる
ミニ市場公募債を発行することで単年度の償還額が増加し、公債費関係の数値の悪化も懸念され- 27 -

るところでございます。また、発行に係る金融機関への引受手数料や発行事務経費は、特に発行総額が少額の場合、割高となる傾向があることから、ミニ市場公募債の発行は財政運営面にとりましても決して健全性が高くて有利なものとは言えません。財団法人地方債協会の調べでも、全国におけるミニ市場公募債の発行状況が平成18年度の121件をピークに減少傾向にあり、平成24
年度は81件にとどまっているのは、これらの理由が深く関係していると思われます。
そういうことから、現段階において当町が率先してミニ市場公募債を発行する意味合いは少ないものと考えております。しかしながら、長期にわたって整備予定の農業公園でございますので、農業公園に整備される施設のうち、比較的耐用年数の短い一部の事業に対してミニ市場公募債の活用を検討してみたいと思っております。
今後も地方債制度の改正や市場の動向を見ながらミニ市場公募債の活用について調査、研究を続けていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上です。
○道下政博議長 １番 八十嶋孝司議員。
○１番 八十嶋孝司議員 ありがとうございました。
当然行政は地方債の圧縮に務めるべきだと思いますし、償還も集中的に来るとなるとこれもまた考えていかなければならないということも考えられると思います。そして、20年という長いスパンの中で、恐らくそういった形で一部に充当するということも考えられるというお話でしたので、ぜひまたその時期が来れば、そういうふうにぜひ活用していただきたいなというふうに思います。
ありがとうございました。
続きまして、質問の２番です。
並行在来線ＩＲいしかわ鉄道、当町における利用促進策を問うということで質問させていただ
きます。
平成26年度末の北陸新幹線開業に伴い、ＪＲから分離される並行在来線、ＩＲいしかわ鉄道が倶利伽羅－金沢駅間で開業いたします。ＩＲいしかわ鉄道の設立に関しては、石川県、金沢市、
民間企業、そして当然沿線にある我が町も出資しており、今後、経営の一端を担う重要な役割が求められております。この並行在来線は、富山方面から金沢駅へ向かう乗客や七尾線からの乗客を含めて、その輸送人員は１日当たり約２万人と推測されております。通学通勤等、県民の日常
生活あるいは経済活動に欠かすことができない幹線区間でもあり、株主として連ねる津幡町にとっても、今後の運営面からもその責任は大きいと推測いたします。
さて、石川県は並行在来線の利用促進策として駅周辺での買い物をすると運賃を割引したり、駅から病院までの交通機関をセットし、通院者向け切符の導入を検討、さらに駅舎を利用したイ
ベント開催など、その施策が先月、４月末ですかね、に開かれましたＩＲいしかわ鉄道のアクションプランの中に盛り込まれております。津幡町も今年度、並行在来線対策費として約300万円を予算計上し、利用促進啓発に係る地域活動も計画中でもあり、積極的な取り組み姿勢がうかがえます。
私は、並行在来線は地域住民の足であり、それに伴って地域に愛される鉄道でなければならな
いと思っております。そこには、地域住民に利用されるための運行やサービス提供を行うことで、地域住民に支持され、さらには支えられる仕組みづくりをしていかなければならないなど、地域- 28 -

との連携は大変重要と考えています。さらに、並行在来線の取り組みをまちづくりや観光面から広報することも大切と考えます。
そこで、お聞きいたします。
ＩＲいしかわ鉄道のアクションプランにある今年度取り組む事業として東金沢、森本、津幡、倶利伽羅の各駅で、地元住民や学生と連携し、物産市、ウォーキングイベントを開催し、利用を呼びかけるとありますが、開業を間近に控え、現段階において津幡駅、倶利伽羅駅において関係団体や地域住民とが取り組む具体的な利用促進策は何か。それに係る進捗状況、今後の計画について、産業建設部長にお伺いいたします。
○道下政博議長 太田産業建設部長。
〔太田和夫産業建設部長

登壇〕○太田和夫産業建設部長 並行在来線ＩＲいしかわ鉄道の当町における利用促進策についてのご質問にお答えいたします。
本町でのＩＲいしかわ鉄道の利用促進につきまして現在、町と町内関係団体や地域住民等が連携して取り組みを予定している施策は、大きく分けて４つございます。
まず１つ目といたしまして、駅までのアクセスの利便性を向上させることで、通勤通学の足として鉄道を含む公共交通機関の利用を促進するパークアンドライドの推進を図るため、現在、津
幡駅前広場の駐輪場と駐車場の再整備が７月末完成予定、８月から使用開始となります。また、広場内に新たに月極駐車場区画を新設し、鉄道定期券利用者を対象として貸し出しを予定しております。
２つ目といたしましては、駅に親しみをもっていただくことと沿線地域の活性化を図るため、
町商工会やおまん小豆の会、農業団体等による町特産品や朝採れ野菜など、駅舎を利用した物産
販売や地産地消市場の開催を予定しております。
３つ目といたしましては、駅を中心とした地域のにぎわいを創出するため、町健康ウオークの会による津幡駅または倶利伽羅駅をスタート地点とし、森林公園などの町観光資源も活用したウォーキングイベントの開催や地域団体によるイベントの開催を予定しております。
最後に４つ目といたしまして、地域住民が気楽に参加できるボランティア活動を通じてＩＲい
しかわ鉄道に対するマイレール意識を醸成するため、中条地区の老人会である福寿会等による津
幡駅周辺での花プランターの設置や竹橋振興会による竹橋地内沿線での環境美化活動など、地域住民や団体等による駅舎や沿線等の環境美化活動の実施を予定しております。
ご質問にあります進捗状況や今後の計画につきましては、現在、関係団体と協議中であり、夏ごろから来年３月のＩＲいしかわ鉄道開業時期までに順次事業を行っていく予定としております。
また、これらの事業が次年度以降も継続して事業を行っていただけるよう、さらなるマイレール
意識の醸成に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
○道下政博議長 １番 八十嶋孝司議員。
○１番 八十嶋孝司議員 ありがとうございました。
いろんな施策はあるかと思うんですけども、私自身はいずれも利用者側に立った活性化策というものは大変必要かと思います。それは、やはり乗る人が乗って、やはりよかったと言えるような施策ではなければならないと思います。外堀は大変重要ですし、環境的にも大切なことかと思いますけども、利用者にいろんなアンケートをとるなり、そういうアンケートをとって、どうい- 29 -

う利便性が必要なのかということも非常に重要なことではないかなというふうに思っております。
私、こないだ津幡の駅前ちょっと行ってきました。あの売店が閉まっておりました。後で聞いたところによると、今いろいろな工事中なので閉まっているということなんですけども、非常に閑
散としておりました。日中の総利用客が少ないということもあるんでしょうけども、ぜひ駅舎内にも顧客がちょっとくつろげる場所とか、雑誌を読んだり、この駅が待合の場であったりというのが必要でないかなと思います。そういう点も含めまして、ぜひまたご検討いただければと思います。
そういうことで、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○道下政博議長 以上で１番八十嶋孝司議員の一般質問を終わります。

次に、３番 黒田英世議員。
〔３番黒田英世議員登壇〕○３番 黒田英世議員 ３番、黒田でございます。
２点についてご質問をさせていただきたいというふうに考えております。
まず第１点目は、矢田町長の２期目の町政の軸足を問うということで大上段に構えさせていただきましたが、会議冒頭の町長の所信表明ならびに私の前の４人の議員の方々の質問の中で、その多くの課題がつまびらかになり、それらについて町長がお答えになりました。したがいまして、起承転結のうち起のすべてと承の半分を割愛し、質問に移らせていただきます。
私が以前にも申しましたが、自治体の力は数であるということを考えれば、財政の健全化を指向しつつ、住んでよかったと実感できるまちづくりには、多くの課題について、ほかの自治体に一歩先んじる津幡町独自の取り組みが必要不可欠だというふうに考えます。だからといって、総花的な対応では、財政上厳しくなることは目に見えております。したがって、当然のこととして、これらの課題に優先順位をつけて実施に移されることと存じます。
ただ過日、津幡町百年の計を立てるに当たり、決して看過できない重大なシミュレーション結果が公表されました。現在、幸いにも津幡町はわずかではありますが、人口は増加をしております。しかし、元岩手県知事を初め、総務大臣も務められ、現在は野村総研の主任研究員をされている増田寛也氏が座長を務める日本創成会議の中の人口減少問題分科会において、2050年には全国1,800市区町村のうち、896の自治体が消えてなくなるというシミュレーション結果が公にされました。このことが現実であるかどうかは2050年を迎えてみねば分からないわけでありますが、
このシミュレーション結果を導き出した最大の要因は、出生率の低下であるとしています。出生率の低下については、実にさまざまな要因があると考えます。子育て環境の未整備、そして大学卒業までの高額な教育費、女性の社会参画環境の未整備などによる婚姻率の低下、初産年齢の高齢化などが挙げられます。いずれにしても、日本は2008年をピークに人口は減少に転じ、今日までに全国では人口は100万人減少しております。これは、青森県一つがなくなったに等しい数字を意味します。
さらに推計では、2048年には日本の総人口は１億人、2100年には5,000万人を下回るとされており、この人口減少は容易にとどまらないと考えられます。合計特殊出生率は2005年以降反転し、2012年には1.41まで回復しましたが、出生数は前年より１万3,000人減少しております。現在、東京の出生率の平均が1.09であり、全国一出生率が高い沖縄県ですら人口を維持する２を切って- 30 -

いるということを考えれば、全く根拠のない数字だと切って捨てるわけにはいかないのではない
かというふうに考えます。また、35年もの先の話と、たかをくくっているわけにもまいりません。
35年後に一挙に896もの自治体がなくなるわけではありません。徐々に徐々にこれらに無策な自治体が必然的に疲弊し、消滅していくわけであります。主要な道府県や市区町村、例えば東京の豊島区や北海道の函館市なども、この896市区町村の中に挙げられております。
すでにこの問題に真剣に取り組み始めている静岡、長野、山形、佐賀、宮崎などの県レベルでは出てきておりますが、基本的にはこれらに対する抜本的な対策の多くは国政に負うところが多いわけですが、地方自治体としても無策であってはならない大きな課題であると考えます。津幡町が昨年から施行した定住人口促進に関する諸制度は、これらに対し大変有効な施策だと考えま
すが、現状にとどまらず、定住人口増加策全般について他を先んじる施策がより重要なのではないでしょうか。
もとより、四囲の情勢の変化や国の政策転換などにより軸足の変更や方針の変更などはあり得ると考えますが、現時点において、以上のような現実を踏まえ、今後４年間の町政の軸足をどこに置くべきか、またどこに軸足を置いて町政のかじ取りを考えておられるかを矢田町長にお尋ねします。
○道下政博議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 黒田議員のご質問にお答えいたします。
日本創成会議の人口シミュレーションでは、2040年には全国の半数の自治体で若年女性人口が50パーセント以上減少し、自治体の運営が難しくなり消滅する可能性があると発表されました。
津幡町はその中には入っておりませんけれども、2040年には町内人口は3.26パーセント減少し、３万5,734人に、若年女性人口は22パーセント減少するとされております。これらは少子化に伴う人口の減少が一番の要因であると思いますが、津幡町が消滅することなく、未来に引き継がれる町となるためには、魅力ある町、選ばれる町になることだと考えております。活力を維持し、魅力を保ち、地域の特徴を最大限に生かすまちづくりをすれば、おのずと人は集まってくると思っております。昨年10月から始めました定住促進対策では、所信の中でもご説明したとおり、効果が出始めていると考えておりますけれども、さらに本年度から結婚推進員の委嘱や婚活イベン
ト事業に対する支援にも取り組みました。人口減少問題は津幡町だけで解決できるものではございませんけれども、できることを前向きに取り組んでいきたいと考えております。
私の町政の軸足は、先ほどの所信でも申し上げましたけれども、現状の福祉施策などの行政サービスを着実に実行し、かつ前進させるとともに、本町の20年先、50年先の未来につなげる第一歩となる施策に着手し、安全、安心なまちづくり、将来に夢と希望の持てるまちづくりを確実に地道に実行することでございます。具体的には、町内の人口がまちづくりのバロメーターとならざるを得ないと考えますけれども、本町の特色を生かし、未来に受け継いでいくためのまちづくりを推進したいと考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思いますし、日本創成会
議ですか、が発表された2040年の人口、25年後、26年後になりますけども、私はその数字を見返してやりたいと思っております。
以上です。
○道下政博議長 ３番 黒田英世議員。

- 31 -

○３番 黒田英世議員 ご答弁ありがとうございました。
大変、心強い答弁であったというふうに受けとめております。とりわけ、この後、次々と津幡町総合計画の中でさまざまな施策が打ち出されるというふうに理解しますが、それらの施策の中に、ぜひともこの問題について看過することなく登場させ、そして真剣に取り組んでいっていた
だきたいというふうに考えております。
ありがとうございました。
それでは次に、２つ目の質問に移らせていただきます。
行政情報システムのセキュリティーは万全かということでございます。
平成23年の９月会議において、当町の総合行政情報管理システムと個人情報保護についてお尋ねをさせていただきました。その後、庁舎内の各システムも徐々にクラウドコンピューティング
システムに変更され、一段と低コストで、しかも使いやすく、住民サービスの向上に結びついているものと考えております。ただ、最近の事象で大変危惧すべきは、サイバー犯罪であります。
アメリカの国防総省のペンタゴンのシステムに進入するといった大がかりなサイバーテロとまではいかないまでも、不正な手段によるハッキングやデータの流出あるいは盗難などなどが日常的に発生しているのは、マスコミ報道などでご存じのとおりであります。こうした事態に対し、いかなる防御策を講じるか。また、これらを防ぐ手だてとして職員の皆さまがどれほどの危機意識を持っておられるかが重要であると考えます。
加えて、こうした事態をことさら危惧する要因として、この４月９日でマイクロソフト社がWindowsXPのサポートを終了したこと、そしてまた最新のＯＳでありますWindows8.1は、外部からの攻撃に脆弱であると言われていることが挙げられます。先日もインターネットエクスプロー
ラーの使用を一時控えるようなアナウンスがありました。こうした情報システムを取り巻くハッカーやウイルスに対する対策が重要であり、個人のパソコンを含め、すべてのシステムにおいて日常的にハッキングやウイルス感染の危険をはらんでいると言えます。
また最近では、Webブラウザで利用できるサービスが格段に増加しており、多種多様なアプリ
ケーションがはんらんしているのが現在のネットワーク環境であります。その中には、業務上必要なデータはもとより、職員の生産性を低下させるような不要なデータや庁舎内のセキュリティーを脅かすデータなども流通しています。こうした状況の中で、外部との境界を流れるデータをポートレベルで制御する従来型のファイアウオールでは、アプリケーションをターゲットにした
セキュリティー脅威には対応できなくなってきていると考えます。
そこで、次世代型のファイアウオールの導入などが必須と考えます。例えば当町の住民台帳が何らかの不正な手段あるいはハッカーなりウイルスなどにより持ち出されたとしたら、オレオレ
詐欺や架空の投資詐欺など、今とりわけ高齢者の方々に被害の多い詐欺や詐欺まがいの事件に直結する名簿と化し、裏の社会ではこうした名簿は１名分幾らといったような価格で売買される立派な商品になるわけであります。そして、これらの対策を怠ったシステム運用者は、みずからは全く関知しないところで結果的に悪事に手を貸してしまうという結果にならないとも限りません。
こうした現状を踏まえ、職員の皆さんに対する危機感の醸成や庁舎内に入る大元のファイアウ
オールと個々のパソコンに対する感染対策あるいはまたインターネットへの接続制限の現状をお尋ねします。また、これらについては業者に任せるのではなく、専門家を自前で育て、でき得る限り万全を期し、対策を立てていくべきと考えます。

- 32 -

以上について、システム全般を所管する企画財政課の大田課長にお尋ねをいたします。
○道下政博議長 大田企画財政課長。
〔大田新太郎企画財政課長○大田新太郎企画財政課長

登壇〕

行政情報システムのセキュリティーは万全かとのご質問にお答えいたします。
情報技術の進展やネットワークの普及に伴い、パソコンやスマートフォンなどを使ったインタ
ーネットの利用者が増加し、これらを利用した犯罪や迷惑行為が急増しています。身近な出来事
としてインターネットバンキングの口座から預貯金が無断で別口座に移される不正送金被害がことしに入り急増し、過去最悪だった昨年１年間の被害額を５月の段階ですでに上回ったとの報道がありました。これはコンピュータウイルスを悪用した新たな手口で情報を詐取するもので、金融機関に限らず、自治体においても悪質、巧妙化するサイバー犯罪に向けた対策が急務となっております。
本町では、戸籍や税情報などの住民情報を初めとした機密データにつきましては、インターネ
ットや電子メールなど、外部に接続可能なネットワークと物理的に切り離された独立した閉鎖的なネットワーク上にシステムを集約し、運用しております。したがいまして、ご質問にあるようなハッカーやウイルス感染などによる情報の流出、盗難など、サイバー犯罪による影響はないものと考えております。
一方、職員の業務用パソコンを配置してあるネットワークにつきましては、電子メールの使用やインターネットなど、外部との接続環境にあるため、ファイアウオールによる不正侵入対策のほか、スパムメール対策機の導入、メールやWebセキュリティー対策ソフト、ウイルス対策ソフトの導入など、各種のセキュリティー対策を随所で行っております。今までのところ、これらの技術的対策が有効に機能し、外部からの不正進入やコンピュータウイルスの感染を未然に防いでおります。
しかしながら、サイバー犯罪が日々巧妙化し、進化を続けている現状を踏まえると、技術的にセキュリティー対策に頼るだけではなく、人的セキュリティー対策も当然ながら実施していく必要があります。脅威に対するリスクの発生を最小限に抑えるため、毎年実施している情報セキュ
リティー研修の継続的な受講を通じて、ご指摘にあるような危機意識の醸成を含めた職員における情報セキュリティー意識のさらなる高揚を図ってまいりたいと考えております。なお、セキュ
リティー対策を業者任せにするのではなく、専門家を自前で育て、でき得る限り万全を期し、対策を立てていくべきとのことにつきましては、自分の身は自分で守るのが基本であり、現在もその考えのもとに対策を講じてきております。
情報セキュリティー対策のうち、技術的セキュリティーの対策につきましては、専門的な知識を要する部分もあり、外部にアドバイスを求めることもありますが、今後、情報セキュリティー
に関する調査や研究を重ねながら、職員レベルで対応できる対策の幅を可能な限り広げられるよ
う努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○道下政博議長 ３番 黒田英世議員。
○３番 黒田英世議員 ありがとうございました。
物理的、いわゆるネットワークのセキュリティーだけではなくて、人的セキュリティーについ- 33 -

ても万全を期しているということでございますので、大変安心をいたしました。また、手前で人材を育てるということについても前向きに取り組んでおられるということで安心をいたしました。
ぜひともこの問題についてはですね、恐らく未来永劫に続く問題だというふうに思いますので、担当課にあっては気を抜くことなく、万全を常に期してほしいというふうに思います。お願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○道下政博議長 以上で３番

黒田英世議員の一般質問を終わります。

次に、６番 森山時夫議員。
〔６番

森山時夫議員

登壇〕○６番 森山時夫議員 ６番、森山です。
今回、クマ対策と竹林整備の２点について質問をいたします。
最初に、町内にいるクマの個体数を減らす捕獲の拡大について質問をいたします。
今から三、四十年ほど前は、クマの出没、捕獲は大変珍しく、非常に驚き、話題になったものでありますが、平成16年に大量出没で県内には1,000件を超える人里での目撃情報がありました。
当時は、クマのえさとなるブナ、トチ、ミズナラなど、実の凶作により、えさを求めて人里に出没したと観測され、奥山で平年並みの木の実があれば、町内での、要するに人里へのクマの出没は減少するものと思っていましたが、それ以後年々、町内においてもクマの目撃情報がふえ続けているのが現状であります。
クマの活動時間帯は夜行性と聞いておりまして、夕方６時ごろから翌朝６時ごろで、昼は林の中で休んでいると、そういう認識でおりましたけども、日中の人の生活時間帯の朝７時ごろから夕方にかけて目撃情報が多く、集落内や周辺にまで及んでおります。今日まで、町内で幸いにも人身事故はないものの、いつクマと遭遇して事故にあっても不思議でない状況と思います。
クマは臆病で、騒ぎたてさえしなければ襲わないと言っても、近くで実際に出くわしたら冷静になることは非常に困難であると思います。みずから身を守ることは承知でありますが、日常の野良仕事など夢中になっていると、危険が近くにあることは間違いはございません。近年、里山を管理する人も少なくなり、荒れ放題の山林が集落近くまで及んでおり、タヌキからイノシシ、そしてクマ騒動と水田や畑の被害に加え、人間にも恐怖を与える事態になっております。
ここで農林振興課長にお伺いをいたしますが、親子グマの目撃もありますが、子グマがいることは、町内の山林にクマがすみついているということはないですか。また、子グマがいれば、クマの個体数が年々ふえていると思いますが、実際、町内には何頭ぐらいのクマがいると推測されておりますか。これだけ頻繁に目撃情報があり、人身事故の未然発生防止のために、町内の個体数を減らす対策を今以上に拡大強化していただきたいと思いますけども、今後の対策についてどうお考えでありますか、伺いいたします。
以上です。
○道下政博議長 桝田農林振興課長。
〔桝田和男農林振興課長

登壇〕○桝田和男農林振興課長 森山議員の町内にいるクマの個体数を減らす捕獲を拡大せよとのご質問にお答えいたします。
現在、クマの対応につきましては、石川県が策定した第３期石川県ツキノワグマ保護管理計画- 34 -

に基づき、県内の関係各市町で対応しているところでございます。石川県内には、700頭から900頭のクマが白山や医王山周辺を中心に生息すると予測されており、現在、県内では毎年96頭を上限に個体数の調整を行っております。
近年、町内でクマが目撃され、警察や津幡町に寄せられた件数は、平成22年度で46件、平成23
年度２件、平成24年度21件、平成25年度では25件となっており、森山議員の言われるとおり、ク
マのえさの豊作、凶作などで各年度の目撃件数に差が生じていると言えます。その中で、町内の山林にクマがすみついているのでは、町内に何頭ぐらいのクマがいるのかとのことでございます
が、石川県猟友会河北支部の見解は、町内の山林でクマが越冬する可能性は薄く、春先に医王山から年間３頭から５頭余りが町内の山林や住宅地付近までえさを求めて出没し、目撃されている可能性が高いとのことでございました。
次に、クマの個体数を今以上に減らす対策はとのことでございますが、近年、町内の山林において捕獲おり、銃器によってのクマの捕獲数は、平成22年度で４頭、平成23年度１頭、平成24年
度１頭、平成25年度では捕獲実績はありませんでした。その状況の中で、現在のところ捕獲おりによる捕獲が一番安全で確実であり、捕獲おりの設置を進めているところでございます。
今後も石川県猟友会河北支部と協議しながら駆除対策に努め、町民の安全、安心を最優先に迅
速な町民への情報提供を心がけ、クマ対策に取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解をお願いいたします。
以上でございます。
○道下政博議長 ６番 森山時夫議員。
○６番 森山時夫議員 再質問はいたしませんけども、このところ４月ごろから津幡町にもクマの目撃があり、この28日の日にも倉見地区でもありました。こうした子ども、親子グマとか、そういうものがおるわけなんで、どこから私も来るか分かりませんけども、非常に心配なところがありますので、今後とも目撃情報があれば、きっちりした対応をしていただきたい。近ごろクマの目撃情報だけであって、本当のクマの足跡とか木に上ってカキをとったとか、そういうことはあまり知られておりませんけども、実際に目撃情報のほうは一応確認されておると、そういう状態でありますので、本当に３頭が、５頭がおるのか私は分かりませんけど、また今後の対応のほうをよろしくお願いをいたします。
次に、竹林の整備についてですけども、町道清水丘陵線沿いの竹林の伐採についてお尋ねをいたします。
緑が丘交差点から清水区に及ぶ町道清水丘陵線沿いののり面、山林の孟宗竹が繁殖し、冬の積
雪時にはちょっとした雪でも竹が雪の重みで歩道などを埋め尽くして、竹の先端が車道まで達しているところもあります。少しの積雪は、車道は車の往来で雪はなくても、朝の通勤通学帯は車
道に人や自転車、車が重なり、ましてやあの町道は下り坂が長く、下り坂走行時は互いに注意をしていても急な事態で冷やりすることがあります。また、ちょっとした雪で竹が倒れ、しおっている。これは日が当たるにつれて雪が解けたときに突然、竹というものは跳ね返り、歩行者や車の走行中にけがや事故になるおそれがあります。
ことしは特にタケノコも表年ということで、あそこを通る限りしんこうの竹が随分目立ち、伸
びております。こうしたこの竹の伐採は、私も家に竹やぶがありますので分かりますけれども、今伐採すると、枝もなく、竹も柔らかく、すぐに処分はできるわけなんで、これがもしかして秋- 35 -

になると、枝の始末とか切るのに大変労力がかかります。
そういうことでありますので、ここで、都市建設課長にお伺いいたしますけども、除雪時に支障になる竹の伐採は行っていると思いますけども、実際に竹がしおれ、車道に先端が達する竹もあります。両側のり面の竹はしおれても歩道に達することがないよう伐採を実施すべきと思いま
すけども、どう思いますか。
見解をお願いいたします。
○道下政博議長 岩本都市建設課長。
〔岩本正男都市建設課長

登壇〕○岩本正男都市建設課長 町道清水丘陵線沿いの竹林の伐採をせよのご質問にお答えをいたしま
す。
町では、降雪により竹、木等が道路上に倒伏し、除雪および通行に支障を来した場合は直ちに伐採し、冬期間の道路交通の確保に努めているところです。町道清水丘陵線についても、全町道路線の中でも竹林の範囲が広い注意路線として認識しており、昨年度も支障となる竹の伐採を２回実施しております。しかし、森山議員のご質問にもありますように、当路線の道路の道路のり面の繁茂が著しい状況となっており、部分伐採では抜本的な解決とはならないため、今年度の降
雪前には影響範囲を調査し、竹林の伐採を行い、歩車道の安全確保に努めたいと考えております
ので、ご理解を願います。
以上です。
○道下政博議長 ６番 森山時夫議員。
○６番 森山時夫議員 ありがとうございます。
あそこは特に７時ごろの、７時か７時半の通行、通学とか通勤の時間帯に非常に車が通ります
し、この間見ても自転車も下り坂なのに非常に早くこいで50キロぐらいのスピード出いとるような学生もいますので、特にそういう冬季、冬になると、少しの積雪、雪が降ったときには、そういう安全に通れるような処置をしていただきたいと思います。
これで、私の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○道下政博議長 以上で６番

森山時夫議員の一般質問を終わります。

次に、５番 中村一子議員。
〔５番

中村一子議員

登壇〕○５番 中村一子議員 ５番、中村一子です。
今回は３項目にわたり質問いたします。
これら３項目の質問の根底に共通するテーマは、町行政への住民参画と市民協働の推進に関するものであり、通告に従い順次質問していきますので、よろしくお願いいたします。
最初の質問は、農業公園計画に関するものです。
過去に全員協議会やこの本会議場における一般質問でも、私も含め何人かの議員が農業公園計
画に関する住民への説明会等を開催するよう求めてきましたが、町民対象の説明会等の開催はしないという姿勢を町は貫いてきました。農業公園計画の説明会等を開催しない、その理由として
昨年の12月議会で町長はこのように答弁されていました。「これまでも文化会館や各都市公園などを初めとする大型公共施設の建設に当たり、町民の皆さまに対しご質問のような説明会を開催- 36 -

したことはございません」とおっしゃっています。過去に説明会を開催したことがないから今回もしないということになりますが、これは理由にならないのではないかと思います。過去にしたことがないからこそ、今回は開催しましょうという方向になぜならないのか。そもそも大型の公共施設計画についてこそ、住民への説明が必要ではないかと考えます。これまで町はなぜそうしてこなかったのですか。お聞きします。また、現町長には、このような姿勢については変えていただきたいと思っています。しかし残念ながら現町長もこの流れを踏襲しているように見えるのですが、町長の見解を聞きます。
また、町長は同じく12月議会で「大型公共施設の建設に当たり、町民の皆さまに対しご質問のような説明会を開催したことはございません」というふうに答弁した上で、「しかし、当然ながら事業の計画策定や実施に当たり、いろいろな方々のご意見を伺いながら対応していることは言うまでもありません。関係者を初め、有識者や各種団体の方々のご意見をお聞きし、さらに議員の皆さまにもご意見を伺いながら対応している」とおっしゃっています。町長はいろいろな方々の意見を聞いていると言いますが、そのいろいろな方々の幅をもっと広げ、きちんと住民から意見を聞いて、住民参画、市民協働を進めることが町に求められているのではないですか。
完成までに17年間かかる農業公園計画について、推進協議会の審議だけでいいのでしょうか。
町施策による津幡町の将来について、その責任は住民が負うのであれば、住民への説明は当然のことではないかと考えます。農業公園においては財源も踏まえ、計画の内容を住民にしっかり周知させて情報を共有した上で住民から意見を聞き、対話することが大切ではありませんか。タウ
ンミーティングやアンケート調査も考えるべきではないですか。今のままでは住民への説明責任をきちんと果たしているとは言えないのではないでしょうか。
町長に答弁を求めます。
○道下政博議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 中村議員のご質疑にお答えをいたします。
まず、説明会につきまして、過去にしたことがないから今回もしないというのは理由にならな
いのではないかということでございますけども、昨年12月会議で塩谷議員にお答えした趣旨について誤解をされているのではないでしょうか。今まで説明会を開催したことがないから今回もしないんですよと言ったわけではございません。今まで説明会を開催したことはありませんが、事業の計画策定や実施に当たり、関係者を初め、有識者や各種団体の方々の意見、さらに町民の代表である議員の皆さま方にもご意見を伺いながら対応しているとの趣旨でお答えをいたしております。
さて、農業公園基本計画案につきましては、昨年10月16日から31日にかけパブリックコメント
により広く意見を求めております。また、議員の皆さまもご承知のとおり、予定地の周辺の代表者の方々等を対象とした説明会を昨年10月に開催しております。さらに、私も町政教室や各種会
合等あらゆる機会でご説明させていただいており、農業公園に関しては十分とは言いませんけれ
ども、相当な説明を行ってきたと思っております。このような状況からも、平成24年第２回定例
会６月会議、昨年12月会議、本年３月会議での中村議員のご質問に対する答弁で再三申し上げま
したとおり、ご要望のような説明会の開催については今後とも考えてはおりません。なお、パブリックコメントにおいても中村議員のご質問と同様のご意見をいただいており、説明会の開催を- 37 -

考えていない旨の回答もいたしております。
今後は、本年度に予定地周辺の代表者、農業関係者、学識経験者等で構成される（仮称）農業公園推進協議会を設置し、その中でご意見をいただきながら進めてまいりたいと考えているとこ
ろでございます。
以上です。
○道下政博議長 ５番 中村一子議員。
○５番 中村一子議員 再質問します。
いろいろな方々の意見を聞くということは大事です。ですから、もっと幅を広げてもいいのではないか。そういう意味で、町民を対象にした、そういった説明会を行うべきではないかということを私は申し上げております。関係者、有識者、各種団体、議員ていうのは、やはりごく限られた人だと思います。町長の言う、いろいろな方々の中に、町の人口の半分を占める女性は何パーセントいるのか。金沢へ通勤する働き盛りの30代、40代の方々は何人いるのか。ひとり住まいの高齢者はいるのか。次代の町を担う中学生や高校生はいるのか。そのような人たちからも意見を聞くべきではないかと思うのですが、いかがですか。
○道下政博議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 中村議員は何かにつけ説明会とおっしゃいますけれども、パブリックコメント
は町民の町政への幅広い参画の機会を確保するとともに、町政運営の公正の確保および透明性の向上を図り、もって町民との協働による町政の推進に資することを目的としております。今回の農業公園基本計画につきましても、広く意見を求めたものでございます。
また、不明な点などがございましたら、役場担当課に問い合わせていただきましたら対応できる体制を整えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上です。
○道下政博議長 ５番 中村一子議員。
○５番 中村一子議員 再々質問はしません。そういったご意見ということでお伺いしました。
次の質問にも関連しますので、第五次津幡町総合計画策定プロセスに住民参画を積極的に進めるためにという質問に移らせていただきます。
第四次津幡町総合計画は、2006年度から2015年度の10年間を対象に計画されています。これが第四次津幡町総合計画の本と言いますか、まとまった立派な本でございます。
〔中村議員

第四次津幡町総合計画を提示〕

この総合計画は地方自治法に基づき策定され、基本構想を含む行政運営全体の長期指針となる
重要なものです。2011年の地方自治法の改正によって、基本構想の想定義務づけが廃止されまし
たが、今後もほとんどの市町村においては総合計画が策定されるものと言われています。町も第五次総合計画を策定するのかどうかをお聞きします。
第四次総合計画を策定するのに２年間弱の期間を要しています。今から10年前、2004年７月に津幡町総合計画審議会が設置され、町長は審議会に対し調査、審議を行い、答申するよう諮問し、
2006年２月に審議会より町長に対し答申書が提出されています。それに倣うと、第五次総合計画
策定に向けて来月、７月には、総合計画審議会が設置されることになります。町総合計画審議会
条例では、委員15人以内で組織されるとあります。第四次総合計画審議会15名の内訳は、議員４- 38 -

人、学識経験者２人、副町長、当時は助役ですね、今、副町長ですね、それから総務部長、そして公共的団体の代表７人となっていました。公共的団体の代表とは、区長会会長、女性問題サポートつばた、連合婦人会、青年団協議会、老人会、商工会、かほく農協代表の７人です。この審議会に加え、役場職員、部長や係長などの町職員から構成される委員会、幹事会が設置され、調査、研究、調整、協議に当たるとされています。
昨年３月に公表された財団法人地方自治研究機構による市区町村における住民参加方策に関する調査研究によると、1970年代、80年代は、自治体の総合計画はコンサル企業への丸投げ委託で、全国どこでも似たような計画であったそうです。その後、基本構想策定に住民意思を反映させるための審議会、市民アンケート調査が実施されるようになってきたものの、多くの自治体で代表者の偏り、固定化などが問題として指摘されています。津幡町でも第四次総合計画策定に際しアンケートをとっており、これは町民の意見を聞くための大切な手段ではありますが、必ずしもアンケートが住民の意思を反映するとは言えない場合も多々あり、アンケート調査に加え、さらに踏み込んだ住民の意思の確認を目指せないものかと考えます。
また、第四次総合計画審議会での住民７人には、公共的団体の代表に限られていますので、年齢、性別、立場の上でやはり偏ってしまう傾向があります。津幡町の将来像を描くには、このよ
うな代表者の意見に加え、さらに多様な住民から意見を聞き、そして対話することが求められるはずです。例えば若者や働き盛りの年齢層、女性などからももっと幅広く意見を聞く仕組みづくりが必要ではないでしょうか。町は数多くの委員会、審議会、協議会等をとおして、また公募やパブリックコメント等をとおして市民参加を進めていますが、代表者の偏り、固定化は否定できないのではないでしょうか。第五次総合計画策定プロセスに幅広く市民参加を可能にさせ、市民と行政の協働によるまちづくりを推進するために、町はどのような取り組み、仕組みづくりを行うのか聞きます。
また、総合計画の政策形成過程、政策決定プロセスへの住民参加を進めるために、７項目にわたって、ここで提案させていただきます。
そこで提案１として、まず住民参加を進めるために町政に参画する際の敷居を低くし、市民が参加しやすくする。そのために無作為抽出方式で市民参加を求めたらどうか。例えばですね、
3,000名にアンケートをとる場合、総合計画をつくるときにアンケートをとる場合に、住民基本台帳から20歳以上の、18歳以上でもいいですが、住民を3,000名無作為抽出します。そして、アンケートを送付する。そのアンケートを送付する際に、第五次総合計画策定に伴う（仮称）町民
会議でいいんですが、町民会議開催の案内状も同封する。アンケートを返信する際に、その町民会議参加の是非を回答してもらい、参加希望者には町民会議に参加してもらう。その町民会議での意見は公開され、それを集約し、審議会は総合計画に反映させるというものです。
２番として、この無作為抽出によるこの町民会議の代表者を審議会に加えて、その意見を反映させていただきたいと思います。
３番目に、審議会の委員には公募をされた委員はおりません。公募制も取り入れて一般の町民も加えてください。
４番目に、既存の市民組織、例えば地区振興会、それから学童連絡協議会、てんとう虫の会、体育協会等々、それから福祉協議会等、ネットワーク化を進め、計画策定に関する提案権を与えてください。

- 39 -

それから５番目、６番目ですが、通告には５番目の項目、６番目の項目をミックスさせてしまいましたので分かりづらくなっていましたので、次の今から言うように訂正して質問するので、よろしくお願いします。
５番目なんですが、一般町民対象にタウンミーティングを実施してください。
それから６番目、制作過程はネット上に公開し、町民と情報を共有するとともに、オンライン
でのアクセス参加を求めます。
７番目、中学校にも協力していただき、中学校生徒会を通じて総合計画に関する意見を提出してもらう。
以上、７項目ですが、これらを実施して、第五次津幡町総合計画策定プロセスにさらなる住民参画を進めていただきたいと思います。これらおのおのの提案についてどのような見解、感想をお持ちか、町長に答弁を求めます。
○道下政博議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 第五次津幡町総合計画策定プロセスに住民参画を積極的に進めるためにとのご質問にお答えをいたします。
ご承知のとおり、地方自治法による基本構想策定の義務づけは、平成23年に廃止されました。
しかし、総合計画はまちづくりの最上位計画として今後の津幡町にとりまして必須の計画であると位置づけ、さきの３月会議におきまして津幡町総合計画策定条例の議決をいただき、現在策定の作業に着手したところでございます。津幡町の未来を町民の皆さまとともに考え、皆さまのニーズや意思を反映した総合計画にすべきであるという考えにおきましては、中村議員と同じ思いでございます。
そんな中で、今ほど中村議員からの７項目のご提案につきましてお答えをさせていただきます。
まず、無作為抽出方式で市民参加を求めよとのご提案でございますが、無作為抽出により町民の20歳以上人口の約１割に当たる町民3,000人を対象にアンケート調査による住民参加を考えております。なお、ご提案にあります町民会議というものはどの程度の規模、内容のものをお考えなのか分かりませんが、いわゆるタウンミーティングにつきましては開催を予定しており、後の質問でお答えをいたします。
次に、審議会の委員に公募制を取り入れよとのご提案でございますが、審議会の委員につきましては、津幡町総合計画審議会条例で定めております。限られた定数の委員からできるだけ幅広
い世代、立場の住民意思を反映するため、各種公共的団体に委員の選出をゆだね、決定することにより対応したいと考えております。もちろん、各団体が委員を選出するに当たり、構成員の立候補により決定することは歓迎しますし、公募委員につきましても検討したいと考えております。
次に、既存の市民組織等のネットワーク化を進め、計画策定に関する提案権を与えよとのことですが、総合計画の策定を目的として行政が主導で市民組織等のネットワーク化を進めるということは考えてはおりません。しかしながら、計画策定に関する提案につきましては歓迎するところであり、提案権なるものは付与せずとも、ご提案をいただければ幸いでございます。
次に、一般町民対象にタウンミーティング、オンラインでのアクセス参加等を実施せよとのことでございますが、基本構想の取りまとめ段階および基本計画の取りまとめ段階におきまして、
タウンミーティングを開催する予定で現在進めているところでございます。オンラインでのアク- 40 -

セス参加とはどの程度のことをお考えなのか分かりませんが、実施に当たりましては、無責任な意見や私的な要望に終始する非建設的な意見をできるだけ排除するため、実名登録制のソーシャ
ル・ネットワーキング・サービス、通称ＳＮＳ等を活用することが最良であると考えますけれど
も、現在町のＳＮＳにつきましては導入に向け、調査、研究中でございまして、今のところ受け入れ体制が整っていないというのが現状でございます。
次に、制作過程におきましてこれらの情報はできるだけ町民に公開し、情報を共有することに努めよとのことですが、策定のプロセスにおきまして、随時情報をホームページ等により提供することとしており、また基本構想策定時、基本計画策定時等にパブリックコメントにて意見をお受けすることとしております。
最後に、中学生にも協力していただき、中学校生徒会を通じて総合計画に関する意見を提出してもらえとのことにつきましては、第四次津幡町総合計画の策定時にも協力をいただきましたが、今回も津幡中学校、津幡南中学校の全校生徒1,250人を対象としたアンケートによる意見聴取を予定しております。アンケートの内容につきましては、現在の中学生のニーズがより鮮明となるように工夫したものを考えているところでございます。
以上です。
○道下政博議長 ５番 中村一子議員。
○５番 中村一子議員 再質問します。
まず一つは、最初にお聞きした町はどのような取り組み、仕組みづくりを行うのかということについては、まだ答弁をいただいていないので、お願いします。私の提案についてはお返事いた
だいたと思うのですが。
それから２点目は、無作為抽出方式っていうのをなぜ私が提案するかということについてなんですが、確かに手間暇がかかるとか、その町民会議は一体どのようなものになるのかという、そういう未知数のものは確かにあるとは思うのですが、そういったことをやっている自治体が出てきております。そういうことに取り組んでいる自治体の事例としてどんな効果があったかと言いますと、例えば市民意識が向上する。ふだんはそういう町政について関心のない人間でも、無作為に抽出される中で、町政に触れることで、市民意識が向上する。それから、公共を担う人材、新たな人材が発掘される。それから、市民目線による新たな課題が浮かび上がってくる。それから、職員、例えば津幡町だったら町職員自身も刺激されて、意識改革につながる。そういったことで、無作為抽出方式というのは住民参画、それから市民協働という意味でも有効な手段ではな
いかと考えますので再度、これについて質問をさせていただきます。
○道下政博議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 先ほども申し上げましたけれども、総合計画はまちづくりの最上位計画というような位置づけもございます。そういう思いで、私どもは第五次総合計画をつくるために努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、無作為抽出につきましては、何とも言えませんけれども、例えば3,000人の人に、
1,000人でも2,000人でもいいですけれども、無作為抽出でみんな出てこられたらこれまた大変なことだろうというふうにも思いますし、そういうことをやらないというわけではございませんけ
れども、無作為抽出した方々、された方々がいろんなところに出てこられて、例えば審議会の委- 41 -

員にでも出てこられるとするならば、何て言いますか、住民の意欲そのものすべてが担保される
わけではないだろうというふうに思いますし、いろんな意見が出てくる。それはある意味ではいいことなんだろうと思いますけれども、先ほど申しましたように、懸念すべきこともいろんなものがあるということで難しいんではなかろうかなというふうに思っております。そのかわり、無作為抽出による20歳以上の3,000人の方を対象にしてアンケート調査を実施させていただくということでございます。
以上です。
○道下政博議長 ５番 中村一子議員。
○５番 中村一子議員 再々質問はしません。
ただですね、無作為抽出で、例えば事例を見ますと、5,000名に出したけども170名ぐらいの申し込みがあって実際に来たのは120人だった自治体もあれば、1,000人に出したら79人の応募があって実際に来たのは58人だったとか、そういった各自治体の事例もございます。そういったものも参考にしながら、マイナス面を語るのではなく、むしろこういったことで住民参画が進められるのだというプラス志向でですね、また再度考えていただきたいなと思っております。
それともう一点なんですが、総合計画をつくる際にこういったものをまたつくられるのかなとは思いますが、〔中村議員

第四次津幡町総合計画を掲示〕

他の自治体では、例えば宝塚市では総合計画漫画版っていうのがありまして、漫画による総合計
画を示しているところもありますし、非常にイラストとか図柄を多用して、若い人や普通ちょっと文字ばっかり見てると疲れる、何だこれということではなくて、見て分かる、その見せ方にこだわりつつ総合計画をつくっている自治体もございます。ぜひそういった意味でも、いろんな視点から取り組んでいただくことを期待して、第２問目の質問を終わらせていただきます。
最後です。質問です。
住民自治、住民参画、市民協働等を町はどのようにして推し進めるのかということについて伺います。
現政権が進める地方分権改革とは、日本国憲法の国民主権の理念のもとに、住民に身近な行政
は地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民がみずからの判断と責任において、地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革であるとされています。また、民主党政権時での地域主権改革とは、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会をつくっていくことを目指す。国が地方に優越する上下の関係から対等なパートナーシップの関係へと転換するとあります。国が進める地方分権改革、
地域主権改革、いずれの改革も地域住民が地域のことはみずから判断して、責任を持って決めていく、住民みずからが主体的に地域づくりを推進していくという改革にほかなりません。地域住民として自分たちが暮らす地域のあり方について、みずから考え、行動し、その選択に責任を負うという住民主体の発想に基づくことが求められ、またそれと同時に、首長や議会にもそのあり方や責任が問われているのではないかと考えます。
そこで、住民自治、住民参画、市民協働等をどのようにして推し進めるのか。住民主体のまちづくりをどのようにして進めるかについて、町長にお聞きします。
○道下政博議長 矢田町長。

- 42 -

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 中村議員のご質問にお答えいたします。
そもそも地方自治は、住民の直接選挙によって選ばれた首長および議会の議員による二元代表制を採用しております。これは地域の行政を地域の住民の意思に基づき処理するという考え方によるもので、地方自治はすでにその根本において住民自治が実現しているものと私は考えております。
また、こうした行政機関とは別に、本町には住民自治組織として86の区があり、地域に住む皆さんから選ばれた区長さんがおられます。区長さんには区住民の皆さんからのご意見を町に伝えてくださるとともに、町事業の実施に関して町からの相談に応じていただいており、町といたしましては、多種多様なご意見をちょうだいしながら町事業の方向性を定めているところでございます。日ごろから区長の皆さま方には町行政への住民参画のみならず、町政全般にわたってお世話をいただいており、この場をおかりいたしまして厚く御礼と感謝を申し上げる次第でございます。
町では住民の皆さま方からより幅広いご意見をいただくために役場とシグナスにご意見箱を設置し、広く町民の皆さまのご意見をちょうだいするとともに、町ホームページにもご意見、ご要望フォームを設置し、町民の皆さまが気軽にご意見を直接町へとお届けできる仕組みも整えております。また、町の重要な政策等を策定する場合には、町民の皆さまの町政への幅広い参画を図るため、パブリックコメントも実施しております。そのほかにも町の各種基本計画や事業の推進を図るため、30を超える協議会や委員会に各種団体からの推薦や公募の委員など、多数の町民の方にご参加をいただいております。
今後とも広く皆さんのご意見をお聞きし、住民主体のまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上です。
○道下政博議長 ５番 中村一子議員。
○５番 中村一子議員 再質問はしませんが、今回の質問のテーマは、住民参画、それから市民
協働の推進ということにありました。最初の質問、農業公園の説明会等については、お話は聞きました。それから、第五次津幡町総合計画の今後のあり方についてもお伺いいたしました。そして最後に、住民参画、市民協働、そして主体的に住民がまちづくりを進めていくという、そういったことについて町長のご見解を伺いました。少し残念なのは、パブリックコメントや従来のやり方では、まだまだそういった住民参画、市民協働という意味では、力が足りないのではないかということを私は常々思っています。ですので、今お話しした中からまた採用すべきようなことがあれば、ぜひまたトライしていただければなと思います。
５番、中村、質問をこれで終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○道下政博議長 以上で５番

中村一子議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩をいたしまして、午後３時から一般質問を再開したいと思います。
〔休憩〕午後２時43分〔再開〕午後３時00分○道下政博議長 ただいまの出席議員数は、18人です。

- 43 -

定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
４番 荒井
〔４番
○４番 荒井克議員。
荒井 克議員登壇〕

克議員 ４番、荒井です。

私からは２点について質問をいたします。
まず１点目の質問は、商店街の空き店舗利用で科学のまち構想とはという質問ですが、実は質問の通告を提出した次の日の朝刊に、〔議席から笑い声あり〕「まちなか科学館」と、大きく記事が載っており、私の質問の答弁がすべて書いてありました。
〔議席から笑い声あり〕
いつも何かと情報の早い新聞でありますが、今回は商店街の明るい話題でありますので、まあよ
かったかなという複雑な思いの中ではありますが、通告のとおり質問をさせていただきます。
４月９日の北國新聞朝刊に、まちなか科学実験室を整備する方針であると、矢田町長のコメントが載っておりました。それには、商店街の空き店舗を活用して子どもたちが実験を楽しめるよう施設を整備する、そして科学のまち・つばたをアピールするとともに、商店街のにぎわいにもつなげたいと述べられておりました。矢田町長におかれましては、就任当初より、子どもたちのために夢のある教育を提供し、科学のまちとしての土壌を将来にわたりはぐくむことを目的に、科学実験、学習等を実施し、科学教育を推進する、そして子どもから大人までが興味を持てる科
学館の誘致も実現したいと、積極的な科学のまち構想を抱いておられます。
そんな中、26年度より科学のまち推進室が設置され、また４月にはトリックアートや人が立つと時間を示す日時計など、科学の不思議を体感できる科学の小径を設け、科学と気軽に触れ合え
る象徴的な場所として、ふれあい広場がリニューアルいたしました。そして、このふれあい広場とそこからつながる商店街に、小さいながらでもその施設ができ、子どもから大人までが興味を持てる科学館になれば、今後の科学のまちづくりに向けて大きく前進することになると思います。
また、津幡小学校跡地に計画中の歴史資料館につきましても、ふれあい広場、科学館とつながることにより、多くの誘客が見込まれると考えます。
今後のまちづくりの一環とも言える科学のまち・つばたの構想において、商店街の空き店舗をどのように活用していくのか、また歴史資料館、ふれあい広場等の取り組みも含めて具体的な計画案があるのか、矢田町長にお聞きいたします。
○道下政博議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 荒井議員のご質問にお答えいたします。
商店街の空き店舗を利用した（仮称）まちなか科学館は、科学のまち構想を推進する重要拠点となるものであります。空洞化が激しい中心市街地活性化の一助としてパピー１商店街にある空き店舗の１階を借り受け、改装し、だれでも気軽に出入りでき、見て、触れて、参加できる科学実験室を備えたものを考えているところでございます。
本年10月の開館を目指し、30人ほどが一度に科学実験ができるような施設を予定しております。
当面は週末に小学生を対象とした教室を考えており、例えば蛍光材を加えた夜も光る砂時計をつくったり、化学薬品を使った指紋検出など、科学への興味や関心を高め、発想を豊かにするよう- 44 -

な実験や工作活動を中心にしようと計画しております。また、科学のまち推進委員会の意見も伺いながら、展示スペースを設け、津幡川や河北潟に生きる水生生物を観察する淡水魚水族館のようなコーナーを設置することも考えてみたいと思っております。講師としては現在、科学実験を担当する人材を約60名登録する準備を進めており、安全講習会も含め、指導者の育成と拡大に努めております。
次に、本年４月にリニューアルしたふれあい広場と平成28年度開館予定の歴史資料館との取り組みについてですが、（仮称）まちなか科学館と至近距離にあることから、人の流れをつくり出すネットワークによる相乗効果を期待しております。近くには津幡城跡や為広塚などもあり、商店街を親子で歩きながらの散策もできることになります。さらに少し足を延ばせば、森林セラピ
ー基地に認定された県森林公園もあり、それぞれの施設を訪れた人が津幡町を半日または１日か
けてゆっくりと周遊できるようなモデルコースも提案していきたいと思っております。
考える力はものをつくる創造力につながります。科学という切り口は大変に幅が広くかつ奥が深いと思います。科学のまちという糸口でソフト事業とハード事業の総合力を結集し、子どもたちの学力向上を初め、大人にも楽しめるような環境づくりを目指し、町民を初め、北陸新幹線で県外から訪れる人たちにも大いにアピールし、一層の交流人口の拡大を図り、町を活性化させてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りたいと思います。
以上です。
○道下政博議長 ４番 荒井○４番 荒井克議員。

克議員 どうもありがとうございました。

ふれあい広場、商店街、そして歴史資料館と人の流れができ、また町内はもちろん、町外からの誘客それから視察受け入れなどができるような施設になるように、ぜひお願いしたいと思います。
次に、２問目といたしまして、森林公園のさらなるＰＲをということで、北陸新幹線金沢開業
まで10か月を切りました。県内各自治体も観光誘客の追い込みがなされている中、津幡町も一人でも多くの方の来町者を見据えた取り組み、展開が期待されるところであります。
今、我が町にはいやしの拠点となる森林セラピー基地がオープンし、４月29日には公園内にある５つの森林セラピーロードの案内板の除幕式が行われました。また、これから７月をめどに森
林浴とストレッチを組み合わせた体験プログラム、森林セラピープラスの準備も進んでいるようであります。それから９月７日には、ことしで２回目となるつばた森林浴リレーマラソンの開催が予定されております。
そういったイベント等を全国へどう発信するのか。多くの誘客を得るためにはどうすればよいか。そこで、首都圏や新幹線沿線などにおいて、各種メディア媒体を通じてのＰＲ推進、また旅行会社を含めた観光プロモーション活動の強化、森林セラピーサイトから津幡町へのリンク、分
かりやすく新鮮なイベント情報の発信、そしてスマートフォンなど、ＩＴ技術を活用した観光情報の発信は極めて有効であると考えます。
また、町民の皆さんの周知も必要であります。県森林公園、倶利伽羅公園、河北潟など、津幡の自然あふれたいやしの場所へ気軽に参加できるセラピーツアーなど、毎月行うというのはどうでしょうか。そこには自然が有する快適性増進効果やリラックス効果、健康維持増進や生活習慣病予防、メンタルヘルスケアに資する森林セラピーの諸実践の成熟が期待されております。

- 45 -

また、金沢港への大型客船の入港が頻繁になってきております。来週土曜日、６月14日にはダイヤモンドプリンセス、11万5,000トンクラスの豪華客船の入港予定もあります。新幹線とともに誘客を考えて魅力ある津幡町を積極的に情報発信することが必要ではないかと考えます。
以上、森林公園のより一層の活性化に対して、矢田町長に答弁をお願いいたします。
○道下政博議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 ご質問にお答えする前に、４月29日に行われました第31回県民みどりの祭典と同日開催されました森林セラピー基地「津幡町・里山の森と湖：石川県森林公園」グランドオー
プン記念式典に議員の皆さま方には大変お忙しいところをご参列いただきました。心から感謝を申し上げる次第でございます。
それでは、情報発信で森林公園のさらなるＰＲをとのご質問にお答えいたします。
ご承知のとおり、本年４月より、町組織に県森林公園のさらなる活性化を推進するため、森と緑の推進室を設置したところでございます。そして、その推進室が事務局となる津幡町森林セラピー推進協議会では健康の維持増進を目指した森林セラピー体験に、さらにいやしや魅力あるメ
ニューを加えたプログラム、森林セラピープラスをことし７月より月１回のペースで開催することとしております。これらの情報は町広報やホームページ、県森林公園ホームページを初め、各種メディアを通じて情報を発信することとしておりますし、ホームページからの参加予約もできるように準備を進めているところでございます。また、石川県森林公園で開催されます森林浴マ
ラソンや各種イベント等につきましても同様の手法で情報を発信してまいります。さらには、新幹線の開業に伴い、ＩＲいしかわ鉄道株式会社が金沢駅構内に設置する大型モニターでのＰＲや
観光ポスター、パンフレットコーナーなど、町の観光情報および森林セラピーの情報発信の充実を図れるよう、協議を進めているところでございます。
次に、セラピーツアー開催についてのご提案につきましては、町民の方への周知やご理解はもちろんのことでございますが、森林セラピーはセラピー基地に認定されました石川県森林公園を拠点としていることから、現在のところ倶利伽羅公園、河北潟での開催は難しいと思っております。
今後とも石川県森林公園の活性化に結びつくように、県を初め、関係機関とも連携し、津幡町の魅力を全国に向けて発信できるように、積極的な情報発信を行ってまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○道下政博議長 ４番 荒井○４番 荒井克議員。

克議員 どうもありがとうございます。

津幡町の大きな核となっている森林公園が県内唯一でありますセラピー基地であることは、大変誇らしいことであると思います。これからも継続して大きくＰＲをしていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○道下政博議長 以上で４番
次に、13番〔13番

荒井

克議員の一般質問を終わります。

南田孝是議員。
南田孝是議員○13番 南田孝是議員

登壇〕

13番、南田です。

- 46 -

私から３点について質問させていただきます。
初めに、１点目に、消防庁舎３階のトレーニング施設の活用についてお伺いいたします。
消防庁舎３階設置のトレーニングマシンについては、平成７年の消防庁舎新築移転に伴い、町民の方から機器一式の寄附を受けたものと聞いております。年月とともに機器の老朽化、故障機器も多くなり、廃棄した機器も一部あったり、またサンライフ津幡へ配置がえした機器もあるとお聞きしております。利用人数については、平成20年には年間1,066人、それが年々減り、現在
では町民の利用者も昨年は年間257人であるとお聞きしております。何かもったいないような感
じもしないでもないわけです。いい対策を検討すべきと感じるのは、私だけではないと思っております。また、同じような意見も町民の方からもお聞きしております。
2020年には東京オリンピックが開催されることが決まり、日本中でスポーツ振興の動きも広がりを見せております。私は今ある施設の有効利用として、消防庁舎のトレーニング施設の整備をすべきと考えております。津幡町からトップアスリートの育成、競技力向上、それから中学生を対象にした学生の基礎体力づくりに活用したり、また雨天、夜間時の消防署員の訓練、体力向上に必要な施設として有効活用できるのではないでしょうか。
また、最近よく耳にするメタボリック症候群が気になる町民やメタボ予備軍に対し、いい施設
として内臓脂肪の効率的な落とし方や無理のない体力づくり、専門的な筋トレなどの健康、体力づくりにも有効活用できるのではないかと私は考えております。
消防庁舎３階のトレーニング施設の活用について、町長の見解をお願いいたします。
○道下政博議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 南田議員のご質問にお答えいたします。
消防庁舎３階のトレーニング機器は平成７年に消防庁舎が移転した際、消防職員の体力強化と町民の健康増進に役立てほしいと、町民の方から数多くの機器を寄贈していただいたものでございます。ご指摘のとおりでございます。設置されましたトレーニング機器は消防職員はもとより、多くの町民の皆さまにご利用いただいておりました。しかし、平成20年９月には筋力アップを図る機器７台のうち、６台のワイヤー部分に経年劣化等による不具合が生じたため、利用者がけがなどしないように、その機器の使用を禁止し、現在に至っております。これもご指摘のように、
平成20年までの年間利用者は延べ1,000人を超えていましたけれども、一部の機器が使用できなくなった影響からか、平成21年以降は年々利用者が減少し、平成25年は257人であったと聞いております。
生涯を通してスポーツの振興を図るためには、町民一人一人が積極的にスポーツに親しめるまちづくりを進める必要があります。そのためには、議員ご指摘のとおり、町の将来を担うスポー
ツ選手の育成やボートの町つばたを全国に発信するための選手層の拡大が必要であると思います。
また、子どもから高齢者までの幅広い世代が利用できるトレーニング機器の整備が必要であると考えております。消防本部以外にトレーニング機器がある公共の施設は町運動公園体育館とサンライフ津幡でございますが、今後はこの２施設と現在構想中の屋内温水プールの施設での整備を検討してまいりたいと考えております。このため、消防本部に設置してありますトレーニング機
器の整備はその具体的な計画を見定めた上で判断をさせていただきたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

- 47 -

以上です。
○道下政博議長 13番 南田孝是議員。
○13番 南田孝是議員 再質問はありませんが、有効利用という観点から職員の方からトレーニ
ング施設じゃなくて、会議場としても使えるんじゃないか。そういう整備の仕方もあるんじゃな
いか。また、サンライフ、運動公園にあります機器も結構古くなっております。やはり新しい機器でないとやはり長続きがしないような、体力アップ、筋力アップにもなると思っております。
これから前向きな形で、いい形に進めていただくようお願いしたいと思います。
２点目に入ります。
私は科学のまち・つばた推進事業として、津幡丘陵公園用地にキノコの森を検討できないかお伺いいたします。
清水丘陵線の以前あそこには、キノコというか、シイタケ栽培を実験的にやられたことが以前ありました。私はあの清水丘陵線に、できればキノコの森として再整備をしながら小学生の自然体験活動、親子が一緒になって触れ合える場をできないかと考えております。親子で荒廃した雑木林の整備を実施したり、雑木を利用して、シイタケ、ヒラタケ、ナメコ等の栽培を行ったり、それからシイタケなどの栽培が完了したほだ木を利用したカブトムシの飼育もでき、私は子どもに夢がより一層膨らんでいくように感じております。
能美市では、2007年から市民グループ能美の里山ファン倶楽部が荒廃した里山林の保全、再生を図るため、キノコの森づくりに乗り出しております。原木オーナーの募集や運搬などの作業奉仕活動を行っております。能美市の里山を守る、深める、生かすをキーワードとして多彩な活動も展開しております。また、活動は里山林の保全再生、産業化研究、まちむら交流、情報発信、人材育成に大別され、それぞれの活動に関連のある団体や企業、行政や大学等と連携し、一般市民も巻き込みながらのネットワークによる地域づくりにも広がりを見せているそうであります。
また、富山県立山町の森林研究所では、竹を粉砕したおがくずで食用キノコの栽培に成功した記事がありました。近年の竹林による森林荒廃に対して、竹の有効利用にもつながっていくと私は考えております。
町長が進めている科学のまち・つばたにも関係してくると思っております。キノコの森ができれば子どもたちの自然科学に対する夢がより広がり、これからの子どもたちの情操教育に私はつながっていくと考えております。
矢田町長に答弁をお願いいたします。
○道下政博議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 津幡丘陵公園用地にキノコの森をとのご質問にお答えをいたします。
都市計画道路清水丘陵線の沿線西側に位置する津幡丘陵公園は当初、丘陵公園内で整備を予定
しておりました生涯学習センター、文化ホール、図書館を北中条地内で整備したことや国の三位一体の改革により当該整備に係る財源制度が大きく変更されたことなどにより、丘陵公園を取り巻く環境や社会情勢が著しく変化いたしました。このことから、抜本的な構想の見直しが必要と考えております。これまでも議員の皆さま方からご意見、ご提案を受けてまいりましたが、今後、里山の保全を主体とした自然豊かな町民の憩いの場となるよう、交通の利便性を最大限に活用する公園にしたいと考えているところでございます。現在、津幡丘陵公園用地内の林地につきまし- 48 -

ては、昭和40年以降の手入れが行われず、大変荒れた状態であったことから、森林の保護を目的に、山林の間伐作業を初めとした森林管理、環境保全対策を金沢森林組合に委託しているところ
でございます。
さて、南田議員の科学のまち・つばた推進事業として、津幡丘陵公園用地にキノコの森をとのご提案につきましては、平成12年度から平成14年度にかけての３か年で森林環境教育推進事業の一環として、キノコの森体験学習を実施し、クヌギ等のほだ木を利用して、シイタケ、ヒラタケ、ナメコ等の栽培体験を行った経緯がございます。
今後、ボランティア主体によるキノコの森づくりには関係団体の協力が不可欠であり、それら団体がいかにして里山を守るボランティアネットワークを構築していくかが重要となります。親子の自然科学体験活動の場として、丘陵公園用地の有効活用をしていくことは大変有意義なことであり、竹のチップ化を行っている津幡町シルバー人材センターなど、関係団体に働きかけをし、実現可能であるかどうか調査、研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上です。
○道下政博議長 13番 南田孝是議員。
○13番 南田孝是議員 再質問はありません。前向きな形で進んでいければなと思っております。
最後に、３点目に、セカンドブック事業についてお聞きします。
当町では、平成14年４月からほのぼのサロン、マタニティサロンへ出向き、絵本の紹介など、
ブックスタートがスタートしております。本格的には平成16年より津幡町立図書館で絵本の配布がされるようになりました。私は、ブックスタート事業の次のステップとして、私は、より子どもたちが本に親しみ、読書習慣を身につけられるよう、そして親子で本に親しむ機会や子どもたち自身が本に出会う機会を提供するためを目的とした新小学１年生を対象にしたセカンドブック
事業を提案いたします。
読み聞かせの取り組みの重要性を指摘し、読書の習慣を身につけ、より一層親子のきずなを深めてもらうことにつながると考えております。子どもが読書の楽しさを知るきっかけをつくり、自発的な読書活動につなげることにもなると思います。それから、読書通帳を導入することも薦めます。一例としてですが、富山県立山町立立山図書館で読書通帳システムを導入しております。
ここでは、小中学生を中心に読書意欲を促進することを目的に実施しているそうで、北陸では初と聞いております。
セカンドブック事業を導入することは本町が読書大好き日本一を目指すことに、それから教育における読書の位置づけとしても有効な施策と考えております。文部科学省でも、子どもの読書活動推進ホームページで、読書は子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていくために欠くことのできないものと位置づけております。
このセカンドブック事業の導入について、竹本教育部長に答弁をお願いいたします。
○道下政博議長 竹本教育部長。
〔竹本信幸教育部長

登壇〕○竹本信幸教育部長 セカンドブック事業についてのご質問にお答えいたします。
ブックスタート事業につきましては、南田議員のご提案により平成16年に本格実施されており、- 49 -

利用者からも大変喜ばれております。現在も健康こども課と協力しながら、乳幼児の言葉と心をはぐくむため絵本を配布し、あわせて図書館カード申込書の配布や児童センターなど、地域の関連施設における読書に関する取り組みを紹介するなど、読書活動の推進を図っております。近年
では、対象者の約８割の方がブックスタートを希望されて図書館に来館していただいております。
図書館では、豊かな人間性と主体的に生きる力を持つ児童の育成を目指し、平成24年３月に津幡町子ども読書活動推進計画というものを策定いたしまして、図書館、学校、保育園などが一体となって、読み聞かせなど、さまざまな読書活動に取り組んでいるところです。特に乳幼児期の読み聞かせの習慣は生涯の読書活動の基礎となり、子どもたちの豊かな言葉や感受性をはぐくむ上でも重要であると考えます。
図書館では、子どもたちが絵本や物語との出会いの環境を整えるため、今年度新たな取り組み
として、司書が選んだ絵本を町内の公立幼稚園、保育園に配達する図書館ひと箱文庫を実施いた
します。また、昨年度からの取り組みとして、小学校生活をより楽しく過ごし、生活の一部に図書館があることを知ってもらうために、小学校入学直前の公立幼稚園児、保育園児を図書館へ招待する事業を展開しております。今後は、私立も含め、対象を町内の全幼稚園、保育園に拡大し、さらに読書活動の推進を図る予定でございます。
私、図書館長兼務の立場といたしましては、子どもの読書活動推進のため、さまざまな機関と連携し、各事業を推進してまいりたいと考えており、セカンドブック事業や読書通帳など、新たな取り組みにつきましては、学校図書館の司書配置の成果も踏まえ、町当局と実施を視野に検討していきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
○道下政博議長 13番 南田孝是議員。
○13番 南田孝是議員 再質問はありません。前向きな答弁をいただき、これからいい形で発展するようお願いいたします。
以上で、私の質問を終わります。
○道下政博議長 以上で13番

南田孝是議員の一般質問を終わります。

これにて、一般質問を終結いたします。
＜閉○道下政博議長

議＞
以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

本日は、これにて散会いたします。
午後３時34分- 50 -

平成26年６月11日（水）○出席議員（18名）
議

長

道

1

番

3

下 政 博

副議長

多

賀 吉 一

八十嶋 孝 司

2

番

西

村

稔

番

黒

田 英 世

4

番

荒

井

克

5

番

中

村 一 子

6

番

森

山 時 夫

7

番

角

井 外喜雄

8

番

酒

井 義 光

9

番

塩

谷 道 子

11

番

向

正 則

13

番

南

田 孝 是

14

番

谷

口 正 一

15

番

山

﨑 太 市

16

番

洲

崎 正 昭

17

番

河

上 孝 夫

18

番

谷

下 紀 義

長

坂

本

○欠席議員（ 0名）○説明のため出席した者
町

長

矢

田 富 郎

総 務 部 長長

和 義

総 務 課 長河

上 孝 光

企画財政課長大田 新太郎

監 理 課 長納

口 達 也

税 務 課 長吉

本 良 二

町民福祉部長岡

田 一 博

町 民 課 長小倉 一 郎

長寿介護課長寺

本 紀 子

社会福祉課長田

中 京 子

健康こども課長

羽塚 誠 一

産業建設部長太

田 和 夫

都市建設課長岩本 正 男

農林振興課長桝

田 和 男

交流経済課長山崎

環境水道部長宮

川 真 一

上下水道課長八

田 信 二

生活環境課長

伊

藤 和 人

会計管理者

岡

本 昌 広

会 計 課 長橋

屋 俊 一

監査委員事務局長

田

縁 義 信

消

長

西

田 伸 幸

教

長

早

川 尚 之

教 育 部 長竹本 信 幸

教育総務課長石庫

要

学校教育課長河北中央病院事務長
兼事務課長

吉

田 二 郎

生涯教育課長

吉

岡

洋

酒

井 菊 次

防

副

町

育

守

勉

○職務のため出席した事務局職員
議会事務局長竹田

学

議 事 係 長瀬戸 久 枝

総務課長補佐山

崎 明 人

行 政 係 長庄

田 大 輔

管財用地係長田

辺 利 行- 51 -

○議事日程（第２号）
平成26年６月11日（水）午後１時30分開議
日程第１ 議案第48号 平成26年度津幡町一般会計補正予算（第１号）から
議案第56号 町道路線の認定についてまで
承認第１号 専決処分の報告について（平成25年度津幡町一般会計補正予算（第10号））から
承認第11号 専決処分の報告について（津幡町国民健康保険税条例の一部を改正す
る条例について）まで
請願第２号から請願第４号まで（委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第２ 同意第１号 津幡町公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて
同意第２号 津幡町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて
諮問第１号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて
諮問第２号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて（質疑・討論・採決）○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 52 -

午後１時30分＜開議＞○道下政博議長

本日の出席議員数は、18人であります。

よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
＜議事日程の報告＞○道下政博議長

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

＜会議時間の延長＞○道下政博議長

あらかじめ、本日の会議時間を延長しておきます。

なお、議場内が暑いと思われるときは、適宜上着を取っていただいて結構です。
＜議案等上程＞○道下政博議長

日程第１

議案第48号から議案第56号まで、承認第１号から承認第11号までおよび請願第２号から請願第４号までを一括して議題といたします。
＜委員長報告＞○道下政博議長

これより各常任委員会における付託議案に対する審査の経過および結果につき各常任委員長の報告を求めます。
森山時夫総務常任委員長。
〔森山時夫総務常任委員長○森山時夫総務常任委員長

登壇〕

総務常任委員会に付託されました案件について、総務部長、消防長

および関係課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果についてご報告をいたします。
議案第48号

平成26年度津幡町一般会計補正予算（第１号）

第１表 歳入歳出予算補正中
歳入

全部

歳出
第２款
第９款

総務費 第１項

総務管理費

第２項

徴税費

消防費 第１項

消防費

第２表 債務負担行為補正
第３表 地方債補正
以上、一般会計補正予算については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第51号 平成26年度津幡町ケーブルテレビ事業特別会計補正予算（第１号）については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第53号 津幡町税条例の一部を改正する条例について、議案第54号

津幡町火災予防条例の一部を改正する条例について、

以上、２件の条例の一部を改正する条例については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。

- 53 -

次に、承認第１号

専決処分の報告について（平成25年度津幡町一般会計補正予算（第10号））、
承認第８号 専決処分の報告について（平成25年度津幡町ケーブルテレビ事業特別会計補正予算（第３号））、
承認第10号

専決処分の報告について（津幡町税条例の一部を改正する条例について）、

以上、３件の専決処分の報告については、いずれも全会一致をもって承認することにいたしました。
次に、請願第２号 集団的自衛権の行使容認の撤回を求める請願について、請願第３号 「消費税増税に反対する意見書」の提出を求める請願書について、
以上、２件の請願については、いずれも全会一致をもって不採択といたしました。
以上、総務常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
報告を終わります。
○道下政博議長

角井外喜雄文教福祉常任委員長。

〔角井外喜雄文教福祉常任委員長○角井外喜雄文教福祉常任委員長

登壇〕

文教福祉常任委員会に付託されました案件について、教育長、町民福祉部長、教育部長、河北中央病院事務長および関係課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果についてご報告いたします。
議案第48号

平成26年度津幡町一般会計補正予算（第１号）

第１表 歳入歳出予算補正中
歳出第３款

民生費 第１項

社会福祉費

第２項

児童福祉費

第４款

衛生費 第１項

保健衛生費

第10款

教育費 第１項

教育総務費から

第６項

保健体育費まで

以上、一般会計補正予算については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第49号 平成26年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第１号）については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第52号 平成26年度津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業会計補正予算（第１号）については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、承認第１号

専決処分の報告について（平成25年度津幡町一般会計補正予算（第10号））、
承認第２号 専決処分の報告について（平成25年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第４号））、承認第３号 専決処分の報告について（平成25年度津幡町国民健康保険直営診療所事業特別会
計補正予算（第２号））、
承認第４号

専決処分の報告について（平成25年度津幡町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号））、- 54 -

承認第５号

専決処分の報告について（平成25年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第５号））、
承認第11号

専決処分の報告について（津幡町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について）、
以上、６件の専決処分の報告については、いずれも全会一致をもって承認することといたしました。
次に、請願第４号 要支援者の介護予防給付の継続を求める請願については、賛成少数により不採択といたしました。
以上、文教福祉常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
報告を終わります。
○道下政博議長

酒井義光産業建設常任委員長。

〔酒井義光産業建設常任委員長○酒井義光産業建設常任委員長

登壇〕

産業建設常任委員会に付託されました案件について、産業建設部長、環境水道部長および関係課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果についてご報告
いたします。
議案第48号

平成26年度津幡町一般会計補正予算（第１号）

第１表 歳入歳出予算補正中
歳出第６款

農林水産業費 第１項 農業費
第２項 林業費

第７款

商工費

第１項 商工費

第８款

土木費第２項 道路橋梁費第４項 都市計画費

以上、一般会計補正予算については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第50号 平成26年度津幡町公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）については、
全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第55号 津幡町駅前広場条例の一部を改正する条例については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第56号 町道路線の認定については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、承認第１号

専決処分の報告について（平成25年度津幡町一般会計補正予算（第10

号））、
承認第６号

専決処分の報告について（平成25年度津幡町公共下水道事業特別会計補正予算（第６号））、承認第７号 専決処分の報告について（平成25年度津幡町農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号））、承認第９号 専決処分の報告について（平成25年度津幡町水道事業会計補正予算（第２号））、以上、４件の専決処分の報告については、いずれも全会一致をもって承認することにいたしま- 55 -

した。
以上、産業建設常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
報告を終わります。
○道下政博議長

これをもって委員長報告を終わります。

＜委員長報告に対する質疑＞○道下政博議長

これより委員長報告に対する質疑に入ります。

質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。
＜討○道下政博議長論＞
これより討論に入ります。

本日の討論時間は、一人15分以内といたします。
討論の通告がありますので、これより順次発言を許します。
９番 塩谷道子議員。
〔９番

塩谷道子議員登壇〕○９番 塩谷道子議員 ９番、日本共産党、塩谷です。
私は、議案第48号、53号、55号には反対討論、請願第２号、３号、４号には賛成の討論を行います。
議案第48号

平成26年度津幡町一般会計補正予算、８款２項３目道路新設改良費、町道能瀬線

道路改良事業費に反対します。
この道路は、英田公民館のすぐ下に河北縦断道に至る道路をつくるというものです。この道路のすぐ近くには谷内へ向かう道路があり、歩道もついています。町の説明では、通学路にもなっており、交通量もふえることも考えて道路を新設するのだという説明でした。この道路の交通量が激増するとは考えられませんし、現在の道路も舗装され、歩道も広くなっております。新たに道路をつくる必要はないと考え、この補正案には反対します。
議案第53号

津幡町税条例の一部を改正する条例について反対の意見を述べます。

この改正案によって、軽自動車の税率がふえます。新車を買ったときからのものだそうですが、今まで軽自動車は税率も安く、庶民の足として人気がありました。それなのに、消費税も上がって大変なときに税率も上がるというのは生活観から言って大変です。そもそもなぜ税率を上げるのかと考えたとき、ＴＰＰによるアメリカからの圧力だと思いました。軽自動車に対してはなか
なか日本に追いつけないアメリカからの圧力があることはニュースなどでも聞いていましたので、こういう形であらわれたのだと理解しています。庶民にとって大切な軽自動車税を上げることには賛成できません。
議案第55号

津幡町駅前広場条例の一部を改正する条例について。

津幡駅前の改修に伴い、津幡駅前に有料駐車場を設けることと駐車料金の無料の時間を30分減らすことを内容とする条例です。有料駐車場、月極ですが、の料金が高いと思い質問しましたら、駅周辺の駐車場と競合にならないように高く設定したとのことでした。それだけ気を使う必要があるということは、周辺に駐車場があるということ、料金もこれ以下であることが考えられます。

- 56 -

それならわざわざ月極にしなくてもいいのではないかと思います。さらに、無料の時間が短縮することも住民サービスの観点から言えば必要ないと思いますので、この条例には反対します。
次に、請願第２号 集団的自衛権の行使容認の撤回を求める請願に賛成の意見を述べます。
集団的自衛権の行使容認には２つの問題点があります。一つは、憲法９条の解釈をどう変え、
どんな日本をつくるのかという問題です。もう一つは、憲法９条の解釈を閣議決定で変更できるのかという問題です。
初めに、憲法９条の解釈をどう変え、どんな日本をつくるのかについて述べます。
そもそも集団的自衛権とは何か。内閣法制局長官の国会における答弁では、次のように述べています。「国際法上、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利と解されている」。現在、憲法９条のもとで自衛隊に許されていない権利は何か。2003年の内閣法制局長官の答弁は、次のとおりです。「９条は、我が国自身が外部から武力攻撃を受けた場合における必要最小限の実力の行使を除き、いわゆる侵略戦争に限らず、国際関係において武力を用いることを広く禁ずるものである」。今の９条解釈では、海外への武力行使は禁じられています。ところが、集団的自衛権行使を容認すれば、日本に対する武力攻撃がなくても、他国のために武力を行使することができることになり、現行憲法が根底から覆されることになります。安倍首相は繰り返し「自衛隊が武力行使を目的とした戦闘に参加することはない」と述べています。その一方で、武力行使はしない、戦闘地域には行ってはならないという今までの２つの歯どめのうち、戦闘地域に行ってはならないという歯どめを残すとは言いません。逆に、戦闘地域の考え方の見直しにまで踏み込んでいます。後方支援であっても戦闘地域に派遣されれば、殺し殺されることになります。アフガ
ニスタン戦争でアメリカの要請により後方支援を行った北大西洋条約機構21か国は1,031人の犠牲者を出しています。後方支援には８項目がありましたが、直接の戦闘行為の項目はありませんでした。海外派兵への道を開くのは限定的であっても最小限度であっても、その行きつく先は戦争する国になるということです。きのうの全協での常任委員会の報告で述べられた意見の中で、国際法では集団的自衛権は認められているのだから堂々と行使すればよいとか、やられてからでは遅いからやられる前になどの意見には啞然としました。ベトナム戦争やチェコスロバキアへの軍事侵攻、二度にわたるアフガニスタン戦争、ニカラグアへの軍事侵攻など、アメリカや旧ソ連などの大国による武力行使をその法的根拠として集団的自衛権を主張したものがいかに多いことか。行使された側の国民が罪もないのに、どれだけ多く殺されたことか。そのことを思いめぐらす必要があると思います。
今世界では、いかにして紛争を戦争にしない仕組みをつくるかに心を砕いています。東南アジ
アでは平和の地域共同体をつくっています。ASEANは安全保障について、軍事的手段、軍事的抑止力に依存する考え方から脱却し、地域のすべての国を迎え入れ、対話と信頼醸成、紛争の平和的解決を追求する平和的安全保障という考え方を貫いています。それを具体化するために、東南
アジア友好協力条約、東南アジア非核地帯条約、ASEAN地域フォーラム、南シナ海行動宣言などをつくり、域外の諸国も含め、参加を拡大させようとしています。年間1,000回を超えるという徹底した対話によって紛争の平和的解決を実践しています。東南アジアで発展している平和な共同体を北東アジアにも広げることが求められています。
２つ目の問題は、憲法９条の解釈を閣議決定で変更できるのかということです。

- 57 -

憲法は国の根幹であり、その憲法を時の政権が都合のいいように変えるわけにはいきません。
憲法99条には、憲法尊重擁護の義務が定められています。「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と述べています。憲法は権力を持つ者を縛っているわけです。憲法に縛られている政府が勝手に自分の都合のいいように憲法を変えたり、解釈を変えたりすることはできません。集団的自衛権の行使容認は、さきに述
べたように、戦争しない国から戦争する国への大転換ですから、国の形そのものが変わるわけです。それを閣議決定で行えば、日本は憲法も尊重しない国として国際的な信用も失います。
以上、２つの観点から請願には賛成します。
最後になりますが、ＮＧＯのペシャワール会現地代表の中村哲さんの言葉を少し紹介しておきます。「アフガニスタンとの国境のパキスタン・ペシャワールを拠点に現地で民衆支援活動してからことしでちょうど30年です。日本人であることが一つの安全保障でした。肝心なのは、繁栄する国は大抵戦争をするが、日本は半世紀以上も他国に軍事行動しなかったとの理解です。今回の集団的自衛権行使容認は、憲法のもとで営々と築いてきた平和主義の伝統を根底から堀り崩すものです。アフガンでは2000年から世紀の大干ばつに襲われました。世界保健機構は農民と遊牧民が９割を占める人口2,000万人のうち、600万人が飢餓線上にあり、さらに100万人が餓死線上にあると発表しました。私たちは大規模な国際援助が来ると期待しました。しかし、アフガンに来たのは米英を初め、各国の軍隊でした。いわば対テロの集団的自衛権を行使した戦争です。
日本だけなぜ軍隊を出さないのか。欧米からは不満の声でしょうが、民衆からは好感を持たれたことを知るべきです。私たちは、時には政府と違う考えで活動しているから、文字どおり非政府
組織ＮＧＯなんです。日本政府にはこれを軍事的に守る義務はないし、現地の政府や人々以外か
ら守ってもらおうとは思っていません。今は戦どころではない。干ばつに苦しむ民衆のため農業の再建という国際援助を呼びかけられるのは日本だけです。これこそが日本の本当の国際貢献です」というふうに述べています。
では次に、請願第３号「消費税増税に反対する意見書」の提出を求める請願と請願第４号

要支援者の介護予防給付の継続を求める請願は、内容的に重なる部分がありますので、同時に意見を述べます。
６月の年金の時期を迎え、年金がまた下がったという悲鳴が聞こえてきます。消費税は全部社
会保障に回すと言いながら、政府の答弁でも１割しか消費税は使われません。年金も減らされる、医療費の負担もふえる、要支援１、２の人は介護保険給付から排除される。これでは消費税を増税にした意味がありません。トヨタ自動車が2008年度から2012年度まで国税の法人税を１円も払っていないことが、豊田社長の記者会見で明らかになりました。08年のリーマンショックにより業績は落ち込みましたが、その後回復し、09年には法人税、住民税、事業税は支払っています。
では、なぜ国税の法人税はゼロだったのか。詳細の公開はしないと言っているので推測になりま
すが、生産の海外移転に伴う収益構造の変化によって、大企業優遇税制の恩恵をふんだんに使える体質をつくったからだと思われます。09年度からの海外子会社からの配当を非課税にする制度がつくられました。研究費の１割程度を法人税から差し引くという研究開発制度もあります。さらに、過去の法人所得の赤字分を差し引くことができる欠損金の繰越控除制度もあり、これらの制度の恩恵を受けたものと思われます。国税の法人税がゼロになった５年間には、株主配当は１兆円を超えました。内部留保も積み増しています。また、消費税に限って言えば、トヨタは消費- 58 -

税をすべて価格に転嫁でき、転嫁できない輸出分については輸出戻し税で消費税を返してもらえます。
消費税は低所得者ほど負担が大きい不公平税制です。累進課税税制をしっかり確立し、お金のあるところからしっかり納めてもらえば、消費税を増税する必要はありません。消費税増税を社会保障のためと言ってきました。しかし、社会保障はどんどん切り捨てられています。財政再建のめども立っていません。これでは弱い者いじめをしているとしか言いようがありません。
要支援者の介護予防給付の継続を求める請願については、国の政策に対する請願であることを申し添えておきます。町はこの方針に従って何とか今のサービスを落とさないように頑張ろうと取り組んでおられることは、一般質問の回答でもよく分かっています。しかし、国が行おうとしている要支援１、２に対する介護予防給付外しは、社会保障切り捨ての一端です。介護保険を始めたとき、国が介護に責任を持つとして全国一律の事業として始めました。このまま介護予防給付が各市町村の事業に任されれば、自治体間で格差ができ、全国各地の自治体からは担い切れないという悲痛な声も上がっています。制度を元に戻すべきと考え、この請願に賛成いたします。
これで、私からの討論を終わります。
○道下政博議長 次に、４番〔４番○４番 荒井荒井 克議員

荒井

克議員。

登壇〕

克議員 ４番、荒井です。

私は、請願第２号

集団的自衛権の行使容認の撤回を求める請願に対し、また請願第３号「消費税増税に反対する意見書」の提出を求める請願書に対し、反対の立場で討論させていただ
きます。
集団的自衛権とは他の国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力してともに防衛を行う国際法上の権利であります。国連憲章第51条には「国連加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」と記載されております。つまり日本は主権国家として、国連憲章の上では個別的または集団的自衛の固有の権利を有しているわけであります。日本国憲法第９条に戦争の放棄と戦力、交戦権の否認を定めていますが、国連憲章と憲法解釈との違いが、これまでさまざまな論争を呼んできました。
憲法の制定当時や冷戦のころとも違って、日本をめぐる安全保障環境が変化し、また複雑になっていることは間違いありません。また、新たな法整備を考える中で、武力攻撃に至らない侵害への対処、いわゆるグレーゾーン事態への対応については喫緊の課題とされております。近隣の国から国境を越える脅威が増す中、離島などに武装集団が上陸し、不法行為をとった場合などに、一国でみずからの平和と安全を守ることは難しくなってきております。こうした状況に対応するために、集団的自衛権の行使を可能にし、自衛隊が速やかに出動することにより抑止力が高まるのではないでしょうか。請願趣旨には国民の命と暮らしが危険な方向へ向かうと述べております
が、国民の命と暮らしを守るために集団的自衛権の行使容認が必要ではないかと私は考えます。
次に、消費税でありますが、今回の消費税率引き上げは1997年４月以来17年ぶりで、少子高齢化で膨らみ続ける社会保障費に対する財源を確保し、財政健全化を進めるところにあります。今回の増税は、2012年８月に成立した消費税増税法が定める２段階での引き上げの第１弾であり、2013年10月に経済対策の実施と合わせて８パーセントへの引き上げを最終決定いたしました。

- 59 -

2015年10月の税率10パーセントへの引き上げは、ことし７月から９月の景気などを踏まえて判断すると報じられております。政府が増税に踏み切るのは毎年１兆円規模で拡大している社会保障
費が財政の圧迫要因となっているためであり、増税で伸びる税収の全額を年金、医療、介護、子育て支援に充て、安定財源確保を図るとされております。
消費税増税に関する請願は過去数回提出されておりますが、消費税は徴税コストが低く、増税額に比べ経済への負荷が相対的に小さいことにあります。これからの子どもの世代への赤字のツ
ケ回しをなくすためにも、消費税を中心とした包括的な税制改革を行うことが必要であると思われます。私は、消費税も法人税も所得税も、現役世代はしっかり働いてきちんと納税すること、納税できることに誇りを持つべきであると思います。それが元気な町の一つの姿でもあり、子どもたちや家族に教え伝えていくことであると思います。
以上、請願第２号、請願第３号の反対討論とさせていただきます。
○道下政博議長 次に３番
〔３番

黒田英世議員。

黒田英世議員登壇〕○３番 黒田英世議員 ３番、黒田です。
私は、請願第２号 集団的自衛権の行使容認の撤回を求める請願に賛成の立場で、請願第３号「消費税増税に反対する意見書」の提出を求める請願には反対の立場で、請願第４号

要支援者の介護給付の継続を求める請願には反対の立場で討論をさせていただきます。
それでは最初に、請願第２号

集団的自衛権の行使容認の撤回を求める請願に賛成の立場での討論に入ります。
そもそも我が国は、立憲主義を唱えており、憲法とはその国における基礎となる最高位に位置する法律であります。日本の場合、主権在民や基本的人権、平和主義を憲法によって保障し、そのことは何物によっても侵されない権利を担保するのが憲法であり、国家権力に歯どめをかけるのが憲法であります。したがって、その時々の政府や内閣の政策やあるいはまた四囲の環境によって憲法解釈が変わるということは断じてあってはならないと考えます。しかも集団的自衛権の行使容認については、これまでもたびたび議論の俎上に上がっておりますが、自民党の歴代内閣が一貫して容認してこなかった重要事項であります。今回のように解釈の変更によって結果が違ってきては、他の条文に対しても、その危惧があるということであります。国のありようを指し示す憲法とは何であるかの根幹が揺るぐということになりかねません。
確かに、現下の日本の置かれた国防上、安全保障上の環境は極めて厳しいものがあると考えます。覇権主義を貫こうとする中国やロシア、さらには反人道的な独裁主義国家である北朝鮮を隣国に持ち、極めて厳しい状況下にあると言わざるを得ません。しかしながら、集団的自衛権の行使容認をするには、基本となる憲法９条、とりわけ第２項において「前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」としています。
したがって、９条と現在の自衛隊との関係をきっちりと整理をすることが必須であると考えます。
現在の自衛隊は、ご存じのように、昭和25年６月の朝鮮戦争の勃発により日本の警備、防衛力の増強が急務となり、同年８月に警察予備隊として発足しました。その後、昭和27年10月に保安隊と改称を重ね、昭和29年に自衛隊法が成立し、現在に至っております。そして、現在の陸海空
いずれの自衛隊も立派な戦力であります。その自衛隊の実力は、装備の近代化率や隊員の練度も含め、世界のトップ５に入ると国際的に評価をされております。

- 60 -

請願趣旨の幾つかの点で異論もありますが、基本的に憲法９条と自衛隊との関係をうやむやにしたままで解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認しようとする政府の方針に反対する考
えから、本請願に対し賛成を表明するものであります。
次に、請願第３号 「消費税増税に反対する意見書」の提出を求める請願に反対の立場で討論させていただきます。
日本の国家財政を直視すれば、消費税増税はやむを得ないと考えています。一部に消費税増税
は国民生活を苦しめ、生活困窮者を追い詰めると主張し、消費税増税に反対されますが、2014年
現在、日本政府の予算は歳出が大きく、歳入の約半分を国債の発行による収入で占めており、財政収支は悪化をし続けております。加えて、今後の超高齢化社会を目前に、医療、年金その他社
会福祉全般にかかわる費用は、急激にふえ続けていくことは明らかであります。もとより、税金のあり方や使われ方に対しては大いに疑問もあり、工夫すべきところは多くあると考えますが、これらについては今後の国政選挙において私たちの意思を明らかにしていくべきと考えます。
今回の消費税増税に対し、安倍総理は「増税する３パーセントはすべて社会福祉に充てる」と言っておられました。しかしながら結果は、社会福祉に回されたのは、そのうちのわずか１パー
セント程度でしかありません。このことを政府に対して、大いに問うべきと考えます。したがって、本請願も増税分３パーセントすべてを社会福祉に充てるべきと求めるのが筋ではないかと考えます。
また、生活必需品や食料品に対して軽減税率を求める声もありますが、そうであるものとそうでないものとの区別をどこで線を引くのでしょうか。極めて疑問であり、線を引くことは困難だと考えます。私は、現在のようにすべての商取引に区別なく課税し、一方で社会的弱者や生活困窮者や教育費などに対し、現在よりも可能な限り広く、そして厚く増税分を上回るほどの給付をして、憲法第25条１項に定めるように「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」の具現化とボーダーラインの底上げを求めるべきだと考えます。
以上のような考えに従って、本請願には反対を表明するものであります。
次に、請願第４号 要支援者の介護予防給付の継続を求める請願に対し、反対の立場で討論させていただきます。
本請願によれば、平成26年２月に医療、介護の総合確保法案が国会に提出され、介護保護法の一部が改正されたことにより、地域支援事業の見直しとあわせた地域の実情に応じた要支援者への支援の見直しをするとして、これまで介護予防給付で行ってきた通所介護、訪問介護サービス
を介護予防給付から外し、地域支援事業で行うことについて多くの関係者が懸念を上げているとしていますが、紹介議員である塩谷議員が今６月の一般質問の第１番目に、このことについて質問され、岡田町民福祉部長が「これまでに比較し、サービスの低下はない」と、明確に答弁されております。したがって、少なくとも当津幡町においては、懸念されることはないと考えます。
また、全国どこへ行っても同じ支援や給付が受けられることが本当に公平なのでしょうか。そしてまた、平等なのでしょうか。例えば大都市と地方の市町を比較をしたとき、物価の違い、住環境の違い、交通機関の利便性の違いなど、その生活を取り巻く全般で違いは歴然としてあります。したがって、必然的に社会保障や給付についても、地域の実情にあった違いがあってしかるべしと考えます。もとより、この違いの範囲は、憲法第25条１項に定める「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」ということを侵すものであってはならないこと- 61 -

は、論をまつまでもありません。
加えて、地方分権が問われる中で、社会福祉政策の優劣も自治体の力の差としてあらわれ、自治体行政の重要な課題として真剣に取り組まなければならなくなるのではないでしょうか。全国のそれぞれの自治体は知恵を出し、工夫を凝らし、地域の活性化を図り、財政的な自立を指向しつつ、他に先んじた社会福祉制度や子育て環境の整備拡充などで、日本創成会議のシミュレーシ
ョンによる消滅するおそれのある896自治体の中に入らないように、自治体行政にかかわるもののすべてが総力を挙げて自立できる自治体を目指していくべきではないでしょうか。
以上のような観点から、本請願に対し、反対を表明するものであります。
これにて、私の答弁を終わります。ありがとうございました。
○道下政博議長 以上で、通告による討論は終わりました。
ほかに討論はありませんか。
５番 中村一子議員。
〔５番

中村一子議員

登壇〕○５番 中村一子議員 ５番、中村一子です。
私は、請願第２号 集団的自衛権の行使容認の撤回を求める請願について、賛成の立場で討論いたします。
安倍首相は昨日、武力で他国を守る集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲の閣議決定を22日までの今国会中に行うため、公明党との協議をまとめるよう正式に指示したと新聞、テレビ等で報道されていましたが、国民的議論がなおざりにされたまま、一刻一刻政府の動きが激しくなってきています。日本は、憲法第９条で非戦の誓いを立てています。その第１項では戦争の放棄、そして第２項では戦力の不保持と交戦権の否認を定めていることは、だれもが承知していることです。憲法９条には「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」とあります。安倍首相は、集団的自衛権の行使は日本の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるときに、日本国民の命と暮らしを守るために必要だとしていますが、その集団的自衛権を行使した後のことを考えているのでしょうか。もし日本が武力で他国を守る集団的自衛権を行使した場合、その後に何が起こり得るかを想像しているのでしょうか。過去の歴史が示すように、やったらやり返す報復の連鎖が生まれることはないと言い切れるのでしょうか。安倍政権は武力で他国を守る集団的自衛権の行使を求めていますが、それによって戦争が引き起こされる、その可能性が全くないと言い切れるのでしょうか。一たん戦闘に巻き込まれた後も、憲法にうたう国際紛争の解決手段として、武力による威嚇または武力の行使を永久に放棄すると言い続けられるのでしょうか。むしろ憲法は空文化し、非戦の誓いも忘れ去られてしまいます。日本が戦後68年間にわたって培ってきた、決して武力を行使しない国という国際的信用が大きく損なわれるきっかけになるはずです。あらゆる援助や商業活動すらも、武力を背景とした覇権を目的とするものとの色眼鏡で見られ、国益すら損なうものになりかねません。
また、憲法解釈の変更によって集団的自衛権を行使するということについてはもってのほか、絶対に認められません。集団的自衛権の行使がいかなるときになされるのか、その定義もあいまいです。集団的自衛権がその時々の政権によって勝手に解釈され、行使される可能性があります。
このようなあいまいなものを許せば、日本の将来はさきの世界大戦における惨禍の二の舞を踏む- 62 -

ことになるかもしれません。
よって、私はこの第２号、請願に賛成の討論をいたしました。
これで終わります。
○道下政博議長 ほかに討論はありませんか。……ありませんので、討論を終結いたします。
＜採○道下政博議長

決＞
これより議案採決に入ります。

議案第48号を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者16人 不起立者１人〕○道下政博議長

起立多数であります。

よって、議案第48号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第49号から議案第52号までを一括して採決いたします。
委員長の報告は、いずれも原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○道下政博議長

異議なしと認めます。

よって、議案第49号から議案第52号までは、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第53号を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者16人 不起立者１人〕○道下政博議長

起立多数であります。

よって、議案第53号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第54号を採決いたします。
委員長の報告は、原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○道下政博議長

異議なしと認めます。

よって、議案第54号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第55号を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。

- 63 -

委員長の報告は、原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者16人 不起立者１人〕○道下政博議長

起立多数であります。

よって、議案第55号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第56号を採決いたします。
委員長の報告は、原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○道下政博議長

異議なしと認めます。

よって、議案第56号は、原案のとおり可決されました。
次に、承認第１号から承認第11号までを一括して採決いたします。
委員長の報告は、いずれも承認とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○道下政博議長

異議なしと認めます。

よって、承認第１号から承認第11号までは、いずれも承認されました。
次に、請願第２号 集団的自衛権の行使容認の撤回を求める請願を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、不採択とされております。
お諮りいたします。
請願第２号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者３人
○道下政博議長

不起立者14人〕

起立少数であります。

よって、請願第２号は、不採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第３号 「消費税増税に反対する意見書」の提出を求める請願書を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、不採択とされております。
お諮りいたします。
請願第３号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者１人
○道下政博議長

不起立者16人〕

起立少数であります。

よって、請願第３号は、不採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第４号 要支援者の介護予防給付の継続を求める請願を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、不採択とされております。

- 64 -

お諮りいたします。
請願第４号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者１人
○道下政博議長

不起立者16人〕

起立少数であります。

よって、請願第４号は、不採択とすることに決定いたしました。
＜同意・諮問上程＞○道下政博議長

日程第２

本日、町長から提出のあった

同意第１号 津幡町公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて、同意第２号 津幡町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて、諮問第１号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて、諮問第２号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについてを一括して議題といたします。
これより町長に提案理由の説明を求めます。
矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 議員各位におかれましては、６月４日の会議再開以来、連日にわたりまして慎
重なご審議を賜り、まことにありがとうございました。
また、今ほどは今６月会議に提出させていただきました議案すべてにご決議を賜りましたことにつきましても重ねて御礼を申し上げる次第でございます。
それでは、本日追加提案をいたしました人事案件につきまして、ご説明を申し上げます。
同意第１号 津幡町公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて。
本案は、津幡町公平委員会委員の松村和雄氏が６月25日をもって任期満了となりますので、後任に津幡町字北中条ラ23番地３

鈴木準一氏を選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。
同意第２号 津幡町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて。
本案は、６月27日に任期満了となります舟田

勉氏を引き続き選任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定より、議会の同意をお願いするものでございます。
諮問第１号および諮問第２号は、人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについてでございます。
本諮問は、人権擁護委員８名のうち、脇田澄子氏、洲﨑

明氏の２氏が９月30日をもって任期満了となります。このため、諮問第１号につきましては脇田澄子氏を引き続き推薦いたしたく、
また諮問第２号については洲﨑明氏の後任に津幡町字太田ほ198番地１

山岸勝成氏を推薦い

たしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。
以上、本日ご提案を申し上げました人事案件につきましてご説明申し上げたところでございま
すが、何とぞご同意ならびに異議なき旨答申を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
＜質疑・討論の省略＞- 65 -

○道下政博議長

お諮りいたします。

同意第１号および同意第２号ならびに諮問第１号および諮問第２号につきましては、人事に関する案件につき、質疑および討論を省略して、直ちに採決に入りたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○道下政博議長

異議なしと認めます。

よって、同意第１号および同意第２号ならびに諮問第１号および諮問第２号については、質疑および討論を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。
＜採○道下政博議長

決＞
同意第１号

津幡町公平委員会委員の選任につき同意を求めることについておよび同意第２号 津幡町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを一括して採決いたします。
お諮りいたします。
それぞれ原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○道下政博議長

異議なしと認めます。

よって、同意第１号および同意第２号は、いずれも同意することに決定いたしました。
次に、諮問第１号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについておよび諮問第２号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
お諮りいたします。
それぞれ原案のとおり異議なき旨答申することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○道下政博議長

異議なしと認めます。

よって、諮問第１号および諮問第２号は、いずれも異議なき旨答申することに決定いたしました。
＜閉議・散会＞○道下政博議長

以上をもって、本６月会議に付議されました案件の審議は、すべて終了いたしました。
よって、平成26年津幡町議会６月会議を散会いたします。
午後２時31分- 66 -

地方自治法第123条第２項の規定により、これに署名する。
議会議長 道下政博

署名議員 谷下紀義

署名議員 八十嶋孝司- 67 -

参

考

資

料

１．一般質問通告一覧表························································ １
１．委員会審査結果表·························································· ２
１．請

願 ································································· ５

平成２６年津幡町議会６月会議一般質問通告一覧表番号

質問議員氏名

質

１

9番

1

塩谷 道子

2 生活保護基準引き下げによる就学援助への影響を見直せ

教

3 消費税増税による給食費の値上げ分を町からの助成で補え

町長

津幡町の定住促進支援制度に子どもの医療費無料化などの子町育て政策を追加せよ

長

4

２

３

５

６

７

答 弁 者

要支援１、２の方でも介護事業所の訪問予防介護や通所予防
町民 福祉部長
介護が受けられるのか育

1 高齢化の進展に伴う町の対策は

町民 福祉部長

角井外喜雄

2 ふるさと納税の取り組みを強化せよ

町

長

2番

1 今後４年間の町行政に関して町

長

2 学童保育指導員の身分保障に関して

町

長

1番

1 農業公園建設資金に住民参加型ミニ公募債の運用を

町

長

八十嶋孝司

2

3番

1 矢田町長２期目の町政の軸足を問う

町

黒田 英世

2 行政情報システムのセキュリティーは万全か

企画 財政課長

6番

1 町内にいるクマの個体数を減らす捕獲を拡大せよ

農林 振興課長

森山 時夫

2 町道清水丘陵線沿いの竹林の伐採をせよ

都市 建設課長

5番

1

稔

4番
克

13番
南田 孝是

育

長

7番

荒井
９

項

教

中村 一子

８

事

5 地方教育行政法改正法案についての教育長の見解を問う

西村
４

問

長

並行在来線「ＩＲいしかわ鉄道」当町における利用促進策を
産業 建設部長
問う

農業公園計画を住民に周知させ意見を聞き、説明責任を果た町
せ
第五次津幡町総合計画策定プロセスに住民参画を積極的に進
2
町
めるために
住民自治、住民参画、市民協働等を町はどのようにして推し
3
町
進めるか

長

長
長
長

1 商店街の空き店舗利用で科学のまち構想とは町

長

2 情報発信で県森林公園のさらなるＰＲを町

長

1 消防庁舎３階のトレーニング施設の整備を町

長

2 津幡丘陵公園用地にキノコの森を町

長

3 セカンドブック事業の検討を

教 育 部 長- 1 -

平成26年津幡町議会６月会議
常任委員会議案審査結果表
総務常任委員会
議案番号

件

名

議案第48号 平成26年度津幡町一般会計補正予算（第１号）

議決の結果
原案可決

第１表 歳入歳出予算補正中
歳
全
歳

入
部
出

第２款 総務費

第１項 総務管理費
第２項 徴税費

第９款 消防費第１項 消防費

第２表 債務負担行為補正
第３表 地方債補正議案第51号 平成26年度津幡町ケーブルテレビ事業特別会計補正予算（第１号）〃

議案第53号 津幡町税条例の一部を改正する条例について〃

議案第54号 津幡町火災予防条例の一部を改正する条例について〃

承認第１号 専決処分の報告について（平成25年度津幡町一般会計補正予算（第10

承

認

号））
承認第８号 専決処分の報告について（平成25年度津幡町ケーブルテレビ事業特別会〃

計補正予算（第３号））
承認第10号 専決処分の報告について（津幡町税条例等の一部を改正する条例につい〃て）請願第２号 集団的自衛権の行使容認の撤回を求める請願
請願第３号 「消費税増税に反対する意見書」の提出を求める請願書

- 2 -

不 採 択
〃

平成26年津幡町議会６月会議
常任委員会議案審査結果表
文教福祉常任委員会
議案番号

件

名

議案第48号 平成26年度津幡町一般会計補正予算（第１号）

議決の結果
原案可決

第１表 歳入歳出予算補正中
歳

出第３款 民生費

第１項 社会福祉費
第２項 児童福祉費

第４款 衛生費第１項 保健衛生費第10款 教育費

第１項 教育総務費
第２項 小学校費第３項 中学校費第４項 幼稚園費第５項 社会教育費
第６項 保健体育費議案第49号 平成26年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第１号）〃

議案第52号 平成26年度津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業会計補正予算（第〃１号）
承認第１号 専決処分の報告について（平成25年度津幡町一般会計補正予算（第10

承

認

号））
承認第２号 専決処分の報告について（平成25年度津幡町国民健康保険特別会計補正〃

予算（第４号））
承認第３号 専決処分の報告について（平成25年度津幡町国民健康保険直営診療所事〃業特別会計補正予算（第２号））
承認第４号 専決処分の報告について（平成25年度津幡町後期高齢者医療特別会計補〃

正予算（第２号））
承認第５号 専決処分の報告について（平成25年度津幡町介護保険特別会計補正予算〃（第５号））
承認第11号 専決処分の報告について（津幡町国民健康保険税条例の一部を改正する〃

条例について）請願第４号 要支援者の介護予防給付の継続を求める請願

- 3 -

不 採 択

平成26年津幡町議会６月会議
常任委員会議案審査結果表
産業建設常任委員会

議案番号

件

名

議案第48号 平成26年度津幡町一般会計補正予算（第１号）

議決の結果
原案可決

第１表 歳入歳出予算補正中
歳

出第６款 農林水産業費 第１項 農業費
第２項 林業費
第７款 商工費

第１項 商工費

第８款 土木費第２項 道路橋梁費第４項 都市計画費

議案第50号 平成26年度津幡町公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）〃

議案第55号 津幡町駅前広場条例の一部を改正する条例について〃

議案第56号 町道路線の認定について〃

承認第１号 専決処分の報告について（平成25年度津幡町一般会計補正予算（第10

承

認

号））
承認第６号 専決処分の報告について（平成25年度津幡町公共下水道事業特別会計補〃

正予算（第６号））
承認第７号 専決処分の報告について（平成25年度津幡町農業集落排水事業特別会計〃

補正予算（第１号））
承認第９号 専決処分の報告について（平成25年度津幡町水道事業会計補正予算（第
２号））

- 4 -

〃

受理番号

請願第２号 受理年月日

件

集団的自衛権の行使容認の撤回を求める請願

名

請 願 者
住所氏名

平成26年５月23日

石川県河北郡津幡町字加賀爪ホ70
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟
石川県本部 納 口 清 隆

付託委員会

総務常任委員会

紹介議員

塩 谷 道 子【請願趣旨】
安倍晋三首相は５月15日、私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」
が海外での武力行使を全面的に認める「報告書」を提出したことを受けて、歴代政権が禁じてきた
集団的自衛権の行使を認める憲法解釈を検討することを指示しました。この「懇談会」は、法的根拠のない私的諮問機関であり、しかも懇談会の委員は「戦争できる国づくり」に突き進む安倍首相と同じ考えの集団的自衛権行使賛成派ばかりで構成されており、結論先にありきとの謗りを免れません。
安倍首相は、「わが国を取り巻く安全保障環境は」「一層厳しさが増している」中で「国民の命と暮らしを守るため」集団的自衛権が必要だと述べていますが、現憲法下で一度も戦争で殺された人も殺した人もいません。集団的自衛権が行使されれば、日本への攻撃がなくても他国のために武力を行使し、殺したり殺されたりする事態が発生し、国民の命と暮らしが危険な方向へ向かいます。憲法の根幹である主権在民、基本的人権、平和条項が覆されてしまいます。
この重大な国のあり方の転換を閣議決定で認めることは許されません。一内閣の判断で憲法解釈を勝手に変えることは立憲主義の否定です。近代憲法は、国家権力を制限し権力の乱用を防ぎ、国民の権利を保障することを目的としています。
今、日本に強く求められていることは、この地域に平和と安定の枠組みをつくるための外交戦略をもつことです。韓国や中国と首脳会談も行えないで軍事的対応一辺倒で進むことは、この地域の緊張を高めるだけであり、危険極まりないことです。
私たちは、憲法を破壊する集団的自衛権の行使容認に反対し、以下のことを求めます。
【請願事項】
１．憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認を撤回すること。
２．日本国憲法第９条を守り、生かすこと。
以上、地方自治法第124条の規定により、請願します。

- 5 -

受理番号

請願第３号 受理年月日

件「消費税増税に反対する意見書」の提出を求める請願書

名

請 願 者
住所氏名

平成26年５月23日

石川県金沢市新保本4-66-4
消費税廃止石川県各界連絡会
加 藤 忠 男

付託委員会

紹介議員

総務常任委員会

塩 谷 道 子【請願趣旨】
政府は４月１日、消費税率を８％へ引き上げました。長引く不況に加え、多くの住民は「アベノミクス」の恩恵どころか、物価上昇、収入減、社会保障削減の三重苦を強いられています。地域経済を支える中小企業の倒産・廃業もあとをたちません。このような状況での消費税増税と社会保障の負担増により、地域経済はますます疲弊し、自治体財政にも深刻な影響を及ぼします。
政府は莫大な税金をつぎ込み、「消費税は社会保障財源に充てる」と大宣伝を行っています。それならばどうして年金制度改悪・医療費負担増など、社会保障負担が増え制度が改悪される一方なのでしょうか。また「財政再建のため」といいながら、大型公共事業や軍事費の規模を膨らませ、財政再建のめどは示されていません。
消費税を増税しなくても、所得や資産に応じて負担する「応能負担の原則」にたった税制改革と賃上げをはじめ国民の所得を増やす政策で税収を増やせば、社会保障拡充の財源は十分確保できます。財政再建の道も切り開かれます。
今、政府がやるべきは増税法附則第18条３項に基づき、消費税増税を中止することです。また、政府は年内にも10％への増税を決めようとしていますがとんでもありません。住民の切実な実態と声を受けとめ、国に対し、増税の撤回と10％大増税の中止を要請してください。
以上の趣旨から、地方自治法第124条の規定により請願いたします。
【請願項目】
１．消費税増税に反対する意見書を政府に送付していただくこと

- 6 -

受理番号

請願第４号 受理年月日

件

要支援者の介護予防給付の継続を求める請願

名

請 願 者
住所氏名

平成26年５月23日

石川県河北郡津幡町字北中条ナ1の5の2508
石川県新日本婦人の会津幡班
牧 野 悦 子

付託委員会

文教福祉常任委員会

紹介議員

塩 谷 道 子【請願趣旨】
2014年２月に医療・介護の総合確保法案が国会に提出されました。その法案では、介護保険法の一部改正が提案され、当事者・ご家族、関係者の不安と心配が広がっています。
とりわけ「地域支援事業の見直しと併せた地域の実情に応じた要支援者への支援の見直し」をするとして、これまで要支援者に介護予防給付で行ってきた通所介護・訪問介護サービスを介護予防
給付から外して地域支援事業でおこなうとすることについては、認知症家族の会をはじめとして、多くの関係者が懸念の声を上げています。
要支援者に対する介護給付が地域支援事業に移行されたら、給付内容が市町村の裁量になり、人員や運営基準もなくなるために、給付内容で自治体間の格差がつき、介護の質の低下などが懸念されます。また、訪問介護サービスや通所介護サービスなどが利用できなくなることも予想されます。
今後、高齢者が増える中で、安心して介護給付が受けられるためには、要支援者に対して、今までどおり介護保険給付（介護予防給付）で実施することが必要だと考えます。
そのために、以下の請願事項を、国に対して意見書としてあげることを請願いたします【請願事項】
１．要支援者に対する訪問介護サービスや通所介護サービス給付を地域支援事業に移行せず、今までどおり介護予防給付で行うこと
以上、地方自治法第124条の規定により請願いたします。

- 7 -