平成２１年

２月定例会

産業経済委員会

３月１１日◆帆苅謙治委員 資料説明の時にいなくて申し訳なく思っております。重複する面があったらお許し願いたいと思います。
正直いいますと、私も政治家の端くれですので献金を頂いております。企業とかそういうところからは全く受けないで、個人からの献金をもらっております。月々１口 3,000 円、個人事業主とか商売をやっている役員の方とか、何百人もおられますが、事業に携わる方が多くおられます。そんな中で、最近非常に私の所に来る献金が激減しております。ということは、景気が非常に疲弊しているということだと思います。
それで、小野峯生委員が聞いたかと思いますが、融資の件で、売り上げが尐ないと幾ら出しますとか、セーフティーネットはこうしますとか、いっぱいございます。しかし、今度は末端の銀行、信用金庫、あるいは信用組合とか、ちょっと危ないのは受け付けないとか、門前払いとか、こういうことが最近増えている気がしてならないのです。県信用保証協会に行って相談した件数が８件あって、その内の４件が融資を受けたと。ありがたいことだと思いますが、そこへ行く件数もなかなか尐ない。行っても、どっちみちだめなんだろうという思いがあるからだと思います。したがって、本当に末端銀行を生かすということならば、もっと真剣に金融筋、今は信用組合あたりは県が検査する立場にないようですが、それでも指導の方法があるのではないかと思うのです。さらには銀行も今、自己資本比率ですか、倒産したりするとぐんぐん下がるものだから、最低基準の自己資本比率を維持できないという可能性が出てくると。合併すればそうではないのかもしれないけど、やはり一つ一つの信用金庫や信用組合のメンツ、あるいは経営もあるものですから、その辺の行き違いというか、考えの相違も非常にあるような気がしてなりませんが、現状をどういうふうに認識していますか。

◎商業振興課長 融資について、なかなか末端の企業にまだ十分に行き届いていない点があるのではないかということと、それに係る金融機関に対する指導の考え方についての御質問かと思います。
銀行に対する指導・検査につきましては金融庁の所管で、県の所管ではございませんが、金融庁としても、これまでは委員御指摘の自己資本比率ですとか、不良債権比率という数値をもって検査を行っていたところですが、こういった経済情勢の中で、融資の審査について、企業の経営改善計画については、これまでは短期的な３年程度の改善計画で立ち直るものについては貸付審査でオーケーを出すというような基準を持っていたのですが、もっと長い目でその企業を見ようということから５年あるいは 10 年ということで、企業の将来性等を含めて、今時点の経済情勢、景気の中で判断しないということで、金融庁としても銀行に対しての金融検査マニュアルを改正して、より積極的な融資ができるように対応していると聞いております。
それから、なかなか融資が受けられない企業がまだあるということですが、実はおととい、金融機関と経済団体と国・県の関係者が集まって情報交換をしたときには、商工団体の方からは、総じて貸し渋りや貸しはがしは出ていないという報告は受けております。しかし、総じてということなので、なかなか銀行から借り入れをしにくい企業も一部ではあるかと思います。そういうことで、昨年 12 月に県信用保証協会のあっせん保証という形で、そういった企業については積極的にあっせん保証の制度を活用して、できる限り融資に持っていきた
いということで、県としては考えておりますが、なかなかまだ十分に活用されていないといいますか、まだ相談件数がそう多くありませんので、あっせん保証の制度をさらに周知して、あるいは商工団体の相談窓口とも連携して、融資を求めても融資が受けられていない、保証審査、貸付審査の中で対応できない企業については致し方ないと思うのですが、そうではな
い企業については、できる限り融資まで行き着くような相談、あるいはサポート体制に努めてまいりたいと考えております。

◆帆苅謙治委員 ありがとうございました。やはり銀行から、門前払いではないけれども、ちょっと無理ではないかという話になるとなかなか行きづらい。あっせん保証制度についても、どうせ行ってもだめなんだというような、あきらめがあると思うのです。そういう最終的な駆け込み寺的な要素も含めて、商工会などに相談に来いということで、もっと宣伝していただければありがたいと思っております。こういう時代ですので、とにかく貸してやって、１年、２年もつのであれば展開を見ていくという手法があっても私はいいと思います。田舎へ行けば行くほど中小零細企業が多くございますから、雇用の場もなくなってくる。こういうことから悪い方へ悪い方へと行くと思いますので、お願いしたいと思っております。
それから、信用保証協会は企業が倒産するといっぱい出さなければならないけれども、７割くらいは国で持つという制度なんでしょう。教えてください。

◎商業振興課長 信用保証協会の信用補完制度ですが、銀行が保証付きの融資をいたしまして、融資先企業が倒産した場合については、信用保証協会が倒産した企業に代わって代位弁済いたします。弁済の財源ですが、70 パーセントは日本政策金融公庫の保険から出されます。ですから、残り 30 パーセントについて信用保証協会が負担するわけですが、その 30パーセントの内の、また 50 パーセントとか 80 パーセントとか、資金に応じて県から損失補償契約に基づいて損失補てんされる仕組みになっております。

◆帆苅謙治委員 やる気のある企業に対しては積極的にやるべきだと思いますよ。そうでな
いと、なかなか今の状況を乗り切れないと思いますので、７割が日本政策金融公庫から出て、その残りの 30 パーセントの内の８割も出るとなれば、ただみたいなものですよ。代位弁済といっても、そんなにかからないと思いますので、ぜひ信用保証協会のあっせん保証においては、いい回答が出るように、努力もしないで金が欲しいためにこうしたという企業は見れば分かりますから、いい対応をしていただければありがたいと要望しておきます。

次に、そろそろ卒業式がありますね。私も行ってきましたが、県内の大卒者、高卒者の就職内定率はどうなっていますか。 100 パーセントなんですか。

◎労政雇用課長 平成 21 年３月卒業予定者の就職状況ですが、高校生ですと就職内定率は１月末現在の数字では 91.2 パーセントとなっていまして、まだ 100 パーセントに至っておりませんし、昨年の同時期の数字を 2.1 ポイント下回っているという状況です。また、大学等の卒業予定者、これは専門学校等も含みますが、就職内定率は 75.8 パーセントで、昨年を 1.5 ポイント下回っているという状況です。

◆帆苅謙治委員 １月末で有効求人倍率が 0.59 の割りには、新卒者については去年より悪いものの善戦しているという理解でよろしいでしょうか。分かりました。
それで、高卒者の 91.2 パーセントは分かるけれども、大卒者あるいは専門学校等の 75.8パーセントの残りの人たちは何をやるつもりなのでしょうか。例年はどうですか。大学院等へ行くという人もいるだろうけれども、どう理解をしたらいいでしょうか。

◎労政雇用課長 大学等の卒業予定者の就職内定率が 100 パーセントではないということですが、昨年もこの時期に 77 パーセントの方が内定しておりますが、残り 23 パーセントの方は決まっていないということでした。ハローワークと学校経由で把握した数字でございまして、大学等卒業予定者については 100 パーセント就職が決まるということが確認できないので、確認できない方がどのような進路を取られたかについては学校でないと分からないことと、本人が学校に申告しなければそのまま分からないという状況ですので、御理解いただければと思います。

◆帆苅謙治委員

最終的な確定値といいますか、昨年の３月末の数字はないのですか。

◎労政雇用課長 昨年３月に卒業された方の就職状況の最終結果ですが、大学等につきましては就職内定率は 96.2 パーセントという数字です。高校生につきましては 100 パーセントでございます。

◆帆苅謙治委員 分かりました。
もう１点だけ質問といいますか、お願いですが、こういう不況になると即効性があるのは公共事業だと言われております。アメリカの大恐慌の時にニューディール政策で、テネシー川流域開発公社（ＴＶＡ）ですか、ダムを造ったりして克服に当たって、効果を出したという歴史が示しているとおりです。日本は、なかなかそういう話をしなかったのですが、外国の対応がそうしてきたものだから、今はマスコミも公共工事バッシングをあまりしなくなったようです。
一番、即効性があるのはそうだと思いますが、私は住宅関連の政策が一番いいという個人的な見解があります。と申しますのも、家を造ればいろいろな業種の職人さんが仕事の場にありつける。農林水産部では、県産材を使えば幾らか出しましょうという制度があります。
非常にいいことだと思います。これは県産材を使ってやる地産地消ですが、経済効果があるということからすると、県内で使う瓦（かわら）もそうです。瓦をふいて、材木を使って、暖かい時は涼しくなり寒い時は暖かくなるわらを入れて、壁を塗っていくのが日本古来の伝統の家屋なのです。 800 万円で建てますとか、 1,000 万で建てますとか言って、大手のハウスメーカーがやっている。さらには、瓦にしても平がわらみたいな何を使っているのか分からないような、技術もいらないものをぺたぺた張っていけばいいというようなものもあります。しかし、本当の経済効果からすれば、私の言ったような手法がいいと思います。
今、瓦産業を見ますと、新潟県以北はすべてつぶれました。使うことが尐なくなっているのは確かかもしれませんが、高級志向とか、あるいは伝統文化とか、そういうものを守ろうとする人間は必ずいます。そういうことからすれば、絶対になくならないんですね。そして、地域の活性化にもつながる。こういうことからすると、瓦に特化するわけではございません
が、住宅関連産業そのものから見れば、同じように県産材を使う、あるいは県内産瓦を使うということで、県内産の方を支援していくという考えは模索していくべきだと思うのです。
震災の時はそうやって皆さんから御努力いただいて、85 万円が限度ですか、県内産の高い瓦が三州瓦や能登瓦とコスト的にも対抗できたのは、この制度があったから、震災復興の事業があったからなんですね。
それでは、これからどうしていくのか。コストの低減を図ることも必要だろうけれども、高温で焼いて非常に素晴らしい瓦を、いい物だから高いんだと言えるような、そういう事業についても皆さんの産業労働観光部で、あるいは土木部とも協議をしながら、一つの大きな県内産業を振興するという意味で、私は瓦に特化するわけではないんですが、考える必要があると思っていますが、いかがなものですか。

◎産業振興課長 瓦に限らず、民間企業の取組をいろいろな形で支援していく必要はあるものと思っております。これは、もちろん現在の厳しい経済情勢下においてもそうですし、ふだんの時も、私ども県の責務ではないかと思っております。また、やる気と潜在力のある民間企業の取組をいろいろな形で支援してまいりたいと思いますし、その中にはいろいろな形があろうかと思いますので、適切な手法を執って支援してまいりたいと考えております。

◆帆苅謙治委員

割合あっさりした答弁でございます。実は県議会議員の中でも応援団を作っておりまして、私も役員の一人であります。瓦製造だけではなく、やはり屋根屋さんが主力なんですね。新潟県内で 199 社といっても、大体３人から４人という所が主流でございますけれども、それでも組合に加入していない人も入れれば 1,000 人ぐらいの職人がいるのです。そうすると、家族も入れると 3,000 人、 4,000 人ですよ。そこからすると、何か私は非常に寂しい思いがします。と申しますのも、瓦をふく職人は非常に高度な技術が必要です。皆さんも承知してるとは思いますけれども、安田瓦高等職業訓練校というものがあって、職人が入校して、大体三、四年かけて技術を習得して、試験に受かって瓦職人として一人前になると。こういうシステムがあって、落ちるのも一人、二人いますけれども、毎年20 名から 25 名が入校して卒業していきます。それだけ厳しい試練を受けて、技術力を持ってやっていくと。それをハウスメーカーあたりの平板といいますか、ただ並べればいいような仕事をしているのが現状なんですね。そこから見ると私は、何のための訓練なのかという思いもしております。
今一番問題になっているのは、そういう県内産がわら、あるいは能登瓦でも三州瓦でもいいですが、こういう物をふけばいいけれども、ちょっと大きなハウスメーカーの下請けの下請けみたいにして受けている瓦屋さん、あるいは 10 人くらいの瓦屋さん、共同企業体で受けて５社くらいでやっている瓦屋さんで、 3,000 万円、 4,000 万円という請け負った金が倒産によってすべてパアになると。こういう話もこの前の役員会で出ているんです。だから、そういう面でも、ものすごく疲弊していると。
したがって、私はやはり伝統に基づいた文化、こういう県内産の物を使っている業種については、もう尐し、おんぶに抱っこじゃないけれども、やはりある程度の保護主義といいますか、保護政策を作っていく必要があると思っております。林業も頑張ってやるようでございますので、今後、何とか連動してやっていただきたいと思うのでありますが、いかがでしょうか。

◎産業労働観光部長 県内産業の振興の中でも、伝統や文化を守るということで、日本型の家屋を普及するということも大変重要なことだと思っております。震災復興の際の取組もございますし、また、今それを受けて県産材の方はさまざまなことをやっているようでございますけれども、庁内各部局とも連携しながら、特に今、不況下でございますので、どういったことができるか研究してみたいと思います。

◆帆苅謙治委員 最後にしますが、ぜひ研究で終わらないで、実施に向けて頑張っていただ
きたい。知事は、それはいいことですねと言っている面もございますので、内部でよく検討していただきたいとお願い申し上げまして、終わります。