青森法政論叢11号（2010年）〈判例研究〉

従業員によるインサイダー取引を防止し得る程度の管理体制を構築していたとされた事例（日経インサイダー取引事件）
東京地判平成21年10月22日（平成19年（ワ）4968号）、判時2064号139頁、
判例タイムズ1318号199頁、資料版商事法務310号214頁。

長畑周史

表示される場合があることに気付いた。
【事実の概要】アドバンスは、専用のサーバー、端末及び補助参加人（以下では N とする）は、経回線で構成されるクローズドシステムとして済情報を中心として日経新聞など 5 紙を発行構築されており、アドバンス内の情報を閲覧する報道機関であり、同社の広告部門には、

するには、広告局の各部署の事務スペースに

東京、大阪、名古屋など全国の各本支社にそ設置された専用端末に ID 等を入力する必要

れぞれ広告を担当する部署が設置されていがあり、ID 等は、各部署及び各従業員の業た（これら各本支社すべての広告部門のこと

務上の必要性を考慮し、広告整理部及び管を「広告局」という）。この中の、東京本社広

理部の従業員には各個人ごとに ID 等が付与

告局には、平成17年 8 月から平成18年 1 月当され、その他は各部署ごとに ID 等が付与さ時、管理部、広告整理部、企画制作部、金融れていた。各部署用の ID 等では、東京本社

広告部、出版広告部、業務推進部など全部で広告局に申し込まれた担当業種からの広告

14の部等が設置されていた。

申込・売上情報だけしか閲覧できず、a の所

同社従業員の a は金融広告部に所属しており、同部署は、日経新聞などに掲載する金融属していた金融広告部の ID 等も同様であった。

業関係の広告営業を担当していた。aは平成

これに対し、IR チームでは、法定公告の16年3月頃から株取引を開始したが、株式分管理、売上予測を行うことも業務としていた割をすることが予想されておらず、その公表ため、他の営業部とは異なり、以前から日経に意外性がある場合、公表後に株価が値上が新聞に関する全本支社・全業種の法定公告をりすることが多いことに着目し、平成17年 5含む広告申込・売上情報を閲覧することがで月頃からは、広告局内で毎週水曜日に公表さきる ID 等が付与されていた。IR チームのIDれる翌週分の割付表の広告欄の大きさから法等を使用すれば、広告申込情報を閲覧して、定公告の存在及び内容を推測して、株取引を法定公告その他の優先順位の高い広告を含む行うようになった。さらに、a は、平成17年

競合する広告申込の動向を予め把握するのに7 月頃、広告局で使用している広告に関する役立つため、金融広告部内では、日経新聞を

総合システムで、広告の申込み、割付け、入担当する多くの部員が従前から IR チームの稿、画像入力、画像処理、売上管理などを一ID 等を日常的に使用しており、これを同部元管理するアドバンスシステム（以下ではアの ID 等であると認識していた。a も、平成

ドバンスという）内の広告申込情報の備考欄

15年 3 月に金融広告部に移動してきた際に、に「株式分割」などと法定公告の種別のみが同部の部員に IR チームの ID 等を教えられ― 104 ―

青森法政論叢11号（2010年）

ID 等を使用していることは知らなかった。

ていた。
そこで、a は、平成17年 8 月頃からは、IR
チームの ID 等を使って日経新聞に関する全

また、金融広告部の部長及び次長も、その使用実態について知らなかった。

本支社・全業種の広告申込情報を閲覧し、特また、アドバンスには、アクセスログ（接定の会社が特定の日に株式分割などの法定公続記録）をとる機能がついていなかったが、告の掲載の申込みをしている情報を入手し、平成15年頃からアドバンスの次世代導入につこれに自らの経済知識や公表情報を加味しいて検討が始められ、その中で社員証や指紋て、値上がりの見込める株式の売買を行うよによる認証といった新たなセキュリティの検うになった。このようにして、a は、平成17

討・協議も進められていた。管理部長らは、

年 8 月頃から平成18年 1 月までの間、アドバ

アドバンスが独立したクローズドシステムでンス内の情報を基にして、値上がりの見込めあり、広告局の局員が専用端末で、ID 等をる株式を未公表情報が公表される前に、社内使用してアドバンス内の情報を閲覧することのパソコン等からインターネット取引によができること、広告申込情報は、その性質

り、自分や妻等の名義で取得した上、法定公上、ほとんどが営業各部員が取得した情報で告掲載後に売り抜けるという本件インサイあり、業務上共有の必要性があること、従業ダー取引を行い、平成18年 2 月に本件インサ員はコンプライアンス教育を受けており、情イダー取引が発覚して、証券取引法違反（イ

報の外部漏洩、不正利用は発生することはな

ンサイダー取引）の罪により逮捕・起訴され、いと考えていたこと、現に N ではそのよう有罪判決が確定した。

な事例がなかったことなどから、ID 等が定

これに対して、N の株主である株主X 1 ～期的に変更されず、アクセスログの機能がな

2 が、平成14年 3 月から平成18年 2 月までのいとしても、アドバンスにはその電子情報を間に在任した N の取締役Y 1 ～ 9（代表取締

適正に管理するのに十分な機能があると判断

役、社長室担当取締役又は広告担当取締役）していた。

を、a によるインサイダー取引を防止するこ

また、N では、平成元年10月、就業規則のとを怠った任務懈怠があり、これによって、付属規定として全社の「インサイダー取引規

N の社会的信用が失墜し、そのコーポレート

制に関する規定」を制定していた。その内容

ブランド価値1507億2900万円のうち少なくとは、従業員は、言論・報道機関に勤務していも 1 ％は毀損されたから、その価値は10億円

る者として高い倫理感に基づいてインサイを下回ることはないとして、代表訴訟を提起

ダー取引規制法規を遵守しなければならない

したのが本件である。

とし、職務上知った重要な外部情報を第三者

なお、本件事件が起こる以前の違法行為防に漏らしたり、その情報が一般に公表されな止体制としては、次のような体制・取り組み

いうちにその情報に関連した株券等法令で定が行われていた。アドバンスについては、上めるものを売買してはならないとするもので記のような ID 等の制限があったが、ID 等のある。そして、就業規則において、上記規定

管理・変更権限を持つ管理部長らは、ID 等を遵守しなければならないとし、これに違反を定期的に変更しておらず、IR チームの ID

した場合は就業規則違反として懲戒処分の対等を使用すれば、日経新聞に関する全本支象となるとするとともに、平成元年 9 月の社

社・全業種の法定公告を含む広告申込・売上内報に解説文とともに掲載していた。また、情報を閲覧することができることを知ってい広告局においては、平成元年12月、広告局内

たが、金融広告部の他の部員が IR チームの規「広告局インサイダー取引規制関連規約」― 105 ―

青森法政論叢11号（2010年）

を制定していた。さらに、従業員に対し、法で、広告局におけるインサイダー取引防止策

令遵守に関する社内研修を実施して周知をを検討して、次のように実施した。被告Y 9

図った。また、平成14年 4 月、N の子会社であは、全体部長会、東西連絡会議等の会議におるテレビ東京株式会社の上場に関連して、「テ

いて、従業員がインサイダー取引を起こさな

レビ東京株式上場に伴う売買・保有、情報管

いように管理・教育等を徹底するように繰り理に関する指針」を作成して、インサイダー

返し指示するとともに、平成17年 4 月には、取引規制に関して従業員の注意を喚起した。

広告局内規の「広告局インサイダー取引規制

さらに、N では、平成16年10月26日、個人に関する規定」を改定し、改定広告局内規を情報保護法に対応するため、取締役会におい直ちに各部長を通じて部員に伝達し、また、て情報管理規定を制定し、平成17年 1 月 1 日

広告局内のイントラネットや共通フォルダにに施行している。同規定では、情報（従業員も掲示した。東京本社広告局は、同年 5 月上等が業務遂行の過程で知り得た情報・会社が旬には、改定広告局内規等を小冊子にして、保有・管理・関与する情報及びこれらに準じ全国の広告局員に配付した。さらに、平成17

る情報）の中から、機密情報とそれ以外に分

年 7 月開催の法務研修会では、弁護士を講師

ける判断をし、さらに機密情報を「厳秘」、として、「インサイダー取引と企業のコンプ「秘」、「社外秘」の 3 つの区分に分類・指定

ライアンス」と題する研修も行った。なお、するものとしている。また、情報の形態によN は、同年 5 月25日、ADEX との取引を停止

り文書情報と電子情報とに分け、それぞれのし、その後、その原因がADEXにおけるインサ

形態ごとに、管理・保管・使用等の取扱方法

イダー取引であることを全体部長会や臨時東が定められている。そのうち、電子情報は、

京本社広告局会議（全員出席）で説明して、情報の区分、内容・形態、業務内容及び漏洩

更なるインサイダー取引防止を訴えた。

の危険性などの事情を考慮し、当該電子情報の作成者及び保管者が責任をもって保管し、【判旨】

電子情報が保管されている媒体に係わる ID「株式会社の取締役は、会社の事業の規模等は厳密に管理し、定期的に変更するとされや特性に応じて、従業員による不正行為などている上、機密電子情報は、原則として各局を含めて、リスクの状況を正確に把握し、適等が保有する文書サーバーに保管し、ID 等

切にリスクを管理する体制を構築し、また、などを入力しなければ閲覧できないようにす

その職責や必要の限度において、個別リスクるとともにアクセスログを取るなど、本規定の発生を防止するために指導監督すべき善管の目的に沿って、当該電子情報を適正に管理注意義務を負うものと解される。…N は…そするのに十分な措置を講ずるとされている。

の報道機関としての性質上…秘密性のある情

また、平成17年 6 月10日、N の取引先であ報や未公表情報などのインサイダー情報に接る広告代理店 ADEX において、ある上場企する機会が多いといえる。したがって、N の業から日経新聞に対する株式分割の法定公告

取締役としては、それらの事情を踏まえ、一の掲載依頼を受けた事実を部下からの報告で般的に予見できる従業員によるインサイダー知った営業局長が、インサイダー取引をして取引を防止し得る程度の管理体制を構築し、いたことが発覚して懲戒解雇されるというまた、その職責や必要の限度において、従業事件が報道された。N では、平成17年 1 月に員によるインサイダー取引を防止するためには、ADEX の社長から、インサイダー取引の指導監督すべき善管注意義務を負うものと解容疑で捜査を受けていることが伝えられたのされる。」― 106 ―

従業員によるインサイダー取引を防止し得る程度の管理体制を構築していたとされた事例（日経インサイダー取引事件）

インサイダー取引防止に関する管理体制にⅡ

内部統制の適切性の判断基準（内部統制

ついては、「本件インサイダー取引当時、一の設置と違法行為の 予見可能性につい般に予見できる従業員によるインサイダー取て）引を防止し得る程度の管理体制を構築していたということができる」とした。

会社と取締役の関係は委任に従うため（会社法330条）、取締役は善管注意義務（民法644

さらに、報道機関としてインサイダー情報条）を負う。このため、取締役は善良な管理が集中すること、不正アクセス禁止法や個人者の注意をもって会社の業務執行に当たらな情報保護法が施行されたことから、Y らにはければならない。そして、善良なる管理者のインサイダー取引の予見可能性があるかにつ注意をもって会社の業務執行を行う義務の中いても、「これらの事実から、従業員によるには、違法行為を防止するシステムを設置しインサイダー取引の一般的な予見可能性を超ておくべき内部統制構築義務が含まれる（1）とえて、本件インサイダー取引のような従業員

近時主張されるようになってきた。この内部による不正行為を予見してこれを防止するた統制構築義務違反は債務不履行責任であるかめに具体的に何らかの指導監督をすべき職責

ら、その責任を追及するためには帰責事由、や必要があったと認めることはできない」な

すなわち故意、過失又は信義則上これと同視どとして、Y らに a によるインサイダー取引すべき事由（2）が必要であり、この中でも内部を防止することを怠った任務懈怠（善管注意

統制構築義務との関係において多くの場合で義務違反）はないとした。

問題となるのが過失である（3）。過失は違法な結果の発生を予見・防止すべき具体的な行為【研究】義務違反とされる（4）。この点で、内部統制構Ⅰ

築義務違反がないというためには、少なくと本判決の意義本件は、日本経済新聞社の従業員が同社でも違法行為の予見可能性がなかったことか、扱う情報をもとにインサイダー取引を行い、その防止（結果回避）が期待されないことがこれが発覚して刑事罰を受けたことについ必要となる。

て、同社株主が取締役に対してインサイダー

この種の注意義務としては、従来は取締役取引を防止する管理体制を構築しておくべきに課せられた善管注意義務の内容として監視義務があったなどとして責任を追求した事例

義務があり、積極的に業務執行に当たらないである。

取締役でも、違法行為がないように監視する

この点で、本件の不正行為を防止する管理義務を負うとして、取締役の監視義務違反が体制（内部統制）が非常に特殊な（専門的な追及される事例が多かった。しかし、善管注部類に入る）ものであると考えられ、本件で意義務の中に、内部統制構築義務が含まれる判示された基準をそのまま他の業態に一般化と解されるようになってからは、客観的に違できるものではなく、あくまで本件は適切な法行為の防止体制を構築していないことを主

内部統制の判断について一事例を加えるもの

張すればよい点など責任追及をする側の主張に過ぎないと思われる。しかし、判旨では、立証が監視義務違反主張よりも容易なことか取締役が構築すべき内部統制の適切性の判断

ら、近年では内部統制構築義務違反を問う事

基準を予見可能性による旨言及しており、こ例が増えている。

の基準によって各争点を判断している点で、学説も、「内部統制システムの構築および他の事例にも参考になるものと思われる。

それを実際に機能させることは、取締役・監
査役の善管注意義務の内容となる（5）」である― 107 ―

青森法政論叢11号（2010年）

とか、「状況に応じて違法行為が行われる可

定される架空売上の計算等の不正行為を防止

能性があればそれを防止する措置を執…るのし得る程度の管理体制は整えていたと認定しは、善管注意義務の当然の内容となる…当該て、従業員の不正行為の偽装が巧妙であった

個別の事例において取締役・執行役に任務懈

点、不正行為を予見すべき特別の事情もない

怠（善管注意義務違反）があったか否かが問点、その他不正行為の疑いがなかったといえ題（6）」として、内部統制の構築は、善管注意

る点などから、内部統制構築義務違反はない

義務履行の内容と捉えられるようになっていとして、その認定に関して予見可能性に基づ（7）

く検討を行っている。本判決は、これをさらわが国で内部統制構築義務に関する裁判例に明確化するものといえる。

る 。
で初期のものとして大和銀行株主代表訴訟事件（8）がある。同事件は、大和銀行ニューヨー

Ⅲ

ク支店の従業員が、無断取引を行い大和銀行

各争点についての判断
本件の争点は、「Y らには、本件インサイに多額の損害を与えたことから、同社株主がダー取引を防止する任務懈怠の責任があるか

当時の大和銀行取締役らに、不正行為を防止（Y らは、本件インサイダー取引を予見するする体制を怠っていたとして、株主代表訴訟

ことができたか。また、Y らは、本件インサが提起された事件である。同事件の地裁判決

イダー取引を防止する善管注意義務を負ってでは、「健全な会社経営を行うためには…会いたか）」と、「Y らの任務懈怠による N の社が営む事業の規模、特性等に応じたリスク

損害の有無及びその損害額」の二点である。

管理体制（いわゆる内部統制システム）を整なお、後者の争点は、Y らの任務懈怠が認め備することを要する」このため、「取締役はられなかったので検討されていない。

リスク管理体制を構築すべき義務を負い、リ

ここでは、Y らが、本件インサイダー取引

スク管理体制を構築すべき義務を履行していを予見し得たかの認定について検討を加えたるか否かを監視する義務を負うのであり、こい。本件は、部署をまたがって ID 等の共有れもまた、取締役としての善管注意義務及びを従業員間で行っていたことから、これを使忠実義務をなすものと言うべきである」と述用して従業員 a がインサイダー取引を行った

べた。しかし、その認定については事案ごとというものであるが、N では不正行為防止のの判断をしているだけで、判断基準について

取り組みも行っていた。

まで言及していない。このように、初期の裁

まず、アドバンスにおける ID 等の管理で判例では、内部統制構築義務が善管注意義務あるが、アドバンスは独立したクローズドシ

履行の一形態であるということに言及しながステムとして構築されており、その専用端末

らも、その基準についての具体的な言及はな

は広告局の各部署の事務スペースに設置されされていなかった。

ていた。ID 等についても、業務上の必要性

しかし、近時の裁判例では、予見可能性にを考慮して個人又は各部署ごとに ID 等を付基づく判断をするものが現れている。日本シ与していた。また、アドバンス内の広告申込

ステム技術事件（9）は、従業員が架空の売上報

情報を「社外秘」（外部への情報漏洩は遮断告を行ったことで、虚偽の業績発表を行い、されるべきであるが、局内においては業務の事件発覚後に業績の下方修正をしたところ株ために共有される情報）と分類して管理して価が下がったため、株価下落前に株式を取得いた。これらから、どのような管理体制を構した株主が、取締役の内部統制構築義務違反

築するかについては、N に合理的な裁量が委を追及した事例である。同判決では、通常想ねられていると解されているとして、本件で― 108 ―

従業員によるインサイダー取引を防止し得る程度の管理体制を構築していたとされた事例（日経インサイダー取引事件）

は、合理的な管理体制であったと認定している。

この点の評価であるが、N では、インサイダー取引が可能となる情報を扱うシステムにインサイダー取引防止に関する管理体制とおいて、ID 等を個別に割り当てず部署で共しても、就業規則の付属規定として「インサ有することや、アクセスログをとらない設計

イダー取引規制に関する規定」を制定しておになっている点、ID 等の定期的変更が行わ

り、一般的に合理的な管理体制をとっていたれていない点では、管理の甘さがないともいとする。

えない。インサイダー情報を扱う場合には、

次に、ID 等を個人ごとに付与しておくべ

不正利用の可能性は常に存在するから、一定きであったという点であるが、N で制定して水準の予防体制が要求されていると考えられいた情報管理規定には、情報管理統括者又はる。

情報管理責任者が管理を行うとされており、しかし、アドバンスはクローズドシステム

運用上の個別問題について直ちに責任を負う

で各部署にしか設置されていない点や、業務ものではないとしている。また、定期的な上の必要性を考慮して ID 等が与えられていID 等の変更についても同様としている。

る点、情報管理規定の制定や、インサイダー

アドバンスにアクセスログを記録する機能

取引防止について社内研修を行っている点、がついていなかったことについても、アドバ

アドバンスの管理体制に問題が指摘されていンスがクローズドシステムであることや、情ない点、インサイダー情報獲得のためにアド報の共有の必要性のあること、従業員はコン

バンスにアクセスされているとの疑いがあっプライアンス研修などを受けていることなどたという事実もない点などを考慮すると、当から不正行為はないと管理部長らが判断して時の予見可能性に基づいた予防体制の水準にいたことは不合理ではなく、情報管理規定もは達していたというべきであろう。そもそアクセスログをとることが必要不可欠であるも、内部統制構築義務に求められる水準は「整ことを求めるものでないとしている。

備すべきリスク管理体制の内容は、リスクがADEX 事件に対する対応については、同事現実化して惹起する様々な事件事故の経験の件は、インサイダー情報を知り得る権限のあ

蓄積とリスク管理に関する研究の進展によりる者が職務上知った情報を利用してインサイ充実していくものである。したがって、現時ダー取引を行ったというものであり、当時、

点で求められているリスク管理体制の水準をアドバンスの ID 等の管理に問題があるといもって、本件の判断基準とすることは相当でう指摘やインサイダー情報獲得のためにアドないというべきである（10）」と指摘されるよ

バンスにアクセスされる疑いがあったわけでうに、当時の水準によって判断されるべきではないことから、ADEX 事件を受けて、アドあり、後知恵による判断は許されない。また、バンス内のアクセス権限を見直す具体的な指「どのような内容のリスク管理体制を整備す

導監督をすべき職責や必要があったとはいえべきかは経営判断の問題であり、会社経営のないとしている。

専門家である取締役に、広い裁量が与えられ裁判所は、以上のような認定から、従業員ているというべきである（11）」というように、

によるインサイダー取引の一般的な予見可能

どのような管理体制を設置するかにも広い裁性を超えて、本件インサイダー取引のような量があると考えるべきあり、内部統制構築義

従業員による不正行為を予見してこれを防止

務違反は、これらの裁量を超える部分のみでするために具体的に何らかの指導監督義務は問われるべきである。

なかったと判示している。

ところで、本件は、Nが設置していた諸種― 109 ―

青森法政論叢11号（2010年）

2009年）。

のインサイダー取引の予防体制を合理的なものとしたうえで、「従業員によるインサイダー(4) 奥田昌道編『注釈民法（10）』390頁以下（北川

取引の一般的な予見可能性を超えて、本件イ

善太郎執筆）（有斐閣・1987年）、前田達明『口述債権総論第三版』135頁以下（成文堂・1993年）

ンサイダー取引のような従業員による不正行

参照。また、取締役の責任について近時の説をと為を予見してこれを防止するために具体的にるものとして、菅原貴与志「任務懈怠責任の法的何らかの指導監督をすべき職責や必要があっ性質と構造－要件事実的考察をふまえて」山本爲

たと認めることはできない」としている。し

三郎編『新会社法の基本問題』196頁（慶應義塾かし、インサイダー情報を扱う場合には、そ

大学出版会・2006年）。
(5) 江頭憲治郎『株式会社法〔第 3 版〕』376頁（2009

れが不正に利用される可能性が高いといえる年）。

から、従業員が不正行為を行う予見可能性はあったとも考えられる（12）。本件の場合には、(6) 山本爲三郎「内部統制システムの整備と役員等の責任」法律時報80巻 3 号38頁（2008年）。

まず予見可能性はあって、それを本件のような予防体制が設置されていたことによって、(7) 同様の見解として、池島真策「取締役の善管注
意義務と内部統制システムに関する問題」法学研

結果回避が期待されなかった（コンプライア

究82巻12号371頁（2009年）。

ンス研修や不正行為を未然に防ぐ ID 等の管(8)

大阪地判平成12年 9 月20日、判例時報1721号 3

理体制が設置されていて、会社としては事件頁、判例タイムズ1047号86頁、金融商事判例1101

当時の水準としては適切な対策を講じていた

号 3 頁、資料版商事法務199号264頁。なお判例評にも関わらず、従業員が不正行為を行った）

釈として、森田章・金融法務事情1601号 6 頁（2000と考える方法も理論構成としてはあり得るの年）、岩原伸作・商事法務1576号 4 頁及び1577号
4 頁（2000年）、鳥山恭一・法学セミナー 46巻 1

ではないだろうか（13）。

号109頁（2001年）、川村正幸・金融商事判例1107号56頁（2001年）、山田純子・法学教室246号36頁（2001年）、森本滋・判例評論508号200頁（2001年）、

注

近藤光男・金融法務事情1620号75頁（2001年）、(1) より正確には、取締役が負う善良な管理者の注

川口恭弘・ジュリスト臨時増刊1202号93頁（2001

意に、委任契約の内容である会社の業務執行とい年）、山田剛志・法政理論34巻 1・2 号138頁（2001

う任務をあてはめると、その中には違法行為を防年）、伊藤靖史・私法判例リマークス23巻100頁

止するような内部統制を構築すべき義務が具体化（2001年）、草間秀樹・法律論叢74巻 6 号309頁（2002

してくるものと考える。

年）、吉田直・青山法学論集44巻 1 号63頁（2002(2)

年）、込山芳之・判例タイムズ1096号124頁（2002

我 妻 栄『 新 訂 債 権 総 論 』105頁（ 岩 波 書 店・年）、柿崎環・企業会計55巻4号100頁（2003年）、1964年）。
(3) 取締役の責任の要件では、善管注意義務を尽く

大杉謙一・ジュリスト1244号284頁（2003年）、片さなかったことと、帰責事由の過失が、実質上ほ木晴彦・商事法務1705号108頁（2004年）、畠田公

ぼ重なり合うことから、これを一元的に理解する

明『現代ビジネス判例』113頁（2003年）、野村修

考え方と、前者を違法性の要件、後者を帰責性の也・別冊ジュリスト180号（会社法判例百選）124
頁（2006年）がある。

要件と捉える考え方の対立があるが、本稿では、予見可能性が要求されるという点で議論を留め(9) 最判平成21年 7 月 9 日、金融商事判例1321号36て、一元論と二元論については今後の研究課題と頁、判例時報2055号147頁。詳しくは、長畑周史「会したい。詳しくは、吉原和志「会社法の下での取社代表者のリスク管理体制を構築すべき義務に違締役の対会社責任」江頭憲治郎先生還暦記念『企反はないとされた事例（日本システム技術事件）」

業法の理論（上）』525頁（商事法務・2007年）、

月刊監査研究36巻 2 号（通号431号）83頁（2010

同「取締役の会社に対する責任の範囲と性格」

年）参照。この他、判例評釈として、高島志郎・ジュリスト増刊『会社法の争点』154頁（有斐閣・

商事法務1876号20頁（2009年）、弥永真生・ジュ― 110 ―

従業員によるインサイダー取引を防止し得る程度の管理体制を構築していたとされた事例（日経インサイダー取引事件）

リスト1385号60頁（2009年）、志谷匡史・月刊監
査役561号 4 頁（2009年）、吉村信昭・アドミニス
トレーション16巻 2 号161頁（2009年）、川島いづみ・法学教室別冊判例セレクト2009（Ⅱ）・354号
20頁（2009年）、山田剛志・金融商事判例増刊号・金融・消費者取引判例の分析と展開1336号222頁（2010）がある。その他、担当弁護士による解説
として、上甲梯二＝清水良寛・法学セミナー 662
号38頁（2010年）がある。また、事案を検討するものとして、藤原俊雄「内部統制システム構築義
務と取締役の責任」民事法情報280号 3 頁、高岸直樹「内部統制システムにおける監査役の職務」
日本法学75巻 3 号57頁（2010年）がある。
(10)

大阪地判平成12年 9 月20日、判例時報1721号 3頁（大和銀行株主代表訴訟事件）、大阪地判平成16年12月22日、判例時報1892号108頁（ダスキン
株主代表訴訟事件）。
(11)

前掲脚注10参照。なお、「経営判断の問題」という用語が使われているが、経営判断として過小な予防体制を設置したとしても、想定されるリス
クが大きい場合や経営判断になじまない場合には経営判断として保護されないと考えられる。詳し
くは、長畑周史「内部統制と経営判断の関係について」法学政治学論究76号237頁（2008年）を参照。
(12)

もちろん、常に従業員の不正行為を疑う必要はないが、例えば本件や銀行で現金を取り扱う従業員などには、不正行為の強い誘惑があるのは自明であり、この点で、その他の一般的な部署とは不正行為の予見可能性の程度は異なると思われる。
(13)

従業員を疑うことは必要としないが、本件のよ

うに不正行為が容易な環境にある場合には、他の部署とは違い、不正行為がないことを前提に考えることはできない。
【追記】
校正の段階で、河津博史・銀行法務21・717号63頁（2010年）に接した。

― 111 ―