愛・地球博理念継承発展事業の新たな１０年について（愛・地球博基本理念の継承と更なる発展のために）

平成２８年９月２１日
愛・地球博理念継承発展委員会

〈目 次〉
１．趣旨 ····················· １
２．これまでの継承事業の評価等 ··········· ２
３．継承事業の今後の方向性及び事業内容の在り方 ··· ４
４．おわりに··················· ６

１．趣旨

（１）

２００５年日本国際博覧会の開催から１１年を過ぎようとしている。（一財）地球産業文化研究所（以下、財団）が２００５年日本国際博覧会協会から愛・地球博理念継承発展事業を承継し平成１９年（２００７年）４月から財団としての活動を開始してから、来年３月には早や１０年を迎えようとしている。

（２）

現在実施中の継承事業は、２００５年日本国際博覧会協会の中に設けられた２００５年日本国際博覧会基本理念継承発展検討委員会が策定した答申（「愛・地球博基本理念の継承と発展について」（平成１８年６月１３日）を踏まえて、実施してきているものである。同答申においては「（実施期間について）今後１０年程度を目処とすることが適当である。」としている。

（３）

本愛・地球博理念継承発展委員会は、平成１９年６月の設置以降、これまで９年余にわたり毎年継続的に開催され、継承事業の運営に関する重要事項について審議を行ってきている。
今般、継承事業が平成２９年３月末で満１０年を迎えることに鑑み、これまで１０年間の事業をレビューし、再構築することとした。そのためこれまでの事業の成果、国際博覧会活動の最新の動向、今後必要となる事業の在り方等について検討を行い、今般その成果として新たな今後１０年の方向性及び事業内容の在り方を取りまとめるものである。
１２．これまでの継承事業の評価等

これまでの継承事業は、その３本柱の事業で構成され、そのいずれの事業も十分な成果を挙げてきている。具体的には次の通りである。

（１） 愛・地球博管理・記念事業①

愛・地球博に関する商標管理、同使用許諾、モリゾー・キッコロ出演承認、書籍、記録映像等のデータ管理等の事業は適切に行なわれている。
またモリゾー・キッコロはミラノ博日本館サポーターとなるなど国際的にも活躍し、国内でも様々なイベントに数多く出演するなど根強い人気を有し、愛・地球博開幕１０年余にわたり国内外で広く愛されている。愛・地球博のシンボルともいえる本キャラクターが今後ともそのイメージを毀損することなく、適切に活用されることが必要である。

②

これまで国内で開催された万博においても長期にわたり関係資料等の保全、管理等が行われてきている。愛・地球博関係の貴重な書籍・記録映像等のデータは財団で保存されてきているが、とりわけ映像データの劣化が懸念されることから、これら貴重なデータを将来にわたって適切な保全と活用を進めるため本年４月に愛・地球博関係の書籍・記録映像等のデジタル化を行い、同資料を本年６月に国立国会図書館へ寄贈した。本事業は同図書館から高い評価をいただいており、これにより同図書館において今後長期にわたって貴重なデータが保存されることとなった。また同データは、同図書館施設内で閲覧に供される予定である。
この活動は、将来に向けての貴重なデータの保全と活用の観点から優２

れた成果であるといえる。

（２） 愛・地球博成果発信事業①

愛・地球博以降に開催された国際博覧会である２００８年サラゴサ博、２０１０年上海博、２０１２年麗水博、２０１５年ミラノ博のいずれにおいても、財団は日本館への展示協力、様々な催事イベントの開催等を行ってきている。これらは、いずれも愛・地球博の理念を国際博の場で発信、具現化する優れた内容であるとともに、それぞれの国際博での日本館、更には日本全体の人気、評価等に少なからず貢献し多大の成果を挙げてきている。なお、国際博終了後、財団提供の展示物の多くが今なお国内外で展示、活用されているところである。

②

また、これまで様々な周年事業が行われてきており、愛・地球博の理念をあらためて発信し、その成果を関係機関、更には広く市民に再認識していただき、未来に繋げる契機となっている。とりわけ平成２７年３月に開催された開幕１０周年記念事業は、関係自治体、関係団体、関係企業との密接な連携、協働の元に盛大に実施された。同事業の記念式典に参加いただいた BIE ロセルタレス事務局長からは、愛・地球博について今なお優れた先進性から国際博のモデルとして高く評価し、引き続き国際博の発展のために貢献するよう期待する旨表明があった。

（３） 愛・地球博成果継承発展助成事業
愛・地球博においては、国際博史上初の試みとして NPO、NGO が第３の参加主体として位置づけられたことから、万博終了後の NPO、NGO による３

理念継承発展活動を支援すべく本助成事業がスタートした。その後、時代を経て NPO、NGO の活動は増々活発となり、現在においては我が国社会において重要かつ欠くべからざる役割を果たすまでに発展している。
これまで助成事業により６７団体の実施する１１５プロジェクを支援してきた。対象団体、事業内容はまさしく多岐にわたっている。財団が対象団体に行った調査でも、多くの団体が「当初の期待した成果を挙げ、多くの波及効果があり、引き続き事業活動を継続する考えである」旨回答している。
助成事業が多くの事業の立ち上げと発展のために多大な成果を挙げることができたものと考えられる。一方、早や１０年を経て、申請件数は次第に減少傾向となっている。助成事業は、当初の目的を十分に達したと考えられる。

３．継承事業の今後の方向性及び事業内容の在り方（１）

財団は、愛・地球博基金として協会から当初６９．７億円引き継ぎ、その後の堅実な事業運営により、平成２９年３月末で基金残高が概ね３０億円程度確保できる見込みである。本基金全額を引き続き継承事業に充当し、既存事業の整理集約と改善を進め、今後とも堅実な事業運営に努力すれば、継承事業全般について相当程度の期間にわたり充実した事業を行うことが十分可能である。

（２）

BIE は、愛・地球博について画期的かつ社会の発展に貢献する万博のモデルであるとして現在においても高く評価し敬意を表している。
４本年８月、BIE ロセルタレス事務局長から財団に対して、これまでの継承事業への高い評価が示されるとともに、今後の活動として国際博覧会活動の更なる発展への積極的な貢献についての強い期待感と具体的なアイデアの表明がなされた。

（３）

これまでの継承事業が十分な成果を挙げてきていること、BIE からの強い期待、更には２０１７年アスタナ認定博、２０２０年ドバイ登録博、２０２５年登録博へと持続する国際博覧会の開催機運に鑑みれば、愛・地球博が先進的なモデルとして今後開催される国際博の更なる価値の向上に積極的に貢献していくことは極めて意義深いものである。
正しく今こそ財団は、その事業の重点をこれまでの NPO 等の環境活動への支援事業等「環境」中心の事業から、「愛・地球博の成果と理念を通して国際博覧会運動の新たな現代的な意義・価値を国内外に積極的に発信し、国際博覧会活動の更なる発展に貢献する」事業におき、これからの「新しい１０年（NEXT DECADE）」に向けて力強く邁進していくことが肝要である。

（４）

そのため、新たな継承事業は次の４事業を柱として来年４月から事業を開始することが適切である。

① 今後開催される国際博覧会の会場及び参加する日本館を活用して、理念の発信を進め、国際博のイノベーションを図り、その質と意義を一層高め深める事業
５

② 日本に限らず広く国際博覧会のイノベーションを図り、その質を高め、その意義を深めることとなる理念の形成、手法、活動をエンカレッジする
事業③ ①及び②に資する調査研究事業、愛・地球博の意義を再確認し国際博の発展に資することとなる周年事業、愛・地球博の成果を高めることとなる成果深耕事業等の各種事業（以上の①－③の事業については、財源として２０億円程度を配分し、今後１０年程度を目処として実施することとする。）④ 愛・地球博関係に関する書籍、記録映像等のデータ及び知的財産権の保全、管理、活用に関する事業（本事業については、財源として１０億円程度を配分し、今後２０年程度を目処として実施することとする。）

４．おわりに国際博覧会は、地球的規模の課題の解決に貢献する意義と使命を有し、社会の発展のための有効な手段であり、更には国際的な友好関係を高める正しく「平和の祭典」としての役割を期待されている。財団の「新たな１０年 NEXT DECADE」の活動が、このような国際博覧会への期待に応え、そしてその更なる発展のために真に貢献し、素晴らしい実を結ぶことができるよう強く期待するものである。
６愛･地球博理念継承発展委員会
委員名簿

委員長

小 島明

委員長代理

中 村 利 雄政策研究大学院大学理事・客員教授
日本商工会議所・東京商工会議所顧問（公財）全国中小企業取引振興協会会長

委 員

久保田政一

（一社）日本経済団体連合会事務総長・代表理事

永井多惠子（公社）国際演劇協会日本センター会長

ハンス・ユーゲン・マルクス

学校法人南山学園理事長（五十音順、敬称略）