令和３ 年度 事業報 告書

学校法人

津曲学園

目
１

次

法人の概要

（１）基本情報 .......................................................................
１（２）建学の精神 .....................................................................
１（３）学校法人の沿革 .................................................................
３（４）設置する学校・学部・学科等 .....................................................
５（５）学校・学部・学科等の学生数の状況 ...............................................
６（６）収容定員充足率 .................................................................
７（７）役員の概要 .....................................................................
８（８）評議員の概要 ...................................................................
９（９）教職員の概要 ...................................................................
１０

２

事業の概要

（１）主な教育・研究の概要
鹿児島国際大学 .................................................................
１１
鹿児島高等学校 .................................................................
２８
鹿児島修学館中学校・高等学校 ...................................................
２９鹿児島幼稚園 ...................................................................
２９（２）中期的な計画（教学・人事・施設・財務等）及び事業計画の進捗・達成状況①津曲学園中期ビジョン

2017～2021 ...............................................
３１②事業計画の進捗・達成状況
津曲学園 .......................................................................
３５
鹿児島国際大学 .................................................................
３７
鹿児島高等学校 .................................................................
５８
鹿児島修学館中学校・高等学校 ...................................................
６３
鹿児島幼稚園 ...................................................................
６６

３

財務の概要

（１）決算の概要①貸借対照表関係 .................................................................
６９②資金収支計算書関係 .............................................................
６９③事業活動収支計算書関係 .........................................................
７１（２）その他①有価証券の状況 .................................................................
７２②借入金の状況 ...................................................................
７２

③寄付金の状況 ...................................................................
７３④補助金の状況 ...................................................................
７３⑤収益事業の状況 .................................................................
７３⑥関連当事者等との取引の状況 .....................................................
７４（３）経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策 .......................
７４

１．法人の概要（1）基本情報① 法 人 名
② 設立年月日③ 目
的④ 理事長名⑤ 所 在 地学校法人 津曲学園
1923（大正 12）年 4 月 1 日 創立 98 年
教育基本法及び学校教育法に従い，学校教育を行い，地域と時代の要請に応じる人材を育成すること
津 曲 貞 利〒891-0197 鹿児島市坂之上 8 丁目 34-1
TEL 099-263-0811
FAX 099-263-0831
https://www.tsumagari-gakuen.jp（２）建学の精神「東西文化の融合」「地域社会への貢献」

津曲学園創立の陰には「母の願い」があります。学園創立当時，創立者貞助翁の家は県立第一高等女学校近くにありました。毎春入学試験合格発表の朝，志を果たせなかった少女たちが泣き崩れて門前を通る姿を見て，「勉学の意欲がありながら学ぶ場のない子女のための学校創設を」と息子の貞助に懇願したことが，そのきっかけとなりました。
一方，明治以降，本県の教育は，その底流に官尊民卑・男尊女卑・士農工商の三つの風土的な特徴をもっていました。日頃からこれを憂慮していた貞助翁は敢然としてこの風潮に抗し，
大正 11 年 12 月，私学振興をめざして「津曲学園建学趣旨」を世に発表し，翌 12 年，女子教育普及をかかげて高等女学校を設立。昭和 7 年には，経済社会の発展を担う経済人養成をめ
ざし，九州では私学として最初の高等商業学校を設立しました。
母の願いは実り，ここに新しい時代に即した，南日本の教育の殿堂が生まれたのです。その後，戦争中における入学者の減少，空襲による校舎の壊滅，戦後における学制改革や財政的窮乏など，幾多の苦難を教職員とともに乗り越えてきた本学園は，現在では，鹿児島国際大学・鹿児島高等学校・鹿児島修学館高等学校・鹿児島修学館中学校・鹿児島幼稚園の 5 校を擁し，学生・生徒・園児数約 4,930 人，教職員約 360 人，卒業生総数約 145,600 人に達する九州でも有数の学園に成長してきており，今日においても「東西文化の融合」「地域社会への貢献」という建学趣旨に込められた精神，その実現の根本は教育にあるという創立者の強い思いを受け継ぎながら，社会が必要とする人材の育成に努めています。

1

津曲学園建学趣旨

世ニ稱ス山水秀麗ノ地往々偉人ヲ生ズト，之ヲ我ガ薩隅日ノ地ニ見ルニ，靈峯髙千穂巍々
トシテ北秋ニ聳エ，大瀛ノ水洋々トシテ三州ヲ繞ル，更ニ之ヲ國史ニ稽フルニ，我ガ三州ハ畏クモ皇祖發祥ノ靈地ニシテ，肇國宏遠ノ曙光ハ實ニ茲ニ發セリ。神代三世ヨリ神武天皇ニ及ブマデ，我ガ祖先ハ克ク忠順ヲ輸シテ建國ノ大業ヲ翼賛シ，爾來大義ニ殉ヒ，遂ニ明治維新ニ至リ，俊髦輩出シテ回天ノ偉績ヲ弼成シ，大ニ祖風ヲ顯彰セリ。加之古來外國文物輸入ノ門戸トナリ，上下ノ人士亦採長補短，克ク儒佛両教ヲ消化シテ士風ヲ培ヒ婦德ヲ養ヒ，且ツ西教渡來ニヨリテ，西洋文明輸入ノ源ヲ啓キ，以テ明治文化ノ先驅ヲナセリ。
今ヤ我ガ國ハ世界三大強國ノ一ニ居リ，亞細亞ノ友邦ヲ指導シテ太平洋ノ平和ヲ確保シ，
東洋思想ヲ基調トシテ西洋文物ノ粹ヲ拔キ，以テ東西ヲ融合セル世界最髙文化ヲ建設スベキ
地位ニアリ。是ニ於テ乎，我ガ三州人ハ此民族的大使命ノ遂行ニ於テモ，亦率先其任務ヲ果サザルベカラズ。而シテ其途多端ナリト雖モ，其根本ハ教育事業ノ完成ニ如クハナシ。是レ
余ガ教育報國ノ爲ニ一身ヲ献ゲントスル所以ナリ。
惟ミルニ我ガ祖兼矩學ヲ究メ德ヲ磨キ世道人心ヲ益セントセシガ，不幸早世シテ其志成ラズ，余ガ両親深ク是ヲ遺憾トシ囑スルニ之ガ繼承ヲ以テス。殊ニ母ハ現今入學難ノ聲髙キ女學校建設ノ急ヲ説ク，茲ニ微力ヲ顧ミズ，蹶然起チテ此天與ノ教育的環境ニ據リ，先ヅ髙等
女學校ヲ建テ，漸ヲ追ウテ上下一貫ノ學園體系ヲ造リ，一ハ以テ現時教育施設ノ缺陷ヲ補ヒ，一ハ以テ大ニ私學ノ特長ヲ發揮セントス。冀クバ我ガ學園ニアルモノ，自律自重研學撓マズ，恊同一致義勇公ニ奉スルノ精神ヲ養ヒ，内ハ以テ萬世一系ノ皇室ヲ翼賛シ奉リ，外ハ以テ世界文化ノ進運ニ寄與センコトヲ。

大正 11 年 12 月 12 日
鹿兒島津曲學園設立者

2

津 曲 貞 助（３）学校法人の沿革（2021 年 5 月 1 日現在）
年

月

内

1922（大正 11）年 12 月

津曲学園建学趣旨発表

1923（大正 12）年 01 月

鹿児島高等女学校設立認可(4 年制)

1926（大正 15）年 06 月

鹿児島高等女学校専攻科設置認可

1928（昭和 03）年 11 月

財団法人鹿児島津曲学園設立認可

容鹿児島中学校設置認可
1929（昭和 04）年 02 月

鹿児島高等家政女学校設立認可
鹿児島幼稚園設立認可

1932（昭和 07）年 03 月

鹿児島高等商業学校設置認可

1932（昭和 07）年 09 月

津曲学園本部設置(加治屋町に)

1938（昭和 13）年 04 月

鹿児島集成工学校設立認可

1944（昭和 19）年 04 月

鹿児島高等商業学校を鹿児島経済専門学校と改称
鹿児島集成工学校生徒募集を中止

1945（昭和 20）年 06 月

鹿児島幼稚園園児募集を中止

1948（昭和 23）年 04 月

学制改革により鹿児島中学校，鹿児島高等女学校，鹿児島高等家政女学校を合併して，新制度による津曲学園高等学校(普通科・別科)として発足

1950（昭和 25）年 04 月

津曲学園高等学校を鹿児島高等学校と改称
鹿児島高等学校に商業科設置認可，別科を廃止
鹿児島経済専門学校は，鹿児島商科短期大学に昇格

1951（昭和 26）年 03 月

学校法人津曲学園設置認可(組織変更)

1960（昭和 35）年 01 月

鹿児島経済大学設置認可(経済学部・経済学科)

1962（昭和 37）年 04 月

鹿児島高等学校に工業化学科設置認可

1963（昭和 38）年 03 月

鹿児島商科短期大学廃止

1965（昭和 40）年 01 月

鹿児島経済大学経済学部に経営学科増設認可

1966（昭和 41）年 09 月

鹿児島経済大学は，永吉町より谷山笠松台地(下福元町)に移転

1967（昭和 42）年 01 月

鹿児島短期大学設置認可(教養科，音楽科)

1967（昭和 42）年 02 月

鹿児島高等学校工業化学科生徒募集停止

1968（昭和 43）年 09 月

鹿児島短期大学専攻科(教養専攻，音楽専攻)課程設置認可

1970（昭和 45）年 01 月

鹿児島短期大学に児童教育学科設置認可，教養科を教養学科と改称

1970（昭和 45）年 03 月

鹿児島幼稚園設置認可

1978（昭和 53）年 09 月

鹿児島高等学校英数科設置認可

1982（昭和 57）年 01 月

鹿児島経済大学に社会学部(産業社会学科，社会福祉学科)設置認可

1982（昭和 57）年 12 月

鹿児島中学校設置認可

1983（昭和 58）年 12 月

津曲学園本部事務局移転(加治屋町より城西三丁目に)1988（昭和 63）年 12 月

鹿児島短期大学に専攻科教育課程設置認可(児童教育専攻)

1998（平成 10）年 12 月

鹿児島経済大学に大学院経済学研究科(修士課程)設置認可

1999（平成 11）年 12 月

鹿児島経済大学に国際文化学部(言語コミュニケーション学科，人間文化学科)設置認可

1999（平成 11）年 12 月

鹿児島経済大学を鹿児島国際大学と名称変更認可
鹿児島短期大学教養学科を情報文化学科と名称変更認可

3

年

月

2000（平成 12）年 02 月

内容

鹿児島短期大学専攻科に音楽演奏専攻(修業年限 2 年)設置(学位授与機構より認定)2000（平成 12）年 09 月

鹿児島国際大学社会学部に児童学科設置認可
鹿児島国際大学社会学部を福祉社会学部に，同学部産業社会学科を現
代社会学科に名称変更

2000（平成 12）年 12 月

鹿児島国際大学に大学院福祉社会学研究科(修士課程)設置認可
鹿児島国際大学に大学院経済学研究科(博士課程)設置認可

2001（平成 13）年 03 月

鹿児島短期大学児童教育学科の募集停止届出
鹿児島短期大学専攻科(教養専攻，児童教育専攻)の専攻廃止届出
鹿児島短期大学位置変更届出
鹿児島短期大学を鹿児島国際大学短期大学部と名称変更認可

2002（平成 14）年 03 月

鹿児島高等学校商業科を情報ビジネス科と名称変更届出
鹿児島修学館高等学校 全日制課程 普通科設置認可
鹿児島中学校を鹿児島修学館中学校と名称変更認可
鹿児島修学館中学校位置変更届出

2003（平成 15）年 07 月

鹿児島国際大学短期大学部児童教育学科の廃止届出

2003（平成 15）年 11 月

鹿児島国際大学に大学院国際文化研究科(修士課程)設置認可

2005（平成 17）年 07 月

鹿児島国際大学経済学部に地域創生学科を設置届出

2006（平成 18）年 11 月

鹿児島国際大学大学院国際文化研究科国際文化専攻(博士課程)及び福祉社会学研究科社会福祉学専攻(博士課程)設置認可

2009（平成 21）年 10 月

鹿児島国際大学国際文化学部に音楽学科(鹿児島国際大学短期大学部
音楽科を改組)設置認可

2010（平成 22）年 04 月

鹿児島国際大学国際文化学部に国際文化学科設置届出2013（平成 25）年 02 月

鹿児島国際大学短期大学部音楽科廃止届出

2013（平成 25）年 04 月

鹿児島国際大学短期大学部専攻科音楽演奏専攻廃止届出2014（平成 26）年 08 月

鹿児島国際大学短期大学部廃止認可

2015（平成 27）年 06 月

鹿児島国際大学国際文化学部言語コミュニケーション学科廃止届出

2017（平成 29）年 04 月

鹿児島国際大学経学部地域創生学科廃止届出

2019（平成 31）年 02 月

鹿児島国際大学福祉社会学部現代社会学科廃止届出

2020（令和 02）年 06 月

鹿児島国際大学国際文化学部人間文化学科廃止届出

4

（4）設置する学校・学部・学科等● 鹿児島国際大学

学長：大久保 幸夫

学部

学科

大学院

経済学部
福祉社会学部
国際文化学部〔所在地〕

開設年度

経済学研究科（博士）

平成 13 年度

経済学研究科（修士）

平成 11 年度

福祉社会学研究科（博士）

平成 19 年度

福祉社会学研究科（修士）

平成 13 年度

国際文化研究科（博士）

平成 19 年度

国際文化研究科（修士）

平成 16 年度

経済学科

昭和 35 年度

経営学科

昭和 40 年度

社会福祉学科

昭和 57 年度

児童学科

平成 13 年度

国際文化学科

平成 23 年度

音楽学科

平成 22 年度

〒891-0197
TEL

鹿児島市坂之上 8 丁目 34-1

099-261-3211

FAX

099-261-3299

https://www.iuk.ac.jp/● 鹿児島高等学校

校長：德丸

喜代志

全日制課程
学科

〔所在地〕

開設年度

英数科

昭和 54 年度

〒890-0042 鹿児島市薬師 1 丁目 21-9

普通科

昭和 23 年度

TEL

情報ビジネス科

昭和 25 年度

http://www.kagoshima-h.ed.jp/● 鹿児島修学館高等学校
全日制課程
〔所在地〕

普通科

FAX

校長：中西 昭郎

平成 14 年度開設

〒890-0023
TEL

099-255-3211

鹿児島市永吉 2 丁目 9-1

099-258-2211

FAX

099-258-2213

http://www.shugakukan.ed.jp/● 鹿児島修学館中学校

校長：中西 昭郎

昭和 58 年度開設
〔所在地〕

〒890-0023
TEL

鹿児島市永吉 2 丁目 9-1

099-258-2211

FAX

099-258-2213

http://www.shugakukan.ed.jp/● 鹿児島国際大学附属 鹿児島幼稚園

園長：田中

昭和 45 年度開設
〔所在地〕

〒891-0145
TEL

鹿児島市錦江台 1 丁目 20-1

099-261-7711

FAX

099-261-1014

https://k-youchien.iuk.ac.jp/

5

裕一

099-258-0080

（5）学校・学部・学科等の学生数の状況(2021 年 5 月 1 日現在)
学校名・学部・学科等名

入学定員

入学者数

収容定員

在籍者数

39

19

87

84

経済学研究科（博士）

3

4

9

10

経済学研究科（修士）

10

0

20

15

福祉社会学研究科（博士）

3

2

9

10

福祉社会学研究科（修士）

10

3

20

8

国際文化研究科（博士）

3

1

9

7

国際文化研究科（修士）

10

9

20

26

380

342

1,520

1,278

経済学科

200

182

800

675

経営学科

180

160

720

603

福祉社会学部

220

240

880

863

社会福祉学科

100

91

400

318

児童学科

120

149

480

545

国際文化学部

155

140

640

608

国際文化学科

120

119

500

517

音楽学科

35

21

140

91

794

741

3,127

2,825

英数科

120

111

360

291

普通科

270

291

960

816

情報ビジネス科

120

148

360

452

計

510

550

1,680

1,559

普通科

80

31

240

83

鹿児島修学館中学校

80

77

240

216

鹿児島幼稚園

105

73

280

243

1,569

1,472

5,567

4,926

大学院

経済学部

鹿児島国際大学

合

計

全日制課程

鹿児島高等学校

合鹿児島修学館高等学校

学

全日制課程

園

合

計

6

（6）収容定員充足率(各年度 5 月 1 日現在)
学校名・学部・学科等名

2017

2018

2019

2020

2021

1.13

1.02

1.09

0.97

0.84

経済学研究科（博士）

0.78

0.78

1.00

0.67

1.11

経済学研究科（修士）

1.40

1.20

0.95

1.00

0.75

福祉社会学研究科（博士）

1.00

0.89

1.11

0.89

1.11

福祉社会学研究科（修士）

0.45

0.40

0.60

0.50

0.40

国際文化研究科（博士）

1.56

1.67

1.44

0.89

0.78

国際文化研究科（修士）

1.55

1.35

1.60

1.60

1.30

0.75

0.79

0.82

0.81

0.84

経済学科

0.75

0.80

0.84

0.82

0.84

経営学科

0.75

0.77

0.79

0.81

0.84

福祉社会学部

1.07

0.98

0.95

0.97

0.98

社会福祉学科

0.89

0.78

0.76

0.78

0.80

児童学科

1.21

1.14

1.11

1.12

1.14

国際文化学部

0.71

0.70

0.80

0.93

0.95

国際文化学科

0.69

0.69

0.80

0.98

1.03

音楽学科

0.79

0.71

0.76

0.74

0.65

0.84

0.83

0.86

0.89

0.90

英数科

0.97

1.18

0.72

0.67

0.81

普通科

0.78

0.89

0.91

0.85

0.85

情報ビジネス科

0.79

0.75

1.26

1.28

1.26

計

0.83

0.92

0.95

0.91

0.93

普通科

0.43

0.42

0.35

0.36

0.35

鹿児島修学館中学校

0.93

0.88

0.88

0.85

0.90

鹿児島幼稚園

1.08

1.02

0.97

0.97

0.87

0.83

0.85

0.89

0.87

0.88

大学院

経済学部
鹿児島国際大学

合

計

全日制課程

鹿児島高等学校

合鹿児島修学館高等学校

学

全日制課程

園

合 計

7

（7）役員の概要（202２年 3 月 31 日現在）
役員名

寄附行為
選任条項
第6条
2項
第7条
1項3号

理事 10 名，監事 2 名

常勤
非常勤

現職（経歴等）

就任年月日

津 曲 貞 利常勤

津曲学園理事長
日本ガス（株）代表取締役社長

平成 21 年 4 月 1 日

大久保 幸夫

常勤

鹿児島国際大学学長

平成 31 年 4 月 1 日

德丸 喜代志常勤

鹿児島高等学校校長

平成 26 年 4 月 1 日

中 西 昭 郎常勤

鹿児島修学館中学校・高等学校
令和 2 年 4 月 1 日
校長

豊 留 祐 二常勤

法人本部事務局長

職名

理事長

第7条
1項1号

理事

定数

常務理事

氏

名

第7条
1項2号

田 畑 洋 一 非常勤

第7条
1項3号

鹿児島国際大学大学院福祉社会
平 成 29 年 6 月 4 日
学研究科客員教授

吉 冨 秀 介 非常勤 中川運輸（株）代表取締役社長

平 成 25 年 9 月 27 日

河 野 惟 隆 非常勤 元筑波大学社会科学系教授

平成 24 年 12 月 20 日

稲 葉 直 寿 非常勤 元鹿児島相互信用金庫理事長

平成 29 年 6 月 4 日

武 田 恭 孝 非常勤監事

平成 26 年 4 月 1 日

第8条
1項

田

中

元鹿児島ビル不動産株式会社代平成 22 年 6 月 1 日
表取締役社長宏 非常勤 元日本ガス（株）常勤監査役

平成 24 年 6 月 1 日【責任免除・責任限定契約の内容の概要】
・役員が任務を怠ったことによって生じた損害について，法人に対し賠償する責任は，職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく，その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には，役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
・非業務執行理事（田畑洋一，吉冨秀介，河野惟隆，稲葉直寿）及び監事（武田恭孝，田中宏）については，職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは，金 12 万円以
上であらかじめ定めた額と私立学校法第 44 条の 2 において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を法人と締結している。
【役員賠償責任保険契約の状況】
・法人は，日本私立大学協会を保険契約者とする団体保険である私大協役員賠償責任保険制度に加入している。その被保険者は，理事・監事・評議員等であり，契約期間は１年毎で，保険期間中総支払限度額は 5 億円である。

8

（8）評議員の概要（202２年 3 月 31 日現在）
定数
寄附行為
選任条項

第 24 条
1項1号

氏

第 24 条
1項3号

現職（経歴等）

非常勤

就任年月日

大久保

幸夫

常勤

鹿児島国際大学学長

平成 27 年 5 月 28 日

千々岩

弘一

常勤

鹿児島国際大学副学長

令和 2 年 4 月 1 日

飯 田 伸 二常勤

鹿児島国際大学副学長

平成 31 年 4 月 1 日

飯 田 敏 博常勤

鹿児島国際大学再雇用教授

平成 25 年 4 月 25 日

德丸

喜代志

常勤

鹿児島高等学校校長

平成 26 年 4 月 1 日

須 田 勝 広常勤

鹿児島高等学校教頭

平成 29 年 6 月 4 日

中 西 昭 郎常勤

鹿児島修学館中学校・高等学校校長

令和 2 年 4 月 1 日

田 中 裕 一常勤

鹿児島幼稚園園長

平成 30 年 5 月 31 日

豊 留 祐 二常勤

法人本部事務局長

平成 24 年 10 月 1 日

寿 非常勤 元鹿児島相互信用金庫理事長

平成 29 年 6 月 4 日

稲第 24 条
1項2号

常勤

名

25 名

葉

直

中村

三樹夫

常勤

鹿児島国際大学事務局次長

平成 26 年 6 月 4 日

直

江

邦

彦

常勤

法人本部施設部長

令和 2 年 4 月 1 日

寺

師

一

穂

常勤

鹿児島国際大学事務局長

平成 26 年 6 月 4 日

伊集院

かつ子 非常勤 伊集院食品代表取締役

平成 25 年 5 月 29 日

淵村

文 一 郎 非常勤 ユニオン産業（株）代表取締役

平成 20 年 6 月 4 日

米倉

健 太 郎 非常勤 今村総合病院皮膚科主任部長

平成 14 年 6 月 4 日

河

野

惟

隆 非常勤 元筑波大学社会科学系教授

平成 24 年 12 月 20 日

吉

冨

秀

介 非常勤 中川運輸（株）代表取締役社長

平成 25 年 9 月 27 日

三木

靖 非常勤 元鹿児島短期大学学長

平成 19 年 5 月 30 日

津

曲

宮ノ原

貞

利

常勤

津曲学園理事長
日本ガス（株）代表取締役社長

敏 人 非常勤 元鹿児島中学校校長

平成 19 年 3 月 17 日
平成 14 年 6 月 4 日野邊

美 代 香 非常勤 元鹿児島短期大学同窓会会長

平成 13 年 4 月 1 日

泊裕

平成 22 年 4 月 1 日

子 非常勤 ケアガーデンてらやま理事

9

寄附行為
選任条項

常勤

氏

名

現職（経歴等）

田

畑

洋

一 非常勤

上

村

國

博 非常勤 元鹿児島高等学校校長

非常勤

就任年月日

鹿児島国際大学大学院福祉社会学研究科客平成 29 年 6 月 4 日
員教授
平 成 26 年 4 月 1 日（9）教職員の概要（2021 年 5 月 1 日現在）
教育職員
専任

兼任

鹿児島国際大学

93

186

鹿児島高等学校106

鹿児島修学館高等学校

事務職員

合

兼任

279

76

23

99

378

22

128

8

4

12

140

20

0

20

0

1

1

21

鹿児島修学館中学校

17

4

21

5

1

6

27

鹿児島幼稚園

11

13

24

3

10

13

37

法人本部(理事長含む)

15

1

16

16

事業部

1

3

4

4

108

43

151

623

※平均年齢

計

247

教育職員○○.○歳

225

472

事務職員○○.○歳

10

計

計

専任

合

計

２．事業の概要（1）主な教育・研究の概要【鹿児島国際大学】
大学全体
目的
本学は，鹿児島の進取開明の伝統を継承しつつ，東西文化の融合を趣旨とする建学の精神に則り，社会科学および人文科学に重きを置く学術的知識・技能の教育研究を推進
し，国際社会および地域社会の発展に寄与しうる人材を養成することを目的とする。教
育研究水準の向上を図り，その目的および社会的使命を達成するため，教育研究活動等の状況について自ら点検および評価を行う。
ディプロマ・ポリシー
鹿児島国際大学は，基本理念及び目的を達成するため，教学ミッションに基づいた教育を行い，厳正な成績評価のもと，卒業に必要な所定の単位を修め，各課程教育により，次の能力を備えた学生に学位を授与します。
（知識・技能）○ 専門分野で修得した知識・経験を総合的に応用し，主体的に課題の解決に取り組む能力（課題探求能力と問題解決力）を身に付けている。
（思考・判断・表現）○ 豊かな社会生活，職業生活を送る上で必要な意思形成能力と意思伝達能力を身に付けている。
○ 知識や経験を積極的に活用し，的確に判断する能力を身に付けている。
（関心・意欲・態度）○ 新しい知識や経験に積極的な関心を抱き，自ら学び続けようとする意欲がある。
○ 幅広い視野に基づいて他者を尊重し，多様な文化を理解することができる。
カリキュラム・ポリシー
鹿児島国際大学は，基本理念，目的及びディプロマ・ポリシーを達成するために次の方針に基づいてカリキュラム（教育課程）を編成・実施し，教学ミッションに基づいた教育を行います。
○ すべての学生に提供する「共通教育科目」と，各学部学科に設置する「専門教育科目」との接合に力を注ぎ，教養と専門知識・技術とを幅広く身に付けるために，それぞれの学部・学科の教育目的にあわせて科目を体系的に配置します。
○ カリキュラム・マップやナンバリングコードにより，カリキュラムの体系性を可視化します。
○ 外国語による授業の配置，短期・長期の留学機会の確保，海外でのインターンシ
ップの実施などの方策によって，国際社会で必要な技能・教養を養成します。
○ 教員と学生あるいは学生同士が交流しながら学べるよう，少人数による演習（ゼミナール）を配置します。
○ 学生が地域社会との関わりを通じて成長できるフィールドワークやインターンシ
ップに関する科目やプログラムを設けます。
○ 厳正かつ公平な成績評価を保証するために ＧＰＡ 制度を実施するとともに，履修した科目の学修を確実に行えるように履修登録単位数の上限設定制度を設けます。
○ 教育課程の適切性や学生の学修成果についての評価指標を定めるとともに，教育
方法等について検証・改善を行います。
11

○
○

教職員の教育技能を高める一連のＦＤ・ＳＤ活動を行います。
多様な学習歴を持つ学生が自立した社会人として自主的に考え学ぶ力を身に付けられるよう，キャリアデザイン教育を充実させるとともに，アクティブ・ラーニ
ングを推進します。

アドミッション・ポリシー
鹿児島国際大学は，基本理念，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ，本学での学修を目指す次のような人を国内外に広く求めます。また，そのために志願者の能力と適性を多面的・総合的に評価する多様な選抜方法を定め，実施します。
（知識・技能）○ 大学教育を受けるのに必要な高等学校の教育課程を修得している人。
○ 高等学校までの「国語」「英語」などの学びを通じて，聞く・話す・読む・書くに関する基礎的内容を身に付けている人。
（思考・判断・表現）○ 身近な問題を多面的・論理的に考え説明できる人。
○ 他者を尊重し，豊かな人間関係をつくる意思のある人。
（関心・意欲・態度）○ 社会が培ってきた文化や社会の将来に関心のある人。
○ チャレンジ精神を持ち，困難なことに取り組む意欲のある人。
○ 地域社会及び国際社会の発展に寄与する意欲のある人。
経済学部
経済学部の目的
経済学部は，経済及び経営に関する専門的な教育研究を行い，理論だけでなく実践的な知識と技能を備え，国際社会及び地域社会の発展に貢献する人材を養成することを目的とします。
ディプロマ・ポリシー
経済学部では，目的を達成するために，所定の単位を修得したことにより，次のような段階に到達したと評価される学生に学位を授与します。
（知識・技能）○ 経済や経営に関する理論，歴史，政策，実践などに関する的確な基本的知識を身に付けている。
○ 日本経済や国際経済に関する基礎知識を修得し，現代社会を生き抜く力を身に付けている。
（思考・判断・表現）○ 経済や経営，地域社会などの出来事や問題における課題を見いだし，その解決方
法を提示することができる。
○ 他人の意見を聞き，自分の考えを適切に表現して他の人に正確に伝え，社会の中で人々と協力しながら，問題を解決することができる。
（関心・意欲・態度）○ 経済や経営，地域社会などの出来事や問題に関心を持ち，それらを自らに関係することとして捉えることができる。
カリキュラム・ポリシー
経済学部は，目的とディプロマ・ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカ12

リキュラムを編成します。
○ １～２年次には，専門教育への円滑な移行に必要な基礎学力を強化するために，
全学共通の共通教育科目を配置します。新入生ゼミナールでは「大学での学び」
について指導し，人文・社会・自然・地域志向の科目や外国語・健康科学の科目では幅広い教養と豊かな人間性を育みます。
○ ２年次からは専門教育科目を配置します。一部は１年次から履修可能です。基本
的な専門科目の修得を前提にして，経済学科では「日本経済」及び「金融・国際経済」の２領域に属する諸科目を配置します。経営学科では「組織マネジメント」と「会計」を２つの柱とし，これに加えて「情報」や「地域ビジネス」などの領域を設け，諸科目を系統的に配置します。
○ １年次から４年次の各学年において，教員と学生あるいは学生同士が交流しながら学べるよう，少人数による演習（ゼミナール）を配置します。
○ 現場や地域社会での実践を体験しながら学べる，国内外でのインターンシップやフィールドワークなどの実習科目を設けます。
○ 卒業後を見据え，キャリアデザイン教育を充実させます。キャリアデザイン科目
により，自立した社会人として経済について考え，行動する力を養成します。

アドミッション・ポリシー
経済学部は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ，本学での学修を目指す次のような人を国内外に広く求めます。
（知識・技能）○ 経済学部の教育を受けるのに必要な高等学校の教育課程を修得している人。
（思考・判断・表現）○ 身近な問題を多面的・論理的に考え説明できる人。
（関心・意欲・態度）○ 地域・日本・世界における経済社会の動向に関心を持ち，これを専門的に学ぶ意
欲のある人。
○ 経済や経営に関する知識を身に付け，役立てたいと考えている人。
○ 地域に愛着を持ち，地域社会の発展に貢献したいと考えている人。
【経済学科】
経済学科の目的
経済学科は，経済に関する専門的な教育研究を行い，経済情勢の分析能力と総合的な判断力を備え，国際化・情報化が進む現代社会の発展に貢献する人材を養成することを目的とします。
ディプロマ・ポリシー
経済学科は，目的を達成するために，所定の単位を修得したことにより，次のような段階に到達したと評価される学生に学位を授与します。
（知識・技能）○ 経済学の理論・歴史・政策について，その基本をマスターしている。
○ 日本経済や国際経済に関する基礎知識を修得し，現代社会を生き抜く力を身に付けている。
（思考・判断・表現）○ 経済分析能力を活用して，問題解決方法を提示することができる。
（関心・意欲・態度）○ 経済学の専門性を生かして，社会貢献に役立てることができる。
13

○ 経済社会を的確に認識し，課題の探究や解決に粘り強く取り組むことができる。

カリキュラム・ポリシー
経済学科は，目的とディプロマ・ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
○ 共通教育科目により，経済学を学ぶための能力を磨きます。具体的には，人間の社会や自然についての幅広い知識や考え方を学び，外国語を学び，さらに情報処理技術を身に付け，豊かな人間性を育みます。
○ 専門教育科目は，主に２年次から配置しています。経済学の柱は理論・歴史・政策です。これらの柱に沿って，全員が経済学の基本を学びます。
○ 専門教育の基本科目と並行して，応用科目において，日本経済及び金融・国際経済の理論と実際を学びます。
○ １年次から４年次の各学年において，教員と学生あるいは学生同士が交流しながら学べるよう，少人数による演習（ゼミナール）を配置します。
○ 実践力を養成するため，経済調査実習などの実習科目を設けます。
○ 卒業後を見据え，キャリアデザイン教育を充実させます。キャリアデザイン科目
により，自立した社会人として経済について考え，行動する力を養成します。
アドミッション・ポリシー
経済学科は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ，本学での学修を目指す次のような人を国内外に広く求めます。
（知識・技能）○ 経済を学ぶための基礎的な能力（読む力，書く力，考える力）を備えている人。
（思考・判断・表現）○ 身近な問題を多面的・論理的に考え説明できる人。
（関心・意欲・態度）○ 自分の暮らしている社会の経済に関心のある人。
○ 自分の身のまわりの人々の暮らしを良いものにしたいという意欲のある人。
○ 経済の仕組みを理解したいという意欲のある人。
【経営学科】
経営学科の目的
経営学科は，経営や地域創生に関する専門的な教育研究を行い，企業経営及び地域再生・活性化に必要な知識，技能，意思決定力，さらに現場での実践力を備えた地域社会の発展に貢献する人材を養成することを目的とします。
ディプロマ・ポリシー
経営学科は，目的を達成するために，所定の単位を修得したことにより，次のような段階に到達したと評価される学生に学位を授与します。
（知識・技能）○ 国際化するビジネスや地域社会について，十分な知識・技能を身に付けている。
（思考・判断・表現）○ 身に付けた知識・技能を用いて，思考し，自分で判断し，自分の考えを人々に伝えることができる。
（関心・意欲・態度）○ 国際化するビジネスや地域社会が抱える課題に関心を持ち，関わることができる。
14

カリキュラム・ポリシー
経営学科は，目的とディプロマ・ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
○ 学生一人一人の個性を伸ばし，ビジネスや地域への探究心を育む教育を最重要視します。これを実践するために，教員一人一人と少人数の学生とが交流しながら学び合うゼミナール形式の授業が，４年間ずっと経営学科のカリキュラムには配置されています。１年次の新入生ゼミナールをはじめ，２年次から始まる演習科目（ゼミナール）では，学生のコミュニケーション能力，プレゼンテーション能力を含む総合的な判断能力を醸成するのはもちろん，教員がサポートしながら，卒業に向けて学生が勉強したいことを卒業研究としてまとめていきます。
○ 幅広い視野と豊かな人間性を得られる教養と深い思考の土台となる専門性を重視します。経営学科のカリキュラムでは，短期間では習得の両立が難しいこれら２
つを学ぶ量のバランスが最適化されています。１年次を中心に共通教育科目で教養を身に付けたあと，２年次からは，経営学や会計学の知識や思考方法の修得のほか，自己の目指す進路に合わせて，マーケティング，統計学，情報処理，観光産業，まちづくり等も専門的に学べます。
○ 地域志向科目として配置された国内・海外インターンシップやフィールドワーク
によって現場での意思決定と実践を体験し，国際化する地域ビジネスや地域社会で活躍する能力を養成します。
アドミッション・ポリシー
経営学科は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ，本学での学修を目指す次のような人を国内外に広く求めます。
（知識・技能）○ 経営学科の教育を受けるのに必要な高等学校の教育課程を修得している人。
○ 経営を学ぶための基礎的な能力（読む力，書く力，考える力）を備えている人。
（思考・判断・表現）○ 身近な問題を多面的・論理的に考え説明できる人。
（関心・意欲・態度）○ 将来，地域社会やビジネス社会で活躍したいという意欲のある人。
○ 独立した経営者になることや社会や企業で役立つ資格・技能の取得を目指す人。
○ 観光について学び，その知識を地域の振興に活かしたい人。
福祉社会学部
福祉社会学部の目的
福祉社会に関する専門的知識を教授し，総合的な人間関係を基に，社会・福祉・教育の分野の理解と分析を身に付けて，時代が求める「福祉社会」実現のために，参画する
広い視野を持った人材を養成することを目的とします。
ディプロマ・ポリシー
福祉社会学部は，目的を達成するために，所定の単位を修得したことにより，次のよ
うな段階に到達したと評価される学生に学位を授与します。
（知識・技能）○ 幅広く深い教養と豊かな人間性を持ち，考える力，コミュニケーション力，チームで働く力を身に付けている。
○ 所属学科で専攻する社会福祉学，児童学に関する幅広い基礎的専門知識を身に付
けている。
15

（思考・判断・表現）○ 修得した知識などを活用して，福祉や教育に関する必要な支援や課題について深く考え，その方策を立案し，考えを明確に表現できる。
（関心・意欲・態度）○ 地域社会の問題や社会的な支援を必要とする人々に関心を持ち，改善を目指して
福祉や教育に積極的に関わることができる。

カリキュラム・ポリシー
福祉社会学部は，目的とディプロマ・ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
○ 各学科では，専門教育科目を体系的に学び，問題の本質把握とその解決方法を修得するために必要な免許・資格科目を効果的に組み合わせてカリキュラムを組み立てます。
○ 教員と学生あるいは学生同士が交流しながら学べるよう，少人数による演習（ゼミナール）を配置します。
○ 現場や地域社会での実践を体験しながら学べる実習科目を設けます。
アドミッション・ポリシー
福祉社会学部は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ，本学での学修を目指す次のような人を国内外に広く求めます。
（知識・技能）○ 福祉社会学部の教育を受けるのに必要な高等学校の教育課程を修得している人。
（思考・判断・表現）○ 身近な問題を多面的・論理的に考え説明できる人。
○ 自ら心を開き，周囲の人々と豊かな関係をつくっていける人。
（関心・意欲・態度）○ 地域社会や生活の課題に関心を持ち，地域社会の未来を切り開いていく夢と情熱を持っている人。
○ 自ら考え行動し，福祉や教育に関する専門的知識・技術の修得などに積極的に取り組む意欲のある人。
○ 専門職業人として「ともに生きる社会」の実現に貢献したいと考えている人。
【社会福祉学科】
社会福祉学科の目的
社会福祉学科は，福祉に関する専門的知識を教授し，福祉・医療・介護・教育分野の社
会福祉全般にわたる幅広い専門知識と技術を学び，福祉社会を実践的に支える人材を養成することを目的とします。
ディプロマ・ポリシー
社会福祉学科は，目的を達成するために，所定の単位を修得したことにより，次のよ
うな段階に到達したと評価される学生に学位を授与します。
（知識・技能）○ 幅広く深い教養と豊かな人間性を持ち，社会福祉の専門的な支援をするために必要な知識と対人支援の技能を修得している｡（思考・判断・表現）○ 社会的な支援を必要とする人々にとって必要な支援を考え，支援の方策を立案し，適切に説明することができる。
16

（関心・意欲・態度）○ 地域社会の問題や社会的な支援を必要とする人々に関心を持ち，改善を目指して
個人や社会に働きかける意欲を身に付けている｡

カリキュラム・ポリシー
社会福祉学科は，目的とディプロマ・ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
○ 学生全員が社会福祉士国家試験受験資格取得に必要な科目を履修できるようにカ
リキュラムを編成します。
○ 社会福祉士国家試験受験資格取得に加えて，精神保健福祉士国家試験受験資格，
介護福祉士国家試験受験資格，教職免許のいずれかを取得できるようにカリキュラムを編成します。
○ 教員と学生あるいは学生同士が交流しながら学べるよう，少人数による演習（ゼミナール）を配置します。
アドミッション・ポリシー
社会福祉学科は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ，本学での学修を目指す次のような人を国内外に広く求めます。
（知識・技能）○ 社会福祉の専門職を目指すのに必要な基礎的な能力（読む力，書く力，考える力）を備えている人。
（思考・判断・表現）○ 人の気持ちや意図を理解し，適切に対応できる人。
（関心・意欲・態度）○ 地域社会や生活の課題に関心を持ち，福祉の専門性を活かして，地域社会や人の役に立ちたいと思っている人。
【児童学科】
児童学科の目的
児童学科は，子どもに関する専門的知識を教授し，子どもたちの未来を創造していける豊かな感性と深い知識をもつ，子どもをめぐる諸問題に積極的に関わる人材を養成することを目的とします。
ディプロマ・ポリシー
児童学科は，目的を達成するために，所定の単位を修得したことにより，次のような段階に到達したと評価される学生に学位を授与します。なお，免許は小学校教諭一種免許及び幼稚園教諭一種免許を，資格は保育士・司書・司書教諭等の資格を取得することができます。
（知識・技能）○ 子どもの教育や福祉に関する多様な専門的知識・技術と幅広く深い教養と豊かな人間性を身に付けている。
（思考・判断・表現）○ 修得した知識などを活用して，子どもの教育や福祉に関する課題について深く考え，その考えを明確に表現できる。
（関心・意欲・態度）○ 子どもに関する課題に対して多大な関心を持ち，地域において子どもの教育や福祉に積極的に関わることができる。
17

カリキュラム・ポリシー
児童学科は，目的とディプロマ・ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
○ 「小学校教諭一種免許」
・「幼稚園教諭一種免許」
・「保育士資格」の３つの免許・資格の同時取得に必要な多数の科目を，年次配当などに配慮しながら，体系的に配置します。
○ 必修の専門教育科目として，「総合講義『子ども学』」
・「子どもの育ちと文化」
・「子
どもの人権と福祉」
・「鹿児島の教育」を１年次と２年次に配置します。
○ 教員と学生あるいは学生同士が交流しながら学べるよう，少人数による演習（ゼミナール）を配置します。
アドミッション・ポリシー
児童学科は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ，本学での学修を目指す次のような人を国内外に広く求めます。
（知識・技能）○ 子どもの教育や福祉に関する専門的知識・技術などを修得するために必要な基礎的な能力（読む力，書く力，考える力）を備えている人。
（思考・判断・表現）○ 子どもの教育や福祉に関する課題について考え，その考えを表現できる人。
（関心・意欲・態度）○ 子どもに関する課題に関心を持ち，子どもの教育や福祉に関する専門的知識・技術の修得などに積極的に取り組む意欲のある人。
国際文化学部
国際文化学部の目的
国際文化学部は，人間考察に関する専門的知識を教授し，国際交流に必要な豊かなコ
ミュニケーション能力と異文化に対する理解を深め，グローバルな視点にたった相互理解を図る真の国際人を養成することを目的とします。
ディプロマ・ポリシー
国際文化学部は，目的を達成するために，所定の単位を修得したことにより，次のよ
うな段階に到達したと評価される学生に学位を授与します。
（知識・技能）○ 異文化理解に必要な教養・姿勢を身に付け，芸術・文化の創造と発展に貢献できる。
（思考・判断・表現）○ より平和で豊かな日本・国際社会の実現に向けて，主体的に行動できる。
（関心・意欲・態度）○ 高度なコミュニケーション能力と，グローバルな視点を活かすことによって，地域社会の発展に積極的に関わることができる。
○ 国際社会の動向に弾力的・自律的に対応できる自己教育力を身に付けている。
カリキュラム・ポリシー
国際文化学部は，目的とディプロマ・ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
○ 国際的な視野に立って情報発信し，世界や地域が培ってきた文化を理解し，現代
18

○
○
○

○
○

社会の課題に取り組む力を身に付けるために，言語，文化，芸術に関する科目を組織的に配置します。
コミュニケーションに必要な能力と，異文化理解のための知識・教養，音楽に関連する専門性を高めるため，共通教育科目，専門教育科目を体系的に配置します。
共通教育科目では「大学教育への導入」「キャリア形成支援」「専門教育の基礎形
成」を中心として科目編成し，幅広い教養と豊かな人間性を育みます。
国際社会で必要とされる実践的な力と応用力を養成するため，外国留学，国内外のインターンシップ，フィールドワーク，公演活動などの科目・プログラムを提供します。
個々の学生の個性や目的に合わせ，科目ごとの到達目標を確実に実現するため，徹底した少人数教育を実施します。
修得した知識・教養や技術を活かし，自らが直面する問題や課題を発見し，その解決法や対案を創造する能力を養成するため，卒業論文や卒業演奏・卒業作品の指導を丁寧に行います。

アドミッション・ポリシー
国際文化学部は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ，本学での学修を目指す次のような人を国内外に広く求めます。
（知識・技能）○ 国際文化学部の教育を受けるのに必要な高等学校の教育課程を修得している人。
（思考・判断・表現）○ 身近な問題を多面的・論理的に考え説明できる人。
○ 国際社会でも協調できるバランスのとれた思考力・表現力を有する人。
（関心・意欲・態度）○ 国際交流に関心を持ち，異文化との共生を目指す人。
○ 多様な文化や芸術を理解し，それらの分野で社会に貢献する意欲のある人。
○ 世界やアジア，日本や地域が培ってきた文化の発展に寄与する意思のある人。
【国際文化学科】
国際文化学科の目的
国際文化学科は，異文化理解とコミュニケーション能力を体系的・融合的に身に付け，国際的キャリア形成についての明確なビジョンと人類の福祉に貢献できる資質とを備えた人材を養成することを目的とします。
ディプロマ・ポリシー
国際文化学科は，目的を達成するために，所定の単位を修得したことにより，次のよ
うな段階に到達したと評価される学生に学位を授与します。
（知識・技能）○ 異文化理解に必要な自国と他国についての知識と教養を身に付けている。
（思考・判断・表現）○ 修得した知識，能力などを活用して自分の考えを論理的， 説得的に述べることができると同時に，他者と対話的に関わることができる。
（関心・意欲・態度）○ 国際的な文化交流，地域と自国の文化に関心を持ち，その活性化に積極的に関わることができる。

19カリキュラム・ポリシー
国際文化学科は，目的とディプロマ・ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
○ 共通教育科目では「大学教育への導入」「キャリア形成支援」「専門教育の基礎形
成」を中心として科目編成し，幅広い教養と豊かな人間性を育みます。
○ １年次から４年次の各学年において，教員と学生あるいは学生同士が交流しながら学べるよう，少人数による演習（ゼミナール）を配置します。
○ 地域と世界の言語と文化を学ぶ「日本語・日本文化コース」「アジア言語・文化コース」「英語・欧米文化コース」「考古・歴史コース」の４コースを置き，相互に関連させながら学ぶことで，国際的な視野に立って地域の社会について考察しうる能力を養成します。
○ コースに分かれてそれぞれの専門領域の学習を深めると同時に，複数のコースを横断的に学習することで，多角的な視点から自国と他国の言語・文化をとらえる
視野を養成します。
○ 地域社会に積極的に関わり，活性化する能力を育成するため，現地体験学習科目
やフィールドワーク科目を設けます。これらの科目により，実践的なコミュニケーション能力や企画力，運営力，構想力，発信力を磨きます。
アドミッション・ポリシー
国際文化学科は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ，本学での学修を目指す次のような人を国内外に広く求めます。
（知識・技能）○ 異文化理解のために必要な基礎的な能力（読む力，書く力，考える力）を備えている人。
（思考・判断・表現）○ 他者と協調できるバランスのとれた人間性を有する人。
（関心・意欲・態度）○ 地域と世界の社会，文化の意味と価値を理解して，文化的な交流に意欲のある人。
○ 国際交流，海外での活動，外国人との外国語・日本語によるコミュニケーションなどに興味のある人【音楽学科】
音楽学科の目的
音楽学科は，音楽に関する専門的知識を教授し，高度な技術と幅広い知識並びに豊かな創造性を有する芸術文化を通して社会に貢献できる人材を養成することを目的とします。
ディプロマ・ポリシー
音楽学科は，目的を達成するために，所定の単位を修得したことにより，次のような段階に到達したと評価される学生に学位を授与します 。
（知識・技能）○ 豊かな知識と技能を有し，音楽文化の創造発展に寄与できる。
（思考・判断・表現）○ 地域社会に対する思考力・判断力を有し，地域の教育・文化振興に貢献できる。
（関心・意欲・態度）○ 専門技術とコミュニケーション力を有し，国際的に活躍する意欲・関心を身に付けることができる。
20

カリキュラム・ポリシー
音楽学科は，目的とディプロマ・ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
○ 共通教育科目では，「大学教育への導入」「キャリア形成支援」「専門教育の基礎形成」を中心として科目編成を行い，幅広い教養と豊かな人間性を育みます。
○ 音楽学科は，「器楽コース（ピアノ課程・ピアノ演奏家課程・管弦打楽器課程・管弦打楽器演奏家課程）」「声楽コース」「作曲コース」の３コースで構成されています。専門教育科目では，音楽の学習を進めていく上での確固たる土台を築く科目
から，それぞれの専門領域でより高度な学習を体系的に行うための科目までを設けます。
○ 地域社会に積極的に関わりながら芸術文化の促進や地域還元を図るため，現地体
験やフィールドワークを重視します。これらの活動を通じて，実践的なコミュニ
ケーション能力や表現力，企画力，運営力，構想力，発信力を磨きます。
アドミッション・ポリシー
音楽学科は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ，本学での学修を目指す次のような人を国内外に広く求めます。
（知識・技能）○ 音楽の基礎的・実践的な知識と技術を身に付けるために必要な基礎的な能力（読む力，書く力，考える力）
・演奏技術を備えている人。
（思考・判断・表現）○ 身近な問題を多面的・論理的に考え説明できる人。
（関心・意欲・態度）○ 誠実に音楽と向き合い，努力を惜しまずに挑戦する人。
○ 音楽を通して地域社会の文化発展に貢献したい人。
○ 国際レベルでの演奏活動を目指す人。

大学院【経済学研究科】
経済学研究科の目的
経済学研究科は，経済学・経営学に関する深い学識及び卓越した能力を養うとともに，それに基づいて国際的視座に立って高度に専門的な業務に携わるための高度の研究能力をもつ優秀な人材の育成を主目的とし，経済学・経営学に関して研究者として自立して研究活動を行う能力と豊かな学識を持つ者の養成も併せて目的としています。
博士前期課程博士前期課程の目的
博士前期課程では，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力
または，高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的としています。
ディプロマ・ポリシー
経済学研究科博士前期課程では，目的を達成するために，課程を修了することによって，次の能力を身に付け，学位論文審査に合格した大学院生に修士の学位を授与します。
（知識・技能）○ 地域や世界に貢献できる専門的知識や技能を修得している。
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（思考・判断・表現）○ 高度に専門的な知識を身に付け，問題の解決に向けて指導的役割を果たすことができる。
（関心・意欲・態度）○ 地域や世界で現在起こっている，又は将来起こり得る諸問題に関心を持ち，理論的・実践的な問題解決能力を身に付けている。

カリキュラム・ポリシー
経済学研究科博士前期課程は，目的とディプロマ・ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
○ カリキュラム・マップやナンバリングコードにより，カリキュラムの体系性を可視化します。
○ 経済学分野が学べる地域経済系と，経営学分野が学べる経営管理系の２つの柱を設けます。
○ カリキュラムの基本となる講義科目（コースワーク）と演習科目（リサーチワー
ク）を体系的に配置します。
○ 実践的・応用的な知識・技能を学ぶ機会を担保するため，実業界から講師を招く
ワークショップ科目を設けます。
アドミッション・ポリシー
経済学研究科博士前期課程は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリ
シーを踏まえ，本学の教育を受けるのに必要な知識を有し，向上心を持った，次のような人を国内外から受け入れます。
（知識・技能）○ 経済や経営の諸課題についての十分な基礎的な知識を有する人。
（思考・判断・表現）○ 経済や経営の諸課題についての考えを持ち，解決に向けた考えを思考し，表現できる人。
（関心・意欲・態度）○ 地域経済や経営を幅広い視野で観察することができ，地域経済をより豊かにする
情熱を持っている人。
○ 地域や世界の経済及び経営が抱える諸問題を，修得した専門知識を活かして解決する意欲を持っている人。
○ 国際社会で活躍できる専門職を目指す人。
博士後期課程博士後期課程の目的
博士後期課程では，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的としています。
ディプロマ・ポリシー
経済学研究科博士後期課程は，目的を達成するために，課程を修了することによって，次の能力を身に付け，学位論文審査に合格した大学院生に博士の学位を授与します。
（知識・技能）○ 博士前期課程で身に付けた専門的知識・技能や分析力をさらに向上させ，自立して研究できる能力を身に付けている。
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（思考・判断・表現）○ 研究の成果にもとづいて，高度な指導力・行動力が発揮できる。
（関心・意欲・態度）○ 経済学・経営学に関する科学的・実践的な問題解決能力を身に付け，地域や世界に貢献する意欲がある。

カリキュラム・ポリシー
経済学研究科博士後期課程は，目的とディプロマ・ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
○ カリキュラム・マップやナンバリングコードにより，カリキュラムの体系性を可視化します。
○ コースワークとして，経済学・経営学の専門分野についての理解をさらに深める
特殊研究科目を設けます。
○ リサーチワークとして研究指導科目を設け，各自の個別課題についての研究を進め，博士学位論文を作成できる指導体制を確立します。
アドミッション・ポリシー
経済学研究科博士後期課程は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリ
シーを踏まえ，本学の教育を受けるのに必要な知識を有する次のような人を国内外から受け入れます。
（知識・技能）○ 経済や経営の諸課題について，博士前期課程修了程度の知識及び解決能力を有する人。
（思考・判断・表現）○ 修得した専門知識を活かして，地域や世界の経済及び経営が抱える諸問題についての考えを持ち，解決に向けた考えを思考し，表現できる人。
（関心・意欲・態度）○ 地域経済や経営を幅広い視野で観察することができ，地域経済をより豊かにする
情熱を持っている人。
○ 博士前期課程で身に付けた知識・能力をさらに深化・発展させる意欲がある人。
○ 国際社会で活躍できる専門職を目指す人。
【福祉社会学研究科】
福祉社会学研究科の目的
福祉社会学研究科は，福祉社会に関する深い学識及び卓越した能力を養うとともに，それに基づいて高度に専門的な業務に携わるための高度の研究能力をもつ優秀な人材の育成を主目的とし，福祉社会学に関する研究者として自立した研究活動を行う能力と豊かな学識を持つ者の養成も併せて目的としています。
博士前期課程博士前期課程の目的
博士前期課程では，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力
または，高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的としています。
ディプロマ・ポリシー
福祉社会学研究科博士前期課程では，目的を達成するために，課程を修了することに23よって，以下の能力を身に付け，学位論文審査に合格した大学院生に修士の学位を授与します。
（知識・技能）○ 社会福祉に関する専門的知識や技能を修得している。
（思考・判断・表現）○ 社会福祉に関する事象に高い問題意識を有し，専門的研究により問題解決方法を模索し提示することができる。
（関心・意欲・態度）○ 福祉的支援において必要な問題対応能力を身に付け，社会に貢献しようとする熱意がある。

カリキュラム・ポリシー
福祉社会学研究科博士前期課程は，目的とディプロマ・ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
○ カリキュラム・マップやナンバリングコードにより，カリキュラムの体系性を可視化します。
○ コースワークとして社会福祉臨床実践系，社会福祉制度・政策系，健康福祉・教育系の３つの領域に関する科目を体系的に配置し，これらの領域を有機的に関連させながら研究・教育を行います。
○ 福祉臨床・実践に関する専門知識・技術を修得し，福祉の理論との統合化について学ぶ科目を配置します。
○ リサーチワークとして，福祉社会学の多様な分野の中から各自が研究課題を定め，これについて研究を進めて修士論文を作成できる指導体制を整えます。
アドミッション・ポリシー
福祉社会学研究科博士前期課程は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・
ポリシーを踏まえ，本学の教育を受けるのに必要な知識を有する次のような人を国内外から受け入れます。
（知識・技能）○ 社会福祉の理論と実践に関する学士課程修了相当以上の学修及び研究に必要な基礎的な知識・技能を有する人。
（思考・判断・表現）○ 広い教養と高い倫理観をもち，社会福祉研究における社会的責任を認識している人。
（関心・意欲・態度）○ 社会福祉に関する理論的・実践的研究とともに，保健医療・福祉・介護・教育・保育などを考究し，問題の解明と援助・支援について主体的に学ぶ意欲を持っている人。
博士後期課程博士後期課程の目的
博士後期課程では，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的としています。
ディプロマ・ポリシー
福祉社会学研究科博士後期課程では，目的を達成するために，課程を修了することに24よって，次の能力を身に付け，学位論文審査に合格した大学院生に博士の学位を授与します。
（知識・技能）○ 福祉研究の領域において高度な専門的知識を身に付け，自立した研究者として活動できる。
（思考・判断・表現）○ 福祉社会の構築に熱意があり，研究の成果を社会に向けて発信し，問題解決の能力を身に付けている。
（関心・意欲・態度）○ 高度な専門性を有する職業人及び研究者として，国内外で自立した研究活動を継続する意思がある。

カリキュラム・ポリシー
福祉社会学研究科博士後期課程は，目的とディプロマ・ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
○ カリキュラム・マップやナンバリングコードにより，カリキュラムの体系性を可視化します。
○ カリキュラムは，リサーチワーク（演習（博士論文指導））を中心に編成します。
○ コースワークとして制度・政策・生活保障等の諸問題，負担・給付問題，介護問
題，福祉臨床，福祉計画，教育・保育課題など，多様な分野で専門研究に取り組め
る体制を確保します。
○ 国際的で豊かな学識と能力を修得し，専門性の高い独創的な学位論文を作成できる指導体制を整えます。
アドミッション・ポリシー
福祉社会学研究科博士後期課程は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・
ポリシーを踏まえ，本学の教育を受けるのに必要な知識を有する次のような人を国内外から受け入れます。
（知識・技能）○ 社会福祉の理論と実践に関する学修及び研究に必要な専門知識・技能を有する人。
（思考・判断・表現）○ 自らが行う研究について，博士学位論文作成までの概要及び計画を説明できる人。
（関心・意欲・態度）○ 社会福祉の諸課題に対応する研究に取り組み，高度な専門的知識を持って国内外の問題解決に貢献していこうとする情熱を持っている人。
【国際文化研究科】
国際文化研究科の目的
国際文化研究科は，国際文化に関する深い学識及び卓越した能力を養うとともに，それに基づいて国際的視座に立って高度に専門的な業務に携わるための高度の研究能力をもつ優秀な人材の育成を主目的とし，国際文化に関して研究者として自立して研究活動を行う能力と豊かな学識を持つ者の養成も併せて目的としています。
博士前期課程博士前期課程の目的
博士前期課程では，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力
または，高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的としていま25す。

ディプロマ・ポリシー
国際文化研究科博士前期課程では，目的を達成するために，課程を修了することによって，次の能力を身に付け，学位論文審査に合格した大学院生に修士の学位を授与します。
（知識・技能）○ 国際社会に対する広い視野と深い人間理解により，多文化社会のリーダーとして活躍できる専門的知識とコミュニケーション能力を身に付けている。
（思考・判断・表現）○ 自立して研究できる能力を身に付け，地域や世界の異文化交流などに関する課題に対して，高度の理論的考察により，その解決策を模索し提示することができる。
（関心・意欲・態度）○ 実践的応用力を身に付け，地域社会の国際交流事業や国際化教育に指導的役割を果たすことができる。
カリキュラム・ポリシー
国際文化研究科博士前期課程は，目的とディプロマ・ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
○ カリキュラム・マップやナンバリングコードにより，カリキュラムの体系性を可視化します。
○ コースワークとして，多様な科目を系統的かつ組織的に配置します。
○ 専攻分野に言語文化と人間文化の２つの分野を設置し，専門分野に関する豊かな学識を養います。
○ それぞれの研究課題について行き届いた指導を受けながら，修士論文を作成できるよう，リサーチワークとして国際文化研究演習を設けます。
○ 留学生や社会人を含めた多様な文化的背景をもつ大学院生に，きめ細かい指導を行うため，必要に応じて副研究指導教員を配置します。
○ 実践的・応用的な能力を育成するため，ワークショップ，海外語学研修，実習科
目などを設けます。
アドミッション・ポリシー
国際文化研究科博士前期課程は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポ
リシーを踏まえ，本学の教育を受けるのに必要な知識を有する次のような人を国内外から受け入れます。
（知識・技能）○ 国際文化に関する学士課程修了相当以上の学識を有し，国際交流に対する関心と旺盛な向学心のある人。
（思考・判断・表現）○ 人類が築き上げてきた様々な文化に関心を持ち，異文化理解や国際社会の平和共存等に関する自らの考えを表現できる人。
（関心・意欲・態度）○ 外国語を通じて外国人と交流することに関心を持ち，このことを通じて国際交流に貢献しようという意欲を持っている人。
○ 日本語や日本文化，アジア近隣諸国の文化研究に関心を持っている人。

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博士後期課程
博士後期課程の目的
博士後期課程では，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的としています。
ディプロマ・ポリシー
国際文化研究科博士後期課程では，目的を達成するために，次の能力を身に付け，学位論文審査に合格した大学院生に博士の学位を授与します。
（知識・技能）○ 国際文化に関する高度な専門的知識を身に付け，自立した研究者として活動できる。
（思考・判断・表現）○ 国際文化に関する豊かな学識を持ち，地域や国際社会の問題点について，その解決方法を考察し提示することができる。
（関心・意欲・態度）○ 高度な専門知識を活かして，異文化交流，教育などの分野で活躍できる。
カリキュラム・ポリシー
国際文化研究科博士後期課程は，目的とディプロマ・ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
○ カリキュラム・マップやナンバリングコードにより，カリキュラムの体系性を可視化します。
○ コースワークとしての特殊研究科目を設置し，国際文化に関する豊かな学識を養います。
○ 多様な文化的背景をもった大学院生に対応するために，英語を教授用語とする科目を設定し，英語による教育・研究から論文執筆までの一貫した指導体制を整えます。
○ 実習科目を設置し，海外研修やインターンシップなどのフィールドワークを通して自立して研究活動を行う力を養います。
○ 演習では，リサーチワークとしてのそれぞれの研究課題について行き届いた指導・助言を受けながら，博士論文を作成できるよう指導を行います。
アドミッション・ポリシー
国際文化研究科博士後期課程は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポ
リシーを踏まえ，本学の教育を受けるのに必要な専門的知識を有する次のような人を国内外から受け入れます。
（知識・技能）○ 国際文化に関する博士前期課程修了相当以上の学識を有し，国際交流に対する強い関心と旺盛な向学心のある人。
（思考・判断・表現）○ 自らが行う研究を在学期間に博士学位論文という成果に結束させるためにどのような準備が必要かを考え，それを説明できる人。
（関心・意欲・態度）○ よりよい社会の実現や，異文化交流の発展のために，実践的知見を踏まえつつ学
問的貢献を目指す意欲のある人。
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【鹿児島高等学校】
ア 教育目標建学の精神に基づき，心豊かな人格の完成を目指し，国家及び社会の発展に寄与する有為な人材を育成する。
イ 教育方針（ア）校訓「克己」の精神に則り，自分の心の中の邪念・欲望に打ち勝ち，自らの人生を自律的に生きる力を培う。
（イ）校訓「謙虚」の精神に則り，自分の無知・未熟さを自覚し，それを起点とした向上心を涵養して，誠実で真摯な人格を培う。
（ウ）校訓「礼節」の精神に則り，礼儀と節度を重んじ，社会の一員として尊敬される品性と態度を培う。
（エ）教師は率先垂範し，徳育・知育・体育の調和的な推進に努め，生徒の主体的な成長を積極的に支援する。
ウ 特色（ア）普通科
大学や専門学校などへの進学で夢実現を目指す！
① 県内初のカリキュラム「未来探求」で自分に最適な進路を選択
県内初の学校設定教科「未来探求」は，自身の進路適正を知り，夢実現に活かすカ
リキュラム。大学の講師を招いての講義や地域活性化の企画書作成などをとおして，自分の可能性を探り，最適な進路選択へ繋げる。
② 3 年間で，じっくり国公立大学合格のための学力を育む選抜コース
鹿高の進学コースは英数科だけではない。その証拠に普通科選抜コースではハイレ
ベルな受験指導を実施し，毎年，鹿大などの国公立大学合格者を多く輩出している。
大切なのは入学時より 3 年後である。
③ 一人ひとりの目標・夢を尊重した学校生活
生徒の約 8 割が部活動に入部している。文武両道を達成するために，職員室でのマンツーマン指導はもちろん，自学システム「スタディサプリ」の導入で自分の苦手分野を自分のペースで克服する力を身に付ける。
（イ）英数科
一人ひとりの目標に合わせた２つのコース編成と，それぞれの適正に合わせた個別指導で目標達成へと導く。
－特進コース－
塾いらずの個別指導体制で目標達成を目指す！
① 国公立大学・難関私立大学・医歯薬学科合格を実現させる学力指導② 模擬試験を活用した学力の底上げと，具体的な目標設定③ 放課後と隔週土曜は，楽しく心と学力の充実を図る有意義な時間④ 海外学生と行う「エンパワーメントプログラム」により，グローバルな思考力を養成―英数コース―
一人ひとりの志望と学力に合わせた指導で志望大学合格へ① 目指すは文武両道。部活動と受験勉強を両立できるフォロー体制② 早朝・放課後を利用した補習で十分な学習時間を確保③ 学習支援クラウドサービス「Ｃｌａｓｓｉ」で学力アップ④ 東京大学見学など，モチベーションをアップさせる修学旅行（ウ）情報ビジネス科
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多くの資格を取得し，社会での即戦力を目指す！9 年連続就職率 100％。
① 日商簿記検定など一生活かせる資格取得をサポート
簿記実務検定や販売士検定，ビジネス文書実務検定，情報処理検定など，一生活かせる資格取得を実現するため，情熱あふれる教員が生徒のやる気を引き出しながら丁寧に指導し，合格に導く。より多くの資格取得をサポート② インターンシップ（就業体験）や販売実習で身につける社会性と職業観
2 年次に行われるインターンシップ（就業体験）と販売実習を通して，社会性 と職業観，勤労観を身に付ける。実施に企業で働く中での新しい発見，生徒自らが作り上げる販売実習という経験は一生の財産になるはず。
③ 進学実績も多数！就職だけでなく，進学希望にも対応する柔軟性
卒業後は就職するイメージの強い情報ビジネス科だが，およそ半数は進学希望。鹿
児島国際大学をはじめ，鹿児島大学，同志社大学，中央学院大学など多岐にわたる
進学実績を誇り，指定校推薦枠での進学も可能である。

【鹿児島修学館中学校・鹿児島修学館高等学校】
ア ミッション・ステートメント
グローバル社会の発展と人類の平和と進歩に寄与するために（ア）主体性，創造性を培い，生涯にわたって学び続ける力を育む。
（克己）（イ）互いの人格と個性を尊重し，支え合う心を育む。
（礼節）（ウ）健全な精神，広い知見，旺盛な探究心を培い，絶えず発展しようとする態度を育む。
（飛躍）
イ 教育目標みんなが学ぶことの楽しさを知り，学び続ける力を身につける
ウ 特色（ア）生徒理解に努め，個々が満足する進路の実現
・ 中高一貫教育の長所を最大限に活かし，生徒の資質・能力を把握するとともに，学校全体で連携を図りながら生徒の進路を実現する。
・ 生徒の社会的自立に向けて必要となる能力や態度を育むキャリア教育・課題研究の充実を図る。
（イ）主体的に学ぶ力を育てる授業の構築
・ ＩＣＴやアクティブ・ラーニング等を効果的に取り入れた授業を実践する。
・ 社会に必要とされる資質，能力を適切に判断し，生徒の発達段階に応じた指導を実践する。
・ 国際バカロレアの効果的な実践を進める。
（ウ）社会人基礎力の養成
・ ボランティア活動への参加を通して，他者への思いやりや誠実な人間性を育む教
育を実践する。

【鹿児島幼稚園】
ア 教育目標
恵まれた自然環境を生かして，元気で明るくのびのびと活動する心豊かなたくましい
子どもを育てることを目指す。
イ 特色（ア）広いグラウンドを使った運動会や，マラソン・たこあげ大会，つなひき・すもう・29餅つき大会など，ダイナミックな体験により，伸び伸びと遊ぶたくましい子どもを育てる。
（イ）多数の園児集団の中でのきまりある生活や，学級を解いた異年齢集団活動，また野
菜づくりなどの植物栽培等により，思いやりの心や社会性，コミュニケーション力を育てる。
（ウ）幼稚園を飛び出して，動物園や水族館・科学館見学，みかん狩りや芋掘り・川遊びを行うなど，魅力あふれる園外活動がたくさんある。
（エ）鹿児島国際大学附属幼稚園として，自己研鑽に努め専門性を高めるとともに，教育実習指導等を行い，誇りと自覚を持って教育・保育を進めています。
その際，幼稚園教育要領に基づいた「鹿児島幼稚園の教育課程」を作成・実践化し，問題解決的な保育やほめて伸ばす教育を推進するとともに「自己肯定感」の育成及び，「運動遊び」や「英語遊び」の研究・充実に取り組みます。
（オ）「ベビークラブ(0～1 歳)」や「ちびっこクラブ(2～5 歳)」「親子で遊ぼう(在園児)」「子育てセミナー(どなたでも)」「預かり保育」など，地域子育て支援センタ－として力を入れている。

30

（2）中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況①津曲学園中期ビジョン 2017～2021

31

中期ビジョン
【体系イメージ図】

基本計画
津曲学園

基本的視点

基本的方向

1.

Ⅰ

Ⅰ

2.

Ⅰ

Ⅰ

3.

Ⅰ

Ⅰ

基本目標

具体的取組

基本理念
鹿児島国際大学

鹿児島国際大学
基本的視点

基本的方向

1.

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

2.

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

3.

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

基本目標

津
曲
学

鹿児島高等学校

津
園

業
基本的視点

基本的方向

1.

Ⅰ
Ⅱ

Ⅰ
Ⅱ

2.

Ⅰ
Ⅱ

Ⅰ
Ⅱ

3.

Ⅰ
Ⅰ

Ⅰ
Ⅱ

基本目標

建

学
学
趣

事

鹿児島高等学校

曲

園

具体的取組

鹿児島修学館中学校・高等学校

旨

具体的取組

画

鹿児島修学館中学校・高等学校
基本的視点

基本的方向

1.

Ⅰ
Ⅱ

Ⅰ
Ⅱ

2.

Ⅰ
Ⅱ

Ⅰ
Ⅱ

3.

Ⅰ
Ⅱ

Ⅰ
Ⅱ

基本目標
鹿児島幼稚園

具体的取組※この図は，ビジョンの全体像を表すためのイメージ図です。

鹿児島幼稚園
基本目標

基本的視点

基本的方向

1.

Ⅰ
Ⅱ

Ⅰ
Ⅱ

2.

Ⅰ
Ⅱ

Ⅰ
Ⅱ

3.

Ⅰ
Ⅱ

Ⅰ
Ⅱ

32

計

具体的取組

33

34

②事業計画の進捗・達成状況【津曲学園】〘令和３年度総括〙
本学園においては，これまで培われてきた歴史や伝統，特色ある教育を踏まえつつ，今後のさらなる発展を目指すための指針となる津曲学園中期ビジョン 2017～2021 を策定し，全教職員が一体となって永続可能な学園づくりを進めてきた。
その結果，長期的に減少傾向にあった学園全体の入学者数及び在籍者数については，各設置校の学生・生徒・園児数の確保に向けた各種取組が一定の効を奏し，最も少なかった
平成 27 年度（2015）を底として，各設置校及び年度によって増減の差はあるものの，ここ
数年，微増傾向にある。なお，令和 3 年度（2021）は，前年度と比較し，入学者数は 130
名，在籍者数は 58 名といずれも増加し，さらに令和 4 年度（2022）については，前年度と比較し，入学者数は 220 名，在籍者数は 229 名といずれも大幅に増加した。
また，経営面に関しては，各面から経費節減に取り組んだこともあり，経常収支差額については年々改善され，平成 29 年度(2017），30 年度(2018）は黒字化を達成。令和元年度(2019）は，大規模な施設改修工事等を行ったこともあり，3 年ぶりの赤字となったが，令和 2 年度（2020），3 年度(2021）は，新型コロナウイルス感染症の影響により各種取組が中止になったことなどもあり，大幅な黒字となった。また，人件費比率については，ここ数
年，60％台で推移し，令和 2 年度（2020）以降は 57％台と一時期に比べ，かなり改善されてきているものの，未だ全国平均を上回っている状況である。
充実した教育研究活動を安定して遂行するためには，必要かつ十分な財政基盤が不可欠であり，そのためには，学納金収入の増はもとより，補助金や寄附金等外部資金の拡大など，財政の安定・強化に向けてさらに取り組んでいく必要がある。
今後においては，このような状況を踏まえて策定した学校法人津曲学園中期ビジョン
2022▷2026 により，教学・経営の両面において，より実効性ある取組みを実施していくこととしている。
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【基本目標】１．魅力的な学園づくりに向けた連携強化～各設置校一体となって魅力・特色ある学園づくりを進める～
Ⅰ ブランド力・情報発信力の向上〘総括〙
令和 3 年度（2021）で現中期ビジョンが終了することから，次期中期ビジョンについて，
所属長会議や策定委員会等において，各面から検討を行い，順調に策定できた。また，理事長と各設置校との定期協議において，当面する課題について率直な意見交換を行い，各種事業・制度への反映を図ることができた。
２．学園を支える人材の育成～教職員の資質向上・人を育てる職場環境づくりに取り組む～
Ⅰ 人事・研修制度の充実〘総括〙
事務職員の人事評価制度の本格導入に向けて，令和 2 年 10 月から試行をスタートさせ，その実施にあたっては，全職員を対象に研修を実施した。今後も，試行及び研修の実施を通して，制度への理解を深めて行く必要がある。
また，全教職員を対象とした研修として，ハラスメント及びコンプライアンスについて学ぶとともに，昨年度に続き，学校会計についての研修を実施し，基礎的知識から本学園の財政状況等について理解を深めることができた。
なお，今年度の研修は，新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から，オンライン方式（リアルタイム型，オンデマンド型）により実施した。
３．健全な財政基盤の確立～永続可能な学園づくりに向け財政基盤の強化を図る～
Ⅰ 安定的な財源確保と経費節減・業務効率化〘総括〙
財政状況については，これまで各面から経費節減に取り組んだこともあり，経常収支
差額は年々改善され，概ね黒字基調に転じてきていたことに加え，令和 3 年度は，新型
コロナウイルス感染症の影響により中止になった取組もあったことなどもあり，大幅な黒字となった。

以上 津曲学園36

【鹿児島国際大学】〘令和３年度総括〙
本学は，平成 29 年度から永続可能な学園運営を目指すために策定した「津曲学園中期ビ
ジョン 2017～2021」（平成 27 年度から 28 年度にかけて 18 回の大学部会を開催し，大学として平成 29 年２月に取りまとめた）に基づいて事業計画の進捗を図り，「津曲学園中期ビ
ジョン 2017～2021」に定めた目標の達成に向けた取組の実践を図ってきた。
「津曲学園中期ビジョン 2017～2021」の最終年となった令和３年度は，基本的には前年度と同様に，「鹿児島の進取開明の伝統を継承しつつ，東西文化の融合」を趣旨とする建学の精神に則り，８つの基本目標（①地域を支える人材の輩出，②国際的視野を持った社会人の育成，③自ら未来を拓く人材の育成，④キャンパスライフの満足度を高める多様な支
援，⑤産学官連携と社会を支える学術研究の推進，⑥学生募集の全学的な取組の展開，⑦
質保証による社会への責務の実践，⑧運営・財政の安定化）の達成に向けた数多くの「具体的取組」に積極的に取り組むとともに，「国際的視野でものを考え，地域社会に貢献する
人材（地域活性化に思いを馳せ，国際的に活躍する人材）」及び「地域に暮らす人々の生活を生涯支え続けるための人材」の育成に努めた。これらの取組により，新型コロナウイル
ス感染症の影響があったものの，志願者数，入学者数，在籍者数はいずれもこの５年間で増加した。
また，令和元年度には，公益財団法人大学基準協会が実施する大学評価（認証評価）を受審し，大学基準に適合しているとの認定（令和２年４月１日～令和９年３月 31 日）を受けるとともに，「大学全体としての適切な定員管理」の課題に取組んできた。
令和４年度以降については，新たに策定された「津曲学園中期ビジョン 2022～2026」やＤＸの推進等にさらに積極的に取組み，「基本構想」の達成，次期大学評価（認証評価）への適合認定を目指す。
【基本目標】
１．地域を支える人材の輩出～主体的に学びを拓き，問題解決力と突破力のある人材を育成する～
Ⅰ フィールドワークやゼミを通した地域課題を解決できる能力の養成① 「地域人材育成プログラム」の推進のため，３月に「産学官地域連携協議会」のメール会議を開催した。また，地域フィールド演習担当教員を通じて学生にリーフレットを配布し，プログラム受講に向けた啓発活動を行った。
なお，令和４年３月卒業時に 144 件のプログラム修了証を発行した。
② 「地域人材育成プログラム」の認知度向上の取組として，周知広報用リーフレッ
トを作成し，県内企業・機関に配布した。また，本学主催合同企業説明会等において「修了証」
・「修了見込証明書」について説明を行った。
③ 教職員・学生による課題解決型学習（ＰＢＬ)等の手法を取り入れた教育活動の推進のため，「地域志向演習（新入生ゼミナールⅡ）」や「地域フィールド演習」において，課題解決型学習（ＰＢＬ）等の手法を取り入れたフィールドワークに取り組んだ。また，自治体・産業界等からの要請に応じ，地域の課題について調査研究し，課題解決に向けて取り組むフィールドワークを実施し，令和３年度に行われたフィー
ルドワークは，件数で 63 件，参加学生数は延べ 1,006 名となった。
特に，ゼミ単位の授業の枠を超えたフィールドワークとして，「防災教育プロジェ
クト」及び「コットンプロジェクト」を発足させ，学生が年代を重ねて活動するプ
ロジェクトを開始した。
④ 経済学科は，新型コロナウイルス感染症の影響により，フィールドワークの実施
は十分ではなかったが，鹿児島の地域課題をテーマにしたグループ・プレゼンに取り組んだゼミもあった。
37

⑤ 経営学科は，課題解決型学習（ＰＢＬ）等の手法を取り入れた教育活動の推進として，「新入生ゼミナールⅡ」において「外へ出て地域を知ろう」を企画し，10 月に県内施設を訪問した。また，２年生以上の演習については，県内自治体，企業等と連携し，地域フィールド演習として活動した。
⑥ 児童学科は，正課における実践型科目（教育実践力や保育実践力の養成に資する科目）の内容の一層の充実を図り，「小学校教育基礎Ⅰ・Ⅱ」は受講者も多く学生の関心も高いが，令和３年度もコロナ禍の影響を受け，学外での活動「学校体験」は制限を余儀なくされた。その中でも，現場の小学校教員を学外から迎えたり，鹿児島大学附属小学校の研究会の DVD を視聴した上で協議の場を持ったりするなど，実践的な学びを深めることができた。また，「基礎実習」は，日程変更や一部内容の変更はあったものの，現場での実践経験を確保することができた。３年次の本実習に備え事前の研修機会と位置付けている「保育基礎実習」についても，学外施設の訪問は中止し，施設関係者の講話とそれを基に課題学習へと代替措置とした。
⑦ 国際文化学科は，地域人材育成プログラムに参加する地域フィールド演習に複数のゼミが申請し，２年次の「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」から３年次の「演習Ⅰ・Ⅱ」，４年次の演習「Ⅲ・Ⅳ」と複数年次にわたってフィールドワークを行った。また，１年次の「新入生ゼミナールⅡ」でも同様である。「フィールドアクション」も Zoom を活用するなどして実施された。各担当教員の緻密な計画と工夫によってコロナ禍の中でも成果を上げることができた。
Ⅱ 就業体験・各種実習等による地域社会に貢献できる人材の育成① 国内インターンシップの推進のため，３～８月にかけて説明会及び事前指導を行った。コロナ禍において対面で実施できた一方，感染拡大の影響により中止・延期が相次いだ。そのため，「リモートインターンシップ」（複数の協力企業の担当者とのワークショップ）を代替実施し，最終的にインターンシップ参加者は 154 名となり，目標を達成することができた。
② 各種実習の推進のため，実習機関との連携強化及び実習支援の充実を図った。新型コロナウイルス感染拡大により実習先や実習期間の変更が相次いだ。また，学内の実習やオンラインでの実習対応も増加したが，関係機関と緊密に連絡を取り，ほぼ予定どおり各実習を終えることができた。
③ 行政機関・自治体・産業界等との連携による就業体験先の開拓と地元就職率向上の取組として，オンラインによるＪＡ鹿児島県連での就業力育成研修及び地域商工業団体連携就業力育成研修を実施した。その他，エアライン業界の特性であるホス
ピタリティとチームビルディングを盛り込んだ「エアラインセミナー」を実施した。
その結果，地元就職率は 82.5％となった（目標比△2.9 ポイント）。
④ 社会福祉学科は，実習をはじめとする体験型学習の充実と拡充に向けての取組みとして，資格養成における施設の実習指導者を交えての実習指導者懇談会，実習事
前協議会及び実習事後協議会については，例年同様にソーシャルワーク実習において２回（オンライン），精神保健福祉実習において２回開催した。
⑤ 児童学科は，新規免許課程の導入検討に取り組んだ。児童学科において特別支援学校教諭免許取得できる方策を検討するにあたっては，「学部在り方検討委員会」での検討を踏まえて継続してきた。また，学科教員全員にアンケートを実施し，具体的なカリキュラムと同時に，コース制の在り方についても検討を行った。
⑥ 音楽学科は，学生主体で企画・運営を実習する公開演奏会や公開研究発表会の充実に取り組んだ。学生定期演奏会，吹奏楽演奏会，ピアノの祭典，卒業演奏会について，新型コロナウイルスの県内における感染状況に応じ，一般入場者への体調・動向調査等を行いながら一部公開にて実施した。また，学科主催の演奏会以外にも、学生が主となって企画・運営をしている演奏会や、各教員が個人的に学生と協働で38

開催する演奏会など、公開での演奏の機会が昨年より増加した。さらに，公開研究会等をオンラインで行うことで，対面での学内開催以上に遠隔地からの参会が可能ということも実証され，ゼミ研究発表会などが行われたことも大きな成果となった。
〘総括〙
・ 「地域を支える人材の輩出～主体的に学びを拓き，問題解決力と突破力のある人材を育成する～」に向けては，概ね順調に進行し，目標も達成できている。
基本的視点Ⅰに関しては，「地域人材育成プログラム」を推進し， 144 件の「修了証」を発行した。
また，「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」及び「演習」を「地域フィールド演習」，「新入生ゼミナールⅡ」を「地域志向演習」とし，教育プログラムの一環としてフィールドワークの充実を図り，各事業協働機関とのマッチングに向けた十分な事前協議を行い，相互理解を図った。
基本的視点Ⅱに関しては，各種国内インターンシップの参加者は，154 名となり，目標を達成した。
また，新型コロナウイルス感染拡大により各種実習の期日変更や受入れができな
い状況が相次いだが，教員や実習機関との連携で速やかに対応し，概ね問題なく実施できた。
さらに，就業体験については，エアライン・ホスピタリティセミナー等，各研修を実施した。結果的に地元就職率は，昨年度を上回る 82.5%となったが，目標を達成できなかった（目標比△2.9 ポイント）。
２．国際的視野を持った社会人の育成～語学力の強化により，グローバル社会で実力を発揮する人材を育成するとともに，留学生の派遣・受入を促進する～
Ⅰ グローバル社会で実力を発揮する人材の育成① 「国際ビジネスとグローバル英語プログラム」については， supervision（少人数教育）を実施したものの，新型コロナウイルス感染症の影響により，活動内容としては課題を課すこと等が中心となった。一方，本プログラム受講者の中から，英検準一級（TOEIC730 点相当）と二級（TOEIC550 点相当）の合格者が１名ずつ出た。
② 外国語による授業及び教育環境の充実に向けて，英語圏留学講座（一部オンライン）を実施し，前期は合計５名，後期は合計８名が参加した。
また，日本語課外教室（一部オンライン）を前期に実施し，留学生 17 名，日本人学生４名が参加したが，後期は休講とした。日本語能力試験を受験した受講生７名のうち，N１及び N２にそれぞれ１名ずつ合格した。なお，令和４年度前期の日本語課外教室について，担当教員と企画・国際課が協議し，内容の見直しを行った。
③ 海外インターンシップについては，新型コロナウイルス感染拡大のため，令和３年２月に令和３年度の海外インターンシップの中止を決定した。令和４年度については，大連，台湾，香港で現地実施の予定とし，実施時期を前期から後期に変更した。また，令和４年５月又は６月に現地開拓及び事前調査を行う予定である。
④ 英語圏（アメリカ）の海外インターンシップ先の開拓については，６月の危機対策本部会議にて現地実施の中止を決定した。また，７月の国際交流委員会で代替措置について審議し，２月に Azusa が提供するオンラインプログラムに１名が参加した。
⑤ 外国人留学生の就業力育成と就職支援のため，外国人留学生対象の就業力育成研修を実施予定であったが，新型コロナウイルス感染症の影響により動画視聴による代替措置として実施し，20 名が参加した。また，外国人留学生対象のインターンシ
ップに２名が参加した。留学生の国内就職率については目標値（20.0％）を下回り，
39

13.3％であった（目標比△6.7 ポイント）。
Ⅱ 地域特性を生かした国際化の推進① 鹿児島との直行便がある地域での交流先の開拓及び東南アジア諸国との交流の推進のための取組みとして，UOW カレッジ香港については，担当者の希望により本学の紹介コンテンツを送付した。この他，６月に台北城市科技大学生とオンライン交流会を実施した（学生及び教職員合わせて 100 名が参加）。また，大連オープンキャン
パス，香港オープンキャンパス，台北オープンキャンパスは実施できなかったが，令和４年度に実施予定である。
② 中国等における交流拠点の拡大によって，国際交流コーディネーターからの推薦を受け，令和３年４月に３名，10 月に１名の留学生が大学院に入学した。
さらに，本学卒業外国人留学生との交流会（大連）は実施できなかったが，11 月に大連外国語大学学長とのオンラインミーティングを行った。
なお，全学生数に占める留学生数の割合については令和３年度は 5.0％を目標に掲げていたが，令和３年度５月１日現在の割合は 4.7％となり，目標を下回った（目標比△0.3 ポイント）。
③ 国際交流ボランティアなど地域に関わる国際交流活動への留学生の参加（目標 55名）については，６月に留学生写真コンテストを開催し，６名の留学生を表彰した。
表彰作品を学内に展示し，ホームページにも掲載した。また，10～11 月に小原流生
け花教室（合計５名（うち留学生４名）参加），11 月に留学生バスツアー（留学生 14名参加）を行った。
④ 交換留学生の派遣については，令和３年度前期及び後期は合計４名を派遣する予定であったが中止とした。また，令和４年度前期派遣については，５名を４大学に派遣する予定であったが，新型コロナウイルスの影響により派遣を中止した。交換
留学生の受入については，前期・後期合わせて６名の受入を中止したものの，その後の入国制限の緩和により台湾から１名を受入れた。
一方，協定校への教職員派遣については，現地派遣はできなかったが，11 月に大連外国語大学学長とのオンラインミーティングを行い，12 名が参加した。
〘総括〙
・ 「国際的視野を持った社会人の育成～語学力の強化により，グローバル社会で実力を発揮する人材を育成するとともに，留学生の派遣・受入を促進する～」に向けての各取組を当初の計画どおりに遂行しようとしたものの，新型コロナウイルス感
染拡大等の諸事情により実施できなかった取組もあったことから，結果として目標に到達できないものも多かった。
基本的視点Ⅰに関しては，英語圏留学講座（一部オンライン）を実施し，日本語課外教室については前期のみ実施した（一部オンライン）。また，海外インターンシ
ップが中止となり，外国人留学生対象就業力育成研修については代替措置として動画を配信した。外国人留学生インターンシップについては夏期・春期に２件実施した。
（留学生の国内就職率は 13.3％となり，目標(20.0％)を下回った(目標比△6.7ポイント)）。
基本的視点Ⅱに関しては，海外オープンキャンパスについては，大連・台北・香港でのオープンキャンパスについて種々の検討・調整を行っている。
３．自ら未来を拓く人材の育成～将来を創造できる学生を育成する教育体制の構築～
Ⅰ 学生の「意思形成能力」「意思伝達能力」の向上① アクティブ・ラーニングを基本とした効果的な教育方法の開発に向けて，次年度の授業計画編成の依頼とともにアクティブ・ラーニング導入を呼びかけた。また，
40

アクティブ・ラーニングでの授業展開のため，シラバスガイドライン等を用いてシラバスの依頼時に導入を呼びかけた。
なお，アクティブ・ラーニングを用いた授業の割合は 78.6％に達し，目標を達成
した（目標比＋3.6 ポイント）。
② 学習成果を検証するための評価指標・評価方法の開発に向け，カリキュラムの検証を行うための各種情報の集約を行った。また，アセスメント・ポリシーに基づいたカリキュラムの検証を行った。
③ 論文（卒業論文・演習論文等）発表会や研究発表会の推進のため，学科等で実施する発表会や研究会の事業内容・実施状況等の把握に努めた。
④ 国語力，ＩＣＴ活用能力，外国語能力の育成強化による学生の基礎学力の向上のため，授業科目の平均ＧＰの把握に努め，「新入生ゼミナール」「情報処理」「英語オーラル・コミュニケーション」の各科目の平均ＧＰは目標の 3.0 ポイントを概ね達成した。
⑤ 経済学科は，ルーブリックについてワーキンググループで検討し，学科会議において論文の質的向上を図る指標として各ゼミにおける卒業論文指導のなかで柔軟に活用することとした。新型コロナウイルスの影響により，卒業論文発表会は実施を見送ったが，これに対し，各ゼミから推薦された卒業論文を選定して表彰を行った。
その際に，卒業論文の審査基準としてルーブリックを活用した。
⑥ 経営学科は，新入生の大学生活への順応を促進し，プレゼンテーション能力，コミュニケーション能力等を育成するため，プロジェクト型小研究を行い，レポート発表会を開催する予定であったが，新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止とした。
（一部のゼミにおいては，感染防止対策を行いながら，個別にレポートの発表を行った。
）⑦ 社会福祉学科は，社会福祉学会から学生に対して研究助成を行っており，助成申請があった１件（精神保健福祉士を対象とした災害対策研究のモデル構築の試みについて）に対して研究助成を行い，１月にオンラインによる研究成果報告会を実施した。
⑧ 児童学科は，児童学会や学校支援ボランティア等の活動支援等を一層充実させ，主体的なキャリアデザインの支援に取り組んだ。児童学会においては，新型コロナ
ウイルス感性防止のため，多くの行事を中止せざるを得ない状況ではあったが，可能な範囲で行える新たな取組みを実施し，研究部会活動も期間を制限したりしながら活動を行った。ハイブリッド講演会開催は ICT 活用の実践的な学びの場となった。
また，学校支援ボランティアについては，学校への立ち入りが制限され，活動できなかった。
⑨ 経済学研究科は，指導教員を中心に，博士前期・後期課程に所属する院生に対して国内外での学会発表や学会誌への積極的な投稿や研究成果の公表を促しており，特に，後期課程の学生は査読付き論文が学位請求の条件となっているために，積極的に学会報告及び学会誌への投稿を行っている。
また，学内では，令和３年度も『大学院学術論集』を例年どおり発行することができた。
⑩ 福祉社会学研究科は，院生の研究発表等の能力向上のため，院生が研究発表を行う研究会開催等を進めた。博士前期課程については修士論文中間発表会を前期(５/28)と後期(10/23) ２回開催し，博士後期課程については博士論文研究計画・研究
中間報告会を前期(５/28)・後期(11/27)それそれぞれ２回開催した。また，８月 16日に博士号取得候補者による「博士論文公開発表会」が Zoom を用いて遠隔から行われた。
Ⅱ 社会を牽引するリーダーの育成
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① ＳＡ・ＴＡの積極的活用に取組み，合計 110 名を採用したものの，目標を下回った（目標比△10 名）。
② 社会福祉士国家試験対策講座等の学科プロジェクトを推進し，社会福祉士国家試
験に 15 名（合格率 25.0％）が合格したが，合格率 36.0％という目標を達成できなかった。
③ さんいちプロジェクト（三つの日本一，十の九州一，百の鹿児島一）については，
令和３年度の実績は日本一＝１団体１名，九州一＝３団体 10 名，鹿児島一＝３団体
６名となり，平成 29 年度からの累計では日本一＝５，九州一＝30，鹿児島一＝35 となった（中期ビジョンの目標：2021 年度までの累計で日本一＝２，九州一＝７，鹿児島一＝70）。
また，日本一相当の成果を収めた弓道部所属の女子学生を表彰した。
④ 音楽学科は，トップランナーの育成として，音楽学科主催演奏会においてリーダーを選出し，その主導により学生が手分けをして演奏会開催にあたる業務の遂行を行った。リーダーの指導には前年度のリーダーや担当教員が当たり，企画運営開催により得たノウハウを次のリーダーへと弾き継ぐことで，継続的な指導・育成を実現している。また，コロナ禍において大きく開催形式を変更したコンクール等へ学生も積極的に参加し，大きな成果を収める等，音楽家としてのトップランナーの育成の成果が顕著に表れている。
Ⅲ ＦＤ（授業内容･方法の改善等）とＳＤ（業務知識･技術の習得）の推進① ＦＤ講演会・研究会の開催や教育関係学会への参加を促進した。6 月及び 12 月にオンライン（Ｚｏｏｍ）で「ＦＤ・ＳＤ合同研修会」を開催し，それぞれ 105 名，
85 名の教職員が参加し，目標を達成した。この他，大学地域コンソーシアム鹿児島
主催のＦＤ・ＳＤ合同フォーラムに 12 名の教職員が参加した。
なお，令和４年度については，これまでの教育・研究の研修会に加え，社会連携に関する研修会についても開催する予定である。
② 授業公開・授業参観の充実に向けて，専任教員の授業公開率 100％を目標に掲げて取り組み，目標を達成した。
また，令和２年度の授業アンケート結果を分析・総括し，教授会及び大学評議会
において報告を行い，授業担当者に対して授業で留意すべき点等を提示した。
③ 大学教育改革に関する教員提案を３件採択し，提案の実施を通して教学改革に取り組んだ。
④ 効果的に教育を行うための確実な授業の実施に向けて，休講の削減，補講の完全実施による授業日数の確保と出欠記録未登録科目の削減に取り組み，一定の成果を上げた（休講数 580 件(前年比＋10 件)，補講率 100％(前年同)，出欠記録未登録科
目 0 件(前年比±0 件)）。
⑤ 大学職員としての専門性を高める研修会の一環として，Ｚｏｏｍを活用した授業や会議の実施に関する SD 研修会を複数回実施した。
⑥ 社会福祉学科は，担当者会を前期・後期あわせて３～４回開催し，合同で実施する授業（福祉施設説明会等）の打ち合わせ及び各クラスの授業内容の紹介について検討したが，令和２年度に引き続き，新型コロナウイルス感染症の影響により，授業の一環として計画した福祉施設見学研修等を実施できず，授業内容の改善を図る
ことが困難であった。
⑦ 児童学科は，教育実習及び保育実習の実施に当たっては，新型コロナウイルス感
染防止の観点も考慮しながら，年度当初から検討を続けてきた。また，実習支援課と連携を取りながら，実習園・校との連絡を密に行い，「教育実習 A・B」，
「保育実習
Ⅰ」については実施することができた。
「保育実習Ⅱ」については，感染拡大が予想を大きく上回り，さらに保育所での感染も広がっている実態を踏まえ，学内実習（オ42ンライン）に切り替えての実施とした。オンラインによる実施でも，実習としての最大限の効果が上げられるよう，教員間で実習の在り方を研究し，一部評価保育等
は対面での実施とした。
⑧ 音楽学科は，学科としてのＦＤ活動の充実を図るため，「音楽学科教員 Zoom 座談会」を９月に開催し，「Zoom 等を活用したオンラインレッスンの取り組み事例と問題の共有」と題して山田善裕非常勤講師による公開授業と意見交換会を行った。Zoom
利用の現時点での到達点と今後の課題が明らかになった。また，３月には「音楽学科 FD 公開研究会」を開催し，Zoom 利用型「和声Ⅱ（担当：久保禎）」の模擬授業参観と意見交換会を行った。
⑨ 経済学研究科は，ＦＤを推進するための授業の改善に取り組んだ。
「大学院授業アンケート」の結果は，研究科会議の議題としてとりあげ，授業改善を目的として議論した。令和３年度は，コロナ禍で院生研究室の利用が禁止されていたが，大学院
授業アンケートの結果を受け，感染者の減少に伴い，いち早く利用の解禁がなされた。
⑩ 国際文化研究科は，10 月の中間発表後を利用して，教員・学生に対するアンケー
トを実施したうえで合同のＦＤ協議会を開催し，教員と院生の意思疎通を図った。
〘総括〙
・ 「自ら未来を拓く人材の育成～将来を創造できる学生を育成する教育体制の構築～」に向けては，一部，新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた取組みがある
ものの，概ね目標を達成できている。
基本的視点Ⅰに関しては，アクティブ・ラーニングを用いた授業が 78.6%（目標比＋3.6 ポイント）であった。また，「アセスメント・ポリシー」及び「カリキュラム・
アセスメント・チェックリスト」に基づき，学習成果の評価・把握を行っている。
また，学科等で実施する論文発表会や研究会の事業内容・実施結果を把握し，国語力・ＩＣＴ活用能力・外国語能力に対応する「新入生ゼミナール」
・「情報処理」
・「英語オーラル・コミュニケーション」の平均ＧＰは，目標である 3.0 ポイントを概ね達成した。
基本的視点Ⅱに関しては，新型コロナウイルス感染防止対策を十分に配慮することを前提として，ＳＡの募集・配置を行った。また，ＳＡ研修会についても開催した。
また，対策講座及び学習環境の充実を図るなど社会福祉士国家試験の合格率の向上に努めたが，合格率は 25.0％となり，目標を達成できなかった（目標：36.0％）。
さらに，コロナ禍により大会中止や延期など，活動が制約されたが，弓道部の学生が全国第一位相当である最優秀選手となる成績を収め，学生表彰を行うことができた。
基本的視点Ⅲに関しては，ＦＤ講演会及びＦＤセミナーの開催，教育関係学会への参加促進，専任教員の授業公開率 100％，教員提案制度の充実，休講数・補講率・出欠記録未登録科目数の改善，ＳＤ研修会の実施等の各取組を実施し，それぞれについて概ね目標を達成した。
４．キャンパスライフの満足度を高める多様な支援～スチューデントファーストを実践し，学生の目標実現に向けた支援体制の一層の充実を図る～
Ⅰ 学生一人ひとりへのきめ細やかな修学支援① 退学率改善策を実施・検証するとともに，潜在的な要支援者への対応を含め学生の相談に応じる支援体制を強化した。キャンパスソーシャルワーカーが出席不振者
を中心に連絡・相談を行い，復学希望者に対しては「相談週間」を設定し，復学等に43

関する相談を積極的に行ったが，退学率は 3.4％（目標：2.8％），１年生退学率は3.9%（目標：2.0％）となり，目標には届かなかった。
② ＳＡ・ＴＡの積極的活用に取組み，合計 110 名を採用したものの，目標を下回った（目標比△10 名）。
③ ウォーミングアップ学習の推進に向けて，総合型選抜Ⅰ・Ⅱと課題を統一して実施する等，改善を図った。入学者の取組率は 92.5％となり,目標としていた 90％（目標比＋2.5 ポイント）を達成することができた。
④ 基礎力アップ学習会など学生の能力に応じた補習・補充教育の強化に取り組んだが，新型コロナウイルス感染拡大防止のため，基礎力アップ学習会の開催を中止した。
⑤ 合理的配慮の提供方針に基づくノートテイク研修会や有償ボランティア制度などの障がい学生への支援の充実に取り組み，ノートテイク研修会の実施を予定していたが，新型コロナウイルス感染拡大により中止とした。また，学生ボランティア・
障がいのある学生支援連絡会議を 10 月と３月に開催し，現状について情報の共有を図った。また，支援内容等を現状に合わせるため，学生ボランティア支援センター
設置要綱を改正した。
⑥ 高等教育の修学支援新制度についてホームページで学内外に周知した。また，保護者向けに「みなみ風」で奨学金・授業料減免特集を掲載し，周知を拡大した。これ
により，令和３年度は修学支援新制度に 500 名（停止中，休学中等含む）が採用され，給付型奨学金は９名が採用された。
なお，令和３年度から新制度となった検定資格取得者に対する授業料減免制度は，
前期 21 名，後期 35 名が推薦・採用された。
⑦ 外国人留学生の支援事業の充実に向けて，前期は 13 名の留学生に対して 10 名のチューターを配置し，オンライン又は対面で実施した。後期は 15 名の留学生に対して 10 名のチューターを配置し，オンラインで実施した。また，日本語課外教室（一部オンライン）を前期に実施し，留学生 17 名，日本人学生４名が参加したが，後期は休講とした。日本語能力試験を受験した受講生７名のうち，N１及び N２にそれぞれ１名ずつ合格した。なお，令和４年度前期の日本語課外教室について，担当教員と企画・国際課が協議し，内容の見直しを行った。
⑧ 授業時間割の作成及び時間割編成システム導入の検証と改善に取り組み，計画的履修に配慮した時間割を作成した。
⑨ 学内ネットワークの再構築及びセキュリティ対策の強化に取組み，無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）アクセスポイントを増設し，ネットワークセキュリティと通信制御を兼ねた機器を設置した。
⑩ 学生情報システム「ＬｉｖｅＣａｍｐｕｓ」の次期バージョンの導入準備と運用開始後の操作支援・検証に取組み，学生及び教職員向けにシステム概要や導入スケ
ジュールを周知した。また，運用テスト，教職員向け説明会を経て，本番稼働以降，継続的に操作支援及び検証を行った。
⑪ 図書館所蔵の資料や学術情報データを利用した学修支援に取り組んだ。新入生ガ
イダンスは全学科で計 12 回（659 名，92.8％の受講率）実施し，大学院新入生オリ
エンテーションは１回（5 名，26.3％の受講率）実施した。 秋季入学生(留学生)に対しては，講義内で個別のガイダンスを実施した。ゼミガイダンスは年間で 16 ゼミに対して「情報検索ガイダンス」を実施した。また，データベースの利用説明会を合計４回（うち１回はオンライン）実施し，64 名が参加した。出版社主催のオンラ
イン利用説明会も２回案内し，10 名の参加があった。
⑫ 入試合格者の高校時の情報の収集・整理を行い，学生支援のための情報を新入生
ゼミナール担当教員に提供した。また，入学後の出席状況等が芳しくない学生の情44

報を担当教員（ゼミ担等）に毎週提供し，学生指導につなげている。
また，令和２年度の授業アンケートをもとに「授業アンケート報告」及び「学生の学修時間の実態」を作成し，授業アンケート報告については，本学ホームページに情報公表として掲載している。
⑬ 経済学科は，新型コロナウイルス感染症の影響もあり，出席不振の学生が一定数いたため，各担当教員において学生に寄り添った，きめ細かな指導を実施した。
⑭ 経営学科は，新型コロナウイルス感染拡大に配慮しながら，前学期のＧＰＡが 1.5
未満の１年生に対しては，９月以降に新入生ゼミナール担当教員が本人と面談し，必要な学習支援を行った。また，ＧＰＡ1.5 未満の２年生以上に対しては，経営学科の担任又は演習担当教員が本人及び保証人（保護者）と面談し，必要な学習支援を行った。
⑮ 社会福祉学科は，いわゆる「気になる学生」についての情報を共有するため，学科会議において毎月報告・情報交換を行った。なお，演習クラスのない２年生については，「ソーシャルワーク演習Ⅰ・Ⅱ」の授業終了の際に担当教員・クラス担任間で情報交換を行うとともに，10 月に２年生の「演習Ⅰ・Ⅱ」募集に向けた「演習Ⅰ・Ⅱ説明会」を実施し，２年生の修学・生活状況についても把握するよう努めた。
⑯ 児童学科は，毎回の学科会議において，「在学生に関する確認事項」を取り扱うことにより，教員間の情報共有が図られ，該当学生に関する理解が深まった。さらに，
今年度は学生課，保健室，学生相談室，就職キャリアセンターとも連携して対応したケースもあり，充実した指導がなされた。
⑰ 国際文化学科は，キャンパスソーシャルワーカーとの連携により可能な範囲で情報を共有することで，有効な学生支援ができた。また，留学生に対するきめ細やかな修学支援に取組んだ。留学生の新入生クラスは新型コロナウイルス感染拡大防止等の理由からリモートでの実施となった。
「教養特講Ⅱ」についてもリモートとなったが，日本語教育担当の非常勤講師と学科長との間で何度か打ち合わせや報告を行う等，緊密な連携を取り，学科として留学生の状況把握に努めた。
⑱ 音楽学科は，コミュニケーション確保と連携の強化を図った。ここ数年において，学生を取り巻く環境が大きく変化し，それとともに，細かい配慮を必要とする学生のケアを全教員で行ってきた。また，できるだけ丁寧に学生とのコミュニケーショ
ンを図り，孤立化を避けるとともに，学生に寄り添う指導を行った。
⑲ 経済学研究科は，留学生の日本語能力の向上のため，「経営管理特講」や国際文化研究科で開講されている「日本語論文研究」において留学生の支援を行った。
⑳ 福祉社会学研究科は，コロナ禍の影響もあって島嶼地域をはじめ遠隔地に生活している在学生の支援としての「集中講義」・「遠隔授業」等の実現をある程度進める
ことができた。また，博士学位請求論文審査における口頭試問(８/12)と修士論文の口頭試問(２/10)は Zoom を用いて大学と遠隔地との間で行われた。
㉑ 国際文化研究科は，留学生の学習指導及び研究指導の強化に取組んだ。すべての院生に対して研究計画書及び研究報告書の提出を課しているため，オリエンテーシ
ョン時に留学生に「日本語論文研究」を履修するよう指導した。
Ⅱ 安心してキャンパスライフを過ごせる生活支援と若者文化の醸成① ＵＰＩ（心理的スクリーニング）の継続実施による学生の実態把握と学生相談情報の部局内共有システムの構築に取り組んだ。ＵＰＩについては入学生全員を対象に継続実施し，その結果により延べ 22 名に対して面談を実施した（目標：30 名(目標比△８名)）。また，キャンパスソーシャルワーカーを学生相談室に配置し，これまでの臨床心理士資格を保有している学生相談員に加え，社会福祉学にもとづく知
識とネットワークを保有しているキャンパスソーシャルワーカーの専門性を発揮した支援がなされることで，総合的な支援に繋がる体制となった。
45

② ハラスメント及び人権侵害の防止等を目的とした研修会の充実に取り組んだ。新
入生全員に「新入生メッセージ」を配付するとともに，オリエンテーションにおいて「キャンパスライフ研修会」を実施し，ハラスメント等の説明を行った。在学生に対しては，３月のオリエンテーションの中で学年ごとに「学生生活の諸注意」を実施し，ハラスメント及び人権侵害防止等について周知した。
また，教職員に対してはハラスメントに関するリーフレットの配付や本学ホーム
ページへの掲載により啓発を行った。さらに，夏季休業中に学園本部主催で研修会を実施し，ハラスメントや人権侵害の防止について啓発を行った。
③ 学生ボランティア支援センターの学内外への周知とボランティアへの意識向上及びボランティア活動への支援の強化に取り組んだ。
12 月にボランティアセミナー（支援研修会）を実施したが，１月に実施予定であったボランティア研修会は新型コロ
ナウイルス感染拡大により中止とした。
令和３年度のボランティア登録者数は 369 名（目標：220 名（目標比＋149 名））
で，目標を達成した。また，新型コロナウイルス感染症の影響が続いているが，派遣依頼は少しずつ回復傾向にある。
④ 学生が意欲的に取り組んでいる課外活動の支援と学生主体の学内外へのリアルタイムな情報発信のため，各サークルの部長（監督・コーチ含む）等に対して，月１回以上のサークル指導及び指導状況把握のための活動状況報告書の提出を依頼した。
また，サークル活動の情報は，随時掲示したり，ホームページ等を通したりしてタイムリーな情報発信を行った。
さらに，若者文化の醸成を目的とした IUK FRIENDS のマスコットキャラクターを利用したグッズ（ぬいぐるみ，クリアファイル，マスク）を販売したほか，「九州内大学マスコットグランプリ」（長崎国際大学主催）への参加や，リーフレット（ＩＵ
ＫよかもんＭＡＰ）の発行に取組んだ（若者文化の醸成検討小委員会を計８回開催
した）。
⑤ 留学生支援室による留学生活支援の取組として，留学生チューターの活動を支援
し，留学生サポーターを配置することにより窓口対応を向上させている。他に，一部の外国人留学生関係行事（留学生歓迎会，地域の方々との交流会等）は新型コロ
ナウイルス感染症の影響により中止としたが，留学生写真コンテストや小原流生け
花教室，留学生バスツアーを開催した。
⑥ 経済学科は，新入生歓迎親睦会については，新型コロナウイルス感染対策のため中止としたが，学科レセプションを実施し，学科教員の紹介とクラスごとの記念撮影を行い，親睦の機会とした。また，教員によっては，クラス内でのレクレーショ
ンやグループワークを通じてクラス内のコミュニケーションの向上に務めた。
Ⅲ キャリア形成支援の充実と就職意識を向上させる進路支援① 就業力育成研修や資格・受験対策講座などの充実に取り組んだ。その結果，オロ
シティー連携就業力育成研修代替参加者 16 名，外国人留学生就業力育成研修代替参
加者 20 名，ＪＡ県連連携就業力育成研修代替参加者 11 名，エアラインセミナー参加者 10 名，「新聞でコミュ力アップ講座」8 名など計 65 名の参加者があった。外国人留学生就業力育成研修及びＪＡ県連での就業力育成研修は新型コロナウイルス感染症の影響で中止となり，目標値に届かなかった（目標：就業力育成研修参加者数
90 名(目標比△25 名)）。
② 就職支援ガイダンスマップを活用した就職意識の向上に取り組み，各種支援行事（５～７月，10～１月）において体系的に組み立てた 11 回のガイダンスを学生に提示し参加促進を図った。
③ 地元企業を中心とした企業訪問の強化に取り組み，新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら，県内内定先を中心に，年間計 56 社を訪問したが，目標を達成
46

できなかった（目標：年間企業訪問件数 80 社）。
④ 本学卒業生・同窓会及び企業経営者の会との講演会やセミナー形式での交流促進に取り組んだが，総会及び春期セミナーは新型コロナウイルス感染拡大により中止した。会員数は 5 名退会，3 名入会し，102 名となった。
（目標 115 名）
また，会員を本学ホームページで紹介する「ビジネスのミカタ」に 4 名掲載した。
⑤ 本学主催合同企業説明会における福祉系施設・団体の参加枠の拡充に取り組み，
９月に学内（５号館）で合同企業説明会を開催した。福祉系施設団体参加者数は３社（前年比△４社），となり，福祉社会学部学生の参加者は３名（前年比△９名）であった。
また，３月に合同企業説明会を学内フィールドハウスにて対面で開催した。新型
コロナウイルス感染拡大防止に万全を期して対面で開催し，企業 92 社，学生は 330
名（前年比△22 名）参加した。なお，福祉系施設団体参加者数は 13 社（前年比△４社），となり，福祉社会学部学生の参加者は 56 名（前年比△45 名）であった。
⑥ 経済学科は，ＳＰＩ模擬試験への取組みを通じた就業力向上に努めたが，十分な取組みに至っていないため，今後の課題とする。
⑦ 音楽学科は，進路支援体制の強化のため，就職キャリアセンターとの連携を強化させつつ，就職キャリアセンター主催の取組み（模擬試験，各種講座，キャリアガ
イダンス，就職基礎ガイダンス，インターンシップ，業界・企業研究講座，合同企業
説明会等）へ積極的に参加するよう働きかけた。また，学生や担当教員との連絡を密にし，就職意識の高揚に努めた。
Ⅳ 安全・快適な教育研究環境づくり① 学科定員及び免許・資格課程の見直しに向けて，平成 30 年度に学長から示された検討事項について検討するため，大学改革検討小委員会（新カリキュラム部会）を３回，看護学部設置準備委員会を９回開催した。
なお，教員の再配置等による教員１人あたりの学生数（ＳＴ比）等の学科間における不均衡の是正に向けては，新学科や新カリキュラムの検討を進める中で討議し，理事会において承認された。
② ＩＣＴ機器及びソフトの継続的導入やアクティブ・ラーニング教室の充実に向けて，動画編集用パソコン及び画像編集ソフトの導入や令和４年度導入希望の機器・ソフトに係るアンケート実施及び導入予算の計上を行った。
また，学内ネットワーク整備により，私立学校施設整備費補助金を獲得した。
③ バリアフリー施設の整備や学生の憩いの場等の福利厚生施設の充実のため，学園本部（施設部）との連携強化により施設設備等の維持・管理を行うとともに，総合グラウンド，テニスコートの維持・管理工事等を行った。
④ 研究を支援する環境や条件（研究費，研究室，研究専念時間等）の整備に取り組
み，研究室のパソコン 24 台及びプリンタ 10 台を設置した。次年度についてもアンケート結果を基に継続的に整備を行っていく。
⑤ 教職課程の再課程認定申請後の課題等への対応と円滑な認定の推進に向けて取組んだ。教育職員免許状の再課程認定については，事後調査対応届を文部科学省に提出し，社会福祉士・精神保健福祉士養成カリキュラム改正については，新カリキュ
ラムに沿った令和４年度からの実習に向け準備に着手した。
⑥ 図書館の施設整備による機能の充実と利用者サービスの充実に取り組んだ。デー
タ整備（新規・遡及データ），重複図書等のチェック・廃棄作業，重複廃棄資料等譲渡会（教職員対象），電子ブック購入等については，概ね計画どおり実施した。
⑦ 新学部設置認可申請事業については，「新学部設置準備委員会」を９回開催した。
また，３月に大学設置認可申請書を提出し，受理された。
⑧ 教職課程に係る内部質保証の推進に取組んだ。教職課程・教育実習委員会の規程47

改正を行い，教職課程において自己点検・評価を行うためのスケジュールや枠組み作りの準備を進めている。
⑨ 8234 教室（ＭＬ教室）のＭＬシステムを夏季休業期間中に改修し，後期から授業等において活用している。
〘総括〙
・ 「キャンパスライフの満足度を高める多様な支援～スチューデントファーストを実践し，学生の目標実現に向けた支援体制の一層の充実を図る～」に向けては，「学生支援に関する方針」を基に各取組について概ね計画どおりに進行し，目標に関しても概ね達成できている。
基本的視点Ⅰに関しては，「学生支援に関する基本方針」及び「修学支援に関する方針」を基に，退学率改善対策の実施及び検証，キャンパスソーシャルワーカーの
配置，ＧＰＡ値を活用した学習支援，ウォーミングアップ学習の推進，「鹿児島国際
大学の障がいのある学生の支援に関する基本方針」を基にしたノートテイク研修会等による障がい学生への支援の充実，奨学金及び学費等減免制度の充実（緊急的事情等による学費等減免制度等），外国人留学生の支援（留学生チューター活動等），
時間割編成システムの改善と計画的履修に配慮した時間割の作成，図書館ガイダン
ス・データベース利用説明会等による学修支援，学内ネットワークの基盤の再構築
等の各取組について，概ね計画どおりに実施できた。
基本的視点Ⅱに関しては，「生活支援に関する方針」を基に，ＵＰＩ（心理的スクリーニング）の実施及び面談による学生の実態把握，学生相談情報の部局内共有（学生部・相談室連絡会），学生へのハラスメントに関する啓発の強化（リーフレット配付，「キャンパスライフ研修会」の実施）及び教職員向け研修会，ボランティア研修会等によるボランティアへの意識向上と支援強化（ボランティア登録者数 369 名），
課外活動の支援及び情報発信，若者文化の醸成を目的とした IUK FRIENDS マスコッ
トキャラクター（「コクサイくん」）の活用，留学生支援室による留学生への生活支援（留学生サポーター及び留学生チューターを活用した支援）等の各取組について，
概ね計画どおりに実施できた。
基本的視点Ⅲに関しては，「進路支援に関する方針」を基に，就業力育成研修（参加者 65 名）等の充実，各種就職支援行事でのガイダンスマップの活用，本学主催合同企業説明会における福祉系施設・団体の参加枠拡充等の各取組を実施したが，就職率については 98.1%となり目標を達成できなかった（目標比△0.9 ポイント）。
基本的視点Ⅳに関しては，「教員組織の編制方針」及び「求める教員像」，「教育研
究等環境の整備に関する方針」等を基に，学科定員及び免許資格課程の見直しの検討，ＩＣＴ機器及びソフトの導入及び設置に向けたアンケート，バリアフリー施設・
福利厚生施設等の整備，研究環境の整備，教職課程の再課程認定完成年度に向けた課題等への対応と円滑な教職課程の推進，介護福祉士・社会福祉士養成カリキュラ
ム改正後の課題等への対応と円滑なカリキュラムの推進，図書館の施設整備による機能及び利用者サービスの充実，新学部設置認可申請事業の推進，教職課程に係る内部質保証の推進等の各取組について，概ね計画どおりに実施できた。
今後も引き続きスチューデントファーストを念頭に置きながら，個々の学生の満足度をさらに高めるとともに，学生の目標実現に向けた多様な支援の一層の充実を図っていく。
５．産学官連携と社会を支える学術研究の推進～地域とともに歩み，社会に貢献し続ける大学を目指す～
Ⅰ 産・学・官・地域と連携した教育研究活動の展開① 自治体等からの要請に基づく地域の課題解決のための教職員・学生によるフィー
48

ルドワーク等の教育活動の推進に取組み，事業内容について連携自治体等と事前協議を行い，「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」「演習」は地域フィールド演習として，「新入生ゼミナールⅡ」は地域志向演習として実施した（自治体等との連携に基づくフィールドワ
ーク 63 件（目標：60 件 目標比＋３件），参加者延べ 1,006 名(目標：1,000 名 目
標比＋６名)）。
また，垂水市との地方創生の取組に関する協定による寄附講座「これからの「働く」を考える（全３回）」を授業科目「地域から世界へ」の中で実施した。また，現地でのフィールドワーク等を通して実践的に学ぶことの重要性の理解を深めるとともに，鹿児島の魅力及び鹿児島で就業することへの意識を高めた。
② 自治体等や担当教員・学生からの意見等を反映したフィールドワークの充実に取り組み，９月に南九州市との包括連携協定を締結した。また，新たな連携協定先の検討を行った。
③ 本学学生と地元高校生との協働による地域課題解決に向けた事業では，高大連携事業の一環として始めた「高校生よかアイデアコンテスト」を継続して実施し（9 校229 件の応募），高大連携を推進した。
また，令和３年度より新たに「高校生課題探究発表会」（16 校 50 件の応募）及び「Web 英語俳句コンテスト」（中・高合わせて 48 校 2446 件の応募）を実施した。
④ 大学間連携の推進の取組として，12 月に松本大学を訪問し，札幌大学との三大学学生交流会課題研究会議を実施した。
また，大学地域コンソーシアム鹿児島については，代表者会議（対面）及び５事
業部会（オンライン会議）が開催され，３月の南薩地区バスツアーには９名の学生が参加した。
⑤ 令和元年度に策定（改訂）した「産学官地域連携推進ビジョン」（2020（令和２）
年度～2022（令和４）年度）について，本学ホームページにおいて公表した。
⑥ 社会福祉学科は，地域におけるフィールドワークの推進として，地域福祉（やねだん（鹿屋市柳谷町内会）の長年の取り組みについての情報収集），高齢者福祉（鹿児島市健康福祉局長寿あんしん課の協力による「認知症サポーター養成講座」への参加），地域福祉（日置市地域福祉活動計画策定委員会作業部会への参画），高齢者福祉（鹿児島市高齢者の安全対策委員会への参加）等の幅広い領域におけるフィー
ルドワークを行った。
⑦ 福祉社会学研究科は，県内の福祉系専門職団体との連携・情報交換を企図していたが，計画どおり遂行できなかったため，今後さらに協力・連携関係を深化させる。
Ⅱ 学術研究の奨励と研究倫理の向上① 採択助成金や研究支援費の整備・充実に向けて，新たな試みとして，これまで研究教育開発センター職員が行っていた科研費申請説明会を（株）エデュースの協力を得て，オンラインで開催したが，令和４年度科学研究費助成事業（基盤研究等）
への新規申請は 13 件という結果となり，目標申請件数（20 件）を達成することはできなかった。
② 研究倫理委員会方針を基に，研究倫理教育の継続実施に取り組み，(1)新任教員への教育，(2)大学院生への教育，(3)学部学生への教育を実施した。その他，既に在職する教員及び科研費に係る事務局職員にも周知を図り，研究倫理教育の受講を実施した。
③ 経済学科は，学科主催の研究会を３月 24 日に実施した。本研究会は，経済学科の教員が各自の研究テーマや研究業績を紹介し，質疑応答を通じて交流を深めることを目的にしている。学会発表とは違って，専門分野の異なる教員同士が学び合い，
自由な意見交換をする機会としている。（今年度は平出宜勝講師が発表）。紀要（鹿児島経済論集）は年４回発刊されているが，応募論文数が必ずしも十分とはいえず，
49

さらに拡充を目指したい。
④ 経営学科は，科学研究費等の外部資金の獲得に向け，最新機器を購入したり，更なる研究用の資料を確保したりすることによって，研究を加速し研究成果を出すた
めに公的機関か民間企業かを問わず，外部資金を獲得するよう努めた。
なお，経営学科教員１名が科学研究費に申請し，新規採択となった。
⑤ 社会福祉学科は，科学研究費については，２本（基盤 B：１本，基盤 C：１本）の申請があった。また，学部論集における研究成果の掲載については，第 40 巻・第１号（７月発行）に論文１本，その他においては，情報処理センター研究年報への投稿が１本あった。
⑥ 児童学科は， 学生との協働による外部の教育・保育（福祉）関係者や卒業生等を交えた学習・研究イベントとして，「卒業生交流実践報告会」について卒業生・地域
交流担当委員を中心に実施の方向で計画し，新型コロナウイルス感染防止の観点か
ら中止とした。オンライン実施の可能性も検討したが，準備期間に余裕がなく断念した。
⑦ 国際文化学科は，学部講演会及び学内研究会の充実に取り組み，「坂之上言語・文芸研究会」を４回にわたって開催した。課題であった開催方法についても、Zoom を用いる等の工夫がなされ，コロナ禍でも事業の継続がなされた。
⑧ 国際文化学部は，研究活動の活性化に取り組んだ。本学部における学術活動の基幹の一つである『国際文化学部論集』について，例年どおり意欲的な投稿がなされ，滞りなく刊行することができた。
⑨ 経済学研究科は，学会発表や学会誌等への投稿の推進に取り組み，経済学研究科
所属教員においては，国際学会で６回及び国内学会で５回の報告が行われ、論文８本が公表された。コロナ禍において研究活動が制約される中で，活発な研究が展開された。
⑩ 福祉社会学研究科は，指導教員による計画的な論文指導と中間報告会等の適切な実施を図った。博士前期課程においては指導教員による計画的指導，中間報告会等が適切に実施され，修士論文審査は「修士学位論文審査ルーブリック」に依拠して適切に行われた。また，博士後期課程においては，「博士学位論文審査ルーブリック」に沿って，予備審査を含め厳正な審査を図り，論文指導の強化に繋げた。
また，大学院生の研究能力向上のため，学会研究発表や学術論集投稿を推奨していたが，コロナ禍の影響により，学会参加や学会発表は低調なものとなった。今後
はＺｏｏｍ等を用いて学会活動を行う。
さらに，清水基金に基づくプロジェクト研究については，教員と学生の協働により研究を行うとともに，院生への個人研究助成を行ってきた。また，これらの５年間の研究活動を総括し，２月にシンポジウムを開催した。
⑪ 国際文化研究科は，４月 10 日のオリエンテーションにおいて研究科長による研究
倫理教育を実施した。なお，公開研究会は新型コロナウイルス感染拡大のため中止とした。
Ⅲ 地域社会への地（知）の還元① 地域に関する共同研究プロジェクト等の調査研究に取り組み，共同研究プロジェ
クトにおいては，成果報告会を開催し，「ニューズレター」（令和３年 12 月発行），
「地域総合研究」（令和４年３月発行）により研究成果を公表した。また，３月に共同研究プロジェクト成果報告会を開催した。
さらに，清水基金による大学院プロジェクト研究及び個人研究への助成を計画どおり行った。
② 地方公共団体，各種団体，企業等からの調査及び研究の受託に取り組み，日本ガス（株）の委託事業（「鹿児島におけるバイオマスを活用したエネルギーの域内循環
50

のメリット及び経済への波及効果について」）については，令和３年度末まで契約期間を延長したうえで資料収集・文献調査を行い，３月に成果報告会を実施した。また，南大隅町の「地域福祉計画策定助言委託業務」については，２月末に成果報告書を作成し，三島村の「黒島関連遺跡調査業務委託」については，３月に調査を終了し，報告書を作成した。
さらに，「鹿児島県アイランドキャンパス事業」については，新型コロナウイルス
感染拡大の影響により，事業としては中止となったが，住用中学校の生徒と英語俳
句についてオンライン指導を行った。
③ 中心市街地の拠点等を活用した研究成果の社会への還元・普及については，サテ
ライトキャンパス事業として，「企業経営基礎講座」（全 10 回）を開催し，社会人 36名が受講した。
④ 生涯学習センターによる生涯学習講座等の実施に取り組み，①Web 配信による「初めての英語俳句」（10 本 5,637 回再生），②「災害に備える教育プログラム」（２回
合わせて 53 名参加），③オンラインによる「福祉人材の開発」（59 名エントリー）を実施した。
⑤ 教員免許状更新講習の実施に取り組み，新型コロナウイルス感染症対策を十分に図りながら，全ての開設科目の講習を実施した。申込者全員（必修科目 107 名，選択必修科目 124 名，選択科目 406 名）が，予定どおり講習を修了した。
⑥ 夏（春）休みオープン・ライブラリーについては，新型コロナウイルス感染拡大防止のため，年間を通して学外者の利用を中止した。
⑦ 障害者の職場体験実習受入れや中高生のインターンシップ（職場体験学習）の受入れについては，新型コロナウイルス感染拡大防止のため，実施を見送った。
⑧ 除籍した資料の譲渡会については，「Re サイクル祭り」は中止したものの，教員向けの譲渡会開催後，図書館エントランスにて来館者（学生・職員等）に向け６回開催した。
⑨ 社会福祉学科は，地域社会への貢献の取り組みとして，「ソーシャルワーカーデー」
及び「介護の日」におけるシンポジウムや講演会の開催を予定していたが，新型コロナウイルス感染拡大により中止となった。その他，令和２年度に締結した鹿児島
県社会福祉法人経営者協議会，鹿児島県社会福祉士会，鹿児島県精神保健福祉士協会との包括連携協定に基づき，寄附講座開設（鹿児島福祉入門）の準備を行い，契約締結に至った（令和４年度より開講）。さらに，協定をベースにした「福祉人材の開発」をテーマとする公開講座（オンライン）を３月に実施した。
⑩ 児童学科は，鹿児島幼稚園との協力・連携強化に取り組んでいるが， コロナ禍の影響により、連絡会の開催には至らなかった。また，園内研修や行事（運動会・発表会等）の学生ボランティアも実施できなかったが，感染状況が収まっていた時期には，「基礎実習」や一部ゼミのフィールドワーク等，さまざまな工夫をしながら活動・実践できた。
⑪ 児童学科は，地域対象の講習会等実施（特例講座や認定講習等）について検討し，
令和４年度の実施は見送ることとした。免許状更新講習は学科所属教員が３講座開設した。
⑫ 音楽学科は，音楽の地域還元に取り組んだ。コロナ禍において多くの制約があったが，学生や教職員が各機関・団体からの要請の応じた研究及び発表等を行った。
また，高校へ出向いての演奏指導，演奏会での共演，高大連携事業の推進等を通して，地域社会への貢献とともに，地域音楽の質の向上に一役買っている。
⑬ 福祉社会学研究科は，研究科主催の公開シンポジウムの開催し，「清水基金による大学院教育・研究」の軌跡を総括した。
〘総括〙51

・ 「産学官連携と社会を支える学術研究の推進～地域とともに歩み，社会に貢献し続ける大学を目指す～」に向けては，一部計画どおり実施できていない取組みがあった。
基本的視点Ⅰに関しては，産学官地域連携事業の推進（フィールドワーク 63 件・1,006 名，垂水市との地方創生の取組に関する協定に基づく寄附講座「これからの「働く」を考える」(全３回)），日本税理士会連合会寄附講座「教養特講Ⅰ」開講，
南九州市との包括連携協定の締結，第６回高校生よかアイデアコンテスト(229 件応募)や，第１回高校生課題探究発表大会（50 件応募），第１回英語俳句コンテスト（2,446 件応募）
，大学間連携の推進（松本大学訪問，大学地域コンソーシアムへの協力）の各取組を実施した。
基本的視点Ⅱに関しては，科学研究費助成事業の募集案内（申請件数 13 件）及びインセンティブとして科学研究費等採択助成金・研究支援費の支給，新任教員含む
全教員・大学院生・関係事務局・学部学生への研究倫理教育の継続実施の各取組について計画どおりに実施できた。
基本的視点Ⅲに関しては，地域に関する共同研究プロジェクト等（鹿児島における観光資源の創出に関する理論的・実践的研究，清水基金プロジェクト研究等）や，
委託業務・研究（日本ガス（株），南大隅町，三島村等），研究成果の社会への還元・普及（『地域総合研究』発行，研究報告会），教員免許状更新講習（延べ 284 名）については概ね実施できたが，中高生対象オープン・ライブラリー，障害者の職場体
験実習受入れ，除籍資料の地域住民への譲渡会については，新型コロナウイルス感
染拡大により実施できなかった。
次年度も引き続き，地域社会に貢献すべく産学官連携及び学術研究の推進に取り組んでいく。
６．学生募集の全学的な取組の展開～多様な入学者選抜の実施と幅広い広報活動の展開を図る～
Ⅰ 多様な入学者選抜による学生確保① 新型コロナウイルス感染防止に対応した２回目の入学試験であったが，試験の全日程において適切に実施し，公正な入学者選抜を実施した。また，学生募集活動においても，高校訪問，県外駐在員の活動，オープンキャンパス，大学訪問等の学生募集活動について，新型コロナウイルス感染拡大防止の活動制限下において可能な限り事業を実施しながら，必要に応じて代替措置を行い，広報効果の維持と拡大に取組んだ。これにより，志願者数及び入学者数の増加に繋がった。
令和４年度入学試験（令和４年４月入学）状況としては，志願者数は 1,597 名（目標：1,300 名(目標比＋297 名)），入学者数は 742 名（目標：700 名(目標比＋42 名)）で，中期ビジョンの目標を達成した。
なお，離島からの志願者の利便性を考えた入学者選抜として実施している奄美での推薦入学試験については５名（前年度比＋１名），那覇会場では１名（前年度比＋１名）が受験した。
② 教職協働による高校訪問・進学説明会の取組みの強化のため，鹿児島県内の高校訪問の延べ 267 校（目標：150 校(目標比△117 校)）を含めて，延べ 577 校を訪問した。
また，学生と教員等による高校（母校）訪問については 11 校（目標：10 校(目標比＋１校)。学生 15 名）に留まったが，母校訪問の他，「高校訪問用シート」を 14 校へ送付した。
③ 「高等教育の修学支援新制度」の開始に伴い，「経済的理由等により修学困難な入学する学生に対する学費等減免制度」は廃止し，「同一学園推薦型選抜に関する減免
52

制度」については課外活動全般への対象拡大を図った。その結果，同一学園推薦型
選抜は志願者 62 名（前年度比＋10 名），ＨＯＮＯＲＳ特待生入学試験は志願者 34 名
（前年度比＋４名）であった。
④ 福祉系高校からの入学者に対した入試制度について検討し，入試委員会での審議の結果，令和５年度の学校推薦型選抜において，出願資格を高大連携事業入賞者等
及び介護福祉士受験資格取得見込者まで拡充することとなった。
⑤ 県外駐在員の配置及び県外高等学校との連携強化に取り組み，宮崎県については駐在員の配置により高校訪問を延べ 170 校実施し，熊本県については延べ 140 校を訪問した。また，沖縄県については駐在員が 12 回の進学説明会に参加した。
また，宮崎県・熊本県・鹿児島県の各県に特化した内容のダイレクトメールを作成し，12 月中旬に各県の受験生・高校等へ 3,000 部を送付した。
⑥ アジア地域からの外国人留学生確保のため，大連外国語大学及び香港中文大学専
業進修学院においてオンライン入学試験を実施し，合わせて６人が合格した。
⑦ 経済学科は，高校生に経済学科の魅力を理解してもらうため，教職協働による高校訪問，進学説明会，出張講義等に積極的に参加して学科の魅力を宣伝し，入学者を増加させることに努めた。
⑧ 経営学科は，教職協働による高校訪問・進学相談会の取組みの強化を図り，６月に５校の高校を訪問した。また，５月に鹿児島高校との入試連絡会，６月に本学主催入試説明会に出席した。
⑨ 社会福祉学科は，社会福祉学科の入学定員の充足に向けて，例年，「一日大学生体験」を実施ししているが，令和３年度は新型コロナウイルス感染拡大により，ミニ
オープンキャンパス（出前・オンライン開催：高校単位での参加）に変更して 11 月
～２月に開催し，模擬授業と進学相談等を行った。
⑩ 児童学科は，入学者数確保のための入学者選抜の実施に向け，入試・広報課と連携した。結果的に指定校の見直しには至らなかったが，高校からの相談に応じて推薦枠を拡げることについては，慎重に検討を行った。
⑪ 音楽学科は，早期才能教育を見据えた音楽講習会については，引き続いた検討には至っていないが、現行システムにおいて通常どおり開催しており，オンラインでの受講希望者には柔軟な対応を行った。今後は，新しい形を含め，総合的に検証し，次世代に見合うシステムを構築する必要がある。
⑫ 経済学研究科は，海外志願者確保のための国際交流コーディネーターと海外拠点の設置への取組を進めており，国際交流コーディネーターからの紹介により，２名が大学院（博士課程後期）に入学した。
⑬ 福祉社会学研究科は，入学者確保に向けた関心喚起等の取組み及び遠隔授業・集中講義実施体制の検討を図り，入試・広報課主催の学内入試説明会に参加して，当研究科の修了者の中から，決して少なくない人数が研究職に就いていることを説明し，真剣に大学院進学を考えている熱心な受験者を少数だが開拓できた。また，県福祉団体の会報に大学院関連のパンフレットを同封してもらった。さらに，Zoom を用いて遠隔地から夏期に集中講義が行われるとともに，部分的であるが，通常授業をオンラインで行う形態も増えてきている。
⑭ 国際文化研究科は，大学院への学部生の関心喚起並びに社会への発信のため，入試・広報課と協力して前期１回，後期１回の大学院入試説明会を実施した。海外の現地入試は実現できなかったが，オンラインによる入試説明会を実施した。
Ⅱ 大学の特色を伝える広報活動の展開① スマートフォンなどの媒体の特性を生かしたタイムリーな学生生活や教育・研究
活動等の情報発信に取り組んだ。特に高校生を意識して学生のトピックスやイベン
ト等をこまめに発信し，Twitter フォロワー数は 1,625（目標：1,700(目標比△75)）53

となった。
また，10 月中旬より大学ホームページ上に「ＷＥＢオープンキャンパス」ページを開設し，模擬授業や在学生の学科紹介等の動画を公開した。
さらに，各業界で活躍する卒業生のメッセージを大学ホームページ上で公開（３
学部 35 名掲載）した。
② 本学の特色を伝える魅力あるオープンキャンパスの実施に取り組んだが，新型コロナウイルス感染拡大防止のための人数制限等により目標人数には至らなかった（オープンキャンパスの参加者数 1,068 名。前年比＋517 名，目標比△632 名）。しかし，オープンキャンパスの参加者（高校３年生）の約 64％が出願しており，出願者数の増加に寄与している。
また，大連オープンキャンパス，香港オープンキャンパス，台北オープンキャン
パスは実施できなかったが，令和４年度に実施予定である。なお，６月に台北城市科技大学生とオンライン交流会を実施し（学生及び教職員合わせて 100 名が参加），
UOW カレッジ香港については，担当者の希望により本学の紹介コンテンツを送付した。
③ 鹿児島市中心部における広報媒体の検証と屋外広告の充実に取り組み，鹿児島市
電の窓吊り・ＪＲ車内中吊りでオープンキャンパスの事前告知を行った。また，
Youtube 出願促進広告の配信やテレビ CM の放送等，多くのメディアを積極的に活用
し，情報発信を行った。
④ 社会福祉学科は，学生の学びの姿や活動状況の広報に取り組み，社会福祉学会機関紙『ゆうかり』を学生運営委員が中心となり編集・発行した。令和３年度の内容
は，自主研究助成の成果，ミニオープンキャンパス報告，演習論文発表会，各資格実習報告，コラム等である。
⑤ 児童学科は，学科広報（情報発信）のさらなる充実を目指した取り組みとして，
オープンキャンパスにおける学科独自の「研究部会フェスタ」を計画してきた。コロナ禍の影響により開催を見送ったものの，その代替として来場した高校生への児童学会誌『児童扉』（縮小版）を配布し，学生の主体的な活動の成果を伝えることができた。学科紹介チラシは概ね前年度を踏襲し，一部更新のみを行った。
⑥ 音楽学科は，早期教育の一環として県内の中学生・高校生を対象にいくつかの演奏会（ピアノの祭典、吹奏楽演奏会等）や音楽講習会を計画した。新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響により，思うような成果が出なかったが，安全面に配慮し，オンラインでの対応等，本学における可能な範囲で一部実施した。
〘総括〙
・ 「学生募集の全学的な取組の展開～多様な入学者選抜の実施と幅広い広報活動の展開を図る～」に向けては，新型コロナウイルス感染拡大の影響により，「オープン
キャンパス参加者総数」については目標未達成であるが，「志願者数」，「入学者数」，「年間高校訪問数」等は目標を達成した。
基本的視点Ⅰに関しては，多様な入学者選抜（志願者数 1,597 名(目標比＋297 名)，
入学者数 742 名(目標：700 名（目標比＋42 名)），教職協働による高校訪問（延べ 267
校(目標比＋117 校)を訪問。担当地区ごとの情報収集及び募集活動を強化），熊本県・宮崎県・沖縄県への駐在員配置及び県外高校との連携強化等の各取組については概
ね計画どおりに実施できたが，アジア地域からの外国人留学生確保については，現地での入学試験が実施できず，オンライン入学試験を実施した（大連６名，香港２
名受験）。
基本的視点Ⅱに関しては，高校生を意識した多彩な情報発信及びＬＩＮＥを活用
した情報発信，本学の特色を活かした広報，オープンキャンパスの充実（計 1,068 名
参加），市電・ＪＲへの広告掲出等の各取組について概ね計画どおり実施した。
54

次年度も，引き続き入学定員の充足に向けた教職協働による学生募集に取組む。
７．質保証による社会への責務の実践～教育の質の保証と質の向上に向けた取組を充実させ，社会に向けて本学の長所・特色を発信する～
Ⅰ 自己点検・評価の確実な実施① 「鹿児島国際大学自己点検・評価規程」及び「鹿児島国際大学自己点検・評価に関する基本方針」に基づき，ＰＤＣＡサイクルを機能させるべくそれぞれが担当する年度当初に掲げた「年度の目標等」の達成状況及び各学部・研究科での自己点検・評価結果について，把握すべく自己点検・評価活動を行った。
② 点検・評価項目ごとに，「大学評価（認証評価）結果」及び「令和３年度自己点検・評価ノート」の結果をもとに改善・向上に向けた取り組みとして次年度の目標等を設定するなど内部質保証の実効性を高めている。
③ 令和２年度の自己点検・評価結果に対する総括を大学ホームページにおいて公表した。なお，令和３年度についても同様に公表に向けて作業を進めている。
また，公表する自己点検・評価報告書に掲載する情報の正確性，信頼性を確保するために，鹿児島国際大学自己点検・評価規程第３条（運営委員会）第６項に基づき，学外者の出席を求め，意見を聴取するとともに，第７条（自己点検・評価報告書の公表）第２項に基づき公表する方法及び内容を，運営委員会の審議を経て，学長がこれを決定したことで，情報の正確性，信頼性を確保した。
Ⅱ 内部質保証システムの構築① 点検・評価項目ごとに評価指標（目標）の設定と達成（改善）に取り組んだ。令和３年度の自己点検・評価活動は，自己点検・評価ノートについて，基準に基づいた点検・評価項目ごとの目標を達成するように取り組んだ。数値目標の結果は，評定
平均値が３以上の基準が 10 基準（目標比±０基準）あり，目標を達成している。
② 自己点検・評価運営委員会は，学外者の意見を聴取し，それを反映した自己点検・評価結果の総括を毎年度作成している。また，各部局・関係委員会が作成する自己点検・評価報告書の次年度の目標に学外者の意見を反映させることで，本学独自の特色ある取組みを実施し，質の向上を図っている。
なお，令和２年度自己点検・評価結果の総括を作成するにあたって，事前に学外者の意見を聴取したうえで，自己点検・評価運営委員会を４月 21 日に開催した。
③ 各部局・関係委員会は，「令和３年度自己点検・評価ノート」を用いて特色ある取組を推進し，事業計画や業務実施計画表と連関させることで，目標の達成と進捗状況を把握している（特色ある取組件数６件（産学官連携，国際化，地域連携，修学支
援，生活支援，就職支援 目標比±０件））。
④ 関係部局は，情報ファイルの集約・管理・共同利用に関する取扱い要項に基づき，
過去に遡って情報の収集を行うとともに，集約されたデータについて主管部局と関係部局とが協力して精査を行っている。
なお，収集されたデータを基に，各学部，学科・研究科においてカリキュラム・
アセスメント・チェックリストの自己点検・評価や各教授会及び大学院研究科会議での審議については，新年度の９月までを目途に実施する予定である。
⑤ 「大学評価（認証評価）結果」において指摘された内部質保証の手続きについて，
自己点検・評価運営委員会での審議を行い大学評議会において決定され，令和３年度においては，新方針に基づいた自己点検・評価活動が実施された。
〘総括〙
・ 「質保証による社会への責務の実践～教育の質の保証と質の向上に向けた取組を充実させ，社会に向けて本学の長所・特色を発信する～」に向けては，総じて順調
55

に進行し，概ね目標を達成できている。
基本的視点Ⅰに関しては，「鹿児島国際大学自己点検・評価規程」及び「鹿児島国際大学自己点検・評価に関する基本方針」に基づき，各部局・関係委員会において自己点検・評価活動を実施するとともに，自己点検・評価実施部会による適切性の検証に取り組んだ。また，自己点検・評価運営委員会においてその結果を取りまとめて総括し，大学ホームページで公表した。
基本的視点Ⅱに関しては，令和３年度の自己点検・評価活動は自己点検・評価ノートについて，基準に基づいた点検・評価項目ごとの目標を達成するよう取り組んだ。令和３年度の自己点検・評価ノートについて，基準ごとの評定平均値が３以上の基準は 10 基準あり，目標を達成した（目標：10 基準(目標比±０基準)）。また，学外者の意見を聴取し，本学独自の特色ある取組を推進するとともに，必要な教学
データの収集・分析と関係部局への情報提供の促進に取り組み，部局に内在する有益な情報データを一括してファイルする「集約・管理・共同利用」体制の運用を図った。
次年度は大学評価（認証評価）結果において「長所」，「改善課題」，「是正勧告」とされた内容について，自己点検・評価活動を通じて発展向上，改善に取り組んでいく。
８．運営・財政の安定化～中長期の大学運営の方針をもとに，安定した財政基盤の確立に向けた取組を推進する～
Ⅰ 大学運営体制の整備① 大学運営体制の整備に向けて，学部長の選出及び決定方法について，学長による意思決定及びそれに基づく執行等に関する検討を行い，「学部長選出規程」を制定した。
② 「学校法人津曲学園人材育成基本方針」に基づいた人事評価制度を導入し，事務
職員の人事評価（年１回の能力評価及び年２回の業績評価）を行っている。
③ 防災備蓄品や災害装備品等の年次整備計画を作成し，法人本部主導で防災備蓄を購入した。
④ 適切な危機管理対策の実施に向け，１号館機能を４号館へ移転することに伴い，ネットワークとセキュリティの再構築を行った。
Ⅱ 財政の健全化① 教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立するための中期財政計画の策定に取り組み，次期中期ビジョン策定とともに，教育研究の遂行と財政確保の両立を図るための仕組みを含めた中期財政計画について検討を行った。
② 派遣職員の活用を含めた専任事務職員と非正規雇用者の適正な人員配置（割合等）の検討は，法人本部との協議が進まなかったが，職員の超過勤務縮減は，令和元年
度に新たに策定した超過勤務の縮減方策の方針に基づいて，継続して実施した。
③ 寄附講座や寄附研究部門などの活用による寄附金の積極的募集に取り組み，垂水市との地方創生の取組に関する協定に基づく寄附講座「これからの『働く』を考える」を開講し，３回の講義と垂水市でのフィールドワークを実施した。
さらに，日本税理士会連合会による寄附講座「税を知る」（授業科目名：教養特講
Ⅰ）を後期に開講した。
なお，清水基金運営協議会については，「鹿児島国際大学における清水基金の管理運用に関する規程」に基づき，5 月と 12 月にメール会議として開催した。
〘総括〙
・ 「運営・財政の安定化～中長期の大学運営の方針をもとに，安定した財政基盤の56

確立に向けた取組を推進する～」に向けて，「大学運営に関する方針」を基に，津曲学園中期ビジョンにおいて設定した中期的な財務関係に関する数値目標を達成する
ため，各取組を遂行した。
基本的視点Ⅰに関しては，大学運営体制の整備に取組み，新たに「学部長選出規程」を制定した。また，法人本部と連携し，「学校法人津曲学園人材育成基本方針」に基づき，事務職員の人事評価を実施した。
また，防災及び危機管理に配慮した運営体制の実施に向け，防災備蓄年次整備計
画を作成し，防災備蓄を購入・整備した。
さらに，１号館機能の移転に伴い，学内ネットワークの再構築及びセキュリティの強化を図った。
基本的視点Ⅱに関しては， 専任事務職員と非正規雇用者の適正な人員配置について法人本部と協議したうえで職員の配置を行った。また，超過勤務の縮減方策の継続実施，寄附講座の実施など年間を通して中期ビジョンに基づいた教育研究の遂行と財政確保の取組を推進した。
次年度は次期中期ビジョンに基づき，さらなる運営・財政の安定化を図っていく。
以上 鹿児島国際大学

57

【鹿児島高等学校】〘令和３年度総括〙
新型コロナウイルス感染症の影響で，まん延防止等重点措置により行動が制限され，学校行事などの縮小が続き，例年どおりの教育活動を行うことができなかった。その中で，7 項目の基本目標(レインボープラン)の達成に向けて，各学科及び部署等が工夫することにより，どうにか様々な取組みを行うことができた。令和 3 年度は中期ビジョンの最終年度ということであったが，ほとんどの項目でこれまで以上の成果を出すことができた。
①学校ブランドの向上については，一部の活動においてコロナの影響があったものの，代替措置を講ずるなど，生徒が主体的に活動・貢献することができた。
②先進的な教育課程の編成については，エンパワーメントプログラムをオンラインにて実施し，生徒からの評価は高満足度の結果であった。また，大学入試における外国語資格
検定の導入の増加に鑑み，今後の数値目標及び語学力強化の基本材料として実用英語技能検定の取得状況調査を実施した。
③未来を築く進路保証については，令和 4 年度からの新学習指導要領に基づいた新カリ
キュラムの策定及び決定を図り，令和 4 年度入学生から始まるカリキュラムが完成した。
また，大学入試改革への対応として，継続した自学時間の導入，各種資格取得の推奨などの結果，九州大学などの難関大学や国公立大学への現役合格，学校推薦型選抜・総合型選抜への合格実績を果たし，大きな利点をもたらすことができた。
④三弧会・部活動のさらなる活性化については，部活動・同好会への入部率が増えたこと，陸上競技部，ソフトテニス部など 9 つの部活動や個人活動において全国大会出場，また，女子剣道部など 5 つの部活動において九州大会出場を果たしたことなど活躍する部活
動が増加した。
⑤生徒募集の強化については，学校説明会や体験入学などにより，本校の魅力を伝える
行事や生徒募集活動を行ってきた結果，公立高校合格発表前の専願入学者数の増加や最終的に目標を大幅に上回る入学者数を確保することができた。
⑥職員の資質向上については，初任者研修，経験者研修，ICT を利用した研究授業を定期的に実施し，職員の資質向上につながった。
⑦安定した財政基盤の確立については，授業料等の滞納管理を徹底し，業務改善による経費削減に努めた。また，教育相談室,スクールカウンセラーを中心に不登校傾向の生徒や要支援生徒への声かけを行ってきたが,転・退学者数が昨年度より増加に至った。
以上のように令和 3 年度の各項目の取組みについては，全体的に概ね良好であった。今後もコロナ禍は継続していくが，これまでの各取組みを検証し，見えてきた課題を踏まえ，次年度から策定した新中期ビジョンの目標値を達成できるよう教職員一丸となり取組んでいく。
【基本目標】
１．学校ブランド力の向上～生徒・保護者からの満足度が高く，地域社会への貢献度が高い学校を目指す～
Ⅰ 生徒・保護者からの満足度向上
・「未来探求」の授業において「知覧平和へのメッセージスピーチコンテスト」や「年年賀状コンクール」に応募した。また，「コロナ禍後の鹿児島を元気づけよう」というテーマで自分の考えをまとめ鹿児島国際大学のコンテストに応募し審査員特別賞を受賞した生徒が出た。
（普通科）
・学科会・学年会での共通認識により，奨学生としての自覚を促しながら学習習慣・生58

活習慣の確立を目指した。新カリキュラム導入に先駆けて実施した「探究活動」の成果により総合型・推薦型入試の合格者が増加し，鹿児島大医学科や九州大など難関国
公立大学への合格率も高まった。
（英数科）
・コロナの影響で計画していたインターンシップ（職場体験学習）が実施できなかった。
また今後にこにこ市の代替として地域連携事業として何かできないかを考えている。
今年度は城山ホテル鹿児島様とコラボしてパンの商品開発を行った。ただの商品の開発→販売で終わるのではなく，SDGs に関しての学びも取り入れ，商品開発をし，事後指導で各クラスでのプレゼンなども行い，最後は全体での発表まで行うことができた。
（情報ビジネス科）
・学校評価アンケートで「自宅学習の充実」に対する評価が低く啓発の必要を感じる。
（教務部）
Ⅱ 地域社会への貢献
ペットボトルキャップの回収作業は，掃除の時間に三弧会役員が中心となってしっ
かりと実施されたが，取組みについては，クラスにより差があるようであった。ボランティア活動は，実施できない学年学科があったので，次年度は各学年学科最低１回以上のボランティア活動が実施できるように声掛けを行いたい。おはら祭はコロナ感
染予防の観点から不参加だった。12 月には「市長と語る会（城西地区）」に三弧会生
徒４名が参加した。交通安全と SDGs について市長に提言した。
（三弧会）
〘総括〙
学校ブランド力向上に向けて，各学科等が様々な取組みを行い，生徒たちが主体的に活動することができた。地域社会への貢献では，取組みによっては各クラスの温度差やコロナ禍があったものの，概ね実施することができた。
（教務部・三弧会）
２．先進的な教育課程の編成～語学力・コミュニケーション能力の強化によりグローバル教育の充実を図る～
Ⅰ 語学力・コミュニケーション能力の強化
今年度より英語科の協力を得て，実用英語技能検定試験の校内取得状況調査を年 2 回（11 月・3 月）実施した。今年度の取得状況は，準 2 級以上 318 名(1 年 96 名，2 年 99
名，3 年 123 名)，2 級以上 123 名(1 年 13 名，2 年 33 名，3 年 77 名)，準 1 級以上 6 名(3 年 6 名)，1 級 1 名(3 年 1 名)
（教務部）
Ⅱ グローバル教育の充実
現在，常勤 ALT による異文化交流活動が不定期で実施されている。参加希望制でその都度募っているが，毎回多数の生徒が集まっている。来年度以降，本活動と連携しながら，生徒が「自国や地域の伝統文化についての理解を深め，人権，平和，異文化のテー
マについて世界規模で物事を考える力」を身につけられるように，校内で実施可能な異文化交流活動を企画していきたい。
(教務部)
〘総括〙
エンパワーメントプログラムは昨年同様オンラインにて実施。対面実施と比較すると物足りなさはあるが，それでも生徒たちの満足度は高く，コロナ禍において国際交流ができる貴重な体験となっている。全国的には対面実施を再開している学校が増えているとのことなので来年度は対面実施を視野に計画を立てたい。
実用英語技能検定の取得状況調査を今年度初めて実施。近年，大学入試における外国59語資格検定試験の導入が増加していることを鑑み，今後は学年，学科，級ごとに数値目標を立てて生徒の語学力強化を行っていきたい。
（教務部）
３．未来を築く進路保証～新しい教育制度や大学入試改革，資格取得に対応できる環境を整え，生徒たちの進路を実現する～
Ⅰ 次期学習指導要領や大学入試改革への対応
本年度は令和 4 年度からの新学習指導要領の施行前年度にあたり，教務部を中心とした新カリキュラム策定・最終決定が行われ，新指導要録の評価についても観点別評
価の仔細について協議・決定された。大学入試改革による新入試体制の 2 年目となる
大学入学共通テストでは，数学①②・生物・日本史の大幅な取れ高が減少，大幅なボーダーラインの下降となった。本校受験生にとっては，共通テストの難化が幸いし，九州大学 2 名をはじめ，鹿児島大学医学部・医学科の現役合格者を輩出することができた。
(進学指導)
Ⅱ 進路実現に活用できる各種の資格取得
実用英語検定の取得状況は，準 1 級 6 名，2 級 113 名，準 2 級 280 名であった。
推薦や大学入学の際の課題等で英検受験が課せられるなどして，英検受験率がアップしてきている。次年度も計画的に指導を継続する。
（英語科）
新型コロナの影響を受ける中，検定自体は計画通り実施できたが，休校やリモート
授業もあり検定指導が十分でない時期もあった。ただ，生徒の努力の結果，一定の検定合格者を出し，進路選択に活かすことができた。なお，全国商業高等学校主催の検定において 1 級・3 種目以上合格者は 13 名であった。
(就職指導)〘総括〙
進学指導部では，近年の思考力をはかる入試傾向に対応するため，3 年生から漸進的に補習授業を軽減し，全学的にも「自学時間」を取り入れた 3 年目の年度となった。
英数科では特進クラスを中心として，コロナ禍ではありながら学年・担任教諭団の熱心な指導と企画力によって，様々な探求学習を行うとともに，対外的な発表の場にも参加し，学校推薦型・総合型選抜への出願を可能とし，筑波大・広島大など中堅ブロック大学への合格を果たした。こうした難関大への挑戦に，英語科で進められている
実用英語検定の準 1 級取得の働きかけ，取得者増加が相乗効果をもたらしている。また，情報ビジネス科における全商多種目 1 級取得や日商簿記検定取得も進学には大きな利点となっている。
(進学指導)
４．三弧会・部活動のさらなる活性化～三弧会組織の改革とともに，全国大会で活躍できる部活動を育成する～
Ⅰ 三弧会組織の改革
体育祭，鹿高祭，クラスマッチなどの生徒主体の企画・運営がしっかりとできた。
（三弧会）
Ⅱ 全国大会で活躍できる部活動の育成
陸上競技部・ソフトテニス部・駅伝部・フェンシング部・バドミントン部・卓球部・
吹奏楽部・音楽部・美術部の９つの部活動，アーチェリー・弁論２つの個人活動で全国大会に出場した。また，女子剣道部・ラグビー部・サッカー部・弓道部・書道部が60

九州大会に出場することができた。
（三弧会）
〘総括〙
体育祭，鹿高祭，クラスマッチなどの生徒主体で企画・運営ができるようになっている。部活動・同好会への入部率も増えたことと，全国大会や九州大会に出場する部活動も多くなったことで三弧会・部活動がさらに活性化されてきたように感じられる。
（三弧会）
５．生徒募集の強化～安定した入学者数を確保するために生徒募集活動を強化する～
Ⅰ 専願入学者増を目的とする募集体制の確立
学校説明会や体験入学，学校案内パンフレットなどで，本校の魅力だけでなく専願入学者の割合が高いことも紹介した。結果，公立高校合格発表前に 441 名の入学手続
きを得ることができた。これは昨年より約 100 名，10 年前より約 300 名増えたことになる。
(企画広報）
Ⅱ 学習指導要領改訂を考慮した入試改革
各教科から大学入試共通テストに対応したカリキュラムが完成。中学生の新カリキ
ュラムに対応した入試の問題策定を進めていく。
（教務部）
〘総括〙
募集定員 510 名を大幅に超える 667 名の入学生を得ることができた。内訳は，英数科 99 名，普通科 371 名，情報ビジネス科 197 名で，普通科と情報ビジネス科で募集
定員を充たすことができたが，英数科では定員を充たすことができなかった。今年度は英数科の進学実績が良かったので，来年度以降はそれらをアピールして英数科の入学者数および専願入学者数を増やしていきたい。
（企画広報）
６．職員の資質向上～研修制度を充実させ職員の資質向上を図る～
Ⅰ 年次別研修の充実
初任者研修として，一般指導 10 時間，教科指導 8 時間，研究授業 2 時間実施。
経験者研修として，校外研修（Zoom での研修も含む）2 時間，研究授業 1 時間実施。
（教務部）
Ⅱ テーマ別研修の充実
校外研修の参加者が少なかった。
（教務部）
〘総括〙
1 学期に 6 回，2 学期に 5 回，研究授業を実施した。ICT を利用した研究授業も多く，教科を越えた授業研究ができた。
（教務部）
７．安定した財政基盤の確立～中長期的な学校財政基盤を強化する～
Ⅰ 健全財政の維持，学校教育予算の拡充
入学者数は目標を大幅に上回り，従来の補助金に加えて，感染症対策補助金の積極的活用及び授業料等の滞納管理を徹底し，業務改善による経費削減に努めた。
61

（事務部）
転・退学者の削減については,教育相談室,スクールカウンセラーを中心に,不登校傾
向の生徒や要支援生徒への声かけ,対応ができた。
（教務部）
〘総括〙
入学者数は目標を大幅に上回ったが，転・退学率が昨年度より実績値が上がってしまったので，生徒に寄り添ったサポートを図るなど，引き続き，転・退学者の減少を図り，収入の安定確保，支出の削減に努めたい。
（事務部）
以上 鹿児島高等学校

62

【鹿児島修学館中学校・高等学校】〘令和３年度総括〙
・ 中学ではそれぞれの学年で探究学習の到達目標を決め，その達成に向けて各学年で積極的に取り組んだ。高 1・高 2 の課題研究では，特にコンテスト出展を目標に，文化祭での校内発表会，オンラインおよび対面での鹿児島国際大学の先生方をアドバイザーに迎えた最終発表会，「国際シンポジウム」への参加などに取り組んだ。
・ 教職員の指導法の改善と資質の向上のため，年間を通じて鹿児島国際大学の内山准教
授や外部講師を招いての授業改善に向けた全体研修や個別研修に取り組んだ。
・ 国際バカロレア（ＩＢ）ＭＹＰの認定校に向け，今年度の中学入学者から全教科でトライアル授業を開始した。毎週のＭＹＰ教科リーダーチーム会議，および毎月のＩＢ職
員会議も継続実施しており，教職員の理解・浸透もかなり進んでいる。3 月にはコンサル訪問があり認定に向けての多くのアドバイスをいただいた。
・ 生徒募集面では，新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも，オンラインと対面のハイブリッド形式で，対策を万全にしたイベントが開催できた。特に今年度はボラ
ンティアの生徒補助員の仕事ぶりに，参加者から高い評価をいただいた。塾・学校訪問もほぼ計画的に取り組めた。結果，中学校入試は 500 人超の志願者と 100 人の入学者を確保することができた。修学館高校入試は，志願者数が昨年度を大きく上回り 15 人入学した。修学館中学校からの一貫進学者も増え，合計 55 人の入学者を確保できた。
【基本目標】
１．一人ひとりの目標に応じた進路実現～生徒理解に努め，個々が満足する進路を実現させるために～
Ⅰ 教員間の共通理解に基づく組織的な学習指導・ 教科・学年を問わず，オンラインデータを活用しながら学校全体で進路検討会を行う機会を設け，生徒一人ひとりに合わせた助言を行うことができた。
Ⅱ キャリア教育の充実
・ 最大限感染症対策を講じ，各イベントは概ね計画通り実施できた。一部オンライ
ンによるガイダンスもあったが，本校のＩＣＴの環境を最大限利用しての実施となった。
〘総括〙
・ 自分が大学でやりたいことが明確になっており，どの選抜方式が自分に合っているかを理解している生徒ほど結果が出た。
・ 今回も課題研究の成果を生かし，総合型選抜に合格した生徒もいた。また，放課
後自習室を最後まで活用した生徒が希望の国立大学に一般選抜で合格した。
・ コロナ禍で対面でのやり取りに制限があったが，今後も対面を基本としながらキャリア教育の機会を設定していきたい。
２．教職員の指導法の改善と資質の向上～主体的に学ぶ力を育てる授業を構築するために～
Ⅰ ＩＣＴ教育，ＡＬの研究と実践
・ オンラインも含め外部講師による全体研修や個別指導を実施し，教授法の研究と改善に努めた。
Ⅱ 社会の変化に対応できる力の養成
・ 中高 6 か年を見据えた組織的な課題研究を推進し，英検対策を中心とした講座を
朝課外の時間に実施した。
〘総括〙63

・ お互いの授業について教科を超えて意見交換する場面が増え，他教科の授業法を取り入れようする試みも増えた。
・ コロナ禍ではあったが英検取得者数も良好だった。準 1 級合格者が 1 人出た。
３．円滑な教育課程の再編と教育活動の効率化～大学入試改革への対応のために～
Ⅰ 6 か年を見通した教育課程の再編
・ 新たな 6 か年の教育プログラムの作成と運用① 課題研究… 高 1・2（研究サイクルを経験，特にコンテスト出展を目標に取組）
高 3（小論文，高 1・2 年で経験した課題研究を基にした進路選定)② アクティブ・ラーニング学習（国際バカロレアＭＹＰトライアル授業実施）③ 道徳教育…授業計画・評価基準
Ⅱ 各学年の教育活動を見据えた年間計画の再編
・ コロナ禍での文化祭・修学旅行・体験学習などの実施の可否を検討〘総括〙
・ 課題研究を柱とした 6 か年教育のプログラムを各学年に応じて改善しながら実施した。基本スキルや基本パターンを学校全体で共有することを意識して授業改善に取り組んだ。国際バカロレアＭＹＰのトライアル授業を全教科で実施し，全教員で単元を協働設計したり，評価をしたりする体制づくりがさらに進んだ。
・ 文化祭は，生徒会主体により時期を延期して 10 月に実施した。今年度も生徒会による映像演出が高評価であった。高 2 の修学旅行は，新型コロナの関係で旅行先を関西方面とし 3 月実施に向けて業者と検討していたが，今年度は実施を見送った。
中 2 のスキー教室も実施を見送った。
４．社会人基礎力の養成～社会で活躍できる人材育成のために～Ⅰ 集団活動等を通してのモラルの形成
・ 携帯等安全教室では，ネットの書き込みなどの危険性について指導を行った。
・ 交通安全教室では，事故を起こしたときの責任について指導を行った。
Ⅱ ボランティア活動への積極的な参加（生徒指導部）
・ コロナ過で，校外のボランティア活動は実施されたものが少なかったが，学校周辺の清掃活動や学校行事での来校者対応など校内の活動には，積極的に参加した。
〘総括〙
・ ネットの書き込みの危険性や事故を起こした時の責任について指導することができた。ネットのトラブルはほとんどなかった。
・ コロナ禍でボランティアへ参加する機会が少なくなったが，参加した生徒たちは充実した活動をしていた。
５．生徒会のさらなる活性化～より積極的な生徒会活動を行うために～
Ⅰ 学校行事運営への積極的な取り組み
・ 文化祭は，生徒が主体となって感染対策を取りながら体育館で実施することができた。
・ クラスマッチが雨で縮小されたため，後日，生徒会で学年対抗での交流戦を計画し実施した。また，体育系ではない新たな種目の実施にも取り組んだ。
Ⅱ 自主的な生徒会活動への取り組み
・ 毎月１回，全校生徒が参加して専門委員会，代議員会を開催し，月ごとの目標を64

決め生徒全体の実践につなげた。
〘総括〙
・ 生徒の自主的な活動の取組が増え，生徒活動への参加意識が高まったことで，学校説明会の生徒補助員など積極的なボランティア参加につながった。
６．より効果的な生徒募集・広報活動の推進～修学館の魅力を浸透させるために～
Ⅰ ホスピタリティ溢れるイベントの開催
・ 積極的な塾訪問・学校訪問，来校者満足度の高いイベント（オープンスクール，
学校説明会など）の開催① オープンスクール（7 月）② 学校説明会（10 月，11 月，12 月）
Ⅱ 地域に愛される学校を目指した広報活動
・ 原良校区文化祭への参加及びＨＰの充実〘総括〙
・ コロナ禍により，塾や学校への訪問は郵送と訪問を併用して対応した。特に，小学校への訪問を実施したことで，小学生への広報の充実が図られた。オープンスク
ールや学校説明会では来校とオンラインの併用で開催し，予想を上回る参加者であった。
・ 例年参加している原良校区文化祭（11 月 28 日実施）は，期末試験期間のために出演を見合わせた。
７．財政の健全化～財政の健全性を維持していくために～
Ⅰ 財政の健全化
・ 令和 4 年度の中学校入学者は 100 人，高校入学者は 55 人で，高校が入学定員に達していない。
・ 教育環境の整備では，支出改善につながる照明の一部ＬＥＤ化を実施した。
〘総括〙
・ 高校，中学校いずれも入学定員に達するよう，引き続き入学者の確保に努めていく。
・ 教育環境の整備については，支出改善につながる照明のＬＥＤ化や空調の更新などを計画的に実施していく。
以上 鹿児島修学館中学校・高等学校

65

【鹿児島幼稚園】〘令和３年度総括〙
・ 「子どもたちの未来の幸せを保障する保育の実現」を共通の目的として教職員全員が連携し，職務に努めた結果，保護者評価では，「入園してよかった」の肯定的評
価 95％「行事・保育活動」への満足度 96％，
「ほめて伸ばす教育」への満足度 95％と保護者からの高い信頼を得ながら，幼稚園のブランド力を高める園経営・運営が推進できた。しかし，新型コロナウイルス感染症拡大防止策の影響により，本園の強みである附属の良さ及び保護者間の関係性については，それぞれ 27％及び 26％の評価であり，何れも満足度 30％を下回る結果となった。
・ 幼稚園経営の基盤である職員の資質の向上については，保護者評価において幼稚園に対する満足の理由における職員の姿勢が 91％，職員の自己評価においては，園業務に対する充実感・誇りの評価 82.5％となっていることから，幼稚園職員の姿勢としての資質の高さは満足できるものとなっている。しかし，業務に対する自己評価については，昨年より 0.5％減の 72.5％であり，今後の課題として更なる改善が必要である。
・ 自己肯定感や主体性の育成に重点を置いた，本園の「ほめて伸ばす教育」の推進により，年少・中・長それぞれが，多くの保護者に成長を実感させる（保護者の感想）教育成果を得ることができた。しかし，特別な支援を要する園児の増加に伴い，幼稚園における特別支援教育の在り方や対応について，今後，課題解決に向けた努力が必要である。
【基本目標】
１. ブランド力(特色ある保育力・教育力)の維持・工夫～大きな感動，たくましい成長を目指した，よりいっそう楽しく，質の高い保育や行事の精選・充実を図る～
Ⅰ 豊かな環境を生かした楽しい保育や行事の推進
・ 「ほめて伸ばす教育」の充実に努め，園内評価における保育の充実は，前年度比1％向上，保護者の肯定的評価は 95％であった。
・ 業務の効率化・充実への取組では，新型コロナウイルス感染防止対応により，業
務量が増加し，効率化推進委員会の未実施もあり，予定した成果を上げることができなかった。
・ 本園の特色ある活動「なかよしクラス」(異年齢児集団保育)は，新型コロナウイ
ルス感染拡大防止措置をとり計画された内容を全て実施した。その際，実施後の評
価，課題の明確化を行い，コロナ禍における運営方法を明確にした。
Ⅱ 運動遊びや英語遊びなど新しい保育の推進
・ 本年度は，「固定遊具遊び」の研究を予定していたが，新型コロナウイルス感染予防対応のため実施できなかった。そのため，縄跳びやゲーム運動遊びでの研究に変更して実施した。
・ 「英語遊び」については，鹿児島大学教育学部附属小学校に協力を得て，8 月に職員研修を実施するとともに，三学期は年長で担任によるクラスルームイングリッシ
ュの実践まで広げることができた。また，年少から年長までの全ての学年での「英語遊び」を実施できた。
〘総括〙
・ 前年度に引き続き新型コロナウイルス感染予防対策を取りつつ，幼稚園教育要領に基づいた教育課程・指導計画の実践化，鹿児島幼稚園の実態に即して策定した「めざす１０の姿」の保育への活用など，質の高い保育を進めながら，鹿児島幼稚園のブランド力を高めることができたと考える。
66

２. 教育実習園としての誇りと指導力をもった教職員の育成～鹿児島国際大学と連携した研修や公開保育等により，指導力の向上を図るとともに信頼される幼稚園づくりを行う～
Ⅰ 大学と連携したテーマ研究の推進
・ 「めざす１０の姿」を中心に，幼稚園教育要領の理解の深化に努めるとともに，教育課程・指導計画に基づいた実践をＰＤＣＡサイクルで実施・運営することにより，教育課程・指導計画の見直し・改善を行い質の高い保育の実施に努力した。
・
新型コロナウイルス感染拡大のため，研究保育を学年内に制限して実施したが，全体での実践的研究の共有ができなかった。特別支援教育については，大学の教員と連携した観察保育，支援を要する園児の実態把握と支援策の策定等を行い，保育に生かすことができた。
Ⅱ 第三者評価としての公開保育の実施
・ 還元研修による研修を活用した保育の実践はなされたが，成果を明確にできなかった。また，新型コロナウイルス感染拡大のため，幼・保・小連携会は紙上発表による情報交換となり，公開保育は実施されなかった。
Ⅲ 若手教員の育成
・ 学年，学年主任，主任，園長が，新採用教員の状況について情報を共有し，細やかな指導・支援を実施することができた。新採用教員は，実践研修や教育実習での学生への指導・助言を行うまでに成長した。他職員との自己評価比 87％であり，引き続き新採用教員に対する自己肯定感の育成が課題である。
〘総括〙
・ 前年度から続く新型コロナウイルス感性症拡大予防への取り組みを，教職員の資質向上の機会としてとらえ，対応策の策定や社会情勢の把握と対応といったことを通して，新たな保育や業務運営の在り方を追求させた。また，幼稚園教育要領に基づいて作成した教育課程・指導計画の実践化と幼稚園教育経営のグランドデザインの教育・保育のキーワードに基づいた園内研修やテーマ研修を，ОＪＴの手法を用いて計画的・実践的に行い，附属幼稚園としての高い指導力と職責感をもった教員の育成を進めることができたと考えるが，新採用教員の育成には今後も引き続き細やかな配慮が必要である。
３. 園児募集の強化～魅力ある幼稚園，選ばれる幼稚園として，特に未就園児の保護者への子育て支援の強化を図る～
Ⅰ 未就園児の保護者への子育て支援の充実
・ ベビークラブは，０歳児及び 1 歳児クラスを年間１１回予定していたが，新型コロナウイルス感染症のため，７回の実施となり，平均１７組の親子が参加し，子育ての悩みに対応することができた。
・ ちびっこクラブは，年間１０回予定していたが６回の実施で平均６０組の参加があり，引き続き内容の充実と広報の工夫が必要である。
・ 子育てセミナーは年間５回の実施予定が３回の実施で平均３０人の参加。新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響が大きかった。
・ 入園相談は，年間１１回実施した。
〘総括〙
・ 令和３年度の新入園児は７２人。４月段階では在園児と合わせて２４２人。最終的に転入園児・途中入園児を合わせて２４４人となったが，定員は確保できなかった。今後は少子化や共働き家庭の増加による２歳児からの保育要請，近隣地域での67

保育所新設の影響も含め，さらに状況が厳しくなることが予想されるため，鹿児島
幼稚園のブランド力，保育の質，職員の資質を高めていくのはもちろんのこと，令和４年度からの年少少再開に加え，お預かりの仕方の見直しについても検討が必要である。
４. 幼稚園のよさが伝わる広報等の充実～幼稚園のよさ(特色や子どもの成長等)が伝わる広報の充実や周年事業を推進し，よりいっそうの信頼を得る～
Ⅰ 幼稚園のよさが伝わる広報の充実
・ 幼稚園だより等紙媒体やホームページによる広報については定期的・継続的に発信することができた。しかし，本園の特徴ある取組の一つビデオ懇談会は，新型コロナウイルス感染拡大のため一部が中止となったが，実施回においては園の教育に対する理解を深めるとともに，園児の成長を具体的に示すことができ，保護者の保育に対する満足感を高めるとともに，本園のよさを実感してもらうことができた。
今後さらに，これらに対する保護者の肯定的な評価は 93.4％と高いが，引き続きホームページ等の電子媒体での広報には力を入れていく必要がある。
Ⅱ 周年事業の円滑で計画的な推進
・ ＰＴＡ役員と創立１００周年事業を検討する計画であったが，新型コロナウイル
ス感染拡大のため実施できなかった。入園説明会や園見学等で学園パンフレットを配布し，設置校を紹介した。
〘総括〙
・ 鹿児島幼稚園のよさについて定期的・継続的な広報を進めている。しかし，新型
コロナウイルス感染拡大のため，直接的広報活動が実施できない状況が続いた。今後，引き続き広がりのある広報や情報提供の機会を工夫して，質の高い保育の実践
園としての存在感を示したり，鹿児島幼稚園の持つ環境面からの強みや新たな魅力としての大型遊具，歴史と伝統に裏付けられた鹿児島幼稚園への信頼を知らせたりしていく取組が必要である。また，地域との連携や地域への貢献を通して，地域に住む未就園児をもつ多くの方々や未就園児に関わる人たちに広報する機会を作っていくようにすることも必要である。
５. 健全な財政基盤の確立～現在の安定した財政状況を維持する～
Ⅰ 健全財政の維持
・ ４月時点での在園児は２４２人であったが，年度途中に入園，転園があり，最終的には２４４人の在園者数となり，２８０人の定員を確保できなかった。
・ 教職員の経費節減への意識化に取り組んだ。消耗品など計画に沿った予算執行に努めたが，新型コロナウイルス感染対策等のために支出を削減することは難しかった。
今後も引き続き，職員全員で経費節減を徹底し，支出の改善に努めていく。
〘総括〙
・ 在籍園児数を定員に達するようにするため，引き続きホームページの内容充実を図るとともに，ベビークラブ（０～１歳児），ちびっこクラブ（２歳以上），子育てセミナー等の充実を図り，園児確保に努めていく。
・ 今後も経費節減の目標を具体的に示し，教職員の経費節減に対する意識化を図るとともに，経費節減の実践化を推進する。
以上 鹿児島幼稚園
68

３．財務の概要(1)決算の概要①貸借対照表関係
ア)貸借対照表の状況と経年比較
科目（単位：百万円）

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

固定資産

18,033

17,89017,903

17,883

17,864

流動資産

2,194

2,189

2,076

2,041

2,599

資産の部合計20,227

20,07919,97919,924

20,463

固定負債

1,921

1,916

1,891

1,806

1,821

流動負債

936

784

877

698

929

負債の部合計

2,857

2,701

2,768

2,503

2,750

基本金

24,01723,89923,991

24,03024,225

繰越収支差額△ 6,647△ 6,521△ 6,780△ 6,609△ 6,511

純資産の部合計

17,37017,37817,211

17,421

17,714

負債及び純資産の部合計

20,227

20,07919,97919,924

20,4632017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

運用資産余裕比率

80.4%

88.1%

77.0%

97.5%

95.7%

流動比率

234.4%

279.1%

236.6%

292.5%

279.8%

総負債比率

14.1%

13.4%

13.9%

12.6%

13.4%

前受金保有率458.1%

496.5%

391.5%

346.5%

364.0%

基本金比率

99.4%

99.3%

99.0%

99.4%

99.0%

積立率

44.5%

46.1%

44.5%

47.0%

49.2%

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

3,440

3,518

3,642

3,660

3,743

手数料収入

88

90

87

87

92

寄付金収入

1

2

5

21

19

補助金収入

1,072

1,065

1,019

1,182

1,220

資産売却収入

0

75

0

0

200

付随事業・収益事業収入

61

57

50

46

50

受取利息・配当金収入

26

32

35

34

39

雑収入

368

218

351

134

279

借入金等収入

0

81

149

0

159

前受金収入

412

396

376

425

483

その他の収入

1,497

1,700

1,709

1,486

1,291

資金収入調整勘定

△ 733

△ 629

△ 695

△ 533

△ 758

前年度繰越支払資金

2,179

1,889

1,964

1,472

1,474

収入の部合計

8,412

8,493

8,692

8,014

8,292

イ)財務比率の経年比較
比率名②資金収支計算書関係
ア)資金収支計算書の状況と経年比較
収入の部
学生生徒等納付金収入（単位：百万円）

69

支出の部

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

人件費支出

3,179

3,075

3,287

2,970

3,187

教育研究経費支出

1,167

1,219

1,432

1,320

1,329

315

276

295

262

290

借入金等利息支出

2

2

2

1

1

借入金等返済支出

36

32

59

74

73

施設関係支出

16

67

197

16

183

設備関係支出

103

105

128

62

233

資産運用支出

1,398

1,264

1,565

1,155

965

その他の支出

733

775

546

854

604

資金支出調整勘定

△ 427

△ 286

△ 381

△ 174

△ 330

翌年度繰越支払資金

1,889

1,964

1,563

1,474

1,757

支出の部合計

8,412

8,493

8,692

8,014

8,292

管理経費支出イ)活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
科目（単位：百万円）

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

教育活動資金収入計

5,018

4,932

5,131

5,115

5,393

教育活動資金支出計

4,662

4,570

5,014

4,552

4,806

差引

356

362

117

563

587

調整勘定等

78

△ 78

△ 10

△ 46

50

教育活動資金収支差額

434

285

107

517

637

施設整備等活動資金収入計

422

683

813

557

451

施設整備等活動資金支出計

1,038

973

1,278

932

867

差引

△ 616

△ 290

△ 465

△ 375

△ 416

調整勘定等

△ 53

△ 26

△ 11

△7

△ 16

施設整備等活動資金収支差額

△ 669

△ 316

△ 476

△ 382

△ 431

△ 235

△ 32

△ 370

135

206

その他の活動資金収入計

793

921

886

679

1,091

その他の活動資金支出計

849

815

1,005

814

715

△ 57

106

△ 119

△ 134

376

1

1

△4

2

2

その他の活動資金収支差額

△ 56

107

△ 123

△ 132

378

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

△ 291

75

△ 492

2

583

前年度繰越支払資金

2,179

1,889

1,964

1,472

1,474

翌年度繰越支払資金

1,889

1,964

1,563

1,474

1,757

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

8.7%

5.8%

2.1%

10.1%

11.8%

教育活動による資金収支

施設整備等活動による資金収支

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
その他の活動による資金収支

差引
調整勘定等

ウ)財務比率の経年比較
比率名教育活動収支差額比率70

③事業活動収支計算書関係
ア)事業活動収支計算書の状況と経年比較
科目（単位：百万円）

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

3,440

3,518

3,642

3,660

3,743

手数料

88

90

87

87

92

寄付金

2

2

6

22

20

経常費等補助金

1,070

1,059

1,007

1,176

1,219

付随事業収入教
雑収入
育
活
教育活動収入計動
収 事業活動支出の部
支
人件費

50

46

40

37

41

369

218

351

134

279

5,019

4,933

5,132

5,116

5,394

3,060

3,053

3,219

2,955

3,138

1,514

1,556

1,763

1,652

1,651

353

315

337

305

333

0

0

0

0

0

教育活動支出計

4,927

4,924

5,318

4,912

5,122

教育活動収支差額

91

9

△ 187

204

272

受取利息・配当金

26

32

35

34

39

その他の教育活動外収入
教
育
教育活動外収入計活
動 事業活動支出の部
外借入金等利息収支その他の教育活動外支出

10

10

10

9

9

36

42

46

42

48

2

2

2

1

1

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

2

2

2

1

1

教育活動外収支差額

34

41

44

41

47

126

50

△ 143

245

319

資産売却差額

0

38

4

0

1

その他の特別収入

11

8

22

9

3

11

47

26

10

5

47

88

51

45

31

その他の特別支出

1

0

0

0

0

特別支出計

47

88

51

45

31

特別収支差額

△ 36

△ 41

△ 25

△ 35

△ 26

90

8

△ 168

210

293

基本金組入額合計

△ 62

△ 35

△ 96

△ 39

△ 199

当年度収支差額

27

△ 27

△ 263

171

94

事業活動収入の部
学生生徒等納付金

教育研究経費
管理経費
徴収不能額等

事業活動収入の部

経常収支差額事業活動収入の部

特別収入計
特別
事業活動支出の部
収
支
資産処分差額

基本金組入前当年度収支差額

71

前年度繰越収支差額△ 6,681△ 6,647△ 6,521△ 6,780△ 6,609

7

153

4

0

4

△ 6,647△ 6,521△ 6,780△ 6,609△ 6,511

事業活動収入計

5,066

5,022

5,204

5,168

5,446

事業活動支出計

4,976

5,014

5,371

4,958

5,153

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

人件費比率

60.5%

61.4%

62.2%

57.3%

57.7%

教育研究経費比率

30.0%

31.3%

34.1%

32.0%

30.3%

管理経費比率

7.0%

6.3%

6.5%

5.9%

6.1%

事業活動収支差額比率

1.8%

0.2%

-3.2%

4.1%

5.4%

学生生徒等納付金比率

68.1%

70.7%

70.3%

71.0%

68.8%

経常収支差額比率

2.5%

1.0%

-2.8%

4.8%

5.9%

基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）イ)財務比率の経年比較
比率名(2)その他①有価証券の状況
種類（単位：円）

貸借対照表計上額

有価証券

時 価

差 額

519,700,000

519,700,0000

債券（事業債等）

2,061,176,000

2,053,506,500△ 7,669,500

債券（仕組債等）

700,656,000

645,390,000△ 55,266,000

3,281,532,000

3,218,596,500△ 62,935,500

合計②借入金の状況
借入先（単位：千円）

期末残高

利率

返済期限

担保

日本私立学校振興共済事業団

22,2201.70%

R5.9.15

建物・学校用地

市中金融機関

1,815

0.38%

R4.8.31なし

市中金融機関

4,151

0.38%

R4.10.31

なし

市中金融機関

1,441

0.38%

R5.2.28なし

市中金融機関

7,092

0.38%

R5.3.31なし

市中金融機関52,7850.38%

R5.8.31なし

市中金融機関19,5070.38%

R7.10.31

なし

市中金融機関135,3260.38%

R10.2.28

なし

合計

244,33772

④寄付金の状況（単位：千円）

種別

寄付者

適用

金額

特別寄付金

垂水市地域若者「就地」ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

特別寄付金

日本税理士連合会

300

大学：寄付講座開催

2,500

大学：寄付講座開催

一般寄付金

16,052

現物寄付金

2,244

合計

21,096⑤補助金の状況（単位：千円）

種別

金額

国庫補助金

488,189（うち、経常費補助金）(266,889)

地方公共団体補助金(県費)

721,251

地方公共団体補助金(市費)10,923

合計

1,220,363⑥収益事業の状況
貸借対照表（単位：千円）2017年度末

2018年度末

2019年度末

2020年度末

2021年度末

流動資産

38,52247,81142,404

39,216

37,169

固定資産

2,227

2,135

2,042

1,975

1,908

資産合計

40,74949,94544,446

41,191

39,077

流動負債

36,16544,43640,02838,49038,006

固定負債

0

0

0

0

0

負債合計

36,16544,43640,02838,49038,006

純資産合計

4,585

5,509

4,418

2,702

1,072

負債・純資産合計

40,74949,94544,446

41,191

39,0772017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

売上高

84,872

96,18886,81579,48687,047

売上原価

77,53287,152

79,74571,99479,725

販売管理費

18,212

18,031

17,675

15,772

15,949

営業外損益

14,902

11,45010,765

7,521

7,968

当期純損益

2,841

925

△ 1,091△ 1,716△ 1,630

損益計算書（単位：千円）73

⑦関連当事者等との取引の状況
ア)関連当事者
役員・法人等の名称
津曲 貞利

資本金
（千円）

事業の内容

関係内容

取引の内容

-

-

土地の賃貸

運動場用地
賃貸料

(注1)

(注5)

日本瓦斯㈱

(注2)

645,256

ｶﾞｽ事業

ｶﾞｽ供給ほか

ガス代等の支払い

日本ガス住設㈱(注3)50,000

建設業

校舎の改修
工事の施工

トイレ改修工事理事の近親者

(注4)

-

-

土地の賃貸

運動場用地
賃貸料
(注5)

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1)平成21年4月1日に理事長に就任している。
(注2)理事である津曲貞利が、平成20年6月に日本瓦斯㈱の代表取締役社長に就任している。
また、日本瓦斯㈱の発行済株式数の6.13％を所有している。
(注3)日本ｶﾞｽ住設㈱は、日本瓦斯㈱の子会社である。改修工事費については、日本ｶﾞｽ住設㈱以外からも複数の見積もりを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定している。
(注4)理事である津曲貞利の姉である。
(注5)土地の賃借は、近隣の賃貸条件を勘案した上で協議し、賃貸借契約を締結している。
なお、理事である津曲貞利の賃借料については、平成27年1月分より当分の間、無償で賃貸借する旨の変更合意がなされた。

(3)経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
本学園においては、これまで培われてきた歴史や伝統、特色ある教育を踏まえつつ、今後のさらなる発展を目指すための指針となる津曲学園中期ビジョン2017～2021を策定し、全教職員が一体となって永続可能な学園づくりを進めてきた。
その結果、長期的に減少傾向にあった学園全体の在籍者数は、各設置校の学生・生徒・園児数の確保に向けた各種取組が一定の効を奏し、ここ数年、微増傾向にあり、また経費節減についても各面から取り組んだこともあり、経常収支差額については年々改善され、2017年度（平成29年度）、2018年度（30年度）は黒字化を達成。2019年度（令和元年度）は、大規模な施設改修工事等を行ったこともあり、3年ぶりの赤字となったが、2020年度（令和2年度）、2021年度（令和3年度）は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止になった取組があったことなどもあり、
大幅な黒字となった。また、人件費比率については、ここ数年、60％台で推移、2020年度（令和2年度）以降は57％台と一時期に比べ改善されてきているが、未だ全国平均を上回っている状況である。
充実した教育研究活動を安定して遂行するためには、必要かつ十分な財政基盤が不可欠であり、そのためには、学納金収入の増はもとより、補助金や寄附金等外部資金の拡大など、財政の安定・強化に向けてさらに取り組んでいく必要がある。
今後においては、このような状況を踏まえて策定した学校法人津曲学園中期ビジョン2022▷2026により、教学・経営の両面において、より実効性ある取組みを検討し、実施していくこととしている。

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