2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年8月5日
上場会社名 オリコン株式会社
コード番号 4800
URL https://www.oricon.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 小池 恒
問合せ先責任者 （役職名） 企業広報部長（氏名） 山口 幸作
四半期報告書提出予定日
2022年8月8日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （証券アナリスト・機関投資家向け）

東

上場取引所

TEL 03-3405-5252（百万円未満切捨て）

1. 2023年3月期第1四半期の連結業績（2022年4月1日〜2022年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2023年3月期第1四半期
2022年3月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

1,175
1,103

6.6
14.3

410
356

14.9
69.3

400
351

13.9
71.9

260
255

2.1
9.7

（注）包括利益 2023年3月期第1四半期

265百万円 （10.5％） 2022年3月期第1四半期

240百万円 （△6.0％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年3月期第1四半期
2022年3月期第1四半期

円銭

19.20
18.54

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産％円銭

79.7
82.2

299.82
303.25

百万円

2023年3月期第1四半期
5,104
2022年3月期
5,009
2023年3月期第1四半期 4,069百万円（参考）自己資本

4,069
4,116
2022年3月期 4,116百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2022年3月期2023年3月期
2023年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末第2四半期末円銭

―
―期末円銭

合計円銭

円銭

0.00

―

23.00

23.00

0.00

―

24.00

24.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり当期純利益百万円％

百万円

％

百万円

％

百万円％

円銭

4,850

7.7

1,650

8.5

1,620

7.5

1,070

5.8

78.83

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年3月期1Q
2023年3月期1Q
2023年3月期1Q

15,123,200 株 2022年3月期
1,549,878 株 2022年3月期
13,573,322 株 2022年3月期1Q

15,123,200 株
1,549,878 株
13,763,078 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、今後の様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料３ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

オリコン株式会社(4800) 2023年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………

34（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………
四半期連結包括利益計算書

6

第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………

88（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………

88（追加情報）…………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………

89（収益認識関係） …………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………

11
12- 1 -6

オリコン株式会社(4800) 2023年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念される中、感染対策と経済活動の両立による 景気回復が期待されておりますが、ウクライナ情勢や円安を受けて進む物価高による 個人消費への影響も懸念され、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。
国内の情報通信分野においては、電通グループ４社（CCI/D2C/電通/電通デジタル）が発表したイ
ンターネット広告媒体費に関する詳細分析によると、2022年は全体で前年比15.0％増の成長が見込
まれ、ビデオ（動画）広告市場については前年比20.5％増の拡大が予測されています。
このような状況の下、当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結経営成績は、次のようになりました。
売上高は、コミュニケーション事業とデータサービス事業が前年同期比で増収となり、モバイル事業は前年同期比で減収となりました。この結果、全体では前年同期比72,344千円増（6.6％増）の1,175,584千円となりました。
費用面では、売上原価は前年同期比6,699千円減（2.0％減）、販売費及び一般管理費は25,807千円増（6.4％増）となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期比53,237千円増（14.9％増）の410,174千円となり、営業利益率は34.9％となりました。経常利益は前年同期比48,970千円増（13.9％増）の400,031千円、親会社株主に帰属する四半期純利益 は前年同期 に比べ 投資有価証券売却益 が34,057千円減少したことにより、前年同期比5,466千円増（2.1％増）の260,653千円となりました。
当第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの状況は、以下の通りであります。
①コミュニケーション事業
ニュースコンテンツの提供並びにWEBサイトの制作・運営・広告販売等を行うコミュニケーション
事業では、「顧客満足度（CS）調査事業」と「ニュース配信・PV事業」を展開しております。
顧客満足度（CS）調査事業の売上高は、前年同期比で23.2％増加 しました。当事業は、様々な産業との「ブランドコラボレーション」により 付加価値を生み出す、世界でも類を見ない「最先端の知財ビジネス」であり、ブランド価値と認知度の向上に伴って商標利用を中心に前年同期比で収益規模を拡大しました。

ニュース配信・PV事業の売上高は、前年同期比で3.0％減少しました。タイアップ広告が前年同期比で減少 しましたが、コンサルティング 事業は増加 しました 。外部 メディア向けコンテンツ提供
は、ウクライナ情勢等の国際 ニュースの増加により、エンタテインメント関連ニュース動画への関心が限定的となり前年同期比で減少しました。また、自社メディア「ORICON NEWS」では、４～６月のセッション数は前年同期と比べ約11％減少しましたが、前四半期の１～３月と比べ約24％増加しました。６月 はエンタテインメント関連ニュースの復調と自社メディアの競争力強化により、広告単価は前年同月比で２割上昇しました。さらに、公式YouTubeチャンネル「ORICON NEWS」では、６月にチャンネル登録者数が160万人を超えました。展開コンテンツの幅を広げたことにより動画の再生数も復調基調にあり、エンタテインメント分野を代表する有力 なチャンネルとしての地位を確立しております。
以上の結果、コミュニケーション事業全体の売上高は、前年同期比86,374千円増（10.5％増）の911,715千円、 セグメント利益 は前年同期比92,423千円増 （17.8％増）の610,947千円となりました。

- 2 -オリコン株式会社(4800) 2023年３月期 第１四半期決算短信②データサービス事業

音楽ソフト・映像ソフト・書籍 のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICONBiZ online」を中心に、当社 グループが保有するエンタテインメント関連データを活用したビジネスを展開しております。売上高は、前年同期比119千円増（0.1％増）の164,280千円、セグメント利益はランキング拡充のためのコスト負担等により、前年同期比3,104千円減（5.2％減）の56,781千円となりました。
③モバイル事業
モバイル端末向けを中心に、音楽・書籍等 のコンテンツ配信サービス等を展開 しております。売上高は、前年同期比14,148千円減（12.4％減）の99,588千円、セグメント利益は前年同期比15,386千円減（28.8％減）の38,076千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は5,104,422千円 となり、前連結会計年度末 と比べ94,669千円増加しました。これは主にその他流動資産の増加等によるものです。
負債合計は1,034,879千円 となり、前連結会計年度末と比べ141,179千円増加しました。これは主にその他流動負債の増加等によるものです。純資産合計は4,069,543千円となり、前連結会計年度末と比べ46,509千円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益260,653千円を計上し、配当金312,186千円の支払等があったことによるものです。
これにより自己資本比率は79.7％となり、前連結会計年度末と比べ2.5ポイントの低下、前第１四半期連結会計期間末と比べ4.1ポイントの低下となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2022年５月10日に公表 いたしました通期の連結業績予想につきましては、現時点 において変更はありません。

- 3 -オリコン株式会社(4800) 2023年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計負債合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

3,307,363
569,690
5,038
488
192,959△826
4,074,713

3,067,701
558,7484,274
488
562,957△842
4,193,327

20,546
96,953
1,973
119,474

19,97789,874
1,973
111,825

19,545
138,481
3,209
161,236

18,181
130,296
3,209
151,687

148,135
59,181453,832△4,900△1,920654,329935,039
5,009,753

185,362
12,323456,715△4,900△1,920647,581911,095
5,104,422

9,985
100,000
336,737
446,976
893,699
893,699

9,639
100,000
86,909838,3311,034,879
1,034,879

オリコン株式会社(4800) 2023年３月期 第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

1,092,450
3,816,182△832,094
4,076,538

1,092,450
3,764,649△832,094
4,025,005

39,51539,515
4,116,053
5,009,753

44,53844,5384,069,543
5,104,422

オリコン株式会社(4800) 2023年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

1,103,239
343,170760,069
403,132
356,936

1,175,584
336,470
839,114428,939
410,174

0
29
29

0
240
240

196
2,891
2,808
－
7
5,904
351,061

186
2,759
2,420
5,012
4
10,382400,031

34,057
34,057－－00385,118
103,948
25,983
129,932
255,186
255,18600400,031
94,73744,641
139,378
260,653
260,653

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式関連費
支払手数料
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -オリコン株式会社(4800) 2023年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

255,186

260,653△14,810△14,810240,375

5,023
5,023
265,676

240,375－

265,676－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -オリコン株式会社(4800) 2023年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、2022年６月22日開催の第23回定時株主総会決議に基づき、当社及び当社グループ会社（以下、「当社等」といいます。）の取締役（社外取締役を除きます。以下、断りのない限り、同じとします。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程（以下、「株式給付規程」といいます。）に基づいて、当社等の取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式および当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を、本信託を通じて、各当社等の取締役に給付する株式報酬制度であります。
本信託による当社株式の取得は、2023年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する３事業年度及びその後の各対象期間を対象として、本信託へ拠出する金銭の額の上限以内で、株式市場または当社の自己株式処分を引き受ける方法を通じて行います。
なお、当社等の取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社等の取締役が当社等の役員又は使用人のいずれの地位をも有しなくなったときとします。
２．信託に残存する自社の株式
当社は、2022年８月22日（予定）に、対象期間に応じた金銭を本信託に拠出するため、当第１四半期連結会計期間末において、信託に残存する当社株式はありません。

- 8 -オリコン株式会社(4800) 2023年３月期 第１四半期決算短信（従業員向け株式給付信託の導入）
当社は、2022年８月５日開催の取締役会において、当社及び当社グループ会社（以下、「当社等」といいます。）の幹部社員を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。
１．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、あらかじめ当社取締役会で定めた株式給付規程（以下、「株式給付規程」といいます。）に基づき、一定の受益者要件を満たした当社等の幹部社員に対し、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、併せて「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みであります。
当社は、対象となる当社等の幹部社員に対して、株式給付規程に基づき業績達成度に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付します。
本信託の設定時における当社株式の取得方法は、当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。
２．信託に残存する自社の株式
当社は、2022年８月22日（予定）に、金銭を本信託に拠出するため、当第１四半期連結会計期間末において、信託に残存する当社株式はありません。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
コミュニ
ケーション

合計

データサービス

モバイル

計

売上高
外部顧客への売上高

825,341

164,160

113,737

1,103,239

1,103,239

セグメント間の内部売上高又は振替高

21,000－－21,00021,000計

846,341

164,160

113,737

1,124,239

1,124,239

セグメント利益

518,52359,88653,462631,872

631,872

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

631,872

のれんの償却額△1,363

全社費用（注）△273,571

四半期連結損益計算書の営業利益

356,936（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

- 9 -オリコン株式会社(4800) 2023年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントコミュニ
ケーション

データサービス

モバイル

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

911,715

164,280

99,5881,175,584

1,175,584

セグメント間の内部売上高又は振替高

21,000－－21,00021,000計

932,715

164,280

99,5881,196,584

1,196,584

セグメント利益

610,947

56,78138,076

705,804

705,804

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

705,804

のれんの償却額△1,363

全社費用（注）△294,266

四半期連結損益計算書の営業利益

410,174（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

- 10 -

オリコン株式会社(4800) 2023年３月期 第１四半期決算短信（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント

コミュニ
ケーション

合計

データサービスモバイル

計

顧客満足度（CS）調査

423,902－－423,902423,902

ニュース配信・PV等

401,439－－

401,439

401,439

データ提供等－164,160－164,160

164,160

モバイル端末向けコンテンツ配信サービス等－－

113,737

113,737

113,737

顧客との契約から生じる収益

825,341

164,160

113,737

1,103,239

1,103,239

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

825,341

164,160

113,737

1,103,239

1,103,239

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至その他の収益2022年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント

コミュニ

データ

ケーション

サービス

合計
モバイル計

顧客満足度（CS）調査

522,326－－

522,326

522,326

ニュース配信・PV等

389,389－－

389,389

389,389－

164,280－

164,280

164,280－－

99,58899,58899,588911,715

164,280

99,5881,175,584

1,175,584

－

－

－

－

－

911,715

164,280

99,5881,175,584

1,175,584

データ提供等
モバイル端末向けコンテンツ配信サービス等
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高- 11 -

オリコン株式会社(4800) 2023年３月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象）（株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年８月５日開催の取締役会において、株式報酬としての自己株式の処分（以下、「本自己株式の処分」といいます。）を行うことについて、次のとおり決議いたしました。
１．処分の概要（１）処分期日： 2022年８月22日（２）処分する株式の種類及び数 ： 当社普通株式180,000株（うち役員向け株式給付信託90,000株、従業員向（３）処分価額（４）処分総額（５）処分予定先

け株式給付信託90,000株）： １株につき858円： 154,440,000円： 株式会社日本カストディ銀行（信託口）（６）その他： 本自己株式の処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。株主還元を充実させるとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。

２．処分の目的及び理由
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、当社及び当社グループ会社（以下、「当社等」といいます。）の取締役（社外取締役を除きます。以下、断りのない限り、同じとします。）を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度（以下、「本役員向け制度」といい、本役員向け制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本役員向け信託契約」といいます。また、本役員向け信託契約に基づいて設定される信託を「本役員向け信託」といいます。）を導入することを決議し、本役員向け制度の導入に関する議案を2022年６月22日開催の第23回定時株主総会においてご承認頂きました。（本役員向け制度の概要につきましては、2022年５月10日付「当社及び当社グループ会社の取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご参照ください。）
また、2022年８月５日開催の取締役会において、当社等の幹部社員に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社等の幹部社員の貢献意欲や士気を高める目的とし、「従業員向け株式給付信託」（以下、「本従業員向け制度」といい、本従業員向け制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本従業員向け信託契約」といいます。また、本従業員向け信託契約に基づいて設定される信託を「本従業員向け信託」といいます。）の導入を決議いたしました。（本従業員向け制度の概要につきましては、2022年８月５日付「当社及び当社グループ会社の幹部社員に対する従業員向け株式給付信託の導入について」をご参照ください。）
本自己株式の処分は、本役員向け制度及び本従業員向け制度導入のため、本役員向け信託及び本従業員向け信託の受託者である株式会社りそな銀行の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対し、第三者割当により自己株式を処分するものです。
処分数量につきましては、本役員向け制度及び本従業員向け制度の導入に際し当社が制定する株式給付規程に基づき、３事業年度中に付与すると見込まれる株式の総数に相当するものであり、2022年３月31日現在の発行済株式総数15,123,200株に対し、1.19％（2022年３月31日現在の総議決権個数135,712個に対する割合1.33％。いずれも小数点以下第３位を四捨五入。）となります。

- 12 -

オリコン株式会社(4800) 2023年３月期 第１四半期決算短信＜本役員向け信託の概要＞
① 名称
② 委託者
③ 受託者

④ 受益者
⑤ 信託管理人⑥ 信託の種類⑦ 本役員向け信託契約の締結日⑧ 金銭を信託する日⑨ 信託の期間＜本従業員向け信託の概要＞
① 名称
② 委託者
③ 受託者

：役員向け株式給付信託：当社：株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
：当社等の取締役のうち、株式給付規程に定める受益者要件を満たす者：当社と利害関係を有しない第三者：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）：2022年８月22日(予定）：2022年８月22日(予定)：2022年８月22日(予定)から本役員向け信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本役員向け制度が継続する限り本役員向け信託は継続するものとします。）：従業員向け株式給付信託：当社：株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者と⑤ 信託管理人⑥ 信託の種類なります。
：当社等の幹部社員のうち、株式給付規程に定める受益者要件を満たす者：当社と利害関係を有しない第三者：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）⑦ 本従業員向け信託契約の締結日⑧ 金銭を信託する日⑨ 信託の期間：2022年８月22日(予定）：2022年８月22日(予定)：2022年８月22日(予定)から本従業員向け信託が終了するまで④ 受益者（特定の終了期日は定めず、本従業員向け制度が継続する限り本従業員向け信託は継続するものとします。）- 13 -