TTK
サプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン

第1版
2024 年 4 月

【改版履歴】
版数

発行月

内容

第1版

2024 年 4 月

TTK サプライチェーンサステナビリティ推進ガイドラインの制定

1

はじめに
近年、企業はグローバル化による経済発展の一方で、格差や貧困の拡大、強制労働、気候変動等の環境問題といった数多くの社会課題の取り組みについて、社会に対する責任を果たすことが求められています。
株式会社 TTK は、「TTK サプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン」を制定し、「企業としての成⾧」と「社会課題の解決」を図り持続可能な社会を実現するための各種取組みを推進していきます。
また、当社は経済産業省による施策に賛同し、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事
業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言し、企業単体ではなくサプライヤの皆様と共に持続可能な社会の実現に繋げていきたいと考えています。

「パートナーシップ構築宣言」（2023.05.01 宣言公表）
1. サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じて、その先の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入や BCP(事業継続計画)策定の助言等の支援も進めます。
(個別項目)〇取引会社との協働による社会価値の共創をめざし、成⾧・変革を促進する人財育成、安全・コンプ
ライアンスや DX 推進、現場のバリューチェーン改革等に取り組みます。
〇取引会社とともに DX 推進を図り、事業所・現場・取引会社等、サプライチェーン全体における業
務効率化と働き方改革の推進に取り組みます。
2. 「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
① 価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。
2

② 手形などの支払条件
取引会社との取引に対する代金は現金(振込による)で支払います。
③ 知的財産･ノウハウ
合理的な理由のない片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
④ 働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納
期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
3. その他〇独占禁止法をはじめ取引に関する各種法令を遵守し、市場において透明で公正な取引・競争を行います。
〇取引会社もしくはその先の取引会社労働者の安全確保に必要な対応について、取引会社等との継続的な協議及び連携した対策を実施します。

3

本ガイドラインには、持続可能な社会の実現に向けて、サプライチェーンを構成する各社が主体的に取り組むべき事項を記載しています。本ガイドラインにおいて、サプライヤの皆様とは、株式会社 TTK へ
製品、人、またはサービスを提供するあらゆる事業者に対し適用されます。また、上流のサプライチェーンを構成するサプライヤの皆様に対して、本ガイドラインの内容の伝達と遵守のための働きかけをお願いします。
本ガイドラインに記載する事項について、サプライヤの皆様の履行状況を確認するために調査を実施する場合があります。そのために株式会社 TTK は、必要となる情報の開示をサプライヤの皆様に求めることがあります。サプライヤの皆様はその情報について、正確性・安全性を保障し、遅滞なく提供いただ
くようお願いします。
また、調査等により本ガイドラインに記載する事項を満たさない行為や事象が特定された際には、株式会社 TTK はサプライヤの皆様に対して改善を求めると共に、改善がみられない場合には取引の中止も含
め適切に対処します。
サプライヤの皆様には、株式会社 TTK の持続可能なサプライチェーンの取組みにご理解ご協力いただ
きますようお願いします。

4目次
サプライヤの皆様への要請事項(行動規範)
共通事項
1.

マネジメントシステムの構築

2.

苦情処理メカニズムの構築

3.

本ガイドラインに関する取り組み状況の開示

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Ⅰ 人権･労働9

1. 強制的な労働の禁止
2. 非人道的な扱いの禁止
3. 児童労働の禁止、若年労働者への配慮
4. 差別の禁止
5. 適切な賃金と手当
6. 労働時間
7. 結社の自由、団体交渉権
8. サプライチェーンにおける人権デューデリジェンスの実施
9. 高い倫理観に基づくテクノロジーの推進
Ⅱ 安全衛生14

1. 労働安全
2. 機械装置の安全対策
3. 職場の衛生管理
4. 労働災害･労働疾病
5. 緊急時への備えと対応
6. 身体的負荷のかかる作業への配慮
7. 施設の安全衛生
8. 従業員の健康管理
9. 安全衛生のコミュニケーション
Ⅲ 環境

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1. 行政に対する環境許可と報告
2. 製品含有化学物質の管理
3. 化学物質の管理
4. 環境への影響の最小化(廃水･汚泥･排気･騒音･振動など)
5. エネルギー消費及び温室効果ガスの排出削減
56. 製品アセスメントの実施による環境負荷低減
7. 資源の有効活用と廃棄物管理
8. 生物多様性保全
9. サプライチェーンにおける環境調査の実施
Ⅳ 公正取引･倫理22

1. 汚職や違法な政治献金の防止、不適切な利益供与及び受領の禁止
2. 優越的地位の濫用の禁止
3. 公正なビジネスの遂行
4. 知的財産の尊重
5. 適切な輸出入管理
6. 不正行為の予防
7. 責任ある鉱物調査とデェーデリジェンスの実施
Ⅴ 品質･安全性

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1. 製品の安全性の確保
2. 正確な製品･サービス情報の提供
Ⅵ 情報セキュリティ

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1. セキュリティとプライバシーに配慮した製品またはサービスの提供
2. 機密情報の漏洩防止
3. 個人情報の保護
4. 自社におけるサイバー攻撃への対策
5. セキュリティインシデントへの対応
Ⅶ 事業継続計画の策定

29

その他

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サプライヤの皆様への要請事項(行動規範)
共通事項（共通-1）マネジメントシステムの構築
・本ガイドラインの各項目を達成するために、マネジメントシステムを構築すること。
マネジメントシステムとは、方針の遵守、実施体制、是正処置、ステークホルダ・エンゲージメントについて、PDCA(Plan-Do-Check-Action)を通じ、継続的な改善をはかる仕組みを構築することです。
これは、必ずしも認証取得を目的としたり、意味したりするものではありません。
構築にあたっての留意点としては以下のようなものが挙げられます。
✓ 業務や製品に関連する法規制及び顧客要求事項を遵守しているか✓ 本ガイドラインに記載した内容が含まれているか✓ 本ガイドラインに記載した内容に関するリスクの特定と軽減を行っているか✓ これらにより、継続的改善が期待できるか
また、マネジメントシステムには、以下を含みます。
✓ 企業のコミットメント✓ 経営者の説明責任と責任✓ 法的要件及び顧客要求✓ デューデリジェンス✓ リスクの特定とリスク管理✓ 改善の目標✓ 教育･訓練✓ コミュニケーション✓ 労働者のフィードバック、参加、苦情申し立て✓ 特定されたリスクの評価と監査✓ 是正措置プロセス✓ 文書化と記録
各個別項目において、以下のような代表的なマネジメントシステムがあります。
＜安全衛生＞✓ ILO 労働安全衛生マネジメントシステムに係るガイドライン、OHSAS18001、ISO 45001 など＜環境＞✓ ISO 14001、EMAS、エコアクション 21、エコステージなど＜品質・安全性＞✓ ISO9000 ファミリー、IATF16949、ISO13485 など
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＜情報セキュリティ＞✓ ISO/ IEC27001、ISO20243、SOC2、IEC62443、セキュリティ関連 NIST 文書など
＜事業継続計画＞✓ ISO22301 など（共通-2）苦情処理メカニズムの構築
・本ガイドラインの遵守のために必要となるリスクマネジメントに加えて、従業員及びサプライヤなどを含むステークホルダからの苦情処理メカニズムを構築し、継続的なプロセスとして問題への対処を可能とすること。
・従業員及びステークホルダがアクセス可能な通報制度を周知すること。
・通報に係る情報に関する機密性、並びに通報者の匿名性を保護すること。
・通報者が、通報したことを理由に企業や個人から不利益な扱いを受けることから保護すること。
苦情処理メカニズムとは、本ガイドラインの違反が疑われる行為に対し、関係者が通報し、是正を促す
仕組みを指します。苦情処理の申し立ては、匿名での通報が可能でなければなりません。苦情処理においては、通報者に対し不利益な扱いをしてはなりません。例えば、目安箱、電話、メール、外部の組織などの通報窓口が用いられます。苦情処理メカニズムを有効に機能させるためには、理解度を確認する意識調査、提案による継続的改善への参画なども有用です。
通報者とは、企業の従業員もしくは役員、または公務員もしくは公的機関による不適切な行動に関する報告または開示を行う者を指します。
不利益な扱いとは、嫌がらせなどを含む就業環境を害する行為や不当な人事考課・報酬・解雇・配置転換などの労働条件の変更を指します。

（共通-3）本ガイドラインに関する取り組み状況などの公表･開示・適用される法規則と業界の慣例に従って本ガイドラインに関する取り組み状況や事業活動、組織構造、
財務状況、業績に関する情報を公表･開示すること。なお、公表しない場合においても必要に応じ株式会社 TTK に情報を開示すること。
・環境保全活動について可能な限り情報を公表･開示を行うこと。なお、公表しない場合においても必要に応じ株式会社 TTK に情報を開示すること。
・本ガイドラインに記載する要請事項を満たさない行為や事象が発生または特定された際には、株式会
社 TTK からの要請を待つことなく、自主的に株式会社 TTK に情報を開示すること。
・記録の改ざんや虚偽の情報開示を行わないこと。
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Ⅰ 人権･労働（Ⅰ-１）強制的な労働の禁止
・強制･拘束･非人道的な囚人労働･奴隷制または人身売買によって得られた労働力を用いないこと。
・すべての労働者の就業を強制することなく、労働者の離職や雇用を自ら終了する権利を守ること。
・脅迫、強制、拉致または詐欺によって、人を移送、隠匿、採用、譲渡、受け入れないこと。
・就労のための手数料を労働者から搾取しないこと。また、その手数料を債務として強制労働を行わせないこと。
・外国人労働者の雇用にあたっては、労働者が母国を離れる前に、雇用条件を労働者が理解できる言語で記載した雇用契約書を提供すること。なお、政府発行の身分証明書、パスポート･ビザ、労働許可書または移民申請書（労働者以外によるこれらの保持を法令で義務付けている場合を除く）などを労働者から隠匿、没収するなどの手段で本人の使用を妨げず、労働者の施設への出入りや施設内の移動に不合理な制約を課さないこと。
強制労働とは、ある者が懲罰などの脅しの下で、かつ、本人の自由意思に反して行う（非自発的）労働を指します。

（Ⅰ-２）非人道的な扱いの禁止
・労働者の人権を尊重し、精神的･肉体的な虐待、強制、ハラスメントなどの非人道的な扱い、並びにそのような可能性のある行為を労働者に対して行わないこと。
・個人的な所有物や貴重品を保管できる設備、及び適切に出入りできる十分な広さの個人スペースを確保すること。
・関係者に対する懲戒方針、インシデント等への対応手順などを策定しておくと同時に、非人道的扱いの事実を把握するために、苦情処理メカニズムを整え、労働者に周知し、運用すること。
精神的な虐待とは、例えば非人道的な表現や嫌がらせ、無視、自尊心を傷つける言葉などにより、他者に心理的に暴力をふるうことで、精神と感情に弊害を与えることを指します。
肉体的な虐待とは、暴力や、過酷な環境下での作業などを指します。
強制とは、例えば脅しなどにより、無理に本人の希望しない行為や残業等を無理強いすることを指します。
ハラスメントとは、セクハラ、パワハラ、マタハラ等、いやがらせやいじめにより、受け手が不快になることを指します。具体的には、性的嫌がらせ、性的虐待、体罰、精神的・肉体的な抑圧、言葉による虐
待、身体上の基本的快適性用設備(什器など)の非提供などを指します。

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（Ⅰ-３）児童労働の禁止、若年労働者への配慮
・最低就業年齢に満たない児童に労働をさせないこと。
・18 歳未満の若年労働者を夜勤や残業など、健康や安全が損なわれる可能性のある危険業務に従事させないこと。
・児童労働が判明した場合、改善計画や支援するためのプログラムを提供すること。
児童労働とは、その性質や遂行状況により、若年者の知的、身体的、社会的、道徳的発達に害悪をもたらし、就学を不可能にしたり、学校中退を余儀なくしたり、仕事と勉強の両立を強いたりすることで、児童の教育機会や健全な成⾧を損なう活動または労務を指します。
最低就業年齢について、ILO 第 138 号条約(1973 年)では、雇用または就業の最低年齢が義務教育を修了する年齢を下回ってはならず、いかなる場合にも 15 歳を下回らないよう定められています(移行期間
として、経済と教育機関の発展が不十分な開発途上国では、14 歳を最低就業年齢と定めることができます)。また労働の種類によっても就業可能な年齢は異なります。危険有害な業務については、すべての国が 18 歳を最低就業年齢としなければなりません。しかし、以下に該当する場合は、このような業務に 16
歳から従事することができます。
✓ 国内の労使団体と事前の協議が行われ、✓ 若年者の安全、健康及び道徳が十分に保護され、かつ✓ 当該活動分野で十分な具体的教育または職業訓練を受けていること
危険な業務とは、以下を指します。
✓ 児童を肉体的、心理的または性的な虐待にさらす業務✓ 坑内、水中、危険な高所または限られた空間で行われる業務✓ 危険な機械、設備及び工具を用いる業務または重量物の手動による取扱いもしくは運搬を伴う業
務✓ 不健康な環境で行われる業務(例えば、危険な物質、因子もしくは工程、または児童の健康を損ねるような温度、騒音水準、もしくは振動に児童をさらすようなもの)✓

⾧時間の業務、夜間の業務または児童が不当に使用者の敷地に拘束される業務のような特に困難な条件の下での業務

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（Ⅰ-４）差別の禁止
・賃金、昇進、報酬、教育、採用や雇用慣行において、人種、肌の色、年齢、性別、性的指向、性自認と性表現、民族または国籍、障害の有無、妊娠、宗教、所属政党･政治的見解、組合員であるかどうか、軍役経験の有無、保護された遺伝情報、または結婚歴の有無などによる差別につながる可能性のある行為を行わないこと。
・労働者からの宗教上の習慣に係る要望に対しては、公共の福祉や社会通念に反しない範囲において、適切に配慮すること。
・健康診断や妊娠検査が機会均等または処遇における公平を損なわないこと。
・日本における同和問題など各国･各地域に存在する固有の問題についても適切に配慮すること。
（Ⅰ-５）適切な賃金と手当
・労働者に支払われる報酬（最低賃金、残業代、及び法的に義務付けられた手当や賃金控除を含む）に、適用されるすべての法規制を遵守すること。また、生活に必要なものを賄うことのできる水準の賃金（生活賃金）の支払いに配慮すること。
最低賃金とは、所在国における賃金関連法令で定められた最低の賃金を指します。これを所在国の法令に基づき、遅滞なく適切な時期に労働者に支払わなければなりません。
生活賃金とは、国際基準に従い、労働者とその家族のニーズを満たし、社会的な生活を送ることができ、また労働者の尊厳を満足させるなどの賃金水準のことを指します。
不当な賃金控除とは、労働関連法令などに違反する賃金控除を指します。ただし、遅刻や欠勤などを理由とする、働いていない時間に相当する不払いは含まれません。
報酬の支払いの際には、その支払内容が適正であることを確認できる情報が記載された明細書も併せて提供しなければなりません。

（Ⅰ-６）労働時間
・労働者の働く地域の法規制上定められている限度を超えて労働させてはならず、国際的な基準を考慮した上で労働者の労働時間･休日を適切に管理すること。
・法令で定められた労働時間内であっても、過度な労働とならないような労働時間とするよう努めること。
・時間外労働の実施にあたっては労働者の意思を尊重し、時間外労働に関する報酬は、当該地域の法規に従うこと。
適切な管理とは、以下のようなことを指します。
✓ 年間所定労働日数が法定限度を超えないこと11✓

超過勤務時間を含めた 1 週間当たりの労働時間(ただし、災害その他の避けることのできない緊急時、非常時を除く)が法定限度を超えないこと✓ 法令に定められた年次有給休暇、産前産後休暇、育児休暇の権利を与えること✓ 法令に定められた休憩時間を与えること✓ 労働者の健康を守るために身体的並びに精神的な健康診断を行うこと
各国法令に基づき、労働時間、休日、休憩の付与を適切に行わなければなりません。また、国際的な基準も考慮する必要があります。例えば、国際的な基準の一つである ILO 第 1 号条約(1919 年)及び第 30号条約(1930 年)では、週間労働時間は、緊急時や非常時を除き、残業時間を含めて週 48 時間を超えてはならないとしています。また、ILO 第 14 号条約(1921 年)及び第 106 号条約(1957 年)では、7 日ごとに最低 1 日(24 時間以上)の休日を与える(連続 6 日間を越えない)ことが規定されています。さらに、週 40
時間労働の原則を定めた第 47 号条約(1935 年)を達成すべき社会的基準とする第 116 号勧告(1962 年)が採択されています。
いくつかの業界基準では、残業を含む労働時間の上限を週 60 時間と定めて指します。

（Ⅰ-７）結社の自由、団体交渉権
・現地の法規制を遵守した上で、労働環境や賃金水準などの労使間協議を実現する手段としての労働者の団結権を尊重すること。
・自分が選択した労働組合を結成し、また労働組合に加入するすべての労働者の権利を尊重し、同時に、このような活動に参加しないまたは活動を差し控える労働者の権利も尊重すること。

（Ⅰ-８）サプライチェーンにおける人権デューデリジェンスの実施
・原材料や部品の供給、及び役務を提供するサプライヤについて、必要に応じて本項目への違反がない
か、人権デューデリジェンスを実施すること。
株式会社 TTK が直接取引を行うサプライヤの皆様は、その上流のサプライチェーンを構成するサプライヤに対して、人権問題に係る本ガイドラインの要請事項の伝達と遵守に向けた働きかけを行い、違反がないか等、その遵守状況を確かめる責任があります。
企業が自らの事業やサプライチェーン等における負の影響を回避し、それらに対処するため、「責任ある企業行動のための OECD デューデリジェンス･ガイダンス」では、リスクベースのデューデリジェンスを実施することが勧告されています。

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（Ⅰ-９）高い倫理観に基づくテクノロジーの推進
・人口知能(AI)をはじめとする新しいテクノロジーについては、適用される法令等を遵守すると共に、 人
権の尊重、自然への配慮のもとでデータ保護･管理に責任を持ち、適正に利用すること。
・中でも、株式会社 TTK との取引にこれらのテクノロジーを使用する場合は、以下の点を遵守すること。
✓アルゴリズムやデータのバイアスから生じる不当な差別等のネガティブな影響の多寡を確認し、適切に対処すること✓可能な限り、AI 判断の結果が出力されるに至った判断根拠の提示に努めること✓AI 等の学習に使用するデータは、適切な手段で得られたデータであることを保証すること
人口知能(AI)をはじめとする新しいテクノロジーの利用にあたっては、人と自然の共生が保たれるものでなければなりません。そのためには、高い倫理観のもとで、これらの新しいテクノロジーを研究開
発、利活用・社会実装することを追求していく必要があります。

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Ⅱ 安全衛生（Ⅱ-１）労働安全
・労働安全に関する所在国の法令等を遵守すると共に、職務上の安全に対するリスクを特定･評価し、また適切な設計や技術･管理手段をもって安全を確保すること。特に、妊娠中の女性及び授乳期間中の母親への合理的な配慮をすること。
・労働者に対して健康及び職場環境の安全衛生に関するトレーニングを提供すること。
・違法･規制薬物の影響下での作業を禁止すること。
職務上の安全に対するリスクとは、電気その他のエネルギー、火気、乗物･移動物、滑りやすい･つまず
き易い床面、落下物などによる、就業中に発生する事故や健康障害の潜在的なリスクを指します。
適切な設計や技術･管理手段とは、例えば、次のようなものが挙げられます。
✓ センサによる危険個所の監視✓ 機械や装置に供給される動力源の施錠による遮断(ロックアウト)✓ 動力源の遮断中にエネルギー遮断装置の操作の禁止を明示する札の設置(タグアウト)✓ 保護メガネ･安全帽・手袋などの保護具の提供
妊娠中の女性及び授乳期間中の母親への合理的な配慮が必要とされるものには、例えば、次のようなものが挙げられます。
✓ 重量物の持ち上げ/移動✓ 感染症への曝露✓ 鉛への曝露✓ 有毒化学物質への曝露✓ 無理や負担のある姿勢での作業✓ 放射性物質への曝露✓ 暴力による脅し✓ ⾧時間作業✓ 極端な高温✓ 過度の騒音
また、出産してから 1 年間、労働者が育児中の子供に授乳する必要が生じたときは、授乳または搾乳のため適切な休憩時間と、同僚または一般の人の立ち入りができない視界から遮断された安全で清潔な場所を提供するなどの対策を講じることが望まれます。

（Ⅱ-２）機械装置の安全対策
・労働者が業務上使用する機械装置について安全上のリスクがないか評価し、適切な安全対策を実施すること。
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適切な安全対策とは、就業中に発生する事故や健康障害の防止のための管理を指し、例えば、次のような対策を指します。
✓ フェイルセーフ、フールプルーフ、インターロック、タグアウトなどと呼ばれる安全機構の採用✓ 安全装置や防護壁などの設置✓ 機械装置の定期的な検査と保全の実施（Ⅱ-３）職場の衛生管理
・職場において、有害な生物的･化学的・物理的な影響に労働者が曝露するリスクを特定･評価し、適切 な管理を行うこと。
有害な影響を与えるものには、毒劇物、放射線、慢性病を引き起こす物質(鉛、アスベストなど)などが含まれます。これらは、煤煙、蒸気、ミスト、粉塵などの状態で存在することもあります。また、騒音や悪臭なども著しい場合には人体に有害なものとみなされます。
適切な管理とは、例えば、次のような行為を指します。
✓ 管理基準の制定及び運用✓ 労働者への適切な教育･訓練✓ 適切な個人保護具の提供（Ⅱ-４）労働災害･労働疾病
・労働災害及び労働疾病の状況を特定･評価･記録･報告し、適切な対策及び是正措置を講じること。
適切な対策とは、例えば、次のようなことを可能にする制度や施策のことを指します。
✓ 労働者による通報の促進✓ 災害･疾病の分類や記録✓ 必要に応じた治療の提供✓ 災害･疾病の調査✓ 原因排除に向けた是正対策の実行✓ 労働者の職場復帰の促進
また、次のような行為も適切な対策に含まれます。
✓ 法令の定めに応じた行政に対する必要な手続きの実施✓ 労災保険への加入

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（Ⅱ-５）緊急時への備えと対応
・人命･身体の安全を損なう災害･事故などの緊急事態に備え、発生の可能性も含めて特定し、労働者及 び
資産の被害が最小限となる緊急時の対応に関する行動手順の作成、必要な設備などの設置、災害時にその行動がとれるように教育･訓練を行うこと。
株式会社 TTK の業務を遂行するにあたり発生し、かつ株式会社 TTK が法律上、道義上あるいは倫理上の責任を果たすべき労働災害･労働疾病については、その内容を報告すること。
緊急時の対応とは、例えば、緊急時の報告、労働者への通知、避難方法の明確化、避難施設の設置、分かり易く障害物のない出口、適切な退出設備、緊急医療品の備蓄、火災検知システムの設置、消火器・防火扉･スプリンクラーの設置、外部通信手段の確保、復旧計画の整備などを指します。
職場内への周知徹底も必要であり、例えば次のような行為が挙げられます。
✓ 労働者への緊急対応教育(避難訓練を含む)の実施✓ 緊急時の対応手順書などの職場内で容易に手の届く場所への保管･掲示（Ⅱ-６）身体的負荷のかかる作業への配慮
・身体的に負荷のかかる作業を特定･評価のうえ、労働災害･労働疾病につながらないよう適切な管理を 行うこと。
身体的に負荷のかかる作業には、例えば、次のようなものが挙げられます。
✓ 手作業による原材料の取り扱い✓ 手動での重量物運搬作業などの重労働✓ 力の必要な組み立て作業やデータ入力などの⾧時間にわたる反復作業･連続作業✓ ⾧時間の不自然な姿勢による作業
適切な管理には、例えば、次のようなものが挙げられます。
✓ 人間工学に基づく作業環境の整備✓ 定期的な小休止✓ 作業補助具の提供✓ 複数作業者での分担や協力
また、人が正しく効率的に動けるように周囲の環境を整えて、事故やミスを少なくするよう考慮することも適切な管理に含まれます。
なお、人間工学とは、人間が可能な限り自然な動きや状態で使えるように物や環境を設計し、実際のデザインに活かす研究分野のことを指します。これには、人が正しく効率的に動けるように周囲の環境を整えて、事故やミスを少なくすることも含みます。
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（Ⅱ-７）施設の安全衛生
・労働者の生活のために提供される施設（社宅･寮･食堂･トイレなど）の安全衛生を適切に確保すること。
・社宅や寮では、緊急時の適切な非常口を確保すること。
安全衛生の確保としては、施設の清潔･衛生を保つと共に、以下のような点に留意しなければなりません。
✓ 飲料水：法規制に準拠した水質検査など✓ 衛生的な食事の提供：調理人の健康診断、食品の適温管理など✓ トイレ：人数に対する十分な数の清潔なトイレ施設の提供など✓ 社宅や寮：火災対策、居室の十分な広さ、換気、温度管理、適切な照明など（Ⅱ-８）従業員の健康管理
・全ての従業員に対し、適切な健康管理を行うこと。
適切な健康管理とは、少なくとも法令に定める水準において健康診断などを実施し、従業員の疾病の予防と早期発見を図ることを指します。あわせて過重労働による健康障害の防止やメンタルヘルスなどのケアについての十分な配慮も含まれます。

（Ⅱ-９）安全衛生のコミュニケーション
・労働者が被る可能性のある職務上の様々な危険について、適切な安全衛生情報の教育･訓練を労働者が理解できる言語･方法で提供すること。
・労働者から安全に関わる意見をフィードバックする仕組みをつくること。
・安全衛生関連の情報は、施設内に明確に掲載されるか、労働者が特定、アクセスできる場所に置かれるものとし、労働者の理解できる言語で提供すること。
・教育･訓練は作業の開始前にすべての労働者に、それ以降は定期的に提供すること。
・労働者側から安全上の懸念を提起するための仕組みを作ること。
教育･訓練の項目には、例えば、次のようなものが含まれます。
✓ 個人保護具の正しい使い方✓ 緊急時対応✓ 機械の安全操作✓ 有害な環境に入る前の準備
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Ⅲ 環境
（Ⅲ-１）行政に対する環境許可と報告
・事業の所在地の法規則に従い、事業に必要な許認可･承認を取得し、登録･報告を行うこと。
法規則などで定める許認可として、例えば、次のようなものが挙げられます。
✓ 廃棄物処理に関するもの✓ 大気汚染の防止に関するもの
また、事業に用いる化学物質により、毒劇物･特定化学物質･危険物の扱いや管理などに関する許認可が必要となる場合があります。さらに、事業内容や立地により、環境影響評価、危険物取扱施設などに関する行政の許認可が必要な場合もあります。

（Ⅲ-２）製品含有化学物質の管理
・製品に含まれる特定の物質の使用禁止または制限に関して適用される、全ての法規則及び顧客要求を遵守すること。
製品含有物質については、製品の仕向け国の法規則に従わなければなりません。また、最終的な製品では、製品の中に組み込まれる部品についても責任を持たなくてはならないため、上流サプライチェーンの企業は、下流サプライチェーンの企業が必要とする情報を提供しなければなりません。

（Ⅲ-３）化学物質の管理
・各国の法規則を遵守し、人体や環境に対して危険をもたらす化学物質及びその他の物質は、特定、表示、及び管理を行い、安全な取扱い、移動、保存、使用、リサイクルまたは再利用、及び廃棄が確実に実施されるよう管理すること。

（Ⅲ-４）環境への影響の最小化（廃水･汚泥･排気･騒音･振動など）
・廃水･汚泥･排気･騒音･振動などに関する所在国の法令等を遵守し、また必要に応じて自主規準をもって更なる改善をすること。
・廃水の管理では、水の水源、使用、排出をモニタリングし、節水及び再利用化に努めること、また、あらゆる廃水は、排出または廃棄する前に、必要に応じて特性を示し、監視、制御、処理を実施すると共に、水汚染を発生させる可能性のある汚染源を特定し、適切な管理を行うこと。
・汚泥の管理では、汚泥の排出量を削減すると共に、適切な汚泥処理または汚泥資源化を実施すること。
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・排気の管理では、有害な物質の大気への排出を削減するための適切な対策を実施すること。
・騒音･振動の管理では、騒音･振動の発生を抑制し、生活環境の保全に努めること。
自主規準とは、法令等に定められた水準以上の環境負荷削減のための目標を持つことです。公害の発生を予防することはもとより、さらなる環境負荷削減のための活動として、廃水･汚泥･排気･騒音･振動な
どの監視方法、制御方法、処置方法の改善や、それらの流出量や排出量の削減を実施することなどが挙げられます。
廃水の管理における廃水汚染経路の管理には、例えば、以下のようなものが挙げられます。
✓ 雨水排水管付近に淀んだ水や油脂の溜まりがない✓ 工場災害や天災などで上水や下水の漏洩や流出を止めるための遮断弁や止水栓が備わっている
汚泥の管理における適切な汚泥処理には、例えば、濃縮･脱水･焼却などによって汚泥の容積を減らす(減容化)などが挙げられます。
排気の管理において、大気に放出される有害な物質には、揮発性の有機化合物、エアロゾル、腐食性物
質、微粒子、オゾン層破壊物質、燃焼の副生成物などがあります。これらの物質は、排出に先立ち、内容の分析と監視に努め、その結果に基づいて必要な管理や処置を施した後に排出しなければなりません。
有害な物質の大気への排出に対する対策には、以下のようなものが含まれます。
✓ 排出する物質の取扱いや処理システムの性能の定期的な監視（Ⅲ-５）エネルギー消費及び温室効果ガスの排出削減
・エネルギー効率改善に努め、エネルギー消費量及び温室効果ガス排出量の継続的削減活動に取り組む
こと。
・使用するエネルギーは可能な限り再生可能エネルギーとすること。
1997 年、第 3 回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP3)において採択された京都議定書において、
二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、HFC、PFC 及び SF6 の 6 種類の温室効果ガスの排出削減についての数値目標が定められました。2015 年には地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて COP21 においてパリ協定が採択され、世界共通の⾧期目標として、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて 2℃より十分低く保つと共に、1.5℃に抑える努力を追求すること、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成すること(カーボンニュートラル)等が合意されました。2021 年の COP26 においても、世界の平均気温の上昇について、工業化前の水準からプラス 2 度をはるかに下回る水準にし、1.5 度に抑える努力を追求するという⾧期的な世界目標が再確認されています。これらの合意･目標の達成に向けては、各事業者自身にとどまらず、上流や下流にあたるサプライヤやステークホルダへの働きかけ等により、あらゆる事業者、つまりサプライチェーン
全体が意識し、かつ取り組むことが重要です。
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また、各事業者が自主的に温室効果ガス削減の目標を定めて取り組みを推進する枠組みの例として以下があります。
✓ 国際的な気候変動イニシアティブである「Science Based Targets(SBT)」✓

自らの事業の使用電力を 100%再生可能エネルギーで賄うことを目標とする企業連合である「RE100」（Ⅲ-６）製品アセスメントの実施による環境負荷低減
・製品アセスメントの実施、及び環境に対する影響を低減する設計･製造等に自主的に取り組むこと。
製品アセスメントには、例えば、以下のような内容が含まれます。
✓ 材料に関するもの(リサイクルが容易な材料の選定、有害物の使用抑制など)✓ 設計に関するもの(省エネ、減量化、⾧寿命化など)✓ 表示に関するもの(材料名の明記など)✓ 梱包材に関するもの✓ リサイクル、廃棄に関するもの（Ⅲ-７）資源の有効活用と廃棄物管理・法規則を遵守し、適切な管理を行うことにより、リデュース（削減）、リユース（再利用）、リサイクル（再資源化）を推進し、資源の有効活用を図り、廃棄物の発生を最低限に抑えること。
・有害性が特定されていない物質の廃棄であっても、廃棄物を特定･管理し、責任ある廃棄またはリサイ ク
ルを行うための体系的なアプローチを実施し、削減に努めること。
・物質の廃棄は、事業の所在地の法規則を遵守し、最小限に抑えることで、天然資源（水、化石燃料、鉱物、原生林及び原生林の産物など）を浪費しない対策を講じること。
・事業活動に伴う廃棄物を把握し、可能な限り削減すると共に、リユース、リサイクルを実施し、処分 方
法（マテリアルサイクル、サーマルサイクル、最終処分方法など）とリサイクル率の把握に努めること。
これらを実行する手段としては、以下のようなものがあります。
✓ 発生源での生産設備の変更✓ 材料の代替✓ 資源の再利用✓ リサイクル
法規則を遵守するためにも、自主的に目標を定めて活動することが重要です。
また、使い捨てプラスチックの不使用や再利用、堆肥化可能なものの使用を推奨します。
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（Ⅲ-８）生物多様性保全
・使用する資材に対する生物多様性保全への配慮を行うと共に、事業所内外の生態系保全や希少な動植物の保全活動などを、ステークホルダ（従業員、自治体、NGO などの専門家など）と共に取り組むこと。
・地域の水資源へのダメージを最小限に抑えるよう努めること。

（Ⅲ-９）サプライチェーンにおける環境調査の実施・原材料や部品の供給、及び役務を提供するサプライヤについて、法令違反及び深刻な環境破壊などが懸念される場合は調査を実施し、適切な是正処置･予防処置を実施すること。

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Ⅳ 公正取引･倫理（Ⅳ-１）汚職や違法な政治献金の防止、不適切な利益供与及び受領の禁止
・贈収賄、過度な贈答･接待、汚職や違法な政治献金、恐喝、及び横領を一切禁止する方針を掲げ、継続 的に遵守すること。
・賄賂その他の不当または不適切な利益を得る手段としての約束、申し出、許可を提供または容認しないこと。
・継続的な遵守のために、従業員に適切な教育･研修を実施すること。
・マネーロンダリングを防止するための措置を講じること。
贈賄とは、公務員及びそれに準じる者(以下公務員等という)に対し、許認可や取引の獲得･維持、非公
開情報の入手など、業務上の何らかの見返りを求めて、例えば金銭の提供、接待、贈り物、その他の利益や便宜の供与を行うことを指します。
また、業務上の見返りを求めない場合であっても、公務員等に対し社会的儀礼を越えた接待･贈答を行うことも含みます。
違法な政治献金とは、例えば、許認可や取引の獲得･維持、非公開情報の入手など業務上の何らかの見返りを求めて政治献金を行うことや、正規の手続きを踏まない政治献金を行うことを指します。

（Ⅳ-２）優越的地位の濫用の禁止
・優越的地位を濫用することにより、サプライヤに不利益を与える行為を行わないこと。
優越的地位の濫用とは、購入者や委託者という立場を利用して、例えば、次のような行為を行うことを指します。
✓ 仕入先等との取引条件を一方的に決定･変更すること✓ 不合理な要求や義務を課すこと
調達取引は、契約等をベースにして誠実かつ公平･公正に行い、優越的地位を濫用するような行為を防ぐ必要があります。優越的地位の濫用に関する法規制のある国では、それらの法令を遵守する必要があります。

（Ⅳ-３）公正なビジネスの遂行
・それぞれの国や地域において定められた公正な競争、公正な取引に関する法令を遵守し、カルテルなどの競争制限的合意、不公正な取引方法、不当広告表示などの違法行為を行わないこと。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える勢力を排除し、法令、条例、その他のすべての社会規範を遵守すること。
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公正な広告表示とは、不正な目的や、事実と異なる情報の提供がない広告のことを指します。また、消費者や顧客に内容を誤認させる表現を行わず、また他の企業や個人の中傷誹謗、権利侵害などの内容を含まないよう配慮することを指します。

（Ⅳ-４）知的財産の尊重
・知的財産権を尊重し、技術やノウハウの移転は、知的財産が守られた形で行うこと。
・顧客及びサプライヤなどの第三者の知的財産も保護すること。
知的財産には、知的財産権に加え、営業秘密･技術上のノウハウなどを含みます。
知的財産権は、法令に定められた権利で、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権などが該当します。

（Ⅳ-５）適切な輸出入管理
・技術や物品の輸出入に関して各国で様々な法規制があり、それらを理解し、遵守すること。また、そのために明確な管理体制を整備して適切な輸出入手続きを行うこと。
法令などで規制される技術や物品とは、国際合意等(ワッセナー･アレンジメントなど)に基づく法規制などで輸出に関する規制のある部品･製品･技術･設備･ソフトウェアなどです。なお、輸出に関しては監督官庁等の許可取得などの手続きが必要な場合があります。

（Ⅳ-６）不正行為の予防
・不正行為を予防するための活動を行うこと。
不正行為を予防するための活動とは、従業員への教育、啓発を行うと共に、風通しの良い職場風土を作ることです。

（Ⅳ-７）責任ある鉱物調査とデューデリジェンスの実施・製造している製品に含まれるタンタル、錫、タングステン、及び金などの鉱物が、紛争地域及び高リス
ク地域で深刻な人権被害、環境破壊、汚職、紛争などを引き起こす、またはそれらに加担していないかについてデューデリジェンスを実施すること。
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紛争の存在する地域で産出される鉱物の一部は、非人道的行為を行う武装勢力の資金源となって紛争を助⾧する、あるいは人権侵害を引き起こすなどの可能性があると言われています。
株式会社 TTK は、調達活動における社会的責任を果たすため、サプライヤの皆様と連携し、サプライチェーンの透明性を確保すると共に、米国ドッド･フランク法及び EU 紛争鉱物規則の趣旨に鑑み、武装勢力の資金源となる「紛争鉱物」の不使用に向けた取り組みを推進していきます。なお、紛争の存在する地域においても武装勢力の資金源となっていない鉱物もあるため、それらの使用を妨げることのないよ
う取り組んでいきます。
責任ある鉱物調達に関するデューデリジェンスに関して、国際的に認められた「OECD 紛争地域及び高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデューデリジェンス･ガイダンス」で次の5 ステップが記載されています。
Step1：強固なマネジメントシステムの構築
Step2：サプライチェーンにおけるリスクの特定と評価
Step3：特定されたリスクに対応するための戦略立案と実行
Step4：製錬/精製業者のデューデリジェンスに関する独立した第三者による監査の実施
Step5：サプライチェーンデューデリジェンスに関する年次報告

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Ⅴ 品質･安全性（Ⅴ-１）製品の安全性の確保
・製品が各国の法令などで定める安全基準を満たし、十分な製品安全性を確保できる設計･製造･販売を行い、供給者としての責任を果たすこと。
製品の安全性に関わる法令などとして、日本国内の場合には電気用品安全法、消費生活用製品安全法、家庭用品品質表示法などが挙げられます。安全基準は、法令の細則などや JIS などで定められています。
また、海外の安全規格として UL、BSI、CSA などがあります。
製品の安全性の確保には、トレーサビリティ(材料･部品･工程などの履歴)などの管理及び問題解決に向けた迅速な対応が有用です。

（Ⅴ-２）正確な製品･サービス情報の提供
・製品･サービスに関する、正確で誤解を与えない情報を提供すること。
・虚偽の情報や改ざんされた情報を提供しないこと。
正確で誤解を与えない情報とは、例えば、以下のようなものが挙げられます。
✓ 製品やサービスに関する仕様･品質･取扱い方法に関する内容が正確であること✓ 製品に使用されている部材･部品の含有物質などの情報が正確であること

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Ⅵ 情報セキュリティ（Ⅵ-１）セキュリティとプライバシーに配慮した製品またはサービスの提供
・製品またはサービスがデータの機密性、真正性、完全性、可用性を提供するように設計されていること。
・製品またはサービスの開発時に、製品またはサービスにバックドア、マルウェア、悪意のあるコードが含まれないための方針や手順を策定し、実施すること。
・リスクに基づき、サポート期間中にセキュリティパッチの提供など、セキュリティの確保に必要なサポートを実施すること。
セキュリティとプライバシーに配慮した製品またはサービスには、データの機密性、真正性、完全性、可用性の提供が必要です。
製品またはサービスの開発にあたっては、製品またはサービスにバックドア、マルウェア、悪意のあるコードが含まれることを承諾しないような方針や手順の策定と実施が重要です。製品、サービス及び基礎となるインフラストラクチャのセキュリティスキャン、テスト、修正を定期的に実施することや、製品及びサービスが真正であり、識別可能であることを保証するためのプロセスを用意することが有効です。
また、製品またはサービスの提供者は、安全な設定、運用、使用に関するガイドラインを提供し、定義されたサポート期間には、リスクに基づいて、サポートの期間中に、連絡先の提供、セキュリティアドバ
イザリー、脆弱性管理、セキュリティパッチの提供及びサポートを実施することが重要です。そのための前提として、サービス環境に対するリスクを軽減できる資産管理、脆弱性管理、変更管理方針を適切に実施することが有効です。

（Ⅵ-２）機密情報の漏洩防止
・自社のみならず、顧客や第三者から受領した機密情報も含めて適切に管理･保護するための仕組みやマネ
ジメントシステムを構築（情報管理レベルの設定、従業員の教育･研修を含む）すること。
機密情報とは、一般的に、機密である旨が合意されている文書など(電磁的あるいは光学的に記録されたデータ情報を含む)により開示された情報や、機密である旨を告知したうえで口頭にて開示された情報を指します。
適切な管理とは、機密情報に関する全般的な管理の仕組みの構築と運用を指し、労働者などの遵守すべき規範や方針の作成、それらに従った計画立案、施策実施(適切なレベルの ID によるアクセス管理など)、監査及び見直しを含みます。
適切な保護とは、データのライフサイクル全体を通じて、機密情報を不正または不当に取得、利用、開示または漏洩しないことを指し、適切な暗号化などのデータ保護を実施することが必要です。

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また、物理的に不正なアクセスが実施されないように、入退室管理などを適切に実施することも重要です。
（Ⅵ-３）個人情報の保護
・サプライヤ、顧客、消費者、従業員など全ての個人情報について、各国の関連する法規則を遵守し、適切に管理･保護すること。
個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述などにより特定の個人を識別することができるものを指します。他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。
適切な管理とは、個人情報に関する全般的な管理の仕組みの構築と運用を指し、これには労働者などの遵守すべき規範や方針の作成、それらに従った計画立案、施策実施、監査及び見直しを含みます。
適切な保護とは、個人情報を不正または不当に取得、利用、開示または漏洩しないことを指します。

（Ⅵ-４）自社におけるサイバー攻撃への対策
・自社の情報システム、ネットワーク及び製品やサービスについて、サイバー攻撃などからの脅威に対する対策（特定･防御･検知･対応･復旧）を講じて、自社及び他者に被害が生じないように管理（従業員の教育･研修を含む）すること。
・国際標準に則ったセキュリティポリシーを確立し、運用されていること。
サイバー攻撃とは、例えば、標的型メールなどによるマルウェア感染や悪意あるサイトへの誘導など
により、個人情報、顧客情報、取引先情報、機密情報などの営業秘密の流出や、重要ファイルを暗号化されるなどの被害を与える行為を指します。
サイバー攻撃による情報の漏洩や改ざん、情報システムの停止などのトラブルを防止する必要があります。攻撃者は、入手した顧客情報や取引先情報から、攻撃対象を広げる可能性があることから、被害は自社に留まりません。
サイバー攻撃の対象となっている機器は、従来の PC やサーバーだけではなく、産業システムや
IoT(Internet of Things)と呼ばれる機器へも広がりを見せており、こういった機器でも対策を講じることが有効です。また、サイバー攻撃を受けた場合、迅速に復旧するための計画を策定しておくことも重要です。その対策としては、例えば重要なデータのバックアップ、サーバーやデータセンターの二重化などがあります。
クラウドサービス等を契約している場合は、契約条件等からこれらの計画の策定や実行性などを確認しておくことも重要です。
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（Ⅵ-５）セキュリティインシデントへの対応
・セキュリティインシデントが発生した場合には、速やかにステークホルダに連絡のうえ、その原因を特定し被害の拡大を防ぐと共に、再発防止策を講じること。
・株式会社 TTK に提供する製品やサービス及び株式会社 TTK が委託する業務に関連したセキュリティ
インシデントが発生した場合、または発生の疑いがある場合、速やかに株式会社 TTK に通知すること。
・原因と対応結果、及び再発防止策について、株式会社 TTK からの要望に応じてその内容を報告すること。

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Ⅶ 事業継続計画の策定
・大規模自然災害（地震、津波、洪水、豪雨、豪雪、竜巻）及びそれに伴う停電･断水･交通障害など、

事

故（火災、爆発）、広域伝染病･感染症などの疫病蔓延、テロ･暴動、サイバー攻撃、原材料や部品などの著しい需給バランス変化といった事業継続に大きな影響を及ぼす事態に備え、適切な準備を行い、いち早く生産活動を再開し、サプライチェーンへの影響を最小限に留めるように努めること。
・被災時には納期等への影響を把握し、顧客を含むステークホルダへの早期連絡を可能とするために、連
絡体制と連絡手段を策定するように努めること。
事前対策として、例えば想定される被害に対してどのように生産拠点の個々の要素を防御･軽減･復旧
するかという現地復旧戦略が重要です。また、被害によるダメージからの復旧が⾧期化することを想定した代替手段の確保も重要です。実際に事業が停止した際に、事業継続計画に記述されている内容に従って事業を早期に復旧するためのマニュアルを策定し、実際の災害などに対応できるよう、従業員に継続的な教育･訓練を行うことが有効です。

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その他
本ガイドラインは、社会状況の変化及び新たな知見などにより必要に応じ改定します。
以上２０２４年４月１日 制定【お問い合わせ先】
株式会社ＴＴＫ 安全品質保証部

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