横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
第２号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発 行 所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 一般競争入札（工事）の施行（磯子区洋光台駅前自転車駐車場整備工事（その２） ほか29件） ···························· ２△ 一般競争入札（工事）の施行（消費税率８％適用）（金沢処理区緊急輸送路下水道管きょ耐震化工事（その３） ほか１件）······················· 37△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（ＭＣＡ無線機（半固定型） 183台の購入） ··············································· 44△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（消費税率８％適用）（文書管理システム及び行政文書検索システムサーバ等機器 一式の借入）····················· 47△ 同（パトロール艇（小型船舶） ２隻の借入） ·············································· 50△ 同（横浜市教育情報ネットワークシステムに係るサーバ機、ネットワーク機器等 一式の借入） ··· 53△ 同（本市施設一般廃棄物処理業務委託（Ａブロック） 一式 ほか６件）······················· 56△ 同（本市施設産業廃棄物収集運搬業務委託（Ａブロック） 一式 ほか６件）··················· 60△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（Ａ４帳票用窓あき封筒 913,200枚の印刷 ほか23件） ····································· 64△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（消費税率８％適用）（職員ＩＤカード一斉更新業務委託 一式） ················································ 91【水道局】△ 一般競争入札（工事）の施行（小雀浄水場給水栓設置工事 ほか５件） ·················································· 94△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（水道用粉末活性炭 4,000キログラム ほか１件） ········································ 104【交通局】△ 一般競争入札（工事）の施行（消費税率８％適用）（新羽車両基地ほか舗装等工事（その２） ほか１件） ····································· 109△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（横浜市営バス路線マップ 25,000部の印刷 ほか１件） ··································· 115△ 一般競争入札（交通局経営企画課契約分）の施行（鉄くず1,600キログラムほかの売払 ほか１件） ·········································· 120

1横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行

調

達

公

告

横浜市調達公告第６号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「磯子区洋光台駅前自転車駐車場整備工事（その２）」ほか29件の工事について、一般競争入札を行う。
平成26年１月14日
契約事務受任者
横浜市財政局長 柏 崎
誠
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条
第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく
一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条及び横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成25・26年度の横浜市入札参加資格審査結果通知における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル又は振動ローラーを所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年を超える賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める場合及び８(11)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
2横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
ア

設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の105分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
3横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) (3)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、開札日（(4) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上
記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
4横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、予定されている現場代理人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500 万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は 5,000 万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が 2,500 万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が 5,000 万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が 2,500 万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の場合は5,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、開札日において、平成25・26年度の横浜市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(11) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(12) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(13) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

5横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３３９０１００５８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

磯子区洋光台駅前自転車駐車場整備工事（その２）
磯子区洋光台三丁目１４番地先
自転車ラック設置工一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月３１日まで

４，７１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ又はＣ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 １月２７日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２９日（水）午後 ５時００分まで
平成２６年 １月３０日（木）午前 ９時４５分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

契約保証

免除
該当しない

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

磯子区磯子土木事務所

電話０４５－７６１－００８１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

6横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３１４０１０１３６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

金沢地区下水道施設整備工事
金沢区並木二丁目１４番地先から柴町３６３番地先まで
人孔調整工７か所、マンホール底部仕上工３０か所、アスファルト舗装工５００ｍ２
か

ほ

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月３１日まで

１０，９４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、磯子区、金沢区又は栄区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 １月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２８日（火）午後 ５時００分まで
平成２６年 １月２９日（水）午前 ９時１５分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

工事担当課
契約事務担当課要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。

港湾局建設課

電話

０４５－６７１－７３０４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

7横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３４５０１００９１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

戸塚土木管内下水道修繕・取付管接続受託下水道工事
戸塚土木管内一円
人孔修繕工３か所、塩ビ取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、３か所）、塩ビ取付管布設工（Φ１５０ｍｍ、５か所）、接続桝築造工５か所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年-

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

３月１８日まで

３，９２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、南区又は戸塚区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２８日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月２９日（水）午前 １０時４５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

免除
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

戸塚区戸塚土木事務所

電話０４５－８８１－１６２４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６8横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３４７０１００４７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

県道瀬谷柏尾（新橋その２地区）道路改良工事
泉区新橋町１２０番地先から６８３番地先まで
ＬО型側溝工Ｌ＝３５１ｍ、車道舗装工４２４ｍ２、歩道舗装工７３３ｍ２、切削オーバ
ーレイ工１，００８ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月３１日まで

４７，４８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２８日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月２９日（水）午前 １１時１５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

泉区泉土木事務所

電話

０４５－８００－２５３４

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

9横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３１４０１０１３７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

八景島駅歩道橋補修工事
金沢区柴町３６１番地から海の公園１０番地まで
薄層カラー舗装工１，０３９ｍ２、アスファルト舗装工１，０３８ｍ２、塗膜系防水工
２０８ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月３１日まで

４４，７５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：滑り止め舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 １月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２８日（火）午後 ５時００分まで
平成２６年 １月２９日（水）午前 ９時３０分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港湾局建設課

電話

０４５－６７１－７３０２

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６10横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３３１０１００６３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

鶴見区本町通２丁目地内私道整備工事
鶴見区本町通２丁目８６番地先から９６番地先まで
路盤工４５ｍ２、アスファルト舗装工４５ｍ２、雨水桝築造工１か所

ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月

７日まで

８３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｃ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区又は港北区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２８日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月２９日（水）午前 １０時３０分

支払い条件

前金払

しない

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

免除
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

鶴見区鶴見土木事務所

電話０４５－５１０－１６６９

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

11横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３４００１００６３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

金沢区富岡東六丁目地内舗装補修工事
金沢区富岡東六丁目３１番１８号地先から３３番１号地先まで
切削オーバーレイ工１，６９３ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月１８日まで

１０，６３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｃ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、磯子区、金沢区又は栄区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２８日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月２９日（水）午前 １０時４５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

金沢区金沢土木事務所

電話０４５－７８１－２５１４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６12横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３３１０１００６２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

鶴見土木管内公園施設修繕工事（その３）
鶴見土木管内一円
設備修繕工、遊具施設修繕工、管理施設修繕工

ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月２８日まで

２，６２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ｂ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、中区、港北区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２８日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月２９日（水）午前 １０時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

免除
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

鶴見区鶴見土木事務所

電話０４５－５１０－１６７３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

13横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号
工事件名

１３３１０１００６２
鶴見土木管内公園施設修繕工事（その３）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。
）。
ア 鶴見土木管内公園施設修繕工事（その１）イ 鶴見土木管内公園施設修繕工事（その２）

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

14横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３４３０１００７０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

市道美しが丘第１６２号線街路樹保全工事
青葉区美しが丘二丁目１９番地先から２２番地先まで
園路広場整備工、基盤整備工、植栽工

ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月１７日まで

１６，７７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ｂ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、南区、保土ケ谷区、旭区、緑区、青葉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２８日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月２９日（水）午前 １０時４５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

青葉区青葉土木事務所

電話０４５－９７１－２３００

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６15横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３４６０１００５１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

鍛冶ケ谷西公園ほか９公園施設改良工事
栄区鍛冶ケ谷二丁目１１番ほか９か所
園路広場整備工、施設整備工、基盤整備工、植栽工

ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月３１日まで

９，１４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ｂ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２８日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月２９日（水）午前 １１時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

契約保証

要求
該当しない

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

工事担当課

栄区栄土木事務所

電話

０４５－８９５－１４１１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

16横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３４６０１００５０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

市道小菅ケ谷第４２６号線ほか１か所街路樹保全工事
栄区小菅ケ谷一丁目１番地先
街路樹保全工一式、基盤整備工

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年-

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ｂ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

３月１８日まで

６，２３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、港南区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区又は泉区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２８日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月２９日（水）午前 １１時１５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。

工事担当課

栄区栄土木事務所

電話

０４５－８９５－１４１１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

17横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３２１０１０７１７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

北綱島ポンプ場放流ゲート等設備塗装工事
港北区日吉六丁目１４番１号
放流ゲート等設備塗装工一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月１４日まで

４，７１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

塗装

格付等級

-

登録細目

【塗装：塗装工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

塗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、保土ケ谷区、港北区、緑区、青葉区
又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 １月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２８日（火）午後 ５時００分まで
平成２６年 １月２９日（水）午前 ９時４５分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

契約保証

免除
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。

環境創造局北部第一水再生センター

電話

０４５－５７２－２２８１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６18横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３２１０１０７１８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

港北水再生センター第三ポンプ施設屋上冷却水配管等設備塗装工事
港北区大倉山七丁目４０番１号
配管等設備塗装工一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月１４日まで

４，２５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

塗装

格付等級

-

登録細目

【塗装：塗装工事】

所在地区分

市内

技術者

塗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 １月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２８日（火）午後 ５時００分まで
平成２６年 １月２９日（水）午前 ９時４５分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

契約保証

免除
該当しない

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。
特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

環境創造局港北水再生センター

電話

０４５－５４２－３０３１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

19横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３２１０１０７１９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

平沼ポンプ場沈砂池流入ゲート等設備塗装工事
西区西平沼町５番７０号
流入ゲート等設備塗装工一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月３１日まで

１，８１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

塗装

格付等級

-

登録細目

【塗装：塗装工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

塗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区、南区、磯子区又は金沢区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 １月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２８日（火）午後 ５時００分まで
平成２６年 １月２９日（水）午前 ９時４５分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

免除
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局神奈川水再生センター

電話

０４５－４５３－２６４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６20横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３１２０１０１４８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

大橋架替工事（その２）
港南区笹下一丁目１番２７号地先から港南四丁目４番２３号地先まで
鋼橋製作・架設工１７．３４３ｔ

ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月２０日まで

３３，１５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

鋼構造

格付等級

-

登録細目

【鋼構造：鋼製橋梁工事】

所在地区分

市内

技術者

鋼構造物工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 １月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２８日（火）午後 ５時００分まで
平成２６年 １月２９日（水）午前 ９時１５分
前金払する（一括）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局橋梁課

電話

０４５－６７１－２７９６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６21横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３２４０１００３２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

金沢八景駅東口地区土地区画整理事業仮設店舗（Ａ敷地）解体撤去工事
金沢区瀬戸１５番８号から１５番９号まで
仮設店舗解体工（Ａ１棟（Ｓ造、平屋建、延床面積９９．３７ｍ２）、Ａ２棟（Ｓ造、平屋建、延床面積６９．５６ｍ２））

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月２８日まで

４，６３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ひき屋・解体

格付等級

-

登録細目

【ひき屋・解体：ひき屋・解体工事】

所在地区分

市内

技術者

とび・土工工事業又は建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２８日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月２９日（水）午前 １０時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

免除
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

都市整備局金沢八景駅東口開発事務所

電話

０４５－７８２－７３２１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６22横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３２２０１０１１７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

桜橋さわやかトイレ撤去工事
戸塚区戸塚町１２７番地
トイレ撤去工一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月３１日まで

１，９４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ひき屋・解体

格付等級

-

登録細目

【ひき屋・解体：ひき屋・解体工事】

所在地区分

市内

技術者

とび・土工工事業又は建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 １月２７日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２９日（水）午後 ５時００分まで
平成２６年 １月３０日（木）午前 ９時３０分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

免除
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

資源循環局施設課

電話

０４５－６７１－２５１６

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６23横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３２２０１０１１８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

浅山橋さわやかトイレ撤去工事
西区高島二丁目１１番１３号
トイレ撤去工一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月３１日まで

１，２１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ひき屋・解体

格付等級

-

登録細目

【ひき屋・解体：ひき屋・解体工事】

所在地区分

市内

技術者

とび・土工工事業又は建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 １月２７日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２９日（水）午後 ５時００分まで
平成２６年 １月３０日（木）午前 ９時３０分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

免除
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

資源循環局施設課

電話

０４５－６７１－２５１６

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６24横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３１２０１０１４７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

道路局事業調整課管理用地管理工事
鶴見区及び栄区管内
防護柵設置工一式、防止柵工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月１４日まで

１，８８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

フェンス

格付等級

-

登録細目

【フェンス：フェンス工事】

所在地区分

市内

技術者

とび・土工工事業、土木工事業、建築工事業又は鋼構造物工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 １月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２８日（火）午後 ５時００分まで
平成２６年 １月２９日（水）午前 ９時１５分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

免除
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

道路局事業調整課

電話

０４５－６７１－２７７８

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６25横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３２１０１０７１４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

北部汚泥資源化センター神奈川送泥施設立坑照明設備修理工事
神奈川区千若町１丁目１番地
照明設備修理工一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月３１日まで

３，０６１，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、港北区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 １月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２８日（火）午後 ５時００分まで
平成２６年 １月２９日（水）午前 ９時４５分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

免除
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局北部下水道センター

電話

０４５－５０２－３７３８

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６26横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３２２０１０１１１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

下川井排水処理施設低圧化工事
旭区矢指町１９５３番地
電気設備低圧切替工

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月３１日まで

８９２，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、保土ケ谷区、旭区、緑区、戸塚区、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２８日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月２９日（水）午前 １０時１５分

支払い条件

前金払

しない

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

免除
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

資源循環局施設課

電話

０４５－６７１－２５１７

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６27横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３２１０１０７１２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

市場公園ほか５３公園時計整備工事
鶴見区市場富士見町７番ほか５３か所
時計設備工一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月３１日まで

２３，６６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：屋外電気設備工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 １月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２８日（火）午後 ５時００分まで
平成２６年 １月２９日（水）午前 ９時３０分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局公園緑地整備課

電話

０４５－６７１－２６１６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６28横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３２１０１０７１３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

いのやま東公園ほか１７公園照明施設改良工事
栄区犬山町１１番地ほか１７か所
設備工一式、基盤整備工一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月３１日まで

２２，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：屋外電気設備工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 １月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２８日（火）午後 ５時００分まで
平成２６年 １月２９日（水）午前 ９時３０分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局公園緑地整備課

電話

０４５－６７１－２６１６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６29横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３２２０１０１１６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都筑工場展示室空調機設置工事
都筑区平台２７番１号
空調機設置工２台

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月１４日まで

１，３１９，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ｂ】

登録細目

【管：冷暖房設備工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、中区、旭区、港北区、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２８日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月２９日（水）午前 １０時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

免除
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

資源循環局都筑工場

電話

０４５－９４１－７９１１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６30

横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３２１０１０７１１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

磯子区中原地区下水道改良工事（その２）
磯子区中原二丁目２１番１１号地先から杉田一丁目２３番３号地先まで
管きょ更生工（製管工法、ボックスカルバート１，５００ｍｍ×１，５００ｍｍ、Ｌ＝
７．３ｍ）

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月１４日まで

７，７５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管更生

格付等級

-

登録細目

【管更生：下水管漏水防止工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）公益財団法人日本下水道新技術機構の技術審査証明を得た下水道管きょ更生工法（製管工法に限る。）に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）下水道管きょ更生工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていることが確認できる書類（会員証明証又は実施権に関する契約書の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 １月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２８日（火）午後 ５時００分まで
平成２６年 １月２９日（水）午前 ９時３０分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６31横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３２２０１０１１３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

旭工場余熱蒸気配管敷設工事
旭区白根二丁目３３番１号
蒸気配管敷設工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月３１日まで

４，６７２，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：プラント配管工事】

所在地区分

市内

技術者

水道施設工事業又は管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２８日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月２９日（水）午前 １０時１５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

免除
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

資源循環局施設課

電話

０４５－６７１－２５４３

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６32

横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３２２０１０１１４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都筑工場火格子駆動装置等補修工事
都筑区平台２７番１号
火格子用油圧シリンダ補修工一式、フィーダ用油圧シリンダ補修工一式、火格子駆動装置
油圧ホース交換工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月２８日まで

３，６４３，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：焼却設備工事又はその他の機械器具工事】

所在地区分

市内

技術者

清掃施設工事業又は機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２８日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月２９日（水）午前 １０時１５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

免除
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

資源循環局都筑工場

電話

０４５－９４１－７９１１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６33横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３２２０１０１１５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都筑工場ポンプ補修工事（その２）
都筑区平台２７番１号
苛性ソーダ注入ポンプ補修工一式、凝集剤注入ポンプ補修工一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月３１日まで

２，３１９，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：ポンプ工事】

所在地区分

市内

技術者

機械器具設置工事業、水道施設工事業又は管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２８日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月２９日（水）午前 １０時１５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

免除
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

資源循環局都筑工場

電話

０４５－９４１－７９１１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６34横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３２２０１０１２１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

アクア新橋排水処理施設後処理槽等補修工事
泉区新橋町２１０５番地
後処理槽更新工一式、歩廊改造工一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月３１日まで

２，１１５，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：その他の機械器具工事】

所在地区分

市内

技術者

機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２８日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月２９日（水）午前 １０時００分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

契約保証

免除
該当しない

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

工事担当課

資源循環局施設課

電話

０４５－６７１－２５４３

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６35横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３１４０１０１３５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

山内ふ頭上屋自動火災報知設備改修工事
神奈川区山内町１３番地
自動火災報知設備改修工一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月２８日まで

３，１５４，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

消防施設

格付等級

-

登録細目

【消防施設：火災報知設備工事】

所在地区分

市内

技術者

消防施設工事業又は電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 １月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２８日（火）午後 ５時００分まで
平成２６年 １月２９日（水）午前 ９時１５分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

免除
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

港湾局維持保全課

電話０４５－６４１－７９６６

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６36横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
横浜市調達公告第７号
一般競争入札（工事）の施行（消費税率８％適用）
次のとおり、「金沢処理区緊急輸送路下水道管きょ耐震化工事（その３）」ほか１件の工事について、一般競争入札を行う。
平成26年１月14日
契約事務受任者
横浜市財政局長 柏 崎
誠
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条
第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく
一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条及び横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成25・26年度の横浜市入札参加資格審査結果通知における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル又は振動ローラーを所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年を超える賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める場合及び８(11)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードする37

横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
こと。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格（消費税及び地方消費税を合わせた税率を８％で算出する。）の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格（横浜市工事請負契約に係る最低制限価格取扱要綱第３条第１号中の「合計額に100分の105 を乗じて得た額」を「合計額に100分の108 を乗じて得た額」と読み替えて算出する。）以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
38

横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) (3)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、開札日（(4) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上
記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
なお、平成25年度における前払金には、消費税の税率の改正による消費税の増加分を含まないものとする。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
なお、平成25年度における出来高に係る部分払金には、消費税の税率の改正による消費税の増加分を含まないものとする。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
39横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、予定されている現場代理人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は5,000万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が5,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の場合は5,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、開札日において、平成25・26年度の横浜市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(11) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(12) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(13) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

40

横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３２１０１０７３０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

金沢処理区緊急輸送路下水道管きょ耐震化工事（その３）
金沢区谷津町１５６番地先から３４５番地先まで
人孔浮上防止対策工２か所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年-

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ又はＣ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

５月３０日まで

５，０５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 １月２７日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２９日（水）午後 ５時００分まで
平成２６年 １月３０日（木）午前 ９時４５分
前金払

する（各年）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格、最低制限価格、前払金及び部分払金の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）、５（１）、７（２）及び７（３））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

工事担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－２８４５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

41

横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３４２０１００５１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

緑土木管内河川水路維持工事（その５）
緑土木管内一円
しゅんせつ工・土工５０ｍ３、除草・草刈工２０，０００ｍ２、水路補修工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

８月２９日まで

８，２８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木又はとび・土工

格付等級【土木：Ｃ】又は【とび・土工：－】

登録細目【土木：一般土木工事】又は【とび・土工：とび・土工工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、神奈川区、保土ケ谷区、旭区、港北区、緑区、青葉区、都筑区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２８日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月２９日（水）午前 １０時４５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

緑区緑土木事務所

電話

０４５－９８１－２４０９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６42横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号
工事件名

１３４２０１００５１
緑土木管内河川水路維持工事（その５）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格、最低制限価格、前払金及び部分払金の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）、５（１）、７（２）及び７（３））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。
）。
緑土木管内河川水路維持工事（その２）

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

43横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
横浜市調達公告第８号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成26年１月14日
契約事務受任者
横浜市財政局長１

柏崎誠

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ＭＣＡ無線機（半固定型） 183台の購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期限
平成26年３月28日(4) 納入場所
健康福祉局の指定する場所（詳細は、入札説明書による。）(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる数量の総価により行う。
(7) その他
本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電気機械類」に登録が認められている者であること。
(3) 平成26年１月23日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者
イ 当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成26年１月23日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
高橋 電話 045(671)2248（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
44

横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成26年２月６日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）
を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市健康福祉局医療政策室救急・災害医療課（市庁舎７階）
電話 045(671)2465（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成26年２月21日から平成26年２月25日まで（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成26年２月26日午後２時(ｲ) 入札場所
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成26年２月25日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成26年２月26日午後２時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
納品検査終了後、請求に基づき契約金額を一括して支払う。
12 その他45横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: The purchase of MCA radio system machines(2) Deadline for the tender: 2:00 p.m. 26, February, 2014
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045 (671) 2248

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横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
横浜市調達公告第９号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行（消費税率８％適用）
次のとおり一般競争入札を行う。
平成26年１月14日
契約事務受任者
横浜市財政局長１

柏崎誠

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
文書管理システム及び行政文書検索システムサーバ等機器 一式の借入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 借入期間
ア 借入期間（平成26年度分）
平成27年１月１日から平成27年３月31日まで
イ 総借入期間
平成27年１月１日から平成31年12月31日まで（地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の３に基づく長期継続契約）(4) 借入場所
横浜市総務局総務部法制課ほか２か所（詳細は、入札説明書による。）(5) 入札方法
この入札は、第３号アに掲げる期間における賃借料の総価により行う。
(6) その他
本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（
以下「運用基準」という。）によること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「一般賃貸」に登録が認められている者であること。
(3) 平成26年１月23日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該借入物品又はこれと同等の物品に係る賃貸借契約について１年を超える履行実績を有する者であること。
(5) 当該借入物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成26年１月23日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
松本 電話 045 (671) 2249（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該47横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で、貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成26年２月18日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年
法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市総務局総務部法制課
電話 045(671)2102（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成26年２月21日から平成26年２月25日まで（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成26年２月26日午後１時15分(ｲ) 入札場所
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成26年２月25日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成26年２月26日午後１時15分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
48横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
暦月を単位として、翌月以降、請求に基づき契約金額を支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
ア この契約は、平成26年度横浜市各会計予算が平成26年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
イ この契約は地方自治法第234条の３に基づく長期継続契約であるため、本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る横浜市の歳出予算が減額又は削除された場合は、横浜市
は、本件契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Lease of Document Management System and Document
Referring
System 1 set(2) Deadline for the tender: 1:15 p.m.,26 February,2014(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045 (671) 2249

49

横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
横浜市調達公告第10号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行（消費税率８％適用）
次のとおり一般競争入札を行う。
平成26年１月14日
契約事務受任者
横浜市財政局長１

柏崎誠

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
パトロール艇（小型船舶） ２隻の借入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 借入期間
ア 借入期間（平成26年度分）
平成26年７月１日から平成27年３月31日まで
イ 総借入期間
平成26年７月１日から平成31年６月30日まで（地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の３に基づく長期継続契約）(4) 借入場所
横浜市中区海岸通１丁目１番地（大さん橋ふ頭ビル５階）
横浜市港湾局港湾管財部管財第二課（詳細は、入札説明書による。）(5) 入札方法
この入札は、第３号アに掲げる期間における賃借料の総価により行う。
(6) その他
本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（
以下「運用基準」という。）によること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「一般賃貸」に登録が認められている者であること。
(3) 平成26年１月23日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該借入物品又はこれと同等の物品に係る賃貸借契約について１年を超える履行実績を有する者であること。
(5) 当該借入物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成26年１月23日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
松本 電話 045 (671) 2249（直通）
４ 入札参加資格の喪失
50

横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で、貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成26年２月18日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年
法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0002 中区海岸通１丁目１番地（大さん橋ふ頭ビル５階）
横浜市港湾局港湾管財部管財第二課
電話 045(211)2300（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成26年２月21日から平成26年２月25日まで（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成26年２月26日午後１時15分(ｲ) 入札場所
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成26年２月25日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成26年２月26日午後１時15分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
51

横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行(2) 契約金の支払方法
暦月を単位として、翌月以降、請求に基づき契約金額を支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
ア この契約は、平成26年度横浜市各会計予算が平成26年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
イ この契約は地方自治法第234条の３に基づく長期継続契約であるため、本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る横浜市の歳出予算が減額又は削除された場合は、横浜市
は、本件契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Lease of 2 patrol boats(2) Deadline for the tender: 1:15 p.m.,26 February,2014(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045 (671) 2249

52

横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
横浜市調達公告第11号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行（消費税率８％適用）
次のとおり一般競争入札を行う。
平成26年１月14日
契約事務受任者
横浜市財政局長１

柏崎誠

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市教育情報ネットワークシステムに係るサーバ機、ネットワーク機器等 一式の借入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 借入期間
ア 借入期間（平成26年度分）
平成26年７月１日から平成27年３月31日まで
イ 総借入期間
平成26年７月１日から平成31年６月30日まで（地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の３に基づく長期継続契約）(4) 借入場所
横浜市教育委員会事務局の指定する場所（詳細は、入札説明書による。）(5) 入札方法
この入札は、第３号アに掲げる期間における賃借料の総価により行う。
(6) その他
本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（
以下「運用基準」という。）によること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「一般賃貸」に登録が認められている者であること。
(3) 平成26年１月23日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該借入物品又はこれと同等の物品に係る賃貸借契約について１年を超える履行実績を有する者であること。
(5) 当該借入物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成26年１月23日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
松本 電話 045 (671) 2249（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該53横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で、貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成26年２月18日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年
法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市教育委員会事務局指導部指導企画課（共立関内ビル６階）
電話 045(671)3778（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成26年２月21日から平成26年２月25日まで（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成26年２月26日午後１時15分(ｲ) 入札場所
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成26年２月25日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成26年２月26日午後１時15分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
54横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
暦月を単位として、翌月以降、請求に基づき契約金額を支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
ア この契約は、平成26年度横浜市各会計予算が平成26年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
イ この契約は地方自治法第234条の３に基づく長期継続契約であるため、本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る横浜市の歳出予算が減額又は削除された場合は、横浜市
は、本件契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Lease of servers and network equipment for the Yokohama
City educational information network system(2) Deadline for the tender: 1:15 p.m.,26 February,2014(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045 (671) 2249

55

横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
横浜市調達公告第12号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行（消費税率８％適用）
次のとおり一般競争入札を行う。
平成26年１月14日
契約事務受任者
横浜市財政局長１

柏崎誠

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 本市施設一般廃棄物処理業務委託（Ａブロック） 一式
イ 本市施設一般廃棄物処理業務委託（Ｂブロック） 一式
ウ 本市施設一般廃棄物処理業務委託（Ｃブロック） 一式エ 本市施設一般廃棄物処理業務委託（Ｄブロック） 一式
オ 本市施設一般廃棄物処理業務委託（Ｅブロック） 一式
カ 本市施設一般廃棄物処理業務委託（Ｆブロック） 一式
キ 本市施設一般廃棄物処理業務委託（Ｇブロック） 一式(2) 業務内容
入札説明書による。
(3) 履行期間
平成26年４月１日から平成27年３月31日まで(4) 履行場所
第１号アからキまでに掲げる業務ごとに、次のとおりとする（詳細は、入札説明書による。）。
ア 横浜市資源循環局家庭系対策部鶴見事務所ほか
イ 横浜市資源循環局家庭系対策部中事務所ほか
ウ 横浜市資源循環局家庭系対策部保土ケ谷事務所ほか
エ 横浜市資源循環局家庭系対策部磯子事務所ほか
オ 横浜市資源循環局家庭系対策部港北事務所ほか
カ 横浜市資源循環局家庭系対策部緑事務所ほか
キ 横浜市資源循環局家庭系対策部戸塚事務所ほか(5) 入札方法
この入札は、第１号アからキまでに掲げる業務ごとに入札に付し、概算数量の総価により行う。
(6) その他
本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）によること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「廃棄物処理」に登録が認められている者であること。
(3) 平成26年１月23日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該業務の履行に必要な、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）による一般廃棄物収集運搬業の許可を受けている者であること。
(5) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限56

横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
平成26年１月23日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
鈴木 電話 045(671)2186（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成26年２月６日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）
を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市資源循環局事業系対策部一般廃棄物対策課（松村ビル８階）
電話 045 (671) 2507（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出(ｱ) 第１項第１号アからエまでに掲げる業務
平成26年２月20日から平成26年２月24日まで（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）(ｲ) 第１項第１号オからキまでに掲げる業務
平成26年２月25日から平成26年２月27日まで（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 投函による入札書の提出(ｱ) 入札日時
第１項第１号アからキまでに掲げる業務ごとに、次のとおりとする。
ア 平成26年２月25日午前10時30分
イ 平成26年２月25日午前10時40分
ウ 平成26年２月25日午前10時50分
エ 平成26年２月25日午前11時
オ 平成26年２月28日午前10時20分
カ 平成26年２月28日午前10時30分
キ 平成26年２月28日午前10時40分(ｲ) 入札場所
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出(ｱ) 第１項第１号アからエまでに掲げる業務
平成26年２月24日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
57

横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行(ｲ) 第１項第１号オからキまでに掲げる業務
平成26年２月27日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
第１項第１号アからキまでに掲げる業務ごとに、次のとおりとする。
ア 平成26年２月25日午前10時30分
イ 平成26年２月25日午前10時40分
ウ 平成26年２月25日午前10時50分
エ 平成26年２月25日午前11時
オ 平成26年２月28日午前10時20分
カ 平成26年２月28日午前10時30分
キ 平成26年２月28日午前10時40分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していないものが行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
設計図書に定める部分払の基準により、部分検査終了後、請求に基づき支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成26年度横浜市各会計予算が平成26年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:① Collection and transport of municipal solid waste for City facilities in A block of Cityof Yokohama, 1 set② Collection and transport of municipal solid waste for City facilities in B block of Cityof Yokohama, 1 set③ Collection and transport of municipal solid waste for City facilities in C block of Cityof Yokohama, 1 set④ Collection and transport of municipal solid waste for City facilities in D block of Cityof Yokohama, 1 set
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横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行⑤ Collection and transport of municipal solid waste for City facilities in E block of Cityof Yokohama，1 set⑥ Collection and transport of municipal solid waste for City facilities in F block of Cityof Yokohama，1 set⑦ Collection and transport of municipal solid waste for City facilities in G block of Cityof Yokohama, 1 set(2) Deadline for the tender:① 10:30 a.m.,25 February, 2014
② 10:40 a.m.,25 February, 2014
③ 10:50 a.m.,25 February, 2014
④ 11:00 a.m.,25 February, 2014
⑤ 10:20 a.m.,28 February, 2014
⑥ 10:30 a.m.,28 February, 2014
⑦ 10:40 a.m.,28 February, 2014
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau，City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045(671)2186

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横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
横浜市調達公告第13号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行（消費税率８％適用）
次のとおり一般競争入札を行う。
平成26年１月14日
契約事務受任者
横浜市財政局長１

柏崎誠

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 本市施設産業廃棄物収集運搬業務委託（Ａブロック） 一式
イ 本市施設産業廃棄物収集運搬業務委託（Ｂブロック） 一式
ウ 本市施設産業廃棄物収集運搬業務委託（Ｃブロック） 一式エ 本市施設産業廃棄物収集運搬業務委託（Ｄブロック） 一式
オ 本市施設産業廃棄物収集運搬業務委託（Ｅブロック） 一式
カ 本市施設産業廃棄物収集運搬業務委託（Ｆブロック） 一式
キ 本市施設産業廃棄物収集運搬業務委託（Ｇブロック） 一式(2) 業務内容
入札説明書による。
(3) 履行期間
平成26年４月１日から平成27年３月31日まで(4) 履行場所
第１号アからキまでに掲げる業務ごとに、次のとおりとする（詳細は、入札説明書による。）。
ア 横浜市資源循環局家庭系対策部鶴見事務所ほか
イ 横浜市資源循環局家庭系対策部中事務所ほか
ウ 横浜市資源循環局家庭系対策部保土ケ谷事務所ほか
エ 横浜市資源循環局家庭系対策部磯子事務所ほか
オ 横浜市資源循環局家庭系対策部港北事務所ほか
カ 横浜市資源循環局家庭系対策部緑事務所ほか
キ 横浜市資源循環局家庭系対策部戸塚事務所ほか(5) 入札方法
この入札は、第１号アからキまでに掲げる業務ごとに入札に付し、総価により行う。
(6) その他
本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）によること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「廃棄物処理」に登録が認められている者であること。
(3) 平成26年１月23日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該業務の履行に必要な、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）による産業廃棄物収集運搬業の許可を受けている者であること。
(5) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限60横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
平成26年１月23日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
鈴木 電話 045(671)2186（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成26年２月６日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）
を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市資源循環局事業系対策部一般廃棄物対策課（松村ビル８階）
電話 045 (671) 2507（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出(ｱ) 第１項第１号アからエまでに掲げる業務
平成26年２月20日から平成26年２月24日まで（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）(ｲ) 第１項第１号オからキまでに掲げる業務
平成26年２月25日から平成26年２月27日まで（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出
入札日時(ｱ) 第１項第１号アからキまでに掲げる業務ごとに、次のとおりとする。
ア 平成26年２月25日午前９時40分
イ 平成26年２月25日午前９時50分
ウ 平成26年２月25日午前10時
エ 平成26年２月25日午前10時10分
オ 平成26年２月28日午前９時40分
カ 平成26年２月28日午前９時50分
キ 平成26年２月28日午前10時(ｲ) 入札場所
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出(ｱ) 第１項第１号アからエまでに掲げる業務
平成26年２月24日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
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横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行(ｲ) 第１項第１号オからキまでに掲げる業務
平成26年２月27日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
第１項第１号アからキまでに掲げる業務ごとに、次のとおりとする。
ア 平成26年２月25日午前９時40分
イ 平成26年２月25日午前９時50分
ウ 平成26年２月25日午前10時
エ 平成26年２月25日午前10時10分
オ 平成26年２月28日午前９時40分
カ 平成26年２月28日午前９時50分
キ 平成26年２月28日午前10時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していないものが行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
設計図書に定める部分払の基準により、部分検査終了後、請求に基づき支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成26年度横浜市各会計予算が平成26年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:①Collection and transport of industrial waste for City facilities in A block of City of
Yokohama, 1 set②Collection and transport of industrial waste for City facilities in B block of City of
Yokohama, 1 set③Collection and transport of industrial waste for City facilities in C block of City of
Yokohama, 1 set④Collection and transport of industrial waste for City facilities in D block of City of
Yokohama, 1 set
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横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行⑤Collection and transport of industrial waste for City facilities in E block of City of
Yokohama，1 set⑥Collection and transport of industrial waste for City facilities in F block of City of
Yokohama，1 set⑦Collection and transport of industrial waste for City facilities in G block of City of
Yokohama (including 1 facility in Fujisawa City), 1 set(2) Deadline for the tender:① 9:40 a.m.,25 February, 2014
② 9:50 a.m.,25 February, 2014
③ 10:00 a.m.,25 February, 2014
④ 10:10 a.m.,25 February, 2014
⑤ 9:40 a.m.,28 February, 2014
⑥ 9:50 a.m.,28 February, 2014
⑦ 10:00 a.m.,28 February, 2014
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau，City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045(671)2186

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横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
横浜市調達公告第14号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「Ａ４帳票用窓あき封筒 913,200枚の印刷」ほか23件の契約について、一般競争入札を行う。
平成26年１月14日
契約事務受任者
横浜市財政局長 柏 崎
誠
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電
子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効64横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示65

横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

66

横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３０３０２０１２１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

Ａ４帳票用窓あき封筒

９１３，２００枚の印刷

鶴見区税務課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２４日まで

封筒印刷
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第２位までに登録していること。
３．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
４．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２７日（月）午後 １時００分まで
平成２６年 １月２７日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

財政局税制課
財政局契約第二課

67

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３１４０２００２６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

清掃船青海丸定期検査修繕
請負人側造船所

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格３月３１日まで

その他の修理-

登録細目【その他の修理：船舶修理】

所在地区分

市内
１．有資格者名簿において上記の種目に登録があり、かつ、細目「船舶修理」を登録していること。
２．当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
３．小型船造船業法第４条に係る小型船造船業登録又は造船法第６条第１項に係る船舶の製造事業等開始届出のあること。
４．本船の修繕ができる船体修繕設備（ドック又は引揚船台）を保有していること。

その他

１．委託業務経歴書
２．「造船業開始届（受付印のあるもの）」又は「小型船造船業登録済証」の写し
３．本修繕に使用する船体修繕設備の規模を確認できる書類
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２７日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月２７日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

港湾局維持保全課

契約事務担当課

財政局契約第二課

68

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３２１０２０４４２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

内水ハザードマップ

１５０，０００部の印刷

環境創造局下水道事業調整課

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月１４日まで

オフセット印刷
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目に第１位に登録があること。
３．Ａ１判以上の４色機以上の印刷機を保有していること。
４．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」の申請において、Ａ１判以上の印刷機について既に届出がある者は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２７日（月）午後 １時００分まで
平成２６年 １月２７日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道事業調整課
財政局契約第二課

69

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３２１０３０３４８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

新羽ポンプ場等継電器等電気設備保守点検業務委託
環境創造局新羽ポンプ場ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２０日まで

電気設備保守
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２８日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月２８日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局港北水再生センター
財政局契約第二課

70

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３２１０５００１３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

バイオディーゼル燃料精製用使用済食用油の売払
金沢区富岡東四丁目１３－２ほか

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

平成２６年 ２月１０日から平成２６年

調査基準価格３月３１日まで

不用品買受
-

登録細目

【不用品買受：廃油】

所在地区分

市内、準市内又は市外①上記の種目に登録があること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２８日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月２８日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

環境創造局環境エネルギー課

契約事務担当課

財政局契約第二課

71

横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３２２０２０６４５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

産業廃棄物管理票（産廃ルート回収用）Ａブロック用

２８，７００部ほかの印刷

資源循環局一般廃棄物対策課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２０日まで

端物印刷
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
３．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
４．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２７日（月）午後 １時００分まで
平成２６年 １月２７日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

資源循環局一般廃棄物対策課
財政局契約第二課

72

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３２２０５０２２５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

不用油圧ショベル（コマツ製

ＰＣ３００－５）１台の売払

横浜市泉区池の谷３９４９番地（神明台処分地内）

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から３０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

不用品買受
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。
③古物営業の許可を受けている者。

その他①不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書②古物商許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２８日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月２８日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

資源循環局一般廃棄物対策課

契約事務担当課

財政局契約第二課

73

横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３２２０５０２２６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

不用フォークリフト（コマツ製

ＦＧ１０Ｄ－１５）１台の売払

横浜市泉区池の谷３９４９番地（神明台処分地内）

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から３０日間

調査基準価格

不用品買受
-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。
③古物営業の許可を受けている者。

その他①不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書②古物商許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２８日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月２８日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

資源循環局一般廃棄物対策課

契約事務担当課

財政局契約第二課

74

横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３２５０２０１４１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ＵＴＭ用ソフトウェアライセンス

２式

総務局ＩＴ活用推進課

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２０日まで

コンピュータ類
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２７日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月２７日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

総務局ＩＴ活用推進課
財政局契約第二課

75

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３２５０２０１４４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

消毒用アルコール（サラヤ）１，１４０本製品指定委託業者（金沢区幸浦）

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から３０日間

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

医療機械器具又は医薬【医療機械器具：－】又は【医薬：－】

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目のいずれかを第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２７日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月２７日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

総務局危機管理課

契約事務担当課

財政局契約第二課

76

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３２８０２０４１９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

圧着はがき １７５，０００枚の印刷
委託業者

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２４日まで

フォーム印刷
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
４．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２７日（月）午後 １時００分まで
平成２６年 １月２７日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局福祉保健課
財政局契約第二課

77

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３２８０３０１０９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

衛生研究所ＤＮＡシーケンサーレーザー整備委託
健康福祉局衛生研究所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月１４日まで

機械設備保守
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内又は準市内①横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等）に登載されていること（上記種目の登録の有無は問わない。）。
②当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２８日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月２８日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

健康福祉局管理課

契約事務担当課

財政局契約第二課

78

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３３６０５０００２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

廃車（使用済自動車）小型乗用自動車１台の売払
港南区港南土木事務所

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２１日間

調査基準価格

不用品買受
-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。
③古物営業の許可を受けている者。
④使用済自動車の再資源化等に関する法律第４２条第１項に規定する引取業登録のある者。

その他①不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書②古物商許可証の写し③引取業登録があることがわかる書類等の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２８日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月２８日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

港南区港南土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

79

横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３３７０５０００２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

廃車（使用済自動車）小型乗用自動車１台の売払
保土ケ谷土木事務所

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２１日間

調査基準価格

不用品買受
-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。
③古物営業の許可を受けている者。
④使用済自動車の再資源化等に関する法律第４２条第１項に規定する引取業登録のある者。

その他①不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書②古物商許可証の写し③引取業登録があることがわかる書類等の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２８日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月２８日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

80

横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３３８０５０００１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

廃車（使用済自動車）軽自動車１台の売払
旭区保険年金課

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から３０日間

調査基準価格

不用品買受
-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。
③古物営業の許可を受けている者。
④使用済自動車の再資源化等に関する法律第４２条第１項に規定する引取業登録のある者。

その他①不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書②古物商許可証の写し③引取業登録があることがわかる書類等の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２８日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月２８日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

旭区保険年金課

契約事務担当課

財政局契約第二課

81横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３３９０５０００２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

廃車（使用済自動車）小型乗用自動車１台の売払
横浜市磯子区新中原町１番地

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２１日間

調査基準価格

不用品買受
-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。
③古物営業の許可を受けている者。
④使用済自動車の再資源化等に関する法律第４２条第１項に規定する引取業登録のある者。

その他①不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書②古物商許可証の写し③引取業登録があることがわかる書類等の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２８日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月２８日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

磯子区磯子土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

82

横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３４１０５０００４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

廃車（使用済自動車）小型乗用自動車１台の売払
港北区港北土木事務所

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２１日間

調査基準価格

不用品買受
-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。
③古物営業の許可を受けている者。
④使用済自動車の再資源化等に関する法律第４２条第１項に規定する引取業登録のある者。

その他①不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書②古物商許可証の写し③引取業登録があることがわかる書類等の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２８日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月２８日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

港北区港北土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

83横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３４２０５０００２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

廃車（使用済自動車）小型乗用自動車１台の売払
緑区緑土木事務所

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２１日間

調査基準価格

不用品買受
-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。
③古物営業の許可を受けている者。
④使用済自動車の再資源化等に関する法律第４２条第１項に規定する引取業登録のある者。

その他①不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書②古物商許可証の写し③引取業登録があることがわかる書類等の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２８日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月２８日（火）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

緑区緑土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

84横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３４５０５０００１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

廃車（使用済自動車）小型乗用自動車１台の売払
戸塚区戸塚土木事務所

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２１日間

調査基準価格

不用品買受
-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。
③古物営業の許可を受けている者。
④使用済自動車の再資源化等に関する法律第４２条第１項に規定する引取業登録のある者。

その他①不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書②古物商許可証の写し③引取業登録があることがわかる書類等の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２８日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月２８日（火）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

戸塚区戸塚土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

85

横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３７１０２０２７９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

トナーカートリッジ（リコー）

３００個ほか同等品可

横浜市中央図書館

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から２１日間

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

コンピュータ類
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２７日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月２７日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

教育委員会事務局企画運営課

契約事務担当課

財政局契約第二課

86横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３７１０２０２８０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

アルミブランケット（ハイマウント）

６，３９７枚同等品可

教育委員会事務局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２０日まで

消防・防災・防犯用品
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２７日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月２７日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

教育委員会事務局総務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

87横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３７１０２０２８１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

屋内消火栓ホース １，５３８本
横浜市立旭小学校ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２５日まで

消防・防災・防犯用品
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２７日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月２７日（月）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

88

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３７１０２０２８８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ＬＥＤランタン（ＧＥＮＴＯＳ、レイオバック又はコールマン）

２，１３３台同等品可教育委員会事務局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２０日まで

電気機械類
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２７日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月２７日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

教育委員会事務局総務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

89

横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３７３０２０００９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

平成２６年度横浜市職員採用案内パンフレット

２５，０００部の印刷

人事委員会事務局任用課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

２月２７日まで

オフセット印刷
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
３．４色機以上の印刷機を保有していること。
４．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書 ※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出
書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２７日（月）午後 １時００分まで
平成２６年 １月２７日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

人事委員会事務局任用課
財政局契約第二課

90

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
横浜市調達公告第15号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行（消費税率８％適用）
次のとおり一般競争入札を行う。
平成26年１月14日
契約事務受任者
横浜市総務局長
１

山

隈

隆

弘

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
職員ＩＤカード一斉更新業務委託 一式(2) 業務内容
入札説明書による。
(3) 履行期間
平成26年４月１日から平成27年３月31日まで(4) 履行場所
横浜市総務局人材組織部人事組織課ほか約100か所（詳細は、入札説明書による。）(5) 入札方法
この入札は概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「特殊印刷（108）」の細目Ｂ「磁気カード等」に登録が認められている者であること。
(3) 平成26年１月23日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 本業務を遂行するために必要な設備（特殊印刷機等）や技術を保有しており、ＩＣカードの印刷を扱っていること。
(5) 写真の加工からＩＤカードの作成まで一括して受託できること。
(6) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成26年１月23日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市総務局人材組織部人事組織課
佐藤 電話 045(671)2150（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
91横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
横浜市総務局ホームページよりダウンロード可能。
(http://www.city.yokohama.lg.jp/somu/bid/bosyu/)
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成26年２月６日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市総務局人材組織部人事組織課（市庁舎３階 ）７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成26年２月27日午前10時(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
横浜市総務局人材組織部人事組織課会議室（市庁舎３階 ）イ 郵送による入札書の提出
平成26年２月26日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成26年２月27日午前10時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
完了検査終了後、請求に基づき契約金額を一括して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成26年度横浜市各会計予算が平成26年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Yokohama City office identification card making. (Take apicture and IC card print, Certificate write)(2) Deadline for the tender: 10:00 a.m., 27 February 201492

横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行(3) Contact point for the notice: Personnel Affairs and Organizational Management Division，
Administrative Management and Coordination Bureau，City of Yokohama,1-1 Minato-cho,Nakaku,Yokohama,231-0017, TEL 045(671)2150

93横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行

水

道

局

水道局調達公告第４号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「小雀浄水場給水栓設置工事」ほか５件の工事について、一般競争入札を行う。
平成26年１月14日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく
一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条及び横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成25・26年度の横浜市入札参加資格審査結果通知における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル又は振動ローラーを所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年を超える賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める場合及び８(11)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
94

横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
ア

設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の105分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
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第２号 平成26年１月14日発行
をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) (3)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、開札日（(4) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上
記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条
第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
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横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、予定されている現場代理人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は5,000万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が5,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の場合は5,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、開札日において、平成25・26年度の横浜市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(11) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(12) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

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横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３５２０１０４５９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

小雀浄水場給水栓設置工事
戸塚区小雀町２４７０番地
コンクリート打設工２．４ｍ３、モルタル塗り工一式、モザイクタイル張り工一式、透水性アスファルト舗装工３９ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年-

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

３月２０日まで

３，３４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 １月２７日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２９日（水）午後 ５時００分まで
平成２６年 １月３０日（木）午前 ９時３０分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

契約保証

免除
該当しない

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

工事担当課

水道局小雀浄水場

電話

０４５－８５１－１７３１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６98横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３５２０１０４６０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

相模原沈でん池導流フェンス撤去工事
相模原市南区下溝２２８５番地
導流フェンス撤去工Ｌ＝２２０ｍ（１スパンＬ＝２０ｍ×１１スパン）

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月２０日まで

２，６６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

港湾

格付等級

-

登録細目

【港湾：港湾構造物工事】

所在地区分

市内

技術者

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２８日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月２９日（水）午前 １１時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

契約保証

免除
該当しない

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

工事担当課

水道局川井浄水場

電話

０４２－７７８－１２０９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６99横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３５２０１０４５２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

鶴見ポンプ場配管塗装工事
鶴見区馬場三丁目２９番３２号
塗替塗装工１８３ｍ２

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月２５日まで

１，４６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

塗装

格付等級

-

登録細目

【塗装：塗装工事】

所在地区分

市内

技術者

塗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２８日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月２９日（水）午前 １１時１５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

契約保証

免除
該当しない

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

工事担当課

水道局西谷浄水場

電話

０４５－３７１－５３３５

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６100横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３５２０１０４５０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

鶴見配水池外灯修繕工事
鶴見区馬場三丁目２９番３２号
構内照明灯設置工５基

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年-

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：屋外電気設備工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

３月２０日まで

５，６００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２８日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月２９日（水）午前 １１時１５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

水道局西谷浄水場

電話

０４５－３７１－５３３５

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６101横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３５２０１０４６４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

西谷第２分庁舎空調機設置工事（その２）
保土ケ谷区仏向西４番１号
空調機設置工一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月１８日まで

２，８３６，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ｂ】

登録細目

【管：冷暖房設備工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２８日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月２９日（水）午前 １０時００分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

契約保証

免除
該当しない

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。
特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

工事担当課

水道局技術監理課

電話０４５－３３１－６６００

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６102

横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３５２０１０４５３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

西谷第２分庁舎火災報知受信機修繕工事
保土ケ谷区仏向西４番１号
自動火災報知設備改修工一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月２５日まで

１，２８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

消防施設

格付等級

-

登録細目

【消防施設：火災報知設備工事】

所在地区分

市内

技術者

消防施設工事業又は電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 １月２７日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２９日（水）午後 ５時００分まで
平成２６年 １月３０日（木）午前 ９時３０分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

免除
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局建設課

電話

０４５－３３７－０８４４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６103横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
水道局調達公告第５号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「水道用粉末活性炭 4,000 キログラム」ほか１件の契約について、一般競争入札を行う。
平成26年１月14日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、
横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効104

横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子
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第２号 平成26年１月14日発行
メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争
入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

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第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３５２０２０５５４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

水道用粉末活性炭 ４，０００キログラム
水道局川井浄水場

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から３０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

工化学薬品
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２７日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月２７日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

水道局川井浄水場

契約事務担当課

財政局契約第二課

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しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３５２０５００２１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

廃車（使用済自動車）小型乗用自動車（ワゴン）１台ほかの売払
水道局南部工事課

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から４５日間

調査基準価格

不用品買受
-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。
③古物営業の許可を受けている者。
④使用済自動車の再資源化等に関する法律第４２条第１項に規定する引取業登録のある者。

その他①不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書②古物商許可証の写し③引取業登録があることがわかる書類等の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２８日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月２８日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

水道局南部工事課

契約事務担当課

財政局契約第二課

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第２号 平成26年１月14日発行

交

通

局

交通局調達公告第４号
一般競争入札（工事）の施行（消費税率８％適用）
次のとおり、「新羽車両基地ほか舗装等工事（その２）」ほか１件の工事について、一般競争入札を行う。
平成26年１月14日
横浜市交通事業管理者
交通局長 二 見 良 之
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく
一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条及び横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成25・26年度の横浜市入札参加資格審査結果通知における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル又は振動ローラーを所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年を超える賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める場合及び８(11)に定める場合を除く。
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第２号 平成26年１月14日発行(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格（消費税及び地方消費税を合わせた税率を８％で算出する。）の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格（横浜市工事請負契約に係る最低制限価格取扱要綱第３条第１号中の「合計額に100分の105 を乗じて得た額」を「合計額に100分の108 を乗じて得た額」と読み替えて算出する。）以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価110横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) (3)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、開札日（(4) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上
記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程第２条
第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
なお、平成25年度における前払金には、消費税の税率の改正による消費税の増加分を含まないものとする。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
なお、平成25年度における出来高に係る部分払金には、消費税の税率の改正による消費税の増加分を含まないものとする。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
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横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、予定されている現場代理人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は5,000万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が5,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の場合は5,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、開札日において、平成25・26年度の横浜市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(11) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(12) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

112

横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３５３０１００８６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

新羽車両基地ほか舗装等工事（その２）
港北区北新横浜一丁目１２番地１ほか３か所
アスファルト舗装工４５１ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年-

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ又はＣ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

５月３０日まで

８，８３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２８日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月２９日（水）午前 １１時３０分

支払い条件

前金払

する（各年）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格、最低制限価格、前払金及び部分払金の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）、５（１）、７（２）及び７（３））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

工事担当課

交通局施設課

電話

０４５－３２６－３８７６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

113

横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３５３０１００８４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

桜木町駅冷房化工事（電気設備工事）
中区花咲町１丁目３４番地
冷房用空調設備設置工一式

ほかの空調設備工事に伴う電気設備工事一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

６月３０日まで

１０，９６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区、南区、港南区、磯子区、金沢区又は栄区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２８日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月２９日（水）午前 １１時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格、最低制限価格、前払金及び部分払金の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）、５（１）、７（２）及び７（３））に記載があるので留意すること。

工事担当課

交通局電気課

電話

０４５－３２６－３８１６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

114

横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
交通局調達公告第５号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「横浜市営バス路線マップ 25,000部の印刷」ほか１件の契約について、一般競争入札を行う。
平成26年１月14日
横浜市交通事業管理者
交通局長 二 見 良 之
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、
横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
115

横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
５

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「
予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求め
116

横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
た日）の２日後(ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争
入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

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横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３５３０２０３７４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

横浜市営バス路線マップ

２５，０００部の印刷

交通局自動車本部営業課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２６日まで

オフセット印刷
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目に第１位に登録があること。
３．Ａ１判以上の４色機以上の印刷機を保有していること。
４．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」の申請において、Ａ１判以上の印刷機について既に届出がある者は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２７日（月）午後 １時００分まで
平成２６年 １月２７日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

交通局営業課
財政局契約第二課

118

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３５３０２０３８２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ドライブレコーダー本体（クラリオン）

６台ほか

同等品可

交通局浅間町営業所ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

２月２８日まで

自動車部品
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内、準市内又は市外
１．有資格者名簿において、市内業者については上記の種目に登録していること、準市内業者及び市外業者については上記の種目を第３位までに登録していること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２７日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月２７日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

交通局運輸課

契約事務担当課

財政局契約第二課

119横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
交通局調達公告第６号
一般競争入札（交通局経営企画課契約分）の施行
次のとおり、「鉄くず1,600キログラムほかの売払」ほか１件の契約について、一般競争入札を行う。
平成26年１月14日
横浜市交通事業管理者
交通局長 二 見 良 之
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「kt-keiyaku@city.yokohama.jp」）により交通局
経営企画課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効120

横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「kt-keiyaku@city.yokohama.jp」）により交通局経営企画課へ提出し、ま121

横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
た、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札
参加者要領等に定めるところによるものとする。

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第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３５３０５５０４８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

鉄くず１，６００キログラムほかの売払
交通局上永谷検修区

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

２月２８日まで

不用品買受
-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。

入
札
参
加
資
格

②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２８日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月２８日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

①本案件の契約担当局は交通局です。電子入札システムの「契約担当局選択画面」では、必ず「交通局」を選択してログインしてください。
注意事項②売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
③上記「支払い条件」は横浜市交通事業管理者が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課
契約事務担当課

交通局車両課
交通局経営企画課

123横浜市報調達公告版
第２号 平成26年１月14日発行
契約番号

１３５３０５５０４９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

廃車（使用済自動車）小型貨物自動車１，７８０ＣＣ１台の売払
交通局新羽保守管理所

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から３０日間

調査基準価格

不用品買受
-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。
③古物営業の許可を受けている者。
④使用済自動車の再資源化等に関する法律第４２条第１項に規定する引取業登録のある者。

その他①不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書②古物商許可証の写し③引取業登録があることがわかる書類等の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月２８日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月２８日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

①本案件の契約担当局は交通局です。電子入札システムの「契約担当局選択画面」では、必ず「交通局」を選択してログインしてください。
注意事項②売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
③上記「支払い条件」は横浜市交通事業管理者が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課
契約事務担当課

交通局新羽保守管理所
交通局経営企画課

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