株式会社商事法務 ・ 事業再生研究機構 共催 無料セミナーのご案内「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」 を実務でどう活かすか～平時と有事に金融機関が果たすべき役割～
セミナー概要「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」 の立案に携わり、 あるいは実際の案件を手がけた講師陣が、 直近の改定等の内容もふまえ、 具体的事例を通じて、 本ガイドラインを活用していくにあたって重要な実務上の留意点を詳説。

講師
紹介

小林信明 弁護士 （長島 ・ 大野 ・ 常松法律事務所）
三枝知央 弁護士 （内藤 ・ さきくさ法律事務所）
山形康郎 弁護士 （弁護士法人関西法律特許事務所）
加藤寛史 弁護士 （阿部 ・ 井窪 ・ 片山法律事務所）
中井康之 弁護士 （堂島法律事務所）
開催日等●開 催 日 ： 2024 年 3 月 25 日 （月） 14 時～ 16 時 30 分 （会場開催＋ LIVE 配信）●申込期限 ： 2024 年 3 月 18 日 （月）●参 加 費 ： 無料
●申込方法 ： 受講のお申込みは、 事業再生研究機構 HP のセミナー申込画面からお申し込みいただくか、 裏面申込書に必要事項をご記入のうえＦＡＸ ・ 郵便にてご送付ください。

〈申 込 画 面〉＜会場参加＞●開催場所 ： 株式会社商事法務会議室 （東京都中央区日本橋 3-6-2 日本橋フロント３階）●定員 ： 50 名 （先着順）＜ LIVE 配信＞●視聴用 URL ： お申込者の登録メールアドレス宛、 開催日前日までにお送りします。

講座開設の趣旨◆ 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」 は、 事業再生 ・ 事業廃業を目指そうとする中小企業のための新たな選択肢を提供するもので、 着実に金融界 ・ 産業界に根付きつつあります。 本ガイドラインは 「平時」「有事」 のそれぞれの段階において中小企業と取引金融機関が果たすべき役割を明確化している点で斬新なものであり、 また、 新しく創設された 「廃業型の私的整理」 の活用も広がりを見せています。
◆本セミナーでは、 本ガイドラインの立案に携わり、 あるいは実際の案件を手がけた講師陣が、 本年１月 17 日のガイドライン改定 （４月１日適用） の内容を概説するとともに、 具体的事例を紹介した上で実務上の論点をパネル形式で解説します。
◆中 小 企 業 取引先との信頼関係を構 築し、 早期 事 業 再 生 等に資する役 割が期 待される金 融 機 関 担 当 者にとっても、 中小企業者の主体的な取り組みを支援することが期待される弁護士等の実務専門家にとっても、 見通しのよい 「実務上の道しるべ」 の得られることが必定です！

主要講義項目Ⅰ ガイドライン改定のポイント

小林信明

Ⅲ 〈パネルディスカッション〉「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」
を実務でどう活かすか・ 予防的対応
・ 実務専門家の活用
・ 再生型私的整理手続

Ⅱ 事例紹介小林信明／三枝知央／山形康郎／加藤寛史
中井康之 （司会）

三枝知央／山形康郎／加藤寛史

・ 金融庁事例集等からの分析
・ 再生型私的整理の事例
・ 廃業型私的整理の事例＊ Ⅱの紹介事例から実務上の留意点、 ガイドライン改定のポイントを時系列的に整理します。

< お問い合せ先 >〒 103-0027 東京都中央区日本橋３－６－２ （日本橋フロント３階）
株式会社商事法務 セミナー担当 （ＵＲＬ : https://www.shojihomu.co.jp/）
電話 ： 03 （6262） 6761 （ダイヤルイン）

Ｅメール : law-school@shojihomu.co.jp

講師の略歴小林信明 弁護士 （長島 ・ 大野 ・ 常松法律事務所）
中小企業の事業再生等に関する研究会座長として、 中小企業の事業再生等に関するガイドラインの策定を主導。 経営者保証に関するガイドライン研究会座長、 中小企業庁政策審議会臨時委員 （金融委員会委員）、 日弁連倒産法制等検討委員会元委員長、 全国倒産処理弁護士ネットワーク元副理事長、 事業再生実務家協会専務理事、 事業再生研究機構元代表理事。 私的整理 ・ 法的整理を問わず、 さまざまな倒産 ・ 事業再生案件につき豊富な経験を有する。

三枝知央 弁護士 （内藤 ・ さきくさ法律事務所）
中小企業活性化全国本部プロジェクトマネージャー、 全国倒産処理弁護士ネットワーク理事、 事業再生実務家協会常議員、 事業再生研究機構幹事、 令和 4 年度東京弁護士会倒産法部部長。 法的 ・ 私的倒産事業再生案件における債務者代理人、 監督委員、 手続実施者、 第三者支援専門家、 専門家アドバイザー等の経験を有する。

山形康郎 弁護士 （弁護士法人関西法律特許事務所）
全国倒産処理弁護士ネットワーク理事、事業再生実務家協会執行委員、2022 年 10 月より中小企業活性化全国本部非常勤プロジェ
クトマネージャー。事業再生案件における債務者代理人業務、監督委員（手続実施者・専門家 AD・第三者支援専門家）等の検証業務、双方についての経験を有する。

加藤寛史 弁護士 （阿部 ・ 井窪 ・ 片山法律事務所）
2007 年 8 月より中小企業再生支援全国本部 （現中小企業活性化全国本部） プロジェクトマネージャーに就任し、 中小企業再生支援協議会（現中小企業活性化協議会）による私的整理手続の準則の策定に関与。 2021 年 1 月より同全国本部統括事業再生プロジェ
クトマネージャーに就任。 中小企業の事業再生等に関する研究会委員、 経営者保証に関するガイドライン研究会委員。

中井康之 弁護士 （堂島法律事務所）
中小企業の事業再生等に関する研究会委員、経営者保証に関するガイドライン研究会委員。法制審議会民法（債権関係）部会元委員。
日弁連司法制度調査会委員。 全国倒産処理弁護士ネットワーク元理事長、 事業再生実務家協会専務理事、 事業再生研究機構理事。
倒産 ・ 事業再生案件につき豊富な経験を有するとともに、 保証制度に詳しい。

事業再生研究機構のご案内

事業再生研究機構は、 倒産・事業再生分野の研究・意見交換の場として、 2002 年 3 月に設立された任意団体です。
設立当初より行政 ・ 司法当局、 法曹界、 学界、 実務界などに属する多面的分野の会員を擁し、 研究者、 弁護士 ・公認会計士 ・ 税理士等、 金融機関 ・ ファンド ・ 事業会社の実務担当者など多種多様な職種から構成される専門家集団として、 さまざまな活動を行っています。
詳細は、 事業再生研究機構 HP （https://jabr.smoosy.atlas.jp/ja） をご覧ください。
＜年会費＞正会員（個人会員）：1 口 5,000 円・1 口以上（ただし、弁護士・会計士等の個人事業者の方は 4 口以上）賛助会員 （法人会員） ： 1 口 10 万円 ・ ２口以上セミナー申込書
株式会社商事法務行

申込日：年月日

FAX 03-6262-6802●受講のお申込みは、事業再生研究機構 HP のセミナー申込画面からお申し込みいただくか、本申込書に必要事項をご記入のうえＦＡＸ・郵便にてご送付ください。
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