証券コード：4644

第46回 定時株主総会招集ご通知
2022年4月1日〜2023年3月31日

株主の皆さまへ
平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当社第46回定時株主総会招集ご通知をお届けするにあたり謹んでご挨拶申しあげます。
当社は「コンテンツ事業」の更なる成長と利益還元の強化により、企業価値の向上を目指しております。
2023年3月期は、近年、注力してまいりましたパッケージゲームではNintendo Switch™向けに、世界的人
気漫画「北斗の拳」と当社の人気シリーズ「Fit Boxing」とのコラボレーション「Fit Boxing北斗の拳 ～お前はもう痩せている～」、公益財団法人 日本漢字能力検定協会と共同企画として開発した漢検対策タイトル「漢検スマート対策」、旺文社が刊行する28冊分のコンテンツを収録した英検対策タイトル「英検®スマート対策」、公益財団法人 日本漢字能力検定協会の協力を受け「早押し！漢字スタジアム」を発売いたしました。また、スマートフォンゲームにおいては、サンエックスのオールキャラが登場する「すみすみ」の最新作として「すみすみパーティー ころころパズル」、サンエックスの人気キャラクターであるコリラックマが主役の「コリラックマのねじ巻きレンジャー とびだせおもちゃの箱」を配信開始いたしました。これもひとえに株主の皆さまをはじめ、多くの関係者の皆さまの温かいご支援、ご指導の賜物と心より感謝申しあげます。
2024年3月期は「コンテンツ事業」の事業拡大に向けて、研究開発費の投資額を拡大した前期よりさらに
119,185千円上乗せした830,000千円（2022年3月期比123.17%増）を予定しており、主力であるパッケージ
ゲーム及びスマートフォンゲームを中心に投資を行い「ヒットコンテンツ」の創出を目指してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、当社の経営及び事業に引き続き変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
2023年６月
代表取締役社長兼CEO 澄岡

1

和憲

目 次
■ 第46回定時株主総会招集ご通知■ 事業報告………………………………

3…………………………………………………………

7■ 連結計算書類…………………………………………………… 25■ 計算書類………………………………………………………… 35■ 監査報告書……………………………………………………… 43■ 株主総会参考書類 ……………………………………………… 49
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
５名選任の件第２号議案 監査等委員である取締役１名選任の件

2

証券コード

4644

2023年６月５日

株 主 各 位
東京都新宿区西新宿二丁目７番１号

イマジニア株式会社代表取締役社長

兼 CEO

澄岡 和憲

第46回 定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第46回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイト（株主総会）に「第46回定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト（株主総会）
https://www.imagineer.co.jp/ir/gmtg_shareholder.php
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（会社名）に「イマジニア」又は証券コードに「4644」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択の上、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討の上、2023年６月22日（木曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬
3

具

記

1日

時

2023年６月23日（金曜日）午前10時（受付開始 午前９時）

2場

所

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
住友不動産新宿グランドタワー５階 ベルサール新宿グランドコンファ
レンスセンター（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

3 目的事項
報告事項

１．第46期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告、連結計算
書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第46期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名選任の件
監査等委員である取締役１名選任の件

以上●当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
●株主総会当日、運営スタッフによる会場までの道案内はございません。当日ご出席の株主さまにおかれましては、本招集ご通知裏表
紙に記載の案内図をご確認いただき、万一ご不明の場合は、お手数をおかけいたしますが、直接会場（ベルサール新宿グランドコン
ファレンスセンター TEL 03-3362-4792）までお問い合わせください。
●電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

4

議決権行使 についてのご案内

電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討いただき、以下のいずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
● 株主総会へご出席 ●議決権行● 書面による議決権行使 ●● インターネットによる議決権行使 ●

行使書

議決権

使書

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2023年６月23日（金曜日）
午前10時

2023年６月22日（木曜日）
午後６時到着分まで

2023年６月22日（木曜日）
午後６時行使分まで同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。
当日は、お時間に余裕を持ってお越しください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに当社株主名簿管理人に到着するようご返送ください。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

パソコンまたはスマートフォンから、議決権行使ウェブサイト
https://www.web54.netにアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コード及びパスワードをご利用のうえ、画面の案内に従って議案に対する賛否をご登録ください。
インターネットによる行使方法のご案内については次頁をご参照ください。

重複して行使された議決権の取扱いについて(１) 書面とインターネットにより二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。
(２) インターネットにより議決権を複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。

5

インターネットによる議決権行使のご案内「議決権行使コード・パスワード入力」
による方法「スマート行使」
による方法

１ スマートフォン用議決権行使ウェブサイトへアクセスする １ ウェブサイトへアクセス
同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用
議 決 権 行 使ウェブサイトログインQRコード®」を
スマートフォンかタブレット端末で読み取ります。
議決権行使書見本

https://www.web54.net

見本※QRコード®
は、株 式 会 社 デ ンソー
ウェーブの登録商標です。

2 議決権行使ウェブサイトを開く

2 ログイン

表示されたURLを開くと議決権行使ウェブサイト画面が開きます。
議決権行使方法は２つあります。

同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
をご入力
ください。

4
3 パスワードの入力

3
3

各議案について個別に指示する

4

同封の議決権行使書用紙に記載の「パスワード」をご入力ください。

全ての会社提案議案
について
「賛成」
する

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

画面の案内に従って各議案の賛否をご入力ください。

※ 一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度QR「議決権行使
コード®を読み取り、同封の議決権行使書用紙に記載のコード」「パスワード」をご入力いただく必要があります（議決権行使
ウェブサイト https://www.web54.net へ直接アクセスして行使いただくことも可能です）。
※ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金及び通信料金等は株主様のご負担となります。
※ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合があります。

確認画面で問題なければ「この内容で行使する」
ボタンを押して行使完了

ご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申しあげます。
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

インターネットによる議決権行使について
その他のご照会

60120-652-031（9:00～21:00）
0120-782-031（平日9:00～17:00）

事業報告（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

1.企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナのもとで、各種政策の効果もあって、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しています。ただし、物価上昇、供給面での制約、世界的な金融引締め等による海外経済の下振れが我が国経済を下押しするリスクがあります。
当社グループでは、「コンテンツ事業」のこれまでにない事業拡大を目指し、そのスピードを加速させるため、
当連結会計年度においては、主力であるパッケージゲーム及びスマートフォンゲームを中心に、研究開発費を前連結会計年度に比べ大幅に増加させ「ヒットコンテンツ」の創出を目指してまいりました。
当連結会計年度においてNintendo Switch™向けパッケージゲームを新たに4タイトルの発売やスマートフォ
ンゲームの新作タイトルの提供を開始いたしました。
上記の取り組みの結果、売上高6,640,747千円（前年同期比4.9％増）、営業利益596,034千円（前年同期比
49.4％減）、投資有価証券売却益及び為替差益の計上により経常利益932,689千円（前年同期比30.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益610,790千円（前年同期比31.4％減）となりました。
■ 営業利益（単位：百万円）■ 売上高（単位：百万円）
6,331

6,640

1,177

596
第45期
（22/3期）

第46期（23/3期）

第45期（22/3期）■ 親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）■ 経常利益（単位：百万円）
1,337

第45期
（22/3期）

第46期（23/3期）

932

890

第46期
（23/3期）

第45期（22/3期）

7

610

第46期
（23/3期）（2）設備投資の状況
重要な設備投資はありません。

（3）資金調達の状況
当社は、効率的な資金調達を行うために株式会社みずほ銀行と当座貸越契約を締結しております。

（4）事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

（5）他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

（6）吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

（7）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

（8）対処すべき課題
当社はコンテンツ事業の更なる成長により企業価値の向上を目指してまいります。
オリジナルやパートナー企業の有力コンテンツを、新しい技術や時代の変化に柔軟に対応しながら当社の強み・ノウハウを活かして具現化することで、様々なプラットフォームに新たな強力なコンテンツを創出し、当該事業の更なる成長を図ってまいります。

8

（9）財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
区

分

第43期
（20/3期）

第44期（21/3期）

第45期（22/3期）

第46期（当連結会計年度）（23/3期）

売上高

（百万円）

5,824

7,205

6,331

6,640

経常利益

（百万円）

1,132

1,524

1,337

932

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

778

1,021

890

610

（円）

81円16銭106円46銭92円82銭63円58銭総資産（百万円）

12,03912,50012,65813,664

純資産（百万円）

10,373

11,059

11,693

11,915

1株当たりの当期純利益（注）売上高には消費税等は含まれておりません。

■ 売上高（単位：百万円）
7,205
5,824

第43期
（20/3期）■ 経常利益（単位：百万円）
6,331

6,640

1,524

第44期
（21/3期）

第45期（22/3期）

第46期（23/3期）

第43期（20/3期）■ 親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
1,021
778

第43期
（20/3期）

1,337

1,132

932

第44期
（21/3期）

第45期（22/3期）■ 1株当たりの当期純利益 （単位：円）
106.46

890

92.82

81.16

63.58

610

第44期
（21/3期）

第46期（23/3期）

第45期（22/3期）

第46期（23/3期）

第43期（20/3期）

9

第44期（21/3期）

第45期（22/3期）

第46期（23/3期）

② 当社の財産及び損益の状況
区

分

第43期
（20/3期）

第44期（21/3期）

第45期（22/3期）

第46期（当事業年度）（23/3期）

売上高

（百万円）

5,824

7,205

6,331

6,640

経常利益

（百万円）

909

1,402

1,297

902

当期純利益

（百万円）

630

976

886

595

（円）

65円70銭101円76銭

92円35銭61円96銭総資産（百万円）

11,957

12,544

12,62013,600

純資産（百万円）

10,232

10,973

11,584

11,784

1株当たりの当期純利益（注）売上高には消費税等は含まれておりません。

■ 売上高（単位：百万円）■ 経常利益（単位：百万円）

7,205
6,331

5,824

1,402

6,640

1,297

902

909

第43期
（20/3期）

第44期（21/3期）

第45期（22/3期）

第46期（23/3期）

第43期（20/3期）■ 当期純利益（単位：百万円）

第44期（21/3期）

第45期（22/3期）

61.96

65.70

595

第44期
（21/3期）

92.35

886

630

第43期
（20/3期）

第46期（23/3期）■ 1株当たりの当期純利益 （単位：円）
101.76976

第45期（22/3期）

第43期（20/3期）

第46期（23/3期）

10

第44期（21/3期）

第45期（22/3期）

第46期（23/3期）（10）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

当社の議決権比率

主要な事業内容

株式会社imagineer nexus

9,900千円

100％

マーケティング及びコンテンツ事業

株式会社SoWhat

9,900千円

50％

スマートフォンゲームの企画・開発③ 事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

（11）主要な事業内容①スマートフォンゲームの企画、開発、製造、販売②パッケージソフトの企画、開発、製造、販売③キャリア主導サービスへのコンテンツ、アプリの提供④海外へのアニメーション、ドラマの販売

11

（12）主要な事業所（2023年3月31日現在）① 当社
東京都新宿区西新宿二丁目7番1号

本社

② 子会社
株式会社imagineer nexus 本社：東京都新宿区
株式会社SoWhat
本社：東京都港区（13）使用人の状況（2023年3月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事

業

区

分

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

コンテンツ事業

109（28）名ー（△2）名全社（共通）

25（ー）名+2（ー）名134（28）名+2（△2）名合計（注）1．使用人数は就業員数であり、アルバイトは（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2．全社（共通）として記載されている使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属している者であります。

② 当社の使用人の状況
使

用

人

数

100（28）名

前事業年度末比増減

平+2（△2）名（注）使用人数は就業員数であり、アルバイトは（

均

年

齢
39.6歳

）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（14）主要な借入先 （2023年3月31日現在）
該当事項はありません。

（15）その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

12

平 均 勤 続 年 数
9.1年

2.会社の株式に関する事項（2023年3月31日現在）（1）発行可能株式総数

所有者別株式分布状況

47,480,000株

自己名義株式

金融商品取扱業者（2）発行済株式の総数

10,649,000株

9.8％

3.9％

金融機関

1.7％

（3）株主数

5,165名

主

38.7％

1.9％

その他国内法人（4）大株主（上位10名）
株

個人・その他

外国法人等

44.0％

名

持

ＩＩＢ株式会社株数

持 株 比 率4,400,000株

45.8％

内藤征吾

319,100株

3.3％

神藏孝之

306,622株

3.2％

株式会社ＳＢＩ証券

292,840株

3.0％

伊藤太

102,500株

1.1％

有限会社秀インター

100,000株

1.0％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

95,900株

1.0％

中根昌幸

82,214株

0.9％

日本証券金融株式会社

74,100株

0.8％

井川圭史

72,500株

0.8％（注）1．当社は、自己株式を1,038,304株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、業務執行取締役に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
当事業年度においては、業務執行取締役2名に対し、6,644株交付しております。

（6）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
13

3.会社の新株予約権等に関する事項（1）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
該当事項はありません。

（2）当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

14

4.会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等（2023年3月31日現在）
地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長 兼 CEO

澄

岡

和

憲

取締役会長ファウンダー

神

藏

孝

之

取締役

笹

岡

繁

博

取締役

小宮山

取締役

曽

根

取締役（監査等委員）

荒

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

宏

株式会社三菱総合研究所理事長
信越化学工業株式会社社外取締役

泰教

慶應義塾大学名誉教授
公益財団法人松下幸之助記念志財団評議員
日本アカデメイア運営幹事
公益財団法人日本生産性本部評議員

竹

純

一

株式会社ホットリンク社外監査役

大

上

二三雄

エム・アイ・コンサルティンググループ株式会社代表取締役
株式会社トプコン上席専務執行役員

小

林

伸

栄伸パートナーズ株式会社代表取締役社長
株式会社オムテック社外監査役

行（注）1．取締役小宮山宏、曽根泰教、荒竹純一、大上二三雄及び小林伸行は、社外取締役であります。
2．当社は、監査等委員会の職務を補助するものとして、内部監査グループを設置し、重要会議への出席を通じて情報収集を行うほか、当該グループから定期的にヒアリングを行い、監査の実効性を確保していることから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
3．社外取締役小宮山宏は、東京大学第28代総長として改革に取り組まれた大学経営における豊富な経験に加え、化学工業、地球環境及び資源・エネルギーなどの幅広い分野での高度で専門的な知識を有しております。なお、当社は同氏を東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である旨の独立役員届出書を提出しております。
4．社外取締役曽根泰教は、慶應義塾大学の教授を務められ、海外の著名な大学での研究員をされた経験から、国内外に幅広い人脈と高い見識を有しており、当社の経営に対して大所高所からの指導・助言を行うことができ、併せて独立した客観的な観点からの経営の監督を行うことができると判断しております。なお、当社は同氏を東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である旨の独立役員届出書を提出しております。
5．監査等委員荒竹純一は、弁護士の資格を有しており、企業法務及びコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。
6．監査等委員大上二三雄は、エム・アイ・コンサルティンググループ株式会社を創業し、代表取締役として、コンサルティン
グ、事業開発、ベンチャー企業投資・育成に取り組まれた経験から経営に関する豊富な知見を有しております。なお、当社は同氏を東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である旨の独立役員届出書を提出しております。
7．監査等委員小林伸行は、公認会計士として専門的な知識並びに長年の経験や他の企業における社外取締役、監査役の経験も有しております。

15

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役全員と会社法第427条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。

（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社におけるすべての取締役、監査役、執行役員、重要な使用人等を被保険者とした、改正会社法（2021年３月１日施行）第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリ
スクプロテクション保険契約）を保険会社との間で締結しています。
当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。
・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠
償金等を填補の対象としております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。
・当該契約の保険料は全額当社が負担しています。

（4）当事業年度に係る取締役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
ア．基本方針取締役の報酬等の額の決定について、以下を基本方針とする。
・職責及び貢献に見合う報酬であること
・企業価値の向上を促す報酬体系であること
・同業他社の水準を踏まえ、優秀な人材を確保できる報酬であること
取締役（監査等委員である取締役を除く。) の報酬等は金銭による固定報酬及び賞与並びに非金銭報酬とし、業績連動報酬は支給しない。
イ．取締役の個人別の金銭報酬の額及びその付与時期又は条件の決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等のうち金銭報酬は、月例の固定報酬及び毎年1回一定の時期に支給する賞与のみとし、その金額は、役位、職責、貢献に応じて他社水準、当社の業績を考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
ウ．取締役の個人別の非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法及びその付与時期または条件の決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等のうち非金銭報酬は、譲渡制限付株式とし、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式付与のために支給する金銭債権の16

総額は年額60百万円以内（使用人兼務役員の使用人部分を除く。）、かつ、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は年47,000株以内（但し、普通株式の株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた
場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場
合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）とする。取締役への具体的な支給時期及び配分については、
取締役会より諮問を受けた指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会において決定する。
エ．金銭報酬の額又は非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
金銭報酬と非金銭報酬の割合は、取締役会より諮問を受けた指名報酬委員会が取締役の個人別の金銭報酬の額を参考に取締役会へ答申し、取締役会にて決定する。
オ．取締役の個人別の報酬額についての決定方法
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会の決定により定めております。その概要は以下のとおりです。
当社取締役の報酬等は、優秀な人材の確保並びに当社グループの企業価値の向上を促す報酬体系とし、取締役の報酬水準は、職能及び職責に見合い、同業他社の水準等を踏まえたものとすることを基本方針としています。
株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、上記の決定方針に従って2022年６月24日の取締役会にて決定していることから、その内容は上記の決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額及び非金銭報酬の配分は、取締役会より諮問を受けた指名報酬委員会の答申を踏まえて、取締役会の決議により決定いたします。

17

②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第39回定時株主総会
において年額300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。譲渡制限付株式報酬制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、2021年６月18日開催の第44回定時株主総会において、年額60百万円以内（使用人兼務役員の使用人部分を除く。）とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は年47,000（株）以内（但し、普通株式の株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名（うち、社外取締役は２名）です。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第39回定時株主総会において年額50百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。

③取締役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

取締役（監査等委員であるものを除く）（うち社外取締役）
監査等委員である
取締役（うち社外取締役）

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

144

138

(11)

(11)

4

4

(4)

(4)

業績連動報酬等

――非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

5

5

(―)

(2)

―

3
(3)

（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

（5）社外役員に関する事項①重要な兼職先である法人等と当社の関係
・取締役小宮山宏は、株式会社三菱総合研究所の理事長及び信越化学工業株式会社の社外取締役であります。
なお、当社と各社の間には、特別な関係はありません。
・取締役曽根泰教は、公益財団法人松下幸之助記念志財団の評議員、日本アカデメイアの運営幹事及び公益財団法人日本生産性本部の評議員であります。なお、当社と各団体の間には、特別な関係はありません。
・取締役（監査等委員）荒竹純一は、株式会社ホットリンクの社外監査役であります。なお、当社と株式会
社ホットリンクとの間には、特別な関係はありません。
・取締役（監査等委員）大上二三雄は、エム・アイ・コンサルティンググループ株式会社の代表取締役及び株式会社トプコンの上席専務執行役員を兼務しております。なお、当社と各社との間には、特別な関係はありません。
・取締役（監査等委員）小林伸行は、栄伸パートナーズ株式会社の代表取締役社長及び株式会社オムテックの社外監査役であります。なお、当社と各社との間には、特別な関係はありません。
18

②当事業年度における主な活動状況
主な活動状況及び果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要

取締役

小宮山宏

取締役

曽根泰教

取締役（監査等委員）

荒竹純一

取締役（監査等委員）

大上二三雄

取締役（監査等委員）

小林伸行

当事業年度に開催された取締役会12回のうちすべてに出席いたしました。
東京大学総長等を歴任された同氏は、化学工業、地球環境及び資源・エネルギーな
どの幅広い分野での高度な専門的知識を活かし、大所高所からの指導・助言を行うとともに独立した観点からの経営監視を行っております。
当事業年度に開催された取締役会12回のうちすべてに出席いたしました。
慶應義塾大学教授等を歴任された同氏は、海外での経験から幅広い分野での高度な専門知識を生かし、取締役会において意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言、提起を行うとともに独立した観点からの経営監視を行っております。
当事業年度に開催された取締役会12回のうち11回に出席し、監査等委員会5回のうちすべてに出席いたしました。
弁護士としての専門的知識を活かし取締役会において、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言・提言を行っております。
また、監査等委員会委員長として内部統制システムの運用状況についても助言・提言を行うとともに、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
当事業年度に開催された取締役会12回のうち10回に出席し、監査等委員会5回のう
ち3回に出席いたしました。
経営に関する知識や専門知識を活かし、取締役会において、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言・提言を行うとともに独立した観点からの経営監視を行っております。
また、監査等委員会においては、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
当事業年度に開催された取締役会12回のうちすべてに出席し、監査等委員会5回のうちすべてに出席いたしました。
公認会計士としての専門的な知識と長年の経験を活かし、取締役会において意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言、提起を行うとともに独立した観点からの経営監視を行っております。
また、監査等委員会においては、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

19

5.会計監査人の状況（1）名称

東陽監査法人（2）報酬等の額
区

分

支

給

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

30百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

30百万円（注）1．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
2．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載
しております。

（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由のいずれかに該当すると判断した場
合に監査等委員全員の同意により会計監査人を解任するほか、会計監査人の独立性、職務遂行の状況等を勘案し、会計監査人の適正な職務の遂行が困難であると判断した場合には、株主総会に提出する議案の内容として、会計監査人の解任又は不再任を決定します。

6.会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

① 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社グループでは、コンプライアンス行動指針及びコンプライアンス規程をコンプライアンス体制構築の基盤に据え、取締役及び使用人がこれを遵守することにより、企業倫理意識の向上に努める。
・取締役会は、法令、定款及び取締役会規程に定めるところにより、法定事項及び経営方針その他業務執行上の重要事項を決定・承認する。また、取締役は相互に職務の執行を監督することにより、法令及び定款に反する行為を未然に防止する。

20

・管理担当取締役は、当社グループのコンプライアンス体制整備及び施策推進全般を統括する。また、内部監査グループは、社内諸規程等に定められた各種ルールの遵守状況を中心に定期的な内部監査を行う。
（当該体制の運用状況）
・当社グループでは、コンプライアンス行動指針及びコンプライアンス規程の社内研修を実施し、周知を徹底しております。
・取締役会は原則月1回開催され、当社グループと利害関係のない独立した社外取締役が出席し相互に職務遂行状況を報告し監督しております。
・管理担当取締役が当社グループのコンプライアンス体制を監督しており、内部監査グループは社内の諸規程の遵守状況を中心に定期的に内部監査を実施しております。

②当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書及びその他取締役の職務の執行に関する重要書類は、取締役会
規程、稟議規程及び文書管理規程等の関連規程に基づき、書面又は電磁的な記録により、適切に保管及び管理を行う。また、それらの書類は、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
（当該体制の運用状況）
・管理部門が株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書及びその他取締役の職務の執行に関する重要書類について、書面又は電磁的な記録により、適切に保管し、管理しております。

③ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役会は、当社グループのリスク全般の管理を統括し、内部監査グループは、各リスクの責任部署や管理方法を規定し、リスク管理体制の明確化を図り、重要なリスクに関しては管理担当取締役と協議の上、取締役会において審議し、各部門のリスク管理状況を把握する。
・全社的な経営危機に関わる緊急事態が発生した場合は、代表取締役を本部長とする対策本部を直ちに設置の上、速やかに対策を講じ、会社が被る損害を防止あるいは最小限に止める。
（当該体制の運用状況）
・内部監査グループにより、各部署における重要なリスクに関しては、管理担当取締役と協議の上、取締役会において審議し、各部署のリスク管理状況を把握しております。
・当事業年度において、経営危機に関わる緊急事態は発生しておりません。

④ 当社及び子会社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、職務分掌規程、職務権限規程及び決裁権限に関する内規等に基づく適切な体制を構築することにより、取締役の職務の執行の効率性を確保する。
・当社は、業務執行機能の強化を目的として執行役員制度を導入しており、業務執行に関する意思決定事項については、取締役会において決議された職務分掌の範囲内で行う。
21

・当社では、定例取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を適時開催し、機動的な意思決定を行う。
・当社では、職務執行の公正性を監督する機能を強化するため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。
（当該体制の運用状況）
・当社は、取締役の職務の執行の効率性を確保するため、職務分掌規程、職務権限規程及び決裁権限に関する内規等に基づく適切な体制を構築しております。
・執行役員制度に基づき、業務執行に関する意思決定事項は取締役会において決議された職務分掌の範囲内で行っております。
・当社では取締役会を原則月１回開催しており、必要に応じて、臨時取締役会を適時開催しております。
・当社の取締役会には、独立した立場の社外取締役が出席し、独立した立場より意見を述べるなど経営監視を行っております。

⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・管理部門は、子会社の管理機能を所管し、関係会社管理規程に基づき適切な子会社の業務執行管理を行う。
・子会社の取締役は、当社の取締役を兼務しており、当社の取締役会にて子会社の業務状況に関する定期的な報告を行う。また、子会社の監査役は法令に従い監査を行う。
・内部監査グループは、当社グループ内部監査規程に基づき業務の適正性を監査する。
・子会社の資金管理については、当社にて一括して行うこととし、資金の統制及び効率化を図る。
（当該体制の運用状況）
・管理部門は、関係会社管理規程に基づき、子会社の業務執行の管理を行っております。
・子会社の取締役は、当社の取締役を兼務しており、当社の取締役会にて子会社の業務状況に関する定期的な報告を行っております。また、子会社の監査役は法令に従い監査を実施しております。
・内部監査グループは、当社グループ内部監査規程に基づき、業務の適正性の監査を実施しております。
・子会社の資金管理については、当社管理部門が一括して実施しております。

⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会の職務は、内部監査グループにおいてこれを補助する。
・内部監査グループの使用人の任命、異動及び人事考課については、監査等委員会の事前同意を得た上で決定する。
・内部監査グループの使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会以外の者からの指揮命令を受けずに遂行するものとする。
22

（当該体制の運用状況）
・監査等委員と内部監査グループは原則月１回情報交換を行い、監査等委員会の職務を補助しております。
・内部監査グループの使用人の任命、異動及び人事考課を行う際は、監査等委員会の事前同意が必要となっております。
・監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会以外の者からの指揮命令は受けずに遂行しております。

⑦ 監査等委員でない取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
・監査等委員会の職務の効果的な遂行のため、監査等委員でない取締役及び担当部門は、以下の事項につき、監査等委員会に定期的な報告を行うとともに、当社の業務に重大な影響を及ぼす事実を発見もしくはその発生の恐れがあると判断したときは、速やかに監査等委員会に報告する。
1） 経営、事業及び財務の状況並びに業績及び業績見込み
2） 法令及び定款に違反する重大な事実
3） 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及びその他経営に係る重要な発生事実等
・監査等委員会が適切な監査を行う上で必要な情報を適時入手できるよう、以下の体制を整備する。
1） 原則として毎月開催される取締役会及び重要会議への出席
2） 重要決裁書類等の閲覧
3） その他、監査等委員が適切な監査を行う上で必要な情報の提供（当該体制の運用状況）
・取締役及び担当部門は、原則月１回開催される取締役会で監査等委員に定期的な報告を実施しております。
・監査等委員は原則月１回開催される取締役会及び重要会議へ出席し、重要な情報の提供を受けております。

⑧ 監査等委員会及び子会社監査役に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
・当社グループは、当社の監査等委員会及び子会社の監査役への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。
（当該体制の運用状況）
・当社グループの監査等委員会及び子会社の監査役への報告を行った取締役及び使用人に対して、不利な取り扱いを禁止する旨、周知徹底するため、社内研修を実施しております。

23

⑨ 監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査等委員の請求に従い円滑に行う。
（当該体制の運用状況）
・当事業年度において監査等委員の職務執行についての費用の発生はありません。

⑩ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役、会計監査人との定期的な意見交換会の開催、取締役及び執行役員等重要な使用人からの職務執行状況の個別聴取など、監査等委員会が必要な情報収集を行える体制を確保する。
（当該体制の運用状況）
・監査等委員は取締役会に出席し定期的に意見交換を行っております。また、原則四半期に１回会計監査人との意見交換会を実施しております。

⑪ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
・当社グループでは、企業活動における法令等の遵守を定めたコンプライアンス行動指針に基づき、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、同勢力とは取引関係その他一切の関係を持たず不当要求に対して断固として拒絶する社内体制を整備する。
（当該体制の運用状況）
・反社会的勢力との関係を持たない社内体制を周知しており、当事業年度において反社会的勢力との関係はありません。

（2）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆さまへの利益還元を重要課題と認識しており、安定配当と企業価値の向上を基本方針としております。
配当金額につきましては、業績、配当性向及び経営環境等を総合的に勘案して決定いたします。
内部留保金につきましては、企業価値の向上を図るための投資に活用してまいります。
上記の方針の下、当期の配当につきましては、１株当たり年間配当32円（１株当たり中間配当は16円、１株当たり期末配当は16円）といたします。

24

連結計算書類
連結貸借対照表（単位：千円）科

目（単位：千円）第46期

科

2023年3月31日現在

資産の部
流動資産

12,363,378
7,231,849

売掛金

1,801,028

商品及び製品11,660

仕掛品

7,017

2,916,436

その他

395,555

固定資産

流動負債

1,746,049

買掛金

20,875

営業未払金

486,663

未払金

767,493

未払法人税等

262,725

その他

208,291

23

預け金

貸倒引当金

2023年3月31日現在

負債の部

現金及び預金原材料及び貯蔵品

目

第46期

△ 192

固定負債

2,747

負債合計

1,748,796

純資産の部

1,301,136
33,305

株主資本11,851,879

建物及び構築物

22,743

資本金2,669,000

工具、器具及び備品

7,221

資本剰余金

2,470,153

その他

3,340

利益剰余金

7,327,511

無形固定資産20,515
自己株式△ 614,785

有形固定資産投資その他の資産

1,247,315

投資有価証券555,632

繰延税金資産488,479

その他

351,350

その他の包括利益累計額

貸倒引当金
資産合計

その他有価証券評価差額金
非支配株主持分△ 7,068△ 7,068
70,907△ 148,146

純資産合計

11,915,718

13,664,515

負債純資産合計

13,664,51525連結損益計算書（単位：千円）

科

第46期

目

2022年4月1日から2023年3月31日まで

売上高

6,640,747

売上原価

2,606,689

売上総利益

4,034,058

販売費及び一般管理費

3,438,023

営業利益

596,034

営業外収益
為替差益

123,435

出資金運用益40,138

投資有価証券売却益

188,192

その他

6,862

358,628

営業外費用
投資有価証券売却損

21,893

その他

80

21,973
932,689

経常利益
税金等調整前当期純利益

932,689

法人税、住民税及び事業税

451,372

法人税等調整額△136,805

当期純利益

314,567
618,122

非支配株主に帰属する当期純利益

7,331

親会社株主に帰属する当期純利益

610,79026

連結株主資本等変動計算書
第46期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本金
当連結会計年度期首残高

資本剰余金

2,669,000

利益剰余金

2,466,023

7,033,647

自己株式△ 622,652

株主資本合計11,546,018

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△316,927△316,927

610,790

610,790

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の処分

4,130

7,866

11,997

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高

―

4,130

293,8637,866

305,860

2,669,000

2,470,153

7,327,511△614,785

11,851,879

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評 価 差 額 金
当連結会計年度期首残高

その他の包括利益
累計額合計

83,48083,480

非支配株主持分63,576

純資産合計

11,693,075

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△316,927

親会社株主に帰属する
当期純利益

610,790

自己株式の処分

11,997

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）△90,549△90,549

7,331△83,217

当連結会計年度変動額合計△90,549△90,549

7,331

222,643

当連結会計年度末残高△7,068△7,06870,907

11,915,718

27

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
2社
・主要な連結子会社の名称
株式会社imagineer nexus
株式会社SoWhat② 非連結子会社の状況
該当事項はありません。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社の状況
該当事項はありません。
② 持分法を適用した関連会社の状況
該当事項はありません。
③ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
（3）連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
該当事項はありません。
（4）連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
（5）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
ロ．棚卸資産・商品、製品、仕掛品及び貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定）によっております。

28

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）

ロ．無形固定資産・自社利用のソフトウェア
・その他の無形固定資産
ハ．長期前払費用③ 重要な引当金の計上基準
・貸倒引当金定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
3～50年
工具、器具及び備品
2～15年
社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
定額法によっております。
定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

④

重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、「デジタルコンテンツ」及び「ロイヤリティ」を主な事業としております。
①デジタルコンテンツ
デジタルコンテンツにおいては、個人ユーザーに対してスマートフォン向けゲームの提供やパッケージゲームのダウンロード版を販売しております。これらのコンテンツの販売については、コンテンツの提供時点において顧客が当該コンテンツに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該コンテンツの提供時点で収益を認識しております。
②ロイヤリティ
ロイヤリティにおいては、主にライセンス利用者に対する、自社の知的財産のライセンスや他社の知的財産のサブライセンスを行っております。ロイヤリティについては、コンテンツの提供時点において顧客が当該コンテンツに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該コンテンツの提供時点で収益を認識しております。

29

２．会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
３．表示方法の変更
連結貸借対照表
前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めておりました「預け金」については、当連結会計年度において重要性が高まったため、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「預け金」は2,754千円であります。
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払金」については、当連結会計年度において重要性が高まったため、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「未払金」は216,477千円であります。
連結損益計算書
前連結会計年度において、区分掲記して表示しておりました「受取配当金」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「受取配当金」は3,932千円であります。
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」については、当連結会計年度において重要性が高まったため、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「投資有価証券売却益」は1,367千円であります。
４．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産488,479千円(2) 連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法
当社グループは、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としております。事業計画の策定においては、提供するコンテンツ数や提供する時期について一定の仮定をおいております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定である予測は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

30

５．連結貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
165,184千円（2）顧客との契約から生じる契約負債
流動負債「その他」のうち、契約負債の残高
132,185千円（3）当社は、効率的な資金調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
500,000千円
借入の実行残高―千円
差引差額
500,000千円
６．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普

通

株

式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
10,649千株―千株―千株

10,649千株（2）自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普

通

株

式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
1,051千株―千株

13千株

1,038千株（注）自己株式の減少は、取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少13,286株であります。
（3）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
イ．2022年5月16日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
163,155千円
・１株当たり配当額
17円00銭・基準日
2022年3月31日・効力発生日2022年6月7日
ロ．2022年10月31日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
153,771千円
16円00銭・１株当たり配当額
・基準日2022年9月30日・効力発生日2022年12月1日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2023年5月15日開催の取締役会において次のとおり決議の予定であります。
・配当の原資利益剰余金
・配当金の総額
153,771千円
・１株当たり配当額
16円00銭・基準日
2023年3月31日・効力発生日2023年6月6日

31

７．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組指針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替変動のリスクに晒されております。
預け金は、証券会社に対する資金の寄託であります。
投資有価証券は、純投資目的のその他有価証券や業務上の関係を有する企業の株式、外貨建てMMFであり、投資先の信用リ
スク、為替リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、営業未払金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、担当部署が取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
・市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません（（注）1.参照）。また、現金は現金であることから注記を省略しており、預金、売掛金、預け金、買掛金、営業未払金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

投資有価証券

537,671537,671―

資産計

537,671537,671―32

（注）1．市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

17,9602．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内（千円）

1年超5年以内（千円） 5年超10年以内（千円）

10年超（千円）

現金及び預金7,231,849

―

―

―

売掛金

1,801,028

―

―

―

預け金

2,916,436―――

11,949,314

―

―

―

合

計

（3）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
レベル1（千円）

レベル2（千円）

レベル3（千円）

合計（千円）

投資有価証券

3,551

534,120―537,671

資産計

3,551

534,120―537,671（注）投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
投資信託は、取引金融機関から提示された基準価額に基づき評価しており、レベル２の時価に分類しております。
８．1株当たり情報に関する注記（1）1株当たりの純資産額（2）1株当たりの当期純利益

1,232円46銭
63円58銭33

９．収益認識に関する注記（1） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
コンテンツ事業
合計

デジタル
コンテンツ

ロイヤリティ

その他

地域別
日本

4,080,222

370,249

692,602

5,143,075

中国

1,949

975,175―

977,125

516,99096

3,460

520,547

4,599,163

1,345,521

696,062

6,640,747

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

―

―

―

―

4,599,163

1,345,521

696,062

6,640,747（2）収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（5）会計方針に関する事項④重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
1．契約負債の残高等
契約負債の内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度（千円）
契約負債（期首残高）

127,718

契約負債（期末残高）

132,185

連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は主に、サービス提供前に顧客から受け取った対価であります。
当連結会計年度に認識された収益の内、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。
当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
2．残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

34

計算書類
貸借対照表
（単位：千円）科

目（単位：千円）第46期

科

2023年3月31日現在

資産の部
流動資産

目

第46期
2023年3月31日現在

負債の部
12,302,047

流動負債

1,813,183

現金及び預金7,173,872

買掛金

20,875

売掛金

1,801,028

営業未払金

567,912

未払金

767,816

未払法人税等

262,114

その他

194,464

商品及び製品11,660

仕掛品

7,017

原材料及び貯蔵品

23

預け金2,916,436

その他

392,200

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△192

負債合計

1,815,930

純資産の部
株主資本

11,791,244

資本金

2,669,000

資本剰余金

2,470,153

28,336
18,514

工具、器具及び備品

6,481

その他

3,340

無形固定資産20,515

投資その他の資産

1,249,206

投資有価証券555,632

関係会社株式14,850

破産更生債権等

144,746

繰延税金資産487,892

その他

194,232

資産合計

2,747

1,298,058

建物及び構築物

貸倒引当金

固定負債

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金

667,250
1,802,903
7,266,875

その他利益剰余金

7,266,875

繰越利益剰余金7,266,875

自己株式評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△614,785△7,068△7,068△148,146

純資産合計

11,784,175

13,600,106

負債純資産合計

13,600,10635

損益計算書
（単位：千円）

科

第46期

目

2022年4月1日から2023年3月31日まで

売上高

6,640,747

売上原価

2,650,717

売上総利益

3,990,030

販売費及び一般管理費

3,426,045

営業利益

563,984

営業外収益
為替差益

123,435

出資金運用益40,138

投資有価証券売却益

188,192

その他

8,844

360,610

営業外費用
投資有価証券売却損

21,893

その他

80

経常利益

21,973902,621

税引前当期純利益

902,621

法人税、住民税及び事業税

447,519

法人税等調整額△140,149

当期純利益

307,370595,25036

株主資本等変動計算書
第46期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

2,669,000

利益剰余金

その他資本
剰 余 金

資本剰余金
合
計

1,798,773

2,466,023

667,250

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金
合
計6,988,552

6,988,552△316,927△316,927

595,250595,250

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分

4,130

4,130

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

4,130

4,130

278,323

278,323

2,669,000

667,250

1,802,903

2,470,153

7,266,875

7,266,875

株主資本評価・換算差額等

当期首残高

自己株式

株主資本
合
計

△622,652

11,500,923

純資産合計
そ の 他 有 価 証 券 評価・換算差額等
評 価 差 額 金 合
計83,48083,480

11,584,403

当期変動額
剰余金の配当△316,927△316,927

当期純利益

595,250595,250

11,997

11,997

自己株式の処分7,866

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△90,549△90,549△90,549

7,866

290,320△90,549△90,549

199,771△614,785

11,791,244△7,068△7,068

11,784,175

37

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券イ．子会社及び関連会社株式
ロ．その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
・市場価格のない株式等
棚卸資産
・商品、製品、仕掛品及び貯蔵品

移動平均法による原価法によっております。
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
移動平均法による原価法によっております。

②（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産・自社利用のソフトウェア
・その他の無形固定資産③ 長期前払費用（3）引当金の計上基準
・貸倒引当金総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定）によっております。
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
3～50年
工具、器具及び備品
2～15年②

社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
定額法によっております。
定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

38

（4）収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、「デジタルコンテンツ」及び「ロイヤリティ」を主な事業としております。
①デジタルコンテンツ
デジタルコンテンツにおいては、個人ユーザーに対してスマートフォン向けゲームの提供やパッケージゲームのダウンロード版を販売しております。これらのコンテンツの販売については、コンテンツの提供時点において顧客が当該コンテンツに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該コンテンツの提供時点で収益を認識しております。
②ロイヤリティ
ロイヤリティにおいては、主にライセンス利用者に対する、自社の知的財産のライセンスや他社の知的財産のサブライセンスを行っております。ロイヤリティについては、コンテンツの提供時点において顧客が当該コンテンツに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該コンテンツの提供時点で収益を認識しております。
２．会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
３．表示方法の変更
貸借対照表
前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めておりました「預け金」については、当事業年度において重要性が高まった
ため、区分掲記しております。
なお、前事業年度の「預け金」は2,754千円であります。
前事業年度において「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払金」については、当事業年度において重要性が高まった
ため、区分掲記しております。
なお、前事業年度の「未払金」は217,313千円であります。
損益計算書
前事業年度において、区分掲記して表示しておりました「受取配当金」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の「受取配当金」は3,932千円であります。
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」については、当事業年度において重要性が高まったため、区分掲記しております。
なお、前事業年度の「投資有価証券売却益」は1,367千円であります。

39

４．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産487,892千円(2) 計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法
当社は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としております。事業計画の策定においては、提供するコンテンツ数や提供する時期について一定の仮定をおいております。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
主要な仮定である予測は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
５．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
161,670千円（2）関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
1,067千円② 短期金銭債務
88,217千円（3）取締役に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
短期金銭債務―千円（4）顧客との契約から生じる契約負債
流動負債「その他」のうち、契約負債の残高
132,185千円（5）当社は、効率的な資金調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
500,000千円
借入の実行残高―千円
差引差額
500,000千円
６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高（1）営業収益（2）営業費用（3）営業取引以外の取引高―千円
386,124千円
1,990千円

40

７．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普

通

株

当事業年度期首の株式数式

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

―千株

13千株

1,038千株

1,051千株（注）自己株式の減少は、取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少13,286株であります。
８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
研究開発費
有価証券
ソフトウェア
貸倒引当金
未払事業税
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産の純額（2023年3月31日現在）（単位：千円）
394,993
27,681
23,39345,421
15,6793,119103,983
614,272△126,380
487,892

９．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用してお
ります。

41

10．関連当事者との取引に関する注記（1）親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
（2）役員及び個人主要株主等記載すべき重要な取引はありません。
（3）子会社等
会社等
議決権等の所有
種類の名称（被所有）割合
子会社

子会社

取引の内容

取引金額
（千円）

ソフトウェアの開発・運営委託372,384

関連当事者
との関係

株式会社
SoWhat

所有
直接
50.0％

ソフトウェアの開発・運営委託
役員の兼任

株式会社
imagineer
nexus

所有
直接
100.0％

マーケティング及びコンテンツ事業
の調査委託

利息の受取

850

業務委託

14,400

事務受託

540

賃料

660

科目
営業未払金
－

期末残高
（千円）
86,897
－

未払金

1,320

未収入金

110

（注）１．ソフトウェアの開発・運営委託、マーケティング及びコンテンツ事業の調査委託、事務受託、賃料の取引価格は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
11．1株当たり情報に関する注記（1）1株当たりの純資産額（2）1株当たりの当期純利益

1,226円15銭
61円96銭12．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

42

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月12日

イ マ ジ ニ ア 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
東

陽

監

査

法

人

東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員佐指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

川久保

山 正
孝

則
之

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、イマジニア株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イマジニア株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

43

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

44

上

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月12日

イ マ ジ ニ ア 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
東

陽

監

査

法

人

東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員佐指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

川久保

山 正
孝

則
之

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、イマジニア株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第46期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

45

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

46

上

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書
2023年5月15日

イ マ ジ ニ ア 株 式 会 社
代表取締役社長

澄

岡

和

憲

殿
イマジニア株式会社

監査等委員会

監査等委員

荒

竹

純

一 ㊞

監査等委員

大

上

二三雄 ㊞

監査等委員

小

林

伸

行 ㊞

当監査等委員会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの第46期事業年度の取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
（1）監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査グループとの連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
（2）会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

47

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

以上（注）監査等委員荒竹純一、大上二三雄及び小林伸行は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に定める社外取締役であり
ます。

以

48

上

株主総会参考書類 議案及び参考事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）
５名選任の件第１号議案

現取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名全員は、本定時株主総会の終結の時をもって、任期満了となりますので、改めまして、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は次のとおりであります。

再1◆略歴、当社における地位及び担当

任

すみおか

かずのり

澄岡 和憲

生年月日

1973年7月25日
当社株式所有数

70,922株

1996年 ４ 月
2003年 ２ 月
2003年 ６ 月
2005年 ６ 月
2006年 ６ 月
2019年 ６ 月

当社入社
当社執行役員 モバイルインターネット事業グループ
オペレーションチーム マネージャー
当社取締役
当社取締役常務執行役員
当社代表取締役社長兼COO
当社代表取締役社長兼CEO（現任）◆取締役候補者の選任理由
澄岡和憲氏は、2006年に代表取締役社長に就任して以来、当社経営の指揮を執り、当社が主力とするコンテンツ事業において豊富な経験を有し、強いリーダーシップを発揮して当社グループの企業価値向上に取り組んでおります。引き続き、取締役としての職務を適切に遂行し、当社の企業価値向上に資すると判断して選任をお願いするものであります。

49

再

2

◆略歴、当社における地位及び担当

任

かみくら

たかゆき

神藏 孝之

生年月日

1956年3月1日

神藏孝之氏は、当社の創業者として、長年にわたり代表取締役社長を務め、当社グループの企業価値の向上や当社の企業文化を育てております。
今後も経営全般に関する豊富な経験や見識に基づく経営に対する監督が引き続き不可欠であると考えております。引き続き、取締役としての職務を適切に遂行し、当社の企業価値向上に資すると判断して選任をお願いするものであります。

306,622株

3◆略歴、当社における地位及び担当

任

な か ね

まさゆき

中根 昌幸

生年月日

1975年1月4日
当社株式所有数

82,214株

当社設立代表取締役社長
当社代表取締役執行役員社長
当社代表取締役会長兼CEO
当社取締役会長 ファウンダー（現任）◆取締役候補者の選任理由

当社株式所有数新

1986年 １ 月
2005年 ６ 月
2006年 ６ 月
2019年 ６ 月

1995年 ４ 月
2001年 ３ 月
2001年 ６ 月
2006年 ６ 月
2016年 ６ 月

当社入社
当社経営企画グループシニアマネージャー
当社取締役
当社取締役兼CFO
当社CFO（現任）◆取締役候補者の選任理由
中根昌幸氏は、当社入社以来、株式公開準備、経理、財務戦略等に従事しており、コーポレート全般における豊富な経験と見識を有しております。
これらの経験や見識を活かして取締役としての職務を適切に遂行し、当社の企業価値向上に資すると判断して選任をお願いするものであります。

50

再
こ

4

み

◆略歴、当社における地位及び担当

任
や

ま

ひろし

小宮山 宏

生年月日

1944年12月15日
当社株式所有数社外取締役候補者

再5

東京大学総長株式会社三菱総合研究所理事長（現任）
信越化学工業株式会社社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）◆重要な兼職の状況
株式会社三菱総合研究所 理事長
信越化学工業株式会社 社外取締役◆社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

21,000株

そ2005年 ４ 月
2009年 ４ 月
2010年 ６ 月
2015年 ６ 月

◆略歴、当社における地位及び担当

任ね

小宮山宏氏は、東京大学第28代総長として改革に取り組まれた大学経営における豊富な経験に加え、化学工業、地球環境及び資源・エネルギーな
どの幅広い分野での高度な専門的知識を有しておりますので、当社の経営に対して大所高所からの指導・助言を行うことができ、併せて独立した客観的な観点から経営の監督を行うことができると判断したためであります。
なお、同氏は、社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

やすのり

曽根 泰教

生年月日

1948年１月11日
当社株式所有数―株社外取締役候補者

1985年 ４ 月
1994年 ３ 月
1994年 ４ 月
2012年 ４ 月
2012年 ６ 月
2018年 ４ 月
2018年 ６ 月
2020年 ６ 月

慶應義塾大学法学部教授
公益財団法人松下幸之助記念志財団評議員（現任）
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授
日本アカデメイア運営幹事（現任）
公益財団法人日本生産性本部評議員（現任）
慶應義塾大学名誉教授（現任）
当社社外取締役（監査等委員）
当社社外取締役（現任）◆重要な兼職の状況
慶應義塾大学 名誉教授
公益財団法人松下幸之助記念志財団 評議員
日本アカデメイア 運営幹事
公益財団法人日本生産性本部 評議員◆社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
曽根泰教氏は、慶應義塾大学の教授を務められ、海外の著名な大学での研究員をされた経験から、国内外に幅広い人脈と高い見識を有しており、当社の経営に対して大所高所からの指導・助言を行うことができ、併せて独立した客観的な観点からの経営の監督を行うことができると判断したためであります。
なお、同氏は、会社の経営に直接関与されたことはありませんが、大学教授としての豊富な経験・知識等から、当社経営に対する有効な助言等を期待し、当社の社外取締役として選任をお願いするものであります。

51

（注）1．各取締役候補者と当社との間には、特別な利害関係はありません。
2．小宮山宏氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
3．曽根泰教氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
4．社外取締役候補者の独立性について（1）小宮山宏氏は、過去10年間に当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員（業務執行者であるものを除く。）となっていたことはありません。また、過去２年間に合併、吸収分割、新設分割もしくは事業の譲受けにより当社が権利義務を承継した会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。
（2）小宮山宏氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
（3）小宮山宏氏は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員（業務執行者であるものを除く。）の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者ではありません。
（4）曽根泰教氏は、過去10年間に当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員（業務執行者であるものを除く。）となっていたことはありません。また、過去２年間に合併、吸収分割、新設分割もしくは事業の譲受けにより当社が権利義務を承継した会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。
（5）曽根泰教氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
（6）曽根泰教氏は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員（業務執行者であるものを除く。）の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者ではありません。
5．小宮山宏氏が社外取締役に再任された場合は、当社は同氏との間で職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、
会社法第427条第１項の取締役の賠償責任を法令の定める最低責任限度額とする旨の契約を継続する予定であります。
6．小宮山宏氏の在任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。
7．曽根泰教氏が社外取締役に再任された場合は、当社は同氏との間で職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、
会社法第427条第１項の取締役の賠償責任を法令の定める最低責任限度額とする旨の契約を継続する予定であります。
8．曽根泰教氏の在任期間は、本総会終結の時をもって５年となります。
9．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補することとしております。各
候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、被保険者の保険料負担はありません。なお、2024年４月に同内容での更新を予定しております。

52

監査等委員である取締役１名選任の件

第２号議案

現監査等委員である取締役のうち小林伸行氏は、本定時株主総会の終結の時をもって、任期満了となりますので、改めまして監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は次のとおりであります。

再
こばやし

任
のぶゆき

小林 伸行
生年月日

1950年3月22日
当社株式所有数

1,000株
社外取締役候補者◆略歴、当社における地位及び担当
1985年 ３ 月
2018年 ３ 月
2019年 ６ 月

株式会社オムテック社外監査役（現任）栄伸パートナーズ株式会社代表取締役社長（現任）
当社取締役(監査等委員)（現任）◆重要な兼職の状況
栄伸パートナーズ株式会社 代表取締役社長
株式会社オムテック 社外監査役◆社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
小林伸行氏を社外取締役候補者とした理由につきましては、同氏は公認会
計士として専門的な知識並びに長年の経験を有しており、他の企業において社外監査役の経験も有しております。こうした高度な知識と豊富な経験を生かし、当社の経営全般の監視及び、経営に対する有効な助言等を期待し、監査等委員である取締役として選任をお願いするものであります。

（注）1．候補者と当社の間には特別な利害関係はありません。
2．小林伸行氏は、社外取締役候補者であります。
3．社外取締役候補者の独立性について（1）小林伸行氏は、過去10年間に当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員（業務執行者であるものを除く。）となっていたことはありません。また、過去２年間に合併、吸収分割、新設分割もしくは事業の譲受けにより当社が権利義務を承継した会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。
（2）小林伸行氏は、当社と当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
（3）小林伸行氏は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員（業務執行者であるものを除く。）の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者ではありません。
4．小林伸行氏が社外取締役に再任された場合は、当社は同氏との間で職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、
会社法第427条第１項の取締役の賠償責任を法令を定める最低責任限度額とする旨の契約を継続する予定であります。
5．小林伸行氏の当社の社外取締役（監査等委員）の在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
6．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補することとしております。候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、被保険者の保険料負担はありません。なお、2024年４月に同内容での更新を予定しております。

以上

53

株主メモ
■ 住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申し出先について事業年度の末日

3月31日

定時株主総会

毎年6月

定時株主総会の基準日

3月31日

配当金受領株主確定日

3月31日及び中間配当を行うときは9月30日

１単元の株式の数

100株

公告方法

電子公告
公告掲載URL https://www.imagineer.co.jp/

株主様の口座のある証券会社にお申し出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会
社にお申し出ください。

ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告ができない場
合は、日本経済新聞に掲載します。

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

郵便物送付先〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先）電話■ 未払い配当金の支払について
株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。

0120-782-031 （フリーダイヤル）

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事業紹介

イマジニア：https://www.imagineer.co.jp/
imagineer nexus：https://www.imagineernexus.co.jp/
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お知らせ
決議の結果は、総会終了後、当社ホームページに掲載、又は臨時報告書で開示いたします。
決議通知は、お送りしませんので、ご了承くださいますようお願い申しあげます。
54

株主総会会場ご案内図
開催日時

2023年６月23日（金）午前10時（受付開始 午前9時）

開催場所

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号

住友不動産新宿グランドタワー５階
ベルサール新宿グランド コンファレンスセンターTEL 03-3362-4792

最寄り駅から会場までのアクセス
デニーズ

内線

街道

神
田
川

青梅

ＪＲ線

丸ノ

税務署通り

西武新宿駅

ファミリー
マート

ベルサール新宿グランド
コンファレンスセンター

西新 １番出口 セブン
宿駅
イレブン

新宿西口駅

公園通り

十二社通り

（住友不動産新宿グランドタワー内）

大江戸線

成子天
神社

出光ＧＳ

ヒルトン東京
E４出口

新宿
中央公園
都庁前駅

東京都庁

京王
プラザホテル

新宿駅

交通機関のご案内

丸ノ内線

西新宿駅 １番出口

徒歩約３分

大江戸線

都庁前駅 Ｅ４出口

徒歩約７分● お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。
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ユニバーサルデザインフォントを採用しています。