業 務 報 告
令和３ 年度

島根県産業技術セ ン タ ー

目
１

次

産業技術センターの概要
１ −１ 沿革 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １
１ −２ 機構図 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ３
１ −３ 土地・ 建物 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ４
１ −４ 職員 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ５
１ −５ 設置目的、 組織及び所掌事務 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ６
１ −６ 主要機器 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ７
２ 研究業務の概要
２ −１ 研究の概要
２ −１ −１ 技術第一部
０ １ 新規木質建材の開発を通した業界支援 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １ ０
０ ２ ヒ素吸着カート リ ッ ジフィ ルターの性能評価による用途探索 ・ ・ ・ ・ ・ ・ １ ０
０ ３ 風力発電機への雷保護システムの開発 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １ ０
０ ４ 陰イオン吸着材によるスラグ副産物中のフッ 素の固定化 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １ １
０ ５ 高機能センシング応用製品開発プロジェ クト ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １ １
０ ６ 多様な形状・ 材料への曲面印刷技術開発プロジェ クト ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １ １
２ −１ −２ 技術第二部
０ ７ ハイド ロキシアパタイト による鉱さい中のフッ 素の不溶化 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １ １
０ ８ ふっ素処理カート リ ッ ジ製造のためのアパタイト 顆粒化技術開発 ・ ・ ・ ・ １ ２
０ ９ 美肌関連商品の開発支援 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １ ２
１ ０ 食品加工廃棄物の減量化及び高付加価値化 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １ ２
１ １ 生物機能応用技術開発プロジェ クト ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １ ３
２ −１ −３ 技術第三部
１ ２ レーザー加工応用技術の開発 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １ ３
１ ３ 切削・ 生産加工技術強化プロジェクト ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １ ４
１ ４ シミ ュレーショ ン・ 可視化技術応用プロジェ クト ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １ ４
２ −１ −４ 技術第四部
１ ５ メ カト ロシステム技術の開発 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １ ４
１ ６ 型管理におけるデジタル技術活用に関する研究 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １ ５
１ ７ ブレーキシステム付き歩行器の商品開発 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １ ５
１ ８ Ａ Ｉ ・ 通信技術を用いた支援ロボッ ト 開発プロジェクト ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １ ５
２ −１ −５ 浜田技術センター
１ ９ リ チウムイオン二次電池の熱処理技術の確立と事業化支援 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １ ６
２ ０ 新たな屋根材の開発 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １ ６
２ １ 農産未利用資源および食品製造副産物の活用技術開発 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １ ６
２ ２ 県内食品企業の殺菌ニーズの把握と保有処理技術による課題解決 ・ ・ ・ ・ １ ６
２ −２ 研究発表の概要
２ −２ −１ 学会誌等発表 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １ ８
２ −２ −２ 研究発表 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ２ ０
３ 各種支援の状況
３ −１ 技術部署別支援の状況
３ −１ −１ 部署別 支援・ 相談件数 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ２ ３
３ −２ 依頼試験・ 機器開放
３ −２ −１ 部署別依頼試験の状況 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ２ ４

３ −２ −２ 部署別機器開放の状況 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ２ ５
３ −３ 研修生の受入れ
３ −３ −１ 技術研修 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ２ ６
３ −４ 主催 （ 共催を含む） した講習会・ 研究会 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ２ ６４ 技術情報の提供
４ −１ 研究報告の発刊 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ２ ９
４ −２ その他 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ２ ９
４ −３ 技術情報資料の提供 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ２ ９５ 産業財産権の状況
５ −１ 特許 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ３ ０
５ −２ 商標 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ３ ２
５ −３ 意匠 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ３ ２
６ その他
６ −１ 研究成果・ 技術・ 情報等のＰ Ｒ・ 提供 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ３ ３
６ −２ 講師・ 審査員等の派遣 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ３ ３
６ −３ 各種表彰 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ３ ５
６ −４ 見学者の受入れ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ３ ６

R3 年度島根県産業技術センター業務報告１

産業技術センターの概要

１ −１ 沿革
明治13 年 5月〃 31 年〃 44 年
大正 8 年〃 10 年 3月
昭和 2 年 4月〃 7 年 11月
〃 8 年 10 月
〃 10 年 8 月〃 12 年 9 月〃 15 年 3 月〃 19 年 5 月〃 23 年 4 月〃 26 年 8 月〃 28 年 2 月

昭和29 年〃 29 年〃 31 年

1月
7月
3月

昭和35 年 4 月〃 36 年 8 月〃 36 年 9 月〃 37 年 10 月
〃 38 年 8 月〃 39 年 4 月〃 44 年 8 月

昭和46 年 11 月
〃 48 年 8 月
昭和49 年
昭和51 年4月
9月

平成12 年4月

平成13 年 10 月
〃 14 年 4 月

松江市殿町に「 島根県勧業展覧場」 を創設「 島根県勧業展覧場」 を廃止
商工課に「 工業試験室」 を設置「 工業試験室」 を物産陳列所に移管
島根県工業試験場規程を制定し､ 工業試験室を「 工業試験場」 と改称
物産陳列所から独立
那賀郡江津町に「 窯業部石見分場」 を設置
那賀郡三隅町に「 紙業科石見分場」 を設置
那賀郡浜田町に「 醸造部石見分場」 を設置
美濃郡益田町に「 機織業部益田分場」 を設置「 機織業部益田分場」 廃止「 窯業部江津分場」 廃止
出雲市大津町に「 窯業部」、「 鉱業部」 を移転、「 大津分場」 として発足「 大津分場鉱業部」 を本場に移転
機構改革「 庶務係（ 庶務､ 意匠図案）」、「 第１ 科 ( 醗酵食品､ 紙業) 」、「 第２ 科（ 化学工業､ 窯業）」、「 第３ 科（ 機械金属､ 鉱業）」、「 大津分場（ 窯業）」、「 浜田分場
（ 醗酵食品）」、「 三隅分場（ 紙業）」
島根県工業試験場本場を松江市古志原町に移転
島根県工業試験場新築落成
機構改革「 庶務係」、「 産業意匠科」、「 醗酵食品科」、「 紙業科」、「 化学工業科」、「 機械金属科」、「 鉱業科」、「 大津分場」、「 浜田分場」、「 三隅分場」
八束郡八雲村八雲職業訓練所を「 工業試験場紙業科八雲製紙実習室」 に改組発足「 庶務係」 を「 庶務課」 に改正「 三隅分場」 を本場に統合「 八雲製紙実習室」、「 大津分場」 を廃止し本場に統合「 庶務課」 を「 総務課」 と改称「 附属木工指導所」 を新設し、 林業試験場木材研究所に併置
本場機構改革
「 紙業科」 を廃止し､ その業務を「 化学工業科」 に統合「 機械金属科」 を「 機械科」 と「 金属科」 に分割「 鉱業科」 を「 資源調査科」 に改称
工業試験場整備委員会において整備計画を決定
整備計画に基づき本場「 窯業科」 と「 浜田分場」 を統合し「 工業試験場浜田工業
技術指導所」 とし､ 内部組織として「 窯業科」、「 食品科」 を設置
整備計画に基づき「 附属木工指導所」 を廃止し､ 本場に「 木材工業科」 を新設整備計画に基づき本場を八束郡東出雲町に移転するとともに､「 島根県立工業技術センター」 に改称
組織改正に併せ「 島根県産業技術センター」 と改称
業種分野別から技術分野別への組織改正
企画部門の設置、 部制（ 第一部、 第二部） の導入「 企画調整」、「 技術第一部」：「 無機材料科」、「 有機材料科」、「 環境技術科」、「 生物応用科」、「 技術第二部」：「 生産システム科」、「 プロセス技術科」、「 産業デザイン科」
松江市北陵町「 ソフト ビジネスパーク島根」 に移転
次世代技術の研究開発を目指し、「 プロジェ クト 担当」 を新設-1-

R3 年度島根県産業技術センター業務報告

平成14 年〃 15 年

平成15 年

平成16 年

平成20 年

平成22 年
平成23 年

平成24 年
平成25 年

平成27 年
平成30 年8 月 「 次世代技術研究開発センター」 を新設
4 月 組織改正により 、「 浜田工業技術指導所」 を「 浜田技術センター」 に改称
内部組織として県西部の産業支援のため「 総合支援室」 を設置するとともに「 窯業科」 及び「 食品科」 を統合し「 研究開発科」 を設置
7 月 新産業創出プロジェ クト 推進体制を整備するため、 以下の３ つのプロジェ クト
チームを設置「 新機能材料開発プロジェ クト チーム」、「 新エネルギー応用製品開発プロジ
ェ クト チーム」、「 健康食品産業創出プロジェ クト チーム」
「 技術第一部」 と「 技術第二部」 を「 研究開発部」 に統合
4 月 グループ制の導入による組織改正及び２ つのプロジェクト チームを設置「 総務グループ」、「 企画調整スタッフ」、「 技術部」：「 材料技術グループ」、「 環境技術グループ」、「 生物応用グループ」、「 生産技術グループ」、「 情報デザイングル
ープ」、「 浜田技術センター」：「 総合支援グループ」、「 研究開発グループ」「 バーチャルリアリ ティ 技術開発プロジェ クト チーム」、「 プラズマ利用技術
開発プロジェ クト チーム」
4 月 プロジェ クト 業務の統括・ 推進に向け「 プロジェクト 推進部長」 を設置
当センターの戦略的運営等のため、「 戦略機動スタッ フ」 を設置
組織改正により、 以下の４ つのプロジェ クト チームを改称「 新機能材料開発プロジェ クト チーム」 を「 熱制御システム開発プロジェク
ト チーム」 に「 バーチャルリ アリ ティ 技術開発プロジェクト チーム」 を「 ＩＣ Ｔ 技術開発プロジェ クト チーム」 に「 健康食品産業創出プロジェ クト チー
ム」 を「 機能性食品産業化プロジェクト チーム」 に「 プラズマ利用技術開発
プロジェ クト チーム」 を「 プラズマ熱処理技術開発プロジェ クト チーム」 にそれぞれ改称4 月 県内の電気電子産業界に対する支援のため、「 電子・ 電気技術グループ」 を設置
2 月 「 電波暗室棟」 を新設
4 月 浜田技術センターに農業技術センター加工研究部を組織統合するとともに、 同センターの組織を以下の4 つのグループへ改編「 無機材料・ 資源グループ」、「 食品技術グループ」、「 農林水産素材加工グループ」、「 機械・ 電気・ 環境グループ」
4 月 組織改正により「 情報デザイングループ」 を「 情報・ ヒューマンアメ ニティ グループ」 に改称
4 月 組織改正「 総務グループ」 と「 企画調整スタッ フ」 を「 総務調整課」 と「 研究企画スタッ フ」 に再編
技術部、 浜田技術センターの各グループを科に改称
先端技術イノ ベーショ ンプロジェ クト 推進体制を整備するため、 ９ つのプロジ
ェ クト チームを設置「 特殊鋼・ 素形材加工技術強化プロジェ クト チーム」、「 溶射・ 気相成膜発展技術開発プロジェ クト チーム」、「 レアメ タル代替技術開発プロジェ クト チー
ム」、「 次世代パワーエレクト ロニクス技術開発プロジェ クト チーム」、「 熱・シミ ュレーショ ン応用技術開発プロジェ クト チーム」、「 ヒューマンインター
フェ イス技術開発プロジェ クト チーム」、「 有機フレキシブルエレクト ロニク
ス技術開発プロジェクト チーム」、「 高齢化社会対応の機能性素材開発プロジ
ェ クト チーム」、「 感性数値化・ 食品等高付加価値化プロジェクト チーム」
4 月 組織改正により「 材料技術科」 を「 有機材料技術科」、「 無機材料技術科」 へ再編
4 月 組織改正により「 生産技術科」 を「 金属技術科」、「 生産技術科」 へ再編
先端技術イノ ベーショ ンプロジェ クト（ 第２ 期） 推進体制を整備するため、９ つのプロジェ クト チームを設置「 切削･生産加工技術強化プロジェ クト チーム」、「 シミ ュレーショ ン･可視化技術応用プロジェ クト チーム」、「 A I ･通信技術を用いた支援ロボッ ト 開発
プロジェ クト チーム」、「 高機能センシング応用製品開発プロジェ クト チー-2-R3 年度島根県産業技術センター業務報告

平成31 年

令和2 年
令和3 年

１ −２

ム」、「 多様な形状･材料への曲面印刷技術開発プロジェ クト チーム」、「 生物機能応用技術開発プロジェ クト チーム」、「 木質新機能材料開発プロジェ ク
ト チーム」、「 生体反応活性化技術開発プロジェ クト チーム」、「 食品等高品
質加工処理技術開発プロジェ クト チーム」
4 月 組織改正「 技術部」 と「 プロジェ クト 推進部」 を「 技術第一部」、「 技術第二部」、「 技術第三部」、「 技術第四部」 に再編「 総務調整課」 を「 総務課」 に改称し、「 業務調整係」 を「 総務係」 に統合「 研究企画スタッ フ」 と「 戦略機動スタッ フ」 を「 企画調整スタッ フ」 に再編「 金属技術科」 を「 機械技術科」 に改称「 機械・ 電気・ 環境科」 を廃止
4 月 組織改正「 総務係」 を廃止
4 月 組織改正「 木質新機能材料開発プロジェ クト チーム」、「 生体反応活性化技術開発プロジ
ェ クト チーム」、「 食品等高品質加工処理技術開発プロジェ クト チーム」 を廃止

機構図( 令和３ 年度)

総務課
企画調整スタッ フ

技術第一部長所 長

副所長（ 事務、 技術）

技術第二部長技術第三部長

技術第四部長

浜田技術
センター長
(支所)

有機材料技術科
無機材料技術科
高機能ｾﾝｼﾝｸﾞ 応用製品開発ﾌﾟ ﾛｼﾞ ｪｸﾄﾁｰﾑ
多様な形状･材料への曲面印刷技術開発ﾌﾟ ﾛｼﾞ ｪｸﾄ
ﾁｰﾑ
環境技術科
生物応用科
生物機能応用技術開発ﾌﾟ ﾛｼﾞ ｪｸﾄﾁｰﾑ

生産技術科
機械技術科
切削･生産加工技術強化ﾌﾟ ﾛｼﾞ ｪｸﾄﾁｰﾑ
ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ･可視化技術応用ﾌﾟ ﾛｼﾞ ｪｸﾄﾁｰﾑ
電子・ 電気技術科
情報・ ヒューマンアメ ニティ 科
AI ･通信技術を用いた支援ﾛﾎﾞ ｯﾄ開発ﾌﾟ ﾛｼﾞ ｪｸﾄﾁｰﾑ
無機材料・ 資源科
食品技術科
農林水産素材加工科-3-

R3 年度島根県産業技術センター業務報告

１ −３ 土地・ 建物■本 所
１ ． 所在地〒690−0816 松江市北陵町1 番地 テクノ アークしまね内
Ｔ Ｅ Ｌ ( 0852) 60−5140 ( 代)Ｆ Ａ Ｘ ( 0852) 60−5144
E-mai l : sangi sen@pref . shi mane. l g. j p
URL: http: //www. pref . shi mane. j p/i ndustry/syoko/ki kan/shi mane̲ i i t/
２ ． 敷地面積
テクノ アークしまね敷地 7. 7ha
３ ． 建物面積( 延) 11, 838. 31 ㎡
◎本館東棟 （ 鉄筋コンクリ ート 造・ ３ 階建 2, 835. 52 ㎡）
所長室、 副所長室、 事務室（ 総務課、 企画調整スタッ フ）
電子・ 電気技術科、 情報・ ヒューマンアメ ニティ 科、 AI ･通信技術を用いた支援ロボッ ト 開発プロジェ クト チーム◎第１ 〜第３ 研究棟 （ 鉄筋コンクリ ート 造・ ２ 階建 4, 475. 19 ㎡）
有機材料技術科、 無機材料技術科、 生産技術科、 機械技術科、 切削･生産加工技術強化プロジェ クト チーム、 シミ ュレーショ ン･可視化技術応用プロジェ クト チーム、 高
機能センシング応用製品開発プロジェ クト チーム、 多様な形状･材料への曲面印刷技
術開発プロジェクト チーム◎第４ 〜第６ 研究棟 （ 鉄筋コンクリ ート 造・ ２ 階建 3, 935. 04 ㎡）
無機材料技術科、環境技術科、生物応用科、生物機能応用技術開発プロジェ クト チー
ム◎北館（ 島根県立産業高度化支援センターの一部）
電子・ 電気技術科◎大型構造物試験棟
102. 96 ㎡◎電波暗室棟351. 36 ㎡※ 「 テクノ アークしまね」 は、島根県産業技術センター、島根県立産業高度化支援センター
からなる複合施設。（ 平成１ ３ 年１ ０ 月竣工）
※ テクノ アークしまね全体の管理について、 ( 公財) しまね産業振興財団が指定管理者と して受託している。
■支 所 ( 浜田技術センター)
１ ． 所在地〒697−0006 浜田市下府町388−3
Ｔ Ｅ Ｌ ( 0855) 28−1266
Ｆ Ａ Ｘ ( 0855) 28−1267
２ ． 敷地面積7, 332. 28 ㎡
３ ． 建物面積( 延) 3, 046. 92 ㎡
第１ 棟（ 鉄筋コンクリ ート ２ 階建） 725. 34 ㎡
第２ 棟（〃
） 726. 74 ㎡
第３ 棟（ 鉄骨平屋建） 479. 90 ㎡
第４ 棟（ 鉄筋コンクリ ート ２ 階建） 809. 58 ㎡

-4-

R3 年度島根県産業技術センター業務報告

１ −４ 職員
１ −４ −１ 職員数
区
分
行政職
本 所
９
現 員
支 所
０
計
９
※ 産業振興課との兼務職員を含む。
１ −４ −２

職員の内訳
所

属

所 長
副所長
総務課
企画調整スタッ フ
技術第一部長有機材料技術科
無機材料技術科
高機能センシング応用製品開発
プロジェクト チーム
多様な形状･材料への曲面印刷技術開発
プロジェクト チーム
技術第二部長
環境技術科
生物応用科
生物機能応用技術開発
プロジェクト チーム
技術第三部長
生産技術科
機械技術科
切削･生産加工技術強化
プロジェ クト チーム
シミ ュレーショ ン･可視化技術応用
プロジェクト チーム
技術第四部長電子・ 電気技術科
情報・ ヒューマンアメ ニティ 科
AI ･通信技術を用いた支援ロボッ ト 開発
プロジェクト チーム
浜田技術センター長
無機材料・ 資源科
食品技術科
農林水産素材加工科※（ ） 内は兼務職員・ 事務取扱職員の内数。

研究職
４３
８
５１

事務職員
１
１
３（ １）
５（ ４）

-5-

令和３ 年４ 月現在
計
５２
８
６０

研究職員
１

計
１
２

５（ ２）
１
２
３（ １）
３

３（ １）
１０（ ６）
１
２
３（ １）
３

２

２

１
４
５
５（ ５）

１
４
５
５（ ５）

１（ １）
７（ １）
４（ ３）
３（ １）

１（ １）
７（ １）
４（ ３）
３（ １）

３（ １）

３（ １）

１（ １）
３
４
４（ ３）

１（ １）
３
４
４（ ３）

１
２（ １）
４
３（ １）

１
２（ １）
４
３（ １）

R3 年度島根県産業技術センター業務報告

１ −５ 設置目的、 組織及び所掌業務■ 設置（ 島根県産業技術センター条例（ 平成13 年島根県条例第49 号） より 抜粋）（ 設置）
第２ 条 産業技術に関する試験分析、 研究開発、 技術支援等を行う ことにより 、 産業技術の向上及びその成果の県内企業への普及を推進し、もって本県産業の振興を図るため、島根県産業技術センター(以下「 センター」 という 。 )を松江市に設置する。
２ センターの支所として、 浜田技術センターを浜田市に設置する。
■ 組織及び所掌業務（ 島根県行政組織規則（ 平成18 年島根県規則第17 号） より 抜粋）（ 産業技術センター）
第 61 条 島根県産業技術センター条例( 平成 13 年島根県条例第 49 号) 第２ 条第１ 項の規定により 設置された産業技術センターは、 松江市に置く 。
２ 産業技術センターに、 次の表の左欄に掲げる部を置き、 産業技術センター又は同欄に掲げる部にそれぞれ同表の右欄に掲げる課、 科、 スタッ フ又はプロジェ クト チームを置く 。
部課、 科、 スタッ フ又はプロジェ クト チーム
総務課、 企画調整スタッ フ
有機材料技術科、無機材料技術科、高機能センシング応用製品開発プロジェ クト
技術第一部
チーム、 多様な形状･材料への曲面印刷技術開発プロジェクト チーム
技術第二部
環境技術科、 生物応用科、 生物機能応用技術開発プロジェ クト チーム
生産技術科、 機械技術科、 切削・ 生産加工技術強化プロジェ クト チーム、 シミ ュ
技術第三部
レーショ ン・ 可視化技術応用プロジェ クト チーム
電子・ 電気技術科、 情報・ ヒューマンアメ ニティ 科、 Ａ Ｉ ・ 通信技術を用いた支技術第四部
援ロボッ ト 開発プロジェ クト チーム
３ 産業技術センターに支所を置き、 その名称及び位置は、 次の表のとおり である。
名称
位置
産業技術センター浜田技術センター
浜田市
４ 産業技術センターの支所に、 無機材料・ 資源科、 食品技術科及び農林水産素材加工科を 置く 。
５ 産業技術センターの業務は、 次のとおり とする。
(1) 特定プロジェ クト の推進に係る調査及び研究開発に関すること。
(2) 有機材料に関する調査、 研究開発、 試験及び指導に関すること。
(3) 窯業及び無機材料に関する調査、 研究開発、 試験及び指導に関すること。
(4) 廃棄物の処理及びリ サイクル、 環境配慮型エネルギーの利用その他の環境技術並びに化学応用技術に関する調査、 研究開発、 試験及び指導に関すること。
(5) 生物資源の利用及び管理、 食品製造その他の生物応用に関する調査、 研究開発、 試験及び指導に関すること。
(6) 機械金属加工等の生産技術に関する調査、 研究開発、 試験及び指導に関すること。
(7) 電子及び電気に関する調査、 研究開発、 試験及び指導に関すること。
(8) 情報技術及び産業デザインに関する調査、 研究開発、 試験及び指導に関すること。
(9) 農林水産物その他の食品の加工技術及び製造管理に関する調査、 研究開発、 試験及び指導に関すること。
(10)農林水産物の加工技術に関する情報の収集及び提供並びに加工品の流通技術の試験研究、 調査及び技術移転に関すること。
(11)産業高度化支援センターに関すること（ 産業振興課の所掌に属するものを除く 。）。

-6-

R3 年度島根県産業技術センター業務報告

１ −６ 主要機器
１ −６ −１ 令和２ 年度までに購入した研究機器（ 抜粋）
部
署

共
用

有
機
材
料
科

無
機
材
料
科

高
機
能
Ｐ
Ｔ

※

環
境
科

名 称

生
産
科

製造所

備 考

集束イオンビーム加工装置
微小部蛍光 X 線分析装置
波長分散型蛍光X線分析装置
Ｘ 線回折装置
高分解能分析走査電子顕微鏡
低温恒温恒湿器
万能引張圧縮試験機
人工気象装置促進耐候性試験機
赤外分光光度計
パネルソー
色差計
ＧＰ Ｃ 装置
雰囲気式高速昇温電気炉

SM I3050
M 4 TORNA DO
ZSX Pri musⅣ
Smart LabXE
JSM-I T800SHL
PL -4K P
A G-250K N X plus 他

レーザーフラッシュ法熱定数測定装置

L FA 457

パルス通電焼結装置

SPS-3 20M K -IV

住友石炭鉱業㈱H20 コンソ

カールフィ ッ シャー水分計
液体ｸﾛﾏﾄｸﾞ ﾗﾌ精密質量分析ｼｽﾃﾑ
コーン/プレート 型粘度計
透明体厚み測定装置
デジタルマイクロスコープ
接触角計
プラズマクリ ーナー
インピーダンスアナライザ

M KC-610-DT
micrOTOF-QII-sit 他
HBDV Ⅱ+PRO
HM -1000V HX -5000
LSE-B100
CUTE 1M P/R
E4990A -120

京都電子工業㈱ﾌﾞ ﾙｶｰ・ ﾀﾞ ﾙﾄﾆｸｽ社
ﾌﾞ ﾙｯｸﾌｨｰﾙﾄﾞ 社

H20 県単パルステッ ク工業㈱ｷｰｻｲﾄﾃｸﾉﾛｼﾞ ｰ社

H23 県単H26 県単H26 県単H26 県単H30 県単H30 県単耐久試験機

DM L HP-P150 他

ユアサシステム機器㈱R1 県単

シングル四重極型ＧＣ ＭＳシステム

GCM S-QP2020㈱島津製作所

H30
単

熱分析装置
ボンベ型熱量測定装置
赤外分光光度計
ICP 質量分析装置
3 次元計測走査電子顕微鏡
ケルダール窒素分析装置
ビタミ ン分析装置
アミ ノ 酸分析システム
糖・ 有機酸分析システム

EX TRA 6000
CA -4A J
FT/IR-6200
ICP-M S 7700X
JSM -IT100L A
DK -6、 UDK 139
NexeraJL C-500/V 2
ICS-5000
A gilent 7890A 他

ｾｲｺｰｲﾝｽﾂﾙﾒﾝﾂ㈱㈱島津製作所日本分光㈱ｱｼﾞ ﾚﾝﾄ･ﾃｸﾉﾛｼﾞ ｰ㈱日本電子㈱㈱アクタッ ク㈱島津製作所日本電子㈱日本ﾀﾞ ｲｵﾈｸｽ㈱アジレント 社

Cytell Cell Imaging System

GE Helthcare Japan 社

CFX 96
2100 ﾊﾞ ｲｵｱﾅﾗｲｻﾞ
A QUA L A B ４ TE
ZA 10・ 15JM
RCS-40TNG
M PA 580
高速溶媒抽出システムＥ Ｄ Ｇ Ｅ
CY P-90A
PV SGgr20／20
JY-5000RF
α-D14M iA 5
NSP415-F
μ-X 360s
i CAP7400DUO

バイオラッ ド 社
ｱｼﾞ ﾚﾝﾄﾃｸﾉﾛｼﾞ ｰ社
アイネクス㈱増幸産業㈱㈱日阪製作所
Courage+K hazaka 社
CEM Japan
スガ試験機㈱島津メ クテム㈱堀場製作所
ファナッ ク㈱長島精工㈱ｶﾞ ｽｸﾛﾏﾄｸﾞ ﾗﾌﾀﾝﾃﾞ ﾑ四重極型質量分析装置

生物
科

型式・ 性能イメ ージサイト メ ーター
ﾘｱﾙﾀｲﾑPCR 解析ｼｽﾃﾑ
DNA ・ RNA ・ タンパク質電気泳動システム

水分活性測定装置
マスコロイダー
圧力殺菌釜・ 蒸煮装置
キュート メ ーター
高速溶媒抽出システムＥ ＤＧＥ
複合サイクル腐食試験機
真空加圧焼結急速冷却炉
グロー放電発光分光分析装置
小型マシニングセンタ
平面研削盤
ポータブル型 X 線残留応力測定装置
Ｉ ＣＰ 発光分光分析装置

X L 75
FT/IR-6200
HP3-2400F
TC-1800(D7°)
EX TREM A
NHA -2025D-SP
M icroflash※曲面印刷Ｐ Ｔ

-7-

日本分光㈱
㈱モト ヤマH17 県単H26JK A
R2 緊急対策
R2 県単
R2 緊急対策
H23 総務光交
H23 総務光交
H13 県単H13JK A
H23 総務光交
H13 県単H13 県単R1 県単H23 総務光交

Netzsch 社

H18 県単

ｴｽｱｲｱｲ･ﾅﾉﾃｸﾉﾛｼﾞ ｰ㈱ﾌﾞ ﾙｶ-･ｴｲｴｯｸｽｴｽ㈱
㈱リ ガク
㈱リ ガク
日本電子㈱
エスペッ ク㈱エー・ アンド ・ ディ ㈱㈱マルイ
スガ試験機㈱
日本分光㈱
シンクス㈱
㈲東京電色

㈱キーエンス㈱ニッ ク
FEM TO SCIENCE 社

パルステッ ク工業㈱サーモフィ ッシャーサイエンティ フィ ック㈱H23 総務光交県

H13 県単H23 総務光交
H23 総務光交
H26JK AH28JK A
R1 県単
H23 総務光交
H23 総務光交
H23 総務光交
H23 総務光交
H27 県単H27 県単H28 県単H29 県単H13 県単H13 県単R1 県単R2 県単H16 日自H20JK A
H17 電源交
H28JK AH21JK AH30JK A
R2 緊急対策

R3 年度島根県産業技術センター業務報告

部
署

機
械
科

切
削
Ｐ
Ｔ

シ
ミ
ュ
Ｐ
Ｔ

電
子
科

情
報
科

無
機
科

食
品
科

名 称
X 線非破壊検査装置
X 線 CT スキャナ
マイクロ X 線 CT システム
非接触表面形状測定機
CNC 画像測定機
マルチカラーレーザ同軸変位計
ナノ 粒子合成システム
精密形状粗さ測定システム

型式・ 性能TOSRAY-3320/SF-6T
TOSCA NER-24500AV
TOSCA NER-32250μhd 他

NewView7300

製造所
東芝 IT ｺﾝﾄﾛｰﾙ㈱東芝 IT ｺﾝﾄﾛｰﾙ㈱東芝 IT ｺﾝﾄﾛｰﾙ㈱Zygo 社

SM A RT SCOPE VA NTA GE450

Quality Vision International Inc.

CL-3000/CL-L070/他㈱キーエンス日本電子㈱テーラーホブソン㈱TP-40020NPS
FormTal ysurf PGI Novus E15

備 考
H15 日自H15 日自H18 日自H24JK AH29JK A
H30 県単H27 県単R2 緊急対策

Taylor Hobson 社
Carl Zeiss 社
Steinbichler 社㈱アルモニコス3D Systems, inc.
㈱エリ ジオン

H23 総務光交

日本ｱﾋﾞ ｵﾆｸｽ㈱A nsys.Inc
ｵﾌﾟ ﾃｨｽ社
Radiant I maging 社
ﾒﾝﾀｰ・ ｸﾞ ﾗﾌｨｯｸｽ社
カト ウ光研㈱㈱ﾅｯｸｲﾒｰｼﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ ｰ
FLUENT Inc
M ultiphysics
Bruel& K jar 社
ｱｼﾞ ﾚﾝﾄﾃｸﾉﾛｼﾞ ｰ社
ｱｼﾞ ﾚﾝﾄﾃｸﾉﾛｼﾞ ｰ社
ｱｼﾞ ﾚﾝﾄﾃｸﾉﾛｼﾞ ｰ社
M yway ﾌﾟ ﾗｽ㈱3D システムズ社

H17 日自H18 日自H22 県単真円度測定機
三次元座標測定機
非接触三次元形状測定機
非接触測定点群評価システム
ﾘﾊﾞ ｰｽｴﾝｼﾞ ﾆｱﾘﾝｸﾞ ｼｽﾃﾑ
3D データ変換・ 修正システム

TA LY ROND 395 RSU

赤外線熱画像装置
熱流体解析システム
照明シミ ュレーショ ン
照明配光測定システム
過渡熱抵抗測定装置
微粒子可視化システム
高速度カメ ラシステム
熱−流体解析ソフト ウェ ア
複数現象連成解析システム
音源探査装置スペクト ラムアナライザ
信号データ解析システム
ネッ ト ワークアナライザ
ﾊﾟ ﾜｰｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ制御ｼｽﾃﾑ
3 次元スキャナー一式
高精度造形システム
三次元プリ ンタ
筋電位計測器
動作解析システム

TV S-8500
Icepak/Icepro/Qfin
Optis WorksNFM S 800
T3SterParticle Viewer II

Next engine Pro
Objet30 Prime PrinterdimensionElite
ﾊﾞ ｲｵｼｸﾞ ﾅﾙﾌﾟ ﾗｯｸｽﾌﾟ ﾛ
Portabl e l ab EM-PL02㈱クレアクトNoraxon 酒井医療

三次元加工機MDX-540-AP

ローランド ディ ージー R2 緊急対策

視線計測システム

ProGl asses3/ Tobi i ProLABO

Tobi iR2 緊急対策

色彩輝度計

CS-100A

コニカミ ノ ルタ㈱H21 県単粒度分析装置M T3300EX II

日機装㈱H23 総務光交波長分散型蛍光 X 線分析装置

ZSX Primusll㈱リガク

H23 総務光交

高温電気炉

K DF-1700

ﾃﾞ ﾝｹﾝ･ﾊｲﾃﾞ ﾝﾀﾙ㈱H28 県単分析電子顕微鏡

JSM -IT200(L A )日本電子㈱H30 県単UPM C850
COM ET6
spGaugeGeomagic Design X
CA Ddoctor

M EM RECAM HX -5、 Q1V

FLUENTA NSY S
9712-W-FEN
N9020AM SO9404A
E5071C

Stratasys 社
Stratasys 社

H13 県単H26 県単H26 県単H27 県単H22JK A

H23 都市エH25JK AH28 県単H28 県単H16 県単H18 県単R1 県単H26JST
H26JST
H26JSTH25 県単H28 県単H29JK A
H23 総務光交
R1 県単
R2 緊急対策

熱分析装置

TG8120・ TM A 8310

㈱リガク

H23 総務光交

万能試験機

RTF-2350㈱エー・ アンド・ デイ

R2 緊急対策においかぎ GCM S システム

GCM S： Trace 1310、 ISQ QD

ThermoFisher SCIENTI FIC 社

H26 県単マイクロプレート リーダー

Spark

テカンジャパン㈱R2 緊急対策

ｶﾞ ｽｸﾛﾏﾄｸﾞ ﾗﾌﾍｯﾄﾞ ｽﾍﾟ ｰｽ分析ｼｽﾃﾑ

GC-2030 ATF/AOC-20/HS-20㈱島津製作所

R2 緊急対策

真空凍結乾燥機

A L PHA 1-4L DC-1M

CHRIST 社

H23 農林移管

減圧平衡発熱乾燥機

BCD-2000U

八尋産業

H23 農林移管

製粉装置

SRG05A㈱サタケ

H23 総務光交

レト ルト 殺菌装置

RK Z-30L 型

アルプ㈱H27 県単-8-R3 年度島根県産業技術センター業務報告

１ −６ −２
部署
生産科

令和３ 年度に購入した研究機器（ １ −６ −３ を除く ）名 称
型式・ 性能製造所

備 考

微分干渉付金属顕微鏡

ECL IPSE LV 150N

ニコン

R3 県単

炭素硫黄同時分析装置

EM IA -20E㈱堀場製作所R3 県単酸素窒素水素同時分析装置 EM GA -930㈱堀場製作所R3 県単機械科

レーザー変位計

L K -G5000

キーエンス

R3 県単

情報科

RFID リ ーダー

RFD8500(1W タイプ)

Zebra Technologies

R3 県単

有機科

赤外分光光度計

FT/IR-6700ST

日本分光

R3 県単

無機科

熱分析システム

DSC8500, TG-DTA8122, TMA8311

パーキンエルマー、 リ ガク

R3 県単

EM S 試験システム

V CCI 他

東陽テクニカ他

R3 緊急対策

EM I 試験システム

IEC 他

東陽テクニカ他

R3 緊急対策

赤外線画像装置

CPA -T860STW, GL840-SDWV

FLIR/GRA PHTECH

R3 県単

陽解法解析ソフト ウエア

L S-DY NA

A NSY S

R3 県単

電子科
シ ミ ュ
PJ

１ −６ −３ 令和３ 年度に､ 競輪・ オート レース売上の一部を用いた公益財団法人Ｊ ＫＡ 機械振興補
助事業により 購入した研究機器
部署

名 称

機械科

共焦点顕微鏡型式・ 性能OLS5100

食品科

デジタルマイクロスコープ

DSX1000

製造所
オリ ンパス

JK A

オリ ンパス

JK A

（ 注）
日自
コンソ

… 自転車等機械工業振興事業に関する補助金… 地域新生コンソーシアム研究開発事業

Ｊ ＫＡ
総務光交
Ｊ ＳＴ
都市エ
集積
電源交

… 公益財団法人Ｊ ＫＡ 機械振興補助事業… 総務省住民生活に光をそそぐ交付金… 国立研究開発法人科学技術振興機構… 文部科学省都市エリ ア産学官連携促進事業補助金… 集積活性化事業… 電源立地地域対策交付金

緊急対策… ものづく り産業基盤強化緊急対策事業

-9-

備 考

R3 年度島根県産業技術センター業務報告

２

研究業務の概要

２ −１ 研究の概要
２ −１ −１ 技術第一部
０ １ 新規木質建材の開発を通した業界支援 （ 有機材料技術科）（ １ ） 研究期間
平成３ 年度〜令和４ 年度（ ２ ） 研究目的
従来製品とは異なる特徴を有する合板やLVL製品、 さらに合わせ梁をはじめとする複合材料を開発
し、 建築部材における合板、 LVL 製品の出荷量( 市場占有率) を高めることを目指す。 また、 県内合板
メ ーカーと共同で本研究を推進することにより 、県内合板メ ーカーにおける建築設計技術のスキルア
ッ プに資する支援を行う 。
（ ３ ） 令和３ 年度の研究概要及び成果
合板メ ーカーとの共同研究により 高耐力を有する接合具や接合方法に関する検討を行った。 また、耐力壁の試験方法や評価方法の解説や、 新規耐力壁を設計する際に必要な手順について合板メ ーカー
若手社員を対象とした勉強会の開催によって人材育成を行った。

０ ２ ヒ素吸着カート リ ッ ジフィ ルターの性能評価による用途探索 （ 有機材料技術科）（ １ ） 研究期間
令和３ 年度（ ２ ） 研究目的
木質由来材料の新機能化に関する共同研究において開発し たヒ素吸着材料の性能評価および類似の市販品調査を行い、 新規用途探索を行った。 本開発品はパルプ基材にヒ素吸着性能を付与した材料
であり 、 パルプ由来の生分解性を有する特徴から、 カート リ ッ ジフィ ルターに限定せず、 様々な分野への活用について調査した。
（ ３ ） 令和３ 年度の研究概要及び成果
１ ） 共同研究先で試作したヒ素吸着カート リ ッ ジフィ ルターによる、 複数回のヒ素吸着性能調査を行い、 再現良く 安定したヒ素吸着性能を有するカート リ ッ ジフィ ルターの製造が可能であることを確認した。
２ ） 入手した無機系吸着材を用いた市販品の土木資材用ヒ素吸着マッ ト とのヒ素吸着性能比較から、
本開発品の高いヒ素吸吸着性能を確認し、 土木資材としての新規用途の可能性を見出した。

０ ３ 風力発電機への雷保護システムの開発 （ 無機材料技術科）（ ㈱守谷刃物研究所を事業主体とする、 国立開発法人新エネルギー・ 産業技術総合開発機構「 課題設定
型産業技術開発費助成金事業（ 風車運用・ 維持管理技術高度化研究開発）」 に基づく 共同研究）（ １ ） 研究期間
令和２ 年度〜令和４ 年度（ ２ ） 研究目的
風力発電機のブレード への雷被害を抑制するための「 ダイバータスト リ ッ プ」 と呼ばれるデバイスを開発する。これは、落雷により ブレード が破損しないよう な経路で雷電流を導く ためのものである。
このデバイスの課題は、 頻繁な点検・ 修理が困難な風車ブレード への装着を想定し、 落雷によるスト
リ ッ プ自体の損傷、 粒子との衝突による摩耗（ エロージョ ン） および腐食を考慮した長期耐久性の付与である。
（ ３ ） 令和３ 年度の研究概要及び成果
上記課題を想定した基礎設計として、 放電による溶損への耐久性を吟味した高融点金属に、 耐候性と成型性に優れるシリ コーンを組み合わせ、 テープ状にしたものの試作を行った。 この試作品について、 人工雷試験、 塩水噴霧試験を行い、 落雷損傷と耐食性の評価、 課題抽出を行った。 また九州、 北陸などの風車に取り付け、 フィ ールド テスト を実施している。

- 10 -

R3 年度島根県産業技術センター業務報告

０４

陰イオン吸着材によるスラグ副産物中のフッ 素の固定化 （ 無機材料技術科）（ 資源循環型技術基礎研究実施事業）（ １ ） 研究期間
令和元年度〜令和３ 年度（ ２ ） 研究目的
鋳物工場から排出される鉱さいには、 ヒ素、 フッ 素等が含まれる場合がある。 鉱さいの廃棄処分や再利用において、 これらの元素は鉱さいから水への溶出濃度により 規制されている。 本研究ではフッ化物イオンを吸着する安価な吸着材の製造法を確立することを目的とした。
（ ３ ） 令和３ 年度の研究概要及び成果
水酸化カルシウム及び関連材料のフッ 化物イオン吸着挙動の調査を行った。 水酸化カルシウムは、鉱さいから溶出されたフッ 化物イオンと反応、 フッ 化カルシウムを形成し、 フッ 化物イオンを一部不溶化することが分かった。 一方、 溶出時の水が入れ替わる環境では、 水酸化カルシウムは溶解度に従い溶解し、 系外に順次排出される可能性が高いことが分かった。 また、 溶出液中のフッ 化物イオン濃度が低く 、 それまでの不溶化操作によりフッ 化カルシウムがある場合、 フッ 化物イオンを放出することを確認した。

０ ５ 高機能センシング応用製品開発プロジェ クト （ 高機能センシング応用製品開発ﾌﾟ ﾛｼﾞ ｪｸﾄﾁｰﾑ）（ １ ） 研究期間
平成３ ０ 年度〜令和４ 年度（ ２ ） 研究目的
Ｉ ｏ Ｔ は近年急速に実現に向けた動きが加速しており 、Ｉ ｏ Ｔ を支える基盤技術であるセンサは今後の産業技術として非常に重要である。 このよう な背景を踏まえ、 当プロジェ クト では新しいセンサ
デバイスの開発を進める。 特に特徴的なセンシングメ カニズムや材料を用いた高機能化、 高付加価値化を進めることで、 県内中小企業の実用化に適した新しいセンサデバイスの開発を行う 。
（ ３ ） 令和３ 年度の研究概要及び成果
１ ） 県外企業の県内への製造拠点立地に向けて、 静電容量センサや化学センサの応用製品開発に取り組み、 試作品の作製を行う とともに、 量産対応可能な製造方法の検討を行った。
２ ） 使い捨て可能なシート 型離床センサの製品化に向けて、 誘致企業と共同で試作、 改良を進めた。
印刷工法によるセンサシート の安定製造方法の検討や、 機械学習を用いた信号処理アルゴリ ズムの開発を行った。

０６

多様な形状・ 材料への曲面印刷技術開発プロジェ クト（ 多様な形状・ 材料への曲面印刷技術開発ﾌﾟ ﾛｼﾞ ｪｸﾄﾁｰﾑ）（ １ ） 研究期間
平成３ ０ 年度〜令和４ 年度（ ２ ） 研究目的
電子部品・ デバイス関連産業では、 機能の複合化やデザイン性など新しい製品設計が求められている。 曲面形状や樹脂成形体など３ 次元形状に対応できる印刷技術、 実装技術を開発し、 立体的な回路形成や、 構造・ 特性にあわせた回路形成部材の製品開発を行う ことによって、 県内企業と連携してエレクト ロニクス関連市場への参入を図る。
（ ４ ） 令和３ 年度の研究概要及び成果
１ ）県内企業と回路形成部材を用いた複数製品の試作を実施するとともに、製品化に向けた工程検討、試作品の耐久性検証等を実施した。
２ ） 曲面や凹面形状に対応可能な印刷技術の実用化に向け、 県内企業にてさらなる高度化と、 印刷装置としての製品化検討を進めた。

２ −１ −２

技術第二部

０ ７ ハイド ロキシアパタイト による鉱さい中のフッ 素の不溶化 （ 環境技術科）（ 資源循環型技術基礎研究実施事業）- 11 -

R3 年度島根県産業技術センター業務報告（ １ ） 研究期間
令和３ 年度（ ２ ） 研究目的
ハイド ロキシアパタイト を活用して鋳物鉱さい廃棄物中のフッ 素を不溶化し、鉱さいからのフッ 素
溶出濃度を環境基準値以下に抑制する方法を検討する。
（ ３ ） 令和３ 年度の研究概要及び成果
ハイド ロキシアパタイト を添加することで鉱さい中のフッ 素を不溶化できることを確認した。 しかし市販のハイド ロキシアパタイト は価格が高すぎるため、このまま鉱さいの不溶化剤として使用するのは好ましく ない。 そこで、 現実的なコスト で活用できる手法を検討している。

０ ８ ふっ素処理カート リ ッ ジ製造のためのアパタイト 顆粒化技術開発 （ 環境技術科）（ １ ） 研究期間
令和３ 年度（ ２ ） 研究目的
半導体工場などから出されるふっ素を含んだ排液にアパタイト を添加することで、ふっ素濃度を基準値以下にすること が可能なので現場での取り 扱いやすさ 及び通水性を向上させるためアパタイトの顆粒化、 カート リッ ジ化を検討する。
（ ３ ） 令和３ 年度の研究概要及び成果
アパタイト の顆粒化は造粒後、 高温で焼成することにより 顆粒の圧縮強度が増すことがわかった。
しかし排液が顆粒内部に浸透しないため、 ふっ素は顆粒の表面部分しか反応せずふっ素の処理能力が粉末と比較して低い結果となった。 ふっ素処理能力向上のため、 顆粒内部へのふっ素の浸透性を良くする方法の一環として、 現場で使える圧縮強度を保ちながら、 表面積を大きく する方法を検討する。

０ ９ 美肌関連商品の開発支援 （ 環境技術科）（ １ ） 研究期間
令和２ 年度〜令和３ 年度（ ２ ） 研究目的
島根県の地域資源を生かした継続して利益が得られる美肌関連商品の開発を支援する。 観光を主軸とした商品の展開および販売促進を行う 。
（ ３ ） 令和３ 年度の研究概要及び成果
島根県の温泉を活用した温泉配合化粧品の処方開発および試作品の評価をおこなった。 温泉および温泉配合化粧品のヒト 肌評価試験を実施した。 温泉配合化粧品としてクレンジング、 化粧ミ スト 、 ク
リ ームを開発、 試験結果は販売促進資料として活用した。

１ ０ 食品加工廃棄物の減量化及び高付加価値化 （ 生物応用科）（ 資源循環型技術基礎研究実施事業）（ １ ） 研究期間
平成３ ０ 年度〜令和３ 年度（ ２ ） 研究目的
食品産業では、 製品の加工時に一般的に食べない、 食べられない部位の副産物が生じる。 キノ コ類の軸および菌床や、 野菜や果実の皮や種子などがそれに値する。 それらすべて合わせると年間数十トンになるがそれらはすべて廃棄物として処理されている。そこでこれら副産物を食品素材やフレーバーへの応用を目指し研究を行う 。
（ ３ ） 令和３ 年度の研究概要及び成果
１ ） 椎茸の軸および廃棄野菜部位を使用した食品利用の検討
椎茸軸は堅く 、 加工が難しいことから、 薄切り にして乾燥した。
タマネギの皮やキャベツの芯、 外皮といった廃棄野菜部位を乾燥し、 椎茸軸とブレンド すること
で野菜出汁（ 野菜スープ） および野菜ふり かけへの応用を行った。
野菜のふり かけは乾燥タイプと半生タイプの２ 種類を試作した。 日配品メ ーカーでは日々弁当を製造しており 、 そこで使用してもらっている。
また野菜出汁の配合を提案、 塩分等健康に配慮した試作を行った。

- 12 -

R3 年度島根県産業技術センター業務報告２ ） ト ビウオ羽由来のコラーゲンを利用した食品加工の検討
廃棄部位として頭部と羽のう ち、 羽だけを乾燥させて使用した。 アルカリ性および塩基性溶液に溶解し不純物を除去しながら回収した。 収率が悪く 純度も低かったため抽出方法にも検討が必要
で有り 、 引き続き科の業務として検討を続ける。

１ １ 生物機能応用技術開発プロジェ クト （ 生物機能応用技術開発ﾌﾟ ﾛｼﾞ ｪｸﾄﾁｰﾑ）（ １ ） 研究期間
平成３ ０ 年度〜令和４ 年度（ ２ ） 研究目的
美容・ 健康食品業界では新規素材や機能性並びに科学的根拠に基づいたプロモーショ ン等が常に求められている。 本プロジェ クト では生物機能を利用した成分の増強や物質変換により 既存素材との差
別化、 高付加価値化、 新規機能性の付与等により 、 県内企業の美容・ 健康食品分野における競争力の向上と雇用の創出を目的とする。
（ ３ ） 令和３ 年度の研究概要及び成果
１ ） これまでの研究に基づき選出した有効成分に対し、 より活性の高い成分への変換や成分濃縮方法などを検討して産業適応性を高め、 県内連携企業に提供し活用を図った。 その結果、 美肌を
イメ ージした 2 件の製品化を行う とともに、 県外共同研究相手企業をテクノ アークしまね内に誘致し（ 島根事務所を開設）、 次年度以降の製品化を加速する体制を構築した。
２ ） 美容分野向けの製品開発では、 皮膚物性測定装置を用いた小規模なヒト 試験、 香気成分網羅分
析、 官能評価試験など組み合わせて新製品開発支援を行い、 3 件製品化した。
３ ） 機能性表示食品市場での販路開拓・ 動機付けを目的に専門家による合計5 回シリーズのセミ ナーを主催した。 またしまね産業振興財団と連携して支援体制を構築し、 成分分析や商品設計支援により 、 1 件の届出受理に至った。 さらにエゴマと桑の機能性表示食品の届出を後押しする目
的で、 機能性関与成分に関するシステマティ ッ クレビュー（ Ｓ Ｒ） を 3 件作成した。

２ −１ −３

技術第三部

１ ２ レーザー加工応用技術の開発 （ 生産技術科）（ 共同研究）（ １ ） 研究期間
令和元年度〜令和３ 年度（ ２ ） 研究目的
レーザー光は多様な技術や製品に適用され、 各種産業のみならず一般生活でも幅広く 利用されるよ
う になった。 金属加工では、 これまで切断や穴あけ、 溶接にレーザー技術が用いられてきたが、 最近
では、 表面改質や微細加工、 非熱加工等への利用拡大が進みつつある。
そこで本研究では、 近年、 加工用レーザーの主流となり つつあるファイバーレーザーを用いて、 切
断や穴あけといった除去加工技術の高精度化について取り 組むとともに、板金加工業に対する技術支
援体制の構築を図る。
（ ３ ） 令和３ 年度の研究概要及び成果
加工プロセスの高精度化には、 レーザー照射による加工材料の状態変化について理解することが重要である。 本研究では、 ファイバーレーザー（ 波長1062 nm、 最大出力450 W） 加工機を用いて、 レー
ザー除去加工に関する加工技術の構築を行った。供試材には板金加工用材料として汎用されるステン
レス鋼板（ SUS304） を用いた。 レーザー除去加工は、 発振条件（ 出力、 パルス条件）、 移動速度、 焦点
位置、 ガス条件など多く の加工パラメ ータが相互に影響することから、 加工品質に対する加工パラメータの影響について実験的に評価し、 微細化にむけた加工条件の最適化を行った。
また、 高精度加工や微細加工では、 レーザー照射によって溶融した被加工材が加工部周辺に付着することで生じるスパッ タやド ロスが加工精度の劣化原因になる。 そこで、 加工パラメ ータの最適化な
らびに被加工材への表面塗布剤の利用によって、 スパッ タ /ド ロス低減にむけた加工条件の最適化を行った。

- 13 -

R3 年度島根県産業技術センター業務報告

１ ３ 切削・ 生産加工技術強化プロジェ クト （ 切削・ 生産加工技術強化ﾌﾟ ﾛｼﾞ ｪｸﾄﾁｰﾑ）（ １ ） 研究期間
平成３ ０ 年度〜令和４ 年度（ ２ ） 研究目的
１ ） 新たな製品分野への進出を目指す県内特殊鋼関連企業グループを主な対象に、 人材育成も含めた加工技術開発・ 形状品質評価支援に取り 組む。
２ ） 本県鋳鉄産業の収益性向上を目指し、特許第3707675 号（ 快削性鋳鉄） の実用化･事業化支援を行う 。 実用化アイテムの拡大や新規ユーザー企業の開拓を進める。
３ ） 自家骨の精密加工を骨折治療に応用する本県発の新たな骨折治療システムを医工連携体制で開発し、 参画企業の同分野進出を支援する。 また人工骨材も含め技術開発の領域を拡大する。
（ ３ ） 令和３ 年度の研究概要及び成果
１ ） 難削材製品の加工技術・ 測定技術指導に引き続き取り 組み、 支援企業の技術力向上を図るとともに、 新たな製品分野を対象とした加工技術開発・ 受注開拓支援も行った。
２ ） 特許実施許諾企業の実用化展開を支援したほか、 自社製品への採用を目指すメ ーカーへの実用化支援にも引き続き取り 組み、 生産現場（ 工場） での製品量産試験を実施した。
３ ） 清潔環境対応の骨専用加工機を開発し、 臨床応用（ 三次元形状加工を施した移植骨による骨移植術）を実現した。また、新たに開発した骨折固定用人工骨（ HA/PLLA）製ネジの臨床応用も実現し、製品販売を開始した。

１ ４ シミ ュレーショ ン・ 可視化技術応用プロジェ クト （ ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ・ 可視化技術応用ﾌﾟ ﾛｼﾞ ｪｸﾄﾁｰﾑ）（ １ ） 研究期間
平成３ ０ 年度〜令和４ 年度（ ２ ） 研究目的
シミ ュレーショ ン技術は、 コンピュータで、 製品や、 製品の周り の温度や速度などを計算して可視化する技術であり 、 これらの速度分布や温度分布の可視化情報は、 開発や問題解決のためのアイデアの生成には有効な情報となる。 本プロジェ クト は、 シミ ュレーショ ン技術等々の可視化技術を活用した高付加価値な製品・ 技術開発を企業と共同で行い、 開発力を強化することを目的とする。
（ ３ ） 令和３ 年度の研究概要及び成果
１ ） シミ ュレーショ ン・ 可視化技術を活用した製品・ 技術開発として、 Ｌ Ｅ Ｄデバイス、 熱機器、 食品製造装置の試作・ 開発を企業と共同で実施し、 事業化、 事業拡大を目指した。
２ ） 高精度積層造形向け原料などの機能性粒子の量産が可能なプラズマスプレー技術を用いた粉体製造装置の開発を、 県内企業等と連携して実施した。 その中で、 シミ ュレーショ ン技術を活用して装置の構造の検討を行った。
３ ） シミ ュレーショ ン・ 可視化技術の普及のために、製品開発、製造プロセス改善、ト ラブル対応( 破損、振動等) 等に対して、シミ ュレーショ ン・ 可視化技術の活用を県内企業に積極的に提案した。
４ ） 県内技術者の設計技術向上を目的に、 設計者向けのセミ ナーを開催した。 本年度は、 材料力学、設計者向けＣ Ａ Ｅ 技術、攪拌技術、めっき技術など 10 講座を開催し、 196 名の技術者に受講頂いた。

２ −１ −４

技術第四部

１ ５ メ カト ロシステム技術の開発 （ 電子・ 電気技術科）（ １ ） 研究期間
平成３ ０ 年度〜令和３ 年度（ ２ ） 研究目的
画像処理技術、モータ制御技術、FPGA技術を利用したシステム開発は、これからの組み込み機器開発の中核となる技術である。 そこで、 電子・ 電気技術科では、 モータ機器（ ド ライバ＋コント ローラも含む） の開発と、FPGAによる高速画像処理技術開発、コンプライアンス機構による力制御技術の開発を目的とする。
（ ３ ） 令和３ 年度の研究概要及び成果
モータ機器の開発については、 カスタマイズモータの開発技術への取り 組みとして、 サーボモータ
ド ライバシステムの開発を実施し、 回路基板の設計、 作製し動作を確認した。
- 14 -

R3 年度島根県産業技術センター業務報告

また、 要素技術開発として FPGA による開発フローの確立、 力制御技術に関しては提案機構による評価を完了した。

１ ６ 型管理におけるデジタル技術活用に関する研究 （ 情報・ ヒューマンアメ ニティ 科）（ １ ） 研究期間
令和３ 年度（ ２ ） 研究目的
鋳造業における課題の一つとして、 鋳型作成時に使用される型の所在管理が挙げられる。 担当者以
外は型の所在を把握できない、 といった人依存の課題に対して、 デジタル技術を活用した型の所在管理方法を提案し、 現場での作業効率化支援に繋がるシステムの研究開発を行う 。
（ ３ ） 令和３ 年度の研究概要及び成果
比較的安価で電源不要である 920MHz 帯パッ シブ型 RFI D タグと RFI D リ ーダーを活用した型管理方法について提案し、 基礎システムの試作を行った。 これをもとに、 実際の製造現場にて検証実験を行い、 今後実用化について検討する。

１ ７ ブレーキシステム付き歩行器の商品開発 （ 情報・ ヒューマンアメ ニティ 科）（ 共同研究）（ １ ） 研究期間
平成２ 年度〜令和３ 年度（ ２ ） 研究目的
開発中の高齢者向け歩行器は、 重量と外観デザイン、 表示部に課題を残す。 ユーザに対する適切な外装デザインに加え、 制御部のアフォーダンス改良を行い商品化する。
（ ３ ） 令和３ 年度の研究概要及び成果
製造サイド のリクエスト に応じて外装デザインの修正提案を繰り 返し行った。 また、 同時に開発するユーザと歩行器の測距ブレーキシステムに関し、 表示パネルの内容及びインターフェ イスデザインについても製造コスト や量産性の観点から数度の見直し、 再提案を行った。 結果、 商品モデルが完成
し、 量産を検討中である。

１８

Ａ Ｉ ・ 通信技術を用いた支援ロボッ ト 開発プロジェ クト（ Ａ Ｉ ・ 通信技術を用いた支援ロボッ ト 開発ﾌﾟ ﾛｼﾞ ｪｸﾄﾁｰﾑ）（ １ ） 研究期間
平成３ ０ 年度〜令和４ 年度（ ２ ） 研究目的
Ｉ ｏ Ｔ ／Ａ Ｉ 技術は、 生産性向上や新サービスの創出への寄与が見込める技術分野であるが、 県内企業ではほとんど普及していない。
Ｉ ｏ Ｔ ／Ａ Ｉ 技術を用いた工場のモニタリ ングや監視、 および新商品開発を通じて、 Ｉ ｏ Ｔ ／Ａ Ｉの普及を行い、 従来の生産活動を主軸とする企業・ 産業に対し、 技術力向上の技術的支援および、 新
規事業や新製品開発に取り 組むための支援を行う 。
さらに、 県内の製造業について I E（ インダスト リアル・ エンジニアリング） に関する生産工程の改善をできるよう に、 セミ ナーを実施した。
※Ｉ ｏ Ｔ ： モノ のインターネッ ト （ I nternet of Thi ngs）
※Ａ Ｉ ： 人工知能（ Arti f i ci al I ntel l i gence）（ ３ ） 令和３ 年度の研究概要及び成果
１ ） Ｉ ｏ Ｔ ／Ａ Ｉ の普及では、 Ａ Ｉ を利用した外観検査システムおよび加工機の稼働状況モニタリン
グシステムを構築し、 県内企業への普及活動を実施した。 その結果、 数社から技術導入の申し入れがあり 、 技術支援を実施した。
また、 複数の県内企業に対して、 省力化・ 作業効率化を目的としたＡ Ｉ 技術支援を実施した。 う
ち２ 社については、 Ａ Ｉ 技術を利用した製品開発に向けた取り 組みを継続して実施している。
２ ） 工場のモニタリ ング実証試験として、 食品加工工場および機械加工工場に I oT機器を設置しモニ
タリ ングを開始した。 I oT機器の設置には県内I oTベンダー候補企業を利用し、 I T企業と製造業との橋渡しとした。

- 15 -

R3 年度島根県産業技術センター業務報告３ ） 県内の製造業向けに、 I E（ インダスト リ アル・ エンジニアリング） の基礎に関するセミ ナーを実施し、 延べ１ ４ 社２ ７ 人が参加した。 内容は、 生産工程の改善について、 分析方法、 改善の優先
順序、 改善の原則に関するものとした。
４ ） 島根県内企業等との共同研究により 、 車両のナンバープレート 画像判別 AI 用の学習データ自動生成ソフト ウェアの試用版を開発した。 共同開発の成果として、 島根県内企業における AI ベン
ダーや AI 人材の育成に貢献した。

２ −１ −５

浜田技術センター

１９

リチウムイオン二次電池の熱処理技術の確立と事業化支援 （ 無機材料・ 資源科）
（ 石州瓦市場創出支援事業）（ １ ） 研究期間
令和２ 年度〜令和４ 年度（ ２ ） 研究目的
リ チウムイオン電池に含まれる電解液の除去方法について検討し、リ チウムイオン電池リサイクル技術の確立を目指す。
（ ３ ） 令和３ 年度の研究概要及び成果
瓦会社のト ンネル炉を利用して使用済みリ チウムイオン電池を加熱し、 電解液の除去を試みた。
排ガスに含まれるフッ 素について、 水酸化カルシウムスラリ ー噴霧による除去効果を検証した。

２０

新たな屋根材の開発 （ 無機材料・ 資源科）
（ 新屋根材開発事業）（ １ ） 研究期間
令和２ 年度〜令和４ 年度（ ２ ） 研究目的
他の屋根材と同程度の重量でより 高い耐久性の屋根材を開発する。
（ ３ ） 令和３ 年度の研究概要及び成果
目標強度を 55MPa と設定し、 原料の配合と成形法、 そして焼成条件を検討した。 また、 改良した
送風散水試験装置を用いて、 瓦の種類による風雨に対する耐漏水性能を評価した。 さらに、 乾式成形による新屋根材の試作もおこなった。

２１

農産未利用資源および食品製造副産物の活用技術開発 （ 食品技術科）（ 資源循環型技術基礎研究実施事業）（ １ ） 研究期間
令和元年度〜令和３ 年度（ ２ ） 研究目的
食品加工や農業生産で生じる未利用品や規格外品、 食品残渣の有効活用が求められている。 そこで
これらに含まれる有効な成分を使った新商品の開発を支援し、 廃棄物発生を抑制する。
（ ３ ） 令和３ 年度の研究概要及び成果
１ ） 規格外ト マト の GABA 含量の個体差や季節変動を調査し、 冷凍規格外ト マト 関連製品の機能性表示の届出に向けた支援を行った。
２ ） バト ウのアラ及びそれを用いたエキスの成分分析を行い、 研究報告として公表することでバト ウ
関連商品群の高付加価値化を支援した。
３ ） ハチミ ツ製造の副産物の「 蜜蝋」 を原料とした、 クラフト ビールの開発を支援した。
４ ） 従来環境負荷の大きかった食品の栄養成分分析に対して、 環境負荷が小さく 簡易的な分析手法を開発した。

２ ２ 県内食品企業の殺菌ニーズの把握と保有処理技術による課題解決 （ 農林水産素材加工科）（ １ ） 研究期間
令和３ 年度〜令和４ 年度- 16 -

R3 年度島根県産業技術センター業務報告（ ２ ） 研究目的
食品の一次加工では、製品の日持ちなどの品質を維持する上で殺菌処理工程が重要なポイント となる。 殺菌処理には加熱などの物理的な処理や薬剤を使った化学的な処理がある。 どの処理を採用する
かは、 企業ごとにアイテムによって異なることが考えられる。 本テーマでは、 殺菌に関する企業ニーズを把握し、 最適な処理手段の提案により 、 生産性の向上や高付加価値化製品の開発に寄与することを目的とする。
（ ３ ） 令和３ 年度の研究概要及び成果
１ ） 企業訪問及びアンケート により 、 ニーズの掘り 起こしを行った。 県内企業３ ６ ０ 社を対象にしたアンケート （ 回答率 33%） では、 賞味期限延長や常温流通、 殺菌方法など本テーマとリ ンクしている課題が多く 記載されていた。
２ ） 具体的な企業課題に対して「 加速試験による賞味期限設定」、「 微生物試験を根拠とした消費期限延長による流通圏域拡大」 などを支援した他、 新たに開発した加熱処理法を検討した。

- 17 -

R3 年度島根県産業技術センター業務報告

２ −２ 研究発表の概要
２ −２ −１ 学会誌等発表
発表題目

発行
月

著者

Materials Chemistry and Physics
Vol. 274, 125160 (8 pages), 2021

Characterization of flexible dilute
InSbN thin films and exploratory study
for epidermal optoelectronics

12 月

西本尚己
ほか

Food Science & Nutrition
Vol. 9, Issue 3, p. 1712-1719, 2021

Production of persimmon and mandarin
peel pastes and their uses in food

5月

永田善明
ほか

International Journal of Modern
Physics B
Vol. 35, 2150297 (10 pages), 2021

Cytotoxixity and pro-inflammatory
effect of GaSb thin films in L929 cells

11 月

西本尚己
ほか

有
機
材
料
科

日本材料学会誌 Vol. 70 No. 7 p. 515521, 2021（木質材料特集）

ドローンを用いた屋根表面の温度分布
の評価

7月

河村進
ほか

無
機
材
料
科

電 気 学 会 誌 Vol. 141, No.9, p. 585588, 2021

風力発電の雷対策〜落雷時電流対策
用の超熱伝導部材の開発

9月

上野敏之
ほか

メタボロー ム解析による食品香気成分の評価手法の開発（日本酒、ブドウ）

8月

大渡康夫

α -Mg/LPSO(Long-Period Stacking
Ordered)phase interfaces as obstacles
against dislocation slip in as-cast MgZn-Y alloys

3月

白石一馬
ほか

部署
等

企
画
Ｓ

生
物
科

学会誌等の名称

食品分野にお けるメタボリック・プ ロファイリング活用最前線
エヌ・ティー・エス, p. 165-175, 2021

機
械科International Journal of Plasticity

食品
科

酒研会報（京都酒造工業研究会）
No. 61, p20-26, 2022

超高圧処理が生酒品質に及ぼす影響の検討について3月

田畑光正

応用物理学会誌 Vol. 90 No. 6

地域産業の活性化を促す地方公設試
験研究機関の役割

6月

岩田史郎

8月

岩田史郎
金山真宏
今若直人
ほか

高
機
能
Ｐ
Ｔ

Vol. 154, 103294, 2022

p. 376-379, 2021

Characterization of capacitive-type
Journal of Flexible and Printableepidermal moisture measurements using
Electronics Vol. 6, 034004, 2021
disposable printed electrode films- 18 -

R3 年度島根県産業技術センター業務報告

部署
等

切
削
Ｐ
Ｔ

シ
ミ
ュ
Ｐ
Ｔ

学会誌等の名称

発表題目

日本鋳造工学会中国四国支部会報
こしき. No. 44, p. 53-59, 2021

快削性片状黒鉛鋳鉄の開発

応 用 物 理 学
p. 105507, 2021

発行
月

著者

12 月

古屋諭
ほか

Effect of powder loading on plasma
spheroidization of hydride-dehydride
titanium powders

10 月

福田健一
道垣内将司
ほか

Journal of Physics D: Applied Physics
Vol. 54, no.49, p. 494002, 2021

Feasibility of silicon nanoparticles
produced by fast-rate plasma spray PVD
for high density lithium-ion storage

9月

道垣内将司
福田健一
ほか

日本溶射学会誌「溶射」
58 巻, 4 号, p. 180-186, 2021

積層構造皮膜の作製に向けた高速フレー ム溶射と打ち抜き加工の融合による新規溶射法の実証

10 月

道垣内将司
福田健一
小松原聡
ほか

Scientific Reports
DOI: 10.1038/s41598-021-01984-y

Silicon nanorod formation from powder
feedstock through co-condensation inplasma flash evaporation and its
feasibility for lithium-ion batteries

11 月

福田健一
道垣内将司
ほか

Vol. 60,

no.10,- 19 -

R3 年度島根県産業技術センター業務報告

２ −２ −２
部署
等

研究発表
機関名

発表題目

有
機
材
料
科

第 72 回 日本木材学会大会

商業施設従業員休憩室における内装木質化

無機
材
料
科

電気学会東海支部
専門講習会

風力発電設備の耐雷健全性
維持と稼働率向上のための最新技術とその動向

食品
科

技術コミュニティラボ

ライフサイエンス分野における県内企業と連携した新商品開発支援農林
科

しまね大交流会 SDGs 時代の
健康と技術
技術コミュニティラボ in 大交流会ライトニングワーク

機能性に着目した高品質食品加工技術〜アクアガスの適用可能性について〜（一社）日本印刷学会
第 145 回研究発表

リバース型転写機構を用いた曲面へのスクリーン印刷技術の開発

中小企業のデジタル化セミナー

デ ジタル化実証事業につ いて

島根デジタルフォーラム 2021

島根県産業技術センター のものづ く り企業のデ ジタル化
推進への取り組み

第 38 回「センサ・マイクロマシンと応用システム」シンポジウム

使い 捨てアンテ ナ 電極 を用いた自己容量型センサによる離床動作検出

公益社団法人 日本鋳造工学会 第１７７回全国講演大会

快削性片状黒鉛鋳鉄の開発

第 36 回 日本整形外科学会
基礎学術集会

精密加工した骨製ヘ ッドレス
ネジ固定力

第 36 回 日本整形外科学会
基礎学術集会

非焼成ハイドロキシアパタイト/ポリL 乳酸（u-HA/PLLA）製
ネジに最適な山高さの探索

曲
面
印
刷
Ｐ
Ｔ
Ａ
Ｉ
・
ロ
ボ
ッ
ト
Ｐ
Ｔ
Ａ
Ｉ
・ロ
ボ
ッ
ト
Ｐ
Ｔ

高
機
能
Ｐ
Ｔ
・

切
削
Ｐ
Ｔ

- 20 -

会場
名古屋
岐阜

発表
日

3/15

河村進
ほか

10/21

上野敏之

2/3

松林和彦

11/6

小川哲郎

7/2

金山真宏
井上淳
小田由貴子
ほか

10/14

田島政弘

11/910

田島政弘

11/10

岩田史郎
藤原直樹
今若直人
ほか

5/23

古屋諭
ほか

10/14

古屋諭
中澤耕一郎
ほか

10/14

古屋諭
中澤耕一郎
ほか

（オンライン）春日井（オンライン）松江（オンライン）松江（オンライン）

東京（オンライン）松江（オンライン）松江（オンライン）姫路（オンライン）

東京（オンライン）

伊勢

伊勢

発表者

R3 年度島根県産業技術センター業務報告

部署
等

切
削
Ｐ
Ｔ

シ
ミ
ュ
Ｐ
Ｔ

機関名

発表題目

会場

発表
日

発表者

第 48 回日本臨床バイオメカニ
クス学会

精密加工した骨製ヘ ッドレスネ
ジと既成金属製ヘ ッドレスネジとの初期ネジ固定力の比較

宮崎

11/6

古屋諭
中澤耕一郎
ほか

第 48 回日本臨床バイオメカニ
クス学会

生体吸収性スクリューにおけるスレッド形状が引抜強度に与え
る影響

11/6

古屋諭
中澤耕一郎
ほか

第 32 回日本鋳造工学会 関
西鋳造懇話会快削性片状黒鉛鋳鉄の開発

12/17

古屋諭

International Conference on
PROCESSING &MANUFACTURING OFADVANCED MATERIALS(Thermec' 2021)

Enhanced cyclability of highdensity lithium-ion storage withnanostructured electrodes
produced by high throughput
plasma spraying

5/14

道垣内将司
ほか

先進加工技術懇話会 第 98
回例会

高周波プラズマ技術を利用した機能性材料開発

7/16

道垣内将司

日本金属学会 2021 年秋期
講演大会

Optimization of the synthesisof(TiAlCrVZr)N high-entropy
metal nitride by using
radiofrequency thermal plasma

9/1417

道垣内将司
ほか

第 82 回 応用物理学会秋期
学術講演会

プラズマスプレー法による Si ナ
ノ粒子の全固体 LiB 負極への応用

9/1013

道垣内将司
福田健一
ほか

第 82 回 応用物理学会秋期
学術講演会

PS-PVD による Si ナノ粒子の高次構造とその LiB 特性への影
響9/1013

道垣内将司
福田健一
ほか

第 1 回中国地域産総研技術セミナー

シミュレーションを活用したもの
づくり支援

11/24

福田健一

第 62 回 電池討論会

Si ナノ粒子構造の全固体 LiB
特性への影響

横浜

11/30

道垣内将司
福田健一
ほか

The39-th Symposium on
Plasma Processing (SPP-39)

高密度 Li 二次電池に資する PS−PVD による均質 Si-Ge ナノ粒
子の生成

名古屋

1/2426

道垣内将司
ほか

14th International Symposium
on Advanced Plasma Scienceand its Applications for Nitride
and Nanomaterials(ISPlasma2022)

Industrialized preparation of
SiGe nanocomposite powders
by plasma spray physical vapor
deposition for Lithium-ion
batteries

3/610

道垣内将司
ほか

- 21 -

宮崎

和泉（オンライン）

オーストリア（オンライン）岡山（オンライン）仙台（オンライン）名古屋（オンライン）名古屋（オンライン）東広島（オンライン）（オンライン）名古屋（ハイブリッド）R3 年度島根県産業技術センター業務報告

部署
等

機関名

発表題目

会場

生
物
機
能
Ｐ
Ｔ

産学官交流のための情報交
換会
技術コミュニティーラボ第１４
回ミーティング＠ZOOM

生物機能応用技術開発プロジ
ェクトの概要松江- 22 -(オンライン)

発表
日

発表者

2/3

渡部 忍

R3 年度島根県産業技術センター業務報告３

各種支援の状況

３ −１ 技術部署別支援の状況
３ −１ −１ 部署別 支援・ 相談件数
部 署

訪問

来所

電話等

件数

件数

件数

主な支援・ 相談内容

総務課・ 企画調整Ｓ

22

34

技術相談・ 依頼試験・ 機器開放・ 研究会等

有機材料技術科

10114

プラスチッ ク関連技術､木材の加工・ 乾燥・ 接着・ 塗装技術・
強度等

無機材料技術科

5173

非金属鉱物の特性・ 用途、リ サイクル技術、高機能材料開発
等

高機能Ｐ Ｔ

1342

静電容量センサや化学・ バイオセンサ等の検出技術および応用製品

曲面印刷Ｐ Ｔ

66

40

印刷技術、 成形可能な印刷回路基板開発等

環境技術科

11

188

排水・ 産廃の処理技術、環境関連製品の性能評価、各種分析
技術等

生物応用科

33

104

食品原料の処理技術、微生物管理、食品の製造・ 加工・ 保存・分析技術、 新製品開発等

生物応用科で計上

11, 509 生物機能を活用した物質変換等の技術開発、 ヘルスケアを※ 目的とした原料素材および製品の開発

生物機能Ｐ Ｔ
生産技術科

機械技術科

16

金属材料技術、溶接、分析、強度、硬度、表面処理、熱処理
等

210

切削Ｐ Ｔ 、 シミ ュ

機械計測（ 形状、 寸法、 表面）、 非破壊検査（ X線） 等

Ｐ Ｔ で計上

切削Ｐ Ｔ

48

300

切削加工技術、 精密測定技術、 鋳造技術

シミ ュＰ Ｔ

27

139

シミ ュレーショ ン技術( 熱流体、構造、照明) 、熱設計、Ｌ Ｅ
Ｄ関連技術、 可視化技術( PI V、 高速度カメ ラ、 等)

電子・ 電気技術科

20

119

Ｅ ＭＣ技術、 組込技術、 電子計測等、 メ カト ロニクス技術

情報・ ﾋｭｰﾏﾝｱﾒﾆﾃｨ科

28

32

商品開発、プロダクト デザイン、グラフィ ッ クデザイン、I OT
利用技術、 3Ｄプリ ンタ活用等

AI ・ ﾛﾎﾞ ｯﾄＰ Ｔ

54

24

AI 利用技術、 メ カト ロ利用技術等

無機材料・ 資源科

32

45

430 原料特性、 形成・ 焼成技術､品質管理､商品開発等

食品技術科

58

328

635

農林水産素材加工科

1138

82 農林水産物の加工技術、 商品開発等

合計

432

1, 687

食品原料の処理技術､微生物管理､食品の製造･加工･保存･分析技術､商品開発等

12, 656※令和３ 年度に本所（ 松江） にかかった電話の総着信数（ 14, 676 件） から推定した件数にメ ールでの相談件数を加えた件数です。

- 23 -

R3 年度島根県産業技術センター業務報告

３ −２ 依頼試験・ 機器開放
３ −２ −１ 部署別依頼試験の状況

部 署

件 数

主 な 依 頼 試 験 内 容

有機材料技術科

359 赤外分光分析、 燃料試験、 強度試験、 製品試験 等

無機材料技術科

299 エッ クス線回折、 蛍光エッ クス線分析、 強度試験、 吸放出試験 等
1, 085 石油類試験、 水質分析、 原材料試験、 分析電子顕微鏡による元素分析 等

環境技術科

274 酵母又は乳酸菌の調製、 食品一般分析、 発酵食品用試薬調製 等

生物応用科

1, 008 金属分析、 材料試験、 物理冶金試験、 分析電子顕微鏡による元素分析 等

生産技術科

160 精密測定、 形状測定 等

機械技術科

0

電子・ 電気技術科
情報・ﾋｭｰﾏﾝｱﾒﾆﾃｨ科

205 三次元プリ ンタによる造形、 宣伝媒体デザイン 等

無機材料・資源科

151

食品技術科

180 高速液体クロマト グラフ分析、 ガスクロマト グラフ分析、 酵母の調製 等

農林水産素材加工科

10 微小部蛍光エッ クス線による定性分析 等

合 計

瓦の製品試験､原材料試験､瓦耐風耐震試験､蛍光エッ クス線による定性分析
等

3, 731【 依頼試験の推移】

（件数）

5,000
4,158

4,000

3,737

3,000

3,704

3,678

3,912

3,743

3,731

3,141

2,852

2,814

H25

H26

2,000
1,000
0
H24

H27

H28

- 24 -

H29

H30

R1

R2

R3

（年度）

R3 年度島根県産業技術センター業務報告

３ −２ −２

部署別機器開放の状況
延べ使
用時間

部 署

主 な 開 放 機 器

有機材料技術科

3, 895 送風定温乾燥器、 定温恒温恒湿器、 人工気象装置、 UV 硬化装置 等

無機材料技術科

2, 320微小部蛍光 X 線分析装置、 レーザーフラッ シュ型熱伝導率測定装置、
低温恒温恒湿器、 X 線回折装置 等

環境技術科

2, 140熱分析装置、３ 次元計測電子顕微鏡、熱衝撃試験機、赤外分光光度計、
イオンクロマト グラフ 等

生物応用科

374

アミ ノ 酸分析装置、 電子スピン共鳴装置、 ガスクロマト グラフタンデ
ム四重極型質量分析装置、 真空凍結乾燥機 等

生産技術科

2, 513複合サイクル腐食試験機、 真空加圧焼結急速冷却炉、 ３ 次元計測電子顕微鏡、 集束イオンビーム加工装置 等

機械技術科

747

非接触三次元デジタイザー、 微粒子可視化システム、 エッ クス線 CT
スキャナ、 複数現象連成解析システム 等
放射エミ ッ ショ ン、伝導エミ ッ ショ ン、妨害電力クランプ、電波暗室、
945
ネッ ト ワークアナライザ、 スペクト ラムアナライザ 等

電子・ 電気技術科

0

情報・ ﾋｭｰﾏﾝｱﾒﾆﾃｨ科
無機材料・ 資源科

271 窯業窯炉、 電気炉､分析電子顕微鏡、 X 線回折装置 等

食品技術科

769

農林水産素材加工科

177 インキュベータ、 レト ルト 殺菌装置 等

合 計においかぎ GCMS システム、 蒸発光散乱検出器付き HPLC、 レト ル
ト 殺菌装置 等

14, 151【 機器開放の推移】

(時間)

25000

23,416
20,944

20,44018,937

20000
15000

15,038
13,202

12699

12,082

14,151

13,087

10000
5000
0
H24

H25

H26

H27

H28

- 25 -

H29

H30

R1

R2

R3 （年度）R3 年度島根県産業技術センター業務報告

３ −３ 研修生の受入れ
３ −３ −１ 技術研修
部署

企業等名（ 受入人数）

受入期間

有機材料技
日新NS木質材料研究所( 1 名)
術科

6/21〜
3/31

薬剤分析

6/21〜
3/31

機械計測

AI ・ 通信技
術を用いた
日新NS木質材料研究所( 1 名)
支援ロボッ
ト 開発PJ

6/21〜
3/31

画像判別

生物応用科 合同会社大根島醸造所（ 2 名）

6/1〜
11/30

どぶろく 醸造技術

Ｉ −Ｐ Ｅ Ｘ 島根（ 株）（ 1 名）

6/1〜
12/24

シミ ュレーショ ン技術

シマネ益田電子（ 株）（ 2 名）

11/1〜翌年4/30

シミ ュレーショ ン技術

切削・ 生産加工技術強 日新NS木質材料研究所( 2 名)
化PJ習得した技術シミ ュＰ Ｔ

３ −４

主催（ 共催を含む） した講習会・ 研究会

部署

対象分野

期日

名称・ テーマ

会場

AI を島根県の産業、 社会に活用するため

テクノ アークしまね
（ 松江）

の研究会

オンライン

1/20〜21Ｉ Ｅ 基礎セミ ナー（ 第１ 回）

松江テルサ（ 松江）8

2/15〜16Ｉ Ｅ 基礎セミ ナー（ 第２ 回）

オンライン

19

テクノ アークしまね
（ 松江）

4

テクノ アークしまね
（ 松江）

14

オンライン

26
10

3/11
AI ･ ロ
ボッ ト
ＰＴ

製造業

無機材 無機・ 金
料技術 属・ 有機
科
など

3/8

有機材
有機材料
料技術
など
科

12/3

環境技
術科

熱分析セミ ナー（ ものづく り産業技術基
盤強化緊急対策事業）

FT-I R技術セミ ナー（ ものづく り産業技術
基盤強化緊急対策事業）参加者
31

産業技術連携推進会議 中国地域部会・

環境

生物応
食品製造
用科

12/18

四国地域部会 合同 環境・ エネルギー
技術分科会

6/4

第179 回 食品工業研究会

テクノ アークしまね
（ 松江）

8/18

第180 回 セミ ナー

テクノ アークしまね
（ 松江）

11/17

同 上

浜田技術センター（ 浜田）3/17

第181 回 セミ ナー

く にびきメ ッ セ（ 松江）

3/18

同 上

いわみぷらっと（ 浜田）- 26 -

R3 年度島根県産業技術センター業務報告

部署

対象分野

期日
8/18
11/17
6/29

生物機
食品製造
能Ｐ Ｔ

7/29
8/25
9/28
10/27

名称・ テーマ

会場

令和3 年度 第一回 衛生管理技術入門

テクノ アークしまね( 松江)（ セミ ナー）及びオンライン

令和3 年度 第二回 衛生管理技術入門

いわみぷらっと（ 浜田）（ セミ ナー）及びオンライン

第一回機能性表示食品届出申請の実践的

テクノ アークしまね( 松江)

手法について（ セミ ナー）

及びオンライン

第二回機能性表示食品届出申請の実践的

テクノ アークしまね( 松江)

手法について（ セミ ナー）

及びオンライン

第三回機能性表示食品届出申請の実践的

テクノ アークしまね( 松江)

手法について（ セミ ナー）

及びオンライン

第四回機能性表示食品届出申請の実践的

テクノ アークしまね( 松江)

手法について（ セミ ナー）

及びオンライン

第五回機能性表示食品届出申請の実践的

テクノ アークしまね( 松江)

手法について（ セミ ナー）

及びオンライン

参加者
25
17
34
35
24
21
21

【 島根県鋳造関連産業振興協議会】

7/1
銑鉄鋳物
10/15〜16
関連
11/19〜20
3/18

生産技
術科

第10 回島根県鋳造関連産業振興協議会

松江エクセルホテル東急（ 松江）47

令和3 年度初級研修

テクノ アークしまね
（ 松江）

15

令和3 年度中級研修

テクノ アークしまね
（ 松江）

12

テクノ アークしまね
（ 松江）

22

テクノ アークしまね
（ 松江）

26

顕微鏡観察のための試料作製セミ ナー

12/15（ ものづく り産業技術基盤強化緊急対策

機械・ 金

事業）

属

金属元素分析セミ ナー〜分析結果を正し

12/16

く 見るために〜（ ものづく り 産業技術基
盤強化緊急対策事業）【 しまね金型研究会】

切削
ＰＴ

金型
関連

機械･金属
関連

6/9, 10

プレス加工技術セミ ナー

6/9, 10

プラスチッ ク射出成形技術セミ ナー

7/2

第67 回しまね金型研究会

8/17

人材育成セミ ナー( 新人基礎編) 座学研修

8/18〜20

人材育成セミ ナー( 新人基礎編) 実習研修

ポリ テクカレッ ジ島根( 江津)ポリ テクカレッ ジ島根( 江津)オンライン
ポリ テクカレッ ジ島根( 江津)ポリ テクカレッ ジ島根( 江
津)

6
6
15
5
5

11/26

第68 回しまね金型研究会

テクノ アークしまね( 松江)

13

3/22

第69 回しまね金型研究会

テクノ アークしまね( 松江)

13

1/27

表面性状・ 粗さ測定セミ ナー

オンライン

29

- 27 -

R3 年度島根県産業技術センター業務報告

部署

対象分野

期日

名称・ テーマ

7/6

材料力学の基礎と設計への応用 初級編

7/26
7/27
8/18
シミ ュ
ＰＴ

機械・ 電
子・ 電気

会場

33

図面の基礎 Level 132

寸法公差図面の描き方( 初級編)
図面の基礎 Level X-b
設計と形状を意識した寸法記入演習
材料力学の基礎と設計への応用 中級編

参加者

テクノ アークしまね（ 松江）
いわみぷらっと ( 浜田) （ オ
ンライン)

31
22
16

8/20

粉体ハンド リング入門

9/22

めっき技術の基礎と応用

12

10/5

３ ＤＣ Ａ Ｄを活用した構想設計技術

9

11/11

攪拌技術の基礎と実務

11

11/12

金属材料と基本的な熱処理

28

10/19

設計者ＣＡ Ｅ 入門

2

12/9
3/11

温度測定技術セミ ナー（ ものづく り 産業

テクノ アークしまね（ 松江）

技術基盤強化緊急対策事業）
シミ ュレーショ ン技術( CAE) 紹介セミ ナ

テクノ アークしまね
（ 松江）

ー

オンライン

15
16

地域産学官共同研究拠点事業【 EMC/組込み技術講座】

7/5〜16電子・
電気・ 電 7/26〜8/6
電気技
子・ 機械
術科
7/26〜8/6
10/22
3/9〜23
3/24

情報科

無機科

情報・ ヒ
ューマン
アメ ニテ
ィ

無機材料

3/9
3/11
3/18
8/19
12/1

食品科

食品製造
12/1

第1 回 電子機器のノ イズ対策・ 技術講

オンライン

21

オンライン

14

第3 回 CEマーキングの基礎と EMC講座

オンライン

18

第4 回 プリント 基板設計基礎講座

テクノ アークしまね( 松江)

10

オンライン

29

テクノ アークしまね( 松江)7

テクノ アークしまね
（ 松江）

3

テクノ アークしまね
（ 松江）

4

テクノ アークしまね
（ 松江）

1

テクノ アークしまね
（ 松江）

6

テクノ アークしまね
（ 松江）

9

テクノ アークしまね
（ 松江）

9

座
第2 回 電気用品安全法の概要と EMC講座

第5 回 放射・ 伝導イミ ュニティ ( EMS)
試験技術講座
第6 回 新EMI 測定システム講座
切削モデリ ングセミ ナー（ ものづく り 産
業技術基盤強化緊急対策事業）
動作解析セミ ナー（ ものづく り 産業技術
基盤強化緊急対策事業）
視線解析セミ ナー（ ものづく り 産業技術
基盤強化緊急対策事業）
万能試験機説明会（ ものづく り 産業技術
基盤強化緊急対策事業）
分析機器有効活用セミ ナー<午前>（ ものづく り 産業技術基盤強化緊急対策事業）
分析機器有効活用セミ ナー<午後>（ ものづく り 産業技術基盤強化緊急対策事業）- 28 -

R3 年度島根県産業技術センター業務報告

４

技術情報の提供

４ −１ 島根県産業技術センター研究報告（ 第５ ８ 号） ２ ０ ２ ２ 年３ 月の発刊
■総説
・風力発電機用の雷保護システムの開発【企画調整スタッフ：上野 敏之】■ノート
・高速液体クロマト グラフ−四重極飛行時間型質量分析計を用いた清酒の品質予測【食品技術科：牧野 正知ほか】■資料・令和 2 酒造年度出品酒用麹の力価調査【生物応用科：秋吉 渚月ほか】･令和 2 酒造年度島根県新酒品評会出品酒の調査および分析結果【生物応用科：大渡 康夫ほか】
・樹脂成形立体配線および伸縮性配線に関する研究【多様な形状・材料への曲面印刷技術開発プロジェクト：井上 淳ほか】
・バト ウ未利用部およびバト ウエキスの成分評価【食品技術科：松林 和彦ほか】■他誌発表論文再録
・快削性片状黒鉛鋳鉄の開発( 鋳造工学 第93 巻 ( 2021)

第2 号 p74-80. ）【機械技術科：古屋 諭ほか】

・ 印刷法により作製したディ スポーザブル電極を用いた肌水分測定( 第37 回「 センサ・ マイクロマシンと応用システム」 シンポジウム講演論文集( 2020) 28A3-SS1-3. )【高機能センシング応用製品開発プロジェクト：岩田 史郎ほか】■他誌掲載文献リスト
島根県産業技術センターに所属する職員が著者となり，他誌に掲載された文献一覧（202１年 1 月〜 202１ 年 12 月発行分）■口頭発表リスト
島根県産業技術センターに所属する職員が発表者となった口頭発表一覧（202１年 1 月〜 202１年 12 月発表分）■特許リスト島根県産業技術センターに所属する職員が発明者となり，登録または公開された特許一覧（202１年 1 月〜 202１年 12 月公報発行分）
４ −２ その他
島根県産業技術センターホームページによる情報の発信（http: //www.pref. shimane. lg. jp/industry/syoko/kikan/shimane̲iit/）
４ −３ 技術情報資料の提供
収集・提供を受けた産業技術に関する資料の整備と閲覧サービスの提供- 29 -

R3 年度島根県産業技術センター業務報告５

産業財産権の状況

５ −１ 特許
５ −１ −１ 国内特許（ 登録済み）
番号

53 件

発明の名称

登録番号

登録日

特許権者

発明者

1

高熱伝導性を有する金属−黒鉛複合材料およびその製
第 4441768 号
造方法( PCT→日本)

2

光増感色素

第 4576494 号

3

半導体発光モジュールおよびその製造方法

第 4706085 号 H23.3.25 島根県ほか1

小松原聡、 福田健一、
大峠忍

4

半導体発光モジュール、 およびその製造方法

第 4802304 号 H23.8.19 島根県ほか1

小松原聡、 上野敏之、
福田健一

5

石見銀山梅花酵母、 及びそれを用いて製造される発酵飲第 4899138 号
食品または飼料

6

発光ダイオード および発光ダイオード 光源

第 4919235 号 H24.2.10 島根県ほか2 福田健一、 佐藤公紀

7

半導体発光モジュールおよびその製造方法

第 5070532 号 H24.8.31 島根県ほか1

小松原聡、 福田健一、
大峠忍

8ト ビウオ類の特異的検出法

第 5388049 号 H25.10.18 島根県

永瀬光俊、 杉中克昭

9

電気二重層キャパシタ用電極の製造方法

第 5545660 号 H26.5.23 島根県ほか1 吉野勝美、 小川仁一

10

溶射膜及びその製造方法

第 5549834 号 H26.5.30 島根県ほか2 金山信幸、 江木俊雄

11

遷移金属錯体及びその配位子と し て有用な化合物並びにそれを含んだ酸化物半導体電極及び色素増感太陽電 第 5582384 号
池12

鱗状黒鉛含有板状前駆体および焼結成形体

13

光増感色素ならびに該色素を含む金属酸化物半導体電第 5761768 号
極および色素増感太陽電池 ( 優先権主張出願)

14

H22.9.3

上野敏之、 吉岡尚志

島根県ほか1 蒋 克健、 野田修司

H24.1.13 島根県ほか1 土佐典照、 房薇

H26.7.25 島根県

今若直人、 野田修司、
松林和彦

第 5640239 号 H26.11.7 島根県ほか1 上野敏之、 吉岡尚志

遷移金属錯体、 光増感色素及び該色素を含む酸化物半導体電極及び色素増感太陽電池

H22.1.22 島根県

H27.6.19 島根県ほか2

第 5776099 号 H27.7.17 島根県ほか1

吉野勝美、 今若直人、
松林和彦、児玉由貴子
野田修司、 今若直人、
久保田教子

15

表皮付き竹材の製造方法

16

コバルト 合金材料を作製するための方法、 コバルト 合金
第 5854393 号 H27.12.18 島根県ほか1 瀧山直之
材料および切削部材

17

アクアガスを用いて調製した加熱・ 殺菌・ 乾燥植物とそ
第 5967639 号の調製方法

H28.7.15 島根県ほか1 小川哲郎、 近重克幸

18

セラミ ッ ク焼結体の製造方法および機能性セラミ ッ ク
焼結体（ 旧： 金属水素化物を原料の一部とするセラミ ッ 第 6047779 号
クス材料）

H28.12.2 島根県ほか3 金山信幸、道垣内将司

19

電気二重層キャパシタの充電方法

第 6085752 号 H29.2.10 島根県ほか1 吉野勝美、 小川仁一

20

二酸化炭素濃縮装置及び二酸化炭素供給方法

第 6090810 号 H29.2.17 島根県ほか2 田島政弘、 西尾芳紀

21

セラミ ッ ク溶射被膜の形成方法および機能性セラミ ッ第 6188004 号
ク溶射被膜

22

色素増感太陽電池

第 6202426 号

23

貝殻を用いた無施釉の陶磁器の製造方法

第 6218266 号 H29.10.6 島根県

24

電気二重層キャパシタ

第 6249546 号 H29.12.1 島根県ほか1 吉野勝美、 小川仁一

25

色素増感型太陽電池用対向電極、 これを用いた色素増感型太陽電池および色素増感型太陽電池用対向電極の製 第 6319734 号
造方法

26

点滴スタンド

第 6358698 号 H30.6.29 島根県

27

有機色素複合体およびその製造方法

第 6362208 号

第 5830767 号 H27.11.6 島根県ほか1 東紀孝- 30 -

H29.8.10 島根県ほか3 金山信幸、道垣内将司
H29.9.8

島根県ほか1 岩田史郎、 今若直人
江木俊雄、 高橋青磁

H30.4.13 島根県ほか2 金山真宏、 今若直人

H30.7.6

泉賢二

島根県ほか1 松林和彦、兒玉由貴子

R3 年度島根県産業技術センター業務報告

番号

登録日

特許権者

28

アカメ ガシワ葉加工物を含有するコレステロール低第 6362127 号
下剤

H30.7.6

島根県ほか1 田畑光正 、 勝部拓矢

29

肝臓中性脂肪低減作用を有する津田かぶ由来の乳酸
第 6381869 号
菌H30.8.10 島根県

30

電気二重層キャパシタの製造方法

第 6442681 号 H30.12.7 島根県ほか1 吉野勝美、 小川仁一

31

風車の耐雷装置

第 6467683 号 H31.1.25 島根県ほか2 上野敏之

32

色素増感太陽電池用電解液及び該電解液を用いた色第 6531977 号
素増感太陽電池

R1.5.31島根県ほか1

今若直人、古田裕子、吉野勝美

33

色素増感型太陽電池及び色素増感型太陽電池セルの第 6541174 号
接続方法

R1.6.21島根県

今若直人、金山真宏、岩田史郎

34

電気二重層キャパシタ 用分極性電極の製造方法及第 6558725 号
び、 電気二重層キャパシタ

R1.7.26島根県

吉野勝美、 小川仁一

35

色素増感太陽電池用電解液及び該電解液を用いた色
第 6621601 号
素増感太陽電池

R1.11.29 島根県

36

電気二重層キャパシタ用分極性電極の製造方法

第 6630982 号 R1.12.20 島根県ほか1 吉野勝美、 小川仁一

37

粘土瓦の製造方法

第 6656510 号

R2.2.7島根県ほか2 中島剛、 江木俊雄

38

粘土焼成建材

第 6709489 号

R2.5.27島根県ほか2

江木俊雄、中島剛、小松原
聡、 福田健一

39

静電容量型センサ

第 6775800 号

R2.10.9

島根県ほか1

岩田史郎、今若直人、大峠
忍

40

未燃炭素の付着量を低減させた石炭灰の製造方法お第 6813828 号
よび洗浄システム

41

部品供給装置及び方法

第 6818291 号

R3.1.5島根県

吉野勝美、細谷達夫、大峠忍、 青戸崇年

42

平板型参照電極及びその製造方法

第 6836244 号

R3.2.9島根県

古田裕子、井上淳、今若直
人

43

抗皮膚老化剤及びそれを含有する外用化粧料

第 6843537 号

R3.2.26島根県ほか1 勝部拓矢、 牧野正知

第 6868858 号

R3.4.15島根県ほか1 道垣内将司、 吉野勝美

44

発明の名称

登録番号

皮膜形成方法及び装置、 並びに堆積物形成方法及び装置

発明者

渡部忍、 勝部拓矢

今若直人、古田裕子、吉野勝美

R2.12.22 島根県ほか1 江木俊雄、 中島剛

45

平板瓦建材

第 6923153 号

R3.8.2島根県ほか1

江木俊雄、中島剛、福田健
一、 小松原聡

46

リパーゼ阻害剤

第 6944148 号

R3.9.14島根県ほか2

小川哲郎、勝部拓矢、吉野勝美

47

イネ科植物用肥料

第 6948674 号

R3.9.24島根県ほか1

江木俊雄、中島剛、吉岡尚志

48

分離装置、石炭灰の製造方法、および石炭灰の洗浄シ
第 6975419 号
ステム

49

工業用織物

第 6997916 号 R3.12.22 島根県ほか1 出口智博

50

電動式乗用車両

第 6999130 号 R3.12.24 島根県ほか1 吉野勝美

51

凍結乾燥助剤、 及びそれを用いた凍結乾燥加工食品
第 6999891 号
組成物の調製方法

52

電極拡張型静電容量式センサ

第 7007640 号

R4.1.12島根県ほか1 岩田史郎、 今若直人

53

味覚センサ

第 7017727 号

R4.2.1

島根県

５ −１ −２

国内特許（ 出願中）

24 件

５ −１ −３

国際特許（ 登録済み）

14 件- 31 -

R3.11.10 島根県ほか1 江木俊雄、 吉岡尚志

R3.12.27 島根県ほか1 近重克幸、 秋吉渚月

井上淳、古田裕子、今若直人

R3 年度島根県産業技術センター業務報告

５ −２ 商標
５ −２ −１ 国内商標（ 登録済み）

6件

５ −３ 意匠
５ −３ −１ 国内意匠（ 登録済み）
５ −３ −２ 国内意匠（ 出願中）
５ −３ −３ 国際意匠（ 登録済み）
５ −３ −４ 国際意匠（ 出願中）

12 件
1件
2件
3件

- 32 -

R3 年度島根県産業技術センター業務報告

６その他

６ −１ 研究成果・ 技術・ 情報等のＰ Ｒ・ 提供
当センターの研究成果及び各種技術・ 情報等について、 広く 周知するため、 展示会への出展・ 宣伝等を行った。
６ −１ −１ セミ ナー開催・ 発表
なし※当センター主催のセミ ナーについては「 ３ −４
６ −１ −２
なし
６ −２
部
署
産
業
技
術
セ
ン
タ
ー

展示会出展・ Ｐ Ｒ

講師・ 審査員等の派遣
事 項

高
機
能
Ｐ
Ｔ

依頼機関

松江工業高等専門学校
松江工業高等専
後期授業「 地域社会とエンジ
門学校ニア」

全国Ｌ Ｖ Ｌ 協会技術部会
有
機
材
料
科

主催（ 共催を含む） した講習会・ 研究会」 に記載

構造利用委員会（ 一社） 全国ＬＶ Ｌ 協会（ 公社） 日本木（ 公社） 日本木材加工技術協材加工技術協会
会中国支部
中国支部

期日

松江市

2/4

オンライン

年間
河村 進
幹事

−

年間
河村 進

島根大学

松江市

Soci ety 5. 0 における農業および環境センシング技術に関わる調査専門委員会

電気学会

オンライン

年間

編修専門第4 部会

電気学会

オンライン

年間

松江市
（ 書面開催）年間- 33 -

長田茂男

委員

太陽電池工学汽水湖ワーキンググループ会 島根県環境生活議
部環境政策課

講師・ 審査員等
氏 名

講師

6月
（ オン
デマン
ド 型）

しまねグリ ーン製品会議幹事 島根県環境生活会
部環境政策課
環
境
科

開催地

講師
今若直人

委員
岩田史郎
副主査
岩田史郎
幹事

松江市
（ オンライン）

出口智博
オブザーバー年間

出口智博

R3 年度島根県産業技術センター業務報告

部
署

開催地

期日

講師・ 審査員等
氏 名

島根県職業能力技能検定（ 水産練り 製品製造）
開発協会

松江市
出雲市
安来市

年間

検定委員
永瀬光俊

醤油審査（ JAS）

島根県醤油組合

松江市

年間

審査員
渡部 忍

しまねふるさと食品認証委員会

しまねブランド
推進課

松江市

年間

技能検定（ 酒造）島根県職業能力
開発協会

松江市

7/17

事 項

依頼機関

委員
永瀬光俊
検定補佐員
大渡康夫
講師

生
物
応
用
科

島根県夏期酒造講習会

島根県酒造組合

松江市

9/2

地域健康産業論

島根大学

松江市

10/19

松江市
浜田市
（ オンライン）

12/1

第 71 回出雲杜氏自醸清酒品
出雲杜氏組合
評会

松江市

3/16

島根県新酒品評会

松江市

3/22-25

島根県酒造講話会

生
物
機
能
Ｐ
Ｔ

島根県酒造組合

島根県酒造組合

第179 回
島根県食品工業島根県食品工業研究会 総会 研究会

技能検定（ 金属熱処理( 一般熱
島根県職業能力
処理、浸炭・ 浸炭窒化・ 窒化処
開発協会
理、 高周波・ 炎熱処理) ）
生
産
技
術
科

講師
大渡康夫
講師
大渡康夫
秋吉渚月
審査員
大渡康夫
秋吉渚月
審査員、 講師
大渡康夫
秋吉渚月

講師
松江市

6／4

渡部 忍
大渡康夫

検定委員
安来市

年間
植田 優
幹事

( 一社) 日本熱処理技術協会西 日本熱処理技術部支部
協会西部支部−( 一社) 日本熱処理技術協会第 日本熱処理技術
93 回( 2021 年秋季) 講演大会 協会

松江市- 34 -

大渡康夫
秋吉渚月

年間
植田 優
11/25, 2
6

実行委員
植田 優

R3 年度島根県産業技術センター業務報告

部
署

事 項

開催地

期日

−

年間

広島市
( オンライン)

年間

岡山大学

岡山市
( オンライン)年間

第１７９回
島根県食品工業研究会 総会

島根県食品工業
研究会

松江市

6/4

島根県夏期酒造講習会

島根県酒造組合

松江市

9/2

技術講演会

京都酒造工業研究会

京都市（ オンライン講演）

9/8

酒造講和会

島根県酒造組合

松江市（ オンライン講演）

12/1

嘱託講師

島根大学法文学
部

松江市

12/17

( 公社) 精密工学会
中国四国支部
切削ＰＴ( 公社) 精密工学会
難削材加工専門委員会
先進加工技術懇話会

食
品
科

農
林
科

６ −３

依頼機関
( 公社) 精密工学会
中国四国支部( 公社) 精密工学会
難削材加工専門委
員会

出雲杜氏自醸清酒品評会審査

出雲杜氏組合出雲市

3/16

島根県新酒品評会

島根県酒造組合

松江市

3/22〜
25

第１７９回
島根県食品工業研究会 総会

島根県食品工業
研究会

松江市

6/4

講師・ 審査員等
氏 名
幹事
古屋 諭
委員
古屋 諭
幹事
中澤耕一郎
講師
土佐典照
講師
田畑光正
講師
田畑光正
講師
田畑光正
講師
土佐典照
審査員
田畑光正
土佐典照
審査員、 講師
田畑光正
土佐典照
講師
小川哲郎

各種表彰
表彰名

令和4 年度（ 一社） 日本印刷学会
研究発表奨励賞

受賞者氏名
金山 真宏
井上 淳
小田 由貴子- 35 -

表彰日

表彰者（ 団体等）

R4. 2. 25

一般社団法人
日本印刷学会R3 年度島根県産業技術センター業務報告

６ −４

見学者の受入れ
視察者数
業 種

H29

H３０

R１

R2

R3

①企業、 業界団体他

3

5

9

1

0

②官公庁、 商工団体関係

24

0

22

0

9

③学校関係（ 教員、 学生等）

8

50

46

61

13

④その他（ 含外国人）

0

0

0

0

0

83

126

77

61

22

合

計

※人数は、 正式に見学届が提出されたものを集計しています。

凡 例

紙面の都合上、 一部の表について、 以下のとおり 略称を用いている。

企画Ｓ ＝ 企画調整スタッ フ

機械科 ＝ 機械技術科

有機材料科 ＝ 有機材料技術科

電子科 ＝ 電子・ 電気技術科

無機材料科 ＝ 無機材料技術科

情報科 ＝ 情報・ ヒューマンアメ ニティ 科

環境科 ＝ 環境技術科

無機科 ＝ 無機材料・ 資源科

生物科 ＝ 生物応用科

食品科 ＝ 食品技術科

生産科 ＝ 生産技術科

農林科 ＝ 農林水産素材加工科

高機能Ｐ Ｔ＝ 高機能センシング応用製品開発プロジェ クト チーム

曲面印刷Ｐ Ｔ

＝ 多様な形状･材料への曲面印刷技術開発プロジェクト チーム

生物機能Ｐ Ｔ

＝ 生物機能応用技術開発プロジェ クト チーム

切削Ｐ Ｔ＝ 切削･生産加工技術強化プロジェ クト チーム

シミ ュＰ Ｔ＝ シミ ュレーショ ン･可視化技術応用プロジェ クト チーム

AI ･ロボッ ト Ｐ Ｔ＝ AI ･通信技術を用いた支援ロボッ ト 開発プロジェ クト チーム- 36 -