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株式会社デジタルガレージ(E05156)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月14日【四半期会計期間】

第17期第１四半期(自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日)【会社名】

株式会社デジタルガレージ【英訳名】

Digital Garage, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号【電話番号】

03(6367)1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役コーポレートストラテジー本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号【電話番号】

03(6367)1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役コーポレートストラテジー本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

林郁（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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曽 田

誠

曽 田

誠

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（千円）

第16期
第17期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間
自平成22年
自平成23年
７月１日
７月１日
至平成22年
至平成23年
９月30日
９月30日
2,236,545
3,418,613

第16期
自平成22年
７月１日
至平成23年
６月30日
11,067,388

経常利益（千円）

35,675594,281972,669

四半期（当期）純利益（千円）

32,439533,084

901,063

四半期包括利益又は包括利益（千円）

18,074

497,066

992,898

純資産額（千円）

8,847,647

18,691,897

9,895,505

総資産額（千円）

19,871,391

28,761,897

20,421,259

175.73

2,538.30

4,879.17―

2,536.02

4,873.13

44.2

64.7

48.1

１株当たり四半期（当期）純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第16期第１四半期連結累計期間においては潜在株式が存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第16期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更したため、前年同期比較にあたっては前第１四半期連結累計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。変更の内容につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ 当第１四半期連結累計期
間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、東日本大震災の影響を受けたサプライチェーンの復旧が進み、企業の経済活動にも一定の回復を見ることができたものの、ギリシャに端を発した欧州の金融不安や円高基調の継続などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。一方で、当社を取り巻くインター
ネット及びブロードバンド関連の環境につきましては、平成23年６月末時点でブロードバンド契約数が約3,552万となるなど、若干鈍化傾向にあるものの継続的な拡大基調にあります。
このような事業環境の下、当社は「Social Media Incubator」として、新規メディアの創出とビジネスの世界展
開に取り組んでおります。海外投資事業の積極化とアジャイル開発手法導入による自社メディア開発力の強化を推進するために、平成23年７月に米国子会社Digital Garage US, Inc.（拠点：米サンフランシスコ）を設立致しました。同社を米国における活動拠点として、有力ベンチャーキャピタリストや当社取締役の伊藤穰一が所長を務めるMIT Media Labと連携をしながら、海外におけるビジネス展開を進めてまいります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、ハイブリッド・ソリューション事業が好調であったことから、当社グループの連結売上高は3,418百万円（対前年同期比1,182百万円増、同52.9％増）となり、営業利益は437百万円（前年同期は営業損失202百万円）となりました。また、持分法による投資利益の計上により、経常利益は594百万円（前年同期は経常利益35百万円）となり、四半期純利益は533百万円（前年同期は四半期純利益32百万円）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりです。
〔ハイブリッド・ソリューション事業〕
ハイブリッド・ソリューション事業におきましては、ウェブとリアルを融合した総合プロモーション及びイン
ターネット広告等のウェブマーケティング並びにEコマースにおける決済ソリューションの提供を行っております。決済ソリューションを提供するイーコンテクストカンパニーにおいては、提携サイトの新規獲得に努めた結果、
提携サイト数は対前年同期比18％増となり、決済取扱件数及び決済取扱高も増大致しました。また、資金移動業者としての登録を完了したことで、従来銀行等に限定されていた為替取引を伴うサービスの提供が可能となり、ＢtoＣ
向け送金サービス「CASH POST」を開始致しました。一方、ディージー・アンド・アイベックスカンパニーは、インターネット広告領域が対前年同期比で大幅に伸張したこと等から好調に推移致しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,507百万円（対前年同期比581百万円増、同30.2％増）、営業利益は267百万円（対前年同期比163百万円増、同157.3％増）となりました。
〔メディア・インキュベーション事業〕
メディア・インキュベーション事業におきましては、「Twitter」を活用した広告販売を中心事業として展開しな
がら、次なる新規メディアの開発に取り組んでおります。「Twitter」公式サイトの広告販売は引き続き順調に進捗しており、また、東日本大震災後、官公庁やインフラ系企業等でも「Twitter」が情報発信のツールとして幅広く利用されるようになり、連結子会社㈱ＣＧＭマーケティングが開発・販売するTwitterアカウント運用支援ツール「Tweetmanager」の導入件数も増加しております。一方、新規メディアの創出と事業化を加速するために、プロダク
トマネージメント・開発・インフラ・セキュリティ等のトータル機能を有するメディアインキュベーション本部を新設し、自社開発型メディアの第一弾として「昼会」をリリース致しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は341百万円（対前年同期比30百万円増、同9.9％増）、
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営業損失は12百万円（前年同期は営業損失32百万円）となりました。
〔ベンチャー・インキュベーション事業〕
ベンチャー・インキュベーション事業におきましては、国内外のベンチャー企業への投資・育成等を行っております。保有株式を一部売却した結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は570百万円（前年同期はゼロ）、
営業利益は429百万円（前年同期は営業損失16百万円）となりました。
また、スタートアップ企業の育成支援と投資を行う事業「Open Network Lab」を法人化し、㈱Open Network Labを設立致しました。法人化を機に、国内のスタートアップ企業に対する起業支援及び海外展開支援に、さらに注力してまいります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針について① 会社の支配に関する基本方針
当社は、当社株式の売買は市場に委ねるものと考えており、当社株式の大量買付行為を行う大量買付者による当社株式の買付要請に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の判断によるものと考えております。また、大量買付者による経営への関与は、必ずしも企業価値を毀損するものではなく、それが当社の企業価値の拡大につながるものであれば何ら否定するものではありません。
しかしながら、昨今、我が国において、対象となる会社の取締役会との十分な交渉や取締役会の合意を経ることな
く、一方的に株券等の大量の買付行為が行われているものの中には、その目的や買収後の方針等の十分な情報の開示がなされないまま、行われる事例が少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の掲げる企業理念を理解し、様々なステークホルダーとの間で、円滑な関係を構築することにより、社会に貢献し、当社の企業価値の最大化を図るとともに、株主の共同の利益を確保するものでなければならないと考えております。したがって、当社の企業価値が不用意に毀損され、株主にとって不利益を生じさせる大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、当社グループ全体としての事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有していただくため、以下の施策を実施しております。
イ. 当社の経営の基本方針
当社グループでは、「コンテクスト（文脈）」の提供で社会貢献することをミッション（使命）としております。
企業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクストカンパニー」であることが、業務を行う上での基本コンセプトであります。インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウと、最新のネット
ワーク技術を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、企業と人と情報、これら三者の存在
価値を相互に、より高め得る機能を開発することを、業務の目的としてまいりました。常に時代の数歩先に視点を合
わせ、コンテクストの対象を冷静かつ的確に選別し、人と環境とデジタル情報化社会が共存できる、快適な社会に貢献し得るサービスを構築することが、当社の経営における基本方針であります。
ロ. 中長期的な企業価値向上のための取組み
当社は、当社グループを、連邦制的な形態で経営することを、その経営理念として掲げ、平成17年７月より、「異なる企業体が独立して動くと同時に、全体としても協調・共振する企業グループの形成」を長期的な当社グループの全体戦略としております。この戦略に基づき当社は、各事業会社の経営責任と権限を明確化するとともに、グループ視点での目標を設定することにより、企業価値向上に努めております。
ハ. 不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、不適切な支配の防止のため、平成23年９月27日開催の第16回定時株主総会で当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下、「本方針」といいます。）の継続を決議しております。
本方針では、当社株券等の大量買付を行おうとする者は、(ⅰ)事前に大量買付者から当社取締役会に対して必要か
つ十分な情報が提供され、(ⅱ)当社取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ大量買付行為を開始する、という大量買付のルールを提示しております。
したがって、大量買付ルールが遵守されている場合、対抗措置の発動は原則として行いません。ただし、大量買付ルールが遵守されている場合であっても、大量買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであると認められる場合は、対抗措置の発動を行います。なお、具体的な対抗措置については、新株予約権の無償割当その
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四半期報告書他法令及び当社定款が取締役会の権限として認める対抗措置のうち、その時点で相当と認められるものを選択することとなりますが、当該対抗措置の仕組み上、株主(大量買付ルールに違反した大量買付者を除きます。)が、法的権
利又は経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。なお、本方針の詳細に関しましては、当社ウェブサイト（http://www.garage.co.jp/ir/）に掲載しております。
③ 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
買収防衛策の導入・継続に関しましては、株主総会の決議によって買収防衛策の導入・継続を行うことができる
旨の定款変更を行った上で、買収防衛策の導入・継続自体についても株主総会による承認を得ることと致しております。また、現在導入している買収防衛策の有効期限に関しましても、当社の第19回定時株主総会までとすることにより、当該買収防衛策を再度検討する機会を設けております。このように、買収防衛策の導入・継続及び導入期間に関して、株主の意向を十分に反映するものと致しております。さらに、当社取締役会が買収防衛策を廃止する旨の決議を行った場合には、有効期限の満了前であっても、その時点で当該買収防衛策は廃止されるものとされております。
また、対抗措置の発動に関しましても、当社取締役会が特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、大量買付者が真摯に合理的な経営を目指すものではなく、大量買付者による支配権の取得が当社の企業価値を毀損し、株主の共同の利益を損なう可能性があるか否か客観的な基準に従って検討することとしております。したがって、当社取締役
会は、当該買収防衛策は、当社の基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、また、当社株主の共同の利益を損なうものではないものと判断致しております。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数(株)600,000

計②【発行済株式】
第１四半期会計期間
種類
末現在発行数(株)(平成23年９月30日)

600,000

提出日現在
発行数(株)(平成23年11月14日)

普通株式

219,084

219,084

計

219,084

219,084

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容
当社は単元株制度は採用しておりません。

――※ 「提出日現在発行数」欄には、平成23年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
(株)
(株)
平成23年７月19日 ※１
28,000214,224
平成23年８月９日 ※２
4,000
218,224
平成23年７月１日〜
860
219,084
平成23年９月30日 ※３※１ 有償一般募集（公募による新株式発行）
発行価格
268,800円
発行価額
252,000円
資本組入額
126,000円※２ 有償第三者割当（第三者割当による新株式発行）
発行価格
252,000円
資本組入額
126,000円
割当先
野村證券㈱※３ 新株予約権の行使による増加であります。

資本金増減額

資本金残高(千円)
3,528,000
504,000
113,163

6/19(千円)
5,400,120
5,904,120

資本準備金
増減額
(千円)
3,528,000
504,000

資本準備金
残高
(千円)
5,492,867
5,996,867

6,017,283

113,162

6,110,029

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分

平成23年９月30日現在
内容―

株式数(株)―

議決権の数(個)―議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

無議決権株式

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,284

完全議決権株式(その他)

普通株式

184,940

単元未満株式184,940―

発行済株式総数

186,224

総株主の議決権

―

同上

―

―

―

―
184,940―②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)㈱デジタルガレージ
計

平成23年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株合計(株)式数の割合(％)

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

東京都渋谷区恵比寿南
三丁目５番７号

1,284

―

1,284

0.69

―

1,284

―

1,284

0.69

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年７月１日から
平成23年９月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年６月30日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
金銭の信託受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
投資損失引当金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金

4,784,822
2,501,270
1,466,303
912,055△9,20069,547813
4,351,131
280,345△11,704

11,521,529
3,069,952
1,421,747
898,208△25,201
60,461
1,145
4,222,964
1,308,031△11,329

流動資産合計14,345,384

22,467,509

377,434

360,113

316,695
1,768,577
17,404379,445
1,724,227
17,2092,102,677

2,120,882

3,305,577
695,484
328,436△733,736

3,531,070
686,274
311,788△715,740

3,595,763

3,813,392

6,075,875

6,294,388

20,421,259

28,761,897

固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成23年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
預り金
繰延税金負債
その他

当第１四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

540,6032,200,000
319,054
46,37180,2136,168,961
13,511
564,700

617,512760,000
202,714
81,93929,406
7,332,718−
568,009

流動負債合計9,933,415

9,592,300

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他

351,316
30,991
57,322
152,708

258,314
23,22859,325
136,831

固定負債合計592,338

477,699

負債合計

10,525,753

10,070,000

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,872,120
5,558,171
2,398,722△69,840

6,017,283
9,703,334
2,931,806△69,840

9,759,174

18,582,584

64,866

21,76264,866

21,762

71,46487,550

純資産合計

9,895,505

18,691,897

負債純資産合計

20,421,259

28,761,897

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
売上原価

2,236,545
1,758,930

3,418,613
2,299,698

売上総利益

477,614

1,118,915

販売費及び一般管理費

680,188681,216△202,573

437,699

4,513
244,089
5,816

3,839
225,541
5,101

254,418

234,481

12,751
1,507
−
1,910

8,973
20,76445,5402,620

16,17077,898

経常利益

35,675594,281

特別利益
持分変動利益

7,691

9,516

特別利益合計

7,691

9,516

5,055

−

5,055

−

税金等調整前四半期純利益

38,311

603,798

法人税、住民税及び事業税

862

63,628

法人税等合計862

63,628

少数株主損益調整前四半期純利益

37,449540,170

少数株主利益

5,009

7,085

四半期純利益32,439533,084

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
株式交付費
その他
営業外費用合計

特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計11/19

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)

37,449540,170△19,374△43,103△19,374△43,103

四半期包括利益

18,074

497,066（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

13,064
5,009

489,980
7,085

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）（1）連結の範囲の重要な変更㈱Open Network Labにつきましては、当第１四半期連結会計期間において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
Digital Garage US, Inc. につきましては、米国に当第１四半期連結会計期間において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。なお、同社の決算日は３月31日でありますので、当第１四半期連結会計期間におきまして
は、設立日現在の貸借対照表のみを連結しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
【会計方針の変更等】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（連結納税制度の適用）
当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年６月30日）
１―――――――――
２ 貸出極度額の総額及び貸出残高
当社は、効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社等との間で極度貸付契約を締結しております。当連
結会計年度末における、当該契約に基づく貸出極度額の総額及び未実行残高は以下のとおりであります。
貸出極度額の総額
1,000,000千円
貸出実行残高500,000千円
差引額

500,000千円

当第１四半期連結会計期間（平成23年９月30日）
１ 受取手形割引高29,902千円
２ 貸出極度額の総額及び貸出残高
当社は、効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社等との間で極度貸付契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間末における、当該契約に基づく
貸出極度額の総額及び未実行残高は以下のとおりであります。
貸出極度額の総額
1,000,000千円
貸出実行残高500,000千円
差引額

500,000千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却
費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年７月１日（自 平成23年７月１日
至 平成22年９月30日）
至 平成23年９月30日）
減価償却費
48,334千円
減価償却費
44,241千円
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
該当事項はありません。

44,349千円

のれんの償却額

平成22年７月１日

至44,349千円

平成22年９月30日）

２．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
該当事項はありません。

平成23年７月１日

至

平成23年９月30日）

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成23年７月19日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれ
ぞれ3,528,000千円増加しております。また、平成23年８月９日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ504,000千円増加しております。
主にこれらの結果、当第１四半期連結会計期間において資本金が4,145,163千円、資本準備金が4,145,162
千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が6,017,283千円、資本準備金が6,110,029千円となっております。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

ハイブリッド・ソリュー
ション事業

報告セグメント
メディア・イ ベンチャー・
ンキュベー インキュベー
ション事業
ション事業

計

調整額
(注)１

（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
2,005,410
231,135―
2,236,545―
2,236,545
セグメント間の内部
1,684
3,845
―
5,529
△5,529―
売上高又は振替高計
2,007,094
234,980―
2,242,074△5,5292,236,545
セグメント利益又は107,782△36,259△16,916
54,606△257,179△202,573
損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△257,179千円には、セグメント間取引消去23,129千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△280,309千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

ハイブリッド・ソリュー
ション事業

報告セグメント
メディア・イ ベンチャー・
ンキュベー インキュベー
ション事業
ション事業

計

調整額
(注)１

（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
2,507,292
341,104
570,216
3,418,613―
3,418,613
セグメント間の内部
1,732
5,949
―
7,682
△7,682―
売上高又は振替高計
2,509,025
347,053
570,216
3,426,296△7,682
3,418,613
セグメント利益又は267,612△12,454429,680
684,838△247,139
437,699
損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△247,139千円には、セグメント間取引消去27,088千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△274,227千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
四半期報告書

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、グループ各社、各部門との連携を強化し、より有機的にメディア・インキュベー
ション事業の拡大を図るため、当社内にメディアインキュベーション本部を新設したことに伴い、従来「ハイブリッド・ソリューション事業」に含まれておりましたメディア関連事業を「メディア・インキュベーション事業」に変更しております。
なお、変更後の区分による前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自ハイブリッド・ソリュー
ション事業

平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）

報告セグメント
メディア・イ ベンチャー・
ンキュベー インキュベー
ション事業
ション事業

計

調整額
(注)１

（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
1,926,222
310,322―2,236,545―
2,236,545
セグメント間の内部
1,684
3,845
―
5,529
△5,529―
売上高又は振替高計
1,927,906
314,167―
2,242,074△5,5292,236,545
セグメント利益又は104,024△32,501△16,916
54,606△257,179△202,573
損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△257,179千円には、セグメント間取引消去23,129千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△280,309千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

至

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平成23年９月30日）

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年７月１日（自 平成23年７月１日
至 平成22年９月30日）
至 平成23年９月30日）(1）１株当たり四半期純利益
175円73銭
2,538円30銭（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）

32,439533,084――

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

32,439533,084

184,602.00

210,016.52―

2,536円02銭――(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）

普通株式増加数（株）―
188.70希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式――で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２３年１１月１０日

株式会社デジタルガレージ
取締役会 御中
新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

那 須 伸 裕指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久 保 英 治当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタ
ルガレージの平成２３年７月１日から平成２４年６月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２３年
７月１日から平成２３年９月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２３年７月１日から平成２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタルガレージ及び連結子会社の平成２３年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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