京都⼤学レジリエンス実践ユニット国際シンポジウム

MMTが導く政策転換〜現代貨幣理論と⽇本経済〜
主催共催
協⼒協賛

：京都⼤学レジリエンス実践ユニット：令和の政策ピボット、表現者クライテリオン：⼀般社団法⼈ 経済１０１：ケルトン教授招聘実⾏委員会（代表：株式会社経世論研究所所⻑・三橋貴明）

登壇者：ステファニー・ケルトン（ニューヨーク州⽴⼤学教授）
藤井聡（京都⼤学⼤学院教授）
松尾匡（⽴命館⼤学教授）
岡本英男（東京経済⼤学学⻑）1

今求められる「令和の政策ピボット」
反・緊縮
反・グローバリズム
反・構造改⾰・・・ＭＭＴ（現代貨幣理論）は、その重要な理論的⽀柱の⼀つとなる。
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MMTに基づく
⽇本経済政策論
京都⼤学⼤学院教授
京都⼤学レジリエンス実践ユニット⻑
藤井聡

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MMTは、⽇本では、「異端」「トンデモ」と揶揄するような記事が多い。
•「財政⾚字は問題ない」とする異端の経済政策論•「異端」の経済理論•

⽶国で論争になっている財政⾚字の拡⼤を容認する「現代貨幣理論（MMT）」• 財政⾚字なんか膨らんでもへっちゃらで、中央銀⾏に紙幣を刷らせれば財源はいくらでもある、というかなりの「トンデモ理論」→何やら「不道徳」的なニュアンスで紹介
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主流派経済学者でも、批判する声が⼤きい。
• シラー教授は、「政府はどこまでも財政⾚字を無限に続けられる」というＭＭＴは極めて悪質。
• パウエルＦＲＢ議⻑は、「⾚字は問題にならないという考えは全く誤っている」

財務省
財政制度等審議会
財政制度分科会（2019年4⽉17⽇）
資料１ より抜粋• クルーグマン教授は、「ある時点において、債務の増加を⾷い⽌めるために⼗分⼤きなプライマリー⿊字の達成を強いられる」等

5しかし、これらは全て、誤解。
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１．MMTは異端？
全く違う。
100年以上の歴史を持つ伝統的な経済理論（たまたま21世紀の今、少数派になっているだけ。かつては主流派ですらあった）

MMT

レイ「巨⼈たちの偉業の上に成り⽴っている」(ModernMoney Theoryより)

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H31.4.9 京都⼤学レジリエンスユニットMMT勉強会中野剛志⽒発表資料より

２．これらの批判も、全部誤解• シラー教授は、「政府はどこまでも財政⾚字を無限に続けられる」というＭＭＴは極めて悪質。
• パウエルＦＲＢ議⻑は、「⾚字は問題にならないという考えは全く誤っている」

財務省
財政制度等審議会
財政制度分科会（2019年4⽉17⽇）
資料１ より抜粋• クルーグマン教授は、「ある時点において、債務の増加を⾷い⽌めるために⼗分⼤きなプライマリー⿊字の達成を強いられる」
等MMTは、債務を無限に拡⼤せよ、とは全く⾔っていない。
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過剰なインフレ（例えば３−４％程度）が「債務拡⼤の上限」だと、明⾔している。

MMTの基本的な考え⽅

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MMTの基本的な考え⽅
政府は、⾃国通貨建ての借⾦で破綻することなど考えられないのだから、借⾦したくないという思いに囚われて、政府⽀出を過剰に抑制するのはナンセンスである。
だから政府の⽀出は、借⾦がどれ程度以下に抑えるかということ（例えばPB)を“基準”にしてはならない。
何か別の国⺠の幸福に資する“基準” （例えば、インフレ率・失業率）が必要である。
財務省の公式⾒解（財務省HPより）
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MMTの基本的な考え⽅
政府は、⾃国通貨建ての借⾦で破綻することなど考えられないのだから、政府⽀出は「破綻を避けるために、毎年の財政⾚字はこの程度以下にすべきだ」ということ（例えば、プライマリー・バランス等を）を“基準”にしてはならない。
（破綻が考えられない以上,「破綻回避」の基準には「合理性」「正当性」がない）

政府⽀出には何か別の国⺠の幸福に資する“基準”（例えば、インフレ率）が必要である。
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財務省はなぜ、「⾃国通貨建て国債に破綻無し」と明⾔するのか？
• 財務省は、MMT（現代貨幣理論）の基本的な主張が、単なる事実であることを、実はよく知っているからである。
（事実１）政府にとっての「最後の貸し⼿」である⽇銀が存在する以上、政府のデフォルトはあり得ない。
（事実２）貨幣は信⽤創造で創出される。だから政府が貨幣を必要とする時はどこか他所から「調達」する必要はなく「創出」すればよい。
（関連概念：信⽤貨幣論、万年筆マネー、ＯＭＦ）（事実３）なぜなら、貨幣とは「貸借関係の記録」に過ぎないからである。
だから、国債発⾏はむしろ、貨幣を創出している。
（関連概念：スペンディング・ファースト）12

MMTが明らかにしたさらなる「事実」• 政府の「徴税権」が貨幣の価値の源泉―「その国に住んでいる」というだけで、全ての国⺠は国家に⼤きな借り（恩義）がある状態に置かれている。
その借り（恩義）を返すために、国家が貨幣を国⺠に配り、それで、納税させるという仕組みを作り上げた！
→だから、⽇本政府が⾃分で配っている円での破綻はあり得ない・「国家通幣」と交換できるから、銀⾏預⾦、電⼦マネー等に価値が宿っている。
つまり、「国家が作る国家通貨」が全ての貨幣の源泉。
→

だから、⽇本政府が⾃分で配っている円での破綻はあり得ない• 貨幣循環理論： 誰かの⾚字は、誰かの⿊字である。
→ 政府の財政⾚字は「⺠間への貨幣供給量」を意味する。
→ デフレの時には、財政⾚字拡⼤が必要

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（再び）MMTの基本的な考え⽅
政府は、⾃国通貨建ての借⾦で破綻することなど考えられないのだから、政府⽀出は「破綻を避けるために、毎年の財政⾚字はこの程度以下にすべきだ」ということ（例えば、プライマリー・バランス等を）を“基準”にしてはならない。
（破綻が考えられない以上、破綻を回避するための基準に国益上の合理性がない）

政府⽀出には何か別の国⺠の幸福に資する“基準”（例えば、インフレ率）が必要である。
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MMTの政策思想•失業率•賃⾦• 国⺠の幸福「就労・賃⾦保証」プログラムで保証（JGP：Job Guarantee Program)
政府が、⼗分な財政⽀出の下、「完全雇⽤」と「最低賃⾦」を保証する

•⾦利
インフレ率
•インフレ率

適切な⾦融政策の下では、インフレ率が⽀配的要因

15「貨幣循環量」とインフレ／デフレのイメージ

デフレ

インフレ
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MMTの具体的政策

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MMTにおけるインフレ対策とデフレ対策

財政金融「下限規律」対策「上限規律」対策（デフレ対策）（インフレ対策）

所得税

所得税の累進制の強化

法人税

法人税率の増加／および累進制の強化

消費税「インフレ率」に基づく税率調整（イギリス・カナダ等で実績あり）

政策(を通した貨幣循環量調整)「就労・賃金保証」プログラム

財政政策（ワイズ・スペンディングに基づく就労計画と実質的な最低賃金の保障）

拡大

縮小（長期投資計画＊の前倒し等）（長期投資計画＊の後ろ倒し等）

緩和

引き締め

規制強化

規制緩和

（過当競争の抑制）（競争促進）

貿易政策

保護貿易の推進

自由貿易の促進

移民政策

縮小

拡大

金融政策
構造政策
市場環境政策(を通した貨幣循環量調整)

悪性イン
フレ対策

エネルギー・物流コスト等の引き下げ

18現在の⽇本経済の診断

19成⻑率：90年代後半から、デフレ
名⽬ＧＤＰ（100億ドル）

2500
その他

2000

欧州

アメリカ

1500

中国

1000

⽇本

500

0
1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

20

インフレ率：90年代後半から、デフレ90年代後半からの２０年、インフレ率が低い「デフレ」になった

インフレ率の⼆年間平均（コアコアCPI)

21つまり、今、⽇本では、「マネー循環」が低迷している！

今、コチラの状態

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デフレの原因 ＝消費増税
実質消費８％
消費増税

平均伸び率

0.41％
東⽇本
⼤震災

５％
消費増税
平均伸び率

リーマン
ショック

1.14％

平均伸び率

2.61％
出典：内閣府（実質季節調整系列）（注：増税後の伸び率平均は増税後⼀年から算定）

23しかも、デフレのせいで、「債務も拡⼤」した。
⾚字国債発⾏額

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特に、安倍内閣下で実質賃⾦も激しく下落中

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その原因は・・・（14年消費増税による）政府の資⾦供給量の急落（財 政 ⾚ 字）「緊縮」による激しい下落

政府の「資⾦供給量」（＝財政⾚字）の対ＧＤＰ⽐

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ＭＭＴに基づく⽇本経済の診断結果• ９７年の消費増税から、⻑期的な「デフレ」。
成⻑率、インフレ率が共に超低迷。
• 「緊縮」財政の安倍内閣下で、政府からの資⾦供給量（＝財政⾚字）が急激に下落。
結果、実質賃⾦が激しく下落。
→ ⼤⾄急、「消費増税凍結」「財政⽀出の拡⼤」が必要な状態。
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だから今、⽇本経済に必要な「治療」は・・・（応急処置）
・消費税増税の凍結、むしろ減税すべき。
・２％インフレ⽬標を⽬指し（⾦融政策を継続しつつ） 、国債発⾏に基づいて、政府⽀出を拡⼤（※ 10〜15兆円程度の補正予算を２〜３年継続）（⻑期的治療：体質改善）
・投資についての「⻑期計画」の策定
・「賃上げ」のための各種対策（補助⾦も活⽤）
・「法⼈税」「所得税」の強化
28・移⺠⾃由化・貿易⾃由化・⺠営化⽅針の⾒直し最後に・・・⾦利についてMMTが明らかにした真実

国債の「新規」発⾏は、⾦利⾼騰をもたらさない。（むしろ下げる）
例えば１億円の国債の新規発⾏ ＆→政府⽀出は・・・

⽇銀において：銀⾏当座預⾦は変わらない。だから⾦利⾼騰はない。
※ 「銀⾏の1億円国債購⼊」は「⽇銀当座預⾦１億円縮⼩」ただし、「政府⽀出を受注した業者の１億円⼩切⼿の銀⾏での換⾦」は「⽇銀当座預⾦１億円増加」→ 市場において：⼀億円の「資⾦供給」を意味する。
※ その資⾦が、市中の国債マーケットに流⼊すれば、むしろ⾦利は下がる。

⾦利は、「インフレ／経済成⻑」によって、資⾦需要が拡⼤してはじめて上がる。
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事実、⾦利は「累積債務」が増える程に、⼤きく下落。

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おわりに⽇本は「財政破綻」や「⾦利⾼騰」を恐れるあまり「デフレ」を放置しすぎた。
そのせいで貧困と格差が広がり、国⼒が衰退し、財政が悪化した。
そんな中、MMTが「財政破綻」や「⾦利⾼騰」が単なる杞憂であることを明らかにした。
たから我々は今こそ、勇気をもって、「インフレ率２％の安定的実現」に向けた積極財政を展開せねばならない。

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付録

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財政規律１：過剰インフレを避けよ
政府⽀出（あるいは財政⾚字）を、その国の供給量を超えて拡⼤し続ければ、過剰なインフレになる。
したがって、政府⽀出（あるいは財政⾚字）の上限基準は、（⾦融政策等の対策をを⼗分に⾏ってもなお）過剰インフレになってしまう程度の政府⽀出量である。
（例えば、４％程度[以上]）33財政規律２：デフレ・停滞を避けよ
経済が停滞しており成⻑が必要とされている場合、政府は財政⾚字を拡⼤することを通して、その⽬的を達成することができる。
逆に⾔うなら、政府⽀出（あるいは財政⾚字）の下限基準は、（⾦融政策等の対策を⼗分に⾏ってもなお）経済が停滞してしまう程度の政府⽀出量である。
（例えば、インフレ率2％程度[以下] ）34

MMT（ Modern Monetary Theory・現代貨幣理論）とは？
■現代国家の「貨幣」についての現実的な仕組みを前提として、国⺠の幸福に資する経済政策を論ずる経済理論（この「現代国家の「貨幣」についての現実的な仕組みを踏まえる」というところが主流派の経済理論との大きな相違）■その主な主張は以下の通り。
①政府は⾃国通貨建ての国債では破綻しない（これは、財務省の公式⾒解でもある！）‐理由となる事実１：⽇銀が「最後の貸し⼿」として存在している以上、政府は破綻しない。
‐理由となる事実２：貨幣とは「貸借関係の記録」であり「作り出せる」 （信⽤貨幣論） 。
‐理由となる事実３：政府は「円での納税」を義務付けた上で、その円を⾃ら「発⾏」している（国定貨幣論・表券主義）。⾃ら権威付け、⾃ら発⾏する貨幣では破綻しない。

②国債発⾏に基づく政府⽀出は、⺠間への貨幣供給であり、インフレ率を上昇させる。
だから政府⽀出はデフレ期には拡⼤し、インフレ期には縮⼩すべし。
③だから⼗分な政府⽀出の下、完全雇⽤・最低賃⾦の実質的確保を⽬指すべし(JGP)。
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