2020M-011
2020年度ＪＫＡ機械振興補助事業「公的個人認証サービスと海外ｅＩＤの相互利用環境に係る調査研究」

調査報告書
２０２２年３月
一般財団法人 ニューメディア開発協会

2022年6月9日

第1.1版

はじめに
私たちの生活では、オンライン上でのショッピングやバンキングなどの電子商取引、
ネット検索やホームページアクセス等による情報収集、SNSや動画サイト等を通じた情報発信など、インターネットの利用が当たり前となっている。このようにデジタル化が進み、私たちの生活が便利になる一方で、公文書の申請や公的機関等での手続や、詐欺等の犯罪行為に悪用され得る可能性が高い民間サービス（例えば、金融機関における口座開設など）では、なりすましを防止するため、サービスを利用する個人が確実に本人であることを証明し、サービス提供者側がそれを確認する「本人確認」の重要性が認識され、その実施が法律でも義務付けられている。
従来から本人確認用途として使用されているパスポートや運転免許証のICチップ内には、本人確認用のデータ（氏名、生年月日、住所、顔写真等）が格納されているが、民間利用を目的としてこれらのデータを電子的に利用することはできない。しかし、公的個人認証
サービス（JPKI；Japanese Public Key Infrastructure）が提供する利用者証明用電子証明書や欧州で導入されているeID（Electronic identification；利用者を電子識別する処理）であれば、種々の民間サービスとして広範に利用できる可能性がある。

我が国では、総務省において2015年度及び2016年度（平成27年度及び平成28年度）に亘って、公的個人認証サービスが提供する利用者証明機能を活用して、チケットの申込・購入からチケットレス入場までの一連の流れについての実証実験が実施された。
2

はじめに（続き）
一方海外では、欧州連合（EU；Europian Union）において、eIDとトラストサービス（電子署名、ウェブサイト認証、タイプスタンプ、電子シール等）について規定した
eIDAS規則が定められ、この規則に基づき、EU加盟国内において国を跨いでeIDを相互利用するためのスキームが確立されて、実用に供されつつある。

我が国の公的個人認証サービスが提供する利用者認証機能は、eIDAS規則が定める電子識別手段の保証レベルのうち、最も高い保証レベルを満たしていると推定され、海外のeIDと連携して利用（以下「eID連携」という。）できる可能性が高い。このようなeID連携が実現できれば、公的個人認証サービスは国内利用に留まらず、海外でも本人確認用のツールとなり、これにより公的個人認証サービスの普及が促進されるとともに、eID連携
によって国内における新たな事業分野の展開にも期待が広がる。
このような背景の下、国によって差異があると言われるeIDの運用やその実現技術に関する調査、比較検討及び評価を通じて、その可能性を見極め、公的個人認証サービスと海外eIDの相互利用環境の実現を目標として調査研究を実施した。調査研究の推進に当たっては、公的個人認証サービスに関して知見のある企業や大学の研究機関等から招請した委
員による委員会を設置して論議し、その成果を本調査報告書に提言として取りまとめた。
なお、本調査事業は、一般財団法人ＪＫＡより自転車等機械工業振興事業に関する補助金を受けて実施したものである。
3

目

次

第１章

調査研究の概要

p. 6

1.1

用語及び定義p. 7

1.2

背景及び目的

p. 9

1.2.1

背景

p. 9

1.2.2

目的

p. 10

1.3 実施内容

p. 11

第２章

諸外国におけるeIDの相互利用に関する調査

p. 12

2.1

国内外の公的なeIDカード等に関する現況調査

p. 13

2.2 公的個人認証サービス(JPKI)に関する調査

p. 14

2.3

p. 20

eIDAS規則に関する調査

2.3.1

EUにおけるeID相互利用の実現に向けた方策

p. 21

2.3.2 eIDAS-Node他、構成要素について

p. 30

2.3.3

サービス利用における代表的な処理シーケンス

p. 33

2.3.4

eID連携のための運用に関わる関係者(Player)

p. 35
4

目

次（続き）

2.3.5

eID連携を実現するための技術的条件

p. 38

2.3.5.1 eIDAS-Connecter/eIDAS-Service間の通信

p. 40

2.3.5.2 eIDAS-Service / IdP間 及び eIDAS-Connector / SP間の通知

p. 41

2.3.5.3 保証レベル(Level of Assurance)p. 42

第３章 eID相互利用に係る技術及び運用環境に関する検討

p. 43

3.1

非ラテン文字からラテン文字への翻字情報の取得方法

p. 44

3.2

保証レベル(Level of Assurance)について

p. 45

3.3 相互運用性及び信頼性を確保するための運用環境の整備

p. 47

3.4

現状のeIDAS規則におけるeID連携の適用範囲に関する課題

p. 48

第４章

諸外国におけるデジタルチケットに関する取組状況の調査

p. 49

4.1 国内におけるデジタルチケットの現況調査及び課題抽出

p. 50

4.2

海外におけるデジタルチケットの現況調査及び課題抽出

p. 54

4.3

デジタルチケットに係るeID相互利用の実現イメージ

p. 55
5

第１章

調査研究の概要

1.1

用語及び定義1.2

背景及び目的

1.2.1

背景

1.2.2

目的

1.3

実施内容

6

1.1

用語及び定義（1）

本調査報告書で用いる主な用語及び定義は、次による。
● 公的個人認証サービス（Japanese Public key Infrastructure, JPKI）☞ 公的個人認証サービスとは、「利用者署名用認証局」及び「署名用認証局」を使った電子証明書の発行サービスであり、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が運営している。他人によるなりすましや電子データの通信途中での改ざんを防止し、全国どこに住んでいる人に対してもネットワークを通じた安全で確実な手続きを安価に提供するための仕組みである。
☞ 公的個人認証サービスが採用する公開鍵暗号方式は、秘密鍵と公開鍵が対となっており、片方の鍵で暗号化されたものは、もう一方の鍵でしか復号できない性質をもつ。

● 利用者証明用電子証明書☞ 利用者証明用電子証明書とは、インターネットを閲覧する際などに、基本４情報（氏名、性別、住所、生年月日）無しで利用者本人であることのみを証明する仕組みをいう。例えば、サイトにログインした人物が利用者本人であることを証明する役割を果たす。
● 署名用電子証明書☞ 署名用電子証明書とは、インターネットで電子文書を送信する際などに、文書が改ざんされていないかどうかを確認する
ことができる仕組みをいう。例えば、電子文書を作成し送信した人物が利用者本人に相違なく、送信されたデータが改ざんされていないことを証明する役割を果たす。紙面の世界における実印の押印及び印鑑証明書に該当する。
● eIDAS規則［REGULATION (EU) No 910/2014］☞ eIDAS規則とは、欧州議会及び理事会によって2014年7月23日に制定され、2014年9月17日に発効された「域内市場における電子取引のための電子識別及び信頼サービス並びに指令1999/93/ECの廃止に関する規則」をいい、従前の電子署名指令(1999/93/EC)が2016年7月1日をもって廃止されると同時に、一部の条項を除いて、EU加盟国に適用された。
☞ eIDAS規則では、電子識別(electronic identification, eID)と信頼サービス(trust services)について規定している。
電子識別に関しては、各EU加盟国の電子識別スキームに基づく電子識別手段を承認する際の条件及び手続を規定し、信頼サービスに関しては、電子署名、電子シール、電子タイムスタンプ、電子文書、電子登録配達サービス及びウェブサ
イト確認のための認証サービスに関する法的枠組、電子署名及び電子シールの検証並びに保存について規定している。
備考

eIDAS規則の正式名は、REGULATION (EU) No 910/2014 OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 23 July 2014
on electronic identification and trust services for electronic transactions in the internal market and repealing Directive 1999/93/EC
である。
7

1.1

用語及び定義（2）● 電子識別（electronic identification, eID）
☞ 電子識別とは、自然人（若しくは法人又は法人を代表する者）を一意に示す電子的な方式による個人識別データを使用して、当該人を電子識別する処理をいう。
☞ 公的個人認証サービスでは、利用者証明用電子証明書を使用して利用者を証明する処理（以下「利用者証明機能」という）が、この電子識別（以下「eID」という）に該当する。
● 個人識別データ（person identification data）☞ 個人識別データとは、自然人（若しくは法人又は法人を代表する者）の同一性識別を可能にするためのデータ群をいう。
☞ マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現するための社会基盤として、住民票を有する全ての人に対して割り当てられた、一人一つの番号である。個人番号カードにマイナンバーが記載されてはいる
が、公的個人認証サービスでは、このマイナンバーを個人識別データとして使用していない。公的個人認証サービスでは、利用者証明用電子証明書に格納されているデータが個人識別データに該当する。
● 電子識別スキーム（electronic identification scheme）☞ 電子識別スキームとは、自然人（若しくは法人又は法人を代表する者）に対して、電子識別手段を発行する電子識別のためのシステムをいう。
☞ 公的個人認証サービスは、この電子識別スキームに該当する。
● 電子識別手段（electronic identification means）☞ 電子識別手段とは、個人識別データを含み、かつ、オンラインサービスのための確認に使用される有形及び/又は無形のユニットをいう。
☞ 公的個人認証サービスでは、当該サービスによって発行された利用者証明用電子証明書を格納している個人番号カードが
該当する。
注記

我が国の個人番号カードには利用者証明用電子証明書以外に、例えば、電子署名のようなトラストサービスで使用する
署名用電子証明書が格納されている。本調査報告書では、利用者証明用電子証明書及び署名用電子証明書（又は、これらと同様な機能を有する電子証明書）を格納した入れ物（ICカード）を「eIDカード」と称する。なお、利用者証明用
電子証明書（又は、これと同様な機能を有する海外の電子証明書）を格納した入れ物（ICカード）を指す場合には、上記と区別して「狭義のeIDカード」と称する。
また、海外には利用者証明用電子証明書及び署名用電子証明書（又は、これらと同様な機能を有する電子証明書）を格納した入れ物として、ICカード以外にモバイルが存在する。そこで、本調査報告書では、これらの電子証明書を格納したICカード以外の入れ物を「eIDカード等」と称する。

8

1.2

背景及び目的（1）

本調査研究を実施するに当たっての背景及び目的は、次のとおりである。

1.2.1

背景

● 同一性識別（又は本人確認）用途としてのeID利用☞ 同一性識別（又は本人確認）用途としては、パスポートが利用できるが、民間では電子的に利用できない。しかし、公的
個人認証サービス(JPKI)が提供する利用者証明用電子証明書（利用者証明機能）や同様な機能を有する海外のeIDであれ
ば、種々の民間サービスに利用できる可能性がある。

● 総務省による公的個人認証サービスを用いたチケットレスサービスの実証実験☞ 公的個人認証サービスの利用者証明機能をスマートフォンにダウンロードして利用できる環境で、個人番号カードの利用者証明機能／スマートフォンに格納した利用者証明機能を活用して、申込・購入から入場までの一連の流れについての実証実験が行われた。
● 海外におけるeIDの相互利用と公的個人認証サービス(JPKI)☞ EUでは、eIDAS規則に基づき、EU加盟国内のeIDを相互利用するスキームが確立され、実用化されつつある。但し、eIDの実装及び運用環境については、各EU加盟国に委ねられているため、JPKIと比較すべき海外(EU)のeIDも多種多様である。
☞ JPKIは、eIDAS規則が定める最も高い保証レベル(eID要件)を満たしていると推定され、eID連携できる可能性が高い。

9

1.2
1.2.2

背景及び目的（2）目的● 公的個人認証サービス(JPKI)と海外eIDとの相互利用によるデジタルチケット(事例)を実現するために、☞ 国家間におけるeID連携の先駆者であるEUに学ぶべく、eIDAS規則を参考として、
公的個人認証サービスが提供する利用者証明用機能（国内eID）とこれと同様な機能を有する海外eIDとの相互利用（以下「eID連携」という）に係る技術的な調査及び比較検討を行い、eID連携の実現可能性を見極める。
【優先度○】☞ 国内eIDと海外eIDを利用して、eID連携によるデジタルチケットの実現を目指すため、デジタルチケットの現状を調査し、デジタルチケットの各管理プロセス（予約、購入［購入から入場までの間の譲渡等を含む］、入場）における課題を整理し、安全、便利、かつ、確実な運用を実現するためのスキームを確立を目指す。
【優先度△】

図１-１

eID連携のイメージ図● デジタルチケットに関して、eIDの相互利用が可能であれば！
☞ 大阪・関西万博(2025年)における国内外のeIDを用いたデジタルチケットの活用への期待☞ 国内イベントで海外から訪れる利用者を含め、誰もがデジタルチケットの恩恵が享受できる環境の実現
10

1.3

実施内容

本調査研究では、次に挙げる調査及び検討を実施した。

● 国内eIDと海外eIDとの相互利用に係る技術的な調査及び比較検討を行い、eID連携の実現可能性を見極めるために、
ａ）諸外国におけるeIDの相互利用に関する調査
ⅰ）国内外の公的なeIDカード等に関する現況調査
国内外のeIDカード等に関する仕様を比較し、現状を把握する。
ⅱ）公的個人認証サービスに関する調査
公的個人認証サービスの仕様及び仕組みを確認する。
ⅲ）eIDAS規則に関する調査
eIDAS規則及びeIDAS規則に基づくeID連携の仕様及び仕組みを確認し、eID連携を実現するための技術的条件を明確にする。また、eID連携の実現に向けて、EUにおいて行われている方策等を把握する。
ｂ）eID相互利用に係る技術及び運用環境に関する検討
公的個人認証サービスについて、eID連携を実現する際の技術的な課題を整理するとともに、実際にeID連携するために必要な環境など運用上の課題について、今後に向けた提言としてまとめる。
● eID連携を想定して、現状のデジタルチケットを対象に、管理プロセスにおける課題を整理するために、
ｃ）諸外国におけるデジタルチケットに関する取組状況の調査
国内のデジタルチケット関連事業者に対するヒアリングを通じて、国内におけるデジタルチケットの現状を調査し、デジタルチケットの各管理プロセス（例えば、イベントのチケットであれば、予約、購入［購入から入場までの間の譲渡等を含む］、会場への入場）における課題を整理する。
また、海外におけるデジタルチケットの現状を調査する。

本事業が目指す最終的な姿☞ eID連携（公的個人認証サービス(JPKI)と海外eIDの相互利用）を実現する。
☞ 公的個人認証サービス(JPKI)と海外eIDを本人確認用途で相互利用できるツールとする。
☞ 公的個人認証サービス(JPKI)の普及促進を図る。
☞ 海外での公的個人認証サービスの活用を含む、eIDの新たな事業分野の展開を可能とする。
11

第２章

諸外国におけるeIDの相互利用に関する調査

2.1

国内外の公的なeIDカード等に関する現況調査

2.2

公的個人認証サービス(JPKI)に関する調査

2.3

eIDAS規則に関する調査

2.3.1

EUにおけるeID相互利用の実現に向けた方策

2.3.2

eIDAS-Node他、構成要素について

2.3.3

サービス利用における代表的な処理シーケンス

2.3.4

eID連携のための運用に関わる関係者(Player)

2.3.5

eID連携を実現するための技術的条件

2.3.5.1

eIDAS-Connecter/eIDAS-Service間の通信

2.3.5.2

eIDAS-Service / IdP間 及び eIDAS-Connector / SP間の通知

2.3.5.3

保証レベル(Level of Assurance)

12

2.1

国内外の公的なeIDカード等に関する現況調査（1）＜目的＞
国内eIDカード［個人番号カード］と海外eIDカード等の仕様を比較し、現状を把握する。
＜判ったこと＞☞ eIDは、電子的な方法によって、個人の身元を証明するための仕組みであり、様々な情報にアクセスするための鍵としても使用されている。
☞ 我が国を含む様々な国でeIDが発行されているが、国内で使用されている公的なeIDの入れ物（以下「国内eIDカード」という。）は、ICカード（個人番号カード）のみであり、現在、スマートフォンへの搭載が検討されている。
海外のeIDの入れ物（以下「海外eIDカード等」という。）には、ICカードの他にモバイル機器も利用されている。
☞ 国内eIDカードは、取得年齢によって有効期間を２段階に分けている。
一方、海外eIDカード等も同様に取得年齢によって有効期間を２段階若しくはそれ以上に分けている。（表２-１参照）
一般成人が保有する海外eIDカード等の有効期間は多くが10年であるが、若年者は有効期間が短く、高齢者は有効期間が長い傾向にある。
☞ 国内eIDカード及び海外eIDカード等は共に、その有効期間及び取得可否が年齢に依存しており、未成年者で有効期間が短く、高齢者は有効期間が長い。
☞ 海外の多くの国では、eIDカード等の所持・携帯義務を課している。
☞ 国内eIDカード及び大半の海外eIDカード等は、いずれも利用者証明用電子証明書及び署名用電子証明書（又は、これらと同様な機能を有する電子証明書）を標準でサポートしている。
☞ 未成年者や高齢者を除く一般成人が保有する海外eIDカード等は、その有効期間が電子証明書の有効期間（5年/10年）と同一であるものが多い。
一方、国内eIDカードは、20歳以上で、その有効期間（10年）と電子証明書の有効期間（5年）が異なっている。
備考

EUでは2016年7月に施行されたeIDAS規則に基づき、EU域内での共通的なeIDフレームワークの確立を目指している。これを受けて、各EU加盟国は自国民向けのeIDカード等としてeIDAS準拠のeIDカード等を発行している。一部、eIDAS準拠の
eIDカード等を開発中のEU加盟国もあり、そのような国では準拠していない従来からのeIDカード等も使用されている。
主なeIDAS準拠のeIDASカード等についての詳細は「付録Ⅰ 各国のeIDカード事情」に記載する。

13

2.1

国内外の公的なeIDカード等に関する現況調査（2）
表２-１
対応国

国内外の主なeIDカードの有効期間

eIDカードの名称

有効期間
20歳未満
日本
マイナンバーカード
20歳以上
12歳以上18歳未満
ベルギー
Belgian Citizen eCard
18歳以上75歳未満
75歳以上
65歳未満
クロアチア
Personal Identity Card (eOI)
65歳以上
15歳未満
チェコ共和国CZ eID card
15歳以上70歳未満
70歳以上
エストニア
ID card
年齢に関係なく24歳未満
ドイツ
National Identity Card
24歳以上
3歳未満
イタリア
Italian eID card (Carta di Identità elettronica) 3歳以上18歳未満
18歳以上
5歳未満
ラトビア
eID karte
5歳以上20歳未満
20歳以上
5歳未満
5歳以上16歳未満
リトアニア
Lithuanian ATK card
16歳以上75歳未満
75歳以上
4歳未満
ルクセンブルグ Luxembourg eID card
4歳以上15歳未満
15歳以上
18歳未満
ポルトガル
Portuguese national identity card (eID card)
18歳以上
60歳未満
スロバキア
Slovak Citizen eCard
60歳以上
5歳未満
5歳以上30歳未満
スペイン
Spanish ID card (DNIe)
30歳以上75歳未満
75歳以上

身分証明書の携帯義務
5年
10年
6年
10年
30年
5年
無期限
5年
10年
35年
5年
6年
10年
3年
5年
10年
2年
5年
10年
2年
5年
10年
20年
2年
5年
10年
5年
10年
10年
無期限
2年
5年
10年
無期限

無し
15歳以上
18歳以上
15歳以上
15歳以上
16歳以上
15歳以上
15歳以上

16歳以上

15歳以上
6歳以上
15歳以上
14歳以上
14

2.2

公的個人認証サービス(JPKI)に関する調査（1）＜目的＞
公的個人認証サービス(JPKI)の仕様及び仕組みを確認する。
＜判ったこと＞☞ 公的個人認証サービス(JPKI)は、地方公共団体情報システム機構が発行する電子証明書の提供サービスであり、ネット
ワークを利用して全国どこに住んでいても安全かつ確実で安価な行政手続等を可能にしている。電子証明書には「署名用電子証明書」及び「利用者証明用電子証明書」があり、これらにより他人によるなりすましや通信途中でのデータの改ざんを防ぐことができる。

図２-１

公的個人認証サービスの概要【出典】個人番号カードの概要及び公的個人認証サービスマイナンバーカードを活用したオンライン取引等の可能性について［総務省］
https://www.soumu.go.jp/main_content/000805608.pdf

15

2.2

公的個人認証サービス(JPKI)に関する調査（2）＜判ったこと＞（続き）☞ 公的個人認証サービスでは、国民一人ひとりに安全・安心な認証サービスを提供するために、「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」の２種類の電子証明書を耐タンパ性（外部から不正にデータを読み取られることの無いような構造）をもった カード（個人番号カード）のICチップ内に記録することにより、これを実現している。
☞ 公的個人認証サービスが採用する公開鍵暗号方式は、秘密鍵と公開鍵が対となっており、片方の鍵で暗号化されたものは、もう一方の鍵でしか復号できない性質をもつ。電子署名アルゴリズムには「RSA2048bit」「SHA256」を使用している。

図２-２

個人番号カードに格納される公的個人認証サービスについて【出典】公的個人認証サービスによる電子証明書［総務省］（ https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/kojinninshou-01.html ）

16

2.2

公的個人認証サービス(JPKI)に関する調査（3）＜判ったこと＞（続き）☞ 公的個人認証サービスを利用する目的は、利用者においては、本人であることを証明するための手段であり、事業者においては、不正利用を未然に防ぐことで、利用者の被害を守りつつ、自身の損失を回避することである。
☞ 公的個人認証サービスを利用するための処理フロー（図２-３参照）＜発行申請から発行まで＞①サービスの利用を希望する者は、機構に対し電子証明書の発行申請を行う。
➁機構は、申請者に対して電子証明書を発行する。
申請者は、各市町村窓口（市役所等）
で発行された電子証明書を利用するためのパス ワー ドを 設定し、 個人番 号
カードに記録された形で電子証明書を
受領する。

図２-３

公的個人認証サービスを利用するための処理フロー【出典】公的個人認証サービス利用のための民間事業者向けガイドライン［総務省］
https://www.soumu.go.jp/main_content/000400619.pdf＜利用＞➂発行を受けた者は、オンライン申請やＷｅｂシステムのログイン等に個人番号カード（ＩＣカード）をＩＣカード
リーダライタにセットし、電子証明書を利用するためのパスワードを入力する。
④発行を受けた者は、電子証明書、申請等のデータを民間事業者等に送信する。
➄民間事業者等は、機構から提供される
電子証明書の失効情報等を用いて、電子証明書及び受領したデータの有効性の検証を行う。
17

2.2

公的個人認証サービス(JPKI)に関する調査（4）＜判ったこと＞（続き）☞ 公的個人認証サービス(JPKI)の仕組み［利用者証明用電子証明書］（図２-４参照）（ａ）利用者証明用電子証明書の活用例
・公共サービスにおける活用（行政サイトへのログイン）- マイナポイントの予約（マイキーIDの発行）及び申込※マイナポイント事業は、マイナンバーカードや電子決済の普及を目的に総務省が実施する消費活性化政策である。

- マイナポータルへのログイン※マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスである。

- コンビニ等での公的な証明書の交付
・民間サービスにおける活用（民間サイトへのログイン）- オンラインバンキング等へのログイン

図２-４

利用者証明用電子証明書に係る処理フロー（例）【出典】個人番号カードの概要及び公的個人認証サービスマイナンバーカードを活用したオンライン取引等の可能性について［総務省］
https://www.soumu.go.jp/main_content/000805608.pdf

18

2.2

公的個人認証サービス(JPKI)に関する調査（5）＜判ったこと＞（続き）☞ 公的個人認証サービス(JPKI)の仕組み［署名用電子証明書］（図２-５参照）（ｂ）署名用電子証明書
・公共サービスにおける活用（行政サイトでの利用申請）- e-Tax（国税電子申告・納税システム）等の電子申請- 特別定額給付金等の電子申請
・民間サービスにおける活用（民間サイトでの利用申請）- オンラインバンキング等の登録（金融機関口座や証券口座の開設）- 不動産取引（住宅ローンの契約手続）

図２-５

署名用電子証明書に係る処理フロー（例）【出典】個人番号カードの概要及び公的個人認証サービスマイナンバーカードを活用したオンライン取引等の可能性について［総務省］
https://www.soumu.go.jp/main_content/000805608.pdf

19

2.3

eIDAS規則に関する調査＜目的＞
eIDAS規則について詳しく理解する。
＜判ったこと＞☞ eIDAS規則(Regulation (EU) No 910/2014)は、2014年7月23日に制定、2014年9月17日に発効、一部を除き2016年7月1日に適用された「域内市場における電子取引のための電子識別及びトラストサービス」について規定した規則である。
電子識別(eID)に関しては、各EU加盟国の電子識別スキームに基づく電子識別手段を承認する際の条件を規定している。
トラストサービスに関しては、電子署名、eシール、タイムスタンプ、電子文書、電子登録配送サービス、ウェブサイト
認証、電子署名及びeシールの検証並びに保存に関するルール及び法的枠組みについて規定している。
☞

eIDAS規則の目的は、EU域内における「デジタル単一市場」実現のために、市民、企業及び行政機関の間における安全な
電子的なやり取りのための共通基盤を整備することで、電子的なやり取りにおける信頼を得るとともに、EU域内における
公的かつ民間のオンラインサービス、電子的な企業活動、電子商取引の有効性を高めることである。

☞

eIDAS規則のeIDに関連する規則(Regulation)及び決定(Decision)として、以下が定められている。
- Commission Implementing Decision (EU) 2015/296【eIDAS規則の第12条第7項による】
電子識別スキームの相互運用性を確保するために必要な加盟国間の協力（情報公開等）- Commission Implementing Regulation (EU) 2015/1501【eIDAS規則の第12条第8項による】
電子識別スキームの相互運用性を確保するためのフレームワーク- Commission Implementing Regulation (EU) 2015/1502【eIDAS規則の第8条第3項による】
電子識別手段の保証レベルに関する技術仕様及び手続- Commission Implementing Decision (EU) 2015/1984【eIDAS規則の第9条第5項による】
電子識別スキームの通知方法☞

Commission Implementing Regulation (EU) 2015/1501【第12条】に基づく技術仕様として、以下が定められている。
- eIDAS SAML Message Format
メッセージフォーマット
- eIDAS Interoperability Architecture
相互運用性アーキテクチャ- eIDAS Cryptographic Requirement
暗号要件- eIDAS SAML Attribute Profile
属性プロファイル等20

2.3.1

EUにおけるeID相互利用の実現に向けた方策（1）＜目的＞
eIDの相互利用の実現に向けて、既に実現しつつあるEUにおいて行われている方策等を把握する。
（何故、EUにおいてeID相互利用の実現に向けた活動が進んでいるのか）＜判ったこと＞☞ 欧州には、戦後半世紀に亘る、社会的インフラに関して、国同士が連携する土台や仕組みが存在する。
（ａ）国同士が連携するための土台構築に向けた歩み- シューマン宣言（1950年 5月 9日）
ロベール・シューマン（フランス外相）が、当時、ドイツとフランスの対立原因であった石炭・鉄鋼産業を国際共通の管理下に置くことで戦争や紛争をなくし、平和維持と経済発展を図ることを目的として、フランスと西ドイツの石炭・鉄鋼産業を共同管理することを宣言した。
- パリ条約（1951年 4月18日）
パリ条約に基づき、調印国間における石炭及び鉄鋼の共同市場を開設し、市場の安定、雇用の確保、高水準製品の流通合理化を図ることを目的として、「欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)」が創設された。
原加盟国は、フランス、西ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルクの６か国であった。
- ローマ条約（1957年 3月25日）
ローマ条約に基づき、「欧州経済共同体(EEC)」及び「欧州原子力共同体(EURATOM)」が創設された。
- ブリュッセル条約（1965年 4月 8日）
ブリュッセル条約に基づき、上記の３つの共同体を統合した「欧州共同体(EC)」が発足した。
1986年までに、デンマーク、アイルランド、英国、ギリシャ、ポルトガル、スペインが加盟した。
- マーストリヒト条約（1992年 2月 7日）
マーストリヒト条約に基づき、「欧州連合(EU)」が発足し、単一通貨ユーロ（1999年 1月 1日）が創設された。
2020年に英国が離脱し、2022年 3月現在、27か国が加盟している。

21

2.3.1

EUにおけるeID相互利用の実現に向けた方策（2）＜判ったこと＞（続き）（ｂ）データ連携の実現に向けた歩み- 第一欧州議定書（1986年 2月調印）「産業政策や公共調達などにおける自国産業保護（狭すぎる国内市場、国際競争力の失墜）から脱却し、1992年12月末までに域内市場統合（人、モノ、資本、サービスの自由移動）を完成させる」という目標値を設定した。
- 欧州単一市場（1993年 1月始動）
人・モノ・資本・サービスの自由移動を中心とする単一市場形成を達成した。
但し、デジタル分野については、各国の法制度が壁となって、データの移動に関する自由化が遅れていた。
そこで、➀ 個人データを含むデータの自由移動【データ保護指令（Data Protection Directive：Directive 95/46/EC）】（制定；1995/10/24、廃止；2018/05/24）
・個人データ保護に関する法律が各国で異なるため、移行
・第２９条作業部会において、特定の問題に関して共通の解釈と分析を行い、各国法律との調和を図る。

【欧州一般データ保護規則（General Data Protection Regulation：Regulation 2016/679 ）】（制定；2016/04/27）
・データ保護に関して各国が遵守しなければならない法律（単一ルール）を制定した。
➁ サービスの自由移動【域内市場におけるサービスに関する指令（2006/123/EC）】（制定；2006/12/12）
・会社設立の自由及びサービス提供の自由についての法的・行政的障害を除去することにより、ＥＵ域内のサービス市場の自由化を達成することを目的とする。
- 欧州デジタル単一市場戦略（2015年 5月 6日公表）
欧州域内のデジタル市場を一つに統一し、公正な競争ルールの下、人、モノ、資本、サービスの自由移動の恩恵を得る。
➀ 国境を越えたオンライン活動の障壁（加盟国間の契約や著作権の違い、付加価値税(VAT)関連の負担など）を打破し、欧州全域におけるデジタル商品やサービスへの消費者及び企業のより良いオンラインアクセスを実現する。
➁ デジタルネットワークやサービスを振興させる適切な環境の整備（投資）を通じて、競争力のある市場運営を確保し、低価格で高品質なサービスを提供するとともに、消費者の基本的人権を保護する。
➂ デジタル経済の成長力を最大限に引き出し、競争力や産業基盤を維持しつつ、デジタル技術を活用した経済活動への22移行を実現する。

2.3.1

EUにおけるeID相互利用の実現に向けた方策（3）＜判ったこと＞（続き）☞ EUでは、EU域内でのeIDの相互利用の実現に向けて、次のことが行われている。
（ａ）環境整備- 法的整備・eIDAS規則以下、関連する規則(Regulation)や決定(Decision)などによる法的根拠及び規制事項の明確化
・eIDの相互利用環境を構築し実現するための手続、手順及び仕様の明確化
備考 欧州連合の法令体系については「参考１ 欧州連合の法令」に記載する。

- 利用環境整備
・eIDを相互利用するためのネットワーク環境の整備
・セキュリティや個人情報保護など安全性を確保することによる利用者の保護・サービスプロバイダに対する支援を通じて、サービスプロバイダの利益を生むための仕組みを構築し、利用者が利用可能な多くのサービスを生み出すことによるサービスプロバイダの保護・サービスの低価格化及び高品質化（ｂ）普及啓発及び支援- 普及啓発・eID及びトラストサービスの普及活動- 支援
・CEF（Connecting Europe Facility）によるインフラストラクチャー（インフラ）の整備に係る支援
備考

CEFによるeID相互利用環境構築のための支援活動について「参考２ CEFによる支援活動」に、また主なeIDASインフラの開発支援事例について「付録Ⅱ CEFによるeIDASインフラ開発支援」に記載する。

・サービスプロバイダに対する支援（サービスの創出支援、導入支援、運用支援）（ｃ）制度整備
・海外との連携［国間協定］
・サービスプロバイダの認定制度の確立
・サービスプロバイダに対する支援制度の確立☞ EUでは、利用者視点でのサービス提供（安全で、使いやすく、しかも使いたくなるサービス）を意識して制度を構築し
ている。

23

2.3.1

EUにおけるeID相互利用の実現に向けた方策（4）＜課題＞
日本におけるeIDの民間利用（例：デジタルチケット）を含めて、eIDの相互利用を実現するためには、どのような方策を推進していくことが必要であるか。
＜今後の方向性及び提言＞
eIDの相互利用が可能であると仮定して、より利用を加速するために日本として要望させる施策☞

EUの多くのプロジェクトで３年間の試験運用を実施していることから、同程度の試験運用期間を設ける。
公共サービスから試験運用を開始し、民間サービスへと、段階を踏んで推進する。

☞

基幹となるインフラ整備の他、利用者のためのサービスプロバイダを生み、育てるための資金援助制度を創設する。
これにより、利用可能な多くのサービスを生み出す環境を創成する。

☞

サービスプロバイダが容易に利用可能なオープンソースソフトウェアライブラリを開発し展開する。

24

参考１

欧州連合の法令

EUは、1993年発効の「欧州連合条約(マーストリヒト条約)」及び1958年発効の「欧州連合の機能に関する条約(ローマ条約)」を主な根拠として成立している。また、加盟国間で「欧州連合基本条約」を締結し、これを根拠として、EUの機関（欧州理事会、欧州議会、欧州委員会）が設立されている。

EUの法令は、一次法（条約）、二次法（共同体立法）、判例の３種類から成り立ち、一次法は「欧州連合基本条約」（日本で言えば「憲法」に相当するもの）であり、二次法は、一次法を根拠に制定され、ＥＵ域内で直接的又は間接的に企業や個人を規制する法律である。大別すると、次の５種類があり、欧州理事会、欧州議会、欧州委員会の３つの主要機関が決定する。判例は、法の解釈や適用について欧州司法裁判所が下した判決例である。
・規則(Regulation)は、ＥＵ加盟国の法令を統一するために制定される法令である。
ＥＵ域内の国、企業等を直接規制するものであり、ＥＵ加盟各国の国内法よりも優先して適用される。
・指令(Directive)は、ＥＵ加盟国間での規制内容の統一を目的とする法令である。
原則として、通常はＥＵ加盟国に直接適用されず、国内法への置換が必要であるため、「指令」で定められた期日まで（基本的には、ＥＵ官報掲載後３年以内）に国内法として制定し、又は改正する必要がある。
・決定(Decision)は、ＥＵ加盟国内の特定の国、企業、個人などに限定して宛てられる法令であり、当該対象を直接拘束するものである。

・勧告(Recommendation)は、ＥＵ加盟国や企業などに行為や行動を期待することを欧州委員会が表明するものである。
法的拘束力や強制力はないものの、事実上、ＥＵ加盟国内での法令制定や改正などを促すものとされている。
・見解(Opinion)は、特定のテーマについて、欧州委員会が意思を表明するものであり、法的拘束力や強制力はない。
対象者

法的拘束力

直接的効力

規則

加盟国／私人［企業・団体、個人］

有

有

指令

加盟国

目的に則してのみ 有

加盟国が置き換えを怠っており、規定が無条件かつ明確に定められている場合は 有

決定

加盟国／私人［企業・団体、個人］（通常、対象者を限定して発効）

対象者に対してのみ 有

有

なし

なし

勧告/見解 私人［企業・団体、個人］

25

参考２

CEF (Connecting Europe Facility) による支援活動（1）＜CEF (Connecting Europe Facility)＞
CEFは、EU加盟国間のコネクティビティの向上を目的とした「輸送(Transport)」「エネルギー(Energy)」「通信ネットワーク(Telecom)」の各プロジェクトへの汎欧州的なインフラ投資のための支援基金であり、調査や工事等のプロジェクト実施に対する助成金、欧州投資銀行(EIB)による融資保証又は融資、プロジェクト債のためにEIBが発行する劣後債（債権者に対する債務の弁済順位が低い債券）を財源としてINEA(the Innovation and Networks Executive Agency) が執行していた。なお、INEAは執行機関の再編成により解体され、CEF Transport関係及びCEF Energy関係の事業は、2021年4月1日付で設立されたCINEA(the European
Climate, Infrastructure and Environment Executive Agency)が引き継ぎ、CEF Telecom関係の事業は、呼称をCEF Digitalに変え、
HaDEA(the European Health and Digital Executive Agency) が引き継いでいる。
＜CEF Digital＞
CEF Digitalは、市民、企業、行政の利益のために、デジタルサービスインフラ(DSI)を通じて欧州を接続することで、デジタル化された公共サービスを提供するだけでなく、それを国境を越えたものにするという「欧州デジタル単一市場」の完成を支援している。
DSIには、次の２つのタイプがある。
・セクタ固有のDSI（特定分野専用のDSI）
成熟した技術的・組織的ソリューションに基づいて、複雑、かつ、欧州横断的なデジタルサービスを展開する。
・ビルディングブロック(Building Block)
他のDSIやITプロジェクトに統合したり、互いに組み合わせることができる、再利用可能なデジタルサービスを提供する。
＜CEF Building Block＞
ビルディングブロックは、CEFプログラムが提供する基本的なデジタルサービスであり、欧州の法律や標準に基づいて、メッ
セージの交換、文書のアーカイブ、電子的な利用者の識別など、最も一般的に必要とされるデジタル機能のいくつかを欧州の人々が実装するのに役立つサービスである。
ビルディングブロックを利用することで、各組織が独自に開発するのではなく、既存の技術を利用して、デジタルサービスをより速く、より簡単に、より費用対効果の高い形で開発することができる。
また、CEFは、ビルディングブロックの採用を希望するユーザに助成金を提供している。
このビルディングブロックが提供するサービスの一つに「eID」があり、公共機関や民間のサービスプロバイダが、他のEU加盟国の国民に対してオンラインサービスの利用を容易に拡大できるように、安全で信頼性の高い方法で国境を越えた認証を可能とするために必要な技術的なインフラストラクチャの構築を支援している。

26

参考２

CEF (Connecting Europe Facility) による支援活動（2）＜CEF eID サービス＞
CEF eIDサービスは、EU加盟国がeIDAS-Nodeの導入を成功させ、eIDに係る法律遵守を果たすための一連のサービスとして、
次の５つのサービス［技術仕様／ソフトウェア／試験サービス／支援サービス／情報提供］を提供する。

・技術仕様- eIDAS Profile of SAML standard
EU加盟国が独自のeIDASに準拠した実装を開発する際に役立つ「技術仕様書」を掲載している。
eIDAS SAML Message Format
メッセージフォーマット
eIDAS Interoperability Architecture
相互運用性アーキテクチャ
eIDAS Cryptographic Requirement
暗号要件
eIDAS SAML Attribute Profile
属性プロファイル等
この「技術仕様書」は、EU加盟国と欧州委員会が協力して策定したものであり、eIDAS規則及び電子識別スキームの相互運用性を確保するためのフレームワーク(Commission Implementing Regulation (EU) 2015/1501)に沿って開発されている。
・ソフトウェア
- eIDAS-Node Integration Package
EU加盟国が「すぐに使える」実装として採用できるように、上記のeIDAS技術仕様に基づき、欧州委員会が開発したサンプルソフトウェア（サンプル実装）を提供している。サンプル実装は、eIDAS-Nodeとテストツールで構成されている。
a) eIDAS-Node
EU加盟国がeIDAS準拠の相手（eIDASネットワーク上の他のeIDAS-Node）と通信するためのサンプルソフトウェアである。eIDAS-Node Connectorを介して国境を越えた認証を要求することも、eIDAS-Node Proxy Serviceを介して国境を越えた認証を提供することもできる。集中型又は分散型のいずれの形態にも対応している。
b) テストツール（デモサービスプロバイダ／デモアイデンティティプロバイダ）
テスト用のデモ環境を構築するための追加ツールである。

27

参考２

CEF (Connecting Europe Facility) による支援活動（3）＜CEF eID サービス＞（続き）

・試験サービス- Conformance testingeIDAS技術仕様に基づくテストを実施し、eIDAS-Nodeの実装者が相互接続性を確認するための試験サービスとして、次の５つを提供している。試験用のプラットフォームは、他のEU加盟国にあるeIDAS-Nodeの動作をシミュレートしており、
eIDAS-Nodeの実装者は試験サービスを利用することで、他国のeIDAS-Nodeとの相互運用の準備ができているかどうかを確認することができる。
a) eIDAS-Node metadata conformance
試験対象のeIDAS-Nodeの実装について、そのメタデータが仕様に適合していることを検証する。
b) eIDAS-Node Connector conformance (sent requests)
試験対象のeIDAS-Nodeが正しい認証要求を発行することを検証する。
c) eIDAS-Node Connector conformance (received responses)
他のeIDAS-Nodeから送られてきたレスポンス及びアサーションに対して、試験対象のeIDAS-Nodeが必要なチェックを正しく行うことを検証する。
d) eIDAS-Node Proxy Service conformance (sent requests)
試験対象のeIDAS-Nodeが仕様に準拠したレスポンス及びアサーションを発行することを検証する。
e) eIDAS-Node Proxy Service conformance (received responses)
他のeIDAS-Nodeから送られてきた認証要求に対して、試験対象のeIDAS-Nodeが必要なチェックを正しく行うことを
検証する。

28

参考２

CEF (Connecting Europe Facility) による支援活動（4）＜CEF eID サービス＞（続き）

・支援サービス- eID Training
CEF eIDのサンプル実装を使用する際に、eIDAS-Node実装の展開を支援するために、ユーザ向けトレーニングのワークショップを提供している。ユーザ向けトレーニングのワークショップの参加者は、以下について詳しく学ぶことができる。
・CEF eIDが提供するサービス
・CEF eIDのサンプル実装におけるeIDAS技術仕様に基づく要件への対処
・CEF eIDのサンプル実装パッケージのインストール方法及び設定方法- eID Service Desk
ユーザに対して、eIDAS-Node導入のパフォーマンス、継続性、信頼性を向上させるためのサービスを提供している。
・CEF eIDのサンプル実装のメンテナンス・CEF eIDのサンプル実装と一緒にミドルウェアコンポーネントを提供すること（利用可能な場合に限る）
・CEF eIDのサンプル実装の変更管理・CEF eIDのサンプル実装のドキュメント化及び技術サポート
・EU加盟国と協議の上、インシデント管理及びセキュリティ侵害通知に関する取り決めの準備
・情報提供- eID Knowledge base
欧州におけるeIDの現状に関する最新情報を提供している。
・各国のeIDAS-Nodeの実装状況
・各国の電子識別スキームの概要
・各国の単一連絡窓口
・CEF eIDのサンプル実装パッケージのインストール方法及び設定方法- eID Community Management
eID関係者間の交流や議論を可能とする場を提供している。
29

2.3.2eIDAS-Node他、構成要素について（1）＜目的＞
eIDAS規則に基づくeID連携の仕様及び仕組みとして、eIDAS-Node他、構成要素について確認する。
＜判ったこと＞☞ eIDASネットワーク- eIDASネットワークは、各国の電子識別スキームをつなぐ技術基盤であり、各国に一つずつ、相互に接続された多数の
eIDAS-Nodeで構成され、国境を越えた認証を要求したり提供したりすることができる。
- eIDASネットワークには、各国のeIDAS-Nodeを介して、サービスプロバイダ（Service Provider, SP）が提供するオンライ
ンサービスが接続され、利用者は国境を越えて当該サービスにアクセスできるようになる。
- eIDASネットワークには、各国のeIDAS-Nodeを介して、アイデンティティプロバイダ（Identity Provider, IdP）及びアトリビュートプロバイダ（Attribute Provider）が接続され、国境を越えたオンラインサービスからの認証要求に応じて、利用者の電子識別を行い、その認証結果を応答する。

送信国

受信国

利用者に係る認証要求（利用者の認証結果提供国）

利用者の認証結果に係る応答 （利用者に係る認証要求国）
Identity
ProviderIdentity
Provider
eIDAS
-Node

eIDASネットワーク

eIDAS
-Node

Attribute
ProviderService
Provider

利用者
Service
Provider

送信国のeIDを保有する利用者
図２-６

eIDAS規則に基づくeID連携の仕組み

Service
Provider30

2.3.2eIDAS-Node他、構成要素について（2）＜判ったこと＞（続き）☞ eIDAS-Nodeの構成- eIDAS-Nodeは、EU加盟国間における国境を越えた認証（以下「越境認証」という）を行うためにeIDAS準拠の技術仕様に基づき実装された、eIDASネットワークに繋がる他国のeIDAS-Nodeとの通信を行う枠組であり、越境認証を要求するためのeIDAS-Connectorと、越境認証の結果を提供するためのeIDAS-Serviceから成る。
- eIDAS-Connectorの運用形態には、
集中型（単一）／分散型（複数）の二通りがある。
［当事国の判断］- eIDAS-Serviceの運用形態には、次の二通りがある。

当事国［当事国の判断］・Proxy-based
送信国がeIDAS-Proxy-Serviceを操作し、受信国のeIDAS-Connectorと送信国の電子識別スキームとの間でAuthentication Request (認証要求)
やAuthentication Assertion (認証アサーション)を中継する。
署名証明書及び暗号化証明書は、署名付 SAML metadataを介して交換される。
・Middleware-based
受信国がeIDAS-Middleware-Serviceを操作して、送信国から提供された
Middlewareを実行することで、送信国の電子識別スキームとの間でAuthentication RequestやAuthentication Assertionを中継する。
署名証明書及び暗号化証明書は、署名無 SAML metadataを介して直接交換される。これは受信国のeIDAS-Middleware-Serviceと受信国から送信国に提供されたMiddlewareが１対１の対応関係にあるためである。

Identity
ProvidereIDAS-Node
当事国
の仕様

Proxy
Service

当事国
Connectorの仕様
Middleware
Service
Service
Provider

図２-７ eIDAS-Nodeの構成
備考 Middleware-basedの方式は、ドイツで採用されている。
ドイツのeIDは、電子識別において、本人のPIN（Personal Identification Number）だけを入力すれば良いような実装になっておらず、外部認証が必須になっている。このため、外部認証に関連した機能をMiddleware Serviceとして提供する必要があり、Middleware-basedの方式が採用されているものと推測できる。

注記 送信国及び受信国のeIDAS-Serviceの運用形態によって、Authentication RequestやAuthentication Assertionの中継処理が異なる。
詳細は、欧州委員会のホームページ（下記のURL）参照。
31
https://ec.europa.eu/digital-building-blocks/wikis/pages/viewpage.action?pageId=467109866

2.3.2eIDAS-Node他、構成要素について（3）＜判ったこと＞（続き）☞ eIDAS-Node間の通信は、SAML(Security Assertion Markup Language)による。
☞ CEF Digitalの「eID Building block」では、準拠しなければならない技術仕様や規格を提供し、再利用を可能とするサンプ
ルソフトウェアを提供している。このサンプルソフトウェアを多くの国が利用している。

当事国（送信国）
Identity
Provider

当事国（受信国）

eIDAS-Node
当事国
の仕様

Proxy
Service

当事国
Connectorの仕様

eIDAS-Node
SAMLによるeIDAS-Node間の通信

ProxyService

当事国の仕様

Connector

当事国の仕様

Identity
ProviderMiddleware
Service 送信国仕様のMiddleware
Service

Middleware

Service
Provider
利用者

Service
Provider

送信国：利用者の認証結果提供国
受信国：利用者に係る認証要求国

図２-８

eIDAS-Nodeの構成（送信国と受信国）＜課題＞
eIDAS-Connector及びeIDAS-Serviceについて、日本としては、どのような運用形態が適切であるか。
＜今後の方向性及び提言＞
eIDAS-Serviceの運用形態は、標準的なPKIである「JPKI」を利用するとすれば、相手国に対して、Middlewareを構築し、32それを提供する必要がない「Proxy-based」を採用することが望ましい 。

2.3.3

サービス利用における代表的な処理シーケンス（1）＜目的＞
eIDAS規則に基づくeID連携（サービス利用におけるeIDによる認証）の仕組みを確認する。
＜判ったこと＞☞ サービス利用における本人確認を含む代表的な処理シーケンス（図２-９参照）① 利用者(User)は、他国《受信国》に存在するサービスの利用を欲した際に、当該サービスを提供するService Provider(SP)のサイトにアクセスする。
➁ SPは、利用者が実在の人物であることを確認するため、受信国のeIDAS-Node (eIDAS-Connector)に認証要求を送信する。
➂ 認証要求を受けたeIDAS-Connectorは、利用者のeID発行国《送信国》のeIDAS-Node (eIDAS-Service)に対して、SAML
AuthnRequestを送信する。
④ SAML AuthnRequestを受けたeIDAS-Serviceは、利用者の本人確認情報を有するIdentity Provider(IdP)に対して、当該利用者の認証要求を送信する。
➄ IdPは、利用者を認証画面へと導き、利用者に対して認証のための情報提供（例えば、eID＋電子証明書のPIN）を要求する。
⑥ IdPは、利用者のeIDを使用して、利用者を認証する。
⑦ IdPは、当該利用者を認証するための情報が失効していないかどうかを確認する。

⑧ IdPは、当該利用者の認証結果を自国《送信国》のeIDAS-Serviceに応答を返す。
⑨ eIDAS-Serviceは、SAML Response (SAML Assertionを含む)を《受信国》のeIDAS-Connectorに送信する。
⑩ eIDAS-Connectorは、SPに応答を返す。
⑪ SPは、利用者をSPのサイト画面へと導き、応答結果を踏まえて、利用者にサービス利用を許可するかどうかを決定する。
本人確認ができた利用者には、サービスを提供する。
注記

上記の➁－④及び⑧－⑩は、ユーザクライアントを経由して、POSTバインディングやリダイレクトで情報の送受を行っている。
33

2.3.3

サービス利用における代表的な処理シーケンス（2）［送信国］【調査範囲】Ａ国（日本）

Ｂ国 ［受信国］（海外）➂ SAML AuthnRequest

ｅＩＤＡＳ
ＳｅｒｖｉｃｅｅＩＤＡＳノード間通信
ＳＡＭＬ(Security Assertion Markup Language)⑨ SAML Response(SAML Assertionを含む）

Ａ国の仕様による④ 認証要求Ｊ-LIS（日本の場合）ｅＩＤＡＳＣｏｎｎｅｃｔｏｒ
Ｂ国の仕様による
⑩ 応答

⑧ 応答

Ｉｄｅｎｔｉｔｙ
Ｐｒｏｖｉｄｅｒ➁ 認証要求Ｓｅｒｖｉｃｅ
Ｐｒｏｖｉｄｅｒ⑥ 認証⑪ サービス利用⑦ 失効確認➄ 認証画面へ（リダイレクト）① サービスサイドへのアクセス

Ｕｓｅｒ
（利用者）
図２-９

送信国：利用者の認証結果提供国
受信国：利用者に係る認証要求国

サービス利用における代表的な処理シーケンス

34

2.3.4

eID連携のための運用に関わる関係者(Player)（1）＜目的＞
eIDAS規則に基づくeID連携の仕様及び仕組みとして、eID連携のための運用に関わる関係者について確認する。
＜判ったこと＞☞ eIDASネットワークと関係者（Player）
一般市民と依拠当事者の要件から導き出される要件
・本人確認データの機密性／真正性／完全性
・通信エンドポイントの安全な識別／認証（各国の責任の下で）セキュリティを担保！

アイデンティティ・
プロバイダ(ＩｄＰ)/
アトリビュート・
プロバイダ

受信した本人確認データの真正性／完全性（＋機密性［個人情報保護］）
本人確認データの機密性（＋可用性）
サービス・プロバイダ(公共団体/民間団体)
一般市民

電子識別スキーム 及び属性に係る記録の統合

オンラインサービスの提供

eIDASネットワークの設置
ｅＩＤＡＳ
ネットワークeIDAS-Nodeの相互運用性の確保による越境認証の実現

eIDAS-Nodeの実装者 及び 運用者
eIDAS-Nodeの構築

eIDAS-NodeeIDAS準拠のeIDの利用

国内eIDによる国境を越えたオンラインサービスの利用支援機関（CEF eID building block）※加盟国に単一窓口（ＳＰＯＣ；Single Points of Contact）が設けられている。
【参考】https://ec.europa.eu/cefdigital/wiki/pages/viewpage.action?pageId=82773200

図２-１０

eIDASネットワークと関係者（Player）

35

2.3.4

eID連携のための運用に関わる関係者(Player)（2）＜判ったこと＞（続き）☞ eIDAS Points of single contact（単一連絡窓口）- 単一連絡窓口は、Commission Implementing Decision (EU) 2015/296に基づき、各国に一つ、設けられている。
備考 EU加盟国及び欧州委員会との窓口を担うため、多くの国が行政機関を指定している。
なお、EU加盟国の単一連絡窓口の詳細については「付録Ⅲ EU加盟国の単一連絡窓口」に記載する。
- 目的及び役割
単一連絡窓口の役割は、サービスプロバイダ(Service Provider, SP)とアイデンティティプロバイダ(Identity Provider, IdP)がeIDASネットワークに接続する際の支援を行うことであり、自国での接続に必要な特定の技術、法律、運用プロセスに関する知識を有する単一連絡窓口は、eIDASネットワークを構築する上で不可欠なリソースでもある。
・電子識別スキームに関する情報、経験又は優良実践についての共有
・電子識別スキーム間の相互運用性を確保するために必要な未開示情報の開示要求
・電子識別スキームに影響を及ぼすと懸念されるセキュリティ事項に関する情報の開示要求

362.3.4

eID連携のための運用に関わる関係者(Player)（3）＜判ったこと＞（続き）☞ eID連携のための運用に関わる関係者- eIDAS-Nodeの実装者 ＆ 運用者
eIDAS-Nodeの実装者及び運用者は、各国において定められたeIDASの実装及び/又は保守の役割を担う公的機関又は民間団体である。eIDAS-Nodeの実装者と運用者は別の組織である場合や同じ組織が両方の役割を担う場合もある。
備考 各EU加盟国において、どのような組織及び部署がeIDAS-Nodeの実装者や運用者の役割を担っているかについての調査を試みたが、有益な情報が得られなかった。【継続調査が必要な項目】- アイデンティティプロバイダ(IdP) ＆ アトリビュートプロバイダ(AP)アイデンティティプロバイダ(IdP) は「電子識別手段を発行し、認証手順を運用する当事者」である公的機関又は民間団体であり、国の電子識別スキームと一緒に使用される安全なオンラインIDを利用者に提供する。国のeIDAS-Nodeに接続す
ると、eIDASネットワーク上で当該国の電子識別スキームが利用可能になり、当該国の国民や企業がeIDを利用して他の国のオンラインサービスにアクセスできるようになる。
アトリビュートプロバイダ(AP)は、eIDASで指定された最小限のデータセット以上のeIDに関する追加情報を管理する権利を有するエンティティであり、認証のために追加情報が必要となる場合に、その追加情報を提供する。
備考

IdPは、eIDAS-Nodeを介したeID連携では、SPからの利用者の認証要求を受けて、公的個人認証サービス(JPKI)と連携して、利用者に認証情報を要求し利用者を認証し、その結果をSPに返す役割を担う。その際に、利用者の氏名等の情報も返す必要がある。

- サービスプロバイダ(SP)オンラインサービスを提供する公共機関又は民間機関である。
- 一般市民（利用者）
eIDAS準拠のeIDの利用者であり、その受益者である。
＜今後の方向性及び提言＞☞ 日本において上記の役割を担う部門を政府として決定する必要がある。
☞ IdPを担う部門は、公的個人認証サービス(JPKI)と連携して、氏名等の情報が提供できる組織が候補の一つに成り得る。
37

2.3.5

eID連携を実現するための技術的条件（1）＜目的＞
eID連携を実現するための技術的条件を明確にする。検討に当たっては、公的個人認証サービス(JPKI)とのやりとりが発生す
る受け側（認証結果を提供する送信国［図２-９参照］）を想定して実施する。
＜判ったこと＞☞ 公的個人認証サービス(JPKI)に基づくeIDAS-Nodeの構築- Commission Implementing Regulation (EU) 2015/1501に準拠し、・保証レベルに関する最小限の要件を満たし、適切に処理すること・他国のeIDAS-Nodeと接続可能であること、その際に不均衡な技術的条件やコストを課さないこと
・公的機関(public sector bodies)と他の機関(other relying parties)との区別が可能であること・交換されるデータのプライバシー及び機密性、並びに整合性を維持すること・インシデント発生時のシーケンス再構築に必要なデータを除き、eIDAS-Node内に個人データを保存しないこと
・eIDAS-Node間の通信において、データの整合性及び信頼性を確保すること
・識別のための最小データセット(Minimum data set, MDS)について適切に処理すること・識別に関連した追加属性のニーズを満たす柔軟性を有していること
・ISO/IEC 27001の要件を満たすこと
・オリジナル文字（日本語文字）を必要に応じて、ラテン文字に変換可能であること- 保証レベルによっては、SPが受入れを拒絶する場合がある。

備考

EU加盟国では、多くの国がeIDAS規則に基づく eIDAS-Nodeの実装を完了しており、その実装に際しては、CEF eID
サービスが提供するeIDAS-Node Integration Packageを活用している。
EU加盟国におけるeIDAS-Nodeの実装状況及びeIDAS準拠の電子識別スキームについての詳細は、下記のURL及び「付録Ⅳ eIDAS規則に基づくEU加盟国の現状」に記載する。
https://ec.europa.eu/digital-building-blocks/wikis/display/DIGITAL/Country overview

38

2.3.5

eID連携を実現するための技術的条件（2）＜判ったこと＞（続き）☞ 公的個人認証サービス(JPKI)の保証レベル- Commission Implementing Regulation (EU) 2015/1502に規定する３段階の保証レベルの要件に適合すること・Low(低)・Substantial(中)・High(高)- 電子識別手段をどの保証レベルで提供するかは、当事国の自由であるが、オンラインサービスのために必要なレベル以上の保証レベルであることが望ましく、公的機関がアクセスするサービスには、Substantial(中) / High(高)の保証レベルを適用しなければならない。 【eIDAS規則の前文(15)より】
備考 Commission Implementing Regulation (EU) 2015/1502に規定する保証レベルの要件についての詳細は、「付録Ⅴ eIDの保証レベル」に記載する。
＜課題＞☞ 公的個人認証サービス(JPKI)の仕様がeIDAS-Nodeの要件を充足しているかどうかを見極めること
特に、eIDAS規則に基づくeID連携を実現する際に課題として、「オリジナル文字（日本語文字）を必要に応じて、ラテン文字に変換可能であること」がポイントとなる。
現行の公的個人認証サービス(JPKI)において、ラテン文字への変換が必要となる氏名や住所等のデータに関する仕様は、次のとおりである。
・公的個人認証サービスで扱う氏名や住所等のデータは、現在「漢字」や「かな」である。
・氏名を構成する「姓」と「名」のデータが区切られていない。
・読み仮名やローマ字（ラテン文字）表記に該当するデータが存在しない。
☞

公的個人認証サービス(JPKI)の保証レベルを見極めること＜今後の方向性及び提言＞
条件を満たすことができなければ、制度や運用を含めて見直しが必要である。
39

2.3.5.1

eIDAS-Connecter/eIDAS-Service間の通信＜目的＞
公的個人認証サービス(JPKI)に基づいて、eIDAS-Nodeを構築する際の技術的な課題として 、eIDAS-Connecter/eIDASService間の通信について整理し、欧州委員会に確認する。
＜判ったこと＞eIDAS-Connecter/eIDAS-Service間の通信及びサンプルメッセージ（eIDAS-Connecter SAML Metadata, eIDAS-Service SAML
Metadata, SAML AuthnRequest, SAML Response, SAML Assertion）について記載されている「eIDAS SAML Message Format
Version 1.2」他の技術仕様書から、不明点や疑問点を抽出し、これらを欧州委員会に確認し、不明点や疑問点を解消した。

- SAML Assertionに含める氏名、住所などの文字コード
eIDAS-Node間で使用する文字コードは、理論上、XML仕様に基づき、UTF-8, UTF-16のいずれも使用可能である。
- 氏名、住所などラテン文字表記の必要性［次頁に再掲］
ラテン文字への翻字が一意でないものは、ラテン文字に翻字したものを送る必要がある。
日本語は、欧州委員会に問い合わせた結果、これに該当することが判明した。
- 署名検証で利用する証明書の入手方法
eIDAS-Connecter/eIDAS-Service間の通信の改ざんを防止するため、検証で利用する証明書は、二国間の交換プロセスを用いて、証明書及びURLを共有している。
- SAMLでの認証連携のためのユーザ識別子(NameID)とSAML AuthnRequestで要求される属性情報(PersonIdentifier)
NameIDとPersonIdentifierは、独立した別のものである。なお、NameIDは、基本的に現在使われていない。
Format Typeには、persistent (永続的), transient (一時的), unspecified (未設定)の３種があるが、これらをすべてサポートする必要がある。但し、主にtransientが使用されている。
- SAML AuthnRequestで要求された属性情報の扱い
SAML AuthnRequestで要求された属性情報のうち、返せる情報は SAML Assertionに含めて SAML Responseで返す。
属性情報のうち、４種（姓、名、誕生日、個人識別子）は必須である。それ以外はオプションである。
なお、個人識別子は、固有の識別子を使用しないことが推奨される。

40

2.3.5.2

eIDAS-Service / IdP間 及び eIDAS-Connector / SP間の通信＜目的＞
公的個人認証サービス(JPKI)に基づいて、eIDAS-Nodeを構築する際の技術的条件として、eIDAS-Service / IdP［公的個人認証サービス(JPKI) ］間 及び eIDAS-Connector / SP間の通信を整理する。
＜判ったこと＞☞ eIDAS-ServiceからeIDAS-Connectorに対して非ラテン文字（日本語文字など）を送る場合には、当該非ラテン文字と一緒に、ラテン文字に翻字したものを送る必要がある。
☞

非ラテン文字（日本語文字など）からラテン文字への翻字情報は、権威ある情報源から提供する必要がある。

☞

利用者の認証は、利用者証明用電子証明書を使用することで可能である。

☞

SAML Assertionに含めて SAML Responseで返す４種（姓、名、誕生日、個人識別子）の属性情報のうち、個人識別子を除き、公的個人認証サービス(JPKI)の署名用電子証明書に含まれている。
但し、公的個人認証サービス(JPKI)では、姓と名が分離されていない。
Attribute name

M/O

eIDAS MDS Attribute

利用者証明用電子証明書

署名用電子証明書

FamilyName

M

Current Family Name

×△（未分離）FirstName

M

Current First Names

×△（未分離）

DateOfBirthM

Date of Birth×○

PersonIdentifier

M

Unique Identifier○※○※

BirthNameOFirst and Family Names at Birth××

PlaceOfBirth

O

Place of Birth××

CurrentAddress

O

Current Address×○

GenderO

Gender×○※ 実際のPersonIdenrifierは、eIDAS-Nodeで生成する。

☞

eIDAS-ServiceとIdP［公的個人認証サービス(JPKI)を含む］との間、及びeIDAS-Connector / SP間の通信は、eIDAS-Nodeに係る仕様の対象外である。
41

2.5.5.3

保証レベル(Level of Assurance)＜目的＞
eIDAS-Node上において、公的個人認証サービス(JPKI)を使用して eID連携を実現するために必要な保証レベルに関する要求事項を整理する。
＜判ったこと＞☞ 保証レベルには、Low(低)、Substantial(中)、High(高)の３種類がある。
どの保証レベルであるかはeIDの提供者の自由であり、どの保証レベルでもeIDAS-Nodeの利用は可能であるが、要求された保証レベル未満であれば、拒絶される。
したがって、保証レベル「High(高)」であることが重要である。
☞

保証レベル「High(高)」を実現するためには、eIDAS規則等（Regulation (EU) 2015/1502）に照らして、次のような項目について「High(高)」の要件に適合させる必要がある。
・登録（Enrolment）：電子識別手段（eIDカード）の申請から発行まで
・電子識別手段の管理（Electronic identification means management）
・認証（Authentication）
・管理運営及び組織（Management and organization）- プロバイダとしての資格、義務と責任、法的要件の順守、事業継続- 利用者へのサービスに関する情報提供- 情報セキュリティ管理（記録保持、技術上の管理策、施設管理及び人的管理）- 法令順守及び監査
但し、管理運用及び組織は、一部（アクセス制御）を除き、保証レベルに関係なく共通の要求事項である。

42

第３章

eID相互利用に係る技術及び運用環境に関する検討

3.1

非ラテン文字からラテン文字への翻字情報の取得方法

3.2

保証レベル(Level of Assurance)について

3.3

相互運用性及び信頼性を確保するための運用環境の整備

3.4

現状のeIDAS規則におけるeID連携の適用範囲に関する課題

43

3.1

非ラテン文字からラテン文字への翻字情報の取得方法＜目的＞
公的個人認証サービス(JPKI)に基づいて、eIDAS-Nodeを構築する際の技術的な課題を整理し、その実現可能性を考察すると共に、実際に運用に供するための環境構築に必要な課題【非ラテン文字からラテン文字への翻字情報の取得方法】についてま
とめる。
＜課題＞
非ラテン文字（日本語文字）からラテン文字への翻字をどのように実現するか。
公的個人認証サービス(JPKI)では、姓と名が分離されていない。
また、日本語文字は、機械的に変換することが困難である。

＜今後の方向性及び提言＞
非ラテン文字（日本語文字）からラテン文字への翻字を実現するための仕組を構築する必要がある。
＊提案１- 住民基本台帳に、姓と名の区別を明確にして、ローマ字表記の情報を追加する。
【処理例】
前提：ローマ字表記の情報が住民基本台帳のデータベースに登録されている。
処理：利用者を利用者証明用電子証明書でもって認証する際に取得した利用者証明用電子証明書の発行番号を使って住民基本台帳のデータベースからローマ字表記の情報を取得する。
＊提案２- 上記が困難である場合には、利用者がeID連携を行うためにeIDAS-Nodeを使用する際に、その利用申請として、氏名等のローマ字表記の情報を登録する処理を追加する。
この場合は、なりすまし防止のため、利用者情報の登録に署名用電子証明書を利用する。
【処理例】
前提：利用者証明用電子証明書と署名用電子証明書を紐付けた情報データベースの他に、利用者証明用電子証明書に紐付くローマ字表記のデータベースが存在する。
処理：署名用電子証明書を利用して利用者情報を登録する際に、利用者証明用電子証明書と署名用電子証明書を紐付けた情報データベースを使って、署名用電子証明書の発行番号から利用者証明用電子証明書の発行番号を取得
して、利用者証明用電子証明書に紐付くローマ字表記のデータベースに利用者情報を登録する。
利用者を利用者証明用電子証明書でもって認証する際に取得した利用者証明用電子証明書の発行番号を使って利用者証明用電子証明書に紐付くローマ字表記のデータベースからローマ字表記の情報を取得する。

44

3.2

保証レベル(Level of Assurance)について（1）＜目的＞
公的個人認証サービス(JPKI)に基づいて、eIDAS-Nodeを構築する際の技術的な課題を整理し、その実現可能性を考察すると共に、実際に運用に供するための環境構築に必要な課題【保証レベル】についてまとめる。

＜課題１＞
資料「スマートフォン用電子証明書の保証レベル」(令和3年11月24日 総務省情報流通行政局情報流通高度化推進室) によると『マイナンバーカード用電子証明書は「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」や「NIST SP 800-63-3」に照らして保証レベルIAL3/AAL3と整理できるものであるが、eIDAS規則に沿って整理する場合も最高レベルの「high」を適用可能と解釈することができる』とある。
eIDAS規則等（Regulation (EU) 2015/1502）には、例えば、「eIDカードの発行に当たって、本人であることを身体的特徴を示す証拠をもって確認しているか」「eID利用時に、他人による使用から保護されているか」などの条件が存在するので、これらの条件及びその他「管理運営及び組織」の要件を満たしているかを精査する必要がある。
注記「本人であることを身体的特徴を示す証拠をもって確認しているか」については、マイナンバーカードに印刷されている顔写
真と、実際に窓口に来た本人とが一致しているかどうかを確認している。「他人による使用から保護されているか」について
は、eID利用時に二要素認証を行うことで、他人による使用から保護されているとみなしている。しかも、本人の手にマイナン
バーカードが手渡された時点でアクティブにしている。このことから上記の２点については条件を満たしていると解釈できる。

＜今後の方向性及び提言＞
保証レベル「High(高)」を実現するための条件を満たしていない場合には、必要に応じて、eID申請時、eID発行時、eID利用時における手続を見直し、セキュリティを担保する必要がある。

45

3.2

保証レベル(Level of Assurance)について（2）＜課題２＞
非ラテン文字（日本語文字）からラテン文字への翻字の実現方法として、前々頁記載の提案２「利用者がeID連携を行うた
めにeIDAS-Nodeを使用する際に、その利用申請として、氏名等のローマ字表記の情報を登録する処理を追加する」を採択した場合、利用者情報の登録に署名用電子証明書を利用することで、なりすましの防止は可能であるが、利用者が登録した情報が正しいことを保証することに関しては脆弱である。
要求事項「非ラテン文字（日本語文字）からラテン文字への翻字情報は、権威ある情報源から提供する必要がある」に照らして、この処理が保証レベルに影響するかどうかが懸念される。
注記「権威ある情報源」とは、マイナンバーカードであれば、その発行主体が関与していれば、問題ないと解釈することができる。
しかし、例えば、発行主体が氏名等のローマ字表記の情報を登録する仕組みを提供するだけで良いのか。その登録された情報に問題がないことをチェックする機能をどこまで有することができるか。発行主体の関与の程度によっては脆弱であるとみなさざるを得ない場合もある。

＜今後の方向性及び提言＞
eIDAS規則に従ってeIDAS-Nodeを構築するに当たっては、非ラテン文字（日本語文字）からラテン文字への翻字は、要求事項であるので、その実現方法については、保証レベルへの影響を考慮して選択する必要がある。

46

3.3

相互運用性及び信頼性を確保するための運用環境の整備＜目的＞
公的個人認証サービス(JPKI)に基づいて、eIDAS-Nodeを構築する際の技術的な課題及び運用上の課題を整理し、その実現可能性を考察すると共に、実際に運用に供するための環境構築に必要な課題【相互運用性及び信頼性を確保するための運用環境の整備】についてまとめる。
＜課題＞☞ eIDAS-Connecter/eIDAS-Service 間 の 通 信 に お い て 、 SAML AuthnRequest で 要 求 さ れ る 属 性 情 報 (PersonIdentifier) のFormat Typeには、persistent (永続的), transient (一時的), unspecified (未設定)の３種がある。
運用上、これらをすべてサポートする必要があるが、主にtransientが使用されている。［再掲］
この利用者を特定する属性情報(PersonIdentifier)をどのように生成し、処理上必要な期間、これを維持するか。
☞

eIDAS-ServiceとIdP［公的個人認証サービス(JPKI)を含む］との間 及び eIDAS-Connector / SP間における運用ルールやセキュリティの確保については定められていない。

＜今後の方向性及び提言＞☞ eIDAS-Nodeを構築し運用するために、属性情報(PersonIdentifier)の生成方法及び処理上必要な期間の維持方法を含め、相互運用性や信頼性を確保するための手続や運用ルールを明確化することが必要である。
☞

IdP及びSPを構築し運用するために、相互運用性や信頼性を確保するための手続や運用ルールを明確化するなど、運用環境の整備が必要である。

47

3.4

現状のeIDAS規則におけるeID連携の適用範囲に関する課題＜目的＞
公的個人認証サービス(JPKI)に基づいて、eIDAS-Nodeを構築する際の課題を整理し、その実現可能性を考察すると共に、実際に運用に供するための環境構築に必要な課題【現状のeIDAS規則におけるeID連携の適用範囲】について、今後に向けた提言
としてまとめる。
＜判ったこと＞eIDAS規則のeIDに関わる部分は、EU内に限ったeID連携の仕組である。
＜課題＞
現行のeIDAS規則は、EU加盟国以外と連携する制度になっていない。
＜今後の方向性及び提言＞
現状、eIDAS規則のeIDに関わる部分がEU内に限ったeID連携の制度であることを踏まえ、日本として、EUと協業する国際的な協力体制を確立して、この障壁を取り払う必要がある。例えば、協定等の締結等。

48

第４章

諸外国におけるデジタルチケットに関する取組状況の調査

4.1

国内におけるデジタルチケットの現況調査及び課題抽出

4.2

海外におけるデジタルチケットの現況調査及び課題抽出

4.3

デジタルチケットに係るeID相互利用の実現イメージ

49

4.1

国内におけるデジタルチケットの現況調査及び課題抽出（1）＜目的＞
国内のデジタルチケット関連事業者へのヒアリングを通じて、国内におけるデジタルチケットの現状を調査し、デジタルチ
ケットの各管理プロセスにおける課題を整理する。
＜判ったこと＞デジタルチケットの利用者が、例えば、イベントに参加するために、チケットを購入して、会場に入場する。このプロセスを想定した「デジタルチケットにおけるeID利用イメージ」を図４-１に示す。
また、本人確認用途としてeIDを利用した際に想定されるメリット及びデメリットについて、表４-１に示す。

☞

チケットに係る業務は、イベント主催者からの委託を受けての- チケットの申込受付《本人登録》- チケットの発券- イベント会場入口での入場管理《チケット所有者確認》☞

興行系イベントでは高額転売問題が発生し得る。
当事者を特定するため、本人確認が必要であるとされている。

☞

携帯電話を使った本人確認方法もあるが、次の課題がある。
- 海外からのチケット申込ではSMS認証(電話番号認証)が使えない。
- 転売専門業者による携帯電話の貸出等により、実質的な本人確認の用をなさない状況も起こり得る。

☞

eIDを利用することにより、厳格な個人識別/本人確認が可能である。

☞

eIDとチケットとを紐付けることにより、チケットに紐付く利用者の情報管理に有効である。

☞

事業者としては、入場時に権利保有者本人であることを確認するまでの必要性は低い。（権利保有者の推定まで）☞

大規模イベント等では、テロ防止の観点から、本人確認（ブラックリストとの照合を含む）が必要であるとされている。
備考 国内のデジタルチケット関連事業者に対して実施したヒアリング項目及びそのヒアリング結果については、「付録Ⅵ デジタルチケット関連事業者に対するヒアリングの結果」に記載する。

50

4.1

国内におけるデジタルチケットの現況調査及び課題抽出（2）【eID利用】◆ 厳密な個人識別／本人確認が可能であり、チケットに紐付く利用者の情報管理に有効である◆ 事業者の立場としては、入場時において、「権利保有者であること」が推定できれば良い

チケット利用者【チケット利用者】
混雑の回避

【事業者】
偽造防止

購入

販売委託

イベント
主催者

チケット
販売業者

発送

チケット
（情報管理による抑止効果）
利用者（購入者）チケット
利用者
（同行者）
チケット
分配
購入者
権利移譲
チケット利用者
（同行者）

【事業者】
発送コストの削減【社会的要請】
不正転売の防止（情報管理による抑止効果）

入場者の入れ替わり対策として、再入場者の本人確認にも利用可能！
ｅＩＤ券面等の顔写真を利用して、顔認証による本人確認も可能！

図４-１

イベント
会場
（主催者）
もぎり

【事業者】
入場確認等に掛かる運営コストの削減

ｅＩＤによる
厳密な本人確認（ブラックリストとの照合）【社会的要請】
大規模イベントにおけるテロ防止（利点）人員コストの削減（欠点）設備投資コストの増大
トラブル発生時の代替策 要

チケット利用者（購入依頼者）＜その他＞

入場者数が制限される「人気のあるイベント」における購入者・利用者の特定（本人確認）にも有効！

（発券）

混雑の回避度合は入場審査の内容・方法に依存する（利点）入場者の厳密な管理（隣接者の追跡も可）（欠点）入場審査時間が増大

入場転売（デジタルチケットの採用による）【チケット購入者／チケット利用者】（利点）チケット受取の簡便化
チケット紛失の危険性低減※デジタルチケットの採用による【チケット利用者】
入場の記念に！

チケット利用者（転売購入者）

ｅＩＤによる
利用者の情報管理

会員登録/利用者登録(ｅＩＤ＝会員証）（利点）偽名／多重登録による購入を排除
分配／権利移譲／転売の相手先を管理（必要に応じて、入場拒否の判断が可能）※分配等における適正価格の管理は対象外
主催者によるイベント前/中/後における情報発信又はサービス提供が可能
マーケティングデータ(来場者情報等)の入手（欠点）顧客のユーザビリティ［利便性］への影響

デジタルチケットにおけるeID利用イメージ
51

4.1

国内におけるデジタルチケットの現況調査及び課題抽出（3）表４-１

eIDを利用したデジタルチケットにおけるメリットとデメリット

プロセス

視点

サービス利用登録/
チケット予約申込

申込者の情報管理- 申込者の本人確認/存在確認が可能である- 申込者データの事業活用（情報発信など）

購入者／利用者の情報管理- 購入者の本人確認/存在確認及び正当性確認が可能- チケットの分配、権利移譲、転売の相手先管理- 偽名/多重登録による購入の排除- 購入者/利用者の情報取得が容易であり、事業に活用できる（情報発信、サービス提供など）- eID不保持や紛失等への対処- eIDを保有しないと利用ができない- 申込者/購入者/利用者の情報登録のために、新たな手続が発生する（利便性が低下する）

チケット発券- チケット用紙の印刷が不要である- チケット輸送/発券コストの削減- eチケット受取による簡便化（スマートフォン配信）- チケット用紙の盗難／紛失なし

不正転売- チケット不正転売の抑止- 正規に転売・流通させる新サービスの機会創出

チケット偽造- チケット偽造の抑止［社会的要請に合致］

利用者の情報管理- 購入者の本人確認及びチケットの正当性確認- テロ対策や防犯対策に活用できる（ブラックリストとの照合）- 入場者のデータを事業に活用できる（情報発信、サービス提供など）

運営コスト- 無人端末による‘もぎり’等要員コストの削減- 無人端末設備のための投資コストが増加する- システムトラブル発生時への対処

混雑緩和- 大規模な無人端末による業務効率化- 入退場記録（再入場を含む）を管理する仕組み- 利用者の代表がeチケットを一括保持し、同行者が入場する際など、例外を有人処理する仕組み- 本人確認プロセスにおいて入場審査時間の増大が懸念される（利便性が低下する）

記念チケット- 入場記念としてチケットの代替品を提供すればコストが増加する- 入場記念としてのチケット用紙が消滅する

チケットの購入(分配、権利移譲、転売を含む)

会場への入場、
再入場

その他

事業者

注 表中の橙字はデメリットを示す。また、デジタルチケットは eチケットと略記した。

利用者

52

4.1

国内におけるデジタルチケットの現況調査及び課題抽出（4）＜課題＞☞ 利用者の利便性 ：情報管理のための厳格な本人確認（eIDカードの忘れや紛失等を含む）による手続の増大☞ 事業者の負担軽減：情報管理や入場管理のための設備投資やトラブル発生時の代替策☞ 入場時の混雑緩和：駅の自動改札（交通系ICカード）程度の円滑な入場の実現☞ 入場時のチェック：代表者が同行者分（例えば、子ども）のチケットを保持している場合の入場確認＜今後の方向性及び提言＞☞ eIDを使用した本人確認は、利用者の利便性（手続上の手間）を犠牲にしても、転売等の社会的問題を解決するため、チケットの申込から入場手前までの情報管理に適用することが望ましい。
☞ 入場にeIDを使用した本人確認は、オンライン処理による遅延により逆に混雑を誘発する可能性がある。
処理を迅速にし、混雑を緩和するためには、eID以外の手段（例えば、事前にスマートフォンに入場券を送付するようなローカル処理など）との組合せによって対応することが望ましい。

53

4.2

海外におけるデジタルチケットの現況調査及び課題抽出＜目的＞
海外におけるデジタルチケットの現状を調査する。
＜判ったこと＞☞ 諸外国（主にEU）では、スポーツ系のイベントにおいて、デジタルチケットの導入が開始され始めている。
☞

欧州サッカー連盟(UEFA)
欧州サッカー連盟は、2018年に開催した「UEFAスーパーカップ」において、チケットの違法転売や買い占め、詐欺行為を防ぐためにブロックチェーンを活用したチケット販売を導入した。紙チケットを全て廃止し、オンラインでのチケッ
ト購入者に対し、専用アプリでデジタルチケットの配付を行った。
- チケットの配付
チケット購入者は、スマートフォンに紐付いたアプリのダウンロードリンクと個別コード付のテキストメッセージを受け取り、アプリにサインインすることでチケットを受け取る。複数枚チケットを購入して友人に配付する場合も、個人の場合と同様に、アプリ経由で個別コードが発行されるため、簡単に各人がチケットを受け取ることができる。

- スタジアムへの入場
入口では、Bluetoothデバイスでチケットアプリのアクティベーションが行われ、ログインに使用したスマートフォンとID認証したアプリでQRコードを入口で取得し、ゲートを通過する。
☞

ランカシャー・クリケット・クラブ(Lancashire Cricket Club)
英国のランカシュー州のクリケットクラブは、2020年に開催されるすべての国内及び国際試合において、ブロックチェーンを基盤とした発券システムを導入した。
- チケットの発券
専用のチケット発券サイトから、メールとパスワードでログインして予約済のチケットを選択する。Apple Phoneのユーザは「Add to Apple Wallet」、Apple Phone以外のユーザは「Print an A4 PDF Ticket」をクリックし、チケット所有者の名前を入力して処理を続行すると、前者は Apple Wallet Applicationにチケットが表示され、後者はダウンロードしたアプリケーションにPDFのチケットが表示される。

☞

海外において、eIDを使用したデジタルチケットの事例については、抽出することができなかった。
54

4.3

デジタルチケットに係るeID相互利用の実現イメージ（1）＜目的＞
デジタルチケットに関して、eIDの相互利用が可能であると仮定して、サービス利用登録（チケットの申込を含む）及び購
入、並びに会場への入場におけるeIDによる本人確認の手続について検討する。
＜判ったこと＞☞デジタルチケットに係るeID相互利用のパターン（ａ）国内利用者による国内eIDを使用した国内サービスの利用
公的個人認証サービス（利用者証明用電子証明書及び署名用電子証明書）を活用してデジタルチケットに係るeID相互利用のフローイメージを図４-２に示す。
（例：大阪関西万博においてデジタルチケットを購入し会場に入場する場合）➀ サービス利用登録及びチケットの購入
国内サービスを提供するサービスプロバイダ(SP)のサイトに、サービス利用の登録を行い、チケットを購入する。
この際、署名用電子証明書を使って手続を行い、サイトが管理する顧客マスタにおいて、署名用電子証明書の発行番
号、利用者証明用電子証明書の発行番号、及びこれらの発行番号から派生させたシリアル番号変換値（顧客紐付け番号）、チケット番号、更にクレジット情報等必要な情報を紐付けて管理し、決済処理等を行う。
備考

署名用電子証明書には、基本４情報、発行番号［シリアル番号］、有効期限等が、また利用者証明用電子証明書には、基本４情報は登録されていないが、発行番号［シリアル番号］、有効期限等が記録されている。
一般にシリアル番号とは、製品などを一つ一つの個体として識別するために割り当てられる固有の番号であり、これらの電子証明書が発行された相手を特定することが可能な情報でもある。そこで、相手を特定することなく紐付けるための番号（顧客紐付け番号）として、シリアル番号から派生させたシリアル番号変換値を使用する。

➁ 会場への入場
会場への入場時、国内サービスを提供するサービスプロバイダ(SP)からの国内利用者に係る認証要求に対し、アイデ
ンティティプロバイダ(IdP)が利用者証明用電子証明書を使って国内利用者の同一性識別を行い、その結果を国内サービスを提供するサービスプロバイダ(SP)に返す。
国内サービスを提供するサービスプロバイダ(SP)は、国内利用者の認証情報（利用者証明用電子証明書の発行番号）から顧客紐付け番号を導き、これに紐づくチケット番号との照合を経て会場への入場可否を判断する。
55

4.3

デジタルチケットに係るeID相互利用の実現イメージ（2）サービス利用登録/チケット購入

サイト運営者
登録/購入時

会場への入場など

サイト

図４-２

デジタルチケットに係るeID相互利用のフローイメージ【出典】公的個人認証サービスの利活用について
https://www.soumu.go.jp/main_content/000324414.pdf（但し、デジタルチケットに係る例として、一部変更あり）

56

4.3

デジタルチケットに係るeID相互利用の実現イメージ（3）＜判ったこと＞（続き）（ｂ）海外利用者による海外eIDを使用した国内サービスの利用（例：大阪関西万博においてデジタルチケットを購入し会場に入場する場合）➀ サービス利用登録及びチケットの購入
国内サービスを提供するサービスプロバイダ(SP)から海外eIDの発行国に対し、eIDAS-Nodeを介して海外利用者の認証要求を送信し、その認証結果（姓名、誕生日、個人識別子）を海外eIDの発行国から得る。
国内サービスを提供するサービスプロバイダ(SP)は、海外利用者の認証情報（個人識別子他の情報）に、チケット番
号、更にクレジット情報等必要な情報を紐付けて管理し、決済処理等を行う。
なお、海外利用者の認証情報のうち、個人識別子を顧客を紐付けるための番号（顧客紐付け番号）として、使用する。
➁ 会場への入場
会場への入場時、国内サービスを提供するサービスプロバイダ(SP)から海外eIDの発行国に対し、eIDAS-Nodeを介して海外利用者の認証要求を送信し、その認証結果姓名、誕生日、個人識別子）を海外eIDの発行国から得る。
国内サービスを提供するサービスプロバイダ(SP)は、海外利用者の認証情報（個人識別子）に紐づくチケット番号との照合を経て会場への入場可否を判断する。
（ｃ）国内利用者による国内eIDを使用した海外サービスの利用する（例：海外開催オリンピックのデジタルチケットをネットワークを介して購入する場合）➀ サービス利用登録及びチケットの購入
海外サービスを提供するサービスプロバイダ(SP)からのeIDAS-Nodeを介した認証要求に応じて、アイデンティティプ
ロバイダ(IdP)が利用者証明用電子証明書を使って同一性識別を行い、その結果（姓名、誕生日、個人識別子［利用者証
明用電子証明書の発行番号から派生させたシリアル番号変換値］）を海外サービスを提供するサービスプロバイダ(SP)に返す。
➁ 会場への入場
会場への入場は当該国のシステム実装に依存するため、検討の対象外とする。

57