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␠࿅ᴺੱᣣᧄࠟࠬදળ‫ޓ‬Ᏹോℂ੐᫪䇭㇌ᒄKunihiro MoriManaging Director
The Japan Gas Association
固体高分子形燃料電池（PEFC）については、2005 年に始まった大規模実証事業が順調に推移し、今年３月末までに累計約 1,300 台のシステムが一般のご家庭などに設置されることとなる。実際に各ご家庭のエネルギー需要に応じて運転した結果、一次エネルギー削減率、二酸化炭素排出量削減率ともに予想以上の良好な結果が得られるなど、PEFC の本格導入に向けて貴重なデータが収集されつつある。
考えてみれば、1,000 台という数字は大変な数であり、全く新しい概念のパワーソースである燃料電池システムが相当数の一般のご家庭に設置され、年間を通じ実際に電気と熱を供給しているという現実は、非常に画期的な状況であり、10 年前から見ても夢のような状況であると言える。
PEFC は 2000 年、21 世紀を迎えると共に始まったミレニアムプロジェクトを本格的なスタートとし、７年間を経て 1,000台を超える家庭用燃料電池システムの導入を達成した事業として着実な成果を上げてきている。スタートの時点に多少の関わりを持ったものとしては、このような技術的に、また経済的・社会的にもハードルの高いプロジェクトが、当初描いたシナリオから大きく外れることなく推進されてきていることは、大変素晴らしいことであり、ある意味では感動をすら覚える。
このような状況は、国・民間・大学等多くの関係者の弛まぬ努力のたまものであることは言うまでもなく、特にエネルギー政策の中に重要な位置づけを与え、基礎研究から基準策定、さらには産業育成までを見た幅広い政策を展開されてきている経済産業省殿のリーダーシップには、改めてその役割の大きさを再認識し、感謝を申し上げる次第である。
また、このような規模で商品を一般ご家庭の実用に耐えるようにするためには、製品の完成度の向上に努力された技術者、生産ラインの関係者はもちろんのこと、要素技術の研究・評価を続けている研究者、設置に当たっての施工工事会社、メンテナンス担当者等々、様々な広い分野にわたる現場第一線の方々の工夫と努力が大変重要なファクターであることも、改めて強調させていただきたい点である。
このような中で、2007 年は大規模実証事業の３年目に当たる年であり、いわゆる胸突き八丁の段階にある重要な年といえよう。2008 年度以降に導入される次フェーズの機器に関しては、現在関係各所において開発が鋭意進められており、今後の本格導入に向けて課題とされている耐久性とコストについては、技術開発やコストダウンが進捗し、当面の達成目標とされている数字もようやく視野に入ってきつつあるようである。
しかしながら、さらに将来に目を向けてみれば、2008 年度の目標自体は一つの経過点であり、最終的な到達点である自立的な普及のためには、関係者が力を合わせより高い目標にチャレンジし続けることが必要であり、合わせて、燃料電池技術を中心にイノベーションを進めるという国全体としての大きな方針を堅持し続けることも重要な要素となってくる。
燃料電池システムの将来の導入形態、機器のスペックについては、多様化された生活形態・住宅環境から一様なものでは省エネ性を含めたお客さまの満足度を十分に満たすことはできないと思われる。現在進めている大規模実証事業で蓄積されたデータはその意味でも重要な価値があり、マーケットの実態を把握しつつ、価格も含めお客さまに価値を認めていただける魅力的な商品について複数のシナリオを描き検討を進める必要がある。
燃料電池のもう一つの種類である個体酸化物形燃料電池（SOFC）については、家庭用の小型機器について近年開発が進み、2007 年度から実証研究事業が始められる段階にきている。高い発電効率がその特徴であり、PEFC 同様に耐久性、価格について課題はあるものの将来の楽しみな機器として開発が進められてきている。この SOFC についても、将来的には前述の複数シナリオのある部分をカバーするものとしてお客さまへ提案できる商品となることが期待される。
日本ガス協会では、このような家庭用燃料電池の開発・普及に向けた動きの中で、主にその基盤整備に資する活動を推進してきている。日本電気工業会と共同で国に対して小型燃料電池の規制再点検を働きかけるとともに、具体的事業として、新エネルギー・産業技術総合開発機構殿からの委託により、メーカー各社の絶大な協力を得ながら日本ガス機器検査協会と共同で規制再点検に必要となる安全性検証データの収集を行ってきている。ここで収集された各種データは公的委員会に提供され、標準化あるいは規制緩和の妥当性についての審議に用いられている。このような取組により、PEFC については、一般家庭等に設置する祭に実質的な障害となっていた規制が 2004 年度末までにほぼすべて緩和され、大規模実証事業の実施が可能となった。SOFC についても、まだ初期の段階ではあるが同様の取組を進めており、小型機器における常時監視義務が昨年 12 月に緩和されるなど、一歩一歩実証試験へ向けての環境整備の努力を継続しているところである。
日本ガス協会では、家庭用燃料電池の実用化、大量普及という夢のある社会の実現に向けて、その基盤整備に貢献できる活動を今後とも進めていく所存である。

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巻頭言 ܼࡊဇ༓૰ᩓ൷ỉʻࢸửᎋảỦ特集

社団法人 日本ガス協会

森邦弘…

１

産業技術総合研究所

安田和明…

６

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京都大学
産業技術総合研究所

小久見善八
谷本 一美…１１

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同志社大学

稲葉稔、山田 裕久、杉下 昌史…１７

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森川 茂、大八木晋輔
墻内 千尋…２２㈱KRI立命館大学

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京都大学

衣本 太郎、Hyun-Suk Choo、小久見善八…２８

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産業技術総合研究所

岩下哲雄…３５

産業技術総合研究所

城間純…３９三菱電機㈱福本久敏…４３

ジャパンゴアテックス㈱鈴木健之…４８

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遠藤 榮治、川添 仁郎、本村了…５６

デュポン㈱

岩田

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旭硝子㈱Ṳᴾᾕᾒᾥဇ˯ἅἋἚ᭗᎑ʁࣱ໗҄൦እኒᩓᚐឋᐏỉ᧏ႆᴾᴾᴾ
東レ㈱

希代

聖幸…６１

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福井工業大学

村橋俊明…６４

中森洋二…６８

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東芝燃料電池システム㈱Ṳᴾӧᙻ҄ҥἍἽᘺፗỆợỦ‫˳׍‬᭗Ў‫࢟܇‬༓૰ᩓ൷ỉ൦Ўᆆѣᚐௌᴾᴾᴾ
三菱電機㈱吉岡 省二、重岡 浩昭…７３

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東京工業大学

津島 将司、平井秀一郎…７７ṲᴾᄬൢἍὅἇểἾὊἈ࠮ฏᚘỆợỦᾟᾔᾕᾒႆᩓཞ७ỉᚮૺ২ᘐᴾᴾᴾ
北九州市立大学
久留米工業高等専門学校

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後藤政明
雄治…８３

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カソードにおける水滴分布の把握はPEFCの劣化要因研究の有力な手段です。
（福井工業大学）

技術情報ṲᴾᾒᾞԈბдửဇẟẺ൦እᾟᾢᾐỉ᧏ႆᴾᴾᴾ㈱神戸製鋼所

中尾 昇、山下 岳史、藤澤 彰利、由良慶太…８８Ṳᴾ໯ೞὉஊೞἡỶἨἼἕἛࣇቩ‫܇‬ỉᘙ᩿̲᫭ỆợỦẅẅ༓૰ᩓ൷ဇૼᙹἩἿἚὅˡ‫ࣱݰ‬ᙐӳ˳ỉ᧏ႆᴾᴾᴾ
大幸 裕介、逆井 基次、松田

豊橋技術科学大学

厚範…９２

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福岡淳…９８㈶電力中央研究所

森田寛…102

産業技術総合研究所 伊藤
高砂熱学工業㈱ 岡本 英之、川上博理亮…106

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エア・ウォーター㈱成田悟…114

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投稿
ルポ報告

新日本石油㈱菅沼隆…118

筑波大学

石田政義…122

燃料電池開発情報センター

塩澤昭二…128

燃料電池開発情報センター 永田
産業技術総合研究所 鈴木 俊男、堀田
東京ガス㈱ 河村㈶電力中央研究所 麦倉㈱ルネッサンス・エナジー・リサーチ 岡田進
照久
亜紀
良啓治…130οৎἰỶἁἿἂἼἕἛᙸ‫ܖ‬ᚡᵋ༓૰ᩓ൷இЭዴᵋίᇹᵐᵎ‫ׅ‬ὸẅᇹᾁᾁ‫׎ׅ‬ᨥᩓൢᐯѣ៻ἉὅἯἊỸἲẅ‫ޒ‬ᅆ˟Ὁᚾʈ˟Ṽᵤᶓᶃᶊᴾᵡᶃᶊᶊᶑᴾᵱᶁᶇᶃᶌᶁᶃᴾᵄᴾᵲᶃᶁᶆᶌᶍᶊᶍᶅᶗᴾᵐᵎᵎᵔ‫إ‬ԓṼ቟‫׎‬༓૰ᩓ൷᧏ႆ᧙ᡲ˖ಅᚧբểᵐᵎᵎᵔᴾᵤᶓᶃᶊᴾᵡᶃᶊᶊᴾᵱᶃᶋᶇᶌᵿᶐỉᛦ௹‫إ‬ԓ
燃料電池開発情報センター

宮原純…142

藤原…147…148…149
直樹…151

会告・情報Ṽᄂᆮ˟ሁᴾᴾ
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編集委員