横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
第116号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発 行 所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 一般競争入札（工事）の施行（都市計画道路鴨居上飯田線（本宿・二俣川地区）街路整備工事（その７） ほか20件） ········· ２△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（ノートパソコンＡ 470台の購入 ほか５件） ············································· 48△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（車両突入突破防止バリケード（日本保安工業） 22台 同等品可 ほか15件）················· 51【水道局】△ 一般競争入札（工事）の施行（相模原沈澱池管理用外周道路舗装工事 ほか１件） ········································ 70△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（バタフライ弁（副弁内蔵式）（接合部品を含む） ２基の購入）····························· 78【交通局】△ 一般競争入札（工事）の施行（平成24年度漏水補修工事） ······························································ 81△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（ＡＢＣ粉末消火器 10型（初田製作所、ヤマトプロテック又は日本ドライケミカル） 1,202本ほか同等品可 ほか１件） ·································································· 871横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行

調

達

公

告

横浜市調達公告第390号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「都市計画道路鴨居上飯田線（本宿・二俣川地区）街路整備工事（その７）」ほか20件の工事について、一般競争入札を行う。
平成24年11月27日
契約事務受任者
横浜市財政局長 柏 崎
誠
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第1項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成23・24年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８(12) に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の105分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
2横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費の内訳書（本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（当該区分がないものは同等の内訳。以下同じ。）よりも詳細な内訳が明示されており、かつ本市の中科目別内訳書又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものに限る。）の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法
3横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払い、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場
合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3)工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
(8) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5) に定める書類の提出をしない場合(9) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(10) (9)の適格性の審査にあたり、工事請負契約約款第11条第２項で定める現場代理人については、工事現場に常駐するものとする。この要件を満たさない者は、競争入札取扱要綱第25条第1項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、横浜市が特に認める場合に限り、現場代理人の他工事との兼任を一部認める。この場合の現場代理人の兼任を認める要件は、次のアからウまでの要件をすべて満たすものとする。
ア 同一工事監督課の工事であること。
イ 次のいずれかに該当する場合(ｱ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）2,500万円未満であり、工事件名又は施工場
所に「管内」と記載がある等、施工場所が特定されていないもの（以下「管内もの」という。）同士の組み合わせであること。
(ｲ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）1,000万円未満の、施工場所が特定されている工事（以下「一本もの」という。）同士の組み合わせであること。
(ｳ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）2,500万円未満の管内もの及び予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）1,000万円未満の一本ものの組み合わせであること。
ウ 兼任できる工事は２件までとする。
なお、工事現場への出動体制について定めがある工事、緊急性のある工事（応急修理工事等)及び設計変更により2,500万円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）以上となった工事は兼任できないものとする。
(11) (9)の適格性の審査にあたり、開札日において、平成23・24年度の横浜市入札参加資格審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該4横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(12) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(13) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

5横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２１２０１０１４０
電子入札による
都市計画道路鴨居上飯田線（本宿・二俣川地区）街路整備工事（その７）旭区本宿町１０７番地先から１１１番地先まで
橋梁上部工（ポストテンション方式ＰＣホロースラブ橋３本）、架設支保工４，３２９ｍ
３、支承工２４個、落橋防止装置工１４組、伸縮装置工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２５年 ３月１８日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：橋梁上部工事】
市内又は準市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成９年４月１日以降に完成した、ポストテンション方式の橋梁上部工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、代表構成員のものに限る。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に、入札参加資格に定められた施工実績を記入
し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書等の写し等の書類を添付すること。
）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年１２月１４日（金）午前 ９時００分から
平成２４年１２月１８日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年１２月１９日（水）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局建設課
財政局契約第一課

電話 ０４５－６７１－３５４２
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６

6横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
契約番号
工事件名

１２１２０１０１４０
都市計画道路鴨居上飯田線（本宿・二俣川地区）街路整備工事（その７）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

7横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

１２１２０１０１４１
電子入札による
大橋架替工事（その１）
港南区笹下一丁目１番２７号から港南四丁目４番２３号まで
深礎杭築造工（Ｌ＝７．５ｍ～８．５ｍ、４本）、二重管ストレーナ工７０本、橋台築造
工２基、コンクリートブロック積工８５ｍ２、上部工架設工（仮設人道橋）２．２６ｔ、旧橋撤去工一式契約締結の日から平成２５年 ３月２９日まで
５８，２７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ又はＢ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成９年４月１日以降に完成した杭基礎工（場所打ち杭に限る。）を含む橋梁下部工事（場所打ちに限る。）の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に、入札参加資格に定められた施工実績を記入
し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書等の写し等の書類を添付すること。
）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年１２月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１２月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年１２月１３日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局橋梁課
財政局契約第一課

電話 ０４５－６７１－２７９６
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６8横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
契約番号
工事件名

１２１２０１０１４１
大橋架替工事（その１）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

9横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２１４０１００９２
電子入札による
南本牧埋立工事（中仕切Ｂ－４護岸上部工）
中区南本牧３番の１地先
上部工Ｌ＝４１７．４ｍ（Ｈ鋼杭打込工（Ｌ＝６ｍ～１２．５ｍ、４６３本）、コンクリ
ート柵板設置工８１９．２ｍ２）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２５年 ３月１５日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ又はＢ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成９年４月１日以降に完成した、既製杭（木杭を除く。）の打込工を含む工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に、入札参加資格に定められた施工実績を記入
し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書等の写し等の書類を添付すること。
）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年１２月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１２月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年１２月１３日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港湾局建設課
財政局契約第一課

電話 ０４５－６７１－７３０６
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６10横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
契約番号
工事件名

１２１４０１００９２
南本牧埋立工事（中仕切Ｂ－４護岸上部工）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

11横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２１４０１００９４
電子入札による
各ふ頭電気防食改良工事（その４）鶴見区末広町一丁目６番１号地先ほか２か所
電気防食工一式（電気防食用アルミニウム合金陽極（３．５Ａ）３１５個、取付金具製作
工３１５個、取付金具取付工３１５個、陽極取付工３１５個）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ３月１５日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ】【電気：電気設備工事】
市内、準市内又は市外
電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成９年４月１日以降に完成した、流電陽極方式による電気防食工事の施工実績を有すること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年１２月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１２月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年１２月１３日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港湾局維持保全課
財政局契約第一課

電話
電話

12

０４５－６２２－０６００
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
契約番号
工事件名

１２１４０１００９４
各ふ頭電気防食改良工事（その４）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（４）請負人が本件工事に含まれる工場製作を自社工場で行う場合のみ、配置する監理技術者は、当該工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

13

横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２１４０１００９７
電子入札による南本牧ふ頭Ｃ系統雨水排水中和処理設備設置工事
中区南本牧ふ頭構内
雨水排水中和処理設備設置工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ３月２９日まで
１９，８４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：水処理設備工事】
市内、準市内又は市外
水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成９年４月１日以降に完成した、薬液による中和処理設備工事（新設、増設又は更新工事に限る。）の元請としての施工実績を有すること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年１２月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１２月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年１２月１３日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港湾局維持保全課
財政局契約第一課

電話
電話

14

０４５－６２２－１５２１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
契約番号
工事件名

１２１４０１００９７
南本牧ふ頭Ｃ系統雨水排水中和処理設備設置工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（４）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

15

横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２１４０１００９８
電子入札による
南本牧埋立工事・第４ブロック中仕切Ｃ護岸基礎工
中区南本牧５番地先公有水面
硬土盤床掘工２，１５３ｍ３、グラブ床掘工１，８０１ｍ３、捨石投入工（砂岩ズリ、
４，６９８ｍ３）、捨石投入工（砂岩、７，６０８ｍ３）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ３月１５日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
港湾【港湾：港湾構造物工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年１２月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１２月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年１２月１３日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港湾局建設課
財政局契約第一課

電話
電話

16

０４５－６７１－７３０６
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
契約番号
工事件名

１２１４０１００９８
南本牧埋立工事・第４ブロック中仕切Ｃ護岸基礎工【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

17横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２２１０１０５２７
電子入札による
本牧山頂公園まきばの丘地区基盤整備工事
中区和田山１番５
ネット設置工１７２ｍ２、ワイヤーロープ設置工１，９２６ｍ

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２５年 ３月１５日まで
３８，８６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
とび・土工【とび・土工：法面工事】
市内
とび・土工工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成９年４月１日以降に完成した、高さ１３ｍ以上の法面工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定めた工事内容を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年１２月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１２月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年１２月１３日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局公園緑地整備課
財政局契約第一課

電話 ０４５－６７１－４１２５
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６18横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
契約番号
工事件名

１２２１０１０５２７
本牧山頂公園まきばの丘地区基盤整備工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

19横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

１２２１０１０５３６
電子入札による
中部処理区地域防災拠点（平楽中）流末枝線管きょ耐震化工事
南区平楽１番地先から中区山元町２丁目９５番地先まで
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝８ｍ）、強プラ管布設工（Φ７００ｍｍ～Φ９００ｍ
ｍ、Ｌ＝３０７．３ｍ）、管きょ更生工（Φ２５０ｍｍ～Φ１，５００ｍｍ、Ｌ＝１４６ｍ）、人孔浮上防止工２か所契約締結の日から平成２５年１０月３１日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、中区内、南区内、保土ケ谷区内、旭区内、緑区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年１２月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１２月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年１２月１３日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
３回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課
財政局契約第一課

電話
電話

20

０４５－６７１－３５７１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
契約番号
工事件名

１２２１０１０５３６
中部処理区地域防災拠点（平楽中）流末枝線管きょ耐震化工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

21

横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２２１０１０５３７
電子入札による
中区錦町地区下水道改良工事（その１）
中区錦町９番地先から１０番地先まで
塩ビ管布設工（Φ６００ｍｍ、Ｌ＝１９８．５ｍ）、強プラ管布設工（Φ７００ｍｍ～Φ
８００ｍｍ、Ｌ＝１７７ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

契約締結の日から平成２５年 ３月２５日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、中区内、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内又は栄区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年１２月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１２月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年１２月１３日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路保全課
財政局契約第一課

電話
電話

22

０４５－６７１－２８３１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
契約番号
工事件名

１２２１０１０５３７
中区錦町地区下水道改良工事（その１）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

23横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２２１０１０５３８
電子入札による
北部第一水再生センター第一揚水施設耐震補強工事
鶴見区元宮二丁目６番１号
コンクリート増打工一式（床版補強工一式、柱補強工一式、壁補強工一式）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

契約締結の日から平成２６年 ２月２８日まで
８１，３４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、港北区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年１２月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１２月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年１２月１３日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
５回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道施設整備課
財政局契約第一課

電話 ０４５－６７１－２８４８
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６24横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
契約番号
工事件名

１２２１０１０５３８
北部第一水再生センター第一揚水施設耐震補強工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

25

横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２２１０１０５３９
電子入札による
新横浜公園中水施設整備工事
港北区小机町３３００番
既製杭打工（Φ６００ｍｍ、Ｌ＝１７ｍ、２４本）、躯体工（鉄筋コンクリート打設工
５５９ｍ３、鉄筋工４６．０３ｔ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２５年 ３月２９日まで
８３，３４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ又はＢ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成９年４月１日以降に完成した、長さ１０ｍ以上の既製杭（木杭を除く。）の打込工を含む工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企
業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に、入札参加資格に定められた施工実績を記入
し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書等の写し等の書類を添付すること。
）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年１２月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１２月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年１２月１３日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局公園緑地整備課
財政局契約第一課

電話 ０４５－６７１－４１２５
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６26横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
契約番号
工事件名

１２２１０１０５３９
新横浜公園中水施設整備工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

27

横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２２１０１０５４８
電子入札による
南部水再生センター汚泥調整タンク（Ｎｏ．１２・１３）設備工事
磯子区新磯子町３９番地
円形タンク用汚泥かき寄せ機製作・据付工２基

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２６年 ３月１４日まで
６２，５１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：水処理設備工事】
市内又は準市内
水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成９年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（水道施設等）における汚泥かき寄せ機設備工事（新設、増設又は更新工事に限る。）の元請としての施工実績を有し、かつ同設備は開札日において１年以上の稼動実績を有すること。なお、
当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、代表構成員のものに限る。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に工事を施工した施設の名称、工事概要及び当該設備の稼動開始日を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年１２月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１２月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年１２月１３日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
３回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道設備課
財政局契約第一課

電話
電話

28

０４５－６７１－２８５３
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
契約番号
工事件名

１２２１０１０５４８
南部水再生センター汚泥調整タンク（Ｎｏ．１２・１３）設備工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（４）特記仕様書において設計担当技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（５）請負人が本件工事に含まれる工場製作を自社工場で行う場合のみ、配置する監理技術者は、当該工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

29

横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２２１０１０５５８
電子入札による（仮称）本牧十二天緑地基盤整備工事（その２）
中区本牧十二天２番１
モルタル吹付工９８７ｍ２、鉄筋挿入工Ｌ＝９４５ｍ

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ３月１５日まで
５１，５４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
とび・土工【とび・土工：法面工事】
市内
とび・土工工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年１２月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１２月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年１２月１３日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局公園緑地整備課
財政局契約第一課

電話
電話

30

０４５－６７１－４１２５
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
契約番号
工事件名

１２２１０１０５５８（仮称）本牧十二天緑地基盤整備工事（その２）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

31横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２２１０１０５６２
電子入札による
港北水再生センター北側第４系列汚泥ポンプ等設備工事
港北区大倉山七丁目４０番１号
汚泥ポンプ製作・据付工７台、薬品供給ポンプ製作・据付工２台、薬品貯留タンク製作・据付工２基 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２６年 ３月１４日まで
８３，８６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：ポンプ工事】
市内又は準市内
機械器具設置工事業、水道施設工事業又は管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成９年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（水道施設等）における汚泥ポンプ設備工事（施工内容に汚泥引き抜き設備を含む、新設、増設又は更新工事に限る。）の元請としての施工実績を有し、かつ、同設備は開札日において１年以上の稼動実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、代表構成員のものに限る。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に工事を施工した施設の名称、ポンプの種類、工事概要及び当該設備の稼動開始日を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年１２月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１２月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年１２月１３日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
３回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道設備課
財政局契約第一課

電話
電話

32

０４５－６７１－２８５２
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
契約番号
工事件名

１２２１０１０５６２
港北水再生センター北側第４系列汚泥ポンプ等設備工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（４）特記仕様書において設計担当技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（５）請負人が本件工事に含まれる工場製作を自社工場で行う場合のみ、配置する監理技術者は、当該工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

33

横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２２１０１０６０１
電子入札による
栄第二水再生センター変圧器等保管庫築造工事
栄区長沼町８２番地
変圧器等保管庫新築工（Ｓ造、平屋建、延床面積５５．３５ｍ２）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ３月２２日まで
７，２３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｂ又はＣ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年１２月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１２月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年１２月１３日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６５

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６34横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
契約番号
工事件名

１２２１０１０６０１
栄第二水再生センター変圧器等保管庫築造工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（４）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

35

横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２２１０１０６０２
電子入札による
南本宿第三公園倉庫棟新築工事
旭区南本宿町８１番地３ほか
倉庫棟新築工一式、収納棚設置工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

契約締結の日から平成２５年 ３月２９日まで
１０，５６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｃ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、鶴見区内、神奈川区内、保土ケ谷区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）平成２３・２４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年１２月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１２月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年１２月１３日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７３

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６36横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
契約番号
工事件名

１２２１０１０６０２
南本宿第三公園倉庫棟新築工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（４）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

37

横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２２１０１０６０３
電子入札による常盤公園ダッグアウト上屋新築その他工事
保土ケ谷区常盤台４２番
ダッグアウト上屋新築工（アルミ造、平屋建、延床面積６３．７２ｍ２）、テニスコート
倉庫新築工（軽量Ｓ造、平屋建、延床面積７．９９ｍ２）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ３月２９日まで
７，３５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｂ又はＣ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年１２月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１２月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年１２月１３日（木）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６６

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６38横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
契約番号
工事件名

１２２１０１０６０３
常盤公園ダッグアウト上屋新築その他工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（４）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

39

横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２２９０１０００７
電子入札による横浜市職能開発総合センター施設改修工事（電気設備工事）
中区山下町２５３番地
ＳＲＣ造、地上７階建、延床面積３，８８６．２５７ｍ２のうち、３階・４階（一部）改修工（改修面積２６０ｍ２）の建築工事に伴う電気設備工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ３月２９日まで
５，４２７，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ又はＢ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年１２月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１２月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年１２月１３日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局電気設備課
財政局契約第一課

電話
電話

40

０４５－６７１－２９７７
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
契約番号
工事件名

１２２９０１０００７
横浜市職能開発総合センター施設改修工事（電気設備工事）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（４）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

41

横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２３２０１００５９
電子入札による神奈川区三ツ沢西町地内舗装補修工事
神奈川区三ツ沢西町１６番地先から三ツ沢上町２番１８号地先まで型押し式アスファルト舗装工４５７ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２５年 ２月２８日まで
１２，８８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】【ほ装：一般舗装工事】
市内又は準市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成９年４月１日以降に完成した、型押し式アスファルト舗装工事の施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、代表構成員のものに限る。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に、入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年１２月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１２月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年１２月１３日（木）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

神奈川区神奈川土木事務所
財政局契約第一課

電話
電話

42

０４５－４９１－３３６３
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
契約番号
工事件名

１２３２０１００５９
神奈川区三ツ沢西町地内舗装補修工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

43横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２３６０１００５４
電子入札による
打越高架橋伸縮継手部舗装補修工事（その９）
港南区笹下五丁目１０番２３号地先
グースアスファルト舗装工４４ｍ２、橋面連続舗装工Ｌ＝３．７５ｍ

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２５年 ２月２８日まで
８，３１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】【ほ装：一般舗装工事】
市内又は準市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成９年４月１日以降に完成したグースアスファルト舗装工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合
は、代表構成員のものに限る。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に、入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年１２月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１２月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年１２月１３日（木）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港南区港南土木事務所
財政局契約第一課

電話 ０４５－８４３－３７１１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６44横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
契約番号
工事件名

１２３６０１００５４
打越高架橋伸縮継手部舗装補修工事（その９）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

45

横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２４４０１００６０
電子入札による新横浜元石川線都筑区仲町台四丁目地内舗装補修工事
都筑区仲町台四丁目１番地先から桜並木２０番地先まで
排水性アスファルト舗装工７，４３５ｍ２、ねじれ抵抗性改善型排水性舗装工２，３６９
ｍ２、区画線設置工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ３月１８日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年１２月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１２月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年１２月１３日（木）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

都筑区都筑土木事務所
財政局契約第一課

電話 ０４５－９４２－０６０６
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６46

横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
契約番号
工事件名

１２４４０１００６０
新横浜元石川線都筑区仲町台四丁目地内舗装補修工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

47

横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
横浜市調達公告第 391 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 24 年 11 月 27 日
契約事務受任者
横浜市財政局長１

柏崎誠

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア ノートパソコンＡ 470 台の購入
イ ノートパソコンＢ 470 台の購入
ウ ノートパソコンＣ 460 台の購入
エ ノートパソコンＤ 460 台の購入
オ ノートパソコンＥ 460 台の購入
カ デスクトップパソコン本体 570 台ほかの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期限
第１号アからカまでに掲げる物品ともに、次のとおりとする。
平成 25 年３月 15 日（詳細は、入札説明書による。）(4) 納入場所
第１号アからカまでに掲げる物品ともに、次のとおりとする。
総務局の指定する場所（詳細は、入札説明書による。）(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
最初の契約に係る入札公告日
平成 24 年６月 26 日
(7) 入札方法
この入札は、第１号アからカまでに掲げる物品ごとに入札に付し、数量の総価により行う。
(8)その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 23・24 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「コンピュータ類」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 24 年 12 月６日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者
イ 当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成 24 年 12 月６日
48

横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
横内 電話 045(671)2248（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成 24 年 12 月 20 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市総務局ＩＴ活用推進部ＩＴ活用推進課
電話 045(671)3919（直通）
７ 入札及び開札第１項第１号アからカまでに掲げる物品ともに、次のとおりとする。
(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成 25 年１月 11 日から平成 25 年１月 16 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時
から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで。）
イ 紙による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 25 年１月 17 日午前 10 時(ｲ) 入札場所
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成 25 年１月 16 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 25 年１月 17 日午前 10 時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
49横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
納品検査終了後、請求に基づき契約金額を一括して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:① Purchase of 470 notebook computers(A).
② Purchase of 470 notebook computers(B).
③ Purchase of 460 notebook computers(C).
④ Purchase of 460 notebook computers(D).
⑤ Purchase of 460 notebook computers(E).
⑥ Purchase of 570 desktop computers etc.
(2) Deadline f o r t h e tender: 10:00 a.m. 17, January, 2013
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045 (671) 2248

50

横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
横浜市調達公告第392号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「車両突入突破防止バリケード（日本保安工業）
いて、一般競争入札を行う。
平成24年11月27日

22 台

同等品可」ほか 15 件の契約につ

契約事務受任者
横浜市財政局長

柏 崎
誠
入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成23・24年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（
送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（日曜日、土曜日及び休日を除く。）において、電子入札システ
ムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札

１

51

横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、営業種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第５号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第６号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イ52

横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行の手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

53

横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２１４０２００２５
電子入札による 一般競争（条件付）
車両突入突破防止バリケード（日本保安工業）

２２台

同等品可

港湾局の指定する場所

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年
道路保安資材-

３月２２日まで

市内
１．平成２３・２４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
２．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

注意事項

平成２４年１２月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２４年１２月１０日（月）午後 １時００分まで
平成２４年１２月１０日（月）午後 １時０５分
前金払
しない
部分払
しない
契約保証
免除
同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

港湾局管財第一課

契約事務担当課

財政局契約第二課

入札期間
開札予定日時支払い条件

54

横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２１４０２００２９
電子入札による 一般競争（条件付）
粉末（ＡＢＣ）消火器（ミヤタ、初田製作所又はヤマトプロテック）

９０本

同等品可

港湾局の指定する場所

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年
消防・防災・防犯用品-

２月２８日まで

市内
１．平成２３・２４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
２．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

注意事項

平成２４年１２月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２４年１２月１０日（月）午後 １時００分まで
平成２４年１２月１０日（月）午後 １時１５分
前金払
しない
部分払
しない
契約保証
免除
同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

港湾局建設課

入札期間
開札予定日時支払い条件

契約事務担当課

財政局契約第二課

55

横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２１７０２００１１
電子入札による 一般競争（条件付）
ポスターＡ４ ３，７３８部ほかの印刷
文化観光局コンベンション振興課ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 １月 ７日まで
オフセット印刷又は青焼・複写【オフセット印刷：－】又は【青焼・複写：－】市内
１．平成２３・２４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
２．上記の営業種目のオフセット印刷に第１位に又は青焼・複写に第３位までに登録があること。
３．Ｂ１判以上の印刷機を保有していること。
４．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書 ※「公募型見積合せ参加登録」の申請において、Ｂ１判以上の印刷機について既に届出がある者は、提出書類①～③を省略することができる。

見本等はなし。
設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成２４年１２月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２４年１２月１０日（月）午後 １時００分まで
平成２４年１２月１０日（月）午後 １時０５分
前金払
しない
部分払
しない
契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

文化観光局コンベンション振興課
財政局契約第二課

56

免除

横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２２１０２０４２５
電子入札による 一般競争（条件付）
活性炭（中性ヤシ殻破砕炭） ９００キログラムほか
環境創造局栄第二水再生センターほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から４０日間
工化学薬品
市内
１．平成２３・２４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
２．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２４年１２月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２４年１２月１０日（月）午後 １時００分まで
平成２４年１２月１０日（月）午後 １時１０分
前金払
しない
部分払
しない

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局栄水再生センター
財政局契約第二課

57

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２２２０２０６１４
電子入札による 一般競争（条件付）
収集曜日シール（本体）（Ａ４版） ８８，８６０枚ほかの印刷
資源循環局業務課ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年
特殊印刷-

１月３１日まで

市内①平成２３・２４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
②上記の営業種目に第３位に登録があること。
③当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
④当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他①設備等一覧表 ②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し ③納入（
製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。
提出書類

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口で閲覧可能
設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成２４年１２月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２４年１２月１０日（月）午後 １時００分まで
平成２４年１２月１０日（月）午後 １時０５分
前金払
しない
部分払
しない
契約保証

注意事項

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

58

免除

横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２２２０２０６１５
電子入札による 一般競争（条件付）
収集曜日シール（本体）（Ａ３版） ９，６２６枚ほかの印刷
資源循環局業務課ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年
特殊印刷-

１月３１日まで

市内①平成２３・２４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
②上記の営業種目に第３位に登録があること。
③当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
④当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他①設備等一覧表 ②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し ③納入（
製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。
提出書類

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口で閲覧可能
設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成２４年１２月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２４年１２月１０日（月）午後 １時００分まで
平成２４年１２月１０日（月）午後 １時０５分
前金払
しない
部分払
しない
契約保証

注意事項

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

59

免除

横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２２２０２０６１６
電子入札による 一般競争（条件付）
収集曜日シール貼付用透明ＰＥＴ板（Ａ４版貼付用）

２９，１１０枚ほか

資源循環局鶴見事務所ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年
看板・プレート-

１月３１日まで

市内
１．平成２３・２４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
２．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成２４年１２月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２４年１２月１０日（月）午後 １時００分まで
平成２４年１２月１０日（月）午後 １時０５分
前金払
しない
部分払
しない
契約保証

注意事項

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

60

免除

横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２２２０３０１５５
電子入札による 一般競争（条件付）
保土ケ谷工場トラックスケール点検委託
資源循環局保土ケ谷工場

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年
機械設備保守-３月２２日まで

市内、準市内又は市外①市内業者については上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者及び市外業者については上記の営業種目に第１位に登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２４年１２月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２４年１２月１１日（火）午後 １時００分まで
平成２４年１２月１１日（火）午後 １時１０分
前金払
しない
部分払
しない

注意事項

発注担当課

資源循環局旭工場

契約事務担当課

財政局契約第二課

61

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２２５０２００８６
電子入札による 一般競争（条件付）
通信制御サービスＶ７．２（富士通）

７本ほか

製品指定

総務局情報システム課

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年
コンピュータ類-

１月１５日まで

市内
１．平成２３・２４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
２．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２４年１２月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２４年１２月１０日（月）午後 １時００分まで
平成２４年１２月１０日（月）午後 １時０５分
前金払
しない
部分払
しない

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

総務局情報システム課
財政局契約第二課

62

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２２８０２０３５６
電子入札による 一般競争（条件付）
ＡＶラック（棚式）（ＪＶＣケンウッド）

１台ほか

同等品可

横浜市たまプラーザ地域ケアプラザ（青葉区新石川二丁目１番１０）

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２５年 １月２１日から平成２５年
電気機械類-

２月２２日まで

市内
１．平成２３・２４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
２．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

注意事項

平成２４年１２月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２４年１２月１０日（月）午後 １時００分まで
平成２４年１２月１０日（月）午後 １時０５分
前金払
しない
部分払
しない
契約保証
免除
同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

健康福祉局地域支援課

入札期間
開札予定日時支払い条件

契約事務担当課

財政局契約第二課

63

横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２２９０３００５０
電子入札による 一般競争（条件付）
食肉市場ボイラー等分解点検整備委託
横浜市中央卸売市場食肉市場

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ３月２２日まで
機械設備保守【機械設備保守：ボイラー】
市内
１．平成２３・２４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
２．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
３．当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２４年１２月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２４年１２月１１日（火）午後 １時００分まで
平成２４年１２月１１日（火）午後 １時１０分
前金払
しない
部分払
しない

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

経済局運営課
財政局契約第二課

64

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２２９０５０００１
電子入札による 一般競争（条件付）
めっき基本溶液の売払
経済局工業技術支援センター

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から３０日間
不用品買受
市内、準市内又は市外①横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等）に登載されていること（上記営業種
目の登録の有無は問わない。）。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２４年１２月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２４年１２月１１日（火）午後 １時００分まで
平成２４年１２月１１日（火）午後 １時１０分
前金払
しない
部分払
しない
契約保証
免除
売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

経済局工業技術支援センター
財政局契約第二課

65

横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２４７０３００２７
電子入札による 一般競争（条件付）
泉区いきいき街路樹事業剪定業務委託（その２）
泉区和泉町３５０９番地先ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年
最低制限価格制度適用
公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｂ】

３月１８日まで

市内①平成２３・２４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
②上記の営業種目に第１位に登録があること。

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２４年１２月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２４年１２月１１日（火）午後 １時００分まで
平成２４年１２月１１日（火）午後 １時１０分
前金払
しない
部分払
しない

注意事項

発注担当課

泉区泉土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

66

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２７１０２０２６６
電子入札による 一般競争（条件付）
ＣＡＬＬシステム １式
横浜市立戸塚高等学校

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２５年 ３月１１日から平成２５年
電気機械類-

３月２９日まで

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２４年１２月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２４年１２月１０日（月）午後 １時００分まで
平成２４年１２月１０日（月）午後 １時１０分
前金払
しない
部分払
しない

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局学事支援課
財政局契約第二課

67

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２７１０３０１９７
電子入札による 一般競争（条件付）
平成２４年度横浜市学力・学習状況調査小学校配送委託
横浜市立生麦小学校ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年
貨物運送-

１月３１日まで

市内①平成２３・２４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
②上記の営業種目に第３位までに登録があること。
③当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２４年１２月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２４年１２月１１日（火）午後 １時００分まで
平成２４年１２月１１日（火）午後 １時１０分
前金払
しない
部分払
しない

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局指導主事室
財政局契約第二課

68

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２７１０３０１９８
電子入札による 一般競争（条件付）
市立学校高架水槽水等水質検査委託
市立学校

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年
検査・測定-

３月３１日まで

市内①平成２３・２４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
②上記の営業種目に第３位までに登録があること。
③当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
④計量証明事業（濃度）の登録を受けている者。

その他①委託業務経歴書②計量証明事業登録証の写し
提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２４年１２月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２４年１２月１１日（火）午後 １時００分まで
平成２４年１２月１１日（火）午後 １時０５分
前金払
しない
部分払
しない

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局健康教育課
財政局契約第二課

69

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行

水

道

局

水道局調達公告第191号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「相模原沈澱池管理用外周道路舗装工事」ほか１件について、一般競争入札を行う。
平成24年11月27日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第1項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成23・24年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８(11) に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続きについては、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の105分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
70横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費の内訳書（本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（当該区分がないものは同等の内訳。以下同じ。）よりも詳細な内訳が明示されており、かつ本市の中科目別内訳書又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものに限る。）の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続きを繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続きにより落札者を決定する。
(6) (4) イの手続きにより、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
71横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払い、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、工事請負契約約款第11条第２項で定める現場代理人については、工事現場に常駐するものとする。この要件を満たさない者は、競争入札取扱要綱第25条第1項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、横浜市が特に認める場合に限り、現場代理人の他工事との兼任を一部認める。この場合の現場代理人の兼任を認める要件は、次のアからウまでの要件をすべて満たすものとする。
ア 同一工事監督課の工事であること。
イ 次のいずれかに該当する場合(ｱ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）2,500万円未満であり、工事件名又は施工場
所に「管内」と記載がある等、施工場所が特定されていないもの（以下「管内もの」という。）同士の組み合わせであること。
(ｲ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）1,000万円未満の、施工場所が特定されている工事（以下「一本もの」という。）同士の組み合わせであること。
(ｳ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）2,500万円未満の管内もの及び予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）1,000万円未満の一本ものの組み合わせであること。
ウ 兼任できる工事は２件までとする。
なお、工事現場への出動体制について定めがある工事、緊急性のある工事（応急修理工事等）及び設計変更により2,500万円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）以上となった工事は兼任できないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、開札日において、平成23・24年度の横浜市入札参加資格審査申請（
変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当72

横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市
工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(11) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(12) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

73

横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２５２０１０３９０
電子入札による相模原沈澱池管理用外周道路舗装工事
相模原市南区下溝３１４２番地先ほか
アスファルト舗装工１，１６８ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者

契約締結の日から７０日間
６，１２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ｃ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

その他

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、緑区内、青葉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）平成２３・２４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
参
加
資
格

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年１２月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１２月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年１２月１３日（木）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局川井浄水場
財政局契約第一課

電話
電話

74

０４２－７７８－１２０９
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
契約番号
工事件名

１２５２０１０３９０
相模原沈澱池管理用外周道路舗装工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

75横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２５２０１０４０２
電子入札による
小雀浄水場１系ろ過池太陽光発電設備設置工事（覆蓋設置工事）
戸塚区小雀町２４７０番地
可動式アルミニウム製覆蓋製作・据付工（４池）一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ３月２５日まで
７６，９００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
鋼構造又は機械器具設置【鋼構造：－】又は【機械器具設置：－】
市内、準市内又は市外
鋼構造物工事業又は機械器具設置工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成９年４月１日以降に完成した、水処理施設における沈殿池等に設置する可動式
アルミニウム製覆蓋設置工事の元請としての施工実績を有すること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に工事概要及び覆蓋の材質等を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年１２月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１２月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年１２月１３日（木）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局設備課
財政局契約第一課

電話 ０４５－３３７－０８４１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６76横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
契約番号
工事件名

１２５２０１０４０２
小雀浄水場１系ろ過池太陽光発電設備設置工事（覆蓋設置工事）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

77横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
水道局調達公告第 192 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 24 年 11 月 27 日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一
１成

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
バタフライ弁（副弁内蔵式）（接合部品を含む） ２基の購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
平成 25 年７月１日から平成 25 年 10 月 31 日まで(4) 納入場所
水道局の指定する場所（詳細は、入札説明書による。）(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる数量の総価により行う。
(7) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成 20 年３月水道局規程第７号。以下「契約規程」という。）第２条において準用する横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号。以下「契約規則」という。）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 23・24 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「水道用品」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 24 年 12 月６日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者
イ 当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成 24 年 12 月６日(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
松本 電話 045(671)2249（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
78横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成 24 年 12 月 20 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒235-0045 磯子区洋光台六丁目 10 番１号
横浜市水道局給水部南部工事課
電話 045(833)6781（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成 25 年１月 11 日から平成 25 年１月 16 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時
から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで。）
イ 紙による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 25 年１月 17 日午前 11 時 30 分
(ｲ) 入札場所
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成 25 年１月 16 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 25 年１月 17 日午前 11 時 30 分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 契約規程第２条において準用する契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
契約規程第２条において準用する横浜市契約規則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１回の納入分について、納品検査終了後、その１回分をまとめた請求により支払う。
12 その他79横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1)Subject matter of the contract: Purchase of ２ manual type butterfly valves with joint
parts.
(2)Deadline for the tender: 11：30 a.m. 17, January, 2013(3)Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau，City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045(671)2249

80

横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行

交

通

局

交通局調達公告第101号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「平成24年度漏水補修工事」ついて、一般競争入札を行う。
平成24年11月27日
横浜市交通事業管理者
交通局長 二 見 良
１之入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成23・24年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８(11) に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の105分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
81

横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費の内訳書（本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（当該区分がないものは同等の内訳。以下同じ。）よりも詳細な内訳が明示されており、かつ本市の中科目別内訳書又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものに限る。）の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
82横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払い、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3)工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、工事請負契約約款第11条第２項で定める現場代理人については、工事現場に常駐するものとする。この要件を満たさない者は、競争入札取扱要綱第25条第1項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、横浜市が特に認める場合に限り、現場代理人の他工事との兼任を一部認める。この場合の現場代理人の兼任を認める要件は、次のアからウまでの要件をすべて満たすものとする。
ア 同一工事監督課の工事であること。
イ 次のいずれかに該当する場合(ｱ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）2,500万円未満であり、工事件名又は施工場
所に「管内」と記載がある等、施工場所が特定されていないもの（以下「管内もの」という。）同士の組み合わせであること。
(ｲ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）1,000万円未満の、施工場所が特定されている工事（以下「一本もの」という。）同士の組み合わせであること。
(ｳ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）2,500万円未満の管内もの及び予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）1,000万円未満の一本ものの組み合わせであること。
ウ 兼任できる工事は２件までとする。
なお、工事現場への出動体制について定めがある工事、緊急性のある工事（応急修理工事等）及び設計変更により2,500万円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）以上となった工事は兼任できないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、開札日において、平成23・24年度の横浜市入札参加資格審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該83横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(11) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(12) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

84横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２５３０１００６１
電子入札による
平成２４年度漏水補修工事
港南区丸山台一丁目１番１号から都筑区仲町台一丁目１番１号までほか１か所
受け樋設置工一式、止水注入工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２５年 ３月２２日まで
９，８６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ又はＢ】【土木：一般土木工事】
市内、準市内又は市外
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成９年４月１日以降に完成した、鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）の適用を受ける鉄道又は軌道法（大正１０年法律第７６号）の適用を受ける軌道の隧道内における工事（線路閉鎖を伴うものに限る。）の元請としての施工実績を有すること。
なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定めた工事内容を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年１２月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１２月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年１２月１３日（木）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

交通局施設課
財政局契約第一課

電話
電話

85

０４５－６７１－３１８１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
契約番号
工事件名

１２５３０１００６１
平成２４年度漏水補修工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２３条第２号の規定により上位等級を
指定。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

86横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
交通局調達公告第102号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「ＡＢＣ粉末消火器 10型（初田製作所、ヤマトプロテック又は日本ドライケミカル）
1,202本ほか 同等品可」ほか１件の契約について、一般競争入札を行う。
平成24年11月27日
横浜市交通事業管理者
交通局長 二 見 良 之
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成23・24年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、
横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（
送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（日曜日、土曜日及び休日を除く。）において、電子入札システ
ムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
87横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行(1) 横浜市交通局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第1 9条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、営業種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第５号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第６号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二88横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札
参加者要領等に定めるところによるものとする。

89横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２５３０２０３４４
電子入札による 一般競争（条件付）
ＡＢＣ粉末消火器 １０型（初田製作所、ヤマトプロテック又は日本ドライケミカル）
２０２本ほか 同等品可

１，

市営地下鉄あざみ野駅ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から７５日間
消防・防災・防犯用品
市内
１．平成２３・２４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
２．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

注意事項

平成２４年１２月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２４年１２月１０日（月）午後 １時００分まで
平成２４年１２月１０日（月）午後 １時１５分
前金払
しない
部分払
しない
契約保証
免除
同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

交通局駅務管理所

契約事務担当課

財政局契約第二課

入札期間
開札予定日時支払い条件

90横浜市報調達公告版
第116号 平成24年11月27日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２５３０２０３４５
電子入札による 一般競争（条件付）
エアーコンプレッサー（アネスト岩田）

１台ほか

同等品可

交通局浅間町営業所ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から９０日間
機械器具・工具類
市内
１．平成２３・２４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
２．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

注意事項

平成２４年１２月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２４年１２月１０日（月）午後 １時００分まで
平成２４年１２月１０日（月）午後 １時１０分
前金払
しない
部分払
しない
契約保証
免除
同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

交通局運輸課

入札期間
開札予定日時支払い条件

契約事務担当課

財政局契約第二課

91