早期警戒制度の見直しに係る「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対する意見

一般社団法人全国地方銀行協会

１．「『早期是正措置』…の対象とはならない銀行であっても、その健全性の維持及び一層の向上を図るため、継続的な経営改善への取組みがなされる必要がある。…早期警戒制度やオフサイト・モニタリングを通じて、銀行の早め早めの経営改善を促していくものとする」（ Ⅱ−２−２−２早期警戒制度 ２〜８行目）について○早期警戒制度は、銀行法に規定される早期是正措置の発動に至る前に、銀行に経営改善を促す仕組みと理解している。
改正案では、必要と認められる銀行に対して促す業務改善として、「店舗・人員配置の見直しなどの業務効率化を含む収益改善施策、資本増強、社外流出の抑制及びこれらを確実に履行するための経営管理態勢の確立」
が例示されているが、これらは、早期是正措置の第２区分（国内基準行であれば、自己資本比率１％以上２％未満の場合）に対して出されることとなっている命令と類似、ないしそれ以上に強い措置となっている。
実績値ではなく見込み値によって強い措置を発動しようとするものであり、このような制度が具体的な数値基準が明示されないまま、当局の裁量で運用されることがないよう、後記のような基準・考え方の明確化をお願いしたい。また、特定の基準に抵触したことをもって機械的に適用されることのないよう、金融機関との十分な対話をお願いしたい。
○改正案を見ると、当局における分析のため、銀行に対し、様々な計数等の報告が求められることが予想される。計数等の報告を求める際には、既存報告物と重複しないようにする等、銀行の対応負担に配慮してほしい。

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２．「人口減少や高齢化の進展等により経営環境の厳しさが増す中において、銀行が地域における金融仲介機能を継続的に発揮するためには、各行において、持続可能なビジネスモデルを構築し、将来にわたる健全性を確保することが必要である」（Ⅱ−２−３−１意義 １〜４行目）について○地方銀行各行は、未曾有の金融緩和政策による超低金利環境の下、地域のお客様の多様化するニーズに応えながら地域の金融インフラとしての機能を安定・継続的に果たしていくため、証券や信託機能の強化など、グループの子会社も活用しつつ、持続可能なビジネスモデルを模索している。
地銀各行が多様で主体的な創意工夫をこれまで以上に発揮し、こうした取組みをさらに推し進めることができるよう、他の関係省庁とも連携し、地銀界からすでに提出している規制改革要望を含め、銀行グループの業務範囲に関する規制緩和を速やかに進めていただきたい。

３．
「たとえ、足下では一定の健全性を維持していても、恒常的に収益が悪化すれば、将来の財務内容の懸念につながるため、足下の実態に止まらず、持続可能な収益性・将来にわたる健全性についてモニタリングを行い、早め早めの経営改善を促していく必要がある」（Ⅱ−２−３−１意義 ５〜８行目）について○「一定の健全性を維持していても」とは、どのような状態か明確化すべきである。

４．「（１）経営陣は、的確な現状分析に基づき、時間軸を適切に意識し、実現可能性のある経営戦略・計画を策定・実行しているか」（Ⅱ−２−３−２
主な着眼点）について○改正前のように、経営陣が検証に活用できると考えられる具体的な指標を例示してほしい。
（参考：改正前）経営陣は、業務純益、経常利益、当期利益等の量的指標、及び、利鞘、ＲＯＡ、ＲＯＥ、ＯＨＲ等の効率を表す指標等を参考に、また、管理会計を用いて、自行の収益性を総合的に分析・評価しているか。

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５．「（２）…銀行の実情に応じ、例えば、収益性や健全性等に係る定量的指標、管理会計その他の財務・経営分析、リスクアペタイト・フレームワー
ク等の経営管理の枠組み等を活用しながら、経営戦略・計画の妥当性の検証や見直し等を行っているか」（Ⅱ−２−３−２主な着眼点）について○改正案に「例えば」とあるとおり、リスクアペタイト・フレームワークを含めて、ここに記載されているのは妥当性検証の方法の例であり、各行の実情に応じて適した手法を活用するものと理解している。形式的な枠組みの導入有無に焦点があてられるなど機械的な運用とならないようにしていただきたい。

６．「（２）例えば、貸出金・預金利息…経費等について、足下の傾向が継続すると仮定し、将来の一定期間…のコア業務純益（除く投資信託解約損益）や、ストレス事象を想定した場合の将来の自己資本の状況について決算期毎に確認する。これらが一定の水準を下回る銀行等に対して、下記（３）の対応を行う」（Ⅱ−２−３−３監督手法・対応）について○決算期毎の確認を行うにあたり、当局が何らかの「貸出金・預金利息…
経費等についての足下の傾向」に関する仮定や「ストレス事象」の想定を置くと理解している。対話をより深度あるものとする観点から、足下の傾向が継続する仮定とは具体的にどのような状況を仮定するか、どのようなストレス事象を想定しているのか、事前に共有していただきたい。
また、（３）で銀行にヒアリングする際は、そうした仮定や想定等について、銀行側と十分な対話と認識の共有を図っていただきたい。
○「一定の水準」の具体的な水準を明確化すべきである。

７．「（３）銀行自らが経営計画等において想定する将来の収益や自己資本の見通しに関して、…顧客向けサービス業務（貸出・手数料ビジネス）の利益やそれを構成する内訳にも着目しつつ、ヒアリングを実施し、見通しの妥当性について検証する」（Ⅱ−２−３−３監督手法・対応）について3/5

○収益の見通しについて、対話にあたり、当局と同じ指標で自行なりの目標・見通しを分析したい。今後、将来の収益の見通しは、コア業務純益（除く投資信託解約損益）に加え、「顧客向けサービス業務（貸出・手数料ビジネス）の利益」の指標でも見ていくということか確認したい。

８．「（注２）ヒアリングや検査を行うに当たっては、当局担当者の先入観に基づく対話にならないよう、また、対話が一方的な指導にならないよう、銀行の意見を十分に踏まえ、理解を得ながら行う必要があることに留意する」（Ⅱ−２−３−３監督手法・対応）について○（注２）に記載のとおり、ヒアリングや検査にあたっては、当局担当者の先入観に基づく対話や一方的な指導にならないよう、銀行と十分に意見交換しながら進めていただきたい。

９．「（注３）②有価証券運用のあり方等が、例えば、表面上高収益を計上しているものの、含み損益の動向や中長期のテールリスク等を考慮すれば実質的には収益とリスクのバランスが取れていないなど、将来の経営を圧迫する要因となっていないか」（Ⅱ−２−３−３監督手法・対応）について○「含み損益の動向」や「中長期のテールリスク」について、どのような想定をしているのか明確化すべきである。

10．（総論）○地域における金融仲介機能の継続的な発揮については、ビジネスモデルとしての実効性の観点から各金融機関の創意工夫が求められるところである。総花的なモニタリングに終始することなく、各金融機関が注力している分野など経営戦略等に応じた対話がされることが望まれる。
○一律にコア業務純益（除く投資信託解約損益）の多寡のみをもって機械的な判断がなされないよう、総合的な見地からの持続可能性や将来にわたる健全性に関する十分な対話をお願いしたい。
4/5例えば、特定の分野（例えば FinTech）への思い切った経営資源の集中や、有価証券運用等によって、一時的に利益の減少が生じる可能性もあるが、それは将来のリスク削減や新たな収益につながるものであり、当該分野に注力する理由や有価証券運用方針（資産間の相関を踏まえたポートフォリオ運営方針など）等に関する十分な対話を行うとともに、そうしたプラス面にも留意することを明記してほしい。
以

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