2019 春季生活改善闘争方針

2019 春闘スローガン

明るい未来へ 確かな一歩を！

道路建設産業労働組合協議会

Ⅰ．我々を取り巻く情勢
１.経済労働情勢(1) 日本経済の動向
2018 年度の我が国経済をみると、安倍政権における諸政策により、設備投資は増加となり、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しがみられるなど、緩やかな回復基調が継続している。一方で、今年度に入り日本各地で天災が発生し、輸出や個人消費をはじめ、経済は一時的に押し下げられた。2019 年 1 月の内閣府による月例経済報告では、個人消費は持ち直しており、今後も持ち直しが続くことが期待されている。民間設備投資も増加しており、これからも企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に、増加していくことが期待されている。
このような経済状況の下、2018 年 12 月には、政府による「平成 31 年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」が示されている。これによれば、2019 年度の我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が更に進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれるとしている。ただし、先行きのリスクとして、通商問題が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場変動の影響等に留意する必要がある。

(2) 雇用労働情勢
2019 年度は、雇用環境の改善が続く中で、女性や高齢者等を中心とした労働参加の拡大もあり、雇用者数が増加し、完全失業率はやや低下すると見込まれている。
2019 年の春季労使交渉に向けた日本経団連の指針に対し、連合は基本的な考え方については一致しているとしながらも、月例賃金の引上げに対し、「多様な方法による賃金引上げや総合的な処遇改善を前向きに検討しようとしている流れに対し逆行している」との主張に、これに応えずきたことが未だ日本経済がデフレを脱却しない素地となっている点を指摘している。また、「賞与・一時金の増額が所得増加を実感しやすく、消費意欲を高める」との見解に対し、消費喚起の一助となる点は否定しないものの、大企業と中小企業や非正規労働者間に不均衡が生じているとしている。
（参考文献：連合／経団連「2019 年版経営労働政策特別委員会報告」に対する連合見解）
このような状況の下、雇用情勢については、総務省より 2018 年 12 月の労働力調査から、就業者数の結果が発表された。全体の就業者数は 6,656 万人であり、前年同月に比べ 114万人増えており、72 ヶ月連続での増加となっている。雇用者数は 5,963 万人であり、前年同月に比べ 100 万人増えている。主な産業別就業者数を前年同月と比較すると、増加傾向にあるのは、製造業（+23 万人）と宿泊・飲食サービス業（+19 万人）であった。一方で、建設業は前年同月と比較して-12 万人、12 業種中で最も顕著な減少となり、従事者数は 482万人（2017 年 494 万人、2016 年 499 万人）となっている。また、就業率（15 歳以上人口に占める就業者の割合）については 60.0％であり前年同月と比べ、1.1 ポイント上昇した。

次に、完全失業率（季節調整値）の動向について対前年同月と比較した表を次に示す。
完全失業率（季節調整値）の動向完全失業者数(万人)

完全失業率（％、増減：ポイント）

就業者数(万人)

男女

計

男女計

2018 年 12 月

1592.6%

2.3%

2.4%

3,723

2,9346,656

2017 年 12 月

1742.8%

2.7%

2.8%

3,666

2,8766,542増 減▲15▲0.2▲0.4▲0.45758114（2019 年 2 月 1 日発表 2018 年 12 月分【速報】労働力調査より）完全失業者数は、前年同月と比べ15 万人減の159 万人となり、減少傾向が継続している。
前月（2018 年 11 月）の完全失業者数は 168 万人であったため、9 万人減少している。完全失業率は、前年同月と比べ 0.4 ポイント減の 2.4％となっており一昨年に引き続いて減少傾向を保っており、良好に推移している。前年同月と比べた年齢階級別完全失業者数は、55 歳～64 歳を除く 15 歳以上の年齢構成において減少している。さらに男女別でみると、男性は 15 歳～24 歳、35 歳～44 歳、55 歳～64 歳で昨年同月から増減ゼロが示されているが、その他の年齢構成では減少となっている。女性は、25 歳～34 歳と 55 歳～64 歳で増加しているものの、その他の年齢構成では減少したため、全体総数では男女共に減少傾向となった。
就職内定率は、厚生労働省と文部科学省が共同で調査している「平成 30 年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査」によれば、2018 年 12 月 1 日現在で 86.1％である。前年同月に比べ 2.2 ポイント上昇している。うち大学生の就職内定率 87.9％は、1997 年 3 月卒業より調査を開始して以降、同時期で過去最高となった。厚生労働省と文部科学省では、ハローワークのジョブサポーターと大学等の就職相談員との連携による就職支援を進め、関係府省と連携し、新卒者等の雇用に関する施策の推進に努めるとしている。
建設産業では、昨年度と比べ就業者数が 12 万人減少し、深刻な人員不足に拍車をかけた状況となっている。豊かな国土づくりや暮らしの基盤を形成する上で必要不可欠な産業であることを強くアピールするとともに、名実ともに魅力ある産業と社会に認知されるよう、「ワーク・ライフ・バランス」が保障されるさまざまな取り組みを一層推進し、組合員はもちろんのこと、若年者が安心して定着できる産業へ改善していく必要がある。

２．生活動向(1)

消費者物価及び賃金の動向

総務省が発表した 2018 年 12 月の消費者物価指数（2015 年を 100 とする）によると、生鮮食品を除く総合指数は、前年同月の 100.7 から 0.7 ポイント上昇した 101.4 となっている。要因としては、電気やガソリン等のエネルギー構成品目が値上がりしたことが挙げられる。
日本銀行が 2018 年 10 月に発表した「経済・物価情勢の展望」によると、消費者物価指数の上昇率の見通しは、2018 年度が前年比 0.9％、19 年度が 1.9％、20 年度が 2.0％とした。先行きは、マクロ的な需要ギャップがプラス状態を続けることや中長期的な予想物価上昇率が高まることなどを背景に、2.0％に向けて上昇率を高めていくとしている。また、2019 年 10 月に予定される消費税率の引き上げが物価に与える影響について、税率引き上げが軽減税率適用品目以外の課税品目にフルに転嫁されると仮定して、2019 年 10 月以降の消費者物価前年比（除く生鮮食品）は 1.0％押し上げるとしている。
国税庁が 2018 年 9 月に発表した 2017 年分（1 月～12 月）の「民間給与実態統計調査」によると、年間平均給料（月給）・平均賞与・平均給与（給料と賞与の合計）は下表の通りである。
（単位：万円）

平均給料平均賞与

平均

建設業
平均

247

364

426

87

438

242

357

414

2015年

437

238356

2014年

434236

2013年

433

2012年

平均給与（給料＋賞与）

平均

建設業
平均

平均

建設業
平均

4068287432494

8338521278422473

410

84

58521

276

420

468

353

407

63

54515

272

416

461

236

353

3661

50511

272

414

451

427

233

75

3559

42502

268

408

431

2011年

428

397

76

3559

44504

268

409

441

2010年

354

400

74

3458

41507

269

412

441

230

350

393

71

33

56

40500

263

406

433

236

365

403

84

3665

41533

271

430

444

男

女

2017年

444

2016年

男

女

男

女

68532

65

60

3865

81

36

401

78

349

389

233

350

434

235

2009年

428

2008年

449

建設業においては、2017 年の平均給料は全体平均値よりも高い傾向にあり、平均賞与は全体平均値と同様になった。2017 年は常用雇用労働者数も増えており、2004 年度以降で最高となった。また、景気回復などに伴う建設需要の拡大により、賃金上昇と雇用拡大が並行して進んでいる実態が明らかになっており、前年に引き続き給与・賞与ともに上昇基調にあることを表している。

全業種における給与所得者の一人当たりの平均給料は、対前年比で 2.0％増の 364 万円となっている。また、建設業における平均給料も対前年比で 2.9％増の 426 万円となり、5年連続の増加となった。2014 年以降は、公共事業や民間設備投資が回復基調を維持し、平均給与はリーマン・ショック前の水準に戻った。2017 年においても引き続き建設需要の拡大に伴い、人材の定着を狙った賃金の上昇基調が維持された。
厚生労働省が 2018 年 8 月にまとめた 18 年春闘における主要企業の賃上げ率（定期昇給込み）は 2.26％で、前年に比べて 0.15 ポイント増加した。平均妥結額も 463 円増の 7,033円となり、賃上げ率、妥結額ともに前年度を上回っており、2％台の賃上げ率は 5 年続いている。
財務省が 2018 年 4 月にまとめた、「財務局調査による賃金等の動向について」によると、ベースアップの実施率（大企業）は前年度に対し 6.2％増の 56.6％であった。賃金引上げを行う理由として「社員のモチベーション向上、待遇改善」が最も多く、「人材の確保」「業績好調」「同業他社の動向」が続く。企業の人材不足感が拡がる中、「人材の確保」と回答する企業が前年度に対し 13.6％増の 51.8％であり大きく増加している。
19 年春闘は、働き方改革に取り組む組合員のモチベーションを維持向上させるため、総合的な処遇改善を求めていく動きとなる。

(2) 2018 年 夏期・冬期一時金の結果
厚生労働省がまとめた民間主要企業夏季・年末一時金妥結状況によると、2018 年における一人当たりの平均支給額は、対前年増減率で夏期が 5.52％増、冬期が 3.90％増となり、対前年比増減率は 2 年ぶりにプラスとなった。
夏期は全 21 業種のうち 18 業種で前年支給実績を上回る結果となり、平均支給額は約 87万円であった。冬期は全 21 業種のうち 17 業種で前年支給実績を上回る結果となり、平均支給額は約 86 万円であった。
鉄鋼や化学、機械といった製造業は、生産財関連需要が多く好業績を反映した一時金の支給がされている。非製造業は、建設や陸運など人手不足が深刻な業種も一時金の支給が増えてきているが、増加幅が鈍化してきている。中国経済の鈍化や世界経済の通商問題など先行きは不透明であり、今後企業業績の伸びが頭打ちとなっている状況の中で、今後の一時金支給の伸び率が大きく鈍化する可能性が高いとみている。
夏期ならびに冬期一時金の対前年増減率は下表の通りである。
夏期一時金状況
対前年増減率2017年／2016年

全体
建設業-2.18%
11.69%

冬期一時金状況
対前年増減率2018年／2017年

5.52%
4.31%

2017年／2016年

0.00%
6.45%

2018年／2017年

3.90%
7.33%

３．建設産業の動向(1)建設投資見通し
財団法人建設経済研究所が2019年1月30日に発表したレポートによると、2018年度は民間住宅投資及び民間非住宅建設投資が緩やかに増加し、政府建設投資が前年度比で同水準と予測されるが、全体では前年度比1.5％増の56兆8,400億円となる見通しとしている。また2019年度は、民間建設投資全体が前年度と比較するとプラスで推移し、政府建設投資も前年度を上回ると予測され、全体は前年度比2.4％増の58兆2,200億円となる見通しである。
一般会計に係る政府建設投資は、2018年度当初予算の内容及び災害復旧等に係る予備費使用の状況を踏まえ、また、東日本大震災復興特別会計に係る政府建設投資や地方単独事業費についてもそれぞれ事業費を推計。
2016年度の補正予算、2017年度の補正予算及び2018年度第1次補正予算に係る政府建設投資について、一部出来高の実現を想定し、前年度比0.4%減と予測する。
民間住宅投資は、貸家が着工減となるものの、持家及び分譲住宅の着工戸数は増加が見込まれることから、住宅着工戸数は前年度比0.9%増、民間住宅建設投資は前年度比1.3%増と予測する。
民間非住宅建設投資は、企業収益の改善等を背景に企業の設備投資は増加しており、今後も底堅く推移していくことが見込まれ、民間非住宅の建築着工床面積は前年度比1.1％増と予測し、民間非住宅建築投資額は前年度比2.3％増、民間土木投資額は8.0%増、全体では前年度比4.1％増と予測する。
2019年度の政府建設投資は、一般会計に係る政府建設投資については、2019年度予算政府案の内容を踏まえ、前年度当初予算で15.6%増として、また、東日本大震災復興特別会計に係る政府建設投資や地方単独事業費についてもそれぞれ事業費を推計した。2017年度の補正予算、2018年度第1次補正予算及び2018年度第2次補正予算案に係る政府建設投資について一部出来高の実現を想定し、前年度比6.5％増と予測する。
民間住宅投資は、持家、貸家、分譲住宅全てで着工減と考えられ、住宅着工戸数は前年度比2.9％減、民間住宅建設投資は前年度比0.9％減と予測する。
民間非住宅建築投資は、全体の建築着工床面積は前年度比0.0％であると見込まれ、民間非住宅建築投資額は前年度比0.4％減、民間土木投資額は横ばい、全体では前年度比0.2％増と予測する。

(2)決算見通し

財団法人建設経済研究所が発表した、主要建設会社 40 社の 2018 年度の中間決算分析によると、受注高は、建築部門、土木部門ともに、「準大手」「中堅」で増加したものの、「大手」の減少が影響し、統計では直近 5 年で最も低い水準となった。売上高は、「大手」「準大手」で増加し、総計では直近 5 年間で最も高い水準となった。売上総利益は、好調であった前年同期からの反動減という面もあり、利益額は「大手」「準大手」で減少、利益率についても「大手」「準大手」で低下し、前年同期を下回る水準となった。しかしながら、資材などの建設コストに上昇の向きが見られるものの、引き続き高い水準を維持している。
営業利益は、利益額・利益率ともに全階層で減少となり、半数以上の企業で利益が減少した。
道路舗装上場 7 社の第 3 四半期決算は、受注高は全体的に減少傾向が目立つが、売上高は 7 社中 4 社が増加となった。利益面では原料価格の高騰が影響し、営業利益・経常利益ともに減少傾向が続いている。

2019年3月度 道路舗装７社の業績予想（単位：百万円、2019.3は予想値）
会社名
ＮＩＰＰＯ
前田道路
日本道路
東亜道路
世紀東急
佐藤渡辺
三井住建

発表

売上高

2019.3410,000

2018.3404,153

2019.3

227,500

2018.3

234,369

2019.3

149,000

2018.3

140,6902019.3103,000

2018.3

98,2182019.3

76,1002018.381,6592019.340,0002018.338,5462019.335,0002018.333,983

伸率
1.4
-2.9
5.9
4.9
-6.8
3.8
3.0

経常利益％

伸率

38,0009.3-1.6

38,619純利益％

伸率25,000

6.1

-6.1

9.6

26,6106.6

17,800

7.8 -25.2

11,5005.1

23,810

10.2

9,201

3.9

8,300

5.6

5,500

3.7 279.6

7,284

4.4

1,449

1.0

3,400

3.3 -18.7

1,900

1.8 -24.5

4,184

4.3

2,518

2.6

5,100

6.7 -18.3

4,300

5.7

6,239

7.6

2,274

2.8

1,500

3.8

1,000

2.5

1,507

3.9

993

2.6

1,450

4.1

920

2.6

1,494

4.4

947

2.8

13.9

-0.5-2.9

25.0

89.1
0.7-2.9

Ⅱ．道建労協 2019 春季生活改善闘争基本方針
１．基本的な取り組み
道建労協は『働きがいのある職場の環境づくりと豊かな生活の実現』というビジョンを掲げ、道路建設産業で働く者の生活水準の向上と労働環境の充実を目指して春闘に取り組んでいる。
建設投資は、1992年の83兆9,700億円をピークに減少基調となり、2010年度には40兆8,700億円と半減した。2011年度以降は東日本大震災からの復旧・復興等に向けた財政上の処置が講じられたこと、また2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備や民間企業の設備投資増加により建設投資は増加してきた。国交省発表の「平成30年度 建設投資の見通し」によると政府投資は23兆600億円、民間投資は34兆1,100億円と、前年度比2.1％増の57兆1,700億円となる見通しである。
昨今の好業績により一人あたりの業務量は確実に増加している中、働き方改革により、生産性向上、長時間労働抑制、休日確保への意識が高まっている。この長年の課題である時短、休日確保は、魅力ある道路建設産業を確立するために最も重要な取り組みである。
しかし、働き方改革が進むにつれ、収入が減少するようなことがあってはならない。
「人」
への投資が軽視されることのないよう、会社側に強く訴え春闘に臨む。
我々は「組合員の生活向上と労働環境の改善」が、企業と道路建設産業全体の魅力向上とモチベーション向上に繋がり、人材確保の観点からも労使双方に利益を生む事を強く訴えていく。そのためにも加盟単組が情報交換を中心とした連携を強化し、春闘に臨むことが重要である。

(1)現行賃金水準の改善と一時金の維持・向上
月例賃金は労働者の生活の根幹をなすものである。
消費者物価指数は 12 月時点対前年比で 0.9％、また 2010 年比では 4.8％の上昇であり確実に組合員の生活を圧迫している。一時金はもちろんのこと、将来の安定感、安心感が持てる月例賃金の「底上げ・底支え」をはかり、「経済の好循環の実現」を目指し取り組むことが重要である。
「経済の好循環の実現」には、GDP の 6 割を占める個人消費の拡大なくしては成り立たない。公共工事を生業とする我々道路産業は我が国の景気対策の最前線であり、真っ先にデフレ脱却に向けた取り組みをすすめるべきであることを会社側に強く主張する。
交渉は各単組によるが、過年度の消費者物価上昇分や企業収益の適正な配分の観点、経済の好循環を実現していく社会的役割と責任を踏まえ、賃金改善を進め、道路建設産業全体の魅力向上と安定的な生活水準の改善に努める。
一時金については、昨年に続きアスファルト価格高騰の影響を受け、営業停止処分もあったことから減益傾向ではあるが、増加した業務量を限られた人員体制のままで必死に対応し、業務密度は濃くなっている。その貢献に見合う分配を勝ち取らなければ、組合員の「やる気の継続」は難しい。業界の魅力化、社会的責任の向上が、労使双方にプラスの相乗効果をもたらしていくことを会社側に強調していく。

(2)その他労働条件に関する課題
我々は過去の春闘を通じて、多くの制度と権利を得てきた。しかし、時代の変化を踏まえ制度を再検証し、真に組合員の役に立つものに再構築しなければならない。新しい制度を要求するばかりでなく、既存制度の改定、改正も必要である。そのためには、現在の勤務形態に則しているかということも含めて労使で協議していかなければならない。
今春闘における重要課題として「ディーセント・ワークの実現」を挙げる。働き方改革
では、生産性向上、長時間労働抑制、休日確保を目指している。超少子高齢化の中、労働力人口の減少という構造的な問題を抱える中で、「社会生活の時間」を充実させるため、「働き方」「休み方」に対する意識改革を労使一体でやっていかなければ業界の存続は難しい。
建設業も 2024 年から月 45 時間以内、年 360 時間以内という上限規制が設けられ、さらに意識を高めて取り組んでいかなければ、業界の魅力化どころか法を犯すことになってしまう。我々現役世代だけでなく若者が建設産業に希望を持てるよう改革を進めなければならない。
「ディーセント・ワークの実現」は労使双方にとって効果が望める活動であり、その中でも、「時短と休日取得の推進」は、産業の魅力化に向け労使が一体となって取り組まなければならない問題である。さらには、業界が世間から試されていることを会社側に強く訴え、継続して所定外労働の適正な管理を目指す。また「フォロー体制」についても協議していく。
「魅力ある道路建設産業の実現」には労働環境・労働条件の見直しと改善が急務である。
有能な人材を確保し技術を伝承していくことは、企業と業界にとってプラスの効果をもたらすことを強く訴えていく。

２．闘争の進め方
準備期間から要求決定・回答引き出し・妥結に至るまで緊密な情報交換を行い、効率的な闘争を展開する。各単組の要求・回答・交渉日程について速やかな伝達を行い、情報を共有する。

(1)準備期間
2 月 28 日以降を準備期間と定め、各単組の取り組みを支援するとともに、日建協など建設産労懇加盟組織の情報や経済・産業動向について随時情報を提供する。

(2)スローガン
道建労協共通のスローガンを掲げ取り組む。
2019 春闘スローガン「 明るい未来へ 確かな一歩を！ 」(3)闘争スケジュール各単組の事情を優先する。ゆえに要求・回答については各単組に一任するが、実りある春闘結果となるよう要請する。回答の引き出しにあたっては、要求日より２週間前後を目安として妥結合意を目指すものとする。