日時：令和 3 年 11 月 15 日（月） 15:30～17:00

第 21 回都道府県議会議員研究交流大会
第 1 分科会 資料「非常時における議会のあり方」【コーディネイター】
法政大学法学部教授 土山 希美枝 氏【パネリスト】
福島県議会議員

吉田 栄光 氏熊本県議会議員

溝口 幸治 氏都道府県議会議長会フォーラム

2021.11.15

災害に議会はどのように向かい合うか
議員、議会にはたらく「引力」を考える（コーディネーターの視点から）
法政大学

土山希美枝

災害、災害としての感染症と自治体•

災害における「市民に最も近い政府」としての自治体••

拡大する災害規模と広域自治体

災害としてのCOVID-191

災害における「議員」「議会」をとりまく主体••

発災期・初動期の議員•

それぞれの議員の「属人性」による対応の違い•

BCPの限界？

一市民として、地域の一員として議員として、議会の一員として、という多面性

杉山和則・石原 凌河・土山 希美枝（2021）「災害時における市町村議会議員の活動実態と2役割意識に関する研究 」『地域安全学会論文集』No.39、 図３（※市町村議員を念頭においた論稿）

災害における「議員」「議会」をとりまく主体••

議会と議員、議会事務局•

議員の集合体としての議会

•

議会事務局

•

議長の役割の大きさ

議会と行政
•

•

「行政の邪魔をするな」という言説の呪縛•「対応する」組織と「議論する」組織の差•「いつ」まで自制するか？

•

発災期・初動期に議会がすべきことは何か•

専決処分はいつも適切か、事後のチェックは効くか

議会と市民（住民）•都道府県議会議員と市町村と市民（住民）3「議会として」災害にどう向かい合うか•

議会（都道府県議会）の災害における役割とは何か••引力としての、議員、行政、市民（住民）

平時と災害と議員と議会•

災害時の対応は、平時の「議会のありかた」が基盤••それぞれの「引力」との関係が「議会として」「できること」を規定する

初動期の議員の属人性とBCPをどう両立させるか•初動期の（安全確認以降の）対応予想は属人性を生かして•議会の役割の明確化と情報集積・分類・発信能力の効果

4

参考資料

『自治日報』2020年5月1日号

5

参考資料

『自治日報』2020年11月6日号

6●ＭＥＭＯ●第２１回都道府県議会議員研究交流大会【第１分科会】

福島県浪江町 請戸漁港

令和３年１１月１５日
福島県議会議員 吉田栄光

はじめに東日本大震災及び原発事故から１０年８か月を迎えましたが、全国の皆様からの御支援を賜り、一歩一歩着実に復興に向かっております。
この場をお借りして御礼を申し上げます。

１

福島市
沖縄

浪江町

新潟

富山
石川

栃木
群馬
京都

山口
兵庫

茨城
滋賀

福岡
佐賀

大阪

千葉

奈良

三重長崎

・

福島
第一原発
【福島県】
・人口： １８１万4千人※R3.10.1現在（全国２１位）・面積： １３,７８４ ㎢（全国３位）

２

本日の流れ１ 東日本大震災・原発事故 ～福島県の状況～
２ 東日本大震災発生時における福島県議会の対応状況
３ 非常時における議会のあり方３

【東日本大震災の概況】
１ 発生日時２ 震源及び規模
３ 人的被害（全国）

平成２３年３月１１日（金） １４時４６分頃
三陸沖・マグニチュード９.０
死者１９,７４７人（関連死含む） 行方不明者２,５５６人 （Ｒ3.3.1現在）（１）県内の主な被害状況
人的被害（Ｒ3.10.5現在）

住家被害

福島第一原発の状況

死者４，１６１人（うち震災関連死２,３３０人）

全壊
半壊
１５,４３５棟 ８２，７８３棟

3.11 原子炉自動停止、電源喪失
3.12 1号機で水素爆発
3.14 3号機で水素爆発
3.15 4号機で水素爆発〈震災直後の状況〉

浪江町請戸地区（H23.3.12）

福島第一原発（H23.３.２１）

４（２）復興・再生の状況

県内の空間線量率

R2.４.８～8.18

H23.４.12～4.16（Ｒ２．９）〈参考〉大熊・東京(R２.９）
・ロンドン（H30.１）
・ニューヨーク（R1.１）
・ソウル（R1.９）

０．０４
０．１１
０．０５
０．１２

５計画的避難区域

緊急時避難準備区域

帰還困難区域

約337㎢

特定復興再生拠点区域

約28㎢

避難指示が約813㎢解除された区域

警戒区域

飯舘村

浪江町

葛尾村
双葉町

大熊町
富岡町

避難指示等区域
県土（13,783㎢）の約12%(約1,600㎢）約８割縮小
2市7町3村

避難指示等区域
県土（13,783㎢）の約2.4%（337㎢） 1市4町2村

６JR常磐線
R2.3.14 全線運転再開

常磐自動車道（いわき中央IC～広野IC）
Ｒ３.６.１３ ４車線運用開始

海岸堤防、防災緑地、道路の復旧・整備（広野町）

小名浜港国際バルクターミナル
R2.３.４ 暫定運用開始

７東日本大震災及び原子力災害によって失われた浜通り地域等の産業を回復するため、新たな産業基盤の構築を目指す国家プロジェクト

福島ロボットテストフィールド

ロボットの性能評
価や操縦訓練等の開発実証拠点（南相馬市、浪江町）

福島水素エネルギー研究フィールド

世界最大級の再エ
ネ由来の水素製造実証拠点（浪江町）

出典

NEDO

８

２ 大震災発生時における福島県議会の対応状況（１）発災直後の対応
日時

事

項

H23.3.11(金) １４：４６ 東日本大震災発生（２月定例会 各常任委員会終了後）
H23.3.12(土) 日程協議のため、代表者会議の3月13日開催を決定
H23.3.13(日) ○代表者会議開催
・定例会日程の見直しを申し合わせ
H23.3.14(月) ○総括審査会理事会、代表者会議（４回）、各派交渉会、議会運営委員会（３回）を開催
・会期の２日間短縮を決定
・議場使用不能のため、本会議の正庁での開催を決定○本会議開催、２月定例会閉会（午後８時閉会）○県議会災害対策本部設置、第１回本部員会議開催

９２ 大震災発生時における福島県議会の対応状況（２）議会としての対応①県議会災害対策本部設置（3.14～5.26）
ア 本部員会議 ６回開催
イ 本部会議 １回開催
本部会議
（全体会議）

本部員会議（正副議長、各派代表 計７名）

各県議会議員議長（左）から知事に対し緊急要請を実施（H23.3月）○ 各議員は、地元地域の被災者支援など災害対策活動を実施○ 各会派等は地元要望を取りまとめ、議長（対策本部）に報告○ 各議員から執行部への照会・要望は、議会対策本部を通して実施
議長から知事への緊急要請（随時）、国への緊急要請等を実施（8回）
１０

２ 大震災発生時における福島県議会の対応状況（２）議会としての対応（続き）②議長が県災害対策本部会議に出席（発災当初～５月臨時会直前（5.17）まで）③臨時会の開催（5.18～19）※

東日本大震災関連の補正予算等を審議④臨時会で「東日本大震災復旧復興対策特別委員会」を設置（5.19～10.20）※

正副議長を除く全議員で構成※

県策定の「復興ビジョン」「復興計画」に対する提言を取りまとめ、H23.9月定例会後に、知事申し入れ
１１

３ 非常時における議会のあり方（１）東日本大震災における福島県議会の対応のポイント①柔軟で機動的な議会運営
・定例会会期の短縮
・議場使用不能→別会場での本会議開催
・執行部出席者の人数を限定
・登庁できない議員は欠席の取扱い・作業服での本会議出席可②地域情報や住民要望の把握･共有･発信

震災直後の議場の様子

・県議会災害対策本部を設置
・議員は、災害情報を収集し、地元地域の被災者支援など災害対策活動を実施
・各会派等は地元要望を取りまとめ、議長(対策本部)に報告し、議長は県等への要望事項を取りまとめ
１２

３ 非常時における議会のあり方（１）東日本大震災における福島県議会の対応のポイント（続き）③執行部との連携・役割分担
・県災害対策本部会議に議長が出席し、本部会議の資料は全議員に提供することにより、情報を共有
・執行部ではカバーしきれない部分について議員がきめ細かに対応（地元の被災者支援、地元要望のとりまとめ等）④情報窓口の一本化
・議員から執行部への照会・要望の窓口を議会対策本部に一本化
・執行部からの回答を議会対策本部でとりまとめて、議員に提供→ 個別の対応を一本化することによる効率化と情報共有、執行部の負担軽減

１３３ 非常時における議会のあり方（２）震災時の対応を踏まえたコロナ禍での議会対応
新型コロナウイルス感染症に伴い実施した福島県議会の主な対応
臨時会開催

営

・県災害対策本部会議に議長が出席し、本部会議の資料は全議員に提供することにより、情報を共有

・議席を１席づつ空けて着席し、傍聴席を議席として利用（R2.5臨時会）
開催場所 ・前半・後半で半数が着席し、半数は別室で中継により審議に臨む（R2.6月、R2.9月定例会）
・委員会は、３密とならない広めの会場を使用して実施

運

柔軟で機動的な
議会運営

執行部出 ・委員会は、執行部の出席者人数を制限
席者・登庁前に検温し、発熱や咳等の症状の場合は登庁自粛、欠席届出
感染防止 ・マスク着用、手指消毒
対策・議場演壇に飛沫感染防止のアクリル衝立設置
・傍聴席の人数制限（平成23年5月臨時会）
・臨時会の開催（5月18日～19日）
・議会災害対策本部を設置し、各議員は、地元地域の被災者支援など災害対策活動を実施
各会派等は地元要望を取りまとめ、議長に報告し、議長は県等への要望事項を取りまとめ各議員から執行部への照会・要望の窓口を議会対策本部に一本化

・緊急に対応すべき補正予算審議のため、臨時会を開催（R2.5月、R3.5月、R3.8月）

会（発災直後）
・２月定例会の会期を２日間短縮
・議場使用不能→別会場で本会議開催
・執行部出席者の人数を限定
・登庁できない議員は欠席の取扱い・作業服での本会議出席可
・県議会災害対策本部設置

議【参考】東日本大震災時における福島県議会の主な対応

住民要望の把握執行部との連携
情報窓口の一本化

県内外調査の見直 ・県外調査中止、県内調査延期し・各会派や各議員において、県内各団体や県民の要望等を聴取
・議員からの執行部への照会・要望窓口を執行部への照会・要望対応 議会事務局に一本化
・執行部からの回答を取りまとめて、各会派を通して議員に情報共有

情報提供

・県感染症対策本部の資料をはじめ、新規性・重要性のある情報等を各会派を通して議員に情報提供

１４

３ 非常時における議会のあり方（３）非常時に備えた議会運営のために①非常時における議会の対応方針、行動マニュアル等の整備②議会活動継続のための環境整備○ＩＣＴの活用○オンライン会議の開催 等〈福島県の取組〉
・福島県議会ICT化検討会設置（R2.10月）→令和4年度からタブレット端末の試行導入を予定
・オンラインによる参考人意見聴取等の取組

１５

ご清聴ありがとうございました

福島県浪江町 請戸漁港出初式（平成３０年１月）

●ＭＥＭＯ●第21回都道府県議会議員研究交流大会
第1分科会「非常時における議会のあり方」

令和3年11月15日
熊本県議会議員 溝口 幸治
1

令和2年7月豪雨の概要
線状降水帯の長期間にわたる停滞（3日23時頃から4日10時頃までの11時間）

1日で7月約1ヶ月分の降水量（あさぎり町上 ４８５㎜）

2観測開始以来の最高水位を記録○球磨川の本川の下流部から中上流部及び支川川辺川の各水位観測所において、戦後最大の洪水被害をもたらした昭和40年7月洪水や昭和57年7月洪水を上回る水位を記録し、萩原、渡、人吉、柳瀬のいずれも観測史上1位を記録した。

3主な被害状況（※R3.9.30現在）

球磨村（国道219号）

人吉市（市街地）【人的被害】

死者 67名（うち災害関連死者２名）【住宅被害】

全壊 1,493棟 半壊 3,115棟
孤立集落 166集落

行方不明者 2名

床上浸水 282棟

床下浸水 421棟【交通インフラ】 道路 729路線（1,467箇所）橋梁流失 16箇所
【被害総額】

5,222億円

建築物 1,554億円

公共土木施設 1,512億円 農林水産関係 1,019億円など

4

川辺川ダム事業の背景と推移●昭和３８（1963）年～４０（1965）年に３年連続で水害が発生
死傷者・行方不明者61人、家屋損失・流出1,606戸、床上浸水4,689戸

・昭和４１（1966）年 川辺川ダム建設計画発表
・昭和５１（1976）年 川辺川ダム基本計画策定
・平成 ２（1990）年 住民団体と補償基準妥結
・平成 ８（1996）年 本体工事着工同意に伴う協定締結
・平成 ９（1997）年 河川法の改正（治水計画制度の見直し）
・平成１８（2006）年２月 国は新たな治水計画を策定し、ダム基本計画を見直すとの方針
・平成１９（2007）年５月 国が河川整備基本方針を決定→ 河川整備計画策定へ
・平成２０（2008）年９月 県知事がダム計画の白紙撤回を表明
5

球磨川流域図○流域の地形は、下流部の「河口部」「平野部」、中流部の「山間狭窄部」、上流部の「盆地部」、「源流部(山地)」に大別。
○人吉盆地で支川川辺川が合流。
○盆地部の末端において川幅が絞られ、その後、山間狭窄部を流下。
○山間狭窄部を抜けると扇状地が広がり、扇頂付近で流路が北から西へ変化し、河口に至る。
○多くの急流支川が人吉・球磨盆地に流入しており、山地部に降った雨がすり鉢状の盆地に集まる地形となっているため、繰り返し洪水被害が発生。

▲

▲

球磨川流域
凡

例
主要都市流域界
川辺川流域
球磨川上流域
流域外の浸水想定区域

6

地域選出の議員として県議会議員当選以来、球磨川流域の治水対策の重要性を訴えてきた（18年間で当該質問を14回取り上げた）○ 球磨川流域はこのままの治水対策で大丈夫なのか。
○ 最も重要となる住民の生命を守ることはできるのか。危機感を覚える。
○ 抜本的な治水対策がとられていない中で、まさかの洪水に備えることも重要。
○ 流域市町村長から不安の声が数多く上がっている状態では、行政としての責任が果たせていないのではないか。

結果的には多くの犠牲を出し、責任を痛感
7

政治の要諦は生命、財産を守ること
民意は最大限尊重されなければならない

当時の民意によりダム計画は白紙撤回されたが、球磨川流域はいぜんとして危険な状態であり続けた【今回目の当たりにしたもの】
民意や世論に従って政策を決定しても、地域住民の生命、身体、財産を守り抜くことにはつながらないという事実【重要な視点】
熱しやすい世論、移ろいやすい民意から距離を置き、過去と未来に責任を持ち、冷静な判断を下すこと。
地域の対立の歴史を再び繰り返すことなく議論を進めること。
8

熊本地震の経験を活かす
地域選出議員として県

政府・激甚災害の指定・財政支援

・政府への要望
・創造的復興の実現

地元市町村・住民ニーズの把握

市町村と国や県との「つなぎ役」としての活動を心掛ける

9

熊本地震の経験を活かす
熊本県議会災害等対策協議会●当面の基本方針を策定（令和2年7月10日）
被災地における人命救助を最優先とし、担当職員が災害対策にあたる時間を確保することを基本として行動する。
本県議会における初のオンラインによる参加

具体的には、① 執行部に対する問い合わせ等は各会派又は議会事務局を通して行う。
② 災害関連の会議等では、極力、既存資料を活用し、職員に会議のための新たな負担が生じないように努める。
③ 各議員への被災状況等の資料提供は行わず、HP等の閲覧で対応する。
④ 委員会及び各会派等による現地視察は控える。
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非常時に大事なこと想定外の事態を「想像する力と対応力」
そして「絆」が重要○ 想定を超える災害が起こっていることが想像できたか？
○ 多くの住民が苦しんでいることが想像できたか？
○ マニュアルにないことに対応できたか？
○ その場で適切に判断できたか？
11県議会としての動き
7月4日発災○ 熊本県議会災害等対策協議会（7月10日）➡ 当面の基本方針の策定○ 同協議会による現地視察（8月20日）○ 総務常任委員会による現地視察（10月14日）○ 8月臨時会（８月４日）➡ 令和2年7月豪雨からの復旧・復興に関する意見書を提出○ 9月定例会（10月8日）➡ 川辺川ダム建設を含む抜本的治水対策に関する意見書を提出
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自民党熊本県議会議員団の動き
7月4日発災○ 被災地における必要物資のwebによる連絡調整○ 県議団有志による被災地でのボランティア活動○ 県選出国会議員とのweb会議の実施
コロナ対策でZoomを使用したweb会議を検討し、実践してきたことが、災害対応にも役立った。
13チーム熊本の取り組み
知事をはじめとする執行部、県選出国会議員、そして自民党のネットワークが大きな力となった。

主な要望実現項目
激甚災害等の早期指定

・令和２年８月２５日閣議決定、８月２８日公布・施行
公共土木施設等の早期復旧
・国の権限代行による道路（国道219号及び県道等）・橋梁の復旧事業に着手（R2.7.22）
・国の権限代行による球磨川中流域支川復旧事業に着手（R2.7.28）
被災者生活再建支援制度の拡充
・「半壊世帯」の対象化・支給額の増額（R2.12月施行）
被災企業に対する復興支援
・なりわい再建支援補助金、持続化補助金等の予算化により支援が実現（R2.7.31）

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廃棄物処理施設の復旧等
・災害等廃棄物処理事業費補助金での「半壊」以上の対象化（R2.7.31）
・熊本地震と同等の財政支援（R2.8.27）
住宅適地に乏しい中での特別な措置による支援
・「応急修理」と「仮設住宅の供与」の併用の実現（R2.7月）
旅館・ホテル等の支援
・被災した旅館等を避難所として活用するための応急修理費等の国からの支援が実現
農林水産業の復旧・復興
・強い農業・担い手づくりのため、農地・農業施設等の支援（補助金等）が実現
児童福祉施設の復旧並びに医療・介護施設等への支援
・現地建替えが困難な被災保育所の移転を前提とした建替え支援が実現（R3.6月）
・国民健康保険、介護保険制度等の一部負担金等の免除などに係る財政支援の期間延長

被災地に希望を与えることができた

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人吉・球磨の応援
よろしくお願いします！
ぜひお越しください

ご清聴ありがとうございました
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