日本のメガバンクへの株主提案
投資家 説明資料

気候ガバナンスと顧客の移行計画の評価の改善に向けて
三菱UFJフィナンシャル・グループ | 証券コード: 8306
三井住友フィナンシャルグループ|証券コード: 8316
みずほフィナンシャルグループ | 証券コード: 8411
APRIL 2024

免責事項
投資の助言でないこと： この文書によるコミュニケーション、あるいはこの文書に関連してなされる口頭でのコミュニケーションは、情報の提供のみを目的とするものであり、金融商品取引法の適用における、有価証券の価値の分析に基づく投資の助言又は投資判断の推奨を意図したものではなく、そのように解釈されてはなりません。
共同議決権行使でないこと：この文書によるコミュニケーション、あるいはこの文書に関連してなされる口頭でのコミュニケーション
は、金融商品取引法、外国為替及び外国貿易法の適用における、議決権その他の株主権を共同して行使することの合意又は同意、その取得のための申し込み若しくは承諾を意図したものではなく、そのように解釈されてはなりません。疑義をさけるためにさらに強調すれば、それぞれの株主は、議決権その他の株主権を、自らの判断に基づき独立に行使するものであり、議決権その他の株主権の行使の結果が両株主の協議と異なる場合においても、相手方に対する協議の違反により責任が生じるといったことはありません。
議決権代理行使の勧誘でないこと：この文書によるコミュニケーション、あるいはこの文書に関連してなされる口頭でのコミュニケーシ
ョンは、金融商品取引法、外国為替及び外国貿易法の適用における、議決権の代理行使の勧誘を意図したものではなく、そのように解釈されてはなりません。この文書の発信人である株主は、株主総会における議決権の代理行使の委任を勧誘するものではなく、いかなる他の株主からの議決権その他の株主権を代理人として行使することを受任することはありません。

資料の内容要旨
メガバンクは、化石燃料の拡大に巨額の資金を投じ続け、気候コミットメントを損ない、システミック・
リスクや急性リスクを悪化させている
メガバンクは、高排出セクターの顧客の移行計画を評価するための明確な基準とプロセスを開示すべきである
メガバンクの取締役会は、気候変動関連の財務リスク及び機会を管理・監督する上でのコンピテンシーを示さなければならない
結論：リスク管理と透明性の向上が必要
これまでのエンゲージメント
提案文章
Annexes要旨

日本のメガバンクは、化石燃料産業を支援する金融機関の世界トップ10に名を連ねており* 、気候関連の財務
リスク管理を大きく損なっている。この問題に対処するため、以下のような方針の改定を提案する：
顧客の移行計画の効果的な評価を開示する:
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシ
ャルグループ（SMBC）、みずほフィナンシャルグループ（みずほ）は、パリ協定の採択以降、約5450億米ドルを化石燃料産業に投じ、2050年までのネットゼロ排出という各行の公約に反している。メガバンクは、気候目標と整合しない企業へのファイナンスを継続している。メガバンクの気候目標を果たすためには、顧客の移行計画を評価するための明確な枠組みを開示することが不可欠である。

目的に合ったガバナンスを確保する:
現在のメガバンクの取締役会は、気候関連のリスクと機会を監督するための十分な資質を有していないように見受けられる。取締役会が脱炭素化への道筋や戦略の有効性を評価し、気候関連の財務リスクを緩和する
ためには、取締役会には気候関連の専門知識を有する取締役が必要である。

私たちの提案が可決されれば、気候関連の財務リスクの管理が強化され、事業機会が拡大し、日本のメガバンクの企業価値の向上を後押しする。
年。出典：『気候カオスをもたらす銀行業務 化石燃料ファイナンス報告書2023』*2022

メガバンクは、化石燃料の拡大に巨額の資金を投じ続け、気候コミットメントを損ない、
システミック・リスクや急性リスクを悪化させているメガバンクは、パリ協定以降も化石燃料を支援する世界最大の金融機関に名を連ねる

化石燃料セクターへのファイナンス額合計
年の数字（ 年 月発表予定）を加えると、日本の銀行はさらに上位に入ると予想される
2023
2024 5

Source: Banking On Climate Chaos 2023

化石燃料を支援する金融機関世界トップ10 (2022年)
メガバンクは2022年の化石
燃料ファイナンスが世界上位

出典：『気候カオスをもたらす銀行業務 化石燃料ファイナンス報告書2023』

気候目標に沿わない事業活動への資本配分を減らす効果的な脱炭素戦略・方針の欠如
トランジション・パスウェイ・イニシアチブ（TPI）の脱炭素戦略スコア（気候目標に沿わない事業活動への資本配分）
新規油田・ガス田の探査と開発に対するプロジェクトファイナンスをすべて終了すると約束しているか？
経路に沿わない新規油田・ガス田の探査と開発に対するすべてのオンバランスシート活動とオフバランスシート活動を終了すると約束しているか？
1.5℃

銀行の石油・ガス方針には、石油・ガス事業拡大計画を有する、または非在来型石油・ガス事業を操業する投資先の除外基準が含まれているか？

MUFG
SMBC
MizuhoHSBC

ING

すべての化石燃料へのファイナンス額（米ドル）より良い方針を掲げる
競合他社と比べて、メガバンクは化石燃料へのファイナンスを段階的に削減できていない

出典：『気候カオスをもたらす銀行業務 化石燃料ファイナンス報告書2023』

メガバンクは石炭にファイナンスする余地を残している
シナリオ

IEA NZE

一般炭および原料炭炭鉱の新規開発や拡張の余地はない。

や モルガンとは異なり、炭鉱を拡張する企業へのファイナンスを方針で除外していない（が同セクターへの大半
競合他社との比較 の資金提供がコーポレート・ファイナンスである）。
また、HSBCやウエストパックとは異なり、原料炭の新規炭鉱へのファイナンスを方針で除外していない。
HSBC JPィデタススーケ

アダロ・エナジー・インドネシア（アダロ社)
は、かつてメガバンクから資金提供を受けていたメガバンクはいま 一般炭採掘企業である。アダロ社の「脱炭素への道のり
だにファイナンス （Decarbonization Journey）」は拡大計画をが可能有しており、パリ協定に整合していないばかりか、信頼に値しない。同社は2022年の収益の98％を石炭から得ている。

詳細はこちらメガバンクは、リスクの高い上流やLNGインフラ・プロジェクトを含む石油・ガスへのファイナンスを継続
シナリオ

IEA NZE

ガス田の新規開発は必要なく、「2020年代半ばには世界的に（液化天然ガス(LNG)の）供給が過剰となり、建設中のプロ
ジェクトはもはや必要なくなる。」（p. 139）ィデタススーケ

コモンウェルス銀行やOCBCとは異なり、ガスの新規および競合他社との比較 拡張プロジェクトへのファイナンスを除外する方針はなく、顧客の移行を動機づける明確な移行支援方針もない。
キャメロン、リオ・グランデ・バリー、フリーポートのLNG輸出ターミナルの拡張を含む米国メキシコ
メガバンクはいま 湾岸のプロジェクトには、メガバンクもだにファイナンス 資金提供を行っていたが、大きなリスクをが可能伴っている。地域コミュニティや漁場の環境破壊に加え、最大のLNG輸出国である米国バイデン政権が
LNG輸出許可を一時停止したためである。

詳細はこちら実効性ある方針の欠如により、メガバンクはバロッサガス田
開発・ダーウィンLNGへの支援で評判リスクに直面

これら事業は、先住民族の権利や、聖地、自然環境を脅かすとして、地元コミュニティからの猛反発に直面

東京MXテレビのニュース番組
豪・ガス田開発事業に先住民が抗議
詳細はこちら

ティウィの人々が彼らの文化を脅かすガス・プロジェクトに 豪・先住民族が韓国国会を訪れ、ガス田
開発プロジェクトの中止を企業に要求反対するため東京へ シドニー・モーニング・ヘラルド紙
M経済ニュース（韓国）実効性ある方針の欠如は、炭素集約事業拡大への資金提供のリスクにつながるィデタススーケ

バングラデシュ：チョットグラムで計画中の20GW近い火力発電所は、操業期間中の排出量が13億8000万トン（CO2換算）の「炭素爆弾」
で、気候や、地域の生態系、地域コミュニティを脅かす：
MUFGは、チョットグラムにある輸入LNGを使用するコンバインド
サイクルガス火力発電所（500～600MW）のファイナンシャル・ア
ドバイザリー・サービス（FAS）に、またSMBCは、チョットグラムにある1.4GWのガス火力発電所のFASに各々指名されたと報じられメガバンクはいまている。
だにファイナンス
高すぎる費用：バングラデシュ政府は、燃料輸入の資金を調達し、が可能
国内で進行中のエネルギー危機を切り抜けるために、21億米ドルの融資を求めざるを得なかった。加えて、バングラデシュのLNG取引
は 「必要な政府保証とバングラデシュの信用格付けの低さにより、一般的な市場よりも価格が高くなっている」（S&Pグローバル）。
2030年には、年間LNG輸入コストが推定84億米ドルになると 予想されており、LNG価格が高止まりした場合、 バングラデシュに高価なLNGを購入する余裕がなければ、 プロジェクト開発事業者とその投資家はコストを回収できないリスクがある。
画像出典: https://en.prothomalo.com/bangladesh/yum5wyt1lu

効果的な脱炭素戦略がないため、メガバンクは自行の気候コミ
ットメントを損ない、システミックな金融リスクを悪化させている

慢性的な物理的リスクの影響

出典： NGFS 2022

「一部の[金融当局の]回答者は、……秩序ある急速な移行プロセスが実行されない限り、気候関連リスクは将来的にシステミック・リスクの主要因となるため、注意深く監視する必要があると強調している。」 (FSB 2022)「より正確には、 温暖化進行シナリオ（「現行政策シナリオ」または「国が決定する貢献（NDCs）シナリオ」） における物理的リスクは、GDPに最大の悪影響をもたらし、2040年以降の経済コストが大幅に乖離することになるだろう。」(NGFS 2022)

メガバンクは自行の気候コミットメントを損ない、
グリーンウォッシングのリスクにも晒されている
脱炭素化セクター 科学的根拠
IEA NZE（p.128） ：「2030年までに世界の電力セクターの電力
排出量はNZEシナリオでは約…45％減少し」、2045年までにネットゼロになる

SMBC

みずほ コメント
メガバンクの2030年の炭素強度の目標は、2度未満のシナリオを含めるレンジで設定。

： 年比で、石油・ガスからの排出量は2030年までに ％減少し、2035年までに53％減少する

みずほとSMBCによる2030年のFE*削減目標
は下限がわずか12％、MUFGによる目標の下
限は15%である。すべて、上流事業に限定されている(中流・下流の多大な排出は除外)。

（p.143）：「NZEシナリオでは、世界の石炭生産は
年までに45％減少し、2030年から2050年の間にさらに ％減少する」
IEA NZE（p.127）：「新規建設が減速し、多くの国で石炭からの脱却に向けた取り組みが進められているため、2030年までに発電に占める削減対策なしの石炭火力の割合は…15％を下回る」

メガバンクは、OECD諸国で2030年に、世界全体で2040年に一般炭採掘セクターのFEまたは貸出残高をゼロにする目標がある。

石油・ガス

IEA NZE 2022
26

石炭採掘

IEA NZE
2030
85

石炭火力発電MUFG

メガバンクは、2040年までに石炭火力発電向けの貸出残高をゼロにするという目標しかない。
*FE：投融資先の温室効果ガス排出量

メガバンクは、高排出セクターの顧客の移行計画を評価するための明確な基準とプロセスを開示すべきであるメガバンクの現在のアプローチは、顧客にとって明快さを欠いている

日本のメガバンクは、顧客の移行戦略を理解し支援する上で、顧客へのエンゲージメントの重要性を強調している。しかし…
銀行は顧客に対し、1.5℃経路に沿った信頼性ある移行計画や戦略を求めていないため、トランジション・ファイ
ナンスの中心的な目的が損なわれている。
I.

銀行には、顧客の進捗状況を評価し、1.5℃経路に沿った計画を持たない顧客へのファイナンスを継続するかどうかを判断するための、明確なプロセス、スケジュール、指標
がない。
II.

そのためメガバンクによる顧客の移行支援のアプローチが効果的か、投資家は判断ができない。メガバンクは、移行しない企業への継続的な支援に関連して、さらに自行のネットゼロ公約を果たせないために、財務リスクや評判リスクに直面する可能性がある。

不適切な顧客の移行計画評価のリスク（１）
債務不履行リスク
気候目標と整合しないセクターを拡大している企業にファイナンスを行うことで、メガバンクは財務リスクに直面し、増大する移行リスクにさらされることになる。
IEA：「化石燃料は価格変動するため、収益は年ごとに変動する可能性がある。だが重要なのは、ネットゼロへの移行が加速するにつれて、石油とガス事業は収益性が低くなり、リスクが高まるということだ。」「この（石油・ガス会社の）価値は、各国のエ
ネルギー目標と気候目標がすべて達成されれば25％低下し、世界が気温上昇を1.5℃に抑える軌道に乗れば60％低下する。」
欧州の銀行に関する調査から、化石燃料資産への多大なエクスポージャーを保有する銀行は、気温上昇が1.5℃に抑えられた場合、損失をカバーできるだけの純資産額を有していないとのリスクにさらされる可能性がある。
2023年に日本では、融資が焦げ付いた企業が26％増加した。金融専門家は近年、メガバンクに日本企業の不正会計を検出できる能力があるのか、疑問を呈している。
適切な評価のための基準と手続きを定めなければ、メガバンクは化石燃料企業への多大なエクスポージャーによってリスクにさらされる。

不適切な顧客の移行計画評価のリスク（２）
投資家の期待を下回る

メガバンクは、以下の点で投資家の期待に応えていない。
銀行の脱炭素戦略には、「1.5℃経路と関連づけた高排出セクターへのファイナンス条件」と「目標と整合しない化石燃料事業活動からのファイナンス撤退についての明確な基準」（出典：TPI）を含める必要がある。この点でメガバンク3行は対応できていない。（スライド８参照）
SBTiポジション・ペーパー草案では、金融機関の科学的根拠に基づくネットゼロ目標の4つの要件の1つを「移行」とし、「金融機関は、 化石燃料企業の既存の取引先が1.5℃への移行を実現するために、定量的および定性的な基準と公開された移行計画を用いてエンゲージメントを行うものとする」としている。
このため、メガバンクは競合他社に後れを取り、金融市場において自行の評判をリスクにさらしている。

メガバンクの顧客エンゲージメント・アプローチは、顧客が信頼性ある移行計画を提示できなかった場合の明確な対応措置を欠いている

メガバンクの情報開示からは、銀行が顧客への支援を継続するために、顧客に信頼性ある移行計画を提示する
ことを求めているかどうかは明らかではない。加えて、メガバンクは、顧客が信頼性ある移行計画を策定するべきとする、明確な期日を要求していない。
投資家の期待を踏まえると、信頼性ある移行計画には以下のものが含まれるが、これらに限定されるものではない：
1.5°C経路との整合性
スコープ1～3の短期、中期、長期の温室効果ガス排出削減目標
資本支出計画排出削減実現のために、排出オフセットやネガティブ・エミッション技術に過度に依存していないこと
メガバンクはこれらの要件を満たしておらず、競合他社から遅れをとっている。
詳細はAnnex２（スライド36、37）を参照。

不適切な顧客の移行計画評価のリスク（３）法規制リスクメガバンクのエンゲージメントのアプローチは信頼性に欠ける：顧客の移行計画の評価基準が不明瞭であることに加えて、経済的にも環境面でも実現可能性に疑問がある、化石燃料を使用する技術を支援する「トランジション・ファイナンス」を推進している。
このため、銀行はグリーンウォッシュと非難される可能性があり、法規制リスクにさらされる。
幅広い法規制が、グリーンウォッシュの主張の根拠となりうる
不実表示や過失による虚偽表示に関する法律
広告基準
消費者保護法
市場の情報開示規制
契約条項違反競争法

投資家にとってのリスク
企業価値を低下させ、持続可能な成長を脅かす要因
広範囲での評判悪化とソーシャルライセンス（社会的営業許可）の喪失
規制当局による罰金等の制裁
注意義務不履行に対する取締役会の責任「グリーンウォッシュに、その意図があったかどうかは関係ない」– AIGCC and Client EarthMUFG：東南アジアで問題の多い「トランジション」・ファイナンスを推進しているはアジア移行ファイナンス研究会（ATFSG）を通じて「アジアトランジションフ
ァイナンスガイドライン」を策定したが、これは日本のエネルギー政策を反映したものであり、東南アジアにはそぐわないとして投資家から批判を浴びた。
MUFGは「NZBAトランジション・ファイナンス・ガイド」の開発を主導したが、これは 科学的根拠に欠けるとの批判にもかかわらず、検証の基準の一つとして日本の経済産
業省の技術ロードマップを盲目的に踏襲している。
MUFGの「アジアトランジション白書」は、電力部門の脱炭素化を中心に、アンモニア
混焼や二酸化炭素回収・貯留・利用（CCUS）の利用を繰り返し述べているが、これらの「技術」は化石燃料の使用を長引かせるものである。
MUFG

SMBC：化石燃料由来のエネルギーへの支援を「トランジショ
ン・ファイナンス」と主張のにはト
ランジションの活動事例（左記）が示されており、
ネットゼロの経路に整合しない化石燃料事業の拡大が含まれている。
SMBC Transition
Finance Playbook

出典: SMBC Transition Finance Playbook

信頼性ある移行計画のないJERAに資金を投入している
IEA
NZE

シナリオ

先進国の電力セクターは2035年までにネットゼロを実現する。
新たな化石燃料の供給の余地はない。
化石燃料由来のガス事業を拡大し、石炭火力発電所を延命するJERAィデタススーケ

は日本で最も多くCO2を排出している企業であり（2022年度グローバル排出量スコープ：）、石炭・ガスの段階的廃止期限を定めていない。2035年までの同社の削減目標は 年比で60%削減にとどまる。
セクターの大幅な拡大を積極的に推進：豪州のバロッサガス田やスカボローガス田などのガス田、米国フリーポートのLNG液化施設、バングラデシュとベトナムで計画されている5件のLNG to Powerプロジェクト（計11.6GW）やLNG輸入ターミナル。

1. JERA
1 154 Mt-CO2
2013
2. LNG

メガバンクはいまだにファイナンスが 「ゼロエミッション2050」のロードマップで、JERAはアンモニアと水素（化石燃料由来含可能む）を燃焼させる計画だが、高コストかつ1.5C目標に整合せず、商業化されていない技術

詳細はこちらで、「日本の長期的なエネルギー安全保障を悪化させるおそれがある。」JERAは現在
インドネシアのエネルギートランジションマスタープランの策定に関与している。
MUFG、みずほ、SMBCもJERAのいわゆるトランジションボンドを支援し、脱炭素化に貢献していないと批判されている。

メガバンクには顧客の脱炭素化を動機付ける明確な方針が必要

これらの目標が科学的根拠に基づくことを確認する
ための第三者による評価

度経路に整合する顧客の短期・中期・長期の計画と目標（スコープ3の排出を含む）
に関する要件

1.5

顧客がこれらの要件を満たさない場合の明確な対応措置

こうした方針がなければ、メガバンクは顧客の移行の失敗、及びメガバンク自身のネットゼロ公約を果たせないことに関連した財務リスクに直面する。

メガバンクの取締役会は、気候変動関連の財務リスク及び機会を管理・監督する上でのコンピテンシーを示さなければならない

気候コンピテンシー*を有する取締役がいないリスク

気候リスクの不適切な管理―メガバンクは気候変動関連リスクを「トップリスク」の一つとして認識している。(みずほ TCFDレポート2023, p.6 , MUFG サステナビリティレポート2023, p.119,120, SMBCグルー
プ TCFDレポート2023, p.49)
したがって、長期的な企業価値を保護するため、取締役会は気候リスク管理を監督しなければならない。取締役会にこれを監督する十分なコンピテンシーがないと、銀行は顧客の業績や資産価値の低下、ならびに評判・法規制リスク等を含む気候変動に関連する財務リスクを適切に管理することができないだろう。
取締役の責任―「...取締役は気候関連の金融リスク・機会を監督し管理する責任を遂行するに十分な能力を備えた気候リスク管理体制を確立しない場合は、会社法および会社法施行規則に基づき責任を負うことになる可能性があるとも言える。」CCLI
グリーンウォッシュ ：「ある回答者は『取締役会はチェックボックスへの安易なチェックや、事業のグリーンウォッシュを避けるため、深く学ばなければならない』と述べている。また、『粉飾』について警告する回答もあった」*注：気候問題に関する詳しい知識と経験を有し、自社の事業への影響を理解していること。

日本の法的枠組みは取締役会に気候コンピテンシーを求めている

コーポレートガバナンス・コード（CGC）原則4は、1）取締役選任の方針と手続、2）取締役会全体の実効性の評価、3）取締役会のトレーニングの方針などを取締役会が開示することを求めている。
CGC原則4.11① は「取締役会は、いわゆるスキル・マトリックスをはじめ経営環境や事業特性等に応じた適切な形で取締役の有するスキル等の組み合わせを取締役の選任に関する方針・手続と併せて開示すべきである。その際、独立社外取締役には、他社での経営経験を有する者を含めるべきである」と定めている。
メガバンクはスキル・マトリックスを開示しているものの、評価に用いた明確な基準を示していない「サステナビリティ」という漠然とした記述以外に、気候変動リスク管理に関する各取締役のコンピテンシーに関する記載はない。（スキル・マトリックス：みずほ、SMBC、MUFG）
コーポレート・ガバナンス報告書においても「サステナビリティに関する専門性」など、抽象的な説明以外、十分な情報を開示していない。 (コーポレートガバナンス報告書：みずほ、SMBC、MUFG)

メガバンクは取締役会の気候コンピテンシーに関する投資家の期待を下回る
イニシアチブ 指標
TPI

TPI

TPI

IGCC

MUFG

SMBC

Mizuho：当該企業は、気候変動リスクの管理に対して、取締役会または取締役会委員会が監督を行っている証拠を開示している。

適合。取締役会などで審議事項（p.62-63）を開示適合。取締役会などで審議事項（p.40）を開示

適合。取締役会などで審議事項（p.14）を開示：当該企業は、気候リスク管理に関する取締役会のコンピテン
シーを評価し、評価結果を開示している。
8.2 c：当該企業は、気候関連のリスクと機会の管理に関する取締役
会のコンピテンシーを評価する際に用いる評価基準、およびそのコ
ンピテンシーを向上させるために実施している施策についての詳細を開示している。

不適合。評価したというエビデ
ンスがない不適合。評価したというエビデ
ンスがない不適合。評価したというエビデ
ンスがない不適合。評価基準が開示されていない不適合。評価基準が開示されていない不適合。評価基準が開示されていない不適合。 MUFGのスキル・マトリックス及びCGRではこの点に関する専門知識と経験が開示
されていない

不適合。 SMBCのスキル・マトリックス及びCGRではこの点に関する専門知識と経験が開示
されていない不適合。みずほのスキル・マトリックス及びCGRではこの点に関する専門知識と経験が開示
されていない

8.2 a

8.2 b

「気候コンピテンシーを有する」、すなわち気候科学、バリューチ
ェーン全体の低炭素化に向けた移行および公共政策など、気候変動が事業にもたらすリスクと機会に関する専門知識と経験を有する取締役。

結論：リスク管理の強化と透明性の向上が必要

メガバンクによる顧客の移行計画の評価は、より明確な評価枠組みとその開示が必要である。さもなければ、投資家はメガバンクの脱炭素戦略や関連する財務リスク管理の実効性を確認することができない。
メガバンクの現在のスキル・マトリックスや関連報告書は極めて重要な詳細を欠いており、取締役会が気候関連のリスクと機会を適切に監督する能力を有しているか、投資家が判断することを妨げている。
下記の株主提案への賛成票が求められます
顧客の信頼性ある移行計画の評価
銀行が気候関連の財務リスクを確実に管理するための取締役会の能力

これまでのエンゲージメント
現在
マーケット・フォース、気候ネットワーク、RAN（以下、共同提案者）は、
MUFG、SMBC、みずほと化石燃料事業・企業へのファイナンスと関連する気候
変動リスク管理に関して、エンゲージメントを行う。
2016 -

株主総会に提出された、パリ協定に沿った短期・中期・長期の目標を含む経営戦略の開示に関する提案が、株
主総会で株主の強い支持を得る。
2021 MUFG
MUFG

みずほ 株主総会
みずほに提出された、パリ協定の目標に沿った経営戦
略の開示に関する提案が、株主総会で株主の高い支持
を得る。
2020

株主総会
、 、みずほに提出された、排出ネットゼ
ロ目標に沿った移行計画の開示に関する提案が、株主総会で株主の強い支持を得る。
2023
MUFG SMBC

株主総会に提出された、パリ協定に基づく経営戦略の開示に関する提案が、株主総会で株主の強い支持を得る。
2022 SMBC
SMBC

年 11月
銀行のファイナンス方針、脱炭
素目標、ならびに高排出セクターの顧客とのエンゲージメント
に関する検討および意見交換。
マーケット・フォースはMUFGとSMBCに対して改善を求める分野について要点を説明する。
2023

年 9月**
年の株主提案が日本のメガバンクに与える影響について、
気候関連のリスク管理戦略および脱炭素目標の強化、ならびに
顧客エンゲージメントを中心に
議論する。
2023
2023

年 2月
気候関連の目的と目標の進捗を確認するとともに、メガバンク3行が短期的に更新すべき重点分
野を明らかにするための議論を行う。マーケット・フォースは
みずほに進捗が期待される分野を伝え、MUFGとSMBCにはさらなる説明を行う。
2024

年 月から2024年4月までの銀行とのオンラインおよび対面ミーティングの合計： MUFG５回、SMBC 6回、みずほ 5回**2023 9

年 3月
進捗が期待される分野など、これまでのエンゲージメント内容に基づき、銀行が方針や目標を更新する計画があるのか議論、確認を行う。
2024

年 月と が発表したアップデートに関して、議論、確認を行う*みずほは株主提案を提出後にアップデートを発表。
2024 4 *SMBC MUFG

定款の変更は日本の株主提案で用いられる手法

企業の定款の部分的な変更を提案することは、日本で株主提案を行う際に最もよく使われる手法で、今回の提案でも用いられる。2023年に提出された株主提案の大半はこの手法が用いられている。
日本の会社法において、気候変動に関する株主提案が適法であるための唯一の方法は企業の定款を変更することである。
そのような株主提案の法的効力は、バークレイズ、BP、ロイヤルダッチシェル、リオティント、およびア
ングロ・アメリカンなど英国の企業で提出され可決された気候分野における「特別決議」と同じく、企業
定款の一部として拘束力を持つ。

議案1 定款の一部変更の件（気候変動関連の事業リスク及び事業機会の効果的な管理のための取締役のコンピテンシー）

以下の条項を、当会社の定款に追加的に規定する。
第５章 取締役および取締役会
第 条 取締役の指名（気候変動関連の事業リスクおよび事業機会の効果的な管理のための取締役のコンピテンシー）
当会社は、当会社の長期的成功を促進するため、気候変動に伴う事業リスクおよび事業機会を踏まえ、取締役
会全体の知識、経験および能力の適切なバランスおよび多様性に留意しつつ、気候変動関連の事業リスクおよび事業機会の管理が当会社の中核的な経営戦略に確実に組み込まれるよう、取締役の指名および取締役会の実効性評価に関する方針および手続を策定し、開示する。

議案2 定款の一部変更の件（顧客の気候変動移行計画に関する評価）

以下の条項を、当会社の定款に追加的に規定する。
第 章 気候変動関連リスク管理第 条 移行計画（顧客の気候変動移行計画に関する評価）
当会社の気候変動への公約および気候変動リスク管理戦略を踏まえ、当会社は次の情報開示を行う。
1. 化石燃料セクターの顧客の移行計画とパリ協定１.５℃目標との整合性*について、当会社がどのように評価を行うか。
2. 当該セクター顧客がパリ協定に沿った信頼性の高い移行計画を作成しなかった場合、新規資金**の制限を含
む、対応措置。
気候変動移行計画の信頼性を判断するための基準には、以下が含まれるが、これらに限定されるものではない。
短期、中期、長期のスコープ1、2、3 の排出削減目標
これらの目標に沿った戦略（資本支出計画を含む）
排出オフセットやネガティブ・エミッション技術に過度に依存していないこと**「新規資金提供」とは、顧客に対する新規の企業融資、プロジェクト・ファイナンス及びトレード・ファイナンスの提供（これらのリファイナンスを含む。）、及び顧客に対する資本市場取引のアレンジ又は引受をいう。
*

Annex 1：より良い石油・ガス方針を有する競合他社の例
プロジェクト・ファイナンス：
OCBC、UOB、HSBC、BNPパリバ、クレディ・アグリコル、ソシエテ・ジェネラル、ING、コモンウェルス銀行、ウエストパックなど多くの銀行が、石油・ガスの新規開発に対するプロジェクト・ファイナンスを禁止する方針を定めている。
UOB：2022年を過ぎて、開発許可を取得した上流の石油・ガス事業への新規プロジェクト・ファイナンスを供与しない。
OCBC：2021年を過ぎて、開発許可を取得した上流の石油・ガス事業へのプロジェクト・ファイナンスを供与しない。
コーポレート・ファイナンス：
ダンスケ銀行は、2021年12月31日までに開発が承認された範囲を超えて石油・ガスの供給を拡大しようとするE&P（探鉱・開発・生産）企業に対し、長期的な資金提供やリファイナンスを行わないことを決定。
ウエストパック：国家エネルギー安全保障の対象事業：IEAのネットゼロ排出シナリオ（2021年）と一致する場合を除き、油田・ガス田の（未開発地域
での）新規開発または拡張（関連の専用インフラの新設を含む）に対するプロジェクト・ファイナンスの提供や債券の発行促進を行わない。顧客が2025年9月30日までに信頼性の高い移行計画(*)を整備した場合は、引き続き企業向け融資や債券の発行促進を行う。

信頼性の高い移行計画（中略）は、スコープ1、2、3の排出量に関する目標のほか、当該企業が2050年までに、あるいはそれよりも早い段階で、ネットゼロ排出を達成
する排出経路と整合し、1.5°Cの温暖化と整合したGHG削減を実現するための措置を含まなければならない。
(*)

Annex2: メガバンクによる顧客移行計画の評価：投資家の期待に基づいた分析方法

パリ協定との整合性評価基準

やなどのフレームワークでは、信頼性ある移行計画には、これらの基準に基づきメガバンクの移行計画の評価

Climate Action 100+ Net Zero Company Benchmark Investor Group on Climate Change Corporate
Climate Transition Plans Guide to Investor Expectations
Market Forces

不可欠な共通の基準が特定されている。
枠組みを分析した。
1.5℃経路との整合
スコープ1・2・3における短期、中期、長期の温室効果ガス排出削減目標
資本支出の配分／1.5℃との整合
排出削減を達成するために、排出オフセットやネガティブ・エミッション技術に過度に依存しない
もう一つの基準項目は、メガバンクが2025年1月1日までにすべての化石燃料企業に移行計画の策定を要求するかどうかである。
もう一つの基準項目は、「検証／フレームワーク」である。この基準は、銀行が顧客の移行計画の評価をどのように行うかを開示しているか問う項目であり、銀行が要件を定義する際に国際的に認知されたフレームワークを使用
しているかどうか、また、独立した第三者を利用して顧客の移行計画の信頼性を検証するかなどが含まれる。

Annex 2: メガバンクの評価の概要：投資家の期待を下回るカバーされていない
移行計画の要件

MUFG

SMBC

みずほ

1.5℃

目標との整合性***

スコープ1～3の目標

**

**

**

***

***

一部カバーされている

資本支出計画
短期、中期、長期目標
オフセット等への依存検証とフレームワーク
年 月 日までに移行計画を2025 1 1策定

は 度に整合した目標、SMBCとみずほは、顧客の移行計画の評価においてパリ協定と整合した目標について言及しているが、定義が不明。MUFG気候変動レポート2024） の レポート2023（p.52）と、みずほのTCFDレポート2023（p.63）を参照。
、みずほ、 はいずれも、石油・ガスや石炭といった炭素集約型セクターのスコープ1・2・3について、ポートフォリオにおける排出削減目標を掲げている。
とみずほは、ポートフォリオの温室効果ガス排出量を計算する際にオフセットを考慮に入れていない。SMBCのTCFDレポート(p.79)、みずほのTCFDレポート(p.83)
年の改定方針による。詳細はマーケット・フォースの分析を参照。

*MUFG 1.5
p.58 SMBC TCFD** SMBC
MUFG*** SMBC**** 2023（

カバーされている

より良い方針例：
ウエストパック****Annex 2: メガバンクによる顧客移行計画の評価：明瞭性の欠如

年 月、 は、目標（科学的根拠に基づく 整合した中間目標）、ガバナン
ス、排出削減状況に関する項目を含む、顧客の移行を評価する枠組みを開示した。
しかし、顧客のスコープ1～3の短期、中期、長期のGHG排出削減目標と科学的根拠に基づ
く1.5C経路との整合性について、評価する際に用いる基準については明瞭さを欠いている。
2024 4
MUFG
1.5℃

出典：MUFG気候変動レポート2024（p.53）

Annex 2: メガバンクによる顧客移行計画の評価：明瞭性の欠如

さらに、顧客が信頼性ある移行戦略を示さなかった場合、明確な対応措置は開示されていない。
MUFG の「エスカレーション・プロセ
ス」は、一定期間のエンゲージメントを行っても移行に向けた具体的な計画や方向性を確認できない顧客に対して、MUFGが条件やポリシーの見直しを検討することを示すに限る。
出典：MUFG気候変動レポート2024（p.52）

Annex 2: メガバンクによる顧客移行計画の評価：明瞭性の欠如

顧客が「科学的根拠に基づくパリ協定に整合した中間目標を掲げており、ネットゼロに向けた取り組みが進捗中」（図のカテゴリー2）と評価する際に、MUFGがどのような基準を用いているかは明らかではない。
MUFGが「顧客のトランジションを評価するための定性的な枠組」を策定・試行した後、新規LNGプロジェクトの開発とLNG取引の拡大を計画しているJERAの子会社、JERA Global Marketに対し、8,000万米ドルを1億4,750万米ドルのシンジケートローンの一部として融資を行った。

気候変動レポート2024（p.54）

MUFG

Annex 2: メガバンクによる顧客移行計画の評価：明瞭性の欠如

みずほの移行戦略の「確認目線」および取引先企業の移行リスクへの対応状況の進展を開示した。
しかし、みずほの電力セクターの顧客の83%は「パリ協定の目標と整合した目標を設定し、具体的な取り組みを実施している」に該当しているが（Exp 金額ベース） 、これらが何を意味しているかについての説明はない。

出典：みずほフィナンシャルグループ、TCFDレポート2023 p. 63, 65

Annex 2: メガバンクによる顧客移行計画の評価：明瞭性の欠如

みずほは、短期、中期、長期のスコープ
1・2・3の温室効果ガス削減目標を、信頼性ある移行計画の重要な側面として含んでおらず、 石油・ガスセクターとのエンゲージメントでの対話項目の一つとして言及しているのみである。
こうした移行計画の評価の詳細を開示した後に、新規LNGプロジェクトの開発とLNG取引の拡大を計画しているJERAの子会社、JERA Global Marketに対し、8,000万USドルを1億4,750万USドルのシンジケートローンの一部として融資を行った。

石油・ガスセクターとのエンゲージメント

出典：みずほフィナンシャルグループ、TCFDレポート2023 p. 41

Annex 2: メガバンクによる顧客移行計画の評価：明瞭性の欠如

は、顧客の移行戦略の確認フレームワ
ークの試行で以下を評価したとしている。
「パリ協定と整合的な目標設定の有無」「ガバナンス体制」「目標達成に向けた取組状況」
本評価にどのような基準が用いられたのか明
確にされていない。
SMBC

出典：SMBC、2023TCFDレポート p. 64

Annex 2: メガバンクによる顧客移行計画の評価：明瞭性の欠如

は、短期、中期、長期のスコープ1・2・3の温室効果ガス削減目標を、信頼性ある移行計画の重要な側面として含んでおらず、エンゲージメント・プロセスで「当社グループが目指すGHG排出量削減目標と、お客さまのネットゼロ戦略とのギャップを認識。検討すべきソリューションのコンセプトを共有」と述べているに過ぎない。
SMBC

こうした移行計画の評価の枠組みを開示した後に、新規LNGプロジェクトの開発とLNG取引の拡大を計画しているJERAに対し、SMBCは90億円の債券を引き受けた。

出典：SMBC、2023TCFDレポート p. 35

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