山国川圏域大規模氾濫減災協議会

日時：令和３年６月１０日（木）１３:００ 〜
場所：山国川河川事務所 WEB 会議

議 事 次 第１．開会あいさつ

２．議事（１）山国川圏域大規模氾濫減災協議会取組方針（２）令和 2 年度及び令和 3 年度の取り組み（国、県、市、町）について（３）気象台より（４）その他

令和３年６月１０日開催

令和３年度
山国川圏域大規模氾濫減災協議会

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

1

議 事 次 第
１．開会あいさつ
２． 議

国土交通省 山国川河川事務所 所長

事（１）山国川圏域大規模氾濫減災協議会取組方針
・取組方針の更新について（２）令和2年度及び令和3年度の取り組み（国、県、市、町）について（３）気象台より（４）その他

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（１）山国川圏域大規模氾濫減災協議会取組方針○取組方針の更新について
平成28年度に策定した「山国川の減災に係る取組方針」について、概ね５年間の減災のための目標や具体的な取組を定めており、更新が必要な時期となっておりました。
昨年度末に、取り組み状況を含めて取組内容の更新を行った。
【山国川の減災に係る主な取組項目】○ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備○ソフト対策の主な取組■避難を促すための正確で迅速な防災情報の伝達■情報伝達、避難計画等に関する取組■平常時からの住民等への周知・教育・訓練に関する取組
・的確な避難を実施するためのハザードマップの作成■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する事項■排水活動及び施設運用の強化に関する取組■民間企業への洪水リスクの情報共有

3国土交通省
山国川河川事務所

4山国川河川事務所■河川整備の状況 令和３年度 山国川河川改修事業
山国川流域位置図

とうばる あいはら②唐原・相原地区堤防整備事業
なかつしあいはら（大分県中津市相原地区）〈実施内容〉
用地取得

A＝0.04ha

上毛町（唐原地区：築堤）

山国川流域

中津市

恒久橋

大井手堰

唐原地区

（相原地区：設計・関係機関協議）

唐原・相原地区

山国川

中津市

②

大分県

③①

上毛町

とうばる あいはら

こうげまちとうばる

こうげまちとうばる（福岡県上毛町唐原地区）（福岡県上毛町唐原地区）〈実施内容〉〈実施内容〉
築堤・護岸等

とうばる③唐原地区河川防災ステーション事業①唐原・相原地区堤防整備事業

福岡県

L=240m

川幅の拡幅

防災ステーション整備 一式

山国川

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山国川河川事務所■避難情報の運用の見直し

6山国川河川事務所■タイムラインの見直しについて

7山国川河川事務所
令 和 3年 度 取 組 み■ 災害対策用機械の配備
今年度より、山国川河川事務所に以下の災害対策用機械が配備されております。災害対策用機械を用いた訓練を行う。

手続き等• 排水ポンプ車等の配備は九州地方整備局で一括して行われます。このため、県を通じて九州地方整備局に要請して頂く必要があります。
• 被災地から要請があれば、事務所の管轄外にも支援に向かうことがあります。
• 現地までの車両搬入、作業後の車両搬出にかかる費用は国交省負担ですが、排水運転にかかる費用は要請者負担となります。

※内水排除等を支援するには一定の手続きが必要となります
が、まずは事務所にご相談下さい。
平成大堰予備ゲート庫○排水ポンプ車 訓練状況（一例）
ホースの敷設配備された機械

ポンプ排水運転○照明車
現地配備状況（一例）• 排水ポンプ車 ２台（排水量30m3/分）• 照明車 １台

水中ポンプの設置

8山国川河川事務所
令 和 ２、３ 年 度 取 組 み■ 「水防災意識社会再構築」防災教育の取り組み
防災教育、環境学習を大人から子供まで幅広く実施し、防災意識等の向上を図る。

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山国川河川事務所
令 和 ２、３ 年 度 取 組 み■情報配信の強化

近年の水害の激甚化を鑑み、個々人が命を守る行動に繋がる取り組みの一環として、情報配信の強化を行っている。
ＴＶ会議システムを活用した流域自治体との出水時の情報提供（ホットライン）

緊急速報メールによる洪水情報の提供

令和2年度より試行的にTV会議システムを活用したホットラインによる情報提供を実施しております。

山国川で氾濫する危険が高まった時に、その周辺にいる人に氾濫の危険をお知らせする「緊急速報メール」を送信しています。
※短い文章で危機感が的確に伝わるよう文章を見直しを行っております。

Ｔｗｉｔｔｅrを用いて洪水予報・水位周知
河川情報等の提供

ＹｏｕＴｕｂｅによる河川ライブ映像配信

指定河川洪水予報のTwitter配信例

水位周知河川情報のTwitter配信例

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山国川河川事務所
令 和 ２、３ 年 度 取 組 み■耶馬渓ダムにおける事前放流等の実施、体制構築
耶馬渓ダムでは、前線や台風などによる大雨によって耶馬溪ダムの施設能力を超える洪水が予想される場合、洪水が発生する前にダムから放流を行い、あらかじめ貯水位を下げて洪水を貯められる容量を増やす操作を行います。これにより、耶馬溪ダムより下流河川の洪水被害防止・軽減を図ります。
【事前放流時の模式図】

ご注意ください！
・事前放流は、洪水が予想される３日前から行う場合があります。
・予測によっては、雨が降ってない状況下でもダムから事前放流を行うことが想定され、それに伴い河川流量が増え、河川水位が上昇します。

11福岡県

12福岡県
マスター防災企画課
タイトルの書式設定
令和２年度及び令和3年度取組み■ 防災意識重点強化事業

子どもや高齢者、外国人など、ターゲットを絞った防災意識の向上
福岡県では、きめ細かく意識啓発を進めるた
め、子どもや高齢者、外国人など、ターゲットを絞った防災意識の向上を図っています。
（１）防災出前授業
県内小学校を対象に防災に関する出前授業を実施（２）高齢者向け防災パンフレット
シニア世代の防災の手引きを作成し、老人クラブや公民館等に配布（３）外国人向け防災リーフレット
外国人向け防災リーフレット（７ヵ国語）を作成し、観光案内所や宿舎・ホテル等に配布するとともに、在住外国人向けに防災に関する出前授業を実施（４）防災教育副読本
小学校の防災教育で使用する防災教育副読本を作成し、県内全小学校に配布

13福岡県 消防防災指導課
令和３年度取組み■自主防災組織活性化事業地域防災力の向上を目的とし、自主防災組織で活動する防災士を養成

防災士の資格取得に必要な養成研修を県で実施。
また、資格保有者向けのスキルアップ研修を実施
し、地域防災活動を支援。
（１）防災士養成研修
令和３年１１月〜令和４年１月
県内４ブロック（福岡、北九州、筑後、筑豊）各１回開催+追加研修２回（２）スキルアップ研修
令和４年１月〜令和４年３月
福岡県消防学校で４回開催

資格取得後（研修受講後）「人材リスト」を作成。
市町村とも情報共有し、人材を活用。
14福岡県 消防防災指導課
令和３年度取組み

市町村避難所運営マニュアルの見直しを支援
令和２年７月豪雨や台風第１０号で明らかになった課題への対応や国が策定した「災害対応力を強化する女性の視点〜男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン〜」を踏まえ、令和３年３月に「福岡県避難所運営マニュアル作成指針」を改定。
市町村に対し、本改定を参考に、避難所運営マニュアルを見直されるよう要請している。
主な課題等

改定の内容

◆ 令和２年７月豪雨や台風第１０号等における主な課題〇一部の避難所において避難者が集中し、収容可能人数を超える避難所が多数あった。

〇混雑の回避・一部の避難所に避難者が集中しないよう、ホームページや防災メール・アプリ等を利用して避難所の開設状況や混雑状況等を住民へ周知する。

〇受付時の検温や健康状態の確認等の実施により、避難者の受入れに時間を要した。

〇受付の円滑化
・受付時の検温等の実施のためのスペースと人員の十分な確保などについて、事前に検討し、災害時に適切に対応する。

〇密状態を回避するために多くの避難所の開設したことや、各避難所での検温等の感染症対策の実施により、市町村職員の負担が増えた。

〇自主防災組織等による自主的な避難所の運営・開設時から、自主防災組織等の地域住民による自主的な避難所の運営を行うことができるよう、研修・訓練等の取組みを強化する。

〇新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別的な行為が、避難所内でも生じるおそれがある。

〇人権への配慮に係る周知・啓発
・新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別的な行為が生じることのないよう、避難所運営スタッフへの研修や避難所における啓発ポス
ターの掲示等を実施する。

◆ 「災害対応力を強化する女性の視点〜男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン〜」（令和２年５月内閣府男女共同参画局）〇東日本大震災をはじめとするこれまでの災害において、様々な意思決定過程への女性の参画が十分に確保されず、女性と男性のニーズの違いなどが配慮されないといった課題が生じた。

〇女性の参画の更なる推進
・避難所運営委員会において、構成員の３割以上を女性とするよう努めるとともに、会長・副会長いずれかに女性を選出するよう努める。

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大 分 県

16大分 県 タイトルの書式設定
マスター
令 和 ２〜3 年 度 取 組 み

大分県版マイタイムライン

概要

大分県版マイタイムラインシート記入例（１） Ｒ２.１０.１６（金）大分県版マイタイ
ムライン（暫定版）を県ＨＰに公表（２） 県教育庁の防災教育モデル校や防災士キャリアアップ研修等で活用し、課題等を検証し内容を更新(３) Ｒ3.５.２０（木）に（Ｖｅr.3（Ｒ3.
５.２０改訂）を公表（４） 各種広報や市町村への活用依頼を行うとともに防災士の研修や学校において教材として活用し、地域や家庭での普及を図っていく

17大分 県 タイトルの書式設定
マスター
令 和 ２〜3 年 度 取 組 み
大分県版マイタイムラインガイドブック（暫定版）記入例

防災士の研修での活用

学校での活用18

大分 県 タイトルの書式設定
マスター
令和3年度取組み

中小河川洪水時避難行動支援事業
中小河川等における避難行動支援の充実（災害の危険性の見える化）①中小河川等洪水時ハザードマップ作成支援
頻発する豪雨災害に対応するため、以下の観点から優先順位を定め、Ｒ３〜５の３年間で迅速に作成
考え方（県内全５８５河川のうち）①過去に浸水実績のある河川②河川背後地に資産（住居等）が集中（人家５０戸以上目安）③要配慮者利用施設が河川近傍に存在

中小河川等浸水想定区域図作成・ハザードマップ作成支援＜２５５河川＞⇒人家や重要施設の多くをハザードマップでカバーが可能に②中小河川等への水位計・河川カメラ増設
住民の避難行動を促すための視覚情報を充実するため、 従前の大規模河川等に加え、中小河川等へも水位計・カメラを増設
考え方

過去に浸水実績のある河川⇒浸水実績のある河川については、ハザードマップに加え、視覚情報を用いて、より緊迫感を持って避難行動を促す◆水位計：既設127基 ＋ 増設24基＝ 計各151基設置◆カメラ：既設 82基 ＋ 増設69基＜効果＞
視覚情報等の提供
により、適切な避難行動を促進（県ＨＰや防災アプリ等で視覚情報を発信）

ハザードマップイメージ＜効果＞

中小河川等での住民の避難体制を構築

災害の危険性の見える化により、洪水等からの逃げ遅れが無いよう、適切な避難行動を促進

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中 津 市20

中津 市 タイトルの書式設定
マスター
令和２年度取組み
１．なかつメール（ＬＩＮＥ版）の開始● 概 要
防災情報などをスマートフォン、携帯電話、パソコンなどにメールで登録者に送信する、「なかつメール」を運用しているが、より多くの方に利用していただくため、多くの方が利用しているＬＩＮＥアプリを活用した、防災情報等の一斉配信を開始した。
ＬＩＮＥ版の送信画面◇事業費： ７１５千円（財源：一般財源（全額））◇初期導入 ： 平成２８年６月（なかつメール）◇登録件数 ： 3,０９５件（令和２年６月１日現在）◇配信情報 ： ・防災情報 ・防犯情報 ・健康危機管理情報
・イベント情報 ・お知らせ情報◇運用開始 ： 令和２年９月◇登録者数 ： 令和3年２月１日現在 ５,７９２人（参考）21中津 市 タイトルの書式設定
マスター
令和２年度取組み
２．防災士の活動強化● 概 要
令和２年度出水期より、市が開設する避難所（一部）において、中津市防災士協議会に所属する防災士が、避難所の設営及び運営を市職員と連携して実施することとなった。
防災士による避難所の設営の様子◇中津市の防災士登録者数： 3９3人 （令和3年２月１日現在）
うち協議会加入者 3７９人

● 今 後 の 目 標
全ての地域において、避難所の設営及び運営が実施出来るように今後も連携を図り、最終的には防災士独自で避難所運営が行えるよう訓練等によりスキルアップを図るなど支援を行っていく。

22

中
津 市 タイトルの書式設定
マスター
令 和 3 年 度 取 組 み①
１．防災マップ（ＷＥＢ版）の機能の追加● 概 要
令和２年５月より運用を開始した、防災マップＷＥＢ版について、新たな機能を追加することにより、利便性の向上を目指す。
＜追加する主な機能＞
・避難所種別の変更（災害種別に応じて開設する避難所の表示を変更）
・内水ハザードの追加
・浸水深の表示機能の追加◎参考：令和２年度中に追加した機能
・多言語化（３言語（英語・中国語（簡体字・繁体字））
・航空写真の切り替え機能の追加
・印刷機能の追加＜防災マップ（ＷＥＢ版）の画面＞

２．避難所設備の機能拡充● 概 要
市が開設する避難所の空調設備等を整備するなど、避難所機能の充実を図る。
＜空調設備の設置を行う避難所＞
・禅海スポーツセンター ・中津東体育館 ・やまくにスポーツパーク体育館＜無線ＬＡＮ設備の整備を行う避難所＞
・禅海スポーツセンター ・中津東体育館 ・ダイハツ九州アリーナ ・まなびん館

23

中
津 市 タイトルの書式設定
マスター
令 和 3 年 度 取 組 み②
３．要配慮者利用施設の災害時における避難行動等の支援の強化● 概 要
水防法に基づく「避難確保計画」を作成した事業者に対し、計画策定後のアフターフォローとして、避難行動の強化を行う＜実施する主な取り組み＞
・要配慮者利用施設防災研修会の開催※出水期（６月〜１０月）前に、毎年度実施する予定。
※令和３年度は、５月２４日（月）、２５日（火）に開催※施設の要望に応じて、防災出前研修の実施も行う。
・市や地域等と連携した防災訓練の企画及び実施。
＜防災出前研修の例（積水化成九州㈱＞【参考：避難確保計画の作成状況＜令和３年２年１日時点＞】
社会福祉施設

洪水

医療施設

学校

対象施設

作成施設

対象施設

作成施設

対象施設

１３３

１０９

１２

１２

２６

対象施設計 作成施設計 作成割合
作成施設（％）
２５１71146８５%24

吉 富 町25

吉富 町 タイトルの書式設定
マスター
令和２年度取組み（実施事業）○新型コロナウイルス感染症拡大防止対策① 臨時避難所・指定避難所１２箇所に加え、３箇所の臨時避難所（皇后石研修センター、ふるさとセンター、漁村センター）を選定した。
② 避難所備品購入
・三密（密集・密閉・密接）を避けるために、機動性のよいワンタッチ
パーテーションを３０台購入した。
また、避難者の検温を行うために、非接触型体温計を５０台購入した。合わせて、今後空調設備がない避難所の環境を改善するために、スポットクーラー（１４台）及びテレビ（3台）を購入した。
○防災パンプレットの更新及び最大規模（Ｌ２）災害想定のハザードマップ策定◎作成内容

・防災パンフレット（ポケット付き冊子） ・山国川浸水想定区域図及び土砂災害警戒区域
・佐井川浸水想定区域図及び土砂災害警戒区域 ・高潮浸水想定区域図
・津波浸水想定区域図○Ｙａｈｏｏ!との協定による情報発信の強化◎内容 ： 災害に係る情報発信等に関する協定締結（令和２年１０月２１日）◎目的 ： 様々な災害に備え、町民に対して必要な情報を迅速に提供し、かつ町の行政機能の低下を軽減させるため、互いに協力して様々な取組みを行う○防災行政無線戸別受信機デジタル化更新工事◎内容 ： 令和２年度から令和３年度にかけて、全世帯（約２，５００世帯）に設置している戸別受信機をアナログからデジタルへ更新する。 ※令和２年度 戸別受信機等機器購入

26

吉
富 町 タイトルの書式設定
マスター
令和3年度取組み（実施予定事業）① ＫＢＣテレビとの連携（ｄボタン）による情報発信の強化② 防災行政無線戸別受信機デジタル化更新工事◎内容 ： 令和２年度から令和３年度にかけて、全世帯（約２，５００世帯）に設置している戸別受信機をアナログからデジタルへ更新する。
※令和3年度 戸別受信機等全世帯交換設置③ 防災講演会 （令和3年９月中旬実施予定）◎令和２年度： 新型コロナウイルス感染症拡大防止により中止◎令和元年実績 ： 演題 「災害多発時代にＫＢＣが取り組んでいること」
講師 ＫＢＣ九州朝日放送報道情報局解説委員兼防災ネットワーク担当
太田 祐輔 氏④ 防災避難訓練 （令和3年１１月２８日実施予定）◎令和２年度： 新型コロナウイルス感染症拡大防止により中止◎令和元年実績 ： 参加者数 ： ５４７名
参加機関 ： 吉富小学校５・６年児童、 吉富レディース、 町内自主防災組織、町消防団、 自衛隊、 福岡管区気象台、 山国川河川事務所、京築広域消防、 豊前警察署、 ＮＴＴ西日本

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上 毛 町28

上毛 町 タイトルの書式設定
マスター
令和２ 年度取組み（実施事業）① 広報誌による啓発①広報誌による啓発

上毛町では毎年6月発行の広報誌で防災意識の啓発を図るため防災特集ページを掲載している。広報誌
では、警戒レベルにより町民が取るべき行動や、防災情報の取得方法等を紹介している。
② 防災行政無線デジタル化工事

令和２年度から防災行政無線のデジタル化工事を開始した。本工事では、防災情報の伝達手段の充実を図るためＳＮＳ（ＬＩＮＥ、 Ｆａｃｅｂｏｏｋ、メール）を活用した情報発信システムを併せて構築する。
③ 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策②防災行政無線デジタル化工事

避難所の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、ワンタッチパーテーション１５０基、非接触式検知器５台を購入した。

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上毛 町 タイトルの書式設定
マスター
令和２ 年度取組み（実施事業）④ 小学校防災授業

町内小学校を対象に、防災授業を実施した。上毛町防災ハザードマップにより、浸水想定区域の確認や避難の仕方などを学習した。また、避難所の運営について、指定避難所げんきの杜において、避難者の受付、パーテーションを設置した避難所などの体験授業を実施した。

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上毛 町 タイトルの書式設定
マスター
令 和 ３年 度 取 組 み① 広報誌等による周知・啓発

出水期を前に、町広報誌６月号で防災特集ページを掲載（内容）○災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う、新たな避難情報（避難勧告廃止、避難指示への一本化等）の周知○避難情報（警戒レベル）により町民が取るべき行動や、防災情報の取得方法等を紹介② 防災行政無線デジタル化工事②防災行政無線デジタル化工事

防災行政無線のデジタル化工事の実施（令和２〜４年度）（令和３年度実施内容）○親局、子局の更新○戸別受信機の交換○メール配信、ＳＮＳ（Ｆａｃｅｂｏｏｋ、ＬＩＮＥ等）を活用した情報発信システムの運用開始③ 防災授業

町内小学校を対象に防災授業を実施予定

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大分地方気象台
Oita Meteorological Office

R３年度

山国川大規模氾濫減災協議会

大分地方気象台からの連絡事項について
令和３年６月１０日
大分地方気象台32

警戒レベル相当情報を補足する情報

顕著な大雨に関する情報

令和3年度出水期から開始予定
大分地方気象台Oita Meteorological Office

大雨による災害発生の危険度が急激に高まっている中で、線状の降水帯により非常に激しい雨が同じ 場所で降り続いている状況を「線状降水帯」というキーワードを使って解説する情報です。
警戒レベル相当情報を補足する情報。

線状降水帯に関する情報のイメージ
顕著な大雨に関する大分県気象情報
西部、中部では、線状降水帯による非常に激しい雨が同じ場所で降り続いています。命に危険が及ぶ土砂災害や洪水による災害発生の危険度が急激に高まっています。

線状降水帯に関する情報を補足する
図情報のイメージ
大雨災害発生の危険度が急激に高まっている線状降水帯の雨域「雨雲の動き」（高解像度ナウキャスト）の例

線状降水帯がかかる大河川の下流部では今後危険度が高まる可能性があることにも留意する必要がある旨、ホームページ等に解説を記述する。

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大分地方気象台

地域における気象防災業務の強化（気象庁の取り組み）

Oita Meteorological Office○平時においては、情報利活用のための実践的な研修等の取り組みの中で、気象情報を活用した「自治体向け防災対応ワークショップ」の実施や、「防災士養成研修への講師の派遣」などを行う。
○災害発生後には、市町村等と共同で振り返りを実施する。 このことにより、防災気象情報や地方公共団体支援の更なる改善に繋げるとともに、気象台及び市町村等の双方の防災対応について相互の理解を深め、地域の気象防災力の強化を図る。

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