平成20年9月期 決算短信
平成20年12月2日
上場会社名株式会社 システムソフト
コード番号
7527
URL http://www.systemsoft.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 取締役執行役員管理部長
定時株主総会開催予定日
平成20年12月26日
有価証券報告書提出予定日
平成20年12月26日

上場取引所（氏名） 吉尾 春樹（氏名） 緒方 友一
配当支払開始予定日

JQ

TEL 092-714-6236
未定（百万円未満切捨て）

1. 20年9月期の連結業績（平成19年10月1日～平成20年9月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
20年9月期19年9月期

営業利益

百万円

％

百万円

1,770
1,800

△1.7

23
△625

―

経常利益
％

百万円

―
―

％

円銭

円銭

百万円

―
―

28
△612

潜在株式調整後1株当たり当期
自己資本当期純利益率
純利益

1株当たり当期純利益

当期純利益
△411
△1,975

総資産経常利益率％

20年9月期△12.36―△21.5
19年9月期△59.81―△64.9（参考） 持分法投資損益
20年9月期 ―百万円
19年9月期 ―百万円
（注） 平成18年９月期は決算期変更により６ヵ月決算のため、平成19年９月期は前年同期との比較を行っておりません。

％――

売上高営業利益率
％

％

1.3
△17.0

1.4
△34.7

(2) 連結財政状態
総資産20年9月期19年9月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

2,025
2,528
19年9月期 2,124百万円

1,708
2,124

84.4
84.0

51.35
63.84

20年9月期 1,708百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー
20年9月期19年9月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

120
△892

△370
△41

0
―

288
538

期末

年間

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

19年9月期20年9月期21年9月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末円銭

円銭

配当金総額（年間）

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

―
―

0.00
0.00

―
―

0.00
0.00

0.00
0.00

―
―

百万円

―
―

％

―
―

％

―

0.00

―

0.00

0.00

―――

―

―――

3. 21年9月期の連結業績予想（平成20年10月1日～平成21年9月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

800
1,600

△8.3
△9.6

28
48

―
100.2

18
38

-1-

1株当たり当期純
利益

当期純利益
％

百万円

33.3

10
30

―

％

―
―

円銭

0.30
0.90

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名 ）除外 ― 社 （ 社名 ）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
20年9月期 33,311,260株
19年9月期 33,311,260株② 期末自己株式数
20年9月期
31,201株
19年9月期31,190株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、34ぺージ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 20年9月期の個別業績（平成19年10月1日～平成20年9月30日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
20年9月期19年9月期

営業利益

百万円

％

百万円

1,645
1,673

△1.7

236
△354

―

1株当たり当期純利益

経常利益
％

百万円

―
―

245
△335

％

―
―

百万円

△830
△1,698％――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益円銭

20年9月期19年9月期

当期純利益円銭△24.95△51.41――(注) 平成18年９月期は決算期変更により６ヵ月決算のため、平成19年９月期は前年同期との比較を行っておりません。

(2) 個別財政状態
総資産
20年9月期19年9月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

1,979
2,883
19年9月期 2,518百万円

1,683
2,518

85.1
87.3

50.60
75.67

20年9月期 1,683百万円

2. 21年9月期の個別業績予想（平成20年10月1日～平成21年9月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

第2四半期累計期間
通期

百万円

1株当たり当期純
利益

当期純利益
％

百万円

％

円銭

△19.2
△85.3
△87.0
―
650
18
16
10
0.30
△14.9
△83.1
△84.5
―
1,400
40
38
32
0.96
※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、３ページ「1．経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

-2-

㈱システムソフト(7527)

平成 20 年９月期決算短信

１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析(当期の経営成績)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発したグローバル金融市場の混乱や原油価格の高騰などにより、一段と厳しさを増しております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、コスト効率を追求するための IT 投資
意欲は総じて堅調に推移しているものの、市況の悪化に伴う企業業績の見通しへの不安感から、投資姿勢は慎重になっております。
このような環境下、当社グループは、中核事業であるシステム開発事業の収益基盤の拡充と、不動産ポータル事業の再構築・収益化に注力してまいりました。

[システム開発事業]
システム開発事業におきましては、金融・生損保・通信等のお客様に対するシステム開発は、
比較的堅調に推移いたしました。しかしながら、景況の悪化を反映して、企業の IT 投資への慎重な姿勢が一部に見られ、開発要員の増員を見込んでいた案件が当初の計画どおりに拡大が進まなかったことや、注力課題の一つとしていたＳＩer からの新規案件獲得が計画を割り込んだことな
ど、厳しい状況も見えてまいりました。
また、不動産分野におけるシステム開発につきましては、前連結会計年度より参画した親会社
株式会社アパマンショップホールディングスのグループ全体に係る基幹システムであるＡＴＳ（Apamanshop Total System）や、ＡＴＳの主要サブシステムであるＡＯＳ（Apamanshop Operation
System）等の大規模開発が一段落し、保守を中心としたものに移行するなど、規模が縮小する方
向となりました。
これらにより、経営成績は厳しい状況で推移し、当連結会計年度における売上高は 1,384 百万円、営業利益は 172 百万円となりました。

[不動産ポータル事業]
不動産ポータル事業におきましては、不動産ポータルサイト「CatchUp（キャッチアップ）」について、当社グループが強みを持つ分譲マンションに特化したポータルサイトとして事業の再構築を行い、収益化を目指してまいりました。
しかしながら、サブプライムローン問題から派生した金融収縮や、建築基準法改正による確認
申請の厳格化が、顧客である不動産関連企業に深刻な影響を与えたことにより、当初の計画に対して大変厳しい状況で推移いたしました。特に期間の後半において、企業の倒産・民事再生が立て続けに発生し、不動産業界全般の事業が低迷したことを受け、ポータルサイトの掲載物件数の減少や掲載費の値下げ要請により、広告収入が計画を大きく下回りました。
その結果、当連結会計年度における売上高は 386 百万円、営業利益は△120 百万円となりました。
なお、当事業につきましては、不動産ポータルサイト「CatchUp」に係る先行的な投資が前連結
会計年度をもって終了し、当サイトを使用した当社グループとしてのサービス提供の枠組みが確

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㈱システムソフト(7527)

平成 20 年９月期決算短信

立されたことから、当連結会計年度より、「不動産ポータル事業」を分離独立させ、「システム開発事業」及び「不動産ポータル事業」の２事業区分とすることといたしました。このため、それぞれの事業における売上高及び営業損益につきましては、前年同期比を記載しておりません。

[のれんの減損]
前述のとおり、不動産ポータル事業につきましては、事業の再構築により早期の収益化に注力してまいりますが、当該事業の営業・企画部門を担う子会社 株式会社リビングファーストにつきまして、業績等を鑑み、のれんについて保守的に勘案した結果、投資消去差額 422 百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、個別決算におきましては、同社に係る投資損失引当金繰入額 919 百万円及び貸倒引当金
繰入額 150 百万円を特別損失に計上しております。

[全体の業績]以上の結果、当連結会計年度における売上高は 1,770 百万円（前年同期比：30 百万円減）、営業利益は 23 百万円（前年同期は 625 百万円の損失）、経常利益は 28 百万円（前年同期は 612 百万円の損失）、当期純損失は 411 百万円（前年同期は 1,975 百万円の損失）となり、のれんの減損に伴う特別損失等により大幅な損失を計上いたしました。
売上高の減少は、主に不動産ポータルサイト「CatchUp」における広告収入の減少によるものでありますが、同事業に係る先行的な投資が前連結会計年度において既に終了していることや、子会社 株式会社リビングファーストにおける事務所の統廃合をはじめとして、徹底した経費削減に努めた結果、営業利益及び経常利益は前年同期から大きく改善いたしました。
当期純損失につきましては、のれんの減損 422 百万円に加え事務所移転費用 10 百万円の特別損失を計上いたしましたが、前連結会計年度において本社土地・建物の減損損失 1,353 百万円を計上していることから、前年同期に比べて 1,564 百万円改善しております。

(次期の見通し)システム開発事業につきましては、金融市場の混乱による景気の不透明感が続き企業の IT 投資
予算の引き締めが厳しくなることが予想されますが、従来からのお客様との関係を強化するとともに、新規顧客開拓に積極的に取り組み、収益の規模の拡大と安定を目指してまいります。
不動産ポータル事業につきましては、不動産市場の低迷を受け、売上高は当連結会計年度を下回ると予想しております。しかしながら、のれんの減損により次期はのれん償却額が発生しない
ことや、事業体制の見直しにより一層の経費削減を図ることで、営業利益段階の黒字化を見込んでおります。
これらにより、次期の連結業績は売上高 1,600 百万円、営業利益 48 百万円、経常利益 38 百万円、当期純利益 30 百万円を見込んでおります。

※ 上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

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平成 20 年９月期決算短信(2) 財政状態に関する分析(資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析)① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 503 百万円減少し、2,025
百万円となりました。これは、主にのれんが 447 百万円減少したことによるもので、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 422 百万円を減損損失として特別損失に計上いたしま
した。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 87 百万円減少し、316 百万円となりました。これは、主にシステム開発事業において前受金が売上計上に伴い減少したことや、不動産ポータル事業
において事業の再構築に伴い外注費や広告宣伝費を削減したことで、買掛金・未払金の期末残高が前連結会計年度末に比べて減少したこと等によるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ 415 百万円減少し、1,708 百万円となりました。これは、主に当期純損失 411 百万円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況（単位 百万円：未満切捨て）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度
△892
△41
－
△934
538

当連結会計年度
120
△370
△0
△249
288

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失 404 百万円がありましたが、その中には減損損失、のれん償却額、減価償却費などキャッシュ・フローを伴わないものが含まれていることや、売上債権の減少額 108 百万円等により、120 百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社への貸付による支出 400 百万円等により、
370 百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出 0 百万円により、0 百万円の減少となりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より 249 百万円減少し、288 百万円となっております。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主に対する利益配分につきましては、株主重視の基本政策に基づき、将来にわたる安定配当の維持と企業体質の強化並びに今後の事業展開に必要な内部留保の確保等を念頭に、利益水準、財政状態及び配当性向等を総合的に考慮した上で実施していく方針であります。
しかしながら、当期は子会社 株式会社リビングファーストの財政状態を勘案して投資損失引当金繰入額及び貸倒引当金繰入額を計上したこと等により、多額の損失を計上しておりますので、配当は無配とさせていただきました。また、次期におきましても無配を計画しております。

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平成 20 年９月期決算短信(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本決算短信公表時現在において、当社グループが判断したものであります。

a.会社特有の事業内容に関するもの
当社グループの主要な事業であるソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供においては、常に他社との競合にさらされており、安定的に受注が確保されているものではありません。価格面でも、顧客からの値下げ圧力が強くなっており、案件を受注できても利益率は低下する可能性があります。
また、検収後１年を原則として、当社が開発したソフトウェアに欠陥が発見された場合、その修復を当社が費用負担して行う場合があります。その結果、不測の損失の生じる可能性があります。
当社が行っている事業は一部特殊な技術を要します。こうした技術を持つ人材の確保又は育成が十分にできなかった場合は、当社の将来の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業は特殊なノウハウやデータの蓄積等、無形の資産への依存が大きな割合を占めております。従いまして、これらが不正に流用・詐取されるリスクがあります。また、これらのノウハウを持った技術者が競合他社に引き抜かれる等で知的財産が流出する可能性があります。
不動産ポータル事業におきましては、不動産関連企業からの広告収入が収益の中心となっておりますが、不動産市況が予測を超えて悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、同事業はインターネット上でサービスを提供しており、コンピュータウィル
スその他に対する各種セキュリティ対策を実施しておりますが、想定外のシステム障害によりサービス提供の中断等が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

b.個人情報の取り扱い
当社グループは、ソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供の一部において、また不動産ポータル事業の一部において、個人情報を取り扱っております。万一、これら個人情報が当社グループまたは業務提携先から漏洩した場合は、以後の事業活動が制限されたり、法令遵守に必要なコストが増加する可能性があります。さらに、損害賠償請求がなされたり、個
人情報管理が不十分であるとの社会的批判により、信用の低下をもたらし、当社の今後の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

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㈱システムソフト(7527)

平成 20 年９月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、親会社(株式会社アパマンショップホールディングス)、当社及び子会社１社(株式会社リビングファースト)で構成されております。
親会社 株式会社アパマンショップホールディングスは持株会社として賃貸斡旋事業、プロパティ・マネジメント事業、プリンシパル・インベストメント事業、ファンド事業、コンストラクション事業等を展開しており、グループ会社の経営管理を行う同社のもと、当社はシステム開発事業及び不動産ポータル事業を、子会社 株式会社リビングファーストは不動産ポータル事業を主な事業内容としております。
(1) 各社の事業内容
株式会社アパマンショップホールディングス
株式保有によるグループ会社の経営管理
当社

システム開発事業
ソリューションプロダクト及びソリューションサービス
システムコンサルテーション
システム設計・開発・保守・運用
ソリューションプロダクトの開発・販売
コンテンツ作成、教育サポート
不動産ポータル事業
不動産情報ポータルサイトの構築及びサイト運営
ポータルサイトシステムの提供
株式会社リビングファースト
不動産ポータル事業
不動産情報ポータルサイトの営業・企画
モバイルＡＳＰサービス

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平成 20 年９月期決算短信(2) 事業の系統図

ソリューション・サービスのユーザー

システム販売業者

ソリューションサービス
の提供

当

社

システム開発事業
ソリューションプロダクト及びソリュー
ションサービス
システムコンサルテーション
システム設計・開発・保守・運用
ソリューションプロダクトの開発・販売
コンテンツ作成、教育サポート

不動産ポータル事業
ソリューション
サービスの提供

不動産情報ポータルサイトの構築及

ポータルサイトシステムの提供

ポータルサイトシステムの提供

びサイト運営

不動産情 報 等のユーザ ー

子会社 (株)リビングファースト

親会社 (株)アパマンショップ
ホールディングス

不動産ポータル事業
不動産情報ポータルサイ
トの営業・企画
モバイルＡＳＰサービス

不動産情報の提供
不動産広告の販売

不動産情報ポータルサイトのユーザー

8

モバイルＡＳＰサービスのユーザー

ポータルサイトの運営

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平成 20 年９月期決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、グループが保有する特色あるＩＴ技術や業務ノウハウを活かしたシステム開発・コンサルティング業務・ポータルサイトの運営等を通して、社会環境や顧客ニーズの変化に的確に対応し、社会に貢献できる企業を目指すことを基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。このため、事業の収益力を示す営業利益、営業利益率、営業キャッシュ・
フローを中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、長期間安定してお客様にソリューションを提供し続けることを基本として、社会や技術の変化に対し、Web ソリューション技術、画像通信・音声認識技術等、特色ある技術を中核に、常に新しい技術・分野に積極的に取り組むことにより、システム開発事業の拡大をす
すめてまいりました。現在はこれらの事業を基礎として、親会社 株式会社アパマンショップホー
ルディングスのグループ全体に係るシステム開発等、不動産分野におけるシステム提案・構築にも力を注いでおります。
当社グループは、これら事業一つ一つに継続して取り組み、お客様にご満足頂けるシステムやサービスを提供することにより、収益の拡大を図り、更なる成長を目指してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は一層厳しさを増すことが予測されます。当社グループはこれら
環境変化を的確に捉え、当社のすすめている事業を更に発展させるため、以下の課題に取り組ん
でまいります。

・システム開発事業における重点分野のシフトと事業規模の拡大
親会社 株式会社アパマンショップホールディングスのグループ全体に係るシステム開発の進捗に合わせ、前連結会計年度から当連結会計年度にかけては、不動産分野のシステム開発に特に注力してまいりましたが、同システムの主要部分の開発が一段落したことを踏まえ、従来からの主要なお客様である金融・生損保・通信関連分野へと人員を再シフトし、加えて、新規顧客・新規案件の獲得を行うことで事業規模の安定と更なる拡大を目指します。

・セグメント毎の収益性の向上
システム開発事業においては、当社グループの得意とする分野へ経営資源を集中させ、個々のプロジェクトを確実に推進することに加えて、技術スキル・業務ノウハウの蓄積による開発効率の継続的改善を図り、収益性の向上を更にすすめます。
また、不動産ポータル事業につきましては、外部環境の変化を見極め、新たな仕組みを構築す

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平成 20 年９月期決算短信

る等、種々の施策を行いながら、収益性の向上を目指します。

・人材の育成当社グループが持つ特色を活かして事業を安定的に成長させ、より磐石な収益基盤を構築する
ためには、社員のそれぞれが持つ開発技術・企画力等の継続的な向上が不可欠であり、そのため、より高い技術力・ビジネスマインドを有する優秀な人材の育成に注力しております。また、それら人材が安心して働くことができる職場環境の充実を図ってまいります。
今後も当社グループの発展の原動力は人材にあることを基本として、「優れた人材が育つ」こと
により事業拡大をすすめる企業へと更なる改革を行ってまいります。

(5) 内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、別途（ジャスダック証券取引所のウェブサイト、
http://jds.jasdaq.co.jp/tekiji/）開示しております「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に記載しておりますので、ご参照ください。

(6) その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

10

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平成20年９月期決算短信

４. 連結財務諸表等(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成19年９月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

538,000

288,292

２ 売掛金

414,910

296,060

３ たな卸資産25,954

16,810－402,473

31,362

23,592

貸倒引当金△3,849△3,240流動資産合計

1,006,377

４ 関係会社短期貸付金

※1

５ その他

Ⅱ

39.8

1,023,989

50.6

固定資産
１ 有形固定資産(1) 建物及び構築物

908,876

減価償却累計額△543,383(2) 車両運搬具

904,865
365,493△557,834

1,100

減価償却累計額△487(3) 工具・器具及び備品

76,515

減価償却累計額△48,878

347,030

1,100
612

△682

417

69,76027,636(4) 土地△54,054550,000

有形固定資産合計

943,742

15,705550,000

37.3

913,15345.1

２ 無形固定資産(1) のれん447,722－(2) その他

15,597

12,642

無形固定資産合計

463,320

18.3

12,6420.6

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券

23,27016,380(2) その他

92,57469,470△340△10,169

貸倒引当金
投資その他の資産合計

115,504

4.6

75,6803.7

固定資産合計

1,522,567

60.2

1,001,476

49.4

資産合計

2,528,945

100.0

2,025,466

100.0

11

㈱システムソフト(7527)

区分

注記
番号

前連結会計年度(平成19年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

平成20年９月期決算短信
当連結会計年度(平成20年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金76,614

47,138２ 未払法人税等

12,251

10,086

３ 賞与引当金

50,06749,008４ その他

148,272

81,385

流動負債合計287,206

11.4

187,6199.3

Ⅱ 固定負債
１ 繰延税金負債

7,174

4,390

２ 退職給付引当金

96,376113,282

３ その他

13,708

11,198

固定負債合計117,259

4.6

128,8716.3

負債合計

404,465

16.0

316,490

15.6

2,147,442

84.9

2,147,442

106.0(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金

1,938,886

76.7

368,26118.2

３ 利益剰余金△1,964,428△77.7△805,200△39.7△8,003△0.3△8,004△0.4

2,113,896

83.6

1,702,49784.1

その他有価証券評価差額金

10,583

0.4

6,477

0.3

評価・換算差額等合計

10,583

0.4

6,477

0.3

純資産合計

2,124,479

84.0

1,708,975

84.4

負債純資産合計

2,528,945

100.0

2,025,466

100.0

４ 自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

12

㈱システムソフト(7527)

平成20年９月期決算短信(2) 連結損益計算書
前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

Ⅰ 売上高

1,800,633

Ⅱ 売上原価100.0

1,770,038

1,401,777

77.8

1,311,040

74.1

398,85522.2

458,998

25.9

1,023,999

56.9

435,01924.5△625,144△34.7

23,978

1.4

34,493

1.9

29,965

1.7

28,5061.6

432,752

24.4

404,246

△22.8

7,150

0.4

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費※1※2

営業利益又は営業損失(△)

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

100.0

Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息311

3,747

２ 賃貸料収入25,47927,263

３ 販促費精算差額

21,500

－

４ 雑収入

3,565

50,8562.8

3,482

Ⅴ 営業外費用
１ 賃貸原価19,379２ 雑損失

18,640

経常利益又は経常損失(△)

15,78238,0202.1△612,308△34.0

14,183

Ⅵ 特別損失１ 減損損失２ 事務所移転費用※3

1,353,842

422,152

5,065

10,600３ 有形固定資産除却損

464

４ 無形固定資産除却損

1,932

税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税－
1,361,305(注)－

1,973,613 △109.6
5,370

5,370

0.3

3,329

0.2

－

－

1,975,654 △109.7

411,396△23.2

少数株主損失当期純損失75.6

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

13

7,150

㈱システムソフト(7527)

平成20年９月期決算短信(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成18年10月１日 至

平成19年９月30日)

株主資本
資本金
平成18年９月30日残高(千円)

資本剰余金

2,147,442

1,792,848

利益剰余金

自己株式

11,225

株主資本合計△8,003

3,943,512

連結会計年度中の変動額

146,038

株式交換による増加△1,975,654

当期純損失
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額
合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)

146,038△1,975,654－

146,038△1,975,654－△1,829,616

2,147,442

1,938,886△1,964,428△8,003

2,113,896

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年９月30日残高(千円)

15,929

評価・換算
差額等合計

15,929少数株主持分

3,329

純資産合計

3,962,771

連結会計年度中の変動額

146,038

株式交換による増加△1,975,654

当期純損失
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額
合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)(注)△5,346△5,346△3,329△8,675△5,346△5,346△3,329△1,838,292

10,583

10,583－

2,124,479

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

14

㈱システムソフト(7527)
当連結会計年度(自 平成19年10月１日 至

平成20年９月期決算短信

平成20年９月30日)

株主資本
資本金
平成19年９月30日残高(千円)

資本剰余金

2,147,442

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,938,886△1,964,428△8,003

2,113,896△1,570,624

1,570,624－△411,396△411,396

連結会計年度中の変動額
資本準備金の取崩による
欠損填補
当期純損失
自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額
合計(千円)
平成20年９月30日残高(千円)△1,570,624

1,159,227△1△411,398

2,147,442

368,261△805,200△8,004

1,702,497

評価・換算差額等

10,583

評価・換算
差額等合計

10,583

純資産合計

2,124,479

連結会計年度中の変動額
資本準備金の取崩による

－

欠損填補

△411,396

当期純損失

△1

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額
合計(千円)
平成20年９月30日残高(千円)

(注)

△1

－

その他有価証券
評価差額金
平成19年９月30日残高(千円)△1△4,106△4,106△4,106△4,106△4,106△415,504

6,477

6,477

1,708,975

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

15

㈱システムソフト(7527)

平成20年９月期決算短信

前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

当連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)(4) 連結キャッシュ・フロー計算書

区分

注記
番号

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純損失
２ 減価償却費
３ のれん償却額
４ 減損損失５ 有形固定資産除却損
６ 無形固定資産除却損
７ 貸倒引当金の増加額
８ 賞与引当金の増加・減少(△)額
９ 退職給付引当金の増加額
10 受取利息及び受取配当金
11 売上債権の減少・増加(△)額
12 未収入金の減少額
13 たな卸資産の減少額
14 仕入債務の減少額
15 未払金の減少額
16 その他△1,973,613
45,541
46,172
1,353,842
464
1,932
1,357
2,584
9,619
△493
△82,540
2,026
5,699△122,943△231,474
50,568△404,246
31,941
25,570422,152－－
9,219△1,05816,906△4,059108,681
1,868
9,144△29,475△23,399△37,027△891,257

126,216473△1,841831△6,302

営業活動によるキャッシュ・フロー

△892,625

120,746

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有形固定資産の取得による支出
２ 無形固定資産の取得による支出
３ 連結子会社株式追加取得による支出
４ 貸付による支出
５ 差入保証金の返還による収入
６ 差入保証金の差入による支出
７ その他△40,172△4,234△3,000－
10,579△3,098△1,932△2,957△104－△400,000
29,137△1,6695,141

投資活動によるキャッシュ・フロー

△41,858△370,452－△1

小計
17 利息及び配当金の受取額
18 法人税等の支払額

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

－

△1

－

－

Ⅴ 現金及び現金同等物の減少額△934,484△249,707

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

1,472,484

538,000

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

538,000

288,292(注)

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

16

㈱システムソフト(7527)

平成20年９月期決算短信(5) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)――――――

当連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
当社グループは、前々連結会計年度に508,389千円、前連結会計年度に1,975,654千円、当連結会計年度に411,396千円の当期純損失を計上いたしました。これら
は、新規事業である不動産ポータル事業への先行投資や、含み損を抱える個々の資産を減損処理したことによる特別損失計上が主な要因であります。３期連続で当期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況にあると認識しております。
このような状況を踏まえ、当社グループは疑義を抱かせる事象又は状況を早期に解消すべく中期３ヵ年計
画を見直し、初年度において下記の対応を行い、着実な収益構造の改善をすすめております。
まず第一に、不動産ポータル事業における先行投資がこれまでの損失計上の主な要因となっておりましたが、当連結会計年度においてサービス提供の枠組みが確立し事業体制が整備できたことにより先行投資は終了し、当事業の黒字化を計画しております。
第二に、システム開発事業におきましては、近年は親会社 株式会社アパマンショップホールディングスのグループ全体に係るシステム開発の進捗に合わせ、不動産分野のシステム開発に特に注力してまいりました
が、同システムの主要部分の開発が一段落したことを踏まえ、従来からの主要なお客様である金融・生損
保・通信関連分野へと人員を再シフトし、加えて、新
規顧客・新規案件の獲得を行うことで事業規模の安定と更なる拡大を計画しております。
また、資金繰りにつきましては、金融機関からの融資を受けずに自己資金による適正な残高を保有していること、販売先は大手企業を中心としており売掛金回収への懸念が少ないことから、余力ある安定した資金収支を計画しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

17

㈱システムソフト(7527)

平成20年９月期決算短信(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
株式会社リビングファースト
なお、連結子会社でありましたキャ
ッチアップ・アド・エージェンシー
株式会社は、平成19年７月19日をもって清算したため、連結の範囲から除外しております。
非連結子会社及び関連会社がないた
め、該当事項はありません。
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

当連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
株式会社リビングファースト①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)②たな卸資産ａ 製品・原材料
移動平均法による原価法
ｂ 仕掛品
個別法による原価法①有形固定資産定率法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、平成19年
４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更が損益に与える影響は軽微であります。
②無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

18

同左
同左

②たな卸資産ａ 製品・原材料
同左
ｂ 仕掛品
同左
①有形固定資産定率法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。

②無形固定資産
自社利用のソフトウェア
同左

㈱システムソフト(7527)

項目(3) 重要な引当金の計上基準(4) 重要なリース取引の処理
方法(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６

のれんの償却に関する事項

７

連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっております。
のれんは、10年間で均等償却することとしております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

19

平成20年９月期決算短信

当連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)①貸倒引当金同左②賞与引当金同左③退職給付引当金
同左

同左

消費税等の会計処理
同左
同左

同左
同左

㈱システムソフト(7527)

平成20年９月期決算短信（表示方法の変更）
前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)（連結貸借対照表関係）
従来、区分掲記していた「未払金」につきましては、当連結会計年度において、負債及び純資産の合計額の100分の５以下となったため、流動負債「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度末における未払金は、
37,154千円であります。
―――――――

当連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)―――――――（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
従来、投資活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含めて表示していた「貸付による支出」につきましては、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における貸付による支出は、△7,000千円であります。

20

㈱システムソフト(7527)

平成20年９月期決算短信

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成19年９月30日)―――――――※１

当連結会計年度(平成20年９月30日)
関係会社短期貸付金
関係会社短期貸付金402,473千円は、全額当社の親会社に対する貸付金であります。

前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
販売費及び一般管理費※１
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
248,655千円
賞与引当金繰入額
3,628
広告宣伝費
268,874
研究開発費
212,507

当連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
181,419千円
賞与引当金繰入額
4,887
広告宣伝費
53,460
貸倒引当金繰入額
9,280(連結損益計算書関係)※１※２

研究開発費は全て一般管理費として計上しており、その総額は、212,507千円であります。
※３ 減損損失※３
当社グループでは、減損会計の適用に当たり管理会計上の事業別に資産のグルーピングを行っておりますが、本社土地・建物等については全社共用資産として、遊休不動産については独立の資産グループとしてグルーピングしております。
当連結会計年度において減損の要否の判定を行
い 、 売 却に よ り 処 分 す る 方 針 と さ れ た本社土地・建物等について、継続的に下落している地価を勘案して帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計
上いたしました。
その内訳は下記のとおりであります。
用途

場所

本社

福岡県福岡市

種類
土地

合計

建物及び構築物

減損損失（千円）―――――――
減損損失
当社グループでは、減損会計の適用に当たり管理会計上の事業別に資産のグルーピングを行っておりますが、本社土地・建物等については全社共用資産として、遊休不動産については独立の資産グループとしてグルーピングしております。
当連結会計年度において減損の要否の判定を行い、不動産ポータル事業を営む連結子会社 株
式会社リビングファーストについて、実質価額が著しく低下したことから、投資消去差額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その金額は下記のとおりであります。
種類
のれん

1,114,819
239,023
1,353,842

なお、上記資産は、いずれも不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額を回収可能価額として評価しております。

21

減損損失（千円）
422,152

㈱システムソフト(7527)

平成20年９月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年10月１日 至１

平成19年９月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

32,577,400

733,860―

33,311,260

普通株式(注) 普通株式の発行済株式数の増加は、株式交換に伴う新株式発行によるものであります。

２

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

当連結会計年度
増加株式数(株)31,190―

当連結会計年度(自 平成19年10月１日 至１―

当連結会計年度末
株式数(株)
31,190平成20年９月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

33,311,260――

33,311,260

前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

２

当連結会計年度
減少株式数(株)

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式

31,19011―

31,201(注) 普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
538,000千円
現金及び現金同等物
538,00022

当連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
288,292千円
現金及び現金同等物
288,292

㈱システムソフト(7527)

平成20年９月期決算短信(セグメント情報)

１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成18年10月１日 至

平成19年９月30日)

当社グループはソリューションプロダクト及びソリューションサービスを行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成19年10月１日 至
システム
開発事業
(千円)

Ⅰ

平成20年９月30日)

不動産
ポータル事業
(千円)

計

消去又
は全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

売上高及び営業損益
売上高
1,384,022

386,016

1,770,038―

1,770,038

39,185―39,185(39,185)―

1,423,207

386,016

1,809,223(39,185)

1,770,038

1,250,283

506,476

1,756,760(10,699)

1,746,060

172,923△120,460

52,463(28,485)

23,978

資産296,820

63,760360,581

1,664,884

2,025,466

減価償却費

14,96828,21043,17914,331

57,511―

422,152

422,152―

422,152

1,042

1,133

2,175

567

2,743

(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出

減損損失
資本的支出
(注) １

従来、当社グループの事業の種類別セグメントにつきましては、ソリューションプロダクト及びソリューションサービスの単一事業区分としておりましたが、不動産ポータルサイト「CatchUp」に係る先行的な投資が前連結会計年度をもって終了し、当サイトを使用した当社
グループとしてのサービス提供の枠組みが確立されたことから、当連結会計年度より、「不動産ポータル事業」を分離独立させ、「システム開発事業」及び「不動産ポータル事業」の２事業区分とすることといたしました。

２

事業の区分は、製品の種類・性質・販売方法等の類似性を考慮した内部管理上採用している区分によっております。

３

各区分の主な事業内容(1) システム開発事業

・・・ ソリューションプロダクト及びソリューションサービス
システムコンサルテーション
システム設計・開発・保守・運用
ソリューションプロダクトの開発・販売
コンテンツ作成、教育サポート(2) 不動産ポータル事業 ・・・ 不動産情報ポータルサイトの運営
ポータルサイトシステムの提供
モバイルＡＳＰサービス

23

㈱システムソフト(7527)
４

平成20年９月期決算短信

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(28,485千円)の主なものは、
当社の管理部門に係る経費であります。

５

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(1,664,884千円)の主なものは、当社での余資運用資金(現金等)、長期投資資金(投資有価証券)、本社ビル資産(土地、建物等)及び管理部門に係る資産等であります。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日)及び当連結会計年度(自平成19年

10月１日 至 平成20年９月30日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありま
せん。

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日)及び当連結会計年度(自10月１日 至 平成20年９月30日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。

24

平成19年

㈱システムソフト(7527)

平成20年９月期決算短信(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

当連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
工具・器具及び備品

工具・器具及び備品
取得価額相当額
減価償却累計額相当額

取得価額相当額
減価償却累計額相当額

12,875千円
7,608

期末残高相当額
5,267(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
3,394千円
１年超
1,873
合計
5,267
なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高
相当額は有形固定資産の期末残高等に占める未経過
リース料期末残高の割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
4,442千円
減価償却費相当額
4,442(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

11,232千円
6,509

期末残高相当額
4,722(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
1,820千円
１年超
2,901
合計
4,722
なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高
相当額は有形固定資産の期末残高等に占める未経過
リース料期末残高の割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
3,591千円
減価償却費相当額
3,591(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(減損損失について)25

同左

㈱システムソフト(7527)

平成20年９月期決算短信(関連当事者との取引)
前連結会計年度(自 平成18年10月１日 至１

属性

平成19年９月30日)

親会社及び法人主要株主等

会社等の
名称

住所

親会社

㈱アパマ
ンショッ
プホール
ディング
ス

東京都
中央区

主要株
主（会
社等）

カテナ㈱

東京都
江東区

議決権等
資本金 事業の内容の所有(百万円) 又は職業 (被所有)割合
(％)

関係内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

製品の販売
(注２)

529,488

売掛金

178,009

製品の販売
(注２)

208,404

売掛金

53,910

取引の内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

株式保有に
よるグルー
プ会社の経 直接・被所有
製品の
5,538
兼任4名
71.69
販売等
営管理及び
不動産の賃
貸
ソリューシ
ョンサービ
製品の
直接・被所有5,026 ス・情報関
―
19.00
販売等
連機器の販
売

(注) １ 上記金額の内、取引金額には消費税等は含まず、残高には消費税等を含んで表示しております。
２ 製品の販売の条件は、一般取引先と同様であります。

２

兄弟会社等

属性

会社等の
名称

住所

㈱アパマ
ンショッ
プネット
ワーク

東京都
中央区

親会社
の子会
社

議決権等
の所有
資本金 事業の内容(百万円) 又は職業 (被所有)割合
(％)

100

賃貸斡旋事
業

―

関係内容
取引の内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

兼任4名

製 品 の 製品の販売
販売等 (注２)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

55,632

売掛金

49,213(注) １ 上記金額の内、取引金額には消費税等は含まず、残高には消費税等を含んで表示しております。
２ 製品の販売の条件は、一般取引先と同様であります。

当連結会計年度(自 平成19年10月１日 至

平成20年９月30日)

親会社及び法人主要株主等

属性

親会社

主要株
主（会
社等）

会社等の
名称

住所

㈱アパマ
ンショッ
プホール
ディング
ス

東京都
中央区

カテナ㈱

東京都
江東区

議決権等
資本金 事業の内容の所有(百万円) 又は職業 (被所有)割合
(％)

関係内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

製品の販売
(注２)

651,160

売掛金

107,283

資金の貸付
(注３)

402,473

短期貸付金402,473製 品 の 製品の販売
販売等 (注２)

175,311

売掛金

32,281

取引の内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

株式保有に
よるグルー
製品の
プ会社の経 直接・被所有
5,556
兼任4名
営管理及び
71.69
販売等
不動産の賃
貸
ソリューシ
ョンサービ
直接・被所有5,392 ス・情報関
19.00
連機器の販
売

―

(注) １ 上記金額の内、取引金額には消費税等は含まず、残高には消費税等を含んで表示しております。
２ 製品の販売の条件は、一般取引先と同様であります。
３ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定するとともに、担保を受け入れております。

26

㈱システムソフト(7527)

平成20年９月期決算短信(税効果会計関係)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成19年10月１日(自 平成18年10月１日
至 平成20年９月30日)
至 平成19年９月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
別の内訳
(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金
20,227千円
賞与引当金
19,799千円
退職給付引当金
38,936
退職給付引当金
45,766
減損損失
922,340
減損損失
916,304
研究開発費否認額
118,808
研究開発費否認額
91,921
繰越欠損金696,363
繰越欠損金
708,998
その他
13,041
その他
8,494
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額
２

1,809,716△1,809,716―

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△7,174千円

繰延税金負債合計△7,174△7,174

繰延税金負債の純額

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％(調整)
交際費等永久に損金に算入さ
△0.2
れない項目
住民税の均等割△0.3
評価性引当額の増減△39.1
のれん償却額
△0.9
その他
△0.2
税効果会計適用後の法人税等
△0.3
の負担率

２

27

1,791,284△1,791,284―△4,390千円△4,390△4,390

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％(調整)
交際費等永久に損金に算入さ
△0.2
れない項目
住民税の均等割△1.8
評価性引当額の増減
4.6
のれん減損損失△42.2
のれん償却額△2.6
その他
0.0
税効果会計適用後の法人税等
△1.8
の負担率

㈱システムソフト(7527)

平成20年９月期決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度(自 平成18年10月１日 至

平成19年９月30日)

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの

(注)

株式

5,512

23,27017,758

計

5,512

23,27017,758

当社グループにおいては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

当連結会計年度(自 平成19年10月１日 至

平成20年９月30日)

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの

(注)

株式

5,512

16,38010,868

計

5,512

16,38010,868

当社グループにおいては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日)及び当連結会計年度(自10月１日 至 平成20年９月30日)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

28

平成19年

㈱システムソフト(7527)

平成20年９月期決算短信(退職給付関係)
当連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
１

２

３

４

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度
同左
及び総合設立型の厚生年金基金制度を併用しております。
また、平成12年度に合併したナスビイ株式会社出身の従業員につきましては、この他に適格退職年金制度を採用しております。
なお、連結子会社は退職金制度を採用していないた
め、該当事項はありません。
退職給付債務に関する事項(平成19年９月30日現在) ２ 退職給付債務に関する事項(平成20年９月30日現在)
退職給付債務
121,151千円
退職給付債務141,582千円
年金資産 (注)24,775
年金資産 (注)28,299
未積立退職給付債務
96,376
未積立退職給付債務
113,282
退職給付引当金
96,376(注) この他、総合設立型の厚生年金基金の年金資産があります。
(1) 年金制度全体の積立状況（平成19年３月31日現在）
年金資産の額414,972,369千円
年金財政上の給付債務
358,004,290の額
差引額
56,968,079

退職給付引当金
113,282(注) この他、総合設立型の厚生年金基金の年金資産があります。
(1) 年金制度全体の積立状況（平成20年３月31日現在）
年金資産の額392,848,769千円
年金財政上の給付債務
406,325,318の額
差引額△13,476,548(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出額割合（平成19年３月分掛金拠出額）
当社
1,710千円
基金全体
2,300,491
当社の掛金拠出額割合
0.07％(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出額割合（平成20年３月分掛金拠出額）
当社
1,704千円
基金全体
2,450,803
当社の掛金拠出額割合
0.07％(3) 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計
算上の過去勤務債務残高1,076,725千円及び剰余金58,044,804千円であります。
退職給付費用に関する事項
３
勤務費用 (注)18,136千円
厚生年金基金拠出金
14,165(3) 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計
算上の過去勤務債務残高1,665,197千円及び不足金11,811,351千円であります。
退職給付費用に関する事項
勤務費用 (注)21,972千円
厚生年金基金拠出金
13,871

合計
32,302
合計
35,843(注) 当社は、小規模会社等に該当し簡便法を採用(注) 当社は、小規模会社等に該当し簡便法を採用しており、また、会計基準変更時差異は発生しており、また、会計基準変更時差異は発生していないため、退職給付費用を「勤務費していないため、退職給付費用を「勤務費用」として記載しております。
用」として記載しております。
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、小規模会社等に該当し簡便法を採用して同左おり、また、会計基準変更時差異は発生していないため、記載すべき事項はありません。

29

㈱システムソフト(7527)

平成20年９月期決算短信(ストック・オプション等)
前連結会計年度(自 平成18年10月１日 至１

平成19年９月30日)

連結財務諸表への影響額
当社グループでは、ストック・オプションに係る費用等は計上しておりません。

２

ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
第１回新株予約権(平成14年11月29日発行
ストック・オプション)

発行会社

当社

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役
当社執行役員
当社従業員

株式の種類別のストック・オプションの付与数

(注)

普通株式

４名
１名
５名
137名
500,000株

付与日

平成14年11月29日

権利確定条件条件は付されておりません。

対象勤務期間期間の定めはありません。

権利行使期間平成15年７月１日～平成20年６月30日(権利確定前)
期首未確定残

―

付与

―

失効

―

ストック・オプショ

権利確定―

ンの数(株)

期末未確定残―(権利確定後)(注)

期首未行使残159,000

権利確定

―

権利行使

―

失効

―

期末未行使残単価情報(円)

159,000

権利行使価格227

行使時平均株価―

公正な評価単価(付与日)―当該ストック・オプションは無償で発行しております。

摘要(注) 権利行使された場合に交付することとなる株式の数で表示しております。

30

㈱システムソフト(7527)
当連結会計年度(自 平成19年10月１日 至１

平成20年９月期決算短信

平成20年９月30日)

連結財務諸表への影響額
当社グループでは、ストック・オプションに係る費用等は計上しておりません。

２

ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
第１回新株予約権(平成14年11月29日発行
ストック・オプション)

発行会社

当社

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役
当社執行役員
当社従業員

株式の種類別のストック・オプションの付与数

(注)

普通株式

４名
１名
５名
137名
500,000株

付与日

平成14年11月29日

権利確定条件条件は付されておりません。

対象勤務期間期間の定めはありません。

権利行使期間平成15年７月１日～平成20年６月30日(権利確定前)
期首未確定残

―

付与

―

失効

―

ストック・オプショ

権利確定―

ンの数(株)

期末未確定残―(権利確定後)(注)

期首未行使残159,000

権利確定

―

権利行使

―

失効

159,000

期末未行使残単価情報(円)―

権利行使価格227

行使時平均株価―

公正な評価単価(付与日)―当該ストック・オプションは無償で発行しております。

摘要(注) 権利行使された場合に交付することとなる株式の数で表示しております。

31

㈱システムソフト(7527)

平成20年９月期決算短信(企業結合等)
前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

当連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)(共通支配下の取引等)
１ 取引の概要
不動産に関する広告営業及び不動産ソリューションサービス事業を主な事業内容とする株式会社リビングファースト(連結子会社)と、より緊密な連携を図ることで、不動産情報ポータルサイトにおける収益基盤の拡大と、連結グループ全体でのサイトの企画・開発・運用及び営業面における一層効率的な事業運営を行うことを目的として、当社は平成19年２月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、同社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。
２ 実施した会計処理の概要
共通支配下の取引等のうち少数株主との取引として、「連結財務諸表原則第四 ５ 子会社株式の追加取得及び一部売却等」に準じて処理しております。
３ 子会社株式の追加取得に関する事項(1) 取得原価及びその内訳
少数株主に交付した当社株式
146,038千円
取得に直接要した支出額
3,000
計
149,038―――――――(2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並
びに交付株式数及びその評価額① 株式の種類及び交換比率
普通株式
株式会社リビングファーストの株式１株に対し、当社の株式540株を割当てております。
② 交換比率の算定方法
当社についてはディスカウンティッド・キャ
ッシュ・フロー法(ＤＣＦ法)及び市場株価法
により、株式会社リビングファーストについてはディスカウンティッド・キャッシュ・フ
ロー法及び類似会社比較法により株式価値評
価を行い、これらの結果を総合的に勘案して交換比率を算定いたしました。
③ 交付株式数及びその評価額
交付株式数733,860株
評価額
146,038千円(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方
法及び償却期間① のれんの金額
149,038千円② 発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却の方法及び償却期間10年間で均等償却

32

㈱システムソフト(7527)
前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

平成20年９月期決算短信

当連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)(4) その他
企業結合契約に規定される条件付取得対価及び取得原価のうち研究開発費等に配分され費用処理された金額等はありません。
(注) 当連結会計年度に発生した上記企業結合取引につきましては、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年
12月27日 企業会計基準適用指針第10号)を適用しております。

33

㈱システムソフト(7527)

平成20年９月期決算短信(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
１株当たり純資産額

63円84銭 １株当たり純資産額51円35銭１株当たり当期純損失

59円81銭 １株当たり当期純損失

12円36銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載
しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載
しておりません。

(１株当たり純資産額の算定上の基礎)(１株当たり純資産額の算定上の基礎)(1) 連結貸借対照表の純資産の部の合計額、１株当た (1) 連結貸借対照表の純資産の部の合計額、１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る純り純資産額の算定に用いられた普通株式に係る純資産額及びこれらの差額の主要な内訳
資産額及びこれらの差額の主要な内訳
連結貸借対照表の純資産の連結貸借対照表の純資産の2,124,479千円
1,708,975千円
部の合計額
部の合計額
普通株式に係る純資産額
2,124,479
普通株式に係る純資産額
1,708,975
差額
(2)

－

差額

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普 (2)通株式の数
33,280,070株

連結損益計算書上の当期純損失

1,975,654千円

連結損益計算書上の当期純損失

411,396千円

普通株式に係る当期純損失

1,975,654

普通株式に係る当期純損失

411,396

差額(3)

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
33,280,059株(１株当たり当期純損失の算定上の基礎)(1) 連結損益計算書上の当期純損失、１株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株式に係る当期純損失及びこれらの差額の主要な内訳(１株当たり当期純損失の算定上の基礎)(1) 連結損益計算書上の当期純損失、１株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株式に係る当期純損失及びこれらの差額の主要な内訳

(2)

－

差額

―

―

１株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株 (2)１株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株

式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数の式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数の種類別の内訳
期中平均株式数
普通株式

種類別の内訳
期中平均株式数
普通株式

33,032,769株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 (3)当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要
第１回新株予約権
新株予約権の数
1,590個(１個につき100株)

34

33,280,064株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要
第１回新株予約権
新株予約権は、当連結会計年度中の平成20年
６月30日をもって権利行使期間が終了しておりますので消滅しております。

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平成20年９月期決算短信(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
平成19年11月12日開催の当社取締役会及び平成19年12月19日開催の当社定時株主総会において、次のとおり、資本準備金の額の減少について決議いたしました。
１ 資本準備金の額の減少の目的
会社法第448条第１項の規定に基づき、欠損填補のため資本準備金の一部を減少し、その他資本剰余金に振り替え、併せて、会社法第452条の規定に基づ
き、損失の処理を行うものであります。
２ 資本準備金の額の減少の要領
平 成 19 年 9 月 30 日 現 在 の 当 社 資 本 準 備 金 の 額
1,593,327,140円のうち、1,570,624,595円をその他
資本剰余金に振り替え、同額を損失の処理に充当いたします。
３ 資本準備金の額の減少の日程(1) 取締役会決議日 平成19年11月12日(2) 株主総会決議日 平成19年12月19日(3) 効力発生日
平成19年12月19日

当連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
平成20年12月２日開催の当社取締役会において、平成20年12月26日に開催を予定している当社定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議いたしました。
１ 資本金及び資本準備金の額の減少の目的
会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、欠損填補のため資本金の一部及び資本準備金の全額を減少し、その他資本剰余金に振り替え、併せて、会社法第452条の規定に基づき、損失の処理を行うものであります。
２ 資本金の額の減少の要領
平 成 20 年 9 月 30 日 現 在 の 当 社 資 本 金 の 額
2,147,442,000円のうち、647,442,000円をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
なお、発行済株式総数の変更を行わず、資本金の額のみを減少いたします。
３ 資本準備金の額の減少の要領
平 成 20 年 9 月 30 日 現 在 の 当 社 資 本 準 備 金 の 額
22,702,545円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
４ 剰余金の処分の要領
上記効力が生じた後のその他資本剰余金
1,015,703,842円のうち830,321,874円を繰越利益剰余金に振り替えて、損失の処理に充当いたします。
５ 資本金及び資本準備金の額の減少の日程(1) 取締役会決議日
平成20年12月２日(2) 株主総会決議日
平成20年12月26日(予定)(3) 債権者異議申述公告 平成21年１月５日(予定)(4) 債権者異議申述最終期日
平成21年２月５日(予定)(5) 効力発生日
平成21年２月６日(予定)35

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平成20年９月期決算短信

５. 個別財務諸表等(1) 貸借対照表
前事業年度(平成19年９月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

416,739

281,071397,215
6,578

272,014－

４ 仕掛品

19,313

15,963

５ 前払費用

19,335

14,29077,000402,473

２ 売掛金
３ 原材料

６ 関係会社短期貸付金※1※2

７ その他の流動資産

Ⅱ

2,366

3,639

貸倒引当金

△2,189△2,000流動資産合計936,360

32.5

987,45249.9

固定資産
１ 有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物
減価償却累計額(3) 車両運搬具
減価償却累計額

863,376

863,376△508,119355,256△522,794

6,892△34,788

612△682

24,071△47,124

40,90540,905△34,012
1,100
64,966

減価償却累計額△40,894

6,116

1,100

△487

(4) 工具・器具及び備品

340,582417

60,182(5) 土地550,000

有形固定資産合計

936,833

13,058550,000

32.5

910,174

46.0

２ 無形固定資産(1) ソフトウェア

6,376

3,950

(2) その他の無形固定資産

7,336

7,336

無形固定資産合計

13,713

0.5

11,2870.5

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券

23,27016,380(2) 関係会社株式(3) 関係会社長期貸付金

919,538－

919,538
150,000(4) 投資土地

25,91625,916－24,987(5) 差入保証金(6) その他の投資

27,5703,577

投資損失引当金－△919,538

貸倒引当金－△150,000

投資その他の資産合計

996,295

34.5

70,8623.6

固定資産合計

1,946,843

67.5

992,324

50.1

資産合計

2,883,203

100.0

1,979,776

100.0

36

㈱システムソフト(7527)
前事業年度(平成19年９月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

平成20年９月期決算短信

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金

72,31542,497

２ 未払金

26,7989,464

３ 未払費用

29,35914,086

４ 未払法人税等

9,986

8,366

５ 未払消費税等

17,36533,444

６ 前受金

34,294

4,251

７ 預り金

7,472

5,290

８ 賞与引当金

50,06749,008

流動負債合計247,659

8.6

166,4118.4

Ⅱ 固定負債
１ 繰延税金負債

7,174

4,390

２ 退職給付引当金

96,376113,282

３ 長期預り保証金

13,708

11,838

固定負債合計117,259

4.1

129,5116.5

負債合計

364,91912.7

295,92214.9

2,147,442

74.5

2,147,442

108.5

368,26118.6(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金(1) 資本準備金(2) その他資本剰余金

1,593,327

22,702345,559

345,559

資本剰余金合計

1,938,886

67.3

３ 利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計△1,570,624△830,321△1,570,624 △54.5

４ 自己株式
株主資本合計△830,321 △42.0△8,003△0.3△8,004△0.4

2,507,700

87.0

1,677,377

84.7

10,583

0.3

6,477

0.4

Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

10,583

0.3

6,477

0.4

純資産合計

2,518,284

87.3

1,683,854

85.1

負債純資産合計

2,883,203

100.0

1,979,776

100.0(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

37

㈱システムソフト(7527)

平成20年９月期決算短信(2) 損益計算書

注記
番号

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)※1

1,673,823

100.0

1,403,711

83.9

270,112

(自
至
区分
Ⅰ 売上高

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自至1,645,847

100.0

1,229,586

74.7

16.1

416,260

25.3

624,560

37.3

179,73910.9△354,448△21.2

236,520

14.4

37,857

2.3

29,2811.8

245,09614.9

1,069,348

65.0

Ⅱ 売上原価当期製品製造原価

1,403,711

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費※2※3

営業利益又は営業損失(△)

1,229,586

Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息

※1

5,320

6,621

２ 賃貸料収入25,47927,848３ 販促費精算差額

21,500

－

４ 雑収入

3,321

55,6213.4

3,387

Ⅴ 営業外費用
１ 賃貸原価19,379２ 雑損失

17,142

経常利益又は経常損失(△)

15,78236,5222.2△335,349△20.0

13,499

Ⅵ 特別損失１ 投資損失引当金繰入額※4－919,538

２ 貸倒引当金繰入額※4－149,810

３ 減損損失※5

1,353,842－

４ 事務所移転費用
税引前当期純損失

5,065

1,358,908

1,694,257 △101.2

法人税、住民税及び事業税
当期純損失
(注)

81.2

4,002

0.3

1,698,259 △101.5

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

38－

824,251 △50.1
6,070

0.3

830,321 △50.4

㈱システムソフト(7527)

平成20年９月期決算短信(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年９月30日残高(千円)

2,147,442

その他資本剰余金

1,447,289

345,559

資本剰余金合計

1,792,848

事業年度中の変動額

146,038

株式交換による増加

146,038

当期純損失
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)－

146,038－

146,038

2,147,442

1,593,327

345,559

1,938,886

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
平成18年９月30日残高(千円)

127,635

127,635△8,003

4,059,922

事業年度中の変動額

146,038

株式交換による増加
当期純損失
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)△1,698,259△1,698,259△1,698,259△1,698,259△1,698,259－△1,552,221△1,570,624△1,570,624△8,0032,507,700

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年９月30日残高(千円)

評価・換算差額等
合計

15,92915,929

純資産合計

4,075,851

事業年度中の変動額

146,038

株式交換による増加△1,698,259

当期純損失
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)(注)△5,346△5,346△5,346△5,346△5,346△1,557,567

10,583

10,5832,518,284

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

39

㈱システムソフト(7527)

平成20年９月期決算短信

当事業年度(自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日)
株主資本
資本剰余金

資本金
平成19年９月30日残高(千円)

資本準備金

2,147,442

その他資本剰余金

資本剰余金合計

1,593,327

345,559

1,938,886△1,570,624

1,570,624－△1,570,624△1,570,624

事業年度中の変動額
資本準備金からその他資本剰余金への振替損失の処理
当期純損失
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年９月30日残高(千円)－△1,570,624－△1,570,624

2,147,442

22,702345,559368,261

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

利益剰余金合計

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金
平成19年９月30日残高(千円)△1,570,624△1,570,624△8,0032,507,700

事業年度中の変動額
資本準備金からその他資本剰余金への振替
損失の処理
当期純損失

－
1,570,624△830,321

1,570,624△830,321

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年９月30日残高(千円)△1－△830,321△1

740,302740,302△1△830,323△830,321△830,321△8,004

1,677,377

評価・換算差額等

平成19年９月30日残高(千円)

その他有価証券

評価・換算差額等

評価差額金

合計

10,583

10,583

純資産合計

2,518,284

事業年度中の変動額
資本準備金からその他資本剰余金への振替－－△830,321
△1

損失の処理
当期純損失
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計(千円)△4,106△4,106△4,106△4,106△4,106△834,429

6,477

1,683,854

6,477
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

平成20年９月30日残高(千円)

(注)

40

㈱システムソフト(7527)

平成20年９月期決算短信(4) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)――――――

当事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
当社は、前々事業年度に391,980千円、前事業年度に1,698,259千円、当事業年度に830,321千円の当期純損失を計上いたしました。これらは、新規事業である不動産ポータル事業への先行投資や、含み損を抱える
個々の資産を減損処理したことによる特別損失計上が主な要因であります。３期連続で当期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況にあると認識しております。
このような状況を踏まえ、当社は疑義を抱かせる事
象又は状況を早期に解消すべく中期３ヵ年計画を見直し、初年度において下記の対応を行い、着実な収益構造の改善をすすめております。
まず第一に、不動産ポータル事業における先行投資的な費用の投入がこれまでの損失計上の主な要因となっておりましたが、当事業年度においてサービス提供の枠組みが確立し事業体制が整備できたことにより先行投資は終了し、当事業の黒字化を計画しております。
第二に、システム開発事業におきましては、近年は親会社 株式会社アパマンショップホールディングスのグループ全体に係るシステム開発の進捗に合わせ、不動産分野のシステム開発に特に注力してまいりました
が、同システムの主要部分の開発が一段落したことを踏まえ、従来からの主要なお客様である金融・生損
保・通信関連分野へと人員を再シフトし、加えて、新
規顧客・新規案件の獲得を行うことで事業規模の安定と更なる拡大を計画しております。
また、資金繰りにつきましては、金融機関からの融資を受けずに自己資金による適正な残高を保有していること、販売先は大手企業を中心としており売掛金回収への懸念が少ないことから、余力ある安定した資金収支を計画しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。

41

㈱システムソフト(7527)

平成20年９月期決算短信(5) 重要な会計方針

項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

３

固定資産の減価償却の方
法

４５引当金の計上基準

リース取引の処理方法

前事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)(1) 製品・原材料
移動平均法による原価法(2) 仕掛品
個別法による原価法(1) 有形固定資産
定率法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、平成19年
４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更が損益に与える影響は軽微であります(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の額に基づき計上
しております。
――――――

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

42

当事業年度
(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)(1) 子会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの
同左(1) 製品・原材料
同左(2) 仕掛品
同左(1) 有形固定資産
定率法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。

(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(4) 投資損失引当金
子会社への投資損失に備えるため、子会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。
同左

㈱システムソフト(7527)

項目６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

平成20年９月期決算短信

当事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
消費税等の会計処理
同左(表示方法の変更)
前事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)――――――

当事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)（貸借対照表関係）
従来、投資その他の資産「その他の投資」に含めて表示していた「差入保証金」につきましては、
当事業年度において、資産の総額の100分の１を超えたため、区分掲記しております。
なお、前事業年度における差入保証金は、23,518
千円であります。

注記事項(貸借対照表関係)

※１

前事業年度
(平成19年９月30日)
関係会社に対する資産
売掛金―――――――※１
227,600千円
※２

43

当事業年度
(平成20年９月30日)
関係会社に対する資産
売掛金

111,597千円

関係会社短期貸付金
関係会社短期貸付金402,473千円は、全額当社の親会社に対する貸付金であります。

㈱システムソフト(7527)

平成20年９月期決算短信(損益計算書関係)
当事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

前事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※１
次のとおりであります。
売上高872,079千円

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
売上高
792,986千円
ウ受取利息
3,797

※２

販売費及び一般管理費※２
販売費に属する費用のおよその割合は45％であり、一般管理費に属する費用のおよその割合は55％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当74,133千円
賞与引当金繰入額
3,628
広告宣伝費
240,410
減価償却費
6,489
研究開発費
212,507

販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおよその割合は24％であり、一般管理費に属する費用のおよその割合は76％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
83,823千円
賞与引当金繰入額
4,887
法定福利費
9,281
減価償却費
6,617
租税公課
10,593
支払報酬
19,623※３

研究開発費は全て一般管理費として計上しており、その総額は、212,507千円であります。
※４―――――――※５―――――――

減損損失
当社は、減損会計の適用に当たり管理会計上の事業別に資産のグルーピングを行っております
が、本社土地・建物等については全社共用資産として、遊休不動産については独立の資産グループとしてグルーピングしております。
当事業年度において減損の要否の判定を行い、売却により処分する方針とされた本社土地・建物等について、継続的に下落している地価を勘案して帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は下記のとおりであります。
減損損失
用途
場所
種類
（千円）
土地
1,114,819
本社
福岡県福岡市建物
239,023
合計
1,353,842
なお、上記資産は、いずれも不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額を回収可能価額として評価しております。

44

特別損失
特別損失に計上している投資損失引当金繰入額
919,538千円及び貸倒引当金繰入額149,810千円
は、全て関係会社に対するものであります。
―――――――

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平成20年９月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日)
自己株式に関する事項
前事業年度末株式数(株)

株式の種類
普通株式

当事業年度
増加株式数(株)31,190

当事業年度
減少株式数(株)－当事業年度末株式数(株)－

31,190

当事業年度(自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日)
自己株式に関する事項
前事業年度末株式数(株)

株式の種類
普通株式

当事業年度
増加株式数(株)31,190

当事業年度
減少株式数(株)11

当事業年度末株式数(株)－

31,201(注) 普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

(リース取引関係)
前事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

当事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
工具・器具及び備品

工具・器具及び備品
取得価額相当額
減価償却累計額相当額

4,470千円
2,235

取得価額相当額
減価償却累計額相当額

2,682千円
1,877

期末残高相当額
2,235
期末残高相当額
804(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
894千円
１年以内
536千円
１年超
1,341
１年超
268
合計
2,235
合計
804
なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高
なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高
相当額は有形固定資産の期末残高等に占める未経過相当額は有形固定資産の期末残高等に占める未経過
リース料期末残高の割合が低いため支払利子込み法
リース料期末残高の割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
894千円
支払リース料
715千円
減価償却費相当額
894
減価償却費相当額
715(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

(有価証券関係)
前事業年度(自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日)及び当事業年度(自至 平成20年９月30日)
子会社株式で時価のあるものはありません。

45

平成19年10月１日

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平成20年９月期決算短信(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成18年10月１日(自 平成19年10月１日
至 平成19年９月30日)
至 平成20年９月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
別の内訳
(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金
19,799千円
賞与引当金
20,227千円
退職給付引当金
45,766
退職給付引当金
38,936
貸倒引当金61,408
減損損失
922,340
減損損失
916,304
研究開発費否認額
118,808
投資損失引当金
371,493
繰越欠損金482,669
研究開発費否認額
91,921
その他
10,427
繰越欠損金415,479繰延税金資産小計
1,593,409
その他
3,924
評価性引当額△1,593,409
繰延税金資産合計―(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△7,174千円

繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

1,926,097△1,926,097―(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△7,174△7,174

繰延税金負債の純額
２２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％(調整)
交際費等永久に損金に算入さ
△0.0
れない項目
住民税の均等割△0.2
評価性引当額の増減
△40.4
その他
△0.0
税効果会計適用後の法人税等
△0.2
の負担率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％(調整)
交際費等永久に損金に算入さ
△0.0
れない項目
住民税の均等割△0.7
評価性引当額の増減
△40.4
その他
0.0
税効果会計適用後の法人税等
△0.7
の負担率

(企業結合等)
前事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)(共通支配下の取引等)
１ 取引の概要
不動産に関する広告営業及び不動産ソリューションサービス事業を主な事業内容とする株式会社リビングファースト(連結子会社)と、より緊密な連携を図ることで、不動産情報ポータルサイトにおける収益基盤の拡大と、連結グループ全体でのサイトの企画・開発・運用及び営業面における一層効率的な事業運営を行うことを目的として、当社は平成19年２月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、同社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。

46△4,390千円△4,390△4,390

当事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)―――――――

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前事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
２ 実施した会計処理の概要
共通支配下の取引等のうち少数株主との取引として、追加取得した子会社株式の取得原価を追加取得時における当該株式の時価とその対価となる財の時価のうち、より高い信頼性をもって測定可能な時価で算定しております。
３ 子会社株式の追加取得に関する事項(1) 取得原価及びその内訳
少数株主に交付した当社株式
146,038千円
取得に直接要した支出額
3,000
計
149,038(2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並
びに交付株式数及びその評価額① 株式の種類及び交換比率
普通株式
株式会社リビングファーストの株式１株に対し、当社の株式540株を割当てております。
② 交換比率の算定方法
当社についてはディスカウンティッド・キャ
ッシュ・フロー法(ＤＣＦ法)及び市場株価法
により、株式会社リビングファーストについてはディスカウンティッド・キャッシュ・フ
ロー法及び類似会社比較法により株式価値評
価を行い、これらの結果を総合的に勘案して交換比率を算定いたしました。
③ 交付株式数及びその評価額
交付株式数733,860株
評価額
146,038千円(3) その他発生したのれん又は負ののれん、企業結合契約に規定される条件付取得対価及び取得原価のうち研究開発費等に配分され費用処理された金額等はありません。
(注) 当事業年度に発生した上記企業結合取引につきましては、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月
27日 企業会計基準適用指針第10号)を適用しております。

47

平成20年９月期決算短信

当事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

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平成20年９月期決算短信(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

当事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

１株当たり純資産額

75円67銭 １株当たり純資産額50円60銭１株当たり当期純損失

51円41銭 １株当たり当期純損失

24円95銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載
しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載
しておりません。

(１株当たり純資産額の算定上の基礎)(１株当たり純資産額の算定上の基礎)(1) 貸借対照表の純資産の部の合計額、１株当たり純 (1) 貸借対照表の純資産の部の合計額、１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る純資産資産額の算定に用いられた普通株式に係る純資産額及びこれらの差額の主要な内訳
額及びこれらの差額の主要な内訳
貸借対照表の貸借対照表の2,518,284千円
1,683,854千円
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額
2,518,284
普通株式に係る純資産額
1,683,854
差額
(2)

―

差額

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
33,280,070株

損益計算書上の当期純損失

1,698,259千円

損益計算書上の当期純損失

830,321千円

普通株式に係る当期純損失

1,698,259

普通株式に係る当期純損失

830,321

差額

(3)

―

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
33,280,059株(１株当たり当期純損失の算定上の基礎)(1) 損益計算書上の当期純損失、１株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株式に係る当期純損失
及びこれらの差額の主要な内訳(１株当たり当期純損失の算定上の基礎)(1) 損益計算書上の当期純損失、１株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株式に係る当期純損失
及びこれらの差額の主要な内訳

(2)

(2)

差額

―

１株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株(2)―

１株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株

式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数の式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数の種類別の内訳
期中平均株式数
普通株式

種類別の内訳
期中平均株式数
普通株式

33,032,769株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 (3)当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要
第１回新株予約権
新株予約権の数
1,590個(１個につき100株)

48

33,280,064株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要
第１回新株予約権
新株予約権は、当事業年度中の平成20年６月
30日をもって権利行使期間が終了しておりますので消滅しております。

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平成20年９月期決算短信(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
平成19年11月12日開催の取締役会及び平成19年12月19日開催の定時株主総会において、次のとおり資本準備金の額の減少について決議いたしました。
１ 資本準備金の額の減少の目的
会社法第448条第１項の規定に基づき、欠損填補のため資本準備金の一部を減少し、その他資本剰余金に振り替え、併せて、会社法第452条の規定に基づ
き、損失の処理を行うものであります。
２ 資本準備金の額の減少の要領
平 成 19 年 9 月 30 日 現 在 の 資 本 準 備 金 の 額
1,593,327,140円のうち、1,570,624,595円をその他
資本剰余金に振り替え、同額を損失の処理に充当いたします。
３ 資本準備金の額の減少の日程(1) 取締役会決議日 平成19年11月12日(2) 株主総会決議日 平成19年12月19日(3) 効力発生日
平成19年12月19日

当事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
平成20年12月２日開催の取締役会において、平成20年
12月26日に開催を予定している定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議いたしました。
１ 資本金及び資本準備金の額の減少の目的
会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、欠損填補のため資本金の一部及び資本準備金の全額を減少し、その他資本剰余金に振り替え、併せて、会社法第452条の規定に基づき、損失の処理を行うものであります。
２ 資本金の額の減少の要領
平成20年9月30日現在の資本金の額2,147,442,000円のうち、647,442,000円をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
なお、発行済株式総数の変更を行わず、資本金の額のみを減少いたします。
３ 資本準備金の額の減少の要領
平成20年9月30日現在の資本準備金の額22,702,545
円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
４ 剰余金の処分の要領
上記効力が生じた後のその他資本剰余金
1,015,703,842円のうち830,321,874円を繰越利益剰余金に振り替えて、損失の処理に充当いたします。
５ 資本金及び資本準備金の額の減少の日程(1) 取締役会決議日
平成20年12月２日(2) 株主総会決議日
平成20年12月26日(予定)(3) 債権者異議申述公告 平成21年１月５日(予定)(4) 債権者異議申述最終期日
平成21年２月５日(予定)(5) 効力発生日
平成21年２月６日(予定)49

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平成20年９月期決算短信

６．その他(1) 生産、受注及び販売の状況

従来、当社グループの事業の種類別セグメントにつきましては、ソリューションプロダクト及びソリューションサービスの単一事業区分としておりましたが、不動産ポータルサイト「CatchUp」に係る先行的な投資が前連結会計年度をもって終了し、当サイトを使用した当社グループとしてのサービス提供の枠組みが確立されたことから、当連結会計年度より、「不動産ポータル事業」を分離独立させ、「システム開発事業」及び「不動産ポータル事業」の２事業区分とすることといたしました。そのため、セグメントごとの前年同期比は記載しておりません。

① 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(千円未満切捨て)事業の種類別セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

システム開発事業

1,120,533―

不動産ポータル事業

190,506―

1,311,040

93.5

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(千円未満切捨て)事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

システム開発事業

1,230,146―

286,313―

不動産ポータル事業

389,645―

47,531―

合計

1,619,792

91.5

333,84469.0(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

50

㈱システムソフト(7527)

平成20年９月期決算短信③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(千円未満切捨て)事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

システム開発事業

1,384,022―

不動産ポータル事業

386,016―

1,770,038

98.3

合計

(注) １ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(千円未満切捨て)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成19年10月１日(自 平成18年10月１日
相 手 先
至 平成20年９月30日)
至 平成19年９月30日)
販売高(千円)株式会社アパマンショップホールディングスＫＤＤＩ株式会社割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

529,48829.4

651,160

36.8

―

―

201,319

11.4(注) 前連結会計年度のＫＤＤＩ株式会社の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、
当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

51

㈱システムソフト(7527)

平成 20 年９月期決算短信(2) 役員の異動① 新任監査役候補（平成 20 年 12 月 26 日付）
福井 武義

現

顧問

② 退任予定監査役（平成 20 年 12 月 26 日付）
上門 興太郎

現 監査役

以

52

上