特定非営利活動法人 日本環境倶楽部 定款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は特定非営利活動法人 日本環境倶楽部という。
英語名：JAPAN ENVIRONMENT CLUB

（事務所）
第２条

この法人の主たる事務所を東京都豊島区東池袋２－６０－２池袋パークハイツ２Ｆに置く。

（目的）
第３条

この法人は、企業および地方自治体、一般市民、各分野の専門研究者のネットワークを築き、地球環境問題を解決するための交流、教育、研究、政策支援事業を行い、持続可能な企業経営と、地域の豊かな自然環境の維持・回復による共生環境づくり、そして市民の日常におけるライフスタイル原則づくりに寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
（１） 社会教育の推進を図る活動（２） 環境の保全を図る活動（３） 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業の種類）第５条

この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係わる事業として次の事業を行う。
（１） 持続可能な社会に向けた環境づくりのために、さまざまな分野及び階層を越えたネットワーク化を図り、ノウハウを蓄積し、総合的に調査分析を行い参画者に情報提供するとともに、その効果的活用について助言、指導、教育を行うこと。
（２） 関係法令の改正、制定に伴う社会の動向を調査・分析し、これに関わる対応策及び関連技術を研究・開発し、環境保全を図る産業活動の一層の発展に資すること。
（３） 全国各地の自治体、企業に対し、当会への参画を呼びかけるとともに、各地域における環境問題の解消と市民のエコロジカルな生活スタイルづくりを積極的に支援すること。
（４） 日本国内をはじめアジアそして世界各国の環境問題にも、有力な海外の環境保全団体（ＮＧＯ）とも連携しながら積極的に取り組み、環境保全に関し国際的に活動すること。

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第２章

会員

（種別）
第６条

この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下、「法」という。）上の社員とする。
（１） 正会員
この法人の目的に賛同して入会した企業、諸団体、自治体、個人で、法人の運営に積極的に関わるもの。
（２） 賛助会員
この法人の目的に賛同した個人（一般市民、ファミリー、学生）そして地域ＮＧＯで、日本環境倶楽部の主催するセミナー、研究会、講座、情報提供などのサービスを受けるもの。

（入会）
第７条

会員として入会しようとするものは、別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。
（１） 正会員は、この法人の運営、会費納入、総会への出席、議決等に関し、積極的、円滑なる協力、参加をするものとする。
（２） 賛助会員は、日本環境倶楽部が行う各種セミナー、ネイチャースクール、ライフスタイル講座等に正会員と同じ価格で参加できるものとする。

２． 理事長は、前項の申し込みがあったときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３． 理事長は、第１項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第８条

会員は総会において別に定める会費を納期に納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第９条

会員が次の各号の一に該当する場合は、その資格を喪失する。
（１） 退会届の提出をしたとき。
（２） 本人が死亡し、もしくは失そう宣言を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
（３） 継続して 2 年以上会費を滞納したとき。
（４） 除名されたとき。

（退会）
第１０条 会員は別に定めた退会届を提出し、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当する場合には、理事会の決議により、これを除名することができる。
（１） この定款等に違反したとき。

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（２） この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
２． 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（入会金、会費の不返還）第１２条 既に納入した入会金、会費は、返還しない。

第３章

役員等

（種別及び定数）
第１３条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事３人以上２０人以内とする。
（２） 監事３人以内とする。
２． 理事のうち１名は理事長、２名以内を副理事長とする。
３． 理事、監事とは別に、顧問、アドバイザーを置くことが理事長の委嘱によりできる。
（１） 顧問理事長の諮問により、この法人の活動に対し必要な助言を行う。
（２） アドバイザー事務局及び委員会の活動に対し必要な助言、指導を行う。
（選任等）
第１４条 理事及び監事は、総会において選任とする。
２． 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３． 法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
４． 監事は理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
（職務）第１５条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２． 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３． 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４． 監事は次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（２） この法人の財産の状況を監査すること。
（３） 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合は、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４） 前号の報告をするために必要がある場合には総会を招集すること。

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（５） 理事の業務遂行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事会に意見を述べること。
（任期等）
第１６条 役員の任期は２年とする。但し、再任を妨げない。
２． 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には任期の末日後、最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３． 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期はそれぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４． 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第１８条 役員が次の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
（１） 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２． 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２． 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３． 前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に決める。

第４章

会議

（種別）
第２０条 この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（総会の構成）
第２１条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の機能）第２２条 総会は、以下の事項について議決する。
（１） 定款の変更

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（２） 解散及び合併（３） 事業報告及び決算（４） 役員の選任又は解任（５） 会費の額（６） その他運営に関する重要事項（総会の開催）第２３条 通常総会は、毎年１回、毎年度事業終了３ヶ月以内に開催する。
２． 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認め、招集の要請をしたとき。
（２） 正会員の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
（３） 監事が第１５条第４項４号の規定に基づいて招集するとき。
（総会の招集）第２４条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。
２． 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から１５日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３． 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的、および審議事項を記載した書面もしくは電磁的方法により、開催日の少なくとも１４日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第２５条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第２６条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することはできない。
（総会の議決）第２７条 総会における議決事項は、第２４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、緊急の場合については、総会出席者の２分の１以上の同意により議題とすることができる。
２． 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会での表決権等）
第２８条 各正会員の表決権は平等なものとする。
２． やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面もしくは電磁的方法をもって表決し、又は、他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３． 前項の規定により表決した正会員は、前２条の規定の適用については出席したものとみなす。
４． 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

5（総会の議事録）
第２９条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所（２） 正会員総数及び出席者数（書面表決者もしくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２． 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人１名以上が記名押印又は署名しなければならない。
（理事会の構成）
第３０条 理事会は、理事および監事をもって構成する。
（理事会の機能）第３１条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
（１） 総会に付議すべき事項（２） この法人の運営、事務局の組織の運営に関する必要事項（３） その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第３２条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき（２） 理事現在総数の５分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
（理事会の招集）第３３条 理事会は、理事長が招集する。
２． 理事長は前条第２号の場合にその日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。
３． 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面もしくは電磁的方法により、開催日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第３４条 理事会の議長は、理事長もしくは、理事長が指名したものとする。
（理事会の議決）
第３５条 理事会における議決事項は、第３３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、緊急

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の場合については、理事会出席者の２分の１以上の同意により議題とすることができる。
２． 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（理事会の表決権等）
第３６条 各理事の表決権は、平等なものとする。
２． やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面もしくは電磁的方法をもって表決することができる。
３． 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４． 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（理事会の議事録）
第３７条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所（２） 理事総数及び出席者数及び出席者氏名（書面表決者もしくは電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２． 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人１名以上が記名押印又は署名しなければならない。

第５章

資産

（構成）
第３８条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１） 設立当初の財産目録に記載された資産（２） 拠出金品及び会費（３） 寄付金品（４） 財産から生じる収益（５） 事業に伴う収益（６） その他の収益（区分）
第３９条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第６章

会計7（会計の原則）
第４０条 この法人の会計は、次に掲げる原則に従って行わなければならない。
（１） 収益及び費用は、予算に基づいて行うこと。
（２） 会計簿は、正規に簿記の原則に従って正しく記帳すること。
（３） 活動計算書、貸借対照表及び財産目録は、会計簿に基づいて収益費用及び財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示したものとすること。
（４） 採用する会計処理の基準及び手続きについては、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。
（事業年度）
第４１条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）第４２条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第４３条 予算成立後にやむを得ない理由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）第４４条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の承認を経なければならない。
２． 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（臨機の措置）第４５条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れやその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第７章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第４６条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員総計の４分の３以上の多数による議決を経て、かつ、法第２５条第３項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
２．この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。）したときは、所轄庁に届け出なければならない。

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第４７条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１） 総会の決議（２） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３） 正会員の欠亡（４） 合併（５） 破産手続開始の決定（６） 所轄庁の認証の取り消し
２． 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３． 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）第４８条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、この法人と類似の目的を有する特定非営利活動法人のうちから総会において選定したものに譲渡するものとする。
（合併）
第４９条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経て、かつ所轄庁の認証を得なければならない。

第８章

公告の方法（公告の方法）
第５０条 この法人の公告は、この法人のインターネット上の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第９章事務局（事務局の設置）第５１条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２． 事務局には事務局長及び必要な職員を置く。
３． 事務局長の任免は、理事会の了解を経て、理事長が行う。
（職員の任免）第５２条 職員の任免は、理事長の了解を経て、事務局長が行う。
（組織及び運営）

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第５３条 事務局の組織に関し必要な事項は、理事会の了解を経て、事務局長が行う。
２． 事務局の運営に関し必要な事項は、理事会の了解を経て、事務局長が別に定める。

第１０章 雑則（細則）
第５４条 この定款の施行について、必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則
１．この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２．この法人の設立当初の役員は別表のとおりとする。
３．この法人の役員任期は、第１６条第１項の規定にもかかわらず、この法人の成立の日から２００２年３月３１日までとする。
４．この法人の設立当初の事業年度は、第４１条の規定にもかかわらず、成立の日から２００１年３月３１日までとする。
５．この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４２条の規定にもかかわらず、設立総会の定めるところとする。
６．この法人の年会費は、次に掲げる額とする。正会員と賛助会員は、各一口以上とする。
・

企業、団体 A

一口６００００円

・

企業、団体 B

一口３００００円

・自治体

一口１００００円

・

個人正会員

一口３００００円

・

市民・ファミリー・学生会員（賛助会員）

一口

６０００円

附則
この定款は、平成２７年６月２日から施行する。
附則
この定款は、平成２７年１０月７日から施行する。
附則
この定款は、平成２８年５月２７日から施行する。
附則
この定款は、平成２８年８月２７日から施行する。

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別表設立時の役員

理事長

藤田 史郎

株式会社 NTT データ 相談役

副理事長

安西 邦夫

東京ガス株式会社 社長

理事

須藤 悦次

株式会社沖エンジニアリング 社長

理事

井上 壽枝

株式会社中央青山監査法人 公認会計士

理事

那須翔

東京電力株式会社 相談役

理事

林泰義

理事

渋谷 貞子

CPM 生活者マーケティング株式会社 代表取締役

理事

桜井 正昭

財団法人日本環境協会 専務理事

理事

野田 泰三

株式会社セラリカ NODA 代表取締役

理事

藤森 敬三

NEC 環境エンジニアリング株式会社 社長

理事

吉井 正澄

水俣市長

理事

本庄 正則

株式会社伊藤園 社長

理事

坂尾彰

社団法人日本農業情報システム協会 専務理事

監事

伊藤治

株式会社アーバンライフ 社長

監事

山本 勝己

株式会社計画技術研究所 所長

株式会社 NTT データ

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