Society 5.0時代のヘルスケアⅡ～DXによるCOVID-19対応とその先の未来～
概要

2020年 7月14日
一般社団法人日本経済団体連合会

目次
はじめに

…2

Society 5.0時代のヘルスケア…3

新型コロナウイルス感染症…4

必要な3つのアクション…5

個人起点のヘルスケアのDX…7

医療介護提供体制のDX…9

DXに向けた環境・関係法制度の整備…11

おわりに…161

はじめに個人の寿命が伸びるなか、いかに健康な身体を維持し、最後までやりがい・生きがいを見出すかが重要に
今般のCOVID-19が、保健医療システムの脆弱性やヘルスケア分野のDXの遅れを浮き彫りに
COVID-19と共生する「withコロナ」を乗り越え「postコロナ」を見据えたヘルスケアのDXが急務
それにより、超高齢化、大規模災害、次なる感染症等様々な課題に耐えうる持続可能な保健医療システムを構築
その方向はSociety 5.0時代のヘルスケアとも合致
政府、企業、医療関係者、そして国民が取るべき具体的なアクションを示す
2

Society 5.0時代のヘルスケア
2018年にSociety 5.0時代のヘルスケアのコンセプトを示す
その後、データ活用のための環境整備は着実に進むが、個人を起点にしたライフコースデータの活用の観点からは道半ば（出典）Society 5.0時代のヘルスケア（2018年3月20日）

https://www.keidanren.or.jp/policy/2018/021.html

3

新型コロナウイルス感染症
COVID-19パンデミックによって、個人を起点にしたライフコースデータの管理・活用と医療介護提供体制のDXの必要性が浮き彫りに（出典）第128回社会保障審議会医療保険部会（2020年6月19日）[2020年6月17日時点]

4

必要な3つのアクション

感染拡大を防ぎつつCOVID-19と共に生活するwithコロナ
COVID-19収束後のpostコロナを見据え必要な取り組みを「個人」「医療介護提供体制」「環境・関係法整備」の視点で整理

１「個人起点のヘルスケア」のDX
2 「医療介護提供体制」のDX
3 DXに向けた環境・関係法制度の整備

5

（参考）With/postコロナの整理
with コロナ
感染拡大期

新たな生活様式下

post コロナ
DXの推進

Society 5.0時代のヘルスケア

緊急事態宣言下の感染拡大期から、ワクチン開発、あるいは収束までの「新たな生活様式」下を想定

COVID-19収束後を想定
ヘルスケア分野のDXをさらに進め、Society 5.0時代のヘルスケアを実現

対COVID-19の観点からも早急に着手・実現すべき内容を記載

COVID-19収束後を見据え継続的に取り組むべき、長期的な課題も記載

6

１ 「個人起点のヘルスケア」のDX

with コロナ

個人がライフコースデータにアクセスし活用できる環境を整備⇒個人起点の健康管理、予防、未病対策を推進

API連携によるデータの移行 薬剤情報、特定健診、乳幼児健診、学校健診等

蓄積データ拡大
蓄積期間延長

開発推進・普及

パーソナルヘルスレコード（民間PHR)

医療データとの連携

医療機関から個人への医療データの電磁的形式での提供促進
医療機関のインセン
ティブの検討事業主健診との連携

マイナポータルを介して連携
PHR事業者と企業が直接連携

生活習慣病予防、喫煙・体重管理等のCOVID-19の重症化リスク低減の行動を提案地域の医療看護介護体制との連携

地域の医療看護介護
リソースとマッチング

高齢者や乳幼児をサポート

アプリによるコロナ対応
サポートの推進
PHRのデータと連携し発症の「疑い」をより高い精度で検出

産学官医が連携し、インフォデミックを防止
7

ライフログ等の様々なデータと連携

PHRに蓄積したデータで個人が自分の健康をデザイン

生活、購買、移動等に関するデータ

ゲノムデータとの連携


ゲノム法の整備状況を踏まえ連携

データ連携
新たなサービスの開発

デジタルヘルス
アプリ

post コロナ

アプリにより生活習慣病、薬物依存症等の重症化予防、治療を行う。

予防・未病対応アプリ（非医療アプリ）の推進


予防や未病対応効果が認められたアプリに関して、政府が認証する制度を新設

デジタル療法（医療アプリ）の推進

重症化前の適切な時期に、アプリから通院が示唆

医療機器としての承認基準を明確化
治療用アプリの早期承認制度の新設
診療報酬制度における位置づけの検討

個人のヘルスケアに対する理解向上、行動変容の促進

民間PHR

あらゆるデータの紐づけ

１ 「個人起点のヘルスケア」のDX

8

２ 「医療介護提供体制」のDX

with コロナ

医療従事者のデジタル技術活用を加速。関係機関もデジタル化⇒従事者の負荷も軽減し、持続可能な医療介護提供体制を構築。
一般診療所、病院の総数（2020年1月末時点）

オンライン診療
服薬指導の普及促進

約110,000

オンライン診療実施施設数（2020年4月時点）

医療の質を確保しつつ、医療従事者、患者双方の安心・安全を確保

約10,000

機器導入への補助や診療報酬の見直し等

オンライン診療（出典）厚生労働省「対応医療機関リスト」、「医療施設動態調査（令和2年1月末概数）」

保健所業務のデジタル化

介護事業所のデジタル化


医療機関等

保健所・病院のデータ連携


保健所、自治体、医療機関等のデータ連携シ
ステム構築

関係者の負担軽減、感染者への最適なサポートを実施

高齢者の遠隔支援を実施

独居高齢者に対して、状況に即した介護支援や生活支援を実施
9

２ 「医療介護提供体制」のDX

post コロナ
オンライン診療範囲の見直し

オンライン診療
服薬指導の恒久化


様々な場所から医師の診断を仰ぐことが可能になり、患者が選択する患者中心の医療に

重篤化が懸念される一部の病気や症状を例外とし、原則オンライン診療可能に
病気の性質や患者との関係性を踏まえ、医師が判断

オンライン診療
医療従事者の過重労働が是正され、生産性も向上

医療従事者によるデジタル技術活用の加速

AI問診、診断支援

AI等のデジタル技術の活用を加速
デジタル技術活用に対する患者の不安を解消

デジタル技術活用の位置づけを検討

保健医療分野AI開発加速
コンソーシアム等で検討

病院のデジタル化

医療従事者がデジタル技術を障害なく活用できるよう、病院のデジタル化も不可欠
東南アジア等に対してシス
テム輸出も重要介護事業所、高齢者の自宅のデジタル化


介護事業者や、高齢者の自宅への機器導入を含めたデジタル化を促進

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３ DXに向けた環境・関係法制度の整備

with コロナ

ライフコースデータを収集・連携・活用できるよう環境整備⇒データを活用し、新たなサービスや治療薬を開発
パンデミック時のデータ活用によって患者アクセスを改善
パンデミック時の公衆衛生確保と個人情報保護のあり方の検討

プライバシーを保護しつつ、データドリブンのパンデミッ
ク対策を実施接触確認アプリ等のデジタル技術を活用し、公衆衛生確保と個人情報保護を両立
新型インフル特措法改正等、法律上で措置

 新型コロナウイルス接触確認アプリ COCOA（ビラ）が2020年6月19日にリリース
 より実効的で公衆衛生の向上に資する仕組みに

個人情報保護法制
2000個問題の解決


チャットボットを活用した感染の疑い把握ア
プリの都道府県を超えた横展開が困難

自治体をまたいだ医療機関間のデータ共有や自治体アプリの迅速な横展開が可能に
11

３ DXに向けた環境・関係法制度の整備
収集・連携

個人のライフコースデータをつなぐIDの整備

変換技術等の開発

自治体・企業が保有する幅広いライフコースデータとも連携
IDを個別の病院や民間企業でも活用

post コロナ

データ標準化

電子カルテ等のデータの相互運用性確保に向けて、短期的には変換技術の開発、長期的には政府主導で標準化を行う

＊ID:個人単位化された被保険者番号

データに基づく科学的介護が確立され、介護現場の負担軽減につながるとともに、質の高い介護が提供

ライフコースデータの活用により、治療満足度の高い適切なヘルスケアサービスの開発を加速

活用

次世代医療基盤法
法改正等

丁寧なオプトアウト要件に対する条件の緩和
認定事業者間のデータ標準化
医療機関から認定事業者へのデータ提供インセンティブ付与

リアルワールドデータ
活用指針・基準の策定

政府データベース整備

保健医療データプラット
フォームの連携拡大
民間利用の拡大を通じた持続性担保
CHASE（介護DB）の拡充に向けたインセンティ
ブ提供
要介護認定制度や、介護報酬の見直しを検討

公益目的のための個人情報の取り扱いの検討

公益目的による個人情報の取扱いに係る例
外規定の事例の追加を期待
APPA（Authorized Public Purpose
Access）のコンセプトは、パンデミック対策、災害対策、学術研究の推進に重要。
日本が国際的な議論を主導することを期待

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産学官医の連携を通じた取り組み例
医療情報を活用した情報銀行の取り組み○ 阪大病院、三井住友銀行、日本総合研究所が連携し、情報銀行に係る実証を実施。
○ 阪大病院にかかっている妊婦さんを対象に、妊婦健診等のデータを情報銀行の口座に連携。また、新生児の口座を開設し、生まれた瞬間から子供の医療データを情報銀行に蓄積し、データを参照したり医療従事者と連携したりする仕組みを検討。

情報銀行における医療データ連携のイメージ

AIホスピタルによる高度診断・治療システム○ 内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）のプロジェ
クトの一つ。
○ 日本医師会、日本IBM、日本ユニ
シス、日立製作所、ソフトバンク、三井物産が参加し、ゲノム診断支援、問診支援、画像診断支援等のサービスを提供する医療AIプラットフォームの構築を目指す。
国民理解の獲得に向けた啓発活動の実施○ 啓発アニメを作成し、講演会、会員企業のオフィス等で上映。国民理解の獲得をはかる。

「Society 5.0時代のヘルスケア」に関する啓発アニメ

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（参考）ロードマップ

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各主体がすべきこと一人ひとりのデータを軸に個人、医療介護関係者、政府、企業が連携し取り組みを進める

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おわりにWithコロナを乗り越え、postコロナにSociety 5.0時代のヘルスケアを実現するためには、DXを通じた保健医療システムの刷新が必要
そのためには、ヘルスケアに係る全ての主体が理解し、それぞれの主体がいつまでに何をすべきかを意識しながら連携することが不可欠

一人ひとりのデータは、ヘルスケアを変え、あなた自身、大切な人、そして次世代の人たちを助けることにつながる

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