公益財団法人ソフトピアジャパン 令和６年度次世代人材育成事業「U-20 ミライ創造カレッジ 2024」講師等委託業務 仕様書

１．目的公益財団法人ソフトピアジャパンでは、最先端の産業教育による次世代人材の育成を目的に、岐阜県内の 16～20 歳以下の学生等を対象に研修を実施している。
近年 IT 技術の発展と普及が進み、特に AI（人工知能）に関する分野では生成 AI の登場など技術開発や実用化が急速に進められ、様々な業種での活用が期待されている。一方、国内では AI を活用できる技術者が不足しており、今後当分野における技術者の育成が必要であると言われている。
本業務は、AI の基礎や有用性、倫理的側面等を実践的に学ぶとともに、その知識を活かしたアイデア創造、実装を通して AI を活用した課題解決の流れを体験する「U-20 ミライ創造カレッジ 2024」の講師等業務を委託するものである。
本仕様書は、「U-20 ミライ創造カレッジ 2024」講師等委託業務を定めたものである。なお、本仕様書において、公益財団法人ソフトピアジャパンを「甲」といい、受託者を「乙」という。
２．委託業務名 令和６年度次世代人材育成事業「U-20 ミライ創造カレッジ 2024」講師等委託業務
３．契約期間契約の日から令和 6 年 9 月 30 日まで
４．教育の対象者
募集人数：20 名（最少催行人数：8 名）
以下いずれかの学齢が概ね 16 歳～20 歳までの学生。
・岐阜県内に在住している学生
・岐阜県内の学校に在籍している学生※初学者でも参加できる内容とすること。
５．委託業務の内容
U-20 ミライ創造カレッジ 2024 実施スケジュール
実施時期※全てオンラインを想定

実施内容（１） 6 月下旬

キックオフミーティング （1 時間程度）（２） 7 月 1 日～12 日

事前学習（3 時間程度）（３） 7 月、8 月（4 日間）

本講座（18 時間程度）

乙は、初学者にも有用な以下講座をオンラインにて提供すること。
（１）キックオフミーティングへの参加
甲は、6 月下旬に受講者を対象としたキックオフミーティングを実施する。
乙はこのミーティングに参加し、メイン講師の紹介、講座の進め方、受講に必要な環境等の説明を実施すること。
なお、キックオフミーティングはオンラインで実施し、配信は甲が Zoom にて行う。
（２）事前学習講座の提供
以下に定める事前学習期間において、受講者がいつでも受講できる方式で、本講座の受講の動機付けを行う講座を提供すること。
・事前学習期間：キックオフミーティング～７月 12 日（金） ※3 時間程度

（３） 本講座（オンラインライブ）の提供
ア

講座の内容

最新 AI の概要や倫理的側面等と AI でできることを学習するとともに、AI を活用した課題解決の手法・プロセスについて学習・体験する講座をオンラインライブで実施すること。
学習内容には、以下を含むこと。

イ・

最新 AI 技術の概要の習得

・

最新 AI 技術の活用方法や AI 倫理に関する知識の習得

・

最新 AI 技術を活用した課題解決アイデアの創出体験

・創出した課題解決アイデアの実装体験

講座の日程
講座は、以下４日間で合計１８時間程度で実施すること。
・DAY１：7 月 13 日（土）・DAY２：7 月 27 日（土）・DAY３：8 月 10 日（土）・DAY４：8 月 24 日（土）

ウ講座の運営・オンラインライブ講座の実施に必要な人員、機材等を用意し、適切に配信・進行・運営を行うこと。また甲に Zoom の共同ホスト権限を付与し、講義当日に参加させること。
・各回講師の他に、ティーチングアシスタント等を配置し、受講者の理解度をフォローすること。
・各回の講義は録画しアーカイブ配信をすること。配信方法については甲乙協議

の上決定すること。
・講義はアクティブラーニングを取り入れ受講者の能動的な学びを促進すること。
エその他

・受講者に４日間の受講期間中、継続的に講義に参加してもらえる取り組みを提案し実施すること。
・参加者の満足度アンケートを実施、結果を甲に共有すること。
※アンケート項目は、甲乙協議の上決定すること。
・テーマにおける知見又は実績を十分に有する講師を選定すること。
・実施内容・スケジュール等は、提案内容をふまえ、甲乙協議の上最終決定するものとする。
（４） 付随業務
・乙は講座開催期間中はコミュニケーションツール等を活用し、受講者への連絡や質疑応答等に対応すること。
※講座開催期間はキックオフミーティングから 8 月 31 日までとする。
６．受講者の募集について受講者の募集は甲にて行う。乙は広報に必要となる情報を甲に提供等甲に協力するとともに、甲から提供される受講者情報をもとに本事業を行う。
７．機材・教材について・テキストや教材等印刷物が必要となる場合には、乙にて受講者の部数及び甲保存用の1 部を準備するものとする。また、テキストや教材の受講者への送付は甲にて行う。
・オンラインライブ講座配信に必要な通信機器や通信等の環境は乙にて用意する。
・講座の受講に必要な通信機器や通信等の環境は受講者によって用意するものとする。乙は受講に必要な環境について甲に事前に告知すること。
・受講環境が用意できない受講者のためにサテライト会場を設ける場合がある。サテライト会場およびサテライト会場における設備に関しては甲が用意する。サテライト会場での研修受講に必要な、施設、パソコン、通信等の環境は甲によって用意する。
８．業務遂行の条件（１）乙は、業務に誠意をもって従事するものとし、「U-20 ミライ創造カレッジ 2024」講師等委託業務実施に十分な知識と経験を有する業務従事者を選任すること。
（２）甲は、本業務について募集人数が最少催行人数に達しない等の場合は、当該業務を実施しない場合がある。業務を実施しない場合は、委託金額を甲は支払わないものとする。また、業務の実施の可否は、原則令和 6 年 6 月 14 日（金）までに乙に指示するものとする。
（３）乙は、業務終了後「実施報告書」及び「委託業務完了届」を様式に沿って記載を行い提出すること。

９．支払条件等（１） 本業務の委託金額の支払いは委託業務終了後に支払うものとする。
（２） 委託金額支払いの時期は、財団が正式な請求書を受理した日から３０日以内とする
１０．業務の適正な実施に関する事項（１）業務の一括再委託の禁止
乙は、乙が行う本業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることはできない。ただし、業務を効率的に行う上で必要と認めるときは、甲と協議のうえ、その一部を委託することができる。
（２）個人情報乙が本業務を行うに当たって個人情報を取り扱う場合には、別紙「個人情報取扱特記事項」のとおりとする。
（３）守秘義務
乙は、本業務を行うに当たり、業務上知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用することはできない。また、本業務終了後も同様とする。

１１．業務の継続が困難となった場合の措置について甲との業務の期間中において、乙による業務の継続が困難になった場合の措置は、次のとおりとする。
（１）乙の責に帰すべき事由により業務の継続が困難となった場合
乙の責に帰すべき事由により業務の継続が困難となった場合には、甲は業務の取消しができる。この場合、甲に生じた損害は、乙が賠償するものとする。
（２）その他の事由により業務の継続が困難となった場合
災害その他の不可抗力等、甲及び乙双方の責に帰すことができない事由により業務の継続が困難となった場合、業務継続の可否について協議するものとする。一定期間内に協議が整わない場合、それぞれ、事前に書面で通知することにより解除できるものとする。

１２．
「岐阜県が行う契約からの暴力団の排除措置に関する措置要綱」に基づく通報義務（１）妨害又は不当要求に対する通報義務乙は、業務の履行に当たって、暴力団関係者等から事実関係及び社会通念等に照らして合理的な理由が認められない不当若しくは違法な要求又は契約の適正な履行を妨げる妨害を受けたときは、警察へ通報をしなければならない。
（２）履行期間の延⾧
乙は、暴力団等による不当介入を受けたことにより、履行期間内に業務を完了することができないときは、甲に履行期間の延⾧変更を請求することができる。
１３．その他
本仕様書に明示なき事項、または事業遂行上疑義が発生した場合は、両者協議により業務を進めるものとする。

[別記１]
個人情報取扱特記事項（基本的事項）第１ 乙は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務を実施するにあたっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適切に行わなければならない。
（責任体制の整備）
第２ 乙は、個人情報の安全管理について、内部における責任体制を構築し、その体制を維持しなければならない。
（責任者の届出）
第３ 乙は、この契約による事務の実施における個人情報の取扱いの責任者及び事務に従事する者（以下「事務従事者」という。
）を定め、あらかじめ甲に届け出なければならない。
２ 乙は、責任者に、本特記事項に定める事項を適切に実施するよう事務従事者を監督させなければならない。
３ 乙は、事務従事者に、責任者の指示に従い、本特記事項に定める事項を遵守させなければならない。
４ 乙は、責任者及び事務従事者を変更する場合は、変更の手続を定め変更する責任者及び事務に従事する者をあらかじめ甲に届け出なければならない。
（教育の実施）第４ 乙は、個人情報の保護、情報セキュリティに対する意識の向上、本特記事項において事務従事者が遵守すべき事項その他この契約による事務の適切な実施に必要な教育及び研修を、事務従事者全員（派遣労働者を含む。
）に対して実施しなければならない。
（収集の制限）第５ 乙は、この契約による事務を行うために個人情報を収集する場合は、事務の目的を明確にし、その目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。
２乙は、この契約による事務を行うために個人情報を収集する場合は、本人から収集し、又は本人以外から収集するときは本人の同意を得たうえで収集しなければならない。ただし、甲の承諾があるときは、この限りでない。
（目的外利用・提供の制限）
第６乙は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。ただし、甲の承諾があるときは、この限りでない。

（漏えい、減失及びき損の防止）
第７乙は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報について、個人情報の漏えい、減失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（返還、廃棄又は消去）
第８ 乙は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報について、事務の完了時には甲又は本人へ返還、廃棄又は消去しなければならない。
２ 乙は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報を廃棄する場合、記録媒体を物理的に 破壊する等当該個人情報が判読、復元できないように確実な方法で廃棄しなければならない。
３ 乙は、廃棄又は消去に際し、甲から立会いを求められたときはこれに応じなければならない。
（秘密の保持）第９乙は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報をみだりに他人に知らせてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。
（複写又は複製の禁止）
第 10 乙は、この契約による事務を処理するために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写又は複製してはならない。ただし、甲の承諾があるときは、この限りではない。
（再委託の禁止）第 11 乙は、この契約による事務については、再委託（第三者にその取扱いを委託することをいう。以下同じ。）をしてはならない。ただし、甲の承諾があるときは、この限りでない。
２ 前項のただし書きにより再委託する場合、乙は、再委託の相手方にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、乙と再委託の相手方との契約内容にかかわらず、甲に対して再委託の相手方による個人情報の取扱いに関する責任を負うものとする。
３ 乙は、再委託契約において、再委託の相手方に対する監督及び個人情報の安全管理の方法について具体的に規定しなければならない。
４ 乙が再委託した事務をさらに委託すること(以下「再々委託」という。
）は原則として認めない。ただし、 やむを得ない理由により再々委託が必要となる場合には、「再委託契約」と同様に扱うものとする。 （派遣労働者等の利用時の措置）
第 12 乙は、この契約による事務を派遣労働者によって行わせる場合、労働者派遣契約書に、秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならない。その場合の守秘義務の期間は、第９に準ずるものとする。

２ 乙は、派遣労働者にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、乙と派遣元との契約内容にかかわらず、甲に対して派遣労働者による個人情報の処理に関する責任を負うものとする。
（立入調査）
第 13 甲は、乙がこの契約による事務の執行に当たり取り扱っている個人情報の状況について、本特記事項の規定に基づき必要な措置が講じられているかどうかを確認するため必要があると認めるときは、乙に報告を求めること及び乙の作業場所を立入調査することができるものとし、乙は、甲から改善を指示された場合には、その指示に従わなければならない。
（事故発生時における対応）
第 14 乙は、この契約による事務の処理に関して個人情報の漏えい等があった場合は、当該漏えい等に係る個人情報の内容、数量、発生場所、発生状況等を書面により甲に直ちに報告し、その指示に従わなければならない。
２ 乙は、前項の漏えい等があった場合には、直ちに被害を最小限にするための措置を講ずるとともに、前項の指示に基づいて、当該漏えい等に係る事実関係を当該漏えい等のあった個人情報の本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態にする等の措置を講ずるものとする。
３ 乙は、甲と協議の上、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、可能な限り当該漏えい等に係る事実関係、発生原因及び再発防止策の公表に努めなければならない。
（契約の解除）第 15 甲は、乙が本特記事項に定める義務を果たさない場合は、この契約の全部又は一部を解除することができる。
２ 乙は、前項の規定に基づく契約の解除により損害を被った場合においても、甲にその損害の賠償を求めることはできない。
（損害賠償）
第 16 乙は、本特記事項に定める義務に違反し、又は怠ったことにより甲が損害を被った場合には、甲にその損害を賠償しなければならない