指定（介護予防）訪問看護ステーション
訪問看護ステーションおおいど運営規定
第１条 事業の目的
医療法人あづま会が開設する訪問看護ステーションおおいど（以下「ステーション」という）が行う指定訪問看護および指定介護予防訪問看護の事業（以下｢事業｣という）の適正な運営を確保するために、人員および管理運営に関する事項を定め、ステーションの看護師その他の看護師等(以下「看護師等」という)が、指定訪問看護および指定介護予防訪問看護（以下「訪問看護」という）の必要性を主治医に認められた要介護者または要支援（以下｢要介護者等｣という）に対し、適正な訪問看護を提供することを目的とする。
第２条 運営の方針
１ ステーションの看護師等は、要介護者等が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援し、その心身の機能の維持回復を目指すものとする。
２ 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
第３条 事業の運営
１ ステーションは、この事業の運営を行うにあたっては、主治医の訪問看護指示書（以下「指示書」という）に基づく適切な訪問看護の提供を行う。
２ ステーションは、訪問看護を提供するにあたっては、ステーションの保健師・看護師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士によってのみ訪問看護を行うものとし、第三者への委託によって行ってはならない。
第４条 ステーションの名称
事業を行うステーションの名称および所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称 訪問看護ステーションおおいど（２）所在地 群馬県伊勢崎市東小保方町４００８－１
第５条 従業員の職種、員数および職務内容
ステーションに勤務する職種、員数および職務内容は次のとおりとする。
（１）管理者 看護師１名
管理者は、ステーションの看護師等の管理・指揮・監督および指定訪問看護の利用の申込に係る調整、業務の実施状況の把握、その他の管理を一元的に行う。
自らも指定訪問看護の提供にあたり、適切な事業運営を統括する。
（２）看護職員 保健師・看護師・准看護師２．５名以上（常勤換算法により）看護師等は指定訪問看護の提供にあたるものとし、准看護師を除き訪問看護計画書および訪問看護報告書を作成するものとする。
員数については、業務の状況に応じて増減す る。
（３）理学療法士・作業療法士・言語聴覚士 適当数
訪問看護の提供（在宅におけるリハビリテーション）を担当する。
また、理学療法士等が提供する指定訪問看護等については、当該計画書及び報告書を看護職員（准看護師を除く）と理学療法士等が連携して作成する。

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（４）事務職員 1 名
事務職員は、必要な事務を行う。

第６条 営業日および営業時間
ステーションの営業日および営業時間等は、次のとおりとする。
（１）営業日 月曜日から金曜日までとする。
ただし、国民の祝日および１２月３０日から１月４日までを除く。
（２）営業時間 午前８時４０分から午後５時００分までとする。
（３）電話等により２４時間常時連絡が可能な体制とする。
第 7 条 利用時間および利用回数
居宅サービス計画に基づく訪問看護の利用時間および利用回数は、当該計画に定めるものとする。ただし、医療保険適用となる場合を除く。
第８条 訪問看護の内容
指定訪問看護の内容は次のとおりとする。
（１）病状、心身の状況の観察（２）清拭・洗髪等による身体の清潔保持（３）食事及び排せつ等日常生活の世話（４）褥瘡の予防・処置（５）療養生活や介護方法の指導（６）カテーテル等の管理（７）その他医師の指示による医療処置およびリハビリテーション（８）認知症患者の看護（９）ターミナルケア（１０）その他要介護者等に対する便宜の提供
第９条 訪問看護の提供方法
１ 訪問看護の提供方法は、要介護者等がかかりつけ医師に申し出て、主治医がステーシ
ョンに交付した指示書により、訪問看護計画書を作成し訪問看護を実施する。
２ 要介護者等に主治医がいない場合は、ステーションから居宅介護支援 事業所、地域包括支援センター、地区医師会、関係区市町村等の関係機関に調整を求め対応する。
第１０条 利用料等
１ 介護保険における訪問看護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額 とし、当該訪問看護が法定代理受領サービスであるときは、介護保険負担割合証に記載の自己負担割合応じた額とする。
２ 医療保険における訪問看護の場合は、保険診療の例により要介護者等の加入健康保険の要介護者等負担率の額を要介護者等が負担する。
３ 医療保険にて提供される訪問看護に要する交通費については、 1 回の訪問につき、ステーションから訪問先までの距離が１km までは無料とし、１km を超え２km まで５０円、以降１km 増す毎に５０円を加算した額とする。
４ 死後の処置料は、２０，０００円とする。
５ 前項の費用の支払いを受ける場合には、要介護者等またはその家族に対して事前に文書で説明した上で、支払に同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
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要介護者等の都合で予定していた利用をキャンセルした場合は、キャンセル料として下記の額を請求するものとする。

（１）利用日の午前８時３０分までに連絡をした場合無料（２）利用日の午前８時３０分までに連絡をしなかった場合 当該基本料金の１０％
７ 営業日以外の医療保険による訪問看護の利用料については、１回の利用につき、 別途１，０００円を請求するものとする。
８ 要介護者等宅でサービスを提供するために使用する水道・ガス・電気等の費用は要介護者等の負担とする。
９ 要介護者等の求めにより、サービス実施記録の複写物を交付した場合、謄写に係る実費相当として１枚当たり１０円を請求するものとする。
第１１条 通常の事業の実施地域
通常の事業の実施地域は、伊勢崎市内全域および太田市新田地区とする。
第１２条 緊急時における対応方法
１ 看護師等は、訪問看護を実施中に、要介護者等の病状に急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡し、適切な処置を行うこととする。
２ 看護師等は、前項について、しかるべき処置をした場合は、速やかに管理者および主治医に報告しなければならない。
第１３条 事故発生時の対応
１ 要介護者等に対する訪問看護の提供により事故が発生した場合は、速やかに県・市町村・要介護者等の家族・介護支援専門員等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずる。
２ 前項の事故の状況および事故に際して採った処置を記録する。
事故の概要や処置に関する諸記録は、その完結の日から２年間保存する。
３ 要介護者等に賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。
第１４条 非常災害対策
１ 災害発生時に要介護者等や看護師等を守るための体制を整え、必要な消火設備等を整備する。
２ 看護師等は、訪問看護中に天災その他の災害が発生した場合、要介護者等の安全確保、避難誘導等、適切な措置を講ずる。
３ 災害発生時は、関係機関からの情報や被害状況を把握し、安全を確認したうえで、要介護者等の安全確認や必要な支援及び主治医や関係機関との連携を行う。
４ ただし災害の規模や被害状況により、通常の業務を行えない場合もあり、気象庁からの地震情報・災害情報および予知情報等の発令の段階で、地域内の活動が危険と判断した場合は業務を行わない。
５ 被害状況によっては、訪問先から看護師等を避難させることもある。
第１５条 感染症の予防およびまん延の防止のための措置
１ 感染症の予防およびまん延の防止のため、対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を概ね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、看護師等に周知徹底を図る。
２ 感染症の予防およびまん延の防止のための指針を整備する。
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３看護師等に対し、感染症の予防およびまん延の防止のための研修および訓練を定期的に実施する。

第１６条 非常災害対策
１ 感染症や非常災害の発生時において、要介護者等に対する指定（介護予防） 訪問看護の提供を継続的に実施するための、および非常時の体制で早期の業務再開を図るための業務継続計画を策定する。
２ 看護師等に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修 および訓練を定期的に実施する。
３ 定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。
第１７条 苦情処理
１ ステーションは、提供した指定訪問看護に係る要介護者等またはその家族からの苦情等に迅速かつ適切に対応するため、苦情等を受け付けるための窓口を設置する。
２ ステーションは、前項の苦情等の内容について記録するものとする。
第１８条 虐待防止に関する事項
１ ステーションは、要介護者等の人権擁護・虐待の防止のため次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、看護師等に周知徹底を図る。
（２）虐待防止のための指針を整備する。
（３）看護師等に対し、虐待防止のための研修を定期的に実施する。
（４）上記措置を適切に実施するための担当者を置く。
２ ステーションは、指定（介護予防）訪問看護の提供中に、看護師等または養護者（要介護者等の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる要介護者等を発見した場合は、速やかに市町村等に通報するものとする。
第１９条 職員研修に関する事項
１ ステーションは、看護師等の質的向上を図るため、研修の機会を次のとおり設けるものとし、業務体制の整備を行うものとする。
（１）採用時研修 採用後３ヵ月以内（２）継続研修
年２回以上
２ 外部研修への参加をはじめ、法人内研修への参加を推進する。
第２０条 個人情報の保護（秘密保持）
１ 要介護者等またはその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」および厚生労働省が作成した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取り扱いに努める。
２ ステーションが得た要介護者等またはその家族の個人情報については、訪問看護サー
ビスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて要介護者等またはその家族の同意を得るものとする。
３ ステーションは、看護師等であった者に、業務上知り得た要介護者等またはその家族の秘密を保持させるため、看護師等でなくなった後においても 、これらの秘密を保持するべき旨を看護師等との雇用契約に含めるものとする。
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第２１条 身体拘束等の原則禁止
１ サービス提供にあたり、要介護者等の生命または身体を保護するため、切迫性・非代替性・一時性の要件を満たす以外には、要介護者等の行動を制限する行為を行わない。
２ やむを得ず身体拘束等を行う場合には、本人または家族に対して、身体拘束の内容・理由・期間について説明し同意を得た上で、その態様や心身の状況など必要な事項を記録する。
第２２条 ハラスメント対策の強化
１ 職場内の性的な言動や優越的な関係を背景とした言動によるハラスメントを防止する。
２ ハラスメントにより従業者の就業環境が害されることを防止するための指針を整備し、明確化する等の必要な措置を講ずるとともに、従業者からの相談体制等を整える。
第２３条 その他運営に関する留意事項
１ ステーションは、看護師等の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設け るものとし、また業務体制を整備する。
一 採用時研修 採用後３ヶ月以内
二 継続研修
年２回
２ ステーションは、指定訪問看護に関する諸記録を整備し、その完結の日から５年間保存するものとする。
３ この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は、医療法人あづま 会とステーションの管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則
この規程は、令和２年１０月１日から施行する。
この規程は、令和４年 ４月１日から施行する。
この規程は、令和５年１２月１日から施行する。
この規定は、令和６年 ４月１日から施行する。

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