ISSN 0288-0954

T O H OL E A S E

脱炭素機器のリース料低減を通じて、ESG要素を考慮した取組を促進し、制度の概要 サプライチェーン全体での脱炭素化に貢献する中小企業を支援します。
制度の仕組み福 島 の 進 路

環境省
脱炭素社会の構築に向けた
補助金
ESGリース促進事業 補助金制度のご案内 事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・<補助率イメージ>
ESG要素を考慮した特に 特に優良な取組 極めて先進的な取組
優良な取組の有無（１％上乗せ） （２％上乗せ）
取組の実施主体
リース先（中小企業等）
指定リース事業者
適用補助率

基準補助率

有

無

無

有

1〜4％：① ①＋1％ ①＋1％

有
有
①＋2％

２０２２・

●中小企業等が脱炭素機器をリースにより導入した場合に、当初リース契約期間の総リース料（消費税及び再リース料を除く）の１〜４%の補助金を指定リース事業者に対して交付します。更に、ESG要素を考慮した優良な取組には、１％上乗せします。また、リース先（中小企業等）及び指定リース事
業者の両社がESG要素を考慮した優良な取組を行っている
場合、極めて先進的な取組として、２％上乗せします。
●予算額は1４億円（令和３年度予算事業）。

１
№

利用要件
（対象となるリース先）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

473

福島の進路 12022 JANUARY No.473

し ん ろ

新たな芽吹きによる成長の年に 〜2022年の年頭所感〜

新春寄稿

日本経済・気候変動、待ち受ける課題

新春特集

今年はこうなる ! 2022年の景気見通し 〜県内の企業経営者へのアンケート調査より〜

日本銀行福島支店 支店長

植田 リサ―2022年展望
公益社団法人 日本経済研究センター 理事長

岩田 一政●個人事業主、中小企業であること。中小企業は、以下のいずれかに該当するもの。
※中小企業：資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社法上の会社。医療施設で、ベッド数199床以下のもの。
●政府機関、地方公共団体又はこれに準ずる機関でないこと。
●サプライチェーン上の脱炭素化に資する以下の取組を行っている者とする。

要件の内容

サプライチェーン全体として脱炭素化に向けた取組が行われており、大企業等からの要請、支援を受け、ESG要素をサプライチェーン内の中小企業等が脱炭素化の取組を行っている。
考慮した取組脱炭素化に向けた自主目標を設定し、その達成に向けて取り組んでおり、サプライチェーンの脱炭素化に（適格要件）
自主的に貢献している。

サプライチェーン全体でパリ協定の達成に向けた脱炭素化の目標を設定しており、当該サプライチェーン
ESG要素の 内の中小企業等がその達成に向けて取組を行っている。
優良な取組 中小企業等が中小企業版SBT、REAction等、パリ協定に整合する目標を設定し、その達成に向けて取り（加点要件） 組んでいる。または、環境経営マネジメントを通じて脱炭素化に向けて取り組んでいる等、サプライチェーンの脱炭素化に自主的に貢献している。

補助金のスケジュール

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・●受付期限

補助金交付申請書類受付期限

令和４年３月７日

補助金実績報告書類受付期限

令和４年３月１７日●補助対象機器の借受証が、令和４年3月15日までに発行される見込みであることとします。
※ESGリース促進事業は、環境省の補助金事業です。本紙内容は、一般社団法人環境金融支援機構（OSSF）によるご案内
パンフレットを参考にして作成しております。

東邦リース株式会社 〒960―8101 福島市上町5番6号 上町テラス3階 ＴＥＬ(024)521―1441 ＦＡＸ(024)524―0840

TLC

郡山事務所
白河事務所
会津事務所

お申込み

ＴＥＬ(024)938―7006 ＦＡＸ(024)938―6417
ＴＥＬ(0248)23―9556 ＦＡＸ(0248)23―9557
ＴＥＬ(0242)23―4032 ＦＡＸ(0242)29―5566

いわき事務所
相双事務所
仙台事務所

ＴＥＬ(0246)21―2577 ＦＡＸ(0246)24―5542
ＴＥＬ(024)521―1441 ＦＡＸ(024)524―0840
ＴＥＬ(022)353―7115 ＦＡＸ(022)231―5507

リースご希望の物件が決まりましたら、東邦リースまたは東邦銀行本支店の窓口にお申込下さい。

発

行

印

刷

No.473

環境対応型の植物油インキと環境に配慮した FSC Ⓡ 認証紙 を使用しています。

2021 年 12 月 28 日

一般財団法人 とうほう地域総合研究所〒960 - 8041 福島市大町 4 番 4 号
東邦スクエアビル
TEL（024）523 - 3171
FAX（024）522 - 5663
URL http://fkeizai.in.arena.ne.jp/
E-mail mail@fkeizai.in.arena.ne.jp
株式会社 阿部紙工

とうほう地域総合研究所

福島の進路

とうほう地域総合研究所

一般財団法人一般財団法人一般財団法人

とうほう地域総合研究所

福島の進路2022.1 No.473

CO NTENTS
新年のご挨拶

2



一般財団法人 とうほう地域総合研究所 理事長

株式会社 東邦銀行 取締役頭取

しんろ

矢吹 光一
佐藤

稔



4

新たな芽吹きによる成長の年に ～2022年の年頭所感～

日本銀行福島支店 支店長

新春寄稿

植田 リサ



5

日本経済・気候変動、待ち受ける課題 ―2022年展望
公益社団法人 日本経済研究センター 理事長

新春特集

岩田 一政



8

今年はこうなる！ 2022年の景気見通し ～県内の企業経営者へのアンケート調査より～

福島経済マンスリー

51

10月の県内経済は、一部に持ち直しの動きがみられるが、新型コロナウイルス感染症の影響により全体的に厳しい状況にある。

安積の歴史シリーズ
第22回

私の研究


近世



57

火災と消火方法

郡山市文化財保護審議会 委員

柳田 和久



60

胎盤の形態を決める進化の伴走者 ～胎盤と内在性レトロウイルス～奥羽大学 薬学部 生物 ・ 衛生化学分野 准教授

企業法務セミナー

櫻井 敏博



64

店舗利用客の転倒事故

渡辺健寿法律事務所 弁護士

税務・財務・会計相談 Q&A

渡辺 健寿



中小企業におすすめの共済制度

66
税理士法人 プロフェッションズ 税理士

鳥居 由葵

福島県景気動向指数… ………………………………………………………………………………………… 71
県内復興・経済日誌（2021年11月）… ………………………………………………………………………… 72

今月の表紙
A：大内宿〈会津下郷町〉

 内宿は、江戸時代に会津と日光を結ぶ会津西街道の宿場町として栄えました。現大在も江戸時代の面影を残す茅葺き屋根の民家が街道沿いに建ち並んでおり、昭和56年には国選定重要伝統的建造物群保存地区に指定されています。

B

B：磐梯山〈猪苗代町・磐梯町・北塩原村〉

A 苗代湖の北にそびえる標高1,816ｍの活火山です。磐梯山は猪苗代町・磐梯町・
猪
北塩原村にまたがっており、眺める場所により少しずつ違った姿をみることができます。写真は裏磐梯の秋元湖から朝日のさす磐梯山を撮影したものです。

C

C：勿来海岸〈いわき市〉

 来海岸には二つ岩と呼ばれる岩をご神体とする朱の鳥居があります。元旦には、
勿二つ岩と鳥居の間から日が昇る「初日の出スポット」にたくさんの人が集まります。

新年のご挨拶
一般財団法人

とうほう地域総合研究所

理事長

矢

吹

光

一

2022年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。本年が皆さまにとって素晴らしい年になりますよう心よりお祈り申し上げます。また、新型コロナウイルス感染症に罹患された方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、医療従事および社会機能維持のために日々ご尽力いただいている
皆さまに厚く御礼申し上げます。
昨年は新型コロナウイルス・デルタ株の世界的な感染が拡大し、企業および社会経済活動全般に厳しい制限が課され、危機に直面した１年でありました。
昨年の日本経済に目を向けますと、９月までは、デルタ株を中心とした新型コロナウイルスの感染再拡大を受けた緊急事態宣言の発出、対面型のサービス消費の低迷が続いたことに加え、車載半導体などの供給不足により自動車産業等が落ち込んだことから、民間最終消費も減少推移しました。一方、10月以降は緊急事態宣言の解除で家計の自粛ムードが大幅に緩和しており、街の人出は明らかに増えています。
2022年は、これまで抑制されてきた対面型のサービス消費が、GoTo トラベルの再開など新政権による需要喚起策にも支えられ活発化が予想されます。また、多くの産業において供給不足が解消し企業の生産活動が正常化するとともに、ウィズコロナ下での経済活動が進展することにより、内需・外需ともに緩やかな回復基調が期待されます。
福島県内経済もまた新型コロナウイルス感染拡大の影響が残り、引続き厳しい状況にありますが、
対面型経済活動等の進展により徐々に持ち直しの動きが認められ、本年はより一層の力強い歩みが望
まれています。福島県は2022年度から新たな「福島県総合計画（９年間）」をスタート、新スローガ
ンを「ひとつ、ひとつ、実現するふくしま」とし、新しい未来を創造していくとしています。再生可能エネルギー、DX（デジタルトランスフォーメーション）、ヘルスケア、アグリビジネス、ロボット開発等の産業創出拠点の整備など、様々な分野の事業成長が期待されます。福島を愛し、ともに尽力
するたくさんの方々の繋がりが様々な化学反応を引き起こし、福島を生きる子供たちの未来への懸け橋となりますことを心から願っています。
本年も新たな変異株であるオミクロン株の影響など、変化が激しく気の抜けない重要な一年となることは間違いありません。地域全体で知恵を絞り、創意工夫して乗り切ることが肝要です。復興の歩みを加速させ、再成長を図っていくために当研究所も微力ではありますが、役職員一丸となって努めて参ります。
皆さまのご指導、ご支援をお願い申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

2

福島の進路 2022. 1

新年のご挨拶
株式会社

東邦銀行

取締役頭取

佐

藤

稔

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
皆さまには、日頃より東邦銀行グループをお引立ていただきまして、誠にありがとうございます。
また、新型コロナウイルス感染症により影響を受けておられる皆さま方に心よりお見舞い申し上げます。
さて、昨年を振り返りますと、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に歯止めがかからず、我が国においても３度にわたり緊急事態宣言が発出され、長期間経済活動が抑制されるという異例の１年間となりました。
こうした中、東邦銀行グループは、昨年11月４日に創立80周年の節目を迎えることができました。
バブル崩壊や東日本大震災、足元のコロナ禍等、多くの難局を乗り越えこの日を迎えられましたのは、これまで支えていただいた皆さまのご支援の賜物であり、あらためて心より御礼申し上げます。
今年度は新たな中期経営計画スタートの年にあたり、弊行グループが従来型の伝統的な金融サービ
スの枠を超えてあらゆる分野で地域社会に貢献する会社を目指していくという方針を明確にするため、新たな長期ビジョン「地域社会に貢献する会社へ～金融サービスの枠を超えて～」を制定するとともかがやきに、新中期経営計画『とうほう「輝」プラン』をスタートさせました。中期経営計画の基本方針の第一に「地域・お客さまが輝く（地域・お客さまへの恩返し）」を掲げ、弊行グループが持てる経営資源を最大限活用し、お客さまの経営課題の解決・豊かなくらしづくりに向けて力を尽くすことで、地域、お客さまの輝く未来を実現してまいります。
東日本大震災から10年が経過し、改めて地域社会の置かれた現状をみれば、復興が新たなステージに入っていく中で、コロナ禍による経済の停滞など課題が山積しております。私ども東邦銀行グルー
プは、地域の課題に少しでもお役に立てるよう、コンサルティングサービスのさらなる高度化に積極的に取り組み、「地域社会に貢献する会社」として地元「ふくしま」の成長に尽力してまいります。
また、環境問題への対応などを通じてサステナブルな地域経済・社会を実現していくため、金融を通して環境問題の解決等を実現する投融資である「環境分野サステナブルファイナンス」を10年間で１兆円とする目標を設定いたしました。福島県の再生可能エネルギーを核とした産業の育成・集積をさらに促進できるようグループの総力をあげて取り組み、地域の持続可能な社会の実現に向けてより一層貢献していく所存でございます。
東邦銀行グループはこれからの新たな時代を地域の皆さまと共に歩み、地域社会のさらなる発展に向け、より一層貢献してまいります。
本年が皆さまにとって佳き年となりますよう祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。

福島の進路 2022. 1

3

しんろ

新たな芽吹きによる成長の年に～2022年の年頭所感～
日本銀行福島支店

支店長

植田 リサ（うえだ りさ）
明けましておめでとうございます。福島県の皆さまにとりまして、本年が佳き一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。
昨年の日本経済を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症の影響からの世界経済の回復に伴って持ち直しを続けましたが、回復のスピードは年初の想定と比べると緩慢なものになったといえます。まず、デルタ株の流行など、感染拡大の波が繰り返す中で、個人消費は対面型サービスを中心に足踏み状態が長引きました。また、これまで堅調に増加してきた輸出と生産も、東南アジアでの感染拡大に伴う部品調達の遅れや、半導体を代表とする部品や生産財の供給不足、港湾・コンテナなどの物流の混乱などから、やや減速の様相をみせました。
もっとも、景気回復に向けたメカニズムは、崩れていないと考えられます。企業部門では、供給制約の影響を受けていますが、需要自体が堅調であることは心強い材料です。このため、収益とマインドの改善
傾向は続いており、設備投資スタンスもしっかりしています。供給制約の影響が徐々に和らぎ、また感染症の拡大が引き続き抑えられれば、2022年前半には、家計部門も含めた景気全体の改善傾向がはっきりしてくるものと見込まれます。
さて、2022年の干支である壬寅は、厳しい冬を越え春の芽吹きが生命力にあふれる新しい成長の年とされます。感染症からの回復もそうですが、震災・原発事故からの10年を超え、福島県の新しい成長の年となることを期待しています。そのための芽吹きは、様々な分野で感じられます。アメリカの日本からの食品輸入規制の撤廃をきっかけに、農産物等の輸出拡大が期待されます。また、浜通りに計画されている国
際教育拠点については、放射性医薬品の研究、ゲノム編集技術を用いた植物の開発など、研究開発テーマの具体案がみえてきました。配送トラックの FCV 化など、水素技術を活用した未来のまちづくりに向けた社会実装の検討は、県内の各地で始まっています。ドローンの開発工場の開所や、風力発電の人材育成
組織の発足なども現実にみられています。社会や経済は凄まじい勢いで変化していますが、県内関係者が一丸となりスピード感をもって協働していけば、このような芽吹きを他の地域に負けずに大きく育てていけるものと確信しています。
私ども日本銀行も、福島県経済の持続的な成長に向け、業務を通じて県内の様々な取組みをしっかりとサポートして参りますことをお誓いして、年頭の挨拶とさせていただきます。

4

福島の進路 2022. 1

新春寄稿

日本経済・気候変動、待ち受ける課題― 2022年展望
岩田 一政（いわた かずまさ）
公益社団法人 日本経済研究センター
理事長

新型コロナウイルス禍との苦闘が続く日本経済①

コロナ第６波リスク

だが、2022年もこの流れが続く可能性は高い。加

②半導体・部品不足

えて脱炭素社会の構築に向けた取り組みは一段の③エネルギー価格の高騰と交易条件悪化

加速を求められている。この環境の下で日本が直④

米国のインフレ進展と金融引き締め早期化

面する課題と展望、進むべき道について考察してまずコロナについて考えると、感染拡大の第６みる。

波は、経済活動の正常化を急ぐ場合、３回目のワクチン接種が始まるとしても22年の早い時期に国内景気、４つの下振れリスク
22年は深刻なコロナ危機からの脱却途上にあり、新型コロナウイルスとの共存（ウィズコロナ）のピークが到来する可能性がある。南アフリカで確認されたオミクロン株の出現はこの第６波の始まりを早め感染拡大を強めるリスクがある。

可能性を探る段階が続く年になりそうだ。20年春

２つ目は昨年から深刻化している半導体・部品のコロナ・ショックからの日本の景気回復スピー

不足は、アジア諸国でのコロナ感染拡大による生ドは、他の先進国と比べて緩やかであった。コロ

産・物流の停滞、米中対立によるサプライチェー

ナ危機による20年度の経済損失はコロナがなかっ

ンの分断などによって発生している。

た場合に比べて名目 GDP が17.3兆円減少したと半導体の生産は８割近くが東アジアに集中して推定される。21年に入り景気は横ばい気味で推移いる。主要各国は経済安全保障を考慮すれば国内してきたが、７～９月期の実質成長率は、年率回帰やサプライチェーンの再構築が求められてい3.6％のマイナスとなった。21年度、22年度の成長

る。日本は、半導体の部材と製造装置に比較優位

率は両年とも３％程度と予想している（図表１）。

を保っているが、経済安全保障上必要とされるの景気の先行きについての主な下振れリスクとしは、技術の自律性と不可欠性だ。台湾 TSMC にては、以下の４つが挙げられる。

よる熊本県での工場建設計画がスタートするが、福島の進路 2022. 1

5

新春寄稿
図表１
6

実質 GDP 成長率の見通し（前期比％、寄与度％ポイント）

4

予測

2
0
−2
−4
−6

外需

公需

−8

民需

実質成長率

−10

（四半期）
20:1

20:2

20:3

20:4

21:1

21:2

21:3

21:4

22:1

22:2

22:3

22:4

23:1

23:2

23:3

23:4

24:1

（資料）内閣府『四半期別 GDP 速報』

生産開始には時間を要することから不足解消の時期については不確実性が高い。

景気リスクの４つ目として挙げた米国の経済状
況だが、米国の実質成長率は、サプライチェーン

エネルギー価格の高騰に伴う交易条件（輸出物の機能不全、インフレ率高進などを背景に、21年

価と輸入物価の比率）の悪化についても注意が必

７～９月期に年率２％へと減速した。米国国内に要だ。22年は上昇トレンドにある原油価格およびおける消費者物価の上昇率は事前の予想を上回り円安と景気後退が同時に進行するリスクがある。

続けているため、米連邦準備制度理事会（FRB）

昨年11月の経済対策は良いタイミングで打ち出さは、資産買い入れの縮小（テーパリング）終了のれたといえる。日本の中長期的な交易条件悪化は、時期を22年３月に早め、利上げに踏み出すと見ら

労働生産性の伸びが鈍化する中で、実質所得の海れる。パウエル議長は22年中に３回の利上げを示

外流失が実質賃金の伸びを抑える効果をもってい唆している。

た。原油価格上昇が円安と結びついた場合に、金これらの状況を踏まえると、世界経済の実質成

融拡大政策は「自国窮乏化」となるリスクがある。

長率は、21年10月 IMF 予測の21年（5.9％）、22年

エネルギー価格の先行きをどのように見るのか、（4.9％）を下回ることになろう。

難しいのは気候変動対応により、いまは脱化石燃料が強く求められるようになってきたことだ。簡単に投資を増やしても、経済価値を失う「座礁資産」になってしまうリスクがある。

気候変動への対応、遅れる日本
次に気候変動・脱炭素対応への動きを概観しておきたい。

投資家は ESG（環境・社会・企業統治）を重

昨年11月に英国で開かれた国連気候変動枠組条

視するようになり、グリーンでないものには投資

約第26回締約国会議（COP26）において、日本は、できないという構図になりつつある。エネルギー「勝負の10年」（岸田首相）として発展途上国への需給バランスの変化と脱炭素社会に向けてのプロ支援を５年間で最大100億ドル追加することを公セスが絡み合う段階に入っているといえる。

表したものの、全体として気候変動への取り組み

6

福島の進路 2022. 1

新春寄稿
図表２
1400

DX と炭素税による CO２削減量（百万トン）

2050年度火力４割、再エネ６割
CO２ 削減量

1200

50年度までのDX加速効果の累積

1000

635

800
600

1,224

400

361
22

200
0

177

CO２排出量
2015年

トレンド
①

DX加速
②

税制グリーン化③

CCS（炭素税１万2000円）④（注）１．2050年度には DX によって各産業のエネルギー効率が改善するほか、電源構成は火力４割、あるいは火力が２割に低下すると仮定した。
２．想定した電源構成を超える再エネは、それまでの1.5倍のコストがかかり、CO２を地中へ埋める CCS（CO２の回収・貯留）は１万円／t-CO２から導入が始まると想定した。
３．炭素税収はすべて家計や企業へ還元（資料）国立環境研究所「３EID」「日本の温室効果ガス排出量データ」、国⺠経済計算、CGE モデルで試算が全体として遅れていることが鮮明になった。
菅義偉前政権の下での2050年ゼロエミッション

年度見込み家計負担2.7兆円：買取費用3.8兆円）
を炭素税体系に組み込むことが望ましい。

目標、30年に46％（更に50％の高みを目指す）削

脱炭素社会の実現には、炭素税の導入だけでは減目標を設定した。しかし、民間企業が必要な新力不足だ。経済構造の抜本的な DX と炭素税の組

規投資を進めるには、既存の化石燃料に比べて、み合わせが不可欠である（図表２）。脱炭素社会

再生エネルギーや水素エネルギーが採算上有利に実現のための炭素税は、CO２排出量・１トン当たなっている必要がある。

り1.2万円が求められる。

こうした環境を作り出すには、負の外部性をもつ炭素の排出に対して価格付け（炭素税などカー

最後にボンプライシイング）を行う必要がある。換言す

成長戦略の基本は、日本経済の実力を示す潜在

ると、炭素税は増税で民間投資を呼び込み、また成長率をグリーン、デジタルを通じた生産性の改税収で再生エネルギー投資支援や低所得層への配善を通じて引き上げることにある。技術変化が生慮を行うことを可能にする。これは成長戦略と整み出す所得分配の歪みが経済停滞を招いている現

合性のとれた政策措置といえる。

状に照らして、労働生産性・実質賃金・実質消費

カーボンプライシイングの導入は不可欠だが、の低い伸びの改善を目指すべきだろう。また、ベ

日本では導入への動きは鈍い。現在日本の炭素税

ンチャー企業を創出・育成するエコシステム（生（石油石炭税への上乗せ税である地球温暖化税）

態系）の形成は成長の源であり、旧来型産業の保は CO２排出量１トンで289円（平年度税収2,623億

護を重視する中小企業政策を抜本的に改めるとき円）。既存エネルギー税制を炭素税に置き替えるがきている。

と5,000円になる。今後は既存の FIT 制度（2021

福島の進路 2022. 1

7

新春特集

今年はこうなる！ 2022年の景気見通し

新春特集

今年はこうなる！ 2022年の景気見通し～県内の企業経営者へのアンケート調査より～

昨年は、新型コロナウイルス感染症の第３波の影響により年初の１月７日に２回目の緊急事態宣言が発出され、３月に一旦宣言は解除されたものの新たな第４波により４月に３回目の緊急事
態宣言が発出されるなど、コロナ禍が国内経済に大きな混乱をもたらしました。特に第５波においては感染力の強い変異株・デルタ株が猛威を振るいましたが、国内でもワクチンの普及などに
より10月以降は感染者数が沈静化しており、2022年においてはコロナ禍の収束が強く望まれています。一方で、世界的な感染拡大の影響により原油を始めとする原材料高騰や半導体不足を代表とするさまざまな品目での供給不足が続いており、企業の生産体制や収益面に大きな影響を与えています。県内経済についても、新型コロナウイルス感染者数が沈静化し徐々に持ち直しの動きがみられますが、国内経済と同様に原材料高騰や供給不足などの課題が続いています。
さて、新しい年2022年を迎えました。昨年から新たな変異株であるオミクロン株の感染が世界各地で報告されており、引き続き予断を許さない状況が続きますが、ワクチンや治療薬の開発も進みつつあり、一日でも早くコロナ禍が収束し景気が回復することを望みます。
新年にあたり当研究所では今年も「新年景気見通しアンケート」を県内主要企業の皆さまにお願いし、71社からご回答をいただきました。本稿はそれを集計・分析したものです。あわせて各企業経営者の皆さまの景気動向などに関するご意見を紹介いたします。
新型コロナウイルス感染拡大への対策に大変な時期にもかかわらず、アンケートにご協力いた
だきました企業経営者の皆さまに厚く御礼申し上げますとともに、本年の益々のご発展を御祈念
申し上げます。
※アンケート実施時期：2021年11月

景気見通しは国内、県内とも前回よりする」が73.2％と前年比＋27.5㌽と大幅に増加す

大きく良化

る一方、「変わらない」が19.7％と前回に比して2022年の景気見通しは、「国内景気」について1.1㌽増加のほぼ横ばい、「やや悪化する・悪化す「好転する・やや好転する」とする意見が77.5％

る」が7.0％と前回に比して28.7㌽の大幅減少とと前回の47.1％から＋30.3㌽と大幅に増加する一

なった。

方、
「変わらない」は18.3％と前回の17.1％から1.2

今年は、国内景気・県内景気ともに、「好転す㌽増加でほぼ横ばい、「やや悪化する・悪化する」

る・やや好転する」と判断した経営者が増加するについては4.2％と前回に比して31.5㌽の大幅減少結果となった。

となった。「県内景気」も「好転する・やや好転

8

福島の進路 2022. 1

新春特集

１．国内景気の見通し

今年はこうなる！ 2022年の景気見通し

見通しが大幅に増加したものと思われる。
なお、新型コロナウイルス感染症が表面化するＱ．2022年の「国内景気」について、2021年と比べ前に実施した前々回の2020年アンケート（実施時てどのように判断しますか？

～良化する予想が大幅に増加～

期2019年11月）において「やや悪化する・悪化す「好転する・やや好転する」が77.5％（前回比

る」が44.6％と、2021年アンケートよりも多く＋30.3㌽）と大幅に増加する一方、「変わらない」

なっているが、これはアンケート実施時期が消費は18.3％（同1.2㌽）でほぼ横ばい、「やや悪化す

税増税（2019年10月１日：８％→10％）や、県内

る・悪化する」が4.2％（同△31.5㌽）と大幅に減にも甚大な被害をもたらした台風19号（同年10月

少した（図表１、２）。

12日）直後で、その影響などが強く出たものと思われる。

前回の2021年アンケート（実施時期：2020年11月）では、「GO TO キャンペーン」など政府の景気回復策等により一部持ち直しの動きがみられた

２．県内景気の見通し

ものの、新型コロナウイルス感染症の収束は不透Ｑ．2022年の「県内景気」について、2021年と比べ明な状況であり、2022年アンケートに比較しててどのように判断しますか？

～国内景気と同様、良化する予想が「やや悪化する・悪化する」が多かったが、今回の2022年アンケートは、ワクチンの接種率が７割

大幅に増加～を超え感染力の強いデルタ株による第５波が沈静

県内景気の見通しについては「好転する・やや化した時期に実施しており、景気が良化するとの好転する」が73.2％（前回比＋27.5㌽）の大幅増

図表１

国内景気の見通し①
2021年
⒜

2020年

2022年
⒝

前回比増減
⒝－⒜

好転する・やや好転する

21.5％

47.1％

77.5％

30.3㌽

変わらない

33.8％

17.1％

18.3％

1.2㌽

やや悪化する・悪化する

44.6％

35.7％

4.2％

△31.5㌽※小数点第２位を四捨五入しているため、前年比増減が一致しない場合や下記図表と一致しない場合あり（以下同）

図表２

国内景気の見通し②
好転する

2020年 3.1

やや好転する

18.5

0
0%

10
10%

悪化する

40.0

40.0

17.1

16.9

2022年

やや悪化する

33.8

7.1

2021年

変わらない

4.6

22.9

12.9

60.6
20
20%

30
30%

40
40%

50
50%

18.3
60
60%

70
70%

80
80%

90
90%

4.2 0.0
100
100%

福島の進路 2022. 1

9

新春特集

今年はこうなる！ 2022年の景気見通し

図表３

県内景気の見通し①
2021年
⒜

2020年

2022年
⒝

前回比増減
⒝－⒜

好転する・やや好転する

12.3％

45.7％

73.2％

27.5㌽

変わらない

41.5％

18.6％

19.7％

1.1㌽

やや悪化する・悪化する

46.2％

35.7％

7.0％

△28.7㌽

図表４

県内景気の見通し②
好転する

2020年 3.1

2021年

やや好転する

9.2

変わらない

41.5

7.1

0
0%

38.6

10
10%

悪化する

41.5

18.6

12.7

2022年

やや悪化する

4.6

27.1

60.6
20
20%

30
30%

40
40%

19.7
50
50%

60
60%

70
70%

80
80%

7.0
90
90%

0.0

100
100%

～「好転する・やや好転する」が増加、加となり、「変わらない」は19.7％（同＋1.1㌽）
で横ばい、「やや悪化する・悪化する」について

8.6

「やや悪化する・悪化する」が減少～

は7.0％（同△28.7㌽）と大幅に減少した（図表３、「好転する・やや好転する」が64.8％（前回比４）。

＋11.9㌽）、「変わらない」も25.4％（同＋3.9㌽）

国内景気と同様、ワクチンの接種率が７割を超と増加しており、「やや悪化する・悪化する」は

え感染力の強いデルタ株による第５波が沈静化し9.9％（同△15.9㌽）となった（図表５、６）。

たことから、良化するとの見通しが大幅に増加し「好転する・やや好転する」の理由については、「コロナの収束（終息）」が最も多く、次いで「コたものと思われる。

ロナワクチンの普及」「事業拡大・販路拡大」「受３．売上・生産の見通し

注の好調維持・増加」の順となっている。「変わＱ．2022年の貴社の「売上・生産見通し」は、2021

らない」とする理由については「コロナの影響」

年と比べてどのように変わるとお考えですか？

が最も多く、次いで「原材料等の供給不足」「原図表５

売上・生産の見通し①
2020年

10

2021年
⒜

2022年
⒝

前回比増減
⒝－⒜

好転する・やや好転する

27.7％

52.9％

64.8％

11.9㌽

変わらない

40.0％

21.4％

25.4％

3.9㌽

やや悪化する・悪化する

32.3％

25.7％

9.9％

△15.9㌽

福島の進路 2022. 1

新春特集
図表６

売上・生産の見通し②
好転する

2020年

今年はこうなる！ 2022年の景気見通し

4.6

やや好転する

変わらない

23.1

2021年

11.4

2022年

14.1
0
0%

悪化する

40.0

41.4

10
10%

やや悪化する

30
30%

1.5

20.0

5.7

21.4

50.7
20
20%

30.8

40
40%

25.4
50
50%

60
60%

70
70%

80
80%

9.9
90
90%

0.0
100
100%

図表７ 「売上・生産の見通し」理由「好転・やや好転」の理由

件数「変わらない」の理由

件数「やや悪化・悪化」の理由

件数

コロナの収束（終息）22

コロナの影響５

原材料高騰による値上げ

５

コロナワクチンの普及

８

原材料等の供給不足

３

消費マインドの低迷

３

事業拡大・販路拡大

５

原油・資材の高騰

２

巣ごもり需要の減少

２

受注の好調維持・増加

４

市場の縮小

１

契約の見直し１

脱炭素（カーボンニュートラル） ３

特需の落ち込み

１

原材料不足の解消

３

他社との競合１

海外需要の回復１

新規事業の取り組み

１

合

計

47

合

計

13

合

計

11

※重複回答あり～「好転する・やや好転する」が横ばい、油・資材の高騰」が続き、「やや悪化する・悪化する」の理由については「原材料高騰による値上「やや悪化する・悪化する」が増加～

げ」が最も多く「消費マインドの低迷」「巣ごも「好転する・やや好転する」は42.3％（前回比

り需要の減少」の順となっている。

△0.6㌽）でほぼ横ばいとなったが、「変わらない」「変わらない」「やや悪化する・悪化する」では、が29.6％（同△3.3㌽）で減少し、「やや悪化す

原材料の高騰、半導体不足などの供給不足などがる・悪化する」は28.2％（同＋3.9㌽）で増加した

目立っており、国内景気・県内景気と比較し「変（図表８、９）。

わらない」「やや悪化する・悪化する」の割合がやや高い結果となったと考えられる（図表７）。

「好転する・やや好転する」の理由については、「コロナの収束（終息）」が最も多く、次いで「受注増加・需要増加」「コスト改善策の効果」と続

４．採算状況の見通しいた。「やや悪化する・悪化する」の理由についＱ．2022年の貴社の「採算状況の見通し」は、2021ては、「原材料高騰」が最も多く、「受注低迷」な年と比べてどのように変わるとお考えですか？

どが続いた。「変わらない」の理由についても

福島の進路 2022. 1

11

新春特集

今年はこうなる！ 2022年の景気見通し

図表８

採算状況の見通し①
2021年
⒜

2020年

2022年
⒝

前回比増減
⒝－⒜

好転する・やや好転する

20.0％

42.9％

42.3％

△0.6㌽

変わらない

46.2％

32.9％

29.6％

△3.3㌽

やや悪化する・悪化する

33.8％

24.3％

28.2％

3.9㌽

図表９

採算状況の見通し②
好転する

2020年 3.1

やや好転する

16.9

10.0

32.9

2022年

9.9

32.4
10%
10

やや悪化する

悪化する

46.2

2021年

0%
0

変わらない

20%
20

33.8

32.9

21.4

29.6

30%
30

40%
40

50%
50

0.0

2.9

28.2

60%
60

70%
70

80%
80

0.0
90%
90

100%
100

図表10 「採算状況の見通し」理由「好転・やや好転」の理由

件数「変わらない」の理由

件数「やや悪化・悪化」の理由

件数

コロナの収束（終息）

10

原材料高騰

７

原材料高騰

14

受注増加・需要増加

９

需要横ばい

４

受注低迷

２

コスト改善策の効果

４

人財・設備への先行投資

３

人財確保への先行投資

１

新事業拡大

２

物流コストの増加

１

他社との競争激化

１

人手不足・材料不足の解消

２

復興係数の終了

１

生産性の向上１

契約の見直し１

間接費のコントロール

１

学校行事の再開

１

合

計

30

合

計

15

合

計

20

※重複回答あり「原材料高騰」が最も多く、次いで「需要横ばい」

５．今年の課題「人財・設備への先行投資」などが続いている。

Ｑ．2022年の「貴社の課題」についてご記入くださ「売上・生産見通し」と比較し「好転する・やい。

や好転する」の割合が低く「やや悪化する・悪化

今年の課題については、「人材（財）育成・社する」の割合が高い結果となっており、原材料高員教育」が25社で最も多く、次いで「生産性向騰の影響が利益率の悪化に大きく影響しているこ

上」15社、「人材（財）確保・新卒採用の推進」とが窺える（図表10）。

13社、「DX（デジタル・トランス・フォーメー

12

福島の進路 2022. 1

新春特集

今年はこうなる！ 2022年の景気見通し

課題」と同様に「DX の推進」が増加する一方で、ション）の推進」11社の順となっている。
今年は、売上・生産の見通しが良化するとの回「対面・非対面営業の両立」「展示会・商談会の活答が大幅に増加する中で、人材（財）関連や生産用」などコロナ禍で減少した対面型営業への再取性向上などの課題を挙げる企業が多かった。また、り組みも増加している（図表12）。

今年の特徴として、「DX の推進」11社、「SDGs」
４社、「カーボンニュートラル」４社など、SDGs

７．最大関心事に関連する課題へ取り組む経営者の意思が感じらＱ．2022年の「県内経済あるいは業界における最大れた（図表11）。

関心事」についてご記入ください。

最大関心事については、ウィズコロナ・アフ

６．実施予定の事業・施策

ターコロナの観点で「業界動向」「国内の景気動

Ｑ．2022年の「貴社で実施予定の事業や施策」につ向」に関する回答が最も多く、次いで「カーボンいてご記入ください。

ニュートラル」「原材料高騰の影響」「コロナの収「新事業開拓・事業強化」が最も多く、次いで束（終息）動向」などが続いている。その他とし「設備投資」「DX の推進」「社内体制の強化・見ては、「供給不足の解消」「新政権による経済対直し」などの順となった。特徴として、「今年の策」といった新たな関心事や「あぶくま風力プロ

図表11

今年の課題
項

目

件数

項

目

件数

項

目

件数

人材育成・社員教育

25

事業・営業力・収益力の強化

７

原料の安定調達

３

生産性向上

15

組織体制の見直し４

社会貢献、CSR

２

人材確保・新卒採用の推進

13

SDGs

４

働き方改革

２

DX の推進11

カーボンニュートラル

４

顧客満足度の向上

２

商品開発・技術開発

９

コストの適正化・低減

３

安全管理

１

新規事業の拡大

７

マーケット拡大

３

目

件数

項

新事業開拓・事業強化

26

設備投資

合

計

115

※重複回答あり

図表12

実施予定の事業・施策
項

目

件数

項

目

対面・非対面営業の両立

５

市場開拓

２

22

人材確保

５

基幹システムの入替

２

DX の推進

８

コスト削減

４

展示会・商談会の活用

２

社内体制の強化・見直し

８

働き方改革

４

周年事業

１

カーボンニュートラルの取り組み

７

技術開発

４

再生可能エネルギーの導入

１

社員教育の強化・人材育成

７

経営計画の策定・実行

３

コンプライアンス

１

生産性向上

６

海外展開

２

外国人労働者雇用

１

商品開発

６

品質向上

２

合

計

件数

129

※重複回答あり福島の進路 2022. 1

13

新春特集
図表13

今年はこうなる！ 2022年の景気見通し
最大関心事
項

目

件数

項

業界動向

26

国内の景気動向

目

件数

項

目

人手不足

３

地域経済の動向２26

自然災害と対策

２

中国の景気動向２

カーボンニュートラル

14

SDGs・ESG

２

最低賃金の改定

１

原材料高騰の影響

13

米・中の動き２

あぶくま風力プロジェクト

１

コロナの収束（終息）動向

12

公共工事の行方２

会津若松市スーパーシティ構想

１

市場動向

８

リチウムイオン電池の普及

２

オミクロン株の動向

１

供給不足の解消

７

自動運転・EV 化

２

いわきバッテリーバレー

１

新政権による経済対策

６

復興需要の動向２

外国人労働者１

人口減少、高齢化

３

働き方改革

２

原発処理水海洋放出

１

業界再編

３

ワクチン・治療薬

２

合

計

件数

150

※重複回答ありジェクト」「会津若松市スーパーシティ構想」「いターコロナの社会における課題が多く残されていわきバッテリーバレー」など、地域構想に関連する。また、生産性の向上、人手不足への対応、コる回答も寄せられており、経営者は極めて広い範

スト削減などの課題に関連して、DX、IT 化へ取囲の事象を常に意識していると考えられる（図表り組む企業も増加している。さらに前回アンケー

13）。

トからの変化をみてみると、カーボンニュートラ
ル、SDGs、ESG などへの取り組みについても、

８．おわりに

企業・経営者の意識が高まっていることが窺えた。

以上のとおり、本年（2022年）アンケートは国

本アンケートを実施した11月以降、新たな変異

内・県内ともに景気が良化すると予想する意見が株であるオミクロン株の感染者が確認され世界的大きく増加する結果となった。特徴的なのは、

な感染拡大が懸念されており、2022年においても「良化する・やや良化する」が国内・県内ともに予断を許さない状況が続くが、２年あまりのコロ

７割を超え、「売上・生産の見通し」においてもナ禍において培ってきた経験とさまざまな取り組

６割を超えるのに対し、「採算状況の見通し」にみにより新型コロナウイルスに打ち勝ち、経済や

おいては４割程度に留まっていることである。こひとびとの生活が回復に向かう年になることを心の要因としては原材料高騰の影響が大きいものとより願う。

推測される。

最後に、今回アンケートにご協力いただいた企

売上・生産の見通しが良化する見通しの中で、業経営者の皆さまに謝意を表するとともに、寄せ人材（財）の確保、コスト削減、供給不足の解消

られたご意見が多くの方々にとって大いに参考となどを課題に挙げる企業も多く、新型コロナウイ

なれば幸いである。

ルス感染拡大がいったん沈静化をみせてもアフ

14

福島の進路 2022. 1（担当：鈴木公紀）

新春特集

今年はこうなる！ 2022年の景気見通し

回答企業（あいうえお順）株式会社 ＩＨＩ物流産業システム

会津ガス 株式会社（本宮市）（会津若松市）

質問事項

生産・調達本部 本宮工場長

及

川

明

代表取締役社長

夫相

馬（機械製造業）

祥

平

（ガス業）

やや好転する

好転する〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

やや好転する

好転する〈2022年は2021年に比べて〉
やや悪化する〈理由〉
コロナ禍の巣ごもり需要などで EC 市場は拡大。更に自動化、省人化のニーズも高く、物流事業は成長を維持すると予想されるが、既存ラインナップの伸びは鈍い。

〈2022年は2021年に比べて〉

採 算 見 通 し〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

やや悪化する

やや悪化する〈理由〉〈理由〉

受注低迷による売上の減少や収益性の低利益は減少するが、前期の特需要因を勘い工事の完成が重なる。

案すると概ね問題なし。

今年の課題

１．ビジネスモデルの改革

次世代に向けた人材育成。

事業や施策
実施予定の

１．ライフサイクルビジネス（アフター

見 通 し
県内景気

〈2022年は2021年に比べて〉

売上・生産見通し

見 通 し
国内景気

〈2022年は2021年に比べて〉

やや悪化する〈理由〉
コア事業が増加の見通しに対して、建設事業は微減の見通し。

２．競争力強化と収益性の向上
３．グローバル展開の加速

マーケット）を根幹に据えた事業展開

社会情勢及び顧客ニーズに合わせた事業展開。

２．生産プロセス改革（工期短縮）
３．人材育成と働き方改革

最大関心事

ウィズコロナ、カーボンニュートラル社

１．業界再編による競争力の向上

会への対応。

２．新政権による経済対策の動向

福島の進路 2022. 1

15

新春特集

今年はこうなる！ 2022年の景気見通し

回答企業

会津土建 株式会社（会津若松市）（会津若松市）代表取締役社長

質問事項

満

田

盛

取締役社長

護

菅

（食品製造業）

見 通 し
国内景気
見 通 し
県内景気

家

洋

一

（総合建設業）〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

やや好転する

やや好転する〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

好転する

やや好転する

売上・生産見通し〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉
変わらない
変わらない
〈理由〉
〈理由〉
未だコロナの影響による見通しの不安定
家庭用商品は新型コロナウイルス感染症
さは残るものの、自然災害対応としての（以下：コロナ）による巣ごもり需要の裏年にあたり減少する。しかし、健康関 「国土強靭化計画」を基に、土木工事中
連商品が伸びる為、売上は同水準と予測。 心に受注が期待できる。

採 算 見 通 し〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

やや悪化する

やや悪化する〈理由〉〈理由〉

エネルギー関連コストの上昇、コロナや復興係数の終了による利益幅の縮小が予円安に起因する原材料価格の高騰。

想される。

今年の課題

１．健康関連カテゴリーの新商品開発の１．安定受注と適正利益の確保

事業や施策
実施予定の

原料原産国表示の対応を完結する。

最大関心事

16

会津天宝醸造 株式会社

１．気象変動にともなう災害の発生と農作物の作柄
２．コロナで影響を受けた観光・飲食業の回復
３．少子高齢化による食料需要量の減少
化傾向

継続

２．人材の確保および育成

２．HACCP 管理体制の継続
１．ICT を活用した施工の拡充
２．働き方改革に向けた、効率化の推進と対応策

福島の進路 2022. 1

１．公共工事の予算並びに事業計画
２．原油高による、資材価格への影響
３．業界における、働き方改革への対応新春特集

今年はこうなる！ 2022年の景気見通し

回答企業

青木フルーツホールディングス
株式会社

株式会社 アサカ理研
（郡山市）

（郡山市）

質問事項

代表取締役社長

代表取締役会長兼社長

青

木

信

油木田

博

見 通 し
国内景気
見 通 し
県内景気
売上・生産見通し〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

やや好転する

やや好転する〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

変わらない

やや好転する〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉
やや好転する〈理由〉
第５波の影響は甚大だったが、ワクチ
ン、治療薬の普及により、今後の第６波などは2021年より軽微になる。

策（貴金属精錬業）（サービス業）

やや好転する祐〈理由〉
2021年はコロナのワクチン接種が段階的に進み、経済活動の正常化に向けた動きが見られた年であった。主な取引先である電子部品・
デバイス工業分野の生産は、半導体業界の供給不足に起因した影響を受ける可能性があり注視を要するが、「脱炭素」に向けた素材としての貴金属に対するニーズはより高まってい
くものと考えられ、生産動向については2021年と比較しやや好転するものと期待している。

採 算 見 通 し〈2022年は2021年に比べて〉

今年の課題

１．人材教育制度の更なる充実

１．新規事業の本格稼働、早期の収益化

２．コロナ後の変化対応

２．本社含む各工場の効率的運用に向け〈2022年は2021年に比べて〉
やや悪化する〈理由〉
変わらない
2021年に上昇傾向であった貴金属価格
は、米国金利の利上げの影響等を考慮し、〈理由〉
2022年には落ち着くのではないかと考えている。またリチウムイオン電池再生事
コロナ後の新生活様式定着により、それ業の研究開発及び事業化に伴う設備投資、今後の事業展開を踏まえた積極的な人材
ぞれのプロフィット部門での増減はある確保に伴う人事採用費や人件費の増加等により採算状況についてはやや悪化するが、合算すると21年と同程度に落ち着く。 ものと考えている。

たリノベーション
３．更なる収益力強化に向けた技術開発

事業や施策
実施予定の

１．新規事業の開発

最大関心事

１．パート・アルバイトの採用状況の変２．出店戦略の変更
３．管理職教育の充実

化
２．政府による財政出動の規模

１．リチウムイオン電池再生事業の研究開発及び事業化
２．新社屋建設
３．基幹システム入替
４．コーポレートサイトリニューアル
１．リチウムイオン電池の普及動向
２．貴金属相場の変動
３．世界的な半導体不足からの脱却時期

福島の進路 2022. 1

17

新春特集

今年はこうなる！ 2022年の景気見通し

回答企業

アサヒビール 株式会社
福島工場

株式会社 朝日ラバー
（泉崎村）

（本宮市）

質問事項

代表取締役社長

理事 工場長

鈴

木

博

渡

久

邉

陽一郎

（ゴム製造販売業）（ビール類製造業）

やや好転する変わらない〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

やや好転する変わらない〈2022年は2021年に比べて〉
やや好転する〈理由〉
2021～2022年にはコロナ不況の底を脱し、with コロナの経済活動が定着すると考える。
（2020～2021年はメガトレン
ドである人口減少、飲酒人口減少、嗜好の多様化によるビール類の売上減少をはるかに越えるコロナ不況であったため、2022年は好転を見込む）〈2022年は2021年に比べて〉

採 算 見 通 し〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

やや好転する

変わらない

〈理由〉

〈理由〉

同上。

お客さまがおかれている状況を鑑みなが

見 通 し
県内景気

〈2022年は2021年に比べて〉

売上・生産見通し

見 通 し
国内景気

〈2022年は2021年に比べて〉

変わらない
〈理由〉
コロナ禍で受けた経済への影響は、資源・物流を含め不安定な状況が続く。

ら、適切な稼働を行うと共に、新規受注による活性化を推進する。

今年の課題

全社的に人材の補強に課題がある。通年

事業や施策
実施予定の

１．主力商品のリニューアル、生ジョッ
キ缶の通年販売化、マルエフのセカン
ドコアブランド化
２． RTD ラインアップ強化、スマート
ドリンク商品の拡充

光学・医療ライフサイエンス・機能・通

最大関心事

18

ビール復権と RTD 市場の席捲によりトップラインを拡大し、Value 経営 （※）
定着を進める。
※収益構造改革などにより得る原資により成長戦略を推進するサイクルを回していくこと

１．外食産業の復調

１．エネルギー政策、原材料の高騰や調２．当社が開拓中のスマートドリンク市場（多様な飲み方の提案）の拡大

福島の進路 2022. 1

採用の中で対応していく。

信事業において深化・進化・新化して参
ります。

達について
２．共創環境の様子

新春特集

今年はこうなる！ 2022年の景気見通し

回答企業

アルプスアルパイン 株式会社

アルス 株式会社（いわき市）（本宮市）

常務執行役員
品質担当

質問事項

代表取締役社長

大

内

遠

勉

（半導体製造業）

藤浩

一（車載用音響・情報機器製造販売業）

見 通 し
国内景気
見 通 し
県内景気
売上・生産見通し〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

やや好転する

好転する〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

やや好転する

やや好転する〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

やや好転する

やや好転する〈理由〉〈理由〉

新工場の稼動及び新機種の立ち上げによ半導体を初めとする原材料不足の影響

り、生産量の増加が見込める。

は、2022年も継続が見込まれるものの、最悪期は脱したと見込まれるため。

採 算 見 通 し〈2022年は2021年に比べて〉

今年の課題

資材調達（自己調達）を効率的に実施す

１．新製品開発と新規事業の事業化加速ること。

２．生産性向上による収益力強化

事業や施策
実施予定の

創立50周年。

最大関心事

コロナの今後の推移によって、経済動向

変わらない
〈理由〉
調達コスト、製造コストの大幅な改善は難しいと思われる。

〈2022年は2021年に比べて〉
やや好転する〈理由〉
経営統合後の様々なコスト改善施策の効
果は出ているものの原油価格高騰や物流コストの高止まりの影響は長期化すると想定されるため。

３．ESG 経営のグローバル推進
１．経営構造改革の実行
２．成長事業への積極投資
３．気候変動対応の加速がどのようになるか。

１．社会課題の解決を通した企業価値向上２．カーボンニュートラルへの取組み強化

福島の進路 2022. 1

19

新春特集

今年はこうなる！ 2022年の景気見通し

回答企業

飯島米穀 株式会社株式会社 栄楽館
ホテル華の湯

（郡山市）

（郡山市）

質問事項

代表取締役社長

飯島成

代表取締役会長

一菅（米穀取扱業）

野

豊
（旅館業）

見 通 し
国内景気
見 通 し
県内景気

やや好転する

やや好転する〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

やや好転する

やや好転する〈2022年は2021年に比べて〉
やや好転する〈理由〉
コロナ感染拡大による経済活動の停滞がコロナワクチンの接種や治療薬の開発で一段落するので活性化するものと思われる。

〈2022年は2021年に比べて〉

採 算 見 通 し〈2022年は2021年に比べて〉

売上・生産見通し〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

やや好転する

やや好転する〈理由〉〈理由〉

通常に戻ればさらに好転する可能性あり。

売上の回復とともに採算状況は好転す

やや好転する〈理由〉
コロナ終息状況によっては、さらに好転する可能性あり。

る。コロナ前までの回復は急には期待できず時間をかけて進むものと思われる。

今年の課題

設備投資拡大。

約２年に及ぶコロナによる財務状況への打撃からどのように立て直すのかが課題です。2021～2022年にかけて行う改装工事をきっかけに客室・サービスの高質化をお客様にアピールし立て直しを図りたい。

事業や施策
実施予定の

展示会、商談会の積極的活用と訪問営業

2021年に萩姫の湯栄楽館客室18室の改装、ホテル華の湯の露天風呂客室２室と宴会場の改装工事が終了し、2022年にはホテル華の湯一部客室の洋室化・高質化の工事があるので組織改革と相まって
MICE 事業の取り組みを目指します。

最大関心事

原発処理水海洋放出の懸念の払拭。

拡大。

コロナで痛んだ財務状況から回復するのに国・福島県からの支援が必要なので福
島県民割や Go To トラベルなどの施策がどのような形で行われるか注視しています。

20

福島の進路 2022. 1

新春特集

今年はこうなる！ 2022年の景気見通し

回答企業

株式会社 エルマーノ

岡田電気産業 株式会社

（伊達市）

（いわき市）

質問事項

代表取締役会長
福島ニット協同組合・理事長

加

藤

政

代表取締役会長敏岡（横編ニット製造販売業）

田

浩

一

（電設資材・設材卸売業）

見 通 し
国内景気
見 通 し
県内景気

〈2022年は2021年に比べて〉

やや好転する変わらない〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

やや好転する

やや悪化する〈2022年は2021年に比べて〉

やや好転する

やや好転する〈理由〉〈理由〉

コロナの感染者が減少しているので、店販路拡大の効果が少しずつ表れている。

売上・生産見通し〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

やや好転する

やや悪化する

〈理由〉

〈理由〉

同上。

社会問題にまで発展している給与水準の頭での売り上げに期待する。

採 算 見 通 し〈2022年は2021年に比べて〉

今年の課題

１．コロナの収束

重箱の隅をつついてでも需要開拓に努め

２．人財の確保

る。

事業や施策
実施予定の

生産の安定の為、社員の増員を図りたい。

販売ネットワークの積極的な拡大。

最大関心事

コロナの感染者は減少しておりますが、復興需要の減少、それに伴う官公需の減限り無く少なくなる事を望む。

退にどのように対処するか。

改善は避けて通れない。

福島の進路 2022. 1

21

新春特集

今年はこうなる！ 2022年の景気見通し

回答企業

小名浜石油 株式会社

笠原工業 株式会社（いわき市）（須賀川市）

質問事項

代表取締役社長

池上

元

代表取締役社長

伸

笠

原

（倉庫業）

賢

二

（製造業）

見 通 し
国内景気
見 通 し
県内景気

〈2022年は2021年に比べて〉

やや好転する

好転する〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

やや好転する

好転する〈2022年は2021年に比べて〉

やや悪化する

好転する

売上・生産見通し〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

やや悪化する

好転する〈理由〉
タンク賃貸契約の見直しによる影響。

採 算 見 通 し〈2022年は2021年に比べて〉

今年の課題

１． 少数精鋭による OPC 全員稼働体制を実現し、安全操業を継続する。
２．EX（エネルギー・トランスフォーメーション）をビジネスチャンスと捉え、従来型の収益減を代替する新たな分野・事業を開発し、企業存続を果たす。

売上・受注高の回復。

事業や施策
実施予定の

１．コンプライアンスの再徹底

変化に即した設備の改善並びにマーケッ

２．with コロナ或いは after コロナを見トに対する企画力の充実。

〈理由〉
同上。

据えた中での働き方改革への持続的な
取り組み

最大関心事

22

１．コロナ収束後の景気動向

経済活動の再開と脱炭素社会への取り組

２．カーボンニュートラル実現に向けたみ。

エネルギー業界の取り組み動向

福島の進路 2022. 1

新春特集

今年はこうなる！ 2022年の景気見通し

回答企業

株式会社 釜屋株式会社 吉城光科学（須賀川市）（須賀川市）

質問事項

会長

近

取締役会長

藤

準

一

吉

（再生資源卸売業）

田俊夫（精密硝子製造業）

見 通 し
国内景気
見 通 し
県内景気
売上・生産見通し〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

変わらない

やや好転する〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

変わらない

変わらない

〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

変わらない

やや好転する〈理由〉〈理由〉

取扱数量はほぼ昨年同様の見込み。売上

受注増が見込める。

は相場が下落しなければ昨年並みと思われる。

採 算 見 通 し〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

変わらない

やや好転する〈理由〉〈理由〉

相場に大きな変動がなければ昨年同様とコロナの終息により経済が上向く。

今年の課題

１．人材育成思われる。
上層幹部の人材育成。

２．省力化

事業や施策
実施予定の

車輌・重機・機械設備の更新。

最大関心事

１．スクラップ相場の動向

米中の貿易摩擦と半導体不足による取引

２．地域経済の動向

先の減産。

受注増の見込みであり、新規製造の機械の導入。

３．コロナ問題

福島の進路 2022. 1

23

新春特集

今年はこうなる！ 2022年の景気見通し

回答企業

株式会社 北日本金型工業（福島市）（会津若松市）

取締役社長

質問事項

清

野

代表取締役会長

弘小（電気機械器具製造業）

見 通 し
国内景気
見 通 し
県内景気

椋

〈2022年は2021年に比べて〉

変わらない

変わらない

〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

変わらない

変わらない

〈2022年は2021年に比べて〉

採 算 見 通 し〈2022年は2021年に比べて〉

今年の課題

福島県内企業という位置づけを活用した

事業や施策
実施予定の

再エネ関連事業への注力。

最大関心事

アフターコロナにおける景気動向。

庄二（プラスチック金型製造及び製品成形業）〈2022年は2021年に比べて〉

売上・生産見通し24

北芝電機 株式会社〈2022年は2021年に比べて〉
変わらない
変わらない
〈理由〉
〈理由〉
各分野の顧客からの受注がまだコロナ感
既存事業を中心に堅調に推移する見通し。 染拡大前の水準には戻っておらず、原油
高・資材価格高騰・半導体の供給不足な
ど、生産活動拡大への懸念事項が多々あるため。
〈2022年は2021年に比べて〉
変わらない
変わらない
〈理由〉
〈理由〉
売上・生産の見通しが横ばいで推移する
売上・生産規模が大きく変わらないため。 と予測される中、引き続き原価低減、工程のムダ削減、負荷に応じた柔軟な人材配置などにより利益率の維持・向上を目指す。
カーボンニュートラル社会への貢献。

既存分野の市場が頭打ちとなっているた
め、多分野多品種を扱う強みを活かした新規分野の開拓に引き続き取り組む。また金属加工・樹脂加工から派生した事業分野の多角化を目指す。
生産性を向上させるための生産設備の更新や、ウェブツール（非対面）と対面を織り交ぜた、ハイブリッド型の営業活動。

福島の進路 2022. 1

コロナの感染状況や、原油高・物価上昇が与える内需・外需への影響。

新春特集

今年はこうなる！ 2022年の景気見通し

回答企業

協和木材 株式会社株式会社 クラシマ

（塙町）

（福島市）

質問事項

代表取締役

佐

川

代表取締役社長

広

興

倉

（製材業）

島

卓

史

（石油製品・卸小売業）

やや好転する変わらない〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

やや好転する変わらない〈2022年は2021年に比べて〉
変わらない
〈理由〉
海外の原木高によるウッドショックで高騰した国内の木材価格が落ち着きを取り戻し、需給のバランスが回復する年になる。

〈2022年は2021年に比べて〉

採 算 見 通 し〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

やや悪化する

やや悪化する〈理由〉〈理由〉

2021年は、輸入材の価格上昇で国産材価

各商材値上げによる利鞘の縮小。

見 通 し
県内景気

〈2022年は2021年に比べて〉

売上・生産見通し

見 通 し
国内景気

〈2022年は2021年に比べて〉

やや悪化する〈理由〉
１．コロナ禍による消費マインドの変化
２．各商材の価格動向

格も原木より製品が先行して上昇した為、原価差益があり採算が良かった。

今年の課題
事業や施策
実施予定の
最大関心事

１．伐採地の再造林、特に下刈作業の省力化
２．林業作業者の高齢化と人材不足
３．製材工場の昼夜稼働における夜間の作業現場の無人化

１．新規事業の拡大

１．伐採跡地の再造林事業を行う組合を設立しており、今期事業を軌道に乗せる
２．製材工場の CO２排出ゼロ達成の為、バイオマス発電用地の許認可達成
３．新たな製材工場建設用地の取得

１．新規事業の拡大と強化（コインラン

ウッドショック以後の世界的な木材資源

１．脱炭素化を見据えたエネルギー業界不足の中における国内木材資源の有効利用。

２．人財の確保３．社内業務システムの高度化による社員の業務負担軽減
ドリー事業、脱炭素化に対応したエネ
ルギー供給体制の検討）
２．中核事業の拡充の動向
２．原油価格の動向

福島の進路 2022. 1

25

新春特集

今年はこうなる！ 2022年の景気見通し

回答企業

株式会社 クレハ
生産・技術本部 いわき事業所（いわき市）

（郡山市）

質問事項

常
 務執行役員 生産・技術
本 部長兼いわき事業所長

田

中

宏

代表取締役社長

新井田

幸

昇
（飲食業）

〈2022年は2021年に比べて〉

やや好転する

やや好転する〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

やや好転する

やや好転する〈2022年は2021年に比べて〉

操業度を維持する見込み。

〈2022年は2021年に比べて〉
好転する
〈理由〉
ワクチン接種が進み、消費者が外出する
機会は増加するとみています。更に治療薬の開発も進んでいることから、2022年
は外食産業の業績が徐々に回復に向かうと考えています。

〈2022年は2021年に比べて〉
やや好転する〈理由〉
コロナの影響により、先行き不透明な状
況が続くと見込まれるが、国内は改善に向かうと想定。機能製品の販売拡大により売上収益が増加すると見込まれる。原
燃料価格上昇の影響はあるものの、利益予算は達成見込み。

〈2022年は2021年に比べて〉
好転する
〈理由〉
この２年間、収益力の強化を目的とした合理化・効率化を進めてまいりました。
外食需要の回復に伴い、増収に転じれば採算性は自ずと高まると考えております。
１．外食事業と非外食需要に対応した事
業再構築
２．DX を活用した事業構造改革
３．経営資源の適正配置・合理化による収益力の向上４．SDGs の推進による社会的責任の実行

見 通 し
県内景気

〈2022年は2021年に比べて〉

採 算 見 通 し

見 通 し
国内景気

（化学工業）

売上・生産見通しやや好転する〈理由〉
機能製品は需要が堅調に推移し、販売の回復がみられる。それに伴い、生産も高

今年の課題

１．新規事業の創出

事業や施策
実施予定の

１．機能製品増強設備の安定稼働
２．生産技術力、コスト競争力の更なる強化
３．ゼロエミッション、カーボンニュートラ
ルの目標達成に向けた取り組みの推進

１．イートイン事業の強化⇒クリーンリネス
（C）
、
クオリティ
（Q）
、サービス
（S）の徹底２．テイクアウト事業、通信販売、外販事
業の強化
３． DX による３つのレスの推進（キャッシュレス、ヒューマンレス、ペーパーレス）

最大関心事

１．コロナ収束傾向による経済活動の回最大関心事項は、After コロナを見据えた今後の生活様式・消費行動の行方。
日々変わりつつある需要動向を捉え、あらゆる可能性を模索して行きます。微力ながら福島県の認知度向上、イメージ
UP にも貢献してまいりたいと存じます。

２．ESG 経営の強化
３．高機能製品事業の拡大

復２．CO２削減、カーボンニュートラルに向けた取り組みによる化学産業への影響

26

株式会社
幸楽苑ホールディングス

福島の進路 2022. 1

新春特集

今年はこうなる！ 2022年の景気見通し

回答企業

郡山運送 株式会社

郡山精器 株式会社

（郡山市）

（郡山市）

質問事項

代表取締役社長

小野田

弘

代表取締役

明

髙

（貨物自動車運送業）

橋

勝（輸送用機器部品製造業）

見 通 し
国内景気
見 通 し
県内景気

やや好転する〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

やや好転する

やや好転する〈2022年は2021年に比べて〉

やや好転する

やや好転する〈理由〉〈理由〉

コロナの感染が落ち着き、人もお金も動

受注増により稼働率向上。

〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

やや悪化する

やや好転する〈理由〉〈理由〉

上記、売上増加分以上に軽油価格が高騰

受注増により採算好転。

今年の課題

やや好転する

採 算 見 通 し〈2022年は2021年に比べて〉

売上・生産見通し〈2022年は2021年に比べて〉

１．人材育成、能力開発

き出すと思われる。

している。
収益性の改善。

２．人材採用
３．安全管理、品質管理

事業や施策
実施予定の

１．営業力強化最大関心事

１．軽油価格

１．コロナの早期収束

２．国内・県内の景気動向

２．国内景気の回復

生産仕組み、体制の見直し。

２．採用活動強化
３．安全活動強化

３．働き方改革

福島の進路 2022. 1

27

新春特集

今年はこうなる！ 2022年の景気見通し

回答企業

株式会社 小林斎榮織物 株式会社

（川俣町）

（川俣町）

質問事項

代表取締役

小

林

代表取締役

仁

一

斎

（燃料販売業）

藤泰行（絹織物製造販売業）

見 通 し
国内景気
見 通 し
県内景気
売上・生産見通し〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

好転する

やや好転する〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

やや好転する

やや好転する〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

やや好転する

やや好転する〈理由〉〈理由〉

コロナの流行の落ち着きにより、人流や

米国向け輸出産業が好調のため。

生産活動が復活してくる予想なので、量的には拡大すると思われる。

採 算 見 通 し〈2022年は2021年に比べて〉
やや悪化する〈理由〉
石油製品やプロパンガスの出荷数量は拡大が予想されるが、世界的需要の急拡大
で、仕入れが大幅に上昇し、小売にその値上分の転嫁が遅れマージンが急速に悪化してきている。

〈2022年は2021年に比べて〉

今年の課題

１．仕入上昇分の価格転嫁の遅滞

１．生産技術の向上

２．景気上昇による従業員確保の不安

２．ベテランから若手への技術の伝承

事業や施策
実施予定の

事業転換の為の新施策のさらなる推進

１．生産コストの減少（修理事業・車買取り事業・リフォーム

２．各種の展示会・商談会を利用し、川事業・教育関連事業）
。

最大関心事

１．除染事業、災害復旧・復興事業減少
による燃料需要の減少傾向
２． SDGs や ESG 経営の普及による石油製品から電力へのエネルギー転換

28

福島の進路 2022. 1

変わらない
〈理由〉
原料の高騰、加工代の値上げなどを完全に製品価格に転嫁できていないため。

俣シルクを発信１．最低賃金の改定
２．コロナの収束状況

新春特集

今年はこうなる！ 2022年の景気見通し

回答企業

サンヨー缶詰 株式会社株式会社 シグマ

（福島市）

（磐梯町）

質問事項

代表取締役社長

三枝

通代表取締役社長

晃

山（食料品製造業）

木

和人（精密機器製造業）

やや好転する

やや好転する〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

やや悪化する

やや好転する〈2022年は2021年に比べて〉
変わらない
〈理由〉
一般消費者向けが順調である一方、資材の高騰により製品価格を上げざるを得ない。そのため、一時的に売り上げは落ちると見込まれる。

〈2022年は2021年に比べて〉
変わらない
〈理由〉
長期的な縮小が続くカメラ市場において、当社は技術革新を中心にマーケット
シェアを伸ばすことで事業規模の維持・成長を達成してきた。2022年においても市場縮小は継続すると見られるが、企業努力により事業規模を維持する。

採 算 見 通 し〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

やや悪化する

変わらない

〈理由〉

〈理由〉

資材の高騰、特に重油、電気料など価格

原材料費、国際物流費用などコストが上に転嫁できない部分は、自社負担になる

がるが、製品付加価値向上による販売単ため。

価アップで採算を維持する。

今年の課題

新製品開発のスピードアップ。

カーボンニュートラル、脱プラスチック

事業や施策
実施予定の

省人化のための設備投資。

最大関心事

エネルギー費やほとんどの資材の値上が

見 通 し
県内景気

〈2022年は2021年に比べて〉

売上・生産見通し

見 通 し
国内景気

〈2022年は2021年に比べて〉など環境負荷低減を伴うモノづくりへの取り組み。
各種要素技術、自動化などにおけるイノ
ベーションへの積極投資。

りを最終製品に価格転嫁した時の消費動向。

中世封建社会を終焉させ、科学技術と共に近現代の発展を支えてきた資本主義の負の側面が世界規模・地球規模で露呈しており、様々な意味で限界を迎えつつあるように感じる。成長神話にすがらない新しいかたちの資本主義がありうるのかどうか、人間の幸
福と世界平和に対する経済活動の役割に関する根源的な問い直しが求められている。

福島の進路 2022. 1

29

新春特集

今年はこうなる！ 2022年の景気見通し

回答企業

常磐開発 株式会社

常磐共同ガス 株式会社

（いわき市）（いわき市）

質問事項

代表取締役社長

髙木

純

代表取締役社長

一

小野寺（総合建設業）智勇（総合エネルギー業）

見 通 し
国内景気
見 通 し
県内景気
売上・生産見通し〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

変わらない

やや好転する〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

変わらない

やや好転する〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

変わらない

やや好転する〈理由〉〈理由〉

コロナ禍による先行き不透明感は拭え

エネルギー事業を基軸とした新規事業のず、引続き民間設備投資は低迷すると予

拡大。

想される。
採 算 見 通 し〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

やや悪化する

やや好転する〈理由〉〈理由〉

労務・資機材価格の高止まりに加え、原相双エリアにおいての事業のさらなる拡

油価格の高騰等、経営環境は厳しさを増大。

すと予想される。
今年の課題

１．デジタル技術へのさらなる挑戦

ICT の導入活用、働き方改革、健康経

２．人材の育成

事業や施策
実施予定の

第11次（2021～2023年度）中期経営計画

最大関心事

30

人材の確保・教育、営業力の強化、建設

１．建設業界の人材不足

営への取り組みを継続。

に基づく施策の実行。

１．水素、バッテリーなど新エネ分野への進出
２．低炭素への取組み

２．働き方改革への取り組み

福島の進路 2022. 1

カーボンニュートラル。

新春特集

今年はこうなる！ 2022年の景気見通し

回答企業

常磐興産 株式会社

須賀川瓦斯 株式会社

（いわき市）（須賀川市）

質問事項

常務取締役

渡

辺

代表取締役社長

淳子

橋（サービス業）本直子（エネルギー小売業）

やや好転する

好転する〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

やや好転する

好転する〈2022年は2021年に比べて〉
やや好転する〈理由〉
2021年９月末の緊急事態宣言等の解除以降、2022年はコロナ禍以前への経済回復が進捗するという前提で、当社の主力事業であるハワイアンズの集客増が見込まれるから。

〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉
やや好転する〈理由〉“マルチタスク”と“業務改善”などによるコスト構造改革施策を進めており、今後の売上復調とあいまって、収益力向上が図られるから。

〈2022年は2021年に比べて〉

１．アフター・コロナ時代にマッチした「安全安心なレジャー施設造成」および「新たなサービス・商品の提供」
２．経営合理化・効率化の更なる推進による“コスト構造改革”の徹底

１．人材の確保と教育

事業や施策
実施予定の

１．第８次中期経営計画の策定

１．蓄電池の導入による需給バランスの

見 通 し
県内景気

〈2022年は2021年に比べて〉

今年の課題

見 通 し
国内景気

〈2022年は2021年に比べて〉

売上・生産見通し
採 算 見 通 し

２．大規模設備投資計画の推進
３．大規模農業事業の安定稼働

好転する
〈理由〉
１． ワクチンの普及拡大による経済回
復・需要増加２．原油価格の高値傾向
変わらない
〈理由〉
１．不採算事業の見直しによる利益改善
２．燃料価格（仕入）高騰による利益率の低下
２．システムの活用による業務の効率化

最適化
２． PPA（太陽光発電の第三者保有モ
デル）

最大関心事

１．コロナ終息による経済復興２．GO TO キャンペーン等の行政施策による観光支援１．脱炭素化に向けた取り組み（国内・海外）
２．水素の活用（県内）福島の進路 2022. 1

31

新春特集

今年はこうなる！ 2022年の景気見通し

回答企業

株式会社 ダイユーエイト

大和自動車交通 株式会社

（福島市）

（福島市）

質問事項

代表取締役社長

浅倉俊

代表取締役社長

一

大（ホームセンター）

村雅

恵（旅客自動車運送業）

見 通 し
国内景気
見 通 し
県内景気
売上・生産見通し〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

やや悪化する

やや好転する〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

やや悪化する

やや好転する〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

やや悪化する

やや好転する〈理由〉〈理由〉

原油などの資源価格高騰の影響で商品価

コロナ感染リスクの軽減に伴い、人の移格が上昇しており、節約志向の消費マイ動がある程度復活すると予想されるため。

ンドに変化。
採 算 見 通 し〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

やや悪化する

やや好転する〈理由〉〈理由〉

低価格志向と競争激化による粗利率の低積極的な団体活動の復活は期待できない下。

が、学校行事等によるバス・タクシー運
行の利用増加の影響は大きい。

今年の課題

１．リアル店舗とネットの融合

１．業務効率向上のため組織再編

２．PB（プライベート）商品の拡大

２．社内連携強化による営業力向上

事業や施策
実施予定の

既存店の活性化とプロショップ（職人の３．人財確保と育成

店）の展開。

１．昨年９月より稼働したタクシー新受
注・配車システムの効率的運用の定着
２．コロナ禍で取り組んできた組織体制
変更の集大成最大関心事

32

流通業界における企業の再編。

福島の進路 2022. 1

１．コロナ禍からの回復に伴い新生活様
式が人の移動場面でどのような影響を与えていくのか２．燃料の高騰と環境に配慮した車種選
定について

新春特集

今年はこうなる！ 2022年の景気見通し

回答企業

株式会社 高良滝口木材 株式会社（南相馬市）（いわき市）

質問事項

代表取締役

高

橋

代表取締役社長

隆助

滝（再生資源卸売業）

口彰一郎（木材建材販売業）

好転する

やや悪化する〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

やや好転する

やや悪化する〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

やや好転する変わらない

採 算 見 通 し〈2022年は2021年に比べて〉

見 通 し
県内景気

〈2022年は2021年に比べて〉

売上・生産見通し

見 通 し
国内景気

〈2022年は2021年に比べて〉〈理由〉
ウッドショックによる仮需や駆け込み需
要が一段落し、通常ベースに戻る。

変わらない〈2022年は2021年に比べて〉
やや悪化する〈理由〉
為替が円安方向に推移しており、コストアップが避けられない状況。また、ウッ
ドショックによる輸入価格高騰も採算悪化を助長してしまっている。

今年の課題

１．デジタル推進によるペーパーレス化
２．人材の確保

よく掴んでいく。

事業や施策
実施予定の

廃太陽光パネルリサイクル事業の更なる

１．加工度の高い付加価値商品の開発展開。

２．内地材の取組強化

最大関心事

コロナ禍からの脱却。

ウッドショックに起因する世界各国の木に如何に対応すべきか

インターネットサイトを活用し、集客を上手に行い新規顧客やリピーターを効率

材需要の動向。

福島の進路 2022. 1

33

新春特集

今年はこうなる！ 2022年の景気見通し

回答企業

伊達物産 株式会社

テクノメタル 株式会社

（伊達市）

（二本松市）

質問事項

代表取締役社長

清水建代表取締役社長

志三（食品製造業）

浦哲

夫（輸送用機械器具製造業）

見 通 し
国内景気
見 通 し
県内景気

好転する

やや好転する〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

好転する

やや好転する〈2022年は2021年に比べて〉
やや好転する〈理由〉
主要顧客の半導体不足による完成車両減
産やアジア地域でのコロナに伴うロック
ダウン影響の解消に連動した需要・受注の回復が見込まれるため。

〈2022年は2021年に比べて〉

採 算 見 通 し〈2022年は2021年に比べて〉

売上・生産見通し〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

好転する

変わらない

〈理由〉

〈理由〉

コロナ禍が収束していく為。

売上高の増加は見込まれるものの、主要

好転する
〈理由〉
コロナ禍の収束に期待。

原材料費・燃料費の高騰によるコスト増
加が採算性を相殺するため。

今年の課題

２．飼料価格の上昇

１．独自技術の継続的開発による新たな顧客創造
２．グローバルでのコスト競争力の強化
３．地域労働力の確保

事業や施策
実施予定の

１．生産設備の更新

合理化投資の重点実施による更なる生産

２．人財強化

性向上とコスト競争力の強化。

最大関心事

34

１．生産設備の更新

１．コロナ禍の動向

１．コロナに起因する情勢の変化

２．飼料価格の動向

２．脱炭素化、電動化に向けた業界の対福島の進路 2022. 1

応

新春特集

今年はこうなる！ 2022年の景気見通し

回答企業

株式会社 同仁社

東北ネヂ製造 株式会社

（福島市）

（いわき市）

質問事項

代表取締役社長

村上

代表取締役社長

徹

関（リネンサプライ業）

口龍一郎（金属製品製造業）

見 通 し
国内景気
見 通 し
県内景気

やや好転する〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

やや好転する

やや好転する〈2022年は2021年に比べて〉

やや好転する

やや好転する〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

やや好転する

変わらない

〈理由〉

〈理由〉

経済の再稼働と活性化により改善し好転

資源高。

今年の課題

やや好転する

採 算 見 通 し〈2022年は2021年に比べて〉

売上・生産見通し〈2022年は2021年に比べて〉

１．コロナ後の増収対策と生産性向上に〈理由〉
コロナ後の経済が再稼働して、徐々に活
発化する。

する。
人財育成。

よる収益確保２．人財育成とリスク管理
３．SDGs と DX への取り組み

事業や施策
実施予定の
最大関心事

１．
「攻め」の事業と「守り」の事業のバランスを保ち、トータル営業と協働を推進する
２．従業員教育の充実と６Ｓ活動の強化を図る
３．リース、レンタルを通した環境への配慮と、DX による生産性向上に取り組む

再生可能エネルギー向け事業。

１．コロナ後の復興支援に期待する

あぶくま風力プロジェクト。

２．飲食店、宿泊、観光業への復活施策

福島の進路 2022. 1

35

新春特集

今年はこうなる！ 2022年の景気見通し

回答企業

株式会社 トプコンオプトネクサス（いわき市）

（田村市）

代表取締役

質問事項

庄

司

取締役社長

秀

樹

村

（電子応用・電気計測機器製造業）

松

克

彦

（精密機械製造業）〈2022年は2021年に比べて〉

変わらない

変わらない

〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

変わらない

変わらない

〈2022年は2021年に比べて〉
やや好転する〈理由〉
菅前総理大臣のカーボンニュートラル宣
言以降、国内だけではなく、世界的にも「電池」の重要性に気付きはじめ、電動化へシフトしているため。

〈2022年は2021年に比べて〉
変わらない
〈理由〉
半導体を代表とする部材調達難や物流不安など、不安定な状況が継続する。

採 算 見 通 し〈2022年は2021年に比べて〉
やや好転する〈理由〉
リモートによる利点を活かし、間接費のコントロールをしながら、お客様の要望（設備投資など）に応えていけば、好転する。当社も、その為に設備投資をする必要がある。

〈2022年は2021年に比べて〉

今年の課題

１．即戦力人財の確保

生産能力拡大。

事業や施策
実施予定の

１．新事業（電池の寿命診断）の実証実

最大関心事

コロナ禍により、個人消費が落ち込み、また、企業においても投資に対して慎重になると思われる。そのような状況下において好調な企業もあり、明暗が分かれるように変化しつつある。従って、個人・企業問わず、格差社会が更に目立つようになってくる。

見 通 し
県内景気

〈2022年は2021年に比べて〉

売上・生産見通し

見 通 し
国内景気

36

東洋システム 株式会社

変わらない
〈理由〉
部材コストや物流コストの上昇。

２．若手社員の教育・育成
３．全社的な専門スキルの向上
生産改革による生産性向上。

験
２．関西評価センターの新棟増築

福島の進路 2022. 1

光学業界の動向、オミクロン株の影響。

新春特集

今年はこうなる！ 2022年の景気見通し

回答企業

トヨタカローラ福島
株式会社

トミー 株式会社（いわき市）

（郡山市）

質問事項

代表取締役

川

口

代表取締役社長

展佐（歯科材料製造販売業）

藤

良

也

（自動車販売業）

見 通 し
国内景気
見 通 し
県内景気
売上・生産見通し〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

やや好転する

やや好転する〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

やや好転する

やや好転する〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

やや好転する

やや好転する〈理由〉〈理由〉

ポストコロナ禍で世界経済も国内経済もコロナワクチンの世界的普及により経済回復基調にあるため。

活動が安定し、車の生産もある程度の回復が期待される。

採 算 見 通 し〈2022年は2021年に比べて〉

今年の課題

ポストコロナ禍の受注増によるバック

IT ツールを有効に活用できる人材の育

オーダーの解消。

成。

事業や施策
実施予定の

増産へ向けた設備増設。

効率化に向けた経営資源の再構築。

最大関心事〈2022年は2021年に比べて〉

やや好転する

やや好転する〈理由〉〈理由〉

人手不足が解決されれば、売上げも伸び同上。

ポストコロナ禍で観光業がどのくらい持

水素社会実現に向けたインフラの整備とち直すか。

車の自動運転の進展。

るだろう。

福島の進路 2022. 1

37

新春特集

今年はこうなる！ 2022年の景気見通し

回答企業

株式会社 トライアンフ株式会社 ナプロアース（須賀川市）

（伊達市）

質問事項

代表取締役

半

澤

代表取締役

浩

樹

池

（サービス業・人材派遣業）

本篤（自動車中古部品販売業）

見 通 し
国内景気
見 通 し
県内景気
売上・生産見通し
採 算 見 通 し〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

やや好転する

やや好転する〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

やや好転する

やや好転する〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

やや好転する

やや好転する〈理由〉〈理由〉

2021年に引き続き「コロナ」の影響に左鉄や銅など素材価格が上がっている為、右されるが、長引いた場合でも人材確保

コロナ後を見すえて消費が増加しているが出来る対応を取っている為。

（車含めた全てにおいて）。

〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

やや好転する

やや好転する〈理由〉〈理由〉

新規事業の定着により、採算の改善が見１．素材価格が高いため込まれる為。

２． 新規事業等、IT での入庫促進が進んでいるため

今年の課題

変化対応と組織力、社員全員のレベル

新車が売れると廃車や下取りの車が増加アップ。

するが、現在、半導体不足で新車の納車が１年以上遅れているため、廃車が少な
い。

事業や施策
実施予定の

１．新規ブランドを立ち上げて東北のエ
ンドユーザーの取り込みを強化
２．DX など社内業務のデジタル化で簡略化を進めている
３．積極的な広告活動（CM、ラジオ、
テレビ、ネット）

最大関心事

38

１．海外人材研修センターの運営の定着化
２．農業法人の設立
３．ブータン・ネパールの現地送り出し機関の設立
４．外食・コンビニ産業への人材派遣進出
コロナの影響による外国人入国の水際対

１．コロナ感染者数が再度増加して経済に水を差すのではないか
２．素材価格の高騰で色々な商品が高くなってしまうのではないか
３．中国のバブル崩壊や軍事行動策。

福島の進路 2022. 1

新春特集

今年はこうなる！ 2022年の景気見通し

回答企業

成田食品 株式会社株式会社 日ピス福島製造所

（相馬市）

（川俣町）

質問事項

取締役会長

佐

藤

代表取締役社長

義信楊（食料品販売業）

忠

亮（輸送用機械器具製造業）

変わらない

やや好転する〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

変わらない

やや好転する〈2022年は2021年に比べて〉ると思われる。

〈2022年は2021年に比べて〉
やや好転する〈理由〉
１．コロナ禍の影響による停滞の反動が予想される
２．業界全体が好転すると思われる
３．受注変動への柔軟な対応が必要〈2022年は2021年に比べて〉
変わらない
〈理由〉
当社商品の需要拡大により、生産量アップが見込まれ、稼働率が良くなり、生産コストが下がることから採算状況は改善
できる見通しである。

〈2022年は2021年に比べて〉
やや悪化する〈理由〉
１．原材料の高騰等、高止まり影響への懸念
２．半導体不足の影響による品不足、価
格高騰

今年の課題

１．組織を強化し商品開発、営業情報を確認し安定した生産体制を構築することで販売の拡充化を進める
２．変化する労働環境への対応、安定生
産の為の人材の確保に努める

１．若手人財の育成、技術の継承

事業や施策
実施予定の

１．新商品の開発と新規販売先の確保

１．原価低減活動の更なる推進

２．外国人労働者の雇用拡大と研修の強２．品質最優先の活動

最大関心事

１．継続したコロナ対策
２．電気、ガス、原油価格高騰の値上げ
対策
３．自然災害がもたらす日本経済への影
響

見 通 し
県内景気

〈2022年は2021年に比べて〉

採 算 見 通 し

見 通 し
国内景気

〈2022年は2021年に比べて〉

売上・生産見通しやや好転する〈理由〉
コロナの規制緩和後の外食産業の復活と、簡便性商品の需要拡大により好転す化

２．生産性の向上
３．収益改善３．廉価材製品の拡販
１．半導体不足の回復、アフターコロナ
における経済活動
２．世界経済、日本経済への影響
３．地域経済への影響

福島の進路 2022. 1

39

新春特集

今年はこうなる！ 2022年の景気見通し

回答企業

日本全薬工業 株式会社

根本通商 株式会社（郡山市）（いわき市）

質問事項

代表取締役社長

福

井

寿

取締役社長

一

根

本

（動物用医薬品製造販売業）

克（卸小売業）

見 通 し
国内景気
見 通 し
県内景気

やや好転する〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

やや好転する

やや好転する〈2022年は2021年に比べて〉
やや悪化する〈理由〉
ガソリンの減販傾向は継続し、加えて生コン需要の更なる減少も出てくる。特に、原油高の影響がどのように波及してくるのか予断を許さない状況にある。

〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉
変わらない
〈理由〉
売上増加が見込まれる一方、研究開発・
設備・人材に対する必要な投資を継続して進めることにより採算状況は変わらない。

〈2022年は2021年に比べて〉

今年の課題

やや好転する

採 算 見 通 し〈2022年は2021年に比べて〉

売上・生産見通し〈2022年は2021年に比べて〉

１．国内・海外市場を目指した研究開発

利益確保に邁進する。

好転する
〈理由〉
自社製品や国内外ビジネスパートナー製品の販売拡大により好転する。

やや悪化する〈理由〉
原料高製品安に拍車がかかってくる。

の遂行
２．デジタル技術の利活用による業務改
革の推進

事業や施策
実施予定の

第三世代経営の２年目にあたり、「新経特にございません。

営理念体系」を拠り所に新中期経営プラン達成に向けた各事業推進。

最大関心事

40

頼

福島の進路 2022. 1

再生可能エネルギー事業の動向。

新春特集

今年はこうなる！ 2022年の景気見通し

回答企業

野地 株式会社

株式会社 パティズ（川俣町）（会津若松市）質問事項

代表取締役社長

野

地

一

代表取締役

吉

齋

（織物製造業）藤啓

一（ファンシー雑貨小売業）

変わらない

やや好転する〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

変わらない

やや好転する〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉
好転する
〈理由〉
2021年はコロナ感染拡大により大きな影
響を受けましたので好転すると考えていますが、今後のワクチン接種の進捗や大型商業施設等における十分な対策の継続による感染の抑制が鍵になると思います。

見 通 し
県内景気

〈2022年は2021年に比べて〉

売上・生産見通し

見 通 し
国内景気

〈2022年は2021年に比べて〉

変わらない
〈理由〉
2021年と生産量は横ばいの予測のため。

採 算 見 通 し〈2022年は2021年に比べて〉

今年の課題

人材育成、コスト。

１．システム開発による１人当りの労働
生産性の向上２．粗利の１％アップ
３．少子化に対応した、幅広い年齢層を想定した店舗作り

事業や施策
実施予定の

コストダウン。

１．店舗のリニューアルによる活性化実

変わらない
〈理由〉
前年並の見通しのため。

〈2022年は2021年に比べて〉
好転する
〈理由〉
コロナ対策が十分実行されれば、来店客数は徐々に回復しコロナ以前の採算ラインに近づくと予想しています。加えて弊社独自の活性化策により採算状況は好転
していくと考えます。

施
２．雑貨における新たな販売方法の確立
３．卸業務の強化

最大関心事

コロナの影響。

１．コロナ感染者数の動向
２．主要な顧客層である子供達のワクチ
ン接種状況

福島の進路 2022. 1

41

新春特集

今年はこうなる！ 2022年の景気見通し

回答企業

株式会社
ハニーズホールディングス

株式会社 フクイシ（田村市）（いわき市）

質問事項

取締役会長

代表取締役社長

江

尻

英

佐

介

利

男

（石材業）

（婦人服小売業）
好転する

好転する

〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

好転する

やや好転する〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

好転する

変わらない

〈理由〉

〈理由〉

コロナによる影響から徐々に回復してい引き続きコロナ禍の影響が続くことに加る。再流行・拡大による営業環境の変化

え消費者マインドが全体的に低下していが起こらなければ好転する見込み。

るため。

〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

好転する

変わらない

〈理由〉

〈理由〉

同上。

コロナ禍以前の取引に戻りつつあるため。

今年の課題

１．EC 事業のさらなる拡大
２．ライフスタイルの変化に伴う商品需要への対応
３．サスティナブルな社会の実現に向けた対応
４．次世代人材の育成

輸入先工場の電力不足などによる製品の

事業や施策
実施予定の

コロナ禍やアフターコロナ時代へ向け

１．社内業務管理システムの見直して、消費者の購買行動の変化にあわせた

２．新商品販売強化

最大関心事

１．ウィズコロナからアフターコロナ時

見 通 し
県内景気

〈2022年は2021年に比べて〉

採 算 見 通 し

見 通 し
国内景気

〈2022年は2021年に比べて〉

売上・生産見通し

納期遅れと円安への懸念。

実店舗と EC 事業の連携強化。

代への対応
２．SDGs および ESG 対応

１．新政権による未来を見据える日本経
済をどう描くのか２．国産ワクチン・治療薬が承認される
か

42

藤

福島の進路 2022. 1

新春特集

今年はこうなる！ 2022年の景気見通し

回答企業

福島県南酒販 株式会社

福島製鋼 株式会社

（郡山市）

（福島市）
代表取締役社長

質問事項

代表取締役

山

口

哲

行

福

（酒類・食品卸売業）

谷

宏

介

（輸送用機械器具製造業）

好転する

やや好転する〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

好転する

やや好転する〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

やや好転する

やや好転する〈理由〉〈理由〉

社会全体がコロナ後（with コロナ）に需要は2021年後半の水準が継続。コロナ

向けて動き出し、それから少し遅れて飲感染拡大の落ち着きで、生産活動は安定

食業界または酒類業界が動き出すと思う。

してくる見込み。

〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

やや好転する

やや好転する〈理由〉〈理由〉

コロナ禍に受けたダメージを完全に取り材料市況に不透明感はあるものの、需要戻すことは難しいと考えている。

の回復を背景に採算良化の見込み。

今年の課題

物流問題（運ぶという機能とコスト削減

１．環境問題への取り組みの両立）。

２．安全・災害対策への取り組み

見 通 し
県内景気

〈2022年は2021年に比べて〉

採 算 見 通 し

見 通 し
国内景気

〈2022年は2021年に比べて〉

売上・生産見通し

３．品質と生産性の向上

事業や施策
実施予定の

人員配置の見直しによる生産性の向上。

最大関心事

１．オミクロン株がどうなるか

カーボンニュートラル実現に向けた社会

２．コロナ禍からの回復状況についての変化とそれに伴う技術の革新。

１．環境問題への取り組みへの投資
２．生産性向上の為の合理化投資

福島の進路 2022. 1

43

新春特集

今年はこうなる！ 2022年の景気見通し

回答企業

福島トヨペット 株式会社

（福島市）

（郡山市）

代表取締役社長

質問事項

百

田

昭

取締役社長

洋

佐

（甲板機械・産業機械製造業）

藤

修

朗

（自動車販売業）〈2022年は2021年に比べて〉

やや好転する

やや好転する〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

やや好転する

やや好転する〈2022年は2021年に比べて〉
変わらない
〈理由〉
１．甲板機械は造船業界における新造船の急増を受けて、業界全体としては上
向きではあるが、当社の得意とする仕様（低圧）は横ばい状態
２．グラブバケット本体は堅調、サービ
ス部門はコロナ影響継続で微減となる〈2022年は2021年に比べて〉
やや好転する〈理由〉
東南アジアでのコロナ感染も減少傾向にあり、生産は着実に回復しつつあるが、2021年９月～11月の減産が影響し、21年
度は前年並と思われる。22年度については好転すると思われる。

採 算 見 通 し〈2022年は2021年に比べて〉
変わらない
〈理由〉
１．甲板機械の採算性向上は今年も見込
めず
２．グラブバケット本体とサービスは受注量の拡大を見込めないが、コストダ
ウンでの採算性向上を目指す〈2022年は2021年に比べて〉

今年の課題

１．海上部門である甲板機械から陸上部門であるグラブバケットと電力部門への経営資源シフトの完遂
２．電力部門の拡充（水力発電関連）とコストダウンによる採算性の向上「お客様に選んで頂ける店づくり」と採

事業や施策
実施予定の

１．電力部門の更なる拡充

将来に向けたグループのリソーセスの最２．新規事業分野の開拓

適化と再配分。

最大関心事

コロナ禍での今後の収束状況の見立て

１．半導体不足と原油高騰による影響と、ウィズ・コロナ時代での企業経営の

２．自動運転と EV 化

見 通 し
県内景気

〈2022年は2021年に比べて〉

売上・生産見通し

見 通 し
国内景気

44

株式会社 福島製作所

方向性の検討と実施。

福島の進路 2022. 1

やや好転する〈理由〉
2022年の「採算状況の見通し」は３月までは前年並に推移し４月以降は好転すると思われる。
用・人財育成の強化。

新春特集

今年はこうなる！ 2022年の景気見通し

回答企業

保土谷化学工業 株式会社
郡山工場

フクデン 株式会社（いわき市）

（郡山市）

質問事項

代表取締役

武

藤

靖

執行役員 郡山工場長

典

村（産業用ロボット設計製作業）

上

康

雄

（製造業、化学工業）

変わらない

好転する

〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

変わらない

好転する

〈2022年は2021年に比べて〉
変わらない
〈理由〉
ワクチン接種の進展とともに海外渡航制限・制約が徐々に緩和される傾向にあり、それに伴って海外向け設備案件の計画数がコロ
ナ禍前に戻りつつある。しかし、半導体不足の問題で設備で使用する FA 部品の入荷が遅延し売上に影響している。この問題が解消すれば「やや好転する」方向である。

〈2022年は2021年に比べて〉

採 算 見 通 し〈2022年は2021年に比べて〉
やや悪化する〈理由〉
原材料高により利益率がひっ迫し、また半導体に関係する FA 部品入荷遅延により生産サイクルが悪くなり、やや悪化する事が予想される。

〈2022年は2021年に比べて〉

今年の課題

若年層技術者及び技術候補者の確保

１．新規設備投資

事業や施策
実施予定の

１．弊社中国法人会社を巻き込んだ内容

最大関心事

１．スマートファクトリー市場の動向

見 通 し
県内景気

〈2022年は2021年に比べて〉

売上・生産見通し

見 通 し
国内景気

〈2022年は2021年に比べて〉

好転する
〈理由〉
国内外の経済が回復するため。

好転する
〈理由〉
同上。

２．地域貢献新製品の拡販。

でのものづくり及び現地サポート向上
２．新規 FA 設備の開発と展開
2021年度に落ち込んだ経済の回復状況。

２．渡航制限の緩和時期
３．半導体不足問題の解消時期

福島の進路 2022. 1

45

新春特集

今年はこうなる！ 2022年の景気見通し

回答企業

マツモトプレシジョン
株式会社

丸三製紙 株式会社（喜多方市）（南相馬市）

質問事項

代表取締役社長

代表取締役社長

松

本

敏

神

忠

山

敦

（紙パルプ製造業）（精密機械部品製造業）

見 通 し
国内景気
見 通 し
県内景気
売上・生産見通し〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

やや好転する

好転する〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

やや好転する

好転する〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

好転する

やや好転する〈理由〉〈理由〉「空圧制御部品事業」の拡大と「自動車

コロナの落着きで国内景気は回復に向か部品事業」の回復に期待が持てるため。

うと思う。段ボール需要はコロナ禍の影響も軽微だったため、やや好転と予測する。
〈2022年は2021年に比べて〉

今年の課題

１．デジタル化による「生産性向上」

１．過去に設備投資した生産設備をフル活用したフル生産体制を目指すこと（コロナ禍で減産が続いているため）
２．将来のカーボンニュートラルに向けた新エネルギー体制の確立

事業や施策
実施予定の

１．基幹システム CMEs（シーエムイーズ）の導入
２．再生可能エネルギー（屋根置きソーラーパネル、カーポートソーラーパネル）PPA モデルによる発電開始

最大関心事

会津若松市スーパーシティ構想。

採 算 見 通 し〈2022年は2021年に比べて〉
やや好転する〈理由〉
事業毎の選択と集中により不採算部品の見極めが完了した事と、基幹システムの導入による生産性向上の見通しが立った為。

46

２．自己研鑽力による「技術力向上」
３．SDGs 経営による「企業価値向上」

福島の進路 2022. 1

やや悪化する〈理由〉
原燃料の高騰は激しく、それらのコストプッシュにより、採算は横ばいからやや悪化と見込む。

CO ２ 削減を目指すための新エネルギー
設備の導入（カーボンニュートラル）。

昨年同様、相双エリアの人口回復と人財
の確保。

新春特集

今年はこうなる！ 2022年の景気見通し

回答企業

三井ミーハナイト・メタル 株式会社
伊達製鋼所

株式会社 マルト（いわき市）

（伊達市）

質問事項

代表取締役社長

安

島

取締役事業部長

浩

鎌（食品小売業）田

勤也（鋳鋼品製造業）

見 通 し
国内景気
見 通 し
県内景気

〈2022年は2021年に比べて〉

変わらない

やや好転する〈2022年は2021年に比べて〉

変わらない

やや好転する〈理由〉〈理由〉

他企業との競争があるため。

コロナの収束により市況が好転し、受注〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

変わらない

やや好転する〈理由〉〈理由〉

新店、改装コストが発生する。

受注・売上の増加。

お客様の満足度向上。

１．人材育成新店舗の開設。

最大関心事〈2022年は2021年に比べて〉

事業や施策
実施予定の

やや好転する

今年の課題

変わらない

採 算 見 通 し〈2022年は2021年に比べて〉

売上・生産見通し〈2022年は2021年に比べて〉

コロナ禍からの経済復活。

環境が改善することを期待。

２．DX の浸透、業務変革

１．生産性の向上
２．設備更新脱炭素社会の製造業への影響（製品構
成、エネルギー問題、資機材を含めたサ
プライチェーンの変容）。

福島の進路 2022. 1

47

新春特集

今年はこうなる！ 2022年の景気見通し

回答企業

三菱ケミカル 株式会社
小名浜工場

三菱マテリアル 株式会社
若松製作所

（いわき市）（会津若松市）

質問事項

小名浜工場長大原滋

若松製作所長幸古（化学工業）

内哲哉（非鉄金属圧延業）

やや好転する

やや好転する〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

やや好転する

やや好転する〈2022年は2021年に比べて〉
やや好転する〈理由〉
ワクチンによる COVID-19感染（コロナ）縮小により、経済活動も緩やかに回復すると予測。需要回復あるも、半導体不足問題は継続し、大きな回復には到らず、総合的にやや好転と予測する。

〈2022年は2021年に比べて〉

採 算 見 通 し〈2022年は2021年に比べて〉
変わらない
〈理由〉
上述の様に、売上・生産については、やや好転するとみているが、一方で原燃料価格アップ等で売買スプレッドは縮小すると予測し、採算状況の見通しは変わらないと予測した。

〈2022年は2021年に比べて〉

今年の課題

カーボンニュートラルに向けた新規技術

高需要への生産能力。

見 通 し
県内景気

〈2022年は2021年に比べて〉

売上・生産見通し

見 通 し
国内景気

〈2022年は2021年に比べて〉

好転する
〈理由〉
電動車（xEV）化加速予想による増産増
販計画。

好転する
〈理由〉
同上。

の導入と、機能商品のサービスを含めた価値の提供による顧客の潜在的ニーズへ
の貢献。

事業や施策
実施予定の

65歳定年制の導入により、多様性が更に長期増産投資計画に対し、2022年度に一部進展する。

追加投資を予定している。

最大関心事

１．小名浜港カーボンニュートラルポー

１．コロナ動向

トに向けての取り組み
２．風力発電所建設に向けた取り組み
３．いわきバッテリーバレー構想の進展

48

福島の進路 2022. 1

２．中国リスク３．カーボンニュートラル

新春特集

今年はこうなる！ 2022年の景気見通し

回答企業

株式会社 彌満和製作所
福島工場

株式会社 ヨークベニマル
（郡山市）

（福島市）

質問事項

代表取締役社長

執行役員 工場長

内

田

真

靖

船

幸

夫

（スーパーマーケット）（精密切削工具製造業）
やや好転する

やや悪化する〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

やや好転する

やや悪化する〈2022年は2021年に比べて〉
やや好転する〈理由〉
昨年後半より中国市場が回復しつつあり、2021年もその傾向は継続した。2022
年は中国市場の伸びがやや落ちつくとみられるが、欧州市場には期待が持てる。
「ものづくり」が高まれば消耗品である
切削工具はある程度の需要が見込める。

〈2022年は2021年に比べて〉

採 算 見 通 し〈2022年は2021年に比べて〉〈2022年は2021年に比べて〉

やや好転する

やや悪化する〈理由〉〈理由〉

小ロット生産が増えているので生産性が売上減少による利益の減少。

見 通 し
県内景気

〈2022年は2021年に比べて〉

売上・生産見通し

見 通 し
国内景気

〈2022年は2021年に比べて〉

やや悪化する〈理由〉
消費回復への懸念。

悪くなる傾向ではあるが、大口受注も増
えてきており生産性はやや向上している。

今年の課題

生産性改善のための設備・システムへの

事業や施策
実施予定の

新規設備導入及び新製品開発。

最大関心事

製品の需要に影響が大きい自動車業界の人材の確保と教育。

投資と人財育成。

１．既存店の積極的な改装
２．デジタル化の推進

１．景気動向

動向。

２．流通業界の再編

福島の進路 2022. 1

49

新春特集

今年はこうなる！ 2022年の景気見通し

回答企業

株式会社 リオン・ドール
コーポレーション（会津若松市）

質問事項

代表取締役

小

信

介

（スーパーマーケット）

見 通 し
国内景気
見 通 し
県内景気

〈2022年は2021年に比べて〉
やや好転する〈2022年は2021年に比べて〉
やや好転する

売上・生産見通し〈2022年は2021年に比べて〉

採 算 見 通 し〈2022年は2021年に比べて〉

今年の課題

新規出店と品揃えの改善。

事業や施策
実施予定の

デジタル化の推進。

最大関心事

50

池

人口減少、高齢化によるマーケットの縮

変わらない

変わらない

小。

福島の進路 2022. 1

福島経済マンスリー

福島経済マンスリー

10月の県内経済は、一部に持ち直しの動きがみられるが、新型コロナウイルス感染症の影響により全体的に厳しい状況にある。
１．2021年10月の県内経済
項

目

コ

メ

ン

景

ト

県内経済の景況

県内経済は、消費動向の一部や生産活動に持ち直しの動きがみられるが、公共投資や設備投資が前年を下回るなど、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により全体では引き続き厳しい状況に
ある。

消

費

動

向

大型小売店およびドラッグストア販売額が前年を上回った。一方、コンビニエンスストア販売額および乗用車販売台数は前年を下回った。

公共投資

公共投資は、東日本大震災の復興工事が減少していることや令和元年東日本台風などの復旧工事がほぼ終息したことから、前年を下回っている。

設

備

投

資

民間非居住用建築着工は、工事費予定額が９カ月連続で前年を下回ったものの、前月比＋7.0％と前月を上回った。

住

宅

投

資

新設住宅着工戸数は、新型コロナウイルス感染症による影響で、前年の水準が低かったことなどから、合計で４カ月連続して前年を上回った。主な利用関係別でみると、分譲が前年を下回ったものの、持家および貸家は前年を上回った。

生

産

活

動

鉱工業生産指数は、季節調整済指数が89.4で前月比＋1.1％、原指数が90.1で前年比＋6.1％となった。

雇

用

動

向

有効求人倍率は、季節調整値が前月比△0.02ポイントで1.29倍となったが、原数値が前年比＋0.13ポイントで1.33倍となった。
一方、雇用保険受給者実人員は前年比△19.2％となった。

況

判

変化方向

水

断
準

注１：
「変化方向」は前月と比較した現在における景況の変化方向（ ：改善、：不変、 ：悪化）を示し、当月と前月における３カ月加重移動平均の前年同期比を比較して判断。
注２：
「水準」は現在における景況の水準を示し、当月の３カ月加重移動平均値と過去５年間の平均値を比較して判断。
なお、公共投資および設備投資は６カ月加重移動平均値による判断、鉱工業生産指数、延べ宿泊者数は９月データ。

〈天気図（水準）の意味〉

晴

れ

晴れ一部曇り
良

い

曇

り

曇り一部雨

雨
悪

い

福島の進路 2022. 1

51

福島経済マンスリー

２．県内経済動向の概要⑴

前年同月比

（単位：％、ポイント）項目

前2021年５月 ６

７

同

月

月
８

比
月

９

月

10

月

大型小売店販売額（全店舗）

0.2

△ 4.6

△ 0.8

△ 4.7

1.7

2.4

コンビニエンスストア販売額（全店舗）

1.0

△ 1.8

2.8

△ 5.2

△ 1.4

△ 1.9

ドラッグストア販売額（全店舗）

3.7

4.5

7.0

3.3

4.8

6.3

乗用車販売台数

23.6

△ 4.5

△ 12.1△ 6.7△ 19.3△ 18.5△ 22.2△ 16.1△ 24.7△ 67.4△ 65.8△ 73.1

設備投資 建築着工工事費予定額（民間非居住用） △ 47.3

△ 20.9△ 54.3△ 58.3△ 56.0

△ 7.9

住宅投資

新設住宅着工戸数

53.6

△ 5.4

1.1

32.2

1.2

2.6

生産活動

鉱工業生産指数（総合）

10.7

15.1

8.9

r 14.06.1―

有効求人倍率（パート含む）

0.01

0.08

0.13

0.11

0.15

0.13

雇用保険受給者実人員△ 4.5△ 14.3△ 20.5△ 16.7△ 18.8△ 19.2

消費動向

公共投資 公共工事前払保証取扱保証請負金額

雇用動向
注１

⑵

鉱工業生産指数は原指数、有効求人倍率は原数値。Ｐは速報値、r は訂正値。

前月比

（単位：％、ポイント）項目

前2021年５月 ６

月

７

月
月

比
８

月

９

月

10

月

大型小売店販売額（全店舗）

8.0

△ 4.2

3.6

2.7

△ 8.4

3.2

コンビニエンスストア販売額（全店舗）

2.1

△ 0.6

7.5

△ 1.9

△ 3.6

△ 1.8

ドラッグストア販売額（全店舗）

2.6

5.2

0.3

4.7

△ 6.5

△ 3.9

△ 14.0

11.3

△ 0.6

△ 12.2

9.6

△ 2.5

△ 4.5

4.9

△ 20.5△ 18.417.0△ 19.6

設備投資 建築着工工事費予定額（民間非居住用） △ 30.3

45.8

△ 58.1

82.4

12.2

7.0

住宅投資

新設住宅着工戸数△ 13.829.8△ 10.014.0△ 21.218.5

生産活動

鉱工業生産指数（総合）

△ 2.3

2.8

2.5

r △ 0.7

1.1―

有効求人倍率（パート含む）△ 0.010.07

0.04△ 0.050.02△ 0.02

雇用保険受給者実人員

△ 0.9

18.1

△ 1.0

3.0

△ 5.9

△ 5.4

消費動向

乗用車販売台数
公共投資 公共工事前払保証取扱保証請負金額

雇用動向
注２

52

月

年

鉱工業生産指数は季節調整済指数、有効求人倍率は季節調整値。Ｐは速報値、r は訂正値。

福島の進路 2022. 1

福島経済マンスリー

３．県内経済動向
消費動向
大型小売店およびドラッグストアが前年比増、コンビニは前年割れ
10月の県内大型小売店の販売額は227億16
百万円（前年同月比＋2.4％）と２カ月連続、ドラッグストア販売額は90億53百万円（同＋6.3

福島県大型小売店・コンビニ・
ドラッグストア販売額（全店舗）％20(前年同月比伸び率)

１０％）と６カ月連続でそれぞれ前年を上回った。
一方、コンビニエンスストア（コンビニ）販売０

額は167億69百万円（同△1.9％）と３カ月連続で前年を下回った。なお、大型小売店、コンビニ、−10
2020/10

ドラッグストアの販売額合計は485億38百万円（同＋1.6％）と前年を上回った。

11

12

2021/1

2

大型小売店（資料：経済産業省）

乗用車販売：５カ月連続で前年比減

3

4

５

6

7

コンビニエンスストア

89

注：大型小売店は、百貨店とスーパーの合計。

福島県乗用車販売台数推移％
50

10月の乗用車販売台数をみると、新車が3,68425
0台（前年同月比△32.1％）、中古車が8,744台（同△11.0％）、合計が12,428台（同△18.5％）

20，
０００

新車の減少は、半導体不足に加え、新型コロナ

15,0００

ウイルス感染症により東南アジアで自動車部品

10,0００

−50

5,0００
０

られる。
※2021年11月号から中古車販売台数を追加しました。

−25

台
25，
00０

となり、いずれも５カ月連続で前年を下回った。

の生産が滞ったことによる生産調整の影響とみ2020/10 11
新車

12 2021/1 ２

中古車

3

4

前年同月比（新車）

5

６

7

8

前年同月比（中古車）

910

前年同月比（合計）（資料：（一社）日本自動車販売協会連合会福島県支部、（一社）全国軽自動車協会連合会）

消費者物価指数：前月比、前年比とも下降
10月の消費者物価指数は、総合指数（福島市、

10

ドラッグストア

福島県消費者物価指数

101

（総合指数

2020年＝100）２

4

2020年＝100）が99.7で前月比△0.1％、前年同
月比△0.2％。費目別に前月比でみると、「光100

熱・水道」の104.9（前月比＋1.8％）など５費目で上昇、「交通通信」の92.0（同△1.1％）な

99

ど３費目で下降。
98
2020/10 11

12 2021/1

3

福島県

5

６

7

8

9

10

全国

（資料：総務省統計局）

福島の進路 2022. 1

53

福島経済マンスリー

観

光※延べ宿泊者数は９月データ

福島県延べ宿泊者数推移

％
50
25

延べ宿泊者数：３カ月連続で前年比減
９月の延べ宿泊者数は、597,360人（前年同月比△30.5％）。本県では、９月末まで「まん

0
人
１，
000，
00０

−50

800,0００延防止等重点措置」が出されていたことに加え、

600,0００

全国的にみても感染者数が高い水準だったこと

400,0００などから、宿泊を伴う旅行を自粛する傾向が続

200，
０００

いているものとみられる。

−25０2020/9 1011

12 2021/1 ２

3

4

延べ宿泊者数

5

６

7

8

9

前年同月比

（資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」）

公共投資

福島県公共工事請負金額（前払保証取扱）推移

％

200
150
10０
50
0
−50

公共工事：請負金額は７カ月連続で前年比減
10月の公共工事前払保証取扱は、件数が790件（前年同月比△8.6％）、請負金額が342億51

百万円
140,000
120,000百万円（同△73.1％）、保証金額が171億31百万

100,000円（同△72.4％）。公共投資は、東日本大震災

6０,０００の復興工事が減少していることや令和元年東日
本台風などの復旧工事がほぼ終息したことから、−100

80,00040,00020,000０2020/10 11

前年を下回っている。

12 2021/1

2

3

4

5

請負金額

６

7

8

9

10

前年同月比

（資料：東日本建設業保証㈱）

設備投資

福島県建築着工推移（民間非居住用）

％

100
50

設備投資：工事費予定額は９カ月連続で前年比減
10月の建築着工（民間・非居住用）は、床面積が49,373㎡（前年同月比＋7.9％）と前年を上

0

百万円
15,000−100

12,0009,000

回ったものの、棟数が149棟（同△6.3％）と前6,000

年を下回った。また、工事費予定額は86億84

3,000百万円（同△7.9％）と９カ月連続で前年を下０回ったが、前月比＋7.0％と前月を上回った。

−50

2020/10 11

12 2021/1

工事費予定額（資料：国土交通省）

54

福島の進路 2022. 1

2

3

４

５

6

工事費予定額前年同月比

7

8

9

10

床面積前年同月比福島経済マンスリー

住宅投資

福島県新設住宅着工戸数推移％
60

住宅建設：着工戸数は４カ月連続で前年比増10月の県内新設住宅着工戸数は914戸（前年300

同月比＋2.6％）と、新型コロナウイルス感染症

戸
1,000

による影響で、前年の水準が低かったことなど

800

から、４カ月連続で前年を上回った。主な利用
関係別にみると、「持家」が482戸（同＋16.1％）
、

600
400
200

「貸家」が303戸（同＋4.1％）と前年を上回った。

0
2020/10 11

一方、「分譲」は120戸（同△34.4％）と４カ月ぶりで前年を下回った。

生産活動

−30

９月の鉱工業生産は、季節調整済指数が89.4
（前月比＋1.1％）、原指数が90.1（前年同月比＋6.1

2

3

着工戸数

4

5

６

前年同月比

7

8

9

10

参考：全国の前年同月比（資料：国土交通省）

福島県鉱工業生産指数（全国、東北との比較）※鉱工業生産指数は９月データ

鉱工業生産指数：前月比、前年比とも上昇

12 2021/1

110

（季調済

2015年＝100）2021/13

１００

９０％）。業種別の季節調整済指数をみると、「繊維工業」（前月比＋25.2％）など９業種で上昇、「印刷業」（同△16.4％）など10業種で下降。

８０70
2020/9

10

11

12

2

福島県

4

５

東北

6

7

8

9

全国

（資料：福島県企画調整部統計課）

雇用動向
雇用動向：有効求人倍率は前月比下降、前年比上昇
10月の新規求人倍率は、季節調整値が2.13倍（前月比＋0.04ポイント）、原数値が2.18倍（前年同月比＋0.20ポイント）。有効求人倍率は、
季節調整値が1.29倍（前月比△0.02ポイント）、
原数値が1.33倍（前年同月比＋0.13ポイント）。
一方、10月の雇用保険受給者実人員は6,484人（前年同月比△19.2％）。

福島県求人倍率倍
2.40（学卒を除きパートを含む季節調整値）推移

２．
2０
2.0０
１.8０
1.60
1.40
1.20
１.0０
2020/10 11122021/12

3

4

新規求人倍率（倍）

5

６

7

8

9

10

有効求人倍率（倍）（資料：福島労働局職業安定部）

福島の進路 2022. 1

55

福島経済マンスリー

企業倒産
企業倒産：件数、負債総額とも前年比減10月の企業倒産（負債金額10百万円以上）は、

福島県企業倒産（負債金額１０百万以上）件数・金額推移

10

25

が１億57百万円（同△86.1％）。業種別でみると、

20

件、その他が１件。

5

億円
30

件数が２件（前年同月比△84.6％）、負債総額
卸売業が２件。主因別でみると、販売不振が１

件
15

０

15
10
5
０
2020/10 11 12 2021/1

2

3

4

5

金額

６

7

8

9

10

件数

（資料：㈱帝国データバンク福島支店）

金融動向

福島県民間金融機関実質預金・貸出金％
86

資金需給：預金、貸出金とも前年比増
県内金融機関（全国銀行の県内店舗分、県内
８信用金庫の全店舗分）の10月末の実質預金残高は、10兆1,942億円（前年同月比＋2.5％）と２年５カ月連続で前年比増。また、貸出金残高

40

110,０００
100,０００
90,０００80,０００70,０００6０,０００は、４兆7,008億円（同＋1.1％）と８年５カ月

5０,０００

連続で前年比増。

30,０００4０,０００2020/10 11※実 質預金は、総預金から未決済の他店払い手
形・小切手類の合計金額を控除したもの。

2億円

12 2021/1

実質預金

2

3

貸出金

4

５

6

7

貸出金前年同月比8910

実質預金前年同月比（資料：日本銀行福島支店）

保証協会：保証承諾は件数、金額とも前年保証協会の保証承諾推移

％
400
300
200
100
0
−100

比減
10月の保証承諾は、件数が518件（前年同月比△63.2％）、保証金額が62億96百万円（同△68.5
％）。10月末日現在の保証債務残高は、件数
42,448件（同＋12.4％）、金額5,651億91百万円（同＋18.8％）。一方、10月中の代位弁済は、件数が24件（同＋9.1％）、金額が１億20百万円（同△54.7％）。

百万円
80,00070,00060,000
50，
000
40，
０００
30，
０００
20,00010,000０2020/10 11

12 2021/1 2

保証承諾金額（資料：福島県信用保証協会）

56

福島の進路 2022. 1

3

4

5

前年同月比（金額）

６

7

8

9

10

前年同月比（件数）安積の歴史シリーズ

安積の歴史シリーズ
第22回

近世

火災と消火方法柳田 和久（やなぎだ かずひさ）
郡山市文化財保護審議会
委員

は か い しょうか

破壊消火とは火災が三大火災と言われている。

江戸は火災が多く「火事と喧嘩は江戸の華」と

寛政11年３月16日は、郡山上町の丑右衛門宅と言われていた。火災の対策として大名火消・町火

喜惣次宅の間より火災が発生した。火災は夜子刻消等が組織されていた。その消火方法は破壊消火（午前０時）頃に出火し、卯刻（午前６時）頃にとされている。破壊消火とは、屋根を剥ぎ取って鎮火したが、西風が激しく、代官屋敷３軒、足軽

焔を上にあげ、四方から押しつぶしたり、風下の屋敷12軒・本陣１軒をはじめ、家数396軒・土蔵

家を長鳶・掛矢・大綱・大鋸などでこわして、延30棟、番所14カ所・堂１カ所が焼失する大火と⑴

焼を防ぐ消火方法である。 この破壊消火が江戸時代の消火方法とするのが定説となっている。

ねのこく

うのこく

⑵
なった。

文化４年３月21日の昼９つ時（午後０時）頃に、

しかし、手の施しようがないほど燃えている家

郡山上町（茶屋町）より火災が発生した。火災はは壊して消火するとしても、燃えていない家まで

申刻（午後４時）頃に鎮火したが、風が烈しく、さるのこく壊すのであろうか。郡山に遺されている資料（古家数570軒・番所８カ所・土蔵48棟・郷蔵21棟・文書）には、燃えていない家を壊して消火したと

夫食蔵２棟・稗蔵３棟・本陣２軒・問屋場１軒・記載するものは見られない。

⑵
馬屋57棟が類焼した。

では、どのような方法で消火し、延焼を防いでいたのであろうか。

天保２年２月８日の火災は、郡山組・大槻組の代官屋敷、郡山組・大槻組の郷蔵、足軽小頭宅等をはじめ、郡山町の主屋99軒・別家25軒・番所２

郡山の三大火災
郡山上町で起きた火災は、明和４年（1767）から慶応４年（1868）までの101年間に28件起きてカ所・土蔵118棟・座敷18軒・塗家１軒・馬屋１
棟・糀室１棟・木小屋１棟・物置稲屋18棟・籾蔵⑶
１棟・雪隠60棟が類焼する大火であった。

いる。これは上町だけであり、下町を含めると件数 は 増 え る と 見 ら れ る 。 こ の う ち 、 寛政 1 1 年（1799）、文化４年（1807）、天保２年（1831）の

火元人は寺院に駈け込む
火災が起きると、焼失した家数や道具・米穀の福島の進路 2022. 1

57

安積の歴史シリーズ
数、出火の原因、消火に駈け付けた村名と人数、となった。隣の山口忠左衞門と横田彦左衞門の土

自火か付火か等を調べ藩に報告する。藩役人は、⑸
消火に村内蔵雨 覆を焼いただけで消し止めた。

火元人と家族、奉公人や五人組の者まで調べ、特や近村から駈け付けたが、守山藩領の北小泉・南に自火か付火か、疑わしいことは無かったか、不小泉・阿久津・安原・下行合・上行合・横川村か審者を見なかったかなど厳しく調べ、大部分は自ら102人が消火に駈け付けた。人数は記載されて火であると答えている。

⑸
ないが、守山町・山中村からも駈け付けた。

あまおおい

火災を起こすと火元人は寺院に駈け込むのであ

文政６年（1823）４月13日は、郡山上町孫介のる。駈け込むとは「慎」ことで、自ら寺院に入り

鍛冶炉の火が藁や薪に燃え移り火災となった。⑹反省していることを示すのである。火元人が寺に孫介の木小屋、横田市郎治・さきの裏屋が全焼し、駈け込むと、寺の僧侶は何度も代官所に火元人の平右衛門の土蔵３棟の雨覆が半焼した。消火には、赦免を願い出て、５～６日程で許すのである。

郡山上町と下町から51人、久保田村から９人、小つつしむ

文化４年３月31日に火災を起こした長左衞門は原田・横塚村から３人ずつ、他に守山藩領の下行

如法寺に駈け込んだ。文化７年と文政元年に火災

合村から16人、北小泉・阿久津・安原村から11人を起こした喜伝治は、２回とも如法寺に駈け込ん

ずつ、舞木・横川村から６人ずつの126人が駈けだ。郡山村では、如法寺・善導寺・浄蔵院等が駈⑹付けた。

込寺となっている。多くは菩提寺に駈け込んでい文政６年12月28日の火災は、郡山上町の義八が、きせるる。守山藩は駈込寺制度があることで知られてい

自宅向の畑に積んでいた馬草藁に煙管の火を落とる。火災だけでなく、欠落や年貢の遅納、伊勢の⑺
町内の者共が駈したのが出火の原因であった。

逃参り、喧嘩口論等の軽犯罪を犯した者の駈け込

け付け水をかけたが、大風のため隣家に燃え移り、みを認めていた。二本松藩では火災の場合だけに

仁介・福松・弥一・又市・久米蔵・万吉・浄蔵院

限り駈け込みを認めていた。

の主屋・隠居・馬屋・稲屋・木小屋・雪隠が類焼

にげまい⑺
消火には町内の者の他に、守山藩領の下した。

広域的な消防体制
火災が発生すると、領内の村々から、村役人が大勢の火消人足を連れて駈け付け消火にあたった。
領内の村々だけでなく、隣藩の村々からも消火に駈け付けている。

行合・上行合・安原・南小泉・阿久津・蒲倉・横川・白岩・上舞木９カ村の村役人が、168人の火⑺消人足を連れて駈け付けた。

天保２年２月８日の火災は前述のとおり三大火
災のひとつに挙げられるが、郡山の町内や近村を火消人足は、現在の消防隊のように特別組織さはじめ、守山藩領の南小泉村等20カ村から690人、れているのではなく一般の農民である。火事と聞

長沼藩領十貫内村から10人、三春藩領の赤沼・南

くやいなや、鍬等の農具を捨てて消火に駈け付け

高倉村から40人の合計740人が駈け付け消火にあるのである。

⑻
二本松藩領の村々だけでなく、守山藩・たった。

天明５年（1785）２月22日、三春藩の城下町である八幡町より火災が発生し町が全焼した。さら長沼藩・三春藩の村々からも火消人足が駈け付けて消火にあたっているのである。

に荒町・日向町・北町に飛火し、三春の御城・大隣藩から消火に駈け付けることは、すでに享保

手門・土蔵等が焼失した。三春城下の火災には、12年（1727）頃には行われている。同年12月６日

守山藩領の三城目・芹沢・北小泉・南小泉・木に守山藩領大善寺村の与一兵衛宅が火災のおりは、村・山田・根木屋・舞木村の農民も駈け付け消火

二本松藩領である小原田村から村役人が人足40人⑷

にあたっている。

文政４年（1821）１月10日、郡山上町の横田藤左衞門の女房が、木小屋で煙草の火を落とし火災

58

福島の進路 2022.1⑼
享保年間には隣藩を引連れて駈け付けている。

からも駈け付けて消火にあたる広域的な消火体制が形成されていたのである。

安積の歴史シリーズ

消火方法⑾の粉を踏み消したのである。

文政元年（1818）10月15日に、郡山上町喜伝次

守山陣屋では、享保12年12月21日に、消火に駈けの稲屋が燃える火災が発生した。稲屋を１棟焼し付けても棒や鉈では消火にならないので、来年の夏⑽

ただけで消し止めた。 消火の方法は、駈け付け⑿
までに水籠を用意し持たせるよう触れている。

た人足のうち、21人が東隣家の屋根に登り、11人

寛保３年４月27日にも、人足達は棒を持って来るは南の屋根に、10人は北の屋根に、12人は西の屋ので、水ざる（籠）や団扇を用意しておき、消火⑽根に登り、19人は水の世話をした。 人足達は東⑿
手で揉み消すより棒にあたるよう触れている。

西南北四方の隣家の屋根に登り類焼を防ぐ一方、で叩いて消す方が効果的なのであろう。寛政４年

稲屋に水をかけて消火したのである。

（1792）４月15日には、人足ばかり駈け付けても隣の家の屋根に登りどのような方法で消火して火事場の働きにならないので、梯子・水籠・団扇いたのであろうか。守山藩領村々の場合を例にあ⑿を持って来るよう触れている。
藩では水籠を持っげると、次のようである。

て来るよう度々命じているが、人足達は火の粉を享保12年11月22日夜９つ時（午前０時）に守山町の源内宅より火災が発生した。源内宅１軒だけ揉み消したり踏み消したりするため何も持って来ないのである。

で消火した。源内宅は守山藩陣屋の隣であった。

江戸時代の消火方法は、破壊消火が定説になっそのため、陣屋では御金箱・諸帳面や書類を運びている。しかし、家を壊して消火するのではなく、出した。幸い風がなかったので陣屋には類焼しな

人足達が屋根に登り火の粉を追い払い、屋根や地⑾面に落ちた火の粉を揉み消し、踏み消し、棒で叩かった。

陣屋には守山の村役人や取次役をはじめ、山いて延焼を防いでいたのである。そのため、大勢中・岩作・正直・御代田・木賊田・小川・金沢・の火消人足が必要であった。同じ藩内の村々だけ

手代木村から火消人足が駈け付け消火にあたった。

でなく、隣藩の村々からも消火に駈け付けるなど、人足達を陣屋の屋根に登らせて飛火を防がせ

広域的な消防体制がすでに享保年間には形成されと く さ だ⑾

た。 屋根は萱葺きで燃えやすいため、人足達はていたのである。

屋根に登り、飛んで来る火の粉を追い払い、屋根に落ちた火の粉を揉み消したり、踏み消したりして類焼を防いだのである。

註⑴

享保15年（1739）３月26日夜６つ半時（午後７吉川弘文館『国史大事典』11⑵ 『二本松市史』５498頁、472頁、539頁

時）、大供村友山宅が火災となった。小屋が燃え⑶

今泉家文書支配261ているのを近所の者が見付け火の粉を踏み消した。

⑷

天明５年「守山藩御用留帳」（郡山市歴史資料館所蔵）

主屋に火が移るやいなや、岩作・守山村より駈け

⑸

郡山市歴史資料館所蔵今泉家文書支配202・203

付けた人足達が、屋根に登り揉み消した。そのた⑹

今泉家文書支配213

め、友山の主屋は屋根の萱が少し燃えただけで消⑺

今泉家文書村273

⑾
し止めた。

⑻

註３

寛保３年（1743）４月27日夜４つ半（午後11⑼享保12年「守山藩御用留帳」

時）頃、山中村八郎兵衛宅より出火し、家３軒・⑽

今泉家文書村226、支配177・174・176

馬屋３棟・米計屋が類焼した。消火には守山村は⑾ 享保12年「守山藩御用留帳」、享保15年「守山藩御じめ、御代田・金屋・下行合等11カ村から435人⑾

が駈け付け消火にあたった。 守山村が最も早く駈け付けた。守山村の人足達は屋根に登り、火の用留帳」、寛保３年「守山藩御用留帳」⑿ 享保12年「守山藩御用留帳」、寛保３年「守山藩御用留帳」、寛政４年「守山藩御用留帳」

粉を追い払い、火の粉を揉み消し、下に落ちた火

福島の進路 2022. 1

59

私の研究

私の研究
胎盤の形態を決める進化の伴走者～胎盤と内在性レトロウイルス～櫻井 敏博（さくらい としひろ）
奥羽大学 薬学部 生物・衛生化学分野
准教授

はじめに

ために驚くべき“原石”を手に入れました。それ

世界中で猛威を振るっている新型コロナウイル

が胎盤であり、今日まで繁栄し続ける真獣類の始ス（SARS-CoV-2）は、突然われわれの社会に出まりでもありました。児を体内に入れて持ち歩く現し、これまでの生活習慣を一変させました。な

ことで捕食から保護できる胎生を手に入れること

かなかその姿を画面に映し出されずに登場人物をができたのは、紛れもなく小型哺乳類に感染した

次々と死に至らしめるホラー映画の殺人鬼ように、

ウイルスのおかげであったのです。

目に見えず、知らず知らずのうちに感染するウイルス。それ故、われわれがウイルスに対して抱く

ガラクタの中のお宝！？－内在性レトロウイルス

感情は不安や恐怖かもしれません。しかし、細菌生命が誕生したのは今から約38億年前。ウイルにも善玉と呼ばれる細菌がいるように、ウイルススが地球上に出現したのも生命の誕生とほぼ同時にも生命にとって都合のいいウイルスがいると聞期だと考えられています。生命の誕生とともにウ

いたら、その感情は少し変わるのではないでしょイルス感染症との闘いが始まり、いたちごっこのうか。

ように“共進化”を続けながらその歴史を刻んでかつて「お腹が大きくなるのは嫌、卵で産みたきました。実際、われわれのゲノムには、太古のい」と女優さんが結婚会見で発言し、世間を賑わ

昔に哺乳類の祖先が感染したウイルスの痕跡が刻せました（今風にいうと炎上ですが）。では、わ

まれています。

れわれ哺乳類はいつから児を体内で育てるようにばっこ

今から約30年前の1990年、ヒトゲノム計画が始なったのでしょうか。大型の捕食恐竜が跋扈してまりました。この計画は30億以上もあるヒトゲノ

いた遥か昔、真獣類（有胎盤類）の共通祖先でネムの塩基配列をすべて解読しようという壮大な試

ズミのような形をした小型の哺乳類は、生き残るみでした。実際、ヒトゲノム計画の終了宣言が出60

福島の進路 2022. 1

私の研究
されたのは、開始から13年後の2003年のことでしりも多く存在します（図１）。ERV とは、ウイルた。驚いたことに、全ゲノム配列の中に占める遺スが生物の生殖細胞に感染し宿主ゲノムに取り込

伝子の数は、わずか２万2,000程度であり、当初まれることによって次世代に継承され、内在化し予測していた遺伝子数よりもずっと少なく、ヒト

たウイルスの塩基配列のことです。ERV 自体はウ

ゲノムの30億塩基対における機能遺伝子の割合はイルスを作り出すことはなく、いわば DNA に刻わずか1.5％に過ぎませんでした（図１）。タンパ

まれたウイルス感染の痕跡（化石）となっていま

ク質こそ生命活動の源と考えられていた当時、残す。しかし、そんな“化石”でも生命活動を行う

りの98.5％を占める塩基配列は何のために存在す上で重要な機能をもつことが分かってきました。

るのかよく分からないガラクタだったので、これをジャンク DNA と呼んでいました。想像してみ胎盤と内在性レトロウイルスてください。「私の研究」を読むのを一日千秋の胎盤は、生命の進化上、比較的新しく獲得した

思いで待ち望み、手にとったその本の内容が、研器官で、胎児を子宮の中で発育させる胎生動物に究に関する記述はわずか1.5％ほどで、残りは雑とって大変重要な器官です。胎盤は、胎児発育の談でしかなかったと知った読者の皆さんの驚きはための栄養やガス、老廃物などの物質交換機能、如何ほどでしょうか。驚愕どころか怒りを覚える

妊娠を維持するための内分泌機能、さらに、異物方もいるのではないでしょうか。しかし雑談も人である胎児を母親の免疫系から守る免疫調節機能生を有意義に楽しくするのに役立つこともありまなど、多様な機能を有しています。もう少し胎盤す。

について掘り下げると、胎盤は動物種によって由

ヒトゲノム計画が終了してから20年近くが経過

来が異なります。例えば、サメなどの軟骨魚類のし、この間に分子生物学は目覚ましい進歩を遂げ、一部や単孔類、そしてほとんどの有袋類は、卵黄

当時ガラクタだとみなされたジャンク DNA にも嚢から発達してできた卵黄嚢胎盤をもち、その他役割があることが分かってきました。その１つがの真獣類は漿尿膜胎盤という胎盤をもちます。

“内在性レトロウイルス（ERV）”です。ヒトのここでは漿尿膜胎盤について、形状や構造の多ERV は全ゲノムの約８％にも及び、機能遺伝子よ様性に着目します。漿尿膜胎盤は妊娠を維持する

図１

ヒトゲノムの構成要素

約30億塩基対からなるヒトゲノムでは、タンパク質に翻訳される遺伝子領域は1.5% 程度である。レトロトランスポゾンなどの反復配列はヒトゲノムの約40% を占める。

福島の進路 2022. 1

61

私の研究
ための哺乳類共通の器官ですが、その構造や構成細胞は動物種によって異なります。基本的に胎盤はその形状から以下の４種類に大別され、ウマやブタなどの叢毛性胎盤、ウシやヒツジなどの散在性胎盤、イヌやネコなどの帯状胎盤、ヒトやマウスなどの盤状胎盤があります（図２）。また、胎盤形成の違いによって半胎盤（無脱落膜胎盤）と真胎盤（脱落膜胎盤）の２つに分類されます（図２）。さらに胎児側の胎盤、特に栄養膜細胞の子宮への浸潤性の差異による分類も行われていて、栄養膜細胞の母胎子宮への浸潤性の低い順から大別すると、上皮絨毛胎盤、結合織絨毛胎盤、内皮

図３

母体組織と胎児絨毛の接触による胎盤分類①子宮内膜上皮と絨毛上皮同士が接する。②絨毛上皮が子宮の結合織に接する。③絨毛上皮が母体の血管内皮と接する。④母体血液と絨毛上皮が接する。

絨毛胎盤、血絨毛胎盤の４種類に分類されます（図３）。
では、胎盤は胎児を育むという共通した機能をレトロトランスポゾンなどの転移因子で構成されもつ器官でありながらも、どうしてこんなにも多ています（図１）。なかでも long terminal repeat

種多様な形状が存在するのでしょうか。それに（LTR）型レトロトランスポゾン、またはレトロ

はまず、Peg10（paternally expressed gene 10 ;ウイルスが変化し内在化することで宿主の遺伝子

Sirh1）や Peg11/Sirh2といわれるレトロトランスとして機能を獲得したものが、哺乳類の特徴であポゾンに由来する遺伝子を考えなければなりませ

る胎生の獲得に関与したと考えられています。実ん。詳細は割愛しますが、ヒトゲノムの約40％が際、有袋類と真獣類のゲノム上において、父性発現の Peg10/Sirh1は全く同じ遺伝子座に位置し、アミノ酸配列が保存されているだけではなく、その周辺遺伝子も保存されていることから、共通祖先での挿入によって生み出された遺伝子だと考えられます。Peg10/Sirh1は有袋類・真獣類のゲノムに、Peg11/Sirh2は真獣類のゲノムのみに挿入されていること、また、Peg10/Sirh1は、胎盤形成初期の栄養膜細胞の成長に、Peg11/Sirh2は、胎児側胎盤の毛細血管内皮細胞の維持に関わっていることから、真獣類は Peg10/Sirh1と

図２

絨毛の分布による胎盤分類①絨毛が子宮全体に分布した胎盤が形成される。②子宮内膜に存在する数十～百数十の子宮小丘に付着するように胎盤が形成される。③胎児を一周するように帯状の胎盤が形成される。④盤状の胎盤が形成され、へその緒が胎児と連結する。①と②を併せて半胎盤と呼び、分娩時
母体組織の損傷が少ない。③と④を併せて真胎盤と呼び、分娩時に母体側組織の欠損が大きい。その際剥離する子宮内膜部分を脱落膜と呼ぶ。

62

福島の進路 2022. 1

Peg11/Sirh2の内在化とその機能の発現によって胎生を確立したと考えることができます（図４）。
しかし、この２つの遺伝子だけでは動物種間の胎盤形態の多様性は説明できません。そこで、
Peg10/Sirh1のように哺乳類共通の遺伝子によって獲得した胎盤は、胎児を育むという根幹の胎生私の研究
は合胞体性栄養膜細胞は存在しません。その代わりに、細胞性栄養膜細胞が二核化した細胞やその細胞が子宮上皮細胞と融合した三核～多核細胞が存在します。細胞性栄養膜細胞がどのように二核化するのかに関しては未だに分かっていません
が、その二核細胞と子宮上皮細胞との融合に、ヒトのシンシチンに似た機能をもつウシ特異的なERV（BERV-K1や Syncytin-Rum1）が関与していることが分かってきました。私は、ウシの胎盤
図４

レトロトランスポゾンと胎生の獲得

LTR 型レトロトランスポゾン（Peg10および Peg11）が内在化したと推定される時期と系統分類

形態に寄与する ERV の探索とその機能解析に取り組んでいます。現在までにウシ胎盤に発現する ERV として見出したものとして、BERV-P や
BEEV-K3などがあり、その機能解析を行ってい機能を保持しつつ、新たに種特異的にウイルスにます。将来的には Peg10/Sirh1と Peg11/Sirh2を感染したことで ERV を獲得し、動物種それぞれ獲得した当初の胎盤原基“原石”を試験管内で再の“外適応”によって胎盤形態の多様性が生まれ

現し、ウシの胎盤機能を発現する ERV を導入すたと考えられないでしょうか。例えば、血絨毛性ることで、ウシの胎盤“ダイヤモンド”を試験管胎盤をもつ霊長類や齧歯類では、シンシチンと内で樹立したいと思っています。

いう ERV が、胚栄養膜細胞同士の細胞融合や母親の免疫から逃れる免疫抑制機能を担っていまおわりにす。ヒトでは、着床後に細胞性栄養膜細胞同士のウイルスは時に猛威を振るい、種の生存を脅か融合が起こり、合胞体性栄養膜細胞が形成されます存在ですが、ウイルスに感染していなければ、す。その後は、妊娠満期まで合胞体性栄養膜細胞

胎盤で児を育てる真獣類は誕生していませんでしと細胞性栄養膜細胞との融合が続きます。このとた。ERV は、胎盤構造の多様性を構築しただけ

き、合胞体性栄養膜細胞は増殖能を有してはおらではなく、脳の認知機能や皮膚の保湿など多様な

ず、細胞性栄養膜細胞と融合し続けることで、細機能に関与していることが分かってきました。こ

胞活性を維持し続けています。つまり、長期の胎のように、ウイルスは種の“進化の伴走者”とし盤機能の維持のためには新たに種特異的に獲得して共に歩んできたのです。種のゲノムに刻まれたた ERV であるシンシチンの存在が重要であった

ウイルス感染の痕跡に関する研究は、既存の遺伝と考えられます。

子群では説明できなかったダイナミックな生命の一方、ウシの胎盤形態である結合織絨毛胎盤で進化を説明する新しい概念になりつつあります。

＜プロフィール＞
2006年、東京薬科大学大学院薬学専攻科博士後期課程修了（薬学博士）
東京大学農学部や東京理科大学薬学部などを経て、2019年より現職。他に「妊娠成立時の子宮内環境の解明と再構築」や「漢方薬の胎盤形成に与える影響」をテーマに研究を行っている。

福島の進路 2022. 1

63

企業法務セミナー

店舗利用客の転倒事故
渡辺 健寿（わたなべ けんじゅ）渡辺健寿法律事務所
弁護士

質

先日、当社店舗に買い物に来た客Ａが店舗出入口で転倒し負傷する事故があり

問ました。Ａはそのことで当社に損害賠償を求めてきました。当社はＡの請求に応じなければならないのでしょうか。

１

転倒事故の責任原因負っており、安全配慮義務に違反したため第三店舗で利用客が転倒した場合、店舗側の責任者に損害が生じた場合、不法行為として損害賠原因として①土地工作物責任、②不法行為責任、

償責任を負うことになります（民法709条）。

③債務不履行責任が考えられます。

⑶⑴

土地工作物責任

債務不履行責任 店舗と利用客の間で販売契約などの契約締結

 土地の工作物の設置または保存に瑕疵がある

後にあってはその契約に基づいて、契約締結前

ことによって他人に損害を生じたときは、そのであっても契約締結に向けて準備するなど特別工作物の占有者は、被害者に対して損害賠償責な関係に入り当事者相互に相手方の誠実な対応任を負い、占有者が損害の発生を防止するのにを期待、信頼して行動しているような場合は信必要な注意をしたときは、所有者が損害賠償責

義則により、店舗側は利用客に対し店舗につい任を負うことになります（民法717条１項）。

て安全配慮義務を負い、安全配慮義務違反によ

店舗建物は土地工作物責任の対象です。

り利用客に損害が生じたときは債務不履行とし

 瑕疵とは、土地工作物が通常有すべき安全性て損害賠償責任を負うことになります（同法を欠いていることをいい、占有者、所有者は土415条１項）。

地工作物の瑕疵につき無過失責任を負うものと上記のいずれの責任においても、要求される安解されています。

全の水準は建物の利用目的、態様のほか想定され⑵る利用客層などに応じて判断されます。また、損不法行為責任 建物所有者や管理者は、信義則上建物につい害発生または拡大に関して被害者側に過失が認めて安全性に配慮すべき義務（安全配慮義務）をられるような場合は過失相殺が適用されます（同64

福島の進路 2022. 1

企業法務セミナー
法418条および722条２項）。

他店舗も含めレジ付近で落下物による転倒事故が発生したことはなかったこと、他方、店舗内が混２

裁判例
店舗内での利用客の転倒事故に関する近時の裁判例を紹介します。

み合う時間帯でも足もとの落下物を回避することは特に困難ではないことなどを総合すると、レジ前通路に天ぷらのような商品を利用客が落とすこ

男性Ｘ（事故当時33歳）が、平日の午後７時30とは通常想定し難いといえ、短時間でもレジ前通

分ころＹが経営するスーパーマーケットに利用客

路に落下物を放置しないよう安全確認のための特として訪れた際、レジ前通路を歩行中にかぼちゃ段の措置を講じるべき法的義務は認められないとの天ぷらを踏んで転倒、負傷したことから、Ｙにし、ＹはＸに対して不法行為責任、債務不履行責

対し不法行為責任または債務不履行責任ないし工任を負うものではなく、店舗につき土地工作物責

作物責任による損害賠償請求権に基づき治療費、任も認められないとしてＸの請求を棄却しました

慰謝料等合計約140万円の支払いを求めたという（東京高裁令和３年８月４日判決）。

事案です。

これとは別の事件ですが、上記高裁判決と同時

一審の東京地裁は、利用客が惣菜をパックや袋期に、スーパーマーケットで買い物中の客が野菜に詰める販売方法では詰め方が不完全で運搬中に売り場の濡れた床で転倒し骨折したという事案に惣菜が床面に落下することや、その場所がレジ前

ついて、野菜から垂れた水滴が床にたまり転倒を通路であることは十分想定されるとし、Ｙには本招いたものであり、店側は床の清掃などの安全管件事故発生の予見可能性があり、従業員がレジ周理を怠るなどの安全配慮義務違反があったとして、辺の安全確認を行うことは可能であったのであり、店舗を運営する会社に対し約2,180万円の賠償を

Ｙは本件事故発生を回避し得たとしました。そし命じた判決があります（東京地裁令和３年７月28て、本件事故発生時のように店舗が混み合い、相日判決）。

当数の利用客がレジ前通路を歩行することが予想

このように、店舗での転倒事故は個別の事情にされる時間帯については、Ｙは従業員によるレジより判断が変わるだけでなく、同一の事案であっ周辺の安全確認を強化、徹底して、レジ前通路のても事情の評価の仕方で判断が分かれることがあ

床面に物が落下した状況が生じないようにすべきります。

義務を負っており、Ｙには不法行為責任が成立するとしました。もっとも、利用客は一般的に足も

３

本件の場合

とに注意を払うべきであり、本件事故の原因と当社店舗の出入口の形状や段差の有無、床面のなった天ぷらの大きさや床面の色との違い、Ｘの材質、場所的環境、想定される利用客など諸般の年齢等に鑑み、容易に事故を回避し得たこと、本事情を総合考慮して、当社店舗が通常有すべき安件事故時鞄と買い物かごでＸの両手がふさがって全性を備えていたか検討し、安全性を欠いている

いたことなどを考量し、Ｘの過失割合を５割とすと認められる場合は土地工作物責任を負うことにる過失相殺をしました（東京地裁令和２年12月８

なるでしょう。また、当社店舗の出入口において日判決）。

想定される転倒事故につき当社が十分な防止措置

控訴審の東京高裁は、レジ前通路は見通しが良をとっていなかった場合は安全配慮義務違反としく、事故当時利用客から落下物の申告、苦情等はて、不法行為責任または債務不履行責任を負うこなかったことから、天ぷらの落下は本件事故に近とになるでしょう。

接する時点であった可能性が高いと判断し、統計

当社として責任を負うような場合には、Ａに何的にレジ付近の通路は落下物による転倒事故が発らかの不注意がなかったか過失相殺を検討してみ生しやすい場所ではなく、Ｙにおいてもこれまでるべきでしょう。

福島の進路 2022. 1

65税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ！

税務・財務・会計相談

中小企業におすすめの共済制度
鳥居 由葵（とりい ゆうき）
税理士法人 プロフェッションズ
税理士
 今回は中小企業で多く加入されている国が運営する３つの共済制度についてご紹介致します。
 コロナ禍で厳しい経済状況が続いております。万が一に備えるためにスタンダードな共済制度の  加入のポイントについて理解しておきましょう。







〔質問１〕

〔質問２〕

３つの共済制度の概要について教えて下さい。

小規模企業共済制度の概要について教えて下〔回答〕

今回紹介するのは中小企業基盤整備機構および

さい。
〔回

答〕

勤労者退職金共済機構が運営する３つの共済制度

小規模企業共済は小規模企業共済法に基づき昭です。中小企業基盤整備機構とは独立行政法人と和40年に法定された制度です。一般のサラリーマ

して日本の中小企業の経営を支援するために設立

ンに退職金制度があるのと同様に、自営業者等にされた経済産業省所管の組織です。勤労者退職金はこの小規模企業共済があり、一定の加入資格を共済機構とは独立行政法人として日本の中小企業満たした人は、掛金をかけておくことにより将来や特定業種の従業員への退職金共済を運用する厚へ備えることができます。

生労働省所管の組織です。

⑴

加入資格

経営者の退職金に対する備えとしての小規模企

小規模企業共済制度は、個人事業主や小規模企業共済制度、従業員の退職金に対する備えとして業の経営者または役員が加入できる制度で、次のの中小企業退職金共済制度、取引先の倒産等に対加入資格のいずれかに該当していれば加入するこする備えとしての中小企業倒産防止共済制度を運とができますが、配偶者等の事業専従者や学業を営しております。

本業とする全日制高校生、生命保険外務員などは加入することができません。
加入資格のポイントは「加入時点で人数制限を

66

福島の進路 2022. 1

税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ

加入資格
小規模企業共済制度には、次のいずれかに該当する場合にご加入いただけます。
１．建設業、製造業、運輸業、サービス業（宿泊業・娯楽業に限る）、不動産業、農業などを含む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社等の役員
２．商業（卸売業・小売業）、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）を営む場合は、常時使用する従業員の数が５人以下の個人事業主または会社等の役員
３．事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員、常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員
４．常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農業組合法人の役員
５．常時使用する従業員の数が５人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員
６．上記「１」と「２」に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者（個人事業主１人につき２人まで）クリアしていれば OK」という点です。従いまし⑷

メリットのまとめて、事業規模が拡大し加入資格に該当しなくなる・掛金全額が所得控除可能

前に加入を検討するようにしましょう。加入後に最大で７万円×12カ月で年間84万円の所得控事業が拡大し、加入要件の人数を超過しても問題除が可能です。例えば、生命保険等の控除額のありません。

上限は12万円なので、小規模企業共済制度が非⑵

常に優遇されている制度と理解できます。所得

加入プラン
掛金月額は、1,000円から７万円までの範囲内

税は超過累進税率適用の課税のため、所得が高（500円単位）で自由に選択することができます。
支払った掛金の全額が所得控除の対象となります

ければ高いほど節税効果が期待できます。
・掛金は増減可能

ので、たとえば掛金７万円であれば、最高84万円

加入後の増額・減額が可能なため経営状況にの所得控除を受けることができます。また、前払応じて柔軟に調整可能です。一時的に支払いをいした掛金についても向こう１年以内のものであ止める「掛け止め」もできます。

れば控除することができ、加入当初の１年分と合・共済金の受け取り方法の選択制

せると最高で168万円の所得控除を受けることが共済金の受け取り方法を「一括」「分割」「一できます。ひとまず少額で加入しておき、事業拡

括と分割の併用」から選択できます。

大後に掛金増額なども検討できます。

「一括」は退職所得となり「分割」は雑所得⑶となります。退職後の資金需要に応じて柔軟に貸付制度
一般の生命保険の契約者貸付のように、掛金の対応可能です。

納付期間に応じた貸付限度額の範囲内で、事業資⑸

デメリットのまとめ金等を借り入れすることができます。

・掛捨リスク
基本的には特殊な事情が無い解約の場合、12福島の進路 2022. 1

67税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ
課税される
所得金額

加入前の税額所

得税

住

加入後の節税額
民税

掛金月額１万円

掛金月額３万円

掛金月額５万円 掛金月額７万円

200万円

104,600円

205,000円

20,700円

56,900円

93,200円

129,400円

400万円

380,300円

405,000円

36,500円

109,500円

182,500円

241,300円

600万円

788,700円

605,000円

36,500円

109,500円

182,500円

255,600円

800万円

1,229,200円

805,000円

40,100円

120,500円

200,900円

281,200円

1,000万円

1,801,000円

1,005,000円

52,400円

157,300円

262,200円

367,000円

参照：国税庁「独立行政法人 中小企業基盤整備機構「掛金の全額所得控除による節税額一覧表」」

カ月未満の解約時は解約金を受け取ることがで

⑴

加入資格

きずに掛捨となります。
・任意解約時の元本割れリスク業

種

常用従業員数

資本金・出資金

一 般 業 種300人以下（製造業、建設業等）

または

３億円以下

による共済金の受け取りではなく、任意で契約

卸業

100人以下または１億円以下を解約することです。掛金納付月数が20年未満

サ ー ビ ス 業

100人以下または５千万円以下で任意解約をした場合には解約手当金が、掛金

小

50人以下

または

５千万円以下

総額を下回ります。

常用従業員とは、一週間の所定労働時間が同じ企業に雇用される通常の従業員とおおむね同等である者であって、・雇用期間の定めのない者
・雇用期間が２カ月を超えて使用される者を含みます。

任意解約とは、事業廃業、法人解散、退職等

以上、小規模企業共済のご紹介です。加入の際には、廃業、退職、解散まで掛け続ける前提で加入し、掛金負担が厳しい際には掛金月額の減額を検討し可能な限り共済金の受け取りまで継続しま

売

売

業

参照：独立行政法人勤労者退職金共済機構ホームページ

しょう。また、事業開始後、加入要件を満たしているうちに加入しましょう。大きな所得控除を受⑵加入させる対象（被共済者）

けながら、大きな利回りがついて共済金を受給で従業員は原則全員加入させる必要があります。

き、最終的に軽課の退職金扱いで受給できる非常

ただし、次のような人は加入させなくてもよいこにメリットの大きい、個人事業主・会社役員限定とになっています。

の制度なので、是非早めの加入を検討しましょう。

・期間を定めて雇用される従業員
・季節的業務に雇用される従業員〔質問３〕
中小企業退職金共済制度の概要について教え
て下さい。
〔回

・短時間労働者
・休職期間中の者およびこれに準ずる従業員
・定年などで相当の期間内に雇用関係の終了する

答〕

中小企業退職金共済制度（中退共）は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。従業員の退職金制度を簡易に仕組化できるため多くの事業者で利用されています。

68

・試用期間中の従業員

福島の進路 2022. 1

ことが明らかな従業員⑶

掛

金

掛金月額は月2,000円～月30,000円の計19種類か
ら任意に選択できます。
従業員ごとに掛金選択となります。一定の要件のもと掛金の増減可能です。

税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ

勤労者退職金共済機構⑷

メリットのまとめ・管理が簡単加入後は面倒な手続きが一切なく、毎月口座から振替されます。

以上、中退共のご紹介です。中退共は少額からお手軽に退職金制度を導入できるお勧めの制度です。従業員の退職金に備えるため、是非計画的な活用を検討しましょう。

退職金の支給手続きをすると、機構から事業者を通さずに直接従業員に支給されます。
・加入時の国の助成制度
加入するときには、掛金の一部を国が補助する制度があります。
・掛金の税務上の扱い
法人は損金、個人は必要経費となります。
・利回り

〔質問４〕
中小企業倒産防止共済制度の概要について教えて下さい。
〔回答〕

中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）
は、中小企業倒産防止共済法に基づく共済制度で、掛金納付後３年７カ月以上を経過すると運用

中小企業の取引先事業者が倒産してしまった際の利息と付加退職金が加算され、掛金納付額を上連鎖倒産を防ぐことを目的として、昭和53年４月

回る退職金が支給されます。

にスタートしました。昭和40年代後半から景気後・従業員のメリット
自分の退職金を試算しやすく、退職後の支給手続きも簡易です。

退に伴い倒産件数が増加する中、取引先数が限定され、取引先企業の財務情報などの入手も困難な
中小企業は、突然の取引先企業の倒産で被害を受仮に会社が倒産しても退職金は受給できます。
⑸

デメリットのまとめ

・掛捨リスク、元本割れリスク
納付開始後、１年未満の社員退職の場合、退職金は支給されず、掛金も会社へ戻りません。
２年未満の退職の場合は、社員の退職の事由にかかわらず退職金が支給されますが、退職金の額は掛金納付総額を下回ります。
懲戒解雇など一定の条件に該当する場合には、退職金の支給を止めることができますが納付した掛金は会社に返戻されません。また、減額す

カ

る際には従業員の同意が必ず必要です。

福島の進路 2022. 1

69

税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ
けることが多いことから、中小企業の相互救済の⑷

メリットのまとめための仕組みとして作られました。経営セーフ・掛金の税務上の扱い
法人は損金、個人は必要経費となります。

ティ共済は、現在約54万の企業や事業者等が加入しており、共済金の貸付け実績は、累計で約27万・掛金は増減可能
減額、掛け止めができるので、中途解約時の件、約１兆9,000億円となっています（令和３年

リスクを軽減できます。

３月末）
。
⑴

加入資格

・解約後の返戻金
40カ月以上の経過解約で掛金の全額が返戻さ

継続して１年以上事業を行っている中小企業者れます。解約後は、再加入が可能です。

で、下表の加入要件に該当する場合には加入することができます。

⑸⑵

・掛捨リスク・元本割れリスク

掛

金デメリットのまとめ

月額5,000円から20万円までの範囲（5,000円単

加入後12カ月未満の途中解約は掛捨となりま位）で自由に選択し、掛金総額が800万円に達すす。また、40カ月未満の任意解約は元本割れとるまで積み立てることができます。掛金は毎月口なります。

座振替により払込となりますが、前納することも可能です。前納すると0.9/1000の前納減額金が発・解約返戻金の税務上の扱い
納付時に経費（損金、必要経費）となる反面、生します。

返戻金は全額利益（益金、雑収入）となります⑶

ので、解約時の出口戦略が重要となります。

共済金
経営セーフティ共済に加入されると、取引先事業者が倒産したことにより売掛金債権等の回収が以上、中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）のご紹介でした。

困難となった場合に、共済金の借入れが受けられ節税対策（納税の先送り）として、活用されるます。共済金の借入額は、被害額と掛金総額の10ケースが多い制度です。前納制度を利用すること倍に相当する額のいずれか少ない額となります。

により最大240万円の経費を決算時に捻出すること

借入額は原則、50万円から8,000万円までの５万が可能です。また、40カ月以上の納付で元本割れ

円単位の額となります。共済金の借入れは無利子

せずに100％返戻され、かつ最大800万円まで掛金です。ただし、借入れ後は、共済金の借入額の10を積み立てたあとは、任意解約の時期を自由に決分の１に相当する額が払い込んだ掛金から控除さめることができるため、出口戦略を組みやすいメれます。

リットがあります。取引先の倒産リスクへの備えと節税対策を兼ねて、是非活用を検討しましょう。

資本金の額または出資の総額

常時使用する
従業員数

製造業、建設業、運輸業その他の業種

３億円以下

300人以下卸売業

１億円以下100人以下サービス業

5,000万円以下

100人以下小売業

5,000万円以下

50人以下

ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く。）

３億円以下900人以下ソフトウェア業または情報処理サービス業

３億円以下300人以下旅館業

5,000万円以下200人以下業

種

参照：独立行政法人中小企業基盤整備機構ホームページ

70

福島の進路 2022. 1

福島県景気動向指数【福島県景気動向指数】― 2021年９月分（2021年11月30日公表）―（福島県企画調整部 統計課調べ）

１

概

括

９月の景気動向指数（CI：コンポジット・インデックス、2015年＝100）は、先行指数103.6ポイント、一致指数74.3ポイント、遅行指数87.8ポイントとなった。
先行指数は、前月（103.9ポイント）を0.3ポイント下回り、２カ月連続の下降となった。
一致指数は、前月（70.8ポイント）を3.5ポイント上回り、２カ月振りの上昇となった。
遅行指数は、前月（86.0ポイント）を1.8ポイント上回り、２カ月振りの上昇となった。
【景気動向指数について】
景気動向指数には、D I（ディフュージョン・インデックス）と C I（コンポジット・インデックス）があります。DI は構成する指標のうち、３カ月前の値に比べ改善している指標の割合を算出することで景気の各経済部門への波及・浸透度合を主に測定します。一方、C I は指標の動きを合成することで景気変動の大きさやテンポ（量感）を主に測定するものです。D I では景気が変化した割合を示すが量感は計測できないのに対し、C I では景気の山の高さや拡張の勢いなど量感を計測することができます。いわば「D I は
変化の方向性を示し、C I は変化の大きさを示すもの」です。

２

一致指数の動向寄与度をみると、雇用保険受給者実人員、有効求人倍率、所定外労働時間指数、鉱工業生産指数、最終需要財出荷指数、百貨店 ･ スーパー販売額（既存店）が２カ月振りのプラスとなった。
一方、生産財出荷指数が３カ月連続のマイナス、建築着工床面積（鉱工業）、手形交換金額（１枚当たり）が２カ月振りのマイナスとなった。
内訳をみると、百貨店 ･ スーパー販売額（既存店）がプラス1.22ポイント、所定外労働時間指数がプラス1.11ポイント、最終需要財出荷指数がプラス0.80ポイント、雇用保険受給者実人員、有効求人倍率がプ
ラス0.66ポイント、鉱工業生産指数がプラス0.40ポイントでこれらの指標の動きが上昇に寄与した。

３

CI 一致系列の推移＜福島県景気動向指数

CI 一致指数の推移＞（2015年＝100）

100
一致指数

90

一致指数３カ月後方移動平均
一致指数７カ月後方移動平均

80
70
60
50
40
2018.10 11 12 2019.1 2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 2020.1 2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 2021.1 2

3

4

5

6

7

8

9

（資料：福島県企画調整部統計課）（注） 「３カ月後方移動平均」とは、今月値から過去３カ月の平均値を、「７カ月後方移動平均」とは、今月値から
過去７カ月の平均値を指します。

（※「福島県景気動向指数」は３カ月ごとに掲載いたします。）

福島の進路 2022. 1

71

県内復興・経済日誌

県内復興・経済日誌（2021年11月）
１日《ふたば自動車学校、10年半ぶり教習再開》
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の影響により休業していた浪江町の「ふたば自動車学校」が、10年半ぶりに教習を再開した。震
災後、双葉郡での自動車学校の再開は初めてとなる。一般の教習や検定も行うが、帰還した住
民向けに自動車免許の高齢者講習や、復興に携わる作業員を対象とした産業機械講習に力を入れる。
２日《県内工場新増設27件》
県が発表した工場立地状況（１～９月）によると、新増設届け出件数（敷地面積1,000㎡以上）は27件（前年同期比17件減）、雇用計画人
員は652人（同270人減）だった。県企業立地課
は新型コロナウイルス禍の長期化により、各企業が設備投資を控えた影響とみている。
５日《調理ロボットでポテトを揚げる実験店舗、南相馬市に開設》
ハンバーガー店を運営するベックスバーガー（東京都）は、南相馬市の南相馬ジャスモール
の駐車場に、従業員と調理ロボットの協働型実
験店舗を2022年２月中旬までの期間限定で開設した。ロボットでポテトを揚げる実験であり商品の一般販売はしないが、実験で作ったフライ
ドポテトなどを店舗見学者に無料で振る舞い、食べた感想を聞くなどして性能向上につなげる。
７日《浜通りの特産品作り、産地ブランド化を目指す》
浪江町に様々な作物を実験的に栽培する「なみえ星降る農園」が開園した。同農園は、一般社団法人「東の食の会（東京都）」がプロデュースを務め、県内外で活躍する「スター生産者」も参加し、土壌改良と獣害対策に有効とされるヒトデを肥料に活用するなどして、地域の名産品となる「スター作物」を生み出すこと
を目指す。
17日
《12市町村支援センター、移住促進サイト開設》
東京電力福島第一原発事故で避難指示などが出された12市町村への移住を支援する「ふくしま12市町村移住支援センター（富岡町）」が、20～30歳代の若年層をターゲットにした情報発

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福島の進路 2022. 1

信を始めた。各市町村の魅力や仕事などをまとめたウェブサイトを開設したほか、SNS も積極的に活用して、復興の担い手を全国から呼び込む。
19日《広野火力発電所内の最新鋭石炭火力発電所運転開始》
広野 IGCC（石炭ガス化複合発電）パワー合
同会社が、広野町の広野火力発電所敷地内に建設していた最新鋭の石炭火力発電設備「広野IGCC 発電所」の営業運転を開始したと発表した。同社によると、出力は543,000kW で IGCC
としては世界最大級となる。
《成城石井、県内初の出店》
高級スーパーの成城石井（横浜市）が、JR
郡山駅に隣接するエスパル郡山の本館１階南側
ゾーンに県内初出店し、開店前から長い行列ができた。
20日《請戸漁港の復旧工事完了》
東日本大震災の地震と津波で破損した浪江町の請戸漁港の復旧工事が終わり、記念式典が開かれた。事故を起こした東京電力福島第一原発の北約７㎞に位置し、避難指示の影響で工事完了まで時間を要したが、これで県内の被災10漁港は全て復旧した。
22日《県内高卒１年目の離職率、１ポイント改善》
福島労働局は、2020年３月に高校を卒業した県内新規就職者の１年目に離職した割合が14.3％（前年比１㌽減）だったと発表した。
2019年３月卒に続き、２年連続で全国平均（15.0％）を下回った。同局は、「各企業の働きやすい職場づくりなどの取り組みが要因の一つ」と分析している。
30日《2020年国勢調査、県人口８万887人減少》
総務省が発表した2020年国勢調査（確定値）によると、同年10月１日現在の県人口は1,833,152人で、前回の2015年調査時より80,887
人減少した。このうち65歳以上は580,272人で前回より33,158人増加した。県人口に占める65歳以上の割合（高齢化率）は31.7％（前回比3.1㌽増）と、都道府県別で22番目に高かった。

● 経済用語・データのいみ ●「ESG（Environment Social Governance）」
先日、日経 MJ 新聞に「ESG 投資、『聞いたことない』７割」という記事が掲載されました。日本生命保険が実施した環境問題に関するアンケート調査において、SDGs の認知度が８割弱であったのに対しESG 投資の認知度は３割に満たなかったという内容です。
今回はこの「ESG」について説明します。
１．ESG とは
ESG とは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取って作られた言葉で、投資の世界において企業の長期かつ安定的な成長性を評価する際に重視される３つの観点です。気候変動問題や人権問題などの世界的な社会課題が顕在化している中、企業活動が社会へ与える影響について注目が集まり、企業の持続可能な成長には ESG の考え方が重要という認識が広まりました。一方、
ESG についての標準的な定義が存在せず、法令などに定められた基準もないため評価指標は各評価機関側の判断で乱立しており、現状では「世界共通の判断基準がない」といった課題も指摘されています。
２．ESG 投資とは
ESG 投資とは ESG に配慮した企業に対して投資を行うことです。従来、企業へ投資する際に企業価値を測る方法は業績や財務状況の分析が主流でしたが、近年では財務状況だけでは見えにくい将来の企業価
値を見通す際の指標として ESG の視点が重要視されてきています。
2006年に国連が発表した「責任投資原則（PRI）」により、世界の機関投資家が投資先を決定する際にESG の要素を考慮することを提唱したことなどを背景に、2020年における世界の ESG 投資の総額は投資額全体の約３分の１を占める水準まで増加しています。
日本でも2015年に年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が PRI に署名したことを背景に、国内の機関投資家を中心とした ESG 投資が成長を続けており、2020年の日本国内における ESG 投資の総額は投資額全体の約４分の１を占める水準まで増加しています。
一方、一般の消費者などにおいては ESG に対する認知度が依然として低く、CSR や SDGs などと同じような意味合いとして曖昧に捉えている人が多いと言われています。
３．
「CSR」「SDGs」との違い
CSR は「Corporate Social Responsibility」の略で、日本語では「企業の社会的責任」と訳されます。
「企
業が果たすべき社会的責任」というテーマにおいて ESG と CSR は類似していますが、ESG が投資する企業を選ぶ際の投資家側の視点であるのに対し、CSR はステークホルダー（株主・従業員・取引先など）の信頼を得るための企業側の視点であり、この視点に違いがあると言えます。
SDGs とは、2015年９月に国連がまとめた「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称であり、2016年から2030年までに世界全体で達成すべき17のゴール（目標）によって構成されています。ESG の３つの視点は SDGs を達成するための取り組みの一部であり、国・地方団体・企業・個人
といった様々な立場から SDGs の達成を目指す大きな枠組みの中で、SDGs に取り組む企業を評価し投資する取り組みが ESG 投資という関係性にあります。

閑話ひとつ▶スウェーデンのポップグループ「ABBA」が40年ぶりに再結成となりました。
「ABBA」が活動休止した
そうそう
1982年は、日本では「花の82年組」として、中森明菜さん、小泉今日子さんなど錚々たる顔ぶれがデビューした年です。
▶この当時のアイドルは「花の82年組」の松本伊代さんが（正確には前年10月デビュー）デビュー曲で唄っているように16歳前後が一般的であったかと思います。
▶現在のアイドルは「花の82年組」とは異なり、「○○坂」グループなど大集団であることが一般的になっています。年齢も10歳代から30歳代まで幅広く、男性アイドルグループの中には50歳代のメンバーもいるなど、アイドルとファンの年齢が高齢化するという、いわば日本の少子高齢化問題の縮図ともなっています。
▶今後、福島県に馴染み深い「TOKIO」のメンバーをはじめ、「ABBA」のように70歳代になっても活躍する姿をみせてくれるといいですね。それでは皆さま、本年も「福島の進路」をよろしくお願いいたします。
（ＨＴ）