13.実績報告の提出:全事業共通－1

１３．実績報告の提出：全事業共通
１３－１．実績の報告に必要なデータ入力、書類のアップロードとその書類に関する注意事項
センターホームページより「オンライン申請システム」を利用し、報告のデータ入力（注１）および提出書類（注２）を各項目にアップロード（注３）し、センターへ提出してください。
アップロードされた書類は、文字等が読み取れる必要があります。解像度に注意して提出してください。
報告の内容や記載項目の不備等があった場合、受付が出来ない場合がありますので注意してください。
平成３０年度の申請は、以前の補助事業とは異なりますので、平成３０年度のオンライン申請システム以外の申請は受理しません。
（次世代自動車振興センターホームページ

http://www.cev-pc.or.jp/）

注１：工事の申告においては、工事施工会社に入力を依頼することができます。
注２：押印が必要な提出書類があります。押印は実印でなくとも、個人の場合は認印、地方公共団体および法人の場合は会社を代表する印または契約締結に使用する印を押印してください。
注３：センターが認めるアップロードのファイル形式は、「ＰＤＦ」「ＪＰＥＧ」「ＰＮＧ」の３種類になります。
（要部写真は、「ＪＰＥＧ」「ＰＮＧ」の２種類になります。）－103－13.実績報告の提出:全事業共通－2

１３－２．提出書類
実績報告期限は、充電設備設置完了日または補助対象経費の支払完了日のいずれか遅い日から３０日以内です。ただし、平成３１年１月３１日（木）（マンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業（基礎充電）のうち、分譲のマンション等への充電設備設置事業については、平成３１年２月１９日（火））までに提出することが必要です。
提出の準備が出来たら必要書類を「ＰＤＦ」「ＪＰＥＧ」「ＰＮＧ」の３種類のいずれかのファイル形式（要部写真は、「ＪＰＥＧ」「ＰＮＧ」の２種類）にし、オンライン申請システムの各項目にアップロードしてください。書類の作成例等は、センターのホームページ「添付書類（例）」等を確認し、参考にしてください。
【報告に必要な書類】
１３-３：充電設備本体の請求書（内訳書含む。
）
１３-４：充電設備本体の支払を証する領収書
１３-５：充電設備本体の発注書
１３-６：充電設備本体の保証書
１３-７：工事費の請求書（内訳書含む。
）
１３-８：工事費の支払を証する領収書
１３-９：充電設備等設置工事完了報告書（様式９）１３-１０：充電設備等設置工事の実績申告方法（オンライン申請システムのデータ入力）
１３-１１：要部写真
１３-１２：完成設置場所見取図・完成平面図・完成電気系統図・完成配線ルート図（全てＡ３サイズ）
１３-１３：取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（様式１１）（オンライン申請システムのデータ入力）
１３-１４：補助金の振込先口座名義と口座番号を証する書類【条件に応じて報告に必要な書類】
１３-１５：特別措置にて電力契約を結び充電設備を設置した報告の場合（特別措置の支払を証する書類）
１３-１６：リース契約に基づく報告の場合（貸与料金の算定根拠明細書（様式１２）等）
１３-１７：自社または資本関係にある会社から調達した報告の場合（利益等排除申立等）
１３-１８：地方公共団体等が実績報告する場合の補足説明－104－

13.実績報告の提出:全事業共通－3

１３－３．充電設備本体の請求書（内訳書含む。）
・充電設備を充電設備販売会社から直接購入した場合は、申請者宛の請求書（充電設備販売会社の押印のあるもの）をアップロードし、提出してください。
充電設備を工事施工会社から購入した場合で、設置工事の請求書に充電設備の請求が明記されている場合は提出不要です。
【記載の必須項目】《宛先》
・申請者宛であることの記載《請求書作成日》
・領収日以前であることの記載《発行者》
・充電設備販売会社の名称、住所等（押印が必須）《設置場所名称》
・申請で入力した設置場所名称の記載（省略不可）《支払条件》
・振込であることの記載《充電設備》
・メーカー名、型式、基数、単価、金額の記載
・内訳が不明な場合は補助対象経費としてみなしません。
・原則、認める支払方法は振込になります。他の取引との相殺払い、手形（電子手形を含む。）による支払および裏書譲渡、ファクタリング（債権譲渡）による支払、割賦販売やローン契約を利用した支払等によるものは認めておりません。
・複数の充電設備を設置した場合は、個々の充電設備の購入価格・充電設備型式、基数を明示してください。

－105－

13.実績報告の提出:全事業共通－4

１３－４．充電設備本体の支払を証する領収書
・充電設備を充電設備販売会社から直接購入した場合は、申請者宛の領収書（充電設備販売会社の押印のあるもの）をアップロードし、提出してください。充電設備を工事施工会社から購入し、設置工事の領収書に充電設備の支払を合算している場合は、提出不要です。
（１）充電設備本体の支払を証する領収書【記載の必須項目】《宛先》
・申請者宛であることの記載《領収日》
・領収した日付の記載
・発行日と差異がある場合、但書等に「○月○日振込（領収）分」の記載《発行者》
・充電設備販売会社の名称、住所等（押印が必須）《設置場所名称》
・但書等に申請で入力した設置場所名称の記載（省略不可）《領収金額》
・領収した金額の記載※領収書の金額が不足しており、内訳が不明の場合は、センターが充電設備購入費として認めた補助対象経費からの値引きとみなします。

－106－

13.実績報告の提出:全事業共通－5

１３－５．充電設備本体の発注書・申請者（発注者）が交付決定通知書の受領後に発注した充電設備の発注書をアップロードし、提出してください。
・充電設備および設置工事を同一の工事施工会社に依頼した場合は、発注書に工事費が含まれていても構いません。
【記載の必須項目】《発注者》
・申請者であることの記載（押印が必須）《発注日》
・交付決定通知書の受領後であることの記載《発注先》
・見積書と同一の販売会社であることの記載《設置場所名称》
・申請で入力した設置場所名称の記載（省略不可）《充電設備》
・発注したメーカー名、型式、基数の記載－107－

13.実績報告の提出:全事業共通－6

１３－６．充電設備本体の保証書
・申請者宛の新規に購入された充電設備本体であることを証する保証書をアップロードし、提出してください。
・メーカーが発行する申請者宛の充電設備の保証書、もしくはメーカーが認めた第三者の発行する保証書（メーカーが定めたフォームのもので、第三者の発行をメーカーが管理できる場合に限る。
）を提出してください。
【記載の必須項目】《発行者》
・充電設備本体のメーカーであることの記載《発行先》
・申請者宛であることの記載《充電設備メーカー名》
・申請で入力した充電設備メーカーであることの記載《充電設備の型式》
・申請で入力した充電設備の型式であることの記載《製造番号》
・製造番号またはシリアル番号の記載《保証開始日》・交付決定日以降の保証開始日であることの記載《保証期間》
・保証する期間が確認できることの記載《設置場所名称》
・申請で入力した設置場所名称の記載（省略不可）
・センターが求める保証書は、充電設備メーカーが本補助金交付の補助対象の充電設備として申請をし、センターが審査の上、承認した保証書になります。
充電用コンセントを設置された申請者は、充電設備メーカーが発行する保証書または納品出荷証明書を提出してください。
保証書等の提出については、各メーカーにお問い合わせください。
・センターが補助対象経費と認めた充電設備のうち、別体の課金機が充電設備本体と別々に保証される場合は、それら課金機の保証書が必要です。

－108－13.実績報告の提出:全事業共通－7

１３－７．工事費の請求書（内訳書含む。）
・申請者宛の充電設備等設置工事（補助対象経費以外の工事も含む。）の請求書（工事施工会社の押印があること）をアップロードし、提出してください。
・施設や建物の新築工事および改修工事に伴い充電設備等設置工事を行う場合、原則、当該申請の充電設備等設置工事のみにかかる請求書を提出してください。
【記載の必須項目】《宛先》
・申請者宛であることの記載《請求書作成日》
・領収日以前であることの記載《発行者》
・工事施工会社の名称、住所等（押印必須）《設置場所名称》
・申請で入力した設置場所名称の記載（省略不可）《支払条件》
・振込であることの記載《部材：分電盤やブレーカ、付帯設備等》
・メーカー名、型式（仕様等）、数量、単価、金額の記載《材料費：電線や配管、案内板等》
・種類（仕様等）、数量、数量単価、金額の記載《労務費》
・人工数、人工単価、金額の記載
・請求書の内訳には、オンライン申請システムの充電設備等設置工事実績申告への計上
項目先の記号を記載の上、提出してください。計上項目先の記号の記載がない場合、センターは記載された請求書を求める場合があります。
・「材工一式」といった簡略記載の「請求書」では補助金額を算定できず審査ができませんので、部材や労務費などが記載された「内訳書」を提出してください。
・内訳が不明な場合は補助対象経費としてみなしません。
・原則、認める支払方法は振込になります。他の取引との相殺払い、手形（電子手形を含む。）による支払および裏書譲渡、ファクタリング（債権譲渡）による支払、割賦販売やローン契約を利用した支払等によるものは認めておりません。

－109－

13.実績報告の提出:全事業共通－8

１３－８．工事費の支払を証する領収書・申請者宛の充電設備等設置工事の領収書（工事施工会社の押印のあるもの）をアップロードし、提出してください。
・施設や建物の新築工事および改修工事に伴い充電設備等設置工事を行う場合、原則、当該申請の充電設備等設置工事のみにかかる領収書を提出してください。
【記載の必須項目】《宛先》
・申請者宛であることの記載《発行者》
・工事施工会社の名称、住所等（押印が必須）《領収日》
・領収した日付の記載
・発行日と差異がある場合、但書等に「○月○日振込（領収）分」の記載《設置場所名称》
・但書等に申請で入力した設置場所名称の記載（省略不可）《領収金額》
・領収した金額の記載
・領収書の金額が不足しており、内訳が不明の場合は、センターが充電設備設置工事費として認めた補助対象経費からの値引きとみなします。

－110－

13.実績報告の提出:全事業共通－9１３－９．
「充電設備等設置工事完了報告書（様式９）」・オンライン申請システムから「充電設備等設置工事完了報告書（様式９）」のエクセルファイルをダウンロードしてください。工事施工会社は、必要情報を入力後、印刷した書面に押印してください。押印された書類をセンターが認めるファイル形式にし、申請者に提出してください。申請者は確認後、アップロードし、提出してください。
・申請者は、補助対象経費として「１３-１０-１．会社別請求書一覧」に入力された工事施工会社ごとに作成を依頼し、充電設備の設置工事が完了したことを報告してくだ
さい。
・設置工事費として申告している場合は、充電設備の運搬費や部材費のみであっても提出が必要です。ただし、設計業務のみを委託した場合の設計会社および充電設備の受電を特別措置等で行う場合の電力会社からの提出は不要です。
・提出する写真は全てカラーで提出してください。

－111－

13.実績報告の提出:全事業共通－10

１３－１０．充電設備等設置工事の実績申告方法（オンライン申請システムのデータ入力）
充電設備販売会社および工事施工会社が発行した全ての請求書および図面を参照し、充電設備等設置工事の実績申告を入力してください。
なお、申告された金額および工事の内容を基に設置工事補助金交付見込額が算定されます。
１３-１０-１．会社別請求書一覧（オンライン申請システムのデータ入力）「５-７-１．会社別見積書一覧」を参照の上、入力してください。交付決定後に工事内容等の変更があり請求金額が見積書から変更されている場合は、請求金額を反映させてください。
１３-１０-２．充電設備等設置工事実績申告（オンライン申請システムのデータ入力）「５-７-２．充電設備等設置工事申告」を参照の上、入力してください。交付決定後に工事内容等の変更があり請求書の内訳金額が見積書から変更されている場合は、請求書の内訳書に記載されている金額を反映させてください。
１３-１０-３．充電設備等設置工事実績申告の工事内容の申告（オンライン申請システムのデータ入力）「５-７-３．充電設備等設置工事申告の工事内容の申告」を参照の上、入力してください。交付決定後に工事内容等の変更がある場合は、その変更内容を反映させてください。なお、工事内容の変更がある場合は、センターが承認していることが必要です。
詳しくは「１４-５．計画変更」を参照してください。

－112－

13.実績報告の提出:全事業共通－11

１３－１１．要部写真
・工事が完了したことを確認するために求めるものです。
・撮影した写真は、オンライン申請システムの「要部写真」に項目ごとに写真をアップロードし、提出してください。
・要部写真は、充電設備等設置工事実績で申告した工事項目を提出してください。（注１）
なお、申告された充電設備が性能を担保しているか確認するため、補助対象経費の申告にかかわらず提出が必須の写真もあります。（注２）
・撮影時には障害物（駐車している車等）がないようにしてください。
・工事中に撮影が必要な写真が提出されない場合、補助対象となりませんので注意してください。
・提出する写真は全てカラーで提出してください。
注１：提出する要部写真の詳細は、「５-１９．要部写真の提出資料」を参照してください。
注２：「５-１９．要部写真の提出資料」の「必須写真」を参照してください。

－113－

13.実績報告の提出:全事業共通－12

１３－１２．完成設置場所見取図・完成平面図・完成電気系統図・完成配線ルート図（全てＡ３サイズ）
申請者は下記に示す図面をアップロードし、提出してください。また説明をよく読み、記入漏れのないようにしてください。
・「完成設置場所見取図」「完成平面図」「完成電気系統図」「完成配線ルート図」の提出が必要です。
※申請時に作成した図面を利用することができます。計画変更の承認を得た場合は、計画変更を反映させた図面を提出してください。
「完成」の記入は手書きでも構いません。作成日は工事完了日以降の日付を記載してください。
・記載の必須項目等は、公募兼交付申請書類一式「５-９．設置場所見取図、平面図、電気系統図、配線ルート図」を参照してください。

－114－

13.実績報告の提出:全事業共通－13

１３－１３．取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（様式１１）（オンライン申請システムのデータ入力）
・申請者は、オンライン申請システムの「取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（様式１１）」のデータを入力し、センターへ提出してください。
・補助金の交付を受けて設置した全ての充電設備を記載してください。
・充電設備以外に入力する項目は、補助金の交付を受けて設置した（１）充電設備等設置工事費、（２）案内板設置工事費、（３）付帯設備設置工事費の内、取得価格（物品の単価）が５０万円以上のものになります。
例として、キュービクルや複数の充電設備を設置した場合の手元開閉器盤、付帯設備の屋根や小屋等があります。
・申請者は、「取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（様式１１）」を保有義務期間（設置完了した日から５年間）書類にして管理、保管しなければなりません。

－115－

13.実績報告の提出:全事業共通－14

１３－１４．補助金の振込先口座名義と口座番号を証する書類
・実績報告にて申告された補助金の振込先口座を証する書類として、通帳等の該当ページをアップロードし、提出してください。
・補助金の振込先は原則として、申請者名義に限ります。
・口座名義人の氏名（名称）のフリガナ、金融機関名、支店名、預金種目、口座番号が記載の必須項目になります。

口座の種類
都市銀行、書類の条件
記載の必須項目が正確に表記されている通帳のページ

地方銀行、口座名義人の氏名（名称）のフリガナ

信用金庫等、金融機関名、支店名、預金種目、口座番号ＪＡ銀行、等

インターネットバンキング等により通帳がない場合（一般的には通帳の表紙の裏の見開きのページが該当）

・口座内容を印刷したもの
・金融機関が発行する口座証明書（振込に必要な情報（記載の必須項目）が記載されていれば書式は自由）・当座勘定照合表、残高証明書等

当座預金で通帳がな ・金融機関が発行する口座証明書
い場合（振込に必要な情報（記載の必須項目）が記載されていれば書式は自由）・銀行振込用の口座を印字した部分の通帳・ゆうちょ銀行のホームページで振込番号を確認した画面の印刷とゆうちょ銀行の場合キャッシュカードのコピー等（振込に必要な情報（記載の必須項目）が記載されていれば書式は自由）

地方公共団体などで ・金融機関が発行する口座証明書
通帳やそれに準ずる （振込に必要な情報（記載の必須項目）が記載されていれば書式は書類が無い場合自由）【注意事項】
・金融機関の統廃合により、金融機関名や支店名などに変更があった場合は、必ず最新の通帳等を提出してください。古い金融機関名での通帳のコピーは使用できません。
・氏名（名称）に変更があった場合は、必ず最新の通帳等を提出してください。

－116－

13.実績報告の提出:全事業共通－15

１３－１５．特別措置にて電力契約を結び充電設備を設置した報告の場合（特別措置の支払を証する書類）「同一敷地内複数契約を可能とする特別措置」にて急速充電設備を設置した実績報告は、電力会社への支払を証する書類として以下のいずれか一つの書類をアップロードし、提出してください。
（１）電力会社が発行した領収書【記載の必須項目】《宛先》
・申請者または工事施工会社等であることの記載《発行者》
・電力会社名の記載（押印が必須）《領収日》
・領収した日付の記載《設置場所名称等》
・申告された設置場所であることが確認できることの記載《領収金額》
・領収した金額の記載（２）支払したことを証する振込証明書【記載の必須項目】《振込先》
・電力会社の名称《振込元》
・振込元の記載《振込完了日》・領収日または振込日の記載《金融機関名等》
・支払を行った金融機関名等の記載《領収印》
・領収したことが確認できる印《振込金額》
・振込をした金額の記載
・インターネット等による振込の場合には、金融機関発行の支払完了を証する書類を提出してください。ＷＥＢ取引の場合は画面を印刷してください。その際は振込手続完了ではなく振込完了（資金移動）が確認できることが必要です。
・金融機関への振込手数料は、補助対象経費と認めません。

－117－

13.実績報告の提出:全事業共通－16

１３－１６．リース契約に基づく報告の場合（貸与料金の算定根拠明細書（様式１２）等）
リース契約が含まれる実績報告は、以下の書類の提出が必要です。
（１）「貸与料金の算定根拠明細書（様式１２）」・オンライン申請システムから「貸与料金の算定根拠明細書（様式１２）」のデータ入力後、印刷した書面にリースの使用者（契約者）が押印の上、アップロードし提出してください。
・月々のリース料金に補助金相当分の値下がりが反映されていることを証明する必要があります。
（２）充電設備およびその設置工事のリース契約書のコピー
リース契約成立後の契約書であることが必要です。
契約書に記載の必須項目がない場合は、特約や覚書等を提出してください。
なお、転リースの場合、中間リース会社の書類も必要となります。
【記載の必須項目】《賃貸人》
・申請者であることの記載（押印必須）《賃借人》
・リースの使用者であることの記載（押印必須）《充電設備情報》
・充電設備メーカー名、型式、製造番号またはシリアル番号、基数の記載
契約書にリース対象の充電設備情報が確認できない場合は、物件引渡書や物件受領書等、充電設備が特定できる書類の提出が必要です。
《設置場所名称》
・リース物件の使用場所が、申請で入力した設置場所名称の記載《リース期間》
・保有義務期間（５年）以上であることの記載《総額リース料金》
・リース料金総額の記載《補助金の充当》
・リース料金総額に受領する補助金が充当されることがわかる料金の記載
・月々のリース料金に補助金相当分の値下がりが反映させていることがわかる料金の記載－118－

13.実績報告の提出:全事業共通－17

１３－１７．自社または資本関係にある会社から調達した報告の場合（利益等排除申立等）
利益等排除を含む実績報告は、当該調達先との資本関係や利益等排除の方法により以下の書類の提出が必要です。
なお、提出が必要な書類以外にオンライン申請システムの「利益等排除申立」のデータを入力の上、センターへ提出する必要があります。
１３-１７-１．充電設備を資本関係にある充電設備メーカーから調達した場合（１）申請者の自社調達の場合・提出書類はありません。
当該充電設備の製造原価を補助対象経費とします。
（２）１００％同一の資本に属するグループ企業から調達の場合・提出書類はありません。
提出された申請者宛の請求書から製造原価以内であることを確認します。

－119－

13.実績報告の提出:全事業共通－18（３）申請者の関係会社（上記（２）を除く。）からの調達の場合
ア．取引価格が当該充電設備の製造原価と当該充電設備に対する経費等の販売費および一般管理費との合計額以内であったことを証する書類（書式は問いません。記載の必須項目を確認し、提出してください。）
充電設備の製造原価をもって補助対象経費とした場合は、書類の提出は不要です。
【記載の必須項目】《調達先名》
・申請者と資本関係にある充電設備メーカー名の記載（押印必須）《当該充電設備》
・当該充電設備の型式の記載《設置場所名称》
・申請で入力した設置場所名称の記載（省略不可）《販管費》
・当該充電設備に対する経費等の販売費および一般管理費の記載《作成日》
・書類作成日の記載（交付決定日以降である日付の記載）
イ．取引価格が当該充電設備の製造原価と当該充電設備に対する経費等の販売費および一般管理費との合計額以内であったことの算定根拠資料。
充電設備メーカーが製品ごとに管理する経費等の販売費および一般管理費が計算された算定根拠の資料を提出してください。なお、センターは必要に応じて提出された書類の項目について詳細な説明を求める場合があります。
【記載の必須項目】《販間費の根拠》
・当該充電設備に対する経費等の販売費および一般管理費の算定根拠となる詳
細項目および金額の記載－120－

13.実績報告の提出:全事業共通－19

１３-１７-２．充電設備を資本関係にある充電設備販売会社から調達した場合（２）１００％同一の資本に属するグループ企業から調達の場合
・調達先ごとに作成される決算報告（単独の損益計算書）
調達先（充電設備販売会社）の直近年度の単独の損益計算書を提出してください。
単独の損益計算書に下記に示す項目がない場合、決算報告書等とあわせて提出してください。
【記載の必須項目】《調達先名》
・充電設備販売会社名の記載《売上高》
・売上高である金額の記載《売上総利益》・売上総利益である金額の記載《日付》
・直近年度であることの記載（３）申請者の関係会社（上記（２）を除く。）からの調達の場合
・調達先ごとに作成される決算報告（単独の損益計算書）
調達先（充電設備販売会社）の直近年度の単独の損益計算書を提出してください。
単独の損益計算書に下記に示す項目がない場合、決算報告書等とあわせて提出してください。
【記載の必須項目】《調達先名》
・充電設備販売会社名の記載《売上高》
・売上高である金額の記載《営業利益》
・営業利益である金額の記載《日付》
・直近年度であることの記載－121－

13.実績報告の提出:全事業共通－20

１３-１７-３．設置工事を資本関係に工事施工会社から調達した場合（２）１００％同一の資本に属するグループ企業から調達の場合
・調達先ごとに作成される決算報告（単独の損益計算書）
調達先（工事施工会社）の直近年度の単独の損益計算書を提出してください。単独の損益計算書に下記に示す項目がない場合、決算報告書等とあわせて提出してください。
【記載の必須項目】《調達先名》
・工事施工会社名の記載《売上高》
・売上高である金額の記載《売上総利益》・売上総利益である金額の記載《日付》
・直近年度であることの記載（３）申請者の関係会社（上記（２）を除く。）からの調達の場合
・調達先ごとに作成される決算報告（単独の損益計算書）
調達先（工事施工会社）の直近年度の単独の損益計算書を提出してください。単独の損益計算書に下記に示す項目がない場合、決算報告書等とあわせて提出してください。
【記載の必須項目】《調達先名》
・工事施工会社名の記載《売上高》
・売上高である金額の記載《営業利益》
・営業利益である金額の記載《日付》
・直近年度であることの記載－122－13.実績報告の提出:全事業共通－21

１３－１８．地方公共団体等が実績報告する場合の補足説明
地方公共団体が申請者となる場合、または地方公共団体が所有する施設等の指定管理者が申請者となる場合の提出書類についての補足説明になります。
１３-１８-１．提出書類
１３-１８-２：交付決定通知書の受領後に充電設備を発注したことが分かる書類
１３-１８-３：充電設備本体、工事費の支払証憑
１３-１８-２．交付決定通知書の受領後に充電設備を発注したことが分かる書類「１３-５．充電設備本体の発注書」の提出が出来ない場合は、下記に示す書類を提出してください。
・工事請負契約書のコピー
請負者（工事施工会社）と発注者（地方公共団体）との契約書を提出してください。契約した日付、発注者（押印があること）、発注先（押印があること）、設置場所名称、充電設備のメーカー名、型式、基数等が確認できることが必要です。
工事請負契約書に、充電設備のメーカー名、型式、基数等の記載がない場合は、別紙にて発注したことを証する書類（地方公共団体の担当印があること）の提出を求めます。
・入札後の申請で交付決定通知書の受領前に請負者（工事施工会社）と契約を締結している場合、申請者が交付決定通知書を受領後に、請負者（工事施工会社）から充電設備メーカーへの発注書を上記の書類とあわせて提出してください。

１３-１８-３．充電設備本体、工事費の支払証憑「１３-４．充電設備本体の支払を証する領収書」および「１３-８．工事費の支払を証する領収書」の提出が出来ない場合は、下記の書類を提出してください。
・申請者が工事施工会社へ振込を完了したことを証する書類（支出命令書等）。
振込金額（補助金対象経費）、振込先と振込元、支払完了日（振込日）、設置場所名称等が確認できることが必要です。
支払印は、金融機関の印が押されていることが必要です。会計課等の押印の場合、支出命令書等とあわせて支払の手続きが完了していることを証する書類「支払システムの画面」の印刷を提出してください。

－123－