証券コード3260
2021年５月12日

株 主 各 位名古屋市緑区曽根二丁目162番地

株式会社 エス ポ ア代表取締役社長 田

上滋

第49回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第49回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日の出席に代えて、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行
使書用紙に議案に対する賛否を表示いただき、2021年５月26日（水曜日）午後６時までに到着するようご返送いただけますようお願い申し上げます。
ご来場の株主様で体調不良とお見受けした方には、運営スタッフがお声掛けさせていただき、入場をお控えいただくことがございますので、あらかじめご了承
ください。

敬 具
１．日

時

記
2021年５月27日（木曜日）午前11時（開催時刻が昨年と異なっておりますので、お間違えのないようご注
意ください。）

２．場所

名古屋市中区丸の内二丁目４番２号
名古屋銀行協会 ２階201号室（開催場所が昨年と異なっておりますので、末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

１．第49期（2020年３月１日から2021年２月28日まで）事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第49期（2020年３月１日から2021年２月28日まで）計算書
類報告の件
取締役６名選任の件
監査役１名選任の件
会計監査人選任の件
以 上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.es-poir.co.jp/）に掲載させていただきます。
決議の結果につきましては、上記の当社ウェブサイトにおいて掲載することによりお知らせい
たします。

－ 1 －

（提供書面）事

業報

告( 2020年３月１日から2021年２月28日まで )１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を背景に企業収益の大幅な減少や個人消費の落ち込みがみられるなど、厳しい経済環境へと急速に転じてまいりました。
政府や自治体による人々の行動自粛要請や外食産業を中心とした営業時間
短縮要請等の措置をとるものの、依然として当該感染症の収束が見えず先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、新型コロナウイルスの感染対策に伴う企業のリモートワーク導入拡大により都心部のオフィス需要が減少し、さらに住宅についても都会から郊外に転居する動きが活発になってまいりました。
このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業環境への影響を注視しつつ、ステークホルダーの防疫対策に努め、開発・販売事業として宅地・建売住宅の販売及び中古戸建てのリフォーム販売、
ならびに賃貸・管理事業として商業施設５物件の事業活動をいたしました。
売上高は、開発・販売事業における宅地及び建売販売が比較的順調であったことから前連結会計年度に対して増収しましたが、営業利益及び経常利益は賃貸・管理事業における減収および一部ランニングコストの増加等により前連結会計年度に対して減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失
は、前連結会計年度に引き続き当連結会計年度においても減損損失を計上した
ものの、前連結会計年度より少額であったことから損失額は減少しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,435,736千円（前連結会計年
度比2.8％増）、営業利益93,287千円（同29.6％減）、経常利益45,093千円（同28.5％減）、親会社株主に帰属する当期純損失55,777千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失106,183千円）となりました。

－ 2 －セグメント別実績は、次のとおりとなります。
イ．開発・販売事業
開発・販売事業は、当社において潜在価値を引き出すことが可能な用地を取得し、物件毎に地域特性や立地環境に最適な企画を付加し、分譲マンショ
ンや商業施設の開発または宅地開発を行う「デベロップメント事業」と他のデベロッパーが開発した物件を１棟または区分所有で購入し、これを効率的・効果的な販売手法をもって再販、ならびに中古戸建てや中古マンション等を購入し、市場ニーズに合致したリノベーションを施して再販する「リセール事業」があります。
「デベロップメント事業」については、引き続き神奈川県横須賀市（１物件）の宅地及び建売販売を行い５戸を引き渡しました。当該物件の販売活動は長期に及んでいますが、新型コロナウイルスの感染防止対策としてリモー
トワークが定着しつつあるなかで住宅需要が首都圏から郊外へ移行してきたことによるものと想定されます。
「リセール事業」については、前連結会計年度に購入しリノベーション工事を施していた長野県伊那市の中古戸建て１戸を引き渡すとともに、当該事業の今後の規模拡大に向け、当該事業スキームの構築及びネットワークの拡大に注力してまいりました。
この結果、売上高は195,017千円（前連結会計年度比331.7％増）、セグメ
ント利益は4,832千円（前連結会計年度はセグメント損失7,426千円）となりました。
ロ．賃貸・管理事業
賃貸・管理事業は、当社が所有する土地や建物等を第三者に貸し付ける賃貸事業であります。
現在当社は、北海道北斗市（１物件）、北海道札幌市厚別区（１物件）、
北海道苫小牧市（１物件）、神奈川県横浜市（１物件）、石川県河北郡（１物件）の５物件の商業施設を所有しており、当該施設の賃貸及び運営管理を行っております。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた社
会生活や経済活動の自粛要請に伴うテナントの休業や営業時間短縮等により、当社商業施設への来客数が前連結会計年度に比べ減少いたしておりまし
たが、自粛要請解除に伴い徐々に回復に転じてまいりました。
また、当該感染症の影響により一部テナントが退店に至ったこと等から家賃収入が減少いたしました。
この結果、売上高は1,229,734千円（前連結会計年度比8.9％減）となり、セグメント利益は254,267千円（同19.3％減）となりました。
－ 3 －ハ．その他「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業であります。
現在、当社が所有する商業施設のうち神奈川県横浜市（１物件）、石川県
河北郡（１物件）の２物件において、連結子会社の株式会社ネオフリークが店舗運営事業（レンタル収納、スケートボードパーク）を行っております。
この結果、売上高は14,006千円（前連結会計年度比220.1％増）となり、セグメント利益は3,749千円（前連結会計年度はセグメント損失879千円）となりました。
セグメント別売上高
第48期（2020年２月期）

第49期（2021年２月期）（当連結会計年度）

前連結会計年度比

金額
（千円）

構成比
（％）

金額
（千円）

構成比
（％）

金額
（千円）

増減率
（％）

開発・販売事業45,171

3.2

195,017

13.6

149,845331.7

賃貸・管理事業

1,349,314

96.6

1,229,734

85.6△119,579△8.9セグメント区分

そ

の

他

4,375

0.3

14,006

1.0

9,631

220.1

調

整

額

△1,808△0.1△3,022△0.2△1,214－

1,397,053

100.0

1,435,736

100.0

38,6832.8

合 計② 設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は63,389千円であります。その主なものは、賃貸・管理事業の一部商業施設における空調設備等であります。
③ 資金調達の状況
当社グループの資金需要は、不動産の仕入及び開発工事等に要するものであり、主に金融機関等からの借入により調達しており、当連結会計年度末現在の借入金等の残高は、7,393,383千円であります。
④ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

－ 4 －⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

－ 5 －(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況
第 49 期
第 48 期 (当連結会計年度)(2020年２月期) (2021年２月期)

第 46 期(2018年２月期)

第 47 期(2019年２月期)

高(千円)

－

1,461,080

1,397,053

1,435,736

益(千円)

－

86,074

63,04045,093

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す(千円)
る 当 期 純 損 失 （ △ ）－29,019△106,183△55,777

１株当たり当期純利益又は１ 株 当 た り 当 期 純 損 失 (円)
（
△
）

－

19.50

△71.36△37.49

総

資

産(千円)

－

9,455,921

9,092,215

9,050,250

純

資

産(千円)

－

1,104,595

995,418

939,640

１ 株 当 た り 純 資 産 (円)－742.36

669.00631.51

区
売
経

分
上

常

利

（注）１．第46期は連結計算書類を作成しておりませんので、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は期末現在の発行済株式総数により算出しております。
なお、１株当たりの算出には自己株式36,077株を控除しております。

②当社の財産及び損益の状況
区
売
経

分
上

常

利

第 46 期

第 47 期

第 48 期(2018年２月期)(2019年２月期)(2020年２月期)

第 49 期(当事業年度)(2021年２月期)

高(千円)1,552,828

1,460,688

1,394,153

1,424,925

益(千円)

97,45587,03057,98334,53982,42830,020△109,787△63,016

55.40

20.18

△73.78△42.35

当期純利益又は当期純(千円)
損
失
(
△
）
１株当たり当期純利益又は１ 株 当 た り 当 期 純 損 失 (円)
（
△
）
総

資

産(千円)

9,733,531

9,456,707

9,078,896

9,031,540

純

資

産(千円)

1,083,015

1,105,596

992,814929,798

１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)727.85743.03667.25624.90（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は期末現在の発行済株式総数により算出しております。
なお、１株当たりの算出には自己株式36,077株を控除しております。

－ 6 －(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 重要な親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会 社 名株式会社ネオフリーク

資 本 金

当社の議決権比率

500万円

100.0％

主要な事業内容
不動産管理、店舗運営(4) 対処すべき課題
当社グループでは、これまでもテナントリーシングの強化、コスト管理の徹底及び長期的な資金の安定化に努めてまいりました。しかしながら、総資産に対する有利子負債割合は未だ高いため、引き続きキャッシュ・フローを重視した経営改善を進め、長期的な資金の一層の安定化に向けて事業活動を行っていく必要があります。
この課題に対処するべく、今後の事業活動におきましても、これまで同様に以下の対応を継続実施してまいります。
① 収益基盤の確立
開発・販売事業においては、既存販売用不動産の早期完売を目指すとともに「リセール事業」を強化し、資金の回転率を高め、新たな収益基盤を確立してまいります。
賃貸・管理事業においては、これまで以上にテナントリーシングを強化し、新規テナントの確保に努めるとともに既存テナントの退去防止及びコスト管理の徹底により、収益基盤を強化・拡充してまいります。
② 財務体質の健全化①の施策により売上高の拡大とコストダウンの徹底を図ります。
加えて、借入先に対しては適時に当社グループの経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関係を築き、資金調達や資金繰りの一層の安定化に努めてまいります。
③ 運転資金の確保
資金調達手段の多様化に取り組むとともに、自己資本の充実に注力してまいります。
④ 子会社を活用したグループ価値の最大化
子会社を活用したテナント直営事業及び商業施設管理事業を強化・拡大
し、賃貸・管理事業における企業グループ収益の拡大を図ってまいりま
す。

－ 7 －

(5) 主要な事業内容（2021年２月28日現在）
事業の区
事業の種類
分
デベロップメント事業
開発・販売事業リ セ ー ル 事 業

賃貸・管理事業

ス ト ッ ク 事 業

事業の内容
マ ン シ ョ ン 開 発
宅
地
開
発
商
業
施
設
開
発
マ ン シ ョ ン 買 取 再 販
中古戸建リフォーム販売
中古マンションリフォーム販
売
商業施設賃貸・運営管理
土 地 、 建 物 賃 貸(6) 主要な営業所（2021年２月28日現在）
本社
名古屋市緑区
横浜支店
横浜市中区(7) 従業員の状況（2021年２月28日現在）① 企業集団の従業員の状況
事

業

従 業 員 数

前連結会計年度末比増減

開発・販売事業及び賃貸・管理事業

4名

－

全

1名

－

5名

－

社

（

合

区

共

分

通

）
計

（注）１．従業員数は、就業人数であります。
２．上記、開発・販売事業及び賃貸・管理事業については２名が両事業を担当しております。
３．当社従業員１名が子会社役員を兼任しております。
② 当社の従業員の状況
従業員数５名

前事業年度末比増減
－

－ 8 －

平均年齢
49.7歳

平均勤続年数
12.7年

(8) 主要な借入先の状況（2021年２月28日現在）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

5,221,348千円

マ ル キ 不 動 産 株 式 会 社

1,296,100

ス

ト

ー

名

古

屋

ク
銀

株
行

株

式

会

社

780,100

式会

社

95,835(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 9 －２．株式の状況（2021年２月28日現在）(1) 発行可能株式総数

4,800,000株(2) 発行済株式の総数

1,524,000株(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）

298名

株主名

持株数

持株比率

ストーク株式会社

490,000 株

32.93 ％

アークホールディングス株式会社

300,000

20.16

矢作 和幸

190,000

12.77

日本証券金融株式会社

90,200

6.06

楠木 哲也

76,000

5.10

若杉 精三郎

42,0002.82

ＪＰＩＷ合同会社

27,200

1.82

平尾 昌弘

23,800

1.59

大藪 英勝

22,7001.52

ａｕカブコム証券株式会社

21,300

1.43（注）１．持株比率は、自己株式（36,077株）を控除して計算しております。
２．自己株式は、大株主から除外しております。

３．新株予約権等の状況(1) 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 10 －

４．会社役員の状況(1) 取締役及び監査役の状況（2021年２月28日現在）
会社における地位

氏

名

代表取締役社長

田

上

取

締

役

谷

角

取

締

役

谷

取

締

役

取

締

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

滋株式会社ネオフリーク 取締役

大悟

株式会社フェリーチェ 代表取締役

角

速

斗

寺

田

幸

生

役

高

野

哲

朗

常 勤 監 査 役

砂

子

監

査

役

武

田

監

査

役

小

監

査

役

三

株式会社Ａｓｔｅｅｒ 代表取締役
株式会社Ｏｉｃｙ 代表取締役
当社管理部長株式会社ネオフリーク 監査役
株式会社ＡＳＡＫＡ 代表取締役

守彦

公認会計士 武田英彦事務所所長
株式会社キーエンス 社外監査役

栗悟

税理士法人オグリ 代表社員
石塚硝子株式会社 社外監査役

好勝

株式会社三好経営センター 取締役
税理士法人三好会計 代表社員

英（注）１．取締役谷角大悟氏、谷角速斗氏及び高野哲朗氏は、社外取締役であります。
２．監査役砂子守氏、武田英彦氏、小栗悟氏及び三好勝氏は、社外監査役であります。また、当社は砂子守氏を名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
３．監査役砂子守氏は金融の幅広い知識に加え、不動産分野における多様な経験を有しております。また、武田英彦氏、小栗悟氏及び三好勝氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額としております。

－ 11 －

(3) 取締役及び監査役の報酬等① 当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

員数

報 酬 等 の 総 額

取
締
役
５名
30,000千円（う ち 社 外 取 締 役）
（３名）
（3,600千円）
監
査
役
４名
8,400千円（う ち 社 外 監 査 役）（４名）
（8,400千円）
合計
９名
38,400千円（う ち 社 外 役 員）（７名）
（12,000千円）（注）１．取締役の報酬限度額は、2006年５月25日開催の第34回定時株主総会において、年額
200,000千円以内と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、2006年５月25日開催の第34回定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議いただいております。

② 当事業年度に支払った役員退職慰労金
該当事項はありません。
③ 社外役員が親会社及び子会社等から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。
(4) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役谷角大悟氏は、過去５年間において、当社筆頭株主であるストーク
株式会社の代表取締役でありました。当社は同社より資金を借入れております。また、同氏は、株式会社フェリーチェの代表取締役であります。当社と株式会社フェリーチェとの間には特別な関係はございません。
取締役谷角速斗氏は、株式会社Ａｓｔｅｅｒの代表取締役であります。当社と株式会社Ａｓｔｅｅｒとの間には特別な関係はございません。
取締役高野哲朗氏は、株式会社ＡＳＡＫＡの代表取締役であります。当社と株式会社ＡＳＡＫＡとの間には特別な関係はございません。
監査役武田英彦氏は、公認会計士武田英彦事務所所長及び株式会社キーエンスの社外監査役であります。当社と公認会計士武田英彦事務所及び株式
会社キーエンスとの間には特別な関係はございません。
監査役小栗悟氏は、税理士法人オグリ代表社員及び石塚硝子株式会社の社外監査役であります。当社と税理士法人オグリ及び石塚硝子株式会社との間には特別な関係はございません。
監査役三好勝氏は、株式会社三好経営センターの取締役及び税理士法人
三好会計の代表社員であります。当社と株式会社三好経営センター及び税理士法人三好会計との間には特別な関係はございません。

－ 12 －

② 当事業年度における主な活動状況
活
取締役

取締役

取締役

監査役

監査役

監査役

監査役

谷

谷

高

砂

武

小

三

角

角

野

大

速

哲

子

田

栗

好

英

動

状

況

悟

同氏は、当事業年度中に開催された取締役会18回の内17回に出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行いました。

斗同氏は、当事業年度中に開催された取締役会18回全てに出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行いました。

朗

同氏は、当事業年度中に開催された取締役会18回全てに出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行いました。

守

同氏は、当事業年度中に開催された取締役会18回全てに出席し、また、監査役会７回全てに出席し、不動産分野における専門的見地から、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行いました。

彦

同氏は、当事業年度中に開催された取締役会18回全てに出席し、また、監査役会７回全てに出席し、財務・会計に関する専門的見地から、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行いました。

悟

同氏は、当事業年度中に開催された取締役会18回のうち17回に出席し、また、監査役会７回全てに出席し、財務・会計に関する専門的見地から、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行いました。

勝

同氏は、当事業年度中に開催された取締役会18回のうち16回に出席し、また、監査役会７回全てに出席し、財務・会計に関する専門的見地から、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行いました。

－ 13 －

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人(2) 報酬等の額
支払

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

27,500千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

27,500千円

額(注)１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況及び報酬見積
りの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(5) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
(6) 会計監査人が過去２年間に業務の停止の処分を受けた者である場合における当該処分に係る事項
該当事項はありません。

－ 14 －

６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすための行動規範の周知徹底を図り、コンプライアンス体制の構
築・維持・改善にあたる。
② 代表取締役は、コンプライアンス及び適切なリスク管理体制確立のための取り組みの状況を必要に応じて取締役会に報告する。
③ コンプライアンス担当役員を置き、リスク管理とコンプライアンス体制の構築及び運用を行う。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 株主総会議事録、取締役会議事録及び稟議書等の取締役の職務執行に係る重要な情報は、文書に記録し、適切に保存・管理する。
② 文書の取扱いについては、決裁基準表に従い管理するとともに、取締役及び監査役は、常に前項の文書を閲覧することができる。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 各部門の所管業務に付随するリスク管理は、当該各部門が行う。
② リスク管理責任者を置き、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応を行う。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 定時取締役会を毎月１回、臨時取締役会を別途必要に応じて随時開催し、迅速な経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督、管理を行う。
② 取締役会の決定に基づく業務執行については、各役職者の権限及び責任の明確化を図るため、取締役会規則、組織規程及び業務分掌・職務権限規程においてそれぞれの責任者及び執行手続きを定める。

－ 15 －

(5) 当社企業集団における業務の適正を確保するための体制① 関係会社管理規程を定め、子会社の状況に応じた必要な管理を行う。
② 関係会社管理規程に従い、子会社に対する総括責任者として当社担当役
員を定め、子会社の業務執行状況について監視・監督する。
③ 関係会社規程に従い、子会社の重要な経営事項の意思決定にあたっては
当社に承認を得るとともに、必要に応じて、決算及び業務内容を当社取締役会に報告する。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役会と協議のうえ、必要な使用人を配置する。
② 当該使用人の異動及び人事評価については、監査役会の同意を得る。
(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項① 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役が指示した業務については、監査役以外の者から指揮命令を受けない。
② 当該使用人は、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査の権限をもって業務を行う。
(8) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制① 取締役は、当社に重大な影響を与える事実があることを発見した場合は、直ちに当該事項を監査役会に報告する。
② 取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告または情報の提供を行う。
(9) 前号の報告をした者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役に報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として、
いかなる不利益な取扱いをしてはならない。

－ 16 －

(10)監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行に際して生ずる費用の前払いを請求したときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに当該費用を処理する。
(11)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、内部監査人と緊密な連携を保ち、内部監査の実施状況及び助言・勧告事項について協議及び意見交換を行う。
② 監査役は、会計監査人との連携を図り、必要に応じて意見交換を行う。
(12) 財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備・運用・評価を行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
(13）反社会的勢力排除に向けた体制① 反社会的勢力排除に向けた基本的考え方
当社は社会の一員として、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体とは毅然とした態度で臨むことを基本方針としております。
② 反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
上記基本方針を「行動規範」に掲げ、これを全役職員に配布し、周知徹底を図っております。また、不当要求があった場合は、警察及び弁護士との連携を図り、組織的に対応することと致しております。
上記業務の適正性を確保するための体制の運用状況は、上記に掲げた内部統制システムの各施策に従い、その基本方針に基づき具体的な取り組みを行うとともに、内部統制システムの運用状況について重要な不備がないかモニ
タリングを必要に応じて適宜行っております。また、管理部及び内部監査室が中心となり、当社全社員に対して内部統制システムの重要性とコンプライ
アンスに対する意識付けを行い、当社全体を統括、推進させております。

７．会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

－ 17 －

連 結 貸 借 対 照 表（2021年２月28日現在）（単位：千円）
資
流

動

産
資

の

産

部

負

838,849

現 金 及 び 預 金

539,571

売20,468掛

金

販 売 用 不 動 産
仕掛販売用不動産

流

動

固

の

定

資

他
産

有 形 固 定 資 産
建物及び構築物
土
その1年内返済予定の長期借入金

198,348

1年内返済予定の関係会社長期借入金

14,400そ

169,936
7,727,763

関係会社長期借入金

765,700

8,171,524

長期預り敷金保証金

508,062

資 産 除 去 債 務

3,464

そ

1,862,052
6,306,729

他

2,741

負

株

の

他

35,601

債

合

計8,110,610

純

資

主

資

資

産
本

本

の

部
939,640

金

851,800

資 本 剰 余 金

4,800

利 益 剰 余 金

99,582

24,68023,167貸 倒 引 当 金

△8,800計

債

8,211,401

他

合負6,414,934

39,047産他

長 期 借 入 金

投資その他の資産

資

の

定

7,974

829

の

382,846

7,405

無 形 固 定 資 産

そ

債

部

161

263,430地

繰 延 税 金 資 産

負の

工 事 未 払 金

固そ債

9,050,250

自
純

己
資

株

939,640

負 債 純 資 産 合 計

9,050,250－ 18 －

合△16,542

計（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

産式

連 結 損 益 計 算 書( 2020年３月１日から2021年２月28日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上

売

原

上

金

額

高

1,435,736

価

1,154,415

総利益

281,321
188,033

販売費及び一般管理費
営

業

営

業

利

益

93,287

外

収

違

約

金

収

入

5,961

受

取

保

険

金

4,637

他

921

息

56,559

他

3,155

そ
営

の
業

外

支

費

払
の

経

常
別
減

利
損

損

益

失
損

失

103,840

当

税
期

等
純

調

整
損

額

103,840△58,746

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

59,71545,093

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失法

11,520

用
利

そ
特

益

7,643
△10,612△2,968

失△55,777

親会社株主に帰属する当期純損失△55,777（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

連結株主資本等変動計算書( 2020年３月１日から2021年２月28日まで )（単位：千円）株

当連結会計年度期首残高

主

資

本

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

851,800

4,800

155,360△16,542

株主資本
合
計

純資産合計

995,418

995,418△55,777△55,777

当連結会計年度変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△55,777

当連結会計年度変動額合計--△55,777－△55,777△55,777

当連結会計年度末残高

851,800

4,800

99,582△16,542939,640

939,640（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数

１社

・主要な連結子会社の名称

株式会社ネオフリーク(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社株式会社ネオフリークの決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
(3) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・その他有価証券
時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産・販売用不動産個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・仕掛販売用不動産

個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。
但し、賃貸用資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

６～39年

構築物

10年

工具、器具及び備品

４～15年

・無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
・貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－ 21 －

④ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．収益及び費用の計上基準
販売費のうち下記のものについては費用収益を適正に対応させるため次のとおり処理
しております。
（販売手数料）販売委託契約等に基づく販売手数料は売上計上に応じて費用処理することとし、売上未計上の物件に係る販売手数料は前払費用に計上しております。
（広告宣伝費）未完成の自社計画販売物件に係る広告宣伝費は、引渡までに発生した費
用を前払費用に計上し、引渡時に一括して費用処理しております。
ロ．消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

２．追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社の賃貸・管理事業においては、休業要
請や営業時間短縮に応じたテナントからの賃料減額要請への一部支援や売上歩合賃料の減
少、さらには経営難に陥ったテナントの退店などがありました。
2020年５月下旬の緊急事態宣言の解除後は徐々に売上は回復しておりましたが、一部テナントの業績においては、2020年の半ばまで当影響が継続するとの仮定を置いて会計上の見積（主として、継続企業の前提に係る資金繰り、固定資産の減損に係る部門別損益、繰延税金
資産の回収可能性等）を実施しております。
なお、当該見積は現時点の最善の見積であるものの、見積に用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記見積りの結果に影響し、次期以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 22 －

３．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

1,894,538千円(2) 担保に供している資産及び担保に対応する債務① 担保に供している資産
建物

1,855,166千円

土地6,306,729千円

計

8,161,895千円② 担保に対応する債務
１年内返済予定の長期借入金

162,372千円

１年内返済予定の関係会社長期借入金

14,400千円

長期借入金

4,809,800千円

関係会社長期借入金

645,700千円

計

5,632,273千円(3) 財務制限条項
当社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケート・ローン契約（契約日2016年１月13日、変更合意書締結日2019年12月30日、借入金残高4,972,173千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
・損益計算書の営業損益を２期連続（初回を2015年２月期及び2016年２月期の２期とする）
で損失としない。
４．連結損益計算書に関する注記
減損損失
用 途
賃貸物件

場 所

種 類

北海道苫小牧市

減損損失（千円）

建 物

100,048

土 地

3,792

合 計

103,840

当社は個別物件単位でグルーピングを行っております。上記資産については、賃貸事業目的で保有しておりますが、前期に通知をうけていた主要テナントの退店が当期７月に実際に発生し、それ以外にもテナントの退店があったこと等により、当該物件の経営環境がさらに悪化しております。したがって、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、103,840千円を特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基に算定しております。

－ 23 －

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

普1,524,000株－株－株

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

36,077株

－株

－株

通

株

式

当連結会計年度末の株
式数
1,524,000株(2) 自己株式の種類及び数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度末の株
式数
36,077株(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等該当事項はありません。

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
該当事項はありません。
(4) 当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
該当事項はありません。

－ 24 －

６．金融商品に関する注記(1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を銀行等の金融機関等から調達しております。デリバティ
ブ取引は、借入金に係る金利変動リスクを回避するために行うものであり、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金は、そのほとんどが１ケ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に物件購入資金に対する資金調達であり、このうち変動金利は、金利変動リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権につきましては、各担当者が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 25 －

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含
めておりません（（注）２.を参照ください。）。
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

539,571539,571－(2）売掛金

20,46820,468－

資産計

560,039560,039

－

161

161

－

6,613,283

6,613,611

328

780,100

779,171△928

7,393,545

7,392,944△600(1）工事未払金(2）長期借入金 （※）(3）関係会社長期借入金（※）
負債計(※)１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定の関係会社長期借入金を含めております。
(注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1）工事未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）長期借入金、（3）関係会社長期借入金
これらは元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

長期預り敷金保証金

554,144

長期預り敷金保証金については、市場価格がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。なお、１年内返還予定の預り敷金保証金を含めております。

－ 26 －

７．賃貸等不動産に関する注記(1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び子会社では、神奈川県その他の地域において、賃貸用商業施設（土地を含む）を有しております。なお、賃貸用商業施設の一部については、子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
(2）賃貸等不動産の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額（千円）

賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

当連結会計年度末の時価（千円）

当連結会計年度
期首残高

当連結会計
年度増減額

当連結会計
年度末残高

8,085,421△212,382

7,873,039

9,770,000

304,457△9,954

294,502584,000（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．①賃貸等不動産の期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は建物の取得（63,259千円）であり、減少額は減価償却費（171,801千円）及び減損損失（103,840
千円）であります。
②賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、当連結会計
年度の減少額は減価償却費（9,954千円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額であります。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額631円51銭(2) １株当たり当期純損失（△）△37円49銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．その他の注記
該当事項はありません。

－ 27 －

貸 借 対 照 表（2021年２月28日現在）（単位：千円）
資
流

動

資

の
産

部

負

815,958

現 金 及 び 預 金

516,929

売金

20,456

販 売 用 不 動 産

263,430

仕掛販売用不動産

7,405

前

用

4,838

他

2,897

掛

払

そ
固

産

費
の

定

資

産

8,215,581

有 形 固 定 資 産

8,166,367

建

流

動
工

の

負

債

未

払

事

部
374,169金

161

1年内返済予定の長期借入金

198,348

1年内返済予定の関係会社長期借入金

14,400未

金60,318

用1,507

未 払 法 人 税 等

1,671

前

受

金

30,821

預

り

金

9,222

そ

の

他

57,717

払

未

固

払

定
長

費

負

債

借

入

期

7,727,572
金

6,414,934

物

1,856,406

関係会社長期借入金

765,700

物866

長期預り敷金保証金

507,8712,365

資 産 除 去 債 務

3,464

工具、器具及び備品

そ

構

築

土

地

無 形 固 定 資 産

6,306,729
829

商

標

権

57

資

そ

の

他

771

資

投資その他の資産の他

35,601

債

合

計8,101,742

純

資

主

資

負
株

資

債

本

本
本
資

48,384

産

利

剰
本

益

余
準

剰

部
929,798

金

851,800

金

4,800

備
余

の

金
金

4,800
89,740

関 係 会 社 株 式

5,000

利

金

27,880

関係会社長期貸付金

4,550

その他利益剰余金

61,680

別 途 積 立 金

100,000

繰 延 税 金 資 産

24,467

繰越利益剰余金△38,140

そ他

23,167貸 倒 引 当 金

△8,800の産

合計

9,031,540

自
純

益

準

己
資

備

株

929,798

負 債 純 資 産 合 計

9,031,540－ 28 －

合△16,542

計（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

産式

損 益 計 算 書( 2020年３月１日から2021年２月28日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上

売

原

上

金

額

高

1,424,925

価

1,157,946

総利益

266,978
187,535

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業

利

外

受

収

取

益

79,442

益
利

息

48

違

約

金

収

入

5,961

受

取

保

険

金

4,637

経

営

指

導

料

3,818

他

345

息

58,480

他

1,234

そ
営

の
業

外

支

費

払
の

経

常

特

利

別

損

減
税

用
利

そ

前

益

損

当

34,539期

103,840

失

純

損

失

当

人

税
期

等
純

調

整
損

額

4,114
△10,399

失（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 29 －

103,840△69,301

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法59,714失損
引14,810△6,284△63,016

株主資本等変動計算書( 2020年３月１日から2021年２月28日まで )（単位：千円）
株
資本剰余金
資 本 金

当

期

首

残

高

851,800

主
利

資
益

剰

本
余

その他利益剰余金
資本
資本準備金 剰 余 金 利益準備金 別途 繰越利益合計
積 立 金 剰 余 金
4,800

4,800

27,880100,000

金
利益剰余金
合
計

24,876

152,757△63,016△63,016

自己株式

株主資本
合
計

△16,542992,814

事業年度中の変動額
当期純損失（△）
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

－

△63,016△63,016－△63,016

851,800

4,800

4,800

27,880100,000△38,140

89,740△16,542929,798

純資産合計
当

期

首

残

高

992,814

事業年度中の変動額
当期純損失（△）△63,016

事業年度中の変動額合計△63,016

当

929,798

期

末

残

高

△63,016（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 30 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のないもの

移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。
但し、賃貸用資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

６～39年

構築物

10年

工具、器具及び備品

４～15年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
販売費のうち下記のものについては費用収益を適正に対応させるため次のとおり処理しております。
（販売手数料）
販売委託契約等に基づく販売手数料は売上計上に応じて費用処理することとし、売上未計
上の物件に係る販売手数料は前払費用に計上しております。
（広告宣伝費）
未完成の自社計画販売物件に係る広告宣伝費は、引渡までに発生した費用を前払費用に計上し、引渡時に一括して費用処理しております。

－ 31 －

(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

２．追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社の賃貸・管理事業においては、休業要
請や営業時間短縮に応じたテナントからの賃料減額要請への一部支援や売上歩合賃料の減
少、さらには経営難に陥ったテナントの退店などがありました。
2020年５月下旬の緊急事態宣言の解除後は徐々に売上は回復しておりましたが、一部テナントの業績においては、2020年の半ばまで当影響が継続するとの仮定を置いて会計上の見積（主として、継続企業の前提に係る資金繰り、固定資産の減損に係る部門別損益、繰延税金
資産の回収可能性等）を実施しております。
なお、当該見積は現時点の最善の見積であるものの、見積に用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記見積りの結果に影響し、次期以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

1,893,466千円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務(3) 担保に供している資産及び担保に対応する債務① 担保に供している資産
建物
土地
計② 担保に対応する債務
１年内返済予定の長期借入金
１年内返済予定の関係会社長期借入金
長期借入金
関係会社長期借入金
計

135千円
5,468千円

1,855,166千円
6,306,729千円
8,161,895千円
162,372千円
14,400千円
4,809,800千円
645,700千円
5,632,273千円－ 32 －

(4) 財務制限条項
当社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケート・ローン契約（契約日2016年１月13日、変更合意書締結日2019年12月30日、借入金残高4,972,173千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
・損益計算書の営業損益を２期連続（初回を2015年２月期及び2016年２月期の２期とする）で損失としない。
４．損益計算書に関する注記(1)関係会社との取引高
営業取引による取引高

65,996千円

営業取引以外の取引高

16,357千円(2)減損損失
用 途
賃貸物件

場 所

種 類

北海道苫小牧市

減損損失（千円）

建 物

100,048

土 地

3,792

合 計

103,840

当社は個別物件単位でグルーピングを行っております。上記資産については、賃貸事業目的で保有しておりますが、前期に通知をうけていた主要テナントの退店が当期７月に実際に発生し、それ以外にもテナントの退店があったこと等により、当該物件の経営環境がさらに悪化しております。したがって、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、103,840千円を特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基に算定しております。
５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

36,077株－ 33 －

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産固定資産
税務上の繰越欠損金

132,778千円

未払金

787千円

未払事業税

451千円

減価償却費

22,235千円

資産除去債務

1,060千円

減損損失

82,174千円

支払手数料否認

3,365千円

貸倒引当金

2,692千円

その他
評価性引当額繰延税金資産計

3千円△220,799千円
24,751千円

繰延税金負債
固定負債
資産除去債務△284千円

繰延税金負債計△284千円

繰延税金資産の純額

24,467千円－ 34 －

７．関連当事者との取引に関する注記
当社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
会社等
事 業 の 議決権等
資本金又
関連当
の名称
内
容の 所 有種 類
所在地 は 出 資 金事者と又 は又 は 職 (被所有)( 千 円 )
の関係
氏 名
業
割合(％)
その スト
他の ーク 大阪市
関係
西区
会社 ㈱

取引の
内容

取引金額
期末残高
科目
(千円)
( 千 円 )

借入金
の返済

(被所有)
コンサル
役員の
40,000
直接
ティング業
兼任
32.9
借入金
に対す
る金利

14,400 関係会
社長期
借入金

780,100

9,455（注）借入金の金利は返済期間、調達金利及び市場金利等を勘案しながら、両者協議のうえ決定
しております。
なお、期末残高には１年内返済予定の関係会社長期借入金を含めております。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額624円90銭(2) １株当たり当期純損失（△）△42円35銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．その他の注記
該当事項はありません。

－ 35 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月７日
株式会社エスポア
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鈴 木

博 貴



公認会計士

大 橋

正 明



監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社エスポアの2020年３月１日
から2021年２月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスポア及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 36 －

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上－ 37 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月７日
株式会社エスポア
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鈴 木

博 貴



公認会計士

大 橋

正 明



監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社エスポアの2020年３月１日から2021年２月28日までの第49期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 38 －

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 39 －

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2020年３月１日から2021年２月28日までの第49期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社からの事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 40 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年５月７日

株 式 会 社 エ ス ポ ア

監 査 役 会

常勤監査役（社外監査役）砂子

守 

監 査 役 （ 社 外 監 査 役 ）武田

監 査 役 （ 社 外 監 査 役 ）小栗悟 

監 査 役 （ 社 外 監 査 役 ）三

好

勝 

英

彦 

以 上

－ 41 －

株主総会参考書類
第１号議案
取締役６名選任の件
取締役全員（５名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、経営体制の強化を図るため新たに取締役１名を増員し、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

候補者
番号

た

１

ご

かど

はや

と

だ

ゆき

お

寺 田
幸 生
(1962年10月30日生)

たか

５

だい

谷 角
速 斗
(1987年９月12日生)

てら

４

かど

谷 角
大 悟
(1971年９月26日生)

たに

３

しげる

田 上
滋
(1962年１月15日生)

たに

２

がみ

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

の

てつ

ろう

高 野
哲 朗
(1980年８月14日生)

2002年10月 株式会社ゲオ(現株式会社ゲオホールディングス)入社
2005年４月 当社転籍
2006年５月 当社取締役企画開発部長
2008年10月 当社取締役事業部長
2015年５月 当社代表取締役社長（現任）2018年５月 株式会社ネオフリーク取締役（現任）2011年１月 株式会社ストーク取締役
2011年５月 当社社外取締役(現任)2011年５月 ストーク株式会社代表取締役
2015年10月 株式会社ファインツー代表取締役
2020年６月 株式会社フェリーチェ代表取締役（現任）
2012年４月 株式会社ａｎ入社
2014年８月 株式会社クピード代表取締役
2016年５月 当社社外取締役（現任）2018年11月 株式会社Ａsteer代表取締役（現任）2019年10月 株式会社Ｏicy代表取締役（現任）

所有する当社の株式数

5,000株－ 株－ 株

2002年10月 株式会社ゲオ(現株式会社ゲオホールディングス)入社
2005年４月 当社転籍 施工監理部長
2013年５月 当社管理部長
2017年５月 当社取締役管理部長（現任）2018年５月 株式会社ネオフリーク監査役（現任）2,000株2004年４月 株式会社アサカ（現株式会社ＡＳＡＫＡ）
入社
2005年３月 同社取締役
2006年７月 同社代表取締役（現任）2019年５月 当社社外取締役（現任）－ 株1989年６月
1990年11月
2011年11月
2012年３月
2014年12月
2015年４月

株式会社アークリンク代表取締役(現任)
株式会社アイペック代表取締役(現任)
株式会社アソラ代表取締役(現任)
※
や はぎ
かず ゆき
株式会社オリバ代表取締役(現任)６190,000株矢作
和 幸
株式会社リリクル代表取締役(現任)(1960年３月６日生)
株式会社アークホールディングス代表取締役(現任)
2017年９月 株式会社ファースト代表取締役(現任)（注）１．※印は、新任の取締役候補者であります。
２．当社と各取締役候補者との利害関係について(1)谷角大悟氏は、過去５年間において、当社株式490千株（持株比率32.93％）を保有す
るストーク株式会社の代表取締役を兼務しておりました。また、当社は同社より資金を借り入れております。

－ 42 －

(2)矢作和幸氏は、当社株式300千株（持株比率20.16％）を保有するアークホールディン
グス株式会社の代表取締役を兼務しております。
(3)その他の各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．谷角大悟氏、谷角速斗氏、高野哲朗氏及び矢作和幸氏は、社外取締役候補者であります。
４．(1)谷角大悟氏を社外取締役候補者とした理由は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、その専門性に基づく高い見地を当社グループの経営に活かしていただくため、引き続き社外取締役候補者としての選任をお願いするものであります。選任後は当社の社外取締役として経営における重要事項の決定や業務執行の監督等の職務を適切に遂行いただくことを期待しております。
(2)谷角速斗氏を社外取締役候補者とした理由は、若い経営者としての発想と見識を有しており、その斬新なアイデアと専門性に基づく見地を当社グループの経営に活かしていただくため、引き続き社外取締役候補者としての選任をお願いするものであります。選任後は当社の社外取締役として経営における重要事項の決定や業務執行の監督等の職務を適切に遂行いただくことを期待しております。
(3)高野哲朗氏を社外取締役候補者とした理由は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、その専門性に基づく高い見地を当社グループの経営に活かしていただくため、引き続き社外取締役候補者としての選任をお願いするものであります。選任後は当社の社外取締役として経営における重要事項の決定や業務執行の監督等の職務を適切に遂行いただくことを期待しております。
(4)矢作和幸氏を社外取締役候補者とした理由は、長年にわたる不動産経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、実践的・多角的視点から当社グループ経営への助言や業務執行に対する適切な指導をいただけるものと判断し、社外取締役候補者としての選任をお願いするものであります。選任後は当社の社外取締役として経営の方針・経営戦略ついて業務執行の監督等の職務を適切に遂行いただくことを期待しております。
５．谷角大悟氏、谷角速斗氏及び高野哲朗氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、それぞれの社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって谷角大悟氏が10年、谷角速斗氏が５年、高野哲朗氏が２年となります。
６．当社は、矢作和幸氏を除く取締役全員を被保険者として、役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が補填することを約する役員等賠償保険契約を締結しており、上記候補者の選任が承認された場合、選任者全員が被保険者に含まれることとなります。なお、保険料は当社が全額負担しております。
７．当社は谷角大悟氏、谷角速斗氏及び高野哲朗氏と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としており、３氏の再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。
８．当社は矢作和幸氏と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

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第２号議案 監査役１名選任の件
監査役三好勝氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、新たに監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）
みよし

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
まさる

三
好
勝
(1960年１月23日生)

1986年９月 株式会社三好経営センター取締役（現任）
1996年３月 三好勝税理士事務所所長
2005年10月 税理士法人三好会計代表社員（現任）2017年５月 当社社外監査役（現任）

所有する当社の株式数－ 株（注）１．三好勝氏は社外監査役候補者であります。
２．同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．同氏を社外監査役候補者とした理由は、会社経営に関与された経験はありませんが、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の監査に反映していただく
ことを期待したためであります。
４．当社は、三好勝氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としており、同氏の再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。
５．三好勝氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
６．当社は、三好勝氏を被保険者として、役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、
または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が補填することを約する役員等賠償保険契約を締結しており、三好勝氏の選任が承認された場合、当該契約を継続予定であります。なお、保険料は当社が全額負担しております。

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第３号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人でありますEY新日本有限責任監査法人は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、監査役会の決定に基づき、新たに会計監査人の選任をお願いするものであります。
なお、監査役会が仰星監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、会計監査人に必要とされる、専門性、独立性及び品質管理体制を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
名

称

仰星監査法人＜主たる事務所＞
東京都千代田区四番町６番地 東急番町ビル

事 務 所＜従たる事務所＞
大阪府大阪市中央区安土町二丁目３番13号 大阪国際ビルディング
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目４番10号 名古屋クロスコートタワー
石川県金沢市南町5番20号 中屋三井ビルディング
1990年９月 北斗監査法人設立
1999年10月 東京赤坂監査法人と合併、東京北斗監査法人に名称変更

沿革2006年10月 監査法人芹沢会計事務所と合併、仰星監査法人に名称変更
2011年７月 名澄監査法人と合併、北陸事務所を開設
2014年７月 明和監査法人と合併
現在に至る＜資本金＞ 170百万円＜構成人員＞ 社員（公認会計士） 49名（うち代表社員10名）

概

要

職員（公認会計士） 175名
（試験合格者） 69名
（その他）
合計

国際業務

38名
331名

Nexia International（ネクシア・インターナショナル）にメンバーファームとして加盟（2021年２月28日現在）

以 上－ 45 －

メモ

株主総会会場ご案内図
会場 〒460-0002
名古屋市中区丸の内二丁目４番２号
名古屋銀行協会 ２階201号室
電話 ０５２（２３１）７８５１

交通のご案内●地下鉄 桜通線「丸の内」駅４番出口より徒歩６分●地下鉄 鶴舞線「丸の内」駅１番出口より徒歩６分●地下鉄 名城線「市役所」駅４番出口より徒歩８分●市バス 名古屋ターミナルビル乗車、「外堀通」下車※株主総会会場に駐車場はございませんので､ご了承ください。