┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓EST メールマガジン 第 209 号(2023.12.25)
発行：環境的に持続可能な交通(EST)普及推進委員会事務局┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛□主な内容【第 13 回 EST 普及推進フォーラムの開催結果等を公表しました！】
EST 普及推進委員会は、第 13 回 EST 普及推進フォーラムの開催結果や第 13 回 EST
交通環境大賞受賞団体の取組みについてまとめた資料を EST ポータルサイトに掲載しました。
https://www.estfukyu.jp/forum_kaisai_kekka15.html【第 14 回 EST 交通環境大賞の募集を受付中！】
地域の交通環境対策に関する取組事例を発掘し、優れた取組の功績や努力を表彰する
EST 交通環境大賞の募集を受付中です。〔応募締切：2024 年 1 月 11 日〕
https://www.estfukyu.jp/kotsukankyotaisho2023.html□目次
1．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 209 回)●高校進学選択の幅を広げる公共交通の整備と利用促進策 ～岐阜県飛騨市の取り組
みから【名古屋大学 環境学研究科 研究員 松原 光也】
2．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 209 回)●コミュニティバスの再編から始まった岩手県矢巾町の公共交通政策【岩手県矢巾町 企画財政課 課長 花立 孝美】
3．ニュース／トピックス●第 13 回 EST 普及推進フォーラムの開催結果等を公表しました【EST 普及推進委員会】●「世界全体でパリ協定の目標に取り組むための日本政府の投資促進支援パッケージ」の公表について【環境省】●令和5年地域公共交通優良団体大臣表彰について【国土交通省】●全国初となる道路運送高度化実施計画の認定について【国土交通省】●自動運転実証実験について募集します【国土交通省】●20代と70代の移動回数の差が拡大 ～第7回全国都市交通特性調査結果（とりまとめ）～【国土交通省】

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●「官民物流標準化懇談会モーダルシフト推進・標準化分科会」においてとりまとめた「各検討事項に関する方向性と施策」を公表【国土交通省】●拡がってます、グリーン物流の輪 ～令和5年度物流パートナーシップ優良事業者表彰受賞者決定～【国土交通省】●船舶へのモーダルシフト推進にご活用ください！ ～中・長距離フェリー、RORO船のトラック輸送に係る積載率動向について～【国土交通省】●グリーン・デジタル海運回廊の協力に関する国土交通省とシンガポール運輸省との間の覚書を締結【国土交通省】●グリーンボンドガイドライン及びグリーンローンガイドライン付属書1別表（グリーンリスト）に関する意見募集（第1回）について【環境省】●「2023 年度エコドライブシンポジウム」の報告書を掲載しました【エコモ財団】●地域公共交通に関する東北地方の取組が国土交通大臣表彰を受賞しました！ ～令和 5 年地域公共交通優良団体国土交通大臣表彰～【東北運輸局】●長崎市公共交通活性化協議会が国土交通大臣表彰を受賞しました！ ～令和 5 年地域公共交通優良団体国土交通大臣表彰～【九州運輸局】●群馬県前橋市が国土交通大臣表彰を受賞しました ～令和 5 年地域公共交通優良団
体国土交通大臣表彰～【関東運輸局】●茨城交通株式会社が国土交通大臣による「道路運送高度化実施計画」において認定されました【関東運輸局】●伊予鉄グループが国土交通大臣による「道路運送高度化実施計画」において認定されました【四国運輸局】●トラック事業の適正化・生産性向上に向けた取組を実施 ～関東商工会議所連合会に対して協力要請を行いました～【関東運輸局、関東経済産業局】●公共交通に乗ろう！路線バス運賃最大 200 円キャンペーン【岡山市】●宇陀市自動運転実証実験について【宇陀市】●GIFU HEART BUS の 5 年間の継続運行がスタート！【岐阜市】●日田彦山線 BRT ひこぼしライン FC バスに、大分県産のグリーン水素の供給が決まりました【福岡県、CJPT】●つくば市で自動運転バスの社会実装に着手 ～公共交通の課題解決と持続的成長を目指す～【つくば市、筑波大学、関東鉄道、KDDI、アイサンテクノロジー、ティアフォー、
SOMPO リスクマネジメント、損害保険ジャパン】●国内初の「MiCa」のレベル 4 運行と事業モデル形成を目指す 「VISON」で自動運転 EV「MiCa」を運行【多気町、BOLDLY、VISON】●国内初、茨城県境町が自動運転 EV「MiCa」を導入【境町、BOLDLY】●福島県内初、田村市が公道で自動運転バスの実証運行を実施【田村市、BOLDLY】●宮島グリーンスローモビリティ実証実験の実施【廿日市市】2

●つくば市乗合タクシー『つくタク』を活用し、AI オンデマンドシステムの実証実験を実施 ～つ
くタクの高度化を目指した AI オンデマンド交通システム本格導入に向けて有用性を検証します～【つくば市、つくばスマートシティ協議会、Community Mobility】●AI オンデマンドバス「のるーと津幡」12 月 4 日発車しました！【津幡町】●My Ride どこでもバスの試験運行を行っています【会津若松市】●第 4 回浜松自動運転やらまいかプロジェクト実証実験に参加【浜松市、BOLDLY、遠州鉄道、スズキ】●EV を活用し町民参加型の持続可能な暮らしづくりに向け共創【柳津町、会津の暮らし研
究室、日産、福島日産、日産プリンス福島販売】●EV を活用し地域の強靭化に向け共創【遊佐町、日産、山形日産自動車販売】●福島県白河市の EV カーシェアリング事業を支援 ～県内初の EV 公用車カーシェアリング、
市民や観光客にも～【白河市、白河市観光物産協会、REXEV】●大阪府とスタジオスポビーが脱炭素社会に向けた事業連携協定を締結【大阪府、スタジオ
ポビー】●エコ通勤チャレンジウィークに取り組みましょう！【水戸市】●日進市で災害時を見据えたドローン物流の実証実験を実施【日進市、NEXTDELIVERY、BOLDLY、中部大学】●「令和 5 年交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰」を受賞しました【JR 東海】●人、まち、社会をつなぐ会員基盤サービス「Mobility Auth Bridge」を導入した新たな自治体向け電子チケットプラットフォーム「まちのヲトモパスポート」の提供開始 ～京都府中部エリアにおいて地域交通活性化の実証を実施します～【JR 西日本】●「通学用サイクルトレイン」の実証実験を実施しています！【近鉄】●2024 年 6 月から QR コードを活用したデジタル乗車券サービスを開始します【阪神電鉄】●JR 京都線・神戸線・宝塚線等への再生可能エネルギー由来電力導入【JR 西日本】
●産官学の共創事業体「チャレンジ白馬」として「HAKUBADO」を提供し、MaaS によるタクシ
ー不足の解消と地域内の回遊促進・産業振興を推進 ～オーバーツーリズムを解決し、観光客と地域住民の満足度向上を目指す～【BIPROGY】●川崎市のデマンド交通サービスの実証実験で新たなエリアを追加【双日】●多様な移動ニーズに合わせたモビリティシェアリングサービスを実現する「smart Oasis for
Carsharing」でキーロッカー機能を提供開始 ～出光興産のモビリティシェアリング事業「オートシェア」で採用～【BIPROGY】●“社用車を企業と従業員でシェア”するカーシェアリングサービス「しぇあくる」を提供開始【スマートバリュー】●慶應義塾大学 SFC/全国初の大学・地域一体型「環境×健康」プロジェクト始動/エコラ
イフアプリ「SPOBY」を導入【スタジオポビー、慶應義塾大学 SFC】
●高速バス＋新幹線！ ～新たな物流ルート構築へ超進化中～ B&S みやざき（JR 九州バス便）を使用し、貨客混載実証実験を行いました【JR 九州】
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●再生可能資源由来「リニューアブルディーゼル燃料」の実証実験を開始【サンユエネルギー、
INPEX、きんでん】●水素を燃料とした燃料電池小型トラックの導入 ～2050 年のカーボンニュートラルを目指して～【日本郵便、日本郵便輸送】●苫小牧港での電気運搬船と蓄電池の利活用に向けた包括連携協定を締結【パワーエッ
クス、苫小牧港管理組合】●燃料アンモニアの船舶への供給について JERA、レゾナックと共同検討を開始 船舶のゼロ
エミッション化を目指し協力【日本郵船、JERA、レゾナック】●市場拡大を見据えた海上輸送の体制整備へ【日本郵船、三井物産】●COP28 にてシンガポールおよび米国における自動車運搬船向け燃料アンモニア供給に関する基本合意を発表【住友商事、Höegh Autoliners】●グリーンボンドの資金調達目標を達成【ドイツ連邦環境省、ドイツ復興金融公庫】
4．イベント情報●駅の裏側見学と駅係員の業務体験ツアー！【2024/1/6-7】●全国の事例から見る、交通まちづくりの進め方 ～「貨客混載」最前線とその裏側～【2024/1/15】●『DX 時代の広域連携』発行記念セミナー ICT を活かした広域連携によるスマートリージョ
ン【2024/1/16】●データに基づく交通まちづくりの進め方 ～理想の数値化と合意形成～【2024/1/22】●対談 スマートモビリティの課題（連続セミナー「スマートシティデザインとモビリティ」最終回）【2024/2/6】●列車に乗って、世界一周！インターナショナルトレイン【2024/2/17】●さわやかウォーキング【2024/2/17】●グリーン経営認証取得講習会【2024/2/20】
5．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
●「運輸・交通と環境」を発行しています！
●記事募集中！

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1．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 209 回)●高校進学選択の幅を広げる公共交通の整備と利用促進策 ～岐阜県飛騨市の取り組
みから【名古屋大学 環境学研究科 研究員 松原 光也】
名古屋大学環境学研究科地域戦略研究室では、加藤教授が国土交通省中部運輸局の地域交
通マネジャーに就任し、各地の自治体で協議会に委員として参加して計画策定を支援するとともに、自治体や交通事業者に助言をするなど公共交通の改善に努めている。2022 年 1 月に飛騨市と大学との間で公共交通の改善に関する連携協定が締結され、公共交通を専門とする研究員（著者の松原）が毎月飛騨市に 1 週間ほど滞在し、市の公共交通担当者の業務を支援している。
飛騨市は岐阜県最北部に位置し、北は富山県と接しており、令和 5 年 4 月の住民登録
人口は 22,311 人である。バス路線は私営の濃飛バスが幹線、飛騨市営バス（写真）と乗合タクシーが地域内交通を担っており、市営バスの年間利用者は人口一人あたり 1.1 回にすぎない。本数も 1 時間に 1 本もなく、1 日 2 往復の路線もある。公共交通の改善については、
GTFS の整備によるバス時刻検索を可能とし、バスマップや総合時刻表の整備による広報の拡充、通学・通院調査や住民との意見交換会での結果をもとに、路線や運行時刻、バス停の見直し、貨客混載や電子チケットの導入などを実施している。詳しくは第 67 回土木計画
学研究発表会・春大会や JCOMM2023 宇都宮大会の発表を参照されたい。
ここでは、公共交通を改善したうえで、その周知を進めるために行った 2 つのモビリティ・マネ
イジメント（MM）の施策を紹介する。ひとつは中学 3 年生を対象とした「公共交通による通学のススメ」である。濃飛バスではバイパス道路の開通に伴い、朝夕の通学時間帯を中心に、先に高校に立ち寄るように路線を変更し、通学定期も最寄バス停とバスターミナルともに同じ区間内とすることで、どちらを先に経由するバス路線でも利用可能とした。これらの路線・時刻変更を周知するためのチラシに、バスマップやバス時刻を検索するサイトの紹介、主な高校までの経路案内、MM 情報を掲載したうえで、1 日高校通学体験日にバスの無料券を配布した。今回 MM 情報として、環境や健康に良いなどの従来の項目に加え、「バスは出会いの場となる」といった情報を加えたところ、R3 年の無料券の利用率が 26.2%だったところ、R4 年には51.1%と約 2 倍となった。バスの利用促進には利便性の向上、バス路線をわかりやすく伝える
情報、そして利用するメリットを的確に伝えることが重要であろう。
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もうひとつは、市役所職員を対象とした「ノーマイカーデー」である。2023 年 1 月より、職員の健康増進や公共交通の利用促進、地球環境保全を図る名目で、毎月第 4 金曜日に実施している。また、毎月 8 のつく日に実施していたノー残業デーを併せて実施し、勤務時間の振替制度も含め本数の少ないバスでも通勤できる可能性を高めている。市役所の職員は約400 人で、市内の従業者の約 4.3%を占める。従業員数が多いだけでなく、公共交通の利用を市民に促すにあたって市役所職員が率先して取り組むことが求められる。また、実際に車を使わない通勤の体験をとおして、公共交通の問題を自分事として感じ、他の部門の職員が様々な施策に取り組むにあたって、公共交通との関連を意識するようになる効果がある。観
光課の HP で観光施設の最寄のバス停を記載する、会議の際に開始時刻や終了時刻をバスの時間に合わせるなどがその一例である。さらに、公共交通の利便性向上には交通事業者の協力が不可欠で、信頼関係の向上にも役立っているといえる。毎月約 1 割の職員が協力しており、飛騨市バスの利用者は実施前の同月比で 14.8％増加し、最も職員の利用が多い濃飛バスは前年度比 31.2%増加した。

実施前

実施後

ここで全国の問題に目をむけると、通学・通勤は一般運賃よりも安く、通勤定期で 3～4割引、通学定期に至っては 6～7 割引となっている。交通事業社はピーク時に合わせて車両や設備を整備し、運転手を確保する必要がある。一方、収入は割引分だけ減少するという不利な構図である。割引による減収額は鉄道会社全体で約 3,500 億円と推計され（池田昌博「通学環境変化と地域公共交通」交通権 37 号）、鉄道会社の売上計は約 6.8 兆円、バス会社が約 0.7 兆円のため、バスの減収額は約 350 億円と推定される。
利用者からすると通勤定期代は会社負担だが、通学定期は家庭の負担となる。近年は高校の授業料無償化などが進められているが、学校の統廃合が進むにつれて、高校だけでなく、中学校や小学校も長距離の通学が必要となり、スクールバスの運行や通学定期補助などの施策が行われている。通学定期割引の制度は国鉄の前身時代から、国が高等教育進学を推奨するために始めたもので、それが私鉄にも踏襲され現在に至っている。国鉄も民営化された現在において、本来であれば通学定期の割引は交通事業者でなく、国や地方自治体の文教予算でまかなわれるべきものである。

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昨年来のガソリンの高騰を抑えるため、2022 年 1 月から 2023 年にかけて国は既に 6.2 兆円税金を投入しており、全国の公共交通の運賃を無料化できる金額に匹敵する。熊本市や岡山市、高知市、札幌市などで、コロナ禍に苦しむ交通事業者の支援と利用促進を目的に、公共交通 1 日無料化の社会実験が行われてきた。公共交通の利用者は普段の 2～6倍となり、渋滞解消や市街地や観光地への経済効果が報告されている。ガソリン価格引下
げに税金投入すれば、環境負荷の増大、公共交通事業社への圧迫、中心市街地の空洞化を招き、投入されたお金は産油国を潤すばかりである。その分を公共交通に投資すれば、交通事業社を助け、子供の送迎から親が解放され、市街地に人を呼び込み、地域経済を潤すことにつながる。実際に EU やアメリカはガソリンの高騰に対する政策として、公共交通への大規模投資を実施している。
話を地域の問題に戻すと、高校生が通えなくなった時点で、家族ごと引っ越すことになり、人口減少が加速する。飛騨市山之村地区は高校のある神岡地区から山道を 1 時間登った所にあり、高齢者の通院や買物に合わせてバスを運行してきたため、高校生は一番近くの高校にも通えなかった。そのため、地区に住む高校生はおらず、高校進学と同時に下宿することになる。地域の小中学校の先生に家から通いたいと思う生徒もいると聞き、住民との意見交換会での意見も踏まえ、バスの運行時刻を早め、他路線と接続を図ることで通学を可能とした。その年の高校生はいなかったが、今年中学 3 年生向けの通学体験時に山之村地区
からバスの無料券を使ってくれた生徒が出てきた。体験してみて通学の大変さを知り、来年は下宿することになるかもしれないが、一筋の光が見えた気がした。地方自治体や国も早く公共交通重視の政策に転換しないと地域や国がますます衰退していくと懸念される。

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-----------------------------------------------------------------------2．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 209 回)●コミュニティバスの再編から始まった岩手県矢巾町の公共交通政策【岩手県矢巾町 企画財政課 課長 花立 孝美】
岩手県の県庁所在地、盛岡市の南隣に位置する本町は、人口 26，377 人（令和 5 年 10
月 1 日）、面積は岩手県で 2 番目に小さい 67．32 ㎢と、岩手県でもっとも人口密度が高いまちです。岩手医科大学附属病院の令和元年の移転開院もあり、人口も右肩上がりで”元気なまち”として全国の調査で上位にランクインすることもありますが、公共交通においては世の中の例にもれず、町内におけるバス路線は年々減少している状況で町民の足の確保が重要な課題となっています。
そういった中、町のバス運営協議会で協議を進め、平成 13 年からはコミュニティバスとして「事業者の路線と競合しない」「町内の病院を回る」という点をコンセプトに町内循環バス「さわやか号」が町内を南回り、北回りとする 2 路線で週 2 日各 4 本運行していました。

バスには町にひまわり畑があることからひまわりをラッピングし、親しみやすさを打ち出すなどしてきました。しかし、1 周 1 時間以上かかる路線と本数の少なさがニーズに合わなかったのか、平成 19 年には年間 8，159 人あった利用者も平成 30 年には 3，274 人と「人ではなく空気を運んでいる」と揶揄され、廃止を検討していましたが、10 数名は常連客であり廃止には別の手段で応える必要がありました。議会では「交通に関する特別委員会」が平成 29 年 6 月から平成
30 年 3 月まで設置され、7 回の委員会と 9 回の幹事会が開かれました。
こういった状況の中、「矢巾町地域公共交通会議」を岩手県立大学総合政策学部の宇佐美准教授を会長に迎え、事業者や住民組織の代表者を構成員として平成 29 年 1 月に設置しました。公共交通会議で協議を繰り返し、先ほどの議会特別委員会とも協議を進めながら、
平成 30 年 1 月には、矢巾町地域公共交通網形成計画を策定し、移動ニーズに対応しつつ、効率性の高い公共交通ネットワークの再構築を行うこととしました。
成果として、平成 31 年 3 月、予約型乗合バス「のりあい号」を地元のタクシー事業者に委託して行うことが可能となりました。のりあい号は、ドアトゥドアの運行ではなく、決められた乗降
所間での運行ですが、平日 8 時から 17 時までの 1 時間ごとの計 10 便の運行を行っています。
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予約はすべて電話での対応となり、最初は自分の情報を登録してもらい、その後予約となります。予約は 30 分前までの受付です。料金は一般 500 円、障害者手帳所有者や要介護者、運転免許返納者は 400 円、小学生は 300 円、未就学児は無料となります。町内すべての場
所へ均一料金で移動が可能となり、バス空白地の解消が可能となりました。徐々に利用者は増えており、また、乗降場所も地域からの要望により増やすこともできますので、利便性は上がってきていると思われます。
また、もう一つの成果として、市街地循環バス「やはばす」を令和元年 9 月から運行しています。JR 矢幅駅及び周辺市街地と岩手医科大学附属病院周辺を結ぶバスです。
平日 8 時から 17 時まで 16 本運行しており、料金は中学生以上 150 円、小学生 80 円、未就学児無料です。JR との接続性を重んじ、ダイヤに合わせてできる限り運行ダイヤを構築し、待ち時間 15 分以内を目指しています。こちらも年々利用者は増えています。

のりあい号は Paypay など、やはばすは Suica にとそれぞれキャッシュレスにも対応し、利便性向上に努めています。やはばすは停留所やバスのデザインを岩手県立大学の学生が行っています。
今後は町外への移動要望に応えるため、盛岡市・滝沢市と矢巾町で、盛岡都市圏地域
公共交通会議を令和 5 年 4 月に設置しており、令和 6 年度中の計画策定と令和 7 年度からの相互乗り入れを目指しているところです。

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-----------------------------------------------------------------------3．ニュース／トピックス●第13回EST普及推進フォーラムの開催結果等を公表しました【EST普及推進委員会】
EST 普及推進委員会は、2023 年 7 月 18 日(火)に東京で開催した「第 13 回 EST 普及
推進フォーラム」の開催結果や第 13 回 EST 交通環境大賞受賞団体の取組みについてまとめた資料を、EST ポータルサイトに公表しました。
https://www.estfukyu.jp/forum_kaisai_kekka15.html●「世界全体でパリ協定の目標に取り組むための日本政府の投資促進支援パッケージ」の公表について【環境省】
日本政府は、1.5℃目標の実現に向けて、急速かつ大幅な削減の実現が必要とされる中、「世界全体でパリ協定の目標に取り組むための日本政府の投資促進支援パッケージ」を公表しました。
脱炭素や適応に対する投資を促進するための基盤を整備することで、「目標のギャップ」「適応のギャップ」「実施のギャップ」という 3 つのギャップを解消し、排出経路をオントラックにしていこうとするものであり、アジア・ゼロエミッション共同体構想の推進にも貢献するものです。
日本政府は、1.5℃目標実現に向けて、世界全体の気候変動対策の推進に寄与することを目指しています。
https://www.env.go.jp/press/press_02441.html●令和5年地域公共交通優良団体大臣表彰について【国土交通省】
地域公共交通に関する取組に顕著な功績のあった 5 事項 6 団体が、2023 年 12 月 13
日付で国土交通大臣より表彰されました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo03_hh_000370.html●全国初となる道路運送高度化実施計画の認定について【国土交通省】
国土交通省は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく「道路運送高度化実施計画」について、2023 年 11 月 30 日付けで、2 件（茨城交通株式会社・伊予鉄グループ）の認定を行いました。
道路運送高度化事業は、地域公共交通の「リ・デザイン」を推進するため、2023 年 7 月 1日に施行された改正地域交通法により、バス事業者等が、AI オンデマンドやキャッシュレス決済等の技術、EV バスの導入を通じて、定時性、速達性及び快適性の確保等の運送サービ
スの質の向上を図るための事業です。地域交通法に基づく道路運送高度化実施計画の認定案件は全国で初めてです。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000341.html●自動運転実証実験について募集します【国土交通省】
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近年、人口減少や運転手不足を背景に、地域交通の維持・確保が課題となっており、その解決策として自動運転の活用が期待されています。
道路局は、レベル 4 自動運転サービスの実現に向け、路側センサ等から自動運転車両に情報提供を行う、路車協調システムの技術的検証を目的とした路車協調システム実証実
験並びに、自動運転車両を安全かつ円滑に走行させるための道路空間に必要な施設・設備等についての技術的検証を目的とした走行空間実証実験について公募を行っています。
募集期間は、2023 年 12 月 13 日から 2024 年 1 月 22 日までです。
なお、地域公共交通確保維持改善事業費補助金についても別途公募予定です。
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001730.html●20代と70代の移動回数の差が拡大 ～第7回全国都市交通特性調査結果（とりまとめ）～【国土交通省】
国土交通省が令和3年に実施した第7回全国都市交通特性調査では、昨年11月に「新型コロナ感染症による行動変化が露わに」として、第7回全国都市交通特性調査（速報版）
を公表いたしました。
今般、調査データのさらなる分析を進め、調査結果をとりまとめました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000240.html●「官民物流標準化懇談会モーダルシフト推進・標準化分科会」においてとりまとめた「各検討事項に関する方向性と施策」を公表【国土交通省】
国土交通省は、モーダルシフトの推進及びコンテナ等の導入促進について重点的に議論・検討していた「官民物流標準化懇談会モーダルシフト推進・標準化分科会」において、「各検討事項に関する方向性と施策」をとりまとめました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000732.html●拡がってます、グリーン物流の輪 ～令和5年度物流パートナーシップ優良事業者表彰受賞者決定～【国土交通省】
令和 5 年度物流パートナーシップ優良事業者表彰について、国土交通省に応募のあった取組の中から、国土交通大臣表彰 1 件、物流 DX・標準化表彰 1 件、物流構造改革表
彰 1 件、強靱・持続可能表彰 1 件、グリーン物流パートナーシップ会議特別賞 1 件の表彰を決定しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000733.html●船舶へのモーダルシフト推進にご活用ください！ ～中・長距離フェリー、RORO船のトラック輸送に係る積載率動向について～【国土交通省】

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国土交通省海事局は、中・長距離フェリー・RORO 船のトラック輸送に係る積載率の動向を調査し、結果を公表しました。積載率にまだ余裕のある航路もあるため、荷主・物流事業者における今後のモーダルシフト推進に向けた検討への活用を期待しています。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji03_hh_000165.html●グリーン・デジタル海運回廊の協力に関する国土交通省とシンガポール運輸省との間の覚書を締結【国土交通省】
2023 年 12 月 16 日、国土交通省とシンガポール運輸省との間で、グリーン・デジタル海運
回廊の協力に関する覚書が締結されました。
覚書の主な内容は、グリーン海運回廊、デジタル海運回廊、協力枠組であり、日本とシンガポールを結ぶグリーン・デジタル海運回廊の設立に向けて、国土交通省とシンガポール運輸
省の間で協力を深めていくことを確認しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo05_hh_000333.html●グリーンボンドガイドライン及びグリーンローンガイドライン付属書1別表（グリーンリスト）に関する意見募集（第1回）について【環境省】
環境省は、グリーンボンドやグリーンローンの環境改善効果に関する信頼性の確保と、国内におけるグリーンボンドやグリーンローンの普及を図ることを目的として、2017 年 3 月に国際原則に準拠した形でグリーンボンドガイドラインを策定して以降、対象金融商品の追加や解説の拡充等によりガイドラインの改訂をしてきました。特に 2022 年 7 月の改訂においては、グリーン性の判断基準の明確化を実施すると共に、グリーンボンドやグリーンローンの対象プロジ
ェクトであるグリーンプロジェクト、環境改善効果の評価指標、ネガティブな環境効果の例について、ポジティブリストとして一覧表の形で整理しました。
グリーンな資金使途に関するグリーンリストを更に拡充していくことは、資金調達者の潜在的な需要を喚起し、グリーンファイナンス市場を発展させることにつながります。
上記の観点から、環境省は、グリーンリストの拡充に向けて、市場関係者及び資金調達者にグリーンリストとして拡充すべき事例、指標、ネガティブな効果等の意見の提供を求めています。募集期間は 2023 年 12 月 1 日から 2024 年 1 月 9 日までです。
https://www.env.go.jp/press/press_02466.html●「2023 年度エコドライブシンポジウム」の報告書を掲載しました【エコモ財団】
エコモ財団は、2023 年 11 月 28 日にエコドライブ普及推進協議会と内幸町ホールで開催
した「2023 年度エコドライブシンポジウム ～地球と走ろう環境にやさしいエコドライブで～」の報告書を掲載しました。
「2023 年度エコドライブ活動コンクール」表彰式の後、取組事例として南信州広域タクシー
有限会社、株式会社エコワスプラント、株式会社 DATAFLUCT、東和通商株式会社から、それぞれの取組の概要、現状や成果、今後の課題などについてご紹介をいただきました。
12https://www.ecomo.or.jp/environment/ecodrive/data/ecodrive-2023sympo_kekka.pdf●地域公共交通に関する東北地方の取組が国土交通大臣表彰を受賞しました！ ～令和 5 年地域公共交通優良団体国土交通大臣表彰～【東北運輸局】「NPO 法人みんなと湊まちづくりネットワーク・福島県会津若松市」における地域公共交通の確保・維持・活性化に向けた取組が、他地域の模範となるような顕著な功績を挙げたとして、「地域公共交通優良団体国土交通大臣表彰」を受賞しました。
取組では、市と住民主体の NPO をはじめとする関係者の連携・協働により、広域的な路線再編と環境負荷の低い地域内交通の導入とを一体的に実施し、交通空白地を解消しました。また、地域内交通（みなとバス）の運行に当たっては、利用目的に応じた運行形態の設定、地域の合意による目標設定など、地域住民が主体的かつ持続的に運営する仕組みを構築・運用しました。
https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/content/000307599.pdf●長崎市公共交通活性化協議会が国土交通大臣表彰を受賞しました！ ～令和 5 年地域公共交通優良団体国土交通大臣表彰～【九州運輸局】「長崎市公共交通活性化協議会」における地域公共交通に関する取組が、他地域の模範となるような顕著な功績を挙げたとして、「地域公共交通優良団体国土交通大臣表彰」を受賞しました。
今回の受賞は、競合バス路線での運行事業者の一本化、等間隔運行の実施、幹線と地域路線のハブ＆スポーク化を含むバス路線再編施策の展開により、利便性の維持と運行の効率化やバス事業者の収支改善を実現するなど、積極的な地域公共交通の確保・維持への取組が評価されたものです。
https://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/content/000308293.pdf●群馬県前橋市が国土交通大臣表彰を受賞しました ～令和 5 年地域公共交通優良団
体国土交通大臣表彰～【関東運輸局】
前橋市が、地域公共交通に関する取組が他地域の模範となるような顕著な功績のあったとして、「国土交通大臣表彰」を受賞しました。様々な関係者と連携を図り、市内バス事業者 6 社をとりまとめ共同経営計画の策定へ導き、重複する路線の運行を効率化して利用者の増加に繋げたほか、全国初となるマイナンバーカードとの認証・連携などデジタル化を推進し、利用者の利便性向上を図るなど、地域公共交通に関する様々な取組が先進的であると評価されました。
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000308220.pdf●茨城交通株式会社が国土交通大臣による「道路運送高度化実施計画」において認定されました【関東運輸局】
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茨城交通株式会社による「道路運送高度化実施計画」について、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、11 月 30 日付で認定されました。キャッシュレス決済や定期券等の利用者 Web 決済サービスの導入・拡充が評価されました。
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000307664.pdf●伊予鉄グループが国土交通大臣による「道路運送高度化実施計画」において認定されました【四国運輸局】
株式会社伊予鉄グループによる「道路運送高度化実施計画」について地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、11 月 30 日付で認定されました。EV バスの継続導入や、決済・情報プラットフォーム「みきゃんアプリ」の導入等が評価されました。
https://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/content/000307637.pdf●トラック事業の適正化・生産性向上に向けた取組を実施 ～関東商工会議所連合会に対して協力要請を行いました～【関東運輸局、関東経済産業局】
関東運輸局は、2023 年 12 月 14 日、関東経済産業局との連名により、関東商工会議所連合会に対して、荷待ち・荷役時間の短縮など物流負荷軽減のための取組や、必要なコストを反映した適正な運賃・料金の収受を促すため、積極的にトラック事業者と協議を行うよう、傘下会員等への周知を依頼しました。
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000308267.pdf●公共交通に乗ろう！路線バス運賃最大 200 円キャンペーン【岡山市】
岡山市では、通勤や通学、買い物等での公共交通の利用定着とまちなかの賑わい創出を図るため、路線バスの運賃が最大 200 円となるキャンペーンを実施しています。実施期間は2023 年 12 月 1 日（金）～2024 年 1 月 3 日（水）の全 34 日間で、岡山市内全事業者が運行する一部でも岡山市内を運行する路線バスのすべての便が対象です。
https://www.city.okayama.jp/shisei/0000053668.html●宇陀市自動運転実証実験について【宇陀市】
宇陀市は、人口減少および高齢化に対し、安心安全なまちづくりのための「全世代が住み続けられるための移動手段の社会実装」に向けた取組の 1 つとして、奈良県内で初めての公道における自動運転車両を用いた新たな移動サービスの実証実験を実施しました。本事業は 2022 年 7 月に内閣府の 2022 年度未来技術社会実装事業の 10 事業の一つに選定されており、本事業を含めた自動運転に取組む 4 事業については、国土交通省の自動運転サービス導入支援事業にも選定されています。宇陀市は、自動運転事業をフラグシップ事業として捉え、まちづくりの一つのファクターとして、自動運転の導入に取組んでいます。
https://www.city.uda.nara.jp/s-suishin/kurashi/koutsuu/bus/automaticmobility.html

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●GIFU HEART BUS の 5 年間の継続運行がスタート！【岐阜市】
岐阜市は、人口減少や高齢化が進行する中、持続可能な公共交通ネットワークの構築を目指し、運転手不足や安全対策などの課題に対する一つの解決策として、公共交通への自動運転技術の導入に向けて、段階的に取組を進めてきました。2023 年度からは、「自動運転バスがいつも走っているまち」の実現に向け、自動運転バスの 5 年間の継続運行を、
2023 年 11 月 25 日から開始しました。岐阜駅から市役所までの中心部ルートと岐阜駅から川原町や岐阜公園などの観光地を周遊する岐阜公園ルートを運行しています。
https://www.city.gifu.lg.jp/kurashi/douro/1002587/1023154/1023168.html●日田彦山線 BRT ひこぼしライン FC バスに、大分県産のグリーン水素の供給が決まりました【福岡県、CJPT】
福岡県は、2022 年 12 月に Commercial Japan Partnership Technologies 株式会社と「FC モビリティ普及に関する連携協定」を締結し、水素利用の拡大に向けた取組を推進しています。
その一環として、地域交通への水素を活用した FC モビリティ導入の実現に向け、福岡県、
CJPT、九州旅客鉄道株式会社の 3 者で、日田彦山線 BRT ひこぼしラインにおける、燃料電池バスの実証運転を実施しています。
12 月 14 日、株式会社大林組が九重町において、地熱発電およびその発電電力を利用して製造実証を行っているグリーン水素が、BRT ひこぼしライン FC バスの燃料として提供されました。今回のグリーン水素供給により、地域公共交通の更なる脱炭素化推進が期待されます。
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/press-release/brtgreen.html●つくば市で自動運転バスの社会実装に着手 ～公共交通の課題解決と持続的成長を目指す～【つくば市、筑波大学、関東鉄道、KDDI、アイサンテクノロジー、ティアフォー、SOMPO
リスクマネジメント、損害保険ジャパン】
つくば市、（大）筑波大学、関東鉄道株式会社、KDDI 株式会社の 4 者は、2023 年 10
月 11 日に、国土交通省公募の 2022 年度「地域公共交通確保維持改善事業費補助金」に採択されました。
これを受けて 4 者は、自動運転バス実証の協力会社であるアイサンテクノロジー株式会社、
株式会社ティアフォー、SOMPO リスクマネジメント株式会社、損害保険ジャパン株式会社を加え、2024 年 1 月 9 日から 2024 年 1 月 30 日の間、筑波大学において自動運転バスの走行実証を実施します。車載センサだけでは死角が発生する一部交差点で、道路に設置したカメラ情報と連携する路車協調システムなどを活用し、有効性や実用性について評価します。
地域の受容性確認や、車載センサと道路設置カメラの協調システムの技術検証、遠隔監
視体制を構築することで、つくば市における運転手不足などの公共交通の課題解決と持続的成長に寄与し、2025 年度のレベル 4 自動運転バスの実現を目指します。
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https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2023/11/30/7100.html●国内初の「MiCa」のレベル 4 運行と事業モデル形成を目指す 「VISON」で自動運転 EV「MiCa」を運行【多気町、BOLDLY、VISON】
多気町は、BOLDLY 株式会社およびヴィソン多気株式会社と協力し、多気町の商業リゾート施設「VISON」におけるレベル 4 での自動運転サービスを目指して、自動運転 EV「MiCa」
を導入ました。運行期間は、2023 年 12 月 19 日から 2024 年 2 月 29 日までです。
https://www.softbank.jp/drive/press/2023/20231213_01/●国内初、茨城県境町が自動運転 EV「MiCa」を導入【境町、BOLDLY】
境町は、BOLDLY 株式会社の協力の下、2023 年 11 月 28 日に、自動運転 EV「MiCa」
1 台を国内の自治体として初めて導入しました。BOLDLY は、国内唯一の「MiCa」の販売代
理店として「MiCa」を境町に販売する他、運行などに関する企画立案、車両の走行設定、運行管理システム「Dispatcher」の提供、運行体制の構築など、導入に関する一連のプロセスを支援します。なお、運行管理は株式会社セネックが行います。
https://www.softbank.jp/drive/press/2023/20231206_02/●福島県内初、田村市が公道で自動運転バスの実証運行を実施【田村市、BOLDLY】
BOLDLY 株式会社は、田村市が実施する自動運転バス「ARMA」の実証運行を受託し、2023 年 12 月 9 日から 12 月 22 日まで自動運転バスを運行しました。自動運転レベル 2 で運行し、BOLDLY が開発・提供する運行管理システム「Dispatcher」を用いて、地元の交通事業者である福島交通株式会社が遠隔監視に協力します。
田村市は、運転手の高齢化や人手不足などが深刻化する中、自動運転バスの走行検証や課題抽出を行うことで、将来、自動運転バスの導入により公共交通を拡充し、市民の外出機会の創出および地域活性化を推進し、自家用車を持たずとも住み続けられる街づくりを目指して実証を行いました。
https://www.softbank.jp/drive/set/data/press/2023/shared/20231208_02.pdf●宮島グリーンスローモビリティ実証実験の実施【廿日市市】
廿日市市は、2022 年 6 月 9 日に「ゼロカーボンシティ」に挑戦することを宣言し、市民、事業者、行政の「オールはつかいち」で 2050 年カーボンニュートラルの実現に取組むこととしています。また、2023 年度 4 月には宮島が環境省により「ゼロカーボンパーク」に登録されました。
「ゼロカーボンパーク」とは、国立公園において持続可能な観光の取組に進めるものですが、環境に優しい移動手段も課題の一つとされており、宮島にて環境に優しい移動手段として各地において導入、検討が進められているグリスロを活用したガイドツアーに関する実証試験を実施することになりました。
https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/soshiki/131/102255.html
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●つくば市乗合タクシー『つくタク』を活用し、AI オンデマンドシステムの実証実験を実施 ～つ
くタクの高度化を目指した AI オンデマンド交通システム本格導入に向けて有用性を検証しま
す～【つくば市、つくばスマートシティ協議会、Community Mobility】
つくば市とつくばスマートシティ協議会、Community Mobility 株式会社は、2023 年 12 月 1
日から 2024 年 2 月 29 日までの 3 か月間、つくば市乗合タクシー「つくタク」の一部の車両で、AI オンデマンドシステムを活用した実証実験を実施しています。つくば市が掲げる「つくばスーパ
ーサイエンスシティ構想」を具現化するためのものです。
https://www.willer.co.jp/news/press/2023/1201_5568●AI オンデマンドバス「のるーと津幡」12 月 4 日発車しました！【津幡町】
津幡町では、2023 年 12 月 4 日から AI オンデマンドバス「のるーと津幡」の運行が開始しました。「のるーと津幡」は、時刻表や決まった運行ルートがなく、予約状況に応じて最適な運行ルートを走る、AI を活用した新しいタイプの乗合バスサービスです。津幡町では、運行区域
内の各地区で運行説明会を開催され、460 人以上が参加しました。
https://www.town.tsubata.lg.jp/division/seikatsukankyou/aibus.html●My Ride どこでもバスの試験運行を行っています【会津若松市】
会津若松市では、2023 年 12 月 1 日から 2024 年 2 月 29 日までの期間、市内を運行する路線バス「千石・神明線」の日中時間帯において、「千石・神明線」を運休し、代替えとして「My Ride どこでもバス」の試験運行を行っています。
「My Ride どこでもバス」は、利用者の予約に応じて、AI が最適な運行ルートを設定し、乗りたい時に行きたい場所まで移動できる AI オンデマンドバスです。
https://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2021021100010/●第 4 回浜松自動運転やらまいかプロジェクト実証実験に参加【浜松市、BOLDLY、遠州鉄道、スズキ】
スズキ株式会社は、2023 年 11 月 28 日から 2024 年 2 月 17 日まで、浜松市西区庄内地区・山崎地区で実施される第 4 回浜松自動運転やらまいかプロジェクト実証実験に参加します。
浜松自動運転やらまいかプロジェクトは、2016 年 9 月に浜松市、BOLDLY 株式会社、遠州鉄道株式会社、スズキの 4 者で連携協定を締結し、浜松市において自動運転技術を活用したスマートモビリティサービスの事業化に取組んでいます。地域移動の利便性向上と地域
公共交通の課題解決を図るとともに、地域の産業振興を図る事を目的としています。
https://www.suzuki.co.jp/release/d/2023/1128/

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●EV を活用し町民参加型の持続可能な暮らしづくりに向け共創【柳津町、会津の暮らし研
究室、日産、福島日産、日産プリンス福島販売】
柳津町、株式会社会津の暮らし研究室、日産自動車株式会社、福島日産自動車株
式会社および日産プリンス福島販売株式会社の 5 者は、12 月 11 日、脱炭素社会の実現に向けた「持続可能な暮らしづくりに関する連携協定」を締結しました。本協定を通じ、EV を活用したエネルギーマネジメント、地域の強靭化、環境教育、観光促進、コミュニティ形成等の分野で連携し、町民の声を活かした持続可能な暮らしづくりを目指します。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/231211-01-j●EV を活用し地域の強靭化に向け共創【遊佐町、日産、山形日産自動車販売】
遊佐町と、日産自動車株式会社、山形日産自動車販売株式会社 3 者は、EV を災害時の電力源として活用し、町の強靭化を図ることを目的とした連携協定を締結しました。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/231215-02-j●福島県白河市の EV カーシェアリング事業を支援 ～県内初の EV 公用車カーシェアリング、
市民や観光客にも～【白河市、白河市観光物産協会、REXEV】
株式会社 REXEV は、白河市にて EV カーシェアリング事業の支援を開始しました。REXEVが運営する eemo カーシェアリングのフランチャイズとして白河市観光物産協会が加盟し、住友三井オートサービス株式会社と連携して、2023 年 12 月 1 日より EV カーシェアリング事業を開始しました。
白河市は、「自然と共生し潤いのある環境を未来につなぐまち白河」を目指すべき理想として掲げて脱炭素社会実現に向けた取組を継続的に行っています。平日は公用車として利用されている EV 自動車を、休日は一般車に開放することで、市民の EV への理解を深めてもらうことを目的としています。
https://rexev.co.jp/2023/12/13/post-7544/●大阪府とスタジオスポビーが脱炭素社会に向けた事業連携協定を締結【大阪府、スタジオポビー】
株式会社スタジオスポビーと大阪府は、府民の脱炭素に向けた意識改革と行動変容の促進を目的とする事業連携協定を 12 月 19 日（火）に締結しました。
スタジオスポビーは、「脱炭素エキデン 365」プロジェクトを同日発足し、大阪・関西万博開
幕 1 年前の 2024 年 4 月 14 日から 2025 年 4 月 13 日までの期間、民間企業と連携して一人ひとりの行動変容による CO2 排出抑制に取り組み、その貢献量を見える化し、EXPO グ
リーンチャレンジの達成に寄与します。大阪府は、連携協定の趣旨に基づき、この取組をともに進めてまいります。
https://spoby.jp/news/20231219_press.html

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●エコ通勤チャレンジウィークに取り組みましょう！【水戸市】
茨城県央地域の 9 市町村では、12 月 20 日（水）から 12 月 26 日（火）まで、「エコ通勤チャレンジウィーク」を実施します。この機会に、公共交通や自転車を利用して、CO2 を削減するエコ通勤に取り組みましょう。
https://www.city.mito.lg.jp/page/39047.html●日進市で災害時を見据えたドローン物流の実証実験を実施【日進市、NEXTDELIVERY、BOLDLY、中部大学】
日進市、株式会社 NEXTDELIVERY、BOLDLY 株式会社および中部大学は、2023 年
12 月 3 日に、「愛知県日進市における災害時を見据えたドローン物流実証実験」を実施しました。愛知県のスマートシティモデル事業として、災害時にドローンで物資を輸送する際の飛行ルートの検討や社会受容性の向上を目的として実施されたものです。
また、NEXTDELIVERY と BOLDLY が連携して、日進市が既に導入している自動運転バ
スの運行管理システム「Dispatcher」にドローンの運航情報を接続することで、「Dispatcher」
上で自動運転バスとドローンを一元的に管理することの有効性を検証しました。
https://www.softbank.jp/drive/set/data/press/2023/shared/20231206_01.pdf●「令和 5 年交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰」を受賞しました【JR 東海】
東海旅客鉄道株式会社は、国土交通大臣による「2023 年交通関係環境保全優良事
業者等大臣表彰」を受賞しました。省エネ型車両の導入や武豊線での CO2 排出量実質ゼロでの運行、東海道新幹線再生アルミの活用等の環境保全に関する積極的な取組が評価されました。
カーボンニュートラルや資源循環、生物多様性保全の各分野における取組を通じて、地球環境の保全に貢献することを目標としています。
https://jr-central.co.jp/news/release/_pdf/000043111.pdf●人、まち、社会をつなぐ会員基盤サービス「Mobility Auth Bridge」を導入した新たな自治体向け電子チケットプラットフォーム「まちのヲトモパスポート」の提供開始 ～京都府中部エリアにおいて地域交通活性化の実証を実施します～【JR 西日本】
西日本旅客鉄道株式会社は、移動・暮らしを支え、地域で提供されるさまざまなサービス
をつなぐ会員基盤サービス「Mobility Auth Bridge」を導入した、地域の生活サービス、観光を「おとも」する新たな自治体向け電子チケットプラットフォーム「まちのヲトモパスポート」の提供を開始しました。
サービスの第一弾として、西日本ジェイアールバス株式会社、京都府、福知山市、綾部市、南丹市及び京丹波町と連携し、地域交通活性化を目標とした「たんばモビリティ共通フリーパス」を 12 月 15 日から 2024 年 1 月 30 日まで実証発売しています。

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「交通・観光連携型事業（地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化）」に採択されている実証です。
https://www.westjr.co.jp/press/article/items/231213_00_press_wotomo.pdf●「通学用サイクルトレイン」の実証実験を実施しています！【近鉄】
近畿日本鉄道株式会社は、国土交通省鉄道局、三重県交通政策課、三重県立志摩高等学校および三重県立鳥羽高等学校と連携して、山田線・鳥羽線・志摩線で運行中の
サイクルトレインの対象列車を一部拡大して、沿線の高校生の通学手段として利用してもらうための「通学用サイクルトレイン」の実証実験を実施しています。実施期間は、2023 年 12
月 4 日から 2024 年 3 月 29 日までの平日です。
自転車と電車を用いた便利な通学を可能にし、保護者の自家用車による送迎の負担を軽減するとともに、地域公共交通の利用促進やカーボンニュートラル社会の実現に繋げることを目的としています。
https://www.kintetsu.co.jp/all_news/news_info/20231127saikurutrain.pdf●2024 年 6 月から QR コードを活用したデジタル乗車券サービスを開始します【阪神電鉄】
阪神電気鉄道株式会社は、2024 年 6 月から QR コードを活用した乗車券のサービスを開始します。スルッと KANSAI 協議会が開発した QR コード乗車券サービス「スルッと QRtto」を活用し、Web 上で事前に QR コード乗車券を購入してスマートフォン等に表示させた QR コー
ドを改札機の専用読取部にかざして利用してもらいます。いつでもどこでも乗車券を購入できるため、国内外を問わず幅広い利用者に便利に利用してもらえます。
また、阪神電鉄では 2023 年 11 月から QR コード専用読取部を設置した新型自動改札
機への機器更新を進めており、2025 年 3 月末頃を目途に新型自動改札機への更新を完了する予定です。
https://www.hanshin.co.jp/company/press/pdf/20231214-keikaku-qrjousyaken.pdf●JR 京都線・神戸線・宝塚線等への再生可能エネルギー由来電力導入【JR 西日本】
西日本旅客鉄道株式会社は、関西電力株式会社および双日株式会社と共同で専用の太陽光発電設備を設置し、そこで発電された再生可能エネルギー由来電力を、JR 西日本の代表的な列車である「新快速」等が走行する JR 京都線・神戸線といった近畿エリアの主要線区の列車運転用電力として導入します。
JR 西日本グループは、脱炭素社会の実現に向け、環境長期目標「JR 西日本グループゼ
ロカーボン 2050」を掲げ、グループ全体の CO2 排出量を 2030 年度に 50％削減（2013 年度比）、2050 年に「実質ゼロ」とすることを目指しており、再エネ電力の導入は、目標達成に向けた主な取組の一つです。
https://www.westjr.co.jp/press/article/items/231214_00_press_sustainable.pdf

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●産官学の共創事業体「チャレンジ白馬」として「HAKUBADO」を提供し、MaaS によるタクシ
ー不足の解消と地域内の回遊促進・産業振興を推進 ～オーバーツーリズムを解決し、観光客と地域住民の満足度向上を目指す～【BIPROGY】
BIPROGY 株式会社は、白馬村の産官学の共創事業体「チャレンジ白馬」として、地域活
性 化 DX サ ー ビ ス 「 L-PASS 」 を 活 用 し た 住 民 ・ 観 光 客 向 け プ ラ ッ ト フ ォ ー ム ア プ リ「HAKUBADO」の提供を開始しました。産官学のステークホルダーを繋ぎ、交通、飲食、小売、観光など、さまざまな領域を横断した地域全体最適化が目的です。「L-PASS」を活用する
ことで、村内の飲食施設の予約や小売店への送客、AI オンデマンド交通サービスと連携した「白馬ナイトデマンドタクシー」の予約が可能になります。また、マイナンバーカードとの連携により、住民向け乗り放題サブスク型プランの提供を可能にし、住民と観光客それぞれが利用しやすい料金体系を実現します。利用者に AI で最適化された移動手段と目的地への予約サービスを併せて提供することで、タクシー不足の解消とともに白馬村内の回遊促進と産業振興を推進し、地域経済の活性化や観光地が抱えるオーバーツーリズムなどの課題解決支援を目指します。
https://www.biprogy.com/pdf/news/nr_231201.pdf●川崎市のデマンド交通サービスの実証実験で新たなエリアを追加【双日】
双日株式会社は、川崎市で実証実験を進めている予約型デマンド交通サービスの運行エリアを拡大し、新たに新百合ヶ丘駅周辺で「チョイソコかわさきしんゆりエリア」事業として実証実験を開始しました。運行期間は、2023 年 12 月 20 日から 2024 年 2 月 29 日までです。
https://www.sojitz.com/jp/news/2023/12/topics-20231208.php.php●多様な移動ニーズに合わせたモビリティシェアリングサービスを実現する「smart Oasis for
Carsharing」でキーロッカー機能を提供開始 ～出光興産のモビリティシェアリング事業「オートシェア」で採用～【BIPROGY】
BIPROGY 株式会社は、モビリティサービスプラットフォーム「smart oasis for Carsharing」のオプションとして、新たにキーロッカー機能の提供を開始しました。
「smart oasis for Carsharing」は、カーシェアリング事業などモビリティサービスの事業運営に必要となる、会員管理・運行管理・課金決裁などをクラウドサービスとして提供するモビリティ
サービスプラットフォームで、キーロッカー機能を追加することで、車載器を搭載できない二輪車
やキックスケーターなど新しいモビリティもシェアリングの対象にでき、利用者の移動ニーズに合わ
せたモビリティサービスを一つのアプリケーション上で提供可能になります。このキーロッカー機能
は、出光興産が展開するカーシェアリングサービス「オートシェア」で採用されています。
https://www.biprogy.com/pdf/news/nr_231127.pdf●“社用車を企業と従業員でシェア”するカーシェアリングサービス「しぇあくる」を提供開始【スマートバリュー】21

株式会社スマートバリューは、自動車 1 台を「企業の“社用車”」と「従業員の“マイカー”」として使える新しいかたちのカーシェアリングサービス「しぇあくる」の提供を 2023 年 12 月 1 日より開始しました。株式会社しぇあくるの「しぇあくる」サービスの提供終了に伴い、スマートバリュー
がリニューアルしてリリースします。
https://www.smartvalue.ad.jp/news/7228/●慶應義塾大学 SFC/全国初の大学・地域一体型「環境×健康」プロジェクト始動/エコラ
イフアプリ「SPOBY」を導入【スタジオポビー、慶應義塾大学 SFC】
株式会社スタジオスポビーは 2023 年 11 月 25 日(土)より慶應義塾大学湘南藤沢キャン
パス（以下「SFC」）と提携して、当社が開発するエコライフアプリ「SPOBY」を活用した脱炭素と健康を促進するキャンペーンを開始しました。
「SFC 万学博覧会」の初日である 2023 年 11 月 25 日(土)から 2024 年 1 月 27 日(土)までの 2 ヶ月間、大学職員・学生・地域市民などを対象に、地域全体で徒歩や自転車移動による CO2 排出の抑制に取り組んでいます。
「ふじさわ歩くプロジェクト」を運営する藤沢市も後援として参画しています。
https://spoby.jp/news/20231121_press.html●高速バス＋新幹線！ ～新たな物流ルート構築へ超進化中～ B&S みやざき（JR 九州バス便）を使用し、貨客混載実証実験を行いました【JR 九州】
九州旅客鉄道株式会社は、九州新幹線や特急列車を活用した「荷物輸送サービス」に
他の交通機関と新幹線を組み合わせることで、新幹線停車駅から離れた地域の逸品も即日輸送できる物流ルート構築に向けて、実証実験を 12 月 19 日に行いました。宮崎県と協力し宮崎県産の新鮮食材を即日輸送で大消費地である福岡博多まで届けました。
リードタイム短縮、トラックドライバー不足や CO2 排出量削減、地域産品の消費拡大など
地域課題の解決に繋げることを目標としています。
https://www.jrkyushu.co.jp/common/inc/news/newtopics/__icsFiles/afieldfile/2023/12/14/231214_jrkyushu_BS_miyazaki_bus.pdf●再生可能資源由来「リニューアブルディーゼル燃料」の実証実験を開始【サンユエネルギー、
INPEX、きんでん】
サンユエネルギー株式会社及び株式会社 INPEX、株式会社きんでんは、INPEX が調達し、サンユエネルギーが供給する再生可能資源由来燃料「リニューアブルディーゼルを、西宮市にあるきんでんの教育訓練施設「きんでん学園」における資材運搬用トラックの燃料に使用する実証実験を開始します。
https://www.kinden.co.jp/topics/detail/2023/1201/●水素を燃料とした燃料電池小型トラックの導入 ～2050 年のカーボンニュートラルを目指して～【日本郵便、日本郵便輸送】
22日本郵便株式会社と日本郵便輸送株式会社は、カーボンニュートラルに向けた取組の一環として、水素を燃料とした燃料電池小型トラックを、東京都内の郵便局間における郵便物などの運送業務に導入します。この取組は、（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構の研究開発助成事業「グリーンイノベーション基金事業／スマートモビリティ社会の構築」として実施されます。
https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2023/00_honsha/1130_02_01.pdf●苫小牧港での電気運搬船と蓄電池の利活用に向けた包括連携協定を締結【パワーエッ
クス、苫小牧港管理組合】
株式会社パワーエックスは、苫小牧港管理組合と、電気運搬船及び蓄電池の利活用による苫小牧港の港湾脱炭素化推進及び地域の振興に向けた包括連携協定を締結しました。港湾脱炭素化推進のための、港湾内における車両 EV 化、臨海部における蓄電池を利活用した陸電設備の導入等について検討することを目的としています。
https://power-x.jp/ja/news/press/9787/●燃料アンモニアの船舶への供給について JERA、レゾナックと共同検討を開始 船舶のゼロ
エミッション化を目指し協力【日本郵船、JERA、レゾナック】
日本郵船株式会社は、株式会社 JERA、株式会社レゾナックと、世界初となる燃料アン
モニアの船舶への供給に向けて、12 月 12 日、共同検討に関する契約を締結しました。
日本郵船は、（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構によるグリーンイノベーション
基金事業として、アンモニア燃料国産エンジンを搭載したタグボートの研究開発を他パートナ
ー会社と進めており、2024 年 6 月に予定されているタグボートの竣工にあわせて、燃料アンモ
ニアの船舶への安全・安心な供給の実現に向けた取組を行っています。
https://www.nyk.com/news/2023/20231213_02.html●市場拡大を見据えた海上輸送の体制整備へ【日本郵船、三井物産】
日本郵船株式会社は、2023 年 10 月、三井物産株式会社とアンモニア輸送に関わる定期用船契約を締結しました。日本郵船が保有・運航する BERLIAN EKUATOR が契約に投入される予定です。
BERLIAN EKUATOR は、株式会社 JERA が 2023 年度中に実施を計画している碧南火力発電所 4 号機における世界初の大規模燃料転換に向けた実証試験で使用される燃料
アンモニア輸送に従事する予定です。今後の燃料アンモニア市場拡大を見据えた海上輸送の体制整備を進め、アンモニアの取り扱いに関する実践的な知見を蓄積することで、世界のエネルギートランジションに貢献することを目指しています。
https://www.nyk.com/news/2023/20231206_01.html

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●COP28 にてシンガポールおよび米国における自動車運搬船向け燃料アンモニア供給に関する基本合意を発表【住友商事、Höegh Autoliners】
住友商事株式会社と Höegh Autoliners は、シンガポール港および米国ジャクソンビル港における自動車運搬船向け燃料アンモニアを 2027 年から供給する基本合意書を締結し、ドバイで開催中の第 28 回気候変動枠組条約締約国会議にて、合意を発表しました。自動車
運搬船が実際にアンモニアを燃料として消費し、ゼロカーボンの海上輸送を実現することで、船舶向け燃料アンモニアの世界的普及に向けた重要なマイルストーンになります。
https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/important/group/20231206●グリーンボンドの資金調達目標を達成【ドイツ連邦環境省、ドイツ復興金融公庫】
ドイツ連邦環境省とドイツ復興金融公庫は、2015 年に運営を開始したグリーンボンドポー
トフォリオ構築のための資金調達義務目標を達成しました。復興金融公庫は、連邦環境省の委託を受け、資本市場ではまだ新しいグリーンボンド市場の質的および量的発展に貢献するため、環境および気候保護対策に資金を提供するグリーンボンドに投資してきました。これ
までの投資額は、122 件に対し総額 34 億ユーロであり、16 ヶ国 64 件の債務発行者が進めるエネルギー効率と再生可能エネルギーを重点としたグリーンプロジェクト促進を支援しています。
https://www.bmuv.de/pressemitteilung/green-bond-foerderauftrag-des-bundesumweltministeriums-erfolgreich-umgesetzt24

-----------------------------------------------------------------------4．イベント情報●駅の裏側見学と駅係員の業務体験ツアー！
日時：2024 年 1 月 6 日（土）、7 日(日)午前の部 9:30～11:30 頃
午後の部 13:30～15:30 頃
場所：西武鉄道新宿線東村山駅および西武園線西武園駅
主催：西武鉄道（株）
https://www.seiburailway.jp/file.jsp?id=16261●全国の事例から見る、交通まちづくりの進め方 ～「貨客混載」最前線とその裏側～
日時：2024 年 1 月 15 日（月） 13:00～14:00
場所：オンライン開催
主催：交通まちづくり DX 人材育成プログラム in 九州
https://www.techpark.jp/dx-kyusyu-gn/program3●『DX 時代の広域連携』発行記念セミナー ICT を活かした広域連携によるスマートリージョン
日時：2024 年 1 月 16 日（火） 19:00～21:00
場所：オンライン開催
主催：（株）学芸出版社
https://book.gakugei-pub.co.jp/gakugei-event-dx-20240116/●データに基づく交通まちづくりの進め方 ～理想の数値化と合意形成～
日時：2024 年 1 月 22 日（月） 13:00～17:00
場所：JR 博多シティ会議室 10F 大会議室
主催：交通まちづくり DX 人材育成プログラム in 九州
https://www.techpark.jp/dx-kyusyu-gn/program4●対談 スマートモビリティの課題（連続セミナー「スマートシティデザインとモビリティ」最終回）
日時：2024 年 2 月 6 日（火） 18:00～20:00
場所：東京大学本郷キャンパス山上会館本館大会議室
主催：東京大学大学院新領域創成科学研究科、スマートシティデザイン研究社会連携講座（三井不動産東大ラボ）
https://peatix.com/event/3793435?utm_medium=web&utm_source=results&utm_medium=%3A%3A%3A0%3A3793435&utm_campaign=tag_ids_2796●列車に乗って、世界一周！インターナショナルトレイン
日時：2024 年 2 月 17 日（土）25

場所：上野駅～小山駅（貸切列車）
主催：（株）JR 東日本びゅうツーリズム＆セールス
https://www.jrview-travel.com/reserve/travelItem/detail?genteiCd=2&courseNo=23B0296&utm_source=JRSUIntlTrain&utm_medium=qr&utm_campaign=JRSUIntlTrain_qr_B0296●さわやかウォーキング
日時：2024 年 2 月 17 日(土)場所：新大阪駅または JR 甲子園口駅
主催：JR 東海https://jr-central.co.jp/news/release/_pdf/000043062.pdf●グリーン経営認証取得講習会
日時：2024 年 2 月 20 日（火） 9:30～16:30
場所：オンライン開催
主催：国土交通省中国運輸局
https://wwwtb.mlit.go.jp/chugoku/content/000308147.pdf

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-----------------------------------------------------------------------5．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ
http://www.green-m.jp●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
https://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
配信申込はこちらから
http://mm-education.jp/magazine.html●グリーンスローモビリティに関する情報を掲載しています！
https://www.ecomo.or.jp/environment/gsm/gsm_top.html●「運輸・交通と環境」を発行しています！
(日本語版)
https://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html(英語版)
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