パーソナルデータのビジネス利活用～匿名加工情報と非識別加工情報の活用例と手続～

弁護士

水町雅子

講師略歴
弁護士

水町雅子（みずまちまさこ）
http://www.miyauchi-law.com



東京大学教養学部相関社会科学卒業



現、みずほ情報総研入社

メール→osg@miyauchi-law.com

ITシステム設計・開発・運用、事業企画等業務に従事

東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻（法科大学院）修了



司法試験合格、法曹資格取得、第二東京弁護士会に弁護士登録

西村あさひ法律事務所で企業法務（IT、業法、ファイナンス）に十字

内閣官房社会保障改革担当室参事官補佐
マイナンバー制度立案（特にマイナンバー法立法作業、特定個人情報保護評価立案）に従事



現、個人情報保護委員会上席政策調査員
マイナンバー制度における個人情報保護業務（特にガイドライン、特定個人情報保護評価）に従事



首相官邸IT総合戦略本部「パーソナルデータに関する検討会」参考人
個人情報保護改正検討

宮内・水町IT法律事務所（旧、五番町法律事務所）共同設立、現在にいたる

その他、地方公共団体の情報公開・個人情報保護審査会委員（東京都港区、東京都杉並区、茨木県つくば市）等を務める。
マイナンバー・個人情報に関する著書・論文・講演・TV出演・新聞取材等多数。
『１冊でわかる！個人情報保護法』（労務行政、２０１７年）
金融法務事情Ｎｏ.２０４６「改正個人情報保護法と金融機関の実務対応」
労政時報３９１５号「実務に役立つ法律講座（２３）個人情報」
ＮＢＬＮｏ.９４７「ライフログにおける法的問題」等多数
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2

AGENDA• データ利活用の背景– 様々なデータが蓄積される時代だからこその
匿名加工情報／非識別加工情報• 匿名加工情報とは– どのような仕組みか– 個人情報と比較してどのような利点があるのか• 非識別加工情報は– どのような仕組みか– 個人情報と比較してどのような利点があるのか– 匿名加工情報との関係性・相違点• 医療ビッグデータ法（次世代医療基盤法）– 医学研究促進のため、医療データを取得容易に– 大臣認定による規律、匿名加工医療情報• その他データ関連政策– オープンデータ、官民データほか
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3

データ利活用の背景
4

様々なデータが蓄積される時代
もはや書面で個人情報を提供するだけではないPC、スマホ、カード、ゲーム機などを利用すると、その履歴が残るとともに、通信
どんなキーワードでネット検索をしたか

どんなサイトを閲覧したか

スマホ

どんなアプリを
インストール／起動
しているか

生活時間帯、
ネット活動時間帯

機器、
センサー

どんなSNSを使用しているか

SNSへのログイン（頻度・時間帯）

SNS内での行動

フォロワー／友人の数・種類

どのサイトでどんな商品を購買したか

どの実店舗でどんな商品を購買したか

どんな課金をしているか

どんなゲームをプレイしているか

家族構成

体重、血圧、体温
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居住地、勤務地

歩数、
ランニング距離

クレカ

ポイント
カード
IC
カード

移動履歴
（GPS、交通系IC
カード）

カード決済状況

電子おくすり手帳

電子母子手帳All Rights Reserved.（無断転用等禁止）

パソコン

POS端末

GPS
5

様々なデータが蓄積される時代


IoT時代には、個人情報以外のデータも大量に発生

状態・モノ等のデータであっても、個人情報に該当するものもあれば、そうでないものもある

状態・モノ等のデータ

•
•
•
•
•
•

機械ログ、運行・走行情報
温度、湿度、センサー情報
地形、地図、測量情報
施設情報
生産過程、工事状況情報
等さまざま

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個人情報• 人に関する情報であれば「個人情報」• 例）電力消費量であれば、それが誰の情報かわかれば「個人情報」• 例）車両運行情報であれば、乗客や運転手、通行人等、人に関する情報があって、それが誰の情報かわ
かれば「個人情報」

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6個人情報保護法改正の契機
個人情報保護法の規制（過剰反応も含む）
個人情報に対する国民意識

データを活用した国際競争力の強化
個人情報の利活用が、消費者の便益向上になることも•個人情報を活用してよいのかという
企業の躊躇？
消費者個人にとってもビジネスにとっても価値のある
個人情報利活用のあり方

個人情報保護法制の改正
匿名加工情報／非識別加工情報の創設

個人情報を悪用している者がいる一方で、個人情報を健全な利活用を躊躇する企業も 個人情報保護法の存在、同法遵守は難しいという誤解（過剰反応）も
 個人情報に対する高い国民意識•

一方で、海外企業はデータを利活用してビジネス展開・拡大も•

個人情報の利活用は絶対悪ではなく、消費者（個人）にとっても便益向上をもたらすことも
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7個人情報保護法の改正


旧個人情報保護法は、直接的には住民基本台帳ネットワークシステムの導入に伴う住民基本台帳
法改正を受けて、平成15年5月に公布、平成17年4月に全面施行された。



その後、情報通信技術の発展や事業活動のグローバル化等の急速な環境変化により、個人情報保護法が制定された当初は想定されなかったようなパーソナルデータの利活用が可能となった。



ビッグデータによる産業振興とともに、個人の権利利益の一層の保護を図るため、平成27年9月に改正個人情報保護法が公布された。全面施行は平成29年5月30日。
方向性
趣旨・目的
例
個人情報保護法制改正•••

個人情報保護法
行政機関
個人情報保護法
独立行政法人等
個人情報保護法

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規制強化

個人情報の保護強化 •
•
•
•
•

規制緩和

個人情報の利活用

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外国への提供制限授受記録の確認
違法行為への制裁強化
オプトアウト届出義務化
要配慮個人情報• 匿名加工情報• 非識別加工情報
8個人情報保護法制の改正


匿名加工情報と非識別加工情報で、個人（消費者等）を保護しつつ、ビジネスのためにデータを利活用できるように

個人情報よりも制約が少ないので、簡単な手続で利活用や外部提供が可能に
種類

メリット

利活用例

匿名加工情報• 個人情報ではないので、目的外利用や外部提供が容易• 自社で持っている顧客購買履歴を分析• 他社で持っている顧客属性情報と自社データを組み合わせて分析

非識別加工情報 • 国や自治体からデータを入手できる• 国や自治体の持つ新鮮で正確なデータを入手できる

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•
•
•
•

日本に出入国する外国人の情報を分析
古物商、風営法許可等の状況を分析
国家資格合格者の情報を分析
住民データを分析

9匿名加工情報10匿名加工情報
匿名加工情報概要

個人情報を匿名加工する
誰の情報かわからなくさせることで、個人（消費者等）を保護
個人情報ではなくなり、簡単な手続で、内部での利活用や外部提供が可能

注意点
 個人情報保護法の対象外となるわけではない。
すなわち、一切のルールが課されないわけではなく、一定のルールに従う必要がある。
もっとも、そんなに大変なルールではない。
 法定の加工基準を満たす必要があるが、法定基準が厳格かつ抽象的。
自分が利活用したいデータが厳格な加工を施せるものか、適したものかを十分検討する必要がある。
具体的にはどのようなデータか？

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11個人情報等の種類（例）
生の個人情報
氏名

住所

生年月日

性別

世帯年収

既婚／独身

子の有無

水町雅子
水町雅男

千代田区五番町2
千代田区五番町2

1981/10/23
1984/05/03

女性
男性

300-400万
300-400万

既婚
既婚

なし
なし

難波舞
番号太郎
千代田一郎

千代田区霞が関3-1
千代田区麹町1-2
千代田区神保町2-3-5

1970/06/18
1963/09/25
1997/10/10

女性
男性
男性

800-900万500-600万
5000万-5500万

独身
既婚
独身

なし
あり
あり

抽象化情報

・・

世間的イメージの匿名化は「抽象化情報」の段階で、個人情報のまま

氏名

住所

生年月日

性別

世帯年収

既婚／独身

子の有無

－

千代田区五番町2
千代田区五番町2

1981/101984/05

女性
男性

300-400万
300-400万

既婚
既婚

なし
なし

千代田区霞が関3千代田区麹町1
千代田区神保町2

1970/06
1963/09
1997/10

女性
男性
男性

800-900万500-600万
5000万-5500万

独身
既婚
独身

なし
あり
あり

削除
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番地以下削除
弁護士水町雅子

年齢・月齢情報を保持したうえで日の削除

All Rights Reserved.（無断転用等禁止）

12個人情報等の種類（例）
匿名加工情報・・

個人情報ではない

氏名

住所

生年月日

性別

世帯年収

既婚／独身

子の有無

－

千代田区五番町2
千代田区五番町2

1981/101984/05

女性
男性

300-400万
300-400万

既婚
既婚

なし
なし

千代田区霞が関3千代田区麹町1
千代田区神保町2

1970/06
1963/09
1997/10

女性
男性
男性

800-900万500-600万
5000万-5500万

独身
既婚
独身

なし
あり
あり

削除

番地以下削除統計情報

・・

年齢・月齢情報を保持したうえで日の削除

年齢構成

千代田区五番町
千代田区霞が関千代田区麹町千代田区神保町

高め（平均X) 男性55％

弁護士水町雅子

その他特異データの削除、ノイズ付加等

個人情報ではない

住所

Copyright Ⓒ

上位・下位5％丸め処理

性別

世帯年収

既婚／独身

子の有無

平均700万

既婚75％

あり55％
必ずしもここまで丸める必要はない

All Rights Reserved.（無断転用等禁止）

13個人情報と匿名加工情報
自社が保有する顧客情報について、顧客の属性ごとに購買履歴を分析したい場合
種類

個人情報

匿名加工情報データの状態

易難• 誰の情報かがわかる状態でOK• 生データの状態でよい
ルール
難（目的外利用） • 利用目的を確認する• 利用目的に「顧客動向分析」などとあれば、利用目的の範囲内で、分析
可• 利用目的の範囲外なら、本人の同意等、個人情報保護法１６条に定める要件が必要• 利用目的の事後変更もできるが、規制あり（関連性要）Copyright Ⓒ

弁護士水町雅子

All Rights Reserved.（無断転用等禁止）• 誰の情報かがわからないように加工することが必要易• 利用目的の範囲内でも範囲外でもOK

14個人情報と匿名加工情報
自社が保有する顧客情報について、顧客の属性ごとに購買履歴を分析したい場合
種類

個人情報

匿名加工情報ルール（安全管理）

難

普通

ルール
（開示等）

Copyright Ⓒ• 義務（個人情報保護法２０条）• 加工方法等については義務（個人情報保護法３６条２項）• 匿名加工情報自体については努力義務（個人情報保護法３６条６項・３９条）

難易• 本人から求めがあれば、保有個人
データは原則開示が義務（個人情報保護法２８条）• 訂正・利用停止請求も• 開示不要（反対に、誰の情報かわからないので、本人特定ができず、開示できない）

弁護士水町雅子

All Rights Reserved.（無断転用等禁止）

15

個人情報と匿名加工情報
他社が保有する顧客属性情報と自社が保有するデータを組み合わせて分析したいので、他社から情報を入手したい場合
種類

個人情報

匿名加工情報前のスライドのルールに加えて………

ルール
（提供）

Copyright Ⓒ

難易• グループ会社等で共同利用の要件を満たす •場合は、個人情報保護法２３条５項３号で •可• オプトアウト（拒否されたらやめる）でも、 •個人情報保護法２３条２・３項で可能だが、社会的非難を浴びる可能性もある。また要
配慮個人情報（健康診断結果、病院受診、病歴、犯罪歴等）はオプトアウト不可• 本人同意が必要な場合も多い

以下の簡易な手続で可
提供時に情報項目＆提供方法の公表
提供先に対し匿名加工情報であることの明示弁護士水町雅子

All Rights Reserved.（無断転用等禁止）

16参考）要配慮個人情報
要配慮個人情報人種

本人の人種（法2条3項）

例）アイヌ

信条

信条（法2条3項）

例）政治的思想

社会的身分

社会的身分（法2条3項）

障害・健康等障害（法2条3項、政令2条1号）

例）療育手帳を交付され身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の規則で定める心身の機能 所持しているの障害*があること例）ガンにり患
病歴（法2条3項）

診療等（法2条3項、政令2条3号）

例）インフルエンザのため、
健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人 2月11日にA病院内科をに対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われ 受診した
たこと例）健康診断の結果、ス
健康診断等の結果（法2条3項、政令2条2号）
本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者（「医師等」）により トレスチェックの結果、特定健康診査の結果行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査（「健康診断等」）の結果Copyright Ⓒ

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All Rights Reserved.（無断転用等禁止）

17参考）要配慮個人情報
要配慮個人情報
犯罪等

犯罪の経歴（法2条3項）

例）強盗の前科２犯刑事事件（法2条3項、政令2条4号）

例）窃盗を被疑事実として逮捕された本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと

少年事件（法2条3項、政令2条5号）

例）少年時代に傷害で本人を少年法3条1項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、 審判を受けた

犯罪被害

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審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと

犯罪により害を被った事実（法2条3項）

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All Rights Reserved.（無断転用等禁止）例）空き巣に入られた

18

匿名加工情報にかかるルール
加工（３６条１項）
 規則で定める基準（住所の市町村以下を削除、特殊な情報の削除、ノイズ付加等）・
認定個人情報保護団体による自主ルールに従って加工
 要配慮個人情報も匿名加工情報にできる
安全管理措置（３６条２項）
規制総論

 削除した情報や加工方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理公表（３６条３・６項・３９条）
 情報項目を公表。
匿名加工情報には開示等請求が認められていないため、公表によって、本人が関与
識別禁止（３６条５項・３８条）
 本人を識別するための行為をしない 自ら匿名加工情報を利活用することは可

公表（３６条４項・３７条）
提供規制

 情報の項目と提供方法を公表
 本人への通知や同意取得は不要
提供先に明示（３６条４項・３７条）

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 提供先である第三者に、提供情報が匿名加工情報であることを明示

弁護士水町雅子

All Rights Reserved.（無断転用等禁止）

19非識別加工情報20

非識別加工情報
店舗を新設したい。高収入の大人女性向けの店舗にしたい。
ターゲット層が近くに居住しつつも、類似店舗が少ない地域はどこだろうか。

国・自治体が持っているデータを利活用してはどうだろう。住所、生年月日、性別、世帯
年収、子の有無などが国・自治体に情報としてあるはず。

個人情報だから取得できないのでは。

ビッグデータ等の利活用のために、「非識別加工情報／匿名加工情報」ができたはず。
個人情報ではなく（注）データを丸めて加工した情報を国・自治体から民間が取得できる。
（注）もっとも、法律上、民間にとっては個人情報ではないデータだが、国・自治体にとっては個人情報である。

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All Rights Reserved.（無断転用等禁止）非識別加工情報概要
 官の持つデータを民間が利活用するためのしくみ 官が豊富かつ新鮮な大量のデータを保有するのは、公の利益のため。
官の持つデータ価値を民間に還元する。いわゆる「ビッグデータ等」の利活用のため。
 提供を受ける民間においては、誰の情報かわからなくさせることで、個人（消費者等）を保護
利点

一般に広く公開情報とはなっていない情報を入手できる！
行政機関等が業務遂行の目的で保有する個人情報をもとに加工を行うため・情報が悉皆的であり個人の漏れがないこと
・個人に対する情報の種類や蓄積量が多いこと
・行政情報であるため情報が新鮮かつ正確であること注意点 自分の欲しいデータが非識別加工情報の対象かどうか確認要。
 行政機関個人情報保護法や独立行政法人等個人情報保護法に従った手続（提案書の作成、審査、契約）が必要となる。手数料も必要で無料ではない。
 自治体が豊富なデータを保有するが、現段階では、鳥取県以外、条例化されていないと思われる。
もっとも今後は、「非識別加工情報」か「官民データ」か「オープンデータ」か、名称や形態は別として、官の持つデータ価値を民間に還元する流れが強化される見込み。
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弁護士水町雅子

All Rights Reserved.（無断転用等禁止）22個人情報等の種類（例・再掲）
具体的なデータの状態は、匿名加工情報と変わらない

生の個人情報
氏名

住所

生年月日

性別

世帯年収

既婚／独身

子の有無

水町雅子
水町雅男

千代田区五番町2
千代田区五番町2

1981/10/23
1984/05/03

女性
男性

300-400万
300-400万

既婚
既婚

なし
なし

難波舞
番号太郎
千代田一郎

千代田区霞が関3-1
千代田区麹町1-2
千代田区神保町2-3-5

1970/06/18
1963/09/25
1997/10/10

女性
男性
男性

800-900万500-600万
5000万-5500万

独身
既婚
独身

なし
あり
あり

抽象化情報

・・

世間的イメージの匿名化は「抽象化情報」の段階

氏名

住所

生年月日

性別

世帯年収

既婚／独身

子の有無

－

千代田区五番町2
千代田区五番町2

1981/101984/05

女性
男性

300-400万
300-400万

既婚
既婚

なし
なし

千代田区霞が関3千代田区麹町1
千代田区神保町2

女性
1970/06
800-900万
男性
1963/09500-600万
男性
1997/105000万-5500万
年齢・月齢情報を保持したうえで日の削除

独身
既婚
独身

なし
あり
あり

削除

番地以下削除Copyright Ⓒ

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All Rights Reserved.（無断転用等禁止）23

個人情報等の種類（例・再掲修正）
匿名加工情報／非識別加工情報
氏名

住所

生年月日

性別

世帯年収

既婚／独身

子の有無

－

千代田区五番町2
千代田区五番町2

1981/101984/05

女性
男性

300-400万
300-400万

既婚
既婚

なし
なし

千代田区霞が関3千代田区麹町1
千代田区神保町2

1970/06
1963/09
1997/10

女性
男性
男性

800-900万500-600万
5000万-5500万

独身
既婚
独身

なし
あり
あり

削除

番地以下削除年齢・月齢情報を保持したうえで日の削除

上位・下位5％丸め処理

その他特異データの削除、ノイズ付加等

性別

世帯年収

既婚／独身

子の有無

平均700万

既婚75％

あり55％

統計情報
住所

年齢構成

千代田区五番町
千代田区霞が関千代田区麹町千代田区神保町

高め（平均X) 男性55％

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必ずしもここまで丸める必要はない

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24参考）加工基準
行政機関個人情報保護法

個人情報保護法

非識別加工情報

匿名加工情報加工基準 一 個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる⇒同じ

一 保有個人情報に含まれる特定の個人を識別することができ
記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の る記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により 記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他
他の記述等に置き換えることを含む。）。
の記述等に置き換えることを含む。）
二 個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること 二 保有個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除するこ（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しな と（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
い方法により他の記述等に置き換えることを含む。）
三 個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報と 三 保有個人情報と当該保有個人情報に措置を講じて得られるを連結する符号（現に個人情報取扱事業者において取り扱う 情報とを連結する符号（現に行政機関において取り扱う情報を
情報を相互に連結する符号に限る。）を削除すること（当該 相互に連結する符号に限る。）を削除すること（当該符号を復符号を復元することのできる規則性を有しない方法により当 元することのできる規則性を有しない方法により当該保有個人
該個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報を連 情報と当該保有個人情報に措置を講じて得られる情報を連結す
結することができない符号に置き換えることを含む。）。
ることができない符号に置き換えることを含む。）
四 特異な記述等を削除すること（当該特異な記述等を復元 四 特異な記述等を削除すること（当該特異な記述等を復元すすることのできる規則性を有しない方法により他の記述等に ることのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き置き換えることを含む。）。
換えることを含む。）
五 前各号に掲げる措置のほか、個人情報に含まれる記述等 五 前各号に掲げる措置のほか、保有個人情報に含まれる記述と当該個人情報を含む個人情報データベース等を構成する他 等と当該保有個人情報を含む個人情報ファイルを構成する他のの個人情報に含まれる記述等との差異その他の当該個人情報 保有個人情報に含まれる記述等との差異その他の当該個人情報
データベース等の性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な ファイルの性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講
25
措置を講ずること。
CopyrightⒸ 弁護士水町雅子 All Rights Reserved.（無断転用等禁止） ずること。

非識別加工情報と匿名加工情報
 「匿名加工情報」も「非識別加工情報」も、生の個人情報を加工した状態のデータ。
両方とも、個人（消費者・国民等）を保護しつつ、データ流通を容易化する法制上の仕掛けである。
 「非識別加工情報」は中でも、官の持つデータ民間が利活用するためのしくみ• 非識別加工情報は行政機関／独立行政法人等がもっているデータの状態をいい、
非識別加工情報が民間の手に渡った瞬間、「匿名加工情報」になる• 非識別加工情報の時点で、官内部では識別可能。民では識別禁止。
次ページで図表化• 法制が技術的かつ複雑ではある…
非識別加工情報

官の持つデータを民間が利活用するためのしくみ

匿名加工情報①自分の持つ個人情報を匿名加工情報に加工することで、簡単な手続での利活用ができる②他社の持つ匿名加工情報を入手することで、簡単な手続での入手ができる③非識別加工情報は行政機関／独立行政法人等がもっているデータの状態をいい、非識別加工情報
が民間の手に渡った瞬間、「匿名加工情報」になる※民間は非識別加工情報を手に入れるまでは行政機関個人情報保護法／独立行政法人等個人情報保護法に従い、手に入れた瞬間から個人情報保護法に従う
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非識別加工情報と匿名加工情報官（行政機関・独立行政法人等・地方公共団体等）

民（企業等）
パターン①自社で匿名加工情報を作成

個人情報
個人情報
個人情報
個人情報

わが社
加
工

非識別加工情報

匿名加工情報

加
工

個人情報
個人情報

パターン②他社から匿名加工情報を入手
パターン③官から入手※非識別加工情報は民の手に渡った瞬間、「匿名加工情報」になる

他社
匿名加工情報※その他、他社から生の個人情報を入手し、自社で匿名加工情報化すること等もできるが、割愛
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27参考）個人情報等の種類
分類

説明

生の個人情報•そのままの状態（生データ）

抽象化情報（法令上の用語ではない）•••

特定の個人が一見して明らかになる情報の削除
明らかに一意の番号の削除
その他プライバシーに配慮した加工

非識別加工情報••

特定の個人が一見して明らかになる情報の削除
特定の個人が一見して明らかにならなくても、特定の個人を識別しうる情報の完全削除
再識別は可

•

匿名加工情報

統計情報

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弁護士水町雅子••

特定の個人が一見して明らかになる情報の削除
特定の個人が一見して明らかにならなくても、特定の個人を識別しうる情報の完全削除
非識別加工情報が民間に渡れば匿名加工情報になる
再識別は禁止••完全に個人情報ではない
匿名加工情報との境界は曖昧な部分が残る••

All Rights Reserved.（無断転用等禁止）

28参考）個人情報等の種類と法規制
個人との
関連性

密

分類

活用例
※あくまで例であり限定されるわけではない

個人情報
該当性

生の個人情報

〇

•
•

法規制

典型的な業務利用（本人が通常想定する範囲）
例）商品送付目的内利用（利用目的の範囲内）
例）DM送付（民）個人情報保護法が適用

抽象化情報

•

多数の従業者や委託先が関与する業務例）データ分析（民）個人情報保護法が適用

非識別加工情報•••

民間の新規マンション建築地候補の検討
民間ショップの候補地検討
潜在顧客のボリューム分析（国）行政機関個人情報保護法・独立行政法人等個人情報保護法が適用（自治体）個人情報保護条例が適用※鳥取県以外、特別の規制を設けた条例はないか。条例に特別の規制がない以上、通常の個人情報と同様の規制になる

匿名加工情報

×

統計情報

•
•

希薄
Copyright Ⓒ（民）個人情報保護法が適用

弁護士水町雅子

トレンド分析、現状分析
潜在顧客のボリューム分析

All Rights Reserved.（無断転用等禁止）（民）（自治体）
個人情報保護法・個人情報保護条例は適用されず
29

非識別加工情報入手の流れ
手続概要１）データの調査

入手したいデータがあるかe-Gov等で調べる

２）国への提案

提案書を作成し国に提出する

３）国での審査

提案書が審査される

４）国との契約

適当と認められると契約できる

５）データの入手

契約に基づきデータを入手する

６）データの利活用

法規制等に従ってデータを利活用する②提案③審査

最初の提案者
非識別加工情報→匿名加工情報Copyright Ⓒ

弁護士水町雅子

国
④契約
⑤提供

非識別加工
情報

All Rights Reserved.（無断転用等禁止）

作成済の非識別加工情報を取得すると効率的な場合も以降の提案者
30

民間事業者による提案の詳細
提案書 ←様式一（行個法４４条の５第２項・３項２号、規則４条３項） 誓約書 ←様式二（行個法４４
条の５第３項１号）① 提案者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては、代表者氏名② 個人情報ファイルの名称③ 行政機関非識別加工情報の本人の数④ 行政機関非識別加工情報の作成に用いる第四十四条の十第一項の規定による加工の方法を特定するに足りる事項⑤ 行政機関非識別加工情報の利用の目的及び方法その他当該行政機関非識別加工情報がその用に供される事業の内容⑥ 行政機関非識別加工情報を前号の事業の用に供しようとする
期間⑦ 行政機関非識別加工情報の漏えいの防止その他当該行政機関
非識別加工情報の適切な管理のために講ずる措置⑧ 希望する提供方法⑨ ⑤の事業が、新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであることを明らかにする書面

未成年者等、行個法４４条の６の欠格事由に該当しな
いことについてその他
本人確認書類（規則４条４項１～３号）
行政機関の長が必要と認める書類（規則４条４項４号）※既存ファイルの場合は②③なし（行個法４４条の１２第２項）
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All Rights Reserved.（無断転用等禁止）31国による審査③行政機関非識別加工情報の本人の数が千人以上で、提案に係る個
人情報ファイルを構成する保有個
人情報の本人の数以下であること。

提案書←様式一（行個法４４条の５第２項・３項２号、規則４条３項）（行個法４４条の５
第３項１号）①

未成年者等行個法４
４条の６の欠格事由に該当しないことに
ついて

②
③
④

③④加工方法が４４条の１０第１項の基準に適合するものであるこ
と。

⑤
⑥
⑦

⑤事業の内容が新たな産業の創出
又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであること。

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誓約書←様式二⑧⑨弁護士水町雅子

提案者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては、代表者氏名
個人情報ファイルの名称
行政機関非識別加工情報の本人の数
行政機関非識別加工情報の作成に用いる第四十四条の十第一項の規定による加工の方法を特定するに足りる事項
行政機関非識別加工情報の利用の目的及び方法その他当該行政機関非識別加工情報がその用に供される事業の内容
行政機関非識別加工情報を前号の事業の用に供しようとする期間
行政機関非識別加工情報の漏えいの防止その他当該行政機関非識別加工情報の適切な管理のために講ずる措置
希望する提供方法⑤の事業が、新たな産業の創出又は活力ある
経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであることを明らかにする書面

All Rights Reserved.（無断転用等禁止）

その他
本人確認書類（規則４条４項１～３号）
行政機関の長が必要と認める書類（規則４条４項４号）

未成年者等、行個法４４条の６の欠格事由に該当しないこと

行政機関の事務の遂行に著しい支障を及ぼさないこと。

⑥期間が、⑤の事業、利用の目的
及び方法からみて必要な期間であること。

⑤⑦利用の目的及び方法、適切な管理のために講ずる措置が当該行
政機関非識別加工情報の本人の権利利益を保護するために適切なものであること。
32

提案できない者（欠格事由）
提案できなければ、入手できない
しかし、提案できない者に当たる場合は稀なので、基本的には気にする必要はない• 未成年者、成年被後見人又は被保佐人• 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者• 禁錮以上の刑に処せられ、又は行政機関個人情報保護法、個人情報保護若しくは独立行政法人等個人情報保護法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者• 行個法４４条の１４の規定により行政機関非識別加工情報の利用に関する契約を解除され、その解除の日から起算して二年を経過しない者• 独立行政法人等個人情報保護法４４条の１４の規定により独立行政法人等非識別加工
情報（独立行政法人等非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。）の利用に関する契約を解除され、その解除の日から起算して二年を経過しない者• 法人その他の団体であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの33
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手数料
無料ではないまた固定額ではなく、工賃加算なので、要注意【新規作成に対する提案・契約】• ２１，０００円に以下を足した額– 意見書の提出の機会を与える場合、第三者一人につき２１０円– 行政機関非識別加工情報の作成に要する時間一時間までごとに３，９５０円– 行政機関非識別加工情報の作成を委託する場合、委託を受けた者に対して支払う額【既存ファイルに対する提案・契約】• 新規と同一額• 事業変更（すでに契約済）の場合は、１２，６００円※ 基本的に収入印紙で支払う（施行令２５条３項）
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34

契約解除
 契約に基づきデータ（非識別加工情報→匿名加工情報）を入手できるが、法定事由があると契約を解除されうる 通常、法定事由（著しい問題）に当たることはないので、通常であれば特に留意する必要はない

次の場合は、契約解除の可能性がある（行個法４４条の１４）• 偽りその他不正の手段により当該契約を締結したとき。
• 欠格事由に該当することになったとき。
• 契約において定められた事項について重大な違反があったとき。

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医療ビッグデータ法（次世代医療基盤法）
匿名加工医療情報36

医療ビッグデータ法の制定
改正個人情報保護法下の「要配慮個人情報」による規制強化 医療分野の研究開発等に困難を生じるのでは
医療分野の研究開発力強化・医療分野のIT化促進の必要性？

医療ビッグデータ法（次世代医療基盤法）の制定• 改正個人情報保護法により、医療情報の多くが「要配慮個人情報」となり、規制が強化
 医療分野の研究開発等に困難を生じるという危惧
 もっとも、改正個人情報保護法による変化は、オプトアウトの禁止のみ。学術研究の適用除外もある。

• 一方で、医療分野の研究開発力強化、医療分野のIT化促進の必要性• そこで、改正個人情報保護法の匿名加工情報とは異なる規律として、医療ビッグデータ法（次世代医療基盤法）により、匿名加工医療情報をより容易に取得できるように改正。
 もっとも、個人の不安払しょくのため、大臣認定制度を設け、認定事業者については規制の大幅強化し、かつ個人がこれに参加しないことを選択できる仕組み（オプトアウト）を設けた
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匿名加工医療情報の全体イメージ
患者
匿名加工医療情報
提供の停止を求められる（オプトアウト）

受診等

医療
情報

匿名加工

法１８Ⅰ

情報

法３０

他の認定匿名加工
医療情報作成事業者（収集・加工者）法２５Ⅰ

認定医療情報等取扱受託事業者（受託者）

第三者（法令に基づくか、
緊急時、事業承継のみ）

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情報を利活用する者（認定なし）（匿名加工医療情報取扱事業者）
例）製薬会社

•

治療の効果や効率性の研究
患者の状態に応じたより適切な医療の提案
医薬品等の副作用の早期発
見、安全性の比較などが容易に
糖尿病と歯周病のように異なる医療機関や診療領域の情報を統合した治療成績の評価
医師の診断から治療までを包括的に支援する最先端の診療支援ソフトの開発などが可能になる

法２６

生データ（医療情報）を扱う
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認定匿名加工医療情報作成事業者（収集・加工者） 医療
病院等（医療情報取扱事業者）

情報を利活用する者（認定なし）（匿名加工医療情報取扱事業者）例）研究所••

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匿名データ（匿名加工医療情報）を扱う
38

現状の課題と新法のポイント
現状の課題 現在、全国規模で利活用が可能な標準化されたデジタルデータはレセプトデータが基本。診療行為の実
施結果（アウトカム＝検査結果、服薬情報等）に関する標準化されたデジタルデータの利活用は、世界的にも重要な課題
 医療サービス提供者や保険者等（一次ホルダー）に関しては、レセプトや特定健診等のデータを収集する仕組みが整備されつつあるが、個別目的に基づいてシステムが構築され情報が分散。そのため、人の一生涯を通じた統合的な健康管理や、地域差や医療保険制度の違いを踏まえた医療費等の分析が困難
 研究機関や民間事業者等（二次ホルダー）を含めると、実際の情報流通経路は複雑・多岐。個人は、どこでどのように情報が扱われるのか不安が払拭できず、サービス提供者・事業者（一次・二次ホルダー）は、同意取得や匿名化を含めたデータ処理やシステム構築・運用のコストが負担

新法の背景

 改正個人情報保護法により、ビッグデータ利活用のための「匿名加工情報」という規律が新設
 しかし医療情報は通常のデータとは異なる配慮が必要（個益・公益のための研究等の必要性、データの機微性）

新法の
ポイント

 医療ビッグデータ法（次世代医療基盤法）により「匿名加工医療情報」を新設
 研究等に必要なデータをより容易に統合的に取得できるように
 一方で、データの機微性等から、厳しい規律に（大臣認定制度、認定事業者への規制の大幅強化、個人がこの制度に参加しないことを選択できる仕組み（オプトアウト）の導入）

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匿名加工医療情報作成事業者の認定条件
 申請者が、医療分野の研究開発に資するよう、医療情報を取得・整理・加工して、匿名加工医療情報を適確に作成・提供するに足りる能力を有するものとして主務省令で定める基準に適合していること（８条３項２号）
 医療情報等及び匿名加工医療情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該医療情報等及び匿名加工医療情報の安全管理のために必要かつ適切なものとして主務省令で定める措置が講じられていること（８条３項３号）
 申請者が、医療情報等及び匿名加工医療情報の安全管理のための措置を適確に実施するに足りる能力を有すること（８条３項４号）
認定条件



医療ビッグデータ法その他個人情報の適正な取扱いに関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者は不可（８条３項１号イ）



認定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者は不可（８条３項１号ロ）



匿名加工医療情報作成事業を行う役員又は主務省令で定める使用人に、成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらに相当する者、
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これに相当する者、この法律その他個人情報の適正な取扱いに関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者、認定を取り消された場合において、その処分のあった日前三十日以内に当該認定に係る事業を行う役員又は主務省令で定める使用人であった者で、その処分のあった日から二年を経過しないものがいる場合は不可（８条３項１号ハ）

法人に限る（８条１項）

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医療情報等取扱受託事業者の認定条件
 大臣認定を取得した受託者以外には、委託不可（２３条１項）

認定要 再委託以降も、大臣認定を取得した受託者以外不可、かつ委託者の許諾要（２３条２項）
 医療情報等及び匿名加工医療情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該医療情報等及び匿名加工医療情報の安全管理のために必要かつ適切なものとして主務省令で定める措置が講じられていること（２９条、８条３項３号）
 申請者が、医療情報等及び匿名加工医療情報の安全管理のための措置を適確に実施するに足りる能力を有すること（２９条、８条３項４号）


医療ビッグデータ法その他個人情報の適正な取扱いに関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者は不可（２９条、８条３項１号イ）



認定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者は不可（２９条、８条３項１号ロ）



その事業を行う役員又は主務省令で定める使用人に、成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらに相当する者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これに相当する者、この法律その他個人情報の適正な取扱いに関する法律で政令で定めるもの
又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者、認定を取り消された場合において、その処分のあった日前三十日以内に当該認定に係る事業を行う役員又は主務省令で定める使用人であった者で、その処分のあった日から二年を経過しないものがいる場合は不可（２９条、８条３項１号ハ）

法人に限る（２９条、８条１項）

認定条件

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41

病院等（医療情報取扱事業者）のやるべきこと
提供義務

医療情報を提供する義務はない、また自ら匿名加工して個情法に従った外部提供も可能
提供するなら以下の義務がある

提供時の
義務

監督

①

オプトアウト準備（３０条１項）
 本人に通知（提供すること、提供データの項目、提供方法、提供を停止する旨、提供停止の求めの受付
方法）
 主務大臣への届出
 初回のみではなく、一定事項に変更があれば、本人に通知＆主務大臣に届け出る（３０条２項）
 主務大臣は届け出られた内容を公表する（３０条３項）②

オプトアウトへの対応（３１条）
 求めがあれば、遅滞なく書面を交付（３１条１項）
 公布した書面の写しを保存（３１条３項）
 あらかじめ承諾があれば、書面ではなくデータでも可（３１条２項・３項）
 提供を停止する（もっとも、既に提供した情報の削除は法的には義務ではない）③

記録（３２条） 認定匿名医療情報作成事業者へ提供したときは、年月日等を記録し保存主務大臣による報告徴収・立入検査の可能性（３５条１項）※内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣（３９）主務大臣による命令の可能性（３７条５項）
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42

認定事業者等の義務の比較※利活用者は、個情法の義務に注意※８条３項２号「提供能力」で利活用者との契約基準等をチェックされる可能性も認定匿名加工医療情報作成事業者（収集・加工者）

認定医療情報等取扱
受託事業者（受託者）

匿名加工医療情報取扱事業者（利活用者)※

大臣認定

〇（８条）

〇（２９条、８条）

×

帳簿〇（１３条）〇（２９条、１３条）

×

目的外利用の厳格化〇（１７条）〇（２９条、１７条）

×

主務省令基準に従った医療情報の加工〇（１８条１項）〇（２９条、１８条１項）

×

識別禁止

〇（１８条２項・３項）〇（２９条、１８条２項）〇（１８条３項）

消去義務（努力義務ではない）〇（１９条）〇（２９条、１９条）

×

安全管理措置〇（２０条）〇（２９条、２０条）

×

従業者の監督〇（２１条）〇（２９条、２１条）

×

従業者等の秘密保持義務〇（２２条）〇（２９条、２２条）

×

委託先の監督〇（２４条）〇（２９条、２４条）

×

第三者提供制限の厳格化〇（２６条）〇（２９条、２６条）

×

苦情処理（努力義務ではない）〇（２９条）〇（２９条、２７条）

×

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43

その他データ関連政策
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オープンデータ
名称概要

オープンデータ  非識別加工情報と同様に、国・自治体等が保有する公共データ等をビジネスで活用できるようにする仕組み。
 オープンデータも非識別加工情報も、原則として対象範囲に限定はない• http://www.sou
ものの、オープンデータは、概して法令に基づく制度ではないため、人
mu.go.jp/menu_
に対するデータというよりは、気象情報、地盤情報、運行情報、駅・バ
seisaku/ictseisak
ス停の位置情報、農水産物の栽培情報・検査情報・農薬情報、観光情報、
u/ictriyou/open
公的施設情報などの、物・状態に対するデータがメインとも考えられる。
data/opendata
非識別加工情報は、法令に基づく制度のため、個人情報保護のための手
01.html
当てが法令上整理されており、物・状態に対するデータも対象ではある• http://www.dat
が、それよりもさらに人に関するデータを入手しやすい。
a.go.jp/ オープンデータの場合は、「人が読む」という利用形態に適したデータではなく、機械判読に適したデータでなければならない。非識別加工情報も、書面ではなく電子データで入手はできるものの、必ずしも機械での自動処理が容易な形式で提供されるものではない。
 各行政機関・自治体等がどのようなデータを持っているかという「データカタログ」から入手したいデータを検索し、Webサイトから直接ダウンロードするなどの方法によってデータを取得できる。
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官民データ活用推進基本法
名称

概要

官民データ活用推進基本法
http://www.kantei.
go.jp/jp/singi/it2/se
nmon/dai9/siryou1.
pdf

 官民データの適正かつ効果的な活用の推進が目的
 国は官民データ活用推進基本計画、都道府県は都道府県官民データ活用推進計画を定める義務。市町村は市町村官民データ活用推進計画を定めるよう努力する義務。
 施策• 行政手続等のオンライン化原則（同法 10 条）• オープンデータの促進（同法11 条１項及び２項）• データの円滑な流通の促進（同法11条３項）• データ利活用のルール整備（同法12条）• マイナンバーカードの普及・活用（同法13 条）• 利用の機会等の格差の是正（デジタルデバイド対策）（同法14条）• 情報システム改革・業務の見直し（同法15条１項）• データ連携のためのプラットフォーム整備（同法15条２項）• 研究開発（同法16条）• 人材育成・普及啓発等（同法17条、18条）• 国の施策と地方の施策との整合性の確保等（同法19条）• 国際貢献及び国際競争力の強化に向けた国際展開
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大臣認定スキーム

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http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/revoluti
47
on/dai1/siryou4.pdf
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大臣認定スキーム
http://www.kantei.go.jp/
jp/singi/keizaisaisei/mirait
oshikaigi/suishinkaigo201
8/revolution/dai1/siryou4.pdf

http://www.meti.go.jp/
committee/sankoushin/shojo/pdf/004_02_00.pdf

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経済産業省・総務省ほか
経済産業省
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shojo/pdf/004_02_00.pdf• データ連携・高度利活用事業に対する税制措置• 不正競争防止法改正– データの不正流通に対し、差止め等の救済措置を可能とする– 民法の特別法– 経団連による反対コメントも公表されている
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/087.html

総務省
http://www.soumu.go.jp/main_content/000508375.pdf• IoT、AI推進• ブロックチェーン• 地方公共団体のIoT、ビッグデータ、非識別加工情報利活用

既存のしくみ• 情報公開請求• 個人情報開示請求• 統計
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まとめ• 個人情報というと、個人情報保護が大変というイメージも– 意外と思い込みであったりする。個人情報保護法もそこまで厳しい法律ではない。

• もっとも、個人情報を利活用すると、本人（個人、消費者等）に悪影響や被害が生じる恐れがあり、企業としては利活用を躊躇することも– そこで、いわゆる「ビッグデータ等」の利活用政策として、「匿名加工情報」「非識別加工情報」が法制化された– 個人情報よりも簡単な手続で利活用や外部提供ができる– 匿名加工情報は民間データ、非識別加工情報は官データ• 医療に関しては、医療ビッグデータ法（次世代医療基盤法）が整備された• その他、データ利活用を容易化するための政策が今後も展開される見込み– 本人（個人、消費者等）保護とデータ利活用の両立のための政策・実践が行われている– グレーゾーン解消制度や個人情報リスク評価も活用できる
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参考 ＩＴをめぐる法律問題について考えるブログ
http://d.hatena.ne.jp/cyberlawissues/

 非識別加工情報についても書籍新刊予定（平成３０年３～４月ごろ発売）
 各種参考資料を事務所Webにて公表中•

個人情報保護に関する社内整備と 関連規程の見直し
http://www.miyauchi-law.com/f/170313piikaiseigaiyou.pdf•

安全管理措置の比較
http://www.miyauchi-law.com/f/170906anzenkanrisochi_comparison.pdf•

個人データの取得/提供時の記録様式
http://www.miyauchi-law.com/f/teikyoutoukiroku.pdf•

医療ビッグデータ法の詳細概要
http://d.hatena.ne.jp/cyberlawissues/20170816/1502870156

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THANK YOU
ご清聴ありがとうございました
http://www.miyauchi-law.com

宮内・水町IT法律事務所
弁護士 水町 雅子
電話 → 03-5761-4600
メール→ osg@miyauchi-law.com

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