健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ
Strategic Initiative for a Healthy and Sustainable Food Environment（HSFE）

概要説明・参画のための手引き【2024.６.17版】
2024年度 厚生労働省予算事業
健康的で持続可能な食環境づくり推進業務一式
受託事業者 株式会社NTTデータ経営研究所
1

目次
1. 本イニシアチブの理念
2. 本イニシアチブの概要⁃ 目的・実施内容⁃ 設立の背景• 栄養課題• SDGs等国際動向• 事業者が取り組む必要性

3. 参画事業者等に期待される取組
4. 本イニシアチブへの参画原則
5. 参画事業者のメリット

6. SMART形式の行動目標・評価指標の設定⁃⁃⁃⁃

行動目標・評価指標の対象課題
行動目標・評価指標の考え方
行動目標・評価指標の登録方法
行動目標・評価指標の例

7. SMART形式の行動目標・評価指標の運用方針

2

１．本イニシアチブの理念

日本から、食環境の新たな次元を切り拓く。
食環境はもっとよくなる。しかし、個々の業種、企業、団体だけの取組では、限界がある。
今こそ産学官等の力を結集し、大きなムーブメントを生み出していく。
誰一人取り残さない食環境づくりの日本モデルを、世界に発信、提案していく。
日本、そして世界を、健康寿命の延伸を通じ、活力ある持続可能な社会にする。
※ 「食環境づくり」とは、人々がより健康的な食生活を送れるよう、人々の食品（食材、料理、食事）へのアクセスと情報へのアクセスの両方を、相互に関連させて整備していくことをいいます。

3

2．本イニシアチブの概要
本イニシアチブの目的・実施内容
健康的で持続可能な食環境の実現に向けた社会実装エコシステムの構築と展開• 本イニシアチブは、食塩の過剰摂取、若年女性のやせ、経済格差に伴う栄養格差等の栄養課題や環境課題を重大な社会課題として捉え、産学官等※の連携・協働により、誰もが自然に健康になれる食環境づくりを展開します。
日本はもとより、世界の人々の健康寿命の延伸、活力ある持続可能な社会の実現を目指します。
※「産」は、食品製造事業者、食品流通事業者、メディア等、多様な業種を含みます。事業者の地域、規模等は問いません。

• 参画事業者はSMART形式の行動目標と評価指標を自ら設定しつつ、より効果的な方策を、イニシアチブ参画
事業者同士で検討し、協働することにより、誰もが自然に健康になれる食環境づくりを目指します。
•

•

•

実施内容

•
•

イニシアチブとしてのゴール策定⁃ 東京栄養サミット2021での食環境づくりに関する日本政府コミットメントを踏まえた、産学官等で協働すべき効果的な取組の特定、行動ロードマップの策定 等
食環境づくりに資する研究・データ整備等の推進⁃ 日本及びアジアの食生活や栄養課題に適合した栄養プロファイリングシステムの検討⁃ 消費者への効果的な訴求方法、販売方法等に関する実証 等
各参画事業者のSMART形式の行動目標に関するPDCAプロセス支援⁃ 産学官等の間における情報交換等の場・機会の設定⁃ 同業種・異業種間の情報交換・意見交換（連携機会の創出）⁃ 国（厚生労働省等）、研究所等との情報交換・意見交換（事業リスク回避の上で参考となる
栄養面・環境面の国際動向等の共有を含む。） 等⁃ 金融機関関係者等との情報交換等の場・機会の設定⁃ 機関投資家等アドバイザーとの情報交換・意見交換 等
都道府県等と連携した食環境づくりのための仕組み構築・都道府県等組織体の立ち上げ支援
国内外に向けた情報発信4

2．本イニシアチブの概要
本イニシアチブ設立の背景• 活力ある「人生100年時代」の実現に向けて、健康寿命の更なる延伸が課題となっている中、健康無関心層も含め自然に健康になれる食環境づくりの推進が急務です。
• 厚生労働省健康局長の主催により、関係省庁との連携の下、自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた産学官等連携の在り方を検討するため、自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会が開催されました。
自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会 概要
自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの枠組み〈事業者と消費者の取組の循環〉
A 事業者→消費者・ 栄養面・環境面に配慮した商品開発・供給の主流化
・ 栄養格差解消の一環として手頃な価格で供給
・ 健康関心度等に応じた情報提供による行動変容支援

活力ある持続可能な社会の実現
健康寿命の延伸

B 消費者→事業者
・ 健康面・環境面に配慮した商品の利活用増加 ・ 企業イメージの向上

健康の保持増進・生活習慣病の予防

E
B

C《自然環境》

【事業者】

【消費者】

河川・里山・森林 等

食品製造・食品流通
メディア 等

栄養面・環境面に配慮した
持続可能な栄養・食生活• 食品の栄養価• 食品の安定供給
等に影響

消費者の多様な
健康関心度等に対応《地球環境》

A
各矢印は、取組次第で正にも負にも作用し得る。

産

気候変動・生物多様性・
海洋環境 等D
F

食品へのアクセス向上・情報へのアクセス向上①

機関投資家・金融機関 等
ESG評価・投資・融資（健康関心度等に応じたアプローチ）※ 地域レベルの食環境づくりの推進も重要

官

学

②

「
誰
一
人
取
り
残
さ
な
い
」
包
摂
的
な
視
点
と
仕
組
み

③

職能団体・市民社会 等（事業機会の拡大を後押し）④

産学官等関係者の緊密な連携〈消費者の取組と環境の循環〉
C 消費者→自然環境・地球環境
・ 「栄養・食生活」を始め、生活全般にわたり、環境保全※の行動が定着※ 「循環型」・「自然共生」・「脱炭素」 等⚫ 厚生労働省健康局長の主催により、2021年2月～6月計４回、座長：武見ゆかり 女子栄養大学大学院研究科長に
て開催。

優先
課題

D 自然環境・地球環境→消費者
・ 自然災害リスクの減少・健康を含む様々な生活の質(QOL)の向上〈事業者の取組と環境の循環〉
E 事業者→自然環境・地球環境
・ 栄養面・環境面に配慮した商品開発・製造の主流化
・ その他環境保全の取組の拡大・加速化
F 自然環境・地球環境→事業者
・ 原料調達の安定・自然災害リスクの減少〈産学官等連携により推進する主な取組〉① 産業界（事業者）に期待される主な取組
・ 栄養面・環境面に配慮した商品の積極的開発・主流化 【食品製造】・ 事業者単位・全社的に行う栄養面や環境面の取組の推進 【食品製造】
・ 上記商品の販売促進 【食品流通】
・ 健康的で持続可能な食生活の実践の工夫に関する情報提供 【メディア等】 等② 学術関係者に期待される主な取組
・ 中立的・公平な立場での食環境づくりに資する研究の推進・取組の進捗評価
・ 事業者への適正な支援、消費者への適正な情報提供
・ 食環境づくりを牽引する管理栄養士等の養成・育成 等③ 国（厚生労働省）に期待される主な取組
・ 全体の仕組みづくり・成果等の取りまとめ、関係者間の調整
・ 健康・栄養政策研究を推進するための環境整備 等④ 職能団体・市民社会等に期待される主な取組
・ 事業者への建設的提言
・ 消費者と事業者の適切な仲介 等(注) 本図中段の部分は、事業者、消費者及び地球・自然環境の相互関係を示すことを主眼としており、それぞれの物理的な位置関係を示しているものではない。

（出典）厚生労働省「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会 報告書」

5（１）栄養面
①食塩の過剰摂取、②若年女性のやせ、③経済格差に伴う栄養格差（２）環境面
気候変動、生態系等への取組 等⚫ 内食（家庭内調理）現在の ⚫ 中食（持ち帰りの弁当・惣菜 等）
対象 ⚫ 上記に用いる一般用加工食品
範囲 ※料理レシピ等を含む。外食は、今回の食環境づくりの今後数年間の進展状況に応じ検討。
• 厚生労働省は、本取組に賛同する事業者等の参画

今後の方策を得た上で、産学官等の関係者で構成される組織体を立ち上げ。
• 本組織体への参画を希望する事業者は、行動目標と評価指標を自ら設定し、本組織体に登録。その上で、事業者は、行動目標の進捗状況（成果）を毎年評価し、本組織体に報告・公表。

2．本イニシアチブの概要
本イニシアチブ設立の背景 栄養課題
• 平均寿命が世界1位、2位を誇る日本において、優先して取り組まなければならない課題は健康寿命の延伸です。
今後、平均寿命がさらに延伸することが予測されていますが、健康寿命との差が拡大すれば、医療費や介護給付費の多くを消費する期間が増大し、社会保障費が増大してしまいます。
• この差を埋め、健康で長く過ごすには、生活習慣病の予防・対策が必要となるため、「食」に関する取組が重要です。厚生労働省「自然に健康になれる持続可能な食環境づくり推進に向けた検討会」でとりまとめられた通り、喫緊の課題として①食塩の過剰摂取、②若年女性のやせ、③経済格差に伴う栄養格差があげられます。

• これらの課題に対し、産学官等が協力して、健康的な食環境を築くことが必要です。
➀食塩の過剰摂取• 日本における危険因子別の関連死亡者数を見ると、食事因子としては食塩の過剰摂取が最も大きい。

salt• 日本人の食塩摂取量は、長期的には減少傾向だが、諸外国よりも多く、世界保健機関（WHO）が推奨している量の約2倍を摂取している。
日本における危険因子別の関連死亡者数（2007年）➁若年女性のやせ③経済格差に伴う栄養格差• 日本の20歳台、30歳台女性のやせの者の割合は、中長期的には増加傾向を示しており、主な先進国の中でも、成人女性のやせの者の割合は最も高い。
• 若年女性のやせは、骨量減少、低出生体重児出産のリスク等と関連があることが示されている。
世界における成人女性のやせの者（BMI18.5 kg/m2未満）の割合（2016年）

6• 2018 年 の 日 本 の「 相対的 貧困率 」は15.4％、「子どもの貧困率」は13.5％となっている。
• また、先進国で国際比較すると、我が国は「子どもがいる現役世代のうち、一人親世帯の貧困率」が高い。
• 国民健康・栄養調査結果によると、食品を選択する際に「栄養価」を重視すると回答した者の割合は、世帯の所得が200万未満の世帯員で有意に低かった。
日本における相対的貧困率、子供の貧困率の推移（出典）厚生労働省「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会 報告書」

（イラストは商用フリーサイトより作成）

2．本イニシアチブの概要
本イニシアチブ設立の背景 SDGs等国際動向• 栄養改善の取組は、SDGsの目標２「飢餓をゼロに」、目標３「すべての人に健康と福祉を」を始め、全17目標の達成に寄与しており、SDGsの達成には栄養改善の取組が不可欠だといえます。
• 国連、国連食糧農業機関（FAO）、世界保健機関（WHO）などにおいても、「持続可能な食料システム」という観点での取組の重要性が提唱されています。
SDGs達成に向けて国連が特に重視する６つのポイント（国連）

持続可能で健康的な食事に関する指針（FAO･WHO）⚫ FAOとWHOが協働し、SDGsの達成に資するもの
として、持続可能で健康的な食事の実現に向けた指針を策定。
⚫ 不健康な食事は第2の死亡リスク因子、食料シス
テムからの温室効果ガス排出量は全体の 20～
35%、生物多様性損失の最大の原因等を提示。

⚫ 国連事務総長から任命された科学者のグループが、6つの重要なエントリー・ポイントをとりまとめ。
⚫ 2019年SDGsサミットの参考資料として活用され、食料システムの中に持続可能性という視点を組み入れることの重要性が提唱。

持続可能で健康的な食事の実行のためのアクション

エントリー・ポイント③
持続可能な食料システムと健康的な栄養パターンの構築① 持続可能で健康的な食事の供給を可能とする環境づくり▶ 環境への影響を最小限に抑えながら、世界中で健康を促進し、栄養不良を解消する食料システムと栄養システムに移行するために、全てのステークホルダーは、既存のインフラストラクチャー、政策、規制、模範、嗜好に実質的な変革を起こすように取り組む必要がある。
▶ 各国は、品質を向上させ、強靱性を高め、環境への影響を減らすために、食料の消費に関連するバリューチェーン全体に対して責任を負わなければならない。併せて先進国は、発展途上国の持続可能な農業の成長を支援する必要がある。

（インセンティブ、法的枠組み、持続可能で健康的な食事に寄与する食品の製造･流通･
表示･マーケティング･消費の促進等）② 一貫した政策の展開③ 健康面と環境面双方の効果判定のためのベースラインの設定④ いかなる状況下でも入手･調達可能な食品の確認⑤ 現行の食料システムの分析⑥ 各種トレードオフの最適化⑦ 手頃な価格での購入の保障⑧ 各国の食品ベースの食事ガイドラインの策定⑨ 行動変容に向けた能力開発の推進（出典）United Nations「Global Sustainable Development Report 2019 - The Future is Now:
Science for Achieving Sustainable Development」（2019（令和元）年９月）（出典）FAO and WHO ｢Sustainable healthy diets - Guiding principles｣ （2019（令和元）年７月）

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2．本イニシアチブの概要
本イニシアチブ設立の背景 事業者が取り組む必要性• 環境・社会・企業統治（ESG）を重視する金融機関の増加もあり、栄養改善への取組が企業価値・企業経営に影響する可能性が高まっています。
• 日本政府としても、東京栄養サミット2021コミットメントとして、「健康的で持続可能な食環境づくり」の推進を表明しています。
栄養改善への取組が企業価値等に影響
ESG重視の増加• 国際的なESG投資推進の機関投資家業界団体である、PRI（責任投資原則）への署名
機関数は増加し、4,000近くに達している。
• 運用資産総額は約120兆米ドルに達している。

ATNI2021• ATNIの発表したランキング（総合評価）では、
明治が12位、味の素が14位、サントリーが21位にランクインしている。
• 他国と比較して「Marketing」「Accessibility」のスコアが低い。
• 国際的に、「脂肪」「糖類」「食塩」の含有量の減少が求められている。
評価指標
A:企業の戦略・統制・管理（12.5%）
B:商品の適切な配合（35%）
C:入手しやすい供給体制（15%）

出典：PRIの成長（2006-2021） （UNPRI）
https://www.unpri.org/download?ac=14736「健康・栄養」が高ウエイト• ESGインデックスを発表している米国大手企業
モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナ
ル（MSCI）、及びサステナビリティ会計基準
審議会（SASB）では、食品関連事業者に対して、健康・栄養の評価のウエイトが高い。

D:責任あるマーケティングポリシーとコンプライアンスの監査体制（20%）
E:健康的な食生活と活動的な生活習慣のサポート（2.5%）
F:ラベリングと健康・栄養強調表示の利用方法（10%）
G:政府・意思決定機関への影響力、ステークホルダーマネジメ
ント（5%）（出典）Global Access to Nutrition Index 2021 Methodology（ATNI）（NTTデータ経営研究所 仮訳）
https://accesstonutrition.org/

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日本政府としてコミットメントを表明

日本政府は、次のことを約束する。
1. ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の重要な一部として、ライフステージを通じて持続可能な社会の基盤である誰一人取り残さない日本の栄養政策を、特に以下の施策により一層推進する。
- 食塩（ナトリウム）の過剰摂取、若年女
性のやせ、経済格差に伴う栄養格差などの課題に対処し、健康的で持続可能な食
環境づくりの推進を含む主要な栄養政策を
政策パッケージとして展開すること。これは、国、事業者、学術関係者、市民社会との協力のもとで実施される。
- 2023年から毎年、これらの政策の進捗と成果を公表する。
（以下省略）（出典）Tokyo Compact on Global Nutrition for Growth
Annex: Commitments（NTTデータ経営研究所 仮訳）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100270082.pdf

3．参画事業者等に期待される取組• 人々がより健康的で持続可能な食生活を送るために、各関係者に以下のような取組を期待しています。
民間事業者

学術関係者

食品製造

食品流通

１ 健康的で持続可能な食品（商品）の積極的開発、主流化
・消費者の健康関心度の多様さに対応した食品（商品）開発を行う。
①栄養面又はこれに加えて環境面に配慮していることを訴求する商品（以下、訴求型商品）②配慮がなされていてもそれを訴求しない商品（以下、非訴求型
商品）・訴求の有無にかかわらず、こうした商品が積極的に開発され、主流化していくことが望まれる。

１ 健康的で持続可能な食品の販売上の工夫（棚割り、価格
等）
・健康関心度等が相対的に高い消費者に対しては訴求型商品を選択しやすくする販売戦略（棚割り、価格等）
・それ以外の消費者に対しては非訴求型商品を自然に選択できるような販売戦略（棚割り、価格等）
・例えば、訴求型商品と非訴求型商品を小売店舗内の目立つ場所に陳列した上で、こうした商品を、それぞれの対照となり得る商品と同等以下の価格で販売し、又は特売の対象とすることなど。

２ 栄養、環境面における表示、情報発信等
メディア
・訴求型商品については、商品１食分当たり、１本当たり等の食塩相当量等について分かりやすく表示
・個々の商品単位だけではなく、事業単位又は全社的に行う、持 １ 広報における連携
・上記のような取組を行う食品製造事業者や食品流通事業者と連続可能な食環境づくりに関連し得る栄養面や環境面の取組を推携した広報活動等の展開。
進２
情報発信上の認識
・「若年女性のやせ」の予防等に関し、厚生労働省が整理した科学
・若年女性のやせの問題については、メディアが発信する情報がダイ的根拠に基づく情報（例：「日本人の食事摂取基準」、「健康エット行動に影響する可能性が指摘されている。
日本２１（第２次）の推進に関する参考資料」、「妊娠前から・バラエティ番組、ドラマ、コマーシャル等における食事に関連するシーはじめる妊産婦のための食生活指針」の記載内容等）を、若年ンなども、内容によっては国民の健康の保持増進にプラスにもマイナ
女性を含む幅広い国民に対し、分かりやすく発信していく等
スにも影響を与える可能性が想定される。
・環境面の主な取組としては、直接的に環境保全に寄与するものと、・上記についてスポンサー企業も認識することが必要。
情報開示等を通じて環境保全に影響を与えるもの等

事業者共通

１ レシピ等の工夫 美味しく手軽に減塩できるレシピの開発、健康的で持続可能な栄養・食生活の重要性等情報発信
２ 情報発信における連携 食品製造事業者、食品流通事業者、メディア等の協働

9・栄養学、公衆衛生、疫学等の専門知識を有する学術関係者が連携して、この食環境づくりに資する研究及び成果の発信。
・健康的で持続可能な食環境づくりを支え、牽引する技能を有する
管理栄養士等養成・育成。

国
・国立健康・栄養研究所と協働して、科学的データを整備・公表。
・健康・栄養政策研究を推進する
ための環境整備。
・事業者や消費者に対する積極
的な普及活動。

都道府県等
・食環境づくりの推進を目的とした組織体の立ち上げ、組織体の運営
・栄養・食生活に関する地域診断と、その結果を踏まえた地域課題の提示

職能団体、市民社会等
・管理栄養士等の職能団体については、学術関係者と連携した育成、技術支援の継続的提供等。
・地域レベルでの取組を軸に、事業者への建設的な提言や、消費者と事業者の適切な仲介等
・楽しく学べる機会の創出等。

4．本イニシアチブへの参画原則• 本イニシアチブに参画するに当たっては、SMART形式に則った行動目標の提出と公表の同意が必要です。

本イニシアチブへの参画原則
1

栄養面を軸としつつ、環境面にも配慮した、産学官等連携による健康的で持続可能な食環境づくりに賛同する

2

栄養面・環境面の課題への効果があると見込める有意義なSMART形式の行動目標を設定する

3

SDGs/ESGウォッシュ（注）にならない行動目標を設定する（注）「ウォッシュ」とは、消費者等への訴求効果を狙い、表面的な取組、見せかけの取組を行うことをいいます。

4

行動目標設定後、進捗状況を毎年報告する

5

行動目標の進捗状況が原則公表されることに同意する

6

本イニシアチブの取組推進を阻害しない

7

反社会的組織・活動に関わりがない（備考）
・SMART形式の行動目標については、PDCAを行い、見直しを行うことが可能です。
・参画事業者の行動目標に基づく取組のうち、好事例については、積極的に紹介していくことを想定しています。

10

4．本イニシアチブへの参画原則
正式登録・公表までの流れ（１/2）
行動目標の確認・修正フロー
行動目標提出

事業者

暫定申請版※1
行動目標提出

事務局

暫定申請版
行動目標受領

ブラッシュ
アップ

内容
確認※2

事業者の希望に応じ、行動目標を共有

行動目標
推進部会※4

確認見直し

確定申請版※3
行動目標提出

助言等を
踏まえ検討

確定申請版
行動目標受領正式登録・公表

提出

内容
確認

内容
確認

正式
登録※5

公表
部会の開催は
年3回程度

部会としての建設的助言

内容を確認し、助言内容を共有なし

あり

事業者と意見交換又は助言内容を共有※1 本イニシアチブの産学官等関係者との意見交換等により内容のブラッシュアップが生じる可能性があるため、まずは暫定申請版の提出をお願いしております。
※2 この時点で本イニシアチブのウェブサイトに事業者名を公表させていただきます。
※3 暫定申請版の提出から１年以内に、確定申請版の行動目標を提出していただく必要があります。
※4 有識者委員で構成。参画事業者の暫定申請版及び確定申請版の行動目標について、事業者への助言や、その他のPDCAプロセス支援を行います。
※5 イニシアチブの事業者行動目標データベースに収載されることを意味します。

11

4．本イニシアチブへの参画原則
正式登録までの流れ（2/2）
ステップ１：暫定申請版の行動目標の提出• 本イニシアチブの産学官等関係者との意見交換等により内容のブラッシュアップが生じる可能性があるため、まずは
暫定申請版の提出をお願いしております。
• 暫定申請版の行動目標の提出から最大１年間、確定申請版の提出に向け、検討いただくことができます。
• 暫定申請版の行動目標の提出後、事務局により内容確認をさせていただいた上で、本イニシアチブのウェブサイト
に事業者名を公表させていただきます。
• 確定申請版を提出いただくまでの間、本イニシアチブの産学官等関係者との意見交換等の機会を活用しつつ、確定申請版の提出に向け、暫定申請版の行動目標のブラッシュアップを適宜図っていただくことが可能です。
• 暫定申請版の行動目標については、公表いたしません。
ステップ２：確定申請版の行動目標の提出• 暫定申請版の行動目標の提出から１年以内に、確定申請版の行動目標を提出いただく必要があります。
• 行動目標については、事務局で内容確認後、行動目標推進部会※1に共有させていただきます。その後、行動目
標推進部会による助言等を踏まえ、適宜検討・修正の上、再提出していただきます。
• 再提出いただいたものを事務局が最終確認し、正式登録※2となります。
• 正式登録となった行動目標については、公表内容※3に関する同意をいただき、本イニシアチブのウェブサイトに公表させていただきます。
※1 有識者委員で構成。参画事業者の暫定申請版及び確定申請版の行動目標について、事業者への助言や、その他のPDCAプロセス支援を行います。
※2 正式登録とは、イニシアチブの事業者行動目標データベースに収載されることをいいます。正式登録後の行動目標については、そのPDCAプロセスにおいて合理的理由等が生じた場合、行動目標推進部会での確認を経て、修正（上方修正、下方修正等）いただくことが可能です。

※3 行動目標として設定する項目（商品名、レシピ、店舗名等）のうち、栄養面（減塩等）や環境面に配慮がなされていても、商品が特定される形で情報を公開することによって売上げ等に負の影響が生じる可能性が予見されるもの（健康への関心が薄い層向け商品の名称など）を対象に、該当項目を秘匿化したり、登録情報へのアクセス権を限定したりするなど、情報の取扱いに配慮することも可能です。
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5．参画事業者のメリット• 行政、学術、他事業者等関係者との情報交換、連携の構築・拡大を始め、主なものとして、以下の機会を受益することができます。

1. 本イニシアチブへの参画の標榜※※参画事業者が本イニシアチブに参画し、健康的で持続可能な食環境づくりを推進していることについて、一定のルールの下、統合報告書、サステナビリティレポート等で標榜可能としています。

2. 金融機関（機関投資家等）のESG※ファイナンス関係者との情報交換※環境・社会・企業統治

3. 栄養・食環境づくりに関する国際情勢、学術的な専門知識等の獲得
4. 本イニシアチブの活動内容・成果に関する国内外への情報発信
5. 国内外の栄養・健康課題に係る対策、ルール形成等への提言・関与
こうした活動を通じ、ESG評価等の向上、更なる事業機会の拡大が期待できます。

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6．SMART形式の行動目標・評価指標の設定
行動目標・評価指標の対象課題• 栄養課題、環境課題に対してSMART形式の行動目標・評価指標を設定していただきます。
• 食塩（ナトリウム）の過剰摂取に対する目標設定は必須、若年女性のやせ、経済格差に伴う栄養格差、環境課題に対する目標は任意で設定してください。
現在の課題

必須
項目

食塩（ナトリウム）の過剰摂取※1

栄養
課題

任意
項目
環境
課題

• 非感染性疾患（NCDs）による死亡・障害調整生命年（DALYs）に ※1「食塩（ナトリウム）の過剰摂
最も影響を与える食事因子は、世界的には全粒穀類の摂取不足である 取」に係る行動目標・評価指標のに対し、我が国を含む東アジアでは食塩の多量摂取。
については、消費者の食塩（ナ• 日本人の食塩摂取量は、長期的には減少傾向だが、諸外国よりも多く、 トリウム）の摂取量減少を主目的としていない取組は対象外で
世界保健機関（WHO）が推奨している量の約２倍摂取。
す。
• 欧米では加工食品由来の食塩摂取割合が高いのに対し、我が国は家 （例：①商品中の食塩（ナトリウム）量の低減ではなく、カリウ
庭内調理からの食塩摂取割合が最多（約６割が調味料）。
ム量の増加を主体とした取組• 食塩摂取量が多くても食習慣の改善の意思がない者が半数以上であり、 ②BtoBの原材料・添加物等
今後、減塩※2の取組を効果的に進めるには、健康関心度にも考慮する に係る取組 等）必要。

若年女性のやせ• 日本人の20歳台及び30歳台女性のやせの割合は、中長期的に増加傾向であり、主な先進国の中でも成人女性のやせの割合は最も高い。

経済格差に伴う栄養格差• 世帯年収の違いは、食品選択、栄養素等摂取量に影響。
• しかし、「食塩の過剰摂取」は世帯年収にかかわらず、共通した栄養課
題。

環境課題

• 栄養は、SDGsの目標２「飢餓をゼロに」、目標３「すべての人に健康と福祉を」を始め、全17目標の達成に寄与。SDGsの達成には栄養改善の取組が不可欠。
14※2
ここでの「減塩」とは、現状よりも食塩相当量を減らしたものをいいます。

6．SMART形式の行動目標・評価指標の設定
行動目標・評価指標の考え方• Ｐ14を参照の上、行動目標（日本市場を対象とした取組※ ）をSMART形式で設定してください。
※世界市場を対象とした取組を行動目標とする場合は、日本市場の規模を内訳として盛り込んでください。

• 行動目標の進捗状況及び達成度を測定できるような評価指標の登録が必要です。
• 行動目標は、本イニシアチブの趣旨に沿っているか確認し、調整をお願いする場合がございます。
SMART形式の考え方

S Specific（具体的）具体的な行動に言及し、誰が責任を持って取り組むのか明確である。

M Measurable（測定可能）

進捗をモニタリングするための指標が明確である。

A Achievable（達成可能）

利用できる資源や過去の実績を踏まえた実現可能性がある。

R Relevant（適切）目標達成に向けて、優先すべき事項・課題を反映している。

T Time-bound（期限付き）

その目標達成が現実的な期日を設定している。

（出典）厚生労働省「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会 報告書」

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6．SMART形式の行動目標・評価指標の設定
行動目標・評価指標の登録方法・登録フォーム項目（1/4）• 参画事業者募集ページの「申込みフォームはこちら」をクリックし、申込みフォームを開きます。

参画事業者募集ページ

こちらのリンクをクリックすると、申込みフォームを表示することが出来ます。

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６．SMART形式の行動目標・評価指標の設定
行動目標・評価指標の登録方法・登録フォーム項目（2/4）• まず、属性情報について記入いただきます。
登録フォーム項目（1/3）
【属性に関する登録事項】

1 事業者の業種（選択式）
食品製造事業者
食品流通事業者
メディア
その他
2 登録事業者名（名称、フリガナ、英語表記）
3 所在地（郵便番号、住所）
4 HPサイトURL
5 資本金

6 上場の有無
7 ご記入者名（名称、フリガナ）
8 ご記入者のメールアドレス
9 ご記入者の電話番号

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6．SMART形式の行動目標・評価指標の設定
行動目標・評価指標の登録方法・登録フォーム項目（3/4）• 「行動目標に関する登録事項」に係る内容について可能な限り記入してください。
• 「食塩（ナトリウム）の過剰摂取」についての行動目標の登録は必須です。
• 入力フォームでは最大3件の目標設定が可能ですが、それ以上ある場合には、2回に分けて入力を行うか、事務局にご連絡ください。
• 後述のSMART形式の行動目標例を参考に具体的に記入してください。
登録フォーム項目（2/3）
【行動目標（暫定申請版）に関する登録事項】①中長期的な目標数字、目標年度を記入
してください。

1 対応する課題を選択してください。（複数選択式）
食塩（ナトリウム）の過剰摂取（必須）②目標を達成するための、具体的な行動計
画を記入してください。

若年女性のやせ
経済格差に伴う栄養格差③目標を達成するための、具体的な行動計
画の実施期間を記入してください。

環境面への課題（気候変動、生態系等への取組等）

最
大
3
件
の
行
動
目
標
を
記
入

④取組をモニタリングするための評価指標を記入してください。

2 行動目標の具体的内容①中長期的な目標を記入ください。

⑤評価指標の直近の数値について記入してください。データがない場合はその旨記入して
ください。

②行動計画
③実施期間
④評価指標（KPI）⑥モニタリング（計測）の仕方、タイミング等
を簡単に記入してください。

⑤評価指標の直近の数値⑥評価指標のモニタリング手法⑦中長期的な目標、行動計画の背景・理由、現状の課題認識⑦取り組む背景、理由・課題認識等を記入してください。

⑧設定した行動目標中の項目について、秘匿化を希望する項目はありますか。
ある場合は、秘匿化する項目とその理由をご記入ください。

⑧秘匿化を希望する項目がある場合は、その項目と理由を記入してください。

⑨その他、行動目標に関して追加があればご記入ください。

行動目標の概要※を記入してください。
※①～⑥の記入項目を文章化したもの

3 文章形式の行動目標

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6．SMART形式の行動目標・評価指標の設定
行動目標・評価指標の登録方法・登録フォーム項目（4/4）• 最後に、行動目標についての確認事項を記載いただきます。

登録フォーム項目（3/3）
【行動目標（暫定申請版）に関する登録事項】
1 以下のことに同意してください。
①正式登録となった各行動目標（以下単に「行動目標」という。）が本イニシアチブのウェブサイト等において公表されること（健康への関心が薄い層向け商品の名称などについて秘匿化を希望する場合は、個別のヒアリングをさせていただく場合があります。）。
②行動目標の進捗を、毎年、本イニシアチブに報告すること。

各項目について、同意の表明としてチェックをつけてください。

③行動目標の進捗状況は、本イニシアチブの年次報告において、報告される場合があること。
④行動目標について、本イニシアチブから説明を求められた場合、必要な説明を行うこと。
設定した目標及び計画の妥当性を、背景・理由、現状の課題認識を基にご説明ください。

⑤上記①～④を含め、参画原則を遵守すること。
2 設定した目標の期限、内容などの妥当性について、ご説明ください。
3

その他、貴社のお取組について、栄養面、環境面からPR可能なものがありましたら、お知らせください。

4 その他コメントがあればご記入ください。

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食塩
やせ
格差

６．SMART形式の行動目標・評価指標の設定
行動目標・評価指標の例

食塩の過剰摂取若年女性のやせ
経済格差に伴う栄養格差

例 （行動目標に関する登録項目の①~⑥、3（Ｐ18）について例示しております。）
食塩

中長期的な目標

全製造商品の食塩相当量を平均して２％減らす

行動計画

２年で全製造商品の平均食塩相当量を0.5％減らす

1年間に新しく販売する商品数の10%を減塩商品にする

実施期間

2024年4月~2030年3月

2024年4月~2030年3月

評価指標（KPI） 全製造商品の食塩相当量（100g当たり）

製造商品数の10％を減塩商品にする

食塩

新規販売商品数に対する減塩商品数の割合

食品製造評価指標の直近の全製造商品の平均食塩相当量は、6.0ｇ（100g当たり） 製造商品数（100種類）の5%（５種類）が減塩商品
事業者 数値
モニタリング手法

年に一度、全製造商品の食塩相当量を算出する
年に一度、販売実績データを集計する
2026年までに全製造商品の平均食塩相当量を0.5％減ら 製造商品数の10％を減塩商品にするため、2030年までに、毎年の新規販売
文章形式の行動目
すことで、商品販売を通してお客様の食塩摂取量の削減に 商品の10％を減塩商品とし、減塩商品の売上拡大を通じてお客様の食塩摂標貢献する。
取量削減に貢献する。

食塩

食塩

中長期的な目標

行動計画

食品流通
事業者

実施期間

学術関係者との連携の下、全店舗数の20％を、顧客の減塩に資する商品
減塩弁当の販売店舗数を全体の30%に増加する（訴求型及び非訴求型）の効果的陳列・特売・検証等を行う戦略店舗とする
減塩弁当を積極的に販売する「減塩応援店舗」を1年に５ １年目は学術関係者と連携し、計画を策定。２年目以降、毎年10％相当
店舗設置する分（○店舗程度）で計画を実施
2024年4月~2030年3月

2024年４月～2027年３月

評価指標（KPI） 減塩応援店舗数
全店舗数に占める戦略店舗数の割合
評価指標の直近の 販売店舗数（約100店舗）減塩弁当を販売している店舗
取組なし
数値
はない
モニタリング手法
年に一度、店舗数データを集計する
年に一度、戦略店舗数及び取組内容等を集計
減塩弁当の販売店舗数を全体の30%にまで増加させるた 全店舗数の20％を顧客の減塩に資する商品の効果的陳列・特売・検証等を文章形式の行動目 め、2030年3月までに減塩弁当を積極的に販売する「減塩 行う戦略店舗にするため、2024年に減塩に関連した商品の効果的な販売戦
標応援店舗」を毎年５店舗設置し、お客様の減塩弁当（減 略を検討し、2025年以降、毎年約○店舗で販売戦略を実施することで、お塩商品）へのアクセスを向上させる。
客様の食塩摂取量の削減・減塩に対する意識の定着を目指す。

（注）• ここでの「減塩」とは、現状よりも食塩相当量を減らしたものをいいます。
• 減塩に関する主なKPIの例として、「相対的減塩量」があります。「相対的減塩量」とは、減塩でない食品（対照品）を減塩食品に変えたことによってどれだけ食塩が減るのかについて、定量的に示したものをいいます（特定非営利活動法人日本高血圧学会の定義を基に記載）。
• 従前からの取組を踏まえた行動目標については、本イニシアチブへの参画により、どのような新規事項が加味されたのかが分かるように記載してください。
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食塩
やせ
格差

６．SMART形式の行動目標・評価指標の設定
行動目標・評価指標の例

食塩の過剰摂取若年女性のやせ
経済格差に伴う栄養格差

例 （行動目標に関する登録項目の①~⑥、3（Ｐ18）について例示しております。）
食塩

メディア・
レシピ情
報サイト

中長期的な目標

全レシピの10％を減塩レシピにする

全国版○○新聞において、「食塩の過剰摂取」、「若年女性のやせ」、「経済格差に伴う栄養格差」に関する特集記事を掲載。各栄養課題への取組の重要性とともに、本イニシアチブに参画する事業者の優良事例について、有料広告ではない形で掲載する
食塩

行動計画

1年間に新しく公開するレシピの30%を減塩レシピにする

各栄養課題について年１本（計３本）の掲載を毎年実施

実施期間

2024年4月~2028年3月

2024年10月～2027年３月

評価指標（KPI） 新規レシピ商品における減塩レシピ数の割合

掲載回数

評価指標の直近の全レシピ（1000種類）の1%（20種類）が減塩レシピ
数値

取組なし

やせ
格差

モニタリング手法

年に一度、レシピ公開実績データを集計する
年に一度、掲載回数を集計
当社HP掲載レシピの10％を減塩レシピとするため、2027年
2026年度まで全国版○○新聞において、「食塩の過剰摂取」、「若年女性の度までに毎年新規公開するレシピのうちの30％を減塩レシピ
文章形式の行動目
やせ」、「経済格差に伴う栄養格差」に関する特集記事を各年1本掲載し、各とする。HPでの減塩レシピの充実により、お客様が減塩しやす標
栄養課題への取組の重要性とともに、本イニシアチブに参画する事業者の優良い環境を整えることにより、お客様の食塩摂取量の減少に貢事例について紹介する。これにより、各栄養課題に対する読者の理解を深める。
献する。

（注）
• ここでの「減塩」とは、現状よりも食塩相当量を減らしたものをいいます。
• 減塩に関する主なKPIの例として、「相対的減塩量」があります。「相対的減塩量」とは、減塩でない食品（対照品）を減塩食品に変えたことによってどれだけ食塩が減るのかについて、定量的に示したものをいいます（特定非営利活動法人日本高血圧学会の定義を基に記載）。
• 従前からの取組を踏まえた行動目標については、本イニシアチブへの参画により、どのような新規事項が加味されたのかが分かるように記載してください。
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7．SMART形式の行動目標・評価指標の運用方針• SMART形式の行動目標・評価指標の進捗や達成状況は、本イニシアチブのウェブサイトにて公表していきます。
• 基本的には、参画事業者の自主的な評価・管理を前提としています。

管理方法• 行動目標・評価指標は毎年の進捗や達成状況に合わせて、PDCAを行い、変更（上方修正、下方修正等）することを可能とします。
（ただし、変更する場合は、事務局に事前連絡をいただくことを想定しています。）• ただし、行動目標・評価指標については、新規登録時や進捗報告時など、学術関係者等からの内容確認・助言が入ることも想定されます。
• 参画原則に反する悪質な行動目標・評価指標・報告があった場合には、内容を確認の上、登録をお断りさせていただきます。

報告方法

公表方法

• 行動目標・評価指標は、参画事業者で自主的な評価を行い、進捗や達成状況を毎年４～６月頃に報告していただきます。

• 本イニシアチブのウェブサイト上で、各参画事業者の正式登録となった行動目標や評価結果を公表することを原則とします。行動目標や評価結果については、本イニシアチブの参画原則に沿った内容であるかどうかなど、事務局や学術関係者等で確認の上、公表させていただきます。
• 公表に当たっては、参画事業者との相談の上、調整させていただく場合があります。
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•

今年度の参画事業者募集は、以下のウェブページにて受け付けております。
詳細については募集ページにてご確認ください。

⚫ https://sustainable-nutrition.mhlw.go.jp/recruit•

お問い合わせ先⚫

2024年度 厚生労働省予算事業
健康的で持続可能な食環境づくり推進業務一式 受託事業者
株式会社NTTデータ経営研究所 ライフ・バリュー・クリエイションユニット
e-mail：food_environment@nttdata-strategy.com
受付時間：平日10:00～17:00