尾花沢市住宅リフォーム支援事業～既存住宅の機能向上を図る工事に対して助成を行います～▽申請期間

令和６年４月１日から令和７年１月１０日まで（※但し、予算がなくなり次第終了）！！申請の注意点！！
◎ 契約・着工前の申請が必要となります。すでに着工した工事は補助対象となりません。
◎ 同一の工事に対して、原則他の補助を併用することはできません。
◎ 法人等が所有する建物は該当になりません。
▽補助対象の住宅①

尾花沢市に住民登録されており、かつ、自らが所有し、居住する住宅（空き家をリフォームし、実績報告提出までに移住する場合も可）② 令和７年２月１０日までに実績報告書を提出できる方③ 市税等を完納している方▽補助対象の工事①

リフォーム工事費総額（消費税込み）が１０万円以上であること。
但し、優遇世帯（65 歳以上のみの世帯、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の認定を受けている方がいる世帯）にあっては、総額が５万円以上であること。
② 県内に本店若しくは主たる事業所を有する業者が施工するリフォーム工事であること。
但し、減災対策工事を施工する場合を除く。
③ 下記に示す工事内容に該当する工事であること。
《県》補助率、上限額▽補助金額【一般世帯】右の世帯に該当しない、すべての世帯
施工業者
市内業者
市外業者

《市》補助率、上限額

補助率
上限額
補助率
上限額

１０％
２０万円
１０％
１２万円

を受ける条件《県》補助率、上限額※一定の要件満たした場合+ 補助率 １０%
上限額

１２万円

☆工事費総額が５０万円未満の場合、要件工事が５点以上☆工事費総額が５０万円以上の場合、要件工事が 10 点以上【移住世帯、新婚世帯、子育て世帯】右に該当する世帯
施工業者
市内業者
市外業者

《市》補助率、上限額
補助率 ２０％
上限額 ３０万円
補助率 １／６《県》補助率、上限額※一定の要件満たした場合+ 補助率 １／６
上限額

１５万円

上限額 １５万円

業者《市》補助率、上限額
補助率 ４０％
上限額 １５万円

・平成３１年４月１日以降に県外から市内に住み替え、転入届を本市へ提出した世帯員がいる世帯。
・県外に住民票があり、実績報告までに【減災対策】世帯要件、業者要件問わず一律（県要件該当時に限る）施工業者【移住世帯】

当該住宅に居住する世帯員が《県》補助率、上限額いる世帯。

※一定の要件満たした場合【新婚世帯】+ 補助率 ４０％
上限額

１５万円

※減災対策工事については、申請件数に限りがあります。

・補助申請日において、婚姻した日から５年以内である世帯。
【子育て世帯】
・平成１８年４月２日以降に出生した世帯員がいる世帯▽前年度からの変更点（主要部分を抜粋）
１．要件工事の見直し
令和６年度《県》補助対象工事①減災対策、②寒さ対策・断熱化③バリアフリー化、④克雪化⑤県産木材使用

令和 5 年度《県》補助金対象工事①新生活様式対応、②減災・部分補強、③寒さ対策・断熱化、④バリアフリー化⑤克雪化、➅県産木材使用※新生活様式対応が県補助の要件から除外され、減災・部分補強が減災対策に集約し、寒さ対策・断熱化に断熱リフォーム工事チェックリストが追加されました。

２．減災対策工事について掲載
令和 6 年能登半島地震を受け、減災対策工事の補助要件が命を守る対策に特化され、補助内容が拡充されました。減災対策工事については、あらかじめ申請件数に限りがあります。
令 ・住宅内に防災ベッドを設置する工事
和 ・住宅内に耐震シェルターを設置する工事
・居室部分を補強（シェルター化）する工事
６

令 ・住宅の既存部分にある壁を筋かいや構造用
和 合板で補強する工事
・住宅の屋根又は 2 階以上の部分の重量を軽5減する工事
年 ・住宅内に耐震シェルターや防災ベッド等を度 設置する工事
・主要構造部の柱を強化、又は増設する工事
・基礎の強度を上げる工事
・柱、梁又は筋かいの接合金物を増設する工事

年度※減災対策に係る工事には、県内業者の要件は適用しない〇減災対策の補助率、補助上限額
・補助率８０％（県４０％、市４０％）・補助上限額３０万円（県１５万円、市１５万円）〇同一年度内に減災対策以外の工事との併用も可能▽申請の流れ（それぞれ１回のみ）
申請
下記の書類をそろえて申請・申請書 ・工事見積書
・工事箇所がわかる図面
・着工前の写真(工事箇所・家屋の全景)
・工事基準点算定書類(県補助該当者)
・市税等関連書類に係る同意書・住民票謄本 ・誓約書
・住宅の所有者がわかる書類(固定資産税課税明細書等)
・その他リフォーム種類別に必要な書類(製品カタログ・断熱リフォーム工事チェックリスト等)(県補助該当者のみ)

・その他必要な書類(県補助該当者のみ)

お問い合わせ先建設課

０２３７－２２－１１１４）

工事内容詳細《市》補助金 ※下記の表以外にも該当する工事がありますので、まずはお問合せ下さい。
区分 番号

工事内容（例）

基準点

数量

工事点

基準点

数量

工事点

(1) 屋根の葺替・塗装、外壁の張替・塗装などの外装工事(2) 部屋の新設・間仕切りの変更(3) 壁紙や床の張替などの内装工事(4) 耐震補強・改修工事(5) 窓・ガラスの取付け・交換（断熱改修など）

別表
１リフォ
ーム
全般

(6) 室内の建具等の交換(7) 外壁、屋根、天井の断熱化工事(8) バリアフリー改修（手すりの設置、段差解消、廊下幅の拡張など）(9) 風呂、台所、トイレ等の水回り改修工事(10) バルコニーや雪止めの設置(11) 畳の取替え（表替え含む）(12) エアコンの設置に伴う工事(13) 給湯器の設置に伴う工事(14) 克雪化等に伴う工事(15) その他、市長が認める工事《県》補助金 ※下記表にて工事合計点が10点以上の場合、補助金が交付されます。
区分 番号
別表
２

工事内容

1-1 住宅内に防災ベッドを設置する工事

10 点/箇所箇所

点

1-2 住宅内に耐震シェルターを設置する工事

10 点/箇所箇所

点

1-3 居室部分を補強する工事

10 点/箇所

箇所

点

2-1 やまがた健康住宅の認証を受けた改修工事

10 点/工事箇所

点

2-2 外部に面する住宅の開口部に別表7⑴の基準を満たす建具を設置する工事
2-3 熱交換換気システムを設置する工事
住宅の既存部分の外気と接する外壁、天井、床等に別表7⑵の基準を満たす断熱材を使用す
2-4る工事
2-5 浴室、脱衣室、トイレ、廊下のいずれかに設備工事を伴う暖房機器を設置する工事

5 点/箇所
4 点/箇所箇所点点注）いずれも、公的機関による耐震実験を行い、安全性の評価を受けたものに限る。

別表３2 点/m2

10 点/箇所
2

箇所
2点

箇所

点

2点

m

3-1 住宅内の廊下又は出入口の幅を拡張する工事

10 点/m3-2 勾配の緩い階段に交換又は改良する工事

10 点/箇所箇所点(1)浴室の床面積を増加させる工事

10 点/m 2

m2

点(2)浴槽のまたぎ高さを低くする工事

10 点/箇所箇所点(3)固定式の移乗代、踏み台その他の浴槽の出入りを容易にする設備を設置する工事

2 点/箇所箇所

点(4)身体の洗浄を容易にする水洗器具を設置し、又は同器具に取り替える工事

3 点/箇所箇所点(1)便所の床面積を増加させる工事

10 点/m 2

m2

点(2)便器を座便式のものに取り替える工事

10 点/箇所箇所点(3)座便式の便器の座高を高くする工事

10 点/箇所箇所

点(1)長さが100cm以上の手すりを取り付けるもの

2 点/m

m

点

(2)長さが100cm未満の手すりを取り付けるもの

2 点/箇所箇所点(1)勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまち並びに浴室の出入口の段差解消又は段差を小さくするもの

10 点/m 2

m2

点(2)(1)以外の部分の段差を解消するもの

5 点/㎡又は2 点/箇所

m2

m

3-3 浴室を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの

3-4 便所を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの
別表４3-5 居室、便所、浴室、脱衣所もしくは玄関又はこれらを結ぶ経路に手すりを取り付ける工事

居室、便所、浴室、脱衣所、若しくは玄関又はこれらを結ぶ経路の床の段差を解消する工事
3-6 (勝手口その他屋外に面する開口の出入り口及び上がりかまち並びに浴室の出入り口にあっては段差を小さくする工事を含む。)

箇所点

3-7 住宅の出入口に戸を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの(1)開戸を引戸、折戸等に取替える工事

5 点/箇所箇所点(2)開戸のドアノブをレバーハンドル等に取り替える工事

1 点/箇所箇所点

イ 戸に開閉のための動力装置を設置するもの

10 点/箇所

箇所

点

ロ 戸を吊戸方式に変更するもの

5 点/箇所箇所

点

ハ イ及びロ以外のもの(3)戸に戸車その他の戸の開閉を容易にする器具を設置する工事

別表４2 点/箇所

箇所

点

3-8 居室、便所、浴室、脱衣所若しくは玄関又はこれらを結ぶ経路の床の材料を滑りにくいものに取り替える工事

1 点/m 2m2点

3-9 エレベーターや階段用昇降装置を設置する工事

10 点/箇所箇所点

2.5 点/箇所

箇所

点

4-1

住宅の屋根の雪下ろし作業の安全性を確保する工事であって、次のいずれかに該当する
もの(1)雪下ろし作業用命綱（安全帯）を固定するための金具を取り付ける工事(2)雪止めを設置し、又は取り替える工事

別表
５５ｍ未満

5 点

累計

点

５ｍ以上

10 点

累計

点

5 点/階

階分

点

(1)屋根の勾配を大きくする工事

10 点/箇所箇所点(2)雪が滑りやすい屋根材に改良する工事

10 点/箇所箇所点(3)屋根に雪割り板を設置する工事

10 点/箇所箇所点

10 点/箇所箇所点

2.5 点/0.1㎥㎥

点(3)固定式ハシゴを設置、又は取り替える工事
4-2 住宅の屋根の雪を落ちやすくするため屋根を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの

4-3 住宅又は住宅の敷地内に融雪設備を設置する工事
別表６

住宅に県産木材を使用した工事⑴別表3で定める建具の基準
工事内容

熱貫流率（W/㎡・K）

外窓交換

3.5以下

内窓設置

複層ガラス入りの内窓を設置する工事

別 ⑵別表3で定める断熱材の基準
表
7

工事内容

熱抵抗値（㎡・K/W）

屋根

4.6以上

天井4.0以上

外壁2.2以上

床

3.3以上

土間床等の外周部分の基礎壁

1.7以上※建具・断熱改修工事を実施する際には、申請時に断熱リフォーム工事チェックリストの記載および製品カタログ又は参考資料の提出、実績報告時に出荷証明書又は型番等の確認できる書類が必須です。
※井戸の掘削、ポンプの設置等が補助対象になる場合があります。一定の条件がありますので、詳しくは建設課都市住宅係までお問い合わせください。

住宅リフォーム支援事業との関連補助事業※予算や要件により、補助対象とならない場合がございます。

【尾花沢市木造住宅耐震診断士派遣事業】
平成１２年５月３１日以前に建築された木造住宅に対して、耐震診断士を派遣します。
・在来軸組工法による平屋建てまたは２階建てであり、自らが所有し居住している住宅
・診断費用：無料（ただし診断に必要な図面が無い場合は負担有）
・申請期間：令和６年４月１日 ～ 令和６年１０月３１日