平成２６年５月号◎日米共同声明要旨−ＴＰＰ関連−

日米両国は、高い水準で、野心的で、包括的なＴＰＰ協定を達成するために必要な大胆な措置を取ることについてコミットしている。両国は、ＴＰＰに関する２国間の重要な課題について前進する道筋を特定した。これはＴＰＰ交渉でのキーマイルストン（重要な一里塚）となる。両国は全てのＴＰＰ交渉参加国に、協定の妥結に必要な措置を取るため、可能な限り早期に行動するよう呼び掛ける。このように前進はあるものの、ＴＰＰ妥結にはまだなされるべき作業が残されている。

◎元農業会議会長

上松忍様が旭日小授章<農業振興功労>を受賞

本会議元会長（平成１０年〜２０年）である上松忍様が農業振興功労により、春の叙勲において旭日小授章を受賞されました。誠におめでとうございます。今後ともご指導をいただきますようにお願い申しあげます。

◎神戸町農業委員会会長 川瀬美智男様が農林水産大臣賞を受賞<農業委員功労>川瀬美智男様は農業委員を１７年、その間神戸町農業委員会長として１４年努められ、特に農地集積に尽力され、耕作放棄地の解消や「人・農地プラン」作成に積極的に貢献されている。また営農組合の設立に当初から関わり、営農組合長を長年務め、神戸町農業再生協議会副会長としても運営や後進の育成に多大に貢献されたことが受賞の対象となった。今後ともご指導宜しくお願いします。

◎奥村嘉明様（岐阜市農業委員）が農業委員功労で県功労者表彰を受賞

岐阜市農業委員 奥村嘉明様が農業委員功労で県功労者表彰を受賞。また、本会議会長 今井良博様（元白川町長）、本会議常任会議員 桑田宜典様（県農業共済組合連合会代表理事）が各界功労者表彰を受賞された。

◎規制改革会議が農業改革案を公表−農委選挙制度・組織体制など−

規制改革会議・農業ワーキンググループは、①委員の選挙制度や農業団体からの推薦制度の廃止 ②関連法に基づく都道府県農業会議・全国農業会議所制度の廃止を提案。農業生産法人についても、事業要件の廃止、常時農業従事者が過半などとしている役員要件を役員又は重要な使用人の内 1 人以上は農作業に従事すれば良いなど大幅な緩和を提言。

◎

2016 年秋に本県で「第 19 回全国農業者担い手サミット」の開催が決定

標記サミットは農業団体や自治体でつくる実行委員会などが２０１６年１０〜１１月に開催予定。全国から２０００名が集い３日間の予定で現地研修会や情報交換会などを通じて交流を深める。

◎全農地面積の１％を有機農業−有機農業推進基本方針を策定−

農水省は「有機農業の推進に関する基本的な方針」を策定。国内における耕地面積に占める有機農業の割合を２０１４年度からおおむね５年間で現在の０．４％から１％へ倍増させる目標。

平成２６年５月２８日

岐阜

県農- 1 -業会議

平成２６年５月２８日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527 （担当；羽賀）＞＜常任会議員よりひとこと＞
岐阜県指導農業士連絡協議会
岩出 明喜 会長
県指導農業士会長として平成２４年６月から２６年４月まで常任会議員として参加させて頂きました。
県指導農業士会の活動としては、自らリーダーとして地域の農業振興に取り組み、農業大学校生等の農家研修の受け入れを通して、農業後継者の育成指導を行う農業者を市町村長の推薦を踏まえ知事が認定しています。２５年度は１０９名の県指導農業士がそれぞれの地域で農業の担い手育成や農業振興に努力してきました。
土地利用型農業の担い手として地域における先駆者的な役割を果たしつつ、農政の動きを的確に捉えながら経営戦略を構築し、自立した強い経営をしていくことが重要と考えています。
常任会議員会議で勉強できたことを活かして努力していきたいと思います。

◎農業会議４月常任会議員会議の開催−農地転用許可申請２７６件、約１９７千㎡について意見答申−

農業会議は４月２８日、県福祉・農業会館６階研修室において常任会議員会議を開催した。
この会議では、県知事ほか１１市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行った。
４月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおり(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある)。
区分
岐阜県
羽島市
各務原市

４39 件
0件
0件

条
23,354 ㎡
0㎡
0㎡

５152 件
3件
8件- 2 -条101,413 ㎡
1,932 ㎡
7,684 ㎡

合191 件
3件
8件

計124,767 ㎡
1,932 ㎡
7,684 ㎡

高山市
岐阜市
川辺町
郡上市
揖斐川町
白川町
飛騨市
大垣市
池田町
大野町
県計

7件
2件
1件
1件
4件
0件
2件
2件
0件
0件
58 件

10,310 ㎡
1,580 ㎡
790 ㎡
548 ㎡
2,179 ㎡
0㎡
1,342 ㎡
2,491 ㎡
0㎡
0㎡
42,594 ㎡

12 件
4件
3件
9件
6件0件
1件
9件
5件
6件
218 件

16,587 ㎡
1,242 ㎡
782 ㎡
4,061 ㎡
3,723 ㎡
0㎡
76 ㎡
6,275 ㎡
6,240 ㎡
4,705 ㎡
154,721 ㎡

19 件
6件
4件
10 件
10 件
0件
3件
11 件
5件
6件
276 件

26,897 ㎡
2,822 ㎡
1,572 ㎡
4,609 ㎡
5,902 ㎡
0㎡
1,418 ㎡
8,766 ㎡
6,240 ㎡
4,705 ㎡
197,315 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか１１市町長等に答申した。
なお、４月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件の恒久転用は６件（40,632.34㎡）、一時転用は１件（3,502.06 ㎡）、砂利採取案件は２件（6,867 ㎡）。

◎平成２６年度農業委員会新任職員研修会の開催

農業会議主催で５月１日（木）に岐阜産業会館で標記研修会を開催し、市町村農業委員会新任職員のほか、県農村振興課 堀場農地利用調整係長、同安達主査、各農林事務所担当者等全体で６７名、本会議から羽賀事務局長他５名が出席した。
研修会は、（１）農業委員会を取り巻く情勢について（羽賀事務局長）、（２）農業委員会制度と役割について（西川次長）、（３）農振法について（県農村振興課堀場係長）、（４）農地法の解説<農地法第４・５条関係>について（県農村振興課安達主査）、（５）農地法の解説<農地法第３条・３０条>について（田中課長補佐）、（６）
認定農業者制度と農地の利用集積について（堀口課長）、（７）農地台帳・農地地図情報の法定化・公表について（松浦主任）、（８）農業者年金について（伊藤主事）わかりやすく解説した。
今年度は新任職員の方が多い中、新たな法令業務として農地台帳の法定化・公表が加わり、業務の増加が予測される。農業会議としては適宜タイムリーなテーマで農地事務研究会（第１回農地事務研究会 ６月３０日）などを開催し対応していく。

◎都道府県農業会議事務局長会議に出席

全国農業会議所主催で５月８・９日（木・金）に東京都・蚕糸会館で開催された
標記会議に全体で６６名参加し、本会議から羽賀事務局長が出席した。冒頭、全国農業会議所 松本専務理事から「農業委員会組織問題は６月がヤマ場となり、厳しい文言が盛り込まれ、１０年振りの改正となるかも。新たな行動が必要となることも考えられるので、宜しくお願いする」との挨拶があった。初日は項目として（１）
組織をめぐる情勢と平成２６年度事業推進の重点について（柚木局長）、（２）平成
２６年度全国農業委員会会長大会議案（政策提案等）について（伊藤部長）、（３）情報事業の推進について（稲垣部長）、（４）専門委員会等の構成について（清野部長）協議した。特に農業委員会を取り巻く情勢については、兵庫県養父市と新潟県新潟市が国家戦略特区に認定され、その要件の１つとして農地法３条の許認可権限- 3 -

を農業委員会から行政部局に移行することが盛り込まれており、その状況について両県から報告された。全国農業委員会会長大会議案についても各種意見が出された。
翌日は農業者年金基金と共催により事務局長会議が開催され、冒頭、農業者年金基金 中園理事長から「平成２５年度実績として、加入者目標４５００人に対して３４５２人の実績、３９歳以下では２７００人の目標に対して２２４３人の実績となった。しかし加入者のアンケートでは４０％の方が知らなかったとの回答であり、周知することがもっとも重要である」との挨拶があった。項目として（１）平成２６年度における加入推進の取り組みについて、（２）新規加入状況について、（３）平成２５年度資金運用状況について協議し、熊本県及び長野県から加入推進の取り組み事例報告を受けた。両県とも各種会合の最後に必ず農業者年金の広報の場を設けるとの事であった。

◎「ぎふアグリチャレンジフェア２０１４」へ参加

県・農畜産公社他の主催で５月１１日（日）にふれあい福寿会館で標記フェアが開催され、本会議から三浦農業相談室長が出席した。相談者は全体で２０名あり、内６名について農業会議ブースで相談対応した。また、農業法人ブースとして㈲橋場農園、洞口農園、㈲西垣園芸の３社が出展され、求人活動を実施された。

◎農業者年金担当者会議の開催

農業会議主催で５月１２日（月）に岐阜産業会館で標記会議を開催し、農業委員会職員・ＪＡ農業者年金担当者のほか農業者年金基金給付課 矢野課長補佐、ＪＡ中
央会 野田調査役・同藤川監査士補等６０名参加し、本会議から羽賀事務局長、松浦主任、伊藤主事が出席した。
項目として（１）研修（矢野課長補佐）①支給停止、除外事由関係事務について②農業者年金記録管理システムを用いた受付処理について、（２）平成２５年度加入推進実績について（伊藤主事）、（３）平成２６年度加入推進の取り組みについて(伊藤主事）、（４）農業委員会・ＪＡにおける適正な事務処理について（藤川監査士補・松浦主任）実務的内容を協議した。

◎都道府県農業会議会長会議に出席

全国農業会議所主催で５月１３日（火）に東京都・蚕糸会館で開催された標記会
議に、各都道府県農業会議会長等全体で約８０名が参加し、本会議から今井会長が出席した。冒頭、全国農業会議所 二田会長から「農業委員会制度・組織について規制改革員会などの提言が重要な局面となっている」との挨拶があった。続いて松本専務理事の提案により、（１）平成２６年度全国農業委員会会長大会の議案について、（２）当面の農政対策について協議した。

- 4 -◎

東海農政局管内耕作放棄地担当者会議に出席

東海農政局主催で５月１４日（水）に東海農政局で開催された標記会議に、全体で１６名参加し、本会議から田中課長補佐が出席した。主な議事は、（１）荒廃農地の発生・解消状況に関する調査の実施について、（２）耕作放棄地再生利用緊急対策について、（３）農地中間管理機構との連携についてであった。なお、東海農政局の意向としては、（ア）８月末までにＨ２７年度中の執行額を算定し、不要額は国に返還してもらいたい、（イ）農地中間管理機構を利用した事業実施を各県において１ヶ所は実施してもらいたいとのことであった。

◎

農地中間管理事業推進に係る説明会に出席

農地中間管理機構（一般社団法人岐阜県農畜産公社）主催で５月１５日（木）にテクノプラザで開催された標記会議で、全体で２１０名参加し、本会議から田中課長補佐、松浦主任が出席した。冒頭、山内農畜産公社理事長から「成功に導くには関係機関の支援・協力が欠かせない。農地などの条件は地域によって異なるため、モデル地区を設け成功事例を県内全域に波及させていきたい」との挨拶があり、項目として（１）農地中間管理事業について（事務手続き、業務委託、当面のスケジュール等）（２）機構集積協力金、人・農地プランについて協議した。

◎農業委員会委員選挙事務担当者会議及び農業委員会事務局長・担当者合同会議の開催

農業会議主催で５月１９日（月）にホテルパークで標記会議を開催した。
午前の農業委員会委員選挙事務担当者会議では、各市町村選挙管理委員会・農業委員会担当者のほか全体で１３１名が参加し、本会議から羽賀事務局長他５名が出席した。冒頭、県農村振興課 堀場係長から「３年に一回の公職選挙法に基づく選挙であり、厳正な対応をお願いする」との挨拶をいただき、（１）農業委員会委員選挙の対応について−農業委員会組織の仕組み、選任委員の選任方法等−（西川次長）、（２）農業委員会委員選挙事務について−資格から投票まで、選挙に関する事務全般−（県選挙管理委員会 武田書記）を協議した。
午後の農業委員会事務局長・担当者合同会議では、各農業委員会、各農林事務所農業振興課長、県農村振興課他９１名が参加した。冒頭、農村振興課 桂川課長から「３年に一度の農業委員選挙では熱意ある人を選出して頂きたい。規制改革会議で厳しい意見が出されているが、県としても農業委員会組織の役割は大変重要であると認識している」との挨拶があった。項目として（１）農業委員会組織を巡る情勢と農業会議の組織体制について（羽賀事務局長）、（２）農地中間管理事業について（（一社）県農畜公社 宮田農地部長、同犬飼農地企画課長）、（３）農地の利用状況調査と意向把握について（田中課長補佐）、（４）農地台帳・地図の法定化と公表について（松浦主任）、（５）平成２６年度の農業会議事業計画と重点事項について（堀口課長、西川次長）、（６）営農型太陽光発電設備等に係る農地転用許可等について（県農村振興課 堀場係長）協議した。

- 5 -◎

「農の雇用事業」現地確認調査に関する打ち合わせ会議の開催

農業会議の主催より、５月２２日（木）に農業会議会議室において標記会議を開催し、社会保険労務士３名、本会議から羽賀局長、三浦農業相談室長、梅村農の雇用相談員、江﨑職員が出席した。項目として（１）農の雇用事業の概要、（２）平成２６年の「農の雇用事業」現地確認調査の対象経営体について、（３）現地確認調査の具体的事項とポイントについてを協議した。

◎新規就農者育成研修会に出席

県・農畜産公社の共催により、５月２６日（月）にふれあい福寿会館で開催された標記研修会に、全体で９５名参加し、本会議から三浦農業相談室長、梅村農の雇用相談員が出席した。冒頭、県農業経営課 川瀬課長から「県は平成２６年度から３年間で新たに担い手１，０００人を確保する目標をたてた。そのための予算も確保している」との挨拶があった。研修項目として（１）希望就農者の現状と就農相談を受ける際のポイントについて（農畜産公社 黒谷育成センター所長）、（２）認定新規就農者制度について（東海農政局経営支援課 浦野係長、県農業経営課 総山技術主査）、（３）青年就農給付金事業について<①準備型事業について ②経営開始型について>（県農業経営課 総山技術主査）を協議した。

◎全国農業委員会会長大会に出席

全国農業会議所主催で５月２７日（火）に東京都・日比谷公会堂で標記大会が開催され、全体で約１，５００名、本県から農業委員会会長１１名他全体で１９名が参加し、本会議から今井会長、鷲見・安立副会長、羽賀事務局長、西川次長、伊藤主事が出席した。大会は冒頭、全国農業会議所 二田会長から「規制改革会議の農業委員の選任制への移行や県農業会議・全国農業会議所の廃止などの意見は、現場の今日までの活動を全く無視した到底容認できるものではない。強く憤りを感ずるものであり、断固として反対を表明していく」と力強い挨拶があった。来賓挨拶として林農林水産大臣から「４つの改革をスタートさせ、特に人・農地プランや農地中間管理事業については農業委員会の役割が大変重要である」との挨拶があった。続いて坂本衆議院農林水産委員長から挨拶をいただいた。今回の大会は危機感の中で開催されたものであり、国会議員１００名以上の方が来賓として出席され、大変活気のある大会となった。
全国農業会議所 柚木局長から経過及び情勢報告がなされた後、続いて提案・要請決議として、第１号議案「農業・農村の再生に向けた農業委員会制度・組織改革に関する要請決議」、第２号議案「基本農政の確立に向けた政策提案決議」、第３号議案「ＴＰＰ交渉における国会決議の絶対遵守を求める要請決議」、第４号議案「農地を活かし、担い手を応援する全国運動の推進に関する申し合わせ決議」、第５号議案「情報提供活動の一層の強化に関する申し合わせ決議」、特別決議「第２２回農業委員統一選挙に関する決議」、第６号議案「全国農業委員会会長大会運動計画」の全ての議案が承認された。
その後農業委員会活動の実践を踏まえた決意表明として、○女性農業委員の登用と活動推進について（宮城県大崎市農業委員会 高橋順子委員）、○熊本県大津町農- 6 -業委員会の概要について（大津町農業委員会 瀬川友次会長）、○今こそ、「スーパー農委」の出番！（鳥取県農業会議 川上一郎会長）の３方から力強い発表があった。
大会終了後は国会議員への要請活動として、本県は自民党総務会 野田聖子会長へ大会決議に基づき要請を行い、野田代議士からは現場の意見を十分うけたまわるとの意見をいただいた。続いて本県選出の国会議員全員に要請活動行った。

会場の様子

野田聖子会長への要請活動【平成２５〜２６年度農業者年金加入状況】
加入人数 （市町村名）
月
平成２５年度

平成２６年度４月

３人（岐阜市１人、羽島市１人、高山市１人）

６人（本巣市１人、瑞穂市１人、海津市３人、美濃加茂市１人）

５月

１人（本巣市）

０人

６月

０人

７月

２人（岐阜市１人、高山市１人）

８月

２人（羽島市１人、美濃加茂市１人）

９月１人（郡上市）

10 月 １人（美濃加茂市）
11 月 ８人（山県市２人、大垣市１人、高山市５人）
12 月 ０人
１月

２人（神戸町）

２月

４人（揖斐川町１人、高山市２人、下呂市１人）

３月

１２人（岐阜市４人、羽島市１人、瑞穂市１人、海津市１人、郡上市１人、可児市１人、美濃加茂市１人、瑞浪市１人、恵那市１人）

累計

３６人（Ｈ２５年度目標：５４人）

６人（Ｈ２６年度目標：５４人）- 7 -今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

5 ／ 29東海ブロック農業法人組織会長・事務局合同会議（名古屋ﾀﾞｲﾔﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ）6 ／ 5･6

全国農業新聞事業 中日本ブロック会議（名古屋市）

6 ／ 10

県農業法人協会総会（ふれあい福寿会館）

6 ／ 11･12

全国農業図書ブロック会議（新潟市）

6 ／ 16

第２回「農の雇用事業」募集説明会（県福祉・農業会館）

6 ／ 19「農の雇用事業」研修責任者・研修生合同説明会（みの観光ホテル）

6 ／ 19

経営管理現地支援会議（高山市・荘川支所）

6 ／ 24

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

6 ／ 27

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

6 ／ 30

第１回農地事務研究会（ふれあい福寿会館）

7 ／ 15

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

7 ／ 17

アグリビジネスブラッシュアップ研修会（みの観光ホテル）

7 ／ 18

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

8 ／ 18･19

中日本ブロック農業委員会職員現地研究会（岐阜市）

8 ／ 25

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

8 ／ 28

第１回農業会議総会・常任会議員会議（県福祉・農業会館）

9／4

都道府県農業会議事務局長会議（未定）

9 ／ 11

都道府県農業会議会長会議（未定）

9 ／ 18

全国農業会議所通常総会（東京・ルポール麹町）

9 ／ 25

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

9 ／ 29常任会議員会議（県福祉・農業会館）9/30･10/1

東海４県農業法人協会研修会（高山市・ホテルプラザ）

10 ／ 14

農業会議創立６０周年記念大会並びに農業委員研修会（長良川国際会議場）

10 ／ 23

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

10 ／ 25･26

農業フェスティバル（県庁周辺）

10 ／ 28

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

11 ／ 7･8

農業法人全国秋季セミナー

11 ／ 13･14

第１７回全国農業担い手サミット（神戸市・グリーンアリーナ神戸）

12 ／ 9東海・近畿地域女性農業委員研修会（岐阜県内・未定）

H27 ／ 2 ／ 6 農業担い手研究大会（岐阜市）※

各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせく- 8 -ださい。

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