定定 款款
地域医療連携推進法人泉州北部メディカルネットワーク

令和 5 年 3 月 24 日作成

地域医療連携推進法人泉州北部メディカルネットワーク定款

地域医療連携推進法人泉州北部メディカルネットワーク 定款
第１章 名称及び事務所（名称）
第１条 本法人は、一般社団法人泉州北部メディカルネットワークと称する。

（事務所）
第２条 本法人は、主たる事務所を大阪府泉大津市下条町 16 番 1 号に置く。
２ 本法人は、従たる事務所を大阪府和泉市肥子町一丁目 10 番 17 号に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本法人は、医療連携推進方針に基づき、泉州北部における将来の医療需要を見据えた持続可能な医療提供体制を構築するために、泉大津市立病院と府中病院の病床機能再編と連携強化に取組み、官民一体となって大阪府地域医療構想の確実な実現に貢献することを目的とする。

（地域医療連携推進業務）
第４条 本法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）医療従事者の相互派遣と適正配置に関する事業（２）診療機能の分担と連携強化の推進に関する事業（３）医薬品、診療材料等の共同購入や医療情報の共有に関する事業（４）給食・配食サービスの一元化に関する事業（５）大規模災害や感染症の発生を想定した体制整備に関する事業（６）共同研修や人材交流に関する事業（７）前各号に定めるもののほか、地域医療連携推進に関する事業

第３章 医療連携推進区域（医療連携推進区域）
第５条 本法人の医療連携推進区域は、大阪府泉大津市、和泉市とする。
第４章 社員（法人の構成員）
第６条 本法人は、本法人の医療連携推進方針に賛同する以下の法人等であって、次条の規定により、本法人の社員となった者をもって構成する。

（１）本法人の医療連携推進区域において、病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院を開設する法人（２）本法人の医療連携推進区域において、介護事業又は地域包括ケアシステムの構築に資する事業に係る施設又は事業所を開設又は管理する法人（３）本法人の医療連携推進区域において、病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院を開設する個人（４）本法人の医療連携推進区域において、介護事業又は地域包括ケアシステムの構築に資する事業に係る施設又は事業所を開設又は管理する個人（５）（１）又は（２）の法人のうち、医療法第７０ 条第１項の参加法人（以下、「参加法人」という。
）になることを希望しない法人（６）本法人の医療連携推進区域において、医療従事者を養成する機関を開設する者（７）本法人の医療連携推進区域において、医療に関する業務を行う地方公共団体その他医療連携推進業務に関する業務を行う者（社員資格の取得）
第７条 本法人の社員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を得なければならない。
２ 本法人は、社員名簿を備え置き、社員の変更があるごとに必要な変更を加えなければならない。
３ 以下の者については、社員としない。
（１）本法人と利害関係を有する営利を目的とする団体の役員又は職員若しくは当該役員の配偶者若しくは三親等以内の親族（２）本法人と利害関係を有する営利事業を営む個人又は当該個人の配偶者若しくは三親等以内の親族（３）本法人の参加法人と利害関係を有する営利を目的とする団体の役員又は職員（４）本法人の参加法人と利害関係を有する営利事業を営む個人（５）前各号に掲げる者に類するもの（経費の負担）第８条 本法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員になった時及び毎年、社員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（参加法人の責務）
第９条 第６条の（１）又は（２）の参加法人が、次に掲げる事項を決定するに当たっては、あらかじめ、本法人に意見を求めなければならない。
（１）予算の決定又は変更（２）借入金（当該事業年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）の借入れ（３）重要な資産の処分（４）事業計画の決定又は変更（５）定款又は寄附行為の変更（６）合併又は分割（７）目的たる事業の成功の不能による解散

（任意退社）第１０条 社員は、社員総会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。

（除名）
第１１条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）本法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。

（社員資格の喪失）
第１２条 前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第８条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総社員が同意したとき。
（３）当該社員が死亡し、又は解散したとき。

第５章 社員総会（構成）第１３条 社員総会は、全ての社員をもって構成する。

（権限）第１４条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）社員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）基本財産の処分又は担保に供することに係る承認（８）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１５条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第１６条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代

表理事が招集する。
２ 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

（議長）
第１７条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会において、出席した社員の中から選出する。

（議決権）
第１８条 社員総会における議決権は、１社員につき１個とする。

（決議）
第１９条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）社員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）その他法令で定められた事項
３ 第１項の規定にかかわらず、解散の決議は、総社員の４分の３以上に当たる多数をもって行う。

（書面議決等）第２０条 社員総会に出席できない社員は予め通知された事項について書面又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）所定の電磁的方法をもって議決し、又は議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。
３ 理事又は社員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第２１条 理事が、社員全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２２条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。

２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章 役員（役員）
第２３条 本法人に、次の役員を置く。
（１）理事３名以上６名以内（２）監事１名以上２名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とする。

（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事及び監事を選任するに当たって、それに含まれる各役員の親族等の数は、役員の総数の３分の１を超えてはならない。
３ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
４ 理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超える者が欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
５ 以下の者については、役員としない。
（１）本法人と利害関係を有する営利を目的とする団体の役員又は職員若しくは当該役員の配偶者若しくは三親等以内の親族（２）本法人と利害関係を有する営利事業を営む個人又は当該個人の配偶者若しくは三親等以内の親族（３）本法人の参加法人と利害関係を有する営利を目的とする団体の役員又は職員（４）本法人の参加法人と利害関係を有する営利事業を営む個人（５）前各号に掲げる者に類するもの（役員の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、本法人を代表し、その業務を執行する。
３ 代表理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
４ 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。また、監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時まで若しくは選任後２年を経過するまでのいずれか早い時とする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２７条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬）第２８条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（責任の一部免除）
第２９条 本法人は、法人法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。

（代表理事に欠員を生じた場合の措置）
第３０条 代表理事が欠けた場合、任期の満了又は辞任により退任した代表理事は、新たに選定された代表理事が就任するまで、なお代表理事としての権利義務を有する。

第７章 理事会（構成）第３１条 本法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事の選定及び解職（代表理事の選定及び解職の効力）第３３条 代表理事の選定及び解職は、大阪府知事の認可をもって、その効力を生じる。
（招集）第３４条 理事会は、代表理事が招集する。

２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第３５条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

（決議）
第３６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第３７条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２５条第３項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第８章 地域医療連携推進評議会（構成）
第３９条 本法人に地域医療連携推進評議会を置く。
２ 地域医療連携推進評議会は、医療又は介護を受ける立場にある者、診療に関する学識経験者の団体その他の関係団体、学識経験を有する者その他の関係者をもって構成する。
３ 地域医療連携推進評議会の定員は、５名以内とする。
４ 地域医療連携推進評議会の構成員は、理事会において、第２項に掲げる者の中から選任する。
５ 地域医療連携推進評議会の構成員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
６

補欠として選任された地域医療連携推進評議会の構成員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

（権限）第４０条 地域医療連携推進評議会は、本法人が第９条の意見を述べるに当たり、本法 人に対し、必要な意見を述べることができる。
２ 地域医療連携推進評議会は、参加法人が開設する病院等の機能分担及び業務連携の目標に照らし、本法人の業務の実施の状況について評価を行い、必要があると認めるときは、社員総会及び理事会において意見を述べることができる。
３ 本法人は、前項の意見を尊重するものとする。

（開催）第４１条 地域医療連携推進評議会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）第４２条 地域医療連携推進評議会は、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 地域医療連携推進評議会の構成員は、代表理事に対し、地域医療連携推進評議会の目的である事項及び招集の理由を示して、地域医療連携推進評議会の招集を請求することができる。

（報酬等）
第４３条 地域医療連携推進評議会の構成員に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第９章 資産及び会計（資産）第４４条 本法人の資産は、次のとおりとする。
（１）設立当時の資産（２）設立後取得した資産（３）事業に伴う収入（４）その他の収入
２ 本法人の設立当時の財産目録は、主たる事務所において備え置くものとする。

（事業年度）
第４５条 本法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画書及び収支予算書）
第４６条 本法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第４７条 本法人は、毎事業年度終了後２箇月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、関係事業者との取引の状況に関する報告書、資金調達の支援及び出資の状況に関する報告書、純資産変動計算書及び附属明細表（以下「事業報告書等」という。
）を作成しなければならない。
２ 本法人は、前項の貸借対照表及び損益計算書を作成した時から１０年間、当該貸借対照表及び損益計算書を保存しなければならない。
３ 本法人は、事業報告書等について、監事の監査を受けなければならない。
４ 本法人は、財産目録、貸借対照表及び損益計算書について、公認会計士又は監査法人（以下「公認会計士等」という。
）の監査を受けなければならない。
５ 本法人は、前２項の監事及び公認会計士等の監査を受けた事業報告書等について、理事会の承認を受けなければならない。
６ 代表理事は、前項の承認を受けた事業報告書等を社員総会に提出しなければならない。
７ 代表理事は、前項の社員総会の招集の通知に際して、社員に対し、第５項の承認を受けた事業報告書等を提供しなければならない。
８ 第６項の規定により提出された貸借対照表及び損益計算書は、社員総会の承認を受けなければならない。
９ 代表理事は、第６項の規定により提出された事業報告書等（貸借対照表及び損益計算書を除く。
）の内容を社員総会に報告しなければならない。
１０ 本法人は、第８項の承認を受けた貸借対照表及び損益計算書を公告しなければならない。

（閲覧）第４８条 本法人は、次に掲げる書類を主たる事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
（１）事業報告書等、監事の監査報告書及び定款（２）公認会計士等の監査報告書
２ 本法人は、社員総会の日の１週間前の日から５年間、事業報告書等（財産目録を除く。
）、監事の監査報告書及び公認会計士等の監査報告書を主たる事務所に備え置かなければならない。
３ 本法人は、第１項の書類の写しを従たる事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
４ 本法人は、社員総会の日の１週間前の日から３年間、事業報告書等（財産目録を除く。
）の写し、監事の監査報告書の写し及び公認会計士等の監査報告書の写しを従たる事務所に備え置かなければならない。

（届出）第４９条 本法人は、毎事業年度終了後３月以内に、事業報告書等、監事の監査報告書及び公認会計士等の監査報告書を大阪府知事に届け出なければならない。

（剰余金の配当の禁止）
第５０条 決算の結果、剰余金を生じたとしても、配当してはならない。

（医療連携推進目的取得財産残額の算定）第５１条 代表理事は、毎事業年度、当該事業年度の末日における医療連携推進目的取得財産残額を算定し、財産目録に記載するものとする。

第１０章 定款の変更、解散及び清算等（定款の変更）第５２条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
２ この定款の変更は、大阪府知事の認可をもって、その効力を生じる。
３ 本法人は、事務所の所在地又は公告の方法に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を大阪府知事に届け出なければならない。

（解散）第５３条 本法人は、次の事由によって解散する。
（１）目的たる業務の成功の不能（２）社員総会の決議（３）社員の欠亡（４）破産手続開始の決定
２ 本法人は、総社員の４分の３以上の賛成がなければ、前項第２号の社員総会の決議をすることができない。
３ 第１項第１号又は第２号の事由により解散する場合は、大阪府知事の認可を受けなければならない。

（清算）第５４条 本法人が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、代表理事がその清算人となる。ただし、社員総会の議決によって代表理事以外の者を選任することができる。
２ 清算人は、社員の欠亡による事由によって当法人が解散した場合には、大阪府知事にその旨を届け出なければならない。
３ 清算人は、次の各号に掲げる職務を行い、又、当該職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。
（１）現務の結了（２）債権の取立て及び債務の弁済（３）残余財産の引渡し（医療連携推進認定の取消し等に伴う贈与）第５５条 本法人が医療連携推進認定の取消しの処分を受けた場合には、社員総会の決議を経て、医療連携推進目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該医療連携推進認定の取消しの日から１箇月以内に、国又は地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）第５６条 本法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国又は地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章 公告の方法（公告の方法）第５７条 本法人の公告は、電子公告（ホームページ）により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告（ホームページ）をすることができない場合は、官報により行う。

第１２章 雑則（雑則）
第５８条 この定款の施行細則は、理事会及び社員総会の議決を経て定める。

第１３章 附則（最初の事業年度)
第１条 本法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和３年３月３１日までとする。

（設立時の役員）
第２条 本法人の設立時役員は、次のとおりとする。
設立時代表理事 大阪府泉大津市助松町二丁目６番２１号
南出 賢一
設立時理事
大阪府泉大津市助松町二丁目６番２１号
南出 賢一
設立時理事
大阪府大阪市住吉区万代二丁目１番３－９０４号
石河 修
設立時理事
兵庫県神戸市東灘区御影中町三丁目２番４－４００５号
亀山 雅男
設立時理事
大阪府大阪市阿倍野区北畠一丁目２番２８号
竹内 一浩
設立時監事
大阪府大阪市西淀川区姫里三丁目１１番３０号
池田 学（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第３条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
住所 大阪府泉大津市東雲町９番１２号
設立時社員 泉大津市
住所 大阪府和泉市肥子町一丁目１０番１７号
設立時社員 社会医療法人生長会

（法令の準拠）
第４条 本定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。