一般社団法人島根県消防設備協会定款
第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人(以下｢本会｣という。) は、一般社団法人島根県消防設備協会と称する。
（事務所）
第２条 本会の主たる事務所を島根県松江市白潟本町１３番地４に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 本会は、消防防災用設備機器等の設置及び維持管理の適正化、防火対象物の防火防災安全対策の推進、応急手当及び救急の普及啓発、消防防災に関する調査研究を行うとともに防火防災思想の普及広報に努め、火災その他の災害から生命身体の安全を確保し、財産の被害の軽減を図り、もって社会公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) 消防防災用設備機器等の設置及び維持管理の適正化の推進(２) 消防防災技術者等を養成するための講習及び研修の実施(３) 防火対象物の防火防災安全対策の推進（４） 火災予防に関する諸行事の協力支援(５) 応急手当及び救急の普及啓発(６) 防火防災思想の普及広報(７) 関係官公庁及び関連団体との連絡協調(８) 前各号の事業に付帯する事業（９） その他前条の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、島根県において行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成）
第５条 本会は、本会の事業に賛同する団体又は個人であって、次条の規定により本会の会員となった者をもって構成する。
(１) 正 会 員 消防防災の業務に携わる団体又は個人(２) 賛助会員 事業を賛助するために入会した団体又は個人
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）第６条 本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 本会の事業活動に経済的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、会員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）

第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、会員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(１) この定款その他の規則に違反したとき。
(２) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(３) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の停止）
第１０条 会員が第９条各号のいずれかに該当するに至った時は、総会の決議によって当該会員の資格を一時停止することができる。資格停止期間は、１年を超えない範囲で定めるものとする。
２ 資格停止となった会員は、資格停止期間にあっても第７条の支払い義務を免れないものとする。
（会員資格の喪失）
第１１条 前２条のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(１) 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき(２) 総正会員が同意したとき（３） 当該会員が解散、又は死亡したとき

第４章

会 員 総 会（構 成）
第１２条 会員総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権 限）第１３条 会員総会は、次の事項について決議する(１) 会員の除名及び会員資格停止(２) 理事及び監事の選任又は解任（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） その他会員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１４条 会員総会は、定時会員総会として毎年１回毎事業年度終了後３カ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１５条 会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第１６条 会員総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第１７条 会員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第１８条 会員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行なう。
２ 会員総会に欠席する正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決するか、又は出席する正会員に書面をもって表決を委任することができるものとし、これによって当該書面表決者及び表決の委任者は、会員総会に出席したものとみなす。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、出席した正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行なう。
(１) 会員の除名及び会員資格停止(２) 監事の解任(３) 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行なわなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１９条 会員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事の中から議長が指名した理事２名が、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員

（役員の設置）第２０条 本会に、次の役員を置く。
(１) 理事
７名以上１５名以内（２） 監事
２名以内
２ 理事のうち会長１名、副会長２名以内、専務理事１名を選出する。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は会員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
３ 会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、会員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２６条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、会員総会において定める総額の範囲内で、会員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

２ 理事及び監事には費用を弁償することができる。
３ 理事及び監事の報酬及び費用弁償に関し必要な事項は、会員総会の議決を経て会長が別に定める。

第６章

理事会

（構 成）
第２７条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第２８条 理事会は、次の職務を行なう。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事の選定及び解職（招 集）第２９条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（議 長）
第３０条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決 議）第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行なう。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名押印する。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第３３条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３４条 本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第３５条 本会の事業報告及び決算については、各事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時会員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類について承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類の他、監査報告を事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を事務所に備え置く。

第８章

名誉会長、顧問及び相談役（名誉会長及び顧問）
第３６条 本会に名誉会長１名及び顧問若干名を置くことができる。
２ 名誉会長及び顧問は、理事会の承認を経て会長が委嘱する。
３ 名誉会長及び顧問は、本会の重要事項に関し、会長の相談に応ずる。
（相談役）
第３７条 本会に相談役若干名を置くことができる。
２ 相談役は、理事会の承認を経て会長が委嘱する。
３ 相談役は、重要事項について相談に応ずる。
（名誉会長、顧問及び相談役の任期）第３８条 名誉会長、顧問及び相談役の任期は、２年以内の必要な期間とし、その期限を明示するものとする。
（名誉会長、顧問及び相談役の報酬）第３９条 名誉会長、顧問及び相談役は、無報酬とする。

第９章

事務局

（事務局）
第４０条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を得て会長が委嘱し、職員は、会長が任免する。

第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条 この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第４２条 本会は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（解散等に伴う贈与）第４３条 本会が解散した場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、会員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該解散した日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産等の帰属）第４４条 本会が清算する場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 本会は、剰余金の分配を行なうことができない。

第１１章

公告の方法

（公告の方法）第４５条 本会の公告は、電子公告により行なう。

第１２章

補則

（委員会）
第４６条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、必要に応じ、委員会を設けることができる。
２ 委員会は、その目的とする事項について調査し、研究し、又は審議する。

３

委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、会長が別に定める。
（実施細則）
第４７条 本会の事務の執行に関し必要な事項は、理事会の承認を得て会長が別に定めるものとする。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の代表理事は大谷公夫とし、最初の業務執行理事は、矢野正実とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行たときは、第４２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

１２
３

附 則
この定款は、平成２５年５月２４日から施行する。
附 則
この定款は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この定款は、令和５年１２月１日から施行する。