学校関係者評価委員会報告書
令和 5年 8月 4日
学校法人瓶井学園
日本コンピュータ専門学校
学校長

瓶井修

学校法人瓶井学園日本コンピュータ専門学校は、令和４年度学校自己点検・自己評価結果基づいて、令和 5 年 7月 29 日（土）に学校関係者評価委員会を実施しましたので、下記のように報告いたします。
１．学校関係者評価委員

久下直彦

株式会社アイ・ピー・エス

蔵敷重壽

元大阪市立都島工業高等学校
元大阪市教育委員会事務局

取締役執行役員
校長、高等学校教育課長

建山

和徳

ウェブレイス

代表

増南正有限会社スタジオマックス

吉村昌晃

合同会社翔エンターティメント

代表取締役
代表社員

２．議事報告項目(1)教育理念・目標

評価・意見「学校の理念・目的・育成人材像・特色・将来構想などが学生･保護者等に周知されているか」について、ほぼ適切との自己点検・自己評価結果は妥当であるとの意見が一致した。
対外的には、ホームページ、学校案内などに記載しており、周知している。学校案内、ホームページにて３つのポリシー「アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー」を掲載して周知している。学校の特色・将来構想について、企業等から情報を入手して社会の変化や業界の流れに対応し、適宜見直を行い、学生に業界ニーズを伝えどのような技術の習得が必要かなどを説明している。

(2)学校運営「教育活動等に関する情報公開が適切になされているか」について、ほぼ適切との自己点検・自己評価結果は妥当であるとの意見が一致した。
「情報システム化等による業務の効率化が図られているか」について、ほぼ適切との自己点検・自己評価結果は妥当であるとの意見が一致した。
事務側と教務側で意見交換を行い、今まで以上に連携をとってスムーズに業務の効率化が行えている。
文部科学省「職業実践専門課程」認定をいただいているため、企業との連携の強化、外部意見を取り入れて教育内容の改善、教職員の質向上、情報公開に取り組んでいる。
定められた運営方針は、管理者会議、学科会議等を通じて教職員に伝達されている。
学校の目的、目標の達成や社会のニーズへの対応のため、教育課程編成委員会を開催し、企業・業界・団体より広く意見を求めている。
教育活動等に関する情報公開は、ホームページや学校案内、学生募集要項等で行っているが、ニーズに沿ったものになっているかどうか、適宜見直している。
インターネットからの資料請求者が大半を示しており分析の必要性から、資料請求者から入学までの分析を行っていく。
(3)教育活動「キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラム教育方法の工夫・開発などが実施されているかと」いう点について、「関連分野の企業・関係施設等や業界団体等との連携により、カリキュラムの作成・見直しが行われているか」という点について、関連分野における実践的な職業教育(産学連携によるインターンシップ、実技・実習等)が体系的に位置づけられているかという点については、ほぼ適切という意見となった。
職員の能力開発のための研修等が行われているかという点について、企業が求人で来られた際に情報を得て、他の職員や講師に伝達、提案を行っている。また、専門分野における実践的な職業教育として、企業等による実習・演習を取り入れ、教科内容や教育方法の工夫している。
カリキュラム変更については、教育課程編成委員会の意見を基に検討し、業界ニーズに合うカリキュラムに積極的に変更している。
実際に業界で活躍している専門分野の講師が授業を行っており、充分なレベルの教職員を確保できているが、より一層のスキルアップを目指し教職員の外部研修等を奨励している。
年２回実施している「授業評価アンケート」結果を踏まえて授業計画(シラバス)を見直している。また、授業評価に基づいて各先生にフィードバックしている。学生からの意見については、教務会議等で検討して改善に努めている。
コミュニケーション能力の低い学生については、できるだけ声かけを実施しているが難しいところもある。
学校関係者評価委員から出た下記の意見を参考に教務会議で検討していく。

１．コミュニケーション能力をあげることによって達成感・満足感を得るようにする。
２．自己肯定感が低い、考える力をつける。退学と資格取得率を意識し、教えるのではなく、伝える。考えさせて、自己肯定感をあげていく。
３．多様性、価値観の違い、考え方や個性の違いに対応していくべき指導方法の検討。

(4)学修成果

就職率の向上は図られているかについて
就職指導、面接指導等、就職に向けての指導を十分に行っている。
就職ガイダンス、企業説明会、卒業生の講演等を 1 年次から実施し、就職意欲の向上を図っている。
オンライン説明会の場合は、多くの人数が参加できるので１年、２年、３年、４年の学生を職業実践専門課程の協定先企業の授業を実施し、卒業年の学生以外も就職意識向上のために企業説明会に参加させることができ、一定の効果があった。
学生と直接話すことができるため学内授業や説明会を実施した企業への就職率はアップしている。
資格取得率の向上が図られているかについては、基本情報技術者試験取得については、IT系はこの資格がなくても就職できるので取得者の数が増えなかった。
個人面談と就職指導を行い、将来像を具体的に描かせ、意欲改善を行っている。特に基本情報技術者試験取得を重点的に取り組んでいるが、モチベーションを保させることが課題である退学率の低減が図られているかという点についてほぼ毎日、報告会を実施し、学生の修学状況の確認を行って、できる限り早急に指導を行い、退学率低下に努めている。
次年度に向けて対策を教務会議で確認し、退学者・中退者を減少に努めたい。
「卒業生･在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか」、「卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか」の２点について、ほぼ適切との自己点検・自己評価結果は妥当であるとの意見が一致した。

(5)学生支援「学生の健康管理を担う組織体制はあるか」、「学生への生活環境への支援は行われているか」、「保護者と適切に連携しているか」の3点について、ほぼ適切との自己点検・自己評価結果は妥当であるとの意見が一致した。
学生の就職活動状況を把握し、担当教員と相談の上で進路を決定している。進路･就職に関する支援体制は学生にとって充実したものになっている。
成績・出席の状態について学級担任より保護者に連絡しており、特に成績・出席の状態が芳しくない学生の保護者に対しては詳しく状況を説明し、必要に応じて懇談を行うなど適切に対応しているが、状況として完全に連携が取れているわけでない。より保護者との連携に努めたい。
学園の奨学金に加え高等教育の修学支援新制度で学費負担軽減が図られ就学しやすい環境になっている。

(6)教育環境「施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか」について最新設備の導入・設備のリニューアルについて適切に対応しており、教育上有効に機能している。
「学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか」、「防災に対する体制は整備されているか」の 2 点について、ほぼ適切との自己点検・自己評価結果は妥当であるとの意見が一致した。

(7)学生の受け入れ募集

特に問題なし。

(8)財務

特に問題なし。

(9)法令の遵守「自己評価の実施と問題点の改善を行っているか」、「自己評価結果を公開しているか」の 2 点について、ほぼ適切との自己点検・自己評価結果は妥当であるとの意見が一致した。
ホームページにて「自己点検・自己評価」ならびに「学校関係者評価委員会報告書」公表している。

(10)社会貢献・地域貢献

特に問題なし。

(11)国際交流「学習成果が国内外で評価される取組を行っているか」について、ほぼ適(12)その他

切との自己点検・自己評価結果は妥当であるとの意見が一致した。
学習成果が国内外に伝わるようにホームページやSNSを利用して情報発信を積極的に実施している。
新型コロナ感染症の対策について学内で対策ルールを決めて徹底した。
今年度までに学内感染は発生していない。学校以外(家庭、アルバイト等)での感染者や濃厚接触者は、登校停止などの徹底した指導を行った。

学校関係者評価委員会で出た意見に対しての対応状況
教務運営として実現できたこと
１．コミュニケーション能力の向上について年3回の学習成果発表会を実施し、人前で話す練習をしている。しかし、必要以上にコミュニケーションをとらない学生がいるため、挨拶の励行など日ごろから話す機会を増やしている。
また２年次に卒業研究のグループ学習を実施し、考えでアイデアを創出して話し合いの場を作ってコミュニケーション能力の向上を図っている。
２．定期試験期間中の作品の評価方法の見直しについて
作品評価にばらつきがあったため令和5年度から改善を図ることを教務会議で決定した。
３．教員評価について
年２回学生によるアンケートを実施し、その結果を教育課程編成委員会で意見をいただき、各教員にフィードバックし、授業のやり方、見直しをしてもらっている。
職員の自己評価については年２回、業務実績報告と業務目標報告を実施し、上司のコメントを記入して各職員にフィードバックしている。
４．退学防止に関する取り組み
令和３年度はかなりの退学者数がいたが、学生指導（学習指導、生活指導）を今まで以上に丁寧に行ったことで、令和４年度は、学業不振３名、進路変更（大学や就職）４名に減少させることができた。今後は、学業不振の退学者が「0名」になるよう指導方法を更に検討していきたい。
教務運営として実施できなかったこと
１．他専門職の配置
精神に疾患のある学生について、社会福祉科と精神保健福祉科の副校長であるに相談させていただいたことがあったが、現在はできていない。社会福祉科や精神保健福祉科の先生と連携をとりながら進めていきたい。
２．他校との差別化
思うようには進んでいないが、体験入学の中身を見直して楽しく参加できるようにしている。
IT系についてはラジコンカーの遠隔操作やドローンの飛行プログラミング、クリエイター系
は、メタバース体験などができるようにしたりして他校との差別化を図っていきたい。
３．専門用語の理解
留学生の日本語能力の向上については、日本コンピュータ専門学校の日本語教員が放課後に講習会を行っている。学内では、日本語と英語以外は使わない指導を行っているが、休憩時間やお昼休みまでは、教員が一緒にいない為、指導が行き届かず、効果はあまり上がっていない。
４．保護者との連携
成績や出席率が良くない学生、精神疾患ある学生もいるなど、保護者には密に連絡をとっているが、その他学生についての保護者連絡はとっていない。

令和４年度の学校関係者委員会で委員からのご意見の対応状況
１．ＣｈａｔＧＴＰの明と暗について令和５年度からは、ＣｈａｔＧＴＰの回答を鵜吞みにせず、それが正しいかを精査する力を身に着ける教育として勉強しているコースの専門性を身に着ける必要がることをしっかり教育する必要がありことを教務会議で決定し、令和５年度から実施する。

２．社会貢献、地域貢献についてボランティアの話が来れば、学生に紹介しているが学生に案内しているが参加者はいない。
今後は、東淀川区内の地域に呼び掛けて地域貢献の輪を広げていきたい。
３．学校関係者委員会のジュニア版があったらいいのではないかの意見について
比較的最近卒業した卒業生で学校関係者評価委員会を実施し、学生時代によかったことやよくなかった意見を聴いて、学生の立場に立った改善ができるようにしてはどうかの意見についてはすぐには無理だが同窓会などを模様して意見を聞く方法など検討が必要と考えている。
４．学校運営について
学校運営として組織的な課題があるのではないかと感じる。段階的にしか見えてない部分はるが、何かをやるとなれば、特定の教員に集中する、そうなれば忙しくなり、タスクがこなせない時に着手できない傾向が出てくる。学校組織として課題を解決していくというサイクル（仕組み）を作っていかないと、学校関係者委員会でせっかく良い意見が出ても先送りとなり、学生に反映されないところがあるのではないかと感じる。については、まず業務の効率化図ることデジタル化できるデータはデジタル化しＸＤ技術を使ってデータ同士の連携やデータの分析をコンピュータ化することで業務の効率化か図られ他の業務がしやすくなる。これについてもいましばら
くかかるのでデータの関連性や動的データの処理などデータ分析を最初にやっていきたい。