プレス・リリース
2008年（平成20年） 7月 25日
事業再生研究機構 税務問題委員会「事業再生に関わる税制改正要望」の発表
事業再生研究機構 税務問題委員会は、今般、下記要望事項のとおり、事業再生の迅速化に資するための税制改正要望を取りまとめたので、発表する。
従来からの要望事項であった再生企業の「債務免除益課税の繰延べ」に関しては、一定の評価損や欠損金の取扱いを明確化することにより平成 17 年度に大幅な改正により手当てされたが、改正法の適用が容易でない点や依然として救済されない面について要望している。
税制改正要望の骨子は、①債務者に関する税務上の取扱いの一層の弾力化、②破産の場合の貸倒損失の容認などの貸倒関連規定の整備、③ファンド・投資家側にかかる税制の整備、を求めることであり、それぞれ本要望に盛り込まれている。
なお、本委員会は事業再生研究機構内に設置された専門委員会であり、同機構の全会員および関連する団体会員等を対象として実施したアンケート結果をもとに検討を進めてきたものである。
（注）税務問題委員会は、事業再生に携わる実務家や学者等の有識者によって構成されている。

＜お問合せ先＞
事業再生研究機構事務局（株式会社商事法務内）〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 3-9-10
電話；03-5614-6086／FAX；03-3664-8845
E-mail；jabr@shojihomu.co.jp
http://www.shojihomu.co.jp/jabr/jabr.html

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要望事項

法通令

達改改

正正

Ⅰ．債務者に関する事項
１．合理的債務処理計画要件の緩和○

２. 法 33 条の対象資産の拡大○

３．DES における債権の時価○○

４．仮装経理１－仮装経理の場合の該当要件の明確化○

仮装経理２－税額控除制度から還付制度への変更○

仮装経理３－仮装経理の場合の更正期間の延長○

５．債務免除益の課税繰延

○

６．期限切れ欠損金の利用範囲の拡大○

Ⅱ．債権者に関する事項
７．公正な評価による貸倒損失の容認○○

８．私的整理の場合の貸倒要件の明確化○○

９．消滅時効と税法上の貸倒要件○○

10．個人保証がある場合の回収可能額算定方法の緩和○○

11．破産の場合の貸倒時期と方法○○

12．形式基準による貸倒引当金の繰入率の拡大○

Ⅲ．ファンド・投資家に関する事項
13．買取債権における差額調整の取扱いの明確化○

14．DES 債務消滅益の課税緩和○

15．法人住民税均等割りの課税標準の縮減○

16．外形標準課税資本割りの課税標準の特例措置の恒久化○

なお、上記内容につきましては、別紙「事業再生に関わる税制改正要望」をご参照ください。

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事業再生に関わる税制改正要望（要旨）Ⅰ．債務者に関する事項
１．合理的債務処理計画要件の緩和（法令改正）①

既存要件の緩和
私的整理において法人税法 33 条 3 項の適用を認める要件である法人税法施行令 24 条の2 第１項規定の「合理的債務処理計画」の要件は、期限切れ欠損金の青色欠損金に優先する利用を認める規定（法人税法 59 条 2 項 3 号）の適用要件であるが、中堅・中小企業等の再生に当たっては、そもそも取引金融機関が単独であったり、専門家 3 名以上の関与が無理であったりして、法人税法施行令 24 条の 2 に規定する「合理的債務処理計画」の要件を満たすことが困難となっている。
また、当該要件は、組織再編の場合の欠損金の利用制限等の適用を緩和する要件ともなっていて、重要性が高まっている。そこで、中堅・中小企業等の再生にも適用し得るように「合理的債務処理計画」要件の緩和を求める。
具体的には中堅・中小企業等の再生にも適用し得るように、適用要件のうち、3 名以上利害関係を有しない専門家の関与要件（法人税法施行規則 8 条の 5）の人数を 2 名以上とし、複数金融機関による債務免除要件（法人税法施行令 24 条の 2 第 1 項 4 号）といずれかを満たせば該当するように要件の緩和を求める。
②新要件の追加
事業再生の多様化への対応として、バイアウト型やスポンサー型で資本構成が 90％以上交代した場合を法人税法施行令 24 条の 2 の新要件として加える。

２．法 33 条の対象資産の拡大（法令改正および通達改正）①

金銭債権の追加
法人税法 33 条 2 項において、会社更生法または金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（以下、「会社更生法等」という）の規定による更生計画認可の決定があったことにより、これらの法律の規定に従ってその評価換えをする必要が生じたことその他一定の事実が生じた場合に資産の評価損の損金算入が認められているが、貸付金・売掛金その他の債権は「預金等」として評価損を計上できる資産から除外されている。売掛金・貸付金、差入保証金・敷金などの金銭債権について、会社更生法等の規定による更生計画認可の決定があったことによりこれらの法律の規定に従ってその評価換えをする必要が生じた場合に3

は、評価損の対象資産として追加することを要望する。
②少額資産の追加
評価損を計上する法人税法 33 条 3 項を適用する場合、「少額資産」の定義規定である法
人税法施行令 24 条の 2 第 4 項 5 号を適用するか、しないかは、法人の任意選択にすることを要望する。

３．DES における債権の時価（通達改正）
ＤＥＳの場合における債務者の増加資本金等の額の算定において、税務上認められるＤＥＳ対象債権の評価方法が明らかでないため、その明確化を要望する。

４－１．仮装経理 1―仮装経理の場合の該当要件の明確化（法令改正）
貸倒損失および貸倒引当金について、発生時に損金経理をしていなかったとしても、その後の事業年度において、粉飾決算に加担した経営陣の経営責任がとられ、かつ、過去の決算を具体的に修正する手続がとられた場合には、法人税法 70 条でいう「事実を仮装して経理した」という事象に含まれることを、法令上明らかにする。

４－２．仮装経理 2―税額控除制度から還付制度への変更（法令改正）
仮装経理に基づく過大申告の場合の法人税に関して、現行の税額控除制度から還付制度とするよう、法人税法の改正を要望する。

４－３．仮装経理 3―仮装経理の場合の更正期間の延長（法令改正）
仮装経理の場合に税務署長が行う減額更正期間を、現行の５年から７年に延長することを要望する。

５．債務免除益の課税繰延（法令改正）
平成17年度の税制改正により、民事再生計画およびこれに準ずる再生計画（合理的債務処理計画）に基づく場合にも資産の評価損の損金算入が認められるようになったこと、一定の場合にいわゆる期限切れ欠損金の優先利用が認められたことなど、債務免除益の課税に対する処方がなされているが、民事再生や合理的債務処理計画の場合には、評価益の計上もセットで行わなければならないうえ、評価損の計上には税務否認のリスクが内在して4いる。
債権者側でも、債務者側に債務免除益課税が発生するようなレベルの債権放棄に応じることは困難であるとも考えられ、債務免除益課税が発生しないような放棄率の逆算となる。
この結果、含み損を抱えた資産に見合うだけの債務総額を維持せざるを得ないため、抜本的な債権放棄にならなかったり、中途半端な支援あるいは長期間にわたる分割弁済となる事例もある。
この問題は、根本的には担税力のない債務者に一時に債務免除益課税が発生する点にある。
そこで、再生計画の策定および合意過程に一定の合理性が認められる場合（会社更生法、民事再生法、法人税法施行令24条の2第1項（再生計画認可の決定に準ずる事実）、法人税法施行令117条、法人税法基本通達12-3-1（再生手続開始の決定に準ずる事実等））には、法人の経理により一定期間（３年程度）、実質的な債務免除益課税の繰延措置を要望する。

６．期限切れ欠損金の利用範囲の拡大（法令改正）
含み益のある不動産を有するが欠損金は期限切れ欠損金が大半であるような場合に、かかる不動産の売却に伴い多額の資産売却益が発生し課税所得を構成する結果、高額の法人税等が発生することになる。会社更生法、民事再生法、法人税法施行令24条の2第1項（再生計画認可の決定に準ずる事実）、法人税法施行令117条、法人税法基本通達12-3-1（再生手続開始の決定に準ずる事実等）のようにその再生計画が「多数の債権者による協議の上決められている等、その決定について恣意性がなく、かつその内容に合理性があると認められる」場合には、その再生計画に従って行われた資産の売却等から発生する資産売却益については、債務免除益と同様に期限切れ欠損金の対象となることを要望する。

Ⅱ．債権者に関する事項
７．公正な評価による貸倒損失の容認（法令改正および通達改正）
担保物等の評価に公平性が維持できると認められる場合でも、担保物等を処分した後でなければ一切貸倒損失が認められないとするのは、実態にあった取扱とは言えず、改正を要望する。

８．私的整理の場合の貸倒要件の明確化（法令改正および通達改正）
法人税法上、私的整理の場合の債権の貸倒損失、あるいは、貸倒引当金の繰入れが認め5

られる要件としては、①合理的基準による負債整理、②債権者集会や行政機関・金融機関その他第三者のあっせんによる当事者間の協議、のいずれかの要件を満たす必要がある。
このうち、②のその他第三者の範囲に関し、取引先、金融機関等のほか、その他これらのものから選任され、又は独立した立場にある職業専門家（弁護士等）が含まれる旨、明確にして欲しい。

９．消滅時効と税法上の貸倒要件（法令改正および通達改正）①

消滅時効成立によって事実上の債権回収は無理となった場合においても、税法上の要件を満たさないため有税貸倒れの処理をしているケースがある。下記②の小口債権を除く一般債権について、債務者が時効を援用し、消滅時効が成立している場合について、適切な債権管理を行っていることを要件としたうえで、貸倒れ事由として法人税基本通達及び消費税法施行規則に明記することを要望する。
今日においては、インターネット・ビジネスの台頭等により一般の事業者においても取引の小口化や大量消費に伴う小口債権が多数発生するようになってきており、これら小口債権が消滅時効によって事実上貸倒れ状態になっている場合でも現行税法では有税扱いとなる。これら少額債権については、債務者が時効を援用することがほとんど無い実情に鑑みて、時効期間が経過した場合に貸倒損失として認めるよう法人税基本通達及び消費税法施行規則の改正を要望する。

10．個人保証がある場合の回収可能額算定方法の緩和（法令改正および通達改正）
債務者の資産状況・支払能力等からみてその全額を回収できないことが明らかになった場合等の貸倒損失の処理、および、貸倒引当金の繰入限度額計算における、その金銭債権の額から控除する人的保証にかかる回収可能額の算定につき、みなし回収規定の通達創設・法令改正を要望する。
具体的には、所得要件として保証人の所得額の 5 年間分をみなし回収として、超える金額については、回収可能額を考慮しないとする通達創設・通達改正を求める。

11．破産の場合の貸倒時期と方法（法令改正および通達改正）
破産は、債務者（個人あるいは企業）が経済的に破綻したときに、その財産関係を清算して、債権者に公平に弁済することを目的とする裁判上の手続である。現状、破産手続を申し立てた場合の約 80～90％が破産手続の開始と同時に廃止（同時廃止）されるケースやその後に廃止（異時廃止）されるケースであり、これらの場合、債務者に財産がまったく6

無く、債権者は実態としてその債権のほとんどを回収でないことが一般的である。
しかし、法人税法上、破産債権の貸倒損失に関する明確な法令および通達は存在しないので、法人税基本通達 9-6-2（回収不能の金銭債権の貸倒れ）の適用が検討されるが、この要件は厳格すぎるものと思われる。
このような中、実務においては、回収がほとんど不可能なのにもかかわらず、法人税法施行令 96 条（貸倒引当金勘定への繰入限度額）1 項 3 号ハに規定される貸倒引当金の形式繰入（50％）処理を行うだけで、貸倒損失処理を破産終結年度までの間（およそ 2～3 年程度経過後）、棚上げし、税金の過大納付状態を招いている。このような実態は、特に中小企業において酷である。
そこで、債務者が破産手続開始決定を受けた場合には、実質的な貸倒れの状態であるとして、法人税基本通達 9-6-2（2）を新設し、損金算入及び担保処分を要件に貸倒損失を認め、その後、債権回収時に収益計上する方式に改めることを求める。

12.

形式基準による貸倒引当金の繰入率の拡大（法令改正）

いわゆる形式基準による貸倒引当金の繰入率は、旧債権償却特別勘定制度時より対象金銭債権額の 50%とされているが、現況実態からみて低すぎると考えられるので、その引き上げを要望する。具体的には、現行の 50%から 70%ないし 80%に引き上げる改正を要望する。

Ⅲ．ファンド・投資家に関する事項
13．買取債権における差額調整の取扱いの明確化（通達改正）
事業再生の場面において金銭債権を買い取る場合、当該金銭債権の債務者の信用リスクを評価してその額面金額よりも低い金額で取得することとなる。その後当該金銭債権に基づく回収が行われることとなるが、回収金額の税務上の取扱いが明確ではなく、買取金額に達するまでは元本部分の回収とし、それを超えた部分を収益とする方法もある一方、買取時に生じた差額を利息法または定額法等に基づき調整し、毎回の回収金額を元本と利息に区分するという方法で処理することもありうる。
しかし、このようなリスクのある金銭債権を買取る側の立場からすると、買取金額を越えた時点から収益を認識するのが合理的であり、この方法で処理すべきものと考えているが、このような取扱いを認めた定めがないため税務上不安定な状況にある。
そこで、上記取扱いで税務上の問題の無いことを明確化すべきである。

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14．ＤＥＳ債務消滅益の課税緩和（法令改正）
平成 18 年度改正税法では、会社法施行を受けて、従来の資本等の金額の定義を新たに資本金等の額とする改正がなされた（法人税法 2 条 16 号）。改正税法では、株式の発行等により増加する資本金等の額は、払い込まれた金銭の額および給付を受けた金銭以外の資産の額とされている。つまり金銭以外の資産を現物出資する場合は、その時の時価ということになる。その結果、適格現物出資に該当する場合を除き、債権の時価が券面額に満たない DES は、債務者に債務消滅益が生じることになるものとされた。
しかし、DES による資本増強は、通常償還条件付の優先株式が発行され、債権の放棄とは異なり債権者が債権金額を完全に放棄するものではなく、また、債務者の担税力が増すものでもないので、再生途上にある債務者の債務消滅益に課税されると、再生に著しい影響を及ぼすことになることが多い。
そこで、未公開会社の DES による債務消滅益については、会社更生法、民事再生法、合理的な私的再生（法人税法施行令 24 条の 2 に基づく再生計画認可の決定に準ずる場合）および法人税法基本通達 9-4-2 に基づく合理的な再建計画の要件を満たすことにより、課税繰延を認めるよう要望する。

15．法人住民税均等割りの課税標準の縮減（法令改正）
欠損填補は法人の事業活動の規模の縮小を表すものであるため、欠損填補を行った場合には、その金額を法人住民税均等割りの課税標準から控除することを要望する。

16．外形標準課税資本割りの課税標準の特例措置の恒久化（法令改正）
外形標準課税の資本割りについては、平成 16 年 4 月 1 日から平成 22 年 3 月 31 日までの間に開始する事業年度について、資本金の額または資本準備金の額を減少し欠損填補に充てた場合には、その額を課税標準である資本金等の額から控除することとされているが、本経過措置の恒久化を要望する。

8事業再生研究機構 税務問題委員会
平成 21 年度税制改正要望 検討ワーキンググループ
委員長

植木康彦 （税理士／髙野総合会計事務所）

副委員長

香取雅夫 （税理士／新日本ｱｰﾝｽﾄｱﾝﾄﾞﾔﾝｸﾞ税理士法人）

副委員長

榑林一典 （税理士／OAG 税理士法人）委 員

稲葉孝史 （税理士／さくら綜合事務所）
尾関純 （公認会計士／あずさ監査法人）

加藤俊行 （税理士／加藤俊行税理士事務所）
佐々木健郎（さくら萌和監査法人）
前山亮太郎（税理士／髙野総合会計事務所）
松澤大和 （公認会計士／東京共同会計事務所）
委員兼顧問 杉本 茂

（公認会計士・税理士／さくら萌和監査法人）

9事業再生研究機構とは■事業再生研究機構（代表理事：伊藤眞東京大学教授、多比羅誠弁護士。英文名；ＪＡＢＲ＝Japanese Association for Business Recovery）は、2002 年 3 月 16 日設立された､「倒産又は事業再生に関する分野の研究又は実務に携わる者相互の意見及び情報の交換、並びに倒産又は事業再生に関する国際協力を促進する」ことを目的とする事業再生の専門家集団です。
■行政・司法当局、弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、国内・外資系金融機関、事業再生ファンド・ＰＥファンド、コンサルティング会社など、事業再生分野において活躍するバラエティに富む専門家が個人の資格で（正会員）、また事業再生の一線で活躍する多くの会計事務所、事業会社、金融機関が組織としての資格で（賛助会員）参加していることが本機構の特色であり、個人会員約 230 名、賛助会員約 15 社が加盟しています。
■本機構には、税務問題委員会のほかにも、事業再生分野におけるさまざまなテーマを扱う各種委員会が設けられています。これまでの主な活動内容は下記のとおりです。
(1) プレパッケージ検討委員会（委員長＝須藤英章弁護士）
米国をはじめ諸外国との比較におけるわが国のプレパッケージ型事業再生案件の実態調査・分析等を目的に設置され、アンケートをもとに問題意識を収集するとともに、海外調査・会員解説会（2003 年 6 月・10 月）を実施しました。また、シンポジウム（2003 年 11 月 29 日開催「プレパッケージ型事業再生の現下の課題」）では、本委員会の検討内容を素材に多角的な視点から議論がなされ、その模様は、単行本『プレパッケージ型事業再生』（事業再生研究叢書 4）としてまとめられています。
(2) ファイナンス委員会（委員会事務局＝日本銀行金融市場局）
広く事業再生過程におけるファイナンス実情の整理と、債権者・債務者双方が取り組みやすいフレームワークの検討を目的に設置され、海外調査等も含めた継続的な議論を展開しました。シンポジウム（2003 年 11 月 29 日開催「プレパッケージ型事業再生の現下の課題」、2004 年 5 月
27 日開催「事業再生の新しい視点」）、単行本『事業再生ファイナンス』（事業再生研究叢書 5）の刊行を経てまとめられた最終報告書が公表され、概要がＮＢＬ789 号（2004 年 7 月 15 日号）に掲載されています。
(3) 会社更生事例研究会（委員長＝松下淳一東京大学教授）
近年の会社更生事件の更生計画を中心に事業再生手法の傾向を探り、「事例集」の枠を超えた事業再生実務に寄与する書籍の編集を目的とした設置されました。1997 年以降に認可された全国の更生事件約 300 件を対象に、「再建手法」「更生担保権」「更生債権」「その他」「税務」の視点から綿密な分析を行い、その成果は、2004 年 6 月に、単行本『更生計画の実務と理論』（事業再生研究叢書 6）として公表されています。
(4) 改正倒産実体法研究会（委員長＝山本克己京都大学教授）
旧法を全面改正する破産法の成立を契機に、重要な改正が施された倒産実体法について、改正の動向を探り、今後の実務を展望するための議論を行う委員会として発足しました。2004 年 5月 27 日開催のシンポジウム「事業再生の新しい視点」でも、否認制度について議論を展開しています。

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(5) 会社法現代化と事業再生委員会（委員長＝土岐敦司弁護士）
法制の現代化を図るために商法を改編した会社法の成立に先立ち、会社法が事業再生ないし倒産法制に与える影響を検討するため、2004 年に設置されました。
委員会は、弁護士・学者を中心に金融機関・ファンド等の実務家から構成され、2005 年上期にかけて再生場面のさまざまな視点から綿密な検討を行った結果は、シンポジウム（2005 年 5月 28 日開催「会社法の現代化と事業再生」）において、資金調達・コーポレートガバナンス等を中心とした実務的な観点から報告されました。
(6) 信託と事業再生委員会（委員長＝深山雅也弁護士）
80 年ぶりに改正された信託法が、事業再生に与える影響について検討することを目的に、2005年に設置されました。
委員会は学者・弁護士をはじめ信託銀行法務担当者等から構成され、事業再生関連で重要 18項目を抽出して報告・検討を行うとともに、講師を招聘して会員解説会を実施しました。また、「信託法改正要綱試案」のパブリック・コメントに応じて８月末に法務省に意見書を提出し、12 月には、委員会メンバーを講師に試案に関する会員解説会を開催しました。
(7) M&A と事業再生委員会（委員長＝坂井秀行弁護士）
事業再生場面における M&A の効果・活用手法の検討を目的に、2005 年に設置されました。
M&A に関しては広範かつ厖大な論点がある中、本委員会では当面、事業再生型の M&A に関する法務・財務リストラ・事業リストラ等の観点から議論を進めてきました。
また、シンポジウム（2005 年 11 月 29 日開催「M&A―ファンドの役割を中心に（副題：事業再生における M&A の機能とファンド、プロフェッショナルが果たす役割）」）では、委員会の成果を公表すべく現場の第一線で活躍する講師・パネリストからの率直な見解が披露され、内外参加者の注目を集めました。

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