令和４年度藤枝ＩＣＴコンソーシアム推進業務 市民・企業ワーカー育成支援事業
公募型プロポーザル方式実施要領
この要領は、藤枝ＩＣＴコンソーシアム推進業務市民・企業ワーカー育成支援事業の契約候補事業者（優先交渉権者）を、公募型プロポーザル方式により選定するために必要な事項を定めるものとする。
１ 業務目的藤枝ＩＣＴコンソーシアム（以下、「コンソーシアム」という。
）は、地域産業におけるＩＣＴの有効な活用による経営課題の解決と競争力の向上、それを担う未来型人材育成等によって、地域経済の活性化、相互の成長・発展を実現することを目的として活動している。
平成 30 年度に稼働開始した藤枝版クラウドソーシング・サービス（藤枝くらシェア）では、女性や高齢者等をはじめとする多くの市民が時間や場所を選ばない新たな働き方を実践しているが、高度な専門的スキルやプロジェクト型の事業推進を求める業務など、発注された仕事すべてを地域で消化できていないことが課題として挙げられる。
令和４年度に展開する「市民・企業ワーカー育成支援事業」では、令和 3 年度の事業を更に推進し、今まで受注できなかった業務等に対応すべく、市民ワーカーのスキルアップと企業ワーカーとしての受注体制を整え、市内におけるクラウドソーシング活用を促進することを目的とする。
２ 業務内容⑴ 業務

名

令和４年度藤枝ＩＣＴコンソーシアム推進業務
市民・企業ワーカー育成支援事業⑵ 業 務 内 容

別紙仕様書のとおり⑶ 実 施 形 式

公募型プロポーザル方式⑷ 委託額の上限

８，０００，０００円（消費税及び地方消費税を含む）⑸ 支 払 条 件

完了払いまたは概算払（支払方法 請求があった日から３０日以内に指定金融機関口座に支払う。
）⑹ 成 果 品 等

別紙仕様書のとおり⑺ 委 託 期 間

別紙仕様書のとおり

３ 参加資格
次に掲げる全ての要件を満たす事業者及びその共同体とする。
⑴ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項に該当する者でないこと（同令第１６７条の１１第１項において準用する場合も含む）。
⑵ 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定に基づく藤枝市の入札参加資格基準による入札参加の資格制限に該当しないこと。
⑶ 藤枝市の当該業務に係る業務委託の競争入札参加資格を有していること。ただし、対象業務の特殊性などにおいて、競争入札参加有資格者以外の者（ＮＰＯ法人等）が参加することもできる。
⑷ 藤枝市入札参加資格停止措置要綱による入札参加停止、藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及び関係者排除措置要領による指名排除を受けていないこと。
1

⑸ 法人にかかる国税・地方税等について、滞納がないこと。
４ スケジュール
内 容期 間

質問提出期限令和４年３月２５日（金）午後５時必着

質問への回答令和４年３月２９日（火）参加申込書・企画提案書等提出期限

令和４年４月１５日（金）午後５時必着

参加資格審査結果通知受領後より令和４年４月２０日（水）まで

審査（選定委員会開催）

令和４年４月下旬※確定後提出業者宛連絡します。

見積合せ執行令和４年４月下旬（契約候補事業者に別途通知）

随意契約締結令和４年４月下旬（注）藤枝市の競争入札参加資格の審査を受けていない者の資格申請
プロポーザルに参加する者で、藤枝市の競争入札参加資格の審査を受けていない者は、次に記載した期間及び場所により当該入札参加資格の認定を受けてください。
期 間

令和４年４月１３日（水） 午後５時まで

場 所

藤枝市総務部契約検査課

５ 質問の受付及び回答⑴ 提出期限令和４年３月２５日（金）午後５時（必着）⑵ 質問書の提出方法
任意様式に記入の上、持参又は郵送・Ｅメールにより提出すること。持参による提出は、土曜、日曜、祝日を除く平日の午前９時から午後５時までとする。電話による質問の受付は行わない。
⑶ 提出先〒４２６－００６７ 静岡県藤枝市前島１－７－１０ ＢｉＶｉキャン内
藤枝ＩＣＴコンソーシアム運営事務局
Ｅメール：info@f-ict.biz⑷ 質問に対する回答
令和４年３月２９日（火）にコンソーシアムのホームページに質問・回答内容を掲載する。
⑸ 説明会
本プロポーザルに関する説明会は実施しない。
６ 参加申込書・企画提案書等の提出⑴ 参加申込及び資格確認に必要な提出書類
ア 参加申込書（様式１）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １部
イ 法人の登記事項証明書（登記簿謄本）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １通
2※発行日より３ケ月以内のもの
ウ 納税証明書（参加申込書提出前１ケ月以内に発行されたもの）
・・・・・・・ １通※国税（法人税、消費税および地方消費税）、市税に未納がないことの証明
エ 法人の印鑑証明書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １通※発行日より３ケ月以内のもの
オ 返信用封筒（送付用の切手を貼付したもの）
・・・・・・・・・・・・・・・ １枚※参加資格審査結果通知書用⑵ 企画提案に必要な書類（正本１部、副本９部。ＣＤ－Ｒ等電子媒体でも提出。見積書は１部）ア 会社概要（様式は任意）※経営規模（資本金、売上高等）を必ず記載すること。共同体の場合はすべての会社分。
イ 同種・類似業務実績調書（様式２）
ウ 業務の実施体制調書（様式３）エ 企画提案書（様式は任意）
オ 業務スケジュール（様式は任意）
カ 見積書（明細書も添付。様式は任意）※消費税及び地方消費税を含む額とし、業務の具体的経費を明示する。
⑶ 提出期限令和４年４月１５日（金）午後５時必着⑷ 提出方法
持参又は郵送（配達証明付き郵便書留）により提出すること。持参による提出は、土曜、日曜、祝日を除く平日の午前９時から午後５時までとする。
⑸ 提出先
上記５⑶と同様⑹ 参加資格審査結果の通知
上記３及び６(1)の参加資格審査結果は、令和４年４月１９日（火）までに書面で通知する。
なお、参加資格に満たないと判断された事業者は、通知をした日の翌日から起算して７日以内にその理由について書面（任意様式）にて説明を求めることができる。回答は書面により行う。
７ 企画提案書について企画提案書は、仕様書の業務内容に即して以下の内容を含めて作成すること。
⑴ 記載項目ア 事業名称とコンセプト
イ 市民ワーカーの育成方法
ウ 企業ワーカーのコンサルティング活動
エ 広報・募集方法
オ クラウドソーシングの活性化と発展を促す計画案
８ 候補事業者の選定⑴ 審査基準
別表 審査点数表 のとおり
3

⑵ 審査方法
ア 候補事業者の選定は、別表審査点数表に基づき、事務局が事前に実施した書類審査の点数に審査委員会における各審査委員の評価点の平均点を加えた合計により行うこととし、最も評価点の高い提案事業者を、審査委員会の合議の上、候補事業者として選定する。なお、評価点の合計が同点となる者が２者以上あるときは、審査委員会の合議により順位を決定する。
イ 委託業務の品質確保を図る為、候補事業者の選定にあたっての失格基準として、評価点の合計点が６０％未満だった場合は、失格とする。
ウ 見積金額が、委託額の上限以上の場合も、失格とする。
※ 候補事業者の選定にあたっては、必要に応じてプレゼンテーションもしくはヒアリングを求めるものとする。その場合は参加事業者に別途連絡する。
９ 参加申込者の失格要件⑴ 応募資格を満たさない事業者又は契約候補事業者を決定するまでの間に資格要件を満たさなくなった場合⑵ 応募書類に虚偽の記載をした場合⑶ 本実施要領における諸条件に違反した場合⑷ 審査結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合
10 提案書の失格要件⑴ 提出書類に虚偽の記載があった場合⑵ プロポーザル方式実施要領等で示された、提案書の提出方法、提出期限、提出先、書類作成上の留意事項等の条件に適合しない書類の提出があった場合⑶ 上記(1)並びに(2)に定めるもののほか、指示した条件に違反した場合
11 提案書等の取扱い⑴ 提出された提案書等は、返却しない。
⑵ 提案書等の作成及び提出に要する費用は、参加事業者の負担とする。
⑶ 提案書の作成については、１事業者１提案とし、提案書を受け付けた後の追加及び修正は、原則認めないこととする。
12 提案書の著作権⑴ 提案書等の著作権は、当該提案書等を作成した者に帰属する。
⑵ コンソーシアムは、プロポーザル方式の手続き及びこれに係る事務処理において必要があるときは、提出された提案書等の全部又は一部の複製等をすることができる。
13 契約の締結
コンソーシアムは契約候補事業者と協議し、企画・提案内容を反映した仕様書を調整のうえ、契約候補事業者と見積合せを行い、予定価格の範囲内で随意契約を締結するものとする。ただし、契約候補事業者が、地方自治法施行令第１６７条の４第１項又は第２項の規定する者に該当することになった場合は、契約を締結しない。この場合、次順位候補事業者を契約先相手方に選定する。
4

なお、本事業は令和４年度国庫支出金に係る予算使用を前提としていることから、交付決定等の手続きの関係上、契約内容に変更等が生じる場合がある。
14 留意事項
本プロポーザルの応募に要する一切の費用は、参加事業者の負担とする。
15 問い合わせ先
藤枝市ＩＣＴコンソーシアム運営事務局

電話０５４－６３９－７１６４

ファクス

０５４－６３９－７１６５

メ ー ル info@f-ict.biz5別表 審査点数表
令和４年度市民・企業ワーカー育成支援事業(1)事務局による書類審査（２５点）

組織評価

審査項目

評価の視点

指標

業務執行技術力

当該業務を遂行するために必要な知同種業務の実績、類似業務の実実施体制

適切な業務を提供できる実施体制か（履行実績）

事業費

見積金額

識・経験績等

担当者数、担当者の配置、構成等

7,000 千円未満 5 点、7,000 千円以上 7,250 千円未満 4 点、7,250 以上

7,500 千円未満 3 点、7,500 千円以上 7,750 千円未満 2 点、7,750 千円以
上 1 点。予算額を上回る提案をした場合は失格とする。

配点
１０

１０

５

(2)選考委員による総合審査（７５点）
審査項目
業務の実施手続き提案の実現性

企画提案に対する評価

広報・募集方法

評価の視点
・委託業務が実施可能なスケジュール及びプロジェクト管理か

１０

・提案内容の説得性、実現性が十分であるか

１０

・育成する市民・企業に対する参加者確保のための広報及び募集方法は適
切か

ワーカーのサポー・働き手となるワーカーに対するサポート及び育成するための適切な方

地域事業者へのコ・テレワーク活用に向けた適切なコンサルティング活動が設定されてい新たな働き手の創・女性や高齢者等の新たな働き手の活用につながる内容であるか

事業の成長・発展・事業計画の概要や方向性が示されているか

ト・育成

ンサルティング

造につながる提案

的な計画案

配点法が設定されているか

るか

・将来的な自走が見通せる事業計画であるか

6

１０

１５

１５

１０５