商工中金は何を目指すのかートップメッセージPURPOSE・MISSION制定の過程

長い歴史を積み重ねる中で、商工中金には多様な「資2021年6月に新たな企業理念を検討、策定メンバーを本」が負託されています。
ここでの「資本」とは、会計上の貸公募し、本部・営業店双方の若手職員を中心にチームを結

出資産、自己資本のほか債券・預金を通じて調達した資金成、アドバイザーとして社外取締役も参画して検討を深め（財務資本）、取引いただいている全国の多くのお客さま・ました。
ワークショップを繰り返し実施し、私自らも議論に株主や連携・協調いただいている外部機関等との相互信参加しました。

頼・リレーション（社会関係資本）、お客さまの課題解決へ

さらに、全役職員が自分たちのものとして思える形でなければならないし、全てのステークホルダーに訴えかけ、共感を得られるものでなくてはならないと考え、チームでの

関根 正裕

１. PURPOSE と MISSION そして当金庫が創造する価値
PURPOSE・MISSION制定に至る思い
2022年3月に制定した新しい企業理念「PURPOSE・MISSION 」についてお話しします。
2021年度までの「商工中金経営改革プログラム」では、加するグループワークを行いました。そのうえで、2022年

的には、お客さまのパートナーとして、長期的視点にたち、に入り経営会議や取締役会でも、複数回、徹底的に議論を金融支援や本業支援を通じて、ニーズに適合したリソース重ね、3月に取締役会での最終決定に至りました。

を提供し続けます。
そのプロセスを通じてお客さまやステークホルダーとともに私たちが生みだしていくものは、財務上の利益といっ新しい企業理念「PURPOSE・MISSION」は、そうしたた経済的価値だけではありません。社会的価値や働き手の思いが今後も変わらないこと、いわば組織のDNAの具現幸せの創出も目指していきます。既に従業員の方々の幸福化です。今後も、役職員一人ひとりが常に立ち返るべき原度をはかる「幸せデザインサーベイ」など、具体的な取組み点、行くべき道を指し示す北極星として、「 PURPOSE・を行っています。価値創出によって「資本」が充実すれば、MISSION」
を位置付けてまいります。

さらに取組みを広げ、気候変動対応や生産性向上、地域活性化といった社会が抱える重要課題の解決にも寄与し、日商工中金の価値創造モデル本を変化につよくすることができるはずです。

次に、新たな「PURPOSE・MISSION」のもとで、私たちこれが、商工中金の目指す価値創造モデルです。

が目指す価値創造モデルについてお話しします。

お客さまと商工中金で、ともに創出する共通価値

経済的価値

社会的価値

働き手の幸せために存在するのか、我々の原点を今一度確認する必要があるのではないか」と感じていました。アイデンティティが不明確だったことが、不正事案につながったのではないか

２. 新中期経営計画についてとも思っていました。

危機対応業務の不正事案からの再生をかけ、上意下達のそうした強い思いから、一昨年、新たな「経営ビジョン」

組織風土から風通しの良い組織への改革を起点に、コンプの提案を全職員宛に募集しました。すると、若手職員から、ライアンス・ガバナンス体制の確立、新たなビジネスモデル商工中金の存在意義を改めて問う「商工中金wayの再定

もちろん、業種や地域、規模、成長段階などによってお客さことも必要です。その際に重要なことは、お客さまとの深いの構築、経営合理化に組織をあげて取り組みました。おか義」の提案がありました。そして、これが全職員の投票でもまの課題・ニーズは様々ですし、世界は常に変わりつづけ、中対話を通じた課題・ニーズ変化の的確な把握に加えて、中げさまで、全ての経営指標について当初目標を達成するこトップの支持を集めたのです。上意下達ではなく、職員自ら小企業や組合が直面する環境もどんどん変化していきます。

長期的にあるべき未来の社会・経済の姿から逆算（バックとができました。

我々の存在意義や原点を問うてくれたことを、私はとても私たちが目指す「PURPOSE・MISSION」や価値創造モキャスト）しながらお客さまとともに対応策を考え、伴走し

ただ、私自身は、2018年に就任以来、「 商工中金は何の02

私どもは、これらの貴重な「資本」を適切にガバナンスし、新たな価値創出のため最大限に活用してまいります。具体

変わらぬ強い思いで業務にあたってきました。

代表取締役社長概念です。

討議結果をもとに、全営業店、本部室単位で、全職員が参私どもは85年超にわたり、「中小企業を支えたい」という、変化につよい社会の実現を目指しお客さまとともにチャレンジするパートナーであり続けます。の意欲と能力をもつ職員（知的・人的資本）といった幅広いSHOKO CHUKIN BANK

うれしく感じました。

変化し続ける課題・ニーズ

デル自体は普遍的なものですが、重点を置く施策やビジネ

スモデルについては、環境やニーズの変化に適応していくていく姿勢だと私は考えます。

SHOKO CHUKIN BANK

03商工中金は何を目指すのかートップメッセージ

目指すべき未来の姿からバックキャストして取り組んでいくを的確に理解し、長期的視点で伴走していきます。具体的会の実現に向け取り組んでまいります。

めるとともに、店舗事務の本部集中化等による店舗運営コには、昨年度まで取り組んだ「商工中金経営改革プログラ（詳細はP33をご覧ください）

スト低減に取り組んでいきます。さらに、業務効率化で捻ここで改めて2030年頃を念頭にわが国の未来を展望しム」を土台に、３つの主要戦略「①サービスのシフト」「 ②差ますと、趨勢的な人口減少・高齢化が避けられないなか、温別化分野の確立」「③企業変革」に注力してまいります。

室効果ガス削減目標の達成等を前提とした、持続可能な社（詳細はP20をご覧ください）

会・経済システムへの転換が求められています。商工中金のお客さまである中小企業や組合の皆さまはもちろん、商１）
サービスのシフト

３）企業変革企業変革は、こういったお客さまへの支援を持続的なもて今後不足するであろう、
「 情報」
「 人財」
「 高度金融」へ、当は、屋台骨としてのコンプライアンス意識の定着化や内部一方で、最近では、新型コロナウイルス感染症の影響に金庫もサービスをしっかりとシフトすることで、お客さまと管理態勢の強化に引き続き取り組むとともに、職員の能力加え、ウクライナ紛争や、それらが契機となった資源・食料ともに未来に向けた課題解決を目指していくものです。

を最大限に発揮できる人事制度の構築、Ｗell-being、Ｄ価格高騰など「想定外」の課題が相次いで生じています。
このため、個々の企業や組合が、それぞれの実情に合わせた２）差別化分野の確立

非対面チャネルを活用して安定的な調達基盤を確保してこれまで以上に難しくなっており、そのための経営リソース段階（ライフステージ）により様々です。そこで、当金庫がこいきます。また、既存システムの効果的な代替を着実に進も十分とはいえません。

れまで培ってきた金融支援、本業支援を土台に、お客さま中計）においては、2030年のわが国社会・経済の姿から援、サステナブル経営支援、事業再生支援）を確立、重点的バックキャストしたお客さまの経営課題を把握し、必要なに高度化していくことで、長くお客さまから選ばれ続ける経営リソースをお客さまに提供しながら、パートナーとし金融機関になっていくことを目指します。てともに未来を創っていくことを基本的な考え方にしています。

サステナブルな社会への対応”SPEED”の視点
サステナブル経営支援とはどのようなものか、分かりに３つの主要戦略くいかもしれないので、少し説明させてください。

戦略分野の実現

家族・社会の充実

お客さまの企業価値向上のため、変革し続ける人材の育成また、業務改革では、WEBやスマートフォンアプリ等のお客さまの経営課題は一様ではなく、企業としての成長のライフステージごとに３つの支援分野（スタートアップ支

仕事の充実＆Ｉ、DXなど、商工中金自身の変革に挑戦していきます。

「目指すべき未来」への適応策を検討・実現していくことは、そこで、今年度から2024年度までの新中期経営計画（新（詳細はP29、32をご覧ください）

従来型の金融機関の枠を超え、多くの新しいチャレンジを育むための企業変革・業務改革に取り組みます。具体的にに入れた取組みを進めていく必要があります。とで、お客さま支援を強化します。のとするため、商工中金自身が変わり続ける取組みです。

サービスのシフトは、お客さまが経営課題解決にあたっ

工中金自身も、こうした「目指すべき未来」をしっかり視野出した時間をお客さまとのコミュニケーションに充てるこ

Well-beingの実現

個の充実

結び・変化につよい社会を目指してこれまでお話ししてきたとおり、私どもにとって今年度は、新たな企業理念のもとで新たな中計をスタートさせる大きな節目の年です。

新中計では、商工中金の強み、特性である「全国展開」

たとえば気候変動リスクについて、カーボンニュートラ

まずは、職員一人ひとりが、お客さまに心から寄り添う思「株主構成」「 事業性評価」を活かした「他に類をみない独ル社会の実現に向けて、温室効果ガス排出削減の観点からいをもち、それをやりがいに感じ、明るく前向きに取り組ん

特な金融機関」として、個々のお客さまの事業や経営環境事業活動を見直す取組みが加速し始めています。当金庫は、でいくことが必要です。

サービスのシフト

差別化分野の確立

総合的な課題解決力の強化

高いリスク
テイク能力の発揮

主要戦略

企業変革
環境変化に強い組織づくり

大きな影響が見込まれる自動車関連業界（メーカー、運送この変化の激しい時代に、お客さまの未来を支え続けて業など）のお客さまとも多く取引しています。気候変動に限いくためには、職員自身が主体的に変化し続けることも必らず、格差や人権など社会全体のサステナビリティを問う

要であり、職員が持つ能力を最大限発揮できるよう自律型様々な課題が顕在化しつつあり、これをお客さまとともにの人づくりに取り組んでいきます。いきいきと働けるよう、解決していくのがサステナブル経営支援の内容です。

働き方改革も進め、制度・環境面も一層整備していきます。

しかし、サステナビリティを問う課題に対する取組みでそして、「中小企業による中小企業のための金融機関」とは、様々な時間軸や価値観が交錯するケースも見込まれ、しての特性を生かしつつ、お客さまとともに社会経済の変我々自身も金融機関として、時に大きなチャレンジも求め化に適応し、ともに成長していきたいと考えています。

られていくでしょう。そこで、2022年3月に定めたサステナビリティ基本規程の中で、独自の”SPEED”の視点を設定しました。”SPEED”の視点に基づき、お客さまを含むステークホルダーの皆さまとの「共感」を最重視し、活動の輪

私たちは、変化につよい社会の実現を目指し、お客さまとともにチャレンジするパートナーであり続けます。
今後とも商工中金をご愛顧賜りますようお願い申し上げます。

を広げ、「 共感の創造」をしていくことで、サステナブルな社

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