1/31「第 18 回精神保健福祉士国家試験（専門科目）」の問題文および解答・簡易解説＜2016 年 1 月 23 日（土） 実施＞（問題文：2016 年 1 月 24 日掲載）
（解答・簡易解説：：2016 年 1 月 25 日掲載）
区分

問題文

やまだ塾の（第 18 回精神保健福祉士：専門科目）

解答・簡易解説④精 神1978 年 5 月 13 日，イタリア議会

疾 患

は，「180 号」または「バザーリアと そ法」として知られる精神医療改革の 治に関する法（「任意及び強制入院療と治療」に関する法 180 号）を公布
した③⑤
視覚失認の障害部位→両側後頭部
大脳基底核の異常→不随意運動②
・F20-F29 統合失調症，統合失調症型障害及び妄想性障害
・F23 急性一過性精神病性障害

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2/31① ⑤
基本的 3 症状=追体験(フラッシュバック)，回避，過覚醒⑤
コルサコフ症候群の主症状＝記憶障害，失見当識，作話③
複雑部分発作（意識は低下するが完全に消失しない）は，脳波の測定により診断できる②
定型抗精神病薬は，ドパミンのみを抑制する作用をもち，第一世代の抗精神病薬と呼ばれている

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3/31

①
バンデューラの社会的学習理論におけるモデリングの原理から今日の SST の体系が形成された①④
・気分［感情］障害（躁うつ病を含む）＝22.3→29.1
・神経系の疾患（アルツハイマー病）＝66.5（不明）→114.9（41.0）①
法第 21 条第 3 項「前項に規定する場合において，精神科病院の管理者は，指定医による診察の結果，当該任意入院者の医療及び保護のため入院を継続する必要があると認めたときは，同項の規定にかかわらず，72時間を限り，その者を退院させないことができる。」

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4/31

④
「アクションプランは， 個人が自身の能力を発揮し，生活における通精神常のストレスに対処し，生産的か保健つ有意義に働き，地域に貢献するの課ことができるような満たされた状態

題と（well-being）と概念化されるメンタ支援ルヘルスもその目標に含む。」⑤
・前成人期＝親密さ 対 孤立
・成人期＝生殖性 対 自己没頭④
「遺族へのかかわり ：自殺の事実を子どもや保護者，マスコミに伝えるにあたっては，遺族から了解をとるよう努めてください。特に，死亡の事実を文書で保護者にお知らせする場合には，あらかじめ遺族に文案を見せて了解をとるようにしてください。」と記述されている②
一過性で，通常 2 週間ほどで症状は消失する

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①
「問題を抱える児童生徒が置かれた環境への働きかけ ：問題行動（いじめ，不登校，児童虐待，暴力行為等）における家族，友人関係，学校，関係機関，地域等への働きかけ」（スクールソーシャルワーカー活用事業実施要領）③「事業場又は委託先の外部機関の，医師，保健師，一定の研修を受けた※看護師，精神保健福祉士の中からストレスチェックの実施者を選定します。」（労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル）③「わが国の気分，不安，物質関連障害の 12 ヶ月有病率は，欧米先進諸国に比べると低く，中国，ナイジェリア，欧州の中の低い有病率の国々（ドイツ，イタリアなど）と同程度であった。」（平成 18 年度厚生
労働科学研究費補助金＜こころの健康総合研究事業＞こころの健康についての疫学調査に関する研究分担研究報告書）

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6/31

②
ケースコントロール研究の短所として，他の分析的研究と比べ，選択バイアス，情報バイアスに影響されやすいことが挙げられている③
重大な他害行為＝殺人，放火，強盗，強姦，強制わいせつ（これらの行為は未遂も含む），傷害（軽微なものは対象とならないこともある）②
SHG はさまざまに定義されているが，重要な点は専門職の関与がないことであり，相互援助を尊重するとされている

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①
複雑性 PTSD は，人格そのものに影響を与える
精 神
保 健
福 祉
相 談
援 助の 基盤②④
・ソーシャルワークが要する知識は多岐にわたり，社会福祉及びソーシャルワークの知見から得られた知識と，関連領域の諸科学の知識の双方を含む・利用者との信頼関係の醸成及びパートナーシップ形成を図る①③
2007 年の法改正では，「誠実義務」と「資質向上の義務」が追加された

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8/31

①
「1922 年に出版されたサザードとジャレットとの共著“TheKingdom ofEvils” によれば，病院で行っているソーシャルワークは，目新しいものでも，独創的なものでもなく，これまでのソーシャルワークとなんら変わらない。ただ，ソーシャルワーカーが精神衛生の分野で活躍することであり，それを PsychiatricSocial Work と称しているのだという。」（愛知県立大学教育福祉学部
論集 第 61 号（2012）から引用）③「従来の援助活動は医療モデルから出発していた。地域における支援活動も，病院における治療的，援助的な活動を引きずってきた歴史があった。生活支援に至って，ようやく医療モデルから生活モデルへと，その形態を整えてきたと言えるであろう。」と述べている④「障害者等の相談に応じ，助言や連絡調整等の必要な支援を行うほか，サービス利用計画の作成を行います」

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9/31

⑤
ネットワーキングとは，ネットワークの形成過程やそれを維持していくプロセスである①
クラスアドボカシーは，特定の対象者に限らず広く意見を主張し，地域の状況や制度を改善・改革していく⑤
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準第20 条第 5 項「指定地域移行支援従事者は，計画作成会議（地域移行支援計画の作成に当たり，を開催し，地域移行支援計画の原案の内容について意見を求めなければならない。 」
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10/31（精神保健福祉相談援助の基盤・事例問
題１）⑤
関係目標は，これから一緒に問題に取り組み解決していこうとする基本的な信頼関係をつくり，行動目
標としては，利用者にとっての問題や利用者のおかれている状況を探索する

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11/31③
促進（ファシリテート）④
ソーシャルアクション（社会活動法）（精神保健福祉相談援助の基盤・事例問
題２）

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12/31③
精神保健福祉士がソーシャルワーク業務を展開するにあたり，どの業務にも共通して貫かれなければならない価値と理念は，①個人としての尊厳，②精神保健福祉の向上（well-being），③自己決定・自己実現，④ノーマライゼー

ションの実現，⑤社会的復権・権利擁護と福祉，⑥共生社会の実現（ソーシャルインクルージョン）である。（2014 年 9 月，精神保健福祉士業務指針及び業務分類＜第 2版＞）④
行動変容アプローチ（行動修正モデル，行動変容モデル）は，学習理論をケースワーク理論に活用したものである②
異なる専門職間や支援機関間で目標を共有し，継続的に確認する

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13/31

精神⑤

保健・Mary O’Hagan＝精神医療利用

福祉者・生還者世界ネットワークの理（WNUSP)：ニュージーランド

論と

・「精神ユーザー／サバイバー運相談

動は，より広範な障害者運動にさ援助らなる力と多様性を与えることがでの展きる」とする

開②「エンパワメント」とは，社会的に不利な状況におかれた人々が，その問題状況を自ら改善するパワーを高め，主体的にその状況に働きかけ改善すること，あるいはその過程を意味する⑤
精神科リハビリテーションの基本
原則は，①網羅的かつ統合されたアプローチ，②当事者参加の原則，③主体性回復の視点，④個別性の重視，⑤生活環境への適応の重視，⑥疾病の管理と再発防止の視点，⑦技法の柔軟な取入れ，である

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14/31①
経済的資源，社会的資源の調整や地域社会との繋ぎ役的関わりとして，「自宅方通える就労移行支援事業所の利用援助」は適切である⑤＜実際のセッション＞①はじめの挨拶 ，②新しい参加者がいれば，その人を紹介する，③生活技能訓練の目的ときまりを確認しあう，④宿題の報告を聞く，⑤練習課題を明確にする，⑥ロー
ルプレイで技能を練習する，⑦次回までの宿題を設定する，⑧まとめ，⑨終りの挨拶（次回の予告）④
インテークでは，これから一緒に問題に取り組み解決していこうとする
基本的な信頼関係をつくるのが関係目標である②
評価（エバリュエーション）＝実践の効果を評価する機能

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15/31①明確化(clarification)＝利用者のはっきりしない考えや感情を言葉で表現する②③
家族の感情表出（EE）は再発を左右する重要な因子である。さらに，孤立してしまうために家族関係は閉ざされたもの（エンメッシュな関係）となって心理的葛藤が生まれやすくなり，そのような相互作用が高 EE の要因となる①②
・退院後のアパート探しは，住宅入居等支援事業（居住サポート事業）を利用する・成年後見制度の利用支援として，医療にに要する費用は，費用の負担が困難であると認められた人について，その費用の全部または一部を助成される

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16/31⑤
セルフヘルプグループでは，サポーター自らが役割モデルとして存在し，相談者が目標や目的をつかみやすい④
再アセスメントをしてニーズが解消した場合については，利用者の同意をもってケアマネジメントを終了する①
退院後生活環境相談員は，医療保護入院者が可能な限り早期に退院できるよう個々の医療保護入院者の退院支援のための取組において中心的役割を果たすことが求められる

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17/31（精神保健福祉の理論と相談援助の展開・事例問
題１）②
エンパワメント・アプローチは，利用者のもっている力を引き出して援助する

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18/31⑤
介護保険優先の原則として，在宅での「訪問介護」の利用が適切である③
電話などによる本人からの相談支援に関連して，「夜間に電話連絡が取れる体制作り」は適切である（精神保健福祉の理論と相談援助の展開・事例問
題２）

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19/31④
早すぎる復職は， 再発のもとであり，職場復帰をあせらないことが良い結果を生む。休職，復職にあたっての会社のルールを知っておくことが必要である①
体が回復すると，これまでの自分の生活そのものを振り返ることができる ようになる。また，自身がかかえている問題に気づき，援助者はよりよい生き方について思考し判断・行動できるように援助する⑤
就労に関しては，本人の就労ニーズを尊重しその力を引き出すとともに，就労環境の調整を通して，主体的に社会活動・経済活動に参加できるよう支援する

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20/31（精神保健福祉の理論と相談援助の展開・事例問題３）①
インターネットのオンライングームに熱中している状況を改善することが重要である

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21/31①③・地域若者サポートステーション（サポステ）では，働くことに悩みを抱えている 15 歳～39 歳までの若者に対し，キャリア・コンサルタントなどによる専門的な相談，コミュニケーション訓練などによるステップアップ，協力企業への就労体験などにより，就労に向けた支援を行っている・地域活動支援センターは，障害者等を通わせ，創作的活動又は生産活動の機会の提供，社会との交流の促進等の便宜を供与する
障害者総合支援法上の施設である③スクールソーシャルワーカーは，子どもに影響を及ぼしている家庭・学校・地域環境の改善に向けて，学校・家庭・地域の支援ネットワー
クを築く福祉の専門家である

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22/31（精神保健福祉の理論と相談
援助の展
開・事例問
題４）

④
「自信を取り戻す機会を提供する」
が最も適切である

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23/31③
コラボレーション（collaboration）とは，複数の立場や人によって行われる協力・連携・ 共同作業をいう⑤
精神保健福祉士は，生活主体者である利用者との協働を支援の基本におき，パートナーシップ（「当事者との協働」）を形成する

精神⑤

保健

精神保健福祉士は，生活主体者福祉である利用者との協働を支援の基に関本におき，パートナーシップ（「当事する者との協働」）を形成する制度とサービス②
所得税の控除＝1 級：40 万，2 級
以下：27 万http://www.yamadajuku.com/
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24/31②③＜基幹型相談支援センター事業＞
・地域の相談支援の強化の取組
み・地域移行・地域定着の促進の取組み 等⑤
ピアサポーター＝当事者にとって，「仲間」として気持ちが分かり合える良き理解者となる⑤
保護司は，保護司法に基づき，法務大臣から委嘱を受けた非常勤の国家公務員（実質的に民間のボランティア）である

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25/31⑤
法第 49 条第 1 項：
「入院を継続させてこの法律による医療を行う必要があると認めることができなくなった場合は，保護観察所の長の意見を付して，直ちに，地方裁判所に対し，退院の許可の申立てをしなければならない。」①
法第 95 条：
「厚生労働大臣に対し，指定入院医療機関の管理者に対して当該入院している者の処遇の改善のために必要な措置を採ることを命ずることを求めることができる。 」④
地方裁判所は，厚生労働大臣が予め作成した精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識及び技術を有する精神保健福祉士等の名簿の中から，各事件毎に指定する

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26/31①
倫理的配慮として，質問紙調査票を郵送した施設に対して調査の主旨とデータ分析に際しては，すべて数値化るため施設名を一切出さないことを文書で説明査することが必要である

精 神保 健福 祉に 関す る制 度と サー ビス ・事例 問題

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27/31④
精神衛生法：1950 年～1965 年③
1987 年に精神衛生法が精神保健法となり，新たな入院形態として任意入院が創設された②
精神障害者地域生活援助事業(グループホーム)の法定化は，1993年の精神保健福祉法である②「この法律で「精神障害者」とは，精神統合失調症，精神作用物質による障害急性中毒又はその依存症，知的者の障害，精神病質その他の精神疾生活患を有する者をいう。 」

支援シス
テム

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28/31①
就労移行支援事業は，一般就労等を希望する原則 18 歳以上から65 歳未満の障害や難病のある人が利用できる⑤
自己管理元気回復行動プラン(WRAP=Wellness Recovery ActionPlan)
では，WRAP ファシリテーター養成研修が開催されている

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29/31②「リカバリー」とは，病気や障害によって失ったものを回復する過程であり，人生の新しい意味と目的を作り出すことを指す（『精神保健福祉用語辞典』）⑤
精神保健福祉センターは，自立支援医療（精神通院）及び精神障害者保健福祉手帳の判定に関する事務を行う

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30/31（精神障害者の生活支援システム・事例問題）④
地域活動支援センターは，障害者に創作的活動・生産活動の機会を提供することにより，社会との交流を促進し，自立した生活を支援する施設である①
介護支援専門員は，「介護保険法」に規定された専門職で，居宅介護支援事業所や介護保険施設に必置とされている職種である

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31/31③
任意後見制度は，将来，本人の判断能力が低下したときのために，自分のライフプラン（生活設計）を立てておき，それを実行するための後見人をあらかじめ定めておく制度である

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