第51

期 報告書

Fuji Pharma IR Report

2014年10月1日から2015年9月30日まで

証 券 コ ー ド ： 4554

TOP MESSAGE

トップメッセージ

新中期経営計画の1年目は増収増益となりました。
製品のブランド戦略を推進するとともに、シティーを活用し日本の製薬メーカーからも受託製造私たちが目指す姿の実現に向けてビジネスの獲得を目指してまいります。

まい進してまいります。

ルナベル® 配合錠ULD

また、取引の拡大に向けた新たな取り組みの1つとして、今年の10月に、スペインのマドリードで開催された国際的な医薬品の研究・開発・製造のための業界専

代表取締役社長執行役員

今井博文

2

OLIC（Thailand）Limited（以下、「OLIC社」）の活動状況について、お聞かせください。

OLIC社では、中期経営計画のビジョンとして次の2つを掲げ、その実現に向けて事業の強化を実施してまいりました。
①‌Sustainable Leading CMO in APAC
（アジア1

当期の業績の概要について、活動状況と併せてお聞かせください。

当社グループの当期の業績について、ご説明させていただきます。
当連結会計年度の売上高については、主力製品を中心 に 比 較 的 順 調 に 推 移 し、前 年 同 期 比8.4 ％ 増 の31,680百万円となりました。利益については、原材料の調達価格の上昇や減価償却時の増加による売上原価の上昇、販売体制の強化等による販売費及び一般管理費の増加等がありましたが、営業利益は同2.5％増の3,251百万円と増収増益となりました。経常利益は子会社への貸付金の為替の評価損が発生したことなどにより、同3.1％減の3,099百万円となりましたが、当期1純利益は同0.6%増の2,092百万円と過去最高益となりました。
営業活動の状況については、当社の重点領域でもあります産婦人科領域において新薬の月経困難症（※1）治（※2）の販売に引き続き注力す療剤「ルナベル® 配合錠」

るとともに、不妊症治療剤、経口避妊剤等の主力製品のシェア拡大を図りました。また放射線科領域においては、前期にマリンクロットジャパン株式会社からの製造販売承認を承継したX線造影剤の先発薬「オプチレイ®注 」の 販 売 に も 注 力 し て お り ま す。ま た、全 国 のDPC

（入院医療包括評価）対象病院向けに「オイパ（※3）

「 イオパーク®注」、「 フィルグラスチムBSロミン®注」、注」などを中心に新規開拓・取引拡大のための営業活動を積極的に展開してまいりました。

太平洋地域における製造受託のリーディングカ

門展である『CPｈI』に三井物産社のブースを間借りし出展いたしました。
②の自社ブランド製品の販売ですが、OLIC社にとっては新たなビジネスモデルを追加することになり大きなチャレンジにはなりますが、当社の事業開発部と連携しながら、アジアにとどまらず世界各国の製薬会社とのアライアンス関係の構築に向けた取り組みを進めています。

ンパニーを目指す）②‌S t a r t i n g o w n b r a n d b u s i n e s s a s apharmaceutical company（ 製薬企業として自社ブランド製品の販売を開始する）

3

国内における市場環境について、お聞かせください。

厚生労働省は、これまで2007年の「後発医薬品の①の製造受託事業（CMO事業）ですが、現在OLIC社安心使用促進アクションプログラム」、2013年の「後ではグローバルなメガファ―マを始め、全世界30社以発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」

上の企業と取引があり、取り扱う品目数は約600にもを策定し、後発医薬品の使用促進の施策を進めてきまのぼっています。
すでに、錠剤やクリーム剤、液剤、カプした。

セル剤といった幅広い剤形に対応できる高い生産能力

その結果、2013年9月の薬価調査に基づく集計値でを備えていますが、これに加え、新たに当社の注射剤には、後発医薬品の数量シェアは46.9％まで普及してき関する製造ノウハウを生かしながら新注射剤工場の建たものの、欧米諸国と比較するとまだ普及が進んでい設を進めています。2017年以降は、当該工場で当社のるとは言えず、2015年6月に閣議決定された「経済財国内向け注射剤の製造を行う予定ですが、余剰キャパ政運営と改革の基本方針2015」、いわゆる「骨太の方2

TOP MESSAGE トップメッセージ組んでまいります。新薬や承継品・バイオ後続品、当社針2015」では、「 後発医薬品に係る数量シェアの目標値については、2017年央に70％以上とするとともに、2018年 か ら2020年 末 ま で の な る べ く 早 い 時 期 に80％以上にする」という新たな目標が設定されました。
これを踏まえ、同年の9月には厚生労働省より、「 医薬1品産業強化総合戦略」として、「国民への良質な医薬品一人ひとりと会社と製品のでは「ブランド薬」と総称していますが、その「ブランド人が大好き風土×リーダー育成プラン、生産構築していくとともに、ブランド薬の製造販売強化、そブランド戦略を強力に推進性・資本収益性引上げ、特化領域での顧客価値の最大化を推し進めます。の安定供給」
・「医療費の効率化」
・「産業の競争力強化」

薬」に経営資源をシフトさせ、国内外のアライアンスをして子会社のOLIC社の製造受託事業（CMO事業）を加えて独自の相乗発展モデルの創造を引き続き進めてまいります。

を三位一体で実現するため、医薬品産業の競争力強化に向けた総合戦略が発表されています。
後発医薬品の更なる使用促進に伴い、先発品の国内市場での相対的な縮小、また「骨太の方針2015」では、薬価について、その改定頻度も含めた見直しについてブランド薬を中心にする2も言及しており、これに伴い薬価の引き下げが進む等、新たなステージと体制を構築
ブランド薬中心に事業計画＆戦略の組み立て、会社全機能を刷新、事業運営体制を再構築に取り組みます。

これまで以上に市場環境は大きく変化することが想定

グローバルなFuji Pharmaグループ

4

前述のとおり、後発医薬品の使用促進に伴い、後発医薬品の数量は増加する一方、薬価の引き下げが進んでブランディング」をテーマに、次の3つの基本方針としています。

3

る機会と場を創り続け、医療の現場から強い信頼と支持を得て、更なる貢献を果たしてまいります。
くお願い申し上げます。

コーポレートブランドの構築、高付加価値製品の製造・販売に挑戦し続けてまいります。の事業展開を実現

3

OLIC社を起点に主力製品の海外市場へ展開、海外企業とのアライアンス戦略の具体化、“Sustainable Leading CMO in APAC”を図ります。

いくものとみています。そのような環境の中、当社では、2019年9月期までの中期経営計画で、「Fuji Pharma

医療における製薬の仕事を通して、もっと成長でき今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう宜しされます。

市場環境の変化を踏まえた今後の方針について、お聞かせください。

5

株主・投資家の皆様にメッセージをお願いします。

これまでの後発医薬品中心から、グローバルな視点で、独自性のある高付加価値な医薬品ビジネスに取り［用語解説]※1 ‌月経困難症：日常生活に支障をきたすほどの生理痛を生じる症状で、例えば、生理がくると「痛みがひどく、横たわっていないと耐えられない」「 つらくて会社に行くことができない」などといった重い症状が、月経困難症の特徴です。臓器に病気があるために起こる器質性月経困難症とホルモンの影響で起こる機能性月経困難症があります。
®
‌※2「ルナベル配合錠」：当社では、発現頻度は稀ですが、女性ホルモン剤に懸念される血栓症などの重篤な副作用の発現頻度を更に低減する目的でエチニルエストラジオールの低用量化を進めた製剤の「ルナベル®配合錠ULD」と同じく女性ホルモン剤として「ルナベル®
配合錠LD」（ノルエチステロン1mg/EE 0.035mg）を販売しております。
※3 ‌DPC：Diagnosis Procedure Combination=診断群
分類とは、医療費の定額支払い制度に使われる評価方法で、入院医療包括的診療報酬制度として、2003年から厚生労働省が推進し、現在では全国で導入する病院が増加しています。

4

●● ● 2015年9月期

業績ハイライト ● ● ●円安による原材料価格の高騰や減価償却費の増加に伴う原価上昇、販売移管に伴う販売費の増加を吸収し、増収増益を確保。
純利益は過去最高益。
売上高

経常利益

316億80百万円

30億99百万円（単位：百万円）

29,215

当期純利益

20億92百万円（単位：百万円）（単位：百万円）

31,68025,174

3,376

3,198

3,099
2,068

49期

第2013/9

第50期

2014/951期

第2015/949期

第2013/950期

第2014/951期

第2015/949期

第2013/9

2,078

50期

第2014/9

2,092

第51期

2015/9

売上高についてバイオシミラーである「フィルグラスチムBS注」や既存の「ルナベル®配合錠」から重篤な副作用の発現を更に低減することを目的®
として開発された「ルナベル 配合錠ULD」など重点品目が伸長、OLIC社の売上も順調に推移したことにより前期に比べ24億6千5百万円増加の316億8千万円となりました。

収益について円安定着による原材料価格の高騰や富山工場の減価償却費の増加に伴う製造原価の上昇、「オプチレイ®注」などの販売移管に伴う費用の増加がありましたが、増収増益を確保しました。

5ROA/ROE

研究開発費

総資産経常利益率（ＲＯＡ）万円）

4,000
152,000
961,000
3

自己資本利益率（ＲＯＥ）

総資産経常利益率（ＲＯＡ）

1,7697.3
1,729 7.3
1,694
1,073
6.5
6.5

49期

第2013/9
第49期
2013/9

660

50期

研究開発費

20
1,000
50
100 002032.0%
44

44

58.2

1,769
24

22
1,280

第第49期期49
2013/92013/9期
49

第2013/9

第2015/9期

2014/92015/92015年2月の自己株式の取得や短期借入金の返済などにより、総資産が圧縮され自己資本比率は62.5%となりました。

総資産経常利益率（ＲＯＡ）
中間
期末
配当性向

（単位：円/％）（単位：％）

自己資本利益率（ＲＯＥ）（単位：円/％）

27.3%3,167 31.3%

18051期
51

第第2014/9期

2013/9（単位：％）（単位：百万円）

配当性向

40
61.5

50期
50

第第2013/9期

1株当たり配当金/配当性向

設備投資額

期末

49期
49

第2015/9
第51期
2015/9

4,000
80

2,000
60
30

30

6.5

100

51期

第2014/9
第50期
2014/9

研究開発費/設備投資額

40

40

7.3
62.5

7.3
58.2
6.5

3
50

ROA、ROEともにほぼ横ばいで推移しました。
本業での利益を高めつつ、より効率の高い経営に向けて取り組んでまいります。

50
3,000
70

8.6
61.5
8.60
第20
2014/930.4%
62.5453024
24 1,729 1,694

1,073

20

第第50期期50
2014/9 第51期
50期 2014/9第402015/9

15501240209301062003102127.3%

40

448.6

22 8.62418204032.0%
4431.3%

30.4%
45

30
20

7.3 24

7.324

106.5

6.50202100

49第期49期

51期期
51

第第第2015/9
2015/9
第52期（予想）
2016/9

当社の初めての新薬として製造販売承認を取得する予定の女性ホルモン製剤の「FSN-011-02」や診断用薬の新効能・新用量の開発を中心に研究開発費は17億2千9百万円となりました。設備投資については、OLIC社（タイ王国）での新注射剤工場の建設が2017年以降の本格稼働を目指して順調に進捗しております。
（単位：％）

中509708.6
1,2808.60

中間（単位：％）（単位：％）

1580
120位：％）

自己資本利益率（ＲＯＥ）（単位：％）

3,167

3,000
12

自己資本比率（単位：百万円）

設備投資額

2013/92013/950期 第50期第51期

第2014/9 2014/9 2015/951期期（予想）52

第第2015/9
2016/9

当期は、年間44円/株（中間20円/株、期末24円/株）となり、連結配当性向は32.0%となりました。なお、自己株式の取得と合わせた当期の総配当性向は103.4%となりました。
次期は、業績予想や今後の事業展開等を総合的に勘案し、年間45円（中間21円/株、期末24円/株）を予定しております。
中間期末

配当性向

6（単位：円/％）40

●● ● 連結財務諸表（要約）● ● ●■■■■ 連結貸借対照表

（単位：百万円）

当期

2015年9月30日現在

前

現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計

売上高30,714
5,158
12,337
11,395
1,767
15,05910,6183,876
564
45,77333,168
8,173
11,6239,151
4,217
15,858
10,4654,627
765
49,027

10,9896,190
17,18012,718
7,764
20,482

27,988
3,799
5,023
20,669△ 1,504604
1
28,59345,773

27,834
3,799
5,023
19,012△0708
128,54449,027（負債の部）
流動負債
固定負債
負債合計
（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

詳細な財務情報は、
当社ホームページ 株主・投資家情報のIRライブラリをご覧ください。

7（単位：百万円）

当期

2014年9月30日現在（資産の部）
流動資産■■■■ 連結損益計算書

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益

期31,68018,70912,970
9,718
3,251
42
194
3,099
46
41
3,105
833
179
2,092
0
2,092

29,215
16,835
12,379
9,206
3,173
98
73
3,198
78
44
3,232
1,195
△ 41
2,079
02,078

当投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

富士製薬工業IR期

2013年10月1日から2014年9月30日まで■■■■ 連結キャッシュ・フロー計算書

営業活動によるキャッシュ・フロー

前

2014年10月1日から2015年9月30日まで

期（単位：百万円）

前期

2014年10月1日から2015年9月30日まで

2013年10月1日から
2014年9月30日まで

589
999△ 4,63530△ 3,015
8,680
5,664

2,757
△ 1,975
1,293
82
2,158
6,521
8,680

検索

アドレスはこちら▼
http://www.fujipharma.jp/ir/library/index.html

●● ● Topics ● ● ●新製品を発売いたしました。
2015年6月より、二次性副甲状腺機能亢進症治療剤の「カルシトリオール静注液」と閉経後乳癌治療剤の「レトロゾール錠」を販売しております。
「 カルシトリオール静注液」は、注射剤としては、当社が国内で初めてジェネリック医薬品として承認を取得し、発売を開始した製剤となります。
また、ゲルベ・ジャパン株式会社が製造販売承認を保有するMRI用造影剤「マグネスコープ®静注」、不妊症治療時の子宮卵管造影剤「リピオドール®注」、X線造影剤「ヘキサブリックス®注」の3製剤の日本国内における販売権を同社より移管し、同年10月から販売を開始しております。本3製剤が加わることで、放射線領域、インターベンション治療領域／オンコロジー領域及び不妊症領域における新薬を拡充することができ、より多くの患者様に貢献できるものと期待しております。
今後とも急性期医療領域や産婦人科領域といった当社の強みである領域において新薬、バイオシミラー、ブランドジェネ
リック医薬品として付加価値の高い製品を積極的に展開してまいります。

発売日

2015年
6月19日

製品名
カルシトリオール静注液
0.5μｇ「Ｆ」、1μｇ「Ｆ」
レトロゾール錠
2.5mg「Ｆ」

カルシトリオール静注液

レトロゾール錠

マグネスコープ®静注38％シリンジ
10ｍL、11ｍL、13ｍL、15ｍL、20ｍL
2015年
10月2日

ヘキサブリックス®320 注
20ｍL、50ｍL、100ｍL
リピオドール®480 注
10ｍL

マグネスコープ®静注38％シリンジ

ヘキサブリックス®320 注

リピオドール®480 注

8

海外事業便り

OLIC（Thailand）Limited

OLIC（Thailand）
Limited（ 以 下、おり工事が進んでいます。
また、建屋の建設と並行して製「OLIC社」）が富士製薬工業グルー薬用水設備や製剤製造設備等の機械の搬入も順次始まっ

プの仲間入りをして早や3年が経ておりますが、建屋が完成した後も空調設備や個々の製過しました。これまでOLIC社では剤機械の試運転、そして、間違いのない医薬品を作るため買収元から引き継いだ医薬品を中の検証作業を一つひとつ積み重ね、タイ及び日本当局等心とした製造受託事業を継続してによる実地調査・承認手続き等を経て、実際に製品の製造まいりましたが、昨年策定した5ヶが開始できるのは2017年初め頃になる見込みです。

年の中期経営計画では自社ブランド製品のタイを始めとする東南アジア地域における市場展開を新た

新工場棟稼働後は名実ともに富士製薬工業の第2工場
OLIC社
Managing Director 上出 豊幸

として日本市場向けに製品を供給するとともに、東南アジア諸国及びその他の地域向けの自社ブランド製品の製な目標として掲げました。富山工場で製造している富士造、更には余剰キャパシティを利用して他の製薬メー製薬工業の主力製品の一つである尿路・血管造影剤の一カーからの注射剤の製造受託も行いたいと考えています。

部をOLIC社に製造移管するための新たな注射剤工場棟

この新規開拓のため、2015年10月にはスペイン・マドの建設を進めており、この新工場棟は2017年に正式稼働

リードで開催された『CPhI』と言われる医薬品の国際的なする予定ですが、日本市場向けの製品を製造するととも展示会にもパネル出展し、新注射剤工場の紹介をメインに、東南アジア向けには自社ブランドとして製品を展開に潜在顧客との面談も精力的に行いました。

することを計画しています。製造受託企業として製造ノ

このように新注射剤工場の建設は富士製薬工業グルー

ウハウは蓄積できていますが、販売についてはほとんどプにとってグローバ経験がなく、
OLIC社にとっても自社ブランド製品の展開ルに展開するためのは大きなチャレンジです。
富士製薬工業の販売ノウハウ、布石となる大きなプ造影剤に関するデータ等を十分に活用し、富士製薬工業ロジェクトであり、と連携しながら日本品質の特徴を持った製品を市場に投早期立ち上げに向け入し、少し時間はかかると思いますが東南アジアにおいて着実に進めてまいても『Fuji Pharma』
ブランドをしっかり根付かせてゆきりますので、株主・投たいと考えています。
上記新注射剤工場棟は既存敷地内の未使用の土地に製資家の皆様におかれましては、今後とも造棟と倉庫棟を新たに建設しています。
2014年11月に温かいご支援を賜り土地の整備を開始し、2015年1月9日の起工式を経て、建ますようお願い申し屋そのものはほぼ出来上がっています。現在は空調や電上げます。

気設備、クリーンルームなどの内装工事が行われており、2016年6月の建設会社からの引き渡しに向けて予定と9REPORT

シリーズ

富士製薬工業の成長戦略

5「Fuji Pharmaブランディング」
による更なる成長を。
—— 事業開発部の業務 国内外の企業との提携と海外展開の基本方針をご説明します ——造影剤のパイオニア企業の仏ゲルベ社と提携し、欧州で最も市場シェアの高いMRI用造影剤他の国内販売権を引継ぐことになりました。ブランド造影剤では、米マリンクロット社との提携に次ぐもので、独自開発のジェネリック造影剤と合せて画像診断・治療市場で更にシェア拡大し、より多くの患者様にお役に立つことを目指しております。
当社のコア事業である造影剤を始めとする急性期医療や産科婦人科分野で国内外の企業と提携し、市場に良い製品を提供しながらFuji Pharmaブランドを浸透させ企業価値を高めていきます。より安全性の高い医薬品、新たな薬効の医薬品、QOL（※1）を高めるDDS（※2）医薬品、行政が後押しするバイオシミラー医薬品を国内

武政 栄治（たけまさ えいじ）取締役 執行役員
事業開発部長昭和58年 4月 三井物産(株) 入社
平成16年12月	‌同社
有機化学品部
関西精密化学品室長
平成19年 4月	同プライマリヘルスケア事業室長
平成21年 6月	総合メディカル(株) 出向
平成24年 6月	三井物産(株)九州支社 業務部長
平成26年 4月	当社入社 事業開発部長	‌OLIC (Thailand)
Limited Director (現任)平成26年12月 取締役(現任)
平成27年 1月 執行役員(現任)外の企業より導入、又、当社の強みである抗がん剤やバイオ医薬品製造設備を備えた富山工場を活用し、同業他社と提携することにより、従来のジェネリック医薬品中心のビジネスから転換することを加速していきます。
タイの連結子会社のOLIC社の新注射剤の工場建設も順調に進んでおります。
2017年の正式稼働に備え、OLIC社の製造及び品質責任者が、富山工場にて各々の役割分野で高品質の製造及び管理技術やノウハウの移管を受けながら、Fuji
Pharmaブランドを習得しております。日本・タイ二極での相互補完の製造体制を築き、当社独自品をタイから近隣アジア諸国他へ、又、従来からの製薬多国籍企業の受託製造に加え、国内大手製薬会社の受託製造を積極的に推進していきます。
コア事業領域における、新薬・ブランドジェネリック・バイオシミラーにCMO（※3）
ビジネスを加えた当社独自の相乗発展ビジネスモデルを、企業提携と海外展開の活動を行いながら実現していきます。
■ 用 語 解 説 ■※1 QOL ：Quality of Life：（生活の質）※2 DDS ：	‌Drug Delivery System 薬物の運搬システム、効果の増強や副作用の軽減等を狙う製剤化技術※3 CMO：Contract Manufacturing Organization、医薬品製造受託

10

会 社 概 要 ｜2 0 1 5 年 9 月 3 0 日 現 在 ｜

株 式 の 状 況 ｜2 0 1 5 年 9 月 3 0 日 現 在 ｜会所設資社事

発 行 可 能 株 式 総 数28, 220, 0 0 0 株

発数15, 626, 9 0 0 株数3, 5 3 5 名社
在本員業名地立
金数所

海外グループ会社役

富士製薬工業株式会社（Fuji Pharma Co., Ltd.）〒102-0075 東京都千代田区三番町5番地7
1965年4月
37億9,910万円
連結：1,469名（富士製薬：695名、OLIC社：774名）
本支社：東京店：‌関東第一、関東第二、名古屋、京滋北陸、関西、中四国、福岡
営業所：札幌、仙台第一、仙台第二工 場：富山研究所：富山研究開発センター
OLIC (Thailand) Limited

h ttp:// www.olic-thailand.com/

員 ｜2 0 1 5 年 1 2 月 1 8 日 現 在 ｜代表取締役 社長執行役員
取締役 執行役員
取締役 執行役員
取締役 執行役員
取締役 執行役員
取締役 執行役員
取締役 執行役員

今上三
小山井武井出橋澤崎上政博 文豊 幸厚 弥雅 之由実子
誠 一栄 治

取 締 役（ 社 外 ）取 締 役（ 社 外 ）取 締 役（ 社 外 ）常 勤 監 査 役
監 査 役（ 社 外 ）監 査 役（ 社 外 ）

小内田
徳三佐沢田
中永村
藤

伊正秀賢
藤弘行
一一明
明

株

毎年10月1日から翌年9月30日まで
毎年12月開催
定時株主総会 毎年9月30日
期末配当金 毎年9月30日
中間配当金 毎年3月31日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

株主名簿管理人
事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

済株

式

総主大株
株

主主

名

三井物産株式会社
有限会社ＦＪＰ
今井 博文
新井 規子
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
今井 道子
RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO）
富士製薬工業 従業員持株会

持株数（株） 持株比率（％）
3,437,500
2,156,100
2,025,000
620,000
501,300
423,000
385,300
365,900

22.94
14.39
13.52
4.14
3.35
2.82
2.57
2.44

284,400

1.90

206,190

1.38（注）１．‌当社は、自己株式643千株（発行済株式総数の4.12％）を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。また、上記持株比率は自己株式を控除して計算しております。
２．‌上記のほか、役員向け株式交付信託の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が31,200株保有しています。なお、当該株式は連結貸借対照表において自己株式として処理しております。

株主メモ
事業年度
定時株主総会基準日行●第51期期末配当金のお支払いについて

第51期期末配当金は、同封の「第51期期末配当金領収証」によりお支払いいたしますので、お近くのゆうちょ銀行全国本支店及び出張所並びに郵便局（銀行代理業者）で払渡期間内（2015年12月21日から2016年1月21日まで）にお受け取りください。なお、銀行預金口座への振込をご指定の方には、「配当金計算書」及び「お振込先について」を、株式数比例配分方式をご指定の方には「配当金計算書」及び「配当金のお受け取り方法について」を同封いた
公告方法
電子公告（当社ホームページに掲載）
しますので、ご確認くださいますようお願い申し上げます（株式数比例配分
https://www.fujipharma.jp/ir/other/announce.html
ただし、事故その他やむを得ない事由がある場合には、日本経済新聞に掲載します。 方式を選択された場合の配当金のお振込先につきましては、お取引の口座管理機関（証券会社）へお問い合わせください）。
株主名簿管理人及び 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
特別口座の口座管理機関 三井住友信託銀行株式会社

上場証券取引所（郵便物送付先）‌〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電 話 照 会 先）
0120-782-031（インターネットホームページ URL）
http://www.smtb.jp/personal/agency/index.html
株式会社東京証券取引所 市場第一部●上場株式配当等のお支払いに関する通知書について

租税特別措置法の2008年改正（2008年4月30日法律第23号）により、当社がお支払いする配当金について、配当金額や徴収税額等を記載した「支払通知書」を株主様宛にお送りしております（同封の「配当金計算書」が、「支払通知書」を兼ねることになります）。なお、「支払通知書」は、株主様が確定申告をする際の添付資料としてご使用いただくことができます（株式数比例配分方式を選択されている場合は、お取引の口座管理機関（証券会社）へお問い合わせください）。

富士製薬工業株式会社 Fuji Pharma Co., Ltd.
■ IRに関するお問い合わせ
本社／コーポレート企画部 〒102-0075 東京都千代田区三番町5番地7 精糖会館6FTEL：03-3556-3344 FAX：03-3556-4455
URL：http://www.fujipharma.jp/