一般財団法人映画倫理機構
第１章

総定款

則

（名 称）
第１条

こ の 法 人 は 、 一 般 財 団 法 人 映 画 倫 理 機 構 （ 略 称 「 映 倫 」、 英 文 名

FilmClassification and Rating Organization）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、映画における言論・表現の自由と自律を確保し、映画製作者が外部からの干渉を排除して自由に製作できる環境を作るとともに、観客の見る自由を保障するため、映画倫理の自主的な確立を行う第三者機関として、映画の観覧に際し必要な情報を社会に提供し、かつ青少年の健全な育成を図り、年少者の成長段階に対応した映画の観覧を推進することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）独立した第三者機関として、「映画の区分と審査方針」に基づき、個々の作品に最も相応しい年齢層別の区分に分類する事業（２）年少者の成長と福祉に資する映画について助言を行い、年齢層に対応して推薦する映画を選定する事業（３）レイティングに関わる関係諸機関との交流及び協力支援活動（４）前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

資産及び会計（財産の拠出及びその価額）第５条る。

この法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりであ（１）設立者 松竹株式会社

金銭 450,000 円（２）設立者 東宝株式会社

金銭 450,000 円（３）設立者 東映株式会社

金銭 450,000 円（４）設立者 株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ

金銭 450,000 円（５）設立者 一般社団法人外国映画輸入配給協会

金銭 400,000 円（６）設立者 全国興行生活衛生同業組合連合会

金銭 400,000 円（７）設立者 株式会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント 金銭 100,000 円（８）設立者 Twentieth Century Fox Japan, Incorporated

金銭 100,000 円（９）設立者 ワーナーブラザースジャパン合同会社

金銭 100,000 円（10）設立者 ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社

金銭 100,000 円（基本財産）
第６条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な第５条の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ評議員会の特別決議を経るものとする。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条

この法人の事業計画及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を経て、評議員会に報告しなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号及び第３号の書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）貸借対照表（３）損益計算書（正味財産増減計算書）
２ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第４章

評議員

（評議員の定数）
第１０条

この法人に評議員３名以上７名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１１条

評議員の選任及び解任は、評議員会の決議をもって行う。

（評議員の任期）
第１２条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３ 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１３条 評議員の報酬は、無報酬とする。

第５章

評議員会

（構 成）
第１４条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権 限）
第１５条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）計算書類等の承認（４）定款の変更（５）基本財産の処分又は除外の承認（６）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開 催）
第１６条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催する

ほか、必要がある場合には臨時に開催する。
（招 集）
第１７条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議 長）
第１８条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選定する。
（決 議）
第１９条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項（決議の省略）第２０条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２1 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２２条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

議事録には、議長及びその会議に出席した理事及び評議員のうちから選出された議事録署名人２名以上が、前項の議事録に記名押印する。

第６章

役員

（役員の設置）第２３条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上６名以内（２）監事 ２名以内
２

理事のうち１名を理事長、１名を専務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第１９７条において準用する第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２４条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２ 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。なお、理事長及び専務理事は、評議員会の推薦を尊重して決定する。
（理事の職務及び権限）
第２５条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２６条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第２７条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条 理事又は監事は、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２９条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、評議員会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
（非業務執行理事等の責任限定契約）
第３０条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用する同法第１１５条第１項の規定により、非業務執行理事等との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。
なお、責任の限度額は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用する同法第１１３条第１項の規定による最低責任限度額とする。
（顧問）
第３１条 この法人に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会において任期を定めた上で選任し、理事長が委嘱する。
３ 顧問は、理事長の諮問に応ずる。
４ 顧問は、理事会に出席して意見を述べることができる。

第７章

理事会

（構 成）
第３２条

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権 限）
第３３条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び専務理事の選定及び解職（招 集）第３４条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。
（議 長）
第３５条
２

理事会の議長は、理事長とする。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が議長の職務を代行する。

（決 議）
第３６条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第３７条

理事、監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
（議事録）
第３８条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条 この法人は、評議員会の決議によって定款を変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款第３条、第４条及び第１１条についても適用する。
（解散）
第４０条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属等）
第４１条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第９章

委員会及び審議会（委員会及び審議会）
第４２条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、委員会及び審議会を設置することができる。
２ 委員会及び審議会の委員は、学識経験者の中から理事会が選任する。
３ 委員会及び審議会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章

事務局

（事務局）
第４３条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び審査員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章

公告の方法

（公告の方法）第４４条 この法人の公告は、電子公告とする。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附則（設立者の氏名又は名称及び住所）第４５条 設立者の氏名又は名称及び住所は次のとおりである。
東京都中央区築地四丁目１番１号
松竹株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
東宝株式会社
東京都中央区銀座三丁目２番１７号
東映株式会社
東京都千代田区富士見二丁目１３番３号
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ
東京都中央区日本橋一丁目１７番１２号
一般社団法人外国映画輸入配給協会
東京都港区新橋六丁目８番２号
全国興行生活衛生同業組合連合会
東京都港区虎ノ門四丁目１番２８号虎ノ門タワーズオフィス
株式会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント
アメリカ合衆国加州９００６４ロスアンズルス市ウエストピコ大通り
１０２０１
Twentieth Century Fox Japan, Incorporated
東京都港区西新橋一丁目２番９号日比谷セントラルビル
ワーナーブラザースジャパン合同会社
東京都港区虎ノ門一丁目２３番１号虎ノ門ヒルズ森タワー
ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社（設立時の評議員）
第４６条 この法人の設立時評議員は、次のとおりとする。

設立時評議員 角川歴彦

大谷信義 島谷能成 岡田剛 松岡宏泰 大藏滿彦

岡崎市朗
（設立時の役員）
第４７条 この法人の設立時理事、設立時代表理事（理事長）及び設立時専務理事並びに設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事 濱田純一 石川知春 吉永みち子 吉國浩二 別所哲也 升本喜郎
設立時代表理事（理事長） 濱田純一
設立時専務理事 石川知春
設立時監事 朝比奈豊 濱村喜代志（最初の事業年度）
第４８条

この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成２９年３月３１日までとする。
（法令の準拠）第４９条

本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法

律その他の法令に従う。