平成２４年度

事業報告

平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの事業年度における一般財団法人運輸調査局（以下「局」という。）の事業活動について、次のとおり報告いたします。

Ⅰ

事業概要
局は、交通経済・経営に関する民間の調査研究機関として長い経験と実績を有している点を最大限に活かしつつ、局の業務の柱である調査研究、情報サービス及び日本交通学会支援の３事業の充実に努め、交通社会の健全な発展に寄与しました。

調査研究事業では、国内外の鉄道経営における現状と課題について、運営制度及びサービス等の視点から調査研究を行い、「研究報告会」において研究成果を発表しました。
「運輸と経済」創刊６５周年を記念して、「グリーン経済政策と交通」をテーマとしたフォーラムを開催し、高齢化社会にふさわしい公共交通の必要性や新興国の交通戦略としての有効性などについて提言を行いました。
また、国内外の交通政策に係る研究成果を交通関係研究報告会等を通じて広く社会に発表しました。

情報サービス事業では、多種多様な情報が氾濫する中、交通各分野に関する研究と実務の架け橋として、交通経済・経営に関する専門誌「運輸と経済」を毎月刊行したほか、会員向け情報誌「運調ニュース」等を頒布しました。
「運輸と経済」誌では、「鉄道と観光」、「交通事業における人材育成」、「ＬＣＣで変わる日本の空」等をテーマとした特集を掲載し、現在の日本の交通事業が抱える様々な課題等に対して幅広い視点からの提言を行いました。
また、上野資料室の一般公開を行い、交通に関する専門図書館として、国内外の交通に関する蔵書等の充実を図り、利用者の利便性向上に努めたほか、会員・顧客等のニーズに応えるためＩＣＴを活用した的確でスピーディな情報発信に努めました。

日本交通学会支援事業では、当学会の事務局として、理事会、評議員会、研究報告会、研究例会等の開催・運営、学術誌「交通学研究」の編集・刊行、会員管理や経理事務、学会ホームページの維持管理など、学会の運営・事業活動への支援を積極的に行いました。

組織運営では、ガバナンスの強化と効率的な業務運営及び職場環境の改善を行ったほか、ＯＪＴを通じた人材成長や各種研修をはじめ、国内外研究機関等との交流を通じた人的ネットワークの拡充に努めました。

Ⅱ活動実績１．調査研究事業（１）調査・研究の受託①

地方公共交通のサービスのあり方について②

物流施設に係る環境対策について③

海外鉄道の現状等の継続的な調査研究など

計２０件を受託しました。

（２）局独自の調査・研究① 中期課題の選定局として取り組む国内外の交通政策等に関する中期的課題を検討し、地方公共交通、欧米鉄道整備及び運営、新興国鉄道に関する研究を重点的テーマとして選定しました。
②

調査・研究の成果
国内外の交通に係る調査研究を行い、その成果を国土交通省や学会等主催の「研究報告会」や「運輸と経済」誌、交通新聞「運調の窓」、その他の交通関係誌等を通じて発表しました。
・交通関係研究会等における発表

５件

・交通関係学会等における発表６件

・月刊誌「運輸と経済」及び交通新聞「運調の窓」等への執筆

３４件

・海外交通関係機関等における発表

２件（３）研究報告会・フォーラムの開催① 「２０１２年度研究報告会（第１１回）」②

開催日

平成２４年１２月７日（金）会ベルサール八重洲場

特別講演

今城

光英研究報告

３件

参加者

約１００名

大東文化大学副学長

第６回「運輸と経済」創刊６５周年記念フォーラム
開催日

平成２４年９月２４日（月）会ホテルメトロポリタンエドモント場

テーマ「グリーン経済政策と交通－経済・エネルギー危機への対応戦略－」
基調講演

デビッド・バニスター

オクスフォード大学教授

ウェルナー・ローテンガッター

カールスルーエ大学名誉教授

林

名古屋大学大学院教授良嗣

パネルディスカッション
モデレーター
林良嗣

名古屋大学大学院教授

パネリスト
デビッド・バニスター

オクスフォード大学教授

ウェルナー・ローテンガッター

参加者

カールスルーエ大学名誉教授

正司

健一

神戸大学理事・副学長

植田和弘

京都大学大学院教授

中島正弘

国土交通省総合政策局長

深澤祐二

東日本旅客鉄道株式会社代表取締役副社長

約１８０名

２．情報サービス事業（１）「運輸と経済」の刊行・頒布
交通経済・経営に関する今日的・将来的課題を、各号の特集テーマとして掲載した交通経済・経営専門誌「運輸と経済」を約３４，０００部刊行しました。
特集したテーマは、次のとおりです。
平成２４年

平成２５年４月号『高速道路政策今後の展望と課題』

５月号『税制と交通』

６月号『交通統計調査のいま』

７月号『転機に立つ社会資本整備』

８月号『地方自治体と公共交通』

９月号『首都直下地震に備える』

１０月号『ＬＲＴ整備の新展開』

１１月号『北陸地方の交通の諸相』

１２月号『ＬＣＣで変わる日本の空』

１月号 『鉄道と観光』
２月号『内航海運の課題』

３月号『交通事業における人材の育成』

なお、編集委員会を４回開催しました。

（２）「運調ニュース」等の刊行会員向け情報誌「運調ニュース」を年１２回発行したほか、鉄道経営に係る情報誌を年２４回発行しました。
また、国内交通の現状を簡潔にまとめた冊子を作成しました。

（３）上野資料室の充実及び交通文献情報の利便性向上①

上野資料室の充実
交通経済・経営分野の専門図書室として、新刊書約１，４００冊、新聞雑誌等の定期刊行物約４２０点を受け入れ、年度末における蔵書数は約４２，０００冊です。
また、平成２４年７月１日より上野資料室を一般公開しました。利用者の利用増進に向け、交通関係企業の社史の収集や鉄道関係図書の充実に努めました。

②

交通文献情報の利便性向上
会員向けのサービスである「交通文献情報」や「蔵書オンラインサービス」は情報の更新頻度を高めるなど利便性向上に努めました。

（４）レファレンスサービス
随時発生する多種多様な情報ニーズに迅速・適切に対処し、資料提供及びコピーサービス約１５０件、リサーチサービス約１６０件の情報サービスを行いました。

（５）その他①

専門誌の寄贈等「運輸と経済」誌を国、自治体、研究機関及び図書館等への寄贈として約３，４００部、資料交換として約１，９００部を提供しました。

②

鉄道経営資料の管理業務の受託
引き続き、鉄道経営資料の管理業務を受託しました。

３．日本交通学会支援事業（１） 理事会、評議員会等の開催・運営
総会１回、理事会３回、評議員会１回、年報編集委員会５回の開催・運営を行いました。

（２） 研究報告会・研究例会等の開催・運営①

第７１回日本交通学会研究報告会
開 催 日：

平成２４年１０月６日（土）～７日（日）会場：

日本大学理工学部

概要：

研究報告２８件

参 加 者：②

駿河台キャンパス

約１９０名

研究例会（関東部会）

２回開催（３） 学術誌の編集・刊行「交通学研究２０１２年研究年報」

８６０部刊行

（４） 会員管理その他①

会員管理（平成２５年３月３１日現在）
正 会 員

４７５名

学生会員

６名

特別会員

３０団体

②

「ニュースレター」

年２回発行

③

庶務・経理業務④

学会ホームページの維持管理

４．組織運営（１）組織体制の整備
調査研究体制の整備をはじめＩＣＴを活用した情報環境並びに働き易い職場環境の改善に努めました。また、就業規則はじめ諸規程等の改正に向けた準備を行いました。

（２）局外との交流及び人材成長の促進①

人材成長の促進
新人研究職研修をはじめ、語学研修及び各種セミナーへの参加のほか、アジア、欧米において調査・発表活動を実施しました。また、国内外研究機関との交流を通じて人的ネットワークの拡充に努めました。

②局外との交流「鉄道経営戦略」、「日本の鉄道システムの海外展開の現状と課題」、「航空会社のビジネス戦略」をテーマとして、交通事業者との意見交換会を３回開催しました。

（３）一般財団法人移行への対応
一般財団法人としてガバナンスの強化に努めるとともに、法人移行に係る諸手続を滞りなく行いました。
平成２４年４月１日

一般財団法人設立及び特例民法法人解散の登記手続完了

同年

４月１６日

移行登記完了の届出（内閣府・旧主務官庁）

同年

６月２８日

公益目的財産額の確定手続完了（内閣府）（４）賛助会員数（平成２５年３月３１日現在）
特別賛助会員

１８団体

賛 助 会 員

４４団体

（５）職員数（平成２５年３月３１日現在）
研 究 職 員２３名

事 務 職 員

１３名

計３６名

Ⅲ 法人運営
１．評議員の異動
本年度中における評議員の異動は、次のとおりです。
辞任

評議員

石井直樹

平成２４年

４月２３日

辞任

評議員

岡部正彦

平成２５年３月２２日

２．役員の異動
本年度中における役員の異動は、次のとおりです。
新任

理事

深澤祐二

平成２４年

６月２２日

理事

宮澤勝己

平成２４年

６月２２日

・第１回定時評議員会（平成２４年６月２２日開催）において、冨田哲郎理事の後任に深澤祐二氏が、金子慎理事の後任に宮澤勝己氏が選任され、平成２４年６月２２日に就任しました。

３．評議員会の開催
・第１回定時評議員会
期

日

議案

平成２４年

決議事項

６月２２日

平成２３年度事業報告及び収支決算について理事の選任について報告事項

公益目的支出計画財産額の確定について評議員１名の辞任について

４．理事会の開催
・第１回通常理事会
期日

議案

平成２４年

決議事項

５月２３日

平成２３年度事業報告及び収支決算について
第１回定時評議員会の招集について

報告事項

代表理事・業務執行理事の職務の執行の状況の報告について
公益目的支出計画財産額の確定について評議員１名の辞任について

・第２回通常理事会
期日

議案

平成２５年

３月２５日

決議事項

平成２５年度事業計画及び収支予算について報告事項

代表理事・業務執行理事の職務の執行の状況の報告について

５．評議員・役員の現況（平成２５年３月３１日現在）
評議員
役

１６名

員

理 事 長

１名

専務理事

１名

理事

７名（うち非常勤７名）

監

事

２名（うち非常勤２名）

計

１１名