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UP 災害復興支援状況報告
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災害復興支援委員会 副委員長

吉 岡

一 彦

3 月 11 日の大震災から早や 8 カ月が過ぎました

ながら開催しています。10 月中には八尾（13 日）、豊が、原発問題の責任者である東京電力の被災者に対中（25 日）、東大阪（27 日）、高槻（31 日）、11 月にする対応は相変わらず無責任の状態であり、また、は吹田（6 日）、泉大津（11 日）、堺（12 日）、門真

政府の被災者に対する支援も遅々として進まず、無（14 日）、和泉（15 日）、豊中（29 日）で実施してい為無策と言ってよい状態です。

ます。12 月 12 日には再度、門真で実施の予定です。

そこで本稿において、大阪弁護士会全会員に対し、未曽有の被災に遭われた東日本の被災者、特にこれま今後も継続して実施していきたいと考えていますので、会員諸氏の御協力を得たいと考えています。

で経験したことのなかった原発被害を受けられた福また、大阪弁護士会が 10 月 15 日に中央公会堂及島県やその周辺の被災者に対する支援について、各弁び大阪弁護士会館で実施した原発事故賠償説明会＆護士が個別的に、また組織的に関与して頂けるよう、なんでも相談会を契機として、原発事故被災者支援大10 月 11 日頃から 1 ヶ月間の動きを中心に、これまで阪弁護団が結成されました。弁護団（団長の大阪弁護士会の活動の概要を御報告致します。

嗣弁護士）には既に 60 名以上の会員が加入している⒈ 相談体制大阪弁護士会は、4 月から実施している電話相談、面談相談を現在も継続しています。
現在までの相談件数は面談相談 29 件、電話相談248 件、合計 277 件となっています。
現在の相談体制は、平成 24 年 3 月末までは継続することに決定をいたしました。

⒉ 被災者の集いへの参加

金子武とのことで、大阪弁護士会も同弁護団と連携しながら被災者の支援に取組みたいと考えております。支援を考えておられる会員は、災害復興支援委員会だ
けでなく同弁護団に加入して頂ければと思います。

⒋ シンポジウムの開催について
近畿弁護士会連合会において、12 月 3 日（土）午後 1 時から、「広域避難者支援に、今、求められるもの～避難者の実情と課題～」と題したシンポジウムを開催することになり、準備を進めています。

府下避難者を元気付けるため、大阪市、堺市、箕福島原発事故により約 3000 名の方々が、近畿各地面市等自治体及び各社会福祉協議会が実施した被災で先の見えない不安の中で生活をされている中で、必者の集いに、大阪弁護士会が各自治体等と連携し、要とされる支援を、国・自治体、そして弁護士会を含復興支援委員会のメンバーを派遣し、避難者の相談、めた民間組織を上げて行っていくために、避難者の実悩み事に当たってきました。

情と今後の広域避難者支援のあり方を考えるという⒊ 原発賠償説明会
＆なんでも相談会の実施

シンポジウムです。基調報告として津久井進日弁連災害復興支援委員会副委員長による「人間復興としての広域避難者支援を」、その後に、近畿各地の避難者の府下避難者に対するより一層の支援を進めるため、声、各地の広域避難者支援の活動報告、各弁護士会避難先に赴き、相談を受けるシステムを構築してきまの取り組みと原発賠償弁護団の紹介がなされる予定した。
「原発賠償説明会＋なんでも相談会」の名称で、です。ぜひ、ご参加をお願いいたします。

各地市役所や社会福祉協議会等の協力や支援を受け

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月刊 大阪弁護士会 — OBA Monthly Journal 2011.11

また、これに合わせて、翌日から近畿県内の各弁護士会にて、原発賠償一斉説明会 + なんでも相談会を開催する予定です。当会でも、12 月 4 日（日）午後 1 時からエル・おおさかにて実施を致します。

⒌ 研修⒍ 大阪弁護士会の取組み
以上の他、大阪弁護士会では震災直後の 4 月、5月に被災地である岩手、宮城の各弁護士会の要請で合計 48 名の弁護士を派遣し、被災地での出張相談を災害復興支援委員会では 8 月 20 日土曜日に 1 日実施しました。また、被災者支援のための「大阪弁合宿を実施し、今回の大震災関連の諸問題を網羅的護士会ニュース」（1 号～ 6 号）を発行したり、大阪に勉強しました。

弁護士会館で 8 月 1 日「原発事故損害賠償説明会・テーマの主なものは、各自治体等の支援制度、行なんでも説明会」として被災者の方々に対する説明・方不明者（相続）の問題、既存債務、原発の損害賠相談の後に、1 階ロビーの仙台七夕飾りの下で避難償問題、弱者（子ども、外国人等々）の問題につい者の方々とビールを飲みながらの懇親交流会を開催ての勉強会でした。

してきました。また、9 月 23 日マイドーム大阪で開会員向け研修会としては、現在原発問題について連続研修会を実施しています。既に 4 回の研修会を実施しており、10 月 21 日には「地球温暖化と原発」、11 月 7 日には「放射線の人体に与える影響～内部被曝

催された「大阪から元気を届けようチャリティバザール」にて相談ブースを出しました。
以上のように、大阪弁護士会は被災避難者の方々の支援に向けて全力投球してきました。と外部被曝」を開催しました。今後も以下の通りの一方政府の支援制度は遅々として進まず「原発研修会を予定しています。是非会員諸氏の参加をおADR」や「私的ガイドライン」の利用者も被災者の願いいたします。

保護に欠ける制度であることから、成果はほとんど※ いずれも午後 6 時 30 分から大阪弁護士会館にて開催
11 月 28 日（月）「核燃料廃棄物の問題点、原発のしくみと安全性」
12 月 14 日（水）「原子力にまつわる利権、原子力政策における司法の役割」
平成 24 年1 月 16 日（月）「原発労働問題」
2 月 14 日（火）「自然エネルギーの可能性」
日時未定「脱原発社会へ」挙がっていません。
東日本大震災の被災者に対する支援、被害回復は緒についたばかりであり、今後長期間を要するものと考えられます。

⒎ 今後のお願い
今回の大震災での被災は、上記の被災地での出張相談、面談、電話相談、なんでも相談会、集いへの参加で心のケアの必要性や、子ども・老人・女性・外国人等社会的弱者への対応、労働問題、相続問題、損害賠償－特に原発による－、既存債務等々、通常に生活していくに必要不可欠な環境を奪われたことに対する法律問題が山積みとなっています。
大阪弁護士会は会員全体で、今回の大震災による被災者の支援内容、方法について弁護士として何がまた、被災者の生活保護打ち切りや受給申請についての研修会、既存債務に関する「私的整理ガイドライ、「原発 ADR」についての研修会等々震災問題の対ン」

出来るか、何をすべきかを十分考えながらより一層支援活動に頑張りたいものです。
会員の皆様方のより一層の御協力をお願いします。

応に役立つ研修が随時開催され、今後も開催予定です。

月刊 大阪弁護士会 — OBA Monthly Journal 2011.1123

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災害復興支援状況報告

大阪府下への避難者の支援に関する支援団体との懇談会災害復興支援委員会 副委員長

青 木

佳 史

さる 10 月 26 日、災害復興支援委員会では、大阪ウンセラー協会、大阪司法書士会、大阪不動産鑑定

府下の避難者のために支援を行っている官民の団体士協会、大阪生協連合会、街づくり支援協会、大阪の皆さまを当会館にお招きして、懇談会を開催しま

被災者支援関西ネットワークなど 15 団体にお集ました。

りいただき、これまでの避難者支援の活動について

この懇談会の趣旨は、大阪府下には約 1500 人の交流をすることができました。あらためて、この半方々の避難生活が長期化しており、また、今後の原年で、それぞれが創意工夫をして避難者のために発事故の収束や賠償の見通しがつきにくい中、避難様々な支援を行ってきたことが実感できました。そ者への支援は、こちらでの生活そのものへの支援やれとともに、個人情報保護の壁などで避難者同士の心のケアを含め多面的なものとなっており、様々なつながりが作れず、避難者への情報提供がうまくで機関や団体が連携してネットワークを作っていくこきないこと、また、今後の安定した住居や仕事の不とが、重要な課題となってきています。そこで、様々安や自治体による取り組みの差など、今後の課題もな関係機関や諸団体においてこれまでに取り組まれ浮かび上がりました。てきた活動状況の情報交換をし、その中で見えてき初めての試みで、参加いただけなかった団体、自た課題について共有することで、今後官民一体とな治体も多数あり、また今後へ向けた十分な意見交換

った連携のとれた支援につなげていきたいと考え、をする時間的余裕もありませんでしたが、継続的な当会から呼びかけをしたものです。

連携のため連絡協議会などを作ってはどうかという当日は急な呼びかけにもかかわらず、大阪府の危提案もあり、引き続き、連携のための取り組みに当機管理室から 3 名お越しいただき、また大阪市、枚会としても積極的に取り組む必要を確認できるもの

方市といった自治体担当者、大阪市社協、大阪府男になりました。

女共同参画推進財団、大阪府人権協会、日本産業カ24

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お知らせ

シンポジウム「広域避難者支援に、今、求められるもの」～避難者の実情と課題～
近畿弁護士会連合会が避難者の実情と今後の広域避難者支援のあり方を考えるシンポジウムを大阪弁
護士会館にて以下のとおり開催します。
日時：2011 年 12 月 3 日（土）

午後 1 時～午後 4 時 30 分

場所：大阪弁護士会館 2 階 

203・204 ホール

講演：「人間復興としての広域避難者支援を」
講師：津久井 進
（日弁連災害復興支援委員会副委員長）

講演の他に、近畿各地の避難者及び避難者支援団
体からの実情報告、近畿各単位会の取組みと原発賠償弁護団の紹介を予定しております。

近畿各地弁護士会 原発賠償一斉説明会＋なんでも相談会
近畿 6 つの弁護士会では、上記シンポジウムと連動して、各地の避難者の皆様のための、原発賠償の説明会と相談会を一斉に以下のとおり開催します。
主催

日時

大阪弁護士会

2011年12月4日（日）午後1時〜午後5時

エル・おおさか大阪市中央区北浜東3-14京都弁護士会2011年12月4日（日）午後1時〜午後4時

京都弁護士会館

京都市中京区富小路通丸太町下ル

兵庫県弁護士会

2011年12月10日（土）午後2時〜午後5時

兵庫県弁護士会館

神戸市中央区橘通1-4-3

午後1時30分〜午後2時30分

奈良県教育会館

奈良市登大路町5-5

午後3時〜午後5時

奈良弁護士会館

奈良市中筋町22番地の1

奈良弁護士会（説明会）
奈良弁護士会
（相談会）

場所

住所

2011年12月10日（土）滋賀弁護士会

2011年12月10日（土）午後1時〜午後4時

滋賀弁護士会館

大津市梅林1丁目3番3号

和歌山弁護士会

2011年12月10日（土）午後1時〜午後4時

和歌山弁護士会館

和歌山市四番丁5番地※ 詳しくは、近畿弁護士会連合会、大阪弁護士会ホームページをご覧ください。

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