平成29年度中小企業組合活性化情報●読みやすく判別しやすい「ユニバーサルデザインフォント」
を、採用しています。●

中小企業タイムズ
Small and Medium Enterprises Times 山梨県中小企業団体中央会機関誌
今月の見どころ
昭和36年４月10日
第三種郵便物認可
会員の購読料は賦課金の中に含まれます。

●富士東部地域組合交流会 …………………… 1面●軽減税率制度紹介 …………………………… 2面●オピニオン ……………………………………… 3面●組合活動紹介 ………………………………… 4面●取材記事 ……………………………………… 5面・6面

12

December

2017年
第733/308号（毎月1日発行）

発行所 山梨県中小企業団体中央会 甲府市飯田２-２-１ 中小企業会館４階 TEL 055（237）3215 FAX（237）3216
http：//www.chuokai-yamanashi.or.jp e-mail webmaster@chuokai-yamanashi.or.jp

第三種郵便物認可

平成29年12月１日

11月の出来事●時事
2日 クフ王のピラミッドに未知の巨大空間
3日 iPhoneⅩが発売
4日 ソフトバンクが日本シリーズ制覇
12日 イラン・イラクの国境付近で地震
15日 絶滅した肉食獣が永久凍土で見つかる●山梨県中央会ニュース
1日 富士東部地域組合交流会
7日 組合士受験対策講習会①
14日 組合士受験対策講習会②
21日 組合士受験対策講習会③28日 組合士受験対策講習会④12月の予定2日 経営者と学生との交流会
12日 事務連絡協議会視察研修
15日 6次産業化支援連絡会議

組 合代 表者 が一 堂に会し、「富士東部地域のこれからを語る！」
富士東部地域組合交流会を開催

中央会では11月1日（水）に富士吉田市のハイランドリゾートホテルにおいて、富士東部地域組合交流会として組合代表者等による懇談会を開催し、約40名が参加した。
この交流会は、富士東部地域の活性化のために地域経済の将来展望と企業の経営力の強化について共通の認識を深めるための取り組
みとして平成9年から開催され、今回で21回目となる。
富士東部地域は、織物業を基盤として県内でも有数の繊維と機械製造業が集積されている。また、古くから続いてきた
富士山信仰に加えて平成25年の富士山の世界文化資産登録を機に観光関連産業が伸長してきている。現在、富士東部地域には約50の中小企業組
合が、それぞれの地域や分野で活発な事業活動を展開している。
このような状況を踏まえ、今回の交流会は「富士東部地域のこれからを語る！」をテーマに、富士東部地域の様々な地
域と業種の組合の代表者により各組合の現状と将来展望についての意見交換を行った。
細田会長の主催者あいさつの後、第1部では都留信用組合渡辺優経営企画部長から「富士東部地域の景気動向の推移と今後の方向」をテーマに、2010年より富士東部地域の中小企業等約100社を対象に行われてきた「つるしん早期景気観測調査」の推移をもとに各業界の現状や今後の見通しについて説明があった。続いて、都留信用組合萱沼幾男常務理事から、都留信用組合の新規農業法人プロジェクトである高級夏秋イチゴ「ぺチほのか」の生産による地域活性化の取り組みについて説明があった。
第2部の意見交換会では、細田会長が進行役となり「富士東部地域のこれからを語る！」
として、出席者から様々な状況報告があった。
織物業界からは
若 手の育 成・後 継者問題や新たな市
場開拓のための海
外進出、行政などと連携し織物をPRした取り組 みについて説明があった。商
店街組合からは、高齢化と人口減少に対応するため出前・
現状と将来見通しを説明する
あいさつを述べる
宅 配サービスなど
都留信用組合渡辺優経営企画部長
細田幸次会長地域の商店街ならではの取り組みについての報告があった。
また、機械製造業界からは、人手不足の状況と人材確保のための取り組みについて説明があった。
今回参加した各組合の代表者から、組合の現状と特徴的な取り組みについて発表があったが、多くの業界で組合員企業における後継者難による事業承継問題が深刻化していることが浮き彫りとなった。
意見発表会のまとめとして細田会長は、富士東部地域の歴史と産業形成について説明
し、「これまでも我々は不可能だと思われたことを可能にしてきた。
これからもお互いに手を携え、独自の産業を持つ富士東部地域が将来に向けて更に発展し続けていけるよう頑張りましょう。そして、それをお手伝いするために中央会があります。」と総括した。
第 3 部の交 流 会では、渡辺教一副会長から「富士東部地域の中
小企業と組合が協力し地域全体を盛り上げていきたい」と力強い決意が述べられた。また、交流会では参加した富士・東部地域の中小企業組合代表者それぞれ
名刺交換を行うなど懇親を深めた。
交流会の様子

中小企業タイムズ（2）

第三種郵便物認可

平成29年12月１日

平成31年10月 消 費 増 税

それまでに 知っておきたい『軽減税率制度』とは？
平成31年10月から、消費税及び地方消費税の税率が現行の8%から10%に引き上げられます。低所得者に配慮する観点から、国では対象品目を定め、その取引について消費税の「軽減」
を行います。これが『軽減税率制度』です。
●そもそも『消費税』とは？
消費税は、その名のとおりモノやサービスを『消費』したときにかかる税金です。消費者は提示された税額を支払えば良いだけですが、消費税を預かった事業者は『一体いくら預かったのか』、『 納税額はいくらになるのか』をきちんと把握した上で、納税する義務があります。

■日々の売上、仕入を税率ごとに区分して帳簿に記帳■必要に応じ、複数税率（8%、10%）に対応したレジの導入又は改修■請求書に『軽減税率の対象品目』、『 税率』、『 税率ごとの合計額』等の記載《請求書の記載例》①区分記載請求書等発行者 ⑤の氏名又は名称②課税資産の譲渡等を行った年月日③課税資産の譲渡等に係る ②
資産又は役務の内容（軽減対象資産の譲渡等である旨）④税率ごとに区分して合計した課税資産の譲渡等の対価の額（税込み）⑤書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称●軽減税率（複数税率）とは？
特定の品目の課税率を他の品目に比べて低く定めることをいいます。消費税率を10%に引き上げる際、低所得者対策として食料品や新聞などが軽減税率（複数税率）の対象品目となり、税率は8%のまま据え置かれることになっています。

●軽減税率の対象品目は？
⑴飲食料品
飲食料品とは、食品表示法に規定する食品（酒類を除く）
をいい、一定の一体資産（「茶葉とカップのセット」など）を含みます。なお、外食やケータリング等は軽減税率の対象には含まれません。
⑵新聞
軽減税率の対象となる新聞とは、一定の題号（タイトル）を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行されるもの（定期購読契約に基づくもの）。

①

③

④

●軽減税率に対応するための補助金等はない？

⑴取扱商品や仕入れ（経費）の適用税率を確認する必要がある。
⑵帳簿・請求書等の記載の際、税率を区分するなど、一定の記載方法が加わる。
⑶消費税の申告の際、税率ごとに区分して税額計算を行う必要がある。
その他にも、さまざまな対応が迫られます・・・⑴消費税軽減税率対策窓口相談等事業➡ 事業者からの消費税軽減税率に係る相談対応、それに伴う経営力向上のための『事業承継対応』、『 事業継続計画（BCP）策定』、『経
営力向上計画策定等に係る専門家派遣』、『 講習会の開催』
に係る費
用を補助。
⑵軽減税率対策補助金（中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金）➡ 消費税軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企
業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や受発注シ
ステムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助。

●具体的にはどのようなことが必要？

●もっと詳しく知りたい！

■仕入れ先から交付された請求書等に記載された適用税率が正しいか
確認

まずは、
『 中央会

●日々の業務への影響は？

連携組織課』にお問い合わせください。
☎055-237-3215

日本のものづくりの再興へ
第2次世界大戦後の日本経済の再建は、経済安定本部が設置され石炭や鉄鋼

ibuki

きた。

息吹

の生産に重点的に予算配分を行い、両部門の生産復興を起爆剤として他産業に及日本経済の屋台骨を支えてきたこれらものづく

ぼす傾斜生産方式が採られ、功を奏した。また、1955年から73年の高度経済成

りは、タカタのエアバッグのリコール、三菱の軽自

長期には、重化学工業を中心に大規模な技術革新が行われ、実質経済成長率が年

動車燃費データ改ざん、日産自動車とスバルによる平均10%という驚異的な成長を成し遂げた。

無資格の従業員による完成検査偽装、更には、神戸製鋼

1973年の第1次石油ショックにより日本の高度経済成長は終焉を迎え、更に78年の第2次石油ショックが追い打ちをかけ、日本経済の成長は鈍化し安定成長期に入った。以降、鉄鋼や重化学工業などのエネルギー多消費型の素材産業（いわゆる「重厚長大」
産業）に代わり、自動車や機械などの組立加工産業
（いわゆる
「軽
薄短小」
産業）
が我が国経済を支えてきた。

所、三菱マテリアル、東レなどの製品データの問題が明るみに出て、信用を失墜させることになった。
一方、当会で行っているものづくり補助金事業では、様々な中小企業が新たなものづくりにチャレンジし、新製品や新技術の開発で成果を出し始めている。
今後、日本のものづくりが、有形無形に係らず信用を回復していくためには、経古くから日本人の粘り強い気質により培われたてきた伝統の匠の技や手先の器

営の優先順位を利益追求や効率化から、日本人が持っている優れた技術力と探求用さによる職人芸は、勤勉さに裏打ちされた高品質のものづくりにつながり、世界

心により新たな価値を創造するこだわりのものづくりにシフトし、原点回帰を果し経済の変化に対応しながら、戦後の日本経済の発展を支え世界経済もリードしてていかなければならないと強く感じる。

第三種郵便物認可

平成29年12月１日

中小企業タイムズ（3）▶デ ー タ か ら 見 た

業 界 からの 報 告

業界 の 動き 10月分
平成29年

●情報連絡員 からの 景況報告の概要

平成29年10月の山梨県内の全業種のDI値は、前年同月比で、収益状
況は2ポイント悪化したが、売上高は10ポイント、景況感は20ポイント改
善した。
一方、前月と比較すると、売上高は18ポイント、収益状況は8ポイント、景況感は2ポイントそれぞれ悪化する結果となった。
業種別のDI値を見てみると、製造業は、前年同月比では、売上高は10ポ
イント、収益状況は10ポイント、景況感は30ポイントといずれの項目も改善
したが、前月比では材料の値上りや価格競争が激化した影響から売上高のみ10ポイント悪化し、収益状況、景況感はそれぞれ5ポイント改善する結果となった。
非製造業においては、台風や季節外れの長雨など、宿泊業や青果小売等の業績に天候が反映されやすい業界への影響が大きく、前月比では売上高で23ポイント、収益状況で16ポイント、景況感で7ポイントそれぞれ悪化した。
前月、全業種でDI値がプラスとなったが一転し、売上高、収益状況はマイナスとなった。製造業では、木材の値上げ、非製造のおいては原油価格の高騰の報告があり、中小企業者が諸資材の値上りや人件費、社会保険料の負担の増加分を適正に取引価格に転嫁することが課題となっており、不測の経営変化にも対応できる経営力強化が必要だと考えられる。

データから見た業界の動き（平成29年10月分）▶ 売 上 高（前年同月比）
減少
36%

増加
18%

増加
減少
16%
24%

不変
46%

不変
60%

平成28年10月

平成29年10月▶ 収益状況（前年同月比）
増加
14%

減少
20%

増加
12%

減少
20%

不変
66%

不変
68%

平成28年10月

平成29年10月▶ 景 況 感（前年同月比）
増加
10%

減少
26%
不変
64%

平成28年10月

減少
12%

増加
16%
不変
72%

平成29年10月●DI値▲8（前年同月比＋10）●業種別DI値
製造業▲5（前年同月比＋10）
非製造業 ▲10（前年同月比＋10）●前月比DI値
製造業
10ポイント悪化
非製造業 23ポイント悪化●DI値▲8（前年同月比▲2）●業種別DI値
製造業±0（前年同月比＋10）
非製造業 ▲13（前年同月比▲10）●前月比DI値
製造業
5ポイント改善
非製造業 16ポイント悪化●DI値＋4（前年同月比＋20）●業種別DI値
製造業＋10（前年同月比＋30）
非製造業 ±0（前年同月比＋13）●前月比DI値
製造業
5ポイント改善
非製造業 7ポイント悪化

オ ピ ニ オ ン opinion■製造業●食料品（水産物加工）／ギフト関係は前年並み。業務用食材は不調だがおせち料理向けが好調で、全体の売上は前年同月比で102.8%。
●食料品（洋菓子製造）／自社製品の売上は前年を下回ったが、輸出向けが好調で100.4%。
OEMは好調だが、焼き菓子が低迷し88.9%。
全体の売上は前年同月比94.8%と前年を下
回った。
●食料品
（酒類製造業）／ワインの原料となるブドウの出来が好調だったためワインにも期待が高まる。
●繊維・同製品（アパレル）／業界全体の売上の減少に伴い、加工部門においても相対的に価格低下の状態である。
●木材・木製品製造／輸入材
（米産材）
の値上り
が2～3ヶ月続いており、値上り分を売価に転嫁できない。収益の悪化が懸念される。
●家具製造／木材全体が値上げされる傾向があり、材料の仕入単価に値上げ要請の動きがある。
●窯業・土石（砂利）／年度の繁忙期を迎える
が、工事量は少なく骨材需要量も低調。中部横断自動車道関連の工事はほぼ完成し、今後はリニア中央新幹線関連の工事に期待が高まる。
●窯業・土石（山砕石）／製品出荷量の減少に歯止めがかからず、依然として厳しい状況。
リニア中央新幹線関連の工事や公共工事が始まるまでは、見通しは暗い。
●鉄鋼・金属／製造業は全般として回復基調
で、売上高、収益状況は5%と緩やかに改善。
●一般機器／製造業全体として回復基調で、売上高は5%、収益状況は3%と緩やかに改善。
後継者をはじめとした人材不足が課題。
●電気機器／見積依頼が増加しており、受注につなげて行きたい。人材不足が課題であり、募集を行っても一定の技術をもつ者が少なく、採用につながらない。
●電気機器／航空機関連はボーイング787機
が、月産8機から12機に増加し稼働率は上昇した。
しかし10月受注分からはコストダウンが行われ売上や収益状況の改善にはつながって
いない。

■非製造業
●卸売
（紙製品）
／中国が古紙類の輸入規制を行い、年末から受入禁止となる。
この影響の予測が困難。
これにより、国内古紙が供給過剰となり、価格の暴落と共に製紙会社の受け入れ激減につながる恐れが懸念されている。
●小売（青果）／長雨や台風の影響から野菜は30～40%値上り。今後の天候回復に期待。
●小売（食肉）／前年同月比では比較的売上は安定しているが、長雨や台風の影響により観光業関係先からの受注が例年に比べて減少
し、業界の売上としては前年並み。
●小売（石油）／原油価格の上昇に伴い卸価格も上昇したが、小売価格に上昇分の転嫁が行えず利益につながらない。
●商店街／選挙や台風の影響から前年同月比
で売上は2%減少。
●宿泊業／秋の観光シーズンだが、週末毎の台風や長雨の影響から宿泊キャンセルが発生し、売上高、収益状況共に3%悪化した。
これから見ごろの紅葉の時期に天候が崩れないことを期待している。
●一般廃棄物処理／11月改正の標準貨物自動車運送約款により、運送の対価としての運賃に加えて、運送以外の役務等の対価としての料金を適正に取引できるようなることは大変発展的である。
しかし、廃棄物処理業における収集・運搬料金は新規参入者によるダンピン
グがあり、顧客から取引価格の引き下げを要求されることを懸念している。
●警備業／中部横断自動車道、
リニア中央新幹線トンネル及び台風等災害復旧の公共工事に対する警備員の派遣要請の増加により、業界の景況感は好調。売上高、収益状況の改善につながった。
しかし警備員不足から充分に応えられない状況があり、工事期間の遅延に影響を及ぼしている。人材確保の課題対応のため、今後は警備員の処遇、職場環境の改善を行い、人材の定着を図る必要があると感じている。
●建設業（総合）／10月の県内公共工事動向
は、前年同月比で件数は16%、請負金額は47%それぞれ増加している。
しかし今年度の累計では件数は5%、請負金額は11%減少し
ている。
●建設業
（型枠）
／年末に向け大変忙しい時期が続くが、来年は仕事量の減少が予想される。
材料の高騰や、今年度からの社会保険加入の義務付けにより人件費が上昇しており、仕事量の確保のために工事単価を下げないように、各社の企業努力が望まれる。
●設備工事
（管設備）
／公共工事及び住宅工事
量の減少が続き、売上高では22.6%減少。
●運輸（タクシー）／台風の影響から乗客数が少なく、売上高は前年同月比で45%悪化。先行き不透明。

協同組合物流ネットワーク山梨

理事長

共同の力で組合員の経営課題に取り組む
当組合は、平成6年に運送業者12社で、日本ローカルネットワーク
システム協同組合連合会（以下JL）の山梨の窓口として設立しました。
JLという連合組織は、全国に120組合、傘下の中小企業運送業者は
1,640社を数え、ほぼ全国を網羅しています。
それら運送業者がネットワークを組むことでメリットを生み出そうとしています。例えば、荷主から厳しい価格条件が提示された場合、配送後の復路の荷物があるかどうかが、運送の効率化のために重要になります。JLでは全国の事業者が端末を持ち、組合員同士が必要に応じて「求荷（帰り荷の募集）
・求車（配送車両の募集）」情報を迅速に交換しあえます。
また、決済はJLが引き受けますので、責任の所在が明確で安心して取引がすることが出来ます。
当組合の事業は、
このJLの活用に特化していますが、運賃の引き下げ要請、環境対策や軽油価格の高騰などがコストアップ要因として厳しさを増す運送業界において、組合員の合理化運送を実現するとても大きなメリットのあるシステムです。県内には500社ほどの運送業者ありますが、
このシステムの良さを理解してもらい1社でも多くの方に加入してもえるよう、組合員の拡大に力を入れています。
近年の組合員の課題として、
ドライバーの不足や事業承継も問題になっています。即戦力となるドライバーの確保が難しいことから、組合員間で連携して仕事を融通し合うことで、車両の稼働率を上げています。また、組合員の半数で後継者の見通しが立っていない状況であり、共同によるメリットを維持していくためにも後継者問題は避けて通れない問題です。組合として、組合員のために共同して取り組まなければならない経営課題の解決に向けて、引き続き努めていきます。

opinion植松徹氏

中小企業タイムズ（4）

第三種郵便物認可

A C T I V E

甲府市民のライフラインを守り55年
甲府市民のライフラインを守り55年

平成29年12月１日●甲府市管工事協同組合

TOPICS

インフラ維持のための体制強化に努める
インフラ維持のための体制強化に努める
本年8月に設立55周年を迎えた甲府市管工事協
同組合（齊藤鉄也理事長 組合員50名）は11月17日甲府市内で記念講演及び祝賀会を開催した。
甲府市は大正2（1913）年に上水道の給水を開始（全国で26番目）、1日の最大給水量を3倍に拡大した昭和29年から上水道工事指定店制度を採用
し、民間業者に給水装置工事資格が与えられ、昭和36年に組合の母体となる甲府市
上水道工事指定店組合が創立、翌年8月に
甲府市管工事協同組合が設立され、現在に至っている。
55周年式典で現在の甲府市上水
あいさつをする齊藤理事長

道は甲府市に加え甲斐市、中央市、昭和町などへの給水も担い、計画人口は27万人、約170,000㎥の最大給水量、600ℓ／人日以上の供給能力を備え、組合は管理面からライフラインを支えている。
組合は、平成4年に甲府市上下水道局と「災害応急復旧工事等に関する業務協定書」を締結、阪神淡路大震災をはじめ全国各地の災害被災地に、水道設備復旧のための支援隊を派遣してきた。
また、市の総合防災訓練に毎年参加し、防災復旧工事訓練に積極的に取り組んでいる。昨年からは組合と組合員が災害時の事業復旧方法をあらかじめ決めておく「事業継続計画（BCP）」策定にも取り組み、本
年8月の市の総合防災訓練に併せ組合独自の組合
員への安否確認訓練も実施するなど、BCPの実効性の検証と組合と組合員間の連携体制構築に努めている。

K U M I A I

社会資本整備に貢献し魅力ある業界に
社会資本整備に貢献し魅力ある業界に組合BCPの検証のための安否確認訓練

齊藤理事長は、「設立後55年を経過し、事業者の役割も上下水道の普及からライフラインの安定的維持へと変化しており、事業継続計画の策定支援も重要課題となっている。今後も甲府市の上下水道局と協力を図り、市民のライフラインを守る責務を果たすために、個々の組合員が抱える課題解決や経営基盤の強化に組合として共同の力で取り組んでいきたい。」と力強く語った。

●一般社団法人山梨県測量設計業協会

TOPICS～設立40周年記念式典～～設立40周年記念式典～

一般社団法人山梨県測量設計業協会（小林日登士会長 会員43社）
は、11月9日に富士吉田市のホテル鐘山苑で設立40周年記念式典を開催、山梨県知事をはじめ県選出国会議員ほか多くの来賓や会員など130余名が参加し盛大に行われた。
本県出身で元N H K エグ ゼク
ティブ ア ナウンサー、現 在 都 留
文科大学特任教授も努める国井雅比古氏による
人との 出 会 い 、
式典においてあいさつをする
めぐりあいと発見
小林日登士会長

をテーマとした記念講演に加え、協会のこれまでの功績に対し国土交通省土地・建設産業局長、山梨県知事等からの感謝状の授与、業界の発展に尽くした方々に対して協会からの感謝状贈呈も行われた。
同協会は、昭和49年2月に測量業を営む9社による任意組織として発足、昭和52年に会員22社で社団法人として認可を受け、以来、測量業界の社会的・法的責任を果たし地域社会に貢献することを目標に会員の技術向上に努めてきた。特に、会員企業の安全対策に積極的に取り組むことで会員数も増
加、平成19年には山梨県との「災害時における調査・設計等の緊急対策業務に関する協定書」を締結するなど、本県の社会資本整備の一翼を担う組織として活動を続けてきた。平成25年4月の一般社
団法人化後は、協会として測量業者登録を行い、中央会●会員組合活動紹介

技能者の育成により業界の活性化を
技能者の育成により業界の活性化を共同受注事業にも取り組んでいる。
小林会長は、「40年間蓄積
してきた技術と資 本を未 来に投下し、次世代を担う若 手 技
これまで出会った各業界の術 者 が 誇りを「挑戦者」
について語る国井氏
持ち魅 力 ある業界であり続けるよう、会員一丸となって研鑽に努め、経営の安定のために英知を絞っていく。設立時の趣旨を忘れず、測量設計技術の向上により社会資本整備の推進に貢献していきたい。」と将来への抱負を語っている。

●山梨県型枠工事協同組合

TOPICS～技能検定試験に向けた事前講習会を開催～～技能検定試験に向けた事前講習会を開催～
労働者の持つ技能を検定し公証する技能検定制
度では、国家資格である126職種の技能士が全国で延べ632万人、山梨県で28,000人がおり、うち型枠施工技能士は県内に108人いる。
山梨県型枠工事協同組合（中込明彦理事長）
は、11月11～12日の2日間、中小企業人材開発センターで技能検定試験に向けた事前講習会を開

組合員企業の一級技能士の講師から技能検定試験のポイントを学ぶ

催、組合員企業5社から1級及び2級の受験予定者
15名が参加した。
講習会では、組合員企業の1級型枠施工技能士
が講師となり、技能検定試験の概要説明を行った上で、組合員企業の技能士2名がサポートに加わり、原寸図の作成や材料の加工、型枠の組立作業、完成品の検査などの実技試験のための実習を行い、ペーパーテスト対策も行った。参加者全員が初めての試験に臨むことから、試験のポイントや留意点についての説明とアドバイスをもとに熱心に取り組んだ。
建設業界は技能者の人材不足が特に顕著な業界で、専門技能の事業所内での伝承が課題となっている。中込理事長は、「型枠工事は、
コンクリート
構造物の工事になくてはならない業種であり、1現場に1人の1級技能士を配置しなければならない時

実技講習では、組み立て作業を行った代がすぐそこまで来ている。技能士及び若手人材の育成は各企業だけでなく業界にとって喫緊の課題となっている。高い技術や知識を持って責任ある仕事に取り組む人材が増えることで、業界の労働環境の向上や新規入職者の増加につなげていきたい。」と語った。3年前にも実施し、受講者から高評を得た組
合主催の講習会が型枠業界の人材育成の一助となることを期待している。

第三種郵便物認可

平成29年12月１日

中小企業タイムズ（5）

各業界の課題や取り組みについて情報交換

人材不足社会に打ち勝つ！

「人材定着」のために企業ができること
青 年 中 央 会「 組 合 青 年 部 県 大 会 」を開 催

中小企業団体情報連絡員会議を開催
中央会では、11月15日、中央会研修室で情報連絡員会議を開催し、各業界の経営状況等について情報交換を行った。
情報連絡員制度は、県内の業界を代表する組合の役職員50名を「情報連絡員」として委嘱、毎月業界の景気動向や中小企業の経営に関する意見・要望等を取りまとめ、全国中央会を通じて政府の経済政策や支援施策への反映に活用されている。
また、県内経済の動向調査として本会独自で取りまとめマスコミや中小企業タイムズで発表し、中央会の最も重要なニュースソースのひとつとなっている。
会議では、今年上半期の県内の景気動向について事務局から報告を行った
後、小口一策中小企業診断士がコーディネーターとなり、各業界の経営状況や課題、新たな取り組み事例について報告が行われた。
多くの出席者から人材確保難や後継者難について会議の様子の発言がある一方で、若年者の採用や事業承継、事業継続計画策定などの取り組みを進めているとの報告もあった。
コーディネーターからのアドバイスを含め、新たな取り組み事例についての情報交換も行われ、有意義な会議となった。
新たな取り組み事例の報告は次のとおり。
●若年者の人材確保 ………………………………………………………………………………………
業界の魅力を発信するために、インターンシップの受け入れや学生と企業との交流事業の開催を積極的に進めている。
●人材の定着・育成 …………………………………………………………………………………………
多くの業界で高齢化や人手不足が課題となっており、優秀な人材の再雇用や厚労省の職場定着支援補助金による処遇改善に取り組んでいる。
●事業継続計画 ………………………………………………………………………………………………
組合員が事業を安定的に続けていくために、組合としてBCP（事業継続計画）の策定に取り組み組合員に普及を図っている。
●事業承継 ………………………………………………………………………………………………………
経営者の高齢化や後継者不足による廃業が危惧される組合で、青年部による経営改善の勉強会に取り組んでいる。

●山梨県中小企業団体青年中央会
山梨県中小企業団体青年中央 会（ 矢 部 兵 衛 会 長 2 3 会員）
は11月17日、組合青年部県大会を開催した。この事業は、組合青年部同士の情報交換等を行うことで青年部及び組合活動の活性化と企業経営の革新に繋げていくことを目的に、例年「講演会」と「交流会」の2部構成で開催している。
講演会では、
キャリアアドバイ
自社の人材定着策について、意見交換が行われたザーで特定社会保険労務士の加藤里美氏を講師に、現在深刻化しつつある労働力人口の減少に対応するための「人材定着」をテーマに講演、意見交換を行った。講演では、今の若手人材が求めている「会社に認められたい」という自己重要感を会社側がどのように満たして意欲的に働いてもらうのかが人材定着のポイントであるとの説明があった。
また、参加者が実際に行った「人材定着策」について意見交換が行われ、休日出勤等の「労働条件の改善」、
コミュニケーションを図る「飲み会」等様々な意見が出る中、社員にクリスマスケー
キをプレゼントするという会社もあった。
講演会終了後は交流会に移り、樋口甲府市長、初鹿野県産業政策課長、千野中央会
副会長等、多くの来賓が出席する中行われ、会員相互のビジネス連携の芽を育んだ。
矢部会長は「今回は例年と趣向を変え、グループワークを取り入れた。人材不足という会員共通の課題
に対し、会員企業それぞれの人材定着策について情報交
換をすることで、自社でも取り入れたい事例もあり、会員
個々での人材定着を考える良い機会になったと思う。」と述べ、青年部県大会の成果を感じていた。
交流会の様子「ものづくり成果発表 会 」を開 催！
新たな製品、革新的サービス、技術等の成果を発表●山梨県中小企業団体中央会（ものづくり事業山梨県地域事務局）
山梨県中小企業団体中央会は、平成29年11月9日
（木）
～11日
（土）
までの3日間アイメッセ山梨で開催された山梨テクノITCメッセ2017で「ものづくり成果発表会」を開催し、19社が出展した。
中央会では、平成24年度補正事業から対象や事業内容等を変えながら平成27年度補正事業まで、ものづくり補助金事業を実施している。平成24年度73社、平成25

ものづくり事業「成果発表会」の様子

年度72社、平成26年度67社、平成27年度45社の合計257社が採択され、事業者への補助金交付や事業化に向けて支援を行ってきた。
ものづくり成果発表会では、採択を受け補助事業に取り組んだ事業者が補助金を活用して開発した新たな製品、革新的サービス、技術等を一堂に会し展示を行った
他、ビジネスマッチングのための商談コーナーも設置し、出展した補助事業者同士による意見交換や訪れた関係者とも積極的に商談が行われた。3日間は多くのものづくり事業関係者だけでなく高校生や子供たちも訪れ、県内の製造業の情報に触れる重要な機会ともなった。
また、全国中小企業団体中央会が主催する「ものづくり補助事業成果発表・ビジネスマッチング会」が11月28
日
（火）
～30日
（木）
にインテックス大阪で、12月6日
（水）
～
8日
（金）
に東京ビッグサイトで開催され、補助事業に取り組んだ本県企業も、大阪会場には3社、東京会場には4社が出展し、新たな販路の開拓を求めて積極的にPR活動を展開した。

№「ものづくり成果発表会」
出展者補助事業者

1

株式会社エスアンドエッチ

2

株式会社清水製作所

3

株式会社オーテックエレクトロニクス

4北富士オリジン株式会社

5

株式会社中家製作所

6

株式会社シー・シー・ダブル

7

富士ソーラー株式会社

8

エルラインライツ株式会社

9

株式会社平山ファインテクノ

10

シナプテック株式会社

11

株式会社ケミトックス

12

株式会社エスワイ精機

13

株式会社かいわ14

有限会社オーク

15

クラウンファスナー株式会社

16

有限会社ミスティックプランニング17

株式会社オカムラルーフ

18

ティーエーシー武田消毒株式会社

19

株式会社Toshin

中小企業タイムズ（6）

第三種郵便物認可

課題解決型

長期インターンシップ
体験レポート
こ

や

ち

り

か

小谷地 利佳 さん●インターンシップで取り組んだ
テーマは？
加工・検査・発送（包装）
・営業など多岐にわたる業務を実習体験しました。
「ものづくりと営業の体験を通して女性社員の定着を図る
ために何が必要か考える」
をテーマに、女性
社員が働き易くより活躍できるような女性に優しい制度を提案するために、子育て世代の仕事との両立、出産後の職場復帰などの課題を自分で設定し、社員へのアンケート調査や聞き取りを実施し、最終日に取りまとめた提案をプレゼンテーションしました。

●インターンシップを通して分かった
受入企業の仕事内容など
お客様に最高の状態で商品を提供することは非常に難しく、経験に裏付けられた確かな技術が重要だと実感しました。製造過程や検査、包装の全ての段階で、細心の注意が必～ものづくりと営業の体験を通して～～ものづくりと営業の体験を通して～

要な責任ある仕事だと実感し、その厳しさがあるから日本のものづくりは世界に誇れるのだと思いました。また営業の同行では、自社について深く知った上で、相手との距離感をつかむ難しさを知りました。

●インターンシップを通して気付いたこと・学んだことは？
私は将来、製造の現場で働きたいと考えています。製造業におけるひと通りの業務を楽しく経験できたことで、改めて製造業の仕事に就きたいという意欲が高まりました。実習
では社員の皆さんの声掛けや気遣いに助け ら れ 、感 謝の気持ちを持つこと、良い仕事をするには自ら発信し、積極的に意見交換 することが大 事だと学び先輩社員の指導によるました。
マシニングセンターの操作実習「活力ある職場づくり県大会」で労務改善の功労者等を表彰●山梨県中小企業労務改善団体連合会
山梨県中小企業労務改善団体連合会（松吉寛治会長）
は11月24日、
ホ
テルクラウンパレス甲府で活力ある職場づくり推進運動山梨県大会を開催した。
この大会は、中小企業における労務管理の改善や福祉の向上等に積極的に取り組んできた組織、会員企業の経営者、従業員を対象に表彰式典を行っているもので、今年は団体功労者33名、優良従業員2名が、山梨県知事、中央会会長、労務改善団体連合会会長よりそれぞれ表彰された。
大会にあたり、松吉会長は、昨今の人手不足や働き方改革が求められている状況について触れ、「労働環境が多様化する中で、地域の労務改善協
議会の役割は一層重要になってくる。連合会でも中小企業が抱える人材確保や定着率の向上などの経営課題に対して、様々な取り組みを行っており、専門家派遣による労働環境改善のための個別支援の実施や働き方改革をテーマにしたセミナーも開催している。今後一層、中小企業にとって人材確保のための労働環境の改善の取り組みは重要になってくることから、連合会の実施する事業を積極的に活用してもらいたい。」との抱負を述べた。

謝辞を述べる受賞者

女性社員の定着を図るために

企業

学生●大月市立大月短期大学 経済科
1年

今年度中央会では、学生が職業体験を通じて企業が抱える様々な課題に対し、自ら学び、活動する中で気づき、その解決策を模索し提案することを目的とした『課題解決型長期インターン
シップ』を実施しました。8月～9月の概ね2週間の期間に企業5社と学生6名が参加しました。その学生の体験レポートです。

山陽精工 株式会社

第2回

平成29年12月１日◆山陽精工㈱副部長

総務部

小泉 利明 さん
作業内容確認の打ち合わせ◆課題に対する学生からの提案は？
「女性社員の定着を図るために」のテーマに対して、女性社員へのア
ンケートの実施や自由時間の社員との交流での情報収集を踏まえ、プ
レゼンテーションによる提案がありました。①時間単位での休暇取得②祝日出勤の際にボランティアに子供を預けられる体制 ③公私を問わないコミュニケーションの場の増加 ④男性にとっても働きやすい職場づくりなど社内制度にも踏み込んだ内容の提案があり、プレゼン
テーションでは論理的に流れをまとめ、社員を前に考えをしっかりと発
表できていました。女性同士が話す場づくりやコミュニケーションによる働きやすさという当社の取り組みに沿った提案であり、社員からも高い評価を得ました。

◆今回のインターンシップを通じての感想は？
担当した社員は、今後社内における新卒女性社員のロールモデル及びリーダーとしての活躍を期待する社員で、業務で培ったスキルを発揮して学生の対応をしていました。
学生からのフィードバックに適切に応対することで、部下とのコミュニ
ケーション・スキルの向上に役立つ
成功体験となり、教育効果が見られました。また、女性のインターンシッ
プ生ということもあり、現場が明るくなり、文系・理系問わず新卒の女性が製造現場で活躍できる可能性を感じました。

レディース中央会全国フォーラム in 東京
11月16日（木）にレディース 中 央 会 全 国フォーラムin東京がホ
テル 雅 叙 園 で 開 催さ
れ、山梨県中央会女性部会からは星会長をはじめ5 名が参 加 、全 国の 女 性 経 営 者との 交流を図った。
全国フォーラムには、
全国各地の中央会から全国中央会大村会長と記念撮影
中小企業組合に係わる
女性経営者など約260人が参加した。
「地方創生に果たす女性経営者の役割」と「強気の事業継承とダイバーシティ ～女性経営者がわが経営を語る～」をテーマの基調講演では、参加者は企業経営や地方創生に果たす女性の役割の重要性について聴き入っていた。また、本県女性部会の深澤沙世子名誉会長（全国レディース中央会副会長）が、レ
ディース中央会の振興・発展に貢献したとして全国中央会会長から表彰された。
交流パーティーには、元経済産業大臣で前内閣府特命担当大臣である甘利明衆議院議員が来賓挨拶を行い、公務のため出席できなかった
小池東京都知事からの祝電も披露され、各県の参加者とテーブルを囲
み懇親を深めた。
女性部全国フォーラムは、女性経営者の資質向上と女性部組織の強化を目的に毎年開催されており、来年 度は宮 城 県で開 催されることとなった。
表彰を受ける深澤名誉会長

第三種郵便物認可

平成29年12月１日

中小企業タイムズ（7）

情報BOX
平成29年11月4日よりトラック運送における運賃・料金の収受ルールが変わります。
標準貨物自動車運送約款等の改正概要①「運賃」と「料金」の区別を明確化します

運賃が運送の対価であることを明確化します。

②「待機時間料」を新たに規定します

荷主都合による荷待ち時間の対価を「待機時間料」とします。

③附帯業務の内容をより明確化します

附帯業務の内容に「棚入れ」、「ラベル貼り」
等を追加します。

詳細問い合わせ先
一般社団法人山梨県トラック協会

荷主に行っていただきたいこと

トラック事業者が行うべきこと

■運送状に
「運賃」
と
「料金」
を区別して記載する。
運賃とは別に積込み・取卸し、附帯業務の料金を記載する必要があります。

■新標準約款を営業所に掲示する
約款を掲示していない場合、罰則の対象となります。

■運送以外の役務等が生じる場合はトラック事業者にその対価となる料金を支払う。
運送状に記載がない作業や荷待ち時間が発生した場合においても料金を支払う必要があります。

■運賃・料金表の変更届出を行う
「積込料」
「取卸料」
「待機時間料」
を新たに設定する必要があります。

☎055-262-5561

販路開拓・取引力 強 化・生 産 性 向 上・人材 育 成・海 外 展 開など
平成30年度の中小企業活路開拓調査・実現化事業の実施団体の募集が始まります。今年度
は、4～5月の国内外で開催される展示会にも出展できるよう例年より1か月程早く1月中旬から募集となります。対象内容は、中小企業単独では解決困難なテーマ（生産性の向上、取引力の強化、海外展開、既存事業分野の活力向
上、情報化の促進、技術・技能の継承等）について、中小企業連携グループが改善・解決を図り
新たな活路の開拓目指すプロジェクトを支援する全国中小企業団体中央会の補助金です。
本事業への取り組みをお考えの組合等は、一度本会までご相談ください。

企業の「稼ぐ力」を応援します！

補助事業名

内

中小企業組合等
活路開拓事業【調 査 型】【実現化研究型調査型】

展示会等出展・開催事業

容補新分野に進出するための調査・研究、将来ビジョンの策定
構想やビジョンをカタチにするため、試作開発や実証実験を通じて、実用化・具現化しようとするも
の等

助

金

額

補助対象経費の6/10以内
A型（上限）20,000千円
下限 1,000千円
B型（上限）11,588千円※A型は、事業終了後3年間以内に「売上高が10%以上増加することが見込まれる」または「コストが10%以上削減されることが見込まれる」事業に限ります。

（）

試作品や新製品を国内／海外の展示会等に出展、または開催して販路開拓戦略を構築するもの等

補助対象経費の6/10以内（上限）5,000千円

情報ネットワークシステムを構築する前提となる組合事業等の業務分析、計画立案、RFP（提案依頼書）
策定等の調査研究のためのプロジェクト

補助対象経費の6/10以内
A型（上限）20,000千円
下限 1,000千円
B型（上限）11,588千円※A型は、事業終了後3年間以内に「売上高が10%以上増加することが見込まれる」または「コストが10%以上削減されることが見込まれる」事業に限ります。

（）■支援対象者 ……………………………………

組合等情報ネットワーク
システム等開発事業【基本計画策定事業】
情報ネットワークシステムの構築、
メンバー向け業【情報システム構築事業】
務用アプリケーションシステムの開発、普及のためのプロジェクト（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構
からのお知らせ

障害者雇用納付金制度に基づく各種助成金のご案内

中小企業組合（事業協同組合、商工組合、企業組合等）、一般社団法人、共同出資組織
（LLC、
LLP）
、任意グループなど①障害者作業施設設置等助成金 ――――――――――――――――④重度障害者等通勤対策助成金 ――――――――――――――――

障害者を労働者として雇い入れるか継続して雇用している事業主が、その障害者が障害を克服し、作業を容易に行うことができるよう配慮された作業施設、就労を容易にするために配慮された附帯施設（トイレ等）
もしくは作業を容易にするために配慮された作業設
備の設置または整備を行う場合に、その費用の一部が助成されます。
助成率：助成対象費用の2／3（限度額あり）

重度身体障害者、知的障害者、精神障害者または通勤が特に困難と認められる身体障害者を労働者として雇い入れるまたは継続して雇用する事業主、またはこれらの重度障害者等を雇用している事業主を構成員とする事業主の団体が、これらの者の通勤を容易にするための措置を行う場合に、その費用の一部が助成されます。
助成率：助成対象費用の3／4（限度額あり）②障害者福祉施設設置等助成金 ――――――――――――――――⑤重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金 ―――――――――

障害者を労働者として継続して雇用している事業主またはその事業主が加入している事業主の団体が、障害者である労働者の福祉の増進を図るため、障害者が利用できるよう配慮された福祉施設等（保健施設、給食施設等）の設置または整備を行う場合に、その費用の一部が助成されます。
助成率：助成対象費用の1／3（限度額あり）

重度身体障害者、知的障害者または精神障害者を労働者として多数継続して雇用し、かつ、安定した雇用を継続することができると認められる事業主で、これらの障害者のために事業施設等の整備を行い、モデル性が認められる場合に、その費用の一部が助成されます。
助成率：助成対象費用の2／3等（限度額あり）③障害者介助等助成金 ――――――――――――――――――――

重度身体障害者または就職が特に困難と認められる身体障害者を労働者として雇い入れるか継続して雇用している事業主が、障害の種類や程度に応じた適切な雇用管理のために必要な介助等の措置を実施する場合に、その費用の一部が助成されます。
助成率：助成対象費用の3／4等（限度額あり）「無期転換ルール」
平成30年4月から無期労働契約への転換申込みが本格化します。
無期転換ルールは、同一の使用者（企業）との間で、有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合、有期契
約労働者（契約社員、パートタイマー、アルバイトなど）からの申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換されるルールのことです。

●詳細はこちらhttp://www.jeed.or.jp/disability/subsidy/01.html
独立行政法人高齢･障害・求職者雇用支援機構
山梨支部 高齢･障害者業務課☎055-242-3723●事業主の皆様●パート等労働者の皆様

パート労働者等有期雇用労働者を雇用する事業主の皆様は、無期転換の申込みに対する準備はお済みです
か？来年4月以降転換申込みが予想されますが、有期雇用から無期転換された後の処遇などを予め就業規則に記載しておく等準備が大事です。是非お手元の就業規則等を確認してみてください。また、転換に係る助成制度もありますのでご活用を検討してみましょう。

単年度契約を更新し5年を経過している
パート労働者の皆様は次回更新以降無期転換を申し出るか否かの検討の準備をしましょう。その為には、お勤めの会社の無期転換後の処遇などを就業規則等で確認することが大事です。職場の就業規則等を確認してみてください。

●詳しくは、無期転換ポータルサイトへアクセス ▶http://muki.mhlw.go.jp/
または、山梨労働局雇用環境・均等室へお問い合わせください。▶☎055-225-2851

中小企業タイムズ（8）

第三種郵便物認可

平成29年12月１日

情報BOX
山梨労働局からのご案内

労働者の募集・採用における年齢制限は原則禁止されています①求人は年齢不問としながらも、安定所や求職者本人から応募の連絡をした際に年齢を理由に応募を拒む、書類や面接による選考の際に年齢を理由に不採用とする。

労働者の募集及び採用では、
平成19年10月1日より、雇用対策法第10条で原則として年齢②本人の希望とは関係なく、応募者の年齢を理由に、応募した求人とは異なる雇用形態、職務等での採用を打診する。

制限を設けることが禁止されていますが、右の①～③のような③知識・技能あるいはその他の要因で不採用にしたにもかかわらず、本人に直接言いづらいため安易に年齢を理由とする。
……など法に反する事例も依然として見受けられます。

事業主の皆様には、改めて法の趣旨をご確認いただき、年齢にとらわれない募集・採用の徹底をお願いします。
年齢にとらわれない募集･採用は、人材不足の解消にもつながります。
ハローワーク等の紹介で高年齢者を雇い入れたり、定年を引き上げたりした場合には助成金があります。お問
い合わせは、山梨労働局・ハローワーク/(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構山梨支部まで。

栄 誉 秋の叙勲1人、褒章3人、県政功績者4人、市政功労者2人

平成29年度環境標語最優秀作品

輝く未来 綺麗な環境
走れトラック 希望を乗せて中央会関係者

平成29年

秋の叙勲
平成29年

秋の褒章

敏 ●山梨県木材木製品流通センター協同組合 理事長●山梨県中小企業団体中央会 理事

日本政策金融公庫は、皆さまのための政策金融機関として、お役に立てるよう努めてまいります。

黄綬褒章★小規模企業の皆さまへ★

甲田 紀文

セーフティネット貸付●山梨県板金工業組合 前理事長

藍綬褒章

坂本 政彦

●一般社団法人山梨県トラック協会 会長●山梨県中小企業団体中央会 副会長

県政功績者

高野

2018
2018年
年
開 催 日 時開 催 場 所

原

紀元

丸山 光則

笠井 健夫

杉山 一美

松葉

雇用の維持・拡大を図るなど一定の要件に該当する方は、利率が基準利率より引下げとなります。

●山梨県サッシ販売工業協同組合 前理事長誠

●山梨県水晶美術彫刻協同組合 元理事長

●山梨県印刷工業組合 元理事長
●山梨県中小企業団体中央会 元理事

市政功労者●山梨県蒟蒻原料商工業協同組合 理事長●山梨県中小企業団体中央会 理事●山梨県水産物商業協同組合 顧問●山梨県中小企業団体中央会 前理事

惇●協同組合ファッションシティ甲府 前理事長
●山梨県中小企業団体中央会 前会長

大木政●甲府ハイヤー事業協同組合 理事長●山梨県中小企業団体中央会 前理事

アピオ甲府タワー館

このほか、皆さまのご要望にお応えする様々な融資制度・サー
ビスがございます。
詳しくは甲府支店 国民生活事業までお問い合
わせください！！
〒400-0031 山梨県甲府市丸の内２丁目２６番２号
TEL.０５５-２２４-５３６６（お申込相談）日本政策金融公庫

中巨摩郡昭和町西条3600

6階「サボイ」

新春交流会

16：00～

4階「光華の間」 受付 15：30～（18：00 終了予定）

費

国の教育ローン

ご 融 資 額 高校、短大、大学等に入学・在学するお子さまお1人につき350万円以内
ご返済期間 15年以内（「交通遺児家庭」、「母子家庭」、「父子家庭」、「世帯年収200万円（所得122万円）以内の方」または「子ども3人以上の世帯かつ世帯年収500万円（所得346万円)以内の方」は18年以内）
お使いみち 今後1年間に必要となる費用（学校納付金、受験費用、通学費用、教科書代 など）

平成30年 1月12日（金）14：00～18：00

14：00～

加★教育資金を必要とされる皆さまへ★

新春特別セミナー&中小企業団体新春交流会

新春特別セミナー

参関東運輸局山梨運輸支局

日本公庫 国民生活事業からのご案内

旭日小 綬 章戸栗（一社）山梨県トラック協会・（公社）全日本トラック協会・後援／山梨県◆テーマ「経営計画の作成と競争力の強化」～オリンピック後に向けて、今から取り組むこと～◆講師：公認会計士･税理士 大野修平 氏［会計事務所シンシア 財務戦略･資金調達部門長］

1人 ¥5,000

年初ご多用と存じますが、ぜひ組合員の皆様をお誘い合わせの上多くの皆様のご参加をお願い申し上げます。
※お申し込みの詳細につきましては組合担当指導員または中央会総務課までお問い合わせ下さい。

お問い合わせ先

中小企業団体中央会

編集後記

今年も残すところあと1ヶ月となりました。
今年も世の中では様々な出来事がありました。
皆様にとってはどのような年になりましたでしょうか。
これから年末に向けてお忙しい時期が続くと思いますが、風邪など引かぬよう気をつけて今年を締めくくりましょう。来年もよろしくお願いいたします。

総務課☎055-237-3215●ご意見・ご要望は、
中小企業タイムズ編集班まで
TEL 055-237-3215 FAX 055-237-3216
E-mailwebmaster@chuokai-yamanashi.or.jp
この印刷物は、ベジタブルオイルインクを使用しております。