令和５年度

事
（自

業

報

令和 5 年 4 月 1 日

一般財団法人～至告書

令和 6 年 3 月 31 日）

国際貿易投資研究所

目

次
1

Ⅰ．調査研究事業

1．自主調査研究事業 .......................................................................................................1(1) 国際貿易投資研究会 ...............................................................................................1(2) 米国研究会 .............................................................................................................1(3) 欧州経済研究会 ......................................................................................................2(4) 資源・エネルギー研究会 ........................................................................................3(5) 中国研究会 ..............................................................................................................4
2．JKA 補助事業 .............................................................................................................5(1) 米中の経済圏構想が ASEAN と日本の貿易・投資に与える影響調査研究補助事
業 ......................................................................................................................................5(2) エネルギー問題等 EU のパラダイムシフトが日本企業に与える影響調査研究補助事業...................................................................................................................................6(3) 日本経済産業連関動学モデルの構築とその応用研究調査研究補助事業................7
3．ITIC 助成・受託事業..................................................................................................8(1) ASEAN 経済統合の発展と日本企業への影響および FTA の利用状況分析調査事
業 ......................................................................................................................................8(2) 台湾リスクと半導体産業の今後に関する調査事業 ...............................................9(3) 日本の国・地域別貿易指数の作成およびそれを用いた応用分析事業 ................10

Ⅱ．国際貿易・投資などの統計データ整備事業

11

1．主要国地域の直接投資データの作成・発表 ............................................................. 11
2．国際比較統計の作成 ................................................................................................. 11
3．日本・米国の産業連関表のデータ収集と INFORUM 研究所との連携 .................. 11

Ⅲ．情報提供事業

12

1．季刊「国際貿易と投資」 ..........................................................................................12
2．コラム .......................................................................................................................13
3．フラッシュ ................................................................................................................14
4．世界経済評論の発行（年 6 回発行）........................................................................15
5．無料公開コラムサイト「世界経済評論 IMPACT」の発行 ......................................16
6.

ITI 調査研究シリーズの発行..................................................................................17

7.

世界 Econo.Biz セレクト（動画サイト） ..............................................................18

8. 講演会・セミナー開催・講師派遣・寄稿・取材など .............................................18（1）講演会・セミナーの開催 ......................................................................................18

（2）講師の派遣等 ........................................................................................................20（3）寄稿等 ...................................................................................................................20（4）取材等 ...................................................................................................................21（5）その他 ...................................................................................................................22
9. ウェブサイトへのアクセス状況 ..............................................................................22

Ⅳ．その他

23

1．客員研究員制度 ........................................................................................................23
2. 賛助会員制度と勉強会の開催 ...................................................................................23

Ⅰ．調査研究事業

1．自主調査研究事業(1) 国際貿易投資研究会
座長：馬田啓一 杏林大学名誉教授 、ITI 客員研究員
幹事：石川幸一 亜細亜大学アジア研究所特別研究員、ITI 客員研究員
清水一史 九州大学大学院経済学研究院教授、ITI 客員研究員
日本を取り巻く国際貿易・投資の最新動向に関して調査研究を行うため、引き続き「国際貿易投資研究会」を定期開催した。本研究会では国際貿易投資の実務家、関係者など「産」「学」「官」の分野からの参加を得て、年に数回開催し、注目されるテーマについて
メンバー等からの報告を基にディスカッションを行った。2021 年度以降、本研究会はそれまでの対面式からオンラインによる非対面で開催しており、2023 年度においても非対面形式で開催した。
テーマ／報告者
第1回
第2回

第3回

「最近の通商情勢について」
服部桂治（経済産業省通商政策局総務課長）「分断リスクに向き合う国際ビジネス」～2023 年版『ジェトロ世界貿易投資報告』より～
伊藤博敏（日本貿易振興機構調査部国際経済課長）
新春放談会「高まる地政学的リスク、どうなる？アジア経済」(1)「バングラデシュ～新興国の典型例として」
高橋 徹（日本経済新聞社編集委員・論説委員）(2)「安全保障と経済の政治的均衡と対アジア経済外交」
木村福成（慶応義塾大学教授・ERIA チーフエコノミスト）

開催日
2023 年7 月 31 日
9月4日

2024 年1 月 29 日(2) 米国研究会
座長：瀧井光夫 桜美林大学名誉教授、ITI 客員研究員
学会、シンクタンク、企業等の研究者から参加を得て研究会を開催
バイデン大統領はインフラ投資雇用法(IIJA)を成立させ、50 万か所の EV 充電施設の整備、老朽化した道路や橋及び鉄道等のインフラの刷新を目指すことになった。また、米国の製造業における競争力を高めるため、半導体投資に対する補助金の支出などを盛り込んだ「CHIPS 及び科学法」を発効させた。そして、気候変動対策費や医療保険改革支出などの予算を組み込んだインフレ削減法(IRA)に署名した。インフレ削減法は、新規の EV 購入に最大で 7,500 ドルの税額控除を提供するが、その権利を得るには「完成車が北米で組立てられ、重要鉱物やバッテリー部品の一定以上の割合が北米や FTA 締結国で処理・製造さ1

れていること」等が条件となる。
さらに、バイデン政権は対中政策の一環として、デジタル貿易やサプライチェーン等の4 つの柱から成るインド太平洋経済枠組み(IPEF)を東京で立ち上げた。IPEF は関税削減な
どの市場アクセスのスキームを持っておらず、最終合意が必ずしも加盟国のインセンティ
ブや利益に結び付くとは限らない。もしも、顕著な経済効果が現れなければ、IPEF への期待感が薄まり、米国の伝統的な FTA を用いた貿易政策への回帰や CPTPP への復帰の可能性が高まることもありうる。
2023 年度の米国研究会は、IPEF などのバイデン政権の通商政策がどのような成果や影響をもたらすのかを分析し、日本企業の北米を中心とする事業戦略を探ることを目的とし、研究会を年に数回開催した。その成果を ITI の調査研究シリーズとして発表した。
テーマ／報告者

開催日

第1回⑴「バイデン政権の通商政策」
瀧井光夫（桜美林大学名誉教授）⑵「IPEF やインフレ削減法等が企業に与える影響」
高橋俊樹（ITI 研究主幹）

2023 年8 月 22 日

第2回⑴「IPEF や APEP における“デジタル経済”規律化の動向と関連課題」
岩田伸人（青山学院大学名誉教授）⑵「インフレ削減法の EV 税額控除の影響と対応」
福山章子（オウルズコンサルティンググループチーフ通商アナリスト）

10 月 17 日

第3回

第4回

⑴「米中対立と日本の経済安全保障の課題－バイデン政権の対中規制強化に反発する中国、板挟みの日本－」
馬田啓一（杏林大学名誉教授）⑵「インド太平洋地域における財・サービス貿易の動向」
大木博巳（ITI 研究主幹）⑶「バイデン政権のサプライチェーン戦略」
鈴木裕明（ITI 客員研究員）⑴「在米日系企業の活動実態と今後の方向性～ジェトロによる現地
アンケート調査より～」
若松勇（日本貿易振興機構調査部 調査部長）⑵「米通商政策の企業への影響と対応」
田中雄作（旭リサーチセンター主席研究員）

11 月 20 日

12 月 19 日(3) 欧州経済研究会
座長：久保広正 神戸大学名誉教授・摂南大学名誉教授、ITI 客員研究員
学界、シンクタンク、企業、団体等の研究者から参加を得て研究会を開催
終わりの見えないウクライナ戦争は、特に欧州に大きな影響を当与えている。エネルギ
ーの主要供給先であったロシアからの輸入が減少したためエネルギー価格が高騰し、既に始まっていたコロナ禍からの回復過 程での物流の滞りや人手不足によるインフレがさらに加速し、原材料や食料品、電気代などのエネルギー価格が急上昇した。インフレを抑える

2

ため ECB（欧州中央銀行）などは利上げに踏み切り、景気の悪化が懸念されている。
ウクライナ侵攻および米中激化によって、グローバル化の逆流、分断化の恐れがあるが、今年度はこの分断化により欧州の従来の市場、原材料供給、エネルギー資源の供給先にどのような変化が起き、欧州はどう対応していくか、について注目した。
さらに、ロシアへのエネルギー依存を低下させた結果、気候変動対策と相まって再生可能エネルギー開発を加速化させる必要もあり、また水素エネルギー開発も活発化していることから、欧州のエネルギー政策も調査した。これと関連するが、コロナ禍からの復興を目指した復興基金による経済再建策、特にその中で力を入れた気候変動対策、デジタル化については達成状況も注視した。
そのほか、自動車産業や情報通信産業など欧州の主要産業の動向も調査した。
これらの成果を ITI 調査研究シリーズなどに発表する。

第1回
第2回
第3回
第4回
第5回

テーマ／報告者

開催日「欧州経済政治情勢等について」
新井俊三（ITI 客員研究員）「ポスト・グローバル化の欧州経済」
新井俊三（ITI 客員研究員）「EU サービス産業の構造変化とウィズコロナ社会へ向けての産業基盤再構築の方向性」
中野幸紀（関西学院大学イノベーション研究センター客員研究員）「EU における経済ガバナンス改革について」
久保広正（神戸大学名誉教授・摂南大学名誉教授）「岐路に立つ欧州自動車産業―テスラと BYD の挑戦」
新井俊三（ITI 客員研究員）

2023 年
8月6日
10 月 20 日
12 月 1 日
12 月 22 日
2024 年3 月 25 日※なお、第 6 回目の研究会「EU の通商戦略の動向～『実施・施行報告書 2023』を中心に～」植原行洋（京都産業大学国際関係学部教授）を 2024 年 4 月 8 日に開催した。

(4) 資源・エネルギー研究会
座長：武石礼司 東京国際大学特命・特任教授、ITI 客員研究員
シンクタンク、企業、団体、役所から参加を得て研究会を開催『資源エネルギー問題』～地球環境問題への取り組みを重視する世界の状況を踏まえて、
エネルギートランジションは順調に進むのか、CO2 排出がある化石燃料（石油・天然ガ
ス・石炭）の使用は今後どのように変わるのか、技術進歩の動向、鉱物資源の利用状況などを中心に検討した。コロナなど感染症が生じ、また、ウクライナ戦争などの紛争が続く中、地域の視点から見ておく必要もあり、特に中国、インド、その他アジア諸国、中東、アフリカ、ロシアなどの『地域』の動向を踏まえた検討と議論も本研究会で行った。

3

第1回
第2回
第3回

第4回
第5回

テーマ／報告者

開催日「昨今のエネルギー関連動向と課題」
武石礼司 （東京国際大学 特命教授）「エネルギーミックス議論、こうあるべき」鈴木清一（JX リサーチ社：現 ENEOS 総研 エネルギー経済調査部）「JICA のエネルギー分野支援～脱炭素化促進支援を中心に」
鈴木薫（独立行政法人国際協力機構（JICA）社会基盤部資源エネルギーグループ専任参事）「湾岸諸国の経済開発とパレスチナ」
新谷恵司（東海大学平和戦略国際研究所客員教授、
アラビア語会議通訳者）「小康状態の天然ガス・LNG 市場」
大先一正(LNG 経済研究会 元東京ガス経営調査室長)

2023 年5 月 26 日
7 月 13 日
10 月 10 日

12 月 21 日
2024 年2 月 14 日(5) 中国研究会
座長：梶田幸雄 中央大学法学部教授、ITI 客員研究員
シンクタンク、大学、マスコミ等の中国研究者の参加を得て、原則オンライン形式で研究会を 2 か月に 1 回程度の頻度で開催
第 20 回共産党大会が 2022 年 10 月に開催され、習近平氏が慣例を破って３期続けて総書記に就任した。習近平氏は、2002 年 11 月の共産党第 16 回全国代表大会で中国企業の海外投資を積極的に推進するという対外経済戦略（「走出去」といわれる）を打ち出した。
この対外経済戦略は、(1)世界経済における中国の影響力拡大、(2)中国経済の長期・持続的成長、(3)国際分業の中での主要な地位の確保を達成することをもって、中国式のグローバ
リゼーションを構築しようとする意図をもったものである。習近平氏は、これをさらに推進することが「正しい政治方向」であると言う。2023 年 3 月に第 14 期全国人民代表大会
第 1 回会議が開催された。2021 年から始まった第 14 次 5 か年計画が進行する中で、中国の国内政治・経済・社会、及び国際関係について、我が国政府や企業に関わる重点論点を分析・検討し、本研究会を実施した。

テーマ／報告者

開催日

第1回「最近の中国の金融面の動向」（金融政策、為替レート、デジタル人民
元、人民元クロスボーダー決済システム：CIPS、人民元の国際化など）
露口洋介（帝京大学 経済学部 教授）

2023 年5 月 22 日

第2回「中国“一帯一路”構想の変遷：金融面の動きを中心に」
岡嵜久実子（キャノングローバル戦略研究所 研究主幹）

6 月 20 日

第3回「中国一帯一路構想の現状～『巨大経済圏構想』から対外経済協力策へ～
佐野淳也（日本総合研究所調査部主任研究員）

8 月 16 日

4第4回「一帯一路”構想推進の課題 — カンボジアにおけるダム建設の教訓」
梶田幸雄（中央大学法学部教授）

10 月 2 日

第5回「中国は半導体国産化で日米の対中制裁を乗り越えるか」
朱炎（元 拓殖大学教授）

12 月 5 日

第6回「習近平・金正恩時代の中朝関係」
今村弘子（富山大学 名誉教授）

2024 年
3月6日

2．JKA 補助事業
公益財団法人 JKA より下記の調査研究事業を採択するとの通知を受けたことから、
当該研究会を発足し、研究会の開催、情報収集、基本的なデータ整備及び報告書の執筆を行った。
事業名
1) 米中の経済圏構想が ASEAN と日本の貿易・投資に与える影響調査研究
2) エネルギー問題等 EU のパラダイムシフトが日本企業に与える影響調査研究
3) 日本経済産業連関動学モデルの構築とその応用研究(1) 米中の経済圏構想が ASEAN と日本の貿易・投資に与える影響調査研究補助事業
中国は一帯一路や地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の盟主として、また米国はイ
ンド太平洋経済枠組み（米国、日本、インド、豪州、NZ、韓国、ASEAN７か国等 14 か国が参加）協定を目指し、それぞれ ASEAN を囲い込む争奪戦を展開している。さらに台湾を巡る地政学的リスクも加わり、サプライチェーンのハブとしての ASEAN の重要性が増している。そこで、経済安全保障面を念頭に置きつつ、2 つの経済圏が ASEAN と日本企業の貿易・投資に与える影響を分析した。
また、ASEAN の調達網の実態を把握するため、現地研究者を研究協力者とし、さらにインドネシア、ベトナムで現地調査を実施し、日系企業、日系企業以外の外資系企業、裾野産業を中心とする現地資本企業それぞれの現状と課題について理解を深めた。
本事業で得られた調査結果を調査研究報告書として取りまとめ当研究所のウェブサイト
に公開し広く周知するとともに、セミナー等を開催し、日本企業の強靭なサプライチェーン構築のための連携の在り方を提言した。

【米中の経済圏構想が ASEAN と日本企業の貿易・投資に与える影響調査研究会】
座長：Tran Van Tho（トラン・ヴァン・トゥ） 早稲田大学名誉教授 他 8 名

5

第1回

第2回

テーマ／報告者

開催日「IPEF やインフレ削減法等が企業に与える影響」
高橋俊樹（ITI 研究主幹）⑴「アジア太平洋地域の地政学的変化とサプライチェーンの構造変動」

2023 年7 月 31 日

苅込俊二（帝京大学経済学部准教授）

11 月 6 日⑵「IPEF と RCEP の貿易」
大木博巳（ITI 研究主幹）

第3回

第4回

第5回

⑴「メコン地域における中国資本の浸透～ラオス・カンボジアに焦点を当てて～」藤村学（青山学院大学経済学部教授）⑵「ベトナムにおける FTA の関税引き下げと利用の現状」
吉岡武臣（ITI 主任研究員）⑴「米中対立下の ASEAN 企業 『抑制』と『接近』の対中姿勢」
牛山隆一（名古屋経済大学経済学部教授）⑵「インド太平洋地域における日本企業と米国企業の製造業直接投資」（中間整理）
岩上勝一（日本貿易振興機構調査部アジア大洋州課長）⑴「ASEAN のエネルギー見通しとラオスにおける電力事情－2023 年 9月の現地調査から」
春日尚雄（亜細亜大学国際関係学部特任教授）⑵「インド太平洋の地政学的変動とベトナムの機会」
Tran Van Tho（トラン・ヴァン・トゥ）（早稲田大学名誉教授）

12 月 18 日

12 月 27 日

2024 年1 月 18 日(2) エネルギー問題等 EU のパラダイムシフトが日本企業に与える影響調査研究補助事業
フォンデアライエン欧州委員会は、2019～2024 年までの重点政策の 1 つとして、グリー
ンディール（2050 年までに実質的にカーボンニュートラルを達成させるという政策）を挙げている。本政策は、貿易サプライチェーン、直接投資、エネルギー政策等幅広い分野に及び、EU 域内に限らず、EU との取引関係にある全ての国・地域に影響を与えるものであり、これまで化石燃料に依存してきた世界にパラダイムシフトをもたらすものである。
しかし、ロシアのウクライナ侵攻を契機として、これまで天然ガスなどの化石燃料の多くをロシアに依存してきた EU においてそれらの調達が困難になると同時に、世界的な資源・エネルギー高が顕在化することとなった。このことが、逆に一時的に化石燃料等への依存を高めさせることとなり、EU は原子力と天然ガスを「グリーン」投資の対象となる産業リストに追加した。
このようなエネルギー問題等が EU のパラダイムシフトにどのような影響を与え、さらにそれが EU 及び EU と取引関係にある国・地域、とりわけ日本（日本企業）における政策等にどのような影響をもたらすかを分析した。調査研究成果については、調査研究報告書として取りまとめ当研究所のウェブサイトに公開するとともに、セミナー等を開催し、日本企業等への参考とした。

6

【エネルギー問題等 EU のパラダイムシフトが日本企業に与える影響調査研究会】
座長：川野祐司 東洋大学経済学部教授 他 6 名

テーマ／報告者

開催日

第1回「EU の気候変動対策・脱炭素への取り組み」
田中 晋 （日本貿易振興機構調査部主任調査研究員）

2023 年7 月 19 日

第2回⑴「EU の脱ロシア依存の現状と水素戦略の役割」
蓮見 雄（立教大学経済学部教授）⑵「ドイツ自動車産業の EV 戦略と対中関係」
高塚 一（日本貿易振興機構ミュンヘン事務所長）

9 月 21 日⑴「国際金融センターとしての英国の行方とグリーンファイナンス」
第3回

吉田健一郎（日立総合計画研究所 SI-PI 推進室主管研究員）⑵「ウクライナ侵攻後のドイツのエネルギー政策転換と経済・産業競争

11 月 1 日

力強化策」

田中信世（ITI 客員研究員）⑴「エネルギーを取り巻く諸問題」
川野祐司（東洋大学経済学部教授）
第4回⑵「持続可能な社会を目指す EU の政策～サーキュラーエコノミー

12 月 20 日を中心に～」
安田 啓（日本貿易振興機構 調査部 欧州課 課長）⑴「投資不足解消と独自財源を模索する EU のグリーン・ディール戦略」
第5回

田中 晋（日本貿易振興機構調査部主任調査研究員）⑵「イタリアのエネルギーと経済安全保障戦略～イタリアはなぜ脱ロ

2024 年1 月 25 日

シアに成功したか？～」田中 理（第一生命経済研究所主席エコノミスト）(3) 日本経済産業連関動学モデルの構築とその応用研究調査研究補助事業
本プロジェクトは、日本経済が直面している経済成長の低迷に対し、産業部門の生産波及に加え、円高・円安が生産にどのように影響を与えるかといった価格面での波及効果を計測、検証できる経済モデルの構築が、将来の日本経済の姿を投影する上で必要不可欠であるという問題意識のもと、日本経済産業連関動学モデルの構築を目指すものである。本
プロジェクトは、①日本経済産業連関動学モデルの構築と②それを用いた応用研究から構成される。
①に関しては、当研究所が長年提携している米国 INFORUM 研究所のモデルを日本経済に 適 用 し た JIDEA モ デ ル （ Japan Inter-industry Dynamic Econometric Analysis
Model)ver.91R に代わる新基準年次データに適合した ver.10 を開発した。
②応用研究としては、現状の政策を維持した場合の 2040 年時点の日本経済の姿をベー
スラインとして、円高のケース、円安のケース、資源・エネルギー価格が上昇した場合な

7

ど、想定されるケースについてシミュレーションを行い、ベースラインとの乖離を産業別に、生産面、雇用面での影響を計測すると共に、マクロ経済面で物価上昇、賃金、所得がどの程度変化するのかを分析した。これらの分析結果に基づき、より高い成長を実現するための政策を模索し、それを調査研究報告書として取りまとめ、政策立案者等の対応への参考とした。

【日本経済産業連関動学モデルの構築とその応用研究会】
座長：今川 健 中央大学名誉教授 他 1 名

第1回

テーマ／報告者

開催日「米国メリーランド大学 INFORUM 経済研究所への出張報告（デフレータの処理、IO 分類組み換え方法など）及び今年度の報告書の構成について」

2024 年3 月 22 日

小野充人（ITI 研究主幹）／今川 健（中央大学名誉教授）
第2回

今年度の報告書「日本経済産業連関動学モデルの構築とその応用研究報告書の検討」の最終確認

3 月 29 日

小野充人（ITI 研究主幹）／今川 健（中央大学名誉教授）

3．ITIC 助成・受託事業
一般財団法人貿易・産業協力振興財団（ITIC）より下記を助成事業として採択するとの通知を受けたことから、当該研究会を発足し、研究会の開催、情報収集、基本的なデータ整備及び報告書の執筆を行った。
事業名1) ASEAN 経済統合の発展と日本企業への影響および FTA の利用状況分析調査事業2) 台湾リスクと半導体産業の今後に関する調査事業
3) 日本の国・地域別貿易指数の作成およびそれを用いた応用分析事業(1) ASEAN 経済統合の発展と日本企業への影響および FTA の利用状況分析調査事業
新型コロナウイルス感染拡大からの経済回復が期待されるなか、物価の上昇や米中の対立、ロシアのウクライナ侵攻の影響によって世界経済の見通しは不透明さを増している。
一方、ASEAN における経済の減速は欧米と比べて影響は小さい。ASEAN は特定の国と過度の協調や対立はせず、多様な国・地域との関係を強化することで自らの地位を確立してきた。日本にとっても ASEAN は多数の企業が進出している重要な海外進出拠点である。
日本が ASEAN で今後も安定したサプライチェーンを維持するためにはどのような取り組

8

みが求められるのか、ASEAN の経済統合の進展と日本企業の対応についての分析を行った。加えて、日本と ASEAN を結ぶ重要なツールである FTA についてもこれまでの利用について詳細な検証を行い、FTA の利用拡大に必要な要因を調査した。
調査研究成果については、調査研究報告書として取りまとめ、当研究所のウェブサイト
に公開するとともに、2024 年 2 月 26 日にセミナーをオンライン形式で開催し、その成果普及に努めた。

【ASEAN 経済統合の発展と日本企業への影響および FTA の利用状況分析調査研究会】
座長：座長：石川幸一 亜細亜大学アジア研究所特別研究員、ITI 客員研究員他 4 名

テーマ／報告者
第1回

第2回

第3回

第4回

「今年度の研究プロジェクトの概要」
吉岡武臣（ITI 主任研究員）⑴「日本の FTA 利用の変遷」
吉岡武臣（ITI 主任研究員）⑵「自由化から円滑化へシフトする ASWAN の経済統合」
石川幸一（亜細亜大学アジア研究所特別研究員）⑴「日本の通商政策とアジア経済連携の展望」
篠田邦彦（政策研究大学院大学政策研究院教授・参与）⑵「ASEAN および ASEAN を中心とする FTA ネットワークの発展と日本企業（改善への貢献と利用）」
助川成也（国士舘大学政経学部経済学科 教授）⑴「50 周年を迎えた日 ASEAN の経済協力と経済統合」
清水 一史（九州大学大学院 経済学研究院 教授）⑵「30 周年を迎えたメコン開発と日本の貢献および日本企業」
深沢 淳一（読売新聞 元アジア総局長）

開催日
2023 年7 月 28 日
9 月 25 日

11 月 27 日

2024 年
2月5日(2) 台湾リスクと半導体産業の今後に関する調査事業
台湾は世界の最先端半導体の多くを生産し、受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）の本拠地でもある。
しかし、習近平総書記の一強体制が明確となる中国においては「台湾統一」への強い意欲が示されるなど、台湾をめぐるリスクがより顕在化しており、半導体産業への影響も懸念されるところである。
そのような状況下において、増大する台湾有事の可能性およびそれがもたらす半導体産業への影響や今後の動向を探ることは、我が国のみならず、世界の先端産業にとって極めて重要であり、可及的速やかな深層の調査と情報発信が求められる。そこで、本テーマに関する研究会を設置し、現地調査を含めた調査研究活動を実施した。研究会成果は報告書としてとりまとめ、当研究所のウェブサイトにて全文公開したほか、2024 年 2 月末にはオンライン形式でセミナーを開催し、産官学の関係者に対しての啓蒙普及活動も実施した。

9

【台湾リスクと半導体産業の今後に関する調査研究会】
座長：朝元照雄 九州産業大学名誉教授 他 4 名
その他オブザーバーとして官民関係機関等から識者を招致。

テーマ／報告者

開催日「地政学と地経学の台湾リスク」
朝元照雄（九州産業大学名誉教授）「半導体産業の発展における組織間・国家間関係の変化と再構築」
楊 瑛賢（国立嘉義大学専任教授）「台湾リスクと半導体産業」
朝元照雄（九州産業大学名誉教授）⑴「台湾リスクと半導体産業の今後」
伊藤博敏（日本貿易振興機構調査部国際経済課長）⑵「台湾半導体産業の発展 二つの磁場のもとで」川上桃子（日本貿易振興機構アジア経済研究所上席主任調査研究員）

2023 年7 月 13 日

第5回「マクロ的な視点からみる台湾の半導体産業」
劉 慶瑞（台湾・輔仁大学）

11 月 10 日

第6回「半導体有事とラピダスの成功可能性」
林 倬史（立教大学名誉教授）

2024 年１月 12 日

第1回
第2回
第3回

第4回

8月8日
9月5日

10 月 5 日(3) 日本の国・地域別貿易指数の作成およびそれを用いた応用分析事業
グローバライゼーションの進展と共に拡大して来た国際貿易も、米中対立などから質的な転機を迎え、貿易を巡る環境は複雑化している。この環境下で、貿易構造の変化を分析するためには、計量的・実証的なアプローチが不可欠である。
当研究所は、1993～2004 年頃まで、日本の財別・貿易相手国別の輸出入価格指数・数
量指数データベースを構築・維持し、貿易に関する実証分析に役立てていた。その成果は、通商白書などでも使用されたが、現在ではデータベースの更新が中断し、日本の貿易に関する計量的手法を用いた分析が行えない状況にある。本プロジェクトは、その分析基盤となる貿易指数データベース構築再開の可能性を探るパイロット事業の性格を持つ。
2023 年度は、主要国・地域に限定して作成した貿易指数を利用して、現在の円安下において実際に輸出数量が拡大し、景気浮揚効果が期待できるのかを検証し、その研究成果を
調査研究報告書として取りまとめ、当研究所のウェブサイトに全文公開し、その成果普及に努めた。

【日本の国・地域別貿易指数の作成およびそれを用いた応用分析調査研究会】
座長：永田雅啓 埼玉大学名誉教授・麗澤大学客員教授 他 1 名10

テーマ／報告者

第1回
第2回
第3回
第4回
第5回

「国別貿易指数作成方法に関する問題点」
小野充人（ITI 研究主幹）「日本の 2 国間貿易指数作成方法に関する過去の業績の整理」
永田雅啓（埼玉大学名誉教授・麗澤大学客員教授）「報告書の構成及び指数の異常値処理についての検討」
小野充人（ITI 研究主幹）／永田雅啓（埼玉大学名誉教授・麗澤大学客員教授）「報告書読み合わせ及び修正（その 1）」
小野充人（ITI 研究主幹）／永田雅啓（埼玉大学名誉教授・麗澤大学客員教授）「報告書読み合わせ及び修正（その 2）」
小野充人（ITI 研究主幹）／永田雅啓（埼玉大学名誉教授・麗澤大学客員教授）

開催日
2023 年
10 月 19 日
11 月 6 日
2024 年
2月2日

2 月 21 日

2 月 26 日

Ⅱ．国際貿易・投資などの統計データ整備事業
主要国の貿易・直接投資に関する統計データを整備し、利用頻度が高いものをウェブ
サイトに掲載し情報提供した。

1．主要国地域の直接投資データの作成・発表
世界の主要国・地域の直接投資を俯瞰できる「世界主要国の直接投資統計集（Ⅰ．概況編、Ⅱ．国別編）」及び「ITI 国際直接投資マトリックス」を作成し、ITI 季刊誌、フラッシュ、コラム、調査研究シリーズ等でその動向を掲載した。

2．国際比較統計の作成
ニーズの高い次の分野の国際比較統計を作成し、ウェブサイトに掲載した。ウェブサ
イトには次の 4 分野に分けて掲載した。
①直接投資 ②商品貿易 ③サービス貿易 ④マクロ経済統計等

3．日本・米国の産業連関表のデータ収集と INFORUM 研究所との連携
当研究所は、米国メリーランド大学 INFORUM 研究所の構築する世界貿易モデルの日
本パートとしての役割を担う。この関連で、日本産業連関動学モデル（JIDEA）を維持し、適時日本経済のシミュレーション分析、長期予測を行い、その結果は、ウェブサイ

11トで報告している。
2023 年度は、新基準年の時系列データが一昨年に更新されたので、モデル作業の基礎となるデータベースを最新のデータによる新しい産業区分で構築し直した。

Ⅲ．情報提供事業
諸調査事業の成果を下記の媒体を通じて公開・提供した。

1．季刊「国際貿易と投資」
2023 年夏号（特集「コロナ後のグローバルサウスの動き」）を 6 月に発行。
掲載論文等は次のとおり。
132 号
論文／研
究ノート

表

題

執筆者

インド太平洋構想（FOIP）と日印協力 ～覇権主義に抗しアフリカ開発で連携～
外資を呼び込み、ベトナム中小企業の持続可能なバリューチェーン構築に向けて
タイ経済は外国人観光客の支出と個人消費の拡大で成長が加速~タイの通商・外国投資政策～

山崎恭平
Quan 教授、Hieu 博士
Prasartpornsirichoke 博士～低い対日貿易での FTA

高橋俊樹

日本の輸出競争力の凋落～世界輸出に占める日本のシェアは1960 年の水準を下回る～

大木博巳

急速に変化する韓国の貿易と投資の関税削減効果～

2023 年秋号（特集「脱中国の動きがより鮮明に」を 9 月に発行。
掲載論文等は次のとおり。
133 号

表

論文／研
究ノート

米国の 2023 年上半期の対中輸入の急減は何を意味するのか

題

執筆者～ターニングポイントの兆しが見え始めた米国の対中ビジネス
モデル～

高橋俊樹

世界貿易における脱中国の動き

大木博巳～中国の経済不振とデカップリング～
近年の日本の貿易構造変化―円安と企業内貿易が与えた影響―

永田雅啓

ロシアのウクライナ侵攻はドイツに何をもたらしたのか

田中信世～対ロシア貿易の激変とエネルギー危機
コロナ禍から復興する南欧３か国

新井俊三

12

2023 年冬号（特集「東アジアにおける米中対立」）を 12 月に発行。
掲載論文等は次のとおり。
134 号
論文／研
究ノート

表

題

執筆者

米中対立の中で米国依存度を高める 韓国経済

百本和弘

「ASEAN 企業の対ベトナム投資、三つ の視点」 ─加速する動き
から見えるもの─
予算を巡る米議会の対立から透けて見 える 24 年大統領選 ～見え隠れする共和党保守強硬派を介したトランプ 前大統領の影～

牛山隆一
高橋俊樹

アンワル連立政権発足 1 年のレビューと 課題

小野沢純

2024 年春号を（特集「2024 年の主要国（地域）経済を見る視点」）を 2024 年 3 月に発行。掲載論文等は次のとおり。
135 号
論文／研
究ノート

表

題

執筆者

2024 年米国経済の展望～最大の懸念は「もしトラ」のリスク～

木村

好転のはずみがつかない 2024 年の中国経済

今村弘子

欧州 2024 年の潮流：「時代の転換点」（ツァイテンヴェンデ）、
冷戦終焉から 30 年余、欧州を震撼させたロシアのウクライナ侵攻の衝撃と後遺症 ─低成長で極右台頭、不安定な政権運営、高まる分断と対立のリスク─

田中友義

IPEF とサプライチェーンの強靭化〜止まらない脱中国の動き〜

大木博巳

誠

2．コラム
2023 年 4 月以降にコラム欄に掲載したものは次のとおり。
（17 本）
№
112
113
114
115

表

題

交渉が進展する IPEF(インド太平洋経済枠組み)～国境を越えた個人情報やデータローカライゼーションのルール化に新たな動き～IPEF(インド太平洋経済枠組み)のサプライチェーンでの合意と今後の交渉の行方～その 1 サプライチェーン協議会や危機対応ネット
ワーク等の設置を発表～
IPEF(インド太平洋経済枠組み)のサプライチェーンでの合意と今後の交渉の行方～その 2 IPEF のデジタル規制は USMCA 型かRCEP 型か～
IPEF(インド太平洋経済枠組み)のサプライチェーンでの合意と今後の交渉の行方～その 3 バイデン政権の通商戦略が企業に与える影
響と対応～

執筆者

掲載日

高橋俊樹

2023 年
5月1日

高橋俊樹

6 月 27 日

高橋俊樹

7月3日

高橋俊樹

7月3日

116

WTO におけるデジタル貿易のルール交渉の行方

岩田伸人

8 月 21 日

117

IPEF は永続的な経済協定になりうるか高橋俊樹

8 月 28 日

13118

ラオス見聞記（1）小国の悲哀

大木博巳

9 月 25 日

高橋俊樹

10 月 6 日

大木博巳

10 月 6 日

120

IPEF サプライチェーン協定は画期的な調達メカニズムを創れるか～企業がサプライチェーンのネットワークでうまく機能するかがポイント～
ラオス見聞記（2）ラオスを介したトランジット貿易～中国・ラオ
ス・タイの陸路貿易～

121

ラオス見聞記（3）ラオスで経験した一帯一路～ランサン号とボー
テン特定経済区～

大木博巳

10 月 18 日

122

IPEF の焦点は協定の合意から実効性と批准にシフト～発展途上国を中心に 2024 年大統領選を睨みながら批准の時期を判断か～高橋俊樹

12 月 12 日

123

ASEAN 豪州ニュージーランド FTA（AANZFTA）のアップグレー
ドとその意義石川幸一

2024 年1 月 29 日

124

違憲判決で混乱するドイツ財政

新井俊三

2月2日

125

TPP 同様に日本が IPEF を取り込む通商戦略は可能か～発効するサプライチェーン協定と問題点～

高橋俊樹

2月9日

126

TPP 同様に日本が IPEF を取り込む通商戦略は可能か (その 2)～求められるトランプ再選に対応できる企業戦略～高橋俊樹

2 月 13 日

127

TPP 同様に日本が IPEF を取り込む通商戦略は可能か（その 3）～4 節 27 条の IPEF サプライチェーン協定の概要～

高橋俊樹

2 月 14 日

128

米国は「ハイレベル」なデジタル貿易自由化の方針を撤回したの
か?

岩田伸人

2 月 29 日

119(その 1)

3．フラッシュ2023 年 4 月以降にフラッシュ欄に掲載したものは次のとおり。
（11 本）
№

表題

執筆者

掲載日

誠

2023 年
4月7日

大木博巳

4 月 12 日

田中友義

4 月 18 日

輸出が伸びない日本～日本企業のグローバル化の成功の裏返し～

大木博巳

5月1日

523

自動車輸出大国を狙う中国～21 世紀の T 型フォード～

大木博巳

7 月 13 日

524

EU、中国を念頭に地政学的視点から経済安全保障を多様化・保護－経済的依存の武器化・威圧には戦略的リスク回避で対応―

田中友義

7 月 21 日

525

EU、欧州半導体法採択、重要物資の自給体制強化を目指す－中露依存リスク念頭に、経済安全保障の保護を加速化―

田中友義

10 月 18 日

526

RCEP と IPEF の貿易（1）RCEP は対米輸出に依存し、IPEF は対中輸入に依存

大木博巳

12 月 26 日

519

米国シェールブームの終焉と揺らぐエネルギー安全保障

520
521

グローバルサプライチェーン分断の危機～コロナ禍と米国の対中追加関税措置の影響～
英国、CPTPP 加盟で合意、7 月署名・年内発効目指す― EU 離脱後最大の貿易協定、アジア太平洋地域との関係強化へ－

522

14

木村

527

RCEP と IPEF の貿易（2）～インド太平洋貿易の幕開け～

大木博巳

2024 年2 月 29 日

528

中国とタイが競うラオスの鉄道インフラ整備～ラオスにおける中国の一帯一路～

藤村

学

3月7日

529

コロナ禍後のラオスの経済特区（その 1）～ラオスにおける中国の一帯一路とタイ+1～

藤村学

3 月 11 日

4．世界経済評論の発行（年 6 回発行）
「世界経済評論」（隔月刊発行）を次のとおり発刊した。
号

数

発売日

特

726 号（2023 年 5・6 月号）

2023 年4 月 15 日

利上げ最終局面：世界経済・市場はどう動くか

727 号（2023 年 7・8 月号）

6 月 15 日

地政学リスク下の国際ビジネス

728 号（2023 年 9・10 月号）

8 月 15 日

日 ASEAN 友好協力 50 周年記念：地域の安定と発展にむけて

729 号（2023 年 11・12 月号）

10 月 15 日

ウクラナ戦争とヨーロッパ情勢の新展開

730 号（2024 年 1・2 月号）

12 月 15 日

世界経済秩序の行方とグローバルサウス

731 号（2024 年 3・4 月号）

2024 年2 月 15 日

国際通商法秩序の展望と日本企業の対応

15集5．無料公開コラムサイト「世界経済評論 IMPACT」の発行
世界経済評論 IMPACT：週に 5～10 本程度のコラムを掲載。
（コラムニスト約 170 名）
2023 年度の掲載本数は前年度（420 本）比 7.9％増の 453 本と 33 本増加し、アクセス

16

件数は前年度（413,595 件）比 1.7％増の 420,659 件と 7,064 件増加した。
世界経済評論 IMPACT プラス：コラムに関連した論文を掲載。
論文投稿は、2016 年新設以来 26 本となった。
（2023 年度は 4 本）

6.

ITI 調査研究シリーズの発行
当研究所研究員・客員研究員や研究会等の調査研究成果および作成した国際比較統計集

を「ITI 調査研究シリーズ」として ITI のウェブサイト上に掲載した。（15 本）
№
143
144

テーマ等
韓国のインド太平洋戦略―グローバル中枢国家として自由・平和・繁栄に貢献―（石川幸一、2023 年 4 月）
世界主要国の直接投資統計集（2023 年版）Ⅱ.

国別編（有料）（2023 年 6 月）145

ロシアのウクライナ侵攻で揺れる欧州（ITI 欧州経済研究会編 、2023 年 7 月）

146

中国の循環経済をめぐる政策動向と今後の展望

147

世界主要国の直接投資統計集（2023 年版）

148

ITI 国際直接投資マトリックス（2023 年版）（有料）（2023 年 10 月）

149

2024 年 2 月）

ASEAN 経済統合の発展と日本企業への影響および FTA の利用状況分析調査（令和 5 年度（一財）貿易・産業協力振興財団助成事業

151
152
153
154
155
156

Ⅰ.概況編（有料）（2023 年 10 月）

日本の国・地域別貿易指数の作成およびそれを用いた応用分析（令和 5 年度（一財）貿
易・産業協力振興財団助成事業

150（真家陽一、2023 年 7 月）

2024 年 2 月）

台湾リスクと半導体産業の今後（令和 5 年度（一財）貿易・産業協力振興財団助成事業
2024 年 3 月）
バイデン政権の通商産業政策と日本企業への影響に関する調査研究（ITI 米国研究会編
2024 年 3 月）
欧州グリーンディール戦略の現状と展望（2023 年度 公益財団法人 JKA による競輪補助事業 2024 年 3 月）
インド太平洋地域のサプライチェーンの地政学的変動と経済機会（2023 年度 公益財団法
人 JKA による競輪補助事業

2024 年 3 月）

TRADE AND INVESTMENT ACTIVITIES OF CHINA IN VIETNAM AND SOMERELATED ISUES（2023 年度 公益財団法人 JKA による競輪補助事業

2024 年 3 月）

Expansion and Penetration: Influences of the Chinese actors in the Thai Economy in
the Post-COVID 19 era（2023 年度 公益財団法人 JKA による競輪補助事業

2024 年 3月）
157

日本経済産業連関動学モデルの構築とその応用研究（2023 年度 公益財団法人 JKA による競輪補助事業

2024 年 3 月）

17

7.

世界 Econo.Biz セレクト（動画サイト）
YouTube 上に開設した「世界 Econo.Biz セレクト」チャンネルを通じて、ITI 発行の諸メディア掲載論稿及び調査研究活動とその成果について、改めて著者自身の解説により動画で広く対外発表を行った。2023 年 4 月以降にオンライン配信を開始したものは次のとおり。
（10 本）
№

オンライン
配信開始日

テーマ等

34

2023 年6 月 27 日

2022 年度 JKA 補助事業「ドイツ中小企業のデジタル化への対

35

2024 年3 月 12 日36

3 月 13 日応」研究会成果発表「自動車産業、機械産業を中心としたドイ

投稿者

新井俊三

ツ中小企業のデジタル化対応」
令和 5 年度 JKA 補助事業欧州グリーン研究会 第 1 回成果発表「エネルギーを巡る諸問題」
令和 5 年度 JKA 補助事業 ASEAN 研究会 第 1 回成果発表「メコン地域における中国資本の浸透～ラオス・カンボジアに

川野祐司
藤村

学

焦点を当てて～」3 月 18 日

37

3 月 21 日

38

ITI 主催オンラインセミナー『台湾リスクと半導体産業の今後』
令和 5 年度 JKA 補助事業 ITI 欧州グリーン研究会 第 2 回成果発表「ロシアのウクライナ侵攻後のドイツ経済 ～気候中立と経済活動の両立に多くの課題」

3 月 21 日39

3 月 22 日40

令和 5 年度 JKA 補助事業 ASEAN 研究会 第 2 回成果発表「米中対立下の ASEAN 企業～相反する『対中姿勢』」
令和 5 年度 JKA 補助事業 ASEAN 研究会 第 4 回成果発表「ベトナムにおける FTA の関税引き下げと利用の現状」

3 月 22 日

41

朝元照雄
伊藤博敏

令和 5 年度 JKA 補助事業 ASEAN 研究会 第 5 回成果発表「世界経済の分断と統合の経済効果分析：ベトナムと日本を中

田中信世

牛山隆一
吉岡武臣
熊谷

聡

心に」
3 月 25 日42

令和 5 年度 JKA 補助事業 ASEAN 研究会 第 3 回成果発表「アジア太平洋地域の地政学的変化とサプライチェーンの構造

苅込俊二

変化」
3 月 26 日

438.

令和 5 年度 JKA 補助事業欧州グリーン研究会 第 3 回成果発表「『欧州グリーンディール戦略の現状と展望』の概要」

川野祐司

講演会・セミナー開催・講師派遣・寄稿・取材など（1）講演会・セミナーの開催
調査研究成果の普及のため、講演会・セミナー等を随時オンライン・対面方式で開催した。
2023 年 4 月以降に開催した講演会・セミナーは次のとおり。
（4 回）

18

№

１

セミナー名

開催年月日

「ドイツ中小企業のデジ

2023 年

タル化への対応」研究会

6 月 27 日

セミナー（2022 年度(Econo.Biz

JKA 補助事業に基づく成

セレクト配

果発表）

2

ェーン構築に係る日系企2023 年7 月 26 日

後援：
JKAを中心としたドイツ中新井俊三（ITI 客員研

小企業のデジタル化対

究員）

応

共催：

国のプレゼンス拡大

日本アセ～とくにカンボジア

アンセンに焦点をあてて～」

ター
後援：

業支援」

JKA

（2022 年度 JKA 補助事
業に基づく成果発表）「 ASEAN 諸 国 の 対 外
FDI 動向」興機構調査部アジア大洋州課長）

ITI オンライン研究報告

所得層の拡大で新次会「新たな段階を迎えた

元に入ったメコン経日本企業」

2 月 26 日

清水一史（九州大学大学院経済学研究院教授）
深沢淳一（読売新聞 元
アジア総局長）済圏～日本は新経済回廊の立案を」（2023 年度 ITIC 助成「日本の通商政策とア

篠田邦彦（政策研究大事業に基づく成果発表）

ジア経済連携の展

学院大学政策研究院教

望」

授・参与）

「日本の貿易におけるFTA 利用の現状」「台湾リスクと半導体
ITI 主催オンラインセミ
４

大学経済学部教授）

環境と日系企業」「デジタル経済と中間

後援：
ITIC

牛山隆一（名古屋経済

ASEAN の ビジネスと経済統合」

2024 年

経済学部教授）岩上勝一（日本貿易振ASEAN の 経済協力

日 ASEAN の協力関係と藤村学（青山学院大学「 コ ロ ナ 禍 後 の「 50 周 年 を 迎 え た 日

3報告者

自動車産業、機械産業「CLM 諸国における中ター共催セミナー
おける強靭なサプライチ

講演テーマ

信

ITI・日本アセアンセン「コロナ禍の ASEAN に共催等

ナー『台湾リスクと半導体産業の今後』産業の未来」
2024 年3 月 14 日

後援：
JETRO

19

吉岡武臣（ITI 主任研究員）

朝元照雄（九州産業大学名誉教授）「グローバルサプライ

伊藤博敏（日本貿易振チェーンの中の台湾

興機構調査部国際経済

半導体産業」課長）

（2）講師の派遣等
2023 年 4 月以降の講師派遣等は次のとおり。
（12 件）
開催時期

主催者・テーマ

講師

2023 年4 月～7 月中央大学経済学部「地域経済統合論」

大木博巳

5 月 12 日

上田法人会（長野県上田市）「インド政治・経済概況」

野口直良

7月 7日

都立西高校「global 人材ってなんだろう？―長崎出島文化、
communication と知的格闘技―」

日下一正

7 月 19 日

エンジニアリング協会「世界経済・貿易の現状とビジネス環境」

高橋俊樹

9 月 28 日

SMBC 日興証券
経済への影響」

田中信世

9 月～2024 年
3月

実践女子大学大木博巳

10 月 20 日

桃山学院大学大木博巳

11 月 24 日

日本工業倶楽部木曜会講演「インドが抱える問題と課題」

野口直良

12 月 7 日“The Free Trade Agreements (FTAs) Utilization Seminar forthe promotion Vietnam – Japan trade” （ベトナム・ハノイ）ベ
トナム商工会議所・日本アセアンセンター共催

吉岡武臣

2024 年1 月 17 日

国際港湾交流協会「第 13 回 JOPCA セミナー」

大木博巳

2 月 20 日

政策研究フォーラム「全国会議」での報告とパネルディスカッショ
ン「2024 米国大統領選挙と米国の動向」

高橋俊樹

3月5日

“The Utilization of FTAs for Thai and Japanese MSMEs ”（タイ・バンコク）タイ商務省・ジェトロバンコク事務所・日本アセアンセンター共催

吉岡武臣

投資家向け勉強会「ドイツのエネルギー危機と（3）寄稿等
2023 年 4 月以降の寄稿等（雑誌・新聞等コメントを含む）は次のとおり。
（17 件）
テーマ
何がグローバリゼーションの原動力だったのか

掲載誌等
キヤノングローバル戦略研究所
CIGS Highlight 2023 年 5 月号

執筆者
日下一正

IPEF、供給網強化
依存

日本経済新聞 コメント掲載（2023 年 5 月 17 日）

高橋俊樹

日本経済新聞 コメント掲載（2023 年 5 月 29 日）

木村誠

MUFG BizBuddy（2023 年 6 月）

高橋俊樹

鉱物や半導体で脱・中国

米政府、石油備蓄激減のツケ
補充厳しく

相場回復なら

IPEF や EV 税額控除等の米通商戦略と企業の対応

20

金融ファクシミリ（2023 年 6 月）

高橋俊樹

文眞堂 「変質するグローバル化と世界経済秩序の行方」（2023 年 7 月）
日本経済新聞 コメント掲載（7 月 1 日 WEB 7 月 2 日紙面）

高橋俊樹

専門家の見方日本経済新聞 コメント掲載（2023 年 7 月 16 日）

高橋俊樹「次」見通せず 自由貿

日本経済新聞 コメント掲載（2023 年 7 月 17 日）

高橋俊樹

IPEF の部分合意と中国の対応
中国、台湾の CPTPP 加盟申請と日本の対応
補助金肥大

陰る自由貿易TPP と自由貿易の行方
TPP に英加盟承認
易の拡大難路米国の対中輸入減はビジネスモデルのターニ
ングポイントとなるか

MUFG BizBuddy（2023 年 9 月）

鈴木裕明

高橋俊樹
高橋俊樹

米国の対中輸入減から何が読み取れるか

金融ファクシミリ（2023 年 9 月）

世界経済・貿易の現状とビジネス環境

エンジニアリング協会（2023 年 9
月）

高橋俊樹

NAFTA 及び USMCA

カナダ文化事典、丸善（2023 年 9
月）

高橋俊樹

TPP11

カナダ文化事典、丸善（2023 年 9
月）

高橋俊樹

米国の連邦政府債務を巡る議会の攻防

改革者、政策研究フォーラム（2023 年 10 月）

高橋俊樹

キヤノングローバル戦略研究所
CIGS Highlight vol.126 （2023 年
11 月号）
シナリオ思考：“シェル流”を超えて（Kindle 版）（2024 年 2 月）

日下一正

国家はどのような役割を担うのか？－グロー
バルなガバナンスと国内での役割：大きな政
府の気配－
日本の行政府におけるシナリオ・アプローチ
の可能性

日下一正

（4）取材等
2023 年 4 月以降の取材は次のとおり。
（17 件）
日

付

取材内容

担当者

2023 年4 月 11 日

日本経済新聞『ITI コラム「カンボジア見聞録」及びカンボジ
ア・シハヌークビルにおける中国企業について』

大木博巳

5 月 11 日

日本経済新聞「IPEF の実効性や交渉の進展について」

高橋俊樹

6月 9日

日本経済新聞 「米国の通商政策の功罪について」鈴木裕明

7 月 13 日

日本経済新聞「TPP と自由貿易の行方 専門家の見方」

高橋俊樹

7 月 18 日

公明新聞「TPP 全署名国で発効
題」

菅原淳一

8月 8日

輸送経済新聞社「インド太平洋経済枠組み（IPEF）
」の動向

21

これまでの成果と今後の課

高橋俊樹

11 月 9 日

朝日新聞「IPEC」について

高橋俊樹

11 月 30 日

テレビ東京ワールドビジネスサテライト「南米ガイアナの大規模油田発見と、隣国ベネズエラの領有権について」

内多 允

12 月 7 日

日本経済新聞「TPP と IPEF」

高橋俊樹

12 月 21 日

旭化成オンラインインタビュー

高橋俊樹「IPEF サプライチェーン協定の概要と企業への影響」
2024 年

SNG & PARTNERS （インドの法律事務所）

1月9日「インドにおける日本企業の活動について」

2月1日

日本経済新聞「米国大統領選挙と日米通商関係」

高橋俊樹

2 月 22 日

日本経済新聞「IPEF のサプライチェーン協定について」高橋俊樹

2 月 24 日

日本経済新聞「IPEF、早くも停滞懸念」

高橋俊樹

2 月 26 日

日本経済新聞「（Biz ランキング）日本企業のアジア投資の増減
幅 首位シンガポール、4 年で 3 倍」

3月5日

共同通信社「 IPEF のサプライチェーン協定について」3 月 21 日

朝日新聞オンライン

野口直良

増田耕太郎

高橋俊樹

連載 トランプ再来 備える日本と世界

第 7 回 自らを「関税マン」
易戦争が再来か

脅して取引するトランプ流 貿

高橋俊樹（5）その他
2023 年 4 月以降、次の対外的支援活動を行った。
（3 回）
日

9.

付

4 月 28 日

対外的支援活動内容（相手先）「東アジア共同体構想：国際経済や貿易の観点から」に関する講義（桐光学園高等学校生徒）

担当者
助川成也

5 月 31 日

米中対立がも たらすサ プラ イチェーンへ の影響 に関す る北陸
AJEC 主催研究会への協力（北陸 AJEC）

国際貿易投資研究所

7 月 14 日

フェアトレードに関心のある高校生（群馬県立高崎北高等学校）に「逗子市フェアトレードタウンの会」、「日本フェアトレード・フォーラム認定委員会委員」兼任の長坂氏を紹介

長坂寿久

ウェブサイトへのアクセス状況
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

2021 年度

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

7,462

12,7162022 年度

11,044

16,02418,00813,482

9,812

10,684

12,733

13,347

13,081

14,12512,013

10,6912023 年度

13,616

14,321

14,596

16,18014,093

12,951

15,44016,81813,532

15,225

13,031

10,987※1：2022 年 2 月 10 日にウェブサイトをリニューアルした。

22

※2：世界経済評論インパクトへのアクセス数を含まず。

Ⅳ．その他

1．客員研究員制度
当研究所では対外発信力の強化を目的に専任の研究員の他に、客員研究員制度を設け国際貿易や投資に関連した領域の専門家、大学教授等を客員研究員として委嘱し、季刊「国際貿易と投資」、ウェブサイトのフラッシュ、コラム等に寄稿して頂いている。
客員研究員数は 2023 年 4 月末時点で 59 名であったが、その後 8 月に 1 名の委嘱が終了する一方、9 月及び 10 月に新たに 1 名ずつ委嘱し 60 名となった。

2. 賛助会員制度と勉強会の開催（1）賛助会員
2023 年 8 月に 1 社が退会したため、9 社 9 口の加盟を得ている。
（2024 年 3 月末時点）
会員名
1

一般財団法人日中経済協会

2

一般財団法人国際経済交流財団

3

一般財団法人企業活力研究所

4

日本郵船株式会社

5

電源開発株式会社

6

丸紅株式会社

7

三井不動産株式会社8

株式会社旭リサーチセンター

9

東アジア・アセアン経済研究センター23

（2）勉強会の開催
2023 年 4 月以降、賛助会員を対象に以下の「勉強会」を開催した。
（4 回）
研究所の研究プロジェ クトの一環として行う研究会を兼ねる場合もある。

第1回
第2回
第3回
第4回

テーマ／報告者

開催日「ポスト・グローバル化の欧州経済」
新井俊三（ITI 客員研究員）「EU サービス産業の構造変化とウィズコロナ社会へ向けての産業基盤再構築の方向性」
中野幸紀（関西学院大学イノベーション研究センター客員研究員）「EU における経済ガバナンス改革について」
久保 広正 神戸大学名誉教授・摂南大学名誉教授

10 月 20 日「岐路に立つ欧州自動車産業―テスラと BYD の挑戦」
新井俊三（ITI 客員研究員）

12 月 1 日
12 月 22 日
3 月 25 日

以上24令和 5 年度事業報告書 附属明細書

令和 5 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」
第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」はない。

令和 6 年 6 月
一般財団法人国際貿易投資研究所

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