様式第１－４号（第１１条関係)学校法人昭和女子大学及び学校法人明誠学園合併認可申請書２０２２年 １１月17日文 部 科 学 大 臣

殿東京都世田谷区太子堂一丁目７番５７号学校法人昭和女子大学理事長坂東眞理子東京都世田谷区下馬二丁目３７番１５号学校法人明誠学園理事長海瀬光雄このたび学校法人昭和女子大学 と 学校法人明誠学園を合併したいので、私立学校法第５２条第２項の規定によって認可されるよう、同法施行規則第６条の関係書類を添えて申請します。理由書１．計画の概要（１） 合併計画の概要・存続法人 学校法人昭和女子大学・解散法人 学校法人明誠学園（２） 合併後の法人名称・学校法人昭和女子大学２．学校法人について（合併前の学校法人について記載）（１） 学校法人昭和女子大学の設立と沿革
沿革本学園は大正 7 年に創立者人見圓吉を中心として組織された「文化懇談会」に端を発します。
その後「文化懇談会」は「日本婦人協会」へと発展し、第一次世界大戦直後の大正 9（1920）年 9 月には、新しい日本文化の創造と人類福祉の増進に自ら進んで貢献する女性の育成という大きな教育目標を掲げ、現在の文京区、当時の小石川区西江戸川町に「日本女子高等学院」を設立しました。
第 1 期生は 8 名、これを迎える専任講師は 5 名でした。愛と理解と調和を旨とし、「世の光となろう」という建学の精神を確立し、その第一歩を踏み出しました。

大正 9 年 9 月人見圓吉ほか有志 4 名が私塾「日本女子高等学院」創立（現東京都文京区水道 4-28）加治いつが初代校長に就任大正 11 年 4 月私立学校「日本女子高等学校」に昇格加治いつが初代院長に就任(日本女子高等学院)、校舎を移転（現東京都中野区東中野 4-2）校内寮を開設して学寮制の端緒を開く大正 15 年 4 月校外寮第 1 号「葵寮」を開設大正 15 年 6 月校舎を移転（現東京都中野区上高田 1-39）、校歌を制定昭和 2 年 7 月財団法人日本女子高等学院を設立、人見圓吉が理事長に就任昭和 20 年 4 月戦災のため全校舎罹災昭和 20 年 11 月 東京都世田谷区三宿町の旧陸軍近衛野戦重砲兵連隊跡地に校舎を移転（現東京都世田谷区太子堂 1-7-57）昭和 21 年 4 月財団法人東邦学園を設立し、傘下に日本女子専門学校を設置して日本女子高等学院の課程を引き継ぐ、人見圓吉が理事長に就任、松平俊子が校長に再任昭和 21 年 12 月 人見圓吉が第 3 代院長・校長に就任昭和 24 年 4 月新学制により日本女子専門学校を「昭和女子大学」と改め、学芸学部を置く金子健二が初代学長に就任昭和 25 年 4 月昭和女子大学短期大学部を開学玉井幸助が初代短大学長に就任、日本女子高等学院を改組し、高卒女子の専門教育機関「昭和女子学院」（=後に廃止）を設立昭和 26 年 3 月財団法人東邦学園を「学校法人昭和女子大学」と改める財団法人日本女子高等学院を「学校法人昭和高等学校」と改める、人見圓吉が両法人の理事長に就任昭和 26 年 4 月短期大学部に第二部を開設昭和 28 年 4 月学芸学部を文家政学部に名称変更昭和 30 年 3 月近隣火災の飛火で学園内施設の 3 分の 1 を焼失昭和 31 年 6 月児童教育研究所を設置昭和 34 年 8 月体育館完成昭和 37 年 1 月玉井幸助が第 2 代学長に就任昭和 40 年 4 月大学 5 号館が完成昭和 40 年 9 月大学図書館棟が完成昭和 41 年 12 月 大学 1・2 号館が完成昭和 44 年 1 月河鰭實英が第 3 代学長・第 2 代短大学長に就任昭和 45 年 4 月近代文化研究所を設置昭和 49 年 4 月大学院文学研究科修士課程（日本文学・英米文学専攻）を開設昭和 52 年 4 月研修学寮「東明学林」を開設学外に学生寮「緑声舎」「ときわ寮」を開設昭和 53 年 4 月文家政学部を文学部と家政学部に分離昭和 55 年 2 月「創立者人見記念講堂」を開設昭和 55 年 4 月坂本由五郎が第 4 代学長・第 3 代短大学長に就任昭和 56 年 12 月 大学 3 号館が完成昭和 57 年 4 月人見楠郎が第 5 代学長・第 4 代短大学長に就任昭和 60 年 6 月大学 4 号館が完成昭和 61 年 3 月研修学寮「望秀海浜学寮」を開設昭和 61 年 4 月大学院家政学研究科修士課程（生活造形学・食物栄養学専攻）を開設短期大学部に専攻科を開設昭和 61 年 5 月女性文化研究所を設置（児童教育研究所を編入して児童教育研究室とする）昭和 62 年 7 月研修学寮「会津キャンプ村」を開設昭和 63 年 4 月米国マサチューセッツ州にボストン昭和女子大学を開学平成元年 4 月大学院文学研究科に博士後期課程（日本文学・英米文学専攻）を併置大学院生活機構研究科博士後期課程（生活機構学専攻）を併置生涯学習施設「昭和女子大学オープンカレッジ」を開設平成 4 年 4 月文学部に心理学科、日本文化史学科を開設平成 4 年 5 月国際文化研究所を設置平成 5 年 4 月大学院生活機構研究科に修士課程（生活文化研究・生活科学研究専攻）を併置平成 6 年 4 月家政学部を生活科学部に改称、研究館が竣工、光葉博物館を開設平成 6 年 11 月福場博保が第 5 代短大学長に就任平成 7 年 3 月大学院家政学研究科を廃止（生活機構研究科に編入）平成 7 年 4 月生活心理研究所を設置平成 10 年 4 月生活科学部生活美学科を生活環境学科に改称平成 12 年 9 月80 年館が完成平成 12 年 10 月 創立 80 周年記念祝典を挙行平成 12 年 11 月 第 5 代学長人見楠郎が逝去、福場博保が第 6 代学長に就任平成 13 年 4 月短期大学部専攻科人間教育学専攻を設置平成 14 年 4 月生活科学科食物科学専攻を食物健康学専攻に改称平成 15 年 4 月文学部を人間文化学部に改称日本文学科を日本語日本文学科に、英米文学科を英語コミュニケーション学科に、日本文化史学科を歴史文化学科に改称、人間社会学部を開設、人間社会学部心理学科・福祉環境学科・現代教養学科を開設短期大学部国語国文学科第一部、英語英文学科第一部を統合し、人間文化学科第一部に改組短期大学部国語国文学科第二部、英語英文学科第二部を統合し、人間文化学科第二部に改組短期大学部専攻科に保育学専攻を設置人間文化学部心理学科、短期大学部国語国文学科第一部・第二部、英語英文学科第一部、第二部の募集を停止平井聖が第 7 代学長・第 6 代短大学長に就任平成 16 年 4 月島田淳子が第 7 代短大学長に就任平成 17 年 4 月大学院文学研究科に言語教育・コミュニケーション専攻(博士前期課程)を

設置大学院生活機構研究科に心理学専攻(修士課程)を設置平成 18 年 3 月昭和学園新体育館・杜楠苑を竣工平成 18 年 4 月人間社会学部初等教育学科を開設短期大学部人間文化学科第一部・第二部と生活文化学科第一部・第二部を統合して文化創造学科第一部・第二部を開設短期大学部初等教育学科を子ども教育学科に名称変更大学院生活機構研究科に福祉社会研究専攻（修士課程）を設置短期大学部専攻科人間教育学専攻の募集を停止平成 19 年 3 月人間文化学部心理学科、短期大学部専攻科人間教育学専攻を廃止

平成 19 年 4 月大学院生活機構研究科に環境デザイン研究専攻（修士課程）を設置短期大学部文化創造学科を昼夜開講制として短期大学部文化創造学科第二部の募集を停止坂東眞理子が第 8 代学長に就任平成 19 年 9 月短期大学部生活文化学科第一部を廃止平成 20 年 3 月短期大学部生活文化学科第二部を廃止短期大学部人間文化学科の昼夜開講制を廃止平成 20 年 4 月大学院文学研究科に言語教育・コミュニケーション専攻（博士後期課程）を設置生活機構研究科に人間教育学専攻（修士課程）を設置坂東眞理子が第 8 代短大学長に就任平成 21 年 3 月短期大学部人間文化学科第一部を廃止平成 21 年 4 月人間文化学部に国際学科を設置生活科学部に健康デザイン学科を設置人間社会学部福祉環境学科を福祉社会学科に、生活科学部生活環境学科を環境デザイン学科に、生活科学部生活科学科を管理栄養学科に名称変更短期大学部食物科学科の募集を停止平成 21 年 9 月短期大学部人間文化学科第二部を廃止短期大学部文化創造学科第二部、短期大学部食物科学科、短期大学部専攻科食物科学専攻を廃止平成 22 年 4 月クラブハウスが完成平成 23 年 5 月上海交通大学とダブルディグリー・プログラムに係る協定を締結平成 25 年 4 月グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科を開設現代ビジネス研究所を設置大学院文学研究科博士後期課程に文学言語学専攻を設置（日本文学専攻、英米文学専攻、言語教育・コミュニケーション専攻を統合）平成 26 年 8 月短期大学部を廃止平成 26 年 11 月 現代教育研究所を設置平成 27 年 4 月女性健康科学研究所を設置平成 28 年 4 月金子朝子が第 9 代学長に就任、ダイバーシティ推進機構を設置平成 28 年 7 月坂東眞理子が総長に就任平成 29 年 1 月9 号館完成平成 29 年 2 月ソウル女子大学とダブルディグリー・プログラムに係る協定を締結平成 29 年 4 月国際学部を設置（人間文化学部から英語コミュニケーション学科、国際学科を分離）人間文化学部英語コミュニケーション学科・国際学科の募集を停止生活科学部に食安全マネジメント学科を設置平成 30 年 4 月グローバルビジネス学部に会計ファイナンス学科を設置平成 31 年 4 月テンプル大学ジャパンキャンパスとダブルディグリー・プログラムに係る協定を締結令和元年 8 月10 号館・西体育館完成テンプル大学ジャパンキャンパスが西キャンパスに移転令和 2 年 4 月小原奈津子が第 10 代学長に就任環境デザイン学部環境デザイン学科を設置令和 2 年 6 月淑明女子大学校(韓国)とダブルディグリー・プログラムに係る協定を締結令和 2 年 11 月創立 100 周年記念祝典を挙行創立 100 周年記念事業としてシンポジウムⅠ・Ⅱを開催、ユリノキ広場を整備、正門通りを改修令和 3 年 4 月生活科学部を食健康科学部に名称変更人間文化学部英語コミュニケーション学科を廃止大学院生活機構研究科福祉社会研究専攻及び生活文化研究専攻に社会人対象の 1 年制コースを設置令和 3 年 6 月州立クイーンズランド大学（オーストラリア）とダブルディグリー・プログラムに係る協定を締結令和 4 年 4 月大学院文学研究科言語教育・コミュニケーション専攻に 1 年制コースを開設総合教育センターを全学共通教育センターに改称、人間文化学部国際学科を廃止（２） 学校法人明誠学園の設立理念と沿革本校は「夢を叶えて、グローバル社会に貢献する人づくり」のコンセプトのもと、グローバルビジネスに直結したコミュニケーション力（英会話力）・ビジネスマナー・ビジネススキルの習得を目的とする学校として開校しました。
私たちが目指しているのは、日本にいながら「世界と出逢える知的空間」を創造することです。国籍・言語・文化が異なる多くの留学生と同じ教室で勉強する中で、互いの考え、価値観を尊重することを学ぶ環境を作り出しています。
「YORK」は、語学を自ら積極的に学び、身につけ、グローバル化が進む社会に対応できる人材を育成します。
また、「YORK」の建学の精神である「誠意と情熱と誇り」を持ち、多様な価値観を受け入れ、国際社会に貢献できる人材を輩出することを使命とします。
「YORK」は、語学を自ら積極的に学び、身につけ、グローバル化が進む社会に対応できる人材を育成します。
また、「YORK」の建学の精神である「誠意と情熱と誇り」を持ち、多様な価値観を受け入れ、国際社会に貢献できる人材を輩出することを使命とします。
また、単に、知識を得るだけではなく、グローバルな社会で働くために欠かすことのできない「３つの能力」を身につけた人材を育成しています。

1985 年 学校法人明誠学園設立 （設置者：寺田明彦）共立医療秘書専門学校設置及び開校2012 年 共立医療秘書専門学校廃止ヨークグローバルビジネスアカデミー専門学校開設・グローバルビジネス学科・国際福祉学科・企業実践学科３．合併の目的（１） 合併に至る経緯

学校法人明誠学園が運営するヨークグローバルビジネスアカデミーが新型コロナ感染症による世界的な渡航制限等により留学生の受け入れが困難となり、入学者数は 2021 年度 31 名、2022 年度 19 名と著しく減少し、これに伴い資金繰りがひっ迫し、今年度中にも学校運営に支障をきたす見込みとなった。ヨークグローバルアカデミーの設立母体である株式会社ニチイ学館としてもこれ以上の支援は困難との判断に至ったため、ヨークグローバルアカデミー及び株式会社ニチイ学館間で教育機関として在校生に対する社会的責任を果たす最善の策を検討した結果、以前より役員間の交流があり、かつ卒業生の受け入れを行っている昭和女子大学に協力を求めることが最善であると判断し、2022 年 1 月 27 日に昭和女子大学に対し、支援要請を行った。これを受け昭和女子大学側でも支援に向けて検討することとなり、2022年 4 月 14 日に世田谷区、2022 年 5 月 20 日に東京都に相談し、合併による経営基盤の安定を図り在校生を卒業させることを最優先の課題とし、両法人の理事会に諮ることとなり、2022年 9 月 15 日の昭和女子大学評議員会に置いて説明し了承が得られ 2022 年 10 月 20 日に両法人の理事会にて正式に合併の決議を行った。決議後の 2022 年 10 月 31 日に合併契約書を締結した。これに伴い合併後は、昭和女子大学の理事会及び理事長がヨークグローバルアカデミーの事業を継承することとなった。
また、学校法人明誠学園では、2022 年 6 月 29 日付で教職員に対し合併の説明を行ったがその後、教職員からは、特に異論はなかった。
（２） 合併の主な理由ヨークグローバルビジネスアカデミーの在校生を卒業に導くため、ヨークグローバルビジネスアカデミーにおいて試算した結果、2024 年 3 月までに約 1.4 億円の事業支援が見込まれる（別紙 FY2022 キャッシュフロー予測をご参照ください）ことが判明した。明誠学園では、市中銀行からの借り入れもすでに行っており、これ以上単独で追加資金を調達することは極めて困難であり、仮に追加の借り入れを行っても返済の見込みが立たないため、新たな支援先の協力を仰ぐこととなった。支援先としては、経営基盤が大きく安定している（資料１２－１財産目録、資料１２－2 総括表、資料１３貸借対照表等をご参照ください）昭和女子大学との合併により、経営基盤を強化し、在校生を卒業させる教育機関としての社会的な責任を果たすためにも両法人の合併が最良の方法であると思われる。
（３） 合併の目的・意義両法人ともにグローバル人材の育成を理念として掲げおり、共通するところが多くグローバル人材の輩出に努めているところであり、目的は一致するところである。
また、地理的にも直線距離において約 50 メートル、徒歩約 2 分の至近距離にあり、最も近距離の学校法人である。さらに、両法人の理事や役員は、ヨークグローバルアカデミーの設立母体である株式会社ニチイ学館も含めて以前より面識があり、情報交換も容易であり信頼関係が築かれている。就業関係においては、昭和女子大学の卒業生がほぼ毎年、ニチイ学館に就業するなど両法人の関係性は深い。合併に伴う経営基盤の強化はもとより、引継ぎや学校運営の支援においてもこれまで構築した両法人の信頼関係を基に迅速かつ的確な対応が可能である。明誠学園の在校生も通学途中に昭和女子大があり、昭和女子大学への認知度も高い、ヨークグローバルアカデミーの学生数は、200 人ほどであるが昭和女子大学は、30 倍以上の約 6,300 人と規模も大きく、明誠学園の学生にも安心感を与えることができると考える。
また、学生の進路についても学士の要望に応じて昭和女子大学への進学も含め柔軟に対応する予定である。合併後のヨークグローバルアカデミーの運営については、昭和女子大学の理事会及び理事長が行い、継続性を重要視し学生の安心感を得るよう努める。現在のヨークグローバルビジネスアカデミーの教職員は、雇用条件や継続的な地位の確保を行うため、合併後、設立法人であるニチイ学館に転籍となるが、転籍後、ニチイ学館からヨークグローバルアカデミーに出向し、2023 年度以降も学生の定員に対する教職員の配置条件を満たす要員を配置し、学校業務が滞ることが無いよう、教育・実務の維持と継続を図り、安定した学校運営を行うことに努めることといたします。ページ数が多いため、途中のページを割愛しています。

【現在事項欄】