広島高速道路公社プロポーザル方式実施要領（令和６年３月２７日 企画調査部長通達第１８号）（趣旨）
第１条 この要領は、広島高速道路公社が建設工事に係る調査、設計等の業務を建設コンサルタント等に発注しようとする場合に、当該委託業務の内容が技術的に高度なもの又は専門的な技術が要求されるものについて、複数の者から技術提案書の提出を求め、技術的に最適な者を特定するプロポーザル方式の手続きに関し、必要な事項を定める。
（対象業務）
第２条 この手続きは、次に掲げる委託業務のうち、理事長が必要と認める委託業務について行うものとする。ただし、特許、著作権、非公開情報等を必要とする委託業務は、本手続きの対象としないものとする。
(１) 環境影響調査、広報計画調査、意向調査、社会経済計画調査、複数の分野にまたがる調査等、広範かつ高度な知識と豊かな経験を必要とする業務(２) 重要構造物の計画調査、大規模かつ複雑な施工計画の立案、景観を重視した施設設計、高度な構造計算を伴う設計、高度な解析を伴う地質調査等、比較検討又は新技術を要するものであって高度な知識と豊かな経験を必要とする業務(３) 景観調査、大規模な軟弱地盤対策調査、密度流の二・三次元解析調査、技術・管理システム等の評価検討調査、既設施設の機能診断、先端的な計測・試験を含む地質調査等、先例が少なく解析又は特殊な観測・診断を要する業務(４) 計画から設計まで一貫発注する業務(５) 象徴性、記念性、芸術性、独創性、創造性等を求められる設計業務及び高度な技術的判断を必要とする業務(６) 標準的な業務の実施手法等が定められていない業務(７) その他プロポーザルに基づき執行することが適当であると理事長が認める業務（参加表明書の提出）
第３条 理事長は、技術提案書の提出者を選定するため、この手続きへの参加を表明する書類（以下「参加表明書」という。）の提出を求めるものとする。
２ 参加表明書の受領期限は、原則として、第５条第１項の業務説明書の交付を開始した日の翌日から起算して１５日（行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日を含まない。）を標準とするものとする。
３ 第１項に規定する参加表明書には、当該委託業務の特性に応じて理事長が次に掲げる事項の中から選択したものを記載させるものとする。
(１) 建設コンサルタント登録規程（昭和５２年４月１５日建設省告示第７１７号）その他の登録規程に基づく登録状況(２) 保有する技術職員の状況(３) 同種又は類似の業務実績(４) 当該業務の実施体制

(５) その他理事長が必要と認める事項（手続き開始の公告）
第４条 理事長は、前条第１項に規定する参加表明書の提出を求める場合に、広島高速道路公社における掲示、ホームページへの掲載等により、次に掲げる事項を公告するものとする。
(１) 業務概要（業務名、業務内容及び履行期限）(２) 技術提案書の提出者に要求される資格(３) 技術提案書の提出者を選定するための基準(４) 技術提案書を特定するための評価基準(５) 担当部課(６) 業務及び当該手続きの説明書の交付期間、場所及び方法(７) 参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法(８) 技術提案書の受領期限並びに提出場所及び方法(９) 契約書作成の要否(１０) 関連情報を入手するための照会窓口(１１) その他理事長が必要と認める事項（業務説明書）第５条 前条に規定する手続き開始の公告後すみやかに、次項の各号に掲げる事項を記載した説明書（以下「業務説明書」という。）の交付を開始し、技術提案書の受領期限の日の前日までに交付するものとする。
２ 業務説明書には、前条第１項の第６号を除く各号に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載するものとする。
(１) 業務の詳細な説明（目的、内容、成果品、履行期限等）(２) 参加表明書及び技術提案書の作成様式、記載上の留意事項及び問い合わせ先(３) 業務説明書に対する質問の受領期間、提出場所、提出方法及びその回答方法(４) 支払い条件(５) その他理事長が必要と認める事項
３ 業務説明書には、前項の各号に掲げるもののほか、次に掲げる事項を明示するものとする。
(１) 受領期限までに参加表明書が到達しなかった場合及び技術提案書の提出者として選定された旨の通知を受けなかった場合は、技術提案書を提出できないこと(２) 参加表明書及び技術提案書の作成又は提出及びヒアリングに係る費用は、提出者の負担とする
こと(３) 提出された参加表明書は、返却しないこと(４) 提出された参加表明書及び技術提案書は、技術提案書の提出者の選定及び技術提案書の特定以外に提出者に無断で使用しないこと(５) 受領期限以降における参加表明書及び技術提案書の差し替え及び再提出は、認めないこと(６) 参加表明書及び技術提案書に記載した配置予定技術者は、病休、死亡、退職、出産、育児、介護等のやむをえない理由により変更を行う場合を除き変更することができないこと(７) 参加表明書又は技術提案書に虚偽の記載をした場合は、当該参加表明書又は技術提案書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止を行うことがあること
４ 業務説明書には、別冊として、手続き開始の公告の写し、契約書案、図面、仕様書案及び条件明示案等を必要に応じ含めるものとする。

（技術提案書の提出者の選定）
第６条 理事長は、第４条に規定する手続き開始の公告及び前条に規定する業務説明書において明示した技術提案書の提出者に要求される資格及び技術提案書の提出者を選定するための基準に基づき、参加表明書を提出した者の審査を行い、参加表明書を提出した者の中から、技術提案書の提出者を３から５者程度選定し、技術提案書の提出者として選定した旨の通知を行うとともに、技術提案書の提出要請書を送付するものとする。
２ 前項に規定する通知から技術提案書の提出までの期間は、原則として２０日から４０日（行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日を含まない。）とするものとする。
３ 理事長は、技術提案書の提出者に要求される資格及び技術提案書の提出者を選定するための基準の決定並びに参加表明書を提出した者の審査に当たっては、広島高速道路公社検討部会要綱（令和３年３月３０日）第３条に規定する企画調査部会（以下「部会」という。）を活用するものとする。
４ 技術提案書の提出者に要求される資格及び技術提案書の提出者を選定するための基準は、第３条第３項の各号に掲げる事項について定めるものとする。
５ 委託業務を実施する主管課は、第３項に規定する審査を完了した後、第１項、第７条から第８条に規定する所要の手続きを行う。
（非選定理由の説明）
第７条 理事長は、参加表明書を提出した者のうち当該委託業務について技術提案書の提出者として選定しなかった者に対して、選定しなかった旨及び選定しなかった理由（以下「非選定理由」という。）を書面により通知するものとする。
２ 前項に規定する通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して５日（行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日を含まない。）以内に、書面により、理事長に対して非選定理由についての説明を求めることができるものとする。
３ 理事長は、非選定理由についての説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日以内に、書面により回答するものとする。
４ 第１項から第３項までに掲げる事項については、第５条に規定する業務説明書において明らかにするとともに、第２項に掲げる事項については、第１項に規定する通知において明らかにするものとする。
５ 第１項に規定する通知は、前条第１項に規定する通知と同時に行うとともに、非選定理由については、第４条に規定する手続き開始の公告及び第５条に規定する業務説明書において明示した技術提案書の提出者に要求される資格及び技術提案書の提出者を選定するための基準の各項目のいずれの観点から非選定としたのか明らかにするものとする。
（技術提案書の提出要請書）
第８条 理事長は、技術提案書の提出要請書において、次に掲げる事項を記載するものとする。なお、第４号に規定する技術提案書を特定するための評価基準については、部会の審議を経て決定するものとする。
(１) 業務の詳細な説明（目的、内容、成果品、履行期限等）(２) 技術提案書の作成様式及び記載上の留意事項(３) 技術提案書の提出方法、提出先及び提出期限(４) 技術提案書を特定するための評価基準(５) 技術提案書の提出要請書に不明の点がある場合の質問の受付方法、受付窓口、受付期間及びその回答方法(６) 契約書案、仕様書案(７) その他理事長が必要と認める事項（技術提案書の特定）第９条 理事長は、提出された技術提案書について、前条第１項第４号に規定する技術提案書を特定するための評価基準に基づき、部会の審議を経て、当該委託業務について技術的に最適なものを特定するものとする。
２ 理事長は、前項の規定により特定した技術提案書の提出者に対して、技術提案書を特定した旨の通知を行うものとする。
（審議）第１０条 部会は、次の各号に掲げる事項について審議するものとする。
(１) 技術提案書の提出を求める者に関する審査(２) 技術提案書を特定するための評価基準に関する審査(３) 技術提案書の特定に関する審査(４) 業務中に技術提案の不履行が確認された場合の審議
２ 委託業務を実施する主管課（以下「発注担当課」という。）は、部会へ審査又は審議に必要な資料を提出し、前項の各号に掲げる事項の審査又は審議を要請する。
３ 要綱第４条に規定する部会長（以下「部会長」という。）は、必要があると認めるとき、関係職員の出席を求め、その意見又は説明を求めることができる。
４ 理事長は、当該委託業務の内容が特に高度又は特殊なもので専門的な見地での審査が必要な場合等、必要があると認めるとき、部会における審議を補助するため、学識経験者等からなる委員会を設置して、第１項から第３項に規定する事項を審査させることができる。
５ 部会長は、第１項第１号から第３号に規定する審議を完了した後、広島高速道路公社競争入札等執行委員会設置要領（令和４年４月１日）に規定する広島高速道路公社競争入札等執行委員会（以下、「委員会」）において審議結果を報告する。
６ 発注担当課は、前号の委員会終了後、第９条及び第１１条に規定する所要の手続きを行う。
７ 第１項第４号に規定する審議を行う場合、部会長は、審議結果について発注担当課と共同して経営会議で報告又は必要に応じ審議するものとする。
８ 第１項の部会については、部会の事務局が議事録を作成する。
（非特定理由の説明）
第１１条 理事長は、技術提案書を提出した者のうち技術提案書を特定しなかった者に対して、技術提案書を特定しなかった旨及び特定しなかった理由（以下「非特定理由」という。）を書面により通知するものとする。
２ 前項に規定する通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日（行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日を含まない。）以内に、書面により、理事長に対して非特定理由についての説明を求めることができるものとする。
３ 理事長は、非特定理由についての説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して１０日以内に、書面により回答するものとする。
４ 第１項から第３項までに掲げる事項については、技術提案書の提出要請書において明らかにするとともに、第２項に掲げる事項については、第１項に規定する通知において明らかにするものとする。
５ 非特定理由については、第４条第１項第４号に規定する技術提案書を特定するための評価基準の各項目のいずれの観点から非特定としたのか明らかにするものとする。
６ 第１項に規定する通知は、第９条第２項に規定する通知と同時に行う。
（技術提案書の特定手続きにかかる留意事項）
第１２条 技術提案書の特定手続きについては、第８条の各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項に留意するものとし、第１号から第９号まで及び第１２号に規定する事項にあっては技術提案書の提出要請書において明らかにするものとする。
(１) 提出書類の簡素化等を図るため、業務内容に応じて具体的な技術提案を求めるテーマを明示し、当該テーマに対する提案を求めるものとする。この場合において、提出を求める書類は、必要最小限とするものとする。
(２) 説明書、及び技術提案書の提出要請書には、提出書類の様式を定め、頁数や図表枚数を規定するものとする。
(３) 技術提案書の特定に当たっては、原則として配置予定管理技術者を対象に技術提案書の内容についてヒアリングを実施するものとし、ヒアリング実施者は５名とする。なお、必要に応じ、配置予定管理補助技術者を対象に加えてヒアリングを実施することができる。
(４) 技術提案書の提出者を選定するための評価基準及び技術提案書を特定するための評価基準の説
明書又は技術提案書の提出要請書への記載に当たっては、評価項目、評価の着目点、判断基準及び評価項目の配点を明示するものとする。
(５) 技術提案書を提出する建設コンサルタント等が、他の建設コンサルタント等の協力を得て、又は学識経験者の援助を受けて業務を実施する場合は、技術提案書にその旨を明記させるものとする。
(６) 技術提案書の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とするものとする。
(７) 特定しなかった技術提案書は、提出者に返却するものとする。
(８) 提出された技術提案書は、提出者に無断で使用しないものとする。
(９) 技術提案書に虚偽の記載をした場合は、当該技術提案書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止を行うことがあるものとする。
(１０) 特定された技術提案書の内容については、当該委託業務の特記仕様書に明記するものとする。
(１１) 発注担当課は、特定された技術提案書の内容の履行状況について確認するものとする。
(１２) 受注者の責により技術提案書の内容が実施されなかった場合、発注者は、契約書に基づき修補の請求、又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償の請求を行うことができる。また、委託業務の総合評定点に対して減点を行うものとし、減点方法は５点を減じるものとする。
（その他）
第１３条 この要領に定めのない事項及びこれにより難い事項については、必要に応じて別に定める。
附 則
１ この要領は、平成２２年８月１日から施行する。
２ この要領は、令和３年４月１日から施行する。
３ 広島高速道路公社プロポーザル方式に基づく建設コンサルタント等の特定手続きに関する実施要領（平成２２年７月２７日）及び広島高速道路公社公募型プロポーザル方式に基づく建設コンサルタン
ト等の特定手続きに関する実施要領（平成２２年７月２７日）は廃止する。
附 則
この通達は、令和６年４月１日から施行する。