⽇興リサーチレビュー

Research Clip

⾦融安定理事会の TCFD、気候関連財務情報開⽰の最終提⾔書を公表

2017 年 10 ⽉

社会システム研究所
研究員
川久保 皓史

リサーチ・クリップでは、最近関⼼の⾼まっている環境問題、企業の従業員・地域社会といった様々な社会との関わりなどに関する記事や、国内および海外における公募投信（以下、ファンド）の最新情報を紹介します。

■⾦融安定理事会（Financial Stability Board、以下、FSB）の気候関連財務開⽰タスクフォース（the Task
Force on Climate-related Financial Disclosures、以下、TCFD）は、2016 年 12 ⽉に提⾔書のドラフトを公表した。このドラフトについては、2017 年 3 ⽉の Research Clip1で紹介している。TCFD は、これと同時にパブリックコメントを受け付け、その要旨を 2017 年 4 ⽉に公表した。さらに、この際に寄せられた意⾒を⼀部汲み取り改訂された気候関連財務情報開⽰に関する最終提⾔書を 2017 年 6 ⽉に公表した。以下では、パブリックコメントの概要、本最終提⾔書の変更点と、今後の課題について説明する。

1. パブリックコメントの概要
2016 年 12 ⽉、TCFD は、気候関連財務開⽰の提⾔書(ドラフト)の公表と同時に、向こう 60 ⽇間、パブリックコメントを受け付けることを発表した。その期間中、世界各国からオンラインや⽂書による 320の意⾒が寄せられた。オンラインでは、TCFD が特定した主な課題に関するアンケートも同時に実施した。
パブリックコメントは英国からの応募が最多の 82 件となり、⽇本からは 4 番⽬に多い 25 件となった。
図表１ 国別パブリックコメントの内訳（オンライン・⽂書の応募合算数）
国
英国
⽶国
フランス
⽇本
カナダ
ドイツ
オーストラリア
オランダ
ベルギー
スイス
ブラジル
インド
⾹港
スウェーデンイタリア

応募数
国
82 ノルウェー
44 シンガポール
28 オーストリア
25 トルコ21 ベリーズ
17 コロンビア
15 デンマーク
11 フィンランド
10 ギリシヤ
10 インドネシア
8 ルクセンブルク
8 モーリシャス
6 メキシコ
6 ペルー
5 サウジアラビア

応募数
542
2
11111111111（出所）TCFD の資料をもとに当社作成
1「⾦融安定理事会の気候関連財務開⽰タスクフォースが提⾔書を公表」（http://www.nikko-research.co.jp/library/5889/）を参照。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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応募者の属性は、情報利⽤者、開⽰作成者がほぼ同じ割合であり、セクター別では⾦融機関が 43%と多かった。また、役職別でみると、投資/アセットマネジメントが 22％と最多、次いでサステナビリティ担当の割合が 21%と多い。
図表２ パブリックコメント応募者の属性
応募者の⽴場
情報利⽤者
45%
開⽰作成者
44%
その他
11%

応募者のセクター
⾦融機関
43%⾮⾦融機関
18%
NGO・その他
39%

応募者の役職
サステナビリティ
投資/アセットマネジメント
研究者/専⾨家
政府/規制担当者
財務/企業報告/戦略部⾨管理/経営部⾨
法務/コンプライアンス担当
取締役
その他

21%
22%
8%
12%
9%
7%
4%
3%
14%

（出所）TCFD の資料をもとに当社作成

アンケートの設問は、TCFD の推奨開⽰全般、開⽰を構成する 4 要素の有⽤性、課題に関する意識について設定していた。問いに対しては概ね、提⾔書の内容に肯定的な意⾒が多かったが、「シナリオ分析」、「指標と⽬標」のガイダンスに対して、⾮⾦融機関セクターからの不満が多くみられた。ガイダン
スが有⽤だと答えたのはそれぞれ 17%、33%と低い。⾮⾦融機関セクターからの回答はおそらく、開⽰作成者としての意⾒が多いと考えられる。このことから、「シナリオ分析」、「指標と⽬標」の推奨開⽰は⾮常に有⽤な情報だが、開⽰作成にあたっては、主なコメントの指摘のように、改善が必要であると考えられている。
図表３ 主な回答事項Q.以下は有⽤であるか？
全セクター推奨事項・ガイダンス
補⾜ガイダンス
指標と⽬標

シナリオ分析
組織のTCFD推奨開⽰
組織のGHG排出量の開⽰

回答者
開⽰作成者
開⽰作成者
⾦融機関⾮⾦融機関NGO・その他
⾦融機関⾮⾦融機関NGO・その他
情報利⽤者・その他
⾦融機関NGO・その他

はい
75%
66%
74%
33%
72%
74%
17%
86%
77%
68%
74%

いいえ
どちらでもない わからない
12%
11%
2%
14%
18%
2%
4%
5%
17%
33%
30%
4%
3%
15%
11%
7%
9%
10%
50%
26%
70%
7%
6%
2%
3%
10%
10%
11%
14%
8%
7%
13%
7%

（出所）TCFD の資料をもとに当社作成

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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図表４ 主なコメント
項目（戦略）
シナリオ分析
（指標と⽬標）⾮⾦融機関向けの指標(指標と⽬標）⾦融機関向けの指標(開⽰全般)
重要事項と開⽰場所（開⽰全般）
開⽰の推進

内容基準となるシナリオを設定し、開⽰作成者には取組みやすく、また情報利⽤者にとっては情報を⽐較しやすいようにする。
情報の⽐較可能性、⼀貫性を⾮⾦融機関セクターで改善し、気候関連のリスクと機会が及ぼす財務影響を明確にする。
⾦融セクターの指標改善と、基準の作成を⾏う。
重要な開⽰項⽬を明らかにし、⼀部または全部を財務提出書類以外の報告書に開⽰できるよう、柔軟性を持たせる。
開⽰作成者に向けて、開⽰作成例を提⽰する。

（出所）TCFD の資料をもとに当社作成

2. 最終提⾔書での変更点
このような意⾒を取り⼊れ、最終提⾔書ではいくつかの改訂が⾏われた。ここでは主な⼆つの変更点を紹介する。⼀つ⽬は、TCFD の推奨開⽰を⾏う場所が変更されたことである。当初、組織に気候関連開⽰の正確性を求めるために、推奨開⽰を提出義務のある財務報告書で記載することとしていたが、この⽅針を⼀部緩和した。組織の所属する国・地域によっては法令・制度上、記載できない場合や、⾮⾦融セクターの組織で、気候関連のリスクと機会が、財務に及ぼす影響が軽微である場合は、財務報告書でなく、「その他の公式な報告書」(統合報告書やアニュアルレポートなどの、少なくとも年⼀回以上発⾏され、広く閲覧可能な書類)での開⽰を推奨することにした。まずは広く投資家など開⽰利⽤者の⽬に触れることを優先する形となった。
⼆つ⽬は、全セクター共通ガイダンスが変更されたことである。ガイダンスは４つの中核的要素で構成されており、ドラフトでは全ての組織に対し、この 4 要素に関する開⽰を推奨していた。だが最終提⾔書では、「戦略」と「指標と⽬標」に関しては、気候関連のリスクと機会が及ぼす影響が重要である
組織に限り、開⽰を推奨することになった。また、シナリオ分析に関しても、気候関連に影響を受ける様々な事象に関して説明するよう求めていたが、最終提⾔書では組織戦略の弾⼒性に着⽬して開⽰することを求めている。これは、開⽰作成者の負担軽減を考慮してのことである。
図表 5

気候関連財務情報開⽰の 4 つの中核的要素

推奨される開⽰
開⽰の概要
気候関連のリスクと機会に関する組織の a)気候関連のリスクと機会に関する取 b)気候関連のリスクと機会を評価・管ガバナンス ガバナンスを開⽰する。
締役会の監視体制を説明する。
理する上での経営陣の役割を説明する。
気候関連のリスクと機会が事業、戦略、 a)組織が定義した短期・中期・⻑期 b)気候関連のリスクと機会が組織のビの気候関連のリスクと機会を説明する。 ジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響財務計画に及ぼす影響を開⽰する。
戦略を説明する。
※組織にとって気候関連の影響が重要である場合。
組織が⽤いる気候関連のリスク評価・管 a)組織の気候関連リスクを定義し、評 b)組織の気候関連リスク管理プロセス
理のプロセスを開⽰する
価するプロセスを説明する。
を説明する。
リスク管理要素―c)2度シナリオ等を考慮した戦略の弾⼒性を説明する。

c)気候関連リスクの定義、評価、管理プロセスが、組織の全体的なリスク管理にどのように組みこまれているかを説明する。
気候関連のリスクと機会を評価・管理す a)気候関連のリスクと機会を評価する b)ScopeⅠ・Ⅱ、および適切であれば c)気候関連リスクと機会の管理に⽤いる為の指標。
ために戦略とリスク管理プロセスに沿って Ⅲ*の温室効果ガス(GHG)排出量る組織の⽬標とその実績を説明する。
指標と⽬標※組織にとって気候関連の影響が重要 組織が使⽤する指標を開⽰する。と、排出関連リスクを説明する。
である場合。

＊Scope I は直接的、II は間接的、III はサプライチェーンの GHG 排出量を指す（出所）TCFD の資料をもとに当社作成/

着⾊箇所は、変更があった箇所

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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３. 今後の課題・取り組み
TCFD は、最終提⾔書にある、解決されていない課題と今後の活動について述べている。まず課題として挙げられているのは、「シナリオ分析」における共通のシナリオの特定だ。これはドラフトの公表時にも、TCFD ⾃⾝が課題として認識していた事項である。本最終提⾔書によると、現時点において共通シナリオの特定が実務的に困難なため⾒送った、としている。次に「指標と⽬標」に関しては、⼀部、補⾜ガイダンスの改善を⾏ったが、温暖化ガス排出量データの現状における制約や、財務上の影響の測定⽅法など、改善すべき事項はまだ多く残っている。
TCFD は、気候関連の財務報告がまだ初期段階であり、様々な課題を残しながらも、本提⾔書が、気候関連のリスクと事業機会の適切な評価および⾦融市場における価格決定能⼒を向上するための基盤になると考えている。また今後、気候関連リスクの理解、データ分析や気候問題のモデリングがより広範になるにつれ、開⽰は成熟するだろうと述べている。今後 TCFD は、FSB や G20 の⽀援を受けながら、この気候関連財務開⽰の推進、状況のモニタリングなどの活動を 2018 年 9 ⽉まで⾏う予定となっている。

4. TCFD に関する国内動き
国内の TCFD に関わる動向はどうなっているだろうか。本最終提⾔書の公表直後、世界では 100 以上の企業・機関投資家がこれに賛同を表明したが、⽇本企業は 2 社のみであった。しかし 2017 年 8 ⽉、⾦融庁主催としては初めてとなる TCFD に関する説明会が開催され、開⽰作成側の企業や、情報利⽤側である投資家・運⽤担当者など多くの関係者が参加するなど、本提⾔に対する関⼼は⾼まってきていることが窺えた。しかし、この説明会では、提⾔書の内容の周知に留まっており、本提⾔書に沿った開⽰を推進・制度化するような動きは今のところ無いようだ。
先程紹介した TCFD のパブリックコメントの⼀節では、本提⾔書の推奨開⽰を採⽤する動機となるものは何であるか、集計したアンケート結果がある。この結果では、受動的な要因が組織の開⽰を促していることがわかった。本提⾔書の採⽤が拡⼤するためには、組織外からの動きが必要なのかもしれない。
図表 6

TCFD 提⾔の採⽤を促すものは？(TCFD パブリックコメント・アンケートより)（出所）TCFD の資料をもとに当社作成
本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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TCFD の気候関連財務情報開⽰に関する最終提⾔書、パブリックコメント要旨は、下記 URL よりダウンロードできる。
パブリックコメント要旨（https://www.fsb-tcfd.org/publications/public-consultation/)
最終提⾔書（https://www.fsb-tcfd.org/publications/final-recommendations-report/）（END）

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