ふじみ野市地域の医療と介護を守る条例
ふじみ野市福祉部高齢福祉課

こもる事件が発生しました。この事件で地域員に向けて患者の家族が猟銃を発砲し、立て宅に訪問した医療・看護事業所の医師及び職介護事業所を対象にグリーフケア講演会や継フィングを実施するとともに、市内医療機関・と訪問看護事業所のスタッフ等にデブリー

医師会では、直ちに事件に遭ったクリニック

亡くなられた医師が所属されていた東入間の把握業者、東入間警察署生活安全課長及び当市関訪問看護ステーション管理者、訪問系介護事

一方、当市においては、東入間医師会会長、査を行いました。

メントの実態を把握するためのアンケート調

在宅医療・介護の現場における暴力・ハラスに関する研修（動画配信）を実施し、同時に、る患者や家族からの暴力・ハラスメント対策

医療に尽力されていた医師１名が亡くなら続的なグ リーフ支援を行いま した。さらに、係部課長を招集して、市長が座長となり、在（１）事件 後の対応と在宅医療・ 介護の実態れ、同行の職員２名が重軽傷を負わされまし同医師会会長が日本医師会の「医療従事者の宅医療・介護事業者が利用者・家族から受け条例制定に至った背景と経緯た。患者（利用者）の家族による常軌を逸し安全を確保するための対策検討委員会（プロている暴 力・ハ ラスメントの実 態の把握と、日、ふじみ野市内で、患者た事件であり、事件が起きた当市では、在宅ジ ェ ク ト ）」 に 出 席 し、 現 場 の 実 態 を 訴 え、

令和４年１月医療・介護従事者を守るために何ができるか、対応策について意見交換を行いました。また、併せて市内の居宅介護支援事業所へハラスメ対応策を協議しました。
また、埼玉県は、医療・介護関係者を対象ント等対応困難事例の調査を実施しました。

模索を始めました。

１

ふじみ野市は、「ふじみ野市地域の医療と介護を守る条例」を制定した（条例第２号として、令和５年３月24日公布、同年４月１日施行）。
医療・介護従事者が被害者となった立てこもり事件を受け、将来にわたって市民が安心して地域で医療と介護を受けられる体制を確保することを目的とした全国的にも珍しい条例である。に医療機関及び在宅医療・ケアの現場におけ69 ◆自治体法務研究 2023・秋

埼玉県
先進・ユニーク条例【解説】 ふじみ野市

27

長、多くの医療・介護サービス指定事業所のさらに、会議を重ね、市長と東入間医師会会ト対策を実施していく方向性が定まりました。

場の声を生かしながら、連携してハラスメンめの条例の制定に向けて取り組むこととなりビスを受けることができる体制を確保するた

暴力・ハラスメント相談センター」及び「埼皆様の様々な意見が盛り込まれた「ふじみ野そして、医師会や介護保険等運営審議会のました。

これらの取組の中で、多くのハラスメント

玉県介護・障害福祉事業所等暴力・ハラスメ

市地域の医療と介護を守る条例」を、令和５これを受け、早速、県は「埼玉県在宅医療の事案、身体に危機が及びかねない深刻な事ント相談センター」の設置や、複数人訪問費

年４月１日に施行しました。

管理者等との意見交換を行いました。

例が身近で起きていることが明らかになり、用に対する補助、安全確保対策機器等導入の条例の内容・設計の解説

改めて、在宅医療・介護の現場の厳しい現実

２

補助を実施し、埼玉県警の相談窓口の周知やチラシの作製、在宅医療従事者安全セミナーが浮き彫りになりました。
医療・介護従事者が辛抱することで、どう対応できなくなるのではないか、いずれ在宅り、今後も増加する在宅医療・介護の需要に者の離職は続き、人材確保はさらに難しくなのままにしてしまえば、在宅医療・介護従事か、市内事業所へのハラスメント研修、事業したときの事業所負担分の補助を開始したほる補助や安全確保対策機器の導入補助を利用制度として、埼玉県の複数人訪問費用に対す

また、当市では、埼玉県の制度を補完する的や基本理念、市・市民・医療機関・介護事方や市の決意を明確にするための前文と、目体となって守っていくため、条例策定の考え

医療機関、介護事業者が信頼関係を築き、一可 欠 で あ る 地 域 の 医 療・ 介 護 を、 市、 市 民、までも自分らしく暮らしていくために必要不本条例は、市民が、住み慣れた地域でいつ医療・介護が立ち行かなくなってしまうので所同士の情報交換等を行いました。また、事業者それぞれの責務及び市の基本的施策等を等も行いました。

はないかという、強い危機感が市の共通認識

業所が利用できるよう、啓発チラシやハラス定めた全７条で構成されています。にかサービスを継続しているような現状をことなりました。

メント防止ポスターの作製を行いました。

ありません。このため、広域的なハラスメンよるハラスメントは、当市に限った問題では在宅医療・介護従事者への利用者・家族に対策施はもとより、市民の意識改革につながる事と、今後の事業所支援のための事業の継続実ント防止の取組を一過性のものとしないこに影響を及ぼす可能性もあります。ハラスメとができなければ、適切な医療や介護の提供増進に努めることを基盤として、自分の意志ばならないこと、市民は、自らの健康の維持・となり、地域の医療と介護を守り育てなけれ

市、市民、医療機関及び介護事業者が一体

本条例のポイントは次のとおりです。

ト対策が必要であるとの認識から、市長が埼業を継続していく必要性から、市は、地域ので決定した自分が望む医療や介護を適切に受しかし、従事者が安心して業務に当たるこ

玉県知事と面会し、県による在宅医療・介護

医 療 と 介 護 に 従 事 す る 人 を 守 り、 将 来 に わ

けることができるものでなくてはならないと（２）利用者・家族によるハラスメントへの事業所への支援策の実施を要望しました。そたって市民が安心して地域で医療や介護サー（１）基本理念（第２条）の後、県と市が直接意見交換を行うなど、現

自治体法務研究 2023・秋◆ 70

先進・ユニーク条例

市は、埼玉県と連携して、市民に対して良と考えます。信頼関係の構築は、市民が良質築なしに、適切な医療や介護の提供は難しいることとしています。お互いの信頼関係の構家族の立場を理解し、信頼関係の構築に努め従事者が安心して従事できる環境をつくに信頼関係の構築に努め、医療・介護のうことを理解し、利用の際には、お互い生活に欠かせない大切なものであるとい

市民が地域の医療・介護が健康、生命、め、理解を得るための普及啓発

質かつ適切な医療・介護が提供される体制をなサービスを享受することにつながります。

るための普及啓発事業を行うこととして医療機関と介護事業者は、患者、利用者と確保するため、地域の医療・介護を守り育て

また、医療機関と介護事業者は、従事者が安います。

しています。

るための施策を推進する責務があるとしてい心して働ける良好な勤務環境の保持に努める（２）市の責務（第３条）

ます。

医療機関及び介護事業者等への支援

現在は、従事者が安心して働くことがイ

環境で働けるよう、相談体制の確保や研修のできる勤務環境を保持するための様々なこととしています。従事者が常に良好な勤務実施、その他適切な対策を講じ、担い手の確支援展開を実施していくことを想定して（３）市民の責務（第４条）
市民は、地域医療・介護の担い手が市民の保、 育 成、 定 着 に 努 め る こ と と し て い ま す。

ティアや地域の団体、地域包括支援セン

生命、健康、生活に欠かせないことを理解し、さらに、医療機関と介護事業者は、お互いターのほか、配食事業者なども含めて考います。介護事業者等には、地域支援事す。お互いの信頼関係の構築なしに、適切なの連携と市との連携に努めることとしていまえています。また、地域の医療と介護を

特にハラスメント対策は、個人での対応では医療や介護を受けることは難しいと考えます。特に困難事例については、事業者単独で守 り 育 て る た め の 施 策 を 展 開 す る 中 で、医療・介護の担い手が安心して従事できるよす。医療・介護の担い手が安心して従事するはなく、関係機関・市との連携により対応し障害福祉事業者等への支援も併せて行う業の訪問・通所サービスＢを行うボラン

ことは、市民が良質なサービスを享受するこていくことが必要です。市民が、在宅生活をことが必要であると考えています。

なく、組織としての対応が求められます。とにつながります。また、市民は、自らの健続けていく上で、適切なサービスを受けるたう、信頼関係の構築に努めることとしていま康の維持増進や介護予防、適切な医療・介護医療と介護の連携は、市民が住み慣れた地域で安心して在宅生活を続けていく

上で、適切なサービスを受けるためには、欠かせません。医療と介護が連携することでスムーズかつ適切な自立支援につながります。

71 ◆自治体法務研究 2023・秋

地域の医療と介護の連携の推進
めには、医療機関と介護事業者の連携が欠か地域の医療・介護への市民の関心を高ウの利用に努めることとしています。日頃からせません。

ア

基本的施策を定めています。

地域の医療・介護を守り育てるための市の（５）市の基本的施策（第６条）

自分の可能な範囲で健康づくりや介護予防に努め、医療や介護サービスの利用については、条）不適切な利用とならないよう、適切な利用に努めることが求められます。

（４）
医療機関及び介護事業者の責務（第5人材の確保及び介護現場の生産性向上の推進

い職場づくりに向けた取組の推進」が挙げらの中で「ハラスメント対策を含めた働きやす条例第６条に規定した市の基本的施策に基れており、当市だけでなく、医療・介護現場今後の取組づく具体的な取組は、市内医療・介護事業者のハラスメント防止への取組が全国的な取組

３の声を聴きながら、実施内容の見直しを図り、になることで、関心度も高まり、意識改革のスピードが変わるのではないかと期待してい実効性を高めていくことを考えています。
条例を施行した令和５年度から、地域の医会、介護事業所などと連携して実施していきンペーン」を東入間医師会やふじみ野市医師の条例が必要でない状態になることが最終的るには、まだ長い時間がかかると思われ、こ日常的なハラスメントがなくなる状態になます。

ます。また、介護事業所を対象とした研修会な目標ともいえます。それまでのハラスメン

受付時間：月～金 9時から17時

療と介護を守る「ハラスメント防止街頭キャの実施や複数人訪問費用に対する補助制度も、映なども必要であると考えています。市だけ担や柔軟な複数人対応等に向け、報酬への反ト被害の防止のため、安全確保対策経費の負課題と展望

令和４年度に引き続き実施しています。

４でできることは限られますが、事件を風化させることなく、今後も市としてできることに

ハ ラ ス メ ン ト 防 止 キ ャ ン ペ ー ン や 市 報、ホームページでのハラスメント防止のためのしっかり取り組んでいきたいと考えています。

URL：https://gyosei.jp

Web
サイト

FAX：0120-953-495

フリーコール（通話料無料） TEL：0120-953-431

商品に関するご照会・お申込は、株式会社

市民への啓発は、効果がすぐに目に見えるものではなく、関係者間でも温度差を感じることがあります。しかし、ハラスメント防止のためには、サービスを利用する人、提供する

ごみゼロの実現と自治体―循環型社会のネクストステージ―
ごみゼロ社会の実現と自治体～今後の減量化施策を考える～
海洋プラスチックごみの現状と対策食品ロスの現状と法整備の進展
不法投棄問題の今昔と対策のポイント
いわゆる「ごみ屋敷」の背景と対応、発生の予防について

浜松市デジタルを活用したまちづくり推進条例
鳥取県孤独・孤立を防ぐ温もりのある支え愛社会づくり推進条例
あかしジェンダー平等の推進に関する条例

先進・ユニーク条例

・CLOSE UP

人の意識改革が必要で、特効薬はないだけに、地道に啓発事業を継続していくことが大切だと考えています。
国の第９期介護保険事業計画の基本指針（案）において、記載を充実する事項の一つとして、地域包括ケアシステムを支える介護●第 73 号（2023 年 5 月発売） 定価 1,430 円（税込）

・特集・トピックス

令和４年度の「条例の動き」
令和５年度 法務能力向上のための講習会・セミナーの御案内
令和６年４月から始まる相続登記の申請義務化について（所有者不明
土地対策等としての不動産登記情報の最新化）

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