平成２１年８月２８日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527◎（担当；三浦）＞７月常任会議員会議を開催−農地転用許可申請 239 件、約 140 千㎡について意見答申−
農業会議は、７月２８日、岐阜市内の県福祉・農業会館において、常任会議員会議を開催しました。
この会議では、県知事ほか６市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行いました。
県知事等から諮問された農地転用許可申請の総件数及び総面積は、合計２３９件、１４０，６７４㎡（第４条関係が 58 件、22,161 ㎡、第５条関係が 181件、118,513 ㎡）でした。
７月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおりです(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがあります)。
区分４条

５条

合計

岐阜県

43 件

15,581 ㎡

139 件

96,397 ㎡

182 件

111,978 ㎡

岐阜市

3件

1,035 ㎡

6件

3,401 ㎡

9件

4,436 ㎡

羽島市

0件

0㎡

2件

666 ㎡

2件

666 ㎡

各務原市

3件

839 ㎡

6件

1,986 ㎡

9件

2,825 ㎡

郡上市

2件

519 ㎡

11 件

3,503 ㎡

13 件

4,023 ㎡

川辺町

0件

0㎡

1件

2㎡

1件

2㎡

高山市

7件

4,185 ㎡

16 件

12,557 ㎡

23 件

16,743 ㎡

県計

58 件

22,161 ㎡

181 件

118,513 ㎡

239 件

140,674 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか６市町長-1-等に答申をしました。
なお、７月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件は 1 件(4,410 ㎡)、砂利採取案件は 3 件(19,164 ㎡)でした。

◎平成 21 年度農業委員研修会を開催−耕作放棄地解消への取り組み、農地法等の改正点と新たな業務を研修−
農業会議は、８月３日、可児市の可児市文化創造センターにおいて、農業委員研修会を開催しました。
今年度の研修会は、県下１会場での研修会とし、県内の 922 人の農業委員、農業委員会事務局職員等を対象に開催しましたが、全体で 827 人の参加がありました。
研修事項は、①耕作放棄地をなくそう、②農地法等の主な改正点と農業委員会の新しい役割をテーマとしました。
「耕作放棄地」関連では、県農業振興課の雨宮技術課長補佐から、耕作放棄地の現状と解消に向けた早急な取り組みについての説明、また 、「農地法等改正」関連では、全国農業会議所の谷脇事務局長から、農地法等の改正に至る現状・背景や農地法等の主な改正内容について分かりやすい説明がありました。
また、この法改正によって、農業委員会が新たに課せられた業務についても説明があり、参加者は熱心に聞き入っていました。

◎農業委員会別「出前説明会」に農業会議職員を派遣中−農地法等改正の概要について、希望する農業委員会ごとに説明−
農地法等は、「これ以上の農地の減少を食い止め、農地を確保する」「農地を貸しやすく借りやすくし、地域との調整のうえ最大限に利用する」という２つの視点で大きな改正が行われ、今年１２月には施行されます。
このことから、農業会議では８月から１０月の３ヶ月を中心に、開催を希望する農業委員会別に職員を派遣する「出前説明会」を行っています。
これは、今回の改正の概要や農業委員会が担う新たな業務等について、各農業委員がさらに理解を深めるとともに、適正な法の執行や各管内の農家等に対する法改正の趣旨の伝達等に努めることをねらいにしています。
すでに、約２０農業委員会から申込みがありますが、希望委員会の開催意向-2-

日に添って職員の日程を調整してまいります。

◎農林水産省が「農の雇用事業」採択数を公表−農の雇用事業に、県内の２５法人等の４０人が助成対象に決定−
農業会議が、平成 21 年度に補正された「農の雇用事業」に関して、新規就業者を雇用する農業法人等の採択を全国の審査会に応募（２６法人等、５０人）していた結果については、７月３０日、農林水産省から２５法人等の４０人の採択が公表されました。
全国では、１，１８０法人等の１，８３５人が採択されました。
なお、助成内容は、農業法人等に対し、研修費用として月額 97,000 円を上限に最長 12 ヶ月間、またそれに加え、住居手当等の支払い支援として月額 33,000円を上限に最長 12 ヶ月間助成することになっています。

◎「親子で体験！岐阜県産米粉パン教室」を開催−県内の親子 90 ｸﾞﾙｰﾌﾟ、274 人が参加し、米粉パンづくりを体験−
県担い手育成総合支援協議会（事務局；農業会議）は、８月５日から１２日にかけて、県内の８会場において 、「親子で体験！岐阜県産米粉パン教室」を開催し、合計９０グループから２７４人の参加がありました。
この教室は、新たな需要として利用が拡大しつつある米粉を利用したパンづくりを通じ、本県の食料需給の現状に関心をもってもらうことと、県民の米粉利用を進めることを目的として企画したもので、夏休みの期間を利用して、県内在住の小・中学生とその保護者を公募して開催しました。
講師は、岐阜女子大学家政学部健康栄養学科の学生にお願いし、粉の混ぜ方やコネ方のコツなどを聞いたあと、グループごとにパンづくりに取り組み、試食も含めて、楽しそうな雰囲気の中、数多くの親子に体験をしてもらうことができました。

◎「複式農業簿記活用講座」を開催−初日は「経営分析等の簿記活用法」、２日目は「記帳と税制の特典」−
県担い手育成総合支援協議会（事務局；農業会議）は、８月１９日〜２０日、-3-２４日〜２５日の２日間ずつ、関市のわかくさ・プラザと大垣市のソフトピア
ジャパンにおいて、認定農業者等の担い手を対象に、それぞれ「複式農業簿記活用講座」を開催し、２会場で４５名の参加がありました。
この講座は、昨年に引き続き開催したもので、初日は「簿記活用法」講座として、パソコンを活用した経営分析の手法等について、農業経営改善スペシャリストの田口氏から実務を含めた講義を受けました。
２日目は、「記帳と税制の特典」講座として、簿記記帳のポイントと留意点、青色申告の特典や担い手に関連する税制の特例等について、同協議会事務局の三浦が講義を行いました。

◎地域別耕作放棄地再生利用対策会議を開催−農林事務所単位に、耕作放棄地解消に向けた早期取り組みを協議−
農業会議は、７月３０日から８月１２日にかけて、県農林事務所単位の１０会場において、地域別耕作放棄地再生利用対策会議を開催しました。
この会議は、平成２３年度までに耕作放棄地を解消するという目標に対し、市町村段階における体制整備とその取り組みを早期に本格化させることをねらいに開催したものです。
具体的な内容は、①地域耕作放棄地対策協議会の設立状況、②耕作放棄地再生利用緊急対策と事業の進捗状況、③耕作放棄地対策のフォローアップ等について、市町村・農業委員会・農林事務所・農業改良普及センター等の職員を対象に協議を進めました。

◎

9 月 25 日まで、「耕作放棄地解消週間」の愛称を募集中−県下で一斉に耕作放棄地解消活動を実施するための啓発に向けて−
県耕作放棄地対策協議会（事務局；農業会議）と県農政部農業振興課は、耕作放棄地解消活動に関する啓発の一環として、「耕作放棄地解消週間」を設けることとし、その活動週間の愛称を９月２５日まで広く募集しています。
募集概要は、①どなたでも応募でき、②覚えやすく親しみのある愛称としており、応募方法は、①愛称（ふりがな）、②愛称の説明、③住所、④氏名、⑤電話番号、⑥お持ちの場合は、電子メールアドレス、を応募用紙またはハガキ等に書き、県協議会事務局か県農業振興課へ期日までにお送り願うようにしています。

-4-応募用紙は、インターネットからも入手できます。
（ＵＲＬ：http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11415/houkiti/aisyo_bosyu.pdf）。
また、採用作品１点には岐阜県特産品（５千円相当 ）、応募者の中から抽選
で５名には岐阜県特産品（２千円相当）を贈呈することにしています。
なお、解消週間は１１月６日〜２５日の２０日間を予定しており、活動内容
は、①耕作放棄地の雑草や雑木を、カマ・草刈り機・トラクターによる除去・耕起・整地作業、②農地として利用できるよう土壌改良作業、③地域に合った農産物の種まき・苗の植え付け作業となります。

今後の主な会議・研修会等の予定
月日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

9/ 1 〜 2

東海 4 県・長野県農業法人経営情報交流会（浜松市内）

9/14

農業委員会会長・事務局長合同会議（ウェルサンピア岐阜）

9/28

常任会議員会議

10/ 1 〜 2中日本農業委員会職員現地研究会（大阪市内）

10/29

常任会議員会議

11/17 〜 18 第 12 回全国担い手ｻﾐｯﾄ in さいたま（埼玉県）
11/19 〜 20 日本農業法人協会秋季ｾﾐﾅｰ（岡山県）
全国農業委員会会長代表者集会（東京・九段会館）

12/ 3
※

各種講座・会議などの詳細・問い合わせ等は、農業会議事務局もしくは県担い手育成総合支援協議会、県耕作放棄地対策協議会へお問い合わせください。

-5-全 国 の 動 き か ら◎

ＷＴＯ、夏休み明け以降に多角的貿易交渉協議を加速化？
−ラミー事務局長が 7 月 28 日の一般理事会で加盟国に加速化を訴え−
世界貿易機関（ＷＴＯ）は、７月２８日の一般理事会において、ラミー事務局長が夏休み明け以降、多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）に関して、協議を加速化するよう加盟国に訴えました。
また、同氏は、関税や補助金の削減ルールを盛り込む「保護削減の基準（モダリティー ）」交渉と並行して、品目ごとの２国間協議を行う新しい手法の必要性を強調するとともに、農業・非農産品についても他の分野と一体的に協議する「分野横断的交渉」へ移行すべきとの考えを示したもようです。
また、主要国は 、「保護削減の基準」の合意を基にして各国が作成する「国別約束表（譲許表 ）」については、手間と時間がかることから、７月から始まった作成のための技術的協議を秋以降も継続することとしています。
なお、ＪＡグループをはじめとする農林水産業団体等は、８月１２日、東京・日比谷野外音楽堂において、「日米ＦＴＡ断固阻止緊急国民集会」を開催し、約 3,000 人の参加の中、「わが国の食と農林漁業を支える人々の暮らしや地域経済にも壊滅的な打撃を与える」として、日米ＦＴＡ断固阻止に向けて運動していくことを内容とした大会宣言を採択しました。

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