写○生

秘第２１号

平成２５年２月１８日

生駒市議会議長

山田正弘

様

生駒市長

山下真

議会と行政のより良い関係の構築に向けての要望書②

貴市議会におかれましては、積極的に議会改革に取り組んでおられますことに改めて敬意を表します。
さて、先般、小職から提出した「議会と行政の より良い関係の構築に向けての要望書」
に対して、ご回答をいただきありがとうございました。議会への報告事項の取扱について、小職の提案を受け入れていただいたほか、市長の専決処分事項の指定につきましても、議会内で協議していただけるとのことで、嬉しく思っております。
一方、理事者への反問権の付与につきましては、すでに現在の運用において認めているという理由から、これを制度化することについては消極的な回答をいただきました。
この点につきましては、小職の要望書の記載の仕方にも不十分なところがありましたので、改めてこの点につき要望させていただくほか、その他の点につきましても前回の要望書で漏れ落ちた点につきまして、下記のとおり、要望させていただきます。
記１

反問権の明文化〔要望〕議員の質問の趣旨を確認するだけでなく、議員の質問 に対する広範な反問権を市長ら理事者（職員を含む。以下、特に断りがない場合は同じ。）に付与することを議会基本条例に明記していただきたい。
〔理由〕選挙を通じて市政運営を市民から負託され、そのための権限と責任、そしてそれに相応した報酬を与えられている市長や市議会議員は、市議会においてその職責

1

にふさわしい議論を展開する責務がある。
議論の質を高めるためには、双方向のやり取りが必須であり、議員の質問の趣旨が不明な場合のほか、質問の根底にある基本的な考え方、質問の前提となる事実やデータの有無及びその信頼性、議員の提案の実現可能性や期待される効果などについて、市長をはじめとする理事者からの反問を許容する必要がある。
理事者は、新規施策等を議会に提案する場合には、議会においてこのような質問が出されることを見越して準備をする。具体的には、新規施策の必要性、有用性、費用対効果、財源、他団体での実践例、施策の対象となる行政課題に関わるデータ等をまとめ、議会審議に耐えられるような制度設計を行う。これにより、必然的に思いつきのような施策は淘汰され、提案されることがなくなる。
もし、議会で理事者が受けるような質問が、議員の質問や提案に対 してなされるとすれば（すなわち広範な反問権が許容されるとすれば）、議員は質問にあたって十分に情報を収集し、準備をするはずである。つまり、反問権を認めることで議員と理事者の情報格差がなくなり、市民の負託に応えられるだけの質の高い議論を保障することにつながるのである。なお、三重県松阪市議会においては、議会基本条例の中で、質問の趣旨が不明な場合に限らない広範な反問権を認めている。

２

議員又は委員会提案の修正案、条例案、決議等に対する質問 権の明文化〔要望〕議員又は委員会による条例の提案、議案の修正及び決議等に 対して、市長ら理事者が質問や意見 を述べること ができる質問 権を議会基本 条例に明記し ていただ
きたい。
〔理由〕議員が政策形成能力を高め、市長提案の議案を修正 したり、独自の条例を提案したりして、議会の役割をより能動的なものにすることが議会改革の目的の一つである。貴市議会においても、すでに「生駒市政治倫理条例」のような条例が議員提案により制定されている。また、「生駒市法令遵守推進条例の一部を改正する条例」（案）のような条例が議員提案されたこともある。そして、現在、貴市議会では議会基本条例も検討されている。

2

これらの条例あるいは条例案には、①理事者が執行する事務が規定され（例えば、「生駒市政治倫理条例」における資産報告や政治倫理審査会の設置・運営）、あるいは②理事者の職務に大きく関わるような規定がなされることがある（例えば、「生駒市法令遵守推進条例の一部を改正する条例」（案）における理事者の面会記録及びその公表、議会基本条例（案）における決算及び予算の審査、市長等における政策の説明等、議決事件の追加など）。
ところが、こうした事項に対して、理事者は質問をすることも意見を述べることも現在は認められていない。理事者が委員長の許可を得て、意見を述べることが認められたケースもあるが、あくまで委員長の許可によるものであり、権利として保障されたものではない。現に、議会基本条例（案）の検討にあたり、小職は議会改革特別委員会における意見表明を議長、副議長に要望したが、認められなかったため、やむを得ず、要望書を提出したものである。
議員や委員会から条例が提案された場合に、上記①のケースでの事務執行上の問題点や上記②のケース での法令適合 性や制度の問 題点などが全 く議論されず に 制定されたならば、その執行段階で多くの弊害を生じ、最悪の場合、既存の法令や制度と適合せずに執行できないことすらあり得る。そうならないためには、条例案の審議の段階で、条例の執行を担う理事者からの質問や意見を十分に受けることが不可欠である。
地方自治法第１７６条において、市長には再議権が認められ ており、議会において法令に適合しない、あるいは問題のある条例が制定された場合に、市長から議会に再検討を促す制度は存在しているが、これは最後の手段であり、その一歩手前で理事者から議会に再検討を促す手段が保障されていれば、事務の効率化や議会と理事者の円滑な関係の構築に大いに資するものである。
以上の理由は、議員や委員会からの条例の提案のみならず、市長提案の議案の修正や議員提案の決議等に対しても、同様にあてはまるものと考える。なお、三重県松阪市議会においては、議会基本条例の中で、 議員又は委員会提案の修正案、条例案、決議等に対する質問権を「反論権」と称して 認めている。

3

３

議員又は委員会提案の条例案作成過程での理事者の意見聴取手続の制度化〔要望〕議員又は委員会提案の条例案 の提出にあたっては、その作成過程において、理事者から意見聴取する手続を議会基本条例において制度化していただきたい。
〔理由〕議員又は委員会提案の条例制定あたって、理事者から意見聴取していただくことが、条例の円滑な執行にとって重要であることは第２項で述べたとおりである。
第２項では、それを担保するために質問権の明記を求めたものであるが、議場で理事者が条例案に質問又は意見を述べる前に、意見聴取をしていただき、それを条例案に反映していただければ、より効率的であり、議会と理事者の円滑な関係の構築に大いに資するものである。
議員提案により制定された「生駒市政治倫理条例」の中に、政治倫理審査会の規定がある。同条例第９条において、市民は「市長等若しくは議員がこの条例に定める政治倫理基準等に反する行為をした疑いあるときは」、同審査会に対し調査請求することができると規定されている。しかし、この「等」の範囲にかかる解釈は明確ではなく、権利の濫用と思われるような請求がなされた場合に、同審査会が実態審理に入らず却下することができるのかどうかを定めた規定は存在しない。また、同審査会の事
実認定の手法や調査権限の及ぶ範囲、関係者が調査への協力を拒否した場合のペナルティーなど、条例や施行規則には何も書かれていない事項がある。
こうしたことのため、現に、同条例の執行にあたって、様々な 課題が生じている。
こうした課題は、もし、条例案作成の際に、理事者からの意見聴取の機会を設けていただいていれば、法制担当の職員等から問題点を指摘し、又は助言をすることも可能だったはずである。
このような現実からも、議員又は委員会提案の条例案作成 にあたっての理事者の意見聴取手続の制度化の必要性は明らかである。
以上

4