１ 一般財団法人自治総合センター
定
第１章

款総則

（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人自治総合センター（以下「センター」という。）と称する。
（事務所）
第２条 センターは、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 センターは、地域社会の変動及び住民生活の変化に即応し、住民の自治意識の向上を図るとともに、地方公共団体の行政運営の円滑化に資する各種の活動及び地域の振興に資する事業を通じての宝くじの社会貢献広報に関する活動を行い、もって地方自治の振興及び住民福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 センターは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 住民の自治意識の向上及び地方自治の振興に資するための講演会、研修会等の開催、情報、資料等の収集、提供等の啓発活動（２）

地方自治に関する基礎的、総合的な調査研究及びその成果の公開（３）

地方自治の振興に資するための事業に対する助成（４）

地方自治の振興に関する国際協力活動（５）

地域の振興に資する事業を通じて行う宝くじの社会貢献広報に関する活動の実施（６） 地方自治の振興に関する提言及び関係行政機関等への意見具申（７） その他センターの目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。

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第３章

資産及び会計（財産の種類）第５条 センターの財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、センターの目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第６条 基本財産は、センターの目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２ 基本財産の一部を処分しようとするとき又は基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第７条 センターの事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 センターの事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 センターの事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号及び第２号の書類については、定時評議員会に報告するものとし、第３号から第５号までの書類については、定時評議員会に提出し承認を受けなければならない。
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第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第１０条 センターに、評議員５名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年６月２日法律第４８号。以下「一般法人法」という。）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１） 各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２） 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人
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④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１３条 評議員に対して、会議出席１日当たり３万円を超えない範囲内の額を、報酬として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項については、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準による。
第５章

評議員会

（評議員会の構成）
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（評議員会の権限）
第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事並びに評議員の選任及び解任（２） 理事及び監事の報酬等の支給の基準（３） 評議員に対する報酬等の支給の基準（４） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５） 定款の変更（６） 残余財産の処分
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（７）
（８）

基本財産の処分又は除外の承認
その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（評議員会の開催）
第１６条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（評議員会の招集）第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（評議員会の招集の通知）
第１８条 理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく評議員会を開催することができる。
（評議員会の議長）
第１９条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から互選する。
（評議員会の決議）
第２０条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） 基本財産の処分又は除外の承認（４） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項5の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（評議員会の決議の省略）
第２１条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（評議員会の報告の省略）
第２２条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（評議員会の議事録）
第２３条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録作成者は、前項の議事録に記名押印する。
（評議員会の運営規程）
第２４条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款で定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規程による。
第６章

役員等

（役員の設置）第２５条 センターに、次の役員を置く。
（１） 理事５名以上１０名以内（２） 監事２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、一般法人法上の代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち１名を一般法人法第１９７条において準用する
同法第９１条第１項第２号の業務を執行する理事（以下「業務執行理事」という。）とする。
（役員の選任）第２６条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
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理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
４ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、センターを代表し、その業務を統括する。
３ 業務執行理事は、理事長を補佐し、センターの業務を執行する。
４ 理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事はいつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、センターの業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２９条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３０条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
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（１）
（２）

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第３１条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って報酬等として支給することができる。
（役員の責任の一部免除）
第３２条 センターは、一般法人法第１９８条において読み替えて準用する同法第１１１条第１項の理事又は監事の損害賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（会長）
第３３条 センターに、任意の機関として、会長を置くことができる。
２ 会長は、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 会長は、理事会に出席し、センターの運営の基本について参考意見を述べることができる。
４ 会長の報酬等については、理事会の承認を受けて、理事長が別に定める支給基準に従って支給することができる。
（顧問及び参与）
第３４条 センターに、任意の機関として、顧問及び参与を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、理事会に諮って任期を定めた上で理事長が委嘱する。
３ 顧問は、理事会の諮問に応じて意見を述べるものとし、参与は、理事長の求めに応じて意見を述べるものとする。
４ 顧問及び参与の報酬等については、理事会の承認を受けて、理事長が別に定める支給基準に従って支給することができる。
第７章

理事会

（理事会の構成）第３５条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

8（理事会の権限）
第３６条 理事会は、次の職務を行う。
（１） センターの業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長及び業務執行理事の選定及び解職（理事会の開催）
第３７条 理事会は、毎事業年度に２回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（理事会の招集）第３８条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、業務執行理事が理事会を招集する。
（理事会の議長）
第３９条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、業務執行理事が議長の職務を代行する。
（理事会の決議）
第４０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第４１条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
２ 理事会の決議を省略したときは、決議があったものとみなされた事項の内容、その事項を提案した理事の氏名、決議があったものとみなされた日及び議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名等を議事録に記載又は記録しなければならない。

9（理事会の報告の省略）
第４２条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、第２７条第４項の規定による報告については、この限りでない。
（理事会の議事録）
第４３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会の運営規程）
第４４条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款で定めるほか、理事会において定める。
第８章

事務局

（事務局の設置等）
第４５条 センターの事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局の職員は、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の承認を受けて、理事長が別に定める。
第９章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第４６条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。
（解散）
第４７条 センターは、基本財産の滅失によるセンターの目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金及び残余財産の帰属）第４８条 センターは、剰余金の分配を行うことができない。
２ センターが清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、地方公共団体に贈与するものとする。
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第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４９条 センターの公告は、電子公告の方法により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１１章

雑則

（委任）
第５０条 この定款で定めるもののほか、センターの運営に関し必要な事項は、理事会の承認を受けて、理事長が別に定める。
附則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年６月２日法律第５０号。以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ センターの最初の代表理事は若林清造、業務執行理事は米本由雄とする。

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