奄美大島総合戦略

平成27年度効果検証用紙（重要業績評価指標（KPI）の実績値等）

重要業績評価指数（ＫＰＩ）

プロジェクト名

指標

基準値

ＫＰＩ

実績値

今後の対応方針
実績値の平成27年度までの要因分析

取組状況の自己評価

入込客数の増加について観光客が奄美を「島」という（平成26年度） （平成31年度） （平成27年度）

は、ＬＣＣの就航に併せ、奄美大島入込客数

奄美群島交流需要喚起対策

393,654人

450,000人

422,527人 特別事業や奄美満喫ツアー助成事業などの旅行者への１

ＫＰＩの修正<誘客>という視点に立ち、情報の収・満喫ツアー助成事業継続並

集や提供など観光者目線に立ったワンストップサービス

特になしを行う奄美大島ＤＭＯ事業

観光/交流プロジェクトきな要因である。

宿泊業・水運業、航空運輸

びに事業内容の見直し
・あまみ大島観光物産連盟Ｈ
Ｐのコンテンツ見直しとＳＮ・事業を継続して実施
し、目標値を達成できるよう努めること

Ｓ活用強化

取り組んだ。

サンセットプロモーション事業の実施により、最近は業、運輸に附帯するサービス業の大島５市町村外部有識者からの御意見（どうやって）ひとつの単位で認識している負担軽減に繋がる事業も大 を、島内の5市町村が連携し世界自然遺産登録を見据えた今後の実施内容

981人
961人

―

―

（平成30年・ＤＭＯ事業、農林水 ・事業を継続して実施増えているところ。観光客

特になし 産物輸送コスト支援事 し、目標値を達成でき自体は確実に増えているが度）

従業者数（合計値）

夕日に対する問い合わせが業等の実施従業員の増加にまでつなげるよう努めることられていない。

①

旅行全体の満足度

地域資源の「大変満足」割合

魅力化プラン

基本的

②

な取組

情報受発信力のの方向

強化プラン

―

50.0％

42.0％

（交流人口動態調査結果より）りつつある状況下、これま 行者満足度コンテンツであ盟専門委員会＞に増やすことで消費額を増やで団体旅行の受入に重きを る二次交通・宿泊・遊び・・ＰＤＣＡサイクルの確すことができる。そのために置いていたため、個人のフ 飲食・お土産の各専門委員

ＨＰ閲覧数300万ＰＶに繋がるよう体制整備をた。

図った。

・プロジェクト事業実施 泊4日のプログラムを作成し145万ＰＶ

報と会員情報を掲載してい（1,452,624人）

るが、更新が無いため閲覧者の欲しい情報の提供に乏しい。

観光マネジメント力の強化プラン

りつつある状況下、これま旅行者一人当たり消費額で団体旅行の受入に重きを―50,000円

40,000円

置いていたため、個人のフリープランに対するサービ（交流人口動態調査結果より）

スの提供が満足で無かった。

1事。

スの提供が満足で無かっ旅行形態が個人旅行に変わ③は満足度を上げることが大・専門委員会の実施

本サイトは、奄美の基本情153万ＰＶ

特になし 立リープランに対するサービ 会を設置し、満足度の向上データベースサイトである

奄美大島観光物産協会＜あまみ大島観光物産連 ・宿泊を2泊3日から3泊4日

旅行形態が個人旅行に変わ 奄美大島観光物産協会に旅

・奄美大島全体で連携して3てはどうか

島外観光者目線に立った新・あまみっけサイトコ

規サイトの構築を行った。
このことにより生の奄美大島の情報をライターの記事600万ＰＶ ンテンツ見直しにて発信するサービス提（上方修正） ・アソビューに登録す供、並びに地元の会員組織るメニュー増・事業を継続して実施
し、目標値を達成できるよう努めること

強化・構築を目指す。
旅行形態が多様化している状況のもと、関連事業者の＜稼ぐ力・ＰＤＣＡサイクル「稼ぐ力」に繋がるために確立＞

は、細かい旅行者データが・交流人口動態調査の実施必要である。そのために交

特になし

・旅行者データを収集分析

流人口動態調査を行い、・科学的根拠のもとに専門委データの収集と分析に努め員会へ提供た。

・事業を継続して実施
し、目標値を達成できるよう努めること

重要業績評価指数（ＫＰＩ）

プロジェクト名

指標

基準値

ＫＰＩ

実績値

（平成26年度） （平成31年度） （平成27年度）

今後の対応方針
実績値の平成27年度までの要因分析

取組状況の自己評価

農林漁業の従業者数（合計

畑かん整備事業が進んだ地区においては土―（平成30年―度）

約しつつある。担い手育成には，親元就農

特になし

及び市の農業研修事業が活用され新規就農

製造業の従業者数

地域雇用奨励サポート補助事業の―（平成30年―度）（平成26年度経済センサス-基礎調査-結果よ

業所（製造業）に対する支援を行っている。平成27年度は3事業

特になし ト補助事業の継続実
施・広報強化所6名分×12万円＝72万円の補助り）増加したことにより、事業 の取り組みを考慮する生産者が増加し53,123千円

63,000千円

85,630千円 費の増加に繋がった。まな取組の方向（本場奄美大島紬協同組合資料より）

5,340反6,000反5,106反②
地場産業の振興プラン
本場奄美大島紬の生産額（本場奄美大島紬協同組合資料より）

拡大の推進

は機械の更新により生産性の向上が図るよう努めること

・大島紬購入助成制度利低迷，過剰在庫等によ 製品の普及対策・小物用推進

り，産地の生産体制が 製作販売・ブログによ特になし ・後継者育成事業の充実

低調な状況が続いてい るＰＲ・組合員の活性・産地再生計画に基づくる。

政策整備

444,722千円 480,000千円 424,045千円 り，産地の生産体制が化を図っている。

低調な状況が続いてい未整備地区における年次的な整備計画の策定―

88％

69％推進プラン等により，産地振興用推進
・産地再生計画に基づくり、事業実施に至って地域もある。加計呂麻、請、与路島については、公設公営となるため、整備が進まなかった。

・後継者育成の充実とあるが、織工さんの賃金も充実させてほしい。
・工業技術センターを技術育成の拠点として取り組んでほしい・事業を継続して実施るよう努めること

政策整備

28年度からの３箇年

ンド未整備地区の年次的計画の策に向けた取組としておほしい

特になし ・後継者育成事業の充実 し、目標値を達成でき奄美市においては、光ブロードバ定を行った。瀬戸内町について送ｺｽﾄ支援も検討して・大島紬購入助成制度利を図ってきた。

は、民設民営により整備を進めたいない地域も多い。

2

ント，着用促進運動

・製造業に対しての輸る。

られた。

長年に亘る和装需要の 在庫対策，販売イベ低迷，過剰在庫等によ③
光サービス提供カバー率

87,000千円 ・果樹類の島外販売につ長年に亘る和装需要の 紬商品の研究開発・紬る。

ＩＣＴの快適活用た。

（ＫＰＩ達成） た、車エビが26年9月まで 水産ではコンテナ等の購入により鮮魚 （上方修正） いて、事業対象となるよの保管能力が向上した。木材について輸送コスト支援対象になっう共販体制を確立させていなかった。

基本的

し、目標値を達成でき・生産基盤の強化，販路費・集荷作業の軽減により生産拡大へ

本場奄美大島紬の生産反数るよう努めること

金を事業所へ支給。

水産物・林産物の出荷量が 農産物ではコンテナ等の購入や輸送経農林漁業の振興プラン コスト支援事業実績額

し、目標値を達成でき・地域雇用奨励サポー ・事業を継続して実施

実施により、正規雇用を行った事

1,395人
1,363人

奄美群島農林水産物輸送

サポートハウス支援の実・事業を継続して実施る。

り）①

営農研修助成金の支給、施、優良苗の供給者として地域の担い手確保に繫がってい（平成26年度経済センサス-基礎調査-結果よ産業振興プロジェクト

地の流動化が進み，遊休農地が担い手に集

大島５市町村外部有識者からの御意見（どうやって）・農業後継者育成も深刻な状況の中で，土地基盤整備事業や

585人
573人

２

ＫＰＩの修正

農家の高齢化の進行が進む中，担い手不足値）

今後の実施内容

特になし

で、人口比ほぼ100パーセントの整備を行う。

・事業を継続して実施し、目標値を達成できるよう努めること

プロジェクト名

重要業績評価指数（ＫＰＩ）
指標

島外からの移住者数

基準値

ＫＰＩ

実績値

（平成26年度） （平成31年度） （平成27年度）

―

416人

174

（累計）

要因分析

取組状況の自己評価

90.0％

81.0％

・移住相談窓口の充実（相談員の設みを本格的に実施するべ置）

0件120件12（累計）

情報発信の強化プラン

住宅購入助成などの施策を 住者を受け入れてきた。Ｋ

島民の定住意向は，H27年度の実績値 若者の島外への転出とその後のUター

・現在行っている定住施策の周知として81％となっている。8割を超え ンを促進するという取り組みがもっと（広報紙・公式SNS）（空き家バン

考えていると捉えているが，若者の島 れているところであるが，高等教育機外への流出という点で，高等教育機関 関の設置の可能性や安定した雇用の確

基本的―

8（累計）

・町内会や各集落との連携（定住者，受入れ側の情報の共有）る。

空き家の程度が悪く、登録 空き家バンク登録等への周知について・利用事例の紹介

数が伸びない地域もあっ

・宅建業協会との情報交換会の実施確保プラン

行ってきたところであるが，目標数値

地域もあるので，今後の連 で，宅建協会との連携，個別の不動産が、移住体験ツアーを計画
域もあり、実績が伸びなかった。

地方創生の人材育成・は，HP，広報紙等を活用して随時，た。登録件数が伸びている を逆算すると，まだ不足しているのしたが，応募がなかった地交流促進プラン③ベント）要である。とができた地域もあったな取組の方向ク，移住定住リフォーム補助等）(個別及び協会)

び全体連絡会での周知）

で，使える空き家の情報を得ていきた・使用可能な状態の空き家についい。て、所有者と積極的に交渉を行う

・広域事務組合が行っている

験ツアー等を実施したが、特になし

り直し、移住促進へつなげ

大学設立調査事業―――実施する方向で調整が図られ向性について検討を行設立の可能性を探るための調

安心・安全なまちづくりプラン

推進法人設立事業

医療連携―推進法人の―設立―（anma）構成員の方向性が平成29年4月の法人設年度中に確認できた。地域医立に向け、関係機関と療の連携体制構築には委員の

3

特になし

貴重な意見，提言はかかせの調整と、設立準備をず，法人化設立への第一歩と行っていく。

なる。

・事業を継続して実施るよう努めることう。

医療介護連携協議会

奄美大島南部地域医療連携るよう努めること

能性についての調査を実査を実施することとなった。

④

し、目標値を達成でき・県の行っている移住定住施

特になし 施し、その後の活動の方 し、目標値を達成できた。その結果、H28年度には度）加及び広報（HP・SNS）

H28年度に大学設立の可

る連携について協議を行い、（平成28年・事業を継続して実施

・他市町村との連携を重視

学設立可能性調査の実施に係調査完了るよう努めること

移住体験プログラムの内容追策との連携たい。
奄美大島5市町村において大地方創生人材育成のための・事業を継続して実施

・移住体験ツアーの実施

出会い交流ツアー、移住体で、増やすための企画を練るよう努めること

特になし ・町内会、集落への案内（集落別及 し、目標値を達成でき業者との情報交換等進めていくこと

参加者数が低迷しているの・事業を継続して実施

特になし ・Uターン者へのPR（郷友会，各イ し、目標値を達成できできるような地域の努力が今後とも必 連携して対応していくことが求められし、移住者を受け入れるこ25人るよう努めること

・公式SNS等の活用ていくと考えている。

②

し、目標値を達成でき・県の移住相談センター（東京）との連携る。

・事業を継続して実施案内する対外的な各種イベントを通る。

携，新規物件の情報は増え事業参加による移住者数

・広域事務組合，観光連盟及び県が特になし した移住相談の実施（PR活動）

め、今後の伸びに期待でき なる取り組みが必要であ

移住体験ツアー等を実施

島外者と島民の成、移住フェア、移住ツ大島５市町村外部有識者からの御意見（どうやって）移住者増加に向けた取り組 空き家バンク、住宅購入助（大学等）や安定した雇用の場を提供 保等，他の施策との関連も深いので，①

今後の実施内容

ＫＰＩの修正る住民が島でこれからも定住したいと 必要であることは，従前からも指摘さ（住民向けアンケート結果）

空き家バンク住宅登録件数

平成27年度までの行った。周知不足もあるた ＰＩの達成について、さら島民の定住意向―

移住支援に関する実績値のく、空き家バンクの創設や アー、移住相談等により移３
移住・定住促進プロジェクト

今後の対応方針

・事業を継続して実施
し、目標値を達成できるよう努めること