平成２５年（ワ）第３７６号、平成２６年（ワ）第１３４号
原告

外４５２名

被告

国、東京電力株式会社

損害賠償請求事件

原 告 第 ５ 準 備 書 面（損害論総論）平成２６年９月２日
新潟地方裁判所第一民事部

御中

原告ら訴訟代理人

弁護士

遠

藤

達

雄

同

弁護士

近

藤

明

彦

同

弁護士

二

宮

淳

悟
外

【目次】

第１

はじめに ........................................................................................................... 4

第２被侵害利益～「包括的生活利益としての平穏生活権」の意義 ....................... 4１「包括的生活利益としての平穏生活権」の侵害こそ被害の本質であること . 4

２学説について ................................................................................................... 6

３

包括的生活利益としての平穏生活権の内容（総論） ..................................... 8

４

包括的生活利益としての平穏生活権の内容（各論） ...................................10(1)

居住・移転の自由の意義及び重要性 ............................................................10

ア

権利侵害の実態（居住・移転の自由の侵害の意義） ................................10

イ

居住・移転の自由の重要性（精神的自由権や人格権の基礎であること）
1

........................................................................................................................... 11(2)

人格権の意義及び重要性（放射能汚染のない環境下で生命・身体を脅かされず生活する権利、人格発達権、内心の静穏な感情を害されない利益を含む） ...12ア

放射能汚染のない環境下で生命・身体を脅かされず生活する権利の意義及び重要性 ............................................................................................................12
イ

人格発達権の意義及び重要性 ....................................................................13ウ

内心の静穏な感情を害されない利益の意義及び重要性 ............................14(3)

小括 ...............................................................................................................15

第３

被告らの行為による被侵害利益の侵害 .........................................................15

１

加害行為 .........................................................................................................15２

損害について .................................................................................................15

３

因果関係について ..........................................................................................16

４

不法行為が継続していること～本件訴訟における損害論の検討の方向性 ...20

第４被侵害利益の具体的侵害態様 ........................................................................21

１

具体的侵害態様 ..............................................................................................21

２

居住、移転の自由が侵害されていること ......................................................21

３(1)

苦しみながら、混乱の中での避難 ............................................................21(2)

悩みぬいた末の避難 ..................................................................................22(3)

多数回の避難 .............................................................................................22(4)

留まることへの葛藤・苦しみ ...................................................................22(5)

馴染みある風土や慣習の中での生活 ........................................................22(6)

帰還への見通しが立たないこと（借り上げ住宅制度の不安感） .............23(7)

帰還するとなれば、新たに築いた生活基盤を再度離れること ................23(8)

小括............................................................................................................23

人格権侵害（放射能汚染のない環境下で生命・身体を脅かされず生活する権
利、人格発達権、内心の静穏な感情に対する侵害を含む）の具体的態様 ......242

(1)放射線被ばくに対する生涯の不安 ............................................................24(2)

生活基盤の崩壊 .........................................................................................24(3)

被害者の分断:（平穏な人間関係の喪失、変容） .....................................25(4)

家族の分断（平穏な家族関係に対する侵害） ..........................................26(5)

多くを失った中での避難生活・滞在生活の不安や孤独 ...........................27(6)

子どもたちの受けた被害 ...........................................................................28(7)

帰還への見通しが立たないこと ................................................................28(8)

小括............................................................................................................29

４

小括 ................................................................................................................30

第５本件において「包括的生活利益としての平穏生活権」の侵害が非常に長期化していること .....................................................................................................30

第６

結語 ................................................................................................................32

3

第１
１

はじめに
本書面は、本件訴訟における損害論の内容を総論的に述べるものである。
以下、第２において、原告らの被侵害利益が人格権・居住移転の自由等を包摂した「包括的生活利益としての平穏生活権」（住みたい場所において、平穏で安全な社会生活を営む権利）を本質とするものであることを明らかにし、第３において被告らの行為によって被侵害利益が侵害されていることを明らかにし、第４において「包括的生活利益としての平穏生活権」の具体的な侵害態様（原告らの被害の具体的内容）について述べ、第５において権利侵害が長期化していることについて述べる。

２

なお、本論点と関連して、中間指針等が認めている慰謝料との異同の問題があるが、これは、中間指針等の分析と対比する必要があるので、追って、中間指針等に関する主張を行った後に論ずることとしたい。

第２１

被侵害利益～「包括的生活利益としての平穏生活権」の意義「包括的生活利益としての平穏生活権」の侵害こそ被害の本質であること(1) 本件事故で被害者が失ったもの、それは「原発事故前の生活」そのものである。
人は、居住する場所を選択し、その地域で、家庭を築き、また、学校、職場、地域社会などを通じて様々な人間関係を築くことにより各種の共同体を形成し、それらの共同体（物的施設等も含む。例えば、家族という共同体の構成要素である自宅など）から多くの利益を受けて生活している。原告らは、本件事故前、地域における大気中の放射性物質の空間線量を気にすることなく、自宅周辺の放射線量を気にすることなく、海産物、農作物から検出される放射性物質を気にすることなく、被ばくによる健康状態を気にすることなく、自然豊かな「うつくしま」と称される地域で、家族、地域と繋がり、共同体を形成し、生活を送ってきた。
4

本件事故は、原告らのこのような「原発事故前の生活」そのものを、根底から破壊した。日々の生活の中で放射線量を意識せざるを得ない生活を余儀なくされ、個々人が築き上げてきた人間関係、地位、財産、習慣や思い出等の様々な要素から、被害者を引き離し、そして分断したのである。
本件事故によって破壊されたものは、被害者の日常生活、社会生活関係の全てであり、どのような避難生活、滞在生活を続けようとも、以前と同じように取り戻すことはできないものである。
(2)

このような被害は、福島県から避難した者らはもちろん、家族らと分断されて福島県内に滞在することになった者らについても等しく及んでいるものであり、従前の居住地において、「平穏で安全な社会生活を営むこと」ができなくなったものということができる。
そして、ここでいう「社会生活」から享受する利益は、自己が選択した場所に居住し、そこで安全かつ平穏に生活し、人格を発達させ、内心の静穏を害されないといった、人が人として生きる基本的な権利をすべからく含むものである。

(3)

このような共同体、地域社会などから享受する利益は、個々の利益ごとに個別に観念することも可能であり、従来はそのように理解されてきたように思われる。
しかし、極めて強大な脅威により、これらの利益の全て、あるいはその多くの部分が同時に侵害された場合、個別の利益を分析的に把握することは実態に副わない。なぜなら、これらの利益の全て、あるいはその多くの部分が同時に侵害されてしまうと、個々の利益の侵害に止まらず、そもそも日常生活が成り立たなくなり、あるいは、日常生活そのものに深刻な支障を生じてしまうからである。そのダメージの深刻さは、個々の利益の侵害を個別に評価してそれを合算した場合とは比較にならない程重大なものであると評価できる。
言い換えるならば、人が人として生きる基本的な権利が総じて侵害されてい5

るものであり、様々な法益が複合的かつ相互に関連し、影響し合っていることが考慮されなければならず、被侵害利益を個別かつ相互に切り離し分類することは不可能であり、また適切でもないというべきである。
(4)

原告らは、訴状において、原告らの被侵害利益として、大きく①放射能汚染のない環境下で生命・身体を脅かされず生活する権利、②人格発達権、③居住・移転の自由、④内心の静穏な感情を害されない利益の４点に分類・整理し、主張しているものであるが、これらの各被侵害利益の諸要素は、本件における被侵害利益の中心をなすものである。
しかし、原告らの被侵害利益は、様々な法益が複合的かつ相互に関連し、影響し合っているものと言うべきであるから、むしろ被侵害利益については、これらの中心的な諸要素を含んだ、憲法２２条１項、憲法１３条に由来する包括的な人格権そのものというべきであって、これを「包括的利益としての平穏生
活権」（住みたい場所において、平穏で安全な社会生活を営む権利）ということができる。
この「包括的生活利益としての平穏生活権」とは、原告らが居住していた地域において平穏で安全な日常的社会生活を送ることができる生活利益そのものであり、居住・移転の自由、平穏生活権、人格発達権、内心の静穏な感情を害されない利益をも包摂したものである。

２

学説についてこのような考え方は、原発事故による損害論を研究している有力な学者によって提唱され、支持されている。
まず、吉村良一教授は、「個別利益の適切な賠償がなされるとしても、それによって被害の総体の補償がなされるわけではない。被害住民は、多様な（個々的に取り出すことが容易ではない）被害を総体として蒙っているのである。
「ふ
るさとの喪失」がもたらした精神的損害や、放射線曝露による将来的な健康被害への恐れ、さらには、放射線被害への対応の差からくる家庭内に生じた問題
6

等もあろう。重大な被害をひき起こした原因者に対する住民らの怒りといった要素も無視できない。」と述べている（吉村良一「福島第原発事故被害の救済」
法律時報８５巻１０号６０頁以下、甲Ｃ１）。
そして、淡路剛久名誉教授は、原発事故による被侵害利益について「未曽有の本件原発事故によって侵害された被害者のもっとも基本的な権利法益はなんだろうか。この点を避難中の被害者に問えば、躊躇なく「地域での元の生活を根底からまるごと奪われたこと」、「家族離散による生活の破壊」、「故郷を失ったこと」などと答えられるであろう。…原発事故によって侵害され破壊されたのは、根本的には日常生活そのものであり、そこから様々な具体的な損害が生じる。…平穏な日常生活を営む権利は、原賠法によって保護されるべき保護法
益（自由権、生存権、居住権、人格権、財産権を含む）であり、「包括的生活利益としての平穏生活権」（包括的平穏生活権）と呼ぶことができる。」としている（法律時報８６巻４号１００頁、甲Ｃ２）
さらに、淡路教授は、この「包括的生活利益としての平穏生活権」に内包される「故郷（ふるさと）、コミュニティから享受する利益」について、以下の分
析をしている。
「地域、コミュニティの機能とは、第１に生活費代替機能（野菜の交換等をいう）、第２に、相互扶助・共助・福祉機能（複数世代家族内、集落共同体内で互いに面倒を見ること等をいう）、第３に行政代替・補完機能（「区」を中心とする活動等をいう）、第４に、人格発展機能（子供の成長、地域の交流等）、第５に、環境保全・維持機能（里山の維持・管理等）であり、これらの機能を個々人が享受する利益の侵害が、本件における被侵害利益の重要な部分である」としている（淡路武久「福島原発賠償の法理をどう考えるか」環境と公害４３巻
２号４頁、甲Ｃ３）。
このような分析は、「包括的生活利益としての平穏生活権」を理解する上で極めて参考になるものと思われる。
7

３

包括的生活利益としての平穏生活権の内容（総論）(1)

本件における被侵害利益についての考え方
先に述べた通り、本件事故による被害は、原告らが本件事故前に居住していた場所において、平穏に生活し、人格を発達させ、内心の静穏を害されないという、人が人として生きる上で当然に享受すべき基本的な権利を、著しく侵害し、そして回復不能にせしめたことである。
すなわち、本件事故による放射能汚染によって、原告らは一義的には「居住・移転の自由」を侵害されたものということができるが、原告らの受けた被害は、居住・移転の自由という枠内で的確に把握し得るものではなく、広く憲法１３条に由来する人格権（ここには平穏生活権、人格発達権、内心の静穏な感情に対する侵害を含む）をも侵害されたものであり、そのように言わなければ、被害者の被害を適正に評価し尽くすことはできないものである。

(2)

裁判例
原告らが主張する「包括的生活利益としての平穏生活権」に近い考えを示した判決として、ハンセン病訴訟熊本地裁判決（熊本地裁平成１３年５月１１日
判決・判時１７４８号３０頁）が挙げられる。
同裁判例は、隔離政策によって隔離された場合の被侵害利益に関して、以下のように判示している。
「憲法２２条１項は、何人も、公共の福祉に反しない限り、居住・移転の自由を有すると規定している。この居住・移転の自由は、経済的自由の一環をなすものであるとともに、奴隷的拘束等の禁止を定めた憲法１８条よりも広い意
味での人身の自由としての側面を持つ。のみならず、自己の選択するところに従い社会の様々な事物に触れ、人と接しコミュニケートすることは、人が人として生存する上で決定的重要性を有することであって、居住・移転の自由は、
これに不可欠の前提というべきものである。」「法の隔離規定によってもたらされる人権の制限は、居住・移転の自由という枠内で的確に把握し得るものでは8

ない。ハンセン病患者の隔離は、通常極めて長期間にわたるが、たとえ数年程度に終わる場合であっても、当該患者の人生に決定的に重大な影響を与える。
ある者は、学業の中断を余儀なくされ、ある者は、職を失い、あるいは思い描
いていた職業に就く機会を奪われ、ある者は、結婚し、家庭を築き、子どもを産み育てる機会を失い、あるいは家族との触れ合いの中で人生を送ることを著
しく制限される。その影響の現れ方は、その患者ごとに様々であるが、いずれにしても、人として当然に持っているはずの人生のありとあらゆる発展可能性
が大きく損なわれるのであり、その人権の制限は、人としての社会生活全般にわたるものである。このような人権制限の実態は、単に居住・移転の自由の制
限ということで正当には評価し尽くせず、より広く憲法１３条に根拠を有する
人格権そのものに対するものととらえるのが相当である。」と判示している。
ハンセン病訴訟事件における被害者らは、法の隔離規定によって、生活の本拠を奪われ、それによって「人生のありとあらゆる発展可能性」が大きく損なわれ、「人としての社会生活全般」を失われたというものである。
国による隔離政策がなされたハンセン病のケースと本件を同一視することはできないとしても、本件原告らもまた、元居住地において、本件事故前の生活利益、社会生活関係を維持するといった意味で「平穏な生活を営むことができなくなった」「住むことができなくなった」ものであり、その被侵害利益は共通しており、「被害の広範性、継続性、長期性、深刻性、全面性、地域社会と生活の根底からの破壊」といった特徴、さらにはそのような被害が国策によってもたされたという点においても共通するものということができる。
(3)

以下、包括的生活利益としての平穏生活権の具体的な内容について述べるが、前述のように、包括的生活利益としての平穏生活権を構成する諸要素は相互に有機的複合的に関連し合っているものであるから、それを分解して論ずることには本来的には無理があるが、その被害実態として、その居住、移動の自由が一次的に侵害されていることから、まず居住・移転の自由の要素について論じ、9

次に、広く人格権侵害の要素として、平穏生活権、人格発達権、内心の静穏な感情を害されない利益について述べる。
４

包括的生活利益としての平穏生活権の内容（各論）(1)

居住・移転の自由の意義及び重要性

ア

権利侵害の実態（居住・移転の自由の侵害の意義）(ｱ)

原告らの中には、本件事故によって、自身の故郷又は愛着のある場所であって今後住み続けることを希望していた場所である福島県から離れ、本来であれば住むことも希望せず、必要もない場所である避難先での苦しい生活を強いられている者がいる。他方で、原告らの中には、本件事故により、家族と共に福島県を離れ、別の場所で生活することを希望するにもかかわらず、自分では如何ともしがたい事情から、福島県外へ避難することができずに、福島県内に滞在せざるを得なかった者もいる。
端的に言えば、避難した者たちは「離れたくないのにもかかわらず、希
望しない場所への移動」を余儀なくされ、滞在した者は「ここに住みたくもないにもかかわらず、そこに住むこと」を余儀なくされたのである。
そのため、福島県内から避難した者であっても、福島県内に滞在せざるを得なかった者であっても、いずれも「住みたい場所」に居住することができなくなったという意味において、居住・移転の自由を等しく侵害されているものである。

(ｲ)

このような避難者、滞在者に共通する被害は今なお継続している。
まず、避難者についていえば、単に元居住地からの移動をもって「避難」が終了したものということはできない。なぜならば「避難」とは、「災難を避けること。災難を避けて他の所へ逃れること。」（広辞苑）を言い、一
般的にはその避難の原因である災難（主として自然災害）が復旧、復興されることによって、避難の原因が除去され、後に帰還したことをもって「避難」は終了と解されるところ、本件においてはその原因たる「災難」、危10

難、危害、害悪は、大量の放射性物質が拡散するという原発事故であるが故に「広範性、継続性、長期性、深刻性、全面性、地域社会と生活の根底からの破壊」という特質を有し、その原因が除去されているとは到底言えないからである。また、避難が終了していない以上、避難者を含む世帯の滞在者についても同様に、その被害は継続しているというほかない。
イ

居住・移転の自由の重要性（精神的自由権や人格権の基礎であること）(ｱ)

居住・移転の自由（憲法２２条１項）とは、自己の欲する地に住所または居所を定め、あるいはそれを変更する自由、および自己の意に反して居住地を変更されることのない自由を意味する。この居住・移転の自由は、
単に経済的自由としての性格のみならず、人身の自由とも密接に関連し、表現の自由（意思伝達・意思交換など、知的な接触を得るための移動）、
人格形成の自由といった多面的複合的性格を有する権利として理解されている（芦部信喜（髙橋和之補訂）『憲法』第５版２２２頁、野中俊彦ほ
か『憲法Ⅰ』第５版４５８頁）。また、「居所を自由に定めたり、自由に移転して他者とコミュニケーションをとることは、精神的活動と人格形成にとって必須の前提である」とされ、「居住・移転の自由は、精神的自由権
や人格権の基礎」「人間が生きる基盤そのもの」としても理解されている（杉原泰雄編『新版体系憲法辞典』５６７頁、佐藤幸治『日本国憲法論』
２９６頁）。

(ｲ)

このような考え方は、前記ハンセン病訴訟でも「居住・移転の自由は、経済的自由の一環をなすものであるとともに、奴隷的拘束等の禁止を定めた憲法１８条よりも広い意味での人身の自由としての側面を持つ。のみな
らず、自己の選択するところに従い社会の様々な事物に触れ、人と接しコ
ミュニケートすることは、人が人として生存する上で決定的重要性を有することであって、居住・移転の自由は、これに不可欠の前提というべき」とし、その趣旨を述べている。
11

(ｳ)

前記の被害実態からすれば、本件において、原告らが侵害された「居住・移転の自由」の意義は、避難した者については、「放射能汚染といった影響から、自己の意に反して居住地を変更されないこと」を意味し、滞在者については、「放射能汚染のない地域に居住すること」である。そして、これらの自由の侵害は、精神的自由権や人格権の侵害の原因となる行為であり、特に重要視されなければならない。

(2)

人格権の意義及び重要性（放射能汚染のない環境下で生命・身体を脅かされず生活する権利、人格発達権、内心の静穏な感情を害されない利益を含む）
ア

放射能汚染のない環境下で生命・身体を脅かされず生活する権利の意義及び重要性
これまでの裁判例において、いわゆる「人格権」の一種として、平穏で安全な生活を営む権利（平穏生活権）が認められてきた。
騒音被害に関わる事例（横田基地騒音訴訟控訴審判決：東京高判昭和６２
年７月１５日判時１２４５号３頁）においては「人は、人格権の一種として、平穏権とで安全な生活を営む権利（以下、仮に、平穏生活権又は単に生活権と呼ぶ。）を有して」おり、騒音・振動等はこの平温生活権に対する民法７０９条所定の侵害であり、また、この権利は、「物上請求権と同質の権利として」差止の根拠となり得る「排他性」を有するとしている。
また、廃棄物処分場の差止事例（仙台地決平成４年２月２８日判時１４２９号１０９頁）においては「人は、生存していくのに飲用水の確保が不可欠であり、かつ、確保した水が健康を損なうようなものであれば、これも生命
或いは身体の完全性を害するから、人格権としての身体権の一環として、質量共に共存・健康を損なうことのない水を確保する権利があると解される」とされている。
横田基地騒音訴訟判決等で認められている「平穏生活権」は、原告が主張する「包括的生活利益としての平穏生活権」の一部を構成するものであり、
12同時に、一部を構成するものにすぎないことに留意される必要がある。
原告らが主張する「放射能汚染のない環境下で生命・身体を脅かされず生活する権利」は、横田基地訴訟等が問題とする生命、身体を法的保護の対象とする身体権（騒音等による不快感や睡眠妨害）そのものにとどまるものではなく、生命、身体に対する侵害の危険から引き起こされる危険感、不安感
によって精神的平穏や平穏な生活を侵害されない人格権（身体権に直結した精神的人格権）を包括したものであるからである。
イ

人格発達権の意義及び重要性訴状で述べた通り、人間は、幼少期から青年期、壮年期を経て老年期に至るまで、人や環境との接触・交流を通じて変化し発達していくものである。
子どもはコミュニティの中で大人や友達から学び、青年期にはそうした場を
家庭や学校のみならず職場や趣味の場に持つことができる。さらに成長すれば社会的役割にも変化が生じ、様々な社会的貢献をするとともに、結婚・出産があれば新しい命を育み、家族と地域に新しい構成員が生まれる。そして壮年期・老年期になれば自らの家庭や地域での蓄積を次世代の者に引き継ぐものとされる。このように、人は生を受けてから死に至るまで、自己実現のために、あらゆる発達可能性を持ちながら生きていくものである。このような人格発達権については、基本的人権の各則としては、居住・移転・職業選
択の自由（憲法２２条１項）、財産権（憲法２９条１項）、生存権（憲法２５条１項）、家族生活における個人の尊厳（憲法２４条）、教育を受ける権利（憲法２６条１項）、勤労の権利（憲法２７条）、さらには子どもの権利条約６条
２項、９条１項本文、２４条、２８条によって保障される各権利と位置づけることが可能であるが、これらの人権を多面的複合的に制約されることは、
単に個別的な人権を侵害したにとどまらず、人格発達権を侵害したものと評価することができる。
この人格発達権の侵害の重要な要素又は態様として、「地域コミュニティの13

喪失ないしは変容」があげられる。そこでは、地域コミュニティが果たしていた法的利益の実態が考慮されるべきである。
原告らが主張する人格発達権は、これまでの生活基盤、社会生活関係すべてから得られる利益そのものであって、かかる人格発達権が侵害された場合、人が個人として成長、発達している全ての局面、すなわちその者の人生において多大な困難を強いられることになるものであって、人格権の中でも重要な権利として把握されるべきものである。
ウ

内心の静穏な感情を害されない利益の意義及び重要性
原告らは、本件原発事故によって、単なる不安感や焦燥感が内心に生じたというにとどまらず、その生活基盤が根本から破壊されたため、様々な複合的な被害をうけ、それによって内心の静穏が害されている。すなわち、非常に多様かつ複雑な問題を現実に突き付けられ、平穏な日常生活を脅かされ、
人生設計をも左右する状況と背中合わせに生じている不安や焦燥を抱いているのである。
本件における内心の静穏な感情を害されない利益に対する侵害は、広範囲にわたる放射性物質による環境汚染に特有のものであって、本件加害行為の途靴性に照らせば、特に重視されるべき利益である。
かかる内心の静穏な感情に対する侵害は、「包括的生活利益として平穏生活権」の一部分として理解することができる。すなわち、人格権については、前記のとおり、生命、身体、健康などの身体的側面を保護する人格権（身体的人格権あるいは身体権）と、精神や自由など精神的側面の保護を目的とする人格権（精神的人格権）があると解され、法的保護の程度（あるいはその確立の程度）には違いがみられるところ、（甲Ｃ１号証、６５頁、甲Ｃ２号証１０１頁参照）本件における内心の静穏な感情に対する侵害は単なる「不安や焦燥」といった感情が生じたという程度のものではなく、「放射性物質の身体に対する影響がないとはいえないこと」からくるものであって、生命、身14

体、健康などの身体的側面を保護する人格権の侵害の結果としての内心の静穏な感情に対する侵害にほかならないことに留意されるべきである（なお、
ウで述べた法的利益の要素は、アで述べた法的利益の要素との関連性・重なりが問題となり得るものであるが、ここでは併記しておく。）。
(3)

小括
このように、包括的生活利益としての平穏生活権とは、原告らの居住、移動の自由及び人格権（放射能汚染のない環境下で生命・身体を脅かされず生活す
る権利、人格発達権、内心の静穏な感情を害されない利益を含む）を包摂するものであり、かかる平穏生活権が原告らの被侵害利益として捉えられるべきで
ある。

第３
１

被告らの行為による被侵害利益の侵害
加害行為
被告らの各注意義務違反により、本件事故が生じ、それによって大気中に大量の放射性物質が拡散し、福島県全域を含む地域を放射能で汚染した。本件事
故は、国際原子力事故評価尺度（ＩＮＥＳ）で、チェルノブイリ原子力発電所事故と同等の最高値レベル７に該当するとされた極めて深刻な事故である。
本件事故から３年以上が経過した今もなお、汚染水問題に見られるように、到底収束したといえるものではなく、今なお本件事故に由来する放射性物質が大気中あるいは食物等から検出されている。
本件における加害行為は、被告らが、訴状で指摘した各注意義務違反によって、原発事故を生ぜしめ、よって放射性物質を拡散させたことであり、当該加害行為は今なお継続しているものである。

２

損害について原告らは、「包括的生活利益としての平穏生活権」を侵害されたことによって、これまで放射性物質による影響を受けることのなかった日常生活及び社会生活
15

関係そのものを失い、それによって日常的かつ恒久的に生活不穏ないしは健康不安を抱くといった被害に曝されて生きていかなければならなくなったものであり、その喪失感、不安感、危惧感といった精神的損害の程度は極めて甚大であり深刻でもある。
その精神的損害を時系列として捉えるとすれば、原告らは、本件事故が発生してから現在に至るまで、①本件事故発生当時の不安感、危惧感、②本件事故発生直後から避難行動までの被ばくとその恐怖、葛藤や確執、③避難生活における生活基盤の喪失感、不安感、④将来に対する不安感、危惧感といったものであり、さらに⑤被告国による避難者に対する差別的取扱いによる分断、軋轢に対する精神的苦痛も被っている。
これらの精神的損害は、前記「包括的生活利益としての平穏生活権」を侵害されたことによって生じた損害であり、本件において原告らが主張する「損害」
は各原告らの精神的損害である。
３

因果関係について(1)

不法行為に基づく損害賠償請求における因果関係は、その行為が権利侵害（結果）にとって法的に相当とみられる条件である場合に権利侵害と不法行為との間の「法的因果関係」を肯定し、損害賠償責任を導くものである。
本件においては、先に述べた通り、加害行為は、「各注意義務違反によって、放射性物質を拡散させたこと」であり、被侵害利益は「包括的生活利益としての平穏生活権」であり、権利侵害によって「精神的損害」が生じたものであり、加害行為、被侵害利益の侵害（権利侵害）及び損害の間に相当因果関係は認められる
そして、権利侵害と損害との因果関係を検討するにあたっては、加害行為と被侵害利益の侵害（権利侵害）との因果関係については「責任設定の因果関係」とし、権利侵害と損害との因果関係については「賠償範囲の因果関係」として検討されるべきである。
16

この点、潮見佳男教授は、責任設定の因果関係としては「権利侵害は、加害行為から相当の結果でなければならない」とし「ここでの相当因果関係とは、
民法４１６条類推適用にいう相当因果関係ではなく、いわゆる因果の相当性で足りる（刑法上の相当因果関係に近い）」とされる（潮見「債権各論Ⅱ

不法行為法（第２版）５０頁）ものであり、賠償範囲の因果関係は「権利侵害と相当因果関係のある損害のみが、賠償される」と解しており、かかる見解は本件においても損害論を理解する上で参考になるものである（同４０頁）。
(2)ア

本件における相当因果関係
加害行為（故意・過失のある行為）と権利侵害の因果関係（責任設定の因
果関係）
(ｱ)

本件においては、被告らの各注意義務違反によって本件事故が生じ、そして放射性物質が拡散し、よって原告らの「包括的生活利益としての平穏生活権」が侵害された。
この加害行為による権利侵害は、相当の結果であるというべきである。

(ｲ)

まず、原告らは本件事故そのものによって、「原発事故前の生活」が激変した。すなわち、避難指示を受けた者は、事故発生当初から避難所において文字通り日常生活を送ることができず、避難指示を受けていない者であっても、福島原発の原子炉の状況や各地の放射線量等の基礎的情報についてすら「真相、実体が分からない」「調査中である」という報道、国や東電が「隠していた」という報道を受け、不安を覚え、さらには放射線がたとえ低線量であっても人体に損害を与える可能性のあること、原告らが本件事故由来の放射線に既に被ばくした可能性のあること、福島県に滞在を続ければ本件事故由来の放射線にさらなる被ばくをする可能性があることといった情報に触れた。
よって、本件事故そのものによって、原告らが、放射性物質による健康被害を懸念し、世帯の全員又は一員が避難を余儀なくされ、原発事故前の17

平穏な生活を失ったものであって、被告東電が大量に放射性物質を拡散すれば、そのような事態に至ることは当然のことであって、本件加害行為による相当の結果である。
(ｳ)

そして、原告らの従前の居住地において安心して生活することができな
くなり、これによって原告らの安全で平穏な日常生活は失われた。すなわ
ち、避難を実施した者については、元居住地での平穏な生活及び元居住地でのコミュニティから享受していた生活利益を全て失い、他方、避難せず、福島県内に滞在した者についても、家族と離れた生活を余儀なくされ、放射線被曝に対する不安を抱かざるを得ない点で安全かつ平穏な生活が害されているのである。
この点、避難の合理性について詳細は別論するが、ＩＣＲＰ２００７年
勧告は、被ばくする可能性、被ばくする人の数およびその人たちの個人線量の大きさは、合理的に達成できる限り低く保たれるべきであるとし、これを「最適化の原則」としていること、そして、確率的影響については、
年間約１００mSv を下回る線量においても、線量の増加はそれに正比例して放射線起因の発がん又は遺伝影響の確率の増加を生じるであろうという仮定（“直線しきい値なし”仮説又は LNT モデル）を基礎とすべきであるとされていることからすれば、僅かでも被ばく量が増加すれば健康被害のリスクが増大すると考え、避難行動を実施することは合理的であるというべきである。
したがって、避難指示を受けていない者の避難であっても、自身や家族の健康を守るため低線量被ばくの影響をおそれて予防的に避難行動をとったことも合理的であり、残留家族の家族分断といった生活を余儀なくされたことについても合理的であって、相当なものである。
よって、本件事故によって避難行動をとったことには当然に合理性が認められ、それによって原告らの平穏な生活が害されたことは、本件加害行
18

為による相当の結果といえる。
(ｴ)

さらに、事故後、現在までの放射性物質による地域の汚染状況について
みるに、未だ除染も十分でなく、除染を行った場所であっても本件事故前の線量に戻ることはない。さらに未だ原子炉内の正確な状況は分かっておらず、新たな爆発の可能性は否定できない。
このような中、帰還しないことを選択することも十分に合理的であって、本件事故が収束していない今現在もなお、帰還しないことには合理性が認められ、それによって原告らの平穏な生活が害され続けていることをも本
件加害行為による相当の結果といえる。

(ｵ)

そして、包括的生活利益としての平穏生活権が侵害されていることについては「生命・身体に対する侵害の危険が一般通常人を基準として危険感
や不安感として精神的平穏や平穏な生活が侵害されること」が立証命題となる。そこでは、個々の身体被害や疾病ではなく、その発生の恐れの存在
ないしそのようなおそれにさらされて生活することの証明で足りるというべきである。
この点に関し、吉村良一教授は「本件の場合には、放射線被害（とりわけ低線量被曝による科学的知見の不確実さが残ること、その結果「専門家」の中でも、例えば安全基準についての意見が分かれること、今回の事故を通じて、政府等の公的機関や「専門家」「科学者」に対する国民の信頼が崩壊し、「科学的合理性」なるものへの強い懐疑が存在することなどから、「科学的」合理性にこだわることは適切とは思われない」と述べ、「むしろ通常人ないし一般人を基準として判断することで足りるのではないか。
通常人・一般人が危険だと感じることには「社会的」合理性があると考えるべきではないか。加えて、ここでは「予防原則」の視点から「合理性」
を判断すべきである。なぜなら、本件で問題となっている低線量被曝については、科学的知見には不確実さが残るが、その危険性は重大であり、も19

し、それが現実化した場合に生じうる被害は深刻なものとなるからである」と述べているところである（法律時報８６巻２号５７頁、甲Ｃ４））。
イ

権利侵害と損害の相当因果関係(ｱ)

上記のとおり、本件事故（加害行為）によって、原告らの「包括的生活利益としての平穏生活権」が侵害されたため、原告らには多種多様な損害が生じた。具体的には、避難に要する移動費用、宿泊費用、生活費の増加費用、就労不能による逸失利益、避難雑費、さらには財物損害、不動産損害などである。
これらの損害の中から、本件訴訟においては、原告らに共通する精神的損害に限ってその支払いを求めるものである。

(ｲ)

包括的生活利益としての平穏生活権とは、前述のとおり、居住移転の自由と人格権を包摂した総体利益であるから、これが侵害された場合に、多大な精神的苦痛が生ずることは明らかである。
それらの精神的損害は、「第３被侵害利益の具体的侵害態様」の項で述

べる被侵害利益への侵害に即応して生ずるものであり、包括的生活利益としての平穏生活権の侵害と精神的損害の発生との間には、当然に相当因果関係が認められる。
(3)

よって、本件において、被告らの加害行為と原告らの被った損害の間には、相当因果関係があるというべきである。

４

不法行為が継続していること～本件訴訟における損害論の検討の方向性(1)

先に述べた通り、本件における加害行為は、原発事故を生ぜしめ、よって放射性物質を拡散させたことをいい、拡散、流出された放射性物質は未だ大気中に存在するものであるから、加害行為は継続しているというほかない。

(2)

そして、放射性物質の拡散、流出によって、原告らは「原発事故前の生活」、
すなわち「住みたい場所において平穏で安全な社会生活を営むこと」ないしは「安心して生活できるコミュニティ」を失い、さらに放射線被ばくによる将来
20

の健康被害に対する不安感、危惧感を抱いていることからすれば、その「包括的生活利益としての平穏生活権」に対する侵害は、避難前後を問わず、本件事故発生時から現在に至るまで継続している。
(3)

このような本件事故による被害は、「被害の広範性、継続性、長期性、深刻性、全面性、地域社会と生活の根底からの破壊」において比類のないものである。したがって、原発事故の損害論の検討にあたっては、過去の交通事故賠償
や公害・薬害賠償方式などの固定化した枠組みから見るのではなく、実態として存在する被害を「あるがまま」把握される必要がある。

第４被侵害利益の具体的侵害態様

１

具体的侵害態様
原告らは、「包括的生活利益としての平穏生活権」を侵害されたものであり、
当該被侵害利益は個別的に分解・分析して評価するのに副わない面があるが、前述のとおり、その要素は大きく分けて、居住・移転の自由と人格権の要素から構成されているから、以下、その二つの要素に分けて、被侵害利益の具体的侵害態様を述べる。

２

居住、移転の自由が侵害されていること(1)

苦しみながら、混乱の中での避難
避難者の中には、とにかく避難したほうがよいという情報だけを頼りに、状況を把握できないまま、避難指示とは無関係に避難を始めた者も少なくなかった。避難指示を聞いて避難を始めた者であっても、本件事故による避難である
ことが伝わっておらず、結局、避難者は、お互いメールなどで情報交換しながら、なぜ避難しなければならないのか、どこに避難すればよいのか、いつ戻れ
るようになるのかもまるで分からないまま、貴重品も持たずに、とにかく着の身着のまま、混乱の中での避難を余儀なくされた。

21

(2)

悩みぬいた末の避難
また、区域外避難者の多くは、考え抜いた末、苦渋の決断として、避難に及んだ。彼らは、被ばくによる健康への影響についてさまざまな情報が飛び交い、
被告国や被告東京電力からの情報も信じられない中、仕事や学校など様々な場面で築いてきた人間関係、住み慣れた地域や故郷を失ってでも、あるいは、父親と母子が離れ離れになる二重生活を覚悟してでも、被ばくを避けたいという思いから、悩みぬいた末に避難を決断した。

(3)

多数回の避難東大の関谷直也特任准教授（災害情報）や名大の廣井悠准教授（都市防災）
らが、文部科学省の委託を受けて調査した調査報告書によると、自宅を離れた人が最も多かったのは、１号機の水素爆発が起きた１１年３月１２日。回数ごとの避難距離は１回目が平均５７キロ、２回目が８１キロ、３回目１０２キロ、４回目１１２キロと次第に長くなり、全体の平均は２７３キロだった。避難の平均回数は、事故から１カ月で約４回、１年間で４・９回に及んだ。また、困ったこととしては、「ガソリンが不足した」が７８％と最多で、「ガソリンス
タンドで給油を拒否された」が１０％もあった。多くの避難者が、困難な状況の中、多数の避難を余儀なくされたのである。

(4)

留まることへの葛藤・苦しみ
原告の中には、家族を支えるために仕事を続けなければならないなどの理由
で、家族のみを避難させ、自らは留まる決断をした者もいる。彼らは、家族を被ばくから少しでも守りたい、できることなら家族全員で避難したいという葛藤の中、家族の生活のために仕事を辞めるわけにはいかず、自らは被ばくにさらされながら、家族と離れて暮らすという苦渋の決断を強いられた。

(5)

馴染みある風土や慣習の中での生活
本件事故により、避難した者、移住した者、滞在する者らが事故前に築いていた風土や慣習は失われ、
平成２３年３月以前にあった地域社会における風土22

や慣習の中での生活を失った。
(6)

帰還への見通しが立たないこと（借り上げ住宅制度の不安感）
多くの被害者が居住先を離れ、避難先においては災害救助法上の「応急仮設住宅」の供与によって、生活している。同法による応急仮設住宅の供与期間は、
現在単年度毎に更新されており、その供与期間は不透明なままである。
住まいに関する避難者の声としては、平成２５年１０月に公表された「東京
電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」（「子ども被災者支援法」）の基本的施策に関するパブリックコメントにおいても、借り上げ住宅の供与期間の延長を求めるものや、その住み替えを認めてほしいといった声が多数寄せられていたところである。

(7)

帰還するとなれば、新たに築いた生活基盤を再度離れること
さらに、避難者らが、経済的理由などから避難生活を続けることができず、帰還を余儀なくされるとすれば、再度新たに避難先で築いた生活基盤、社会生
活関係を断たねばならない。加えて、帰還するとしても、放射能に汚染された地域とそうでない地域に居住することを比較すれば、前者よりも後者に居住することが健康に対する影響を考慮すれば合理的であることは明らかであって、必ずしも自らの意思で帰還を選択するものではなく、経済的事情その他によって、自己の意に反し居住地を変更せざるを得ない現状にある(8)

小括
このように、原告らは、混乱の中避難行動を行い又は悩みぬいた末に避難行

動を行い、その者の多くは多数回の避難を繰り返しており、他方、滞在者についてもその平穏な生活、社会生活関係を失っており、避難者においても滞在者においても馴染みある風土や慣習の中での生活は失われ、事故から３年以上経過してもなお自らの帰還への見通しが立たず、さらには自己の意に反し帰還せざるを得ないなど、避難者にとっては「放射能汚染といった影響から、自己の23

意に反して居住地を変更され」続けており、滞在者にとっても、「放射能汚染のない地域に居住すること」ができずにいるものである。
よって、原告らの居住・移転の自由が侵害の程度は、著しく、かつ極めて深刻なものである。
３

人格権侵害（放射能汚染のない環境下で声明・身体を脅かされず生活する権
利、人格発達権、内心の静穏な感情に対する侵害及び包括的生活利益としての平穏生活権に対する侵害）の具体的態様(1)

放射線被ばくに対する生涯の不安
本件事故自体がおよそ収束したとは言えず、除染計画も進まない中、多くの避難者にとって避難元への帰還の見通しはたたないままである。
滞在者は除染の進まぬ中、放射線被ばくを受け続ける生活に強い苦痛と不安を感じている。また、避難者にとっても、健康被害への不安という面においては、既に受けた放射線被ばくによる健康影響への恐怖・不安は生涯にわたる永続的なものである。
そして、滞在者においても避難者においても、生活面、健康面において先行きと見通しの持てない極めて長期間の継続した不安に晒されている。

(2)
ア

生活基盤の崩壊
避難者は、避難に伴って、それまでの仕事を失い、その生活基盤を崩壊された。避難者の中には、本件事故から３年が経過してもなお、帰還の見込みはたたず、避難先で就業すべきなのか、避難元での仕事に戻るべきなのかを決することができず、生活再建の目途を立てることができない者もいる。

イ

生活費の増加と経済的困窮
また、それまでの就労関係から分断された避難生活に伴って、生活費なども増加し、経済的に困窮する被害者も多い。
着の身着のままの避難、最小限の荷物しか持ち出せない中での避難を強いられた者や、父親は避難元に残って母子が避難するという二重生活を選択せ24

ざるを得なかった者は、避難先で生活をしていくために家電や家具、自動車や自転車などを新たに購入して、生活環境を整えなければならない。
また、避難元に残してきた住居の住宅ローンを支払い続けている避難者もいれば、家族が別々に暮らすことによって家賃をはじめとする二重の生活費に苦しむ者もいる。公営住宅の無償提供の終了によって、住居費の増加が迫っている避難者もいる。
日々の生活費でも、物価の違いによる生活費増加はもちろん、本件事故以前には、米や野菜などの農作物を作り、交換しあうなどしていた者が、避難後、すべての食品を購入せざるを得なくなったことなどの事情による生活費増加もある。
このような生活費などの増加のため、多くの避難者が、これまでの預貯金を切り崩しての生活を余儀なくされている。
ウ

避難者に生じた喪失感
避難者にとって、仕事を失ったということは、収入を失うという財産的な損害にとどまるものではない。
自らがやりがいや誇りを持って行っていた仕事を奪われたこと、それを再開することの難しさ、就労先における人間関係からの分断などによって避難者が受けている喪失感は計りしれない。農業のように土地に密着した職業を想起すれば、その喪失感の大きさは容易に想起されるであろう。

(3)
ア

被害者の分断:（平穏な人間関係の喪失、変容）
線引きによる区域内外の分断国による「区域」の設定は、明確な根拠や説明なく設定されたものにすぎず、損害賠償基準や公的支援基準を判断する指標にはなりえない。
しかし、被告国や被告東京電力は、区域内外で「線引き」し、賠償基準や公的支援内容（住宅支援、医療費の免除、義援金の分配、避難先での行政サービスの有無等）に差を設けている。この線引きは、区域外住民と区域内住
25

民との不公平感を生み、区域内住民と区域外住民とを対立させ、分断をもたらした。
イ

区域外住民相互間の軋轢や緊張関係
また、「区域」の線引きは、区域外住民の相互に、軋轢や緊張関係を生み出した。例えば、区域外避難者は、避難元に留まる家族や地域住民から、「国が大丈夫と言っているのになぜ避難しているのか」、「故郷を捨てる気か」などと非難を浴び、避難に伴う被害を「自己責任」であるかのように責められることがある。あるいは、「あなたはいいわね。避難ができて。」、「なぜ逃げた人の方が東京電力からたくさんもらうのか、残っている人の方が被ばくを我慢しているのに。」などと言われることがある。
このように、区域外では、避難者と滞在者との間に軋轢が生じ、避難者の孤独感が強まっている。
また、区域外の滞在者の間にも、「放射線の不安を口にすることはできない」という緊張関係が生じている。こうした状況下で区域外に留まる者は、放射能のことを口にせず被ばくから目を背け、その恐怖と不安を互いに誤魔化しながら暮らしている。このような緊張関係の中で、家族を避難させて滞在す
る被害者は、壮絶な孤独感を抱えて生活している。

(4)

家族の分断（平穏な家族関係に対する侵害）
さらに、軋轢や緊張関係、分断は、コミュニティの最小単位である家族の中でさえも生じている。避難行為以前の場面では、避難すべきかどうかの意見が家族間で対立し、本件事故前は円満だった関係に亀裂が生じた者がいる。避難に際しても、家族全員で避難したくても、父親が仕事の関係などで避難元に留
まらざるを得ないなど、家族全員で避難することができずに離ればなれになった家族もいる。
避難後も、離ればなれとなった家族の多くが、距離的問題や経済的理由のため、会うことすらままならず、家族の交流が奪われている。そして、離ればな
26

れの生活が長期化して家族が精神的に追い詰められていく中、放射線への危機
意識の違いが表面化したり、離ればなれの避難生活を続けるべきかの意見が衝突したりすることによって、家族間の新たな対立が生まれ、離婚問題にまで発展する事態も生じている。家族全員で避難できた被害者でも、避難生活の長期化により、経済的精神的不安から避難を続けるべきかどうかの意見対立が生じている例もある。
(5)
ア

多くを失った中での避難生活・滞在生活の不安や孤独
避難者の生活
避難者は、本件事故まで、住み慣れた土地で、地域内、職場内、学校内な
どの様々な場面で人間関係や地位、財産などを築いてきた。また、自然豊かな環境の中で、家庭菜園や畑で野菜を作って親類や友人と交換し合うといった、地域の風土や慣習の中で、多くの思い出を築いて生きてきた。
しかし、本件事故によって、避難者はこれらの多くを失った。
避難者は、住み慣れた土地から離れざるを得なくなった。人間関係を失い、職や財産を失い、将来の展望、地域社会との交流、馴染みある風土や慣習の中での生活を失った。家族が離ればなれとなってしまった者もいれば、住み慣れた故郷で人生を全うしたいというささやかな願いまで奪われた者もいる。
そして、先に述べた放射線被害への不安、生活基盤への崩壊、被害者間の分断の中で、不安や孤独を抱えながら生活している。
しかも、このような孤独感は、避難先における人間関係によっても深まっている。例えば、放射線による健康被害、食品の安全等に対する避難先の住民との危機意識の差によって生まれることもある。あるいは、被告東京電力
から賠償を受けたことで「働かずに金だけもらっている」という謂われのない偏見を受けたり、福島出身であることを理由に子どもがいじめられることなどを恐れ、避難者であることを言い出せずに孤独感を深めている者もいる

イ

滞在者の生活27

避難せず留まる者もまた、多くのものを失った。避難した者との関係が失われたことはもちろん、滞在者相互にも軋轢や緊張が生まれ、本件事故発生前の人間関係は失われてしまった。放射線被ばくのない当たり前の平穏も奪われ、職や地位、財産、野菜を交換するなどの風土や慣習を奪われた者もいる。滞在者は多くを失った中、放射線による不安から目を背け、ごまかしながら生きている。その中で、家族を避難させて留まる者は、家族と離ればな
れの孤独感や経済的不安などを抱えながら、家族全員で暮らせる見通しもな
いままに、放射能の不安を口に出せない滞在地域で、肩身の狭い思いで滞在生活を送っている。
(6)

子どもたちの受けた被害
本件事故は、子どもたちにも、特有の被害を与えている。
子どもたちは、避難元においては、外で遊ぶことも制限され、服装も制限され、学校でのプールも制限され、被ばくを意識しながらの行動を強いられた。
また、子どもたちは、避難に伴って、多感な時期に、学校の同級生や先輩、教職員らをはじめとする人間関係から突然別離させられた。避難先においても、
福島出身であることを理由にからかわれたり、いじめられたりすることもある。
本件事故による環境の急激な変化による心身の不調を訴える子どももいる。さらに、避難によって家族、多くは父親との別離を強いられた子どもは、家族間の交流の機会までも奪われている。
避難者からは、「（子どもが）子どもながらに父親と別々に暮らしていることについて気を遣っているようで、つらい」「父親と離れて暮らしており、連休ぐらいしか子どもと父親は会えない」、「幼い子どもは離れて暮らす夫になつかない」などの声が聞かれており、家族の分断は子どもたちの心理状態や成長に深刻な影響を与えている。

(7)

帰還への見通しが立たないこと
避難者が避難元への帰還を望んだとしても、避難元におけるインフラ整備が28

整わない場合は無論、そうでない場合であっても、安心して帰還することができる状況にはない。避難元の多くの地域では除染計画が遅れ、除染が行われた地域であっても、前述のとおり、福島第一原発からの放射性物質拡散が拡大する可能性もある。
しかも、避難先から帰還するということは、避難者にとって、苦しみながら何とか築いてきた新しい生活環境をまたしても失うことを意味している。そして、新しい環境を失って帰還したとしても、帰還先での生活を維持できるだけの生活基盤は保障されていない。加えて、滞在者との軋轢の中で避難した者にとって、本件事故前のような人間関係を取り戻すことも不可能である。
このような事情により、避難者が帰還を願ったとしても、その多くにとって帰還は困難なのである。
(8)
ア

小括
以上のとおり、原告らは、放射線被ばくに対する生涯の不安を抱え、生活基盤は崩壊した中で、被害者の分断及び家族の分断といった深刻な事態も生じ、多くを失った中で避難生活・滞在生活に不安や孤独を抱えつつ、さらに将来の見通しすら立たないといった現状におかれている。本件事故は、広範
囲にわたって多くの被害者を生み、彼らを精神的・経済的に追い詰め、恐怖や不安、喪失感、孤独感を抱えながら、それぞれの避難生活や滞在生活を余儀なくさせたものである。

イ

原告らは、放射性物質の存在を気にすることなく、自己の選択に従って様々な事物や人に接し、各人の社会生活関係を構築しながら平穏な生活を営み、そして人格を発達形成させてきたものであって、その社会生活関係は、個々の人格形成の重要な基盤となっていた。

ウ

しかし、本件事故は、被害者をその社会生活関係から分断し、住み慣れた居所や地域の喪失にとどまらず、就労環境と働く自由の喪失、学校生活環境の喪失、子どもらしく遊ぶ自由の喪失、家族の交流の喪失等をもたらした。
29

そうだとすれば、原告らの、放射能汚染のない環境下で生命・身体を脅かされず生活する権利、人格発達権、内心の静穏な感情を害されない利益ない
し包括的生活利益としての平穏生活権は、総じて包括的かつ不可逆的に侵害されていると言うべきである。
４

小括
以上に述べたとおり、原告らは、本件事故によって、包括的生活利益としての平穏生活権（ここには居住・移転の自由、人格権（放射能汚染のない環境下で生命・身体を脅かされず生活する権利、人格発達権、内心の静穏な感情に対する侵害を含む）を侵害された。
その結果、避難した者も、滞在した者も、これまで誰も経験したことのない
多大な精神的苦痛を被ったものである。この精神的苦痛という損害は、元の日常生活が一次的に阻害された精神的苦痛や、避難生活に伴う精神的苦痛なども含まれるものの、それのみによって評価し尽すことができないものである。
かかる精神的苦痛を金銭的評価する場合、従来の交通事故方式や、公害方式の判断要素のみならず、包括的生活利益を侵害された点を重視し、各別月額算定方式などの既存の考え方ではなく、損害をあるがままに把握した上で、加害行為の悪質性、被害の程度等を総合考慮するべきである。
そして、本件においては、被告らの注意義務違反の程度及び原告らの被侵害利益が回復不能なまでに侵害されていること、さらには、既に本件事故から３年以上経過していることが重視されるべきである。

第５

本件において「包括的生活利益としての平穏生活権」の侵害が非常に長期化していること１

ところで、原告らの「包括的生活利益としての平穏生活権」の侵害は、本件原発事故から３年以上が経過した現在も続いていることは既に述べたとおりである。
30これほどまでに長期化している理由について、本件事故の特徴を踏まえて、若干敷衍して述べておきたい。
２

根本的な原因は放射性物質にあること長期化している最大の原因は、やはり、侵害の根本的な原因が放射性物質にあるからと思われる。
例えば、低線量被ばくの人体への危険性は、科学的に解明されておらず、そのことが、福島県民に大きな不安を与え続けたり、県民間に深刻な対立を生じさせたりしてしまっているものと思われる。

３

政府が復興へのグランドデザインを描けないでいること
これは、放射性物質を意のままに扱う技術を人類が持ち合わせていないこととも関係するが、除染がどの程度可能なのか（山林等まで汚染した放射性物質
は、風雨によって移動し、除染した場所を更に汚染することも起こっているようである。）、それにどの程度の費用が掛かるのかが実は分かっておらず、ひいては、どのような具体的政策を打ち出せば本件原発事故による権利侵害状態が原状回復されるのかが見通せないためではないかと思われる。
政府がグランドデザインを描けないため、避難者は、この先どうなって行くのかが見通せず、いわば宙ぶらりんの状態に置かれてしまっているように思われる。
なお、平成２４年６月、子ども被災者支援法が制定されたが、制定から２年経過してもこの法律が求める実効的な政策が実施されているようには見受けられないのも、政府が、この局面を乗り切るための具体的な政策を見出せないからではないかと思われる。

４

福島に残っているものがあること
世帯分離により家族の一部が福島県内に残っている避難者もいれば、避難区
域内に関しても、そこに自宅、田畑、墓、その他の精神的な拠り所ともなる物が残っている。
31

単純にそれらの物に対する思いを割り切って日常生活の平穏を取り戻せるというものでもない。
５

賠償措置がその場しのぎ的であったこと
本件原発事故による賠償は、原賠審が定めた指針に沿って進められてきたが、この指針は、その時々の世論を受けてその場しのぎ的に定められてきた色合いが強かった。
いわゆる自主的避難者に対する賠償が一律に極めて低額に抑えられたのも、被害が軽微だからではなく、被害が余りに広大で賠償額が莫大になるため、これを抑制した政策的意図によることは明らかである。
区域内避難者についても、原発事故直後の時期に決められた「月額１０万円」
がその後の賠償事務を拘束し、「避難者の日常生活を早期に取り戻す」という観点が欠落し、可及的に賠償額を抑えるために、実現可能性がどの程度あるか分からない「帰還できるかもしれない時期」のようなものを設定して、中途半
端にその時期までの一括払いを実施するなど、その場しのぎ的な対応に終始してきたと言わざるを得ない。
そして、このような賠償措置が、結果的に、福島県民の間に複雑かつ深刻な対立を生んでしまったことも現実である。

６

小括
上記以外にも本件原発事故による「包括的生活利益としての平穏生活権」の侵害が極めて長期化している原因はあると思われるが、事件の実相を明らかにする上で有益と思われるので述べた次第である。

第６
１

結語
以上のとおり、本件においては、避難した者もそうでない者も、等しく「包括的生活利益としての平穏生活権」を侵害されており、これは避難の前後を問わず権利侵害が続いているというべきものであり、そのための精神的苦痛を被32っているものである。
２

このような「精神的苦痛」という損害は、元の日常生活が一次的に阻害された精神的苦痛や、避難生活に伴う精神的苦痛なども含まれるものの、それのみによって評価し尽すことができないものである。
かかる精神的苦痛を金銭的評価する場合、従来の交通事故方式や、公害方式の判断要素のみならず、包括的生活利益を侵害された点を重視し、各別月額算定方式などの既存の考え方ではなく、損害をあるがままに把握した上で、加害行為の悪質性、被害の程度等を総合考慮するべきである。

３

そして、本件においては、被告らの注意義務違反の程度及び原告らの被侵害利益が回復不能なまでに侵害されていること、さらには、既に本件事故から３年以上経過していることが重視されなければならない。
よって、本件で請求する精神的損害（慰謝料）が、単に避難生活等に伴う日常生活を阻害された精神的苦痛の慰謝だけに止まらず、それを含む人格権侵害に見合うものでなければならないものというべきであり、２０００万円との評
価は、決して高額とは言えない。

以上

33