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地域密着型の技術系中小企業による新製品開発の支援プロジェクト
PROJECT MEMBER〈代表者〉 大学院

工学マネジメント研究科

准教授：平田 貞代〈構成員〉 大学院

工学マネジメント研究科

准教授：稲村 雄大

優れた技術を持ちながらも経営上の課題を抱える本企業が有する技術を教室で紹介し、それについて学校近隣の中小企業に対し、学生や教員が課題を分析し、生と開発者が議論を行った上で、学生達がその技術を専門職大学院の技術経営（MOT）の知識・ノウハウを活用した新サービスを考案するコンペを開催した。

企業へ伝えながら、課題解決の為のデザインに共同で（3）技術にマネジメントの視点を取り組んだ。プロジェクトの目的は以下の通りである。

「電子情報システム総論」を必修科目として実施、学（1）教育生達からの質問に企業の担当者が回答した。

地域密着型産学連携PBLの実施を通じて、学生の課これらの取組みを通して、企業が潜在的に抱えている題解決力を養い、就職後にも通用する実践力の向上を課題や要求について学生が理解するとともに、学生と図る。また、企業における技術の開発・応用の実態を、企業との相互理解を通じて、実践的な課題解決の手法

学生自身が具体的な事例を観察・分析することによっを学ぶことができた。て理解し、工学への関心を拡大する。
（2）研究
文化人類学の研究方法であるエスノグラフィを用いた実態調査を行い、人間の行動や心理を中心とした要

2 0 15 年 度 活 動 の 成 果因を分析する。また中小企業が有する技術の利活用方法を、事例の調査を通じて検討する。
（3）社会貢献
中小企業に対して経営課題の解決やビジネスモデル教育（１）技術継承のための共同デザイン
地域密着型産学連携PBLを通じて、ビジ転換の支援の場を提供することで、中小企業が大学とネスエスノグラフィ（選択科目）・プロジェの継続的な産学連携を通じて活力を高めるための仕組

クト演習（必修科目）として墨田区の鋳造企業である東日みを構築する。

本金属株式会社を訪問し、エスノグラフィによる調査を上記の目的を達成していくため、本年は3つの取り実施、技術承継や競争力強化などの課題を導出した。こ組みを実施した。

れらの経験を通じて学生は中小企業の技術や業務の実（1）技術継承のための共同デザイン態を把握するとともに、自らが主体的に問題の本質の発中小企業における申し送り事項などの暗黙知を受注見する能力を獲得することができた。

データと紐付けて活用するためのシステムを、企業と（２）技術を核とする新サービス開発

学生との共同プロジェクトとして設計中である。
（2）技術を核とする新サービス開発

89 中間成果報告書（2013 - 2015）

サービスイノベーション（選択科目）
・プロジェクト演
習（必修科目）として千代田区のIT企業であるマイクロ・トーク・システムズ株式会社に対してエスノグラフィによる調査を実施した。当該企業はマラソン用ICタグの製造販売により海外にもシェアを獲得しているが、将来の低価格化の危機に備えた新たなサービスの構築が課題であった。これに対し、学生は教室で技術を検証するとともに、開発者達との議論を基に新サービスを考案。学

参与観察の様子生の発想によりコンペを開催した。
（３）技術にマネジメントの視点を（２）技術を核とする新サービス開発

電子情報システム（必修科目）においてマイクロ・トー

エスノグラフィによる調査の結果、当該企業は既存技ク・システムズ株式会社を招き、講義を実施した。岩崎術を核とした新サービスの構築が課題であることが明ら久雄教授による無線技術に関する総論に続き、教室内かとなり、新サービス開発に向けて開発者と学生によるにマイクロ・トーク・システムズ株式会社のマラソン記議論を実施した。この過程により学生は現場が抱える問録計測装置を設置。次に、ICタグを身につけた学生たち

題を共有するとともに、学生が考案した新サービスによが記録計測を体験。最後に、シーフル株式会社がタイムるコンペの開催を考案し、企業側に発表した。この結果、や順位をスマートフォンに流すデモを実施した。これら

既存技術を基にした新たなサービスを開発していくプロの経験を経た学生たちは企業側に新たな使用方法を提セスを企業と共に実証していくことができた。

案、これに対し企業側が技術・コスト・市場の視点から（３）技術にマネジメントの視点を回答した。これにより学生は企業における技術の運用は授業の一環として、企業が有する技術を体験させるこマネジメント面の検証も重要であるとの認識を深めた。とにより、学生自身が身近な社会で使用されている技術への理解を深めた。その上で、課題を有する企業と学生とが意見交換する中で、技術開発は実際の社会でどのように活用していくか、というマネジメント的な視点も考慮しなければならないことを認識していくことができた。

電子情報システム
総論における企業側からの説明

社会貢献（１）技術継承のための共同デザイン
プロジェクトの対象となった企業は現代では希少となった鋳造技術を継承し、また研究（１）技術継承のための共同デザイン

重要文化財の復元も担っている。このように自らの技術エスノグラフィにより企業側が抱える課がものづくりにおける文化資産であるとともに、地域の題の調査と分析を実施した。具体的には、文化資産を保存・継承していく役割も担う稀有な存在で聞き取り・現場観察・参与観察などの手法により収集しある。このため、企業と学生が共同して技術承継へ取組た情報を分解、分析することにより、事象が起きる潜在んでいくことは、文化資産保護の活動に直結する。さら的な構造を人間関係を中心として見える化した。その結に、当該企業の有する高度なものづくり技術が明確化し果を学生がプレゼンすることにより現場の気づきを喚起たことにより、企業側は自らの技術の持つ強みを認識し、し、企業と学生が共同で課題を解決していくこととなっ積極的にアピールすることが可能となった。さらに、当該た。これらの過程により、職人技や申し送り事項と言っ企業と伝統的な技術を承継したい意欲的な人材とが結た暗黙知を、受注データと紐付けるシステムを設計する

びつくことにより、雇用のミスマッチを防止する効果も期という解決策が導出された。

待される。

中間成果報告書（2013 - 2015） 90

（２）技術を核とする新サービス開発
事業者向けの技術としての色合いが強いICタグをマ

主なトピックスラソンの計測に用いる当該企業の事業は比較的日常社会との接点が近く、かつグローバルに受け入れられていこれらを整理したものが図１でるものである。その技術を応用した新サービス開発を授ある。１の段階で企業側の認識す業の中で学生と議論していくことにより、当該企業は自る経営課題の聞き取りを実施し、らが有する技術の応用可能性を見出す機会を得ること解決したい課題を明らかにした上ができた。さらに学生による斬新な発想は企業自身にもで現場観察を実施。２では現場で自らの技術を見直す契機となった。の行動や暗黙知を収集し、人と人（３）技術にマネジメントの視点をや人とモノとの関係性や順序性、2015年6月3日に実施した「電子情報システム総論」

条件や矛盾などの事象を体験かの中において、企業の有する実際の技術を学生に体験ら抽出。３の参与観察により現場させることにより、企業側は自社技術のPR方法を実地をで働く人の言葉使いや志向を共有通じて学ぶことが出来た。また、課題の抽出方法や課題し、４ではこれらで得た情報を分解決の取り組み方法を考えていく機会を得たことにより、解、クラスタリング、パターン化することにより、事象が経営全体を見直していく好機となった。

起きる潜在的な構造を人間関係を中心として見える化。

エスノグラフィによる研究手法の段階５において気づきの喚起と、人間中心の解決策を導出するものである。以上のような手法を企業と共に実施したものが、今回のプロジェクトである。

技術系中小企業に対するエスノグラフィの具体例
電子システム総論における授業風景

本プロジェクトで実施したプロジェクトの中から、東日
本金属株式会社と共同で実施した研究を紹介する。
研究対象となった東日本金属株式会社は中小製造企

本プロジェクトで用いた研究手法

業の集積地である墨田区に所在する従業員数17名の企業であり、鋳物工場として創業以来百年に近い歴史を有している。同社は現代では稀少な技術である山砂を用い概要で述べたように、本プロジェクトでは文化人類学た鋳造を手がけ、文化財の復元も請負うなど伝統と職人の研究方法であるエスノグラフィを用いている。エスノ技に裏付けられた高度な鋳造技術を有している。また、

グラフィとは現場の人々と共に過ごしながら、文化や習建材や船舶・自動車などの多品種少量の部品の受注請負慣を理解するものであり、この方法を企業に応用したもにも従事しており、現在では鋳物部門と加工部門の2部のが今回の研究手法である。詳細に言うと、この手法は門体制を敷いている。

企業の新製品・新サービスの開発、マーケティング、プ本プロジェクトでは同社に対して参与観察や聞き取りロセス改善などの技術や経営の課題解決に目的を絞り、調査を5回、そして分析結果に基づく実験を２回実施し潜在的な欲求や組織的な課題の解決につながる「実態た（表１参照）。現場に入り込み従業員らの行動を観察し、の見える化」を重視することにより、経営者の気づきをまたインタビューを実施する課程では、印象深い3つのエ喚起し、本質的な課題解決に導いていくものである。

ピソードが観測された。

91 中間成果報告書（2013 - 2015）

次に、インタビューの内容をそのまま文字起こしする手法によりテキスト化し整理・分析をした結果、同社では「技術・技能」と「鋳型となる模型と加工道具」に関する情報が頻出し、これらの間には何らかの関係があることが確認された。そこで、同社が有する高い技術・技能の背景を整理したところ、それらの技術や技能は経験から会得されるものである一方で、その技術は特定の者しか有さないものであり、それらを後身に教授することには東日本金属株式会社における鋳造風景抵抗感があることが判った。同時に、同社の強みとなる技術･技能は模型や加工道具に関連していることが明らかとなった。
以上の分析により、同社は技術・技能の情報共有に問題があり、その承継が進んでいない状況にあることが確調査の実施状況認された。これらの結果から、技術や技能などに代表される暗黙知を共有化することにより、特定の従業員への1点目は、インタビュー中における鋳物職人の中座であ依存を減少させることが同社の課題であることが判明しる。創業以来作られた鋳型は社内のいたる所に保管された。これにより作業の中断を減らし人手不足のハンディているが、その所在を把握しているのは一人しかいないキャップを解消するとともに、技術の承継へつながってい状況であった。このため、職人は当該の従業員の場所をくことが示された。

聞いたうえで鋳型を探し出す様子が複数回観察された。

これらの結果を企業側と話し合った結果、ICTを用い2点目は作業の申し送り事項が共有されていないことであた仕組みを取り入れることにより情報共有を促進するシる。作業内容はもっぱら従業員の記憶に頼る状況であっステムの構築を学生側が提案し、企業との共同により取た。3点目は頻繁な作業の中断である。これは主任が従業り組みを開始した。その一手段として、模型の情報を共員への作業を教えるため、自らの作業が中断するなどの有するためのシステムとしてRFIDリーダとICタグを用い場面で発生し、インタビューによる記録からも10分程度たシステムの実験を開始した。これは単に製品名の表示の作業中断が頻発する状況が伺えた。

による作業時間短縮を意図したものではなく、模型の有する顧客情報やその模型を使用する加工方法といった、マニュアル化できない技術・技能などの固有情報を動画表示するシステムである。
本システムは実験の中で従業員に評価してもらうことにより、システムの改良を行うと共に、従業員に情報共有の必要性を気づかせる効果も生んでいる。また、本プロ
ジェクトの取り組みにより会社側が自ら強みを認識したことにより、自社の誇る技術・技能をアピールしたパンフレットを学生と共に製作中である。以上が本プロジェクトにお鋳型の保管状況ける事例である。

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