〈日本知財学会誌〉Vol. 8 No. 1―2011 : 88 99-〈自由論題〉

特許権侵害訴訟におけるリターン（勝訴）及びリスク（敗訴）の技術的範囲の広さによる定量的検証安彦

元（ミノル国際特許事務所・弁理士）
The Quantification of Risk and Return in Infringement Suit
Based on the Extent of Technical Scope
Gen Abiko

Patent Attorney, Minoru International Patent Office

本研究では，「特許権侵害訴訟における勝訴リターンに対する敗訴リスク（敗訴（無効）or 敗訴（逸脱））の関係は，技術的範囲の広さにより支配される」という仮説をあくまで定量的に検証するため，特許法第 104 条の 3が施行された後の 5 年間の裁判に焦点を当て，実例分析を行った．その結果，1）格成分数が大きくなるにつれて，勝訴率は低くなる．2）敗訴の割合は，格成分数が大きくなるにつれて無効で敗訴となる敗訴（無効）の割合が小さくなり，敗訴（逸脱）の割合が大きくなる．但し，格成分数が大きくなるほど必ずしも敗訴（逸脱）になるとは限らず，敗訴（無効）になる場合もあることも示唆された．
このため，特許発明の技術的範囲の広狭が，勝訴，敗訴（逸脱），敗訴（無効）と相関関係があることが上述した結果から定量的に示された．
■キーワード1.

特許権侵害訴訟，技術的範囲，格成分数，リスク，定量化

背景と目的

ら 2 つのルートで行われ得るという，いわゆる「ダブルトラック」が，皮肉にも特許が事後的に無効とされる確率を高めるものとなり，被告にとって非常

いわゆるキルビー最高裁判決（最高裁平成 12 年に有利な制度になってしまった（小林，2010）．

4 月 11 日第三小法廷判決）以降，特許権等の侵害

図 1 は，特許法第 104 条の 3 が施行された後の，訴訟において権利の無効を主張することが一般的と2006 年 1 月から 2010 年 6 月 1 日までにおける特許なり，その後の 2005 年 4 月に特許法第 104 条の 3

権侵害訴訟の地裁での勝敗原因の筆者自身の分析結が施行され，特許が特許無効審判等により無効とさ果を示している．解析対象分野としては，IPC の A，れるべきものと認められるときは相手方に対しその

B，E，F，G，H セクションとし，解析件数は合計

権利を行使することができない旨規定され，侵害論232 件としている．下記分類では，勝訴と敗訴に大審理の態様は従来と比較して劇的に変化した．そのきく分類している．“勝訴” とは，侵害被疑製品が結果，特許権等侵害訴訟において被告は，従来の特技術的範囲に含まれ，かつ特許に無効理由が無い場

許無効審判のルートに加えて，侵害訴訟のルートに合を意味している．また敗訴については，侵害被疑

おいても，原告の特許の有効性について争うことが製品が特許発明の構成要件の全てを充足せず技術的制度的に可能となった．

範囲から逸脱した場合（以下，敗訴（逸脱）という）

しかしながら，特許の有効性に関する判断がこれ* 本論文は，日本知財学会誌編集委員会による複数の匿名レフェリーの査読を経たものである．
88と，侵害訴訟の過程で特許の有効性が判断され，無効理由があるものとして敗訴になった場合（以下，敗訴（無効）という），更に敗訴（逸脱）と敗訴（無
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2011

IPAJ

ISSN 1349-421X
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特許権侵害訴訟におけるリターン（勝訴）及びリスク（敗訴）の技術的範囲の広さによる定量的検証

図1

特許権侵害訴訟の勝敗原因分析結果の落ち込みを示している．
このため，特許権侵害訴訟の提起について，あえてリスクとリターンに分類するのであれば，リター
ンは，勝訴であるのに対して，リスクは，特に特許法第 104 条の 3 の施行後では，敗訴（逸脱）のみな
らず，敗訴（無効）もこれに影響を及ぼす因子として考えていかなければならない．
特に特許権者が自らの特許権に基づいて侵害訴訟を提起する上で，そのリターン（勝訴）に対するリ
スク（敗訴）を把握しておく必要がある．そして，効）の両方が含まれる場合（以下，敗訴（両方）とこのリターン（勝訴）に対するリスク（敗訴）を考いう）に分類している．

える上では，単に定性的に無効の可能性の有無を論

各勝敗原因の割合は，勝訴が 21%，敗訴（逸脱）じるだけでは足りず，ある程度定量的に無効リスク

が 45%，敗訴（無効）が 28%，敗訴（両方）が 6%を計量した上で，実際に訴訟を提起するか否かを十であった．

分に検討する必要がある．その結果，勝訴によるリ

この図 1 に示すように，侵害訴訟の敗訴原因の比ターンを獲得するために侵害訴訟を提起する上で，率は，敗訴（逸脱）が最も高いが，敗訴（無効）が敗訴（逸脱）のリスクや，逆に自らの特許権そのも

28% もある点は特筆すべきである．また敗訴（無効）のが無効消滅してしまう敗訴（無効）のリスクをよと敗訴（両方）の敗訴数全体に対する割合は，実にり定量的かつ客観的に俯瞰することが可能となり，4 割強であり，訴訟時において特許有効性が否定さ実際に侵害訴訟を提起するか否かの意思決定においれた割合は，非常に高いものであることが分かる．

て有用な参酌情報を得ることも期待できる．

また，平成 17 年 4 月から平成 20 年 3 月末までの

ところで，これらのリスクとリターンを支配する

3 年間において，特許法第 104 条の 3 により，進歩

因子については，様々なものが考えられるが，その性欠如を無効事由とする権利行使制限の抗弁が認め中の 1 つとして，特許発明の技術的範囲の広さが挙られた 41 件のうち，実にその 83% の 34 件が実際げられる．

に無効審判が請求されている（大瀬戸，2010）．

図 2（A）は，“敗訴（逸脱）” の事象を技術的範

即ち，特許法第 104 条の 3 が施行されるようにな

囲の広狭の点から説明するためのモデル図であり，り，特許権者は侵害訴訟を提起した場合，自ら取得

図 2（B）は，“敗訴（無効）” の事象を技術的範囲

した特許の有効性そのものを被告から問われ，裁判の広狭の点から説明するためのモデル図である．

所と特許庁の両方から特許の有効性が認められない

図 2（A）は，実線で示された狭い技術的範囲で限り，侵害訴訟に敗訴するばかりか，当該特許が無は侵害被疑製品を包含することができなかった場合効になるリスクを抱えることになる．このため，特を示している．仮に技術的範囲が点線で示される広許権者が特許の無効を恐れ，訴訟を敬遠してしまう

い範囲のものであれば，この侵害被疑製品を包含すケースも少なくないといわれている．

ることができる．即ち，侵害被疑製品を包含できる

事実，特許権侵害訴訟における特許権者の敗訴率
は，特許法第 104 条の 3 の施行後において増加してか否かは，技術的範囲の広狭により大きく影響を受けるものと考えられる．

いる点が言及されている（日本経済新聞，
2009）
．ま

また図 2（B）は，点線で示される広さからなるた，最高裁判所行政局の調べによれば，特許権侵害

技術的範囲となるように特許請求の範囲を設定して訴訟における民事訴訟件数は地裁レベルで減少傾向

権利化された場合，無効審判時において色付四角形にあり，2007 年は，156 件であり，特許法第 104 条

で示される引用文献が存在していることが事後的にの 3 の施行前である 2004 年と比較して，3 割程度発覚したために，係る点線で示される広さからなる89

〈日本知財学会誌〉 Vol.8 No.1―2011

図2

特許権侵害訴訟の各最終処分を技術的範囲の広狭の点から説明するためのモデル図

る一方で引用文献に抵触する可能性が高くなり，敗訴（無効）になる可能性が高くなる．これに対して，特許発明の技術的範囲が狭くなればその分において侵害被疑製品を包含することができる可能性が低くなり敗訴（逸脱）の確率が高まる一方で，引用文献に抵触する可能性も低くなり，敗訴（無効）になる
可能性も低くなる．
しかしながら，上述した推測は，あくまで権利形
成過程における実務からの一般的な経験則に基づくものであって，特許権侵害訴訟における無効リスクと，技術的範囲の広狭との間で実際に相関関係があるか否かについて，実際にデータを通じた定量的な検証の裏付けがなされているわけではなかった．
また，侵害訴訟を提起する上でのリスク（敗訴）とリターン（勝訴）は相反するものであるが，リター
ンに殆ど着目することなくリスク（敗訴）のみ重視

技術的範囲では新規性，進歩性欠如で敗訴（無効）して意思決定を行うことになれば，リスク（敗訴）となってしまう例である．ちなみに無効理由は，新を極力軽減する方向に動くのが自然になり，訴訟を規性，進歩性欠如以外にも存在するが，最も多い無提起しないこととなれば結局のところリターンを得

効理由が新規性，進歩性欠如である．事実，特許法

ることができる機会が減少してしまう．即ち，侵害104 条の 3 による権利行使制限の抗弁が認められた訴訟を提起する上での無効リスクは，あくまで勝訴

無効理由としては，進歩性欠如が最も多いとされて機会との関係で定量的に論じる必要がある．

いる（大瀬戸，2010）．この点飯村によれば，特許権

即ち，侵害訴訟では，判決による終了となる場合，の有効性の争点の中心は進歩性の有無であり，そのリターンは勝訴に，リスクは敗訴（無効），敗訴（逸進歩性の判断基準が以前よりも厳しくなっているた

脱）の 2 つの事象に分類することができるが，これめに，侵害訴訟において無効になるリスクが高くらを技術的範囲の広狭というパラメータを介して定なっているとされている（日本経済新聞，
2009）
．こ

量的に論じることで，その侵害訴訟におけるリターのため，敗訴（無効）については，以下，進歩性欠ンに対するリスクをより明確に浮き上がらせる必要

如に焦点を当てる．

がある．

但し，この技術的範囲を実線で示される範囲まで

そこで，本研究の仮説は，「特許権侵害訴訟にお限定して特許権を取得した場合，或いは訂正によりける勝訴リターンに対する敗訴リスク（敗訴（無効）

減縮した場合には，色付四角形で示される引用文献

or 敗訴（逸脱））の関係は，技術的範囲の広さによが存在した場合においても無効にはならない．
即ち，り支配される」とするものである．

進歩性欠如等で無効になる場合は，技術的範囲の広また，本研究の目的は，上述した仮説を検証する

狭により大きく影響を受けるものと考えられる．

ことにより，特許権侵害訴訟におけるリターン（勝このように，侵害訴訟においては，勝訴リターン訴）に対するリスク（敗訴）を技術的範囲の広さとや敗訴リスク（敗訴（無効）or 敗訴（逸脱））が特いうパラメータを介して定量化して検証することに

許発明の技術的範囲の広狭という 1 つのパラメータある．

によって大きく支配されるものと理解できる．
即ち，特許発明の技術的範囲が広ければその分において侵害被疑製品を包含することができる可能性が高くな
90

特許権侵害訴訟におけるリターン（勝訴）及びリスク（敗訴）の技術的範囲の広さによる定量的検証

2.

従来の研究

的範囲の広狭との相関性を重視したものではない．
従って，上述した本研究の仮説は，何ら従来にお以下，上述した本研究の目的に関連する従来の研究を，以下において簡単にレビューする．特許権侵害訴訟における無効の抗弁は，特にキルビー最高裁判決や特許法 104 条の 3 の施行を機に，頻繁に論じいて検証されているものではなく，新規なものであるといえる．

3.

本研究のアプローチ方法

られるようになっている．しかし，特許権侵害訴訟におけるリターン（勝訴）及びリスク（敗訴）を，

本研究では，「特許権侵害訴訟における勝訴リター

あくまで技術的範囲の広狭との関係において言及しンに対する敗訴リスク（敗訴（無効）or 敗訴（逸脱））ている文献は殆ど無い．

の関係は，技術的範囲の広さにより支配される」こ

小池は，特許法 104 条の現状と今後の展望についとをあくまで定量的に検証するため，かかる特許権て言及する過程で，公知技術が発見された場合にお侵害訴訟におけるリターン（勝訴），リスク（敗訴（無ける請求棄却の論理構成を，権利濫用による無効と，効）or 敗訴（逸脱）），更には技術的範囲の広狭といっ実施例限定説に基づく技術的範囲の限定解釈を紹介た各事象をそれぞれ数値化する必要がある．ここでしている（小池，2010）．しかし，単に特許権侵害訴

勝訴，敗訴（無効），敗訴（逸脱）については，そ訟における無効の法理と，技術的範囲の限定解釈を

れぞれ特許権侵害訴訟において裁判所により，勝訴分けて論じているに過ぎず，特許権侵害訴訟におけの判断が示されたか否かの 2 値，敗訴（無効）の判るリターン（勝訴）及びリスク（敗訴）と，技術的断が示されたか否かの 2 値，敗訴（逸脱）の判断が範囲の広狭との関係については特段言及されていな示されたか否かの 2 値で表示することができる．こい．

れに対して，技術的範囲の広狭は，格成分数を用いまた伊藤は，実際の判例をいくつか取り上げた上て数値化するものとする．

で，侵害訴訟における技術的範囲の認定と無効の抗

以下，かかる技術的範囲の広狭のパラメータとし弁における発明の認定との間にダブルスタンダードての格成分数について説明をする．格成分数は，技が存在することを指摘しており（伊藤，
2010）
，その

術的範囲の広狭と相関性が最も高い定量的指標とし解釈の違いを詳細に述べているが，本研究の仮説にて，安彦らにより提案されたものである（安彦・田中・

相当する内容は特に触れられていない．

中川，2008a）．この格成分数は，特許請求の範囲に

松田は，特許無効理由として最も多い進歩性に焦定義されている動詞に係り受けする名詞（名詞句を点を当て，その判断基準の格差をモデル図を用いて含む）のうち，動詞による命題を実現するための動説明を試みることにより，無効リスクについて定量

作開始条件となり得る要素をカウントして数値化す的に表現しようとしている（松田，
2010）
．また三山

るものである．

も，実際に侵害裁判所における無効の抗弁の正否（進

格成分は，その文の意図する命題実現のため動詞歩性の有無）についての判断について言及しているにより要求された名詞句である．格成分における格が（三山，2010），特許権侵害訴訟におけるリターンとは，動詞が自らの帯びている語彙的意味の類的な（勝訴）及びリスク（敗訴）について技術的範囲のあり方に応じて，文の形成に必要な名詞又は名詞句

広狭と関連づけた説明はなされていない．

の組み合わせを選択的に要求する働きであり，いわ新山は，特許無効リスクが存在する下で，企業はゆる格支配という．この格成分数の理論的根拠となどのように特許権を活用することが合理的であるかる格文法は，チャールズ・フィルモアという言語学

を，モデルを構築して考察し（新山，2008a），また者により提唱された文法理論であって単文が，実体特許権の不安定性・不確定性に起因するリスク低減を表す深層格（対象・場所・道具・始点・終点・時政策も提案している（新山，2008b）．しかし，当該間等）とこれらと結びついた 1 つの動詞からなるも文献において提案されているモデル等は，特に技術のとして文を分析する理論である（フィルモア，91

〈日本知財学会誌〉 Vol.8 No.1―2011

1975）．そして，動詞により文の深層格として要求の格成分で規定された条件を満たすことで自ら命題された名詞（句）が，動詞による命題実現を補足すが達成され，後工程の構成要素，その前工程の構成る上で必要な格成分ということができる（益岡・仁要素で達成された命題に基づく成果物を利用して，田・郡司・含水，1997）．

自らの命題を実現していく．そして，その命題の実

例えば「被写体の画像を撮像する撮像手段と，上現によって得られた成果物は，更に次の後工程の構記撮像された画像を記憶する記憶手段と」は，各構

成要素の命題実現のために使用されることになる．

成要素を主語にしたとき，下記のように書き直すことができる．

発明は，それぞれの構成要素の命題実現の結果得られた成果物を互いに使いあって，その発明の意図

・撮像手段は，被写体の画像を，撮像する．

する作用効果を奏する．また，それぞれの構成要素（主語［撮像手段］: 対象［被写体の画像］→動が自らの命題を実現するために必要な条件が格成分

詞［撮像する］）に相当する．そして，この動詞による命題実現のた・記憶手段は，上記撮像された画像を，記憶する．

めの条件数（例えば，対象，時期，始点，材料，付（主語［記憶手段］: 対象［撮像された画像］→

帯状況，媒介等）が増加するほど，実際に動作が開動詞［記憶する］）

始されるまでに条件を満たすか否かの判断のステッ

このようにして，特許請求の範囲の記載は，構成プ数が増加することになる．この条件の判断ステッ

要素毎に，これに係り受けする動詞句と 1 セットでプ数が増加するに従い，換言すれば図 3 に示す条件

単文を作ることができる．一般に単文は，中心的要を規定する格成分（四角いマスの数）が増加するに素としての動詞と，1 個以上の名詞（句）から構成

従い，その動詞句が係り受けする構成要素に該当すされる格支配構造で構成され，それぞれの名詞（句）る可能性が低くなることを意味しており，その可能は，動詞との間で上述の如き役割（例えば，対象，性の低下した分，技術的範囲が狭まることを示して

目標，始点等）を果たすことで，かかる単文の背後いる．

にある命題を実現する関係にある．
これらの関係は，逆に，格成分数が少ない場合には，動詞による動「意味的に適切な構文的関係」であり，格に相当す

作開始のための条件数が減少し，その動詞句が係りる（Barr・Feigenbaum，1983）．

受けする構成要素に該当する可能性が高くなること

上述した例文では，それぞれ「（対象）被写体のを意味しており，その分において技術的範囲が広が画像」「（対象）撮像された画像」が，動詞の動作を実現・完成させるために要求されて，ともに格支配になっていることから格成分となる．
格成分数とは，その請求項において定義されている発明を構成する全ての構成要素についての格成分の数の合計である．各構成要素が命題実現のために必要とされる格成分数を，一請求項分カウントすれば，その請求項において定義されている発明の技術的範囲の広さの相関値を得ることが可能となる．独立請求項に従属項が従属する形態で特許請求の範囲が定義されている場合，独立請求項における格成分数のみをカウントすれば，その特許における技術的範囲の広さを表示することが可能となる．
例えば図 3 に示すように，“A 手段”，“B 手段”，“C手段”，“D 手段” からなる構成要素を備える〇〇装置が定義されていた場合，各構成要素は，それぞれ
92

図3

各構成要素に付加される格成分

特許権侵害訴訟におけるリターン（勝訴）及びリスク（敗訴）の技術的範囲の広さによる定量的検証ることを示している．

2005 年 7 月 1 日〜2010 年 6 月 30 日 の 5 年 間 に 判

このように格成分数（条件数）が，動詞による動決が確定したもので，特許権侵害差止等請求事件，

作開始可能性，ひいては命題実現の可能性を支配し，特許権侵害損害賠償請求事件の地裁判決を抽出しこれが技術的範囲の広狭に影響を及ぼすものである

た．上述した裁判年月日とした理由は，あくまで本から，特許請求の範囲の数値化方法の最小抽出単位

研究の目的が，特許法第 104 条の 3 が施行された後を格成分として，この動詞に係り受けする格成分数の無効リスクに着目したものであるところ，その特をカウントすることにより，技術的範囲の広さに応許法第 104 条の 3 が施行された後の期間に限定したじた数値化を実現することができるものと考えられものである．なお，知財高裁判決は，調査対象からる．そして，上述した命題実現の可能性を支配する除外した．また数値限定により技術的範囲の広狭が格成分数を，一請求項分カウントすれば，その請求左右されやすい化学，材料，生物等の分野の判決例

項において定義されている発明の技術的範囲の広さ

は調査対象から除外することとし，あくまでステッを数値化することができる．

プ数や動作数，条件数により技術的範囲の広狭が主

ちなみに，この格成分数に関する基礎研究は，特に支配されると考えられる電気，機械分野を調査対に近年において進展しており，安彦・田中・中川

象の中心に据えた．具体的には IPC（国際特許分類）（2008b）では，モンテカルロシミュレーションによにおける B 分野（処理操作 ; 運輸），G 分野（物理学），

り，実際に将来において特許の技術的範囲が変動すH 分野（電気）の 3 分野を調査対象としてスクリーるリスクを予測するスキームが提案されており，安ニングし，それ以外の分野の地裁判決は調査対象か

彦・田中・中川（2009a）では，格成分数によって規らは除外している．

格化した技術的特徴の請求項全体に占める比率や，次に，このような条件の下でスクリーニングした出願から権利化に至る過程において格成分数が増加

各地裁判決例について，その内容を精査し，侵害被する度合，それぞれ特許の有用性との相関を調査し疑製品（イ号物件）に対して実際に直接侵害であるている．また安彦は，安彦（2010a）において，格旨を主張している本件特許発明の特許請求の範囲を成分数と特許率の相関性を調査し，格成分数が低い

特定する．そして，この特定した特許請求の範囲のほど特許率が高くなり，格成分数が高いほど特許率

記載に対して，格成分数をカウントすることにより，が低くなることをあくまで定量的に示している．更

その技術的範囲の数値化を行う．この数値化は，上に，実際にこの格成分数により特許発明の限定度合

述したカウント方法に則って，筆者による手作業でを数値化することによる特許情報の活用例も，安行った．

彦・田中・中川（2009b）において紹介されている．

更に，判決文における「当裁判所の判断」の欄を

このため，本研究において技術的範囲の広狭を数精査し，侵害被疑製品が特許発明の技術的範囲に含値化する上で使用する格成分数は，その定量的指標

まれているか否かの見解を読み取った．これにより，としての有効性が検証され，これを使った応用例も侵害被疑製品を技術的範囲内に捕捉できたか否かを社会的に認知されつつあるパラメータであるといえ判断することにした．侵害被疑製品を技術的範囲にる．

捕捉することができなかった場合には，非侵害とな

4.

実例分析

り，侵害訴訟は原告側の敗訴となる．
また，これに加えて，「当裁判所の判断」の欄を精査し，更に特許の有効性の判断がなされているか

本研究の仮説を検証するべく，上述したアプロー

否かの見解を読み取った．即ち，特許に無効理由のチ方法に基づいて実例分析を行った．
実際の調査は，有無について見解が示されているかを確認した．仮裁判所ホームページの知的財産裁判例集において，に特許に無効理由が存在する場合には，特許法 104

判例検索システムを活用し，権利種別 “特許権”，

条の 3 による権利行使制限の抗弁が認められること

訴訟類型 “民事訴訟” の条件の下で，裁判年月日がになり，侵害被疑製品が技術的範囲に含まれている93

〈日本知財学会誌〉 Vol.8 No.1―2011

か否かにかかわらず原告は敗訴になる．

図4

格成分数と度数の関係（全分析対象）

これに対して，侵害被疑製品が技術的範囲に含まれ，かつ特許に無効理由が無い場合に限り，原告が勝訴となる．
なお，裁判例によっては，先使用の抗弁を初め被告側により各種抗弁がなされ，それについての裁判所の判断がなされているものもあった．しかしながら，本研究における実例分析では，あくまで上述した仮説を検証することに重点を置いている関係上，これらの各種抗弁については特に分析対象としていなった場合（双方の事由で敗訴）にその内訳を分類ない．また，直接侵害ではなく間接侵害の成否が問することができる．

題になる裁判例も僅かに存在したが，特許法 101 条

この表 1 に示されるように，全分析対象合計 150の「のみ」の判断が加わることとなり，また却って件のうち，勝訴は 31 件と約 2 割強であった．また，技術的範囲の広さとの間で相関が取れにくくなる可無効，逸脱の双方の事由で敗訴した場合も敗訴（逸能性もあることから，かかる裁判例については調査

脱）に加えていることから，敗訴（無効），敗訴（逸対象から除外している．

脱）の割合は，全分析対象で見た場合，ほぼ同率でまた，上述した地裁判決例は，1 つの判決例の中あるといえる．

に複数の特許権についての判断がそれぞれなされて次に，これら全分析対象について，勝訴，敗訴（無いる場合もある．かかる場合にはかかる複数の特許効），敗訴（逸脱）（以下，これらを総称して，最終権についての判断をそれぞれ個別に独立した件数と処分という．）について，格成分数と度数の関係をしてカウントするものとして取り扱う．

示す．

5.

値を示している．即ち，この階級下限値として示さ

横軸は格成分数であり，それぞれ数値は階級下限

調査結果れている数値の意味としては，例えば格成分数 “8”上述した分析対象の件数並びに分野別の内訳を表と示されているものは，格成分数が 8〜11 が全て含“勝訴”，
“敗訴（無効）”，“敗
1 に示す．この表 1 では，まれることを意味している．また，縦軸は度数であ” に大きく分類している．このうち，“敗訴（逸脱）る．なお，この横軸において，格成分数 “40” は，訴（逸脱）” については，技術的範囲からの逸脱の格成分数が 40 以上であるものを全て含むものであみであって無効理由を有する旨の判断がなされている．

ない場合（逸脱のみで敗訴）と，技術的範囲からの

図 4 に示すように，全分析対象についての度数は，逸脱並びに無効理由の存在の双方の事由で敗訴と格成分数が 0 から大きくなるにつれて増加し，階級下限値が 12 においてピークとなり，その格成分数

表1が大きくなるにつれて減少する傾向が見られてい分析対象の件数の分野別内訳
全分析対象

B

G

H

勝訴

31

9

17

5

敗訴（無効）

54

19

16

19

敗訴（逸脱）

65

16

22

27

（逸脱のみで敗訴）

57

14

18

25

（双方の事由で敗訴）

8

2

4

2

150

44

55

51

合計
94

る．また図 4 は，最終処分の内訳も棒グラフとして示しているが，これらの傾向をより明確化して表示
すべく，図 5 では，横軸を格成分数とし，縦軸を最
終処分の内訳比率を示している．
図 5 に示すように最終処分としての勝訴は，格成
分数が 4 から 31 の範囲において存在するが，格成
分数が 24 以上において明らかにその比率は減少す
る．特に格成分数が 32 以上においてこの勝訴の比

特許権侵害訴訟におけるリターン（勝訴）及びリスク（敗訴）の技術的範囲の広さによる定量的検証

図5

格成分数と最終処分の内訳比率の関係（全分析対象）向を示したものであって，何れも B 分野（処理操作 ;運輸），G 分野（物理学），H 分野（電気）の 3 分野
が全て混ざったデータになっている．特許にする上で必要となる特許化格成分数の平均は技術分野間で相違する点は，安彦により示されている（安彦，2010b）．このため，格成分数により更なる定量的な議論を進めるために，これら技術分野毎に分けて解析を行う．
図 6 は，B 分野（処理操作 ; 運輸）についての，
格成分数と度数の関係を最終処分毎に色分けしたも率は 0% であった．また敗訴に着目した場合，特にのである．図 7 は，B 分野（処理操作 ; 運輸）につ

格成分数が 24 以上において明らかにその比率は高

いての，格成分数と最終処分の内訳比率の関係を示

くなり，格成分数が 32 以上においては，敗訴の比している．B 分野において，勝訴は，格成分数が 8

率が 100% であった．また敗訴の内訳は，格成分数〜23 の範囲においてある程度の割合を占めていた．

が小さくなるにつれて敗訴（無効）の比率が高くな

しかし，格成分数が 4〜7 の領域では，あまりに格り，格成分数が大きくなるにつれて敗訴（逸脱）の成分数が小さくなりすぎて敗訴（無効）になる割合

比率が高くなる傾向が示されていた．また，格成分が 100% を占めていた．また，格成分数が 24 以上

数 32 以上になると，再び敗訴（無効）の比率が高になると，勝訴は 0% であり，全て敗訴であった．

くなり敗訴（逸脱）の比率が低くなる傾向が示されまた敗訴（無効）は，格成分数が大きくなるにつれていた．

てその割合が小さくなり，また敗訴（逸脱）は，格

この図 4，5 の結果は，全分析対象についての傾

成分数が大きくなるにつれて，その割合が大きくなる傾向が示されていた．

図6

格成分数と度数の関係（B 分野）

図 8 は，敗訴のみに着目し，格成分数と敗訴の内訳比率の関係を示したものである．格成分数が大きくなるにつれて，敗訴（無効）の割合が小さくなり，敗訴（逸脱）の割合が大きくなる傾向が顕著に現れているのが分かる．格成分数が 32 以上においては，再び敗訴（無効）の割合が大きくなるデータも示されているが，度数自体が少ないことを考慮すると，その傾向を論じる上で根拠に足りるデータ数は不足している．但し，格成分数が多い場合には，必ずし

図7

格成分数と最終処分の内訳比率の関係（B 分野）

図8

格成分数と敗訴の内訳比率の関係（B 分野）

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図9

格成分数と度数の関係（G 分野）

図 11

格成分数と敗訴の内訳比率の関係（G 分野）

も敗訴（逸脱）になり，敗訴（無効）にはならない

なる傾向が，B 分野ほど顕著ではないものの一応示

ことを示唆するものといえる．

されていた．即ち，この G 分野では，格成分数が

図 9 は，G 分野（物理学）についての，格成分数

16 未満において敗訴（無効）の割合が 60% 超であと度数の関係を最終処分毎に色分けしたものであるのに対して，格成分数が 16 以上になると，敗訴（無る．ちなみに以下の図 9〜11 において格成分数が効）の割合が激減し，殆ど敗訴（逸脱）であること“40” とは，格成分数が 40 以上のものを全て含む意が示されている．また G 分野においても，格成分味である．

数が極端に大きい 40 以上の範囲において敗訴（無G 分野（物理学）における格成分数の度数分布は，

効）の割合が大きくなるデータも示されているが，格成分数が 8〜11 をピークにして徐々に格成分数の度数自体が少ない．このため，格成分数が大きい場

増加とともに度数が減少する傾向となっている．

合には，必ずしも敗訴（逸脱）になり，敗訴（無効）図 10 は，G 分野についての，格成分数と最終処分の内訳比率の関係を示している．G 分野において，にはならないことを示唆する程度のものと考えざるを得ない．

勝訴は，格成分数が 8〜31 の各範囲においてある程図 12 は，H 分野（電気）についての，格成分数度の割合を占めていた．但し，格成分数が 24 以上と度数の関係を最終処分毎に色分けしたものであでは，格成分数が 24 未満の場合と比較して極めてる．H 分野（電気）における格成分数の度数分布は，勝訴率が低くなることが分かる．

格成分数が 4〜7 をピークとしているが，他分野と図 11 は，敗訴のみに着目し，格成分数と敗訴の比較して，格成分数が大きくなるにつれてその度数

内訳比率の関係を示したものである．この G 分野の減少は緩やかなものとなっていた．図 13 は，Hでは，敗訴（無効）は，格成分数が大きくなるにつ

分野についての，格成分数と最終処分の内訳比率のれてその割合が小さくなり，また敗訴（逸脱）は，関係を示している．H 分野において，勝訴は，格成

格成分数が大きくなるにつれて，その割合が大きく

分数が 4〜31 の各範囲においてある程度の割合を占

図 10

96

格成分数と最終処分の内訳比率の関係（G 分野）

図 12

格成分数と度数の関係（H 分野）

特許権侵害訴訟におけるリターン（勝訴）及びリスク（敗訴）の技術的範囲の広さによる定量的検証

図 13

格成分数と最終処分の内訳比率の関係（H 分野）

6.

考察

上述の調査結果から，全ての技術分野において共通して現れていた主たる傾向は，以下である．1）格成分数が大きくなるにつれて，勝訴率は低くなる．
2）
敗訴の割合は，格成分数が大きくなるにつれて敗訴（無効）の割合が小さくなり，敗訴（逸脱）の割合が大きくなる．但し，格成分数が大きくなるほど必ずしも敗訴（逸脱）になるとは限らず，敗訴（無効）になる場合もあることも示唆されていた．
めていた．しかし，この格成分数が 4〜31 の範囲に

1）の傾向において勝訴率は，あくまで低格成分数

おいて，格成分数の大小に応じて勝訴の比率が規則側（例えば，G 分野において 23 以下の範囲）と，的に変化するような傾向は特に示されていなかっ

高格成分数側（例えば，G 分野において 24 以上のた．

範囲）のように格成分数の範囲を大きく 2 つに区

図 14 は，敗訴のみに着目し，格成分数と敗訴の切った場合において，低格成分数側の勝訴率が高い

内訳比率の関係を示したものである．この H 分野傾向が示されている．しかし，この勝訴率は，何れでは，敗訴（無効）は，格成分数が 4〜7 においての技術分野においても，図 7，10，13 の如く，横軸敗訴（逸脱）の割合が 50% を超え，逆に敗訴（無効）において格成分数を 4 ずつ区切ってグループ分けしの割合が 50% 未満となる結果となっていたが，格た場合には，格成分数の増加に応じて徐々に高くな

成分数が 8〜11 においては，敗訴（無効）が 100%る傾向は特段明確に示されていなかった．特に Hであった．また，格成分数が 12〜19 の領域におい分野については，その相関が殆ど現れていなかった．

ては，敗訴（逸脱）が 60% 程度，格成分数が 20〜

これに対して，2）の敗訴の割合は，格成分数の増

23 においては，敗訴（逸脱）が 80% と増加し，格加に応じて敗訴（無効）の割合が徐々に低くなり，成分数が 24〜32 の領域では，敗訴（逸脱）が 100%敗訴（逸脱）の割合が徐々に高くなる傾向が示されであった．このため，H 分野では，全体的な傾向をていた．特にその傾向は，B 分野において顕著であっ俯瞰した場合，その傾向が規則的では無いにしても，た．

格成分数が増加するにつれて敗訴（無効）の割合が以上から，格成分数が低く技術的範囲が広い特許減少し，敗訴（逸脱）の割合が増加することが示さ権に基づいて侵害訴訟を起した場合，勝訴率が高くれている．

なることから，勝訴によるリターンを得やすくなる
ことが分かる．また，格成分数が低く技術的範囲が広い特許権に基づいて侵害訴訟を起した場合には，その訴訟において特許の有効性が争われた場合，特図 14

格成分数と敗訴の内訳比率の関係（H 分野）

許法 104 条の 3 による権利行使制限の抗弁が認められて敗訴（無効）になるリスクが高くなることが，上述した傾向において定量的に示されていた．
これに対して，格成分数が増加して技術的範囲が狭くなるにつれて，かかる無効になるリスクは低くなるが，逆にその狭い技術的範囲であるがゆえに侵害被疑製品を包含することができず，敗訴（逸脱）になるリスクが高くなることが，上述した傾向において定量的に示されていた．
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〈日本知財学会誌〉 Vol.8 No.1―2011

このため，特許権侵害訴訟における勝訴リターン

である．

に対する敗訴リスク（敗訴（無効）or 敗訴（逸脱））ちなみに，敗訴（無効）と敗訴（逸脱）はともにの関係は，技術的範囲の広さにより支配されるとい敗訴リスクではあるが，敗訴（逸脱）は，単に侵害う本研究の仮説は，上述した分析結果から検証する

被疑製品の差し止めや損害賠償請求等のような勝訴ことができた．

によるリターンを得ることができなかっただけであ

但し，確かに侵害訴訟において無効リスクを下げ

り，権利そのものはその後も有効に存続する．これるためには，単純に格成分数を大きくすればよいが，に対して，敗訴（無効）は，勝訴によるリターンを

無効リスクを下げることに終始して格成分数を大き得ることができないばかりか，自らの特許権の有効くする戦略が果たしてベターであるか否かという問性そのものも否定されたものであることから，無効題もある．事実，格成分数を大きくすれば，敗訴（無審判が請求されれば無効となる虞もある．このため，効）になる確率を減らせる一方で，勝訴リターンをリスクそのものの大きさは，敗訴（無効）＞ 敗訴（逸得ることができる確率そのものが低下してしまう．

脱）であると考えるのが普通である．

そして，逆に敗訴（逸脱）のリスクが高くなってしまう．

かかる点を考慮してまとめを行うのであれば，低格成分数は，高い勝訴リターンを得ることができる

そもそも侵害訴訟では，侵害被疑製品を自らの特反面で高い敗訴（無効）リスクを負うため，ハイリ許権の技術的範囲に包含させて勝訴を勝ち取ること

スクハイリターンである．また，高格成分数は，低を目的としているのに，勝訴率そのものが減少してい勝訴リターンしか得ることができる反面で敗訴しまうことになれば，高額な訴訟費用を費やして侵（無効）リスクが減ってその代わりに敗訴（逸脱）害訴訟を提起する意味自体が薄れてしまう．このたリスクが増加し，リスクそのものの大きさは低下す

め，勝訴率を低下させないようにし，敗訴（逸脱）るため，ローリスクローリターンである．但し侵害になるのを防ぐためには，従来と同様に格成分数を訴訟のみならず，ライセンス契約等をはじめ特許の低くし，広い技術的範囲の権利形成を目指すのがベ

有効性の判断が入らない場面での特許活用を考える

ターであることは変わりない．但し，その低格成分場合には，低格成分数からなる権利を目指すのは勿

数の広い技術的範囲の特許権による権利行使は，侵論である．

害訴訟において無効リスクが高くなることは十分に意識せざるを得ないといえるであろう．

7.

結論

あくまで侵害訴訟に勝つことのみを意図して特許
出願，権利化を行うよりも，むしろ侵害訴訟のみな本研究では，「特許権侵害訴訟における勝訴リター

らずライセンス契約，防衛，参入障壁，パテントプー

ンに対する敗訴リスク（敗訴（無効）or 敗訴（逸脱））ル等様々な活用形態を意図している場合が殆どではの関係は，技術的範囲の広さにより支配される」となかろうか．そうであれば，本研究の仮説とは外れいう仮説をあくまで定量的に検証するため，かかる

るが，やはりこのような侵害訴訟以外の権利活用形

特許権侵害訴訟におけるリターン（勝訴），リスク（敗態を意識する場合，特許の有効性は無効審判が請求訴（無効）or 敗訴（逸脱），更には技術的範囲の広される以外には判断される場合は無い．特許の有効狭といった各事象をそれぞれ数値化した．勝訴，敗性を意識せず，単にライセンス契約等のみを意識す

訴（無効），敗訴（逸脱）については，それぞれ特るのであれば，そのライセンス対象製品が特許発明許権侵害訴訟において裁判所により，勝訴の判断がの技術的範囲に包含できているか否かが重要になっ示されたか否かの 2 値，敗訴（無効）の判断が示さてくる．そうであれば，無効リスクを意識することれたか否かの 2 値，敗訴（逸脱）の判断が示されたなく，上述した結果から勝訴か敗訴（逸脱）かを意か否かの 2 値で数値化した．また技術的範囲の広狭識し，勝訴になるような権利，即ち低格成分数で広は，格成分数を用いて数値化した．

い技術的範囲となるような権利形成を心がけるべき
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そして実際の特許法第 104 条の 3 が施行された後

特許権侵害訴訟におけるリターン（勝訴）及びリスク（敗訴）の技術的範囲の広さによる定量的検証の 5 年間の裁判に焦点を当て，あくまでステップ数

なお，（日本経済新聞，2009）において知財高裁

や動作数，条件数により技術的範囲の広狭が主に支の飯村判事によれば，「特許権者と第三者とのバラ

配され，それが格成分数として現れ易い電気，機械ンスを図り公平なものとするためには，紛争解決制分野を調査対象の中心に据えて実例分析を行った．

度の見直すべき」旨のコメントがあることから，今その結果，敗訴の割合は，格成分数が大きくなるに後，「ダブルトラック」による被告有利な制度が見つれて敗訴（無効）の割合が小さくなり，敗訴（逸直される可能性もある．このため，この侵害訴訟に脱）の割合が大きくなることが分かった．

おける特許の有用性の判断について，運用の改正やこのため，特許発明の技術的範囲が狭いほど，進法制度改正がなされた場合には，その改正後数年間

歩性が認められやすくなって敗訴（無効）のリスクにおいて，再度侵害訴訟における無効リスクを格成が低くなり，侵害被疑製品を捉えることができなく分数を介して検証することが重要になると考えられて敗訴（逸脱）のリスクが大きくなる．技術的範囲

る．

が広いほど，進歩性が認められにくくなって敗訴（無効）のリスクが高くなり，侵害被疑製品を包含し易くなって敗訴（逸脱）のリスクが軽減される．
更に本研究を通じて，格成分数と勝訴率との関係についても調査を行い，侵害訴訟を提起する上での敗訴（無効），敗訴（逸脱）の各リスクを，勝訴リター
ンの関係で定量的に論じることができた．特許権侵害訴訟におけるリターンを得るためにはどのようなリスクを想定しなければならないかを事前に考える
上で，技術的範囲の広さを一つのパラメータとして考えることが重要であることを提言することができた．即ち，勝訴によるリターンを得るためには，従来と同様に格成分数を低くし，広い技術的範囲の権利形成を目指すのがベターであることは変わりないが，その反面，侵害訴訟において無効リスクが高くなることは十分に意識せざるを得ない点を提言することができた．
このため，特許権者が自らの特許権に基づいて侵害訴訟を提起する上で，その特許が無効になるリス
クを格成分数を介して定量的に計量することで，予め十分に把握することも可能となる．また，侵害訴訟において無効になることを恐れて侵害訴訟件数が減少してしまうのを防ぐことも期待できる．
そして，格成分数により定量化した無効リスクに基づいて，実際に訴訟を提起するか否かを十分に検討することも可能となり，侵害訴訟を提起することにより，逆に自らの特許権そのものが無効消滅してしまうとい
う不利益より軽減させることも期待できる．

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