日本未熟児新生児学会雑誌

日本未熟児新生児学会

平成 26 年度

日時：平成 26 年 11 月 10 日（月）12：00 ～ 13：00

場

所：真珠の間 A（第 2 会場）

議事

評議員会

第 27 巻第1号

議事録

Ⅰ．報告事項
1．理事長挨拶（楠田理事長）「今期より理事長を仰せつかった。伝統ある学会を今後もさらに発展させていきたい。」との挨拶があった。
2．理事長報告（楠田理事長）
1） 韓国新生児学会交流の件
学術集会第 1 日，11 月 10 日（月）9：10 ～ 9：40 に第 1 会場にて In Kyung Sung 先生に「Post-discharge
Care of the Premature Infants in Korea：Neurodevelopmental Follow-up Program in High Risk Infants」のタイトルでご講演いただいた。平成 27 年春の春季韓国新生児学会では，来年度会長の堺武男先生にご講演をお願いする。
2） 文献許諾使用料の件
メテオ社の 7 ～ 9 月の文献使用料は合計 1,080 円（今年度合計 1,998 円）であった。支払い金額が税込みで10,500 円を超えた時点で指定口座に振り込まれる。
3） 第 14 回健やか親子 21 推進協議会総会開催の件
平成 26 年 12 月 2 日（火）13：00 ～ 17：00 に総会が開催されることになり，細野理事にご出席いただくこととなった。
4） 厚生労働省より SIDS 対策強化月間について連絡があった件
厚生労働省から「SIDS 対策強化月間（11 月）の実施について」連絡があった。詳細については厚生労働省のホームページを確認するよう呼びかけられた。
5） 寄付の件
メディカ出版の書籍「改訂 2 版新生児慢性肺疾患の診療指針」の印税 29,802 円を今年も名誉会員の藤村正哲先生と理事の田村正徳先生より寄付いただいた。
6） 産科医療補償制度について日本医療機能評価機構に要望書を提出した件
制度施行から 5 年が経過し，審査週数・体重の見直しのため，関連学会と共同で産科医療補償制度の補償基準を「妊娠週数 31 週以上かつ出生体重 1,400g 以上」へ拡大することをまとめた要望書を提出した。その後，
平成 27 年 1 月から産科医療補償制度の補償対象となる脳性まひの基準等が変更となる旨連絡があり，在胎週数は 33 週以上から 32 週以上へ，出生体重は 2,000g 以上から 1,400g 以上とすることが決定され，アプガースコアや胎児心拍数モニター所見等が個別審査基準に追加されることになった。日本医療機能評価機構から届いた文書を学会ホームページに掲載しているので確認するよう連絡があった。
7） 血液型不適合溶血性黄疸のヒト免疫グロブリン療法に関する緊急アンケート結果の件
本学会が溶血性黄疸に対するガンマグロブリン療法についての保険適用を要望していることに関し，成育医療センターの中村秀文先生を通じて，適応対象数など実際の使用実態を PMDA として承認前に知りたいとの依頼があり，2 月 28 日に 388 の全国の総合・地域周産期母子医療センター新生児部門長宛にアンケートを発送し，総合・地域合わせて 170 施設から回答をいただいた。過去 5 年間の症例数は 1,723 例，うち 412
例が本治療を受けており，700mg/kg/dose を 6 時間かけて 1 回投与した例が多かったことが中間結果として報告された。有効性については，交換輸血を回避できないものが 59 例あり，回避率は 84.8％，エリスロ（167）167

2015 年 2 月 15 日

ポイエチン使用回避率も 84.3％であった。ガンマグロブリン投与による有害事象ありは 3 例，有害事象なし
は 393 例であった。
3．会長挨拶（梶原会長）
初日，すでに 650 名が来場していることについて，梶原会長より感謝の言葉が述べられた。
4．庶務報告（本間幹事）
1） 新入会者，退会者の件
全会員数 3,289 名（昨年度報告数 3,257 名），非医師 42 名，名誉会員 27 名，功労会員 59 名，理事 19 名，評議員 219 名，購読会員 32 件，新入会 257 名，退会 254 名であることが報告された。平成 25 年度末資格喪失者は 86 名であった。
2） 会費滞納者の件
平成 24 年度以降会費が未納で，平成 26 年度に退会予定となっている会費を滞納している会員には，2 月の請求後，10 月に再請求を行ったが，11 月 1 日現在，振込がない。12 月末日までに振込がない場合には資格喪失退会となる。
平成 25 年 12 月に逝去された本会名誉会員柴田隆先生と平成 26 年 7 月に逝去された功労会員の本谷尚先生に黙祷が捧げられた。
Ⅱ．決議事項
1） 平成 25 年度決算に関する件（本間幹事）
平成 25 年度一般会計，特別会計（事務所移転積立金，学会賞基金，佐多フェローシップ，アッヴィフェロー
シップ，総会補助金）各決算について資料に基づき説明が行われ，承認されたため，総会に提出し承認を得ることとなった。船戸監事による監査報告も行われた。
2） 新名誉・功労会員の件（楠田理事長）
名誉会員に服部司先生，功労会員に近藤

山南貞夫先生，吉岡乾先生，西田朗先生，二村眞秀先生，森茂先生，山﨑俊夫先生，博先生を理事会から推薦し，承認された。総会で感謝状を授与する（森先生，山﨑先生，山南先生はご欠席予定）。
3） 学会法人化の件（和田理事）
9 月 9 日に通信理事会にて以下 3 点につき検討を行った。（1）評議員は立候補制とし，会員 15 名に 1 名を選出する。そして，評議員が新法人の総会で議決権を有する社員となる。（2）評議員は一般会員とは別に評議員会費を支払う。
（3）学会名を「日本新生児成育医学会」（英語名：Japan Society for Neonatal Healthand Development）に変更する。
また，理事会で協議後「学会法人化の経緯についてのご報告とご意見募集」として上記について学会ホームページ会員専用サイトにて公開したほか，評議員に郵送で文書をお送りし，学会誌 26 巻 3 号にも掲載した。
評議員とパブリックコメントからは 63 件のご意見があり，うち「賛成・大いに賛成・異議なし」が 48 件であった。理事会に寄せられた意見と解答は以下の通りである。
○質問：NPO 法人ではなく，一般社団法人を選択した理由は？
回答：将来的に公益社団法人へ移行することを視野に入れている。
○質問：監事は理事会で選出ではなく，評議員の選挙で選ぶべきでは？
回答：監事は，評議員で構成される社員総会で承認される。
○質問：通常総会は報告会として開催してはどうか？
回答：経費を考えると困難と考えた。
○質問：評議員数が現在の 10 人に 1 人から 15 人に 1 人になる理由は？
回答：会員数が増加している。現在の評議員数，200 名強を維持するのであれば，15 名に１名が適切と考168（168）

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第 27 巻第1号

えた。
○質問：任期・会費・地域別など決定しているのか？
回答：細則は今後，新体制で決定する。
○質問：会費を別途もうける理由は？
回答：法人化，消費増税に伴い増加する経費については，法人の社員の資格を得る評議員が負担すべきであるため，一般会員と年会費に差を付けるのが妥当と考えた。
○質問：具体的な金額は？
回答：一般会費プラス 5,000 円程度を想定している。
○質問・意見：新名称に関して，しっくりこない。もっと良いものがあるように思う。評判が良くない。特定の病院を想起させる。変更の必要はない。公募できなかったのか？
回答：新名称の代替案として「日本新生児・生育医学会」，「日本新生児医療学会」，「日本早産児新生児学会」などを提案いただいた。しかし，多数意見としてまとめることは困難であると思われる。
○意見：未熟児という言葉が使われないとのことだが，英語圏では premie，premature が使用されている。
回答：Pub Med 検索では，過去 10 年，5 年ともに preterm infant，low birth weight infant が優勢で，premature との差が拡大している。
○意見：日本周産期・新生児医学会との違いを明確化していくべきである。
回答：特に新規入会者，若手に対して明確なメッセージを伝えていく。
○意見：日本周産期・新生児医学会と統合してはどうか。
回答：現実的ではないと考える。
現在の会則「第 18 条 この会則は総会において出席者の過半数の賛同を得て変更することができる」に則り，議決は出席評議員の過半数とし，以下①～⑰の議案について挙手で議決を取り，すべて賛成多数で承認された。
①法人化，②法人設立時，任意団体「日本未熟児新生児学会」が保有していた資産を法人化後，継承すること，③団体に属していた会員は，申し出がない限り法人化後の一般会員に移行すること，④法人の設立時理事，設立時代表理事および設立時監事を現理事・現監事とすること，⑤評議員数は 250 名以内とすること，⑥評議員は正会員の中から選ばれること，⑦評議員は，別に定める規定により正会員によって選挙すること，⑧
正会員は，当該評議員選挙に立候補することができること，⑨評議員選挙において，正会員は等しく評議員を選挙する権利を有すること，⑩評議員をもって，法人法上の社員とすること，⑪評議員は，総会構成員としてこの定款に定める事項を行うこと，⑫評議員会費を 5,000 円と定めること，⑬新法人に理事 20 名以内，監事 2 名以内の役員を置き，理事のうち，1 名を理事長とし，理事長以外の理事のうち１名を副理事長とすること，理事長をもって法人法上の代表理事とすること，⑭理事長および副理事長は，理事会の決議によって理事の中から選定すること，⑮定款の施行についての必要な事項は，理事会および総会の議を経て，定款施行細則として別に定めること，⑯新学会名を「日本新生児成育医学会」とすること，⑰ 2015 年 4 月の小児科学会前日（4 月 16 日）の臨時総会で解散と新法人の立ち上げを行うこと。
4） 利益相反指針の件（和田理事）
平成 26 年より利益相反に関する自己申告制度を実施しているが，COI 指針細則では「第 3 条利益相反状態の届出と開示を行う研究発表は『臨床研究』に限定する」と定められており，学会発表や投稿の際に，どこまでを臨床研究とするのかが曖昧であるため，今後，すべての研究において開示を求めることにする旨報告があり，承認された。
5） NPO 法人新生児臨床研究ネットワークの件（楠田理事長）
これまで厚生労働科学研究事業として「周産期母子医療センターネットワーク」が設立され，臨床研究が続けられてきたが，平成 24 年に活動を終了したため，今年 4 月，代表者を楠田聡先生として NPO 法人新生児臨床研究ネットワークを設立した。本学会が賛助会員になること，今後，会費の 10％を目途に学会か（169）1692015 年 2 月 15 日

ら支出することについて承認された。
6） 次期会長に関する件（楠田理事長）
会長を辞退された千田勝一先生の後任に同じ東北地区で元・理事・監事の堺武男先生が理事会で選出された旨報告があり，評議員会で承認された。総会において承認を得ることとなった。
7） 次期副会長に関する件（楠田理事長）
理事会において次期副会長に北島博之理事が選出された旨報告があり，承認された。総会において承認を得ることとなった。
8） 平成 27 年度予算に関する件（本間幹事）
法人化後の事業（会計）年度は，9 月 1 日に始まり翌年 8 月 31 日に終わることとなるが，１年の収入と支出は変わらないため，現在の会計年度（1 ～ 12 月）で予算案が説明・報告され，承認された。総会において承認を得ることとなった。
Ⅲ . 各種委員会報告
1） 日本未熟児新生児学会賞選考委員会（楠田委員長）
平成 25 年度日本未熟児新生児学会賞受賞論文は第 25 巻 2 号 p105 掲載の藤岡一路氏（神戸大学医学部附属病院周産母子センター）に決定した。11 月 10 日（月）13：50 ～ 14：05 まで第 1 会場にて受賞講演が行われる。
2） フェローシップ選考検討委員会（楠田委員長）
今年度のアッヴィフェローシップ採用者 34 名（演題）が報告された（昨年度は 49 名）。会期中にそれぞれ演題が発表される。該当演題には抄録集・プログラム集の中に★印を付し，採用者は懇親会会場および演題発表時に「アッヴィフェローシップ」の赤い名札を着用しているので温かい声かけをと呼びかけられた。また，佐多フェローシップ留学体験は 11 月 10 日（月）9：00 ～ 9：10

第 1 会場にて「英国留学で学んだこと」と題し南方俊祐先生に報告を行っていただいた。
3） 雑誌編集委員会（加藤委員長）
平成 26 年１月 1 日～平成 26 年 10 月 31 日までの投稿原稿数 34 編で過去最高数となった（平成 25 年：29 編，平成 24 年：32 編，平成 23 年：30 編）。10 月 31 日現在，掲載可 7 編，著者修正中 16 編，査読中 5 編，委員会承認待ち 3 編，掲載不可 3 編
4） 教育委員会（中村委員長）
第 1 回初期研修医向けセミナー，第 18 回教育セミナー，すくすくキャンプを開催した。来年は第 2 回初期研修医向けセミナー，第 19 回教育セミナーを引き続き開催予定である。
5） 社会保険委員会 （中尾委員長）
内保連小児科関連委員会が開催された。平成 28 年度診療報酬改定に向けて調整を進めている。
6） 薬事委員会（板橋委員長）
レスピア（カフェインクエン酸塩）の発売が未定となった。
7） 輸血問題委員会（細野委員長）
輸血ガイドライン改定作業が進行中である。日本輸血 ･ 細胞治療学会秋季シンポジウム前日の 10 月 17 日に話し合いがあり，現在最終版を作成中。パブリックコメントの日程は未定である。
8） 医療器材の安全性確認委員会（猪谷委員長）
学会ホームページへの医療機器不具合報告が 1 件あった。不具合ではないと判断したが，会員に注意喚起が必要か委員会で検討している。
9） サーベイランス委員会（長委員長）
10）規約改定委員会（和田委員長）
11）学術集会の在り方検討委員会（梶原委員長）

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第 27 巻第1号

今回の学術集会最終日に委員会を開催予定である。第 59 回学術集会アンケートを学会ホームページに掲載しているので協力をお願いしたい。
12）広報委員会（側島委員長）
13）倫理問題検討委員会（福原委員長）「重篤な疾患を持つ新生児の家族と医療スタッフの話し合いのガイドライン」の活用状況の調査依頼を 287
施設に送付し，医師 168 件，看護師 158 件，臨床心理士 98 件の回答をもとに分析し，その結果を本学会シンポジウム 3 にて発表予定である。また，本学会 2 日目に委員会を開催し，今後の方針を検討予定である。
14）利益相反小委員会（和田委員長）
第 59 回学術集会演題抄録のうち，COI について協議する抄録はなかった。本学会では平成 26 年 1 月より利益相反に関する自己申告制度を実施しているが，現在の利益相反指針細則では「第 3 条利益相反状態の届出と開示を行う研究発表は『臨床研究』に限定する」と定められており，学会発表や投稿の際に，どこまでを臨床研究とするのかが曖昧になっている。そのため今後，すべての研究を対象として申告書をご提出いただくよう変更する予定である。
15）医療の標準化委員会（高橋委員長）
委員会委員案を作成し，通信理事会の承認により委員を決定した（池田一成，川瀬泰浩，鈴村宏，松田直，平野慎也，西田俊彦各委員）。
「NICU に入院している新生児の痛みの軽減を目指したケア」のガイドラインについてガイドライン作成委員会から検証の依頼があり，委員で検証を行い，その結果を 10 月 10 日付
けで当ガイドライン作成委員会に送付した。10 月 26 日に作成委員会から回答書と新たなガイドライン案が提示された。検証作業はそこまでとし，このガイドラインの扱いを今回の理事会にかける旨を作成委員会に連絡した。
・サーファクタント補充療法ガイドライン策定小委員会進捗状況（長委員長）
16）医療訴訟問題検討委員会（早川委員長）
各施設における係争事例数について調査を行うこととしたが，学会には施設代表の名簿が整備されていないことと調査内容を鑑みて，新生児医療連絡会と合同で調査をすることをメール審議に諮り，決定した。
17）医療提供体制検討委員会（茨委員長）
18）感染対策・予防接種推進室（北島室長）
2012 年以降の CRS 児把握のための全国アンケート 2 回目と，さらに患児の詳細調査（アンケート）を，国立感染症研究所疫学センターの砂川富正先生と共同で行う予定である。4 年前から毎年行っている NICU 感染症発症状況調査を全国の NICU に向けて行う。
19）男女共同参画推進委員会（河野委員長）
医師（主に女性医師）の労働環境に関する，全医師会員を対象としたアンケート調査を実施する予定である。
評議員の先生から，調査内容に関してご希望，ご意見があれば寄せてほしいと呼びかけられた。
20）災害対策委員会（和田委員長）
第 59 回学術集会にて，一般演題で新生児医療連絡会にて行った調査を報告する予定である（復旧手順書は約 3 割の施設で利用されている，等）。救児募金は受付を終了した。残金の使い道は未定である。
21）産科医療補償制度対応委員会（田村委員長）
22）小児慢性疾患対策委員会（板橋委員長）
小児科学会の小児慢性疾患委員会で本学会が直接関与したのは慢性肺疾患と先天性肺胞蛋白症である。慢性肺疾患については南宏尚先生に，先天性肺胞蛋白症については長和俊先生にご協力いただき疾患概要・診断指針，意見書を提出した。

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Ⅳ．新／会長・副会長挨拶
新会長：堺武男理事（さかいたけお赤ちゃんこどもクリニック）

平成 27 年 10 月 23 日（金）～ 25 日（日）いわて県民情報交流センター「アイーナ」／盛岡地域交流センター「マリオス」／ホテルメトロポリタン盛岡にて「生命を育み縁を紡ぐ」と題して開催予定である。
新副会長：北島博之理事（大阪府立母子保健総合医療センター）
平成 28 年 12 月 1 日（木）～ 12 月 3 日（土）に大阪国際会議場にて開催予定である。

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