美祢市学校施設⻑寿命化計画
概要版

2022 年（令和４年）３⽉
美祢市教育委員会

⽬次（1） 学校施設の⻑寿命化計画の背景・⽬的等..............................................................................................1① 背景 ..........................................................................................................................................................1② ⽬的 ..........................................................................................................................................................1③ 計画期間 ..................................................................................................................................................2④ 対象施設 ..................................................................................................................................................2（2） 学校施設の⽬指すべき姿 .........................................................................................................................3① 安全・安⼼な学校施設 ........................................................................................................................... 3② 快適な学習環境 .......................................................................................................................................3③ 多様な学習内容・学習形態に対応した学習環境 ................................................................................3④ 地域拠点としての学校施設 ................................................................................................................... 3⑤ 地球環境に配慮した学校施設 ............................................................................................................... 3（3） 学校施設の実態 ........................................................................................................................................4① 学校施設の運営状況・活⽤状況等の実態 ............................................................................................4② 学校施設の⽼朽化状況の実態 ............................................................................................................ 11（4） 学校施設整備の基本的な⽅針等 .......................................................................................................... 14① 学校施設の規模・配置計画等の⽅針 ................................................................................................. 14② 改修等の基本的な⽅針 ........................................................................................................................ 16（5） 基本的な⽅針等を踏まえた施設整備の⽔準等 ................................................................................... 17① 改修等の整備⽔準 ................................................................................................................................ 17② 維持管理の項⽬・⼿法等 .................................................................................................................... 18（6） ⻑寿命化計画の実施計画（案） .......................................................................................................... 19① 改修等の優先順位付けと実施計画..................................................................................................... 19② ⻑寿命化のコストの⾒通し、⻑寿命化の効果 ................................................................................. 22（7） ⻑寿命化計画の継続的運⽤⽅針 .......................................................................................................... 23① 情報基盤の整備と活⽤ ........................................................................................................................ 23② 推進体制等の整備 ................................................................................................................................ 23③ フォローアップ .................................................................................................................................... 23（8） まとめ ..................................................................................................................................................... 24《留意事項》■本計画に⽰す学校施設に関するデータは、特に注記しない限り、2021 年度（令和３年度）の公⽴学校施設台帳に基づくものです。
■本計画に⽰す今後の改修及び建替えに係る費⽤は、「学校施設の⻑寿命化計画策定に係る解説書」の附属
ソフトにより試算した概算費⽤であり、実際の⼯事費⽤の把握には事業実施時に改めて調査や⾒積りが必要です。
■図表中の数値は、端数処理の関係上、合計が⼀致しない場合があります。

（1）学校施設の⻑寿命化計画の背景・⽬的等① 背景● ⼈⼝減少や少⼦⾼齢化の進⾏、厳しい財政状況の中、学校をはじめ公共施設の中⻑期的
な施設整備の⽅針を⽰す「⻑寿命化計画」の策定が求められています。
■⼈⼝減少や少⼦⾼齢化の進⾏や、利⽤者ニーズの変化、依然として続く厳しい財政状況のなか、
公共施設等の現状や課題を把握し、⻑期的な視点のもと、施設の更新・統廃合・⻑寿命化などを計画的に⾏うことにより、財政負担の軽減や平準化を図り、公共施設等の最適な配置を実施することが必要となっています。
■そこで、政府は 2013 年（平成 25 年）11 ⽉には「インフラ⻑寿命化基本計画」を策定、2015
年（平成 27 年）３⽉には、⽂部科学省による学校施設の維持管理に関する中⻑期的な取組の⽅
向性を明らかにする「⽂部科学省インフラ⻑寿命化計画（⾏動計画）」が策定され、国や地⽅公共団体等が⼀丸となって学校施設の戦略的な維持管理・更新等の推進に向けた取組が進められています。
■こうした中、美祢市（以下、「本市」という。
）では 2017 年（平成 29 年）３⽉に、公共施設等の⻑期的な視点による更新・統廃合・⻑寿命化などを計画的に⾏うため、「美祢市公共施設等総合管理計画」を策定しました。
■こうした状況を踏まえ、「美祢市公共施設等総合管理計画」との整合を図りながら、学校を中⼼とした地域の将来ビジョンや学校施設の⽬指すべき姿を踏まえた上で、中⻑期的な施設整備の具体的⽅針及び計画を⽰す「学校施設⻑寿命化計画」の策定が求められています。

② ⽬的● 学校施設・設備の更新・改修及び維持管理の中⻑期的な計画の策定により、財政負担の軽減及び平準化を図りながら、安全・安⼼な教育環境を継続的に確保することを⽬的とします。
■本市の学校施設は、施設の⽼朽化による不具合等の是正を図ることが課題となっています。
■そこで、本市内の学校施設の⽼朽化等の状況を把握し、地域における学校施設の役割等を考慮した上で、学校施設・設備の更新・改修及び維持管理の中⻑期的な計画を策定することにより、学校施設の使⽤年数を延ばす「⻑寿命化」を推進するとともに、財政負担の軽減及び平準化を図りながら、安全・安⼼な教育環境を継続的に確保することを⽬的とします。

1

③ 計画期間● 計画期間は、2022 年度から 2061 年度（令和 4 年度から令和 43 年度）までの 40 年間● 社会情勢等を踏まえ５年ごとに⾒直しを⾏います。
本計画の計画期間は、2022 年度から 2061 年度（令和４年度から令和 43 年度）までの 40 年間とします。
また、本計画は、中⻑期的な視点から策定するものであり、この間に本市の上位関連計画の追加や⾒直し、建築等に係る関連法規・制度等の改定が⾏われることが想定されます。さらに、事業の推進体制や整備⽔準等については、実施する⼯事の状況や改修・改築後の運⽤状況により、適宜⾒直しを⾏う必要があります。
以上を踏まえ、本計画は５年ごとに⾒直しを⾏うこととします。
計画期間2022 年度〜2061 年度（令和４年度〜令和 43 年度）（５年ごとに⾒直し）④ 対象施設本計画の対象建物は、以下の事項を踏まえ、⼩学校 11 校、中学校６校、共同調理場７施設の校舎、屋内運動場及び調理場等（プール、屋外機械室、倉庫、教員宿舎などは対象外）とします。
対象施設選定の考え⽅■部室や倉庫等の⼩規模の附属建物を除き、延床⾯積 200 ㎡を超える建物を対象とします。
■ただし、延床⾯積が 200 ㎡以下であっても学校運営上不可⽋であると考えられる建物は対象とします。
■学校施設台帳上では別棟とされている建物でも、建替えや改修を⼀体的に実施することが想定される建物（渡り廊下等）は、⼀体の建物として整理します。
参考：⽂部科学省「学校施設の⻑寿命化計画策定に係る解説書」

計画対象施設

24 施設

58 棟

58,090 ㎡※※2024 年度中（令和６年度中）に整備予定の「（仮称）美祢市学校給⾷センター」の保有⾯積は、「美祢市学校給⾷センター基本計画（2022 年３⽉）」における想定により計上■なお、将来的な配置計画により統合に係る検討等を進める予定としている下記の建物の取扱いは次のとおりとします。
施設名
於福中学校
伊佐学校給⾷共同調理場
厚保学校給⾷共同調理場
⼤嶺学校給⾷共同調理場
嘉万学校給⾷共同調理場
秋吉学校給⾷共同調理場
⼤⽥学校給⾷共同調理場

今後の統合・廃⽌の時期等
2022 年度末（令和４年度末）
2024 年度中（令和６年度中）
2024 年度中（令和６年度中）
2024 年度中（令和６年度中）

本計画における取扱い「統合廃⽌」
・統廃合により今後は⻑期の利⽤が⾒込まれないこと等から「今後の維持・更新コストシミュレーション」
や「実施計画」の対象としない
2024 年度中（令和６年度中）
・躯体及び躯体以外の健全性評価は実施「統合廃⽌予定」
2025 年度末（令和７年度末）[予定] ・「今後の維持・更新コストシミュレーション」や「実施計画」で、統合予定の時期以降の改修等は実施しない
2028 年度末（令和 10 年度末）[予定]・躯体及び躯体以外の健全性評価は実施

⻨川⼩学校
綾⽊⼩学校

今後、統合に向けた検討を進める

厚保中学校

2「統合検討」
・2024 年度（令和６年度）までの期
間は、⼤規模な改修等は⾏わない・2024 年度（令和６年度）以降の改修等の実施については別途検討

（2）学校施設の⽬指すべき姿「第⼆次美祢市教育振興基本計画(2020 年３⽉)」において学校施設については、「安全で安⼼して学べる環境の充実」を⽬指し、学校施設の整備や維持管理などを通じて安全で安⼼な教育環
境の充実に努めるとともに、国の進める「ＧＩＧＡスクール構想」に基づきＩＣＴ環境等の整備を⾏うこととしています。
また、学校給⾷共同調理場については、安全・安⼼な学校給⾷を提供し続けるため、学校給⾷センターの建設を推進することとしています。
これを踏まえ、学校施設が⽬指すべき姿として、学校施設整備の⽅針を次のように定めます。

① 安全・安⼼な学校施設
学校施設は児童⽣徒の「学習の場」であり、⼀⽇の⼤半を過ごす「⽣活の場」であることから、児童⽣徒の安⼼・安全な学習環境を確保するため、建物の安全性や耐久性を確保するとともに、
防犯及び事故対策に配慮します。

② 快適な学習環境
学校施設は児童⽣徒が⼀⽇の⼤半を過ごす「⽣活の場」であることから、児童⽣徒が落ち着いて、快適に学習及び⽣活が⾏えるよう、採光や通⾵、換気、防⾳、建物の断熱性等について配慮
し、適切な室内環境を備えた環境を確保するとともに、障がいの有無に関わらず利⽤できるよう、施設のバリアフリー化を推進します。

③ 多様な学習内容・学習形態に対応した学習環境
国際化・情報化が進む社会の中で、学校における教育内容・教育⽅法も変化しています。そのため、多様な学習内容・学習形態に柔軟に対応した学習空間を整備するとともに、「ＧＩＧＡス
クール構想」等に基づいたＩＣＴ化への対応等により学習環境の向上を図ります。

④ 地域拠点としての学校施設
地域の教育⼒を向上させ地域全体で⼦どもを育てる体制づくりを推進していくことは、今後、さらに重要性が増していきます。また、学校施設は災害時の避難施設となることから、地域防災
にとっても重要な施設です。
そのため、学校施設を地域コミュニティの活動や⽣涯学習の拠点としても利⽤できるよう配慮するとともに、地域の避難施設としての機能を⼗分に果たすため、災害時の利⽤を考慮した施設整備を推進します。

⑤ 地球環境に配慮した学校施設
環境負荷に配慮した「エコスクール」の整備を⽬指すとともに、学校施設⾃体が環境教育の教材として活⽤されるよう、再⽣可能エネルギーの最⼤限の活⽤、省エネルギー対策、資源の再利⽤等、地球環境に配慮した施設の整備を推進します。

3

（3）学校施設の実態① 学校施設の運営状況・活⽤状況等の実態
対象施設⼀覧
本市では「第⼆次美祢市⽴⼩・中学校適正規模・適正配置基本⽅針（2020 年３⽉）」に基づき⼩中学校の再配置を⾏う予定であるとともに、「美祢市学校給⾷調理場整備⽅針（2021 年３⽉）」
及び「美祢市学校給⾷センター基本計画（2022 年３⽉）」に基づき「（仮称）美祢市学校給⾷センター」の建設を計画しており、学校給⾷共同調理場を段階的に統合することを予定しています。
これに係る建物の取扱いについては先述の P.2 のとおりです。
表 1 対象施設（1/2）
施設名

伊佐⼩学校

厚保⼩学校

⼤嶺⼩学校

通し

建物名

番号

構造

階数

保有⾯積

建築年度

建築からの

（階）

（㎡）

（年度）

経過年数(年)

1

管理棟

RC

2

1,668

1971

50

2

普通教室棟

RC

2

1,485

1971

50

3

屋内運動場

S

2

787

1972

49

4

普通特別教室棟

RC

2

1,457

1973

48

5

管理教室棟

RC

2

941

2017

4

6

屋内運動場

S

1

636

1984

37

7

管理教室棟

RC

3

2,308

1980

41

8

普通特別教室棟

RC

3

1,762

1982

39

9

屋内運動場

S

1

920

1987

34

⻨川⼩学校

10

管理・普通・特別教室棟

RC

2

1,921

1989

32

11

屋内運動場

S

1

736

2007

14

於福⼩学校

12

管理・普通・特別教室棟

RC

2

1,801

1986

35

13

屋内運動場

S

1

336

1966

55

豊⽥前⼩学校14

管理・普通・特別教室棟

RC

2

1,987

1985

36

15

屋内運動場

S

1

798

1993

28

⼤⽥⼩学校

16

管理・普通・特別教室棟

RC

2

2,004

1990

31

17

屋内運動場

S

1

828

1993

28

18

教室棟

RC

2

1,491

1986

35

綾⽊⼩学校

淳美⼩学校
秋吉⼩学校

秋芳桂花⼩学校

凡例

19

屋内運動場

S

1

816

1986

35

20

児童クラブ

W

1

60

1993

28

21

教室棟

RC

2

1,942

1993

28

22

屋内運動場

S

2

836

1988

33

23

管理特別教室棟

RC

2

2,048

1985

36

24

普通教室棟

RC

2

590

1985

36

25

屋内運動場

S

1

684

1986

35

26

管理棟

W

1

421

2017

4

27

地域開放棟

W

1

503

2017

4

28

普通教室棟

W

1

456

2017

4

29

普通・特別教室棟

W

2

878

2017

4

30

特別教室棟

W

1

551

2017

4

31

屋内運動場

S

1

683

2010

11

RC：鉄筋コンクリート造、S：鉄⾻造、W：⽊造4

表 2 対象施設（2/2）
施設名

伊佐中学校

厚保中学校

⼤嶺中学校
於福中学校
美東中学校

秋芳中学校

通し

建物名

番号

32

構造

普通・特別教室棟1

階数

保有⾯積

建築年度

建築からの

（階）

（㎡）

（年度）

経過年数(年)

1966

55

RC

2

598

33

管理・特別教室棟

RC

2

871

1985

36

34

普通・特別教室棟2

RC

2

762

1985

36

35

特別教室棟

RC

1

171

1992

29

36

屋内運動場

S

1

1,097

1988

33

5

管理・普通・特別教室棟

RC

3

1,664

1985

36

38

特別教室棟

W

1

165

1964

57

39

屋内運動場

S

2

726

1983

38

40

校舎

RC

2

4,164

2012

9

41

屋内運動場

S

2

1,046

2010

11

42

管理・普通・特別教室棟

RC

3

1,678

1985

36

43

屋内運動場

S

1

635

1978

43

44

教室棟（Ｂ棟）

RC

2

882

1960

61

45

教室棟（A棟）

RC

2

882

1961

60

46

特別教室棟

RC

2

1,492

1989

32

47

屋内運動場

S

2

1,068

2004

17

48

教室棟

RC

3

1,097

1963

58

49

管理棟

RC

3

666

1996

25

50

特別教室棟

RC

1

306

1996

25

51

屋内運動場

S

1

1,019

1992

29

伊佐学校給⾷共同調理場

52

共同調理場

RC

1

166

1971

50

厚保学校給⾷共同調理場

53

共同調理場

S

1

160

1973

48

⼤嶺学校給⾷共同調理場

54

共同調理場

S

1

320

1975

46

⼤⽥学校給⾷共同調理場

55

共同調理場

S

1

250

1991

30

秋吉学校給⾷共同調理場

56

共同調理場

RC

1

111

2004

17

嘉万学校給⾷共同調理場

57

共同調理場

S

1

261

1993

28

(仮称)美祢市学校給⾷センター

58

共同調理場

S

1

1,500

2024

-

凡例 RC：鉄筋コンクリート造、S：鉄⾻造、W：⽊造※通し番号 58「（仮称）美祢市学校給⾷センター」の構造、階数及び保有⾯積は、「美祢市学校給⾷センター基本計
画（2022 年３⽉）」における想定を⽰す

5

児童⽣徒数及び学級数の変化● 今後は、児童⽣徒数はおおむね減少傾向、通常学級数は横ばいで推移する⾒通し● 児童⽣徒数の推移
⼩学校の児童数：2021 年度 837 ⼈（58 学級）⇒ 2024 年度 696 ⼈（55 学級）
中学校の⽣徒数：2021 年度 483 ⼈（22 学級）⇒ 2024 年度 476 ⼈（21 学級）【児童⽣徒数の変化】
 2021 年度（令和 3 年度）における本市の⼩学校の児童数は 837 ⼈であり、中学校の⽣徒数は 483 ⼈となっています。過去 10 年間の推移をみるといずれも減少傾向にあります。
 将来の推計をみると、2024 年度（令和６年度）における⼩学校の児童数は 696 ⼈まで減
少し、中学校の⽣徒数は 476 ⼈とわずかに減少する⾒込みとなっています。2021 年度から 2024 年度（令和３年度から令和６年度）の増減率は、⼩学校の児童数で約 16.8％減少、中学校の⽣徒数は約 1.4％減少となる⾒通しです。

出典：2021 年度までは美祢市 HP「美祢市⽴⼩・中学校の児童・⽣徒数の推移（各年度 5 ⽉ 1 ⽇時点）」、2022 年度
以降は美祢市「第⼆次美祢市⽴⼩・中学校適正規模・適正配置基本⽅針（2020 年３⽉）」及び「第⼆次美祢
市教育振興基本計画（2020 年３⽉）」

図 3-1 児童⽣徒数の推移と⾒通し【学級数の変化】 2021 年度（令和 3 年度）における通常学級数をみると、⼩学校は 58 学級、中学校は 22学級となっています。過去 10 年間の推移はいずれも減少傾向にあります。
 今後の学級数の推計によれば、2024 年度（令和６年度）には⼩学校は 55 学級、中学校は21 学級となる⾒通しで、⼩中学校の学級数はともに、ほぼ横ばいで推移する⾒込みです。
（学級）
実績 推計
140
120
100
80
96
93
87
82
79
80
74
73
60
66
62
58
55
40
20
33
33
32
31
29
26
25
25
24
24
22
21
0
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2024
⼩学校 通常学級数
中学校 通常学級数（年度）
出典：2021 年度までは美祢市教育要覧、2024 年度は美祢市「第⼆次美祢市⽴⼩・中学校適正規模・適正配置基本⽅
針（2020 年３⽉）」、学級編成は「第⼆次美祢市教育振興基本計画（2020 年３⽉）」による

図 3-2 学級数の推移

6

学校施設の配置状況● 児童⽣徒⼀⼈当たりの延床⾯積
2021 年度（令和３年度）：平均 41.9 ㎡/⼈
2024 年度（令和６年度）：平均 47.2 ㎡/⼈● 多くの地域で児童⽣徒数の減少が⾒込まれており、学校による児童⽣徒⼀⼈当たりの延床⾯積のばらつきが⼤きいことから、施設規模の適正化等を図ることが必要【児童⽣徒⼀⼈当たりの延床⾯積】
 2021 年度（令和３年度）における児童⽣徒⼀⼈当たりの延床⾯積は、平均で 41.9 ㎡/⼈となっています。於福中学校で最も⼤きく 385.6 ㎡/⼈、最も⼩さい⼤嶺⼩学校では 15.4㎡/⼈となっています。
 2024 年度（令和 6 年度）において、現状の延床⾯積をそのまま維持した場合には、児童
⽣徒⼀⼈当たりの延床⾯積は、平均で 47.2 ㎡/⼈となる⾒込みとなっており、特に児童数の減少率の⾼い⻨川⼩学校では 265.7 ㎡/⼈となる⾒通しです。
 将来的には多くの学校において児童数が減少する⾒通しとなっていることや、学校による
児童⽣徒⼀⼈当たりの延床⾯積のばらつきが⼤きいことから、施設規模の適正化を図ることが必要です。

出典：2021 年度の児童⽣徒数は美祢市 HP「美祢市⽴⼩・中学校の児童・⽣徒数の推移（各年度 5 ⽉ 1 ⽇時点）」、
2022 年度以降は美祢市「第⼆次美祢市⽴⼩・中学校適正規模・適正配置基本⽅針（2020 年３⽉）」及び「第⼆次美祢市教育振興基本計画（2020 年３⽉）」※於福中学校は 2022 年度末（令和４年度末）をもって⼤嶺中学校に統合される予定であることから、これ以降の2024 年度（令和６年度）の⼤嶺中学校⽣徒数は同年度の於福中学校の⽣徒数を含む

図 3-3 児童⽣徒⼀⼈当たりの延床⾯積7施設関連経費の推移● 学校施設に係る投資的経費

平均 4.5 億円● 学校施設に係る運営費

平均 7.1 千万円【学校施設に係る投資的経費】
 本市の過去 10 年間における学校施設に係る投資的経費は、平均で約 4.5 億円となっています。このうち校舎等の建替え事業費が最も⼤きな割合を占め、平均で約 2.3 億円となっています。
 2017 年度（平成 29 年度）に投資的経費が突出して多くなっているのは、秋芳桂花⼩学校の新設に伴う建替え事業を実施するとともに、厚保⼩学校の⻑寿命化改修事業を実施した
ことによるものです。
（億円）
18

17.1
1.1

16

14
6.7
12

10

9.4
1.4

8

6

4.1
4

0.9

8.0

0

2012

1.5

0.2 0.2 2.2

2013

2014

0.3

0.1 1.2

0.1
2015

0.1

0.2

1.3

0.6

3.2

2011

2.9

1.1
0.4

2.2
2

4.5

9.3

3.8

2016

2017

0.2

1.0
0.8

1.5 1.9

1.8

0.8
0.6

1.9

1.8

2018

2019

2020 （年度） 平均

2.3

施設整備費 建替え事業

施設整備費 ⻑寿命化改修事業

施設整備費 耐震化事業

施設整備費 その他

プール・グラウンド等整備費合計

出典：美祢市教育総務課資料※出典資料のうち「スクールバス購⼊費」は含めず、施設整備に係る費⽤を整理した※⽂部科学省「学校施設の⻑寿命化計画策定に係る解説書（2017 年３⽉）」では、「学校施設に係るコストを直近 5年以上記載する」とされ、直近５年間コストを把握することが⼀般的であるが、本市においては近年に⼤規模な建替え事業や⻑寿命化改修事業を実施したことを踏まえ、より平均的な⽀出状況を把握するため、学校施設の投資的経費については過去 10 年間の状況を整理した

図 3-4 学校施設に係る投資的経費の推移

8

【学校施設に係る運営費】
 学校施設に係る運営費として、光熱⽔費、委託費、維持修繕費、通信運搬費及び燃料費について整理しました。
 過去５年間の運営費をみると、平均で約 7.1 千万円となっており、このうち光熱⽔費が約3.6 千万円と最も⼤きな割合を占めています。
（千万円）
8

7.6
7.2

7.1

6.9

6.9

6.8

7

6

3.7
3.7

5

3.5

3.9

3.2

3.6

1.6

1.6

1.4

1.2

4

3

1.7
1.6
1.5

2
1.2
1

0

1.6

1.6
1.2

0.8

0.5

0.4

0.3

0.3

0.4
0.2

0.4

2016

2017

2018

燃料費

通信運搬費

0.4

0.4

0.2

2019

2020

（年度）

維持修繕費

委託費

0.1

出典：美祢市教育総務課資料

図 3-5 学校施設に係る運営費の推移

9

光熱⽔費

平均
合計

0.2

学校施設の保有量● 本市の学校施設では、新耐震基準を満たす建物が占める割合が⾼い
学校施設の延床⾯積を建築年別にみると、1981 年（昭和 56 年）以前に建築された旧耐震基準の建物は 15 棟（26.3％）で、その延床⾯積は 10,639 ㎡（18.8％）となっています。
⼀⽅、1982 年（昭和 57 年）以降に建築された新耐震基準を満たす建物は 42 棟（73.7％）で、延床⾯積は 45,951 ㎡（81.2％）となっており、本市の学校施設では、新耐震基準を満たす建物が占める割合が⾼くなっています。
旧耐震基準（1981年以前）

新耐震基準（1982年以降）

15棟（26.3%）
10,639㎡（18.8%）

42棟（73.7%）
45,951㎡（81.2%）（千㎡）

経過年数30〜39年

12.0
延10.0
8.0
床
6.0
⾯ 4.0
積 2.0
0.0

対象建物※：57棟 56,590㎡

1962 1967 1972 1977 1982 1987 1992 1997 2002 2007 2012 2017（年度）
以前

⼩学校 校舎⼩学校 体育館

中学校 体育館

中学校 校舎学校給⾷共同調理場※対象建物には 2024 年度（令和６年度）に新設予定の（仮称）美祢市学校給⾷センターを含まない

図 3-6 建築年度別の延床⾯積

今後の維持・更新コスト（従来型）● 今後も従来と同様に建替えおよび改修を続けた場合にかかるコスト
今後 40 年間の合計：265.6 億円

年間平均：6.6 億円/年（過去平均⽐ 1.5 倍）

今後も従来と同様に建替え及び改修を続けた場合に係るコストは、今後 40 年間で 265.6
億円となり、年間では平均で約 6.6 億円となる⾒通しです。これは、過去 10 年間の学校施設に係る投資的経費の平均で約 4.5 億円と⽐較すると、約 1.5 倍にあたります。
（億円）
過去10年間の平均⽐：約 1.5倍
25.0
40年間の合計：265.6億円
20.0
40年間の平均：6.6億円/年

2042〜251 年度
建替えが集中

15.0
10.0
5.0
0.0

6.6億円/年
4.5億円/年

2011

2016

投資的経費

2021

部位修繕

2026

2031

その他改修費

2036

2041

⼤規模改修

2046
建替え

2051

2056

2061
（年度）

学校給⾷センター新設

図 3-7 今後の建替え・⼤規模改造にかかるコストの⾒通し（従来型）
10

② 学校施設の⽼朽化状況の実態
構造躯体の健全性の評価および構造躯体以外の⽼朽化状況等の評価【構造躯体の健全性の評価】● 学校施設の耐震補強の状況と耐震診断をもとに、構造躯体の健全性を評価● ⻑寿命化に適する建物：50 棟（要調査：４棟、不可４棟）
 ⻑寿命化改修においては、建物ごとに構造躯体の健全性を評価し、改修に適した建物かどうかを判定する必要があります。このことから、下記の評価基準に基づき、構造躯体の健全性を評価しました。
表 3 評価基準
建築年
1981 年（昭和 56 年）以前
1982 年（昭和 57 年）以降

⻑寿命化に適する条件
ＲＣ造
鉄⾻造・⽊造経過年数が 40 年を超え、・耐震補強を実施済み
・ コ ン ク リ ー ト 圧 縮 強 度 かつ腐⾷や劣化の著しいものを除く
13.5N/㎟以上
全ての建物

出典：⽂部科学省「学校施設の⻑寿命化計画策定に係る解説書」

 耐震診断及び耐震補強⼯事の実績等から、対象とした建物 58 棟のうち 50 棟について、⻑
寿命化に適していることを確認しました。
 ⻑寿命化への適性を「要調査」としている４棟の内訳は、耐震診断時のコンクリート圧縮
強度が不明の建物が２棟、同圧縮強度が 13.5N/㎟以下である建物が１棟、鉄⾻造の建物
で躯体以外の劣化状況調査（後述）において、耐震補強筋交いの接合部コンクリートに⼤きな⻲裂が認められたため劣化の進⾏が著しいと判定した建物が１棟となっています。同
適性を「不可」としている４棟は、耐震補強を実施していない建物です。

【躯体以外の⽼朽化状況等の評価】
 建物の性能や機能を維持していく上で必要な構造躯体以外の部位（屋根屋上、外部仕上げ、
内部仕上げ）及び電気・機械設備の状況を把握するため、劣化状況調査を⾏いました。
表 4 調査項⽬
部位

調査⽅法

調査項⽬

1

屋根・屋上

屋根・屋上

2

外部仕上げ

外壁

・⽬視調査

外部開⼝部
外部その他
3

内部仕上げ

4

電気設備

5

機械設備

床・壁・天井・設置・更新からの経過年数

内部開⼝部

・ヒアリング調査

受変電設備
防災設備
給⽔設備
給湯設備
排⽔設備
消⽕設備
衛⽣設備
空調換気設備
エレベーター11【評価⽅法】
 屋根・屋上及び外部仕上げの劣化状況は、⽬視調査により、以下の基準に基づいてＡ〜Ｄの４段階で評価しました。
 内部仕上げ及び電気・機械設備の劣化状況は、全⾯的な改修が⾏われてからの経過年数により、以下の基準に基づいてＡ〜Ｄの４段階で評価しました。
 また、ヒアリング調査及び⽬視調査により、著しい不具合が指摘された場合は、その程度に応じて評価を下げるなどの⾒直しを⾏いました。
表 5 評価基準
評価基準
評価

屋根・屋上
外部仕上げ

A
B

良好
↓

C

劣化

評価点

内部仕上げ
電気設備・機械設備

概ね良好
部分的に劣化
(安全上、機能上、問題なし)
随所に劣化(安全上、機能上、不具合発⽣の兆し)

改修からの経過年数

20年未満

100

改修からの経過年数

20年以上40年未満

75

改修からの経過年数

40年以上

40

早急に対応する必要がある
D(安全上、機能上、問題あり)

経過年数に関わらず著しい劣化事象がある(躯体の耐久性に影響を与えている)

10(設備が故障し施設運営に⽀障を与えている)など【躯体以外の⽼朽化状況】
 部位別の劣化状況をみると、いずれの部位も、部分的に劣化事象がみられる評価Ｂの建物が占める割合が⾼くなっています。
 他の部位と⽐較して「屋根・屋上」では、広範囲に劣化事象がみられる評価Ｃの建物の割合が⾼くなっています。
3棟 (5.3%)
屋根・屋上

16棟 (28.1%)

23棟 (40.4%)

15棟 (26.3%)
4棟 (7.0%)

外部仕上げ

11棟 (19.3%)

32棟 (56.1%)

10棟 (17.5%)
1棟 (1.8%)

内部仕上げ

12棟 (21.1%)

36棟 (63.2%)

8棟 (14.0%)

電気設備

13棟 (22.8%)

34棟 (59.6%)

10棟 (17.5%)

機械設備

14棟 (24.6%)

34棟 (59.6%)

9棟 (15.8%)

0%

10%

20%

30%

40%

A
凡例

50%

B

60%

C

70%

D

A：概ね良好、B：部分的に劣化、C：随所に劣化、D：早急に対応が必要

図 6 部位別の⽼朽化状況
12

80%

90%

100%

今後の維持・更新コスト（⻑寿命化型）【⻑寿命化を実施した場合のコストシミュレーション】● 今後 40 年間に係るコスト（⻑寿命化型）● 合計：238.6 億円

年間平均：6.0 億円（過去平均⽐の約 1.3 倍）● 従来型と⽐較して、総額 27.0 億円（0.7 億円/年）の削減
 現状の延床⾯積を維持したまま、⻑寿命化改修を⾏った場合に係るコストは、今後 40 年
間で 238.6 億円となり、年間では平均で 6.0 億円となる⾒通しです。これは、過去 10 年
間の学校施設に係る投資的経費の約 1.3 倍にあたります。
 また、⻑寿命化改修を⾏わない「従来型」（265.6 億円（6.6 億円/年））と⽐較して、総額
約 27.0 億円（0.7 億円/年）のコスト削減となっています。
37.6億円 (15.8%)

44.5億円 (18.7%)

⻑寿命化型
238.6億円(6.0億円/年)

94.9億円 (39.8%)

削減額

61.5億円 (25.8%)

27.0億円(0.7億円/年)

47.0億円 (17.7%)

31.2億円 (11.7%)

従来型
265.6億円(6.6億円/年)

94.9億円 (35.7%)

02022〜2031年度

50

92.5億円 (34.8%)

100

150

2032〜2041年度

200

2042〜2051年度

250

300
（億円）
2052〜2061年度

図 3-8 各期間にかかるコストの⽐較【⻑寿命化の効果】● 従来型と⽐較して、⻑寿命化を⾏うことでコストの平準化とトータルコストの縮減を図ることができる● ただし、⻑期的にはコストの低減に向けた多⾯的な⾒直しの検討も必要 ⻑寿命化改修を⾏った場合（⻑寿命化型）は、従来と同様に建替え及び改修を⾏った場合（従来型）と⽐較して、コストの平準化とトータルコストの縮減を図ることができると考えられます。
 ⼀⽅で、⻑寿命化改修を⾏った場合にも、平均して年間 6.0 億円程度（過去平均⽐ 1.3 倍）のコストが必要となっており、⻑期的にはコストの低減に向けた多⾯的な取組が必要となっています。

13

（4）学校施設整備の基本的な⽅針等① 学校施設の規模・配置計画等の⽅針
学校施設の⻑寿命化計画の基本⽅針「美祢市公共施設等総合管理計画（2017 年３⽉）」における基本⽅針及び公共施設類型
別の基本⽅針を踏まえ、本計画の基本⽅針を次のように定めます。
公共施設等総合管理計画
 「公⺠館エリア」をコミュニティの核としたまちづくり

施設管理の⽅針（公共建築物）の実践
 建物の定期点検と予防保全による⻑寿命化 維持管理費の縮減のための⼯夫 学校の再編統合を検討する

公共施設分類別の⼩ 中 学 校

 なお、学校の再編統合を⾏う場合は、学校施設が地域にとって特に重要な意味を持つ施設であることに留意し、地域との⼗分な協議を重ねた上で判断する

現状と基本⽅針
学 校 給 ⾷共同調理場

 学校の再編統合を検討する中で、学校給⾷共同調理場の配置⾒直しについても検討を⾏う

学校施設⻑寿命化計画
 施設規模の適正化

基本⽅針

 改修及び建替えに係るコストの縮減・平準化
 社会的要求に対応した学校施設の整備【施設規模の適正化】
 将来的な児童⽣徒数の減少が⾒込まれることから、現状の延床⾯積を今後も維持していく
ことは、空き教室数の増加や改修及び建替えに係るコストの増⼤につながります。
 このため、地域の実情を踏まえ「第⼆次美祢市⽴⼩・中学校適正規模・適正配置基本⽅針（2020 年３⽉）」に沿って学校の適正規模・適正配置を進めるとともに、⼩中⼀貫校、義務教育学校の設置も含め、学校のあり⽅の再構築に取り組みます。また、今後の建物の更新時には、将来の児童⽣徒数や学級数等を勘案して、延床⾯積の縮⼩等を⾏うことにより、施設規模の適正化を図ります。

【改修及び建替えに係るコストの縮減・平準化】
 学校施設の改修及び建替えに係るコストの縮減と平準化を図ることが課題となっていることから、今後は、学校施設の使⽤年数を延ばす⻑寿命化を推進するとともに、効率的な施設整備や、メンテナンス費⽤等の削減等による改修及び建替えに係るコストの縮減に向けた取組を検討します。

【社会的要求に対応した学校施設の整備】
 学校施設に対する社会的要求への対応が課題となっていることから、今後は、児童⽣徒の快適性や地球環境等に配慮した施設整備や、多様な学習形態に対応した学習空間の整備等を推進するとともに、バリアフリー化等を通じて、誰もが快適に利⽤しやすい施設整備を
図ります。
14

学校施設の規模・配置計画等の⽅針【⼩学校及び中学校の適正規模・適正配置の⽅針】
 ⼩・中学校の適正規模及び適正配置については、「第⼆次美祢市⽴⼩・中学校適正規模・適正配置基本⽅針（2020 年３⽉）」に基づき、学校施設整備の基本的な⽅針を次のとおり
定めます。
■「第⼆次美祢市⽴⼩・中学校適正規模・適正配置基本⽅針（2020 年３⽉）」

 ⼩学校については、全ての学年を１学年に複数の学級を有する学校規模にすることは、現実的に困難であるとしても、できるだけ複式学級が解消され、単式学級が確保できるよう努める
 中学校については、１学年に複数の学級があることが望ましいことから、それを⽬指しながらも、地域によっては、当⾯は１学年１学級であることも許容しながら、今後、段階をおって再編統合を検討 それぞれの学校が置かれている地理的条件・歴史的経緯、地域的なまとまり、学校配置の
地理的バランスなども⼗分考慮して学校の再編統合を進める【学校給⾷共同調理場の適正配置の⽅針】
 「美祢市学校給⾷調理場整備⽅針（2021 年３⽉）」においては、既存の学校給⾷共同調理場の⽼朽化や児童⽣徒数の減少等の状況を踏まえ、施設の現状や課題を解決するため、学校給⾷共同調理場の規模及び機能の適正化を図ることとしています。
 同⽅針及び「美祢市学校給⾷センター基本計画（2022 年３⽉）」に基づき、2024 年度中（令和６年度中）に既存の４施設を統合・廃⽌し、新たに「（仮称）美祢市学校給⾷センター」を整備します。また、その後も段階的に既存の学校給⾷共同調理場の統合を進める
予定です。

15

② 改修等の基本的な⽅針
⻑寿命化の⽅針【予防保全による計画的な維持管理の実施】
 点検結果に基づき、建物や設備に不具合等が⽣じる前に改修等を計画的に実施する「予防保全」の考え⽅を組み合わせた計画的な維持管理を⾏います。

【⻑寿命化改修の実施】
 建物の物理的な不具合を直し、建物の耐久性を⾼めるとともに、建物の機能や性能を現在の学校に求められている社会的要求⽔準にまで引き上げる「⻑寿命化改修」を実施します。

⽬標使⽤年数、改修周期の設定【⽬標使⽤年数の設定】
 建物の⽬標使⽤年数は、⽇本建築学会「建築物の耐久計画に関する考え⽅」における「学校施設の望ましい耐⽤年数」と⽂部科学省「学校施設の⻑寿命化計画策定に係る解説書（2017 年３⽉）」における改修周期設定の考え⽅に基づき、ＲＣ造及び鉄⾻造の建物で 80
年、⽊造では 60 年と設定します。
 ただし、構造躯体の健全性評価において、⻑寿命化に適さないと判断された建物について
は、⽬標使⽤年数は 50 年とし、使⽤年数経過後に建替えを⾏うこととします。
表 7 構造別の⽬標使⽤年数
⻑寿命化 適

ＲＣ造

鉄⾻造

⽊造

80 年

80 年

60 年

⻑寿命化 不適50 年

参考：⽇本建築学会「建築物の耐久計画に関する考え⽅」、⽂部科学省「学校施設の⻑寿命化計画策定に係る解説書（2017 年３⽉）」【改修周期の設定】
 屋根防⽔や機械設備等の部位の更新周期は、おおむね 20 年から 30 年であることを踏まえ、今後の⼤規模改修及び⻑寿命化改修及の周期を次のように設定します。
表 8 改修周期
改修周期
⻑寿命化に不適建替え

⻑寿命化に適する
ＲＣ造
⽊造
鉄⾻造
80 年
60 年

⼤規模改修

20 年

20 年

20 年

⻑寿命化改修

40 年

40 年

−

⼯事種別

50 年

参考：⽇本建築学会「建築物の耐久計画に関する考え⽅」、⽂部科学省「学校施設の⻑
寿命化計画策定に係る解説書（2017 年３⽉）」

16

（5）基本的な⽅針等を踏まえた施設整備の⽔準等① 改修等の整備⽔準
校舎における部位ごとの整備⽔準は、ＡレベルとＢレベルの２つに分け、以下のように設定します。建物に求められる機能性や快適性、劣化状況等に応じて、部位ごとにＡレベル⼜はＢレベ
ルの⽔準を選択し、整備します。
なお、⽔準の選定に当たっては、具体的な事業検討段階において、改修に先⽴ち実施する構造
躯体の詳細な調査等の結果を踏まえることが必要であるため当該調査等を実施した後に詳細な⽔準について選定を⾏います。
表 9 校舎の整備⽔準
整備⽔準
低 → ⾼

部位
屋根・屋上

Ｂレベル
【防⽔層張替え】
防⽔層張替、断熱施⼯

Ａレベル【全⾯更新】
全⾯更新、断熱施⼯（陸屋根：外断熱保護防⽔ 等）（勾配屋根：ガルバリウム鋼板 等）

外壁
外部仕上 げ外部開⼝部
外部その他
⼿すり等の鉄部【外壁塗替え】外壁塗装、断熱なし【全⾯更新】
外壁塗装、断熱施⼯（防⽔型複層塗材 等）（防⽔型複層塗材 等）【ガラス交換】
既存サッシ、複層ガラス等【サッシ・ガラス交換】
サッシ交換、複層ガラス等【鉄部塗装の塗替え】【鉄部交換】
ステンレス⼿すり 等

内部仕上 げ
電気設備

教室等【部分改修】
床・天井補修、壁塗替え 等【全⾯更新】
内装材の⽊質化 等

便所【部分改修】
床補修、
天井・壁塗替え 等【受変電設備交換】
電気容量不変【全⾯更新】
ドライ仕様、
バリアフリー対応 等【受変電設備交換】
電気容量増設

【全⾯更新】LED 照明器具【全⾯更新】LED 照明器具（センサーなし）（⼈感・照度センサー付）【⼀部更新】
パッケージエアコン 等【全⾯更新】
パッケージエアコン 等（EHP・GHP）（EHP・GHP）【全⾯更新】【全⾯更新】【全⾯更新】
洋式便器の増設、多⽬的トイレの設置 等【全⾯更新】
洋式便器の増設、多⽬的トイレの設置 等

受変電設備
照明器具

空調設備
機械設備

給排⽔設備
衛⽣設備 便器17

② 維持管理の項⽬・⼿法等
維持管理の考え⽅
学校施設の安全性や機能を維持するため、定期的な点検・診断を⾏うとともに、劣化状況や修繕・更新履歴等のデータを集積することにより、計画的な修繕及び改修への活⽤を図ります。

維持管理の項⽬・⼿法等
学校施設の⻑寿命化を図るためには、定期的・⽇常的な点検を⾏い、早期に異常等を発⾒し対処するとともに、快適な環境を維持しながら建物の仕上げ材等の寿命を延ばすための清掃を⾏うことが重要です。
維持管理の項⽬・⼿法等は以下のとおりです。
表 10 維持管理の項⽬・⼿法等
項⽬

⽬的・内容
⽇常の施設利⽤における不具合等の把握

実施時期
毎⽇

⾃主点検

施設の劣化状況等の把握

年1回

法定点検

資格者による建物・設備等の点検定められた期間ごと
機器故障時、
災害発⽣時 等
毎⽇

⽇常点検
定期点検

臨時点検
清掃

情報管理

機器故障時や災害発⽣時等の状況把握・危険性の判断快適な環境を維持しながら、建物の仕上
げ材等の寿命を延ばすための塵・汚れ等の除去
点検・⼯事履歴等の⼀元管理・活⽤

図 5-1 維持管理の体系

18

随時

（6）⻑寿命化計画の実施計画（案）① 改修等の優先順位付けと実施計画
検討の流れ
学校施設の⻑寿命化に向けた実施計画は、以下の流れで策定します。

STEP１ 将来的な配置計画を踏まえた整理

STEP２ 建替え及び改修等の優先順位の検討「建物評価」「機能性評価」

・劣化状況調査による健全度
・建替え/改修からの経過年数【⼩中学校】バリアフリー対応状況【調 理 場 】作業区域内の施設の「学校給⾷衛⽣管理基準」への適合状況

STEP３ 実施計画の策定（関連事業の実施状況や財政状況等を加味）

図 6-1 検討の流れ

建替え及び改修等の優先順位
各建物の優先順位は、「建物評価」と「機能性評価」に基づき決定します。
「建物評価」では劣化状況調査による健全度※と、建替え⼜は⼤規模改修からの経過年数により耐久性と安全性を評価します。
「機能性評価」では⼩中学校についてはバリアフリー対応状況、学校給⾷共同調理場について
は作業区域内の施設の「学校給⾷衛⽣管理基準」への適合状況により建物を安全に利⽤できる機能を評価します。
表 11 評価項⽬
評価軸

評価項⽬

評価内容

考え⽅

建物評価

健全度

劣化状況調査による健全度

経過年数

建替え⼜は全⾯的な改修から
の経過年数

機能性評価

⼩学校
中学校

バリアフリー対応状況

多⽬的トイレ・スロープの有無

学校給
⾷共同
調理場

作業区域内の施設の「学校給⾷衛⽣管理基準」への適
合状況①調理室等の温度・湿度管理②検収室の構造③排⽔溝の構造④釜周りの排⽔構造

建物の耐久性や安全性を評価

建物を安全に利⽤できる機能性を評価

表 12 建替え及び改修等の優先順位判定
機能性評価
建物評価
⾼
(平均点以上)低(平均点未満)低⾼(平均点未満)(平均点以上)

優先順位３

優先順位４

優先順位１

優先順位２

※「健全度」とは、⽂部科学省「学校施設の⻑寿命化計画策定に係る解説書（2017 年３⽉）」に基づく躯体以外の健全性を⽰す指標で、建物を屋根・屋上、外部仕上げ、内部仕上げ、電気設備及び機械設備の５つの部位に区分し、その劣化状況を 100 点満点で数値化した評価指標です。健全度は、その数値が⼩さいほど建物の劣化が進んでいることを⽰している

19

実施計画（案）【計画対象】
 実施計画の対象は、統合が予定されている於福中学校（２棟）及び共同調理場４施設（４棟）を除いた、⼩学校 11 校（31 棟）、中学校５校（18 棟）及び共同調理場３施設（３棟）とします。
 なお、統合が予定されている施設の改修計画については、今後の活⽤⽅法や施設のあり⽅の検討と含めて、別途検討します。

【計画期間】
計画期間

2022 年から 2031 年度（令和４年度から令和 13 年度）（10 年間）【改修等に係るコストの上限（財政制約ライン）】
 本市の過去 10 年間の学校施設に係る投資的経費は平均で約 4.5 億円/年となっています。
 今後 10 年間は、改修等に係るコストの上限を年間 4.5 億円程度と設定します。
 ただし、「（仮称）美祢市学校給⾷センター」の整備事業費については、本計画策定以前に別途検討が進められている事業であるため、この上限によらないものとします。
改修等に係るコストの上限

年間 4.5 億円程度

【改修等に係る単価等】
 建替え及び改修の単価及び⼯事期間は下表のとおりとし、現状の延床⾯積を維持したまま建替え⼜は改修を実施することとして試算します。
表 13 建替え及び改修の単価
⼯事種別
建替え
⼤規模改修
⻑寿命化改修単価
33.0 万円/㎡
16.5 万円/㎡
19.8 万円/㎡

⼯事期間
２年間
１年間
２年間

【改修等に係る基本的な考え⽅】
 前述の事項を踏まえ、今後 10 年間は、「優先順位１」の建物の⻑寿命化改修を優先的に実施します。
 また、効率的に事業を実施するため、同⼀敷地内の建物の改修や建替えは可能な限り⼀体的に実施することを検討します。
 なお、今後統合に向けた検討が予定されている施設の改修計画については、今後の活用方
法や施設のあり方の検討と含めて、別途検討します。

【実施計画に係る留意事項】
 「第二次美祢市立小・中学校適正規模・適正配置基本方針（2020 年３月）」の見直しや、
その他関連計画及び法令等の見直しを踏まえて、実施計画は適宜見直しを行います。
 また、実際の長寿命化改修等の事業化に当たっては、構造躯体の詳細な調査や、事業実施の経済性や教育機能上など様々な観点により事業実施の可否を判断します。このため、本実施計画に掲載する事業は、その事業実施を確約するものではありません。

20

【今後 10 年間の実施計画（案）】 今後 10 年間は、「優先順位１」の建物の⻑寿命化改修を優先的に実施するとともに、効率的に事業を実施するため、同⼀敷地内の建物の改修や建替えは可能な限り⼀体的に実施することを検討します。
 実施計画（案）に基づき改修等を⾏った場合のコストは、今後 10 年間に合計で 40.4 億円、年間の平均は 4.0 億円/年となる⾒通しとなっています。
17.1

（億円）
16

2022〜2031年度
14

10年間の合計： 40.4億円________

12

4.0億円/年
10年間の平均：____________
9.4

10
8
6

6.7 6.7
平均：4.5億円/年

4.1

4

2.2

2

2.9

1.5

上限：4.5億円/年
2.9 6.5 6.5

1.9 1.8

3.5 3.5 3.5 3.5 3.5 3.5 3.5

1.9

0.2

0.8
2031(R13)

2030(R12)

2029(R11)

建替え

2028(R10)

2027(R9)

⻑寿命化改修2026(R8)2025(R7)

2024(R6)

2023(R5)

⼤規模改修

2022(R4)

2021(R3)

2020(R2)

その他改修費2019(R1)

2018(H30)

2017(H29)

2016(H28)

部位修繕

2015(H27)

2014(H26)

投資的経費

2013(H25)

2012(H24)

2011(H23)

0

3.8

（年度）

学校給⾷センター新設

図 6-2 今後 10 年間に係るコスト（実施計画案）
参考：⽂部科学省「学校施設の⻑寿命化計画策定に係る解説書（2017 年３⽉）」※2025 年度から 2031 年度（令和７年度から令和 13 年度）は同期間に係るコストの平均値を⽰す【留意事項】
・実施計画は「第⼆次美祢市⽴⼩・中学校適正規模・適正配置基本⽅針（2020 年３⽉）」を考慮して作成していますが、今後の同⽅針やその他関連計画及び法令等の⾒直しを踏まえて、実施計画は適宜⾒直しを⾏います。
・実際の事業化に当たっては構造躯体の詳細な調査や、事業実施の経済性や教育機能上など様々な観点により事業実施の可否を判断するため、本実施計画に掲載する事業は、その事業実施を確約するものではありません。

21

② ⻑寿命化のコストの⾒通し、⻑寿命化の効果
⻑寿命化のコストの⾒通し・効果● 今後 40 年間にかかるコスト（実施計画案）
合計：209.8 億

年間平均：5.2 億円（過去平均⽐ 1.2 倍）実施計画（案）に基づき⻑寿命化改修を⾏った場合のコストは、40 年間で合計 209.8 億円、年間では平均で 5.2 億円/年となる⾒通しとなっています。
これは、従来と同様に建替え及び改修を⾏った場合の「従来型」（265.6 億円（6.6 億円/年））と⽐較して、総額約 55.7 億円（約 1.4 億円/年）のコスト削減となっています。
（億円）
25.0

過去10年間の平均⽐：約 1.2倍
40年間の合計：40年間の平均：209.8億円
5.2億円/年

20.0

15.0

2022〜2031年度

2032〜2061年度

平均：4.0億円/年5.6億円/年
平均：＿＿＿＿＿＿＿

2025〜2031年度

平均：5.6億円/年

平均：3.5億円

上限：
4.5億円/年

10.0

5.0

平均：
4.5億円/年

0.0
2011(H23) 2017(H29) 2023(R5) 2029(R11) 2035(R17) 2041(R23) 2047(R29) 2053(R35) 2059(R41)
投資的経費
部位修繕
その他改修費
⼤規模改修 （年度）

⻑寿命化改修建替え

学校給⾷センター新設

削減額※削減額：年度別の「従来型」と「実施計画」のコストの差を⽰す※2025 年度から 2031 年度（令和７年度から令和 13 年度）は同期間に係るコストの平均値を⽰す※2032 年度から 2061 年度（令和 14 年度から令和 43 年度）は 10 年間に係るコストの平均値を⽰す

図 6-3 今後 40 年間にかかるコストの⾒通し（実施計画案）

今後の課題
今後 10 年間は、改修等に係るコストの上限を年間 4.5 億円程度としてコストの平準化を図り
ますが、11 年⽬以降（2032 年度から 2061 年度）には、過去 10 年間の学校施設に係る投資的経費の約 1.3 倍となる 5.6 億円/年の費⽤が必要となる⾒通しです。
今後は、コストの低減と更なるコストの平準化に向けた取組に加え、学校施設の配置や、運営⾯・活⽤⾯における⾒直し、施設整備における⺠間活⽤等の多⾯的な⾒直しが求められます。

02022〜2031年度

2032〜2061年度

平均：4.0億円/年

平均：＿＿＿＿＿＿＿
5.6億円/年

40.4億円

73.0億円

41.3億円

55.1億円(19.3%)(34.8%)(19.7%)(26.3%)

20

2022〜2031年度

40

60

80

2032〜2041年度

100

120

2042〜2051年度

140

160

図 6-4 各期間にかかるコスト（実施計画案）
22180

2052〜2061年度

200
（億円）

（7）⻑寿命化計画の継続的運⽤⽅針① 情報基盤の整備と活⽤維持管理に関するデータベースの整備
公⽴学校施設台帳に基づく過去の改修履歴等に加え、定期点検や修繕及び改修の結果等をデー
タベースに集積し、情報を⼀元的に管理します。

データベースの継続的な活⽤データベースをもとに計画的な修繕及び改修を⾏うとともに、⻑寿命化改修⼯事の実施時や、定期点検の際に活⽤することで、継続的な⻑寿命化計画の運⽤を図ります。

② 推進体制等の整備
横断的な連携体制の構築
⻑寿命化計画の継続的な運⽤においては、学校施設の状況把握や、予算編成等と連動した計画的な建物保全が必要となることから、教育委員会、学校、建築担当部署及び財政担当部署等との連携が重要となります。
計画を継続的に運⽤し、学校施設の⻑寿命化を推進するために、これらの組織による横断的な連携体制の構築を検討します。

⼈材育成
学校施設に関わる職員⼀⼈ひとりが施設マネジメントの意義を理解し、創意⼯夫のもと実践していくことができるよう、職員の意識啓発や施設の点検等に係るノウハウの蓄積に向けた取組を推進します。

③ フォローアップ
本計画は、進捗状況や社会情勢の変化を考慮し、５年ごとに計画の⾒直しを⾏います。
計画や⽬標値の⾒直しに当たっては、計画の進捗状況や⽬標達成状況を把握するとともに、データベースをもとに、点検結果から得られる施設の状況を評価し、計画の更新を⾏います。

Do（実⾏）

Plan（計画）

・計画の実⾏（点検、改修 等）
・関連部署との連携・実施計画の策定

Action（改善）・改善策の検討
・⽬標の再設定
・計画の⾒直し・児童⽣徒数・建物の劣化状況
・財政状況の変化 等

Check（評価）・進捗状況の確認
・施設状況の評価

図 7-1 計画のフォローアップ（ＰＤＣＡサイクル）23

（8）まとめ
本計画で対象とした⼩学校 11 校、中学校６校、共同調理場７施設について、今後も⻑寿命化改修を⾏わず、学校施設の改修及び建替えを続けた場合（従来型）には、40 年間で年間 265.6 億円、年間の平均で約 6.6 億円の費⽤が必要となる⾒込みで、これは過去 10 年間の学校施設に係る費⽤と⽐較して約 1.5 倍のコストが必要となる⾒通しとなっています。
これに対して、本計画で⽰した実施計画（案）に基づき、⻑寿命化改修を実施して学校施設の⻑寿命化を図った場合に必要な費⽤は 40 年間で合計 209.8 億円、年間の平均で約 5.2 億円/年となり、⻑
寿命化を⾏わない「従来型」と⽐較して総額 55.7 億円（年間約 1.4 億円/年）のコスト削減と平準化を図ることができる⾒通しです。⼀⽅で、⻑寿命化を図った場合にも、過去 10 年間の学校施設に係る費⽤と⽐較して約 1.2 倍のコストが必要となる⾒通しとなっており、今後は、コストの低減と更なるコストの平準化に向けて多⾯的な⾒直しが求められています。
加えて、本市では、将来的に⼈⼝減少が予測され、税収の⼤幅な増加が⾒込めず、併せて学校においても児童⽣徒数が減少する⾒通しとなっています。
国の専⾨委員会である社会資本整備審議会・交通政策審議会交通体系分科会計画部会専⾨⼩委員会による「ストック効果の最⼤化に向けて〜その具体的戦略の提⾔〜（2016 年 11 ⽉）」においては、
⼈⼝減少の進む社会情勢や学校施設をはじめとした社会資本の⽼朽化の進⾏を背景として、その社会資本が機能することで⽣まれるストック効果を最⼤化させる戦略を確⽴することが必要としたうえで、その具体的施策のひとつとして「賢く投資・賢く使う」の徹底を図ることが挙げられています。
ここでは、学校施設をはじめとした社会資本のマネジメントにおいて、選択と集中の徹底を図り「賢く投資」しながら、既存施設については、計画的な維持管理や連携体制の構築等の継続的な取組を通じた「賢く使う」ことの徹底を図ることが⽰されています。
本市の学校施設の管理においても、限られた財源の中で、建物の⻑寿命化と効率的な管理の実施に向けて、今後⻑期にわたり利⽤が⾒込まれる施設に対して選択と集中を図り「賢く投資」することが求められるとともに、計画的な維持管理や本計画の継続的な運⽤等により施設を「賢く使う」ことが求められます。
⼀⽅で、本市では「美祢市教育振興基本計画（2020 年３⽉）」において「ひとが育つ ひとが輝く 教
育の美祢」を掲げ、⼈づくりを推進していますが、今後さらに少⼦⾼齢化が進んでいくなかで、⼦供たちにとってより良い教育環境を考えその整備を⾏っていく必要があります。そのため、児童⽣徒数の推移や市⺠の学校への認識、本市の財政状況といった社会情勢の変化など、学校を取り巻く状況の変化を踏まえながら、「適正規模・適正配置基本⽅針」の改定を⾏うことを予定しています。
本計画においても、こうした学校を取り巻く状況の変化を踏まえるとともに本市が策定する各種計画との整合を図りながら、「適正規模・適正配置基本⽅針」の改定等を反映した⾒直しを適宜実施していくことが重要です。
したがって、具体的な実施計画については、今後の「適正規模・適正配置基本⽅針」の改定やその他関連計画等の⾒直しを踏まえ、検討していくこととします。

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