クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金
業務実施細則（V2H充放電設備・外部給電器）
制定 令和６年６月１９日（趣旨）
第１条 一般社団法人次世代自動車振興センター（以下「センター」という。）が行うクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金（V2H充放電設
備・外部給電器）（以下「補助金」という。）を交付する業務は、クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金交付規程（V2H充放電設備・外部給電器）（以下「交付規程」という。）に定めるもののほか、交付規程によりセンターが定めるこの業務実施細則（以下「実施細則」という。）による。ただし、交付規程第４条第２項に定める補助対象経費に係るV2H充放電設備及び外部給電器承認の手続についてもセンターが別
に定める。
（用語）
第２条 この実施細則で使用する用語は、特に定めのない限り交付規程の例による。
（補助金交付上限額）
第３条 交付規程第５条第１項に規定する銘柄ごとにセンターが定める補助金交付上限額は、別表１のとおりとする。
２ 交付規程第５条第１項に規定するV2H充放電設備工事の項目ごとにセンターが定める補助金
交付上限額は、別表２のとおりとする。
（補助金の交付申請）
第４条 交付規程第６条第１項に規定するセンターが別に指定する申請期間は別表３のとおりとする。
２ 交付規程別表４に規定する申請に必要な添付書類のうちセンターが定めるものは別表４のとおりとする。
３ V2H 充放電設備の申請にあっては、以下の各号のとおりとする。
一 交付規程第６条第１項の交付申請があった場合は、当該申請書類等の確認を行い、受付の可否を判断するものとする。所定の申請及び添付書類並びにその記載内容が適正であるものについては受付を行い、申請の相違等、センターが適正でないと認めたものは、受付を不可とするとともにその旨を申請者に通知するものとする。
二 前号において、交付申請書類等にセンターが不備があると認めた場合は、センターが申請者に一定期間内に書類等の不備を是正するように指示し、受付を保留することができるものとする。
三 前号にあっては、センターが指示する一定期間内を超えても不備の是正がされない場合は、第一号同様に受付を不可とし、その旨を申請者に通知するものとする。
四 前各号の規定は、実績報告においても適用する。
五 交付規程第６条第２項第一号に定める一つの工事とは、原則、同一施設に属する駐車場に
V2H 充放電設備を設置する工事をいい、 同一施設に属する駐車場が複数あり、別の駐車場

に設置する場合も一つの工事という。ただし、設置場所区分がマンション等（共用分電盤）
への V2H 充放電設備設置事業において、各棟の居住者用ごとに分かれている駐車場に充電設備を設置する場合は、各々の駐車場ごとに一つの工事として扱うものとする。
六交付規程第６条第１項に規定するセンターが別に指定する申請期間内において、V2H 充

放電設備の設置場所が同一施設に属する駐車場に複数の申請が行われている場合は、センターへ先に到着した交付申請を有効とし、その他の申請は受付不可とするとともにその旨を申請者に通知するものとする。
なお、既に終了した申請期間にて申請の受付又は交付決定を受けている交付申請にかかる同一の設置場所への重複申請においても受付を不可とする。
七 申請者は、リース契約を含む申請を行う場合にあっては、交付規程に定める処分制限期間以上使用することを前提とした契約とすることに同意すること。
八 申請者は、地方公共団体の支庁・支所・出張所等又は法人の支社・支店からの申請を行う
場合にあっては、交付申請と同時に、代表権者から当該支庁・支所・出張所等の長又は当該支社・支店の長への申請に関する権限の委任がなされたことをセンターに届けなければならない。
九 申請者は、一つの申請に関し複数の申請者がいる場合に、手続きの代表者を定めた上で共同して申請（以下「共同申請」という。）することができるものとし、以下の各列記事項に定める項目に関し他の共同申請者と合意の上で、交付規程第６条第１項の規定による交付申請をしなければならない。
イ 交付規程及び実施細則に規定される一切の手続きを行う代表者を定めること。ただし、原則として V2H 充放電設備を所有するものを代表者とすること。
ロ 交付規程別表３ V2H 充放電設備申請要件⑧の規定は、共同申請者に対しても適用する。
ハ 交付規程別表３ V2H 充放電設備申請要件⑩の規定は、共同申請者に対しても適用する。
ニ 交付規程第１２条第２項の規定に従って補助金の交付を受けた場合は、他の共同申請者
に対して速やかに当該共同申請者が受領すべき補助金相当額を支払うこと。
ホ 交付規程及び実施細則の規定により補助金の返還義務が発生した場合は、共同申請者はその返還額の全額を連帯して返還すること。
十 共同申請者は、前号に規定する共同申請をする際に、交付規程別表４ V2H 充放電設備 交
付申請時 １．申請者を確認する書類を添付しなければならない。
十一 申請者にあっては、交付規程第６条第１項の規定による交付申請及び交付規程第１０条
第１項の規定による実績報告に係る業務等の手続きの一部の代行について、第三者（以下「手続代行者」という。）に依頼することができるものとする。ただし、センターが認めた場合を除き、手続代行者は工事施工会社に限る。
十二 手続代行者は、申請者の指示に従い依頼された手続きを誠意をもって実施しなければならない。また、本手続きの代行を通じて申請に関して得た情報は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に従って取り扱うものとする。
十三 申請者は手続代行者による交付規程第６条第１項の規定による交付申請及び交付規程第１０条第１項の規定による実績報告を行う場合は、次の各列記事項に定める項目に関し、手続代行者の了承を得た上で依頼しなければならない。
イ 手続代行者は、申請者が依頼する交付規程及び実施細則に規定される手続きの一部を代行すること。
ロ 手続代行に係る費用は、補助対象経費とは認められないこと。
ハ 補助金交付に係るセンター発行の通知書等の書類の送付先に関しては、全て申請者となること。
ニ 手続代行者は、虚偽の申請等不正行為を行った場合は、第１６条に基づき、手続代行業
務の停止及び名称の公表等の措置が科せられること。
十四 センターは、手続代行者による不正行為等を認めた場合は、交付規程第１３条に基づき交付決定を取消し、既に補助金が交付されているときは、センターが定める様式による補助金返還命令書により、期限を付して申請者へ当該補助金の返還を命じるものとする。
十五 交付規程第１６条の規定は、手続代行者に対しても適用する。
（補助金交付額の算定方法）
第５条 補助金交付額は、補助対象経費ごとに算定する。ただし、交付規程第７条第１項の規定による補助金交付決定通知書により交付した内容に対して、交付規程第１０条第１項の規定による実績報告にて報告された補助対象経費が増減する場合、原則として減額のみを認め、増額は認めないものとする。
２ V2H充放電設備又は外部給電器の購入費については、申請者が申告するV2H充放電設備又は外部給電器に係る購入価格に交付規程別表１に示す補助率を乗じた額と、別表１に定める当該V2H充放電設備又は外部給電器と同一の銘柄の補助金交付上限額のいずれか低い額を補助金交付額（千円未満の額は切り捨て。）とする。
３ V2H充放電設備設置工事費については、交付規程別表２に定めた額を補助金交付上限額とする。設置場所区分が公共施設／災害拠点の場合は、別表２に定める設置工事の項目ごと補助上限額と申請者が申告する補助対象経費についてセンターが審査し認めた額のいずれか低い方を合算した額と補助金交付上限額のいずれか低い方の額を補助金交付額（千円未満の額は切り捨て。）とする。
また、設置場所区分が公共施設／災害拠点以外の場合は、別表２に定める設置工事の項目において、申請者が申告する項目ごとの補助上限額を合算した額、申請者が申告した補助対象経費をセンターが審査し認めた額及び補助金交付上限額のいずれか低い額を補助金交付額（千円未満の額は切り捨て。）とする。
（利益等排除の方法）
第６条 交付規程第６条第２項第五号に規定する利益等排除の方法は別表５に定める。
（交付の決定等）
第７条 センターは、V2H充放電設備の交付審査等をするにあたり、V2H充放電設備等の導入を図る地方公共団体に対して、設備設置が円滑に実施できるよう十分に配慮するものとする。
２ 交付規程第７条第１項に規定するセンターが別に定める交付の決定を行う期間は別表３のとおりとする。
（計画変更の承認等）

第８条 センターは、交付規程第７条第１項に規定する交付申請に係る事項の修正、同条第２項に規定する条件の付加、同第９条に規定する計画変更の承認及びその他の理由により、当初の交付申請に係る補助金額が増減する場合、原則として減額のみを認め、増額は認めないものとする。
２ センターは、交付規程第９条に規定するところの計画変更の内容が、軽微な変更であると認められる場合は、計画変更の承認申請によらず、届出とすることができる。
３ 交付規程第９条第１項に記されているV2H充放電設備設置工事における「軽微な変更」とは別表６の変更内容をいう。
（状況等報告）第９条 申請者は、センターが必要と認めて要求したときは、V2H 充放電設備の設置工事の遂行状況等について、センターが定める様式による状況等報告書をセンターが要求する期日までに提出しなければならない。
（実績報告）
第１０条 交付規程第１０条第１項に規定するセンターが別に定める実績報告の提出期限日は、
別表３のとおりとする。
２ 交付規程別表４に規定する実績報告に必要な添付書類のうちセンターが定めるものは、別表４のとおりとする。
（取得財産等の管理等）
第１１条 交付規程第１４条第３項に規定する管理規程を別表７のとおり定める。
（財産処分の制限等）
第１２条 交付規程第１５条第２項に規定する取得財産等の処分を制限する期間を別表８のとおり定める。
２ 交付規程第１５条第３項に規定する取得財産等のうち処分を制限するものは、V2H充放電設
備、外部給電器及び取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上のV2H充放電設備の付帯設備とする。
３ 交付規程第１５条第４項に基づきセンターが補助金の返納を求めるときは、補助事業等により取得し又は効用が増加した財産の処分等の取扱いについて（平成１６・０６・１０会計課第５号）を準用し、残存簿価相当額は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）別表第十に基づく定率法で算出する。
ただし、その取得財産等の処分が本人責めに帰さないやむを得ない事由によるものとして別表９に掲げるもの、又は取得価格が単価５０万円未満のV2H充放電設備の付帯設備にあっては、センターは補助金の返納を求めないものとする。
４ V2H充放電設備及び付帯設備については、前項ただし書きにおいてセンターが認める処分（別表９【V2H充放電設備】第１項を除く。）を行うとき、又は交付規程第１５条第１項に規定する処分に該当しない処分を行うときは、センターが定める様式により届けることとする。

（予算が不足する場合の措置等）
第１３条 交付規程第１８条第２項に規定する交付申請の受付中止又は延長に関係して必要な事
項を次の各項に定める。
２ センターは、交付規程第６条第１項に基づき提出された交付申請の額の累計がセンターが別に定める予算額を超えると予想される場合又はその他不測の事態が想定される若しくは発生した場合は、交付の申請期間を短縮し、交付申請の受付を中止することができるものとする。
なお、この場合には、センターのホームページ上であらかじめ周知するものとする。ただし、申請受付残日数を考慮し、予告の是非判断は経済産業省の指導のもとセンターが行う。
３ 交付の申請期間内に交付申請の額の累計がセンターが別に定める予算額を超えた場合は、到着日により先着順位を設定し、予算額を越えた時点で交付申請の受付を終了する。なお、交付申請の到着日の日付が予算額を超えた当日及びそれ以降の申請については、これを無効とする。
４ センターは、交付規程第６条第１項に基づき提出された交付申請の額の累計がセンターが別に定める予算額に満たないと予想される場合は、第４条第１項に定める申請期間を超えて、交付申請を受付することができるものとする。なお、この場合には、センターのホームページ上
で交付の申請期間を延長することを告知する。
５ 第３項の規定は、前項の延長を行った場合において準用する。
６ センターは、第２項の交付の申請期間の短縮及び受付の中止並びに第４項の交付の申請期間の延長を行う場合は、センターが別に定める予算額の範囲により、事業ごとに交付申請の受付
期間を見直すことができるものとする。
（審査委員会）

第１４条 センターは、有識者等による審査委員会を組織し、経済産業省に提出する交付規程の審議、実施細則の制定及び変更（軽微なものを除く。）、第１条に基づく補助対象経費に係るV2H充放電設備及び外部給電器承認の手続きの制定及び変更、交付規程第４条第２項に基づく補助金対象経費に係るV2H充放電設備及び外部給電器の承認等、同規程第５条に基づく補助金
交付上限額の決定等、その他補助金の交付業務に係る重要な事項等について、当該審査委員会の審議を経なければならない。
（V2H充放電設備設置事業の経理等）
第１５条 V2H充放電設備の補助金の交付を受けた者は、原則として本補助金の交付を受けて実施したV2H充放電設備の設置事業（以下「V2H充放電設備設置事業」という。）に関する経理についての帳簿を備え、V2H充放電設備設置事業以外の経理と区分した上、V2H充放電設備設置事
業の収入額及び支出額を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２ 補助金の交付を受けた者は、前項の支出額について、その内容を証する書類を整理して、前項の帳簿とともにV2H充放電設備等設置事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間、センターの要求があったときは、いつでも閲覧に供することができるよう保存しておかなければならない。
（不正行為等の公表等）

第１６条 センターは、申請者等、V2H充放電設備の設置工事会社及び手続代行者が虚偽及び不正行為等により補助金の申請手続き等を行った場合、次の各号の措置を講ずることができるものとする。
一 センターが行う補助事業等の新しい申請の全部又は一部について、一定期間受付を拒否すること。
二 申請者等、V2H充放電設備の設置工事会社及び手続代行者の名称及び不正の内容を公表すること。
（様式）
第１７条 交付規程によりセンターが定める様式は、様式Ｖ０１から様式Ｖ１９、様式１から様式１９のとおりとする。
（附則）
１．この実施細則の制定は、第１４条の審査委員会の審議を経て決定する。
２．この実施細則は、交付規程の適用日（令和６年６月１９日）から適用する。

（別表１）銘柄ごとの補助金交付上限額対象となる充電設備はセンターホームページにおいてご案内いたしますので、参照してください。センターが承認した充電設備が追加された場合は、順次センターホームページも更新します。
（次世代自動車振興センターホームページ http://www.cev-pc.or.jp/）【V2H 充放電設備】
センターホームページの掲載フォーム
V2H 充放電設備の補助上限額：750 千円

メーカー名

型式

補助金交付

補助金交付

充電出力

放電出力

上限額

上限額

（kW）

（kW）

補助率１/２

補助率１/３（千円）（千円）【外部給電器】
センターホームページの掲載フォーム
外部給電器の補助上限額：500 千円
当該機種の
メーカー名

型式

補助金交付上限額（千円）

（別表２）V2H 充放電設備設置工事の項目と補助金交付上限額【設置場所区分が公共施設／災害拠点の場合】
No補助対象となる工事の項目(1)

設備設置工事費
設備設置基礎工事費
設備本体搬入費
電気配線工事費
付帯設備設置工事費
充電スペースのライン引き
路面表示
屋根一つの申請で屋根と小屋を重複して選択はできな小屋
い。
設備防護用部材
電灯
その他設置に係る費用
雑材・消耗品費、養生費
図面作成費
レイアウト検討
電力会社協議費
安全誘導費

①
②
(2)
①
②
③
④
⑤
⑥
(3)
①
②
③
④
⑤
⑥

項目ごと補助上限額

基数単位

150 千円
15 千円
850 千円
50 千円
150 千円450 千円

基数単位

450 千円
80 千円
50 千円

申請単位

監督等の労務費

1 基設置の場合の補助金交付上限額

50 千円
100 千円
100 千円
20 千円
30 千円
50 千円
950 千円「一つの工事」で複数のV2H充放電設備を設置の場合は、基数単位となっている工事項目ごとの補助金交付上限額については、当該項目ごとに定められた別表２の補助上限額に設置基数を乗じた額とする。また、「一つの工事」で複数のV2H充放電設備を設置する場合の設
置工事費の補助金交付上限額については、別にセンターが定める。
【設置場所区分が公共施設／災害拠点以外の場合】
No補助対象となる工事の項目

項目ごと補助上限額

1

基礎工事

7 千円

2

据付工事

20 千円

3

本体搬入費

10 千円

4

電気関連工事

70 千円

5

諸費用

30 千円

6

離島への運搬費

30 千円

1 基設置の場合の補助金交付上限額

150 千円（別表３）センターが定める期間等
期間

交付申請期間（注１）

交付決定期間（注１）

令和６年

令和６年

６月中旬

７月

事業
V2H充放電設備

第１期

～７月中旬

外部給電器

V2H充放電設備

～９月下旬

令和６年

令和６年

８月下旬

９月

第２期
外部給電器

～９月末

～１１月中旬

実績報告期限日
令和６年
１１月２９日（金）令和７年２月２８日（金）令和７年１月３１日（金）令和７年２月２８日（金）注１．詳細な日時や時間は期間ごとにセンターが別に定める。
（別表４）交付申請・実績報告に必要な添付書類のうちセンターが定めるもの【V2H充放電設備】●交付申請時①V2H充放電設備を設置する土地を所有していない場合は、土地の利用及びV2H充放電設備設
置の許諾を証する書類②V2H充放電設備の給電対象施設を所有していない場合は、当該施設の利用及びV2H充放電設
備設置の許諾を証する書類③設置場所区分が公共施設／災害拠点のうち、災害拠点へのV2H充放電設備設置事業の申請にあっては、地方公共団体等との間で災害時の人的・物的支援に関する協定（「災害協定」「防災協定」など）が締結されていることを証する書類④設置場所区分が個人宅へのV2H充放電設備設置事業の申請にあっては、電気自動車等を保有している又は購入のための発注が完了していることを証する書類⑤設置場所区分がマンション等（共用分電盤）へのV2H充放電設備設置事業の申請にあっては、V2H充放電設備の設置場所がマンション等であることを証する書類⑥設置場所施設が分譲済みのマンション等におけるV2H充放電設備設置事業の申請にあっては、V2H充放電設備の設置が「住民総会」等で決議されている又は理事会での合意がされていることを証する書類⑦その他必要に応じてセンターが定めるもの●実績報告時①V2H充放電設備代金及び設置工事代金の支払証憑の内訳明細（V2H充放電設備の本体価格等の内訳が記載されているもの）②V2H充放電設備設置工事の完了を証する書類③V2H充放電設備及びその設置工事がリースの場合にあっては、貸与料金の算定根拠明細書④（交付申請時④）において、電気自動車等の購入のための発注が完了していることを証する書類を提出している場合は、電気自動車等を保有していることを証する書類

⑤その他必要に応じてセンターが定めるもの【外部給電器】●交付申請時①外部給電器がリースの場合にあっては、貸与料金の算定根拠明細書又は補助金相当額がリース料金に反映されたことを証する書面②その他必要に応じてセンターが定めるもの●実績報告時①その他必要に応じてセンターが定めるもの（別表５）利益等排除の方法
申請者が、V2H充放電設備及び外部給電器の製造事業者である場合等においては、当該V2H
充放電設備、外部給電器及びV2H充放電設備の設置工事には、補助金交付額の算定のもととなる補助対象経費の中に、申請者の利益等が含まれることとなることから、通常の補助金額を交付することは好ましくない。このため、補助対象経費から利益等を排除して補助金の額を決定することとする。また、その方法は原則以下のとおりとする。
【V2H充放電設備及び設備設置工事の場合】
１．利益等排除の対象となる調達先申請者（個人を除く。リースの場合はそのリース契約の使用者を含む。以下、この表で同じ。）が以下の（１）から（３）の関係にある会社から調達を受ける場合（他の会社を経由した場合、いわゆる下請会社の場合も含む。）は、利益等排除の対象とする。
利益等排除の対象範囲には、財務諸表等規則第８条で定義されている親会社、子会社、関連会社及び関係会社に基づく。（注２）（１）申請者自身（２）１００％同一の資本に属するグループ企業（３）申請者の関係会社（上記（２）を除く。）
２．V2H充放電設備の利益等排除の方法
２－１．V2H充放電設備メーカーとの関係性の確認（１）申請者の自社調達の場合

当該調達品の製造原価（注３）をもって補助対象経費とする。

（２）１００％同一の資本に属するグループ企業からの調達の場合

調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する売上総利益の割合（以下「売上総利益率」といい、
売上総利益率がマイナスの場合は０とする。）をもって補助対象経費から利益相当額の排除を行う。
（３）申請者の関係会社（上記（２）を除く。）からの調達の場合

調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（以下「営業利益率」といい、営業利益率がマイナスの場合は０とする。）をもって補助対象経費から利益相当額の排除を行う。

２－２．V2H充放電設備販売会社との関係性の確認（１）申請者の自社調達の場合申請不可とする。

（２）１００％同一の資本に属するグルー

調達先の直近年度の決算報告（単独の損益

プ企業からの調達の場合計算書）における売上総利益率をもって補助対象経費から利益相当額の排除を行う。
売上総利益率がマイナスの場合は０とする。

（３）申請者の関係会社（上記（２）を除く。）からの調達の場合

調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における営業利益率をもって補助対象経費から利益相当額の排除を行う。営
業利益率がマイナスの場合は０とする。

３．設置工事の利益等排除の方法（１）申請者の自社調達の場合申請不可とする。

（２）１００％同一の資本に属するグルー

調達先の直近年度の決算報告（単独の損益

プ企業からの調達の場合計算書）における売上総利益率をもって補助対象経費から利益相当額の排除を行う。
売上総利益率がマイナスの場合は０とする。

（３）申請者の関係会社（上記（２）を除く。）からの調達の場合

調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における営業利益率をもって補助対象経費から利益相当額の排除を行う。営
業利益率がマイナスの場合は０とする。

【外部給電器の場合】
１．利益等排除の対象となる調達先申請者（リースの場合はそのリース契約の使用者を含む。以下、この表で同じ。）が、交付申請する外部給電器の製造事業者である場合、利益等排除の対象とする。
２．外部給電器の利益等排除の方法
通常の補助金交付額に対して、購入価格に対する製造原価（注３）の比率をもって利益相

当額の排除を行う。
注２．親会社とは、他の会社（子会社）の議決権のある株式の５０％超を保有している会社のこと。
子会社とは、他の会社（親会社）に議決権のある株式の５０％超を保有されている会社のこと。
関連会社とは、他の会社に議決権のある株式を２０％以上５０％未満保有されている会社のこと。
関係会社とは、親会社、子会社及び関連会社のこと。
注３．当該調達品の製造原価については、製造原価を証明する資料の提出をするものとする。

（別表６）軽微な変更
センターが、V2H充放電設備設置工事における軽微な変更とするもの
１．ブレーカー容量の変更
２．電力ケーブルのサイズの変更
３．V2H充放電設備や付帯設備の基礎サイズの変更
４．付帯設備のメーカー、型式の変更
５．充電スペースの変更
６．V2H充放電設備を同一敷地内で１０ｍ未満移動（別表７）取得財産の管理規程
取得財産等の管理規程
１．補助金の交付を受けた者は、補助金の交付を受けて取得した取得財産等について、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に沿って使用しなければならない。
２.補助金の交付を受けた者は、取得財産等について、センターの定める様式の取得財産等管理台帳・取得財産等明細表を備え、管理しなければならない。取得財産等管理台帳・取得
財産等明細表は、センターが開示を求めた場合は、開示しなければならない。
３．補助金の交付を受けた者は、センターが定める取得財産等の処分を制限する期間においては、取得財産等を処分（譲渡、交換、貸し付け（リース事業者を除く。）、廃棄又は担保に供すること等の補助金の交付目的に反する行為）してはならない。
取得財産等の処分を制限する期間は、補助金の交付の目的及び減価償却資産の耐用年数を勘案して、業務実施細則に定める期間とする。
４．補助金の交付を受けた者は、業務実施細則に定められた処分制限期間内において、取得
財産等を処分しようとするときは、あらかじめセンターの定める様式の財産処分承認申請
書をセンターに提出し、承認を受けなければならない。
センターが取得財産等の処分を承認する場合においても、取得財産等の処分の目的、事由
によっては、補助金の全部又は一部の返納を求める場合がある。また、センターの承認を

得ずに、取得財産等の処分を行ったことが判明した場合は、補助金の全部の返納を求める場合がある。
５．補助金の交付を受けた者が、取得財産等の処分制限期間内に取得財産等を処分した場合
で、取得財産等の処分によって、補助金の交付を受けた者に収入があるとセンターが認めるときには、センターは、補助金の交付を受けた者に対して、期限を付してその収入の全部又は一部のセンターへの納付を命ずることができる。
６．センターは、補助金の交付を受けた者に補助金の返納を求めた場合又はそれに準ずる対応を求めた場合には、その者からの新しい交付申請に対する補助金の交付については、補助金の返納が完了したことを確認するまで拒否することができる。
（別表８）取得財産等の処分を制限する期間対象となる取得財産等処分を制限する期間

V2H 充放電設備及びその付帯設備

設置完了日から５年

外部給電器

納品日から３年（※処分を制限する取得財産等は取得価格が単価５０万円以上のものを対象とする）（別表９）取得財産等の処分のうち補助金の返納を求めないもの
センターが取得財産等の処分のうち補助金の返納を求めないものは、次に掲げるものとする。
【V2H 充放電設備】
貸し付けの場合にあっては、補助金の交付を受けた者が、V2H 充放電設備等の所有権を留保するものに限る。また、取得財産等の譲渡の場合にあっては、譲渡人と譲受人との間で、譲受人が当該取得財産等を処分制限期間中に財産処分を行う場合には、譲受人自身がセンターに対して財産処分に係る承認手続きを取ることについて合意がある場合に限る。
１．天災又は過失のない事故等により補助対象 V2H 充放電設備が使用不能となり廃棄処分した場合
２．V2H 充放電設備の塗装等による広告目的使用。ただし、充放電機能を低下させたり、外見を著しく阻害させたりしてはならない
３．建築物等に V2H 充放電設備が設置された場合における、当該建築物等の譲渡と併せて行われる当該 V2H 充放電設備の譲渡
４．申請者が所有していない土地に V2H 充放電設備が設置される場合において、当該土地所有者の意向による土地の利用用途の変更に伴う当該 V2H 充放電設備の処分であって、処分後も引き続き当該 V2H 充放電設備が本補助目的の達成を図るために利用されるものとしてセンターが認めるもの
５．その他センターが特に認める場合

【外部給電器】
１．取得財産等が天災等により使用不能になり廃棄処分した場合
２．その他センターが特に認める場合