１策定の趣旨
我が国の景気は回復基調にあるものの，本市の景気は依然として低迷が続いている。本市は，これまでも，農業や製造業といった基幹産業の振興を図るとともに，公共事業等による景気浮揚に取り組んできたが，更に力強い施策が求められている。このような経済状況にかんがみ，域内はもちろんのこと，域外からの需要をも喚起し地域経済の活性化を加速させる施策を講じる
ことにより，自立した地域経済を確立するとともに，雇用の安定を図る必要がある。
一方，我が国では，観光に対する期待が非常に高まっており，政府により観光立国の実現に向けた取組が進められている。観光産業は，旅行業，宿泊業，飲食産業，アミューズメント産業，みやげ品産業等のすそ野の広い産業であり，我が国のＧＤＰや雇用に占める比率でみると，化学産業や一般機械産業と同等の割合を占めるに至っている。
このようなことから，本市としても，地域の特性や資源の活用を図りながら観光に関連する諸施策を力強く進めることにより，交流人口の増加及びこれによる域外からの需要の喚起と移入を促進し，もって地域経済の活性化及び雇用の創出を加速させることとする。
以上の目的を達成するため，この取組方針において，観光に関連する主要な施策をとりまとめ，これらを重点的に推進するための方策を明らかにする。
なお，この取組方針に盛り込まれることとなった事業で新たな予算措置が必要なものについては，各年度の推進計画事業調査及び予算編成過程においてその必要性について更に精査の上，実現を図るための配慮をするものとする。

２(1)

取組方針の策定及び実施に当たっての基本的な視点

選択と集中
観光振興に関する事業は商工観光部が直接的に所管するものはもちろんのこと，他部が所管し間接的に観光振興に資するものや，本来的には観光振興を目的とはしていないものの観光というアプローチを加えることにより効果的に実施することができるものまで多岐にわたるものである。地域-1-

経済の低迷状態から効果的に脱却するため，庁内すべての事業のうち，観光振興のために即効性があると考えられるもの及び観光という視点を持つことで著しく効果が高まると考えられるものを選定し，これらについて集中的に施策を講じる。

(2)

既存ストックの活用
昨今の厳しい財政状況の中，地方自治体は，過剰な投資を一層慎重に回避し，容易に獲得することのできない財源を可能な限り有効に使用することが必要となっている。また，地域社会が既に持っている魅力を改めて自覚し，これを伸ばしていくことが，地域のアイデンティティーを確保し，活力を育む上で重要である。
このようなことから，地域社会が有するハードウエア，ノウハウ，文化など，有形か無形かを問わず，既存ストックを最大限に活用するよう努める。このことは，限りある資源を長期的に使用するとともに，環境に対する負荷の増大に歯止めをかけ，持続可能な社会を構築していこうとする国際社会の潮流にも適合するものである。
旭山動物園は，既存ストックをベースにしながら，部分的な改良を加え，存在意義の向上を図ることに成功した事例である。

(3)

全庁的な連携観光振興に関する事業は，事業相互・組織相互の連携の密度が高まるにつれて，相乗効果も高まると考えられる。
したがって，この取組方針における個別事業の選定に当たっては，既に事業として取り組まれているもの及び当該事業の延長上に予定されているものを基本とし，これらの有機的連携により実施効果の向上を図ることを目指す。
また，本市が行うすべての事業においては，この取組方針に掲げられた事業の実施を円滑にし，その効果を高め，又は相乗効果の向上を図るよう配慮する。

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(4)

地域再生プログラム及び構造改革特別区域の活用
観光振興を通した地域経済の活性化のためには，あらゆる手法を追求していくことが求められており，制度的な突破口を必要とする場合も想定される。
このようなことから，事業を実施する場合において，権限移譲，国の施策の利便性向上・集中・連携等の支援措置を必要とする場合又は既存の制度ではその実施に支障のある場合においては，政府が進める地域再生プログラム及び構造改革特別区域を可能な限り活用する。

(5)

予算編成上の配慮
観光振興に関する事業が本市経済の活性化や雇用の創出に与える影響の重要性にかんがみ，これを確実かつ効果的に実施するため，この取組方針に掲げる主要事業については，毎年度，観光の動向と課題及び事務事業評価・施策評価を踏まえた見直しとともに，予算編成における適切な配慮を行う。

(6)

全市的な取組の推進
観光振興の担い手は，多岐にわたっているため，これら様々な担い手の取組を促進し，支援することが重要である。
このため，観光振興を主要な業務とする関係団体の役割を明確にするとともに，関係団体がその役割を十分に担えるよう組織体制の充実を促進し，事業の実効性を高める。
また，宿泊，交通，みやげ物販売など関係業界におけるサービス向上のための取組を促進するとともに，市民レベルの担い手として欠くことのできない観光ボランティアの育成を支援するなど，全市的なホスピタリティの向上を図る。

(7)

広域における連携強化
本市の近隣地域には，大雪山国立公園を中心とする広大な自然や温泉など，本市にはない魅力的な観光資源が豊富に存在する。このようなことか-3-

ら，近隣地域の観光が活性化することにより本市が得ることのできる経済波及効果を一層高めるため，圏域全体での観光ルートづくりや宣伝広告を推進するなど，近隣自治体や広域の観光振興に関する団体との連携を強化する。

３(1)

観光振興に向けた主要な施策

外国人観光客の誘致と受入体制の整備
台湾，韓国，香港など東アジア地域における北海道観光ブームを背景に，北海道への外国人観光客が増加してきており，本市においても国際チャーター便が急増している。また，北海道で海外の映画やドラマの撮影が行われるとともに，北海道を舞台とした有名ドラマがアジア各国で放映されるなど，北海道の認知度が高まるにつれて，外国人観光客が今後，ますます増加するものと見込まれている。また，広東省を中心とする中国本土においては，海外旅行が盛んになっており，今後大きな市場に成長するものと期待されている。
このようなことから，国土交通省のビジット・ジャパン・キャンペーンと連動し，東アジア地域をねらいとして，行政と民間事業者とが協力して旭川地域の観光の魅力をＰＲし，観光客の誘致を積極的に行うとともに，定期国際航空路線の充実や，増加する国際チャーター便及び外国人観光客の受入体制の整備に取り組む。
また，ＳＡＲＳや鳥インフルエンザの事例により，感染症の発生や流行などは国際観光にとって致命的な打撃となることが明らかとなったので，引き続き，その予防やまん延防止のために必要な措置を講じる。

(2)

教育・文化施設を生かした滞在型観光の振興
日本最北に位置する旭山動物園は，動物の生態を観察できる展示方法が全国的な話題となり，市外からの入園者も急増し，年間１００万人を超える入園者を受け入れる施設となっている。また，平成１７年度に開設された自然科学を総合的に対象とする科学館（サイパル）は，本市の特色ある-4-施設として集客力が期待されている。
このようなことから，旭山動物園と科学館（サイパル）を基軸に，北海
道伝統美術工芸村，博物館，彫刻美術館，井上靖記念館，三浦綾子記念文学館など教育・文化施設を一体的に観光資源としてとらえ，修学旅行等をねらいとした観光メニューを開発し誘致を促進することなどにより，通過型の観光振興にとどまらず，滞在型の観光振興を図る。

(3)

冬の魅力を生かした観光の推進
本市の観光は，冬季の観光入込客数が落ち込むことから，夏季との格差を是正する平準化が課題となっている。一方，積雪寒冷地以外の地域から見れば，「雪」は観光の大きな魅力の一つとなっている。
このようなことから，魅力ある冬季イベントの開催に努めるほか，スキー客が旅行の一環として「雪の中の動物園」，「旭川冬の遊園地（雪の村）」などの体験型観光スポットを訪れることができるような仕組みづくりを積極的に行うとともに，域外のイベントやスキー場と一体となった観光ルー
トやスキーツアーを開発するなど，冬季における観光客の誘致を促進し，冬の魅力を生かした観光を推進する。

(4)

新しい旅行形態である体験型ツーリズムの推進
国内旅行の形態はますます多様化が進み，自然や文化にふれながら，農業の体験や地元の人々との交流を通して心身をリフレッシュしようという旅のスタイルも，大きな広がりを見せている。また，上川中部広域圏は，大雪山国立公園をはじめとする雄大な自然環境に恵まれているばかりでな
く，畑作地の続く丘陵や広大な田園など農業を基盤とした独自の景観を有し，圏域には温泉，キャンプ場，スポーツ施設，文化施設などが多数点在している。
このようなことから，自然環境の保全，農業の振興及び沿道景観の向上を図る一方，近隣自治体とも連携し，農業，健康，保養を視点に置いた地域資源のネットワーク化による新たな観光プログラムを構築し，体験型ツーリズムを推進する。

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(5)

中心市街地における観光客向けサービスの充実とにぎわいづくり
本市では，観光メニューの充実やコンベンションの誘致等を図り，通過型観光から滞在型観光への移行を推進しているところであるが，市内中心部には，ホテルや飲食店の集積は高いものの，案内表示板，駐車場等の一層の整備が課題となっているほか，駅前のバス停留所が路線ごとに分散している。
このようなことから，買物公園や北彩都あさひかわ地区など中心市街地において観光客の利便性を高める機能の整備を行うとともに，ホテル，飲食，交通などの関連業界におけるサービスをより向上させ，さらには，買物公園や常磐公園を中心とした観光客も楽しめる四季を通じた各種イベントの開催や，電線類の地中化，ごみの散乱防止などによる観光資源としても価値のある都市景観の形成などに努め，観光客に対するまち全体のサービス機能の充実と一層のにぎわいづくりを推進する。

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目標年次
おおむね５年を目処に各主要事業を推進することを目標とする。

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