〒262－0032
TEL・FAX

第５回

千葉市花見川区幕張町 5-417-222
ｸﾞﾘｰﾝﾊｲﾂ 109 障千連内
043－308－6621

口頭弁論

カンパ金振込先〒振替 00180-6-27389

通信欄に「天海訴訟」と書いてください

８月５日(金)

傍聴 お願いします！
第５回口頭弁論は原告の主張に対する被告の反論が行なわれます。
第３回口頭弁論で裁判長が質問した事項（障害者総合支援法の成立経過、障害者が６５歳になったときの各自治体の対応、違憲内容、障害者総合支援法の改正法案が出ているがそれについての見解）に対する第4 回口頭弁論での原告側回答に対して、被告千葉市側がどのような反論を示すのか、関心が高まるところです。
ぜひ、多くの方の傍聴参加をお願いいたします。

第４回口頭弁論

原告、憲法違反を主張
６月２１日に第４回口頭弁論が行なわれました。大雨警報が出て、午前中は強い雨でした。東京から傍聴に駆けつけていただ
く予定の車いすの方々が雨のため不参加になるなどのことがありましたが、午後になり、開廷する頃には青空が出てきました。

カンパのお願い
裁判には費用がかかります。支援活動にも経費が必要です。皆さまのご協力をお願いいたします。振込先は１面上部に記載しています。

障千連

午後 2 時

きぼーる前
街頭宣伝
裁判所へ
午後 3 時 開廷
閉廷後
報告集会

前回同様きぼーる前でチラシ配布、マイク発言などの街頭宣伝を短時間でしたが行ないました。その後、列を組んで裁判所まで行進しました。傍聴者は３３人でした。
今回は裁判長から説明を求められた点について、原告の準備書面を提出し、その概要について武井弁護士が読み上げました。
「障害者の権利を不当に制限するような 7条の適用は憲法違反」と断じました。

障害者福祉と介護保険できること、できないこと
学習会のお知らせ
８月２８日(日) 13:00～15:30
千葉市中央コミュニティーセンター（千葉市役所向い）
５階 講習室１
講師 関山 美子さん（民医連ケアマネ）、内藤 大輔さん（あなたの手ケアサービス代表）
学習会は、障害者団体との共催です。
引き続き、15:45～16:45

天海訴訟を支援する会（支援者会議）経過報告、今後の方針 など多くの方のご出席をお願いいたします。
（１）

裁判長の宿題に充分応えた 第４回口頭弁論報告集会
他市町村の事例を沢山集めましょう
第４回口頭弁論閉廷後、県弁護士会館で報告集明されていてよかったと思います。これからも会が開かれました。

がんばっていきたいと思います。ありがとうございました。

良く分かる整理された準備書面

裁判長の宿題に充分応えた・八田代表＝原告側の準備書面が提出され、その要点をお・向後弁護士＝伺いしました。大変よくわかるきちんと整理さ今日提出した書面に対して、裁判長から注文れたものでした。特に、障害者には「憲法１４もなく、前回の宿題には十分応えられたのでは条及び２５条から導かれる応能負担により、福ないかと思います。若干の積み残しについて、祉を利用する権利がある。
」という部分です。

ほかの自治体の対応についてのデータは保留

実は、私は、東京の「命とくらし総合研究所」にしましたので、愛知県、千葉県内の対応の情というところの副理事長をしていて、外国など報提供をいただいて、さりげなく申請を通してへも視察に行っていますが、ドイツ、フランス、いる例でもあれば、お寄せいただきたいと思いイタリア、イギリス、これらの国は福祉も医療ます。

もすべて無料、もしくは少額応能負担です。ドイツでは、年収の２％までとなっていたり、フ他の自治体の事例がほしい

ランスの場合は、病気が重かったりしますと、・外山弁護士＝癌などの薬は無料になっています。そして共済私としては、これだけのものが書け、弁護士制度が発達していて、共済制度に入れない人にに考えさせてくれる事件をやらせてくれて感政府がお金を出して、すべての国民が共済に入謝しています。

れるような仕組みを作り、無料に近い形になっそもそも介護保険優先とは何かということています。イギリス、イタリアも原則無料といです。人が年を取って体が弱って、要介護状態うことでした。になった時、介護保険を使う、それはあってう

言えることは、社会保障は、所得の低い人がなずけるかもしれない、また65歳を超えてか人間としての尊厳を守って暮らしていけるよ

ら、たとえば、視覚障害になったりすることがうにするためのものであって、そのことを何よありうる、その時新しい給付が必要になるわけりも保障しなければいけないというのが、世界で、新しい給付つきの介護保険優先は理解でき的な常識で、当たり前のことだと思います。

ます。しかし、もともと障害のある人が、65改めて訴訟というのが、応能負担原則による歳を超えた時、障害者の高齢化について、介護福祉を利用する権利、これを勝ち取っていく戦保険優先ということはないと思います。今回そいが、おそらく日本の全体としての社会保障ののような問題提起をしました。ある程度の説得戦いの原則として、改めて宣言していくような力はあると思います。

運動に広がっていくのではないかと思います。

ただ、どうしても読み切れないのは、今年成立した改正障害者総合支援法です。あれがどう勝ち取った権利は守りたいいう意味付けになって、これから先どのように・天海原告＝なっていくのか、まだまだこれからも主張する

障害者運動で勝ち取った応能負担は、守らなければと思います。今日の書面がすっきりと説ことは出てくかなと思います。
それから、私たちが一番ほしい情報は何かと（２）いうと、他の自治体での事例がほしいです。ぜずっとやってきたのに、いきなり介護保険ディひ教えてもらいたいと思います。

サービスに移るのは無理だろうから、障害者のディサービスを利用できること、③もう一つは、良い風の流れが来ている

障害者の在宅介護をバッサリ切らないように・武井弁護士＝するということです。

お疲れ様でした。午前中の会見に時事通信の記者が来て質問していました。その方が法廷に市町村アンケートを来ていたので、世間に発信していこうというこ・齊藤＝とが達成されたかなと思いました。

他の市町村のやり方の情報が必要です。質問

裁判長が他の自治体の対応が宿題だと確認を整理をして、文書化して回答を求めるアンケされました。裁判官の興味、関心があるからで、ートを取るのがよいのではないか。それが裁判ここをどれだけ補強できるかが大切なことで、官の心象に大きく影響すると思います。

逆にそのようなことを言ってくれるということは、全然望みがないわけではないと思いました。
5月に法律が変わって、低所得者の負担軽減

そのまま障害福祉を続行している市町村は存在する
・斉藤茂＝措置が入るとのこと、それは、今までの法律が調べることは大切です。県内の各自治体の対低所得者に対して、あまりにも厳しい処置にな応の仕方を知るよい機会にすることが大事でっていたことを認めているから、あのように変す。知的障害でＧＨに入居されている高齢の方、わったということで、我々の主張に沿う形での通所事業所を利用されている高齢の方がたく

法制度の整備の必要性を裏付けることでもあさんおられるし、すでに65歳の壁を通過してります。いい風の流れが来ていると思います。

いる方も70歳以上の人もいらっしゃいます。

ぜひこれからもがんばっていければと思いま

私が4か所ぐらいの市町村で、65歳の問題をす。

聞いてみたら、いずれも何の抵抗もなく、そのまま通過しています。「65歳になったけれど、法改正は裁判にとっては追い風

介護保険の制度ではクリアできない問題が、あ・三橋＝なたのサービスの中には山ほどあるので、この法改正は、内容的には不十分な改正ですが、まま継続していただいて結構です。
」というい利用料の負担が障害者に過酷だと言うことをい方が圧倒的に多いのです。逆に言えば、介護国は認めたのですから、裁判にとっては大きな保険の方で引き受ける体制、サービスがないの一歩だと考えます。

です。障害者総合支援法の方でやってもらった方がいいのか悪いのかを役所の人と詰めて話・千葉市との話し合いの申し入れをしたらよいしてはいませんが、このまま静かにやってもらと思います。署名運動の準備をし、千葉市の社った方がいいという判断はしているらしいで保協と障千連とでとりくむようにしていきたす。そんな自治体を見ています。

い。

ケアマネさんに調べてもらうことができる

佐倉市ではバッサリ切ることはない・加藤（民医連）＝・佐倉市では、障害者に対する対応として３通50数名いるケアマネージャーさんが、千葉りあって、①介護保険の事業所がないこと、②市、市川、船橋、八千代、鎌ヶ谷、習志野等のディサービスの場合、障害者のディサービスをケアプランを作っているので、現場で仕事をし（３）ているケアマネの人たちに、事例とか行政の対反論できない人も多くいる応とかを調べてみるのもいいです。また社保協

・鈴木信一＝のキャラバンで、7月には県内市町村にアンケ

天海さんは、矛盾を感じておかしいと主張でートを出すことになっています。8月には調査きたんだけど、普通の人はなかなか言えないのの結果がでることになっています。また全国のではないでしょうか。市から「このように変わ情報として、どのような対応を、他の県でやっりました」「申請しないと給付を受けられない」ているのかの情報もあるので、提供することはといわれると、素直に従わざるを得ないし、意できます。

見もいえない、普通の人はなかなか反論できないひとが多いと思います。そんなとき我々が、強制的に打ち切ることが問題「本当は違うんだ」ということを話していかな

・八田＝ければと思います。

介護保険の申請について、65歳になった時に、介護保険の申請を本人がしていない段階で、 ・加藤＝障害者給付を打ち切る、無理やり強制的に打ち一つの事例で、以前に、介護保険になると、切るというのが問題です。まさに、この「打ち今まで利用していた場所を移らなければいけ切る」というのが問題で、介護保険を勧めるけないこととか、高齢者ばかりの集団はいやだとど、申請しない場合、介護保険を勧めながら、かという、本人からの意見があり、市と話をし給付援助を継続するというのが普通です。アンたら、そのまま継続ということで、今までのデケートの設定の中身として考えたらと思いまィサービスに通うことができたケースがありす。

ました。

戦う土俵が広がった福祉制度の一本化構想が心配

・市橋（東京）＝・纐纈＝多くの仲間がこの裁判を支援しています。今

今、政府は、障害者総合支援法見直しなどで、日の裁判で感じたことは、戦う土俵が大きく広介護保険優先問題と関連して、障害者福祉サーがったことです。弁護士さん、天海さんも含めビスが、介護保険サービスと統合し、障害者福て、この問題をきちんとやっていることに敬意祉事業所が、介護保険事業の指定を受けられるを表します。先ほどの事例で、東京でも90歳ようにしたり、障害者相談支援も介護のケアマの重度障害者が障害者福祉を利用しているとネも同じ対応でとか、両者を一体化してしまおいう例もあります。そういうことでいえば、デうとする動きがあります。

ィサービスなどで65歳で突然変わるということは問題です。

さらに今の政府の福祉政策として、保育・子育て支援も統合し、子どもと、高齢者と、障害5月の法改正でも、障害者は65歳の場合には、 者と、生活困窮者をまとめて面倒見るような福「介護保険優先」は変わらずでした。先に自立祉制度をつくろうというような構想の中で、介支援法違憲訴訟団と国とで交わした「基本合意」 護保険優先問題が考えられていています。一方、と総合福祉部会の「骨格提言」、こうした国民障害者基本法では、障害者福祉の目的や定義がとの約束をどうやって裏切ったのかというこはっきり示されているので、それにしたがってとをはっきりさせたい、これからも頑張ってい障害者福祉サービスが行われているのですかかなければと思っています。

ら、「それをすべて介護保険で」という発想は、大雑把すぎるし、それぞれの専門性から考えても心配です。

（４）

第４回口頭弁論に提出した原告準備書面の要点
障害者が、食事、排泄、入浴、歩行、会話、金を負担しなければならないという重大な不見る、聞くなどをしながら、「当たり前の生活」利益をもたらします。このような事態は、前述を送るためには、福祉サービスによる援助が必した「障害福祉は応能負担で」という考え方と要です。そして、福祉サービスの利用に料金負矛盾しますし、また、介護保険制度の存在によ担が伴うと、支払能力のない障害者は、生きてり、若年期から障害を負っていた者が害されるいくために必要なサービスを受けられなくなことになって不合理です。ってしまいます。そこで、戦後立法以降、障害さらに、平成２５年に施行された障害者総合者福祉制度における利用者負担は、長らく「応支援法は、３年後の見直しが予定されていまし能負担」とされてきました。

た。そして、平成２８年５月には低所得障害者

ところが、平成１７年２月に施行された障害についての負担軽減立法が成立しました。低所者自立支援法により、障害者福祉に「応益負担」

得障害者に対する負担軽減措置のない介護保が導入されました。しかし、それに対しては、険優先は、３年で消滅するはずのものだったの

平成２０年１０月に障害者自立支援法違憲訴です。そうすると、被告が、平成２６年７月に、訟が提起されました。その中で、国は、政策の原告に対して、介護保険への移行を強行すべき非を認めて、原告団・弁護団と基本合意を結び、緊急性は全くなかったというべきです。

「応能負担」原則が回復されました。
このような障害者福祉における応能負担の結論として、意義や立法の沿革からしても、障害者には、憲法１４条及び２５条から導かれる「応能負担原則により福祉を利用する権利」があるというべきです。

①

介護保険給付と障害者福祉給付との利用者負担原理が異なる②

低所得障害者に対する負担軽減策がとられていないという前提の下で、他方で、介護保険における利用者負担は「応「満６５歳に達する以前から障害を負い、そ益負担」であり、「介護保険優先」は、障害者の障害を原因として、自立支援給付を受けていの「応能負担原則により福祉を利用する権利」た障害者が、その障害を原因として、同一の障を制限します。

害につき、同一の給付を介護保険から受けるにこの制限は、合理的範囲内でのみ許されるというべきです。

伴い、新たに自己負担が発生する場合」に、法７条の介護保険優先を適用することは、この点、まず、介護保険は、基本的に「加齢必要性・合理性・緊急性もなく、無意味に障害に伴って生じる心身の変化に起因して要介護者の生活を破壊するものであり、「応能負担に状態になった者」を対象とするので、「若年期よって福祉を利用する障害者の権利」を不当にからの障害」を介護保険優先の対象から除外し制限します。ても、介護保険制度創設の目的は妨げられません。

この場合に法７条を適用することは、憲法１４条、２５条から導かれる「応能負担によって逆に、何らの負担軽減措置も講じられていない法制度の下で、若年期から障害を負い、かつ、福祉を利用する障害者の権利」を侵害するものとして、違憲であるというべきです。

応能負担の原則の下、自己負担分なしで福祉サービスを利用してきた障害者に対してまで介護保険を優先させることは、当該障害者に、人格的生存に必要なサービスを受けるために、料（５）応 能 負 担 原 則 の 沿 革第４回口頭弁論

原告準備書面（別紙）

児童福祉法（昭和 22 年制定），身体障害者福祉法（昭和 24 年制定）
社会福祉事業法（昭和 26 年制定），知的障害者福祉法（昭和 35 年制定）の制定
平成 9 年 12 月 介護保険法成立
平成 12 年 3 月 厚生省課長通知（甲１０）
4 月 介護保険法施行＊激変緩和措置

6 月 「社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律」
成立（平成１２年法）＊応能負担＊併給調整規定あり
平成 15 年 4 月 （平成１２年法）施行＊平成 16 年～
支援費の財源不足を理由に障害者福祉制度の介護保険制度への吸収が志向される（介護保険統合問題）
平成 18 年 12 月 障害者自立支援法成立＊応益負担導入
平成 18 年 4 月，10 月 障害者自立支援法施行
12 月

障害者自立支援法円滑施行特別対策
住民税非課税世帯等につき，在宅・通所サービス利用の負担上限額を１／４へ（１万５０００円の場合，３７５０円）

平成 19 年 3 月
平成 20 年 7 月

厚労省課長通知（甲８）
障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた緊急措置
住民税非課税世帯等につき，在宅・通所サービス利用の負担場減額をさらに減額（上記３７５０円から１５００円へ）

平成 20 年 10 月 障害者自立支援法違憲訴訟提起
平成 22 年 1 月 障害者自立支援法違憲訴訟につき和解，基本合意締結（乙１）4 月 基本合意に基づき，住民税非課税世帯の利用者負担無料化（応能負担への回帰）（「障害者制度改革推進本部等における検討結果を踏まえて障害者保険福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」）
平成 25 年 4 月 障害者自立支援法を障害者総合支援法に名称変更
平成 26 年 8 月～ 厚労省調査（甲９）8 月 1 日 本件処分
平成 27 年 2 月 厚労省課長通知（甲１６）
平成 28 年 3 月 障害者総合支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律案の国会提案（乙３）5 月 上記成立（６）（７）千葉駅前で街頭宣伝を行ないました
天海訴訟は、まだ多くの県民、国民に知られていません。
この裁判は障害者、家族、関係者のみならず、多くの県民、国民の皆さんの世論をバックに取り組む必要があります。裁判官
は法律解釈と事実関係をもとに判断するのはもちろんのことですが、世論の関心、マスコミの動向などにも関心を持っていると言われています。
提訴以来、大勢の方々の支援をいただいていますが、県民、国民への浸透はどうか

6 月 21 日第 4 回口頭弁論
裁判所へ向けて行進と言えば、まだこれからです。
6 月 12 日の日曜日に、JR 千葉、そごうデパート前で、65 歳問題を訴えながら、天海訴訟への支援と裁判の傍聴を呼びかけました。
天海原告、八田代表をはじめ１３人の参加があり、チラシをまきながらマイクでも天海訴訟と６５歳問題を訴えました。埼玉から全視協の田中会長が盲導犬とともに、また磯野さん母娘も駆けつけていただき、6 月 12 日 千葉駅前で宣伝行動１時間集中して取り組みました。
用意したチラシは３０分程度でまききり、もう少し多くあった方がよかったかと感じカンパに添えてお便りがありました。

ました。チラシを受け取った方からは、励

天海訴訟は弟の裁判ましの言葉や、カンパ、おやつの差し入れ

実家の弟は障害があります。両親が亡くなりなどもありました。宣伝行動参加者が交替今は一人暮らしです。週一回ヘルパーさんが無しながらマイクを握り、道行く人に直接話料で来てくれています。
「65 歳になったら有料しかけました。になるのかな」と心配しています。天海さんの今後も宣伝行動が必要です。

裁判は弟の裁判でもあると思っています。（Y）

千葉県社保協の夏の自治体キャラバン調査項目に、65 歳問題を入れてもらいました。
障害者が 65 歳を迎え介護保険申請をしない場合、どのような対応をしているか。介護保険申請を勧めながらもそれまでに利用してきた福祉サービスは継続しているのか、それともバッサリと切り捨てるのか。興味深いデータが集まりそうです。
（８）