３ 出願人等の評価を踏まえた意匠審査の在り方に関する調査研究

意匠審査の質の維持・向上に向けた取組の推進と品質監理の体制整備の検討のための基礎資料作成を目的とし、外部評価（出願人・代理人による意匠審査の評価）の調査に焦点をあて、①海外における意匠審査の品質監理の調査、②国内
アンケート試行調査および③ヒアリング調査を行い、④有識者による委員会において検討を行った。
国内アンケート試行調査の回答回収率は 54.6％であった。最近（１年程度）の審査官の手続き全般について、適切であるとの評価が約 90％を占め、拒絶理由通知書の記載についても、適切との評価が約 85％を占めている。自由記載においては、適切な例、不適切な例に関する多くの具体的意見・情報が寄せられている。それらの試行調査結果に基づき、出願人等による意匠審査の評価手法の検証と、今回の評価結果を踏まえた意匠審査の在り方についての検討を行ったものである。

Ⅰ．序

析し、有識者により構成される委員会において検討した。
・海外における意匠審査の品質監理施策の調査実施庁である特許庁が達成すべき目標としての「平成 20

・出願人等による意匠審査に対する評価（国内アンケート

年度に特許庁が達成すべき目標について」（平成 20 年 3 月、調査－試行－）

経済産業省）の中で、意匠審査の質の維持・向上に向けた・国内ヒアリング調査

取組の推進と品質監理の体制整備の必要性が指摘されている。

Ⅱ．海外における意匠審査の品質監理

特許審査においては、平成 19 年 4 月に設置された「品質監理室」を中心として、審査結果の事後的、客観的な測定・分析を行い、その結果を審査の質の維持・向上のための施

日本と同様に意匠登録出願について実体的要件の審査策に反映させるための品質監理体制を整えてきた。そして、を行っている国の中で、意匠審査等の品質評価に関する調その品質監理の前提として、平成 19 年度に出願人等による査を先行して行っている代表的な国として、米国と韓国が挙評価を踏まえた品質管理手法の調査が行われた。

げられる。これら米国と韓国については、平成 19 年度に「特一方、意匠審査においては、意匠審査の質の維持・向上

許審査の出願人等による評価を踏まえた品質監理手法に関を図るため、これまでも審査の迅速化に努め､意匠審査基準

する調査研究報告書」（平成 20 年 3 月、財団法人知的財産

策定の透明性を一層高めることにより、意匠制度ユーザーと研究所）において、特許審査の品質監理方法として調査がの間で共通した理解を持ち､透明性･公平性を担保した意匠行われているが、今回の調査では、当該調査研究報告書も審査を進めてきた｡さらに、特許庁意匠課において、平成 20

参考文献としつつ、改めて、意匠審査の品質評価に特化し年度より、意匠審査における品質監理の仕組みについて、て、各知財庁及び代理人への質問票調査等による調査を行

意匠審査における品質監理の取組、及び、具体的な品質監った。

理の手段の試行の検討を行っている。審査結果の分析等を（１）米国

客観的に行うには、審査結果の事後的なチェック等による内USPTO では、意匠審査も含む特許審査全般の品質監理

部評価のみならず、出願人等による外部評価を踏まえることのために、審査レビューの実施と改善を通じた品質保証施が重要である。
そこで、今後の意匠審査の品質監理手法の整備に向けて、策を実施している。審査レビュー全体を所管・調整するため

外部評価（出願人・代理人による意匠審査の評価）に焦点をに、USPTO 内には、審査部門から独立した、特許品質保証

あて、現状の意匠審査に対する実務上の問題点やユーザー部（Office of Patent Quality Assurance:OPQA）が設置されてニーズ等を試行として調査･分析し､外部ユーザーの視点にいる。審査レビューは、最終段階でのレビュー（End-check

立った意匠審査の在り方､その品質監理の在り方を検討する

review）と、審査過程でのレビュー（In-process review）とに分ための基礎資料作成を目的として､本調査研究を実施した。

けられる。

具体的には、以下に挙げる 3 つの項目において調査を実

また、USPTO では、2006 年より、出願人等による特許（意施し、その結果をもとに、「出願人・代理人による評価」を踏ま

匠特許を含む）審査に対する評価調査（Customer Panel

えた、意匠審査の在り方、及び、品質監理手法の課題を分

Quality Survey）を行っている。調査対象は、全技術分野の

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国内出願が対象であり、意匠特許についても、通常特許と願から選定された案件（3,300 件程度）について、意匠審査

共通の調査票を用いて、一緒に調査が行われる形になってに係るユーザー評価、及び、当該試行の問題点抽出のためいる。アンケート形式で、年 4 回の頻度で行われ、12 か月間の調査票を併せて送付し、回収を行った。

に 6 件以上の特許出願をしている顧客から、各回 1,000 箇所

調査票は内容毎に、A 調査票（回答者情報）、B 調査票

程度の代表者が選ばれる。調査結果は一般には公表されて（手続全般に対する審査の品質評価）、C 調査票（個別事案いない。

についての意匠審査の品質等の評価）、D 調査票（ユーザ

Customer Panel Quality Survey について、米国代理人にー評価の収集方法についてのご意見）の 4 種類を、全調査

ついて意見を求めたところ、調査結果を公表すべき、通常の対象者に送付した。なお、以下においては、A 調査票～D 調

特許と意匠特許では質問を分けるべきとの意見が得られた。

査票を A 票～D 票と記す。

また、もっと審査の品質に重点を置いた質問項目とすべきという意見もあった。

調査期間は約 4 週間としたが、989 箇所の送付に対して、回答の回収は 540 箇所であり、回収率は 54.6％と通常のアンケート調査等と比べ極めて高いものとなった。

（２）韓国
KIPO 内では、2000 年 8 月に審査評価課が発足し、特許・（１）意匠審査に対する満足度（B 票）

実用新案・商標・デザイン登録出願の審査業務全般に対す

最近（１年程度）の審査官の手続き全般について、適切でる審査評価制度を実施している。審査評価としては、審査評あるとの評価が約 90％を占めた。なお、最近の審査につい価官による審査評価、他チーム長による審査評価、及び、所ての自由記載欄（適切な例）の記入数は 151 件、自由記載

属チーム長による審査評価の 3 種類が実施されている。

欄（不適切な例）の記入数は 136 件であった。

また、KIPO では、出願人等による評価調査として、外部の（適切な例）の記載内容として主なものは、先行意匠調査

調査業者に発注し、1 年に 2 回、国内の顧客 1,000 人をランに関するもの（3 件）、審査の迅速性に関するもの（19 件）、拒ダム抽出して、電話調査方式での顧客満足度調査を 2003

絶理由通知書に関するもの（34 件）、意見書対応・拒絶査定

年より実施している。調査分野は、①商標、②デザイン、③に関するもの（13 件）、審査官の対応に関するもの（40 件）と特許・実用新案（機械/金属/建設）、④特許・実用新案（化なっている。

学/生命工学）、⑤特許・実用新案（電気/電子）、⑥特許・実

一方、（不適切な例）の記載内容として主なものは、先行用新案（情報/通信）となっており、質問項目は共通となって意匠調査に関するもの（4 件）、審査の迅速性に関するものいる。

（7 件）、拒絶理由通知書に関するもの（26 件）、意見書対調査結果が審査官に直接反映されることはないが、制度改善を図り、審査セクションに対する満足度や総合満足度を応・拒絶査定に関するもの（6 件）、審査官の対応に関するもの（4 件）となっている。

向上させるために利用している。
顧客満足度調査について、韓国代理人に意見を求めたと（２）意匠審査において重要な点（B 票）

ころ、KIPO が顧客の意見を聞き反映させていると好意的に

出願人・代理人は、審査手続に関する満足度を図る具体

受け止めている者もいるが、調査結果の反映にやや疑問も的観点として、主に「先行意匠調査の適切性（日本国意匠公あるという意見もあった。また、質問内容は妥当であるが、もう報・先願意匠、カタログ・雑誌等刊行物）」「審査官同士のバ

少し専門的な質問として欲しいという意見もみられた。

ラツキのない判断」「拒絶理由通知等の記載の適切性」「面接・電話等による対応の適切性」「意匠に係る物品及び製品

Ⅲ．出願人等による意匠審査に対する評価（国内アンケート調査－試行－）

分野の理解」を重要視していることが分かった。

（３）拒絶理由通知書の記載について（C 票）
我が国特許庁の意匠審査の品質監理施策における外部

拒絶理由通知書の記載については、「十分できた」「どちユーザー評価の手法、及び、意匠審査の在り方の検討のたらかといえばできた」との回答が合わせて約 85％であり、概めの基礎資料を得るべく、試行調査として、意匠登録出願をね適切と受け取られている。一方、拒絶理由通知の記載を行っている国内出願人、及び、その案件を代理している代理

理解できなかった理由としては、「新規性・創作非容易性を人に、アンケート調査を実施した。すなわち、2008 年度に 7欠いている理由についての説明が十分でない」が最も多く選件以上の意匠登録出願を行った国内出願人と、この案件を択されている。

代理した代理人（合計 1,000 箇所程度）を対象として、前記出願人による 2008 年度に最終処分が確定した意匠登録出

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（４）拒絶査定の記載について（C 票）

い・記入に対する配慮が最も多く挙げられており、その他は、拒絶査定の理解については、「十分できた」「どちらかとい

回答者への負担に対する配慮、個別案件の抽出に関するもえばできた」との回答が合わせて約75％であり、概ね適切との、調査結果の開示・フィードバックについて等の意見が自受け取られているといえるが、出願人、代理人とも拒絶理由

由記載欄に挙がっている。

通知（約85％）よりも評価が低く、その傾向は代理人の場合

Ⅳ．国内ヒアリング調査に顕著であった。また、拒絶査定の記載を理解できなかった
理由としては、「新規性・創作非容易性を欠いている理由が解消されていないことについての説明が十分でない」が最も国内アンケート調査の対象とした出願人と代理人の中から、多く選択されており、その他としては、審査判断に関するもの、

出願人 11 箇所、代理人 9 箇所、計 20 箇所にヒアリング調査

拒絶の根拠の説明が不十分、意見書での主張に対する見を行った。

解が示されないといった意見が自由記載欄に挙がっている。

（１）今回の出願人等による意匠審査の評価（試行）
手法について（５）審査官とのコミュニケーション（C 票）
審査官との面接審査、電話・FAX を用いた連絡（意見交

今回のアンケート試行調査のように、出願人・代理人の審換、補正案の提示等）によるコミュニケーションは、90％を越査に関する評価・意見を定期的に収集することに対しては、える高い評価であり、概ね有益と受け取られている。

ほとんどの回答者が賛同している。
調査票の内容・分量については、ともに適当であるという（６）海外特許庁との比較（B 票、C 票）

意見が約半数を占めた。一方で、出願種別（関連意匠、部

日本国特許庁と他国の特許庁との審査手続における比較

分意匠）については分析できない作りとなっていたため、出については、手続、制度・判断基準が異なるので答えにくい

願の種別毎に分析できるような調査票とするべきであるというとしたうえで、海外に比べ、日本は、審査が迅速であり、先行意見が見られた。さらに、品質監理手法の一つである出願人

意匠調査及び審査が的確でばらつきが少ない等の意見が等による評価に関する調査方法自体の改善につながる調査見られた。なお、個別案件ベースでの海外出願（米国・韓にすべしとする意見も見られた。

国）との比較の回答により、これら意見を裏付ける傾向が見ら調査方式については、回答方法として、調査票への記入をれる。

手書きではなく、電子的に行いたいとの要望が多く聞かれた。

（７）出願人等による評価の収集方法について（D 票）

良いものの、選択式の回答だけでは吸い上げられない問題

このような意匠審査の品質評価に関する今後の調査依頼があり、問題や改善案を提起するためにも自由記載欄は必への協力の可否については、「今後もこのような調査に協力

須であるが、自由記載欄は質問毎でなく、まとめて１箇所でする」との回答結果が 80％を越えたことより、その必要性にある方が書きやすいという意見が挙がっている。

質問形式については、回答にかかる負荷の点で選択式が関しては重要なものと認識されていることがうかがえる。

定期的にアンケート調査を行う場合の適切な調査頻度としA～C 票において、答えにくい、理解しにくい質問があったては、半年に１回から数年に１回までとの意見が聞かれた。

か尋ねたところ、あったとする回答は 17.1％であった。自由

また、調査票配布から回答期限までの期間については、今記載において、B 票については、海外に関する質問が、手回設けた４週間という期間に対して、特に短すぎるという意見

続や基準・制度自体が異なるので答えにくい質問として挙げは聞かれなかったが、回答期間の設定の際は、長期休暇時られている他、質問や回答基準が抽象的、問題があると思わ期を外す等、調査時期も考慮に入れて、回答者の便宜を図れる案件の抽出が負荷であるといった意見が挙がっている。

ることが必要と考えられる。

また、C 票については、案件の確認に負荷がかかる、即登録

調査結果については、公表を望む意見が多く挙がっておの案件を指定された場合には回答が困難なため調査不要とり、他者の意見を参考にしたいという意見も聞かれる。また、いった意見の他、質問や回答基準が抽象的といった意見が調査結果に対してどのような検討がなされるのかどのように挙がっている。

反映されるのかといった調査後の対応についても見える形に

回答形式については、選択式が回答しやすくて良いというして欲しいという要望が挙がっている。

意見が多かったが、一方、選択式だけでなく自由記載を取り個別の案件を指定し審査手続について質問する C 票に入れることは必要という意見も多く見られた。

ついて、即登録案件については、回答することがなく、拒絶

また、出願人等による評価の収集において配慮すべき点、理由通知等なんらかの中間処理を行った案件を指定するべ及び、調査手法に関する要望としては、個別情報の取り扱きであるという意見が多く聞かれた。また、案件を指定された

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方が回答者側では案件抽出の負担がなく回答しやすいとい

意匠審査に対する「外部からの評価」は、直接審査の品質

う意見が聞かれているが、指定された案件以外に回答者側の評価を確認するだけでなく、品質監理手法の効果の測定、で案件を選定し回答することも可能とすることが好ましいとい改善を図る意味でも重要であり、海外特許庁における品質

う意見も多く聞かれた。指定する案件として適切な件数につ監理に組み込まれているところである。我が国特許庁の意匠

いては、10 件は負担と感じ、多くても 5～10 件未満を望む意

審査においても、出願人・代理人からの評価を効率的且つ見が多い。

十分に聴取できる方法の確立が求められている。

（２）意匠審査手続きについて（２）「出願人・代理人による評価」（試行）手法について

拒絶理由通知書については、理由付記の試行によって拒絶の理由が具体的に説明されるようになったことが好意的に今回実施した調査票による調査（試行）は、出願人・代理受け取られているが、より一層の記載の拡充を求める意見も人に対し、調査票を送付し、回答を回収する方式で行ったが、挙がっている。

回収率が非常に高く（約 55％）、「今後もこのような調査に協拒絶査定については、審査判断の根拠を示すだけでなく、力する」との回答結果が多かったこと、また、ヒアリング調査で意見書での主張に対する見解を示して欲しいという要望がも、このような「調査を行うことが好ましい」という意見が多く挙聞かれた。

がっていることから、このような調査の実施に対し期待が高く、先行意匠調査については、適切に行われているとの評価である。この評価の際には、主に、「調査範囲が適切か」「適その必要性に関しては重要なものと認識されていると考えられる。
調査方式については、前述の回収率の結果より、書面送切な文献か」などの「調査の質」に関するものや「調査文献の種類」等の観点が重要であるという意見も聞かれた。
審査官との面接・電話・FAX 等の直接的なコミュニケーシ
ョンを重要及び有効と出願人に受け取られており、より一層付方式は、概ね妥当であったと考えられるが、ヒアリング調査に、調査票への記入を手書きではなく、電子的に行いたいとの要望が多く聞かれた。
質問形式については、回答にかかる負荷の点で選択式がの、多様かつ柔軟な対応を求める意見も聞かれた。
審査についは、十分に迅速と感じている意見が多かった

良いが、調査の趣旨から考えても選択式の回答だけでは吸が、あまりに早い登録は、関連意匠出願や海外出願に支障い上げられない問題があり、問題や改善案を提起するためを感じる場合があるという意見が聞かれている。また、ファーにも自由記載欄は必須であるという意見が挙がっている。しストアクションについては早いが、セカンドアクションが遅い

たがって、選択式（段階評価式）と自由記載を併用すること案件が稀にあるとの意見も聞かれた。

が望ましいと考えられる。自由記載欄は、回答者負荷と調査
票回収後の分析のしやすさの観点から、調査票の最後に１（３）その他の要望等

箇所のみ設けられた形式が好ましいと考えられる。

今回の調査では、積極的に調査対象としていないが、意

今回の試行の結果においては、調査対象者である出願

匠審査における情報施策として、先行意匠調査、審査判断

人・代理人の別による特徴的といえる傾向はほとんど見られに関する資料・情報、意匠権活用の情報の拡充及び提供をなかったが、今後、品質監理手法の改善等を行った際に、求める要望があった。

回収後の結果の対比等の行いやすさを考慮すると、出願人・代理人で内容を最大限共通にすることが適切であると考Ⅴ．「出願人等の評価」（試行）を踏まえた意
匠審査の在り方及び品質監理手法の課
題と分析

えられる。
調査対象を、審査手続全般とするか、個別案件にするかについて、審査手続全般を対象としたものについては、調査の度毎に、全体の満足度を問うことはあまり意味がないという（１）品質監理手法における「出願人・代理人による評価」（試行）の意義・役割

意見がある一方、個別案件で指摘できない問題点等につい今回のヒアリング調査において、出願人等による評価は、掘り下げるために用いることができ、有効であるとする意見が意匠審査の品質の維持向上及び透明性を高めることにつな

見られ、個別案件を対象としたものについては、評価の具体

がり、コミュニケーションの手段ともなり得るので有効とする意的な内容について、審査の経緯に沿って、問題の実態を確見が多く寄せられた。また、品質監理手法の一つである出願

認できるというメリットがあるとの指摘もあった。これらの点を人等による評価に関する調査方法自体の改善につながる調考慮しつつ、調査目的に応じて調査対象を選択することが査にすべしとする意見も見られた。

適当と考えられる。

て記載できる形式であれば、その記載から問題点や課題を

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調査対象者の選定について、ある一定期間内に一定量のを下げる可能性があるため（ヒアリング調査より）、全体的な意匠登録出願を行ったユーザーであり、且つ同期間中に最評価と個別案件評価の傾向を対比する場合には、この点に終処分が確定した案件を有するユーザーとし、今回の個別留意する必要がある。

案件を選定した調査（C 票）では、そのユーザーの一定期間

個別案件の評価が、全体的な評価にどのように影響する

内に最終処分が確定した案件から無作為に抽出するというのか、両者の違いにどのような要因があるのかについての分方法を採用した。今回の試行においては大きな問題は生じ

析、また、これらの影響を最小限に抑えるためには、どのようなかったが、回答者の負担軽減やより精度の高い調査を行う

な調査手法によれば効果的かという点が今後の課題としてために、関係書類の保管状況や、回答者の記憶の鮮明度も考えられるが、例えば、これら評価は、一律に統計処理する考慮に入れて検討を行うことが必要と思われる。

のではなく、個別案件の評価については、統計処理せず、調査対象の規模については、今回の試行では、案件数で問題点や課題を掘り下げるために用い、調査票による調査

約 4,700 件、出願人・代理人の合計箇所数で約 1,000 箇所を補う位置付けとして利用する等、目的別に分けて処理する

弱とし、それに対する回答の規模は、回答案件数で約 2,800ということも一案である。さらに、調査票に示された出願人等

件、回答箇所数で 540 箇所となった。

の意見をより詳細に直接確認したい場合や、より深掘りして今回の試行では、非常に高い回答率（出願人 54.8％、代意見を聴取したい場合等に、ヒアリング調査を調査票による理人 54.2％）が得られた。今回の試行調査は意匠審査にお調査を補う位置づけとして利用するのが有効と考えられる。

いて初めての調査であったために回答率が高かった可能性

調査票の内容について、A 票（調査対象者の個別情報にもあるため、今後繰り返し実施する場合にも、高い回答率を関する調査票）については、回答者の負担も考慮すると、最維持できるように、工夫していく必要があると考えられる。

低限必要な記載、分析に必要な項目のみを残し、可能な限調査頻度は、ヒアリング調査において、回答者にも一定のり縮減するのが、望ましいと言える。

負担が生じるが、定期的に行うことが妥当であるという意見がB 票（意匠審査手続全般に関する調査票）全体について多く聞かれた。また、回答期間については、今回の 4 週間とは、ヒアリング調査において、関連意匠出願等出願種別毎のいう期間に対して、ヒアリング時に、特に短すぎるという意見

特有の審査手続における対応の困難さや問題が多く聞かれは聞かれなかったが、回答期間の設定の際は、調査時期も考たため、今後調査を行う場合には、意匠出願の種類毎にも慮に入れて、回答者の便宜を図ることが必要と考えられる。

解析できるような調査票とすることも検討した方がよいと考え調査においての要望としては、調査結果の開示・フィード

られる。Q1（意匠審査の最近の審査官の手続についての問

バックを望む意見が挙がっている。ヒアリング調査においてもい）において、「適切」を選択した者と「不適切」を選択した者確認したところ、ヒアリング箇所ほとんどにおいて、当然に公のそれぞれの理由を記載した自由記載で最も多かったもの表すべきであるという意見が聞かれた。

が「拒絶理由通知書（引例含む）・拒絶査定の記載に関する調査において注意する点として、今回の試行調査及びそもの」であり、具体的な理由・事情を聴取するためにも、自由の調査検討委員会においても、情報の取扱いに対する配慮

記載欄等が有効であった。Q2（他国の特許庁との比較につが必要という指摘が多く寄せられた。

いての問い）は、ヒアリング調査においても制度面で異なる海外と対比して答えるのは難しいとの意見、Q3（意匠審査の満（３）国内アンケート調査票（試行）の内容について

足度を測る観点に関する問い）については、特に「先行意匠全体的な評価である、B 票 Q1 の「最近の審査官の手続」

調査の適切性」「審査官同士のバラツキのない判断」「拒絶の評価については、「適切だった」「どちらかといえば適切」

理由通知等の記載の適切性」「面接・電話等による対応の適の合計が全体の約 90％と高い評価であった。

切性」「意匠に係る物品及び製品分野の理解」を重要視して個別案件の評価では、C 票 Q1②の拒絶理由の記載ぶりについて理解できたかという質問に対し、「十分できた」「どちいることが分かり、アンケート調査の分析やヒアリング調査は、これらの観点に重点をおいて行うことが有効と考えられる。

らかといえばできた」の合計が全体の約 85％と高い評価であC 票（個別案件に関する調査票）については、多くの回答った。C 票 Q2 の拒絶査定についての同様の評価では、出願者が、指定された個別案件調査と、回答者側で案件を選択

人、代理人とも拒絶理由通知よりも評価が低く、その傾向はすることも可能な個別案件調査との併用を望む意見が多くを代理人の場合に顕著であった。C 票 Q5 の面接や電話・FAX占めていると考えられる。なお、案件数については、10 件はによるコンタクトの評価や、C 票 Q6 の補正の示唆の評価に負担と感じ、多くても 5～10 件未満を望む意見が、ヒアリング

ついては、いずれも 90％を越える高い評価であった。

調査では多く聞かれている。また、個別案件の選定方法とし

不適切と感じた案件の印象は、出願人、代理人の記憶にては、「指定する個別案件は、少なくとも拒絶理由通知等が強く残り、特定案件や特定分野の印象により、全体的な評価

１回通知された案件から選定することが好ましい。」との意見

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が多く見られた。質問については、手続の種類毎の質問や審査審判間での乖離のない判断、審査官間でのバラツキの手段別に細分化した項目は不要とし、必要であれば自由記ない判断の２つの観点が重要であるとの意見が挙げられて載で対応すればよいとの意見が見られた。

おり、ヒアリング調査において、特許庁内部でのチェック体制
として、審決等のフィードバックや審査官の異動時等の円滑（４）出願人等の評価（試行）を踏まえた意匠審査の在り方な引き継ぎを望む意見が寄せられた。

（ⅰ）審査官による的確な判断について

・拒絶理由通知等の明確性（ⅱ）出願人・代理人との円滑なコミュニケーション

ヒアリング調査では、意匠審査における判断の前提として、出願人・代理人と審査官との基本的なコミュニケーション

物品分野もしくは製品分野毎の状況に応じて、類似の範囲の手段である拒絶理由通知等については、審査判断の明確や創作非容易性等が判断されるべきであるとの意見が聞か化のために拒絶理由通知書への判断内容の具体的記載

れ、これら判断の明確化のために、物品分野、製品分野毎（理由付記）が試行されており、アンケート調査では、拒絶理の類似の範囲や創作非容易性についての参考となる情報が由通知書の記載の理解について「十分にできた」「どちらかと不足しているという意見がみられたが、そのような不満の一いえばできた」の合計が 84.9％となっており、ヒアリング調査

因として、特許庁ホームページ等で、参考となるような意匠権において、理由付記の試行については歓迎の意見が多く聞

設定状況マップや画像登録事例集等の情報が既に提供さかれているため、概ね好評の意見が多いといえる。また、面れていることを知らない、または、存在を知っていても使い方

接・電話・FAX 等による審査官対応や審査官からの補正のが分からないといった指摘があった。したがって、事例を増示唆等のコンタクトについても、有益であると好意的に受けやす等の情報の拡充も必要であるが、単に情報を提供する

取られている。したがって、審査判断を出願人に明確に伝え、だけではなく、情報の活用方法も含めて、より分かりやすい

円滑なコミュニケーションを進めていくためにも、拒絶理由通形で、周知、普及していくことも重要と考えられる。

知等の記載内容を拡充し、コンタクトの手段も柔軟に対応で①正確な物品分野の理解、正確な意匠の理解きるよう、より一層工夫していくことが必要と考える。

アンケート調査において、出願人等の満足度を測る観点と（ⅲ）その他

して、出願内容に関する審査官の理解がなされているかが・審査の迅速性について重要であるとの選択がなされ、この選択結果に基づいた自意匠審査に関するユーザーニーズとして、従来から求めら

由記載やヒアリング調査において、出願内容について審査れている審査の迅速性については、ヒアリング調査において、官の理解を得るには、審査官とのコミュニケーションが重要概ね満足しているという意見が多い。そのような状況下で、フであり、具体的には、意匠の形状だけでなく、当該物品の用ァーストアクション期間については問題を感じず、満足してい途・使用状態、当該物品分野の状況・デザインの背景につるが、一部ユーザーからの更なる要望として、セカンドアクシ

いても理解して欲しいとの要望があった。また、そのためには、

ョン期間について遅い案件が稀に見受けられるとの意見が面接や電話・FAX 等の活用は有効であるとの意見がみられあるので、バラツキが少なくなるよう留意が必要と考える。

た。さらに、審査官に意匠の形状及び製品背景を理解しても（担当：主任研究員 今井久美子）

らうために、現物の提示、製品説明、工場見学等の協力もするとの提案もみられた。
②適切な先行意匠調査
アンケート調査において、適切な先行意匠調査がなされているかどうかは重要な点と考えられており、引用例として挙げられる先行意匠についても概ね適切であると受け取られている。一方、アンケート調査の自由記載及びヒアリング調査によると、意匠審査においては、公報に、参考文献の掲載はあるものの、先行意匠調査範囲等については、参考文献から紐解く必要性があるため、先行意匠調査が的確になされたのかという不安感があるとの指摘等がある。これらについては、出願人等の負担感や不安感を軽減し、手続の明確化に繋がるような工夫が必要と考えられる。
③バラツキのない判断
アンケート調査において、バラツキのない判断については、

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