「事業再生に関わる税制改正要望」

平成 18 年 8 月 14 日
事業再生研究機構 税務問題委員会

「事業再生に関わる税制改正要望」
目次

Ⅰ．債務者に関する事項
１．債務処理計画要件の緩和（法令改正および情報公開） ………………………１

２．法 33 条の適用資産に金銭債権を追加（法令改正および通達改正）…………２

３．負ののれんの会社更生法開始時の計上（法令改正） …………………………３

４．固定資産税の課税標準の縮減（法令改正) ……………………………………４

Ⅱ．債権者に関する事項
５．形式基準による貸倒引当金の繰入率の拡大（法令改正） ……………………６

Ⅲ．ファンド・投資家に関する事項
６．DES における合理的な再建計画の過程で発生する債務消滅益の課税緩和要望（法令改正） ……………………………………………………………７

７．DDS に対する 50％貸倒引当金個別繰入れの容認（法令改正または通達改正） …………………………………………………………………………９８．買取債権における差額調整の取扱いの明確化（通達改正） …………………10

Ⅰ．債務者に関する事項
１.

債務処理計画要件の緩和（法令改正および情報公開）(1) 改正要望の概要
私的整理において法人税法 33 条 3 項の適用を認める要件である法人税法施行令 24 条の2 第１項規定の債務処理計画の要件は、期限切れ欠損金の青色欠損金に優先する利用を認める規定（法人税法 59 条 2 項 3 号）の適用要件ともなっており、その結果、事業再編の場合の欠損金の利用制限等の適用を緩和する要件ともなっており、重要性が高まっている。
そこで、中小企業の再生にも適用し得るように適用要件の緩和を求める。また、期限切れ
欠損金を青色欠損金の次に利用する要件となる再生手続開始の決定等に準ずる事実に該当する私的整理の要件（法人税法施行令 117 条 4 号、法人税基本通達 12-3-１(3)）としては上のいずれもが不要であることなどの条件について確認（情報公開）を求める。
(2) 関連する現行規定等「組織再編の場合での繰越欠損金の承継及び特定資産譲渡損（法人税法 57 条 2 項以下・
62 条の 7 等）」の適用を緩和している法的整理に準ずる私的整理の場合の法人税法 59 条
2 項 3 号および 33 条。その場合の要件である法人税法施行令 24 条の 2 第１項。
また、平成 18 年改正で新設された「欠損会社の買収に伴う繰越欠損金の制限（法人税法57 条の 2・61 条等）」の適用除外になる事由（法人税法施行令 113 条の 2 第 6 項 2 号）
や欠損金利用制限の解除（同 11 項１号）であるの要件である再生手続開始の決定等に準ずる事実に該当する私的整理の要件（同施行令 117 条 4 号)）、
法人税基本通達 12-3-１(3)）。
(3) 改正の根拠等
事業再生に伴う組織再編にあたって「組織再編の場合での繰越欠損金の承継及び特定資産譲渡損（法人税法 57 条 2 項以下・62 条の７等）」により、一定の場合、青色欠損金の利用が制約されるが、法的整理に準ずる私的整理の場合には、59 条 2 項 3 号で原則として期限切れの欠損金が復活し（青色欠損金に優先して適用が認められ）、かつ、含み損については、法人税法 33 条により、損金算入できる。しかし、その場合の要件になっている
法人税法施行令 24 条の 2 第１項規定の債務処理計画の要件（複数の金融機関の債務免除が規定されていること（同施行令 24 条の 2 第１項 4 号）や 3 名以上利害関係を有しない専門家の関与（法人税法施行規則 8 条の 5））が厳格すぎて中小企業の再生に障害となっている。
なお、期限切れ欠損金を青色欠損金の次に利用する要件となる再生手続開始の決定等に準ずる事実に該当する私的整理の要件（同施行令 117 条 4 号、法人税基本通達 12-3-１(3)）
は、平成 18 年改正で新設された「欠損会社の買収に伴う繰越欠損金の制限（法人税法 57
条の 2・61 条等）」が適用除外になる事由（法人税法施行令 113 条の 2 第 6 項 2 号）や欠損金利用制限の解除（同 11 項１号）にもなっているが、この再生手続開始の決定等に準ずる事実に該当する私的整理の要件としては、上の金融機関および専門家の数の要件は求1

められていないものと考えられる。しかし、事業再生に伴う再編において、この要件の重要性が高くなっていることから、この点を含めた要件を質疑応答等に明記することを要望する。

(4） 改正内容
私的整理において法人税法 33 条 3 項の適用を認める要件である法人税法施行令 24 条の2 第１項規定の債務処理計画の要件は、期限切れ欠損金の青色欠損金に優先する利用を認める規定（法人税法 59 条 2 項 3 号）の適用要件ともなっており、中小企業の再生にも適用し得るように、適用要件のうち複数の金融機関の債務免除が規定されていること（同施
行令 24 条の 2 第 1 項 4 号）や 3 名以上利害関係を有しない専門家の関与（法人税法施行
規則 8 条の 5）の要件のいずれかを満たせば該当するように緩和を求める。

２.

法 33 条の適用資産に金銭債権を追加（法令改正および通達改正）(1) 改正要望の概要
法人税法 33 条 2 項および 3 項において、一定の事実が生じた場合に資産の評価損の損金算入が認められているが、貸付金・売掛金その他の債権は「預金等」として評価損を計上できる資産から除外されている。売掛金・貸付金、差入保証金・敷金などの金銭債権について、評価損の対象資産として追加することを要望する。また、その場合の金銭債権の評価について、平成 10 年 12 月 4 日付法人税個別通達「適正評価手続に基づいて算定される債権及び不良債権担保不動産の価額の税務上の取扱いについて（課法 2-14、査調 4-20）」に定める評価方法の適用があることの確認を求める。
(2) 関連する現行規定等① 法人税法 33 条（資産の評価損の損金不算入等）2 項および 3 項において、預金、貯金、貸付金、売掛金その他の債権（次項において「預金等」という。）を除くと規定。
② 他方で、法人税法 25 条（資産の評価益の益金不算入等）2 項および 3 項においては、預金等が除外されていないので、金銭債権の評価益は計上できる。
③ 法人税法施行令 68 条（資産の評価損の計上ができる場合）には、計上事由ごとに計上対象となる資産が明示され、「棚卸資産」「有価証券」「固定資産」｢繰延資産｣の４つの資産に限定されている。
④ 平成 10 年 12 月 4 日付法人税個別通達「適正評価手続に基づいて算定される債権及び不良債権担保不動産の価額の税務上の取扱いについて（課法 2-14、査調 4-20）」は、日本公認会計士協会から照会がなされた流動化目的の債権の適正評価に対して、国税庁が計算の基礎とした収支予測額および割引率が適正であれば税務上も認められる旨
回答した。

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(3) 改正の根拠等
平成 17 年度の税制改正により、資産評価損の損金算入の適用対象が拡大され、法人税法 33 条 3 項の適用により、法的整理に準ずる私的整理が一定の要件を満たす場合にも資産評価損の損金算入が認められ、評価損の対象資産は会社更生法と同様になった。
しかし、金銭債権については、法的整理・私的整理のいずれの場合も評価損の計上は認められていない。たしかに、金銭債権には貸倒引当金(法人税法 52 条)の規定があり、評価損の計上に類する効果を期待することはできるが、法的整理の認可決定等を除き、その繰入額は形式的な見積計算であり、加えて貸倒引当金の設定対象から保証金等の金銭債権は除かれている（法人税法基本通達 11-2-18）など、昨今の債権の多様化などを引合いに出すまでもなく、引当金による帳簿価格の減額は必ずしも個々の金銭債権の価値を表しているものとはいえない。また、貸倒損失の処理も全額回収不能の場合に限られ（法人税法基本通達 9-6-2）、部分的な貸倒れは認められていない。
以上、企業再生手続によって貸借対照表を時価評価しようとする場面においては、個々の金銭債権の状況により、すでに毀損している部分について直接その資産の価額を減額す
る評価損の計上による方法が、企業再生にとって重要と考えられる。
また、評価損の計上に際しては金銭債権の評価が必要となるが、法令上金銭債権の評価に関する明確な規定がないので、個別通達に従う旨を明記することが公平な評価に資するものと考えられる。
(4） 改正内容
法人税法 33 条 2 項「内国法人の有する資産」のかっこ書から「貸付金、売掛金その他の債権」を削除し、債権について評価損が計上できる場合を法人税法施行令 68 条に規定する。
また、平成 10 年 12 月 4 日付法人税個別通達「適正評価手続に基づいて算定される債権及び不良債権担保不動産の価額の税務上の取扱いについて（課法 2-14、査調 4-20）」中に、「評価損を計上する場合の債権の評価も含まれる」旨を明記する。

３．負ののれんの会社更生法開始時の計上（法令改正）(1) 改正要望の概要
会社更生法適用会社にあっては、負ののれんの計上が認められたので（会社更生法施行規則１条 3 項）、法人税法 62 条の 8 の規定も会社更生法適用会社へ適用できるよう改正を要望する。
(2) 関連する現行規定等
法人税法 62 条の 8 の規定において負ののれんの計上が認められているが、会社更生法適用会社への適用が認められていない。

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(3) 改正の根拠等
改正前の会社更生手続では、財産評定の評価基準（資産側の評価基準）を「継続企業価値」としていたが、新会社更生法では「時価」を評価基準として採用することになった。
このように財産評定の評価基準が「時価」となったため、旧会社更生法上では考慮する必要がなかった税務上の問題点が新たに生じているのではないかと考えている。
新会社更生法においては、資産側を各項目ごとに「時価」評価を行い、当該金額を財産
評定後の開始決定 BS の金額として採用するが、当該金額は、更生会社の新たな会計の基
礎（「みなし取得価額」）とされる。
一方、負債側は、更生計画の認可により最終的に確定するものであるが、更生会社の負債の金額は、スポンサー側が提示した金額（弁済金額）により決まる。つまり、更生会社の負債側の評価は、スポンサーが評定した当該更生会社の「継続企業価値」により評価されることになる。
このように、評定の基準が、資産側・負債側で異なるために、通常は、資産側の評価額（「時価」での評価）と負債側の評価額（「継続企業価値」での評価）が一致しない。その結果、以下のような会計上・税務上の影響が発生する。
① 資産側の評価≧負債側の評価→ 債務免除益の発生（更生規則の改正で負ののれんの計上が認められた）② 資産側の評価≦負債側の評価→ のれんの発生
会社更生適用会社は、認可決定により再スタートするわけであるので、パーチェス法の考え方を準用し、負ののれんの計上が認められることになったが法人税法 68 条の 8 の適用がない。

(4） 改正内容
会社更生法適用会社にあっては、負ののれんの計上が認められたため（会社更生法施行規則１条 3 項）、法人税法 62 条の 8 の規定を会社更生法適用会社へも適用できるよう改正を要望する。

４．固定資産税の課税標準の縮減（法令改正）(1) 改正要望の概要
地方税法 349 条・349 条の 2 において土地または家屋、および償却資産の課税標準につき、「土地又は家屋、および償却資産に対して課する固定資産税の課税標準は、賦課期日における当該土地又は家屋、および当該償却資産の価格で土地課税台帳若しくは土地補充課
税台帳または家屋課税台帳若しくは家屋補充課税台帳、および償却資産課税台帳に登録されたものとする。
」と規定されている。また、当該土地または家屋、および当該償却資産の評価につき、地方税法 409 条 1 項・3 項において、固定資産評価員は、実地調査の結果に基づいて当該市町村に所在する土地または家屋、および償却資産の評価をする場合におい4

ては、
当該土地または家屋、および当該償却資産にかかる賦課期日における価格によって、当該土地または家屋、および償却資産の評価をしなければならないと規定されている。
他方、法人税法 33 条 2 項および 3 項において、一定の事実が生じた場合に資産の評価
損の損金算入が認められている。また、法人税法施行令 68 条には、評価損が計上できる場合として、実質的に「棚卸資産」「有価証券」「固定資産」｢繰延資産｣に限定して列挙されている。
このように、地方税法における固定資産の評価に関しては、法人税法に規定されているような一定の事実が生じた場合における評価額の評価替えの規定は存在していないので、企業において法的整理等の一定の事実が生じ、固定資産の評価が減損している場合においては、通常の減価償却による帳簿価格を用いることなく、特例としての評価方法を定めることを要望する。
すなわち、会社更生法・民事再生法による認可決定が行われた法人およびそれに準ずる
私的整理で一定の要件を満たす場合については、資産の評価損を計上した後の帳簿価格を固定資産税評価額とする措置を要望する（地方税法改正）。

(2) 関連する現行規定等
固定資産税の課税標準の修正が、個別事情により認められる場合として、以下の規定がある。
① 課税標準の減額で、地目の変換、家屋の損壊等の特別な事情があるため、基準年度の評価額によることが不適当であると市町村長が認める場合（地方税法 349 条 2 項・409 条 2 項）。
② 固定資産税の減免で、1)天災その他特別の事情により減免を必要とする者、2)生活困窮者、3)その他特別の事情のある者、に限り市町村の条例の定めるところにより減免する場合（地方税法 367 条）。
③ 総務大臣の告示である固定資産税評価基準により、生産方式の変更、機能劣化、旧式化等の事情により現在、将来とも使用困難と見込まれる資産については、その状況に応じて価格の減額を行う場合（評価基準第 4 章第 1 節 8 の「陳腐化による減額」）。
現在、上記以外の場合は、固定資産の価値が減損していても会社更生法等の法的手続による評価減も含め、その固定資産課税台帳の登録価格を見直す仕組みにはなっていない。
また償却資産税については、償却資産の価格は、法人税法の規定による所得の計算上損金計上される減価償却費または減価償却費の計算の基礎となる償却資産の価額を下ることはできない（地方税法 414 条）と規定されており、法人税法の「減価償却費の計算の基礎となる償却資産の価額」を適用して定める趣旨であると理解されている。

(3) 改正の根拠等
固定資産税（償却資産税）においても、法人税法 33 条 2 項および 3 項の適用により、
法的整理およびそれに準ずる私的整理で一定の要件を満たす場合にも資産評価損の損金算入が認められるとする規定と同様に、会社更生法・民事再生法および法的整理に準ずる私的整理の場合にその対象資産評価額の減額をし、その時点の評価に見合った税負担とする
ことにより、企業再生を支援する税制にすべきである。
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その根拠としては、①

固定資産税の評価基準は、本来適正な時価であるが、大量一括評価の要請から制度上取引事例比較法中心の評価となり、その反面収益還元法等の個別評価による正確性が犠牲とされ、固定資産の価値の減損が著しい場合でも固定資産税の評価額に反映されない面がある。この点、会社更生法では財産評定額を取得価額とみなすこととなっており（会社更生法 83 条 1 項）、また法人税法 33 条でも更生会社の固定資産評価減の損金算入は認められている。
またその評価額も、
裁判所および担保権者の関与の下で不動産鑑定評価等に準拠し、取引事例比較法のみならず収益還元法・原価法等を総合勘案して客観的かつ合理的な評価方法により算定されているため、適正な時価が担保されていると考えられる。よって、大量一括評価の例外として、法的手続による評価減後の簿価を課税標準として採用することを認めるべきである。
最高裁の固定資産税の課税標準に関する法令解釈（平成 15 年 6 月 26 日）があり、②

ここでは課税標準は、「賦課期日における客観的な交換価値を上回る価格を算定することまでもゆだねたものではない」として、「客観的な交換価値」（適正な時価）でなければならないことが下されている。この「適正な時価」の判定は総務大臣等の裁量に属する事項とは言い切れないとしている。最近の判例の傾向からも、あらゆる状況下において委任立法としての固定資産評価基準により評価額を決定するとすることは適当ではなく、会社更生法に基づき裁判所司法および担保権者の関与の下で、会計および法人税法上も広く適正と認められた評価額が存在する場合は、地方税法もこれを尊重し評価額として取り入れるべきである。

(4） 改正内容
当該企業が、会社更生法・民事再生法および法的整理に準ずる私的整理の状況に陥った
場合に、法人税法施行令 68 条 1 項 3 号の特例を適用し、固定資産につき評価替えをする必要が生じたときにおいては、固定資産税（償却資産税）においても減額措置を創設することを要望する。
すなわち、一定の減価償却方法による帳簿価格を固定資産税評価額とするのではなく、資産の評価損を計上した後の帳簿価格を固定資産税評価額とする措置を要望する。

Ⅱ．債権者に関する事項
５．形式基準による貸倒引当金の繰入率の拡大（法令改正）(1) 改正要望の概要
いわゆる形式基準による貸倒引当金の繰入率は、旧債権償却特別勘定制度時より対象金銭債権額の 50％とされているが、現況実態からみて低すぎると考えられるので、その引上げを要望する。

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(2) 関連する現行規定等
法人税法施行令 96 条１項 3 号は、いわゆる形式基準による貸倒引当金について、債務者に、①会社更生手続開始の申立て、②民事再生手続開始の申立て、③破産の申立て、④
会社整理開始または特別清算開始の申立て、⑤手形交換所による取引停止処分、の事由が生じている場合に、対象債務者への個別評価金銭債権額から「実質的に債権とみられない
金額」および「担保権の実行、金融機関又は保証機関による債務保証の履行その他により取立て等の見込みがあると認められる金額」を控除した残額の 50％相当額につき、貸倒引
当金への繰入れを認めている。
(3) 改正の根拠等
形式基準による貸倒引当金の繰入率については、債務者につき法的整理手続開始の申立てや取引停止処分といった不測の事態が生じた場合、当該債務者への金銭債権のうちとり
あえず回収不能とみられる金額の一定割合相当額の損金処理を認める趣旨と考えられ、繰入率が高すぎる場合には過剰引当ての懸念が生じる。債権償却特別勘定制度の下では、一度引き当てた金額については相当の理由がない限り修正できないものとされ、したがって過剰引当てを防止する見地からは繰入率を低く抑える必要があったと考えられるが、現在の貸倒引当金制度では、引当金額は各事業年度ごとに洗替えされることから、繰入率は弾力的に設定されてもよい。また、近時の法的整理手続等における非保全債権の弁済率は多
くても 30％以下となっており、50％の繰入率は実態からみて低すぎると考えられる。
対象金銭債権額から控除すべき「取立て等の見込みがあると認められる金額」の要件を、担保権の実行、金融機関や保証機関の保証履行による場合のほか、上場会社・店頭公開会
社の保証履行が見込まれる場合を加えるなど、回収不能見込額を圧縮する手立てを講じつ
つ、繰入率の引上げを容認して、貸倒引当金繰入額を実態に近づける必要がある。
(4） 改正内容
法人税法施行令 96 条１項 3 号に定める繰入率を、現行の 50％から 70％ないし 80％程
度に引き上げる改正を要望する。

Ⅲ．ファンド・投資家に関する事項
６．DES における合理的な再建計画の過程で発生する債務消滅益の課税緩和要望（法令改正）(1) 改正要望の概要
平成 18 年度改正税法では、会社法施行を受けて、従来の資本等の金額の定義を新たに資本金等の額とする改正がなされた（法人税法 2 条 16 号）。改正税法では、株式の発行等により増加する資本金等の額は、払い込まれた金銭の額および給付を受けた金銭以外の資産の額とされている。つまり金銭以外の資産を現物出資する場合は、その時の時価という7

ことになる。その結果、適格現物出資に該当する場合を除き、債権の時価が券面額に満たない DES は、債務者に債務消滅益が生じることになるものとされたが、現在もその場合の時価として券面額が不適切と言えるかも議論のあるところである。
加えて、DES による資本増強は、債権の放棄とは異なり権利を完全に放棄するのではな
く、また、債務者の担税力が増すものでもないので、再生途上にある債務者の債務消滅益に課税されると、再生に著しい影響を及ぼすことになることが多い。そこで、DES による債務消滅益については、会社更生法・民事再生法の法的再生、合理的な私的再生（法人税法施行令 24 条の 2 に基づく再生計画認可の決定に準ずる場合）に加えて基本通達 9-4-2に基づく合理的な再建計画の要件を満たすことにより、青色欠損金に優先して期限切れ欠損金の利用を認めるよう要望する。

(2) 関連する現行規定等① 法人税法 2 条 16 号「資本金等の額」「法人が株主等から出資を受けた金額として政令で定める金額をいう」。
② 法人税法施行令 8 条 1 項 1 号「資本金等の額」「株式の発行又は自己の株式の譲渡をした場合に払い込まれた金銭の額及び給付を受けた金銭以外の資産の価額その他の対価の額に相当する金額のうち、資本金又は出資金として計上しなかつた金額」。
③ 法人税法 59 条 1 項 1 号・2 項 1 号「期限切れ繰越欠損金の対象となる債務消滅益」(3) 改正の根拠等
DES は、債権者が有する貸付金などの債権を債務者に対して現物出資し、その会社の株式と交換する（交付を受ける）方法であり、債務者側では債務の資本化であり、現物出資
された債権に見合う額の資本を増加させるとともに、現物出資された債権と自己の有する債務は同一であるため、債権と債務の混同により債務が消滅する。
DES により増加する資本の額をその時の時価とすると、適格現物出資に該当する場合を除き、債権の時価が券面額に満たない DES の場合は、債務者に債務消滅益が生じることになるされている。再生途上にある債務者の場合、多くの場合がこのケースに該当すると思われる。しかしながら、債務者にとって現物出資された債権の時価を券面額として捉えることが不適切であるかどうかは、依然として議論のあるところである。
また、DES による資本増強は債権の放棄とは異なり権利を完全に放棄するのではなく、債務者の担税力が増すものでもないため、再生途上にある債務者の債務消滅益に課税されると、再生に著しい影響を及ぼすことになる。
債権者の DES を行う目的も、その有する債権を免除する意図で行うものではなく、債務者の再生により将来のアップサイドを獲得する意図をもって実施するものである。
(4） 改正内容
DES による債務消滅益については、会社更生法・民事再生法の法的再生、合理的な私的再生（法人税法施行令 24 条の 2 に基づく再生計画認可の決定に準ずる場合）に加えて基本通達 9-4-2 に基づく合理的な再建計画の要件を満たすことにより、青色欠損金に優先して期限切れ欠損金の利用を認めるよう要望する。
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７．DDS に対する 50％貸倒引当金個別繰入れの容認（通達改正）(1) 改正要望の概要
DDS は、本来資本力の弱い中小企業において運転資金の借入が恒常化している場合が多く、過剰債務の一部を弁済優先度の低い融資に振り替えることによって債務者の負担を軽減することを目的としている。この場合、DDS 実施後の資本的劣後ローンは、他の一般債権より回収可能性が著しく低くなることから、金融機関（のみならず一般の事業会社）による再生支援策として、一定の要件の下に、貸倒引当金の個別繰入事由（50％繰入れ）に含めることを要望する。
(2) 関連する現行規定等① DDS については、税務上具体的な規定・取扱いはない。
② DDS についての債権者側での税務上の取扱いは、主として金融機関からなされるべ
きものであるが、現状具体的要望の提出はないと聞いている。
③ DDS の内容が必ずしもすべて明らかではない。
(3) 改正の根拠等
DDS は、金銭消費貸借契約の変更により回収が劣後化するものであり、その実施前後で債務者の財政状態・回収可能性に変化があるわけではない。しかも、DDS を実施した債権者とそうでない債権者が混在する。しかしながら、以下の理由により、DDS の対象債権についても個別繰入事由（50％繰入れ）に含める必要がある。
① もともと貸倒引当金の個別繰入れは、実質的な回収不能見込みに着目したものであり、債権劣後化により回収見込みがないとされた債権についても同様に取り扱うことは可能である。
② 50％の個別繰入事由の一つに外国政府機関等に対する延滞債権のケースがある。これは政府機関として返済能力を直接問題とせず、長期の延滞による債権の経済価値の下落を個別繰入事由とするものであり、DDS の場合もこれと同一視することが可能である。
③ プロジェクトファイナンスによるノンリコースローンの場合において、プロジェク
トが事実上破綻した場合、契約による回収不能見込みとはいえ、外国政府機関等に対する延滞債権と同様に取り扱うことが適当と考えられるのであって、DDS もこれと区別する必要はない。
(4） 改正内容
DDS 契約は、債務の同一性を維持するものその他一定の要件を満たしたもので、実質債
務超過にある会社が合理性のある再建計画に基づき実施した場合は、貸倒引当金の 50％の個別繰入事由とする。法人税法施行令 96 条 1 項 4 号の後に 50％個別繰入事由として追加
するか、または基本通達等の改正により、法的手続の開始決定（3 号）または外国政府機関等に対する債権（同 4 号）と同様の取扱いとする旨、新たに規定する。
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８．買取債権における差額調整の取扱いの明確化（通達改正）(1) 改正要望の概要
債務者の信用リスクを反映して金銭債権を元本金額よりも安く取得した場合には、債務者からの累積の債権回収額が買取債権の取得価額を超えて初めて、その超えた金額を益金算入とする取扱いを明確にする。
(2) 関連する現行規定等
法人税基本通達 2-1-34 において、金利の調整による金銭債権の取得価額と元本金額との差額は、支払期日までの期間の経過に応じ、利息法または定額法に基づき、その差額の範囲内において益金の額または損金の額に算入する取扱いが定められている。
(3) 改正の根拠等
不良債権を元本金額より安く購入した場合の元本金額と取得価額との差額の取扱いについて、法令通達上明確な定めがない。
また、不良債権を元本金額より安く購入した後において、担保物件の価値が上昇した場
合、債務者区分が向上した場合、DPO の合意に至った場合、担保物件処分による回収のス
ケジュールが確定した場合等、債権買取後の状況に変化が生じたときは、差額をどのように取り扱えばよいのか不明確である。
資産評価益は原則として益金不算入であることから、金利の性質が明確に認められない
差額部分に限っては、差額の調整（帳簿価額の増額）を行うことはできないと解されるのではなかろうか。
(4） 改正内容
信用リスクを反映して金銭債権を元本金額よりも安く購入した場合には、その後の債務者等の状況の変化にかかわらず、債務者からの累積の債権回収額が買取債権の取得価額を超えた場合に初めて、その超えた金額を益金の額に算入する取扱いを通達上明らかにする。

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