１ 総合戦略策定にあたって ................................................................................................................................................ 1（１）総合戦略策定の背景 ................................................................................................................................................ 1（２）直島町総合戦略の目標と位置づけ ................................................................................................................... 4（３）計画期間 ........................................................................................................................................................................ 4（４）推進・検証体制.......................................................................................................................................................... 4（５）「総合戦略」における４つの基本目標........................................................................................................... ５２ 具体的施策の展開 .............................................................................................................................................................. 7（１）直島町における安定した雇用を創出する..................................................................................................... 7（２）直島町への新しいひとの流れを創出する................................................................................................. 10（３）若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ............................................................................. 13（４）時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守る ............................................................................. 15

１ 総合戦略策定にあたって（１）総合戦略策定の背景①まち・ひと・しごと創生法と「人口ビジョン」及び「総合戦略」
我が国では、2008 年をピークとして人口減少局面に入っており、2050 年に 9,700 万人程度、2100 年に 5,000 万人未満となる推計があります。また、地域間経済格差等が、若い世代の地方から東京圏への流出、ひいては東京圏一極集中を招いています。
こうした背景に対応するため、「まち・ひと・しごと創生法」と「地域再生法の一部を改正する法律」が成立しました。この「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、国では「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下、「総合戦略」という。
）を策定、平成 26 年 12 月 27 日に閣議決定しました。令和元年度（2019年度）には、「継続を力にする」という考えのもと、総合戦略の枠組みを引き継ぎつつ、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0 の実現に向けた技術の活用、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生などの新たな視点を加えた第２期総合戦略を策定しました。
その後、新型コロナウイルス感染症等の影響により、社会情勢がこれまでとは大きく変化している中で、デジタルの力を活用し、地方の社会課題解決や魅力向上の取組みを深化・加速化を図るとともに、そのために必要なデジタル実装の基礎条件整備の取組みを推進するために、第２期総合戦略を改訂し、デジタル田園都市国家構想総合戦略（以下、「デジタル総合戦略」という。
）を令和 4 年（2022 年）12 月に策定しました。

②国のデジタル総合戦略における考え方と施策の方向【基本的な考え方】⚫

テレワークの普及や地方移住への関心の高まりなど、社会情勢がこれまでとは大きく変化している中、今こそデジタルの力を活用して地方創生を加速化・深化し、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す。

⚫

東京圏への過度な一極集中の是正や多極化を図り、地方に住み働きながら、都会に匹敵する情報やサービスを利用できるようにすることで、地方の社会課題を成長の原動力とし、地方から全国へとボトムアップの成長につなげていく。

⚫

デジタル技術の活用は、その実証の段階から実装の段階に着実に移行しつつあり、デジタル実装に向けた各府省庁の施策の推進に加え、デジタル田園都市国家構想交付金の活用等により、各地域の優良事例の横展開を加速化。

⚫

これまでの地方創生の取組みも、全国で取組まれてきた中で蓄積された成果や知見に基づき、改善を加えながら推進していくことが重要。

【施策の方向】デジタル実装の前提となる 3 つの取組み（ハード・ソフトのデジタル基盤整備、デジタル人材の育成・確保、誰一人取り残されないための取組み）を国が強力に推進し、地方のデジタル実装を下支えすることとしています。
1

2

③まち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則
国では、まち・ひと・しごと創生に関して、政策５原則を掲げており、地方自治体においては、「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」を策定するにあたって、これら５原則に基づく必要があるとしています。

政策５原則

基本目標

構造的な問題に対処し、地方自治自立性体、民間事業者、個人等の自立につながる施策にする。

地方における安定した雇用の創出
地方が自主的かつ主体的に、夢を持

将来性って前向きに取り組むことを支援する。

地方への新しいひとの流れの創出

地域性

各地域の実態に合った施策を受け手側の視点に立って支援する。

結婚・出産・子育ての希望実現最大限の成果をあげるため、ひと・直接性まち・しごとを直接的に支援する施策を集中的に実施する。

安心なくらしと地域の連携

結重3

果視ＰＤＣＡメカニズムの下、具体的な数値目標を設定し、効果検証と改善を実施する。

（２）直島町総合戦略の目的と位置づけ
直島町では、平成 27 年 10 月に、平成 27 年度から平成 31 年度（令和元年度）までの5 年間を対象期間とする「直島町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「第 1 期戦略」という。
）を策定しました。
第 1 期戦略は、まち・ひと・しごと創生法第 9 条に基づき、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案し、「直島町人口ビジョン」に示された本町の人口の現状と将来の姿を踏まえた上で、人口減少問題の克服と持続的に発展し魅力あるまちづくりを推進するため、本町の実情に応じた今後 5 年間の目標や施策の基本的方向、具体的な施策を示したものです。
今年度、第 1 期戦略が最終年度となることから、引き続き、人口減少問題を克服し、持続的に発展し魅力あるまちづくりを推進するために「第 2 期直島町総合戦略」を策定します。
なお、本町においては、国の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を踏まえ、「第２期直島町まち・ひと・しごと創生総合戦略」について、同戦略で根付いた地方創生の意識や取り組みを発展、継承させる形で改訂し、デジタルの力を活用して人口減少や少子高齢化、地域経済の縮小などの諸課題に取り組むとともに、令和７年度に計画期間を迎える最上位計画「直島町総合計画」との統合を図りつつ、直島町ＤＸ推進計画等各分野における個別計画等との連携を図るものとします。

（３）計画期間
本計画の計画期間は、５年（令和２年度～令和６年度）とします。

（４）推進・検証体制①推進・検証方法
総合戦略において基本目標ごとに目標値を掲げるとともに、具体的な施策ごとには重要業
績評価指標（ＫＰＩ）を設定します。
施策の成果・効果を庁内検討会議、直島町まち・ひと・しごと創生推進会議を検証機関として検証を行うとともに、必要に応じて改善を行うしくみ（PDCA サイクル）を構築、実行していきます。

②検証機関
産官学金労言※の各分野の委員で構成している直島町まち・ひと・しごと創生推進会議において本計画の検証をしていきます。

※

産官学金労言とは、産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディアをいう。

4

（５）「総合戦略」における４つの基本目標国の「総合戦略」においては、４つの基本目標が設定されています。
４つの基本目標は、すべてが同じ観点からの目標設定ではなく、人口減少を抑制するという観点からの人口減少・少子化対策として３つの基本目標が、また、人口減少に備えるという観点からのこれからの地域のあり方を踏まえた地域づくりとしての１つの基本目標によって構成されています。

地方における安定した雇用を創出する

人口減少・少子化対策の３つの視点～人口減少を抑える～

地方への新しいひとの流れをつくる

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

人口減少社会への対応策としての視点～人口減少に備える～

時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

こうした４つの基本目標を位置づける２つの視点（人口減少抑制という視点＆人口減少への対応という視点）を明確に認識することによって初めて、総合戦略に課せられた地方創生のための取り組みのあり方が認識できることになります。
このような認識を踏まえた上で、総合戦略で検討すべき主な施策の方向性と、その関係性をチャート化すると次のとおりです。

持続的・自立的都市

従業員規模の拡大

地元雇用率の拡大

転入促進

転出抑制

出生率の上昇若者人口の増加

5

交流拡大

少子高齢化や将来的な人口減少に歯止めをかけるためには、本市への転入者が転出者を上回る社会増の状況と出生数が死亡数を上回る自然増の状況が望まれます。
本町においては、子育て世帯に選ばれ、住み続けたくなるまちを実現するため、引き続きデジタルの力を活用しながら子育て環境、教育環境、住環境を充実させるとともに、安全・安心な暮らしを確保する取組みを進めます。

6

２ 具体的施策の展開（１）直島町における安定した雇用を創出する
人口減少過程にある多くの地方都市では、若者の転出というひとの流れが恒常化しており、それは直島町においても例外ではありません。平成 27 年度に実施した「住民アンケート」によれば、“直島町を出て進学・就職したい”と答えた学生が“町内に住みながら進学・就職したい”と答えた学生の約３倍という結果になっています。
こうした状況を踏まえ、直島町から町外へという“ひと”の流れを変えていくには、町内での就業の場を増やすことが不可欠であり、また、若者の就職希望にマッチするような魅力的な就業環境も望まれるところです。
町内に魅力的で安定的な就業の場・機会を創出していき、一人でも多くの若者が直島町で働き、暮らすことを選択しやすいようなまちづくりを推進していきます。
○
基本的方向

地場産業である漁業の後継者育成等、町内における就業・雇用の拡大を図る○

競争力のある産業育成や産業間連携により、安定した雇用力のある地域産業の振興を図る

基本目標

●

常用雇用者数 1,000 人●

漁業就業者数 125 人

基本施策１ 就業・雇用への支援
町内における仕事や雇用を確保・創出するために、本町の地場産業でもある漁業の担い手育成等を含め、新規就業者や後継者の育成・支援に取り組むとともに、新たな事業を始める際の相談対応等の支援を行います。

① 新規就業者・後継者の育成・支援
主な事業・取り組◇

漁業の担い手の確保・育成・支援

み◇求職者への情報提供◆

求職相談件数 50 件

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

7

② 創業・起業への支援
主な事業・取り組◇

創業支援体制の整備

み◇創業・起業の相談体制の充実

◆

相談件数

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

5件

基本施策２ 地域産業の振興
安定した雇用を創出していくためには、本町における地域産業そのものの競争力や産業力を高めていくことが不可欠であるとの認識から、地域ブランド化や産業間の連携等に取り組んでいきます。

① 産業の育成
主な事業・取り組み

重要業績評価指標（ＫＰＩ）◇

地域特産物の商品化・ブランド化◆

新規直島ブランドの開発 1 件◇

地産品の販売支援（飲食店等との提携）◆

小売店へ仲介した農家数・地産品の販売店等への販売・取扱拡大② 産業間の連携主な事業・取り組
み重要業績評価指標（ＫＰＩ）

10 人、20 回

8③ 地産地消の推進
主な事業・取り組
み重要業績評価指標（ＫＰＩ）◇地産地消による学校給食の実施◆

地産地消による学校給食実施回数 月 3 回

9（２）直島町への新しいひとの流れを創出する
直島町における近年の社会動態（転入－転出）は、年間 10～20 人程度の転出超過となっていましたが、第１期戦略以降は改善傾向にあります。
今後も、さらなる状況改善のため、本町の暮らしやすさを含めた町の環境・魅力を向上させるといったまちづくり全般の推進により転出抑制を図るだけではなく、一人でも多くの人に直島町のことやその魅力を知ってもらい、さらには興味を持って実際に町に足を運んでもらい、ゆくゆくは町に移住してもらえることまでを視野に入れた取り組みを進める必要があります。
そのため、本町への移住を促進するための受け皿としての住まい対策等に取り組むとともに、本町の豊かな観光・集客資源を活かした集客力の向上を図っていきます。
○施策に関する基本的方向

空き家・空き地の利活用等により、移住・定住のための環境整備を図る○

観光等による来島を移住・定住のための第１ステップとして捉え、観光客へのホスピタリティ向上により、観光の振興を図る

基本目標

●

純移動数（転入－転出）５年間で 30 人増●

観光客入込数

H29－R1 平均から R4－6 平均で５％増

601,223 人（H29－R1 平均）⇒ 631,000 人（R4－6 平均）

基本施策１ 直島への移住・定住の促進
直島町への新しいひとの流れを創出するため、本町への移住体験のしくみづくりや、転入者のための住まいの確保策としての空き家活用等を含めた転入の受け皿・環境の整備に取り組んでいきます。

① 転入インセンティブの創出
主な事業・取り組
み重要業績評価指標（ＫＰＩ）◇

インターンシップ制度の活用◆

インターンシップ制度受入者数 10 人

10

② 転入の受け皿・環境の整備

主な事業・取り組
み◇

宅地造成及び分譲、町営住宅整備事業◇

空き家改修補助事業◇

空き家・空き地バンクの運営（ウェブサイト含む）◇

空き家等所有者への訪問・調査◇

空き家家財片づけ事業◇

社宅整備費用助成◇若者フォーラム◆

第２期造成区画数・第１期分譲件数・町営住宅戸数
10 区画、分譲 12 件、2 戸重要業績評価指標◆

空き家改修補助件数 5 件

（ＫＰＩ）

◆

空き家・空き地バンク新規物件登録件数◆

社宅整備費用補助世帯数 50 世帯◆

若者フォーラムの実施回数 5 回

10 件

基本施策２ 観光・交流による集客力の向上
本町を訪れる観光客等について、これを将来の移住ポテンシャルとして捉え、町内の観光・集客資源の創出・整備やホスピタリティの向上等の取り組みを通じて、観光・交流による集客力の向上を図っていきます。

① 観光・集客資源の創出・整備
主な事業・取り組み

重要業績評価指標（ＫＰＩ）◇

冬季イベントの開催－

11

② おもてなし（ホスピタリティ）の向上◇

おもてなし English◇

中学生・高校生海外研修事業◇

Wi-Fi 環境の整備◇

観光向けデジタルサイネージの整備◇

宿泊、飲食、サービス業者のキャッシュレス化・ＩＴ化支援◆

外国人観光客への対応研修会の実施

重要業績評価指標◆

観光スポット周辺への無料 Wi-Fi 設置ヶ所数

（ＫＰＩ）

◆

観光向けデジタルサイネージの設置ヶ所数◆

説明会の開催件数 5 回

主な事業・取り組
み③ 観光情報の発信等
主な事業・取り組◇

ホームページ利便性向上

み◇ふるさと納税の推進

重要業績評価指標◆

ホームページ閲覧者数 500,000 人

（ＫＰＩ）

◆

ふるさと納税者数 年間 1,300 人

125回
2 ヶ所４ヶ所

（３）若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
我が国の人口問題は、単に人口減少という人口規模の問題であるだけではなく、少子高齢化といった人口構造の問題でもあり、これは直島町においても例外ではありません。
将来推計（趨勢人口）では、直島町の年少人口（０～14 歳）は平成 22 年の 359 人から平成 72 年には 130 人程度にまで減少、総人口に占める年少人口比率は 8％程度となることが想定されています。
また、子どもを増やすためには、その前提として結婚を増やしていく取り組みも不可欠となりますが、「住民アンケート」によれば、独身者が結婚していない理由としては“結婚したいと思える相手がいない”“出会う機会、きっかけがない”がいずれも 40％台と多くを占めています。
直島町では、こうした状況を踏まえ、総合戦略の意義を単に人口減少の抑制として捉えるのではなく、少子高齢化といった人口構造を改善していくためのチャンスとして認識し、若者の出会いの場の創出から結婚・出産・子育てまで、切れ目のない支援に取り組むこととします。

施策に関する基本的方向

基本目標

○

若者の出会いの場・機会の創出等を通じて結婚希望の実現を支援する○

出産や子育てへの様々な支援により、夫婦の出産希望の実現を支援する●

出生数５年間で 120 人●

婚姻数５年間で 75 組

基本施策１ 結婚希望の実現支援
若い世代の結婚に対する希望の実現を支援するため、若者同士の出会いの場の創出に取り組みます。

① 出会いの場の創出
主な事業・取り組
み重要業績評価指標（ＫＰＩ）◇

直島出会い隊◆出会い隊によるカップル成立数 50 組
（内婚姻件数） 5 組

13基本施策２ 出産・子育て希望の実現支援
出産や子育てに対する負担の軽減を図るため、出産・子育て環境の整備や経済的な支援に取り組みます。

① 出産・子育て環境の整備◇

妊娠・出産の心得や対処方法等の指導

主な事業・取り組◇

子育て世代交流施設整備事業（地域子育て支援拠点事業）

み◇子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業等）◇

放課後児童健全育成事業

◆

指導率

◆

子育て世代交流施設利用者数 年間 1,800 人

重要業績評価指標
（ＫＰＩ）

100%

（子育て支援施設利用者数）◆

一時預かり事業利用者数 年間 200 人◆

フレンドルーム利用登録者数 年間 15 人

◇

出産奨励金

主な事業・取り組◇

子育て支援事業（おむつ、ミルク等）

み◇

チャイルド・シート購入助成◇

不妊治療費助成事業◆

出産奨励金件数 70 件

重要業績評価指標◆

子育て支援券利用率 100%

（ＫＰＩ）

◆

チャイルド・シート推進助成件数 100 件◆

不妊治療費助成対象者数 15 人

② 経済的な支援14

（４）時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守る
直島町では、今後予想される人口減少を抑制するための取り組みを進めるとともに、一方で、人口減少社会においても現在の町の姿や活気を維持させ、あるいは向上させるためのしくみについて考えていくことが極めて重要です。
「住民アンケート」によれば、住む場所を検討する際に重視することとして“仕事”“安心・安全”“交通”等が多く挙げられています。
総合戦略では、人口減少社会においては今以上に住民の安心と安全を確保するためのしくみや取り組みが重要になってくるとの認識に立ち、災害に強いまちづくりに向けた取り組み等を進めます。
併せて、人口減少社会における地域コミュニティの重要性を認識し、地域における人と人との結びつきやつながりを育てていくために、地域におけるコミュニティを活性化し、これまで以上に元気なコミュニティに育てていく取り組みを推進します。
○
施策に関する基本的方向

人口減少時代を見据えた上で、防災力強化等を通じて、安全なまちづくりを推進する○

協働の考え方を基本にしつつ、身近なコミュニティや地域力の強化を図る

基本目標●

直島町が住みやすいと感じる住民の割合60％

基本施策１ 安心・安全なまちづくり
東日本大震災や西日本豪雨等を背景にした安心・安全に対する意識・認識の高まりを踏まえ、誰もが安心して安全に暮らせるよう、防災対策や交通安全対策に取り組みます。

① 災害に強いまちづくり

主な事業・取り組み

重要業績評価指標（ＫＰＩ）◇

災害時の備蓄の整備◇

消防団員活動の充実◇

防災情報システムの適正な運用◇

民間住宅耐震対策支援事業費補助◇

特定空き家等の指定・処置◆

備蓄食糧数 4,000 食◆消防団員充足率 100%◆

民間住宅耐震対策支援事業費補助件数・民間住宅耐震改修費補助件数15

15 件、5 件◆

特定空き家の調査の実施② 交通安全の推進
主な事業・取り組◇

観光客へのレンタサイクル等の交通マナーの向上

み◇交通指導員の定期的活動

重要業績評価指標◆

観光客への交通マナーチラシ配布 100,000 枚（ＫＰＩ）◆

交通死亡事故０の日数 9,025 日

基本施策２ 協働体制の充実
地域における人と人とのつながりや支え合いのしくみは、人口減少社会の中で今後ますますその重要性が高まっていくことが予想されることを踏まえ、地域における見守り体制の構築等を含め、地域コミュニティや地域力の強化を図っていきます。

① コミュニティや地域力の強化◇自治会活動の支援◇

言語ボランティア組織の設立◇連携中枢都市圏における連携事業の充実◇

官学連携によるデジタルデバイド対策◇

企業と連携した健康増進事業◆組織の設立・運営

重要業績評価指標◆

新規連携事業数 5 事業

（ＫＰＩ）

◆

世代間交流事業の参加者数 ４０人◆

企業と連携した健康増進事業 １００人

主な事業・取り組み16