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愛媛県〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉
条例名
愛媛県過疎地域の持続

制定年月
S45.7

的発展の支援のための対象者の要件○工業生産設備等取得額

対象地域
過疎地域

事業税
○３年間減免県固定資産税（大規模償却資産）―

・資本金 5,000 万円以下

県税の特別措置に関す

不動産取得税○取得時○課税免除

500 万円以上る条例

・資本金 5,000 万円超１億円以下
1,000 万円以上
・資本金１億円超
2,000 万円以上
※情報サービス業等は 500 万円以上

愛媛県半島振興対策実S62.3

施地域における県税の○工業生産設備取得額

半島地域

・資本金 1,000 万円以下特別措置に関する条例

500 万円以上
・資本金 1,000 万円超 5,000 万円以下

○税率

―

○取得時

初年度 基本税率×0.5○税率

２年度 基本税率×0.75

土地0.3/100

３年度 基本税率×0.875

家屋0.4/100

1,000 万円以上・資本金 5,000 万円超
2,000 万円以上
※情報サービス業等は 500 万円以上
愛媛県原子力発電施設等立地地域における県H14.10○工場生産設備等取得額
・製造業

原発立地地域○税率
初年度 基本税率×0.5

―

○取得時
○税率

1

税の特別措置に関する

2,700 万円超

条例

・道路貨物運送業、倉庫業、こん包業又は卸

２年度 基本税率×0.75

土地

0.3/100

３年度 基本税率×0.875

家屋

0.4/100

売業
2,700 万円超かつ新規雇用 15 名超
愛媛県離島振興対策実H25.7

施地域における県税の特別措置に関する条例○工業生産設備取得額

離島振興対策・資本金 5,000 万円以下

実施地域

○３年間減免

―

○取得時
○課税免除

500 万円以上
・資本金 5,000 万円超１億円以下
1,000 万円以上
・資本金１億円超
2,000 万円以上
※情報サービス業等は 500 万円以上

愛媛県地方活力向上地

H28.3○特定業務施設取得額

地方活力向上○税率

域における県税の特別・資本金１億円超

地域

初年度 基本税率×0.5○税率

措置に関する条例

・資本金１億円以下

２年度 基本税率×0.75

土地0.3/100

３年度 基本税率×0.875

家屋0.4/100

3,800 万円超
1,900 万円超

〇増加雇用対象施設の従業員数５名以上かつ、計画期

―

○取得時

※移転型事業であること

間内に５名以上の新規雇用（中小企業者は１名以上）
愛媛県地域経済牽引事

H20.7○「先進的な事業」に必要な土地・家屋等の業の促進による地域の取得額

成長発展の基盤強化の１億円超（一部 5,000 万円超）促進区域（県内全域）

―

―

○取得時
○課税免除

ための県税の特別措置に関する条例2

〈奨励金〉
交付条件
条例名・制度名

制定年月

対象者
立地企業

対象者の要件

愛媛県企業立地

S57.6

指定工場

促進要綱

H31.3

(1)指定対象業種

改正・製造業

対象地域県内全域

交付額等限度額○投下固定資産額に係○工場建設等に伴う投下固定資○１指定工場当る奨励金

産額の一定割合（10～20％。食たり５～10 億円

品関連は 15～25％）

・流通４業種（道路貨物運送業、倉庫業、○キックオフ奨励金○操業初動時の事業安定化に資卸売業、こん包業）等

すると知事が認めるガス、電気(2)指定要件などの公共サービス代金等に係・投下固定資産額が１億円（南予地域へる経費の 1/2 相当額の立地は 3,000 万円）以上

立地企業

交付対象事業等○雇用促進助成金○県内新規雇用常用労働者数×・新規県内雇用者 10 人（南予地域への50 万円

立地は３人）以上（常用雇用者に限る）※県内転入常用労働者、県外新・指定後３年以内に操業を開始すること

規雇用常用労働者を含む

愛媛県事業用資H13.3

指定工場

県内全域

○民間の貸しビル等

産リース支援要H27.1(1)指定対象業種

で、直接事業の用に供綱改正・製造業する土地、建物、設備

R3.4 改正

・流通４業種（道路貨物運送業、倉庫業、○雇用促進助成金○適正な賃料の 1/2 相当額○1,000 万円○５億円○年 2,000 万円○５年間○県内新規雇用常用労働者数×卸売業、こん包業）等

50 万円(2)指定要件※県内転入常用労働者、県外新・投下固定資産額が１億円（南予地域へ規雇用常用労働者を含む○５億円の立地は 3,000 万円）以上
・新規県内雇用者 10 人以上（常用雇用者に限る）

3

・貸付契約後２年以内に操業を開始する
こと
愛媛県オフィス

H14.12

立地企業(1)指定対象業種

県内全域○事業用資産の賃借料

等立地促進要綱

H30.4①コールセンター、データセンター、事に係る奨励金

改正務処理センター○通信回線使用料に係

R3.4 改正②情報サービス業及びインターネットる奨励金○賃借料の 1/2 相当額○年 2,000 万円○５年間○通信回線使用料の 1/2 相当額※情報サービス業及びインター附随サービス業

ネット附随サー③本社機能を有する事務所（上記①、②ビス業及び本社に該当するものを除く）機能を有する事※調査・企画部門、情報処理部門、研務所

究開発部門、総務・人事部門などの業務のために使用される事務所

1,000 万円、３年以内○投下固定資産額に係(2)指定要件る奨励金

指定事業所に指定後１年以内に操業を○雇用促進助成金○投下固定資産額の 10～15％

○５億円
○５年間

○新たに県内から雇用した常用※情報サービス

開始すること労働者数(正社員)×50 万円、（契業及びインター(3)雇用者約社員、パート等）×30 万円

ネット附随サー・コールセンター、データセンター、事※県内転入常用労働者、県外新ビス業及び本社

務処理センター 20 人以上（操業開始時

規雇用常用労働者を含む機能を有する事点。常用労働者に限る。）

務所は３年以内

・情報サービス業及びインターネット附○高度ＩＴ人材確保助○新設する拠点の運営の中核と○300 万円

随サービス業

成金

なる高度ＩＴ人材であり、県外○３年間拠点からの異動者又は拠点新設※情報サービスにあたって県外で新たに採用し業及びインターた者の報酬額の一部を助成

ネット附随サー・本社機能を有する事務所
５人以上（操業開始から１年経過時点。常用労働者に限る。）

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ビス業のみ愛媛県立地企業

H27.4

製造業

○県内立地後 10 年以上の企業

県内全域○生産拠点化等を行お○新規地元雇用者数（県外転入

生産拠点化促進○建物、生産設備等の設置に係る工程、うとする工場の建物及者等含む）10 人以上の場合

要綱

投資額等の適切な投資計画があること

びその付属設備、構築（土地を除く投下固定資産額＋○５年以内の投下固定資産額（土地を除物並びに機械装置等既存施設撤去費用の 1/3）×７％

く）が 50 億円以上であること○既存施設撤去費用

以内

○５億円

○新規地元雇用者数（県外転入者等含む）10 人未満の場合（土地を除く投下固定資産額＋既存施設撤去費用の 1/3）
×４％
以内

〈リース〉
リース主体
愛媛県

適用基準

優遇措置の内容

次に掲げる要件のいずれにも該当する工場等であって、知事の指定を受けた指定工場

愛媛県事業用資産リース支援要綱に基づき、リース料を減額することがある

等新増設者に対し、土地等を貸し付けることがある

1.減額する額 適正なリース料の 1/2 相当額

指定工場

2.限度額 １年につき 2,000 万円(1)指定対象業種

3.期間 ５年以内

・製造業
・流通４業種（道路貨物運送業、倉庫業、卸売業、こん包業）等(2)指定要件・貸付契約後２年以内に操業を開始すること・新規県内雇用者数 10 人以上（常用雇用者に限る）

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