第 51回 定時株主総会

招集ご通知

開催
日時

開催
場所

議案

2018 年 6 月 21日（木曜日）

午前10時（受付開始：午前9時15分）
石川県白山市古城町305番地

白山市松任学習センター
1階 コンサートホール
第1号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）
3名選任の件第2号議案 監査等委員である取締役4名選任の件

株主総会にご出席いただけない株主様
同封の議決権行使書用紙の郵送又はインターネット等により、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

議決権行使期限：2018年6月20日（水曜日）
午後5時15分まで
証券コード

6737

見渡せば、そこに、EIZO
EIZOはVisual Technology Companyとして、皆様の生活のあらゆるところにある「映像」を通じてさまざまな価値をご多様な分野に幅広く、また世界18社のグループ会社を通じてグローバルに、「EIZO品質」の製品・サービス・ソリューション

提供したいと考えています。

船舶をお届けしています。

▼操舵室から、船内のセキュリティ管理にもオフィス▼一般ビジネスから、出版・デザイン・映像制作などのクリエイティブワークにもプライベート▼ Web閲覧、写真編集、ゲームなどに空港▼航空管制から、チケット発券にも学校
商業施設・レジャー施設
病院▼ 診察室・検査室・手術室などに

1

駅▼ ホームの安全確認に工場▼ コンピュータ学習に▼ 施設内のセキュリティ管理に▼ 機器操作、セキュリティ用途に2

ご挨拶

株主の皆様へ

証券コード 6737
2018年５月31日
石川県白山市下柏野町153番地

株 主 の 皆 様 に お か れ ま し て は、 平 素 よ り 格 別 の ご 高 配 を 賜 り、厚くお礼申しあげます。

代表取締役社長

第51回 定 時 株 主 総 会 を6月21日(木)に 開 催 い た し ま す の で、ここに招集のご通知をお届けいたします。
ご報告申しあげますので、ご高覧ください。

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第51回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面又はインターネット等により議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討の上、５頁のご案内に従って2018年６月20日（水曜日）午後５時15分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具記

2018年5月

実盛 祥隆

目 次
見渡せば、そこに、EIZO

１

ご挨拶

３

第51回定時株主総会招集ご通知添付書類
事業報告
1. 企業集団の現況

13

第51回定時株主総会招集ご通知

４

2. 会社の現況

22

議決権行使についてのご案内

５

連結計算書類32

インターネット等による議決権行使のお手続きについて

６

計算書類

34

監査報告

36

株主総会参考書類

1日時

2018年６月21日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時15分）

2場

所

石川県白山市古城町305番地
白山市松任学習センター１階

3 目的事項

報告事項

＜ご参考＞

第1号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）
3名選任の件

７第2号議案

監査等委員である取締役
4名選任の件９祥隆

第51回定時株主総会招集ご通知

また、2017年度における事業状況ならびに今後の取り組みについて

代表取締役社長

実盛

EIZO NEWS40

特集：第6次中期経営計画

41

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

コンサートホール（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

1．第51期（2017年４月１日から2018年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

計
算
書
類

2．第51期（2017年４月１日から2018年３月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項

第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件

第２号議案

監査等委員である取締役４名選任の件
以

3

招
集
ご
通
知

上

監
査
報
告

4

インターネット等による議決権行使のお手続きについて◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 本招集ご通知に添付すべき書類のうち、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」並びに計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第16条の規定に基づき、下記の当社ウェブ
サイトに掲載しておりますので、本招集ご通知添付書類には記載しておりません。
したがいまして、本招集ご通知添付書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査等委員会が監査報告をそれぞれ作成するに際して監査をした連結計算書類又は計算書類の一部であります。
◎ 株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、下記の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
◎ 本総会終了後、株主の皆様の当社に対するご理解をより深めていただきたく、懇談会を開催いたしますので、ご出席賜りますようご案内申しあげます。
◎ 本総会における決議結果につきましては、本総会終了後、下記の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

インターネット等により議決権を行使される場合は、あらかじめ次の事項をご了承くださいますよう、お願い申しあげます。

⒈

議決権行使ウェブサイトアドレス⒉

確認ください。（QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）⑴

議決権行使のお取扱いについて

インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」

事
業
報
告

及び「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。
⑵

議決権の行使期限は、2018年６月20日（水曜日）午後５時15分までとなっておりますので、お早めの行使をお願いいたします。

書面により議決権を行使される場合⑶

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、ご送付ください。

⒊

2018 年６月20 日（水曜日）午後５時15分到着分まで

議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金（接続料金等）は株主様のご負担となります。

連
結
計
算
書
類

システムに係わる条件についてパソコン又は携帯端末の機種やご加入のサービス等、インターネットのご利用環境によっては、議決権行使ウェ

ブサイトがご利用いただけない場合があります。詳細につきましては、下記の三井住友信託銀行 証券代行ウェブサ
ポート 専用ダイヤルにお問い合わせください。

インターネット等により議決権を行使される場合⒋

インターネット等により議決権を行使される場合には、６頁の「インターネット等による議決権行使のお手続きについて」をご高覧の上、議案に対する賛否をご登録ください。

2018 年６月20 日（水曜日）午後５時15分まで

パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について

本サイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。

三井住友信託銀行［電話］

書面とインターネット等により、二重に議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、インターネット等によって複数回数、又はパソコンと携帯端末で重複して議決権を行使された場合
は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。

以5https://www.web54.net

接続することも可能です。なお、操作方法の詳細についてはお手持ちの携帯端末の取扱説明書をご当日ご出席願えない場合は、以下いずれかの方法により議決権を行使することができます。

行使期限

株
主
総
会
参
考
書
類

※バーコード読取機能付の携帯端末を利用して右の「QRコード®」を読み取り、議決権行使サイトに議決権行使についてのご案内

行使期限

議決権行使ウェブサイトについて

インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。

当社ウェブサイト（http://www.eizo.co.jp/ir/invitation/）

招
集
ご
通
知

上

証券代行ウェブサポート

0120（652）031

計
算
書
類

専用ダイヤル（受付時間 9:00～21:00）＜機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームによる議決権の行使について＞

管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、株式会社東京証券取引所等により設立された合弁会
社、株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」のご利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
以

上

監
査
報
告

6

株主総会参考書類
候補者番号

取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件

第1号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案に関しましては、監査等委員会から全ての取締役候補者について適任である旨の意見を得ております。
取締役候補者は、次のとおりであります。

む ら

い

村井

2
ゆ う

略歴、当社における地位、担当

い ち

雄一

再任

所有する当社株式の数

じ つ

も り

実盛

よ し

祥隆

再任
生年月日
1944年４月16日
所有する当社株式の数
145,600株
取締役会出席状況
9/9回

7

た か

1994年 ５ 月

当社常務取締役

1995年 ６ 月

当社代表取締役専務

1997年 ６ 月

当社代表取締役副社長

2001年 ６ 月

当社代表取締役社長（現任）

重要な兼職の状況
EIZOエムエス株式会社代表取締役社長
EIZOサポートネットワーク株式会社代表取締役社長
EIZOメディカルソリューションズ株式会社代表取締役社長
アイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社取締役
EIZO Inc. Director, Chairman
EIZO Nordic AB Board Member
EIZO AG Präsident
EIZO Europe GmbH President & CEO

取締役候補者とした理由

代表取締役社長としての豊富な経験をもとに当社グループの経営を統括し、企業価値向上に貢献しております。当社グループの成長戦略を実行し業績向上を牽引する強いリーダシッ
プとともに幅広い見識を有しており、今後も業務執行と取締役としての経営の監督を的確に遂行し、当社グループの更なる発展に寄与することが期待できることから、引き続き取締役として適任であると判断しております。

候補者番号
た

3

な べ

田邊
再任
生年月日
1944年12月12日
所有する当社株式の数
66,000株
取締役会出席状況

2006年 ４ 月

当社執行役員、人事部長

2007年 ６ 月

当社取締役、執行役員、人事部長

2011年10月

当社取締役、常務執行役員、総務人事担当、総務部長

2014年10月

当社取締役、常務執行役員、総務部長兼人事部長

2016年 ６ 月

当社取締役、専務執行役員、総務人事担当、人事部長（現任）

取締役候補者とした理由
取締役としての豊富な経験をもとに当社グループの経営を担い、企業価値向上に貢献しております。主に管理部門を統括しコンプライアンスの強化・推進に取組むなど、経営の適正性の向上に資する高い見識を有しており、今後も業務執行と取締役としての経営の監督を的確に遂行し、当社グループの更なる発展に寄与することが期待できることから、引き続き取締役として適任であると判断しております。

10,168株
9/9回

1

当社人事部長EIZOエージェンシー株式会社代表取締役社長
卓 像技 （ 州）有限公司董事

1956年８月25日

取締役会出席状況

候補者番号

当社入社

2001年 ４ 月

重要な兼職の状況

生年月日

略歴、当社における地位、担当

1979年 ３ 月

つ と む

農

略歴、当社における地位、担当
1997年12月

当社専務取締役

2001年 ６ 月

当社代表取締役専務

2004年 ６ 月

当社代表取締役副社長

2008年 ８ 月

当社代表取締役副社長、最高財務責任者

2016年 ６ 月

当社取締役相談役（現任）

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

重要な兼職の状況―

取締役候補者とした理由
取締役としての豊富な経験をもとに当社グループの経営を担い、企業価値向上に貢献しております。特に経理・財務に関する幅広い知識に基づき、安定的な事業推進に資する適切な提言・助言をしており、今後も公正な経営の監督を遂行し、当社グループの更なる発展に寄与することが期待できることから、引き続き取締役として適任であると判断しております。

計
算
書
類

9/9回

（注）各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。

監
査
報
告

8

監査等委員である取締役４名選任の件

第2号議案

候補者番号

監査等委員である取締役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査等委員である取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

で

み な み

2
か ず

出南

略歴、当社における地位、担当

ひ こ

一彦

再任
生年月日

す ず

き

ま さ

鈴木
再任

社外

1947年５月21日
所有する当社株式の数900株
取締役会出席状況
9/9回
監査等委員会出席状況

9株式会社日本勧業銀行（1971年10月 株式会社第一勧業銀行、現 株式会社みずほフィナ

候補者番号ンシャルグループ）入行

正晃

生年月日

9/9回

略歴、当社における地位、担当

あ き

独立

2001年 ５ 月

同行常務執行役員

2002年 ４ 月

株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員

2003年 ３ 月

株式会社みずほ銀行常務執行役員

2004年11月

日本土地建物株式会社専務執行役員

2005年 ６ 月

北越製紙株式会社常務取締役

2009年 ６ 月

北越パッケージ株式会社代表取締役社長

2011年 ６ 月

日本土地建物株式会社顧問

2012年 ６ 月

当社社外取締役

2016年 ６ 月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

重要な兼職の状況―

監査等委員である社外取締役候補者とした理由
金融機関における豊富な経験と事業法人の経営者として培った経験と幅広い見識に基づき、当社意思決定において有益で率直な意見・提言をし、社外取締役として経営の健全性と透明性に貢献しております。今後も当社経営に対する監査監督機能の実効性を強化し、企業価値向上に寄与することが期待できることから、引き続き監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。

当社執行役員、総務部長

2009年 ４ 月

当社理事、監査室長

2011年10月

当社執行役員、経理部長

2015年 １ 月

アイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社取締役、管理部長

2016年 ６ 月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

監査等委員である取締役候補者とした理由
当社の総務・経理部長、グループ会社の取締役を歴任し、その経験と経理・財務に関する高い見識をもとに常勤監査等委員として公正かつ的確に職務を遂行しております。今後も当社経営に対する監査監督機能の実効性を強化し、企業価値向上に寄与することが期待できることから、引き続き監査等委員である取締役として適任であると判断しております。

9/9回

株式会社第一勧業銀行取締役、営業七部長

当社総務部長

2007年 ４ 月

8,000株

監査等委員会出席状況

1999年 ６ 月

2004年 ７ 月―

9/9回

1971年 ４ 月

当社経理部長

所有する当社株式の数
取締役会出席状況

1

当社入社

2002年10月

重要な兼職の状況

1959年７月10日

候補者番号1982年 ３ 月

い の

3

う え

あ つ し

井上
再任

純
社外

生年月日
1948年10月７日
所有する当社株式の数０株
取締役会出席状況
9/9回
監査等委員会出席状況
9/9回

独立

略歴、当社における地位、担当
1973年 ４ 月

株式会社村田製作所入社

2001年 ７ 月

同社執行役員

2003年 ６ 月

同社取締役、執行役員

2005年 ６ 月

同社取締役、常務執行役員

2010年 ６ 月

同社取締役、上席常務執行役員

2011年 ６ 月

同社上席常務執行役員、デバイス事業本部本部長

2012年 ６ 月

同社常任顧問2012年 ６ 月

当社社外監査役

2016年 ６ 月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

重要な兼職の状況―

監査等委員である社外取締役候補者とした理由
事業法人の経営者として培った豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社意思決定において有益で率直な意見・提言をし、社外取締役として公正かつ中立に職務を遂行しております。今後も当社経営に対する監査監督機能の実効性を強化し、企業価値向上に寄与することが期待できることから、引き続き監査等委員である社外取締役として適任であると判断しておりま
す。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

10

候補者番号
た き

の

ひ ろ

滝野
新任

4
じ

弘二
社外

生年月日
1958年６月20日
所有する当社株式の数
０株

略歴、当社における地位、担当

独立

1981年 ４ 月

株式会社北陸銀行入行

2013年 ６ 月

同行執行役員、石川地区事業部副本部長兼金沢支店長

2016年 ６ 月

同行常務執行役員、福井地区事業部本部長兼名阪地区事業部本部長

2018年 ４ 月

同行常務執行役員（現任）※2018年６月退任予定

重要な兼職の状況
2018年６月 株式会社ホクタテ代表取締役社長に就任予定

監査等委員である社外取締役候補者とした理由
滝野弘二氏は、金融機関における豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらを当社グループの経営に活かすことにより、経営に対する監査監督機能を更に強化することができると判断したため、監査等委員である社外取締役の候補者としました。

（ご参考）社外役員の独立性基準
１．当社の取締役会は、当社の社外役員及び社外役員候補者が現在及び直近３事業年度において、以下の各号のいずれにも該当しないと判断される場合は、独立性を有するものと判断する。

招
集
ご
通
知

（１）EIZOグループの取引先であって、その取引額がEIZOグループ又はその取引先の連結売上高の２％を超える額である場合の当該取引先又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者（※）（２）EIZOグループの資金調達において必要不可欠であり、代替性のない程度に依存している金融機関その他
債権者又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者（３）EIZOグループから役員報酬以外に年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等（当該財産を得ている者が法人・組合等の団体である場合は、当該団体に所属す
る者）

株
主
総
会
参
考
書
類

（４）当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に有する株主）又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者（５）EIZOグループの現在の会計監査人である監査法人の代表社員、社員、パートナー又は従業員。又は、直（注）１．各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２．滝野弘二氏は、新任の候補者であります。
３．鈴木正晃、井上 純及び滝野弘二の３氏は、社外取締役候補者であります。
４．鈴木正晃氏は、現在、当社の社外取締役であり、その在任期間は、本総会終結の時をもって６年（監査等委員である社外取締役としては２年）となります。また、井上 純氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役であり、その在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。なお、井上 純氏は、過去に当社の業務執行者でない役員（監査役）であったことがあります。
５．当社と、鈴木正晃氏及び井上 純氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。両氏の再任が承認された場合、当社は両氏との間で当該契約を継続する予定であります。また、滝野弘二氏につきましても、同氏の選任が承認された場合には、当社は同様の契約を締結する予定であります。
６．当社は、鈴木正晃氏及び井上 純氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。両氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。また、滝野弘二氏につきましても、同取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
７．鈴木正晃、井上 純及び滝野弘二の３氏は、当社の定める「社外役員の独立性基準」（次頁）の要件を満たしております。
以 上

近３事業年度においてEIZOグループの会計監査人である監査法人に所属し監査業務を実際に担当していた者。
（６）EIZOグループから取締役を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者又は監査役（７）EIZOグループから年間10百万円以上の寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人・組合等の団体である場合は、当該団体の役員及び当該寄付に関わる研究・教育その他の活動に直接関与する者）（８）上記（１）～（７）に該当する業務執行者等の配偶者又は２親等内の親族（９）前各号のほか、当社又は一般株主と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務

連
結
計
算
書
類

を果たすことができない特段の事由を有している者
計算書
類（※）業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員その他これらに類する者及び使用人のことをいう。

２．本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、直ちに当社に告知するものとする。
３．本基準の改廃は、取締役会の決議による。
以

11

事
業
報
告

上

監
査
報
告

12

(添付書類)

1 日から
事業報告（2017年４月
2018年３月31日まで ）ヘルスケア市場では、買収した手術室及び内視鏡用モニター事業において、当社が培ってきた技術を融合することにより開発した3D及び高輝度2Dモデルや4KモデルのEIZOブランドモニターをリリースし、製品ラインナップ

1 企業集団の現況を拡充しました。
クリエイティブワーク市場では、液晶モニターとしては世界初（※）となる100万：１のコントラスト比を実現(1) 当連結会計年度の事業の状況

売上高
経常利益

84,057 百万円（前期比7.4％増）

9,505 百万円

（前期比33.8％増）

したモニターをリリースする等、映像制作市場への取組みを強化しております。

営業利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

8,554

百万円
（前期比21.6％増）

7,138 百万円

（前期比26.1％増）① 事業の経過及び成果※製品としての液晶モニターにおいて。2017年4月時点、当社調べ。

また、2018年3月に手術室向けの映像記録・配信・編集・画像解析も含めたハードウェアやソフトウェアを自社開発・販売するカリーナシステム㈱の全株式を取得しました。

売上総利益は、B&P(Business & Plus)やヘルスケア市場向け等での増収効果に加え、対ユーロでの円安効果及び原価低減努力による増益効果があったことで1,722百万円増加し、売上高総利益率は、前期並みの31.0％となり国では雇用は回復基調を維持し、個人消費が底堅く推移したことで、景気は着実に回復しました。日本では、堅調ました。販売費及び一般管理費は、内視鏡及びMIL規格関連の先行投資を行ったこと等により201百万円増加しまな雇用環境や所得情勢の改善を背景に個人消費は持ち直しつつあり、設備投資は緩やかに増加し、景気は回復基調した。

で推移しました。
当社グループは、映像技術を核として顧客のニーズに応じた最適な映像環境ソリューションを提供する「Visual

以上の結果、営業利益は8,554百万円（前期比21.6％増）、為替差益の計上等により、経常利益は9,505百万円（同33.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,138百万円（同26.1％増）となりました。

Technology Company」として、世界トップレベルの高性能・高信頼性の製品開発とモニターソリューションの提案を通して、ヘルスケアやクリエイティブワーク、V&S(Vertical & Specific)向けを中心に事業領域を拡大して

ご参考

第50期
2016年度

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

（百万円）

売上高
78,284

13

株
主
総
会
参
考
書
類

当連結会計年度における全体の売上高は、84,057百万円（前期比7.4％増）となりました。

当連結会計年度の世界経済は、欧州では雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。米

まいりました。

招
集
ご
通
知

営業利益
84,057

第51期
2017年度

経常利益
9,505

8,554
7,105

7,033

第50期
2016年度

第51期
2017年度

第50期
2016年度

親会社株主に帰属する
当期純利益
7,138
5,661

第51期
2017年度

第50期
2016年度

第51期
2017年度

計
算
書
類

監
査
報
告

14

市場別売上高

B&P(Business & Plus)

18,111百万円

欧州において、フレームレスモニターの販売が引き続き堅調に推移（前期比

売上高（単位：百万円）

し、前期を上回る売上高となりました。特にドイツ市場の販売が好16,822調を維持し、売上高増加に大きく貢献しました。

29,780百万円

海外では、診断用途向けモニター及び内視鏡用モニターの販売が好

売上高構成比14.1 ％増

クリエイティブワーク

売上高構成比5,749百万円を上回りました。

売上高（単位：百万円））

売上高構成比

5,749

6.8%
第50期
2016年度

15

15,233百万円

アミューズメント

アミューズメント市場を巡る環境は厳しい状況が続いております

第51期
2017年度（前期比

B&P

17.2 ％減

売上高（単位：百万円）
18,408

減少幅は最小限にとどまりました。

ご参考

売上高構成比

第51期
2017年度

クリエイティブワーク

18.1%

18,111

V&S

29,780

第51期
2017年度

第50期
2016年度アミューズメント

第51期
2017年度

5,749

その他

7,885

（単位：百万円）

15,233

6,956
16,822

26,097

5,470

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

売上高構成比市場別売上高前期比較
ヘルスケア

）

15,233

第50期
2016年度

5.1％増

）

9.4%

第51期
2017年度

（前期比

5,470

上高は前期を上回りました。

が、開発・生産体制において柔軟に対応したことにより、売上高の29,78035.4%
第50期
2016年度北米における映像制作分野での販売が堅調に推移し、売上高は前期）

13.3 ％増

7,885

6,956

第50期
2016年度

業及び診断用途向けモニターの販売が伸びたこと等により売上高は前期を上回りました。

（前期比

売上高（単位：百万円）

第51期
2017年度（前期比26,097上高は前期を上回りました。また国内では、インテグレーション事

国内において、船舶市場向け、監視（Security & Surveillance）
市場向け及び金融システム向けモニターの販売が伸びたことで売18,111

売上高（単位：百万円）

調に推移し、欧州、北米、中国の各地域で増加したことにより、売7,885百万円

V&S(Vertical & Specific)

）

21.5%
第50期
2016年度

ヘルスケア

7.7％増

招
集
ご
通
知

7,297

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

4,527
18,408

監
査
報
告

16

② 設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資総額は2,163百万円であります。
主なものとしましては、MIL規格対応及び内視鏡用モニターの量産設備の導入に238百万円、またドイツに新工場を建設中であり、用地取得に284百万円、施工中の建物に303百万円を投資しております。

(2) 財産及び損益の状況の推移
売上高
72,576（百万円）③ 資金調達の状況

第49期
2015年度

第50期
2016年度

総資産/純資産106,519 104,792

115,160

79,29378,011

第48期
2014年度

第49期
2015年度

第50期
2016年度

5,661
3,321

第51期
2017年度

第48期
2014年度（百万円）

1株当たり当期純利益

第49期
2015年度

第50期
2016年度

第51期
2017年度（円）

91,521

第51期
2017年度

第48期
2014年度

155.80

第48期
2014年度

第49期
2015年度

第50期
2016年度

1株当たり純資産

3,719.08 3,658.95

第51期
2017年度

第50期
2016年度

第51期
2017年度

第48期
2014年度

第48期
2014年度

第49期
2015年度

第50期
2016年度

第49期
2015年度3,999.89

4,292.63

第50期
2016年度

第51期
2017年度（百万円）

72,57674,87878,28484,057

経常利益

（百万円）

4,704

5,698

7,105

9,505

3,321

4,202

5,661

7,138

（円）

155円80銭

197円10銭

265円54銭334円82銭

総資産

（百万円）

106,519

104,792

115,160

121,207

純資産

（百万円）

79,29378,011

85,28091,521（円）

3,719円08銭

3,658円95銭

3,999円89銭

4,292円63銭

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

１株当たり純資産

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

第51期
2017年度（当連結会計年度）

売上高

１株当たり当期純利益

株
主
総
会
参
考
書
類

（円）

197.10

第49期
2015年度

招
集
ご
通
知

4,202

334.82265.54

区分

17

5,698

7,138

7,105

121,20785,280

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

9,505

4,704

特に記載すべき事項はありません。

第48期
2014年度（百万円）

84,05778,28474,878

経常利益

計
算
書
類

監
査
報
告

18

(5) 主要な事業内容（2018年３月31日現在）(3) 重要な子会社の状況
資本金

議決権比率

EIZOエムエス㈱

85

100.0

映像機器、アミューズメント用モニター等の組立、電子回路基板等の製造

アイレムソフトウェアエンジニアリング㈱

30

100.0

アミューズメントソフトウェアの開発・販売

EIZO Inc.

10,000千US＄

100.0

映像機器及びその関連製品等の販売

EIZO GmbH

500千EUR

100.0

映像機器及びその関連製品等の開発・製造・販売

EIZO Europe GmbH

25千EUR

100.0

映像機器及びその関連製品等の販売

9,000千US＄

100.0

映像機器及びその関連製品等の開発・製造・
販売

会社名

卓

像技 （ 州）有限公司（百万円）

主要な事業内容（％）(4) 対処すべき課題

当社は映像技術を核とした世界トップレベルの高品質かつ信頼性の高い製品を基に、市場や顧客に応じた最適な製品及びシステムソリューションを提案する、｢Visual Technology Company｣ としての展開を進めております。

主に映像機器及びその関連製品を開発・生産し、国内外へ販売しております。

(6) 主要な営業所及び工場（2018年３月31日現在）① 当社の主要拠点
区分を包括したトータルソリューションにより、重点市場であるヘルスケア、クリエイティブワーク及びV&Sにおいてその事業領域を一層拡大するとともに、新たな市場を創出いたします。

② 製品開発力の強化
・当社の培った映像技術をコアコンピタンスとし、最新・最適のデバイスを用いた高品位・高品質の映像機器を

所在地

本社

石川県白山市工場

石川県白山市

営業所

札幌市、仙台市、東京都品川区、名古屋市、石川県白山市、大阪市、広島市、福岡市② 主要な子会社区分
国内① 将来に向けての成長エンジンの創出
・第６次中期経営計画では、将来に向けての成長エンジンの創出に取組みます。｢撮影｣、｢記録｣｢配信｣、｢表示｣

招
集
ご
通
知

海外

名称

所在地

EIZOエムエス㈱石川県羽咋市、石川県七尾市

アイレムソフトウェアエンジニアリング㈱東京都千代田区、名古屋市、石川県白山市

EIZO Inc.

Cypress, CA, U.S.A.

EIZO GmbH

Karlsruhe, Germany

EIZO Europe GmbH

Mönchengladbach, Germany

卓 像技（ 州）有限公司

中国江蘇省蘇州市

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

開発し、圧倒的な差別化を図るよう努めてまいります。引き続き商品企画のスピードアップ、新技術の開発、開発効率の一層の改善に取組むとともに、開発手法の見直しにより迅速なカスタマイズを実現するなど、市場ニーズに機動的に対応してまいります。

③ 企業体質の強化

計算書
類・開発・生産・品質評価を含む全業務プロセスにおいて、「Work Style Innovation」をキーワードに、RPA
やAIなどのITインフラも活用した業務プロセスの改革を推進いたします。この取組みにより、生産性を向上させることで、社員の充実感と会社の健全な成長を両立してまいります。
・当社は、当社のビジネスモデルに取り込むことで強いシナジー効果が見込まれるM&Aを実施してまいりました。今後も事業の拡大や競争力の強化、当社の持つ技術と強いシナジー効果を発揮するノウハウ、技術等を取得するため、必要に応じM&Aを検討いたします。

19

監
査
報
告

20

(7) 使用人の状況（2018年3月31日現在）

2 会社の現況① 企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

1,984［341］名

102［△15］名

招
集
ご
通
知

(1) 株式の状況（2018年３月31日現在）（注）使用人数は就業員数であり、［ ］内に当連結会計年度における臨時使用人（契約社員、嘱託社員、パートタイマー及び派遣社員）数の平均雇用人員を外書きで記載しております。

② 当社の使用人の状況① 発行可能株式総数

65,000,000株② 発行済株式の総数

22,731,160株 （うち自己株式1,410,536株）③ 株主数

5,992名④ 大株主（上位10名）

使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

859［166］名

2［△5］名38.35歳14.23年（注）使用人数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、［ ］内に当事業年度における臨時使
用人（契約社員、嘱託社員、パートタイマー及び派遣社員）数の平均雇用人員を外書きで記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（2018年3月31日現在）
当社の資金調達において重要な借入先がないため、記載を省略しております。

持株数（千株）

株主名

持株比率（%）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,720

8.07

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,015

4.76

株式会社北陸銀行

836

3.93

株式会社北國銀行

794

3.73

675

3.17

670

3.15

株式会社ヒロアキコーポレーション

567

2.66

株式会社ハヅキコーポレーション

567

2.66

GOVERNMENT OF NORWAY

484

2.27

EIZO社員持株会

417

1.96

三井住友信託銀行株式会社（信託口
村田

甲２号）

ヒロシ

（注）１．当社は、自己株式を1,410,536株所有しておりますが、上記の表には記載しておりません。
２．持株比率は、自己株式を控除して計算し、小数第３位を四捨五入しております。

｜ご参考｜所有者別株式数分布状況
金融機関
7,313,640株
38名

その他国内法人
4,036,214株
67名

外国人（法人・個人）
5,770,378株
197名

21

自己名義株式1,410,536株
1名

個人・その他
4,004,397株
5,653名証券会社
195,995株
36名

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

22

(2) 会社役員の状況② 取締役の報酬等の額① 取締役の状況 （2018年３月31日現在）
会社における地位

代表取締役社長

氏名

実盛

担当及び重要な兼職の状況

祥隆

取締役

村井

雄一

取締役

田邊

農

取締役（監査等委員）

鈴木正晃

取締役（常勤監査等委員）

出南一彦

取締役（監査等委員）

上野英一

取締役（監査等委員）

井上純

EIZOエムエス株式会社代表取締役社長
EIZOサポートネットワーク株式会社代表取締役社長
EIZOメディカルソリューションズ株式会社代表取締役社長
アイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社取締役
EIZO Inc. Director, Chairman
EIZO Nordic AB Board Member
EIZO AG Präsident
EIZO Europe GmbH President & CEO
専務執行役員
総務人事担当人事部長
EIZOエージェンシー株式会社代表取締役社長
卓 像技 （ 州）有限公司董事
相談役（注）１．取締役（監査等委員）鈴木正晃、上野英一及び井上 純の３氏は、社外取締役であります。なお、当社は、同３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．取締役（監査等委員）鈴木正晃氏は、金融機関における長年の経験に加え事業法人の経営者として培った幅広い見識があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．取締役（監査等委員）出南一彦氏は、当社経理部長として長年にわたり経理・財務業務に携わってきた経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．取締役（監査等委員）上野英一氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．取締役（監査等委員）出南一彦氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者による重要な社内会議への出席や内部監査部門等との十分な連携により情報収集の充実を図り、監査等委員会における監査・監督の実効性を高めるためであります。

区分

支給人員

支給額

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

3名（-名）

161百万円（-百万円）

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

4名
（3名）

32百万円
（17百万円）

合計（うち社外取締役）

7名（3名）

194百万円（17百万円）（注）１．取締役（監査等委員を除く）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額につきましては、2016年６月23日開催の第49回定時株主総会において、確定額金銭報酬と業績連動報酬の二つの報酬枠を合わせて、年額350百万円以内（ただし使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。なお、業績連動報酬につきましては、業務執行取締役を対象とし、連結営業利益に連動させた支給（事業年度ごとの連結営業利益の２％以内（上限は200百万円））としております。
３．取締役（監査等委員）の報酬等の額につきましては、2016年６月23日開催の第49回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議
いただいております。
４．支給額には、当事業年度に業績連動報酬として費用処理した以下のものも含まれております。
取締役２名
78百万円（うち社外取締役 －名 －百万円）③ 社外役員に関する事項

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

イ．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ロ．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
ａ．取締役（監査等委員） 鈴木正晃
当事業年度開催の取締役会９回のすべて及び監査等委員会９回のすべてに出席し、会社経営に関する豊富な経験と財務及び会計に関する幅広い見識に基づいた発言を行っております。
ｂ．取締役（監査等委員） 上野英一
当事業年度開催の取締役会９回のすべて及び監査等委員会９回のすべてに出席し、主に金融機関における豊富な経験や幅広い見識に基づく発言を行っております。
ｃ．取締役（監査等委員） 井上 純
当事業年度開催の取締役会９回のすべて及び監査等委員会９回のすべてに出席し、会社経営に関する経験及び知見に基づく発言を行っております。

④ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
23

招
集
ご
通
知

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

24

(3) 会計監査人の状況

ニ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切関係を持たない。また、反社会的勢力・団体からの不当な要求には毅然と対応し、その活動を助長する行為に関与しない。

① 名称 有限責任監査法人トーマツ② 報酬等の額
区分② 取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制
報酬等の額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

47百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

47百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額及び英文財務諸表の監査に対する報酬等の額については明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．重要な海外子会社であるEIZO GmbH、EIZO Europe GmbH及び 卓 像技 （ 州）有限公司の３社は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの提携会計事務所の監査を受けております。
３．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意をいたしました。

③ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

(4) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要【業務の適正を確保するための体制】

当社は、取締役会において、次のとおり「内部統制システム構築に関する基本方針」を定めております。

① 企業集団における取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社取締役会は、当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合し、かつ企業の社会的責任を果たせるよう、当社グループ全役職員を対象として、「企業理念」・「EIZOグループ行動指針」及び「コンプライアンス規程」を定め、以下の要領にてコンプライアンスプログラムの整備及び充実を図る。
イ．コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスプログラムを整備・運用する。
ロ．コンプライアンスの徹底を図るため、当社グループの取締役及び使用人へ教育を行い、コンプライアンス意
識を醸成し、コンプライアンスプログラムの適切な運用につき監査等を実施する。
ハ．内部通報制度の整備・運用を通して、法令違反による企業信用の失墜等、企業価値を大きく毀損するような重大な事態の発生を未然に防止する。

25

取締役の職務執行に係る重要な意思決定及び報告に関する以下の文書については、「文書管理規程」・「規程管

招
集
ご
通
知

理規程」等に基づき、適切かつ確実に保存・管理を行う。
イ．株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録及びそれらの関連資料
ロ．社内の重要会議の議事録及びその関連資料
ハ．稟議書及びその他重要な社内申請書類
ニ．会計帳簿、計算書類、重要な契約書、官公庁その他公的機関又は金融商品取引所に提出した書類の写しその
他重要文書

株
主
総
会
参
考
書
類

③ 企業集団における損失の危険の管理に関する規程その他の体制「リスクマネジメント基本規程」に基づき、当社グループの事業活動に影響を及ぼすリスクを統合的・一元的に管理する体制を構築する。
イ．経営会議にて、当社事業への影響が高いと判断する「重大リスク」を特定し、リスク対策を決定する。

事
業
報
告

ロ．リスクマネジメント委員会を設置し、経理・情報管理・安全衛生・品質保証及び環境マネジメントに関する各種規程の運用によるカテゴリーごとのリスクの分析・把握・防止・管理等を行う。
ハ．事業継続活動に関しては、リスク発生の際には迅速かつ的確に対応するべく、事業継続計画（BCP）を策定する。

④ 企業集団における取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループの経営戦略決定の迅速化と経営監督体制・業務執行体制の強化を目的に以下の体制を構築する。

連
結
計
算
書
類

イ．定例取締役会：年度ごとに取り決める開催日程表に基づき開催し、臨時取締役会は必要に応じて随時開催する。
ロ．執行役員制度：経営の監督と業務の執行を分離するために、執行役員制度を導入し迅速な業務執行を図る。
ハ．経営会議：常勤取締役及び執行役員を主な構成員とする経営会議を設置し、重要な経営課題の審議及び協議を効率的に行う。

計算書
類ニ．グループ会社の業務執行状況については定例取締役会にて定期的な報告を受け、また、重要事項については
取締役会及び経営会議において審議する。
監
査
報
告

26

⑤ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社におけるコンプライアンス体制及びリスク管理体制に関しては、当社においてこれを統括管理する。
グループ会社の業務遂行に関しては、「グループ会社管理規程」及び「Approval & Report Policy」に基づく重要事項の報告及び決裁の制度、内部監査制度の活用等により、グループ会社の状況に応じた必要かつ適切な管理を行う。

⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務は、内部監査部門がこれを補助する。内部監査部門は当該補助業務につき監査等委員会の指示に従う。なお、当該補助業務の従事者は他の職務を兼任できるものとし、また、その人事に関する事項について
は、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。

⑦ 取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及び子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制
当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、当社監査等委員会が選定する監査等委員から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、すみやかに適切な報告を行う。
当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、法令及び定款に違反する重大な事実並びに会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査等委員会に報告する。
当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用
人からの内部通報を受けた場合には監査等委員会に報告する。
なお、監査等委員会へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

⑧ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制
監査等委員会が選定する監査等委員は、業務の執行状況を把握するため、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、重要会議の議事録及び稟議書並びに内部監査報告書をはじめとする重要書類を閲覧し、当社グループの取締役及び使用人に随時説明を求めることができる。また、監査等委員会は、必要に応じて会計監査人及び内部監査
部門と会合を行い、緊密な連携を図る。
監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等に関しては、それを支弁するため必要な措置をとる。

【業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要】① 企業集団における取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「EIZOグループ行動指針」を定め、すべての役職員に周知徹底し、また、コンプライアンス意識の醸成のための教育活動を継続的に実施しています。
・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループ会社におけるコンプライアンス活動の実施状況の確認を行っています。
・内部通報制度の制定と運用を通じて、不正の未然防止、早期発見及び対策の実施等に努めています。

② 取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制
・取締役会議事録及び関係書類等、取締役の職務の執行に係る各書類については、いずれも関連法令及び社内規程に従って適切に保存・管理しています。

株
主
総
会
参
考
書
類

③ 企業集団における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理活動として、「リスクマネジメント基本規程」に基づき当社グループの事業活動に影響を及ぼすリ
スクを把握、分析し必要な対策を検討の上、経営会議にて審議、決定しています。
・災害や不測の事故発生時においても、事業活動への影響を最小限に抑え、事業継続できるよう、事業継続計画

事
業
報
告

（BCP）を策定しています。

④ 企業集団における取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
・執行役員制度により経営の監督と業務の執行を分離し、迅速な意思決定及び業務執行に努めています。
・常勤取締役及び執行役員にて構成される経営会議において重要な経営課題について審議及び協議し、効率的な経営に努めています。

連
結
計
算
書
類

⑤ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
・「グループ会社管理規程」、「Approval & Report Policy」に基づき、各グループ会社から当社へ経営状
況、財務状況その他重要事項について報告されており、業務の適正な運用につき確認しています。
・当社グループ会社に対する内部監査を年度監査計画に基づき実施しています。

⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・内部監査部門は監査等委員会の職務が効率的に遂行されるよう、その職務を補助しています。なお、当該補助従業者の人事に関しては、監査等委員会の事前の同意を得ています。

27

招
集
ご
通
知

計
算
書
類

監
査
報
告

28

⑦ 取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及び子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制 並びに ⑧ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制
・監査等委員は取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人から必要な報告を受けています。また重要会議の議事録、稟議書等の重要書類を閲覧し、随時当社グループの取締役及び使用人に説明を求める等、業務執行の状況を確認しています。

研究開発投資に必要となる資金の確保、財務状況及び将来の業績等を総合的に勘案の上、配当や自己株式取得等により株主還元を実施することを基本方針としております。
配当につきましては、収益基盤の強化に努力し、会社の成長に応じた安定的な配当を継続的に行うこととしており、株主への還元率（総還元性向）は、連結当期純利益の40％～50％を目標水準としております。
当期の期末配当金は、業績の状況を総合的に勘案した結果、１株につき45円（前事業年度は１株につき40円）とさせていただきます。この結果、既に2017年11月30日に実施済の中間配当金45円と関係等への十分な理解が不可欠です。そのため、当社の財務及び事業の方針を決定するに当たりこれらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があります。
また、特定の者の大規模買付行為がなされた場合、当社株主の皆様が当該大規模買付行為の当否について適切な買付行為に代わる提案の有無等について、当社株主の皆様に必要十分な情報が提供される必要があると考えます。

配当金／配当性向の推移

中間

（円）
90
80
70
60
50

30

60

40
30
20

30

35

70

35

40

80

期末

45

90

40

45

配当性向

付者から事前に、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供されることを目的として、このような買付行為に関する一定の合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定することが、当社及び当社株主全体の利益を守るために必要であると考えます。

当社は、1968年設立以来、強みである映像技術を活かし、高品位・高品質の映像機器の開発から生産・販売までを一貫して行ってまいりました。また、これにより培ってきた技術、情報、ノウハウ等を更に追求・発展させ

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

「Visual Technology Company」として市場ニーズに最適な映像環境ソリューションを提案しております。

10
0

そこで、当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為に際しては、当該買付行為を行う買② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

今後とも、これまで培ってきた技術力、開発力を活かし、映像のスペシャリストとして他社の追随を許さない魅
2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

38.5％

35.5％

30.1％

26.9％

合わせまして、年間配当金は、１株につき90円（前事業年度実績の年間配当金は１株につき80円）とさせていただきます。
2019年３月期の配当金は、上記の基本方針に基づき、年間配当金として100円を予定しております。
内部留保資金につきましては、変化の激しい経済環境、技術革新に対応すべく、盤石な経営体質の構築やM&A等を含めた事業基盤の強化及び研究開発を中心に活用していきたいと考えております。

(6) 会社の支配に関する基本方針① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、
いわゆる「敵対的買収」であっても、当社や株主の皆様の利益に資するものであれば、これを一概に否定するもの
ではありません。特定の者による大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、本来、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

29

幅広いノウハウと豊富な経験が必要であり、国内外の顧客・取引先・社員等のステークホルダーとの間に築かれた判断を行うためには、当該大規模買付行為の内容、当該大規模買付行為が当社企業価値に与える影響、当該大規模(5) 剰余金の配当等の決定に関する方針
会社の利益配分につきましては、今後の事業拡大のための設備や一方で、製造業を営む当社グループの事業の運営には、企画・開発・製造・販売・サービス等のあらゆる場面で力的な付加価値を提供してまいります。
また、当社グループの事業の拡大や競争力の強化、当社の持つ技術と強いシナジーを発揮するノウハウ、技術等を取得するため、必要に応じM＆Aも実施します。

③ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、上記①で述べた基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大量取得行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本対応方針」といいます。）を定めています。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

本対応方針は大規模買付行為に際して株主の皆様が適切な状況判断を行えるようにするため、大規模買付者に対して、その目的や内容、買付対価の算定根拠等の十分な情報提供と、適切な評価期間の確保を要請し、さらに、当社取締役会による当該大規模買付行為に対する意見の公表や、代替案の提示等を行う機会を確保することを目的として導入されたものです。
本対応方針の詳細に関しましては、当社ウェブサイト（http://www.eizo.co.jp/ir/news/2016/DC16-004.pdf）に掲載しておりますので、そちらをご覧ください。

監
査
報
告

30

④ 本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうもの
ではないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
イ．本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであること
本対応方針は、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為がなされた場合の対応方針、独立委員会の設置、株連結計算書類
連結貸借対照表（2018年３月31日現在）

主及び投資家の皆様に与える影響等を規定するものです。本対応方針は、大規模買付者に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を開示していただいた後に、十分な評価期間を経た上で大規模買付行為が開始されるものとしており、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断される際に必要な情報及び期間を確保することを目的としております。また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合でも、当該買付行為が当社の企業価値ひいては株主価値を著しく損なうと判断される場合には、大規模買付行為に対する対抗措置を発動し、株主全体の利益が毀損されることを防止します。このように本対応方針は、上記①で述べた基本方針に沿うものであると考えられます。
ロ．本対応方針が株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと
本対応方針は、当社株主に対して大規模買付行為に応じて当社株式を売却するか否かの判断のために必要な情報を提供することを目的としており、本対応方針によって株主の皆様は必要な情報に基づく適切な判断ができる
こととなるため、本対応方針は当社の株主価値を損なうものではなく、むしろ、その利益に資するものであると考えます。
さらに、本対応方針の発効・継続が当社株主の皆様の承認を条件としており、当社株主が望めば本対応方針の廃止も可能であることは、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。
ハ．本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本対応方針は、大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、本来、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社の企業価値ひいては株主価値を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前にかつ具体的に規定しており、対抗措置の発動はかかる規定に従って行われます。さらに、対抗措置の発動などに際して取締役会に勧告を行う独立委員会の設置など、取締役会の恣意的な判断を防止する仕組みを有しております。
以上から、本対応方針は当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えます。

科目

金額

資産の部
流動資産

71,3008,394

受取手形及び売掛金

22,538

有価証券

12,589

商品及び製品10,280

仕掛品

1,985

原材料及び貯蔵品

12,511

繰延税金資産

2,264

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産868△13149,906
12,171

建物及び構築物

6,228

機械装置及び運搬具

1,132

土地

3,249

その他

1,560

無形固定資産

3,930

のれん

3,163

その他

767

投資その他の資産

33,804

投資有価証券

33,071

繰延税金資産

199

その他

533

資産合計

科目

金額

負債の部

現金及び預金その他（単位：百万円）

121,207

流動負債

18,702

買掛金

7,619

短期借入金

1,957

1年内返済予定の長期借入金26

未払法人税等

1,895

賞与引当金

1,535

製品保証引当金

1,829

その他

3,838

固定負債
長期借入金
繰延税金負債

10,98229101

リサイクル費用引当金820

退職給付に係る負債

3,121

その他

352
29,685

純資産の部
株主資本74,357

資本金

4,425

資本剰余金

4,313

利益剰余金

68,280

自己株式△2,662

その他の包括利益累計額

17,163

その他有価証券評価差額金

17,506

為替換算調整勘定△227

退職給付に係る調整累計額

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

6,557

役員退職慰労引当金

負債合計

招
集
ご
通
知

△115

純資産合計

91,521

負債純資産合計

121,207

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

31

32

計算書類
1 日から
連結損益計算書（2017年４月
2018年３月31日まで ）（単位：百万円）

科目

科目

金額

売上高

84,057

売上原価

57,972

売上総利益

26,085

販売費及び一般管理費

17,531

営業利益

8,554

営業外収益
受取利息

8

受取配当金

538

為替差益

268

助成金収入

131

その他

79

1,027

営業外費用
支払利息

3

売上割引

43

有価証券運用損

17

その他

11

9,505

税金等調整前当期純利益

9,505
2,679

法人税等調整額

△312

2,366

当期純利益

7,138

親会社株主に帰属する当期純利益

7,138（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

33

75

経常利益
法人税、住民税及び事業税

貸借対照表（2018年３月31日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産のれん
特許権
意匠権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
その他
資産合計

金額

54,8604,962
1,254
15,987
12,589
2,339
563
9,736
150
1,530
5,816
△71
53,382
8,930
5,459
129
640
10
681
1,980
28
560
179
3
21
260
94
43,89133,008
5,624
3,728
1,087
443
108,243（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（単位：百万円）

科目
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
リサイクル費用引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

招
集
ご
通
知

金額

16,167
5,627
1,957
4,070
580
1,600
256
71
974
1,027
0
9,452
6,542
1,742
101
820
245
25,61965,161
4,425
4,313
4,313
0
59,083228
58,85550,5008,355△2,662
17,462
17,462
82,623
108,243

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

34

監査報告
1 日から
損益計算書（2017年４月
2018年３月31日まで ）（単位：百万円）

科目

58,342

売上原価

43,247

売上総利益

15,094

販売費及び一般管理費

9,564

営業利益

5,529

営業外収益
受取利息及び受取配当金

729

為替差益

250

助成金収入

131

その他

224

支払利息

10

売上割引

42

有価証券運用損

17

その他

26

1,337

6,769

税引前当期純利益

6,769

当期純利益
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

35

97

経常利益

法人税等調整額1,628
2

独立監査人の監査報告書

2018年５月14日

EIZO株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佃弘一郎㊞

公認会計士

髙村藤貴㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、EIZO株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

営業外費用

法人税、住民税及び事業税

連結計算書類に係る会計監査報告

金額

売上高

招
集
ご
通
知

1,631
5,138

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結
計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、EIZO株式会社
及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

36

計算書類に係る会計監査報告

監査等委員会の監査報告

独立監査人の監査報告書
御中監

2018年５月14日

EIZO株式会社
取締役会

招
集
ご
通
知

査

報

告

書

当監査等委員会は、2017年４月１日から2018年３月31日までの第51期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佃弘一郎㊞

公認会計士

髙村藤貴㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、EIZO株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの第51期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

１．監査の方法及びその内容

株
主
総
会
参
考
書
類

監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①

監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門及び内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説

事
業
報
告

明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②

事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業

連
結
計
算
書
類

会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

計
算
書
類

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

37

以

上

監
査
報
告

38

EIZOブランド手術・内視鏡用モニター発売
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果

手術用3Dモニター

ニター第一弾として手術用3Dモニターを発売し同市場に本格参入しました。

①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告

CuratOR EX3220／EX2620

手術用2Dモニター

次いで12月には手術用2Dモニターを、さらに2018年2月には4K UHD解像度の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④

CuratOR EX3220-3D／EX2620-3D

2017年8月にEIZOブランドの手術・内視鏡用モの手術用モニターを発売し、手術・内視鏡用モニターのラインナップを拡充するなど、同市場への取組みを一層強化しております。

CuratOR EX3140

手術用4Kモニター

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は相当であると認めます。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株

ノートPCユーザーのワークスタイルを革新する4K モニター発売

主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。

2018年1月 に、USB Type-Cを 搭 載 し た4K UHD解 像 度 の 液 晶 モ ニ タ ー「FlexScan EV2785」を発売しました。USB Type-Cは映像、音声、USB信(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果

号をノートPCに1本のケーブルで伝送でき、さらに給電にも対応する伝送規会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

格です。給電能力は60Wとなっており、ハイエンドノートPCへの給電も安(3) 連結計算書類の監査結果

FlexScan EV2785

会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

心です。

カラーマッチングソリューションが2017年度のグッドデザイン賞を受賞
2018年５月15日

カ ラ ー マ ッ チ ン グ ソ リ ュ ー シ ョ ン「EIZO Quick Color Match 及 び
EIZO株式会社

ColorEdge CS2730」が2017年度のグッドデザイン賞を受賞しました。

監査等委員会

監査等委員会委員長（社外取締役）
常勤監査等委員（ 取 締 役 ）監 査 等 委 員
（社外取締役）監 査 等 委 員
（社外取締役）

鈴木正晃㊞
出南一彦㊞

ユーザーにとって難易度が高い、モニター画面と印刷物の色合わせを簡単に実現できることが、グッドデザイン審査委員に高く評価されました。

上野英一㊞
井上

純㊞
以

医療機関向けモニター管理支援サービスを提供
2017年12月にモニター品質管理トータルケア「RadiNET Pro Guardian」

上の提供を開始しました。医療機関で使用されている多くのモニターの定期的な点検や補正などの品質管理作業を、高度なセキュリティを確保したク
ローズドネットワークを介して当社が一元的に管理するサービスです。これにRadiNET Pro Guardian39

より医療機関内のモニター管理者の業務負担を軽減します。
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特集

第6次中期経営計画 （2018～2020年度）

Synergy Transformation 〜成長エンジンの創出〜▶ 最終年度2020年度の連結売上高：

これまで当社は映像技術を核とした世界トップレベルの高品質かつ信頼性の高い製品開発とモニターソリュー

ションの提案により事業領域を拡大してまいりました。

第6次中期経営計画では、これまでの「表示」技術のみならず「撮影」、「記録」「配信」の技術をも包括した「Imaging Chain Innovation」を成長エンジンとし、これを核とした「トータルソリューション」により、従来の2桁（10％）以上
970 億円
110 億円［ 数値目標 ］ ▶ 営業利益率：▶ 営業利益：［ 業績目標 ］

2017年度 実績

2020年度 計画

その他

ヘルスケア、クリエイティブワーク、V&S（Vertical & Specific）の事業領域のさらなる拡大と新市場の創出を目
指し、「Visual Technology Company」としての展開を更に進めてまいります。

アミューズメント

その他
Business & Plus

72億円

アミューズメント

181億円

135億円

30億円

185億円

Business & Plus

152億円

840億円

売上高

133億円

78億円
Vertical &Specific

ヘルスケア

Vertical &Specific

クリエイティブ
ワーク

これからのビジネスモデル
営業利益／
営業利益率

82億円

297億円

57億円

85億円 ／ 10.2%

970億円
405億円

ヘルスケア

クリエイティブ
ワーク

110億円 ／ 11.3%［ 重点施策 ］①重点市場 ▶ヘ ル ス ケ ア ：・手術室分野では「Imaging Chain Innovation」により当社事業領域を拡大
・内視鏡分野では製品ラインナップ強化と新しい販売先開拓により販売増加
・読影用では従来の重点市場及び戦略市場に東南アジアを加え販売を強化▶クリエイティブワーク ：HDR

時代を先取りしたソリューションでシェアを拡大（※1）（※1）HDR＝High Dynamic Range

V▶

これまでのビジネスモデル&

S：製品ラインナップ強化と映像のトータルソリューション提案により重点市場である航空管制、
セキュリティー/監視、船舶向けを中心にビジネスを更に推進▶ア ミ ュ ー ズ メ ン ト ：市場環境の変化に対応した開発・生産体制で、トップメーカーの地位を堅持②成長投資 ▶研
▶設
▶生

究

開

発：
「Imaging Chain Innovation」を加速するための投資強化

備

投資 ：欧州・日本を中心に開発・生産体制強化に向けた投資などを積極展開

産 性 向 上 ：Work Style Innovationにより、RPA
生産性の向上（※2）

やIoTも活用した業務プロセスの改革を通じた（※2）RPA＝Robotic Process Automation

41

42

株主総会会場ご案内図
会
至 小松

至 金沢

JR松任駅

P

交通の
ご案内

千代女の里
俳句館

松任
城址公園

白山市立
博物館
あさがお
テレビ

株

主

メ

P

白山市
松任文化会館モ

事 業 年 度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月中

基

定時株主総会

準

日

期末配当

市民工房

ご利用
うるわし
できません

白山市
松任学習
センター

中間配当
毎年9月30日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日〒924-8566 石川県白山市下柏野町153番地［電話］076-275-4121
http://www.eizo.co.jp/

路線バスをご利用ください。

「松任」停留所

P

徒歩 約2分お願い※当日は駐車場の混雑が予想されますので、
上記の公共交通機関のご利用をお勧めいたします。
※当センターの駐車場の台数には限りがありますので、お車でご来場の場合は、なるべく松任駅南複合型立体駐車場をご利用くださいますようお願い申しあげます。
その際は駐車券を株主総会会場までお持ちください。

P

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社（郵便物送付先） 〒168-0063

東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

毎年3月31日
毎年3月31日

JR北陸本線「松任」駅 下車
南口
徒歩 約3分

北鉄バス「松任」経由の

県道291号

県道187号

グランド
ホテル
白山

▶電車をご利用の方▶バスをご利用の方

松任駅前
松任
産業会館

白山市松任学習センター
1階 コンサートホール

石川県白山市古城町305番地［電話］076－274－5411

南口

松任駅南
複合型立体駐車場

場（電話照会先）
公

告

の

方

法

上場金融商品取引所

0120-782-031
当社ウェブサイトに掲載する
http://www.eizo.co.jp/
東京証券取引所

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