スマート防災ネットワークの構築 キックオフシンポジウム資料

スマート防災ネットワークの構築
2023年11月7日(火)サブ課題B：リスク情報による防災行動の促進
発表者：北海道大学大学院工学研究院 山田朋人

1. SIPで目指す姿 (現状)

我が国における水害による死者数と被害額の関係
治水整備によって戦後からの1990年代後半に亘り，水害は減少した一方，2008年以降，水害は増加傾向にある．我が国の直轄河川における堤防の整備状況（河川整備基本方針）は70.3%（2022.3末時点）．

サブ課題＃

1

1. SIPで目指す姿 (現状)
過去・未来における数十年分の気候データから「現実にいま起こりつつある」極端現象のデータ群を創造する。
２℃上昇時で大雨は平均で10%, 15%増との予測
治水計画への温暖化影響の取り込み

観測実績は事実でありつつ可能性の一部．

日本を含むアジアモンスーン地域では同じ年数の過去の情報があっても大雨の極値は定まりにくい

膨大な可能性と限られた経験
サブ課題＃

2

1. SIPで目指す姿 (現状)我が国の成長戦略並びに国際貢献の柱となる風水害リスク評価手法の必要性

 国際的なデファクトスタンダード(水リスク評価指標)により企業価値の評価が行われているが，風水害に関する評価指標の精度規定は存在しておらず，日本の地形特性、降雨流出特性等を反映したものとはなっていない．
 高度な風水害リスク評価指標を多段階に提案・実施し，日本企業の国際的な評価を押し上げると共に，我が国の風水害リスク評価法が国際社会で採用されることにより，成長戦略
TCFD 提言における並びに国際貢献に寄与することが不可欠である．
物理的リスク評価の手引き

JRC

Aqueduct

GAR2015

CaMa-Flood【引用】平林ら(2022)

サブ課題＃3

1. SIPで目指す姿 (現状)
災害を「ジブンゴト」として認識するための情報が不十分 平成27年常総水害など近年の水害の状況を見ると、避難指示等が出ているにも関わらず多くの住民が避難行動に移らずに自宅の周りが浸水し始めてからようやく避難を始めるといった実情があり、その結果多くの犠牲者や救助者が発生した。
 平成30年7月豪雨災害の被災者アンケートによると、約1/3が浸水や川の増水など周辺の状況の変化が避難したきっかけとなっており、避難指示や気象警報等を避難するきっかけにした人の割合は少ない。
最初に避難するきっかけになったのは何か

避難する際に参考にした
情報は何か

平成27年常総水害

平成30年西日本豪雨
サブ課題＃4

1. SIPで目指す姿
研究開発概要 可視化された水災害のリスク情報を個人・企業等の「ジブンゴト化」につなげる研究開発
現状 気候変動に伴い対応能力を超えた風水害が発生することの認識が不十分
 災害の可視化、企業価値への影響を示す指標が不十分
 災害を「ジブンゴト」として認識するための情報が不十分⇒将来の変化を見据えた対策が進まない

目指す姿

研究開発
●流域スケールの風水害影響予測技術
 将来の災害リスク情 洪水・渇水 前線
報の高度化および防災行動に貢献
線状降水帯

水害ハザード情報の算出

台風

不確実性を考慮した水害ハザード情報を創出する●水災害リスク・レジリエンス評価支援システム
 可視化・定量化された災害リスク情報を提供
民間投資を呼び込む

水害の経験値を上げる●リアルタイムの災害リスク情報の提供
 災害を「ジブンゴト」として認識し、的確な避難行動を取れる社会環境を整備

ライブ感を伝えるリアルタ
イムの浸水情報

氾濫予測
情報

防災行動のトリガーとなる

サブ課題＃

 過去・未来における数十年分の気候データから、「現実にいま起こりつつある極端現象」のデータ群を創造する。
 リアルタイムの浸水による周辺環境の悪化を各種浸水情報から収集・集約し、リアリティのある情報をタイムリーに提供する。

行動変容●仮想洪水体験システム
 事前防災に積極的に取り組める行動変容を促進⇒平時からの防災投資の不足
復旧・復興の遅れ⇒逃げ遅れにより多くの要救助者・ 犠牲者が発生

ジブンゴト化 住民や企業それぞれにとって「守りたいもの」に与える影
響を、個別具体的に可視化し、災害に対する事前の備えを充実
 企業が防災対策をすることで、企業や投資家にとって利益になる構図を作り、防災対策への積極的な投資を呼び込む。
 住民が今いる場所の危険性や、避難の必要性及び避難方法（水平・垂直避難）をスマー
トフォンアプリ等から入手し、住民の自発的な避難を促進

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1. SIPで目指す姿（住民が災害を「ジブンゴト」化する構図）
理想：住民が災害から守りたいもの身の安全を確保したい
生活を維持したい

理想と現実のギャップを
現実：足りていないもの
埋めるSIP第3期の開発経験したことのある災害との接合点可視化されたリアルタイム
腑に落ちる・心に届く情報

情報理論と力学の融合 かつリアリティのある情報
非常時のジブンゴト化

平時のジブンゴト化

個々人の身の回りで生じ得る事態を具象化、取るべき行動を学習

気候変動の影響を、具体的な画像で提供

リアリティのある情報と災害時に取るべき具体的な行動をリアルタイムに提供する。

デモンストレーション

平時と非常時をつなぐ生活感

平時の行動変容

フィードバック

防災対策・避難の必要性を認識し、事前の備えを充実

非常時の行動変容
今いる場所の危険性、避難の必要性や方法を把握し自発的な避難を促進

サブ課題＃6

1. SIPで目指す姿（企業等が災害を「ジブンゴト」化する構図）
理想と現実のギャップを埋めるSIP第3期の開発

理想：企業等が災害から守りたいもの
企業経営
企業価値 信頼ポイント・ネットワーク
双方のリスク

現実：足りていないもの
数値化された災害リスク（損失）情報（グローバル・地域）

平時のジブンゴト化

非常時のジブンゴト化

サステナビリティ開示、ESG投資等の動向

個々の企業に及ぶ
影響を企業自らが数値化、開示支援

気候変動の影響を、具体的な数値で提供

被災シナリオの具体的認知（「想定外」を「想定内」に）

非常時の行動変容

平時の行動変容
投資家等の評価がインセンティブとなり、事前の防災対策を強化（防災設備投資、BCM体制等）
サブ課題＃事前に備えたBCPに基づく的確な対応→損害の最小化、早期の事
業再開

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1. SIPで目指す姿（研究開発テーマの相互関係）
B-①
流域スケールの風水害影響予測技術• 共通のデータセットから流域(ネットワー
ク)、個別の双方のリスク評価を実現• 個人・企業等が重視する観点に沿ったリス
ク情報 →「ジブンゴト化」• 企業等が実施するリスク評価を日本がリードする構図の実現

B-②
水災害リスク・被害影響可視化技術• 災害の規模や頻度が明確化し、一人ひとりにとって必要な事前対策を提示。
• リアリティのある情報と災害時に取るべき具体的な行動内容に関する情報をリアルタイムに提供。

B-③
防災行動を促すリアルタイム
災害リスク情報の評価・生成技術• 平時（事前）のリスク認知と備え、非常時の的確な行動 の一体的強化• 企業の防災活動と個人・地域の行動との相補的効果を発揮．

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2.５つの視点に基づいた必要な取り組みの抽出 ミッション：個人・企業等がジブンゴトとして認識可能な風水害リスクを創出し、各主体の特性に応じた可視化技術、情報提供技術の開発およびその環境を構築する。さらに、個々人がリアルタイムに災害状況を把握し、とるべき行動を認識できるシステムを構築する。

技術開発

制度(環境整備)（インフラ・法整備） 個人、企業、行政への  ISSBやTCFD等の国際的なルールとの親和性の目的別のリアルタイム確保
かつ長期スケールの行動変容に求められる転  政府関係機関やルール策定の関係者等とも連換点を明らかにする。
携しながら、研究成果
 目的やニーズに応じてが組み込まれていくよ
容易に利用できるよう、う働き掛け
DIAS 等を効率的に活用できる仕組み等の構築  既存データプラット
フォームを有効活用に取り組む。
氾濫予測情報やリスク
 リアルタイムに発生し情報等を公表するにあている浸水範囲や今後たり、既存制度上の課の浸水の拡がりを予測
題を検討し、関係省庁するリアルタイム浸水に制度改正等の提案
情報生成技術の開発

事業

社会的受容性

人材育成

 BCP 強化や適応策検討、  ハザードの予測は不確  人材育成を可能とする実性を伴うものであり、リスクやレジリエンスプログラムを開発し、リスク評価に幅が生じに関する情報開示の持続的に確保可能な教ることについて理解をニーズに対応できる運育環境を整備する。
広めることで流域治水  ファシリテータとして用体制の構築に関する理解を広める。
 リスク評価の技術的妥活躍できる人材のため
 リスクコミュニケー
当性や手法やデータのに訓練システムの内容ションを促進し、災害精緻さ等に応じた評価や運用方法について説のジブンゴト化を図る。の“質”を第三者が客明する場を設ける。
 企業等が積極的にリス  対象地域の住民や自治観的に確認、評価する
ク評価に取り組める環仕組みの構築
体、企業関係者等との境の構築を図る。
 これまで情報提供の対対話や調整等を通じて、
 国際的な視点からの社象となっていない住民これらに携わる人材の会実装の必要性や技術に対するデータ配信方育成を図る。の優位性を発信する。
法等の検討。

社会実装に関わる現状・問題点
 地域の土地利用・産業特性を反映した風水害リスク情報を展開。
 企業等の事前の防災対策やそのための投資等の「行動」の判断に資する技術的・定量的な水災害リスクの評価手法が共通化されていない。
 現行の住民向けの各種リスク情報は、個々にとってリアル感や生活圏への影響を具体的に表現できていない。

サブ課題＃

 社会実装が可能となるよう、水防法等の既存制度上の課題を抽出し、関係省庁に対して制度改正等の提案を行う。

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3. ロードマップ

・GEWEX国際会議(札幌), 世界水フォーラムなど世界への発信
・自治体，地域で開催の防災訓練等との連携

短期(2025：ステージゲート)
2023
Ｂ－①
流域スケールの風水害影響予測技術

2025
2026
研究開発期間

将来予測を長期化・運用地域拡大

目的別多段階風水害リスク評価
手法のプロトタイプ開発

リスク評価手法を体系化した目
的別風水害リスクの技術手引き作成システムのプロトタイプ開発
・水災害ﾘｽｸ･ﾚｼﾞﾘｴﾝｽ評価支援基盤ｼｽﾃﾑ
・仮想洪水体験ｼｽﾃﾑ

人材育成手法・研修ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ構築

Ｂ－③
防災行動を促すリアル
タイム災害リスク情報の評価・生成技術

社会実装

社会的受容性人材

システム機能改良・拡充・検証
運用地域拡大・実装

システムのプロトタイプ開発
・リアルタイム浸水範囲把握システム
・リアルタイム氾濫予測システム
・デジタル防災タイムライン
・デジタル防災マイタイムライン

事業
制度

2027

将来における極端現象を反映した
風水害ハザード情報の創出

ステージゲート

研究開発

Ｂ－②
水災害リスク・被害影
響可視化技術2024

中長期システム機能改良・拡充・検証
運用地域拡大・実装システム導入作業のアウトソーシング化

法制度上の課題を検討、関係省庁との調整

国際会議等を通じて技術の優位性を発信

Aqueduct 等の既存ﾘｽｸ評価ﾂｰﾙと併せたｼﾅｼﾞｰ効果の創出

2028～
研究開発終了後
IT技術進展に応じた技術のアップデート

法令等や社会環境変化によるアップデート
IT技術進展に応じた技術のアップデート
ユーザ要望による改良

災
害
時のSoc
iety
5.0
実
現による
レジ
リエン
スの強化

持続的なシステム運用、社会環境変化への対応
法令・制度・各種基準等の変更等への対応
他の取組との相乗効果

社会科学の分野等の学識者によるアドバイス等の反映
e-learning等の手法による人材育成プログラムにより持続的に確保可能な教育環境を整備

サブ課題＃地域の防災リーダー・ファシリテータの育成リスクコミュニケーションの促進

防災ファシリテータ
育成10

4. 2023年度の目標・進捗状況 (サブ課題B共通流域の選定)
 2016年8月に3つ台風上陸と台風10号による被害 (特に十勝川流域の周辺地域)．
 同流域では日本を代表する農業地域であり，地域連携が強い(社会的受容性，人材育成)．
 気候変動に伴う大雨の変化量が特に大きいと予測されており，治水分野における気候変動対策の先進流域(制度，事業)．

十勝川流域(9,010km2)

鬼怒川
北海道豪雨(2016)

鬼怒川豪雨(2015)

小貝川豪雨(1981)

 鬼怒川流域において2015年9月に線状降水帯による被害．
 4000名以上の避難．水防・防災行動に関する情報を多く有する(制度，事業)．
 小貝川では1981, 1986年に被害．
 両河川は隣接しており，水害発生からの年数の違いを含めた比較・検討が可能(社会的受容性，人材育成)．
サブ課題＃(1,761km2)

小貝川(1,043km2)

流域

115. 2023年度の研究開発で最も伝えたいことの詳細
 研究開発成果の社会実装に不可欠な信頼関係の構築を進める
開催：十勝川流域における関係機関との意見交換会・現地調査
日時：2023年10月31日～11月1日
参加：北海道開発局、帯広開発建設部、北海道十勝総合振興局、帯広市、新得町、芽室町、音更町、池田町、豊頃町、清水町、上士幌町、浦幌町、幕別町、士幌町、鹿追町
宮坂建設工業(株)、日本罐詰(株)、防災科研、SIPサブ課題Ｂ研究開発機関
目的：サブ課題Ｂ全体の研究開発成果を確認するフィールドとして十勝川流域の現地視察を行い見識を深めるとともに、流域治水に係る産学官連携に向けて流域の関係機関と交流を図り信頼関係を醸成する。
現地視察(木野引堤事業）

現地調査(札内川・戸蔦別川合流点）

木野引堤

山田教授
池内理事長

新屋連携担当2016年洪水被災箇所を合同視察し、防災、避難、の在り方について意見交換を実施

企業訪問(日本罐詰十勝工場）

H10年完工の木野引堤事業において最大130mの引堤を実施。その事業効果を現地にて考察、帯広開建にて説明を受けた・十勝川では気候変動の影響を踏まえた河川整備計画の変更を行い、河道掘削等の対策が進めていることを確認。
・掘削泥炭については農業等に対する有効活用を実施。

流域関係者を交えた意見交換会
防水壁の視察(企業敷地内)

日本罐詰様宮坂建設様

地元企業で実際に行われた防災対策を視察、以下の意見を得た。
・洪水による被害を保険で補償する際の額が不十分
サブ課題＃
・洪水対策として防水壁を立てる際、国や自治体の管轄に及ぶと対策工事の設計・着手が困難

地元企業による地域防災の取組、研究開発機関による研究内容の発表を行い、十勝川流域における防災の課題を共有した。
・災害が同時多発的に発生し、どこから着手すべきか判断が困難
・地域防災訓練に参加の母子へ建設の大切さをアピールし関心を持ってもらい、将来の建設業担い手確保につながるメリット
・市民から「ありがとう」と感謝のお言葉でモチベーション維持12