特定商取引法の一部を改正する法律（貴金属等の訪問購入に係るトラブルへの対応） 概要

平成２４年８月
消 費 者 庁経 緯

● 内閣府行政刷新会議による規制仕分け（平成23年３月７日） 「法的措置についても早急に検討」（評価結果）● 「規制・制度改革に係る方針」（平成23年４月８日閣議決定） 「貴金属等の買取業者による自宅への強引な訪問買取りから消費者を保護するための法的措置について、・・・平成23 年度中に検討・結論を得ること」● 貴金属等の訪問買取りに関する研究会（消費者庁の研究会として、学者、弁護士、消費者団体、関係省庁で構成） 中間とりまとめ（平成23年12月９日） 「特定商取引法の改正により対応すべき」トラブルの現状

一昨年度から昨年度にかけて、貴金属等を中心に、訪問購入に関し、消費者から各消費生活センターに寄せられる相談件数が激増。

＜貴金属等の訪問購入のトラブルの主な事例＞○ 相談者の属性としては、女性（79％）や高齢者（60代以上、57％）が多いという状況（数字は平成23年度）。

【着物の購入のはずが、貴金属の購入も執拗に要求してきた業者】＜ＰＩＯ－ＮＥＴ（全国消費生活情報ネットワーク・システム）での相談件数）＞
一人暮らしの母宅へ突然不要な着物を買い取ると電話があり、処分してもよい着物があったので来訪を承諾した。当日、若い男性が来て
19年度
20年度
21年度
22年度
23年度
着物の購入価格は300 円と言われ、あまりにも安かったが不要だったので了解した。すると業者が、ついでに貴金属の鑑定をしてあげると言い、母がつけていた祖母の形見の指輪をいきなり外しにかかった。突然のことに驚いて必死で断ったが、他の物も見せるよう執拗に言われ、
３０６９
１３８
２，４２４
４，１４２
怖くて手持ちのネックレス、指輪、ブレスレットを見せた。業者は一方的に3点全てを1,700円で買い取ると言い、代金と領収書を渡した。他に古銭や切手はないかとなおもしつこく求めてきた。宝石3点はそれぞれ10万円以上もしたものなので納得できなかったが、怖くて断れなかった。

法律の概要（１）法的措置を講ずる対象物品

現行の特定商取引法は、消費者トラブルが生じやすい６つの取引類型を対象に、行政規制、刑事罰及び民事ルールを規定。今回の改正において、 ７番目の取引類型として「訪問購入」を追加。
原則として全ての物品。ただし、訪問購入に係る消費者トラブル等のおそれがないと認められる物品については政令で対象から除外。

典型的な取引の流れのイメージ（勧誘からクーリング・オフ期間中まで）（２）訪問購入業者に対する不当 ① 事業者名・勧誘目的等の明示義務
な勧誘行為の規制② 不招請勧誘の禁止、勧誘意思の確認義務、再勧誘の禁止③ 不実告知・重要事項不告知を伴う勧誘の禁止④ 勧誘の際に人を威迫、困惑させる行為の禁止（勧誘中）

クーリング・オフ期間中に第三者へ物品を引き渡した場合には、売主の求めの有無等に関わらず、第三者への引渡しに係る情報について売主に通知を行う。

（６）物品を引き渡す際の第三者への通知

クーリング・オフ期間中に第三者へ物品を引き渡す際に、物品がクーリング・オフされた、あるいはされる可能性がある旨について当該第三者に通知を行う。

違反業者に対しては、業務停止等を命令。悪質な違法行為は、懲役や罰金の対象。

売買契約成立（契約締結時等）
書面を交付（契約締結後）×

クーリング・オフ期間中は物品を引き渡さなくてもよい

第三者へ物品を引き渡した際、引渡しに係る情報の通知義務
売買契約の履行（購入代金の支払い、購入物品の引渡し）
第三者（善意無過失の者を除く）に対して物品の所有権を主張できる

転売の可能性第三者へ物品を引き渡す際、物品がクーリング・オフされた旨等の通知
義務

転売先（第三者）（５）第三者への物品の引渡しに関する売主への通知

不実告知や威迫、困惑等の禁止

クーリング・オフ期間（８日間）（４）訪問購入に係る売主（消費 ① 売渡し（購入）の契約締結後も、売主（消費者）は契約の一方的な解除（クーリング・オフ）ができる。
者）によるクーリング・オフ② クーリング・オフの期間は８日間。
③ クーリング・オフにより物品を確実に売主に巻き戻すためには、クーリング・オフ期間中は購入物品を売主の手元に置いておくことを可能とすることが肝要。このため、以下の規定を設ける。
・クーリング・オフ期間中は、売主は物品の引渡しの拒絶が可能
・物品の引渡しの拒絶が可能であることの書面記載義務
・物品の引渡しの際の不実告知や威迫、困惑の禁止など④ ③にもかかわらず、同期間中に訪問購入業者に購入物品が引き渡され、更に第三者に転売された場合でも、売主がクーリング・オフしたときに、第三者（善意無過失の者を除く）に対して物品の所有権を主張できる規定を設ける。

再勧誘の禁止訪問購入業者など

・事業者名・勧誘目的等の明示義務
・不招請勧誘の禁止、勧誘意思の確認義務（勧誘開始段階）など

売主（消費者）

次の事項を契約書面等に記載して交付する義務規定を設ける。
・物品の種類 ・物品の購入価格
・物品の引渡しの拒絶に関する事項（３）書面の交付（勧誘前）特定商取引に関する法律の一部を改正する法律（骨格）○総則関係（目的） －「訪問購入」を追加○「訪問購入」の章を新設○原則、全ての物品が対象 （売主の利益を損なうおそれがないと認められる物品、流通が著しく害されるおそれがあると認められる物品は、政令で指定して対象外）【購入業者に対する不当な行為の規制】
・事業者名・勧誘目的等の明示義務
・勧誘・解約妨害・物品の引渡しのための－氏名・名称/勧誘目的/物品の種類
不実告知・事実不告知の禁止
・不招請勧誘の禁止－物品の種類/ 購入価格/代金の支払時－勧誘を要請しない者に対する勧誘意思の期/クーリング・オフ/引渡しの拒絶 等
確認の禁止
・勧誘・解約妨害・物品の引渡しのための・勧誘を受ける意思の確認の義務
威迫・困惑の禁止
・再勧誘の禁止－契約を締結しない意思を示した者への再勧誘の禁止規定【書面の交付】
・契約書面等の交付義務－物品の種類/購入価格/クーリング・オフ/ 物品の引渡しの拒絶 等を記載
【クーリング・オフ】 契約書面交付から８日間、売買契約の申込みの撤回・解除が可能
・期間 －８日間・物品の引渡しの拒絶－期間中、売主は物品の引渡しを拒絶し、売主の手元に置いておくことが可能

・第三者に対する物品の所有権の対抗（期間中に引き渡してしまった場合）－クーリング・オフにより、売主は第三者に対して物品の所有権の主張が可能（第三者が善意無過失の場合を除く）

・現行の特定商取引法の６類型（訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引）に、７番目の取引類型として追加。
・個人宅を訪問して物品の売買契約を行う点で、訪問販売と基本的に差異が無いことから、行為規制は「訪問販売」にならって規定。民事規定は、解約時の物品の返還の実現困難性から一部異なる規定を措置。
・国会審議により、行為規制について、規制対象物品の非限定化、不招請勧誘の禁止等を追加。
・訪問販売においても同様の規定（法第３条（訪問販売における氏名等の明示）、第３条の２（契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘の禁止等）、第６条（禁止行為（不実告知、事実不告知、威迫・困惑等））○訪問購入特有の規定
不招請勧誘の禁止 等
・訪問販売においても同様の規定（法第４条、第５条（訪問販売における書面の交付））○訪問購入特有の規定
物品の引渡しの拒絶に関する事項の記載を義務付け・訪問販売においても同様の規定（法第９条（訪問販売における契約の申込みの撤回、期間は８日間等））【通知義務・告知義務】○訪問購入特有の規定①物品の引渡しの拒絶②第三者に対する物品の所有権の対抗・売主への通知 －クーリング・オフ期間内に第三者に物品を引き渡した場合には、売主の求めの有無等に関わらず、第三者への引渡しに係る情報について売主に通知
・第三者への通知 －クーリング・オフ期間内に第三者に物品を引き渡す際には、物品がクーリング・オフされたものであることあるいはされ得ることを通知
・物品の引渡しの拒絶に関する告知 －物品の引渡しを受ける時に売主に対し、物品の引渡しの拒絶の権利があることを告知【違反事業者に対する措置】【その他】○訪問購入特有の規定

・報告徴収・立入検査の実施
・指示命令 －違反行為を今後行わないようにする旨の指示命令・業務停止命令 －１年以内
・罰則 －違反業者は懲役や罰金の対象

・適用除外－いわゆる事業者間の取引などは適用除外
・差止請求権－適格消費者団体は、購入業者に対し、違法行為の停止などを請求することが可能

平成２４年８月
消 費 者 庁・訪問販売においても同様の規定－（法第７条（指示）、第８条（業務の停止等）、第26条（適用除外）、第58条の４（訪問販売に 係る差止請求権）、第66条（報告及び立入検査）、第７章（罰則））