平成２３年度
登録左官基幹技能者認定試験問題（６０分）
関東ブロック氏

受講番号

１．試験時間６０分

２．問 題 数

２５題（四肢択一法）

名

３．注意事項（１）試験開始の合図があるまで、この問題冊子はあけないでください。
（２）受講番号と氏名は、問題用紙および解答用紙のそれぞれの所定の欄に必ず記入してください。
（３）本冊子は、表紙を含めて 9 頁です。次に、問題数を確かめてください。落丁、乱丁、印刷不鮮明の箇所などがあった場合には、黙って手を上げて申し出てください。
（４）試験開始の合図で始めてください。
（５）解答の方法は、次のとおりです。
①正解と思うものを、１～４の番号の中から１つだけ選んで、解答用紙の解答欄にその番号を、黒の鉛筆またはシャープペンシルで記入してください。
②解答を訂正する場合は、訂正する解答を、プラスチック消しゴムできれいに消した後、新しい解答を記入してください。
消し方が不十分な場合は、２つ以上解答したこととなり正解としません。
③受験番号および選択した番号を正しく記入していないものは、採点せず全問題を０点とすることがあります。
（６）電子式卓上計算機、携帯電話の計算機能その他これと同等の機能を有するものは、使用してはいけません。
（７）試験中、質問があるときは黙って手を上げてください。ただし、試験問題の内容、漢字の読み方等に関する質問にはお答えできません。
（８）答案ができあがったら、監督者の指示に従って提出してください。ただし、試験開始３０分以内の場合は、退出できないので、静かに着席していてください。

社団法人 日本左官業組合連合会
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以下の問題をよく読み、解答用紙に正解の番号を記入しなさい。
問題１ 建設市場の現状に関して、最も不適当最も不適当なものはどれか。
最も不適当
１．平成 22 年度見通しの建設投資額は約 41 兆円で、平成 4 年度のピーク時から約 52%増加している。
２．平成 21 年度末の建設業者数は、約 51 万業者で、平成 11 年度末のピーク時から約15%減少している。
３．平成 21 年の建設業就業者数は、517 万人で、平成 9 年のピーク時から約 25%減少している。
４．新規投資が抑制される一方で、維持・リニューアル等の修繕のシェアが拡大している。

問題２ 登録基幹技能者の意義・役割に関して、最も不適当最も不適当なものはどれか。
最も不適当
１．施工方法等の提案・調整ができる。
２．安全管理計画表を作成し、元請けが行うべき安全管理を負担することができる。
３．一般の技能者の施工に係る指示、指導ができる。
４．前工程・後工程の連絡調整ができる。

問題３ OJT 教育に関して、最も不適当最も不適当なものはどれか。
最も不適当
１．OJT とは、建設現場の上司が、部下の育成のために、日常の仕事を通して指導・教育を行うことである。
２．Off-JT とは、現場外での教育、すなわち企業や団体およびメーカー等が行う講習会や研修会で学ぶことである。
３．OJT では、上司の能力レベルから目標を定めるのではなく、部下の能力レベルに合わせた目標をたてて指導・教育を行うことが重要である。
４．Off-JT では、建設現場の実務を通じて建設に関係する知識や技術を学び、建設現場内において高度な技能を習得するものである。

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問題４ 以下のネットワーク式工程表の内容を説明した文章に関して、最も不適当
最も不適当なもの
最も不適当はどれか。
ＥＦ５１０１Ａ

２Ｂ５Ｃ３４３７５Ｇ６ＩＤ４６８７Ｈ８５

１．この工事現場の工期は、26 日である。
２．クリティカルパスは、Ａ→ＥＤ→Ｉである。

３．H は、並行作業である。
４．Ｆのフロートは、2 日である。

問題５ 工程計画に用いる用語に関して、最も不最も不適当
最も不適当なものはどれか。
適当
１．ダミーとは、点矢線（破線の矢線）で示し、作業の相互関係だけを表し、無作業・無時間（日数）のことである。
２．ネットワーク式工程表とは、縦軸に作業名、横軸に時間または日数をとり、横線を用いて予定と実施を示したものである。
３．最早開始時間とは、最も早く作業が開始できる時刻のことである。
４．最遅終了時刻とは、予定工期を遅らせずに最も遅く作業が完了または終了できる時刻のことである。

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問題６ 建設業法における「見積り条件の提示」に関して、最も不適当最も不適当なものはどれか。
最も不適当
１．元請負人が不明確な工事内容の提示等、曖昧な見積条件により下請負人に見積りを行わせた場合は、建設業法上違反となるおそれがある。
２．元請負人が下請負人から工事内容等の見積条件に関する質問を受けた際、元請負人が、未回答あるいは曖昧な回答をした場合は、建設業法上違反となるおそれがある。
３．元請負人が予定価格 450 万円の下請契約を締結する際、見積期間を 3 日として下請負人に見積りを行わせた場合は、建設業法上違反となる。
４．見積りにあたっては、工事内容の場合、元請負人が最低限明示すべき事項として、工事名称、施工場所、設計図書、下請工事の責任施工範囲等が挙げられる。

問題７ 建設業法における「書面による契約締結」に関して、最も不適当最も不適当なものはどれか。
最も不適当
１．下請工事に関して、金額が少額なので口頭による契約を行った場合、建設業法上違反とはならない。
２．下請工事に関して、建設業法第 19 条第 1 項の必要記載事項を満たさない契約書面を交付した場合、建設業法上違反となる。
３．元請負人からの指示に従い、下請負人が書面による請負契約の締結前に工事に着手し、工事の施工途中または工事終了後に契約書面を相互に交付した場合、建設業法上違反となる。
４．契約書面に記載しなければならない事項は、工事内容、請負代金の額、工事着手の時期および工事完成の時期、工事完成後における請負代金の支払いの時期および方法等である。

問題８ 労働安全衛生法における作業主任者の選任すべき作業に関して、最も不適当最も不適当なも最も不適当のはどれか。
１．型枠支保工の組立て等作業主任者は、型枠支保工の組立てまたは解体作業を行う時に選任しなければならない。
２．足場の組立て等の作業主任者は、吊り足場、張出し足場または高さ 5m 以上の足場の組立て、解体または変更の作業を行う時に選任しなければならない。
３．建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者は、建築物の骨組み等で高さ 5m 以上の金属製の部材により構成されるものの組立て、解体または変更の作業を行う時に選任しなければならない。
４．コンクリート造の工作物解体等の作業主任者は、石綿もしくは石綿をその重量の 0.1%を超えて含有する建材などを取り扱う作業を行う時に選任しなければならない。

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問題９ 建設工事標準下請契約約款における現場代理人および主任技術者に関して、最も最も不適当なものはどれか。
不適当
１．現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、この約款に基づく下請負人の一切の権限を行使する。
２．現場代理人が行う一切の権限には、請負代金額の変更、請負代金の請求および受領、工事関係者に関する措置請求並びにこの契約の解除に係る、それぞれが含まれる。
３．元請負人は、現場代理人の工事現場における運営、取締りおよび権限の行使に支障がなく、かつ、元請負人との連絡体制が確保されると認めた場合には現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。
４．主任技術者は、工事現場における工事施工の技術上の管理をつかさどるものであり、現場代理人と主任技術者はこれを兼ねることが出来る。

問題１０ 部下の指導方法に関して、最も不適当最も不適当なものはどれか。
最も不適当
１．気づいたその時にひと声かけて教える。
２．知識と実例と体験を結集して教える。
３．現場での仕事の指示・命令とは別に教えるための時間をとる。
４．表現を工夫してほめる。

問題１１ 仕様書の組合せに関して、最も不適当最も不適当なものはどれか。
最も不適当
１．日本建築仕上学会編－公共建築工事標準仕様書
２．国土交通省大臣官房官庁営繕部監修－建築工事監理指針
３．日本建築学会編－建築工事標準仕様書 JASS15（左官工事)
４．日本左官業組合連合会編－左官施工法 2007

問題１２ 左官工事に要求される品質に関して最も不適当
最も不適当なものはどれか。
最も不適当
１．仕上面が平坦であること。
２．仕上面の色調平滑度または粗面度が、全壁面に関して一様であること。
３．必要な強度と適当な表面硬度を有すること。
４．設計上要求される耐火、防水、遮音、吸音、断熱、左官作業性などの性能を備えていること。

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問題１３ 塗り壁の故障の組合せで最も不適当
最も不適当なものはどれか。
最も不適当
１．風化したセメント－硬化不良－セメントを取り替える
２．エフロレッセンス－しみ・はく離－仕上げ材料を塗り重ねる
３．細い砂－網状ひび割れ－粗めの砂を混ぜる
４．下地の吸水大－ひび割れ－吸水調整材塗布

問題１４ ラス下地セメントモルタルに関して最も不適当
最も不適当なものはどれか。
最も不適当
１．防水紙は、アスファルトフェルト 20kg/巻：430 g／㎡を使用する。
２．ラスは、質量が 700g／㎡以上（波形 1 号）を使用し、平ラスは補強以外においての使用が禁止されている。
３．ステープルは、1019J 以上を使用する。
４．防火基準は、現場調合セメントモルタルを 16 ㎜以上塗る。

問題１５ セメントモルタルの塗り厚に関して、最も不適当
最も不適当なものはどれか。
最も不適当
１．セメントモルタルの仕上厚は、天井・ひさしは 12mm 以下、その他は 25mm 以下とする。
２．セメントモルタルの１回の塗り厚は、標準 8mm、最大 9mm とし、天井・ひさしは標準 4.5mm、最大 6mm とする。
３．左官用軽量セメントモルタルの総塗り厚は、10mm 以下とする。
４．セメントモルタルのつけ送り厚さが 25mm 以下でも、総塗り厚 35mm を超える場合は、はく落防止補強をする。

問題１６ 仕上工事に関する記述のうち、最も不適当
最も不適当なものはどれか。
最も不適当
１．防水モルタルは材料名称のことであり、防水性のあるセメントモルタルで塗り仕上げることにより防水性を高め、その施工は防水工事業の許可がある左官工事業者が行わなければならない。
２．モルタル防水は、工法名称のことであり、主として防水工事業者が、防水モルタルの塗り仕上げを行うものである。
３．シーリングとは、水や空気を完全に密封することである。
４．コーキングとは、ひび割れや隙間を充填することである。

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問題１７ JIS A 6909（建築用仕上塗材）の仕上塗材の種類および呼び名の記述に関して、最も不適当なものはどれか。
最も不適当
１．外装合成樹脂エマルション系薄付け仕上塗材 ― 外装薄塗材Ｅ
２．内装消石灰・ドロマイトプラスター系薄付け仕上塗材 ― 内装薄塗材 C
３．内装水溶性樹脂系薄付け仕上塗材 ― 内装薄塗材Ｗ
４．内装せっこう系薄付け仕上塗材 ― 内装薄塗材 G

問題１８ 労働安全衛生に関して、最も不適当
最も不適当なものはどれか。
最も不適当
１．労働基準法は、昭和 22 年に制定され、労働安全衛生法は昭和 47 年に制定された。
２．労働安全管理の基本は、「元気に家を出て、元気に仕事をして、元気に帰る」である。
３．労働安全衛生の目標は、「災害がない職場」から「より健康的で、より快適な職場」へと変化してきている。
４．現在の建設業における死亡者数は、現場の大型化や高層化に伴い昭和 50 年代の時代の約２倍となっている。

問題１９ 「ハインリッヒの法則」に関して、最も不適当最も不適当なものはどれか。
最も不適当
１．米国の技師のハインリッヒが提唱した法則である
２．災害に潜在する危険性・有害性を事前に洗い出すという予防的な取り組みの必要性を導き出した法則である。
３．１件の重大災害（死亡・重傷）が発生する背景には、29 件の軽傷事故と 600 件のヒヤリ・ハットがあるという法則である。
４．この法則は、労働災害の事例を分析した結果から導き出させられたものであり、1929年に発表された。

問題２０ 有資格者以外の就業制限に関して、最も不適当
最も不適当なものはどれか。
最も不適当
１．労働者を危険有害業務につかせる場合、免許、技能講習修了、特別教育終了のいずれかの資格が必要である。
２．吊り上げ荷重 10 トン以上の移動式クレーンを運転する場合、移動式クレーンの特別教育終了者であれば良い。
３．労吊り上げ荷重 5 トン以上の移動式クレーンを運転する場合、移動式クレーンの運転免許を所持している者であれば良い。
４．吊り上げ荷重 1 トン以上 5 トン未満の移動式クレーンを運転する場合、小型移動式クレーンの技能講習修了者であれば良い。
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問題２１ 労働安全衛生マネジメントに関して、最も不適当
最も不適当なものはどれか。
最も不適当
１．安全衛生に関する目標がしっかりしていれば、安全衛生に関する方針の表明は特に必要としない。
２．リスクアセスメントと呼ばれる危険性または有害性等の調査が必要である。
３．安全衛生に関する計画は、日常的な安全衛生活動の実施内容や安全衛生教育の内容を含んで作成する必要がある。
４．労働安全衛生マネジメントに関する指針は、平成 11 年に制定され、平成 18 年に厚生労働省告示により改正されている。

問題２２ 建設リサイクル法の対象建設工事の基準で、最も不適当最も不適当なものはどれか。
最も不適当
１．建築・解体：床面積 80 ㎡以上のもの。
２．建築・新築：床面積 500 ㎡以上のもの。
３．建築・修繕：請負工事費 5000 万円以上のもの。
４．その他の工事：請負工事費 500 万円以上のもの。

問題２３ 建設工事の特色の記述で、最も不適当最も不適当なものはどれか。
最も不適当
１．築造されたものは互換性があり、不良なものの処置がしやすい。
２．大量生産が出来ない。
３．過去の経験や実績による施工が多く行われている。
４．建設業には、建設する目的の性質から企業規模の小さいものから大きいものと企業格差が他の産業より多い。

問題２４ 実行予算について、最も不適当最も不適当なものはどれか。
最も不適当
１．実行予算は、工事原価に該当する費用の明細を、可能な限り工事着工前に予測して作成するものである。
２．請負金額は発注者の承認を受けた総枠としての工事金額である。
３．実行予算は、企業の内部における利益管理のための資料であるが、その作成要領や書式は定められている。
４．実行予算として管理する範囲は、工事に関係する経営組織上の立場によってもその広狭の度合いが異なってくる。

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問題２５ 仕様書及び設計図の確認事項について、最も不適当最も不適当なものはどれか。
最も不適当
１．積算漏れは、施工者の責任なので協議しなかった。
２．注文書の契約事項、仕様書、設計図、見積内訳書を充分に確認した。
３．問題点、疑問点を施主、技術者と協議した。
４．支給品の有無を確認し、その引渡し方法・数量・場所・時期等を明確にし、記録した。

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