グループホーム泰山木

運営規程

第１条

（事業の目的）
この規程は、社会福祉法人かぶと会が設置運営するグループホーム泰山木（以下「事業所」という。）が行う指定認知症対応型共同生活介護事業（以下「事業」という。）の運営及び利用について必要な管理運営事項を定め、事業所の介護職員が、要介護状態で、認知症の状態にある利用者に対し、グループで共同生活を営む住居において適切な認知症対応型共同生活介護事業を提供することを目的とする。

第２条（基本方針）
共同生活を営む認知症要介護高齢者（認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く）に対し、その有する能力に応じ、明るく家庭的な環境の中で活き活きと自律した日常生活が営むことができ、入居者の意思及び人格を尊重し、入居者の心身の状況に応じて入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上の援助及び機能訓練等を行うこととする。また、人としての社会性を維持するために、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設、保健医療サービス・福祉サービスの提供者との密接な連携に努める。

第３条（運営の方針）小グループでの共同生活を営む住居において、普通の生活を送る中で残存能力を最大限に活かし「自分で生きる喜びと達成感のある暮らし」「自分らしさや誇りを保てる暮らし」をしていただけるよう援助することを目的とする。

第4条（事業所の名称等）
事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（1） 名 称
グループホーム 泰山木（2） 所在地
笠岡市横島１２１６番地

第5条（職員の種類及び員数並びに職務内容）
事業所に業務する職員の種類、員数および職務内容は次のとおりとする。
１.泰山木 １Ｆユニット・２Ｆユニット（1）管理者 1 名
管理者は、共同生活住居ごとの職員等の管理及び業務の実施状況の把握、その他の管理を一元的に行うものとする。
（2）計画作成担当者 1 名以上
計画作成担当者は、入居者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、認知症対応型共同生活介護計画の作成等を行い、入居者及び家族に対し、その内容について説明する。又、サービスの実施状況を把握し、必要に応じて計画の見直しを行う。
（3）介護職員 13 名以上／2 ユニット
介護職員は、運営規程に従って入居者に対し認知症対応型共同生活介護の提供にあたる。
夜勤帯は、各ユニット常時 1 名を配置し、入居者の安全管理を行う。

第6条
第７条

（利用定員）
事業所の利用定員は１Ｆユニット９名、２Ｆユニット９名とする。（全室個室）（定員の遵守）災害等やむを得ない場合を除き、入所定員及び居室の定員を越えて入居させない。

第8条（認知症対応型共同生活介護の内容）
介護の内容は次のとおりとする。
（1） 住居 お よ び 食 事 の 提 供 を 行 い、 入 居 者 に 対 し て 食 事、 入 浴 及 び 排 泄 等 必 要と される生活全般の援助を行う。
（2） 入居 者 の 心 身 機 能 の 維 持 ・ 向上 と 、 誇 り を 持 っ て 生き る 事 を 支 え る た め に、 手段的日 常 生 活 動 作 を 通 じ て 、 入居 者 の で き る 事 を 見 い出 し 、 支 援 し 、 人 と して の可能性を最期まであきらめず活かせるよう援助する。
（3） 入居 者 の 身 体 、 精 神 状 況 の 的確 な 把 握 に 努 め る と とも に 、 症 状 等 に 応 じ て、 医療機関への受診を図るなど適切な対応を行う。
（4） 入居 者 に 対 し て 、 健 康 管 理 の助 言 等 の 生 活 指 導 を 行う と 共 に 、 緊 急 時 の 対応 を行う。
（5） 本人 、 家 族 の 同 意 の も と に 個別 援 助 計 画 を 作 成 し 、入 居 者 が 安 心 し て 充 実し た生活を送れるよう、職員が協働して援助を行う。

第9条（利用料等その他の費用の額）
料金等の金額は次のとおりとする。
（1） 指定 認 知 症対 応 型 共 同 生 活 介 護 の利 用 料 の 額 は 、 介 護 報酬 告 示 上 の 額 と し 、当 該
サービスが法定代理受領サービスである時は、介護報酬告示上の額に「介護保険負担割合証」に記載された負担割合を乗じた額とする。
（2） 前項 の 他 、次 に あ げ る 項 目 に つ いて は 、 重 要 事 項 説 明 書附 属 別 表 に 揚 げ る 料金 の支払いを受ける。（④～⑥は利用時のみ）①食事費（食材費、調理費等）②管理費（水道・光熱費、日常生活品費含む）③居住費④個別電気使用料⑤ベッドレンタル・畳修理代⑥預り金管理料（3） 原則 と し て、 上 記 の 費 用 以 外 の 徴収 は 行 わ な い が 、 そ の他 、 個 人 的 に 日 常 生活 で係る 費 用 の徴 収 が 必 要 と な っ た 場合 は 、 そ の 都 度 利 用 者又 は 家 族 に 説 明 し 同意 を得たものに限り徴収する。
（4） 前項 の 費 用の 支 払 い を 受 け る 場 合に は 、 入 居 者 ま た は その 家 族 に 対 し て 、 事前 に文書 で 提 供す る サ ー ビ ス 内 容 と 負担 額 を 説 明 し 、 支 払 いに 同 意 す る 旨 の 文 書に 署名（記名・押印）を受けることとする。
（5） 利用 料 等 の支 払 い は 、 事 業 所 の 定め る 期 日 ま で に 指 定 する 方 法 に よ り 納 付 する ものとする。

第 10 条 （入退居にあたっての留意事項）（1） 指定 認 知 症 対 応 型 共 同 生 活 介護 へ の 入 居 に あ た っ ては 、 主 治 医 の 診 断 書 等に 基づき、認知症状態であることを確認し、次の各号を満たすものとする。
1、 共同生活を営むことに支障がないこと。
2、 自傷他害の恐れがないこと。
3、 常時医療機関において治療をする必要がないこと。

（2） 退居 に 際 し て は 、 入 居 者 及 び家 族 の 意 向 を 踏 ま え た上 で 、 他 の サ ー ビ ス 提供 機関と協議し、介護の継続性が維持できるよう、退居に必要な援助を行うよう努める。
（3） 入居者は、事業所内で次の行為をしてはならない。（禁止行為）
1、 宗教 や 信条 の相違 な ど で他 人 を攻 撃 し、 ま た は自 己 の利 益 のた め に 他 人 の自由を侵すこと。
2、 事業所の秩序、風紀を乱し、安全衛生を害すること。
3、 指定した以外の場所で火気を用いること。
4、 故 意 に 共 同 生 活 住 居 も し く は 物 品 に 損 害 を 与 え 、 ま た は こ れ を 持 ち 出 す こと。
5、 共同生活をしている、他の入居者に関する秘密を漏らすこと。
（4） 上記各項に規定する事項は、入居者の家族にも適応する。
（5） 故意 又 は 重 大 な 過 失 に よ り 、前 項 に 規 定 す る 禁 止 行為 を 行 っ た 場 合 に 事 業者 は入居者及びその保証人に退居を勧告する場合がある。
（6） サー ビ ス 提 供 契 約 書 、 及 び 認知 症 対 応 型 共 同 生 活 介護 計 画 に 規 定 さ れ た サー ビスを受 け た 入 居 者 が 、 故 意 又 は重 大 な 過 失 に よ り 事 業者 が 請 求 す る 法 定 代 理受 領サービ ス 費 や 、 そ の 他 の サ ー ビス 費 等 を 指 定 す る 期 限の う ち に 収 め な か っ た場 合には保証人にその旨を報告し、退居を勧告する場合がある。
（7） 入居 者 が 当 該 指 定 認 知 症 対 応型 共 同 生 活 介 護 の 対 象で な く な っ た 場 合 、 又は 、保険料 の 滞 納 な ど に よ り 介 護 保険 被 保 険 者 の 資 格 を 失っ た 場 合 に は 、 遅 延 なく 保険者に通知し対応策を検討する。この結果により退居を勧告する場合がある。
第 11 条 （非常災害対策）（1） 消 防 法 施 行 規 則 第 ３ 条 に 規 定 す る 消 防 計 画 及 び 風 水 害 、 地 震 等 の 災 害 に 対 処 する計画に基づき、また消防法第 8 条に規定する防火管理者を設置して非常災害対策を行う。
（2） 火元管理者（防火管理者）は事業所管理者を、火元責任者には事業所介護職員を充てる（3） 始業時・終業時には、火災危険防止のため自主的に点検を行う。
（4） 災 害 用 の 設 備 点 検 は 契 約 保 守 業 者 に 依 頼 す る 。 点 検 の 際 は 防 火 管 理 者 が 立 ち 会う。
（5） 非常災害設備は、常に有効に保持するよう努める。
（6） 火 災 発 生 や 地 震 等 の 災 害 が 発 生 し た 場 合 は 、 被 害 を 最 小 限 に と ど め る た め 自 衛
消防隊を編成し、任務の遂行に当たるものとする。
（7） 防 火 管 理 者 は 、 職 員 に 対 し て の 防 火 教 育 の 実 施 と 地 域 住 民 や 関 係 機 関 等 と 連 携をとり消防訓練を実施する。
ア 防火教育及び基礎訓練（消火・通報・避難）
年１回
イ 入居者を含めた総合訓練
年２回（１回は夜間を想定した訓練を行う）
ウ 非常災害用設備の使用方法の徹底
随時
第 12 条 （秘密保持）（1） 職員は、業務上知り得た入居者又はその家族の秘密保持を厳守する。
（2） 職 員 で あ っ た者 が 、 業 務 上 知 り 得 た入 居 者 又 は そ の 家 族 の秘 密 を 退 職 後 に おいても漏らすことのないよう、必要な措置を講ずる。
（3） サ ー ビ ス 担 当者 会 議 等 に お い て 、 入居 者 又 は そ の 家 族 の 個人 情 報 を 用 い る 場合
は、あらかじめ文書により入居者又は当該家族の同意を得るものとする。

第 13 条

（苦情処理）
入居者又はその家族からの苦情に、迅速かつ適切に対応するために、相談窓口を設置、担当者の配置、事実関係の調査の実施、改善措置、入居者又はその家族に対する説明、記録の整備その他必要な措置を講ずるものとする。

第 14 条（事故発生時の対応）
サービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに入居者の家族、県・市町村等へ連絡をとると共に必要な措置を講ずる。

第 15 条（損害賠償）
入居者に対する指定認知症対応型共同生活介護の提供により、賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。但し、事業所の責任でないものは除く。

第 16 条（緊急時における対応方法）
指定認知症対応型共同生活介護の提供中に、入居者の心身の状況に異変その他の緊急事態が生じた場合、速やかに主冶の医師又はあらかじめ定めた協力医療機関へ連絡し必要な措置を講じる。

第 17 条（衛生管理）（1） 入 居 者 の 使 用す る 施 設 、 設 備 、 器 具 類 や 飲 用 に 供 す る 水 等 に つ い て 、 衛 生 的な管理に努め、衛生上必要な措置を講じる。
（2） 食 中 毒 及 び 感染 症 の 発 生 を 防 止 す る た め の 措 置 等 に つ い て 、 必 要 に 応 じ 保 健所の助言､指導をもとめるとともに密接な連携を保つ。
（3） 職 員 は 、 感 染症 等 に 関 す る 知 識 の 習 得 に 努 め 、 感 染 症 が 発 生 し 、 又 は ま ん 延
し な い よ う に必 要 な 措 置 を 講 ず る と と も に 、 年 １ 回 以 上 の 健 康 診 断 を 受 診 させるものとする。

第 18 条（身体的拘束について）（1） 入居者利用者又は他の入居者利用者等の生命又は身体を保護するため、緊急やむ を得 な い 場合 を 除 き 、 身体 的 拘 束そ の 他 入 居 者の 行 動 制限 を 行 わ な いも のとする。
（2） 身体拘束委員会を設置し、緊急やむを得ず拘束が必要となった場合委員会にて下記の事項について検討する。
【検討内容】①入居者の心身の状況②やむを得ず身体拘束をしなければならない理由、内容、目的③予測できる拘束の時間、時間帯、期間④身体拘束に対する基本的な考え方や諸手続きなど（3） 実際に拘束を行う前に、必ず上記の検討結果を説明し、入居者又は家族と十分話し合い、理解と同意を得ることとする。

第 19 条

（虐待防止等）（1）虐待の発生又はその再発を防止するため、以下の措置を講じる。
（2）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（3）虐待の防止のための指針を整備する。

（4）職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
（5）上記措置を適切に実施するための担当者を置く。
（6）虐待等が発生した場合の相談・苦情・報告体制に関しては、以下のように定める。
➀職員等が利用者への虐待を発見した場合、担当者、または上席者等に報告する。
②担当者、または他の上席者は、苦情相談窓口を通じての相談や、上記職員等からの相談及び報告があった場合には、報告を行った者の権利が不当に侵害されないよう細心の注意を払った上で、上記職員と、必要に応じて関係者から事実確認を行う。
これら確認の経緯は、時系列で概要を整理する。
③事実確認の結果、虐待等の事象が事実であることが確認された場合には、当人に対応の改善を求め、就業規則等に則り必要な措置を講じ、利用者・家族へ正確に事実の報告と、謝罪、改善対応の報告をする。
④上記の対応を行ったにもかかわらず、善処されない場合や緊急性が高いと判断される場合は、市町村の窓口等外部機関に報告、相談する。（下記参照）⑤事実確認を行った内容や、虐待等が発生した経緯等を踏まえ、人権尊重委員会において当該事案がなぜ発生したか検証し、原因の除去と再発防止策を作成し、職員に周知す。
⑥施設内で虐待等の発生後、その再発の危険が取り除かれ、再発が想定されない場合であっても、事実確認の概要及び再発防止策を利用者・家族と市町村に報告する。
また必要に応じ、関係機関や地域住民等に対して説明し、報告を行う。
虐待事例相談窓口
笠岡市長寿支援課

住所；笠岡市中央町 1－1

電話；0865－69－2139

第 20 条（地域との連携）
運営に当たって、地域住民または住民の活動との連携、協力を行うなど、地域との交流に努める。

第 21 条（その他の運営に関する重要事項）
介護職員等の資質向上を図るための研修を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
1、採用時研修
採用後１年以内
2、階層別研修
随時

第 22 条（その他）
この規定に定める事項以外の運営に関する重要事項は、法人の代表者とと管理者との協議に基づいて定めるものとする。

（附則）
（附則）
（附則）
（附則）
（附則）
（附則）
（附則）
（附則）
（附則）
（附則）

この運営規程は平成１７年３月１日より施行する。
この運営規程は平成１７年６月 1 日より施行する。
この運営規程は平成１７年８月 1 日より施行する。
この運営規程は平成１９年１月 1 日より施行する。
この運営規程は平成１９年４月 1 日より施行する。
この運営規程は平成２０年６月 1 日より施行する。
この運営規程は平成２０年８月 1 日より施行する。
この運営規程は平成２１年４月 1 日より施行する。
この運営規程は平成２４年４月 1 日より施行する。
この運営規程は平成２６年４月 1 日より施行する。

（附則）
（附則）
（附則）
（附則）
（附則）
（附則）

この運営規程は平成２７年４月 1 日より施行する。
この運営規程は平成２７年８月 1 日より施行する。
この運営規程は平成３１年４月 1 日より施行する。
この運営規程は２０１９年１０月 1 日より施行する。
この運営規程は２０２１年４月 1 日より施行する。
この運営規程は２０２４年４月 1 日より施行する。