河南町日常生活用具給付等事業実施要綱

（目的）
第１条

この要綱は、河南町地域生活支援事業実施要綱（平成１８年河南町要綱第１１４号）第２条第７号に掲げる日常生活用具給付等事業（以下「事業」という。）について、障がい者及び障がい児（以下「障がい者等」という。）に対し自立生活支援用具等の日常生活用具を給付することにより、居宅における日常生活の便宜を図り、もって障がい者等の福祉の増進に資することを目的とする。
（対象者及び用具の種目等）
第２条

事業の対象者は、本町に居住し、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）に基づき住民基本台帳に記録されている者、本町以外に居住し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 （平成１７年法律第１２３号。以下「法」という。）第６条に規定する自立支援給付の実施主体が本町である者又は介護保険法（平成９年法律第１２３号）第３条に規定する保険者が本町である者であって、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める者とする。
（１）

別表第１を適用する者

身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）

第１５条第４項に規定する身体障害者手帳（以下「身体障害者手帳」という。）を有する者で１８歳以上の者（２）

別表第２を適用する者

ア

身体障害者手帳を有する者で１８歳未満の者

イ

知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）及び大阪府療育手帳に関する規則（平成１２年大阪府規則第４２号）に基づく療育手帳を有する者

ウ

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）
第４５条第１項に規定する精神障害者保健福祉手帳を有する者（３）別表第３を適用する者

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成１８年政令第１０号）に掲げる特殊の疾病による障がいにより継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける程度とする者（以下「難病患者等」という。）
２

事業による給付（以下「給付」という。）を受けることができる用具の種目、性能、基準額及び耐用年数は、別表第１、別表第２及び別表第３のとおりとする。また、介護保険法（平成９年法律第１２３号）により同等品の貸与又は購入費の支給を受けることができるときは給付しない。
３

第１項の対象者のうち、同項の申請に係る障がい者等及びその属する他の世帯員のうちいずれかの者について、日常生活用具の給付申請のあった月の属する年度分（日常生活用具の給付申請のあった月が４月から６月までの間にあっては、前年度分）の地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第２９２条第１項第２号に規定する所得割の額が４６万円以上である場合は給付しない。

（申請）
第３条

日常生活用具の給付を受けようとする者（１８歳未満で身体障害者福祉法別表に掲げる障がいがある者（以下「身体障がい児」という。）又は１８歳未満の知的障がい者（以下「知的障がい児」という。）にあっては、その保護者。以下「申請者」という。）は、日常生活用具給付申請書（様式第１号）に申請者の属する世帯の日常生活用具の給付申請のあった月の属する年度分（日常生活用具の給付申請のあった月の属する月が４月から６月までの申請にあっては、前年度分）の町民税の課税状況を証する書面を添えて、河南町長（以下「町長」という。）に提出しなければならない。
（給付等の決定等）
第４条

町長は、申請書の提出があったときは、速やかに日常生活用具給付調査書（様式第２号）により当該給付対象者の身体的状況、介護状況、当該申請者の経済状況等を調査し、給付の可否を決定するものとする。この場合において、給付の対象者に該当するか判別し難いときは、知的障がい児にあっては児童相談所（児童福祉法（昭和２５年法律第１６４号）第１２条に規定する相談所をいう。）の長、身体障害者福祉法第４条に規定する身体障がい者及び身体障がい児にあっては身体障害者更生相談所（同法第１１条第１項に規定する身体障害者更生相談所をいう。）の長、１８歳以上の知的障がい者にあっては知的障害者更生相談所（知的障害者福祉法第１２条第１項に規定する知的障害者更生相談所をいう。）の長、難病患者等にあっては保健所（地域保健法（昭和２２年法律第１０１号）第５条第１項に規定する保健所をいう。）の長に意見を聴くものとする。
２

町長は、給付を決定したときは、日常生活用具給付決定通知書（様式第３号）により申請者にその旨を通知するとともに、日常生活用具給付券（様式第４号。以下「給付券」という。）を交付するものとする。

３

町長は、給付が適当でないと認めたときは、日常生活用具給付却下決定通知書（様式第５号）により申請者にその旨を通知するものとする。
（用具の給付等）
第５条

町長は、用具の給付を行う場合は、用具の製作又は販売を業とする者（以下「業者」という。）に当該用具の給付及び納品について指示するものとする。
（点字図書の給付）
第６条

点字図書の給付を受けようとする視覚障がい者（身体障がい者のうち、視覚に障がいを持つ者（視覚障がい児を除く。）をいう。以下同じ。）又は視覚障がい児（視覚障がい者のうち、１８歳未満の者をいう。以下同じ。）（以下「点字図書購入者」という。）は、点字図書給付対象出版施設（以下「出版施設」という。）に給付を希望する点字図書の点字図書発行証明書(以下「証明書」という。）の発送を依頼し、その証明書を添えて町長に申請するものとする。
２

町長は、前項の申請があったときは、出版施設等の事項を確認のうえ、点字図書給付台帳（以下「給付台帳」という。）に必要事項を記載し、証明書に証明印を押印したうえで、点字図書購入者に交付するものとする。

３

点字図書購入者は、証明書に自己負担額（一般図書の購入価格に相当する額をいう。）を添えて、出版施設に申し込み、点字図書の給付を受けるものとする。

４

町長は、出版施設からの請求に基づき、給付台帳と確認のうえ、公費負担分（点字図書価格から自己負担額を控除した額）を出版施設に支払うものとする。

（費用負担等）
第７条

第４条第２項の給付決定を受けた者（以下「受給者」という。）は、給付を希望する用具の価格が別表第１、別表第２及び別表第３の基準額に満たない場合はその用具の価格の１割の額（円未満を切り捨てた額）を、基準額を超える場合は基準額の１割の額（円未満を切り捨てた額）に基準額を超えた額の全額を加算した額を、給付券に添えて業者に支払わなければならない。
２

前項の規定に関わらず、基準額内の給付において、負担上限月額は、次に定めるとおりとする。
区分負担上限月額３

生活保護世帯

町民税非課税世帯

町民税課税世帯０円

０円

２４，０００円

町長は、用具を納入した業者からの請求により、当該用具の購入等に要する費用から用具の給付等の決定通知を受けた者が直接当該業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。この場合において用具の給付に係るときは、給付券を添えて請求するものとする。
４

用具の給付等を受けた者は、当該用具の維持及び修理に要する経費を負担しなければならない。

（用具の使用方法及び管理）
第８条
２

町長は、受給者に対し、当該用具の使用等について指導を行うものとする。

受給者は、当該用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

３

町長は、受給者が前項の規定に違反した場合は、当該給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

（給付台帳の整備）
第９条

町長は、給付の状況を把握するため、日常生活用具給付台帳（様式第６号）を作成するものとする。
（委任）
第１０条

この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この要綱の施行の際、改正前の河南町日常生活用具等給付事業実施要綱（以下「旧要綱」という。）第３条の規定により申請し、同要綱第４条の給付等の決定を受けていない者は、この要綱の施行日から３０日を限りに第３条の申請をおこなったものとみなす。

３

この要綱の施行の際、旧要綱第８条第４項の規定により納入業者に対して支払う公費負担分の支払い事務等については、この要綱施行後も、なおその効力を有する。
附則

この要綱は、平成２５年７月１日から施行し、改正後の第１条、第 ２ 条 第 １ 項 各号 列 記 以 外 、第 ２ 条 第 １ 項 第 ３ 号 、第２条第２項、第４条第１項、第７条第１項及び別表第３の規定は平成２５年４月１日から適用する。