生活福祉資金貸付制度【低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯向け】

低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯（日常生活上療養又は介護を要する高齢者がいる世帯）を対象に、日常生活を送る上で、また自立生活に資するために、一時的に必要であると見込まれる次の費用をお貸しする資金です。
貸付対象の費用□1 生業を営む経費

貸付限度額

償還期限

460 万円以内

20 年以内■6 月程度

130 万円以内□2 技能習得経費■1 年程度

220 万円以内□2 その期間中の生計を維持する経費■2 年程度

400 万円以内■3 年以内

580 万円以内

8 年以内□3 住宅増改築補修、公営住宅譲り受け経費

250 万円以内

7 年以内□4 福祉用具等の購入経費

170 万円以内

8 年以内□5 障害者用自動車の購入経費

250 万円以内

8 年以内□6 中国残留邦人等の国民年金保険料追納経費

513.6 万円以内

10 年以内□7 負傷又は疾病の療養経費□1 年を超えないとき 170 万円以内

□7 その期間中の生計を維持する経費□1 年超え 1 年 6 月以内 230 万円以内

□8 介護や障害者サービス等を受ける経費□1 年を超えないとき 170 万円以内

□8 その期間中の生計を維持する経費□1 年超え 1 年 6 月以内 230 万円以内

□9 災害を受けたことによる臨時の経費

150 万円以内

7 年以内□10 冠婚葬祭経費50 万円以内

3 年以内□11 住居の移転等、給排水設備等の設置経費50 万円以内

3 年以内□12 就職、技能習得等の支度経費

50 万円以内

3 年以内□13 その他日常生活上一時的に必要な経費

50 万円以内

3 年以内

据置期間

償還期限

貸付けの日（分割交付の上記期間内で最終場合に最終貸付日）から償還期限が満 75 歳

6 ヶ月以内を超えない期間

5 年以内
5 年以内

連帯保証人と貸付利子原則、連帯保証人は必要で貸付利子は無利子連帯保証人を立てられない場合は年 1.5％

【生活福祉資金「福祉資金福祉費」貸付のご案内：平成 28 年 12 月現在】

■ 貸付世帯の要件□ 貸付は、資金の貸付けにあわせて必要な支援を受けることにより独立自活できると認められる世帯であって、返済（償還）の見込みが立てられる状況にあることを要件とします。
□ 障害者世帯や高齢者世帯の要件は、障害者や日常生活上療養又は介護を要する高齢者が属する世帯であって、貸付はその方のために利用される費用に限ります。
□ 生活保護世帯の方は、福祉事務所が借入の必要性を認めていることが前提となります。まずは、福祉事務所に相談してください。
□ 所得基準は、世帯全員の年間収入から税金等を控除した額の平均月額とします。
詳しくは市区町村社会福祉協議会にご確認ください。

■ 連帯保証人の要件□ 借入申込者と同居している親族以外で、原則として 65 歳未満であって生活が安定している方□ 連帯保証人の所得は、生活保護基準の 1.7 倍以上である方□ 原則として新潟県内に居住している方□ なお、次の方は連帯保証人になることはできません。
現在、生活福祉資金を借り受けている方、他の借受人の連帯保証人になっている方とその世帯員■ 次の状況にある世帯や、次の場合への貸付けはできません。
□ 借入申込者、借入申込者の世帯に属する者が暴力団員である場合□ 収入がないか、少ないため恒常的に生活全般に困窮している世帯の方□ 多額な負債がある方、返済が滞っている方□ 債務整理の予定がある方、債務整理中の方□ 現在、生活福祉資金の連帯保証人になっている方とその世帯員□ 他の貸付制度や融資制度を利用することが可能な場合□ 必要とする費用が分割払い等が可能な場合□ 今後の生活の見通しが立たない、生計の維持ができない場合□ 貸付金を交付する前に支払った経費、他で借入れしている場合□ 必要とする経費にかかる発注、購入や支払済み等の事後申請の場合□ この貸付金を他の負債の支払いに充てる場合、負債等の支払いにより生活費が不足する場合や借り換えとする場合②

【生活福祉資金「福祉資金福祉費」貸付のご案内：平成 28 年 12 月現在】

■ 貸付対象費用ごとの貸付要件■1 生業を営む経費■自営業の新規開業、拡張、継続に必要な経費
・設備、機械、器具などの購入や整備、補修、改良、改修、拡充等の費用
貸付対象
費用

・店舗、作業場等の補修、改良、拡充の費用
・店舗等の賃貸における保証金、敷金等の費用
・資材、原料などの購入、商品の仕入れ等費用■自営業用の自動車購入に必要な経費
・自営業用の自動車購入費用□ 自営業を営む低所得世帯や障害者自らが自営業を営む障害者世帯であって、生業を営む場合に必要な経費とします。
□ 貸付対象となる事業は、社会的批判を受けない事業とします。
□ 借入を申し込むにあたり、あらかじめ各地域の商工会議所又は商工会連合会等の経営相談を受け、その相談事項及び結果を添付書類（様式自由）として借入申込書と一緒に提出してください。
□ 新規に事業を始める場合は、自己資金があることを要件とします。
自己資金は、事業を開始して少なくても 2～3 ヶ月間は利益がなくても事業を継続す

貸付要件

ることができる運転資金と、加えて、当該世帯の生活費があることとします。
（目標年間売上げの 2 ヶ月分を目安）□「自営業用自動車購入費用」は次を要件とします。
・購入自動車の排気量は 2,000 ㏄以下
・自動車購入の対象経費は、車両本体価格のほか登録等にかかる諸経費、標準的な装備を整備する経費、事業に応じた必要な装備及び改造等にかかる経費
・自動車を買替えの場合は、新車登録後６年以上経過しているか走行距離が 10 万㎞を超えていること□「免許や許可が必要な業種」への資金交付は、免許や許可書の写しを新潟県社会福祉協議会が受理した後に送金します。
□ 申込時とは異なる物品の購入や店舗補修等の工事内容を変更する場合は、再度見積書及び変更した理由書を市区町村社会福祉協議会へ提出し、新潟県社会福祉協議会の承認を得てください。
□ 物品購入及び店舗補修等の工事終了後は速やかに、担当民生委員から貸付後の状況確認を受けるとともに、事業（工事）実施・貸付金精算報告書と領収書の写しを市区町村社会福祉協議会へ提出してください。
■貸付できない場合□ 会社組織や団体の場合□ 必要とする経費にかかる発注、購入や支払済み等の事後申請の場合□ 店舗、作業場等の新築および営業権等の購入などの財産を取得する場合□ 免許、許可等の必要な事業で無資格者が行う場合や法令等により認められない事
業の場合③

【生活福祉資金「福祉資金福祉費」貸付のご案内：平成 28 年 12 月現在】

■2 技能習得経費、その期間中の生計を維持する経費■12 就職、技能習得等の支度経費
資金種類

貸付対象費用2 技能習得・生計維持経費

12 就職・技能習得等の支度経費■技能習得に必要な経費■就職に際し必要な経費

・職業訓練校、各種学校、養成所等の・就職に直接必要な支度、準備の費用

授業料、教科書代及び教材の購入費、・被服、履物等の購入費

交通費等

・寝具や部屋を借りるための敷金■運転免許取得に必要な経費

・通勤の定期代等

教習料、試験料、免許取得手数料■技能習得に際し必要な経費■22 歳以上の教育支援資金対象外経費

・制服、靴、教科書、参考書等で入学時に22 歳以上の専修学校就学者の就学費一括して購入する支度、準備の費用■技能習得期間中の生計維持する経費

・22 歳以上の専修学校就学者の支度費

家賃、光熱費、被服費、生活費等□ 申込者（借受人）は就学する方で、生計中心者（保護者等）が連帯債務を負担する「連帯借受人」となります。この場合、連帯保証人を立てなくても申込みできます。
また、貸付利子は無利子とします。なお、就学する方が未成年者の場合は、親権者が法定代理人となります。
□ 技能習得期間中の生計維持する経費は、生計中心者（借受人）が従前の収入が得ら貸付要件れなくなる場合に、従前と同程度の生活水準を維持できる範囲内を補填する経費とします。
□ 障害者の世帯にあっては、日常生活の便宜を図るなどのための自動車の運転免許取得経費を貸付対象とします。
□ 貸付後は速やかに、担当民生委員から貸付後の状況確認を受けるとともに、領収書や免許証等の写しを市区町村社会福祉協議会へ提出してください。
■貸付できない場合□ 技能習得期間が 6 ヶ月を超えるが、法令に定めのない学校に通学する場合□ カルチャー教室またはこれに準ずる内容の場合□ 就職先から技能の習得を求められていない場合□ 運転免許取得のため既に自動車学校に入学している場合、最終学年でない学生の場合や就職時に運転免許取得の必要性を確認できない場合■ 3 住宅増改築補修、公営住宅譲り受け経費■11 住居の移転等、給排水整備等の設置経費
資金種類

貸付対象
費用

3 住宅の増改築・補修等経費

11 住居の移転等経費■住宅の増改築、補修等に必要な経費■転居の賃貸契約を結ぶ初期入居経費

・住宅の増改築

・敷金、礼金、権利金、前家賃・住宅の補修、雪おろし費用・契約に要する費用・災害等で滅失した原型復旧程度費用

・引越費用等■公営住宅の譲り受けに必要な経費・譲り受け費用■給排水整備等の設置に必要な経費
・水道、下水排水路等の整備・配電整備等④

【生活福祉資金「福祉資金福祉費」貸付のご案内：平成 28 年 12 月現在】

□ 申込時とは異なる物品の購入や工事内容を変更する場合は、再度見積書及び変更した理由書を市区町村社会福祉協議会へ提出し、新潟県社会福祉協議会の承認を得てください。
□ 物品購入及び工事完了後は速やかに、担当民生委員から貸付後の状況確認を受ける
貸付要件とともに、領収書の写しを市区町村社会福祉協議会へ提出してください。
■貸付できない場合□ 新築及び土地並びに住宅の新規取得（中古住宅を含む）である場合□ 違法な工事内容、建物の取り壊し経費である場合□ 住まなくなった（住まなくなる）住宅の増改築、拡張、補修及び保全の経費である場合□ 銀行ローンを併用する場合□ 借地や借家で家主・所有者の承諾が得られない場合■4 福祉用具等の購入経費■7 負傷又は疾病の療養経費、その期間中の生計を維持する経費■8 介護や障害者サービス等を受ける経費、その期間中の生計を維持する経費
貸付種類

4 福祉用具購入経費

7 負傷又は疾病の療養経費

8 福祉サービスの経費■日常生活の便宜を図る■負傷、疾病の療養経費■介護や障害者サービス等

高額な福祉用具購入・医療費の自己負担分を受けるための経費

・特殊寝台、浴槽・医師が認めた移送経費

・自己負担費用

貸付対象・油圧式リフト・おむつ代・償還払いサービスの利用費用

・コミュニケーション機器・クリーニング代

等料

・本人の通院費・補装具購入、修理経費
等

等■その期間中の生計を維持する経費
・家賃、光熱費、食費、被服費等□ 申込時とは異なる福祉用具等を購入する場合は、再度見積書及び変更した理由書を市区町村社会福祉協議会へ提出し、新潟県社会福祉協議会の承認を得てください。
□ 福祉用具購入及び療養費や福祉サービス費等を支払い後は速やかに、担当民生委員から貸付後の状況確認を受けるとともに、領収書の写しを市区町村社会福祉協議会貸付要件へ提出してください。
□ 療養経費は、高額療養費支給制度、高額療養費貸付制度及び疾病手当を優先して活用してください。
□ 介護サービス、障害者サービスを受ける経費は、障害介護保険、障害者総合支援法の対象となるサービスを受けるのに必要な経費であって、その経費を負担することが困難となる期間が 1 年以内（特別な場合は 1 年 6 ヶ月以内）であることとします。
□ 生計を維持する期間の経費は、生計中心者（借受人）が従前の収入が得られなく場合に補填する従前と同程度の生活水準を維持できる範囲内の経費とします。

⑤

【生活福祉資金「福祉資金福祉費」貸付のご案内：平成 28 年 12 月現在】

■5 障害者用自動車の購入経費■ 障害者自らが運転し、通院、リハビリ、通所、通勤等及び日常生活の便宜または社貸付対象
費用

会参加をするための障害者用自動車購入経費■ 障害児・者と生計を一にする世帯の者が運転し、通院、通園、通学、通所等及び日常生活の便宜または社会参加をするための障害者用自動車購入経費□ 購入自動車の排気量は 2,000 ㏄以下とします。
□ 自動車購入の対象経費は、車両本体価格のほか登録等にかかる諸経費、標準的な装備を整備する経費、障害に応じた必要な装備及び改造等にかかる経費とします。
□ 標準的な装備とは、一般的かつ必要最低限度であるエアコン、フロアマット、冬タイヤ、スノーブレード等とします。

貸付要件□ 自動車を買替えの場合は、新車登録後６年以上経過しているか走行距離が 10 万㎞を超えていることとします。
□ 貸付限度額を超える経費は全額自己資金で賄い、マイカーローンとの併用はできません。
□ 申込時とは異なる車種を購入する場合は、再度見積書及び変更した理由書を市区町村社会福祉協議会へ提出し、新潟県社会福祉協議会の承認を得てください。
□ 購入後は速やかに、担当民生委員から貸付後の状況確認を受けるとともに、車検証及び領収書の写しを市区町村社会福祉協議会へ提出してください。
□ 再貸付の申込みは、貸付元利金の返済が完了していることを要件とします。

■10 冠婚葬祭経費■13 その他日常生活上一時的に必要な経費
資金種類

貸付対象費用冠婚葬祭経費

日常生活上一時的に必要な経費■結婚に必要な経費■日常生活上一時的に必要な経費

・挙式披露の費用

・灯油の一括購入・家具什器等費用

・修学旅行費の一括払い
・帰省費用■出産に必要な経費

・年金受給権取得経費

・出産費用

・障害者用自動車の車検費用、車庫等の維■葬祭に必要な経費

持経費

・葬儀費用

・生活保護受給者の日常生活用品（冷暖房機、冷蔵庫等）□ 申込時とは異なる物品の購入や内容を変更する場合は、再度見積書及び変更した理由書を市区町村社会福祉協議会へ提出し、新潟県社会福祉協議会の承認を得てください。
貸付要件□ 物品購入及び結婚式等終了後は速やかに、担当民生委員から貸付後の状況確認を受けるとともに、領収書の写しを市区町村社会福祉協議会へ提出してください。
□「出産費用」は、健康保険より出産手当が支給される場合は、これらを考慮の上、償還期間を設定してください。
□「葬儀費用」は、葬祭後の未払いの経費を貸付対象とします。
□「生活保護受給世帯の日常生活用品費用」は、福祉事務所から購入器具の必要性についての事前承認を必要とします。

⑥

【生活福祉資金「福祉資金福祉費」貸付のご案内：平成 28 年 12 月現在】

■ 申請書類（すべてに必要な書類）
№

区分書類

1

借入申込書

2

本人とわかる書類

3

世帯の状況が明らかになる書類

・住民票（世帯全員分、発行後３ヶ月以内のもの）

4

世帯の収入支出状況がわかる書類

・指定様式：収入支出内訳書

5

低所得世帯とわかる書類

67

・指定様式：借入資金別の「借入申込書」
・次のいずれか：運転免許証(写)、健康保険証(写)、顔写真が貼付された証明書(写)等

生活福祉資金以外の融資状況がわかる書類
連帯保証人の資力が明らかになる
書類

・世帯全員の収入証明書（次のいずれか：源泉徴収書(写)、所得・課税証明書(写)、給料明細書(写)等）
・指定様式：生活福祉資金以外の融資状況
・連帯保証人の収入証明書（次のいずれか：源泉徴収書(写)、所得・課税証明書(写)、給料明細書(写)等）■生活保護世帯8

世帯状況により必要となる書類

福祉事務所の「生活福祉資金借入申込要保護世帯に対する意見書」■障害者世帯
障害者手帳(写)■ 貸付対象経費ごとに必要な申請書類
№

区

分書

類

・指定様式：(生業経費用)事業開始計画書・純利益計算の内訳
・指定様式：(生業経費用)事業継続計画書・純利益計算の内訳
・指定様式：（生業経費・住宅の改築経費用）生活福祉資金

1□1 生業を営む経費に係る書類

借入計画書・工事見積明細書・平面図
・商工会議所、中小企業相談所等の経営相談結果(写)・業者の見積書(写)・地主、家主の許可書(写)、賃貸契約書(仮)(写)・取引条件等が確認できる書類
・農協・漁協から借入ができないことが確認できる書類・業種別に必要な免許、許可証(写)・自動車購入見積書(写)2□2 技能習得経費に係る書類・入校許可証(写)又は在校証明書(写)・習得期間の確認□2 その期間中の生計を維持す

・技能の習得を採用条件とすることが確認できる書類る経費に係る書類

・自動車学校（教習所）の見積書(写)・指定様式：（生業経費・住宅の改築経費用）生活福祉資金

3□3 住宅増改築補修、公営住宅譲り受け経費に係る書類

借入計画書・工事見積明細書・平面図
・家主の承諾書(写)・公営住宅譲渡(仮)契約書(写)4□4 福祉用具等の購入経費に係る書類・業者の見積書(写)、パンフレット
・障害者手帳(写)、要介護認定(写)⑦【生活福祉資金「福祉資金福祉費」貸付のご案内：平成 28 年 12 月現在】
№

区分書

類

・業者の見積書(写)、パンフレット
5□5 障害者用自動車の購入経費に係る書類

・障害者手帳(写)・運転免許証(写)・現有車両の車検証(写)67□6 中国残留邦人等の国民年金保険料追納経費に係る書類

・日本年金機構が発行する特例措置対象者該当通知書(写)・追納保険料納付書(写)□7 負傷又は疾病の療養経費・指定様式：療養費貸付資金診断書□7 その期間中の生計を維持す

・療養費以外については見積書(写)、交通費は明細書(写)る経費に係る書類□8 介護や障害者サービス等を8受ける経費に係る書類□8 その期間中の生計を維持す

・介護保険等の利用負担額がわかる書類(写)・償還払いとなるサービス額の費用がわかる書類(写)・請求書(写)る経費に係る書類・官公署発行の被災証明書(写)、罹災証明書(写)・住宅の復旧経費は
9□9 災害を受けたことによる臨時の経費に係る書類・指定様式：（生業経費・住宅の改築経費用）生活福祉資金借入計画書・工事見積明細書・平面図
・家主の承諾書(写)・・家財購入経費は業者の見積書(写)・結婚費用は婚姻の証明(写)、業者の見積書

10□10 冠婚葬祭経費に係る書類・出産費用は出産証明書・母子手帳(写)、所要経費見込書(写)・葬祭費用は死亡診断書又は民生委員確認書、業者見積書(写11□11 住居の移転等、給排水設・業者の見積書(写)

備等の設置経費に係る書類・賃貸(仮)契約書(写)・採用通知(写)、内定通知(写)12□12 就職、技能習得等の支度経費に係る書類・合格通知(写)、・就職に必要な購入内容の見積書・技能習得に係る費用がわかる書類

13□13 その他日常生活上一時的に必要な経費に係る書類・業者の見積書(写)・修学旅行に係る学校の経費明細書(写)・その他日常生活上一時的に必要な経費がわかる書類■ 相談・申込先相談窓口（お住まいの地区の市区町村社会福祉協議会）■ 実施主体社会福祉法人新潟県社会福祉協議会

生活支援課〒950-8575新潟ユニゾンプラザ 3 階

新潟県新潟市中央区上所 2-2-2⑧

電話 025-281-5522