TRES FELICES 2019年 5月竣工

111期 中 間 報 告 書

第2019年４月１日から2019年９月30日まで

株主の皆様へ
平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、ここに当社第111期中間期（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の事業の概況、会社の概況ならびに中間決算の内容につきまして、本中間報告書をお届け申しあげます。
株主の皆様におかれましては、なにとぞ今後とも一層のご指導とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
2019年12月

代表取締役社長

佐野展雄

営業の概況
１ 企業集団の営業の経過および成果
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、減速傾向にあるものの、継続的な発展が続きました。先進国については、米国と中国の貿易摩擦が世界経済に及ぼす影響や、ＥＵ圏諸国の政治、経済に対する不安、差し迫るＢＲＥＸＩＴ等の不安定要素が継続し、さらに米国経済に関しては少しペースダウンするものの、今後も順調な発展が続くものと予想され、全体として今後の米中貿易交渉が解決に向けて進展していく事に従い安定的な発展が期待されています。また新興市場国と開発途上国に関しては、昨年暮れから今年前半にかけて中国の経済は徐々に米国との貿易摩擦の影響が現れ悪化を招きましたが、政府の内需刺激策と、米国との貿易摩擦の当面の緩和による景気振興策が功を奏して、安定的な経済の発展状態に回帰しつつ有るものと考えられます。更に他の新興国のインド、ブラジル、ロシア、トルコなどが一時の不況から抜け出して更なる発展が期待されています。全体として現在は上記のような世界経済の停滞リスクと中東等の地政学的リスクによる足踏み状態が継続しているものと考えられます。
一方わが国の経済は、力強い内需の影響により、改善傾向にありますが、世界的な保護主義化、米中貿易摩擦、自然災害による悪化懸念等による世界経済の将来に対する不安が影響して減速傾向にあります。
1

このような世界経済情勢下、外航ドライバルク船の海運市況は、2016年初頭に経験したボルチックインデッ
クス史上始まって以来、最悪の状態から依然として回復途上にあり、上記の世界経済の将来への不安、地政学リスク、自然災害等による停滞状態にあるものと考えられ、今後時間の経過と共に現在予想される船舶竣工量と世界経済発展に伴う貿易量の拡大のバランス、更には、間近に迫った2020年１月１日から施行される船舶燃料油に含有される硫黄成分の上限規制に伴い発生する見込みの船舶需給バランスの改善等が、今後の海運市況の動向に影響を及ぼすものと思われます。
以上のような状況下、当社グループの外航海運部門では、安全と顧客のサービスを第一に、市況リスクと運航リスク、さらには環境負荷の軽減に全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社所有の船舶を集中的に配船し、安全かつ経済的、効率的な輸送につとめ、さらに新規カーゴの獲得に鋭意努力しておりますが、当四半期は継続する世界経済の減速に伴う海運市況の停滞、異常気象、粗悪油その他の運航リスク等の影響、燃料油の適合油への交換に伴う燃料タンクの清掃、準備、さらに自社船へのバラスト水排出規制適合装置の設置に伴う不稼動期間の長期化等により収支は悪化しました。
この結果、営業収益は2,285百万円（対前第２四半期連結累計期間比△321百万円、12.3％減）、営業損失は260百万円（前第２四半期連結累計期間98百万円の営業利益）、経常損失は302百万円（前第２四半期連結累計期間69百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は220百万円（前第２四半期連結累計期間124百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
外航海運業
支配船舶による北米からの輸入穀物、南米からの水酸化アルミ、中東からのジプサムや海外向けスラグの輸送を行い、運航採算の向上に努めると共に、一部支配船舶の短期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、前第２四半期連結累計期間に比べ、航海数は同じで為替相場もほぼ同水準で推移したものの、運賃単価が下落した影響や短期貸船料が減少した結果、1,827百万円（対前第２四半期連結累計期間比△305百万円、14.3％減）となりました。営業利益面は、燃料油価格の高騰等で運航費や2019年５月に竣工した新造船に係る船費が増加した一方、外部からの借船料が減少した結果、営業費用全体では減少したものの、営業収益の減少の方が大きく、21百万円の営業損失（前第２四半期連結累計期間264百万円の営業利益）となりました。
② 内航海運業
定期用船２隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めると共に、所有船１隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、船員を他社へ派遣しその他海運業収益が増加した一方、ドライバルクでの航海数の減少などにより運賃の減少、所有船の入渠に伴うオフハイヤーの発生により貸船料が減少した結果、388百万円（対前第２四半期連結累計期間比△15百万円、3.8％減）となりました。営業利益面では、入渠に伴い船費(修繕費)の増加などがあり営業費用全体が増加した結果、32百万円の営業損失（前第２四半期連結累計期間13百万円の営業利益）となりました。
③ 不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、営業収益は、68百万円(対前第２四半期連結累計期間比△０百万円、1.3％減）、営業利益は、25百万円（同△３百万円、12.6％減)となりました。
①（注）営業利益は配賦不能営業費用（232百万円）控除前のものです。
2

２ 通期の見通し
通期の業績予想につきましては、下期の為替レート108円／米ドル、燃料油価格473ドル／トンを前提として、次のように見込んでおります。
区分連結営

業

収益 （百万円）

5,300

営

業

利益 （百万円）△90

経常利益 （百万円）△160

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 （百万円）

△60

１株

当たり

当期純利益

△31.08（円）また、期末剰余金配当は、現時点では未定とさせていただきます。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

３ 財産および損益の状況
区売分高（百万円）

2,992

1,742

2,3622,607

2,285益（百万円）△99△550△7269△302

親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）△94△878△60124△220

１株当たり中間純利益※１ （円）△48.78△455.22△31.5764.34△114.01

総※２（百万円）

17,657

14,851

13,30012,54812,852産（百万円）

6,295

4,474

4,605

4,722

5,121

3,171.13

2,228.66

2,294.25

2,353.07

2,558.75

経純上

2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
第107期中間期 第108期中間期 第109期中間期 第110期(中間期) 第111期(当中間期)

常資

利産
資

１株当たり純資産※１ （円）※１

当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第107期の期首から当該株式併合が行われたと仮定して各期の「１株当たり中間純利益」及び「１株当たり純資産」を算定しております。
※２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第110期期首から適用しており、第109期以前については、当該会計基準等を遡って適用しております。

3連結財務諸表

中間連結貸借対照表
科目（単位：千円）第111期中間期

第110期

科

2019年９月30日現在 2019年３月31日現在（資産の部）（負債の部）

流動資産

流動負債
242,155

短期借入金

1,875,705

965,237

459,693535,957

その他

199,845

139,977

流動負債合計

2,855,938

1,883,328

長期借入金

3,618,707

3,604,046

繰延税金負債

871,971783,541

特別修繕引当金

170,298

180,732

855,010

海運業未収金229,308

222,841

前受金

259,398

その他

296,247

362,749

流動資産合計

1,239,864

1,700,000

固定資産
有形固定資産第110期

320,693374,863

339,443

第111期中間期

2019年９月30日現在 2019年３月31日現在

海運業未払金

現金及び預金

貯蔵品

目

固定負債

退職給付に係る負債

51,18648,243船舶

9,818,419

7,574,864

その他

162,830

162,750

建物

234,574

243,558

固定負債合計4,874,993

4,779,313

土地

167,828

168,638

負債合計

7,730,932

6,662,642

建設仮勘定

16,633

1,170,170

その他

20,187

14,218

資本金702,000

702,000

10,257,644

9,171,450

資本剰余金

282,304

282,304

2,271

2,466

利益剰余金

3,786,977

4,084,286（純資産の部）
株主資本

有形固定資産合計
無形固定資産自己株式
投資その他の資産

株主資本合計投資有価証券602,767

616,544

その他

749,991

599,943

投資その他の資産合計△1,902△1,886

4,769,379

5,066,703

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

170,135

181,835

その他の包括利益累計額合計

170,135

181,835

非支配株主持分

182,092

179,224

5,121,607

5,427,764

12,852,539

12,090,406

1,352,759

1,216,488

固定資産合計

11,612,675

10,390,406

純資産合計

資産合計

12,852,539

12,090,406

負債純資産合計4中間連結損益計算書
科目

営業収益
営業費用
営業総利益
一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益（単位：千円）

中間連結キャッシュ・フロー計算書

第111期中間期 第110期中間期
2019年 ４月 １ 日から
2019年 ９月 30日まで

2018年 ４月 １ 日から
2018年 ９月 30日まで

2,285,112
2,288,633△3,521
257,032△260,553
17,84759,467△302,173
88,306△213,867
62,383△58,640△217,610
2,479△220,090

2,607,044
2,277,602
329,441
230,533
98,90834,166
63,74569,328
131,529
200,858
23,752
49,372
127,733
3,528
124,204

科（単位：千円）第111期中間期 第110期中間期目

2019年 ４月 １ 日から
2019年 ９月 30日まで

2018年 ４月 １ 日から
2018年 ９月 30日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

118,725457,954

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,432,104

129,102

財務活動によるキャッシュ・フロー

840,506△566,028

現金及び現金同等物に係る換算差額△7,274

14,069

現金及び現金同等物の増減額△480,147

35,097

現金及び現金同等物の期首残高

855,010

603,965

現金及び現金同等物の中間期末残高

374,863

639,062

中間連結株主資本等変動計算書（2019年４月１日から2019年９月30日まで）
株主資本
項

目

2019年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

702,000

282,304

4,084,286（単位：千円）その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合計

△1,886

5,066,703

非支配その他
その他の有価証券 包括利益 株主持分
評価差額金 累計額合計
181,835

181,835

179,224

純資産
合計5,427,764

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△77,218△77,218△77,218

親会社株主に帰属する中間純利益△220,090△220,090△220,090△15△15

自己株式の取得△15

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計
2019年９月30日残高

5702,000

282,304△11,700△11,700

2,867△8,832△297,308△15△297,324△11,700△11,700

2,867△306,156

3,786,977△1,902

4,769,379

170,135

170,135

182,092

5,121,607

会社概要／役員／株式の状況
会社概要（2019年12月６日現在）

株式の状況（2019年９月30日現在）

社

玉井商船株式会社■ 発行済株式の総数

東京都港区芝浦三丁目２番16号（田町イーストビル）

■ 株主数

名

本 店 所 在 地
設資本立

1932年３月10日（昭和７年）

金702,000,000円■ 大株主（上位10名）
保有株式数 持株比率

株主名

（％）

日本軽金属株式会社

3,968

20.55

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

1,419

7.35

株式会社SBI証券

707

3.67

大佐古幸典

701

3.63

三井住友海上火災保険株式会社

470

2.43

雄

乾汽船株式会社

406

2.10

豊

兼子孝純

324

1.68

也

株式会社辰巳商會

300

1.55

勉

山田和子

238

1.23

龍水崇夫

200

1.04

外航海運業、内航海運業

ホームページアドレス

http://www.tamaiship.co.jp

他

役員（2019年12月６日現在）
代表取締役社長

佐野

常務取締役

木原

取締役

清崎

取締役

川名

取締役

岡本

泰

憲

取締役

田中

俊

和

取締役

玉井

裕

常勤監査役

朝日格

監査役

山

口修

司

監査役

宮

尾

克

己哲

1,816 名（百株）

事 業 内 容展

1,932,000 株（注）持株比率は、自己株式（1,561株）を控除して計算しております。

証券会社

外国人・外国法人

129千株（6.7%）

12千株（0.6%）

金融機関

190千株
（9.9%）（注）1．取締役のうち岡本泰憲氏、田中俊和氏及び玉井 裕氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2．監査役全員は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

所有者別
株式分布状況
個人・その他

1,056千株（54.7%）

その他国内法人

542千株（28.1%）

6

■ 株

主メ

モ事
業
年度
剰余金配当の基準日
定 時 株 主 総 会

毎年４月１日から翌年３月31日まで
期末配当 毎年３月31日
毎年６月下旬

上記議決権の基準日

毎年３月31日
その他必要がある場合は、あらかじめ公告して基準日を定めます。

上場証券取引所

東京証券取引所 市場第二部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（〒168-0063）
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
取次事務は三井住友信託銀行株式会社の本店及び全国各支店で行っております。
100株

株主名簿管理人
特別口座管理機関
単元

公

告株

式

数方法

電子公告（当社のホームページに掲載します。）
ホームページhttp://www.tamaiship.co.jp
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

■ 株式に関するお手続きについて住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
未払い配当金の支払について株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

東京都港区芝浦三丁目２番16号（〒108-0023）
電話（03）5439-0260（代表）