青森法政論叢12号（2011年）

憲法の分類に関する一考察－硬性憲法と軟性憲法－
石澤

淳好

目次
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

硬性憲法と軟性憲法について

Ⅲ

まとめ─おわりに代えて然といはねばならない。厳然たる法典の形式
Ⅰをそなへた硬い「千古不易の大典」においてはじめに憲法の基礎理論においては、憲法の分類ともーいふまでもなく実質的に見てー又これというものがなされ、いくつかのものが取り上異なるところはない。憲法は、生きた憲法

げられている。たとえば、成文憲法と不文憲

は、その軟性たると硬性たるとをとはず等し法という分類がある。本稿で検討を加えよう

く推移の対象とならねばならないのである。

としている硬性憲法と軟性憲法もそのうちの

いま軟性憲法の最も極端な例として英国憲一つである。ところが、硬性憲法・軟性憲法

法をあげるならば之に対立する極端をなすもという分類の実際の内容を見てみると、論者（1）のは米国憲法である。……」の間で必ずしも一致を見ているわけではない
ように思える。例えば宮澤俊義博士は、戦前

宮澤博士は、憲法の形式性と実質性というの論文の中で、両者について次のように述べ二つの側面で両者の区別をしている。このよている。

うな両者の区別のもつ多義性は、このような「ジェイムス・ブライスのいふところによ

区別の意味をより困難にしているように思え

れば、すべての憲法は形式的に見て硬性及びるのである。

軟性に分つことができる。即ち普通の立法手

それではこの硬性憲法と軟性憲法につい段を以て変更し得る憲法は軟性であり、普通て、わが国ではどのような議論が展開されての立法手段を以てしては変更し得ざる憲法は来たのであろうか。日本における軟性憲法と硬性である。

硬性憲法をめぐる学説について見ていくこと

この区別は又同時に実質的に見てその憲法にする。

の固定性の有無を表はすものと見られ易い。
がそれは必ずしも正確ではない。ブライス自Ⅱ

硬性憲法と軟性憲法について

身もいふとほり「憲法のスタビリテイは形式

硬性憲法と軟性憲法について、日本においに存するものではなく、之を支持する社会力てはどのようにとらえられてきたのであろうに存する」のであるから、軟性憲法と雖もーか。

英国のそれが示すやうにーある程度まで固定

1） 宮澤俊義博士の見解的であるし、又硬性憲法と雖も著しい変遷を
直接又は間接に蒙る。すでに法が流転定めな宮澤博士は、『憲法』（有斐閣全書）において、次のように述べておられる。

き人間社会の規範である以上社会生活の変転に表裏してその変遷をすること、もとより当それは、憲法特に成文憲法の改正について述べるところで両者の区別をしている。

― 1 ―青森法政論叢12号（2011年）ことになる。しかし、イギリスの憲法はだい「通常の立法手続きによって改正できる成

たいにおいて不文憲法であるから、それを成文憲法は、しなやかな憲法または軟性憲法と文憲法とくらべて弾力的と呼ぶことはかなら呼ばれ、これに対して、通常の立法手続よりずしも適切ではない。むしろ成文憲法のうちも鄭重な手続によってのみ改正されうる成文でかたい憲法と弾力的な憲法とを分けるほう

憲法は、かたい憲法または硬性憲法と呼ばれがいい。……1814年のフランス憲法や、1848る。

年のイタリア憲法は、この意味の弾力的な憲

成文憲法は、どこでも、かたい憲法である（3）
法である。」のが、普通である。成文憲法をかような意味
で「かたく」することは、一方において、国

硬性憲法・軟性憲法という表現を直接はさの根本法を軽率に変えることを防ぐ効果はあれていないが、原語をふされているので、こるが、同時にまた、他方において、国民の正の区別をされているということができよう。

当な要望に応ずる諸改革を、少数の現状維持

2） 芦部信喜博士の見解

論者の利益にまで、阻止する効果をもつ場合

芦部博士は、『憲法学Ⅰ

憲法総論』にもあり、その結果として、憲法の規定が実際おいて、憲法の実質的意味と形式的意味につの運用において軽視ないし無視されるようにいて述べる中で、カール・シュミットの形式（2）
なる危険すらあることは、注意を要する。」

的憲法概念についての見解をとりあげ、次のように述べる。

宮澤博士は、前掲の論文のなかでは、硬性
憲法・軟性憲法の区別を単に形式的なものだ「困難にされた可変性とは、憲法の改正はけではないとされていたのだが、ここでは憲特別多数決など法律の場合よりも難しい手続

法改正の手続きという形式的なものだけに注による必要があることを言う。したがって、目しているように思える。そして、「しなやこの標識は、軟性と対比して用いられる硬性

かな憲法または軟性憲法」、「かたい憲法またということと同義である……。」

は硬性憲法」と表現されているものの、ブラ「「困難にされた可変性」を標識として考えイスの名前は出されてはいないのである。

る立場は、……寧ろ硬性憲法軟性憲法の名称

また、硬性憲法と軟性憲法の区別は、成文（4）が穏当であるという発想に基づいている。」

憲法についての分類だともしているように読める。論理的には一貫しているものの、不文

そして、硬性憲法・軟性憲法についてブライ憲法については、ここでは述べられてはいなスの見解を紹介している。

い。
また、別のところでは、次のように述べてもいる。

「ブライスが『法律を制定する権力および制定された法律の性質と効力』に着目して二つの概念が区別されるとし、軟性憲法とは「ブライスは、憲法をかたい憲法と弾力的『通常の法律―それが制定法の形式で存在すな憲法とに区別した。前者は、通常の立法手るにしろ、慣習を明らかにし確認した判決の続では改正できない憲法をいい、後者は、通形式で存在するにしろ｛ここで制定法と判決

常の立法手続で改正できる憲法をいう。これが並記されているのはイギリスがコモン・によると、イギリスの憲法は、通常の手続でローの国だからである｝－同じレベルにある』

自由に改正できるから、弾力的な憲法というもので、そういう憲法は、『通常の法律を作― 2 ―憲法の分類に関する一考察

る権力と同一の権力から生れ、通常の法律と「立憲的憲法は、その形式の面では成文法同じ方法で発布または廃止される』が、硬性であり、その性質においては硬性（通常の法

憲法は、ほとんど成文化されており、『それ律よりも難しい手続によらなければ改正できが規制する他の国法よりも上位にある』もないこと）であるのが普通である……。」の、すなわち、『通常の立法権より高い権力
または特別の権力をもった人または団体にとしている。続けて、硬性憲法について次のよって制定され、かつ、それらによってのみように述べている。

変更することのできる』ものだ。」

（5）

「硬性憲法

立憲的憲法が硬性であること

そしてその前提として、ブライスは「軟性の理由も、近代自然法学の主張した自然権おと硬性の区別は一部政治的、一部法的だと述よび社会契約説の思想の大きな影響による。

べている。」とも指摘しているのである。

つまり、……憲法によってつくられた権力でまた、ブライスがこの区別を提唱した理由ある立法権は根本法たる憲法を改正する資格として、美濃部達吉の指摘を次のように引用をもつことはできず（それは国民のみに許さして次のように述べている。

れる）、立法権は憲法に拘束される、したがって憲法の改正は特別の手続によって行われな「『成文憲法と言っても不文法の要素を多くければならない、と考えられたのである。

含んで居ると共に、不文憲法と言っても成文

軟性憲法

世界のほとんどすべての国の憲の法律命令で規定せられて居るものが少なく

法は硬性である。しかしイギリスには憲法典ないのであるから、成文憲法又は不文憲法のが存在せず（その点で不文憲法の国と言われ名称は必ずしも正確ではなく、寧ろ硬性憲法る）、種々の歴史的な理由から、実質的意味

軟性憲法の名称が穏当である。』という発想の憲法は憲法慣習を除き法律で定められていに基づいている。」

るので、国会の単純多数決で改正することができる。このように通常の立法手続と同じ要

そして、硬性憲法と軟性憲法の区別を「形（7）件で改正できる憲法を軟性憲法と言う。」

式的」憲法概念の一つの標識であるとしている。続けて、

ここで、芦部博士は、硬性憲法・軟性憲法の区別は、立憲的憲法の性質による区別であ「このことを考えると、『内容』のいかんをり、単なる形式による区別ではないとされて基準とする実質的概念に対して、『成文』かいる。もちろん両者は、すなわち形式と性質

否かを標識とする形式的概念だけでなく、制は切り離すこともできるが、広い意味での形

定ないし変更の際に『特別手続』を必要とす

式の中に含まれていると考えることもできる

るか否かを標識として形式的概念を構成するように思える。

ことにも、 十分の理由と意義があると言える」

また、「憲法改正の手続と限界」のところで、「硬性憲法の意義」と題して次のように（6）述べている。
また、芦部博士は、『憲法』において、「立憲的憲法の特色」を述べているが、その「形「憲法には、高度の安定性が求められるが、式と性質」について、次のように述べる。

反面において、政治・経済・社会の動きに適応する可変性も不可欠である。この安定性と― 3 ―青森法政論叢12号（2011年）

可変性という相互に矛盾する要請に応えるた

できないという欠陥をまぬがれない。……だ

めに考案されたのが、硬性憲法の技術、すなから、この分類も形式的な意味しかないと

わち、憲法の改正手続を定めつつ、その改正（9）
いってもよいだろう。」の要件を厳格にするという方法である。
これは、最高法規たる憲法を保障する制度

小林教授は、硬性憲法と軟性憲法の分類にとして、重要な意義を有する。ただ、国については、形式的な分類それは憲法改正手続

よって事情は異なるが、あまり改正を難しくによるものとされ、憲法の性質を中心とした

すると、可変性がなくなり、憲法が違憲的に分類ではないと断定されている。

運用されるおそれが大きくなるし、反対に、

4） 伊藤正巳博士の見解

あまり改正を容易にすると、憲法を保障する

伊藤博士は、『憲法機能が失われてしまう。日本国憲法は、……
（8）
他国に比べて、硬性の度合が強い。」

第三版』において、「近代憲法の分類」の⑵として「硬性憲法と軟性憲法」について次のように述べている。

ここで、芦部博士は、「安定性と可変性」「近代憲法がこのように成文化された場という「憲法」に求められている性質に注目

合、その改正には、通常の立法手続よりも厳して硬性憲法の存在の意義について述べてお重な手続を要求するのが普通である。これをられるが、ここでは軟性憲法の存在の意義に

硬性憲法と呼ぶ。これに対して、憲法が通常

ついては触れてはいない。

の手続で改正できるとするものが軟性憲法と

3） 小林直樹教授の見解いわれる……。しかし、ほとんどすべての近小林教授は、『新版

代憲法は、硬性の成文憲法である。

憲法講義』のなかで、「憲法の諸分類」について述べ、「ハ硬性憲法……近代憲法一般について、それが硬性とさと軟性憲法―改正手続による分類」として次れるのは、近代憲法が権力の行使に厳しい枠のように述べている。

をおいている最高の法である以上、国民やその代表者の有力な反対をおしきって改正すべ「改正手続からみて、通常の立法手続で改きではなく、国の根本法に対する安易で軽率正できる憲法をーブライス以来―軟らかい憲

な変更を避けようとするところにあるといえ法または軟性憲法といい、改正にはとくに厳よう。近代憲法が成文とされる理由は、また格な要件と手続を必要とするものを、硬い憲

同時にそれを硬性とする理由とつながってい法または硬性憲法と呼ぶ。……立憲諸国家のるといってもよい。……

大部分の成文憲法は硬性である。硬性憲法の憲法が硬性であるか軟性であるかは、改正

ねらいは、制定憲法を普通の法律のうえにお手続の難易の問題であって、実際に改正が行き、その変更を困難にし、改正を慎重ならし（10）
われやすいかどうかとは別問題である。」

めることにある。……
ただし、硬性と軟性の区分は、そのままに

また、注）のところで次のように述べる。

憲法の現実的な安定性と弾力性を意味するも「憲法の硬性か軟性かは、形式上の改正手のではない。一般に、憲法改正の手続や要件

続によるよりも、実質上の改正の難易によっを困難にしておけば、国の根本法を安易な政てきめるのが、実際上意義があると思われる策的考慮で軽率に動かしえないようにする効が、この難易は、手続の問題よりも、むしろ果をもつであろうが、その反面、硬すぎる憲その他の要因、すなわち憲法の規定が詳細か

法は、現実の不可避的要求に即応することが簡潔か、憲法を政府や国がどのような規範と― 4 ―憲法の分類に関する一考察

して意識しているか、政治的・社会的変化に憲法をいう。……特別の手続を必要とするこ

より憲法と実際とに厳ししい隔離が生じていとによって、憲法は一層改正しにくい、硬い

るかどうか、その空隙を埋める方法として、ものとなる。それを硬いものにする意味は、

解釈運用の果たす役割をどう考えるか、改正……要するに、それが権力者の権力行使につを実現するに足りる政治力が存在しているか

いて要求される根拠規範である以上、国民などうかなどにによって決まるものであるかり、その代表者なりの一定の数のものが反対ら、きわめて総合的な角度から判断されねばしている場合には、決してそれを改正すべきならない。」（12）ではない、という観念に基づくのである。」（11）

伊藤博士は、改正手続を基準として、硬性

鵜飼博士は、硬性・軟性の区別は憲法改正

憲法・軟性憲法の分類をするという、形式的の手続という形式的な基準によることでそのな主張のように読むことができたのである

意味があると考えておられるようである。

が、後半の部分では、単なる改正手続ではな

また、『要説く、「実質上の改正の難易」とされている。

軟性憲法」について、次のように述べている。

憲法』において、「硬性憲法としかしその具体的なものはわかりにくいものになっているのである。

「成文の憲法典は、これを通常の法律と区

5） 鵜飼信成博士の見解

別して、その改正にとくべつの厳重な手続を鵜飼博士は、『憲法』（岩波全書）において、必要とするものと定めるのが普通である。こ「憲法の意味」について述べ、そこで、近代のような形で存在している憲法を、硬性憲的意義の憲法の形式上の特徴について次のよ

法、あるいは変えにくい憲法という。これにうに述べている。

対してこのような特別の改正手続を必要としないで、普通の法律改正手続で変えられる憲「近代的憲法の形式の中で、重要なものが法を、軟性憲法、変え易い憲法という。

二つある。その一は、成文憲法の形式であ（これをー石澤）はじめて区別したのはブラ

り、その二は、硬性憲法の形式である。……

イス卿である。この区別の標準は、まず成文

硬性憲法主義形式的特徴の第二は、それであるかどうかにおくことができる。いいかが硬性憲法であることである。硬性憲法と軟

えれば成文憲法は、すなわち硬性憲法であ

性憲法との区別は、ブライスによって、憲法

り、不文憲法はすなわち軟性憲法であるとすの重要な性質として指摘された。元来、上にるのである。成文であるかどうかということ述べた成文不文の区別だけからいっても、成は、……約束したことを明白にするという意

文の憲法であれば、それは容易に変わらな味の外に、成文に書き現わした以上、かんたい、硬い、……不文の憲法であれば、それはんには変えないという意味をも含んでいるこ

容易に変わる、軟らかな……ものであるといとは疑ない。けれどもそれは必ずしも必然的

えないことはない。しかしそれだけのことでにそうであるべき本質をもっているものではあれば、成文憲法の問題の一つの側面に過ぎない。それであるから、憲法が硬性であるかないことになり、ここでとくに取上げる必要

どうかということは、憲法が成文であるかどはないであろう。ここで硬性憲法というのうかという形式とは区別して規定するのが正は、その改正に通常の法律よりも一層厳格なしい。そこでもしそれを、他の形式的な要素

手続を必要とする憲法をいい、軟性憲法とに着眼して定めるということになれば、上には、通常の立法手続で改正することができる

述べたように、憲法改正手続が、通常の法律― 5 ―青森法政論叢12号（2011年）

改正手続より厳重である場合を、硬性憲法と指摘しているのである。

呼ぶのが正しいであろう。
もっとも実質的な見地からいうならば、形

7） 小嶋和司博士の見解

式のいかんを問わず、実際上極めて改正しにくい憲法を、硬性憲法と呼ぶべきである。」（13）

小嶋博士は、『憲法概観』で、「憲法秩序」の中で、硬性憲法・軟性憲法を「硬憲法と軟憲法」として取り上げ、次のように述べてい鵜飼博士は、硬性憲法・軟性憲法の区別る。

は、憲法改正手続を基準とするという考えをここでも示している。ちなみに、同様な見解「成文憲法の国において、その基本となるを、鵜飼博士は、『新版制定法に他の制定法にまさる権威をみとめ憲法』でもされている。

て、他の制定法はこれに抵触しえないとした

6） 佐藤功博士の見解

り、その変更に通常の立法とは異なる特別の佐藤功博士は、『日本国憲法概説』におい手続を要求したりすることは多い。この場て、「改正手続による分類」の中で、硬性憲合、一般にブライスの用法をかりて、この基法・軟性憲法について、次のように述べてい本秩序を硬憲法と呼び、そうでない成文憲法

るおよび不文憲法を軟憲法と呼んでいる。
軟憲法は、事態に柔軟に適合しうることを「硬性憲法

その改正には通常の法律の改長所とするが、他面、基本秩序が通常の立法正の場合とは異なり、特に慎重・厳重な手続に対してもつ規範性は乏しい。一方の硬憲法を必要とする憲法を硬性憲法という。……改は、基本秩序の安定性や規範性を重視する体正手続を厳重にするのは、いうまでもなく、制である。けれども、その変更手続が、慎重改正を困難にすることによって憲法の安定性さを確保することのみを目的としてではなと継続性とを保障するためである。

く、基本秩序を恒久的に維持することまでを

その改正には通常の法律の場合目的として、安定的世論によっても変更しえと同じ手続で足りるとする憲法を軟性憲法と

軟性憲法

ないものとされたりすると、基本秩序そのもいう。……軟性憲法は、改正を容易にするこ（15）のの社会的定着性が失われることもある。」とによって憲法を事情の変化や時代の要求に適応せしめようとするのに役立つ。

小嶋博士は、多くの論者たちが用いている改正手続による分類としては、このような硬性憲法・軟性憲法という用語を用いず、

硬性憲法・軟性憲法の区別を挙げることがで「硬憲法と軟憲法」という表現をここであえ

きるが、しかしこの硬性・軟性の区別も、形て用いていることは注目に値すると思われ式的な区別にすぎないことを注意する必要がる。憲法改正手続だけが硬性・軟性憲法の分ある。……すなわち、硬性憲法・軟性憲法の類の基準としているわけではないということ

区別が直ちにそれぞれの憲法の実際におけるである。

安定性の強弱すなわちその改正・変更の難易（14）を意味するものではない。」

また、『憲法学講話』において、小嶋博士
は、ブライスの見解を軸にして、次のように述べている。少し長くなるが引用する。

佐藤博士は、硬性憲法・軟性憲法の区別を
憲法改正手続のみに注目した区別であるとし「さ て、 ブ ラ イ ス が 提 唱 し た flexible con-ている。そしてその根拠として諸々の理由をstitution rigid constitution という分類は、成― 6 ―憲法の分類に関する一考察

文憲法・不文憲法という伝統的な分類を illとされる。いうまでもなく、flexible とは、–expressed で confusing あると評して、それ……柔軟ということで、たんに軟らかいとに代替させようとするものであったから、彼か、変更容易ということではない。イギリス

が分類対象とした『憲法』は実質的意味のその憲法が、目前の必要に柔軟に対応するのみれである。ブライスは明確に、その分類対象

ならず、その必要が非常のものであった場

たる「憲法」を説いて「政治組織の形態と調合、それが去れば旧態に復する性質をもつこ

整を決定するような、国家の制定法と慣習のとをも示し、それが、その憲法の本質にかか多く」を意味すると述べている（ 8 頁）。けわる特徴とされたわけである。これに対しれども、日本の昭和期の憲法学は、ここでもて、『通常の法律、および、それを制定する『憲法』の多義性に思いをいたさず、その関通常の権威に対してもつ関係』が厳格に優越

心が実質的憲法にないことを示して、この分的で、規制的効果さえもつ場合に、ブライス類の意味を変貌させてしまう。制定法たるは rigid constitution の名をあたえた。それは『憲法』の分類であると説かれたり、制定法

規制効果を示しての語で変更手続を示してのたる『憲法』の分類と概念すべきであると説話ではない。……

かれたりするのである。」

ともあれ、日本の憲法学は、こうして、こ（16）の分類の主唱者の母国でもあるイギリスの憲
さらに、

法を、分類の対象から逐い出したばかりか、分類の基準も、憲法の規制的効果という本質「確かに、rigid constitution といわれるものにおいて、rigid 性をもつのは制定憲法と、的なものを外して、改変手続という別局面の（18）
形式的なものとしてしまった。」

それをめぐって成立する解釈上の効果のみである。けれども、その故に、彼（ブライスー

小嶋博士は、ブライスの主張に依拠して、石澤）の分類が形式的憲法と実質的憲法との硬性憲法と軟性憲法の分類をおこなっている

混用でないことは……」認められている。

のである。そこでは実質的意味の憲法を分類（17）の対象に加えるという仕方で区分しているこ
続けて、

とになる。
8） 長谷部恭男教授の見解「このような分類対象の変更は、分類基準をも変更するものであった。すなわち、ブラ長谷部教授は、『憲法』の中で、「硬性憲法」という項目を立てて、次のように述べる。

イスが分類基準としたのは『constitution が国家の通常の法律、および、それを制定する「改正手続による区分

憲法が通常の法律

通常の権威に対してもつ関係』であった（ 7よりも厳格な手続によらなければ改正できな頁）。『成文・不文』憲法といった外形的で、

い場合、それを硬性憲法と呼び、通常の法律

しかも正確でない基準よりは、『憲法』が他と同様の手続で改正しうる場合、軟性憲法との法に対してもつ効果に着目して分類するこ呼ぶ。

とが、法の考察にとって『本質的』意味をも硬性憲法と軟性憲法の区別は、ブライスにつと考えたのである。そこでは、伝統的分類

よってなされたもので、彼は、成典か否かのにおいて『不文憲法』とされるイギリス憲法

区別を前提とせずに、憲法一般にこの分類をが『通常の法律、およびそれを制定する通常あてはめた。一国における実質的意味の憲法の権威に対してもつ関係』は flexible であるがすべて成典化されることは実際上ありえ― 7 ―青森法政論叢12号（2011年）

ず、したがって、それがすべて硬性化される憲法であるからーもしそれが改正される場合こともありえない。硬性憲法の国か軟性憲法にはー特別な改正手続を必要とする〉というの国かの区別は、その国に硬性の憲法典があ

ブライスの見解を誤解したものであり、原因るか否かの区別としてとらえられるべきであ（21）と結果を取り違えたものといえよう。」

（19）
る。」

井口教授は、硬性憲法・軟性憲法の区別の長谷部教授も、憲法改正手続を前提にして基準に法の相互関係を置いているのである。

硬性憲法・軟性憲法の分類をしている。しかまた、ブライスの見解の誤解に決定的な影響

し、長谷部教授の「区別」については、成文を及ぼしたのが、ブライスの親友でもあるダの憲法典しかも硬性の性質を有することが硬イシーであるとパーチエ教授が指摘している

性憲法のしるしであると述べるのである。そ（22）とも述べている。

して、「硬性憲法の特長」として、「近代立憲10）大石眞教授の見解

主義は、一般に憲法の成典化とその硬性化と（20）を推し進めた。」としている。

大石教授は、『憲法講義Ⅰ』の中で、「硬性憲法・軟性憲法」について、次のように述べている。

9） 井口文男教授の見解

井口教授は、『憲法の硬性と軟性』という翻訳書のあとがきのところで、次のように述「しばしば『成文憲法』と『不文憲法』、
『硬

べている。

性憲法』と『軟性憲法』と区別されるが、これは憲法秩序について説かれるものである。

「硬性憲法と軟性憲法の区別の基準は、憲……

法と通常法律との関係にあることが分かる。

また、『硬性憲法・軟性憲法』という対比

すなわち、通常法律より位階において上位には、既存の憲法秩序の変更が緩やかに行われあり、それを規制するのが硬性憲法であり、るかどうかを基準とするものである。した特別の権威によって制定される。これに対がって、特定の憲法典や制定法について、そし、通常法律と同位にあり、通常立法権によの改正手続が難しいかどうかを問題とするもり制定されるのが軟性憲法である。

のではない。ただ、イギリスのような古来の留意すべきは改正の問題、この区別の基準

伝統をもち、ほとんど断絶のない緩やかな発とはなっていないということである。……す展を遂げてきた不文憲法体制の国を除けば、

なわち、特別の改正規定の有無は硬性憲法と現代諸国家では成文かつ硬性の秩序が多い。

軟性憲法の区別においては何らの意味を有し

しかも、この場合、『憲法典』という形の制定ていないのである。ただし、改正規定を有し（23）
法が特別の意義を持っている……。」

ない硬性憲法は、政治的には軟性憲法へと転じることはある。

大石教授は、硬性・軟性の基準として「既

そうすると、〈憲法改正の特別な手続が規存の憲法秩序の変更」を据えているのである。

定されていることが憲法の硬性の根拠ではな
く、すべての成文化された憲法はそれ自体でⅢ

まとめ―おわりに代えて改正手続の有無を問わず硬性である〉という前章では、日本における学説の検討を進め

パーチエ教授の命題は首肯できよう。すなわてきた。そこには、いくつかの特色があるよ

ち、〈特別な改正手続を必要とする憲法が硬うに思える。それは次の通りである。

性憲法である〉という従来の通説は、〈硬性
― 8 ―

①

硬性憲法と軟性憲法という分類を、

憲法の分類に関する一考察②③

もっぱら形式的にとらえること、つまスやダイシーの見解等がこの分類の検討にはり、憲法改正の手続を基準として分類必要になるが、別稿で検討することにしたを行なおうとする考え方である。ここい。また、イギリスの憲法学では、近年成文では、憲法の形式的意味が問題となる。

憲法への期待が高まっている。ボグダナー

硬性憲法と軟性憲法という分類を、憲も、その論文集の中で「成文憲法へ向けて」

法の性質からとらえる、つまり憲法のについて述べている。この点についても注目

実質的意味を問題とするものである。

する必要があると考えられる。

これは、①と②の両者の性質を併せ持つという考え方である。

④

硬性憲法と軟性憲法の分類をおこなう
場合に、ブライスの考え方を提示しているかどうかということである。具体的に名前を出してある場合もある。

⑤

ブライスの名前を出しているものの、実際には触れていない例もある。

以上が、硬性憲法と軟性憲法という分類であるが、それは次のように言えないであろうか。
ⅰ

成文憲法 = 硬性憲法という命題は必ずしも絶対に正しいとはいえない。
しかし、多くの国家では成文憲法 = 硬性憲法となっている。

ⅱ

不文憲法 = 軟性憲法という命題も必ずしも絶対に正しいとはいえない。
性憲法と述べている。
硬性憲法・軟性憲法という分類は、成文憲法のもとでは分類する意味があると思えるが、不文憲法のもとでは、そもそも憲法典が存在しないのであるから、あまり意味があるとは思えない。

ⅳ⑴

宮澤俊義「硬性憲法の変遷」国家学会雑誌38巻
8号31～32頁（1938）⑵

宮澤俊義『憲法』［有斐閣全書］17頁（有斐閣、
1975）

⑶

宮澤俊義『世界憲法集』（岩波文庫）24頁（1984）⑷

芦部信喜『憲法学Ⅰ

憲法総論』12頁（有斐閣、

1994）
⑸

芦部・前掲書14頁。

⑹

芦部・前掲書13頁。

⑺

芦部信喜・高橋和之補訂『憲法第4版』6－7

頁（岩波書店、2008）⑻

芦部・高橋・前掲書⑼

小林直樹『[ 新版 ] 憲法講義

375頁。
上』23頁（東京大学出版会、1980）⑽

伊藤正巳『憲法第三版』17－8頁（弘文堂、1995）

しかし、多くの見解は、不文憲法 = 軟ⅲ

注硬性憲法・軟性憲法という概念は、ブライスから始まったといわれているが、イギ
リスは、不文憲法の国であり、憲法典は存在しないので、形式ではなく実質の中に不文憲法の論理の正当性をみいだすことが必要になる。硬さ・軟らかさを問題にするのは、そこなのではなかろうか。
硬性憲法と軟性憲法の分類について以上のように考えられないだろうか。なお、ブライ⑾

伊藤・前掲書⑿

鵜飼信成『憲法』19頁（岩波書店、1975）

⒀

鵜飼『要説

⒁

佐藤功『日本国憲法概説〈全訂第5版〉』13－4

18－9頁。
憲法』14－5頁（弘文堂、1977）

頁（学陽書房、1996）⒂

小嶋和司『憲法概観 [ 第6版 ]』11－2頁（有斐閣、
2001）

⒃

小島和司『憲法学講話』12頁（有斐閣、1982）⒄

小嶋・前掲書13－4頁。

⒅

小嶋・前掲書14頁。

⒆

長谷部恭男『憲法』22－3頁（新生社、2000）⒇

長谷部・前掲書㉑

井口文男『憲法の硬性と軟性』175－6頁（有信23頁。

堂高文社、2003）㉒

ブライスとダイシーの検討については、稿を改めて論じることにする。

㉓

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大 石 眞『憲 法 講 義2004）

Ⅰ 』5－6頁（有 斐 閣、