全国病院事業管理者協議会
会 報 第21号
平成27年11月

全国病院事業管理者協議会 事務局（担当：佐々木）〒030－8553 青森市東造道２丁目１番１号
青森県立中央病院がん診療センター企画室内
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第14回全国病院事業管理者・事務責任者会議を終えて－その概要と要点－
小樽市病院事業管理者

並木

昭義

はじめに

平成 27 年８月 27 日、28 日に小樽市で第 14 回全国病院事業管理者・事務責任者
会議が全国 88 団体、170 名の参加者で開催された。本会議では２つのメインテーマを取り上げた。テーマⅠは「地域医療構想を踏まえた自院のあり方～病床機能の選択について～」と、テーマⅡは「新たな公立病院改革ガイドラインへの対応について～病院事業管理者の立場から～」であった。この２つのテーマに関する講演、シンポジウム、そしてアンケート調査を企画した。
シンポジストは団体施設の背景、地域、特徴、管理者の実績と活動、そして役員会の要望等を総合的に判断して、指名した。
１）テーマⅠの論点は、①急性期、回復期、地域包括ケア病棟又は慢性期を選択した管理者の考え方、②二次医療圏の中での自院の立ち位置を
管理者はどう考えるか、③地域医療構想策定への管理者としての関わり
方、④既に地域医療構想調整会議が機能している場合、その活動内容について情報提供であった。
２）テーマⅡの論点は、①旧改革プランの取組を踏まえた、さらなる経営効率化へ管理者としての考え方、②独立行政法人化など経営形態の選択に係る管理者としての考え方、③ 2025 年を見据えた地域医療構想と新改革プランの整合性を管理者としてどう図るか、④新改革プランの重点的な取組に対する管理者としての考え方であった。それらの論点を念頭において、講演、シンポジウムの発表、討論およびアンケート調査・回答を行うことにした。本会議の講演、シンポジウムは事務局本部でテープを起こして、発表内容、スライ
ド原稿を本協議会のホームページに載せてある。内容を詳細に知りたい方はご覧下さい。本論文では本会議の概要と私が発表内容で印象に残った要点について紹介する。

１．講演

１）特別講演１：「地域医療構想と病床機能報告について」西川宜宏氏（厚生労働省医政局課長補佐）の要点は：①地域医療構想は、2025 年に向け、病床の機能分化・連携を進め、患者の医療ニーズにあった医療提供体制を構築するため、医療機能ごとに 2025 年の医療需要と病床の必要量を推計し、その実現を図るものである。今後、患者が急性期から回復期、慢性期まで状態に見合った病床で、より良質な医療サービスを受けられる体制を作ることが必要である。
②病床機能報告制度は、医療機関がその有する病床において担っている医療機能の現状と今後の方向を選択し、病棟単位で都道府県に報告する制度を設け、医療機関の自主的な取組を進めるものである。今後報告された医療機能と、行われている医療内容、構造設備、人員配置等との関係を詳細に分析し、病床機能報告制度の精緻化に向けて検討していく。
③各地域での取組状況によって、進捗に差も出てくることになるので、是非、地域医療構想の策定に向けた積極的な議論をお願いするとともに、今から、病床機能の分化・連携に向けた積極的な取組の要望をする。
２）基調講演：「地域医療構想にどのように対応すべきか」齋藤貴生氏（田川市病院事業管理者）の要点は：①地域医療構想の目指すところ：ⓐ医療資源の適正配分、ⓑ社会保障と税の一体改革の実施、ⓒ医療提供－1－

体制と地域包括ケアシステムの同時構築、ⓓ病院の自主的な取組や病院相互の協議による健全経営と役割分担である。
②公立病院の立場：
ａ．所属する自治体の医療・介護を確保する立場から当該二次医療圏における地域医療構想、地域包括ケアシステムの構築に主導的な役割を果すべきである。
ｂ．地域完結型医療の達成には二次医療圏内での病院の統合・再編が必要である。
ｃ．複数病院間で経営統合（又は提携）を行い、24 時間医療提供体制を構築する。
ｄ．二次医療圏内の病院と診察所間の連携強化を図り、連携システム、部署、人材を充実させる必要がある。
③地域医療構想を実現する仕組：
ａ．都道府県は地域医療構想の実現について、医療関係者、医療保険者等の関係者との協議を行う「協議の場」を設置する。
ｂ．調整会議における議論の進め方はⓐ地域の医療提供体制の現状と目指すべき姿の認識共有、ⓑ地域医療構想を実現するための課題の抽出、ⓒ具体的な機能分化・連携の在り方について議論、ⓓ地域
医療介護総合確保基金を活用した具体的な事業の議論となる。
ｃ．地域医療構想が構築されるには、各医療機関は都市、地方、医療機関の規模などによって対応の仕方が異なるが、協調しつつ住民の視点に立ち、その実現に努力すべきである。
３）特別講演２：「自治体病院のこれからの課題と戦略」伊関友伸氏（城西大学経営学部マネジメント総合学科教授）の要点は：①総務省の示す新ガイドラインのポイント：ａ．公立病院改革プランに「地域医療ビジョンを踏まえた役割の明確化」を新たに盛り込むことを求める。
ｂ．病院の新設・建て替えに対して「再編・ネットワーク化」に伴う整備の場合には現行の元利償還金の 30％を 40％に引き上げて地方交付税で措置する。
ｃ．公立病院の運営費に係る地方交付税の算定基礎を従来の「許可病床数」から「稼働病床数」に見直す。
ｄ．建設資材高騰などを踏まえ、地方交付税措置の対象となる建築単価の上限を１平方メートル当たり30 万円から 36 万円とする。
ｅ．医 療の質向上を目指す目標設定として、救急患者数、手術件数、臨床研修医の受入件数、紹介率、
逆紹介率、在宅復帰率などが例示された。
ｆ．経営に関する指標としては、経営収支比率と医業収支比率のみ設定すべきとされた。収入確保に係る指標として、DPC 機能評価係数など診療報酬に関する指標が示された。
ｇ．経営指標の目標達成に向けた具体的な取組の例として、「職員採用の柔軟化、勤務環境の整備、研修機能の充実など医師等の医療スタッフを確保するための取組を強化すべき」などが盛り込まれた。
ｈ．現在、診療報酬は薬や注射でなく、技術に対して適切に配分されることを目指している。すなわち
医療サービスを提供して収益を上げる業態には人を雇わなければ利益が得られないという事である。
ｉ．これからの病院の収益改善のポイントは、ⓐ研修機能を向上させて、医師や看護師などの医療職を集めること、ⓑ医療機能を向上させて加算を取ること、ⓒ DPC 対象病院は調整係数Ⅱ（７項目の診療実績を評価）を上げて収益を増加させることが重要である。
ｊ．事務職員に関して外部人材の活用、プロパー専門職員の採用、専門的なスキルをもった職員を計画的に育成する仕組みの構築等の必要が盛り込まれた。
②分権の時代における国のガイドラインと自治体政策の関係：
ａ．自治事務に関する全ての通達・通知は「技術的な助言」に改められ、法的な拘束力はなくなった。
ｂ．厚生労働省の地域医療構想ガイドラインや、総務省の公立病院改革ガイドラインは「技術的な助言」にしか過ぎない。
ｃ．２つのガイドラインの内容について、自治体は独自の解釈権により従わないことは可能である。
ｄ．２つの省庁は、基金や地方交付税、診療報酬改定などの財政的なインセンティブで誘導してくる。
この動向に細心の注意を払う必要がある。
③結論として、新しい病院改革プランは単なる経営改善ではなく、病院生き残りのための戦略となるプランとすべきである。

２．シンポジウム

１）シンポジウムⅠ「地域医療構想を踏まえた自院のあり方～病床機能の選択について～」は、座長が中川正久氏（島根県病院事業管理者）、米倉正大氏（長崎県病院企業団企業長）で４名のシンポジストの発表があった。その要点は：①末永裕之氏（小牧市病院事業管理者）：－2－

ａ．地域医療構想への小牧市民病院の対応として、ⓐ地域包括ケアの中心は診療所間の連携にあると市医師会に申し入れた。ⓑ医師会長、副会長は理解するも診療所医師は地域包括ケアに対する認識に乏しい。ⓒ市内民間病院には地域包括ケア病棟を勧めるが体制上できないと理解が得られない。
ｂ．小牧市民病院の特殊性として、ⓐ在宅、施設からの高齢者も受け入れざるを得ない。ⓑどんなケースでもまず入院させ、翌日には転院させるシステムをもつ。ⓒ地域包括ケアサポートセンターを支える機能をもつ。
ｃ．地域医療構想について７つの見解を紹介した。そのうち相澤孝夫日本病院会副会長の見解は参考になった。ⓐ各病院が自らの施設の等身大の姿と、将来の地域の環境変化をきちんと見極める機会として捉えることができる。ⓑ医療需要の推計法については、あくまでマクロ的な目安で、自施設であわてて計算する必要はない。ⓒ病床機能分化を進めるための医療機能区分の転換は、地域医療介
護総合確保基金や診療報酬で支えてもらわなければ、現場の病院としては安心して決断することができない。
②山本勝廣氏（橋本市病院事業管理者）：
ａ．地域医療構想の対策：ⓐ幹部による週１回の朝会を行い、病床削減や病床転換を防ぐ、特に地域医療構想対策病床の稼働数を守る。ⓑ病院運営連絡会議を週１回行い主な所属長に病院の状況（稼働率）・方針を伝達する。ⓒ地域の医療需要（必要な病床数）を守る。ⓓ救急を断らないようにする。
ｂ．調整会議参加のため橋本市民病院の立ち位置：ⓐ高度医療、救急医療、４疾病と５事業の医療を担い、地域の中核病院である。ⓑ高齢化、人口減少に対して回復期医療も担う。
③上西紀夫氏（公立昭和病院企業団企業長・院長）：
ａ．新しい理念と方針の下に患者ならびに医療スタッフに選ばれる高度急性期病院を目指して、５疾患（がん、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病、精神疾患）、６事業（救急、小児、周産期、災害、在宅医療、僻地）に取り組む。
ｂ．今後の方向性として地域医療構想のため医療・介護に関する情報交換をする。
ｃ．地域包括ケアのため、各種勉強会開催・支援、講演会開催、情報誌発行を実施する。
④小熊豊氏（砂川市病院事業管理者）：
ａ．地域包括ケア病棟を活用したケアミックス型マグネットホスピタルを目指している。
ｂ．地域包括ケア病棟設立時の検討事項は、ⓐ入院患者の現状把握と地域包括ケア病棟（44 床）転換後の運営シミュレーション、ⓑリハスタッフの不足と回復期リハとしての稼働シミュレーション、ⓒ
地域包括ケア病棟への転換と病棟再編に対する医療スタッフの同意、看護スタッフの移動、教育、ⓓ市当局、議会との協議、患者、住民への周知、ⓔ地域包括ケア病棟の整備と他の再編病棟の整備、ⓕ地域包括ケア病棟開始前のリハの実績作り（前３ヵ月）、ⓖ地域包括ケア病棟適応患者の検討、症例検討委員会の開催であった。
ｃ．地域医療構想策定ガイドラインによる自院の病床区分の見込みを行った。その見解はⓐ現病床機能報告制度は病棟単位での報告がなされている。ⓑ一方、2025 年の必要病床数は、患者数単位で推計がなされており、単純には比較できない。ⓒ今後は病床の総数だけでなく、機能別の数字を見ていく必要がある。
２）シンポジウムⅡ「新たな公立病院改革ガイドラインへの対応～病院事業管理者の立場から～」については、座長が塩谷泰一氏（高松市病院事業管理者）、福元俊孝氏（鹿児島県県立病院事業管理者）で４名のシンポジストの発表があった。その要点は：①高田明氏（熊本市病院事業管理者）：
ａ．本 院の地域医療の中での役割、病院建設に向けて将来あるべき姿を「熊本市民病院医療ビジョン」として策定中である。
ｂ．地域医療構想策定の中で本院の役割を主張し、それを基に新改革プラン、新病院建設計画を進めていく。
ｃ．強調したいことは、不足する医療機能の提供等を公的病院の役割として受動的に受け入れるのではなく、自らダウンサイジングの選択を考える。
ｄ．地 域医療構想で想定されている濃密な急性期医療提供ができる姿、すなわち増加する高齢者疾患には、機能分化、連携で対応。そして周産期医療には、機能特化、連携により成育医療、移行期医療の実施を提示していく。
②泉良平氏（富山市病院事業管理者）：
ａ．富山市病院事業経営改善計画の推移を述べることで自院の目標、あり方を明確にした。
ｂ．当院の特徴は市当局との連携、協力体制がよく、市行政と協働で事業に関わっている。

－3－

ｃ．地域包括ケアシステムとして市直営のまちなか診療所開設、救急、総合診療部門の充実などを図る。
ｄ．市は職員数の増加に対する理解がある。医療マネジメント室を活用し、経営感覚に富む人材の登用
及び事務職員の人材開発を強化する。
ｅ．経営改善面では共同購入事業（GPO）の採用などで経費節減に取り組む。
ｆ．医師等の人材の確保・育成のためバランススコアカード（BSC）の活用により、職員のモチベーショ
ンを上げチーム医療の円滑な実施をする。
ｇ．その他医療情報システムの最適化、適正化を図る。
③紀川純三氏（松江市病院事業管理者）：
ａ．松江市立病院の目指すものとしての経営基盤の改善を図り、松江圏の医療を充実、向上させる基盤となる。
ｂ．松江市立病院のがんセンター構想を発展させ、地域のがん治療コンダクターとして役割を果すため、ⓐ松江圏域唯一の緩和ケア病棟の運営、ⓑ放射線療法専門スタッフの充実を図る。
ｃ．医療職の質向上を図り、市民に地元で安心・納得できる医療を提供する。
ｄ．地域医療連携の強化を図り、患者とその家族の生活の質（QOL）を重視し、社会復帰の手助けをする。
④毛利博氏（藤枝市病院事業管理者）：
ａ．これからの自治体病院に何が起こるか推測して対応を考える。
ｂ．病院完結型から地域完結型への変換のなかにおける立ち位置の明確化が必要になる。
ｃ．患者の希望に沿って入院させると、急性期病院として機能しなくなることを危惧する。
ｄ．医師不足の中「総合病院」としての機能がいつまで維持できるのか不安になる。
ｅ．質の高い医療の提供と共に回復期の病院の育成など地域医療に対する指導力が試される。
ｆ．行政と連携して、医療・介護のスムーズな対応ができるような体制を構築する。
ｇ．近隣の自治体病院との連携は中々難しい。
ｈ．これからは特に市町の自治体病院の運営が大変になるので経営形態の在り方がさらに問われてくる。
ｉ．当 院は「地域の拠点病院」としてⓐ「がん」に強い病院になる。ⓑ「救急」に強い病院になる。
ⓒ急性期医療の下流の医療体制整備に積極的に関わる覚悟をする。

３．アンケート調査結果（協議会ホームページ会員専用サイトにアップしております。）

アンケート調査の実施は電子メールを活用した。
１）メインテーマの質問区分については：①テーマⅠに関して、ⓐ問１は病床機能報告について、５つの質問、ⓑ問２は地域医療構想について、６つの質問を設定した。
②テーマⅡに関して、ⓐ問１は旧改革プランの取組を踏まえた、さらなる経営効率化への管理者としての考え方について、７つの質問、ⓑ問２は「再編・ネットワーク化」への管理者としての考え方について、７つの質問、ⓒ問３は独立行政法人化など経営形態の選択に係る管理者としての考え方について、３つの質問、ⓓ問４は 2025 年を見据えた地域医療構想と新改革プランの整合性を管理者としてどう図るかについて、４つの質問を設定した。
２）その他のアンケート資料：①参考アンケートとしてⓐ問１は公営企業法全部適用の評価について、７つの質問、ⓑ問２は経営状況について４つの質問を設定した。
②平成 26 年度の各施設の病院事業の状況を報告した。
３）回答事業数は 110 で回答率は 67.9％であった。その主たる結果内容を報告する。
４）テーマⅠの問１の病床機能報告制度について：①高度急性期、急性期、回復期、慢性期病棟（内数として地域包括ケア病棟）について、平成 26 年７月、
平成 27 年４月、平成 37 年４月の３時点を回答した。平成 27 年は平成 26 年より急性期病棟は減少に、回復期病棟と包括ケア病棟が増加した。
②病棟選択した根拠は医療・看護必要度、平均在院日数、入院診療単価の順であった。
５）問２の地域医療構想について：①自院の立ち位置を決めるのに最も重視したのは、ⓐ地域医療維持のためであり、ⓑその根拠としたのは入院患者数、医療・看護必要度、病棟稼働率の順であった。
②地域医療構想への携わりがあるかとの問いでは、策定会議には携わらないが地域医療構想調整会議には委員として携わるべきとの回答が多かった。
６）テーマⅡの新たな公立病院改革ガイドラインについて：①問１の旧改革プランの取組を踏まえ、今後、新改革プランの目標値を達成するためにどのような取組を実施するかは、医師・看護師の確保、紹介率・逆紹介率の向上、医療機能に見合った診療報酬の確保の－4－

順であった。
②新改革プランにおける収支改善の目標とするのは修正医業比率であった。
③経費削減の目標は材料費・薬品費・委託費・職員給与費・減価償却費などの対医業収益比率、後発医薬品の使用割合の順であった。
④収入確保の目標としては、入院・外来患者１人１日当たり診療収入、病床利用率、1 日当たり入院・外来患者数の順であった。
⑤経営の安定性の目標は、医師数、現金保有残高の順であった。
７）問２の再編・ネットワーク化について：①必要な理由として機能分担や医療資源の集約、病院経営の改善、人口減少や少子高齢化社会対応のための順であった。
②期待される効果は、経営効率化、医師派遣機能の整備、医師等スタッフ確保、医療資源、人材、公的財
源の適正配分及び有効活用の順であった。
③阻むと予想される事項は患者・地域住民・議会の理解、全体の経営形態や経営状況の違いの順であった。
８）問３、独立行政法人化など経営形態の選択に対して：① 86％が検討していない、12％が非公務員型を検討しているとの回答であった。
②そのメリットは民間的な経営手法の導入による収支改善であった。
９）問４の 2025 年を見据えた地域医療構想と新改革プランの整合性について：①現時点では 73％で考えていない。
② 53％で平成 28 年度に策定し、平成 29 年度～ 32 年度までの間を対象とするであった。
③地域包括ケアシステムの構築について果たすべき役割は、在宅医療に関する自病院の役割を示す、緊急時における後方病床の確保、人材育成の順であった。
④適切な医療機能等指標について、現時点で数値目標として相応しいものは救急患者数、紹介率・逆紹介率、手術件数の順であった。
10）参考アンケート調査：公営企業法全部適用の現状に対する評価について平成 21 年度と比較した。
①全部適用の成果について平成 27 年現在は、十分に成果、相当程度成果があったのは 78％、平成 21 年
度は 45％であり、成果が上がっていることがわかった。
②成果が上がった項目は組織・定数管理、人事制度関係、予算編成関係の順であった。
③首長から病院事業管理者への権限移譲が十分、相当程度されているかは、現在では 80％、平成 21 年度
は 65％であった。
④人事面ではプロパー職員の採用、給与面では病院独自で可能な医療職等に特有の手当を導入、予算面では契約等において、病院特有の事情に応じた随意契約を行うなど、首長部局に比べて弾力的な運用を行っている。
11）問２経営状況については、平成 26 年度決算見込みでは①経営収支が大きく悪化、悪化が 50％、好転、
大 きく好転が 36％であった。②純損益は大きく悪化、悪化が 83％、好転、大きく好転が８％であった。
③悪化の原因は平成 26 年度に実施された会計制度見直し（退職、給付引当金、賞与（法定福利費引当金を含む））によるものであった。
本アンケート調査結果の製本は若干在庫があるので希望者は当院事務部にご連絡下さい。

おわりに

本会議では、矢野右人名誉会長、小田清一顧問から貴重な総括発言があった。討論には吉田会長はじめ座
長、シンポジストそして出席者が加わり、熱心かつ有益な議論が行われた。その中で小規模病院での課題を今後取り上げるべきだという意見が出され、米倉次期世話人にその検討を引き継いだ。
本会議および懇親会には、森井小樽市長、村木北海道保健福祉部長、阿久津小樽市医師会長も参加した。
懇親会は立食形式で行ったこともあり、会員同士は北海道料理を食べながら和気あいあいとした雰囲気の中で、話しも弾み大いに盛り上がった。
なお、本会議の前日と終了日に新小樽市立病院の見学会を実施し、約30 名の参加者があり、好評であった。嬉しかったのは新しい病院の設備面以上に職員達が明るく生き生きと働いているのが印象的であり、かつ対応した職員も優秀であったと褒められたことであった。
この度の本会議が無事に、かつ成功裡に終えることができましたのは会
長、役員そして会員の皆様のご協力、ご支援の賜物であり心からお礼申し上げます。そして当院事務部職員が１年かけて準備、企画、当日の運営に誠心誠意携ったお蔭であり、その尽力に心から称賛と感謝の意を表します。
来年８月に長崎で本会議が盛大に執り行われることを期待しています。

－5－

第14回全国病院事業管理者・事務責任者会議次第
Ⅰ

場所：小樽市「グランドパーク小樽」

平成２７年８月２７日（木）１．開会式（１）歓迎の言葉（２）主催者挨拶（３）開催市挨拶（４）来賓挨拶小樽市病院事業管理者
全国病院事業管理者協議会 会長
小樽市長
全国自治体病院協議会 会長

並木
吉田
森井
邉見

昭義
茂昭
秀明
公雄

２．特別講演テーマ：「地域医療構想の最新の情報と展望」
講演者：厚生労働省医政局地域医療計画課課長補佐
司会者：青森県病院事業管理者

西川
吉田

宜宏
茂昭

３．アンケート結果報告Ⅰ
４．協議・意見交換

第１部

テーマⅠ「地域医療構想を踏まえた自院のあり方～病床機能の選択について～」座 長：島根県病院事業管理者
中川 正久
長崎県病院企業団企業長
米倉 正大（１）基調講演
テーマ：「地域医療構想にどのように対応すべきか」
講演者：全国病院事業管理者協議会 副会長
齋藤 貴生（２）指定講演演 者：①小牧市病院事業管理者
末永 裕之②橋本市病院事業管理者
山本 勝廣③昭和病院企業団企業長
上西 紀夫④砂川市病院事業管理者
小熊豊（３）討論（パネルディスカッション）
矢野 右人（４）総括発言 全国病院事業管理者協議会 名誉会長
５．懇談会
Ⅱ

平成２７年８月２８日（金）１．特別講演テーマ：「自治体病院のこれからの課題と戦略」
講演者：城西大学経営学部マネジメント総合学科
司会者：小樽市病院事業管理者

教授

伊関
並木

友伸
昭義

２．アンケート結果報告Ⅱ
３．協議・意見交換

第２部

テーマⅡ「新たな公立病院改革ガイドラインへの対応について～病院事業管理者の立場から～」
座 長：高松市病院事業管理者
塩谷 泰一
鹿児島県県立病院事業管理者
福元 俊孝（１）指定講演演 者：①熊本市病院事業管理者
高田明②富山市病院事業管理者
泉良平③松江市病院事業管理者
紀川 純三④藤枝市病院事業管理者
毛利博（２）討論（パネルディスカッション）（３）総括発言 全国病院事業管理者協議会 顧問
小田 清一
４．次期開催事業管理者挨拶挨 拶
長崎県病院企業団
５．閉会式
挨 拶

企業長

小樽市病院事業管理者

－6－

米倉

正大

並木

昭義

私 の信条⑯千葉県病院事業管理者（病院局長）

矢島 鉄也

重症化予防が大事

地方分権の時代になり、国と都道府県・市町村が対等の立場で、自らの暮らす地域のあり方について、自ら考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負うことになる。今までは、国が旗を振り、それに地域が従うというやり方だった。まだ、この意識から抜け出せていない人が多い。医療ビジョンは、国が枠組みを示しただけであり、地域の事は地域が考えて、行動し、調整して、解決していく時代である。
高齢者が増え、高齢者が抱えている健康課題の解決が重要である。脳卒中、心筋梗塞など重症患者が増えれば、医療体制が疲弊する。入院患者が増えれば医師・看護師等の医療スタッフが当直体制で取られてしまう。
千葉県の介護保険料基準月額は、市町村によって 3,700 円から 5,895 円（県の加重平均は4,958 円）と差がある。住民が支払う保険料が、年間で 25,000 円の差が出てくる。
病院は、患者を治療するだけでなく、寝たきりにならないよう重症化を防ぐことも重要である。医療と介護という別々の視点ではなく、重症化予防の観点で、医療から介護のお世話にならないような予防が大切になる。入院しなくて済むように、介護が必要とならな
いよう、健康寿命を伸ばし、地域の健康格差が縮小することを目指したい。

総会報告

平成 27 年８月 27 日に開催された協議会総会で、以下について承認されました。

役員の異動
異

動

平成27年４月

前

異

役職名

氏

名

所属団体名

名誉会長

矢野

右人

元

会

長

顧

問

小田

清一

前

会

長

会

長

吉田

茂昭

青

森

県

副 会 長

塩谷

泰一

高

松

市

副 会 長

齋藤

貴生

田

川

市

副 会 長

中川

正久

島

根

県

幹

事

大濱

紘三

広

島

幹

事

坂井

茂子

亀

岡

幹

事

並木

昭義

小

幹

事

二村

雄次

愛

幹

事

福元

幹

事

伊江

幹

事

幹
幹

備

考

動

後

役職名

氏

名

所属団体名

名誉会長

矢野

右人

元

会

長

26年度承認

顧

問

小田

清一

前

会

長

26年度承認

会

長

吉田

茂昭

青

森

県

副 会 長

塩谷

泰一

高

松

市

副 会 長

齋藤

貴生

田

川

市

副 会 長

中川

正久

島

根

県

県

幹

事

大濱

紘三

広

島

県

市

幹

事

坂井

茂子

亀

岡

市

樽

市

幹

事

並木

昭義

小

樽

市

知

県

幹

事

二村

雄次

愛

知

県

俊孝

鹿児島県

幹

事

福元

俊孝

鹿児島県

朝次

沖

縄

県

幹

事

伊江

朝次

沖

縄

県

矢島

鉄也

千

葉

県

26年度承認

幹

事

矢島

鉄也

千

葉

県

事

高橋

俊毅

横

浜

市

26年度承認

幹

事

高橋

俊毅

横

浜

市

事

樋口

定信

上天草市

26年度承認

幹

事

樋口

定信

上天草市

監

事

佐々木

信義

市

監

事

佐々木

信義

監

事

米倉

正大

長崎県病院企業団

監

事

米倉

正大

豊

川

26年度承認

－7－

豊

川

市

長崎県病院企業団

備考27年3月退任

平成26年度全国病院事業管理者協議会 事業実績報告書
事

業

名

概

平成26年度全国病院事業管理者協議会 決算報告書

要

開催日時： 平成 26 年５月 23 日（金）全国病院事業
10：00 ～ 17：00
管理者研修会
開催場所： 砂防会館 １階「木曽」（当番世話人）テ ー マ：「チャレンジ精神に学ぶ」
坂井亀岡市病院事業管理者
参加者数： 68 名

第13回全国病院事業
管理者・事務責任者会議（当番世話人）
福元鹿児島県県立病院
事業管理者

開催日時： 平成 26 年８月 28 日（木）13：00 ～ 17：30
テーマⅠ：「 大きく変わる医療提供体制～病院事業管理者の対応～」
開催日時： 平成 26 年８月 29 日（金）9：15 ～ 11：50
テーマⅡ：「医師／医療従事者の負担軽減策」
開催場所： 鹿児島市「城山観光ホテル」
参加者数： 86 団体 159 名

協議会総会

開催日時： 平成 26 年８月 28 日（木）17：30 ～ 18：00
開催場所： 鹿児島市「城山観光ホテル」
議
題：１ 平成 25 年度決算報告
２ 協議会会則の改正について
３ 役員の選任について
４ 次期開催団体について

総務省訪問
（訪問者）
吉田会長
塩谷副会長
齋藤副会長
中川副会長

開催日時： 平成 26 年 11 月 12 日（水）13：30 ～
訪 問 先： 総務省 準公営企業室
亀水公営企業担当審議官
大沢準公営企業室長
意見交換：１ 公立病院改革ガイドラインについて
２ 医療再編成について
３ 今後の方向性について（※協議会ホームページ「協議会ニュース」
で概要報告）

全国自治体病院協議会との連絡会議（出席者）
矢野名誉会長
吉田会長
塩谷副会長
齋藤副会長
中川副会長

開催日時：平成 25 年 11 月 20 日
15：30 ～ 17：00
開催場所：剛堂会館２階 会議室
協議事項：１ 国への要望事項について
２ 総合診療医制度への対応について

上記内容は、平成 27 年８月 27 日に開催された協議会総会で承認されました。

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平成 27 年度全国病院事業管理者協議会 事業実施計画書
事

業

名

概

平成27年度全国病院事業管理者協議会 予算書

要

開催日時：平成 27 年５月 23 日（土）10：00 ～ 17：00
全国病院事業
開催場所：「都市センターホテル」
管理者研修会（東京都平河町）（当番世話人）齋藤田川市病院事業管理者 テ ー マ：「新たな医療改革の基本的考え方
と実践 」
第１日目

平成 27 年８月 27 日（木）13：00 ～ 17：00
テーマⅠ 「地域医療構想を踏まえた自院のあり方 ～病床機能の選択につ
第14回全国病院事業
いて～」管理者・事務責任者会議
第２日目 平成 27 年８月 28 日（金）（当番世話人）9：00 ～ 12：20
並木小樽市病院事業管理者
テーマⅡ 「新たな公立病院改革ガイドラインへの対応について ～病院事業管理者の立場から～」
開催場所：「グランドパーク小樽」（小樽市）
開催日時：平成 27 年８月 27 日（木）17：10 ～ 17：40
開催場所：「 グランドパーク小樽 」（小樽市）
案
件：
１ 協議会役員の異動について
２ 平成 26 年度決算について
３ 平成 27 年度予算について
４ 平成 28 年度開催行事について
５ 管理者協議会ホームページについて６ メーリングリストの活用について

全国病院事業管理者
協議会総会

総務省訪問

訪問日時：平成 27 年 11 月 17 日（火）13：30 ～
訪 問 先：総務省 準公営企業室
公営企業担当審議会、
準公営企業室長

全国自治体病院協議会との連絡会議開催日時：平成 27 年 11 月 17 日（火）15：30 ～
開催場所：剛堂会館 ２階 会議室

上記内容は、平成 27 年８月 27 日に開催された協議会総会で承認されました。

平成28年度の主な行事日程について
全国病院事業管理者協議会の平成 28 年度の主な行事について、日程及び開催場所が決定しましたのでお知らせいたします。
開催テーマや講演等のプログラムの詳細につきましては、決定し次第、会員の皆様に個別にお知らせする外、ホームページにても周知致しますので、多数の御参加をお願いいたします。

平成28年度病院事業管理者研修会

開 催 日 時：平成28年５月28日（土曜日） 午前10時～午後５時
開 催 場 所：「都道府県会館」 東京都千代田区平河町２－６－３
当番世話人：中川正久 島根県病院事業管理者

第15回全国病院事業管理者・事務責任者会議

開 催 日 時：平成28年８月25日（木曜日）～26日（金曜日）
開 催 場 所：「ホテルニュー長崎」 長崎市大黒町 14 番５号
当番世話人：米倉正大 長崎県病院企業団企業長－9－