青森法政論叢17号（2016年）〈判例研究〉

誤振込による預金債権と被仕向金融機関の貸金債権との相殺
名古屋高裁平成27年 1 月29日判決（平成26年（ネ）842号不当利得返還等請求控訴事件）
金融・商事判例1468号25頁

栗原由紀子
貸金債権等を対等額で相殺した（本件相殺）。

Ⅰ

翌日、X は、B から本件請負代金が振り込

事実平成21年 3 月27日に株式会社 A の会社分

まれていない旨の連絡を受けて確認作業を開割により設立された B は、所在地や主たる始した。しかし、本件振込事務を行った従業事業、権利、人的および物的設備等を A か員が休暇を取得していたことから事情が判らら承継していたが、債務は承継しなかった。

ず、当該従業員が休暇明けに出勤した 5 月 7

A は会社分割の時点で、Y 信用金庫（被告、日に至ってはじめて、本件振込が誤振込で被控訴人）に対する借入金残高が 4 億7000万

あ っ た と 判 明 し た。 そ こ で、 5 月 7 日 に Y円余りあり、債務超過状態であったため、Y

に連絡し、本件振込金の返金依頼をしたが、は、A の当座および普通預金口座すべてに支すでに取引は成立しているので、返金に応じ払差止を設定した。一方、X（原告、控訴人）

られないとの回答を受けた。

は、従前から A と取引関係にあったが、平同年 5 月18日、X は Y に対して本件振込が成21年 7 月頃に、A および B から、A の事業

誤振込である旨通知するとともに、本件相殺を B へと承継する旨の通知を受け取っていにより法律上原因なく本件振込金相当額を利た。

得したとして、不当利得返還請求権に基づき

平成24年 2 月29日、X を注文者、B を請負

本件振込金相当額等の返還を求めた。これに人とする本件請負契約が締結された。X は、

対して、Y は本件振込が誤振込であるとの認

同年 5 月 1 日、本件請負契約の代金等約330

識はなく、誤振込か否かの調査義務も負って万円（本件振込金）について、C 信用金庫にいないとして、本件相殺は法律上の原因を欠対して振込依頼をした。その際、X は振込先

くものではないと主張した。

を誤って Y 信用金庫にある A 名義の口座（本

原審（名古屋地判平成26年 8 月 7 日

金判件口座）を指定し、同日、本件口座に約330

1468号34頁）は、本件振込によって本件振込万円が入金記帳された（本件振込）。

金相当額の預金債権は成立しているとした上本件口座は、支払差止設定がされていたたで、被仕向金融機関たる Y は本件振込が法め、本件振込金は本件口座に自動入金され律上の原因を欠く誤振込であることを知らなず、一旦、Y の別段預金に入金された。そのかったと認定し、本件相殺が法律上の原因を後、Y は、一時的に支払設定を解除した上で、欠くものとはいえないとして、X の請求を棄本件振込金について本件口座へ入金手続きを却した。

行った。その上で、Y は、同日付で本件振込金を含む A の預金払戻請求権と A に対する
― 109 ―

そこで X が控訴した。

青森法政論叢17号（2016年）

Ⅱ

3．そして、Y による本件相殺の妥当性と X

判旨の不当利得返還請求の是非については、Y は、

原判決取消（請求認容）
1．本判決は、まず、最判平成 8 年 4 月26日

本件相殺の時点では、本件振込みが X と A（民 集50巻 5 号1267頁 ） を 引 用 し て、X（振の間における取引等の原因のない誤振込みで込依頼人）が振込先を誤って振り込んだとしあることを知っていたと認めることができるて も（誤 振 込 ）、 当 該 振 込 金 の 受 取 人（A）とした上で、「本件振込みが誤振込みであると被仕向金融機関（Y）との間には預金債権と認識していた Y においては、本件口座にが成立するとした。その上で、「X と A の間

本件振込金を入金記帳する前に、又は、本件に本件振込みの原因となる法律関係はないも口座に本件振込金を入金記帳した後でも本件のの、A は、本件振込みにより Y に対し本件相殺をする前に、X や A に対し、誤振込み

振込金相当額の普通預金債権を取得し、Y は、か否か確認して組戻しの依頼を促すなど対処

A に対し、同相当額の預金債務を負担するこすべきであった。」「しかるに、Y において、ととなるから、本件振込みが誤振込みである

たまたま誤って本件振込みがあったことを奇からといって、直ちに、Y に本件振込金相当貨として、X が誤振込みに気付かなければ組額の利得を生ずることにはならない。」と述戻しを依頼することがないことから、事実上べる。

回収不能な A に対する貸金債権等を回収す

2．しかし、X の損失については、被仕向金るために、あえて支払差止め設定を一時的に融機関の「組戻し」との関連で以下のように解除して本件振込みを完了させて、直ちに本述べた。「他方で、振込取引においては、受件相殺をしたものと認められ、振込制度にお取人の預金口座に振込金が入金記帳されるまける被仕向金融機関としては不誠実な対応ででは、振込依頼人の依頼により、被仕向金融あったといわざるを得ない。」と述べ、「本件機関から仕向金融機関に振込金を送金して振の事実関係においては、正義、公平の観点か込依頼前の状態に戻すこと（組戻し）がでら、被仕向金融機関である Y が、事実上のき、受取人の預金口座に振込金が入金記帳さ回収不能な A に対する貸金債権等を本件相れた後であっても、受取人の承諾があれば、殺により回収して、本件振込金相当額につい組戻しができるものとされている。しかし、て X の事実上の損失の下に利得することは、

振込依頼人が組戻しを依頼する前に、受取人

X に対する関係においては、法律上の原因をの預金口座に振込金が入金記帳され、かつ，欠いて不当利得になると解するのが相当であ

被仕向金融機関が、受取人に対する金銭債権る。」として、X の請求を認めた。

をもって、受取人に対する預金債務を相殺により消滅させた後には、受取人の承諾があっⅢても組戻しはできないこととなる。以上によ研究
1 ．問題の所在

れば、Y は、誤振込みである本件振込みにより発生した預金債務を本件相殺により消滅さ「振込取引」とは、振込依頼人、受取人、せることで、事実上回収不能である A に対仕向金融機関、被仕向金融機関の四当事者をする貸金債権等を回収する一方、X は、A に結ぶ 3 つの契約関係（振込委託契約、為替取対して本件振込金相当額の不当利得返還請求

引契約、預金契約）が全体として 1 つのシス権を取得するものの、事実上その回収は不能

テムを作りだしている取引のことである。

であるため、本件振込金相当額の損失を被る結果となる。」

そして、「誤振込」とは、振込依頼人が受取人の指定を誤り、仕向金融機関および被仕― 110 ―

誤振込による預金債権と被仕向金融機関の貸金債権との相殺

向金融機関がそれに従って振込処理を行った

め、受取人の承諾を得なければ組戻しはでき

ために、振込依頼人の想定した受取人の口座ないとされている。この場合の法的構成は、への振込とは異なる結果を生じるものであ受取人から振込依頼人への逆方向の振込になる。当然、振込依頼人と受取人の間には当該ると解されるからである。但し、実務上は、振込取引にかかわる原因関係はない。しか入金記帳後といえども、組戻し依頼を受けた

し、振込の原因となる法律関係の存否に関わ被仕向金融機関は、受取人と連絡をとり、承らず、受取人と金融機関との間に振込金相当諾を得られれば組戻しに応じているとのこと額の預金債権が成立するというのが現在の確であり、一般的には、誤振込のような原因関立した判例理論である。すなわち、最判平成

係のない振込の大半は、この組戻し手続きに

8 年 4 月26日（民集50巻 5 号1267頁、以下、

より問題解決が図られているようである（6）。

平成 8 年判決）は、決済システムの利便性のこのような取扱いは、被仕向金融機関自身追求を理由に振込を原因関係から遮断して捉のリスクを最小限に回避した上で、振込依頼

え、誤振込による預金債権の成立について人の利益にも配慮されたものであり、簡便かは、「振込依頼人と受取人との間に振込みのつ望ましい解決手段であろう（7）。

原因となる法律関係が存在するか否かにかかしたがって、振込依頼人が「誤振込」に気わらず、受取人と銀行との間に振込金額相当

付いた場合には、振込依頼人として直ちに行の普通預金契約が成立し、受取人が銀行に対うべきは組戻しの申し出なのである。しかして右金額相当の普通預金債権を取得するもし、振込依頼人が組戻依頼をしても、受取人のと解するのが相当である」という原因関係の承諾を得られず（拒否、所在不明など）、不要説を採り、その後の下級審および最高裁

組戻しが出来ない場合もある（8）。そして、組判例もこれを踏襲している（1）。

戻しされることなく受取人の預金口座に誤振今日、この平成 8 年判決を支持して、預金込金が混入した状態のまま、その預金債権が債権の成立を無因的に捉える見解が主流を占受取人の債権者に差押えられたり、被仕向金

めるが 、これに疑問をもつ学説も少なくな

融機関によって貸金債権と相殺されると、誤い（3）。

振込した振込依頼人は、もはや誤振込金を取（2）

ところで、誤振込がなされたとしても、いり戻すことが出来なくなる。

わゆる「組戻し」により、誤振込のなかった

本判決もまた、振込依頼人による誤振込に状態に戻すことで問題を解決できる場合があ

際し、組戻しがされる前に被仕向金融機関のる。

貸金債権と誤振込金相当額の相殺がなされた「組戻し」とは、一度取り組んだ為替取引ために、当該誤振込金相当額の帰属先が問題が何らかの事情によりその必要がなくなったになった事例であった。

場合に、振込依頼人が、金融機関にその振込

確かに、誤振込金相当額が、受取人の預金

みの取り止めを申し出ることが出来る制度で債権として成立しているのであれば、これをある（4）。そして、この「組戻し」は振込委託受働債権として被仕向金融機関が貸金債権と契約の解除 と解するのが一般的である。し相殺することは理論上問題ない。しかし、本たがって、入金記帳前であれば、振込依頼人

来の意図とは異なる振込をしてしまった振込の要求に応じて受取人の承諾を得ることなく依頼人は、このような場合には誤振込金を取組戻しができる。

り戻すことは出来ないのだろうか。

（5）

しかし、入金記帳後は、当該振込金はすでに受取人の預金の一部ということになるた― 111 ―

青森法政論叢17号（2016年）

件事実関係の下では受取人の預金債権は受働

2 ．先例・学説

債権とはなり得ないものと解し、本件被仕向

誤振込と被仕向金融機関による相殺をめぐる裁判例としては、本判決以外に、以下のも銀行の相殺はその効力を生じないとして振込
依頼人の不当利得返還請求を認容した。

のがある。

④東京地判平成17年 9 月26日（金判1226号①鹿児島地判平成元年11月27日（金法12558 頁）は、振込依頼人が誤振込に気付き、直号32頁）は、振込依頼人が、誤振込したのちちに組戻し手続きを依頼したところ、当該受に、被仕向銀行が入金記帳された誤振込金と取人が所在不明のため組戻し承諾が得られ自らの貸金債権を相殺した事例である。本判ず、組戻し出来ない事案であった。その後、決は、預金債権の成立は「取引上の原因関係

被仕向銀行が自行の貸金債権と誤振込金相当の存在を前提としているものと解すべき」で額を相殺したため、振込依頼人は被仕向銀行あるとして、誤振込による預金債権の成立をに対して誤振込金相当額につき不当利得返還認めなかったことから、相殺も認めなかっ

請求したものである。本判決も平成 8 年判決た。本判決は、平成 8 年判決以前のものであを踏襲し、誤振込でも受取人の預金債権が成るため、誤振込による預金債権の成立につい立するとした。さらに、相殺についても「権て、原因関係必要説によって解決を図ったも利の濫用に当たるような特別の事情がない限のであった。

りは、その効力が否定されることはない」と②名古屋地判平成16年 4 月21日（金判1192

して、その有効性を認めた。しかし、本件相号11頁）は、振込依頼人が誤振込した後に、殺による被仕向銀行の債権回収については、

組戻し依頼をしたところ被仕向銀行がこれをこれをⅩの損失のもとで、いわば「棚からぼ

拒否し、その後、受取人から誤振込金相当額

た餅的に利得したものといえ」るとして、被の返金についての確認書を提出したにも関わ仕向銀行は、本件誤振込金相当額の利得を、らず、組戻しに応じることなく、受取人の貸振込依頼人に対する関係においては法律上の金債権と対等額で相殺された事例である。判原因なく不当利得となると解して、振込依頼

決は、平成 8 年判決を踏襲し、誤振込といえ人の本件誤振込金相当額の不当利得返還請求ども、当該預金債権は成立しているとした権を認めた。

が、組戻しに応じることに支障がなかったに

このように、①判決と③判決は、預金債権もかかわらず、組戻しされずになされた本件の成立を認めないことから（③判決は、形式

相殺は、正義・公平の観念に照らし無効とさ的には預金債権成立を認めるが、「実質的に」れた。ゆえに、本件相殺による利得は法律上認められないとする）、被仕向銀行による相の原因を欠くので、振込依頼人の本件誤振込

殺を否定した上で、法律上の原因の欠如を理金相当額につき不当利得返還請求が認容され由に被仕向銀行の不当利得返還義務を認めた。

る。②判決は、預金債権の成立を認めつつ③名古屋高判平成17年 3 月17日（金判1214

も、被仕向銀行による相殺を無効であるとし

号19頁）は、上記②判決の控訴審である。本て、被仕向銀行に誤振込金相当額の不当利得件は、誤振込による受取人の預金債権につい返還義務を認めている。他方、④判決は、相ては、本件の事情に鑑みて「預金債権が成立殺そのものを有効としつつ、相殺によって得しても、正義・公平の観念に照らし実質は成られた債権回収分を、振込依頼人の損失の下立していないのと同様に構成」するとした。

で得られた利得として、不当利得返還義務をそれゆえ、被仕向銀行の相殺については、本

被仕向銀行に認めている。このように、いず― 112 ―

誤振込による預金債権と被仕向金融機関の貸金債権との相殺れの判決も相殺の肯否にかかわらず被仕向金

一方で、誤振込金に対する被仕向金融機関

銀行に不当利得返還義務が認められているの相殺は相殺権濫用にはあたらないとして、が、被仕向銀行の「利得」の内容と「法律上預金債権が成立する限りは相殺を有効とすべの原因を欠く」事由については、事案によりきとの見解もある（20）。

異なっている。

しかしながら、こうした誤振込と被仕向金

学説は、①判決及び②判決や③判決のよう融機関の相殺についての学説状況は、これをに、相殺の効力を否定する見解を妥当とする相殺の問題と捉える立場と不当利得と捉えるものが多い 。被仕向金融機関の相殺に否定立場や、相殺の問題としながらも内容的には的な見解に共通するのは、被仕向金融機関は不当利得を論じているといった混乱がみられ受取人の債権者であることにとどまらず、振るともいわれている（21）。

（9）

込制度の運営者という立場にあり、振込依頼

3 ．本判決の意義

人からの要請（組戻し）と矛盾する行動は許されないという考えであろうと思われる（10）。

本判決は、本件相殺の効力を否定すること

その他、振込依頼人からの誤振込金相当額

なく（22）、本件相殺による被仕向金融機関 Yの返還請求を肯定するものには、利得者の主の利得を振込依頼人 X との関係から実質的・観的事情を考慮した騙取金事例（最判昭和49

相対的に正当化できないとして、Y の不当利

年 9 月26日民集28巻 6 号1243頁）との類似性

得返還義務を認め、平成 8 年判決と矛盾するを指摘する見解

ことなく、誤振込金相当額における振込依頼

や、転用物訴権に係る判（11）

例理論に近いとの見解、誤振込により成（12）人の利益を図った点に意義がある。

立した預金債権に対して振込依頼人が物権的また、本判決は、「組戻し」制度の有用性

効力をもって返還請求できるといった物権的を、従来の裁判例よりも積極的に評価した上返還請求権を唱えるもの（13）、誤振込金につで、被仕向金融機関の組戻し制度に対する消いて先取特権類似の優先権を振込依頼人が有極的対応を非難し、被仕向金融機関の果たすするというもの、信託的構成を提起するもべき義務に言及している点にも意義がある。

の（15）がある。あるいは、被仕向金融機関のそれまでの裁判例や学説では、組戻しにつ相殺を、信義則違反や相殺権濫用法理によりいて、「入金記帳前であれば組戻しは可能、無効とした上で、復活した受取人の預金債権

入金記帳後の組戻しは原則としてできないについての不当利得返還請求権を保全するたが、受取人の承諾があれば、これに応じてい（14）

め、振込依頼人が債権者代位権（民423条）

るのが金融機関の実務」とあり、入金記帳を行使して、誤振込金相当額を請求する方法「後」の組戻しに、金融機関が必ずしも応じも提唱されている（16）。また、被仕向金融機関

る義務はなく、あくまでも金融機関の好意・の組戻しを「契約上の義務」として積極的にサービスの一環であるかのようにも説明され肯定し、振込依頼人に組戻請求権ともいうべていた。しかし、本判決は、被仕向金融機関

き金銭取戻請求権があるとして、金融機関にに対して、まず、組戻しにより問題解決を図「組戻しに応じる義務」があるとするもののほ

るべき義務を有すること、そのために、被仕か（17）、より積極的な「組戻し制度」を提唱

向金融機関自ら振込依頼人に組戻しを促すこするものもあるとを求める。

。さらには、被仕向金融（18）機関に対して、振込金等の資金回復に向けた

そして、被仕向金融機関が、振込依頼人に合理的な努力に協力すべき義務等の立法化を

組戻しを促すこともせず、自身の貸金債権と提案するものもあるの相殺を敢行する場合には、その対応を「正

。

（19）

― 113 ―

青森法政論叢17号（2016年）

義・公平」に反し「不誠実な対応」であると消滅させた後に、振込依頼人に誤振込金相当

して、被仕向金融機関に不当利得があるとす

額の不当利得返還義務を負うというのは、被る。被仕向金融機関にこのような「組戻しを仕向金融機関にとって酷な解決方法ではない促す義務」までをも要求し、これを履行するだろうか（28）。あるいは、本件のように、組ことなく相殺したことを理由に不当利得返還戻しを阻害する事情が存在しないにもかかわ義務を認めた本判決には否定的な評価もあらず、組戻しせずに相殺して被仕向金融機関

るが（23）、誤振込金相当額についての預金払

自身の債権回収する場合には、相殺権濫用に戻しを一時停止し、この点について調査・照なるとも考えられよう（29）。そこで、両当事会を尽くす義務があるとした最決平成15年の者の利益衡量を考えるならば、むしろ、相殺考え方に沿うものであるとの評価もあるを無効として、被仕向金融機関の貸金債権を

。ま

（24）

た、本件では、被仕向金融機関の相殺によ維持させるのが望ましい。

り、振込依頼人の組戻し（或いは組戻依頼）

そして、その場合は、誤振込金相当額は、が阻害しされていることに鑑みて、組戻し依

債権者代位権の転用により優先的に回収する

頼を促すことなく相殺した行為そのものを不方法が考えられる（30）。振込依頼人に不当利法行為と捉え、損害賠償請求による振込依頼

得返還請求ではなく、債権者代位権による預人救済の可能性を指摘するものもある

金払戻請求を認めるこのような方法は、いさ

。

（25）

このように、組戻制度は、誤振込金の実際さか技巧的であるが、受取人の無資力リスクの出捐者である振込依頼人に資金を返還するの回避という観点からは妥当な解決策である手段として優れていることから、組戻しの積と考える。

極的運用を目指した本判決の判断は妥当であ（2） 被仕向金融機関の相殺と振込制度の運営者としての地位る。ただし、実際に組戻しを行うに際して本判決は、本件誤振込金相当額を「組戻さは、受取人の承諾が必要であることには注意れるべき金銭」と考えていると思われる。そしなければならない（26）。
さらに、本判決では、被仕向金融機関の不して、被仕向金融機関に「組戻し依頼を促す

当利得を認定するにつき、被仕向金融機関の義務」があるということは、振込依頼人に「誤振込の認識」を重視した点にも意義があ

は、誤振込した資金を「組戻しされる権利」

る。本判決では、被仕向金融機関の「本件誤が優先的にあるということを示唆したといえ振込」認識についての評価が、原審と本判決る。

の判断を分けたのはあきらかである。従来のこうした優先権が認められる理由は、被仕下級審裁判例も、被仕向銀行の誤振込み認識

向金融機関の振込制度の運営者たる地位等にの有無が問題になっており、本判決は、これ求められる。振込取引制度の運営者たる地位を再確認した判断ともいえようにあること、及び預金口座の管理者であるこ

。

（27）

とからすれば、被仕向金融機関はこの制度の4 ．考察利用者たる振込依頼人が不当な損失を被らな（1） 相殺の有効性と債権者代位による誤振いよう配慮すべき地位にあるといえるからである（31）。にもかかわらず、誤振込による預込金の回復相殺を有効としつつ、振込依頼人の不当利金債権成立を奇貨として自身の債権回収を敢得返還請求を認めた本判決は、誤振込金の真行し、振込依頼人に何の救済措置もとらずの権利者に誤振込金相当額が戻ってくる点はに、受取人無資力リスクを負担させるのは、評価できる。しかし、相殺により貸金債権をそれこそ、「正義・公平」の理念から許され― 114 ―

誤振込による預金債権と被仕向金融機関の貸金債権との相殺るものではないだろう（32）。

心に」みんけん581号（2005年）15頁、本多正樹「誤振込と被仕向銀行の相殺（下）」金融法務事情

今後は、誤振込金と被仕向金融機関の貸金債権との相殺が問題となる事例においては、受取人の債権者が当事者となった平成 8 年判
決の判例理論とは区別して（33）、振込依頼人と被仕向金融機関との相対的関係に着目した

1734号（2005年）54頁。
⑽

拙 稿「④ 判決 判 批」 銀 法21662号（2006年 ）63頁。
⑾

菅野・前掲⑼109頁、佐々木修「②判決判批」

銀法21

解決が検討されるべきであろう。

640号（2004年）31頁、麻生祐介「④判決判批」金判1228号（2005年）8 頁、鎌形史子「③判決判批」銀法21649号（2005年）36頁、大滝哲祐「④判決判批」横浜国際経済法学14巻 3 号（2006年）301頁。

注⑴

例えば、最決平成15年 3 月12日（刑集57巻 3 号⑿

岡本雅弘「誤振込と被仕向銀行の相殺（下）」322頁 ）、 最 判 平 成20年10月10日（民 集62巻 9 号

金法1752号（2005年）38頁、牧山市治「④判決判

2361頁）。

批」金法1770号（2006年）88頁、三代川俊一郎「④⑵判決判批」判タ1245号（2007年）65頁。

森田宏樹「振込取引の法的構造─「誤振込」事
例の再検討─」中田裕康・道垣内弘人編「金融取⒀引と民法理論」（有斐閣（1996年）88頁。

⑶

2000年）123頁以下。

早川徹「誤振込と預金の成否」関西学院大学法花 本 広 志「平 成 8 年 判 決 判 批 」 法 セ ミ502号⒁

松岡久和「③判決判批判」金法1748号（2005年）

11頁。

学47巻 3 号（1997年）72頁、塩崎勤「平成 8 年原原審判批」金法1299号（1991年）18頁、牧山市治⒂「平成 8 年判批」金法1467号（1996年）18頁、岩「も う ひ と つ の 基 本 民 法 Ⅱ 」（有 斐 閣

大村敦志「不当利得─誤振込をめぐって」同2007年 ）

原紳作＝森下哲朗「預金の帰属をめぐる諸問題」

145頁、コーエンズ久美子「預金の帰属と優先的

金法1746号（2005年）32頁。菅原胞治「振込理論

返還請求権─英米法の信託法理の検討を手がかり

はなぜ混迷に陥ったか①～③完─決済システムのとして」山形大学法政論叢44巻 4・5 号（2009年）
31頁。

本質論からみた誤振込、振り込め詐欺等をめぐる議論の問題点」銀法21670号（2007年）18頁、⒃

353頁、同「原因関係の無い振込と振込依頼人の671号（2007年）16頁、673号（2007年）38頁。
⑷

堀川信一「本判決判批」大東法学65号（2015年）

保護法理」小野秀誠他「民事法の現代的課題－松松本貞夫「振込取引における仕向銀行の責任と組戻しの取扱い（下）─ EFT 取引の問題に関連

本恒雄先生還暦記念－」（商事法務

して─」金融法務事情1138号（1986年）18頁。

頁。 黒 田 直 行「本 判 決 判 批 」JA 金 融 法 務536号⑸（2015年）53頁。

振込委託契約の法的性質については、通説では、委任契約と解するので、組戻しは委任契約の⒄批」法学研究79巻10号（2006年）71頁。

契約を請負契約と考えるものもある。例えば、岩2003年）413頁、

本多正樹「誤振込と被仕向銀行の相殺（下）」金法1734号（2005年）49頁。藤田祥子「③判決判解除とされる（松本・前掲⑷参照）が、振込委託
原紳作「電子決済と法」（有斐閣

2012年）909⒅

加賀山茂「振込と組戻しの民法理論－「第三者のための契約」による振込の基礎理論の構築

加賀山・後掲⒅ 8 頁。
⑹

松本・前掲⑷18頁。

─」明治学院大学法科大学院ローレビュー 18号⑺

藤井達也「誤振込みと所在不明の受取人」銀行（2013年）12頁は、振込取引を第三者のための契法務21約の一類型と捉えた上で、受取人が組戻しに同意

713号（2010年）25頁。

受取人が所在不明のため組戻しの承諾が得られしない場合にも強制的組戻ししうるとして、国際ないため組戻しが出来なかった事例として、東京

クレジットカード取引で行われているチャージ⑻

バックの制度を参考にした方法を提言している。

地判平成17年 9 月26日（本稿④判決）。
⑼

菅野佳夫「②判決判批」判タ1152号（2004年）⒆

深川裕佳「本判決判批」私法判例リマークス52

109頁、三枝健治「誤振込による預金債権成立後号（2016年）45頁では、その一例として、EU 改の対応（下）－被仕向銀行による相殺の場面を中正決済サービス指令（PSD2）案が紹介されてい― 115 ―

青森法政論叢17号（2016年）

る。また、森田・前掲⑵190頁でも、棚ぼた利益

金の払戻請求と権利の濫用の成否」銀法21の明確な排除のためには、立法または振込規定等号（2009年）28頁。

705の改正によって理論的にすっきりした形で振込依㉚

堀川・前掲⒃353頁および黒田・前掲⒃53頁。

頼人の利益を手当てするのが望ましいという。

㉛

原田・前掲㉕85頁は、このような被仕向金融機⒇

柴崎暁「③判決判批」金判1219号（2005年）64関の地位を理由とする「公共的自制」を被仕向金頁。
㉑

融機関に求めることは、実務上の配慮としてだけ

石垣茂光「誤振込みと相殺」清水元・橋本恭ではなく、法的なものとして可能か、可能として

宏・山田創一編「財産法の新動向－平井一雄先生

どこまで自制を要求できるかが今後の検討課題で喜寿記念－」（信山社㉒2012年）446頁。

あるとする。

本判決文中で、相殺の有効性について特に言及㉜

そもそも、当該被仕向金融機関は融資相手方のはされていないが、正義、公平の観点の観点から財産状態や担保等の調査をしたうえで融資するは控訴人に対する関係においては、法律上の原因をずであり、それゆえ、貸金債権が回収できない、欠くとして不当利得返還請求を認めている点か

いわば「貸し倒れ」リスクは金融機関自身が負うら、相殺を有効としていると考える。同様の指摘べきである。したがって、被仕向金融機関が預金をするものとして、今枝丈宜「誤振込による預金債権との相殺によって、本来、自身が負うべき貸債権と貸金債権等を相殺した場合における被仕向

し倒れリスクを他人（誤振込人）の資金で回避す金融機関の不当利得返還義務」金法2022号（2015

るのは妥当ではないと考える。

年）89頁。
㉓㉝

被仕向金融機関の相殺事例は平成 8 年判決の射粢田誠「誤振込と相殺をめぐる高裁判決と実務

程外あるいは区別して考察すべきことを指摘する上の課題」金法2026号（2015年）5 頁、佐藤勉「本ものとして、深川・前掲⒆45頁、福井修「本判決件判批」銀法21

判批」富大経済論集61巻 3 号（2016年）342頁。

795号（2016年）28頁。

㉔

深川・前掲⒆45頁。

㉕

原田昌和「本判決判批」民事判例Ⅺ（2015年）

85頁、深川・前掲⒆45頁。
㉖※本稿は2015年 9 月19日に開催された第119回最新

受取人の承諾を得ずに組戻しをした金融機関の判例研究会における報告をもとに執筆したもので責任が問われたものとして、最判平成12年 3 月 9ある。報告に際しては、参加者の方々から有益な日（金判1088号 8 頁）がある。また、受取人の承ご教示を賜った。深く感謝申し上げる。

諾が得られない場合に、振込依頼人から「補償合意」を取り付けたうえで組戻した場合の責任の所在について判断したものに東京地判平成14年 3 月15日（金法1666号87頁）がある。この「補償合意」
については、三上徹「組戻依頼と補償合意」銀法
21㉗657号（2006年）18頁以下参照。
これについては、堀川・前掲⒃「本判決判批」

352頁において、被仕向金融機関の主観を重視す
る判断は、名古屋高判（③判決）や東京地判（④判決）も同様であることから、本判決によりこの問題に関する判例の立場は次第に固まりつつあると評価されている。
㉘

被仕向金融機関は結果として債権を回収できな
いにもかかわらず、相殺によって債権が消滅してしまっているということを指摘するものとして、
深川裕佳「相殺の担保的機能」（信山社2008年）

195頁㉙

三枝・前掲⑼17頁、妹尾直人「誤振込に係る預― 116 ―