訳 明石留美子（コロンビア大学）

レビュー: 保護制度を卒業した青少年のアウトカムを改善するための自立生活プログラム
レビューワ
Donkoh C, Underhill K, Montgomery P

日付
C2によって承認された日: 2006年5月23日

レビューワの連絡先
Dr Paul Montgomery
Departmental Lecturer
The Centre for Evidence-Based Intervention
University of Oxford
Barnett House
32 Wellington Square
OxfordUK
OX1 2ER
Telephone 1: +44 1865 280 325
Facsimile: +44 1865 270 324
E-mail: paul.montgomery@socres.ox.ac.uk
URL: http://www.apsoc.ox.ac.uk/

レビューワによる貢献
CD、PM、および KU がプロトコールの作成と改定に貢献した。検索戦略はCochrane
DPLPG のTSC であるJo Abbott とともに構築した。
CD および PM が試験の選択、データの抽出、質の査定、分析、記述、レビューの編集を行った。
KU は既存の論文間の相互参照、除外した研究内のデータの要約、最終的な記述、編集作業を補助した。

1

訳 明石留美子（コロンビア大学）

内部支援機関University of Oxford, UK

外部支援機関Socialforskningsinstituttet /The Danish National Institute of Social Research,
DENMARK

新たな点
本レビューはコックラン共同計画にも共同登録されている。本レビュー内の方法のセクションは、キャンベル共同計画のピア･レビューワによる意見を反映して改定されている。
2005年11月にKristen Underhill が第３のレビューワとして参加。

日付
レビューを再フォーマット化した日: / /新たな研究を検索したが発見のなかった日: / /新たな研究を発見したが追加･除外を行わなかった日: / /新たな研究を発見し追加･除外を行った日: / /レビューワの結論セクションの改定日: / /コメント・批評追加日: / /追加したコメント・批評への回答日: / /テキストのレビュー概要
本レビューは、フォスターケア（保護）による保護制度を卒業した青少年のアウトカムを改善するために広く普及した様々なプログラム、すなわち自立生活プログラム（independent living programmes: ILPs）の効果を評価することを目的とする。保護を卒業した毎年数千人にのぼる青少年のうち、かなり多くの青少年が自立に必要な生活のスキ
ルまたは資源に不足しているというエビデンスがある。ホームレス、失業、公的援助へ2

訳

明石留美子（コロンビア大学）の依存、身体・精神面での健康問題、刑事裁判制度との関わりという指標において、このような青少年は一般的な人々に比べかなり高い比率を示している。自立生活スキル･ト
レーニング、人格形成、教育･職業支援を組み込んだILPは、こうしたアウトカムを改善するための一つの戦略である。
最も質の高いエビデンスのみを提示するために、本レビューの対象は、保護制度を卒業した青少年向けのILPの効果を評価した、無作為化および準無作為化比較試験に限定した。
対象となるアウトカムには、教育の達成度、雇用、健康、住居、その他生活スキルに関するアウトカムを含めた。徹底的な検索にも関わらず、私たちの基準に見合った研究は発見できなかった。無作為化または準無作為化研究計画の欠如が、研究を除外した主な理由であった。無作為化されていない比較研究、ひとつの群を対象とした縦断的研究、
質的調査の18本の研究を特定し、その詳細を、除外した研究を示す表に記した。これらの研究による結果は、概して対象とするアウトカムについてILPの参加者を支持するものであったが、調査方法が不十分であることから、政策や実践面で確実かつ信頼性のある結論を導き出すことは困難である。概して、有害な結果はほとんど観測されなかった。
本レビューは、ILPのエビデンスの基礎となる方法の質の問題によって著しく限定されている。今後、無作為化研究計画に基づく研究を行うことは可能であり、かつ必要である。

抜粋
背景
自立生活プログラム（Independent living programmes: ILPs）は、保護を卒業した青少年が首尾よく成人期に移行していけるよう、不利な状況を改善し支援するとこを目的に計画されている。プログラムでは、人格形成、自立生活に必要なスキル、教育、雇用の支援に焦点が当てられる。

目的
保護制度を卒業した青少年のための自立生活プログラムの効果を査定する。

検索戦略
以下の電子データベースを検索した: Cochrane Register of Controlled Trials (CENTRAL)

3

訳

明石留美子（コロンビア大学）(Issue 3, 2005); MEDLINE (1966 to June 2005); EMBASE (1980 to June 2005); CINAHL(1982 to June 2005); PsycINFO (1887 to June 2005); Sociological Abstracts (1952 - June 2005);
Applied Social Science Index and Abstracts (ASSIA) (1987- June 2005) および Dissertation
Abstracts (to June 2005). すべての参考書目を相互参照し、未公表の研究または進行中の研究については専門の鑑定者に連絡をとった。

選択の基準
各国の保護制度をそれぞれの法定年齢で卒業した青少年を対象とし、ILPと、標準的なケ
ア、他の介入、介入なし、待機リストにある対照群を比較した無作為化あるいは準無作
為化比較試験。

データの収集と分析
２名のレビューワによって2196 の引用が特定され独自のスクリーニングが行われた。
54の論文についてフル･テキストが得られた。しかしレビューに含めるための基準を満たしているものは発見されなかった。

主な結果
レビューに含めるための基準を満たしている研究は発見されなかった。非無作為化あるいは比較研究でない18の研究が発見され、それらは概してILP参加者を支持するアウトカムを報告するものであったが、調査方法の弱点から、これらの研究から信頼できる推論を導き出すことはできない。

レビューワによる結論
保護を卒業した青少年のアウトカムの改善あるいは阻害に、ILPがどのような影響を及
ぼすかを示すエビデンスを、無作為化比較研究の結果によって見出すことはできなかった。今後、無作為化比較研究計画を用いたILPの研究が必要である。

背景
児童福祉制度

4

訳

明石留美子（コロンビア大学）

良い子育てとは、児童がその潜在能力を十分に発達させることができるように、安全、安心、安定的な環境を整えることであることは広く認められている (Smith 2001)。しかしながら、すべての親が児童にとって安心でき安定した環境を整えられるわけではなく、そのような児童について政府が法的な制度を通じて関与する場合もある。こうした措置には時として親の監督から児童を隔離し、公的保護のもとで政府が総合的な責任を負うことも含まれる。これによって政府は、「公の親」として、こうした児童に、教育、健康、社会的な機会、安全を保障し、家庭によって通常満たされるべきその他のニーズを満たす。このような公共の保護下では、児童は通常、フォスターケアあるいは施設ケアに置かれる。

公的保護の普及と児童の経験
世界各地で毎年、多くの児童が公的な保護制度下に置かれる。公的な保護下にある児童
は、米国（2003年）で523,000人(CTD 2005)、英国（2004年）で61,100人(DfES 2004)、ウェールズ（2004年）で4,500 人超(NAW 2005)、スコットランド（2005年）で12,000人超(SENS2005)、オーストラリア（2004年）では21,735人（自宅外ケア）(AIHW 2005)であった。米国では、公的（フォスター）保護の施設として、家族外の家庭、家族による家庭、グループホームまたは施設、養子縁組を行う予定の家庭、「その他」施設があり、2003年にこうした施設に配置された児童の比率は、それぞれ46%、23%、19%、5%、7% であった
(NCCANI 2005)。英国では、こうした施設･手段として、フォスターファミリー、児童ホ
ーム、親とともに入所する施設、養子、そして「その他」があり、2005年の比率は、それぞれ68%、11%、9%、5%、5%であった(DfES 2005)。
公的な保護制度にある児童は、異なる文化、民族性、ニーズ、能力、それまでの経験など、多様な経歴をもっている(Biehal 1995)。ほとんどの児童は、虐待を受けていたか、あるいは虐待を受ける傾向にあったことから、公的な保護を受けるようになる(DOH 1991);
さらにそうした児童は複合的に恵まれない環境に置かれていた場合が多い(Bebbington1989)。そうした児童が公の保護下に置かれても、これまでの劣悪な経験が必然的に消滅するわけではない; そうした児童の多くは、保護される以前に経験してきた虐待や育児放棄が及ぼす長期的な影響と闘っていかなければならず(Meltzer 2003)、また公的な保護下にある間にさらなる逆境を経験する者もいる。一般の家庭で生活している児童に比べ、公的な保護を受けている児童には、情緒問題あるいは行動問題があると診断されている者(Meltzer 2003)、不安定な保護環境にいる者(Biehal 1992)、学業不振の者(Jackson 1998,
OFSTED 1995)が多い。英国の国立統計局（Office for National Statistics）による2003年の調査では、公的保護を受けている5-17歳児の45%は何らかの精神病をもっていると診断されている(Meltzer 2003)。さらにいくつかの研究によって、保護制度下にあるか保護制度を卒業した青少年の学力達成度は十分でないことが示されている(Barth 1990, Cheung
1994, Courtney 1998, Festinger 1983, Garnett 1992, Jackson 1994)。これらの児童が学校で遭遇する困難は、彼らの学業達成度を妨げることのみならず、さらに重要なことに、児童期に経験した不快な出来事の悪影響に立ち向かうために必要な予防要因を潜在的に奪ってしまう(Rutter 1990)。

5

訳

明石留美子（コロンビア大学）

保護を卒業する青少年
毎年およそ20,000人のアメリカの青少年および6,000-8,000人の英国の青少年が、それぞれの保護制度から卒業していく(CLA 2006, DfES 2002, DfES 2005, USGAO 1999)。公的保護を去る青少年の多くが不利な環境にあり、成人期に向けた準備に不足している(Barth 1990, Cheung 1994, Courtney 1998, Festinger 1983, Garnett 1992)。保護を卒業する青少年の家族は、彼らの青年期から成人期への移行に役立つ本質的な支援を継続して与えることができない場合が多い。その結果、多くの青少年が、一般の青少年に比べ、家族からの社会的、情緒的あるいは財政的支援をほとんど受けずに公的保護を卒業する; また彼らは、多くの場合、通常より早く独立していく(Cashmore 1996, Courtney 1996,
Morrow 1996)。さらに、一般の青年は22歳で家族を離れると推定されているのに対し、英国の青少年のおよそ50%は16-17歳で毎年保護から卒業する(DOH 1999)。しかしながら、保護を卒業する青少年の年齢は各国によって様々である。
研究によると、保護を卒業する青少年の多くが、順調な独立を迎えるために必要な生活のスキルと資源に不足している。彼らは保護を卒業する時点で、一般の青少年に比べ、ホームレス、失業、公的援助への依存に陥る場合が多い; さらに身体・精神面での健康問題、健康を害する行動、刑事裁判に関わる傾向にある(Barth 1990, Cook 1994, Courtney
2001, Courtney 2005, Festinger 1983, Fowler 1996, Maunders 1999)。保護を卒業する青少年が直面する苦難の認識から、彼らの成人期への準備を支援する様々な政策が施行されている。こうした施策には、米国のJohn H. Chafee Foster Care Independence Program(1999年)(NRCYD 2004; Barth 2004)や英国のthe Children (Leaving Care) Act（2000年）が含まれる(DOH 2001)。

自立生活プログラム
自立生活プログラム(Independent living programmes: ILPs) は、保護を卒業する青少年に、彼らの不利な状況を改善するスキルを提供し、成人期への順調な移行を支援するために計画されている。ILPでは、保護からの卒業は、一時的な出来事ではなく、課程であり、それには社会的支援と生活スキルの準備が必要であると捉えている。こうしたプログラ
ムは、家族が果たす支援的な役割に代替するのではなく、保護を卒業していく青少年に、家族の支援がなくても成功していけるようなスキルを提供することを目的とする。ILPでは主に、指導、モデル、ロールプレイ、フィードバックを組み込んだ、社会スキル･トレーニングの技術を活用する。こうしたトレーニング技術は、スキルの伝授や、臨床および臨床外の現場での青少年の能力向上に効果的に活用されている(Spence 1995)。
ILPでは、人格形成スキルと自立生活スキルの双方に焦点が当てられる。人格形成スキルには、コミュニケーション、意思決定、問題解決、怒りの管理が含まれる。自立生活ス
キルには、就職活動、職業面談技術、財政管理、家計管理、住居の確保、法的支援の求め方、地域資源の活用が含まれる(Cook 1994, USGAO 1999)。さらにILPでは、教育および職業支援が与えられる。これらのスキルが一律に既存のILPに含まれているわけではな
いが、ILPには対人関係トレーニングも含む必要があると主張する研究者もある(Courtney
1996, Propp 2003)。

6

訳

明石留美子（コロンビア大学）

ILPは、一対一の個人サポート（メンタリングなど）とともにグループ形式で実施されることが頻繁である(Biehal 1995, Meston 1988)。ILPでは、青少年が学習したスキルを実践できるような、監督を伴った生活の場を提供することが多く(Mauzerall 1983)、コミュ
ニティ･センター、グループホーム、移行のための施設、監督を伴う実践施設など、様々な実施現場で行われる(Biehal 1995, Meston 1988)。ILPはまた、独居の青少年に向けても行われる。ILPの内容、現場、実践方法は、保護を卒業する年齢に加え、各国の文化、法律、政策的背景によって様々である。
自立生活プログラムの普及にも関わらず、その効果は知られておらず(USGAO 1999)、保護を卒業した青少年が習得した自立生活スキルが自足の独立生活への移行にどの程度関連しているかは、今だ不確かである。このようなプログラムは、保護を卒業した青少年の教育、雇用、住居の確保、健康、生活スキルなどのアウトカムを改善する上で有効であるというエビデンスがある(Loman 2000, Mallon 1998, Scannapieco 1995, Biehal 1995)が、こうしたエビデンスは、叙述レビュー、非システマティック試験、非実験研究に基づくものである。
本レビューは、保護を卒業する青少年の様々な生活機会を改善するうえで、こうした自立生活プログラムが果たす効果をシステマティックに評価することを目的とする。このようなプログラムの効果を知ることは、公的保護を受けて生活し、そこから卒業するな
かで多くの挑戦が生じるという観点から重要である。

目的
保護制度を卒業した青少年のための自立生活プログラムの効果を査定する。

本レビューの対象となる研究の基準

研究の種類
無作為化あるいは準無作為化比較研究（すなわち誕生日、代替値、ケース番号、曜日、
あるいは月などによって割付が行われている研究）をレビューに含める。本レビューは、
バイアスの最も小さな研究計画によるエビデンスを統合することを目的とするので、準実験研究は除外した。しかし、検索によって特定されたILPの評価研究はすべて、研究計画のあり方に関わらず、除外した研究表に記載した。
レビューに含めるための基準に見合った研究は発見されなかったため、今回のレビュ
ーでメタ･アナリシスを行うことは不可能であった。今後、適切な研究が特定された場

7

訳

明石留美子（コロンビア大学）

合、研究計画をデータの抽出に含め、不均質性の潜在的要因として検討する。
レビューに含める研究は、自立生活プログラムを対照群と比較するものでならなければならない。対照群とは、標準/通常のケア、その他の介入（メンタリングのみなど）、介入なし、あるいは待機リストをいう。

参加者のタイプ
各国の保護制度をそれぞれの法定年齢で卒業した青少年。

介入の種類
人格形成に向けた訓練および/あるいは支援を行う自立生活プログラム（上述）。
身体障害や学力障害のある者、10代の親、若年の犯罪者、精神病施設の入所者など、特別のニーズを抱える青少年を特に対象とするプログラムは除外した。

アウトカム測定の種類
以下の少なくともひとつを改善することが目標として明らかにされている研究のみを含めた：教育の達成(例、高等学校の卒業証書、職業関連国家免許状、高等教育)
雇用 (例、フル・タイムの雇用、失業率、所得水準)
健康状態 (例、10代の妊娠/父親になる率、薬物使用、精神保健)住居 (例、ホームレス、独居、あるいは家族との同居)行動に関するアウトカムを含む生活スキル (例：問題対応能力；財務能力および知識；
社会保障制度に関する知識；地域資源へのアクセス；公的援助への依存；刑事裁判制度との関わり)

レビューに含めるための基準に見合った研究は発見されなかったため、今回のレビュー
でメタ･アナリシスを行うことは不可能であった。今後、適切な研究が特定された場合、こうしたアウトカムはすべての分析において完全に異なる概念として扱う。例えば、ある研究が教育の達成と健康状態について報告するものである場合、これらの２つのアウ
トカムについてそれぞれ異なる分析を行う。ある研究が同じアウトカムについて２つの異なる測定方法を提示している場合（例えば、ホームレス経験の比率および独居比率）、

8

訳

明石留美子（コロンビア大学）

それぞれのアウトカムを別途分析する（例えば、ホームレスに関するすべての研究をまとめて分析し、参加者の独居比率に関する研究については別途まとめて異なる分析を行う）。
住宅、雇用など、一定のILPのアウトカムについては、介入直後に査定することができる。
高等教育の達成、健康状態、雇用や住宅の維持、行動に関するアウトカムなど、その他のアウトカムについては、長期にわたる査定が必要である。今後、適切な研究が特定された場合、直後に表れたアウトカムの継続性を見極めるために、短期的（介入直後）および長期的（介入の12ヵ月後）にアウトカムの査定を行う。
アウトカムを査定する際のデータ元として、各機関の記録や、計量心理学的に有効で検証されているアセスメント･スケールを用いた参加者自身による報告を含めた。今後、適切な研究が特定された場合、不均質性および潜在的バイアスの要因としてアウトカムの査定方法を調べる。政府の目標などの政策の影響や、保護卒業生の高い流動性は、アウ
トカムを測定するための資料としての機関の記録の信頼性に影響を及ぼす可能性がある。

研究を特定するための検索戦略
以下の電子データベースを検索した：

Cochrane Register of Controlled Trials (CENTRAL) (Issue 3, 2005年)
MEDLINE (1966年から2005年6月)
EMBASE (1980年から2005年6月)
CINAHL (1982年から2005年6月)
PsycINFO (1887年から2005年6月)
Sociological Abstracts (1952年 - 2005年6月)
Applied Social Science Index and Abstracts (ASSIA) (1987年- 2005年6月)
Dissertation Abstracts (2005年6月まで)
検索のなかで発見したすべての関連研究およびレビューの参考書目を相互参照し、研究のさらなる特定を試みた。進行中の研究に加え、公表の知られていない研究および未公表の研究については、情報を得るため、検索で特定した専門家および著者、その他提案を受けた連絡先に連絡をとった。以下の学術誌については実際に手にとって関連記事を検索した：Children and Youth Services Review、Research in Social Work Practice。さらに前
文検索を行った。本レビューに適切な研究を発見するために、以下の用語を用いて検索を行った。これらの用語は、それぞれのデータベースのインデックスに見合うように、
必要に応じて調整した。

9

訳

明石留美子（コロンビア大学）

FOSTER HOME CARE OR

foster* OR(care home*) OR(institution* near care*) OR(social near care) OR(children* near home*) OR((child* near home*) near care) OR(substitute near parent*) OR(substitute near care) OR(home near placement*) OR(residential near care) OR(child* near care) OR(home care) OR (welfare care) OR AND ADOLESCENT OR (child* or adolescen* or youth* or
teen*) OR ((young next person) or (young next people)) AND AFTERCARE OR Leaving OR(after* near care) OR (look* near after*) OR support* OR aftercare* OR (independent living)OR((independent near live*) or (independent near living))10

訳

明石留美子（コロンビア大学）

言語および地理的な制限は加えなかった。
本レビューの更新版では、検索戦略に"independence training unit"という用語を加える予定である。さらにSocial Work Abstracts（現在の検索戦略に含まれているデータソースと重複する）でも検索を行い、Child Welfare and Social Work Researchのハンドサーチも行う。

レビューの方法
本レビューに含めるための基準を満たしている研究は特定されなかった。試験を選択する際に用いた方法と、今後の更新で適切な研究が特定された場合に活用する分析ア
プローチの提案について以下に述べる。

試験の選択
CD と PM が独自に（すなわち協議することなく）、検索を通じて得た研究の題名と抜粋を確認し、レビューに含めるに値するかを決定した。レビューワのどちらかが研究を適切であろうと判断した場合、論文の全文をCDが入手した。論文の入手後、CD と PM が独自に研究方法の質とレビューの妥当性を審査した。研究の適切性について2名のレビュ
ーワ間で不確かな点あるいは意見の不一致があった場合は、協議を行って解決した。協議のうえで結論が出なかった場合は、それを解決するためにレビューの編集元に連絡をとった。調査員のバイアスの可能性を回避するために、効果の大きさは、研究の適正が確証するまでは計算、考慮しなかった。

質の査定
レビューに含めるための基準を満たしている研究は発見されなかったため、今回のレビ
ューでは質の査定は行わなかった。今後、適切な研究が特定された場合、2名の著者が独自に、割付の隠蔽の度合い、追跡、ITT（intention-to-treat）、および評価人の盲検化に関する一連の基準に沿って研究方法の質を厳密に査定する。その際、各基準について、その質を分類する。例えば、割付の隠蔽については、Cochrane Collaboration Handbook(Alderson 2005)の指示に従い、次のように査定する：(A) 割付の隠蔽の適切性が示されている：例、電話番号による無作為化あるいは封印された封筒。
(B) 割付の隠蔽の適切性が不確実である：例、隠蔽の方法が報告されていない場合。
(C) 割付の隠蔽の不十分さが示されている：例、無作為化番号リストの開示あるいは代替値、曜日、ケース番号などの準無作為化。
レビューには準無作為化（例、硬貨を投げて割付る、ケース記録番号、誕生日）の手法
を用いている研究も含めるため、ベースラインでの差に関するエビデンスやそれらを制

11

訳

明石留美子（コロンビア大学）御する試みについて調査する。しかしベースラインでの差に関するエビデンスによって研究を除外することはない。準無作為化研究のなかでベースラインでの差が制御されていない場合、その著者に連絡をとり、割付の結果やベースラインでの差が及ぼしうる影響についての追加データを得る。そのような研究を含めるか否かレビューワが不確かな場合は、レビュー･グループの編集元に連絡をとる。
介入の性質から、介入の提供者と参加者に対して盲検化を行うことは困難である；したがって盲検化は質の基準にはならない。今後、適切な研究が特定された場合、盲検化に関する情報を規定し、不均質性とバイアスの潜在的要因として調査する。
必要に応じて、研究の第一著者から、研究方法の質に関するその他の情報を得る。不確実性および意見の不一致について、本レビューの著者間で協議する。研究方法の質について意見が分かれ、合意を得られなかった場合は、レビューの編集元に相談する。

データ管理
レビューに含めるための基準を満たしている研究は発見されなかったため、今回のレビューでメタ･アナリシスを行うことは不可能であった。今後、適切な研究が特定された場
合、CDとPMが、検証済みのパイロット抽出フォームを用いてデータの抽出を独自に行う。コード化に関して相違が生じた場合は、協議を行い、レビュー・グループの編集元に問い合わせることで解決を図る。以下に関する情報を抽出する：ベースラインでの参加者の特徴（民族性、年齢、地理的位置、性別、保護を受ける以前の経験など）、研究
計画と方法、実施された介入の具体的な詳細（特徴と期間）、アウトカム、アウトカムの測定（例：各機関の記録、自己報告）、実施の厳密度、費用効果、参加者の満足度。
抽出したデータは、レビューに含める研究表に記載する。効果の大きさを元の研究からどのように抽出したかについての情報に関して規定を設ける。研究のなかで報告されている平均と標準偏差から効果の大きさを計算する予定である。しかし、これが可能でない場合は、レビューの編集元に統計的な指導を求め、統計の方法について規定する。

不完全なデータと脱落
欠損値は、統計データ（例：平均値からの標準偏差）あるいは研究から脱落した参加に関する追跡未加工データで構成する。レビューに含めるための基準を満たしている研究は発見されなかったため、今回のレビューでメタ･アナリシスを行うことは不可能であった。今後、適切な研究が特定された場合、欠損値について研究著者に連絡をとる。脱落は、不均質性とバイアスの潜在的要因として調査する。

処遇効果の測定
レビューに含めるための基準を満たしている研究は発見されなかったため、今回のレビューでメタ･アナリシスを行うことは不可能であった。今後、適切な研究が特定された場
合、以下の方法でメタ･アナリシスを実施する。２値アウトカム・データについて、95%
信頼区間の対数オッズ比を計算する。連続データは、平均と標準偏差が入手可能で、データが歪対称でない場合、分析を行う。０以上の値をもつ連続データ（例：逮捕の回数）

12

訳

明石留美子（コロンビア大学）

については、歪対称データを、平均値が２つの標準偏差の合計未満のデータと定義する(Altman 1996, Alderson 2005)。元の研究のなかでヒストグラム、相関図、歪度に関するエビデンスの統計要約が報告されている場合、それらも調査する。検定や調査によってデータが歪対称でありそうな場合は、著者に連絡をとり、さらなる情報、対数変換データ、
あるいは未加工データを入手する。同じアウトカムが異なる方法で測定されている場合、平均値の差を標準化して研究間で比較する。アウトカムが同じ方法で測定されている場
合は、重みつき平均差を計算する。

不均質性の査定
レビューに含めるための基準を満たしている研究は発見されなかったため、今回のレビューでメタ･アナリシスを行うことは不可能であった。今後、適切な研究が特定された場
合、以下の方法でメタ･アナリシスを実施する。不均質性は、カイ2乗検定、グラフの観測、およびI2 statistic (Higgins 2002)を用いて査定する。I2 statisticは、標本誤差ではなく、効果予測の不均質性のパーセンテージを計算し、50%以上であれば中程度の不均質性を意味する。これらの方法のいずれかで不均質性が示された場合は、臨床および方法の特性を含み、可能な説明を模索する。不均質性の検定が統計的に有意でなかった場合は、部分集団分析を行い、その他考えうる仲介因子を調査する。

データ合成
レビューに含めるための基準を満たしている研究は発見されなかったため、今回のレビューでメタ･アナリシスを行うことは不可能であった。今後、適切な研究が特定された場
合、以下の方法でメタ･アナリシスを実施する。分析を行ううえで、母数模型と変量模型の双方を考慮する。変量模型は、不均質性見られるが、そのような不均質性の要因を説明できない場合に用いる。さらに変量模型は、少ない数の研究を合成して分析を行う場
合、不均質性検定の検出力が小さい場合にも用いられる。観測された共変量の差を超える不均質性の要因が見当たらない場合、母数模型と変量模型の双方を用いて分析を行い、２つの模型間の差を調査する。臨床面あるいは方法面で大きなばらつきがある場合、メタ･アナリシスの価値が十分に考慮される。

感度分析
レビューに含めるための基準を満たしている研究は発見されなかったため、今回のレビューでメタ･アナリシスを行うことは不可能であった。今後、適切な研究が特定された場合、以下の方法でメタ･アナリシスを実施する。感度分析は、レビューに含めた研究の質が、レビューの対象となるアウトカムにどのような影響を及ぼすかを査定するために行う。割付の隠蔽とITT（intention-to-treat）の方法が、分析の中で用いる質の基準となる。

部分集団分析
レビューに含めるための基準を満たしている研究は発見されなかったため、今回のレビューでメタ･アナリシスを行うことは不可能であった。今後、適切な研究が特定された場

13

訳

明石留美子（コロンビア大学）

合、以下の方法で部分集団分析を実施する。不均質性の検定の一方で、性別、民族性、および保護環境（フォスターケア対施設内ケアなど）などの共変量が及ぼす異なる影響を調査するため、部分集団分析を行う。これらの共変量はしばしば、保護を卒業する青
少年に異なるアウトカムをもたらす(Barn 2005, Biehal 1995, Courtney 2005)。
o 男子対女子o 大多数民族対少数民族o フォスターケア対施設内ケアの経験
文献検索によって、仲介変数の調査を支持する確固たる理論的理由が見つかった場
合、不均質性の検定の一方で、さらなる部分集団分析を行うことが適切となるであろう。

バイアスの査定
レビューに含めるための基準を満たしている研究は発見されなかったため、今回のレビューでメタ･アナリシスを行うことは不可能であった。今後、適切な研究が特定され、その数が十分であった場合、漏斗プロット（標準誤差に対する効果の大きさ）を作成する。バイアスを発見するためのさらなる分析には、trim and fill technique (Duval 2000)
および重みつき機能モデルであるplanned Egger regression approachが含まれる。非対称性は公表バイアスによるものと考えうるが、臨床および方法面でのばらつきによるものとも考えられる。そのような関係が発見された場合、不均質性のこうした要因を可能な説明として調査する(Egger 1997)。

研究についての記述
合計で2196 の引用を特定した。徹底したスクリーニングを経て、54の研究の全文を入手
し詳細を調査したが、どれもレビューに含めるための基準を満たしていなかった。本レ
ビューから研究を除外した主な理由は、それらが無作為化あるいは準無作為化比較試験でなかったためである。

レビューに含んだ研究における方法の質
レビューに含めるための基準を満たしている研究は発見されなかった。

結果
レビューに含めるための基準を満たしている研究は発見されなかった。検索により、ILP

14

訳

明石留美子（コロンビア大学）を評価するための18本の非無作為化研究、ひとつの群を対象にした縦断的研究、質的研究を発見した。これらの研究を、除外した研究表に記載したが、幅広い検索や著者への度重なる連絡を試みても文献の原本が入手できなかった場合は、2次資料から研究データを抽出した。こうした研究には、無作為化の欠如以外にも、サンプル数が小さい、ベースラインでの相違がある、ILPの計画に著しい違いがある、効果の大きさと信頼区間に関する情報に不足する、実施の厳密度に関する報告が十分でないなど、研究方法について
多くの問題が見られた。総体的にこれらの研究では、いくつかのILPによって、保護を卒業した青少年の教育、雇用関連、住居関連のアウトカムが改善した、という結果が示されているようである。しかし、政策や実践に向けての結論を導き出すには確固たるエビ
デンスに欠ける。

考察
本レビューの目的はILPの効果を査定することにあることから、最も信頼に足るエビデン
スは、無作為化比較研究計画を用いた研究によって得られると考える。しかし無作為化
あるいは準無作為化比較研究を発見することはできず、したがって本レビューにはどの研究も含めない。
無作為化あるいは準無作為化比較研究は欠如していたが、その他の研究計画を用いた研究を発見した。対照群が置かれていた研究では、概して、対照群との比較の結果、保護を卒業する以前にILPに参加した青少年についてより良いアウトカムが報告されていた。
こうした傾向は、教育の達成、住居、雇用など、本レビューで対象としたアウトカムのほとんどで一貫していた。しかしながら、研究方法の弱点から、非無作為化研究から信頼に足る推論を行うことは不可能である。

レビューワによる結論
実践に向けた提言
本レビューでは、保護を卒業した青少年のアウトカムの改善にILPがどのような効果を示すかについて、無作為化比較研究からの確固たるエビデンスを示す結果は得られなかった。既存の研究には研究方法の弱点が見られることから、この時点において明らかな結論を導き出すことは困難である。

調査研究に向けた提言
今後、無作為化比較研究計画を用いたILPの研究が必要である。参加者に対し介入の状況

15

訳

明石留美子（コロンビア大学）に応じて無作為化割付を行った研究によって、効果および害を最も徹底的に探求することができる。Children (Leaving Care) Act of 2000が施行後の英国のように、政策によって保護卒業者へのILPのサービス提供を義務付けている状況下では、無作為化が困難であることを認識しておくことは重要である。一方で、無作為化が可能な状況では、RCT（無作為化比較試験）によって最も明らかなエビデンスが得られる。さらに今後の研究では、
既存のエビデンスで特定されている弱点の考慮、さらに大きなサンプル数、実施の厳密度に関するより詳細な報告、より長期にわたる追跡期間のアウトカム測定が取り入れられるべきである。さらに今後の研究あるいは仲介変数分析では、家族やグループホームなどの異なる保護環境からの卒業生へのILPの効果を調査すべきである。自立生活スキル
が、家族からの支援の欠如を補完することができるのか、またどのように補完するのかは不明瞭であるため、ILPの理論的仮定についても研究が必要である。そうしたことを経て、既存のエビデンスと今後の新しい研究の結果を比較し、ILPの効果についてさらに正確な評価を行うことができる。さらに厳密な研究が行わなければ、保護を卒業する青少年のための自立生活プログラムの役割について、実践家や政策決定者に信頼できる回答を与えうるエビデンスのベースを整えることはできない。

謝辞
プロトコールの作成と検索戦略の実践において、Cochrane Developmental, Psychosocial andLearning Problems Review Group の Jo Abbott (Trial Search Coordinator) の支援を受けた。
Mark Courtney を含め、未発表の研究、進行中の研究を発見するうえで、様々な研究の第一著者の支援を得た。Danish National Institute of Social Research および Laila Espersen 女
史にノルウェーの研究と本レビューの翻訳に関して支援を受けたことに感謝の意を表する。

利害が衝突する可能性
知る限りではなし。

除外した研究の特徴
研究除外した理由Abatena 1996

無作為化あるいは準無作為化比較試験ではない。
論文の原文が入手不可能であった。USGAO 1999から抜粋した。
研究計画が不明瞭；保護を卒業してから3ヵ月後のアセスメントが含まれ
た。

16

訳

明石留美子（コロンビア大学）

場所：ネバダn=26人の ILP 参加者
結果の報告：「ほとんどの参加者」は、ILPが彼らの自立生活への準備に「ある程度」役立ったと感じた（住居の確保、食事の仕度、財政管理、
地域資源の活用を含む）が、53%はILPのサービスに満足しなかった。
Austin 1995

無作為化あるいは準無作為化比較試験ではない。
論文の原文が入手不可能であった。Barth 2004から抜粋した。
研究計画：ILP完了時の横断的調査
場所：ペンシルバニア
n=1988年から1991年の間(“開始期”)にILP のサービスを受けた青少年278
人、 および 1992年から1994年の間(“微調整期”)にILP のサービスを受けた青少年255人。
結果の報告：ILPサービスの終了までに達成した教育の最高水準について
は、ほとんど差が見られなかった。中等教育および高等学校以降の教育については、微調整期に参加した青少年が落第する傾向は低かった（高等学校以降の教育についての差は小さかった）。その他のアウトカムは入手不可能。

Baker 2000

無作為化あるいは準無作為化比較試験ではない。
研究計画：保護卒業後に一定のアウトカムについて行われた横断的調査；保護卒業後にその他のアウトカムについて一つの群を対象に行われた調査。
場所：ニューヨーク市
n=10年にわたり毎年Work Appreciation for Youth (WAY)奨学金プログラムに参加した青少年（男子）155人、および1-6年間WAY奨学金プログラムに参加する資格をもっていた青少年（男子）76人。しかし参加する以前に卒業した。
結果の報告：すべてのアウトカム･データを入手することができなかった。1-6年間の介入群の青少年のうち、少なくとも2年間プログラムにいた者が評価のためのインタビューを受けた。こうした参加者の80%が追跡時点（プログラムを去ってから2-11年後）で就労しており、80%が21歳の時点で就学していたか高等学校を卒業していた。WAY奨学金プログ
ラムに参加した全青少年のうち、少なくとも2年間プログラムに参加した
青少年は、比較群の青少年に比べ、統計的に有意ではないが低い成人犯罪率（5%対15%）を示し、プログラムに2年以下参加した青少年群（35%）に比べると、統計的に有意な低い犯罪率を示した。

Biehal 1995

無作為化あるいは準無作為化比較試験ではない。
研究計画：保護を卒業してから18-24ヵ月後の横断的アセスメント。

17

訳

明石留美子（コロンビア大学）

場所：英国の3箇所
n=主要なワーカーに受け持たれアフターケア･サービスを受けた青少年
30人、およびそうでない青少年23人。
結果の報告：具体的なデータは入手不可能であったが、住宅および生活のスキルに関するアウトカムについてはプログラムの参加者を支持する結果となった。
Christenson
2003

無作為化あるいは準無作為化比較試験ではない。
研究計画：横断的アセスメント。保護を卒業してからどのくらいの時間が経過していたかは明らかでない。
場所：アイダホn= Chafeeプログラムの開始後に保護を卒業した(2000-2002年)青少年164人、およびChafee プログラムの開始以前に保護を卒業した(1996-1998年)
青少年78人。
結果の報告：平均して、高等学校教育の達成あるいはGeneral Education
Development (GED)の資格取得(Chafee未参加者65%対Chafee参加者42%)、および追跡時点での雇用(65%対23%)については、Chafee未参加者を支持する結果となった。一方で、ホームレス(Chafee参加者13%対Chafee未参
加者17%)、追跡時点での妊娠・出産(33%対35% )、および社会サービスへの依存・利用(62%対85%)では、Chafee参加者を支持する結果となった。

Cook 1991

無作為化あるいは準無作為化比較試験ではない。
研究計画：保護を卒業してから2.5－4年後に行われた、ひとつの群を対象とした調査。
場所：米国の8州
n=810人の青少年；自立生活サービスを受けたと報告した青少年(n=680)とそうでない青少年(n=130)を比較。さらに、５つの主な披験地域で自立
生活サービスを受けたと報告した 青少年(n=45)とそうでない青少年(n=765)を比較。
結果の報告：1年間の就労継続、地域に依存しない生活、高等学校教育の達成、保健ケアへのアクセス、早期妊娠･出産の回避、一般的満足感について、｢何らかのスキル･トレーニングを受けた｣を「スキル･トレーニン
グを受けなかった」と比較すると、前者について統計的に有意な効果は得られなかった。「スキル･トレーニング」を５つのスキル分野（予算管理、信用の獲得、消費者スキル、教育、雇用）と定義すると、こうしたトレーニングは、1年間の就労継続、地域に依存しない生活、保健ケアへのアクセス、一般的満足感に、統計的に有意に相関した。

Harding 1993

無作為化あるいは準無作為化比較試験ではない。
論文の原文が入手不可能であった。Lemon 2005から抜粋した。
研究計画：横断的調査。保護を卒業してからどのくらいの時間が経過し18

訳

明石留美子（コロンビア大学）ていたかは明らかでない。
場所：テキサスn= 30人のILP参加者。29人の未参加者。
結果の報告：ILP参加者は未参加者に比べ、職業訓練を完了する傾向にあるという統計的に有意な結果が出た。ILP参加者は未参加者に比べ、移転の数が少ないという有意な結果も表れた。
Lemon 2005

無作為化あるいは準無作為化比較試験ではない。
研究計画：保護卒業後に行われた横断的アセスメント（保護を卒業してから平均してどのくらいの時間が経過していたかは明らかでない）。
場所：カリフォルニア
n=81人のILP参加者および133人の州立大学生でILP未参加者。
結果の報告：保護卒業直後の雇用について、ILP未参加者を支持する統計的に有意な結果が出された（ILP参加者58.4%対未参加者73.8%）。これま
でに就寝の場に不足したことがある(16%対23%)、これまで法的な問題を起こしたことがある(12.3%対15.9%)、保健ケアへのアクセスがなかった
ことも時々あった(52.5%対57.9%)については、ILP参加者を支持する有意でない結果が表れた。ILP参加者は未参加者に比べ、フォスターケア終了
後、精神保健ケアを受けた者が少なかった(31.3%対33.9%)。

Lindsey 1999

無作為化あるいは準無作為化比較試験ではない。
研究計画：保護を卒業してから1-3年後の横断的調査。
場所：ノースカロライナ
n=44人のILP参加者（必須であるILP初期アセスメントに加えサービスを受けた)および32人の未参加者（ILP初期アセスメントのみを受けた）。
結果の報告：自立生活をしている(68%対41%)および他の人と生活している間全住居費を支払っている(25%対0%)について、ILP未参加者と比べ、ILP参加者を支持する統計的に有意な結果を得た。生活費の一部あるいはすべてを負担について、ILP参加者を支持する有意でない結果を得た(55%
対38%)。保護卒業後のホームレス経験については、有意な差は見られなかった。技術・職業プログラムを完了あるいは大学（カレッジ）を卒業(21%対0%)、および現在大学（カレッジ）に就学中(16%対0%)については、
ILP参加者を支持する有意な結果が出た。高等学校からの卒業あるいはGED(37%対18%)については、ILP参加者が支持されたが有意な結果ではなかった。パートあるいはフル･タイムでの雇用では、ILP参加者が支持された(59%対44%)。賃金については有意な差は見られなかった。ILP参
加者は、未参加者に比べ、住宅支援、Aid to Families with Dependent Children(AFDC)、Women Infants and Children (WIC)、緊急支援を受ける確立が高かった。未参加者に比べ、これまでに支払いの困難に遭遇した率について、ILP参加者を支持する結果が見られた(5%対25%)。

19

訳

Mallon 1998

明石留美子（コロンビア大学）

無作為化あるいは準無作為化比較試験ではない。
研究計画：ひとつの群を対象にした縦断的研究。開始時に事前テスト、プログラムからの卒業時に事後テスト、1994年12月と1995年6月の間に追跡（卒業時期は参加者によって異なる）。
場所：ニューヨーク市
n=1987－1994年に参加した青少年46人。
結果の報告：参加者のうち、中等以上の教育を受けていた17%を含め、74%が高等学校の卒業証書あるいはGEDの終了証書を取得していた。プ
ログラムの完了時には72%がフル・タイムで雇用されており、追跡時にその数字は78%に増加していた。参加者の68%が保護を卒業した時点で家具付住宅で共同生活を営み自立していた；この数字は追跡時に77%に増加した。参加者1名（サンプルの2%に相当）が卒業時に公的援助に依存しており、2名(4%)が追跡時に福祉による援助を受けていた。

McMillen
1997

無作為化あるいは準無作為化比較試験ではない。
研究計画：保護を卒業してから平均で2.11年が経過したILP参加者とのフォーカス･グループ。
場所：ミズーリn=25人の前ILP参加者
結果の報告：参加者はスキル･トレーニング（特に財政面のスキル）が有効であったと認識し、プログラムで提供された俸給、助成金に対し良好な反応を示した。また参加者は、プログラムのスタッフによる情緒面での支援と各種資源に関する情報提供に価値を見出していた。

Moore 1988

無作為化あるいは準無作為化比較試験ではない。
論文の原文が入手不可能であった。USGAO 1999から抜粋した。
研究計画：現在ILPサービスかアフターケア･サービスを受けている青少年を対象とした、ひとつの群の調査。
場所：ミシガン州ウエイン･カウンティ
n= ILPサービスかアフターケア･サービスを受けている青少年61人。
結果の報告：80%を超える青少年が、自立生活サービスを受けて生活の質が改善したと回答した。参加者は、住居と保健に関するサービスが最も有効であった半面、雇用サービスについては最も有効性が低いと感じていた。

Nebraska
1994

無作為化あるいは準無作為化比較試験ではない。
論文の原文が入手不可能であった。Lindsey 1999から抜粋した。
研究計画：保護を卒業してから1年後に行われた、ひとつの群を対象とし
た調査。

20

訳

明石留美子（コロンビア大学）

場所：ネブラスカ
n=58人のILP参加者
結果の報告：追跡の時点で、85%が高等学校を卒業あるいはGEDを達成
し（20歳以上の回答者の100%を含む）、53%が大学（カレッジ）あるい
は何らかの職業訓練に参加し、64%が雇用され、57%が独立し、18%がひとつ以上の公的援助を受けていた。65%が自立生活の準備に関する何らかの支援を受けた；大多数が卒業の時点で自立生活に向けた準備ができていると感じていた。
Pecora 2003

無作為化あるいは準無作為化比較試験ではない。
研究計画：ひとつの群を対象としたケース記録のアセスメントおよび保護卒業後の個人インタビュー。高等学校教育の完了と成人期の「成功」における自立生活トレーニングの役割を見極めるためのロジスティック
回帰分析。インタビューは、保護を離れてから平均10年後に行われた。
回答率は68% (当初のサンプルの3.4%が拘置、0.7%が精神病施設に入所、3.9%が死亡、24%が回答なし)。
場所：参加者は、AZ、CA、HI、ID、LA、MT、ND、OK、OR、SD、TX、
WA、WYのCaseyプログラムを通じて保護を受けていた。
n=1998年に運営されていた23のCaseyフィールド事務所のいずれかによるサービスを受けたCaseyプログラムの卒業生。参加者は次の３つの要件を満たしていた：(1) 1966-1988年にCasey家族プログラム事務所によるサービスを受けた、(2) Caseyフォスター･ファミリーに12ヵ月間以上、預けられていた、(3)少なくとも12ヵ月以前にフォスターケアを卒業した。
結果の報告：55の変数をステップワイズ重回帰法で分析し、成人としての成功の予測要因を見極めた。「成功」とは、教育年数、家計収入、身体的健康、精神的健康、および対人関係の満足感を基本とする。「生活スキル/自立生活の準備」は、成功を予測した９つの変数のひとつであった。「生活スキル/自立生活の準備」は、総合的な「生活スキルの準備に関する遡及的評価」および16の具体的なスキル（食料購入、財政管理など）について参加者に質問することで測定した。これは、特にILPへの参加を意味するものではなく、十分に準備のできた参加者が、保護を卒業する際に得ていた感覚をどのように記憶しているかを示す。
さらにロジスティック回帰分析により、どの変数が高等学校教育の完了を予測するかを特定した。結果予測モデルによると、自立生活トレーニ
ングを一度受けた参加者は、一度も受けていない青少年に比べ、1.9の倍率で高等学校を卒業する傾向にあった。自立生活トレーニングを断続的に受けていた参加者は、一度も受けていない青少年に比べ、1.8の倍率で高等学校を卒業する傾向にあった。広範囲にわたる自立生活トレーニングを受けていた参加者は、トレーニングを一度も受けていない青少年に比べ、2.8の倍率で高等学校を卒業する傾向にあった。サンプル全体の35%

21

訳

明石留美子（コロンビア大学）

以下が、何らかの自立生活トレーニングを受けていた。インタビューでは、参加者はこれを「自立生活トレーニング･グループあるいはワークシ
ョップ」と称していたが、これがインタビュー内で定義されていたILPへの参加を意味していたかは不明である。
Scannapieco
1995

無作為化あるいは準無作為化比較試験ではない。
研究計画：保護を卒業した後に行われた、ケース記録の横断的アセスメント。卒業から追跡までにどのくらいの時間が経過していたかは明らかでない。
場所：メリーランド州ボルティモア
n=少なくとも6ヵ月間フォスターケアを受け1988年から1993年の間にILPに参加した青少年44人、およびILPのサービスを受ける資格があったが参加しなかった青少年46人。
結果の報告：未参加者と比較し、IPL参加者を支持する統計的に有意な結果が、高等学校を卒業(50%対13%)、自立(36%対4%)、雇用(52%対26%)、
ケース完了時に自活(48%対17%)について出された。

Shippensberg
1993

無作為化あるいは準無作為化比較試験ではない。
論文の原文が入手不可能であった。Lindsey 1999、Barth 2004、およびLemon et al 2005から抜粋した。
研究計画：保護を卒業してから1年後の横断的調査
場所：ペンシルバニア
n=ILP に参加した青少年、人数については不明（Lindsey and Ahmed
1999 の報告によるとこの群の人数は 32 人だが、Lemon et al 2005 によると 51 人。郵便によるこの調査への回答率は 24%）
。この群を、ILP に参加していない青少年と比較したが、人数については不明（Linsey and
Ahmed によるとこの群は 24 人だが、Lemon et al によるとこのサンプルの大きさは不明。この群の回答率は 41%）。
結果の報告：卒業1年後、高等学校からの卒業(未参加者79%対ILP参加者
59%)、およびひとつ以上の公的援助を受ける確率(未参加者29%対ILP参加者38%)について、未参加者を支持する結果が出た。一方で、自立(ILP
参加者50%対未参加者17%、p=.01)およびフル・タイムあるいはパート･タイムでの雇用(ILP参加者50%対未参加者37%)については、ILP参加者を支持する結果となった。さらに、ILP参加者は社会組織に参加する確率が高いという結果となった。

Simmons
1990

無作為化あるいは準無作為化比較試験ではない。
論文の原文が入手不可能であった。USGAO 1999から抜粋した。
おそらくHarding 1993と同じ。
研究計画：不明

22

訳

明石留美子（コロンビア大学）

場所：テキサス州ハリス･カウンティn

不明

結果の報告：ILP参加者は未参加者に比べ、早期にフル・タイムの雇用を確保し、若い年齢で高等学校教育あるいはGEDを完了する傾向にあった。
Waldinger
1994

比較群がレビューに含めるための基準を満たしていない。無作為化あるいは準無作為化比較試験ではない。保護を卒業した後に行ったアウトカ
ム評価でない。
研究計画：２つの異なるILPに現在参加している青少年の横断的比較調査。ケース記録アセスメントと調査を含む。
場所：カリフォルニア州ロスアンジェルス･カウンティ
n= Integrated Services Pilot（ISP）(Categorical Independent Living Services:
CILSのサービスにアクセスのあるISPプログラム)に現在参加している青
少年、CILSに現在参加している青少年、およびCILSのサービスを現在受けていない青少年。人数は不明。
結果の報告：最初の比較では、CILSのサービスを受けている289人の青少年が、受けていない65人の青少年と比較された。関心のあるアウトカムが報告されていなかった。２回目の比較では、ISPプログラムに参加する
青少年（人数不明）が、CILSプログラムに参加する青少年（人数不明）と比較された。ISPプログラムに参加している青少年は、彼らを担当する
ソーシャルワーカーは彼らの保護からの卒業を支援するうえで「役立っている」と認識する傾向が強かった。現在雇用されている青少年の確率、「自立に向けて準備ができている」と感じる確率、「援助することができる」と感じている青少年の平均人数については、統計的に有意な群間差は報告されていなかった。

進行中の研究の特徴
研究

試験の名称
または
表題

参加者

介入

アウトカム

開始日

Courtney
2005

MidwestEvaluationof the Adult
Functioningof Former
Foster Youthn=736
米国の３州（イリノイ、アイオワ、
ウィスコンシン）
で保護制度を卒業
し た 17-18 歳 の 青
少年.

３州のそれぞれにおけるILP。
保護の構造とILPサービスの提供は各州により相違。
参加者全員がILPに実際に参加したわけではない。

教育、雇用、身 2002 年
体･精神面での 5月
健康、物質乱用、性的行動、
自立生活サー
ビスの利用、非行、刑事裁判制
度との関わり

連絡先情報Mark E. Courtney, +1 (773)256-5162.
courtneymark@chmail.spc.uchicago.edu
Chapin Hall Center For
Children,1313 East 60th Street,
Chicago, Illinois 60637

23

訳

明石留美子（コロンビア大学）

研究の参考文献除外された研究の参考文献
Abatena 1996 {公表されているデータのみ}
Abatena H. Independent living initiative program: a follow up survey report of the youth released
from foster care in Nevada in 1996. Henderson, NV: Nevada Research, Evaluation, and Planning
Consultants, 1996.
Austin 1995 {公表されているデータのみ}
Austin T, Johnston J. The effectiveness of Pennsylvania's Independent Living Initiative.
Shippensburg, PA: Center for Juvenile Justice Training & Research, Child Welfare Division, 1995.
Baker 2000 {公表されているデータのみ}
Baker AJ, Olson D, Mincer C. The WAY to work: an independent living/aftercare program forhigh-risk youth. Washington DC: Child Welfare League of America, 2000.
Biehal 1995 {公表されているデータのみ}
Biehal N, Clayden J, Stein M, Wade J. Moving on: young people and leaving care schemes,.
London: HMSO, 1995.
Christenson 2003 {公表されているデータのみ}
Christenson BL. Youth exiting foster care: efficacy of independent living services in the state of
Idaho (www.jimcaseyyouth.org/docs/exitingfoster.pdf accessed 20 December 2005). Coeur D'Alene,
ID: Idaho Child Welfare Research and Training Center, Eastern Washington University, 2003.
Cook 1991 {公表されているデータのみ}* Cook R et al. A national evaluation of Title IV-E foster care independent living programs foryouth, phase 2 final report. Vol. 1 and 2. Rockville, MD: Westat, Inc., sponsored by the
Administration for Children, Youth, and Families (DHHS), 1991.
Cook RJ. Are we helping foster care youth prepare for the future? Children and Youth Services
Review 1994;16(3-4):213-229.

24

訳

明石留美子（コロンビア大学）

Harding 1993 {公表されているデータのみ}
Harding JT, Luft JL. Outcome evaluation of the PAL program: Abstract presented at the University of
Illinois invitational research conference on preparing foster youth for adult living. In: Mech EV,
Rycraft JR, editor(s). Preparing foster youth for adult living: proceedings of an invitational research
conference. Washington DC: Child Welfare League of America, 1993.
Lemon 2005 {公表されているデータのみ}
Lemon K, Hines AM, Merdinger J. From foster care to young adulthood: the role of independent
living programs in supporting successful transitions. Children and Youth Services Review
2005;27:251-270.
Lindsey 1999 {公表されているデータのみ}
Lindsey EW, Ahmed FU. The North Carolina independent living program: a comparison of outcomesfor participants and non-participants. Children and Youth Services Review
1999;21(5):389-412.
Mallon 1998 {公表されているデータのみ}
Mallon G. After care, then where? Outcomes of an independent living program. Child
Welfare 1998;77(1):61-78.
McMillen 1997 {公表されているデータのみ}
McMillen JC, Rideout GB, Fisher RH, Tucker J. Independent living services: the views of former
foster youth. Families in Society: the Journal of Contemporary Human Services 1997;78:471-479.
Moore 1988 {公表されているデータのみ}
Moore & Associates Inc. Final report: an evaluation of the Wayne county independent living coalition.
Southfield, MI: Michigan Family Independence Agency, 1988.
Nebraska 1994 {公表されているデータのみ}
Center on Children, Families, & the Law. Independent living skills evaluation: former state wards baseline report. Lincoln, NE: Author, 1994.
Pecora 2003 {公表されているデータのみ}

25

訳

明石留美子（コロンビア大学）

Pecora PJ, Williams J, Kessler RC, Downs AC, O'Brien K, Hiripi E, et al. Assessing theeffects of foster care: early results from the Casey National Alumni Study. Seattle, WA:
Casey Family Programs, 2003.
Scannapieco 1995 {公表されているデータのみ}* Scannapieco M, Schagrin J, and Scannapieco T. Independent living programs: do they make adifference? Child and Adolesecent Social Work 1995;12:381-389.
Scannapieco M. An independent living program: characteristics, outcomes, and indicators for the
future of foster care services. Community Alternatives 1996;8(2):19-25.
Shippensberg 1993 {公表されているデータのみ}
Shippensberg University Center for Juvenile Justice Training and Research. An evaluation ofPennsylvania's Independent Living Program for Youth. Shippensburg, PA: Author, 1993.
Simmons 1990 {公表されているデータのみ}
Simmons J. PAL evaluation final report. Harris County, TX: Children's Protective Services,1990.
Waldinger 1994 {公表されているデータのみ}
Waldinger G, Furman WM. Two models of preparing foster youth for emancipation. Children
and Youth Services Review 1994;16(3-4):201-212.

進行中の研究に関する参考文献
Courtney 2005 {公表されているデータのみ}
Courtney ME, Dworsky A. Midwest Evaluation of the Adult Functioning of Former Foster Youth:
Outcomes at 19 (Chapin Hall Discussion Paper, May 2005). Chicago IL: University of Chicago,
2005.
*研究についての主要な参考文献を示す

その他の参考文献26

訳

明石留美子（コロンビア大学）

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AIHW, 2005.
Alderson 2005
Alderson P, Green S, Higgins JPT, editors. Cochrane Reviewers' Handbook 4.2.3 [updated
November 2004]. In: The Cochrane Library, Issue 1. Chichester, UK: John Wiley & Sons Ltd,
2005.
Altman 1996
Altman DG, Bland JM. Detecting skewness from summary information. BMJ 1996;313:1200.
Barn 2005
Barn R, Andrew L, Mantovani N. Life after care: the experiences of young people from different
ethnic groups. York, UK: Joseph Rowntree Foundation, 2005.
Barth 1990
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Barth RP, Ferguson C. Educational risks and interventions for children in foster care.
www.socialstyrelsen.se: IMS, Institute for Evidence-Based Social Work Practice, National Boardof Health and Welfare, 2004.
Bebbington 1989
Bebbington A, Miles J. The background of children who enter local authority care. British
Journal of Social Work 1989;19(5):349-368.
Biehal 1992
Biehal N, Clayden J, Stein M, Wade J. Prepared for living? A survey of young people leaving carethe care of three local authorities. London: National Children's Bureau, 1992.
Cashmore 199627

訳

明石留美子（コロンビア大学）

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Review 1994;16(3-4):213-229.
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28

訳

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31

訳

明石留美子（コロンビア大学）

注
未公表のCRG についての注
Review Manager 4.3 Beta からエクスポート
Review Manager 4.2.8 からエクスポート
Review Manager 4.2.7 からエクスポート
Review Manager 4.2.6 からエクスポート
Review Manager 4.2.7 からエクスポート
Review Manager 4.2.6 からエクスポート
Review Manager 4.2.7 からエクスポート
以前のタイトル: 保護制度を卒業した青少年のアウトカムを改善するための自立生活プログラム

共同レビューワーの連絡先詳細
Mr Charles Donkoh
The Centre for Evidence-Based Social Work
University of Oxford
Barnett House
32 Wellington Square
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OX1 2ER
Telephone 1: +44 1865 280 325
E-mail: charles.donkoh@green.oxon.org, cdlele@yahoo.com
Ms Kristen Underhill
Centre for Evidence-Based Intervention
Barnett House
32 Wellington Square
OxfordUK
OX1 2ER
Telephone 1: +44 186 528 4373
E-mail: kristen.underhill@socres.ox.ac.uk

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