新潟県中越３市（長岡市・柏崎市・小千谷市）基本計画
１

基本計画の対象となる区域（促進区域）（１）促進区域設定する区域は平成 30 年２月現在における新潟県長岡市、柏崎市、小千谷市の行政区域（以下「中越３市」という。）とする。概ねの面積は、14 万 8,828 ヘクタール（長岡市・柏崎市・小千谷市面積）である。
本区域は次の区域を含むものであるため、「８環境の保全その他地域経済牽引事業の促進に際し配慮すべき事項」において、環境保全のために配慮を行う事項を記載する。
・鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に規定する鳥獣保護区
・自然公園法に規定する国定公園
・自然環境保全法に規定する都道府県自然環境保全地域
・自然公園法に規定する都道府県立自然公園
・環境省が自然環境保全基礎調査で選定した特定植物群落
・生物多様性の観点から重要度の高い湿地
また、次の区域は本区域には存在しない。
・自然環境保全法に規定する原生自然環境保全地域、自然環境保全地域
・絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に規定する生息地等保護区
・自然公園法に規定する国立公園
・自然再生推進法に基づく自然再生事業の実施地域
・シギ・チドリ類渡来湿地、国内希少野生動植物種の生息（繁殖・越冬・渡り環境）
・
生育域等
（地図）
新幹線
ＪＲ線
自動車道路
国道
促進区域
行政境界
鳥獣保護区
国定公園
自然環境保全地域
県立自然公園特定植物群落重要度の高い湿地

長岡市

柏崎市

小千谷市

-1-

（２）地域の特色（地理的条件、インフラの整備状況、産業構造、人口分布の状況等）
中越３市は、それぞれ信濃川及び鯖石川等の下流域に拓けた越後平野南部、柏崎平野に位置している。地勢は、南側に米山、黒姫山と 900ｍから 1,000ｍ級の山があり、東側に 500ｍから 600ｍ級の山々と丘陵地帯が形成されている。北側には我が国有数の米作地帯である越後平野が広がり、西部は日本海に面している。こうした山々、丘陵地帯及び海岸部は国定公園や県立自然公園に指定される等、豊かな自然に恵まれ、四季折々に応じた観光、スポーツ、レクリエーション環境を有した地域となっている。
中越３市は東京から直線距離で
図 中越 3 市と北東アジア地図

200 ㎞圏域にあり、高速道路や新幹線をはじめ道路網・鉄道網が充実し、全国の主要都市とのアクセスもロシア良好である。また、東アジア、ロシアといった経済成長著しい環日本
海諸国への日本海側の玄関口、新潟
港及び新潟空港へも至近距離にあ中越 3 市る。経済のグローバル化や国際分業●体制が進展する中で、今後も高い成中長が見込まれるロシア、東アジア諸
国や、首都圏・甲信等の国内産業集積地とのアクセスの観点で、優位な

国

韓

国

[出典]（公財）環日本経済研究所ホームページ掲載地図
出典）（財）環日本海経済研究所ホームページ掲載地図「北東アジア」を加工して掲載「北東アジア」を加工して掲載条件を有している。
産業面では、中越３市の特徴の一つである機械工業の集積に加え、農業や伝統産業が盛んなことが挙げられる。中越３市の産業の勃興は、明治 20 年代に始まる石油掘削に端を発する。これとともに、伝統的鋳物産業技術に支えられ発展した石油掘削関連機械器具の製造・修理、ゲージの開発、工作機械や測定機器の開発により、現在の機械金属関連製造業の集積に至る端緒が形成された。また、日本有数の米どころとして農業も盛んであり、清酒、米菓等の菓子、製麺等飲料・食品加工分野の企業集積がみられる。生活関連産業としては、生地産地ならではの身体に快適な（フィジカルサポート）製品に適した独自のテキスタイルデザインの確立、また、被災体験を活かした紙製の防災・救災用品の開発を進める等、新たな消費者ニーズに応える一方で、伝統・地場産業においては、越後縮、打刃物、織物、仏壇等の伝統的な産地である。
さらに、中越３市には、３つの工学系高等教育機関や県工業技術総合研究所等の研究機関が立地しており、これらの知見を活かし産学連携による地域のＩｏＴプロジェクト創出や企業のＩｏＴの利活用に取り組んでいる。
また、中越３市は、国内最大級の南長岡・片貝ガス田からの天然ガス、信濃川の豊富な水量を活かした水力発電、一発電所では世界最大級の発電量を誇る原子力発電所の立地等、日本有数のエネルギー供給基地という側面も有し、首都圏の生活・産業エネルギ-2-

ーを生産しているばかりでなく、低炭素社会への貢献も大きな地域でもある。人口分布の状況については、３市の合計人口は、392,566 人（平成 29 年７月１日現在）で日本の人口のおよそ 0.31％、新潟県人口の 17.3％を占めている。人口の過去４年間の推移をみると、毎年減少しているものの、新潟県の減少率を若干上回っている。

２

地域経済牽引事業の促進による経済効果に関する目標（１）目指すべき地域の将来像の概略
中越３市は、雇用者数の 26％、売上高の 26％、付加価値額の 27％が製造業となっており、強みである高い技術を持った製造業を中心に投資することで、本地域経済を牽引していく。
また、製造業の質の高い雇用の創出が、中越３市の雇用者の約 20％を占める卸売・小売業やサービス業等の地域の他の産業にも高い経済的波及効果をもたらすよう、地域外との取引で獲得した需要が雇用者の給与増を通じて地域内で好循環する状況を目指す。
（２）経済的効果の目標【経済的効果の目標】
地域経済牽引事業による付加価値創出額（全産業）

現状

計画終了後

伸び率

－

2,079 百万円

（算定根拠）
・１件あたり 6,250 万円の付加価値額を創出する地域経済牽引事業 25 件（５件／年×５年）創出し、これらの地域経済牽引事業が中越３市で 1.33 倍（新潟県における全産業の生産波及の平均）の波及効果を与え、中越３市で 2,079 百万円の付加価値を創出することを目指す。
◇6,250 万円

×1.33［出典］工業統計調査

×

５件／年

×

５年

≒

2,079 百万円

2010 年、2014 年、新潟県産業連関表

2011 年

また、任意記載のＫＰＩとして、地域経済牽引事業の平均付加価値創出額を設定する。
【任意記載のＫＰＩ】
地域経済牽引事業の平均付
加価値創出額

現状

計画終了後

－

6,250 万円

伸び率

（算定根拠）
・過去の１事業所あたりの製造業の付加価値増加額実績（過去 5 年相当＝2,546 万円）に、本法による影響分（＋α分）として、基本計画３（２）で承認要件として設定する付加価値創出額（3,700 万円）をプラスした額＝6,250 万円を目標額として設定する。
-3-

◇2,546 万円（

315.09 百万円

×

8.08%

315.09 百万円：工業統計調査 2009 年
8.08%：工業統計調査 2014 年［出典］工業統計調査

３

）

＋

3,700 万円≒

6,250 万円

粗付加価値額

粗付加価値額2009 年、2014 年、新潟県産業連関表

2011 年

地域経済牽引事業として求められる事業内容に関する事項
本計画において、地域経済牽引事業とは以下の（１）～（３）の要件を全て満たす事業をいう。
（１）地域の特性の活用「５

地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項」において記載する地域の特性及びその活用戦略に沿った事業であること。
（２）高い付加価値の創出
地域経済牽引事業計画の計画期間を通じた地域経済牽引事業による付加価値増加分
が 3,700 万円（新潟県の１事業所あたり平均付加価値額 3,628 万円（平成 24 年経済センサス－活動調査））を上回ること。
（３）地域の事業者に対する相当の経済的効果
地域経済牽引事業計画の計画期間を通じた地域経済牽引事業の実施により、促進区域内において、以下のいずれかの効果が見込まれること。
①促進区域に所在する事業者間での取引額が開始年度比で 4.6％以上増加すること。
②促進区域に所在する事業者の売上げが開始年度比で 4.6％以上増加すること。
③促進区域に所在する事業者の雇用者数が開始年度比で 4.6％以上もしくは１事業所あたり２人以上増加すること。
④促進区域に所在する事業者の雇用者給与等支払額が開始年度比で 6.3％以上増加すること。

４

促進区域の区域内において特に重点的に地域経済牽引事業の促進を図るべき区域（重点促進区域）を定める場合にあっては、その区域（１）重点促進区域
重点促進区域は次の表に掲げる区域とする。地番については別紙１参照。
番号
１

区域（箇所）の名称
長岡工業導入団地

市名
長岡市

-4-

２

長岡市南部工業団地

長岡市

３

長岡雲出工業団地

長岡市４

長岡宮下工業団地

長岡市５

長岡新産業センター

長岡市

６

長岡業務拠点地区

長岡市

７

西部丘陵東地区

長岡市８

長岡北陽産業団地

長岡市

９

稲葉地区

長岡市

10

青山北地区

長岡市

11

西津地区

長岡市

12

滝谷工業団地

長岡市

13

前川東地区

長岡市

14

長岡鉄工団地

長岡市

15

北部工業地帯

長岡市

16

宮栄地域

長岡市

17

石動町地域

長岡市

18

下々条工業団地

長岡市

19

下条町地域

長岡市

20

大積地域

長岡市

21

中之島工業団地

長岡市

22

中之島流通団地

長岡市

23

藤山工業団地

長岡市

24

中条新田地域

長岡市

25

大口地域

長岡市

26

浦農村地域工業導入地区

長岡市

27

来迎寺農村地域工業導入地区

長岡市

28

浦・番城塚（来迎寺第二）工業団地

長岡市

29

朝日地域

長岡市

30

沢下条農村地域工業導入地区

長岡市

31

塚山農村地域工業導入地区

長岡市

32

来迎寺地域

長岡市

33

飯塚地域

長岡市

34

鳥越工業導入地区

長岡市35

新保工業導入地区

長岡市36

太郎丸工業団地

長岡市37

七日町工業団地

長岡市
-5-

38

原小屋工業団地

長岡市

39

桐沢工業団地長岡市

40

三ヶ村工業団地

長岡市41

楡原工業団地長岡市

42

上樫出工業団地

長岡市

43

小貫工業団地長岡市

44

北荷頃工業団地

長岡市

45

栃尾原町地域

長岡市

46

大河津工業団地

長岡市

47

寺泊地域

長岡市

48

江東工業導入地区

長岡市49

荻岩井工業導入地区

長岡市50

本与板工業導入地区

長岡市

51

両高工業導入地区

長岡市

52

和島地域

長岡市

53

川口地域

長岡市

54

中山農村工業導入地区

長岡市

55

西川口農村工業導入地区

長岡市

56

川口牛ヶ島地域

長岡市

57

相川農村工業導入地区

長岡市

58

桜町準工業地域

小千谷市

59

第１工業団地小千谷市

60

千谷工業団地小千谷市

61

西部工業団地

小千谷市

62

片貝北部地域

小千谷市（概況及び公共施設等の整備状況）【重点促進区域１：長岡工業導入団地】
概ねの面積は 29.4 ヘクタール程度である。
本区域は、35 社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道８号や北陸自動
車道の中之島見附ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域２：長岡市南部工業団地】
概ねの面積は 38.9 ヘクタール程度である。
-6-

本区域は、46 社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道 17 号や関越自動車道の長岡ＩＣ及び長岡南越路スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフ
ラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域３：長岡雲出工業団地】
概ねの面積は 36.3 ヘクタール程度である。
本区域は、21 社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道８号や関越自動
車道の長岡ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域４：長岡宮下工業団地】
概ねの面積は 6.4 ヘクタール程度である。
本区域は、11 社の鋳物工場が集積している地区であり、国道８号や北陸自動車道の中之島見附ＩＣ及び長岡北スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域５：長岡新産業センター】
概ねの面積は 59.6 ヘクタール程度である。
本区域は、168 社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道８号や関越自動
車道の長岡ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域６：長岡業務拠点地区】
概ねの面積は 12.3 ヘクタール程度である。
本区域は、14 社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道８号や関越自動
車道の長岡ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域７：西部丘陵東地区】
概ねの面積は 30.8 ヘクタール程度である。
-7-

本区域は、２社の製造業関連産業企業及びエネルギー関連産業企業が立地しており、今後、食料品製造業企業が進出を計画している。また、国道８号や関越自動車道の長
岡ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域８：長岡北陽産業団地】
概ねの面積は 29.7 ヘクタール程度である。
本区域は、68 社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道８号や北陸自動
車道の中之島見附ＩＣ及び長岡北スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフ
ラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域９：稲葉地区】
概ねの面積は 7.3 ヘクタール程度である。
本区域は、18 社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道８号や北陸自動
車道の中之島見附ＩＣ及び長岡北スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフ
ラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 10：青山北地区】
概ねの面積は 1.6 ヘクタール程度である。
本区域は、３社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 17 号や関越自動車道の長岡ＩＣ及び長岡南越路スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通イン
フラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 11：西津地区】
概ねの面積は 6.4 ヘクタール程度である。
本区域は、23 社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道８号や関越自動
車道の長岡ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適
当である。

-8-

【重点促進区域 12：滝谷工業団地】
概ねの面積は 2.2 ヘクタール程度である。
本区域は、４社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 17 号や関越自動車道の長岡南越路スマートＩＣ及び小千谷ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 13：前川東地区】
概ねの面積は 4.4 ヘクタール程度である。
本区域は、６社の製造業関連産業、流通関連産業、情報通信関連産業企業等が立地している地区であり、国道 17 号や関越自動車道の長岡南越路スマートＩＣと良好なア
クセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 14：長岡鉄工団地】
概ねの面積は 5.8 ヘクタール程度である。
本区域は、19 社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道８号や北陸自動車道の長岡北スマートＩＣ及び関越自動車道の長岡ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 15：北部工業地帯】
概ねの面積は 62.6 ヘクタール程度である。
本区域は、30 社を超える製造業関連産業が集積している地区であり、国道８号や北陸自動車道の中之島見附ＩＣ、長岡北スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 16：宮栄地区】
概ねの面積は 0.9 ヘクタール程度である。
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 17 号や関越自動車道の長岡南越路スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
-9-以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 17：石動町地域】
概ねの面積は 1.0 ヘクタール程度である。
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道８号や関越自動車道の長岡ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 18：下々条工業団地】
概ねの面積は 9.2 ヘクタール程度である。
本区域は、１社の生活関連産業企業が立地している地区であり、国道８号や北陸自動車道の中之島見附ＩＣ及び長岡北スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通イン
フラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当であるため、重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 19：下条町地域】
概ねの面積は 6.5 ヘクタール程度である。
本区域は、２社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 17 号や関越自動車道の長岡南越路スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 20：大積地域】
概ねの面積は 3.8 ヘクタール程度である。
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道８号や関越自動車道の長岡ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 21：中之島工業団地】
概ねの面積は 4.5 ヘクタール程度である。
本区域は、10 社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道８号や北陸自動
車道の中之島見附ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
- 10 -

以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 22：中之島流通団地】
概ねの面積は 24.7 ヘクタール程度である。
本区域は、26 社の製造業関連産業及び流通関連産業が集積している地区であり、国道８号や北陸自動車道の中之島見附ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 23：藤山工業団地】
概ねの面積は 3.4 ヘクタール程度である。
本区域は、３社の製造業関連産業及び流通関連産業企業が立地している地区であり、国道８号や北陸自動車道の中之島見附ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 24：中条新田地域】
概ねの面積は 2.3 ヘクタール程度である。
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道８号及び 403
号や北陸自動車道の中之島見附ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 25：大口地域】
概ねの面積は 2.4 ヘクタール程度である。
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道８号や北陸自動車道の中之島見附ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 26：浦農村地域工業導入地区】
概ねの面積は 5.6 ヘクタール程度である。
- 11 -

本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 17 号や関越自動車道の長岡南越路スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 27：来迎寺農村地域工業導入地区】
概ねの面積は 4.2 ヘクタール程度である。
本区域は、９社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道 17 号や関越自動
車道の長岡南越路スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 28：浦・番城塚（来迎寺第二）工業団地】
概ねの面積は 5.6 ヘクタール程度である。
本区域は、９社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道 17 号や関越自動
車道の長岡南越路スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 29：朝日地域】
概ねの面積は 4.3 ヘクタール程度である。
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 17 号や関越自動車道の長岡南越路スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 30：沢下条農村地域工業導入地区】
概ねの面積は 7.4 ヘクタール程度である。
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 17 号や関越自動車道の長岡南越路スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
- 12 -

【重点促進区域 31：塚山農村地域工業導入地区】
概ねの面積は 1.8 ヘクタール程度である。
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 17 号や関越自動車道の長岡南越路スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 32：来迎寺地域】
概ねの面積は 8.5 ヘクタール程度である。
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 17 号や関越自動車道の長岡南越路スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 33：飯塚地域】
概ねの面積は 1.9 ヘクタール程度である。
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 17 号や関越自動車道の長岡南越路スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 34：鳥越工業導入地区】
概ねの面積は 3.3 ヘクタール程度である。
本区域は、８社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道８号や関越自動
車道の長岡ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 35：新保工業導入地区】
概ねの面積は 1.2 ヘクタール程度である。
本区域は、６社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道８号及び 403 号
や北陸自動車道の長岡北スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適- 13 -

当である。
【重点促進区域 36：太郎丸工業団地】
概ねの面積は 2.3 ヘクタール程度である。
本区域は、２社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 404 号や関越自動車道の小千谷ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 37：七日町工業団地】
概ねの面積は 1.1 ヘクタール程度である。
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 404 号や関越自動車道の小千谷ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 38：原小屋工業団地】
概ねの面積は 0.6 ヘクタール程度である。
本区域は、２社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 404 号や関越自動車道の小千谷ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 39：桐沢工業団地】
概ねの面積は 6.5 ヘクタール程度である。
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 404 号や関越自動車道の小千谷ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 40：三ヶ村工業団地】
概ねの面積は 3.2 ヘクタール程度である。
本区域は、５社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道８号や北陸自動- 14 -

車道の中之島見附ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 41：楡原工業団地】
概ねの面積は 4.8 ヘクタール程度である。
本区域は、３社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道８号や北陸自動車道の中之島見附ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 42：上樫出工業団地】
概ねの面積は 1.4 ヘクタール程度である。
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道８号や北陸自動車道の中之島見附ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 43：小貫工業団地】
概ねの面積は 1.3 ヘクタール程度である。
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道８号や北陸自動車道の中之島見附ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 44：北荷頃工業団地】
概ねの面積は 4.2 ヘクタール程度である。
本区域は、６社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道８号や北陸自動
車道の中之島見附ＩＣ及び長岡北スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフ
ラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当であるため、重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 45：栃尾原町地域】- 15 -

概ねの面積は 1.9 ヘクタール程度である。
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道８号や北陸自動車道の中之島見附ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当であるため、重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 46：大河津工業団地】
概ねの面積は 12.9 ヘクタール程度である。
本区域は、10 社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道８号及び 116 号
や北陸自動車道の長岡北スマートＩＣ及び西山ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 47：寺泊地域】
概ねの面積は 3.0 ヘクタール程度である。
本区域は、２社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道８号及び 116
号や北陸自動車道の長岡北スマートＩＣ及び西山ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 48：江東工業導入地区】
概ねの面積は 2.6 ヘクタール程度である。
本区域は、３社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道８号及び 403
号や北陸自動車道の中之島見附ＩＣ及び長岡北スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 49：荻岩井工業導入地区】
概ねの面積は 7.9 ヘクタール程度である。
本区域は、３社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道８号及び 403
号や北陸自動車道の中之島見附ＩＣ及び長岡北スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適- 16 -

当である。
【重点促進区域 50：本与板工業導入地区】
概ねの面積は 2.7 ヘクタール程度である。
本区域は、５社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道８号及び 403 号
や北陸自動車道の中之島見附ＩＣ及び長岡北スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 51：両高工業導入地区】
概ねの面積は 2.2 ヘクタール程度である。
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 116 号及び402 号や北陸自動車道の長岡北スマートＩＣ及び西山ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 52：和島地域】
概ねの面積は 7.9 ヘクタール程度である。
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 116 号及び402 号や北陸自動車道の長岡北スマートＩＣ及び西山ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 53：川口地域】
概ねの面積は 1.2 ヘクタール程度である。
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 17 号や関越自動車道の越後川口ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 54：中山農村工業導入地区】
概ねの面積は 1.3 ヘクタール程度である。
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 17 号や関越
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自動車道の越後川口ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 55：西川口農村工業導入地区】
概ねの面積は 0.8 ヘクタール程度である。
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 17 号や関越自動車道の越後川口ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 56：川口牛ヶ島地域】
概ねの面積は 1.2 ヘクタール程度である。
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 17 号や関越自動車道の越後川口ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 57：相川農村工業導入地区】
概ねの面積は 0.9 ヘクタール程度である。
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 17 号や関越自動車道の越後川口ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 58：桜町準工業地域】
概ねの面積は、1.4 ヘクタールである。
本区域は、国道 291 号沿線であり、関越自動車道小千谷ＩＣから 300ｍと近接する場所であり、交通インフラが充実した場所であり、製造業関連産業企業が１社立地している区域でもある。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。

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【重点促進区域 59：第１工業団地】
概ねの面積は、11.7 ヘクタールである。
本区域は、６社の製造業関連産業が集積している地区であり、主要地方道である県
道 10 号の沿線であり関越自動車道の小千谷ＩＣとも良好なアクセスを有し、交通イン
フラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 60：千谷工業団地】
概ねの面積は、47.2 ヘクタールである。
本区域は、12 社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道 117 号や関越自動車道の小千谷ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 61：西部工業団地】
概ねの面積は、35.1 ヘクタールである。
本区域は、６社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、一般県道である
県道 411 号の沿線であり関越自動車道の小千谷ＩＣ及び長岡南越路ＩＣとも良好なア
クセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 62：片貝北部地域】
概ねの面積は、1.2 ヘクタールである。
本区域は、２社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、主要地方道である県道 10 号の沿線であり関越自動車道の長岡南越路ＩＣとも良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
なお、柏崎市においては今後必要に応じて重点促進区域を設定する予定である。調整がつき次第、基本計画の変更を行う。
重点促進区域図「別紙２参照」- 19 -

（２）区域設定の理由【重点促進区域１：長岡工業導入団地】
本区域は、35 社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道８号や北陸自動車道の中之島見附ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域２：長岡市南部工業団地】
本区域は、46 社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道 17 号や関越自動車道の長岡ＩＣ及び長岡南越路スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域３：長岡雲出工業団地】
本区域は、21 社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道８号や関越自動車道の長岡ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域４：長岡宮下工業団地】
本区域は、11 社の鋳物工場が集積している地区であり、国道８号や北陸自動
車道の中之島見附ＩＣ及び長岡北スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域５：長岡新産業センター】
本区域は、168 社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道８号や関越自動車道の長岡ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域６：長岡業務拠点地区】
本区域は、14 社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道８号や関越自動車道の長岡ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
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【重点促進区域７：西部丘陵東地区】
本区域は、２社の製造業関連産業企業及びエネルギー関連産業企業が立地しており、今後、食料品製造業企業が進出を計画している。また、国道８号や関越自動車道の長岡ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域８：長岡北陽産業団地】
本区域は、68 社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道８号や北陸自動車道の中之島見附ＩＣ及び長岡北スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域９：稲葉地区】
本区域は、18 社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道８号や北陸自動車道の中之島見附ＩＣ及び長岡北スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 10：青山北地区】
本区域は、３社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 17 号
や関越自動車道の長岡ＩＣ及び長岡南越路スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 11：西津地区】
本区域は、23 社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道８号や関越自動車道の長岡ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 12：滝谷工業団地】
本区域は、４社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 17 号
や関越自動車道の長岡南越路スマートＩＣ及び小千谷ＩＣと良好なアクセス- 21 -

を有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 13：前川東地区】
本区域は、６社の製造業関連産業、流通関連産業、情報通信関連産業企業等が立地している地区であり、国道 17 号や関越自動車道の長岡南越路スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、
工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 14：長岡鉄工団地】
本区域は、19 社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道８号や北陸自動車道の長岡北スマートＩＣ及び関越自動車道の長岡ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 15：北部工業地帯】
本区域は、30 社を超える製造業関連産業が集積している地区であり、国道８号や北陸自動車道の中之島見附ＩＣ、長岡北スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 16：宮栄地区】
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 17 号
や関越自動車道の長岡南越路スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通イン
フラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 17：石動町地域】
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道８号
や関越自動車道の長岡ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。

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【重点促進区域 18：下々条工業団地】
本区域は、１社の生活関連産業企業が立地している地区であり、国道８号や北陸自動車道の中之島見附ＩＣ及び長岡北スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 19：下条町地域】
本区域は、２社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 17 号
や関越自動車道の長岡南越路スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通イン
フラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 20：大積地域】
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道８号
や関越自動車道の長岡ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 21：中之島工業団地】
本区域は、10 社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道８号や北陸自動車道の中之島見附ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 22：中之島流通団地】
本区域は、26 社の製造業関連産業及び流通関連産業が集積している地区であり、国道８号や北陸自動車道の中之島見附ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 23：藤山工業団地】
本区域は、３社の製造業関連産業及び流通関連産業企業が立地している地区
であり、国道８号や北陸自動車道の中之島見附ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。

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【重点促進区域 24：中条新田地域】
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道８号
及び 403 号や北陸自動車道の中之島見附ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 25：大口地域】
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道８号
や北陸自動車道の中之島見附ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 26：浦農村地域工業導入地区】
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 17 号
や関越自動車道の長岡南越路スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通イン
フラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 27：来迎寺農村地域工業導入地区】
本区域は、９社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道 17 号や関越自動車道の長岡南越路スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフ
ラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 28：浦・番城塚（来迎寺第二）工業団地】
本区域は、９社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道 17 号や関越自動車道の長岡南越路スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフ
ラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 29：朝日地域】
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 17 号
や関越自動車道の長岡南越路スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通イン
フラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 30：沢下条農村地域工業導入地区】- 24 -

本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 17 号
や関越自動車道の長岡南越路スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通イン
フラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 31：塚山農村地域工業導入地区】
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 17 号
や関越自動車道の長岡南越路スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通イン
フラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 32：来迎寺地域】
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 17 号
や関越自動車道の長岡南越路スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通イン
フラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 33：飯塚地域】
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 17 号
や関越自動車道の長岡南越路スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通イン
フラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 34：鳥越工業導入地区】
本区域は、８社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道８号や関越自動車道の長岡ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 35：新保工業導入地区】
本区域は、６社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道８号及び403 号や北陸自動車道の長岡北スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 36：太郎丸工業団地】
本区域は、２社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 404- 25 -

号や関越自動車道の小千谷ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 37：七日町工業団地】
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 404
号や関越自動車道の小千谷ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 38：原小屋工業団地】
本区域は、２社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 404
号や関越自動車道の小千谷ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 39：桐沢工業団地】
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 404
号や関越自動車道の小千谷ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 40：三ヶ村工業団地】
本区域は、５社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道８号や北陸自動車道の中之島見附ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 41：楡原工業団地】
本区域は、３社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道８号
や北陸自動車道の中之島見附ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 42：上樫出工業団地】
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道８号
や北陸自動車道の中之島見附ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充- 26 -

実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 43：小貫工業団地】
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道８号
や北陸自動車道の中之島見附ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 44：北荷頃工業団地】
本区域は、６社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道８号や北陸自動車道の中之島見附ＩＣ及び長岡北スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 45：栃尾原町地域】
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道８号
や北陸自動車道の中之島見附ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 46：大河津工業団地】
本区域は、10 社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道８号及び116 号や北陸自動車道の長岡北スマートＩＣ及び西山ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 47：寺泊地域】
本区域は、２社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道８号
及び 116 号や北陸自動車道の長岡北スマートＩＣ及び西山ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 48：江東工業導入地区】- 27 -

本区域は、３社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道８号
及び 403 号や北陸自動車道の中之島見附ＩＣ及び長岡北スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 49：荻岩井工業導入地区】
本区域は、３社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道８号
及び 403 号や北陸自動車道の中之島見附ＩＣ及び長岡北スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 50：本与板工業導入地区】
本区域は、５社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道８号及び403 号や北陸自動車道の中之島見附ＩＣ及び長岡北スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 51：両高工業導入地区】
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 116
号及び 402 号や北陸自動車道の長岡北スマートＩＣ及び西山ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 52：和島地域】
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 116
号及び 402 号や北陸自動車道の長岡北スマートＩＣ及び西山ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 53：川口地域】
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 17 号
や関越自動車道の越後川口ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実- 28 -

した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 54：中山農村工業導入地区】
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 17 号
や関越自動車道の越後川口ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 55：西川口農村工業導入地区】
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 17 号
や関越自動車道の越後川口ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 56：川口牛ヶ島地域】
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 17 号
や関越自動車道の越後川口ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 57：相川農村工業導入地区】
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 17 号
や関越自動車道の越後川口ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 58：桜町準工業地域】
本区域は、国道 291 号沿線であり、関越自動車道小千谷ＩＣから 300ｍと近接する場所であり、交通インフラが充実した場所であり、製造関連産業企業が１社立地している区域であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 59：第１工業団地】
本区域は、６社の製造業関連産業が集積している地区であり、主要地方道である県
道 10 号の沿線であり関越自動車道の小千谷ＩＣとも良好なアクセスを有し、交通イン
フラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支- 29 -

援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 60：千谷工業団地】
本区域は、12 社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道 117 号や関越自動車道の小千谷ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 61：西部工業団地】
本区域は、６社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、一般県道である
県道 411 号の沿線であり関越自動車道の小千谷ＩＣ、長岡南越路ＩＣとも良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 62：片貝北部地域】
本区域は、２社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、主要地方道である県道 10 号の沿線であり関越自動車道の長岡南越路ＩＣとも良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
（３）重点促進区域に存する市町村が指定しようとする工場立地特例対象区域の設定
上記の重点促進区域を工場立地特例対象区域とする。別紙１参照。

- 30 -

５

地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項（１）地域の特性及びその活用戦略①工作機械、産業機械、電気・電子部品、自動車部品等の製造に関連した高度な要素技術を活用した成長ものづくり分野②清酒、製菓等の特産物を活用した食品製造関連分野③新潟県工業技術総合研究所中越技術支援センターや長岡技術科学大学、新潟工科大学等の研究機関の知見を活用した第４次産業革命分野④エネルギー関連産業の集積を活用した環境・エネルギー関連分野⑤繊維、化学、紙・紙加工品関連産業の集積を活用した生活関連産業分野⑥国内・県内ネットワークにおける高い拠点性を有する物流・流通産業の集積を活用した流通関連産業分野（２）選定の理由①工作機械、産業機械、電気・電子部品、自動車部品等の製造に関連した高度な要素技術を活用した成長ものづくり分野
中越３市には、産業機器向け電源、半導体ボンディングワイヤー伸線機、自動車用
ヘッドアップディスプレイ、工業用ミシン刃、プリント基板用自動露光装置、バドミ
ントンラケット等の分野で世界一のシェアを有する企業が６社存在する。
国内市場に目を向ければ、唯一の雪上車メーカーをはじめ、ＰＣＢドリル、金属用屋根金具、ラッピングテープ研磨装置、ＣＮＣ立型研削盤、自社棒鋼による建築用ターンバックル、中・大型立旋盤、エンジンピストンリング、防振ゴム表面処理装置、
超高圧プレス用油圧装置、マリンローディングアーム、ゲージ、ドリルチャック、紙箱製造用の抜型等の国内トップシェアの企業が 13 社あり、加えて、食品異物検査装置、横中ぐりフライス盤、機械計測の測定基準器等国内上位シェアの企業も多く存在している。
さらに、シェアは上位ではないものの、意欲的な中小企業が多く集積しており、中小企業庁が選定した「はばたく中小企業・小規模事業者 300 社」に２年間で５社、「がんばる中小企業・小規模事業者 300 社」に２年間で１社、「元気なモノ作り中小企業
300 社」には４年間で９社、８年間で 15 社選定されている。
経済産業省が選定した地域未来牽引企業には、中越３市から 12 社選定され、このうち９社が成長ものづくり関連企業からの選出となっている。
中越３市の有する秀でた要素技術やそれらを活用した製品には、〇素材・熱処理・加工・仕上・検査等全ての工程において、サブミクロンの研削技術に基づく他社にない高精度スピンドル〇クリアランス２μｍ以下の高精度なワイヤーカット放電研磨技術による金型〇自動車用エンジンのシリンダーヘッドやシリンダーブロック等要求品質の高い- 31 -

部品の金型をＩＴ技術の取入れにより高品質・短納期で制作する技術〇多彩な表面処理技術により摩擦の減少によりエンジンの燃費改善を実現した超精密ピストンリング〇ＨＶ＝1,200 の硬さを持つ超高硬度工業用クロムメッキ〇気孔（穴）径（1～200 ミクロン）、気孔率（10～60％）を自在制御できるセラミックス焼結技術〇ゾル・ゲル状のワーク掬い上げ移載技術〇ウエットブラストをキーテクノロジーとした表面処理技術〇非円形歯車の国内唯一の歯切り加工技術〇ナノ単位で超仕上げできるテープ研磨技術
等、多数存在する。
中越３市の「ものづくり」は、工作機械、産業機械製造に関連した機械加工、鋳造業、メッキ・表面処理、鍛造業等の優れた要素技術をもった企業に加え、電気・電子
機械や半導体や自動車関連部品製造等の企業が数多く集積し、総合的な機械工業群を形成し、あらゆるものづくりに対応している。
上記業種における中越３市の製造品出荷額等は 6,561 億円（製造業全体の 71％：機械・金属関連が 5,372 億円、電気・電子部品関連が 1,189 億円

平成 26 年工業統計調査）、事業所数は 631 社（製造業全体の 57％：機械・金属関連が 549 社、電気・電子部品関連が 82 社

平成 26 年工業統計調査）となっており、全国の製造品出荷額の0.37％を占め、中越３市が機械金属産業の集積地となっていると言える。
長岡市においては、技術の高度化・新製品の開発に対して「ものづくり未来支援補助金」「産学金連携研究開発補助金」等の各種補助金の交付や「新技術・新製品開発資金融資」による支援、「見本市等出展支援補助金」等の受注促進・販路開拓支援制度を用意している。平成 29 年度の本活用戦略分野の支援実績として、「ものづくり未来支
援補助金」による製品開発、市場投入支援が 10 件、設備投資支援が８件、「産学金連
携研究開発補助金」による新製品開発支援が３件、「３大学１高専ワンポイント活用事
業補助金」により１社の課題解決支援、「見本市等出展支援補助金」による出展支援を４件行っている。
柏崎市においては、柏崎市企業振興条例に基づき、製造事業者等の設備投資に不均一課税や奨励金を交付しているほか、平成 26 年度には、ものづくり産業基盤の底上げを図るため、中小企業者設備投資支援補助金を創設し、平成 29 年度までの４年間
で 46 件、総額２億 6,700 万円の補助金を交付し、企業の成長ものづくり分野における取組を積極的に後押ししている。このほか、柏崎商工会議所と市内ものづくり企業で組織する柏崎技術開発振興協会において、見本市等への出展に平成 29 年度は７件の助成金交付や、東京・大阪・名古屋への機械要素技術展に延べ 19 社と共同出展し、新たな事業展開や有望な産業分野への進出を目指す企業を積極的に支援している。
これらを活用しながら、中越３市に集積する工作機械、産業機械、電気・電子部品、- 32 -

自動車部品等の製造に関連した高度な要素技術を活用して、成長ものづくり分野における地域経済牽引事業の促進を図っていく。
②清酒、製菓等の特産物を活用した食品製造関連分野
中越３市は、日本有数の米どころであり、清酒、米菓等の菓子、製麺等の食料品製造業は 137 社、食料品製造品出荷額は 1,238 億円で全国の 0.48％（中越３市の平均は
全国 1,718 市町村平均（以下、「全国平均」という）の 2.7 倍）を占めている。とりわ
け清酒や製菓については、全国的に知られるブランドで全国の消費者に向け生産を行っている。
中越３市には全国の 1.47％（中越３市の平均は全国平均の 8.8 倍）の 22 の酒蔵がある。このうち長岡市内の酒蔵は、中越３市の中で最大の 16 蔵で、京都市の 27 に次ぐ全国２位の集積を誇っている。新潟県の越後杜氏は、“日本３大杜氏”と称えられており、その多くが中越３市から排出され、全国の半数近い都道府県で日本酒造りに携わっている。平成 28 年度全国新酒鑑評会において、中越３市の酒蔵から 15 点（全国
437 点

3.4％）が入賞し、そのうち５点（全国 242 点

2.1％）が金賞を受賞していることからも、高品質な酒造りが窺える。
製菓については、売上高 1,100 億円を超える国内５位の大手菓子メーカーがあり、長年定番商品として親しまれている多くの商品に加え、近年では、時代にフィットした数々の新商品を生み出し、積極的な市場展開を行っている。中でも特に、米菓に目を移すと、中越３市は、９社の米菓メーカーが存在し、そのうち売上高上位４社の 2010年から７年間の国内シェアは 14.0％と高く、長岡市のメーカーの集計だけでも全国２位の生産量を誇っている。
長岡市栃尾地域の名産として全国的にも認知されている「ジャンボあぶらげ（油揚げ）」は、同地区 17 事業所を中心に隣接市等でも製造されている。
平成 29 年度に長岡市は、食品製造業者に対し平成 29 年度に「ものづくり未来支援補助金」により３社へ新製品開発支援、「３大学１高専ワンポイント活用事業補助金」
により３社へ課題解決支援、「見本市等出展支援補助金」により３社へ見本市出展経費の支援を行っている。
これらの地域の特性を活かし、食料品の製造を推し進めることで、新製品開発やブ
ランド力向上による高付加価値化を促進するとともに、食料品製造業の販路開拓を図ることにより、食品産業関連分野における地域経済牽引事業を創出する。さらに、食品関連産業分野は、梱包資材やパッケージ印刷、運輸業、卸売・小売業、サービス業
等関連業種が多く、これらの事業者に対する経済的波及効果が期待できることから、地域経済の発展が期待できる。
③新潟県工業技術総合研究所中越技術支援センターや長岡技術科学大学、新潟工科大学等の研究機関の知見を活用した第４次産業革命分野- 33 -

中越３市には、新潟県の公設試験研究機関である新潟県工業技術総合研究所の中越技術支援センターが立地しているほか、（公財）にいがた産業創造機構（ＮＩＣＯ）テ
クノプラザ、同ナノテク研究センター等の産業支援機関も立地している。また、中越
３市には、ＩｏＴ・ＡＩ技術を研究する新潟県内の工学部を有する３大学の内、２大学（長岡技術科学大学、新潟工科大学）があり、新潟県内唯一の高等専門学校である
長岡工業高等専門学校も立地しており、研究機関が多数存在している地域である。
これらの研究機関を中心に、ＩｏＴの利活用を推進していくため、長岡市では、平成 27 年７月に「長岡ＩｏＴ推進協議会」が設立された。平成 29 年８月には、経済産業省から「地方版ＩｏＴ推進ラボ」にも選定され、地域企業のＩｏＴ関連事業や産業の創造・振興を図るための企業支援を行っている。
長岡市内の製造業のＩｏＴ・ＡＩの導入を促進するため、「ＩｏＴ導入セミナー」を開催しているほか、既に企業訪問による導入相談を４件受け、その内１社が実際の導入に向けた取組を開始したところである。
また、柏崎市では、柏崎技術開発振興協会と新潟工科大学との連携事業として実施している「ものづくり開発塾」において、平成 28 年度からＩｏＴ技術の活用を重要なテーマと位置づけ、ものづくりの高付加価値化に向けたセミナーや勉強会を開催している。初年度である平成 28 年度は、16 社・21 名がＩｏＴに係る基本的な活用方法について知識を習得し、うち６社・７名がモデル機器を用いた振動データの収集や解析によって機械設備の故障診断について実習した。平成 29 年度以降も、ものづくり開
発塾を中心に、産学共同研究や開発プロジェクトの醸成に努めていく。また、新潟工科大学を中心とする市内ＩＴベンダー企業によるグループが地域全体におけるサプ
ライチェーンの最適化を目指したスマートファクトリーシティ構想を立ち上げ、産学連携の機運が高まっている。
小千谷市においても、平成 29 年４月に小千谷商工会議所内に市内ＩＴ関連企業で構成する「小千谷ＩＴ協議会」を立ち上げ、市内の製造業のみならず広く支援する母体を組織した。現在は、生産性の向上や人材不足に対応すべく企業経営の基盤強化に向けたセミナーや相談会の第１回目を平成 30 年１月に開催したところである。
これらの取組により、平成 29 年７月の経済産業省「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律に基づく特定研究開発等計画の認定（第 36 回）」では、新潟県内の認定計画７件の内４件が中越３市の企業の計画となっており、県内他地域と比べても研究機関の知見の活用が実を結んでいる。
各市においても、これらを支援する制度を有しており、長岡市では研究機関の活用による企業の課題解決のため「３大学１高専ワンポイント活用事業補助金」を実施しており、平成 29 年度は５件を採択し支援した。小千谷市では毎年「小千谷産学交流研究会」を開催し、地元企業と大学や公設試験研究機関との連携するきっかけづくりを行っている。平成 29 年度は市内外の企業 24 社、108 名の参加があった。
こうした研究機関が多数立地している中越３市の地域の特性を活用し、第４次産業- 34 -

革命分野の推進を図っていく。
④エネルギー関連産業の集積を活用した環境・エネルギー関連分野
中越３市では、明治中期に柏崎に設立された日本石油会社（現ＪＸＴＧエネルギー(株)）や長岡市に設立された宝田石油（後に日本石油と合併）が立地したことに始まり、現在の天然ガスの産出・供給や水力発電・原子力発電所による首都圏への電力供給等、国内有数のエネルギー産地であり、温室効果ガスの排出削減に寄与するエネル
ギーの供給地域としての性格を有している。
具体的には、中越３市は、天然ガスの生産量が国内１位の南長岡ガス田、国内３位の片貝ガス田や国内８位の吉井ガス田があり、生産量の合計は日本全国の 62.3％（平成 27 年度）を占めている。
原油についても、生産量国内１位の南長岡油田、国内５位の片貝油田に国内８位の吉井油田を加えた生産量の合計は、日本全国の 37.5％（平成 27 年度）を占めている。
中越３市には大手石油掘削会社２社による鉱場に付属し、産出した天然ガスを処理するプラント、ガスの輸送・パイプラインの保守、生産設備の設計や点検工事を行う企業が存在している。
水力発電では、最大出力が全国８位で県下最大の新小千谷発電所、18 位の小千谷発電所、21 位の千手発電所からなる信濃川発電所や、原子力発電では、稼働時に国内最大の出力となる柏崎刈羽原子力発電所が存在している。
柏崎市においては、柏崎刈羽原子力発電所が全停止した後は、関連産業も含め 1,500
億円程度の生産額減少があったと推測されている。
また、自治体が設置した施設としては、日本最大級の生ごみバイオガス発電施設が
平成 25 年に長岡市に稼働する等、既存のエネルギーに加え、再生可能エネルギーへの取組も盛んな地域である。
木質バイオマス発電においては、中越３市の豊富な森林資源を背景にしたペレット工場が稼働しており、今後見込まれる発電事業の燃料供給インフラは整っている。さらに、ペレットをはじめとする木質バイオマスを燃料とし、独自の燃焼方式でＣＯ２やＮＯｘの排出を抑えたボイラーを製造するメーカーも存在している。
その他、地域の企業が有する小型消化ガス発電システムが新潟県のゴールド技術に認定される等、各自治体のエネルギー関連の補助金等による支援により、中越３市は自然エネルギーの活用、既存技術に変わる新たな環境負荷低減技術等においても競争力を有している。
柏崎市においては、現在策定中の「柏崎市地域エネルギービジョン」において、「環
境エネルギー関連産業の確立」を基本方針の一つに掲げ、事業所に対する地域資源を活用したエネルギー導入に対する支援、市内の環境エネルギー関連産業の新規参入の増加・発展・高度化、新潟工科大学や長岡技術科学大学、金融機関と連携した原子力発電との共存に向けた安全技術・廃炉産業の育成を目指す。
- 35 -

既存エネルギーの供給に加え、バイオエネルギーや資源再生への取組、環境・エネ
ルギー分野での設備・関連機器等の分野の産業を集積させるほか、県・市の補助制度による支援を付加することで、中越３市の大学等の「創エネ」技術のシーズの産業化が加速され、地域経済の活性化が期待される。
こうした中越３市の地域の特性を活用し、環境・エネルギー関連分野の地域経済牽
引事業の促進に取り組んでいく。
⑤繊維、化学、紙・紙加工品関連産業の集積を活用した生活関連産業分野
中越３市には、繊維製品や化学工業、紙・紙加工品に加え、クリーニング工場等製造業に類する事業の生活関連産業分野が集積している。
具体的には、中越３市において、製造業に占める繊維工業の事業所数は全国の0.68％（中越３市の平均は全国平均の 1.8 倍）の 91 社あり、生地産地ならではの商品企画や、スポーツウエアの製造等幅広い集積を有している。
電子基板製造用薬品や水処理薬品や澱粉製造等の生活に関連した化学製品は、中越
３市において、売上高上位２社の合計が 100 億円に迫っている。
紙・紙加工品製造においては、明治の終盤に創業した製紙工場が現在では工業用紙、
情報記録用紙等の特殊紙を生産しており、それらを用いた紙製の担架やスプーン、自動車や携帯電話等の電気製品に使用される抵抗等の極小部品搬送用のキャリアテー
プ等を生産している。
また、物流の主役である段ボール製の箱や緩衝材、貼箱等の生活関連製品についても生産されており、パルプ・紙・紙加工製造業は全国の 0.39％（中越３市の平均は全国平均の 2.1 倍）の 23 社の集積を有している。
中越３市にはユネスコ無形文化遺産に登録されている小千谷縮をはじめ、小千谷紬、長岡仏壇や与板打ち刃物といった伝統的工芸品に加え、小国や門出和紙製造等が伝統産業として重要な位置を占めている。中越３市の伝統的工芸品は、４品目指定され、これは、全国の 1.8％（中越３市の平均は全国平均の 10.2 倍）を占める。
これらの伝統的産業の振興人材及び後継者の育成のために、見本市や首都圏等での展示即売会への出展支援やプロモーション映像の作成等によるブランド力の向上支援等、官民が連携した取組を行っている。
平成 29 年度に長岡市は、「ものづくり未来支援補助金」により、紙・紙加工品製造
業者の新製品開発やブランド化に３件の補助金交付、「３大学１高専ワンポイント活用事業補助金」により伝統的工芸品製造の１社へ課題解決支援、「見本市等出展支援補助金」を生活関連の２社へ交付を行っている。
こうした中越３市の地域の特性を活用した生活関連産業分野の地域経済牽引事業の促進に取り組んでいく。
⑥国内・県内ネットワークにおける高い拠点性を有する物流・流通産業の集積を活用- 36 -

した流通関連産業分野
中越３市の道路網は、関越自動車道が首都圏方面と、北陸自動車道が新潟市方面や北陸から関西方面とを結んでおり、それぞれが長岡ジャンクションで結節している。
中越３市には、関越自動車道の越後川口ＩＣ、小千谷ＩＣ、長岡ＩＣ、長岡南越路ス
マートＩＣが、北陸自動車道の中之島見附ＩＣ、米山ＩＣ、柏崎ＩＣ、西山ＩＣと平成 29 年３月に開通した長岡北スマートＩＣが設置されている。これら周辺には、道路貨物運送業等の流通関連産業が 224 社集積しており、全国の 0.29％（中越３市の平均は全国平均の 1.6 倍）を占めている。
長岡市には、グループ店舗数が 120 店を超え、売上高県内首位のスーパーマーケッ
トチェーンの本社や関東を中心に 22 店舗を有する鮮魚チェーンの本社があり、いずれも県内外の高速道路網を活用し、県内や関東圏に店舗展開をしている。
鮮魚チェーンにおいては、新潟県内の市場から店舗まで魚を直送することで、卸売市場を通さず高鮮度で消費者の支持を得ている。
また、鉄道網においては、ＪＲが上越新幹線で長岡駅から首都圏へは 90 分、新潟市方面へは 20 分、信越本線、越後線、上越線、飯山線によって中越３市内外各方面へと結ばれている。
中越３市の貨物列車輸送インフラとして、信越線南長岡駅及び柏崎オフレールステーションがある。南長岡駅は、長岡市一帯の鉄道貨物輸送の拠点駅であり、東京方面
へは、およそ５時間で貨物輸送を行うことができる。
環境負荷の低減に加え、エネルギー問題や労働力問題の解決に有効なことから、今後は、モーダルシフトの需要が高まることが予想され、鉄道輸送関連事業の活性化も期待できる。
長岡市総合計画において、幹線道路や高速道路インターチェンジ周辺の交通利便性
等の特色を活かし、新たな産業団地の需要に対応した土地利用を図るとしており、長岡北スマートＩＣ近接の、新しい流通産業団地の開発を予定している。
このように中越３市は、県内でも交通の要衝に位置し、地域内外とのアクセスにも恵まれ物流・流通産業が集積していることから、これらを活用した流通関連産業分野の地域経済牽引事業の促進に取り組む。

６

地域経済牽引事業の促進に資する制度の整備、公共データの民間公開の推進その他の地
域経済牽引事業の促進に必要な事業環境の整備に関する事項（１）総論
地域の特性を活かして、地域経済牽引事業を支援していくためには、地域の事業者のニーズをしっかりと把握し、適切な事業環境の整備を行っていく必要がある。事業者ニーズを踏まえた各種事業環境整備に当たっては、国の支援策も併せて活用し、積極的な対応で事業コストの低減や中越３市にしかない強みを創出する。
- 37 -

（２）制度の整備に関する事項①固定資産税の軽減措置
長岡市及び小千谷市は、活発な設備投資が実施されるよう、一定の条件を課したうえで、固定資産税の軽減措置に関する条例の制定又は改定を行う予定である。
②不動産取得税、法人県民税、事業税の減免措置
新潟県は、活発な設備投資がされ、かつ、収益増加（付加価値増加）への取組を促すため、一定要件を課したうえで、不動産取得税、法人県民税、事業税の減免措置に関する条例を制定している。
③地方創生関係施策
平成 30 年度～34 年度の地方創生推進交付金を活用し、次の施策を実施する予定
ア

工作機械、産業機械、電気・電子部品、自動車部品等の製造に関連した高度な要素技術を活用した成長ものづくり分野（５（１）①）
設備投資支援、製品・技術開発、企画・デザイン力向上、販路開拓、生産性向
上、人材育成・確保、インターンシップ、専門家派遣、産学官連携、事業継承、
事業環境ＰＲ等の支援施策を実施する予定

イ

清酒、製菓等の特産物を活用した食品製造関連分野（５（１）②）
設備投資支援、製品・技術開発、企画・デザイン力向上、販路開拓、生産性向
上、人材育成・確保、インターンシップ、専門家派遣、産学官連携、事業継承、
事業環境ＰＲ等の支援施策を実施する予定

ウ

新潟県工業技術総合研究所中越技術支援センターや長岡技術科学大学、新潟工科大学等の研究機関の知見を活用した第４次産業革命分野（５（１）③）
設備投資支援、製品・技術開発、企画・デザイン力向上、販路開拓、生産性向
上、人材育成・確保、インターンシップ、専門家派遣、産学官連携、事業継承、
事業環境ＰＲ等の支援施策を実施する予定

エエネルギー関連産業の集積を活用した環境・エネルギー関連分野（５（１）④）
設備投資支援、製品・技術開発、専門家派遣、産学官連携、事業計画等に対する支援施策を実施する予定

オ

繊維、化学、紙・紙加工品関連産業の集積を活用した生活関連産業分野（５（１）⑤）
設備投資支援、製品・技術開発、企画・デザイン力向上、販路開拓、生産性向
上、人材育成・確保、インターンシップ、専門家派遣、産学官連携、事業継承、
事業環境ＰＲ等の支援施策を実施する予定

カ

国内・県内ネットワークにおける高い拠点性を有する物流・流通産業の集積を活用した流通関連産業分野（５（１）⑥）
設備投資支援、販路開拓、生産性向上、人材育成・確保、インターンシップ、- 38 -

専門家派遣、事業継承、事業環境ＰＲ等の支援施策を実施する予定（３）情報処理の促進のための環境の整備（公共データの民間公開に関する事項等）
長岡市では、行政の透明性・信頼性の向上と経済の活性化を図るため、オープンデー
タの公開を行っている。今後は、長岡市が保有するデータについて、可能な限りオープンデータとして公開し、地域経済牽引事業に資するよう、より一層の公開内容の充実を図る。
柏崎市、小千谷市では、保有データのオープンデータ化に向けて、今後、検討を行っていく。
（４）事業者からの事業環境整備の提案への対応
事業者の抱える課題解決、提案については、新潟県産業労働観光部産業立地課、長岡
市商工部産業立地課、柏崎市産業振興部ものづくり・元気発信課、小千谷市商工振興課
が一義的な窓口となり、関係機関等と連携・調整のうえ、必要な対応を行う。
（５）その他の事業環境整備に関する事項①工場用地の計画的な整備
現在、長岡市の長岡北スマートＩＣ周辺や小千谷市の既存の工業団地の隣接地において新しい工業団地の整備に向けて検討をしている。引き続き、計画的な整備を行っていくこととする。
②空き工場建屋、遊休地等の情報収集及び活用（中越３市）
中越３市及び不動産事業者が連携して空き建屋、遊休地に関する情報収集を行い、情報を共有することにより、工場・遊休地等の利用を検討する企業に対して情報提供を行う。
③産業教育及び人材育成支援（県・中越３市及び関連各機関）
中越３市に立地する、産業人材育成に関係する教育機関、経済団体、行政機関等のネットワークと連携を強化し、効果的・効率的に企業の人材育成に対する支援を推進していく。支援機関等で企業ニーズに対応した講座を開設するほか、企業に人材育成支援プログラムを提供する。
産業界が必要とする人材の育成・供給を行うため、地域の産業集積、就業構造や技能・技術の動向等に基づき企業等のニーズを反映した技能向上研修を実施する。多様な技能者・技術者の育成を行っていくために、企業在職者の人材育成と技能継承を積極的に支援する。
地域内の工業高校等での実践的なものづくり学習や、年少時代からのものづくりに親しむ体験学習を行う。
- 39 -

④ＵＩＪターンによる人材確保の支援（県・中越３市及び関連各機関）
首都圏等県外に就職している県内出身者等で、中越３市において技術・知識を活かしたいと考えている就職希望者に、地域企業等の求人情報を提供し、積極的な相談を実施する。これにより不足する技能者・技術者の確保を図る等、ＵＩＪターンによる人材確保に努める。また、地域の定住人口を増やすための支援策を検討する。
⑤連携による技術支援促進（県・中越３市及び関連各機関）
関係機関が、既存の連携活動の支援を継続していく。新技術開発、新製品開発、品
質向上、加工技術の導入等、企業の技術高度化・競争力の強化、新分野への進出を促す支援を行う。
また、コーディネーター、経営指導員等による連携を強化し、地域企業の課題の把握と課題解決に向けた支援を強化する。
⑥地域技術の情報発信（中越３市及び関連各機関）
地域企業の技術、大学等高等教育機関の技術シーズを内外に広くＰＲする。
短期的な受発注拡大のためのプロモーションだけでなく、地域技術の集積の成り立
ちや現在の集積、技術力の状況を積極的にアピールし、さらなる産業集積を目指す。
（６）実施スケジュール
取組事項

平成 29～30 年度（取組を行う者）

平成 31～34 年度【制度の整備】①固定資産税の軽減措置（長岡市、小千谷市）②不動産取得税、法人県民税、事業税の減免措置（県）③地方創生関係施策（中越３市）

必要に応じて条例を改正又は制定
９月議会に条例提案・審議
10 月施行
平成 30 年度地方創生推進交付金申請（検討）

運用
運用
運用【情報処理の促進のための環境の整備（公共データの民間公開に関する事項等）】
自治体保有データのオープン
データ化の推進

運用（長岡市）オープンデータ化に向けて検討（柏崎市、小千谷市）

運用（長岡市）オー プ ン デー タ 化に 向けて検討・運用（柏崎市、小千谷市）【事業者からの事業環境整備の提案への対応】
関係機関の対応

運用

運用

各市において検討

各市において検討【その他】①工場用地の計画的な整備（県・中越３市）- 40 -

７②空き工場建屋、遊休地等の 運用
情報収集及び活用（中越３市）③産業教育及び人材育成支援 運用（県・中越３市）④ＵＩＪターンによる人材確 運用
保の支援（県・中越３市）

運用⑤連携による技術支援促進（県・中越３市）⑥地域技術の情報発信（中越
３市）

運用

運用

運用

運用

運用
運用

地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法に関する事項（１）支援の事業の方向性
地域一体となった地域経済牽引事業の促進に当たっては、新潟県工業技術研究所中越技術支援センター、産業支援機関、高等教育機関、商工会・商工会議所、金融機関等地域の支援機関がそれぞれ連携を図りながら支援の効果を高めていく。このため、中越３
市及び新潟県では、これらの支援機関同士の理解醸成に努めるとともに、必要に応じて行政と支援機関又は支援機関間の連絡・調整を行う。
（２）地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法①新潟県工業技術総合研究所中越技術支援センター
企業の技術的な課題に対する相談や情報提供、製品開発等で必要な試験・検査・分析・試験研究機器の貸付等の技術支援、企業との共同研究や受託研究、成長分野への参入促進に向けた調査研究等の研究開発を通じて、企業の研究開発や技術的な問題解決に向けた支援を行っている。
②新潟県醸造試験場
県立として全国で唯一の日本酒専門の試験場であり、新潟清酒の振興に向け、「越淡麗」を生かした醸造技術の開発や輸出に適した酵母の開発等の研究開発、酒造場への冬季の臨場指導や新潟県酒造組合実施事業への技術支援、「越淡麗」生産者全ての試料分析及び米質向上のための基礎資料の作成等の原料対策、新潟清酒学校への講師
派遣等の人材育成に取り組んでいる。
③公益財団法人にいがた産業創造機構（ＮＩＣＯ）テクノプラザ・同ナノテク研究センター「長岡モノづくりアカデミー」等の人材育成事業、「ナノテク研究センター」における超精密・微細加工技術関連設備の整備、提供、企業支援インキュベート施設「ＮＡ
ＲＩＣ」の運営、創業や、経営・技術革新に向けた各種の支援や相談等、産学官連携による地域企業の人的基盤や新技術・新製品開発の支援等を行っている。

- 41 -

④ながおか新産業創造センター（ＮＢＩＣ）
長岡市における産業の創出及び振興を図るため、産学連携による新分野進出のための研究開発や起業等を支援している。経営や技術等の各種支援のほか、インキュベー
ションルームを有する。
⑤ＮＰＯ法人長岡産業活性化協会ＮＡＺＥ
長岡地域の加工組立型企業や製品開発型企業等の製造業が中心となり、企業個々の枠を超えた連携をはじめ、大学等の高等教育機関、産業支援機関、地域金融機関との連携・交流を推進することにより、人材育成や企業の生産性の向上、技術力の向上革
新を生み出す取組を行っている。
平成 23 年から長岡地域の優れた技術・製品・モノ等を「豪技（ごうぎ）」と認定、現在までに 13 点の認定を行っている。
⑥柏崎市ものづくり活性化センター
ものづくりに関する総合相談、技術指導、技術・技能の継承を中心とした人材育成事業を行っている。企業の創業や技術に関する研究開発を促進するための施設を提供
し、新産業・新事業の創出を支援している。
⑦長岡技術科学大学
日本に２校ある技術科学大学のうちの一つで、大学院修士課程までの一貫教育や大学院進学予定者全員を国内外でインターンシップを履修させる実務訓練等特色のある教育環境をもっている。これらが評価され、「企業の人事担当者から見た大学ランキング」で全国１位となる等、企業の即戦力となる人材を卒業生として送り出している。
共同研究や受託研究、技術相談、知財の活用を通じて、大学の持つ技術シーズを地
域社会や産業界等に還元することにより、企業等の新技術開発の促進及び新産業の創出を支援している。
⑧新潟工科大学
ものづくりの最前線に必要な人材を育てること願って新潟県内の製造業経営者が集まり設立された大学である。企業が抱える課題を企業と共に取り組む「工学プロジ
ェクト」や「ものづくり」の視点を重視した工学教育が、地元の産業界の発展に寄与している。
共同研究や受託研究等の研究活動の推進・支援や技術相談、企業と教員とのコーデ
ィネートを通じて、その成果を広く社会に還元している。
⑨長岡工業高等専門学校
当地域の産業を支える技術者を育成するため、高度な専門知識と実践的な技術を習得させ、地域企業で活躍する卒業生を排出し、地域企業の技術レベルの向上に貢献し- 42 -

ている。
地域に開かれる高等技術教育機関として、産学官連携による地域企業との共同研究
や受託研究、技術相談、実験研究設備の提供等により、地域産業の活性化を促す研究
開発を促進している。

８

環境の保全その他産業集積の形成又は産業集積の活性化に際して配慮すべき事項（１）環境の保全
地域経済牽引事業の促進に当たっては、各市条例等や新潟県環境基本条例第３条に規定する基本理念等を踏まえて策定した新潟県環境基本計画に基づき、中越３市の優れた環境を保全し、より良いものとして将来に継承していくため、新潟県、各市及び企業は、事業特性や地域の環境特性に配慮していくものとする。
新規開発を行う場合は周辺土地利用に鑑み、可能な限り自然環境に影響を与えないよ
う配慮し、環境関係法令の遵守や環境保全・環境負荷の低減に向けた十分な配慮を行い、事業活動においては環境保全に配慮し、地域社会との調和を図っていくものとする。
特に、大規模な地域経済牽引事業を行うこととなった場合には、当該事業の活動等が住民の理解を得られるよう、必要に応じて、企業、行政が連携して住民説明会等を実施
する等、周辺住民の理解を求めていく。
さらに、環境保全上重要な地域内での整備の実施に当たって、直接或いは間接的に影響を与えるおそれがある場合は、新潟県県民生活・環境部環境企画課と十分調整を図りつつ、専門家の指導・助言を踏まえて、それらの保全が図られるよう十分配慮して行う。
また、廃棄物の減量・リサイクルの積極的な推進や再生可能エネルギーの利活用等の温暖化対策について、必要な情報を提供するとともに、廃棄物の不法投棄を許さない環
境づくりのための広報啓発活動を推進し、地域における環境等に対する規範意識の向上を目指す。
なお、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に規定する鳥獣保護区、自然公園法に規定する国定公園、自然環境保全法に規定する都道府県自然環境保全地域、自然公園法に規定する都道府県立自然公園、環境省が自然環境保全基礎調査で選定した
特定植物群落、生物多様性の観点から重要度の高い湿地が促進区域内に存在するため、これらの地域での整備の実施に当たっては、多様な野生動物の生息・生育に十分配慮し、希少な野生動植物種が確認された場合には、新潟県自然環境部局と十分調整を図りつつ、専門家の意見を聴く等して、生息等に影響がないよう十分配慮することとする。
（２）安全な住民生活の保全
新潟県犯罪のない安全で安心なまちづくり条例等に基づき、犯罪の防止のための自主的な行動、犯罪の防止に配慮した生活環境の整備、その他犯罪の発生する機会を減らすための取組を推進し、安全な住民生活の保全を図る。
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・防犯及び事故防止に配慮した施設の整備
周囲からの見通しを確保した施設の配置、照明、防犯カメラの設置、カーブミラー、
視線誘導標の設置等
・地域における防犯活動への協力
地域住民等が行う防犯ボランティア活動等への参加や、これに対する必要な物品・場所の提供等の協力
・暴力団の排除暴力団等反社会的勢力を排除するとともに、同勢力からの要求には応じない。
・不法就労の防止
外国人を雇用しようとする際における在留カード等による当該外国人の就労資格の確認等
・警察への連絡体制の整備
犯罪又は事故の発生時における警察への連絡体制の整備等（３）その他①ＰＤＣＡ体制の整備等
新潟県、長岡市、柏崎市及び小千谷市による担当者間連絡会議を毎年度３月に開催
し、情報の共有を図りながら、本計画を推進していくとともに、ＫＰＩ等の実績や承認地域経済牽引事業計画の効果を検証し、本計画の実効性を高めていく。
②港湾計画との調整方針
促進区域において、港湾計画がすでに策定されている場合は、当該計画と調和して整合を図るものである。

９

地域経済牽引事業の促進を図るための土地利用の調整を行う場合にあっては、その基本的な事項
現時点では該当なし。

１０

計画期間
本計画の計画期間は計画同意の日から平成 34 年度末日までとする。

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