美祢市民泊事業を含む観光事業者支援事業補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

この告示は、美祢市の観光振興及び地域経済の活性化を図るため、民泊事業及び観光事業に係る施設改修を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この告示において「民泊事業」とは、住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）第3条第1項の届出をしている住宅宿泊事業又は旅館業法（昭和23年法律第138号）第3条第1項の営業許可のほか必要な許認可を受けている簡易宿所営業をいう。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を除く。
２

この告示において「観光事業」とは、主に観光客を対象とした小売業、飲食業及びサービス業をいう。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第2条第1項第1号から第3号までに規定する風俗営業を除く風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業及び同条第11項に規定する特定遊興飲食店営業を除く。
（補助対象者）

第３条

補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次に掲げる要件を満たす者とする。
(1)

民泊事業に係る施設の改修事業

市内において民泊事業を営む又は営もうとする個人及び法人で、施設の改修後に3年以上事業を継続する者(2) 観光事業に係る施設の改修事業 美祢市秋吉台観光交流センター、秋吉台リフレッシ
ュパーク及び美祢市秋芳名水特産品直売所から各々おおむね1.5キロメートル以内に所在する観光事業を営む個人及び法人で、施設の改修後に3年以上事業を継続する者
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、補助対象者としない。
(1) 反社会的勢力(2) 反社会的勢力と密接な関係を有する者(3) 市に対する金銭債務の不履行等がある者(4) 前3年度に当該事業の補助を受けた者、その者と生計を同一にする者及びその相続人（補助対象経費等）

第４条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）及び補助金の額

は、別表第1に定めるとおりとする。
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（補助金の申請）
第５条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、補助対象事業の着手前に民泊事業を含む観光事業者支援事業補助金交付申請書（別記様式第1号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 誓約書（別記様式第2号）(2) 工事設計書又は工事着工前の状況を示す写真等(3) 工事見積書(4) 住所地の市税の滞納がない証明書(5) 個人の場合 住民票の写し（謄本）（続柄が記載されたもの）(6) 法人の場合 会社の登記事項証明書及び代表者の住民票の写し（謄本）（続柄が記載されたもの）(7) 位置図(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの（補助金の交付決定）
第６条

市長は、前条の補助金交付申請書の提出があった場合において、当該申請に係る書類等を審査し、及び必要に応じて現地等を審査し、補助金を交付することが適当であると認めるときは、民泊事業を含む観光事業者支援事業補助金交付決定通知書（別記様式第3号）により申請者に通知するものとする。
２

市長は、前項の場合において適正な補助金の交付を行うために必要があると認めるときは、補助金の交付申請に係る事項につき条件を付し、又は修正を加えて補助金の交付を決定することができる。
（申請の取下げ）第７条 前条第1項の補助金交付決定通知書を受けた申請者（以下「補助事業者」という。）
は、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、補助金交付決定通知書を受けた日から起算して15日以内に、その旨を記載した書面を市長に提出しなければならない。
（補助対象事業の変更）
第８条

補助事業者は、補助対象事業を変更しようとするときは、民泊事業を含む観光事業者支援事業補助金変更承認申請書（別記様式第4号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

市長は、前項の申請書の提出があった場合において、その内容が適当と認めるときは、民泊事業を含む観光事業者支援事業補助金変更承認通知書（別記様式第5号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助対象事業の中止）
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第９条

補助事業者は、補助対象事業を中止しようとするときは、民泊事業を含む観光事業者支援事業補助金事業中止届（別記様式第6号）を速やかに市長に提出しなければならない。
（実績報告）
第10条 補助事業者は、補助対象となる施設改修が完了した日から起算して30日又は事業に必要な営業許可等を取得してから30日を経過する日までに、民泊事業を含む観光事業者支援事業に係る施設改修完了報告書（別記様式第7号）に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）第11条 市長は、前条の民泊事業を含む観光事業者支援事業に係る施設改修完了報告書の提出があった場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、民泊事業を含む観光事業者支援事業補助金確定通知書（別記様式第8号）により補助事業者に通知するものとする。
(補助金の請求)第12条 市長は、前条の補助金確定通知を受けた補助事業者から民泊事業を含む観光事業者支援
補助金請求書により請求がなされた場合、速やかに補助金を支払う。

２

補助事業者は、補助対象経費をその請負人に支払う前であっても、補助金の前金払いにより請求ができる。ただし、前金払いにより補助金を受領した場合は、補助対象経費を請負人に支払後、その事実を確認できる書類を速やかに市長に提出しなければならない。

（補助金の交付決定の取消し）第13条 市長は、補助事業者が次の各号に該当する場合は、やむを得ない事情による場合を除き、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 施設の改修後3年以上営業を継続しない場合(2) 補助金を交付対象事業以外の用途に使用した場合(3) 補助金の交付申請又は補助事業の実施に当たり、不正、虚偽その他不適正な行いがあった場合(4) 前3号に掲げるもののほか、補助金を交付することについて不適当であると認められる場合
２

市長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しについて既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し期限を定めてその返還を命ずることができる。この場合において、返還を命ずる金額は別表第2に定めるとおりとする。
（関係書類の整備）

第14条 補助事業者は、補助対象経費の収支その他補助事業に関する事項を明らかにする書類、3/4

帳簿等を備え付け、これらを補助金の交付の決定のあった日の属する年度の翌年度から5年間保管しておかなければならない。

２

補助事業者は、施設改修後事業を開始した日から5年間、事業の実施が確認できる書類等を作成し、保管しておかなければならない。

（報告及び検査）第15条 市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、報告を求め、又は関係職員に必要な検査をさせることができる。
（他補助金との併用）
第16条 国、県、市補助金等他の補助金等を併用する場合は、補助金の交付額を調整することがある。
（その他）
第17条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この告示は、令和5年5月1日から施行する。
別表第１（第4条関係）
補助対象経費

補助金の額

施設の改修に要する請補助対象経費の2分の1に相当する額とし、補助金限度額を200万円とす
負費（やむを得ない場合る。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これをを除き、市内に事業所を切り捨てた額とする。
有する事業者に請け負わせること。）
別表第２（第13条関係）
取消理由
第1号

返還金の額
起算日から1年未満の場合は補助金額の全額、1年以上2年未満の場合は補助金額の2/3の額、2年以上3年未満の場合は1/3の額

第2号～第4号

補助金額の全額

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