村松商工会報【令和３年３月１日発行（Vol.94）】

発行元：村松商工会／経営支援室〒959-1705 新潟県五泉市村松乙２４５
TEL:0250-58-2201 FAX:0250-58-8409
E-mail:mms2201@blue.ocn.ne.jp
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税務：所得税・消費税確定申告相談会の開催
経営：事業再構築補助金活用セミナーの開催
情報：県事業継続支援パッケージの概要
特集：令和２年度景況調査の集計結果
金融：県制度融資上限金額の引上げ
情報：３月度行事予定・労務・金利情報等

所得税・消費税確定申告相談会開催中！
商工会では税理士と職員による青色申告等の所得税・消費税に関する確定申告個別相談会を3月も引き続き開催しています。（混雑を避けるため事前予約制となります）
例年商工会で作成指導を受けられている事業所につきましては既に日時を指定してご案内しておりますので、案内に記載の書類（前年度申告書類控やコロナ関連給付金の交付決定通知書、各種控除証明書等）をご持参の上お越しください。
申告手続きにおいては個人番号（マイナンバー）の記載が必要となり、申告書の添付書類として個人番号カードもしくは通知カードと運転免許証等本人確認書類の写しが必要となりますので、必ずご持参ください。
令和２年度第三次補正「中小企業等事業再構築促進事業」◆3月の開催日……………………………………
①３月１日㈪②３月３日㈬③３月５日㈮④３月８日㈪⑤３月１０日㈬⑥３月１２日㈮※12日はe-tax（電子申告）指導のみ

各日9:00～11:30／13:00～15:30◆申告・納付期限（下記のとおり延長されました）
確定申告税目

申告・納付期限（振替納税日）

所得税・贈与税

4月15日㈭5月31日㈪

消費税・地方消費税

4月15日㈭5月24日㈪補助金額・補助率 （中小企業・通常枠の場合）＜補助金額＞１００万円～６,０００万円 ＜補助率＞２/３※企業規模や追加要件により異なります。

令和３年３月公募開始予定
新型コロナウイルス感染症の影響に対する国の経済政策として、予算規模1兆1,485億円の大型補助金「事業再構築補助金」の公募が令和3年3月から開始される見込みです。
この制度は令和2年度第3次補正予算「中小企業等事業再構築促進事業」として、新規事業分野への進出や業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するものです。
「事業再構築補助金」について現時点で公表されている要件等は以下のとおりです。（本紙が発行されている時点で情報が更新されている可能性がありますのでご注意ください）
申請には事業計画の策定が必要となりますので、検討される方は右記の活用セミナーにぜひご参加ください。

補助対象要件①申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して10%以上減少している事業者。
②自社の強みや経営資源を活かしつつ、経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、事業再構築に取り組む事業者。

事業再構築のイメージ（一例）【飲食業】料理店経営⇒店舗の一部を改修し、新たにドライブイン形式での食事のテイクアウト販売を開始。
【小売業】衣料品販売⇒店舗での営業を縮小し、紳士服のネット販売事業やレンタル事業に業態転換。
【製造業】工芸品製造⇒百貨店等での売上が激減。ECサイト（オンライン上）での販売を開始。
<申請を検討される方は必ずご参加ください>◆日時：３月１８日㈭ 午後２時～３時◆会場：村松商工会館 2階大会議室◆講師：武田 浩昭 氏
(中小企業診断士・特定社会保険労務士）◆内容：①事業再構築補助金の制度概要②申請の留意点（要件等）③事業再構築に係る事業計画の策定④事業再構築補助金の活用例◆申込：３月１２日㈮までに村松商工会へお申込み下さい。
（参加無料・先着30名）

村松商工会報新潟県令和３年度当初予算案＜事業継続支援パッケージ（約５１億円）＞～新型コロナウイルスの影響を受ける県内事業者を支援します～

2月17日に新潟県の令和3年度予算案が公表されました。新型コロナウイルスの影響を受けている県内事業者の事業継続を図るための資金繰り支援強化や支援金支給、新分野展開・業態転換支援など、社会経済活動の維持に関する事業予算が計上されています。

＜新型コロナウイルス対策事業継続応援金【第２弾】＞
新型コロナウイルス感染症対応資金の4年目分利子相当額を支給する「事業継続応援金」の申請期間を令和3年6月18日まで延長し、売上減少等の支給要件を「直近2ヶ月連金 続の売上高前年比20％以上減少」に緩和。

融支援 ＜コロナ関連新保証制度融資保証料補助事業＞

4月から開始予定の「コロナ関連新保証制度融資」を借り入れる中小事業者を対象に、セーフティネット資金（経営支援枠）に設けるコロナ関連の新保証要件に係る信用保証料がゼロとなるよう補助。

事業再構
築
支
援

＜新型コロナウイルス対応新事業チャレンジ支援事業＞
中長期的なビジネスモデルの転換に取り組む県内中小企業等を支援する。国の「事業再構築補助金」の補助対象とならない小規模な取組みを後押しするため補助金額（上限100万円～下限13万円）や対象要件を緩和。

＜新潟県事業継続支援金＞
飲
食 新型コロナウイルス感染症の警報の発令等に伴う外出自業 粛により売上の減少（直近2ヶ月連続の売上高前年比20％支 以上減少）が続いている県内飲食業者へ、1事業者あたり援20万円を支給。※3月中旬募集開始予定～消費税の総額表示対応はお済みですか？～◆「総額表示」に対応した表記例

消費税の『総額表示』が義務付けられます

× 変更が必要な現状の表記例

お店やチラシなどの商品やサービスの金額表示については、消費税の金額を含めた総支払額がひと目でわかるよう平成16年4月から「総額表示」が義務付けられていました。ただし、二度にわたる消費税率の引上げに際し、事業者の適正な消費税転嫁及び事業者の値札貼替等の事務負担に配慮するため、平成
25年10月1日から令和3年3月31日までの間は特別措置法により総額表示をしなくてもよいこととされていました。
この特例期間が終了したことにより、令和３年４月1日以降は税抜表示が認められなくなり、「総額表示」に対応した価格表記が義務付けられることになります。
つきましては、右記表記例を参考に「総額表示」対応への準備をお願いします。詳細は国税庁ホームページをご確認下さい。【国税庁HP：https://www.nta.go.jp/】（令和3年4月1日以降は表示不可）
以下のような表記は「総額表示」には該当しません。

①10,000円（税別）②10,000円（税別価格）③10,000円（税抜）④10,000円（本体価格）⑤10,000円 + 税⑥10,000円 ＋ 消費税⑦10,000円※価格は全て税抜です。
⑧10,000円※表示価格は税別です。

○ 総額表示に対応した表記例（令和3年4月1日以降も表示可能）
以下のように 消費税を含んだ価格が明瞭に表示されて【「総額表示」の対象となる表示媒体】

いれば「総額表示」に該当します。

・値札、店内表示、商品カタログ等への価格表示
・商品のパッケージなどへ印字、あるいは貼付した価格表示
・新聞折込広告、DMなどにより配布するチラシの価格表示
・新聞、雑誌、ホームページ等を利用した広告内の価格表示①11,000円②11,000円（税込）③11,000円（うち消費税等1,000円）④11,000円(税抜価格10,000円、消費税等1,000円）

本州日本海側最大の食の総合見本市！出展してみませんか？
開催期間

２０２１年１１月１０日㈬～１２日㈮【予定】会

朱鷺メッセ 新潟コンベンションセンター 「展示ホール」

場

日本海側および新潟近隣エリアをはじめ全国から地域独自の優れた食関連商材が集結し、地域食材発掘を目指す新潟県
内はもとより首都圏・隣接エリアのバイヤーとじっくり商談ができる「フードメッセinにいがた」。様々な商品・サービスを必要としている地元新潟および全国のバイヤーが“地域の逸品”の発掘目的で多数来場します。
村松商工会では平成30年度～令和2年度の伴走型小規模事業者支援推進事業により、出展料やブース設営費等を補助する形で出展支援を行いました。令和3年度の出展支援を検討する関係から、出展を希望される場合は、昨年の状況や留意事項についてお伝えしますので、 ３月 ３１日㈬まで村松商工会にお問合せください。

出展 要領◆料金体系（昨年度実績のため、変更となる場合があります）【一般ブース】１小間＝3m×3m（9㎡）
120,000円（税抜）※バックパネル、袖パネル、パラペット、社名板付【食品・食材専用ブース】１小間＝3m×2ｍ（6㎡）
90,000円（税抜）※バックパネル、袖パネル、パラペット、社名板付【6次化フェア専用ブース】１小間＝2m×2m（4㎡）
50,000円（税抜）※バックパネル、テーブル、円卓、イス、社名板付◆運営事務局＜日本食糧新聞社内＞〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-14-4 ヤブ原ビル6F
TEL.03-3537-1077 FAX.03-3537-1088

Muramatsu Management Express 2021.3
令和２年度村松商工会員対象

景況調査の集計結果について

令和元年度に引き続き、県補助事業（組織力強化事業）として、令和２年12月に村松商工会員対象の景況調査を実施しました。集計結果から得られた村松地区内の経済情勢及び回答企業の経営状況の概況をお知らせします。

１．調査要領⑴調査対象①対象地区：地区内小規模事業者及び中小企業者（商工会員）②対象企業数：479社（R2.10.31現在の普通会員すべてに配布）③回答企業数：362社（回答率：75.6%）⑵調査対象期間：令和２年7月～12月（調査時点：令和２年12月1日現在）⑶調査方法：経営指導員等による巡回又は窓口によるﾋｱﾘﾝｸﾞ調査
及び郵送による配布・回収⑷調査対象と回答企業の構成
業

種製造業
建設業
卸・小売業
ｻｰﾋﾞｽ業他
合 計

調査対象
有効回答企業数 構成比 企業数 構成比 業種別回収率4910.2%42 11.6%
85.7%14129.4%
100 27.6%
70.9%14530.3%
112 30.9%77.2%14430.1%
108 29.8%
75.0%
479 100.0%
362 100.0%
75.6%

２．地域内産業全体の景況概要
地区内会員企業の景況は、従前の消費税増税の影響に加えて新型コロナ感染拡大の影響に伴う需要減少・消費の冷え込みにより業種を問わず低迷しており、非常に厳しい状況となっている。「売上」「採算」について「減少」「悪化」と回答している企業は前年度比で約2割増加。また、前年度において上昇傾向にあった「仕入単価」について9割弱の企業が「増加」「不変」と回答しており、企業の収益に影響を及ぼしている。一方で「雇用動向」については8割以上の企業で「不変」と回答しており、経営環境が厳しい中でも一部で雇用を維持していることが伺える。「景況判断」については「悪化」と回答している企業が7割強となっており、コロナ収束への期待は薄く、先行きの不透明感から慎重な見方が多い。経営上の課題については「需要の停滞」「受注・販売競争の激化」が依然として上位となっている他、「店舗・設備等の老朽化」が前年度調査比で56.8％増加しており、今後の景況感から必要な設備投資に対して慎重な対応をとっていることが伺える。

【後継者の状況】
項目
企業数構成比概況
後継者 有12735.1% 回答企業の64.9%(235社/前年度調査比2.1%増)が、現時点で後継者は「無い」と回答しており、依然地区内小規
後継者 無
235
64.9% 模企業等(会員)における後継者難が大きな課題となっている。
【売上高】
前年同期比
前期比
今後の見通し概況
項目
企業数 構成比 企業数 構成比 企業数
構成比 全期を通じ7割前後「減少」と回答、コロナ感染拡大による巣ごもり需要など一部業種増加
164.4%
267.2%
123.3% で業績が堅調となったものの、多くの企業で需要減少・消費の冷え込みの影響により厳しい経営状況となっている。一方、緊急事態宣言解除後の消費抑制の緩和により一部の不変
69 19.1%
10228.3%
8623.8% 企業で前期比(R2年1～6月との比較)において「増加」とする回答が7.2%あった。な減少
276 76.5%23364.5%
26472.9% お、今後の見通しを「減少」と予想する回答が前年度調査比17.5%増加している。
【採算（経常利益）】
前年同期比
前期比
今後の見通し概況
項目
企業数 構成比 企業数 構成比 企業数
構成比 「悪化」と回答する企業が7割前後となり、コスト削減等の経営努力が伺えるものの厳好転
113.0%
185.0%
82.2% しい状況となっている。緊急事態宣言解除後の消費抑制の緩和により一部の企業で前期比(R2.1～6月との比較)において「好転」とする回答が5%あったが、新型コロナ感染
不変
91 25.2%
12133.5%
9726.8% 拡大が加速し、今後の見通しとして「悪化」と回答した企業は前年度調査時と比べ悪化
259 71.7%
22261.5%
25771.0% 15.9％増加するなど厳しい予想となっている。
【仕入単価】
前年同期比
前期比
今後の見通し概況項目
企業数 構成比 企業数 構成比 企業数
構成比 「上昇」とする回答は2割強、「不変」と回答する企業が65％前後で推移しており、令上昇
82 23.9%
7321.3%8023.3% 和元年10月の消費税増税に伴って上昇した「仕入単価」は高止まりの状況となっている。今後も「不変」とする企業が約65％となっているが、新型コロナ感染拡大による不変
226 65.9%228
66.5%22565.4% 景気動向によっては、物価が上昇する可能性もある。「仕入単価」の増減は、採算悪化低下
35 10.2%
4212.2%3911.3% の大きな要因となっており、原価管理の徹底・調達方法等に留意する必要がある。
【販売（客）単価】
前年同期比
前期比
今後の見通し概況
項目
企業数 構成比 企業数 構成比 企業数
構成比 「不変」が最も多く全体の5割程度、次いで「低下」が4割前後となっている。売上と上昇
113.0%
92.5%
113.0% ともに比較すると売上の「減少」が7割、「不変」が2割強となっていることから、売上の減少要因はコロナ禍の消費の冷え込みによる客単価の低下が伺える。今後、感染拡不変
183 50.7%21158.4%
19453.6% 大による経済活動の停滞が長期化し雇用・所得への不安が高まった際、更なる落ち込み低下
167 46.3%
14139.1%
15743.4% が懸念される。
【資金繰り】
前年同期比
前期比
今後の見通し概況
項目
企業数 構成比 企業数 構成比 企業数
構成比 「不変」が5～6割、「悪化」が4割程度となっており、前年度比で「悪化」に転じた企
好転
51.4%
61.7%
51.4% 業は各期で約1割前後増加している。ただ「売上」や「採算」の悪化と比較すると影響は少なく、コロナ対策助成金や融資制度を活用して資金繰りの円滑化を図ったことが伺
不変
207 57.3%
21860.4%
19052.5% える。今後の見通しが不透明なうえ、返済据置で資金調達した企業も見受けられること悪化
149 41.3%
13738.0%16746.1% から、収益力向上のための方針を検討し資金繰りに注意していくことが必要となる。
【雇用動向】
前年同期比
前期比
今後の見通し概況
項目
企業数 構成比 企業数 構成比 企業数
構成比 「減少」と回答した企業は15％前後、「不変」が全体の8割強と前年度調査と比べ大き増加
51.5%
72.1%
72.1% な変化はなく、一部で雇用を維持していることが伺える。業種によっては慢性的な人材不足が続く中で収益力低下により雇用の創出が難しく「増加」と回答した企業は僅か
不変
273 82.0%27482.3%27080.8% 2％程度となっている。今後も新型コロナウイルスの影響は続くものと見込まれ、需要減少
55 16.5%
5215.6%5717.1% 減少・消費の冷え込みによる収益力の悪化とともに雇用状況の悪化が懸念される。
【景況判断】
前年同期比
前期比
今後の見通し
概況項目企業数 構成比 企業数 構成比 企業数
構成比 新型コロナウイルスの影響により「悪化」とする回答が各期とも大幅に増加した。外出好転
51.4%
51.4%
82.2% 自粛による消費の冷え込みと需要減少による要因が大きく7割強を占めた。また、今後の見通しについても74.0％の企業が「悪化」すると回答しており、感染防止策によっ不変
86 23.8%
102
28.3%
8623.8% て需要面・供給面ともに制約される経済環境の中で先行き不透明感の高まりから慎重な悪化
270 74.8%
254
70.4%
268
74.0% 見方が広がっていることが伺える。
商工会員の皆様におかれましては本調査への回答にご協力いただき誠にありがとうございました。本調査につきましては、今後も毎年実施して参りますので、引き続きご理解ご協力をお願いいたします。なお、集計結果の詳細版（産業・業種別景況概要含）は、村松商工会のホームページ（http://www.muramatu-net.or.jp）に掲載しておりますので、そちらもあわせてご覧ください。

Muramatsu Management Express 2021.3
図表1

新潟県企業動向調査 ２０２０年下期【出典】一般財団法人新潟経済社会リサーチセンター センター月報（2021年2月号）

新型コロナウイルスが県内経済に及ぼす影響＜影響度合＞（図表１）ー半数超の企業が「マイナスの影響がある」と回答ー
新型コロナウイルスの影響について「マイナスと判断」している企業（512社）に、半年前（令和2年5月時点）と比較した企業活動へのマイナス影響度合いを尋ねたところ、「半年前と比べて緩和しているものの、マイナスの影響がある」と回答した企業の割合は50.4％と最も高くなった。特に、ホテル・旅館(88.9％)、酒類(85.7％)の業種において、高い割合となっている。一方、「半年前と比べてマイナスの影響が大きくなっている」と回答した企業の割合は18.9％となっており、繊維(50％)と大型小売店(50%)が高くなっている。
＜売上高推移＞（図表２）ー6割超の企業が前年同期と比べ売上高が減少ー
2020年7-9月期および10-12月期の売上高を前年同期と比較したところ、全体の6割超の企業が「売上高が減少」と回答した。4-6月期の前回調査と比較すると、「ほぼ同水準」の割合が低下し、「売上高が増加」の割合がやや増加した。また、10-12月期は7-9月期に比べ「売上高が減少」の割合が6.6ポイント低下して、「売上高が増加」と「ほぼ同水準」の割合がやや上昇しており、依然として厳しい状況にあるものの、徐々に持ち直しの兆しがみられる。

３月の行事予定

日本政策金融公庫貸付利率（令和3年2月1日現在）

1㈪

所得税・消費税確定申告相談会

村松商工会館2㈫県連合会正副会長会・理事会

新潟県商工会館

3㈬

所得税・消費税確定申告相談会

村松商工会館5㈮

所得税・消費税確定申告相談会

村松商工会館8㈪

所得税・消費税確定申告相談会

村松商工会館10㈬所得税・消費税確定申告相談会

村松商工会館12㈮

所得税・消費税確定申告相談会

村松商工会館15㈪

全青連臨時総会

東京都

16㈫五泉市工場等設置奨励委員会

五泉市役所

17㈬

県連合会臨時総会

新潟ユニゾンプラザ

18㈭事業再構築補助金活用セミナー

村松商工会館24㈬第５回理事会

村松商工会館25㈭事務局責任者研修会

新潟県商工会館

３月の年金相談のご案内
主催年金事務所（予約先電話番号）

会 場

新潟東年金事務所
五泉市福祉会館（025-283-1014）

相談日

時 間

18㈭

10:00～15:00

令和３年３月分（４月納付分）から協会けんぽの保険料率が改定されます
新潟支部の保険料率は「全国で最も低い保険料率」です。
従来

健康保険料率図表２

令和３年３月分～◆普通（一般）貸付…貸付限度額 4,800万円
運転資金：５年以内/2.06～2.55％
設備資金：10年以内/2.06～2.55％◆新型コロナウイルス感染症特別貸付…貸付限度額 別枠8,000万円
4,000万円以内：当初3年間0.36% 3年経過後1.26%
4,000万円超：1.26%
運転：15年以内 設備：20年以内（ともに据置5年以内）◆経営改善貸付…貸付限度額 2,000万円
運転資金：７年以内/1.21％
設備資金：10年以内/1.21％【新潟県】新型コロナウイルス感染症に係る資金繰り支援

融資上限額が増額（４,０００万円⇒６,０００万円）されました
新潟県では、国の令和2年度第3次補正予算成立に伴い、2月10日㈬から民間金融機関(地銀、信金等)による「新潟県新型コロナウイルス感染症対応資金」（県制度融資を活用した3年間の実質無利子や保証料ゼロの融資）の上限額が4千万円から6千万円に増額されました。
◆対象者：セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証
上記いずれかの認定を受けた中小企業者◆融資限度額：6,000万円（※4,000万円から増額）◆融資期間：10年以内（うち据置期間5年以内）◆融資利率：３年間無利子（※一定の適用要件を満たした場合）◆信用保証：保証料ゼロ（※一定の適用要件を満たした場合）◆取扱期間：令和3年3月31日㈬まで◆問合先：県内各金融機関へ直接お問合せ下さい

９.５０％

９.５８％
０．０８％引下げ

従来

介護保険料率

令和３年３月分～

１.８０％

１.７９％
０．０１％引上げ◆40歳から64歳までの方（介護保険料第2号被保険者）には、健康保険料率に介護保険料率が加わります。
◆変更後の健康保険料率と介護保険料率は、3月分（4月納付分）から適用されます。賞与については、支給日が3月1日分からとなります。

商工会員募集へのご協力のお願い
商工会では、商工会に加入していない事業者の方の加入促進を行っています。皆様の周りで商工会に未加入の方や新たに事業を創業予定の方、創業された方がおられました
ら、商工会への加入をお勧めくださるようお願いします。