２０２３年５月１７日 公 表

地方銀行における
環境・気候変動問題への取り組み

一般社団法人全国地方銀行協会

Regional Banks Association of Japan◼ 気候変動は世界の経済社会に大きな影響を及ぼす問題であり、脱炭素化は、人類全体で取り組

むべき喫緊の課題と言えます。わが国は、2050年カーボンニュートラルを宣言し、地方銀行には、地域のカーボンニュートラル実現に向けて、持続可能な社会づくりへの貢献が期待されています。
◼ こうした状況を受け、地方銀行は、気候変動問題への対応を重要な経営課題と捉え、多くの地方
銀行が、カーボンニュートラルの実現に向けた具体的な取り組みを推進しております。
◼ 当協会は、環境や気候変動問題に対する取り組みやその開示など、地方銀行の対応を支援しており、その一環として、地方銀行における環境・気候変動問題に関する取り組みを取りまとめました。
◼ 当協会は、今後とも、地方銀行の取り組みを引き続き支援していくとともに、自らの環境負荷低減
活動にも積極的に取り組んでまいります。
【目次】

１．地方銀行全体の取り組み状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
２．個別銀行の主な取り組み事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

３．当協会による地方銀行への取り組み支援活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
４．当協会事務局における環境負荷低減活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

１．地方銀行全体の取り組み状況

１

地方銀行全体の取り組み状況【体制整備等】◼ 地方銀行は、気候変動問題への対応を重要な経営課題と捉え、脱炭素化の実現に向けた取り組みを推進しています。
◼ 体制整備や開示など、地方銀行の取り組みは広がっています。
48

サステナビリティ委員会等の設置

2956

所管部署の設置55

47

環境方針の策定2553

ＣＯ₂排出量の削減

21

目標の設定・開示

51

統合報告書の発行

37

0

10

20

30

今回（2022年10月アンケート）

40

50

60

（行）

前回（2021年10月アンケート）※当協会が会員銀行に実施したアンケートの結果に基づく（３～５⾴について同様）。

3

１

地方銀行全体の取り組み状況【取引先に対する支援】◼ ７割以上の地方銀行がグリーンファイナンス（環境関連の投融資）を実施しています。
◼ また、多くの地方銀行が、非資金面の支援にも取り組んでいます。
資金面での支援状況

非資金面での支援状況

グリーンファイナンスの実施

43

グリーンファイナンスの実行額

太陽光設備、再エネ電力を54

販売する企業等の紹介

34

14（または残高）の目標の設定

47（各ファイナンスの実施状況）

ＣＯ₂ 排出量の可視化

グリーンローン

17

グリーンボンド30

サステナビリティ・リンク・ローン

35

サービスの提供

36

ＣＯ₂ 排出量の削減目標設定や36削減策等に係る42

26

コンサルティングの実施

23

サステナビリティ・リンク・ボンド

53

省エネや脱炭素化に933関するセミナーの実施

16

トランジション・ファイナンス

※ポジティブ・インパクト・
ファイナンスは、今回初めてアンケートを実施。

6

0

10

20

30

22

ポジティブ・インパクト・ファイナンス
0

10

20

今回（2022年10月アンケート）
前回（2021年10月アンケート）

40

50

60
（行）

30

40

50
（行）

2022年10月アンケート4

１

地方銀行全体の取り組み状況【気候変動リスク・機会の分析等】◼ 多くの地方銀行が、物理的リスクや移行リスクのシナリオ分析、ビジネス機会の分析に取り組んでいます。
◼ 炭素関連資産のエクスポージャーの把握・開示への取り組みも進めています。
気候変動対応に係るリスク・機会の分析状況

炭素関連資産のエクスポージャーの把握状況
炭素関連資産の39

物理的リスクのシナリオ分析の実施

8（対象セクター）

35
7

44

エネルギー

気候関連機会31（ビジネスチャンス等）

43

上記エクスポージャーの開示

移行リスクのシナリオ分析の実施

44

エクスポージャーの把握

運輸

9

素材・建築物

9

農業・食料・林産物

98の分析の実施

0

10

20

30

40

（行）
今回（2022年10月アンケート）
前回（2021年10月アンケート）

0

10

20

30

40

50

（行）

2022年10月アンケート5２．個別銀行の主な取り組み事例

２

個別銀行の主な取り組み事例【受賞状況①】◼ 地方銀行の環境・気候変動問題への取り組みは高く評価され、多くの賞を獲得しています。
環境・気候変動問題への取り組みに関する受賞事例⚫ 静岡銀行、滋賀銀行、福岡銀行、琉球銀行：環境省「第⚫ 千葉銀行・千葉興業銀行、佐賀銀行：内閣府「第２回４回ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞（2023年

地方創生SDGs金融表彰」の受賞（2023年２月）

２月）— 千葉銀行・千葉興業銀行は、地域におけるSDGs普及促進の枠組みとして参加している「ちばSDGs推進ネットワーク」を生かした官民連携による地方創生の取り組みが評価されました。同ネッ
トワークは、地域が抱える環境・社会・経済の課題解決に向けた活動を支援することなどを目的としています。

— 静岡銀行は、中小企業個社の強みを重視した環境・社会・経済に与えるインパクトの測定・管理体制の構築に努めたことや、静岡金
県信用保証協会との連携により「SDGs支援保証制度」を開発したこと等が評価され、最高位である金賞を受賞しました。
— 滋賀銀行は、ESG金融やカーボンニュートラルの専門チームの設
置、脱炭素社会への移行に向けて複数の地方自治体と積極的
銀に対話を行う姿勢等が評価され、銀賞を受賞しました（初回から４年連続の受賞）。
— 福岡銀行は、地元九州大学や自行グループ会社との連携によって、環境分野を含む約200項目を評価対象とした独自のSDGs
銅評価モデル（Sustainable Scale Index）を開発し、取引先の行動変容を促すとともに、自行の事業機会を追求する姿勢等が評価され、銅賞を受賞しました。
— 琉球銀行は、「気候変動リスクの把握と対策」を重要課題の１つと特定し、その対応策として2022年９月に構築した「Ryukyu
特別net ZERO Energy Partnership」（12⾴参照）が地域を巻き込んだ脱炭素経営の取り組みであると評価され、特別賞を受賞しました。

— 佐賀銀行は、有明海の干潟を起点に環境と産業の調和を目指す取り組みが評価されました。

＜千葉銀行・千葉興業銀行＞＜佐賀銀行＞

7

２

個別銀行の主な取り組み事例【受賞状況②】
環境・気候変動問題への取り組みに関する受賞事例⚫

山陰合同銀行：林野庁「森林×脱炭素チャレンジ2022」
優秀賞（林野庁長官賞）の受賞（2022年６月）— 山陰合同銀行は、地域貢献活動の一環として、役職員による実践的な森林保全活動や地域のボランティア団体との交流を通じて森づくりの輪を広げる活動を、2006年から15年以上続けてきたことが評価されました。
— 第１回目となる今回、金融機関の受賞は同行のみです。

⚫ 山陰合同銀行、山口FG（山口銀行、北九州銀行）：
環境金融研究機構「第８回サステナブルファイナンス大賞」（地域金融賞）の受賞（2022年12月）— 山陰合同銀行は、地域脱炭素・カーボンニュートラルの実現に向けた他業銀行業高度化等会社を活用した再生可能エネルギー発電事業への参入の取り組みが評価されました。
— 山口FGは、地域金融機関として初めて、個人向け中心のグリー
ンボンドを発行したことが、個人のカーボンニュートラル意識に応えるとともに、同社の2030年カーボンニュートラルの達成にも資する取り組みであるとして評価されました。

＜山陰合同銀行の森林保全活動シンボルマーク＞⚫ 千葉銀行：21世紀金融行動原則「最優良取組事例」の受賞（2023年３月）— 千葉銀行は、取引先のサステナブル経営や脱炭素化を支援する
ため、企業規模に応じたサステナブル・ファイナンス商品の推進や、ESG要素を考慮した事業性評価の実施が評価され、環境大臣賞を受賞しました。
＜表彰式の模様＞

8

２

個別銀行の主な取り組み事例【環境イニシアチブ等への参加状況】◼ 地方銀行は、国内外の様々な環境イニシアチブ等に参加しています。
国内外の環境イニシアチブ等への参加⚫ 「GXリーグ基本構想」への賛同— GXに積極的に取り組む企業群が、官・学・金でGXに挑戦するプ
レイヤーとともに、経済社会システム全体の変革のための議論と、新たな市場創造のための実践を行う場として、「GXリーグ」を設立
する経済産業省の「GXリーグ基本構想」に賛同している地方銀行があります。
— 2023年３月末までに、北海道銀行、北都銀行、めぶきFG（常陽銀行、足利銀行）、千葉銀行、コンコルディアFG（横浜銀行）、山梨中央銀行、八十二銀行、北陸銀行、しずおかFG（静岡銀行）、滋賀銀行、伊予銀行、山口FG（山口銀行、北九州銀行）、ふくおかFG（福岡銀行、十八親和銀行）、西日本FH（西日本シティ銀行）、佐賀銀行、九州FG（肥後銀行、鹿児島銀行）の20行が賛同しています。

⚫ 「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」への参加— 生物多様性の重要性を認識した企業経営を推進する目的で、経団連自然保護協議会および経団連が策定した「経団連生物多様性宣言」に賛同し、「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」に参加している地方銀行があります。
— 2023年３月末までに、滋賀銀行、山陰合同銀行、肥後銀行、大分銀行、宮崎銀行、鹿児島銀行の６行が参加しています。

⚫ TNFDフォーラムへの参画— 企業が自然に関連した情報開示を行うことにより、資金の流れを「ネイチャー・ポジティブ」（自然に対して良い影響）へ転換させる
ことを目指す国際イニシアチブである「自然関連財務情報開示タ
スクフォース：TNFD（Taskforce on Nature-related Financial
Disclosures）」の取り組みに賛同し、TNFDの議論をサポートするステークホルダー組織である「TNFDフォーラム」に参画している地方銀行があります。
— 2023年３月末までに、千葉銀行、九州FG（肥後銀行、鹿児島銀行）の３行が参画しています。

⚫ PCAFへの加盟— 投融資ポートフォリオのGHG排出量の測定・開示にかかる取り組
みを進める国際イニシアチブである「PCAF（Partnership for
Carbon Accounting Financials）」へ加盟し、PCAFが保有する知見やデータベースを活用し、投融資先のGHG排出量の測定・開示に向けた取り組みを進めている地方銀行があります。
— 2023年３月末までに、千葉銀行、コンコルディアFG（横浜銀行）、八十二銀行、十六FG（十六銀行）、しずおかFG（静岡銀行）、山陰合同銀行、九州FG（肥後銀行、鹿児島銀行）の８行が加盟しています。

9

２

個別銀行の主な取り組み事例【子会社等の設立】◼ 地方銀行は、2021年改正銀行法で措置された他業銀行業高度化等会社の設立や、地域の新電力会社等への出資を通じ、地域の脱炭素化に取り組んでいます。
他業銀行業高度化等会社の設立⚫ 山陰合同銀行：ごうぎんエナジー㈱の設立⚫ 千葉銀行：ひまわりグリーンエナジー㈱設立の決議— 山陰合同銀行は、2022年７月、再エネ電源の創出による地域の脱炭素・カーボンニュートラルを目的に、同行100％出資子会社（他業銀行業高度化等会社）「ごうぎんエナジー㈱」を設立しました。

— 千葉銀行は、2023年３月、再エネの発電・販売事業等を行う
同行100％出資子会社（他業銀行業高度化等会社）「ひまわりグリーンエナジー㈱」の設立を決議しました（同年４月設立）。

— 金融機関による再エネ創出を目的とした他業銀行業高度化等
会社の設立は、全国初の取り組みです。

地域新電力会社等への出資⚫ 常陽銀行：常陽グリーンエナジー㈱の設立— 常陽銀行は、2022年７月、㈱常陽キャピタルパートナーズ（同行100％出資の投資専門子会社）の100％出資により、他業
銀行業高度化等会社「常陽グリーンエナジー㈱」を設立しました。
— 同社は、再エネ電源の取得や地域のカーボンニュートラルに資する事業等を展開しています。

⚫ 八十二銀行：八十二 Link Nagano㈱の設立— 八十二銀行は、2022年10月、同行100％出資子会社（他
業銀行業高度化等会社）「八十二 Link Nagano㈱」を設立しました。
— 同社は、地域産品の販売や販路開拓支援等を行う地域商社事
業と、再エネの発電・供給等を行う電力事業に取り組んでいます。

⚫ 常陽銀行・筑波銀行：地域新電力会社「㈱いなしきエナジー」への出資— 常陽銀行、筑波銀行は、2023年１月、稲敷市等が設立する
地域新電力会社「㈱いなしきエナジー」へ出資しました。
— 同社は、2023年１月にゼロカーボンシティー宣言を行った稲敷市の地域エネルギー会社として、市域の脱炭素化を進めること等を目的に設立されました。

⚫ 群馬銀行：地域発電会社「かんとうYAWARAGIエネ
ルギー㈱」の共同設立— 群馬銀行は、2022年８月、ぐんま地域共創パートナーズ（同行100％出資子会社）の運営するファンドを通じて、地域の事業者とともに、太陽光発電を基軸とした、再エネ発電を中心事業とする地域発電会社「かんとうYAWARAGIエネルギー㈱」を共同設立しました。
10

２

個別銀行の主な取り組み事例【地元自治体・企業等との連携①】◼ 地方銀行は、脱炭素化に向け、地元自治体や企業、地方銀行間で積極的に連携しています。
脱炭素先行地域への参画⚫ 脱炭素先行地域への主体的な参画— 2022年より、環境省は、2050年カーボンニュートラルに向けて、民生部門の電力消費に伴うCO２排出の実質ゼロを実現し、地域特性に応じた再エネの導入や省エネ化等による温室効果ガスの排出削減を先行的に実現する地域として、脱炭素先行地域を選定しています。
— 脱炭素先行地域の募集にあたり、地元の自治体や企業等と連携し、共同提案者として主体的に参画している地方銀行があります。2023年３月末までに選定されたのは、以下のとおりです。
• 岩手銀行：岩手県久慈市• 東北銀行：岩手県宮古市• 滋賀銀行：滋賀県湖南市• 山陰合同銀行：鳥取県米子市・境港市• 中国銀行：岡山県西粟倉村• 山口銀行：山口県山口市

地方銀行間の連携⚫ 北海道銀行、七十七銀行、横浜銀行、北陸銀行、
広島銀行：「MEJARサステナビリティソリューション連携」の締結— 基幹系システム「MEJAR」を共同運営する北海道銀行、七十七
銀行、横浜銀行、北陸銀行は、2022年９月、サステナビリティ
分野の商品・サービスに関する連携協定「MEJARサステナビリティ
ソリューション連携」を締結しました。2023年３月には、広島銀行も参加し、協定を締結しました。
— 具体的な連携内容は以下のとおりです。

①サステナブルファイナンス：サステナブルファイナンスに関する事
例・情報の共有、商品導入に向けた連携、評価機関の共同活用等②行内外への啓発活動：行員向けの研修・教育コンテンツの共有、外部向けセミナーの共同開催、外部コンサルティングの共同発注等③脱炭素関連ソリューション：温室効果ガス排出量の可視化支
援や削減に向けたソリューションに関する情報の共有、脱炭素に係る専門業者に関する情報共有等

11

２

個別銀行の主な取り組み事例【地元自治体・企業等との連携②】
地域における連携体制の構築⚫ 岩手銀行：藻場の創出・保全活動に係る包括連携協定⚫ 琉球銀行：脱炭素社会の実現に向けた「Ryukyu netの締結

ZERO Energy Partnership」の構築— 岩手銀行は、2023年２月、住友商事東北㈱、洋野町と「岩手県洋野町における増殖溝を活用した藻場の創出・保全活動に係る包括連携協定」を締結しました。

— 琉球銀行は、2022年９月、沖縄県内でのZEH・省エネ住宅の普及を目的とした省エネ住宅建設に携わる事業者の連携体制として「Ryukyu net ZERO Energy Partnership」を構築しました。

— 同行は、本協定に基づき、海洋生態系によって隔離・貯蔵されたCO２由来の炭素であるＪブルークレジット®の一部数量について、地場企業への紹介業務に取り組むこととしています。
— ボランタリークレジットであるＪブルークレジット ®の紹介に向けた取り組みを開始するのは、金融機関では全国初です。

＜発表記者会見の模様＞⚫ 横浜銀行：神奈川県内の地方公共団体向け「地域脱炭素プラットフォーム」の設立— 横浜銀行は、2022年５月、地域脱炭素推進に貢献するため、神奈川県内の地方公共団体向けに「地域脱炭素プラットフォー
ム」を設立しました。

＜締結式の模様＞＜増殖溝＞— 本プラットフォームは、地方公共団体を主な参加者とし、脱炭素への取り組みに係る最新の事例や技術の紹介、地方公共団体の脱炭素担当者のネットワーク構築、実証事業検討の場等を提供しています。

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２

個別銀行の主な取り組み事例【法人向けビジネス①】◼ 地方銀行は、再生可能エネルギー等向けのグリーンファイナンスに積極的に取り組んでいます。
グリーンファイナンスの取り組み⚫ 東邦銀行：風力発電所に対するファイナンスの組成— 東邦銀行は、阿武隈地域山間部の稜線上に全高約148ｍの風車を46基設置する建設資金として、みずほ銀行と共同で計
23金融機関が参加するシンジケート・ローンのアレンジャーとなり、
総額567億円のプロジェクトファイナンスを組成しました。
— 本件は、国内最大規模の陸上風力発電所として2022年４月に建設工事が開始され、年間想定発電量は約12万世帯分の消費電力量に相当します。
— また、2022年11月、川内風力発電所の建設資金として、新生銀行（現SBI新生銀行）と共同でグリーンローンを組成しました。

⚫ 山梨中央銀行：「山梨市公共施設一括LED化事業」におけるグリーンローンの契約締結— 山梨中央銀行は、2023年３月、山梨市が行うPFI事業「山梨市公共施設一括LED化事業」を担う目的で、市内の主要電気工事事業者５社が設立した特別目的会社との間で、グリーン
ローンの契約を締結しました。

⚫ 千葉銀行・第四北越銀行：グリーンエネルギー企業の海外現地法人向けグリーンローンへの取り組み⚫ 佐賀銀行：バイオガス発電所に対するシンジケート・ロー
ンの組成— 佐賀銀行は、2022年12月、玄海町に家畜排せつ物を燃料とするバイオガス発電所を建設する資金として、同行がアレンジャーとなり、地元農協等と協調融資を行いました。

— 千葉銀行と第四北越銀行は、2023年３月、スタンドバイL/Cを発行し、グリーンエネルギー企業のベトナム現地法人向けのグリー
ンローンに取り組みました。同現地法人は、太陽光パネルの製造を行っており、資金使途は太陽光パネル製造工場の新規取得に限定されています。

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２

個別銀行の主な取り組み事例【法人向けビジネス②】◼ 地方銀行は、サステナブルファイナンスやインパクトファイナンスにも積極的に取り組んでいます。
サステナブルファイナンスやインパクトファイナンスの取り組み⚫ 横浜銀行：サステナビリティ経営の取り組み支援— 横浜銀行は、従来の事業性評価を環境・社会・企業統治等の視点で見直し、新たに 「SDGs事業性評価」としてリニューアルのうえ、2022年４月、「SDGs事業性評価」のスコアリングに基づく国内初の融資商品として、「〈はまぎん〉SDGs事業性評価融資
ファンド～はばたき～」の取り扱いを開始しました。
— また、2022年８月、同行と浜銀総合研究所で開発した「SDGs
ターゲット検討シート」を使用し、SDGsにおける経営課題の解決に向けた具体的な施策やKPIの策定を支援する「SDGsフレンズ
ローン・ネクスト」の取り扱いを開始しました。

⚫ 西日本シティ銀行：「福岡市Well-being&SDGs登録制度」への協力— 西日本シティ銀行は、「福岡市Well-being&SDGs登録制度」（働く人のWell-being向上と生物多様性や天然資源への配慮
等のSDGs達成に取り組む事業者を福岡市が登録する制度）の趣 旨 に 賛 同 し 、 2022 年 ４ 月 、 「 NCB SDGs 応 援 ロ ー ンwith Well-being」の取り扱いを開始しました。 インセンティブを付与した融資商品の取り扱いは、金融機関として初となります。
— 具体的には、本制度の登録者を対象に、「NCB SDGs 応援ローン」 の融資手数料から0.1%割引します。

⚫ 南都銀行：地域の課題解決を図る社会インパクトファンドの設立— 南都銀行は、地方銀行で初めて、地域課題解決型の社会イン
パクトファンドとして、「やまと社会インパクト投資事業有限責任組合」を設立しました。

<「SDGsフレンズローン・ネクスト」のスキーム>— 同ファンドは、休眠預金を活用し、自然資本・健康資本・文化資本といった領域において、やまと地域の豊かさを追求するスタート
アップ企業を対象に投資を行います。

14

２

個別銀行の主な取り組み事例【法人向けビジネス③】◼ 地方銀行は、脱炭素に向けたコンサルティング等のソリューション支援にも積極的に取り組んでいます。
脱炭素に向けたソリューション支援⚫ 横浜銀行：「脱炭素事業性評価」の取り組み開始— 横浜銀行は、2022年12月、浜銀総合研究所と共同開発した「脱炭素チェックシート」を活用して、脱炭素に向けた取組状況等を把握・分析のうえ、お客さまとの対話を通じて、脱炭素に係る経営課題を整理・共有する「脱炭素事業性評価」の取り組みを開始しました。

⚫ 十六銀行：地域企業向け脱炭素コンサルティング「脱炭素経営移行計画レビュー」 の取扱開始— 十六銀行は、2023年２月、GHG排出量の見える化や、削減目標設定等を目的とした脱炭素コンサルティング「カーボンニュート
ラルナビゲーター Supported by WasteBox」 のサポートを受けたお客さま向けに、脱炭素経営移行計画の作成支援を行う「脱炭素経営移行計画レビュー」の取り扱いを開始しました。

⚫ 滋賀銀行：CO2排出量管理における協働— 滋賀銀行は、2023年１月、CO2 排出量管理ツール「未来よしサポート」を㈱日立製作所と共同開発し、脱炭素経営の入口から出口戦略までを一貫してサポートするサービスを開始しました。
— 「未来よしサポート」は、中堅・中小企業向けに機能や操作性を設計したクラウドサービスで、拠点ごとに専用のExcelシートへ情報入力することで、会社全体のCO2排出量を可視化でき、排出量の推移や削減目標の達成状況の把握、削減計画の管理が容易にできます。
— 銀行がベンダーと共同開発した自社システムを活用し、取引先の脱炭素経営に向けた支援を行うサービスは、地方銀行初の取り組みです。

— 本件は、①２年目以降のGHG排出量算定フォロー、②削減量の確認・削減認定証の交付、③移行計画策定・進捗レビュー等のコンサルティングを実施するもので、国内金融機関初の取り組みです。
＜「未来よしサポート」によるサービス提供のイメージ＞

15

２

個別銀行の主な取り組み事例【個人向けビジネス】◼ 地方銀行は、住宅ローンや預金を通じ、環境に配慮した個人向け金融サービスにも取り組んでいます。
住宅ローンの取り組み⚫ 広島銀行：太陽光発電システムおよび蓄電池導入先に⚫ 千葉銀行：環境配慮型住宅に対する「サステナ住宅応

対する住宅ローン審査基準の緩和

援割！」の取扱開始— 広島銀行は、2023年２月、新築・中古住宅を建築または購入
し、太陽光発電システムまたは蓄電池を新規導入されたお客さまに対し、住宅ローン審査基準（返済比率の考え方）を５%緩和する取り組みを開始しました。

— 千葉銀行は、2023年１月、環境に配慮した住宅の新築・購入に対する住宅ローン金利の優遇制度「サステナ住宅応援割！」の取り扱いを開始しました（期間：2023年12月末まで）。

⚫ 琉球銀行：「ZEH専用住宅ローン」の資金使途拡大— 琉 球 銀 行 は 、 2022 年 11 月 、 Ryukyu net ZERO Energy
Partnership加盟事業者が施工・販売等を行うZEHおよび省エ
ネ住宅を対象に、金利優遇を行う「ZEH専用住宅ローン」について、新築住宅のみであった資金使途を、中古住宅やマンション、
改装資金にも拡大しました。

⚫ 沖縄銀行：オール電化住宅ローンの取り組み— 沖縄銀行は、2022年７月、オール電化住宅ローンの新規利用者に対し、実行予定金利より年▲0.10％の金利優遇を行う取り組みを開始しました。
— また、本ローンの利用者は、自宅に太陽光パネルや蓄電池を無償設置する沖縄新エネ開発㈱の提供サービス「おきでんかりーるーふ」の利用条件（電気使用量等）が一部緩和されます。

— 本件は、ZEHや認定低炭素住宅といった「外部機関の認定を受けた環境配慮型住宅」等の各住宅単位に加え、「環境配慮設計がなされた分譲地」といった地域単位も対象としています。

預金の取り組み⚫ 横浜銀行：「グリーン外貨定期預金」の取扱開始— 横浜銀行は、2022年９月、取扱総額100億円で、お客さまの預金を同行設定の融資基準を満たす環境分野向けの貸出に充当する「グリーン外貨定期預金」の取り扱いを開始しました。
— 外貨建ての定期預金としてグリーン預金を取り扱うのは、地方銀行では初となりました。
※対象は、個人・法人(個人事業主を含む)のお客さまとなります。

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２

個別銀行の主な取り組み事例【開示・リスク管理】◼ 地方銀行は、気候変動問題への対応として、開示の充実やリスク管理の高度化に取り組んでいます。
開示の充実やリスク管理の高度化⚫ 千葉銀行：気候変動情報開示における協働— 千葉銀行は、2022年７月、㈱ウェザーニューズが提供する千葉
県における将来的な気候変動の影響評価に基づき、統合報告書において物理的リスクに関する定量的分析結果を開示しました。

⚫ ほくほくFG（北海道銀行、北陸銀行）：水害リスク算出

効率化アルゴリズムの開発— ほくほくFGは、2022年７月、取引先データと行政が発行している
ハザードデータを１つのマップ上に自動で配置し、水害発生時の取引先の物理的リスクを算出するアルゴリズムを富士通㈱と共同で開発し、分析結果を統合報告書において活用しました。

＜2022年３月期統合報告書における開示内容＞⚫ ほくほくFG（北海道銀行、北陸銀行）：自社のGHG排出量およびファイナンスド・エミッションの算定高度化への取り組み＜2022年３月期統合報告書における開示内容＞— ほくほくFGは、2023年３月、国内の地方銀行として初めて、パーセフォニ（本社：米国）のGHG排出量算定プラットフォームを活用し、自社のGHG排出量およびファイナンスド・エミッションの一元的な算定の取り組みを開始しました。

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２

個別銀行の主な取り組み事例【環境に関する研修・教育】◼ 地方銀行は、環境やSDGsに関する行員向けの研修、地域企業との合同研修、学校への出張授業を行っています。
行員向け研修⚫ 武蔵野銀行：従業員向け環境教育講座「ぶぎん環境カレッジ」の開講— 武蔵野銀行は、2022年10月、(公財)埼玉県生態系保護協会の協力のもと、生物多様性の維持向上に貢献していく従業員の機運を醸成するため、「ぶぎん環境カレッジ」を開講しました。
— 2022年10月～2023年３月まで、全10回（うち県内各地でのフィールドワーク４回）の講座を全て受講することで修了となります。

学校への出張授業⚫ 紀陽銀行：SDGsに関する授業の実施— 紀陽銀行は、2022年12月、和歌山県立箕島高等学校において、同行の１年生100名を対象に、SDGsに関する授業を行いました。

— 箕島高校が、「地球に生きる地球市民として、地球の自然を守り、地球に生きる全ての生命を愛することができる生徒を育成する」ことを目的に、「地球市民プロジェクト」を実施しており、同行がこの取り組みに賛同して行ったものです。

地域企業との合同研修⚫ 静岡銀行：地域企業５社による地域共創型の合同研修の開催— 静岡銀行は、2022年10月、静岡を拠点とする地域企業（静岡鉄道㈱、静岡ガス㈱、鈴与㈱、スター精密㈱）とともに、若手リーダーたちによる合同研修を開始しました。
— 本研修は、2022年10月～12月の２か月間、５社から選出したメンバーの混成チームが、環境ビジネスやSDGsの一層の促進に向けた施策・事業提案等に取り組みました。

＜授業風景＞

18

２

個別銀行の主な取り組み事例【環境に配慮した店舗運営】◼ 地方銀行は、環境に配慮したエネルギーの使用や店舗ビルの建設を進めています。
環境に配慮したエネルギーの使用と店舗ビルの建設⚫ 北陸銀行：「ほくほくソーラーパーク」の建設— 北陸銀行は、2022年10月、北陸電力㈱と「カーボンニュートラル
の推進に向けた連携に関する協定」を締結し、その第１号案件として、同行所有地において北陸電力グループが太陽光発電所「ほくほくソーラーパーク」を建設・運営することを公表しました。
— 発電する全ての電力を同行の店舗等に供給し、その発電規模は、同行が北陸地区で使用する消費電力量の約25％に相当します。
— 地方銀行の取り組みとしては、国内最大級のメガソーラー施設であり、2023年夏頃の運転開始を見込んでいます。

⚫ 百十四銀行：保養所跡地における太陽光発電設備の稼働— 百十四銀行は、2023年３月、保養所跡地において、太陽光発電設備の稼働を開始しました。発電した非FIT電気由来のグリー
ン電力全量を自家消費することにより、事業活動で発生するCO
２排出量の削減に取り組んでいます。
— 本取り組みは、金融庁から、銀行業では初となるエネルギー利用
環境負荷低減事業適応計画の認定を受けています。

⚫ 広島銀行：サステナブルビルの新設— 広島銀行は、2022年11月、温室効果ガス排出量削減につながるサステナブルビルを建設し、2023年12月を目途に、同行とひろぎん証券の支店が移転することを公表しました。

＜完成イメージ図＞— 同ビルは、ZEB認証の取得、CASBEEのSランク認証の取得、広島県産木材を取り入れた店舗設計を目指しています。

⚫ 第四北越銀行：カーボンニュートラル都市ガスの導入— 第四北越銀行は、2022年９月、天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスをカーボン・オフセットすることにより、発生するCO２が実質的にゼロとみなされるカーボンニュー
トラル都市ガスを導入しました。

＜完成イメージ図＞

19

２

個別銀行の主な取り組み事例【社会貢献活動①】◼ 地方銀行は、地球環境の保全に資する様々な寄付活動やリサイクル活動等を行っています。
寄付活動⚫ 横浜銀行：Web口座への切替数に応じた寄付— 横浜銀行は、2022年11月～2023年３月、通帳からWeb口座へ切り替えた口座数に応じて、１口座あたり39（サンキュー）
円を、神奈川県が設置する「神奈川県水源環境保全・再生基金 」 に 寄 付 す る 取 り 組 み を 行 い ま し た （ 2023 年 ５ 月 に1,070,940円寄付）。

⚫ 鳥取銀行：使用済みデスクトップ型パソコンの寄付— 鳥取銀行は、2022年５月、限りある資源を有効活用することを目的に、使用済みデスクトップ型パソコン約600台を、様々な理由で保護者と暮らすことのできない子どもたちを支援するNPO法人に寄付しました。

⚫ 山陰合同銀行：クレジットカードポイント交換制度「SDGsコース」の取扱開始— 山陰合同銀行は、2022年４月、法人のお客さまがクレジット
カードの利用により貯まったポイントを、「森林保全を目的としたJクレジットへのポイント交換」、または「地域スポーツ振興を目的としたスポーツチームへのポイントによる寄付」の2つのコースを用意した
クレジットカードポイント交換制度 「SDGsコース」の取り扱いを開始しました。

＜寄付するデスクトップ型パソコン＞

20

２

個別銀行の主な取り組み事例【社会貢献活動②】
リサイクル活動⚫ 肥後銀行：衣料品回収プロジェクトの実施— 肥後銀行は、2022年7月・12月、子供の貧困支援・資源循環型経済への貢献を目的に、熊本市や地元企業等と連携し、成長とともに着用できなくなった子ども服を回収し、必要な子どもに着てもらう「KUMAMOTO RE:Wearプロジェクト」を実施しました。

脱プラスチック等への取り組み⚫ 山梨中央銀行：クリアファイルのプラスチック製から紙製への切り替え— 山梨中央銀行は、2022年５月、お客さま向けクリアファイルを、
プラスチック製から紙製に切り替えました。

⚫ 百十四銀行：ごみ袋の再生製品への切り替え⚫ みちのく銀行、百五銀行：紙資源のクローズド・リサイクル— みちのく銀行、百五銀行は、2022年９月、保存期限が過ぎた
書類をトイレットペーパーに再生し、自行内で使用するクローズド・
リサイクルの取り組みをそれぞれ開始しました。
— 両行とも、年間のCO２排出量削減効果は、森林伐採量換算で700本以上に相当すると見込んでいます。

啓発活動⚫ 関西みらいFG（関西みらい銀行）：SDGs川柳コンテス
トの実施— 百十四銀行は、2022年６月、グループ内で使用するごみ袋を99％廃プラスチック再生材から製造されたごみ袋に切り替えました。

シェアサイクルステーションの設置⚫ 横浜銀行、肥後銀行：シェアサイクルステーションの設置— 横浜銀行は、2022年７月、環境にやさしい移動手段の提供による地域のCO２削減に取り組むため、川崎市および横浜市の７店舗に、シェアサイクルステーションを設置しました。
— 肥後銀行は、2022年12月、熊本市シェアサイクル実証実験事業として、熊本市内の１店舗に、シェアサイクルステーションを設置しました。

— 関西みらいFGは、2022年９月～10月、SDGsを身近に親しむことを目的に、お客さまおよび従業員を対象としたSDGs川柳コン
テストを実施しました。
— 従業員の部の関西みらいフィナンシャルグループ賞として、「子や孫に 残す遺産は この地球」が選ばれました。

＜横浜銀行＞＜肥後銀行＞

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３．当協会による地方銀行への取り組み支援活動

３

当協会による地方銀行への取り組み支援活動【情報提供等】◼ 当協会は、事業計画に「ESG経営の推進」を掲げています。これに基づき、地方銀行のSDGs/ESGや環境・気候変動問題への取り組みを支援する活動を積極的に行っています。
地方銀行の取り組み状況の共有⚫ SDGs/ESGに関する全行アンケートの実施— 2022年10月、SDGs/ESGの取り組み状況に関する第５回目の全行アンケートを実施し、その結果を会員銀行に提供しました。

— 調査を重ねるごとに、地方銀行のSDGs/ESGに関する取り組みは広がっています（アンケート結果の概要は「１．地方銀行全体の取り組み状況」参照）。

関係部会における研究等⚫ TCFD提言の改訂を踏まえた考え方の取りまとめ— 2021年10月、TCFD「付属書：気候関連財務情報開示タス
クフォースの提言の実施」が改訂され、炭素関連資産の対象セクターが拡大されました。
— これを踏まえ、2022年11月、会員銀行の対応を支援するため、関係部会委員行における対応の考え方を取りまとめ、会員銀行に提供しました。

⚫ サステナブルファイナンス事例集の取りまとめ— 2023年１月、会員銀行におけるサステナブルファイナンスへの取り組みを支援するため、昨年度に引き続き 「サステナブルファイナン
ス事例集」を取りまとめ、会員銀行に提供しました。
— 関係部会委員行が実施しているサステナブルファイナンスの定義・基準、内容、具体的な融資事例等をまとめました。

⚫ 有識者講演の聴取— 関係部会において、カーボンクレジットや気候変動リスク等に関する有識者講演を聴取し、その要旨を会員銀行に提供しました。

23

３

当協会による地方銀行への取り組み支援活動【ツールの提供等】◼ 当協会は、サポートツールの作成や研修・意見交換会の開催等を行っています。
エンゲージメントに関するサポートツールの作成⚫ 「脱炭素経営に向けたはじめの一歩」の作成— 2023年１月、当協会は全国銀行協会および第二地方銀行協会と共同で、会員銀行の担当者と取引先が脱炭素経営や気候変動対応について対話する際の参考資料として、「脱炭素経営に向けたはじめの一歩」を取りまとめ、ホームページで公表しました。
— 脱炭素経営セルフチェックリスト（例）により、自社の取り組み状
況を確認いただけるなど、事業者にもご利用いただける内容となっています。

研修・意見交換会の開催⚫ 役員級を対象とした研修の開催— 2022年7月、気候変動問題を担当する地方銀行の役員等を対象に、気候変動問題対策講座をWEB開催しました。
— 気候変動リスク管理に関する先行事例や国際動向について有識者の講演を聴取したほか、参加者間で意見交換を行いました。

⚫ ESG評価機関・機関投資家との意見交換会の開催— 2022 年 11 月 、 地 方 銀 行 の SDGs 部 門 担 当 者 を 対 象 に 、SDGs/ESGに関する研究会をWEB開催しました。
— 地方銀行におけるSDGs/ESGへの取り組みと開示に対する評価や情報発信のあり方について、ESG評価機関と機関投資家による講演、参加者との意見交換を行いました。

24

３

当協会による地方銀行への取り組み支援活動【調査・研究】◼ 気候変動問題に関連する海外文献の仮訳や、政府施策の一覧・整理を行い、会員銀行に提供しています。
気候変動問題に関する調査・研究

政府施策の理解促進に向けた活動⚫ 海外文献の仮訳⚫ 脱炭素に関する政府施策の整理・一覧化— 当協会事務局において、以下の海外文献を仮訳し、会員銀行に提供しました。
①バーゼル銀行監督委員会「気候関連金融リスクの実効的な管理と監督のための諸原則」— 関係省庁（環境省・経済産業省・国土交通省・農林水産省）
が、2023年度予算で措置した脱炭素関連の補助金等の施策について、全体像を整理・一覧化した資料を作成し、会員銀行に提供しました。

②NGFS「中央銀行および監督当局向けNGFS気候シナリオ」（第３版）③Scope3の算出に係る「PCAFスタンダード」（第２版）の一
部分

①

②

③

25

３

当協会による地方銀行への取り組み支援活動【意見発信】◼ SDGs/ESGについて、政府の審議会等に参加し、地方銀行としての意見を発信しました。
政府の審議会等への参加⚫ 金融庁「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関す⚫ 金融庁・文部科学省・国土交通省・環境省「気候変動リる検討会」

スク・機会の評価等に向けたシナリオ・データ関係機関懇— 金融機関と企業との脱炭素に関する対話の活発化に向けた方策を議論するため、2022年10月、金融庁に設置され、当協会は、会長行（千葉銀行）がメンバーとして参加しています。

談会」— 2023年１月に開催された第３回会合において、当協会より、取引先の脱炭素化に向けた地方銀行の取り組みの現状と課題について説明しました。

— 気候変動関連データの提供側と利活用側が双方向で情報・意
見交換を行うことを目的に、2022年12月、金融庁等に設置され、当協会は、業務担当副会長行（横浜銀行）がメンバーとして参加しています。
— 2023年２月に開催された第２回会合において、当協会より、地銀界における気候変動に係る物理的リスク・移行リスクの分析の取り組み等について説明しました。

⚫ 環境省「ESG金融ハイレベル・パネル」— ESG金融に関する意識と取り組みを高めていくための議論を行い、行動する場として、2019年２月、環境省に設置され、当協会は、会長が委員に就任しています。
— 2023年３月に開催された第６回会合において、当協会から政府に対し、政府施策の活用を現場で進めやすくなる方策の検討等を要望しました。

26

３

当協会による地方銀行への取り組み支援活動【情報発信】◼ 地銀協レポートの公表を通じ、地方銀行の取り組みを広く発信しました。
地方銀行界の取り組みに関する対外発信⚫ 「地銀協レポート」での取り組みの紹介— 当協会の広報誌「地銀協レポート」において、以下の地方銀行の取組事例を紹介しました。
①「広がりを見せる地方銀行の再生可能エネルギー事業への取り組み」（第６号、2022年８月）②「気候変動問題への地方銀行のアプローチ～リスク管理の視点から～」（第８号、2023年２月）— なお、「地銀協レポート」第８号では、「地方銀行における脱炭素に向けた対応状況」の統計グラフも併せて掲載しました。

①

②

27

４．当協会事務局における環境負荷低減活動

４

当協会事務局における環境負荷低減活動【省エネの推進】◼ 当協会事務局は、省エネの推進により、環境負荷を低減する活動に積極的に取り組んでいます。
◼ 2022年度は、研修施設の売却や照明の全館LED化等により、電力消費量が減少しました。
これに伴い、ＣＯ２排出量が減少しました。
電力消費量の削減

紙消費量の削減

（kwh）

（枚）

1,200,000

7,000,000

1,000,000

6,000,000

800,000

5,000,000

600,000

4,000,000

400,000

3,000,000

200,000

2,000,000
1,000,000

02011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

地方銀行会館（神田）

（年度）

0
2017

地方銀行研修所（三鷹）

ガソリン消費量の削減

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

ＣＯ２排出量の削減（試算）（単位：t-co2）

（ℓ）

2,000

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度1,500

Scope1

87.6

40.2

25.5

3.4

1,000

Scope2

482.0

387.2

327.3

214.6

小 計

569.6

427.4

352.8

218.0

Scope3

試算せず

試算せず

165.4

125.3

合 計

―

―

518.2

343.3

500
0
2019

2020

2021

2022

（年度）

29