財産形成住宅預金規定（令和４年７月１日現在）
１．預入れの方法等(1)この預金は、勤労者財産形成住宅貯蓄契約にもとづき、５年以上の期間にわたって年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
(2)この預金には、預入れ期間中に支払われる勤労者財産形成住宅給付金および勤労者財産形成基金給付金を、給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
(3)この預金の預入れは、１回１００円以上とします。
(4)この預金については、通帳の発行にかえ、預入れの残高を６カ月に１回以上書面により通知します。
２．預金の種類・継続方法(1)第１条による預金は、それぞれの預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、３年後の応当日を最長預入期限とする１口の期日指定定期預金としてお預りします。
(2)期日指定定期預金の継続の取扱いは次によります。
①期日指定定期預金は、それぞれの最長預入期限に期日指定定期預金として元加継続します。継続された預金についても同様とします。
②前項による継続にあたり、預金口座内に最長預入期限を同じくする数口の預金がある場合は、最長預入期限に、それらをまとめてこの契約による１口の期日指定定期預金として元加継続します。継続された預金についても同様とします。
３．預金の支払方法(1)この預金は、持家としての住宅を取得するための対価に充てるときに支払います。
(2)この預金を全額払出す場合は、住宅を取得した日から１年以内に当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、財産形成住宅預金ご契約の証（以下「ご契約の証」という。
）とともに住宅の登記簿謄本等所定の書類（またはその写し）を当店へ提出してください。
(3)この預金の一部を、持家としての住宅を取得するための頭金に充てるため払出す場合
は、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、ご契約の証とともに住宅建築工事請負契約書等所定の書類の写しを当店へ提出してください。この場合、一部払出しは残高の９０%を限度として１回に限ります(4)前項による一部払出後の残額を払出す場合は、一部払出しの日から２年以内で、かつ、持家としての住宅を取得した日から１年以内に当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、ご契約の証とともに住宅の登記簿謄本等所定の書類（またはその写し）を当店へ提出してください。
４．利息(1)この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から-1-

満期日の前日までの日数について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における預入期間に応じた利率によって１年複利の方法により計算します。
Ａ．１年以上２年未満

当組合所定の「２年未満」の利率

Ｂ．２年以上

当組合所定の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」という。
）(2)利率は、当組合所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてはその預入日（すでに預入れられている金額については変更日以後最初に継続される日）から適用します。
(3)この預金を第７条第１項により満期日前に解約する場合および第７条第３項もしくは第４項の規定により解約する場合、その利息は次の利率によって計算します。
Ａ．６カ月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ．６カ月以上１年未満

２年以上利率×４０％

Ｃ．１年以上１年６カ月未満 ２年以上利率×５０％
Ｄ．１年６カ月以上２年未満 ２年以上利率×６０％
Ｅ．２年以上２年６カ月未満 ２年以上利率×７０％
Ｆ．２年６カ月以上３年未満 ２年以上利率×９０％(4)この預金の付利単位は１００円とします。
５．反社会的勢力との取引拒絶
この預金口座は、第７条第４項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第７条第４項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
６. 取引の制限等(1)当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2)前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3)１年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
(4)日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限する-2-

ことができるものとします。
(5)前４項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
７．預金の解約(1)この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2)この預金を解約するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこのご契約の証とともに当店に提出してください。
(3)次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が第１６条第１項に違反した場合③この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤当組合が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または第６条第１項もしくは第４項の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合⑥前５号の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認に応じない
場合⑦第６条第１項から第４項までのいずれかの定めにもとづく取引の制限が１年以上に亘って解消されない場合(4)次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に解約の通知をすることによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払っていただきます。
①預金者が口座開設申込時にした表明 ･ 確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知-3-

能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
Ｆ．その他前各号に準ずる者③預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為
８．税額の追徴
この預金の利息について次の各号に該当したときは、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税として支払われた利息について５年間にわたり遡求して２０％（国税１５％、地方税５％）の税率により計算した税額を追徴します。
①住宅の取得目的以外のためにこの預金が払出されたとき。ただし、預金者の死亡、重度障害による払出しの場合は除きます。
②第３条第２項による全額払出しの場合で、持家としての住宅を取得した日から１年以内に払出しが行われなかったとき、所定の必要書類が提出されなかったとき、または提出された書類により持家としての住宅の要件を満たさないことが判明したとき。
③第３条第４項による一部払出しの場合で、一部払出しの日から２年以内で、かつ持家としての住宅を取得した日から１年以内に残額を払出さなかったとき。
９. 差引計算等(1)第８条第２号の事由が生じた場合には、当組合は事前の通知および所定の手続きを省略し、次により税額を追徴できるものとします。
①第８条第２号の事由が生じた日に、この預金を解約のうえ、その元利金から税額を追徴します。
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②この預金の解約元利金が追徴税額に満たないときは、直ちに当店に支払ってください。
(2)前項により解約する定期預金の利率は、その約定利率とします
１０．退職時等の取扱い
退職等の事由により勤労者でなくなったときは、この預金は、第２条および第３条にかかわらず次により取扱います。この場合、第７条と同様の手続きをとってください。
①期日指定定期預金は退職等の事由が生じた日の１年後の応当日の前日を満期日とします。
②退職等の事由が生じた日以後、１年以内に満期日の到来する期日指定定期預金および自由金利型定期預金（Ｍ型）は、その継続を停止します。
１１．転職時等の取扱い
転職、転勤、出向により財形住宅貯蓄契約にもとづく、この預金の預入れができなくなった場合には、当該事実の生じた日から６カ月以内に所定の手続きにより、新たな取扱金融機関において引続き預入れすることができます。
１２．非課税扱いの適用除外
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、その事実の生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。
① 第１条第１項ならびに第２項による以外の預入れがあった場合② 定期預入が２年以上されなかった場合③非課税貯蓄申込書の預入限度額を超えて預入れがあった場合
１３．届出事項の変更、ご契約の証の再発行等(1)このご契約の証や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(2)このご契約の証や印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い、またはご契約の証の再発行は、当組合所定の手続きをした後に行います。この場合相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(3)ご契約の証を再発行する場合には、当組合所定の再発行手数料をいただきます。
１４．成年後見人等の届出(1)家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合は、直ちに、成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合は、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。
(3)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任-5-がされている場合にも、前２項と同様に届出てください。
(4)前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも、同様に届出てください。
(5)前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
１５．印鑑照合
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
１６．譲渡、質入れの禁止(1)この預金およびご契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。
(2)当組合がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
１７．保険事故発生時における預金者からの相殺(1)この預金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場
合にも同様の取扱いとします。
(2)前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、ご契約の証とともに直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合はその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3)第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いにつ-6-

いては当組合の定めによるものとします。
(4)第１項により相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5)第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１８．規定の変更(1)この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2)前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
１９．規定の交付(1)規定の交付について、印刷した規定の配布、もしくは当組合ウェブサイトへの掲載の方法により行うこととします。
(2)印刷した規定の交付を特に希望する場合は、当組合窓口へ申出てください。
以上

淡陽信用組合ＵＲＬ

https://www.danyo.co.jp/regulation/index.html-7-