EV・PHVタウン
REPORT2013

EV・PHV・充電インフラ

18

CASE STUDYCITIES

一般社団法人 次世代自動車振興センター

EV・
PHVタウンREPORT
2013

一般社団法人 次世代自動車振興センター〒105-0001 東京都港区虎ノ門 1-6-12
大手町建物虎ノ門ビル2階

http://www.cev-pc.or.jp/

新潟県 P.09

北国での実用に堪える独自コンバートEVを開発

青森県 P.04

Ｏ ２排出量地 球 温 暖 化 対 策 の 観 点 か ら、必要がある。そのため、現在、普及啓発などを集中的に行う

出 に は、 充 電 イ ン フ ラ 整 備 やＥ Ｖ・ Ｐ Ｈ Ｖ の 初 期 需 要 創

企業等が連携してＥＶ・ＰＨＶ

成果が現れ始めている。

趣向を凝らした展開によって、も地域の実情に即した多様で立 を 図 っ て い る。 各 自 治 体 とに 優 れ た 性 能 を 持 つ、 電 気 自Ｅ Ｖ・ Ｐ Ｈ Ｖ の 普 及 に 先 駆 的開始された。

動 車（ Ｅ Ｖ ） や プ ラ グ イ ン ハ

導 入、 環 境 整 備 を 実 践 す る 最

埼玉県 P.06

普通充電器

急速充電器

レストランやレジャー施設、
旅館等、
長時間の滞在が想定される場所や、
自宅での充電に用いられる充電器。
スタンド
タイプや壁掛けタイプのほか、
コンセントタイプがある。充電
時間の目安は、ＥＶであれば４．
５から８時間。

道の駅やコンビニ、
高速道路のサービスエリア等、長距離移動をするＥＶ・
ＰＨＶの利用を想定した充電器。
充電時間の目安は、
ＥＶであれば１５から３０分程度。
緊急時対応として、
ＥＶ
ユーザーの電欠に対する不安感解消の役割も果たす。

Ｃ

地域特性に
あった低炭素モビリ
ティミックスを推進

エネルギー効率やイ ブ リ ッ ド 自 動 車（ Ｐ Ｈ Ｖ ）に取り組む自治体をモデル地

エ ネ ル ギ ー 制 約 の 高 ま り、

ＥＶ・ＰＨＶ、いよいよ本格普及期へ

栃木県 P.05

道の駅の充電インフラや
レイル&EVで観光振興

本 冊 子 で は、 自 治 体 や 地 域

が世界中で注目を浴びている。

新 状 況 に フ ォ ー カ ス し、 特 徴

静岡県 P.12

2域（ Ｅ Ｖ・ Ｐ Ｈ Ｖ タ ウ ン ） と充電設備一例日 本 国 内 で は、 世 界 に 先 が け

神奈川県 P.08

的な取り組みをレポートする。

東京都 P.07

し て 選 定 し、 普 及 モ デ ル の 確

EVバス・EV
タクシーで低炭素な移動環境実現へて Ｅ Ｖ・ Ｐ Ｈ Ｖ の 市 場 導 入 がEVが数多く走る世界有数のエリアで
EVタクシーを積極運用「富士山EVフェスタ」
で県内企業の実力を訴求ＥＶ・ＰＨＶタウン構想全体図
自動車税等の軽減や関連産業の活発化に注目ＥＶ・ＰＨＶタウン 構 想 の 概 要●EＶ・ＰＨＶタウン構想とは、
ＥＶ・ＰＨＶの本格普及に向けた実証●ＥＶ・ＰＨＶの初期需要を創出する●各ＥＶ・ＰＨＶタウンでは地域企業普及啓発などを集中的に行う必環境整備を集中的に行い、地域ためには、充電インフラ整備や実験のためのモデル事業

要があることから、
ＥＶ・ＰＨＶの普及に先駆的に取り組む自治体

をモデル地域として選定

鳥取県 P.16

宮古島

沖縄県 P.21

観光での利用にEVレンタカー
導入を積極的に推進

EVのカーシェアや
公共交通導入で県民の足に等とも連携してＥＶ・ＰＨＶの導入、特有の普及モデルの確立を図っており、その普及モデルを日本全国へ展開することを目指すもの

岐阜県 P.11

寒冷地・温暖地・用途に適したEV活用を推進福井県 P.10

イベントや観光ツアーでのEV
利用で意識改革佐賀県 P.18

自販機やコンビニで24時間の充電が可能に長崎県 P.19

EV・PHVにITSを連動させた“EV用観光ナビ”

熊本県 P.20

充電器誘導
サイン整備やEV体験で観光活性化

岡山県 P.17

EVインフラ整備で広域的な観光活発化を

大阪府 P.15

目指すは「EV・PHVリーディング
都市・大阪」

京都府 P.14

愛知県 P.13

先進技術でEV・PHV、
充電インフラの日本一を目指す“EV条例”
制定都市として観光や産学公と連携

国 内 の 主 な EV・PHV

PRIUS
PHV

LEAF

プリウスP H V

リーフ

アタリ

ACCORD
PHEV
アコードPHEVOUTLANDERPHEV G

i-MiEV

アウトランダ ー P H E V G

アイ・ミーブ3

Vol.

TargetCondition
導入台数はまだ4割

寒冷地域でのＥＶ普及に向けたコンバートＥＶ開発の取り組みや
ＥＶバスの使用も継続中

究会」のメンバーであるササＥ Ｖ・ Ｐ Ｈ Ｖ 関 連 ビ ジ ネ ス 研

な っ て 立 ち 上 げ た「 あ お も りる。 県 内 の 産 学 官 金 が 一 体 と独自のＥＶ開発が行われていに対応できる性能を持った

森 県 で は、 冬 季 の 積 雪 と 寒 さン構想に選定されている青唯 一 Ｅ Ｖ・ Ｐ Ｈ Ｖ タ ウ

北・ 北 海 道 エ リ ア での 開 発 協 力 に よ る が、 こ の コ

マモーターコーポレーション

技術的な部分は静岡県のタジ

仕 様 の ア イ デ ア が あ ふ れ る。

を 搭 載 す る な ど、 随 所 に 北 国

ぐためにＦＦ式灯油ヒーターの使用による電費の悪化を防揮 す る ４ 輪 駆 動 に 加 え、 暖 房

で あ る。 雪 道 走 行 で 威 力 を 発

しっかり走るコンバートＥＶ」

プ が 完 成 し た の が「 北 国 で も東

キ 石 油 販 売 が 中 心 と な っ て、

ンバートＥＶが低価格で実用化 さ れ れ ば、 寒 冷 地 で の Ｅ Ｖ

月にプロトタイ

２０１３年の普及促進が大きく進む可能性は高い。

環境エネルギー推進に積極

的 に 取 り 組 む 七 戸 町 は、 県 内

屈 指 の Ｅ Ｖ・ Ｐ Ｈ Ｖ 普 及 に 前

向 き な 自 治 体 だ。 国 と 県 の 補

Userseye

EVを活用した観光

Vision

北国EVの開発に期待

助 金 を 活 用 し、 Ｅ Ｖ バ ス を 購

入してコミュニティバスとして市内を循環させているほか、

軽トラのコンバートＥＶを導入して農業でのＥＶ活用について実証モニターなども実施。

今後は中古の軽トラにバッテリーを積む技術を町内の整備

工 場 な ど に 習 得 し て も ら い、

町内の産業育成につなげたいという構想も持っている。

県内に十和田湖・奥入瀬渓流という景勝地があるため、
環境保護の視点
からもEVバスの導入やマイカー規制の試みなど、EVを活用した観光に向けたアクションに積極的に取り組む自治体が見受けられるのは心強い。

八戸市の東北自動車が製造した軽トラのコンバート EV

冬季の厳しい自然条件に対応できる性能を有するEV・PHVの開発に向けて、官民がビジネス研究会を立ち上げて北国独自のコンバージョンEVの開発も進行中。大手メーカーと競合しない隙間分野での使用を前提としたEV開発にも期待。

4

協力：青森県 エネルギー開発振興課

利用者の視点今後の展望

2013年度までに1000台
2009年6月策定のアクションプラ
ンでは、
2013年度までにEV・PHV
合計1000台が目標。充電インフラは「EV・PHV充電サポーター」
を募集
し、急速充電器10基、中速・普通充電器100基の普及を目指す。

2013年3月のEV・PHVの普及台
数は399台（EV229台、PHV170台）
で、目標の4割の達成率にとどまる。充電インフラの整備状況急速充電器19基、
普通充電器81基が設
置済みで、急速充電器設置数では目標値をクリア。
上：パートタイム４駆を採用し、暖房は「FF式灯油ヒーター」
を採用した「北国でもしっかり走るコンバートEV」 下：
ガソリンの給油口にプラグを装着

3

道の駅・
しちのへの急速充電器で充電中のEVバス。
購入費用の約半分は、国と県の補助金

目標
現状

青森県
01

積雪寒冷地という地域特性を考慮し、冬期間の航続距離の低下にも配慮し

青森県次世代自動車充電インフラ整備ビジョン

た効果的な充電インフラの配置となるように、
国道・県道、
市町村、
道の駅・商
業施設・観光施設など、279基の設置を目指す。

北国での実用にも堪える
独自のコンバートEV開発で地域の産業振興も見据える

栃木県

Vol.

02

栃木県 EV・PHV 充電インフラ整備ビジョン
平野部から山岳部まで変化に富む地域特性のそれぞれのニーズに合った充電インフラ整備の方向性を定めて、490基の整備を目指す。
特にユーザーの利便性が高い道の駅には複数基の設置が望ましいとしている。

“栃木県の道の駅に来れば充電できる”
わかりやすいコンセプトで観光振興に
現状

目標

早くも目標数を突破！

2013年度まで1000台

２０１３年６月末時点で、ＥＶ・ＰＨＶは
１０３３台（ＥＶ７２６台、ＰＨＶ３０７台）と目標を突破した。急速充電器も、空白地域の解消に重点を置いた補助金を実施したことで、空白地域はゼロとなり、設置数も目標の倍の５１基となった。

栃木県のＥＶ・ＰＨＶタウン構想では、
ＥＶ・ＰＨＶを２０１３年度末までに１０００台普及させることを目標に掲げた。
また、
急速充電器は、空白地域の解消を目指し、２０kmメッシュごとに１基以上、計２５基を整備目標とした。

つ の モ デ ル 事 業 の な か で、タウン構想」で掲げた

木 県 が「 Ｅ Ｖ・ Ｐ Ｈ Ｖ

者に観光施設や飲食店などで金 を 県 が 補 助 す る ほ か、 利 用

金や奥日光地区駐車場利用料

ば、 日 光 宇 都 宮 道 路 の 通 行 料る急速充電器を設置したこと

木 県 が 借 り て、 募 金 方 式 に よセ ン タ ー」 の 土 地 の 一 部 を 栃

環 境 省 の「 那 須 高 原 ビ ジ タ ー

ユ ニ ー ク な 事 例 と し て は、

栃

最 も 重 点 を 置 く の が「 レ イ ル

割引や記念品プレゼントを

5

あり方を検討するアイデアと協力：栃木県 環境森林部 環境森林政策課

して注目したい。

日光や那須エリアにあるホテルやラスク屋さんといった観光施設や那須
高原ビジターセンター等、多様な場所に充電インフラが整備。利用者からは「便利だ」「ここに充電器があってとっても助かった」
等、
多くの好意的な意見が寄せられている。

＆ Ｅ Ｖ 観 光 モ デ ル 事 業 」 だ。

県も充電インフラの整備に対

東北自動車道SAへの急速充電イン
フラの整備が進むと、一層の普及が見込まれる。
「道の駅」
への急速充電インフラ整備のために、補助金を確保するなど、
今後も積極的な取り組
みが予定されている。

だ。 課 題 と さ れ て い る 課 金 のして重点的に補助金を出して県主導で積極的に活動

また、これらのエリアでは、

鉄 道 と Ｅ Ｖ・ Ｐ Ｈ Ｖ を 組 み 合

い る。 ホ テ ル・ 旅 館 を は じ め、

道の駅にインフラ整備行っている。

わせた環境に優しい旅行の実

人気のスイーツ店といった民

利用者
の視点

日 光、 那 須 高 原 と い う 自 然 の

現 は、 今 後 の 観 光 振 興 を 考 え

間 事 業 者 が、 顧 客 サ ー ビ ス 向

今後の展望

豊かな人気の観光地にとって、るうえで大きな可能性を秘め上のために充電器を設置する動きも活発化している。

 普通充電器を2基設置した「ホテル花庵」 「NASUのラスク屋さん」
では店舗入
口のすぐ近くに急速充電器を設置  充電中はセンター内の展示を見学する人も多い「那須高原ビジターセンター」

3

ている。

2

具 体 的 に は Ｅ Ｖ・ Ｐ Ｈ Ｖ のレンタカーやタクシーを使え

1

5

レイル＆ＥＶ観光モデル事業の推進によって県内の観光ももっと活性化させていきたい

日光市では市内の3カ所に急速充電器を設置し、EV観光を後押しする

Vol.

03

埼玉県

埼玉県次世代自動車充電インフラ整備ビジョン
県全域の公共性の高い場所に計430基の充電器を整備予定。
重点設置
場所と目標数は道の駅38基、国道・主要県道及び高速道路IC周辺262
基、
大型商業・長時間滞在施設や公共施設118基、空白地域等12基。

国道17号沿いの３県連携整備を推進“通勤や観光、高齢者移動など積極的なEV・PHVの活用”

2013年3月のEV普及台数は2564
台（EV1755台、PHV809台）
で目
標の9割を達成。充電インフラは目標40基を上回る94基となり、今年度策定したビジョンでさらに大きな上積みが期待されている。

３県連携で整備された充電設備の目印となる専用ステッカー

目標
201３年前後まで3000台

2011年3月策定のアクションプラン
の目標は、EV・PHV普及台数が短期（2013年前後まで）
3000台、
中期（2020年前後まで）20万台。充電
インフラは短期で急速充電器40基、中期で同100基。

Target車は９割、充電器は倍増

Condition現状

1「パーク＆ライド」「レール＆ライド」など
地域特性にあった
低炭素モビリティミックスを模索

内に重要拠点を持つ本田

況を受け低炭素型観光スタイルの「秩父レール＆ＥＶ・ＰＨＶ

ライド」実証実験も回を重ねている。さらに高齢者の多い中山間地として免許不要な電動カー

ト「モンパル」（ホンダ）を地

19

カ所ある道の駅すべてに急速

充電器の整備を進めることとてもらう実証実験も実施。地域

技研工業の支援のもと、特性に根ざしたＥＶモデル事業

県

また、熊谷市籠原エリアで実域住民の身近な足として利用し証実験中の「 パーク＆ライド」でに前向きに取り組んでいる。

なった。

埼玉県だ。特に県内を南北に貫は、太陽光発電＆蓄電池付きの

ＥＶ・ＰＨＶ導入も急速充電器

く幹線・国道 号沿いには公共

駐車場を利用して自宅からＥＶ設置も順調に推移しているのが施設やカーディーラーに充電拠

時までに再生可能エネルギーで充電される通勤スタイルが、県

車で乗りつけて電車出勤し、帰宅62

地域特性に合うEV活用

6

17

17

利用者の視点低炭素型の通勤や観光、
高齢者向
け超小型モビリティなどの実証実験
では、体験して初めてEVの便利さに気づく利用者が多い。特に秩父でのレール＆ライドや、「モンパル」での墓参などが体験者に非常に好評。

点が多く、国道 号沿い 拠点

12のうち カ所が埼玉県内に整備。
済み（ 群馬 カ所、新潟 カ所）

民参加の検証段階まで進行中だ。

秩父市が注目だ。秩父駅前の急

現在、既に日本海側へのＥＶド

速充電器が年３００回の利用頻

観光面では環境立市を目指す

県全域の充電拠点網をより充度に達し、充電器のある道の駅

ライブが十分可能な状況にある。

実 さ せ る 今 年 度 の「 埼 玉 県 次も３カ所（龍勢会館、大滝温泉、

協力：埼玉県 環境部 温暖化対策課

世代自動車充電インフラ整備ビ

CO2削減への多様な視点

自動車保有台数全国３位で首都隣接の埼玉県では、低炭素型のEV活用を積極的に模索。充電インフラも国道沿いを中心に、
ショッピングセン
ターや公園など多様なシーンへの普及が今後図られていく予定だ。

Userseye

Vision

今後の展望ジョン」では、道の駅なども重 開館時間に利用できる充電器が２基ある道の駅・龍勢会館。屋上にソーラーパネルを設置し、ランニングコストを軽減  籠原駅で2014年2月まで実証実験中の「パーク＆ライド」。太陽光発電設備を備えた駐車場には、新しく蓄電池も追加整備された  秩父市聖地公園では電動カー
ト「モンパル」（ホンダ）を高齢者の移動手段に貸し出す実証実験を行っていて好評だあらかわ）に増加。こうした状

3点設置場所となっており、県内

2

17

33

Vol.

04

東京都

東京都次世代自動車充電インフラ整備ビジョン
対象地域を10km×10kmを基本とする18の設置エリアに分け、ひとつのエリ
アにつき4〜16カ所に充電インフラを整備する。
島しょ部への設置数も含めると、総数として251カ所への設置を想定している。

EV・PHVの普及によりCO2を削減し安全で快適な
移動環境の実現を目指すも多い」（羽村市役所市民生活

トを延伸して欲しいという声

月

3

10

ＥＶバスやＥＶタクシーの実 用 化に向けて官民による実証試験にも積極的に取り組む

日に全国で初京都羽村市が２０１２

㎞の

14

年

部 ） と の こ と で、 往 復

ルートに延ばすことも検討し

め て 定 期 運 行 を 開 始 し た「 でん き バ ス は む ら ん 」 は、 同 市ているという。

日に、「すみ

内にも工場を持つ日野自動車

月20

羽村市とほぼ同時期の２０１２年

田区が導入したＥＶバスが「す3kmが 開 発 し た Ｅ Ｖ バ ス。 市 内 を

みりんちゃん」。羽村市と同じ循環するコミュニティバス路

村中央コースで実用運行され日野自動車製の電気バスを使用

だ環境区宣言」の趣旨に基づいて い る。 車 体 に は 電 気 自 動 車

線 の う ち、 羽 村 駅 〜 市 役 所 〜

であることがわかるようにコし、運行は京成バスが担当。東た 環 境 配 慮 の 一 環 と し て、 墨

ンセントをデザインしたロゴ

京スカイツリーを中心に設けら

3

小作駅を結ぶ往復７・４ の羽を あ し ら い、 電 気 バ ス が 停 車

ち 本ほどがＥＶバスの運行とトで、１日 本の運行本数のう52

れた ルートのうち北西部ルーなっている。

7

分

30

するバス停にも同じロゴが表

周すると約

分。

30

「ルートを

〜

20

1

示されている。

回の充電がUserseye

協力：東京都 環境局自動車公害対策部 計画課

東京都では２０１１年から事業者向け補助金を継続

国の補助金に加えて中小企業や個人事業者向けに都独自のEV・PHV
購入補助金制度を導入しており、社
用車等のEV・PHV化を後押しする。
羽村市と墨田区で行っているEVバスの実証試験を継続して、
公共交通
でのEV導入の取り組みも推進する。

5カ月

Vision

今後の展望台のＥＶタクシーを

18

２０１２年にかけての間、使って丸の内周辺で実用性実

証 試 験 走 行 も 実 施。 ア ン ケ ー

ト に よ る と、 今 後 も Ｅ Ｖ タ ク

割 に 及 ん だ。 一 方、 乗

シーを利用したいという回答

が約

務 員 へ の ア ン ケ ー ト で は、 走

時

行距離の不安を払拭すると同時 に、 充 電 設 備 の 拡 充 と間営業化を求める声も多かっ

たという。

24

7

で、

市内にある福生病院までルー

スカイツリーの真下を走るE Vバス「すみりんちゃん」。
デザインは墨田区在住のデザイナーが担当したという1

東上：羽村市役所にある専用の急速充電器で充電中の「でんきバスはむらん」下：羽村の「はむ」と「走る（RUN）」を合わせた「はむらん」という愛称が公募で選ばれた

5年間で1万5000台

2008年3月の東京都環境基本計画
で掲げたCO 2排出削減計画に基づ
いて、短期目標として5年間で新車販
売台数の2%、
1万5000台のEV・
PHVの普及を目指し、
約2.3万トンのCO2を削減する。急速充電インフラは都内で80基の設置を目標とする。

Target急速充電器は目標達成

2012年3月末時点のEV・PHVの台数は2381台（EV1974台・PHV407
台）
で、現状での総数は3000台程度と推測される。急速充電器は2009年
から3カ年で合計80基の設置を目指したが、2013年2月時点で117基を設置。
既に目標数を達成した。

目標

Condition

現状

利用者の視点
多彩な実証試験を実施

ＥＶバス「すみりんちゃん」
は、4カ国語
で観光案内する液晶モニターを設置するなど利用者目線での気配りも利かせている。地元住民だけでなく観光客からも「環境に優しく静かな乗り心地」
で気持ちがよいと大変好評。
高齢者の利用も多いが、静かさと乗り心地に対する好意的な声が多かった

7

神奈川県

Vol.

05

神奈川県次世代自動車充電インフラ整備ビジョン
既に全国トップの充電インフラ設置の実績を持つ神奈川県だが、今後は幹線道路沿いや小田原厚木道路IC付近という経路充電と、
観光地や商業施設などの目的地充電で、
急速477カ所、
普通531カ所の設置を進める。

EVが数多く走る世界有数のエリアとしてEV普及に向けた独自の取り組みを加速

EVタクシーと一般のLPGタクシーが交互に配車される仕組みの済生会横浜市東部病院の「EVタクシーシェアのりば」

2年前倒しで目標達成

EV3000台を目指す

2013年3月末時点のEV普及台数は4398台、
急速充電器159基となり、2年前倒しで目標数を突破。
早い時期からメーカー等と連携して初期需要の創出に尽力したことと、独自の購入補助金のほか、様々な取り組みが奏功している。

2008年に策定した「かながわ電気自動車普及推進方策」
では究極のエコカーであるEVに特化した普及の取り組みを行い、2014年度までの目標はEV普及が3000台、充電インフラとして急速充電器を100基、
県内に整備
する。

病院が導入した「ＥＶタクシー

浜市鶴見区の済生会横浜市東部て本格運用されているのが、横」のジョ
Mobility Project ZERO
イント活動として、全国で初め「かながわＥＶタクシープの活用だ。

でも特徴的なのがＥＶタクシー

り組みが行われているが、なか魅力を多角的に発信していく取的なＥＶ普及に向けて、ＥＶの県では、補助金に頼らない自立数をクリアした神奈川

くもＥＶの導入目標台

このほか、県ではＥＶと観光組む横浜市が主導する試みだ。

優しい低炭素都市の実現に取りプを目指す。福祉都市と環境に時に、両タクシーの稼働率アッ

Ｖタクシーのレーンを設定。同

いやすさを考えて、乗り場のい物を持った人や車イスの人の使専用待機レーン」は、大きな荷が始まった「ＵＤ・ＥＶタクシー

口のタクシープラザで正式運用

２０１３年 月から横浜駅東

クシーを上回っているという。

されるため、収支ではＬＰＧタ

クシーは数が少なく次々と配車だ。

つながっていく好例といえそうの理解も深まり、それが普及にＥＶを利用することで、ＥＶへこうした取り組みは、手軽にトを実施している。

コース設定や観光地でのイベン

今後
の展望

利用者
の視点

自立的なEV普及へ

EVタクシーの存在感

急速充電インフラの整備が進んだことによって、航続距離の不安が改善されつつあるため、今後は補助金に頼らない自立的なEV普及が必要。
EVタク
シーの取り組みや、EVを活用した観光の活性化、急速充電器への課金制
度の導入なども推進していく。

日常的にEVを見かける機会も多い神奈川県。
ボディを同一のカラーとラッピ
ングで統一したEVタクシーはEVの存在をアピールする効果も高い。
「EVタク
シーシェアのりば」の利用者アンケート
では75％にも及ぶ人が「EVタクシーを優先的に使いたい」と回答している。

協力：神奈川県 産業労働局 産業・エネルギー部 スマートエネルギー課

8

今後の自立的なＥＶ普及に向けて工夫をこらしたＥＶタクシーの運用と活用を図る

シェアのりば」だ。一般のＬＰを組み合わせた普及策も展開し

早Ｇタクシー待機所の先頭にＥＶ

62

ロジェクト」「
ちばん手前側にＵＤ（ユニバー
YOKOHAMA
サル・デザイン）タクシーとＥ

タクシー専用の待機スペースをており、観光事業者などとタイ3アップしたＥＶ優待付きの観光 横浜駅東口タクシー
プラザのEVタクシー乗
り場は、いちばん手前のレーンなので乗降しやすいメリッ
トもある  白い
カモメのシンボルマークが神奈川のEVタクシーのシンボル  八景島シーパラダイスでＥＶ電源を利用したイベントの模様

目標台分設け、乗り場にはそれぞ

2

れが交互に配車される。ＥＶタ

1

現状

Vol.

06

新潟県

新潟県次世代自動車充電インフラ整備ビジョン
豪雪地帯の冬期間の走行は暖房で非常に電力を消費するため、充電が必要な距離をガイドラインの平均より短い20～30kmと想定。約20km間
隔で総数252カ所を目標に充電インフラ整備に取り組む。

自動車税等の軽減制度でEV・PHV普及を後押し
関連事業での産業活性化も期待2013年３月末時点で、EV・PHVは
724台（EV502台・PHV222台）に達している。急速充電器は、既に目標の３倍超となる47基（2013年５月末）を設置済み。今後は独自に設定した
約20km間隔での設置を視野に電欠不安のないエリアの拡大を図る。

目標
2015年度までに2000台

2015年度までに軽自動車の保有台数の0.3％程度（約2000台）のEV・
PHV普及を目標としている。充電イン
フラについては、
アクションプランでの設置数を達成。
「概ね30km四方に１台程度」の設置も目標に掲げ、
取り組
んでいる。

Target急速充電器は目標の3倍

Condition

現状

サイカワが開発した「助っ人ＥＶⅡ」。緊急時も安心超小型次世代モビリティを県内で生産
柏崎では世界初の「助っ人ＥＶ」
を開 発

帰に取り組む佐渡にふさわし

し、 電 池 切 れ の 際 に か け つ け

源としての）蓄電池を搭載

ユニークなのが柏崎市の

い と の 声 も あ り「 今 後 は 観 光

メ ー カ ー が 開 発 中 の「 助 っ 人

潟 県では、ＥＶ・ＰＨＶ
Ｅ Ｖ 」。 荷 台 に 充 電 器 と（ 電の普及促進に向けて自新て充電してくれる世界初のレの 真 っ 最 中。 近 い 将 来 の 実 用

客へのアピールにより力を入化が期待されている。

動車取得税および自動車税の軽導入に向けた活動にも要注

スキュー用電気自動車である。

目。 ス ペ イ ン で 開 発 さ れ た 小

れたい」と地元も意欲的だ。

場 合 の 経 費 に、 補 助 金 を 出 す

型 Ｅ Ｖ「 Ｈ ｉ ｒ ｉ ｋ ｏ 」 の 国

9減 制 度 を 実 施。 ま た、 一 般 の制度を実施するのもユニーク。

内 モ デ ル を 県 内 で 製 造・ 導 入

佐渡市での観光客へのEVレンタル
やJA佐渡が行ったEV軽トラックのレンタルなど、
モニタリング事業を実施
して利用者の声を吸い上げている。
「思ったよりパワーがある」など、実際に乗ってEVに関心を持つ人も多く、購入への動機付けにもなっている。

2号 機 が 完 成 し、 改 良

万円が交付されするプロジェクトが進行中

協力：新潟県 産業労働観光部 産業振興課

モニタリングが成果現在はる。 佐 渡 市 で は、 観 光 な ど にだ。 今 後、 国 の 認 定 制 度 に 申

群馬・埼玉との３県が連携した取り組み
により、
国道17号線沿いの充電器の整備が進行中。
関越自動車道ＳＡ・PAへの設置も進んでいる。
現在開発中の「Hiriko」
プロジェク
トが軌道に乗れば、県
内産業の活性化につながり、
EV・PHVの需要増に貢献すると見込まれる。

利用者の視点

ま た、 超 小 型 モ ビ リ テ ィ のおけるＥＶ導入が好評で、「エ請 し、 導 入 実 証 を 行 う 予 定 に

県内産業の活性化へ

Userseye

Vision

今後の展望

車両を電気自動車へ改造する

コアイランド佐渡」のＰＲに

 ＪＡ佐渡は農家にEV軽トラックをレンタルするモニタリングを実施  宿泊客へEV
無料レンタルを行った「ホテルニュー桂」  急速充電器2基を備える「柏崎三和町ス
テーション」。県柏崎地域振興局に2013年4月に設置された１台あたりも 貢 献 し て い る。 特 に 静 音 性

330

なっている。

2に優れるＥＶはトキの野生復

1

Vol.

07

福井県

福井県次世代自動車充電インフラ整備ビジョン
24時間の小型車交通量が2500台を超える区間を対象に、交通量に応じた
設置数を算定。
主要道路沿い立寄施設に172基、
道の駅11基、遠方からの来場者の多い観光地57基の、合計240基を定めた。

１世帯あたりの自動車保有台数
日本一、走行距離も燃料費も多い暮らしをEV・PHVで変革

自動車保有台数が日本

井県は１世帯あたりのＶ・ Ｐ Ｈ Ｖ 導 入 補 助 を 行 う なやレンタカー会社に対するＥ

ともに、普通充電器の設置補助

公的イベント時のＥＶレンタカー補助や県民向けＥＶ体験ツアー等で意識改革！

一で、年間走行距離（全国平均

ど、数々の施策を展開してきて用イベント促進事業」では、県

９３００㎞に対して１万４２３

民参加型のイベント等でＥＶ・いる。

そんな車社会の福井県でＣ㎞）や、世帯あたりのガソリン

Ｏ や燃料費等削減の切り札とＰＨＶレンタカーを活用する「 次世代（省エネ）自動車活なりうるのがＥＶやＰＨＶ。そ際、県が最大１万円まで補助。

購入額も実に多い。

の普及促進のため、県では急速ＥＶの啓発活動がぐんとやりや

さ ら に、 Ｊ Ｔ Ｂ 中 部 福 井 支すくなった。

店と提携して商品化された「県民 向 け Ｅ Ｖ 体 験 ツ ア ー」 は 昨

74

年 度 ３ 回 の 募 集 が 行 わ れ、 い31

ずれも定員満枠となる人気ぶり。合計 組、 名が参加した。

「大変満足とやや満足」合わせ％と参加者の満足度も高Userseye

協力：福井県 安全環境部 環境政策課てVision買い替えたくなる提案を工夫

世帯当り自動車保有台数が日本一の福井県の人たちにとって車の買い替えは身近な話。
「 通勤」
「 配送」
など
置き換えやすいシーンを想定した提案
を工夫し、メリットを明確にすることでEV・PHVへの乗り換えを進めていく。

く、 Ｅ Ｖ の 楽 し さ や 魅 力 を 体験できる貴重な機会となった。

ま た、 坂 井 市 で は「 寄 付 による市民参画条例」を活用して、 ２ ０ １ ２ 年 度 に Ｅ Ｖ の 購

入 に 成 功。 福 井 県 は ふ る さ と納税を初めて提唱した地だけに、 地 元 企 業 や 出 身 者 の 寄 付

へ の 意 識 は 高 い。 今 年 度 以 降も同じ仕組みで充電器の設置を目指している。

今後の展望

88

充電器を民間施設に設置すると左：JTB中部福井支店が福井県立大生とコラボで商品化した「県民向けEV体験ツアー」のチラシ
右：県の補助金で200V普通充電器を２基設置した美浜町の「海のホテル ひろせ」
は、嶺南地域の「県民向けEV体験ツアー」の立寄スポッ
トのひとつ

2

福

福井の夏の風物詩「永平寺大燈籠流し」
で、浴衣姿の観光客の足元を照らすのがLED和ろうそくの「揺らぎ燈籠」。
この点灯をEVで行ったのが福井大学・明石行生教授の明石研究室「あかりプロジェクト」の皆さん。公的イベント時のEVレンタ
カー活用には県の補助が最大１万円まで出る

来年度までEV・PHV1500台導入

2010年３月策定のマスタープランでは2014年度末までに県内1500台のEV・PHV普及で約2500tのCO2削減を目指す。

Target一般開放充電器は県内90基

2013年３月末時点でのEV導入が230台、PHVが136台の計366台
で、今後もEV普及促進の取り組みが必要。充電インフラは一般開放型の急速充電器18基、同・普通充電器72基の計90基程度なので、今年
度のビジョン活用に期待。

目標

Condition

現状

利用者の視点
冬も安心して乗れるEV期待

車への依存度が高い県だが、「 EV
は価格が高く航続距離も短い」との意見が多く、150万円以下で200〜300kmの航続距離がまたれる。
また、
雪も降る土地だけに４駆タイプのEV
車種や、暖房を入れても電欠不安のないPHVを望む声も多かった。

10

坂井市では寄付事業でEVを購入。
市内の小中学校にデザインを公募し、
女子中学生の案を採用。
かわいいラッピングが市
民にも好評

岐阜県

Vol.

08

岐阜県次世代自動車充電インフラ整備計画
2020年での急速充電器の整備必要基数が252、普通充電器の整備
必要基数が555で、合計807基の増設を2013年５月策定の「岐阜県
次世代自動車充電インフラ整備計画」
で目指している。

「岐阜県次世代エネルギービジョン」の一環でEV普及を進める日本の縮図エリア
2013年度前後に1500台

2013年３月末時点で1034台に達している。背景には国からの補助金や県内カーディーラーによる販促活動が奏功したものと思われる。充電イン
フラについては2013年６月時点で急速充電器31基となっている。

マスタープランではEV・PHV導入が2013年度前後に1500台、2020年
度前後に15.6万台、2050年度前
後に100万台が目標。充電インフラ
は2013年度前後に急速・中速20基が短期目標。

に 選 定 さ れ て い る 岐 阜 県 は、Ｖ・ Ｐ Ｈ Ｖ タ ウ ン 構 想海エリアで第２期のＥ

果、 通 勤 や 買 い 物、 宅 配 業 やし い 利 用 方 法 を 分 析。 そ の 結

利 用 し て も ら い、 Ｅ Ｖ の 望 まに一般の方や事業者にＥＶを市では充電器付き珈琲店と災害

コインランドリーの運営、土岐を開始。郡上市では充電器付き

ンへのＥＶ乗り入れの実証実験

規制されている乗鞍スカイライ

日本屈指の高山ドライブの聖地・乗鞍
スカイラインEV乗り入れ実証実験などにより、EVドライブ人気が高まるのは必至。排ガス規則などにより内燃自動車の乗り入れが禁止されている観光地の需要喚起も期待できる。

道の駅が多い岐阜県では、
道の駅への充電インフラ強化を目指しているが、事業者にとっては道路法の関係
で充電インフラ設置がしにくいことがある。特例措置などの規制緩和が望まれるとの声があった。

98

寒冷な中山間地から、温暖な県南まで
地域と用途でＥＶ効果を簡単シミュレート

自 動 車 依 存 度 が 高 い 県 だ。 １

デイサービスなど決まった範設備設置の規制緩和を

東人あたりの自動車保有台数もも見逃せない。

対応型給油所の設置など、積極

く、 長 距 離 運 転 や 不 規 則 な 運

的な民間業者が登場している点

自動車に依存している。また、転の場合には不向きであるこ囲を日常的に運転する場合に再生可能エネルギーの地産地と が わ か っ た。 そ う し た 知 見

エコ観光需要喚起に期待

11

はＥＶのコストメリットが高消 を 目 指 し た「 次 世 代 エ ネ ル

か ら Ｅ Ｖ・ Ｐ Ｈ Ｖ 導 入 効 果 シ

利用者
の視点

協力：岐阜県 商工労働部 産業技術課％を

ギーインフラ」に組み入れるミ ュ レ ー タ ー を 構 築 し、 ホ ー

今後の展望

多 く、 旅 客 輸 送 手 段 のエネルギー技術のひとつとしム ペ ー ジ で 公 開 し て い る。 用て次世代自動車の推進を図っている。

途 や 地 域 な ど を 選 択 し、 Ｅ Ｖの導入メリットをシミュレー

な か で も 特 徴 的 な の が、「道の駅」への急速充電イン

 乗鞍スカイラインへの EV
乗り入れ実証実験を実施 
郡上市の畑中水道が設置したコインランドリー店舗への充電
インフラ設置例  土岐市の石黒商事によるコメダ珈琲
店への充電インフラ設置例

トできる。

また、高山市はＥＶを観光需

2

フ ラ の 重 点 的 整 備 と、 中 山

要の起爆剤とすべく、マイカー

3

EV・PHV導入台数は目標の7割

間 地 域 で の Ｅ Ｖ 実 証 実 験 だ。

1

目標

２０１１年度と２０１２年度

上：高山市の道の駅・桜の郷荘川の急速充電器 下：岐阜
市が実証実験で一般開放中の急速充電器の案内看板

現状

Vol.

09

静岡県

静岡県次世代自動車充電インフラ整備ビジョン
アクションプランの充電器設置の目標300基を１年前倒しで達成したことから目標を500基に変更。
その差200基をビジョンでの設置目標に設定。
舗装道路延長の概ね25kmごとに１基の割合での設置を見込む。

世界遺産登録の夏開催「富士山EVフェスタ」
でEVの可能性と県内企業の底力を情報発信
Target

富士五合目へのＥＶパレードをはじめ試乗・展示に県内ＥＶ関連企業が集結！

力をより多くの方にＰＲする

予 定 だ。 そ ん な 中、 Ｅ Ｖ の 魅

意 欲 は 高 い。 県 も「 次 世 代 自

ど、 地 元 企 業 の 新 産 業 創 出 のＥＶ」「超小型モビリティ」な

ポ レ ー シ ョ ン の「 コ ン バ ー トとなった。

西の大動脈を有する交

た め、 初 開 催 さ れ た 話 題 の イ

ＮＴＮの「インホイールモー

通 の 要 衝 で、 全 国 有 数

ベ ン ト が「 富 士 山 Ｅ Ｖ フ ェ スター」や、タジマモーターコーの「 も の づ く り 県 」 の 静 岡。

東ＥＶでの低炭素なまちづくり

動車ライブラリー」などユニー

ク で 実 用 的 な 方 法 で、 地 元 企業の活動を支援している。

タ」だ。

し、 Ｅ Ｖ の 登 は ん 力 や 静 粛 性

12と 産 業 振 興 の 両 立 が、 未 来 にな ど を 証 明。同 パ レ ー ド に は

協力：静岡県 企画広報部 政策企画局 エネルギー政策課、経済産業部 商工業局 新産業集積課

16

富士山五合目富士宮口まで

目 標 を １ 年 前 倒 し で 達 成。 そ

県内企業が開発した小型ＥＶ

県内技術の今を知る機会

富士山五合目まで走るパレードや展示・試乗を通じ、「 EVは上り坂に強く、静かなので鳥のさえずりも聞こえた」との反響があったほか、
超小型モビリティやインホイールモーターなど県内企業の技術力に驚く人が多かった。

40

分で走破

の背景にはＮＥＸＣＯ中日本

や県産品の電動二輪車も参加。

社と１大学が参利用者の視点

35

台が約の 急 速 充 電 器 整 備 や、 Ｐ Ｉ Ｓ

さ ら に Ｅ Ｖ 展 示・ 試 乗 会 に は

11

上り坂を

ネットワークによる普通充電

地元企業

次世代自動車への対応は急務

ガソリン車の部品下請け企業が多い
ため、次世代自動車への技術力の醸成が急務。県も充電インフラ整備な
どの環境づくりを進めつつ、産業振興や雇用確保の面からも後方支援を続けることが重要と考えている。

Userseye

Vision

今後の展望器 の 設 置 推 進 な ど、 民 間 活 力

 静岡のJリーグチーム「清 4
水エスパルス」
もエコ運動に積極的。三菱アイミーブのラッ
ピング車をチーム公用車とし、ホームゲーム等で展示
 タジマモーターコーポレー
ションの「超小型モビリティ」
 浜松工業技術センターでは日産リーフを１台分解展示
した「次世代自動車ライブラリー」
を無料公開  軸受け大手NTNが手がけるインホ
イールモーターの試作車は、その場での方向転換が可能に 恵 ま れ た 面 も あ る。 今 後 は

3

向けてのポイントだ。

加。 小 型 Ｅ Ｖ や コ ン バ ー ト Ｅ

2

アクションプランでのEV・PHV導入目
標は、
富士山の高さにちなんだ3776
台（電動二輪車を含む）。充電インフラについては当初目標300基を達成したため、現在は500基に上方修正（ともに一般開放分のみ）。

㎞のさ ら に、 神 奈 川 県 な ど か ら Ｅ

Ｖ、 電 動 二 輪 車 な ど が 体 験 で1めざす目標は富士山級の 標 高 差 ９ ０ ０ ｍ・ 約

Ｖで観光に訪れる方の利用がき、 地 場 産 業 の 底 力 と 企 業 連

環境に優しいＥＶ等の普及を促そうと、世界遺産に登録された富士山で８月１日に行われた「富士山EVフェスタ」。全国からEV・PHVなど35台が富士山パレードに参加。
イベント会
場では地元企業のユニークな小型EV等が披露された

目標

ＥＶ普及への県の取り組み

Condition

多 い 伊 豆 の 東 海 岸 で も、 今 年

携の可能性を感じさせる機会

充電インフラ整備は着々

は 積 極 的 で、 充 電 イ ン フ ラ は

2012年度末でEV1645台、PHV450台、電動二輪車を含めた合計約3143台。
充電インフラは2013年7月末で急速充電器82基、普通充電器269基の計351基。修正目標へはビジョン
活用が鍵を握る。

度充電インフラを充実させる

現状

Vol.

10

愛知県

愛知県次世代自動車充電インフラ整備・配置計画
自動車関連事業者を多数抱える地の利を生かし、高い認知度を背景に順調に充電インフラを整備。
急速充電器だけでなく、普通充電器も適材適所で重点的に配置し、合わせて1600基を目標とする。

県の基幹産業として多数の自動車関連企業が先進技術で市場を牽引

2012年12月時点でのEV・PHVの保有台数は累計3952台（EV2367台・PHV1585台）
で、目標の累計5000台に向けて順調に推移。
充電インフラの整備状況は、661基に達した。
（急速充電器が85基・普通充電器576基）。
見直し
た目標数をさらに上回って普及している。

愛 知 県 は、 ２ ０ ２ ０ 年 度 末

全方位で日本一を目指す
豊田市では超小型ＥＶを核とするエコな新交通システムも進行中

動車メーカーや多数の関連事

までに充電インフラ整備を

こ と か ら、 保 有 台 数 は 飛 躍 的

業 者 を 抱 え、 自 動 車 関 連 産 業

１ ６ ０ ０ 基 と、 全 国 最 多 の 目

動車保有台数が日本一が県の基幹産業となっている。

標に掲げている。さらにＥＶ・に伸びた。

さらに県民のエコ意識も高い。

ＰＨＶの保有台数に関してもの 愛 知 県 は、 県 内 に 自

そ の た め、 Ｅ Ｖ・ Ｐ Ｈ Ｖ に 寄

Ｅ Ｖ・ Ｐ Ｈ Ｖ、 充 電 イ ン フ ラ

順 調 に 伸 び て お り、 普 及 へ の整備すべて全方位で日本一をせる地元の次世代自動車への特 に 県 が Ｅ Ｖ・ Ｐ Ｈ Ｖ 保 有

熱 意 と 実 績 と も に 全 国 随 一。

者に対して自動車税を５年間

目 指 し、 積 極 的 に 普 及 に 取 り

関心は非常に高い。

免税するという独自の制度が組んでいる。

豊 田 市 で は、 ト ヨ タ 車 体 が開 発・ 生 産 す る 超 小 型 Ｅ Ｖ の

コ ム ス な ど を 使 い、 ト ヨ タ 自

協力：愛知県 環境部 大気環境課 地球温暖化対策室動車が中心となって実施する

Userseye

VisionHEMSの導入で普及促進もトヨタメディアサービスのHEMS「H2V」
は、
EV・PHVの機能を生かした電気の見える化を実現。
EV・PHVの充電や家電のON/OFFを遠隔制御できるシステ
ム。
導入した家庭での省エネ意識が高まり、必然的にEV・PHVの普及促進につながるとみられる。

都市交通システム「Ｈａ ｍ: ｏ」（ハーモ）の実証実験が進行中。

機能的でエコな取り組みとして注目されている。

県内には充電器のメーカー

も 多 く 立 地 し、 国 内 初 の Ｊ Ａ

Ｒ Ｉ（ 日 本 自 動 車 研 究 所 ） 認証を取得した豊田自動織機な

ど が 生 産 拠 点 を 置 き、 こ の 分

野 に お い て も 先 進 的 だ。 さ らな る Ｅ Ｖ・ Ｐ Ｈ Ｖ 普 及 に 向 けて、 今 後 も 県 内 の 産 業 が 市 場

をリードしていくと思われる。

今後の展望

２０１２年１月に導入された通信機能に優れる豊田自動織機の普通充電器。
暗証番号認証機能やICカード認証システムを搭載

自上：豊田市役所駐車場にある、太陽光発電システムによる
EV・PHV充電器 下：とよたエコフルタウン内にある次世代の環境技術を集約した「Ha:mo」（ハーモ）の貸出拠点。市
内20箇所で利用可能。
（http://www.toyota.co.jp/jpn/
tech/its/hamo/）

2020年度までに1600基2013年度までにEV・PHVの県内新車販売で2000台、累計5000台以上の達成を目標に掲げている。充電
インフラについては、
アクションプラン
目標の100基を2010年度に達成したため、累計1600基と全国最多の目標を掲げる。

Target

目標の5000台に迫る勢い

目標

Condition

現状

利用者の視点コンビニへの設置が好評

中部電力の協力もあって、電気事業法の特別措置を活用し、県内のコン
ビニエンスストアに計21基の急速充電器が設置された。使用頻度の高い施設に充電インフラが整備されるのは利用者にとってはとても便利だ。
トヨタ車体が生産・販売する超小型ＥＶ「コムス」。100Vの家
庭用コンセントで充電可能

13

京都府

Vol.

11

京都府次世代自動車インフラ整備ビジョン
京都議定書の地・京都のビジョンは、
道の駅、高速道路SA・PA、
高速道路IC周辺などを中心に急速充電器及び普通充電器を府内629カ所に設ける。

京都議定書の街が真摯にめざす
EV・PHV普及率を全国最高水準に！

グリーンロードモータース（GLM）が販売するEVスポーツカー「トミーカイラZZ」

現状

目標

理想は全国最高水準

2013年度までEV5000台

2013年３月時点での府内でのEV・PHV導入台数は1050台。
一般公開
されている急速充電器は42基だが、普通充電器の設置基数については調査中。
しかし全国最高水準をめざ
す理想は高い。

アクションプランでは2013年度までにEV・PHV5000台普及が目標。充
電インフラについては同時期まで急速充電器50基、100V・
２００Vコンセ
ント7000基の普通充電設備を整備するという目標を設定。

1

高 速 に 今 年 接 続 し、 来

都縦貫自動車道が名神「ＥＶ・ＰＨＶ写真コンテスト」

語」を推進。関西広域連合での定販売したり、都タクシーが修

レンタカー付き宿泊プランを限

日本初の〝ＥＶ条例〟制定以降の観光連携や産学公連携の動きを経て、
ＥＶ関連の民間活力、いよいよ胎動！

京電ステーションの利用率が上昇

学旅行や子育てタクシーにＥＶ傾向になるなど、新たなＥＶ需なども実施し、多彩な取り組み

５年間の時限立法の同条例が要の創出を予感させる動きにもを利用。さらに、府内のＥＶ充

ラ ス ト イ ヤ ー を 迎 え、 Ｅ Ｖ のを重ねてきた。

よ府内を南北に貫く高速道路の新産業創出に変化が現れてき3

年度には「京丹波わちＩＣ 丹
波ＩＣ」が完成予定で、いよい

年４月策定の京都ビ

２０１

14“背骨”が通る。それを踏まえ、協力：京都府 文化環境部 環境・エネルギー局 環境政策課

注目したい。

京都議定書の街として世界的に有名な京都は、
観光スポットが市内に多くEVでも観光しやすいのが特長。
「EVのタクシーやレンタカーは静かなので、竹林の音など京都らしい自然を感じられてよい」と好評。

た。なかでも注目なのが、ＥＶ

今年度策定のビジョンで、府内を南北に貫く高速道路や幹線道路沿い
を中心に、
今後充電インフラが補強される見通し。順調に整備が進めば「電欠なき京都」が実現しそうだ。

ジョンには「電欠なき京都」構

京都議定書の街に最適

スポーツカー「トミーカイラＺ

めざすは「電欠なき京都」築をめざす理想の府内充電インて特許を取得したグリーンロー

利用者
の視点

Ｚ」を公道で走れる市販車としドモータースや、タイヤロード

今後の展望

フラ案が描かれている。

京都議定書の地として世界的たモビリティープラスだ。こうに知られる京都では２００９年

した元気なＥＶ関連の民間業者

サービス車にＥＶ用急速充電器

定。以来、産学公連携の協議会

が、ＥＶ関連メーカーの集積地・に全国初のＥＶ・ＰＨＶ普及にによる検討や、仏教会や神社庁、京都の地の利を生かして登場しを搭載した「Ｑ電丸」を開発し食事観光施設等の理解と協力の特化した電気自動車条例を制

もと、ＥＶ・ＰＨＶのタクシー

このほか、京都ホテルがＥＶ

 EV・PHVのタクシー、
レンタ
カーで寺院、
神社、食事施設、
観
光・体験施設を訪れた人に限定の優待を行う制度が、京都府が主導・調整する「京都
EV・PHV物語」
だ  走行中に充電できる発電機とリチウムイオン電池を搭載。
いつでもどこでも使用でき
るEV用急速充電器付きのロードサービス車「Ｑ電丸」を開発したモビリティープラスの三輪社長  上原
成商事が京都市内で無料開放中の「EV充電ステーション」  京都ホテルオークラではEVレンタカー付
き宿泊プランを上原成商事と提携し、販売するてきている。

4やレンタカー利用の観光客への3優待制度「京都ＥＶ・ＰＨＶ物

2

大阪府

Vol.

12

大阪府次世代自動車充電インフラ設置に係るビジョン
府内を14エリアに分け、幹線道路がある交通量の多いエリアに原則各20
基、主要観光地・集客施設のあるエリアに原則各10基、それ以外のエリアに原則各5基の、計175基をビジョンに位置づけている。
（2013.4公表）

EV関連の情報発信と産業振興で「EV・PHVリーディング都市・大阪」をめざす

2011年度末時点でEV1026台、PHV193台だったが、最新データでは2300台以上と1年余りで約2倍に増加。
充電インフラは主にカーディーラーを中心に量販店や商業施設等での整備が進み、2012年度末時点で急速充電
器60基、200V普通充電器322基。

グランフロント大阪でオリックス自動車がメルセデス・ベンツ日本とのコラボ企画として実施中の「スマートEVカーシェアリング」

1

目標『２台に１台をエコカー※に』が目標

2020年度にEV3万1000台・PHV2万2000台の計5万3000台を目標に、2015年度までにEV７000台・PHV5000台の計1万2000台が中間目標。充電インフ
ラは2015年度末までに急速充電器33
カ所、2020年度までのできるだけ早い時期に200V普通1300基以上が目標。

Target

充電インフラ整備は順調

Condition

現状※エコカーとは、
EV・PHVを含め、HVや天然ガス自動車等が該当

スポーツＥＶやカーシェア、
タクシーなど最先端情報拠点にＥＶトピックス集結！

から、大阪府ではＥＶ等の新エ携わる企業が多いこと

神 地 域 は蓄 電 池 産 業 に

ベンツ 日 本との協 働で「スマーリックス自 動 車がメルセデス・を 展 示。 同 ビ ル 地 下 で は、 オ

ポーツＥＶ「トミーカイラＺＺ」

グリーンロードモータースのス

ざす新たな動きに注目したい。

リーディング都市・大阪」をめ

取り組みも登場。
「ＥＶ・ＰＨＶ

Ｖカーシェアなど、ユニークな

シェアリングやエコタウンのＥ

さらに堺市で公用車ＥＶカーの間にも活力が生まれている。

を 開 発。 府 の ビ ジ ョ ン に 適 合

ネルギー関連産業の集積を目的

トＥＶカーシェアリング」を展し た、 国 の 補 助 金 対 象 品 と しに「大阪ＥＶアクションプログ

開。
「関西イノベーション国際て 認 定 さ れ る な ど、 中 小 企 業ラム」を策定。産学官連携の協阪議会を立ち上げるなど、積極的戦略総合特区」の大阪の一等地

15にＥＶ推進に取り組んできた。

普通充電器を有効に「長時間滞在中の継ぎ足し用であれば急速である必要はない」と考える利
用者の声もあり、
比較的設置コストが少ない普通充電器も重要な社会インフラとなる。
ショッピングセンターや観光施設など目的地で充電して復路に備える使い方も有効である。

を拠点に、ＥＶ関連企業が存分に存在感を発揮している。

利用者の視点

そうした最先端情報の発信

拠 点 と な る の が、 梅 田 の「 グの 日 本 初 の「 エ協力：大阪府一 方、 西 淀 川 区 で は デ ン ゲ

めざすはEV・PHVリーディング都市

大阪が高いポテンシャルを有するリチウ
ムイオン電池とその有力用途であるＥＶを結びつけ、
新エネルギー関連産業の集積を促すのが目標。
移動式急速充電器や公用車カーシェアリングなど注
目の動きも登場し、意識の高い民間企業が積極的な取り組みを始めている。

Userseye

Vision

今後の展望

ンが出力

 グランフロント大阪のEV・HVタクシー専用乗り場

10
kW

ランフロント大阪」。ここに「トミーカイラZZ」の展示で注目を集めるグランフロント大阪のナレッジキャ
 流麗なEVスポーツカー
ピタル「The Lab.」  デンゲンが開発した移動式急速充電器  スマートハウスが建ち並ぶ
堺市のダイワハウス「晴美台エコモデルタウン」。
タウンの共用セカンドカーとして日産リーフ１台をカー

は Ｅ Ｖ・ Ｈ Ｖ タ ク シ ー の 専 用

リア限定型移動式急速充電器」

4

シェアリングに導入

乗 り 場 が あ り、 Ｐ Ｒ 効 果 の 高

い共通ラッピングのＥＶタク

シーが配車される。

3

また、同・知的創造拠点ナレッ」には、ジキャピタル「 The Lab.
京都大学発のベンチャー企業・

2

Vol.

Target間事業者によるＥＶをり、駐車場所も３カ月で カ所る。 会 員 数 は 着 実 に 増 え て お

給油も不要で手軽に使える
ＥＶカーシェアリングや環境にも優しい
ＥＶ公共交通の導入を推進活用した取り組みとして 注 目 さ れ る の が、 智 頭 石 油

取大学とも提携し、 台のＥＶに増えた。同社では鳥取市や鳥民

月 に 始 め た、が２０１３年

ド リ ー ダ ー が 使 わ れ て い る。

ステム開発した車載器やカーの 管 理 に は、 同 社 が 独 自 に シ

よるドアの開閉や各種データ

的 な シ ス テ ム。 会 員 カ ー ド に電器をつなぐというのが基本に 車 を 戻 し、 ド ア を 閉 め て 充

用 す る。 利 用 後 は 同 じ 駐 車 場

車のドアを開けてから車を利

駐 車 場 に 行 き、 会 員 カ ー ド で約を入れてＥＶが置いてあるを 設 定 し、 医 療 機 関 や ス ー

集 落 に ３ ７ ９ カ 所 の「 乗 り 場 」

事 業 者 に 委 託。 町 内 １ ６ ８ の台あり、運行は町内のタクシー

ク シ ー を 導 入 し た。 Ｅ Ｖ は（ 予 約 型 乗 合 方 式 ）」 の Ｅ Ｖ タ

る、 い わ ゆ る「 デ マ ン ド 方 式に電話で予約してから乗車す

共 交 通 と し て、 １ 時 間 前 ま でた町営の巡回バスに代わる公は、 ２ ０ １ ２ 年 ３ 月 に 廃 止 し鳥取県西部にある大山町でを使ったレンタル事業なども積

利用料金は 分２００円〜 時

パ ー マ ー ケ ッ ト、 グ ラ ウ ン ド

ＥＶによるカーシェアリング

間４３００円と細かく設定さゴルフ場など極的に行っている。

れ、支払いはあらかじめ登録し地 」 ま で、 集 落 発だ。 会 員 は 携 帯 や Ｐ Ｃ か ら 予

たクレジットカードで決済す

回につき便、 目 的カ 所 の「 目 的便 を 設 定。

車 両 を Ｅ Ｖ に し た の は、 大 山という自然の豊かな場所にふさわしい車というのが最大の理 由 で、 大 山 町 は 鳥 取 県 屈 指カ 所、 普 通 充 電 器の 充 電 イ ン フ ラ 設 置 数（ 急 速充電器カ所）を誇る。

Userseye

利用者の視点

Vision

EV活用の裾野を拡大

16

協力：鳥取県 生活環境部 環境立県推進課

EVの可能性を模索

介護施設で働く障害者の方が通勤に利用するケースも多い「スマイル大山号」

車を所有していない転勤族や学生を
ターゲッ
トにした、
短時間でも利用でき
るカーシェアリングがユニーク。大山町のデマンド交通は、
赤字の路線バ
スや循環バスに代わる公共交通の手段となるだけでなく、環境保護に対する意識を高める方法として注目だ。

急速充電器の整備率が人口比で全国トップクラスという環境を生かして、
EVによるカーシェアリングやレンタカーが増加傾向にあり、EVのさらなる裾野拡大が期待できる。今後は課金に向けた新たなビジネスモデル創造のための取り組みなども行う予定。

5

9

今後の展望

4

５ ０ ０ 円 で 誰 で も 乗 車 で き る。

地発

1 7

2015年度までに3000台

Condition

上：鳥取駅から徒歩1分という利用しやすい場所にあるカーシェ
アリングのスポット 下：会員カードでリアウインドをタッチするとドアが開閉するシステムを、智頭石油が独自に開発した

10

80
8

3

2015年度までの短期目標として、
県
内で3000台のEV・PHVの普及促進を目指す。急速充電器の設置については特に目標数を定めていないが、自治体や事業者に対して充電器本
体と工事費への県による助成を行う
ことで、整備の促進を図る。

充電器は全国上位の水準
2010年7月に米子市に誘致したEV
製造工場でのEV製造がまだ試作段階のため、2013年3月末時点のEVの普及台数は252台（PHVの台数は不明）。
急速充電器の設置状況は33基となり、対人口比での急速充電イン
フラの整備率は全国上位の水準。

524
レンタカーの充電時にも使える鳥取市営
駐車場にある無料の急速充電器。
30分以内に出庫すれば駐車料金も無料

15

目標
現状

鳥取県
13

エコツーリズムやグリーンツーリズムなど環境に配慮した観光客の受け入れ

鳥取県次世代自動車充電インフラ整備ビジョン

じないインフラ整備を目指す。
合計500カ所以上が目標。

体制の整備と併せて、
ｅ－モビリティ等の普及促進を図り、電欠の不安を感EVの特性を最大限に活用して鳥取県民の日常の交通手段として定着させたい

岡山県

Vol.

14

岡山県電気自動車充電器設置ビジョン
今後のEVの普及拡大と移動の際のセーフティネッ
ト機能の強化に向けて、
交通量の多い国道、
主要地方道の沿線を中心に、市町村庁舎周辺、
主要観光地などに総数586カ所の充電インフラを整備する。

中国・四国と近畿圏を結ぶ結節点として広域的かつ円滑なEV移動の実現を目指す

2 011年 3月に設 定した短 期目標
では、
EV・PHVは2015年度までに1000台を目指す。充電インフラについては、
半径30km圏で県内全域をカバーできるように、県内の20カ所に急速充電器設置候補地を定め、整備を進める。

年
月にはスペース

術、新製品の研究開発を行う。

２０１

広域的な充電スポット情報の提供をスタートさせ
ＯＶＥＣでは次世代自動車の新技術を研究開発「おかやま次世代自動車技が積極的に行われている。

39

県 と 大 阪・3

国・ 四 国

効率がよくて軽量なインホ

兵庫をつなぐ高速道路

術 研 究 開 発 セ ン タ ー（ Ｏ Ｖ Ｅ

中の結節点にあたる岡山県では、

イールモーターを装着した

多方面で注目を集めている。

Ｃ ）」 は、 車 の Ｅ Ｖ 化 に よ る

山 県 工 業 技 術 セ ン タ ー、 岡 山

広域的なＥＶ移動をスムーズ

県、 岡 山 県 産 業 振 興 財 団 が 中

月

産業構造の変化に危機感を抱からドライブ情報サイトで急心となって２０１１年

17に す る 目 的 で「 中 国・ 四 国 エ

速充電スポットの情報を観光にスタートしたプロジェクト

協力：岡山県 産業労働部 産業企画課・環境文化部 環境企画課

試 作 Ｅ Ｖ「 Ｏ Ｖ Ｅ Ｃ Ｏ- ＮＥ（オーベック・ワン）」が完成。

情 報 と と も に 提 供。 次 の 急 速の 拠 点 だ。 三 菱 自 動 車、 Ｓ Ｉ

県内だけでなく周辺の自治体と連携した広域的な急速充電スポッ
トの整備と情報提供の積極的な取り組みで、EV・PHVを利用した観光の活性化を支援。
ガソリンスタンド（GS）の減少と高齢化が進む地域では、
EV普及のポテンシャルの高さが感じられた。

社 と、 岡充電器までの距離や所要時間

充電器設置によるランニングコスト負担を軽減するために課金制度の導入を検討する。同時に、EVを使った関西、中国、
四国という広域的な観光を活発化させるために、
急速充電器の整備と設置スポットの情報提供を推し進めていきたい。

16

く県内の中小自動車部品メーを 知 る こ と で、 Ｅ Ｖ の 走 行 可

EV観光の活性化に期待カーを中心とした

能距離を考慮したドライブ計

Ｍ Ｄ- ｒｉｖｅ社がアドバイ
ザ ー を 務 め、 岡 山 理 科 大 等 の広域的な観光活発化へ

月

画を立てる一助となっている。

協 力 を 得 て「 車 か ら 見 た 製 品

利用者
の視点

4

リア等ＥＶ普及広域連携会議」

県内に三菱自動車水島製作

創り」という考え方に基づい

今後
の展望

4

を 立 ち 上 げ、 ２ ０ １ ２ 年所を有するという土地柄もあ 三菱自動車のギャランフォルティスをベースにした「OVECONE」  開発の陣頭指揮を執った吉田寛センター長 
４輪を独立して制御できる薄型構造のインホイールモーター

2013年3月時点でのEV導入台数
は、1037台で、2年前倒しで目標を達成している。
充電インフラは、
目標の20カ所のうち17カ所に設置済み。急速充電器の県内設置数は、52基となっている。

て、 モ ー タ ー を は じ め 次 世

32015年度までに1000台

代自動車に求められる新技

2

2年前倒しで目標達成

り、 岡 山 県 で は Ｅ Ｖ・ Ｐ Ｈ Ｖ

1目標

普及に向けた様々な取り組み

急速充電スポットと観光スポットの距離を知ることができるドライブ情報サイト「びあはーる」へは、県庁ホームページのリンクからアクセスできる。県庁担当課ＨＰ（http://www.pref.
okayama.jp/page/276436.html）
内、「中国・四国エリア充電
スポットマップ」
に掲載

現状

Vol.

15

佐賀県

佐賀県次世代自動車充電インフラ整備ビジョン
中距離移動中の電池切れに短時間の充電で対応すべく、
国道は5㎞、
主要県道などは20㎞スパンで合計129カ所の急速充電器の設置を目指す。
目的
地充電は滞在時間によって、
急速または普通充電器392カ所の設置を想定。

24時間いつでも、
どこでも、誰でも利用できる「EV・PHVが安心して走れる佐賀県」に向けて

2013年3月末のEV・PHVの普及台
数は703台（EV579台・PHV124台）となり、目標数は達成の見込み。
急速充電器は県内7カ所のファミリー
マート、4カ所の主要駅など合計11カ所に県が設置済みで、民間によるものと合わせて23カ所となった。

2013年度まで1000台

2013年度までの短期目標として、1000台のEV・PHVの普及促進を目指す。急速充電器は県内7カ所のファミリーマート、
主要駅や空港など6カ所程度に設置の予定。対象を特定しないEV・PHV購入、および充電器設置への補助金も創設する。

は「 時間ＥＶユビキタスネッ調べ）を誇るだけに、佐賀県で一（２０１２年９月末／佐賀県

普及率が４・６台と日本

口１万人あたりのＥＶな方法として参考になりそうだ。

持管理の手間がかからない新たが進まない自治体にとって、維クとなって課金やインフラ整備だ。充電料金の徴収方法がネッは国内だけでなく世界初の試み

金の徴収方法を考案した。これしたい。

してさらなる裾野の拡大に期待の。ＥＶ普及促進のアイデアとタカーとして貸し出すというも庁用車として使い、土日はレン

シェアリングは、月〜金は市が83

人 ロ ー ラ ー 試 乗 会 」 を 開 催。

トワーク」の構築に積極的に取また、福岡県との県境に近い脊２０１２年度は 回の開催で延り組んでいる。まず佐賀県・日振山地にある３カ所の日帰り温18

べ２０１５人が試乗。試乗会は

産自動車・ファミリーマートと泉施設に、「ＥＶスパ」と称して実践的な充電インフラ整備

当初から充電料金への課金を前提としていたため、世界初となる飲料自動販売機による充電料金の徴収をはじめ、
コンビニエンスストアや温泉施設への急速充電器の設置など、
県の主導による積極的かつ実践的な施策
は大いに評価できる。

今年度も継続中だ。唐津市で進いう三者協定によって、県内７

急速充電器を設置。主に都市部

利用者の視点24

充電インフラの整備を強力に推し進めながら、
ＥＶ普及に向けた試乗会なども積極的に開催

カ所のファミリーマートに急速からのＥＶ客を狙った、ユニー

1

められているＥＶの官民カー

充電器を設置し、ユーザーの利

クな目的地型インフラ整備の試

人

回５００円で、利用数の多いみとして注目されている。

便性に応えている。利用料金は店舗の昨年度の月平均充電回数

協力：佐賀県 農林水産商工本部 新エネルギー課

46

その他、できるだけ多くの県

県独自の補助金も継続

今後は高圧電流の契約済みで、初期投資が少ない大型ショッピングセン
ターや道の駅などを中心に、ビジネスとして成立する場所への急速充電イン
フラ整備を推進。同時に県独自の充電器導入補助金やEV・PHV購入補
助金も継続して普及を加速させたい。

Userseye

Vision

今後の展望

1は 回だった。

 唐津駅そばにある駐車場に設置された自販機による料金徴収の充電スタンド  EVスパとして「ななのゆ」に設置された急速充電器。充電は１回15分で500円
で、係員が充電に立ち会ってくれる  県内各地のイベントに相乗りの形で行われる1万人ローラー試乗会

民 に Ｅ Ｖ・ Ｐ Ｈ Ｖ に 試 乗 し て

3

一方、佐賀県では飲料自動販

2

もらうために県内全域で「 万1売機による急速充電器の使用料

ファミリーマートの急速充電器利用料金は1回500円。
24時間いつでも利用可能だ

目標

Target目標達成の見込み

Condition

現状

Vol.

16

長崎県

長崎県次世代自動車充電インフラ整備ビジョン
長崎県のビジョンはビジネスモデル検討調査と普及促進会議の内容をもとに2013年5月策定。公共性や地域振興の観点から必要な箇所に急速充電器32基、急速または普通充電器32基の、計64基が設置目標。

EV・PHVとITSをさらに連動させた、未来型ドライブ
観光システムがほぼ完成！

ITSスポット兼用の急速充電エリアでは情報も得られる。
画面は、
ITSスポットを介し閲覧できる「長崎みらいナビin五島」

目標を上回るEV普及

2のエリアに、２０１１年度まで

リスト教関連遺産等で有名なこ

ジェクト」を展開している。キ

ＥＶ＆ＩＴＳ（エビッツ）プロ

島市・新上五島町）では、「長崎

目される五島エリア（五Ｖアイランドとして注はＩＴＳスポットを併設。旅行

島内の急速充電器設置場所に

現在２１７団体が参加している。

ＩＴＳコンソーシアム」には、す産官学の協議会「長崎ＥＶ＆ナビのルール化・標準化をめざを行うイメージだ。ＥＶ用観光

Ｓが旅行添乗員のようにガイドの実現をめざす。いわば、ＩＴ

入する機運がある点も注目だ。

島内民間業者にＥＶを積極導解消への進化は目覚ましい。

予 測 を 行 う 機 能 な ど、「電欠」

取って目的地までの電池残量

走行ルートの勾配などを読みをリアルタイムにナビが取得、関の欠 航 情 報 や 災 害 情 報 な どにＥＶ１３８台、ＰＨＶ２台を者は充電時に「長崎みらいナビ」

をナビへ自動通知する。スマー

プロジェクトにより集中導入。

から観光スポットや充電スポットフォンでの充電施設稼働状

１４０台のＥＶ・ＰＨＶがレントなどの地域情報が得られ、閲EVの島として人気

五島列島では EV 導入後のレンタカー利用者が累計６万人以上に上る。実際「EV に乗りたくて来た」「EV
ドライブが楽しかった」という声が多く、EV アイランドのイメージが定着しつつある。

況 確 認 や、 電 装 系 の 使 用 状 況

タカーやタクシー等に活用され利用者の視点19

Ｅる一方、急速充電器は県全域でウンロードし、「目的地・経由15
覧 画 面（ Ｗ ｅ ｂ ） か ら そ の ス地」に設定できる。コース情報

基あるうちの約３分の２、

状況下、環境や観光を軸としたを一括して設定できる機能も追28

ポットの位置情報をナビにダ

長崎県の地域振興や産業創出を

協力：長崎県 産業労働部 グリーンニューディール推進室

カ所 基が集中する。こうした目的に、ＥＶとＩＴＳ（高度道先進ITS活用で島おこし

IP系と非IP系のITSスポッ
トの使い分
けで、
EVにより有益な情報提供ができる未来型ドライブ観光システムが完成形に近い。今後は具体的な地
元情報をいかに充実させ、ビジネスモ
デルを確立できるかが地域振興の鍵を握る。

Userseye

Vision

今後の展望

加される予定だ。また、非ＩＰ 日本の渚百選「高浜海水浴場」とEVレンタカー。五島列島では「わナンバー」の軽自動車EVレンタカーを各所でよく目にする  五島列島の代表的観光スポット、
堂崎
教会  タイマーで深夜電力にて充電する「大波止タクシー」のEVタクシー  地元ゆるキャラのラッピング塗装
で人気の、
五島市公用車EV  出前配達にEVを活用する「うつみ食堂」

路交通システム）を連動させた

5

系ＩＴＳスポットでは、交通機

4「未来型ドライブ観光システム」

3

43

2013年度頃までEV500台

アクションプランでは2013年度前後までにEV・PHVを県内500台普及が目標。充電インフラについては同時期まで200V電源を県内500カ所に整備との設定。
ただし一般非公開も含
むため、
目標数ではない。

〝ＥＶ用観光ナビ〟の標準化でめざすは
新ビジネス振興と地域資源活用

2013年４月30日時点でEV約510
台、
PHV約120台の合計約630台
が県内に普及。一般公開の充電イン
フラは急速充電器43基、普通充電器49基。20km間隔で充電器配備というコンセプトは五島地域では達成済み。

目標

Target現状

Condition

1

熊本県

Vol.

17

熊本県次世代モビリティ充電インフラ整備ビジョン
県内の充電器設置目標は550基以上で、そのうち急速充電器を110基以上とする。
ビジョンの実現に向けて、県が設置予定の充電器を着実に設置し、さらに民間による充電器の整備を推進する。

観光におけるEV体験や充電器誘導サインの整備で産官学による「EVのある熊本」を展開する

熊本城三の丸第二駐車場の看板のすぐ下に設置された急速充電器誘導サイン

現状

目標

すでに目標数を突破

今年度中にEV・PHV300台

2013年6月末のEVの普及台数は475台で、
目標台数を突破。同7月末時点の急速充電器は目標を大きく上回る23基に達し、普通充電器も126
基と設置目標数をクリア。県による設置が半数近く、
急速充電器9基、普通充電器が51基となっている。

2013年度までのEV・PHVの普及目
標台数は300台、
電動バイク1000台。充電インフラの設置については、
2013年度までに急速充電器10カ
所、普通充電器を80カ所程度整備
し、充電インフラ設置マップをホームページで公開する。

内にホンダ熊本製作所

データなども熊本県のホーム

インガイドとしてまとめ、画像部の原田研究室が一冊のデザによるカーシェアリングの計画

内で進められているのが、ＥＶ事業の実証実験として、熊本市

もうひとつの県の提案公募型

が あ る こ と か ら、 熊 本

ペ ー ジ で 提 供。 県 内 の ホ ン ダだ。今回のインフラ整備ビジョ

8を選んでいる。

月に本田技

カ ー デ ィ ー ラ ー を は じ め、 東ンで充電器が設置されれば、計県研工業（以下ホンダ）と「次世京・青山のホンダ本社でもこの

7

県は２０１０年

代 パー ソ ナ ル モ ビ リ テ ィ の 実

ロゴを採用。この 月に熊本市

20

証実験に関する包括協定」を締

協力：熊本県 商工観光労働部 産業支援課

結。同社から貸与されたＥＶ・

無料で乗れるEV観光試乗は、4時間という長時間の走行が楽しめるとあって、利用申し込みが抽選になるほど好評という。充電器のある場所へと誘導するロゴの作成など、利用者の立場に立った取り組みからも前向きな姿勢が感じられる。

画は一気に活発化しそうである。

県の提案公募型事業として、「 次世
代モビリティを活用した実証実験」に採択された「EV観光試乗」
は、EVの魅力をしっかり伝えることができるユ
ニークな取り組みだ。環境への配慮、観光への波及効果なども見込んで、今後も継続されることに期待したい。

が設置した熊本城三の丸第二ユーザー目線が好評

ＰＨＶの実験車両を活用して、効果的な試みの継続を

駐車場の、充電器誘導サインと

利用者
の視点

認知度向上を図る様々な取り

今後の展望しても利用されている。

19

組みが行われている。

みあそ村観光協会によって実施

1

２０１３年５月 日からみな産官学によって進められてきされている「ＥＶ観光試乗」では、

4

ホンダ、熊本県、崇城大学のたのが、「インターフェイスデ

ホンダのフィットＥＶを１日る。試乗コースは コースあり、ザイン」の取り組みだ。ＥＶや一番人気は「水源と阿蘇山頂コー

 充電用駐車スペースの地面にも充電器ロゴが貼られている
 EV観光試乗では、阿蘇連山の雄大な景色のなかでEVの魅力をたっぷりと体感できる  試乗の受付場所となる観光案内
所では電動スクーターを有料で貸し出している

3

組、 時間まで無料で試乗でき証実験をプロモーションするス」で、 ％の人 がこのコース

80

充電インフラ普及のための実のに欠かせないシンボルロゴ

3のデザインを、崇城大学芸術学

2

メーカーとの提携をベースに、充電器ロゴの作成やＥＶによる観光の活性化も狙う

1

Vol.

18

沖縄県

沖縄県次世代自動車充電インフラ整備ビジョン
EVの普及促進による温室効果ガスの排出削減、沖縄県内をくまなく移動・周遊できるEV充電インフラの整備を目指し、利用者の動線に合わせた線的整備と県内を網羅する面的整備で、合計227基の設置を想定。

離島という地域特性を踏まえEVを活用した新たな街づくりも推進

2013年3月末時点のEV・PHVの保有台数は549台。
レンタカーについて
は、
県による50台分の補助金もあり、195台のEVが導入されている。急速充電器は33基、普通充電器は148基設置され、33基のうち30基は県内企業のAECの運用による。

いすゞの中型バスがベースで、走行情報を乗客に提供するモニタリングシステムも搭載

2011年3月に策定した「EV・PHVタウ
ン推進アクションプラン」
では、短期目標として5年間で新車販売台数の5%をEV・PHVに。
急速充電インフラは、
主要幹線沿いの交通拠点、主要観光施設などに整備。環境負荷の低減と温室効果ガスの排出削減を目指す。

ンよりもランニングコストが上の充電でディーゼルエンジ

からはホンダ、東芝と共同で、な 取 り 組 み が 盛 ん だ。 こ の 秋

業 」 や、 公 用 車 の Ｅ Ｖ を 活 用

な移動手段を自動車に

超小型ＥＶを使った離島での2し た 移 動 図 書 館 な ど、 Ｅ Ｖ・

依 存 し、 観 光 客 の 移 動

安くなるという結果が得られ街づくりやＣＯ 排出量低減

9ＥＶバスによる渋滞緩和の実証運用や離島での超小型ＥＶの活用も検証の予定手段としてもレンタカー利用て お り、 さ ら な る デ ー タ 検 証

効 果 の 検 証、 再 生 可 能 エ ネ ル

2

ＰＨＶの普及に向けた先進的が 急 増 し て い る 沖 縄 県 は、 他のために２台目のＥＶバスを

主地域に比べると運輸部門でのギーによる運用なども行っていく予定という。

月からは２台体制で朝晩のラッシュ時

導 入。 ２ ０ １ ３ 年

県庁所在地である那覇市はに も 運 行 を 行 う 予 定。 Ｅ Ｖ バ

3

Ｃ Ｏ 排 出 割 合 も 高 い。 特 に

方 向 か ら 車 が 集 中 す る た め、

21

3

億円弱と高額だ

EVのメリットが大きい

比較的にアップダウンが少なく、移動距離も限られている離島は、
ガソリ
ン代も割高な傾向があるため、EVを導入するメリットがより強く感じられる。
また、
各種実証実験の効果なども測りやすい条件がそろっているため、
ユ
ニークな取り組みが多い。

2

台で利用者の視点スはが、 環 境 負 荷 の 低 い 公 共 交 通

14

慢性的に交通渋滞が発生しやす い。 朝 晩 の 渋 滞 ピ ー ク 時 のの実用運行に向けた取り組み

エコアイランド構想を掲げ、として注目したい。

環境モデル都市でもある宮古月

協力：沖縄県 環境生活部 環境政策課㎞ で、

島 市 で は、 Ｅ Ｖ 関 連 の 人 材 育

宮古島市、南城市に注目

エコアイランド構想に基づく独自の施策でEV普及に取り組む宮古島市をはじめ、充電インフラの整備に積極的な南城市など、県内自治体の先進的な取り組みに注目。EVバスの本格導入やレンタカー利用の推進など、EV普及に向けた各種施策にも期待。

Userseye

Vision

今後の展望区の渋滞時より成を目的に島内の事業者が提 宮古島で試作された小型EV。2台目の試作も予定されている  宮古島のEVは50台を突破。毎日の配達に使っているという事業主も多い  移動図書館として活用されているEVの公用車

23

平均走行速度は時速

か ら Ｅ Ｖ バ ス「 ガ ー ジ ュ 号 」

携して小型ＥＶの試作を行う

3

これは東京

を導入し、走行距離 ㎞のルー

「小型ＥＶ事業化モデル実証事

2も遅い全国ワーストワン。

カ月

11

4 4

11

沖 縄 県 で は ２０１２年

回以

ト で 実 証 運 用 を 実 施。

間 の デ ー タ で は、 １ 日

1

5年間で新車販売の5%Target

急速充電は民間主導目標

Condition

現状