Ⅸ.参考資料 参考 3－1

参考３．充電設備の申請・承認等に関する規則
充電設備の申請・承認等に関する規則（趣旨）
第１条 一般社団法人次世代自動車振興センター（以下「センター」という。）が、平成 28 年
「次世代自動車充電インフラ整備促進事業費補助金」の補助対象として「充電設備」の申請を受付、承認する手続きは、次世代自動車充電インフラ整備促進事業費補助金交付規程（以下「交付規程」という。
）及び次世代自動車充電インフラ整備促進事業費補助金業務実施細則（以下「実施細則」という。
）に定めるもののほか、実施細則によりセンターが定めるこの充電設備の申請・承認等に関する規則（以下「本規則」という。）による。
（用語）
第２条 本規則で使用する用語は、交付規程及び実施細則の例による。
二 「保証等プログラム付急速充電設備」とは、定期点検費用（部材・労務費の一部）、コールセンター費用、通信費用（高機能として認める課金機能＝通信仕様が装着された場合に限る。）のいずれか（ただし定期点検費用は必ず含まれるものとする）又は全部を本体価格に含む急速充電設備をいう。
三 「保証等プログラム付普通充電設備」とは、定期点検費用（部材・労務費の一部）、コールセンター費用、通信費用（高機能として認める課金機能＝通信仕様が装着された場合に限る。）のいずれか（ただし定期点検費用は必ず含まれるものとする）又は全部を本体価格に含む普通充電設備をいう。
四 「保証等プログラム付Ｖ２Ｈ充電設備」とは、定期点検費用（部材・労務費の一部）、コールセンター費用、通信費用（高機能として認める課金機能＝通信仕様が装着された場合に限る。）のいずれか（ただし定期点検費用は必ず含まれるものとする）又は全部を本体価格に含む
Ｖ２Ｈ充電設備をいう。
五 「改造」とは、主に充電性能（定格出力等）をセンターが承認した性能から変更することをいい、承認取消しの対象となる。
（申請対象となる充電設備と申請者）
第３条 交付規程第５条第２項で定められた充電設備を申請する製造事業者、及び製造事業者が海外法人である場合には、海外法人の日本支店の代表者若しくは、海外法人の委託を受けた輸入事業者の代表者とする。
（以下「製造事業者等」という。）（充電設備の申請・承認）
第４条 補助対象として承認を受けようとする製造事業者等は、センターが定める様式による充電設備承認申請書を提出しなければならない。
２ 申請は次の各号の全てに該当するものでなければならない。
一 申請に係る充電設備を補助対象としてセンターが認めたとしても、それ自体が製品の品質を保証するものではなく、品質保証、購入者への補償等はすべて製造事業者にあることをあらかじめ了承すること。
二 補助対象として認められた型式の宣伝・告知の内容は、センターの確認の後とすること。
三 別表１の申請要件をすべて満たしていること。
四 別表２に示す書類が添付されていること。
３ センターは、第１項の申請書の提出があったときには、これを受付し、審査委員会にて審査し、承認することが適当と認めたときは、速やかに充電設備承認通知書により製造事業者等に通知するものとする。

－199－

Ⅸ.参考資料 参考 3－2
４ センターは、第 3 項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。
５ センターは、第 3 項の承認を行ったときは、その内容をセンターのホームページで充電設備の発売日を考慮し速やかに公表するものとする。
（申請の取下げ）第５条 製造事業者等は、第４条第３項の規定による申請承認通知を受ける前に申請を取下げることができる。この場合においては、センターが定める様式による充電設備承認申請取下書をセンターに提出しなければならない。
２ センターは前項の取下書の提出がされたときは、速やかに充電設備承認申請取下承認通知書をもって、これを承認する。

（仕様変更の申請及び承認）
第６条 製造事業者等は、第４条第３項の承認の通知を受けた後に、承認の通知に係る申請の内容を変更（一部、又は中止を含む。
）しようとするときは、センターが定める様式による仕様変更承認申請書をセンターに提出しなければならない。
２ センターは第１項の申請書が提出された場合、審査会においてこれを審査し、適当と判断された場合これを承認し、仕様変更承認通知書により通知する。
３ センターは、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。
４ センターは、第２項の承認を行ったときは、その内容をセンターのホームページで充電設備の発売日を考慮し、速やかに公表するものとする。
（承認の取消し等）
第７条 センターは前条第２項の規定による承認の通知に係る申請の内容の変更の申請があった
場合、又は、第４条第３項の申請承認通知を受けた製造事業者等が、次の各号の一に該当すると認められる場合は、第４条第３項の規定による決定の全部又は一部を取消、又は承認の内容、若しくはこれに付した条件を変更することができる。
一 法令、交付規程、実施細則、本規則又は法令若しくは交付規程、実施細則、本規則に基づくセンターの処分若しくは指示に違反した場合。
二 承認した申請（本規則第６条の変更の承認等受けた場合は承認後）の内容と異なる仕様や性能あるいは、改造を行い当該型式の充電設備を販売した場合。
三 不正、怠慢、その他の不適当な行為をした場合。
四 前各号に掲げる場合のほか、承認後に生じた事情の変更により承認通知に係る申請（本規則第６条の変更の承認を受けた場合は承認後）の内容全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。
２ センターは、前項の規定による取消しをしたときには、充電設備承認取消通知書により、速やかに製造事業者等へ通知するものとする。
（センターによる調査）
第８条 センターは、交付規程第２２条第１項に従い、必要な範囲において製造事業者等に調査を要請することができる。
２ 製造事業者等は、交付規程同条第２項に従いセンターが第１項の調査を行う場合は、これに協力しなければならない。
（提供された情報の秘密保持）第９条 センターは、交付規程第２５条の定めに従い、提供を受けた情報の秘密保持を行う。

－200－

Ⅸ.参考資料 参考 3－3（不正行為等の公表等）
第１０条 製造事業者等による虚偽及び不正行為をセンターが認めたときは、交付規程第２６条の定めに従い措置を講ずることができる。

（様式）
第１１条
本規則によりセンターが定める様式は、様式細１から様式細１２までのとおりとする。

（附則）
１．本規則の制定は、実施細則第１５条の審査委員会の審議を経て決定する。
２．本規則は、平成２８年５月６日から適用する。
（附則）
１．本規則の制定は、実施細則第１５条の審査委員会の審議を経て決定する。
２．本規則は、平成２８年５月６日から適用する。
３．本規則は、平成２８年７月２１日から適用する。

－201－

Ⅸ.参考資料 参考 3－4
別表1 充電設備の申請要件＊申請要件以下の要件をすべて満たすこと、又は同意すること。
①充電設備の型式が定まっていること。
②急速充電設備、普通充電設備、及びＶ２Ｈ充電設備は、電気自動車等への充電の「互換性」、及び「安全性」が第三者による検定等に合格することで担保されていること。
なお、センターが認める第三者とはCHAdeMO協議会、又はＪＡＲＩをいう。
③原則、基本型式となる充電設備について、②を証するものを提出すること。 ただし、メーカー自らが第三者の規格等を用い検証し、準拠していると証するものは認めない。
なお、基本型式とは、充電に直接関係のない課金機等の機能を含まない充電設備の型式をいう。基本型式以外で第三者による検定等に合格している場合は、その合格の基本型式を含む同一の型式の製品に適用してよいとする第三者の見解を示すこと。
④センターが認めた型式、及び製造番号を充電設備本体で確認できること。
⑤②を取得し、各社における品質確認が終了した段階にあること。
⑥販売価各、目標販売台数が確定していること。
⑦申請する型式の製品原価を開示すること。この場合、ＯＥＭによる調達品を含む。
⑧充電設備購入者（本事業における申請者）に対して直接、保証書が発行できること。
保証書の発行を工事施工会社、充電設備を販売する子会社、又は販売代理店等に委託する場合は、発行された保証書の写しを管理できること。
⑨承認した型式に市場不具合が発生した場合には、１週間以内に不具合内容と対策をセンターに報告すること。
⑩申請者の保有義務期間中における、稼働や撤去の状況等をセンターが求めた場合、報告すること。
別表２ 申請時に提出すべき書類＊提出すべき書類
次の書類を提出すること①申請する充電設備の型式毎に仕様、付属する装備、充電性能等を示すもの②CHAdeMO協議会、若しくはＪＡＲＩの検定等に合格したことを証するもの③保証書（正規品のブランク用紙（注））、管理方法の説明書（注）発行時には以下の必要項目の記載があること
・発行元（充電設備メーカー＜管理部署名称含む＞、別表１⑧に定める委託会社等）
・発行先（交付申請者名）
・充電設備のメーカー名、型式、製造番号又はシリアルナンバー
・保証開始日及び保証期間
・設置場所名称④設置工事施工手順や電気配線仕様及び配線工事内容を解説したもの⑤充電設備の利用方法を解説したもの⑥ＯＥＭの場合は、上記①～⑤に加え、調達先との調達及び販売に関する契約書等の写し⑦その他センターが定めるもの－202－