青森法政論叢13号（2012年）

日本の主権と憲法学
會津

明郎

目次
1 ．はじめに
2 ．第二次世界大戦と大西洋憲章の意義
3 ．ポツダム宣言と日本国憲法
4 ．ポツダム宣言と日本国憲法の正統性
5 ．ポツダム宣言と日本国憲法の正当性
6 ．おわりにを表明、船長の即時釈放を求めた（2）。」「尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡1 ．はじめに2010年 9 月に尖閣諸島周辺で中国の漁船視船が衝突した事件で、中国政府は10日夜、が日本の巡視船に衝突した事件で、新聞は次

日中間の閣僚級以上の交流の停止などの措置のように報じた。

をとったことを明らかにした（3）。」「2010年 9 月 7 日午前10時15分ごろ尖閣諸「中国の温家宝首相は21日尖閣諸島沖の東島 ･ 久場島付近の東シナ海で石垣海上保安部

シナ海で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝（沖縄県石垣市）所属の巡視船『よなくに』突した事件で､ 逮捕された中国人船長を『即（1349トン）に中国のトロール漁船（166ト時無条件』で釈放するよう日本政府に求めン）が接触。漁船は約40分後に同保安部の巡た。国営新華社通信が22日伝えた。中国首脳視船『みずき』（197トン）にも接触した。 2が直接、船長釈放を求めたのは初めて、中国

隻は船体がへこむなどしたが乗組員にけがは政府がさらなる対日強硬姿勢を鮮明にした形なかった（1）。」だ（4）。」「沖縄尖閣諸島近海の日本領海で海上保安「中国の複数の税関で､ ハイテク製品の生庁の巡視船に体当たりしたとして、中国の魚産に不可欠なレアアース（希土類）の日本へ船の船長（41）が逮捕された。決め手は現場の輸出が止められていることが分かった。沖

のビデオで、『衝突は故意』であったとして

縄県尖閣沖の衝突事件を受けた事実上の禁輸

海上保安庁は逮捕を決断した。

措置と見られる（5）。」巡視船が漁船から体当たりを受けたこと「中国河北省で軍事管理区域に侵入し、違は、尖閣諸島近海以外を含めても例がなかっ

法に軍事施設をビデオ撮影したとして日本人た。

4 人が国家安全機関の取り調べを受けている『我が国の法律に基づいて、厳正に対応し事件で、取り調べを受けているのは準大手ゼていく』菅直人首相は 8 日夜、首相官邸で記

ネコン、（本社・東京都渋谷区）の関係者と者団から『中国に今後も強い態度で臨むの分かった。日本外務省が明らかにした（6）。」か』と問われ、淡々と語った。

「東シナ海の尖閣諸島沖で中国漁船と石垣

中国政府は反発する。外務省の胡正躍次官

海上保安部（沖縄県石垣市）の巡視船が衝突

補は 8 日、前夜に続き、丹羽宇一郎・駐中国した事件で那覇地検は24日、同保安部が公務大使を呼び、中国人船長の逮捕に『強い抗議』

執行妨害の疑い逮捕した中国人船長、悠基雄― 70 ―

青森法政論叢13号（2012年）

容疑者（41）を処分保留のまま釈放すると発周辺を飛行するケースが目立ち、地域別にみ表した。同地検の鈴木亭次席検事は記者会見

ると航空自衛隊の南西航空混成団（那覇）にで、巡視船側の被害が軽微だったことに加よる緊急発進回数が前年度に比べ51回多い

え、『わが国国民への影響と今後の日中関係166回だった（9）。」を考慮すると、これ以上身柄の拘束を継続し

5 月 4 日の新聞は、次のことを報じている。

て捜査を継続することは相当でないと判断し「中国の漁業監視船 2 隻が 2 日に沖縄県・た』と説明した（7）。

尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺の日本の接日本の主権が、尖閣諸島の日本領海におい続水域内を航行していた問題で、中国農業省て危機にさらされている状況は、現在も続い

は 3 日までに（同省が所管する）漁業監視船ている。

が通常業務としての巡視活動を展開してい2012年 3 月17日の新聞は次のことを報じてる、とした。中国の国営テレビが伝えた｡ 農業省は今後も同海域での巡視活動を状態化しいる。
「16日午前 6 時頃、沖縄県・尖閣諸島久場（10）ていく、としている。」

島の沖合約40キロの日本領海外側の接続水

5 月14日の新聞は、日中、尖閣問題で応酬域を航行している中国公船『海監50』と『海首脳会談首相「国民を刺激」の大見出し

監66』を第11管区海上保安部の巡視船が見つで、次のように報じている。

けた。一時、領海内にも入った。巡視船が所「野田佳彦首相は13日、北京の人民大会堂

属などを明らかにしたうえで、航行目的を無で中国の温家宝首相と約 1 時間会談した。温線で尋ねたところ、中国船は『巡航任務を

首相は尖閣諸島や新疆ウイグル自治区の独立行っている。魚釣島を含む、その他の島は中問題を念頭に『中国の核心的利益と重大な関国の領土である』と回答。同じ趣旨を船上の心を尊重することが大事だ』と述べ、日本側

電光掲示板で中国語、英語、日本語で表示しを強く牽制した。野田首相は尖閣諸島は日本ている。海上保安庁によると『海監』は海洋固有の領土であると反論し、尖閣問題が日中調査船で、尖閣周辺に現れるのは2008年12月（11）間で再燃した。」

以来。巡視船は引き続き監視を続けている（8）。」このような一連の新聞記事から筆者は、毛また、 4 月26日の新聞は、「対中国機の緊沢 東 や 周 恩 来 が 健 在 だ っ た40年 ほ ど 前 の急発進最多」の見出しで、次のように報じている。

1972年 9 月に発せられた日中共同声明（12）を思い浮かべた。

「防衛省は25日、2011年度の日本の領空に

その共同声明は､ 当時の田中角栄内閣総理

侵犯する恐れがある航空機への自衛隊機の緊大臣が毛沢東主席と会見した後に、田中角栄

急発進（スクランブル）実施状況を発表し総理と周恩来総理によって発せられたものでた。総数は425回で、20年ぶりに400回を超えある。その声明は、日中両国間の国交正常化た｡ 対中国機の急増ぶりが目立ち、156回と問題をはじめとする両国間の諸問題及び双方

これまでで最多だった前年度の96回を大幅が関心を有するその他の諸問題について、終に上回り、国別の公表を始めた01年度以降で始、友好的な雰囲気のなかで真剣かつ率直に最多となった。国別で最多は対ロシア機の意見を交換したうえで、なされたものであった。

247回だったが、前年度に比べ17回減った。

その声明は、次のように始まっている（13）。

防衛省統合幕僚部は中国機の動向について「日中両国は、一衣帯水の間にある隣国で『飛行パターンが多様化している』と警戒をあり、長い伝統的友好の歴史を有する。」

強めている。中国機は東シナ海など南西諸島― 71 ―

そして、次のことが述べられている（14）。

青森法政論叢13号（2012年）「日本側は、過去において日本国が戦争をに屈し、逮捕した船長を釈放したことはまこ

通じて中国国民に重大な損害を与えたことにとに遺憾なことであった。
日本国の主権は大きく損なわれと言わざるついての責任を痛感し、深く反省する。」
それは九つの項目からなり、その第六は次をえない。今回の事件によって私たちは、日のように記されている。

本のいまの政府には、不法な外部からの侵害「日本国政府及び中華人民共和国政府は、に対して日本の主権を護る意志も力もないこ

主権及領土保全の相互尊重、相互不可侵、内とを思い知らされた、と筆者は考える。

政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに政府が日本国の主権と国民の安全を護るべ

平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久き責任を放棄したことに、筆者は強い憤りと的な平和友好関係を確立することに合意する。

深い失望を覚える。

両政府は、右の諸原則および国際連合憲章

日本は､ 何故このような状態に陥ってしの原則に基づき、日本国及び中国が、相互のまったのか。何故このような国家になってし関係において、すべての紛争を平和的手段にまったのか。

より解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。」

近代の日本国民の歩みの中で、幕末の開国から明治維新、そして明治国家の成立へと日

また、1978年 8 月に締結された日中平和友

本を近代化に駆り立てた原動力となったエネ

好条約（15）の第一条は、次のようになっている。

ルギーは、日本という国の独立を護ろうとす「 1 両締約国は、主権及び領土保全の相互る国民の強い心であった、と筆者は考える。

尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干

しかし、日本の近代化を推進した日本国民

渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則ののエネルギーは、昭和の時代に入って超国家基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係

主義・軍国主義となって暴発し、無謀な戦争を発展させるものとする。

をはじめて日本は自滅した。

2 両締約国は、前記の諸原則及び国際連合

そして占領を体験し、長い占領の年月のな

憲章の原則に基づき、相互の関係において、かで日本国民は多くのことを学び、日本は復すべての紛争を平和的手段により解決し及び活し、経済大国となった。
しかし、その過程で大切ななにものかが失武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。」

われたのではないか、と筆者は考えている。

尖閣諸島は、太平洋戦争の末期と戦後アメ国家の主権と独立を護り、日本を再び活力

リカに占領された一時期を除いて、日本が戦ある国家に再生させるために求められるもの

前戦後を通じて実効支配を行ったきた日本固は何か。

有の領土である。

この問題を考えるにあたっては、いまの日

尖閣諸島周辺の日本領海内で、中国の漁船本の国のかたちを決めた太平洋戦争の敗北とが日本の巡視船に故意に体当たりしてきたこ

それに続いた占領の時代を改めて振り返る必と、それに続くこの事件に関する中国政府の要がある、と筆者は考える。

対応は、日中共同声明ならびに日中平和条約

太平洋戦争における敗北と､ それに続く 7の精神と原則に完全に反したものである､ と年近くに及んだ連合国による占領が日本を大筆者は考える。

きく変え、日本は平和国家として生まれ変にもかかわらず、日本政府が正面からこのわったが、その過程において国家にとって必問題に取り組むことを回避し、那覇地検の判要不可欠ななにものかが失われたのではない

断に委ねるというかたちで中国の強硬な態度

か、と筆者は考える。

― 72 ―

日本の主権と憲法学

そして占領状態の下で構築された戦後憲法学が、日本の今日の状態を招いたことと（16）る。両者は、主権及び自治を強奪された者にそれらが回復されることを希望する。
この大西洋憲章は､ 国家の存亡をかけてナ

深くかかわっている､ と筆者は考える。
太平洋戦争における日本の敗北と連合国にチス ･ ドイツと戦っていたイギリスを物心両よる日本占領、そのなかで制定された日本国面で支えていたアメリカのルーズヴェルト大

憲法と憲法学、これらの問題を歴史の流れの統領とイギリスのチャーチル首相によってナ

なかで考えてみたい。

チ暴政を最終的に破壊するまで戦うという強この問題を考察するためには、第二次世界大戦のさなかにルーズヴェルトとチャーチル

い決意と、戦後の世界のあるべき姿を世界に向けて発信したものである。

によって発せられた戦後の処理の大原則を定

大西洋憲章の意義は、第二次世界大戦が全めた大西洋憲章、太平洋戦争のさなかにルー体主義国家に対する正義の戦いであることをズヴェルトとチャーチルならびに蒋介石に全世界に向けて発信したことにある、と筆者

よって発せられたカイロ宣言、そして日本降は考える。

伏の条件を定めたポツダム宣言と、ポツダム

そして大西洋憲章は、太平洋戦争開始後の宣言をもとにした日本占領政策と日本国憲法

1942年11月、ソ連邦や中国など47カ国の参加の制定、またそのような環境のもとで構築さの下に、連合国共同宣言（18）となった。

れた戦後の憲法学の検討が不可欠である、と筆者は考える。

大西洋憲章で示された領土不拡大・不可侵の原則は、1943年11月にルーズヴェルト大統
領、蒋介石総統およびチャーチル首相によって発せられたカイロ宣言に受け継がれること

2 ．第二次世界大戦と大西洋憲章の意義
ナチスドイツのポーランド侵攻によって始になった。

まった戦争によって、ヨーロッパでイギリス

カイロ宣言は、日本に対して発せられたもとドイツ、そしてドイツとソ連邦が激しい戦ので「三大同盟国は日本国の侵略を制止し罰いをしていた1940年 8 月、イギリスのチャーするため､ 今時の戦争を行っている。」としチル首相とアメリカのルーズヴェルト大統領

た上で次のことを強調している（19）。

によって大西洋憲章（英米共同宣言）が発せ「同盟国は､ 自国のためには利得も求めず、られた

また領土拡張の念も有しない。

。

（17）

それは、両者が、世界の一層よい将来に対同盟国の目的は、1914年の第一次世界大戦するその希望の基礎とする各自の国の国政上の開始以後に日本国が奪取し又は占領した太のある種の共通原則を公にすることは正しい

平洋におけるすべての島を日本国からはく奪ことであると認める、として第一から第八ますること､ 並びに満州、台湾及び膨湖島のよでの原則を掲げ、その第一と第二と第三にうに日本国が清国から盗取したすべての地域

は、次のことが宣言されている。

を中華民国に返還することにある。」

両者の国は、領土的たるとその他たるとを問わず、いかなる領土的拡大も求めない。

しかし、この大西洋憲章に掲げられた原則
は、この憲章の提唱者であるルーズヴェルト

両者は、関係国民の自由に表明する希望ととチャーチル、またこの憲章の当事者となっ一致しない領土的変更の行われることを欲したスターリンによって大戦終結前に破られるない。

ことになった。

両者は、すべての国民に対して、彼らがそすなわち､ この三者によって1945年 2 月11の下で生活する政体を選択する権利を尊重す

日、クリミヤ半島のヤルタで結ばれた協定に― 73 ―

青森法政論叢13号（2012年）

政治学者の岡義武はアメリカの帝国主義的よって日ソ中立条約（20）に違反してソ連邦が日本に参戦することと、日本固有の領土であな歩みについて次のように述べている（28）。

る千島列島（21）がソ連邦に引き渡されること「西米戦争の行われた1898年は、アメリカが合意された（22）。

外交史上における巨大な転換点をなすものと

ドイツについては、イギリス、アメリカ、いうことができる。すなわち、アメリカはこの戦争における勝利の結果フィリピン群島をソ連邦による分割が決定された（23）。
千島諸島のソ連邦への引き渡しが、大西洋獲得し、東亜に領土をもつにいたったのであ

憲章の第一の原則、ドイツの分割が第二の原る。なお、同じ年にさらにハワイ王国を併合

則に違反しおり、このヤルタ協定で明らかにした。こうして、アメリカが、アメリカ大陸なったことは、大西洋憲章で表明された高邁とアジア大陸との中間に位置するハワイを併な精神と原則は連合国の勝利が確実になるにせ、またオランダ領東インドと台湾との間につれて失われていったということである。

位置するこのフィリピン群島を領有するにいしたがって、カイロ宣言が発せられた時点

たったとき、アメリカはアメリカ大陸外へ膨では維持されていた大西洋憲章の領土に関す張することにより今や極東の国家としての面る原則が、太平洋戦争に終わりを告げた日本をそなえるにいたったのである。」
そして、日本とアメリカとの関係につい降伏の条件を定めたポツダム宣言においても破られることになったのは当然の結果であって、次のように述べている（29）。

た、と筆者は考える。

「極東においては1937年の日中事変以後中すなわち､ ポツダム宣言はその第八項にお国における戦争は長期戦争の様相をいよいよいて「カイロ宣言の条項は､ 履行せらるべ

露呈し、その間において中国をめぐる日本とく、」とする一方で「又日本国の主権は､ 本

西欧側諸国、とくにアメリカとの間の帝国主

州、北海道、九州及四国並に吾等の決定する

義的対立はいよいよ先鋭を加えて来た。」

諸小島に極限せらるべし。」としている。

しかし、宮沢俊義の憲法学をうけて戦後の（24）

カイロ宣言の条項が履行されるのであれ

憲法学を主導した芦部信喜は、大西洋憲章のば、日本固有の領土は、日本の降伏によって意義を論ずるにあたって（30）大西洋憲章が発も維持されるべきであり、ポツダム宣言の第せられた時点に見られたその高邁な精神と原八項はカイロ宣言の原則に違反していると解則が次第に失われていき、帝国主義的な傾向する。

が強まった事実に目を向けていない、と筆者

この結果、日本は固有の領土である千島諸は考える。

島を失い、さらに日本固有の領土である伊芦部は次のように述べている（31）。

豆・小笠原諸島「この憲章第三条は、『すべての国民がそのや沖縄をはじめとする南

（25）

。

下で生活しようとするする政治形態を尊重す

ヤルタ協定における千島諸島のソ連邦へのる』ことがうたわれたが、それは決して完全引き渡し、アメリカ、イギリス、ソ連邦によな選択の自由を認めたものではない。ヤルタ

るドイツの分割、ポツダム宣言における日本

協定（1945・ 2 ）のいう、『解放された国民

固有の島々に対する日本の主権の否定、これをしてナチズムとファシズムの最後の痕跡をらの事実から明らかなように、第二次世界大破壊させ、彼ら自身の民主的制度を作らしめ

戦は大西洋憲章に掲げられた高邁な精神と原る』こと、『降伏後の対日基本政策』（1947・

則にもかかかわらず、結局は帝国主義の国家

6 ・19極東委員会）のいう、『国際連合の目による戦いであった、と筆者は考える。

的を支持する民主的かつ平和的な政府を樹立

西諸島

は帰属不明の状態におかれた

（26）

（27）

― 74 ―

日本の主権と憲法学

う（33）と述べている。

させる』自由である。」
そして、次のように述べている

芦部のいう趣旨は、ポツダム宣言は大西洋

。

（32）

「第一次世界大戦のウィルソン14原則と異憲章とヤルタ協定をもとにしており、またなり、レーヴェンシュタインの言葉を借りれ「ポツダム宣言は、降伏条件を提示した文書

ば、『ドイツ人および日本人は、その政治形で連合国と日本の双方を拘束する国際協定で態あるいは領土の変更に対する同意についある」から、連合国に降伏したドイツや日本て、いかなる主張も憲章からひきだすことはは、連合国に異議を唱えることは許されな許されないことが、疑いもなく明らか』でい、ということにある、と筆者は解する。

あったのである。」

しかし、国際協定が有効に成立しているか

しかし、芦部は第一次世界大戦のウィルソ

否かの問題とその国際協定の内容が正しいもン14原則と大西洋憲章の原則がどのようにのか否かの問題は、次元を異にする問題であ異なっているのか。何も語っていない。

る、と筆者は考える。

また芦部は、第二次世界大戦が引き起こし

ポツダム宣言の受諾が国際協定として有効

た領土問題についてもレーヴェンシュタインに成立したとしても、その内容がアメリカやの言葉を引用して、領土の変更に対する同意

イギリスをはじめとする連合国が世界に向けについていかなる主張も憲章からひきだすこて発信した第二次世界大戦終結後のあるべきとことは許されないことが、疑いもく明らか姿に反しているのであれば、そのことを指摘であるとしている。

するのが、まさに学問・憲法学に課せられた

しかし、この芦部の見解に対しては深い疑問と失望を感じる。

が課題であり、それを果たすのが憲法学者の責務であると考える。

大西洋憲章は、前文とその第六に宣言され芦部は大西洋憲章の意義を強調するあまているように、ナチ暴政の最終的破壊の後のり、大西洋憲章が発せられた当初の意義が失世界の一層よい将来の姿を述べたものであ

われていった事実を見過ごし、結局、ヤルタる。そこでは正義の精神と原則が支配するの協定で決定されたソ連邦に対する千島諸島のであって、その精神と原則は、戦いに敗れた引き渡しやアメリカ、イギリス、ソ連によるドイツ人や日本人に対しても等しく適用されドイツの分割という当初の大西洋憲章の高邁るべきものである、と筆者は考える。

な精神と原則に全く反する結果を支持するこレーヴェンシュタインの見解は、帝国主義とになった、と筆者は考える。

化した大戦末期の連合国の立場を代弁したもの、と筆者は考える。

1989年に起こったベルリンの壁の崩壊によって（34）、東ヨーロッパにおける抑圧の体

芦部は、いかなる理由をもとに日本人が制が消滅したが、この体制こそヤルタ協定が「領土の変更に対する同意について、いかなもたらしたものである。芦部はこの歴史的なる主張も憲章から引き出すことが許されない事実をどのように考えているのだろうか。

ことが、疑いもなく明らか」である、と断じ

アメリカの政治学者で歴史学者でもあった

たのか、外国人のことばを借りることなく自チャールズ・A・ビーアド（35）は、太平洋戦争

分のことばで語るべきであった、と筆者は考の開戦にかかわる当時のルーズヴェルト大統える。

領の責任を論じた著書（36）において、ヤルタ

芦部はまた、「ポツダム宣言は降伏条件を協定について次のように問いかけている（37）。

提示した文書であり、連合国と日本の双方を「テヘラン（38）やヤルタで平和と国際的友愛

拘束する国際協定である」とみてよいと思の名のもとに交わされた約束はどう評価され― 75 ―

青森法政論叢13号（2012年）

るべきなのか。大西洋憲章で公認され、支持権を有する国民の総意に基づくものであっされた諸原則を完全にないがしろにしたこのて、それ以外の何ものに基づくものでもない。」
マッカーサー草案の「第 2 章

約束、その後ルーズヴェルト大統領によって、公式の場でも、非公式の場でも歪曲して戦争の放棄」第 8 条は、次のように記されている（45）。

伝えられたこの約束、はどのように評価され「第 8 条るべきなのか。」

る。いかなる国であれ他の国との間の紛争解

国権の発動たる戦争は､ 廃止す

決の手段としては、武力による威嚇または武力の行使は､ 永久に放棄する。

3 ．ポツダム宣言と日本国憲法
1945年 8 月14日、日本はポツダム宣言を受

陸軍、海軍、空軍その他の戦力をもつ権能諾して連合国に降伏し、日本はアメリカをは

は､ 将来も与えられることはなく､ 交戦権がじめとする連合国の軍隊に占領された。

国に与えられることもない。」

ポツダム宣言は12の項目から成り、軍国主

マッカーサー草案は1946年 2 月に日本政府

義が永久に除去されるべきこと、日本国軍隊に交付され、帝国議会の審議を経て現行のもの完全な武装解除、日本国の主権が本州、北のに改められ、日本国憲法として同年の11月

海道､ 九州、四国及び連合国が決定する諸諸

3 日に公布され翌47年 5 月 3 日から施行された。

島に局限されること、日本の占領と日本国軍

宮沢俊義は、日本国憲法の下における天皇隊の完全な武装解除、民主主義傾向の復活強

制と戦争放棄についていち早く論文を発表

化に対する一切の障害を除去すべきこと､ 言し、戦後の憲法学において主導的な役割を果論､ 宗教及思想の自由並に基本的人権の尊重

たした。

は､ 確立されるべきこと等が要求され、これらの目的が達成され、かつ日本国国民の自由

4 ．ポツダム宣言と日本国憲法の正統性に表明せる意思に従い平和的傾向を有し責任

日本国憲法成立の法理について通説（46）とある政府が樹立された際には、占領軍は直ちされている八月革命説（47）によれば、1945年に日本から撤収されるべきことが明記されて8 月14日のポツダム宣言の受諾と同時に日いる（39）。

本の国家秩序は根本的に変革され、主権は天

ポツダム宣言にもとづいて日本の占領が開皇から国民に移った、とされている。

始され、占領政策が実施された。その占領政

宮沢俊義は、1946年 3 月 6 日に、内閣が憲策の一環として連合国軍総司令部最高司令官

法改正草案を発表したすぐ後に「八月革命とマッカーサー元帥の示唆（40）によって政府が（48）
国民主権主義」を発表し、八月革命説を唱起草し、総司令部へ提出した「憲法改正要えた。宮沢は、次のように述べている。

綱」 は拒否され、マッカーサー元帥の指示「去る三月六日に発表せられた政府の憲法によって総司令部が起草した憲法草案､ いわ改正草案の特色のうちでいちばん重大なもの

ゆるマッカーサー草案をもとにして日本国憲

は、いふまでもなく、国民主権主義あるひは

法は制定された

人民主権主義である。」

（41）

。

（42）

そして、次のように述べている（49）。

マッカーサー草案の二大眼目は天皇制と戦争放棄の二点にあった「昨年の八月、日本は刀折れ、矢尽きて敵

。

（43）

マッカーサー草案の「第 1 章天皇」第 1

陣に降伏し、ポツダム宣言を受諾した。その条は、次のように記されている（44）。

宣言の中に『日本の最終的な政治形態は自由「第 1 条

天皇は、日本国の象徴であり､に表明せられた人民の意思にもとづいて決せ

日本国民統合の象徴である。この地位は、主られる』といふ趣旨の言葉がある。ここに注― 76 ―

日本の主権と憲法学目する必要がある。この言葉はいったい何を法と法的連続性を欠く─の『改正憲法』とい意味するであらうか。いふまでもなく、日本

うことになる。」の政治の最終的な権威が人民の意思にあるこ

こうして1945年 8 月14日のポツダム宣言とを意味する。日本の最終的な政治形態の決受諾によって歴史は切断され、日本という国定権を人民がもつといふのはむろんかようなのあゆみ､ とくに近代化に向けた幕末の開国意味である。ほかの言葉でいへば、人民が主から明治維新、そして1889年の明治憲法の発権者だといふ意味である。そして、その言葉

布から1945年 8 月14日の敗戦にいたる日本

を日本はそのまま衆議し、とってもって日本という国家と日本国民の歩みが完全に否定さの政治の根本建前とすることを約したのである。」

れ、日本国民が護り続けてきた価値が一切否

続けて、次のように述べている

定されたとになった、と筆者は考える。

。

（50）

「敗戦によって、つまり、ひとつの革命が

法哲学者の尾高朝雄は、日本国憲法におけ行われたのである。それまでの神権主義が棄る国民主権と天皇制とのかかわりについて論てられ、新たに国民主権主義が採用せられた文を発表（54）し、宮沢との間で 2 年余りにわのである。」

たって論争が展開された。

宮沢はまた、「八月革命によって明治憲法

尾高は、次のように述べている（55）。

は廃止されたとみるべきではなく、それは依「これまで日本では、天皇制が絶対に尊厳然として存在し、ただ、その根底の建前が変なものとされて来たけれども、それは単に天わった結果として、その新しい建前に抵触す

皇統治たるが故に尊いのではなく、天皇統治る限度では、明治憲法の条項の意味が変わっは正しい統治の理念なるが故に尊厳であり得たのだ、と解すべきものである。従って、そたのである。同様に、国民主権もまた、決しの建前に抵触しない限度においては、明治憲てただ国民が主権者であるといふだけで、賛法の規定に従ってことを運ぶのが当然であ

美に値するのではない。国民精神が弛緩・堕る。」と述べている。

落し、民主政治が軽佻浮薄な衆愚政治に化し宮沢の説く八月革命の法的な意味を日比野

た場合には、国民主権主義はその誇るべき偉勤は、次のように述べている（52）。

大さを全く喪失するであろう。国民主権が尊「日本国憲法は、新しい根本建前に効力のいのは、やはりそれが正しい統治意志の理念

基礎をおく変質した明治憲法（ポツダム憲を表現してゐるがために外ならないのである。」（51）

続けて、次のように述べている（56）。

法）の『改正憲法』（森田寛二）であり、そうであるがゆえに、このポツダム憲法の改正「これは、根本からみて､ 一体何を意味す

規定によって制定されたというのである。」

るか、─それは、主権とは決して単なる力でまた、森田寛二は次のように述べている（53）。

はないといふことを意味するのである。天皇「『八月革命』の肯定の上に、即ち敗戦によ

主権といひ、国民主権といふ、いづれも単なる『根本建前』の変革の肯定の上にたった明る政治上の最高の力ではなくて、政治上の力

治憲法存続論は、八月以前の明治憲法と日本の更に上にあって、一切の政治動向を制約す

国憲法との間にいわば変質した明治憲法（新べき客観的な〝正しさ〟なのである。むかし、しい『根本建前』に『効力の基礎』をおく明

ギリシアの詩人ビンダロスは『ノモスはすべ治憲法）が存在することを主張するに等しいての人間と神々の王なり』といった。政治のが、日本国憲法は、宮沢の考え方の筋を貫け根源としての主体は、一切の王、すなわち、

ば、この八月以後の変質した明治憲法─これ

一切の地上の権力者の上に在ってその行動をは、八月革命説によれば、八月以前の明治憲

規律するノモスであり、ディケエであり、ロ― 77 ―

青森法政論叢13号（2012年）

ゴスでなければならぬ。ノモスの権威を否定にほかならない。」

し､ 力の哲学を賛美した独裁政治は倒れた。

石川健治は、宮沢と尾高との論争について

人類は、更に改めてノモスの主権の本義に立「戦後憲法学の代表者宮沢俊義は、1945年 8

ち戻らなければならない。」

月15日をもって、国体は変更され､ 歴史の連

尾高のこの論文に対して、宮沢は「尾高教

続性は喪われたと説いた（いわゆる八月革命

授のノモス主権論は、なにより、新憲法の定（60）説）とした上で、次のように述べている（61）。

める国民主権と天皇制とを調和させることを「宮沢は、ポツダム宣言の受諾により､ 主目的とするものであり、それは、たとえてい権＝憲法制定権力は天皇から国民に移動した

うならば、国民主権の採用─それは、必然的のであり､ 敗戦と同時に国民が一回的に創造に天皇主権の否定である─によって天皇制にした立憲民主制を､ 後追い的に確認するプロ

輿えられた致命的ともいうべき傷を包みできセスが､ 日本国憲法の成立過程であったと説るだけそれに昔ながらの外観を與えようとす

明することで､ 欽定憲法たる旧憲法の改正とるホウタイの役割を演じようとするものであいう形式で産み落とされた現行憲法の民定憲（57）る」と痛烈に批判し、「教授の意図は明瞭

法性を弁証しようとした。

である､ それは一言で言えば、新憲法におけ

しかし、そのように新世界の創造を語るこる天皇制のアポロギヤである」 と断じた。

とは、日本のかつてのノモス的空間の断絶を宮沢のこの批判に対して、尾高は次のよう意味し、『国民が死を賭して護るべき絶対価（58）に答えている

値として通用していた』国体についての『国

。

（59）

「太平洋戦争の惨澹たる敗北は、天皇統治民感情』は根こそぎ否定される。そこで、尾の美名にかくれていた幾多の不正や不合理

高は、生きる意味を剥奪された戦後の多くのを、白日の下にさらけだした。心ある国民

日本人をアノミーから救出すために、彼らには、天皇制を今まで通りの形で維持しえない意味を賦与するノモス的空間を再建しようとことを知った。しかし、新憲法ができたとき試みた。」の諸般の事情からいって、新しい天皇制の規

そして、次のように述べている（62）。

定の仕方が国民の多くを承服せしめ得るかど「宮沢が神＝憲法制定権力の交替による歴うかには、大きな疑問があった。私は『新憲史の断絶を露わにしようとしているのに対し法の研究』の中に書いたように、『日本人がて､ 尾高は､ より上位にあるノモスの連続性

よほど軽薄な国民でないかぎり、今日となっを強調する。そして、戦前 ･ 戦後を通じたノてはかえって黙して語らない国民精神の底流

モスの連続性の弁証は、ひとびとがアノミーに、二千年来の伝統と考えられている国家組に陥ることを─これが、当時において実効性

織の根本性格をここで全く変えてしまうことのある処方箋であったかどうかはたしかに疑に對する無言の反発がひそんでいること』

わしいがー少なくとも論理的には阻止するこ（同書二一頁）をおそれた。新憲法の天皇制とができたはずであった。そのような尾高のが､ 過去の伝統にまつわる弊害を一掃すると設問は､ 全く理解されることなく､ 論争は､

同時に､ 日本民族の歴史的なつながりを中断

表面的には宮沢の圧勝で終わったと、受け止しているわけではなく、国民主権の理念とよめられている。」

く調和し得るものであること立証しようとし

さらに、次のように述べている（63）。

た私の試みは､ 新憲法が日本の民主政治の将「尾高が､ ノモス的空間のメンテナンスに来に禍根を残すことがないようにしたいとい神経を使うのは､ 戦後デモクラシーを擁護す

う、いわば、『政治的』な老婆心のあらわれるためでもある。彼は､ 民主政治が順調に生― 78 ―

日本の主権と憲法学

育しないまま反動的に『悲痛な民族精神の反た､ と筆者は考える。
八月革命説が説くように、ポツダム宣言の芻が行われ』ないよう、戦後の新しい体制に『生きた民族精神の血を通わせる』必要性を受諾によって日本の歴史が切断されたことに説いていた。尾高にとって､ あくまで護るべ

よって、日本人がそれまで培ってきた文化やき価値は､ 戦後憲法的価値であり、戦前のそ価値はすべて考慮に値しないものとなり、占れではなかった。」

領軍は何らの制約を受けることなく、その占このように石川は、尾高が護ろうとしたものが戦後デモクラシーであり､ 戦後憲法的価領政策を遂行することが可能になったのではないか､ と筆者は考える。

値であったことを強調している。

ポツダム宣言の受諾が軍事の面での連合国

しかし、石川のノモス主権論に対する認識に対する無条件降伏であったとすれば、八月と評価を筆者は疑問に思う。石川は、尾高の革命説は、歴史と文化の面での連合国に対す真意を伝えていない､ と筆者は考える。

る日本の無条件降伏を意味した、と筆者は考

尾高がノモス主権論で訴えたかったことえる。

は、宮沢が八月革命説で主張した「国民精神

その結果、1945年 8 月14日の敗戦にいたるの歴史的連続性を中断する」 ことに対する日本という国家と国民の歩みが完全に否定さ抗議であった､ と筆者は考える。

れ、日本と日本国民が抱き、護り続けてきた（64）

尾高は次のように述べている（65）。

価値が、一切否定されたことになった、と筆「今日の国民主権の原理も、国民の意志に者は考える。

よる国民のための政治こそ、政治を正しい政

このことは、尾高朝雄がそのノモス主権論

治たらしめる唯一の方式であるという信念ににおいて指摘したように、日本人のアイデン立脚している。して見れば、天皇統治から国

ティティー、すなわちナショナル ･ アイディ

民主権への移行は、政治に対する国民の他力

ンティーの喪失（66）を招き、日本人は歴史の本願の態度をぬぐい去って、ノモスにしたが歩みのなかで育んできたその価値観を失ってう政治の建設を国民自らの双肩にになうとい

漂泊することになった、と筆者は考える。

う覚悟を表明したものであるという意味で、

さて、戦いに勝利した国家が敗北した国家

大きな変化であり、格段の進歩であるには相を占領し、占領政策を進めるにあたって問題

違ないが、国民精神を中断するような荒療治となるものは何か。

の変革と解せられる必要はないのではないか。」

芦部信喜は、「各国はいかなる他国の国内石川が主張するように､ 尾高にとってあく

事情にも干渉しない法的義務がある」というまで護るべき価値が戦後憲法的価値であり､内政自己決定の原則は、今日誰しも疑わぬ国

戦前のそれではなかったのであれば、尾高は際法上の原則（67）とする一方で、「しかし、こ八月革命説を支持したはずであり、 2 年余り（68）の原則にもいくつかの例外が存する」としにわたった宮沢との論争は必要ではなかって、「主権国家であっても一定の場合条約のた、と筆者は考える。

定めるところにより憲法の自主性は制約をう

尾高が強調したかったことは､ 宮沢が八月

け、しかもそれは、国際法の内政自己決定の革命説で説いた歴史から切断された日本の民原則を犯すものとは考えられないとすれば、主主義の将来に対する危惧であり、それ故に連合国が、降伏によって完全な独立国家とし尾高は、新憲法の天皇制が日本民族の歴史的ての地位を失った日本における憲法改正を指なつながりを中断したわけではなく、国民主

導し、日本の提議した憲法改正がポツダム宣権の理念と調和しうることを立証しようとし言にいう民主的・平和的政治形態樹立の義務― 79 ―

青森法政論叢13号（2012年）

を怠っていると判断した場合、その順守を適引用しつつ次のように述べている（74）。

宜の方法で日本に対して要求すること自体は「ハーグ条約四三条は『基本的人権と文明『日本国の最終的な政治形態』が『国民の自社会に発達した法秩序の観念そのものを否定

由に表明する意思により決定せらるべきもの

したような法律をもつ被占領国には、適用しとす』という条項に矛盾するものではない、がたい』ものではないか、ということであ（69）といえよう」と述べている。

る。ハーグ条約の署名国は『法の文明化されそして、憲法改正を占領軍の最高司令官がた観念に全く反し、その破壊こそ戦争の主要指示したことについては、「憲法改正（平和な目的を構成すると宣言されたような法律組

的・民主的政府の樹立）の要求を含む国際協織および制度を、一時的であっても、維持す定、すなわちポツダム宣言・降伏文書にもとる義務を負おうとはしなかった』と考えられづく連合国の当然の権利であり、日本の自己るからである、もしこう解することが正しい

決定権は本来そういう条件づきのものであっとすれば、日本およびドイツにおける徹底的たからである」と述べているな法律・政治 ･ 経済の民主化政策はそもそも

。

（70）

さて、1907年にオランダのハーグで締結された陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約付属書・陸ハーグ条約四三条の立法精神とは矛盾するものではない、とみることができよう。
」
芦部は、このようにオッペンハイムの見解

戦ノ法規慣例ニ関スル規則第三款ノ第四三条
は､ 次のように定めている（71）。

をもとに明治、大正、昭和の日本が、「法の「国ノ主権ガ事実上占有者ノ手ニ移リタル

文明化された観念に全く反し、その破壊こそ

上ハ、占有者ハ絶対的ノ支障ナキ限、占領地

戦争の主要な目的を構成すると宣言されたよノ現行法律ヲ尊重シテ、成ルベク公共ノ秩序

うな法律組織および制度」をもった国家とし及生活ヲ回復確保スル為施シ得ベキ一切ノ手て描いている。
たしかに日本は、昭和に入って1931年の満段ヲ尽クスベシ」
このハーグ条約と連合国の日本占領政策と

州事変、1933年の 5 ・15事件、1936年の 2 ・のかかわりについて芦部信喜は、次のように26事件そして1937年の日中戦争へと、軍国主述べている（72）。

義・超国家主義の途を突き進んだ。
しかし、大正の時代には、日本においても「この点については、しかし、ハーグ陸戦法規及び敵国領土の占領に関する国際慣習法

民主主義への歩みがあった。「憲政の本義をは、 交戦中の占領（belligerent occupation） に（75）
説いて其有終の美を済すの途を論ず」
で民適用されるものだと解するのが妥当であろう。

本主義を説いた吉野作造と大正デモクラシー

わが国の場合は交戦後の占領であるから、とのかかわりについて、政治学者の三谷太一

陸戦法規は原則として適用されず、適用され郎は、次のように述べている（76）。

るとしても、ポツダム宣言・降伏文書という「吉野の民本主義論は、それが書かれた時休戦条約が成立しているので、『特別法は一代の日本、すなわち第一次世界大戦期の日本

般法を破る』の原則に従い、休戦条約（特別の政治的現実を前提としたデモクラシー論で法）が陸戦法規（一般法）よりも優先的……

あった。それがとり上げた問題は、当時の日に適用されると考えなければならない。つま本を含めて、一定の内容をそなえた憲法をもり、『一般占領法規の適用はそのままでは考つ世界各国に通ずるデモクラシーの本質は何えられず、……具体的にその適用（準用）がか、いいかえればデモクラシーの最大公約数

排除または修正される』のである。」

は何か、デモクラシーがデモクラシーとして

芦部は、またオッペンハイムの所説

を

（73）

成り立つ最小限の要素は何か、具体的にいえ― 80 ―

日本の主権と憲法学

ば、『人民の意思に基づく支配』（これが最小

5 ．ポツダム宣言と日本国憲法の正当性

限デモクラシーとしての民本主義の定義にな

宮沢は、八月革命説によって日本国憲法のるのであるが）は、日本においていかにして生まれの由緒正しさ、すなわち、その正統性

可能かといった問題であった。つまり、それを論じたが、八月革命説の発表とほぼ同時には天皇主権をとる明治憲法下での日本に適用論文（79）を発表して絶対平和主義・非武装平されるべきデモクラシー論であり、その意味

和国家論（80）を提唱し、戦後の憲法学を主導における日本的デモクラシー論であった。そした。

してそれは普遍的にして、しかも現実的な日

宮沢は、次のように述べている（81）。

本的デモクラシーのイメージをはじめてあた「ポツダム宣言で日本は『平和的傾向を有えたものであった。」

する責任政府』を樹立するすべく要求せられ三谷はまた、大正デモクラシーが戦後の日てゐる。しかし、かりにさういふ要求が為さ本において果たした役割について、次のようれてゐないとしても、日本を再建する路は平に述べている

和国家の建設をおいてはないのだといふこと

。

（77）

「戦後の政治的真空の中で、もちろん占領を銘記すべきである。そして憲法改正は専ら軍の作為は全くは否定できないにせよ、それこの理念で為されなければならない。」

は仮死状態からほとんど自然的に蘇生したと

続けて、次のように述べている（82）。

いってもよいであろう。日本の政治的再生が「たとへば、憲法改正において軍に関する

自力によって行われるとすれば、当時の日本

規定をどう扱ふべきかの問題を考えてみる。

にはそれ以外には依るべきものはなかったで

現在は軍は解消したが、永久にさうだといふある。こうして大正デモクラシー体制は思想

わけではないから、軍に関する規定はそのま的にも人的にも戦後日本の政治体制の骨格をま存置すべきだといふ意見もあり得えよう。

形成することになったのである。」

しかし、日本を眞の平和国家として再建して戦前の日本にも民主主義への取り組みが行かうといふ理想に徹すれば、現在の軍の解あったことは、ポツダム宣言の第十一項が認消を以て単に一時的な現象とせず、日本は永めているところである。

久に全く軍備をもたぬ国家─それのみが眞のハーグ条約は、1907年10月に締結され、1910年 1 月に発効しており、その当事国は44

平和国家である─する覚悟が必要ではないか
とおもふ。
」
占領政策の二大眼目であった日本の民主化カ国となっている。日本は、1911年11月に同条約を批准している。

と非軍事化は、日本国憲法における国民主権ハーグ条約の前文には、この条約の順守にかかわる次の文言がある

主義と戦争放棄条項によって具体化し、宮沢は天皇主権から国民主権への移行をポツダム

。

（78）

「交戦者相互間ノ関係及人民トノ関係ニ於宣言の受諾を契機とした、明治憲法の根本建テ、交戦者ノ行動ノ一般ノ準縄タルヘキモノ

前である天皇主権の否定という憲法上の革命トス。」

すなわち八月革命に求めた。

この前文の趣旨は、戦いに勝利した国家と同じように、宮沢の非武装平和国家論 ･ 絶

いえども敗北した国家と国民の歴史や文化を対平和主義もその契機をポツダム宣言の受諾尊重すべきことを勝利した国家に求めた国際に求めることができる、と筆者は考える。
ポツダム宣言第六の文言は、次のように

法上の規範である、と筆者は解する。

なっている（83）。
「吾等は、無責任なる軍国主義が世界より― 81 ―

青森法政論叢13号（2012年）

駆逐せらるるに至る迄は、平和、安全及び正立が潜んでいた。
そして、日本の降伏後 5 年も経過しないう

義の新秩序が生じ得ざることを主張する」
このようにポツダム宣言によれば、ナチスと日本の軍国主義が永久に駆逐されることにちに東アジアでは朝鮮戦争が勃発した。日本
はまだ占領下にあった。
朝鮮戦争は休戦協定（84）によって戦闘が止

よって、平和を脅かす勢力が世界から消え去
ることになる。

んだだけで、根本的な戦争の処理は何ら行わ従ってポツダム宣言を受諾して降伏し、ポれていない。

ツダム宣言の第九項によって日本国軍隊が完

戦後憲法学がその立論の前提としたと解さ

全に武装解除され、日本が全く軍備をもたなれる平和な世界は、ポツダム宣言に全面的にい国家となってもその主権と安全とを維持で従っただけの幻想にすぎなかった、と筆者はきる。それどころか日本が完全な非武装国家考える。

となることが、世界平和の条件となる。

ナチスと日本の軍国主義が除去された後の宮沢が非武装平和国家論・絶対平和主義を

戦後の世界はすべて平和愛好国家であるとい説いた前提には、戦後の世界にかかわるポツ

うポツダム宣言と同様な認識と、ポツダム宣ダム宣言と共通の認識があった、と筆者は考言に掲げられた事項はすべて正しいというポえる。

ツダム宣言の正当性を前提に説かれた宮沢のさらに、宮沢の非武装 ･ 平和国家論には、このようなポツダム宣言が掲げた戦後の世界

絶対平和主義論が破綻することは必然の成り行きであった、と筆者は考える。

こそが、あるべき正しい姿であるとするポツ

宮沢は絶対平和主義を説きその趣旨を憲法

ダム宣言の正当性に対する絶対的な評価が第九条の解釈論として詳細に展開する（85）一あった、と筆者は考える。

方で、良識の見地から日米安全保障条約を支しかし、ナチス・ドイツと日本の軍国主義がこの世界から駆逐された後においても、ヤ

持し、日本の主権と安全の確保をアメリカの軍事力に委ねた（86）。

ルタ協定にみられたように、世界から帝国主義が消え去ることはなかった。

このことは、宮沢の絶対平和主義によっては日本の主権と安全を護ることができないこ

ポツダム宣言の第八項から明らかなようと、すなわちその憲法解釈論としての絶対平に、大西洋憲章に掲げられた領土不可侵 ･ 不和主義の破綻を宮沢自身が認めたことを意味

拡大の原則は踏みにじられた。

する、と筆者は考える。

第二次世界大戦の正当性を高らかに宣言し宮沢の説く絶対平和主義がコインの表であた大西洋憲章の精神と原則に反するポツダム

るとすれば、コインの裏にあるものはアメリ宣言に正当性を認めることはできない、と筆カの軍事力への全面的な依存である。これが者は考える。

宮沢の平和主義の内実である。

宮沢の非武装平和国家論 ･ 絶対平和主義

その事実を認識するか否かにかかわりなは、戦後の世界の冷徹な観察にたった科学的

く、戦後の日本の主権と安全は沖縄に駐留すな認識をもとにしたものではなく、ポツダム

るアメリカの海兵隊に象徴されているよう

宣言の絶対的な正当性を前提にして構築されに、アメリカの軍事力によって保たれてきた。

たポツダム宣言のアポロギヤであった、と筆者は考える。

芦部は、第九条の解釈にかかわって次のよ
うに述べている（87）。

戦後に訪れた一見平和な世界の裏面には、「平和主義は、日本国憲法の最も大きな特帝国主義国家間の国益を賭けたすさまじい対徴と言ってよい。ところが、この平和主義を― 82 ―

日本の主権と憲法学具体化した九条は、警察予備隊の設置に始まり、宮沢が日本の安全を日米安全保障条約にり、自衛隊の誕生とその成長という日本の事求めたことは、宮沢の絶対平和主義 ･ 非武装

実上の再軍備が進むに伴って、政治の激流に

平和国家論が行き着く当然の帰結であった、

もまれ、その本来の意味は大きく変わり、『憲と筆者は考える。

法変遷』を肯定する学説も現われてきている。

日本の主権が現実に危機にさらされている

したがって、九条をめぐる憲法問題は、内状況の下においても、戦後憲法学の主流をな

外の政治情勢と密接にかかわり、広い観点かす論者たちは、この現実に向き会うことを回らの総合的な検討を必要とする。しかしここ避しているように筆者には感じられる。

では、それを試みることはできないので、法理の解説にとどめる。」

樋口陽一は、2011年 5 月に『いま憲法は【時代遅れ】か─＜主権＞と＜人権＞のため芦部の第九条にかかわるこの言説には、ポの弁明─』という題の著書を発表した（88）。

ツダム宣言の正統性と正当性に全面的に依拠（89）
そのなかで樋口は、「憲法九条をめぐって」

した戦後憲法学の特質と限界が鮮明に映し出という題で、原爆や東京大空襲等によって日されている、と筆者は考える。

本人がうけた被害体験と日本人によるアジア

ポツダム宣言が描いた戦後の平和な世界が完全な虚構であった以上、それを前提に構築の近隣諸国に対する加害体験について述べている。

された戦後憲法学が現実の世界に全く対応でしかし、その著書では、日本の主権が現実きないことは、当然の結果である、と筆者はに危機にあり、日本固有の領土が奪われるか考える。芦部のこの言説は、戦後憲法学の破も知れないという日本のいまの状況について

綻を明快に物語っている、と筆者は考える。

は、まったくふれられていなかった。

現実に生起する事象に対して法を適用し、（90）
2012年 2 月 発 行 の 雑 誌『at プ ラ ス11』

その結論を提示するのが、憲法学を含めた法は、「特集律学の第一の役割である、と筆者は考える。

して、柄谷行人、丸川哲史など著名な評論家

その意味で、法の解釈は現実に生起するさまたちが「帝国としての中国」を論じている（91）。

ざまな事象をその前提としているのであり、日本はいま、このような状況の下にあり、憲法学を含めて法解釈には、常に現実の事象

わたしたちは、このような時代を生きている。

帝国としての中国」をテーマにとのかかわりが求められている、と筆者は考える。

8 ．おわりに第九条にかかわる芦部の言説は、憲法学に

2011年 3 月11日午後 2 時46分ごろ、三陸沖課せられた責任を放棄するものである、と筆を震源とする震度7・マグニチュード（M）

者は考える。

9 （気象庁は M 8 ・ 8 とした当初の発表を

そして、日本の主権と安全にかかるこの問

13日 M 9 に修正した）の大地震があり、沿題で憲法解釈を提示できないと言うことは、

岸は大津波に襲われた。気象庁は記録が残る

まさにその憲法学の破綻を意味している、と

1923年以降、国内で最大の地震だとし、「平筆者は考える。

成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」と冷徹な認識と判断にもとづくことなく、単命名した（92）。

なるポツダム宣言のアポロギヤであった宮沢

福島第一原子力発電所で爆発が続き、高濃の絶対平和主義・非武装平和国論が現実に対度の放射性物質が外部に漏れ、周辺の住民にして全く無力であり、何ら説得力のない神学

避難指示がなされた（93）。

的な観念になっていたことは当然の結果であ― 83 ―

原子力発電所を冷却するための懸命の放水青森法政論叢13号（2012年）

作戦が自衛隊、警視庁、東京消防庁等によっみ方が誤っていると感じ、東南アジアへの介て行われた入に反対するための文化的な拠りどころを堀

。

（94）

2012年 3 月11日の新聞は、「東日本大震災

り起こす仕事に取り組み始めたのである。」

きょう 1 年」の大見出しで、死者 1 万5854

そして次のように述べている（98）。

人、 行 方 不 明 者3155人、 避 難 者34万3935人「個人と共同体はどちらかが強くなれば、（死者・行方不明者は2012年 3 月10日、避難

他方が弱くなるようなゼロサム状況にあるの者数は 2 月23日現在）と報じている（95）。

ではない。むしろ、ある種の強い共同体が必

この東日本大震災で日本と日本人が被った要である。この意味での強い共同体は、ある

損害は計り知れない。日本は、まさに未曾有

個人が共同体に距離をとり、共同体を批判すの国難に襲われた。

るときでさえ、その個人を受け入れ、支えて

しかし、このような過酷な状況のなかにおいくことができる。」
続けて次のように述べている（99）。

いても、なお、失われてはいないものがあることにわれわれは気づいた。それは日本人の「近代以降の日本ではこの種の倫理的個人心である。

主義を創出するための長い努力が重ねられて「みんな優しかった。日本人って、いざときている。本書はそうした努力を支持するもいう時、こんなに人を思いやることができるのであり反対するものではありえない。」

国民なんだね｡ 心が洗われる思いがしたよ」

宮沢俊義に代表される戦後憲法学は、ポツ

これは旅行先の仙台で東日本大震災にあっダム宣言の受諾によって日本の歴史と文化はた息子が、 5 日後、無事に奈良市の家に戻っ切断され、そこを起点に戦後の日本はスターたときに母親に語ったことばである（96）。

トしなければならないと説いた。

観測史上最大規模の大津波と原子力発電所

戦後憲法学がその正統性と正当性をポツダからの大量の放射能もれという最悪の状況の

ム宣言の受諾に求め、八月革命説と絶対平和なかで、私たちが気づいたことは、長い歴史主義を説いたことはこれまでみた通りであのなかで培われてきた日本人の心が、いまもる。

なお失われていないということである。

「八月革命」という呼称がその発言に由来

東日本大震災による被害はあまりにも大きするとされる（100）政治学者の丸山真男は、そいが、しかし、この大震災によって私たちの著『増補版

は、忘れかけていた日本人の心を再発見する

補版への後記において、戦後民主主義を「虚ことができた、と筆者は感じている。

妄」とする言説（101）にかかわって次のように

尾高朝雄が、そのノモス主権論で論じた現代政治の思想と行動』の増述べている（102）。

「生きた民族精神の血」すなわち日本人の心「私自身の選択についていうならば、大日のつながりは、いまもなお保たれている、と本帝国の『実在』よりも戦後民主主義の『虚筆者は感じている。

妄』の方に賭ける。」

この日本人の心について、アメリカの社会社会科学が科学である以上、社会科学者が学者ロバート・N・ベラーはその著書の日本賭けなければならないのは、「虚妄」ではな

語版への序文で次のように述べている（97）。

く「実在」でなければならないのではなかろ「研究者としての私の歩みは、日本研究のうか。

専門家としてスタートした。アメリカ研究に

丸山のこの言説こそ、八月革命説と戦後民取り組むようになったのは、いわば偶然の要

主主義の実態を的確に表現している、と筆者

因による。ヴェトナム戦争の時、わが国の歩は考える。

― 84 ―

日本の主権と憲法学

戦後民主主義と戦後憲法学は、歴史の切断⒃

日本国憲法を論じた憲法学の中で、宮沢俊義によって主導された八月革命説と絶対平和主義をもの上に構築されたものであり、ポツダム宣言とにした憲法学を戦後憲法学として議論を進めた的世界観をもとにしたものであった。
その意味で戦後憲法学は、ポツダム憲法学であり、ポツダム宣言のアポロギヤであったと筆者は考える。
しかし、ポツダム宣言の受諾からほぼ67
年、占領が終り日本が主権と独立を回復してからでも60年が過ぎた。

い。
⒄

前掲注⑿753頁⒅

前掲注⑿754頁⒆

前掲注⑿753頁⒇

日蘇中立条約㉑

その間に日本をとりまき環境は大きく変わった。ポツダム宣言的世界観とそれをもとにしたポツダム憲法学によっては、日本の主権と独立を護ることは不可能である、と筆者は考える。
戦後の憲法学の主流を形成したポツダム憲

樺太千島交換条約

原書房

1966年

外務省編纂『日本外交年表

並主要文書』上巻57～59頁
㉒

原書房

1966年

藤村信『ヤルタｰ戦後史の起点』321頁

店

岩波書

1985年

㉓

前掲註㉒321～322頁㉔

前掲註⑿755頁㉕

1946年 3 月29日、GHQ、伊豆諸島の管轄権を日本に返還。藤原書店編集部『「日米安保」とは

法学は、その歴史的役割を終えてしまった、と筆者は考えている。

外務省編纂『日本外交年表並主要文書』下巻491～492頁

何か』429頁 藤原書店
㉖

2010年

アメリカの統合参謀本部（JCS）の資料（JCS五七〇／五〇）において南西諸島は、「北緯三一歴史の切断ではなく、歴史の継続のなかに

度の九州より台湾までの間の全ての島、さらに尖戦後の民主主義と憲法学をとらえ直し、世界

閣諸島、沖大東島、大東島も含まれている」と定の現実を見据えた憲法学の構築が求められて義された。地図を見れば、この定義は九州より南いる、と筆者は考える。

の全ての島を意味することがわかる。R・D・エ
ルドリッジ『沖縄問題の起源』260頁の注84と同書ⅹⅰ頁の「参考地図版会注㉗

南西諸島」名古屋大学出

2003年

1946年 1 月29日、GHQ、 北 緯30度 以 南 の 諸 島⑴

朝日新聞2010年 9 月 8 日 1 面⑵

朝日新聞2010年 9 月 9 日 2 面

を日本の行政管轄権から分離前掲注㉕429頁⑶

朝日新聞2010年 9 月20日 1 面

1951年12月 5 日、GHQ、 北 緯29度～30の 七 島 の⑷

朝日新聞2010年 9 月22日（夕刊） 1 面

管轄権を日本に返還⑸

朝日新聞2010年 9 月24日 1 面

1953年11月24日、奄美群島返還日米協定調印、前⑹

朝日新聞2010年 9 月24日（夕刊） 1 面

掲注㉕431頁⑺

朝日新聞 9 月25日 1 面

1968年 4 月 5 日、政府、小笠原返還協定調印（ 6⑻

朝日新聞2012年 3 月17日37面

月26日、返還）⑼

日本経済新聞2012年 4 月26日 2 面⑽

日本経済新聞2012年 5 月 4 日 4 面⑾

朝日新聞2012年 5 月14日 1 面⑿

大沼保昭・藤田久一『国際条約集』742頁「日㉙

前掲注㉘218頁

本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」㉚

芦部信喜『憲法制定権力』158～160頁（1972年 9 月29日）有斐閣

前掲注㉕430頁

以上、前掲注前掲注㉕429～436頁㉘ 『岡義武著作集第七巻国際政治史』107頁
書店

学出版会

2003年

前掲注⑿742頁㉛

前掲注㉚159頁⒁

前掲⑿742頁㉜

前掲注㉚159頁㉝

前掲注㉚152頁㉞

長谷部恭男『憲法の理性』55頁

約」前掲注⑿745頁― 85 ―

東京大

1983年

⒀

⒂ 「日本国と中華人民共和国との間の平和友好条

岩波

1993年

東京大学出版

青森法政論叢13号（2012年）

会
㉟



2006年

石川健治「イン・エゴイステトス」長谷部恭男・金泰昌『法律から考える公共性公共哲学12』

Charles Austin Beard 1874．11．27～1948．9．1。

アメリカの政治学者、歴史学者。1915年コロンビ
ア大学教授

東京大学出版会

197頁

2004年

1923年後藤新平の招きにより来朝、



前掲注197頁

東京市政の改善に努力した。アメリカ政治学会の

前掲注198頁

会長もつとめ、太平洋問題に関する権威者であ

前掲注198頁

る。河部利夫・保坂栄一『新版世界人名辞典』



尾高朝雄「事実としての主権と当為としての主

1099頁
㊱

東京堂出版

権 」『国 家學 會雑 誌』 第六 十四 巻第 四号 3 頁

1971年

チャールズ・A・ビーアド『ルーズヴェルトの責任』上・下

藤原書店

1950年

20011年

前掲注 3 頁



松本健一『日本の失敗「第二開国」と「大東亜㊲

前掲註㊱717～718頁㊳

前掲注㉒172頁㊴

前掲注⑿755頁



前掲注㉚154頁㊵

憲法調査会事務局『憲法制定の経過に関する報

前掲注㉚154頁

1961年



前掲注㉚156頁㊶

前掲注㊵227～243頁



前掲注㉚156～157頁㊷

高柳賢三・大友一郎・田中和夫『日本国憲法制



前掲注⑿634頁

芦部信喜『憲法学Ⅰ憲法総論』187～188頁

告書』159頁

戦争」』岩波現代文庫367頁

定の過程Ⅱ解説』77～97頁

有斐閣

1972年

㊸

前掲注㊵314頁㊹

高柳賢三。大友一郎・田中和夫『日本国憲法制

斐閣定の過程Ⅰ原文と翻訳』269頁 有斐閣



1972年

岩波書店

有

1992年

前 掲 注 ㉚162頁 ⑹ Oppennheim － Lauterpacht，

op.cit., p.603n.2.

㊺

前掲注㊹273頁



前掲注㉚161頁㊻

前掲註㉚163頁



吉野作造「憲政の本義を説いて其有終の美を済㊼

宮沢俊義「八月革命と国民主権主義」『世界文ますの途を論ず」「民本主義の意義を説いて再び化』1946年 5 月号64～71頁

憲政有終の美を済ますの途を論ず」『吉野作造選㊽

前掲註㊼64頁㊾

前掲註㊼68頁㊿

前掲注㊼68頁



宮沢俊義「新憲法の研究」『国家学會雑誌』第六十巻第十号
日比野

12頁

集 2 』 3 ～142頁


三谷太一郎『二つの戦後』104頁



三谷太一郎『新版作造の時代』34頁

1946年

勤「現行憲法成立の法理」『ジュリス
1999年『新・ケルゼン研究』258頁
憲法の研究』18～43頁

宮沢俊義「憲法改正について」『改造』22～29頁

1946年 3 月号
長谷部恭男は、絶対平和主義を実力をもって国家を防衛することはいかなる場合にも決して許されないと意味でとらえている。筆者もそれに従

1947年



前掲注40～41頁

う。長谷部



前掲注41頁

法問題〔10〕』50頁



宮沢俊義「国民主権と天皇制とについてのおぼ

1999年

尾高教授の理論をめぐって」『国家学會

雑誌』第六十二巻第六号18頁

吉野

1995年

前掲注⑿ 631頁



1981年10月号

大正デモクラシー論
東京大学出版会



尾高朝雄「国民主権と天皇制」国家學會編『新

えがき

筑

1988年



森田寛二「宮沢俊義とケルゼン」長尾龍一他編



1996年

摩書房

ト増刊「憲法の争点」』第 3 版 7 頁


岩波書店

恭男「平和主義の原理的考察」『憲全国憲法研究会

三省堂

高見勝利は、この宮沢論文を非武装平和国家論（のちの通説）の起点ととらえている。高見勝利

1948年



前掲註44頁『芦部憲法学を読む』487頁



尾高朝雄「ノモスの主権について─宮澤教授に

前掲注25頁

答う─」『国家學會雑誌』第六十二巻第十一号



前掲注25頁

2頁



前掲注⑿755頁― 86 ―有斐閣

2004年

日本の主権と憲法学



神 谷 不 二『朝 鮮 戦 争 』218頁

中央公論社

1990年


宮沢俊義・芦部信喜『全訂

～182頁

日本評論社

日本国憲法』158

1978年



前掲注180頁



前掲注250頁

樋口陽一『いま憲法は【時代遅れ】か主権と人

1992年

権のための弁明』平凡社


2011年

前掲注156～173頁

 『at プラス11』株式会社太田出版


2012年

柄谷行人「＜世界史の構造＞のなかの中国─帝
国主義と帝国」前掲注34～47頁、丸川哲史「現代中国の空間構成─毛沢東の遺産」前掲注86～99頁


朝日新聞2011年 3 月12日 1 面、 3 月14日 1 面



朝日新聞2011年 3 月13日、14日、15日 1 面



朝日新聞2011年 3 月18日、19日 1 面



朝日新聞2012年 3 月11日 1 面



朝日新聞2011年 3 月26日18面



ロバート・N・ベラー、R、マドセン

ティプトン
著

島菌

ひととき
S、M、

W、M、サリヴァン A、スイィドラー
進・中村圭志訳『心の習慣

個人主義のゆくえ』ⅴ頁

アメリカ

みすず書房1991年



前掲注ⅶ頁

前掲注ⅶ頁



高見勝利『宮沢俊義の憲法学史的研究』177頁

有斐閣

2000年

（） 丸山真男『増補版
584頁

未来社

現代政治の思想と行動』

1964年（） 前掲注（）585頁― 87 ―