「インボイス2％～アクション」について誰もが自律的なキャリアを築ける世の中へフリーランス協会のビジョンとミッション
誰もが自律的なキャリアを築ける世の中へ

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フリーランス向けベネフィットプラン（順次拡大中）
無料会員でも使える
スタンダードベネフィット一覧

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年会費1万円
一般会員だけが使える
プレミアムベネフィット一覧

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会員規模
より多くの、より多様なフリーランスの声を集めるため、調査票配布対象者の拡大を目指しています(一般会員数）20,00018,00016,000

会員総数

一般会員数

（有料会員、無料会員、SNSフォロワー）（有料会員）(会員総数）

法人会員数

120000（提携コワーキングスペース含む）

会員総数

95,91895,918人 15,160人

242社

会員総数：当協会の実態調査の調査票配布対象
一般会員数：当協会の運営を年会費で支える有料会員数
12,000 法人会員数：ベネフィットプラン提供や市場創出で連携する企業数

10000014,000

80000

一般会員数

15,16010,000

60000

8,000
40000
6,000
4,000
20000
2,000002018
20192020
2021
2022
2023 7月 8月
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
会員総数

一般会員数

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※2023年8月31日現在

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インボイス関連の取組み①政府への要請
インボイス制度によるフリーランスへの影響・不利益を最小限にしてください

立場の弱いフリーランスを保護する契約ルール（Q&A）が整理されました

財務省「インボイス制度後の免税事業者との取引に係る下請法等の考え⽅」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/20220119menzeiqa_4.pdf
財務省「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/20220119menzeiqa_2.pdf

負担軽減措置、補助金拡充などの支援措置が閣議決定されました
免税事業者がインボイス発行事業者に登録した場合、・消費税納税額は売上税額の2割（売上全体の2%）・持続化補助金の補助上限額が一律50万円加算
・中小企業は、1万円未満の課税仕入れについては、インボイス不要で仕入れ税額控除可
フリーランス協会「インボイス制度導入によるフリーランスへの影響・不利益を最小限とするための取組み要請」（2021年10月）
https://blog.freelance-jp.org/20211028-13859/

財務省「インボイス制度、支援措置があるって本当!?」https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/invoice/index.html

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5インボイス関連の取組み②仲介事業者向け啓発
フリーランス人材活用の相談窓口「求人ステーション」の認定マッチング事業者を対象に、インボイス制度対策の勉強会を2019年から実施

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インボイス関連の取組み③トラブル情報の収集
インボイストラブル通報BOXの設置◆目的
インボイス制度対応に伴うトラブルの実態把握◆通報内容
インボイス制度対応を機に生じた発注者からの、・消費税転嫁拒否（不当な値下げや内税の強要等）・一方的な契約解除・一方的な取引排除など◆通報内容の用途・ご提供いただいた情報は、関係省庁に提供
・「取材可」にチェックを入れた方のみメディアへ情報提供→詳細のヒアリングや取材対応をお願いをする可能性あり
https://forms.gle/bdWgBtbNpP8YP6c27◆注意事項
フリーランス協会による個別の相談対応や介入は行わない「インボイストラブル通報BOX」の詳細
https://blog.freelance-jp.org/20221222-16901/
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インボイス制度に関するフリーランスの不安とトラブル

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昨今のフリーランスを取り巻く状況

インフレ

インボイス

初回取引時から何年間も同じ取引価格

一方的な負担のしわ寄せ

生活ギリギリの低報酬

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消費税転嫁拒否、買いたたき、一方的な取引排除など

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消費税に関するフリーランスの立場はさまざま

課税事業者

免税事業者

売上先から消費税をもらって、そのまま納税する売上先から消費税をもらって、納税はしていない「うちは消費税とかやってないんで」売上先から消費税をもらえることを知らず、請求していない

売上先から消費税を払わないと言われ、請求できていない

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インボイストラブル通報BOXに寄せられた声
2022年12月以降、29件の通報が寄せられた出版社 → ライター
取引先より今年3月に、10月以降はインボイスに登録していなければ、請求額より10%差し引いた額を支払うという旨の連絡がきました。これ
では実質10%の収入減となってしまいます。
具体的には下記のような文言が取引先の税理士さんから伝えられました。
『今まで外注さんの請求額に消費税も含まれていたと思いますが、10月以降も同じようにお支払いすると外注さん+国に消費税を2重払いするような形になります。外注さんには10月分以降消費税分はお支払いしない旨を交渉してみてください。反対されるような方はいらっしゃらないと思いますが、もしおられればまた対策を考えないといけません。逆にインボイス登録される外注さんは今まで通り消費税込みでお支払いしていただくだけで大丈夫です。』
大手旅行代理店 → 通訳案内士
課税事業者でない通訳案内士への日当・報酬額を下げる旨、通知あり。
消費税分のみを下げるというわけでもないようで、一方的かつ個人事業主に不利。
そもそも、コロナ禍の3年間、アサイン済みのツアー業務も直前キャンセルばかりくらっていた。通訳案内士のスケジュールを２年も前からおさえておきながら、ドタキャンばかりでキャンセル料の支払いも無ければ代替業務の斡旋も無し。何の補償も無し。

美容室チェーン→美容師
お店の雰囲気でインボイス制度に加入しなければならず、私は登録済みです。最近になり他店のスタッフが強制的に突如契約解除を求められ、10月で店を閉める事になりました。
去年からインボイス登録を勧められましたが、それまでは免税事業者でいてもいいが手取りが減ってしまうのでおすすめはしない程度の話で会社からは強制されず自己判断だったのが一変し、今月急遽契約解除求められるスタッフが多数いて驚いています。

登録事務所 → 音楽家
登録事務所から一方的に課税登録しなければ、10月よりギャラ(税抜き価格÷1.08 この他所得税、源泉徴収をする)を下げる、登録してる人より優先的に仕事を渡すなどの内容の文書が7/30に送られてきて、それへの返答期限も2週間と指定されていた。（中略）脅しや、労働者への侮辱内容があちこちに見られる内容の文書です。
「この内容には承諾しかねます」との返答をしましたが、その後、何の音沙汰もなく、今月末には10月のスケジュールを提出せねばならず、考えてあぐねております。

大手運送会社 → 軽貨物運送業者
契約期間中に関わらず提携先から突然、契約書の変更の通知があった。
理由はインボイス制度に伴う手続き変更のため。ロイヤリティの上昇(今までは売上の15%が今後は25%)を許諾できないのであれば契約解除となります。ガソリン代や車両保険代、その他経費が上昇しているが、運賃の値上げ等の交渉をすると別業者に変えられる実情がある。
大手ストック素材サイト → イラストレーター
インボイス登録をしていないクリエイターに支払う報酬額を引き下げていく方針が示されている。具体的にはインボイス未登録のクリエイターの報酬からは「消費税等相当額」に当たる報酬を支払わないよう段階的に報酬額を下げていく方針が示されている。
例：現在は1獲得クレジット＝110円（税込）であるものを、将来的には獲得クレジット＝100円（税込）とする。
資本金3億円の国交省指定機関 → 建築士
適格請求事業者にではない者への業務委託料について、一方的な単価切り下げ（減額率9.1％消費税相当分）を文書にて通知された。適格事業者へ転換した場合は、従来のまま（単価+消費税）で契約する旨も併せて通知された。

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11フリーランスが直面している
4つの本質的課題

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①免税事業者と発注企業との間の認識齟齬
免税事業者と税理士・発注者の認識に、大きな差が存在
請求書の額面（どちらの形式もあり得る）10,000円の売上か。
だったら、この仕事を受けても良いかな。

消費税
910円

価格は9,090円か。

免税事業者の910円は“益税”になるんだな。

免税事業者だから消費税は“もらっていない”。
報酬
10,000円

計（税込）
10,000円

税抜き
9,090円

報酬9,090円
＋
預り消費税
910円

税理士・発注者側の視点

免税事業者側の視点

免税事業者は、“消費税納付がない前提で“値付けをしている消費税分のディスカウントの恩恵を受けていたのは、発注者
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②免税事業者への消費税転嫁拒否
Q．これまで売上先から「個人事業者だから」あるいは「免税事業者だから」という理由で、「消費税分は払わない」として、請求または支払いを拒否されたことはありますか。あるいはそのような申し出を受けたことはありますか。（単一回答）（n=496)

現在も消費税支払いを拒否されている
3.6%
事業者(n=18)
4.6%(n=23)
8.3%※B to B事業者のみ※小数点以下第二位四捨五入

2.6%(n=13)

1.0%
(n=5)

13.5%
(n=67)

ない

74.6%(n=370)

全体の4分の1が、消費税の請求・支払いを拒否された・請求できていない経験ありかつ、今も拒否され続けている事業者が1割
フリーランス協会「フリーランスの消費税の転嫁の実態や請求業務に関する実態調査報告書」（2021年10月）
https://blog.freelance-jp.org/wp-content/uploads/2021/10/Freelance-Invoice-Survey.pdf
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②免税事業者への消費税転嫁拒否
Q．あなたが作成する請求書または売上先から受け取る支払書のような請求・支払に関する書類には、「消費税額」は記載されていますか。（単一回答）● 免税事業者の約半数が、明示的な消費税支払いを受けていない● 免税事業者は課税事業者に比べて、消費税が記載されているケースが23.8ポイント低い→

免税事業者は消費税を支払わなくて良い（もらえない）という認識が蔓延している
免税事業者

課税事業者

(n=316)

0%

20%

40%

60%

(n=80)

80%

100%0%20%

40%

60%

11.1% 2.2% 5.7% 2.2%(n=35) (n=7)

自身が作成する請求書(n=18)

(n=3)

(n=0)

(n=1)

(n=0)

ほとんど記載されている

78.8%

95.0%

(n=249)

売上先からの支払書・明細書等

100%

3.8% 0.0% 1.3% 0.0%

(n=7)

ほとんど記載されている

80%(n=76)

免税事業者と課税事業者の「ほとんど記載されている」の差
ほとんど記載されている
23.8
76.3%

ほとんど記載されている

52.5%(n=61)(n=166)
14.9% 4.1% 7.6% 20.9%

7.5% 1.3% 2.5% 12.5%(n=47)(n=6)(n=13) (n=24) (n=66)

(n=1)

(n=2)

(n=10)※B to Bの請求書発行事業者のうち納税形態「その他」（n=18)をのぞく※小数点以下第二位四捨五入
フリーランス協会「フリーランスの消費税の転嫁の実態や請求業務に関する実態調査報告書」（2021年10月）
https://blog.freelance-jp.org/wp-content/uploads/2021/10/Freelance-Invoice-Survey.pdf

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③法令違反行為の周知不足
インボイス制度への対応過程において生じる可能性のある独禁法・下請法での法令違反行為が整理され、注意喚起がなされているが、十分に認知されていない

・文字数/情報量が多い
・専門用語が多い
・法務・税務の前提知識がないと読み解けない
厳密な正確性を多少犠牲にしてでも、シンプルに概要がつかめる説明と啓発を
財務省「インボイス制度後の免税事業者との取引に係る下請法等の考え方」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/20220119menzeiqa_4.pdf
財務省「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/20220119menzeiqa_2.pdf

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④生活ギリギリの低報酬業界によっては、インボイス以前の問題として、著しく低い報酬でギリギリの生活を強いられているフリーランスが多数存在
うちは消費税とかやってないんで全体の収支が見えたら支払いますので発注者とフリーランスとの間に大きな力関係の差
特定の発注企業への依存度が高い

限られたポジションに対する担い手の多さ（需給バランス）
価格交渉の経験がない

税務リテラシーが低い

こうした業界では「負担増は当然フリーランスが被る・被らなければならない」ということが、発注企業側のみならず当事者であるフリーランスの認識にもなってしまっている
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「インボイス2%～アクション」について

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「インボイス2％アクション」とは新たに課税事業者になることを選択するフリーランスが少なくとも2%以上の価格交渉に挑戦できるよう後押しする、フリーランス報酬適正化の啓発キャンペーン
（2023年2月～3月にかけてSNS、メディア露出を展開）

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応援アクション例
本キャンペーンでは、趣旨に賛同するフリーランスやフリーランスと取引する事業者が、下記のようなアクションを行うことを応援＜フリーランスのアクション例＞＜フリーランスとの取引を行う企業、取引仲介を行う仲介事業者のアクション例＞

報酬適正化に向けた価格交渉に挑戦する

免税事業者のフリーラン
スも報酬据え置きで取引継続する

免税事業者のままでの取引継続を交渉する

新たに課税事業者に転換するフリーランスの報酬を値上げする
ステークホルダーに対し、インボイス制度によるフリーランスへの影響について配慮を促す※アクション例はあくまで原則・例示であり、本キャンペーンへの賛同は必ずしもこれらのアクションを強要するものではありません。
※賛同企業がいかなる方針を採用した場合においても、一部の個別契約において例外が生じる可能性を否定するものではありません。
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インボイス2％～アクション賛同企業・団体一覧

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株式会社クオリティ・オブ・ライフ
TATEU事業協同組合
株式会社ヒューマン・コネクト
株式会社ビーブレイクシステムズ
株式会社PE-BANK
株式会社マイナビ
株式会社Waris※ 2023.2.17時点、賛同企業各社に登録するフリーランスの総数は62,700名以上
その後も、多くの仲介事業者が同方針を登録者向けに通知
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私たちが目指していること簡潔で平易な説明により不安を取り除き、一人ひとりが自分に合った判断をできるように。
新たな納税負担を適切に価格転嫁していく機運醸成と、法令違反になり得る事例の周知啓発を通じて、フリーランス全体の報酬が適正化されるように。
インボイス制度が導入されても、適正な利益が得られる社会を！

フリーランス協会は、そのための環境整備に全力を注ぎます
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