千葉市花見川区幕張町 5-417-222
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幕張ｸﾞﾘｰﾝﾊｲﾂ 109 障千連内 〒振替 0 0 2 6 0 - 0 - 8 7 7 3 1「天海訴訟を支援する会」
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裁判５年、いよいよ判決支援する会は勝訴を確信
天海訴訟は提訴以来満５年、２３回の裁

判決の日の行動は、時間も場所もこれま判を経て昨年１２月１５日の口頭弁論で結審となりました。判決は５月１８日に言い渡されます。（当初 3/30 でしたが裁判所の都合で延期されました）

でとは異なります。報告集会の会場は未定です。

これまでに多数の方から、裁判の傍聴、寄付金、学習会、事務局作業など物心両面からの大きなご支援をいただいてきました。
ありがとうございました。
支援する会は原告勝利を確信しています
が、いずれにしても上級審での争いとなる可能性が大です。引き続きご支援をお願いいたします。

行動（Fax）を準備しています。その際はご協力をお願い致します。
◎現在コロナ対応策で傍聴者数が制限されています。抽選があり、希望者全員が傍聴できない可能性がありますのであらかじめご了承ください。

◎被告千葉市に対し「控訴するな」の要請

弁護団 向後剛 弁護士「訴訟のポイント」 （P2）
日本障害者センター 山崎光弘氏「訴訟の争点」（P3）＜判決日が延期され＞2021 年

５月１８日(火)13：10 開廷となりました

11：30～ 県庁前スクランブル橋で屋外集会(予定)＜傍聴券配布・抽選＞
13：10～ 判決 千葉地方裁判所
14：30～ 報告集会（場所未定）
16：00～ 記者会見
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「応能負担によりサービスを受けられる」という障害者の権利を侵害し、憲法違反
天海訴訟

裁判のポイント

弁護団 向 後剛

千葉市の言い分る。かつて障害者自立支援法は障害福祉に【障害者総合支援法（以下、「法」と略す。）受益者応益負担を導入した。これに対し、

7 条には「介護保険により、（障害福祉の）違憲確認訴訟が提起され、結果、国との間自立支援給付に相当するものを受けられるで「障害福祉は受益者応能負担によること」ときは、自立支援給付は支給しない。」と介が合意された（障がい者運動の大きな成果）。

護保険優先原則が定められている。65 歳

これらをふまえ、65 歳に達した低所得のに達した障がい者が要介護認定申請をしな障がい者を強制的に介護保険に移行させる

い場合は、「（介護保険では不足するため）ような制度は、「応能負担によりサービスを自立支援給付として支給されるべきサービ受けられる」障がい者の権利を侵害し、違憲スの量」を算定できないので、自立支援給となるのではないか？

付申請を却下することになる。】
に対し、裁判所が、以下の点で、どのよう３ 本件のようなケースで、大多数の自治体な判断を下すかが注目される。

は、自立支援給付の支給決定をした上で、介護保険の申請勧奨を続けている。生存の１ 介護保険のサービスは、自立支援給付にために必要な給付を一切途絶させる本件処「相当するもの」といえるのか？

分は、人道に反し、行政権の裁量権の逸脱・仮に「相当するもの」といえないのであれ濫用として、許されないのではないか？

ば、申請却下処分は違法となる。
４ 介護保険は申請日以降について給付を受
２ 自立支援給付については低所得者に利用けられるにとどまる（介護保険法27 条 8者自己負担分は発生しない。介護保険では項）。そうすると、要介護認定申請をしてい低所得者でも利用者自己負担分が発生する。 ない段階では、介護保険による給付を「受障害福祉は受益けられるとき」（法 7 条）とはいえないの者応能負担、介ではないか？すなわち、その段階では、法護保険は受益者７条による併給調整の余地はないのではな応益負担になっいか？したがって、本件処分は、法的根拠ているからであを欠く違法な処分になるのではないか？

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５

介護保険が優先されるとしても、それで満たされない部分（上乗せ部分）については、自立支援給付を支給しなければならない。そうだとすれば、処分行政庁は、不足分を算定して自立支援給付を支給するのが筋であり、上乗せ部分の「算定不能」を理由に自立支援給付を不支給とすることはできないのではないか？それができるとする法的根拠はないのではないか？

天海訴訟の争点

介護保険不申請を理由に障害者福祉を打ち切ってよいのか
日本障害者センター

山崎光弘氏（障全協新聞から一部転載）

天海訴訟の主な争点は、①介護保険サー

浅田訴訟では、提供される具体的なサービスの訪問介護と障害福祉サービスの居宅ビス内容が変わらないとしても、利用料負介護は相当するか、②要介護認定への不申担の違いがあるため、介護保険と障害福祉請を理由に障害福祉サービスを打ち切ってサービスは必ずしも相当しないという判決いいのかという点にあります。

が出されました。千葉地裁でも同様の判決が出されるかが、大きなポイントの一つと★介護保険サービスの訪問介護と障害福祉なっています。

サービスの居宅介護は相当するか
介護保険制度と障害総合制度は、基本理★要介護認定への不申請を理由に障害福祉念、制度設計の前提となっている障害種別、サービスを打ち切ってよいのかおよび財源が異なります。裁判では、天海天海訴訟の最大の争点は、障害福祉サーさんが実際に利用しているサービス、訪問ビスの打ち切りの可否にあります。千葉市

介護と居宅介護に具体的な違いはあるのか

は、法的論拠は障害者総合支援法７条の「でが争点となっています。訪問介護と居宅介きるとき」規定であり、天海さんには何度護は、身体介護と家事援助（生活援助）かも要介護申請を求めたが、拒否されたことらなります。身体介護は、ほとんど違いはから障害福祉サービスを打ち切ったという、ありません。生活援助（介護）の場合、制回答を繰り返すのみに終わりました。

度上、制約のない家事援助（障害）とは異障害者総合支援法７条は相当する給付のなります。

二重給付を回避するための規定であることを踏まえれば、
3（次頁に続く）（前頁から）ご一報ください実際に二重給付は生じていない、または要介護認定の申請済みで、将来的に介護保険傍聴者数の制限や判決後の報告集会会場確保のため、ご一報いただけるとありがたいです。
傍聴は抽選になる可能性があります。報告集会の 会場は 未定です。

給付が支給される見込みもない状態で、障害福祉サービスを打ち切るというのは、論理的飛躍も甚だしいといっても過言ではありません。
厚生労働省が通知や事務連絡で示しているのは、要介護申請をしない障害者への介ハガキ・ファックスまたはメールで、お名前と 「傍聴希望」「報告集会参加」などと記載して送ってください。

護保険優先に係る周知徹底と勧奨にとどまっていることを踏まえれば、障害福祉サービスの打ち切りは、市の権限の逸脱と言わざるを得ません。
★天海訴訟の意義
現在、介護保険を中心に、重度者への重点化を名目とした、社会保障費の支出抑制のための中軽度者切り捨てが進んでいます。
天海訴訟に敗訴すれば、重度障害者に対する障害福祉サービスの打ち切りは認めない

・ハガキは１ページ最上部の支援する会事務局あてに、・ファックスは043－308－6621
・メールはshochiren@bf.wakwak.com

が、中経度障害者への打ち切りは認められにお願いします。

るとする判例となり、社会保障改悪の司法的後押しになりかねません。しかし、この訴訟に勝利すれば、障害等の程度に関わらFAX 要請行動ず必要な支援を打ち切ってはならないというという判例になります。

勝訴の場合は被告千葉市に対し「控訴するな」「判決に従え」の取り組みも必要になります。
その際は、あらためて皆さんにお知らせしますので、ご協力をお願いいたします。

社会保障の真の拡充に向けた運動にとっても、非常に大きな意義を持っています。

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