大阪女学院大学大学院設置の趣旨
目 次
Ⅰ．

125 周年を迎える学校法人大阪女学院の理念と沿革
1. 沿革
2. 理念

1

Ⅱ.

大学及び大学院開設への希求

2Ⅲ.

大阪女学院大学大学院 ２１世紀国際共生研究科設置の目的と視点
1. 設置の意義と目的
2. 主たる構想と人材養成
3. 区分制博士課程の前期･後期同時開設について

2

Ⅳ.

教育課程の編成と履修方法及び特色
1. 教育課程の構成

6

2. コースワークの特色
3.課程修了の方法

Ⅴ.

教員組織の編成の考え方と特色

8

1.前期課程2.後期課程3.完成年次前に定年に係る規定の年齢を超える専任教員の就業について

Ⅵ.

履修モデルと修了後の進路および実習を重視した教育課程

9

1. 履修モデルと修了後の進路
2. 実習を重視した教育課程 ─インターンシップとフィールドワークの積極的な実施─

Ⅶ.

履修指導ならびに研究指導のプロセス

11

1. 履修指導のプロセス
2. 研究指導のプロセスと論文提出資格
3.授業実施及び研究指導の工夫 (前期課程における一例)
4. 学外の研究会や学会への積極的な参加(後期課程)

Ⅷ.

施設・設備等の整備

16

1. 施設・設備等の整備計画

Ⅸ.

入学者選抜

16

1. 期待する学生像と入学者選抜の概要
2. 入学資格
3. 選抜方法
4. 留学生・社会人受入の具体的方法

Ⅹ.

ファカルティー・デベロップメント

19

1. 実施体制
2. 目的と主な内容

Ⅺ.

自己点検・評価
1. 実施体制
2. 内容

20

Ⅻ

管理運営

21

1. 実施体制

大阪女学院大学大学院設置の趣旨
Ⅰ．125 周年を迎える学校法人大阪女学院の理念と沿革
1. 沿革
学校法人大阪女学院は、米国カンバーランド長老教会外国宣教局のミッションスクールとして 1884（明治 17）年 1 月 7 日に創設されたウヰルミナ女学校（Wilmina Girls' School、
維耳美那女学校）を母体としている。創設者は外国宣教局の教育事業責任者、A.D.ヘール(Alexander D. Hail) で、弟の J.B.ヘールと共に、大阪市西区にあった川口外国人居留地で開校したのが始まりである。
1940（昭和 15）年に校名を大阪女学院高等女学校と改称。その後学制改革による新制中学、高等学校として 1947（昭和 22）年には大阪女学院中学校が、続いて翌年には大阪女学院高等学校がそれぞれスタートした。
大阪女学院短期大学が開設されたのは 40 年前の 1968（昭和 43）年 4 月である。英文科
ではなく当時としては先駆的な英語教育を意識した英語科を設置する単科の短期大学として産声を上げた。1972（昭和 47）年には同専攻科を設置。さらに 2004（平成 16）年 4 月に大阪女学院大学（国際･英語学部）を開設した。
2. 理念
すべてに於いて私たちが目指すことは、なんらかの方法で働く義務を悟り、正直に仕事をすることを誇りとし、日常生活の雑事を越えて、物事を見抜く力のある人間を形成することです。
大阪女学院の前身・ウヰルミナ女学校校長に就任したアグネス・モルガンがこの学校の教育目的を、就任当時の 1893（明治 26）年、上記のように書き記しているのが 1969（昭和 44）年、学外の関係者からの資料提供によって明らかになった。さらに、その後 1980
（昭和 55）年には創立当時の宣教師らの膨大な書簡がアメリカ・ミッションボードにおいて見出され、学院の建学の理念がよみがえる。
戦時下の戦災によって壊滅的な打撃を受け、建学以来のすべての資料を消失。廃墟と荒廃のなか、戦後の復興後も長期にわたり「理念の空白」期を過ごしてきた本学院にとって、これらの書簡の発見は建学の理念を再構築する上で重要な根拠となった。
この理念の発掘によって、大阪女学院中・高等学校は言うに及ばず、本学においても自らのアイデンティティ、教育目的、教育目標がより明確になると同時に、この理念を現代における本学の社会的使命として再解釈する作業が試みられ、その努力が 1998 年、「ミッションステートメント」の制定となって結実した。以下のステートメントは本学の基底的な使命として、この度の大学院設置申請についても強固な礎となっている。

1ミッションステートメント
本学は、キリスト教に基づく教育共同体である。
その目指すところは、真理を探究し、自己と他者の尊厳に目覚め、確かな知識と豊かな感受性に裏付けられた洞察力を備え、社会に積極的に関わる人間の形成にある。

Mission Statement
This school is an educational community based on Christianity.
Our aim is to raise up persons who search for truth, respect themselves and others,
have the power of insight supported by accurate knowledge and rich sensitivity,and participate actively in society.
Ⅱ. 大学及び大学院開設への希求
1945 年、敗戦を迎える直前の大規模な空襲によって本学院は灰塵に帰した。稀な僥倖と長きにわたる苦節が力となって戦後復興が進む中で、平和･人権･共生への覚醒が全学院の教育目標として立ち上がると共に、その教育を為し遂げるために大学及び大学院の開設が希求されるところとなった。
しかし、復興に関わる財政は困難を極め、また、ようやくにして短期大学が開設されて間もなく、政策として決定された高等教育中期計画や、とりわけ工場等制限区域についての規制により、大学及び大学院開設の希望は足踏みのやむなきに至った。短期大学開設後37 年間、英語科のみの短期大学として歩み続けた事由である。
そのような状況においても、女性の社会的使命の自覚こそが新しい人類社会の社会関係
にとってかけがえのない要素であり、そのための大学と大学院の充実した教育･研究の実現
が、本学院の使命であるという確信が揺らいだことはなかった。
幸いにして実施された工場等制限区域に関わる規制の緩和後、ただちに大阪女学院大学
国際･英語学部設置の認可を受け、引き続いてこの度大学院設置の認可を期する所以である。

大阪女学院大学国際・英語学部は、新しい世代の女性が、さらに自己の存在に目覚め、
21 世紀の人類社会が抱える諸課題に、卓越した英語運用力と高度な専門的能力を駆使し、国際社会や地域社会を舞台に多くの人びとと協働しつつ、積極的にコミットしうる
リーダーシップの担い手となることを願い、ミッション･ステートメントに示された教育目標を具現化する女性を世界に送り出すことをめざして 2004 年 4 月に開設された。
この国際・英語学部の建学の理念と専門分野、そして本研究科の設置の趣旨、専門分
野には、共通点があり、希望する進路との関係で、国際共生に係る、より専門的な学修と研究を希望する卒業生、在学生は多い。

2

Ⅲ. 大阪女学院大学大学院 ２１世紀国際共生研究科設置の目的と視点
以上に述べた如く、125 年を程なく迎えようとする学院の歴史を一貫し共有され、再解釈されてきた「女性の社会的使命への自覚」を目指す教育という理念に基づいて、世界が抱える困難な諸課題の解決に世界的なネットワークを通して関わってゆく女性を育成するため「21 世紀国際共生研究科 平和･人権システム専攻」(Graduate School of International
Collaboration and Coexistence in the 21st Century

Course of Peace Studies andHuman Rights Studies)を区分制博士課程として設置することとした。
この趣旨に則り、入学資格は、博士前期課程、博士後期課程とも女性のみとする。
1. 設置の意義と目的「グローバリゼーション」と「自由化」と「テロリズム」が、今の世界のキーワードになっている。また、価値の流動化、人間や社会の捉え方の多様化、生きるための選択の多元化が世界中で進行している。
米ソ二極による世界の対立構造の中では、確かに、敵対的姿勢を一貫するため、それぞれの側に於いて価値は一元化され固定し、人間や社会の捉え方も、生きるうえでの選択も、「正しさ」という基準値が基礎になって、二つの「正義」が世界を二分していた。
一部にはなおそういう正義が残存しているが、二極化の中での統一と正義が崩壊して世界中で「分離」が進み、世界的な歴史観や使命観という文脈から逸れた内向きの形でそれぞれの地域や民族の自立が叫ばれ、そうして、そのそれぞれが、自立と依存の間を振り子のように揺れている、そういう意味では安易な多文化化世界としての調和への期待とは異なり、内向きの「分離」の中で、返って総てが固定化するリスクが増している。
それと同時に、世界システムに於ける圧倒的なヘゲモニーに立つ一群の国家から成る中核地域と周辺地域との間の隔絶が深まり、地球規模での環境破壊と汚染の拡大、飽食と飢餓の同時進行、平和の危機と人権の混迷が進行している。
ダボスとポルト・アレグレの乖離に象徴されている、こうした状況の中で次々に問題が噴出する国際的、社会的場面への対応とその解決を実質化させる、新しい国際関係や社会関係のシステムを再組織化する切実な必要に、我々はいま迫られている。
こうした、言わば人類的課題である新たな国際関係及び社会関係の構築に対する基礎的視点と専門的視点の統合に立つ研究能力と、個々の問題解決においてその構造を明確に把握し、これに対応した活動を行う高度に専門的な業務に従事可能な能力の養成が、この研究科設置の目的である。
なお、当大学院はその規模からして、いわゆる総合大学の大学院と異なり、社会科学のすべてをカバーするといった壮大な規模の学術的展開ではなく、教育課程の内容を、安全保障や国際人権政策の課題に対する研究を視点とした国際関係に限定することとしたい。
したがって、教育課程を編成する主要な領域は、法学（政治学）・社会学が中心となる。

3

２０世紀が後半にさしかかる時点において、社会科学及び人文科学のパラダイムは、機能主義と、これに対峙するマルキシズムを背景とした批判的理論による二極化を呈して、それぞれが広範にわたる学術活動を組織化した。しかし、その後、期待された学術的成果の現実への反映がその双方において低迷する中で、これらのパラダイムは根底から問われる事になった。
ソヴィエト政権の崩壊からスタートした社会主義体制総体への失望と、その後急速に、主として市場主義によって進展するグローバル化の波が、それまでの社会科学･人文科学の有効性を問い返し、いわゆるポストモダン的視点や意味学派とも呼ばれる現象学的視点･象徴的相互作用･エスノメストロジー等の、いわば様々なミニパラダイムの多極化を、出現させることになる。
しかし、たとえば「熱い社会」（浅田）に代表されるような１９７０年以降の言論界をリードした一連のミニパラダイムに共通した、いわば「破局化を先送りする」（仲正）視点は、世紀末から２１世紀初頭にかけて著しく現実感を伴った危機意識の出現の前に急速に褪色している。
１９７２年のローマ会議による環境破壊に対する警告が、極地環境の変化、海流の変化、
海面水位の上昇などの現実となって人類生存への全面的な危機を予感させていること。また、市場原理による熾烈な競争がもたらした社会的淘汰と、その結果、生存にかかわる諸条件において発生した、修復を危ぶまれるほどの世界的な格差･相克。これら二つの状況に対して、今や総ての学術活動が喫緊の課題としてその責を問われている。様々な領域における学会活動のテーマとしてサステイナビリティが掲げられる所以である。
本申請に関わる領域においても、パックス･アメリカーナの弱体化が進むなかで、平和の実現と人権尊重理念の実質化を基軸とする視点に立った国際関係の再構成は、基底的な課題であり、この領域における学術研究の進展と人材養成は、永続的な人類生存の成否に関わる現「局面」においての最重要事である。
学術世界における教育と研究は、その永続性が前提であることは元よりであるが、こうした「局面」の重要性を強く意識化する意において、あえて本研究科の名称に「２１世紀」を表示することとした。
以上の事由により、設置する研究科の名称を「21 世紀国際共生研究科」(Graduate Schoolof International Collaboration and Coexistence in the 21st Century)とし、当面は「平和・人権システム専攻(Course of Peace Studies and Human Rights Studies) )」のみを開設し、学位名称は、博士（国際共生）、修士（国際共生）とする。
2. 主たる構想と人材養成
研究領域の特性及び国際通用性を考慮して、豊富な知識の獲得･接触のために、学際的・総合的な視点から、科目を設定した。

4

また、前期課程は、専攻分野における研究能力またはこれに加えて高い専門性が求められる業務を担うための卓越した能力を培うことを期し、後期課程は、専攻分野について、自立して研究活動を行うことのできる能力と専門的な業務に従事するに必要な高度の研究的な実務能力を有する人材の養成を図ることとしている。
1)前期課程
前期課程について例示すると以下のようになる。
① 国際社会に於ける、紛争解決志向と事例、国際社会の構造、平和創造の思想、安全保障のシステムに関する研究者育成と高度の専門性が求められる業務を担うための能力の育成(「平和研究」領域)② 人権の促進と保護の国際的視点、国連機関の役割、地域に於ける人権保護の視点、国際人権法と国際条約等に関する研究者育成と高度の専門性が求められる業務を担うための能力の育成(「人権研究」領域)③「平和」構築または「人権」擁護の実現を切り口として発展途上国の社会開発に寄与す
る研究者養成と専門的実務担当者の育成
平和研究領域も人権研究領域も、上記のような本研究科での学修および研究内容は、世界が抱える困難な問題の解決に取り組んでいる国際機関や国際的ＮＧＯの目的と共通点が多く、修了後、これらの機関・団体に就業して、世界の人々のために貢献できる能力の育成を念頭に置いて教育課程を構築している。

また、修士論文の作成まで、すべての過程について、英語を教育言語として進めることは、実際にこれらの機関や組織、団体で世界の人々と協働することも意識してのことである。本研究科の修了生は、英語運用力の点からみても、たとえば、外務省主催で毎年行われている 35 歳以下を対象にした国際機関への派遣制度である「ＡＥ（アソシエートエキスパート）／ＪＰＯ等派遣制度」（この選考試験に合格すると原則２年間の任期で、派遣取決めを結んでいる国際機関に若手のＰ２レベルの職員として派遣される。
）、
この制度の応募資格となる「英語又は仏語のうち少なくとも１カ国語で職務遂行が可能な方」という英語運用力は充分に備えることになると確信している。
本研究科から、これらの機関や団体等で、世界の人々と協働して、充分な働きができる見識、専門的知識、問題解決能力、共感能力と英語運用力を含むコミュニケーション能力を備えた女性を送り出すことは、「世界が抱える困難な諸課題の解決に世界的なネットワークを通して関わってゆく女性を育成する」本研究科設置の趣旨に直接的に合致する成果となる。
なお、高度な英語によるコミュニケーション力に支えられた国際的な場で通用する専門性と見識、問題解決能力、共感力を備えることにより、マスコミ、出版社や商社、海外展開しているメーカー等のいわゆる一般企業においても、特に国際的な業務等で、充分に貢献できる人材となることが可能であると考えている。
等、修了後は、国際機関（国際機関に応募する場合は、上述のＡＥ制度に応募する場合も含め１年程度以上の就業経験を必要とするが）、研究所、国際 NGO、マスコミ・出版関係、公務員等へ

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の就業を想定している。
2)後期課程
後期課程については例示するとつぎの通りである。
① 国際社会に於ける、紛争解決手続、紛争発生防止の事例、紛争予測、紛争分析、安全保
障をめぐる国際社会の構造、平和の維持、創造の構築に関して自立して研究活動を行うことのできる研究者の養成と高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力を持つ人材の養成(「平和研究」領域)② 人権の促進と保護の国際的視点、国際人権基準とその実施のためのシステム、国連機関の役割、地域に対する改革の視点、国際人権レジームの受容、国際人権法と国際条約、教育機会の配分･支援、マイノリティと言語政策、等に関して自立して研究活動を行うことのできる研究者の養成と高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力を持つ人材の養成(「人権研究」領域)③「平和」構築または「人権」擁護の実現を切り口として発展途上国の社会開発に寄与す
る研究を自立して行うことのできる研究者養成とより高度に専門的な業務に従事することのできる実務担当者の養成④ 上記の諸課題に関する幅広い認識と大学教育に関する広い理解と豊かな学識に支えられた充実した教育能力を有する大学教員の養成

本研究科後期課程で育成を企図する能力も、平和研究、人権研究領域とも、世界が抱える困難な問題の解決に取り組んでいる国際機関や国際的ＮＧＯ等の目的達成に寄与するものとなると考えている。修了後、これらの機関・団体に就業して、世界の人々のために貢献できる人材の育成ならびにこれらの問題の解決のための研究者を育成する
こと念頭に置いて教育課程を構築している所以である。
また、博士論文の作成まで、すべての過程について、英語を教育言語として進めることは、実際にこれらの機関や組織、団体で世界の人々と協働することや国際的な学会等の場で、共同研究にも積極的に関わってゆく研究者として活動することを意識してのことである。
本研究科から、世界の困難な問題の解決に取り組む研究者を生み出すことやこれらの機関や団体等で、世界の人々と協働して、充分な働きができる見識、専門的知識、問題解決能力、共感能力と英語運用力を含むコミュニケーション能力を備えた女性を送り出すことは、「世界が抱える困難な諸課題の解決に世界的なネットワークを通して関わってゆく女性を育成する」本研究科設置の趣旨に直接的に合致する成果となる。
なお、高度な英語によるコミュニケーション力に支えられた国際的な場で通用する高い専門性と見識、問題解決能力、共感力を備えることにより、研究所やシンクタンク等
における貢献の幅もさらにひろがると考えている。
修了後は、大学教員の他、国際機関、政府系機関、研究所、シンクタンク、公務員等への就業

6に加え、国際連合の諸機関である ILO、UNESCO 等の現地職員、調整官、政府系機関に於ける研究者、企画官、研究所・シンクタンク等に於ける研究員等への就業を想定している。
なお、前期課程、後期課程とも課程修了後にめざす具体的な進路も考慮して、Ⅵ.の 1) 履修モデルを設定し、研究者の養成と高度の専門性が求められる職業を担うことのできる人材の養成を図る。
3. 区分制博士課程の前期･後期同時開設について
世界各地において、地域的な安全保障体制が存在しないのはアジアのみであり、特に東アジアにおける平和と安定のための枠組みが議論され始めている。ひとつは「東アジア共同体」の構想であり、もう一つは六者協議を基盤とする北東アジアの新たな安全保障枠組
みの構想である。これらの構想の実現に積極的に参与するには、高度の知識、分析力、提案能力をもった人材が必要であるが、現状では十分ではない。
また、国際社会における現在の最大の危機は、大量破壊兵器がテロリストの手にわたることであると考えられており、この問題の対応のためにも軍縮・不拡散分野およびテロリ
ズムに関する高度の知識、分析力、提案能力をもった人材が緊急に必要とされている。
世界の各地において地域紛争や国内紛争が多発しており、国連や地域機構が平和維持活
動や平和構築活動を実施しているが、特に戦後復興や開発の側面から、平和構築活動に日本が積極的に参加すべきであると考えられており、そこでは、国際の平和や安全保障の高度の知識をもち、情勢を正確に分析し、提案を行い、さらには現地に赴き平和構築活動に積極的に参加する人材が求められる。
以上の分野においては、一定の基礎的教育を受け、また各種ＮＰＯ法人に於いて、運動の推進や実務的経験を有する人材が国内的にも国際的にも蓄積されつつあるが、特にアジアに於いてはその中から一層、高度の教育を受け、博士の学位を有する優秀な人材が早急に求められており、日本の大学がこれに積極的に貢献することが喫緊の課題となっていることから同時開設が必要である。
国連の条約委員会による 2006 年のアジア･太平洋地域国別人権状況審査のレポート等によっても、社会権規約、自由権規約、人種差別撤廃条約、子どもの権利条約、女性差別撤廃条約、拷問等禁止条約、移住労働者権利条約等の諸般に於ける各国の取り組みについて、学位取得のニーズがアジアでは著しく増加しているのに対し、我が国の大学の対応は決定的に遅れており、研究者養成機関を早期に開設する必要がある。
また、世界各地域の中で、人権についての域内国際機関が無いのはアジア地域のみになっており、国際的な人権保護の新しい課題（例えば 2006 年 4 月の人身売買の被害者についての保護に関するガイドライン）との取り組みのためにも国際的協力関係の必要に迫られている。
このような状況の中でアジア域内に限っても、香港大学、北京大学、カルカッタ大学、
マヒドン大学、カーティン工科大学等、Master はもとより Ph.D.のコースを次々に開設し7ており、これに日本の大学がどのように対応し、国際的に貢献するのかが問われている。
人権の多様な課題に対する積極的な国際的協力とシステム構築が求められ、そのために
Ph.D.を取得した専門的実務者の供給が急がれる現状に、一刻も早く我が国が対応する意味
において、また、アジアとの交流の拠点となり得る大阪に所在する大学としての使命という点からも同時開設が必要である。
先に、学術における研究と教育の組織においては、その永続性が前提であるにもかかわらず、本研究科の名称に「２１世紀」を冠する意図を述べたところであるが、本申請に関わるこの領域の大学院における専門職及び研究職の人材養成が、我が国においても、またアジア世界においても徐々に増加の傾向にはあるものの、その必要を基本的に満たすには至っていない。
たとえば発展途上のアジア諸国における国内人権行政に関わる専門的人材養成の必要や、また、互いに排他的に当該の社会を統合する上で成立している国際秩序や国際関係のシス
テムに対して、これを越える平和と人権尊重の実質化を目指す研究･行政･運動における人材養成は急務であり、特にアジアにおいて必要である。
翻って言うなれば、我が国の大学における人権教育は学士課程の段階にほぼ留まっており、大学院前期･後期の双方において教育及び研究の発展が夙に望まれるところである。
たとえば本年、５月２７日～３０日に開催された第８回アジア学術会議（Science Councilof Asia Conference）において、「Women Small / Medium Scale Enterprises」と題するイ
ンドネシア科学院からの報告が行われ、アジア世界全体におけるジェンダー･ステレオタイ
プの持続が指摘され、また、その他の協議等においてもアジアの貧困層を背景とする人身取引等を含めた人権問題への取り組みに対する研究と、行政に関わる人材養成の必要が指摘されている。
本申請が教育及び研究の使用言語を英語とする事由は、単に修士課程による国内の人材養成に留まらず、これらアジアの諸状況全体に関わる研究成果と、これに基づくアジア諸国及び国際的機関における施策を担当する国際的な人材養成を期するところにある。
人権を専門に研究した実績が国際機関等への就任の前提（パスポート）になりつつある
ことと、大学院後期における高度な「人権プログラム」の多くが欧米中心であることの現状においても、博士の学位を授与する後期課程を我が国及びアジアに向けて、可及的速やかに開設する必要は明らかで、本申請が前期･後期両課程を同時開設する所以である。
Ⅳ. 教育課程の編成と履修方法及び特色
1. 教育課程の構成
本研究科の教育課程は、研究基礎科目群（前期課程）、領域別研究科目群（前期課程）、
領域別実践演習科目群（前期課程）、領域別特殊実践演習科目群（後期課程）、領域別特殊研究科目群（後期課程）から成る各科目群により構成する。その履修は、前期課程、後期

8

課程とも「研究指導」を必修とし、前期課程については、研究基礎科目群の 4 科目 8 単位を必修とする。その上で、各群の科目から最少、前期課程は、研究基礎科目 4 単位、領域
別研究科目 12 単位、領域別実践演習科目 2 単位を取得する。後期課程は、領域別実践演習
科目を 2 単位、領域別特殊研究科目から 10 単位以上を取得するものとする。
1) 研究基礎科目群（前期課程）

本研究科設置の基本構想にかかわる基本認識と学際的アプローチの方法に基づいて、研究に必要な基礎知識と思考方法を修得させるため、研究基礎科目を設ける。
研究基礎科目群はカリキュラム構成上、次の領域別研究科目群、領域別実践演習科目群、領域別特殊研究科目群に対する導入科目としての役割を担うものとする。これらの科目はいずれも各 2 単位の科目として設定され、4 科目 8 単位を必修し、最少 4 単位を選択必修とする。当該科目の特性によって第１年次または 2 年次に配当する。
2) 領域別研究科目群（前期課程）

研究基礎科目群において修得した基礎知識と思考方法をもとに、より高度な研究に入る
ための前段階のステップとして、領域別研究科目群を設け、修士論文作成に係る研究指導（必修）の他、各科目を配置する。
領域別研究科目群は、システム研究を行う上で共通して必要な基幹科目としての性格をもつものであり、｢平和｣「人権」の 2 つの領域の研究のための基礎理論にかかわる科目群と地域研究的な科目も含めた「関連科目」から成っている。これらの科目をいずれも各 2
単位の科目として設定し、1 年次または 2 年次に配当する。全体で 12 単位以上履修することとする。課程修了後にめざす進路によって、｢平和｣「人権」の 2 つの領域の内、各自の研究課題に関連するいずれかの領域を主に選択して当該領域の科目を履修することになる。
3) 領域別実践演習科目群（前期課程）

高い専門性が求められる業務を担うための卓越した能力を涵養し、学際的・総合的な視点から現実的問題に向き合うため、２ヵ月程度の「海外調査（フィールドワーク）」と国際機関や国際ＮＧＯ等での「インターンシップ」を選択必修科目として、第 2 年次に配当する。2 単位以上の履修が求められる。
4) 領域別特殊実践演習科目群（後期課程）

専攻分野について、自立して研究活動を行うことのできる能力と高度専門実務者として専門的な業務に従事するに必要な高度の研究的な実務能力の涵養をめざし、学際的・総合的な視点から現実的問題に向き合うため、２ヵ月程度の「海外調査研究（フィールドワーク）」と国際機関や国際ＮＧＯ等での「インターンシップ特別演習」を選択必修科目として配当する。後期課程の研究の目的により 2 単位以上の履修が求められる。

95) 領域別特殊研究科目群（後期課程）
2 年間にわたる研究指導（必修）の他、領域別特殊研究科目群は、学生各自が取り組む博
士の学位請求に関わる研究に対応して履修されるコースワークの中核である。選択必修科
目として後期課程に配当する。全体で 10 単位以上の取得を求めるが、課程修了後にめざす
進路によって、「平和」および「人権」の 2 つに分けられた領域について、各自の研究課題に関連するいずれかの領域を選択して当該領域の科目を履修する。
なお、後期課程の 3 年目には、指導教員の個別指導を受けつつ、博士論文の作成に専念するため、この領域の研究科目群も含めて、いわゆるコースワークは 1 年次または 2 年次の履修となる。
6) 履修の構造修了要件に関わるコースワークの取得総単位数は、前期課程 32 単位、後期課程 20 単位以上とする（「修了要件に関わるコースワークの科目区分別取得単位数内訳のモデル」を参照）。
2. コースワークの特色
1) 研究能力及び高度な専門的実務担当能力を涵養するためには、広い視野での状況へのア
クティブ･リサーチの経験や、自立的な調査能力、研究技法を獲得する必要がある。そのために当該研究生の研究目的等によって、事前･事後の研究を含む 2 ヵ月間程度の海外におけるフィールドワークあるいはインターンシップ（２ヵ月～４ヵ月）を前期課程、後期課程それぞれに課すこととする。フィールドワークについて、前期課程は主としてアクティブ･リサーチ、後期課程は研究技法等を主な目的とする。
2) 研究成果の発信、交換等の国際通用性に関わる高い言語能力の涵養と、留学生の効果的受入れを期して、全科目、全授業の使用言語を英語とする。
3.課程修了の方法
1) 前期課程
博士課程前期(修士課程)は、コースワークに係る所定の単位数を取得し、必要な論文指導を受けた上で、本大学院が行う修士論文の審査及び最終試験(口述試験)に合格することが修了要件となる。
2) 後期課程博士課程後期(博士課程)も同様に、後期課程のコースワークに係る所定の単位数を取得し、必要な論文指導を受けた上で、本大学院が行う博士論文の審査及び最終試験(口述試験)に合格することが修了要件となる。

10

Ⅴ. 教員組織の編成の考え方と特色
1.前期課程学部開設時より完成年度後の大学院研究科の申請を予定して、その中心となる教員予定者 2 名を大学院設置に関わる教員としての就任をあらかじめ依頼していた。その 2 名とも学部専任教員として既に就任している。大阪大学大学院国際公共政策研究科長と神戸大学大学院国際協力研究科地域協力政策専攻・専攻長の経験者である。後者は、大学院教授在任中に外務省に出向し、1 ヵ年半にわたりベトナム社会主義共和国の公使を務め、前者は、国際的な軍縮会議に日本政府代表団の顧問として長く関わってきた実績を有している。
その他、専任教員として、アフリカ及びカンボジアに於ける教員養成支援に従事した実
務経験を有する研究者、先進的な平和学の方法論と平和構築のための教育実践に関わる研究者、また国際的な人権機構での実務経験を有し、国際的なレベルに於ける人権問題についての調査研究に携わる研究者等の専任教員を予定している。
兼任講師を含めて、博士学位取得者の構成比率は、65.4％である。
2.後期課程たとえば、アフリカ及びカンボジアに於ける教員養成支援に従事した実務経験を有する
研究者は、カンボジアにおける中等教育後期課程(カリキュラム)の構築支援にも併せて従事した実績もあり、国際的な教育支援の領域について豊かな実務経験を有している。大阪大学大学院国際公共政策研究科長、神戸大学大学院国際協力研究科地域協力政策専攻・専攻長を経験し、また、責任ある立場でそれぞれ日本政府を代表する場の国際的な活動に従事してきた前述の 2 名の教員はもとより、ジンバブエ等の開発途上国に於ける教育方法の開発支援を研究･支援している研究者、文化人類学等を基礎とした異文化間交流についての調査･理論の双方にわたる研究者も同様に、就任を予定している専任教員は、それぞれに研究者としての実績に立ちつつ、具体的実務経験を持つ 研究者養成と専門職養成の双方についての能力を備えたメンバーであることに特色がある。
兼任講師を含めて、博士学位取得者の構成比率は、68.8％である。
3.完成年次前に定年に係る規定の年齢を超える専任教員の就業について
本学（大阪女学院大学）教員就業規則第２０条 1 項及び本学（大阪女学院大学）任期制教員規程第２条の別表により本学の専任教員の６５歳定年が定められている。申請する博士課程前期課程（Ｍ）および後期課程（Ｄ）において完成年度までに６５歳を迎える専任教
員は、前期課程（Ｍ）2 名、後期課程（Ｄ）3 名である。ただし、同教員就業規則第２０条
３に「定年（６５歳）に達した場合においても，特に必要があると認めた者については，特任教員に移行することができる。この場合の年齢は７５歳を限度とし，３年ごとに契約11

を更新する。
」と定めており、完成年次までに６５歳を超える当該の教員、前期課程（Ｍ）
2 名後期課程（Ｄ）3 名（内 2 名は同一人物のため、実質３名）については、定年後の特任教員への移行を理事会で決定しているため、今回、申請する博士課程前期課程（Ｍ）および後期課程（Ｄ）の完成年度までに６５歳を迎える専任教員のそれ以降の就業に支障はない。なお、本学（大阪女学院大学）任期制教員規程第２条の別表に上記の特任教員の任期等について、任期は１０年、契約終了時年齢は，７５歳を限度とする。旨、同様の規定をしている。
Ⅵ.履修モデルと修了後の進路および実習を重視した教育課程
1. 履修モデルと修了後の進路「人権」「平和」ごとに設定した履修モデルは、つぎのとおりである。両領域とも研究内容によって、さらに履修すべき科目を例示している。
なお、研究員および国際ＮＧＯのスタッフ、国際機関や政府系機関職員の採用に際しては、一定期間の当該専門領域に係る実務経験が求められる場合が比較的多いため、修了後に実務経験を積むための紹介等を行う部署を設けて修了生を支援する。本学内に整備する「国際交流センター」が、在学中の海外におけるフィールドワーク及び長期インターンシップ実施の支援を行うことに併せて、関係する国内外のＮＧＯ等と継続して連絡を取りつつ、２年～３年程度の期間を定めた専任スタッフや有給の場合も含めた長期インターンシップ等の紹介業務を行うこととしている。なお、在学中の長期インターンシップについては、海外の複数の NGO 等の団体から合意を得ている。
国際機関での働きをめざす場合は、教育課程の関係から修了生の英語運用力に不安はな
いため、修了後に上述の紹介制度も活用して、いずれかの団体等で職務経験を積み、外務省の「アソシエート・エキスパート（ＡＥ）派遣制度」に応募することが可能である。この制度により、国連開発計画（ＵＮＤＰ）、国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）、世界食糧計画（ＷＦＰ）、国連環境計画（ＵＮＥＰ）、国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）、
国際労働機関（ＩＬＯ）、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）、国連教育科学文化機関（ＵＮＥＳＣＯ）等での実務経験を経て、国際機関への就業を図る。なお、入学前に一定の職務経験を有している修了生は、この制度に修了後に直ちに応募することも可能である。
修士学位を持ち、さらに研鑽を積んで、たとえば、本国での人権問題の解決を図るために設けられた政府機関で、人権問題の解決に寄与したいと願う海外の、特にアジアからの留学生については、博士学位取得について特に強い意欲を有している。アジア各国では、社会で中心的な役割を担うためには、より高い学位を持つことが必要となるからである。
全科目について英語を教育言語として行うため、このような海外留学生も積極的に受け入れ、支援できると考えている。

12

2. 実習を重視した教育課程

─インターンシップとフィールドワークの積極的な実施─

問題意識と確かな専門知識、豊かな見識、さらに人々に対する深い思いやりを持って、21 世紀が抱える「平和と人権」に係る数多くの問題に実務者として、あるいは研究者として取り組むことができる女性を育て、送り出すことが、本大学院研究科の目的である。そのために教育課程においても、当該の問題に係る研究者育成や実務者として、たとえば、国際機関や国内外のＮＧＯ等で、世界の人々と協働して、しっかりと働くことができる力を有した女性の育成を意識して編成している。博士課程前期課程、博士課程後期課程ともど
も、教育課程の中に、理論に加えて、実践からも学ぶ海外での実習科目を設定し、科目群として独立させて、重視している所以である。前期課程、後期課程とも、修了要件として、インターンシップかフィールドワークのいずれかの科目の履修、修得を義務付けている。
博士課程前期及び後期のインターンシップ（前期課程「インターンシップ」後期課程「インターンシップ特別演習」）では、たとえば、途上国等の社会開発に寄与するために活動しているＮＧＯ等の現場で、現地のスタッフと共に働くことを通して、現場ではどのような問題があり、それに対して、当該の組織が、いかに取り組み、課題は何かということを知る
経験を得ることを期待している。将来、国際機関等に就業する際に求められる「適切なコミュニケーション、チームワーク、リーダーシップ等のいわゆる総合的なマネジメント能力」の向上を図ることも期待できる。博士課程前期及び後期の海外フィールドワーク（前期課程「海外調査（フィールドワーク）」後期課程「海外調査研究（フィールドワーク）」）
では、各自の研究課題とも関わる問題について、実際に現地に入り、現地機関の協力も得てフィールドでの調査を行うことを通して、研究課題や問題意識がより深まることを期待している。
なお、この「インターンシップ」先として、その目的や参加資格となる研究領域、英語
運用能力とも合致しているため、(１)国際協力・開発援助に関係のある研究を行っている、(２)将来、国際協力関連の仕事に従事することを希望している、大学院生に対して提供されている「ＪＩＣＡインターンシッププログラム」や「国連本部インターンシップ・プログラ
ム」への参加も想定している。
いずれも国際的な場で、時々刻々と変化する状況を理解し、多様な背景を持つ人々と共に仕事を進めていくことが前提となるため、他の授業科目では、「ワークショップ特別演
習」（前期課程Ｍ研究基礎科目）において効果的な関わりを学ぶことが活きてくる。
国際機関等への就業やそのことを念頭に置いた外務省の「アソシエート・エキスパート（ＡＥ）派遣制度」への応募、海外での実習プログラムへの参加のいずれの場合も、英語のきわめて高度なコミュニケーション能力が、不可欠となるが、本大学院の学生、修了生
について、この点についての不安はない。全科目、全授業の使用言語を英語とする環境では、
たとえば、研究課題について、英語で論述し、議論することが、日常的に行われているからである。
また、「インターンシップ」と「フィールドワーク」に係る科目のいずれかが修了要件と13なることもあり、海外での「インターンシップ」や「フィールドワーク」に参加するための費用のおよそ半額程度については、支援費（返済の必要のない支給奨学費）で充当できるよう学生を支援する態勢を整える。
3．海外調査（フィールドワーク）およびインターンシップ実施体制について
1）教員の連携
海外調査（フィールドワーク）およびインターンシップについては、いずれも当該学生の修士論文あるいは博士論文作成に深く関係するプログラムと位置付けて、当該学生の「研究指導」を担当する教員と海外調査（フィールドワーク）及びインターンシップを担当する教員とが常に密接に連絡を取る実施体制と実施時の指導体制を取る。
2）事務局の体制の整備
併せて海外ＮＧＯ等の受入れ団体への交渉の他、定期的な安全確認を含めた実施中の諸連絡については、事務局に整備する国際交流センターの担当スタッフがフォローできる体制を整える。
4．海外調査（フィールドワーク）およびインターンシップ実施時の指導体制について
1）指導体制と指導プロセス
海外調査（フィールドワーク）及びインターンシップの実施時の指導体制と指導プ
ロセスはつぎのとおりである。

<海外調査（フィールドワーク）指導体制と指導プロセス>①

海外調査先に関する相談と指導
学生との相談によって、論文のテーマに合わせて、どの国、地域で海外調査をおこなうかを決める。

②

海外調査先の決定
海外調査の対象国等選定後、どこで具体的に調査をおこなうかを決定する。その際に学生の希望を考慮するとともに、教員が助言をおこなう。

③

調査期間、時期の設定
海外調査には１か月前後の期間を設定する。そこで、夏期、冬期、春期の休業
期間に海外調査を行うことを基本とする。調査先との交渉は教員の助言のもとに、学生がおこない、調査日程を確定する。

④

事前研修の実施
海外調査前に３回、事前準備のための研修をおこなう。調査先でおこなう調査
内容をどうするか、聞き取り調査の内容を明確にすること、そのために調査仮説をどう設定するかを研修する。海外調査担当教員と論文指導の担当教員が研14

修を担当する。
⑤

滞在先の決定宿泊滞在先の交渉を教員の助言のもとで、学生がおこなう。調査先に紹介を依頼して、それをもとに交渉をおこなう。

⑥

現地調査中の指導
現地調査中の調査に係る学生からの質問等には、海外調査担当教員と論文指導の担当教員がインターネットを用いて応じる等、現地調査中の指導をおこな
う。

⑦

調査の報告
海外調査帰国後、レポートを提出し、報告会で報告を行い、全専任教員が出席して質疑応答する。

⑧

成績評価方法と評価基準
レポート（５０点）、報告会での報告（３０点）、事前研修の評価（２０点）で、評定する。

<インターンシップ①

指導プロセスと指導体制>

インターンシップ先に関する相談と指導
学生との相談により、研究する領域を念頭に、適切なインターンシップ先と希望する業務分野についての方針を決める。

②

インターンシップ先、期間、時期の設定
インターンシップ期間は２ヵ月の間程度を想定、夏期、冬期、春期の長期の休
業期間に実施することを基本にインターンシップ受け入れ先を探す。すでに大学との間でインターンシップに係る協定を締結している以外の団体等、新たに探す場合も想定して、早めに、学生との相談を行う。

③

インターンシップ業務内容と評価方法に係る現地機関との合意形成
インターンシップ先との間で、取り組む業務の内容、仕事をおこなうための条
件、滞在先、評価の内容と方法について交渉を行い、事前に合意を得る。これらの交渉は教員が学生と一緒に行う。適宜、事務局スタッフがフォローする。
ただし、評価については教員が現地団体受入担当者に説明し、理解を得るものとし、５段階評価を基本にする。

④

事前研修の実施
インターンシップ先決定後に事前の研修を３回おこなう。相手先の歴史、業務内容について取り寄せた資料等をもとに学ぶ。業務上の注意事項と現地で受ける評価方法等についてもあらかじめ一定の理解をしておく。この指導はインターンシップ担当の教員と、学生が論文指導を受けている教員が合同でおこな

15

う。
⑤

インターンシップ先での訪問指導
インターンシップ中に担当教員がインターンシップ先を訪問し、学生本人、インターンシップ受入担当者等と面談し、必要に応じて学生を指導する。

⑥

インターンシップ報告会
インターンシップから帰国後、インターンシップについてのレポートを提出
し、「インターンシップ報告会」で報告のプレゼンテーションを行う。全専任
教員が出席して質疑応答する。

⑦

成績評価方法と評価基準
インターンシップ先からの評価（５０点）、レポート（３０点）、報告会での報告（２０点）をもとに評定を出す。

5．海外調査（フィールドワーク）およびインターンシップの費用負担について
1）実施費用について
インターンシップは２ヵ月程度、海外調査（フィールドワーク）は現地１ヶ月程度の期間を想定しているため、必要な費用は、アジアに位置する受入れ団体との往復旅費、滞在費（いわゆる住居費等の居住に係る費用）を合せて、３０万円～５０万円程度を予定している。
2）支給奨学金の整備
前期課程、後期課程とも、往復旅費、滞在費、海外医療保険費用の総額の 1/2 の範囲
内で学生一人あたり２０万円を上限とする返済不要の支給奨学金を用意して支援を行う。
Ⅶ.履修指導ならびに研究指導のプロセス
1. 履修指導のプロセス
1)前期課程
①入学前の相談
入学の動機・目的の整理ができるよう、入学を志願する一人ひとりに個別に相談を受ける場を設定し、大阪女学院大学大学院の教育目的と教育課程について前期課程を中心にガイダンスする。必要に応じてキャリアガイダンスも併せて実施する。
前期課程での研究内容についての希望を聞きとり、当人が本研究科での研究領域に係る専門職業経験を有している場合にはことに、希望する研究内容との関連についての聴き取りを行ったうえで、充分な検討ができるよう助言をする。（研究指導教員に関する希望があれば聴取する。
）② 入学許可後のガイダンスの実施

16まず、目的の明確化と研究計画作成のためのガイダンスを実施する。課程修了要件についての説明を行い、修了要件に関わるコースワークについて、研究基礎科目群及び領域別研究基礎科目群の科目区分ごとに履修方法について説明し、試験・レポート等成績
評価方法及び成績評価等、履修に係る必要事項についての説明を行う。
③ 2 年次全員必修の領域別実践演習科目 履修指導の実施
１年次の前期を終えるまでに 2 年次に履修が求められる領域別実践演習科目としての「フィールドワーク」または「インターンシップ」についてのガイダンスを行い、その後、指導担当教員との相談を経て、当該年度内に調査あるいは研修先を決定する。
2)後期課程
①入学前の相談
後期課程へ入学目的の整理ができるよう、入学を志願する一人ひとりに個別相談の場を設け、大阪女学院大学大学院の教育目的と博士課程後期の教育課程についてのガイダンスを行う。
キャリアガイダンスも併せて実施する。
入学後に取り組む研究内容についての希望を聞きとり、当人が本研究科での研究領域に係る専門職業経験を有している場合にはことに、希望する研究内容との関連についての聴き取りを行ない、助言と研究指導教員に関する希望を聴取する。
② 入学許可後のガイダンスの実施
目的の明確化と研究計画作成のためのガイダンスを実施する。課程修了要件についての説明を行い、修了要件に関わるコースワークについて、領域別特殊研究科目群及び領域別実践演習科目群の科目区分ごとに履修方法について説明し、試験・レポート等成績
評価方法及び成績評価等、履修に係る必要事項についての説明を行う。
③全員必修の領域別特殊実践演習科目 履修指導の実施
１年次の前期を終えるまでに領域別特殊実践演習としての「海外調査研究（フィールドワーク）」または「インターンシップ特別演習」についてのガイダンスを行い、その後、指導担当教員との相談を経て、調査あるいは研修先の決定を図る。
2. 研究指導のプロセスと論文提出資格
1)前期課程①入学許可後に於いて論文作成の基本的知識及び学術論文の一般的構造についてのガイダンスを実施する。
調査方法及び結果の取扱いについての基本的知識等のガイダンスも併せて実施する。
加えて、修士論文の審査方法、審査基準の説明を行う。また、英文での論文作成に係り、入学時における英語のライティング能力により、本学学部「国際・英語学部」で開講す

17

る関連の授業科目の履修を指導する。
②1 年次
1 年次 10 月に学生が提出する修士論文研究計画に係る構想をもとに研究指導教員が当該の研究領域における研究方法、文献検索、文献読解力の習得、研究者倫理についての指導を行い、学生が研究計画を遂行することができるよう援助する。
1 年次 1 月の研究発表会で学生が行う研究の計画及び進捗状況についての中間報告の機会も含め、随時、報告を受けて研究進行状況の把握に努める。適宜、助言を与え、２年次に向けての研究課題及び調査結果等のとりまとめを行うことができるよう指導する。
③ 2 年次2 年次 10 月に実施する研究中間報告審査会に於いて学生は、研究内容の中間報告を行い、指導を受ける。学生はそれらの助言、指導をもとに研究成果を論文にまとめる。
2 年次 1 月下旬、学生は修士論文及び論文要旨を研究科教授会に提出し、主査 1 名及び副査 2 名による論文審査を受ける。なお、これら主査及び副査計３名ののうち、少な
くとも一人は、教授が務めることとする。
また、修士課程修了に係る最終試験（口述試験）を論文審査担当の主査及び副査によって実施する。主査及び副査による報告により、研究科教授会に於いて合否の判定を行う。
④論文提出資格
研究に実体験を活かすために、領域別実践演習科目としての「(海外調査)フィールドワーク」（事前･事後の研究を含む 3 ヶ月間程度）、あるいは、「インターンシップ」(２
ヵ月～4 ヵ月)のいずれかの履修を修士論文提出の資格とする。
2)後期課程①入学許可後に於いて博士論文は原則として日本学術会議に登録されている学会の学会誌に於いて公表されたものを その内容の構成要素とすることについてのガイダンスを実施する。併せて、博士論文の審査方法、審査基準の説明を行う。
また、英文での論文作成に資するために、入学時における英語のライティング能力により、本学学部「国際・英語学部」で開講する関連の授業科目の履修を指導する。
②1 年次
学生の研究計画立案に際し、当該の研究に関わる領域における研究方法、先行研究の整理、仮説の設定、文献検索、文献読解力の習得、研究者倫理について、研究指導教員
による指導を行う。また、研究理論の独創性及び研究分野・社会等への貢献性についての指導も併せて行う。
1 年次 10 月に博士論文研究計画書の作成・提出を求め、学生の研究内容と計画の把18

握に努め、助言等の指導を通じて、学生の研究計画の遂行の援助を図る。
1 年次 1 月に博士論文研究の進捗状況についての報告会を行う。
③ 2 年次2 年次 10 月に博士論文研究計画書の作成・提出を再度求め、研究中間報告審査会を実施する。学生は研究計画書に従い、研究内容の中間報告を行い、審査を受ける。
審査結果により、研究計画の変更を必要とする場合には、学生は博士課程研究計画変
更届の提出と変更後の博士論文研究計画書の作成・提出することとし、研究指導教員は、
助言、指導にあたる。
その他、研究論文作成に係る調査結果及び後期課程の領域別実践演習科目としての「海外調査研究（フィールドワーク）」（事前･事後の研究を含む 3 ヶ月間程度）、あるいは、「インターンシップ特別演習」(２ヵ月～4 ヵ月)の実践演習体験の視点の整理を行う。
④ 3 年次研究指導教員の指導をもとに研究成果を論文にまとめる。
3 年次 1 月下旬、学生は博士論文及び論文要旨を研究科教授会に提出。主査 1 名及び副査 2 名による論文審査を受ける。なお、これら主査及び副査計 3 名ののうち、少なくとも 1 人は、教授が務めることとする。審査の一環として最終試験（口述試験）を論文
審査担当の主査及び副査によって実施する。合否の判定は、主査及び副査による報告に
より、研究科教授会に於いて行う。
⑤論文提出資格
研究に実体験を活かすために、後期課程領域別実践演習科目としての「海外調査研究（フィールドワーク）」あるいは、「インターンシップ特別演習」のいずれかの履修を博士論文提出の資格とする。
3) 博士課程修了に係る論文審査基準
博士課程修了に係る論文の審査基準はつぎの通りとする。
ａ. 論文は原則として単著であること
ｂ. 日本学術会議登録の学会等に於ける口頭発表の要旨、あるいは同学会誌に掲載された論文の内容を、提出する博士論文の構成要素としていること
ｃ. 論文の当該研究分野に於ける独創性
ｄ．調査及び実践演習体験の取扱いの論理性
ｅ. 他者の論文等からの不当な引用、データの捏造、改ざん等研究者の倫理にもとることがないこと
ｆ．当該研究分野及び社会への貢献
ｇ．使用言語が英語であること

194) 博士課程修了に係る最終試験(口述試験)の審査基準「博士論文審査基準を基に、当該研究成果について、その内容を適確に口述し、研究成果の基本的価値について適切な自己評価を行えること」を博士課程修了に係る最終試験(口述試験)の審査基準とする。
3.授業実施及び研究指導の工夫 (前期課程における一例)
1)授業はすべて英語で行うことによって、将来、国際的な組織で働くために必要な実践的な英語運用力を取得できるようにする。大阪女学院大学出身の学生については、学部からすでにその教育を実践しているが、その上に、より磨きをかける。英語運用力については、本研究科の入学資格となるＴＯＥＩＣ７００点以上の英語運用力をすべての学生が有しているが、学生によっては、英語論文の作成のためにライティングの学習が不足している場合も想定される。その場合は、入学直後の１年前期に大学国際・英語学部の当該学科目の履修を含めた、それぞれのライティング運用力に応じた指導を行う。
2)将来、英語運用力を駆使し、国際貢献を実現するために不可欠な専門知識の取得を目指す。そのために授業では課題テーマを自らの意思で選択し、必要な文献や、たとえば、イギリスやアメリカ等で開発されているビデオ等を活用して、課題としたテーマの背景や問題状況を咀嚼していく。そのために教員と学生、学生同士の討論を重視する。英語による討論の仕方を学ぶため、博士課程前期課程にディベート(「ディベート特別演習」)
及びプレゼンテーション(「国際プレゼンテーション法」)の授業科目を配置している所以である。
3)文献のみによる学習では不十分なため、実際にそれぞれの分野でテーマにかかわる業務を実践している関係者を招き、講義に参加していただく。さらには海外調査の機会を活用して、現地で聴き取り調査を行う。調査内容をどうするか、調査のための段取りをどうするかを学生に検討させ、実際に相手先と交渉して調査日程を作成させる。博士課程前期課程に求められる水準の調査のやり方を理解、実践できるようにして、同時に、より具体的にテーマを理解し、それをいかに解決すべきかを模索させる。それを議案書の形でまとめさせる。
4)「インターンシップ」制度を活用して、国際的な組織での仕事を実際に経験し、そこで指導を受け、授業で習得した内容あるいは自らの考察を検証してみる。このようにして国際的な組織で即戦力として働ける力をも身に付ける。
5)それらの学習と実践を活かして修士論文作成に取り組む。
4. 学外の研究会や学会への積極的な参加(後期課程)後期課程では、ことに学外の研究会や学会への積極的な参加およびそこでの報告・発表の機会を作り、客観的な業績評価を受ける機会を設けて、外部の専門家との意見交換や議論を行うことにより、内容的にも学会レベルでの評価に耐える博士論文を作成するよう指

20

導する。
Ⅷ. 施設・設備等の整備

1. 施設・設備等の整備計画
専任教員個人研究室の他、研究科の院生の修学と研究活動を支援するために、院生用研究室も整備する。24 人が同時に利用可能な 74 ㎡の院生共同研究室と 8 人が同時に利用可能
な 30 ㎡の院生共同研究室の 2 室＿と一定期間予約して専用利用ができる各々概ね 9 ㎡の共用研究スペースを 2 室整備する。図書館やコンピュータ室は午後９時まで開館しているが、院生全員に一人１台の専用ノートＰＣを貸与する。このノート PC を、研究活動の基本ツー
ルとして活用できるように、上記、院生用研究室等の関連施設においてネット接続が可能となるように、無線 LAN を敷設する。
併せて、学内外からアクセス可能な学習・研究支援のためのコンピュータシステム 「ＬＭＳ（Learning Management System）」上に各院生の専用領域を設け、特に修士・博士論文の制作という各院生が追究する継続的研究活動を、それぞれ個別にトレースすることのできる指導体制と必要な研究支援を実施する。従来の定期的集合指導と並行して、各自の研究の独創性および多様性に最大限対応できうる個別指導体制を実現し、キャンパス・自宅
等はもとより、世界各地の研究施設等からも２４時間利用可能なＩＴを活用した研究環境を整備する。また、本設備に接続することで、学術研究データの流通にとどまらず、院生および指導教員相互の音声・映像を介したコミュニケーションが可能とする。教員・院生の研究活動の成果は、すべてデジタルアーカイブとして社会的公開を前提にした蓄積・組織化を行い、機関リポジトリシステムへの登録を義務づける。
図書、学術雑誌については、開設する授業科目をすべて英語で行うこともあり、関連領域の英書を中心に本学の図書館に整備する。学術雑誌も海外のものを中心に整備を行う。
また、オンラインデータベースは、国内の学会等の学術雑誌や大学紀要に掲載された論文のデータベースである「CiNii:NII 論文情報ナビケータ」はもとより、幅広い分野の論文記
事をカバーする外国雑誌のデータベースである「EBSCO host（EBSCO 社が提供するオンラインデ
ータベース、数多くの雑誌論文・記事の全文や抄録の検索可能）」に加え、「Opposing Viewpoints

Resource Center」など関連専門領域に特化したデータベース、また、や「Info Trac Costums（英語の雑誌 250 誌の記事本文も収録されたデータベース）」の整備を予定している。

研究科の学生一人あたりのコースワークによる履修単位数は、前期課程 1 年次は 16 単位～20 単位、前期 2 年次は 18～22 単位、後期課程 1 年次 2 年次とも 10 単位～12 単位になると予想される。一人の学生が半期ごとに週 100 分の科目 8 科目～12 科目を履修する予定である。これに対応する教室として、院生共同研究室に隣接して新たに整備する３室の教室及び演習室を含め、大阪女学院大学国際・英語学部との共用教室をもってこれにあてる。

21

Ⅸ. 入学者選抜
1. 期待する学生像と入学者選抜の概要
前期課程、後期課程とも、世界が抱えている多くの困難な課題の解決に関わりたいという強い志を持つ学生の受け入れを基本とする。入学試験は、本大学院所定の書類による書面審査と研究計画を中心とする口頭試問で行う。なお、コースワークのすべてを英語で行うため、必要に応じて総合的かつ高度な英語運用力の検討を行う。
大学学部新卒者のほか、国際経験や社会経験を有する学生として、公務員、会社員、国際ＮＧ
Ｏ職員、青年海外協力隊、シニアボランティア等の国際協力経験者等をぜひ迎え入れ、修了後、国際的な場で貢献するさまざまな社会経験、学問的背景を持つ人材を育てたい。
後期課程においては、主に上記のような社会で実務経験のある社会人の受け入れを基本とする。
博士課程前期課程については、教育課程的にも接続している国際協力コースを持つ本学
国際・英語学部の４年生および昨年度の卒業生より、本大学院進学の希望が寄せられている。
2004 年春に開学した本学国際・英語学部の学生は、入学以来、国際通用性のある英語運
用力と高度な専門的能力の修得のために懸命の努力を続けてきた。さまざまな課題解決に積極的に関わりたいという志をもった学生も確実に育っている。学部（国際・英語学部）でも、3・4 年次の上記、国際協力コース等の専攻コースに係る全ての専門科目は、英語を教育言語としているため、高度な英語運用力の獲得と専門知識の理解、考察を両立する学習は、決して容易ではないが、近い将来、世界が抱えている多くの困難な課題の解決に関わりたいという強い意志、いわば志が、その努力を支え、成果を上げてきた。途上国でのフィールドワー
クにも多くの学生が積極的に参加し、それぞれに得た問題意識と課題を抱えて学習を続けている。さらに高度な学習と課題研究に取り組みたいと真摯に希望する本学国際・英語学部の４年生および第 1 期生である昨年度の卒業生より、本大学院進学の強い希望が寄せられている所以である。
また、建学の理念に本大学院と共通する部分の多いキリスト教系の大学、たとえば、本学も加盟している「キリスト教学校教育同盟」の大学の学生や卒業生、修了生の中には、
本学国際・英語学部の学生と同様の意志を持つ学生が育っていると考えられるため、キリスト教系の大学院前期課程を修了した方を博士課程後期課程に迎えることも含めて、より積極的にアプローチをしたい。博士課程後期課程については、社会で実務経験のある社会
人の受け入れを基本としつつ、近年の我が国の大学院後期課程の入学者数が伸び悩んでいることもあり、すべて英語による教育課程であることを利して、国内だけではなく、海外から、博士の学位を求めて、真摯に研究に取り組む女性を迎え入れるべく、アジアのキリスト教系の社会団体やＮＧＯ等、海外の関係諸団体への調査を実施しているところである。
2. 入学資格22

1) 前期課程
TOEIC700 点または TOEFL(iBT)75 点以上を取得した者、またはそれに相当する程度の英語運用力を有する者で次の各号に一に該当する者。ただし、女性に限る。
ａ. 修業年限４年以上の大学を卒業した者
ｂ.学校教育法第 68 条の 2 第 3 項の規定により学士の学位を授与された者
ｃ.本学学部「国際・英語学部」に３年以上在学し，所定の単位を優れた成績をもって修得したものとして本大学から推薦された者
ｄ.国内外の国際関係あるいは人権に関わる団体･法人に於いて２ヵ年以上の実務経験を有する者で、本大学院において大学卒業者と同等以上の学力を有すると認めた者
ｅ. 外国に於いて学校教育における 16 年の課程を修了した者
ｆ.文部科学大臣の指定した者
2) 後期課程
TOEIC700 点または TOEFL(iBT)75 点以上を取得した者、またはそれに相当する程度の英語運用力を有する者で次の各号に一に該当する者。ただし、女性に限る。
a. 修士の学位又は専門職学位を有する者
b. 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
c. 本大学院前期課程に１年以上在学し，所定の単位を優れた成績をもって修得したものとして本大学から推薦された者
ｄ. 国内外の国際関係あるいは人権に関わる団体･法人に於いて２ヵ年以上の実務経験を有する者で、本大学院において修士の学位と有する者と同等以上の学力があると認めた者
ｅ. 文部科学大臣の指定した者
3. 選抜方法
a. 「研究計画書」
b. 大学の代表者あるいは団体の代表者の「推薦書」
c. 実務経験者については「主たる業務履歴書」
以上による書面審査及び面接審査による。
4. 留学生・社会人受入の具体的方法
昼間開講を基本としつつ、社会人の受け入れに配慮し、大学院設置基準第 14 条の教育方法の特例措置として授業科目の一部について隔週週末開講および夏期等通常授業期間外の集中開講を採用する。
実務経験が豊かな社会人の受け入れは望むところである。本大学院の設置の趣旨から、世界の困難な状況にある人々と問題を共有し、協働して解決に当たろうという志と意欲のある社会人を広く迎え入れたいと考えている。たとえば、青年海外協力隊やシニアボラン
ティアの経験者等は、特に歓迎したい。ただ、英語運用力の内、ライティング力について、不足している場合も想定されるため、豊富に用意されている本学「国際・英語学部」の授23

業科目を必要に応じて履修する前述したような支援体制を活用する。
留学生は、一般募集の他、東アジアの本学の交流事業提携大学（韓国:梨花女子大学、台湾:元智大学、中国香港: 香港バプテスト大学）からのセメスター留学の科目等履修生を含めて、若干名を迎える予定である。すべての科目の授業を英語で行うため、随時、迎え入れやすい環境といえる。
また、当該留学生の修了後の活動を研究科として支援することを視野に入れて、アジアのキリスト教系の社会団体から、推薦による受け入れも予定している。
Ⅹ.ファカルティー・デベロップメント
1. 実施体制
本 大 学 院 に お け る Ｆ Ｄ 活 動 は 、 学 長 及 び Ａ . Ｌ . Ｏ .(Accreditation Liaison
Officer)のリーダーシップにより、大学改革企画・推進委員会での企画・立案作業を経て学長室のＦＤ担当部門が実務を担当して推進する。
2. 目的と主な内容
ＦＤ活動の目的は、建学の理念に関わる本大学院の設置の目的の達成のために、いかに教育・研究の質の向上を図るかという点に帰結する。そのために関連するいくつかのＦＤに係る取り組みを、点ではなく線や面にする工夫を図る。まず、本大学院の理念、教育目標、教育プログラムの体系性について、ワークショップ方式等も取り入れて、兼任講師も含めた教員間で共通理解を得る場を設定、これを基礎にして教員連
携による組織的な研究支援体制の確立を目指し、実質性を常に確保する。また、一人一人の学生を複数の担当者(教員)が協力して指導する。アセスメント（学生による授業評価、同僚教員による教授法評価等）を進めてゆく基盤とする。
学生との関係の改善に係るＦＤ活動として、たとえば、学内外からアクセス可能な学習・研究支援のためのコンピュータシステム「ＬＭＳ（Learning Management
System）」上に整備されたシラバス編集システム（映像データ等も含めた情報の配受信が常時可能な環境）で、教員、学生が常に情報と理解を共有した状態を維持しつつ、授業の展開を図るなどの最新のＩＴ環境も駆使した取り組みを進める。
教員の授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組としての教員相互の授業法評価の実施、授業方法についての研究会の開催等も含めて、きめ細かな学生への研究指導の実現をめざして、つぎのように１年間を通したプログラムの実施を予定
している。
〔ＦＤ活動予定〕
4月

ＦＤ委員会(以下、委員会を随時開催)

5月

本大学院の教育理念、教育目標、教育プログラムの体系性の理解のた24

めのワークショップの開催（担当教員(専任・兼任)参加）

5月

専任教員による授業法評価にかかる懇談会

6月

専任教員相互の授業参観と授業法相互評価のわかちあい

7月

前期「学生による授業評価」アンケートの実施

7月

前期「担当教員自己点検評価」アンケートの実施

11 月

専任教員相互の授業参観と授業法相互評価のわかちあい

1月

後期「学生による授業評価」アンケートの実施

1月

後期「担当教員自己点検評価」アンケートの実施

2月

英語を教育言語とする授業展開についてのふりかえり実施

2 月

本大学院学生一人一人の研究進捗状況の把握と次年度の指導協力にかかる協議Ⅺ. 自己点検・評価
1. 実施体制
自己点検・評価は全学をあげて取り組む体制を設定している。学長、Accreditation
Liaison Officer が中心となり、大学改革企画・推進委員会が企画・立案作業を行い、事務局学長室が点検・評価の実務を担当する。
2. 内容
1) 「研究科設置の目的」については、理念・目的・目標を刊行誌に掲載し、構成員に周知するとともに、目的に沿った教育成果が得られているかの調査のため、開講する全ての授業科目の受講者に学期単位でアンケート調査を行い、当該領域における知識・スキル、英語によるコミュニケーション能力の獲得等についての受講者の学習および研究成果ならびに満足度を把握する。
2) 「教育の成果」については、大学改革企画・推進委員会が学生を対象に行うアンケート調査をはじめ、各科目・クラスの成績・単位修得状況、進路状況や当該領域の学会における研究成果の発表などの把握により、定性的・定量的な成果の測定をおこなう。
3) 「学生支援」については、学生サポート企画・推進委員会とキャンパスライフコ
ーディネータが中心となり、学生のニーズの調査を進めるとともに、大学院生の特質に基づいた、学修・研究環境の整備、生活相談、キャリアサポートシステム、各種ハラスメントに対する相談・助言体制の設定をはかり、その効果の測定方法の検討を進める。

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4) 「施設・設備」については、図書館の専門文献の充実やオンラインデータベースの積極的な活用、IT 環境の整備を中心とした学修・研究環境の設定を予定しているが、さらに大学情報化企画・推進委員会を中心に、教育研究に関わるニーズの把握と設計を進める。
5)「教育研究組織」については、大学院での教育研究という高度なニーズに対応するためにＦＤを中心とした能力開発と教育の組織化を進化させ、同時に、大学教育研究センターを中心に他の大学院の事例と開発研究に基づいた組織開発を行う。
6) 「学生の受け入れ」については、特に新たな経験の領域であることから、大学院設置準備室での綿密な検討と作業を積み重ね、開設年度始期の段階で初回の総括を行い、以後、継続する。
7) 「第三者評価」については、学外の大学院関係者による第三者評価を実施する。
Ⅻ 管理運営
1. 実施体制
本研究科に係る重要な事項は、研究科教授会において審議する。
研究科教授会は，学院長，学長，学長代行，副学長，研究科所属の専任教員及び学長が指名するその他の職員をもって構成され、審議事項はつぎのとおりである。

(1) 学科目の授業内容，授業展開，研究指導に関する事項(2) 試験等，単位修得及び修了判定に関する事項並びに修士論文、博士論文の合否判定に関する事項(3) 教育課程の編成に関する事項(4) 学年暦の設定に関する事項(5) 入学等，退学，休学，復学及び除籍に関する事項(6) 学生支援に関する事項(7) 教育効果の向上・充実に関する事項(8) 学生の表彰に関する事項(9) ＦＤ等，教員の研修・養成に関する事項(10) 研究活動に関する事項(11) 自己評価，相互評価，第三者評価に関する事項(12) 専任教員の採用，昇任に関する規程に関する事項

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(13) 名誉教授の称号の授与に関する事項(14) 学則及び上記の諸事項に関わる諸規程に関する事項(15) 正課外の教育活動に関する事項(16) 生涯学習・継続教育に関する事項(17) 入学試験及び入学許可判定に関する事項(18) 学生募集に関する事項
上記の審議事項も含め、大阪女学院大学大学院研究科（以下「本大学院」という。）の教授会の運営については「大阪女学院大学大学院研究科教授会規程」に定めるところによる。
なお、本学事務局が、本研究科に係る教務等の事務を併せて担当するものとする。

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