29201
奈良県
奈良市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

関西文化学術研究都市建設促進法に規定する文化学術研究地
区内における、文化学術研究施設の新増設に係る償却資産若し

不均一課税

償却資産若しくは家

くは家屋又はその敷地である土地（関西文化学術研究都市の建１年目：0.14%

屋又はその敷地であ設に関する計画の同意の日以後の取得で、取得の日の翌日から

２年目：0.467%

る土地に賦課される

起算して 1 年以内に当該土地を敷地とする家屋の建設の着手が３年目：0.933%

固定資産税

３年間

あった場合に限る）の取得 3 億円以上
奈良県知事により「地域経済牽引事業計画」の承認を受けた事業者が、当該計画に従い行う家屋若しくは構築物（対象施設の用に供する部分に限るものとし、事務所等に係るものを除く）又はこれらの敷地である土地（令和 7 年 3 月 31 日までの間に取得したものに限り、かつ、その取得の日の翌日から起算して 1 年以内

家屋若しくは構築物
又はこれらの敷地で課税免除

３年間ある土地に賦課されに当該土地を敷地とする家屋又は構築物の建設の着手があったる固定資産税場合に限る）の取得 １億円超
（農林漁業関連業種は 5,000 万円超）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件サテライトオフィス等

R2.10 施行

(1) 奈良県内に本社及び事業所が企業がサテライトオフィス等を設置する際の施ない企業

設整備経費、設備投資費、什器・機器導入費、(2) ３年以上継続して事業を行って求人活動費、賃借料（最大７か月分、共益費をおり、従業員を５人以上雇用している含む）の１/２を交付

企業

面積

補助上限額

(3) 市が定義する IT・クリエイティブ

100 ㎡以上

５００万円※

系の事業や業務を実施するサテライ

５０㎡以上１００㎡未満

２００万円※

トオフィス等を開設すること

３０㎡以上５０㎡未満

１００万円(4) 設置するサテライトオフィス等の１０㎡以上３０㎡未満

５０万円

面積が１０㎡以上であり、３年以上操※本社を設置する場合は、本社設置加算１００

業を継続することが見込まれている万円

設置推進補助金内容こと(5) 市の企業誘致の広報に協力すること
奈良市産業用地開R2.10 施行

(1) 奈 良 市 の 開 発 許 可 を 受 けて 、企業が操業開始した区画面積に応じた奨励額

1

発促進奨励金

3,000 ㎡以上の区画を２つ以上有す×区画数を奨励金として交付

る産業用地を整備すること

区画面積

奨励額

(2)奨励金の交付決定を受けた日か

3,000 ㎡以上

300 万円ら５年を経過する日までの間に、産4,000 ㎡以上

400 万円業用地内の 3,000 ㎡以上の区画２つ

5,000 ㎡以上

500 万円

以上につき、誘致対象業種の企業と6,000 ㎡以上

600 万円

売買契約又は賃貸借契約を締結

7,000 ㎡以上

700 万円し、かつ、当該契約を締結した企業

8,000 ㎡以上

800 万円が操業を開始すること

9,000 ㎡以上

900 万円

10,000 ㎡以上

1,000 万円

奈良市中小企業資S39.6.15 制（１）奈良県信用保証協会の保証制

・保証料の７０％を市が負担 ※（認定枠）につ

金融資規則

定

度による信用保証を受けることができ

いては市が１００％負担る者であること・連帯保証人は原則不要（法人は原則として代（２）次のいずれかに該当すること

表者のみ）【中小企業事業資金、小規模企業小融資の種類と限度額

口事業資金】【中小企業事業資金】

個人：市内に居住（住所登録）また1,500 万円（利率：年 1.5％以下）

は事業所を有する【小規模企業小口事業資金】

法人：主たる事業所（本店登記）が1,000 万円（利率：年 1.0％以下）

市内に所在【創業支援資金】※（小規模企業小口資金のみ）全国

1,000 万円（利率：年 1.0％以下）

小口零細企業保証制度の要件を満【中小企業支援事業資金（認定枠）】

たすこと

1,500 万円（利率：年 0.5％以下）【創業支援資金】【企業立地事業資金（認定枠）】①市内に居住1,000 万円（利率：年 0.5％以下）②市内に事業所を有する（創業後５年未満）、または事業を行う具体的計画を有する③創業関連について、「事業を行う
具体的計画を有する」中小企業者においては「創業・再挑戦計画書」が必要【中小企業支援事業資金（認定枠）】①個人：市内に居住（住所登録）または事業所を有する
法人：主たる事業所（本店登記）が市内に所在②奈良市産業政策課が主催する中小企業支援事業の参加実績がある

2

（詳細は奈良市ホームページにて確
認）【企業立地事業資金（認定枠）】①市内に事業所を有する②奈良市と企業立地協定を締結した事業者とする（詳細は奈良市ホームページにて確
認）（３）市税を完納していること
詳しくはこちら（奈良市による中小企業融資制度について）3

29202
奈良県
大和高田市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

大和高田市企業誘

H26.6.19 制○新設、増設、移転に伴う建物及び償【事業所設置奨励金】

致促進条例

定

却資産の投下固定資産額が 3,000 万

固定資産税額の１／２を５年間交付

R3.4.1 改正

円以上（中古物件も対象）の商業・工業
等施設を設置した事業者※全業種対応（一部要件あり）○事業所設置奨励金の要件を満たし、【雇用促進奨励金】

開業日前後 90 日以内に市内在住者を従業員１人につき 20 万円を１回交付

新規常時雇用従業員として雇用した事（限度額 1,000 万円）

業者

〈融資〉
条例名

制定年月

大和高田市中小企

H23.3.7 制定【特別融資・小口融資】

業者の金融の円滑化

R3.10.1 改正①個人の場合、１年以上市内に住所を保証料全額と貸付利率の２分の１（上限１％）有していることを市が負担及び金融負担の軽減に関する規則

対象者の要件内

容法人の場合、１年以上市内に本店を有し、かつ本市の市民税が課税されて【特別融資・小口融資】

大和高田市小口事

H28.3.31 制

いること

・設備資金（７年以内）

業資金融資制度及定②同一事業を１年以上営んでおり、今特別：1,500 万円、小口：500 万円

び補給制度に関する

R3.10.1 改正

後も継続して営むことが確実であること

・運転資金（５年以内）③市税を滞納していないこと

特別：1,000 万円、小口：500 万円

規則④保証協会の信用保証を受けることが大和高田市創業者

H28.3.31 制

できること 等【創業者支援融資】

支援事業資金融資

定【創業者支援融資】

・設備資金（７年以内）：1,000 万円

制度及び補給制度

R3.10.1 改正①市内で創業する具体的な計画がある

・運転資金（５年以内）：1,000 万円

に関する規則ことまたは市内で創業後、１年未満であること②市が定めた創業支援事業計画に基づく所定のセミナーを受講していること③市税を滞納していないこと

429203
奈良県
大和郡山市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

大和郡山市工場

H25.9.20

等設置奨励条例

対象者の要件内容○新設（市内に工場を有しない者が新たに工

奨励金

場を設置）

○工場等設置奨励金○増設（市内に工場を有し、継続して操業す

前年度に賦課された固定資産税額相当る者が工場の拡張、別棟の設置）

額○移転（市内に工場を有する者が当該工場

限度額：１億円（３年間の合計）等を廃止し新たに工場を設置）

期間：３年間以下の要件のすべてを満たすもの①指定区域内に対象業種の事業所等の設置○雇用促進奨励金

をすること

操業開始前後６ヶ月の間に、市内在住の②県より「地域経済牽引事業計画」の承認を新規雇用従業員を１年以上常用雇用従受けた事業者

業員として雇用する場合、１人につき 20③投下固定資産額１億円以上（家屋及び償

万円

却資産）

（上限 1,000 万円）④奈良県生活環境保全条例その他の法令に規定する公害防止のための適正な措置を講じていること⑤市税、その他公課を滞納していないこと⑥完全操業開始日までに奨励措置を受ける
意思を市長に届出ていること

〈融資〉
条例名

対象者の要件内容①個人：市内に引き続き 1 年以上住所を有していること

・信用保証料：全額市が負担(※)

法人：市内に引き続き 1 年以上事業・貸付利率の１％を市が補助所を有していること

・融資限度額②運転資金・設備資金：引き続き６ヶ月

運転資金：７００万円（３年以内）

以上、同一事業を経営していること

設備資金：７００万円（４年以内）

店舗改造資金：引き続き１年以上、店舗改造資金：１０００万円（７年以内）

同一事業を経営していること③市税を滞納していないこと※事業者選択型経営者保証非提供制度利④奈良県信用保証協会の信用保証を

用時の上乗せ分を除く。

受けることができること

529204奈良県
天理市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
天理市企業立地支
援条例

制定年月
H7.3

対象者の要件○新設・増設・移設
次の要件に該当し、市長が企業立地奨励
事業者として指定したもの① 市内に事業所（事業の用に供するため、直接必要な人的施設、物的設備及び事業の継続性を備えた施設）を設置すること② 市と公害防止協定を締結すること③ 投下固定資産総額１億円以上であること(借地可)
増設の場合は 5,000 万円以上
※中小企業にあっては 1,000 万円以
上（増設の場合、500 万円以上）
用地取得後３年以内の操業は用地費を含めることができる④ 営利を目的として継続的に事業を営む
法人又は個人が設置する事業所(販売用及び賃貸用は含まない)※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和 23 年法律第 122 号)第２条に規定する風俗営業及びこれに類する営業でないこと

内

容事業所設置奨励金○操業開始後初めて事業所に係る固定資産税が賦課された年度の翌年度から起算して３年間または５年間（選択制）○投下固定資産に対し各交付年度の前年度に賦課された固定資産税額に相当する額を次の割合で奨励金として交付① ３年間 100/100② ５年間 60/100
雇用促進奨励金○操業開始後初めて事業所に係る固定資産税が賦課された年度の翌年度に交付○交付される年度の４月１日において、過去１年以上雇用している常時雇用従業員（操業開始に伴う新規雇用従業員で市内に住所を有する者に限る）について、５人を超える１人につき 20 万円(限度 額2,000 万円）
※中小企業にあっては、２人を超える１人につき 20 万円(限度額 2,000 万円)

天理市中小企業融【運転資金】

資規則

融資限度額：500 万円
融資期間： 5 年以内

・年１%を上限とした貸付利率の利子補給があります・債務保証料は市が全額負担【設備資金】
融資限度額：500 万円
融資期間：5 年以内【店舗改造資金】
融資限度額：1500 万円
融資期間：7 年以内※ただし、融資額 500 万以下の場合は、5 年以内
・市内に引き続き１年以上居住（法人にあって6

は、事業所が所在）していること
・引き続き 1 年以上同一事業を営んでいること
・市税を滞納していないこと
・この制度に係る債務がないこと。
・許可、認可等が必要な事業の場合はその許可、認可等を受けていること。

729205
奈良県
橿原市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
橿原市企業立地促

制定年月
H24.2

進奨励金交付要綱

対象者の要件○新設

内

容【事業所等設置奨励金】○増設（指定地域内の既存事業所等）

事業所等の操業開始後、初めて当○移転（指定地域内の既存事業所等）

該事業所等に係る固定資産税が以下の要件のすべてを満たすもの賦課された翌年度から３か年の固①指定地域内に対象事業所等の設置をすること

定資産税額相当分（家屋・償却資②公害等の発生防止の措置をしていること

産分 100/100）③投下固定資産額（家屋及び償却資産のみ）が【雇用促進奨励金】

3,000 万円以上であること

操業開始日前 90 日から同日以後④市税の滞納がないこと

30 日までの間に、市内在住の新規⑤設置対象事業所等が宿泊施設の場合、風俗雇用従業員を規定の期間常用雇

営業等の規制及び業務の適正化に関する法律

用従業員として３人以上雇用する

第２条第６項第４号に規定する営業に該当しない

場合、１人につき 30 万円（上限 900

こと。

万円）

⑥対象事業所等の工事着工までに事業計画書を市長へ提出していること。
先端設備等導入計

H30.6

以下の全てを満たすもの

下記のとおり、設備導入から一定期

画に基づく固定資産○中小企業等経営強化法第 2 条第 1 項に規定

間、固定資産税（償却資産）の課税標税の特例（軽減）する中小企業者のうち、資本金 1 億円以下の法準が軽減されます。

人、従業員数 1,000 人以下の個人事業主等であ①賃上げ表明なし

ること（ただし、いわゆる「みなし大企業」は除く）…3 年間、課税標準を 1/2 に軽減○橿原市内の事業所に設備等を導入すること②賃上げ表明し、令和 6 年 3 月末ま

○設備等導入により、労働生産性が年平均 3%以でに設備取得上向上すること…5 年間、課税標準を 1/3 に軽減○投資利益率が年平均 5%以上の投資計画に記③賃上げ表明し、令和 7 年 3 月末ま載された設備であること

でに設備取得※固定資産税の特例を受けるためには、先端設…4 年間、課税標準を 1/3 に軽減

備等導入計画について認定を受ける必要があります。認定の要件やその他詳細については、橿原市ホームページ をご確認ください。

8

〈融資〉
条例名
橿原市特別小口融

制定年月
H6.3

資規則
橿原市緊急融資規H20.12

則

対象者の要件内容以下の要件のすべてを満たすもの【共通】①中小企業信用保険法第 2 条第 1 項に規定す○保証協会の信用保証料は全額市がる中小企業者であること負担（経営者保証非提供選択時の上②利用しようとする当市融資制度に係る債務が乗せ分は除く）ないこと○資金使途：運転資金又は設備資金③個人：市内に住所を有すること

又はその両方法人：市内に事業所を有し、本市の市民税が【特別小口融資】課税されていること○資金限度額：1,000 万円④保証協会の保証対象業種を営んでいること○融資期間：5 年以内⑤市税の滞納がないこと○貸付利率：1.26%【緊急融資】○資金限度額：200 万円○融資期間：3 年以内○貸付利率：0.9%

橿原市創業支援融H28.3

以下の要件のすべてを満たすもの○保証協会の保証料は不要（経営者①中小企業信用保険法第 2 条第 1 項に規定す

保証非提供選択時の上乗せ分は除る中小企業者として創業しようとする者であることく）

資利子補給金交付②個人：市内に住所があり事業を行う具体的計○資金使途：運転資金又は設備資金要綱画を有していること

又はその両方法人：市内で創業し、事業を行う具体的計画が○事業を開始する前に申請することあること○資金限度額：1,000 万円③創業する事業が、保証協会の保証対象業種○融資期間：7 年以内であること○貸付利率：1.00%

資規則
橿原市創業支援融H29.7④市税の滞納がないこと(市内の方を 1 年以上正規雇用された場合にはさらに年 1％を上限とした
利子補給金があります。詳細についてはお問い合わせください。)

9429206奈良県
桜井市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

桜井市工場誘致条

S37.12

例

H24.3 改正

対象者の要件(1)自社工場設置企業
事業用地の取得費用を除く投下固定資産額が 1 億円以上
（増設の場合は 5 千万円以上）(2)貸し工場設置企業
事業用地の取得費用を除く投下固定資産額が 1 億円以上
（新設のみ）(3)貸し工場入居企業
賃貸施設設置奨励金交付の対象となる貸し工場への入居者

内容(1)企業立地奨励金又は賃貸施設設置奨励金
・固定資産税等の 6 割相当額
（最大 1 億円）
・期間：5 ヶ年度
(2)賃貸施設入居奨励金
・固定資産税の 6 割相当額
（最大 1 億円）
・期間：5 ヶ年度
(3)埋蔵文化財発掘奨励金
・埋蔵文化財発掘に要した経費の 2 割相当額
（固定資産税等の 2 割を超えない額）(4)雇用奨励金
・市内在住の新規常用雇用者ひとりあたり 10万円（最大 300 万円）

桜井市中小企業融

S57.4

資保証規則

桜井市宿泊事業者

H30.12【中小企業融資】○信用保証料の７割を市が負担①

信用保証協会の信用保証を受け○貸付利率の 1/2 を市が補助（上限 1％）

ることができること＜融資限度額・融資期間＞

個人；市内に引続き６ヶ月以上住【中小企業融資】所を有していること

７００万円・５年以内②

融資保証規則法人；市内に引続き６ヶ月以上事業
桜井市木材産業特別融資保証規則

S57.4【宿泊事業者融資】所を有し、市内に法人登記があること

３０００万円・１０年以内③

引続き６ヶ月以上同一事業を営【木材産業特別融資】

んでいること

１，０００万円・４年以内④

市税等を完納していること【創業者向け中小企業融資】⑤

市制度融資の残高がないこと

１，０００万円・７年以内⑥

暴力団員等に該当しないこと【宿泊事業者融資】
上記①～⑥に加え、旅館業法第２条第２項に規定する旅館・ホテル営業を営む方、同法同条第３項に規定する
簡易宿所営業を営む方又は住宅宿泊事業法第２条第４項 に 規定する

10

住宅宿泊事業者であること【木材産業特別融資】
上記①～⑥に加え木材業者であること【創業者向け中小企業融資】①

信用保証協会の創業関連保証を受けることができること②これから新たに事業を営む方又は事業を営んでから５年未満の方であって、次のいずれかに該当すること（ア）桜井市に住所を有していること（イ）桜井市に登記されている事業所を有していること（ウ）桜井市内で新たに事業を営む
具体的な計画を有している、又は現に事業を営んでいること③ 市税等を完納していること④ 市制度融資の残高がないこと⑤ 暴力団員等に該当しないこと

1129207奈良県
五條市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）「過疎地域の持続的発展の支援に関する

―

措置範囲

課税免除

適用期間

固定資産税

３年間

特別措置法」及び「五條市過疎地域にお土地・建物（土地取ける市税の特別措置条例」に適合するもの

得後一年以内に建資本金

合計取得価額物を建築）・機械及500 万円以上

び装置製造業及び旅館業については
5,000 万円超

1,000 万円以上

1 億円超

2,000 万円以上

県から「地域経済牽引事業計画」の承認を

―

課税免除

固定資産税

３年間

受けた事業者が、当計画に従い行う新増土地・建物（土地取設 １億円以上

得後一年以内に建（農林漁業関連業種は 5,000 万円以上）物を建築）・構築物〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
五條市企業立地の

制定年月
H22.9

対象者の要件○新設、増設、移設促進及び雇用の拡以下のどれかに該当するもの

大に関する条例① 投下・増加固定資産総額 5,000 万円以上かつ新規雇用者５人以上② 投下・増加固定資産総額 50 億円以上かつ新規雇用者 25 人以上③ 投下・増加固定資産総額 100 億円
以上かつ新規雇用者 50 人以上

内

容

奨励金
○企業立地促進奨励金：10 年間①固定資産税相当額の 70/100（限度額 ４億円）②固定資産税相当額の 75/100（限度額 ８億円）③固定資産税相当額の 80/100（限度額 50 億円）○雇用促進奨励金※対象施設・・・製造業、情報通信業、物

１年以上の新規地元雇用者が５人以上の

流関連業、宿泊業、学術・開発研究機関

場合、１人につき 50 万円の用に供される施設。

（限度額 2,500 万円）

詳しくはこちら https://www.city.gojo.lg.jp/kurashi/zeikin/5/11651.html

1229208奈良県
御所市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

県から「地域経済牽引事業計画」の承認、国

―

課税免除

措置範囲
家屋、構築物及びから先進性の確認を受けた事業者が、当計画その敷地に賦課さに従い行う新増設 １億円超れる固定資産税

適用期間３年間（農林漁業関連業種は 5,000 万円超）
※その他要件詳細は御所市税務課にお問い合わせください。
特別償却設備である家屋および償却資産の

－

課税免除

家屋、機械及び装合計取得価格置、その敷地に賦製造業又は旅館業

課される固定資産

個人または資本金の額等が 5,000 万円以下

税

３年間の法人…500 万円以上
資本金の額等が 5,000 万円を超え１億円以下の法人…1,000 万円以上
資本金の額等が１億円を超える法人…
2,000 万円以上
情報サービス業等又は農林水産物等販売業…500 万円以上※土地取得費除く。
※その他要件詳細は御所市税務課にお問い合わせください。

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名等
御所市工場等設置奨励条例

制定年月
H21.10

対象者の要件

内

容

○新設

奨励金

○増設・移転（市内の既存企業）○固定資産税奨励金：３年間

以下のすべてに該当するもの

前年度投下固定資産に賦課された①指定区域内に工場等の設置

固定資産税相当額②投下固定資産（家屋及び償却資産のみ）《課税免除の適用事業者は上記固の取得価額の合計額が 3,000 万円以上

定資産税相当額のうち償却資産（構③公害防止の適正措置④市税、国保税その他公課を滞納していな
いこと築物を除く）分相当額のみ》○雇用促進奨励金（課税免除の適用事業者も対象）

13

⑤操業開始日までに奨励措置を受ける意志を市長へ届出していること

操業開始日の前後６ヶ月間に新たに雇用した市内在住の常時雇用従業員１人につき 20 万円（上限 1,000万円）○設備投資奨励金（課税免除の適用事業者も対象）
投下固定資産（家屋及び償却資産のみ）取得価格合計額の１％（上限1,000 万円）

14

29209奈良県
生駒市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間
３年間

従業員（人以上）（関西文化学術研究都市建設促進法に基づく固定資産税の特例）

不均一課税

償却資産若しくは次の(1)～(3)のすべての要件を満たすもの

初年度：0.14％

家屋又はその敷地(1)建設計画の同意の日以降に文化学術研究施設の新設、増設及び２年度：0.467％

ある土地に賦課さ取得された固定資産（土地については、その取得の日の翌日から

３年度：0.933％

れる固定資産税

起算して１年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合）(2)技術に関する研究開発の用に供される研究所用の施設で、その取得等に要する資金の額が４億円以上(3)建設計画等の達成に資することの国土交通大臣の証明〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

生駒市企業立地促

H24.10.9【新設】【事業所設置補助金】

進条例

制定

土地を除く固定資産投資額が２億円

・操業開始の翌年度に交付

H24.11.1

以上、又は、取得・賃借の用地等の・土地を除く固定資産投資額の 100 分の 10

施行

面積が 1,500 平方メートル以上【雇用促進補助金】

H30.3.28【増設・貸工場の利用】

・操業開始の翌年度に交付

一部改正

土地を除く固定資産投資額が１億円

・市内新規常用雇用者１人につき 40 万円

以上、又は、取得・賃借の用地等の・交付限度額は、事業所設置補助金と雇用促進

面積が 1,500 平方メートル以上

補助金の合計が 5,000 万円【操業支援補助金】
・操業開始後、最初の固定資産税の課税年度の翌年度から３年間交付
・土地を除く固定資産税額の１年目は 10 分の９、２年目は３分の２、３年目は３分の１・交付限度額は、３年間の合計が 3,000 万円

生駒市中小企業融H12.3.31【事業融資資金】

・信用保証料の 100％を補助

資規則

制定

①個人：市内に引き続き１年以上住・担保と保証人は原則不要（法人は保証協会が15

R4.4.1

所を有していること

一部改正

法人：市内に引き続き１年以上登求めた保証人が連帯保証人となる場合あり）
・補償限度額

記されている事業所を有していること【事業融資資金】②５年以上、同一事業を営んでいるこ

1,000 万円（ただし、企業立地促進事業補助制と度を利用した場合は 3,000 万円、再生可能エ③市税を滞納していないこと

ネルギー電気供給に係る事業融資は１億円）【創業支援資金】【創業支援資金】①個人：市内に居住している、又は、

1,000 万円

これから市内で事業を営む具体的計画を有すること法人：市内に事業所を有している、
又は、これから市内で事業を営む具体的計画を有すること②創業後５年以内であること③市税を滞納していないこと
詳しくはこちら（ 生駒市中小企業融資制度のページ ）1629210奈良県
香芝市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
香芝市企業立地推

制定年月
H27.12進条例

対象者の要件内容【新設】土地を除く固定資産投資額が 5,000【事業所設置補助金】（対象業種①のみ）

万円以上

・土地を除く固定資産投資額の５％を補助【増設・移設・建替え】土地を除く固定資産（限度額）1,500 万円

投資額が 3,000 万円以上

【雇用促進補助金】（対象業種①及び②）【対象業種】

・市内新規常用雇用者及び転入常用雇用①

奈良県未来投資促進基本計画におい者１人につき 50 万円て選定された地域の特性を活用した（限度額）2,500 万円

分野に係る産業のうち下記の業種【操業支援補助金】（対象業種①及び②）

・大分類Ｅ製造業（中分類番号 17 石油製・操業開始後、最初に固定資産税が賦課さ品・石炭製品製造業を除く）

れる年度から３年度の間における固定資産・大分類Ｇ情報通信業のうち、中分類番号

税相当額を 100％補助

39 情報サービス業、40 インターネット付随（限度額）３年間の合計額が 1,000 万円

サービス業、映像・音声・文字情報制作業・大分類番号Ｈ運輸業、郵便業のうち、中分類番号 44 道路貨物運送業、小分類番号
484 梱包業
・コールセンター、バックオフィス②その他企業立地を推進する業種
・大分類Ｉ卸売業、小売業
・大分類Ｍ宿泊業、飲食サービス業のうち、小分類番号 751 旅館、ホテル（ラブホテル
を除く。）
・大分類Ｏ教育、学習支援業のうち、小分
類番号 812 小学校、813 中学校、義務教育
学校、814 高等学校、中等教育学校、815
特別支援学校、816 高等教育機関、817 専
修学校、各種学校
・大分類Ｐ医療、福祉のうち、小分類番号831 病院
香芝市中小企業設

H26.10.1■新事業活動のための設備の取得又は更１台 500 万円以上の償却資産に対し、 取

備投資促進補助金新を行う中小企業者が市内の事業所に設

得価額に 10/100 を乗じて得た額以内

交付要綱

備投資を行う場合で、次の（1）～（4）のすべ（限度額 150 万円）てに該当するもの（中古品・リース契約は対象外。市内の事

17

（1）市内で現に事業活動を１年以上行って業所に設置するものに限る。）

いること（2）市税に滞納がないこと（3）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業を営
むものでないこと（4）香芝市暴力団排除条例に規定する暴力団員等と密接な関係を有するものでないこと
香芝市中小企業資
金融資規則

H11.7

【運転資金】
引き続き１年以上市内に住所（法人にあっては事業所の本店）を有し、かつ同一事業○貸付利率の 1/2 の率または 1％を市が補を１年以上継続して経営している中小企業

助者【設備資金】○信用保証料の７割を市が補助

次のいずれかに該当し、市内に設備投資を行うもの①

引き続き１年以上市内に住所（法人に〈融資限度額・融資期間〉

あっては事業所の本店）を有し、かつ【運転資金】500 万円・５年以内

同一事業を１年以上継続して経営している中小企業者【設備資金】1000 万円・７年以内※ただし①にあっては、市外事業所への設（特例設備資金）融資額が 1000 万円を超

備投資も可

えるもの

（上限 1000 万円）

3000 万円・10 年以内②③

市内において継続して１年以上同一事業を経営している中小企業者【創業支援資金】

市外において引き続き３年以上同一1000 万円７年以内

事業を経営しており、新たに市内に事業所を設置する計画を有している中小企業者④

引き続き１年以上市内に住所を有し、かつ、市外で引き続き１年以上同一事
業を経営しており、新たに市内に事業所を設置し、設備投資をする計画を有する中小企業者【創業支援資金】
次のいずれかに該当する者、または創業後１年未満の中小企業者であって、次のいずれかに該当するもの①

市内に住所を有しているもの

18

②

市内に事業所を有しているもの③

市内において新たに事業所を営む計画を有しているもの

詳しくはこちら（ 香芝市中小企業資金融資制度のページ ）https://www.city.kashiba.lg.jp/soshiki/15/6417.html

1929211
奈良県
葛城市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資産額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

県より「地域経済牽引事業計画」の承認を受けた事業者が、当計画

課税免除

家屋、構築物及に従い新増設投下固定資産額１億円

びその敷地に賦(農林漁業関連業種は 5,000 万円以上)課される固定資

３年間

産税〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
葛城市中小企業資
金融資制度

制定年月
H17.3

対象者の要件内

容・市税の滞納がない
・奈良県信用保証協会の保証対象業
種を営んでいる

融資利率

・資金の使途が明確である（運転・設備

令和５年度 年 1.8％（固定利率）の場合、開業資金は不可）

そのうち市が 0.8%補給

・融資金の返済見込みが確実である※長期プライムレートの変動により 10 月 1 日

・本融資制度を利用していない（借換以降の融資申し込み分から融資利率変更のは残り期間及び残高が当初融資額の可能性あり

1/2 以下となっている）

信用保証料

・本融資制度の保証人でない

市が 70%助成、申請者は 30%負担

許可・認可等必要な業種は許可・認可等を受けている暴力団・暴力団員等でない
【創業】

【創業】

①新たに事業を営むもの又は営んでか

・創業資金（限度額）1,000 万円

ら 1 年未満（返済）60 か月以内（据え置き 6 か月以内）②創関連保証制度（奈良県信用保証協会）の信用保証を受けることができる【運転・設備】③法人の場合は、葛城市に登記されて・運転資金（限度額）500 万円

いる事業所を有している（返済）48 か月以内

個人の場合は、葛城市の住民基本台・設備資金（限度額）1,000 万円

帳に録されている住所を有している（返済）60 か月以内（据え置き６か月以内）【運転・設備】①法人の場合は、葛城市に 1 年以上

20

事業所(本店)を有し、1 年以上同一事
業を引き続き経営している中小企業者
個人の場合は、葛城市に 1 年以上居住し、1 年以上同一事業を引き続き経営している中小企業者

21

29212
奈良県
宇陀市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

宇陀市企業誘致条

H21.4○新設・増設・改修・移転

奨励金

例

H26.7 改正

以下の用件に適合するもの○前年度固定資産税相当額①事業所等の設置場所が市内であること○期間 ５年間②事業所等の周辺の環境に十分配慮していること③事業所等の用地を取得した日から起算して５年以内に当該事業所等の事業を開始すること④事業の開始の日において、従業員数が新設にあっては５人以上、増設又は移設にあっては新たに３人以上雇用すること⑤投下固定資産の取得に要した費用の総額が2,000 万円以上であること⑥市税を滞納していないこと⑦風俗営業及び公序良俗に反する営業又はその他周辺環境に著しく害を及ぼすおそれのある事業
でないこと
事業所誘致奨励事業者の指定を受け、雇用期間が新規雇用の市内在住雇用者１人事業を開始した日以後１年以上ある市内在住雇用につき 20 万円を補助（限度額者が３人以上いること。

300 万円・１回限り）

22

29322
奈良県
山添村〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
山添村企業立地推進に関する条例

制定年月
S63. 1

対象者の要件○新設・増設・建替え

内

容

報償金

以下のどれかに該当するもののうち村長が○固定資産税に相当する額の一部を適当と認めるもの

予算の範囲内で①

投下固定資産総額１億円以上① １／２×３年以内②

投下固定資産総額５億円以上② １／２×４年以内③

投下固定資産総額 10 億円以上

③ ２／３×６年以内④

投下固定資産総額 30 億円以上

④ ３／４×８年以内※投下固定資産 10 億円以上の場合は、常時雇用従業員数 30 人以上または村内在※但し当条例は令和 9 年３月 31 日にその効力を失う

住１／５以上23

29342
奈良県
平群町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
平群町工場等立地
促進条例

制定年月
H24.4

対象者の要件内

容○新設・増設・移設

工場等設置奨励金

以下のすべてに該当し、町長が工場等誘致奨○操業開始後初めて工場等に係る固励事業者として指定したもの。

定資産税が賦課された年度の翌年度(1)～(4)のすべてに該当し、町長が工場等誘致

から３年

奨励事業者として指定したもの

間(1)工場等の設置場所が指定地域であること○各交付年度の前年度に賦課された(2)町と公害防止協定を締結すること

固定資産税額に相当する額に、次の(3)家屋及び償却資産の取得費の合計額が割合を乗じて得た

5,000 万円以上であること

額(4)工場等の用地取得後 3 年以内に当該工場（１）初年度 100/100

等の操業開始すること（２）２年度

75/100（３）３年度

50/10024

29361
奈良県
川西町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準

措置事項

○対象事業者：県の承認及び国の確認を受けた「地域経済牽引事

課税免除

措置範囲

適用期間

対象施設の用に業計画」に従って対象施設を設置した事業者。

供する家屋（事○対象施設：家屋若しくは構築物又はこれらの敷地である土地務所等に係るも（※）で、取得価価額の合計額が１億円（農林漁業関連業種はのを除く）、構築

５千万円）を超えるもの。

物及びその敷地※土地については、その取得後１年以内に当該土地を敷地としてに賦課される固家屋又は構築物の建設に着手したものに限る。

定資産税

３年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名等
川西町企業立地

制定年月
H21.12促進条例
H26.3 改正

対象者の要件内

容○新設・増設・移転【企業立地奨励金】

以下のすべてに該当するもの

前年度固定資産税相当額の 3/4 を３年間

①県より「地域経済牽引事業計画」の※増設の場合は、当該増設部分のみに適用承認を受けていること
R4.4 改正②事業所の立地に伴う環境の保全について適切な措置

R5.9 改正③投下固定資産総額 １億円以上【雇用奨励金】町内居住者を１年以上雇用した場合、１人につき 20万円（限度額 500 万円）④従業員数 常時 10 人以上⑤町税を滞納していないこと。

【治水対策奨励金】⑥暴力団又は暴力団等が経営に関与規定する貯留量を超える場合、超えた貯留量１㎥当している事業者と密接な関係を有したりに５万円を乗じて得た額（限度額 300 万円）

ていない。

25

29362
奈良県
三宅町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額（万円以上）○県または国より「地域経済牽引事業計画」の承認を受けた事

課税免除

固定資産税

３年度分

業者が、当計画に従い新増設の投下固定資産額が１億円（家屋、構築物及びその超（農林漁業関係業種は 5,000 万円超）

敷地に賦課される固定資産税）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
三宅町企業立地促進条例

制定年月
H25.7.1

対象者の要件【対象地域：準工業地域、市街化調整区域（法令等により事業所の設置が認められる場合に限る）】

内

容【企業立地奨励金】
投下固定資産税相当額の 1/2○業種：製造業、道路貨物運送業、倉庫業を行う者

期間：５年度分○新設・増設・移転（町内の既存企業）【雇用促進奨励金】①～⑤のすべてに該当するもの

町内居住者を１年以上雇用した場①－１ 新設の場合合、１人につき常用雇用者 30 万・敷地面積が 900 ㎡以上かつ、延床面積が 400 ㎡以

円、準常用雇用者 20 万円（10 名ま上で）、短時間労働者 10 万円（10 名①－２ 増設の場合まで）・拡充：延床面積が 10％以上増加

限度額：500 万円

・全部建替：延床面積が増加【埋蔵文化財発掘奨励金】

・指定地域内に移転：延床面積が増加

発掘調査に要した費用＊既存の事業所を廃止しないで新たに事業所を建築

限度額：500 万円

する場合は、新たに建築する事業所と既存の事業【治水対策奨励金】

所の延床面積の合計が既存の事業所の延床面積規定する貯留量を超えたとき、超えに比べ増加することた貯留量１㎥あたりに５万円を乗じ②投下固定資産総額が１億円以上て得た額③常用雇用者が３人以上限度額：300 万円④周辺地域の生活環境に適正な配慮を行っているこ【給水装置設置奨励金】と⑤暴力団関係者に該当しないこと

給水分担金の納付額の 1/2【環境施設奨励金】
太陽光発電施設の設置に要した費※「企業立地奨励品交付奨励金」に関しては、上記の要件に加えて次の要件に該当する必要あり

用の 1/2
限度額：300 万円

26

１．新設かつ本社機能の移転であること【緑地保全奨励金】

２．工場立地法に基づく特定工場に該当すること規定する緑地面積を超えたとき、超３．投下固定資産総額が３億円以上えた面積 1 ㎡あたりに 1 千円を乗じ

４．常用雇用者が 10 人以上て得た額
限度額：50 万円■別途、用地提供者向けの奨励金もあります。

【企業立地奨励品交付奨励金】※ 営業用自動車 1 台（本体と付属品）の購入に要した費用
限度額：200 万円

三宅町商業施設等立地促進条例

H28.4.1【対象地域：市街化区域】【商業施設等立地奨励金】○業種：卸売業、小売業、飲食サービス業、医療、福投下固定資産税相当額の 1/2

祉を行う者（風営法第２条に規定する営業に該当

期間：５年度分するものを除く）【雇用促進奨励金】○新設・増設・移転（町内の既存企業）

町内居住者を１年以上雇用した場①～⑤のすべてに該当するもの

合、１人につき常用雇用者 30 万①－１ 新設の場合 100 ㎡以上

円、準常用雇用者 20 万円（5 名ま①－２ 増設の場合

で）、短時間労働者 10 万円（5 名ま・拡充：延床面積が 10%以上増加

で）・全部建替：延床面積が増加

限度額：100 万円

・指定地域内に移転：延床面積が増加【埋蔵文化財発掘奨励金】＊既存の事業所を廃止しないで新たに事業所を建築

発掘調査に要した費用

する場合は、新たに建築する事業所と既存の事業限度額：200 万円

所の延床面積の合計が既存の事業所の延床面積【治水対策奨励金】に比べ増加すること規定する貯留量を超えたとき、超え②投下固定資産総額が 1,000 万円以上た貯留量１㎥あたりに５万円を乗じ③従業員が 1 人以上（常時勤務）て得た額④周辺地域の生活環境に適正な配慮を行っているこ

限度額：100 万円と⑤暴力団関係者に該当しないこと【給水装置設置奨励金】
給水分担金の納付額の 1/2【環境施設奨励金】【対象地域：市街化調整区域（法令等により事業所の設置が認められる場合に限る）】

太陽光発電施設の設置に要した費用の 1/2○業種：卸売業、小売業、飲食サービス業、医療、福

限度額：100 万円

祉を行う者（風営法第２条に規定する営業に該当【緑地保全奨励金】

するものを除く）

規定する緑地面積を超えたとき、超○新設・増設・移転（町内の既存企業）

えた面積１㎡あたりに１千円を乗じ①～⑤のすべてに該当するものて得た額①－１ 新設の場合

限度額：50 万円

・敷地面積が卸売業、小売業、飲食サービス業は 900㎡以上

27

・医療、福祉は 500 ㎡以上①－２ 増設の場合・拡充：延床面積が 10％以上増加
・全部建替：延床面積が増加
・指定地域内に移転：延床面積が増加＊既存の事業所を廃止しないで新たに事業所を建築する場合は、新たに建築する事業所と既存の事業所の延床面積の合計が既存の事業所の延床面積に比べ増加すること②投下固定資産総額が 3,000 万円以上
③従業員数が２人以上（常時勤務）④周辺地域の生活環境に適正な配慮を行っていること⑤暴力団関係者に該当しないこと2829363
奈良県
田原本町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資産額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）○対象事業者：県の承認及び国の確認を受けた「地域経済牽引事

課税免除

対象施設の用に業計画」に従って対象施設を設置した事業者。

供する家屋（事○対象施設：家屋又は構築物及びそれらの敷地である土地（※）の務 所 等 に 係る も取得価額の合計額が１億円超（農林漁業及びその関連業種はのを除く）、構築

5,000 万円超）のもの。

物及びその敷地※土地については取得後１年以内に家屋又は構築物の建設に着に賦課される固手したものに限る。

定資産税

３年分

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

田原本町企業立地

H23.3○町内で事業所の新設、増設等を行う者

奨励金

促進条例

（ R4.4.1 改で、事業所の設置に関する計画につい○雇用促進奨励金

正）て、町長の認定を受けていること

町内在住の新規雇用者 1 人に対し 20 万○町税等を滞納していないこと円（限度額 400 万円）○暴力団等でないこと

田原本町内への転入雇用者 1 人に対し10 万円（限度額 100 万円）○治水対策促進奨励金
規定する貯留量を超えた施設を設置する場合、超えた貯留量１㎥当たりに５万円を乗じて得た額（限度額 300 万円）○埋蔵文化財発掘奨励金
発掘調査に要した費用（限度額 500 万円）○環境施設促進奨励金
太陽光発電施設又は雨水活用施設の設置に要した費用の 1/2（限度額 300 万円）

2929385奈良県
曽爾村〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
曽爾村起業等人材

制定年月
H28.4.1

対象者の要件内

容・村内に事業所等を設置し、又は設置しようとしてい・予算の範囲以内で、補助対象

育成支援事業補助る者(法人含む。)。

経費の２分の１で上限 100 万

金・20 歳以上 60 歳未満の者で住民基本台帳に登録円。

されている者、又は村内に法人登記できる法人。
・補助金交付後５年以上継続できる者 (法人含
む。)。

30

29401
奈良県
高取町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

県より「地域経済牽引事業計画」の認定を受けた事業者が、当課税免除

計画に従い新増設投下固定資産額１億円以上

固定資産税

３年間

（家屋、構築物およびその敷地に賦課される固定資産税）

特別償却設備である家屋及び償却

―

課税免除

家屋、機械及び装資産の合計取得価格

置、その敷地に賦課

製造業・旅館業

される固定資産税

３年間

個人または資本金の額等が 5,000
万円以下の法人…500 万円以上
資本金の額等が 5,000 万円を超え
１億円以下の法人…1,000 万円以上
資本金の額等が１億円を超える法
人…2,000 万円以上
情報サービス業等・農林水産物等販
売業…500 万円以上
※土地取得費除く。
※その他要件詳細はお問い合わせ
ください。

31

29402
奈良県
明日香村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）○県より「地域経済牽引事業計画」の

―

措置事項

措置範囲

適用期間

固定資産税の課税免―３年間承認を受けた事業者が、当計画に従除（家屋、構築物及びい新増設投下固定資産額１億円以上その敷地に賦課される固定資産税）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
明日香村にふさわし

制定年月
R3.3.12

対象者の要件
営利目的をもって継続的に経済活動を内

容【企業立地新設等奨励金】

い産業立地の促進に行う法人、その他適正と認める法人

投下固定資産税額の１／２相当

関する条例①～③のすべてに該当するもの

期間：５年度分①新設等をした事業所の延べ床面積が【雇用促進奨励金】

500 ㎡以上村内在住従業員１人につき 20 万円②投下固定資産額の総額が１億円以上（限度額 500 万円）③従業員を常時５人以上雇用【埋蔵文化財発掘奨励金】
発掘調査に要した費用の１／２相当（限度額 300 万円）

歴史的集落景観創R4.4.1

営利目的をもって継続的に経済活動を【建築物等の修景補助】出事業等の補助要件行う法人、その他適正と認める法人が、建築物等の意匠形態を歴史的風土と調に関する基準専ら事業の用途に使用する建築物の新和させることに対する屋根瓦、外壁等に対

築等

する助成
（限度額 1,000 万円）

32

29425奈良県
王寺町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

王寺町宿泊施設のH30.3.22 制【借地奨励金】【補助率】

誘致に関する条例

定

下記①～⑤の要件をすべて満たし、借地料から消費税及び地方消費税に相当する

あらかじめ町長の指定を受けた宿泊額を除いた額の１/２

施設事業者【補助上限額】①

宿泊施設を新設した宿泊施設

５００万円

事業者で、宿泊施設の敷地と【交付対象期間】

して土地を賃借し、その土地に指定宿泊施設の開業日の属する月から５年間係る借地料を負担すること②

観光及び産業の振興に寄与するものであると町長が認めるものであること③

現に重大な法令違反又は社会的な信用を著しく損なう行為をしていないこと④

次のいずれにも該当しないこと
ア

暴力団

イ

暴力団員

ウ

暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者⑤

納期限の到来した国税、県税、町税等を完納していること【固定資産税奨励金】【補助率】

下記①～⑤の要件をすべて満たし、

指定宿泊施設に係る土地、家屋及び償却資産

あらかじめ町長の指定を受けた宿泊に課された固定資産税の 1/2

施設事業者【交付対象期間】①

宿泊施設を新設した宿泊施設

指定宿泊施設が開業した後、当該指定宿泊施事業者で、固定資産税を負担

設に対して初めて課された固定資産税を納付しすることた年度の翌年度から起算して 5 年度間②

観光及び産業の振興に寄与するものであると町長が認めるものであること③

現に重大な法令違反又は社会33

的な信用を著しく損なう行為をしていないこと④

次のいずれにも該当しないこと
ア

暴力団

イ

暴力団員

ウ

暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者⑤

納期限の到来した国税、県税、町税等を完納していること【雇用奨励金】【補助金額】

下記①～⑤の要件をすべて満たし、常用雇用者の人数に 10 万円を乗じて得た額あらかじめ町長の指定を受けた宿泊【補助上限額】

施設事業者

300 万円①

宿泊施設を新設した宿泊施設*常用雇用者…下記①～③の要件をすべて満事業者で、常用雇用者を新たたす雇用保険法第 4 条第 1 項に規定する被保に雇用すること

険者

観光及び産業の振興に寄与す①②

るものであると町長が認めるものであること③④の間に雇用される者であること。
②

現に重大な法令違反又は社会的な信用を著しく損なう行為を

開業日の前 6 月から開業日の後 6 月まで

雇用の日から 1 年以上継続して雇用される者であること。

③

雇用の日から 1 年を経過する日までの間、していないこと

引き続き王寺町の住民基本台帳に記載さ次のいずれにも該当しないことれている者であること。

ア

暴力団

イ

暴力団員

ウ

暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者⑤

納期限の到来した国税、県税、町税等を完納していること

詳しくはこちら↓(https://www.town.oji.nara.jp/kakuka/somu/seisakusuishin/gyomuannai/hotelyuchi/index.html)

34

29426
奈良県
広陵町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

県及び国より「地域経済牽引事業計

―

措置範囲

課税免除

適用期間

固定資産税

３年間

画」の承認を受けた事業者が、当計（償却資産について画に従い新増設投下固定資産額１億は 、 所 得 税 法 施行 令円（農林漁業関連は５千万円以上）第６条第１号及び第２号について対象とする）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
広陵町企業立地促

制定年月
H26.4.1

対象者の要件
①

進条例

②

③

④

対象事業者

内
①

容

企業立地奨励金

製造業、情報サービス業、イン

前年度の固定資産税相当額に対して、投ターネット付随サービス業、映資額５億円未満、初年度 100/100、２年度

像・音声・文字情報制作業、道

75/100、３年度 50/100 を支給。（期間：３年

路貨物運送業、倉庫業、こん間）

包業の施設を新設又は増設し投資額５億円以上 10 億円未満、初年度た事業者。

100/100、２年度 75/100、３年度 50/100、４投下固定資産額 5,000 万円以

年度 50/100、５年度 50/100（期間：５年間）

上の事業者。

投資額 10 億円以上

常用雇用者を２人以上雇用し初年度 100/100、２年度 75/100、３年度ていること。

75/100、４年度 50/100、５年度 50/100、６年

敷地外周部等を緑地保全

度 50/100、７年度 50/100（期間：７年間）（10/100）していること。

②

雇用奨励金
町内居住者を１年以上雇用した場合、常用雇用者 20 万円、準常用雇用者 15 万円、短時間労働者 10 万円を支給。（限度額 500 万円）③

緑地保全奨励金
緑地保全に要した費用について、１㎡当た
り 1,000 円を支給。（限度額 200 万円）④

埋蔵文化財発掘調査奨励金
埋蔵文化財の発掘に要した費用の 1/2 を支給。（限度額 500 万円）

35

広陵町商業施設立

H26.4.1

①

地促進条例

②

対象事業者

④

雇用促進奨励金

小売業（飲食店業を除く施設

町内居住者を１年以上雇用した場合、常用で大規模小売店舗立地法に基雇用者 20 万円、準常用雇用者 10 万円、短づく届出が必要な施設）

時間労働者５万円を支給（限度額 500 万指定区域内において、事業所

円）の敷地面積が市街化区域

③

①

②

緑地保全奨励金

0.5ha、それ以外の区域１ha 以緑地保全に要した費用について、１㎡当た上であること。

り 1,000 円を支給。（限度額 200 万円）

常用雇用者を２人以上雇用し③

埋蔵文化財発掘調査奨励金ていること。

埋蔵文化財の発掘に要した費用の 1/2 を敷地外周部等を緑地保全支給。（限度額 500 万円）（5/100）していること。
⑤

本町と防災協定を締結すること。

36

29441
奈良県
吉野町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準○製造業又は旅館業

措置事項
課税免除

【資本金】

【取得価格】

5,000 万円以下

500 万円以上

1 億円以下1,000 万円以上

1 億円超

2，000 万円以上

措置範囲
固定資産税

適用期間
３年間

○農林水産物販売業又は情報サービス業【資本金】【取得価格】---

500 万円以上

3729442
奈良県
大淀町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）【資本金】【取得価格】

1,000 万円以上

500 万円以上

5,000 万円以下

1,000 万円以上

5,000 万円超

2,000 万円以上

措置範囲

適用期間

従業員 （人以上）
―

不均一課税

固定資産税

３年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
大淀町企業立地の促進に関する条例

制定年月
H20.7

対象者の要件内

容新設・増設・改修・移転

助成金

次のすべてに該当するもの○固定資産税（家屋・償却資産）、町①投下固定資産総額（土地取得費を除く）が民税（法人税割）の前年度の課税額

１億円以上（増設の場合は 5,000 万円以上）の 1/5 に相当する額②建物延床面積が 1,000 ㎡以上（増設の場合は固定資産税（家屋）の（増設の場合、増築部分の延床面積が 500 ㎡

み対象）

以上）

（改修・移転の場合は固定資産税（家（改修・移転の場合、それぞれ建替前・移転前

屋・償却資産）のみ対象）の面積以上）○期 間

５年間③従業員数が 10 人以上（当該事業所で常勤雇用する者）※ただし「風俗営業」「公序良俗に反するもの」「周辺環境に著しく害を及ぼすおそれのあるもの」を除く38

29443
奈良県下市町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
新設、増設、改修

措置事項
課税免除

措置範囲
固定資産税

適用期間
３年間

※ただし資本金の額が 5,000 万超は、新設・増設のみ
取得価格①

製造業・旅館業 500 万円以上（ただし、資本金の額
が 5,000 万円超 1 億円以下 1,000 万円以上、1 億円
超 2,000 万円以上）②

情報サービス業等、農林水産物等販売業 500 万円
以上

3929444
奈良県
黒滝村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
対象となる設備投資

投下固定資本額（万円以上）○過疎地域の持続的発展の支援に関（1）製造業又は旅館業 500 万円（資する特別措置法に係る村税の特別措

本金の額が、5,000 万円を超え 1 億

置条例

円以下である法人が行うものにあっ

課税免除

措置範囲
固定資産税

適用期間
３年間

ては 1,000 万円、1 億円を超えるもの
取得又は製作若しくは建設法人が行うものにあっては 2,000 万※建物及びその附属設備にあっては

円）

改修(増築、改築、修繕又は模様替のための工事による取得又は建設を含（2）情報サービス業等農林水産物販む。)

売業等 500 万円※資本金の額が 5,000 万円超である法人は新設・増設のみ

40

29446
奈良県
天川村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額
新増設（万円以上）

2,700

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年間

41

29449奈良県
十津川村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

過疎地域の持続的H12.6○新設・増設措置事項：課税免除

発展の支援に関する

H28.3 改定

製造業又は旅館業 500 万円（資本金の額等が 5,000 万円超

措置範囲：固定資産税特別措置法の適用

R3.12 改定

え 1 億円以下である法人が行うものにあっては 1,000 万円と適用期間：３年度に伴う固定資産税のし、資本金の額等が 1 億円超えである法人が行うものにあっ特例に関する条例ては 2,000 万円とする）
情報サービス業等又は農林水産物等販売業 500 万円

4229450奈良県
下北山村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）○製造業又は旅館業

―

【資本金】

【取得価格】

5,000 万円以下

500 万円以上

5,000 万円超

1,000 万円以上

1 億円超

2，000 万円以上

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
課税免除

固定資産税

３年間

○情報サービス事業又は農林水産物等
販売業
【資本金】

【取得価格】---

500 万円以上※資本金が 5,000 万円を超える法人は新設・増設に限る

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