第１号様式（日本産業規格Ａ列４番）
移動等円滑化取組計画書

２０２４年６月５日

住所 大阪市天王寺区上本町 6 丁目 1 番 55 号
事業者名 近畿日本鉄道株式会社
代表者名 代表取締役社長
原 恭

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の４の規定に基づき、次のとおり提出します。
Ⅰ 現状の課題及び中期的な対応方針（１）旅客施設及び車両等の整備に関する事項
・バリアフリー法に基づく駅の段差解消および、駅トイレのバリアフリー化をそれぞれ継続的に実施しており、乗降人員が３０００人以上の駅について、２０２５年度までに完了するよう取り組んでいる。
・ホームの安全対策として、ホームドア（昇降式ホーム柵）の整備を計画的に実施する。
・老朽化した車両をバリアフリー化した車両に順次更新する。
（２）旅客支援、情報提供、教育訓練等に関する事項
・触知図や点字運賃表の設置、スマートフォンアプリ等による情報提供、ユニバーサルデザインフォントによる案内等により多様な手段でわかりやすい情報提供に努める。
・巡回対応駅における近隣の駅からの人員派遣による旅客支援や車両等への乗降・車内での移動を支援する体制を継続して実施するとともに、係員の対応を充実させるため、教育訓練を実施する。
・２０１８年４月より開始した、「近鉄総合案内センター」において来駅されたお客様からの問合せに遠隔で対応し特急券等の購入を一元的にサポートする体制について、対象駅を順次拡大する。

Ⅱ

移動等円滑化に関する措置① 旅客施設及び車両等を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置対象となる旅客施
計 画 内 容設及び車両等（計画対象期間及び事業の主な内容）
エレベーターによ ・平城駅エレベーター整備（２０２３年度、２０２４年度
る段差解消年施工）
スロープによる段 ・耳成駅スロープ整備（２０２３年度、２０２４年度
差解消工）
伊勢朝日駅スロープ整備（２０２４年度）
一分駅スロープの設計実施（２０２４年度）

２ヶ２ヶ年施駅トイレのバリア ・耳成駅・平城駅バリアフリートイレ整備（２０２３年度、２０フリー化
２４年度 ２ヶ年施工）
・伊勢朝日駅バリアフリートイレ整備（２０２４年度）
転落防止措置・鶴橋駅２番線にホームドア（昇降式）設置（２０２３年度、２０２４年度 ２ヶ年施工）
・鶴橋駅３番線にホームドア（戸袋式）設置（２０２４年度、２０２５年度 ２ヶ年施工）
・近鉄名古屋駅３番線にホームドア（戸袋式）設置（２０２４年度、２０２５年度 ２ヶ年施工）

車両の更新

・バリアフリーに対応した一般車両の設計実施（２０２２～２０２５年度）
・バリアフリーに対応した一般車両の導入（４８両）（車椅子スペース、転落注意放送設備、大型車内案内表示器、先頭転落防止外ほろ）

車両の改造

車椅子スペースの設置（１８両）、転落注意放送設備の設置（７両）、大型車内案内表示器の設置（３６両）、先頭転落防止外ほろの設置（３４両）の設置

②

旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
計 画 内 容対策
（計画対象期間及び事業の主な内容）

巡回対応駅等にお ・お客様から介助依頼があった場合は、管轄駅等から係員を派遣ける近隣の駅からして乗降の支援を継続して実施する。の人員派遣による旅客支援
多様な手段による ・運行情報についてお知らせがある場合は、運行情報等を配信す情報提供
る駅ディスプレイや車内案内表示器を使用して文字等による情報提供を継続して実施する。
・聴覚障害者からのご依頼に応じて筆談器具を使用してご案内する他、スマートフォンのビデオ通話アプリにより総合案内センターのオペレーターがご案内する。
③

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
計 画 内 容対策
（計画対象期間及び事業の主な内容）
段差昇降の支援、声 ・２０１７年度より毎年、安全重点施策に、「目の不自由なお客かけ、誘導案内等の様への声かけ・見守りの励行」を定めて全社的に取り組む。
実施
・係員が視覚障害者等を見かけた場合は、積極的に声かけを行って介助を申し出、断られたとしてもそのお客様の移動に沿っての見守りを継続して実施する。
近鉄総合案内セン ・「近鉄総合案内センター」による駅からの問合せへの遠隔対応、ターによる一元対高機能な券売機、精算機等により購入サポート強化を図る。
応
車両等への乗降に ・お客様から介助依頼の連絡があった場合は乗降の支援を継続ついての支援して実施する。
介助支援器具の導 ・２６１駅に車両乗降時に使用する渡し板を配備しており、渡し入板による乗降の支援を継続して実施する。

④

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
計 画 内 容対策
（計画対象期間及び事業の主な内容）
多様な手段による ・点字案内を行なう触知図の整備を進める。
（２０２４年度は３駅設置予定）
情報提供
・券売機付近の点字運賃表の整備を進める。
（２０２４年度は３駅設置予定）
・運行情報等を配信するディスプレイの整備を進める。
（２０２４年度は新たに１７駅設置予定）
・係員配置駅全駅の改札口等への筆談器具の設置を継続して実施する他、スマートフォンのビデオ通話アプリにより総合案内センタ
ーのオペレーターが対応する。
ウエブサイト等に ・ホームページの各駅情報ページにエレベーター・エスカレータ
よる情報提供ー・スロープ等の有無表示を継続して実施する。
・ホームページにエレベーターの定期点検予定日の掲載を継続して実施する。
わかりやすい情報 ・案内標にユニバーサルデザインフォントを使用する。
提供
・全駅の駅名標にひらがなを併記する。
・見分けやすい色の組み合わせを用いた路線カラーで色分けした運賃表・料金表を掲出する。
（いずれも継続事項）⑤

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
対策

接遇研修の実施

計 画 内 容（計画対象期間及び事業の主な内容）
運輸現業従事員に対して、社内で作成した研修資料やＤＶＤ映像、または外部団体主催の障害者対応研修資料等を活用し、接遇技能取得の向上を図る訓練・研究会を継続して実施する。

バリアフリー設備・ アイマスク等を活用して、接遇技能取得の向上を図る訓練・研究備品等の実物を用い 会を実施する。
た教育訓練の実施
接遇に関する対応マニュアルによる教育の実施

全職場で「視覚障害者の接遇介助マニュアル」による教育を実施する。また、現業職場において「バリアフリー接遇総合マニュアル」を参考として活用する。

職員のスキル向上につながる取組の実施及び奨励

運輸部現業職場の新規助役登用者等に対してサービス介助士資格を取得させる。なお、サービス介助士資格の有効期限は３年であるが、資格継続の手続きを行っている。

⑥

Ⅲ

高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての旅客施設及び車両等の利用者に対する広報活動及び啓発活動
計 画 内 容対策
（計画対象期間及び事業の主な内容）
広報活動

・当社ホームページに「駅バリアフリー施設のご案内」を掲出して、バリアフリー経路、設備の案内を継続掲載する。
・当社ホームページに「サービス向上の取り組み」として、バリアフリー関係の施設、車両状況を継続掲載する。

啓発活動

・主要駅の情報配信ディスプレイにより、「鉄道を利用する障害者の方への声かけ・見守りについて」を継続放映する。

移動等円滑化の促進のためⅡと併せて講ずべき措置－
Ⅳ

前年度計画書からの変更内容対象となる旅客施設
変及び車両等又は対策－
Ⅴ

更内－

容理由－

計画書の公表方法
当社ホームページに掲載する。

Ⅵ

その他計画に関連する事項－
注１ Ⅳには、Ⅱについて前年度と比較して記入すること。なお、該当する対策が複数になる場合には、新たに欄を設けて記入すること。
２ Ⅴには、本計画書の公表方法（インターネットの利用等）について記入すること。
３ Ⅵには、Ⅱの欄に記入した計画に関連する計画（事業者全体に関連するプロジェクト、経営計画等）がある場合には、必要に応じ、その計画内容及び計画における当該事業者の位置付け等について記入すること。