令和４年度補正
クリーンエネルギー自動車の普及促進にむけた
充電・充てんインフラ等導入促進補助金
応募要領（外部給電器）

一般社団法人 次世代自動車振興センター
令和５年３月Ⅰ-１. 重要なポイント ※必ず読んでください
目次

はじめに・補助金の交付申請及び受給される皆様へ
・個人情報保護・事業の目的と概要
申請の流れ
補助対象期間と受付期間
実績報告書類の提出期限
法人・地方公共団体、リース会社の注意点
不受理となるケース
補助対象の機種

補助金を受けた外部給電器の保有義務提出書類と提出先

はじめに補助金の交付申請及び受給される皆様へ
一般社団法人次世代自動車振興センター（以下「センター」という）が交付する「クリーンエネルギー自動車 の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金（令和4年度補正事業）」（以下「本補助金」という）は、国庫補助金等の公的資金を財源としています。このため、その適正な執行が社会的に強く求め られており、セ ンターとしても本補助金に係る不正行為に対しては厳格に対処いたします。
以下の点を十分にご理解の上、申請または受給してい ただきますようお願い申し上げ ます。
1. 本補助金の申請者がセンターに提出する書類には、如何なる理由があ っても、虚偽の記載を行なわない でください。
2. 偽りその他の不正な方法により本補助金を受給した疑いが ある場合には、セ ンター として、必要に応じて調査などを行います。

3. 特に、反社会的勢力及びそれに準ずる者には補助金は交付しません。
4. 本補助金を受けて取得したクリーンエネルギー自動車は、一定の年数は処分（譲渡、交換、貸し付け、廃棄又は担保に供すること等の補助金の交付目的に反する行為を言う）できません。（以下処分制限期間という）処分制限期間内に処分しようとするときには、事前にセンターの承認を受けなくてはなりません。なお、センターは必要に応じて管理状況について調査を行います。

5. 不正な方法により本補助金を受給した疑いがあるとき、または、補助金受けた車両を事前の承認を得ずして処分したことが判明したときは、当該補助金の全部又は一部につい て、加算金（年 10.95％の利率）を加えて返納してい ただくことがあります。
6. さらに、補助金に係る不正行為に対しては、補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30年法律第179号）（いわゆる補助金等適正化法）の第 29条から第32条において、刑事罰を科す旨規定されてい ます 。

はじめに

個人情報保護
当センターは、補助金交付業務に当たり、当センターとして定めた個人情報保護方針に基づき、以下を順守いたします。
（当センターの個人情報保護方針はホームページに記載しております。）
１．ご提供いただきました『個人情報』は以下の目的に必要な範囲を超えて使用しません。
①補助金申請者への問合せ、補助金の交付・不交付等の通知及び補助金の振込、規定された期間の補助対象物の保有又は使用義務違反に係る調査など、補助金交付に関する業務の適切な遂行。
②シンポジウム開催などの次世代自動車普及啓発業務の適切な遂行。

２．『個人データ』は法令に基づく場合または業務遂行上必要な範囲で業務委託先に提供する場合を除き、ご本人の同意なく第三者に提供しません。
３．『個人データ』を業務委託先に預託する場合は、秘密保持契約等によって、業務委託先に個人情報保護を義務付け、業務委託先が適切に『個人データ』を取り扱うよう管理いたします。
４．『個人データ』は、不正なアクセス対策やウイルス対策等の情報セキュリティ対策を実施し、適切な安全対策のもとに管理し、漏えい、滅失および改ざん等を防止いたします。
５．『個人データ』に関し、個人情報保護法など個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。

はじめに事業の目的と概要＜事業の目的＞• 災害による停電等の発生時において、電動車は非常用電源として活用可能であり、電動車から電気を取り出すための外部給電機能を有するV2H充放電設備や外部給電器の導入を支援します。
＜補助の対象と概要＞• 対象の外部給電器を購入する個人、法人・地方公共団体、リース会社
1. 補助金の申請額は以下のア、イのいずれか低い方です。定額ではありません。

ア．購入予定価格（税抜）の1/3
イ．銘柄ごとにセンターが定める補助金交付上限額
2. 外部給電器の発注は補助金交付決定通知書発行日以降であることが必要です。交付決定前の機器の購入は認められません
ので、ご注意ください。

3. 国が実施する他の補助金と重複して補助金交付申請をすることはできません。但し、地方公共団体による補助金制度とは重複して申請できます。
4. リース契約についても申請可能です。所有者であるリース会社が申請を行い、補助金相当額が外部給電器のリース料金を支払う使用者の月々のリース料金に還元されることが条件となり、補助金もリース会社に交付されます。
申請可能な方

対象
新規購入の外部給電器（中古品は不可）個人

法人・地方公共団体リース会社

申請の流れ• 申請の大きな流れは以下の通りとなります。
• 外部給電器の発注、購入が交付決定通知日以前の場合、交付決定を取り消します。

申請者

センター

交付申請書の提出

外部給電器の発注・購入実績報告書の提出

一定期間の保有1台ごとに定められた書類を提出してください。

外部給電器は交付決定通知書発行日以降に発注してください。

支払完了後の30日以内、または令和6年2月29日(必着) のいずれか早い日までに提出してください。

定められた期間（3年間）は保有が義務づけられており、やむなく処分する場合は補助金の返納が発生します。

交付申請書の審査

交付決定
通知送付

補助金確定通知送付

補助金交付(振込)補助対象期間と受付期間• 対象となる外部給電器購入前に申請が必要です。（交付申請）• 外部給電器の購入後に実績報告を提出する必要があります。（実績報告）• 予算の消化状況により、受付期間を短縮することがあります。その場合は HPでご案内いたします。
R5/3/31
交付申請書の受付
期間

R6/1/31必着

多くの申請により、受付終了が早まることがあります。

R6/2/29必着
実績報告の受付期間

交付決定通知日から60日以内に納品、支払いを完了
納品、支払完了後、30日以内またはR6/2/29(必着) の早い日までに実績報告を提出

実績報告書類の提出期限• 外部給電器の「納品」並びに「購入費全額の支払い又は支払い手続き完了」は、交付決定通知書発行日から60日以内となるようお願いいたします。
• 実績報告書は当該外部給電器に係る購入費全額の 支払い又は支払い手続きの完了の日または納品日の遅い方から起算して30日以内、もしくは令和6年2月29日（必着）のいずれか早い日までにセンターに提出してください。

• 提出期限は入院や出張など、いかなる理由でも延長措置はありません。
交付決定通知書
発行日

交付決定通知書発行日
から60日以内

実績報告書提出

・外部給電器購入・納品
・購入費全額の支払い又は支払い手続き完了
支払完了後30日以内、もしくは令和6年2月29日（必着）のいずれか早い日まで

法人・地方公共団体、リース会社の注意点• 法人・地方公共団体、リース会社の申請では、以下の内容をご了解の上、申請してください。
申請時の注意法人・地方公共団体
リース会社

・法人番号の申請書記入が必要
・補助金の交付を受けた場合、その情報が国のgBizINFOサイトにおいて公表されます。

独立行政法人は申請不可（参考）当補助金に適用される税法上の扱い○当補助金は、所得税法第４２条「国庫補助金等の総収入金額不算入」又は法人税法第４２条「国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入」の規定を適用することが可能です。具体的な処理方法については、税務署、税理士等にご相談ください。

不受理となるケース• 対象機種以外の申請• 申請期限が守られていない申請• 過去年度の申請書類での申請• 手形による購入の場合• 再三の不備書類の問い合わせにもご回答をいただけない、追加書類が到着しない申請• 過去に交付された外部給電器が財産処分されており、返納がされていない場合• 申請者が反社会的勢力及びそれに準ずる者の場合• 申請者は、補助金の交付申請前に、「暴力団排除に関する誓約」の内容を必ず確認しなければなりません。申請者が「暴力団排除に関する誓約」に違反した場合は、交付決定を取り消します。

補助対象の機種＜補助対象機種＞• 補助対象となる外部給電器はセンターが承認した機種のみで、随時更新されます。
• 最新情報はセンターのホームページで確認してください。

センターホームページ
対象機種一覧

上記の補助対象機種であっても、次の場合は補助対象にはなりません。

• 既に補助金の交付を受けた外部給電器（補助金の交付は外部給電器1台ごとに１回限り）• 国が実施する他の補助金と重複して補助金交付申請された場合※地方公共団体による補助金制度とは重複して申請できます。

補助金を受けた外部給電器の保有義務• 補助金を受けた外部給電器（「取得財産等」という）は、原則として、定められた期間（購入日から3年、「処分制限期間」）は保有が義務付けられます。
• やむを得ず、処分制限期間中に取得財産等の処分をする場合は、事前に手続きが必要となり、補助金の返納が必要となります。
• 補助金の返納が済むまで、新たな補助金の交付は行われません。速やかな返納にご協力願います。
• センターでは、補助金を交付した外部給電器の保有状況を調査することができます。
センターの承認を得ずに、処分制限期間内に取得財産等の処分を行ったことが判明した場合は、補助金の全額返納を求めることがあります。

提出書類と提出先• センターが様式を指定する書類は、センターのホームページからダウンロードしてお使い ください。
• 過去年度の申請書類では受付できませんので、最新版を確認の上、提出してください。
• 提 出 す る 書 類 は 、 片 面 A4 コ ピ ー で お 願 い し ま す 。 セ ン タ ー が 指 定 す る 様 式 以 外 の 添 付 書 類 は 全 て 写 し でけっこうです。

• ホッチキス止めは用紙の読取ができず、当方の機械の破損や申請書の審査を遅らせる要因に繋がることもあるので、ご遠慮ください。
• 申請書類は、以下の宛先に、郵便か宅配便で送付してください。持ち込みによる受付は行いません。
• 提出された書類は返送いたしませんのでご了承 ください。

＜書類送付先＞〒103-0027 東京都中央区日本橋1丁目16番3号 日本橋木村ビル9階
一般社団法人 次世代自動車振興センター 令和4年度補正 補助金（外部給電器）受付 係