平成 28・29 年度

調査研究「入院児童生徒等の学習状況調査と支援体制の整備」（第二年次）～切れ目のない教育や学習の充実を目指して～Ⅰ

はじめに
長期にわたり又は継続的に入院する児童生徒等（以下「入院児童生徒等」という。） を取り巻く環境は、医療の進歩等により近年大きく変化している。長期入院が減り、短期入院を繰り返すケースが増加している。また、退院後も続く治療や生活規制により通学が難しい児童生徒もいる。
全国特別支援学校病弱教育校長会・独立行政法人国立特別支援教育総合研究所が 作成した冊子「病気の子どもの理解のために」には、「病気のときでも教育はできます。病気のときだからこそ行うべき教育があります。病気になったから受けられる教育があります。」との言葉がある。この言葉のように、入院児童生徒等の教育を保障する取組の充実は近年さらに求められている。
本調査研究は、病気の子どもの切れ目のない教育や学習の充実を目指し、平成 28・29
年度の 2 年間に取り組んだものである。
一年次は、入院児童生徒等の学習状況及び支援状況の調査・検討により学習支援体制の充実を目指すことを目的として、推進地区とした県北・県中・会津地区における入院児童生徒等の学習状況及び支援状況とともに、県立高等学校における入院生徒の状況と学校の対応等についての調査と検討を行った。
一年次の入院児童生徒等への学習状況と支援状況等の調査 ・検討を通し、「児童生徒や保護者の思いに寄り添う対応」、「関係者の理解」、「関係機関との連携と協働による対 応」
が入院児童生徒等への支援において求められていることが確認された 。そして、これらを充実させていくため、「入院児童生徒等への対応等についての理解啓発」「関係機関のよりよい連携の在り方の検討」「学習支援等でのＩＣＴの活用に対する支援」の 3 点が本調査研究で取り組むべき課題として明らかとなった。二年次の研究では、これらについて学校や関係機関とともに調査・検討を進めていくこととした。

Ⅱ

研究の背景
平成 26 年 5 月の改正児童福祉法に係る参議院附帯決議においては、「長期入院児童等に対する学習支援を含めた小児慢性特定疾病児童等の平等な教育機会の確保や精神的ケア及び就労支援の一層の充実など、社会参加のための施策に係る措置を早急かつ確実に講じること。」（一部抜粋）が示された。この附帯決議を受け、文部科学省は、平成 26 年度に全
国の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校に対して 「長期入院児童生徒に対する教育支援に関する実態調査」を実施した。この調査によると、平成 25 年度中に病気やけがにより年間延べ 30 課業日以上入院した児童生徒数は、小学校 1,478 人、中学校 1,291 人、高等学校 1,124 人、特別支援学校小学部 1,175 人、中学部 903 人、高等部 378 人となっている。この年間延べ 30 課業日以上入院した児童生徒の学習指導の状況を尋ねた項目への回答結果から、小・中学校で約 43％、高等学校で約 69％の生徒に対して在籍校による学習指導が行われていないことが明らかとなった（図 1）。

図1

病気やけがにより、延べ 30 課業日以上入院した児童生徒への対応

これらの状況を踏まえ、文部科学省は昨年度より「入院児童生徒等への教育保障体制整備事業」を実施している。この事業は、病院等に入院又は通院して治療を受けている児童生徒に対し、平等な教育機会を確保するため、関係機関が連携して支援する体制の構築方
法に関する研究を行うものであり、福島県教育委員会は、当該事業の委託を受けて「入院児童生徒等への学習支援体制整備事業」に取り組むこととなった。本調査研究は、県教育委員会の事業と提携して進めたものである。

Ⅲ

研究の趣旨
入院児童生徒等は、病状や治療方法、本人や保護者の希望などにより小・中学校、高等学校、特別支援学校と様々な場で学んでいる。様々な学びの場があるが、対象となる児童
生徒数は少ないため、入院児童生徒等に対応した経験のある教員は多くはない。そのため、入院児童生徒等の状況や指導・支援方法の理解は十分でない現状があり、ニーズに応じた
学習指導及び学習支援の実施についても課題が多い。
そこで、現状の分析と課題の整理を行うため、入院児童生徒等の学習状況等について、在籍校、特別支援学校（病弱：以下省略）設置病院及び特別支援学校のない病院の現状を調査する。また、学習支援体制の整備に向けて、在籍校、病院、特別支援学校、教育委員会等の関係機関が連携して支援する体制の構築方法を検討する。さらに、 病弱教育についての理解啓発を図るため、実践事例の集積及び情報提供等を進める。これらが、入院児童生徒等の切れ目のない教育や学習の機会の保障につながると考え本調査研究を行うことと
した。

Ⅳ

研究の構想
１

研究の目的
本県における入院児童生徒等の学習状況等について、在籍校、特別支援学校設置病院及び特別支援学校のない病院の現状を調査し、その結果の分析と課題の整理を行う。
また、インクルーシブ教育システム推進に向け、切れ目のない教育や学習指導及び学
習支援の充実など学習の機会を保障するために、在籍校、病院、特別支援学校、教育委員会等の関係機関が連携して支援する体制の構築方法、小・中学校、高等学校への入院児童生徒等への対応の理解啓発に関する調査研究を行う。

２

研究の内容・方法
以下の内容について関係機関等との連携を図りながら研究を進める。（図２）○

入院児童生徒等の学習状況及び支援状況につい て、県内の小・中学校、高等学校、特別支援学校での取組を調査・分析するとともに、実践事例を集積して各学校等への情報提供を行う。
第一年次：特別支援学校が設置されている地区である県北・県中・会津地区の小・中学校、特別支援学校及び全ての県立高等学校の学習状況及び支援状況の調査・分析。実践事例の集積と情報提供
第二年次：県内全ての地区の小・中学校、特別支援学校、県立高等学校の実践事
例の集積と情報提供○

小・中学校、高等学校、特別支援学校、医療機関（特別支援学校のある病院及び中核的な病院で特別支援学校のない県中地区の病院）、教育事務所、市町村教育委員会等の入院児童生徒等に関係する機関のよりよい連携の在り方を検討する 。
第一年次：関係機関の連携体制の調査・分析及び検討。連携した取組についての実践事例の集積と情報提供
第二年次：関係機関の連携体制の充実に向けた整備。連携した取組についての実
践事例の集積と情報提供○

各関係機関をつなぐ役割である学校・病院連携支援員との情報共有を図るとともに、「入院児童生徒等への学習支援体制整備事業」における調査研究委員会での協議
内容をふまえ学習支援体制の充実に向けた取組を検討する。
第一年次：学習状況及び支援状況の調査・分析、実践事例等をふまえての学習支
援体制の充実に向けた取組の検討
第二年次：実践事例等をふまえての学習支援体制の充実に向けた各取組の検討と実施に向けた提言「入院児童生徒等の学習状況調査と支援体制の整備」～切れ目のない教育や学習の充実を目指して～【関係機関が連携した支援体制】
特別支援学校のある病院

市町村教育委員会

教育事務所

小学校
中学校

※中核的な病院

高等学校
特別支援学校調査・分析（現状と課題の把握）

特別支援学校のない病院

実践事例の集積情報提供

調査研究委員会 ※１ 、特別支援教育課、特別支援教育センター（学校・病院連携支援員 ※２ ）※１ 県教育委員会「入院児童生徒等への学習支援体制整備事業」により設置。学習支援体制にかかる調査・研究を行う。
※２ 同事業により特別支援教育センターに配置。関係機関の連絡調整、指導・助言及び情報提供等を行う。

図2

調査研究の概要と構想図

Ⅴ

本年度の研究１

研究の目的
入院児童生徒等の学習状況及び支援状況の調査・検討により学習支援体制の充実を目指す。

２

研究の内容・方法
入院児童生徒等の学習状況及び支援状況とともに、「 入院児童生徒等への対応についての理解啓発」「関係機関のよりよい連携の在り方の検討」「学習支援等でのＩＣＴの活用に対する支援」についての調査・検討を行い、よりよい学習支援体制に向けての方策をまとめる。

３

研究の経過
(1)

入院児童生徒等への対応についての理解啓発①

理解啓発についての取組
入院児童生徒等への対応等に関する理解啓発を進めるため、一年次 に引き続き
市町村教育委員会を訪問するとともに、保健福祉事務所の訪問を実施した。その際には、入院児童生徒等への県内での対応等をまとめた資料とともに、県 教育委
員会の事業で設置した調査研究委員会が作成したリーフレット「病気の子どもや入院している子どもの支援ガイド」等を資料として使用した。また、学校や関係機関等への相談支援やケース会議等への参加の中で対応等についての周知を行った。
ア

市町村教育委員会、保健福祉事務所との情報交換
市町村教育委員会訪問では、各地区の教育事務所で特別支援教育を担当する
指導主事、学校・病院連携支援員とともに 、昨年度と今年度に特別支援学校への転出及び特別支援学校からの転出、特別支援学校が設置されている又は隣接する病院へ入院した児童生徒の在籍校があった 20 市町村教育委員会を訪問し、担当者との情報交換を行った。
情報交換の中では、現在実施している「本人や保護者からの要望等を大切にした支援の実施」「ケース会議の開催や情報交換等、小・中学校と特別支援学校の連携」「退院後、学校で行うべき支援等に関する情報を得る機会となるケース
会議等の実施」の各取組の重要性を確認した。また、今後さらなる充実が必要である取組として「入院児童生徒等への対応についての保護者、教職員への理解啓発」「 特別支援学校の相談支援等の役割についての教職員への理解啓発」「特別支援学校が設置されていない病院に入院した際の学習支援の充実」「 ＩＣＴを活用した支援についての周知」があげられた。
保健福祉事務所訪問では、各地区の教育事務所で特別支援教育を担当する指導主事、学校・病院連携支援員とともに県北、県中、県南、会津、相双保健福祉事務所への訪問を行った。
保健福祉事務所との情報交換では「学校と保健機関、福祉機関との連携の推進」「 入院中の教育の機会を保障する取組の必要性についての関係者間での共通

理解」「リーフレット『病気の子どもや入院している子どもの支援ガイド』の配付を含めた保護者への理解啓発」が今後求められる取組としてあげられた。
特に、保健機関や福祉機関が学校の取組について知り、適切な情報を保護者に提供することが入院児童生徒等や保護者を支える取組になる と担当者と確認をした。また、学校が保健機関や福祉機関との連携を意識し、必要に応じて連絡を取り合うことが求められるということについても確認した。
市町村教育委員会や保健福祉事務所訪問しての理解啓発では、情報交換を通して、入院児童生徒等の状況と対応等について各担当者の理解を得ることができた。しかし、入院児童生徒等に対しての具体的な支援例や病弱教育を行う特別支援学校の取組等についての説明が必要な場合もあり 、入院児童生徒等への対応について周知が十分でない点も明らかになった。今後も関係者の理解を得る取組が必要である。
イ

学校や関係機関等への相談支援及びケース会議等への参加
学校や関係機関等への相談支援及びケース会議等に学校・病院連携支援員とともに参加した。小学校 3 件、中学校 1 件、高等学校 2 件あり、これらの中で入院児童生徒等への対応等について情報提供を行った 。関係する教育事務所の指導主事とは、内容等について情報共有を図りながら各相談支援やケース会議等を進めた。また、各学校や市町村教育委員会から教育事務所に連絡があった
事例についても、教育事務所と検討を行い、教育事務所を通して各学校や市町
村教育委員会へ対応等の情報提供を行った。
学校への情報提供では、入院児童生徒等や保護者の相談に当たる際の留意点、
これまでの事例等から考えられる具体的な対応 、関係機関の役割についての説
明と連絡の手順等について伝えた。また、教育事務所を通した市町村教育委員会への情報提供においては、事例等から考えられる具体的な対応とともに、関係機関との連携の進め方について伝えた。さらに、教育事務所とは 、学校や関係機関に伝えるべき情報の整理を共に検討した。
入院児童生徒等への対応はケース毎に異なる取組となるが、事例を知ることはよりよい対応につながる。しかし、事例が多くはなく、様々な取組を 学校や関係機関が知る機会は少ない。今回の相談支援及びケース会議等への参加等による情報提供は、学校や関係機関が事例を共有し、どのような対応ができるかを検討するために必要であったと考える。理解啓発においては、学校や関係機
関として何をすればよいかを具体的に伝えていくことも求められている。

②

理解啓発に関する事例をきっかけとした取組
ア

対象児童の状況
特別支援学校がない病院への 30 課業日以下の入院

イ

在籍校（小学校）の取組（ア）入院当初の児童・保護者への対応
入院先の病院への見舞い時、児童と話をし、学校や学習、友人への思いを確認する。また、保護者から治療等の見通しを聞くとともに、入院生活への不安等を確認する。保護者からの電話連絡での情報、見舞に行った担任からの情報をふまえ、在籍校として行う支援を検討する。
（イ）リーフレット「病気の子どもや入院している子どもの支援ガイド」を見ての関係機関への連絡・相談
在籍校として行う支援を検討し、担任が週 1～2 回、病院を訪問して学習プリント等を届けることとした。さらに実施できる支援はないかと検討していた際、配付されたリーフレット「病気の子どもや入院している子どもの支援ガイド」で関係機関を確認し、市町村教育委員会へ連絡・相談する。在籍校から連絡を受けた市町村教育委員会は教育事務所に連絡・相談、教育事務所は特別支援教育センターに情報提供を求めた。教育事務所、特別支援学校、特別支援教育センターが連絡を取り合い、在籍校に関係機関による打ち合わせ実施の提案をする。
（ウ）関係機関との打ち合わせの実施
教育事務所が連絡調整し、在籍校、特別支援学校、市町村教育委員会、学校・病院連携支援員が参加する打ち合わせを実施する。打ち合わせでは、
次の支援内容と役割分担を検討する。
・

担任が病室を訪問し学習プリント等を届ける支援と相談支援

・

特別支援学校の教員が病室を訪問しての相談支援

・

ＩＣＴを活用し病室と教室をつないで児童同士の交流を図る支援（特別支援学校による必要な機材や通信のための配線等についての助言、通信費用について市町村教育委員会からの支出の確認）（エ）病院との連絡調整
在籍校は、打ち合わせで検討した支援の中で、病室で実施する内容や予定
日時について病院に伝え、協力を得る連絡調整を行う。
（オ）病室等での支援の実施
関係機関による打ち合わせで検討した「担任が病室を訪問し学習プリント等を届ける支援と相談支援」「 特別支援学校の教員が病室を訪問しての相談支援」を実施する。
「ＩＣＴを活用し病室と教室をつないで児童同士の交流を図る支援」については、児童の退院が早まったため実施せず。
ウ

事例についての考察
リーフレット「病気の子どもや入院している子どもの支援ガイド」を確認した

在籍校がよりよい支援についての情報を得ようと関係機関に連絡・相談したことが支援の充実につながった。リーフレットは、県内の市町村立の小・中学校、県立の高等学校、特別支援学校、教育事務所及び市町村教育委員会に配付されており、学校が入院児童生徒等への対応を検討するきっかけの一つ となったと考える。
また、教育事務所の連絡調整により実施した打ち合わせにより、在籍校の取組をサポートする特別支援学校と市町村教育委員会との連携が図られ、役割分担を明確にして支援を進めることができた。このことは、入院児童生徒等への対応において情報共有と共に検討する機会を設けることが必要との周知が関係機関においてもなされてきたためと考えられる。

(2)

関係機関でのよりよい連携の推進①

連携の推進についての取組
医療機関、学校、学校の取組を支える市町村教育委員会や教育事務所等、入院児童生徒等への対応には、様々な機関が関係する。よりよい支援のためには、本人・保護者の了解のもと、これらの機関が共通理解を図り、必要となる対応を行うことが求められる。関係機関の連携をさらに進めるため、学校・病院連携支援員とともに関係機関への情報提供や連携に向けた連絡調整を行うとともに、学校等の取組を調査した。
ア

学校と医療機関の連携
学校と医療機関の連携では、情報の共有を進め、対応等の検討を行うためにケース会議もしくはカンファレンスが実施されている。また、入院した児童生
徒への対応では、学校と入院先の病院間での情報交換が行われている。 医療機
関での連携を進める担当となるのは、主治医や看護師が多いが、医療ソーシャ
ルワーカーが窓口となる場合もある。しかし、これらの取組が小・中学校、高等学校で行われるのは、特別支援学校から助言を受けた場合や医療機関からの働き掛けがあった場合であることも多く、ケース会議やカンファレンスの必要性が十分に認識されていない現状がある。
特別支援学校が設置されている又は隣接している病院に入院した児童生徒については、特別支援学校と病院間の情報共有や対応の検討も行われており、定期的な連絡会が実施されている。

イ

小・中学校、高等学校と特別支援学校の連携
小・中学校、高等学校と特別支援学校の連携では、ケース会議や打ち合わせの実施、情報の共有等が行われている。特別支援学校がある病院に児童生徒が入院し、特別支援学校に転入した場合、学校間での定期的な連絡や児童生徒間での交流等を行っている。また、退院して前籍校等に転出する際には、ケース会議を実施するとともに、転出後のフォローアップとして、特別支援学校はアンケートによる状況把握を行っている。
特別支援学校によるアンケートは、転出 1 ヶ月後に転出先の学校にアンケー
ト記入を依頼・回収し、児童生徒や支援等の状況把握を行うとともに、必要に応じてケース会議を実施するものである。平成 28 年度は 23 校、平成 29 年度
は 16 校から回答を得た。
（平成 29 年度は 10 月末現在）記入結果から、退院後１ヶ月の児童生徒の欠席日数は、1～7 日間が多いことが分かった。学校で実施している支援は、教員間の共通理解、校内の移動時の配慮等が多く、対応等に課題を感じている学校は少なかった。対応等に課題を感じる学校が少ない背景には、退院時のケース会議により必要となる支援を確認できていることがある。
このアンケートは、児童生徒の状況等を確認する機会になるとともに、記入する学校にとって自校の取組を見直す機会ともなっている。
特別支援学校がある病院に児童生徒が入院し転学しない場合、また、特別支
援学校がない病院に児童生徒が入院した場合には、小・中学校、高等学校が進める対応を特別支援学校が支援する取組が行われている。小・中学校、高等学

校の依頼を受けて、ケース会議や打ち合わせに特別支援学校が参加したり、対応に必要な情報提供を行ったりしている。
ウ

学校と市町村教育委員会、教育事務所の連携
学校が市町村教育委員会や教育事務所に、入院児童生徒等の状況や検討している支援内容等を連絡・相談し、関係機関がつながる体制づくりが進められている。関係機関が支援内容を共有し、それぞれの役割を明確にすることで、必要な時に、必要な支援が行える取組がなされている。各関係機関の役割は、その時々により異なることもある。例えば、連絡調整を行うのが常に教育事務所となるとは限らない。関係機関が共通理解を図り、担える役割は何かを検討す
る取組が行われている。（図 3）

市町村
教育委員会

教育事務所

学校・ 病院 連携 支援 員
特別支 援教 育センター

図3
②

小・中学校
高等学校 等

特別支援学校学校、関係機関の連携の流れ（例）

連携に関する取組＜事例１：在籍校、市町村教育委員会、病院の連携＞
ア

対象児童の状況
特別支援学校がない病院への 30 課業日以上の入院

イ

在籍校（小学校）の取組（ア）入院当初の児童・保護者への対応
見舞い時に児童、保護者と話をし、学校や学習への思いを確認する。また、保護者から治療等の見通しを聞き、長期に渡る入院での学習の遅れへの不安等を確認する。保護者からの電話連絡での情報、見舞いに行った担任からの情報をふまえ、在籍校として行う支援を検討する。
（イ）市町村教育委員会への連絡・相談
在籍校と入院先の病院が近距離にあったことから、担任等がほぼ毎日病院に学習プリント等を届けるとともに相談支援等の心理的なサポートを行う支援を計画する。実施について市町村教育委員会に連絡・相談を行い、指導助言を受ける。
（ウ）病院との連絡調整
在籍校は、学習プリント等を届けたり、相談支援を行ったりする予定を病院に伝え、病院はそれを受けて治療等の時間の調整を行う。また、治療等の予定から担任等が訪問する日時を変更する調整も連絡を取りながら行う。
（エ）病室等での支援の実施
担任等が病室を訪問し、学習プリントや教材などの課題を渡すとともに取組を確認する。学習プリント等は授業の進度に応じたものとする。また、相談支援として、児童の話を聞いたり、学級とのつながりを伝えたりして入院中の不安やストレスを和らげる支援を行う。
ウ

事例についての考察
入院した児童への支援を市町村教育委員会に連絡・相談しながら進めること
により、在籍校は指導助言を受けながら支援を行うことができた。 在籍校と市
町村教育委員会の連携は、学習の機会の保障と共に児童と保護者の心理面の支援を行うためのよりよい対応を検討できるものとなったと考える。 また、在籍校が児童や保護者、医療機関と治療や支援内容等について確認する取組を進めたことが、状況や病状に応じた支援につながっていた。入院児童生徒等の状況や病状はその時々で異なる。それらを適切に把握しなければ、学習や相談支援の成果があがらないが、事例では、連携の中で必要な情報を集めることができていた。さらに、学校の対応についても了解を得ながら進めたことが状況や病状に応じた支援につながったと考える。

＜事例２：在籍校、特別支援学校、学校・病院連携支援員、病院の連携＞
ア

対象生徒の状況
特別支援学校がない病院への 30 課業日以下の入院

イ

在籍校（中学校）の取組（ア）入院当初の生徒・保護者への対応
生徒と話をし、学校や学習への思いを確認する。また、保護者から治療等の見通しを聞くとともに、入院生活と退院後の学校生活への不安等を確認する。保護者からの電話連絡での情報、見舞に行った担任からの情報をふまえ、在籍校として行う支援を検討する。
（イ）関係機関との打ち合わせの実施
近隣の学校が入院した生徒に対して特別支援学校と連携し支援を行ったとの情報を得ていたため、管理職が特別支援学校へ相談し、支援を依頼する。
支援内容を検討する打ち合わせを実施し、在籍校、特別支援学校、学校・病院連携支援員が参加する。打ち合わせでは、次の支援内容と役割分 担を検討する。
・

担任が病室を訪問し学習プリント等を届ける支援・

生徒・保護者への相談支援

・

特別支援学校の教員が病室を訪問しての生徒・保護者への相談支援（ウ）病院との連絡調整
在籍校は、打ち合わせで検討した支援の中で、病室で実施する内容や予定
日時について病院に伝え、協力を得る連絡調整を行う。
（エ）病室等での支援の実施
担任は、病室を訪問し学習プリント等を届ける支援と生徒・保護者への相談支援を実施する。また、特別支援学校の教員と連絡を取り、生徒・保護者の様子を伝え連携した支援を実施する。特別支援学校の教員は、担任との情報交換をもとに、生徒・保護者への相談支援を進め、不安やストレスの軽減にあたる。
ウ

事例についての考察
入院児童生徒等への対応についての専門的な知識 がある特別支援学校と連携し支援を進めることで、生徒・保護者の心理的なサポートを行うことができた。学習支援と共に行ったこの心理的なサポートの取組についても、特別支援学校等の関係機関との打ち合わせの中で検討し、その必要性と実施方法
等の共通理解を図ったことがより適切な支援につながっていたと考える。 また、学習プリント等を届ける支援と相談支援の実施は、 生徒の入院中の学習意欲の継続と、退院後の学校生活への不安を解消する取組となった。在籍校と特別支援学校の連携の中で情報交換を大切にしていたことが、学習の進捗状況に応じた支援とともに、生徒と保護者の状況等を把握した相談支援となったと考える。

＜事例３：在籍校、特別支援学校、学校・病院連携支援員、病院の連携＞
ア

対象生徒の状況
特別支援学校がある病院への 30 課業日以上の入院

イ

在籍校（高等学校）の取組（ア）入院当初の生徒・保護者への対応
電話連絡で保護者から生徒の学習の遅れや入院生活への不安を聞くとともに、治療等の見通しについて確認する。
（イ）病院との連絡調整
病院が主催して行うカンファレンスが開催され、在籍校は、生徒・保護者、特別支援学校、学校・病院連携支援員とともに参加する。カンファレンスにおいて、治療方針や今後の見通しを確認するとともに、 生徒の学習をサポートする取組の検討が行われる。
（ウ）特別支援学校と連携した自主学習支援
学習をサポートする取組として、病院に設置されている特別支援学校が実施している自主学習支援を利用することとし、学習内容や児童生徒についての情報交換を特別支援学校と行う。生徒の体調に応じ、病院内の学習室や病室で生徒が取り組む自主学習を特別支援学校の教員が支援する。
ウ

事例についての考察
入院が 30 課業日以上となることもあり、生徒・保護者の学習の遅れに対する不安は大きかったが、在籍校が特別支援学校と連携して自主学習を支援する取組を行ったことにより、学習の遅れを 補い不安を軽減することができた。これは、在籍校だけの対応ではなく、医療機関や特別支援学校等とともに各機関ができる支援の検討を行ったことで、生徒の教育的ニーズに応じた学習の支援が実施できたと考える。また、入院中も学習を継続する環境が整ったことは、生徒の心理面を支える支援ともなり、治療に対しての意欲も高めることになった。在籍校と関係機関が連携した取組は、教育としての成果とともに、医療の面においても生徒によい効果を与えるものとなった。

(3)学習支援等でのＩＣＴの活用の推進①

ＩＣＴの活用についての取組
ＩＣＴの活用については、学校にある機器や教員の活用力等により積極的に実施される場合と、実施につながりにくい場合がある。学校間を通信でつなぐ際には、ふくしま総合クラウドサービス（ＦＣＳ）を利用できるが、学校と病院をつなぐ際には、通信環境を整える必要がある。
しかし、入院児童生徒等への支援にＩＣＴを活用する取組は、児童生徒の学習や活動の充実につながるものである。そこで、入院児童生徒等への支援での活用を進めるため、特別支援学校とともに、Ｗｅｂカメラやタブレット型コンピューター（図 4）等のＩＣＴ機器の貸出を行った。また、通信環境を整えるための配線や必要な機器等についての助言や情報提供、実践例の紹介を行った。 さらに、機器の設置や通信の施行についての学校支援を実施した。

Webカメラ

図4②

タブレット型コンピューター

Ｗｅｂカメラ、タブレット型コンピューター

ＩＣＴの活用に関する事例
ア

対象児童の状況
特別支援学校がない病院への 30 課業日以下の入院

イ

在籍校（小学校）の取組（ア）入院当初の児童・保護者への対応
見舞い時、児童と話をし、学校や学習、友人への思いを確認する。また、保護者から治療等の見通しを聞くとともに、入院生活への不安等を確認する。
保護者からの電話連絡での情報、見舞に行った担任からの情報をふまえ、在籍校として行う支援を検討する。
（イ）関係機関との打ち合わせの実施
学習プリント等を届ける支援を検討していたが、よりよい支援を検討する
ために特別支援学校へ相談する。支援内容を検討する打ち合わせを実施することとなり、在籍校、特別支援学校、学校・病院連携支援員が参加する。打ち合わせでは、次の支援内容と役割分担を検討する。
・

担任が病室を訪問し学習プリント等を届ける支援・

児童・保護者への相談支援

・

特別支援学校の教員が病室を訪問しての児童・保護者への相談支援

・

タブレット型コンピューターを利用した児童と学級の友人をつなぐ支援

（ウ）病院との連絡調整
在籍校は、打ち合わせで検討した支援の中で、病室で実施する内容や予定
日時について病院に伝え、協力を得る連絡調整を行う。
（エ）病室等での支援の実施
担任は、病室を訪問し学習プリント等を届ける支援と児童 ・保護者への相談支援を実施する。また、タブレット型コンピューターに学級の友人からのメッセージを録画し、病室に届ける。さらに、特別支援学校の教員と連絡を取り、児童・保護者の様子を伝えるなどして共通理解を図りながら支援を進める。特別支援学校の教員は、学習プリントの取組を確認したり、タブレッ
ト型コンピューターの映像を一緒に視聴したりしながら、児童・保護者への相談支援を進め、不安やストレスの軽減にあたる。
ウ

事例についての考察
担任と特別支援学校の教員による学習の支援と心理的なサポートは、児童・保護者の不安を軽減する取組となった。この取組の中の タブレット型コンピュ
ーターを用いて友人からのメッセージを児童が視聴する活動は、 児童の安心感を高める大きな支援となった。自分に向けた言葉を音や映像で確認することは、友人や学校とのつながりを強く実感できるものであり、病院という日常と異なる場所での孤立感をやわらげるものとなった。また、友人に会いたい、学校に行きたいという児童の思いを強くするものであり、 退院後の学校生活への意欲を高める取組となった。ＩＣＴの活用は、入院児童生徒等の心理的なサポートにも大いに効果があると考える。

(4)

まとめ
入院児童生徒等への対応等についての理解啓発、関係機関のよりよい連携の在り方の検討、学習支援等でのＩＣＴ機器の活用に対する支援を行い、 入院児童生徒等の学習状況及び支援状況について調査する中で、次の 5 点がよりよい学習支援体制づくりに向けた取組となっていた。
①「入院児童生徒等の教育的ニーズの的確な把握」
入院児童生徒等の病状や状況は、一人一人異なる。 各事例では、入院した児童生
徒と保護者の意向を確認するとともに、打ち合わせやカンファレンスにおいて教育的ニーズを検討する取組がなされていた。 一人一人違うニーズがあるからこそ、児童生徒と保護者の話を丁寧に聞き、思いに寄り添い、教育的ニーズを的確に把握することが対応の出発点となる。
②「関係機関との連携と協働による対応」
学校、医療機関、市町村教育委員会や教育事務所等の入院児童生徒等に関係する機関が共通理解を図り、共に対応を検討する取組が、教育的ニーズに応じたよりよい支援の実施につながっている。連携における事例では、保護者の了解を得た上で関係機関が情報を共有することで、互いの役割を確認して支援に当たることができていた。また、対応について様々な案を出し合い、共に検討を進めたことは、支援を充実させる取組となっていた。

③「学習支援等にあたる担当者と時間の確保の工夫」
児童生徒が特別支援学校がない病院に入院した場合、学習と心理的な支援のために担任等が病室を訪問する取組が行われていることが多い。これらの 取組では、病院を訪問する担当者の授業を入れ替えたり、放課後の会議等の日程を調整したりするなど、時間割の変更や会議の日程調整等の工夫がなされていた 。
④「学校・病院連携支援員による連携の推進と助言」
学校・病院連携支援員が学校や関係機関に対して情報提供や助言を行うことが 、よりよい支援の実施につながっている。各事例でも、学校・病院連携支援員が関係者に対して事例を紹介したり、他の関係機関の役割等を伝えたりすることで、支援内容の確認と検討がなされていた。また、学校や関係機関をつなぐ連絡調整を行う
取組が、連携を進める取組の一つとなっており、入院児童生徒等を支える体制づくりとなっていた。
⑤「ＩＣＴを活用した支援」
入院児童生徒等は治療により行動に制限がある場合がある。タブレット型コンピ
ューターや調べ学習でのデジタル教材の利用 などは、入院児童生徒等の学習と活動を広げる取組となる。また、Ｗｅｂ会議システムで病室と学級等を結ぶ支援や 、タ
ブレット型コンピューターにメッセージ等を録画して病室に届ける支援は、 心理的な支援にもなる取組である。事例においても、映像を視聴し学校や友人とのつながりを実感できたことが、入院児童生徒等の学習や治療への意欲を高める取組となっていた。
Ⅶ

研究のまとめ
昨年度と本年度の 2 年間の本研究を通し、入院児童生徒等の切れ目のない教育と学習の充実に向けて取組が必要となる要点は、次の 4 点と考える。
１

理解啓発の推進
入院児童生徒等の人数は、福島県統計課編「平成 27 年度学校基本統計（学校基本調査報告書）」によると、平成 26 年度の病気を理由とする 30 日以上の長期欠席者数
は、小学校で 315 人、中学校 351 人である。また、昨年度本研究において実施した県立高等学校を対象とした入院生徒の調査では、平成 27 年度の病気やけがによる入院により休学・転学・退学した生徒数は休学 10 人、転学 4 人、退学 2 人であり、長期入院生徒数は 29 人とそれほど多くはない（病気やけがによる入院により休学・転学・退学した生徒と長期入院生徒の重複回答有）。対象となる児童生徒数が少ないため、各学校で対応した事例は多くはない。そのため、入院児童生徒等の状況や支援内容等についての理解が進んでいない現状がある。また、学習の機会を保障する重要性や病弱者を対象とした特別支援学校の役割についての理解が深まっていない点も、本研究の調査の中で伺えた。しかし、入院児童生徒等にとって学習の機会 の確保は、学習の遅れを防ぎ、学力を補償する大切なものである。さらに、平成 6 年に示された病気療養児の教育について（審議のまとめ） ※１ では、病気療養児の教育の意義として学習の重要性とともに「積極性・自主性・社会性の涵養」「心理的安定への寄与」「病気に対する自己管理能力」「治療上の効果等」があげられている。

昨年度と本年度、事例として取り上げた取組には、関係者の理解が支援の充実につながることが多くあった。学習の機会の保障の重要性、学習活動による治療効果の向上、特別支援学校の役割等も含めた入院児童生徒等への学習保障の理解のさらなる推進が求められる。そのためには、関係者・関係機関が研修会等で入院児童生徒等 の状
況や支援例についての情報提供を行うこと、各学校の特別支援学校のセンター的機能の活用を推進していくこと、関係者・関係機関による支援等に関する情報共有を進めることが必要と考える。
※１
２

文部科学省

病気療養児の教育に関する調査研究協力者会議による関係者・関係機関による連携の強化
調査の中で、入院児童生徒等の病状等に応じた適切な対応を進めるためには、医療機関との情報共有が不可欠であることが各学校からあげられた。また、 各事例から、
市町村教育委員会や教育事務所等の関係機関が連携し、各学校の取組を支えることが入院児童生徒等や保護者へのよりよい支援につながることが明らかとなっている。
関係者・関係機関による連携を進めるためには、まず、互いの迅速な連絡と相談が重要になる。入院児童生徒等の病状や状況は、時間の経過とともに変化することが多い。必要な時に、必要な支援を行うためには、児童生徒の入院や病状等を把握した時
点で、各学校が市町村教育委員会や教育事務所に連絡・相談し、対応の検討を行った
り、経過等についての情報を共有したりすることが求められる。また、 特別支援学校のセンター的機能を各学校が活用し、特別支援学校との連携を図ることは、対応のために必要な助言や学校支援を受けることにつながる。さらに、ケース会議等の実施や個別の教育支援計画等の作成・活用により、 配慮すべき点や具体的な支援内容を関係者・関係機関で検討したり、共有したりする取組も大切になる。このような各学校の取組を支えるためには、市町村教育委員会や教育事務所等の関係機関の間での 情報共有と連絡調整も不可欠である。

３

連携推進及び学習支援や相談支援にあたる人材の充実
入院児童生徒等の切れ目のない教育と学習の充実に向けては、各事例の取組から連携や学習支援や相談支援にかかわる人材の充実も要点となることがあげられる。
まず、多くの事例で学校・病院連携支援員の活動が、学校間や関係機関の連携を促
し、よりよい支援の実施につながっていたことから、助言等を行い関係者・関係機関
をつなぐ人材の充実が必要であると考える。
県教育委員会の事業で特別支援教育センターに配置されている学校・病院連携支援
員は、各学校や関係機関に情報提供や専門的なアドバイスを行うとともに、状況に応じて連絡調整を行う立場にある。
入院児童生徒等への対応には、医療機関、教育機関、行政機関、保健・福祉機関等、様々な機関が関係することが多い。学校・病院連携支援員のようなコーディネートを行う存在は大変重要であり、各地区で同様の役割を担っている市町村教育委員会や教育事務所の指導主事等の取組の推進はさらに重要になる。また、特別支援学校がセン
ター的機能を発揮することは、学校・病院連携支援員と同様の役割を 果たすこととな

る。センター的機能にかかわる特別支援学校の教員の専門性を高めることも、連携推進にあたる人材の充実につながる取組となる。
入院児童生徒等に学習支援や相談支援で直接接する人材の充実も求められる。入院している児童生徒に対して学習支援のために担任が病院を訪問する場合、 事例の中では、訪問する時間は放課後等の短時間となるとした学校が多くあった。また、多忙な中では課題等の十分な準備が難しいという学校もあった。そこで、学習支援の充実に向けては、担当者の確保の工夫も重要となる。さらに、事例には、相談支援を、担任とともに心理的な支援についての専門的な知識を持つ特別支援学校の教員が進める取組があった。入院児童生徒等とのかかわりでは、教員が入院児童生徒等への心理的な支援についての知識を持つことも求められる。
４

ＩＣＴを活用する環境の充実
入院児童生徒等の学習や活動におけるＩＣＴの活用は、多くの事例でも取り組まれていた。入院児童生徒等の支援等におけるＩＣＴの活用については、「教育の情報化に関する手引き」（平成 22 年 10 月文部科学省）において、「同年代の児童生徒や親元から離れて入院生活を送る病弱者である児童生徒にとっては、家庭や前籍校等との交流や情報収集が欠かせないだけに、時間や空間に制限されないネットワークは、その特性から児童生徒が自らの生活を豊かにしていく上で有用な方法ということができ病気による運動や生活の規制がある児童生徒の学習環境を大きく変える可能性がある。
これらは、学習上の効果を高めるだけでなく、意欲の向上や心理的な安定などにも効果がある」と述べられている。また、「病気療養児に対する教育の充実について（通知）」（平成 25 年 4 月文部科学省）では、病院を退院後も通学が困難な病気療養児への対応について、「訪問教育やＩＣＴ等を活用した指導の実施などにより、効果的な指導方法の工夫を行うこと」と述べられている。
ＩＣＴの活用を推進するにあたり、課題となるのはＩＣＴ環境の充実である。機器及び通信環境の整備、通信費用の確保、教員のＩＣＴ活用力の向上が求められる。機器及び通信環境の整備については、県や各市町村で計画的に進められているところではあるが、通信費用の確保は、学校と同様の通信環境がない場所で双方向の通信を利用する支援を行う際に十分な検討が必要となる。教員のＩＣＴ活用力の向上について
は、ＩＣＴを活用した支援の効果について研修会等で伝えて意識を高めるとともに、
ＩＣＴについての知識や経験を得る機会をさらに設けることが求められる。

Ⅷ

おわりに
入院児童生徒等は、治療、生活、学習等に様々な不安がある 。治療に伴う生活規制を受けて「普通のこと」が制限される場合もあり、大きなストレスを抱えている。学習の機会を保障するとともに、気持ちを支える取組は、入院児童生徒等の成長に不可欠となる。
ある病院に入院した生徒に対し、在籍校は医療機関や特別支援学校と連携し、本人と保護者の確認を取りながら学習支援と相談支援を進めた。退院後、その生徒は関係する教員に「お世話になった看護師さんがいます。入院中に その方のような看護師になりたいと思うようになりました。そのために、勉強を頑張ります。」と伝えたとのことだった。この言
葉は、生徒が入院中の治療とその中での不安を乗り越え、たくましく成長したことを感じるものとして、関係者にとって大変嬉しい言葉となった。
入院児童生徒等の切れ目のない教育と学習の充実の実現に向けて、 今後も関係者・関係機関が連携し支援体制を充実させていくことが求められる。
最後に、本調査研究を進めるにあたり御協力いただきました各学校の校長先生をはじめ諸先生方、調査研究委員会委員の皆様、市町村教育委員会の皆様、教育事務所の皆様に感謝申し上げます。

参考・引用文献（1）全国特別支援学校病弱教育校長会

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所（2010）「病気の子どもの理解のために」（2）文部省初等中等教育局（1994）「病気療養児の教育について」（通知）文初特 294 号（3）文部科学省初等中等教育局特別支援教育課（2013）「病気療養児に対する教育の充実について」（通知）24 初特支第 20 号
（4）参議院厚生労働委員会（2014）「児童福祉法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（5）文部科学省初等中等教育局特別支援教育課（2015）「長期入院児童生徒に対する教育支援に関する実態調査の結果」（6）文部科学省生涯学習政策局情報教育課（2010）「教育の情報化に関する手引」（7）文部科学省初等中等教育局特別支援教育課（2013）「教育支援資料」～障害のある子どもの就学手続と早期からの一貫した支援の充実～（8）独立行政法人国立特別支援教育総合研究所（2017）「専門研修Ｂ

インクルーシブ教育システム構築における慢性疾患のある児童生徒の教育的ニーズと合理的配慮及び基礎的環境整備に関する研究」（9）独立行政法人国立特別支援教育総合研究所（2017）「病気の子どもの教育支援ガイド」（10）西牧健吾監修、松浦俊哉編

北樹出版（2017）「チームで育む病気の子ども－新しい病弱教育の理論と実践－」