2008 年度 年間活動報告（2008 年 7 月～ 2009 年 6 月）

一般社団法人あいあいネット（いりあい ・ よりあい ・ まなびあいネットワーク）

代表理事ご挨拶
この数年、「入会」（いりあい、と読んでください）が関心を呼びつつある。あいあいネットの監事にして私の畏友である中田豊一の語法に従えば、「公」「利」に久しく封殺されていた感のある「共」が復権の兆しをみせつつあるのか。
少々小難しい言い方をお許しいただければ、あいあいネットは、
この「共」の部分に意識的にこだわった活動を展開している。では、「共」とは何か？ということを平たく言えば、ざっと見渡せるほどの地域で生起することは、なるべくそこに住む人たちで解決するというほどの「くくり」のことである。であるから、その前提として、なにごとも「公」に任せて、「公」でしてくれないことに文句を言うのではなく、地域の人間たちが、まず自分たちで何ができるかという自覚を持つことが、「共」の前提となる。

一般社団法人あいあいネット
代表理事

和田信明

この見方で、あいあいネットの活動をざっと区分けしてみると、いまだに見ることのできる、残っている伝統的な「共」の活動から何が学べるか、その教訓をいかにこれからの社会に活かしていくか、という活動と、そして、大きく枠組みをかえつつある私たちの社会で、どのように「共」に基づく活動を創造していくか、という活動の二つがあるようだ。前者の例がインド
ネシアのトンブ村での学びであり、後者の例が西バリでのプロジェクトだと言うことができる。
しかし、この二つの活動が、このようにはっきりと分かれている訳ではないし、しかも、共通の分母を持つことは言うまでもない。
このような「共」は、いささか乱暴な言い方をすれば、農村であると都市であるとを問わず、これまでコミュニティーが担ってきた。が、これからの世の中で、果たしてコミュニティーのみがそれを担うことができるのか？あいあいネットの活動は、そのような疑問にも答えを出そうとの意図がある。すなわち、これからの社会におて、NGO、NPO（特にこの分け方に意味がある訳ではないが、とりあえず、国際協力活動に力点をおく非営利、非政府団体を NGO、国内活動に力点をおく団体を NPO とする）の果たすべき役割である。このようなミッション（みずから望んで担う責務）は、そう短い年月で果たせるものでもないだろう。
はっきり言って、このような大して金にもならない（つまり稼げない）活動を大まじめにやるのは、酔狂である。すなわち、あいあいネットは、酔狂な者たちの集まりである。ただ、このような先駆的酔狂が、数十年後にはごく当たり前のことになることも、よく知っている者たちの集まりである。そのような私たちの気負いをご寛恕あって、これからも末永く、あいあい
ネットの活動をご支援いただけるなら幸いである。

目次

代表理事ご挨拶２
あいあいネットの活動
３
２００８年度概要
４
活動報告 いりあい交流５
西部バリ国立公園プロジェクト ７
スマイルりんく
８
地域に学ぶ研修事業
９
その他の活動11
２００９年度活動計画
12
収支計算書
14
貸借対照表
15
付録－定款
16

表紙写真：陸稲の籾を蒔くため、焼畑地に穴を開ける男性たち（中スラウェシ州・トンプ村）

２

あいあいネットの活動
世界も日本も悩みは「共通」－そう気づいた時、新しい取り組みがはじまりました。
経済的な豊かさを求める中で私たちが手放したもの、
それは人と自然、人と人とがつながって暮らす私たちの居場所－コミュニティ
そのコミュニティの崩壊が危ぶまれているのは、実は日本だけではありません。
身近な自然が荒れていく、都会に出たら帰ってこない若者、元気のないマチやムラ…。
アジアやアフリカ、世界の各地に同じ悩みを抱えた人々がいます。
「同じ悩みを持った仲間同士、解決に向かって学びあい、刺激しあうこと」
これが、これからの新しい国際協力の形だと、私たちあいあいネットは考えます。

いりあい・よりあいを手がかりにした、地域づくり

経験交流や研修を通じたまなびあい

いりあい（地域資源の共同管理）とよりあい（住民の自治）は、コミュニ
ティを守りつくっていく「地域力」のカタチ。いりあい・よりあいを手がかりに、その土地に住む人自身が自分たちで考え、実践する地域づくり活動を応援しています地域の現場に関わる人たち同士、国境、世代、職業など、いろいろな壁を超えた
まなびあいを通して、新しい力やアイディ
ア、活力を生み出します。

～あいあいネット名前の由来～

団体名のあいあいネットは、「いりあい・よりあい・
まなびあいネットワーク」を略したものです。「いりあい・よりあい・まなびあいネットワーク」は私たちの目指すもの、大切にしたいものを表すキーワードです。

コミュニティに関わる仲間とのつながり（ネットワーク）づくり
地域に関わる活動をする様々な人々の間での、ゆるやかなまなびあいのネットワ
ークづくりをしています。それぞれの活動を伝え、まなびあうことで、夢や可能性が拓けてくると考えています。

＜主な活動＞◆いりあい交流：インドネシアと日本の山村の経験をつなぐ◆西部バリ国立公園プロジェクト：国立公園周辺の村の暮らしと自然の共存をはかる◆地域に学ぶ研修事業：日本の地域づくりの現場を訪ね、世界の実践家たちと学びあい◆スマイルりんく：インドネシアの NGO 仲間や若者たちと、日本の市民との交流◆地域づくりのお手伝い：カンボジア、ジンバブエ、インド、インドネシア、そして日本◆その他：講座や勉強会の開催、調査研究、出版活動等
3

２００８年度

概 要2008 年度の大きな変化は、あいあいネットの法人化（一般社団法人格の取得）である。2009 年 6 月 2 日に登記申請を行い、10 日に登記が完了した（法人としての成立日は 6 月 2 日）。また同年 4 月から常勤事務局員が加わり、あいあいネットの組織としての整備が進んでいる。これにともない、2009 年度以降の各種活動・事業のさらなる進展が期待される。

2008 年度の活動については、「いりあい交流」事業が前年度の成果を受けて新たな進展が見られたほか、西部バリ国立公園での住民と公園との共存協働関係構築プロジェ
クトも、JICA 草の根技術協力事業として軌道に乗り始めた。また研修事業についても JICA 東京のコースを実施する他、自主事業としてマスターファシリテーター講座を開催し、さらに JICA・JICE の研修ファシリテーションに関する教材作りに協力する等、「ファシリテーション」をテーマとした活動に関心が向けられた年ともなった。
一方、「海外と日本の地域づくりを繋ぐ」というあいあいネットの主要テーマについても、国際開発学会の部会や研究会でメンバーが発表したり、開発教育協会（DEAR）
関連の研究会で取り上げられる等、関心が広がりつつある。

インドネシアの主なプロジェクト地

４

いりあい交流(1) 中スラウェシ・山の民の生活世界～映像記録の共同制作を軸とした山村文化の再評価と学びあい
本事業は、あいあいネットが 2005 ～ 2006 年にかけて実施した「いりあい交流」を受け継ぐもので、これまで交流を続けてきたトンプ村を中心に、中スラウェ
シの山の民が受け継いできた豊かな文化・慣習に学び、記録する試みです。日本とインドネシアの映像関係者、NGO、研究者、村の人々が共同しながら進めています。

◆絵描きチーム
イラストレーターの岩井友子氏がトンプへ同行。映像や文章では表現できないことや描くことで見えてくることなど、「絵」による記録の可能性を現地の若者たちと実践することを目指し、トンプの生活圏の広がりを絵や地図で表現したり、さまざまな道具を絵で記録することに取り組みました。

2007 年 11 月にスタートし、昨年度は、中スラウェシのNGO「バンタヤ」と協働して、同州の山村トンプ村の生活世界を、映像を中心に記録する作業を進めてきました。

「映像記録チーム」「全戸調査実施チーム」
2008 年度は、「村人からじっくり話を聴くチーム」「絵描きチーム」に分かれて、現地の若者たちを中心とした活動が展開されてきました。

絵を描く現地の若者たち

プロジェクト開始から約１年半が経過した現在、映像記録を軸とした取り組みについて、「なぜ、何を、どう記録するのか」ということがメンバー、そしてトンプの村の人びとの間で共有されつつあります。まだ試行錯誤は続くと思われますが、映像小作品・小冊子にまとめて◆映像記録チーム
当会の島上と増田、映像記録カメラマンの澤幡正範氏
が現地の若者たちと共にトンプを訪問。焼畑での種まきと粽づくりの様子、日常における食の風景や、トンプの掛け合いの歌や穂刈歌などを記録しました。

いけるよう、メンバーはとりまとめ作業を開始しました。
最近のトンプでは、道路の改良整備、小中学校建設、カカオ栽培の拡大、県政府の文化観光政策の影響など、大きな変化の波が押し寄せています。そのような渦の中に私たちも居合わせていること、そして、その中で「調査」
や「記録」作業がはたせる役割を改めて考えていきたいと思います。

目標は、「ナレーションなしで、映像だけでも内容が伝わる記録をつくること！」（トヨタ財団研究助成）

５(2) 中スラウェシでの調査・研究活動
上記の映像制作を軸とした記録作業のプロセスに連携させつつ、島上と増田は、中スラウェシでの調査活動にも従事しました※。
また、島上は 7 月に英国で開かれた国際コモンズ学会
や 11 月に京都・龍谷大学で開かれた国際シンポジウムで、「いりあい交流」のこれまでの実践と成果について報告しました。

中スラウェシ州の人々（写真 2 枚とも）※文部科学省科学研究費による研究プロジェクト「熱帯里山ガバナンスをめぐるステークホルダー間にみる利害関係とその背景」（研究代表者：高知大学・市川昌広氏）、龍谷大学アフラシア平和開発研究センターの調査
研究費、日本財団 API フェローシップの助成などをうけました。

(3) 日本の山村での活動
また、京都大学の研究プロジェクト「在地と都市がつ「いりあい交流」での日本側の交流先の一つである滋
賀県の朽木・椋川での実践活動の中から生まれたグルー くる循環型社会再生のための実践型地域研究」に増田・
プ「火野山ひろば」※に当会の増田・島上が中心メンバー 島上が関与し、滋賀県の朽木・椋川、および余呉町でのとして参画し、焼畑体験講座などの企画に関与しました。 実践的研究を進め、地元の方々との関係を深めました。
日本財団 API フェローシップ（島上の中スラウェシでの研究活動に対して助成）の関連では、滋賀県の朽木・椋川を中心とした湖西地域で、東南アジアからのフェロー（研究者、アーティスト、NGO 実践家など）を招いての交流プロジェクトを 2009 年 9 月に計画中で、島上が中心メンバーとして準備にあたっています。
※「田んぼは水、山は火で蘇る」。火野山ひろばは滋賀
県内で、火で野山を蘇らせる活動をしています。

火入れの様子 / 滋賀県余呉町

焼畑で栽培した山かぶら

京都大学の研究プロジェクト、日本財団 API フェローシップ交流プロジェクトの活動場所、滋賀県椋川地区

６

西部バリ国立公園プロジェクト「西部バリ国立公園管理における地域コミュニティとの共存・協働関係構築」
インドネシア・バリ島西部の西部バリ国立公園は、美しいビーチで有名な海辺から、標高 600 メートル級の山を含む多様な生態系を育んでいます。この国立公園の周辺には６つの村があり、約３万人が農業や漁業を中心に生活を営んでいます。近年、現金収入を増やし、生活向上を図るために国立公園内に立ち入り、違法伐採や密漁に関わる人々が増えており、国立公園では対応に苦慮しています。

◆村での活動チーム 14 と村を歩き、「あるものさがし」を行なった
ほか、村人ともそれを共有するワークショップを実施しました。活動対象地域の一つブリンビンサリ村では、村人が国立公園内の滝とその周辺を公園として整備していきたいとの要望を公園に出しており、既に公園と村との協働活動の芽が育ち始めています。

こうした中、あいあいネットは西部バリ国立公園で、周辺の村々が公園と共存し、生計向上と自然保護のために協働していくための関係作りを、2007 年７月より進めています。
村での「あるものさがし」2008 年度ハイライト◆プロジェクトチーム〈チーム 14〉の結成とファシリテーション研修◆公園周辺の小中学校を対象とした
環境教育プログラム

国立公園は、あいあいネットとの活動のために 14 名の現場職員から成るプロジェクトチーム（チーム 14）を結成しました。これまで、チーム 14 はあいあいネット
とともに「村人とのパートナーシップ作り」
「観察と仮
説作り」
「インタビューと仮説の検証」等についてワー
クショップを行いました。チーム 14 のメンバーの中で、徐々にファシリテーターとしての心構えや技術がつき始めています。

国立公園との活動に加えて、公園周辺の小中学校を対象とした環境教育プログラムについても、地元 NGO である Pilang との話し合いを進め、県の地域特別カリキュラムの中に国立公園をテーマとした環境学習を入れることを目指した活動の計画が策定されつつあります。

(JICA 横浜「はじめの一歩」プログラム助成 /2008 年７～８月）(JICA 草の根技術協力プロジェクト草の根協力支援型/2008 年 12 月～）

チ ー ム 14 と の ワ ー ク
ショップ７スマイルりんく
インドネシアと日本の市民社会交流、というテーマのこのプログラムは、2008 年度、以下の 2 つの活動が実施されました。

①インドネシアの NGO 活動家と日本の NPO 活動 ・ 地域づくり活動を繋ぐ
NGO 活動家・NPO 活動家の交流については、2008 年
12 月にインドネシア・西ヌサトゥンガラ州東ロンボクから 1 名、同東ヌサトゥンガラ州クパンから 1 名の NGO

NPO 活動家たちとの意見交換（神戸市）

リーダーを日本に招聘しての学びあい活動が実現しました。
東ロンボクの NGO・ADBMI のリーダー・ロマ氏とクパンの NGO リーダー・ファリー氏は、まず大阪で JICA
地元のＮＰＯメンバーと記念撮影（佐渡島）

大阪の研修「実践的参加型コミュニティ開発」に講師・ファシリテーターとして参加して、パートナーシップ作りをテーマにセッションを持ちました。続いて神戸市を訪問し、地元で活動するまち・コミュニケーションや市②横浜国際フェスタ 2008 への出展
横浜国際フェスタ 2008 への出展は、2006 年度から引き続いて３回目となりました。今回は西部バリ国立公園

民活動センター神戸を訪れて、NPO の活動家らと意見交換を行ないました。ファリー氏はその後大阪経済大学で授業を行なった後に帰国。ロマ氏は引き続き、新潟県の佐渡島に渡り、地域づくりに取り組む NPO メンバーやでの活動をパネルで紹介するとともに、バリコーヒーの 販 売 を 行 な い ま し た。2日間で 400 杯を完売し、好市民との交流を行ないました。
その他、あいあいネット勉強会や明治大学大学院での講義も実施。また神奈川県で活動する NGO「草の根援評でした。

助運動」のメンバーとの意見交換も行ないました。
横浜国際フェスタには、267 団体／社が参加し、２日間で 63,000 人が来場した。

（国際交流基金・市民青少年交流助成）

８地域に学ぶ研修事業(1)JICA の研修員受入事業への協力① アフガニスタン「市民社会との協働による持続的なコミュニティ開発の促進」国別研修②「市民社会活動の促進とコミュニティ開発」課題
別研修

2007 年度に引き続き、アフガニスタンで地方行政能力強化や地域開発に取り組む JICA 技術協力プロジェクトのカウンターパートへの研修を実施しました（10 月 8 日～
25 日）
。10 名の行政官が来日し、日本の市民社会の活動

本年で 5 回目となる課題別研修「市民社会活動の促進とコミュニティ開発」は、7 カ国 11 名の研修員が参加して JICA 東京で実施されました（9 月 9 日～ 10 月 1 日）。
例年通り「コミュニティと外部者の役割」「ソフトシス
テムズ方法論」といったワークショップに加え、兵庫県
豊岡市を訪れてコウノトリ野生復帰をテコとした「環境と経済の共鳴」を学び、さらに熊本県菊池市水源地域をと行政の支援を視察することを通じて、住民主体の地域づくりと行政の役割を学びました。

訪問して、廃校を活用した住民主体のグリーンツーリズ
ムに触れて、地域資源の活用と住民イニシアティブの現場に触れることができました。

地元の方へのインタビュー（新潟県上越市）「コミュニティとは何か」「コミュニティ開発における外部者の役割」「ジェンダー」といったテーマでのワー
クショップに続き、新潟県上越市の「かみえちご山里ファン倶楽部」を訪問し、地域資源を活用した地域づくりの活動や、住民のイニシアティブを引き出す NPO の手法を←コウノトリの研究・増殖施設を見学（兵庫県豊岡市）

学びました。アクションプランでは、自分たちの地域資源を掘り起こして活動を展開するために行政として何をすべきか、という具体的な計画が提出されました。
→地域資源をまとめた絵地図づく
りに取り組む（熊本県菊池市）

９

本研修で重要なのは、「住民自身のイニシアティブ」と「地域にある資源を活用する」こと、そして「そうした活動を促せる外部者のファシリテーション」について考えることです。これについては、ファシリテートをする側が共通の意識をもち、具体的な事実を引き出しながら、議論を通じて研修員自身が答えを見出していくプロ
セスを作るよう、全員で努力してきました。その結果は研修員が研修の最後に作成した、アクションプランの中○本邦研修に関する情報の蓄積及び整理研修実施や帰国研修員の活動報告等の内容を分類・整理し、今後の研修事業に活用可能な形でまとめました。また研修が日本社会の現場にもたらす意
味を考察するきっかけとするため、研修実施が日本での研修受け入れ先に対してどのようなインパ
クトをもったかについて具体的な事例調査を行い、その分析結果とより良いインパクトを生み出すための提言をまとめました。

身に充分反映されていると考えています。

③研修フォローアップ「フォローアップ」事業は、上記の集団研修コースの帰国研修員が地元で起こす活動に対して支援を行い、地元の状況に即したコミュニティ開発がより活発に行われるようになることを目指すものです。2008 年度は以下の活動を行ないました。
○メーリングリストによる情報交換の促進とメール
マガジンの発刊
帰国研修員の間でメーリングリスト（ML）を構築
し、自由な情報交換の場とするとともに、日本側からの発信（研修関連情報、日本の事例紹介等）
も行ないました。また帰国研修員の活動や日本でのコミュニティ開発事例、世界的なコミュニティ
開発に関する動向、本邦研修にかかる情報等について、メールマガジンの形で帰国研修員に配信しました。

ニュースレター「Community Facilitation & Mediation ８号」○コミュニティ開発と市民社会活動に関する
ニュースレターの作成・配布
昨 年 度 に 引 き 続 き、「Community Facilitation &Mediation」ニュースレターを英語で作成し、年３回発行・配布しました。内容は、帰国研修員の活動報告と日本の地域づくり活動の紹介や分析、世界のコミュニティ開発動向に関する記事が中心となりました。兵庫県豊岡市、熊本県菊池市、新潟
県佐渡市、同上越市などの地域づくり活動の報告
や、ファシリテーションや地元学をテーマにした記事も掲載しました。

（２）自主企画研修の実施
マスターファシリテーター講座
上記の JICA 研修に加えて、あいあいネットでは 2007年度から独自事業として、参加型開発研究所と共催で「マスターファシリテーター講座」を開講しています。同研究所の中田豊一代表が長年の現場での経験をもとに開発したファシリテーション理論および手法を学んでもらう
3 ～ 4 回の連続講座です。
2008 年 度 は、08 年 10 ～ 11 月、12 月、09 年 4 月、5月に実施し、計 14 名が参加しました。

10

その他の活動○研修ファシリテーション教材○ FASID ・ NGO ディプロマコースへの協力

JICA 国内事業部が JICE に委託した「効果的な研修ファ
前年度に引き続き、国際開発高等教育機構（FASID）の NGO スタッフを対象とした「NGO ディプロマコース」 シリテーション」教材作りに対して協力し、取材と教材の 2 学期「住民主体の開発と NGO」に当会の 2 名（長畑・ の原稿作り、およびワークショップの開催を行ないまし壽賀）がコースディレクター、サブディレクターとして た。JICA が実施する本邦研修において、「研修員が主体協力し、コース全体の設計とファシリテーションを担い となる学び」を促すファシリテーションという考えを広く適用してもらうことを目指したこの教材は、2009 年 7ました。
月に完成し、JICA センターを通じて各受け入れ先等で活用されることが期待されています。

○ FASID ・ 海外フィールドワークプログラムへの協力
前年度に引き続き、日本で学ぶ大学院生とインドネシ
アの大学院生・若手開発ワーカーを対象とした FASID の「海外フィールドワークプログラム」に当会の島上がファシリテーターとして協力しました。

○ JICA 大阪 「実践的参加型コミュニティ開発」 研修への協力
JICA 大阪でのワークショップの様子（写真２枚とも）これまでに引き続き、2008 年 11 月～ 12 月に実施された標記研修に、当会の長畑がコースファシリテーターとして協力しました。

○京都大学大学院改革支援プログラムへの協力
京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科による大学院改革支援プログラム「研究と実務を架橋する
フィールドスクール」が 2009 年度にインドネシアで開○あいあいネット法人化および事務局体制整備
かねてより懸案の法人化について、2009 年 5 月、一催予定のフィールドスクールの企画・実施に、当会の島般社団法人あいあいネットとして定款が認証され、2009
年 6 月 2 日に法人成立の登記申請を行い、同月 9 日に登上が講師スタッフの一人として協力しています。

記が完了しました。任意団体「いりあい・よりあい・まなびあいネットワーク」の契約、事業、会員および財産はすべて一般社団法人あいあいネットに引き継がれました。なお新法人は代表理事・和田信明、専務理事・長畑誠、副代表理事・島上宗子、そのほか理事 4 名、監事１名の○ JICA 環境社会配慮審査会
当会の長畑が標記審査会の委員として協力しました。

役員体制となりました。
なお、2009 年 4 月より事務局常勤職員として高田尚子が加わり、あいあいネットの事務局常勤体制がスタート
しています。こうした展開を受けて、2009 年 5 月末に事務局・役員による合宿を行い、組織体制の整備および新たな活動の方向性等について話し合いを行ないました。

11

2009年度

活 動 計 画 ＜ 2009 年度に目指すこと＞
2009 年 6 月に一般社団法人格を取得したあいあいネットにとって、（形式的には 2009 年 6 月 2 日～ 30 日が法人初年度ではあるが）2009 年度
は実質的な法人化後最初の年度となる。2009 年 4 月から事務局の常勤体制がスタートし、法人化により役員執行体制も明確化したことで、あいあいネットの活動をより組織的かつ広範囲に展開していく土台が整備されつつある。
2009 年度は、「いりあい交流」「西バリプロジェクト」「研修事業」等、これまで実施してきた諸活動をさらに深化していくとともに、新たな方向性や新しい活動の展開に向けた助走期間として位置づけたい。具体的には、「研修ファシリテーション教材作り」
をきっかけとして「ファシリテーション」に関する研修やセミナーをあいあいネット
として独自に展開していくことがまず一点。および、日本の地域と海外の地域の現場をつなぐ「学びあい」のプロセスや成果をより広範囲に発信していくため、連続勉強会を含む様々な媒体で「伝え」「ともに考える」場を創っていくことがもう一つの課題である。
あいあいネットの組織的な持続性のためには、財政基盤の整備も重要である。2009 年
度は研修関連の受託事業に加え、国際開発協力に関連したコンサルティング事業についても、会として取り組んでいけるよう、基盤を整備する。また組織的な発展性という面では、会の活動に積極的に関わってもらう支援者・ボランティアの拡大が急務である。特に若い世代にアピールし、新たな力として加わってもらえるよう、発信力や活動内容を充実していきたい。

○いりあい交流
プロジェクトの映像、文書、絵の形での成果のとりまとめと、成果の活用。

○西部バリ国立公園プロジェクト①国立公園のプロジェクトチームが中心となり、村人のイニシアティブを引き出して自主的な活動を育てていく。
②環境教育プログラムの開始。

○連続勉強会および関連した発信活動
あいあいネットが重視してきた「いりあい（共有資源の共同管理）」と「よりあい（地域住民自治」について、現場からの発信と学びあいをより深めるため、今年度から連続勉強会を復活させる。

○地域に学ぶ研修事業
・ 「住民主体のコミュニティ開発」 JICA 東京
前年度までの「市民社会活動の促進とコミュニティ開発」研修を引継ぎ、2009 年度から新たに「住民主体のコミュニティ開発」というタイトルで JICA 研修を実施する。

・ 「住民主体のコミュニティ開発」 フォローアップ
メーリングリスト、メールマガジン、ニュースレターに加えて、コミュニティ開発に関する教材を作成する。

・その他の研修への協力

12

○ファシリテーションに関する事業
・ マスターファシリテーター講座
・ 研修ファシリテーション教材とその活用
2009 年７月に教材を完成させ、その後の活用を目指す。

○その他の事業・ スマイルりんく
横浜国際フェスタへの出展など。

・ 国内外でのあらたな展開① NPO 法人環境文化のための対話研究所（IDEC）との協働による、コミュニティ・ファシリテーショ
ン内外交流会の開催など。
②海外においてはインドネシアに加えて、理事メンバーのネットワークがある国々（カンボジア、インド、ジンバブエ）等での何らかの活動を開始する可能性を模索する。

・ コンサルティング事業 ・ 翻訳事業
財政基盤を強化し、より持続的な事業を行なえるよう、コンサルティング活動や関連する翻訳事業を開始する。

○組織と広報組織体制 , 情報発信等の強化を図る。

おまけ＊ 2008 年の仲間たち

足湯、気持ちいいです…
（ パレスチナ研修員）

青森県浅虫温泉大仏似!?
スマイルりんくのロマ氏

神奈川県鎌倉市13

収支計算書（2008 年 7 月 1 日～ 2009 年 6 月 30 日）

2008 年度収支計算書 （2008 年 7 月 1 日～ 2009 年 6 月 30 日） (*)
2009 年度予算 （2009 年 7 月 1 日～ 2010 年 6 月 30 日）
科目
経常活動による収支
経常収入の部

2008 年度
決算額
95,000686,458
5,834,351
496,034

300,000
100,000
5,000,000 西バリプロジェクト （JICA 他） 等
500,000 マスターファシリテーター講座、 勉強会

委託事業収入3,717,814

13,200,000

雑収入

2,656
10,832,313

10,00019,110,000

いりあい交流西バリプロジェクト
JICA 研修事業
JICA ファシリ教材
JICA フォローアップ

2,801,910
3,233,837
1,720
740,410

2,100,000
4,000,000
2,200,000
1,500,000
3,500,000

その他自主プロジェクト

1,613,887

その他受託事業
広報費
本部管理費

0

2,000,000 未定
300,000
4,700,000

経常支出合計10,941,424

21,200,000

経常収支差額-109,111-2,090,000

003,000,000
3,000,0000

その他の資金支出合計

0001,700,000
01,700,000

その他の資金収支差額

01,300,000

当期収支差額合計-109,111-790,000

前期繰越収支差額

3,359,216

3,250,105

次期繰越収支差額

3,250,105

2,460,105

その他の資金収支
その他の資金収入
基金からの借入金
その他の資金収入合計
保証金支出
借入金返済支出
什器備品購入支出(*)2008 年度は法人設立 （2009 年 6 月 2 日） 前と設立後を合算

14

JICA 研修、 研修フォローアップ、 ファ
シリテーション教材、 その他

勉強会、マスターファシリテーター講座、
横浜国際フェスタ等、 および助成金申900,000
請の活動／ 08 年度はフォローアップ
やスマイルりんく含む

2,549,660

その他の資金支出

備考

会費収入
寄付金収入
助成金収入
自主事業収入経常収入合計
経常支出の部

2009 年度
予算額

人件費、 賃借料、 光熱水費、 旅費交
通費、 会議費等

貸借対照表（2009 年 6 月 30 日現在）

法人設立初年度
09 年 6 月 30 日現在
一般社団法人あいあいネット
科目（単位 ： 円）
決算額

現金
普通預金
未収金
仮払金
流動資産合計36,4303,735,416
132,617524,197
4,428,660

保証金
什器備品
固定資産合計240,000
293,480
533,480

資産合計

4,962,140

負債の部
流動 ・ 固定負債借入金
未払金
仮受金
預り金
負債合計

1,700,000
54,04522,4401,102,070

区分
資産の部
流動資産

固定資産

2,878,555

正味財産の部
前期繰越正味財産
当期正味財産増加額
正味財産合計
負債及び正味財産合計

152,612,747-529,162
2,083,585
4,962,140

付 録
一般社団法人あいあいネット
第1章

定 款

（4）除名されたとき。

総則（5）総社員の同意があったとき。

（名称）

（退会）

第 1 条 この法人は、一般社団法人あいあいネットと称する。

第 9 条 会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に２ この法人の英文名称は i-i-network とする。

退会することができる。

（事務所）
（除名）

第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

第 10 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、

２ この法人は、前項のほか、理事会の決議により従たる事務所を必要な

これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前場所に設置することができる。

に弁明の機会を与えなければならない。

第2章（1）この定款等に違反したとき。

目的及び事業（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（目的）（拠出金品の不返還）

第 3 条 この法人は、日本およびアジア・アフリカ等の世界各地で住民主体の第 11 条 この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の地域づくりに取り組む実践者たちをつなぎ、経験交流や研修及び共同拠出金品は、これを返還しない。

調査等を通じて相互のまなびあいを促進することで、コミュニティの再生・発展に寄与する。それにより、国際相互理解を促進するとともに、地域社会の健全な発展に資することを目的とする。
（事業）

第4章

社員総会

（種別）

第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

第 12 条 この法人の社員総会は、定時社員会及び臨時社員総会の 2 種とする。

（1）住民主体の地域づくりに関する経験交流事業（構成）（2）住民主体の地域づくりや海外協力に関する教育研修・情報提供事業

第 13 条 社員総会は、正会員をもって構成する。

（3）日本と世界各地における住民主体の地域づくりへの支援事業

２ 社員総会における議決権は正会員 1 名につき 1 個とする。

（4）住民主体の地域づくりや海外協力に関する調査研究・出版事業（権能）（5）日本と世界各地で地域づくりに取り組む人々が作る生産物の普及は紹介

第 14 条 社員総会は、以下の事項について議決する。

事業（1）定款の変更（6）その他、当法人の目的を達成するために必要な事業（2）解散（3）合併ならびに事業の全部又は重要な一部の譲渡

第3章（4）事業計画及び収支予算並びにその変更

会員（5）事業報告及び収支決算（種別）（6）役員の選任および解任、職務及び報酬

第 5 条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員と（7）会費の額する。

（8）会員の除名（9）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（1）正会員
この法人の目的に賛同して入会し、この法人の活動及び事業を推進する（10）理事会において社員総会に付議した事項

個人及び団体（11）前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（2）賛助会員
この法人の目的に賛同して入会し、この法人の活動や事業を支援する個

（開催）

人及び団体

第 15 条 定時社員総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催する。
２ 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（入会）（1）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

第 6 条 会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込（2）正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面を書により、代表理事に申し込むものとする。

もって招集の請求があったとき。

２ 代表理事は、正当な理由がない限り、前項のものの入会を認めなけれ（3）前号の請求をした正会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、社員ばならない。

総会を招集することができる。

３ 代表理事は、前 1 項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由

一 . 請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

二 . 請求があった日から 6 週間以内の日を社員総会の日とする招集の通（会費）知が発せられない場合

第 7 条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）（招集）第 8 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

第 16 条 社員総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除き、理事会の決議に基（1）退会届の提出をしたとき。

づき代表理事が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある（2）本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅し場合には、書面又は電子的方法による議決権の行使を認める場合
を除き、その招集手続きを省略することができる。

たとき。

２ 代表理事は、前条第 2 項第 2 号の規定による請求があったときは、（3）正当な理由なく会費を継続して２年以上滞納したとき。

16その日から 6 週間以内に臨時社員総会を招集しなければならない。

３ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

３ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を（理事の制限）記載した書面をもって、社員総会の日の一週間前までに通知しなけれ第 24 条 理事のうちには、各理事について、当該理事と次の各号で定める特殊ばならない。但し、社員総会に出席しない正会員が書面によって議決の関係のある者である理事の合計数が、理事の総数の 3 分の 1 を超え権を行使することができることとする時は、2 週間前までに通知しなて含まれることになってはならない。

ければならない。

1. 当該理事の配偶者（議長）

2. 当該理事の三親等以内の親族

第 17 条 社員総会の議長は、代表理事がこれにあたる。代表理事に事故等によ

3. 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にる支障がある時は、その社員総会において、出席した正会員の中からある者

議長を選出する。

4. 当該理事の使用人（定足数）

5. 前各号に掲げる者以外の者で当該理事から受ける金銭その他の資産に

第 18 条 社員総会は、正会員総数の３分の１以上の出席がなければ開会するこ

よって生計を維持しているものとができない。

6. 前 3 号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は三親等以

（決議）

内の親族

第 19 条 社員総会における決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合（監事の制限）を除き、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。

第 25 条 監事が 2 名であるときは、一方の監事の配偶者又は三親等以内の親族

２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は総正会員の半数以上であって、（これらの者に準ずるものとして当該監事と次に掲げる特別の関係が総正会員の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数をもって行う。

ある者を含む）である関係がある者が監事に含まれることになっては（1）会員の除名ならない。

（2）監事の解任

1. 当該監事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情に（3）定款の変更

ある者

（4）解散

2. 当該監事の使用人（5）その他法令で定められた事項

3. 前 2 号に掲げる者以外の者で当該監事から受ける金銭その他の資産に（書面表決）

よって生計を維持しているもの

第 20 条 社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項につい4. 前 2 号に掲げる者の配偶者て、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任

5. 第 1 号から第 3 号までに掲げる者の三親等以内の親族であって、これすることができる。この場合において、書面表決者又は表決委任者は、会議に出席したものとみなす。

らの者と生計を一にするもの（理事の職務）（議事録）

第 26 条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。

第 21 条 総会の議事については、法令の定めるところにより、次の事項を記載

２ 専務理事はこの法人の業務を執行する。

した議事録を作成しなければならない。

３ 副代表理事は、代表理事を補佐する。

（1）日時及び場所

４ 代表理事および専務理事は毎事業年度ごとに 4 ヶ月を超える間隔で 2（2）正会員の現在数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合に回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

あっては、その数を付記すること。）（監事の職務）（3）審議事項及び議決事項

第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監（4）議事の経過の概要及び議決の結果査報告を作成する。

（5）議事録署名人の選任に関する事項

２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法

２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人

人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

以上が署名、押印しなければならない。

３ 監事は理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがある

３ 前項の議事録は、社員総会の日から 10 年間、主たる事務所に備えおく。

と認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。

第 5 章 役員等

４ 前号の報告をするために必要があると認めるときは、監事は代表理事（種別及び定数）に対して理事会の招集を請求することができる。

第 22 条 この法人に次の役員を置く。

５ 前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった

理事５人以上 10 人以内

日から二週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せ

監事２人以内られない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することがで２ 理事のうち 1 人を代表理事、１人を専務理事とする。また副代表理事

きる。

を 2 人置くことができる。

６ 監事は、理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法務省（選任等）

令で定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令第 23 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 代表理事、専務理事、副代表理事は、理事会の決議によって理事の中若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、

その調査の結果を社員総会に報告しなければならない。

から定める。

17

（任期等）（3）重要な使用人の選任及び解任

第 28 条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの（4）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止に関する定期総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

（5）第 23 条の責任の免除

２ 補欠のため就任した役員の任期は、前任者の任期の残存期間とする。

（開催）

３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、第 12 条に定める定数に足り第 36 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。

なくなる時は、新たに選任された者が就任するまで、その職務を行わ

２ 通常理事会は、毎事業年度 2 回開催する。

なければならない。

３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（欠員補充）（1）代表理事が必要と認めたとき。

第 29 条 理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、（2）代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって遅滞なくこれを補充しなければならない。

代表理事に招集の請求があったとき。

（解任）（3）前号の請求があった日から 5 日以内に、その日から 2 週間以内の日を理

第 30 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、

事会の日とする理事会の通知が発せられない場合に、その請求をした理これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する事が招集したとき。

前に弁明の機会を与えなければならない。

（4）第 17 条第 4 項の規定により、監事から代表理事に招集の請求があった（1）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。

とき、又は監事が招集したとき。

（2）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（招集）

（報酬等）

第 37 条 理事会は、代表理事が招集する。ただし前条第 3 項第 3 号により理事

第 31 条 常勤の役員には報酬を支給することができる。その額については、別が招集する場合及び前条第 3 項第 4 号後段により監事が招集する場合に定める役員等の報酬規程による。

を除く。

２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることがで

２ 代表理事は、前条第 3 項第 2 号又は前条第 3 項第 4 号に該当する場合は、きる。

その日から 2 週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。

３ 前 2 項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記（取引の制限）載した書面をもって、開催日の一週間前までに各理事及び各監事に通第 32 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

知しなければならない。
（議長）（1）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引

第 38 条 理事会の議長は、代表理事もしくは代表理事が指名した者がこれに当（2）自己又は第三者のためにする当法人との取引（3）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間に

たる。
（議決）

おけるこの法人とその理事との利益が相反する取引

第 39 条 理事会の議事は、この定款に別の定めがあるもののほか、議決に加わ

２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。

ることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）（責任の一部免除）

第 40 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合におい第 33 条 この法人は、役員の一般法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、て、その提案について、決議に加わることのできる理事の全委員が書法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償

面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし決する旨の理事会の決議があったものとみなすこととする。ただし監事が異議を述べたときは、その限りではない。

て免除することができる。

（議事録）

第6章

第 41 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、理事会出席した理事及び監事はこれに署名押印しなければならない。

（構成）

２ 前項の議事録は、主たる事務所に理事会の日から 10 年間備え置く。

第 34 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権能）
第 35 条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。

第7章

事務局

（1）社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（事務局の設置）（2）規則の制定、変更及び廃止に関する事項

第 42 条 この法人に、事務を処理するため事務局を設け、職員を置く。

（3）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定

２ 職員は代表理事が任免する。

（4）理事の職務の執行の監督

３ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て代（5）代表理事、専務理事及び副代表理事の選定および解職

表理事が別に定める。

（6）事務局の組織及び運営に関する事項の決定
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

第8章

基金

（基金の拠出）（1）重要な財産の処分及び譲受け

第 43 条 この法人は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができる。

（2）多額の借財（基金の募集等）

18

第 11 章

第 44 条 基金の募集、割当て及び払い込み等の手続については、理事会の決議を得て、代表理事が別に定める「基金取り扱い規程」によるものとする。

公告の方法（公告の方法）第 54 条 この法人の公告は、電子公告により行う。

（基金の拠出者の権利）
第 45 条 基金の拠出者は、前条の「基金取り扱い規程」に定める日までその返第 12 章還を請求することができない。

附則（基金の返還の手続き）（委任）第 46 条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第 141 条第第 55 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。

2 項に定める範囲内で行うものとする。

（最初の事業年度）

２ 前項の基金の返還の手続きについては、理事会の決議により定める。

第 56 条 この法人の設立初年度の事業年度は、この法人の成立の日から平成 21（代替基金の積み立て）

年 6 月 30 日までとする。

第 47 条 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金と（設立時役員等）

して積み立てるものとし、これを取り崩すことはできない。

第 57 条 この法人の設立時役員は次のとおりである。

第9章

設立時代表理事 和田信明

計算

（事業年度）

設立時専務理事 長畑 誠

第 48 条 この法人の事業年度は、毎年７月１日に始まり翌年６月３０日に終わ

設立時副代表理事 島上宗子

る。

設立時理事 功能聡子

（事業計画及び収支予算）

設立時理事 壽賀一仁

第 49 条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度開始の日設立時理事 増田和也の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承設立時理事 山田理恵

認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

設立時監事 中田豊一

２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまで（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第 58 条 この法人の設立時社員の名称及び住所は、次のとおりである。

の間備え置く。

設立時社員１住所 東京都○○○○○○○○（暫定予算）

氏名第 50 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しない

長畑

誠

２住所 東京都○○○○○○○○

ときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業

氏名

年度の予算に準じ収入支出することができる。

壽賀一仁

３住所 神奈川県○○○○○○○

２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

氏名（事業報告及び決算）

山田理恵（法令の準拠）第 51 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定第 59 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

時社員総会に報告（第 2 号及び第 5 号の書類を除く）し承認を受けな（任意団体「いりあい・よりあい・まなびあいネットワーク」からの継承）ければならない。

第 60 条 この法人の設立により、任意団体いりあい・よりあい・まなびあいネッ（1）事業報告

トワーク（略称あいあいネット、代表：長畑誠、住所：東京都新宿区（2）事業報告の附属明細書

高田馬場 1-17-10 稲穂コーポ２A）の契約、事業、会員及び財産は、（3）貸借対照表

この法人が継承する。

（4）損益計算書（正味財産増減計算書）
以上、一般社団法人あいあいネット設立のためこの定款を作成し、設立時社員（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

が次に記名押印する。

２ 前項の書類のほか、監査報告書類を主たる事務所に 10 年間備え置くとともに、定款および社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

平成２１年５月２７日（剰余金の分配の禁止）
第 52 条 この法人の剰余金はこれを一切分配してはならない。

設立時社員 長畑 誠

第 10 章設立時社員 壽賀一仁

残余財産の帰属

設立時社員 山田理恵

（残余財産の帰属）
第 53 条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の議決により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。

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一般社団法人あいあいネット役員一覧
代表理事
副代表理事

和田信明
島上宗子

特定非営利活動法人ソムニード 代表理事

理

長畑

一般社団法人あいあいネット 専務理事
明治大学大学院 客員教授

事誠

京都大学地域研究統合情報センター 研究員

壽賀一仁 特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター 事務局次長
功能聡子 Social Investment Fund for Cambodia 代表
増田和也 京都大学生存基盤科学研究ユニット 研究員 / 東南アジア研究所
実践型地域研究推進室 特任研究員

山田理恵 （財）日本国際協力センター 研修監理員
監

事

中田豊一

参加型開発研究所 主宰
特定非営利活動法人シャプラニール 代表理事
（2009 年６月 30 日現在）

一般社団法人あいあいネット （いりあい ・ よりあい ・ まなびあいネットワーク）〒 169-0075
東京都新宿区高田馬場 1-17-10 稲穂コーポ２A
Tel / Fax 03-3204-1316 URL: http://www.i-i-net.org/