国民保護に関する業務計画

平成１９年

１月

社団法人 佐賀県バス・タクシー協会

目

第１章
総 則
第１節
計画の目的
第２節
基本方針

第２章
平素からの備え
第１節
活動体制の整備第２節
関係機関との連携
第３節
旅客への情報提供の備え
第４節
輸送力の把握第５節
緊急運送訓練の実施

第３章
武力攻撃事態等への対処
第１節
活動体制の確立
第２節
運送の確保
第３節
応急の復旧

第４章
緊急対処事態への対処
第１節
活動体制の確立
第２節
緊急対処保護措置の実施

第５章

計画の見直し

次第１章

第１節

総則

計画の目的

第１条 この計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号。以下「国民保護法」という。
） 第３６条第２項及び第１８２条第２項に基づき、社団法人佐賀県バス・タクシー協会（以下「協会」という。）の業務に係る武力攻撃事態等 （武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。以下同じ。
）における国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。
） 及び緊急対処事態における緊急対処保護措置の的確かつ迅速な実施に資することを目的とする。
第２節

基本方針

第２条 武力攻撃事態等において、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本指針 （平成１７年３月２５日閣議決定）、佐賀県国民保護計画及びこの計画に基づき、協会加盟会員事業者の協力を得つつ、他の機関との連携協力し、その業務に関する国民保護措置の的確かつ迅速な実施に万全を期するものとする。
（国民に対する情報提供）
第３条 国民保護措置に関する情報について、新聞、放送、インターネットその他の適切な方法により、迅速に国民に提供するよう努めるものとする。
（関係機関との連携の確保）
第４条 国民保護措置に関し、平素から関係機関との連携体制の整備に努めるものとする。
（国民保護措置の実施に関する自主的判断）
第５条 国民保護措置を実施するに当たっての実施方法等については、国及び地方公共団体から提供される情報を踏まえ、武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものとする。
（安全の確保）第６条 国民保護措置の実施に当たっては、国及び地方公共団体の協力を得つつ、協会職員のほか、協会の実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に配慮するのものとする。
（高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施）
第７条 国民保護措置の実施に当たっては、高齢者、障害者等に対する配慮を行うものとする。
第８条 特殊標章使用等に当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保するものとする。
（佐賀県国民保護対策本部長の総合調整）第９条 佐賀県国民保護対策本部長（以下「県対策本部長」という。）による総合調整が行われた場
合には、その結果に基づき、所要の措置を迅速かつ的確に実施するよう努めるものとする。
第１０条 佐賀県知事により避難住民の運送等に関し必要な求めや指示が行われた場合には、国民保護法に基づき所要の措置を的確かつ迅速に実施するものとする。

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第２章

平素からの備え

第１節 活動体制の整備（情報収集と連絡網の整備）
第１１条 協会は、武力攻撃事態等に関する情報を迅速に収集できるように関係機関と連携を密にするほか、協会職員、協会加盟会員事業者との連絡網、連絡手段、方法等の必要事項について予め定めておくものとする。
第１２条 夜間、休日、出勤途上においても、的確に連絡できる体制の整備に努めるものとする。また、武力攻撃災害により連絡担当者が被害を受けた場合等においても協会の連絡を確実に行えるよう情報収集、連絡体制の整備に努めるものとする。
（通信体制の整備）
第１３条 武力攻撃事態等において、迅速かつ確実に連絡が行えるよう、関係機関との連携に配慮しつつ、必要な通信体制を整備するものとする。
第１４条 平素から国民保護措置に必要な通信設備の点検を定期的に実施するものとする。
（緊急参集体制及び活動体制の整備）
第１５条 武力攻撃事態等において、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するための協会における必要な体制を迅速に確立するため、関係職員の緊急参集等についてあらかじめ必要な事項を定め、関係職員に周知するものとする。必要な事項を定めるに当たっては、交通の途絶、職員又は職員の家族の被災等により職員の参集が困難な場合も想定しつつ、事態の状況に応じた参集基準、連絡手段の確保など、職員の服務の基準に関し必要な事項も併せて定めるものとする。
第１６条 緊急参集を行う関係職員については、武力攻撃事態等により交通機関が途絶することを考慮し、複数の参集経路、移動方法等を事前に確認しておくものとする。
（特殊標章等の適切な管理）第１７条 佐賀県知事が平時より特殊標章等の使用許可を行う場合であって、あらかじめ佐賀県知事より特殊標章等の使用許可を受けておく必要がある場合には、佐賀県知事に対して使用の許可について申請を行い、適切に管理を行うものとする。
第２節 関係機関との連携
第１８条 平素から関係省庁、地方公共団体、指定公共機関等の関係機関との間で、国民保護措置の実施における連携体制の整備に努めるものとする。
第３節 旅客への情報提供の備え第１９条 武力攻撃事態等において、運行状況等の情報を当協会ホームページ等を活用して、旅客等に対し適時かつ適切に提供できるよう、必要な体制の整備に努めるものとする。
第２０条 情報提供の体制の整備に当たっては、高齢者、障害者、外国人その他の情報伝達に際し援護を要するものに対しても、情報を伝達できるよう努めるものとする。
第４節 輸送力の把握
第２１条 協会は、協会加盟会員事業者が擁する運転者、車両種別、輸送能力、給油箇所等総合的な-2-

輸送力について把握しておくものとする。
第２２条 県や市町村が備蓄している緊急物資の備蓄場所、品目、数量及び予め指定されている避難施設、場所並びに経路等を把握しておくものとする。
第５節 緊急運送訓練の実施
第２３条 平素より的確な国民保護措置の実施が可能となるよう協会内における訓練の実施に努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する国民保護措置についての訓練へ参加するよう努めるものとする。また、訓練の実施に当たっては、実際の通信機器を使用するなど実践的な訓練となるよう努めるものとする。
第２４条 国民保護措置と防災のための措置との間で共通する訓練については、これらを実施する際に、相互に応用できることを示して、国民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させるよう配慮するものとする。

第３章

武力攻撃事態等への対処

第１節 活動体制の確立（佐賀県バス・タクシー協会国民対策本部の設置）第２５条 佐賀県知事から佐賀県国民保護対策本部を設置した旨の通知がなされた場合には、直ちに協会内に佐賀県バス・タクシー協会国民保護対策本部（以下「協会対策本部」という。） を設置する。
第２６条 協会対策本部を設置したときは、県を通じて、佐賀県国民保護対策本部にその旨を連絡するものとする。
第２７条 協会対策本部は、協会における国民保護措置などに関する調整、情報の収集、集約、連絡及び協会での共有、広報その他必要な総括業務を実施するものとする。
（職員の緊急参集）第２８条 協会は予め策定した緊急連絡系統に基づき全職員を参集させるほか、必要に応じて協会加盟会員事業者から必要な要員を協会対策本部要員として参集支援させるものとする。
（安否情報収集と伝達）
第２９条 地方公共団体が行う安否情報の収集が円滑に実施できるよう、業務の範囲内で、照会に応じて安否情報の提供を行うなど地方公共団体の行う安否情報の収集に協力するよう努めるものとする。
第２節 運送の確保（関係機関との連携）
第３０条 県対策本部長による総合調整が行われ、その結果避難住民の運送の求めがあった場合には資機材の故障等により当該運送を行うことができないなど正当な理由がない限り、速やかに指定された車両、人員を差し向け、関係機関、団体の協力を得ながら、迅速適切な運送を行うものとする。
（運行の安全確保）第３１条 避難住民の運送の実施に当たっては、当該運送の求め等を行った者より提供される安全に-3-

関する情報等に基づき、当該運送に従事するに危険が及ぶことがないよう安全確保に十分配慮するものとする。
また、気象条件等の運行環境によっては、現場で運送を実施する責任者が判断して安全確保のため必要な措置を講ずるものとする。
（事業者間の協力）
第３２条 同一場所で避難住民の運送を行う場合には、事業者間で相互協力して円滑な実施に努めるものとする。
（代替運送の確保）
第３３条 運行に障害が生じた場合には、協会対策本部に速報するとともに協会事業者間相互の協力を得つつ代替輸送の確保に努める。
第３節 応急の復旧
第３４条 武力攻撃災害が発生した場合、自ら管理する施設及び設備に関するもの並びにその業務として行う国民保護措置に関するものについて、安全の確保に十分配慮した上で、速やかに施設及び設備の緊急点検を実施し、これらの被害の状況等を把握するとともに、迅速に応急の復旧のための措置を実施するよう努めるものとする
第３５条 応急の復旧に当たっては、被害の拡大防止を最優先に行うよう努めるとともに、避難住民の運送のための輸送路の効率的な確保に考慮した応急の復旧に努めるものとする。
第３６条 応急の復旧のために必要な措置を講ずるに当たって自らの要員、資機材等によっては的確かつ迅速な措置を講ずることができない場合には、必要に応じ、県に対しそれぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他応急の復旧のやめ必要な措置に関し支援を求めるものとする。
第３７条 協会対策本部は、必要に応じ、被災情報及び応急の復旧の実施状況を県に報告するものとする。

第４章

緊急対処事態への対処

第１節 活動体制の確立
第３８条 佐賀県緊急対処事態対策本部を設置した旨の通知がなされた場合には、必要に応じて、佐賀県バス・タクシー協会緊急対処事態対策本部（以下「協会緊急対処事態対策本部」という。）を設置するものとする。
第３９条 協会緊急対処事態対策本部は、協会における緊急対処保護措置などに関する調整、情報の収集、集約、連絡及び協会での共有、広報その他必要な業務の総括を実施するものとする。
第４０条 協会緊急対処事態対策本部は、緊急対処事態の状況に応じ、その事務を処理するための体制を強化するものとする。
第４１条 協会緊急対処事態対策本部を設置したときは、県を通じて、佐賀県緊急対処事態対策本部にその旨を連絡するものとする。
第４２条 この計画に定めるもののほか、協会緊急対処事態対策本部の組織及び運営に関する事項については、別に定めるところによるものとする。
第２節 緊急対処保護措置の実施-4-

第４３条 緊急対処保護措置の実施体制並びに措置の内容及び実施方法については、この計画の第１章から第４章までの定めに準じて行うこととする。

第５章

計画の見直し

第４４条 この業務計画の内容につき検討を加え、必要があると認めるときは、自主的に変更するものとし、変更を行った際は、軽微な変更である場合を除き、佐賀県知事に報告するものとする。また、関係市町長へ通知するとともに、ホームページ等において公表を行うものとする。
第４５条 この計画変更に当たっては、この計画の下で業務に従事する者等の意見を聴く機会を確保するほか広く関係者の意見を求めるよう努めるものとする。

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