令和６年狛江市教育委員会第３回定例会会議録
日時

令和６年３月８日（金）15:00～15：40

場

所

庁舎４階特別会議室

出席委員

教育長 柏原 聖子
委 員 斉藤 茂好・熊谷 勝仁・小川 敦子・森 昌子

事務局 （議案説明者）

傍

教育部長 波瀬 公一

教育部理事(兼)指導室長 松岡 弘悟

調整担当理事 上田 智弘

学校教育課長 植木 崇晴

社会教育課長 鎌谷 京子

図書館長 細川 浩光

聴 ２名

１ 審議事項（１）

議案第９号
第３期狛江市教育振興基本計画（教育大綱）改定について（案）（２）

議案第 10 号
令和６年第１回定例会における議決事件に対する意見聴取の臨時代理の承認を求めることについて（３）

議案第 11 号
狛江市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則の一部を改正する規則（４）

議案第 12 号
狛江市体育施設条例施行規則の一部を改正する規則（５）

議案第 13 号
狛江市立学校の部活動地域連携推進事業計画（案）について（６）

議案第 14 号
狛江市社会教育関係委員の委嘱について

２ 報告事項－議会報告－
なし－行政報告－なし－事務報告－（１）

狛江市教育委員会の自己点検及び評価報告書（令和４年度事業）について（２）

令和６年学校保健安全法第 20 条に基づく臨時休業について（２）（３）

狛江市立学校の部活動の地域移行に関する検討委員会答申（狛江市立学校における休日の部活動に関する地域移行の導入に関する検討結果について）について
- 1 -

（４）

教育長

狛江市立図書館協議会答申（図書館と各図書室の連携について）について

ただいまから、令和６年狛江市教育委員会第３回定例会を開会します。
会議の開会に先立ち、会議録の署名委員の指名を行います。会議録の署名委員
は、「狛江市教育委員会会議規則第 29 条」の規定により、「斉藤委員」を指名します。
それでは、議事日程に従って、議事を進めます。付議案件（１）議案第９号「第３期狛江市教育振興基本計画（教育大綱）改定について（案）」について、審議します。本件は今年度終期を迎えます「第３期狛江市教育振興基本計画」について、その改定に向けた方針を定めるものです。詳細は、教育部長より説明します。

教育部長

本件につきましては、今年度終期を迎えます「第３期狛江市教育振興基本計画」
について、その改定に向けた方針を定めるものです。
位置付けとしては、現在の計画同様、教育分野のマスタープラン及び狛江市の教育大綱としての位置付けも持つものとし、現在改定作業中の市の後期基本計画及び、市の各種計画との整合性を図る他、国や都の関連計画も参酌し、策定してまいりたいと考えております。
検討に当たり、学識経験者、教育関係有識者、市民委員で構成する狛江市教育振興基本計画改定検討委員会を設置し、検討を進めてまいります。
スケジュールとしては、12月までに素案を決定し、パブリックコメントを経て、令和７年３月上旬の教育委員会定例会において審議をお願いする予定としております。

教育長

ただいま、付議案件（１）議案第９号「第３期狛江市教育振興基本計画（教育大綱）改定について（案）」の説明がありましたが、内容については、教育委員会協議会の中で確認していただき、了承を得ているものですので、特に意見等はないと思います。この内容で、案として、この後開催される総合教育会議にて、市長と協議することでよろしいでしょうか。
<異議なしの声>

教育長

それでは、付議案件（１）議案第９号を承認します。
次に、付議案件（２）議案第 10 号「令和６年第１回定例会における議決事件に対する意見聴取の臨時代理の承認を求めることについて」について、審議します。
本件は、「狛江市教育委員会教育長に対する事務委任等に関する規則第３条第２項」に基づき、教育長が臨時代理を行いました事務について、承認を求めるものです。詳細は、学校教育課長より説明します。

学校教育課長

本件は、令和６年狛江市議会第１回定例会において、提出された、「狛江市学校給食費の徴収に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、地方教育行政- 2 -の組織及び運営に関する法律第 29 条に基づき、教育委員会に意見が求められたもので、第１回定例会議案送付までに、教育委員会定例会を開催するいとまがなかったことから、狛江市教育委員会教育長に対する事務委任等に関する規則第３条第１項に基づき臨時代理を行ったものです。
内容としては、令和６年４月以降の市内小中学校の給食費無償化に伴う所要の改正を行うもので、議案第 10 号別紙のとおり、令和６年１月 22 日付けで回答をさせていただいております。
教育長

ただいま、付議案件（２）議案第 10 号の説明がありましたが、新年度予算案に係る議案上程案件になりますので、特に意見等はよろしいでしょうか。
なければ質疑・意見を打ち切ります。それでは、お諮りします。付議案件（２）
議案第 10 号「令和６年第１回定例会における議決事件に対する意見聴取の臨時代理の承認を求めることについて」を了承することでよろしいでしょうか。
<異議なしの声>

教育長

それでは、付議案件（２）議案第10号を承認します。
次に、付議案件（３）議案第 11 号「狛江市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則の一部を改正する規則」について、審議します。本件は、都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の施行に伴い、所要の改正を行うものです。詳細は、学校教育課長より説明します。

学校教育課長

この規則は、狛江市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例第８条の規定に基づき、狛江市立公立学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の実施に関し、必要な事項を定めております。
都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例が令和５年 12 月 27 日に公布され、同日付けで施行されました。これに伴い、狛江市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則の一部を改正するものです。こちらは補償基礎額を改定するものとなっており、金額については、東京都に合わせて改正を行っています。
併せて、別表下の備考２につきまして、文言を一部修正しました。これは、医師等としての経験年数の加算について定めるものです。こちらも東京都に合わせて改正を行っています。なお、本規則の適用につきましては令和５年４月１日からです。

教育長

それでは、本件に対する質疑・御意見を伺います。
なければ質疑・意見を打ち切ります。それでは、お諮りします。付議案件（３）
議案第 11 号「狛江市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償- 3 -に関する条例施行規則の一部を改正する規則」を了承することでよろしいでしょうか。
<異議なしの声>
教育長

それでは、付議案件（３）議案第11号を承認します。
次に、付議案件（４）議案第12号「狛江市体育施設条例施行規則の一部を改正する規則」について、審議します。本件は、体育施設の使用制限の例外となる事項について、所要の改正を行うものです。

社会教育課長狛江市体育施設条例施行規則においては、使用の制限として、テニスコートの予約者が、使用日の３日前までに予約の取消しを行わずに使用しないままにした場合、同様の行為が６回に達した時に、１か月間の使用制限を行っております。
ただし、例外として、熱中症予防の観点から、気象庁による高温注意情報が発令された場合は、予約の取消しなく使用しなかったとしても、使用制限を行う回数には含めないこととしております。
この高温注意情報について、現在では熱中症警戒アラートとして運用がされていることから、当該名称について改めるものです。なお、本規則は公布の日から施行することとしています。

教育長

それでは、本件に対する質疑・御意見を伺います。
なければ質疑・意見を打ち切ります。それでは、お諮りします。付議案件（４）
議案第 12 号「狛江市体育施設条例施行規則の一部を改正する規則」を了承することでよろしいでしょうか。
<異議なしの声>

教育長

それでは、付議案件（４）議案第12号を承認します。
次に、付議案件（５）議案第 13 号「狛江市立学校の部活動地域連携推進事業計画（案）について」について、審議します。本件は、狛江市立学校の部活動の地域移行に関する検討委員会からの答申を受け、狛江市立学校の部活動の地域連携に関する事業計画を定めるものです。
なお、事務報告（３）狛江市立学校の部活動の地域移行に関する検討委員会答申（狛江市立学校における休日の部活動に関する地域移行の導入に関する検討結果について）について、関連がありますので、この報告を先に受け、審議することとします。詳細は、指導室長より説明します。

指導室長

報告事項３につきましては、狛江市立学校の部活動の地域移行に関する検討委
員会から、令和５年１月 31 日付け狛教教指発第 001285 号にて諮問を行った「狛
江市立学校における休日の部活動に関する地域移行の導入に当たって必要な事項」について答申を受けましたので御報告するものです。

- 4 -「狛江市立学校における休日の部活動に関する地域移行の導入に関する検討結果について（答申）」について、本検討委員会は令和５年１月 31 日（火）に第１回を開催し、これまでに７回の委員会で部活動の地域移行・地域連携について検討してまいりました。
主な協議内容は、全部で４点にまとまっております。１点目の「部活動ガイドラインの改訂」につきましては、スポーツ庁及び文化庁から示された「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」及び東
京都教育委員会が作成した「学校部活動の地域連携・地域移行に関する推進計画」を踏まえて、狛江市部活動ガイドラインを見直し、運動部活動に準じていた文化部活動についても適切な休養日の設定等について同じ基準による推進を目指すこととされています。
２点目は「合同部活動試行実施について」です。円滑な地域連携・地域移行に向けた取組として、実証事業開始までに狛江第一中学校を拠点校として、野球部を合同部活動として実施しました。今後は、単独でチームが編成できる学校の大会参加に関する考え方を整理し、合同部活動として持続的な活動につなげていく必要があるとされています。
３点目は「地域スポーツクラブ活動への移行に向けた実証事業」です。こちらは、今年度に市がスポーツ庁から委託を受けて実施した野球部とハンドボール部の実証事業に関することになっております。実証事業の概要や活動実績、参加生徒・教員・保護者向けアンケート等をまとめております。今回、両部活動の休日における活動を民間事業者に委託する形で行いましたが、アンケート結果をみると、教員・保護者は実施前に比べて実施後の満足度がかなり高く、生徒については実施前から部活動に対する満足度が高く、その高い満足度を維持することができました。また、地域人材による指導に満足しているコメントも多々いただいたといったことが記載されております。
４点目は「部活動地域連携推進事業計画について」です。検討委員会での議論を踏まえて、令和７年度までの改革推進期間における検討課題等を明らかにした「狛江市立学校の部活動地域連携推進事業計画（案）」を検討委員会で取りまとめました。
「少子化の中で、生徒がスポーツや文化芸術活動に親しむことができる機会を確保し、部活動の教育的な意義を継承し、新たな価値が創出されるよう、持続可能で多様な環境を整え、『地域の子どもたちは、学校を含めた地域で育てる』という意識を共有して、望ましい成長を促進し、健全な育成を図ることに資する。
」と記載されておりますが、こちらは国が示した部活動の地域移行を考えていくう
えでの理念です。また、部活動の地域連携・地域移行に向けた国や都の動き、市の検討委員会等の動きが記載されています。検討の方向性として、４点に分けて今後の協議の視点となる項目、令和５年度から８年度以降までの各年度における検討・協議内容・現状と課題について記載されています。そして、国の理念を踏まえて、市として目指す姿のイメージ図、生徒・学校・保護者・地域といった主体ごとの姿が記載されています。
国では、令和５年度から７年度までを改革推進期間と位置付けており、狛江市においても令和６年度からはこれまでの検討委員会を「狛江市立中学校の部活動- 5 -等推進連絡協議会」に改称し、引き続き地域連携・地域移行の基本方針や費用負担の在り方、指導者の確保といった各種課題の検討を行ってまいりたいと考えております。
答申資料６ページには最後に全体を通して得た「成果と課題」をまとめております。７ページの課題では、教員の兼職・兼業における指導場面での立場の明確化や休日の部活動に関する費用負担の検討、地域クラブ活動としての担い手の発掘、全ての学校・部活動における公平性を考慮した地域移行・地域連携の方策の検討など、様々な課題があると考えられております。
付議案件（５）につきましては、先ほど説明しました検討委員会で取りまとめた令和７年度までの改革推進期間における検討課題等を明らかにした「狛江市立学校の部活動地域連携推進事業計画（案）」について審議いただくものです。
教育長

それでは、本件に対する質疑・御意見を伺います。

斉藤委員

事業計画（案）によると令和６年度は運動部活動２、文化部活動１の実証事業を予定しているようですが、現時点で想定している部活動を教えてください。また、どのような形で実施する予定か、検討していれば教えてください。

指導室長

現在、次年度のスポーツ庁への実証事業への申請を提出しているところであり、採択の可否は年度明けとなりますが、年度当初より、狛江第一中学校を拠点校として実施した野球の部活動については実証を終え、休日の指導を希望する教員の関わり方等の運営方法について部活動等推進連絡協議会の検討事項とし、実証事業の対象としては終了します。11 月から実証事業を開始したハンドボールの部活
動は、次年度も継続して実施予定です。新たに実証事業の対象を、個人種目での実施方法や学校以外の施設の活用などを検証する部活動として、卓球を申請しているところです。文化部活動については、現在、全中学校に部活動指導員を配置している吹奏楽部で、地域連携に向けた単独校での実施について検証できるよう文化庁に申請していきます。

斉藤委員

答申や事業計画（案）をみると、多くの課題があることが分かりました。部活
動は、生徒の主体的な活動が促されることが重要であると考えます。運動部活動も文化部活動も活動の保障や教員の業務負担等を踏まえて、狛江市として持続可能な部活動の運営ができるように、具体的な取組につながる協議を進めてください。
また、報告書ではいくつか今後の課題が挙げられています。部活動の地域連携・地域移行は、子どもたちはもちろんですが、保護者をはじめ地域の方々、部活動に携わっている教職員等との合意形成が重要かつ必要だと考えています。所管として最も合意形成が難しいのではないかと考えている課題があれば意見を伺いたいと思います。

指導室長

休日の活動を進めるに当たっては、地域の担い手の発掘など指導者の確保と保- 6 -護者の費用負担や休日の活動に対する捉え方の意識を変えていく必要があることが大きな課題であり、合意形成に時間を要すると想定しています。今年度の実証事業では、教員の兼職兼業と委託業者の派遣指導者で指導者を確保し、賠償責任保険を事業費で負担しています。次年度、名称を変更する部活動等推進連絡協議会の中で委員からの意見を参考に、学校部活動で徴収する費用など関係する保護者の費用負担を踏まえて、検討を進めてまいります。
斉藤委員

生徒の活動を確実に保障しながら、協議会の中で指導者確保ための謝礼や保険に関しては相当の費用が発生することなど、教育委員会として具体的に提案し、円滑な地域連携・地域移行を進めてください。これまで、先生方が献身的に休日も活動に携わってこられました。一方、東京都の調査では、休日の活動に負担を感じていると回答している先生は半数を超えていると認識しています。働き方改革の点からも、教員が休日に指導に携わらなくてよい体制が必要と考えます。

教育長

他に質問等、何かございますか。
なければ質疑・意見を打ち切ります。それでは、お諮りします。付議案件（５）
議案第 13 号「狛江市立学校の部活動地域連携推進事業計画（案）について」を了承することでよろしいでしょうか。
<異議なしの声>

教育長

それでは、付議案件（５）議案第13号を承認します。
次に、付議案件（６）議案第 14 号「狛江市社会教育関係委員の委嘱について」について、審議します。本件は欠員となっている狛江市立古民家園運営評議会委員の委嘱を行うものです。詳細は、社会教育課長より説明します。

社会教育課長狛江市立古民家園運営評議会委員は、狛江市立古民家園条例施行規則第４条の規定に基づき委嘱するもので、委員の定数は同規則第４条第２項に５人以内と規定され、うち公募による者を２人以内と規定していますが、１人が欠員となっており、市の公募市民委員等候補者登録制度により同登録名簿から選出した遠藤美帆氏の委嘱をお願いするものです。なお、委員の任期は、残任期間に相当する令和７年３月 31 日までとなります。

教育長

それでは、本件に対する質疑・御意見を伺います。
なければ質疑・意見を打ち切ります。それでは、お諮りします。付議案件（６）議案第 14 号「狛江市社会教育関係委員の委嘱について」を了承することでよろしいでしょうか。
<異議なしの声>

教育長

それでは、付議案件（６）議案第14号を承認します。

- 7 -次に事務報告を受けます。事務報告１「狛江市教育委員会の自己点検及び評価報告書（令和４年度事業）について」、報告を求めます。
学校教育課長

本件につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 26 条第１項の規定により、令和４年度に実施した事業に対する自己点検及び評価の結果をまとめたものです。
自己点検及び評価の結果に加え、結果の公表に当たっては、狛江市教育委員会の自己点検及び評価に関する規則第５条に、あらかじめ教育委員会の自己点検及び評価に関する審査委員会の意見を聴かなければならない旨規定していますので、審査委員会の答申を 58 ページ以降に併せて掲載しています。
「教育委員会が行う自己評価」について、Ａ～Ｄの４段階評価とし、「計画期間終了時点における到達目標」を計画期間終了時である令和６年度までに目指しＡ評価とする評価基準としています。評価の結果について、Ａ評価が１事業、Ｂ評
価が 50 事業、Ｃ評価が２事業、Ｄ評価の事業はありません。なお、新型コロナウ
イルス感染症の影響により、縮小実施せざるを得なかったものは「Ｂ※」と整理し、これについては６事業となっております。
各項目の自己評価や答申については、今後の事業の推進に役立ててまいります。
なお、本報告書については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 26 条に基づき、議会へ提出することとされていますので、議長報告後、各議員に送致します。

教育長

次に、事務報告２「令和６年学校保健安全法第 20 条に基づく臨時休業について（２）」について、報告を求めます。

学校教育課長

第２回教育委員会定例会以降、学校保健安全法第 20 条に基づく臨時休業について、資料のとおり実施しました。

教育長

次に、事務報告４「狛江市立図書館協議会答申（図書館と各図書室の連携について）」について、報告を求めます。

図書館長

次年度より中央図書館が一時休館する予定であるなど、今後各図書室における役割の充実が求められる中で、より一層中央図書館と各図書室の連携強化を進めていく必要があることなどから、令和５年６月６日に図書館協議会へ本事項に関して諮問し、今年度実施しました５回の協議会を経て、この度答申がなされたものです。
資料に記載のとおり、大きく３点について意見がありました。
「地域の課題や情報等の収集と活用について」では、各図書室で把握している地域の情報や課題等の他、それに基づく各図書室の取組を収集して市内全域の図書サービスへ展開するべきであるとの意見がありました。
次に「図書館・図書室での取組の充実について」では、各図書室におけるレファレンス等の各種図書サービスの利用啓発につなげるため、図書館が主導して図- 8 -書室職員の資質向上に努めることなどの意見がありました。
「災害時からの復旧対応と図書サービスの再開について」では、大規模災害時などの対応は図書館・図書室が連携してあたることについて意見がありました。
この他、付帯意見として「地域や世代の課題解決に資する取組について」では、市民の方々と各行政サービスの連携についての意見がありました。
今後は図書館において、この内容を元に各所管部署・関連施設と連携し、「狛江
市新図書館整備基本構想」に掲げる市全体で図書サービスの充実を図ることに取り組んでまいります。
教育長

それでは、事務報告に対する質疑・御意見を伺います。

森委員

事務報告１について、審査委員会からは、令和５年度の再評価対象の２項目について、教育委員会における自己点検、その評価結果は妥当といえるということで、自己評価について妥当性を認めていただいており、安心しました。しかしながら、答申の５ページから７ページにあるように、委員会から再評価の結果の６項目において、今後の施策の進め方について要望をいただいており、ここに書かれている視点については第４期の教育振興基本計画にも反映させていく必要があると思っています。審査委員との相互理解を深めた中で、おおむね良好な評価をいただいていますが、評価に甘んじることなく、教育施策の深化、推進に向けて努めていただきたいと思います。

小川委員

事務報告４の答申の付帯意見として、市の様々な行政サービスに対するニーズについて、情報共有を図り、組織間で課題解決に向けて連携を図るよう提案がされていますが、これについては図書館に対する新たな役割を期待する意見と理解しています。この付帯意見がなされた議論の経緯について、教えてください。

図書館長「図書館と各図書室の連携について」の図書館協議会での議論の中で、図書室においては市内各地域の住民ニーズ等に応じた特色ある取組を行っているという評価の一方、各図書室の主体性を維持しながらも中央図書館と各図書室とのさらなる連携が求められているところであるとの意見がありました。
その中で、不登校問題や子どもたちの居場所の問題、自習をはじめとした学習支援等についての議論があり、図書館・各図書室との連携の他に、関係各課とのさらなる連携が必要となることから、付帯意見とされたものです。今後、新図書館の具体的なサービス内容を検討するに当たり、参考にしてまいります。

小川委員

子どもたちの本を読む時間が少なくなってきた分、動画を視聴する時間が圧倒的に増えていることから、図書館に対する児童・生徒の利用ニーズは、新図書館が完成するまでの短期間でさえ刻々と変わっていくと考えられます。地域センタ
ーや図書館を市の窓口と捉え、図書サービスのみならず、他の部局と連携して、市の全体的な行政サービスの向上に資するよう目指していただきたいと思います。

- 9 -

教育長

他に質問等、何かございますか。他になければ、以上をもちまして、令和６年
狛江市教育委員会第３回定例会を閉会します。

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