公益財団法人福島県産業振興センター 定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人福島県産業振興センター（以下「センター」という。）と称する。
（事務所）
第２条
２

センターは、主たる事務所を福島県福島市三河南町１番２０号に置く。

センターは、従たる事務所を福島県郡山市待池台一丁目１２番地及び福島県郡山市南二丁目５２番地に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

センターは、県内中小企業等の経営基盤の強化、経営の革新、創業の促進、技術の高度化、科学技術の振興を支援する事業等とともに、公の施設の管理運営及び交流促進に関する事業を行い、もって福島県の産業の発展に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）第４条

センターは、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

中小企業の経営資源確保の支援に関する事業(2)

新事業創出の支援に関する事業(3)

設備投資の支援に関する事業(4)

下請企業の振興に関する事業(5)

技術の高度化に関する事業(6)

科学技術の振興に関する事業(7)

商工業の人材育成に関する事業(8)

情報化の促進に関する事業(9)

商業の活性化に関する事業(10)

公の施設の管理運営に関する事業(11)

交流促進に関する事業(12)

その他公益目的を達成するために必要な事業（その他の事業）第５条(1)

センターは、その公益事業の推進に資するため、次の事業を行う。
自動販売機管理業務
1

(2)

損害保険代理業務(3)

その他公益事業の推進に資する事業

第３章

財産及び会計（財産の構成）
第６条

センターの財産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1)

財産目録に記載された財産

(2)

寄附金品

(3)

財産から生ずる収入(4)

事業に伴う収入(5)

その他の収入（財産の種別）第７条
２

センターの財産は、基本財産とその他の財産の２種とする。

基本財産は、次に掲げる財産をいう。

(1)

センターが公益法人の設立の登記をした日の前日の財産目録に基本財産として記載された財産(2)

基本財産とすることを指定して寄附された財産(3)

理事会及び評議員会で、基本財産に繰り入れることを決議した財産

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（財産の管理）第８条

センターの財産の管理は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める。
（基本財産の維持及び処分の制限）
第９条

基本財産のうち、現金は、確実な金融機関に預け入れ、又は国債、公債その他確実な有価証券に換えて保管するなど、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２

センターの事業の遂行上、やむを得ない理由により基本財産の一部を処分する場合、若しくは基本財産の全部又は一部を担保に提供する場合には、理事会及び評議員会において、特別の利害関係を有する理事及び評議員を除く理事及び評議員の３分の２以上の議決を得なければならない。

（事業年度）
第 10 条センターの事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 11 条センターの事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書
2

類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 12 条センターの事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第７号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

２

(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

(6)

財産目録

(7)

キャッシュ・フロー計算書

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号及び第７号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 64 条において準用する同規則第 48 条に定める要件に該当しない場合には、第１号及び第２号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)

監査報告

(2)

会計監査報告(3)

理事及び監事並びに評議員の名簿(4)

理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(5)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 13 条センターが資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する借入金を除き、理事会及び評議員会において、特別の利害関係を有する理事及び評議員を除く理事及び評議員の３分の２以上の議決を得なければならない。
２

センターが重要な財産の処分又は譲受けを行う場合も、前項と同様とする。

（会計原則）
第 14 条センターの会計は、その行う事業に応じて、一般に公正妥当と認められる会計の慣3行に従うものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 15 条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定の基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第 12 条第３項第５号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員）
第 16 条センターに評議員５名以上１０名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 17 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者へ

ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2)

他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人
4

⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３

評議員は、理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

（評議員の任期）
第 18 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第 16 条に規定する定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等及び費用弁償）
第 19 条２

評議員は、無報酬とする。

評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
第５章

評議員会

（評議員会の構成）第 20 条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（評議員会の権限）
第 21 条評議員会は、次の事項について決議する。

(1)

理事及び監事並びに会計監査人の選任及び解任(2)

理事及び監事の報酬等の額(3)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにその附属明細書の承認

(4)

定款の変更

(5)

残余財産の処分(6)

基本財産の処分または除外の承認(7)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（評議員会の開催）
第 22 条評議員会は、定時評議員会として、毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（評議員会の招集）
5

第 23 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

理事長は、評議員会の日の７日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知しなければならない。

３

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（評議員会の議長）
第 24 条評議員会の議長は、出席した評議員の互選により定める。

（評議員会の決議）
第 25 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(1)

監事の解任

(2)

定款の変更

(3)

基本財産の処分又は除外の承認(4)

借入金及び重要な財産の処分又は譲受け(5)

その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 29 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（評議員会の決議の省略）
第 26 条理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について決議に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（評議員会への報告の省略）
第 27 条理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（評議員会の議事録）
第 28 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
6２

前項の議事録には、議長のほか、出席した評議員のうちからその評議員会において選出された議事録署名人２人以上が記名押印する。
第６章

役員及び会計監査人並びに職員（役員及び会計監査人の設置）
第 29 条センターに、次の役員を置く。

(1) 理事

５名以上１０名以内(2) 監事

２名以内

２

理事のうち、１名を理事長とし、専務理事及び常務理事各１名を置くことができる。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 91 条第１項第１号に規定する代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第 91 条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。

４

センターに会計監査人を置く。

（役員及び会計監査人の選任等）
第 30 条理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長及び専務理事並びに常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事及び会計監査人は、理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事を選任する場合には、第 17 条第２項の規定中、評議員を理事に読み替えて適用する。
監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第 31 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、センターを代表し、その業務を執行する。

３

専務理事は、理事長を補佐し、センターの業務を執行する。

４

常務理事は、理事長及び専務理事を補佐し、センターの業務を執行する。

５

理事長及び専務理事並びに常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 32 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、センターの業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
7（会計監査人の職務及び権限）
第 33 条

会計監査人は、法令で定めるところにより、センターの貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書、財産目録、キャッシュ・フロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。
２

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。

(1)

会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(2)

会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの

３

第１項に規定する書類が法令又は定款に適合するかどうかについて会計監査人が監事と意見を異にするときは、会計監査人（会計監査人が監査法人である場合にあっては、その職務を行うべき社員。）は、定時評議員会に出席して意見を述べることができる。

４

定時評議員会において会計監査人の出席を求める決議があったときは、会計監査人は、定時評議員会に出席して意見を述べなければならない。

５

会計監査人は、その職務を行うに際して理事の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、遅滞なく、これを監事に報告しなければならない。

（役員及び会計監査人の任期）
第 34 条理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第 29 条に規定する定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

４

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。

（役員及び会計監査人の解任）
第 35 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

２

会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。

(3)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
8

３

監事は、会計監査人が、前項第１号から第３号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。

（役員及び会計監査人の報酬等及び費用弁償）
第 36 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。

３

役員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

（職員）
第 37 条センターの事務を処理するため、職員を置く。

２

職員は、理事長が任免する。

３

職員の事務分掌及び給与等に関する必要な事項は、理事長が別に定める。
第７章

理事会

（理事会の構成）
第 38 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（理事会の権限）
第 39 条

理事会は、次の職務を行う。

(1)

センターの業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

理事長及び専務理事並びに常務理事の選定及び解職（理事会の招集）第 40 条

理事会は、理事長が招集する。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集するときは、理事会の日の７日前までに、各理事及び各監事に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知しなければならない。

（理事会の議長）
第 41 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるときは、出席した理事の互選により定める。
（理事会の決議）
第 42 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が9出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第 43 条理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について決議に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（理事会への報告の省略）
第 44 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 31 条第５項の規定による報告については、適用しない。
（理事会の議事録）
第 45 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

定款の変更および解散（定款の変更）
第 46 条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条、第５条及び第 17 条についても適用する。
（合併）
第 47 条センターは、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議により、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）
第 48 条センターは、基本財産の滅失によるセンターの目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 49 条センターが公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併によりセンターが消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
10

第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 50 条センターが清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第 51 条２

センターの公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

３

センターは、定時評議員会の終結後遅滞なく、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）を、定時評議員会の終結の日後５年を経過する日まで継続して公告する。
第 10 章補則（委任）
第 52 条

この定款に定めるもののほか、センターの運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

附１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 10 条の定めにかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

センターの設立の登記の日に就任する理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事
穴沢正行

今

泉

秀

記

佐藤長

久

瀬戸明人

根本佳夫

馬場

恒郎

宮崎憲

治

山

田義夫

渡邉

日出夫

野

富山

本益

己

センターの最初の理事長は

瀬

戸明人、専務理事は佐長久、会計監査監事
牧４

人は雄新日本有限責任監査法人とする。
11藤

５センターの最初の評議員は、次に掲げる者とする。
伊藤宏之小川

桜

田葉子

長門室

井昭清熊夫

東勝

12田

正治齋

藤

和之之弘藤橋進一郎