大阪女学院大学国際共生研究所通信

第９号

RIICC
October 31, 2015

Osaka Jogakuin (Wilmina) University
Research Institute of International Collaboration and Coexistence

大阪女学院大学

国際共生研究所 http://www.wilmina.ac.jp/ojc/edu/RIICC

Contents

540-0004 大阪市中央区玉造２-26-54

巻 頭 言
論
説

1
2
3
2-3

教育を受ける権利の保障
長尾ひろみ
アセアン経済統合を進める意思決定方式 香川 孝三
地球温暖化問題（Global Warming Issues） 西 井 正 弘
コ ラ ム
組織人としての共生観
坪井 直寿
The Making of Monolingual Japan: Language
書
評
Ideology and Japanese Modernity
Tamara Swenson
Paul A. Lyddon
書籍紹介 1 Sociolinguistics: A Very Short Introduction
２ グッドワークス！
青木慶
3 感じのよい英語 感じのよい日本語
大塚 朝美

4
5
5
5

研究活動報告Project 1
Project 2

e-mail: riicc@wilmina.ac.jp
黒澤満
Brian D. Teaman

667

Project 3
前田 美子
研究会開催報告6-7
シリーズ研究所紹介
北林 春美
5 お茶の水女子大学 グローバル協力センター
8
6 立教大学 平和・コミュニティ研究機構
栗田 和明
8
編集後記
西井 正弘 / 東條加寿子
8

巻頭言
教育を受ける権利の保障
長尾 ひろみ第二次世界大戦後、昭和 22 年に改正された教育基本法に基づき設定された新学校制度が出来上がり、小学校、中学校を義務教育とした制度（6-3-3 制）がスタートした。それから約 70 年経過し、日本人の高校への就学率
は 98.4％、大学への進学率は 53.2％（文部科学省平成22 年学校基本調査）と高学歴社会となった。しかし、近年の経済格差社会の拡大が教育の格差に比例するという現象が観られるようなった。この教育の格差が日本の将来に格差社会を起こすことにならないような努力が必要となってくる。
平成 25 年の文部科学省発表によると、小学生の 6 人に１人（16.3％）が貧困の家庭であり（厚生労働省平成24 年調査）、その家庭の平均収入が年収約 120 万円（貧困線年収 122 万円）と言われている。この原因は 20 才
未満の若者の結婚、妊娠、離婚の増加であり、貧困家庭の多くが母子家庭である（54.6％が一人親）。義務教育の間は国からの様々な援助があり、日本の子どもは全員、教育を受けることが可能となっている。高等学校は義務教育ではないが、各都道府県において、支援の取り組み
が制度化されている。
ただ、大学等の高等教育では、経済的支援は日本学生支援機構（JASSO）の奨学金で学費を補っている。この奨学金の場合、無利子の第一種奨学金と有利子の第二種奨学金があり、大学によっては（給付型も含め）独自の奨学金がある。しかし、いずれにしても、奨学金を受けた学生は、卒業時に平均 350 万円以上の借金を背負って卒業することになる。文部科学省は、平成 24 年から返済義務のある人の給料の比率によって奨学金返済を傾斜させるという決定をした。これは所得連動返還型奨学金制度という。結局は、借金を背負って社会にでる事になることは間違いない。現在、文部科学省は高等教育を受けた人と受けなかった人の将来の収入の差を発表した。教育の差は収入の差につながり、裏返して言うと経済格差
は教育格差と繫がっているのである。
では、この負のサイクルを如何に食い止め、日本の社会を豊かに出来るであろうか。そこには文部科学省が目指している「生涯学習」の率を上げる事が一つの鍵であろう。平成 26 年度では、日本の生涯学習率は 2％であるのに比べ、アメリカは 20％である。アメリカでは、いったん社会人なった後に学ぶことが可能な社会環境になっているのであろう。
日本でも社会人入学制度は、どの大学でも制度化されており、入学条件も一般試験より受けやすくなっている。
例えば、大阪女学院大学の場合、社会人入学は書類選考、小論文、面接のみである。社会人学生が増えない理由は学費にもあるのだろうか。社会人特別奨学金制度があり、学費は半額減免になっていても年間 70 万円ほど費用が必要である。各大学は、いろんな工夫をしているが、それでも増えない。ここには日米間の企業の考え方、人生
設計のあり方、家庭のあり方など、様々な社会の仕組みの差があり、それに起因することが多い。
今後高齢化社会が進む。その反面、18 才人口が 2018
年には 2013 年と比べて 31 万人減少するという 2018 年
問題を大学は抱えている。18 才人口の大学進学率が上がらない限り、また生涯学習率が上がらない限り、明らかに経営困難に陥る大学が続出するであろう。
アメリカの大学の学費は急激に上昇し、多くの私立大学は年間 400 万から 500 万円の学費を取っている。そんな中で貧困層や成績優秀者に対する奨学金制度が様々に設けられているが、ますます拡がる経済格差が教育の格差を助長することは間違いない。
これらの問題に対して、それぞれの国が独自の努力、制度化を始めている。それを研究し、今後の日本の教育を受ける権利の保障に関する新しい提言が出来ればと考える。

1

大阪女学院大学国際共生研究所通信第９号

論説
アセアン経済統合を進める
意思決定方式
香川

孝三

１

2

アセアン経済統合（経済共同体）とアセアン共同体
2015 年 12 月 31 日にアセアン経済統合（経済共同体）が成立する。しかし、この日を境にして、経済統合のために制度ががらりと変わるわけではない。アセアン経済
統合によって「モノ・サービス・投資の自由な移動、資本の自由な移動、平等な経済発展、貧困と社会経済的不均衡の是正を実現し、安定・繁栄・強い競争力を持つア
セアン経済地域の創造」を目指しているが、それ以前か
ら徐々に関税の引き下げを実施しているし、経済統合が実現しても非関税障壁については、まだ合意に至らず、これからも実施に向けて努力しなければならない。2015
年 12 月 31 日はアセアン経済共同体にむけての一里塚にすぎない。
アセアン共同体は、アセアン経済共同体、アセアン政
治安全保障共同体、アセアン社会文化共同体の３つを実現して初めて成立する。その中で、まずアセアン経済共同体を 2015 年 12 月 31 日に成立させる。アセアン共同体を目指す動きはアセアンという地域単位での国際共生の実現にむけての活動となることが期待される。
アセアン経済統合に向かう最初の試みは、1992 年第
4 回首脳会議においてアセアン自由貿易協定を推進することを決議したことである。これは、アセアンがそれまでの社会主義への政治防衛組織から経済協力を目指す組
織へと大きく舵を切り替える出来事であった。自由貿易とはできるかぎり関税率を下げて貿易を活発にすることを目的としているが、自由貿易協定を締結した競合国の製品に市場を奪われる事態を避けるために、各国が自由貿易協定を次々と拡大していく傾向を持っている。事実
アセアン諸国では様々な自由貿易協定が締結され、アセアン域内だけでなく、域外の国々とも締結され、重層的とも多重的とも表現される自由貿易協定が締結される状況になっている。関税だけでなく知的財産や消費者保護、人の移動などを含める経済連携協定も重層的に締結されている。
今回のアセアン経済統合は経済共同体へ至る 4 段階論
からいえば、第 3 番目の共同市場の形成の段階で、資本や労働の移動の自由が確保される状況を目指していると位置づけることができる。第 1 番目は自由貿易の段階、
第 2 番目は関税同盟の段階であるが、アセアン経済統合
は第 2 番目の段階を飛ばして第 3 番目の段階に達しようとしている。EU は第 4 番目の経済共同体となっており通貨単位の統一を実現している。
２

アセアンの特徴
アセアンは EU や NAFTA と同様に地域統合の１つである。アセアンはその意思決定に特徴がある。コンセンサ
ス方式を用い、投票による意思決定はおこなわない。つまりアセアンに参加するすべての国（10 か国）が賛成しなければ意思決定をおこなわない。そのために、対立を避け協議を重ね、コンセンサスが得られるまで時間をかけるとか、コンセンサスが得られるまで決定を先送りにする。これは ASEAN Way と表現されている。このやり方は意思決定までに時間がかかるし、合意が得ることが難しい問題は棚上げにして解決を先のばしにする傾向を生んでいる。さらにアセアン加盟国の主権を尊重し、公開の場では他国の批判を避けるという内政不干渉主義を採用している。そこで決議に法的拘束力を持つことを嫌って、努力目標とされ、その実施を各国の判断に任すことになっている。決議内容を各国が実施するかどうかは各国の判断にまかされるので、決議の実効性が弱い。
2008 年 12 月 15 日に発効したアセアン憲章には、従来の方式が基本的に採用され、黒白をはっきりさせないで、対立を避け融和を優先する考え方で、アジア社会に相応しい方式と評価されている。
それでもアセアン経済統合の成立のために、アセアン
憲章は工夫を加えている。最高の意思決定機関として首脳会議を位置づけ、合意を効率よく実施するために常設
代表委員会を新設し、役割を強化した。首脳会議での決定はコンセンサスに基づくが、必要に応じて過半数の多数によって意思決定する方式も認めている。加盟国がルール違反を行った時には、罰則を科すという方式は採用されず、首脳会議がどのような制裁を科すかの決定ができることになっている。これは妥協の産物であり、何らかの制裁は必要であるとの合意がなされたが、制裁の程度
は首脳会議の決定に任されている。効率的な実施のための常設代表委員会は加盟国から派遣される大使級の官僚から構成され、アセアンの日常業務を実施するための機関である。さらに事務局とその長である事務総長の権限を強化して紛争処理のための仲介機能が付与されている。
このように工夫をしつつも、加盟国すべての合意によって意思決定する方式は維持されている。対立を避けて調和を図りつつ、物事をすすめている方式はアジア社会に親和的な意思決定方式である。しかし、そこに中国のような強引な国の割り込みによって混乱を招くおそれを否定できない。

コラム「組織人としての共生観」
坪井直寿「実るほど頭を垂れる稲穂かな！」人は、組織でも国家でもこの言葉を信念として行動すれば、世界は共生・共存可能と考える。およそ人類がこの世に出現してから今日まで衝突、紛争などは絶えた事が無い。人間はその知恵と経験により、より速く、より快適に、そしてより豊かにを目指して来たので科学的技術の進歩は目覚ましい。リニアモーターで東京―大阪間が１時間ちょっとで通勤・通学・旅行が出来る時代が迫っている。
科学的技術の進歩を生み出したのは人間であるが、我々自身の心・思いやり・気配り・精神・魂の進歩が見られないのは何故か？神々もうまく共生・共存大阪女学院大学国際共生研究所通信

地球温暖化問題(Global Warming Issues)
西井正弘

二酸化炭素 (CO2)、メタン、フロンなどの温室効果ガス（Greenhouse effect gases; GHGs）1 が人間活動により排出され、地球の気温上昇が引き起こす弊害をいう。産業革命以来、化石燃料の大量消費がその原因の１つであるとされる。地表が太陽光で暖められ放出される赤外線
は、地球の熱を宇宙に放出する作用を有するが、GHGs は、赤外線を吸収して地球温暖化をもたらす。地球温暖化によって海面上昇、異常気象、砂漠化などが生じる。
二酸化炭素の濃度上昇により地球の温暖化がもたらされるという研究は、19 世紀末に存在するが、1985 年の科学者・政策担当者のフィラハ会議で、GHGs による気候変動 (climate change）2、とりわけ地球温暖化が引き起こされるとの考え方から、人間活動による気候変動が、政治的課題となった。CO2 が地球温暖化の主たる原因とす
る学説には異論もある 3。
米国の主張で政府主導により気候変動の科学的評価を行う「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC) が、1988
年国連総会において設置された。IPCC は、学術誌掲載論
文に基づき 1990 年第 1 次、1995 年第 2 次、2001 年第3 次、2007 年第 4 次、2014 年第 5 次の評価報告書 4 を第９号

取りまとめた。
1992 年「国連気候変動枠組条約」が採択され、「大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させる」ことが目的とされた（1994 年発効）。1997 年同条約の第 3 回締約国会議（COP3）で「京都議定書」が採択され（2005 年発効）、先進国と経済移行国（附属書Ⅰ締約国）は GHGs を、1990 年比で個別に抑制削減することが義務づけられた（附属書 B）。中国やインドなど途上国が削減義務を負わず、7% の削減義務を負う米国は、2001 年ブッシュ政権
時に、京都議定書からの離脱を表明した。
2007 年 4 月には、国連安全保障理事会で、地球温暖化に関する討議が初めて実施された 5。気候変動問題が、
水・食糧・エネルギーに影響を与え、戦争や国際紛争の原因となり、国際の平和と安全に対する脅威となりうるとの認識がその背景にある。
京都議定書第 1 約束期間（2008~12 年）終了後について、COP18（ドーハ、2012）で、第 2 約束期間（2013~20 年）が設定された 。カンクン合意（2010）に基づき、各国が 2020 年の削減目標を掲げ、国際的レビューを実施する。2020 年以降の全ての国家が参加する新たな枠組みは、
ダーバン合意（2011）に基づき、COP21（パリ、2015）
での合意を目指している。
地球温暖化問題は、環境政策、エネルギー、技術開発を含む経済・外交政策の問題でもあり、純粋な自然現象と捉えるべきではない。

31

国立環境研究所地球環境研究センター編『地球温暖化の事典』丸善出版、2014 年、7-12 頁。

2

長期間のスパンでの気候の変化を示す ｢気候変動｣ (climate variation) と、一定方向への気候変動を示す「気候変化」(climate change) とは区別される場合もあるが、国際連合気候変動枠組条約 (United Nations Framework Convention on Climate Change) においては、「気候変動(climate change)」が用いられている。
『前掲書』、3-4 頁。
3
例えば、槌田敦『CO2 温暖化説は間違っている』ほたる出版、2006 年。太陽副射の気候影響に着目する、伊藤公紀『地球温暖化』日本評論社、
2003 年もある。
4「IPCC 評価報告書」前掲書 ( 註 1)、47-53 頁。
52007 年 CO2 排出国は初めて中国が 1 位となり、2 位米国、3 位 EU27 カ国、4 位ロシア、5 位インド、6 位日本となった。
6
日本は第 2 約束期間に不参加となり、2012 年 12 月にはカナダが京都議定書を脱退した。

出来なかったのか、宗教間も共生出来ずにいる。今を生きる我々自身少なくともお互いに短い時間を人類間
で、共生出来る知恵・工夫はないのであろうか？ お
互いが win-win の関係を構築すること。家庭内で、親子間で、友達間で、組織内外で、国家間でいざこざ・衝突が絶えないのは人間の驕り・欺瞞から派生する葛藤と考える。
最近の日本と、隣国アジアや世界との関係を国際共生の観点から見れば、人間の組織や国家におけるリー
ダー達の価値観や精神構造が、進歩・進化していないためと思われる。人間はその時、その状
況などでカメレオンのように最適な言動を選択している。人間の誇りである謙遜・他者尊重の精神が無ければ共生、特に多文化共生・国際共生・国家間の共存は単なる自己満足、あるいはスローガンに終わりかねない。
ビジネス界を経験してきた証人として、例えばＭ＆Ａを通しても企業相互の共生は難しい。本来あるべき
共生・共存の精神は少ない。お互いにそうしたいと思ってはいるが、行動面になると共生・共存してはいない。
相手に勝つ、優位に立つ、一方が常に上から目線で物事を考え、自己中心的に行動している。そこには本来の共生は生まれないし、多くの人もそのようなリー
ダーを見て行動するので組織全体としても共生観は言葉だけに終わっている。共生・共存とは一体どのような状況が実現されればそう言えるのであろうか？そこに集う者たちがお互いに利害を共有・体験するのが共生・共存にとって最も重要だと理解しているが、人類が絶滅状態にならないと更なる進化・共生は実現出来ないのであろうか？

大阪女学院大学国際共生研究所通信

書

第９号

評

The Making of Monolingual Japan: Language Ideology
and Japanese Modernity
Patrick Heinrich, Bristol, U.K.: Multilingual Matters, 2012, viii, 204 pp.

Tamara Swenson

４４

The underlying process in the transformation of national
ideology into national mythology and the subsequent issues thatarise from the acceptance of national myths are highlighted in one
recently published text. In The Making of Monolingual Japan:
Language Ideology and Japanese Modernity, Patrick Heinrich(2012) examines the history behind the Japanese myth of beinga monocultural and monolingual society, highlighting the gaps
in the myth and pointing out current realities in Japan's language
ideology. Heinrich traces the historic evolution of Japanesethrough the examination of documents related to kokugo mondai(the problem of a national language). This text provides insight
into the historical process in the development of modern Japaneseand the use of the monolingualism myth in the essentialization of
the Japanese language. The text also serve to reinforce Benedict
Anderson's (1983/1991) work on the ideology of nationalism, itsconnection to the creation of a national language, and the use ofthis language to create bonds between disparate groups in orderforge the identity of a nation, an action that Anderson termed print
nationalism.
The Making of Monolingual Japan provides the historicalfoundation regarding the development of Japan's monolingual
ideology. Each of the nine chapters provides information regarding
the transformation of Japan into a monolingual nation. Chapter 1
is essential for orienting the reader to the various approaches to thestudy of language ideology and the approach that he is adopting.
Here, Heinrich draws heavily from the work of Pierre Bourdieu(1991), adapting from him two terms, "language ideology brokers"and "linguistic margin." Heinrich defines language ideology
brokers as those involved in the "dissemination and reproduction. . . of language ideologies" and the linguistic margin as covering"those whose language is given little prestige" (p. 18). In thefollowing chapters, Heinrich analyzes and interprets texts fromEnglish and Japanese archives. Some of these archival documents
may be familiar, particularly the controversial Meiji era proposal
by Mori Arinori, Japan's first education minister, to replace theJapanese language with English (Chapter 2). Less well known are
the archival documents related to a post-WWII proposal by Shiga
Naoya, a prominent novelist at the time, to replace Japanese with
French (Chapter 6). Heinrich points out that this proposal, comingfrom a novelist popularly known as the "God of Japanese fiction,"
was as radical at the time as it would have been "if Thomas Mann
had suggested the replacement of German or Émile Zola thereplacement of French" (p. 109).
Though these two proposals on the surface seem similar,
Heinrich points out that they arose from different ideologicalperspectives. Chapter 3 traces the development of modern Japaneseand the issues that were faced in creating a written form of thelanguage and then spreading this codified version, a task that did
not really get started until 16 years after Mori's initial proposal.
Chapter 4 goes further into the unification of Japanese under the
auspices of linguist Ueda Kazutoshi and the National Language
Research Council. Much of Chapter 4 focuses on Ueda's work as
a language ideology broker and his efforts to promote "language
nationalism" following events such as the annexation of Taiwan
and the victory over Russia in the Russo-Japanese War.
Chapters 5, 7, and 8 are devoted to the minority languagesof Japan. These include the languages spoken by the Ryukuans
and the Ainu, the creole languages spoken on Ogasawara andHachijo islands, and the languages spoken by minorities in Japan(i.e. Korean, Chinese, Portuguese), with most of the discussion
devoted to the Ryukuans. The key point he is making in thesechapters is that these minority language speakers were victims,
with "assimilation . . . the default solution addressing the 'disorder'
represented by ethnolinguistic communities" (p. 123). Points ofinterest in these chapters include the side-by-side examinationof the differences in the treatment of Ryukuans and Ainu and thediscussion of the settling of Ogasawara and Hachijo islands, firstby English-language speakers from 1830 and then Japanese in1876. One point Heinrich makes during his study of the creationof monolingual Japan is that "language ideology reveals that therise and fall of languages have little to do with the merit of theselanguages per se. The endangerment and subsequent extinction ofminority languages are consequences of the successful enforcementof the idea that state, nation and language for a unified whole" (p.
123).
In Chapter 9 Heinrich discusses the consequences of modernist
language ideology and highlights "the difference between claiming
and practicing equality" in language policies (p. 179). The chapter
also discusses the key points in the creation of a unified national
language and the impact of this on Japan's minority language
speakers.
Throughout The Making of Monolingual Japan Heinrich makes
it clear that language homogeneity is an ideology that has been
woven into the very psyche of Japan's national image. Japanesemonolingualism has its roots in a multilingual past.

References

Anderson, B. (1991). Imagined communities: Reflections on theorigin and spread of nationalism. London: Verso. (Original
work published 1983)
Bourdieu, P. (1991). Language and symbolic power (G. Raymond& M. Adamson, Trans.). Cambridge, MA: Harvard University
Press.

大阪女学院大学国際共生研究所通信第９号

書籍紹介 1Sociolinguistics: A Very Short Introduction

John Edwards, New York: Oxford University Press, 2013, 133 pp.
Paul A. Lyddon

This slim volume is among the newest additions to Oxford
University Press’s Very Short Introduction series, a collection ofconcise general overviews now comprising nearly 500 titles on awide range of topics from accounting to world music, each written
in 100 to 250 pages by a scholar in a relevant field. According to
the publisher, each book in the series is meant to provide a “trenchantand provocative, yet…balanced and complete” examination of the
key issues, and John Edwards’ impressively succinct survey ofsociolinguistics is no exception.
The book comprises eight chapters of roughly equal length, eachbuilding on the last not only to illustrate language’s dual role as both
functional and symbolic instrument but also to underscore its vital
importance in establishing and maintaining group identity.
While a number of other excellent primers on the subject areavailable, the present text features three uncommon elements thatdeserve particular mention. First, it offers alternate perspectives on

the rarely contested topics of discourse analysis
and language preservation. Second, it devotes
considerable attention to historical linguistic
evidence of changes in social attitudes. Finally,
it includes an engaging discussion of individualand group naming practices.
Although most of the linguistic examples throughout the text
(especially those involving diachronic comparisons) rely on English
and other Western European languages, Edwards is careful todraw parallels with relevant phenomena from a variety of cultures
around the world. His use of a small number of foreign expressions
without translations may prove a slight annoyance for those with nobackground in a Romance language, but it is only a minor quibble.
No such brief text can be all things to all people, but Edwards’
remarkable effort offers something for both inquisitive generalists
and experienced linguists alike and, as such, it is well worth the read.

書籍紹介 2

グッドワークス !
フィリップ・コトラー、ナンシー・R. リー、デビッド・ヘッセキエル 共著
ハーバード社会起業大会スタディプログラム研究会（翻訳）東洋経済新報社
2014 年 9 月刊 313 ページ

青木

慶
５

21 世 紀 以 降、 企 業 の グ ロ ー バ ル 化 や イ ン タ ー ネ ッ ト の発 達 に 伴 い、 改 め て 企 業 の 社 会 的 責 任（Corporate Social
Responsibility；CSR）が注目されるようになった。グローバルな企業活動に伴う環境問題や格差問題が、インターネットにより瞬時に世界中に拡散される現代において、企業には社会の一員としてそれらの解決に積極的に取り組む姿勢が求められる。ただし持続可能性を実現するためには、社会と企業の双方に価値をもたらす共通価値の創造（Creating Shared Value；CSV）が必要であるというのが、ハーバード大学のマイケル・ポーター教
授らの主張である。社会的課題を解決することで経済価値を生み出すことができれば、自ずとその活動は持続するという考え方である。
本書は「善いことをして良い実績を残す」ことを実践しようとする企業への、マネジメント・ガイドである。例えば、社会的感じのよい英語

課題の認知を向上させる Cause Promotion、
製品やサービスの購入と寄付活動を関連させる Cause Related Marketing、消費者の態
度変容を促す Social Marketing など、新たなマーケティング手法を多くの事例とともに紹介し、それぞれのメリットとデメリッ
トを挙げている。いずれも、企業が環境問題や社会問題に取り組みつつ、自社のビジネスを向上させる活動である。
本書はビジネス書として興味深いだけでなく、豊富な事例を通して世界では今何が問題となっているのかを考えさせてくれ
る 1 冊である。例えば、途上国における飢餓が大きな社会的課
題である一方で、先進国においては肥満が社会的課題となっている。企業人のみならず、多くの人にとって本書の提示する課
題は一考に値するものである。

感じのよい日本語：日英比較コミュニケーションの文法
水谷信子 著 くろしお出版
2015 年 8 月刊 138 ページ

英語で何かを伝えようとする時、我々は日本語のもつニュア
ンスをできるだけそのまま相手に伝えたいと考えるだろう。それはつまり日本語で話すのと同じように「感じよく」英語でも話したいと考えているのではないだろうか。しかしながら、別の言語で母語と同じニュアンスを伝えることはそう簡単なこと
ではなく、「感じよく」話すためには、背景にある文化的な知識が必要である。
本書は、英語、日本語それぞれが持つ文化的背景を踏まえて、お互いに「感じのよい」、より「自然」と受け止められる言葉の使い方やコミュニケーション方法について指摘し、論じている。第 1 章では、英語でしばしば行われる「呼びかけ」の意味と、文末のイントネーションの差による受け止め方の違いを論じている。第 2 章では、日本語の補助動詞（
「いく」
「おく」な

大塚

書籍紹介 3

朝美ど）が付け加える日本語独特の「場の共有」
感覚を解説している。普段何気なく使用している日本語の表現には、無意識に「寄り添い」あるいは「共存」の感覚が込められているという指摘は興味深い。第 3 章は、あいづちの頻度や未完文末について取り上げている。日本語のあいづちは英語話者にとっては interruption とも捉えられて不快感を示す一方、日本語話者にとってはあいづちの無い会話は不安に感じられる。第 4章と 5 章は、曖昧さを受け入れ、「場づくり」に時間をかける日
本語話者と、明確さや個々人の独自性を重んじる英語話者の言語使用の違い取り上げている。具体的な会話例や意見の紹介なども多くあり、身近で読みやすい内容となっている。

大阪女学院大学国際共生研究所通信

研究活動報告Project

1

プロジェクト１の研究課題は「国際共生の研究」であり、国際社会における国際共生の現状分析および将来のあるべき姿を研究することである。2014 年 2 月に刊行された『国際共生と何か－平和で公正な世界へ』（国際共生研
究所叢書３）では、国際共生の意義を明確にし、平和と国際共生、人権と国際共生、環境と国際共生、開発と国際共生、教育と国際共生に関する各２本、合計 10 本の論文を通じて、国際共生とは何であるかを検討した。
そこで示した定義によれば、「国際共生とは、国際社会
における行動主体の間において、お互いに積極的に努力し協力し、両者にとってともにプラスに働く状況を作り出すことであり、国際社会全体をより平和で安全なまた公平なものにすることを目指すものであり、また個々の主体間だけでなく、国際社会全体の利益を促進するものである。」
現在進行中のプロジェクトは、「国際共生と広義の安全保障」であり、広義の安全保障の諸問題を国際共生の観点から分析することを目的としている。安全保障の概念は近年大きく変更・拡大される傾向にある。伝統的には「安全保障」は国家安全保障であり国際安全保障で、内容は軍事的な安全保障であった。国連憲章の目的である「国際の平和と安全保障の維持」でもそういう意味であるし、
日米安全保障条約でもそういう意味である。

第９号

黒澤

満

近年の安全保障の概念は、誰の安全保障かという側面から「人間の安全保障」と「地球の安全保障」に拡大している。前者は国家ではなく個人に重点をおいた安全保障であり、人権のみならずさまざまな側面で議論されている。後者は地球全体の安全保障という意味で、個別国家の対応では不可能なもので、たとえば環境保護などがこの側面から議論されている。
次は何に関する安全保障かという側面が拡大しており、軍事的安全保障のみではなく、経済安全保障、エネルギー
安全保障、食糧安全保障、水の安全保障、環境安全保障などさまざまな領域に拡大している。さらに共通の安全保障や協力的安全保障、包括的安全保障などさまざまな新しい概念が示されている。
このような安全保障概念の拡大の現状をふまえ、広義の安全保障を国際共生の観点から分析するのが、今回のプロジェクトの目的である。このプロジェクトには、本学の研究員（黒澤満、奥本京子、香川孝三、西井正弘、
長尾ひろみ）に加えて、千葉眞（国際基督教大学教授）、佐々木寛（新潟国際情報大学教授）、福島安紀子（青山学院大学教授）、佐渡紀子（広島修道大学教授）が参加しており、
平和・人権研究会での報告などを通じてプロジェクトを進めており、国際共生研究所叢書 4 として刊行する予定である。

平和・人権研究会（Project 1）
第 39 回

６

研究会開催報告第 40 回

第 41 回

第 42 回

第 43 回日
時：2014 年 12 月 3 日
報 告 者：前田 美子（大阪女学院大学教授）、小野 由美子 ( 鳴門教育大学教授 )、中村 聡 ( 広島大学研究員 )、綱本麻希 ( 鳴門教育大学大学院生 )タイトル：「青年海外協力隊に参加した現職教員の異文化感受性レベルに関する分析」
日時：2015 年 4 月 29 日
報 告 者：馬渕 仁（大阪女学院大学教授）
タイトル：「アイデンティティ再考」
日時：2015 年 4 月 29 日
報 告 者：奥本 京子（大阪女学院大学教授）
タイトル：「紛争解決と安全保障―ファシリテーションとメディエーションの役割とは何か」
日時：2015 年 6 月 24 日
報 告 者：黒澤 満（大阪女学院大学教授）
タイトル：「核軍縮と安全保障」
日時：2015 年 7 月 29 日
報 告 者：香川 孝三（大阪女学院大学教授）
タイトル :「職場の労働安全と国際共生―バングラデシュ・ラナプラザビル崩壊事件をめぐって」

研究活動報告Project

2

RIICC project 2 has continued its focus on language learningwith two presentations this year. In the first presentation
on March 2, 2015, Hiroki Iwai of Osaka University gave apresentation entitled “Active Learning Using the iPad in a
German class for Beginners and a Multilingual Program.”
Professor Iwai, among many accomplishments, has beenrecognized as an Apple Distinguished Educator for his
innovative use of technology in education. He demonstrated
how an Active Learning approach can be enhanced with the useof iPads. The first part of the presentation focused on the useof the iPad in a first year German course. He skillfully showed
how devices such as tablet computers have replaced many typesof hardware used in language teaching until recently. The iPadallows students to do audio and video recording, allows for text
input, text to speech and other functions that used to require

Brian D. Teaman
specialized hardware and software. iPads also support a growing
number of specialized apps allowing for endless opportunities
to enhance the learning of foreign languages. In the second partof his presentation, he showed how groups of students werematched with native speakers of little taught languages (Turkish,Indonesian and Vietnamese) with the help of iPad technology tolearn these languages. These foreign experts served as models
and guides assisted by iPad technology, while Professor Iwai
assumed a unique role as coordinator, designer, and facilitator
which he summarized as “faciliteacher.” In this role he guided
the process of teaching and learning the three languages which
he has no expertise in. This innovative approach to teaching
little taught languages, shows another way that new technology
can be used to enrich the language classroom.
On June 24, 2015 a presentation was given by Michael Burri大阪女学院大学国際共生研究所通信of Wollongong, Australia. Mr. Burri has extensive experienceteaching and researching in Japan, Canada, and Australia.
He gave a presentation entitled “An Insider’s Perspective on
Student Teachers Learning to Teach English Pronunciation.”
He claimed that the impact of language teacher educationon cognition continues to remain inconclusive, especiallyin the area of pronunciation
pedagogy. In order to study thisquestion, he explored how the
beliefs and knowledge of 15
postgraduate student teachersdeveloped during a pronunciation
pedagogy course offered at anAustralian university. Following
an overview of the study, hediscussed findings in light of

第９号

the most prominent area of cognition change, native and nonnative teacher cognition, and pre-service and in-service teacher
cognition. One of his most important findings was that throughtheir experience, teachers tended to change their idea of what
the goal of teaching pronunciation was. At the beginninghalf the students thought accent reduction was or might be
the goal of teaching pronunciation,
while at the completion of the course
over 80% disagreed with this notion.
He concluded with implications forlanguage teacher educators and for L2
instructors teaching pronunciation in
their classroom. His findings indicate
the importance of the role of English
varieties and accents in the teaching andlearning of English pronunciation.

研究会開催報告

Research on Language Learning（Project 2）
第3回

日
時：2015 年 3 月 2 日
講 演 者：岩居 弘樹（大阪大学教授）
タイトル：「iPad と外国語アクティブラーニング―初級ドイツ語と多言語演習の実践事例」

第4回

日時：2015 年 6 月 24 日
講 演 者：Mike Burri（The University of Wollongong）
タイトル :“An Insider Perspective on Student Teachers Learning to Teach English Pronunciation”

研究活動報告Project

3「プロジェクト３：ファシリテーション・メディエーション
研 究 」 は、2014 年 11 月 に 活動を始めた、本研究所の新しい
プロジェクトである。「ファシリテーション」や「メディエー
ション」と呼ばれる、人間社会における関係性構築のための形態について調査・研究を行っている。プロジェクト設立の背景には、近年、教育・市民活動・企業活動等、多岐に亘る分野において、コミュニケーションのあり方、特に、相互理解の促進やコンセンサスの形成などを目的とした人間関係のあり方を模索する動きがあり、「国際共生」を研究するにあたり、この分野の研究は必須であるという問題意識がある。
以下に、これまでの主な活動を列挙する。
・ワークショップ「もしあなたが友達から打ち明けられたらどうする？〜他人事ではない性被害〜」（2014 年 11 月 28 日、大阪女学院大学）
大和屋浩子氏（大阪女学院大学 4 回生）の企画で、性暴力被害者支援センター・ひょうごの金湖蓮氏を講師に迎え、性暴力をめぐる表現・表象・医療・支援制度等の問題について、15 名の参加者を得て議論した。

前田・ワークショップ "Peace Activism in Korea and Northeast
Asia: Intervention as a means of peacework"（2015 年 5 月 15 日、大阪女学院大学）
韓国で様々な平和活動にかかわっている Kaia Vereide
氏に、済州島における介入（インターベンション）について紹介していただく。その後、本学在学生を中心にした 22 名の参加者は、さまざまなレベルのコンフリクトにおける創造的な解決の方法などについて議論した。
・グローバルイベント「世界一大きな授業」（2015 年 5 月 27 日、大阪女学院大学）
世界の教育の現状を世界中で同じ時期に学び、教育の
大切さについて考えるイベントを開催した。第１部では、
140 名の参加者を得て「世界一大きな授業」を実施し、第 2 部では、14 名の参加者とそのファシリテーションの
課題について議論した。第１部・第 2 部の企画・運営・ファシリテーションは、それぞれ、本学の学部生、大学院生が中心となって行った。
これまでの活動に見られるように、本プロジェクトの特徴は、研究所員などの研究者だけでなく、本学の在学生・卒業生や地域の人々の積極的な参画を促していることにある。今後も多方面に開かれたプロジェクトであることを目指していきたい。

研究会開催報告

ファシリテーション・メディエーション研究（Project 3）
第１回

第2回

第3回

美子

日
時：2014 年 11 月 28 日
ファシリテーター : 金 湖蓮（性暴力被害者支援センター・ひょうご支援センター運営委員）
タイトル：「もしあなたが友達から打ち明けられたらどうする？〜他人事ではない性被害〜」
日時：2015 年 5 月 15 日
ファシリテーター：カイア・ベレイデ（The Frontiers Action Team member）
タイトル："Peace Activism in Korea and Northeast Asia: Intervention as a Means of Peacework"日時：2015 年 5 月 27 日
企 画 者：前田 美子（大阪女学院大学教授）
タイトル：「『世界一大きな授業』のファシリテーションから学ぶ」

７

大阪女学院大学国際共生研究所通信

シリーズ

研究所紹介

⑤ お茶の水女子大学 グローバル協力センター
Global Collaboration Center, Ochanomizu University
http://www-w.ao.ocha.ac.jp/intl/cwed/
info-cwed@cc.ocha.ac.jp

８

第９号

北林

春美

グローバル協力センター
センター長

当センターの前身である開発途上国女子教育協力センターは、女子教育を通じて国際協力を促進することを目的に 2003 年に設置されました。2003 年から約 10 年間にわり、長い紛争を経て国造りの途上にあるアフガニスタンから女性教員や行政官を迎えた研修を、
国際協力機構（JICA）の委託で５女子大学コンソーシアムを形成して実施しました。同時に、アフガニスタン人国費留学生を大学院へ受入れ、これまでに修士 7 名博士 1 名を輩出し現在も JICA の PEACE プログラムによる留学生を含め 3 名が在学中です。2006 年からは同じく JICA 研修として中西部アフリカ地域幼児教育コースを実施し、保育園、幼稚園から大学院人間発達科学専攻博士課程までを有し幼児教育分野で 140 年の歴史を持つ本学の特色を生かしたプログラムを提供しています。
2008 年にグローバル協力センターに改組された後は、教育に限らず開発途上国の平和構築と発展に関する大学の教育、研究、社会貢献を推進しています。国際協力に関心を持つ学生が学年や専攻にかかわらず参加できる「共に生きる」スタディグループを組織し、学生による自主学習や実践活動を支援するほか、途上国社会と国際協力への理解を深めるための海外スタディツアーや大学院生が海外で行う調査研究の支援、他大学の女子学生との交流イベント等の人材育成事業を行っています。
スタディツアーでは、東ティモール、ベトナム、バングラデシュ等のアジア諸国を訪れ、日本と現地の NGO や日本の ODA プロジェクトを訪問し、現地で活躍する人々から直接学び、教育、環境衛生、ジェンダーなど学生一人一人が選択したテーマについて考察を深めました。学外の方々に平和構築や国際協力を身近に感じ関心を持っていただくために公開講演会やシンポジウムを開催するとともに成果の発信にも努めています。東ティモール、ソマリアといった紛争終結国を取り上げた国際シンポジウムでは、当該国と国内の研究者・実務者が、コミュニティ・
レベルでの和解の推進と紛争の予防、平和構築におけるジェンダー主流化、国際協力の在り方等について意見を交しました。
センターホームページでは、活動の報告と公開イベントのご案内も掲載していますので、是非一度ご覧ください。
スタディツアーでバングラデシュを訪問（2014 年）⑥ 立教大学 平和・コミュニティ研究機構

Institute for Peace and Community Studies, Rikkyo University
http://www.rikkyo.ac.jp/research/laboratory/IPCS/index.html
peace@grp.rikkyo.ne.jp

栗田 和明

平和・コミュニティ研究機構
代表

立教大学に平和・コミュニティ研究機構（以下、平・コミ）が 2004 年に創設されて 11 年が経つ。昨年までの 10 年間の活動を紹介したい。
平和研究の重要性はつとに指摘されているが、実際に研究機関を組織して活動を継続することは、関係者の意識と努力に依ることが大きい。さいわいにして立教大学でも、いくつかの大学に伍して平和を冠した研究機構を設置することができた。平和を論ずるにあたって国家の存在を前提として、国家間、あるいは国家群間の種々の問題を論ずることもある。同時にミクロの視点で、生活している人
びとのふるまいや意識にも注目することも必要であろう。こうした問題意識から私たちの研究機構の名称に「コミュニティ」の文字がはいっている。
平・コミでは後述の研究活動だけでなく、教育活動にもかかわっている。学部生対象の全学共通カリキュラムに平和関連の科目を提供している。大学院生には平和関連科目を研究科の枠を越えて受講させ、一定単位を取得した者に修了証を発行している。
研究活動として、シンポジウム、講演会、セミナー等、種々の形式で議論の場を提供している。これは 10 年間で 109 件にのぼった。平和とコミュニティを国家間のプロトコルから論ずるもの、具体的な開発とコンフリクトが発生している現場の報告、2011 年の原発事故に続く原発の検証、アジア諸地域の移民社会の現状、など多彩な内容を取り上げた。登壇者は国外の研究者も含めて、254 名にのぼった。
こうした平・コミの場での発表と議論に先だって、それぞれの研究者が独自の関心と予算で研究をすすめている。平・コミとしての予算は、立教大学からの助成金
や平・コミ構成員が取得した科研費などが中心である。より安定した十分な資金獲得が望まれる。
平和に関心を向ける研究機関の存在は多数ではないが、複数の大学の機関がそれぞれ刮目すべき活動をすすめている。今後はお互いが連携して、より生産的な成果を生み出すことを期待したい。その意味でも、今回、平・コミの紹介に紙幅をいた
マグサイサイ賞受賞のプラティープ氏の講演 (2005 年）
だいたことに謝意を呈する。

編集後記★芭蕉の言う「不易」と「流行」が根本において同一であるとする考え方は、学術の世界でも通じるように思えます。しかし、自然科学における「真理」の探究と、人文・社会科学における「真実」の発見とは別物かも知れません。いつの時代にも通用する理想を追求しつつ、かつバランスのとれた意見を発信したいと思っています。
（西井）☆ MIT メディアラボ所長の伊藤穣一さんは、人々がネット上などで議論を交わし、その相互作用で独創的な新しいものが誕生することを「創発」と呼んでいます。伊藤さんは NHKTV のスーパープレゼンテーション（TED 紹介番組）のナビゲーターでもあります。本誌上で繰り広げられている “ プレゼンテーション ” に一人でも多くの方が参加してくださり、本誌が「創発」のきっかけになることを願っています。
（東條）