第645 号 2021年１号

石川県土地改良事業団体連合会

冬の兼六園©石川県観光連盟‫ۙޏ‬Ɉ‫ޣ‬ᅕɈȮߤᄠɬȤ࡟ɤడȱ௫ȬɘȳᇇሆǏ ༃
石川県土地改良事業団体連合会
会

長

副 会 長
同
専務理事
理

事
同
同
同

西
梶
矢
前
泉
杉
和
山

村
田
寺
谷
本
田
野

徹
文 秋
富 郎
清 一
満寿裕
栄 蔵
愼 司
之 義

理

事
同
同
同

代表監事
監

事

宮
本
丸
井
林
西

元
陸
屋 彌壽夫
山 愛 子
出 敏 朗
繁 雄
濱 昭 一

外 職 員 一 同

水と緑のパートナー
水土を守り農村空間を創造する

CONTENTS●

新年挨拶
石川県土地改良事業団体連合会長

西村徹 ・・・・・・・・・・・・・・ １

石川県知事

谷本

正憲 ・・・・・・・・・・・・・・ ２

北陸農政局長岩濱

洋海 ・・・・・・・・・・・・・・ ３

石川県農林水産部長

安田

秀樹 ・・・・・・・・・・・・・・ ４

全国土地改良事業団体連合会長

二階俊博 ・・・・・・・・・・・・・・ ５

参議院議員

進藤 金日子 ・・・・・・・・・・・・・・ ６

参議院議員

宮崎

雅夫 ・・・・・・・・・・・・・・ ７●

令和２年度 第２回理事会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８●

農業農村整備の集い ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８●

農業農村整備事業予算確保に向けた要請活動を実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・
・・ ９●

農業農村整備事業 令和３年度予算 概算決定（国費）・・・・・・・・・・・・・・10〜14●邑知潟周辺クリーン作戦

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15「ふるさとの田んぼと水」子ども絵画展2020 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15●●

国営手取川流域農業水利事業 完工式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16●

連合会日誌 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16●

農業基盤整備資金の金利改定について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

新年のご挨拶
石川県土地改良事業団体連合会

会
令和３年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨
拶を申し上げます。

長

西

村

徹

コロナ禍にあって赤字国債や建設国債が発行さ
れ国の財政状況が非常に厳しい中ではありますが、会員の皆様におかれましては、平素より本会

本会といたしましては、引き続き、農業の成長産の運営に特段のご高配を賜りますとともに、農業業化に向け、農地の集約化と水田農業の高収益化

農村整備事業の推進に多大なるご支援を賜り、厚を推し進めるための基盤整備を推進するとともに、く御礼申し上げます。

「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化

昨年は、新型コロナウイルス感染症により、計画」に基づく、防災重点ため池の整備や、基幹

緊急事態宣言が発令され、東京オリンピック・パ

水利施設の計画的な更新整備などを推進するため

ラリンピックの開催が延期されるなど、人々の行の予算確保や制度の拡充などの要望を、本年も積動が制限されたことにより様々な弊害が身の回り極的に進めて参る所存であります。

でおこり、いまだに収束が見通せない状況が続い

さらに、改正土地改良法施行に伴う土地改良区ております。一日も早くこの状況が終息し、平穏の体制強化に対して、国並びに県、会員の皆様とな日常が戻ってくるよう我々一人ひとりが責任を

より一層連携を図りながら、役職員一丸となってもって行動する必要があります。

支援して参る所存であります。

さて、本年３月には、昨年閣議決定された食最後になりますが、皆様方のご健勝とご多幸、料・農業・農村基本計画に即した新たな「土地改そして新型コロナウイルス感染症の一刻も早い終良長期計画」が策定される見込みとなっておりま

息を心からご祈念いたしますとともに、本会に対す。農村人口の高齢化や減少に伴う担い手不足やしてのより一層のご指導、ご支援を賜りますよう

大規模な自然災害の頻発化が懸念される中、土地お願い申し上げまして、年頭のご挨拶といたしま

改良事業の方向性として、「農業生産基盤整備にす。

よる農業の成長産業化」、「多様な人が住み続けられる農村の振興」、「農業・農村の強靭化」の実現に向けた、農業・農村の目指すべき方向性が示されることとしております。
これらの政策課題を達成するためには、農業
農村整備事業は必要不可欠であり、昨年12月に閣議決定された農業農村整備事業関係の予算は、
令和２年度補正予算1,855億円に令和３年度の当初予算4,445億円を加えた実質的な令和３年度の予算額として6,300億円を確保することができました。

1新 年 を 迎 え て石川県知事

谷
令和３年の新春を迎え、謹んでご挨拶を申し
上げます。

正

憲

ブランド化の推進に関する条例」を拠り所に特色ある農産物のブランド化を進め、収益性の向上を

石川県土地改良事業団体連合会並びに会員の図るほか、企業等による農業参入を含めた多様な皆様方におかれましては、平素より県政の推進に担い手の確保とともに、地域資源を活用した里山

格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼を申し上

地域の振興を図ってまいります。

げます。

また、農業振興の基礎となる生産基盤の整備を

また、日頃から、農業用施設の整備や維持管

進めることも重要です。特にほ場整備は、農地の理に対する支援を通して、本県の農業農村を支え大区画化を行うことで大型機械の導入による農作ていただいていることに心から感謝申し上げます。

業の効率化や担い手への農地集積の促進による経昨年の九州地方を中心とした「令和２年７月

営の安定化が図られ、本県農業の収益性の向上、豪雨」をはじめ、近年、全国各地で集中豪雨によひいては競争力強化につながります。

る河川の氾濫やため池決壊による被害が相次いで

今後とも、農業・農村を守り、次世代へ引き継おり、国において、先般、「防災・減災、国土強

いでいくためにも、土地改良事業を支える皆様方

靭化のための５か年加速化計画」が決定されるなには、各地域に密着した活動を通じて、本県農業

ど、防災・減災や国土強靭化は喫緊の課題です。

の発展に一層ご貢献いただきますようお願い申し

とりわけ、ため池については、現在利用され上げます。

ておらず、大雨で決壊し、下流域に人的被害を与

最後に、この新しい年が皆様方にとりまして佳

える恐れのある154箇所について、昨年度から廃き年となりますことを心からお祈り申し上げます

止工事を進めてきましたが、皆様のご協力もあり、とともに、皆様方の益々のご健勝とご活躍を祈念

当初の計画を１年前倒しし、今年度中に全ての廃申し上げ、年頭のご挨拶といたします。

止を完了させることとしています。
さて、改めて申し上げるまでもなく、農業は
我々の生存に不可欠な食料を供給する極めて重要な産業ですが、農業農村を取り巻く環境は、過疎化・高齢化による担い手不足や後継者不足に伴う耕作放棄地の増加など、大変厳しい状況にあります。
こうした中、県では、農業を足腰の強い、競争力ある産業として発展させていくため、他産業のノウハウを活用した生産の効率化や、昨年制定した「石川県の特色ある農林水産物を創り育てる

2本年 頭 挨 拶
北陸農政局長岩濱洋

海

明けましておめでとうございます。

への農地の集積・集約化と生産コストの削減、水皆様におかれましては、日頃から農林水産行

田の排水条件整備や畑地化など生産基盤の整備が政に対する御理解、御協力を賜り、とりわけ農業

重要と考えています。また、労働力不足や営農の農村整備事業の推進に御尽力をいただいているこ

省力化を推進するため、自動走行農機やＩＣＴ水とに厚く御礼申し上げます。

管理に対応した生産基盤の整備も推進する必要がさて、我が国の農業・農村は、国民生活に不あります。

可欠な食料を安定供給するとともに、その営みを老朽化しつつある基幹的農業水利施設について通じて、国土保全等の多面的な役割を果たす、まは、計画的かつ効率的に補修・更新等を行ってまさに「国の基」であります。しかしながら、農業

いります。加えて、近年激甚化する豪雨や地震に者の減少や高齢化、グローバル化の進展、頻発す

適切に対応し、安定した農業経営や農村の安全・る自然災害やＣＦＳ等の家畜伝染病の発生、さら安心な暮らしを実現するため、農村地域の防災・には新型コロナウイルス感染症の感染拡大による減災対策に取り組み、農業・農村の強靱化を推進

農業への影響など新たな課題にも直面しています。

してまいります。

こうした中、農林水産省では、昨年３月に新土地改良区については、農地の整備や農業用水

たな「食料・農業・農村基本計画」を策定しましの管理を通して、生産基盤の維持、地域資源の保た。本基本計画では、人口減少が本格化する社会

全において重要な役割を担って頂くとともに、農にあっても、食料・農業・農村の持続性を高めな業・農村の構造変化やスマート農業等にも対応し

がら、農業や食品産業の成長産業化を促進するていけるよう、事務コストの縮減など運営体制の「産業政策」と、多面的機能の維持・発揮を促進

強化を図るための合併や土地改良区連合の設立をする「地域政策」を車の両輪として各分野の施策推進することとしています。

を講じることとしています。

北陸農政局としましても、素晴らしい北陸の農

耕地面積の約９割が水田である北陸地域では、業・農村が、次の世代へ確実に引き継がれるよう、水稲を中心に大規模な法人経営や集落営農が展開

農業農村整備事業を推進し、豊かな食生活とそれされ、経営規模の拡大が図られています。しかしを支える地域社会を維持していきたいと考えていながら、若い農業者の育成・参入には苦労しておます。

り、このような状況を打破し、北陸の水田農業を結びに当たり、本年も引き続き農林水産行政の発展させるためには、野菜や果樹などの高収益作推進について御理解と御協力をお願いしますとと物の導入、農業生産コストの縮減、６次産業化やもに、石川県土地改良事業団体連合会の皆様に輸出への取組を推進し、担い手にとって魅力ある

とって実り多い年となりますことを御祈念申し上“儲かる農業”を実現していく必要があります。

げ、年頭の挨拶と致します。

そのためには、大区画ほ場整備による担い手

3

年 頭 の ご 挨 拶
石川県農林水産部
部
令和３年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

安

田

秀

樹

る見込みとなりました。
また、平成30年度の土地改良法改正により、

石川県土地改良事業団体連合会並びに会員の土地改良区の経営基盤の強化が図られるとともに、皆様におかれましては、平素より本県農政の推進、

令和４年度までに複式簿記の導入が義務付けされとりわけ農業農村整備事業の推進にご理解とご協ることとなりました。そのため、複式簿記導入に力を賜り厚く御礼申し上げます。

向け、令和元年度から土地改良区に対して巡回指

昨年は、新型コロナウイルス感染症により、本県の農林水産業への影響も懸念されましたが、導を行っており、今年度中に対象となる全ての土地改良区への指導が完了いたします。

生産者の皆様をはじめ関係各位のご努力もあり、貴連合会におかれましては、改正土地改良法の農林水産物価格は総じて前年並みに推移していま

適切な実施に向けての指導や研修など、果たす役

す。一日も早くコロナウイルス感染症が終息し、割は非常に大きいと考えており、県としましても、

今年は平穏な年であることをお祈りいたします。

連携して土地改良区への支援に取り組んで参りた

さて、昨今の農業農村を取り巻く環境についいと考えております。

ては、中山間地域を中心とする過疎・高齢化によ

最後に、今後とも貴連合会が石川の農業の発展る担い手不足など、様々な問題を抱えております。

に一翼を担っていただきますよう心からご期待申このため、県では、農地の集積や高収益作物

し上げますとともに、会員の皆様の今後益々のごの振興により足腰の強い競争力のある産業として発展とご活躍を心よりご祈念申し上げまして、年発展させるために、担い手の確保や収益性の向上

頭のご挨拶といたします。

を図っており、とりわけ農業農村を支えている農業生産基盤の整備や、老朽化が進行している農業水利施設の維持管理が重要と考えています。
しかし、農村地域では、限られた担い手農家・法人経営体とともに大多数の土地持ち非農家の二極化が進み、農村における自然災害に対する脆弱性、農業生産・供給力及び地域資源・環境への影響が懸念されています。
このような中、本県では、現在利用されておらず、大雨で決壊した場合、下流域に人的被害を与える可能性があるため池154箇所について、昨年度から廃止工事を進めてまいりましたが、全国に先駆けて、今年度中に全ての廃止工事が完了す

4

長新 年 に あ た っ て
全国土地改良事業団体連合会
会
令和３年の年頭に当たり、土地改良に携わる全国の皆様に、謹んで新年のご祝詞を申し上げます。
昨年は、新型コロナウイルスが世界各国で感染拡大し、新しい生活様式、新しい仕事の仕方が求められる等、これまで経験したことのない１年となりま
した。

長

二

階

俊

博

な５ヶ年加速化対策として、15兆円が予算化されることとなりました。
皆さまの活動に深く敬意を表しますと共に、心から御礼を申し上げます。
いま、全国の農業農村では、過疎化・高齢化、担い手不足に加え、地域活力の低下などの課題が山積

また、７月の豪雨や台風による暴風雨により、全しております。また、コメなどを巡る先行き不安か

国で多くの被害が発生しました。お亡くなりにならら、状況が一段と厳しくなっております。一方で、れた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとと

全国で農業水利施設の老朽化が進行しており、食料

もに、被災された多くの皆様に衷心よりお見舞い申生産の増大、非食料用米への転換に支障を来すばかし上げます。

りでなく、国民の生命や財産にも多大な損害をもた被災された方々の生活を一刻も早く回復していく

らすのではないかと危惧されております。

ためには、被害を受けた農地や農業用施設の復旧・また、近年、自然災害が大規模化、多発化する傾復興が第一に重要であり、日頃から土地改良に携わ向にあり、農地・農業用施設でも大変大きな被害がる皆様方には、全国各地で復旧・復興の先頭に立っ

続いています。

ていただいていることについて、心から敬意を表します。

これらの農業農村の危機的な事態に鑑み、昨年３月に新しい「食料・農業・農村基本計画」が閣議決

全国で32カ所のため池が決壊した「平成30年７定され、農業者はもとより国民の皆様方に農業・農月豪雨」を契機として、全国のため池の関係者の村の現状、課題を理解いただき、食糧供給や国土保方々から、ため池の防災工事を推進するための財政全などの多面的な役割を果たす農業・農村は「国の的・技術的な支援を求める声が高まり、昨年６月、礎」との認識を分かち合い、国民全体で農業、農村

ため池に関する特別措置法が議員立法として成立致を次の世代につないでいくこととされました。

しました。この議員立法の成立には、多くの国会議

私たち土地改良担当者としましては、これら政府員の皆様の御尽力を頂きましたが、中でも進藤金日の動きと軌を一にして、これまで培ってきた技術と子・宮崎雅夫両参議院議員には、法案の検討段階か蓄積された経験を活用し、「闘う土地改良」を活動

ら中心となって御活躍頂きました。土地改良関係者の基本におきつつ積極的に貢献していくことが重要が一丸となって、全力で対応した結果であったと思であると考えており、加えて、水土里ネットが農業います。心から厚く御礼を申し上げます。

農村を守り、発展させていくことの重要性について

さて私は、本会の会長に就任して以来、「闘う土

広く国民の皆様にアピールし、共感を得ていく努力

地改良」を掲げて参りました。そして組織一丸とが必要と考えます。皆様と一体となって取り組み、なって闘った結果、補正予算などを含めまして、大所期の成果が得られますよう、引き続き奮闘して参幅削減前を大幅に上回る予算を確保することが出来りたいと思います。

ました。

最後になりますが、本日、輝かしい年の初めに当

令和３年度予算につきましては、農業農村整備のたり、本年も農業農村が活力を得て、一層発展しま

着実な推進を求める全国の皆様からの熱意ある要請

すようご期待申し上げますとともに、新型コロナウ

活動により、政府予算案においては、4,445億円をイルスの不安が払拭され、本年が全国の皆様にとっ確保することができました。さらに、令和２年度のてよき年であり、日々健やかに過ごされますようご

補正予算を含めると6,300億円となります。また、祈念申し上げまして、私の新年のご挨拶といたしま

防災・減災の為の国土強靱化対策が延長され、新たす。

5新 年 の ご 挨 拶
参議院議員

進

金日子

新年明けましておめでとうございます。石川としています。更にポストコロナを見据えた農村

県の皆様には、昨年の「進藤金日子と農山漁村をの定住条件を整備する農村整備事業も盛り込まれ考える会」等の政経セミナーへのご協力をはじめ、ています。これら予算案については、通常国会で日頃から大変お世話になり、新年を迎えるに当た審議されますが、まずは令和２年度第３次補正予り衷心より感謝申し上げます。

算の早期成立に向けて全力を尽くし、令和３年度

昨年は、新型コロナウイルス感染症に翻弄さ

予算の年度内成立に向けて努力して参る所存です。

れた一年でした。昨年、新年を迎えた時には、ま昨年は、宮崎雅夫参議院議員と連携して一定のさかこのような事態に陥るとは誰もが想像だにし成果を出すことが出来ました。「防災重点農業用ていなかったと思います。まずは、このコロナ禍

ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置を国民一体となって乗り越え、克服することが最法」の議員立法による制定、自民党農村基盤整備

重要課題です。

議員連盟（二階俊博会長）として「農業農村の振さて、令和２年度第３次補正予算と令和３年興を先導する土地改良」（全国事例集）の発刊で

度予算の政府案が閣議決定されました。まずは、きたこと、自民党女性局機関誌の「りぶる」での３か年緊急対策に引き続き「防災・減災、国土強

土地改良特集の実施などが挙げられます。加えて、靱化のための５か年加速化対策」が事業規模15

土地改良関係者をはじめ多くの方々から様々なご兆円程度で実施されることになりました。土地改意見をお聴きし、こうした声を国会質問に反映し良予算に関しては、令和３年度に執行可能な予算たり、自民党部会等で発言したり、農水省に直接として全国各地域の要請に基づき、補正と当初を伝えることなどにより、課題解決の一助となった

合わせて6,300億円確保できました。令和２年度

例も多くなってきました。引き続き緊張感を持っ第３次補正予算は1,855億円であり、「総合的なて農業・農村の振興に向け、しっかりと活動を進

ＴＰＰ等関連政策大綱」に基づく施策の実施関連

めて参る所存です。

で700億円、防災・減災、国土強靭化と災害復旧

石川県の皆様にとって本年が素晴らしい年であの推進関連で1,155億円計上されています。また、りますよう祈念いたしますとともに、更なるご指

令和３年度予算は4,445億円であり、食料安全保導とご支援をお願い申し上げ、新年のご挨拶とい障の確立と国土保全等を図ることが明確化され、たします。

収益性・防災性の向上に資する農地の大区画化、水田の畑地化・汎用化、農業水利施設の維持・保全等を実施する土地改良事業を重点的に推進することとしています。また、防災・減災、国土強靭化の推進に関連して、激甚化する災害に備えるため、ため池や農業水利施設の整備を推進すること

6藤新 年 の ご 挨 拶
参議院議員

宮
明けましておめでとうございます。石川県の土地改良関係の皆さまに謹んで初春のお慶びを申し上げます。

崎雅夫

す。
農業農村整備関係予算については、皆さま方のご尽力をいただきながら、総額6,300億円（当初皆さま方には、平素より土地改良の推進、農4,445億円、補正：国土強靭化加速化対策1,155

業農村の活性化にご尽力いただいておりますこと

億円、ＴＰＰ対策700億円）を確保することがでに敬意を表しますとともに、私の国政活動に甚大きました。１月に開会される通常国会では、これなるご支援を賜り心より感謝申し上げます。また、ら予算ならびに関連法案の早期成立に向け、引き

昨年は全国的に新型コロナウイルス感染症や豪雨続き努力して参る所存です。

災害など、例年にも増して厳しい状況に見舞われ

また、コロナ禍の中で生まれつつある都市からましたが、影響や被害等に遭われた方々に衷心よ

農村への人の流れをとらえ、農村インフラの持続

りお見舞い申し上げますとともに、速やかな回復

性確保や情報通信環境整備などにもしっかりと取や復旧に向け私も最大限の努力をしてまいる所存

り組んでいかなければなりません。さらに、多くです。

の食料を海外に依存している我が国にとって食料

さて、昨年の通常国会では、近年の頻発化、安全保障は重要な課題であり、食糧自給率向上に激甚化する自然災害対策への全国各地からのご要向けた取組と併せて生産性の高い農地や農業水利

望を踏まえ、進藤金日子参議院議員と取り組んだ

施設を次世代にしっかりと引き継いでいかなけれ

議員立法「防災重点農業用ため池に係る防災工事

ばなりません。これからも進藤金日子議員ととも等の推進に関する特別措置法」の成立により新たに、農業農村を守り発展させていくため、土地改な法的枠組みをつくることができました。これを良の計画的な推進と予算の安定的確保に向け、皆受けて11月には農林水産大臣、総務大臣、防災さま方からご指導をいただきながら努力してまい担当大臣による三大臣会合が持たれ、地方財政措ります。

置の拡充など事業推進に向けた対応が進められています。
また、皆さまが特にご関心の、防災・減災、
国土強靭化対策については、現行の３カ年緊急対結びに、石川県の皆さまのご健勝とご多幸を心より祈念するとともに、本年も変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げ新年の挨拶といたします。

策に続き令和７年度までの５カ年加速化対策として、激甚化する風水害等対策、予防保全に向けた
老朽化対策、国土強靱化対策のデジタル化など、取組のさらなる加速化、深化を図ることとしており、防災重点農業用ため池や農業水利施設等の老朽化対策、予防保全が加速化されることとなりま

7令和２年度

第２回理事会

本会は、12月17日、西村会長をはじめ理事８名と監事２名の出席のもと、石川県から安田秀樹農林水産部長、家元雅夫農業基盤課長を来賓に迎え、令和２年度第２回理事会を開催した。
今回の理事会では、一般会計及び特別会計の収支補正
予算と諸規程の改正の２議案が上程され、いずれも原案どおり可決・承認された。
これに先立ち、12月14日に監事会が開催され、理事会に上程されたすべての議案が承認された。
【議案内容】
・令和２年度一般会計及び特別会計収支補正予算・諸規程の一部改正

農業農村整備の集い
全国水土里ネット主催の「農業農村整備の集い」が、今年はコロナ禍のため規模を縮小し、東京都千代田区のシェーンバッハ･サボーにおいて11月20日に開催され、土地改良関係者約400名が参集した。
二階俊博全土連会長は挨拶の中で、昨年「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」が議員立法より成立したことにふれ、引き続き、農業農村の安全・安心に向け、全国の関係者が一致団結して、土地改良事業の推進に全力を尽くす必要があると訴えた。来賓には野上浩太郎農林水産大臣、進藤金日子参議院議員、

農業農村整備の集いに併催して、「進藤金日子

宮崎雅夫参議院議員らが出席し祝辞を述べた。そと農山漁村を考える会」が開催され、前農林水産の後、農業農村の振興と予算確保へ団結・一致す

事務次官の末松広行氏が「これからの農山漁村とることを誓い、要請案文を全会一致で採択した。

政策の方向」と題して講演が行われた。

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農業農村整備事業予算確保に向けた要請活動を実施○石川県農業農村整備事業推進協議会
11月５日に農林水産省、財務省、関係国会議
員、自由民主党本部へ「農業農村整備事業に関する要請書」を提出し、各種事業の推進と来年度当初予算の確保について要請活動を行った。
また、12月４日には、北陸農政局及び石川県へも要請書を提出し、意見交換を行った。
【要請内容】
・土地改良事業の令和３年度当初予算の確保
・「防災・減災、国土強靭化のための３か年
緊急対策」と同様の国土強靭化対策の継続

熊野正士農林水産大臣政務官へ要請書を提出

・多面的機能支払制度の予算確保と水土里
ネットが有する能力を活用した支援の強化○北陸四県土地改良事業団体連合会協議会
北陸四県土地改良事業団体連合会
協議会は、11月19〜20日、令和３年
度農業農村整備事業の予算措置等について、農林水産省、財務省、関係
国会議員及び自由民主党三役に対し、以下の項目について要請活動を行った。また、11月26日には北陸農政局で施策提案及び幹部職員との意
見交換を実施した。
角田財務省主計局次長へ要請書を提出【要請内容】
・農業競争力強化を図るため、農地の大区画化・汎用化等の整備のより一層の推進
・「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」と同様の国土強靭化対策の継続
・改正土地改良法の適切な運用を図るため、土地改良区の運営基盤強化に対する支援の強化
・新型コロナウイルス感染拡大による世界的な情勢に鑑み、自給率を高めるため、まずは営農を支える土地改良事業の令和３年度当初予算及び令和２年度補正予算の確保

9令和３年度農業農村整備事業関係予算 概算決定（国費）政府は、12月20日の閣議で令和３年度予算案を決定した。予算の詳細は以下のとおり。

農業農村整備事業（公共）
農山漁村地域整備交付金（農業農村整備分）

3,333 億円（対前年度比 102.1％）
595 億円地方の裁量によって実施する農林水産業の基盤整備や農山漁村の防災・減災対策を支援する。

農業農村整備関連事業［非公共］

518 億円

農地耕作条件改善事業
農地中間管理機構による担い手への農地の集積・集約化や高収益作物への転換を推進するため、区画拡大等を促進。

農業水路等長寿命化・防災減災事業
農業水利施設の機能を安定的に発揮させるため、機動的かつ効率的な長寿命化対策及び防災
減災対策を支援。

農業農村整備事業（公共）【令和３年度予算概算決定額 333，256（326，436）百万円】●対策のポイント
農業の競争力強化のための農地の大区画化や汎用化・畑地化、新たな農業水利システムの構
築、国土強靭化のための農業水利施設の適切な更新・長寿命化、ため池の防災・減災対策や農業用ダムの洪水調節機能強化、集落排水や農道等の生活インフラの整備等を推進。

＜事業の内容＞
１. 農業の成長産業化に向けた農業生産基盤整備（農業競争力強化対策）
担い手への農地集積や農業の高付加価値化を図るため、農地中間管理機構との連携等による、農地の大区画化や汎用化・畑地化、畑地かんがい施設の整備等を推進。また、水利用の高度化や水管理の省力化を図るため、パイプライン化やＩＣＴの導入等の、新たな農業水利システムの構築を推進。
２. 農業水利施設の戦略的な保全管理、防災・減災対策（国土強靭化対策）
農業水利施設の更新・長寿命化・耐震化、農地の湛水防止対策、ため池の防災・減災対策、農業用ダムの洪水調節機能強化等を推進。
３. 農村整備（田園回帰・農村定住促進）
農村に人が安心して住み続けられる条件を整備するため、集落排水施設や農道等の整備を推進。
＜事業の流れ＞
国

１/２等
１/２等

都道府県
都道府県

※事業の一部は、直轄で実施（国費率２/３等）

10

市町村 等

農業農村整備事業の概要（単位：億円）

令和２年度

事

項

令和２年度 令和３年度
令和２年度 補正予算額＋
当初予算額 概算決定額 対前年度比（％） 補正予算額 令和３年度
対前年度比（％）
概算決定額

農業農村整備事業
国営かんがい排水
国営農地再編整備
国営総合農地防災
直轄地すべり水資源開発
農業競争力強化基盤整備
中山間地域農業農村総合整備
農村地域防災減災
農村整備
土地改良施設管理
その他
計

①

②

②／①

③

②＋③＝④

④／①

1,083
351
241
2
71
716
50
441
­
177
132
3,264

1,062
374
268
3
75
680
57
450
63
172
129
3,333

9 8 . 1％
1 0 6 . 4％
1 1 1 . 2％
2 0 0 . 0％
1 0 4 . 4％
9 5 . 0％1 1 3 . 7％
1 0 2 . 1％
皆増
9 6 . 8％9 8 . 0％1 0 2 . 1％

191
178
76
­
4
955
10
441
­
­
­
1,855

1,253
552
344
3
79
1,636
66
891
63
172
129
5,188

1 1 5 . 7％
1 5 7 . 1％
1 4 2 . 8％
2 0 0 . 0％
1 1 0 . 4％
2 2 8 . 4％
1 3 2 . 7％
2 0 2 . 1％
皆増
9 6 . 8％9 8 . 0％1 5 8 . 9％（注）計数は四捨五入のため、端数において合計とは一致しない場合がある。

事業の新規事項
防災重点農業用ため池緊急整備事業＜公共＞

令和３年度予算概算決定額 44,909百万円の内数「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」（ため池工事特措法）に基づ
き、防災重点農業用ため池のハード対策ソフト対策を重点的かつ計画的に推進

農村整備事業＜公共＞

令和３年度予算概算決定額
6,300百万円
老朽化の進行や災害への脆弱性が顕在化している農村地域のインフラの持続性を確保するとともに、地方移住への関心が高まっている機を捉えて農村の活性化を図るため、集落排水施設や農道等の再編強靭化、高度化など、農村に人が安心して住み続けられる条件の整備を推進

水利施設管理強化事業＜公共＞

令和３年度予算概算決定額
1,849百万円
国営造成施設等の管理について、施設の役割に応じた支援を行い、農業水利施設の有する多面的機能の適正な発揮を図る

情報化施工技術調査＜公共＞

令和３年度予算概算決定額
160百万円農業農村整備の一連のプロセス全体におけるデジタル技術を活用した生産性向上を図るために、建設現場で用いる情報化施工技術の対象工種及び対象技術の拡大や情報化施工で得た座標データを農機
自動走行に利用する等の３次元データ活用推進に必要な調査を実施

スマート田んぼダム実証事業（新規）
近年多発する豪雨災害への対策に向け、農業競争力強化農地整備事業に「スマート田んぼダム
導入実証事業」を創設し、まとまった面積の水田において自動給排水栓を用いた豪雨前の一斉落
水、豪雨中の一斉貯留や流出制限を行い、その防災上の効果を実証する【実施主体】都道府県、市町村、土地改良区 等【実施要件】基盤整備が実施され、排水系統を同一にする一定程度のまとまりのある水田である
こと 等

11

農業農村整備事業関係予算の令和３年度概算決定における主な新規・拡充事項
事業概要

令和３年度新規・拡充のポイント

直轄
補助

農地整備

直轄
水利整備
補助
直轄
農地防災
補助

●国営農地再編整備事業「中山間地域型」「次世代農業促進型」
400ha 以上の農地整備、農地集積促進費の交付【国費率】2/3、促進費は 50％（中山間 55％）

・「草地整備型」を創設（1,000ha以上の草地整備）●農業競争力強化農地整備事業、畑地帯総合整備事業
20ha（中山間 10ha）以上の農地整備、農地集積促進費の交付【国費率】50％（中山間 55％）
●農地中間管理機構関連農地整備事業
10ha（中山間 10ha）以上の農地整備、機構集積推進費の交付【国費率】50％（中山間 55％）
、推進費は全額国費

・「農業競争力強化農地整備事業」の対象にスマート田
んぼダムの実証調査を追加（Ｒ２補〜Ｒ３）
・「畑地帯総合整備事業」を拡充し、樹園地整備に併せて水田を樹園地化する場合に促進費を交付（高収益作物加算の創設）・「畑地帯総合整備事業」を拡充し、水管理施設・機器の単独整備を補助対象に追加●農地耕作条件改善事業（非公共）
農地中間管理事業重点実施区域等におけるきめ細かな基盤整備【国費率】50％（中山間 55％）
、自力施工を伴う区画拡大
等は定額

・園芸作物・畑作物を作付けする農地の排水改良、石礫除去等のための共同利用機器の導入を補助対象に追加●国営かんがい排水事業
一般型：3,000ha（畑 1,000ha）以上の水利施設整備
特別型：500ha（畑 100ha）以上の施設補修・再編等【国費率】2/3、基幹施設 70％

・治水協定ダム、頭首工等の整備、堆砂対策を行う「洪水調節機能強化事業」を創設（防災ガイドラインを適用）
・管理設備等更新の下限を10億円から２千万円に引下げ（Ｒ３〜７）・異常な天然現象による機能低下の著しいダムの堆砂対策の対象（現行は3,000ha以上のダム）に畑1,000ha
以上のダムを追加●水利施設整備事業
200ha（畑 100ha）以上の水利施設整備【国費率】50％、調査計画はＲ２まで定額

・「洪水調節機能強化型」を創設（防災ガイドラインを適用）
・「基幹水利施設保全型」を拡充（基幹水利施設管理事
業の管理強化計画に基づいて施設管理者がポンプ改修等を実施可能）・調査計画の定額助成をＲ７まで延長●国営総合農地防災事業
3,000ha 以上の農地防災併せ行うため池整備は 300ha 以上【国費率】2/3

・異常な天然現象による機能低下の著しいダムの堆砂対策の対象（現行は3,000ha以上のダム）に畑1,000ha
以上のダムを追加
・「防災重点農業用ため池緊急整備型」（Ｒ３〜12）を創設（前歴国営地区内のため池の単独整備（300ha以上））●農村地域防災減災事業
ため池整備、湛水防除、地盤沈下対策、用排水施設整備
等【国費率】50％（大規模、中山間 55％）
ソフト対策はＲ２まで定額

・「防災重点農業用ため池緊急整備事業」（Ｒ３〜12）を創設【国費率】50％（大規模、中山間、緊急性の高いもの55％）
ソフト対策は定額●農業水路等長寿命化・防災減災事業（非公共）水利施設のきめ細かな長寿命化対策、機動的な防災減災
対策【国費率】50％（中山間 55％）
、ソフト・ため池廃止は定額・ため池廃止の定額助成限度額を引上げ（堤高５m未満３千万円、５〜10m４千万円、10m以上６千万円）
・水土里情報システム（水利施設等情報のＧＩＳ化）を補助対象に追加

・湛水防除、地盤沈下対策、用排水施設整備等のソフト対策の定額助成をＲ７まで延長●農村整備事業（新規）
農道、集落排水施設等の整備（再編、強靭化等）【国費率】50％、調査計画は定額

補助

農村整備

●農山漁村振興交付金「情報通信環境整備対策」（非公共）（新規）
インフラ管理の省力化・高度化、地域活性化、
スマート農業
実装のための光ファイバ・無線基地局等の整備【国費率】50％、調査計画は定額●農山漁村振興交付金「最適土地利用対策」
（非公共）
（新規）
農村における多様な土地利用方策の取組（地域ぐるみの話
合い、農地の簡易な整備、蜜源作物、放牧、景観作物等）
を支援【国費率】50％、定額

12

直轄

事業概要

令和３年度新規・拡充のポイント

補助

施設管理

補助

体制強化

直接支払

●直轄管理事業・広域農業水利施設総合管理事業【国費率】77.5％●基幹水利施設管理事業（２事業を統合）（事業内容は変更なし）●国営造成施設県管理費補助事業・基幹水利施設管理事業
一定規模以上の国営造成施設の管理【国費率】30％、40％●基幹水利施設管理事業（２事業を統合）
・治水協定ダムの補助率を引き上げ（30％→1/3）・ポンプ改修等は別事業で実施できるよう水利施設整備事業（基幹水利施設保全型）を拡充（再掲）●国営造成施設管理体制整備促進事業（管理体制整備型）
管理体制整備に係る経費、国造施設・国造附帯施設の管理費の 37.5％（0.6/1.6）を補助【国費率】50％●水師施設管理強化事業（新規）
国造施設・国造附帯施設：用水施設の管理費の37.5％、排水施設・治水協定ダムの管理費の42.9％（0.75/1.75）を補助補助事業造成ダム：治水協定に伴う掛かり増しの管理費を補助【国費率】50％●土地改良区体制強化事業
貸借対照表導入・財産管理制度活用・土地改良区統合等に関する指導・助言、各種研修の実施【国費率】50％

・小規模土地改良区の①事務連合モデルの構築（Ｒ３）、②合併モデルの構築（Ｒ３〜４）を補助対象に追加【国費率】①50％、②200万円（50％相当の定額）●多面的機能支払交付金①農地維持支払 地域資源（農地、水路、農道等）の基
礎的保全活動等の多面的機能を支える共同活動を支援②資源向上支払 地域資源の質的向上を図る共同活動、施設の長寿命化のための活動を支援

・水田の雨水貯留機能の強化（田んぼダム）を促進する
ため、資源向上支払（共同）の交付を受ける田面積の1/2以上で取り組む場合、交付単価を400円/10ａ（北海道：320円/10ａ）を加算

令和３年度

農業農村整備事業に係る地方財政措置の主な拡充事項（１）「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」に係る地財措置「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」による事業の地財措置については、
防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債または補正予算債により措置（充当率100％、交付税
措置率50％）（参考資料１）（２）防災重点農業用ため池の整備に係る地財措置「５か年加速化対策」によらずに、「防災重点農業用ため池緊急整備事業」により整備する
防災重点農業用ため池に係る地財措置は公共事業等債において措置（充当率90％、地方負担に対する交付税措置率を通常の20％から45％に引上げ）※令和７年度までの５年間の措置であり、その後については、ため池工事特措法の施行の状況等を勘案して、再検討（参考資料１）（３）ため池等の浚渫の推進
緊急浚渫推進事業債（充当率100％、交付税措置率70％）の対象施設に、農業用ため池及び貯水能力を有する土地改良施設（クリーク及び農業用ダム等）を追加（令和６年度までの４年間の措置）※土砂等の除去、樹木伐採等に係る費用（土砂等の除去等の実施に当たり必要となる測量・設計費を含む）、附帯工事費、除去した土砂等の運搬・処理費用、土砂等の除去や処分等のために必要不可欠な用地取得費が対象※地方公共団体が所有・管理する施設について地方公共団体が事業を実施する場合、または土地改良区（県土連含む）が所有・管理する施設について土地改良区が実施する事業に地方公共団体が助成を行う場合は対象（参考資料２）（４）緊急自然災害防止対策事業債の延長・拡充
緊急自然災害防止対策事業債（充当率100％、交付税措置率70％）を５年間延長（令和７年度まで）するとともに、対象事業を拡充（事業費4,000万円未満の防災重点農業用ため池の整備等）13

（５）新たなガイドラインの設定
１）洪水調節機能強化対策（国営かんがい排水事業・水利施設整備事業）
かんがい排水事業（直轄及び補助事業）の中で実施する洪水調節機能の強化に資する施設
整備については、農家への便益（生産性の向上）に直接繋がらないことから、農家の負担を求めないガイドラインを適用※
地帯区分
内

北

地

海

道

沖

縄

奄

美

離

島

国
国

営

都道府県営

都道府県 市町村 農家

国

2/3 30％ 3.4％

0％70％ 30％0％0％75％ 25％80％ 20％

団体営

都道府県 市町村 農家

国

都道府県 市町村 農家

50％ 32％ 18％

0％ 50％ 21％ 29％

0％

0％

0％

0％

0％ 50％ 32％ 18％

0％ 50％ 21％ 29％

0％

85％ 15％0％0％

90％ 10％

0％

0％

95％

5％

0％

0％

0％ 80％

9％ 11％

0％

90％ 10％0％0％ 65％ 23％ 12％

0％ 65％ 15％ 20％

0％75％ 25％0％0％80％ 20％0％0％ 50％ 32％ 18％

0％ 50％ 21％ 29％

0％

85％ 15％0％0％80％ 13％7％※当ガイドラインに係る地方負担については、標準的な費用負担の水準にかかわらず、地方公共団体が設定する負担割合を地方公共団体が負担すべきものとする（防災事業と同様、地方公共団体の実負担分に地方財政措置が適用される）

２）防災重点農業用ため池緊急整偏事業
事業は、近年頻発化・激甚化する自然災害を踏まえた緊急的な対策であり、公共性が高く、生産性の向上に繋がらない防災工事であることから、農家の負担を求めないガイドラインを適用
地帯区分
内
北

地
海

沖

道
縄

奄

美

離

島

都道府県営
国

団体営

都道府県

市町村

農家

国

都道府県

市町村

農家

50％

34％

16％

0％

50％

21％

29％

0％

55％

34％

11％

0％

55％

21％

24％

0％

50％

34％

16％

0％

50％

21％

29％

0％

55％

34％

11％

0％

55％

21％

24％

0％

80％

13％

7％

0％

80％

9％

11％

0％

66.6％

21.4％

12％

0％

66.6％

14.4％

19％

0％

70％

21.4％

8.6％

0％

70％

13％

17％

0％

60％

34％

6％

0％

60％

17％

23％

0％

３）水利施設整備事業（基幹水利施設保全型）
基幹水利施設保全型の実施主体に市町村を新たに追加したことから、市町村営のガイドラ
インを設定（更新型ガイドラインに準拠）
地帯区分
内

国

都道府県

市町村

農家

地

50％

18％

25％

7％

道

50％

18％

25％

7％

沖

縄

80％

8％

9％

3％

奄

美

65％

13％

17％

5％

離

島

50％

18％

25％

7％

北

14

市町村営

海

邑知潟周辺クリーン作戦● ● ●邑知潟水土里ネットワーク

11月７日、邑知潟地区管理体制整備推進協議会と
邑知潟水土里ネットワーク（事務局：水土里ネット邑
知潟）は、多面的機能組織広域活動として、羽咋市の邑知潟両岸約５kmの清掃活動を行いました。
当日は本会職員11名のほか、羽咋市と中能登町の一部地域、農政局、県や市、理事、漁協、工事業者など約120名が参加し、潟周辺のゴミ拾いや堤防の草刈
りに汗を流しました。
今年は感染症対策として昨年の３分の１ほどに規模を縮小し、実施されました。

● ● ●清掃活動の様子「ふるさとの田んぼと水」子ども絵画展2020澁谷
奏多︵３年生︶○全国水土里ネット会長賞

千葉県

麗桜︵６年生︶﹁たのしく︑
きれいな本祭り﹂末永○農林水産大臣賞

鹿児島県﹁みのりの秋﹂

全国水土里ネット及び都道府県水土里ネットが主催する「ふるさとの田んぼと水」子ども絵画展2020の受賞作品が決定しました。全国から4,883点の応募があり、そのうち入賞32点、入選158点、地域団
体賞42点が選定されました。12月５日の授賞式は中止となったが、受賞作品の展示は12月４日〜11日に東京都美術館にて開催されました。

○入選

志賀町
向

梶原

﹁広い田んぼ﹂○入選

金沢市

蒼空︵５年生︶

聖愛︵３年生︶﹁富来の葉たばこ畑﹂

15

国営手取川流域農業水利事業 完工式
11月12日、グランドホテル白山において、国営手取川流域農業水利事業完工記念式典が開催された。
本事業は、頭首工や水路等の農業水利施設の改修を行うことにより、農業用水の安定供給を図り、農業
生産性の維持及び農業経営の安定に資するもので、既存施設の補修や、補強を主体とした工事となっている。
式典後に予定されていた完工記念式は、コロナ禍のため中止となったが、式典には、谷本県知事、本会西村会長をはじめ、県･市町、土地改良区役職員など約100名が参加し事業の完工を祝った。

11日
同日
17日
24日

９日
12日
13日
18日

石川県農業会議第56回常設審議委員会（金沢市）
国営手取川流域農業水利事業完工式 （白山市）
地域環境資源センター第２回理事会 （Web開催）
令和２年度複式簿記導入促進特別研修（土地改良会館）
19・20日 北陸四県土地改良事業団体連合会協議会要請
活動（東京都）
20日 農業農村整備の集い（東京都）
26日 北陸四県土地改良事業団体連合会協議会要請活動（北陸農政局）
27日 令和２年度土地改良施設の整備補修事例検討会
（福井県）

９月
令和２年度職員採用候補者第２次試験（農林会館）
石川県農業会議第54回常設審議委員会 （金沢市）
農山漁村振興セミナー（東京都）
都道府県土地連ブロック代表事務責任者会議
（北海道）

10月
６日 石川県市町等測量関係担当者会議（県庁）
12日 石川県農業会議第55回常設審議委員会 （金沢市）
14日 都道府県水土里ネット事務責任者会議（Web開催）17・18日 第42回石川の農林漁業まつり （産業展示館）
20・21日 令和２年度換地関係意義紛争処理実務研修会
（富山県）

４日
14日
同日
17日

11月
５日 石川県農業農村整備事業推進協議会中央要請活動（東京都）
７日 邑知潟清掃活動
（羽咋市）

12月
石川県農業農村整備事業推進協議会合同中央要請
活動（県庁・北陸農政局）
令和２年度第２回監事会（農林会館）
石川県農業会議第57回常設審議委員会 （金沢市）
令和２年度第２回理事会（ホテル日航金沢）

農業基盤整備資金の金利改定について
下記のとおり２月19日付けで改定されましたのでお知らせします。
◎株式会社日本政策金融公庫
区

県（単位：％）

現

分

行

改

定

営

0 . 3 5

0 . 4 5団

体営

0 . 2 00 . 3 0非補助

0 . 2 00 . 3 0

※災害については償還期間により利率が異なりますので、公庫にお問い合わせ下さい。

16

編 集 兼 ：金 沢 市 古 府 １ 丁 目 1 9 7 番 地
発行 石川県土地改良事業団体連合会
電 話 076­249­7181
印 刷 所 ：（株）谷 印 刷