令和６年度

大江町空家除去支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、町民の安全で安心な暮らしを確保し、良好で快適な住生活環境の形成及び町内の景観の向上を図るため、町内にある空家の除去を行う者に対し、予算の範囲内で交付する大江町空家除去支援事業補助金（以下「補助金」という。）について、大江町補助金等の適正化に関する規則（昭和 56 年規則第 3 号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）空家
ア 人の居住の用に供していた町内に所在する住宅（長屋又は共同住宅は除く。）で居住されていないもの。
イ 人の居住の用に供していた町内に所在する住宅（長屋又は共同住宅は除く。）で自然災害により被災し除去の必要性が認められるもの。
（２）解体撤去業者 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）別表第１の下欄に掲げる解体工事業に係る同法第３条第１項の規定による許可を受けた者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号。以下「建設リサイクル法」という。）第 21 条第１項に規定する解体工事業に係る登録を受けた者（それぞれ県内に本店又は営業所を有する建設業者又は解体工事業者（個人事業者を含む。）に限る。ただし、暴力団、暴力団員又はこれらの者と密接な関係を有する者を除く。）（３）除去工事
ア 空家の解体、撤去及び処分のために行う工事
イ 空家の解体、撤去及び処分のために行う工事と併せて行う敷地内の付属建物の解体、撤去及び処分のために行う工事
ウ 空家になったことによって周辺環境に危害を及ぼす恐れのある敷地内の付属建物の解体、撤去及び処分のために行う工事
エ 工作物（門扉、屏等）、庭木、車両及び物品の解体、撤去及び処分に要する費用は含まない。
（補助対象空家）
第３条 補助の対象となる空家（以下「補助対象空家」という。）は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１）一戸建て住宅又は併用住宅（２）所有権以外の権利が設定されていないもの。ただし、所有権以外の権利が設定されている場合は、当該権利者より除去について同意を得ているもの（３）公共事業等の補償及び他事業による補助金交付等の対象でないもの

（補助対象者）
第４条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号に掲げる要件すべてに該当する者とする。
（１）補助対象空家の登記事項証明書（未登記の場合は固定資産課税台帳）に所有者として記録されている者若しくはその相続人又はそれらの者から除去工事についての同意を得た者（法人を除く。）（２）次のいずれにも該当しない者
ア 本町における納付すべき町税等を滞納していない者
イ 補助対象建物に係る税の滞納がないこと（３）大江町暴力団排除条例（平成 24 年条例第 1 号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団員等、暴力団密接関係者でない者（補助対象工事）第５条 補助金の交付の対象となる除去工事（以下「補助対象工事」という。）は、補助対象者が発注する補助対象空家を除去し、原則として当該空家の所在する土地を更地にする工事であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１）解体撤去業者が請け負う工事（２）補助金交付決定書の通知の日以降に契約し、着手した工事（３）住宅の建替えのための解体工事ではないもの（補助対象経費及び補助金の額）
第６条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助対象工事に要する費用（消費税及び地方消費税相当額を含む）とする。
２

補助金の額は、次のとおりとする。

（１）第２条第１項第１号アに該当するものは、補助対象経費に２分の１を乗じて得た額とし、50 万円を限度とする。ただし、その額に 1,000 円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（２）第２条第１項第１号イに該当するものは、補助対象経費に２分の１を乗じて得た額とし、100 万円を限度とする。ただし、その額に 1,000 円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
３

補助金の交付は、交付対象者１人につき１回を限度とする。
（事前調査）

第７条 補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、大江町空家除去支援事業補助金交付事前調査申込書（様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出し、事前調査を受けなければならない。ただし、第２条第１項第１号イに該当するものは、事前調査を省略することができる。
（１）補助対象空家の現況写真（２）補助対象空家の登記事項証明書（未登記の場合は固定資産税家屋台帳の写し）（３）罹災証明書の写し（第２条第１項第１号イに該当するものに限る。）
２

前項の事前調査申込書を提出した補助対象者は、町職員が補助対象空家に該当することを調査するため、必要最小限度において、当該空家の敷地内に立ち入り、必要部分の写真撮影を行うことに同意するものとし、これに協力しなければならない。
３

町長は、第１項の事前調査が完了したときは、大江町空家除去支援事業補助金交付事前調査結果通知書（様式第２号）により、補助対象者に調査結果を通知するものとする。
（補助金の交付申請）

第８条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、補助対象工事着手前に大江町空家除去支援事業補助金交付申請書（様式第３号）に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
（１）補助対象工事見積書の写し（その他の建築物を同時に解体する場合は、補助対象経費を明確にすること。）（２）解体撤去業者の許可の通知書又は登録の通知書の写し（３）同意書（様式第４号）及び当該同意書の同意者における印鑑証明書（申請者が同意を受けた場合に限る。）（４）閲覧同意書（様式第５号）（５）委任状（代理者が申請する場合に限る。）（６）罹災証明書の写し（第２条第１項第１号イに該当するものに限る。）（７）誓約書（様式第 13 号）（８）前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第９条 町長は、前条の規定による申請があった場合は、当該申請の内容を速やかに審査し、補助金の交付を決定したときは、規則第８条の規定に基づき、大江町空家除去支援事業補助金交付決定通知書（様式第６号）により申請者に通知するものとする。
（申請内容の変更又は中止）
第 10 条 補助金交付の決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、申請内容を変更しようとするときは、大江町空家除去支援事業補助金変更申請書（様式第７号）に当該変更内容を確認することができる書類を添えて、町長に申請しなければならない。ただし、当該変更による補助金の増額は認めない。
２

町長は、前項の規定による変更を認めたときは、大江町空家除去支援事業補助金変更交付決定通知書（様式第８号）により交付決定者に通知するものとする。

３

交付決定者は、事情により補助対象工事を中止するときは、大江町空家除去支援事業補助工事中止届（様式第９号）を町長に提出しなければならない。
（補助金の実績報告）

第 11 条 交付決定者は、補助対象工事が完了したときは、当該補助対象工事が完了した日から起算して 30 日を経過する日又は完了した日の属する年度の３月 31 日のいずれか早い日までに、大江町空家除去支援事業補助金実績報告書（様式第 10 号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
（１）補助対象工事請負契約書の写し（２）補助対象工事領収書の写し

（３）補助対象工事の完了写真（４）廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 12 条の３第１項の産業廃棄物管理票（マニュフェスト）Ｅ票の写し（５）建設リサイクル法第 10 条第１項に規定する届出書の写し（補助対象工事が建設リサイク
ル法第９条第１項に規定する対象工事である場合に限る。）（６）前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類（補助金の額の確定等）
第 12 条 町長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容の審査を行い、交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、大江町空家除去支援事業補助金額確定通知書（様式第 11 号）により交付決定者に通知するものとする。
（補助金の請求）第 13 条 交付決定者は、前条の規定により補助金の交付を受けようとするときは、大江町空家除去支援事業補助金請求書（様式第 12 号）により町長に請求するものとする。
（交付決定の取消し等）
第 14 条 町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。
（１）虚偽その他不正手段により補助金の交付を受けたとき、又は受けようとしたとき。
（２）補助金を目的外に使用したとき。
（３）この要綱の規定に違反したとき。
（４）その他町長が不適当であると認めたとき。
２

町長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。
（その他）

第 15 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

様式第１号（第７条関係）
令和
大江町長 松 田清 隆

年月日

殿

申請者

住所
氏名
電話

令和令和年度大江町空家除去支援事業補助金交付事前調査申込書

年度において補助金の交付を受けたいので、令和年度大江町空家除去支援事業補助金交付要綱第７条第１項に基づき、関係書類を添えて、次のとおり申し込みます。
なお、当該建物について、立ち入り等の調査を行うことを承諾します。

１

建築物所在地

２

添付書類

大江町大字

（１）空家の現況写真（２）空家の登記事項証明書（未登記の場合は固定資産税家屋台帳の写し）（３）罹災証明書の写し（第２条第１項第１号イに該当するものに限る）

様式第２号（第７条関係）
令和年

松清

月日

様

大江町長

令和
令和年

田隆

□印

年度大江町空家除去支援事業補助金交付事前調査結果通知書
月日付けで申し込みのありました補助金交付事前調査について、大江町空家除去支援事業補助金交付要綱第７条第３項の規定に基づき、下記のとおり通知します。
記１

補助対象空家所在地

大江町大字２

調査結果

３

該当しない場合はその理由

様式第３号（第８条関係）（表）令和
大江町長 松 田

清 隆

年月日

殿
申請者

住所
氏名
電話

令和
令和

年度大江町空家除去支援事業補助金交付申請書

年度大江町空家除去支援事業補助金交付要綱第８条に基づき、関係書類を添えて、次のとおり申請します。
補助対象空家の所有者
補助対象空家の所在地

住所

氏

名

大江町大字

構 造 及 び 床 面 積
建築年

補 助 対 象 経 費
補 助 金 申 請 額
申請額の算出根拠補助対象経費円×１/２＝円（第 2 条第 1 項第 1 号アに該当するものは 50 万円、第 2 条第 1 項
第 1 号イに該当するものは 100 万円を限度とする。）

住所

施

工業者

事

業

期

間

令和

考第２条第１項第１号

備業者名
年月日～に該当

令和

年月日

様式第３号（第８条関係）（裏）
添付書類（１）補助対象工事見積書の写し（その他の建築物を同時に解体する場合は、補助対象経費を明確にする。）（２）解体撤去業者の許可の通知書又は登録の通知書の写し（３）同意書（様式第４号）及び当該同意書の同意者における印鑑証明書（申請者が同意を受けた場合に限る。）（４）閲覧同意書（様式第５号）（５）委任状（代理者が申請する場合に限る。）（６）罹災証明書の写し（第２条第１項第１号イに該当するものに限る）（７）誓約書（様式第 13 号）（８）前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

様式第４号（第８条関係）
令和
大江町長 松 田清 隆

年月日

殿

申請者

住所
氏名

㊞

電話

同意書
令和

年度大江町空家除去支援事業補助金交付要綱第８条第３号の規定に基づき、上記申請者が補助対象空家を除去し、当該補助金の交付を受けることに、下記のとおり同意します。
記１

補助対象空家所在地

２

同意者

住所氏

名

電話

大江町大字

㊞ （空家所有者・相続人・土地所有者）※同意者の氏名は自署とし、印鑑証明書を添付すること。

様式第５号（第８条関係）
令和
大江町長 松 田清 隆

年

月日

殿

申請者

住所氏名

㊞

電話

閲覧同意書
令和 年度大江町空家除去支援事業補助金交付申請書にあたり、町民税等に係る課税台帳、その他の収入状況、課税台帳、資産状況を確認できる書類を閲覧することに同意します。

様式第６号（第９条関係）
令和年月日

様

大江町長 松

令和

年

田 清隆

□
印

令和

年度大江町空家除去支援事業補助金交付決定通知書

月日付けで申請のあった大江町空家除去支援事業に対する補助金について、大江町補助金等の適正化に関する規則に基づき、別紙指令書のとおり交付することに決定しましたので通知します。

指令大建水第号
申請者 住所氏名

令和
令和年

月日付け申請による、大江町空家除去支援事業に対し、下記条件を付して、年度において、金令和年月円を交付する。

日
大江町長 松 田 清 隆

記
補助条件
１、 補助事業者は、次の各号の一に掲げる場合には、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。
ア、補助事業に要する経費の配分の変更（軽微な変更を除く）をしようとする場合。
イ、補助事業の内容の変更（軽微な変更を除く）をしようとする場合。
ウ、補助事業を中止、又は廃止しようとする場合。
２、補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、すみやかに町長に報告して、その指示を受けなければならない。

様式第７号（第 10 条関係）
令和
大江町長 松 田清 隆

年月日

殿

申請者

住所
氏名
電話

令和
令和

年

月

年度大江町空家除去支援事業補助金変更申請書
日付け第号をもって補助金の交付決定のあった補助事業について、次のとおり内容を変更したいので、令和要綱第 10 条の規定に基づき申請します。
記
変更内容

年度大江町空家除去支援事業補助金交付様式第８号（第 10 条関係）
令和

年

月日

様

大江町長 松令和
令和

年

田 清隆

□印

年度大江町空家除去支援事業補助金変更交付決定通知書

月日付けで変更交付申請のありました補助事業について、令和

年度

大江町空家除去支援事業補助金交付要綱第 10 条第２項の規定に基づき、補助金の変更を決定しましたので通知します。
記
補助金の変更決定内容

様式第９号（第 10 条関係）
令和
大江町長 松 田清 隆

年月日

殿

申請者

住所
氏名
電話

令和
令和

年

月

年度大江町空家除去支援事業補助工事中止届日付け

第について、次のとおり中止したいので、令和号をもって補助金の交付決定のあった補助事業
年度大江町空家除去支援事業補助金交付要綱第10 条第３項の規定に基づき届け出ます。
記
中止の理由

様式第 10 号（第 11 条関係）
令和
大江町長 松 田清 隆

年月日

殿

申請者

住所
氏名
電話令和
令和年

月

年度大江町空家除去支援事業補助金実績報告書
日付け第号をもって補助金の交付決定のあった補助事業について次のとおり完了したので、令和年度大江町空家除去支援事業補助金交付要綱第 11条の規定に基づき、関係書類を添えて報告します。
記１

補助対象経費の総額円

２

補助金交付決定額円

３

補助対象空家の所在地

大江町大字

４

補助事業着手年月日

令和年月日

５

補助事業完了年月日

令和年月日

６

添付書類
（１）補助対象工事請負契約書の写し（２）補助対象工事領収書の写し（３）補助対象工事の完了写真（４）廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 12 条の３第１項の産業廃棄物管理票（マニュフェスト）Ｅ票の写し（５）建設リサイクル法第 10 条第１項に規定する届出書の写し（補助対象工事が建設リサイ
クル法第９条第１項に規定する対象工事である場合に限る。）（６）前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

様式第 11 号（第 12 条関係）
令和年月日

様

大江町長 松

令和
令和年

月

田 清隆

□印

年度大江町空家除去支援事業補助金確定通知書
日付けで実績報告がありました補助事業について、令和

年度大江町空家除去支援事業補助金交付要綱第 12 条の規定に基づき、補助金交付額を確定しましたので通知します。
記
補助金交付確定額金円

様式第 12 号（第 13 条関係）
令和
令和年月月日年度大江町空家除去支援事業補助金請求書

金
ただし、令和年

円

日付けをもって確定通知あった令和

年度大江町空家除去支援事業補助金として、大江町空家除去支援事業補助金交付要綱第 13 条の規定に基づき請求します。

住 所
氏 名

㊞

電 話
大江町長

殿

口座振込依頼先

金融機関名

預金種別

１

普通

２当座

銀行

本店

金庫

支店・支所

組合

出張所
口座番号

フリガナ
口座名義

添付書類
（１）口座振込依頼先の金融機関名、口座番号、口座名義等が確認できる通帳部分の写し

様式第 13 号（第８条関係）

誓約書

私及び私の２親等以内の親族は、補助対象空家の解体後３年間は下記対象地に住宅等の建築をしないことを誓約いたします。
なお、誓約に違反した場合には、令和 年度大江町空家除去支援事業補助金を返還することに同意します。

対象地：大江町大字

令和

大江町長 松 田

清 隆

殿

誓約者

住所
氏名
電話

年月日