ここが問題！リニア新幹線
２０１７．７．１発行 ＮＯ．５５

リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会 web-asao.jp/hp/linear

ＪＲ東海は川崎市内リニア残土をどこに捨てるのか
千葉の採石場穴埋めの次は川崎港の埋立てか？
大量の建設発生土の処分先未定で環境影響評価～明らかに環境影響評価法違反
川崎市内５カ所のリニア新幹線非常口のうち、麻生区東百合ヶ丘と宮前区梶ヶ谷の２か所で工事が始まっています。そして、ＪＲ貨物梶ヶ谷ターミナル駅構内のリニア工事現場から一日あたりダンプ２７台分（単純計算では２７０万㎥）の工事残土（建設発生土）が武蔵野南線で臨海部の三井埠頭に運ばれています。そこで残土は船に移され、富津港に近い千葉県安房郡鋸南町の採石場跡の穴埋めに利用されるとされています。そして、６月１日にＪＲ東海が川崎市長に対し「梶ヶ谷非常口から排出される建設発生土を東扇島造成事業に受け入れるよう要請する申し入れをしました。（申入れ趣旨２面に掲載）

梶ヶ谷非常口工事現場

千葉県鋸南町採石場跡地
川崎港三井埠頭（〇が埋立計画地）

川崎港
川崎港東扇島埋立て計画地

武蔵野南線で三井埠頭へ＜梶ヶ谷非常口残土排出量＞
建設発生土

１５１万㎥

建設汚泥

９８万㎥

産業廃棄物

０．２万㎥

＜東扇島埋立計画＞
鋸南町

事業費
面積２４０億円
１２．５ヘクタール

埋立て容量

１４０万㎥

１年前、鋸南町では汚染土壌の受入れ施設で住民・漁民が操業停止の仮処分決定を獲得
鋸南町の採石場跡地近くに建設予定の汚染土壌の民間処理施設の建設に対し、地元住民５１人と漁協が「生活環境が悪化し漁場が汚染される」として操業差し止めを求めた仮処分申請に対し、千葉地裁木更津支部は昨年６月２０日、操業差し止めを命じる仮処分決定を出しました。

市長回答『まず市内非常口工事は周辺環境に最大限の配慮と住民への丁寧な対応を』・・・・・・ リニア残土の臨海部埋立て活用～ＪＲ東海の要請に回答留保＜ＪＲ東海要請書＞
川崎市長 福田紀彦様
中央新幹線については、全国新幹線鉄道整備法に基づき、平成２３年５月に国土交通大臣により、弊社が営業主体及び建設主体に指名され、整備計画の決定及び建設の指示がなされており、国家的見地に立った事業として、国、地方公共団体と連携・協力しつつ整備することとされております。
弊社では、中央新幹線の建設に伴う発生土については、本事業内での再利用を図る他、関係自治体の協力を得て他の公共事業や民間事業の事業主体と調整を行い、これらの事業での有効活用を進めて行くことを考えています。
つきましては、川崎市梶ヶ谷非常口から搬出する発生土を、現在、貴市が整備を計画されている東扇島土地造成事業に受け入れていただくよう検討をお願いします。
平成２９年６月１日
東海旅客鉄道代表取締役社長 柘植康英
＜川崎市長回答＞
東海旅客鉄道代表取締役社長 柘植康英様
平成２９年６月１日付で要請がありました中央新幹線梶ヶ谷非常口から搬出する建設発生土の受け入れについて、次の通り回答いたします。
１．建設発生土受入の可否については、今後、本市としての考え方を整理します。
２．本市内で計画している中央新幹線の非常口設置工事については、工事説明会での意見を踏まえ最大限の環境影響に配慮した対策を取るとともに、周辺住民に対し丁寧に対応し理解を得るよう求めます。
平成２９年６月８日
川崎市長 福田紀彦「梶ヶ谷からの残土は全量が貨物線で運ばれ、直接船積みされ搬出される」
２０１５年１１月の川崎市議会環境委員会で、委員からの質問に対し、港湾局は「梶ヶ谷から建設発生土の全量が貨物線で運ばれると考えている」と答え、さらに「港に運ばれた残土は滞留せず、直接船に積み替えられ搬出される」と述べています。（連絡会ニュース３９号記載）
確かに、市の港湾計画が２０１４年１１月改訂され、「廃棄物の海面処分用地の必要規模」として、「港湾における廃棄物処理量は、港湾計画の目標年である平成３０年代後半においても、現在供用している浮島２期地区廃棄物処分場で処分可能であることから、東扇島地区に位置付けた廃棄物処理計画を削除する」として、市内のゴミ処分のための新たな埋立ては行わないと明記しています。しかし、改訂では『浚渫土及び建設発生土の有効利用』の項を新たに設け、「増加するコンテナ貨物に必要な港湾関連用地を確保するため、東扇島地区の１３ヘクタールの土地造成において、浚渫土、建設発生土等の有効活用を計画する」としており、６月の環境委員会に提出された「東扇島掘込部土地造成事業の概要」では、埋立て後の用途として「輸出用完成自動車のストックヤード」「倉庫建て替えの代替用地」を挙げています。今回のＪＲ東海の要請書は、「国家プロジェクトだから協力しろ」と言わんばかりの高飛車な調子であるし、リニア沿線各地でこのような地域環境を無視した残土置き場の要請に住民が強く反発しています。今回の要請にも、工事残土を近場で処分し、建設費を減らしたいというＪＲ東海の魂胆が見えています。東扇島埋立て事業の費用は２４０億円という巨額。この事業の必要性や可否について市民に問うべきですが、ともかく、市はＪＲ東海による今回の身勝手な要請に応じるべきでないと考えます。

ストップ・リニア！訴訟第５回口頭弁論

訴訟１周年記念シンポジウム、１８０人参加

絶対にリニア新幹線はつくらせない！
リニア訴訟提訴（２０１６年５月２０日）１周年を記念した標題のシンポジウムが６月２３日の第５回口頭弁論修了後の午後４時から参議院議員会館で行われ、原告、サポーターのほか１８０人が参加しました。
第１部として、ジャーナリストの斎藤貴男さんが『暴走するリニア新幹線』と題して基調講演を行いました。
斎藤さんは「リニア新幹線は外需による経済成長の６月２３日（金）午後２時半から、東京地裁１０３号法廷で第５回口頭弁論が行われました。今回は、長野県大鹿村在住の谷口昇さん、同県松川町の米山義盛さんの原告二人と原告代理人の金枝真佐尋弁護士がドローンによる大鹿村の空撮映像やパワーポために、原発とともに安倍首相とＪＲ東海の葛西名誉会長が進めるもので、両者の野望が結びついたもの。
こうしたインフラ輸出は、国内では格差社会を生み、政財官とメディアが一体となったグローバリズムであり新たな経済帝国主義である」と述べ、リニア強行の危険な方向性を指摘しました。

イントなどを活用し、分かりやすく意見を述べました。
シンポジウムで訴訟の意義を討論深化
この日も傍聴券を求めて１６３人が並びました。
第２部の冒頭、関島保雄弁護団共同代表から第５回初めに谷口昇さんが証言台に立ち、次のように口頭弁論の報告があり、続いて川村晃生原告団長が意見陳述しました。
コーデイネーターとなって、斎藤さん、関島さんの３人『大鹿村では狭小な山間の農地などが残土置きによるパネルディスカッションが行われました。
場に予定され、工事車両を走行させるため、一部で道路の拡幅工事が始まっている。これからのリニア工事が山腹崩壊や地下水の減少など村民の生活に重大な影響を与える。工事は直ちに中止すべきだ』、『ＪＲ東海は住民の理解が得られないうちは工事はしないと言っていたのに、昨年住民の理解が得られ（斎藤貴男さん）たかどうかは事業者が判断するとして、１１月に起工
川村氏は、「訴訟を通して、財投活用などリニアを国式を強行した』。
続いて、米山さんが意見を述べました。
『住民の反対で豊丘村の残土置き場予定地が撤回となったが、ＪＲ東海は新たに、沢筋の危険な場所に１３０万㎥の新たな置き場を計画、管理する森林組合に受入れの要請があった。組合は一旦は受諾したが、組織の形を成していなかったので、計画は宙ぶらりんになっている。そのほか多数の置き場予定地も土砂災害などの被害が予想される危険な所ばかりだ。工事は認められない』。
最後に、金枝弁護士が、長野県内の沿線自治体の場所や特徴をわかりやすく説明し、ルートや非常口変電所など位置も内容も不明のままの環境影響評アセス法違反だと断じました。

民全体の問題として関心を高めたい」と述べました。
斎藤さんは「私も住基ネット反対の行政訴訟に関わったが、勝てたのは５０訴訟のうち２か所だけだった。しかし、国民的な関心を高め、住基ネットの実施を遅らせる意味はあった」と述べました。シンポでは参加者からも意見を聞きましたが、沖縄の米軍辺野古新基地建設の訴訟に関与した五十嵐敬喜弁護士は、「行政訴訟は裁量権を認めるもので、勝つのはなかなか困難だ。殺人事件に裁判員制度を導入したが、国民全体に影響がある行政訴訟にこそ裁判員制度を導入すべきで、その実現を求めて行きたい」と新たな目標を提起しました。橋山禮次郎さん（アラバマ大学客員教授）や日本自然保護協会、日本熊森協会、ＪＲ東海労からもこれからの訴訟進行に有為な発言がありました。

増え続ける川崎市中北部のぜん息患者、国もクルマの排気ガスとの因果関係を認める
2000
1800
1600
1400
120010008006004002000人■ ２００９年４月

グラフは市発表の数字を基に、川崎公害患者・家族の会作成■ ２０１７年２月

川崎区 幸区 中原区 高津区 宮前区 多摩区 麻生区

川崎市内各区別のぜん息患者数推移
ketsuatsusagetai.com

市内全測定局で窒素酸化物が環境基準値（０．０４～０．０６）を達成したというが・・・・・・
あっか
重点目標・指標

指 標
評 価達成状況①二酸化窒素：２０１５年までのできるだけ早対策目標値の達成状況は、一般環境大気測定局（「一期に、二酸化窒素濃度について、全測定般局」では９局全局で達成し、自動車排出ガス測定局局で対策目標値（０．０４～０．０６ｐｐｍ）の（「自排局」）でも９局全局で達成した。

達成を目指す。達成後は当面の目標とししかし、対前年度では１局だけ増加、その対基準値は高５て目標値の下限値の０．０４ppm 又はそれ かった。
以下を目指す。
②光化学オキシダント：環境基準の達成を

光化学オキシダントは、一般局９局で測定している。環目指すとともに、当面の目標として光化境基準は全局で達成していない。

学スモッグ注意報の発生日数ゼロを目

光化学スモッグ注意報は２０１６年度は９日発令され、健指す。

康被害届出数は０だった。対前年度では発令日が３日１増加した。
③微小粒子状物質（PM２．５）：環境基準の早期達成を目指す。

PM２．５は、一般局８局、自排局６局で測定している。環境基準の達成状況は、一般局で８局中７局、自排局で５は６局中４局で達成した。ただ、対前年度では一般局６局と自排局３局の数値は高い。
（上記表「川崎市環境基本計画年次報告平成２６年度」）

窒素酸化物については、確かに国の環境基準値を下回っていますが、平均値ではなく平日の最高値の平均を見るべきです。また、ぜんそく患者が増加している尻手黒川線沿道の観測をきめ細かく進める必要があります。３６５日２４時間の平均値や７区の測定局の平均を取ると、実態とかけ離れたものになります。むしろ大気質の悪化は、市の南部から中北部に移っていることをぜんそく患者増が示しているのでは・・・・。
ここが問題！リニア新幹線 NEWS NО.55
発行：リニア新幹線を考える東京・神奈川
天野捷一（中原・高津） ０９０－３９１０－８１７３
山本太三雄（宮前）０９０－８７７５－１８７９

矢沢美也（麻生・多摩） ０９０－６１０８－６５６８