森林GISフォーラム 2019年度 東京シンポジウム
プレナリ－セッション

2020/2/5

本⽇の内容

スマート林業（林業イノベーション）の推進

１

森林クラウドの現状・予算

２

スマート林業等(林業イノベーション)の将来像

３

ＧＩＳ関連の林野庁予算と取組(１)林業イノベーション推進総合対策①森林資源デジタル管理推進対策②ＩＣＴ⽣産管理推進対策③⾰新的林業実践対策
ア. スマート林業構築推進事業
イ. 先進的造林技術推進事業

令和２年２月(２)ドローンを活⽤した新たな造林技術の実証・調査事業
１

森林クラウドとは

森林クラウドの導入状況

・都道府県、市町村、森林組合等が管理していた森林情報を、クラウド上で一元的に管理するシステム
・ＧＩＳの機能を持ち、属性情報や地図情報を管理○ スマート林業や生産流通構造の改革には情報の利活用が重要であり、森林クラウドの導入が効果的○ 2018(H30)年度までに８県で導入済。令2019(R1)年度以降に10県で導入予定


森林クラウドシステム「スマート林業」の実現には、以下の取組が必要
・森林資源や地形情報等の森林情報の効率的・正確な把握
・施業集約化、路網整備計画、木材供給計画、需要者とのマッチング等での活用

森林クラウドを活用することで、これらの取組を効率的に実施
林野庁の主な取組
・森林クラウドの導入に向け、データ形式及びシステムの標準化を実施【森林情報高度利活用技術開発事業（H25～H29）】
・ＩＣＴ等の先端技術を現場レベルで実践的に活用する取組を支援【スマート林業構築推進事業のうちスマート林業実践対策(H30～)】
・都道府県が保有する森林情報をクラウド化するシステム整備を支援【森林情報活用促進事業（R元～）】

森林クラウドの導入状況
秋田、茨城、石川、三重、鳥取、岡山、山口、高知

導入済, 8
予定なし,
13

リモートセンシング

地域森林 ・森林資源情報
・森林計画図計画の円滑な実行 ・空中写真
・衛星画像
・路網情報（林道等）

詳細な森林資源情報の整備
・樹高
・本数密度
・蓄積量
・詳細地形

森林計画図
地形図
空中写真図
その他関係図

都道府県
市町村
森林整備
計画の遵守

・所有者情報（林地台帳を活用）
・伐採届出情報

森林資源ＤＢ・林相図

地番ＤＢ・地番図

施業履歴ＤＢ・地図

路網ＤＢ・地図（治山計画への活用も期待）

・既設路網 等

森林情報高度利活用技術開発事業（H25-29）
導入予定,
10

宮城、山形、福島、千葉、東京、
兵庫、佐賀、長崎、熊本、沖縄

検討中, 14（平成31年３月末時点）※導入済及び導入予定の森林クラウドは全て標準仕様に準拠（一部準拠含む）※森林クラウドを導入していない場合でも、森林ＧＩＳを標準仕様に準拠（一部準拠含む）させている県もある。

成長戦略フォローアップ(2019(R1)年６月21日閣議決定)※抜粋
７．農林水産業全体にわたる改革とスマート農林水産業の実現（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅲ）林業改革②スマート林業の推進（林業イノベーション）
・森林情報の収集や造林に当たりレーザ計測やドローン等の活用を進めるとともに、伐採や運搬を自動・遠隔操作で行う林業機械等の開発を図り、自伐型林業を含めた様々な林業の経営者とともに、若者や女性にとって魅力ある産業への転換を図る。
・ICTを活用し、生産管理の取組や、需給等のデータを共有するサプライ
チェーン構築の取組の加速化を図る。
・地方公共団体や民間事業者が森林等の情報を共有できるデータベース
を、2021年までに立ち上げる。

市町村
・施業集約化・計画的な路網整備

衛星光学画像【標準化事業】

ニーズに応じた品質・数量の木材生産・システムの仕様・データ形式の標準化

無人航空機

航空レーザ計測【実証システム開発事業】
・情報共有が可能なシステム構築
・分析ツールの開発（情報の高度利活用）
路網計画作成ツール
生産性検証ツール
資源量解析ツール・・・様々な機能を持つ業務効率化ツールの開発

・森林調査情報（境界）・路網情報（作業道）
・施業履歴【リモートセンシング技術活用ガイドライン作成事業】

２・リモートセンシング情報をクラウドに取込み現地調査に効果的に活用するためのガイドライン（手引き）を作成

林業事業体等

地上レーザ

森林情報活⽤促進事業（継続）

森林クラウド標準仕様

３【令和２年度予算概算決定額 205,746（ 251,455 ）千円】

＜対策のポイント＞
無断伐採への対応などの新たな⾏政ニーズに対応し、成⻑戦略に記載されているスマート林業等の林業イノベーションと⽣産流通構造改⾰の実現を図るため、森林情報の充実と共有を図るクラウドシステムの整備等を⽀援し、森林の計画的な整備・保全を推進します。

１．標準仕様は以下の３つで構成
１）データの標準仕様＜政策⽬標＞
私有⼈⼯林⾯積（約670万ha）における集積・集約化の⽬標⾯積（約310万ha）に対する割合（71％[平成27年度] → 100％［令和10年度まで］）それぞれの立場に応じて、①都道府県版、②市町村・林業事業体版、③木材需要者版に大別される

２）システムの標準仕様＜事業の内容＞

標準仕様データを取り扱うシステムが備えておくべき最低限の機能要件を定める① 都道府県が保有する森林情報をクラウド化するシステム整備に対して⽀援します。

３）セキュリティガイドライン

︓⽀援範囲①＜事業イメージ＞
︓⽀援範囲②
︓⽀援範囲③

・森林情報共有システム（クラウド）の構築

２．ユーザレベルにより、基本仕様と推奨仕様を設定③ ①及び②のシステム整備とあわせ、航空レーザ計測等による森林資源情報や所有者情報等を精緻化・⾼度化する取組を⽀援します。

・基本仕様：主として業務の効率化を目指す層向け
・推奨仕様：効率化に加え、高度化も求める層向け
対象業務
各ユーザ共通基本仕様◎基礎的な日常業務

推奨仕様◎高度化・ 効率化を含む業務◎業務に最低限必要なデータ項目◎取得難易度が低いデータ◎簡易なデータベース構造◎業務の高度化・ 効率化を可能とす
るデータ項目を含む◎一定の取得難易度が伴う データ◎高次のデータベース構造

データの（市町村・ 林業事業体向け ◎既存の森林情報から入手可能な標準仕様
標準仕様のみ）データ項目

システムの標準仕様◎容易に作成可能なデータ項目

森林情報

所有者情報の精度向上

市町村・伐採届の情報と林地台帳上の所有者や境界の情報等を照合
・衛星画像等と届出上の伐採箇所の突合＜事業の流れ＞◎独自に取得する必要がある
データ項目
1/2

（木材需要者向け標準仕様のみ）都道府県の森林情報データベース
航空レーザ計測等による資源情報の⾼度化◎作成にコストがかかる、
または高度なシステムを有するデー
タ項目◎基本仕様のデータを取り扱う際に ◎推奨仕様のデータを取り扱う 際に必要な要件必要な 要件スマート林業（林業イノベーション）の推進
（林野庁）

４

国

適合通知

都道府県

林地台帳

1/2

都道府県

施業集約化の効率化・省⼒化

等と効果的にリンクさせるため、モデル的なシステム整備等を⽀援します。

森林所有者︑森林組合︑素材⽣産事業者② 市町村が運⽤する林地台帳について、伐採届や造林報告

クラウド化に伴い求められるセキュリティ要件や、森林所
有者情報等の個人情報の保護と利活用についての留意点について取りまとめている

市町村

伐採届

［お問い合わせ先］林野庁計画課（03－6744－2300）

1

５

森林GISフォーラム 2019年度 東京シンポジウム
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森林計画推進事業（継続）2020/2/5

スマート林業等（林業イノベーション）の将来像【令和２年度予算概算決定額 120,198（ 120,683 ）千円】

スマート林業等（林業イノベーション）について、技術開発、データ環境整備及び実証・普及を⼀体的に進め、
デジタル管理・ＩＣＴを駆使した林業、安全で⾼効率な⾃動化機械による林業、造林コストが低く収穫サイクル（収⼊間断）が短い林業を、2028年にはほぼ全ての意欲と能⼒のある林業経営者に定着する。

＜対策のポイント＞
森林計画の適切な策定等に必要な森林情報の整備等を図り、森林の計画的な整備・保全を推進します。
＜政策⽬標＞
私有⼈⼯林⾯積(約670万ha)における集積・集約化の⽬標⾯積(約310万ha)に対する割合(71％[平成27年度]→100％［令和10年度まで］)＜事業の内容＞
１．地域森林計画編成事業 119,434(119,843)千円

︓⽀援範囲

都道府県
森林計画図
森林基本図
航空写真図
その他関係図２．森林経営計画認定事業 764(840)千円（義務的経費）○ 森林経営計画の農林⽔産⼤⾂認定に当たっての審査に必要な現地調査について、地域の森林・林業を適確に把握している都道府県に委託して実施します。

適切かつ効率的な地域森林計画の作成

都道府県

２

Ｂ

A

⾃
動
運
搬

A

A

対象森林
（所有森林）

造

重量物を扱う作業⼯程は無⼈化等により労働災害を根絶へ
⼈による丸太の荷掛

ﾁｪｰﾝｿｰによる伐採

⼈による⽣産管理⼈の運転による運材

６

伐

採

集

材

運材運

▶ ⼈⼒に頼ってきた造林作業、コ
特に、夏場の過酷な下刈り作業から解放

⼈⼒による苗⽊運搬、植栽

現状

⼈⼒による下刈り

 造林は機械化が進んでおらず、特に夏期の下刈りは過酷な
⼈⼒作業
 造林〜伐採に50年以上を要し、再造林には⼈⼿も経費も要するため、投資意欲が失われている

地 拵・植 栽

材

ド
ロ

⾃
動
伐
採

歩
⾏
ア
シ
ス
ト

ン
テ
ナ
苗

ン
荷
役

改質リグニン
改質リグニンの電⼦基板

ボンネットなどに改質リグニンを利⽤

７

スマート林業等（林業イノベーション）の将来像：情報・データシステムの基盤整備
 森林調査は、人手と時間を要し、木材の生産管理も人の経験頼りであり、情報やデータが活用されていない。

対応の方向

状

査

Point3

全都道府県で森林クラウドと連携したＩＣＴ生産管理システムをモデル的に導入（2024年度）

林

現 森林調査は、⼈⼿と時間を要し、⽣産管理も⼈の経験頼りであり、情報やデータが活⽤されていない 現場作業には、チェーンソーによる伐倒や重い丸太をワイヤで括る危険な作業が依然として存在し、きつい・危険・⾼コストの３Ｋ林業から脱却できていない

調

下 刈
間 伐

開発中
丸太オンリーからの脱却（マテリアル利⽤の開拓）▶ 従来の建築材等の⽊材利⽤に加え、改質リグニン、CNF（セルロースナノファイバー）等
⽊材の成分を利⽤した新素材をマテリアルとして開発・普及することにより、新たな利⽤を推進▶ 「林業」の枠を超え、⼭村に⽴地する新たな産業・価値を創出し、⽊材由来のマテリアルがプラスチック代替製品として⾝近に利⽤

スマート林業等（林業イノベーション）の将来像

森林への⽴⼊調査

IT⽣産進捗管理

３Ｋ林業からの解放 （造林）▶ 伐採と造林の⼀貫作業、低密植栽、ドローン
活⽤等により、造林作業を省⼒化・軽労化
し、開発中
コストも削減Point5

必要な現地調査を都道府県に委託［お問い合わせ先］林野庁計画課（03-6744-2300）

伐採・搬出

IT資源情報管理植 栽▶ ⼈による作業を少なくし、労働災害の今 後発⽣しやすい作業を根絶やしに

A

A
Ｂ
A

複数の都道府県に対象森林がある場合、農林⽔産⼤⾂が認定

都道府県

A

A

A
対象森林
（受託森林）

委託

国A

・単⼀の経営主体が⾃ら所有する100ha以上の森林・⼀体として整備する他の所有者から経営を受託して
いる森林

1/2

国

間 伐

開発予定

A

林班界

○森林経営計画（属⼈的計画）

１

早く⼤きく育つエリートツリーや、
コウヨウザンなど早⽣樹の活⽤

境界線管理

３Ｋ林業からの解放 （⽣産）▶ 伐採〜運搬作業を⾃動化することで、林業⽣産性をアップ

・施業履歴データ等の更新
・モニタリング調査等による、収穫予想表の⾒直し・森林簿情報（⾯積、林相）の修正

２．森林経営計画認定事業＜事業の流れ＞

開発中

造林から収穫まで⼀代で可能に︕
早く育てて収穫できる林業の実現

航空レーザ計測

Point3

森林資源情報の精度向上

・デジタル化した空中写真、衛星
画像、地籍図等を森林ＧＩＳに追加

・地籍調査や境界明確化事業の成果、航空写真等を活⽤した森林計画図の修正▶ 資源・境界の管理、⽣産計画の策定、⽊材⽣産の進捗管理、事業の精算を効率的に運営

輸 送

収穫50→30年へ

Point4地 拵

森林空間データの整備

森林計画図の精度向上

主 伐

⼀ 部
実⽤化

⼀ 部
普及段階

森林簿
データベースPoint2▶ 経験則に頼る⽊材の⽣産管理にITを導⼊▶ レーザ計測、ドローン、ICT機器を使⽤し、路網を効率的に整備・管理

森林ＧＩＳ
各種レイヤ
（林道・保安林等）

経験から、ICTによる⽣産管理へ▶ 資源・境界情報をデジタル化することで、
⼈⼿と時間をかけることなく、森林を管理・利⽤

１．地域森林計画編成事業（義務的経費）○ 効率的かつ効果的な地域森林計画の編成のため、都道府県が⾏う森林ＧＩＳにおける空間情報（空中写
真・衛星画像）の整備や、森林簿や森林計画図等の精度向上の取組に対して⽀援します。

林業の作業⼯程全てのイノベーション

記憶から、デジタル記録の森林管理へ

Point1＜事業イメージ＞

運材 下

 デジタル化された林地台帳・境界情報、衛星情報・レーザ計測・ドローン等センシング技術による資源情報の整備・利用を推進。
 レーザ計測データを効率的・効果的に活用するため、①レーザ計測による森林資源データの解析・管理手法の標準仕様の作成、②レーザ計測
データを活用するための森林クラウド標準仕様の改良を行い、その標準仕様に準拠した森林クラウドを全都道府県に導入し（2021年度まで）、
2022年度以降は、標準仕様に準拠した森林クラウド情報について他の都道府県や事業者の利用を促進。
 木材生産の計画策定・進捗管理、物流コントロール等の生産管理を効率的に行えるよう、ＩＣＴ生産管理システムの導入に向けて、森林クラウドと整合したＩＣＴ生産管理システム標準仕様を作成し（2021年度まで）、2022年度以降は、標準仕様に準拠したＩＣＴ生産管理システム導入により、
データ連携が可能となり事業者間の相互利用を促進。

資源の調査段階（⾏政）

刈○

⽊材の⽣産段階（事業者）

高精度な森林資源情報の整備
森林クラウドの導入

ＩＣＴ生産管理システムの導入○

レーザ計測データ並びにハーベスタ及びスマートフォン木材検収システムによる造材データ等を利用した生産管理システムを導入

森林資源データの取得・集積・活用
森林資源情報
衛星光学画像将●レーザ計測によるデジタル
データの取得●⾃動⾛⾏フォワーダ●⾃動集材機

AIにより丸太を⾃動判別

AIにより荷積み・運材・荷下しを無⼈・⾃動で︕●ＩＣＴによる⽣産管理
データ提供

情報の利用

●森林ＧＩＳ・クラウド来

出材情報
人員・機械配置
現場進捗管理●コンテナ苗を⽤いた
伐採と造林の⼀貫作業システムの普及

様々なデータを収集・分析・活⽤

通信による
)))
安全管理

●林業⽤
●下刈作業の⾃動化
アシストスーツ 成⻑の早い苗⽊で回数も減

リモートセンシング技術や座標データを活⽤した造林

ＵＡＶ

成⻑の良い
樹種の活⽤

森林クラウド（都道府県，市町村等）８県で導入済み

川中・川下

基礎的な森林情報

流通の需給情報の共有、 効率化
マッチング

●︓実⽤化
●︓開発中

SCM
需給DB

（追加的に）① レーザ計測による森林資源データの解析・管理手法の標準化●ドローン空撮画像 ●座標データを活⽤した ●早⽣樹、ｴﾘｰﾄによる施⼯管理等 正確な苗⽊運搬
ﾂﾘｰの本格活⽤

データ転換の最適な処理方法、目的に応じたデータの管理方法を整理し、データベースの標準仕様を設定

スマート林業等の導入により林業収益性が飛躍的に向上し、川下のニーズに応え安定的な原木供給を行う林業経営を実現

林業成⻑産業化総合対策のうち

８【令和２年度予算概算決定額 1,050,270（－）千円】

林業イノベーション推進総合対策＜対策のポイント＞
デジタル情報やICTにより資源管理や⽣産管理を⾏うスマート林業を推進するとともに、早⽣樹等の利⽤拡⼤、⾃動化機械や⽊質系新素材の開発等を⾏い、⾃然状況等に左右され収穫まで超⻑期を要する林業特有の課題を克服し、⽣産性・安全性等を⾶躍的に向上させる「林業イノベーション」を進めます。
＜政策⽬標＞○ 国産材の供給・利⽤量の増加（30百万㎥［平成30年］→40百万㎥［令和７年まで］）○ ⾃動化等の機能を持った⾼性能林業機械の実⽤化（９機種［令和６年度まで］）○ 森林施業の効率化・⾼度な⽊材⽣産等を可能とする「スマート林業」や低コスト造林モデルの導⼊（全都道府県［令和６年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

1. スマート林業の推進
ICTを活⽤したスマート林業
ICT⽣産管理推進対策① 森林資源デジタル管理推進対策 182,300（ー）千円
⽣産管理システムの仕様標準化 等
レーザ計測等による森林資源・境界情報のデジタル化、当該データを活⽤した
森林資源デジタル管理推進対策
効率的な路網設計を⽀援するソフト等の導⼊を⽀援します。
レーザ計測等による情報整備 等② ICT⽣産管理推進対策 30,000（ー）千円
レーザ計測による森林資源データの解析・管理⼿法の標準仕様の作成、当該⽣産情報データを活⽤した⽊材⽣産管理に係るシステム標準仕様の作成を⽀援します。
資源情報③ ⾰新的林業実践対策 515,146（ー）千円
境界情報
森林GIS等
ア ICTを活⽤した「スマート林業」、リモートセンシング技術等の活⽤による低コス
事業管理・会計ト造林など、従来の⽅法を⾒直した⾰新的林業の実践を推進します。
イ 国有林のフィールドを活かし、施業の⾼効率化・⾃動化を実現するためのICT
販売収⼊
経費情報
情報
効率的なトラック配⾞
等先進的技術の実証・導⼊を実施します。
2. ⽣産性・安全性・収益性向上に向けた技術開発等
上記条件整備とあわせ、⾰新的な取組を現場で実践
⾰新的林業実践対策① 早⽣樹等優良種苗⽣産推進対策 128,824（－）千円
早⽣樹種穂の採取源の充実、無花粉エリートツリーの開発など優良種苗の供給
⽣産性・安全性・収益性向上に向けた技術開発等拡⼤を⽀援します。
② 省⼒化機械開発推進対策 114,000（－）千円
早⽣樹等優良種苗
省⼒化機械開発推進対策
新素材による新産業創出対
⽊材⽣産や造林作業の⾃動化等に向けた機械開発を⽀援します。
⽣産推進対策策 （イメージ） ⼯業⽤素材に利⽤③ 新素材による新産業創出対策 80,000（－）千円
⽣産性向上、
セルロース
リグニン等
労災防⽌に資改質リグニン、CNFなど⽊の成分を使⽤した新素材の技術開発・実証を⽀援します。 林業の時間軸を変える早⽣樹やする⾃動化機＜事業の流れ＞エリートツリーの械の開発
⽊の成分を使⽤した
定額

都道府県
都道府県

国
委託、定額

⺠間団体等

（１①、③、２①の⼀部）
定額

市町村
⺠間団体等

（１②、③、２の⼀部）※１①、③、２①の⼀部は国有林による直轄事業として実施

・林地台帳情報・伐採届出情報
・施業履歴

・森林計画図・路網情報
・森林境界図

生産計画の作成

⽣産計画〜伐採〜運材の情報をＩＴ管理

GPS等で森林境界をデジタル管理高精度な森林情報を取得し、森林クラウドに集積

運材計画

定額、1/2

レーザ計測による
森林資源データ

レーザ計測●⾃動伐倒作業⾞

GPSや計測データと連係

活⽤等○ まず標準化の取組として標準仕様等を作成し、その上で準拠したシステムを導入

森林資源デジタル管理推進対策【令和２年度予算概算決定額︓182,300 千円】＜対策のポイント＞
・ レーザスキャナを利用して、地理情報・森林資源情報を高精度に把握・分析する取組に対し支援
・ レーザ計測データ等を活用し、森林境界案の作成や路網の効率的な設計を支援するソフトの導入に対し支援① レーザスキャナを利用した地理情報・
森林資源情報の高精度の把握・分析

拡充

10

新規

② 森林境界案作成支援ソフトの導入
従来は森林所有者の現地立会で境界を確定

現地立会を伴わないで境界案を作成し、
境界を確定

〈拡充〉

ドローン搭載型
航空機

デジタル化された
森林情報の活用• レーザ計測データ等を活用し、森林境界案を作成するソフトを導入【事業実施主体】都道府県

〈拡充〉

地上設置型

• 微地形や単木レベルの資源情報（樹種・材積など）を
把握

資源情報

微地形図

③ 効率的な路網設計支援ソフトの導入※森林クラウド等により森林情報の効率的な管理、共有、活用が可能
森林クラウド【事業実施主体】都道府県、市町村 等
上記のほか、国有林の境界情報のデジタル化を直轄事業として実施。

従来は現地を測量し路線を決定

継続

現地の測量を行わず、複数の路線案を検討、選択ＥＰ

レーザー林相図• 路網計画の検討、間伐箇所の選定、生産量の推定等が机上で簡単に［お問い合わせ先］（１①②の事業）
林野庁計画課（03-6744-2300）（１③、２①の事業）林野庁整備課（03-3502-8065）（２②③の事業）
林野庁研究指導課（03-3501-5025）

９

林業イノベーション推進総合対策のうち

森林ＧＩＳ

新素材の技術開発・実証等（１①、③の⼀部）

スマート林業（林業イノベーション）の推進（林野庁）

単木レベルのデータ② レーザ計測データを活用するための森林クラウド標準仕様の改良

採用！

ＢＰ

• レーザ計測データを活用し、複数の路線案を瞬時に比較し、ベストを選択・ 樹種、林齢、蓄積・ 森林計画図、空中写真
・ 所有者情報 等【事業実施主体】都道府県、市町村等

11※森林クラウド等の整備については「森林情報活用促進事業」で支援。

2

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2020/2/5

林業イノベーション推進総合対策のうちICT⽣産管理推進対策

林業イノベーション推進総合対策のうち【令和２年度予算概算決定額︓30,000 千円】

⾰新的林業実践対策（スマート林業構築推進事業、先進的造林技術推進事業） 【令和２年度予算概算決定額︓515,146千円の内数】＜対策のポイント＞
・ 森林組合、林業事業体等がICTを活用し、木材生産の計画策定・進捗管理、物流コントロール等の生産管理を効率的に行える
よう、システム標準仕様等を作成するとともに、それに準拠したシステム導入に対して補助。
（２）ICT生産管理システムの標準化（１～２年目）（１）レーザ計測による森林資源データの解析・管理の標準化（１～２年目）① レーザ計測による森林資源データの解析・管理手法の標準仕様の作成

・レーザ計測データ並びにプロセッサ及びスマートフォン木材検収システムによる造材データ等を利用した生産管理システムの標準化に対して補助。

・レーザ計測データを効率的・効果的に活用するための解析手法や管理手法の標準化に対して補助

資源段階

DBの形式を決定

生産情報の共有

日報管理システム

作業の進捗情報
経費情報

伐採計画等の作成

デジタルデータによる高精度な森林資源情報

施業集約化の効率化・省力化

経営の効率性・採算性の向上

需給マッチングの円滑化

・ ＩＣＴを活用し生産現場の進捗や丸太のストック等を集計・分析・ 山元の供給情報と川下の需給情報をＩＣＴを活用してリアルタイム
で共有

航空
レーザ

出材量の見える化

ＵＡＶ② レーザ計測データを活用するための森林クラウドシステム標準仕様の改良（３）上記標準化に準拠したシステム導入（３～５年目）【スマート林業構築実践事業（スマート林業実践対策）】（令和元年度予算額 ２億円の内数）

経営の効率性・採算性の向上

当社のサービス
は造林現場にも使えるはずだけど、売り方がわ
からない。

企業、ベンチャー等①いしかわスマート林業推進協議会（⽯川県）【主な取組】
・空中写真から⽴体視画像を作成し、森林境界を推定。
所有者の現地⽴会の省⼒化を実証
・IoTハーベスタで取得した丸太情報を活⽤した流通効率化に取り組む・山元の供給情報と川下の需給情報をＩＣＴを活用してリア
ルタイムで共有
需要に応じた木材生産が可能

低コストで効率的な林業経営を実現④やまぐちスマート林業実践対策地域協議会（⼭⼝県）【主な取組】
・地上レーザ計測を活⽤した施業の効率化、省⼒化を実証

情報共有

森林資源情報・リモートセンシング技術等を活用して共有すべき森
林情報（地形、蓄積、施業履歴、路網情報等）を整備し、関係者間で共有

紀中地域林業躍進プロジェクト協議会（和歌⼭県）
・航空レーザ計測データを活⽤した森林施業カル
テ作成システムの構築（施業提案の効率化）
・現場作業⽀援システム（AR技術）の検証

森林情報の高度化・
共有化

資源量把握

全天球写真

〇

航空レーザ計測データ（既存）

〇

〇

境界明確化
施業集約化

〇

計画策定
路網整備
架線整備

〇
〇

〇

ハーベスタ検知機能
木材検収システム〇〇

林業機械PCへの位置表示
木材流通

ICTの活用

〇

〇

省力化

2

〇
〇
〇

〇

・森林組合等が毎木調査→１ha当たり2.5人・日
〇

〇

効果

4

〇
〇

H30年度実証成果（人・日／ha）〇

トレーサビリティ、輸送経路最適化

需給マッチング円滑化 需給マッチング 需給マッチング関連システム

ICT活用後・約67％の省力化

地上レーザ計測による単木解析

従来方法

〇

〇
〇

従来方法

→10ha当たり２人・日

〇

〇

0

・航空機からレーザ光を照射し、広域かつ詳細な森林資
源量（単木毎の本数、樹高、位置等）を計測

やまぐちスマート林業実践対策地域協議会（山口県）

導入技術

〇

林業機械の工程管理
素材生産→10ha当たり６人・日〇

架線設計・支援ソフト
日報管理システム（タブレット）

経営の効率化・
採算性向上

・森林組合等が標準地調査

〇

〇
〇

2
林相識別図

〇

〇

路網設計・支援ソフト

省力化

4

地表面

〇
〇

経済林ゾーニング
素材生産計画・森林管理GIS

8

樹高

〇

〇

H30年度実証成果

効果（人・日／10ha）〇〇

施業提案システム（タブレット）

集材・運搬（流通）ICTの活用

従来方法〇〇

空中写真立体画像境界候補図

伐採

航空レーザ計測による単木解析〇

準天頂衛星による位置情報取得

施業集約化の効率化・省力化

⽊材⽣産の計画・管理

北信州森林組合（長野県）

導入技術

6

航空レーザ計測データ（新規）森林クラウド森林境界の把握

樹冠層

〇

地上レーザ
情報基盤

森林資源の把握石川県 長野県 愛知県 山口県 熊本県 福島県 和歌山県〇

15

ICT等の先端技術の活用による効果①

R元年度スマート林業実践対策の実証技術一覧

ドローン森林資源量調査③原⽊安定供給に向けた⽊材⽣産・流通協議会（愛知県）【主な取組】
・航空レーザ測量により地形をデジタル表現化しその情報を⽤いて路網設計ソフトによる効率化を実証⑤

14○ ４つのテーマに沿って、各地域様々な技術実証を実施中（H30～R３）。令和元年度以降は現地実証のデータ取得が本格化することから、効果検証を継続して実施。
技術

いわき市持続可能な森林・林業推進会議（福島県）
・準天頂衛星を⽤いた伐採から搬出までの位置情報の取得を検証し、課題を抽出③④⑤球磨中央地区林業活性化協議会（熊本県）【主な取組】
・航空レーザ計測による⾼精度な森林資源の把握
・貯⽊場における丸太のストック状況を瞬時に把握・集計し、現地作業の効率化を実証

森林クラウド 地図・路網情報

先進的な取組成果を全国へ普及展開

林業作業・ドローン空撮画像を利⽤した単⽊計測と⾃動選⽊技術を活⽤し、低コストで⾼精度な森林資源情報を把握。調査費⽤の低コスト化を実証① ②

森林情報の高度化・共有化

テーマ

13

【主な取組】

事業期間︓R元〜R３

地域協議会

ＵＡＶ

造林関係者

②スマート林業タスクフォースNAGANO（⻑野県）
事業期間︓H30〜R２（都道府県･市町村・林業事業体等）

航空レーザ

現場の課題が山積みだけど、誰に相談したらいいかもわからない。

ニーズとシーズをマッチング

需給マッチングの円滑化

・ＩＣＴを活用して生産現場の進捗状況や丸太のストック等を集計・分析

情報収集や現地調査の軽減と効率化森林クラウド 地図・路網情報

スマート林業実践対策の実施地域

・地域協議会がＩＣＴ等の先端技術を現場レベルで活用する実践的取組を支援
施業集約化の効率化・省力化

空中画像を活用した施行地の求積○ 平成30年度より５地域においてICT等の先端技術を現場レベルで活用する実践的取組を支援。
令和元年度は新たに２地域で支援を開始。

〇 スマート林業の実現に向け、ＩＣＴ等の先端技術を活用した施業集約化の効率化・省力化等の実践的取組への支援を実施するとともに、その普及展開を推進

・施業集約化に向けた各作業に共有化された様々な森林情報を利活用

カバークロップ（ワラビ）を活用した造林地

造林分野への異分野の技術等の導入促進
現場課題の解決のための異分野の技術を活用した造林手法等の提案の募集、関係機材の試作、造林関係者への情報提供等の取組を実施。

森林資源情報12

スマート林業の実現に向けた取組への支援■ ＩＣＴ等の先端技術を活用した実践的取組への支援

単木チューブを活用した低密度植栽

・リモートセンシング技術等を活用して共有すべき森林情報（地形、蓄積、施業
履歴、路網情報等）を整備し、関係者間で共有
森林情報の高度化・共有化

スマート林業構築普及展開事業
先端技術に関する専門的知識の提供、業務の効率化に対する指導・助言を通じた実践的取組のサポートを行うとともに、取組
成果を全国へ普及展開

効率的なトラック配車

・レーザ計測データを森林クラウドに搭載するための標準化に対して補助

情報共有

地域協議会

・タイムリーな情報共有が可能となり、需要に応じた木材生産を実現
・在庫の適正管理による経営の効率化

森林資源情報の適切な管理・運用

需要に応じ
た木材生
産が可能

低コストモデル造林の実践（都道府県･市町村・林業事業体等）

確度の高い施業提案・収支予測ソフト

森林クラウド低コストで効率的な林業経営を実現
労働安全向上に貢献

情報収集や現地調査の軽減と効率化（林業事業体等）
ビックデータの蓄積を図り、AIを活用した物流の最適化（都道府県版を想定）

低コスト造林モデルの普及の加速化
地域の実情に応じた低コスト造林モデルの普及、リモートセンシ
ング技術を活用した効率的・省力的な設計・施行管理等の実践的な取組を支援・ 施業集約化に向けた各作業に共有化された様々な森林情報を利活用

生産管理システム

施業提案書

新たな造林技術の導入・実践

先進的造林技術推進事業【拡充】スマート林業実践対策
スマート林業の実現に向け、都道府県や市町村、林業事業体等で構成する地域協議会が行うICT等の先端技術を現場レベルで活用する実践的取組に対し補助

スマホ検収システム
最適採材
システム

・単木レベル、メッシュ
レベルなど目的に応じた解析データの最適な管理方法を標準化

スマート林業構築推進事業【拡充】GNSSによる正確な
伐採位置の把握

データ活用のための低コストで汎用性の高いソフトの導入が可能

データ解析と管理手法の標準化

生産からその後の造林まで
革新的林業を実践

情報を駆使した木材生産

⽣産段階

適切な森林管理や需要に応じた木材生産を可能にするため、レーザ計測データの解析及び管理に係る技術的な課題の整理やそれを踏まえた標準化の確立が必要

・生データを樹高や材積データなどへ変換する最適な処理方法、精度検証等の実施

森林施業の効率化や高度な木材生産等を可能とする「スマート林業」に加え、地域の実情に応じた低コスト造
林モデルの普及やリモートセンシング技術を活用した造林の設計・施行管理等の実践的な取組や、異分野の技術を活用した造林手法の提案・造林関係者への情報提供等の取組を推進。

〇

スマート林業（林業イノベーション）の推進
（林野庁）

〇

16

・林内で放射状にレーザを照射し、詳細な森林資源量（単木毎の胸高直径、樹高、材積、曲がり等）を高精度で計測→１ha当たり0.9人・日0
従来方法

ICT活用後・約64％の省力化
H30年度スマート林業構築普及展開事業報告書（林野庁）

317

森林GISフォーラム 2019年度 東京シンポジウム
プレナリ－セッション

2020/2/5

ICT等の先端技術の活用による効果②
森林資源の把握
森林境界の把握（森林資源量調査）

導入技術

⽊材⽣産の計画・管理

伐採

ICT等の先端技術の活用による効果③
スマート林業タスクフォース
NAGANO（長野県）

集材・運搬（流通）

H30年度実証成果

ドローン画像による単木解析
ICTの活用

従来方法

導入技術

効果

（人・日／10ha）

森林境界の把握

森林資源の把握

⽊材⽣産の計画・管理

伐採

集材・運搬（流通）路網設計支援ソフト

従来方法

ICTの活用効果（人・日／km）

6

省力化

省力化

4

2

・森林組合等が毎木調査

・航空レーザ計測の地形データと汎用ドローンによる画像解析により、単木ごとの樹種、樹高、位置等を計測→10ha当たり49人・日・約81％の省力化
・約36％の費用削減効果→10ha当たり９人・日
森林境界の把握

森林資源の把握

導入技術

⽊材⽣産の計画・管理

伐採→１km当たり５人・日→１km当たり2.5人・日

従来方法

ICT活用後・約50％の省力化
球磨中央地区林業活性化協議会（熊本県）

導入技術

効果

（人・日／10ha）

0

効果は、住友林業（株）Forest Road Designerパンフレットのデータを引用

H30年度実証成果

ICTの活用・自動設計機能により、経験の有無を問わず一定の水準の線形案を作成可能

いしかわスマート林業推進協議会（石川県）

集材・運搬（流通）

空中写真立体視ソフト

従来方法

・森林組合等が、紙上で線形案を作成し、現地確認を繰り返し検証

ICT生産管理システム

従来方法

ICTの活用効果

省力化◎導入メリット・施業箇所のスピーディーな選定
・単木レベルの森林資源情報を瞬時に集計
・出材量を高精度で予測

・３D画像化した空中写真で境界を推定
・住民説明会を開催し、現地立会は希望者に実施

・森林組合等が現地立会等→10ha当たり7.3人・日・約17％の省力化
・約10％の費用削減効果→10ha当たり6.1人・日

H30年度スマート林業構築普及展開事業報告書（林野庁）

・森林組合等が森林簿等の情報を活用し、紙上で施業予定地の案を作成

18

ICT等の先端技術の活用による効果④
森林境界の把握

森林資源の把握

導入技術

⽊材⽣産の計画・管理

伐採※実践対策で効果を検証予定

19

ICT等の先端技術の活用による効果⑤

集材・運搬（流通）

森林資源の把握

森林境界の把握

⽊材⽣産の計画・管理

伐採

集材・運搬（流通）
いしかわスマート林業推進協議会（石川県）

H29年度実証成果（※）

スマートフォンを活用した木材検収システム
ICTの活用

従来方法

・航空レーザ計測等の森林資源情報を活用し、PC上で木材生産に適する森林を評価し、伐採予定量を把握
・タブレットを活用し、上記情報を現地で確認（人・分／60m3）

導入技術

効果

需給マッチング支援システム（石川県）
需給マッチングの円滑化

200
160

※コマツ林業クラウド（建設分野で実用のプラットフォーム
LANDLOGを活用）

省力化

120

効果

※目標

◎ 直送化により流通コストを４割縮減（1,700→1,000円/㎥）80◎ 製材工場における原木の直送化を将来的に２倍に拡大（12,000→26,000㎥）

40
0
従来方法

・森林組合等が数量調査

・スマホ検収アプリを活用し、一定の距離から撮影等を行い瞬時に出材量を把握。

→60m3当たり160人・分→60m3当たり35人・分ICT活用後※実践対策で効果を検証予定

・約78％の省力化

H30年度スマート林業構築普及展開事業報告書（林野庁）※平成29年度「国有林材の販売に係る収穫調査等の効率化⼿法検討委託事業」（林野庁）（株）コマツ製作所

導入技術

IoTハーベスタ

需給マッチング支援システム（熊本県人吉市）

革新的技術開発・緊急展開事業「ICTを活用した木材
SCMシステムの構築」

需給マッチングの円滑化（人・日／ha）

ICTの活用

従来方法

対象地域：熊本県人吉市

導入技術

効果

効果

15

10

◎ 協定・直送により、市場経費が省かれるため、販売単価が2,500円/㎥
上昇する可能性（11,423円/㎥→14,040円/㎥）※シミュレーション結果

省力化

5

0

・森林組合等が人力による造材、計測、仕分け→１ha当たり13人・日・IoT機能付ハーベスタによる収集（伐採した丸太の径級、長さ）

従来方法

ICT活用後・約96％の省力化→１ha当たり0.5人・日未来投資会議構造改⾰徹底推進会合「地域経済・インフラ」会合（農林⽔産業）（第９回）資料

ハーベスタ：バリューバッキング

20

受発注情報マッチングシステム

スマート林業コンソーシアム主催シンポジウム「ICTが拓く林業ビジネスの近未来」（H31.2.16）当日資料

スマート林業の普及展開

スマート林業の普及展開

スマート林業構築実践事業のうちスマート林業構築普及展開事業（平成30年度）

スマート林業の取組報告会を開催予定(２月25日(火))21

普及展開 ① 実践対策に取り組む地域協議会への指導・助言
本事業において、学識経験者、ICT等の先端技術に関する専門家による技術委員会を設置し、実践対策に取り組む地域協議会に指導・助言を行った。
普及展開 ② 取組事例集等の作成及び説明会の開催
地域協議会への指導・助言を通じて、「スマート林業」が目指す姿を実例や数値を用いて具体化
し、取組事例集等を作成。他分野の先端技術や各地域の取組を紹介する説明会を開催。

説明会「スマート林業を目指して！」
２０１９年２月13日 於：東京千代田区、主婦会館
参加者数：約160名※アンケートを実施し、他地域の先進的取組への高い関心を確認。

引き続き、ICT技術導入メリットの見える化を図りつつ、林業事業体等に対して強力に普及展開。

22

スマート林業（林業イノベーション）の推進
（林野庁）

23

4

森林GISフォーラム 2019年度 東京シンポジウム
プレナリ－セッション

2020/2/5

低コスト造林モデルの普及の加速化

林業イノベーション推進総合対策のうち⾰新的林業実践対策（スマート林業構築推進事業、先進的造林技術推進事業） 【令和２年度予算概算決定額︓515,146千円の内数】
造林作業や、それに必要な設計・施行管理の省力化・低コスト化を図るため、新たな造林技術やリモートセンシ
ング技術等を導入した造林モデルの実証的な取組を支援する。

森林施業の効率化や高度な木材生産等を可能とする「スマート林業」に加え、地域の実情に応じた低コスト造
林モデルの普及やリモートセンシング技術を活用した造林の設計・施行管理等の実践的な取組や、異分野の技術を活用した造林手法の提案・造林関係者への情報提供等の取組を推進。

設計・施行管理

造林 ～新たな造林技術の導入実証～
造林作業の省力化・低コストに資する以下のような技術の導入実証を支援。

情報を駆使した木材生産

生産からその後の造林まで
革新的林業を実践

スマート林業構築推進事業【拡充】

施業集約化の効率化・省力化

経営の効率性・採算性の向上

需給マッチングの円滑化

・ 施業集約化に向けた各作業に共有化された様々な森林情報を利活用

・ ＩＣＴを活用し生産現場の進捗や丸太のストック等を集計・分析・ 山元の供給情報と川下の需給情報をＩＣＴを活用してリアルタイム
で共有

低コストで効率的な林業経営を実現
労働安全向上に貢献

需要に応じ
た木材生
産が可能

低コストモデル造林の実践

情報共有
単木チューブを活用した低密度植栽

地域協議会（都道府県･市町村・林業事業体等）
航空
レーザ

ＵＡＶ

・リモートセンシング技術等を活用して共有すべき森林情報（地形、蓄積、施業
履歴、路網情報等）を整備し、関係者間で共有
森林情報の高度化・共有化

カバークロップ（ワラビ）を活用した造林地

空中画像を活用した施行地の求積造林分野への異分野の技術等の導入促進
現場課題の解決のための異分野の技術を活用した造林手法等の提案の募集、関係機材の試作、造林関係者への情報提供等の取組を実施。

森林資源情報森林クラウド 地図・路網情報

当社のサービス
は造林現場にも使えるはずだけど、売り方がわからない。

スマート林業構築普及展開事業
先端技術に関する専門的知識の提供、業務の効率化に対する指導・助言を通じた実践的取組のサポートを行うとともに、取組
成果を全国へ普及展開

造林関係者

低密度植栽×単⽊チューブ

造林時にワラビ等のカバークロップを導入することで、下刈りの労力削減やカ
バークロップの販売による副収入を得る
ことが期待される。

低密度に植栽した苗木に、シカ食害防止の単木チューブを用いることで、苗木代及び食害防止資材のコストの低減が期待される。

既に普及フェーズに移行している伐採と造林の一貫作業については、さらなる普及を図るため、引き続き、
次年度以降も林業・木材産
業成長産業化促進対策交付金でその実施を支援。

搬出

地拵え

苗木運搬

植付

造林事業向け研修カリ
キュラムの作成

研修の実施

25① 図⾯の作成・施⾏地･除地の測量(コンパス等)
・位置図･施業図の作成
・書類での提出● 不良⽊の抜き伐り● 伐採⽊の搬出（間伐の場合のみ）等

補助の対象

集材

林業事業者等がドローンの操縦や、画像撮影・解析等のノウハ
ウを効率的に取得できるよう、造林現場に特化した研修の実施を支援。

(２) 申請補助の対象● 植付け準備のための林地の整理(地拵え)● 苗⽊の植付け、種⼦の播き付け● 苗⽊代 等

ドローン画像を活用した鳥獣害防止柵の出来形管理

林業事業体等向け研修

森林整備事業の申請･検査(現状)

保育間伐・間伐

伐採跡地などに新たに森林を作るための苗⽊の植付けの作業。植付けを⾏う前には、伐採した後の枝葉やササ等の整理が必要。

伐採

一
貫
作
業
シ
ス
テ
ム

ドローンによる測量

24

植栽⽊がさらに成⻑していくと、植栽⽊同
⼠が⽣育を阻害するようになるため、抜き伐りをして、本数を調整する作業を⾏う。

植付け

従来測量

カバークロップの導⼊

森林整備事業の概要(１) 補助の内容

ドローンや地上レーザー等を導入した設計・施行管理の省力化の実践的な取組を支援。

早く成長する
早生樹を導入することにより下刈回数の低減による保育
コストの低減と投資回収期間の短縮が期待される。

【参考】伐採と造林の一貫作業の普及（林業・木材産業成長産業化促進対策交付金）

現場の課題が山積みだけど、誰に相談したらいいかもわからない。

ニーズとシーズをマッチング

企業、ベンチャー等

早⽣樹造林

従来人力で
行っている急傾斜地での苗木運搬に、ついて、ドローンを用いることにより省力化が期待される。

低コスト造林モデルの普及の加速化
地域の実情に応じた低コスト造林モデルの普及、リモートセンシ
ング技術を活用した効率的・省力的な設計・施行管理等の実践的な取組を支援スマート林業実践対策
スマート林業の実現に向け、都道府県や市町村、林業事業体等で構成する地域協議会が行うICT等の先端技術を現場レベルで活用する実践的取組に対し補助

情報収集や現地調査の軽減と効率化

ドローンによる苗⽊運搬

新たな造林技術の導入・実践

先進的造林技術推進事業【拡充】～リモートセンシング技術の導入・普及～
リモートセンシング技術の導入実証② 写真の撮影
・事業の実施前･実施中･完了後の写真

更新伐

育成複層林の造成や⼈⼯林の広葉樹林化の促進、天然林の質的・構造的な改善を⽬的として、抜き伐
りや群状伐採等の作業を⾏う。
補助の対象

下刈り

● 不良⽊の抜き伐り● ⽀障⽊等の伐倒● 伐採⽊の搬出

苗⽊を植付けた後、周りの雑草⽊の成⻑により植栽⽊への⽇当たりが悪くなり成⻑を阻害。
つるが巻き付いて植栽⽊の幹を締め付け。
これらの障害から植栽⽊を守るために、雑草⽊を刈り払う作業を⾏う。

植付や間伐等の実施に合わせて、シカなどの野⽣⿃獣の被害から植栽⽊を守るための防護柵の設置や改良、森林に侵⼊しつつある⽵林の整備などを⾏う。

補助の対象● 雑草⽊の除去

等

⿃獣被害対策、荒廃⽵林整備など

等

補助の対象

除伐

● ⿃獣害防⽌施設等の整備（整備、改良）● 荒廃した⽵林の整備 等

下刈りが終了した後、数年すると、植栽⽊以外の⽊が⼤きくなり、植栽⽊の⽣育を阻害。
このような⽊を伐るとともに、植栽⽊の中で曲がったり、成⻑が悪い⽊を伐る作業を⾏う。

路網整備

路網は、林業の最も重要な⽣産基盤。
林道や、丈夫で簡易な道づくりを推進。

補助の対象● 不⽤⽊の除去

補助の対象

等※このほかに、雪のために倒れた植栽⽊を引き起こす「雪起こし」、枝葉の⼀部を除去する「枝打ち」などが補助対象。

● 森林整備の⾻格となる林道の開設・改良● 間伐等と⼀体として⾏う森林作業道の開設

等

26

③ その他
・測量野帳・写真等の保管

森林整備事業の申請･検査(現状)

森林整備事業の申請・検査(ドローン等の活⽤)
１. 申請(３) 検査(１)ドローンによる撮影・オルソ化

・書類検査の後、抽出により現地で検査
主な項⽬

2020.1.20(２) 位置･区域確認、⾯積･除地測定(シェープファイル作成)

検査の内容

施⾏地の位置確認

森林計画図、GPS等で照合・確認

施業図の照査施⾏地･周辺の状況等を確認。除地を確認

測量成果の照合

27

２個以上の側線･対⾓線、⽅位⾓･⾼低⾓を実測し、施業図及び測量野帳と照合

地拵え

踏査確認

植栽本数

標準地内の本数を計測

枯損率

枯損苗の本数を確認

下刈

現地で確認

間伐等の伐採本数

標準地調査

搬出材積

標準地調査等により推計

林齢

植栽時の検査調書、森林簿、伐根の年輪

森林作業道の延⻑

実測

森林作業道の幅員300メートルごとに１カ所以上の実測

２. 検査(１) 提出されたオルソ画像等をGISに読み込んで検査
・画像･シェープファイル等から施⾏地の位置･区域･⾯積･除地等を確認・画像から施業実施状況等を確認

28

スマート林業（林業イノベーション）の推進（林野庁）

オルソ画像、
シェープファイル等を提出(２) GISで確認できない場合、現地訪問で検査
・現⾏と同様の検査精度を確保

29

5

森林GISフォーラム 2019年度 東京シンポジウム
プレナリ－セッション

2020/2/5

森林整備事業の申請・検査(ドローン等の活⽤)ドローンを活用した新たな造林技術の実証・調査事業（新規）３. 現在の準備状況

・ 戦後造成された人工林が主伐期を迎える中、森林資源の循環利用の確立と公益的機能の維持・向上のため、その後の再造林の確保が課題となっていることに加え、近年多発する地震、台風等による裸地化した森林の再生も課題となっている。
・ 一方で、日本の森林の大半は急傾斜地にあり、造林作業は高コストのみならず労働強度の高い状況となっており、担い手不足の深刻化も懸念されている。
・ そのため、急傾斜地である日本の森林に対応した、ドローンを活用した低コスト・省力的な造林技術の実証・調査を実施。

(１) 現場での試⾏
・リモセン技術を活⽤した申請・検査を⼀部の都道府県で試⾏的に実施。
(２) ドローン等新たな技術の活⽤に対応した要領等の策定
・オルソ画像・ＧＩＳデータ(シェープファイル等)によって、以下の２点が分かる場合、現地検査は不要。
① 申請された施⾏地と実際の現場（位置・⾯積）が⼀致しているかどうか。
② 申請された施⾏地において施業が実施されているかどうか。

背景

事業内容

■ 人工造林面積は今後急増見込み
現行計画（R元～R15）

前期計画（H26～R10）

４. 今後の取組(⾰新的林業実践対策の先進的造林技術推進事業)

56千ha/年(１)ドローン等の導⼊・実証の⽀援(都道府県経由の⺠間向け補助。当初)
・植付･間伐等の施業実施+ドローン･オルソ化ソフト等の機材の導⼊⽀援

68千ha/年２割UP（参考）人工造林の実績（ H26～H28の平均）は、26千ｈａ/年
注 計画量は、計画期間１５カ年の平均であり、実績値とは単純に比較できないことに留意。

■(２)ドローン研修の開催(⺠間団体向けの補助⾦。補正+当初)①各種の検証・植付･下刈･間伐の現場において、複数のドローンで⾶⾏。複数のソフト･オンラインサービスでオルソ化。
・コンパス･ＧＰＳ・トランシット等で現場を測量。
・最適な⾶⾏⽅法等を整理。テキスト・カリキュラムを開催。
②研修の開催・ドローンによる⾶⾏･撮影、オルソ化、ＧＩＳによる測定等
・全国20カ所程度。夏以降。

北海道胆振東部地震被害森林（北海道）30■ ドローンによる苗木の運搬・設置

台風21号被害森林（大阪府）■ 造林の現場は急傾斜地であり、労働強度が高い状況

・申請者から提出されるオルソ画像･ＧＩＳデータ(シェープファイル等)の蓄積。
・これらの画像等のオープンデータ化(森林資源分析、画像解析等への活⽤)。

■ ドローンによる播種造林

災害により発生した裸地化した森林の再生も課題に

地拵え・植栽

下刈り

1ha当たり1ha当たり５. 将来の展望

スマート林業（林業イノベーション）の推進（林野庁）①ドローンを活⽤した新たな造林技術の実証
急傾斜地における造林作業の無人化・省力化を実現するため、ドローン等を活用した播種や苗木運搬等の造林技術の実証を実施

29.5⼈

7.6⼈

注：森林環境保全整備事業における標準単価の設定等について（22林
整整第857号）より作成。3000本/ha植栽を想定

ドローンを活用した播種造林により、造林作業の無人化を実現
し、造林の低コスト化や災害被害
地等の危険箇所における造林を可能に

従来人力で行なわれている
苗木の運搬をドローンで行うことで、植栽作業の省力化を図る②ドローン等を活⽤した海外の造林技術の調査・分析
ドローン等を活用した海外の造林技術について調査・分析を行うとともに、特に有望なものについては、①により、日本国内における適応試験を検討

31

6

森林GISフォーラム 2019年度 東京シンポジウム
プレナリーセッション

2020/2/5

変⾰期にある森林・林業

森林情報のあり⽅とは制度が変わる〜森林GISフォーラム標準仕様分科会の取組〜

技術が変わる
考え⽅を変える︕
これまでの取組の継続ではなく、

森林GISフォーラム 標準仕様分科会
⼤萱 直花

既存の関係者の常識が変わるような技術⾰新や、新たな概念を導⼊していく、
いわばイノベーションに取り組むことも重要（⼀般社団法⼈⽇本森林技術協会）

令和元年版 森林・林業⽩書 (林野庁編)
2©2018 JAPAN FOREST TECHNOLOGY ASSOCIATION, SUMITOMO FORESTRY All Rights Reserved

制度が変わる

技術が変わる

法律の改正や、新しい法律の施⾏が続いています。
年

法律名称

技術の進歩は森林・林業分野でも⽇進⽉歩です。
データを共有するための技術概要• 林地台帳制度• 伐採及び伐採後の造
林の届出等

平成28

森林法改正

平成29

合法伐採⽊材等の流通及• 合法伐採⽊材
び利⽤の促進に関する法律• 合法性の証明（クリーンウッド法、CW法）

平成31
令和1

森林経営管理法
森林環境税及び森林環境
譲与税に関する法律

森林クラウド携帯圏外での通信
森林資源量を把握する技術• 森林経営管理制度• 森林環境譲与税

ドローン
⽣産性向上のための技術• 森林環境譲与税→ 前倒しで増額

令和2

航空レーザ

地上レーザ

3

考え⽅を変える︕

4

標準仕様の効果とは︖
標準仕様でデータを共通化すると…

これまでの常識

これから︕

森林資源は⼩班単位で管理

リモートセンシングデータから所有界で資源量を管理

伐採届はコンパス測量、
書類提出

ドローンを使い、森林クラウド
で伐採届を提出

森林組合は組合員の所有森林を管理

意欲と能⼒のある事業体として森林を管理

データの仕様を
統⼀

JAS
JIS
ISO
など

• システム開発のコスト削減• 異なるシステム間でデータの共有、集計が可能

トイレットペーパーJIS P4501
何を買ってもホルダーに⼊る︕• ユーザーが拡⼤• 新しいアプリ、専⾨的なアプリ
開発の促進

乗換案内サービス
鉄道各社の時刻表
を⼀括検索できる︕

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森林情報のあり方とは～森林GISフォーラム標準仕様分科会の取組～（大萱直花）

61

森林GISフォーラム 2019年度 東京シンポジウム
プレナリーセッション

2020/2/5

標準仕様作成に係る経緯（１／３）

標準仕様作成に係る経緯（２／３）

森林情報にも標準仕様が必要︕

森林クラウドシステム標準化事業※ 住友林業株式会社資料より

都道府県ごとに森林簿が異なり、個別のシステム開発が必要になっている。
サーバの更新、OSのバージョンアップなどに対する個別の対応が負担になっている。
市町村、事業体へのシステム導⼊を進める必要がある。

林野庁補助事業にて「森林クラウドシステム標準仕様」を作成
森林情報⾼度利活⽤技術開発事業のうち森林クラウドシステム標準化事業（住友林業株式会社、⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会）
森林情報⾼度利活⽤技術開発事業のうち森林クラウド実証システム開発事業（⼀般社団法⼈⽇本森林技術協会、パシフィックコンサルタンツ株式会社、
株式会社パスコ）7

標準仕様作成に係る経緯（３／３）

8「森林クラウド標準仕様分科会」の活動
理念（HPより）補助事業終了後、森林GISフォーラムに移管
1）内容が「森林クラウド」の標準化および実証システム開発であることから、森林GISの発展と普及につながるものであること

森林情報⾼度利活⽤技術開発事業で得られた「森林クラウド」
に関する成果（標準化、実証システム）を森林GISフォーラムの活動を通じて、広く公開する。
最新技術等に対応した森林クラウドの標準仕様の作成・更新を⾏う。
森林クラウドや標準仕様の普及を図ることにより、適切な森林管理や地域林業の活性化に貢献する。

2）公開がされなくなった場合、森林GISの発展や普及に⽀障が⽣じる可能性があること
3）継続して公開された場合、森林GISの発展や普及を推し進める可能性があること
4）参画者の多くが賛助会員であることから、協⼒すべきであると判断し、森林
GISフォーラム内に「森林クラウド標準仕様分科会」を設⽴

標準仕様作成の経過等は、適宜皆様に公開し御意⾒をいただく。

9「森林クラウド標準仕様分科会」メンバー

令和元年度の検討結果

賛助会員14社のうち、希望した９社（●）● アジア航測株式会社● 株式会社アドイン研究所● ESRIジャパン株式会社● NTT 空間情報株式会社
株式会社ギョロマン
● 国際航業株式会社● 国⼟地図株式会社
株式会社サテライトイメージマーケティング
株式会社ジツタ● 住友林業株式会社
株式会社⽵⾕商事● ⼀般社団法⼈⽇本森林技術協会● パシフィックコンサルタンツ株式会社● 株式会社パスコ
北海道地図株式会社

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開催概要
令和元年5⽉23⽇ 森林クラウド標準仕様検討準備委員会
7⽉22⽇ 第1回 森林GISフォーラム標準仕様分科会
令和２年1⽉23⽇ 第2回 森林GISフォーラム標準仕様分科会

検討内容
当分科会で取り扱う範囲の検討
森林資源量に関するデータのあるべき姿の検討
森林資源量データの標準仕様作成に向けた必要事項の整理

森林クラウドシステム標準化事業

留意点

森林クラウド実証システム開発事業

当⾯は航空レーザ計測を想定しつつ、地上レーザ、ドローン、今後の技術開発にも適⽤可能であること標準化する部分と競争分野の仕分け
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森林情報のあり方とは～森林GISフォーラム標準仕様分科会の取組～（大萱直花）

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森林GISフォーラム 2019年度 東京シンポジウム
プレナリーセッション「森林クラウド標準仕様分科会」が取り扱う範囲

2020/2/5

森林資源量情報の3相モデル（検討中）
公的な情報として毎年成⻑する森林簿・計画図と、施業実績等現地で計測した情報がある。互いに参照でき、必要な項⽬が反映できることが望ましい。

森林資源情報を中⼼とするデータの標準仕様作成・更新
林業経営の⽣産性・収益向上につながるデータへの対応
⾏政で必要な申請・報告の書式への対応
森林経営管理制度の進捗管理

など

反映

普及活動
森林資源に関するデータ、システムについてあるべき姿の提⽰

計測データを集約した• 5〜10年間隔で更新• 地番界（林地台帳）、所有界、施業界などと重ねて活⽤

実際に計測した
⼀時点の• 航空レーザ計測、地上レーザ計
測、ドローンオルソ画像、現地調
査など• 様々な解像度、データソースで
構成

森林資源量
基礎メッシュ

データ、システムの利⽤上の留意点、ガイドラインなどの作成
オープンデータの推進

森林資源量
計測データ
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⽬指すべき森林情報の管理体制（検討中）
施業提案、

森林クラウド

森林資源量
基礎メッシュ

森林簿を
更新

14

森林資源量データの概要案（検討中）

施業後の森林現況把握
皆伐･造林の進捗確認

収⽀予測

林業事業体

• 森林資源量基礎メッシュの更新間隔を成⻑モデルで補完• 計測データからの成⻑モデルの
必要性

市町村

森林⾏政に⽤いる
⼩班・森林簿データ

仮想空間
成⻑モデル

川中・川下が必要とするデータへの対応

都道府県

参照

ドローンによる森林整備の申請・検査

森林資源量計測データ
名称
5〜10年で更新
森林資源量
森林簿を
基礎メッシュ 更新

森林簿は
モデルで
成⻑

レベル

計測範囲ポリゴン

属性

基本 計測年⽉⽇、計測密度、計測会社名 等

林相ポリゴン

基本 樹種、樹種コード

単⽊ポイント推奨 樹種、材積、樹⾼、胸⾼直径、形状

森林資源量基礎メッシュ
空中写真

航空レーザ
地形変化がない限り、地盤⾼は同じデータも可
航空レーザ
表層⾼、地盤⾼共に
航空レーザ計測により取得し、資源量推定

伐採届･造林 地上レーザ
ドローン
後状況報告な
どの電⼦申請、
測量成果、検全天球写真
査結果など

タイルポリゴンの仕様
20m×20m（仮）平⾯直⾓座標系に基づきタイルの起点を設定
標準仕様分科会で作成 → オープンデータ化

航空レーザ
表層⾼は空中写真、地盤⾼は前回取得航空
レーザを⽤い、資源量推定(航空レーザ再計測できない場合)

名称

レベル

属性

基本
XY座標、コード、平均傾斜（10mDEM)
森林資源量 (オープンデータ)
基礎メッシュ
樹種、合計or平均材積、平均樹⾼、平均胸⾼
︖
直径、本数密度、平均傾斜（レーザ計測）

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森林資源量データの概要案（検討中）
区画への集約⽅法
区画︓
森林資源量基礎メッシュ、
林相ポリゴン、⼩班、地番、所有界、任意区画
属性︓樹種、合計or平均材積、
平均樹⾼、平均胸⾼直径、
本数密度
集約⽅法︓
単⽊ポイントから集約、
森林資源量基礎メッシュから
集約

参照

反映

森林⾏政に⽤いる
⼩班・森林簿データ

仮想空間
成⻑モデル

計測データを集約した

森林資源量
基礎メッシュ

実際に計測した
⼀時点の

森林資源量
計測データ

森林情報のあり方とは～森林GISフォーラム標準仕様分科会の取組～（大萱直花）

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