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沼津工業高等専門学校 平成２９年度年度計画 自己点検評価表
沼津工業高等専門学校

整
理
番
号

第３期（平成２６年４月１日～平成３１年３月３１日までの５年間）
中期目標

平成２９年度年度計画

中期計画

平成２９年度年度計画の実施状況
担当部署

１２ （前文）（基本方針）
沼津工業高等専門学校は、中学校卒業後の早い
沼津工業高等専門学校（以下「本校」という。）は、独立行政法人国立高等専門学校機構法（以下「機構法」とい 段階から、座学だけでなく実験・実習・実技等の体う。）第3条に基づき、職業に必要な実践的かつ専門的な 験的な学習を重視したきめ細やかな教育指導を行
知識及び技術を有する創造的な人材を育成するとともに、 うことにより、産業界に実践的技術者を継続的に送我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図るこ り出してきており、また、近年ではより高度な知識技術を修得するために４割を超える卒業生が進学してとを目的とする。
これまでも、本校は、ものづくりなど専門的な技術に興味 いる。
さらに、これまで蓄積してきた知的資産や技術的や関心を持つ学生に対し、中学校卒業後の早い段階から、高度な専門知識を持つ教員によって、座学だけでなく 成果をもとに、生産現場における技術相談や共同
実験・実習・実技等の体験的な学習を重視したきめ細やか 研究など地域や産業界との連携への期待も高まっな教育指導を行うことにより、製造業を始めとする産業界 ている。
このように本校にさまざまな役割が期待されるに創造力ある実践的技術者を継続的に送り出し、我が国中、高等学校や大学とは異なる高等専門学校の本のものづくり基盤の確立に大きな役割を担ってきた。特に、専攻科においては、特定の専門領域におけるより高度 来の魅力を一層高めていかなければならない。
こうした認識のもと、大学とは異なる高等教育機
な知識・素養を身につけた実践的技術者の育成を行ってきている。また、卒業生の約４割弱が高等専門学校の教 関としての本校が固有の機能を充実強化することを育で培われたものづくりの知識や技術を基礎にして、より 基本方針とし、中期目標を達成するための中期計
画を以下のとおりとする。
高度な知識と技術を修得するために進学している。
さらに、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談や共同研究など地域
３ や産業界との連携への期待も高まっている。
このように本校にさまざまな役割が期待される中、15歳
人口の急速な減少という状況の下で優れた入学者を確保するためには、５年一貫のゆとりある教育環境や寮生活を含めた豊かな人間関係の構築などに加え、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視野を持って社会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を養成することにより、高等学校や大学とは異なる高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。
また、産業構造の変化、技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズの変化等、社会状況の変化や「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」（平成23年１月31日中央教育審議会答申）において、地域及び我が国全体のニーズを踏まえた新分野への展開等のための教育組織の充実等が求められていることを踏まえ、その機能を発揮し、イニシアティブを取る必要がある。
こうした認識のもと、本校が自主的・自律的な改革により多様に発展することを促しつつ、ガバナンスの強化を図る
ことにより、大学とは異なる高等教育機関としての国立高等専門学校固有の機能を充実強化するため、本校の中期目標を以下のとおりとする。"

Ｓ ・・・ 当初の年度計画以上の取り組みを実行した
Ａ ・・・ 年度計画どおり実行した
Ｂ ・・・ 年度計画達成には至らなかったが、具体的な取り組みを行った
Ｃ ・・・ 全く実行していない

４
５ Ⅰ 中期目標期間

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の中期目標期間は、平成26年４月１日から平成31年３月31 質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置日までの５年間とする。

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評価点

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整理番
号

沼津工業高等専門学校
第３期（平成２６年４月１日～平成３１年３月３１日までの５年間）
中期目標

平成２９年度年度計画

中期計画

平成２９年度年度計画の実施状況
自己
評価点

担当部署

６ １ 教育に関する目標

１ 教育に関する事項
実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ、技術 本校が本校独自の学科を設け、所定の収容定員に興味・関心を高めた学生に科学的知識を教え、さらに高 の学生を対象として、高等学校や大学の教育課程
い技術を理解させるという高等学校や大学とは異なる特 とは異なり中学校卒業後の早い段階から実験・実色ある教育課程を通し、製造業を始めとする様々な分野 習・実技等の体験的な学習を重視した教育を行い、において創造力ある技術者として将来活躍するための基 製造業を始めとする様々な分野において創造力あ礎となる知識と技術、さらには生涯にわたって学ぶ力を確 る技術者として将来活躍するための基礎となる知実に身に付けさせることができるように、以下の観点に基 識と技術、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせるため、以下の観点に基づき本校のづき本校の教育実施体制を整備する。
教育実施体制を整備する。

７ （１）入学者の確保

アドミッション ①学力試験会場を２会場追加し、４会場（沼津高専、浜松、下田、小田（１）入学者の確保（１）入学者の確保
委員会原）で実施した。
高等学校や大学とは異なる高等専門学校の特性や魅力 ① 地区中学校長会などの地域教区組織への広報 ①・ 学力入試の会場を、沼津高専および浜松に加えて、・５月から７月に教務担当教員が１１５校の中学を訪問し、１０月から１について、中学生や中学校教員、さらに広く社会における 活動を行うとともに、メディア等を通じた積極的な広 下田および小田原の2会場を加えた4会場で実施し、受験
２月に全教員が県内及び、山梨、神奈川、愛知の中学校（１６０校）を生の利便性を向上させる。
認識を高める広報活動を組織的に展開するとともに適切 報を行う。
訪問した。
・教務関係者を中心に行っていた中学訪問を、全教員でな入試を実施することによって、充分な資質を持った入学・新たに愛知県東部の中学校（48校）へも入試案内のパンフレット等を分担して行う。
者を確保する。
送付した。
・愛知県東部の中学校にも入試案内のパンフレットを送付
・11校の中学校主催高校説明会に参加した。（２月現在）
する。
・ホームページを活用した情報発信（入試案内や入試広報）を継続して・従来の広報活動、体験入学等は引き続き実施する。
いる。
・本校開催のイベント等や研究・教育活動の情報を新聞社等に積極的に情報提供し、ホームページにも随時情報を掲載している。
② 中学生が本校の学習内容を体験できるような入 ②・女子中学生を対象とした「理系女子夢みっけ☆応援プ アドミッション ②静岡大学が主催する「理系女子夢みっけ☆応援プロジェクト in しずおか」
８に協力し、連動企画として中学生対象の入寮体験「沼津高専夏の学校」を委員会
学説明会、体験入学、オープンキャンパス等を充実 ロジェクト in しずおか」のイベントを主催する。
7/27、28で実施、中学生１５名（男子９名、女子６名）が参加した。
させ、特に女子学生の志願者確保に向けた取組を ・中学生対象の入寮体験を実施する。
・昨年度に引き続き、体験型オープンキャンパスとして「一日体験入学」、「中・ 昨年度に引き続き、オープンキャンパスなど様々な広報推進する。
学生のための体験授業」、「ミニ体験授業」、「出前授業」を、見学型オープン
活動を行う。
キャンパスとして「進学説明会」、「キャンパスツアー」を実施している。
「一日体験入学」は8/5実施（1,116名が参加）、「中学生のための体験授業」は10/15実施し中学生217名が参加、「ミニ体験授業」は高専祭期間中（11/3,4）に実施した、「出前授業」は全31テーマをホームページ等で提示して募集を行い、地元中学校や公民館等で13回実施した。
「進学説明会」は10回開催し、中学生・保護者・中学教員ら1,101名が参加した。また学校見学会として「キャンパスツアー」を実施し60名の参加があった。（各企画の実施回数及び参加者数は２月現在までのもの。）
・在校女子学生のインタビュー記事を掲載した入試広報パンフレットや「キラキラ高専ガールになろう」を各種の広報イベントで配布するなど女子学生の志願者確保に向けた取組を行った。

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③ 中学生やその保護者を対象とする本校に有益な ③・ 中学生やその保護者を対象とする本校独自の広報資 アドミッション ③中学生やその保護者を対象とする本校独自の広報資料２種類（リー委員会
フレット及びパンフレット）を作成し、県内264校及び近隣県（山梨県81
広報資料を作成する。
料(NCToday)を静岡県、山梨県・神奈川県に加えて、愛知
校・神奈川県105校・愛知県48校）の中学校へ配布するとともに、高専
県東部にも配布する。
機構に本校の広報誌や掲載写真を提供した。
・高専機構作成の女子中学生向けパンフレット「キラキラ高専ガールになろう」を各種の広報イベントで配布するとともに、「広報用映像」ＤＶＤを披露するなど高専全体のＰＲに努めた。
④ ものづくりに関心と適性を有する者など国立高 ④・ 入学者の学力等について継続的に分析を行うととも アドミッション ④入試成績と１年次成績の比較分析から、本年度も現行の入試制度
委員会を継続するが、以下の点を見直した。
等専門学校の教育にふさわしい人材を的確に選抜 に、現行の入試制度や選抜基準等が妥当であるかについ・推薦入試の適性テストを廃止し、ｸﾞﾙｰﾌﾟ面接から個人面接に変更して検証を行い、必要があれば入試の見直しを行う。
できるように適切な入試を実施する。
た。
・学力試験の数学及び理科の配点を１．５倍とし、調査書の配点を３２０
点満点から１６０点満点とした。
・これまでの本校及び浜松の２会場に加えて県南東部の下田地区及び神奈川県小田原市に会場を追加し、４会場体制として受験生の便宜を図った⑤ 入学者の学力水準の維持に努めるとともに、女 ⑤・ 入学者の学力水準の維持、向上を目指すとともに、 アドミッション ⑤入学者の学力水準の維持、向上を目指すとともに、入学志願者数の委員会
確保（広報活動の充実や選抜基準の見直しなど）に継続して取り組ん
子学生等の受入れを推進し、入学志願者の質を維 入学志願者数の確保を最優先課題として取り組む。
だ。
持する。

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第３期（平成２６年４月１日～平成３１年３月３１日までの５年間）
中期目標

平成２９年度年度計画

中期計画

平成２９年度年度計画の実施状況
担当部署

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１２ （２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等
特別課程 6名の9期生を受け入れ、4/7から講義を開始した。10/31の時点で予定
２）教育課程の編成等① 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進 ①・９期生を迎え入れ、社会人対象の特別課程「富士山麓 運営室長 通りプログラムの57％を終了した。
産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社第10期生の募集要項およびチラシの初稿を作成した。受講生確保の会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、専門的かつ実践的な知 行、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、本校がそ 医用機器開発エンジニア養成プログラム (F-met)」を円滑ためにマスコミへの周知や告知方法の改善を進めた。
識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿 の機能を発揮し、専門的かつ実践的な知識と世界 に運営すると 同時に、今後の在り方についての検討を継勢でグローバルな視点を持って社会の諸課題に立ち向か 水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢 続する。
う、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を養成 でグローバルな視点を持って社会の諸課題に立ち
１３ するため、学科再編、専攻科の充実等を行う。またその 向かう、科学的思考を身につけた実践的・創造的技 ・引き続き、ルーブリック・ポートフォリオによる学習教育目 教務委員会 ・前期終了までに本科4・5年生と専攻科生に、定期試験ごとに「ポートフォリオ」を集積させ、さらに「ルーブリック」で学習教育目標（実践指際、地域の特性を踏まえ、教育研究の個性化、活性化、高 術者を養成するため、学科再編、専攻科の充実等 標の評価・点検を行う。また、長期インターンシップも継続（専攻科長） 針）の達成度を確認させた。
度化がより一層進展するよう配慮する。その前提となる社 を行う。またその際、本校の地域の特性を踏まえ、 し、実務に通じた実践的教育を進める。
・後期についても3月末までに同様に実施する。
会・産業・地域ニーズ等の把握に当たっては、法人本部示 教育研究の個性化、活性化、高度化がより一層進・10月初旬から1月下旬までの約14週間の長期インターンシップを実施
すニーズ把握の統一的な手法を活用する。さらに、高等教 展するよう配慮する。
した。
また、その前提となる社会・産業・地域ニーズ等の育機関としての専門教育の充実や技術者として必要とされる英語力を伸長させることはもとより、高等学校段階に 把握に当たっては、法人本部が作成するニーズ把
おける教育改革の動向も踏まえた「確かな学力」の向上を 握の統一的な手法を利用する。
図るべく、本校における教育課程の不断の改善を促すた②各分野において基幹的な科目について必要な知 ② 1,2年生にＴＯＥＩＣ Bridgeテスト、3,4年生にTOEIC IPテ 教務委員会 ・ 1,2年生はＴＯＥＩＣ Bridgeテスト、3,4年生はTOEIC IPテストを受験し１４ めの体制作りを推進する。
このほか、全国的な競技会の実施への協力などを通して 識と技術の修得状況や英語力を把握し、教育課程 ストを引き続き全学生に受験させ、その結果を授業内容・た。結果を英語担当教員・専門学科学科長で共有し、今後の授業内
課外活動の振興を図るとともに、ボランティア活動など社 の改善に役立てるために、学習到達度試験を実施 方法の改善に役立てる。
容・方法の改善に役立てた。
会奉仕体験活動や自然体験活動を始め、「豊かな人間
・今年度も教員グローバル人材育成力教科プログラムに教員の募集
し、試験結果の分析を行うとともに公表する。また、 ・高専機構と豊橋技大とが企画する教員研修（英語による性」の涵養を図るべく様々な体験活動の機会の充実に努 英語については、TOEICなどを積極的に活用し、技 専門授業）に教員を派遣し、教員の英語力強化の中核人がなかった。
める。
・３年の全国高専学習到達度試験「数学」、「物理」に参加し、その結果材を養成する。
術者として必要とされる英語力を伸長させる。
を科目担当教員で共有し、今後の教育改善の資料とした。
・３年の全国高専学習到達度試験「数学」、「物理」に継続
・４年生対象の工学系数学統一試験受験を希望者が受験した。
して参加し、教育改善に役立てる。
・４年全学生の工学系数学統一試験受験の継続を検討す
る。

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③卒業生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価を実施し、その結果を積極的に活用する。

③卒業生を含む学生による授業評価を行い、教員にフィードバックする。

④公私立高等専門学校と協力して開催される、スポーツなどの全国的な競技会やロボットコンテストなどの全国的なコンテストに参加する。

④高専体育大会、ロボットコンテスト、プログラミングコンテ 学生委員会 ・東海地区高専体育大会に参加し、ソフトテニス競技、バレーボール競
技、弓道競技を実施した。
スト、デザインコンペティション、英語プレゼンテーションコ
本校では27件の入賞があり、全国高専体育大会に参加し、1件の入賞
ンテストなどに積極的に参加し、運営に協力する。
があった。
・全国高専デザインコンペティションと同時開催することに・東海北陸地区ロボットコンテストに参加し、東京エレクトロン特別賞をなった「学生による3次元デジタル設計造形コンテスト(CAD受賞した。
ｺﾝ）」に参加する。平成２５年度「大学間連携共同教育推・KOSEN発ｲﾉﾍﾞｰﾃィﾌﾞ・ｼﾞｬﾊﾟﾝの継承事業として、東京高専を中心とし進事業（KOSEN発ｲﾉﾍﾞｰﾃィﾌﾞ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ）」の継承事業である
た科研、高専4.0イニシアティブ事業に参画した。
「社会実装コンテスト」に参加する。
・静岡県東部地域の近隣大学間共同学生研究発表会で16件の発表を・静岡県東部地域の近隣大学間共同学生研究発表会等行った。
への研究発表を積極的に奨励する。また、専攻科１年後・プロコンは、出場予定学生の直前における体調不良のため出場を辞
期の長期インターンシップを通じて地域企業や大学院との退した。なお、プロコンへの参加を活性化させるため、アイデアソンと連携、共同研究を活発にし、専門分野を超えたイノベー
ハッカソンを計画したが実施できなかった。しかし、１月から高専プロコ
ティブな創造的実践的技術者の育成を目指す。
ンへの出場を各クラスに案内し参加者の増加を促すことで、学生から・プロコンへの参加を活発化させる対策として、校内でのの問い合わせがあった。
アイデアソン、ハッカソンを引き続き開催する。

⑤ボランティア活動などの社会奉仕体験活動や自然体験活動などの様々な体験活動の実績を踏まえ、その実施を推進する。

教務委員会 ・前期、後期授業終了時に、全科目の授業アンケートを実施し、その結果を教職員ポータルにて掲載した。
・卒業生への授業評価等は、2月に実施した。

⑤ 学生に様々な体験活動に参加させるため、以下の活動 学生委員会 ・4年生以下の全クラスで校内外の「クリーン活動」を実施した。
（寮務委員 ・ぬまづ夏祭りでロボット出展（7/29,30）、2017高校生しゃべり場inぬまを実施する。
づ（8/19)に参加、沼津まちづくり会議（8/27）に参加、富士市役所で知会）
・１～４年生全クラスで校内外の清掃を行う「クリーン活動」
財作品展示（9/30）を行った。
・学生会を中心とした校外でのボランティア活動
・1年生のオリエンテーション（4/21, 4/22)、2年生の特別研修(10/13)、
・１年生のオリエンテーション研修、２年生の特別研修、３3年生のスキー研修を行った。
年生のスキー研修を通じた自然・文化体験活動

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中期計画

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担当部署

１８ （３）優れた教員の確保

校長
現在公募中の採用人事を、学科や科目に囚われずに次のように行っ（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保ている。
公募制などにより博士の学位を有する者や民間企業で ① 多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制 ①・学科に囚われずに、学校全体を考えて、最適な採用を（教務主事） ・「企画運営委員会」で議論し、過程を明確にした。
実績をあげた者など優れた教育力を有する人材を教員と の導入などにより、教授及び准教授については、採 行う。
・女性、企業経験者を積極的に採用する旨記載した。この方針に従っして採用するとともに、採用校以外の教育機関などにおい 用された学校以外の高等専門学校や大学、高等学 ・人事を担当する「企画運営委員会」で議論を行い、採用て今年度３名採用し、２件を公募中である。
ても勤務経験を積むことができるように多様な人事交流を 校、民間企業、研究機関などにおいて過去に勤務 の過程を明確にする。
積極的に図る。
した経験を持つ者、又は１年以上の長期にわたって ・女性、企業経験者、海外経験者を積極的に採用する。
また、ファカルティ・ディベロップメントなどの研修の組織 海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者的な実施や優秀な教員の表彰を始め、国内外の大学等で が、全体として60％を下回らないようにする。
研究に専念する機会や国際学会に参加する機会を充実するなど、教員の教育力の継続的な向上に努める。
校長
・H30年度は、新たな入試方法の検討等のために和歌山高専に1名を② 教員の力量を高め、学校全体の教育力を向上さ ②・高専間の人事交流を使って教員1名を派遣する。
１９派遣する。
せるために、採用された学校以外の高等専門学校 ・在外研究に教員を応募させる。
（教務主事） ・在外研究員としてH29年度に1名派遣し、H30年度も1名派遣する。
などに１年以上の長期にわたって勤務し、またもとの勤務校に戻ることのできる人事制度を活用する
ほか、大学、企業などとの任期を付した人事交流を
図る。

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校長
・H29年度には学位のテーマ確立を目的に静岡大学に1名を派遣した。
③ 専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。） ③・新規採用教員は、博士を取得もしくは取得見込みの者
・H30年度には学位論文の纏めのために宇都宮大学に1名を派遣すについては、博士の学位を持つ者や技術士等の職 を積極的に採用する。
（教務主事） る。
業上の高度の資格を持つ者、理系以外の一般科目 ・学位取得に向けて、教員を国内の大学に派遣する。
については、修士以上の学位を持つ者や民間企業
等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有する者を採用する。
この要件に合致する者を専門科目担当の教員については全体として70％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として80％を下回らないようにする。
・女子教員と校長との面談を昨年度同様に開催した。
校長④ 女性教員の比率向上を図るため、必要な制度や ④・女子教員と校長との面談を実施し、女性の視点からの（教務主事）
支援策について引き続き検討を行い、働きやすい 意見を反映させる。
（学生主事）
職場環境の整備に努める。
（寮務主事）⑤ 中期目標の期間中に、全ての教員が参加できる ⑤・教員相互の授業参観や年４回の教員ＦＤ研修会を続ようにファカルティ・ディベロップメントなどの教員の けて、教員個々の教育力向上を図る。また、機構が開催
能力向上を目的とした研修を実施する。また、特に する「教員研修（クラス運営・生活指導研修会）」や一般科
一般科目や生活指導などに関する研修のため、地 目研修等へ積極的に参加する。
元教育委員会等と連携し、高等学校の教員を対象 ・高等学校教員を対象とした「生徒指導沼駿地区研究協
議会（生地研）」への参加を継続する。
とする研修等に派遣する。
・東海北陸地区高専学生指導力向上研修会に積極的に参加・協力する。

（校長）
教務主事（学生主事）（寮務主事）

・11月に教員相互の授業参観を実施予定。
・教員ＦＤ研修会を計画的（９月実施テーマ／情報セキュリティと情報リ
テラシー、１１月実施テーマ／学生の危機管理。１２月実施テーマ／アクティブラーニング）に開催している。
・機構が開催した中堅教員研修会及び管理職研修会にそれぞれ教員
2名参加した。
・生地研の研修会に4回参加するとともに、街頭補導に2回、交通安全
地区協議会に1回参加した。
・東海北陸地区高専学生指導力向上研修会に2名の若手教員と1名の助言教員が参加した。

・昨年度同様に本校表彰規定に基づき表彰した。
校長⑥ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績 ⑥・ 教育や生活指導で極めて優れた活動を行った教員がが認められる教員や教員グループを毎年度表彰す 総務委員会委員の推薦を受けた場合には、総務委員会で （教務主事）（学生主事）の審議を経て本校表彰規定に基づいて表彰する。
る。
（寮務主事）⑦ 文部科学省の制度や外部資金を活用して、中期 ⑦・内地研修制度を利用して学位取得に向けて国内大学
目標の期間中に、長期短期を問わず国内外の大学 に教員を派遣する。
等で研究・研修する機会を設けるとともに、教員の ・国際会議への参加を促進する。
国際学会への参加を促進する。

4／13

・H29年度は静岡大学に1名派遣した。
・H30年度は宇都宮大学に1名派遣する。
（教務主事） ・国際会議等への参加は１８件の参加があった。

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中期計画

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担当部署

２５ （４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（校長）・高専間の教材共有化に向け、「教材収集共有システムによるＡＬ支援（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム事業」のキックオフ会議に参加し、検討を開始した。
教育研究の経験や能力を結集して本校の特性を踏まえ ① 本部が進める全高等専門学校が利用できる教 ①－１ 機構本部が進める高専間の教材の共有化に向
教務主事 ・Webシラバスへ今年度の全科目情報を反映させ、モデルコアカリキュ
た教育方法や教材などの共有化を進めるとともに、前中 材の共有化を進め、学生の主体的な学びを実現す け、他高専提供の教材の利活用を試みる。
ラムとの連携を進めた。
期目標期間中に策定したモデルコアカリキュラムを本格導 るICT活用教育環境を整備することにより、モデルコ ・WEBシラバスを導入するので、モデルコアカリキュラムと（専攻科長） ・アクティブラーニング手法をテーマとする教員ＦＤを開催予定である。
入し、高等専門学校教育の質保証を図る。
アカリキュラムの導入を加速化し、高等専門学校教 の連携を進める。
また、Active Learning推進委員会を設置し、アクティブラーニング導入
・教員FD等を通じてアクティブラーニング手法を共有し、ア
学校の枠を越えた学生の交流活動を推進するとともに、 育の質保証を推進する。
体制を強化した。
クティブラーニング導入を進める。
高等専門学校における教育方法の改善に関する取組を促・Webシラバスの導入により、専攻科授業やプログラム科目のルーブ
・ICT活用教育環境の整備を進め、専攻科授業やプログラ
進するため、特色ある効果的な取組の事例を蓄積し、全てリック評価が定着している。
ム科目においてルーブリック評価の定着を目指す。
の学校がこれらを共有できる体制を構築する。さらに、学校教育法第123条において準用する同法第109条第１項に基づく自己点検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣
校長
・第２ブロック校長会の教育ＷＧにて検討中である。
①-2
２６ の認証を受けた者による評価などを通じた教育の質の保第２ブロックの高専で公開可能な授業情報を共有し、同時証がなされるようにする。
開講できるものはGI-netで公開し、資源の有効活用を図（教務主事）
実践的技術者を養成する上での学習の動機付けを強める。
るため、産業界等との連携体制の強化を支援するほか、教務主事 ・「Webシラバス」への学習教育目標(実践指針）の記載は7月末までに２７ 理工系の大学、とりわけ高等専門学校と連続、継続した教 ② 実践的技術者養成の観点から、在学中の資格 ② ・学習教育目標（実践指針）の「シラバス」への記載、育体系のもと教育を実施し実践的・創造的・指導的な技術 取得を推進するとともに、日本技術者教育認定機 「ルーブリック」による科目ごとの達成の確認、「達成度終了した。
者の養成を推進している技術科学大学などとの有機的連 構によるプログラム認定等を活用して教育の質の レーダチャート」による実践指針毎の自己点検を継続し、・本科4・5年生と専攻科生について、定期試験ごとに「ルーブリック」に携を深める。
よる達成度を確認させており、すでに前期分については10月末までに学生が意欲的に学習教育目標の達成に向けて取り組め向上を図る。
終了した。後期分についても同様に３月に実施した。
るようＰＤＣＡを実行する。
・3月に確認方法を改善した。

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・専攻科の長期インターンシップ及びコース科目に「エンジ （専攻科長） ・長期インターンシップを10月初旬から1月下旬までの約4か月間実施
ニアリングデザイン」を取り入れた科目を継続する。
した。実施28名中２名を韓国のクモ工科大学に派遣しグローバル化をはかった。エンジニアリングデザインを取り入れた科目については、各
コース1科目以上続実施した。
③ 毎年度サマースクールや国内留学などの多様 ③ 学生会において、今年度は中部高専学生会交流会を （教務主事） ・全国高専交流会（8/22～24、熊本）に学生の役員2名が参加した。
・中部高専学生会交流会を3/22～24、国立中央青少年交流の家（御な方法で学校の枠を超えた学生の交流活動を推進 主催する。
・寮において、他高専寮生会との交流活動を引き続き実施 学生主事 殿場）で開催した。
する。
・10月9日に豊田高専寮生会との交流行事を豊田高専で開催し，本校する。
（寮務主事） からは4名の指導寮生が参加した。
④ 本校における特色ある教育方法の取組を促進するため、優れた教育実践例を取りまとめ、総合
データベースで共有するとともに、毎年度まとめて公表する。

④本校教員による「授業の工夫実践例」を継続的に調査収集し、本校のポータルサイト上に公開することにより全教員で情報共有し、互いの授業改善に有効活用する。機
構本部が集めた教育改善事例を活用するよう教員への周知を図る⑤ 学校教育法第123条において準用する第109条 ⑤各部署の活動状況や教員の研究実績、および自己点
第1項に規定する教育研究の状況についての自己 検評価を記載したアニュアルレポートを発行する。
点検・評価、及び同条第2 項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など多角的な評価への取組によって教育の質の保証がなされるように、
評価結果及び改善の取組例について総合データ
ベースで共有する。

5／13

教務主事

（校長）
教務主事

・年度初めに本校教員による「新しい教育方法の試み」を学内ポータル
サイトへ公開し、全教員で情報共有し、授業改善に活用した。また、機構本部成果公開サイトの教育改善事例を活用するよう教員へ再周知
した。

A

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Ａ

Ａ

・総合情報センターで開発したアニュアルレポートシステム（Annual
Reportを作成すると自動的に研究活動報告を作成）の運用を開始し、各教員の研究実績等を公開した。

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沼津工業高等専門学校 平成２９年度年度計画 自己点検評価表
整
理
番
号
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沼津工業高等専門学校
第３期（平成２６年４月１日～平成３１年３月３１日までの５年間）
中期目標

平成２９年度年度計画

中期計画

平成２９年度年度計画の実施状況
自己
評価点

担当部署

⑥ 中期目標の期間中に、8割の学生が卒業までに ⑥ 地域産業界との連携による共同教育として、以下の活 （教務主事） ・学際科目「社会と工学」において、沼津市、地元企業4社の協力により、共同教育を実施している。
インターンシップに参加できるよう、産業界等との連 動を実施する。
学生主事 ・「Future静岡」については、1年生、2年生それぞれに対し、11月20日、同15
携を組織的に推進するとともに、地域産業界との連 ・1・2年生対象のキャリア教育として地元企業から講師を日にそれぞれ講演を実施し、企業組織等への理解を深めた。
携によるカリキュラム・教材の開発など共同教育の 派遣して頂く「Futureしずおか」や、地元企業等を招いて行・就職祭については、4年生全員に対し、3月13日にキラメッセ沼津で実施し、う「就職祭」等を通して、地域企業との「共同教育」を推進
推進に向けた実施体制の整備を図る。
業界及び企業への理解を深めた。
する。
・4年生の129名と専攻科1年生の28名がインターンシップを受け、企業現場
本科4・5年生のインターンシップを継続するとともに地域の理解を深めた。
の優良企業を中心に専攻科１年生の長期学外実習を実・COC+においては、幹事校の静岡大学と連携し、「地域人材定着プログラム
施し、共同教育を推進する。
説明会」を、４月と10月に県内3か所（静岡、浜松、沼津）で実施し、企業に対４年生に導入した地域指向科目である学際科目「社会としインターンシップマッチング会等について説明し、積極的なインターンシップ工学」で、地域自治体、商工会議所、企業、金融機関とのへの参加を図った。なお、沼津会場では４月には１８社参加のところ、１０月
共同教育を続ける。
には大幅増の３１社が参加した。
・COC+において、インターンシップ受入れ先の開拓を行・インターンシップマッチング会を3年生に対し、11月22日と1月24日に実施
う。
し、インターンシップへの動機付けを図った。

Ｓ

・COC+事業の推進を図るため、今年度新たに県内東部地域ブロック会議を
９月２２日と２月２７日に開催し、地域の市町、企業等との密接な連携を図った⑦ 企業技術者や外部の専門家など、知識・技術を ⑦ ４年生の学際科目「社会と工学」で地元の技術者や行 （教務主事） ・前年度学生から提出された最終報告書、授業アンケートを踏まえて、
授業内容・方法を一部見直し、地元の地方公共団体や企業の協力をもった意欲ある人材を活用した教育体制の構築を 政関係者等を講師とした共同教育を続けるとともに、授業
学生主事 得て、引き続き共同教育を行っている。
の見直しと改善を行う。
図る。
・11月に「Future静岡」では、延べ10社から企業人を招き、社会人とは、・ 企業技術者や外部の専門家を活用した教育として、以仕事とは、学生の間に学んでおくことなどを講演した。
下の活動を実施する。
・今年度の模擬面接（3月～5月）においては、4名の本校OBを模擬試
・「Futureしずおか」、「就職祭」、「模擬面接」等を通して、験官として招き、企業から見た望ましい面接の臨み方についての実地
企業人材を学生のキャリア教育に活用する。
指導を行った。
・3月13日開催の就職祭では、約50社の企業様から、就活アドバイス等を実施した。
⑧理工系大学、とりわけ技術科学大学との間で定 ⑧ これまでの協定を活用するとともに、技術科学大学と期的な協議の場を設け、教員の研修、教育課程の の共同プロジェクトを進める。
改善、高等専門学校卒業生の継続教育などの分野
で、有機的な連携を推進する。
本科卒業後の編入学先として設置された技術科学
大学との間で役割分担を明確にした上で必要な見直しを行い、より一層円滑な接続を図る。

（校長）
教務主事

・高等専門学校と大学の共同課程構想に係る意見交換会に教務主
事、専攻科長が参加した。
・両技科大との連携について検討を行った。

A⑨ インターネットなどを活用したICT活用教育の取 ⑨授業改善センターを置き、その下にE-learning推進委員 教務主事 ・今年度当初に設置した授業改善支援センターのE-Learning推進委員会及びActive Learning推進委員会において、LMS（BlackBorad)、教材収集共有（e組を充実させる。
会及びActive learning推進委員会を設ける組織をスタート
LearningWG） システム等を活用し、授業改善に資するための検討を開始した。
し、授業改善を進める。
・8月17日開催の「ｅラーニング高等教育連携（ｅＨＥＬＰ）全体会議」に出席、ｅ・従来通りICT活用教育環境を支えると共に、授業改善支ＨＥＬＰの協力依頼を学内に周知した。
(総合情報ｾﾝﾀｰ
援センターと連携し、本校に必要なICT活用教育を検討
・教員ＦＤをで他高専の事例紹介した。
長)し、その効果を試験的に確かめる仕組みづくりを計画す・9月29日開催の「平成29年度教育改革推進本部プロジェクト会議」に参加、る。
計測・制御，情報処理分野の，問題作成およびレビュー担当となる。
・4月MCCに基づき、ICTカリキュラムを変更、講義を実施した。
・1/19に、適切なICT活用を促す一環として、高知高専の山本先生、木更津高専の米林先生に、情報教育教材の紹介講演会を実施した。
・1月10日開催の，2回目の「平成29年度教育改革推進本部プロジェクト会議」に参加、CBTのレビュー状況確認および今後の計画について確認した。

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沼津工業高等専門学校 平成２９年度年度計画 自己点検評価表
整理番
号

沼津工業高等専門学校
第３期（平成２６年４月１日～平成３１年３月３１日までの５年間）
中期目標

平成２９年度年度計画

中期計画

担当部署

（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等
中学校卒業直後の学生を受入れ、かつ、相当数の学生 ① 中学校卒業直後の学生を受入れ、かつ、相当数 ①・5月に新入生保護者対象のカウンセラーによる講演会
が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、修学上の支援 の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、 を実施する。また，「こころと体の健康調査」を実施し，希に加え進路選択や心身の健康等の生活上の支援を充実 本校のメンタルヘルスを含めた学生支援・生活支援 死念慮等のリスクを把握し，適切な対応を取ることで自殺させる。また、寄宿舎などの学生支援施設の整備を計画 の質の向上及び支援業務等における中核的人材 防止を図る。さらに4年生を対象にメンタルヘルスの講演会を実施する。1・2年生には前年度と同様の特別講演を的に進めるとともに、各種奨学金制度など学生支援に係る の育成等を推進する。
行い、「学生生活アンケート」を実施し，いじめと思われる情報の提供体制を充実させる。さらに、学生の就職活動を兆候の把握に務める。
支援する体制を充実し、学生一人ひとりの適性と希望に
・寮では指導寮生を対象に、多様な学生への対応や、コあった指導を行う。
ミュニケーションに関する研修を設ける。また低学年に対する教養講座も継続して実施する。

学生主事

３６ （５）学生支援・生活支援等

３７

３８

３９

４０

平成２９年度年度計画の実施状況②寄宿舎などの学生支援施設の計画的な整備を図る。

・新入生保護者対象のカウンセラーによる講演会を実施し、66名が参加した。
（寮務主事） ・「こころと体の健康調査」を実施し，希死念慮等のリスクのある学生85
名の面談を行うとともに。必要に応じてカウンセラーに指導を行なっ（学生生活 た。
支援室長） ・担任を対象とした「学生生活アンケート」の説明会を10/26,27に実施した。
・指導寮生を対象に，4月1日に多様な学生への対応をテーマにした研修（参加学生：約120名）を，10月15日にコミュニケーションに関する研修（参加学生：約60名）を実施した。低学年に対する教養講座は1月29日に実施した（参加学生:約200名)。

寮務主事 ・図書館改修の平面プラン及び要求書を作成し、平成３０年度の概算②図書館改修については、具体的な平面プラン及び要求要求を行った。採択にいたらなかったが、文部科学省の評価でＳ評価書を作成し、平成30年度概算要求を行うと共に、移行計画（図書館長） を得た。の検討を行う。
・短期整備計画を記載したキャンパスマスタープランを策定し第5回施
具体的な平面プラン及び要求書を作成し、平成３０年度概
設整備計画委員会で了承された。
算要求を行うと共に、移行計画の検討を行う。
・マスタープランWGにて、寄宿舎などの学生支援施設を含めた学内施設の適切な配置について引き続き検討する。

③ 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に ③各種奨学金に関する情報を集約した学内限定ホーム
連携し、本校における各種奨学金制度など学生支 ページの情報の更新を行う。
援に係る情報の提供体制を充実させるとともに、産 ・50周年記念事業の一環として創設された国際交流基金の運用を継続する。
業界等の支援による奨学金制度の充実を図る。
・昨年度新設した本校奨学金制度である「五月の太陽奨学基金」の運用を継続するとともに、同窓会の奨学金制度の利用についても同窓会と連携する。

学生主事④ 学生の適性や希望に応じた進路選択のため、企 ④「キャリア支援センター」を中心に低学年からの一貫した
業情報、就職・進学情報などの提供体制や相談体 キャリア教育を実施する。
制を含めたキャリア形成支援を充実させる。なお、 ・静岡新聞社主催の、本校学生対象の「就職祭」に参加す
景気動向等の影響を勘案しつつ、就職率について る。
・各学科の就職担当教員・インターンシップ担当教員を中は前年度と同様の高い水準を維持する。
心に、企業情報・就職情報等の提供を充実させ、高い就職率を維持する。

学生主事

該当なし

自己
評価点

該当なし

該当なし

7／13

・海外派遣学生助成（１月末現在／助成件数２５件、助成金額１００万円）や海外からの短期留学生の受入れ（交流会助成／28,836円）に学校独自の国際交流基金を活用している。
・学校独自の「五月の太陽奨学基金」を含む5種の奨学金に関する情報を学内に周知した。4名の学生に奨学金の配布を行った。
・同窓会の奨学金についても教員会議で周知した。

・学年進行のキャリア教育プログラムとして、以下の活動を実施した。
本科1年生に「「企業人レクチャー「仕事とは何か」」Futureしずおか」を11月10日に実施した。
本科2年生に「「企業人レクチャー「仕事とは何か」 」Futureしずおか」を11月15日に実施した。
本科3年生に「インターンシップ説明会」を10月と1月に、「インターンシップ
マッチング会」を11月と1月に実施した。
本科4年生に「講演「企業が求める人材」」を10月18日に、「講演「就職の進路選択」」を1月10日に実施した。
専攻科1年生に「講演「企業が求める人材」」を9月22日に、「講演「就職の進路選択」」を2月5日に実施した。
本科5年生と専攻科2年生の約90名に、4月以降模擬面接を実施済みで、「講演「社会人準備講座」を1月16日に実施した。
また、本科4年生、専攻科1年生を対象に、「就職面接講座」「就活メーク実習」「就職祭」「企業合同説明会2回」の活動を2月、3月に実施した。
・本科、専攻科合わせ、8月の時点では96％、10月では97％、10月では98％、最終的に3月では100％の就職内定率となった。

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整理番
号

沼津工業高等専門学校
第３期（平成２６年４月１日～平成３１年３月３１日までの５年間）
中期目標

平成２９年度年度計画

中期計画

平成２９年度年度計画の実施状況
担当部署

自己
評価点

４１ （６）教育環境の整備・活用

施設整備 基幹環境整備(ライフライン更新)及び図書館改修の概算要求を行い、（６）教育環境の整備・活用（６）教育環境の整備・活用
施設・設備の有効活用、適切な維持保全、運用管理を図 ①施設マネジメントの充実を図り、産業構造の変化 ①安心・安全な教育環境環境を確保するため、基幹環境 計画委員会 ３０年度予算での採択にはいたらなかったが両事業とも文部科学省評
価でＳ評価を得た。
るとともに、産業構造の変化や技術の進歩に対応した教 や技術の進展に対応できる実験・実習や教育用の 整備（ライフライン更新）について平成30年度概算要求を育を行うため、耐震補強などの防災機能の強化を含む施 設備の更新、実習工場などの施設の改修をはじ行う。学生支援施設の充実及び効果的なアクティブラーニ
設改修、設備更新など安全で快適な教育環境の整備を計 め、耐震性の確保、校内の環境保全、ユニバーサ ングの実施及びラーニングコモンズの設置を行うため、図画的に進める。その際、施設の長寿命化や身体に障害を ルデザインの導入、環境に配慮した施設の整備な 書館改修について平成30年度概算要求を行う。
有する者にも配慮する。
ど安全で快適な教育環境の整備を計画的に推進す教職員・学生の健康・安全を確保するため本校において る。特に、施設の耐震化率の向上に積極的に取り実験・実習・実技に当たっての安全管理体制の整備を図っ 組む。
ていく。科学技術分野への男女共同参画を推進するた
PCB廃棄物については、計画的に処理を実施す
め、修学・就業上の環境整備に関する方策を講じる。
る
施設整備 国立高等専門学校機構施設整備５カ年計画を基にキャンパスマスター①-2キャンパスマスタープランワーキンググループによる
４２
計画委員会 プランを策定し、第５回施設整備計画委員会で了承された。
長期計画及び国立高等専門学校機構施設整備５ヵ年計画を基に、サスティナブルキャンパス実現に向けたキャン
パスマスタープランを再構築する。

４３①-3 PCB廃棄物等に対し、適切な保管・管理を行い、機構本部の計画に基づき、計画的に処理・廃棄を進めていく。

４４②中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる ② 安全衛生管理のため、年一回の講習会及び安全パト
全ての教員・技術職員が受講できるように、安全管 ロールを継続して実施する。安全衛生に関する資格等取得者のデータベースに基づき、外部の各種講習会に教職理のための講習会を実施する。
員を順次積極的に派遣する。

４５③ 男女共同参画を推進するため、機構本部が作 ③ 女性教員と校長との懇談や女性職員と部長との懇談
成する、情報の収集・提供を利用し、必要な取組に を通じて、女性が働き易い職場作りを進める。
ついて普及を図る。

４６ ２ 研究や社会連携に関する目標

２ 研究や社会連携に関する事項
教育内容を技術の進歩に即応させるとともに教員自らの ① 高等専門学校間の共同研究を企画するととも創造性を高めるため、本校における研究活動を活性化さ に、研究成果等についての情報交換会を開催する。また、科学研究費助成事業等の外部資金獲得せる方策を講じる。
地域共同テクノセンター等を活用して、地域を中心とする に向けたガイダンスを開催する。
産業界や地方公共団体との共同研究・受託研究への積極的な取組を促進するとともに、その成果の知的資産化に努める。
本校における共同研究などの成功事例を広く公開する。
また、地域の生涯学習機関として公開講座を充実させる
方策を講じる。

安全衛生委 ・高濃度PCB廃棄物について、機構本部計画の３０年度処分に向け
員会て、適切に保管を行っている。
・低濃度PCB廃棄物について、機構本部より予算措置され、平成２９年度に実験で必要としているもの以外はすべて処分が完了した。
安全衛生委 ・安全衛生セミナーを9月6日に開催し、51名の教職員が参加した。
員会
・第１回安全パトロールを8月に実施し、第2回を3月に実施した。
・有機溶剤作業主任者などの技能講習を7名が受講した。

・例年通り年度初めに教員個々と校長との面談を実施し、働き易い職場作りを進めている。
（事務部長） ・昨年度と同様に女性教員と校長との懇談会を開催した。

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校長

地域連携・ ・外部資金受け入れ推進の一貫として、(1)裾野市・長泉長共催イベント「サ２ 研究や社会連携に関する事項① 教員の研究活動活性化するとともに地域社会との連携 研究支援委 クラサクまつり」に本校産学連携担当教員2名を派遣・出展し，地域企業および住民に産学連携活動を広報した．(2)富士宮市主催の「富士宮市商工フェ員会を継続強化するため、以下の活動を実施する。
ア」に本校産学連携活動ならびに研究事例の出展を行い，周辺企業に広報・地域企業をはじめとする共同研究、外部機関からの受託を行った．(3)機構出展の一つとして「アグリビジネス創出フェア」に共同研究
研究及び寄附金の受け入れを推進するため、学校周辺地
事例紹介1件を出展し，農業関連企業との共同の契機を得た．
域の県や市、商工会議所等主催の催しに、コーディネー
・9月に学内科研費説明会の開催，機構による科研費採択件にむけたGIターや関係教員を積極的に派遣する。
net講演の受信聴講を行うとともに教員会議にて研究不正防止に関する講・科学研究補助金の採択件数増をにむけた説明会等を企演を行った．
画し実行する。
・「富士山麓アカデミック＆サイエンスフェア」の開催に実行委員として参画す・「富士山麓アカデミック＆サイエンスフェア」の開催に参画
るとともに学内からの研究発表募集を行った．
するとともに研究発表および本校の活動紹介による地域
・12月に「静岡県東部テクノフォーラムin沼津高専」を基調講演と地域企業と社会への発信をおこなう。
本校産学連携ブース展示により主催した．今回は後援団体を４団体（裾野・「静岡県東部テクノフォーラムin沼津高専」を主催するとと市，清水町，長泉町，長泉商工会）増やして実施した．
もに、外部機関に対する校内見学を適宜実施する。
・沼津信用金庫と人財活用についての連携事業を策定し，３月より開始した．
・沼津・三島・富士・富士宮の4信用金庫との連携協定および静岡県東部の７商工会議所と連携協定及び覚書の有効的な利用について，「沼津高専とともに歩む議員連盟」
および「沼津高専地域創生交流会」と連携して開始する。

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10:14 Y:\07.総務課長補佐\補佐\中期目標中期計画\平成２９年度\自己点検報告\Ｈ29自己点検報告.xlsx

沼津工業高等専門学校 平成２９年度年度計画 自己点検評価表
整理番
号

沼津工業高等専門学校
第３期（平成２６年４月１日～平成３１年３月３１日までの５年間）
中期目標

４７

平成２９年度年度計画

中期計画

平成２９年度年度計画の実施状況
自己
評価点

担当部署

・共同研究推進の一貫として企業や自治体からの技術相談を教員が（校長）② 地域共同テクノセンター等を活用して、産業界や ② 共同研究等の推進のため、以下の活動を実施する。
通常業務の一貫として積極的に応じ，約30件の実績をあげている．
地方公共団体との共同研究、受託研究への取組を ・学外からの技術相談に対し、教員が通常業務の一貫とし地域創生 ・「テクノセンターニュース」を2回，計1000部発行・配布し、本校の研究て積極的に応じる。
促進するとともに、これらの成果を公表する。
テクノセン シーズを広くアピールした．また，研究・技術シーズ集の更新版を作
・「テクノセンターニュース」を発行し、教員の研究・技術
成，約1000部発行し，面談やイベント等を利用して関係企業や自治体
ター長
シーズ集と併せ、地域連携の成果を広報発信する。
等の配布する広報発信を行った．
・地域共同テクノセンター主導で地域産官学金あるいは一般の方々を対象に見学会を実施し、本校保有設備・機器 （地域連携・ ・テクノセンター主導でメキシコConalepを含む外部団体に見学会を実研究支援委 施した．の充実度の周知を図る。
・高専4.0イニシアティブの「沼津高専発人財育成と地域貢献を実現す員会）
る技術インキュベーション」事業の採択に伴い、既存施設の地域共同（アドミッショ テクノセンターを地域創生テクノセンターへと組織改編し、未来創造ラ
ボラトリーを設置し受入環境整備を行った。現在、既に受入企業が決ン委員会） まり、２名の専攻科生が入居企業と活動を開始した。。

４８③ 技術科学大学との連携の成果を活用し、本校の ③ ・「知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事
研究成果を知的資産化するための体制を整備し、 業」に参加し、学生への知財教育を推進する。
全国的に展開する。

４９④ 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物、データベース、ホームページなど多様な媒体を用いて企業や地域社会に分かりやすく伝えられるよう広報体制を充実する。

５０⑤ 満足度調査において公開講座（小・中学校に対する理科教育支援を含む）の参加者の７割以上から評価されるように、地域の生涯学習機関として本校における公開講座を充実する。

④ 教員の研究活動に関する情報を広報するため、以下の活動を実施する。
・テクノセンターニュースを発行するとともに、本校教員の研究・技術シーズ集の内容更新を行い、地域の産業交流
会等での研究シーズの発信を図る。
・県内外のイベントに参加すると共に、「静岡県東部テクノフォーラムin沼津高専」や「富士山麓アカデミック＆サイエ
ンスフェア」など、地域の産学官連携行事を開催すると同時に積極的に参加して共同研究等の成果を発信する。

（校長）

・「知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業」指導計画書に基づき、知財のTKY(寺子屋)活動、知財教育セミナー（10月開催）、「社会と工学」内での講義等を通じて、学生への知財教育を推進した。

A・教員の研究活動広報のためテクノセンターニュースを共同研究事例と若手教員の研究シーズを掲載して発行し，関連企業・団体に配布し地域連携・ た．教員の研究・技術シーズ集の内容更新を行い、2017/2018版を約
研究支援委 1000部発行した．
・裾野市・長泉町，富士宮市および農林水産省主催のイベント計4件に員会
本校の産学連携紹介および共同研究事例紹介の出展を行った．

A

教務主事
（校長）

⑤ 静岡県の認定講習の認可を受けた「富士山麓医用機 地域連携・ ・静岡県の認定講習である「富士山麓医用機器開発エンジニア養成プ
器開発エンジニア養成プログラム(F-met)」を沼津高専特 研究支援委 ログラム(F-met)」を沼津高専特別課程として実施し、９期生の社会人
受講生を医用機器開発中核人材に育成することにより、静岡県のファ員会別課程として実施し、９期生の社会人受講生を医用機器
ルマバレープロジェクトの中核的役割を果たした。
開発中核人材に育成することにより静岡県のファルマバ(特別課程 ・機会のあるたびにF-met事業を広く広報した成果として、次年度受講
レープロジェクトに人材育成面で協力する。
・社会人（中学生以上）対象の公開講座を専門5学科及び 運営室長） 予定者数が今年度を上回った。
・社会人（中学生以上）対象の公開講座を専門5学科及び教養科が各1
教養科が各1講座以上を開催し、社会人の学び直しへの協力を継続する。また、前年度のアンケートの結果を教職 （アドミッショ 講座以上，計18講座開設し，すべてを実施した。いずれの講座もほぼ
募集定員通りの参加者数があり、全講座についてのアンケート調査結ン
員に開示し、公開講座の内容の改善を図る。
委員会） 果を公開講座の講師に開示するとともに、次年度に向け公開講座の・地域貢献として出前授業を中学校・地方自治体からの依内容の改善を図る。なお、受講生からのアンケート結果は、いずれも高頼を受けて実施する。
評価が得られ、地域のニーズに対する生涯学習活動として貢献した。
・入学志願者数確保の観点から、中学生も参加できるものも検討する。

５１ ３ 国際交流に関する目標

３ 国際交流等に関する事項
３ 国際交流等に関する事項
急速な社会経済のグローバル化に伴い、産業界のニー ① 安全面への十分な配慮を払いつつ、学生や教 ①-１
ズに応える語学力や異文化理解力、リーダーシップ、マネ 員の海外交流を促進するため海外の教育機関との ・海外協定校（クモ工科大学）との学生交流を継続する。
・英語圏の大学等と交流協定を締結する。
ジメント力等を備えグローバルに活躍できる技術者を育成 国際交流やインターンシップを推進する。
する。
教育の国際化（英語力の向上など）に向けた取組 ・海外での語学留学を推進する。
安全面に十分な配慮をしつつ、教員や学生の国際交流 を推進する。
への積極的な取組を推進する。また、留学生の受入れについては、「留学生３０万人計画」の方針の下、留学生受入体制を整備するなど、受入れの推進及び受入数の増大を図るとともに、留学生が我が国の歴史・文化・社会に触れる機会を組織的に提供する。

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海外交流委 ①-１
員会
・クモ工科大学との学生交流を継続（受入５名、派遣２名）した。
・交流協定締結に向けた協議を行っていたアメリカワシントン州のクラークカレッジについては、費用面などの問題から、東南アジアを含め、新たな交流協定先を開拓することとした。
・学生６名が長期語学留学（６箇月以上）している。（アメリカ２名、カナ
ダ２名、イタリア１名、オーストラリア１名）
・本校主催の「ニュージーランド語学研修＆異文化体験」（8/19～9/10）を実施した。（引率教員１名、参加学生２１名）

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沼津工業高等専門学校 平成２９年度年度計画 自己点検評価表
整理番
号

沼津工業高等専門学校
第３期（平成２６年４月１日～平成３１年３月３１日までの５年間）
中期目標

中期計画

５２

自己
評価点

海外交流委 ①-２
・ 短期留学生７名を受け入れた。
員会

キングモンクット工科大学【タイ】（２名、受入期間6/15～7/13）
クモ工科大学【大韓民国】（５名、受入期間7/3～7/30）
・学生２６名を海外派遣した。
ニュージーランド語学研修＆異文化体験【本校主催】（２１名、派遣期間8/19～
9/10）
ペナンプロジェクト体験型研修【豊橋技術科学大学/国立高等専門学校機構主催】（１名、派遣期間8/27～9/10）
テクニカルチャレンジプログラム2017＠香港【熊本高専主催】（２名、派遣期間
8/20～8/30）
専攻科海外長期インターンシップ【本校主催】（２名、派遣期間10/23～12/24）
・本校主催事業（ニュージーランド語学研修＆異文化体験及び専攻科海外長期インターンシップ）の海外渡航安全管理マニュアルを作成し、危機管理体制などを整備した。
・国際交流基金を運用し、海外派遣学生に対しての助成（１月末現在／助成件数２
５件、助成金額１００万円）や海外からの短期留学生の受入れ支援（交流会助成／
28 836円）を行っている② 留学生交流の拡大に向けた環境整備及びプロ ② 留学生の受入拡大に向けた取組（環境整備、支援体 海外交流委 ② 高専4.0イニシアティブの採択事業【学内留学を中心としたキャンパ
員会
ス国際化等を推進する取組】として学内標識の国際化、留学生への支グラムの充実や海外の教育機関との相互交流並び 制整備、奨学金確保など）を推進する。
援強化、留学生のソフトウェア面とハードウェア面の受入環境整備を
・海外の教育機関との相互交流に向けた取組（短期留学に優れたグローバルエンジニアを養成するための行った。
生の受入、学生海外派遣など）を推進する。
取組等に積極的に取り組む。
留学生３年生（３名）を対象とした日本語特別補講を実施（週１回）し・グローバル技術者の養成を目的とした取組（ネイティブている。
の非常勤講師による集中講義など）を推進する。
留学生３・４年生（４名）に対し、チューターを配置し、学業支援などを行っている。また、１１月には留学生支援活動に役立つよう異文化理解などの知識をより深めさせるためのチューター研修会を実施した。
留学生支援委員会を新たに設置し、各支援業務を整理（情報共有含む）することにより、留学生の受入及び支援体制の強化を図っている。
・ネイティブの非常勤講師による英語の専門授業（How To Become ab lE i）を実施（集中講義 10/14 21 28 29 11/5 受講学生１③留学生に対し、我が国の歴史・文化・社会に触れ ③ 留学生に対し、日本の歴史・文化などに触れさせる取学生主事 Gl③「火山とその恩恵を受ける観光地の様子を知る」を研修テーマとしてる研修旅行などの機会を毎年度提供する。
組（研修旅行、東海地区留学生交流会）を推進する。
箱根方面への留学生研修旅行を実施した。（引率教職員2名、参加留(留学生支援 学生7名）
東海地区５高専による留学生交流会（12月23日～25日）に参加した。
委員会)（引率教職員２名、参加留学生２名）

５４

５５ ４ 管理運営に関する目標

５７

平成２９年度年度計画の実施状況
担当部署①-２ 学生の国際交流・海外派遣を促進するための取組（学生間交流、海外インターンシップ、海外派遣助成など）を促進する。
・学生の国際性の育成を目的とした取組（教育の英語化、海外語学研修の実施など）を推進する。

５３

５６

平成２９年度年度計画

４ 管理運営に関する事項

４ 管理運営に関する事項

本校としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、 ① 迅速かつ責任ある意思決定を実現するととも・校長リーダーシップ経費については、28年度の実施状況
その特色を生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。ま に、そのスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画 を踏まえて改善すべき点があれば検討し、28年度と同基た、本校の効率的な運営を図る観点から、管理業務の集約化 的な資源配分を行う。
準で実施することとする。
やアウトソーシングの活用などにより、法人全体として管理部
・校内施設整備費（旧学内設備費マスタープラン）につい門をスリム化することを検討する。
ては、予算の確保が出来るよう努力し継続的な配分を目
本校組織内の内部統制については更に充実・強化を図る。ま指す。
た、監査体制を強化する。
事務職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流を積極的に行うとともに、必要な研修を計画的に実施する。
業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため 政府の方針を踏まえ 情報システム環境を整備す② 管理運営の在り方について、校長を中心に、学 ② 校長を中心とした「企画運営委員会」において学校の校運営に責任ある者による研究会を開催する。
将来構想や管理運営の在り方について議論を進める。

Ａ

Ａ

校長

①校長リーダシップ経費に応募してもらい、企画運営委員会で審査し、校長のリーダーシップにより経費配分した。
（事務部長） ②8月に高専4.0イニシアティブ事業が2件採択され、当該事業実施について施設整備が必要なことから、戦略的かつ計画的な経費として校内設備整備費を充てた。

Ａ

校長

・企画運営委員会で学科改組を含めた学校の将来構想や管理運営の在り方の議論を進めた。

③効率的な運営を図る観点から、管理業務の集約 ③ 出退勤システムを活用した教職員の勤務時間の把握 安全衛生委 4月及び9月の安全衛生委員会で過去6ヶ月の教員勤務状況を確認し、員会
過重労働対策を検討した。
や過重労働の根絶等について、安全衛生委員会で状況を化やアウトソーシングの活用などに引き続き努め
なお、職員については、7月から業務のスクラップを検討し、10月から確認する。
る。
対応可能な案件については実施済み。
また、業務の改善効率化を図るために、「業務の見直し」
をおこなう。

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A

A
A

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沼津工業高等専門学校 平成２９年度年度計画 自己点検評価表
整
理
番
号
５８

５９

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６２

６３

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沼津工業高等専門学校
第３期（平成２６年４月１日～平成３１年３月３１日までの５年間）
中期目標

平成２９年度年度計画

中期計画

平成２９年度年度計画の実施状況
自己
評価点

担当部署

校長
④年度内の改定に向けて危機管理マニュアルと実際の対応について④本校の課題やリスクに対し組織一丸となって対 ④ 危機管理対応のため、本校の危機管理マニュアルのの問題点の洗い出しを行っている。
応できるよう、研修や倫理教育等を通じた全教職員 確認と、教職員の危機管理意識の高揚を図るため、「学生（事務部長） ・教職員の一斉通報システムについては確認のためのテストを実施し安否システム」「教職員一斉通報システム」の、緊急時一の意識向上に取り組む。
た。
斉通報システムの関係機器の動作確認及びメールによる・学生安否確認システムについて、１２月末にテストを実施した。
一斉連絡テストを行う。
④-2 10月11日付で教職員を対象に、コンプライアンスに関するセルフ④-2 コンプライアンスの向上を図るためセルフチェックを
チェックを実施した。
実施する。新規に採用される教職員についても採用の手続き時もしくは採用の直近の時期にコンプライアンスマ
ニュアルを配布し、セルフチェックを実施する。これに併せ、コンプライアンスに関する研修会を開催する。
⑤機構本部からの監査や相互監査・内部監査等監 ⑤継続して内部監査を確実に実施し、各種の監査に対し査体制を強化する。あわせて、法人本部を中心とし ても指摘を受けることのないように現在の会計系職員研
修会を核とした体制を維持し内部統制を図っていく。
て法人全体の監査体制に協力する。

事務部長⑥ 平成23年度に策定された「公的研究費等に関す ⑥ 「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」のる不正使用の再発防止策」の確実な実施を徹底す 確実な実施を徹底するとともに、必要に応じ再発防止策を見直す。
るとともに、必要に応じ再発防止策を見直す。

事務部長

物品監査は8/1～9/8に実施済、内部会計監査は10/23～10/31実施済である。また、会計監査人監査（5/8～10）及び高専相互監査（10/19～20）において特に指摘事項は無かった。なお、会計系職員研修会は四半期ごと実施の計画どおり実施済である。（5/24,9/22,12/14,3/ ）⑥以下のとおり「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を行っている。
8/24に科学研究費助成事業内部監査を実施7/11.12に職員向け、
9/27に教員向けの公的研究費の不正防止に係る説明会を実施した。

事務部長 国大法人主催の以下の研修に参加させた。
⑦事務職員や技術職員の能力の向上のため、必 ⑦事務職員及び技術職員の能力向上を図るため、機構、
リーダーシップ研修（2名）、新任課長補佐研修（1名）、係長研修（1
要な研修を計画的に実施するとともに、必要に応じ 国立大学法人、社団法人国立大学協会などが主催する研（技術室長） 名）、中堅職員研修（1名）、基礎研修（2名）
文部科学省などが主催する研修や企業・地方自治 修会、発表会等に参加させる。
また、東海・北陸地区技術職員研修を本校主管で，8月30日—9月1日
又、旅費予算の大幅な削減を踏まえ、GIネット形式を活用
体などにおける研修などに職員を参加させる。
に15名の研修生の参加で開催した。
した研修及び講習等に参加させる。
NII オープンフォーラム、ICT EXPO 2017、情報担当者研修、平成29年度IT人材育成研修会等に参加した。
⑧事務職員及び技術職員については、国立大学と ⑧ 技術職員の人事交流の、技術長会議等での検討を続の間や高等専門学校間などの積極的な人事交流 ける。
・事務職員の人事交流について、機会ある毎に意見交換を図る。
の機会を設けて検討する。

29年度東海北陸地区技術長会議において、条件・時期等が合えば(短期間)各校受け入れについては可能であるとの回答を得た。(長期にわ（技術室長） たるものに関しては、現実的に難しいとの結論)

Ａ

A

A

事務部長

⑨業務運営のために必要な情報セキュリティ対策 ⑨平成29年度はネットワーク機器（ファイアウォール、認証 総合情報 ・5月に、(1)詐欺メール受信時のセキュリティ規則、(2)個人情報持ち出を適切に推進するため、政府の方針を踏まえ、情報 サーバ、ネットワークスイッチ）の更新が実施される。現在 センター長 し規則を整備し明文化。
・8月中旬に、ネットワーク機器を更新。下記を整備。
の情報システムの設定及び運用ポリシーの見直しを行システム環境を整備する。
（教務主事） (1)・ ネットワークスイッチのポートから対向の情報コンセントの調査及い、情報セキュリティポリシーに則ったシステム運用を行
び見直、(2)・ ファイアウォールのルールの見直し、(3)・ DHCP（eう。
LearningWG） Snoopingの導入（不明なDHCPサーバの排除）、(4)・ スパムファイア
ウォールにおける隔離機能の利用。
（専攻科長） ・9月4日に、教員、職員を対象に、セキュリティ規則に関するFDを実施。
・10月に迷惑メール対策として、ZIPファイル付きメールをスパムフィル
タに隔離するようにし、メール配信の可否を受信者本人が判断するよう
・各学科の代表者で構成される総務委員会を通じて機構の中期計画を
校長⑩ 機構の中期計画および年度計画を踏まえ、個別 ⑩機構の中期計画を各学科の状況に応じてブレークダウ
ンし、具体的な成果指標を作成する。
（教務主事） 周知し、具体的な成果指標を作成している。
の年度計画を定めることとする。なお、その際に（各学科長） ・理事長からの指示等、重要なものは全教員に直接メール等で周知しは、各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設
ている。
定する。

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沼津工業高等専門学校 平成２９年度年度計画 自己点検評価表
整理番
号

沼津工業高等専門学校
第３期（平成２６年４月１日～平成３１年３月３１日までの５年間）
中期目標

６５ Ⅲ 業務運営の効率化に関する事項

平成２９年度年度計画

中期計画

平成２９年度年度計画の実施状況

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するた Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにと

事務部長

高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の めにとるべき措置
るべき措置
給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費 ① 引き続き、一般管理費（人件費相当額を除く。） ①一般管理費（人件費相当額を除く。）については29年度を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目 については３％，その他は１％の業務の効率化を図 の効率化係数を基に効率化を検討する。
標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を る。
②契約にあたっては、引き続き原則として一般競争入札を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。 ② 契約に当たっては、原則として一般競争入札等 実施し、1社応札のないよう仕様策定を慎重に実施して、
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交
競争性、透明性の確保を行う。
によるものとし、競争性、透明性を確保する。
付金債務残高の発生状況にも留意する。
③
高専機構で実施する高専相互会計監査を受検
51の国立高等専門学校が１つの法人にまとめられたスケー
ルメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行うととも する。
に、業務運営の効率化を図る観点から、更なる共同調達の推進や一般管理業務の外部委託の導入等により、一層のコスト削減を図る。
また、業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入
札等によることとする。
さらに、平成19年度に策定した随意契約見直し計画の実施状
況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、随意契約見直し計画の取組状況をホームページにより公表する。

６６ Ⅳ 財務内容の改善に関する事項

Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。），収支計画及 Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。），収支計画及び資金計画
び資金計画
１ 自己収入の増加
共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増 引き続き、外部資金（共同研究、受託研究、奨学寄 ・非常勤教員数と各科への予算配分額とをリンクさせて、附金、科研費等）の獲得に積極的に取り組み、自己 非常勤教員の削減に努める。
加を図る。
・引き続き、外部資金（共同研究、受託研究、寄附金、科収入の増加に努める。
２ 固定的経費の節減
研費等）の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加に管理業務の合理化に努めるとともに、定員管理や給与努める。
管理を適切に行い、教職員の意識改革を図って、固定的経費の節減を図る。
総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものとする。なお、給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

６７

Ⅳ 短期借入金の限度額（該当なし）

６８

Ⅴ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
以下の土地を国庫に現物納付又は譲渡する。
・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼津市 香貫宿舎跡地について、機構本部等関係機関の処分方
南本郷町１４－２７）288.19㎡
針（売払い又は財務局への現物返納）が決定次第、速やかに処分に伴う諸手続きを実施する。

Ⅵ 剰余金の使途（該当なし）①一般管理費（人件費相当額を除く。）については29年度の効率化係数を基に予算配分を行った。
②契約にあたっては、原則として一般競争入札を実施し、1社応札のな
いよう仕様を慎重に策定し、競争性、透明性の確保を保った。

Ａ・今年度より、専門学科、教養科等に対して非常勤講師の時間数枠を割り当てた。これを基にして、非常勤講師を削減した学科には学科予（地域連携・ 算配分で配慮をすることとし、各学科で非常勤講師削減への自助努力
研究支援委 を促す方式を導入した。
来年度も国内外への教員派遣にともなう学科の業務負担増が見込ま
員会）れるが、今年度の非常勤講師時間数の実績を基にして調整し、負担増を学校全体で吸収することにより、非常勤講師予算の増加を回避する方針を確認した。
・科研（代表者8件，分担者3件）23,114千円，共同研究9件，5,745千円，受託研究1件3,910千円，研究助成金1件700千円，寄附金4件1,400
千円，受託事業1件205千円，補助金（COC+，f-met）8,000千円の合計
43,080千円の獲得実績をあげ、自己収入額が増えた。
校長

A

Ⅳ 短期借入金の限度額（該当なし）

香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷１４－２７）・・２８８．１
９㎡

６９

自己
評価点

担当部署

Ⅵ 剰余金の使途（該当なし）

12／13

（校長）

文部科学省と財務省の間で現物返納か売り払いかの方針が決まっていない。方針が決まり次第、手続きできるように準備を行っている。

事務部長

A

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10:14 Y:\07.総務課長補佐\補佐\中期目標中期計画\平成２９年度\自己点検報告\Ｈ29自己点検報告.xlsx

沼津工業高等専門学校 平成２９年度年度計画 自己点検評価表
整
理
番
号
７０

７１

沼津工業高等専門学校
第３期（平成２６年４月１日～平成３１年３月３１日までの５年間）
中期目標

平成２９年度年度計画

中期計画

平成２９年度年度計画の実施状況
担当部署

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事 Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
施設整備 ・国立高等専門学校機構施設整備５カ年計画を基にキャンパスマス
１ 施設・設備に関する計画項
計画委員会 タープランを策定し、第５回施設整備計画委員会で了承された。
・キャンパスマスタープランワーキンググループによる長期
１ 施設及び設備に関する計画
・基幹環境整備(ライフライン更新)及び図書館改修の概算要求を行
施設マネジメントの充実を図り、教育研究活動に対 計画及び国立高等専門学校機構施設整備５ヵ年計画を基
い、３０年度予算での採択にはいたらなかったが両事業とも文部科学応した適切な施設の確保・活用を計画的に進める。 に、サスティナブルキャンパス実現に向けたキャンパスマ
省評価でＳ評価を得た。
スタープランを再構築する。
・光峰寮及び寮食堂の外壁改修は予定通り入札契約を行い、１０月を・安心・安全な教育研究環境を確保するため、基幹環境整
もって完成した。
備（ライフライン更新）について平成30年度概算要求を行う。
・学生支援施設の充実及び効果的なアクティブラーニングを実施するため、図書館改修について平成30年度概算要求を行う。
・平成２９年度営繕工事で予算化される予定の「光峰寮外壁改修」等の工事を着実に実施する。
校長（１）方針
２ 人事に関する事項
２ 人事に関する計画
・H29年度は在外研究員、内地研究員にそれぞれ教員1名を派遣した。
（１）方針
（１）方針
引き続き、教職員の人事交流を積極的に進め多様な人 （事務部長） ・H30年度は上記に加えて高専・技科大間交流にも教員1名を派遣予
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材定である。なお、事務職員の人事交流については、6月に実施した静岡の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し 材の育成を図ると共に，各種研修に積極的に参加し、資県内文部科学省関係機関人事担当課長会議で確認済み。今後個別質の向上を図る。また，事務職員の県内機関との人事交
資質の向上を図る。
に調整する。
流を活発に行う。
（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させるとと （２）人員に関する事項（２）人員に関する事項
もに、中期目標期間中に全体として効率化を図りつ ・ストレスチェックの結果を踏まえ、教職員のメンタルヘル
・6月にストレスチェックを実施し、7月の安全衛生委員会で集団分析結
スチェック体制を組織的に強化するとともに、職場環境のつ、常勤職員の抑制を図るとともに、事務の電子果を報告した。10月に産業医による面接指導を実施した。
改善に活用する。
化、アウトソーシング等により事務の合理化を進・事務の合理化を図るため、7月から業務のスクラップを検討し、10月
・教職員一人一人の職務能力及びやる気の向上を図るだ
め、事務職員を削減する。
から対応可能な案件について実施した。
けでなく、アウトソーシングの推進や、再雇用制度の有効活用を通じて、事務の合理化及び適正な人員配置を行う。

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評価点

A

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