一般社団法人 日本金融ジェロントロジー協会
特別セミナー

消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）について
令和５年１２月４日
消費者庁地方協力課

消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）● 認知症高齢者や障がい者等の「配慮を要する消費者」を見守るためのネットワーク⇒ 既存の福祉のネットワーク等に、消費生活センターや消費者団体等の関係者を追加することで、「消費者被害の未然防止」も含め、より充実した「高齢者等の安全・安心のための見守りサービス」の提供が可能に

見守り活動の中で発見された消費者被害を消費生活センターにつなげる仕組みを構築⚫ 消費者被害の早期発見から事案解決へ✓ 消費生活センターによる助言、あっせん⚫ 迅速な情報収集による被害の拡大防止✓ 事前の注意喚起、法執行による行政処分等⚫ 必要な福祉サービスへの円滑な移行✓ 消費者被害の発見をきっかけにした、生活保護、成年後見制度等の福祉的な手当てへのつなぎ

構成員間の個人情報の共有による実効性の確保⚫ 消費者庁等からの情報提供による見守りリストの作成✓ 消費者庁が事業者から押収した顧客名簿などをベースに、消費者トラブルに遭う可能性のある市民の情報をまとめる✓ 地域協議会内の構成員間で、見守り対象者に関する個人情報を共有（個人情報保護法の例外規定の適用）

気付き、声掛け、つなぐ
１１
被害の未然防止・拡大防止・早期発見・早期解決

消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）設置自治体一覧
都道府県名

設置自治体名北海道

北海道、豊浦町、江別市、釧路市、登別市、北見市、石狩市、湧別町、洞爺湖町、乙部町、恵庭市、中札内村、浦河町、鷹栖町、紋別市

都道府県名

設置自治体名兵庫県

岩手県

青森県、八戸市、板柳町、南部町、野辺地町、おいらせ町、五所川原市、三沢市、藤崎町、つがる市、田子町、鶴田町、十和田市、田舎館村、三戸町、外ヶ浜町、六戸町、深浦町、階上町、五戸町、東北町、西目屋村、平内町、新郷村、六ケ所村、弘前市
岩手県、矢巾町

兵庫県、洲本市、南あわじ市、淡路市、豊岡市、養父市、朝来市、香美町、新温泉町、神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町、姫路市、福崎町、神河町、市川町、相生市、たつの市、赤穂市、宍粟市、太子町、上郡町、佐用町、篠山市、丹波市、明石市、加古川市、高砂市、稲美町、播磨町、西脇市、三木市、小野市、加西市、加東市、多可町

宮城県

仙台市、大崎市

和歌山県

秋田県

北秋田市、大館市、能代市

山形県

山形県、山形市、米沢市

福島県

福島県、西会津町、南相馬市、福島市、広野町、石川町、鏡石町

茨城県

笠間市、取手市、水戸市

岡山県

栃木県

栃木県、那須町、下野市

広島県

群馬県

渋川市、館林市

山口県

埼玉県

行田市、日高市、吉川市、小鹿野町、志木市、上尾市、白岡市、加須市、桶川市、鴻巣市、ふじみ野市、小川町、東松山市、北本市、宮代町、坂戸市、鶴ヶ島市、戸田市、春日部市、所沢市、熊谷市、長瀞町、川島町、川越市、伊奈町、鳩山町、上里町、三芳町、和光市、横瀬町、富士見市、新座市、幸手市、三郷市、久喜市、滑川町

徳島県

青森県

千葉県
東京都
神奈川県

船橋市、富里市、白井市、印西市
千代田区、多摩市、板橋区、新宿区、世田谷区、調布市、国分寺市、練馬区、西東
京市、三鷹市
鎌倉市

新潟県

新潟県、佐渡市、魚沼市、弥彦村、村上市、柏崎市、新潟市、五泉市、妙高市、胎内市、刈羽村、南魚沼市、新発田市、見附市、聖籠町、小千谷市

富山県

富山県、富山市

石川県
福井県

能美市、加賀市、宝達志水町、能登町、小松市、穴水町、羽咋市
福井県、坂井市、越前市、敦賀市
山梨県、甲府市、笛吹市、富士吉田市、富士河口湖町、山中湖村、鳴沢村、西桂町、忍野村、南アルプス市、市川三郷町、上野原市

山梨県
長野県

長野市、諏訪市

岐阜県

岐阜市、大垣市、本巣市、各務原市、飛騨市、瑞浪市

静岡県

静岡県、富士市、東伊豆町、南伊豆町、御殿場市

愛知県

愛知県、豊橋市、田原市、江南市、豊川市、西尾市、一宮市、蒲郡市、瀬戸市、安城
市、名古屋市、豊田市、高浜市、春日井市、豊明市、岩倉市、新城市、長久手市、東海市、半田市、刈谷市、扶桑町、犬山市、尾張旭市、幸田町、日進市、北名古屋市、岡崎市、知立市、みよし市、稲沢市、清須市、大府市

奈良県

鳥取県
島根県

香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県

奈良県、大和郡山市、生駒市
上富田町、和歌山市、すさみ町、橋本市、御坊市、美浜町、有田川町、由良町、串本町、みなべ町、白浜町
鳥取県、智頭町、倉吉市、湯梨浜町、伯耆町、日野町、三朝町
島根県、松江市、飯南町、浜田市、大田市、西ノ島町、雲南市、安来市、美郷町、江津市、出雲市、隠岐の島町、奥出雲町
岡山市、浅口市、井原市、笠岡市、真庭市
広島市、呉市
下松市、周南市、柳井市、宇部市、萩市、岩国市、山口市、美祢市、下関市、防府市、長門市、光市、山陽小野田市
徳島県、板野町、上板町、徳島市、北島町、松茂町、吉野川市、阿南市、鳴門市、阿波市、勝浦町、神山町、石井町、小松島市、佐那河内村、上勝町、三好市、東みよし町、美馬市、美波町、藍住町、牟岐町、那賀町、つるぎ町、海陽町
香川県、高松市、小豆島町、東かがわ市、宇多津町、善通寺市、土庄町、丸亀市、坂出市、観音寺市、さぬき市、三豊市、三木町、直島町、綾川町、琴平町、多度津町、まんのう町
愛媛県、久万高原町、伊方町、八幡浜市、宇和島市、松山市、新居浜市、松野町、鬼北町、今治市、上島町、愛南町、西条市、伊予市、大洲市、四国中央市
高知市
福岡県、苅田町、筑前町、川崎町、大任町、粕屋町、大牟田市、春日市、中間市、岡垣町、篠栗町、大刀洗町、香春町、久留米市、飯塚市、豊前市、宗像市、太宰府市、嘉麻市、志免町、須恵町、新宮町、添田町、糸島市、水巻町、北九州市、久山町、芦屋町、吉富町、うきは市、直方市、鞍手町、福津市、小竹町、築上町、行橋市、筑後市、みやこ町、遠賀町、上毛町

熊本県

佐賀県、有田町、嬉野市、白石町、多久市、吉野ヶ里町、伊万里市、鳥栖市
長崎県、東彼杵町、松浦市、雲仙市、南島原市、大村市、島原市、対馬市、平戸市、五島市、長崎市、壱岐市、波佐見町、佐世保市、佐々町、時津町
熊本県、菊池市、天草市、玉名市、水俣市、八代市、熊本市

大分県

宇佐市、九重町、大分市

宮崎県

宮崎市、都城市
鹿児島県、鹿屋市、瀬戸内町、湧水町、鹿児島市、奄美市、南大隅町、知名町、和泊町
沖縄県、粟国村

長崎県

鹿児島県
沖縄県

（参考）都道府県、市区町村人口規模別の設置状況
設置自治体数471
26202263

総自治体数
1788
47520
1221

三重県

名張市、東員町、鈴鹿市、亀山市

滋賀県

野洲市、近江八幡市、大津市

京都府

京都府、大山崎町、宮津市

大阪府

八尾市、和泉市、交野市、岸和田市、豊中市、門真市、箕面市、大阪市、枚方市、貝塚市、富田林市、摂津市、池田市、泉佐野市（※）地方公共団体から2023年10月末日までに消費者庁に対して設置報告のあった協議会（広域連携による設置を含む）。

全て
うち都道府県
うち５万人以上
うち５万人未満２

見守りネットワークの取組について見守り活動の中で発見された消費者被害を消費生活センターにつなげる仕組みを構築⚫消費者被害の早期発見から事案解決へ✓ 消費生活センターによる助言、あっせん⚫迅速な情報収集による被害の拡大防止✓ 事前の注意喚起、法執行による行政処分等⚫必要な福祉サービスへの円滑な移行✓ 消費者被害の発見をきっかけにした、生活保護、成年後見制度等の福祉的な手当てへのつなぎ

構成員間の個人情報の共有による実効性の確保⚫消費者庁等からの情報提供による見守りリストの作成✓ 消費者庁が事業者から押収した顧客名簿などをベースに、消費者トラブルに遭う可能性のある市民の情報をまとめる✓ 地域協議会内の構成員間で、見守り対象者に関する個人情報を共有（個人情報保護法の例外規定の適用）

気付き・声掛け・つなぐ
被害の未然防止・拡大防止・早期発見・早期解決

３消費者安全確保地域協議会のモデル例
事務局

地方公共団体消費者行政部局
福祉関係部局 等

３
弁護士会･司法書士会などの司法関係者支援･協力

学校等
教育機関支援･協力

基幹相談
支援
センター

● 会議の運営● 運営のルール作り

情報共有

消費生活セン
ター
２

１

情報提供

社会福祉協議会
構成員間での情報共有（個人情報保護法例外規定）
見守りが必要な見守り活動
警察

高齢者
障がい者見守り活動

１ ２ ３① 協議会構成員から消費生活セン
ターへの情報提供② 消費生活センターから、協議会へ被害回復につ いてのフィードバック③ 事務局から協議会に対し、消費者被害に係る情報提供・啓発活動の依頼

保健所

地域包括支
援センター情報共有
連携

消費生活協力員
民生委員・見守り
サポーター等

宅配業者
新聞販売店
コンビニ
生協 等

情報提供
居宅介護事業所・ヘルパー
消費者団体
金融機関
消費生活協力団体（注１） 事務局は地方公共団体が担うこととなるが、単独事務局の他、消費者行政部局、福祉部局の共同事務局などが考えられる。
（注２） 協議会の構成員は関係しうる者を幅広く示したもの。地域の実情に応じて、構成員を決めることができる。福祉関係団体や障がい者団体、当事者団体等、多様な主体の参加が期待される。

４認知症等の高齢者・障がい者等の見守りの必要性
認知症等の高齢者や障がい者等の消費者被害：➤ 本人が被害に気付きにくい傾向があり、問題が顕在化しにくい➤ 被害に気付かないことから、契約を繰り返して被害が深刻化してしまうケースもある➤ また、被害に遭ったと思っても、恥ずかしく思ったり、家族に迷惑をかけたくない、自分自身を責めて周りに相談しない、一人暮らしで相談する相手がいないといったケースもある

周囲の人たちが見守り活動を行うことによって、消費者被害の未然防止・拡大防止を図っていくことが重要
消費者安全法に基づく「消費者安全確保地域協議会」の設置

５

消費者トラブル ひとりで悩まず
すぐ相談 消費者ホットライン

い電話やや

１８８