現代インド･フォーラム
Contemporary India Forum
Quarterly Review
2011 年 秋季号

No.11

特集: インドの地方政治
インドにおける地方政治の重要性
Importance of Local Politics in India
青島 尚重 (在インド日本国大使館 一等書記官)

34 年振りの西ベンガル州での政権交替
Emergence of a New Government
since 34 years in West Bengal
沼畑 光毅･北村 さやか (在コルカタ総領事館)

再びタミル･ナドゥ州政権交替
Again the Change of Government in Tamil Nadu
中野 正則 ( 在チェンナイ総領事)

公益財団法人 日印協会

THE JAPAN-INDIA ASSOCIATION
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電子版

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現代インド･フォーラム

第 11 号 2011 年 秋季号

発行人 兼 編集人
発行所

平林 博

公益財団法人 日印協会
〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町 2-1-14
TEL: 03(5640)7604- 2 -FAX: 03(5640)1576

インドにおける地方政治の重要性―地方政治を理解しないとインドはわからない―
Importance of Local Politics in India― The Better You Know Indian Local Politics, the Better You Understand the Country―
在インド日本国大使館 一等書記官
青島 尚重
はじめに
インドには数多くの政党があるが、その多くは地方政党である。例えば、2011 年 3 月のインド中央選挙管理委員会通達１によれば、全国政党が 6 政党２であるのに対し、地方政党
は 51 政党となっている(この他に、政党としては認定されていないが、選挙に出ることが許されている政治団体が 1,139 団体ある)。近年、これら地方政党の勢いが増している。特に、2011 年 5 月に行われたタミル･ナドゥ州、西ベンガル州等での州議会選挙において、その傾向がより鮮明になった。
インドの各州は、直接選挙で選ばれる州議会があり、その与党が州首相を選出する。州
首相が、州政府を組織する。地方政党の台頭を受けて、最近では、各州における州議会と州政府においては、その州独特の地方政党が政権を担う傾向が強くなりつつある。
本稿では、インドを理解するためにますます必要となる、地方政党の台頭や州議会選挙
が中央の政治に与える影響について考察することとしたい。
なお、上記選挙管理委員会通達では大衆社会党(BSP)が全国政党となっているが、同党は主にウッタル･プラデシュ州で活動する政党であり、本稿では地方政党として分類する３。

Ⅰ. 地方政党の台頭2009 年 5 月の下院総選挙の後、これまでに 10 州で州議会選挙が行われてきた。これらのうち、全国政党が単独で政権を担うことになったのは、アルナチャル･プラデシュ州及びアッサム州の北東部 2 州のみ(いずれもコングレス党による政権)であり、その他は、地方政党が政権を担うか、コングレス党またはインド人民党(BJP)が地方政党との連立や無所属議員からの協力を得て政権を担っている。また、これら 10 州の州議会の総議席数 1,586
議席のうち、全国政党が占める議席は 638 議席であり、6 割を地方政党が占めている。
地方政党台頭の傾向は、2011 年 5 月のタミル･ナドゥ州および西ベンガル州の州議会選挙において特に顕著に見られた。タミル･ナドゥ州では地方政党である全インド･アンナ･
ドラビダ進歩連盟(AIADMK)が 89 議席伸ばし、
全 234 議席中 150 議席を獲得して政権交代した。同じく同州の地方政党であるドラビダ進歩連盟(DMK)は、議席を大幅に減らし政権を降りたが、23 議席を獲得し、第 2 党となった。これに対し、全国政党であるコングレス党はたったの 5 議席、インド共産党マルクス主義派(CPI-M)は 10 議席、インド共産党(CPI)は 9-3-

議席にとどまった。AIADMK は、DMK が 2006 年に政権を担うことになる前は、政権をとっていた。すなわち、タミル･ナドゥ州では、タミル人の利益を第一に掲げる二つの地方政党が交互に政権を担うのである。
また、西ベンガル州では、かつてはコングレスに属していたが分派して地方政党となった全インド草の根会議派(AITC)が議席を 154 伸ばし、全 294 議席中 184 議席を獲得。これに対し、コングレス党は 42 議席、インド共産党マルクス主義派(CPI-M)は 40 議席、インド
共産党(CPI)は 2 議席であった。この結果、34 年続いた西ベンガル州の左翼政党は尐数野党に転落した。
インド全体としてみれば、全 35 州および連邦直轄領のうち、地方政党が第 1 党として政権を担っているのは 9 州のみであるが、この 9 州には、ウッタル･プラデシュ州、西ベンガ
ル州、ビハール州、タミル･ナドゥ州などの人口が多く政治的にも重要な州が含まれている。
ここで視点を変えるが、現在のインド連邦下院の議席数は 544 議席であり、このうち、30 議席以上が割り当てられているのは、ウッタル･プラデシュ州(80 議席)、マハーラーシ
ュトラ州(48 議席)、アンドラ･プラデシュ州(42 議席)、西ベンガル州(42 議席)、ビハール
州(40 議席)、タミル･ナドゥ州(39 議席)の 6 州である４。これら 6 州の議席を合わせると291 議席となる。これら 6 州が全下院議席の半数以上を占める大票田であり、これら 6 州における政党の力関係が中央における政治力学に大きな影響を与えることになる。即ち、全国政党にとっては、これら大票田の州である程度の票を得なければ、中央での地盤を固めることができない。しかしながら現状は、6 州のうち 4 州において地方政党が政権を担っている状況であり、インド政治における全国政党の力は大きく制約されていると言える。
<表 1 連邦下院における大票田の州 (上位 10 州) >
順位

州名

連邦下院の
議席数

州議会における第 1 党

1ウッタル･プラデシュ州

80 議席

大衆社会党(BSP)

2

マハーラーシュトラ州

48 議席

コングレス党3

アンドラ･プラデシュ州

42 議席

コングレス党

4

西ベンガル州

42 議席

全インド草の根会議派(AITC)

5

ビハール州

40 議席

ジャナタ･ダル統一派(JDU)

6

タミル･ナドゥ州

39 議席

7

マディヤ･プラデシュ州

29 議席

インド人民党(BJP)

8カルナタカ州

28 議席

インド人民党(BJP)

9

グジャラート州

26 議席

インド人民党(BJP)

10

ラジャスタン州

25 議席

コングレス党-4-

全インド・アンナ･ドラビダ進歩連盟(AIADMK)

Ⅱ. 州議会選挙が中央政治に与える影響
1. インドにおける州政府の役割
インドは連邦制国家であり、州に大きな権限が与えられている。中央と州の権限の分担
は憲法第 7 附則に明記されている。それによると、中央政府の管轄事項は、国防、外交、
通信、通貨、鉄道、資源･エネルギー(原子力、油田開発、鉱山開発)等であり、州の管轄事
項は、治安、保健･衛生、農林水産業、水の供給、灌漑等となっている。税については、法
人税、所得税(農業所得税を除く)、関税は中央、農業所得税、土地税、酒税、運搬税等は地方の管轄である。また、経済開発、環境、社会保障等は中央と州の共通管轄事項となっている。
例えば、現在、政権与党連合である統一進歩同盟(UPA)政権が社会的弱者対策として進めている｢全国農村雇用促進制度｣５は、制度そのものは中央政府の管轄であるが、実際の運用は州政府に任されている。したがって、州政府による運用が効果的に行われれば UPA政権に対する支持率向上に結びつくが、制度が十分に活用されなければ、支持率向上には結びつかない。また、現在 UPA 政権が導入を検討している食料安全保障法６についても、予算は中央から支出されるが、実際の運用は州政府に任されることになり、効果的な運用には州政府の協力が不可欠である。治安は州政府の管轄事項であることから、近年のインドにおける最大の治安問題とされるマオイスト(ナクサライト)の政府に対する武装闘争への対応も一義的に州政府の管轄となる。各地におけるナクサライトの掃討作戦は、州政府が主導権を握り、中央政府の協力を得て行われることになる。中央政府にとっては、州政府との連携がうまくいかなければ、治安面で成果を上げることはできない。
現在の UPA 政権は、2014 年に見込まれる次回総選挙に向けて各種の経済政策や貧困対策のための政策を進めようとしているが、どのような制度を取り入れても、それらの効果的な実施には州政府の協力が不可欠である。州政府からの協力が得られるかどうかで、中央政権に対する国民の評価も違ってくる。そして、その州政府の多くは、それぞれの地方に基盤を有する地方政党が牛耳っているのである。
2. 州議会選挙の意義
インドでは、下院総選挙及び州議会選挙とも小選挙区制であり(注; 上院は間接選挙)、
基本的に州議会選挙の 7 選挙区が下院総選挙の 1 選挙区を構成する。また、選挙で争点になるのは、物価問題を含む経済政策、農村等の開発問題、貧困対策、汚職問題や州ごとの論点(州の分割問題、森林開発の問題等)であり、一般的に外交や国防は争点になりにくい。
この傾向は下院総選挙でも州議会選挙でも変わらない。したがって、州議会選挙の結果は次に行われる下院総選挙の結果を判断する上での指針となりやすい。
インドでは、1990 年代のナラシマ･ラオ政権をもって単独政権の時代は終わり、1996 年
以降の政権は全て連立政権である。特に、1998 年以降はコングレス党または BJP を中心とする連立政権が続いている。この傾向は今後もしばらく続くと見込まれる。その時々にお-5-

けるこれら 2 大政党の勢力を見極めることが、将来の政権の姿を予測する上で重要であり、
州議会選挙は、この点に関する重要な指針となる。2009 年 5 月の下院総選挙後に行われた10 州の州議会選挙の結果、コングレス党は 6 州で政権を担当または政権に参画することになった。一方、BJP は 2 州で政権を担当または政権に参画する結果となっている。この結果から、現時点ではコングレス党はまずますの力を発揮していると見ることができる。他方、この傾向が今後も続くかどうかの判断は、下記Ⅲの通り難しい。2014 年に見込まれる
次回下院総選挙の趨勢を見極めるためには、今後の州議会選挙の結果に注目する必要がある。

Ⅲ. 今後の州議会選挙
今後、2014 年に見込まれる下院総選挙までに、ウッタル･プラデシュ州、ゴア州、パンジャブ州、ウッタラカンド州(以上、2012 年前半)、グジャラート州、ヒマチャル･プラデ
シュ州(以上、2012 年後半)、カルナタカ州(2013 年前半)、デリー準州、マディヤ･プラデ
シュ州、チャッティースガル州、ラジャスタン州(以上、2013 年後半)等で州議会選挙が行われる見込みである。先に記したとおり、これらの選挙の結果が次回下院総選挙の趨勢を見極める上での重要な指針となる。
ここで一つ注目に値するのは、本年 8 月 12 日付の｢The Hindu｣紙に掲載された世論調査
結果７である。同調査では、各州の州首相(Chief Minister)に対する評価が、｢パフォーマ
ンスに満足している｣、｢パフォーマンスに満足していない｣の 2 つの質問項目に分けて記載されている。表 2 から分かるとおり、70%以上が｢パフォーマンスに満足している｣と答えた
州は、ビハール州(ニティシュ･クマール州首相: 93%)、チャッティースガル州(ラーマン･
シン州首相: 86%)、西ベンガル州(ママタ･バナジー州首相: 81%)、マディヤ･プラデシュ州(シブラジ･シン･チョーハン州首相: 78%)、グジャラート州(ナレンドラ･モディ州首相：
76%)、オリッサ州(ナヴィン･パトナイク州首相: 72%)の 6 州となっている。これら 6 州のうち、コングレス党が政権を担当している州は一つもない。西ベンガル州では、コングレ
スは AITC と連立を組んでいるが、尐数与党である。一方、BJP が政権を担当している州は3 州(チャッティースガル、マディヤ･プラデシュ、グジャラート)含まれている。また、ビハール州では、BJP はジャナタ･ダル統一派(JDU)と連立を組んで政権に参画している。即ち、BJP が政権を担う州の方が総じて州民からの評価が高いことが伺われる。
また、次回下院総選挙までに州議会選挙が見込まれる州について見てみると、BJP が政権を担う州では、チャッティースガル州の 86%を筆頭に、マディヤ･プラデシュ州(78%)、
グジャラート州(76%)、ウッタラカンド州(60%)、パンジャブ州(54%)、カルナタカ州(51%)と概ね高い評価が得られている。一方、コングレス党が政権を担う州としてはラジャスタ
ン州の 58%が最高で、この他にはデリー準州(48%)が含まれるのみとなっている。ここに示した世論調査結果は数多くある世論調査のうちの一つに過ぎないが、コングレス党にとって次回下院総選挙が必ずしも簡単な選挙ではないことが垣間見える。

-6-

<表 2 ｢The Hindu｣紙による世論調査結果>
州

政権党

州政権の任期

満足して

満了時期

いる

ビハール州

ＪＤＵ、ＢＪＰ2015 年 11 月

93％

チャッティースガル州

ＢＪＰ

2013 年 12 月

86％

西ベンガル州ＡＩＴＣ、コングレス党

2016 年 05 月

81％

マディヤ･プラデシュ州

ＢＪＰ

2013 年 12 月

78％

グジャラート州

ＢＪＰ

2012 年 12 月

76％

オリッサ州

ビジュ･ジャナタ･ダル2014 年 05 月

72％

ケララ州

コングレス党

2016 年 05 月

67％

タミル･ナドゥ州

ＡＩＡＤＭＫ

2016 年 05 月

67％

アッサム州

コングレス党

2016 年 05 月

62％

ウッタラカンド州

ＢＪＰ

2012 年 02 月

60％

ラジャスタン州

コングレス党

2013 年 12 月

58％

ジャールカンド州

ＢＪＰ

2014 年 11 月

58％

パンジャブ州

ＢＪＰ

2012 年 02 月

54％

ハリヤナ州

コングレス党

2014 年 10 月

52％

カルナタカ州

ＢＪＰ

2013 年 05 月

51％

マハーラーシュトラ州

コングレス党

2014 年 10 月

51％

ウッタル･プラデシュ州

ＢＳＰ

2012 年 05 月

50％

デリー準州

コングレス党

2013 年 12 月

48％

アンドラ･プラデシュ州

コングレス党

2014 年 05 月

34％

Ⅳ. まとめ
インドには、連邦直轄領を含めると 35 の州がある。各州の大きさはまちまちであるが、約 2 億人のウッタル･プラデシュ州を筆頭に、5,000 万人以上の人口を抱える州が 10 州あり、州の存在感は非常に大きい。また、産業振興や農村開発、インフラ整備、治安維持等の面で州政府は強い権限を有している。中央政府にとって、州政府(州議会の与党)との良好な協力関係を維持することが、様々な政策を遂行するために極めて重要である。また、
州議会選挙は中央の政権の将来を占う上での重要な指針ともなる。このような観点から、インドの地方政治に注目することは、インド全体の政治状況や経済動向を見極める上で重要な要素である。
(2011 年 9 月 7 日)
注; 本稿に含まれている見解は筆者個人のものであり、外務省の見解ではない。

-7-

１

ELECTION COMMISSION OF INDIA, NOTIFICATION, NO.56/2011/PPS-II
参考 URLhttp://eci.nic.in/eci_main/ElectoralLaws/OrdersNotifications/Notification_symbol_08032011.pdf#search='election commission of india, notification,NO.56 2011'２

アルファベット順に、大衆社会党(Bahujan Samaj Party)、インド人民党(Bharatiya Janata Party)、
インド共産党(Communist Party of India)、インド共産党マルクス主義派(Communist Party ofIndia(Marxist))、コングレス党(Indian National Congress)、民族主義会議派(Nationalist
Congress Party)。

３

例えば、BSP は連邦下院に 21 議席、連邦上院に 18 議席を有するが、そのいずれもウッタル･プラ
デシュ州からの選出である。

４

下院総選挙は小選挙区に基づく直接選挙であり、人口に応じて州ごとに議席が割り当てられている。

５

農村における失業者に対し、年間最低 100 日間の雇用を提供するもの。雇用に対する給料は中央政府が支出するが、誰にどのような雇用を提供するかは州政府の判断に委ねられる。(国道の建設など、一部中央政府による事業もある)

６

貧困層に対して米･小麦等の食料を全国一律の低価格で提供するための法律。

７

RATING THE GOVERNMENTS
参考 URLhttp://www.thehindu.com/multimedia/archive/00751/State_of_the_Nation_751395a.pdf

筆者紹介
青島 尚重 (あおしま･なおしげ)
1993 年 外務省入省(ヒンディー語専門職)
1994 年 ウッタル･プラデシュ州にて研修
1996 年 在インド大使館勤務
1998 年 在アイルランド大使館勤務
2001 年 本省在外公館課、安全保障政策課
2005 年 南西アジア課インド班
2009 年 在インド大使館勤務-8-

34 年振りの西ベンガル州での政権交替―西ベンガル州再起の鍵を握る新州政権―
Emergence of a New Government since 34 years in West Bengal―Turning Point for its Revival―
在コルカタ総領事館
領事 沼畑 光毅
専門調査員 北村 さやか
はじめに
本年 4 月から 5 月にかけて投票が行われたインド･西ベンガル州議会選挙では、インド
共産党(マルクス主義派; CPI-M)率いる左翼戦線が惨敗し、地域政党トリナムル･コングレス党(草の根国民会議派; TMC)と国民会議派(コングレス党)との連合への政権交代が実現した。1977 年以来の左翼戦線による長期州政権が終止符を打つ劇的な選挙結果は、内外の耳目を集めるとともに、新たな州政権による政権運営に対する注目、特に近年のインドの経済発展に乗り遅れた感のある西ベンガル州の再起に期待が高まっている。
以下、今次州議会選挙結果を振り返るとともに、新州政権の下での今後の西ベンガル州の発展の可能性につき展望する。

Ⅰ. 西ベンガル州と日本
近代以降の日印関係において、｢ベンガル｣の果たした役割は極めて重要である。日印関係の人的、文化的交流の側面は、インドにおいては専らベンガル人によって担われてきたと言っても過言ではない。ベンガルは、大英帝国植民地化でインドの中心であったからである。
その先駆けとなったのは、明治から大正にかけての美術家岡倉天心及びその弟子の横山
大観、菱田春草らと詩聖と称されアジアで初のノーベル賞を受賞したラビンドラナート･
タゴールとの間の親交及びそれを通じた日印の文化交流であった。岡倉は 2 回コルカタを訪問、横山や菱田もコルカタを訪問して日印の美術交流を深め、またタゴール自身は 5 回にわたり訪日している。
その後大正末期から昭和にかけては、ベンガル人のインド独立運動指導者である二人のボース、ビハリ･ボース(日本に亡命後、日本を拠点にインド独立運動を組織･指導。インド
独立連盟を結成しインド国民軍の創設に貢献)と、スバス･チャンドラ･ボース(インド国民軍司令官として、日本の支援を得てインドの武力解放を目指し闘争、インパール作戦にも参加)が活躍し、日本とインドの絆を強化した。第二次世界大戦後においては、極東軍事法
廷のインド人裁判官ビノード･パル判事が、事後法によって裁くことに反対し、日本人戦犯の無罪を主張したことは、日印関係史に画期的な足跡を残した。

-9-これらの出来事は全て、ベンガルと日本との関係の深さを象徴的に示している。タゴー
ルが西ベンガル州シャンティ･ニケタンに開校したヴィシュヴァ･バーラティ大学にインド
国内の大学の中で初の日本語学科が設置され(1954 年)、コルカタ(旧カルカッタ)市内にあるタゴールの生家に創設されたラビンドラ･バーラティ大学の付属博物館に日本とタゴールの関係を紹介した日本ギャラリーが開設された。さらに最近では、西ベンガル州情報文化省傘下のバングラ･アカデミーが日本の故我妻和男元東大名誉教授などの尽力により、
日･ベンガル双方の文化交流と普及を目指す印日文化センター(｢ラビンドラ･岡倉バワン｣と別称)を開館(2008 年)させたことなどは、上記のような日･ベンガル間の深い交流の歴史を背景としたものと言えよう。
なお、本年 3 月 11 日の東日本大震災に際して、当地コルカタでは、連日市民各層が追悼集会の開催等、様々な形で深い同情と哀悼の念を寄せたことは、そうした深い絆を再認識させるものであった。

Ⅱ. 西ベンガル州の位置づけ
1. 西ベンガル州概要
ベンガル湾に臨むインド東部に位置する西ベンガル州は、
面積 88,752 平方キロメートル、
英国統治時代には当時のカルカッタが 1772～1912 年まで英領インドの首都であった。インドの東に位置するにもかかわらず、｢西｣ベンガル州と言われる由縁は、1947 年のインド･パキスタンの分離独立の際、元々一つのベンガル州であった地域の東部が東パキスタン(現在のバングラデシュにあたる地域)となり、残った西ベンガル側がインドの一つの州となったためである。

地図出典: 白地図専門店 http://www.freemap.jp に加筆修正<地図 1 西ベンガル州の位置>- 10 -

州の主要言語としては、ベンガル語が使用されている。最新の 2011 年の国勢調査によると、西ベンガル州の人口は 91,347,736 人、国内では 4 番目に人口が多く、インド全体人
口の 8%を占める。人口密度が高く、インド州別ランクでは全国第 2 位にあたる 1 平方キロ
メートルあたり 1,029 人である１。宗教別人口比率としては、ヒンズー教徒が 72.5%、イスラム教徒が 25.2%、キリスト教徒が 0.6%、その他が 1.6%を占めている２。
2008-09 年度における州内総生産(GSDP)は、3 兆 5,397 億ルピー、過去 5 年の平均から割り出された実質成長率は、全インドの GDP 成長率 8.49%だったのに対し、西ベンガル州
は 7.33%と全体を若干下回っている３。西ベンガル州における主要産業は、石油化学･化学
製品、石炭、鉄鋼、皮革･皮革製品、茶、ジュートなど繊維製品、医薬･製薬、電気･電子器
機、ソフトウェアなど、多岐にわたる。特に、鉄鋼関係は、インド国内外の企業が注目している分野であり、当地に進出する日本企業に関しても鉄鋼関係企業が圧倒的に多い。なお、この点については、本章第 3 節｢西ベンガル州における日本企業の展開｣にて詳細を取り上げることとしたい。
また文化面では、インド国内においても実に数多くの著名人を輩出している州でもある。
文学では、アジア人初のノーベル賞受賞者であるラビンドラナート･タゴール(文学賞)を筆頭に、西ベンガル州出身の文学者が多く活躍している。インド映画界ではアカデミー賞受賞監督サタジット･レイが世界的にも有名であるが、ボリウッド映画界では西ベンガル州出身の映画監督はじめ俳優･女優が多く活躍し、その人気も高い。その他、ノーベル経済学賞受賞者のアマルティア･センなど、学問の面で国内外から評価の高い学者も多い。
2. 西ベンガル州のこれまでの政治･経済的軌跡
ベンガルは、1947 年のインド･パキスタン分離独立に際して両国国境線により分断され、インド側は西ベンガル州として今日に至っている。西ベンガル州は、分離独立に際してのヒンズー･イスラム宗教間抗争や大規模な人的移動の発生等による混乱も被った。しかし、英国東インド会社～植民地時代を通じ長く首都がカルカッタ(現コルカタ)に置かれた政治
経済上の重みがあり、独立前よりビルラ財閥を始め西部ラジャスタン州出自のマルワリ商人の多くがコルカタを拠点とし経済活動を展開していた。このような経済拠点としての基盤をもとに、戦後から 60 年代半ばにかけては、コングレス党州政権下で、ネルー連邦首相
による五カ年計画の下での重工業重視の経済運営を受けて、近隣地域の豊かな鉱物資源を利用した重工業を始めとする産業の中心地としての役割を果たした。
60 年代半ばに、内外の諸要因(ネルーの死去、中国および第 2 次パキスタンとの紛争、連続する飢饉と食糧不足、財政赤字と外貨不足等)による政治経済的危機によりコングレス党が全国的に退潮傾向を見せる中、西ベンガル州では 67 年の州議会選挙でコングレス党が敗れ、初めて CPI-M 等の参画する非コングレス連立州政権が発足した。それ以降 77
年の左翼州政権発足までの約 10 年間は、短命州政権が続き、その結果として政治混乱を理由とする大統領による直轄統治と州議会選挙(69 年、71 年、72 年)が交互に 3 度ずつ繰- 11 -

り返される政治的に不安定な時期が続いた。一方この間、CPI-M は着実に議席･得票数を増やし、政権に参画した 67 年～70 年にかけての 2 期においては、後の左翼州政権に先駆け農村地域における土地改革(土地無し零細農民への土地配分)に着手するとともに、都市部においては労働者の利益擁護のための労働運動を先鋭化させ、デモやゼネスト等を頻発させて結果として多くの資本逃避を招いた。
なおこの間、67 年の非コングレス党州政権発足と相前後し、急進派による州北部ダージ
リンのナクサルバリ地区での武力による土地解放闘争運動が開始されている。この運動は、
今日まで続くダリト(不可触民階層)の解放を目指した武力闘争にまで発展している。
77 年の州議会選挙で発足した CPI-M 主導の左翼政権は、農村部を中心とした土地改革と政治制度(注; パンチャーヤト制度)の活性化への取り組みを通じて地方農村地域の管理支配体制を強化し、取り込まれた農村地域は左翼長期政権を支える基礎となった。一方都市部においては、資本家による投資に対して実際的に対応すべく戦闘的な労働運動の抑制に努め始めるが、労働政策に比べ産業振興は軽視され、94 年に新産業政策を発表し投資誘致に取り組み始めるが、投資家の不信感払拭は難しく逃避した投資の回帰には至らなかった。
<表 1 CPI-M、コングレス、TMC の獲得議席数の変化>
250
200
150

100
50
0

1967

1969

1971

1972

1977

1982

ＣＰＩ －Ｍ

1987

1991

コン グレス

1996

2001

2006

2011

ＴＭＣ

出所: Election Commission of India, Web.site
注:縦軸は議席数、横軸は州議会選挙年を表示。

3. 西ベンガル州における日本企業の展開
現在、西ベンガル州にある日本企業の拠点は 63 であるが、日本人駐在員のいる企業は 9社である。1997 年の進出当時、インド国内最大の海外直接投資であった三菱化学は当地を代表する日本企業である。三菱化学は、本社のあるコルカタからおよそ 120km 南に位置する、ハルディア港付近に自社工場を構え、合成繊維ポリエステルなどの原料となる高純度
テレフタル酸(PTA)の製造を行っており、現在のところインド国内における三菱化学の PTA- 12 -

公営企業

民間企業

①Bokaro Steel Plant (ジャールカンド州)⑧Tata Steel Ltd. (ジャールカンド州)②Durgapur Steel Plant (西ベンガル州)⑨JSW Steel Ltd. (カルナタカ州)③Rourkela Steel Plant (オリッサ州)⑩Ispat Industries Ltd. (マハラシュトラ州)④Bhilai Steel Plant (チャッティスガル州)⑪Essar Steel Ltd. (グジャラート州)⑤IISCO Steel Plant (西ベンガル州)⑫Jindal Steel & Power Ltd. (チャッティスガル州)⑥Visvesvaraya Iron Steel Plant (カルナタカ州)⑦Visakhapatnam Steel Plant (アンドラ･プラデシュ州)

出所: Indian Bureau of Mines, Advance Release- Indian Minerals Yearbook 2009,
p.48-7 より作成。
地図出典: 白地図専門店 http://www.freemap.jp に加筆修正<地図 2 インド既存製鉄所所在地>- 13 -

のマーケット･シェアは、およそ 6 割を占めている。
また、過去 3 年間には、クボタ、神戸製鋼所、新日鐵エンジニアリングが新規参入を果たしている。タタ･スチールの子会社タタ･メタリクスとの合弁企業 Tata Metaliks Kubota
Pipes Ltd.を設立したクボタは、2009 年に海外での生産拠点では初となるダクタイル鋳鉄管の工場を、カラグプル(コルカタより西に約 130km)に立ち上げた。同じく 2009 年、神戸製鋼所は、同社が直接出資する拠点としてはインド初の現地法人 Kobelco Machinery India
Pvt. Ltd.をコルカタに設立し、棒鋼･線材圧延機の販売を中心とした事業を展開している。
2006 年に新日鐵のエンジニアリング事業部門が独立して発足した新日本エンジニアリン
グは、
新日鐵時代を含めると 20 年以上にわたってタタ･スチールとの技術提携をしている。
2006 年からはジャールカンド州のジャムシェドプル製鉄所でコークス乾式消化設備(CDQ)と呼ばれる省エネ技術の導入を行っており、2010 年にはコルカタに本社を置く、Nippon
Steel Engineering India、 Plant & Machinery Pvt. Ltd.を設立した。
現在、当地に進出する企業の多くは、化学品を扱う三菱化学、豊田通商を除けばその大半が鉄鋼関連製品を扱う企業である。その理由として、インド東部には製鉄所が集中しており(地図 2 参照)、その活動拠点としての事務所をコルカタに構える企業が多いからであろう。

Ⅲ. 州政権の交代
1. 州議会選挙結果と背景
本年 5 月 13 日の西ベンガル州議会選挙開票結果は、野党 TMC･コングレス党連合が全体の 4 分の 3 を上回る議席数を獲得し圧勝した。与党左翼連合の中核 CPI-M は、バッタチャ
ルジー州首相を始め州内閣の重要閣僚クラスが相次いで落選する惨敗となり、1977 年以降
34 年にわたった長期左翼州政権に終止符が打たれることとなった。(なお、選管発表による今次州議会選挙の投票率は 84.46%)<表 2 前回州議会選挙(2006 年)との獲得議席数比較>
２０１１

２００６

TMC

184

30

コングレス党

42

21

左翼連合

60

227

(うち CPI-M)

(40)

(176)

注: 左翼連合議席数は、CPI-M、CPI、All India Forward Bloc、Revolutionary Socialist Party の 4 党合計。
また、西ベンガル州議会は全 294 議席。

- 14 -

今回の選挙結果を受けて、以下のような左翼長期政権下での負の側面が指摘されている。
(1)左翼政権の中核 CPI-M による、党の利益を第一に据えた行政への介入と社会生活全般におよぶ管理統制の強化。例えば、党による州政府幹部官僚任命の決定権の掌握、党シンパを送り込むための不要な公務員雇用の拡大(結果としての行政機構の肥大化と州財政の悪化)、地方農村自治体(パンチャーヤト)、警察、教育等様々な分野での組合の組織化や党シンパの送り込み等。これらを通じ、社会生活に係わるあらゆる分野で党とつながる既得権益享受層が形成され、一般民衆を圧迫。
(2)労働者保護のための労働政策重視と産業政策軽視。結果として労働組合運動の先鋭化、ストの頻発、労働倫理の低下による経済活動の阻害と資本逃避、産業基盤となるインフ
ラ整備の立ち後れ等を招来し、経済が停滞。
(3)左翼政権による最大の業績として挙げられる土地無し農民への土地解放は、
小規模農民を増やし、かえって農業コスト増による農業生産の停滞を招来、農民の不満が昂じる結果に。一方、2000 年に就任したバッタチャルジー州首相は、経済成長促進のためより大胆に工業化政策推進に舵をきったが、土地収用への反対闘争を激化させることとなり、2007 年の｢ナンディーグラム闘争｣等を通じて支持層である農民層の離反を決定的にした。
(4)脱エリート主義教育の名の下での初等教育における英語教科の撤廃(後年復活)等による教育水準の低下、人材育成の立ち後れと若者の就職機会の喪失。
(5)行政の無関心による保健衛生･医療分野等の荒廃。
このように、長期政権下で党のための政治が公然と推進された結果、水面下では為政者たる左翼の｢傲慢さ｣に対する州民の嫌悪感、閉塞感が強まることとなった。しかし、政権選択肢としての野党コングレス党は指導者不足により精彩を欠き、長年にわたり選択肢不在の状況が続き、左翼政権長期化を助長する一つの側面となった。(ママタ･バナジー女史
がコングレス党と袂を分かち、TMC を旗揚げしたのは 1997 年末)
今次州議会選挙における TMC･コングレス連合の圧勝は、左翼長期政権に対する強い拒否感と政権交代への積極的な期待感が入り交じったものとの見方がある。言い換えれば、左翼政権の長期化に対する幻滅感、嫌悪感が沸騰する中で、政権選択肢としてのママタ党首の認知の浸透が合致し相乗効果を果たしたとも言える。一方、ママタ党首に対する州民の支持は、必ずしも同女史の行政手腕への期待を反映したものとは見られず、むしろ未知数であり政権交代により不確実性が増すかもしれないことは承知の上での選択、とする見方もある。
なお、コングレス党は前回州議会選挙に比べて議席を倍増させたとはいえ、州政治における存在はなお限定的であり、州政治において役割を担おうとするのであれば、当面は TMCと連携する以外の選択肢はないことを今次選挙結果は示したと言える。

- 15 -

2. 州政権交代の意味
今般の西ベンガル州議会選挙結果に限らず、昨年 10～11 月に実施されたビハール州議会選挙結果にも見られた共通項として、近年の携帯電話やインターネット、あるいはメデ
ィア媒体の普及により、当国国民は政治あるいは経済に関する情報を従来とは比較にならないほど大量に入手し、かつ、同情報を共有することにより、彼ら自身の世論を創りつつある、との側面を指摘することができる。このことは換言すれば、カースト、宗教、組織等に基づく従来の選挙基盤が変質しているということである。また、実績を上げられない
政権は厳しい国民の目に曝されるということを示唆しているとも言えよう。
ママタ･バナジー新州首相もこうした世論動向を十分認識し、政権交代後、速やかに様々な課題に取り組
むとともに、｢サプライズ訪問｣と称して予告無く各所の視察に出向く等、機能している政権を印象づけるべく腐心している。

Ⅳ.今後の発展の可能性
1. TMC の選挙マニフェストに見る新政権の政策
本節では、州議会選挙前の 3 月に出された選挙マニフェストの主に経済に関する主要なポイントを挙げ、今後経済政策がどのような傾向になるのかを示唆したい。
まず、新政権にとって最大の課題となっているのが州の財政立て直しである。前左翼政権下での西ベンガル州は 2009/10 年度における総負債額が 1 兆 6,868 億ルピーにも上り、対州内総生産(GNDP)割合で最も高い負債を抱える州の一つとなった。日本政府による円借款での事業もこの巨額負債が原因で申請が却下されたという報道が見られる。
そして、この財政立て直しのための産業復興が、第 2 のポイントとなる。マニフェストによると、
西ベンガル州の州内純生産(NDSP)における製造業のシェアは 1975/76 年度は 19%を占めていたが年々減尐し、2008/09 年度におけるシェアは 7.4%にまで落ち込んだ。
また、農業に関しては、1965/66～1975/76 年度の 10 年間における成長率が 17.3%であったのに対し、2001/01～2006/07 年度の 6 年間では 7.8%に低下したとされている。
そこで新政権では、前政権下で衰退した製造業と農業に力を入れ、次のポイントとなる
雇用促進へとつなげていこうとしている。多くの雇用創出が望める産業分野である製造業
や農業、特にエンジニアリング、スチール、紅茶、ジュート、繊維製品などの分野での大きな民間投資を誘致しようとしている。そして、産業復興のための戦略として、中小企業及び零細企業への支援、公共セクターユニットの再開･再建、民間投資の誘致に焦点を当てるとしている。その他にも、教育、保険、インフラ設備の改善にも力を入れていくとしている。
しかし、産業界からは懸念の声も聞かれる。まず、州政府は種々の政策を打ち出しているが、厳しい財政状況の中でどこまで実現できるのかという懸念。次に、州政権交代の一つのきっかけとなった土地収用の問題に関して、新政権は州政府による新規の土地収用は行わないと選挙前から一貫して言い続けていることである。
州商工省のパルタ･チャタジー- 16 -

大臣は、既に収用されている土地は十分にあるとしているが、土地取得については、企業自身が土地所有者から直接かつ市場価格で購入すべきと述べており、州政府は一切関与しない方針である。
2. 西ベンガル州の魅力
前左翼政権下において産業が停滞したと言われているが、その原因の一つに、西ベンガル州が持つ潜在力、利点を十分に活用できなかったことが挙げられる。
西ベンガル州特有の利点としては、まず、地理的利点がある。もともと豊富な水源、デルタ地帯の肥沃な土壌を有し、以前から農業が盛んである。インドで第 4 位の 9 千万人を越す人口は、国内最大級の消費市場の一つでもある。鉄鉱石や天然資源の豊富なオリッサ
州やジャールカンド州と接しており、また近年投資先として国内外から注目されつつある
インド北東州への入り口でもある。コルカタはインド東部、北東部へのアクセスの拠点、物流の拠点としての役割を果たしてきた。国外に目を向けると、バングラデシュ、ネパー
ル、ブータンと国境を接しており、更に、タイやシンガポール、マレーシアなど東南アジ
ア新興国との距離も近いため、近隣諸国へのアクセスに有利な位置にある(地図 1 参照)。
コルカタは、陸路(鉄道、国道)、空路、海路(港湾)の要街となっている。
<表 3 生活しやすさ指数: コルカタ全体の分析>

生活水準
その他
移動
コミュニケーション
自然的・計画的環境

人口統計
人口

80
60

移住

40
20

労働参加率

0

購買力
ビジネス環境経済インフラ

教育

-20
-40

教育レベル分布-60-80

職業レベル分布

-100

収入・雇用

保健医療水準経済環境

健康パラメーター

サポートインフラ

保健サポートインフラ

社会文化政治的環境

安全

都市世帯過密度住宅価格と可用性
住宅選択

犯罪
サイバー犯罪道路事故

出所: Liveability Index 2010: The Best Cities in India,
A CII- Institute for Competitiveness Report, Appendices
掲載表を和訳。

- 17 -次に、インド産業連盟(CII)らの｢生活しやすさ指数 2010｣４というレポートによると、西ベンガル州の首都コルカタは、総合ランクで第 5 位という結果であった。詳細を見てみると、保健部門では保健医療水準が全国第 4 位、健康パラメーターでは第 1 位である。また、
社会文化政治的環境部門の総合で第 3 位、経済環境部門においては、経済環境、収入と雇用、経済インフラ、ビジネス環境においていずれも第 5 位以内にランクインしている(表 3参照)。India Today 誌特集によれば、教育部門では IIT カラグプール校は全国レベルで常に 3 位内に入っており、コルカタ大学も総合評価において 4 位につけるなど、教育レベルは高い５。インド国内の IT 企業においてベンガル出身者が数多く活躍していることも良く知られている。また、西ベンガル州最大の天然資源である石炭は、2009 年時点で確認されている埋蔵量が 283 億 2,700 万トンあり、炭坑の数もインド国内で第 2 位の 102 となっている６。鉄鋼生産の上で欠かせない原料の一つでもある石炭が豊富にあるという事実は、当地に鉄鋼メーカーを惹きつける大きな要因となっている。また電力では、大半が石炭を燃料とした火力発電であるが、電力容量は 8,000 メガワットを超え７、停電が問題となっているインドにおいて、珍しくも電力余剰州でもあるという点は大きな魅力の一つである(表 4 参照)。
<表 4 インド電力余剰州>
第 11 次 5 カ年計画（2007～2011 年度）末に電力余剰が見込まれる州
番号

余剰容量

州

ピーク(MW)

エネルギー(MU)

1 ヒマーチャル・プラデシュ

1,472

4,609

2 ジャンムー＆カシミール

188

2,118

3 ウッタラカンド

772

4,344

2,023

23,344

5 西ベンガル

109

11,387

6 シッキム1,214

15,610

7 アルナーチャル・プラデシュ

45

539

8 ミゾラム

6

234

4 デリー

出所: Power Scenario at a Glance, Central Electricity Authority,
Planning Wing Integrated Resource Planning Division, November 2010, p.8
から作成。
注: DVC(Damodar Valley Corporation)は州ではないため除いてある。

3. 西ベンガル州と日本との経済関係の展望
これまで述べてきたように、新政権の誕生は、州民たちが長期に渡って低迷を続けてきた前政権からの、｢変化｣を強く望む期待感から生まれた結果であった。新政権も州民のそ- 18 -

の期待に応えようと、前政権の失敗を踏まえた政権運営に努めるものとみられる。財政困難など前政権の残した｢負の遺産｣は多くあるものの、これまでとは異なる、新たなアプロ
ーチで西ベンガル州の発展に力を注いでいくものと考えられる。
そんな中、新政権は、諸外国との関係、特に日本との関係を重視している。今年 6 月に
齋木昭隆在インド日本大使が西ベンガル州を訪問しバナジー州首相と会談した際、日本企業の西ベンガル州への投資促進に尽力したい、｢投資誘致のためのビジネスミッション｣を日本に派遣してはどうかと提案し、州首相もこれに賛同した。現在、在コルカタ日本国総領事館においてミッション派遣実現のための諸準備を進めているが、｢投資誘致ミッション｣派遣を提案した背景には、
日本における西ベンガル州の投資環境に関する情報量の尐なさ、また、長期の左翼州政権がもたらした否定的なイメージなど、日本企業の進出を遠のかせている要因を克服し、投資を促進するねらいがある。さらに両者の会談の際、バナジー州首相からは、是非日本と共に取り組んで行きたいとの意見が表明された。バナジー州
首相の経済促進への期待感は国内のみならず先進諸国、とりわけ日本にも向けられていると感じられる。
また、2011 年 8 月 1 日に発効した日インド包括的経済連携協定(CEPA)をきっかけに、インドと日本との経済関係に新たな弾みが得られていることからも、
日･西ベンガル州経済関係が更に進展する可能性は十分にある。今後の西ベンガル州における日本企業の展開としては、耐火レンガの日本企業がコルカタに本社を置くインド企業との合弁企業を立ち上げ
るなど、引き続き製鉄関連の日本企業の進出が見込まれる。コルカタ･メトロの車両刷新に対する当地企業と日本企業の連携を通じた鉄道･車両関係への日本企業進出も予想されている。その他に、コルカタにおける日本人駐在員事務所の開設、既存工場への日本人技術者の増員派遣などの動きがある。
このように、州民の強い期待に支えられた新政権と、
西ベンガル州の持つ経済的魅力は、未だ開花していない大きな潜在力を持っている。日本企業としても西ベンガル州への進出
及び投資の機会を探求してみてはどうか。
(2011 年 9 月 5 日)
注; 本稿の内容は全て筆者ら自身の観点に基づく私見であり、何ら総領事館の意見を代表するものではありません。

１

Census of India、 Census 2011２

同上、Census 2001

３

Ministry of Statistics & Programme Implementation [2011] State Domestic Products and otheraggregates、 1999-2000 series- 19 -

４

Confederation of Indian Industry (CII) Northern Region and Institute of Competitiveness[2010].
インド国内の主要 37 都市の様々な社会経済的環境を比較し、生活のしやすさ(livability)を指標として提示している。総合ランクの第 1 位からデリー、ムンバイ、チェンナイ、バンガロール、
そして第 5 位にコルカタ。

５

India Today、 July 18、2011 および August 15、2011

６

Ministry of Statistics & Programme Implementation [2011]

Industry Sector、 Statistical Year Book India 2011、
７

Central Electricity Authority、 Planning Wing、 Integrated Resource Planning Division[2010].

＊参考文献・資料<書籍･冊子>佐藤宏他編『もっと知りたいインド.1』弘文堂、1989 年
辛島昇監修『インド』新潮社、1992 年
前田專學監修『インドからの道日本からの道-｢日印交流年｣連続講演録』出帄新社、2008 年
All India Trinamool Congress (2011) West Bengal: A Change for a Better and Brighter

Tomorrow: West Bengal Assembly Election Manifesto- 2011, All India Trinamool
Congress
Central Electricity Authority, Planning Wing, Integrated Resource Planning Division,(2010) Power Scenario at a Glance, November 2010, p.10,
ウェブサイトで閲覧可能
http://www.cea.nic.in/archives/plg/power_glance/nov10.pdf
Chandra, Bipan, Muridura Mukherjee and Aditya Mukherjee (2000) India since

Independence, Penguin Books
Confederation of Indian Industry (CII) Northern Region and Institute ofCompetitiveness (2010) Liveability Index 2010: The Best Cities in India. A

CII-Institute of Competitiveness Report, CII<雑誌>
Banerjee, Sumanta (2011)“West Bengal’s Next Quinquennium, and the Future of the Indian
Left”Economic and Political Weekly, June 4
Bardhan, Pranab (2011) “The Avoidable Tragedy of the Left in India-Ⅱ” Economic

and Political Weekly, June 11- 20 -

Nayyar, Dhiraj (2011) “India’s Best Colleges”, India Today, vol. 36, no.29, July18, 2011, pp.30- pp.110
Nayyar, Dhiraj (2011) “On Higher Ground; India’s Best Universities”, India Today,vol.36, no.33, August 15, 2011, pp.59- pp.64
Sen, Suhit (2011) “The Left Rout: Patterns and Prospects”Economic and Politicalweekly, June 11<ウェブサイト>
Census of India, Census 2001, http://www.censusindia.gov.in (July 20, 2011)
Census of India, Census 2011, http://www.censusindia.gov.in (July 20, 2011)
Indian Bureau of Mines, Advance Release-Indian Minerals Year book 2009,http://ibm.nic.in/imyb2009.htm (August 9, 2011)
Ministry of Statistics & Programme Implementation, Central Statistics Office,National Accounts, State Domestic Products and other aggregates, 1999-2000 series,
http://mospi.nic.in/Mospi_New/upload/statewise_sdp1999_2000_9sep10.pdf(August 2, 2011)
Ministry of Statistics & Programme Implementation, Industry Sector, Statistical Year

Book India 2011,
http://mospi.nic.in/Mospi_New/upload/statistical_year_book_2011.htm(August 12, 2011)
West Bengal Industrial Development Corporation (WBIDC),
http://www.wbidc.com (August 1, 2011)
その他，当地紙 The Telegraph, The Times of India, Hindustan Times, The Statesman,Business Standard, The Financial Express, The Economic Times 等。

筆者紹介
沼畑 光毅 (ぬまはた･みつたけ)1980 年外務省入省。
1981 年より 1987 年まで、ヒンディー語研修、
在マドラス(現チェンナイ)総領事館及び在インド日本大使館勤務、1994 年から 1997 年まで同日本大使館勤務。
2009 年より在コルカタ総領事館在勤。

- 21 -

北村 さやか (きたむら･さやか)
2010 年上智大学グローバル･スタディーズ研究科
国際関係論専攻博士前期課程修了。
2010 年より在コルカタ総領事館で専門調査員として勤務。

- 22 -

再びタミル･ナドゥ州政権交替―ジャヤラリタ政権は州政治を変えられるか―
Again the Change of Government in Tamil Nadu
― Can Jayalalithaa Regime Reform the State?―
在チェンナイ総領事
中野 正則
はじめに
2011 年 4 月 13 日に実施されたタミル･ナドゥ州の州議会選挙は、1 ヶ月後の 5 月 13
日にその結果が 発表され、 野党第一 党の全イ ンド ･アンナ･ド ラヴィダ進 歩連盟(AIADMK)が地滑り的な大勝利を果たした。州都チェンナイの街には投票結果の判明とともに多くの AIADMK 支持者が繰り出し、5 年振りの政権復帰を祝う多くの人々で賑わった。タミル･ナドゥ州ではこれまでの当州の二大地域政党である AIADMK とドラヴィ
ダ進歩連盟(DMK)が選挙の度毎に政権交替を繰り返してきたが、今回の結果はまさにそれを再び証明することになったといえる。
本稿では、タミル･ナドゥ州の政治状況を歴史的に概観した上で、今回の選挙結果とAIADMK に勝利をもたらした要因につき述べ、更に 5 年振りに政権に復帰した J.ジャヤ
ラリタ政権の今後の政策の方向性と課題に言及したい。

Ⅰ. タミル･ナドゥ州政治の概観
タミル･ナドゥ州では独立以前より、北インドのアーリア民族の優位を否定しドラヴ
ィダ文化の復興を主張するドラヴィダ民族主義の運動が展開されてきた。1949 年には北部からの政治的･経済的分離、ヒンディー語の押し付け反対、ドラヴィダ･ナドゥ(ドラヴィダ国)の建設を訴える地域政党 DMK が C.N.アンナドゥライにより創設された。
60 年代になると、DMK はそれまで主張していた分離独立要求を引き込め、それに代わり自治権拡大を要求するようになり、共産党等の諸政党とも連携する政党として活動をはじめた。67 年の州議会選挙において、DMK は、地域主義の高まりの中で、これまで政権の座にあったインド国民会議派(会議派)に勝利し、アンナドゥライを州首相とする DMK 政権がタミル･ナドゥ州に初めて誕生した。
69 年にアンナドゥライが死去すると、DMK の内部では、アンナドゥライと同様に脚本家出身であり、彼の後継者を任じるカルナ二ディと、タミル映画界のトップ俳優から政治家に転身した M.G.ラマチャンドランとの間で対立が深まった。ラマチャンドラ
ンは 72 年に DMK を脱党し、AIADMK を設立し、ここに DMK、AIADMK の二大地方政党時代が到来した。

- 23 -

77 年の州議会選挙では、ラマチャンドランの圧倒的な人気もあり AIADMK が過半数を超える議席を獲得し、初めて政権の座についた。以後 1989 年まで同党が安定的な政権を維持した。1988 年のラマチャンドランの病死により、一時、AIADMK は後継者問題を巡り分裂の危機を迎えた。しかし、ラマチャンドランの共演相手を多く務めた人気女優から AIADMK に入党し、党内で影響力を強めつつあった J.ジャヤラリタ女史はこの危機を収め、AIADMK の再統合に成功し、同党のリーダーとしての地位を確保した。
1991 年の州議会選挙で、AIADMK は DMK から政権を奪還し、ジャヤラリタ女史はタミル･ナドゥ州で最初の女性州首相として就任した。しかし、96 年の州議会選挙では DMK が勝利し、以後タミル･ナドゥ州では、州議会選挙毎に DMK と AIADMK が交互に政権を奪い合う政治状況となっている。
なお、DMK と AIADMK の違いは、政治理念、政策面よりも指導者の個性の違いにあるといわれている。また、州議会選挙毎の政権交替は、ほとんどの場合、政権側にある党のスキャンダル等による失速が原因となっている。また、タミル･ナドゥ州政治をみる上で、会議派、人民労働党(PMK)、全州進歩ドラヴィダ党(DMDK)、インド共産党(CPI)、
インド共産党マルクス派(CPI(M))等の諸政党の存在も重要であり、DMK、AIADMK 両党
にとっては、これらの諸政党との選挙協力が州選挙や連邦下院選挙等に勝利する上で重要な要素になっている１。

Ⅱ. 今回の選挙結果とその分析
1. 選挙結果
今回の選挙結果については、まず投票率は 78.8%であり、これは 1967 年の州議会選挙で DMK が初めて会議派を破り圧勝した際の 76.6%を超える極めて高い投票率であり、今回の選挙に対する州民の関心がいかに高かったかを示している。また今回の選挙では、これまでと比べ、若者や女性、更には老人層の投票率が上がったといわれており、特に女性の投票率の増加が目立っていることが特徴である。これまで余り票を投じてこなかったこれらの人々が投票場に赴いたのは、現状に対し不満を有していることの現れと見られる。
投票結果については既に述べたように、ジャヤラリタ女史を党首とする AIADMK が234 議席中、単独で過半数を大きく上回る 150 議席を獲得する一方、DMK は 99 議席から 23 議席に激減し、野党第一党の座さえも明け渡す屈辱的な敗北を喫した。また、前回の選挙と同様に DMK と選挙協力を結んだ会議派は、34 議席から 5 議席と惨敗する一方で、AIADMK と選挙協定を結んだ諸政党はいずれも健闘した。このうち、DMDK は 1
議席から 28 議席に躍進し野党第一党になったほか、CPI(M)も 6 議席から 10 議席に増加し、CPI は選挙前の 9 議席を維持する結果となっている。(資料 1 参照)- 24 -

<資料 1

タミル･ナドゥ州議会政党議席数及び連邦議会州議席数>

主要政党勢力分布

州議会

AIADMK

150

連邦上院

下院

(Raja Sabha) (Lok Sabha)
5

9（与党議席： 150)
DMDK

29

DMK

23

7

18

CPI(M)

10

1

1

CPI

9

1

1

INC

5

4

8

PMK

3

MMK

2

PT

2

AIFB

1

その他
合計

2
234

18

39

注: 政党略称（A、B、C 順）
AIADMK; 全インド･アンナ･ドラヴィダ進歩連盟、
AIFB; 全インド進歩党、 CPI; インド共産党、
CPI(M); インド共産党マルクス派、 DMDK; 全州進歩ドラヴィダ党、
DMK; ドラヴィダ進歩連盟、 INC; インド国民会議派、 MMK; 人民進歩党、
PMK; 人民労働党、 PT; 新タミル･ナドゥ党
インドの州議会選挙は小選挙区制で行われており、僅尐差で議席数が大きく変動する傾向があることから、今回の選挙における両党の勝敗の状況を正確に把握するためには、AIADMK 等の各選挙区における得票状況についても見る必要がある。当州選挙管理委員会の発表による得票結果を踏まえ当館が調べたところによれば、AIADMK は獲得した 150 議席中、僅尐差で勝利したのは 29 議席のみで、一定の票差をつけて勝利したのが 80 議席、大差での勝利が 41 議席であり、得票数の観点からも DMK を圧倒する結果となっている。一方、DMK はもともと支持者の多くを地方に有するといわれ、政権担当時にはカラーテレビやその他の生活用品を福利厚生として積極的に配布する事業を推進し、地方票の確保には自信を示していた。しかし、いずれの地方選挙区でも苦戦し、カルナニディ州首相とスターリン副首相兼工業相(カルナニディ首相の次男)を除く閣僚の大半が落選するという厳しい結果となっている。(資料 2 参照)- 25 -

<資料 2 2011 年タミル･ナドゥ州･州議会選挙における各党に対する投票状況>
政党名
AIADMK
（１５０議席）DMK（２３議席）
DMDK（２９議席）CONGRESS（５議席）
CPI（１０議席）CPI（M）（９議席）

僅少差での勝利

一定差での勝利

大差での勝利

29

80

41

15

6

2

11

18

-

2

3

-

6

4

-

4

3

2

注; 僅尐差での勝利: 1,000 票から 11,000 票
一定差での勝利 :1,200 票から 30,000 票
大差での勝利: 30,000 票以上(在チェンナイ総領事館調べ)
2. 勝敗を分けた要因(1)与党 DMK の自滅
選挙前の予想では、豊富な資金と政権与党の立場を利用した選挙キャンペーンにより、DMK と AIADMK はかなり拮抗しているとの見方も多かったが、結果は上記のとおり予想を上回る AIADMK の圧勝であった。DMK は、地方を中心に政権担当時から無償の物資提供等を行い支持の確保に努めてきたが、DMK 自身に端を発する汚職等の問題により自滅したとの分析が当地報道等の共通した見方である。以下にそれらの問題を整理して述べることとしたい。
(イ)汚職問題
当州州民の関心を集めたのは、DMK 議員が関連したスキャンダルや汚職の問題である。
特に第 2 世代携帯電話問題は、会議派率いる中央政府の連立与党として DMK が送った通信大臣 A.ラジャが、巨額な汚職事件で本年 2 月に逮捕･収監される事態に発展し、同氏は大臣を辞職した。また同問題では、カルナニディ州首相の娘であるカニモリ連邦上院議員の事件への関わりが取り沙汰され、当地各紙で連日大きく報道され、最終的には州議会選挙後、同議員は中央捜査局(CBI)により逮捕され収監さ- 26 -

れた。報道等によれば、政治家の関係する汚職は中央政府のみならず州内の地方行
政組織等においても広く問題となっていたが、特に第 2 世代携帯電話をめぐる汚職事件は、中央政府を揺るがす大事件となったのみならず、担当大臣を出した DMK のイメージを大きく損ない、州民に強い幻滅感を与えた。
(ロ)一族の政治支配
カルナニディ氏が州首相を務めたこの 5 年間で、同氏一族の当州での政治支配が顕著となった。すなわち、カルナニディ氏の長男 M.K.アラギリ氏は中央政府の化学肥料大臣、二男の M.K.スターリン氏は州政府の副首相兼工業大臣(当時)、異母兄妹である前述のカニモリ女史は連邦上院議員を務めており、カルナニディ氏の縁戚にあたる D.マラン氏(カルナニディ氏の姉の孫息子)も本年 7 月に内閣改造が行われるまで中央政府の繊維大臣の要職にあった。またカルナニディ氏の一族はテレビ放送界、映画配給、新聞、繊維等の産業界にも幅広く進出し、隠然たる影響力を有しているといわれており、このような一族の政治的かつ経済的な支配に州民の反発が上記汚職事件の顕在化とともに強まった。
(ハ)物価の高騰と頻繁な停電
まず選挙民の最も高い関心は毎日の暮らしの問題であるが、特に最近の食料品等の生活必需品や燃料費の高騰は州民の日常生活を圧迫した。これらの多くは州政権の責に帰すものとは必ずしもいえないが、州民の不満は DMK 政権に向けられた。また電力不足による度重なる停電の発生は州民の生活や当地の幅広い産業活動に多大な支障をもたらし、DMK 政権のインフラ整備の遅れに批判が集まった。
(2)選挙協力上の問題
また今回の選挙においては、尐数政党との選挙協力面でも、AIADMK と DMK 両党の対応の差がはっきりと出た。DMK は会議派との選挙協力を継続したが、ラジャ連邦通信大臣の逮捕により両者の関係はぎくしゃくしたものとなり、選挙における候補者配分
でも交渉は長引いた。最終的に DMK は自らの候補者擁立を 119 選挙区に抑え、会議派には要求どおり 63 選挙区を譲ったが、選挙戦での両党の協力関係はうまくいかず、会議派も 34 議席から 5 議席という壊滅的な敗北を味わった。これに対し AIADMK は DMDKや左派諸党にも比較的柔軟に選挙区を譲る等、互恵的な選挙協力を進めることができたといわれている。
(3)選挙管理員会の取締まり
更に当地報道では、選挙期間中、選挙管理委員会が違法な選挙工作の目的とみられ
る約 6 億ルピーの活動資金を押収しているが、このような多額の押収は今回の選挙が初めてであり、選挙管理委員会の厳しい取り締まりが与党 DMK の選挙キャンペーンに尐なからずの影響を及ぼしたとの見方もある ２。

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Ⅲ. AIADMK 政権の発足と今後の政策の方向性
1. ジャヤラリタ政権の発足
さて、ジャヤラリタ AIADMK 党首は、5 月 16 日のマドラス大学で行われた宣誓式により州首相に就任し、3 度目となるジャヤラリタ政権が発足した。AIADMK の勝利が明らかになった後、当地マスコミは、連邦下院選挙やその後行われてきた州議会補欠選
挙でことごとく敗北したジャヤラリタ女史にとって、今回の選挙はまさに背水の陣であったと評し、タミル州民から与えられた 3 回目の｢チャンス｣では、自らが作り出した過去 2 回の失敗を繰り返さないようにすべきとコメントしている ３。
ジャヤラリタ女史は、これまで 1991 年 6 月から 96 年 5 月まで、及び 2001 年から 6年までの 2 度に亘り、州首相に就任しているが、いずれも 1 期で終わり、政権を継続させることはできなかった。第 1 回目の政権においては、会議派との連立により大勝利を果たし、安定した政権の維持が期待されたが、ジャヤラリタ女史自身のタミル･ナドゥ小企業公社(TANSI)に関わる土地売買や彼女の不相応な財産への疑惑等もあり、マスコミを中心に多くの批判にさらされ、96 年の州議会選挙では AIADMK は DMK に大敗を喫し、彼女自身も落選した。また第 2 回目は、TANSI 土地売買疑惑に関し公的財産の違法取得により有罪判決を受けていたため、州議会選に出馬することができず、議席を持たないまま州首相に就任したが、インド最高裁の 2 年以上の懲役刑を受けた者が州首相の任命を受けることができないとの裁決によりその地位を剥奪された。その後、最高裁は TANSI 問題についてジャヤラリタ女史の無罪判決を行い、同女史は 2003
年の州議会補選を経て州首相に復帰したが、2006 年の州議会選挙では再び DMK に破れ下野した。
このようにジャヤラリタ女史の政治歴は非常に起伏に富んでおり、また｢インドのア
イアン･レディー｣と称されることがあるように、その政治スタイルも剛腕として知られ、政敵に対しては容赦がないといった批判もしばしば聞かれる。しかしその一方で、同女史は、
過去 2 回の政権においては財政赤字の改善や現在のタミル･ナドゥ州の大型
外国投資の先駆けともなるフォード、BMW やノキア等の外国投資の導入を進める等の実績を上げており、同女史の強い指導力に期待する向きも多い。
2. 今後の政策の方向性と課題
ジャヤラリタ州首相は、8 月 23 日で就任 100 日目を迎えた。翌日の当地各紙には、同州首相の写真と｢真の民主主義は最多数の人々に最大限の福利を保証することである｣との同州首相の言葉とともに、新政権がこの 100 日間で手掛けた各種政策の内容等
を紙面に大きく紹介した。また各紙は、同州首相の 100 日間について、｢様々な出来事に満ちた 100 日｣としつつ、｢社会福祉政策と州発展の長期的戦略を賢明にブレンドさせている｣(8 月 24 日付ヒンドゥー紙)、｢成果志向で機敏に動き、よく機能する政府｣(同日付ニュー･インディアン･エクスプレス紙)と概ね好意的な評価を寄せており、新政権- 28 -

<資料 3-1 2011 年度タミル･ナドゥ州･予算概要>
改訂予算(Revised Budget)

単位: １千万ルピー(Rs)
暫定予算
改訂予算
(Interim Budget)(Revised Budget)

年度

2010-20112011-20122011-2012

歳入72,413.00

79,413.00

85,685.00

歳出75,542.00

78,974.00

85,511.00

歳入歳出差引額-3,129.00,439.00,174.00

公的債務(収入)15,079.00

20,015.00

20,015.00

公的債務(支出)

3,497.00

3,710.00

3,909.00

公的債務(ネット)

11,582.00

16,305.00

16,106.00

資本会計(支出)

13,575.00

13,131.00

15,878.00

借入金及び前払い金,903.00,814.00

1,177.00

合計

14,478.00

13,945.00

17,055.00

資本会計(赤字/黒字)-2,896.00

2,360.00,-949.00

出所: Annual Financial Statement, Revised Budget 2011-12, Budget Publication,
Government of Tamil Nadu

<資料 3-2 2011 年度タミル･ナドゥ州･予算概要>
2011-2012(単位: １千万ルピー）

割合（単位: %）

農業関連 ①

2,168

9.21

農村開発 ②

3,180

13.51

灌漑及び洪水対策 ③

742

3.15

電力 ④

1,214

5.16

産業及鉱物 ⑤444

1.89

交通及びコミュニケーション ⑥

1,419

6.03

科学、技術及び環境 ⑦

13

0.06

一般経済サービス ⑧

1,295

5.50

教育、スポーツ及び芸術 ⑨

2,655

11.28

健康 ⑩

1,098

4.67

水供給、住宅及び都市開発 ⑪

3,989

16.95

情報及び広報 ⑫2

0.01

SC/ST/OBC 注への福祉 ⑬

692

2.94

労働及び福祉 ⑭

364

1.55

社会福祉及び栄養 ⑮

4,202

17.85

その他社会サービス ⑯

43

0.18

印刷用具及び公共事業 ⑰

15

0.06

23,535100.00

合計

注: SC=Scheduled Caste; 指定カースト、 ST=Schedule Tribe; 指定部族、
OBC=Other Backward Class; その他後方階級
出所: Government of Tamil Nadu

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は順調な滑り出しをみせている。
これに先立ち、ジャヤラリタ政権は 8 月 4 日に同政権にとって初めてとなる予算案を州議会に上程し、同政権の具体的な政策を提示した。総予算額は、資本支出分を加えると 1 兆ルピーを超え、代々の政権が策定した予算案の中で最大規模のものとなった。歳出のうち 890 億ルピーは、ジャヤラリタ政権が本年 4 月の州議会選挙の際に発表した貧困層向けの各種給付事業等の社会福祉関連の新施策に当てられることになっている４。また、パンニールセルヴァム州財務相は、予算演説の中で、第 11 次 5 ヶ年計画(2006 年～11 年)は第 1 次及び第 2 次産業の成長率が期待はずれのものであり、州政府としては重大な成長の障害となっているインフラ問題に対処し、年 10%の成長を達成すると述べている。また前 DMK 政権の選挙の敗因の一つとなった電力不足問題に対しては、今会計年度中に 3,280 メガワットの追加的電力の供給を予定している(3,800 メガワット分の発電所の建設を予定しているが、今年度の追加電力は 3,280 メ
ガワット)と述べ、政権としてインフラ整備を重点的に進めることを強調している(資料 3-1、3-2 参照)。
上記予算を審議する州議会は 9 月中旬までに終了する予定であるが、ジャヤラリタ
州首相は同予算の成立とともに、近くタミル･ナドゥ州の中長期の経済発展に向けたロードマップを｢ビジョン 2025｣としてとりまとめ、外資導入をしていく上での最大の課題であるインフラ整備の具体的な道筋を示す予定である。同州首相はタミル･ナドゥ州
をインド国内で最も魅力的な投資先とすることを内外に宣言し、同州を自動車及び自動車部品を始め電子機器、繊維、衣服等の産業の世界的な集積地とすることに強い意欲を有しているとされる。また外資導入を進めるためには｢よい統治｣を実現することが極めて重要であると考えており、｢腐敗｣の撲滅や政府によるサービスの円滑な提供が行える政府組織の確立を目指しているともいわれており、同州首相のこの面での強い指導力に期待が寄せられている。
なお、ジャヤラリタ州首相は、9 月 15 日の故アンナドゥライ元州首相の生誕記念日に併せて、ラップトップ･コンピュータの高校への配布等の一部の社会福祉施策の実施を予定している。これは政権として今後同施策を確実に実施していくことを印象づける狙いがあるものと見られる。同施策については、ジャヤラリタ州首相が政権の重要政策と位置づけ、就任直後から再三に亘りその実施を明言しているが、そのための予算は中央政府から期待通りの支援が得られなかったため十分ではないといわれている。今後各施策を順次実施していくためには新たに財源を確保する必要が生じる可能性もあるところ、今後の同施策の実施状況を引き続き見守っていく必要があろう。
(2011 年 9 月 12 日)
注; 本稿に含まれている見解は筆者個人のものであり、外務省の見解ではない。

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１

この章は以下を参考にした。
広瀬崇子、南埜猛、井上恭子編著『インド民主主義の変容』明石書店、2006 年
辛島昇他監修『南アジアを知る事典』平凡社、2002 年

２

Frontline, June 3, 2011

P.13

同記事によれば、選挙管理委員会は選挙の実施されたインド 4 州及び 1 中央直轄領において4 月から 5 月に 7 億ルピーを押収、うち 6 億ルピーがタミル･ナドゥ州分とのこと。
３

India Today, May 23, 2011 PP.44-45

４

2011 年 8 月 5 日付ヒンドゥー紙及び同日付ファイナンシャル･エクスプレス紙

筆者紹介

中野 正則 (なかの･まさのり)

早稲田大学法学部卒業後、外務省入省。
民間援助支援室及び人道支援室首席事務官、
大洋州課地域調整官、衆議院渉外課長を経て2011 年 3 月より在チェンナイ総領事。

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