令和５年６月７日

令和５年３月期 決算概要
（第７５期）
会

１．決算取締役会開催日 令和５年６月 ７日

社

名 株式会社江間忠ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ

本 社 所 在 地 東京都中央区晴海3-3-3
https://emachu.co.jp

２．定時株主総会開催日 令和５年６月２２日
決算

期

年１回 ３月３１日

責任者役職名 経理部長

連結決算の有無無氏

中間配当制度

無Ｔ

３．当 期 の 業 績

名 石黒 達也
ＥＬ (03)3533-8231（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）(1) 経営成績 (注)記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。
対前期

対前期

対前期

売上高

当 期

営業利益 増減率
経常利益 増減率
増減率
百万円%
百万円%
百万円%
3,312 （29.8）
338 （△15.9） 1,088 （50.7）

前 期2,551（△3.1）

722 （△13.0）

１株当たり

自 己 資 本当期純利益 増減率
当期純利益百万円%
円 銭
901 （74.4）
93.91

当期純利益率対前期

当 期

402 （△10.2）

前 期

517 （△30.0）

%
3.32

53.86

1.95

（注）自己資本当期純利益率は、純資産の部合計の期首と期末の単純平均で除して算出しております。

(2) 配当状況
１株当たり
年間配当金

配当金総額

配当性向

純 資 産
配 当 率

当 期円
45百万円
432%
47.9%
1.6

前 期

18173

33.4

0.6

（注）当期１株当たり年間配当金45円には、普通配当7円増配の25円、創業100周年記念配当20円を含みます。

(3) 財政状況
総 資 産

純 資 産

自己資本比率

1株当たり純資産

当 期百万円
57,011百万円
27,569%48.4円 銭2,874.52

前 期

43,98426,75360.8

2,789.47（注）期末発行済株式数

当 期 9,590,700株（自己株式489,300株を除く）
前 期

9,590,700株（自己株式489,300株を除く）（１単元の株式数 1,000株）- 1 -［HD］第 75 期決算概要

４．部門別売上高
部門
不動産開発事業部門
山 林 事 業 部 門
その他事業部門合計

売上高(百万円)
3,111
101
100
3,312

前期比(%)
33.5
△16.5
0.0
29.8

構成比(%)
93.9
3.1
3.0
100.0

５．事業の経過及び成果
当期におけるわが国経済は、新型コロナ感染症の影響が徐々に緩和され、緩やかな景気の持ち直しが進みました。ロシアによるウクライナ紛争の長期化によりエネルギー価格が上昇し、食料を含む資源高と円安が国内物価に波及したものの、コロナ禍に対する行動制限の緩和等もあり、個人消費が回復し、企業業績も順調に推移しました。
住宅市場につきましては、資材価格上昇等による影響もあり令和4年度の新設住宅着工戸数は86万戸（前年度比0.6％減）にとどまりました。その内訳は注文住宅等の持家が24万8千戸（前年度比11.8％減）、アパート等の貸家が34万7千戸（前年度比5.0％増）、分譲住宅が25万9千戸（前年度比4.5％増）となりました。
不動産市況におきましては、本年1月の全国公示地価によれば、全国平均で全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年連続で上昇し、工業地では7年連続の上昇となりました。ウィズコロナ下、景気が緩やかに持ち直す中で、オフィス需要の強い商業地や優良な住宅地を主体に、都市部での上昇が継続し、地方においても上昇エリアの拡大が見られました。
こうした環境にあって、グループの木材関連事業においては、前年度のウッドショックによる資材価格高騰の余韻が残る中で、製造部門を中心に順調な事業展開となりましたが、木材価格低落の影響から商社部門では下半期より苦戦を強いられました。なお、木材価格の急騰により着工数の減少が懸念されていた非住宅物件は、脱CO₂の追い風もあり、業績を伸ばすことができました。
このようにグループ内に商社部門と製造部門を併せ持つ強味を発揮することで、グループの木材関連事業の総合力は着実に向上しております。
この結果、グループ全体の木材事業売上高は前期比8.5％増の379億18百万円となりました。
グループの不動産開発事業においては、千葉みなとにおいて大型物流倉庫が2022年10月に無事竣工し、11月より賃貸を開始いたしております。また、同倉庫屋上への太陽光発電工事も本年7月稼働予定を目指し順調に進行しております。
また、海外不動産につきましてもコロナ禍が収束に向かう中で順調に稼働いたしました。
この結果、グループ全体の売上高は前期比9.9％増の414億58百万円となりました。
当社単体の部門別概況は、次の通りです。
不動産開発事業部門では、前述の千葉みなとの大型物流倉庫による賃料収入を要因として大幅な増収となりました。
当部門の売上高は、前期比33.5％増の31億11百万円となりました。
山林事業部門では、新たに合計75ヘクタールの山林を取得し社有林の総面積は5,539ヘクタールとなりました。今後も引き続き施業育林と出材の拡大に努めつつ社有林の取得を進めて参ります。また、総合型林業推進
室では木質チップ製造事業を継続するとともに、2年後の木質バイオマス発電工場開業を目指し準備を進めております。
当部門の売上高は前期比16.5％減の1億1百万円となりました。
これらの結果、当期の部門別売上高合計額は33億12百万円（前期比29.8％増）となりました。また経常利益は、前期好調であったグループ木材関連会社からの配当収入6億52百万円が営業外収益に計上されたことにより10億88百万円（前期比50.7％増）となりました。

- 2 -［HD］第 75 期決算概要

グループ事業の経過および成果
商社部門
当部門では、海外では北米、欧州、ロシア等より製品・原木を、欧州とアジアからは低圧メラミン化粧板等を輸入し、安定的な資材供給に努めております。一方国内においてもパーティクルボードや合板、国産材の製品調達先拡大を行っております。特に当期の繊維板市場では、ウクライナ関連で欧州からの仕入に苦戦する企業が見られる中で安定した輸入を行い得たことと、東南アジアからの輸入商品が順調に拡大し得たことが大きく貢献しました。
しかしながら、ウッドショックの反動による木材価格の下落と、市場の過剰な在庫状況から下半期より市況は急速に悪化し、製品販売を中心に苦戦を余儀なくされました。
当期における部門全体の売上高は 173 億 1 百万円（前期比 10.0％増）となり、経常利益は 3 億 29 百万円（前期比 71.4％減）となりました。

流通加工・邸別販売部門
当部門は、在来プレカット 6 工場、2×4 コンポーネント 2 工場、集成材 1 工場と住宅資材の邸別一括販売を手掛けるソレックス事業 2 社、建設請負事業 1 社の構成となっており、グループの商社部門と連携し、木造建築における資材調達から加工、建設まで一貫して需要にお応えできる体制を備えております。
今年度はウッドショックによる販売価格の高止まりが引き続き寄与しましたが、年度末にかけて木材市況の悪化から販売価格の値下げ要求が強まり、徐々に利益を圧縮する展開となりました。
当期における部門合計の売上高は 206 億 17 百万円（前期比 7.2％増）、経常利益は 9 億 36 百万円（前期比21.8％減）となりました。

不動産部門
江間忠不動産㈱は、当社の開発事業本部と連携し賃貸物件の稼働率向上と手数料収入の獲得、物件管理の取り組み強化に注力するとともに、海外を含めた新たな優良賃貸物件の取得にも努めております。今後も投資対象を広げて取り組む予定です。
当期における部門の売上高は 2 億 28 百万円（前期比 11.6％増）、経常利益は 71 百万円（前期比 2.2％減）となりました。

設備投資等の主な状況
・山林事業投資・千葉みなと物流センター
・グループ関連会社機械等

1 億 17 百万円
134 億 79 百万円（総投資額約 194 億円）
75 百万円

資金調達の状況
設備投資資金としては、千葉みなとにおける大型物流倉庫建設資金総投資額約 194 億円のうち 172 億円を銀行借入で賄いました。なお、その他の投資は全て自己資金で賄っております。

会社が対処すべき課題
今年度の日本経済は、引き続いてロシアによるウクライナ侵攻や円安の影響など不透明な要素は残るものの、アジアを主体とした外需の増加が期待され、また、国内でもインバウンド需要の拡大と経済対策・金融緩和の継- 3 -［HD］第 75 期決算概要

続に支えられて景気は緩やかな回復を継続するものと予想されます。
住宅市場におきましては、低金利を背景に賃貸住宅は引き続き堅調に推移するものと予想されますが、土地や建設資材価格の上昇から住宅価格は高止まり、需要の回復は期待できないものと見込まれます。加えて、一次取得層の減少から長期的な減少トレンドは避けがたいものと見られます。
グループの木材関連事業では、木材マーケットの変化を捉えた営業力の強化を目指し、原木事業部を木材製品事業部に一体化させ木材製品・原木事業部とするとともに、西日本エリアへの取り組みを強化すべく大阪営業所を大阪営業部に昇格いたします。また、今年度より内装市場開発部の名称を木質内装資材部に変更し内装マーケットへの本格的な取り組みを開始いたします。
また、引き続いて海外のサプライヤー開拓と国産材の取り扱い拡大に努めるとともに、非住宅木造建築の取り扱いや建築請負事業も充実させて参ります。
山林事業部門においては、引き続き社有林の拡大に努めるとともに、林業と木材関連事業を一体的・持続的に進め、産出される山林資源を余すことなく活用する長期循環型施業、すなわち総合型林業の実現に向け注力して参ります。
その為、親密な製材工場であるホルツ三河内にバイオマス発電事業を立ち上げ、グループ力を活かした製品作りとチップ事業の拡大を図って参ります。加えて、脱炭素に向けた社会の動向を踏まえ、成長の見込まれるCO₂排出権取引への参画を進める所存です。
不動産開発事業部門では、新たな国内外の投資案件を追求して参ります。また、本社ビルの再開発につきましては、昨年地下鉄計画案が公表されましたが、今後大きく変わり行く晴海地区の立地条件を活かすべく鋭意検討して参ります。
江間忠グループは、本年 10 月に創業 100 周年を迎えますが、現在これを祝して様々な記念事業を進めております。
これまで長きにわたりグループの事業を支え、成長に導いて頂いた株主の皆様に、改めて厚く感謝を申し上げる次第でございます。
江間忠グループは、100 周年をひとつの節目とし、これからも木材およびその他の事業を通じて、社会の発展と豊かさの向上を目指し、お取引先および関係者の皆様との共存共栄を追求して参りますので、尚一層のご理解とご助力を賜りますようお願い申し上げます。

７．役員の異動
当社の取締役並びに執行役員の任期は１年であり、全員が任期満了となります。
(1) 新任取締役（令和５年６月２２日開催の定時株主総会及び取締役会で選任）
代表取締役
江間洋介
代表取締役会長

伊藤泰彦

代表取締役社長

江間壮一

取締役

高野圭輔

取締役

服部晃夫

取締役

江間哲夫

取締役

深澤直之（社外取締役）

尚、取締役常務執行役員彦坂幸司は、取締役及び執行役員を退任し、野原晃の後任として常勤監査役に就任（令和５年６月２２日開催の定時株主総会で選任）。

- 4 -［HD］第 75 期決算概要

（2）新任執行役員（令和５年６月２２日開催の取締役会で選任）
江間壮一 （取締役兼社長執行役員）
高野圭輔 （取締役兼専務執行役員）
服部晃夫 （取締役兼常務執行役員）
河邊尚昭 （常務執行役員）
富田正二
横井昌治
神谷和秀
宮崎和雄
堀内克哉
清田 功
山本 聡
古田 修

８．次期営業見通し
第７６期（令和６年３月期）の営業計画は次のとおりであります。
項

目

売上高

営業利益

経常利益

金 額（百万円）

4,520353608

当期増減率

36.5%

4.5%

△44.1%

以上- 5 -［HD］第 75 期決算概要