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ＥＳＴメールマガジン 第 163 号(2020.2.25)
発行：環境的に持続可能な交通(ＥＳＴ)普及推進委員会事務局┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛□主な内容【第 41 回 EST 創発セミナーin 小豆島〔四国〕の参加者募集中！】
2 月 27 日(木)に香川県小豆島で「公共施設再編に合わせた地域交通再生への挑戦」をテーマに EST 創発セミナーを開催します。皆様からのご参加をお待ちしています。
http://www.estfukyu.jp/sohatsu63.html【第 15 回日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)の開催】
一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議は、7 月 17 日(金)と 18 日(土)に島根県松江市で、第 15 回 JCOMM を開催します。発表申込や JCOMM 賞候補の募集中です。
http://www.jcomm.or.jp/□目次
１．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 163 回)●「市民による身体活動への投資がカギ」【東京家政学院大学 運動生態学研究室 教授 江川賢一】
２．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 163 回)●「岐阜市の交通政策とスマートシティぎふの推進」【岐阜市企画部交通総合政策課 係長 川田真樹】
３．ニュース／トピックス●「持続可能な地域旅客運送サービスの提供の確保に向けた新たな制度的枠組みに関する基本的な考え方」 ～「交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会」中間とりまとめ～【国土交通省】●「持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定 ～持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組の推進に向けて～【国土交通省】●海外における新たなモビリティに関する取組について【国土交通省】●第 2 回日本オープンイノベーション大賞「国土交通大臣賞」の受賞者が決定しました！
～全国対応、軽貨物の当日緊急配送を実現する“モノの MaaS”実現が受賞～【国土交通省】

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●より良い暮らしのために、あなたの「気づき」を届けてください!! ～「国土交通行政インターネ
ットモニター」大募集～【国土交通省】●動画「よくわかる地方創生 SDGs 地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム篇」等の公開【内閣府】●モビリティウィーク＆カーフリーデー日本アワード 2019 受賞者決定!【カーフリーデージャパン】●エコマーク「シェアリングサービス」(自転車シェアリング・カーシェアリング)の認定を開始しました【日本環境協会 エコマーク事務局】●11 月 27 日に「エコドライブシンポジウム」を開催しました【エコドライブ普及推進協議会】●東京 BRT のプレ運行開始等について【東京都】●「BAYSIDE BLUE」連節バス車両発表会を開催しました【横浜市】●「加賀 MaaS コンソーシアム」の発足会が行われました【加賀市】●つくばスマートシティ協議会で顔認証等によるバスの乗降車の実証実験を実施しました【茨城県】●乗り合い送迎サービス「チョイソコ」、岐阜県各務原市で 10 月から運行開始【各務原市、
アイシン精機】●国内初、自治体が公道で自律走行バスを実用化【境町、SB ドライブ、マクニカ】●「地域循環共生圏構築による持続可能な地域づくりに向けた新たなモビリティの活用実証に係る基本協定」を締結【飯田市、信南交通、中部電力】●「地方創生サイクル」を活用 関係人口の増加・産業振興を目指し、地域課題解決型研修事業に関する協定を締結【静岡県、伊豆急行、東急】●自転車ルール等啓発冊子「Enjoy 自転車 life in Kyoto」2020 年版の公開【京都市】●やまなしエコ通勤・エコ通学トライアルウィークについて【山梨県】●東京 2020 大会を契機とした水素社会の実現に向けた都の取組について【東京都】●水素エネルギーの普及促進に関する国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)との基本協定の締結について【東京都・NEDO】●日本初！交通、映画、食事が一体となったサブスクリプション型チケット「東急線・東急バス
サブスクパス」の実証実験を 2020 年 3 月から開始【東急グループ】●トヨタ自動車、マルチモーダルモビリティサービス「my route」のサービス提供エリアを全国へ順
次拡大【トヨタ】●AI 活用型オンデマンドバス「のるーと」運行期間延長【西日本鉄道】●2019 年度省エネ大賞経済産業大臣賞の受賞について【東京メトロ・東芝インフラシステムズ】●鴨川市の新鮮な農産物を「無印良品 銀座」で販売 ～高速バスを活用した都内への農産物輸送の取り組み～【良品計画】●北海道幹線を使った貨客混載輸送の検討状況について【佐川急便・北海道旅客鉄道】●電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結 ～電気自動車(EV)を活用し、大規模停電等の応急対策を強化～【日産自動車、日産プリンス和歌山販売、和歌山県】

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●電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結【伊勢原市、日産自動車、神奈川日産
自動車、日産サティオ湘南、日産プリンス神奈川販売】●「EV タクシーを電力源とする全国初の災害連携協定」を締結 ～全 EV 導入タクシー会社との協定締結～【菊陽町、菊陽タクシー、おしろタクシー、日産自動車、熊本日産自動車、
日産プリンス熊本販売】●電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結【上三川町、日産自動車、栃木日産自動車販売、日産プリンス栃木販売】●「電気自動車を活用した包括連携協定」を締結【三郷町、日産自動車、奈良日産自動車】●フランス政府、水素エネルギー部門への支援を加速【フランス環境連帯移行省】
４．イベント情報●第 41 回 EST 創発セミナーin 小豆島〔四国〕 「公共施設再編に合わせた地域交通再生への挑戦」【2020/2/27】●経済産業省・国土交通省事業 自動運転シンポジウム in 桑名 地域の移動課題解決に向けた自動運転への期待とその実現に向けて【2020/2/26】●「持続可能な地域構造シンポジウム」の開催 ～地方都市圏の現在と未来～【2020/2/27】●地域公共交通シンポジウム 住民主体による地域交通の実現にむけて【2020/2/28、3/9、3/11】●再生可能まちづくりフォーラム -再生可能都市の気候変動適応・減災戦略-【2020/3/6】●第 17 回アジア太平洋地域 ITS フォーラムブリスベン 2020【2020/5/25-28】●第 15 回日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)【2020/7/17-18】
５．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
●交通・観光事業者によるカーボンオフセットの取組みを支援しています！
●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
●「運輸・交通と環境」を発行しています！
●記事募集中！

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１．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 163 回)●「市民による身体活動への投資がカギ」【東京家政学院大学 運動生態学研究室 教授 江川賢一】
2018 年 6 月に世界保健機関(WHO)は、「より健康的な世界のために人々をよりアクティブに」をビジョンとする身体活動に関する世界行動計画 2018-2030 を発表しました。身体活動
政策は 13 の持続可能な開発目標(SDGs)に関連していると言われています。定期的な身体活動は心臓病、脳卒中、糖尿病、乳がん、大腸がん等の非感染性疾患(NCDs)の予防と治療に有効であり、高血圧、過体重、肥満の予防や精神的健康、生活の質、ウェルビーイングを改善するとされています。これらは SDG3(健康と福祉)の達成に関係しており、わが国の公衆衛生上、定期的な身体活動を含む活動的な生活様式を推奨する根拠となっています。
身体活動政策は SDG2(栄養失調をなくす)、SDG4(質の高い教育)、SDG5(ジェンダーの平等)、SDG8(働きがいと経済成長)、SDG9(産業、イノベーションとインフラ)、SDG10(不平等をなくす)、SDG11(持続可能な都市とコミュニティ)、SDG12(責任ある生産と消費)、SDG13(気候変動対策)、SDG15(陸上資源)、SDG16(平和、正義、強力な制度)およびSDG17(パートナーシップ)を含む多くの目標達成にも直接貢献します。
現在、全世界では成人の 4 人に 1 人および 11～17 歳の子どもの 4 人に 3 人は、身体活動の推奨値を満たしていません。これは、経済的発展に伴い、交通パターンの変化、技術利用の増加や都市化により、全世界的に年齢を問わず活動的な生活様式が失われた結果です。WHO 等の公衆衛生に関わる専門家は、この世界行動計画以前からも全世界的に身体不活動を減らすことに取り組んできました。
環境問題が健康問題と同時に扱われるようになった現在、市民社会、運輸交通、土木、
都市計画、政策立案者、民間セクター全体で「身体活動への投資」が、持続可能な社会の実現に大きく貢献することを理解し、身体活動を支える社会的、文化的、経済的、環境的要因を改善する絶好の機会です。環境的に持続可能な交通の実現に向けて、市民のアクションに期待します。

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-----------------------------------------------------------------------２．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 163 回)●「岐阜市の交通政策とスマートシティぎふの推進」【岐阜市企画部交通総合政策課 係長 川田真樹】
岐阜市では、人口減少や高齢化に対応するため「コンパクト＋ネットワーク」の考えのもと、公共交通とまちづくりが連携した集約型都市構造の実現を目指し、将来にわたって
持続可能な地域公共交通網の構築を図ることとしています。
具体的には、公共交通網形成計画及び再編実施計画に基づくバス路線再編、BRT(bus rapid transit)の導入、コミュニティバスの推進(全 20 地区)さらには、学校モビリティ・マネジメントとして小中学校へ公共
交通の大切さを教える授業を行うなど精力的に交通政策を推進しています。
また、超高齢社会における移動支援の確保に対応するため、コミュニティバスを補完するよ
うな、いわゆる「ラストマイルタイプ」や地域特性に応じた「デマンドタクシー」の導入なども進めていきます。
一方、昨今、ソサイエティ 5.0、IoT、AI などのいわゆる新技術が大変なスピードで進んでい
るなか、当市では、バス運転手不足や運行コストの上昇など地域公共交通を取り巻く新たな課題に対応するため、公共交通への自動運転技術の活用について検討を始め、令和元年
11 月に公園内で小型の自動運転車両による走行実験を行いました。今後は、公道での走行実験など、実装に向け段階的に進めていく予定です。
また、こうした新技術については、交通など一つの分野のみならず、それをまちづくり全体に活かす「スマートシティ」についても取組みが求められており、当市でも国交省が公募するスマートシティモデル事業に応募し「重点事業化促進プロジェクト」に選定されました。
「スマートシティぎふ」のビジョンとしては、交通と健康を軸とし、観光・オールドニュータウン等の課題を含め、ICT 等の新技術を活用しつつ、分野横断的に全体最適化を図り、「『健康都市ぎふ』出かけて健康になるまち」を実現しようというものです。
この実現のためには、民間や大学などとの連携が不可欠であり、令和元年 11 月に、交通
政策や自動運転技術を研究する大学や、IT 関連企業、Maas 関連企業、大型商業施設、交通事業者ら企業等とともに「スマートシティぎふ推進コンソーシアム」を設立しました。このような官民連携でのチーム体制で政策を検討することは当市としては新しい試みで、大変楽しみ
でもあります。
そもそもあらゆる産業には「移動＝交通」が関連しており、他分野横断で課題解決をしていく
視点は、交通とスマートシティそれぞれ親和性が高いと思います。まだ、始まったばかりの「スマートシティぎふ」ですが、『健康都市ぎふ』の実現を目指して、様々な取り組みを企画推進していきたいと考えています。
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-----------------------------------------------------------------------３．ニュース／トピックス●「持続可能な地域旅客運送サービスの提供の確保に向けた新たな制度的枠組みに関する基本的な考え方」 ～「交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会」中間とりまとめ～【国土交通省】
地域公共交通部会では、中間とりまとめとして 2014 年の地域公共交通活性化再生法改正の成果・課題や今般の社会経済情勢の変化を踏まえて提起された 4 つの課題・テーマ(解決の方向性)に対応し、速やかに実施すべき具体策がとりまとめました。
国土交通省では、これを踏まえ、必要な制度改正に取り組んでまいります。
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000170.html●「持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定 ～持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組の推進に向けて～【国土交通省】
地域の移動手段の確保・充実のため、地方公共団体主導で公共交通サービスを改善し、地域の輸送資源を総動員する取組を推進することを目的とした「持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法
律等の一部を改正する法律案」が、閣議決定されました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000173.html●海外における新たなモビリティに関する取組について【国土交通省】
国土交通省 総合政策局 総務課では、今年度、今後の地域モビリティの参考とするため、海外における新たなモビリティに関する取組を調査しています。この度、ドイツのライン＝マイン
地域における取組を調査しましたので、その概要を紹介いたします。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/soukou/soukou-magazine/2001-2sougoukoutsu.pdf●第 2 回日本オープンイノベーション大賞「国土交通大臣賞」の受賞者が決定しました！
～全国対応、軽貨物の当日緊急配送を実現する“モノの MaaS”実現が受賞～【国土交通省】
日本オープンイノベーション大賞は、我が国の未来を担うイノベーション創出の加速を目指し、産学連携、大企業とベンチャー企業との連携、自治体と企業との連携など、組織の壁を越えて新しい取組に挑戦する「オープンイノベーション」の模範的なプロジェクトを政府が表彰するものです。
国土交通省では、国土交通分野における科学技術の振興の視点から特に顕著な取組等が認められる個人又は団体に、「国土交通大臣賞」を授与しています。
国土交通大臣賞を、CBcloud(株)松本隆一代表取締役 CEO をはじめ 5 名に授与することとしました。表彰式は 2 月 27 日(木)、中央合同庁舎 8 号館にて行います。
6http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo17_hh_000095.html●より良い暮らしのために、あなたの「気づき」を届けてください!! ～「国土交通行政インターネ
ットモニター」大募集～【国土交通省】
国土交通省では、国民から広くご意見をつのり、国土交通行政に反映させることを目的として、令和 2 年度「国土交通行政インターネットモニター」を募集します。
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo01_hh_000169.html●動画「よくわかる地方創生 SDGs 地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム篇」等の公開【内閣府】
内閣府では、「SDGs 未来都市・自治体 SDGs モデル事業」の選定、地方創生 SDGs 官民連携プラットフォームの設立、普及展開活動等を通じて、SDGs を地方公共団体の業務に広く浸透させ、地方創生の深化につなげるための取組を推進しています。
この度、地方公共団体における SDGs の達成に向けた取組に係る普及展開活動の一環として、動画「よくわかる地方創生 SDGs 地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム篇」及び「地方創生 SDGs の推進」を制作いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。地方創生 SDGs のより実践的な取組の参考としていただくとともに、研修等の様々な場で御活用いただきますようお願い申し上げます。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/index.html →普及・促進・PR●モビリティウィーク＆カーフリーデー日本アワード 2019 受賞者決定!【カーフリーデージャパン】
毎年、9/16 から 9/22 の一週間、世界的に行なわれている「モビリティウィーク&カーフリーデー」。昨年は、世界 3135 都市、全国 13 都市において開催され、各都市でさまざまな取組みが展開されました。
一般社団法人カーフリーデージャパンでは、例年「モビリティウィーク＆カーフリーデー日本アワード」を実施しております。2019 年度も、審査会が開かれ、受賞団体が決定いたしました。
https://blog.goo.ne.jp/cfdjapan/e/193d8ed64114cd6e51998abe6513e8f4●エコマーク「シェアリングサービス」(自転車シェアリング・カーシェアリング)の認定を開始しました【日本環境協会 エコマーク事務局】(公財)日本環境協会が運営するエコマークは、2 月 1 日付でエコマーク商品類型 No.508「シェアリングサービス」認定基準を制定し、同日付で認定審査の申込受付を開始しました。
なお、タイプⅠ環境ラベル において、自転車シェアリングの認定基準の制定は世界初となります。また、カーシェアリングの認定基準では、直近 1 年間における電動車(電気自動車、HV 車等)の導入割合を 50％以上と設定するなど、シェアされる車両についても高い環境先進性を求めています。
https://www.ecomark.jp/pdf/PR19-12.pdf
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●11 月 27 日に「エコドライブシンポジウム」を開催しました【エコドライブ普及推進協議会】
エコドライブ普及推進協議会、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団主催で 2019年 11 月 27 日に内幸町ホールで「エコドライブシンポジウム」を開催しました。
http://www.ecodrive.jp/shintyaku_event.html●東京 BRT のプレ運行開始等について【東京都】
東京都は、東京 BRT の運行について、2018 年 8 月に改定した事業計画に基づき、運行
事業者である京成バス株式会社をはじめ、関係者と調整を進めてきました。
このたび、虎ノ門から新橋を経て晴海に至るルートについて、プレ運行を開始するとともに、運行ルート名及び停留施設名称を決定しました。
引き続き、今後の交通需要の増加にも対応しながら、段階的に運行ルートを拡大していきます。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/02/14/03.html●「BAYSIDE BLUE」連節バス車両発表会を開催しました【横浜市】
横浜市では、都心臨海部の賑わいづくりに寄与する新たな交通として、横浜駅東口から山下ふ頭間に連節バスを導入し、「BAYSIDE BLUE」として 2020 年 6 月に運行を開始します。
また、2 月 10 日に連節バスとしては国産 1 号車となる「BAYSIDE BLUE」の車両発表会と一般向けの車両展示を行いました。
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/koutuu/2019/0205_BAY
SIDE_BLUE.html●「加賀 MaaS コンソーシアム」の発足会が行われました【加賀市】
加賀市では、2 月 4 日に「加賀 MaaS コンソーシアム」の発足会が行われました。MaaS とは、あらゆる交通を連携させ、1 つの交通サービスとして提供する新しい概念です。
今回立ち上げる「加賀 MaaS コンソーシアム」では、加賀市とさまざまな知見を持つ多様な分野の企業が連携し、市民の移動の自由を保障するとともに、域内の経済活動の活性化を推進していきます。
https://ishikawa.cast-a-net.net/detail/10943/news/news-67360.html●つくばスマートシティ協議会で顔認証等によるバスの乗降車の実証実験を実施しました【茨城県】
つくばスマートシティ協議会では、国土交通省の「スマートシティモデル事業」と「新モビリティ
サービス推進事業」の採択を受け、ＡＩ等の先端技術を活用した次世代モビリティの社会実装
により、自動車依存度が高い地方都市における課題解決モデルの構築を目指しております。
8この度、当協議会の取り組みの一つとして、バス乗降時間の改善等に向けて、模擬バス停を使用した顔認証によるバスの乗降車や車椅子利用者のバス乗降車を支援する実証実験を実施しました。
今後は、顔認証技術を活用したバス乗車と移動先のサービス（施設の受付やキャッシュレ
ス決済など）とを連携させる実証実験等に取り組むことで、高齢者や障害者など誰もが安心・安全・快適に移動できるまちづくりを目指してまいります。
https://www.pref.ibaraki.jp/sangyo/kagaku/kenkyu/20200214.html●乗り合い送迎サービス「チョイソコ」、岐阜県各務原市で 10 月から運行開始【各務原市、
アイシン精機】
アイシン精機株式会社は、乗り合い送迎サービス「チョイソコ」の実証実験を、岐阜県各務原市で 2020 年 10 月から実施します。
乗り合い送迎サービス「チョイソコ」は、高齢者を中心とした人々の健康維持・増進を目指した移動支援サービスで、2018 年 7 月より豊明市と共同で実証実験を開始し 2019 年 4 月
から本格的に運行を開始しています。
https://www.aisin.co.jp/news/2020/012150.html●国内初、自治体が公道で自律走行バスを実用化【境町、SB ドライブ、マクニカ】
茨城県境町は、ソフトバンク株式会社の子会社である SB ドライブ株式会社および株式会
社マクニカの協力の下、町内の移動手段として自律走行バス「NAVYA ARMA(ナビヤ アルマ)」を、2020 年 4 月をめどに定時・定路線で運行し、自治体が国内で初めて自律走行バス
を公道で実用化します。
https://cdn.softbank.jp/corp/set/data/group/sbd/news/press/2020/20200127_01/pd
f/20200127_01.pdf●「地域循環共生圏構築による持続可能な地域づくりに向けた新たなモビリティの活用実証に係る基本協定」を締結【飯田市、信南交通、中部電力】
飯田市、信南交通株式会社および中部電力株式会社は、飯田市と中部電力が締結した「地域循環共生圏構築による持続可能な地域づくりに向けた包括連携協定」に基づく取り組みとして、「地域循環共生圏構築による持続可能な地域づくりに向けた新たなモビリティの活用実証に係る基本協定」を締結しました。
https://www.chuden.co.jp/smt/corporate/publicity/pub_release/press/3272450_2420
3.html●「地方創生サイクル」を活用 関係人口の増加・産業振興を目指し、地域課題解決型研修事業に関する協定を締結【静岡県、伊豆急行、東急】

9静岡県東京事務所、伊豆急行株式会社、東急株式会社の三者は、関係人口の増加による地域活性化や産業振興を目指し、2 月 4 日(火)に地域課題解決型の「企業研修誘致による地方創生の推進に関する連携協定」を締結しました。
本協定に基づく具体的な取り組みとして、三者は、地域（静岡県東伊豆エリア）が抱える社会課題や産業振興を、企業の人材育成研修や社会実装 R＆D／事業開発を通じて解決するプラットフォーム事業を協働で行います。
https://www.tokyu.co.jp/image/news/pdf/20200204-1.pdf●自転車ルール等啓発冊子「Enjoy 自転車 life in Kyoto」2020 年版の公開【京都市】
京都市では、自転車の安全利用を推進するため、ルール・マナーの「みえる化」を進めており、平成 29 年度から、自転車の基本的なルール等を分かりやすく取りまとめた冊子「Enjoy
自転車 life in Kyoto」を発行しております。
この度、市内の保育施設、幼稚園、小中高校等の全児童・生徒に対し、新年度に向けた自転車安全教育に役立てていただくため、2020 年版の冊子を作成・配布することとしました。同冊子については、株式会社アーキエムズ様から寄付を受け、受納式を開催しました。
この冊子は、本市ホームページ（京都市サイクルサイト及び京都市情報館）からもダウンロ
ードできます。
https://www.city.kyoto.lg.jp/kensetu/page/0000261265.html●やまなしエコ通勤・エコ通学トライアルウィークについて【山梨県】
山梨県では、マイカー通勤・通学から、環境にやさしい徒歩や自転車、公共交通機関、相乗り等のエコ通勤・通学への転換にチャレンジしていただく「エコ通勤・エコ通学トライアルウィーク」に参加していただける事業所・学校を募集し、3 月 2 日(月)～8 日(日)に実施します。
https://www.pref.yamanashi.jp/kotsu-seisaku/trialweek/documents/2018-tryal.html●東京 2020 大会を契機とした水素社会の実現に向けた都の取組について【東京都】
気候変動がもたらす自然災害への影響が深刻化している中、東京都では「ゼロエミッション
東京戦略」を策定し、化石燃料から脱炭素エネルギーへの転換に向けて、水素を次世代のエネルギーの重要な柱と位置付け、様々な分野で水素の積極的な活用を推進しています。
脱炭素社会の切り札となる水素を普及させるためには、世界中から多くの人々が集まる東京 2020 大会の機会をとらえて、水素エネルギーの大きな可能性を PR していくことが重要です。
このため、東京都は、これまでの取組をさらに推進するとともに、水素を次世代に継承する重要なレガシーとしていくため、効果的な取組を実施します。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/01/27/30.html●水素エネルギーの普及促進に関する国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)との基本協定の締結について【東京都、NEDO】
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東京都と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)との間で、水素エネルギーの普及促進に関する包括的な協定を締結しました。
水素関連技術の利活用を積極的に推進する東京都と革新的な実証事業や技術開発を推進する NEDO が包括的な協定を締結することで、東京都施策に対する技術的知見の提供や、より効果的な情報発信・普及啓発などで連携する予定です。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/01/24/02.html●日本初！交通、映画、食事が一体となったサブスクリプション型チケット「東急線・東急バス
サブスクパス」の実証実験を 2020 年 3 月から開始【東急グループ】
東急グループは、2020 年 3 月 1 日(日)から、東急線沿線で交通、映画、食事が一体となったサブスクリプション型チケット「東急線・東急バス サブスクパス」に関する実証実験を開始します。本サービスでは、１カ月単位で東急線全線、東急バス全線の乗り放題乗車券を基本とし、「109 シネマズ」の映画観放題パス、東急線沿線の駅構内にあるそば屋「しぶそば」の定額パス、専用電動自転車＆駐輪場の貸与サービスの中から、追加サービスとしていずれか１
つ以上選択いただき、お好きな組み合わせでセット販売を行います。なお、専用電動自転車＆駐輪場の貸与サービスは、東急線全線の乗り放題乗車券のみに追加することも可能です。
https://www.tokyu.co.jp/image/news/pdf/20200115-1.pdf●トヨタ自動車、マルチモーダルモビリティサービス「my route」のサービス提供エリアを全国へ順
次拡大【トヨタ】
トヨタ自動車株式会社は、マルチモーダルモビリティサービス「my route（マイルート）」を、福
岡市と北九州市に続き、2020 年春頃に横浜市、水俣市、続いて宮崎市・日南市にも展開するなど、順次全国へ拡大してまいります。加えて、交通事業者や旅行会社など「移動に関わる」サービサー各社と連携し、サービス拡充と利便性向上に取り組んでまいります。
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/31311737.html●AI 活用型オンデマンドバス「のるーと」運行期間延長【西日本鉄道】
西日本鉄道㈱と三菱商事㈱が共同で出資するネクスト・モビリティ社は、福岡市東区アイ
ランドシティ地区において運行している AI 活用型オンデマンドバス「のるーと」について、2021 年
4 月 24 日(土)まで運行期間を 1 年間延長します。
http://www.nishitetsu.co.jp/release/2020/19_149.pdf●2019 年度省エネ大賞経済産業大臣賞の受賞について【東京メトロ・東芝インフラシステム
ズ】
東京地下鉄株式会社と東芝インフラシステムズ株式会社は、丸ノ内線新型車両 2000 系
向けに共同開発した省エネルギー技術「蓄電・高効率電動機を用いた鉄道駆動システム」で、112019 年度省エネ大賞の製品・ビジネスモデル部門輸送分野において最高賞の経済産業大臣書を受賞し、1 月 29 日(水)に表彰式が行われました。
https://www.tokyometro.jp/news/images_h/metroNews20200129_g03_2.pdf●鴨川市の新鮮な農産物を「無印良品 銀座」で販売 ～高速バスを活用した都内への農産物輸送の取り組み～【良品計画】
無印良品を展開する株式会社良品計画は、千葉県鴨川市より委託を受けた「生鮮品等貨客混載業務」について、日東交通株式会社とともに、高速バスのトランクを活用した農産物輸送の実証試験を、2020 年 2 月 17 日（月）～3 月 31 日（火）の期間で実施します。
https://ryohin-keikaku.jp/news/2020_0217.html●北海道新幹線を使った貨客混載輸送の検討状況について【佐川急便・北海道旅客鉄
道】
佐川急便株式会社と北海道旅客鉄道株式会社は、宅配便荷物を在来線旅客列車で運ぶ貨客混載輸送に取り組んでいますが、次のステップとして、北海道新幹線を使った輸送の検討を行っています。なお、事業化については実車検証の結果などを踏まえて、関係機関等と調整します。
https://www.jrhokkaido.co.jp/CM/Info/press/pdf/20200213_KO_ShinkansenWithCarries.pdf●電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結 ～電気自動車(EV)を活用し、大規模停電等の応急対策を強化～【日産自動車、日産プリンス和歌山販売、和歌山県】
日産自動車株式会社、ならびに、和歌山日産自動車株式会社、日産プリンス和歌山販
売株式会社は、和歌山県と、2 月 14 日、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結しました。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-2ba28fe2e31ff43dc2bfd3bc29
00408f-200214-01-j●電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結【伊勢原市、日産自動車、神奈川日産
自動車、日産サティオ湘南、日産プリンス神奈川販売】
伊勢原市と日産自動車株式会社、神奈川日産自動車株式会社、株式会社日産サテ
ィオ湘南及び日産プリンス神奈川販売株式会社の 5 者は、2 月 12 日、電気自動車(EV)の蓄電機能に着目した「災害時における電気自動車からの電力供給の協力に関する協定」を締結しました。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-2ba28fe2e31ff43dc2bfd3bc29
0030e4-200212-01-j

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●「EV タクシーを電力源とする全国初の災害連携協定」を締結 ～全 EV 導入タクシー会社との協定締結～【菊陽町、菊陽タクシー、おしろタクシー、日産自動車、熊本日産自動車、
日産プリンス熊本販売】
菊陽町、株式会社菊陽タクシー、株式会社おしろタクシーと、日産自動車株式会社、ならびに、日産の販売会社である、熊本日産自動車株式会社、日産プリンス熊本販売株式会社 6 者は、2 月 7 日、「EV タクシーを電力源として活用した、全国初の災害連携協定」を締結しました。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-1401b2d8a5e1e51463cf48bee
b000f2d-200207-01-j●電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結【上三川町、日産自動車、栃木日産自動車販売、日産プリンス栃木販売】
上三川町と日産自動車株式会社、栃木日産自動車販売株式会社、及び日産プリンス
栃木販売株式会社の 4 者は、1 月 31 日、電気自動車(EV)の蓄電機能に着目した「災害時における電気自動車からの電力供給に関する協定」を締結しました。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-f3dfddd99d2c343b0c5035a580
003195-200131-01-j●「電気自動車を活用した包括連携協定」を締結【三郷町、日産自動車、奈良日産自動車】
三郷町と日産自動車株式会社、および日産の販売会社である、奈良日産自動車株式
会社の 3 者は、1 月 24 日、「電気自動車を活用した地域課題解決に関する包括連携協定」を締結しました。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-bcbcfbbd36f349ad496fb14321
00347b-200124-01-j●フランス政府、水素エネルギー部門への支援を加速【フランス環境連帯移行省】
フランスの環境連帯移行省ほか関連省庁は、エネルギー移行で重要な役割を担う水素エ
ネルギー部門を強化するためのプロジェクト募集の結果、2019 年に計 9000 万ユーロあまりを拠出したと発表しました。募集の一つは、産業の水素利用の脱炭素化に関するもので、政府の「将来への投資(PIA)」助成の下で募集し、選ばれた 5 プロジェクトに 1150 万ユーロを支援しました。この 5 件で、炭素排出を伴う水素約 4 万トンを脱炭素化するほか、CO2 排出も施設の耐用期間 15 年で 41 万 8000 トン削減するとのことです。また水素モビリティシステムに関するプロジェクト募集では、電気モビリティを補完する水素サービスステーションやトラックなど 20 件のプロジェクトを選び、全体で約 8000 万ユーロを投入しました。政府は 2020 年も新たな支援プログラムを準備しており、大規模な水素システムの設計・生産・使用や鉄道での水素エネル

13ギー技術開発に関する関心表明の募集、有望企業のニーズ調査等を実施するとのことです。
https://www.ecologique-solidaire.gouv.fr/accelerer-developpement-filiere-hydrogene-plus-90-meu-financement-public-en-2019-et-nouvelles

14-----------------------------------------------------------------------４．イベント情報●第 41 回 EST 創発セミナーin 小豆島〔四国〕 「公共施設再編に合わせた地域交通再生への挑戦」
日時：2020 年 2 月 27 日(木)13:30～16:55
場所：イマージュセンター(農村環境改善センター)
主催：土庄町・小豆島町、国土交通省四国運輸局、EST 普及推進委員会、エコモ財団
http://www.estfukyu.jp/sohatsu63.html●経済産業省・国土交通省事業 自動運転シンポジウム in 桑名 地域の移動課題解決に向けた自動運転への期待とその実現に向けて
日時：2020 年 2 月 26 日(水)13:00～
場所：NTN シティホール(桑名市民会館)
主催：経済産業省・国土交通省
http://www.technova.co.jp/news/data/sympokuwana.pdf●「持続可能な地域構造シンポジウム」の開催 ～地方都市圏の現在と未来～
日時：2020 年 2 月 27 日(木)13:00～16:00
場所：宇和島市学習交流センターパフィオうわじま １階生涯学習センター
主催：国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku09_hh_000099.html●地域公共交通シンポジウム 住民主体による地域交通の実現にむけて【石川県金沢市】
日時：2020 年 2 月 28 日(金)13:00～17:00
場所：石川県青少年総合研修センター 大研修室
【新潟県新潟市】
日時：2020 年 3 月 9 日(月)13:00～17:00
場所：朱鷺メッセ 中会議室 201【長野県松本市】
日時：2020 年 3 月 11 日(水)13:00～17:00
場所：JA 松本市会館 大会議室 501
主催：国土交通省 北陸信越運輸局 交通政策部 交通企画課
http://wwwtb.mlit.go.jp/hokushin/press/1904-2003/kousei/020210%20press.pdf●再生可能まちづくりフォーラム ー再生可能都市の気候変動適応・減災戦略ー
日時：2020 年 3 月 6 日(金)13:30～16:40
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場所：徳島グランビリオホテル ヴィリオルーム
主催：徳島大学 人と地域共創センター
https://forms.gle/QAQLJJNfuVT7xVRk9●第 17 回アジア太平洋地域 ITS フォーラムブリスベン 2020
日時：2020 年 5 月 25 日(月)～28 日(木)場所：Brisbane Convention & Exhibition Centre QUEENSLAND
主催：ITS Australia
http://www.its-jp.org/katsudou2014/tabid_110/katsudou2014tabid_110katsudou2014tabid_110ap_forum17/●第 15 回日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)
日時：2020 年 7 月 17 日(金)～18 日(土)場所：島根県松江市 島根県民会館
主催：(一社)日本モビリティ・マネジメント会議
https://www.jcomm.or.jp/convention/

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-----------------------------------------------------------------------５．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ
http://www.green-m.jp●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
配信申込はこちらから
http://www.mm-education.jp:80/magazine.html●交通・観光事業者によるカーボンオフセットの取組みを支援しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/carbon_offset/carbonoffset_system.html●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/nev/nev_top.html●「運輸・交通と環境」を発行しています！
(日本語版)
http://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html(英語版)
http://www.ecomo.or.jp/english/tej.html●記事募集中！
本メールマガジンへの掲載記事を募集中です。
ＥＳＴ、または「交通と環境」に関連する取組みや話題、催し物の案内等を事務局までお寄せください。 → E-mail：magazine@ecomo.or.jp(担当：中道)==================================================================
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