令和 3 年度

環境経営レポート

対象期間 令和 3 年 5 月 1 日～令和 4 年 4 月 30 日
発行年月日 令和 4 年 7 月 20 日
日興電気株式会社

令和 3 年度

1環境経営レポート

対象期間 令和 3 年 5 月 1 日～令和 4 年 4 月 30 日
発行年月日 令和 4 年 7 月 20 日
日興電気株式会社

2目次

１． 挨拶 ・・・P.3
２． 環境経営方針 ・・・P.3
３． 事業概要及び認証登録範囲 ・・・P.4
４． 実施体制 ・・・P.5
５． 環境経営目標及び環境経営計画 ・・・P.6
６． 環境経営目標の達成状況及びその評価 ・・・P.8
７． 環境経営計画の実施状況及びその評価 ・・・P.9
８． 環境関連法規等の遵守状況の確認及び評価並びに違反、訴訟等の有無 ・・・P.11
９． 代表者による全体の取組状況の評価と見直し・指示 ・・・P.12

3

１．挨拶この度は弊社の環境経営レポートをご覧いただき誠にありがとうございます。
社会における環境への意識の高まりを感じる中、弊社としても環境配慮は社会的責務であると認識し、日々の事業活動においても取り組みを継続しているところであります。エコアクション 21 の認証取得を通じて、全社員がより一層の環境配慮に対する取組強化に臨み、社会への信頼と期待に応えたいと考える所存であります。
代表取締役 岩舘 光
２．環境経営方針（基本理念）
弊社は創業から半世紀以上にわたり電気設備工事業を営み、地域発展のために微力ながら力を尽くして参りました。地球温暖化や環境汚染が大きな社会問題となっている中、今後も引き続き地域と共存していくためには環境への配慮が不可欠であり、そのために力を尽くしていかねばなりません。特にも、エネルギーに関わる弊社の事業は、社会や環境に配慮する責務があり、またその責任は重大であると考え、地球温暖化防止と環境負荷の低減のために、社員一丸となって取り組む事を誓約します。
（環境保全への行動指針）
１、CO₂（二酸化炭素）排出量の削減
電気や化石燃料の使用によって排出される CO₂の削減に努めます。
２、廃棄物の削減と資源の有効利用
産業廃棄物、一般廃棄物の削減と、再利用可能な資源の分別と有効利用に努めます。
３、水資源の節制
事業所内で使用する水の節水に努めます。
４、地域社会の環境保全活動の参加
地域活動や環境保全活動に、積極的かつ継続的に取り組みます。
５、環境に関する法規制の遵守
事業活動に関連する環境関連法規等は確実に遵守します。
６、環境配慮型技術の普及推進
環境負荷の低減に資する製品の拡販に積極的に取り組みます。
７、企業価値の向上
定期的に環境システムを見直し、環境活動の改善を行い、継続的に環境に配慮した社
会貢献に努め、人材の確保や育成に取り組みます。
制定日：平成 26 年 7 月 31 日
改定日：令和 4 年 5 月 20 日
日興電気株式会社
代表取締役

4

３．事業概要及び認証取得範囲□組織の概要名称及び代表者名 日興電気株式会社代表取締役 岩舘 光
所在地 本社

岩手県花巻市豊沢町４－１４

ゴルフ事業部 岩手県花巻市本館１６５－８
環境管理責任者氏名及び担当者連絡先総務課 室岡 紀朝

E-mailinfo25den@nikkoden.co.jp

TEL

０１９８－２４－６３１１FAX

０１９８－２４－２０６８

事業活動の内容
・本社
電気工事業

電気通信工事業

消防施設工事業（建設業許可 (特-3)-第 1798 号 電気工事業

通信設備工事 消防施設工事）

・ゴルフ事業部
ゴルフ練習場の運営
事業規模（Ｒ４．４末時点）
総売上

４２５，８９２ （ 千円 ）

工事件数

３６９ （ 件 ）従業員

２６ （ 名 ）（うち、パート）

５ （ 名 ）

延べ床面積

１,２６４．４８ （ ㎡ ）（うち 本社）５８６.５４ （ ㎡ ）（うち、ゴルフ事業部）

６７７.９４ （ ㎡ ）□認証・登録の対象組織・活動
認証・登録組織名

日興電気株式会社

対象組織・活動全組織・全活動

5４．実施体制（１） 組織代

表者

環境管理責任者

環境事務局

工務課

総務課

ゴルフ
事業部

社員
18名

社員
3名

パート社員
5名

工事現場

（２）環境経営システム
役割・責任・権限・環境経営に関する統括責任者
・環境経営方針の策定、環境経営システムの運用に必要な経営資源（人、設備、資産）の調達
・環境経営システム全体の評価と見直しの実施、必要十分な実施体制の構築

代表者

・環境経営レポートの承認
・環境管理責任者の任命
・経営における課題とチャンスの明確化
・環境経営方針の全社員への周知・システムの構築、運用、チェック管理業務

環境管理

・環境活動の結果を代表者へ報告

責任者

・環境経営レポートの作成
・外部コミュニケーション窓口

環境管理・データの収集および集計、作図・作表

事務局

・その他、環境管理責任者の業務補佐
・各部において環境管理活動の行動目標を設定・実施

部門責任者

・環境管理担当者に成果を報告、フィードバックを受けて改善・各活動や実施体制に不具合があった際の是正や予防処置の実施
・環境経営方針の理解、取組の重要性の認識

全社員

・環境経営方針に従い、自主的、積極的に環境活動へ参加

6５．環境経営目標及び環境経営計画（１）主な環境負荷の実績項目単位

平成

令和

令和

令和

30 年度

元年度

2 年度

3 年度

CO₂排出量kg-CO₂/年

71,43973,24080,301

71,485・電力

kg-CO₂/年

22,37019,08017,541

16,955・ガソリン、軽油

kg-CO₂/年

36,23841,54850,98041,415・灯油、都市ガス、LP ガス

kg-CO₂/年

12,831

12,611

11,78013,115

産業廃棄物排出量

ｋｇ/年

9,530

34,6105,820

44,218

一般廃棄物排出量

ｋｇ/年

3,700

6,090

4,189

3,645

総排水量㎥/年

463

447

611546

環境配慮製品の拡販

件数

17192734

グリーン購入件数

586752119（２）環境経営目標
平成 30 年度を基準年とし、単年度の環境目標を以下のように設定し、環境活動に取り組んでいます。

単年度目標
項目
CO₂排出量令和

令和

令和

元年度

2 年度

3 年度

本社・工事現場・ゴルフ事業部

5％減

6％減

7％減

・電力

本社・ゴルフ事業部

5％減

6％減

7％減

・ガソリン、軽油

工事現場

5％減

6％減

7％減

・灯油、都市ガス、LP ガス

本社・ゴルフ事業部

5％減

6％減

7％減

産業廃棄物排出量

工事現場

5％減

6％減

7％減

一般廃棄物排出量

本社・ゴルフ事業部

5％減

6％減

7％減

総排水量

本社・ゴルフ事業部

5％減

6％減

7％減

環境配慮製品の拡販

本社・工事現場

20％増

30％増

40％増

グリーン購入

本社

3％増

4％増

5％増

7

（３）環境経営計画（中期取組内容）
対象

方針

CO₂

削減

排出量

目標項目

取組内容

電力使用におけ

本社・ゴル

節電意識の定着化

る CO₂排出量のフ事業部

照明の LED 化

削減

エアコンの設定温度の適正化
昼休み中等不要な照明の消灯

ガソリン・軽油使

工事現場

エコドライブの励行

用における CO₂配車の適正化

排出量の削減空気圧の定期的なチェック
低燃費車両への更新

灯油・LPG 等使

本社・ゴル

クールビズ、ウォームビズの励行

用における CO₂

フ事業部

省エネ機器への更新

排出量の削減産業削減

排出量の削減冷暖房の不要な部屋の電源を切る
工事現場

施工ムラ、ムダの低減

廃棄物

発生した産業廃棄物の適正な管理・処分

排出量の徹底一般削減

排出量の削減

廃棄物

本社・ゴル

分別の徹底

フ事業部

再利用資源のリサイクル

排出量
総排水量
環境配慮

コピー用紙の使用量の削減
削減
拡販

製品
グリーン

増加

水道水使用量の本社・ゴル

節水意識の定着化

削減（節水）

フ事業部

使用量の随時確認

環境配慮製品の本社・工事

LED 照明、エアコン等の環境負荷に配慮

拡販

現場する製品の販売件数（施工件数）の増加

グリーン購入本社

事務用品等において対象製品の購入品

購入
地域活動
企業価値の向上目の増加
参加向上

ボランティア

本社・工事

地域清掃

現場

各種認定制度の本社

活用

地域活動への積極的参加「いわて地球環境にやさしい事業所（4 つ星）」認定の継続
その他、認定制度の活用

8

６．環境経営目標の達成状況及びその評価
令和 3 年度の取組みは、CO₂排出量は基準値と比べ若干の増加となり、目標値には届かなかったという結果となりました。ただし、売上高の増加幅に比べ、CO₂排出量の増加幅は抑えられたことは社員の努力の結果と感じられました。
項目別に見てきますと、電力については基準年と比べ使用量は増加しましたが、CO₂排出量は削減され目標達成という結果となりました。これは昨年度同様、2017 年版ガイドラインへの移行に伴う集計方法の見直しによるところです。酷暑・厳寒から適切な職場環境を維持するのためのエアコン使用量の増や、ゴルフ事業部でのシミュレーター利用の増が主な使用量増加原因と考えられます。ただし、昨年度と比べると使用量・CO₂排出量共に削減されており、環境活動の成果を見ることができます。
ガソリン・軽油については、遠方の現場の増加や、売上高の増大に伴う現場の増加により使用量・CO₂排出量ともに増加し、目標未達となりました。
灯油・ガス等については、厳寒による冬期の灯油使用量が増加したため、目標未達となりました。
産業廃棄物排出量は目標未達とはなりましたが、個々の現場の内容によるところが大きい項目であるため排出量のコントロールは難しいものではあり、引き続き適正な管理・処分に努めるものとします。一般廃棄物排出量は、基準値を僅かに下回ったものの、目標値には届きませんでした。引き続き、分別等を徹底し、削減に努めます。
総排水量については、ゴルフ事業部の設備老朽化による慢性的な漏水のため大きく増加し、目標未達となりました。
グリーン購入、環境配慮製品の拡販ともに、目標達成となりました。引き続き、取り組んでまいります。

項目単位

単年度目標

基準値
(平成 30 年度）

評価

令和
3 年度

目標値

実績値

○：100％以上△： 80％以上
×： 80％未満

CO₂排出量kg-CO₂

71,4397％減66,43871,485△・電力kg-CO₂

22,3707％減20,80416,955〇・ガソリン、軽油

kg-CO₂

36,2387％減

33,70141,415△・灯油、都市ガス、LP ガス

kg-CO₂

12,8317％減

11,933

13,115△

産業廃棄物排出量ｋｇ

9,5307％減

8,85044,218

×

一般廃棄物排出量ｋｇ

3,7007％減

3,4503,645

△

総排水量

㎥4637％減

432546×

環境配慮製品の拡販件数

1740％増2434〇

グリーン購入件数

585％増

61119〇※購入電力の CO₂排出係数（令和 2 年度調整後排出係数、単位：t-CO₂/kWh）は、東北電力㈱ 0.522（本社）及び㈱エネット 0.372（ゴルフ事業部）を使用しました。
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７．環境経営計画の実施状況及びその評価（１）実施状況及びその評価

項目実施状況及びその評価
評価

取組内容

〇

不要な照明のこまめな消灯等取り組んでいる△

冷暖房の適正配置と適正使用△

局所暖房を取り入れ節エネに取り組んでいる〇

照明の LED 化に取り組んでいる△（ゴルフ）シミュレーター利用の増加に伴い使用量が増大△

遠方の現場の増加、売上高の増大に伴う現場の増加

電力使用における CO₂排出量の削減
CO₂排出量

ガソリン、軽油使用における CO₂排出量の削減
灯油、LPG 等使用におけ厳冬期に灯油使用量が増加△

る CO₂排出量の削減

LPG、プロパンの削減は頭打ちか

産業廃棄物

売上高の増大等に伴い排出量が増加
排出量の削減×排出量

マニフェスト管理は徹底されている

一般廃棄物排出量の削減△

分別の徹底がされている

水道水使用量の削減〇（本社）必要最低限の使用にとどめている×（ゴルフ）地下埋設配管、構内排水管の漏水により増加

環境製品の拡販〇LED 照明、エアコンによる省エネ化は堅調

グリーン購入〇対象事務備品の購入の増加

ボランティア、地域清掃〇

点検清掃他美化運動、建設業に関する普及啓発活動の実施

各種認定制度の活用〇

排出量

総排水量(節水)
環境配慮
製品の拡販
グリーン購入地域活動
企業価値「いわて地球環境にやさしい事業所（4 つ星）」認定（継続）の向上
その他「いわて女性活躍認定企業等（ステップ 1）」認定（新規）
設備・施設

〇

事務所の受付に花鉢を置くようにした

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(２)次年度の取組内容
１．CO₂排出量の削減
近年の酷暑・厳寒の傾向により、エアコン使用による電気使用量の増加が見られます。
また、ゴルフ事業部においてはシミュレーター利用の増加による電気使用量の増加が見られます。月次の使用量を随時確認して、異常値がないか注視を続けていきます。また、電気使用量の削減対策として、太陽光発電システムの導入を前向きに検討していきます。
ガソリン・軽油使用による CO₂排出量は売上高に比例して増加していくためコントロー
ルは難しいところでありますが、冬場の休憩等はアイドリングした車両内でおこなっているため、休憩所拡張等の整備により対策・環境向上に努めます。また、安全運転の励行によるエコドライブにより燃料費削減を図ることや、低燃費車両への更新も検討いたしま
す。
灯油使用量は厳冬期に増加するため、ウォームビズの励行や温度調整を随時確認しながら節約に努め、異常値がないか注視を続けます。
２．産業廃棄物排出量及び一般廃棄物排出量の削減
産業廃棄物排出量は、個々の現場の内容によるところが大きい項目であるため排出量のコントロールは難しいものではありますが、引き続き適正な管理・処分に努めるものとし、排出量の削減に努めます。
一般廃棄物排出量は、分別等を徹底し、排出量の削減に努めます。
３．総排水量（節水）事務所内で使用する水の大半は生活排水（トイレ・給湯）であり、張り紙をする等社員の意識向上に努め、引き続き活動に取り組むものとします。
ゴルフ事業部においては、月次の使用量を随時確認し、異常値がないか結果を注視しながら環境活動に努めます。
４．環境配慮製品の拡販
当社の事業範囲においては LED 照明やエアコン等の環境配慮製品を多く取り扱っており、お客様に積極的に提案することによって環境配慮型社会の形成に寄与できるよう、今後も積極的な提案活動に努めます。
５．グリーン購入
事務用品等を購入する際は、対象製品を購入するよう引き続き努めます。

11８．環境関連法規等の遵守状況の確認及び評価、違反、訴訟等の有無
当社が法的義務を受ける環境関連法規について遵守状況をチェックした所、違反等はありませんでした。
また、過去三年間、関係当局からの違反等の指摘、住民からの苦情、訴訟等について問題はありませんでした。
法律・条令規則

内容の名称（略称）
廃棄物処理法遵守状況

廃棄物の適正な処理と減量
国・地方公共団体の施策に協力
産業廃棄物の処理または委託基準の遵守〇

管理票の交付、回収・照会、保管・管理
産業廃棄物管理票交付等状況報告書の提出
家電リサイクル法

特定家庭用機器廃棄物の適正な引渡し及び費用の負担

建設リサイクル法

建設資材廃棄物の発生の抑制

温対法

温室効果ガスの排出の量の削減

フロン排出抑制法

対象機器の簡易点検・定期点検

岩手県循環型地域社

廃棄物等の適正処理会の形成に関する条例

〇〇
〇
〇

〇

なお、環境関連法規については、環境省ホームページや各種法令検索等を用いて確認しています。

12

９．代表者による全体の取組状況の評価と見直し・指示（１）取組状況の評価
評価項目内容達成度

環境関連法の遵守状況

当社において環境関連法規に違反している事項はない。

100％

産業廃棄物の排出方法についても関係部署間で周知徹底し取組んでいる。
環境経営目標の達成状

電力、ガソリン・軽油等複数項目で目標未達があったもの

況及び環境経営活動計の、売上高の増加幅に比べると、CO₂排出量の増加幅は決画の実施状況、その評して大きくないとみる。各種指標について管理・報告がされ価結果ており、異常値のモニタリングも随時出来ており、適正に管80％理されているとみる。
問題点の是正処置及び車両の適正配置や省エネ車両への切替え、安全運転の励予防措置

行によるエコドライブにより燃料費削減を図る。
月次の使用量を随時確認し、異常値がないか結果を注視しながら環境活動に努める。

外部からの苦情等の受クレーム対応ノートを整備し記録を取っているが、今のとこ付結果ろクレームは発生していない。現場においても同様にクレームが発生していないが、何か問題が発生した際は速やかに報告するよう周知徹底する。
クレーム以外にも環境活動等に関する記録をしている。

組織に影響する法規制

特になし。

動向
取引先からのグリーン購

特になし。

入
エコアクション環境改善

太陽光発電システムを導入する等、事務所内の環境改善

提案と光熱費の圧縮を図るよう検討する。

企業価値の向上「いわて地球環境にやさしい事業所（4 つ星）」認定（継続）。
「いわて女性活躍認定企業等（ステップ 1）」認定（新規）。

その他

特になし。

13

100％

（２）見直し・指示
見直し項目
環境方針

評価

改善及び指示環境方針に基づき活動を時になし。

行うにあたり支障はないとみるので問題なし。
環境目標

環境経営計画及び複数の目標未達項目があ現場住所に応じで変動が大きい燃料費の数

り、特に電気、ガソリン・軽値は目標設定が難しいが、諸々の取組みで油は目標未達が続いてい削減努力を行うこと。

る。目標設定の見直しが取組内容はできることから少しずつ項目を増必要な時期となっている。

やして管理するよう努めること。

概ね達成している。

太陽光発電システムの導入を検討しつつ、環境経営システムその他の省エネ方策も、引き続き検討すること。

その他

特になし。

全体評価
令和３年度については、CO₂排出量削減目標は未達であるが、酷暑・厳寒の影響や、遠方の現場の増加・売上高の増大による現場の増加、ゴルフ事業部におけるシミュレーター利用の増加を鑑みれば止むを得ない結果とみる。ただし、電気、ガソリン・軽油の使用量のモニタリングは特に注視し、使用量の削減に努めること。
新しい環境目標を設定するにあたり、達成に向けた取り組みも大切であるが、社員の環境意識の向上も大切であることから、引き続き環境活動の啓発・取り組みを継続すること。

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