HEM-Net シンポジウム報告書

ドクターヘリの広域運用

2012 年10月

認定 NPO 法人

救急ヘリ病院ネットワーク（HEM-Net）

HEM-Net シンポジウム
ドクターヘリの広域運用―目

次―■開会の挨拶國松

孝次（HEM-Net 理事長）… ………………………………………………………… 1■基調講演「危機管理の要諦」
石原信雄（元内閣官房副長官）…………………………………………………………… 3■シンポジウム「ドクターヘリの広域運用」■パネリストスピーチ
公立豊岡病院但馬救命救急センター長

小林

誠人… ……………… 18

前橋赤十字病院高度救命救急センター長

中野実… ………………… 23

久留米大学病院高度救命救急センター長坂本

照夫… ……………… 28

熊本赤十字病院救命救急センター長

井清司… ………………… 33

和歌山県立医科大学附属病院高度救命救急センター長加藤

正哉… ……………… 39（災害時におけるドクターヘリのあり方委員会 委員長） 松本

尚… ………………… 44

日本医科大学千葉北総病院救命救急センター■コメンテータースピーチ
厚生労働省医政局指導課課長補佐・災害医療対策室長

長谷川

総務省消防庁国民保護・防災部広域応援室長

石山

学… ……………… 51

英顕… ……………… 52■パネルディスカッション
司会

HEM-NET 副理事長

小濱

啓次

篠田

伸夫… …………………………… 54■閉会の挨拶
HEM-Net 副理事長

小濱

啓次… ………………………………………………………… 75

ドクターヘリの広域 運用― シンポジウム開催の概要 ―趣

旨 ： 10 月 1 日現在、ドクターヘリ配備都道府県は 31 道府県を数え、近い将来のドクターヘリ
全国ネットワークの構築も視野に入っている。量が増えれば質も変わらなければならない。
今や、ドクターヘリの活動は単に当該道府県に止まっているのではなく、その境界を越え、日常的に広域圏単位に運用していく必要性が高まっている。
そこで、「ドクターヘリの広域運用」を主たるテーマにシンポジウムを開催し、広域運用をする際の消防防災ヘリとの連携、大規模災害発生時の備え等も含め討論を行い、必要な提言を行うこととする。

日

時 ： 2012 年10月17日（水） 13 時 30 分～17 時 30 分

会

場 ： JA 共済ビル カンファレンスホール

シンポジウム次第
総 合 司 会 ：  篠田

伸夫（HEM-Net 副理事長）

開会の挨 拶 ：  國松

孝次（HEM-Net 理事長）

基 調 講 演 ：  
「危機管理の要諦」
石原信雄（元内閣官房副長官）

シンポジウム：  「ドクターヘリの広域運用」
パネルディスカッション：
パネリスト：
小林誠人（公立豊岡病院但馬救命救急センター長）

中野実（前橋赤十字病院救命救急センター長）

坂本照夫（久留米大学病院高度救命救急センター長）

井清司（熊本赤十字病院救命救急センター長）

加藤

正哉（和歌山県立医科大学付属病院高度救命救急センター長）

松本尚（日本医科大学千葉北総病院救命救急センター）（災害時におけるドクターヘリのあり方委員会 委員長）

コメンテーター：長谷川
石山

学（厚生労働省医政局指導課課長補佐・災害医療対策室長）
英顕（総務省消防庁国民保護・防災部広域応援室長）

司会 ： 小濱
閉会の挨拶 ： 小濱

啓次（HEM-Net 副理事長） 篠田啓次（HEM-Net 副理事長）

伸夫（HEM-Net 副理事長）

開会の挨 拶認定 NPO 法人 救急ヘリ病院ネットワーク（HEM-Net）理事長

國松 孝次に、34 道府県・40 機にまで配備が進むことが予定されておりまして、来年度の配備の進展を考慮に入れますと、全国どこででも、ドクターヘリのサービスを提供できる体制、言い換えますと、全国どこででも、ドクターヘリのサービスを受けられる体制が、ごく近い
将来、確立すると言い得る状況になってまいりました。今や、ドクターヘリは、全国各地
HEM-Net 理事長の國松でございます。

の救急医療にとって、なくてはならないツー

本日は、「ドクターヘリの広域運用」と題し、ルとして、その存在感を高めつつあるのであHEM-Net シンポジウムを開催いたしました
ところ、お忙しい中、このように大勢の皆様

このような状況の進展は、誠に慶賀すべきにお越しをいただきまして、厚く御礼申し上ことであり、ここまでこぎ着けられた関係各げます。

位のご努力に、深く敬意を表するものであり

元内閣官房副長官の石原信雄先生には、基ますが、他方、ドクターヘリの配備が全国的調講演をお願いいたしましたところ、快くおに進めば進むほど、その運航の質が、より一引き受けいただきました。誠に有難うござい

層鮮明に問われるようになることも、忘れらます。

れてはなりません。

また、基調講演に引き続いてパネルディス

ドクターヘリの運航の質が問われる第一のカッションを行うわけでありますが、パネリ

局面は、当然のことながら、その「安全運航」

ストとして、熊本、福岡、兵庫、和歌山など、の確保であります。

遠隔の地から、はるばると、先生方にご参集

この点、運航関係者各位の、不断のご努力願うなど、本シンポジウムのテーマにふさわ

により、ドクターヘリが我が国で運航を開始

しく、まさに、広域にわたって、各専門分野

して以来 11 年間、ただの一度も人身事故をの諸先生にお集まりをいただいております。

起こすことなく、既に 6 万回を越える無事故

これらの皆様に、心から御礼を申し上げる次運航が続けられております。この輝かしい実

第であります。

績を、今後とも、継続することが、ドクター

さて、全国のドクターヘリは、本日現在

1

ります。

ヘリの絶対の使命であります。

で、32 の道府県に 38 機の配備をみておりま

各運航基地病院にあっては、運航会社と協す。今後の配備計画によりますと、本年中働して、この使命を果たすために、日夜、努力を重ねておられるわけでありますが、私どれ、具体策が実施に移されてきたところであも HEM-Net としても、問題意識をもってこりますが、ドクターヘリの広域運用を考えるの課題に取り組んできており、2010 年には、

場合にも、表裏一体をなす課題として、検討「ドクターヘリの安全に関する研究と提言」

を深めなければならないことであります。

なるレポートをとりまとめ、2011 年には、「ドと申しますのも、一部の道県を除き、大多クターヘリの安全を考える」と題するシンポ

数の府県は、ドクターヘリは、一機しか配備

ジウムを開催した他、同年から、安全運航のされておらず、それを広域に運用しようとす確保を目指す運航基地病院を少しでも支援しれば、どうしても、消防防災ヘリ等との連携

ようと、運航基地病院が主催する「安全研修体制をきちんと確立しておくことが、前提と会」を助成する事業を開始しているところでして必要であるからであります。

あります。

本シンポジウムでは、石原先生の「危機管ドクターヘリの運航の質が問われる第二の理の要諦」と題する基調講演をいただいた後、局面は、本シンポジウムのメインテーマでも「ドクターヘリの広域運用」をテーマにパネあります「広域運用」の展開であります。

ルディスカッションを行い、ドクターヘリの申すまでもなく、ドクターヘリの最大の利

広域運用のあり方、その問題と表裏一体をな点のひとつは、広域にわたる運動能力にありす消防防災ヘリ等との連携のあり方、さらにます。ドクターヘリを活用することにより、は、大規模災害発生時の備え等に言及してい広域に医療圏を確保することができます。

ただき、ご専門の皆様方にご討議をお願いす

全国的なドクターヘリネットワークの完成ることとしております。

が視野にはいってきた現在、ドクターヘリは、パネリストには、現に広域運用を試みておこの性能を十分に生かして、その活動を、単られる関西広域連合と北関東連合、それに、に、当該道府県の範囲内に止めるのではなく、広域運用の可能性を具体的に追及しておられその境界を越えて、日常的に広域圏単位に展る九州地域の諸先生に加え、国の立場からの開していく必要性が高まっております。

ご意見を伺うため、厚生労働省および総務省

複数のドクターヘリを、必要に応じ、広域にわたって運用していくためには、運航基地

消防庁の担当官にも、コメンテーターとしてご参加をいただきました。

病院の間や関係機関の間で、どのような連携

随時、ご来場の皆様方からのご発言をいた体制をとるのがよいか、また、どのような運だきながら、活発な討議がなされ、本シンポ用体制を取ればよいか、こうした問題を検討

ジウムが、「ドクターヘリの広域運用」といすることは、私どもの喫緊の課題であると思う時宜にかなったテーマについて、一定の方われます。

向性を示す成果が得られることを期待しておドクターヘリの運航の質が問われる第三の局面は、消防防災ヘリ等との「連携体制」の確保であります。
このことは、これまでにも、ドクターヘリ

ります。
以上、本シンポジウムの趣旨をご説明いた
しまして、私の開会のご挨拶とさせていただ
きます。

運航各道府県内の課題として、様々に検討さ2

基調講 演「危機管理の要諦」
元内閣官房副長官

石原 信 雄司会（篠田） それでは、次に、基調講演に移らせていただくわけでありますが、講演をしてくださいますのは、ただいまご紹介がありましたように、元内閣官房副長官の石原信
雄様でございます。
石原様は、改めてご紹介の必要もないくらい有名な方でございますけれども、少しご紹介を申し上げたいと思います。
1926 年 11 月に群馬県にお生まれになりま［ はじめに ］

した。したがいまして、間もなく満 86 にお

きょうは、ドクターヘリの運用に関係するなりになるわけであります。1952 年に東京

多くの皆さんがお集まりになっておられます

大学法学部を卒業後、地方自治庁にお入りに中で、司会者のほうから私に危機管理一般になり、1982 年に財政局長、1984 年に事務次

ついての心得といいましょうか、要諦につい官に就任されました。1987 年に竹下内閣のて話をしてほしいという要請を受けました。

内閣官房副長官に就任され、以降、村山内閣

私は、医療行政のほうは専門ではありませまで 7 代の内閣総理大臣を支えてこられたこん。もともと私は、今、総務省になっておりとはつとに有名でございます。また、阪神・ますが、昔の自治省の出身でありまして、地淡路大震災では陣頭指揮をとられ、爾来、危方行政をライフワークとしてきた人間であり機管理について大変造詣を深めていらっしゃます。

います。現在は、地方自治研究機構の会長をお務めでございます。
本日は、「危機管理の要諦」と題してご講

地方自治体では、いろいろなニーズがあり演をいただくわけでありますが、せっかくのます。住民のために広汎な行政活動を行って機会なので、皆さん方からの質問も受けたい

おりますが、その行政の中で何に重点を置くと、このようにお考えでございます。45 分

か、限られた財源の中で住民全体が公平に行間程度講演をいただき、あとの 15 分間を質政の恩恵に浴することができるようにするた

疑応答ということにさせていただくことにな

めにはどういう点に心がけるべきか、どういります。

うことが公平なのか、そういうことに一番心

それでは、石原様、よろしくお願い申し上げます。

3［ 危機管理とは ］を砕いてきた人間であります。
そうした中で感じますことは、物事が予定

どおり順調に行っているときは特に問題がな［ 国家レベルの危機管理 ］

いわけですが、その状態が何らかの形で壊れ

まず、我々が一番考えなきゃいけないのは、た場合、想定した事態と違った状況が起こっ国家レベルの危機管理、今、ご案内のように、た場合に、どう対応するか、それにどう備え

尖閣諸島の問題をめぐって日中間の対立が大るかということが、私は危機管理の問題では

変厳しくなってきております。
そうした中で、ないかと思います。

きのうも中国の海軍の艦艇が与那国島の近く

最近は、「危機管理」という言葉が幅広くを通過した、非常に緊張が高まったというよ

使われるようになりました。そもそも「危機うなことが言われております。国と国との間管理」というのは、今、申しましたように、というのは、日ごろから貿易、その他で幅広

世の中のもろもろの事柄が想定どおりいかな

い交流がありますし、事柄が順調に行っておいようになったときに、これにどう備えるか、れば何も問題はないんですけれども、往々に日ごろからどうこれに対して備えておくかとして貿易摩擦が起こったり、あるいは、今回いうことでもあると思うんであります。こののように領土主権をめぐる争いが起こると、危機管理の問題は、広くは国家そのものの危尖閣列島という 1 つの、無人島ですけれども、

機管理、それから、地域、あるいは社会の危

この島をそもそも我が国は昔から日本の領土

機管理、それから、企業とか団体とか、そうだというふうに考えておるわけですが、中国

いったレベルでの危機管理、さらに私ども個

側は、「いや、あれは日本が日清戦争のどさ

人のレベルでの危機管理と、いろいろなレベ

くさに紛れて勝手にとってしまったんだ」、

ルでこの危機管理の問題というのは起こってこう言っておると。そういう領土の問題等、くるんであろうと思います。それぞれのレベ

国と国との利害が正面からぶつかるケースが

ルでこれにどう備えるかということが危機管常にあるわけです。

理の基本ではないかと思います。そしてまた、

韓国との間では竹島の問題がある、ロシア

危機管理というのは、ある意味では、そういとの間には北方四島の問題がある。世界じゅう想定外の事態が起こった場合に、それに対うどこへ行っても、例えば、イギリスとアル

して日ごろからどれだけ準備をするか、どう

ゼンチンがフォークランド諸島をめぐってつ備えるかということでもあると思うんです

い最近も衝突が起こったりしている。それかね。別の言葉で言えば、限られた資源をそのら、古くは、ヨーロッパでは、ドイツとフラン

想定外の事態のためにどれだけリザーブする

スがたびたび争ってきたのも、国境にありまかという問題ではないかと思います。

すザール地方の帰属をめぐって争われる。こきょうは、皆さん方は、私どもの一番関心

ういうことで、この人類の歴史の中で、特にの深い、健康が失われた場合にそれにどう対領土問題というのは、国と国との関係を難し処するかというテーマを中心として日ごろご

くする非常に大きなテーマになっております。

苦労いただいている皆さん方の集まりであり

私ども人類は、長い間、そういう国と国のますが、私は危機管理万般のお話をいたしま

利害が対立する場合に、昔は戦争でこれを解して、その中でこの健康の問題についても触決しようとして多くの犠牲を払ってきまし

れてまいりたいと思います。

た。しかし、戦争というのは、お互いに勝っても負けても大きな傷を負うわけですから、
何とかそういう事態を避けようということで4

いろいろ知恵を絞ってきたわけであります。

て、国政の場では大変激しい論争が繰り返さ

しかし、それにしても、現実に国がその独立れました。私が現役のころ、国会ではその議を保っていくためには、そのための備え、別論がしょっちゅう戦わされまして、例えば、の言葉で言えば防衛費ですね、備えをどの程

今ではあまり言う人はいないんですけれど

度するかという問題と裏腹の問題でありまも、昔の社会党の石橋政嗣という委員長のこす。我が国は長い間、平和主義を国是としてろは、よく非武装中立論というのをとなえてまいりまして、防衛費は最小限度に抑える、おりました。要するに、人類がそれぞれ武装

こういうことを続けてまいりました。

するからけんかが起こって戦争になるんだ、

しかし、どこの国もみんなが同じ考えでいだから、武装を一切しない、丸腰でいるのがてくれれば、ほんとうに世の中は平和でいい

一番平和だ、
そういう主張であったわけです。

んですけれども、残念ながら、歴史の現実はしかし、全く武装しないで中立で平和を保っそうはなっていない。周辺で武力を持って事ているという国が世界にあるのかというと、を構えるというところが出てくると、それな具体的にはないんですね。

りの備えをしておかないと自分の平和が保て

我が国では、スイスは、永世中立国で平和ないという現実が起こってくるわけでありまのシンボルのように考えている人が多いと思す。国家レベルの危機管理の問題というのは、うんですね。スイスにはいろいろな国際機関

歴代政権が最も頭を痛めてきた問題でありまもたくさんありますし、スイスという国は理す。我が国は、ご承知のように、平和憲法の想の国だと思っているんですが、國松さんはもとで軍備を極力抑えるという方針を取ってスイスで大使をされたからご存じだと思うん

まいりました。そういう我が国の方針をほか

ですけれども、スイスの国民は、自分たちのの国も理解していただければいいんですけれ国を守るためには大変な努力をしておりまども、必ずしもそうなっていないのが現実です。すべて国民皆兵であります。健康な国民あります。

はすべて軍務に服する。そして一年中、国を日本の国家レベルの危機管理、別の言葉で守ることに対して意を用いているという国で言えば安全保障の問題は、長い間、国政の場あります。私も、びっくりしたんですが、東で、あるいは地方でも論議されてきた問題で京都の公債をスイスで発行するためにチューあります。ご案内のように、憲法制定当初に

リッヒに行ったときに、同席したチューリッ

おいては、憲法 9 条の解釈から、我が国はい

ヒの市長さんが、「実は、調印の日には、私、かなる意味でも武力は持たない、国際紛争の兵役に服さなきゃいけないんで失礼します」

手段として武力を使わないということを憲法と。まだ 40 代の人でしたけれども、常に一が規定しているということで、いわば非武装定の間隔ですべての人が、市長さんも、町長

平和主義という考え方に立っておったんです

さんも、兵役に服すんだそうです。そういうが、現実にはなかなかそうはいかないということがあって初めてスイスの平和は保たれてことで、最小限度の自衛のための武力を持つ

いる、そういうことを実感いたしました。

ということで自衛隊が昭和 29 年に創設されました。

5

かつて、ヒトラーがフランスに攻め込むときに、スイスを通って攻め込むか、ベルギー

これまで、自衛隊の創設、あるいはその後を通って攻め込むかという戦略を考えたときの日米安全保障条約の改定などをめぐりましに、スイスのほうが近いんですけれども、スイス国民は大変な武装をしている、防衛に対かったんですが、現実にどうなのかというこ

して強い意思を持っている、だから、スイスとで、社会党で最も強く武器の携行に反対しを通ったほうが犠牲が多いから、オランダ、ている岩重議員にアフリカのルワンダに行っ

ベルギーのほうを通るという選択をしたといてもらったんです。そうして、帰ってきたう話を聞いたことがあります。

ら、意見が全然変わりまして、やっぱり武器

そのように、平和というものは、ただ平和を持っていくのが一番安全だ、武器を持たなをとなえているだけでは維持できない、それ

いとトラブルに巻き込まれるということを言なりの最低限の備えはしておかなきゃいけな

われまして、安全を守るためには、みずからいんだということを、スイスの人たちは教え

それなりの一定の備えは必要だというふうにているわけであります。

変わられました。そんな思い出があります。

私は、内閣におりまして、いわゆる PKO

いずれにしても、この国家間の平和を保つ

ですね、国連平和維持軍の維持部隊の関係のためには、ある程度の備えをしておかないと法律の作成やら、その後の運用に携わったん

国の安全が保てないというのが今の国際社会ですが、PKO についても、PKO に参加するの現実なわけです。

皆さんが、日本は戦闘行為には加わらない、

しかし、どの程度の備えをするかというの

平和維持活動に加わるために PKO、法律をは、これはまさに国政における判断を要するつくったわけですが、その平和活動のために問題であります。

参加する、実際には自衛隊の皆さんに行って我が国は、三木内閣のときに、防衛費の総もらうわけですけれども、その自衛隊の皆さ

額を GDP の 1% 以内にするという方針を決んが武器を持っていくかどうかということでめまして、今日までずっとこれを守ってお国会でも随分議論されました。平和のためにります。国際社会、独立国の平均は大体 2%行くんだから武器は要らないじゃないか、丸前後が多いようでありますが、我が国は常腰で行くのがいいんだというので、派遣するに 1% 未満という方針を堅持してきておりま

自衛隊員に武器を持たせるかどうかで随分論す。我が国は、平和主義のもとで国際間の平争がありました。

和を保つために努力してきている国でありま

ところが、平和維持軍というのは紛争がすが、残念ながら、最近、周辺国の防衛費のあったところをおさめに行くわけですから、大幅増強が続いております。我々が最も関心

やっぱり治安は悪いんですね。平和のためにを持っておりますのは中国でありまして、中行くんではあるけれども、治安の悪いところ

国は、ご案内のように、これまで改革開放のに平和を取り戻すために行くわけですが、そ波に乗って大変な経済発展を遂げておりまの人たちが丸腰で行くとどうなるかというす。その経済発展の中で、中国は年々 2 けたと、そこには常に事を構えている人がいるわ

台の防衛費の伸びを続けております。した

けです、だから、相手が弱いと見れば物を取がって、ここ十数年間の我が国と中国との防りに来る、相手が強いと思えば手を出さない、

衛力のバランスからすると、大きく崩れてし

そういう世界なんですね。

まっているということが言えると思います。

そのため、この問題で国会でも随分論争がもちろん、それぞれ自分の国を守るためのありまして、当時の社会党の先生方は、武器防衛費でありますから、他国に脅威を与えるの携行は要らないと主張されている人が多ということではないわけですけれども、しか67し、やはり中国がここ数年、大変な防衛力の調しておられるのが、集団的自衛権の問題で増強を背景にしまして、いろいろな問題につす。自衛権というのは、ご案内かと思います

いての態度が大きく変わってきております。

けれども、どこの国も独立国である以上は、

私自身、過去、20 年以上前から中国の人た他国から攻められたら自分でみずからを守る

ちといろいろなことで話し合っているんです

権利がある、自衛権はある、すべての国に自けれども、ここ数年は明らかに彼らの態度が衛権はあるんだと理解されております。我が変わってきております。昔は、お互いに平和

国も当然、自衛権は持っております。

でいこう、仲よくしようという感じが非常にその自衛権は、憲法制定当時は、私たちが強かったんですが、最近は、「中国の主権は

学生のころは、憲法 9 条の読み方としては、一歩たりとも譲るわけにいかん」というよういかなる意味でも日本は武力を持たないといな、強硬な姿勢が目立ってきております。協うふうに理解されておったんですが、その調主義から、むしろ中国の立場を優先すると後、国際ルールとして自衛権はあるんだ、今いう姿勢が目立っておりますが、その背景にの日本国憲法は自衛権を否定したものではなは彼らの防衛力の増強というものがあるんでいということで自衛隊ができたわけです。今はないかと感じております。

は、そのように解釈が変わってきております

どこの国も、防衛費に金を割くというのはが、その場合に、集団的自衛権というのは、もったいない話であります、できれば、教育

最近の国際情勢の中では 1 国だけで自分の国とか社会保障にお金をつぎ込むのが一番望まの安全を守るということはまず不可能なわけ

しいんですけれども、現実は、その防衛費にです。ですから、多国間の共同防衛条約のよ非常に力を入れているというのが最近の国際うなものをつくって安全を守るというのが一社会の姿であります。そういう意味で、私は、般であります。

我が国もこの国の独立を守るための相応の備

そうなりますと、同盟国との関係で自衛権えは必要ではないかなと感じております。皆というのをどう理解するかということなんでさん方は、健康の問題を担当しておられます

すが、具体的に言いますと、我が国は、今、から、こういう防衛問題にあまり関心がない

日米安全保障条約というものがありまして、

かもしれませんけれども、政府の中におりま

米国はこの条約に基づいて、日本国が外国かすと、この国の安全をどう守っていくかといら侵略を受けた場合には日本を守るために行うことが危機管理の中で一番先に、念頭に来動する、日本と一緒に共同の防衛に当たるとるテーマになるわけであります。

いうことを安保条約は規定しておりますけれ

最近、自民党では総裁選挙がありまして、ども、その日本と共同行動をとる米軍が他国

安倍さんが総裁になられました。民主党は野から攻撃された場合に、日本の自衛隊は、日田さんが引き続き内閣を担当されておりま

本国民、あるいは日本の国土を守るという、す。近く総選挙が行われ、民主党が引き続き

これは自衛権ですから、当然、認められてい政権を担当するのか、自民党が担当することるんですけれども、日本を守るために一緒にになるのか、連立なのか、いろいろ言われて行動している米軍が攻撃された場合に、米軍おりますが、いずれにしても我が国の政治のを助けることはできないというのが今までの姿が変わる可能性があると見られております

憲法解釈なんです。要するに、自分で自分をが、そうした中で、今、安倍さんが非常に強守ることだけは認められるけれども、同盟国

まで守ることはできないという、この集団的我が国はそういう組織はありません。もちろ

自衛権は憲法上認められないという解釈、今ん防衛省という役所がありますし、外務省がでも我が国は、法制局の見解として、集団的あって、それに対応することになっておりま

自衛権の行使は、日本国憲法では認められてすが、事件が起きた場合の対応については、

いないという解釈に立っております。

スピードに欠けるというんでしょうか、対応

この点について、安倍さんは、それはおかに不安が残ると言われております。

しいと。今のご時世、一国だけで自分を守れ

最近は尖閣諸島の問題等をめぐりまして我ないんだから、日本を守るために行動する米が国の安全が国民の皆さんに大きく意識され軍が攻撃された場合には、その米軍を助けるるようになっております。そこで、我が国のことができるというのが当然の論理じゃない

国家レベルでの危機管理体制がほんとうに万かということで、集団的自衛権の行使を認め

全なのかどうかという点について、多くの国るように解釈を変えるべきだと言っておられ民が心配しているんではないかと思います。

ます。こういったことが、我が国の安全を守

私は、危機管理というのは、世の中、平和でるための危機管理政策として、これから大きあればこれにこしたことはないんですけれど、な課題になってくるんではないかと思います。

その平和が損なわれたときに国民をどう守っそれから、私は、長年内閣にいまして、日ていくかということ常に考えておく必要があ

本の国が危機にさらされた場合に、どうこれるんではないか、こういうふうに思います。

に迅速に対応するかという危機管理体制は、

ただし、国と国との間は、戦争するのは最まだまだ十分でないところがあるんじゃない

悪の事態であります。決して、やってはならかと感じております。

ないことであります。一番いいのは平和裏に我が国の場合、国の安全を守るために自衛事柄を解決するということであります。そう隊がありますが、自衛隊の最高指揮官は総理

いう努力をするということであります。です

大臣であります。その総理大臣が、外国からから、そういう意味では、国の安全保障とい我が国が侵略された場合に、どういう時点でうのは、防衛省が前に出るんじゃなくて外務どういう手順を踏んでどう行動するかという省が前に出る。外務省レベルで事が解決されことは、一応、自衛隊法に書いてありますけ

るのが国の危機管理の上では一番望ましい。

れども、どうも具体の運用になるといまひと

中国との間でも、長い歴史の中で、いろいろ

つ不安が残ると関係者は見ております。この問題はあるわけですけれども、今回のような辺は、これからもっと詰めていかなきゃいけ

事態を見ておりまして、やはり日ごろの相互

ないんじゃないかと。

理解、あるいは事が起こった場合の対処の仕

政府の安全保障体制としてアメリカには大方に対する相互の連携、こういったものがま統領の下にナショナル・セキュリティ・カウ

だまだ十分でないんじゃないかと。今回の尖ンシル、国家安全委員会という専門組織があ閣諸島の国有化に端を発する日中間の対立とりまして、これは安全保障の問題を常に専門いうのは、日本は「日本の領土について国有的に研究しているチームがありまして、その化することは何も問題ないじゃないか」とい人たちが、米国の安全にかかわる問題が起こうことなんですけれども、
中国側、
彼らは、
「あ

ると直ちに大統領に対して一定の進言をす

れは本来は中国の領土である」と言って主張る、そういう組織を持っているんですが、今、しているわけですから、外交というものは、

8

自分の立場と相手の立場と両方をお互いが相県を中心に放射能汚染のために大変な苦痛を互理解しあいながら、どう事を処理するのが味わっておられる人がいるわけであります。

一番いいかという道を探ることでありますか

こういった自然災害にどう備えるかというこら、その点についての努力、工夫というものとが、私は次なる危機管理の問題ではないかがあってしかるべきだったんではないか。まと思います。

た、これから後も、そういう道を選ぶのが、

私どもは、
道路や、
河川や、
あるいは学校や、

日本国民にとっても中国の国民にとっても必いろいろな施設を地震に備えてつくり、また要ではないか。そういう仕組みがうまく機能壊れた場合の対応も常に考えておかなきゃなするようになっているということが、危機管りません。しかしながら、そのためには大変

理の上では一番大事なことではないか、こんなお金がかかるわけです。例えば、大災害になふうに思っております。

備えて河川の堤防を高くするということにな

いずれにいたしましても、国家レベルでのれば、当然、どの程度の確率で洪水が起こる

危機管理というものは、我々すべての国民にかということを想定して、堤防の高さを決めとって大変切実な問題であります。

なければならない。堤防を高くすればするほ
ど安全ですけれど、そのかわり高くすればす［ 自然災害に対する危機管理 ］
次に、危機管理で問題になるのは自然災害す。地震についても、地震や津波に備えて、です。我々は、いつも美しい日本国土の中で例えば海岸堤防を築くとか、あるいは公共施

生活しておりますが、ただ、この日本の国土設の設置場所を考えるとか、いろいろ対策をは、残念ながら、地球の上で最も地震の多い

講じなきゃなりませんけれども、その場合も、地域なんです。ちょうどプレートの境目に日どの程度の津波、どの程度の地震に備えるか

本列島が乗っかっているために、長い歴史のによって、財政負担が大きく変わってまいり

間、常に大きな地震に見舞われる宿命にあります。

ます。それから、また、日本列島は、ちょう

これまで、我が国は、過去の歴史を踏まえ

どアジア大陸の一番東側にあり、太平洋に面て、それなりの津波対策、地震対策、水害対しているために、常に台風の被害を受ける。

策をやってまいりましたけれども、今回の東ふだんは、いつも適当に雨が降って、自然の日本大震災におきましては、過去の我々が想恩恵を受けている地域なんですけれども、時定しておった 200 年、300 年レベルでの被害に台風がやって来ると。自然災害に見舞われをはるかに超える、1,000 年単位で起こる大る危険の高いところに我々は住んでいると。

きな津波になってしまったと。そうなると、残念ながら、そういうところに生まれ育って

我々は常に 1,000 年に 1 度の災害に備えないるわけですから、この自然災害にどう備え

きゃいけないのか、今の我が国の経済力でそるかということは次なる危機管理の問題であれに対応できるだけの備えができるか、負担

ろうと思います。

に耐えられるかという問題に直面するわけで私どもは、昨年 3 月 11 日の東日本大震災

9

るほどお金がかかる、財政負担が重くなりまあります。

で大変な犠牲を強いられました。東北地方をそこで、今、政府も各地方自治体も、そ中心に 2 万人近い人が亡くなり、また、福島の対策に取り組んでいるわけですけれども、の原子力発電所の事故によって、今でも福島

やっぱり私どもは、起こり得るべき被害というものは、最も激烈な場合、最もひどい場合が起こったわけです。自然災害に対する危機を想定して、それへの対応を考えなきゃいけ管理の要諦としては、1 つは、できるだけ起ないわけですが、しかし、もう一方では、現こり得る可能性を綿密に調べて、それへの備

実に我が国の経済力でどこまで負担に耐えらえをするということがまず第一ですけれどれるかという、その両方の兼ね合いでどういも、それにもかかわらず想定していないようう方法を選ぶかということで、今、政府も大な事態は必ず起こるわけです、起こった場合

変苦慮しております。ただ、私どもは、お金にこれにどう対処するか。シナリオになかっがどんなにかかっても被害想定を低くするとたんだからほうっておくというわけにいかな

いうことはできないわけです。最も優先すべいわけですね。それで、私は、想定外の事態

きは、人命を守るために、限られた財源の中が起こった場合に、まずは人命救助のためにで、どういう方策があり得るかを模索していは必要な対応を取れるようにする、それが必かざるを得ないということが、自然災害に対要ではないかと思います。

する危機管理の対応ではないかと思います。

阪神淡路大震災のときには、実は、そうい

それから、自然災害の場合には、私自身もうことも想定されましたので、当時の震災担

阪神淡路大震災の際に経験したわけですけれ

当大臣の小里さんに現地に行ってもらいましども、国家というもの、中央政府、あるいはて、内閣として震災に対する応急措置は大臣

地方自治体の行政のシステムは通常の場合での判断で全面的にやってよろしいと。法令のすと、なるべく多くの人たちの意見を聞きな規定とか予算措置とかに関係なしに、人命救がら公平に行政が行われるということを優先助のために必要な場合には大臣の判断で想定しているわけです。しかし、大災害が起こり外の事態にも対処してよろしいという権限をますと、人命救助のために短時間のうちに一与えたわけであります。これは、法治国家と定の方策を決めていかなきゃいけない。そうしては、法律に書いていないものを特定の大なりますと、大勢の人の意見を聞いて公平を臣に権限を与えるというのはおかしいじゃな

期するということよりも、一刻も早く被災者いかという議論は当然起こり得るんですけれを救済する、そのほうを優先しなきゃいけなども、同時にまた、非常災害の場合には、法い。そのためには、政府の体制の中で指揮命律の想定そのものを超える事態が起こるわけ

令系統については、なるべくシンプルにする。

ですから、その場合には何を基準に考えるかあちこち相談するんじゃなくて、最高責任者というと、やはり人の命は何よりも大切だ、

は総理大臣でありますが、総理大臣のもとで人の命を守るためには、法令の規定が明らか

なるべくスピーディーに事が決まるような体でない場合には、そこで人の命を守るための制をつくっていくということが大切なんでは措置をとる権限を責任者に与えるということないかと思います。

が、何より必要ではないかと思います。

それから、もう一つ、災害の場合には、政現に、小里大臣は、現地に行かれまして、府も地方自治体も一定の被害を想定して対策

当時、例えば、今でも問題になっておりますを立てているんですけれども、必ず想定してが、瓦れきの処理なんかは、当時は、法律上いないような事態が起こるんです。今回の東は、瓦れきというのは、家がつぶれたら、そ日本大震災でもたくさん起こりました、阪神の家の持ち主が自分で片づけるという法制度

淡路大震災の場合でもたくさん想定外の事態になっておったんですが、それでは復興は全10

く進みませんので、県や市町村の責任で瓦れはかなりセレモニー化しておりまして、あれきを処理して、その経費を国が援助するといでほんとうに役に立つのかなという気がいた

うことを、小里大臣の判断で進めてもらうとします。ほんとうの訓練は、日常的に行われいうことにしたわけですが、そのほかにも、なきゃならないんじゃないかと思いますね。

法律上想定されなかったような事態が幾つか

私の知っている例では、静岡県の焼津市で、ありまして、それには現地判断で対応してい

昔、服部さんという非常にユニークな市長さただきました。

んがいまして、この人は、東海地震を想定し今回の東日本大震災の場合でも、やはり想て避難訓練を市民にやっておりましたが、予定外の事態というのはいろいろ起こってきた

告しないんですね、いきなりやるわけです。

ようでありますが、残念ながら、今回はその予告しないでいきなりやることによって初め辺の指揮命令系統、あるいは権限の付与の点てほんとうの訓練になるという信念の持ち主

で必ずしも十分でなかったんではないかといでしたが、私は、訓練というものは、セレモ

う批判もなされております。私は、常にこう

ニーじゃなくて、いつ来るかわからないわけ

いう問題は起こり得るわけですから、自然災ですから、予告しないでやる訓練というのを害の場合には人命救助を第一にして、大幅な日ごろからやるというぐらいの構えが必要で権限を責任者に与える、そういう対応が必要はないかなと思います。

なんではないかと思います。

訓練と言えば、もう一つは、差し迫った問それから、災害については、やはり日ごろ

題として首都直下型地震が避けられないと言の訓練が大事です。災害というのは、日本列われております。近い将来必ず起こる、東大

島、いつも起こるわけですね。地震の予知との地震研究所の平田教授などの話によると、いう制度ができましたし、また、気象庁など非常に高い確率で直下型地震が起こると言わの観測によりますと、遠くない将来、
南海地震、

れております。そうなりますと、それへの備

東南海地震、東海地震という大きな地震が一えというのは、相当切迫感を持ってやらな

緒に来る可能性もあると。そうなりますと、

きゃいけないわけです。特に、都心の場合にそれを想定した、国の対応もさることながら、は帰宅困難者が大量に発生する可能性があり第一線で、市町村レベルで住民の避難訓練とます。現に昨年の３月 11 日、私自身も経験いうのは常にしておく必要があるんではない

したんでありますが、あの昼間の時間で、都かと私は思います。既にそういうことを行っ

内は、停電はしましたけど直接的な被害はなている団体もあります。例えば、最近よくテかったんですが、それでも停電に伴いまして

レビに出ますが、釜石市では、群馬大学の片大変な数の帰宅困難者が出て、相当混乱した

田教授という方が主導で小学校の子供たちにわけです。これが、首都直下型地震になった

日ごろから避難訓練をずっとしておったよう場合には、あの何倍もの混乱が起こるわけでです。そのために、釜石市は小学校の子供はすから、やはり帰宅困難者対策は、それぞれ

1 人の犠牲者もなかったと言われておりますが我が事として日ごろから訓練を積んでおくが、やはり災害については日ごろからの訓練ことが大切ではないかと思います。

というのが非常に大事だと思いますね。
我が国では、9 月 1 日の防災の日に訓練をやっておりますが、私は、正直言って、あれ

11［ 健康の危機管理 ］
次は、健康の危機管理です。私どもにとっては、健康の問題は非常に切実なテーマであ

制度改正、あるいは努力、工夫がなされております。健康を確保するための安全保障、危ります。

機管理については、ご案内のように、いろい

そうした中で、さらに地域の医療確保のたろな仕組みがこれまでもできております。1

めには、ご案内のように、今、市町村レベル

つは、病気になればお医者にかからなきゃい

で市町村の消防の守備範囲として救急車とけない、その医者にかかるための負担、これいうものが普及しております。現在は全国では非常に大きいものがあります。そのために、

5,000 台ほどが活動しております。この救急車

これを救済することが必要だということで、の活動につきましては、今、財政的には地方

我が国では、ご案内のように、昭和 35 年で交付税制度を通じましてすべての市町村に救すか、国民皆保険が実現しまして、すべての急車の運営に必要な財源を保障する形になっ国民が各企業単位の健康保険、あるいは市町ておりまして、想定ですけれども、現在、救村が経営する国民健康保険に入るということ急車のためには約 4,000 億円ほどの財政負担で、すべての国民が健康を損ねた場合の医療がなされております。救急車は、今でも利用費について一定の公的な支援を受ける、そうのあり方について、それほど重症でない方がいうシステムができております。これも、健救急車を利用するために、ほんとうに必要と康に対する 1 つの危機管理の問題である。こする人が間に合わないというような事態が起の点については、今は医療保険の財政負担のきたりして、トラブルが起こっておりますが、問題が非常に大きな関心事になっております

しかし、いずれにしても、救急車というのは今、けれども、私は、この医療保険の財政負担の市民にとってはなくてはならない存在になっ制度そのものは、自己負担が多すぎるとか、ておりますし、市町村の消防行政の中でも非あるいは保険財政が厳しいとかという問題は常に大きなウエートを占めております。

ありますけれども、一応、制度としては整ってきていると思います。

そこで、皆さん方が大変努力しておられま
すこのドクターヘリの問題です。離島とか僻それから、もう一つは、医療供給体制の問地とかでは、救急車による対応は、実際問題

題です。私が、自治省に在職していたころ、として無理な地域が全国にたくさんあるわけ

特に僻地の市町村の医師不足が非常に深刻でです。そういう地域の人たちは、それでしよありまして、このためにどうして医師を確保うがないんだということでは人道的には済まするか、どこの市町村も大変に苦労しておらされない、それを救済できる手段としてドクれました。それへの対応策として、地方公共ターヘリというものが誕生したと思うんであ

団体が共同で僻地に勤務することを志す医師ります。私は、國松さんからドクターヘリのを育てようというので、ご案内のように、今話を聞いてなるほどなと思いました。
しかし、の自治医科大学をつくりました。各都道府県

悩ましいことは、1 機当たりの運営費が非常の協力で制度がスタートして、今、順調に推にかかると。結局、ドクターヘリをどうする移しております。

かという問題は、財政負担の問題をどうする

こういうことで、医療費の経費負担の面でかということと裏腹の問題になるわけです。

の安全保障は医療保険制度の整備で、また、そこで、大事なことは、危機管理というの医師の供給面については、今の自治医大制度、は、ある意味では、ノーマルな行政作用を展

その他、医師の供給確保のためのいろいろな開する中で、非ノーマルというか、想定外の

12

事態が起こった場合に備えてどれだけ財政負けをどう考えるかということにつながってく担をするか、そのためにどれだけの経費を割るんではないかなと思います。

くかという問題でもあるわけです。結局、こいずれにいたしましても、最近の例を承りの問題は、人的要員の確保も当然あるわけでますと、かなりの団体でその必要性を認めてすけれども、それ以上に、1 台あたりの運営導入に踏み切っておられるようであります。

経費が非常にかかるドクターヘリというもの

そうなりますと、ドクターヘリを導入した団を、どの程度整備するか、そもそもこれを導体と導入しなかった団体で、その住民で緊急入するか、しないかという問題は、結局のとを要する病気になられた方の不公平というん

ころ、行政の最高責任者が限られた財源をいでしょうか、差が出てまいりますから、それ

ろいろな分野に使っているわけですけど、そをどう認識するかということでありまして、の中でドクターヘリにどれだけの財源を割く

結局、私は、各都道府県の知事さん方の認識かという問題になってくると思います。

をどこまで深められるかということにもなる

最近の例について、お話を承りましても、結局、各県の知事なり、その県の幹部が、ドそれにつけましても、こういう新しい分野

クターヘリの必要性というものをどう認識すの話というのは、いかに論理的に説明してもるかということが、導入のポイントになってなかなか進まないんですね。みんな切実な財いるように思います。義務教育だとか、その政事情、切実な行政事情の中でどう財源を割他、法律上、制度ができ上がっている、行政

り振っていくかということで、どこの知事さについては最低レベルも決まっていて、どうんも苦慮しているわけですから、その中でこいう団体であっても、このレベルまで必ず行のドクターヘリのために一定の予算を振り向

わなくてはならないという法律上の義務づけけるという決断をするか、しないかの問題で、がなされて、そして、それに対応して財源措

じゃあ、何が一番これに影響を与えるかとい

置もなされている、こういう行政分野は問題

うと、私は、これは具体的なケースを示すこないんですけれども、そうでない新しい行政とだと思うんです。ドクターヘリによって命分野について、特にドクターヘリなどについを救われた人たちは、切実にその効用を説いては、最近、ドクターヘリの効用、有用性がております、ありがたい、ほんとうにこれは認識されるようになりました、しかし、その必要だと言っている方がいっぱいいますが、ためには大変なお金がかかる、そうなると、そういう人たちの声が政策決定権を持ってい

限られた財源の中でドクターヘリのためにどる人に届くようにするということが近道なん

れだけ予算を割くか、その決断の問題になっではないかと思います。

てくる。ある意味では、価値観の問題にもな
るんではないかと思います。

13

んではないかと思います。

私は、群馬県の出身ですけれども、群馬県の草津町というところで、山口鶴男さんとい私は、そうした場合に、今日の地方公共団

う社会党の代議士をされた方で、総務大臣な体の財政事情で、どれもむだなものはない、

どもされて、大変な活躍をされた方ですがおみんな必要な分野ばかりなんですが、その必られます。この方が心筋梗塞になられて、ド要な分野の中で何に優先度を置くかというこ

クターヘリで群馬日赤に運ばれて一命を取りとになってくるんではないかと思います。そとめたそうです。この間、久しぶりにお会いの場合に、人の命、健康というものの位置づしましたら、開口一番、おれはドクターヘリ

でこうして生きておれる、一命を取りとめた、

松本

これほど大切なものはないということを熱心なお話、ありがとうございます。

日本医科大学の松本と申します。貴重に言っておられました。こういうドクターヘ

危機管理の要諦ということで幾つかお話がリに乗って命を救われた人の具体の生々しいありましたけれども、例えば、物事を決めよ

話を知事さんや議会の皆さんに聞いてもらう

う、何かやろうとしたときに、いつもこの国ということが 1 つの近道なんではないかと思は要請主義でなければ動かないということがいます。

とってもたくさんあって、ドクターヘリの災それから、ご案内のように、我が国の財政害時の運用でもそれが典型的に表に出てきは危機的な状況になっておりますから、財政て、我々現場の人間とすると、なかなか歯がの再建という面から見れば、たまにしか起こゆい思いがすごくあったり、あるいは、物事らないケースについて、日ごろから大きな予を決めようとするときに、いろいろな各機関算を確保するというのはもったいないんじゃの代表が集まって、必ずいろいろな文書の文ないかというような議論がすぐ起こってくる

言には「調整」という言葉が出てきて、一んですけれど、しかし、人命というものは何

体それは何をだれの責任で調整するのかなんにもかえがたい価値でありますから、そのたていうことはどこにも書いてなくて、「調整」

めには、一定の負担を県民が、国民が覚悟すと一言書いてあるだけ。外国のいろいろなそる、許容するということ、その理解を深める

ういうものを見ると、必ず意思決定権のあるという努力も必要になってくるんであろうと人間が出てきて、各組織間で調整しなさい、思います。

コントロールしなさいということがあるの

そういう意味で、私は、このドクターヘリ

で、ちゃんと意思決定ができる調整が行われのお話を承りまして、大変有意義な活動ではるんですが、日本の場合は、下っ端が出てきないか、私どもの人間の命というものをいかて話し合うことしかしない。

に守るか、そういう意味での一番基本的な危要請主義だったり、そういう意思決定能力

機管理につながる対策ではないかと思いまのない人が出てきて物事を決めようとするとす。要は、これを、行政の責任者の方々にいいうことが、僕らにとっては非常に歯がゆいかに理解してもらうかということでもあるとんですけれども、ちょっと頭のいいやつが考思います。こうした皆さん方のご努力、運動

えたら、だれでも、それはおかしいことで何は、私は大変価値があるものだと思いますのとか直しましょうねという話になりそうなもで、皆さん方のご健闘をお祈りして私の話をのなんですけれども、この国ではこの何十年終わります。ありがとうございました。

もずっとそれが行われないのはなぜなんでしょうか。どうして当たり前のことができな

質疑応答

いのかということが、非常に不思議に思うんですけれども、内閣にいらっしゃった石原さ司会（篠田） では、せっかくの機会です。

んにぜひお伺いしたいなと思います。

時間が来ていますけれども、1 ～ 2 名の方に石原

ご質問を受けたいと思いますが、どなたかいの意見をそれぞれ尊重して、その最大公約数

らっしゃいますか。どうでしょうか。

で事を決めるという制度ですから、問題にどうぞ、松本先生。

民主主義というものは、いろいろな人

よってはなかなか意見が集約できないという

14

事態が起こるのを避けられないと思うんですね。しかし、同時にまた、私は、人の命にか

私は、日本のこの合議制の内閣制度の運用かわるような問題は、いつまでも議論していについて、一番の弱点は、最終決定権を総理るわけにいかない、速やかに答えを出さな

大臣が持っていないというところにあるわけ

きゃいけない問題もあります。まさに危機管ですから、それを持てるように運用上してい理というのは、限られた時間内に結論を出さくということが大切ではないかと思います。

なきゃいけない場面だと思うんです。その場

具体の話ですけど、先ほど申しました阪神

合には、いろいろな意見、議論は、聞くのは大震災のときも、その点は、総理大臣が小里聞く、プロセスとして必要ですけれども、最大臣に権限を全部与えて、小里大臣がやった

終的に意思決定をする責任者、権限の所在とことはほかの大臣も全部了承するというこというのを決めておくということが大事だと思を一応決めたわけです。だから、事がどんどうんです。

ん決まった。通常ですと、農林大臣が言って私は長い間、内閣におりまして、そのこといることと建設大臣が言っていることが違っを痛感いたしました。ご案内のように、日本

たら決まらなくなっちゃうんですね、それの内閣制度は、いわゆる合議制なんです。大

じゃあ困るわけですよ。

統領制と日本の内閣制度の根本的違いは、大私は、日本の内閣制度は、各省の分担管理

統領制の国は大統領が最高の意思決定機関で原則というものをいかに克服するかというこあって、大統領が全部決められるシステムなとがポイントではないか、それを克服できるんです。これに対し日本の内閣制度は、合議

かどうかは、まさに総理大臣の力量ではない制の内閣が決めるとなっているんです。合議

か、力のある総理大臣を選ぶということがポ制のメンバーは、各主任大臣、主任の大臣がイントじゃないかと思います。

それぞれ権限を持っていまして、所管分野に司会（篠田） ありがとうございました。

ついては、総理大臣じゃなくてその主任大臣

皆さん、もう 1 度、拍手でお送りしたいが決定権を持っているんです。これが、非常と思います。
ありがとうございました。
（拍手）に大きな違いなんです。

15

るわけです。

それでは、休憩に入るわけでありますが、

しかし、危機管理については、内閣として

ここでちょっとご紹介だけさせていただきま

速やかに一定の方向を決めなければならなす。実は、私どものドクターヘリ、国会にい。権限を持っている大臣が何と言おうと、

超党派の議員連盟というものがございます。

内閣として総理大臣が決められるようにしな

きょうは、事務局長の大久保潔重先生と、そきゃいけないというのが危機管理の一番のポれから渡辺孝男先生もおこしになっているよ

イントだと私は思っています。そういう意味

うであります。ちょっとご起立いただけます

では、法律上の権限を持っている主任の大臣でしょうか。

に対して、総理大臣が決めた方針に必ず従っありがとうございます。
（拍手）てもらうと、そういうルールというか、そう

それから、祝電を預かっていますが、時間いうしきたりをつくっておくことではないかの関係で朗読はいたしません。公明党の衆議と思いますね。それに反対なら、その大臣を院議員罷免すればいいんですから、常に罷免はできがとうございます。

高木美智代先生でございます。ありシンポジウムコーディネーター

認定 NPO 法人 救急ヘリ病院ネットワーク（HEM-Net）副理事長

小濱

啓次

篠田

伸夫

る時代になるんじゃないかなと思います。また、その必要性があるのではないかと思われ
ますし、実際、現在、既に一部の圏域ではそのような運用がなされているわけです。
そういうことで、きょうは「ドクターヘリの広域運用」ということをテーマにディス
カッションするわけでありますが、広域運用といっても、大きく 3 つぐらいの局面に分け
それでは、日程によりまして、ただいまからシンポジウムに入らせていただきたいと思います。

て考えたほうがいいのかなと、このように思うわけであります。
第１の局面というのは、平常時におけるド

先ほどの國松理事長のご挨拶にございまし

クターヘリ同士の広域運用。第 2 の局面は、たけれども、現在、ドクターヘリは全国 32

同じく平常時におけるドクターヘリと消防の道府県に 38 機配備されているわけであり

防災ヘリの共同による広域運用。第 3 の局面ます。さらに、来年度中には 48 機程度でしょは、災害時、この「災害時」と言った場合にうか、ちょっとこの辺は厚生労働省にお聞きは、大規模な広域災害と極限された局地災害

しないとわかりませんけれども、そのぐらいがあるわけでありますけれども、その両方をになるんじゃないかというふうに思われてお含めて災害時におけるドクターヘリの広域運ります。大変な充実ぶりでございまして、
我々

用、この 3 つが局面としてあるのかなと思い関係者としては非常にありがたい状況になっます。この第 3 番目の局面については、実はているわけでありますが、こういうふうにな

昨年のシンポジウムにおきまして、大規模災

りますと、実質的には全国的なネットワーク

害時ということで議論を交わし、一定の方向が整備されるというふうに言えるんじゃないづけをしたわけでありますけれども、本日はかと思います。

その続きということになろうかと思います。

これも、國松理事長の話にありましたけれ

これからの運びでございますけれども、まども、「ドクターヘリの運航の質が問われる第ず第 1 の局面について取り上げます。この点

二の局面」、つまり広域運用ということが非常について、現に平常時の広域運用を行っていに重要な課題として出てきます。単に大規模らっしゃる豊岡病院の小林先生、それから前な災害時の広域運用というだけではなくて、

橋赤十字病院の中野先生、これから広域運用

平常時、日常時でも広域運用が普通に行われを行おうと計画中の久留米大学病院の坂本先

16

生の順で、ご発表いただきます。それが終わ

小濱副理事長りましたら、第 2 の局面ということで、熊本

れから、その演者についてどうしても今聞い

赤十字病院の井先生、和歌山県立医大の加藤ておきたいという方をお 1 人だけお伺いした先生の順でご発表いただきます。最後に、第いと思います。これから順番で発表していた

3 の局面については、日本航空医療学会の「災だきます。

害時におけるドクターヘリのあり方委員会」

それでは、最初に、豊岡病院の小林先生、委員長であります日本医大の松本先生からごよろしくお願いします。関西広域連合を舞台発表いただきます。こういうふうに進めていに活躍していらっしゃいます。

き、発表が終わった時点で国の立場からのコメントをいただきます。厚生労働省の長谷川室長、それから総務省消防庁の石山室長の順でご発言をいただきたいと思います。

17

それでは、演者の紹介と、そパネリストスピーチ
行政の枠にとらわれない

公立豊岡病院ドクターヘリ事業～3 府県から関西広域連合～

公立豊岡病院

但馬救命救急センター長

小林 誠人
予定の兵庫県の 2 機目を含めまして、来年度までに 5 機でドクターヘリを運用するという中で、私どものドクターヘリ事業は日本海側のドクターヘリ事業になっております。

公立豊岡病院但馬救急救命センターの小林でございます。
一番最初に、現時点、平時からの広域運用ということでお話をさせていただこうと思います。
現在、ドクターヘリ事業は、32 道府県に同心円でかきますとこのようになりますけ

38 カ所で展開されておりまして、私どものれども、私どものドクターヘリ事業、どうし

ドクターヘリ事業は、全国で 22 機目のドクても南側に中国山地がありまして、なかなか

ターヘリ事業、一昨年の 4 月から運航してお

天候等で南側に行けないということで、主にります。

は兵庫北部、京都北部、そして鳥取県全域を広域にカバーするという事業であります。

現在、関西広域連合という特別地方公共団
体の 1 構成県としての兵庫県の事業というこ

このような運航エリアを示しておりまして、とで、関西広域連合の中には、来年度、導入

一番遠いところでは鳥取の西部、150 キロの18

範囲で飛んで行くということになります。
私どものところは、1 回医療崩壊している

われるようなキーワード、呼吸・循環に異常ような医療過疎、僻地でありまして、医師、を来すような疾病が疑われるような、そのよ

それから救急医が圧倒的に不足している地域

うなキーワード、119 番通報の内容で、一般でありました。このような地域に初の試みと市民の方が指令課員に一言でも発すれば指令

して、行政の枠を取っ払って、このような地課員が自動的にドクターヘリを要請できると方、そして僻地をすべてカバーさせるといういうシステムであります。

ところで、日本海側初めてのドクターヘリ事

このような事業を行っている中で、一昨年業として導入されました。兵庫県、京都府、4 月からことしの 3 月までの 2 年間のドクター

鳥取県の 3 府県共同事業で始まりまして、現ヘリ事業を検討いたしまして、当地域、北近

在、事業主体を関西広域連合に移しまして、畿におけるドクターヘリ事業の有用性、ある

関西広域連合初のドクターヘリ事業というこいは課題といったところを検証するということで事業展開しております。

とを目的に今回発表させていただきます。

また、消防防災ヘリの基地との関係は、
70 キロから 100 キロ離れておりまして、消防防災ヘリとの連携も、救助事案以外はなか
なか現実的には難しいというような地域でもございます。
そんな中、やはり早期医療介入を実現しなければいけないということで、ご存じのとおり、KEYWORD 方式というものを日本のドクターヘリ事業で初めて導入し、実際に活用しているところであります。外傷症例、事故19

症例であれば、やはり高エネルギー外傷が疑それに伴いまして、推定医療介入短縮時間というものを出しておりまして、救急車で病院搬送した事案、これはドクターヘリ事案を
救急車で病院搬送したと想定したときに、ドクターヘリでどれだけ医療介入が短縮できたかということを見ますと、搬送先の病院が非常に少ない地域でありますから、搬送に 30 分、
1 時間かかるのはざらであります。ですので、
平均医療介入短縮時間 36 分ということで、か運航に関する検証、運航実績に関する分析、

なり短縮できている地域でもあります。

運航プロセスに関する分析、それから医学的検証ということで、今回は外傷事案の救命率がどのように変わったかということを、ドク
ターヘリ事業と、それから基地病院の質というところから検討してみました。

広域に運航しておりますけれども、実のところ、出動件数といったものを出してみますと、兵庫県が 82%、京都府が 15%、鳥取県が 3% ということで、かなり差があります。
これは、後でまたお話しいたしますけれども、
まず、運航状況でありますけれども、一昨

メディカルコントロールの力が及ぶか及ばな

年度、昨年度、出動実績は 847 件と 1,254 件

いかというようなところ、各医療事情、医師ということで、着実に増えております。主に会、もろもろとの兼ね合いでこのような出動

現場出動が主であります。KEYWORD 方式

要請件数になっております。

を使っておりますので、覚知、119 番通報からヘリ要請までの時間は、一昨年度が 8 分、昨年度が 6 分、そして今年度上半期では既に5 分台に突入しております。覚知同時要請率
は 62%、72%、そして上半期では 80% を超えています。覚知同時要請、ヘリ要請までの事案に限っていけば、やはりかなり早い要請
時間で、出張所レベルの救急車であれば、救急車と同時にヘリが要請されるというような地域になりました。

20

私どものヘリ事業では、やはり内因性が半分、外因性が半分ということで、特に交通外傷が非常に多くなっております。この中で外傷事案の救命率の向上といった部分に着目して検討してみますと、我々が現場到着したと
き の Revised Trauma Score（RTS）、これが一般的にいわれている予測生存率でありますけれども、実診療でどれだけ生存率が改善したかということを見ると、予測生存率
50% 以下の事案というのは、実生存率は有意に改善している、特に重症であればあるほ
ど救命率は改善しているということで、やはり医療介入短縮時間が 30 分以上短縮できているというところからドクターヘリの効果がここにもあらわれていると思います。
また、それを支える基地病院の質ということで、我々ドクターヘリを導入するに当たって救急救命センターの救急医を増員し、質を搬送先の医療機関に関しましては、それぞ

かなり改善させました。運用前の 2 年間、運れの出動割合に応じてそれぞれの県に搬送できているので、言ってみれば、ドクターヘリの受け入れの協力病院との関係といったとこ
ろは、広域の中では非常にうまくいっていると。かつ、生活圏を考慮し、病態を考慮した場合、同じ兵庫県でありましても、鳥取県のほうが近ければ鳥取に容易に搬送できるということから、行政の枠を取っ払ったこのようなヘリ事業というのは、患者さんにとっては非常に有益であるということはわかりました。

用後の 2 年間で比べてみますと、外傷症例では Preventable Trauma Death（PTD）がこの 2 年間ではゼロ、そして、Unexpectedsurvivors と言われる予測生存率 50% 以下の症例の予後は五十数 % 改善しているということで、やはり外傷診療に対するこのような質といったものを担保しなければ、広域でドクターヘリを運用しても救命率は上がらないということはわかってまいりました。

21

であるということは、この 2 年半の実感として感じております。

これは、亀岡の小学校の死傷事件の事案でありますが、この当時、私どもの運航範囲に亀岡が入っておりましたので、私どものドク

やはり救命率を向上させるためには、ス

ターヘリが飛びましたが、それと同時に、大イッチを入れるのは消防であり、我々はその阪のドクターヘリも要請し、関西広域連合の消防との関連を非常に重要視しないといけなつながりで 2 機のドクターヘリを現場出動しい。そして、基地病院の質を上げていくこと対応させることができております。このようが、このようなドクターヘリ事業には必要不に、やはり行政の枠を取っ払うことで、多数可欠であるということ、そして、なおかつ広傷病者事案にも平時から対応可能であるとい域で運航するに当たっては、既存のメディカ

うことがわかりました。

ルコントロールというのは非常に邪魔でありこのように関西広域連合を含めまして広域まして、ヘリ事業に関しては広域に及ぶメで事業展開しておりますが、やはり消防の関ディカルコントロール体制といったものをき係、協力は非常に不可欠であるということで、ちんと確立することが、地域住民の方々に協力できている地域は救命率の向上、覚知同とって平等かつ安心・安全の医療を提供でき

時要請が実現できております。一方では、協るということには不可欠であるということが力、あるいは理解のできない地域というのが考えられました。

存在しておりまして、この地域に基地病院の以上です。ありがとうございました。

メディカルコントロールを及ぼすにはどうしたらいいかということは、大きな課題として
今後、広域で事業展開する上で解決すべき点

22

パネリストスピーチ
栃木 権・茨城県・群馬県
3 県のドクターヘリの連携
前橋赤十字病院

高度救命救急センター長

集中治療科部長

救急科部長

中野 実

よろしくお願いいたします。前橋赤十字病院の中野でございます。

すぐに、埼玉県のほうから一緒にできないか

発表の内容は、栃木、茨城、群馬というこというような提案を福島先生のほうからいたとなので、栃木県の小野教授、及び茨城県のだきまして、勉強会とかを始めたところであ

土谷先生と、それから須田先生の合意のもとります。

に作成させていただきますが、発表するのは

なぜ埼玉からで、それから佐久のほうから私ですので、内容が間違っている場合は私のは来なかったかというと、これが、群馬県周責任ということでやらせていただければいい

囲の位置関係ですけれども、ここが当院になかと思います。

ります、佐久、埼玉のヘリがある川越、それ

7 分という短い時間ですけれども、3 県連
携の経緯、それから連携の実情、それから今から、その後に栃木のほうから、獨協になりますけれども、この位置になります。

後の展開という 3 点について述べさせてもらいます。
まず、経緯ですけれども、まず、この近辺で一番最初にヘリが始まっているのは、今から 7 年前に佐久の総合病院、長野県で始まっております。その後、埼玉県でおくれて 2 年、埼玉県医科大学医療センターのほうで始まって、群馬県で、3 年前になりますけれども、開始したということになります。この時点で、

23

長野、埼玉、群馬というのは結構近いところ

距離関係で行くと似たようものですけど、なんですけれども、うちのヘリが始まった後

実はこれに山岳の状況を重ねてみますと、この群馬県の周りは高い山がありまして、距離ルーで対応しているのですけれども、やはりは似たようものですけど、ヘリの飛び方から半分近くはキャンセルになっているというこ

いくと、非常に埼玉のほうが協力しやすいと。

とで、埼玉県からの申し出があることに対し栃木のほうも回って行けますので、佐久は近て、群馬県も結構乗り気になっていたといういようで、浅間とか、この辺の高い山がある

ところであります。

ので、実態的には協力しづらいということがあったので、先に始まっておりました埼玉県のほうから一緒にどうかという連絡がありました。

ですけども、埼玉県から申し出があったときに、そろそろ栃木県と茨城県で始まるという話もありましたので、じゃあ、栃木県も一緒にしたらどうかということで、栃木県が翌
また、群馬県のほうも、その話があった後年始まりますので、それで、このときはそのですけれども、年々、未出動が増えてきてお

半年後には茨城県も始まるということがわ

りましたので、この未出動の内容ですけれどかっておりましたので、この 4 県で共同運航

も、天候不良とか、時間外の要請とかは仕方しようということで会議が開かれました。こないとしても、また、出動前キャンセルは覚のときは、とりあえず各県庁の行政官のみ、それぞれの基地病院の先生方は、合意というか、こういう会議を開くということは知っていたわけですけど、まず県庁だけで話し合いを、下準備していただいて、その間に茨城県が実際に運航を開始しましたので、その後、基地病院を含めた全体の、行政と基地病院の知要請によるものだったりしますので、この辺も仕方ないのですけど、重複要請による未出動が 30% と増えてきたということであって、これを何とかしたいという意向が群馬県側にもありました。また、重複要請の場合は、なるべく防災ヘリとか、あるいはセカンドク

24

医師たち、代表者で話し合いをしましたが、ここで何と、言い出しっぺだった埼玉県が「うちは入らないよ」と言い出したと。これは、埼玉医科大学医療センターの先生方は非常に残念がっていたので、医療側の事情というよ
りは、いろいろ行政の事情だと思いますけど、こういう申し出がありました。
しかし、これは始まったことですし、以後は、栃木、群馬、茨城という 3 県で打ち合せ
を 2 回開きまして、去年の 3 月から締結を結ちょっと縮小な形で開始しました。これは、び、ちょうど１年 2 カ月前ですけど、去年の何度も言うように、先ほどのコンセプトに基

7 月から実際の運航を開始したというのが経づき、まず失敗しないで、できるところから

緯であります。

やっていって、なれたら拡張しようという考え方です。
ところが、1 年ぐらいすると、やはりやったほうがいいよねとか、
なれてきましたので、施設間搬送もオーケーにしようとか、あるいは、他県の地域からの転院搬送でも基地病院が転院先の場合は基地病院のほうから出動もオーケーというような、幾つかの、こういうふうに拡張を、今年の 7 月にもう 1 回見直ししてやったところであります。

実情ですけれども、まず、どんなふうに運航するかというところで、話し合いの中でいろいろなシステムの違い、それから運航会社が違うことによってやり方が違うという、さまざまな、内容は細かいのですけれど、実態的にそれぞれのところで県内で決めたルールがありましたので、そのルールの違いをすり合わせるというのが結構大変でした。それなので、連携に当たっては、まずは無理をしな
いで、できる範囲でやりましょうというコンセプトにして開始しました。

25

出動範囲については、70 キロにするか、
50 キロにするかということもありましたが、例えば、施設間搬送については行わないでやっぱり最初は失敗のないようにということ

3 県連携は救急の現場出動だけにしましょう

で、相手の土地柄もわからないということとか、それから、天候不良の場合は、とりあ

で、多分、運航会社が３県同じだったら、もえず、自県のヘリが飛べないのなら、相手かうちょっと広げられたのかもしれないですけ

ら来られても呼ばないようにしましょうと、れども、真ん中だけが本田航空だったものですから、50 キロでやり始めました、50 キロに入っている消防単位で区切りました。

とか、70 キロに広げようかということ。
それから、問題点は、今のところ問題とならないような数なのですけれど、これが極端にどこかの県が多くなると、うちだけ金がどうだとかという話が始まるということもあります。

実際、1 年ちょっとやってみての、お互いの県に行く回数というのはこんな感じになっております。
また、群馬県に関して言えば、長野と埼玉と共同するメリットはありますので、何とかここも広げていきたいということを検討している。

このように始めて、今後の展開ですけれども、3 つほどあります。さらなる推進と問題
点、それから他県への拡大、災害時の対応ということで、現在、天候不良時で自県のヘリが飛ばないときは、他県のヘリも呼ばないということですけれども、これを拡張しようか

それから、災害時の対応は、現時点では、

26

多数傷病者の場合は、半径 50 キロ以内だったら呼ぶということになっていますが、これを 50 キロ外でも 3 県に広げたいというところであります。

最後のスライドですけど、災害時の対応としては、自分のところが抜けちゃった補完をしてもらえないかなということで、これは多分、最後に松本先生から出る話があるのかわ
かりませんけれども、もうちょっと広いブ
ロックでの広域災害時の対応を考えていきた
いということであります。
以上でございます。

27

パネリストスピーチ
福岡県ドクターヘリの佐賀・大分県との共同運航
久留米大学病院高度救命救急センター長

坂 本 照夫

久留米大学の坂本でございます。どうぞよ
ろしくお願いいたします。

ヘリを開始した当初より、県外でも要請があれば、人道的なことも考え、施設間搬送をやっ

久留米大学は、福岡県のドクターヘリとしておりました。その翌年（平成 15 年）に佐て平成 14 年 3 月からドクターヘリを運航し賀県から共同運航の申し入れがございましております。久留米大学病院は福岡県の南部て、平成 15 年 10 月から佐賀県全域が我々のに位置して、その久留米大学のすぐ横には九出動範囲となり、そして大分県もまた、平成

州第一の大河、筑後川がありまして、もう川

18 年 4 月から正式に協定が結ばれて、大分を挟んで隣が佐賀県でございます。そして、

県北西部の日田・玖珠、そして中津市までが東へ 30km 行きますと大分県の日田市という出動範囲になりました。

ところで、日田市民の生活圏は、久留米、または福岡市でございます。

対象人口ですけれども、福岡県 500 万人、
佐賀県 85 万、大分県の日田、中津で 15 万という、約 600 万人でございます。

ドクターヘリ導入以前より、この地域の 3
次救急の患者さんはほとんど久留米、福岡の

このように、久留米大学病院が、佐賀県、近くの病院に搬送になることから、ドクター

福岡県、それから大分北西部を守備範囲とし

28

てやっておりましたけれども、平成 18 年 4ございます。また、我々のドクターヘリ要請

月から長崎医療センターがドクターヘリを運の年度推移ですけれども、年間の要請件数は、航開始しまして、この九州北部は 2 機体制に

300、400 と増加傾向を示し、年次的に現場なりました。そういうことから、佐賀県の西出動が増えてきて、またキャンセルも増えて部の地域は、長崎のドクターヘリにお願いすきております。

るようにして、佐賀県は長崎、福岡県の両方から行うということになりました。

その現場出動の傷病者はほとんどが外傷ですが、最近、脳卒中などの中枢神経系の患者さんの現場要請が増えてきました。施設間搬
送は、やはり心血管系、それから外傷等があります。

福岡県ドクターヘリは、運航開始 10 年になりますけれども、出動が約 3,500 件で、現場出動が約 60%、施設間が 26.8% となっております。

現場出動は U ターンが多いのですが、最近では I ターンであったり、J ターンがかなり増加傾向にあるようです。

こ れ を 県 別 に 見 て み ま す と、 福 岡 県 が2,892 件、それから佐賀県が 399 件、大分県が 214 件、長崎が 15 件というような状況で

29

これは、我々が現場に行って診療を開始す

れば、3 次医療機関での治療は必要ないだろ
うということで、要請消防の近隣の 2 次医療機関にお願いする症例も増えてきたということです。
それから、佐賀県からの要請件数ですけれども、これまでに約 400 件があり、唐津、鹿島、西部地区からもかなり要請があっています。

唐津の場合は、市内に救命センターがあり

また、大分県からの要請はこれまでに 214ますから、そこにお願いしたり、また、唐津件でした。大分県は平成 18 年度からが正式の生活圏は福岡でございますので、福岡までなんですけれども、福岡県の運航開始から我々が搬送するというようなパターンが多い

17 年度までは人道的に、要請があればドクようです。

ターヘリが出動していました。
そうしますと、福岡県から、佐賀県はお金をいただいているのだから大分に対しては問題があるということになり、18 年度から正式に協定を結び運航することになりました。ここは長距離のために施設間搬送が多かったのですが、最近では現場要請も増えてまいりました。
この大分県の搬送先病院ですが、生活圏が久留米ということで、160 件が久留米大学病

このように佐賀県も次第に要請件数が増えてまいりまして、21 年は 30 数件でしたけれ院に搬送され、あとは福岡地域、それから北九州地域にも搬送しています。

ども、この年に國松理事長が佐賀にお見えになって叱咤激励をいただき、そのおかげで、
翌年からまた要請が増えてまいりまして、今では 60 件以上の要請になっております。
佐賀県出動時の搬送先病院ですけれども、当然、佐賀県が非常に多いのですが、我々の施設であったり、福大病院であったり、総合
せき損センターにも搬送しています。

30

ばかりですので、それぞれのところのドク
ターヘリがうまくいくようになってから考えるということでございました。
それから、広域災害医療応援協定について
は、九州の各県で防災ヘリの応援協定があるのですが、先日（9 月 1 日）の厚労省の広域医療搬送訓練におきましては、ドクターヘリのばらばらの要請があって、それぞれの県で返事をしていますから、結局、どこのヘリコプターが残り、どこが出動するという連携が取れないような状況でした。そういうことより、しっかりと正確な情報を共有して出動するように会議をもちました。
災害については、
今後、また井先生からのお話があるとは思います。それから、最後に問題になったのがやっぱり通信手段でございます。これは、基
これが、九州地区のドクターヘリの運航図

地病院、運航会社、消防、警察との共通通信ですけれども、昨年の 12 月から一気にドク手段がないということで、これがあると、平ターヘリが導入されまして、鹿児島が昨年時でも、高速道路や交通災害等にも非常に有12 月、それから今年の 1 月から熊本、4 月か

用じゃないかと考えております。

ら宮崎、10 月からは大分県に導入され、来年の 11 月からは佐賀が予定されていまして、来年からは九州全県でドクターヘリが運航されるということになりました。
ということで、ドクターヘリの基地病院の九州連絡協議会を設置しようということになりました。昨年の 3.11 以来、大災害時の出動にもいろいろな問題点がありましたので、こういう協議会においてお互いに連絡を取り合い、良い連携をつくって運航しようということで、今年の 5 月に第 1 回の話し合いを行いました。そして、正式には 7 月に各県の基地病院、それから医療行政の方々、それから運航会社の方々も連絡をいたしまして、24名でこの連絡協議会を行いました。議題としては、平時のドクターヘリ運航について、現31

在、佐賀、福岡、長崎はやっておりますけれ

まとめでございますけれども、ドクターヘども、それ以外のところでは、今、始まった

リの隣県との共同運航について報告いたしました。佐賀県、大分県北西部との運航については、協定書を交わすことによって円滑に行われております。九州の全県でドクターヘリが運航されるようになることで、「ドクターヘリ基地病院九州連絡協議会」を設置して、それぞれのドクターヘリ基地病院の情報を共有することによって九州地域における救急・
災害時の連携を図る。

平時の隣県との運航については、それぞれの基地病院と行政、消防機関と調整を行い、調整がつき次第、協議会に報告して情報を共有する。それから、災害時における運航については、「災害時におけるドクターヘリのあり方検討委員会」の結果を受けて、今後、消防機関、DMAT との協議を重ねていく必要があるということになりました。
以上でございます。

32

パネリストスピーチ
熊本 型救 急ヘリ搬 送体制について
ドクターヘリと防災消防ヘリとの２機 連携体制
熊本赤十字病院救命救急センター長

井 清司

よろしくお願いします。
私どもの施設は今年１月に運航を開始した

ます。シンポジストの先生方の施設にも大変ばかりでございます。このようなシンポジウ

お世話様になりました。全国の施設の研修をムにお招きいただきまして皆様のご参考になさせていただいたので、全て、いいとこどり

るようなお話ができるのか自信はありません

をさせていただきまして、大変勉強になりまがご紹介をさせていただきたいと思います。

した。

お話の内容としては「ドクターヘリと防災
消防ヘリとの２機連携体制」というテーマに絞らせていただきます。スライド画面の右下
は、熊本のゆるキャラの「くまモン」です。

私どもの病院には、もともと第 1 ヘリポー
トはございました。今回ドクターヘリを導入するにあたり、病院の西側の立体駐車場を拡張し、格納庫と運航管理室（CS ルーム）付

33

まず最初に、私どもの救急のスタッフが全

きの第 2 ヘリポートを改修していただきまし国のドクターヘリの施設で研修させていただ

た。また、5 月には、病院の東側に、1 階がきましたことを、皆様に深くお礼を申し上げ

新救急救命センター、2 階と 3 階がこども医

療センターの総合救命救急センターができま

それで、何とかそういう工夫をしていった

した。本日の会場は JA 共済会館ですが、こわけです。運航のスイッチを入れるところがのドクターヘリの施設には JA 共済から建築

県庁の中でしたが、関係機関の話合いの結果、費の一部をご協力いただいております。偶然

迅速な運航をするためには県庁の中ではなくですが感謝申し上げます。

て、救急の現場の判断に任せようということ

最初に今日のお話の中のもう一つの主役でになりました。現場の判断に任せるためにある、熊本県防災消防ヘリ「ひばり」についは、救急隊の技量を上げないといけない。そてお話をさせていただきたいと思います。熊のとき、同時期に、JPTEC ／ ACLS といった標準化コースが始まっておりましたので、これを基準に考えよう。また、我々のところは自治医科大学の卒業生の研修施設であります
が、卒業生が山間や離島などの各僻地に派遣されまして、重篤な急患の対応に非常に困っているという現実がありました。何とか「ひばり」をこのような場合に使えないかと考えました。

本県の消防ヘリの導入は平成 13 年ですが、防災消防ヘリとしては遅い導入でした。しかしその以後の活躍は非常に目覚ましくて、全
国 1 位、2 位というような救助事案、救急事
案数を達成しております。

また、救急の医師が、少しずつですけれども増えてきましたので、ヘリに乗せる要員も少しずつ確保できてきました。また、これらの経験を消防隊とともに検証会を開催しまして、各地域のいろいろな活用事例を紹介しま
して、それが「ひばり」の利用をさらに普及
もともと導入されたタイミングが 47 都道することになりました。つまり、防災消防ヘ

府県の中の 45 番目だったんですけれども、

リ「ひばり」を中心に医療と消防の連携が強その同時期、ドクターヘリの運航が開始され化して、救急医療の質が上がっていったといまして、せっかく導入されたヘリだから、「ひう背景がございます。

ばり」をドクターヘリ的な運用ができないか

それにもかかわらず、ドクターヘリがどうと、医療側も、消防側からも機運が高まりまして導入されたかということですけれども、した。

ご存じのように、防災消防ヘリには運休期間

34

がございます。ドクター、ピックアップに 5

ご存じのように、防災消防ヘリには、救助分ないし10 分程度の時間を要します。同時事案等に対応するためにホイスト、つり上げの重複要請というのもあり対応が困難な場合の設備がございます。また、多少大型です。

もあります。また、救助事案にも出動しなけこれら 2 機の使い分けなんですけれども、役

ればなりません。防災消防ヘリは八面六臂の割分担をある程度決めましょうということに活躍をしていたわけなんですけど、潜在的にももっとヘリが適応となる患者さんはいるん
じゃないかという調査結果もありました。そこで、
熊本県知事が「ドクターヘリを導入する」というマニフェストを掲げまして、一気にド
クターヘリ導入の機運が盛り上がりました。

なりました。病院間転送の場合には防災消防
ヘリ、現場救急の事案はドクターヘリ、を原則としますが転院搬送が２つ重なった場合にはドクターヘリも転院搬送をしましょう。逆に、ドクターヘリが現場救急に行っている場
合に、もう一つ現場救急の要請が入った場合

35

熊本市内には 3 つの救命救急センターがごには防災消防ヘリも現場救急に出ましょう。

ざいます。これに大学病院を加えて、ドクター

役割は分担するけれども、相互に補完しま

ヘリと、防災消防ヘリの 2 機の運航を支える、

しょうというような取り決めになりました。

つまり、2 機 4 病院体制で運用しようという

この写真は CS ルームのホワイトボードのことになりました。ドクターヘリの基地には

9 月上旬の記録ですが○がドクターヘリ、△

我々の病院、防災消防ヘリがドクターヘリ的が防災消防ヘリが出動した事案です。

に運用される場合には熊本医療センターのス

このスライドは、1 月からの出動事案の集タッフが現地に出かけるというふうな取り決

計ですけれども、現時点の平均でひと月にめで始まったわけです。

60 件ぐらいの要請で、そのうち 30 件が現場、

運航管理室（CSルーム）のホワイトボード

熊本型の運用の特徴を申し上げますと、以上述べたように、
役割分担をするということ、相互補完を行うということ、それから、もう
1 つ、2 機同時に出動することが可能であります。この 3 つが特徴ではないかと思います。

このスライドがその役割分担の集計表です。これは 8 月までの集計分ですけど、現場
それから 20 件が転院搬送という割合になっ救急で出たものはドクターヘリがほとんどでております。このままでいくと、大体年間す。転院搬送の場合は防災消防ヘリが 60%

700 件から 750 件の総要請件数になるのでは程度を行なっていますがドクターヘリもないかと思います。

30% 程度の転院搬送を行なっています。役

36

割分担、相互補完されているんですけど、防災消防ヘリのほうが、転院搬送、あまり働いてないじゃないかというふうに言われる方があるかもしれません。しかし、この時期は、
特別な 2 つの理由がありました。1 つは、5
月の 1 カ月間、防災消防ヘリが定期点検で運休しておりました。それから、7 月は、九州
北部水害で、「ひばり」は救助事案に専念しておりました。ですので、この２期間は転院

2 機体制についてご懸念があると思いま搬送を行うのはなかなか難しかったというわす。意思決定等、ほんとうにちゃんとできてけです。

いるのかと。入電は今までの通り防災消防

昨年の HEM-Net の統計によりますと、重複事案で出動できなかった割合が、全国平ヘリの基地にしまして、ドクターヘリと CS
ルームで一緒に聞いています。

均では 5.7%、搬送件数の上位 10 施設、年間そのほかの 3 つの病院の救急のリーダーが600 件以上であれば 6.6%、800 件以上の上同時にそれを聞いています。過去の経験から

位５施設の集計では 7.4% という数字が出てそれぞれの病院のテリトリーがありその地域おります。我々のところは、多分ことしはこのあたりの年間 600 件以上のグループになると思いますが、これまでのところ 1.3% で、
2 機体制の相互補完の効果があらわれているのではないかなというふうに思います。

また、同時出動についてスライドに具体的事例をしめしましたが多数傷病者の事案、それから救助・救出、現場の初期診療とそれからの救出というふうな組み合わせができることを示しております。

から入電があった場合には、ヘリが戻ってくる場合にはその病院が患者の受け入れを準備するというようなシステム作りを、話し合いをして決めております。

37

次の松本先生に振りたいと思いますが、九州のドクターヘリの連携体制、県境・災害等が次の課題になっております。
ご清聴ありがとうございました。今後とも
どうぞご指導よろしくお願いします。ありがとうございました。

本音を述べますと、このような２機体制の効果を初めから予想していたわけではありません。防災消防ヘリの活躍とエネルギーは、消防組織の活動の中心であったし、今後もそうであり続けると思われたからです。
「防災
ヘリさん、ご苦労さんでした、あとはドクター
ヘリがやりますよ、どうぞお引き取りください」というのではもったいないというふうに思いました。

このスライドは九州のドクターヘリの配備状況ですが、先ほど坂本先生からお話がありました。災害時の協力体制について詳しくは

38

パネリストスピーチ
ドクターヘリの広域運用について
和歌山県における消防防災ヘリとの連 携
和歌山県立医科大学附属病院 高度救命救急センター長

加 藤 正哉

引き続き、和歌山県ドクターヘリの連携についてお話しさせていただきます。

歌山県ヘリは当面の管理は県が独自で行う予まず、ドクターヘリ間の連携についてです

定ですが、実際の協定や補完的な出動に関しが、関西広域連合の構成県として、先ほど小ては、連合に移管するしないにかかわらず、

林先生からご説明いただいた様な協定に基づ

近隣の 3 機と同じ形態で運航していきましょいた運用が行われています。関西広域連合は、

うということで進んでおります。

そもそもヘリだけの協定ではなく、医療行政

また、救急医学会近畿地方会では、府立急全体を関西地域で一括して管理をするところ

性期医療センターの吉岡先生が中心になられから始まっていますので、あくまでも医療計て、今年の 7 月に、東日本大震災以降問題と画の一環としてドクヘリもその中に入っていなっている、災害時の消防と医療の連携につます。すでに管理が広域連合に移管された豊いての提言をまとめました。この中に、複数のドクターヘリが参集した場合の運航に関しての提言を書かせていただきました。

岡の 3 府県ヘリと次年度の移管が決まっている阪大ヘリと徳島のヘリの 3 機に対して、和39

平時の消防防災ヘリとドクターヘリの連携

50km 圏で県北部と県南部をカバーできる位についてお話します。ドクターヘリ基地病院

置づけとなっています。しかし実際の救急出の和歌山県立医大は、県の北端に位置するた動の第 1 選択はすべてドクターヘリが対応すめ、県内全域をカバーする為に運航範囲はる体制です。ドクヘリの導入から 9 年を経て、100 キロ圏としています。本県は地理的な条

この数年は年間 400 件前後の出動で定常状

件から、直近の救命救急センターまでの陸路態に達した感があります。

での救急搬送時間が 90 分超の地域が広く存在するため、1999 年から 2003 年の間、前任の篠崎教授のご努力で防災ヘリのドクヘ
リ型運用を行っておりました。2003 年にドクヘリが導入されたことで消防防災ヘリの救
急出動件数は激減しましたが、2006 年に新たに県南部に南和歌山医療センターの救命救急センター開設に伴い、同院が防災ヘリの基地がある南紀白浜空港に近いという地の利もあって、同運用が場所を変えて復活した次第です。

2011 年の和歌山県内地域別年間ドクター
ヘリ要請件数を示します。この年は 9 月に被災した台風 12 号の影響があり、紀南地域の要請が例年より倍増していました。

我々の病院の屋上に駐機するドクターヘリと南紀白浜空港で管理されている防災ヘリ
は直線で 60km 離れているので、それぞれが40

消防防災ヘリの救急運用件数ですが、ドクトが必要な事例などでは、消防防災ヘリとドヘリに比べれば少なく、医師同乗運用開始

クターヘリの同時出動も行っています。現場

後、年によって多少の増減はありますが、年に防災ヘリで到着した航空救助隊と医師がつ間数 10 件程度でした。この中で、南和歌山

り上げ救出を行い、ヘリ同士のランデブーポ

医療センターの医師が同乗した、ドクヘリ型

イントでドクターヘリの医師が参画し、一緒

運用の件数は 2 〜 3 割です。南和歌山医療セに処置を行った後、ドクヘリで傷病者を搬送

ンターは、2012 年 6 月に院内ヘリポートがするような活動もあります。

設置されたので、ピックアップ方式ではあり

昨年 9 月に紀伊半島を襲った台風 12 号にますが、ドクターヘリ基地病院に類似した運よる土砂崩れと水害時には、局地災害に対応用ができるようになりました。ドクヘリにはした、ヘリ活動が行われました。この時出動ない消防防災ヘリのホイスト機能を生かすたしたヘリコプターは防災ヘリ 1 機、ドクター

めに、同乗医師は、救助隊と一緒に基地病院

ヘリ 1 機、警察ヘリ 5 機、に加え、自衛隊、内や航空隊で降下の訓練を毎月 1 回、定期的

海上保安庁、国交省などから、かなりの数のに行っています。救助隊と一緒の活動をする

ヘリが参集しました。これらの航空機の、他ことができる点が防災ヘリでの医師出動の利の機体との運航調整は、すべて県庁の中に設点と思われます。

置された災害対策本部で行われました。災害

ドクターヘリ出動中に重複要請があった場

現場や各ヘリの基地となっている南紀白浜空合ですが、現在は関西広域連合の協定に基づ

港をヘリベースとしての調整は行われず、燃いて、県の北部地域は阪大ヘリに、紀南地域

料や無線に関した相互の協力体制は実際にはの東側一部は徳島県ドクターヘリにお願いをできませんでしたので、幾つか課題を残しまする取り決めがあり、防災ヘリを要請するこした。

とはほとんどありません。例外的に、紀南地域から日没近くに依頼があった場合は、夜間照明設備がある南紀白浜空港を基地にしている消防防災ヘリにお願いすることがあります。

病院間患者搬送では、たとえば PCPS をつけている患者さんを搬送する場合には、広い機内空間が必要になるため、消防防災ヘリでしか運べませんし、現場の地理的条件でホイス

41

ヘリの活動と連携を表した図を示します。
消防防災ヘリの運航調整本部は、県の災害対策本部の中に設置されるので、基地病院から
災害医療コーディネーターの役割を果たす医療スタッフが対策本部に加わる事で、実際にドクターヘリの運航を行っている CS と連携することが可能になります。DMAT の移動や、被災地からの軽症患者搬送の調整にコー
ディネーターの役割が非常に役立ちました。
被災後数日間、ドクターヘリはほとんど災害
現場と病院との往復に使われていた為、通常の救急事案は、協定に基づいて阪大ヘリに県内をカバーしていただきました。

ができれば、円滑な運用ができることを体験しました。また、発災直後の情報が入ってこない時期でも、医療ニーズの有無を調べる為にドクターヘリを活用することができれば、
東日本大震災の教訓を踏まえて、広域災害有利であることがわかりました。自施設の運時に複数のドクターヘリを統制する指揮系統

航規定では、災害時の柔軟な活動に関するこ

案を、昨年の航空医療学会等で松本先生が提とが決められていなかったので、今年度規定言されました。立川の DMAT 本部事務局にドの改定を行いました。限られた機体で、多分クターヘリ統合本部を設置して、都道府県庁
内の DMAT 調整本部がドクターヘリリエゾン
として、現地の活動拠点本部や SCU 本部との間を調整する形が提唱されていますが、先ほど示した局地災害時のヘリ活動図を広域災害に発展させると図のような連携が現実的かと思われます。ドクターヘリ基地病院や SCU
における CS 機能の強化は当然必要です。
所属の異なる複数のヘリコプターが参集した場合、ヘリベースの調整には災害医療コー

野の災害支援活動を行う場合、医療以外の分

ディネーターの役割が大切であり、ドクター野のヘリとの連携も検討されなければなりま

ヘリ基地病院のスタッフがその役割を担う事

せんが、現状では異業種の隊員を乗せること

42

は好ましくないようです。それぞれが属する組織の中での複数ヘリの運航調整を行った上で、災害対策本部で組織間の調整を行うシステムが理想であると考えます。
以上です。

43

パネリストスピーチ
災害時におけるドクターヘリの参 集
日本医科大学千葉北総病院救命救急センター（災害時におけるドクターヘリのあり方委員会 委員長）

松本 尚

そんな中で、平成 19 年に新潟の中越沖地震に出動して、そこでいろいろなことがわかりました。例えば、給油の問題であるとか、誰がコントロールするんだ、ということがわ

日本医大の松本です。
私は、「災害時におけるドクターヘリの参集」ということで、きょうはお話しさせてもらいます。まず、これまで災害時に関してド
クターヘリはどんなふうに活用したらいいかということを、ずっと厚労省の研究の中で進めてまいりました。

かって、これをきっかけに、宮城の地震とか、能登半島の地震だとか、こういったときにヘ
平成 15 年に、一番最初に始めたのがとっリがどういうふうに集まって、どうやって活かかりなんですけれども、それ以後、この仕動できるかということをシミュレーションし事を続けていて、平成 19 年から本年度にわてみましたところ、大体、うちの病院を中心たるまで、この災害時においてドクターヘリにすれば 300 キロぐらいの圏内の災害だっをどう運用するかということを進めてきていたら即応できる、現場へ行って活動もできるるわけであります。

ということがわかりました。ということを44

言っていると、次の年に、また岩手・宮城内

たよということが言えるかなと思います。

陸地震があったので、これは 300 キロちょっと超えているんですが、やはり我々のところが出動していくと、今度は福島のヘリと 2 機、複数のヘリが現場で活動することができました。

そんなことを考えていたら、去年、震災があって 16 機集まりました。このときは、参集することそのものは、この 300 キロルール
はまだあまり周知されていなかったので、久留米の坂本先生のところからも来られているですから、300 キロのルールというのは、と。何でこんな遠くから行かなきゃいけない

何となく妥当性があるなということがわかっんだ、来なきゃいけないんだみたいな話も出たと同時に、複数のヘリをどうやって被災地てきましたし、それから、一体どういう根拠

でコントロールするかということも、問題にであんなところまで行ってるんだという意見なってきたわけですね。

もありました。参集すること自体に関しては可能なんだということと、現場でいろいろ活動もできるんだということがわかりました
が、一方で、いろいろなルール、根拠というものが欠けているというふうな話になったわ
けですね。

逆に、被災地側から見ると、過去の地震だ
とか、これから起こるだろう地震の中心から
300 キロの円を描くと、大体ここにかいてあるような、ドクターヘリたちが 300 キロ圏内
だったら集まることができると。ですから、

45

全国、今の配備状況を見ると、どこでどうい

被災地内では、複数のドクターヘリ群という大きな広域災害が起こっても、恐らく 6 かうものを運用することができたんですが、そら 8 機程度のドクターヘリが被災地にすぐにの運用のための統制のルールというのも、以参集できる体制が、もうだいぶ整ってきまし前から作ってきていたんですが、今回ようやくこういう格好で、DMAT の本部と、被災地内の都道府県内の本部と、それから現場、こ対応しているわけですが、DMAT の事務局の要請、あるいは被災地からの要請があっういう仕組み、
フレームというのがいいんじゃて DMAT が出動する場合には、大規模災害

ないかなということまでわかってきました。

で出動していくことが役に立つんだし、これは、皆さん、問題はないだろう、当然だろうというふうに思うんですけれども、どこま
で DMAT がそれにかかわるかというルール
作りをしなければいけないわけです。現状はDMAT 本部が設置されるレベルの災害のとき、これをいわゆる広域災害と定義するならば、少なくともそういったときの「急性期」
においては、集まったドクターヘリたちをコントロールできるのは DMAT 以外にはあり

ここまでの検討を踏まえた上で、昨年まで
どういうことが問題だったかというと、災害ませんから、これは一心同体として動くことはよろしいだろうとなるわけです。

時のドクターヘリ運用のための課題として、そのときに、災害時にドクターヘリで出

1 番は、ドクターヘリが災害時に所属する道

動 す る チ ー ム と い う の は DMAT、 ふ だ ん

府県の枠を超えて出動するための根拠が実はドクターヘリに乗っている人たちが同時にありませんでした。それから、2 番目に、災DMAT の隊員であって、一緒に出動すると害時に出動したドクターヘリを DMAT が統制いうことが望ましいし、そのあたりは、日本することに関しての根拠もありませんでした。

DMAT の活動要領にも入っているので、ま3 番目は、各地のドクターヘリが被災地に参

あまあコンセンサスが得られているんじゃな

集するときのルールもなかったわけですね。

いかなと考えています。

そ れ で、何をやったかというと、まず、もう一つは、先ほどの 1 番目のどういう根

DMAT がドクターヘリを災害時に使用する

拠で被災地に行くんだというところは、少なことと、ドクターヘリが災害時に出動するこ

くともドクターヘリが被災地域で運航することは、イコールか、イコールでないのかといとがあるということを事前に各都道府県たちう議論がありました。これは、通常の救急は確認をしておくこと。それから、被災地の業務に対してはドクターヘリの基地病院が場所にかかわらず DMAT の活動支援として46

ドクターヘリが出動できるんだということ。
3 番目に DMAT 事務局の要請、被災地自治体
からの要請を受けた基地病院の長の判断でもって出動ができるんだということ。その他に、ドクターヘリの災害時の任務というもの
をちゃんと決めなきゃいけないことと、もう1 つは、運航会社との関係も決めなきゃいけない。
ほど申し上げましたように、広域災害というのは、DMAT の 1 次隊が活動するフェーズ
かどうかというところで分けているわけですね。DMAT が活動するフェーズにおける参集ルール、とりあえずまず集まるというところを「1 次参集」と仮称して、それから、
DMAT の 2 次隊の派遣や DMAT の撤収後にもドクターヘリとしてのニーズがあるならこれらのことを、一応、要綱案として昨年の DMAT の厚労科研の研究班の中でまとめさせていただいて、この要綱案をひな形にドクターヘリを有する各道府県に現在災害時の運用を定めるルールを策定してもらいましょうということで、意見照会して投げている段
階です。ですから、これが、ある程度、各道府県共通のルールというか、お約束として普及すると、ようやっと昨年、岩手・宮城に集まったように、どこで災害が起こってもちゃ

ば、それをどう集めるかというのを「2 次参んとした根拠のもとに集まることができるよ集」として、3 つ目に局地災害に対してどううになるのかなと思います。

集まるかということを「局地参集」として、

それで、日本航空医療学会の災害時のドク
ターヘリのあり方検討委員会というところ

47

この 3 つのルールを決めましょうということにしました。

で、じゃあ、その集まるときの具体的なルー

1 つ目は、この 1 次参集というのは、先ほルを最後にもう 1 つ決めておきましょうとい

ど申し上げましたように、被災地から 300 キ

うことで、今、検討させてもらっているわけ

ロ圏内に位置するドクターヘリすべてがそのです。きょうは、それを簡単に紹介します。

対象になって、少なくともそれで出て行って1 つは、広域災害と局地災害というのが、もいいですよという、道府県のドクターヘリ

定義がばらばらになって、みんな混同するは集まりなさいと言われたところに集まってので、ちゃんと分けなきゃいけません。先いくというようなルール作りですね。それから、どこに集まるかというような、集まれる基地病院というのをちゃんとリスト化しておかなきゃいけないとも思います。
2 次参集というのは、少なくともドクターヘリとしてのニーズ、すなわち現場に医療を提供できるためのヘリコプターとしてのニーズが被災地内にまだあった場合に、その場合はコーディネートして、他からのドクターヘリを参集させましょうと。どんなニーズかといったら、被災地内の救急医療をサポートで

例えば、こういうふうに、東北のブロック

きるか、転院搬送か、病院避難か、いろいろの場合は、将来、宮城も入ったところを見て、あると思いますが、そういったニーズがある

大きく2 つに分けて、コントローラーになるかどうかを確認して、それから出て行きまような基地病院を決めて、局地災害があった

しょうということです。ただ、大事なことは、場合には、そのコントローラーが指示をしつ

通常の救急医療の中でどの県もドクターヘリ

つ、1カ所の災害現場に集まるというのがいの運用をしているわけですから、その余力をいんじゃないか、これはあくまでも1 つの案

広域災害のときに活用しましょうと。だかですから、1つのひな形として考えてください。

ら、長期間は行ってはいけませんよとか、無それから、関東の場合は、将来的には、こ理をして出動する必要はないですよというこ

れは、アメリカのメリーランドみたいに、ふとは、大体のコンセンサスにしておかないと、だんの救急医療から全部 1 カ所でコントロー

この 2 次参集がなし崩し的に行われるのはあルすることが可能になってきました。それぐ

まりよろしくなかろうというふうに思っていらい密な配備状況になっているんですが、現ます。

状では、例えば、2 カ所ぐらいに分けて、さそれから、局地参集については、もう既にらに、人の多い首都圏に関しては、別個にま幾つか先ほどからもお話があるように、それたコントロールを設けるというやり方もありぞれの地域でルール作りが始まっていますのかもしれない。

で、我々としてはそれらを尊重しつつ 1 つのルールを作ってみようということを考えてみます。

48

ができるかもしれない。

それから、中部は、このように円の重なっているところは大体大きくわけると 2 カ所に九州についても、このように配備されたとなっているんで、大きく 2 つにブロックを分きに、大体、北と南に分けて動かすのがいい

けて、それぞれにコントロールの基地病院をかもしれない。先ほどお話があったように、決めて行うのがいいかもしれない。まだ入っ

九州 1 つ、全体でまとめて動かすということていないところは、点線のような絵がかけるも当然ありかもしれません。

かもしれない。

このように、航空医療学会としては、局地
災害も含めた災害時の参集のルールというものを作って、それらを学会として提案していきたいと考えているところです。
最終的には、それらを各道府県に手にとって見てもらって、地域ごとにそれをひな形にして作っていただければ、1 つの大きなフレームの中で災害時のドクターヘリの運用ができるんじゃないか、そういう絵を描いている最中ということであります。

49

関西に関しては、広域連合がありますから、ですから、各道府県が、この案を、「いいね、それに基づいて行う。中四国についても、まちょっとこれを検討してみましょうね」といだすき間が多いので、具体的なプランはお示

うふうに実は言って欲しいということ。それしできないんですが、同じようなルール作り

から、行政的にあまりタイトにルールをつくっちゃうと、今度はまた現実的でなくなってしまうので、そのあたりのところは、実は緩く作ってもらったほうがいいのかなというようなことを今、考えています。
以上です。ありがとうございます。

50

コメンテータースピーチ
厚生労働省医政局指導課課長補佐・災害医療対策室長

長谷川 学

災害時の活用等々もありますので、リアルタイムの位置把握が可能となる GPS の予算、また、消防無線がデジタル化されておりますので、これらへの対応のため、予算要求を現在進めているところです。また、これ以外に格納庫の整備、研修事業、ヘリポートの整備など、関係各位と意見交換しながら予算要求案をつくらせていただいたところです。
なお、
厚生労働省医政局指導課の長谷川です。常現在の日本の財政状況は非常に厳しく、財務

日ごろドクターヘリの運航にご協力いただき

省とも日々意見交換させていただいておりま

まして、誠にありがとうございます。

すが、ほんとうに厳しい状況であるというこ

まず、現在のドクターヘリの導入状況を報とをひしひし感じてございまして、実は、年告したいと思います。10 月中に青森県にさ度末に皆様によいご報告ができるように頑らにもう 1 機、また徳島県、大分県に新たに張っていきたいと考えております。

導入されまして、現在時点で 32 道府県 38 機

皆様に 1 点お願いしたい点がございます。

が導入されています。今後、今年度中に山形

ドクターヘリが本当に効果的な運用ができて県、新潟県に導入される予定でして、今年度

いるのかどうか、本当に人の命が助かってい中には 34 道府県 40 機という体制となる予定

るのかどうかというところは非常に重要なポです。

イントです。この点につきましては、日本航次に、予算要求の現状況をご報告申し上げ

空医療学会の方々のお力を借りまして、効果たいと思います。厚生労働省といたしまして

検証の研究を進めていただいておりまして、は、ドクターヘリに関しまして、地域医療の現在、3 つの救命センターのご協力を得て分強化のための緊急対策特別重点枠ということ

析をしています。来年度以降はすべてのドクで 31 億円で要求をしています。

ターヘリのデータを集めまして、分析を進め

具体の中身でございますが、ドクターヘリの運航経費、これはかなり厳しいと関係者からお聞きしていますので、必要な経費の積み増し、また、夜間運航を補助するさらなる増額、また、現在、議論されていますが、広域運用に関する検討と事後検証、また、今後、

51ていきたいと考えておりますので、どうぞよ
ろしくお願いいたします。
私からの報告は以上です。

コメンテータースピーチ
総務省消防庁国民保護・防災部広域応援室長

石山 英 顕さまの近隣の相互応援ということではなく、全国的なシステムの中で応援をするというよ
うなことで、消防庁においてもその仲介役を果たすような形で体制が、その相互応援のプ
ラスアルファの部分で形成されているということでございます。
そういったことで都道府県の単位で防災ヘリが発展して、先ほど熊本県さんで、初めか今までのプレゼンテーションを拝見いたし

らすごくいいコラボレーションの形ができてまして、消防については、先ほど言いました

いるというような話を聞きましたが、都道府

緊急消防援助隊というようなことで、システ県という単位で防災ヘリとのコラボレーショ

マティックにもう体制を構築しているというン、それから、それぞれ、ドクターヘリといことがありますが、ドクターヘリについても、

う中での、周辺のところでのヘリコプターのそういった指揮系統といいますか、何らかの機動性を生かした相互応援、消防のヘリコプ

ルールづくりをして、効率的にそのパワーをターでも相互応援がありますので、それぞれ結集する、効果的に被災地で応援活動に使の役割なり、そのカバー範囲、その辺をどうう、そういったことが今後期待されるのかな

いうふうにすり合わせていくかということと思っております。

が、個々の相互の協定ということになると課

消防防災ヘリコプターにつきましては、全題になってくるのかなと。一部にお話があっ国、今、都道府県の圏域で言いますと、47

た、ある特定のところの搬送が増えると、何

都道府県あるうちの 45 都道府県にトータルであちらだけというようなことも、都道府県

で 73 機ございます。

の単位でヘリコプターの財政を支えていると

大体は都道府県の単位で活動しているといいうことになりますので、どうしてもそういうことでありますが、当然、ご承知のとおり、

うところがネックになってくる部分もあるのヘリコプターは運航不能期間、点検等の対策

かなと思いますが、その点は、その実態を踏がございます。あるいは、ちょっとした山林

まえての関係者の努力をお願いしたいと存じ

火災で、お互い何かあったら出ましょうねとます。

いうようなことを前提に、周辺の都道府県と災害時の関係で申しますと、近年、ヘリコ

通常、相互応援の協定というのを結んでおり

プターを運航している全国の団体から成る、ます。さらに全国的な要綱があって、お互い

全国消防防災協議会という団体がございまし52

て、そちらのほうで、大規模災害において航空運用調整に関する調査研究なるものを行っております。端的に言いますと、大規模災害が起こって、いろいろなところから応援が来るような場合に、都道府県レベルの災害対策
本部の 1 機関として航空運用調整班というものを立ち上げまして、多機関から成る応援部
隊が効率的に役割分担し、どんどん個別に入ってきたミッションに対応すると。そんなような体制が整いつつあります。
東日本大震災においても、岩手、宮城はとりわけその体制が、平成 20 年の内陸地震の経験もあってそこそこスムーズに進んだというふうに聞いております。
ドクターヘリについても、一定の機数で、救急搬送ということで、専門家が乗って、非常に強力な援軍になるわけでございますので、救難のチームの中に入りながら運用を行う、それぞれの特性を行いながらミッション
を全体で分かち合って体制を整えるということが非常に効果的になってくるのかなと思っております。そういう面で、今後、その救難機関のところに、またドクターヘリのそういったルールというものもすり合わせながら、いざ災害が起こったときに備えるということが非常に重要になってくるのかなと思っております。
今後、このドクターヘリ、ますます整備が進んでくる中で、平時、及び災害時において、非常に国民の生命を守る大きな力になってこられるというふうに期待しておりますので、その点、救難、いろいろな機関と今後の調整を期待したいと思います。

53

パネルディスカッション
パネリスト
井清司 氏（熊本赤十字病院救命救急センター長）
加藤 正哉 氏（和歌山県立医科大学附属病院高度救命救急センター長）
小林 誠人 氏（公立豊岡病院但馬救命救急センター長）
坂本 照夫 氏（久留米大学病院高度救命救急センター長）
中野
松本

実 氏（前橋赤十字病院高度救命救急センター長）
尚 氏（日本医科大学千葉北総病院救命救急センター
・災害時におけるドクターヘリのあり方委員会

委員長）

石山 英顕 氏（総務省消防庁国民保護・防災部広域応援室長）
長谷川 学 氏（厚生労働省医政局指導課課長補佐・災害医療対策室長）

総合司会

小濱 啓次 氏（HEM-NET 副理事長）
篠田 伸夫 氏（HEM-NET 副理事長）

司会（篠田） それでは、お揃いでございま

ベースでございますから、頑張っていきたい

すので、再開いたしたいと思いますが、パネと思っております。

リストの方、コメンテーターの方、それぞれ司会（篠田） ありがとうございました。

大変詳しくお話をされたものですから、実

それでは、ほんとうは 3 つのグループに分は、残された時間があと 1 時間ぐらいしかな

けて、それぞれにきめ細かく質問したいとこ

くて、弱っています。まず最初に、長谷川室

ろですが、ほんとうに 1 時間しかないもので長が一部訂正したいということですので、ますから、どういうふうに進めていいか、
ちょっず長谷川室長、お願いします。

と頭がいっぱいなんですけれども。小濱先長谷川

先ほど予算のお話の中で、今、私ど

生、それぞれの先生にまず質問したいとおっもが要求している機体の数、つまり箇所数のしゃっていましたので、特に、この点につい報告を忘れておりました。現在、40 カ所でてというのがありましたら。

すが、それを 48 カ所とすることを目標に厚小濱副理事長

労省は要求しています。これはあくまで要求かったのでできませんでしたが、最初に、そ

さっきはちょっと時間がな

54

うしたら、小林先生から始まりましたね、小ドクターヘリという飛び道具があるのに、そ

林先生に直接、何かお聞きしたいことがござ

れがちゃんと利用できなくなってしまうんでいましたらどうぞ、フロアのほうからご遠慮すね。だって、向こう側の県のドクターヘリ

なくお聞きください。できるだけ短くお願いのほうが近いのに、わざわざ遠いところまでしたいんですけど、小林先生は豊岡救命救急

行かなきゃいけないということになっちゃう

センターからの発表ですけれども。よろしいんですね。それって、せっかくヘリコプター

でしょうか。

を使って救急医療をやろうというときに、全

それでは、次が、前橋日赤の中野先生です。

くそのよさというものをつぶしてしまうこと

はい、どうぞ。

になるので、基本的に、自分の県で持てるか

今ら自分の県のことは自分で賄いましょうとい

青森県八戸市民病院の今です。
中野先生、北関東で連携をやっているんですけれども、これは重複要請のときにお互いに行き来するんでしょうか、それとも、近い

う、そういう考え方はもうやめにしないとだ
めだと思うんですね。
ですから、今の今先生の質問ってすごくいところに近いヘリが行くんでしょうか。

い質問で、群馬県がだめだと言うとるわけ中野

現在は、始まった経緯と、先ほども申じゃないんですけれども、将来的にはちゃんしましたように、まずはできるところからととそこのところは、よさをちゃんと伸ばすよ
うなルールづくりをみんなで考えないと、いつまでたっても自分の県は自分でみたいな、
そういうことになってしまうので、僕はそれだけは絶対やらないほうがいいと思います。
小濱副理事長坂本

一言いいですか。

小濱副理事長坂本［ 前橋赤十字病院高度救命救急センター長

中野 実 氏 ］

ありがとうございました。
はい。

福岡県は、大分県とも今現在やっているんですけれども、この 10 月から大分県がいうか簡単なところからというコンセプトか

始まりました。
先ほども発表しましたように、

ら、現時点では重複要請だけにしております。

大分県の日田市というところは久留米のほう

今後の展開で、先生がおっしゃったように、が近いので、大分大学から日田市へ出動する

近いところというのも出てくるかもしれませよりも我々が行ったほうが早くなります。現んが、現在は重複要請だけです。
今松本

わかりました。
ちょっといいですか。

小濱副理事長松本

はい。

重複要請のときだけということは、県内の事案はできるだけ県内で対応しようという考え方ですよね。別にそれでいいんで、それがだめだと僕は言いませんけれども、実は、県境で物事を考えてしまうと、せっかく

55［ 久留米大学病院高度救命救急センター長

坂本 照夫 氏 ］

在はそういう運航体制で許可をいただいてい話が行って、自分のところは自分でやれと、ますから、今、先生が言われたことがもう始近いのに消防は戸惑うわけですよね。ですか

まっています。

ら、じゃあ、県同士でちゃんと話し合ってく

司会（篠田） 鹿児島県の吉原先生、先生のださいよと言っても、それがなかなか進まな

インタビュー記事の中に同じような質問があいと。何をやっとるんですかと言いたくなりりましたですね。それで、今の、お互いに協ますわね。

定を結んでいるようなところだったら、あるですから、恐らく北関東も、今、中野先生

いはいいのかもしれませんけれども、まだ協がおっしゃったように、今はまだ、お互い飛定を結んでいないような場合にそういう問題

んでいく件数に大きな差がないからいいけれがあるんじゃないかと思うんですけど、先生、ども、その差が出始めたら、あっちからは金、お悩みが確かあったはずですが。

取るだの、こっちからは金、やるだのみたい

吉原な話が出てくるわけです。そういう話を始め

鹿児島市立病院の救命センターの吉原と申します。

ると、結局、じゃあ、自分のところは自分の鹿児島県でも県境の問題というのは非常にヘリでみたいな話になっちゃうわけで、お互

大きくて、出水とかは非常に熊本県に頼っていの金のやりとりなんて別にどうでもいいん

おりますし、伊佐湧水も熊本県、あるいは、じゃないかなというふうに思うんですけど曽於地区だと、結構、都城に運ぶというケーね。もうちょっとそういうところはフレキシ

スが非常に多くて、先日もドクヘリで対応しブルにやらないといけないと思います。もちて、近くの J ターンができなくて、車両で都ろん自分の県の税金を使ってやってますから城に運ぶというケースが発生しました。生活

ね、それはわかりますけどね。何だかそんな

圏は全くそちらとフィックスしているんです

金向きの話になると、突然に話がストップしね、家族もみんなそちらのほうがいいと言って、マイナスの方向に行くのが気に入らないているのに、行政同士の話し合いがないためと言っとるわけですよ。

に非常に矛盾したことが行われていると。こ

司会（篠田） わかりました。

れは早く行政レベルで解決してもらいたいな

加藤先生、何か。

と我々は思っております。

加藤

司会（篠田） 今のような場合、要するに、んですけれども、和歌山でも、例えば、先ほ

お互いにそういう場合はちゃんとしましょう

どの発表で言ったように、和歌山のヘリとい

よというふうに協定を結べば解決できる話でうのは県の一番北の端にあって、一方、大阪

確かにそのとおりというところはある

すか。
中野

僕ですか。

司会（篠田） いや、どなたでもいいです。
じゃあ、松本先生、どうぞ。
松本

協定を結べば解決できるんですけど、それを行政がやらないもんだから、いつまでたっても解決しない問題だってあるじゃないですか。現に我々のところはそういう問題を抱えていますから。消防にわざわざ県から電［ 和歌山県立医科大学附属病院高度救命救急センター長 加藤 正哉 氏 ］

56

のヘリも大阪の割と北の端にあるものですか

まで送ってもらえるんでしょうか。

ら、大阪府の泉南地域、泉州地域というのは、井

ご質問、ありがとうございました。
I ターンでついて行って、患者さんと一緒

ほとんど和歌山のほうが近いんですよね。
ふだんの救急搬送でも和歌山に結構来ていにその病院の中に、医療スタッフ、フライト

るという状況だけれども、あくまでもヘリのドクターとフライトナースが行った場合に要請は消防単位でやっていますので、そこはは、当然ヘリは帰っちゃいますよね。その場

なかなか、泉州地域での事例もやっぱり阪大合は、鉄道なりタクシーなり利用して帰らなのヘリが要請されてというふうなことが起

いといけないという場合が出てくると思いまこっていると。それで、何がネックかって、す。ただ、J ターンにするのか、それから U

お金の問題はあるんですけれども、特に総務ターンにするのかというのは、そのドクター省消防庁で救急搬送基準が一昨年にできて、の判断によりますんで、もちろん U ターン

やっぱり MC 単位で県単位で救急搬送というだったらいいですね、J ターンをやってくるのが基本になっていますので、そこを超えてと、多分――多分じゃないですね、国立病院搬送された事例の検証だとか、いろいろなこまで送っていただけると思います。

とを考えると、やっぱり県を超えるのはすご今

く面倒くさいという事情が、それはヘリに限かりました。

らず、ふだんの救急搬送でそれがあるので、小濱副理事長それも全部取っ払って始めるというのは非常のところ、何かご質疑はございませんか。よに大変なことかなと感じています。

ろしいですか。どうぞ。

司会（篠田） こればっかりやっていてもい奥村

けませんので、小濱先生。
小濱副理事長

そうしたら、最後の松本先生

内閣官房の奥村でございます。

松本先生にちょっと確認なんですが、松本

それでは、もとに戻りまして、

先生が言われていた広域 2 次参集の話なんで九州連合の坂本先生に何かご質問はございま

すが、まさに東日本のときに松本先生ともおすか。九州連合、まだこれからつくられると話を重ねていたところでもあるんですが、内ころなのですけど、よろしいでしょうか。

閣府防災でそういった話をしていたんです

それでは、防災ヘリの非常にモデル的な運が、これのコントロールといいますか、それ航をされている熊本日赤の井先生のほうに何は基地病院連絡協議会を想定しておられるん

かご質問はございますか。非常に理想的にうですか、それとも別の形を。

まく運航されていると私は思っていますけれ

松本ども。ございませんか。
それでは、次が、和歌山の加藤先生に何か
ご質問はございますか。よろしいですか。
そうしたら、今先生、どうぞ。
今57

送ってくれることになるわけですね。わありがとうございます。

DMAT がもう撤収した後は、先生がおっしゃったように、恐らく学会ベースでコー
ディネーションしないとやれるところがないのかなというふうに思っています。
ですから、八戸の今です。井先生、教えてほしいん

実は、今、そこはちょっとぼかしたんですが、ですが、防災ヘリの運航で、国立病院から防学会の連絡協議会というか、そういったとこ

災ヘリに乗って出動します。その防災ヘリがろがやらなきゃいけない。ただ、今、それを国立病院に帰らないで、別な地域に患者さん

だれがどんなふうにするか、全くノーアイデをおろした場合に、帰りは、医者は国立病院

アなので、実態としてはそこしかないという

ふうに思っています。
奥村ありがとうございます。

小濱副理事長西川

端的に、小林先生、今まで豊岡で 1 機のヘリで 3 県の共同運航というのをおやりになっ西川さん、どうぞ。

ていたわけですけれども、今回、広域連合に

最後のコントロールは、現場の消防本移管されたら、それはどのようにプラスとい部がやればいいんじゃないですか。

うか、メリットが出てくるんでしょうか。

松本

小林

いや、実際にどこの地域のヘリコプ

関西広域連合に移管されたメリットとターをどういうふうにピックアップして集めいうのは、うちのところにはあまりないのがるかというところの、いわゆるコントロール

現状ですが、ただ、関西広域連合という大枠というか、言ってみればお世話ですね。ですの中で 4 機、来年度から 5 機の運用になりまから、実際に被災地で動かすのは消防だった

すけれども、今年度、大きく変わったのが、りすると思いますけれども、集まるまでの

当ドクターヘリがカバーしていた京都の中部ルールなので。

ですね、亀岡、小学校の事件が起きましたけ

小濱副理事長

よろしいですか。

長谷川さん、どうぞ。
長谷川

災害時におけるドクターヘリの参集について、松本先生中心に今、日本航空医療学会で検討いただいていますが、これはまだ議論が始まったばかりで、まとめて頂いているところでございますので、あくまで今日お示しになったものは、松本先生がお断りになったように、まだ現在の案です。これについてはいろいろな考え方があるかと思います。

［ 公立豊岡病院但馬救命救急センター長

小林 誠人 氏 ］

れども、
あそこはうちがカバーしていました。

例えば、運航調整について、厚生労働省

ただ、うちから行くと 20 分、25 分かかるとDMAT 事務局で最初から最後まで行うといころです。大阪のドクターヘリで行けば 7 分う話もあるかもしれませんし、全体の配分だ

で行けるところです。今年度、実際の円をかけは厚生労働省 DMAT 事務局で行って、細いて、有効に活用できるということで、京都

かなところは現地対策本部で行うとか、いろのいわゆる中部は大阪に運航範囲が移管しま

いろ考えがあるかと思いますので、今後そのした。ですので、本来、我々のドクターヘリ

あたりをまとめていただければと思います。

事業がカバーする日本海側の範囲をきっちり

小濱副理事長カバーできると。近いところはドクターヘリ

ありがとうございます。

各エリアへの質問はこれでよろしいでしょが飛んで行くということで、関西の中では少うか。ほかの先生方、会場のフロアの皆さん

しずつ整備がされつつあります。かつ、先ほにお伺いしているんですが、よろしいでしょ

ど加藤先生もおっしゃいましたが、優先順位

うか。

というものが決められて提案されていまし司会（篠田） 一応、ひとあたりフロアのほて、例えば、京都の中部で大阪が飛べなけれ

うからの質問をしていただきましたので、そばうちが呼ばれるということが現実的にきち

れではこちらから、いろいろとご質問をしてんと決められております。いわゆる関西のド

いきたいと思いますけれども。

クターヘリ事業としては、全部、関西広域連

58

59

合に予算が入りますので、そこから分配され小林

ますし、同じ運航会社ですから、予算面も含て委員会の考えを上げているところでして、めて非常にいい方向に行くはずです。

これが最終的に行政側が承認するかどうかと司会（篠田） 広域連合に入っているわけでいうところは、いまだ不透明なところはあり

すから、豊岡のほうも、他の県のほうに呼ばます。

れて行くということに当然なるわけですよね。

司会（篠田） 和歌山県さんは、さっきの話で、

小林

広域連合に入らないで、しかし広域連合と一もともと京都と鳥取はうちの範囲です

今は、関西広域連合としては、案としので。

体的な協力体制をやっていらっしゃるわけで司会（篠田） それ以外に大阪だとか、あち

すよね。消防防災ヘリの連携も片方でやってらのほうから呼ばれるということはないんでいらっしゃるわけですが、例えば、重複の場

すか。

合に、消防防災ヘリのほうが同じ県内だから

小林

一応、優先順位的にはなっております

身近なんで、そっちのほうを優先していいん

けれども、現実的には 30 分ぐらいかかってじゃないかという気もするんですけれども、しまいますので、むしろ、大阪であれば和歌

やっぱり順番が決まっていればそれを守らな山が飛んだりとかということになると思いま

いかんわけでしょうか。

す。消防防災との関係も、うちは消防防災の加藤基地から 30 分以上かかりますので、現実的域ですと、今までは和歌山のヘリがファーにヘリを使うということは、うちのヘリが無ストチョイスで、次は防災ヘリだったんで理であれば、今度は陸路でのラピッドレスポ

す。ところが、今回、徳島が新しく始まった

ンスカーということで、要は、ヘリって一手ので、広域連合のドクターヘリの連携が優先段であって、それが使えないときのほかの手という話になるので、今は、和歌山の次は徳段を基地病院がきっちり持っておけば、それ島のドクターヘリがセカンドチョイスになっで地域の住民の方にとってはいいかなというて、その次に防災ヘリというふうな、順番がふうに思っています。

ちょっと変わった地域があります。先ほどお司会（篠田） ちょっとこだわりますけど、話もあったように、どうしても防災ヘリの医例えば、鳥取県の消防本部が豊岡にお願いし師ピックアップよりは、当然、基地病院からたと、そうしたら、出場中であったといった

ドクターヘリのほうが介入時間は短いという場合に、じゃあ、豊岡の次はどこそこと決まっのは明らかですので、広域連合としてはとにているわけですね。

かくドクヘリ優先の関西全域の対応を何とか小林

鳥取県は消防防災ヘリがすぐ飛べるよ

きちんとつくりたいと。あくまでも防災ヘリ

うになっていますので。ただ、医師ピックの平時の利用は、それを補完するという形がアップですので、早期医療介入という点から基本だろうと思います。ただ、
それでも、
もっ

は、ドクターヘリよりも遅くなりますが、そと端のほうに行きますと、なかなかカバーでういった運用を鳥取県はされています。

きない地域があるので、そのために防災ヘリ

司会（篠田） そういう形になるわけですか。

も一応残していくという形です。

それは、広域連合でそういうふうなことを、

司会（篠田） 井先生のところでは、さっき

要するに承認されて、そして鳥取県のやり方の話だと、相互補完ということで、重複運用がかたまっているわけですか。

のときには消防防災ヘリが出るというような

例えば、和歌山県の割と南のほうの地

お話がございましたけれども、それは他の隣

は、和歌山と大阪もでしたっけ、先生。

県との協定がまだできていないから消防防災加藤

ヘリを使うということなんですか。

司会（篠田） 中野先生のほうはどうなんで井

いえ、隣県との協定ができていないとい

しょうか、そういう場合は、他県のほうに、

うよりは、熊本県の中のリソースを生かそう

もう全部、
消防から直接ぼんぼんぼんぼんと。

ということですね。ヘリが２機あるんであれ

中野

ば、しかも、防災消防ヘリは、ドクターヘリ

ときというのは、その消防が直接他県の基地的に使っていたわけなので、それを延長上と病院に電話をかけるというルールにしまし

して、ドクターヘリと一緒に、こまが 2 つでた。というのは、ふだんと同じ方法のほうがきるということで、それで使いましょうとい

消防にとってわかりやすいだろうということ

うアイデアです。

で、そのようなルールを３県でつくりました。

司会（篠田） 今の和歌山の加藤先生のお話

司会（篠田） それはもう電話なんですか、にあったように、基地からドクターが乗った変な話、通信手段は。

ヘリがばっと飛んだほうがよりいいではない

中野

かという話があるんですけど、それでも県内

司会（篠田） わかりました。

はい。

先ほどのルール内で他県のヘリを呼ぶ

電話ですね。

小濱先生、いいですか、何か。

のリソースというものを尊重していこうということになるわけでしょうか。

小濱副理事長井

熊本県の場合、防災消防ヘリは熊本空港

司会（篠田） 先ほど熊本の井先生の話に会にありまして、ドクターピックアップのため

議通話システムというのが出たんですけれどに多分 5 分、10 分弱ぐらいの時間はかかるも、あれを詳しくお話しいただくとありがたとは思うんですけれども、それ以降の経過にいんですけど。

ついてはそれほど変わらないですね。ですの井

で、県境、ほかの県との協定の中でドクターに、従来、防災航空隊のほうが防災消防ヘリ

ヘリの運用がどの順番になるかというのは、の受付であったものですから、それを変え今のところはよくわかりません。

ちゃうとまた混乱するだろうと、一元に、そ司会（篠田） ありがとうございました。

こに電話をかけていただいて、その電話ははい。

これは、消防本部のほうから防災航空隊

さっきの話で、次は何々県のドクターヘリ、

私どものドクターヘリの CS も聞くわけです

次は何何県のドクターヘリと順番が決まってね。それと同時に各救命センター、3 つあり

いる、それは、関西広域連合の場合に、各消ますけれども、我々と済生会病院さん、それ防本部は全部それを熟知していて、例えば豊から国立病院さん、それから大学病院の救急

岡がだめな場合はそこだというのを、県を超の担当の先生、話はしませんけど聞いている

えて、消防本部のほうから他県のドクターヘと。ですので、電話がかかってきて、ヘリのリの基地病院のほうに直接電話が入るという要請が来たときに、その要請元がどこから来仕掛けになるわけでしょう。

て、どういう患者であるというのは、その 4

小林

先ほど申し上げましたけれども、今あつの病院がみな知っていると。その事案にくまでも案の段階でして、現在、消防本部が、よっては、例えば、先ほどちらっとスライド

大阪がだめだったら豊岡ということができるでお話ししましたけど、地域的に大体、地区のは、京都の中部だけになっています。あと割りしてありますので、例えば、天草方面で60

あれば済生会病院さんのほうに入られるだろ

属するところから応援を求める、さらに規模

うな、J ターンされるだろうな、阿蘇のほうが大きくなり、100 人以上となった場合は、であれば我々の病院に U ターンするだろう

隣県、及び隣接するブロックからの応援、さなということをある程度予測できるわけです

らに大きくなった場合、これは大規模震災をね。ただ、疾病によっては、例えば、子供さ想定していますが、厚生労働省 DMAT 事務

んの外傷だとか、そういう特別な場合におい局において、全国的な規模で運用を行うことては、熊本県の場合、多分、我々の病院しかを想定しています。

対応できませんので、我々の病院に入ってく

司会（篠田） 例えば、過去の例で、御巣鷹るねということが、聞いていてある程度わか

山の日航機の墜落事故、大変たくさんの方がるというふうな仕組みになっています。

死傷したわけですけれども、あれはどうなり

司会（篠田） それは、特別の装置じゃなくて、

ますか、局地災害ですか、それとも広域災害

普通の電話の。

ですか。

井

長谷川

これは、県庁のほうで工夫していただき

死傷数の人数が相当数発生すること

まして、NTT さんの回線電話を特別に敷いが予想されますので、おそらく広域的な形にていただいたということになります。

なり得る規模だと思います。

司会（篠田） わかりました。

司会（篠田） そうすると、DMAT 事務局が先ほど松本先生の広域災害というものの定

立ち上がると。

義が、DMAT の事務局が立ち上がるレベル

長谷川の災害というふうに表現されたわけですけれ

司会（篠田） そういうことですか。

ども、逆に、DMAT の事務局が立ち上がる

そうなる可能性があります。

そういう点が１つですね。

レベルの災害というのはどういう災害なのか

小濱副理事長ということは、これは、長谷川さん、何か説

司会（篠田） どうぞ。

明していただければ。

小濱副理事長長谷川

DMAT の活動要領で決まっており

すけれども、今、連合の話を聞いても、ドク

まして、小規模の局地災害の場合は、基本的ターヘリだけ独走していまして、例えば、ドに都道府県の中で対処するという形になってクターヘリに関して、井戸知事がすべて管理います。一方で、規模が大きくなった場合、していて、その井戸知事がすすめている関西

例えば 50 人以上 100 人未満の場合について

連合は非常にうまくいっていると思うのです

は、隣県の都道府県、または同じブロックにけれども、実際、小林先生、各道府県の知事

ちょっとよろしいですか。
さっきの連合にまた戻るのでというか上層部の方とか、それから消防はどれぐらい連合に関してご理解していただいているのか、ちょっと教えてください。
小林

知事と消防ですか。

小濱副理事長消防機関がどれだけそれをご理解いただいているか。いいでしょうと言っていただいているか、その辺のところを。
小林［ 厚生労働省医政局指導課課長補佐・災害医療対策室長 長谷川 学 氏 ］

61

なかなか答えにくい質問なんですけ

ど、委員会の中には、基本、消防機関は入っていません。ですから、いわゆる各基地病院、きに警察との連絡が取れないということですドクターヘリの運航要領を消防にお願いするね。それから、
先ほど言いましたように、
我々という格好になりますので、決まったことをのところは隣が佐賀県なんで、佐賀県に出動

消防にお願いするという格好になると思いま

すれば、福岡県・佐賀県の県波より全国波をすが。

使わないといけないなど、非常に煩雑となる

小濱副理事長ありがとうございます。

こともあります。また、今回の災害のときに中野先生、この件、いかがですか。先生のも非常にそれが問題になりました。また平成

3 県で結構ですから、各県の知事とうまくで28 年からは消防無線のデジタル化が始まりきているのか、そのあたりをちょっと。

ます。そうなりますと、今度は山間地域での中野

3 県に関しては、知事は結構前向きで、

無線不感地帯が発生することになり、それに3 県連合、それを多分、政治の業績として示対応していないものですから、ドクターヘリ

されているのだと思うのですけれど、それはを呼んだときに非常に困るということで問題知事が前向きですので、県庁の職員もトップに挙げております。

ダウンでやっているという形です。

司会（篠田） ありがとうございます。関西

小濱副理事長広域連合の場合には、そういうふうな問題は

坂本先生、九州連合はいかがですか、今、先生がやっている最中ですけど

どうなんでしょうか。

も、知事室レベルと、それから消防とどれぐ

加藤らい共同できれているのか。

ろは、運航会社が 1 社なので、CS 間が全部

坂本

まだ我々のところは、九州各県の基地つながっているんですね。CS は、すぐにお病院と、各県の担当課員と、それから運航会

互いのところに行けますので、それが実際に社で集まって話を始めたばかりなんで、大分は非常に助かっています。ただ、それは、今県も入りましたから、あと来年、佐賀が入り後、もし導入されるということで、ほかが入っます。そうすると、今、言っているように、てくるとちょっとわからないというのはある

ほんとうに真横で皆さん、動きますから、そかと思います。

のときに、関西広域、それから関東の話を参

司会（篠田） 石山さん、
デジタル化の話が今、考にして、知事さんとの協定をしていかなく出て、そういう悩みがあるという話なんです

ちゃいけないと思っていますけど。

けれども、それについてちょっとコメントは

小濱副理事長ありますか。

ありがとうございます。

実は、広域連合に今、属しているとこ

司会（篠田） 坂本先生、先ほどの協議会が石山

できていろいろな検討をされているという話

切りかわるということで、これはもう随分前なんですけれども、一番大きな問題として通から決まっているんですが、なかなか費用が信のことを言われました。どういうふうになかかるというようなこともあって、ほんとうればいいのかということと、関西広域連合にに 24 年で残り 3 年弱というところではある

おいては、今の坂本先生の悩みというのはなんですが、全国、消防本部が 800 近くあるわ

いのかどうか、ちょっとそこら辺をお聞きしけでございますけれども、これから実際に整たいんですけどね。

備をするといったところがかなりあるという

坂本

まず、一番に困ったのは、高速道路で状況でございます。正直、担当課ではないもの対応が、直接、高速道路の本線におりるとのですから、個々の事情は存じないんですが、デジタル化については、27 年 5 月で62

主に災害時の広域運用での活用を想定しています。消防庁において、機数は限られているんですが、リアルタイムで防災ヘリの位置情報の把握が可能です。大規模災害のときに指揮調整を行う場合において、消防庁本庁で、どの被災都道府県に期待を割り当てるかという、大きな割り当てをしており、各都道府県の対策本部において細かな運航調整を行って［ 総務省消防庁国民保護・防災部広域応援室長

63

石山 英顕 氏 ］

います。例えば、すべての機体がどういう状

デジタル波の特性で、確かに直進性が強いと態なのか、あるところで傷病者発生といったかというようなことがあって、一長一短だと場合に、どの機体が一番近いのか、というのいう議論は以前からあったところではありまを常に把握しておく必要があります。そこですが、方針として決まった話でありますんで、GPS を用いることで、位置情報をリアルタ

それぞれの地域で電波の調査とか、そういっイムに把握するということを考えておられまたことをしながら、どんな形で地上局を置いす。それと同じシステムをドクターヘリでもてとかというようなことを、計画づくりをも導入できないか、と思っております。

う既にされているのかなというふうに思って

西川

おります。

して、その実物を見せていただいたところな

私も、二、三カ月前、消防庁に行きま

そういう中で、一定に進んだ段階で、それんです。この間の東日本大震災でも非常にそぞれのところで事情はあるんでしょうけど、れが有効であったということだそうですけ

実際、今度、ドクヘリの運用、消防ヘリもそど、そうすると、今後それをドクターヘリにうなんでしょうけど、そういったことを前提も搭載していこうということですか。

にさらなる、実際、運用上、支障があっては長谷川

当然いけないわけでありますんで、その辺はステムを見習って、消防よりすこしレベル

まだそれぞれのところで議論する余地があるは落とさせていただきますが、少なくとものかなと。その辺は、だれかがある意味で話位置情報がリアルタイムで、厚生労働省本をしないと、そういったことがあるというこ

省、厚生労働省 DMAT 事務局、各災害拠点とが共通、地域の認識にならないんで、その病院、または各 DMAT の指揮をとっている

点は、いろいろな局面で土俵に上げ続けると統括 DMAT の方々が、少なくともウェブ上いうことが大事なのかなと、今、聞いていてで見られる形の整備を行うことができればと思ったところです。

思っております。

西川

西川

関連でいいですか。

ええ。私どもとしては、消防のシ

時間的には、何年先とか。

司会（篠田） どうぞ。

長谷川

西川

厚労省の長谷川さんにお尋ねしたいん

財政状況は非常に厳しいので、よいお答えをですけど、さっき GPS の予算をふやすんだ、皆さんにできるかどうか、まだ自信を持ってあるいは新しくつくるんだと。具体的にはど言える段階ではありません。

ういうことでしょうか。

西川

長谷川

それを積んでいるヘリがまだ半分ぐらいでし

GPS についてなんですが、これは今回、初めて要求をしております。

消防庁自身も、この間、お伺いしたら、

たっけ、だから、かなり金額面で苦労してお常にすぐれものだろうというふうには期待しられるようなんで、ドクターヘリのほうもぜひています。

早くつけていただきたいと思います。

司会（篠田） 情報の共有化ができていなかっ司会（篠田） 消防庁が先行して、それでドたということが、宮城だか、岩手だかの災害

クターヘリもという話なんですけれども、こ対策本部の中で言われていました。そういうういうことは可能なんでしょうか。つまり、意味で話したのですが、把握してなかったと各県に災害が起きると災害対策本部が設置さいうのはちょっと言いすぎだったかもしれま

れますが、今のところ、例えば、ドクターヘ

せん。

リがどこをどう飛んでいるかだれもわからな

こういうやり取りを聞いていただいておっかったという話なんですけれども、今の装置て、改めてフロアのほうからぜひともこれをが災対本部に置かれると、消防のヘリはこう聞いておきたいということがあるんじゃない

飛んでいる、ドクターヘリはこう飛んでいるかと思うんですけれども、いらっしゃいませというようなことが、情報の共有化ができるんか。どうぞ。

ということになるんですか。

今長谷川

青森県八戸市民病院の今です。

私どもは情報の共有化についても今

消防防災ヘリについて石山さんに聞きたい

後、検討できればと思います。まだ、災害時

んですが、先ほど私が井先生に質問した内容にどのような指揮系統を組むかということとほぼ同じなんですが、青森県では、本州最は、今現在、松本先生を中心に検討いただい

北端から転院搬送で防災ヘリを使うと、帰りていますが、いずれの指揮系統になろうともは、僻地の医者は青森市から３時間かけて僻情報を集めることは非常に重要だと考えてお地まで帰らなければならないんですよ。送っりますので、それをセキュリティーをかけたてくれないかと頼んだら、できないと言うん

上で、関係者で共有できるシステムの構築をですが、そこをやっている地域もあるし、で検討したいと思っています。

きないと言う地域もあるんですね。これを、司会（篠田） どうぞ。

さっき井先生に聞いたら、やっているよと言

松本うので、その辺を、どうなんでしょうか。

今、篠田さんが、災害時にどこのヘリがどこを飛んでいるかわからなかったとおっ井

しゃいましたけど、僕は現場に行ってました

院とも熊本市内にあります。ですので、熊本

けど、わからんかったことはありません、
ちゃ空港と結構近いんですね。ですから、送るこんとやっていました。ただ、今みたいなシスとについてはあまり難しくはないと思います。

テムがないものだから、実は、ものすごく運

ただ、僻地のお医者さんがそのまま同乗して、航会社が苦労して、その情報を集約するのにそのまま患者さんを送った後に僻地に帰られ時間がかかっていたというだけで、わからん

るということに関しては、熊本県ではまだそかったことではないので、1 つだけ訂正して

こまでは行ってないというのが現状です。

おきます。話が全然違う方向に行っているの司会（篠田） ほかに、
どうでしょうか。せっで。それなりに現場は苦労して、どこのヘリ

かくの機会でございますけれども、ございまがどこで何をやっているかは情報としては収せんか。

集していたんですけれども、今みたいなのが長谷川

あると、それが一目にわかるという点では非んですが、これは消防庁で通知を出しており

すみません、少し訂正します。3 つの病

先ほどの帰りの医師搬送についてな64

まして、帰りの搬送についても可能だという問は必ず出るだろうと思いました。逆に、一通知を出していますが、これはあくまで可能番苦労したことをお話ししたいと思いますけということですから、やる、やらないはそのど、よろしいですかね。

自治体が判断されることですので、そういう

それは、防災消防ヘリのランディングポイ

指導助言を消防庁のほうから行っていたこと

ントがもともとあまり多くなかったんですを申し添えたいと思います。

ね。県下で 150 カ所ぐらいしかつくってな

司会（篠田） どうぞ、続きで。

かったんですよ。ドクターヘリになると、か今

そのような文書をいただいているんです

なり小回りがききますので、もっとたくさんが、その文書には、救急出動に限りとか、少つくらないと、実際の現場近くにはとまれなし条件が入っているんですよ。青森県の消防いですよね。ですから、ランディングポインの考え方としては、施設間搬送は救急ではな

トをたくさん見つけてくださいということをいということで、現場出動だったらいいよ

まず各消防本部にお願いするという操作がまと。現場出動の場合は僻地まで送り返すけれず 1 つ。

ども、施設間搬送ではだめだということなんです。しかし、今、日本の消防ヘリは、ほとんどが施設間搬送なわけですね。そうすると、ほとんどが帰りは送ってくれないということになってしまって、ちょっともったいないなと思っています。
司会（篠田） これは、とりあえずは宿題としてですか。
松本

宿題も何も。

司会（篠田） いやいや、松本先生。
長谷川

それは、先生から関係者に正式に問井 清司 氏 ］

それから、ドクターヘリの場合は、できるだけ現場近くに、直近におりたいというドクい合わせいただいたらいかがでしょうか。

ターの意識もありますね。今まで防災消防ヘ

今

リは、必ず防災消防ヘリが着陸するときにはわかりました。

司会（篠田） ありがとうございます。
それでは、真ん中辺で、はい。
当麻65［ 熊本赤十字病院救命救急センター長

地上支援隊がいて、そこを安全管理していたんですね。ですから、彼らにとっては、安全兵庫県加古川医療センターの当麻と申に着陸していただける、地上支援隊が来るましますけれども、また井先生のほうにお聞きでは着陸してほしくないというような、これしたいんですけど、消防防災ヘリとドクターは安全運航から考えた場合には真っ当な意見

ヘリを非常にうまいこと運用されているといだと思います。そこのせめぎ合いがちょっとうことなんですけど、実際に運用するとなるありました。でも、これは、なるべくランとかなり大きな問題があると思うんですが、ディングポイントを多く、今まで以上に見つ

熊本の場合に消防防災ヘリとドクヘリがうまけていただくと。こちらも、ドクターヘリとくいけてる最大の要因というのは、ずばり何しても、お互いに共同で見つけましょうといなんでしょうか。

う動き。それから、やむを得ないときには、

井現場近くの部分で、直近でおりても、その部

ご質問ありがとうございました。この質

分は、無線で地上隊に連絡して、ここにおりうするか、ドクターヘリが帰ってき次第そこますというようなことをしましょうというとに向かいますとか、防災ヘリが訓練をやめてころで、今、話し合いは続いております。た

そこに向かいますとか、そういうことを 2 つだ、これも、地上支援の部分と、それから、で話し合わないといけないわけです。

上からの部分とで、かなりそれぞれのケース

当麻によってまた違いがありますので、ケースご井とに検証していく必要はあるというふうに思当麻います。今のところはそこの部分が一番大変ので行けるということですか。

だったかなと思います。

井

あとは、先ほどの会議通話システムですけ

場所は一緒のところにあるんですか。
場所は違います。
違うけど、そういう会議のとかという
それは、無線で連絡する場合もあります

けれども。

ど、音質が少し悪いです。というのは、皆さ

当麻ん、聞いてらっしゃいますので、その聞いて司会（篠田） その場合の無線は、消防無線

らっしゃる声が、例えば、モニターの音だとになるわけですか。

かがお互いに入ってきます、だから聞きにく井いという部分があります。

ん県波を使う場合もあります。1 機出て行く

ありがとうございます。

消防無線もあります。それから、もちろ

あとは、ドクターヘリを以前ほかの県でと、混線することがありますんで、その場合やった救急の医師がいたんですけど、熊本県

は電波を変える、
ドクターヘリが出て行って、のこの 2 機体制はどうですかと聞いたら、や次に防災消防ヘリが同時に出る場合には、混はり初めてこのドクターヘリを運航するには線を避けるために電波を変えるということも若干難しいというか、お互いのルールがありあります。

ますので、運航を始めるに当たっては少し難

司会（篠田） もう 1 人、あちらのほうに。

しいかな、とっつきにくいかなと。私どものどうぞ。

場合は、かなりベテランの医師を 2 人決めて、

山下

その人たちが最初、救急隊との対応だとか、も、長谷川先生にお願いなんですが、先ほどそういうものをしっかり決めた後に、徐々に災害時のドクターヘリの運用に対して、GPS

オン・ザ・ジョブ・トレーニングで２人で乗を使うと非常に有用性が高いというお話だっせていったんですけど、そういう部分も工夫たんですけれども、ドクターヘリの広域運用が必要かもしれません。

ということを考えた場合に、きょうの話の流

当麻

ケースごとに、例えば、このケースにれでも、平時の運用と災害時の運用というこ関しての要請からディスパッチの間、それかとでやっていますが、この GPS の位置情報

ら出動している間において、ドクヘリの CSというのは、平時の運用でも十分、広域運用のところと消防防災ヘリの CS のところといということを考えた場合には、有用性が高い

うのは情報を共有できるんですか。

んじゃないかというふうに思います。そう井

いった理由づけも、プラスアルファとして、

当麻

それは共有しています。
必ずそれは共有できて、そこでどうい

久留米大学の山下と申しますけれど

先ほど西川先生もお話しされていましたよううふうにするかという。

に、早めにこの GPS の配備というのをお願

井いできたらなというふうに思いましたので、2 機が出ているときに 3 番目の要請がかかることはままありますよね。その場合はどよろしくお願いします。

66

司会（篠田） どうぞ。

がお世話になることのほうが多いんですけれ

長谷川

ご意見ありがとうございます。当然、ども。そういうようなことで、財政的なこと

私どもは、平時での活用も考えておりますのは一切どちらも口にもせず 11 年目に入ってで、平時の広域での運用ももちろん活用できおります。今、ここで壇上にいらっしゃる先るかと思いますし、あと、事後検証にも活用

生方で、ドクターヘリが相互に乗り入れたり可能だと思います。また、すべての機体の運ということは、何らかの財政的なものは、確

航距離、過去の情報もすべて記録できますの

実にやりとりなり、協定などを結んだ上でなで、実態に合った運航経費の積み方等の検討

んでしょうか、それとも、我々みたいに何もにも使えるんではないかと考えております。

そういうことなしで「まあ、いいじゃないか」司会（篠田） 長谷川さん、あわせて JAXA

で済んでいるのか、どうなんでしょうか。その D-NET でしたか、あれが今、まだ開発中のあたり、なかなか聞きたくてもわかってこということですけど、この間の 3.11、岐阜

ない部分なものですから、ちょっと教えていのドクターヘリが飛んでいったときに、こただければと思います。

の D-NET をうまく使って、混線なしに、活司会（篠田） お願いします。

躍できたという話を聞いているんですけれど

坂本

も、これがきちんと完成した暁においては、

県に飛んで、1 件につき応分なお金を福岡県

今のこの仕組みの中にこれをどのようにうまに入れていました。それが、今度、大分県がく入れていこうとお考えでしょうか。

始まりましたが、今始まったばかりで現在の福岡県のドクターヘリが大分県、佐賀

ところそのまま行って良いということになっていますから、協定書はそのままでいくと思います。けれども、今後、先生が今、危惧されているようなことがどこでも起こると思います。だから、我々のところもこれからそのお金については再度協定を見直していったほうがいいんじゃないかと思います。
中川［ HEM-NET 副理事長

長谷川

67

篠田 伸夫 ］

私どもは、GPS の要求を行っていほかの先生方はいかがですか、北関東とか。
中野

北 関 東 は、 先 ほ ど 松 本 先 生 が お っる段階でしかありませんので、まずそれを達

しゃったように、まだほぼ同数というか、数成しないことには、次のステップになかなかが少ないから、同じ数程度のお互いに行き来

歩めないものですから、まずそれに全力投球の数になっているので、これが極端にバランしたいと思います。

スが崩れたときに、1 回はその話は出ると思司会（篠田） ほかにいらっしゃいませんか。

います。ただ、基地病院レベルは全然そんなどうぞ、中川先生。

ことは考えていないので、お互いに行ってし中川

まっていますよね。特に、先ほど佐久、長野

愛知医大の中川と申します。

私ども愛知とお隣の浜松が比較的早期に導県とは協定がないのですけれど、結局はそう入したということで、いつとはなしに、お互いうやりとりをお互いにしてしまって、後でいに県を乗り越えての行き来というか、我々

県庁には一応報告して、「やっちゃった」みたいな感じで、県庁も命がかかっているのでないの」ということにおさまりそうなもの

許してくれている、なし崩し的に現場ではで、安心したような気分で実はおったんです

やっていますということですかね。

けど。ありがとうございました。

中川

松本

わかりました。小林先生のところは、

ちょっといいですか。きょうのテー

そもそもが、鳥取までまたいでの京都のお話

マは、そういった話なんですけど、別にちゃだったということですけど。

ぶ台をひっくり返そうという気は全くない

小林もともと 3 府県の共同運航ということ

んですけれども、そもそも何でそんな議論で始まっておりますので、お金に関しては、をしなきゃいけないかというのが不思議、

うちの運航エリアであればどこに飛んで行っ

要は、災害時とか、遠くにまで行きましょても、もともとの予算内ということになってうという議論をしなきゃいけないのはよくおります。

わかります。よくわかるんだけれども、日中川

3 つの県が応分の。

常の救急医療のところでこういう議論をし小林

多分、兵庫県が一番多いんですが、そなきゃいけない、何か決め事を決めなきゃの割合は現場サイドは聞かないようにしていいけないということが、もう既に僕の中でます。全く現場サイドは関係なく、行政側では理解ができない。近いところが行けばい

その比率は全部決めて、あとはうちの現場いわけですよ、それはどこのヘリだろうが。

で頑張っていけばいいだけですので。ただ、先生のところは、それを今までやってこら

どこに飛んで行っても、住民の方にエクスれたわけですよね。ですから、それはほか

キューズが必ずきくように、皆さんの税金でも同じようにやればいいだけのことで、そきちんとやっていますということで、できるれを、改めてこういう議論をしちゃうと、ようにしています。じゃないと、うちのドク

別にするなとは言いませんが、そもそもそターカー事業は、実は但馬の 3 市 2 町でやっういう議論をしなきゃいけないのが理解でているんですが、ほかのエリアに出てしまう

きない。だから、都道府県単位でお金を出ことはできません。それは、もし出たときに、してやらなきゃドクターヘリというのは動地域内の税金でやっている事業なのに、地域

かないというのはよく理解できますけれど

内の人に何かあったときになぜ対応してないも、でき上がってしまったものがそれに縛んだという、エクスキューズが全くきかなくられてしまったら、さっき言ったみたいに、なります。そのあたりは、現場の思いと、そ

せっかくいいものが使えない。

ういった事務レベルでの調整をきちんと事務方がやってくれています。
中川

ありがとうございました。我々、東海地区も、岐阜、三重も導入されて、いよいよ知事同士の対談の中でこういった話題が出た
そうで、やっとテーブルにつくような、そういう会議が持たれたんですけど、この話題がきっと出るだろうと思って構えて行ったんですけれども、お互い、県、あるいは基地病院［ 日本医科大学千葉北総病院救命救急センター・
災害時におけるドクターヘリのあり方委員会 委員長

松本 尚 氏 ］の先生方は、「そんなもの、もういいんじゃ

68

69

だから、せっかくこういうネットワークが町 4 消防本部の会長と、救急応需というか、できたんだから、医療のありようとか、救急不応需率はゼロ % です。ですから、うちの医療の提供の仕方のありようというものを、

地域の救急は全部受ける、そのかわり全部責もうちょっと発想を変えて、みんな、デザイ任持つから全部連れておいでということをま

ンをもうちょっと変えてやって進めていかな

ず始めて、ヘリ事業を始めたということです

いと、恐らく今のままの議論をしていたら、から、消防にしてみれば絶対的な信頼はこっ

10 年たってもきっと同じことをやっていまちに寄せてくれています。

す。「おたくら、どんな協定、してますか」

小濱副理事長とか、そんな議論を多分 10 年後にもやって小林いるような気がするんで。

は厳しくメディカルコントロールをかけます中川

それは私を非難してらっしゃる？

が、ただ、ほかの地域はそういうことができ松本

いやいや、そんなことはないです。

ないので、今のヘリの出動件数にそれはあら中川

分かりました、だったらいいです。

われています。結局、最終的に責任を取って松本でも、既存の枠の中でこういう議論を、くれるかどうか、メディカルコントロールのいつまでたってもだめなような気がするんで力で何かしてくれるかというと、なかなか他すね。1 回、ちょっと真っ白にして進めない地域は難しい。ですから、既存のメディカルといけない気がするなと思うんですけどね。

コントロール協議会というのは今、非常に邪小濱副理事長魔になっています。ドクターヘリ事業というありがとうございました。

信頼関係ですか。

はい。こちらもそれに対して、消防によろしいですか。

のは、広域でヘリの範囲をきちんと管轄でき先ほどから、消防防災ヘリを使うときに医る基地病院の責任者がコントロールする、責師が置き去りにされるという話がありました

任を持つべきであろうというふうに感じていけど、一応、消防としては、規則では、さっます。

き長谷川室長がおっしゃいましたように、可小濱副理事長ありがとうございます。

能な範囲において医者をもとの医療機関に戻

井先生、さっきちょっとおっしゃったことをすと書いてあるんですね。それがイエスか

もう1回教えてください、先生が消防署で、1

ノーかは消防との人間関係だと思うのです

つは、今までやってこられたいい成果がありね。それを一番きちっとされているのは豊岡

ますよね、その中で、相当苦労されて、さっの小林先生だと私は思うんです。先生、いかき苦労されたことをいっぱいおっしゃいましたにしたら消防と仲よくできるか、ポイントをけど、一番のポイントはどこだと思いますか。

教えてください。

井小林

防ヘリの上にドクターヘリが加わるというこ

消防防災の方とは、実はずっと議論し一番のポイントは、今回、既存の防災消ておりまして。

とでかなり説明に回りました。
消防本部とか、小濱副理事長いえ、先生、消防防災ヘリに

それから医師会とか、それから、一番大事な関係なしに、消防の方と仲よくするのはどうのは、地域の 2 次医療圏の中核になる病院のしたらよいのかを教えてください。

医局会等で、こう言っては悪いですけど、基小林

うちの地域だけに限っていえば、私は幹病院の中でも、絶対救急は死守するという、その地域のメディカルコントロール協議会のすごく積極的な、郡部のほうでそういう病院

会長をやっておりまして、但馬地域、3 市 2もおありになりますし、やはりスタッフが少なくて、うちでは I ターンはちょっとなかな

いもので既に搭載されております。
ですから、か難しいだろうねというところもあります。

運用的にはもう既に岐阜県で始まっていると

ただ、I ターンの中でも、こういう患者さん

言っていいと思います。

であればオーケーですよというような、そう以上でございます。

いう一つ一つの話し合い、これはうちの救急司会（篠田） ありがとうございます。

部長の奥本君が回ってくれたんですけど、そあとちょっとお聞きしたいところがあるん

れを一つ一つ拾い上げて。それから、消防も、ですけれども、また関西広域連合のことなん

1 回だけでは無理ですね、裏表、勤務がありですが。関西広域救急医療連携計画案というますので、2 回行って、確認をして、それで、のを見ると、30 分ルールということが基本にそこの部分がしっかりできていたのでスター書かれていると思うんですけれども、我々のトがある程度切れたかなということです。

勉強したところでは、ドクターヘリに限りま小濱副理事長おっしゃるとおりでございま

せん、要するに、医療というのは 15 分ルール

す。私は、こういうのは人間関係であって、ということで、とにかく早く医療を始めなさ

最初、ヘリをやりましたけど、何回も消防にいと。ところが、30 分ルール、せっかくドク

説明に行って、相手に納得していただいて、ターヘリの広域運用をしながら、それが原則

情報を共有する、それが一番ポイントだと思のようなふうに読めるんですけれども、15 分いますね。

ルールか 30 分ルールかについて、この計画

司会（篠田） ほかに何か。じゃあ、一番向をつくる段階、まだ案の段階のようですのでこうの。

かたまっていないんでしょうけれども、そこ

石黒

ら辺はどういう議論があったんでしょうか。

中日本航空の石黒と申します。

先ほどより話題に少し出ております GPS小林

実際のところ、30 分ルール、15 分ルーという部分でございますが、ご参考程度です

ルという言葉は、うちの委員会で出てきていけれども、これは動態管理システムと呼んでません。既存のドクターヘリをいかにうまくおりまして、既に消防防災ヘリには搭載され使っていくかという観点から案を策定していているんですが、従来からドクターヘリは、ます。今はそれしかお答えできないです。

消防防災ヘリのように非常に高額な部分を積

司会（篠田） そうですか。といいますのは、むことができないとずっとあきらめてきたん

広域をやるメリットというのはいろいろ書いですが、ここに来まして、かなり軽量化されてありましたけれども、現在、例えば、滋賀

た簡便的なものが開発されてきております。

県とか、ああいうところはまだやっていない、

これは、まだはっきりはしていないんですが、京都もやっていないといったときに、既存の福島県で来年度に向けて予算要求の動きがごドクターヘリを使って飛ばそうというのは、ざいます。このあたり、福島で使って、ほかないのに比べれば大変いいことだと思うんでと互換性がとれないというのを一番恐れておすけれども、やっぱり医療の質、あるいは救りまして、このあたり、今、JAXA さんを通急の質というふうなことを考えたときに、こじてご支援いただきながら、鋭意システム全

れはちゃんと守らなくちゃいかんなというも体を開発中という部分を、途中経過としてごのがあるのではないかなと、こう思ったもの

参考までにご報告させていただきます。
既に、ですから。言葉の中で 30 分という言葉が出岐阜県のドクターヘリには、まだちょっと重てくるものですから、それがルールかなと70思ったんで質問してみた次第です。

たくさん見つけていただいているんですけど、小濱副理事長時間がなくなってきたのです

ランディングポイントで着陸するときや離陸

けれども、基地病院の先生に一言ずつお聞きするときに、騒音なり、砂なり、あるいは草したいのですけど、今、ドクターヘリの運航

なりをまき散らして、クレームというんですに関して一番困っておられることを一言ずつかね、それは消防のほうでほんとうに対応しお話しいただけるとありがたいのですが。小

ていただいているんですけど、なかなか消防

林先生、今、何が一番お困りですか。

だけではおさめきれないというか、そういう小林

今、一番困っておりますのは、先ほど場面も出てくるんじゃないかなと思いつつ、申し上げましたように、うちは広域で最初か

そこいらあたりを次に大きな問題にならない

らやっておりますので、当地域のメディカル

ようにしないといけないなと思っています。

コントロールが及ぶところは良いですが、や小濱副理事長はり及ばないところの、ヘリ必要事案でヘリ加藤先生、何が一番でしょうか。

が呼ばれていない事案がどれくらいあるかわ

加藤からないというところ、それに対するきちんの出動に向けての夜間照明がないものですかとした力が及ばないというところは非常に大ら、それはここ何年か要求しているんですが、きな問題として考えています。

なかなかまだできていないというところ。そ小濱副理事長れから、ソフト面では、県内はもうだいぶ、

ありがとうございます。

中野先生、何が一番お困りでしょうか。順

物理的なところは、実は、うちも夕方

9 年たって各消防の要請はほとんどなれてき番に聞いていきますので。

たかなという感じがするんですが、一番近い

中野

やっぱり県内の各消防によって呼ぶ数

和歌山市消防というところがなかなか、うまがばらばら、要請の数がばらばら、基準がば

くいっていないところがちょっとあるので、らばらで、これが消防組織内でその責任者がその辺はもう少し、今、頑張っているところ

かわるごとに数が変わるという、向こうの体です。

制によって 1 つ、統一感がなく、ドクターヘ

小濱副理事長リをきちんと理解されていないということな

ありがとうございます。

松本先生、先生のところは困るところはなのかもしれませんけど、それがちょっと悩み

いと思うんだけど、何かありましたら。

ですかね。

松本

小濱副理事長ありがとうございます。

坂本先生、何が一番お困りでしょうか。
坂本

そうですよね、細かいところで困った

ことはいっぱいあるんですけど、大枠では「ま
あまああんなもんかな」というふうには思っ

我々のところは、夕方の 4 時、5 時にています。ただ、これから先のことを考えた要請が非常に多くなってきました。時間外とら、隣の県のヘリとどうやるかというところ

いいますか、日没後、帰投することがしばしは一番、恐らく近々、表面化してくるかなとばあります。だから、運航時間延長のこともいうふうに思っています。それから、千葉県これから考えていかなくてはならないと思っは人口の偏在がすごいので、人口密度が高いて、困っているところです。

ところの消防からの要請というのは非常にな

小濱副理事長ありがとうございます。

いので、それはどうやって彼らにそれをわ

井先生、何が一番お困りでしょうか。

かってもらうか。恐らく医者の問題だと思う

井71

ありがとうございます。

消防のほうも、ランディングポイントをんですけれども、その点ですね。

小濱副理事長ありがとうございます。

わかるんですが、その円に関しては県境は考

みな前向きのご発言ばかりで、ほんとうに慮していません。基本的に私どもは県を越え

僕は非常にうれしく思いました。実は、僕がた運用をやっていただきたいと思っておりま

意図的に聞いたのは、医者が足らない、看護

すが、これは基本的には地方自治体が考え、師さんが足らないと 1 人もおっしゃいません

責任を持ってやられることだと思います。

でした。ですから、國松理事長も、お医者さ

私も、広域な運用は非常に重要だと、よくんは十分にいるようでので、ご安心ください。

わかります。とは言うものの、広域運用がで私は、理事長に「医者は大丈夫」とずっと言っきない行政側にも行政なりの理屈がありまてきたのです。それで、今、各施設がどのよす。都道府県の担当者は、都道府県民に対しうに言うのかちょっと聞いてみたら、皆さん、て説明責任があり、都道府県議会に対して説

前向きな発言ばかりで、医者は十分に足りて明責任があります。その中で、都道府県民のいると、多分、足らないのが現状だと思うの

税金をきちんとその都道府県民のために使っですが、そう言うことなく頑張っているのをているということを示さないといけないとい認識できて、私は非常にうれしく思っていま

うところもあって、それはそれで理屈が通っす。お返しします。

ております。その理屈を突破するために、お互い知恵を出し合って、いかに行政の担当者を手助けしてあげるかにかかっているかと思います。知恵が出せる人が知恵を出さないと前に進みません。そういう意味では、先生方も日々の診療で大変ですが、知恵を出していかないと物事は前に進みませんから、解決策を見出している地域もありますから、行政の方とも連携を組んで何とか前に進めていただ［ HEM-NET 副理事長

小濱 啓次 ］

きたいなと思っております。

司会（篠田） もう時間が来ましたが、長谷あと、ドクターヘリについて呼ぶ基準が消

川さん、ちょっと質問をしますのでお答えい

防ごとにばらばらだという議論があります。

ただけますか。今、ずっとドクターヘリの広また、別の議論として、余りにもオーバート

域運用を議論してきたんですけれども、厚生

リアージが多いつまり、ドクターヘリが行っ労働省として、この広域運用というものを、てみると非常に軽症であったという事例が多これは非常に重要なものと位置づけてどう進

いのではないか、との指摘があります。そこ

めていこうとお考えなのか、それをちょっとについては、今、消防庁がトリアージの検討

聞かせてほしいんですが。

をしております。

長谷川

そのお問い合わせに関してですが、具体的には、119 番通報のトリアージと現私どもは、従来から、ドクターヘリがどこの場通報トリアージとか、いろいろ検討していポイントにあって、何機展開しているかといますが、1 つ注目すべきは、119 番段階でのうようなポンチ絵を示しており、基地病院を

通報トリアージです。こちらは、119 番の通中心に半径 50 キロから 100 キロの円を描い

報内容を把握した上で、その内容に応じて、ています。そのポンチ絵を見ていただければ必要な医療資源と、あと緊急性の両者を判定

72

するというものです。こちらについては、医ヘリのドクターヘリ的運用」というような言学的な管理のもと判定をするというプロトコ

葉を使っておるんですが、ほんとうに救急のルを開発中でして、現在、実証研究中でござために消防防災ヘリをどんどん使ってほしいいます。

なというのは、多分、国民の多くの気持ちじゃそこの中では、いかに早く行く必要がある
かということと、あと、だれが行く必要があも含めてご意見をお願いします。

るかを判定します。ドクターが行く必要があ石山るのか、救命士でいいのか、それとも救急隊

によっては、今もそうですし、今お話にあっ員でいいのか、いろいろ判定があるかと思いた、消防防災ヘリのドクターヘリ的運用といますので、そこを組み合わせて、救急車を出うことも取り組んでおられるという事例もあ動させます。それにプラスアルファとして、るというふうに前からお伺いしておりましドクターヘリなのか、または消防防災ヘリなた。ただ、一方、ドクターヘリ自体は、やはのか、ドクターカーなのか、またはレスキューり病院にあって、その即応性という、かなり隊なのか、ポンプ隊が同行すべきなのかとい

特化した形でこれだけ展開してきたというと

うこともあわせて判定可能なツールを開発中

ころでは、ある意味、どうしてもマルチパーです。今年度中に何とかそれの実証研究の結パスで整備をしている消防防災ヘリというの果をとりまとめて、来年度、全国の消防機関

は、若干、救急事案に対しての即応性というにプロトコールを提供できる体制を模索中と面では、ドクターヘリに優先的な地位を譲ら聞いておりますので、そちらのほうもご期待ざるを得ないというところはあります。そう

いただければと思います。

いう体制がありながら、地域の資源、ヘリコ以上です。
司会（篠田） ありがとうございました。
石山さん、最後ですけれども、「消防防災73

ないかと思うんですけれども、そういうこと
いろいろお話をお伺いして、その地域

プターという迅速性の高い資源でありますので、それをどういうふうな形で、ドクターヘリの出動にさらに事案があったときに、そのサポートできる体制が構築できるか、
それは、
さらにそれぞれの地域で、その地域の実情に応じていろいろ体制を深めていただくということをぜひ期待したいと思っております。
司会（篠田） 時間が超過いたしましたけれ
ども、実はまだまだ食い足りないというか、皆さん、いろいろな気持ちをお持ちでしょう
けれども、とりあえず、もう 30 分になりますので、以上をもちまして、きょうの「ドクターヘリの広域運用」についてのシンポジウムを終えたいと思います。ありがとうござい
ました。

74

閉会の挨 拶認定 NPO 法人

救急ヘリ病院ネットワーク（HEM-Net）副理事長

小 濱 啓次災害があったときには、この委員会が災害時にはどう対応するのかを今後とも分析、検討しながら、全国的に統一された基準で、ドクターヘリが安全に運航できたらと思っています。
今後ドクターヘリ基地病院が増加すると運航会社も同時に広がっていきます。そうすると運航要領も各地で異なってくる可能性がHEM-Net を代表して一言、謝辞を申し上げたいと思います。

が 1 つの基準にのっとって運航していただく

本日は、石原先生の基調講演に始まりましとか、あるいは、協議会のような 1 つの組織て、シンポジストの先生方の現場からの発表、の中でまとまった運航をして、これは事故が

それから厚生労働省の長谷川室長さん、消防

あってはならないことですから、そうならな庁の石山室長さんからコメントをいただきま

いためには、これからも皆様のご協力を得なして、フロアを含めての総合ディスカッショ

がら、
ドクターヘリの全国展開と安全運航に、ンができたと思います。

ぜひ皆様のご支援とご協力をお願いいたしま

毎年このようなシンポジウムを HEM-Net
國松理事長に企画していただいていることに私、関係者の一人として、非常にありがたく
思っています。
情報をみんなで共有して、どのように対応したらいいのか、を議論することは、非常に大事だと思っています。それは、きょう関西連合の話がありましたが、関西だけで独立して運航しては困ります。実は、11 月にドクターヘリ連絡調整協議会という会ができまして、HEM-Net と関連運航会社、基地病院、
それに私が関係している日本航空医療学会も含めて、4 団体がまとまった 1 つの意見協議の場所ができます。その下に委員会ができて、75あります。しかしそうならないように各社して、私の謝辞といたします。本日はありがとうございました。
（拍手）HEM-Net シンポジウム

ドクターヘリの広域運用
2012 年10月

認定 NPO 法人

救急ヘリ病院ネットワーク（HEM-Net : Emergency Medical Network of Helicopter and Hospital）

理事長

國 松 孝 次事  務  局

〒102–0082
東京都千代田区一番町 25 番（全国町村議員会館内）
TEL：03-3264-1190
FAX：03-3264-1431
e-mail：hemnetda@topaz.plala.or.jp
ウェブサイト：http://www.hemnet.jp/