【PHV・PHEV・EV】
充電インフラ普及に向けたプロジェクトのご紹介

２０１４年７月
合同会社日本充電サービス

次世代自動車国内販売台数（主要車種）（2014年５月末時点の累計販売台数）

次世代自動車

販売台数

プラグインハイブリッド車

３１，１０４電気自動車

５５，７１１

合計

８６，８１５2

次世代自動車の今後の普及見通し
 経産省の「次世代自動車戦略2010」においては、EVとPHVの販売比率は、2020年で15～20％、2030年には20～30％と想定されている。
＜将来の次世代自動車の販売台数に占める割合＞
2020年

2030年

従来車

５０～８０％

３０～５０％

次世代自動車２０～５０％

５０～７０％

ハイブリッド車

２０～３０％

３０～４０％

EV/PHV車

１５～２０％

２０～３０％

燃料電池自動車～１％～３％

クリーンディーゼル車

～５％

５～１０％

経産省・・・「次世代自動車戦略2010」の目標値
3（乗用車の比率）

次世代自動車と必要な充電器
プラグインハイブリッド車

電気自動車三菱 i-MiEV

トヨタ プリウスＰＨＶ
三菱 アウトランダーＰＨＥＶ

ホンダ アコードハイブリッド

普通充電
充電による高い複合燃費の実現

日産 リーフ

急速充電
排ガスのないクリーン走行で航続距離を伸ばす※一部車種は急速充電器にも対応
普通充電
目的地での復路用の充電
4電動車両の普及に欠かせない充電インフラの整備場所
充電ネットワーク
目的地充電：長時間：普通充電
短時間：急速充電

ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰ

設
置場
所

経路充電：短時間：急速充電
長時間：普通充電

高速道路

写真挿入

ﾎｰﾑｾﾝﾀｰ・ﾌｧﾐﾘｰﾚｽﾄﾗﾝ

道の駅

商業施設等

コンビニ
レストラン
GS
自治体等

基礎充電
マンション・集合住宅

駐車場

自宅

販社店舗

5

自動車メーカー4社による共同プロジェクトを発表
自動車メーカー4社で共同でインフラ推進を加速化
設置＆充電サービスの検討開始 (2013年7月)
現在の充電器はまだ少ない
急速充電器数 約２０００基
普通充電器数 約３０００基強

利便性の高い充電サービスになっていない

政府の充電器設置補助金１００５億円
充電器本体価格と工事費の２／３が適用と多大な補助２年間で設置を加速させ、ニワトリと卵の関係を断ち切る

1.国内における充電器設置促進活動の推進
2.設置費用に加えて維持費用の一部を負担する充電器設置活動を推進
3.お客様が快適なPHV・PHEV・EVライフを過すことができる
充電インフラネットワークサービスの構築

充電インフラ普及支援プロジェクト事務局
ウェブサイト・コールセンターを開設。
プロジェクト詳細を公表し、設置者募集を開始 (2013年11月)
申請期限 2014年9月末
工事完了 2014年12月末
http://tnhm-juuden.com/※国の補助金
申請期限 2015年2月末
工事完了 2015年10月末

設置活動の推進（プロジェクト内容）
支払い内容

普通充電器

急速充電器

設置費用

政府補助金後の残り１/3
上限額は 40万円/基政府補助金後の残り１/3
上限額は170万円/基

維持費用

通信、保守メンテナンス費など
8年間8.5万円/年を上限に通信、保守メンテナンス費など
8年間40.5万円/年を上限に電力従量料金相当額

電力従量料金相当額
低圧受電かつ単相充電器の場合の電力基本料金

電気代

特記事項

下記条件を満たしていること
 NEV第一の事業の補助金を受けること

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主な対象施設及び条件
施設(抜粋）

条件（抜粋）

道の駅

国土交通省に「道の駅」として登録されている施設
観光客数が年間40万人以上
観光施設
または駐車場台数が300台以上
ゴルフ場
駐車場台数が100台以上
大型ショッピングセンター、ホームセンター等で大規模小売店舗
店舗面積1,000m2超

上限基数
普通 急速
5
1
2

1

2

15

1

ドラッグストア、スーパーマーケット、レンタルビデオショップ、書店、農産物直小売店舗
売所、携帯電話ショップ等で下記2つの条件を満たしていること（店舗面積①駐車場台数が20台以上1,000㎡未満）②年中無休営業 ※

1

1

ファミリーレストランやドライブイン等で、下記２つの条件を満たしていること①駐車場台数が20台以上②年中無休営業 ※31

従業員数10人以上

2

1

上記のいずれにも該当しない地方自治体の有する施設

1

1

飲食店
旅館、ホテル地方自治体の有する施設※②の条件に合致しない場合には、充電器が年中無休、かつ24時間営業であれば可とする

9

申請状況普通： 商業施設、自治体、道の駅、宿泊施設等が中心
急速： コンビニ、高速道路が中心
申請推移グラフ（累計：基数ベース）

11/12公表▼プロジェクトを活用した設置の動き（具体例）
NEXCO3社合計で200基超の新設計画を公表(2014年1月-2月)
ファミリーマート全国500店舗に設置へ(2014年4月)
JTBｺｰﾎﾟﾚｰﾄｾｰﾙｽ 観光宿泊・レジャー施設に1,000 基保有へ

NEXCO西日本

NEXCO中日本

ﾌｧﾐﾘｰﾏｰﾄ

NEXCO東日本

JTBｺｰﾎﾟﾚｰﾄｾｰﾙｽ

新会社ＮＣＳの概要
会社名（英名）合同会社日本充電サービス（Nippon Charge Service, LLC）

本社所在地

東京都港区三田3－11－36 三田日東ダイビル6F 2号室

設立日

2014年5月26日

出資者

トヨタ自動車株式会社、日産自動車株式会社、本田技研工業株式会社、三菱自動車工業株式会社、株式会社日本政策投資銀行

資本金１億円ホームページ
問い合わせ先

会社案内：http://www.nippon-juden.co.jp
充電器設置及び普及に向けた取組・制度案内：http://tnhm-juuden.com/：電話0570-030-057
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ＮＣＳ 設立の狙い① 政府の補助金ではまかないきれない充電器設置者の費用を、社会インフラ整備の一環として支払っていくこと
現時点で複数の商業施設、旅館・ホテル、コンビニエンスストアや高速道路等の事業体が本件取り組みのもと、充電器の設置を開始

充電器の管轄はＮＣＳが行い、充電器設置者にはＮＣＳの運営する充電インフラネットワークへ加盟いただく② 「一枚の充電カード」で、ＮＣＳが管轄する全ての充電器をいつでも利用できる、ユーザーにとって利便性の高い充電イン
フラネットワークサービスを年内を目途に提供すること
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ＮＣＳ 充電インフラネットワークサービスの概要

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本プロジェクトに関するお問い合わせ先＜問い合わせ先＞【PHV・PHEV・EV】充電インフラ普及支援プロジェクト

コールセンター

電話 ０５７０－０３０－０５７ （平日 ９：００－１７：００）

ウェブサイト トップページ

http://tnhm-juuden.com/index.html

ウェブサイト
申請書のダウンロードページ

http://tnhm-juuden.com/second/requirements.html

申請書送付先〒112-8691
日本郵便株式会社 小石川郵便局 郵便私書箱第33号【PHV・PHEV・EV】充電インフラ普及支援プロジェクト事務局

15充電インフラの充実で目指す
お客様にとって安心で便利な社会インフラ作りに貢献

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ご清聴ありがとうございました17