参考資料

参考資料1

国土強靱化基本計画－強くて、しなやかなニッポンへ－

平成26年６月３日

目

次（頁）

はじめに

･･････････････････････････････････････････

第１章

国土強靱化の基本的考え方

第２章

脆弱性評価

第３章

国土強靱化の推進方針

第４章

計画の推進と不断の見直し

おわりに･････････････････

１

２･･･････････････････････････････１０･････････････････････１４･････････････････３０･･････････････････････････････････････････３４（別紙１）プログラムごとの脆弱性評価結果･･･････････････････３５（別紙２）施策分野ごとの脆弱性評価結果･････････････････････５３（別紙３）各プログラムの推進方針･･･････････････････････････６０

第２章

１

脆弱性評価

評価の枠組み及び手順

平成 25 年 12 月 17 日に国土強靱化推進本部（以下「推進本部」という。）で決定した「大規模自然災害等に対する脆弱性の評価の指針」に基づき、次の枠組み及び手順により大規模自然災害等に対する脆弱性の評価（以下「脆弱性評価」という。）を行った。

（１）想定するリスク
国民生活・国民経済に影響を及ぼすリスクとしては、自然災害の他に、原子力災害などの大規模事故やテロ等も含めたあらゆる事象が想定され得るが、南海トラフ地震、首都直下地震等が遠くない将来に発生する可能性があると予測されていること、大規模自然災害は一度発生すれば、国土の広域な範囲に甚大な被害をもたらすものとなることから、本計画においては、当面大規模自然災害を想定した評価を実施した。

（２）施策分野
脆弱性評価は、国土強靱化に関する施策の分野ごとに行うこととされており（基本法第 17 条第４項）、施策分野を、個別施策分野として、行政機能／警察・消防等、住宅・都市、保健医療・福祉、エネルギー、金融、情報通信、産業構造、交通・物流、農林水産、国土保全、環境、土地利用（国土利用）の 12 分野とするとともに、横断的分野として、リスクコミュニケーション、老朽化対策、研究開発の３分野とした。

（３）目標と起きてはならない最悪の事態
脆弱性評価は、起きてはならない最悪の事態を想定した上で行うこととしている（基本法第 17 条第３項）。起きてはならない最悪の事態に関しては、８つの「事前に備えるべき目標」と、その妨げとなるものとして 45 の「起きてはなら10

ない最悪の事態」を以下のとおり設定した。

起きてはならない最悪の事態
基本目標

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態
1-1

1

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

1-21-3
1-4
1-5
1-6
2-1
2-2

2

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）

2-3
2-4
2-5
2-6
2-7

3

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する

4

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する

Ⅰ．人命の保護が最大限図られる
Ⅱ．国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される

3-2
3-3
3-4
4-1
4-2
4-3
5-1

5
Ⅲ．国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
Ⅳ．迅速な復旧復興

3-1

大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない

5-2
5-3
5-4
5-5
5-6
5-7
5-8

6

大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

7

制御不能な二次災害を発生させない

6-1
6-2
6-3
6-4
6-5
7-1
7-2
7-3
7-4
7-5
7-6
7-7
8-1

8

大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

8-2
8-3
8-4
8-5

大都市での建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生
不特定多数が集まる施設の倒壊・火災
広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生
異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水
大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり国土の脆弱性が高まる事態
情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生
被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水・食糧等の供給不足
医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺
被災地における疫病・感染症等の大規模発生
矯正施設からの被収容者の逃亡、被災による現地の警察機能の大幅な低下による治安の悪化
信号機の全面停止等による重大交通事故の多発
首都圏での中央官庁機能の機能不全
地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止
郵便事業の長期停止による種々の重要な郵便物が送達できない事態
テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による国際競争力の低下
社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止
コンビナート・重要な産業施設の損壊、火災、爆発等
海上輸送の機能の停止による海外貿易への甚大な影響
太平洋ベルト地帯の幹線が分断する等、基幹的陸上海上交通ネットワー
クの機能停止複数空港の同時被災
金融サービス等の機能停止により商取引に甚大な影響が発生する事態
食料等の安定供給の停滞
電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LP ガスサプラ
イチェーンの機能の停止
上水道等の長期間にわたる供給停止
汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
地域交通ネットワークが分断する事態
異常渇水等により用水の供給の途絶
市街地での大規模火災の発生
海上・臨海部の広域複合災害の発生
沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺
ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生
有害物質の大規模拡散・流出
農地・森林等の荒廃による被害の拡大
風評被害等による国家経済等への甚大な影響
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
新幹線等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態
広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態

11

以下、
「国土強靱化アクションプラン 2015」から関連箇所を抜粋『第３章 各プログラムの推進計画等』の抜粋（P30～31）
８．大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
8-1）大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態○ 災害廃棄物を仮置きするためのストックヤードの確保に向けた検討を促進する。
○ ごみ焼却施設について、自家発電設備の設置等を促進する。
○

災害廃棄物対策指針の周知に取り組むとともに、災害時における有害廃棄物対策や防災訓練・防災教育を含めた災害廃棄物処理計画の策定を促進する。また、計画の実効性を高めるための取組を推進する。

○

災害廃棄物の他地方公共団体の受入協力と合わせ、貨物鉄道及び海上輸送の大量輸送特性を活かした災害廃棄物輸送の実施について検討する。

（重要業績指標）【環境】ストックヤード整備率 46％（H22）→42％（H26）→70％［H30］【環境】ごみ焼却施設における災害時自立稼働率 27％（H25）→27％（H26）→50％［H30］【環境】災害廃棄物処理計画の策定率（市町村）8％（H22）→9％（H26）→60％［H30］【環境】廃棄物処理技術と教育・訓練プログラムの開発（市町村） 2％（H25）→4％（H26）→60％［H30］【環境】有害物質把握実施率 21％（H22）→23％（H26）→100％［H30］『第４章 プログラム推進のための主要施策』の抜粋（P44～45）
８．交通・物流（交通ネットワークの強靱化の推進）○ 緊急支援物資輸送に効果的な貨物鉄道の早期復旧に向け、BCP の策定や深度化を促進する。また、貨物鉄道の大量輸送特性を活かし、震災等で発生する大量の災害廃棄物を輸送するための取組を推進する。
【国土交通省】○ 災害発生時において船舶に必要な情報の把握、伝達、提供を迅速確実に実施するため、海上交通センター及び各港内交通管制室を一元化し、海難発生の極小化、海上輸送機能の確保及びサプライチェーンの寸断の防止を図る。また、海上輸送の大量輸送特性を活かした災害廃棄物輸送の実施について検討する。
【国土交通省】『第４章 プログラム推進のための主要施策』の抜粋（P50～51）
11．環境（自然生態系を活用した防災・減災の推進）（災害廃棄物・災害時の汚水の適正処理等に向けた体制の構築）○

災害廃棄物対策指針等に基づき、地方公共団体による災害廃棄物処理計画の策定を支援する。災害が発生した際には、災害廃棄物処理実行計画の策定を促す。
【環境省】

○

災害廃棄物処理計画が災害時に有効に活用されるよう、地方公共団体において平常時から職員への周知に努めるとともに、教育・訓練の継続的な実施及び連携・協力体制の構築等を促す。
【環境省】

○

市町村が整備する一般廃棄物処理施設に対する交付金等の支援措置により、災害による施設の長期にわたる機能停止を回避するとともに、災害時において迅速な復旧・復興を可能とする体制を構築し、地域住民の安全・安心を確保する。
【環境省】

○

大量に発生する災害廃棄物を円滑かつ迅速に処理するため、地方公共団体等による災害廃棄物の仮置場や仮設処理施設の設置用地、再資源化物等のストックヤード等の事前確保（候補地の選定等）を推進する。【環境省】○

災害復旧に対応した浄化槽台帳システムの整備を促進するとともに、災害対応に関する運用の手引きやマニュアルの整備・見直し等による浄化槽システム全体の災害対応力を強化する。
【環境省】

○

浄化槽の普及を促進し、大規模災害発生時の住民生活の質を守りつつ、し尿、生活雑排水処理システムの強靱化を進める。【環境省】（有害物質の排出・流出時における監視・拡散防止策の強化）○

自治体環境部局における化学物質に係る事故対応マニュアル策定の手引きに基づき、地方公共団体の事故対応マニュアル策定を支援する。【環境省】○

大規模地震の発生が懸念される地域の管理義務者不存在の鉱山集積場（鉱山で金属を採取した後に発生する重金属を含む残渣を集積処分する場所）について、技術指針に基づく適合性調査の結果を踏まえ耐震性に問題のある集積場の対策を進める。
【経済産業省】『（別紙１）プログラム及びプログラム共通的事項ごとの進捗状況』の抜粋（P66）（別紙１）プログラム及びプログラム共通的事項ごとの進捗状況【個別プログラム】
8-1）大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態○ 災害廃棄物を仮置きするためのストックヤードの候補地が十分検討されておらず、現在、大規模災害発生に備え、行動指針の策定を進めている。
○ ごみ焼却施設について、自家発電設備の設置等を促進している。
○ 災害廃棄物対策指針を策定し、災害時における有害廃棄物対策や防災訓練・防災教育を含めた災害廃棄物処理計画の策定を促進しているが、教育・訓練の実施率向上が課題である。
○ 災害廃棄物輸送に資する鉄道輸送施設に対する無利子貸付支援等の対策を実施したが、災害廃棄物の他地方公共団体の受入協力が課題となる。
（重要業績指標）【環境】ストックヤード整備率46％（H22）→42％（H26）→70％［H30］【環境】ごみ焼却施設における災害時自立稼働率27％（H25）→27％（H26）→50％［H30］【環境】災害廃棄物処理計画の策定率（市町村）8％（H22）→9％（H26）→60％［H30］【環境】廃棄物処理技術と教育・訓練プログラムの開発（市町村）2％（H25）→4％（H26）→60％［H30］【環境】有害物質把握実施率21％（H22）→23％（H26）→100％［H30］参考資料2

首都直下地震緊急対策推進基本計画

平成２７年３月３１日
閣議決定

【目次】

はじめに ····························································· 1
１ 緊急対策区域における緊急対策の円滑かつ迅速な推進の意義に関する事項 ····························································· 2
２ 緊急対策区域における緊急対策の円滑かつ迅速な推進のために政府が着実に実施すべき施策に関する基本的な方針 ························· 6
３ 首都直下地震が発生した場合における首都中枢機能の維持に関する事 ··10
４ 首都中枢機能維持基盤整備等地区の指定及び基盤整備等計画の認定に関する基本的な項 ················································ 23
５ 地方緊急対策実施計画の基本となるべき事項 ························ 24
６ 特定緊急対策事業推進計画の認定に関する基本的な事項 ·············· 29
７ 緊急対策区域における緊急対策の円滑かつ迅速な推進に関し政府が講ずべき措置 ······················································ 30（１）首都中枢機能の継続性の確保 ····································30（２）膨大な人的・物的被害への対応 ··································30① 計画的かつ早急な予防対策の推進 ································ 30② 津波対策 ······················································ 41③ 円滑かつ迅速な災害応急対策、災害復旧・復興への備え ············ 44④ 各個人の防災対策の啓発活動 ····································54⑤ 企業活動等の回復・維持 ········································54（３）２０２０ 年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた対応等 55（４）長周期地震動対策（中長期的対応） ······························ 56
８ その他緊急対策区域における緊急対策の円滑かつ迅速な推進に関し必要な事項 ························································ 57

以下、関連箇所を抜粋『７ 緊急対策区域における緊急対策の円滑かつ迅速な推進に関し政府が講ずべき措置』の抜粋（P53～54）（２）膨大な人的・物的被害への対応③円滑かつ迅速な災害応急対策、災害復旧・復興への備え
シ 円滑な復旧・復興に向けた取組
円滑な復旧・復興のためには、膨大な量の災害廃棄物等の仮置場、災害廃棄物等を処理する施設や仮設住宅設置のための用地等を適切に確保する必要がある。このため、広域的な処理体制の構築や事前計画の策定等、国〔内閣府、環境省等〕、都県及び市町村は、広域的な連携を含めた円滑な復旧・復興体制の確保に努める。また、国〔国土交通省〕は、交通インフラの復旧に当たり、道路・空港・港湾・鉄道等の各施設の復旧に当たっての全体調整が行える体制を構築する。さらに、復旧・復興のための資機材の備蓄や支援部隊等の活動拠点の確保を進める。
また、円滑な復興を進めるためには、地域において、当該地域の目指すべき姿を共有し、長期的な視点も含めて災害に強いまちづくりを進めることが必要である。
大規模災害からの復興に関する法律の施行を踏まえ、国〔内閣府〕は、被災地方公共団体が復興計画を作成するための指針となるマニュアルの整備等により、市町村が、被災を想定した関係者間の合意形成の進め方等、復興プロセスをあらかじめ検討し、住民等と共有を図ることを促進する。さらに、国〔国土交通省〕、都県及び市町村は、円滑に復興まちづくりが進められるよう、災害危険性の高い地域において地籍調査の実施等を促進する。
【目標】
災害廃棄物対策【環境省】
・地震時の災害廃棄物処理の迅速化を図る。
【具体目標】
・災害廃棄物処理計画の策定率を100％（１都３県の全市町村）に近づけることを目指す。（平成26年 42％（１都３県の全市町村））参考資料3

南海トラフ地震防災対策推進基本計画

平成２６年３月２８日
中 央 防 災 会 議【 目 次】前 文 ····································································· 1第１章

南海トラフ地震に係る地震防災対策の円滑かつ迅速な推進の意義に関する事項 ······························································· 3

第２章 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する基本的方針 ··········· 5
第３章 南海トラフ地震に係る地震防災対策の基本的な施策 ···················· 10
第１節 地震対策 ························································ 10
第２節 津波対策 ························································ 16
第３節 総合的な防災体制 ················································ 19
第４節 災害発生時の対応に係る事前の備え ································ 20
第５節 被災地内外における混乱の防止 ···································· 27
第６節 多様な発生態様への対応 ·········································· 28
第７節 様々な地域的課題への対応 ········································ 29
第４章 南海トラフ地震が発生した場合の災害応急対策の実施に関する基本的方針 32
第５章 南海トラフ地震防災対策推進計画の基本となるべき事項 ················ 37
第６章 南海トラフ地震防災対策計画の基本となるべき事項 ···················· 47

以下、関連箇所を抜粋『第３章 南海トラフ地震に係る地震防災対策の基本的な施策』の抜粋（P25）
第４節 災害発生時の対応に係る事前の備え
13 災害廃棄物等の処理対策○ 地方公共団体は、あらかじめ災害廃棄物等の仮置き場としても利用可能な空地をリスト化し、随時、情報を更新すること等により、仮置き場の候補となる場所、必要な箇所数を把握しておくとともに、国の協力の、リサイクル対策から最終処分に至るまでの災害廃棄物等の処理計画を策定する。
【目標】①災害廃棄物対策【環境省】
・ 地震時の災害廃棄物処理の迅速化を図る。
【具体目標】
・ 災害廃棄物処理計画の策定率80％（全国の全市町村）を目指す。（平成22年８％（全国の全市町村））参考資料4

大規模災害発生時における災害廃棄物対策検討会の概要（平成 27 年度）【目 的】
 大規模災害発生に備えて、廃棄物処理システムの強靭化に関する総合的な対策を検討。
 大規模災害発生時の災害廃棄物の発生量、既存の廃棄物処理施設の処理能力・処理可能量などを試算等、災害廃棄物の処理に必要な対応の方向性を検討。
【H27 年度の検討事項】① 大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針案の作成② 災害廃棄物について、廃棄物処理法に基づく廃棄物処理基本方針に盛り込む事項の整理③ 災害廃棄物対策協力ネットワーク（仮称）のあり方、その実現方策等の検討④ 災害時の廃棄物処理を見据えた地域間協調のあり方の検討⑤ その他災害廃棄物処理システムや技術等に関する事項（首都直下地震を想定した災害廃棄物処理フロー、仮置場、廃棄物の輸送方法の検討等）（参考）H26 年度までの検討で得られた成果○ 「巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデザインについて」（中間とりまとめ）のとりまとめ（H26 年 3 月）
○ 「巨大災害発生時における災害廃棄物に係る対策スキームについて」のとりまとめ（H27 年 2 月）
【技術的課題への対応】○ 東日本大震災における災害廃棄物処理のアーカイブの作成○ 災害廃棄物発生量の推計方法の確立○ 災害廃棄物処理のための既存施設の能力(余力)の試算○ 仮設処理施設に係る処理フローの分析と必要な機材の整理 等
平成 27 年度委員名簿 （五十音順、敬称略）
氏 名
座長
酒井 伸一

所 属 等

大迫 政浩

京都大学環境安全保健機構附属環境科学センター センター長
京都大学環境安全保健機構附属環境科学センター 助教
日本建設業連合会
専務理事
環境衛生施設維持管理業協会
技術部会長
神戸市環境局
事業部長
仙台市環境局
廃棄物事業部長
国立環境研究所 資源循環・廃棄物研究センター センター長

大塚 直
大村 啓

浅利 美鈴
生亀 孝志
石川 龍一
碓永 信幸
遠藤 守也

勝見 武
貴田 晶子
小林 幹明
近藤 守

氏 名所 属 等

中林 一樹

セメント協会 生産・環境幹事会
幹事長
全国都市清掃会議
専務理事・業務執行理事
九州大学大学院工学研究院 教授
国土技術政策総合研究所
沿岸海洋・防災研究部長
神戸市みなと総局
技術部長
日本プロジェクト産業協議会(JAPIC) 防災委員会 委員
明治大学大学院政治経済学研究
科 特任教授早稲田大学法学部 教授

平山 修久

国立環境研究所 資源循環・廃棄物研究センター 主任研究員

愛知県環境部
資源循環推進監
京都大学大学院地球環境学堂
教授
廃棄物資源循環学会
理事
東京都環境局 資源循環推進部
計画課長
日本環境衛生施設工業会 技術委員会 委員長

牧 紀男

坂本 知也
佐々木 五郎
島岡 隆行
鈴木 武
田中 誠夫
永田 尚人

森谷 賢
吉岡 敏明
渡邊 泰至

京都大学防災研究所
教授
全国産業廃棄物連合会
専務理事
東北大学大学院環境科学研究科教授
宮城県環境生活部環境政策課
技術副参事※平成 27 年 10 月現在