福岡市成年後見推進センター

成年後見制度

認知症や知的障がい、精神障がい等で判断能力が不十分な方が安心して暮らすことができるように、関係機関と連携して成年後見制度の利用促進を図ります。

電話 092-753-6450
受付時間火曜日〜土曜日

FAX 092-734-2010

午前9時〜午後5時

判断能力に不安を抱える方の権利と財産を守り、暮らしを支えます。

（祝休日・年末年始を除く）

ホームページでもご案内しています。
「福岡市成年後見推進センター」
で検索してください。
※相談は無料です。来所される場合は、事前にご連絡ください。

成年後見制度に関する相談
成年後見制度についてのご相談をお受けし、制度利用の手続きなどの説明を行います。

成年後見相談会（予約制）
専門職による成年後見相談の利用に関する相談会を開催します。
日

毎月第2火曜日時

午後1時〜午後4時

電話、申込専用フォーム（福岡市社会福祉協議会
ホームページ内）で、お申し込みが可能です。

申込方法〒810-0062
福岡市中央区荒戸3-3-39
福岡市市民福祉プラザ３階（ふくふくプラザ）アクセス

当仁小学校前り西鉄バス

福大若葉高校前バス停 すぐ● 黒門バス停 徒歩約5分● 唐人町バス停 徒歩約7分● 大濠公園バス停 徒歩約10分●川通

唐人町駅4番出口 徒歩約7分
4 番出口

ファミリーマート
西公園下

黒門

市営地下鉄 空港線●

福岡大学附属若葉高等学校

福岡市立当仁小学校

ふくふくプラザ

成年後見相談会申込専用フォーム

認知症、知的障がい、精神障がいなどで判断能力が十分ではない人のために、本人の権利を守る人（成年後見人等）を選ぶことで、法律的に本人を支える制度です。

西日本シティ銀行

那の津通り

平和台ホテル

港町556

2 番出口

黒門橋

西公園入口

唐人町駅

明治通り

1番出口

地下鉄空港線

大濠公園

大濠公園駅

目次

1. 成年後見制度利用の手順・流れ …………… P.1,P.2
2. 成年後見人等ができること、できないこと …… P.3
3. 成年後見制度について

法定後見制度 ……………………………………… P.4
任意後見制度 ……………………………………… P.5
任意後見制度と関連する契約など ………… P.6

4. 手続きに必要なもの ………………………………… P.7
5. 適切な後見事務を行っていただくために …… P.8
Q&A …………………………………………………………… P.8
成年後見制度と関連事業に関する相談・問合せ※福岡市成年後見推進センターは福岡市の委託を受け、福岡市社会福祉協議会が運営しています。

（令和3年10月発行）
発行元：福岡市成年後見推進センター

福岡市成年後見推進センター…… P.9,P.10

1.

成年後見制度利用の手順・流れ
必要に応じて選任・指示

はい

後見

自分で判断することはむずかしい

保佐人（代理権付き）

本人・配偶者・４親等以内の親族、市長等

選任

本人の住所地を管轄する家庭裁判所に申立書類等、必要な書類を提出

重 要な 法 律 行 為に同 意したり、取り消したりします。

成年後見人日 常 生 活 に 関 する 行 為 を 除くすべての法律行為を代わってしたり、必 要 に 応じて取り消したりします。

選任※必要な場合、医師による鑑定

審判参照 ︶成年後見人等が決まります。

選任

登記

登記

法務局

任意後見監督人︵公証役場で任意後見契約を結びます

保佐人（代理権なし）

選任

申立人・候補者との面談、その他家庭裁判所から事情をお尋ねすることがあります。

判断能力が衰えてきたなぁ

・ ・

任意後見制度

元気なうちに自分で決めたい申立て時に本人が選択し、裁判所が認めた法律行為を代わって行います。重要な法律行為に同意したり、取り消したりします。

親族後見人

専門職後見人
弁護士
司法書士
社会福祉士
（P.9 参照）

面談・調査等

契約やお金の管理を代わりにしてくれる人が欲しい

自分が選んだ後見人に、お金のことや手続きを任せたい

成年後見人等の担い手申立てできる人（P.7参照）?

成年後見人等ができること・（P.3参照）
できないこと申立て時に本人が選択し、裁判所が認めた法律行為を代わって行います。
申立て時に選択した重要な法律行為に同意したり、取り消したりします。

選任

いいえ・不明判断能力が欠けているのが通常の状態の方

1

補助人

後見制度支援信託・後見制度支援預貯金（ P.8 参照 ）監督参照 ︶

P.4

本 人も 望 んでいる保佐

自分だけで判断することに不安がある

契約やお金の管理を手伝ってくれる人 が欲しい

K

家庭裁判所

申立てには本人の﹁代理﹂同 意 が 必 要で す・ ・法定後見制度 ︵O

本人の同意が必要です

補助

自分で判断できるかもしれないが、できるかどうか心配

契約やお金の管理についてアドバイスをしてくれたり、間違った時には取り消してくれたりする人が欲しい

判断能力が著しく不十分な方

P.5（ P.8 参照 ）（ 本人の判断能力の程度 ）判断能力が不十分な方判断能力に問題がない

成年後見監督人等

成 年 後 見 制 度 利 用 の 手 順・流 れ

1.

︵ 類型 ︶

成 年 後 見 制 度 利 用 の 手 順・流 れ

1.

法人後見

市民後見人

任意後見人

監督

任意後見契約であらかじめ定めた 財 産 管 理 や 契 約 などの 法 律行為を代わって行います。

自分で選んだ
任意後見人

取引の相手方登記情報

取引の相手方は、この成年後見人等の登記情報を求めることによって、誰がどのような権限を持って支援しているのか知ることができ、安全に取引を行うことができます。

22.

成年後見人等ができること（職務）・できないこと

成年後見人等ができること（職務内容）は次のとおりです。

（ 代理権 ）

（1）本人の代わりに 財産管理 や 身上保護（身上監護）を行う※本人の意向を尊重し、身体や生活状況に配慮しながら行います。

財産管理●不動産（土地・建物など）の管理、修繕、売買、賃貸借に関する契約、手続き●税、登記に関する手続き

本人の判断能力が不十分になってから家庭裁判所で手続き

法定後見制度成年後見人等選任までの流れなど●行政機関等、生活に必要な手続きとその費用の支払い●医療保険や生命保険など保険に関する契約、手続きなど（ ）●就任時報告…成年後見人等に就任（家庭裁判所の審判確定）後、1か月〜1か月半程度で本人の財産・生活状況を確認●定期事務報告・報酬付与申立…年1回、家庭裁判所が定めた期間で資産・収支、本人の状況や成年後見人等の活動などを報告
第三者が成年後見人等になった場合、併せて報酬付与申立をすることが可能●終了報告…本人がお亡くなりになり、成年後見人等として全ての業務が終了した後、財産を相続人に引き継いだことを報告できないこと（例）×日常生活用品の買い物に関する取消
×買い物、介護・看護などの事実行為

×被後見人等の身元引受人・連帯保証人
×結婚や離婚、遺言、養子縁組など、本人に代わって意思表示や取消・代理を行うこと

選任
成年後見監督人等

成年後見人等

選任

家庭裁判所

判断能力が十分でない方に家庭裁判所が適切な成年後見人等を選びます。
判断能力の程度で3つの分類があります。
類型

分類一覧

取 消権

（3）家庭裁判所へ報告する×喪主

本人

同 意権

※家庭裁判所の審判により、民法で定められた行為以外についても、同意権・取消権の範囲とすることができます。

×手術や延命などの医療に関する同意

支援●病院への入退院に関する契約、手続き（2）成年後見人等の同意がない本人の不利益となる契約を取り消す

×本人以外のことに関する支出

監督●ヘルパーなどの福祉サービスの利用契約●お金の受け取り、受け取ったお金の利用●借金、保証人●土地や家などの不動産の売買や賃貸、高額商品の購入●訴訟●贈与、和解、仲裁契約●相続の承認、放棄、遺産分割●贈与や遺言で受け取れる財産の拒絶、または負担のついたこれらの受け取り●新築、改築、増設、または大改修、民法に規定する期間を超えて貸借すること

3

成年後見制度について身上保護（身上監護）●金銭管理…預金管理、年金や給付金などの受け取り手続き、支払い、手続き●相続手続き

3.

3.

補助保佐
後見

成 年 後 見 制 度 について ﹇ 法 定 後 見 制 度 ﹈成 年 後 見 人 等 が で き る こ と︵ 職 務 ︶・で き ないこ と2.

［ 本人の同意要否一覧 ］

本人の判断能力の程度

申立て

同意権

代理権

判断能力が著しく不十分な方

不要

不要

必要

判断能力が欠けているのが通常の状態の方

不要

不要

不要

判断能力が不十分な方

必要

必要

必要

法定後見人の選任条件
申立人

本人、配偶者、四親等内の親族（★）、市長等

後見人
候補者

親族、専門職（弁護士、司法書士、社会福祉士等）、知人・友人などを申立人が希望することができます。決定は家庭裁判所が行います。

報酬

本人の資産の中から生活に支障がない範囲で家庭裁判所が決めます。

監

督

家庭裁判所または成年後見監督人等が行います。

※成年後見監督人等の選任や後見制度支援信託、後見制度支援預貯金の利用指示がある場合もあります。
（P.8参照）

知っておこう

市長申立て＊

身寄りがない、身内から虐待を受けているなどの理由で申立てをする人がおらず、その人の福祉の向上を図るた
め行政が必要と判断すれば、市長が法定後見の申立てをすることができます。
知っておこう成年後見制度利用支援事業

成年後見の申立て費用や成年後見人等への報酬負担が困難な方には、その費用の全部又は一部を助成する制度があります。詳し
くは、各区役所の地域保健福祉課（高齢者）、福祉・介護保険課（知的障がい者）、健康課（精神障がい者）へお問い合わせください。

★本人・配偶者・四親等内の親族図（民法725条）
親族の範囲※数字は親等を表す

六親等内の血族、配偶者、三親等内の姻族血族

姻族

❹高祖父母
❹大おじ 大おば ❸曾祖父母

❸曾祖父母

❹いとこ

❷祖父母

❷祖父母

❸おじ・おば❶父母❶父母❸おじ・おば❷兄弟・姉妹

本人

配偶者❷兄弟・姉妹
❸甥姪

❸甥姪

❶子

❶子

❹甥姪の子

❷孫

❷孫

❸曾孫

❸曾孫

❹玄孫

❷配偶者

❸配偶者
❷配偶者

❸配偶者

❸配偶者

4

3.

3.
成年後見制度について■任意後見制度と関連する契約など

本人が元気な時に公正証書で契約、公証役場で手続き

任意後見制度任意後見人選任までの流れ

見守り契約（任意後見制度と併用）

支援

支援する人が本人と定期的に面談や連絡を行い、本人の生活および健康状態を把握して、任意後見の開始時期の相談や判断をしてもらう契約です。

公正証書

監督契約

本人

●契約期間…任意後見が始まると、見守り契約は終了します。

選任

任意後見人

●契約相手…信頼できる人であれば、親族の方でも専門職でも可能です。

家庭裁判所

任意後見監督人

将来に備えて、本人が元気なうちから自分で後見人（任意後見人）を選びます。

「だれに」、将来の財産や身のまわりのことなど「どんなことを」頼むか、「自分で決めて」、「公正証書で契約（公証役場で手続き）」します。

財産管理等委任契約（任意代理契約）
任意後見契約がスタートするまでの一時的な財産管理や生活上の事務手続等について、代理権を与える人を選び、具体的な援助の内容を決めて委任します。契約内容は、当事者の合意により自由に決めることができます。大事な契約なので、多くの場合は公正証書の形で作任意後見人の選任条件
期 間判断能力がなくなったときに家庭裁判所で手続きを行い、任意後見監督人の選任後、任意後見人は正式に活動します。

報 酬

契約の時に決めておきます。

監 督

任意後見監督人成します。また、任意後見契約書の作成と併せて契約を結ぶことが多いです。
●契約相手…信頼できる人であれば、親族でも専門職でも可能です。

死後事務委任契約※任意後見監督人の報酬は家庭裁判所が決めます。

※任意後見人には取消権がありません。
※本人の意思決定の観点から、任意後見制度は、法定後見制度より優先されます。

成 年 後 見 制 度 について ﹇ 任 意 後 見 制 度 と 関 連 す る 契 約 な ど ﹈成 年 後 見 制 度 について ﹇ 任 意 後 見 制 度 ﹈3.

本人の死後に発生する入院費の清算、葬儀などの事務を第三者に委任することができる契約です。大事な契約なので、多くの場合は公正証書の形で作成します。また、任意後見契約書の作成と併せて契約を結ぶことが多いです。

種類※ 任意後見人や法定後見人の職務は本人の死亡により終了するので、原則、死後事務は行

任意後見制度には、下記3つの種類があります。

将来型

今は何も困ったことはない。将来、認知症などになった時から任意後見人に支援を頼みたい。

移行型

本人が元気なうちから、定期的に連絡を取り合ったり、必要時には訪問したりしてもらいたい。いよいよ認知症などになった時から任意後見人として支援してほしい。

いません。

即効型

本人の判断能力は低下しているが、契約を締結する能力はあるため、任意後見契約を結んだ後、すぐに任意後見人になって支援してほしい。

本人の判断能力低下
将来型

契約

移行型

契約

● 見守り契約、契約

即効型
過去

任意後見監督人 選任

終了● 死後事務将来委任契約● 遺言

判断能力がなくなるまでの移行期間（移行型）は見守り契約や財産管理等委任契約などが、など（P.6参照）
死後の事務については（三種類共通）、別途、死後事務委任契約等、関連する契約が必要。

5

任意後見契約と併用する場合は、同じ人と契約すると引継ぎの手間を省け、死後の手続きがスムーズなものとなります。

任意後見

死後事務委任

公正証書遺言遺言執行者を指定し、公正証書遺言を作成します。死後の手続きがスムーズなものとなります。

任意後見開始● 財産管理等委任契約 など●契約相手…信頼できる人であれば、親族でも専門職でも可能です。

●公正証書の作成

公証役場に相談し作成してもらいます。

●遺言執行者

親族や専門職●公正証書遺言作成手数料

相続財産の価格により計算●遺言作成などの費用

約10万円〜30万円（専門職に公正証書の作成を依頼する場合）●遺言執行者報酬

詳しくは専門職にお問い合わせください。

64.

5.

手続きに必要なもの

詳しくは家庭裁判所や公証役場へご確認ください。

後見制度支援信託、または後見制度支援預貯金の利用

法定後見制度必要書類●収入印紙

申立手数料800円

登記手数料 2,600円●診断書及び診断書付票（成年後見制度用）●戸籍謄本※上記の他、保佐・補助類型の場合は、下記の収入印紙が必要です。

※本人

保佐 代理権付与●住民票または戸籍附票※本人及び成年後見人等候補者●（後見人等が）登記されていないことの証明書※本人●介護保険被保険者証・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳など判断能力の判定が分かる証書
もしくは手帳のコピーなど

補助 代理権付与
同意権付与
●郵便切手

（令和3年10月１日現在）

800円
800円

後見 3,480円
保佐 4,480円
補助 4,480円●その他（診断書、戸籍謄本など）
所定手数料

任意後見監督人選任の申立て

必要書類

必要書類

●任意後見契約書●申立書類一式（書類は家庭裁判所）●印鑑証明書（発行3か月以内のもの）※本人及び受任者●戸籍謄本※本人及び受任者※本人●住民票※本人及び受任者費用●公正証書作成基本手数料

11,000円●正本・謄本作成手数料 1枚につき250円●法務局への登記嘱託料

71,400円

本人

成年後見監督人等●（後見人等が）登記されていないことの証明書※本人●任意後見契約書の写し

A〈成年後見人が管理〉預貯金等予定されている後見事務が複雑困難である場合には、家庭裁判所は成年後見人等の事務をサポートするため、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職成年後見監督人を成年後見監督人等に選任することがあります。

申立てをすると、家庭裁判所の許可がなければ取り下げをすることはできませんので、ご注意ください。

う理由では、原則として申立ての取り下げは認められません。

Q２ 成年後見人等は、選任されたらまずどのようなことをするのですか？
A成年後見人等は、選任後速やかに面談などを通じて本人の状況や今後の希望を確認し、本人の生活に配慮します。また、成年後見人等には財産を適切に管理する義務があるため、銀行等へ必要な届け出を行い、後見事務の方針を立てた後、財産目録及び収支予定表を作成し、家庭裁判所に提出します。

●本人情報シート写し

Q３ 成年後見人等の仕事はいつまで続きますか？

●収入印紙
2,600円※依頼する内容によって多少異なります。

●収入印紙●その他（住民票、戸籍謄本など）所定手数料●その他（診断書、戸籍謄本など） 所定手数料●郵便切手（令和3年10月１日現在）

日常生活で必要な金銭

例えば、申立人が候補者として推薦する方が成年後見人等に選任されそうにないとい●診断書（成年後見用）
基本の申立て費用払い戻しや解約等には信託財産
家庭裁判所が発行する後見制度支援預貯金の場合「指示書」が必要
特別な預貯金Q１ 申立てを取り下げることはできますか？

●住民票または戸籍附票 ※本人及び受任者※本人

普段は使わない金銭〈金融機関が管理〉

後見制度信託の場合

Q&A

※本人

●後見登記事項証明書（任意後見契約の登記）〈本人の財産〉

成年後見監督人（保佐監督人・補助監督人）の選任●鑑定料 ※家庭裁判所が必要と判断した場合公正証書による
任意後見契約書の作成●戸籍謄本

成年後見人にとっては、財産管理の負担が軽減されるメリットがあります。

800円

任意後見制度●実印

本人の財産のうち、日常的な支払いをするのに十分な金銭を預貯金として成年後見人が管理し、残りの普段は使わない金銭は、別口座で管理したり、信託銀行に預けたりするものです。

基本の申立て費用●本人情報シート

適切な後見事務を行っていただくために家庭裁判所の判断で利用が必要になることがあります。

※書類作成を専門職に依頼する場合、別途費用が必要です。

●申立書類（家庭裁判所）

5.

適 切 な 後 見 事 務 を 行ってい た だ くた め に ／ Q & A

手 続 き に 必 要 なも の4.

2,220円2,450円A

成年後見人等の仕事は、本人が病気などから回復し判断能力を取り戻すか、本人が亡くなるまで続きます。申立てのきっかけとなった問題（例えば遺産分割や保険金の受領など）が解決したから終わりというものではありません。

なお、成年後見人等を辞任するには、家庭裁判所の許可が必要となります。

8成年後見制度

申立て受付に関すること●福岡家庭裁判所（福岡市の場合）
TEL（代表）：711- 9651
〒810 - 8652 福岡市中央区六本松4-2-4

成年後見登記に関すること●福岡法務局戸籍課
TEL：721- 9334
〒810 - 8513 福岡市中央区舞鶴3-5-25

市営地下鉄六本松駅①番出口から徒歩約3分●東京法務局民事行政部後見登録課TEL：03-5213 -1360〒102 - 8226 東京都千代田区九段南1-1-15
九段第2合同庁舎●福岡公証役場
TEL：741-0310〒810-0073 福岡市中央区舞鶴3-7-13
大禅ビル2階区役所担当窓口
東●法テラス福岡
TEL：0570 - 078359 ※ IP 電話をご利用の場合：050 -3383 - 5501
〒810 - 0004 福岡市中央区渡辺通5 -14 -12 南天神ビル4階

後見人等候補者に関すること●福岡県弁護士会 高齢者・障害者総合支援センターあいゆう（弁護士） ※上記の連絡先を参照
相続問題・交通事故・債務整理・債権回収・親族間のトラブルなどの法的問題がある場合や、虐待などでご本人の権利が侵害されている場合、遺産分割協議や、不動産の管理・売却が必要な場
合、管理財産が多様・高額な場合など、様々なケースに幅広く対応しています。法的紛争の解決の専門家として、実際に紛争が発生した場合に解決するばかりでなく、常に紛争の予防と円満な解決を視野に入れて活動します。
あいゆうには、成年後見に関する専門研修（2年に1回受講）を受けた弁護士が登録しています
ので、安心してご相談ください。
●福岡県司法書士会／リーガルサポートふくおか（司法書士） ※上記の連絡先を参照
登記の専門家であり、相続手続や不動産の売却が必要な場合のほか、財産調査や管理が複雑な場合、債務整理が必要な場合など、様々な財産管理が求められる事案でお力になれます。
そのほか、ご親族が後見人を務める場合には、複数後見人として支援信託等の利用のための支援や、後見監督人としての支援にも対応しています。
リーガルサポート所属の司法書士は、後見制度や関連制度の研修を履修しております。市内各地で地域に根ざして活動しておりますので、地域密着の身近な存在として市民のみなさまをサポートします。
●権利擁護センターぱあとなあ福岡（社会福祉士）
社会福祉士の成年後見人等は、「福祉専門職としての強み」を活かし、障がいがあっても、歳をとっても「本人を中心に置いた」今後の医療・福祉サービスの利用や生活の組み立て、そのための財産管理を適切に行うことを活動の柱にしています。そのために私たちは、本人と関係を築くことが難しい場合は「寄り添い型の支援」、本人の抱える生活上の課題が複雑な場合は、本人を支援している他の支援者との「チーム支援」を心がけています。
TEL：483 -2941〒812- 0011 福岡市博多区博多駅前3-9 -12 アイビーコートⅢビル5階

区

博多区区役所●福岡県弁護士会高齢者・障害者総合支援センターあいゆう
TEL：724 -7709〒810-0004 福岡市中央区渡辺通5-14 -12 南天神ビル2階（天神弁護士センター内）●博多公証役場
TEL：400-2560〒812-0011 福岡市博多区博多駅前3-25-24
八百治ビル3階市長による後見開始等の申立てに関すること

成年後見制度の申立て手続き支援に関すること●リーガルサポートふくおか（公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート福岡支部）
TEL：738 -7050〒810 - 0073 福岡市中央区舞鶴3-2 -23（司法書士会館内）

9

任意後見制度・公正証書遺言に関する契約・手続きに関すること

中央区
南区城南区
早良区
西区

地域保健福祉課
（高齢者）

福祉・介護保険課（知的障がい者）

健康課（精神障がい者）

TEL：645-1087
FAX：631-2295
TEL：419-1099
FAX：441-0057
TEL：718-1110
FAX：734-1690
TEL：559-5132
FAX：512-8811
TEL：833-4112
FAX：822-2133
TEL：833-4362
FAX：833-4349
TEL：895-7099
FAX：891-9894

TEL：645-1067
FAX：631-2191
TEL：419-1079
FAX：441-1701
TEL：718-1100
FAX：715-5010
TEL：559-5121
FAX：512-8811
TEL：833-4102
FAX：822-0911
TEL：833-4353
FAX：831-5723
TEL：895-7064
FAX：881-5874

TEL：645-1079
FAX：651-3844
TEL：419-1092
FAX：441-0057
TEL：761-7339
FAX：734-1690
TEL：559-5118
FAX：541-9914
TEL：831-4209
FAX：822-5844
TEL：851-6015
FAX：822-5733
TEL：895-7074
FAX：891-9894

身近な相談窓口

高齢者向け相談窓口●いきいきセンターふくおか（地域包括支援センター）

成 年 後 見 制 度 と 関 連 事 業 に 関 す る 相 談・問 合 せ

成 年 後 見 制 度 と 関 連 事 業 に 関 す る 相 談・問 合 せ

成年後見制度と関連事業に関する相談・問合せ

障がい者向け相談窓口●区障がい者基幹
相談支援センター

いきいきセンター
ふくおか 一覧

区障がい者基幹相談支援センター一覧

お住まいの地域の小学校区により担当が分かれています。
市ホームページまたは上記区役所担当窓口にお問い合わせください。

日常生活自立支援事業に関すること

本人との契約で、通帳や証書などのお預かり、日常生活に必要な手続きやお金の出し入れのお手伝い（代行）等を行います。
●詳しくは各区社協事務所にお問い合わせください。
東区社協事務所

博多区社協事務所
中央区社協事務所

TEL：643-8922
TEL：436-3651
TEL：737-6280

南区社協事務所

城南区社協事務所
早良区社協事務所
西区社協事務所

TEL：554-1039
TEL：832-6427

TEL：832-7383
TEL：895-3110

消費者の契約トラブルに関すること●消費生活センター相談コーナー ※来所は要予約
TEL：781-0999〒810-0073 福岡市中央区舞鶴2-5-1 あいれふ7階

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