大洲市立新谷中学校
１

いじめ防止基本方針

いじめ防止等のための対策の基本的な方向に関する事項⑴

いじめの防止等の対策に関する基本理念（いじめ防止対策推進法第３条）
いじめは、全ての生徒に関係する問題である。いじめの防止等の対策は、全ての生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。また、全ての生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめの防止等の対策は、いじめが、いじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、生徒が十分に理解できるようにすることを旨としなければならない。加えて、いじめの防止等の対策は、いじめを受けた生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。

⑵

いじめの禁止（いじめ防止対策推進法第４条）
生徒は、いじめを行ってはならない。

⑶

いじめの定義（いじめ防止対策推進法第２条）
生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているもの。

⑷

学校及び学校の教職員の責務（いじめ防止対策推進法第８条）
学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する生徒等の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する生徒等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。

⑸

いじめの理解いじめは、どの子どもにも、どの学校でも、起こりうるものである。とりわけ、嫌がらせやいじわる等の｢暴力を伴わないいじめ｣は、多くの生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験する。また、｢暴力を伴わないいじめ｣であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、｢暴力を伴ういじめ｣とともに、児童生徒の生命又は身体に重大な危険を生じさせることにもなる。
国立教育政策研究所によるいじめ追跡調査の結果によれば、暴力を伴わないいじめ（仲間はずれ・無視・陰口）について、小学校４年生から中学校３年生までの６年間で、被害経験を全く持たなかった児童生徒は１割程度、加害経験を全く持たなかった児童生徒も１割程度であり、多くの児童生徒が入れ替わり被害や加害を経験している。
加えて、いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉塞性）のほか、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要である。

２

いじめの防止等のための対策の内容に関する事項⑴

学校経営の充実
本校では、「主体的に活動し、自分の行動に責任を持つ生徒」、「よく学び、よく考え、正しく判断し、実践する生徒」、「希望や思いやりの心を持ち、明るく生きる生徒」の育成を通して、学校の教育目標である『自らを磨き、共に伸びる生徒を育てる』ことを目指している。特にいじめに迅速かつ適切に対応すること、報告・連絡・相談を徹底して全教職員が組織的に対応すること、生徒見守り隊を核として家庭・地域・関係諸機関等と一体となって対応することを明確にして、日々努力していく。

⑵

人権・同和教育の充実
人権・同和教育を進める中で、日常生活におけるいじめを含めた不合理や矛盾や差別に気付き、問題を解決しようとする意欲と実践力を身に付けさせなければならない。
これらは生徒の生活基盤である学級や生徒会、部活動などを中心とした生徒の関わり合いの中で主に行われるため、普段から生徒同士が励まし合い、支え合い、認め合う仲間づくりの場を計画的に設定する。また、生徒の行動や心の動きをより多くの大人の目で見守ることができるように、ＰＴＡや地域との連携の中でいじめにつながる情報収集を呼び掛け、未然防止や初期対応に努める。

⑶

道徳教育の充実
道徳のねらいは、自分と他人との関わり方と人間としての生き方を学ぶことである。
日常生活における生徒の発達・実態を把握しながら、内面的な自覚を深め、心を揺さぶる資料の選択や開発に努め、豊かな心をもつ生徒を育成する。教室など教育環境を整備する一方、資料等を有効に活用し、内面的な自覚を深め、豊かな心を持つ生徒を育成するよう努める。

⑷

体験活動の充実
部活動や様々な体験活動の中で、個々の生徒の年齢や発達段階に応じた集団の一員としての自覚や態度、資質や能力を育むための体験活動の場や機会を設定する。

⑸

生徒の主体的な活動（生徒会活動）
生徒が主体的・積極的に活動する行事を設定・工夫する。これらの活動を通して希薄化しつつある仲間とのつながりをより温かく強いものとし、いじめを起こさない土壌づくりとする。

⑹

分かる授業づくり
授業改善や分かる授業づくりを進めることは、全ての生徒が授業に参加・活躍し、自己存在感や分かる喜びを高めることにつながる。そのために、授業改善に全教職員が積極的に取り組み、分かる授業を実践する。

⑺

特別活動の充実（コミュニケーション能力の育成）
学級活動、生徒会活動、学校行事等を通して、心身の調和的な発達と集団の一員としての自覚や連帯感を育てるための活動を計画・推進する。その際、教職員は活動の流れを把握した上で、生徒が中心となって主体的に活動を進められるよう工夫し、自己肯定感や自己有用感を生徒が実感できるように指導する。

⑻

相談体制の整備（教育相談の充実、スクールカウンセラー等の活用）

生徒の身の回りに起こる諸問題について早期に問題を発見し解決につながるよう、定期的な教育相談とともに、いじめ調査及び生活状況調査を基にした相談の機会を設ける。また、学級担任やスクールカウンセラー等と連絡を取り合いながら、休み時間や放課後を利用して気軽に相談ができる体制づくりや意識統一を図る。
⑼

インターネット上のいじめに対する対策
現代社会で大きな役割を果たすインターネットやＳＮＳに関して、生徒が受ける被害は年々多様化・深刻化している。情報モラル教育を充実させ、書き込みや写真を含んだ個人情報の掲載や仲間はずしなど、いじめにつながる行動を起こさせない指導を計画的に進めていく。

⑽

発達障がい等への共通理解交流学級でのつながりや体育大会等の学校行事の中で様々な学習活動を共に行い、助け合いや励まし合いを通して、障がいや困難な面がある生徒への理解を深め、共に生きていこうとする態度を育てる。

⑾

校内研修の充実
いじめに対する指導の上で、職員の意識を確認しておくことは大切である。まず職員の不適切な言動や差別的な態度や言動は、生徒を傷付けたり他の生徒によるいじめを助長したりするおそれがあるため、学校全体での注意が必要である。また、「いじめられる側にも問題がある」といった認識や言動は、いじめる側の生徒や、周りで見ていたりはやし立てたりする傍観者的な生徒を容認することになりかねないということを全教職員で確認する。また、研修の一つとして、互いの授業を見合う、見せ合うことは職員の意識や技能を高めることにつながる。また、生徒指導の中で時計を見て行動する習慣や、授業中の正しい姿勢の徹底、発表の仕方や聴き方の指導など、授業中における生徒指導事項を学校全体でそろえることで、集団における規範意識を高めると考える。普段の地道な取組がいじめや問題行動を起こさない落ち着いた学校づくりにつながるよう校内研修の充実を図る。

⑿

保護者への啓発
人権・同和教育参観日や講演会への参加で生徒の様子を見てもらったり、啓発活動を行ったりすることで、地域や保護者の意識を高めるよう努める。また、人権集会では標語づくりや発表を保護者に依頼し、大人の思いを子どもたちに伝える場とする。
また、学級通信、学校だより、ＨＰ等を利用して校内の出来事や情報を伝え、学校とのつながりを密にして、保護者が生徒や学校の様子に関心をもつように努める。

⒀

学校及び関係諸機関等との連携協力体制の整備
大洲市中学校生徒指導連絡協議会、大洲市学校警察補導連絡協議会、新谷中学校生
徒見守り隊、喜多地区中学校・高校生徒指導連絡協議会等において、市郡の中学校をはじめ、小学校・高等学校と警察等の関係諸機関で構成された情報交換体制を活用し、いじめをはじめとする生徒指導上の問題の未然防止・早期対応を図る。また、校区内の小学校との連携を密にし、小中での一貫性のある指導体制を確立する。

３⑴

いじめの早期発見と組織的対応
いじめの態様（インターネット上で起こる事例も含む）
いじめは大きく下の四つに分類される。

アイウエ
⑵

言語的いじめ
心理的精神的いじめ
身体的いじめ性的ないじめ

……
……
……
……

指導体制の確立
生 徒
保護者

はやし立てる、悪口、書き込み、からかい無視、仲間はずし、ネットいじめ、物隠し
殴る、蹴飛ばす、プロレスごっこ
ズボンをぬがす、トイレをのぞく

被害者
親 子

情報

情報

加害者
親 子

対応

対応

いじめ対応小委員会
学級担任・学年主任
校長
依頼

相談機関

生徒指導主事
教

全教職員

頭
情報

生徒見守り隊⑶

インターネット上のいじめへの対応（いじめの防止等のための基本的な方針）
ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちに削除する措置をとる。名誉毀損やプライバシー侵害等があった場合、プロバイダは違法な情報発信停止を求めたり、情報を削除したりできるようになっているので、プロバイダに対して速やかに削除を求めるなど必要な措置を講じる。なお、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに市教育委員会及び警察署に通報し、適切に援助を求める。

⑷

いじめ防止対策年間指導計画の策定
いじめに向かわない態度・能力の育成等のいじめが起きにくい、いじめを許さない環境づくりのために、年間の教育活動全体を通じて、いじめの防止に資する多様な取組が体系的・計画的に行われるよう、包括的な取組の方針を定め、その具体的な指導内容のプログラム化を図るため、「いじめ防止対策年間指導計画」を策定する（別紙）。

４

学校におけるいじめに対する措置⑴

事実確認・情報共有
発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応する。被害生徒を守り通すとともに、教育的配慮の下、毅然とした態度で加害生徒を指導する。その際、謝罪や責任を形式的に問うことに主眼を置くのではなく、社会性の向上等、生徒の人格の成長に主眼を置いた指導を行うことに留意する。教職員全員の共通理解の下、保護者の協力を得て、関係機関・専門機関と連携し、対応に当たる。

⑵

組織での対応
遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止めさせる。生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わりをもつことが必要である。その際、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保する。
発見・通報を受けた教職員は一人で抱え込まず、いじめ対応小委員会を開催して直ちに情報を共有する。その後は、当該組織が中心となり、速やかに関係生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。事実確認の結果は、校長が責任を持って市教育委員会に報告するとともに、被害・加害生徒の保護者に連絡する。
なお、いじめる生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合において、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときは、いじめられている生徒を徹底して守り通すという観点から、警察署と相談して対処する。
⑶

該当生徒・保護者、周囲の生徒に対する対応
ア 被害生徒への対応(ｱ) 先生は味方であることを伝え、ゆっくり話を聞く。
(ｲ) 悲しい気持ちに共感しながら、いじめに負けない気持ちを持たせる。
(ｳ) 本人からの訴えによる発覚ならば、「よく言ってくれた」と褒める。「実は先程クラスの保護者から連絡が入り、調査をしようと思っていた」というような話をして、チクッたと言われないか気にするかもしれない本人の気持ちを楽にする。
(ｴ) 解決方法については、本人の同意を得て進める。
(ｵ) 「卒業するまで見守るから、いつでも相談してくるように」と話す。
イ 加害生徒への対応
厳しく叱る必要があるときも感情的にならないこと。
(ｱ) 生徒が心を開くような環境で話を開く。
(ｲ) いじめの認識があるかどうかを見極める。
(ｳ) じっくり話を聞き、自分がどれだけ相手を傷つけたか考えさせる。自分の幸せだけでなく他の人の幸せや集団生活の安全性の大切さに気付かせる。
(ｴ) いじめは犯罪であるとともに人権侵害であり、人の命を奪う凶器であることを理解させる。
(ｵ) 被害者に対し謝罪し、二度としない約束をさせる。
(ｶ) 自分の行動をしっかり振り返らせるとともに、社会人としてのルールやマナーを身に付けさせる。
ウ 周囲の生徒への対応(ｱ) 見ている者が何もしないからいじめは収まらないことを厳しく伝える。
(ｲ) 傍観者も加害者と同罪であることを理解させる。
(ｳ) 今後は得た情報を勇気をもって、保護者か教師に報告するよう指導する。
(ｴ) 助けられたり、励まされたりしたときのうれしさや心強さに気付かせる。
(ｵ) 一人一人が楽しい学校でなければ、本当の楽しさはないことを分からせる。
(ｶ) いじめに気付く感性を育てる。
エ 被害生徒の保護者への対応(ｱ) いじめの事実を伝え、事実を知っていたか聞く。
(ｲ) 学校の反省点を伝えながら今後の協力を依頼する。
(ｳ) 注意事項を確認し、今後の連絡の在り方を確認する。
(ｴ) 子どもの変化を注意して見ることを依頼する。
オ 加害生徒の保護者への対応(ｱ) いじめの事実を伝え、親の保護責任について知らせる。
(ｲ) 生徒と三者で話し合い、親の立場での謝罪を依頼する。

(ｳ) 注意事項を確認し、今後の連絡の在り方を確認する。
(ｴ) 必要に応じて、生徒見守り隊等の支援を仰ぐ。
⑷

いじめの解消についていじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の二つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
ア いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校等の判断により、より長期の期間を設定するものとする。教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
イ 被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること、被害生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
いじめが解消に至っていない段階では、被害生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する。いじめが解消に至るまで被害生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、役割分担を含む対処プランを作成し、確実に実行する。
上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、当該いじめの被害生徒及び加害生徒については、日常的に注意深く観察する必要がある。
なお、上記の「いじめの解消」については、本市の場合は、「基本的にいじめが完全に解消するのは卒業時である。」という考えで、「それまでは学校内で見守っているということだから経過観察中である。」というスタンスを取っている。

５⑴

いじめの防止等の対策のための組織の設置
名称

新谷校区児童生徒をまもり育てる協議会⑵

目的
いじめや不登校問題をはじめ、生徒指導における諸問題の未然防止や発見、またはその解決に努めるとともに、校内外における安全管理及び指導に努める。

⑶

⑷

構成員
青少年健全育成協議会、駐在所連絡協議会、駐在所員、民生児童委員、ＰＴＡ
活動内容
ア 毎月20日の登校指導
イ 見守り活動（青色灯装着車による地域パトロール、祭日の補導活動）

ウ 情報の共有（生徒指導上の問題行動、不審者情報）

６

重大事態への対処⑴

重大事態とは（いじめ防止対策推進法第28条第１項）
学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
① いじめにより当該学校に在籍する生徒等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
② いじめにより当該学校に在籍する生徒等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

⑵

重大事態が発生した場合校長は速やかに市教育委員会に報告するとともに、その後の対応について指示を仰ぐ。

７
⑴

参考資料

文部科学省
ア いじめ防止対策推進法の公布について（文部科学省、平成25年６月28日）
イ いじめ防止基本方針の策定について（文部科学省、平成25年10月11日）（最終改定 平成29年３月14日）⑵ 愛媛県「愛媛県いじめ防止等のための基本的な方針」の送付について（愛媛県教育委員会、平成26年３月25日）（改定 平成29年８月10日）⑶ 大洲市「大洲市いじめの防止等のための基本的な方針」の送付について（大洲市教育委員会、平成27年３月20日）（改定 平成29年10月１日）