青森法政論叢16号（2015年）

稲田周之助の陪審制論
大竹

昭裕

目次
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

陪審法の制定経過Ⅲ

稲田の陪審制合憲論

Ⅳ

稲田の陪審制に関する法政策論

Ⅴ

おわりに

を進めることを述べた（4）。
Ⅰ

本稿では、この方針に従って、陪審制に関はじめにする稲田の見解を探っていくことにしたい。
筆者は、稲田周之助の憲法学説として、これまで憲法裁判所設置論（1）、貴族院論（2）を取Ⅱ

陪審法の制定経過

り上げてきたが、その貴族院論を取り上げた
際に、憲法史研究について「明治憲法学説史

稲田の陪審制論の確認作業を行なう前に、の描き直し」、具体的には、「明治憲法を、陪審法制定の経過についてごく簡単に触れて……外見的立憲主義憲法と位置づけ、その解おこう。

釈において、封建主義・絶対主義の立場に立日本で本来の陪審制が具体的立法問題としつ正統学派と、ブルジョアジーを代弁する立て検討されたのは明治10年前後からの憲法制

憲学派とが相克していた」とする「通説的イ定過程においてであり、1876（明治 9 ）年 9メージ」と、そこでの主役と言える美濃部達

月から元老院で始まる日本国憲按の起草過程

吉の憲法学説の再検討、さらには美濃部学説ではある段階の草案に陪審制の規定が置かれを明治憲法下の憲法学説全体の中で相対化すていたとも言われるが、実際に陪審制を取りるための個別論点に関する学説対立状況解明

入れた法案が作られたのは1879（明治12）年の必要性などが課題として主張されているこ

6 月完成のボアソナード起草による治罪法草と を紹介した。そして、このような状況か案である（5）。しかし、明治憲法起草の中心的らすると、稲田の憲法学説研究が多少なりとな担い手の一人である井上毅らの強力な反対も存在意義を持つだけでなく、その作業促進もあり、1880（明治13）年 7 月に布告されたが上記課題に対応する上でも求められること

治罪法では陪審制の規定は削除されている（6）。

になるが、その研究方法として、憲法学方法

その後制定された明治憲法には陪審制に関す論や国体論など総論的検討からではなく、稲る規定はなく、明治憲法は「基本的に、陪審

田の憲法学説体系を明らかにするための前提制に対して否定的な評価の上に起草されとして、個別の問題について具体的にいかな（7）た」と評されている。

（3）

る見解を展開していたのかを確認することか

日本で陪審法が公布されたのは1923（大正

ら始めること、その際、美濃部や上杉慎吉ら

12）年 4 月であるが、これに繋がるものとしの学説の周辺に分布するものの一つとして、ての陪審制の本格的論議が再度行われるのそれらとの異同・距離を意識しつつ確認作業

は、1910（明治43）年 3 月、原敬主導の下、― 78 ―

稲田周之助の陪審制論

案を修正可決。

野党政友会提出の「陪審制度設立ニ関スル決議案」が衆議院の満場一致で可決されたころ

・同年 3 月、陪審法案、衆議院を可決通過。
貴族院で審議未了、廃案となる。

からとされる 。
（8）

その後の制定経過を年表風に記すと、以下

・同年 6 月、加藤友三郎内閣成立。
・同年12月、枢密院で陪審法案（第 4 次諮詢

の通りである（9）。

案）承認。
・1923（同12）年 3 月、陪審法案が衆議院及・1918（大正 7 ）年 9 月、原敬内閣成立。

び貴族院で可決され、帝国議会を通過。

・1919（同 8 ）年 5 月、原による陪審制立法

・同年 4 月18日、陪審法公布（法律第50号、化の提議を閣議で了承。

1928（昭和 3 ）年10月 1 日施行）。

・同年 7 月、内閣に臨時法制審議会設置、陪審制立法化について諮問。
・同年10月、臨時法制審議会は、陪審制問題を検討するための主査委員会設置。

このような経過を経て制定された陪審法
は、「裁判所ハ……刑事事件ニ付陪審ノ評議

・1920（同 9 ）年 6 月、主査委員会は報告書ニ付シテ事実ノ判断ヲ為スコトヲ得」（第 1を起草し、「陪審制度ニ関スル綱領」とし条）とし、「裁判所陪審ノ答申ヲ不当ト認ムて臨時法制審議会総裁に提出。臨時法制審

ルトキハ訴訟ノ如何ナル程度ニ在ルヲ問ハス

議会委員総会はこの報告書を全会一致で可決定ヲ以テ事件ヲ更ニ他ノ陪審ノ評議ニ付ス

決。

ルコトヲ得」（第95条）として、裁判所は陪・同年 7 月、司法省に陪審法調査委員会を設

審の答申に拘束されるものではなく裁判所が置し、「陪審制度ニ関スル綱領」に基づく（10）「最終的には事実判断権を有すること」
を

陪審法案の起草に着手。

明らかにすると同時に、「被告人ハ検察官ノ・同年12月、陪審法調査委員会で司法省案決被告事件陳述前ハ何時ニテモ事件ヲ陪審ノ評定。内閣に送付され、枢密院の審査に付さ議ニ付スルコトヲ辞シ又ハ請求ヲ取下クルコれる陪審法諮詢案となる。

トヲ得」（第 6 条）として被告人に陪審辞退

・1921（同10）年 1 月、陪審法案が枢密院にの権利を認める、本来の陪審制とは異なる日
本独特のものとなった（11）。このような制度

諮詢。
・同年 3 月、枢密院で陪審法案審議未了となる。

となった背景には陪審制違憲論の存在がある（12）。

・同年 5 月、政府は陪審法案を撤回し、枢密院は諮詢案を返上。

陪審制違憲論の典型は、臨時法制審議会主査委員会における美濃部達吉の見解である。

・同年 6 月、第 1 次案に若干の字句修正を施した陪審法案を再度枢密院に諮詢（第 2 次

美濃部は、陪審制違憲論の論拠として次の点を挙げていた（13）。

諮詢案）。

①

明治憲法は陪審についての明文規定を・同年 9 月、未公表の陪審法案（第 2 次諮詢

欠いており、それは憲法及び憲法起草者

案）が東京日日新聞に全文掲載される。

が陪審制を積極的に否定している根拠と・同年10月、成案となった刑事訴訟法改正案との調整の必要から第 2 次諮詢案撤回、第3 次諮詢案提出。

いえること。
②

明治憲法第57条の「司法権ハ天皇ノ名ニ於テ法律ニ依リ裁判所之ヲ行フ」に抵・同年11月、原首相刺殺。高橋是清内閣成立。

触する。すなわち、欧米で行われている・1922（同11）年 2 月、枢密院で陪審法諮詢

ような本来の意味の陪審制は憲法で保障― 79 ―

青森法政論叢16号（2015年）された司法権の独立を侵すおそれがある

ベルギー憲法、ポルトガル憲法には陪審の規こと。

定があるが、これらを憲法起草者も参照した

陪審制は、明治憲法第24条「日本臣民にもかかわらず憲法に陪審制に関する規定をハ法律ニ定メタル裁判官ノ裁判ヲ受クル

置かなかったのは陪審制を拒否する意思の表ノ権ヲ奪ハルヽコトナシ」に違反するこれとの推測も成り立つことを認めた上で、次と。

のように述べる。

③

臨時法制審議会主査委員会以降、陪審制推「憲法及ヒ国法ハ自由解釈主義ニ依リテ之進派と消極派との間でこのような陪審制違憲ヲ解釈シ之ヲ適用セサルヘカラスシテ要ハ論を回避するための妥協が行われ、前述した

時勢ノ変遷ニ応シ事物ノ推移ヲ観テ其宜ヲような内容の陪審法が成立したのである。

制シ相凝滞スルコト無カラシムルニアリ原
案起草者ノ意思感想ノ如キハ殆ト問フヲ須Ⅲヰサルナリ且憲法ニ明文ナキ事ニ就テ我カ

稲田の陪審制合憲論

統治権ノ行ハルル場合甚タ多シ我憲法上貨1．それでは、稲田の陪審制論を見ていこ

幣制度ニ関スル規定ナシ然レトモ我カ貨幣う。稲田の陪審制論は、法学新報31巻11号に制度ハ法律ヲ以テ之ヲ規定セラル我カ憲法

発表された「最近ノ憲法問題（四）」 で展

上新領土植民地ニ関スル規定ヲ缺ク然トモ

開されている。そこでは、冒頭で「昨年来政我帝国ハ台湾朝鮮関東州其他ノ領土獲得ヲ

府当局者起草陪審法案ハ大日本帝国憲法ニ違拒ムコト無ク之ニ対シテ一々其特別統治制

犯セリト伝フル者多シト雖モ其事ハ今猶ホ政ヲ布キタリ我カ憲法上陪審制ノ規定ヲ缺ク

府当局者ト枢密院委員トノ間ノ秘密的交渉ニ之ヲ缺クハ憲法制定当時ニ陪審制ナカリシ属シ予等草莽ノ徒ハ未タ此ニ与リ聞クヲ得サ

カ為メナリ併ナカラ若シ時勢ノ変遷事物ノ（15）ルヲ遺憾トス」と述べられている。しか推移コレ有ルコトヲ必要トスルアラハ則チ

し、この論文が発表されたのが1921（大正之ヲ設クヘキノミ我カ帝国ノ統治権ハ十全10）年11月であるから、執筆時点ではともか

円満ナリ仮令憲法ニ明文ナカラシムルモ我

く校正の時点までには同年 9 月に東京日日新

カ主権者其国家ノ要務ヲ挙タルニ於テ些ノ聞にスクープされた第 2 次諮詢案を見ていた（17）
凝滞スル所アルヘカラス」（14）

可能性はあろう。

稲田によれば、憲法及び国法は、起草者のそれはともかくとして、日本で陪審制を新意思感想に束縛されることなく、社会状況のたに設けることの是非について多くの議論が変化に応じて「自由解釈主義」により解釈・あるが、陪審制を非難する議論としては、

適用しなければならず、また、実際、憲法に（ⅰ）明治憲法が陪審制そのものを許さない規定されていなくとも現実に行われているもとするもの、（ⅱ）陪審制の規定如何によっのも多い。憲法に陪審制の規定がないのは憲ては憲法違反の問題が生ずるとするもの、

法制定当時陪審制が行われていなかったから（ⅲ）陪審制は憲法違反ではないが、実際上であり、社会状況が変化して陪審制を必要と有害無益であるから陪審制は設けるべきではするようになったのであれば、当然これを設ないとするもの、の 3 タイプしかないとすけるだけのことである。「我カ帝国憲法ハ陪る審ニ関スル規定ナシト雖モ之ヲ排拒スヘキ明。このように指摘した上で、稲田は以

（16）

（18）
文モ亦コレ無キナリ」とする。

下のように陪審制合憲論を展開している。
まず、憲法が陪審に関する規定を欠いてい次に、「司法権ハ天皇ノ名ニ於テ法律ニ依る点についてである。アメリカ合衆国憲法やリ裁判所之ヲ行フ」と定める明治憲法第57条― 80 ―

稲田周之助の陪審制論との関係である。稲田は、裁判官でない陪審ということになろう。

員が裁判に関与するのは違憲であると主張す「日本臣民ハ法律ニ定メタル裁判官ノ裁判る者があるが、それは「文字ニ拘泥シテ憲法ヲ受クルノ権ヲ奪ハルヽコトナシ」とする明（19）
解釈ノ大体ニ通セサルノ過ニ座スル者」
で

治憲法第24条を根拠に陪審制を非難する議論あるとした上で、次のように述べる。

に対しては、この制度が設けられても訴訟を「本条ハ立憲政治ノ根本要義タル三権分立

裁判するのが裁判官であることには何らの変ノ原則ヲ挙ケ示スモノニ外ナラスシテ其（21）
更はなく「見当違ノ議論」
であるとして、『天皇ノ名ニ於テ』ト云フハ主権者ノ名ニ

次のように述べる。

於テト云フト同義ニシテ司法権ノ本源ハ主「司法裁判トハ一定ノ訴訟事件ニ付キ法律権者ニアリ行政部又ハ立法部ノ制ヲ受クルヲ宣明スルノ謂ナリ当該ノ判事ニアラサレ

モノニアラストイフコトヲ保明スルモノタ

ハ之ヲ為スニ由ナシ特ニ陪審制ノ精神ハ固リ此ニ言フトコロノ『裁判所』トハ即チ司ト被告人ノ権利利益ヲ擁護スルニアリ此制

法部トイフ義ニシテ行政各部又ハ議会ト相度ヲ設クルコトヲ以テ臣民ノ権利ヲ奪フモ

対シテ云フモノニシテ其意広汎ナリ実際ヲノト為スカコトキハ顚倒ノ甚タシキモノタ

云ハハ訴訟ヲ審理判決スル者ハ当該ノ判事

リ尤モ或者ハ陪審ノ評決カ裁判官ノ判決ニナリ然ルニ本条ハ裁判所之ヲ行フト為シ判影響スルコト甚タ大ナルヘキヲ懸念スルモ

事之ヲ行フト云ハサルハ其趣旨専ラ司法権ノノ如クナレトモ其ハ法律論ヨリハ寧ロ事

ノ独立ノ原則ヲ示スニ存スルヲ以テナリ

実論トシテ之ヲ聴クヘシ……陪審制ハ裁判……［本条第 2 項に基づく］裁判所構成法ノ根拠トナルヘキ事実ヲ判断スルノ一方式

ニ依レハ判事ノ外ニ検事アリ検事ハ行政官ナリ其ノ裁判官ノ意思能力ヲ左右スルノ力

ナリト雖モ司法裁判所ノ一大要素タリ書記

アリヤ否ヤハ事実論ナリ我カ司法裁判所ニ

執達吏廷丁ニ至ルマテ皆裁判所ノ構成分子

於テ裁判ヲ為スモノハ裁判官ナリ且我カ陪

タリ本条第一項及ヒ第二項ノ裁判所トハ此審法案ニ依レハ我カ陪審ハ事実ヲ裁判スルノ如クシテ構成シタル司法部ノ謂ニシテ判ノミニシテ之ニ就テ有罪又ハ無罪ヲ判決ス

事即チ裁判官ノミヲ指スモノニアラサルヤ（22）
ルコトヲ許サス」

（20）
明白ナリ」

陪審制が明治憲法第24条に違反しないとす

稲田によれば、明治憲法第57条は、三権分る稲田の根拠は次の 3 点である。第1は、司立の原則、司法権独立の原則を示したもの

法裁判は一定の訴訟事件について法律を宣明で、「天皇ノ名ニ於テ」は司法権の本源が主するものであるのに対し、陪審制は裁判の根権者にあり行政部・立法部に従うものではな

拠となるべき事実を判断する一つの方式に過いこと明らかにしたものであり、「裁判所」

ぎないことである。この点は、「陪審ハ事実

は行政各部・議会に対する「司法部」を意味

ヲ裁判スルモノ」との表現も用いられていする。しかも、検事その他を含めて裁判所のて、議論が厳密性に欠ける嫌いもあるが、要構成分子なのであって、本条にいう裁判所はするに法の解釈・適用と事実の認定・判断を

このようにして構成された司法部を意味し、区別する論理であろう。第 2 は、陪審制は臣裁判官だけを指すものではないとする。ここ

民の権利を奪うものではなく、被告人の権利からすれば、陪審員もまた裁判所の構成分子利益を擁護するのがその精神であること、第と位置づけられるのであり、陪審制が三権分

3 は、陪審の評決が裁判官の判断に与える影立の原則、司法権独立の原則を明らかにした響の問題は、法律論ではなく事実論にすぎな

明治憲法第57条に違反することはあり得ないいことである。

― 81 ―

青森法政論叢16号（2015年）とを得るものとし、被告人の意思に反して強2．陪審法の成立前後、憲法学説は陪審制

制的に陪審に付するのではないから、仮令同をどのように捉えていたのか。その一部を簡条の『裁判官』といふ文字がそれだけの意味

単に見ておこう（23）。

を含んで居るとしても、裁判官の裁判を受く

陪審制について、「陪審制度設立ニ関スルる権利は、陪審法に依つては毫も侵されな決議案」が衆議院で可決された当時は、司法い」として、第24条違反の疑いは全くないと部だけでなく学者の間でもむしろ反対論が強する（28）。陪審制が明治憲法第57条に抵触す

く、「陪審賛成論は……、弁護士の多数およるという説に対しては、事実認定も司法権行（24）
び衆議院議員の多数に限られていた」とさ使に含まれるとして、これを否定する見解をれる。ところが、その後、陪審法が定める日批判した上で、陪審法と憲法との関係を解す

本独自の陪審制については「その合憲性を認るには「字義的解釈」ではなく「精神的解釈」（25）
める見解が大勢を占める」
ようになる。

を標準としなければならないとし、本条の趣

実際、例えば、清水澄は、陪審法成立前、

意は、①行政権と司法権とを分離し司法機関

憲を行政機関に対して独立の地位を有するもの

法篇』（第20版）で、陪審制は判事の裁判がとすること、②当事者に対する裁判の宣告が適切でないことを前提とするものであるか

天皇の名において行われること、にあるとすら、むしろ裁判官の養成に努め、経験智能をる。その上で、①の点については、「司法部涵養して適切公平な判断ができるようにする

自身に属する者が法律に依り裁判に関与することが急務であり、陪審制の採用は、明治憲

ことは、固より司法権の独立を害するもので

法第57条・第58条で期待される司法権独立をなく、……司法部の機関たる陪審員の答申

害し、法律をもって憲法の精神を紊乱する結が、裁判所を拘束するものとしても、敢て司果をもたらすとしていた（26）。しかし、陪審法権の独立を害するものでないことは明瞭」

法成立後の『帝国公法大意

第一分冊憲法』

であること、②の点については、「被告人にでは、わが国の陪審法によれば裁判は常に裁対して裁判の宣告を為す者は、専ら裁判官で判所が行うのであり、事実の認定権も裁判官あつて、此の裁判宣告は天皇の名に於いて行に属しており、裁判所が陪審員の事実認定にわるヽ」もので、「裁判所は仮令陪審員の答関する答申を不当と認めるときは何回でも他申に拘束せられるとしても、それは唯内部での陪審の評議に付することができるのであるの関係であるに止まり、被告人に対しては裁から、陪審法が定める日本独自の陪審制が明判官が専ら司法権を行ふ」ものであることを

治憲法第24条・第57条・第58条に抵触するこ挙げ、陪審制は第57条に違反するものではなとはないとするに至っている

いとしている（29）。

1922（大正11）年発行の『国法学第一編

。

（27）

また、かつて陪審制違憲論を展開していた

しかし、美濃部の見解が陪審制違憲論から美濃部は、陪審法制定後の『逐条憲法精義』

日本独特の陪審制を合憲とする説へと変化す

では次のような合憲論を主張している。まるに際し、それが上述のような議論へといきず、陪審制が明治憲法第24条に抵触するといなり整理されたわけではない。陪審法成立のう説に対して、この説は「徒に憲法の文字に2 年前、雑誌『改造』の1921（大正10）年 5

拘泥した説」であると批判した上で、同条に月号に掲載された「第四十四議会の憲法問

いう「裁判官」の「官」という文字にそれほ題」では、明治憲法第24条との関係について

どの重要さをもたせているものとは解し得は上述したところとほぼ同様の議論を展開しず、「陪審法は、……任意に陪審を辞するこている。だが、第57条との関係では、陪審制― 82 ―

稲田周之助の陪審制論

違憲論は「文字のみを以て憲法解釈の標準」

事実を確定するわけではない。事実を確定すとするところから生じたもので、「憲法の文るのは裁判所であって、「法上、陪審員ノ判

字のみを標準として、其文字通りの意義に解

断ハ事実ヲ確定スル国家意思ノ外ニ在リ、し之に抵触するものは凡て違憲であるとする……陪審員ハ事実ノ認定ヲ為スニハ非ザルナ

ならば、現に行はれて居る事柄で憲法違反とリ」とする（33）。

看做さねばならぬものは殆ど数ふるに暇なき

しかし、陪審法成立後においても、陪審制程」と述べた上で、「我が憲法は万世一系のの合憲性に疑いを向ける学説や陪審制反対論

天皇国を統治するの主義を経とし、……立憲は根強く存在していた。例えば、上杉慎吉

主義を緯として編成」されたもので、「此のは、陪審員がただ事実の判断をなすに止まる

大主義に背かない限度に於ては、憲法は努めものとし、裁判官が陪審員の答申を不当とすて自由に之を解釈し以て其の健全なる発達をるときはさらに他の陪審の評議に付すること

希図することが為政者の任務」であり、「陪ができることとしたのは、陪審法が明治憲法

審制度の如きは、……世界の諸立憲国に於て第24条に抵触する可能性を避けるためである

殆ど普ねく行はれて居る制度であつて、是がとしつつ、「しかし、これにて憲法違反の疑

我が憲法の精神に反するものでないことは、

ひは打消され得るや否や」との疑問を提起し

恰も地方自治制度が違憲なりと言ふべからざている（34）。また、市村光恵は、明治憲法第ると同様」とする（30）。しかし、ここでは上24条にいう「裁判官」は官吏として任命され述の①・②に見られるような細かな議論はなた者であることを意味し、それ故、陪審員をされておらず、合憲の論理が必ずしも徹底さ

官吏として任命することなく裁判に関与させれていないようにも思われる。

るのは憲法違反であるとする。そして、わが他方、佐々木惣一は陪審制合憲論に立ちつ

国の陪審法が陪審裁判を受けることを被告人

つ、明治憲法の規定（第58条・第24条）を総の義務とすることなく権利としているのはこ合して考えると、「構成ハ法律ヲ以テ之ヲ定のためであるとして、日本独自の陪審制の合ム」（第57条 2 項）とされる司法裁判所は裁憲性を否定してはいない（35）。しかし、市村判官をもって組織する必要があること、すなは、再度「陪審ノ制度カ憲法ニ違反スルコト

わち司法裁判所を組織する各個人は官吏たるハ陪審員ヲ官吏トシテ任用セスシテ裁判ニ干身分を有する必要があることは明らかで、こ与セシムル点に存ス」（原文は傍点付き）、「若の点からすれば、陪審員は官吏ではなく、司シ有期ニモセヨ之ヲ官吏トシテ任用セハ別ニ

法裁判所を組織して司法権を行使する者には憲法ニ違反スル所ナシ」と強調して陪審法が含まれないとする（31）。これは、陪審員を「司作り上げた仕組みへの疑問を表明すると同時

法部の機関」とみる美濃部の見解や陪審員をに、「制度ノ可否ニ至リテハ余ハ陪審制度ニ

裁判所の「構成分子」と位置づけることにな

全然反対スヘキ幾多ノ理由ヲ有スル」としてる稲田の見解を批判するものといえよう（32）。

陪審制そのものに対する反対の意思を表明し

ただ、佐々木は、｢事実ノ認定｣ と「事実ノている（36）。

判断」を区別し、「事実ノ認定」とは「法ヲ適用セラルベキモノトシテ事実ヲ確定スルコ

3．上述したところは憲法学説状況のごくト」、すなわち「国家ガ之ヲ以テ法ヲ適用ス

一部に止まるが、こうした状況の中で、稲田

ベキ事実トスルノ意志ヲ成立セシムルノ行の陪審制合憲論はどのように位置づけられる為」であるとする。裁判所は陪審員の答申をであろうか。法の解釈・適用と事実の認定を聴く必要があるが、陪審員の答申した判断が区別する論理は、陪審制採用を強力に推進し― 83 ―

青森法政論叢16号（2015年）ていた弁護士の江木 衷（37）らによっても主張

テ今日ヨリ之ヲ観レハ強テ之ヲ排斥スヘキ

されたものであるが、美濃部の議論ではこの理由ナキト同時ニ敢テ誇衒スヘキ所以ノモ論理が批判の対象とされている。また、陪審

ノモ亦コレ無シ……此種歴史的因縁ヲ有セ

員も裁判所の「構成分子」とする論理は、

スシテ新タニ此ニ模倣セント欲スル者ハ十佐々木の立論からすれば批判されるべきもの

分ニ其利害得失ヲ攻究シテ其取捨ヲ誤ラサとなる。このような点からすれば、稲田の陪ルヲ要ス抑モ司法ニ尚フ所ハ其審判ハ快速

審制合憲論は必ずしも厳密な論理を構築して其ノ経費ハ寡少其行務ハ厳格且単純ナルニ

いるとはいえないだろう。また、稲田の合憲アリ是コレヲ司法ノ政策ナリト云フ所以ナ

論の論理は、欧米流の本来の陪審制をも合憲

リ今日我カ司法事務ニ対スル非難ヲ聴クコとするもののようでもあるが、明治憲法第24トナキニアラス然レトモ我カ司法裁判官ニ条との関係に関する議論で陪審法案を持ち出

事実ノ判断ヲ為ス能力ヲ缺クト云フヘキカ

しているところを見ると、あくまで日本独特

或ハ若干指摘スヘキ事モコレ有ルヘシ然レの陪審制を前提としたもののようにも見え、

トモ陪審制ヲ布キタリトテ事実ノ判断ヲ誤

明瞭さに欠ける憾みがある。

ルコトノ必無ヲ保スル能ハサルナリ故ニ陪

しかし、陪審制違憲論から日本独特の陪審審制ヲ設クル為メニ巨額ノ国費ヲ投シ訴訟制を合憲とする説へと変化を見せる美濃部学

ニ関スル費用ヲ増加シ司法事務ノ進行ヲ遅説でも、陪審法成立 2 年前の段階では合憲の緩ナラシメテ徒ラニ煩雑ヲ滋クシ其ノ得ル

論理は必ずしも徹底したものではなかったこ

トコロ甚タ寡キカ如クハ寧ロ之ヲ取ラサルと、陪審法成立直前に至っても陪審制が憲法

（38）
ニ若カス」

の精神を紊乱する結果をもたらすとする学説

稲田によれば、ヨーロッパの陪審制は歴史が存在していたこと（清水）、陪審法成立後の産物であるが、このような歴史を持たないも陪審制の合憲性に疑いを向ける学説や陪審

ところでこれを模倣する際にはその利害得失制反対論が根強く存在していたこと（上杉・を究めて取捨を誤らないようにしなければな

市村）などを踏まえると、陪審法成立 2 年前らない。審判快速、経費寡少、行務厳格・単の時点で、憲法・国法は社会状況の変化に応純が司法に関する政策とされるところ、司法

じて「自由解釈主義」により解釈・適用しな事務に対する非難の声はあるが、陪審制を採ければならず、社会状況が変化して陪審制を用したからといって事実判断の誤りが絶対な必要とするのであればこれを設けることがでくなるとはいい難い。それ故、これを導入すきるとし、陪審制が明治憲法第24条・第57条

るため巨額の国費を投じ訴訟に関する費用をに違反しないことを論証しようとした稲田の増加し、司法事務進行を遅らせて煩雑さを多憲法学説は、独自の地位を占めるものと言えくするばかりで得るところが少ないのであれ

るのではないだろうか。

ば、陪審制は採用しない方がよいというのである。

Ⅳ

陪審制導入の可否の判断に際して利害得失

稲田の陪審制に関する法政策論を十分に研究すべきこと（39）や陪審制導入に
1．Ⅲで述べたような陪審制合憲論を展開

伴う費用の問題（40）は、すでに早い段階からする稲田であるが、陪審制採用の可否につい指摘されてきたことではある。稲田は、それては憲法論よりむしろ事実論において見る必ら指摘を踏まえる形で、陪審制は明治憲法に要があるとし、次のように述べる。

抵触するわけではないが利害得失を考慮する「欧羅巴ニ於ケル陪審制ハ歴史ノ産物ニシとこれを設けるべきではないという、陪審制― 84 ―

稲田周之助の陪審制論を非難する議論として自らが分類する（ⅲ）

Ⅴ

おわりに

のタイプの立場（Ⅲの 1 を参照）を主張する
以上、稲田の陪審制論を確認してきた。憲のである。

法学説としての稲田の見解は、陪審法成立 22．では、稲田は陪審制採用を全面的に排年前の時点で、憲法・国法は社会状況の変化除するのかといえば、そうではない。稲田に応じて「自由解釈主義」により解釈・適用は、次のように述べる。

しなければならず、社会状況が変化して陪審「司法裁判ノ要ハ係争者ヲシテ各各其意ヲ制を必要とするのであればこれを設けること

致シ其言ヲ尽クシテ遺憾ナカラシムルニアができるとし、陪審制が明治憲法第24条・第リ今日人種問題階級争闘職業争議等漸ク滋57条に違反しないことを論証しようとするも繁ヲ加フルニ従テ此ニ関スル公訴ヲ審判スのであった。その見解は、陪審制違憲論からルニ際シテ妥当的方式ヲ取リ被告人ハ勿論

日本独特の陪審制を合憲とする説へと変化を

其人種其階級其職業ニ属スル者ヲ信受セシ

見せる美濃部学説でも、陪審法成立 2 年前のムルコトハ自ラ喫緊ノ業ナリ予ハ従来一般

段階では合憲の論理は必ずしも徹底したもの

ノ陪審制ニハ甚タ賛成ヲ表スルコトニ躊躇ではなかったこと、陪審法成立直前に至って

シタレトモ此種特殊ノ公訴事件ニハ各人種

も陪審制が憲法の精神を紊乱する結果をもた

各種階級各職業ヲ代表スル陪審ヲ挙ケテ其らすとする学説が存在していたこと、陪審法

事実ノ評決ニ参加セシムルコトノ必要ヲ認

成立後も陪審制の合憲性に疑いを向ける学説

メサルヲ得ス然ルニ今日陪審制設置ヲ主張

や陪審制反対論が根強く存在していたことなスル者未タ嘗テ此点ニ説キ及フモノアラス

どを踏まえると、陪審法成立前後の憲法学説

蓋シコレ有ラン乎寡聞未タ之ヲ聴ク能ハサ

状況の中で、独自の地位を占めるものと言え

（41）
ルナリ」

そうである。しかし、法政策論としては、稲

稲田は、人種問題、階級闘争、職業争議等

田は陪審制採用を全面的に主張するわけではの増加を背景に、これらに関する「特殊ノ公ない。稲田の見解は、利害得失を考慮し一般訴事件」については各人種・階級・職業を代的な陪審制の採用には反対の意思を表明しつ表する陪審員を選び事実の評決に参加させる

つ、人種問題・階級闘争・職業争議等に関わ必要があるとする。しかし、これら「特殊ノる「特殊ノ公訴事件」について陪審制の必要公訴事件」に関する陪審制を具体的にどのよを主張するものであった（43）。

うに制度化するかについては、「予自ラ持説

ところで、いわゆる「天皇機関説論争」に

アリト雖モ本論ニ直接ノ関係ナキヲ以テ暫ク関して、「一方に、機関説論者たる美濃部・（42）
此ニコレヲ言ハス」とされていて、その内

市村・浮田和民・織田万らのグループがあ

容は不明確なままである。ただ、一般的な陪

り、他方に、上杉・穂積［八束］
・井上［密］
・審制については利害得失の点から設けるべき加藤弘之らの天皇主体説を主張するグループ

ではないとしつつ、「特殊ノ公訴事件」に関があり、帝国憲法の天皇の位置づけに関してする陪審制の必要を説く法政策論は、先の（44）論争を展開した」（［］内は引用者が付（ⅲ）タイプの立場を踏み越えている点で、記）と言われる。しかし、「天皇主体説」に

稲田の陪審制論の特色といってよいであろ属する上杉が陪審制の合憲性に疑いを向けるう。

と同時に、「機関説論者」とされる市村も陪審制反対論を主張していた。このことも、「正
統学派と、……立憲学派とが相克していた」― 85 ―

青森法政論叢16号（2015年）とする「通説的イメージ」とは異なり、「国たこと、③1907（明治40）年制定の新刑法が、社会防衛の見地から量刑の幅を広げるなど、判検事体論などその総論的部分はともかく、各論的の裁量権を拡大したこと、を挙げている（前掲論部分、個別の具体的問題領域では、相互にか

文注⑺238－239頁）。

なり入り組んだ学説対立状況にあったこ（45）と」を示す具体例の一つと言えるように思

われる。

⑼

三谷・前掲書注⑸124頁以下に依拠する。

⑽

三谷・前掲書注⑸162頁。三谷は、この規定は陪審制「推進派と消極派との妥協」であり、「推進派が裁判官の事実判断権を認める一方で、消極派は裁判官の事実判断が陪審の支持を得なければならないことを認めることによって成立した」と

注⑴

する（前掲書注⑸163頁）。

拙稿「明治憲法下の『憲法裁判所』設置論─稲田周之助・清水澄の憲法裁判所設置論─」研究紀⑾

た日本独特の陪審制を「日本型陪審制」と呼んで要（青森大学・青森短期大学学術研究会）22巻 2いる。

号（1999（平成11）年）119頁以下。
⑵

拙稿「稲田周之助の貴族院論─稲田周之助憲法⑿

杉原泰雄編『新版10巻 2 号（2009（平成21）年）191頁以下。
須賀博志「明治憲法史研究の現在」法学教室⒀

三谷・前掲書注⑸150－151頁による。

⒁

稲田周之助「最近ノ憲法問題（四）」法学新報

31巻11号（1921（大正10）年） 1 頁以下。

328号（2008（平成20）年）10頁以下、特に、14
⒂

頁以下。
⑷

拙稿・前掲論文注⑵192頁。

⑸

体系憲法事典』（青林書院、2008（平成20）年）732頁（佐々木雅寿執筆）。

学説研究ノート（1）─」青森県立保健大学雑誌⑶

土井・前掲論文注⑺241頁は、陪審法が採用し稲田・前掲論文注⒁ 1 頁。以下、旧字体は適宜
新字体に置き換えて引用する。

三谷太一郎『政治制度としての陪審制─近代日⒃

稲田・前掲論文注⒁ 1 － 2 頁。

本の司法権と政治』（東大出版会、2001（平成13）⒄

稲田・前掲論文注⒁ 2 － 3 頁。

年）97頁。本書は、日本独自の陪審法制の成立過⒅

稲田・前掲論文注⒁ 3 頁。

程を「政党（とくに政友会）と司法部との権力関⒆

稲田・前掲論文注⒁ 3 頁。

係の展開として理解」しその政治的意味を明らか⒇

稲田・前掲論文注⒁ 3 － 4 頁。

にしようとする（本書254－255頁）優れた研究で㉑

稲田・前掲論文注⒁ 4 頁。

あり、本稿もこれに負うところが大きい。

㉒

稲田・前掲論文注⒁ 4 － 5 頁。

㉓

憲法学説の状況については、三谷・前掲書注⑸⑹三谷・前掲書注⑸100－101頁。

⑺

土井真一「日本国憲法と国民の司法参加─法の支配の担い手に関する覚書─」『岩波講座91頁以下、土井・前掲論文注⑺236頁以下のほか、
中原精一『陪審制復活の条件─憲法と日本文化論

憲法

4 ─変容する統治システム』（岩波書店、2007（平の視点から』（現代人文社、2000（平成12）年）

成19）年）237頁。土井は、この評価の根拠として、17頁以下も参照。

伊東巳代治・金子堅太郎が憲法起草過程では陪審㉔

三谷・前掲書注⑸129頁。政友会による陪審制制を採用しないことにした旨を後に枢密院で述べ

度設置の党議決定直後、法理研究会（穂積陳重主ていることを挙げている。伊東・金子の枢密院に宰）が1910（明治43）年 1 月・ 2 月の例会で陪審おける発言については、三谷・前掲書注⑸121・制をテーマに取り上げており、その報告は、国家

186・200頁参照。

学会雑誌の24巻 3 号（1910（明治43）年 3 月）か

土井・前掲論文注⑺238頁。土井は、陪審制導ら同 5 号（同年 5 月）までに収録されている。そ入が再度政治日程に上った要因として、①日米通れによると、穂積自身はイギリスの陪審制度につ

商航海条約（1911（明治44）年）で関税自主権がいて講演するに止めているが（穂積陳重「英国ノ承認され、不平等条約改正が達成されて、陪審制

陪審制度」同雑誌24巻 3 号391頁以下、同「英国⑻実現に対する国際的制約要因が解消されたこと、の陪審制度（承前）」同雑誌24巻 4 号573頁以下）、②第 1 次護憲運動から大正デモクラシーへの歴史

陪審賛成論を述べているのは鵜沢総明「陪審制度過程で、陪審制が司法の立憲化の条件と認識されに就て」同雑誌24巻 3 号376頁以下のみで、泉二― 86 ―

稲田周之助の陪審制論

新熊「陪審制度に就て」同雑誌24巻 3 号357頁以㉝

佐々木・前掲書注㉛633－634頁。

下、牧野英一「陪審問題について」同雑誌24巻 4㉞

上杉慎吉『帝国憲法逐条講義』（日本評論社、

号541頁以下、大場茂馬「陪審制度反対論の一節」

第11版、1941（昭和16）年（初版刊行は1935（昭同雑誌24巻 5 号677頁以下、梅謙次郎「陪審制度和10）年））85頁。なお、陪審法成立からそれほに就て」同雑誌24巻 5 号697頁以下は、陪審反対

ど時間が経過していない段階で刊行された『新稿論を説いている。三谷・前掲書注⑸127－129頁参

憲法述義』（有斐閣、第 5 版、1926（大正15）年（初照。

版刊行は1924（大正13）年））では、「事実ノ判断㉕

土井・前掲論文注⑺241頁。

ハ之ヲ判決ヨリ分離スルコトヲ得ヘキモノニ非㉖

清水澄『国法学第一編憲法篇』（清水書店、ス、陪審員ノ判断ヲ不当ナリトスルトキハ、之ヲ

第20版、1922（大正11）年）1137－1138頁。なお、

他ノ陪審員ニ付スルコトヲ得ヘク、法律上裁判官

中原・前掲書注㉓48－49頁では、ここに記述した

ハ之ニ拘束セラルルコトナシト云フモ、事実上全清水の見解が上杉慎吉の見解として紹介されてい然陪審員ノ判断ヨリ自由ナルヲ得サルヘク、結局る。

ニ於テハ、裁判官ハ何レカノ陪審員ノ判断ヲ以㉗

清水澄『帝国公法大意

第一分冊憲法』（清水テ、裁判ノ基礎ト為ササルヘカラサルカ故ニ、法書店、第 2 版、1929（昭和4）年）159頁・263頁。

律上ニ於テモ、其ノ拘束ヲ受クルモノナリト為ス

なお、本書の初版は1926（大正15）年10月に刊行されている。
㉘

ヘシ」（593－594頁）としている。
㉟

美濃部達吉『逐条憲法精義』（有斐閣、1927（昭和 2 ）年）、585頁。

市村光恵『帝国憲法論』（有斐閣、改訂13版、1927（昭和 2 ）年）428－429頁。
㊱

市村・前掲書注㉟430頁。

㉙

美濃部・前掲書注㉘586－588頁。

㉚

美濃部達吉「第四十四議会の憲法問題」同『時5 号（1923（大正12）年）171頁以下。江木の人事憲法問題批判』（法制時報社、1921（大正10）年）

物像とその法思想については、利谷信義「司法に㊲

例えば、江木衷「憲法と陪審法」法学新報33巻

180－189頁。なお、大石和彦は、「陪審制の合憲対する国民の参加─戦前の法律家と陪審法─」性に関する美濃部の見解には、時期や本により、『岩波講座

かなりの変遷がある」とし、「戦前の見解につい

店、1966（昭和41）年）371頁以下参照。

現代法 6

現代の法律家』（岩波書ては、違憲説から傍観者的表現を経て、積極的合㊳

稲田・前掲論文注⒁6－7頁。

憲説へと推移しているという、一応一定の傾向を㊴

例えば、泉二・前掲論文注㉔374－375頁。泉二

見出すことができよう」と指摘する（大石和彦

は事実の統計に基づき利害得失を研究して判断す「『国民の司法参加』をめぐる憲法問題─司法制度べきとの立場を前提として、陪審制採用論に疑問

改革審議会最終意見書を受けて─」白鷗法学18号を呈している。

（2001（平成13）年）164－165頁注㉗）。ここで「傍㊵

例えば、大場・前掲論文注㉔696－697頁。

観者的表現」とされているのは『憲法撮要（訂正㊶

稲田・前掲論文注⒁ 7 － 8 頁。

再版）』（有斐閣、1924（大正13）年）482頁にお㊷

稲田・前掲論文注⒁ 8 頁。

ける「中立的記述」（大石・前掲論文164頁）のよ㊸

なお、稲田は陪審法施行前の1927（昭和 2 ）年

うであるが、それより早い1921（大正10）年の段

2 月 6 日に死去しており、陪審制運用の現実を見階で、本文で述べたような合憲説が展開されている。
㉛

ることはできなかった。
㊹

佐々木惣一『日本憲法要論』（金刺芳流堂、訂正第3版、1932（昭和 7 ）年）518－520頁。佐々㊺

木の見解については、土井・前掲論文注⑺242－
243頁も参照。
㉜

上田勝美『新版憲法講義』（法律文化社、1996（平成 8 ）年）36頁。

土井は、「佐々木惣一は、陪審制合憲論の立場に立ちつつも、司法裁判所が裁判官以外の者により構成し得るとする美濃部の立論について批判を提起した」とする（土井・前掲論文注⑺242頁）。
― 87 ―

拙稿・前掲論文注⑵199頁。