８ 不正競争防止法の整備（ドメイン名と商標等との調整）に関する調査研究
我が国においても、インターネットの普及が急速に進み、インターネットの利用が企業の経済活動や個人の社会生活に深くかかわるものとなっている。これに伴い、インターネットの「入り口」となるドメイン名は、それ自体の経済的・社会的な価値が増大しているが、他方で商標等との関係でドメイン名を巡る利害の対立も顕在化してきている。
本調査研究では、我が国のインターネットの健全な発展を図るとともに、商標等の知的財産を適切に保護するため、まず現行法制下での各種の表示の保護や本問題に関連する国内外の動向を踏まえ、ドメイン名と商標等との調整に関する現行の民法、商標法、不正競争防止法の各法及びドメイン名登録機関による対応の可能性とその限界について整理した。さらに法整備の方向性について、保護対象及び範囲、法形式、「周知性」の要件、「不正の目的」の要件、類似性の判断、救済措置、国際的課題及び罰則の要否等について検討を行った。

Ⅰ 問題の所在

録機関において、登録商標や著名商標等との抵触を事前に審査することなく、原則先着順に登録が行われている。

1 ドメイン名の概要
インターネットを介して情報の伝達を行う場合には、イン2 ドメイン名の管理体制

ターネットに接続しているホスト・コンピュータが特定されなけ

gTLDs及びccTLDsの双方を含めたドメイン名全体の管理ればならない。その識別番号が「インターネット・プロトコル・(ドメイン名管理ポリシーの策定、ネット資源の割当・調整、

アドレス（Ｉ
Ｐアドレス）」であるが、ＩＰアドレスは単なる数字のルート・サーバの管理等)は、1998年11月より、ＩＣＡＮＮ（The

羅列（例、「112.16.11.181.」）で記憶しにくい。このため、ＩＰアInternet Corporation for Assigned Names and Numbers）

ドレスと1対1で対応する形で、アルファベット等で表現し覚えが行っている。

やすい形としたのが、ドメイン名である（＊1）。この意味では、ドgTLDsについては、Ｉ
ＣＡＮＮの認定を受けた世界各国のメイン名はインターネットでの「住所」の役割を果たしている。

登録受付機関がドメイン名の登録の申請を受け付け、ドメイン名は、その一番右端の文字列（第一レベル・ドメイ

VeriSign Global Registry Services社が一括して管理する体ン）に応じて、以下の2種類に大別できる。
(1)

制となっている。

一般ドメイン（general Top Level Domains: gTLDs）

他方、ccTLDsは、原則として各国のNIC（Network Informa

現在、「.com」(組織属性：営利企業)、「.net」(同：ネットワー

tion Center）が管理する体制となっている。我が国では、

ク管理組織)、「.org」(同：非営利団体)、「.edu」（同：4年制大(社)日本ネットワークインフォメーションセンター（ＪＰＮＩＣ）

学）、「.gov」（同：米連邦政府）、「.mil」（同：米軍事組織）及が、ＪＰドメインの登録受付及びその管理を担当している。

び「.int」（同：国際機関）からなり、そのうち、「.com」、「.net」
及び「.org」の三つは、国籍に関係なく誰でも登録可能であ3 ドメイン名と商標等に関する問題の発生る。最も多い「.com」ドメインの登録件数は、2000年12月現在(1)

で約2,050万件にも上っている。

○ ドメイン名登録機関の登録を受けないと使用ができない。

(2)

国別ドメイン（country code Top Level Domains:○ 同一ドメイン名が複数存在することはないので、最先にそ

ccTLDs）のドメイン名を登録した者が独占的な使用権を有する。

「.jp」、「.uk」、「.de」、「.kr」など、国別二桁のカントリー・(2)

ドメイン名は、以下の特徴を有している。

ドメイン名の特徴及び財産的・社会的価値の増大を背コードからなり、各国により登録申請要件は異なる。例えば、景として、近年、下記のような行為が頻発し、紛争に至る事「.co.jp」などのＪＰドメインは、現在、「一組織一ドメイン名」な例が数多く発生している。

どを原則としている。ＪＰドメインの登録件数は、2000年12月○ 他人の商標等と同一又は類似のドメイン名を登録し、当1日現在で約23万件である。

該商標等につき権利を持つ者による登録・使用を妨げる行

なお、gTLDs及びccTLDsいずれのドメイン名の登録も、登為。さらに、そのドメイン名を当該権利者や第三者に営利目（＊1） 本 報 告 で は 、ドメイン名とは、原則として、例えば「http://www.abcd.efg.co.jp/news」というURL(Uniform Resource Locator)のうち、ドメイン名登録機関への登録が必要となる「efg.co.jp」の部分を指す（この部分は狭義のドメイン名と呼ばれることもある）。

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的で販売・貸与しようとする行為。

にドメイン名の取消し又は移転を請求する権利を認めるよう、○ 他人の商標等と同一又は類似のドメイン名を登録し、自加盟国に求めている。

らのウェブ・サイトで使用することによって、当該他人のウェブ

さらにＷＩＰＯは、2000年7月には、オーストラリア、米国、欧・サイトであるかのように公衆に混同を生じさせ、公衆を自ら州連合等の要請を受けて、商標以外の氏名、国際的医薬品のウェブ・サイトに引き寄せようとする行為。

一般名称（ＩＮＮｓ）、国際機関名、地理的表示及び商号を、○他人の商標等と同一又は類似のドメイン名を保有し、こ統一紛争処理方針の対象とすることについて検討を開始しれを用いてアダルト・サイトを開設するなど、その商標等のイ

た（ＷＩＰＯインターネット・ドメインネーム・セカンド・プロセ

メージや信用を汚染・稀釈化する行為。

ス）。このプロセスに関しては、2001年7月に最終報告書が公(3)表される予定である。

このような行為によって、当該企業は、企業努力により信用、顧客吸引力等が化体した商標等と同一又は類似のドメイン名を使うことができなくなり、結果、当該企業の競争上

2 ＩＣＡＮＮ

の優位性を奪ったり、また他人の商標等の価値に「ただ乗りＩ
ＣＡＮＮでは、「ＷＩＰＯインターネット・ドメインネーム・プロ（フリー・ライド）」して利益を得たり、さらにはその価値を毀損

セス最終報告書」を踏まえ、1999年10月に、ＩＣＡＮＮ認定のすることにより他人に損害を与えるおそれがある。かかる行為

ドメイン名登録機関が採用する「統一ドメイン名紛争処理方については、インターネットにおける公正な競争秩序を図る

針」及びＩＣＡＮＮ認定の紛争解決機関（現在、ＷＩ
ＰＯ仲裁

観点及び商標等に化体した信用、顧客吸引力等の保護の調停センター、全米仲裁協会［ＮＡＦ］、紛争解決連合［Ｄｅ観点から、ドメイン名登録の自由の確保にも留意しつつ、一Ｃ］、ＣＰＲ紛争解決協会［ＣＰＲ］の4機関・団体）が採用する定の要件の下に抑止することが必要である。

「統一ドメイン名紛争処理方針の手続規則」を承認し、同年12月より実施することとなった。
同方針では、(1) 権利者の商標と同一又は混同を招くほⅡ 国際的な動向

ど類似するドメイン名が、(2) 正当な権限なく、(3) 不正の目的（inbad faith）で登録及び使用されている場合を、紛争

1 ＷＩＰＯ

処理の対象とし、救済措置として当該ドメイン名の取消し・移ＷＩＰＯでは、1998年6月に「商標とドメイン名の紛争解決の転を認めている。

ためのスキームについて国際的な検討を経て提案すべき」と同方針に基づいて、Ｉ
ＣＡＮＮ認定の紛争処理機関に申し

米国から要請を受け、ドメイン名を巡る紛争処理手続、ドメイ立てられた紛争の件数は、1999年12月からの約1年間で、約ン名における周知・著名商標の保護等の課題について検討

2,500件に上る。

を開始した。
ＷＩ
ＰＯは、同年7月から「インターネット・ドメインネーム・プ

3 米国

ロセス」という国際的な検討の枠組みを設置し、1999年4月に

米国では、1990年代後半よりドメイン名を巡る多数の訴訟は、「ＷＩＰＯインターネット・ドメインネーム・プロセス最終報告が発生してきた（＊2）。裁判所は、1996年に施行された商標稀書」を取りまとめた。この最終報告書では、ドメイン名の管理釈化法等を適用して対応してきたが、同法の要件「商業的使について、(1) 不正目的での商標等の侵害に対する裁判用による稀釈）を厳格に解して商標権者の主張を否定する

外紛争処理手続（ＡＤＲ）の適用、(2) 周知・著名商標につ判例 （＊3）もあり、ドメイン名関係の紛争を扱う立法を求める声

いて他人によるドメイン名登録を排除するシステムの構築等が高まった。これを受けて、1999年11月に成立したのが、「反を提案している。

サイバースクワッティング消費者保護法（Anticybersquatting

また同年9月には、商標法、意匠法及び地理的表示に関Consumer Protection Act）」である。

する常設委員会（ＳＣＴ）における検討結果も踏まえ、ドメイン

同法では、(1) 識別可能な他人の商標と同一若しくは混名と周知商標との抵触についてのルールが「ＷＩ
ＰＯ周知商

同を招くほど類似するドメイン名、又は、著名な商標と同一若標の保護規則に関する共同勧告」に盛り込まれた。この勧告

しくは混同を招くほど類似する、若しくは著名な商標を稀釈

は、ドメイン名又はその要部が周知商標の複製、模倣、翻化するドメイン名を、 ( 2 ) 不正な意図（bad faith intent）を訳、音訳から構成され、そのドメイン名が不正の目的で（in

もって、登録、取引又は使用する行為を規整の対象とし、ドメ

bad faith）登録又は使用されている場合には、商標権者等

イン名の没収・取消し・移転及び登録者に対する差止め・損（＊2） Panavision International LP v . T o e p p e n , F.Supp.616 (C.D.Cal.1996) 等 。
（＊3） J uno OnlineService, LP v . J u n o L i g h t i n g , Inc.,979F.Supp. 684 (N.D.Ill.1997)、Lockheed Martin Corp. v. Network Solutions, I n c . , 985 F . S u p p . 9 4 9(C.D.Cal.1997)等。

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害賠償を認めている。また、存命中の他人の氏名と同一又Ⅲ 我が国における現状は実質的に混同を招くほどに類似しているドメイン名についても、当該ドメイン名を売却することにより利益を得ようとの明

1 紛争の実態

らかな意図を持って登録する行為を規整の対象としている。

我が国では、ドメイン名と商標等との抵触の問題に関して、裁判に至った事例は数少ない。しかし我が国企業が4 欧州

Ｉ
ＣＡＮＮの紛争処理手続や米国の裁判所に訴えた事例は、(1)増加している。

欧州委員会

商標等とドメイン名との調整に関するルール整備に向けた動きは表面化していない。ただし、2000年4月に発表された

2 ＪＰＮＩＣの動き「インターネットの組織と管理：1998年から2000年までの国際
的及び欧州における政策事項」によれば、ドメイン名の不正

ＪＰＮＩＣでは、2000年10月に ＪＰドメイン名に関する紛争処理手続を創設した。

使用を抑止するため、登録機関に対する行動規範（code of

この「ＪＰ ドメイン名紛争処理方針」は、ＩＣＡＮＮの「統一conduct）の策定等の提案を検討する考えを示している。

紛争処理方針」に沿ったものとなっており、(1) 登録者のドメ(2)

イン名が、申立人が権利又は正当な利益を有する商標その域内主要国

ベルギー及びイタリアでは、ドメイン名の不正登録に関す

他表示と同一又は混同を引き起こすほど類似しており、(2)

る新たな立法が検討されている模様である（法案策定の時期

登録者が当該ドメイン名の登録についての権利又は正当なについては未定）。

利益を有しておらず、(3) 不正の目的で登録又は使用され他方、英国、ドイツ及びフランスでは、裁判所が既存法（商標法、不正競争防止法、民法等）に基づいて判断を下してきている場合を、紛争処理の対象とし、救済措置としてドメイン
名登録の取消し又は移転を認めることとしている。

たところであり、今のところ新規立法に向けた具体的な動き

さらに、ＪＰＮＩＣ では、2000年10月より、既存のドメイン名は見られない模様である。なお、ドイツにおいては、不正競空間（「….co.jp」、「….or.jp」等）について、ドメイン名登録の争防止法1条（いわゆる一般条項）の下で、他人の商標に類移転を当事者の合意等により可能とするよう運用を改めた。

似するドメイン名を登録している（ただし使用はしていない）

加えて、2001年春から、一組織による複数のドメイン名の登者に対して、登録取消請求が認められている（＊4）。

録を可能とするなどの新たな運用に基づくドメイン名空間（汎用ＪＰドメイン名）を創設する予定である。

5 韓国
1998年以降、ドメイン名を巡る紛争が増加しているが、現3 現行法による対応の可能性と限界

実に裁判所によって判決又は決定が下されたケースはまだ

他人の商標等と同一又は類似のドメイン名を使用等した

数少なく、確定的な判例理論の形成には、まだ時間が掛るも場合、現行法の下ではどのような扱いになるのかについて、のと見込まれている。

法律ごとによる対応の可能性及び限界を整理する。

ドメイン名の不正登録・使用に関連する法律として、裁判(1)

現行法による対応の可能性

で実際に適用可能性が検討されているものは商法、商標法(ⅰ)

ドメイン名の使用の評価及び不正競争防止法である。このうち商標法及び商法につ

ドメイン名の使用が商標の使用に当たるかについて、

いては、「商標としての使用」や「営業との誤認混同」などの「ネットワーク商標問題調査研究委員会報告書」（＊7）では、以点において立証が困難な場合があるため、不正競争防止法

下のように整理している。

が援用される傾向にある。

・（ドメイン名の使用が商標の使用に当たるかについては、）

これまでの判決では、不正競争防止法等に基づく原告の請求を認めた例があるが、請求を否定した例

（＊5）

もある。

（＊6）

ドメイン名が使用されている状況やホームページの構成全体
から、ＵＲＬにおけるドメイン名の果たす機能について総合的に判断するのが妥当である。
・ホームページのコンテンツ内において、その情報の発信
人を識別するための商標が一切現れず、かつ当該出所の識（＊4） Epson v. Engelke (D.C.Dusseldorf.1997) 等 。
（＊5） C hanel事件（ソウル地方裁判所 1999年10月判決、99ｶﾞ合41812）、himart事件（ソウル地方裁判所 1999年11月24日決定、99ｶ合2819；ドメイン名使用禁止
仮処分の事案）、legokorea事件（ソウル地方裁判所 2000年7月18日決定、2000ｶ合1189；ドメイン名使用禁止仮処分の事案）。
（＊6） Viagra事件（ソウル地方裁判所東部支院1999年11月18日判決、99ｶ合8863）、jooyontech事件（仁川地方裁判所2000年6月16日判決、2000ｶ合1637）。
（＊7） (財)知的財産研究所『ネットワーク商標問題調査研究委員会報告書』（
平成9年）（http://www.jpo.go.jp/tousi/net.htmから入手可能）。

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別がＵＲＬのドメイン名においてのみ可能である場合には、ついての登録商標又はこれに類似する商標（ドメイン名）の当該ドメイン名を商標としてとらえることも可能であると考えら使用」（同法37条1号）と認められる場合である。この場合、差れる。

止請求（同法36条）が可能であるほか、故意又は過失がある

・コンテンツ内において識別標識としての商標は現れるが、場合（過失推定あり）には損害賠償請求が（同法38条、民法

それとは異なる特に周知・著名な商標と同一又は類似のドメ

709条等）、また業務上の信用を害し、かつ故意又は過失がイン名がＵＲＬで使用されているような場合には、ＵＲＬの表ある場合（過失推定あり）には信用回復措置請求が可能であ

示態様を含めて個別具体的に判断されるべきものではあるり（商標法39条において準用する特許法103条、106条）、さが、当該ドメイン名を商標の使用ととらえられることもあると考らに故意がある場合には刑事罰（商標法78条）の対象となえられる。

る。また、防護標章登録を受けている場合には、その防護標(ⅱ)

章登録に係る指定商品又は役務について当該標章を使用

不正競争防止法による対応

ドメイン名の使用が、現行不正競争防止法上の「不正競争」に該当する可能性があるのは、当該ドメイン名の使用がする行為は、商標権の侵害となる（同法67条）。
(ⅳ)

商品等表示（不正競争防止法2条1項1号の定める「商品等民法による対応「商品等表示の使用」や「商標としての使用」に該当するか表示」をいう）の使用に当たり、かつ否かにかかわらず、対応可能性のある規定は、「他人の利益①

他人の商品等表示として周知なものと同一又は類似のの侵害、故意又は過失、損害の発生、利益の侵害と損害の商品等表示を使用し、他人の商品又は営業と混同を生じさ発生との間の相当因果関係の存在を要件とする不法行為」

せる行為（同法2条1項1号）（民法709条）である。この場合の救済措置は損害賠償請求②

であり、原則として差止めは認められない。

他人の著名な商品等表示と同一又は類似の商品等表示を使用する行為（同法2条1項2号）

なお、自然人の氏名は、人格権として保護され、その侵害のいずれかの行為に当たる場合である。また、地名を含むド行為について、差止請求が認められる可能性がある（＊8）。

メイン名が商品・役務の原産地等を誤認させるように使用さ(ⅴ)

裁判例（不正競争防止法について）れる場合には、「商品若しくは役務若しくはその広告若しくは2000年12月6日に富山地方裁判所で出された「jaccs.co.

取引に用いる書類若しくはその通信にその商品の原産地…

jp」事件の判決では、「ドメイン名は自己の名称等を示す文…について誤認させるような表示を……する行為」（同法2条

字列が登録されているケースが多く、ドメイン名が特定の固1項12号）に該当する。

有名詞と同一の文字列である場合などには、当該固有名詞

上記の場合、営業上の利益の侵害又は侵害のおそれがの主体がドメイン名の登録者であると考えるのが一般的でああれば、差止請求（同法3条）が可能である他、故意又は過り、ドメイン名の登録者がホームページにおいて商品の販売

失があり、かつ営業上の利益の侵害があれば損害賠償請求をするときには、ドメイン名が当該商品の出所を識別する機（同法4条）が可能であり、また故意又は過失があり、かつ営能を有する場合があると解するのは相当である」として、本件業上の信用を害していれば信用回復措置請求（同法7条）がドメイン名の使用を「商品等表示の使用」と認めた。また被告可能であり、さらに、不正の目的で同法2条1項1号又は2条1により本件ドメイン名の使用を今後も継続されるおそれがある

項12号に規定する行為をした場合は、刑事罰（同法13条1

こと、当該ドメイン名が原告の営業表示と混同され、原告の項）の対象となる。

営業表示の価値が毀損される可能性があることから、本件ド(ⅲ)

メイン名の使用差止めを認めている。

商標法による対応「商標」とは、「業として商品を生産し、証明し、又は譲渡す(2)る者がその商品について使用をする標章」、あるいは「業として役務を提供し、又は証明する者がその役務について使用

まず民法の下では、原則差止めが認められず、救済措置が不十分である。

をする標章」（商標法2条1項）とされ、標章についての「使用」の概念についても定義が置かれている。

現行法による対応の限界

一方、現行不正競争防止法又は商標法の下では、ドメイン名自体が「商品等表示として使用」又は「商標として使用」

ドメイン名の使用が「商標としての使用」に該当する場合において問題となり得るのは、指定商品又は指定役務についされている場合は、商品等表示又は登録商標との関係で差止めを含む救済措置が講じられる可能性がある。

ての登録商標の使用（同法25条）、又は「指定商品若しくは

しかし、ドメイン名については、元来登録されなければ使指定役務についての登録商標に類似する商標の使用又は用することができず、また重複した登録が認められないため、指定商品若しくは指定役務に類似する商品若しくは役務に他者がある商品等表示と同一又は類似のドメイン名を登録（＊8）最大判昭和61年6月11日民集40巻4号872頁（
北方ジャーナル事件）、最判昭和63年2月16日民集42巻2号27頁参照。

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するだけで、その商品等表示の使用者は当該ドメイン名を登場合にのみ登録を排除するという制度とすることが現実的で録・使用できず、不利益を被るおそれがある。

あり、紛争の事前防止の機能は限定的なものにとどまらざる

また、ドメイン名が上記のような他者に使用される場合であっても、インターネットの特性も踏まえれば、「ドメイン名がを得ないと考えられる。
(2)

登録機関と登録者の間の契約をベースとした紛争解決

商品等表示として使用される場合」のみを規整するだけで現在、国際的にドメイン名を巡る紛争を迅速かつ簡易な手は、ドメイン名を巡る紛争に十分対応できないおそれがある。

続で解決するための裁判外紛争処理手続の構築が進めら

さらに、不正競争防止法については、① 保護対象が周れている（ＩＣＡＮＮ「統一紛争処理方針」）。この「方針」はドメ

知の又は著名な商品等表示に限定されること、② 2条1項1

イン名登録申請者（方針の効力発生時に既に登録を受けて号の関係では、「混同」が要件とされることも、問題となり得いる者を含む。）と登録機関の間の契約に組み込まれ、登録る。

者は、第三者が裁判外紛争処理機関に申し立てた場合にこまた、商標法については、① 保護対象が登録商標に限の手続に応じる契約上の義務を負う。そして紛争処理機関

られること、②防護標章登録がなされている場合を除き、のパネルが、当該ドメイン名の不正目的での登録・使用を認「指定商品・役務と同一又は類似の商品・役務についての商め、登録の取消し又は移転を命じる裁定を出したときは、登標としての使用」が前提となるため、これに該当しないことが録者は登録機関がこの裁定に従う措置をとることを認める義明らかであるケースについては対応することができない、とい務を負う。このような裁判外紛争処理手続は、ドメイン名を巡う問題がある。

る紛争の解決に実効を挙げることが期待され、現に、導入から1年ほどが経過したＩＣＡＮＮの手続については、利用件数

4 登録機関による事前審査及び契約による対応の限界の多さに示されるように、実効を挙げていると評価されていドメイン名登録機関において、自主的に紛争の事前予防

また、紛争処理機関のパネルによる裁定は、当事者を最又は事後的な紛争解決のための対応をとるという、以下の方

終的に拘束するものではなく、紛争処理手続開始前、手続策が考えられる。

中又は終了後、いずれの当事者も裁判所に出訴することが(1)

登録機関における登録時の審査の厳格化による紛争可能とされているが、裁判に持ち込まれた場合にも、上記のの事前予防ような契約は、紛争解決のベースとして機能する可能性があ

ドメイン名の登録に当たっては、既存の商標等との関係にる。

る。

ついての審査は行われていない。すなわち、ドメイン名の選

しかし、上記契約の当事者でない第三者（商標権者等）が択については先に同一のものが登録されていない限り、原一方当事者となる訴訟においては、実体法上の権利義務関則自由とされている。

係が問題となると考えられる。そして、前述のように、ドメイン

登録機関において、登録段階の審査を行い、例えば他人名を巡る紛争を想定していない現行法の下では、仮に裁判の登録商標や著名な商品等表示と同一又は類似のドメイン外紛争処理手続によりドメイン名登録の取消し・移転を命じ

名の登録を排除することについては、限界があると考えられる裁定が出た場合であっても、訴訟において裁定の結論がる。

覆される懸念もある。

すなわち、まず現行法制上、登録商標や商品等表示が保以上をまとめれば、登録申請者と登録機関との間の契約護されるのは、他人の商標等が特定の商品・サービスについをベースとして紛争解決を図ることについては、ある程度のて「使用」されている場合、当該商品等表示が「周知」又は効果が期待できるものの、究極的な紛争の解決のためには、「著名」である場合など、一定の要件が満たされる場合に限ドメイン名を巡る紛争に対応できる法制度の整備が必要と考定されている。登録段階の審査時に登録商標等とドメイン名えられる。

との調整を行うとしても、個別の事例に即した慎重な判断が必要となる。
他方、ドメイン名の登録については、簡易・迅速・安価な手Ⅳ 対応の方向

続が求められている。そこで、仮にドメイン名の登録段階で、個別の登録ごとに実質的な審査をすることとした場合には、

1 総論

ドメイン名登録手続の遅滞、審査体制の整備等の問題が生(1)

法整備の必要性

じることが不可避である。

(ⅰ)

ドメイン名は、前述のように、インターネットにおける取結局、登録機関による審査を導入するとしても、ドメイン名

引に参加するプレーヤを識別するための標識としての機能も登録の不当性を比較的簡易・単純な審査で認め得るような有しており、インターネット上で当該標識と他人の商標等との● 82 ●
知財研紀要

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誤認が生じるなどの問題を防ぎ、ネット上の取引秩序を維持適切と考えられる。

する観点から、ドメイン名の登録等に関する規整を検討する(2)必要がある。
(ⅱ)

留意点

具体的な規整の内容の検討に当たっては、特に、① 商

現行法の下では、他人の商標等と同一又は類似のド標権者等の利益とドメイン名登録者の利益保護のバランス、

メイン名を登録・使用する場合、下記①、②のようなインター② 「ＷＩＰＯ周知商標の保護規則に関する共同勧告」を始

ネット及びドメイン名の特殊性により、商標等に化体した信めとする国際的な動向との整合性に留意すべきである。

用、顧客吸引力等の保護を徹底できないおそれがある。
①

同じドメイン名は複数の者が登録できないため、商標権

2 各論

者等以外の者がドメイン名を登録するだけで、商標権者等が

(1)

保護の対象

自らの商標等をドメイン名として用いることを妨害することが(ⅰ)

「商品表示・営業表示」（「商品等表示」）

可能である。また高額で商標権者等への転売を図るなど、積保護の対象については、登録商標に限定する理由はな

極的な営業妨害により、混同のおそれがなくとも、商標権者

く、商品等表示全般とすることが適当である。この考え方は、等に損害が発生する可能性がある。

「ＷＩＰＯ周知商標の保護規則に関する共同勧告」において②

インターネット上では、ビジネス情報と非ビジネス情報が（周知の）「商標（marks）」を保護の対象としていること、及混在しており、非ビジネス情報も不特定多数の公衆に継続

び、Ｉ
ＣＡＮＮの「統一紛争処理方針」においても「商標及び的に発信できるため、ビジネス目的の行為でなくとも、公衆をサービスマーク（trademarks and service marks）」とドメイン混同させたり、商標等に化体している信用の汚染等が可能

名の抵触を対象としていることとも合致しているものと考えら

である。

れる。

このため、インターネット及びドメイン名の特質を踏まえた、(ⅱ)

表示に関する利益保護のための規整を検討する必要がある。

氏名、地名等

氏名、地名等とドメイン名との調整については、国際的なルール形成の方向性はいまだ明らかでない。また以下①〜(ⅲ)

我が国現行法における登録商標等に係る不正出願対⑤の点も踏まえれば、現時点で新たな立法措置の対象とす

策等とのバランス

る必要はないと考えられる。ただし、今後の紛争実態や国際現行法上、商標登録及び商号登記に関して、ドメイン名を的な動向等も踏まえ、必要に応じて将来検討することが適当巡る紛争と類似する紛争を防ぐために、対策が講じられていである。

る。すなわち、まず商標法4条1項19号は、日本国内又は外①

氏名国における周知商標と同一又は類似の商標であって不正の実際に問題となる可能性の高い著名人の氏名について目的で使用するものは、商標登録を受けることができない旨

は、営業表示と認められる場合が多いと考えられる（歌手、を定めている。同号については、「外国で周知な他人の商標俳優等）。

と同一又は類似の商標が我が国で登録されていないことをまた、自然人の氏名一般については、現行法の下でも人奇貨として、高額で買い取らせるために先取り的に出願する格権として保護され、侵害行為の差止めが認められる可能ケースや、外国の権利者の国内参入を阻止したり国内代理性がある。

店契約を強制したりする目的で出願するケース、日本国内で②

地名（地理的表示）

全国的に著名な商標と同一又は類似の商標について、出所

ＪＰＮＩＣ は、我が国の地方公共団体及びその下部組織の混同のおそれまではなくても出所表示機能を稀釈化させのみが登録可能な「地方公共団体ドメイン名」というカテゴ

たり、その名声を毀損させる目的をもって出願するケース、そリーを設けている（例、city.chiyoda.tokyo.jp（千代田区）、towの他日本国内又は外国で周知な商標について信義則に反n.hakone.kanagawa.jp（箱根町））。したがって、地方公共団

する不正の目的で出願するケース等」が該当するとされてい体及びその下部組織が、その名称を含むドメイン名を他のる者に先に登録されて自らは使えないという事態は生じない。

。

（＊9）

また、商法21条1項は、「何人ト雖モ不正ノ目的ヲ以テ他人

また地名を含むドメイン名が商品・役務の原産地等を誤認

ノ営業ナリト誤認セシムベキ商号ヲ使用スルコトヲ得ス」としてさせるように使用される場合も現行不正競争防止法2条1項いる。今日、ドメイン名がインターネット上の経済活動に関し12号の定める「商品若しくは役務若しくはその広告若しくはて大きな価値を有するものとなっていることを踏まえれば、ド取引に用いる書類若しくは通信にその商品の原産地……にメイン名に関しても、登録商標等と同様の対策を講じることがついて誤認させるような表示を……する行為」に該当すると（＊9）特許庁工業所有権制度改正審議室編「平成8年改正工業所有権法の解説」143頁以下(発明協会、1996)参照。

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して、多くは対応可能であると思われる。

とを含むと解されている（＊11）。また、「著名」とは周知性よりも③

更に高い知名度を有することをいう（＊12）。

国際的医薬品一般名称（
Ｉ
ＮＮｓ）及び政府間国際機関

名（その略称を含む）

しかしドメイン名との関係で保護する商品等表示についてＩ
ＮＮｓ
や政府国際機関名の特定、登録機関における登録は、以下①、②の理由により、周知性（さらには著名性）を段階での排除可否、ＷＩ
ＰＯインターネット・ドメインネーム・セ

要件としないことが望ましいと考えられる。

カンド・プロセスの動向などを踏まえて更に検討する必要が①ある。

の商品等表示の使用を規整することにより、商品等表示に化④

体した信用、顧客吸引力等を保護しようとするものである。上我が国の政府機関名登録機関（ＪＰＮＩＣ ）において自主的な対応を検討して上記現行規定は、他人の商品等表示と同一又は類似記規定が定める不正競争行為が行われる場合、その商品等いる。当面はその動向を見守る必要がある。

表示の価値が損なわれることになるが、当該他人がその商⑤

品等表示を使用すること自体が不可能となるわけではない。

公序良俗に反する語
登録機関による排除の可能性があることから、その実効性

むしろ、当該他人と不正競争行為者のいずれもが表示を使の有無を見守ることが適切である。

用していることが前提となっている。そして、そのどちらを保(2)護するかを判断する基準として、表示の周知性・著名性が要法形式

新たな規整としていかなる法形式が適当かについては、件とされている。

商品等表示を保護対象とする場合を想定すれば、以下①〜

他方、今回導入を検討しているドメイン名に係る規整は、③の理由により、不正競争防止法で措置することが適切と考現行規定と同様、商品等表示に化体した信用、顧客吸引力えられる。

等の価値を保護するという趣旨を有するものであるが、保護①

現行不正競争防止法において、商品等表示に化体さ対象となる表示を一定の態様で使用することを直接妨害すれた事業者の信用、顧客吸引力等の価値の保護が講じられる行為を規整するという点で、現行規定とは異なる面を有している。新たな規整もドメイン名との関係で商品等表示の実ている。すなわち、今回の規整は、重複登録が許されず、ま効ある保護を徹底するためのものである。

た登録しないと使用できないというドメイン名の特性に乗じ②

新たな規整は、直接の競業者間の行為のみならず、商て、ある者が商品や営業に使用している表示を自らのドメイ

品等表示の使用者（例えば、商標権者等）と競争関係にない

ン名に用いることを妨害する行為を規整するものである。この者の行為も対象とする必要がある。後者の行為は、第三者にような妨害行為の態様としては、当該商品等表示の周知性・よるものとはいえ、商品等表示の使用者が当該表示と同一著名性にただ乗りして消費者等を引きつけようとするものや、又は類似のドメイン名を使用することを妨害することにより、消費者との関係は念頭になく、むしろ当該商品等表示を使

その者の有する競争上の優位性を喪失させ、他の事業者と用する者を直接害することを目的とする行為（例えば、ある事の関係で競争上不利にする行為である。公正な競争秩序の業者のインターネット上の事業展開を妨害する意図で、その維持という観点から「不正競争」と位置付けることが可能であ

事業者の商品等表示と同一又は類似のドメイン名を先に登る。

録してしまうようなケース）など、多様なものがあり得る。そし③

ドイツにおいても、不正競争防止法1条の下でサイバーて、後者の例については、当該表示が周知性を帯びるに・スクワッティング行為（競業者ではない者が著名企業の商至っていない場合でも、ドメイン名登録者の妨害意図が明白

標に類似したドメイン名を登録し、当該企業又は第三者に転であるような場合には、規整の対象とすべきではないかと考売しようとしたケース）の差止め（登録抹消）を認容した例がえられる。

見られる（＊10）。
(3)

また、ドメイン名はインターネットという世界的な広がりを「周知性」要件について持った空間で用いられるものであり、その意味で地域性を持

現行不正競争防止法2条1項1号は「需要者の間に広く認たないことから、商品等表示がたまたま一地域で知られてい識されている」商品等表示を、また同項2号は「著名な」商品

るか否かによって規整の可否を決めることは、必ずしも合理

等表示を、それぞれ保護対象としている。「需要者の間に広的とは思われない。

く認識されている」とは、我が国全体に広く知られていること②

を要するという趣旨ではなく、一地方において知られているこ

おいては、商品等表示の価値を高めるためにどの程度の企

ただし、今回の規整の下での、具体的な案件の検討に（＊10）前掲注(＊4)判例参照。
（＊11）最判昭和34年5月20日刑集13巻5号755頁等。
（＊12）その具体的意味、例えば全国的に知られていることを要するか等については、諸説ある（山本庸幸「要説不正競争防止法」
101頁以下（発明協会、第2版、1997）、小野昌延編著「新・注解不正競争防止法」287頁以下(青林書院、2000)参照）。

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業努力が払われているか、その結果としてその表示がどの程が、他人の商品等表示と同一又は類似するドメイン名である

度周知・著名かを考慮すべき場合が多いと考えられる。このことを認識している場合であっても、登録者自身がそのドメイ点については、後述する「不正の目的」という要件の検討のン名につき正当な利益を有しており（＊13）、かつ、当該他人の中で、商品等表示の周知性・著名性を考慮することが可能

商品等表示に化体した信用等にただ乗りしたり、その表示をである。

汚染しない形でそのドメイン名を使用しているような場合につ(4)「不正の目的」の要件についていては、不正の目的は認められないと考えられる。

(ⅰ)

「不正の目的」の要件の必要性

なお、米国反サイバースクワッティング消費者保護法並び規整する行為の規定の仕方として考えられる主なものは、にＩ
ＣＡＮＮ及びＪＰＮＩＣの紛争処理方針は、不正の目的

以下の①〜③である。

の判断要因を例示しているが、不正競争防止法における他①の「不正の目的」の規定の仕方に照らすと、判断要因を例示「他人の商品等表示と同一又は類似のドメイン名の登録・使用」する行為と広く規定（意図は問わない）。

することは困難と考えられる。しかし、「不正の目的」という文②「不正の目的」の意図をもって行う①の行為を規定。

言は非常に包括的・抽象的であることから、例えば、行政の③

客観的な行為を②よりも限定列挙した行為を規定。

関係部局において、内外の裁判例やＩ
ＣＡＮＮや ＪＰＮＩＣ の規整する行為を定めるに当たって、ドメイン名は登録機関

紛争処理方針の下での裁定等における考え方を整理して外へ登録をしないと使用できないこと、及び、同じドメイン名が部に示すことも検討すべきである。

世界で二つと存在しないというドメイン名の特殊性を踏まえ(ⅱ)

ドメイン名の「非商業的使用」・「公正な使用」の取扱い

れば、自らが使用している商品等表示と同一又は類似のドメ

ＩＣＡＮＮ及び ＪＰＮＩＣ の紛争処理方針並びに米国反サイン名を他者に登録又は使用されれば、それだけでも商品

イバースクワッティング消費者保護法においては、登録者に等表示の使用者には大きな損失となる可能性がある。

よるそのドメイン名の使用が「非商業的使用」又は「公正な使その意味では、①は、商品等表示の保護をドメイン名に関用」であるときは、登録者が当該ドメイン名について権利又はして徹底したものといえる。しかし、①では、正当な利益を有正当な利益を有していることが推定されることとなっている。

する者によるドメイン名の登録・使用や、非商業的目的での具体的には、Ｉ
ＣＡＮＮの統一紛争処理方針及び米国反サイドメイン名の登録・使用などに対してまで、差止め等が認めら

バースクワッティング消費者保護法の下では、例えば、個人れることとなるため、ドメイン名登録の自由が阻害され、商品的な趣味で他人の商品等表示と同一又は類似のドメイン名

等表示の保護に偏りすぎると考えられる。

を登録し保有している行為や、商品等表示の使用者やその一方、③については、ドメイン名の特殊性に乗じて、商品商品等を論評する目的で商品等表示と同一又は類似のドメ

等表示の使用者が当該商品等表示をドメイン名に用いること

イン名を使用する行為などは、ドメイン名の「非商業的使用」を妨害する行為は、当該商品等表示の周知性・著名性にたや「公正な使用」として規整の対象とならない可能性があるとだ乗りするものや、当該商品等表示の使用者を直接害する考えているようであるが、規整対象範囲については更に事例ことを目的とする行為など、多様なものがあり得るため、規整及び議論の蓄積を待つ必要がある。

する行為の類型を客観的かつ限定的に規定することは困難と考えられる。

いずれにせよ、我が国で不正競争防止法の改正により法整備を実施する場合、かかる行為については、「不正の目ＷＩＰＯ、ＩＣＡＮＮ等の国際的な動向との整合性を確保し的」や救済規定（不正競争防止法3条及び4条）の「営業上のつつ、ドメイン名登録者の利益と商標権者等の利益とをバラ利益」等の文言の解釈により、国際的な動向とも整合性の取ンスよく保護するためには、②のオプションをベースとするこれた対応が可能であり、あえて「非商業的使用」や「公正なとが適切と考えられる。現行不正競争防止法は「不正の目使用」について明示的に規定する必要はないと考えられる。

的」を「不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的そ(5)

ドメイン名の範囲の他の不正の目的をいう。」と定義付けており（不正競争防

新たな規整の対象とするドメイン名の範囲に関し、サブ・ド止法11条1項2号）、本件でもこの定義を適用することで問題

メイン名、ファイル名等は、ドメイン名を使用する者が自由にはないものと考えられる。

付けられるものであり、先に第三者に使用されたとしても商標

どのような場合に「不正の目的」が認められるかについて権者等の使用に制約が生まれるわけではないので、現行不は、ドメイン名についての正当な利益の有無やドメイン名の正競争防止法の下で商品等表示と認められる場合に規整使用の意図・態様などを総合的に勘案して、最終的には裁すれば十分とも考えられるが、他方、インターネット・ユー

判所が判断すべきものであるが、例えば、ドメイン名登録者

ザーにとっては、特にサブ・ドメイン名と狭義のドメイン名とは（＊13）例えば、「asahi」という文字を含むドメイン名については、複数の著名企業が正当な利益を有すると解される。

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区別せずに一体的にとらえる場合が多いことから、あえてサ(ⅰ)

ブ・ドメイン名を規整対象から外す必要はないとも思われ、こ使用の差止めドメイン名の登録者を被告として、当該ドメイン名の使用のの点についてはなお検討が必要である。

差止めを求めることは、現行の不正競法防止法3条1項 （＊15）(6)の下で当然可能と考えられる。なお、事案によっては、使用「類似性」についての判断

ドメイン名と商品等表示の類似性の判断については、実一般でなく、特定の態様での使用（例えば、特定分野の商品体法上は現行規定（不正競争防止法2条1項1号等）と同様の販売に関するウェブ・サイトについての当該ドメイン名の使に「同一又は類似」という文言を用いつつ、ドメイン名の特徴

用）の差止めのみが認められることもあり得よう。

（原則アルファベット又は数字による表示であること、「.co.jp」(ⅱ)

ドメイン名登録の取消しや「.com」等の第一レベルや第二レベルのドメイン名が必ず事案に応じて、ドメイン名の登録の取消しを救済措置とし付されること等）に応じた適切な判断が可能と考えられる。

て認める必要がある。例えば、不正の目的でのドメイン名の(7)

登録を訴えの対象とする場合（ドメイン名が実際に使用され規整対象行為に関する規定ぶり

ＷＩ
Ｐ
Ｏの周知商標の保護規則に関する共同勧告、Ｉ
ＣＡＮＮていない場合等）、差止請求として登録の取消しの請求が認並びにＪＰＮＩＣ の紛争処理方針等は、「（不正の目的での）められる必要がある。かかる請求については、現行3条1項の登録又は（及び）使用」と定めている。

「侵害の停止又は予防」ないし同条2項の「侵害の停止又はこの表現をベースとして検討すると、以下のとおりである。
①

予防に必要な行為」の請求として可能と考えられる。

「登録」と「使用」を分けることについては、登録の取消しを求めるためには、ドメイン名登録者のみを(a) 例えば、未使用のドメイン名を高額で売りつけるような被告とすればよいか、登録機関をも被告として加えるべきか

ケースをカバーするためには、「使用」のみでは不十分であについては、一つの問題である。登録者のみを被告とする判ることは明らかであり、他方、 ( b ) ドメイン名を登録した者が決の効力は登録機関に直接及ぶことはないので、登録の取第三者に使用させるケースや、(c) 外国で登録したドメイン

消しを確実に実施させるためには登録機関も被告とすること

名を用いて日本向けにサイトを発信するケース等をカバーすが有益とも思われる。しかし、登録機関に対していかなる請るためには、規整に盛り込む表現として、「登録」と「使用」を求原因を基とするかは必ずしも明らかではない。他方、ドメイ並記することが適切と考えられる。

ン名登録者のみを被告とする訴えであっても、登録機関とド②

メイン名登録者との間の契約でドメイン名登録者に取消手続

さらに、「登録する行為」というように一回的行為として表現した場合、を命じる判決があった場合には、登録が実際に取り消される(a) 登録時点では「不正の目的」を有していなかったが、ことを期待できるのであれば、そのような判決を出すことは可後になって「不正の目的」を有するに至った（しかし「使用」は能と考えられる。

していない）ケースや、 ( b ) 新法施行前に不正の目的で登(ⅲ)

ドメイン名登録の移転

録したドメイン名について、新法施行後に不正の目的で当該商品等表示の使用者の救済措置として、問題となったドメ

ドメイン名を登録している状態が継続している（しかし「使用」

イン名登録の移転まで認めるべきかが問題となる。この点にはしていない）ケース等をカバーすることができないとも考え

ついて、Ｉ
ＣＡＮＮ並びにＪＰＮＩＣ の紛争処理方針、米国反られるため、登録を継続している状態を含む規定とすること

サイバースクワッティング消費者保護法は、問題となったドメが適切である。

イン名の移転を認めている。

以上を踏まえると、具体的表現については更に検討が必本委員会での議論として、現行不正競争防止法3条2項の要であるものの、「（ドメイン名の不正な目的での）登録、保有下で、裁判所が登録の移転を命じる判決を出す可能性につ又は使用」とすることが考えられる（＊14）。

いては、最終的には個々の事案に応じた裁判所の判断とな(8)

るが、原告が当該ドメイン名の登録を受けることが適切である

救済措置

現行不正競争防止法上、不正競争行為に対する民事上ことが明らかである場合、同項の「必要な行為」として登録のの措置としては、3条で定める差止請求権と、4条で定める損移転を認めることも可能ではないかとの意見があった。他

害賠償請求権が認められている。

方、当該ドメイン名による営業上の利益侵害の停止及びその以下では、ドメイン名の不正目的での登録・使用等を新た予防は、当該ドメイン名の登録を取り消すことにより実現できに「不正競争」と位置付けた場合、差止請求権に関連していることから、登録の移転を「必要な行為」と認めることは困難

かなる措置があり得るかにつき検討する。

ではないかとの意見もあった。また、いずれにしろ、登録の移（＊14）「保有」という文言は、現行不正競争防止法2条1項7号において用いられており（営業秘密の「保有」）、営業秘密のライセンスを受けている状態を含むと解されている（
通商産業省知的財産政策室監修「
営業秘密」87頁(有斐閣、1990)）。
（＊15）2000年12月に富山地方裁判所で出された「jaccs.cp.jp」事件の判決では、ドメイン名の使用差止請求が認められている。

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知財研紀要

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転が可能であることを明確化するために、法的手当を検討すする目的で、日本企業の商品等表示に類似するドメイン名をべきであるとの意見もあった。

外国の登録機関に登録（例、「.com」ドメイン名を米国ＮＳＩ社

原告（商標権者等）が勝訴して登録が取り消されたとしても、その取消しの直後に第三者が当該ドメイン名の登録を受に登録）しているケースは、新たな法規整の対象となり得ると解すべきであろう。

けてしまい、新たに同様の紛争が生じる可能性があり、そのなお、保護の対象である「商品等表示」については、日本

ような事態を防ぐ必要があることは確かである。この点につい

国内において使用されるものに限られるわけではなく、外国ては、実際上、勝訴した原告が他者に当該ドメイン名を先取のみで使用されているものも含むと解される。

りされないよう、登録の取消しと同時に自ら登録申請を行え(10) 罰則の要否ば問題ないとも考えられる。また、ドメイン名登録機関によるドメイン名の不正の目的での登録・保有・使用に係る規整対応として、例えば、訴訟提起とともに原告に登録の移転をについては、現段階においては、以下の理由により、刑事罰受ける地位を仮に認め、原告が勝訴し登録の取消しを命じるの対象とする必要はないものと考えられる。

判決が確定した時点で、移転の効果を認めるという扱いをす① 民間の自主ルールの中で発展を遂げてきたインターネッ

ることも考えられる。

トやドメイン名に関わる行為の規整については、必要最小限

登録の移転の扱いについては、以上のような登録機関にを原則とすべきである。

よる対応可能性も含め、更に検討する必要がある。

②(9)

法2条1項1号及び2号と重複することとなるが、新たな規整全

国際的課題

インターネットの利用は世界的な広がりを持っており、また、gTLDsなどのドメイン名はインターネットを利用する者の新たな規整の対象行為の一部は、現行不正競争防止

部を刑事罰の対象とすると、現在は刑事罰の対象となっていない2号との関係で、バランスを欠くこととなる。

国籍に関係なく登録することが可能である。このため、ドメイ

ただし、ドメイン名の使用が現行不正競争防止法2条1項1

ン名と商標等との調整に関する法規範の整備に当たって号の定める「不正競争」に該当し、かつ「不正の目的」がある

は、準拠法、インターネット上の行為の行為地、エンフォ−スと認められる場合には、現行規定（13条1項1号）の下で刑事メント等の国際的課題についても、検討する必要がある。

罰の対象となり得ることは当然である。

しかし、これらの課題への対応について、未だ国内外でコンセンサスは得られていないことから、ここでは、新たな法規
整がカバーする範囲について、現時点の我が国における考Ⅴ おわりにえ方を整理するにとどめることとする。
まず、渉外的な紛争事案において、我が国不正競争防止法が適用されるケースについて検討する。

本問題については、紛争が表面化してからまだ日も浅く、我が国においてはこれまで十分な検討が行われているとは

今回の規整によって発生する請求権について、国際私法いい難い。しかし、今日の我が国の経済社会におけるインにおける渉外的法律関係の性質をどのように理解すべきか

ターネットの役割に照らせば、そのインフラの一つであるドメ

は、現時点では確定したものはない。仮に、これを不法行為

イン名システムの健全な活用を図ることは、極めて重要な課に類せられるものとした場合、我が国における国際私法の通題である。特に、現実に紛争が増加しているドメイン名と商標則的な規定である法例によれば、「原因タル事実ノ発生シタ等の抵触を巡る紛争について、実効性のあるルールを整備

ル地」、すなわち不法行為地の国の法律を準拠法とすることすることは、喫緊の課題と考えられる。

となる（11条1項）。この不法行為地については、不法行為自体が行われた場所とする説（加害行為地説）、損害が発生し本報告書が、関係各方面における検討の一助となり、迅速な法整備が実現することを期待する。

た場所とする説（結果発生地説）等の諸説があり、いまだ定説・判例はないが、結果発生地説によれば、我が国で損害が発生したと判断できる場合には、不正な行為が国外で行われた場合であっても、我が国不正競争防止法が準拠法として適用されることがあり得ると考えられる。
また、現時点においては、その性質上国境を越えることが避けがたいインターネット上での行為の行為地の認定については、複数の考え方が可能であり、いまだ定説・判例はない。しかし、対象行為はＪＰドメイン名に係る行為に限定されるものではなく、例えば、日本に所在する者が、高額で転売● 87 ●
知財研紀要

2001(担当：研究員

三澤達也)