平成26年3月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成26年5月15日

上 場 会 社 名
日本製紙株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3863
URL http://www.nipponpapergroup.com/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名) 芳賀 義雄
問合せ先責任者(役職名)経理部長(氏名) 野沢 徹(TEL)03(6665)1111
定時株主総会開催予定日
平成26年6月27日
配当支払開始予定日
平成26年6月30日
有価証券報告書提出予定日
平成26年6月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)
１．平成26年3月期の連結業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

26年3月期25年3月期(注) 包括利益

％

百万円

％

1,081,277―
28,536―――
26年3月期 41,864 百万円 (

―
―
―％)

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益

1株当たり
当期純利益
円

26年3月期25年3月期(参考) 持分法投資損益

銭円

196.67―(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

28,188―――25年3月期百万円

22,770―― 百万円 (

―
―
―％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

―
―
26年3月期5.6―
6,704 百万円

1.9―
25年3月期

2.6
―
― 百万円

(注) 当社は、当社の親会社であった株式会社日本製紙グループ本社を吸収合併し、平成25年4月1日に上場しましたので、平成26年3月期の当社の実績値のみ記載しています。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

26年3月期25年3月期(参考) 自己資本

1,480,894―

自己資本比率百万円

1株当たり純資産％

426,584―26年3月期 422,881 百万円

円

28.6
―
25年3月期

銭3,652.76―― 百万円(注) 当社は、当社の親会社であった株式会社日本製紙グループ本社を吸収合併し、平成25年4月1日に上場しましたので、平成26年3月期の当社の実績値のみ記載しています。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
26年3月期25年3月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

75,763―△24,861―△65,487―

97,149―(注) 当社は、当社の親会社であった株式会社日本製紙グループ本社を吸収合併し、平成25年4月1日に上場しましたので、平成26年3月期の当社の実績値のみ記載しています。

２．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

25年3月期(注)1
26年3月期(注)2
27年3月期(予想)

―
―
―

―
10.00
20.00

期末
円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

―
30.00
30.00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

―
40.00
50.00

―
4,638

―
20.3
22.3

―
1.1

(注)1 当社は、当社の親会社であった株式会社日本製紙グループ本社を吸収合併し、平成25年4月1日に上場しましたので、前期の実績を記載
していません。
(注)2 平成25年4月1日を基準日として、株式会社日本製紙グループ本社の平成25年3月期の期末配当金である1株30円を、平成25年4月1日付の
当社株主名簿に記載もしくは記録のある株主に対して配当しました。

３．平成27年3月期の連結業績予想（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高
第2四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

535,000
1,100,000

2.2
1.7

16,00040,00053.7
40.2

15,00035,00037.4
24.2

18,00026,000

95.2
14.2

円

銭

155.48224.58※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、除外―社 (社名)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①②③④

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更
修正再表示

：
：
：
：

有
無
無
無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)
26年3月期116,254,892 株
25年3月期―株② 期末自己株式数
26年3月期
484,315 株
25年3月期―株③ 期中平均株式数
26年3月期115,779,680 株
25年3月期―株(注) 当社は、当社の親会社であった株式会社日本製紙グループ本社を吸収合併し、平成25年4月1日に上場しましたので、平成26年3月期の当社の実績値のみ記載しています。
(参考)

個別業績の概要

１．平成26年3月期の個別業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）（１）個別経営成績
売上高
26年3月期25年3月期営業利益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

653,979―――

20,338―――

19,624―――

16,754―――

１株当たり当期純利益円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

銭

26年3月期
144.47―
25年3月期――(注) 当社は、当社の親会社であった株式会社日本製紙グループ本社を吸収合併し、平成25年4月1日に上場しましたので、平成26年3月期の当社の実績値のみ記載しています。
（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

1株当たり純資産％円

銭

26年3月期1,265,110
305,48924.1
2,634.39
25年3月期――――(参考) 自己資本
26年3月期 305,489 百万円
25年3月期― 百万円(注) 当社は、当社の親会社であった株式会社日本製紙グループ本社を吸収合併し、平成25年4月1日に上場しましたので、平成26年3月期の当社の実績値のみ記載しています。
※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページの「１．経営成績・財政状態に関する分析(１)経営成績に関する分析」をご覧ください。
２．決算補足説明資料は、下記弊社ホームページに掲載を予定しています。
http://www.nipponpapergroup.com/ir/library/（ご参考）
当社は、平成25年4月1日に当社の親会社であった株式会社日本製紙グループ本社を吸収合併したことにより、同社の連結財務諸表を同日以後、引き継いでいます。
このため、参考として、同社の平成25年3月期と当社の平成26年3月期を比較した「平成26年3月期の連結業績」及び「配当の状況」を以下に記載します。
(百万円未満切捨て)
１．平成26年3月期の連結業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）（１）連結経営成績
売 上 高
営業利益
百万円

26年3月期25年3月期(注) 包括利益

％

百万円

％

百万円

1,081,277
5.5
28,53613.5
1,025,078△1.7
25,145 △31.2
26年3月期41,864百万円(37.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

26年3月期25年3月期(参考) 持分法投資損益

銭円

196.6792.00
26年3月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

28,18822.1
22,770113.7
23,081281.1
10,652―
25年3月期
30,553百万円( ―％)自己資本
当期純利益率

銭

総 資 産
経常利益率
％

―
―
6,704百万円

売 上 高
営業利益率
％

5.6
2.8
25年3月期％

1.9
1.5
4,316百万円

2.62.5（２）連結財政状態
総 資 産

純 資 産
百万円

26年3月期25年3月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

1,480,894
1,497,729
26年3月期

１株当たり純資産％

426,584
396,460
422,881百万円

円

銭

28.6
3,652.76
26.2
3,391.59
25年3月期 392,707百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
26年3月期25年3月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

75,76365,978△24,861△61,766△65,487△14,385

97,149110,813

２．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末円

25年3月期(注)26年3月期(注)27年3月期(予想)

銭

円

銭

―
―
―

10.00
10.00
20.00

円

期末

配当金総額
(合計)

合計

銭

円

銭

―
―
―

30.00
30.00
30.00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

40.00
40.00
50.00

4,641
4,638

43.5
20.3
22.3

1.2
1.1

(注)平成25年3月期の配当の数値は株式会社日本製紙グループ本社の配当実績を記載しています。なお、当社は、同社の期末配当である1株30円を、平成25年4月1日を基準日として当社株主名簿に記載もしくは記録のある株主に対して配当いたしましたが、本配当については
平成25年3月期の期末配当として記載しています。

期末日以外を基準日とする配当について
基準日

配当金

合
円 銭
30.00

平成25年4月1日

計
円 銭
30.00

(注)株式会社日本製紙グループ本社の平成25年3月期の期末配当金を、平成25年4月1日付の当社株主名簿に記載もしくは記録のある株主に対して配当しました。

３．平成27年3月期の連結業績予想（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高
第2四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

535,000
1,100,000

2.2
1.7

16,00040,00053.7
40.2

15,00035,00037.4
24.2

18,00026,000

95.2
14.2

円

銭

155.48224.58

日本製紙㈱(3863) 平成26年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………… 4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………… 5
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………… 6
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………… 7（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………… 7（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………… 7（３）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………… 10（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………… 12（連結損益計算書）………………………………………………………………………… 12（連結包括利益計算書）…………………………………………………………………… 13（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………… 14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… 15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 17（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………… 17（会計方針の変更）………………………………………………………………………… 17（連結貸借対照表関係）…………………………………………………………………… 18（連結損益計算書関係）…………………………………………………………………… 18（セグメント情報）………………………………………………………………………… 19（１株当たり情報）………………………………………………………………………… 20（重要な後発事象）………………………………………………………………………… 20
５. その他………………………………………………………………………………………… 21※平成26年３月期決算補足説明資料-1-

日本製紙㈱(3863) 平成26年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析
当社は平成25年４月１日に当社の親会社であった株式会社日本製紙グループ本社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継いでいますので、連結の範囲については、それまでの同社の連結の範囲と実質的な変更はありません。よって、以下の記述においては、前年同期と比較を行っている項
目については同社の平成25年３月期（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）との比較、また前連結会計年度末比較を行っている項目については同社の平成25年３月期連結会計年度末（平成25年３月31日）との比較を行っています。
（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当期のわが国の経済は、各種政策の効果により、円高の是正や株高が進行し、企業収益や雇用情勢が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
紙パルプ業界におきましては、円高の是正により、輸入紙の増加も一巡し、紙・板紙の国内出荷は前年を上回る水準で推移しましたが、原燃料価格が上昇するなど、厳しい事業環境が続きました。
当社グループは、このような経営環境に対応し、原価改善・固定費削減などのコストダウンに努
めるとともに、洋紙・板紙・家庭紙など各製品の価格修正に取り組んでまいりました。また、土地や株式などの資産売却を実施した結果、当期の連結業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高1,081,277百万円（前期比5.5%増収）

連結営業利益28,536百万円（前期比13.5%増益）

連結経常利益28,188百万円（前期比22.1%増益）

連結当期純利益

22,770百万円（前期比 113.7%増益）

セグメントの状況は、次のとおりです。
（紙・パルプ事業）
新聞用紙は、参議院選挙やソチオリンピックなどの特需や、好調な広告需要によるページ数の増加があったものの、発行部数の減少が継続し、販売数量は前期を下回りました。
印刷用紙は、国内需要が堅調に推移したことに加え、輸入紙の減少、輸出を中心とした拡販などにより、販売数量は前期を上回りました。
情報用紙は、ＰＰＣ用紙（コピー用紙）やフォーム用紙などの販売数量が前期を上回りました。
板紙は、段ボール需要が年間を通して堅調に推移し、販売数量は前期を上回りました。
家庭紙は、消費税率引上げに伴う前倒し需要もあり、ティシューペーパーやトイレットペーパ
ーなどの販売数量は前期を上回りました。
以上の結果、紙・パルプ事業の連結業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高848,145百万円（前期比5.8%増収）

連結営業利益17,440百万円（前期比34.6%増益）-2-日本製紙㈱(3863) 平成26年３月期 決算短信

（紙関連事業）
液体用紙容器事業は、野菜飲料向けでは増加しましたが、牛乳消費の減少などにより、販売数
量は前期を下回りました。
化成品事業は、コンクリート混和剤などは好調に推移したものの、液晶用途向け機能材料の販
売数量は大幅に前期を下回りました。溶解パルプ（ＤＰ）は化繊向けの需要が低調に推移し、販売数量は前期を下回りました。
以上の結果、紙関連事業の連結業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高93,004百万円（前期比1.5%減収）

連結営業利益5,045百万円（前期比19.1%減益）(木材・建材・土木建設関連事業）
木材・建材事業は、新設住宅着工戸数の増加などにより販売数量が前期を上回りました。土木
建設事業は、資材費や人手不足による労務費の高騰の影響が収益を圧迫しました。
以上の結果、木材・建材・土木建設関連事業の連結業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高69,543百万円（前期比14.5%増収）

連結営業利益2,403百万円（前期比11.6%減益）（その他）
清涼飲料事業は、飲料メーカー間の競争激化により厳しい事業環境が継続するなか、原価改善
や販管費の削減などコストダウンに努めました。物流事業は、燃料費の高騰などが収益を圧迫しました。レジャー事業は、堅調に推移しました。
以上の結果、その他の連結業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高70,584百万円（前期比2.9%増収）

連結営業利益3,647百万円（前期比12.8%増益）②次期の見通し
原燃料価格の高止まりを受け、当社グループは昨年度から製品価格の修正に取り組んでまいりました。このような状況の中、市況並びに操業率の維持に努め、引き続きコストダウンを着実に実施するとともに、「３.経営方針（３）会社の対処すべき課題」に記載しましたとおり、事業構造の転換に向けた取り組みを強化することで、収益力の向上を図ってまいります。
以上のことから、平成27年３月期の当社グループの連結業績につきましては、以下のとおり予想
しています。
連結売上高1,100,000百万円(前期比1.7％増収)連結営業利益40,000百万円(前期比40.2％増益)

連結経常利益35,000百万円(前期比24.2％増益)

連結当期純利益

26,000百万円(前期比14.2％増益)

なお、本資料に掲載されている次期の業績予想に関する記述につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づくものであり、リスクや不確実性を含んでいます。実際の業績は、当社グループを取り巻く事業環境の変化をはじめ今後の様々な要因によって上記の予想数値と異なる可能性がありますのでご留意下さい。
-3-

日本製紙㈱(3863) 平成26年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末の１兆4,977億円から168億円減少し、１兆4,808億円となりました。
この主な要因は、有形固定資産が182億円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末の１兆1,012億円から469億円減少し、１兆543億円となりました。この主な要因は、有利子負債の返済によるものです。
純資産は、前連結会計年度末の3,964億円から301億円増加し、4,265億円となりました。この主な要因は、利益剰余金が172億円、為替換算調整勘定が167億円それぞれ増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の26.2％から28.6％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、971億円となり、前連結会計年度末に比べ136億円(12.3％)減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は、757億円（前連結会計年度に比べ97億円（14.8％）の増加）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益304億円、減価償却費631億円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、248億円（前連結会計年度に比べ369億円（59.7％）の減少）となりました。主な収入要因は、投資有価証券の売却による収入152億円、固定資産の売却による収入72億円です。また、主な支出要因は、固定資産の取得による支出514億円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、654億円（前連結会計年度に比べ511億円（355.2％）の増加）となりました。主な内訳は、有利子負債の返済による支出です。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期

自己資本比率

30.4%

25.9%

23.8%

26.2%

28.6%

時価ベースの自己資本比率

18.6%

13.1%

13.1%

11.3%

15.2%

6.5

7.2

13.9

12.6

10.2

10.8

10.2

5.1

5.4

6.4

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
注）自己資本比率
時価ベースの自己資本比率: 自己資本／総資産: 株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー／利払い①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。なお、当社は平成25年４月１日に当社の親会社であった株式会社日本製紙グループ本社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継いでいますので、平成25年３月期以前の各指標は、同社の連結ベースの財務数値により算出しています。
②株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
③営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ
ーを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロ
ー計算書の利息の支払額を使用しています。
-4-日本製紙㈱(3863) 平成26年３月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
配当につきましては、グループの業績状況や内部留保の充実等を総合的に勘案した上で、可能な限り安定した配当を継続して実施し、中間及び期末の年２回の配当を行うことを基本方針としています。また、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
内部留保金につきましては、今後の事業展開ならびに経営基盤の強化、拡充に役立てることとし、将来における株主の利益確保のために備える所存です。日本製紙グループ全体の経営基盤の強化、収益力の向上に努め、企業価値の増大を図ることによって株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えています。
当期の剰余金の配当につきましては、期末配当は１株あたり30円を実施する予定です。これに、先に実施いたしました中間配当10円と合わせまして、年間配当は１株あたり40円となります。
また、次期の配当につきましては、中間配当を10円増配し、１株あたり中間配当20円、期末配当30円とし、年間配当は１株当たり50円を予定しています。

-5-日本製紙㈱(3863) 平成26年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社を中心とした日本製紙グループ(以下、当社グループ)は、当社、子会社130社及び関連会社44社で構成され、紙・パルプの製造販売を主な事業内容とし、さらに紙関連事業、木材・建材・土木建設関連事業及び物流、レジャー等の事業を行っています。

持分法適用関連会社(◎)を記載しています。
(注１):㈱東京証券取引所 市場第一部上場(注２):㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場上場(注３):香港証券取引所（メインボード市場）上場(注４):平成25年４月１日、当社が㈱日本製紙グループ本社を吸収合併したことにより、日本製紙クレシア㈱は当社の連結子会社となりました。
(注５):平成25年４月１日、当社が㈱日本製紙グループ本社を吸収合併したことにより、日本製紙パピリア㈱は当社の連結子会社となりました。
(注６):平成25年４月１日、当社が㈱日本製紙グループ本社を吸収合併したことにより、四国コカ・コーラボトリング㈱は当社の連結子会社となりました。
(注７):第１四半期連結会計期間において、当社は十條サーマルを連結子会社としました。
(注８):平成26年１月１日付で、四国コカ・コーラボトリンググループの組織再編に伴い、同社の関係会社数は７社から４社に減少しました。

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日本製紙㈱(3863) 平成26年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、コア事業である紙事業については、国内では洋紙市場の需要縮小に見合った生産体制への移行、販売体制と間接部門のスリム化等により利益確保を図る一方、需要の伸びが見込
めるアジア・オセアニア市場へは、現地生産化や現地有力紙パルプメーカーとの業務提携などによる拡大成長戦略を展開していきます。
同時に、事業環境の変化に対応し、新たな収益の柱を育成するべく、成長分野事業の探索や新規事業の立上げについても積極的に推進していきます。
今後も当社グループは、持てる経営資源をフルに活用し、厳しさを増す国際競争を勝ち抜くとともに、グループの成長を実現し、株主価値の持続的拡大を追求していきます。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、「グループビジョン2015」の実現に向け、平成24年４月から平成27年３月までを「第４次中期経営計画」の期間として、国内コア事業については厳しい環境における収益力強化、海外事業については成果の早期発現に取り組んでいます。また将来を見据えた事業構造の転換を推進していきます。
（３）会社の対処すべき課題（当社グループを取り巻く経営環境）① 国内市場
当期は国内の景況感が全般にわたって改善するなか、紙・板紙ともに好調な出荷となりました。
洋紙については、円高是正による輸入紙の減少と輸出環境の好転もあり、国内需給が改善し高い稼
働率での操業を継続しました。このような状況のなか、原燃料コスト上昇分の製品価格への転嫁を進め、市況回復を実現しました。板紙については、加工食品・青果物向けや宅配向けの需要が堅調であったほか、平成25年末からは消費税率改定前の駆け込み需要もあり、段ボール原紙を中心に出荷量は大きく前年を上回りました。
また、紙関連事業では牛乳消費の減少や、液晶材料の在庫調整の影響がありましたが、木材・建材・土木建設関連事業およびその他の事業においては消費税率改定前の駆け込み需要の影響を含め、全般にわたって順調な需要環境となりました。
来期は一部品種では消費税率改定前の駆け込み需要の反動はあるものの、全般的な回復基調は続くものと予想され、堅調な出荷が見込まれます。一方、円高是正による原燃料、諸資材の大幅なコストアップなどが収益面の懸念材料となっています。
② 海外市場中国経済の減速やウクライナ情勢など、依然として懸念材料はあるものの、欧州の経済状況にも落ち着きが見られ、米国経済も着実な改善傾向が続いています。当社グループが主要市場と位置づけているアジア・オセアニア地域では堅調な経済状況や人口増などに支えられ、同地域内の紙・板紙や化成品、その他各種産業向け製品の需要拡大が続いています。

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日本製紙㈱(3863) 平成26年３月期 決算短信

（第４次中期経営計画の推進）
現在、当社グループが推進している「第４次中期経営計画」では、国内洋紙事業の復興計画を柱とする洋紙事業の収益力強化とともに、グループの事業構造転換を加速させるべく、成長分野の拡大および新規事業の開発・育成を図っています。さらに海外事業の収益力強化や、財務体質の改善にも取り組んでいます。
① 洋紙事業の収益力強化
国内洋紙事業の収益力を強化するために、需要に見合った生産および販売体制の確立と、抜本的な体質改善に取り組んでいます。平成24年度には12台の生産設備を停止するとともに、一部の不採算品種から撤退しました。当期はこれらの諸施策により、固定費削減や稼働率向上、重油使用量の極小化など生産コストを大幅に削減しました。さらに、営業力強化のため板紙事業も含め組織を再編し、グローバル販売体制の強化も進めています。
② 事業構造転換に向けた取り組み強化
長期的な国内洋紙市場の縮小も見据えたうえで、当社グループとして持続的成長を図っていくた
めには、海外市場への展開に加え、産業用紙分野の強化、製紙以外の事業の育成、新事業の創出を図っていく必要があると考えています。森林資源や木材科学技術など、当社グループの強みを活かしながら、「総合バイオマス企業」への事業構造転換を加速する取り組みを進めています。
平成24年10月の当社、日本大昭和板紙株式会社、日本紙パック株式会社および日本製紙ケミカル株式会社の四社合併、平成25年４月の事業持株会社化を通じて経営のスピードアップを図りながら、包装容器、機能性シートといった産業用素材や、セルロースナノファイバーなどの新素材を含むバイオケミカル、電力・エネルギー、さらにはアグリ・食品など今後の成長が期待できる分野に
経営資源を重点配分し、主力事業とすべく拡大を図っていきます。
当社グループでは、既に工場の発電余力を活用した売電や、電力需給逼迫時の要請に応えた電力供給を実施していますが、さらに事業拡大を推進するべく、平成25年６月に新たにエネルギー事業本部を設置しました。八代工場での未利用材を100％使用する木質バイオマス発電事業や、小松島市の社有地でのメガソーラー事業、富士工場鈴川における石炭火力発電事業など、目下、準備を進めているものに加え、新たな発電プロジェクトも検討しています。これらの発電事業では、再生可能エネルギーの固定価格買取制度による安定的な販売や、紙の原料調達網を活用した未利用材の安定集荷に加え、土地などの資産や操業経験豊富な人材といった当社グループの強みを活かし、早期の収益拡大に向け取り組んでいます。また、ＰＰＳ(特定規模電気事業者）としての電力小売りや、
新規バイオマス固形燃料の開発など、さらなる事業拡大に向けた検討も積極的に推進していきます。
また、木材を原料とし、高強度、低熱膨張性、酸素バリア性、増粘性など多様かつ有用な特質をもつセルロースナノファイバーについては、平成25年10月に稼働した実証生産設備により、用途開発を進めています。

-8-日本製紙㈱(3863) 平成26年３月期 決算短信

③ 海外事業の収益力強化
アジア・オセアニア地域を中心とする環太平洋の成長市場をターゲットに事業展開に取り組んでいます。平成25年12月には、タイ国ＳＣＧペーパー社と同社の保有する植林、パルプ、紙で構成される事業部門への参画について合弁契約を締結し、平成28年を目処に当該株式を約30％まで取得する予定です。また先行して進めていました同社との合弁事業であるサイアム・ニッポン・インダス
トリアル・ペーパー社（ＳＮＰ社）では、本年３月から食品・医療包装紙をはじめとする多用途薄物産業用紙の生産を開始しました。
オーストラリアン・ペーパー社は、豪ドル高の修正による為替水準の好転とともに収益も改善しています。来期には古紙パルプ製造設備の稼働を予定しており、オーストラリア市場への古紙パル
プ配合製品投入により、同国内における販売力を強化していきます。
今後も地域ごとの事業のバランスを考慮しつつ各事業の収益力向上を図るとともに、当社グループの海外流通チャネルを活用した拡販にも注力していきます。
④ 財務体質の改善
当社グループでは、東日本大震災からの復興のために多額の資金を要したことにより有利子負債が増加しました。第４次中期経営計画では、負債/資本比率を1.5倍以下に改善することを目標としています。利益の回復とともに、土地の売却など思い切った資産効率化も進め、将来のために必要な戦略投資の実行と同時に負債の圧縮を図っていきます。

-9-日本製紙㈱(3863) 平成26年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
当連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
山林及び植林
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

97,247201,71381,465
16,88452,89916,27339,194△261
505,417

491,774△348,323
143,450
2,164,286△1,849,355
314,930
223,863
21,295
14,64969,644△58,655
10,989729,179
21,804201,973
9,614
1,562
12,524△1,182
224,493
975,477
1,480,894-10-日本製紙㈱(3863) 平成26年３月期 決算短信

(単位：百万円)
当連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

130,997292,326
4,561
81,348509,234
48,000432,719
16,031783
37,6509,889
545,075
1,054,309

104,873
217,105
77,994△1,336398,636
7,814
1,325
21,567△6,46324,244
3,703
426,584
1,480,894-11-日本製紙㈱(3863) 平成26年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書(連結損益計算書)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃諸掛
販売諸掛
給料及び手当その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事業構造改革費用
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失（△）
当期純利益(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
1,081,277
844,603
236,674
63,41866,08544,60734,025
208,137
28,536
371
1,961
6,704
1,922
4,177
15,138
11,2594,227
15,48628,188
5,854
3,272
392
9,519
2,053
1,356
※2 1,352
2,446
7,209
30,498
6,210
1,939
8,150
22,348△422
22,770※1-12-

日本製紙㈱(3863) 平成26年３月期 決算短信

(連結包括利益計算書)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
22,3482,960△1,043
6,007
11,591
19,516
41,86442,049△184-13-

日本製紙㈱(3863) 平成26年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

49,143

183,639

72,942―

305,725

当社(吸収合併存続会社)の期首残高△49,143△183,639△72,942―△305,725

引き継いだ連結財務
諸表上の期首残高

104,873

217,106

60,705△1,308381,376

当期首残高

自己株式

株主資本合計

当期変動額
剰余金の配当△4,633△4,633

当期純利益

22,77022,770

自己株式の取得△33

自己株式の処分△0

連結範囲の変動

5
△847

△33
4
△847

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

△0

17,289△27

17,260104,873

217,105

77,994△1,336398,636

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価
差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に その他の包括 少数株主持分 純資産合計
係る調整
利益累計額
累計額
合計

6,166

1,810

18,827△8,490―18,314

3,676

327,715

当社(吸収合併存続会社)の期首残高△6,166△1,810△18,827

8,490―△18,314△3,676△327,715

引き継いだ連結財務
諸表上の期首残高

4,708

1,810

―

4,811

―

11,3303,753

396,460

当期変動額
剰余金の配当△4,633

当期純利益

22,770

自己株式の取得△33

自己株式の処分4

連結範囲の変動△847

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△0

3,106

△485

―

16,756△6,463

12,914△50

12,864

当期変動額合計

3,106

△485

―

16,756△6,463

12,914△50

30,124

当期末残高

7,814

1,325

―

21,567△6,46324,244

3,703

426,584(注)平成25年４月１日付で、親会社であった株式会社日本製紙グループ本社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引継いでいます。

-14-

日本製紙㈱(3863) 平成26年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却益
固定資産除却損
事業構造改革費用
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

30,49863,181
2,284
△205
△391
244
△2,333
11,259△6,704△5,854△3,272
2,053
1,356
1,352
△230
1,069
△9,4993,426
88,233
4,703△11,771△8△5,39275,763△100
100△51,414
7,218△673
15,214
2,500
△138
△126
305
2,253
△24,861-15-

日本製紙㈱(3863) 平成26年３月期 決算短信

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

4,817
4,061
△68,531△33
1△4,662△81△1,058△65,487768△13,816
110,813
152
97,149-16-

日本製紙㈱(3863) 平成26年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（退職給付に係る負債の計上基準）
当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第25号平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しています。（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）
これらの会計基準等の適用により、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債または資産に計上しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が1,562百万円、退職給付に係る負債が37,650百万円計上されています。また、税効果を調整の上、その他の包括利益累計額が6,463
百万円減少しています。
なお、１株当たり情報に与える影響は「１株当たり情報」に記載しています。

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日本製紙㈱(3863) 平成26年３月期 決算短信

(連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っています。
当連結会計年度(平成26年３月31日)
百万円
百万円
Amapa Florestal e Celulose S.A.

16,391(16,391)

大昭和・丸紅インターナショナル

12,453(12,453)

従業員(住宅融資)

5,533(5,533)Siam Nippon Industrial Paper CO.,LTD.

1,656(1,656)

その他

1,622

(1,395)

計37,657(37,430)()内は連結会社負担額です。

(連結損益計算書関係)※１

事業構造改革費用
当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

事業構造改革費用は、洋紙事業の復興計画に伴い追加で発生した費用および清涼飲料事業の組織再編により発生した費用です。
※２

減損損失
当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

当社グループは以下の資産について減損損失（1,352百万円）を計上しました。
(百万円)
場所
米国ワシントン州

種類

減損損失

機械装置及び運搬具
計

1,002

建物及び構築物
茨城県高萩市他

備考
1,002

停止予定資産32

機械装置及び運搬具

26

土地

274

その他

16

計

349

遊休資産他

計
1,352
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位、遊休資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。
停止予定資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値の算定期間が一年未満であることか
ら将来キャッシュフローを割り引いていません。
遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、原則として第三者による鑑定評価額またはそれに準ずる方法により算定しています。

-18-

日本製紙㈱(3863) 平成26年３月期 決算短信

(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものとしています。
当社は、業績の評価等を主として連結子会社別に行っているため、これを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場または顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しています。
各セグメントで扱っている主な製品、サービスは以下のとおりです。
紙・パルプ事業
洋紙、板紙、家庭紙、パルプ及び製紙原料の製造販売
紙関連事業
紙加工品、化成品の製造販売
木材・建材・土木建設関連事業
木材の仕入販売、建材の製造仕入販売、土木建設
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

木材・建材
紙・パルプ
紙関連事業 ・土木建設
事業
関連事業

その他
(注)１

合計

（単位：百万円）
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)２
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

848,145

93,00469,54370,584

1,081,277―

1,081,277

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,590

3,931

58,64047,276

113,439△113,439―

計851,736

96,935

128,184

117,860

1,194,717△113,439

1,081,277

セグメント利益

17,440

5,045

2,403

3,647

28,536―28,536セグメント資産1,031,150

84,10959,811

76,6611,251,733

229,161

1,480,894

減価償却費

52,747

5,683

944

3,805

63,181―

63,181のれんの償却額

2,310

―

―

16

2,327

―

2,327

その他の項目有形固定資産及び36,852
5,975
927
3,406
47,162―
47,162
無形固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料事業、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２

セグメント資産の調整額229,161百万円には、セグメント間債権債務消去等△43,331百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産272,492百万円が含まれています。

３

セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

-19-

日本製紙㈱(3863) 平成26年３月期 決算短信

(１株当たり情報)(自至１株当たり純資産額

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
3,652円76銭

１株当たり当期純利益金額

196円67銭(注） １

当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っています。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、55円83銭減少しています。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当期純利益金額(百万円)

22,770

普通株式に係る当期純利益金額(百万円)

22,770

普通株式の期中平均株式数(株)115,779,680.11(重要な後発事象)
該当事項はありません。

-20-

日本製紙㈱(3863) 平成26年３月期 決算短信

５．その他
（生産、受注及び販売の状況）① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

セグメントの名称
紙・パルプ事業数量(ｔ)6,881,903

洋

紙

数量(ｔ)

4,703,302

板

紙

数量(ｔ)

1,910,773

家 庭 紙

数量(ｔ)

225,294

パ ル プ

数量(ｔ)

42,533

金額(百万円)

70,842

紙関連事業(注) １ パルプについては、グループ内消費分は除いています。
２ 紙関連事業は品種等が多岐にわたり、数量表示が困難であるため、各生産高に平均販売価格を乗じた金額のみを表示しています。また、この金額には、消費税等は含まれていません。
３ 木材・建材・土木建設関連事業、その他は、生産高が僅少であるため、記載を省略しています。
４ 当社は、当社の親会社であった株式会社日本製紙グループ本社を吸収合併し、平成25年４月１日に上場しましたので、平成26年３月期の当社グループの実績値のみ記載しています。

② 受注状況
当社グループは主として需要と現有設備を勘案した見込生産のため、記載を省略しています。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

セグメントの名称
紙・パルプ事業金額(百万円)

848,145

紙関連事業

金額(百万円)

93,004

木材・建材・土木建設関連事業金額(百万円)69,543

その他

金額(百万円)

70,584

金額(百万円)

1,081,277

合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 上記の金額には消費税等は含まれていません。
３ 当社は、当社の親会社であった株式会社日本製紙グループ本社を吸収合併し、平成25年４月１日に上場しましたので、平成26年３月期の当社グループの実績値のみ記載しています。

-21-

日本製紙㈱(3863) 平成26年３月期 決算短信

＜平成26年３月期決算補足説明資料＞
当社は、当社の親会社であった株式会社日本製紙グループ本社を吸収合併し、平成25年４月１日に上場しましたので、本資料10ページに記載されている「連結貸借対照表」の前連結会計年度末の実績
値は記載していません。また、12ページに記載されている「連結損益計算書及び連結包括利益計算書」、15ページに記載されている「連結キャッシュ・フロー計算書」、19ページに記載されている「セグメント情報」、21ページに記載されている「生産、受注及び販売の状況」についても前年同期の実績値は記載していません。
当補足説明資料は、前年同期との比較を行っている項目については同社の平成25年３月期(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)との比較、また前連結会計年度末比較を行っている項目については同社の平成25年３月期連結会計年度末(平成25年３月31日)との比較を行っています。
（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）

当連結会計年度(平成26年３月31日)

110,911
198,916
81,175
17,73950,3887,970
40,883△650
507,335

97,247201,71381,465
16,88452,89916,27339,194△261
505,417487,605△341,162
146,442
2,118,113△1,794,789
323,323
225,729
19,437
92,161△59,671
32,490491,774△348,323
143,450
2,164,286△1,849,355
314,930
223,863
14,64990,940△58,655
32,284

有形固定資産合計

747,423

729,179

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

22,72421,804

197,323
7,613―
16,301△992
220,246

201,973
9,614
1,562
12,524△1,182
224,493

固定資産合計資産合計-22-990,393

975,477

1,497,729

1,480,894

日本製紙㈱(3863) 平成26年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計当連結会計年度(平成26年３月31日)

137,861
248,235
3,501
86,989476,588

130,997292,326
4,561
81,348509,234

48,000531,992
5,627
29,252
539―
9,268
624,680

48,000432,719
16,031―783
37,6509,889
545,075

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計

1,101,269

1,054,309

55,730266,249
60,705△1,308381,376

104,873
217,105
77,994△1,336398,636

4,708
1,810
4,811
―
11,3303,753
396,460

7,814
1,325
21,567△6,46324,244
3,703
426,584

負債純資産合計

1,497,729

1,480,894-23-

日本製紙㈱(3863) 平成26年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書(連結損益計算書)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃諸掛
販売諸掛
給料及び手当その他
販売費及び一般管理費合計(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

1,025,078
796,411
228,667

1,081,277
844,603
236,674

58,94065,48144,73734,362
203,521

63,41866,08544,60734,025
208,137

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
補助金収入
震災損失戻入益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事業構造改革費用
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益

25,14528,536

420
1,851
4,316
645
3,035
4,833
15,103

371
1,961
6,704
1,922
―
4,177
15,13812,0385,129
17,16723,081

11,2594,227
15,48628,188

360
470
566
215
1,613

5,854
3,272
―
392
9,519

1,699
2,244
1,072
3,632
8,649
16,045

2,053
1,356
1,352
2,446
7,209
30,498

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益

4,830
559
5,389
10,655

6,210
1,939
8,150
22,348少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

210,652△422
22,770-24-

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(連結包括利益計算書)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

10,65522,348

2,728
625
10,232
6,311
19,8972,960△1,043
6,007
11,591
19,516

包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

30,55341,86430,299254

42,049△184-25-

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（３）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
震災損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却益
固定資産除却損
事業構造改革費用
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

-26-(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

16,04564,9031,433△169△10,026△271―△60△2,271
12,038△4,316
△360
△470
1,699
2,244
1,072
8,028
8,722
8,486
△24,256
82,470
4,026△12,133△3,256△5,12865,97830,49863,181
2,284
△205
―
―
△391
244
△2,333
11,259△6,704△5,854△3,272
2,053
1,356
1,352
△230
1,069
△9,4993,426
88,233
4,703△11,771△8△5,39275,763△98
97△58,048
1,390△1,823677―△1,358△267
370△2,705△61,766△100
100△51,414
7,218△673
15,214
2,500
△138
△126
305
2,253
△24,861

日本製紙㈱(3863) 平成26年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高-27-(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

12,55143,043△45,058△20,000△8
2△3,488△81△1,345△14,385
990

4,817
4,061
△68,531―△33
1△4,662△81△1,058△65,487768△9,183
119,265731
110,813△13,816
110,813
152
97,149

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（４）セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものとしています。
当社は、業績の評価等を主として連結子会社別に行っているため、これを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場または顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しています。
各セグメントで扱っている主な製品、サービスは以下のとおりです。
紙・パルプ事業
洋紙、板紙、家庭紙、パルプ及び製紙原料の製造販売
紙関連事業
紙加工品、化成品の製造販売
木材・建材・土木建設関連事業
木材の仕入販売、建材の製造仕入販売、土木建設
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

木材・建材
紙・パルプ
紙関連事業 ・土木建設
事業
関連事業

その他
(注)１

合計

（単位：百万円）
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)２
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

801,31294,46060,72568,579

1,025,078―

1,025,078

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,462

3,744

61,77847,159116,145△116,145―

計804,775

98,205

122,504

115,739

1,141,224△116,145

1,025,078

セグメント利益

12,955

6,238

2,718

3,232

25,145―25,145セグメント資産1,092,319

89,16856,50475,3201,313,313

184,416

1,497,729

減価償却費

54,275

5,810

1,009

3,807

64,903―64,903のれんの償却額

2,056

―

―

14

2,070

―

2,070

その他の項目有形固定資産及び43,206
4,735
1,132
4,248
53,323―53,323
無形固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料事業、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２

セグメント資産の調整額184,416百万円には、セグメント間債権債務消去等△42,806百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産227,223百万円が含まれています。

３

セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

-28-

日本製紙㈱(3863) 平成26年３月期 決算短信

当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

木材・建材
紙・パルプ
紙関連事業 ・土木建設
事業
関連事業

その他
(注)１

合計

（単位：百万円）
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)２
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

848,145

93,00469,54370,584

1,081,277―

1,081,277

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,590

3,931

58,64047,276

113,439△113,439―

計851,736

96,935

128,184

117,860

1,194,717△113,439

1,081,277

セグメント利益

17,440

5,045

2,403

3,647

28,536―28,536セグメント資産1,031,150

84,10959,811

76,6611,251,733

229,161

1,480,894

減価償却費

52,747

5,683

944

3,805

63,181―

63,181のれんの償却額

2,310

―

―

16

2,327

―

2,327

その他の項目有形固定資産及び36,852
5,975
927
3,406
47,162―
47,162
無形固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料事業、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２

セグメント資産の調整額229,161百万円には、セグメント間債権債務消去等△43,331百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産272,492百万円が含まれています。

３

セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

-29-

日本製紙㈱(3863) 平成26年３月期 決算短信

（５）生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

数量(ｔ)6,545,299

6,881,903

336,604

セグメントの名称
紙・パルプ事業

増減

洋

紙

数量(ｔ)

4,403,599

4,703,302

299,703

板

紙

数量(ｔ)

1,857,496

1,910,773

53,277

家 庭 紙

数量(ｔ)

222,429

225,294

2,865

パ ル プ

数量(ｔ)

61,77542,533△19,242

金額(百万円)

73,39370,842△2,550

紙関連事業(注) １ パルプについては、グループ内消費分は除いています。
２ 紙関連事業は品種等が多岐にわたり、数量表示が困難であるため、各生産高に平均販売価格を乗じた金額のみを表示しています。また、この金額には、消費税等は含まれていません。
３ 木材・建材・土木建設関連事業、その他は、生産高が僅少であるため、記載を省略しています。

② 受注状況
当社グループは主として需要と現有設備を勘案した見込生産のため、記載を省略しています。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

増減

紙・パルプ事業金額(百万円)

801,312848,145

46,832

紙関連事業

金額(百万円)

94,46093,004△1,456

木材・建材・土木建設関金額(百万円)連事業

60,72569,5438,817

その他

金額(百万円)

68,57970,5842,005

金額(百万円)

1,025,078

1,081,277

56,199

合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 上記の金額には消費税等は含まれていません。

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