平成 27 年度
社会福祉法人

事（期

福智町社会福祉協議会

業

計

画

間：平成２7 年４月１日～平成２8 年３月３１日）

平成２7 年３月

0社会福祉法人

福智町社会福祉協議会

基本構想「信頼と親しみのある身近な福智町社会福祉協議会をめざして」～共に歩む福祉のパートナー～

平成１８年３月１日、福智町社会福祉協議会として旧３町の社会福祉協議会が合併し、
平成２８年３月で１０周年を迎えます。この１０年間で私たちの回りの社会環境は大きく変わってきました。特に高齢化に伴う社会的支援のあり方が問われており、その中でも認知症の問題は今後大きな課題となっています。介護保険制度改正や少子化対策大綱の策定、障害者総合支援法の施行、生活困窮者自立支援法の制定など地域課題に対応した制度が相次いで改正又は施行されてはいるものの、その課題解決に直接に作用する事
業の取り組みがなされていないのが現実です。社会福祉協議会は、これらの情報をいち早く察知し、先見の目を持って地域の課題に取り組んでいかなければなりません。これからの地域福祉は、予防に重点を置いた地域包括ケア体制の確立と地域住民が主体となる地域コミュニティづくりが一体化した地域づくりが必要です。その推進の方法として
中校区単位にサテライトを設け、そこを拠点として中校区内の区ごとに地域づくりに向けた取り組みを地域住民と連携し行ってまいります。特に今後益々増加する認知症対策への総合的な支援体制の確立と安心安全な暮らしが確保できる災害時に強い見守り支
援ネットワークの構築は、今の時代に則した必要不可欠な取り組みです。平成２7 年度
は、各サテライトでの取り組みを軌道に乗せ、地域のコミュニティづくりと介護予防、認知症予防に向けた取り組みを充実させてまいります。また、いつ起こるか分からない災害に対しての支援を常に想定し、継続して取り組んでまいります。これらの事業を進めていく基盤として、社会福祉協議会の経営の安定化と組織力の強化が必要であり、そのための取り組みを進めてまいります。東日本大震災の悲しい経験は、私たちに「安心して安全に暮らす」ことの意義に、あらためて警鐘を鳴らしました。福智町社会福祉協
議会は、住民の安心・安全な暮らしの支援ができるよう、住民と共に防災や災害時の支援などその環境を整えることもまた一つの役割であると感じています。安心して安全にそしていきいきと暮らすための環境が人生（年齢）を基盤として考えられ、ライフステージに応じた福祉サービスが確立されている地域づくりのあり方を模索することも必要です。個人の人生を基準とした中で起きるそれぞれの問題に真摯に向き合い、それにこたえていくための方策を「ともに歩む福祉のパートナー」として考えていく必要があります。それぞれが共通認識のもと、関係機関や団体が一体となって取り組むことができるようその環境整備に努めてまいります。

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基本理念
１

ふれあう福祉のまちづくり（共生）２

参加する福祉のまちづくり（主体性）３

支えあう福祉のまちづくり（協働）を基本理念とし、スローガンに「あなたは一人で生きられない。あなたを一人にしない。
私は一人で生きられない。～支えられつつ支える側にも～」「主（住民主体）人（人権尊重）公（公民協働）がきらめくステージ（福智町）へ」

運営理念
福智町社会福祉協議会は、基本理念を基に以下の運営理念により事業を展開します。
住民参加・協働による福祉社会の実現① 地域における利用者本位の福祉サービスの実現② 地域に根ざした総合的な支援体制の実現③ 地域の福祉ニーズに基づく先駆的な取り組み④ 人材育成によるより質の高いサービス提供体制の実現⑤ 安定した財政基盤を基に確保されたサービス提供体制の実現

組織運営方針福智町社会福祉協議会は、「社会福祉を目的とする事業を経営する者」と「社会福祉に関する活動を行う者」が参加する公益性の高い非営利・民間の福祉団体として、その使命と運営理念を実現するために、以下により組織運営を行います。
① 運営の透明性と中立性、公正さの確保を図るとともに、情報公開や説明責任を果たしていきます。
② コンプライアンス（法の遵守）における信頼のある組織運営を行います。
③ 事業の効果測定やコストの把握などの事業評価を適切に行い、効果的で効率的な自立した組織運営を行います。
④ 組織全体として機能するような組織体制を構築し、組織の活性化を図ります。
⑤ すべての役職員は、常に福祉意識の向上に努めます。

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基本計画
平成２7 年度においても、地域福祉活動計画の基本計画を柱に以下を基本項目とし、運営理念に基づき総合的に事業を推進してまいります。

基本項目（１） 法人機能の強化と経営基盤の確立（２） 人権と福祉意識を携えた人づくり（３） 地域における新たな支え合いのネットワークづくり（４） 相談・情報提供を総合的に支援する仕組みづくり（５） 生活ニーズに対応した福祉環境づくり（１）法人機能の強化と経営基盤の確立
厚生労働省は、社会福祉法人のあり方検討会での報告を受け、社会福祉法人改革法案を今国会に提出の予定です。組織経営のあり方や運営の透明性の確保、業務運営・財産
運営の在り方、行政関与の在り方などが論点となり見直し法案が２０１７年を目途に施行される模様です。社会福祉協議会の役割を再度認識し、その目標達成に必要な財源の確保や人員体制及び組織作りに向けて平成２７年度はあらためて検証し中期的な計画を作成する必要があります。また、行政や他の法人との連携により、新たな地域づくりのネットワークができるよう今後は考えて行かなければなりません。また、社会福祉協
議会の目指す地域づくりの具現化を図るための計画づくり（第２次地域活動計画）に取り組みます。

（２）人権と福祉意識を携えた人づくり
安心・安全な地域づくりを行うためには、それに携わる人が地域で如何に育成され、地域の中でどのような活動がなされているかにより、地域づくりの習熟度も変わってきます。ハートフルキーパーの拡充と活動の継続に関わる取り組みは今年度の大きな課題です。今年度４月に介護保険制度が改正され、その中で多種多様なサービス提供のあり方がうたわれており、地域住民による生活支援サービスなどがあげられます。今年度は、地域において生活支援サービスに携わる有償ボランティアの育成を行い、ボランティア
コーディネーターによる要支援者のニーズと生活支援サービスを結び付ける仕組み作
りに取り組みます。また、職員の専門性を高めるための研修を行い、資質の向上を図っていきます。福祉職の基本となる、人権意識を常に持った職員の育成を継続的に取り組みます。

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（３） 地域における新たな支え合いのネットワークづくり
地域福祉の推進は、地域の中で起こる個々のケースに対応して行く過程で地域を巻き込みながら、地域コミュニティの形成を行うことが重要です。一人ひとりを大切にしていく地域づくりが必要であり、それを進めるための環境が必要になります。平成２７年度は、地域包括ケアの推進と地域の組織化づくりを、中校区を基盤としたサテライトを設置し取り組みを進めて行きます。社会福祉協議会は、金田地区サテライトを担うとともに、地域組織化における支援を各サテライトとともに行っていきます。
その中で、地域診断による地域の課題の発見とその解決に向けて行う住民活動やネッ
トワークづくりの支援を行ってまいります。

（４）相談・情報提供を総合的に支援する仕組みづくり
福祉に関する相談機能は、社会福祉協議会において、住民サービスとして極めて重要な役割の一つです。現在は、心配ごと相談としての機能は確保していますが、地域福祉全般の相談窓口としての機能はまだまだ果たせていません。今後はサテライト機
能による相談窓口の市民化を図っていく必要があります。また、関係機関をつなぐ相談支援ネットワークを構築し、相談者に対する迅速で正確な情報の提供ができる環境を整えて行きたいと考えています。また、情報の提供においても、住民に福祉の情報を確実に伝えることは、社会福祉協議会の大きな役割であり、社協だより「きずな」
や社協情報「ふれあい」等により情報提供を行うとともに、ホームページやブログの活用を含めて、地域の情報についてもアンテナを広く持ち、住民ニーズの把握に努めていきます。

（５）生活ニーズに対応した福祉環境づくり
安心・安全な地域づくりは、住民誰もが望んでいます。地域住民が住みやすい福祉環境を整えて行くことが社会福祉協議会の役割の一つです。特に子育て支援における環境整備や東日本大震災を教訓とした災害時支援、また高齢社会の進展による認知症対策など個々の生活ニーズを把握し、制度全体として機能するように取り組んで生きなければなりません。平成 27 年度は、これから課題となる認知症への対応を、国が国家戦略として取り組みを進めている新オレンジプランをもとに地域包括支援セン
ターや研究者の方々と共同して取り組みを進めてまいります。また、福智町のハザー
ドマップを 83 区ごとに拡大した地域の防災マップを作成し配布できるよう取り組
んでまいります。

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重点実施項目１

基盤強化計画の策定と推進

２ サテライトによる地域包括ケアの推進
３ 住民主体の地域コミュニティづくり
４ 第２次地域福祉活動計画の策定

実施計画（１）法人機能の強化と財政健全化の遂行① 理事会・評議員会の開催② 部会・委員会の開催③ 定例三役会の開催④ 監査会の開催⑤ 行政懇談会の開催⑥ 課長会の開催⑦ 職場改善委員会の開催⑧ 賛助会員の募集と取り組みの強化⑨ 寄付金の募集の強化⑩ 共同募金運動の強化と拡充⑪ 居宅介護支援事業の見直し⑫ 訪問介護事業の見直し⑬ 障がい者自立支援事業の見直し⑭ 葬祭事業の取り組み強化⑮ 目標管理、人事考課制度の研究と労務・税務管理の法令遵守の徹底⑯ 地域福祉活動計画の推進⑰ 第２次地域福祉活動計画の策定（資料２）⑱ 新会計基準への移行⑲ 基盤強化計画の策定（資料３）（２）人権と福祉意識を携えた人づくり① 役職員研修会の開催② 各種研修会参加による自己研鑽と資格取得の推進及び支援③ 職員育成プログラムの実施④ 人権・同和問題に関する意識の向上及び取り組み⑤ 福祉教育プログラム実施の基盤整備⑥ 福祉教育読本（ワークブック）の配本と活用（資料４）⑦ 福祉入門教室の開催

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⑧ 生活支援ボランティアの育成とボランティアコーディネイト機能（資料５）⑨ ボランティア連絡協議会への支援⑩ 小中学生ボランティア事業の開催⑪ 認知症サポーター養成講座の開催⑫ キャラバンメイト（講師）スキルアップ研修の開催⑬ ハートフルキーパーの育成支援（３）地域における新たな支え合いのネットワークづくり① ふれあい交流事業の充実と拡充② サテライトによる地域支援の実施（資料６）③ コミュニティ・カフェ推進事業の実施（資料７）④ 地域支え合い体制づくり事業の実施
・見守り支援ネットワークづくり
・民間企業による見守り支援協定の締結
・地域防災マップの作成
・地域包括ケアシステムの研究⑤ 緊急医療キット配布事業の実施⑥ 保健・医療・福祉実務者連絡会議（サポーター会議）の開催⑦ 災害時ボランティアセンターの設置及び被災者支援の取り組み⑧ 金田在宅介護支援センター事業の実施と連携⑨ 人権と福祉のまちづくり総合計画推進会議への参画と協力⑩ 緊急通報システム（行政）利用者への支援⑪ 地域包括支援センター、関係機関・団体との連携⑫ 予防訪問活動事業（資料８）（４）相談・情報提供を総合的に支援する仕組みづくり① 心配ごと相談事業の実施② 広報委員会の開催③ 社協情報誌「ふれあい」の発刊④ 社協だより「きずな」の発行⑤ 社内報「ほうれんそう」発行による情報の共有化⑥ 視覚障がい者への情報提供の推進（録音ＣＤによる情報提供）⑦ ホームページによる情報の発信とブログ機能による情報提供⑧ 相談事業における相談支援ネットワークづくり（資料９）（５）生活ニーズに対応した福祉環境づくり① 介護レスキュー事業（緊急時の日常生活支援事業）の実施② 食の自立支援事業（配食サービス）の見直し実施（資料 10）③ 福祉バス運行事業の改善と充実

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④ 新生きがいデイサービス事業への移行（資料 11）⑤ 地域支援事業での緩和された訪問サービス（Ａ型）の実施（資料 12）⑥ 地域支援事業での緩和された通所サービス（Ａ型）の実施（資料 12）⑦ 移送サービス事業の実施⑧ 福祉施設管理運営事業の実施
・ 赤池コスモス保健福祉センター（ボイラー・浴室関係のみ）
・ 金田社会福祉センター⑨ 子育てサロン日本語教室事業の実施⑩ 生活福祉資金貸付事業の協力⑪ フレンドシップミーティング(障がい児交流)の実施⑫ 学童保育「かえるの学校」の実施⑬ 障がい児夏期休暇サポート事業の実施⑭ 自立支援センター設置委員会への参画⑮ ファミリー・サポートセンターの設置運営⑯ 結婚相談事業の実施⑰ 認知症支援事業の協働実施（資料 13）⑱生活基盤・介護予防サービス基盤整備事業（資料 14）※太字は今年度新規及び重点的に取り組む事業又は制度改正事業。
※この計画は第１次地域福祉活動計画との整合性を考慮し作成しています。

実施計画の概要（１）法人機能の強化と財政健全化の遂行① 理事会・評議員会の開催【総務課】
社会福祉法人のあり方検討委員会の報告を受けて、出される社会福祉法人改正
法案にそって今後、理事会および評議員会が社協運営において十分機能するよう活性化を図ります。
② 部会・委員会の開催【総務課】
地域活動計画の 4 部会との役割を確認しながら、それぞれ所管する事業等について検証を行い、社協の運営や事業の推進について協議いたします。
③ 定例三役会の開催【総務課】
毎月定例として三役会を開催し、緊急な案件については、三役会にて審議し対応を図るとともに、理事会・評議員会等への提案事項を整理します。
④ 監査会の開催【総務課】
法人内の業務執行の状況及び法人内の財産状況を監査するための監査会を行います。
⑤ 行政懇談会の開催【総務課】
地域福祉活動計画の推進及び平成２７年度策定する第２次地域福祉活動計画7

策定において、行政の執行部との懇談会を開催し、情報の交換や今後の方策又は支援について調整します。
⑥ 課長会の開催【総務課】
毎月初めに課長会を開催し各課の報告や将来的な展望、課題の解決に向けて協議し、社協運営の迅速で的確な対応を図ります。
⑦ 職場改善委員会の開催【総務課】
社協では職場環境が違う様々な事業を実施しています。それぞれの職場での問
題点や課題、衛生管理や安全管理など職場ごとに対応するとともに、職場間の連携を図るために毎月 1 回開催します。
⑧ 賛助会員の募集と取り組みの強化【総務課】
賛助会員の設置の目的を明確化するとともに会員のあり方について検討し、社
協月刊誌「きずな」や商工会との連携により商店等において募集を行います。
⑨ 寄付金の募集の強化【総務課】
社協月刊誌「きずな」による寄付者氏名及び物故者氏名の公表（毎月）と弔電の徹底をおこないます。前年度同様、香典返しで初盆にあたる家庭へのお礼を「きずな」に掲載します。また、寄付者への窓口対応の接遇強化を図ります。
⑩ 共同募金運動の強化と拡充【総務課・在宅福祉課】
東日本大震災に代表されるような義援金への取り組みと時代の流れによる共同募金のあり方について募金方法を県共同募金会の指導の下、共同募金運営委員
会にて協議し募金強化を図ります。
⑪ 居宅介護支援事業の実施【介護支援課】
地域包括支援センターとの連携を図るとともに、今後の事業継続についての採算ラインを検証し、事業の効率化と見直しを行います。また加算事業者として継続して実施します。
⑫ 訪問介護事業の見直し介護支援課】
平成２７年４月に介護保険制度は改正され、要支援 1 及び 2 の方の訪問介護が地域支援事業に移行されることから、現行基準の訪問介護と緩和された訪問介護（Ａ型）との区別化と整理を行うとともに、採算ラインの読み取りや事業全体の効率化を図ってまいります。
⑬ 障がい者自立支援事業の見直し【介護支援課】
障害者への訪問介護の情報提供を行うとともに、障害の個別性を重視した介護が提供できるような事業の推進を目指します。また訪問介護同様採算ラインの読み取りによる効率化を図ってまります。
⑭ 葬祭事業の取り組み強化【在宅福祉課、地域福祉課】
会館葬が増える中、会館をもたない社協としては、作成したパンフレットを、関係機関・団体に配布し事業の周知を行うとともに、葬祭付属する返礼品の斡
旋やおとき等の斡旋も行い、利用者の葬儀の手間の軽減をはかるとともに低廉な価格と納得の内容で対応します。

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⑮ 目標管理、人事考課制度の研究と労務・税務管理の法令遵守の徹底【総務課】
それぞれの課において、事業の活性化を図るための目標管理や職員のモチベーション（やる気）を高めるための人事考課の導入についての取り組みを検討します。労務及び税務について専門家の意見や調査を受け慎重に対応してまいります。またコンプライアンス（法の遵守）を徹底させる取り組みを行います。
⑯ 地域福祉活動計画の推進【総務課、地域福祉課】
昨年度見直しを行った地域福祉活動計画最終年としての遂行を行います。
進捗状況を確認しながら、最終的な計画の目標が達成できるよう推進委員会及び 4 部会で協議し事業を進めてまいります。
⑰ 第２次地域福祉活動計画の策定【総務課、地域福祉課】
第１次地域福祉活動計画の反省のもとに評価・検証を行い、第２次地域福祉活動計画策定委員会を組織して、現在の推進委員会と連携しながら中期計画にあたる５年の第２次地域福祉活動計画を策定します。
⑱ 新会計基準への移行【総務課】
昨年度移行した新会計基準（23 年度基準）の移行に関わる拠点区分などの区分、勘定科目、システムデータの決算作業によるスムーズな移行を行います。
⑲「基盤強化計画」の策定【総務課】
社会福祉協議会の経営・運営・実施基盤を固め、基盤のしっかりとした推進体制を確立するために、職員による策定チームを結成し、三役会等で協議しながら「基盤強化計画」を策定します。

（２）人権と福祉意識を携えた人づくり① 役職員研修会の開催【総務課】
人権や交通安全に関わる研修会への参加や自主研修会の企画を行い、学習の機会の確保を行ってまいります。
②

各種研修会参加による自己研鑽と資格取得の推進及び支援【総務課】
職種に応じた資格取得率の向上を図るとともに、その支援を行います。また職務に支障のない限り外部の各種研修会に積極的に参加し知識・技術の習得を行います。

③

職員育成プログラムの実施【総務課】
職員育成プログラムを作成し、学習を行うことにより職務を明確化し、責任と自覚を促してまいります。また、グループ討議などで社会福祉協議会の役割や地域への支援に関しての方策を題材に学習してまいります。あわせて社協職員としてふさわしい態度や福祉のプロとしての資質の強化を図り、住民に信頼され頼れる人材の育成に努めてます。

④

人権・同和問題に関する意識の向上及び取り組み【総務課】
福祉の推進の基盤となるカテゴリー（領域）に「人権と尊厳」があります。
社協職員としてまた人としての基本的態度を身につけるため人権講演会等積極的参加します。

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⑤ 福祉教育プログラム実施の基盤整備【地域福祉課】
将来を担う子どもたちへの福祉教育を行う機会は余りにも少なく、その環境さえできていません。教育委員会や学校等と今後の福祉教育の取り組みについて協議が行える場を設け、福祉教育が進む地域環境をつくってまいります。
⑥ 福祉教育読本（ワークブック）の配本と活用【在宅福祉、地域福祉課】
今年度、県社協が中心となり教育関係者の作業部会にて作成した、福祉教育読本（ワークブック）の配本と活用を行うことで、福祉教育取り組みのきっかけづくりを行います。
⑦ 福祉入門教室の開催【地域福祉課】「地域支え合い体制づくり事業」の人材育成事業の一環として、地域で活動する生活支援の担い手の育成を行います。また啓発を含めた講座も検討し行きます。
⑧ 生活支援ボランティア育成とボランティアコーディネート機能【地域福祉課】
地域支え合いの基盤となる生活支援ボランティアの育成と登録を行い、需要と供給の調整をボランティアコーディネーターを通して行い、福智町ボランティ
ア連絡協議会の協力の下に推進していきます。
⑨ ボランティア連絡協議会への支援【地域福祉課】
福智町ボランティア連絡協議会の運営における支援と活動への協力をおこないます。
⑩ 子どもボランティア事業の開催【地域福祉課】
小中学生のボランティア意識の向上を目的に開催し、カリキュラムを設定して福祉に対する意識を醸成させる取り組みを行ってまいります。
⑪ 認知症サポーター養成講座の開催【地域福祉課】
平成 27 年度は、地域包括支援センターや隣保館と連携を行いながらサポーターの育成を行います。また、地域はもとより、学校や見守り協定企業、学校等に対しても養成講座の開催を呼び掛け実施を行ってまいります。
⑫ キャラバンメイト（講師）スキルアップ研修の開催【地域福祉課】
過去 3 年間で養成したキャラバンメイト（講師）を実践的な場面に対応できるようスキルアップ（能力向上）に取り組みます。現在作成している認知症紙
芝居の完成とその後の活用を図っていきます。
⑬ ハートフルキーパーの育成支援【地域福祉課】
モデル地区におけるハートフルキーパーの継続した活動支援を行うための連絡会を開催し、情報交換を含めて活動の啓発と活性化を図っていきます。

（３）地域における新たな支え合いのネットワークづくり① ふれあい交流事業の充実と拡充【地域福祉課】
保健課と連携し、方城地区を中心としたサロン事業の展開を赤池地区、金田地区への拡充を図っていくとともに、各サロンの自主性と内容充実を図ってまい
ります。

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② 地域サテライト推進事業の実施（資料５）平成 27 年度から、福智町は地域包括ケアの推進と地域のコミュニティづくりの拠点となるサテライトを中学校区に設置します。その一つである金田地区のサテライトを社会福祉協議会が受託し運営してまいります。また、各サテライ
トへの地域コミュニティづくりの支援を行ってまいります。
③ コミュニティ・カフェの実施（資料６）
地域の集会所を利用し、高齢者のみではなく、地域住民やケアマネージャー、民生委員など多くの方が集い会話を行うコミュニティ・カフェをふれあい交流を行っている地区を足がかりに展開していきます。
④ 地域支え合い体制づくり事業の実施【地域福祉課・全課対応】
１）見守り支援ネットワークづくり
見守り支援ネットワークの推進にあたり、平成 23 年度からモデル地区の募集を行い、現在までに 21 地区がその取り組みを行ってまいりました。今後は、モデル地区の取り組みの整理を行い、今年度はモデル地区の事例集を作成し、モデル地区以外の取り組みのきっかけづくりを行います。
２）民間企業による見守り支援協定の締結
地域住民同士の支援のみではなく、地域を回る民間の企業（郵便、新聞、宅配など）の協力を得て、要支援者等の見守り支援や地域防犯への支援を行う協定を締結し、見守り支援ネットワークの強化を図ってまいります。
昨年度できなかった協定企業の連絡会を開催し、連携強化をより一層図ってまいります。
３）地域防災マップの作成
要支援者マップ組み合わせた、地域防災マップをモデル地区や浸水想定区域、土砂災害警戒区域を中心に作成を行ってまいります。また、福智町
83 区全区で避難所の位置や避難経路、防火水槽の位置や消火栓の位置、危険区域を示した区ごとのハザードマップを町から委託を受け今年度作成を行います。
４）地域包括ケアシステム
福智町における要支援者等の課題を各種サービスや社会資源とつなぐための地域ケアシステムの研究と合わせて東京医科歯科大・九州大の合同チームとの訪問指導による効果測定を行い、今後の地域ケアの方策を見出します。また、福岡県立大学と協働して地域包括ケアの取り組みを検討します。
⑤ 緊急医療キッド配布事業の実施【地域福祉課】
ふれあい交流やモデル地区等において緊急医療キッドの活用をさらに進めてまいります。
⑥ 保健・医療・福祉実務者連絡会議（サポーター会議）の開催【介護支援課】
保健・医療・福祉の実務者による連絡会議であり、毎月第３火曜日に定期的に実施し、情報交換および連携強化を図ります。

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⑦ 災害時ボランティアセンターの設置及び被災者支援の取り組み【地域福祉課】
田川地区社会福祉協議会合同で、災害時にボランティアセンター運営マニュア
ルにそって運営が行えるかどうかを検証し、災害時に備えます。また、災害時には田川地区の社会福祉協議会と人的・物的支援等の相互支援を行います。今年度田川地区社会福祉協議会と福岡県社会福祉協議会において災害時協力協定の調印を行います。
⑧ 金田在宅介護支援センター事業のサテライトへの移行【介護支援課】
金田地区のサテライトへの現在の在介機能の移行を行い、サテライト型の在宅サービス支援センターとして金田地区の地域包括ケアを担っていきます。
⑨ 人権と福祉のまちづくり総合計画への参画と協力【地域福祉課】
福智町は、「人権と福祉のまちづくり総合計画」を推進するために、人権と福祉のまちづくり推進会議を設置しています。その中で社協の役割や位置づけに大きな期待が寄せられています。社協の地域福祉活動計画との整合性や協働でのまちづくりに向けて部会への参画と協力を行います。
⑩ 緊急通報システム（行政）利用者への支援【介護支援課】
行政が取り組んでいる緊急通報システムの利用者へサテライトを中心として定期的な状況確認を行ってまいります。また緊急通報システムの内容について
さらに行政と検討していきます。
⑪ 地域包括支援センター、関係機関・団体との連携【全課対応】
新たな支え合いのネットワークを構築する中で、区長会や民生児童委員協議会、老人クラブ連合会、身体障害者福祉会など関係団体等と密に連携又は研修等を行い、地域包括支援センターを軸として、連携の輪を広げていきます。
⑫ 予防訪問活動事業（資料７）
閉じこもりがちなハイリスク高齢者を中心に専門職（看護師）の在宅への訪問
活動をを行い、関係機関と連携して早期の発見と予防活動を行っていきます。

（４）相談・情報提供を総合的に支援する仕組みづくり① 心配ごと相談事業の実施【総務課】
司法書士による専門相談を金田地区で実施します。また、防災無線による当日の相談日のお知らせは、利用者増につなげており継続して行います。
関係機関による相談支援ネットワークの取り組みを進めてまいります。
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広報委員会の開催【総務課】
社協が発行する広報誌について検証し、編集と割り付け等の協議を行うとともに、住民に読んでいただける広報誌の作成を行います。また、情報の発信の手法等の検討も行います。

③ 社協情報誌「ふれあい」の発刊【地域福祉課】
住民への情報提供と福祉啓発を目的として年２回社協情報「ふれあい」を発刊します。広報委員会の意見を反映させ発行していきます。
④ 社協だより｢きずな」の発行【総務課】

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毎月１回定期的に発行し、社協事業等のお知らせや香典返しの寄付者一覧等を掲載し住民への報告及び情報提供を行います。
⑤ 社内報「ほうれんそう」発行による情報の共有化【総務課】
それぞれの部署で勤務する職員の情報の共有化を図るために、定期的に社内報「ほうれんそう」を発行し、すべての職員に社協事業の情報が伝わるように行います。
⑥ 視覚障がい者への情報提供の推進（録音ＣＤによる情報提供）【地域福祉課】
社協情報誌「ふれあい」や社協だより「きずな」等を朗読ボランティア「青い鳥」の協力によりＣＤ化して視覚障害者への情報提供を行います。また、機器の貸し出しも行います。今年度はさらに必要な方の掘り起こしを行います。
⑦ ホームページによる情報の発信とブログ機能【地域福祉課】
昨年度変更したホームページにブログ機能を追加しました。その機能の活用を行います。あわせて、ホ－ムページでできる限り社協情報の公開をおこなってまいります。
⑧ 相談事業における相談支援ネットワークづくり【地域福祉課】
相談に対する対応及び提供情報の迅速化を図るため、また相談機関の連携と関連機関のネットワークを確保するための取り組みを行います。

（５）生活ニーズに対応した福祉環境づくり① 介護レスキュー事業（緊急時の日常生活支援事業）の実施【介護支援課】
介護保険等の制度では対応できない生活支援に対し、事前登録による生活支援
事業として実施します。
（体調不良による緊急な家事支援や入院における手続
きや洗濯等の支援など）② 食の自立支援事業（配食サービス）の実施【赤池事業所事業課】
配食対象者別にセクションを設け、栄養管理マネジメントが必要な利用者においては、管理栄養士による改善プランによりサービスの提供を行う仕組みを整えて行きます。また衛生面を徹底し、栄養管理の取れたメニューにより安全で安心した食の提供を行います。利用者とのコミュニケーションを図り、健康確
認を行います。
③ 福祉バス運行事業の改善と充実【在宅福祉課】
平成 26 年度において新たなバス路線にて運行しており、3 年を目途に次回路線改定に向けての準備を少しずつ進めて行きます。また老朽化してきたバスの買い替えについて継続して町と協議していきます。
④ 新生きがいデイサービス事業への移行【在宅福祉課】
閉じこもりがちな高齢者や軽度の認知症が疑われる高齢者等を中心に生きがいとコミュニケーションが保たれるよう予防運動や教養講座等を通じてサービスを提供していきます。現在のデイサービスの内容等を変更して新たな生きがいデイサービスとして移行していきます。

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⑤ 地域支援事業の緩和された訪問サービスＡの実施【介護支援課】
介護保険の非該当者によるホームヘルパーの派遣であり、介護認定が厳しい現状から利用者の増加がうかがえます。地域生活の継続にはホームヘルパーの派
遣が不可欠な世帯であり、利用者の自立支援に向けたサービスの提供を行ってまいります。
⑥ 地域支援事業の緩和された通所サービスＡの実施【在宅福祉課】
訪問サービスＡ同様、介護保険の非該当による方で二次予防対象者として認められる方を中心に、介護予防を目的とした通所型サービスの提供を行います。
⑦ 移送サービス事業の実施【在宅福祉課】
町の委託事業であり、車いす移動等で通院に支障がある方への移送手段として実施します。また、今年度は、移送サービスのあり方について町と協議を行ってまいります。
⑧ 福祉施設管理運営事業の実施【総務課、赤池事業所事業課】
金田社会福祉センターについては、社協の所有であり住民の憩いの場・情報収集の場として利用しやすい施設に向けて取り組んでまいります。また、今年度
赤池コスモス保健福祉センターについては、センター全体の管理が保健課であり、ボイラー関係のみ委託を受け管理を行います。
・ 赤池コスモス保健福祉センター（ボイラー・浴室関係のみ）
・ 金田社会福祉センター⑨ 子育てサロン日本語教室事業の実施【地域福祉課】
外国人の地域での生活の自立支援を目的に日本語の学習を中心に、地域で生活していくための相談や子育てに関する支援を含め開催いたします。
また、自主的な活動に向けた取り組みを行ってまいります。
⑩ 生活福祉資金貸付事業の協力【在宅福祉課】
県の実施する貸付金の窓口として委託を受け、民生児童委員協議会の協力の基に、生活福祉資金貸付委員会による適正な貸付業務を推進します。また生活保
護世帯については、福祉事務所と連携して行います。
⑪ フレンドシップミーティング（障がい児交流）の実施【地域福祉課】
障がい児と保護者そしてボランティアの交流と情報交換を目的に当事者の自主的な企画により実施します。
⑫ 学童保育「かえるの学校」の実施【地域福祉課】
母子父子共働き家庭の児童の夏休み期間中の事故防止と団体生活による協調性の育成及び福祉意識の啓発を目的に実施いたします。町の学童クラブとの連携も検討し実施します。
⑬ 障がい児夏期休暇サポート事業の実施【地域福祉課】
養護学校等に通う障がい児において、夏季休暇は仕事を持つ保護者にとって大きな悩みです。保健課・福祉課・人権同和対策課と連携し、社会福祉協議会が担える障がい児のサポート事業として夏休み期間において実施します。

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⑭ 自立支援センター設置委員会への参画【総務課、介護支援課】
福智町が目指す、障がい者から子どもまでの介護に対する支援や虐待等の対応など、世帯や個人が地域で自立し生活できる環境を支援する自立支援センター
構想の実現に向け、社会福祉協議会も一体となって取り組んでまいります。
⑮ ファミリー・サポートセンターの設置運営【地域福祉課】
ファミリーサポートセンターは、子育てを行っている世帯への支援を行うセン
ターで、子どもを預かる方（ホスト）と子どもを預ける方（クライエント）を登録し調整して育児支援を行う制度です。今年度は、過去の内容を検証し取り組みを進めてまいります。
⑯ 結婚相談事業の実施【総務課】
独身傾向や晩婚化が主流をなし、少子高齢化に拍車がかかる今、地域再生のエ
ネルギーは人であり、少しでも多くの出会いを作るチャンスを与え、福智町のふるさと再生の一環として、男女を結びつける結婚相談事業を行います。
⑰ 認知症支援事業の協働実施【地域福祉課】
高齢化社会の中で今後益々増加する認知症。地域の中で認知症の人をそして家族をどう支えて行くのかを関係機関と連携してその仕組みづくりを行ってまいります。今年度認知症シンポジウムを行ったドイツの取り組みなどを参考に
九州大学環境医学部や西九州大学などと連携してこれからの課題である認知症について対応を検討してまいります。
⑱生活支援・介護予防サービス基盤整備事業【地域福祉課】
福智町からの委託を受け、生活支援コーディネーター3 人を配置し、サテライ
トと連携しながら、コニュニティ・カフェの取り組みを中心に地域における生活支援及び介護予防に向けた取り組み推進するマンパワーとして業務を行う。

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