③徳山会館②徳山ダム① 水と森の学習館④導水路取水口（計画地）⑤道の駅「織部の里もとす」⑥導水路放流口（計画地）

導水路放流口（計画地）

鵜飼い観覧船事務所

木曽川水系連絡導水路計画ルート図（徳山ダム導水路）

名愛古知
屋県市水水道道JR 岐阜駅木曾川

1

木曽川水系連絡導水路 （徳山ダム導水路） 事業とは（億円）

名古屋市
120.9
愛知県
186.3

利水
34% 治水
66%

国
408.2

三重県
13.1

図表-１

岐阜県

愛知県

29.7

132.1

全体計画
図表-２

費用負担

●諸元 【上流施設】延長約 43km、最大通水量 20.0 ㎥/【下流施設】延長約１㎞、最大通水量 4.7 ㎥/s

事業の目的① 異常渇水時の緊急水の補給
木曽川水系の異常渇水時に、徳山ダムの渇水対策 容量のうち 4,000 万㎥の水を木曽川及び長良川に 導水し、河川環境の改善を行う。
① 新規利水の供給
徳山ダムで確保される愛知県及び名古屋市の都市用水を最大 4.0 ㎥/s 導水し、木曽川で取水を可能にする。

図表-３

徳山ダムと導水路- 1 -２ 徳山ダムの水のゆく末

給水計
画
なし給水計
画
なし

環異
境常改渇
善水の時
ために
導水

導水路
へ

5.0
4.0 4.0

3.5 3.5

2.3

1.5 1.5 1.2

1.4

岐阜県上水

岐阜県工水

異常渇水時のみ
長良川経由

2.0

1.0

1.0 1.0 0.7

愛知県上水

名古屋市上水名古屋市工水

1997

2004

1973
図表-４（ｍ 3/秒）

徳山ダムの水のゆく末

３ 徳山ダム導水路事業の経緯
1973（昭 48）徳山ダム建設事業の決定（フルプラン）

2008.4/23 岐阜新聞

2008.4/23 毎日新聞

1995（平 7）長良川河口堰完成
徳山ダム建設事業審議会の設置
1997（平９）名古屋市 3.0 トン返上（フルプラ ン 見直 し）2003（平 15）徳山ダム事業費 3500 億円に増額
2004（平 16）一斉に部分撤退（フルプラン全部変更）
2007（平 19）
8 月導水路事業計画三県一市合意
12 月「長良川市民学習会」発足
2008（平 20）
3 月「導水路は要らない！愛知の会」発足
5 月徳山ダム運用開始
河村名古屋市長「導水路撤退」を表明
9 月岐阜県知事に導水路事業「合意撤回」要請
署名 32,000 筆提出
2009（平 21）

2009 年 10 月 9 日
中日 新聞夕刊

10 月前原国交大臣導水路「凍結」表明
2010（平 22）
12 月木曽川水系連絡導水路事業の関係地方公共団体からなる「検討の場」が始まる
2015（平 27）11 月第 3 回「検討の場」（幹事会）開催。

- 2 -４ 導水路長良川ルートの狙いは河口堰ゾンビ

徳山ダム導水路事業関連

- 3 -

案内図

無駄な水源開発は「治水」を危うくする－岐阜県の場合－★ 岐阜県は、徳山ダム建設費負担金の水資源機構への支払い（建設費償還及び維持管理費※）をすべて一般会計からの直払いで行っている（地方財政法６条違反。他に類例はない）。.徳山ダム運用開始を機に「県土整備部河川課徳山ダム係」は「都市建設部水資源課徳山ダム係」となった。やっていることは「水資源機構へ支払い」と「山林公有地化」に関しての水機構との連絡・折衝である。

- 4 -★ H10 年（1998 年）あたりは、バブル崩壊による景気低迷に対して「公共事業による景気浮揚策」がとられ、とりわけ岐阜県では、「公共事業（ハコモノ建設を含む）大盤振る舞い」が行われた。当然ながら財政は悪化し、結局は「治水関係事業費」は急速に圧縮されることとなる。徳山ダム事業費大幅増額の 2004年（H16 年）にも全体額は増えず、他の治水事業費を削減して（※）徳山ダム建設費負担金に充てた。
★ 「徳山ダム係」を河川課から切り離したことで、「徳山ダム建設費負担金の支払いが、治水県警事業費を圧迫している」因果関係は直接的には存在しない（ことになっている）。しかし、徳山ダムが、中部電力の発電を除けば事実上の「治水専用ダム」と化けている以上、さまざまな形で「関係している」と見ざるをえない。
★ 岐阜県のダム以外の治水対策は遅々として進んでいない。

「２６５ｋｍ」という数字は、昨年の北九州豪雨などを受けて見直して出した数字。
この２６５km 分の「要整備河川」はどのくらいのペースで対応していくのか？
現状では、H26 年策定の「岐阜県新五流総」のペース「今後１０年（H26～H35)で緊急性の高い５０ｋｍを整備する」※ この年、国は、元の予算にはなかった増額分を補填するために、深刻な被害が多発している揖斐川支川杭瀬川の派川である「大谷川・荒崎地区」の対策に関係する費用を削って「移用」した。

- 5 -

◇

揖斐川は安全になったのか？

★

2004 年、事業費大幅増額（2540 億円←

最上流部の徳山ダムは、ダム規模に比して集水域は小さい。横山ダムも本川のダムである。「連携 」 し ても 、下 流及び支派川への効果は小さい。

3500 億円）の際、梶原拓前知事は「徳山ダムさえできれば、揖斐川流域住民は枕を高くして寝られる」と断言し、流域市町の議会に「早期乾性油要望決議」をあげるように圧力をかけた。
★ 揖斐川では、「万石」より下流で合流する杭瀬川・牧田川の流域と、両川と揖斐川本川の合流点不８斤（高渕・烏江）が、一番「危険」な場所であり続けている。杭瀬
川沿いの池田町「市橋」は出水の度に水防団待機水位を超えている。越流堤に抜本的な対策がされていない大谷川右岸の荒崎地区住民は、相変わらず「枕を高くして寝られない」。

2018.10.2 木曽川上流河川事務所発表◇ 徳山ダム管理費負担金（Ｈ２６年度を例として）管理費総額 約１１億５７６７万円（年間）
うち 岐阜県負担分（年間） 約２億４２４７万円
水道水 ＝ 約７６５５万円
工業用水＝ 約１億６５９１万円- 6 -★ 管理費負担金の考え方＝基本的に建設費アロケ
徳山ダム新規開発水の推移

現在、治水分の地方負担はゼロ

揖斐川町に支払い今年度まで国から１／４の補助、来年度からは補助はゼロ＜参考＞ h26 年度 他の支払い分
・愛知県＝約 1 億 4000 万円、・名古屋市＝約 1 億 50000 万円、・治水（国）＝約 4 億 1300 万円、・発電（中電）＝約 1 億 300 万円

山林公有地化事業（ダム周辺の山林保全措置に対する費用負担制度）
1999 年に、西谷道路（＝現在の「徳山会館」付近から、戸入・門入のある西谷への道路）工事の影響で、クマタカＦつがいが育雛に失敗したことが明らかになった（水公団は工事を１ヶ月止めて点検）。水公団と建設省は、イヌワシ・クマタカに影響が大きい西谷道路の建設をやめ、アクセスを絶たれる残存山林を岐阜県が買収して公有地化する、と決定し、徳山ダム建設費用から約２５０億円が、この制度の費用として岐阜県に渡された（正式決定は 2004 年の事業実施計画変更時点）。ふるさとの山に自由に戻れなくなる（※）旧戸入・門入の住民は反発。山林の所有者でもある住民の十分な同意を得ずに決めたため、反対住民が提訴し、2006 年の湛水開始時には「湛水反対」の横断幕を掲げるアクションもあった。
※旧住民は、申し出によって 水機構が所有するダム管理船に乗って対岸に渡ることはできる。

2017 年度末までに９０．５％の買収が行われたが、県（県から委託を受けた揖斐川町）は、いまだ作業道を作っている段階、間伐などの,管理事業は行っていない。結局、残存山林は、湛水開始から１２年間もの間、放置され、今も管理事業開始の時期は明確でない。

発電事業

当初は電源開発（株）の事業 →2007 年、中部電力へダム使用権を譲渡

当初、揚水発電ダム（杉原地区に中部電力が下池を建設）として最大出力４０万３０００0ｋＷの発電を行う計画だった。2004 年に揚水発電をやめ、発電規模を約１５万ｋＷに縮小（ダム事業費大幅増額にも拘わらず、発電負担分は殆ど増額せず）。2007 年の譲渡の金額は「私企業同士の契約」ということで非公表だが、中部電力がそれまでの電源開発（株）への税金投入を頬被りして「二束三文で買い叩いた」ことは確実。
徳山水力発電所２号機（最大出力２万４３００ｋＷ）の営業運転開始は 2014 年.5 月 15 日。１号機（１３万９０００ｋＷ）の営業運転開始は 2016 年 3 月.24 日。通常時は２号機のみ運転。需要ピーク時に１号機も運転するとのこと。両者をフル運転した場合、最大出力は１６万１９００ｋＷ。
使用水量は、１号機：８２．３８m3/s、２号機：１８．９７m3/s。１・２号機同時運転の場合の合計最大使用水量は、１００．４m3/s。

- 7 -徳山ダム貯水池底層の水温上昇・・・徳山ダムの水は品質保証されていない。
★Ｈ２４ＦＵ委員会徳山ダム定期報告
貯水池内水温鉛直分布•4 月から 12 月にかけて表層付近に水温躍層が形成されている。
• 冬季は循環期となり、水温は一様となる。
→

余りにも深いので、循環が起こらない。その場合、底の水は４℃で滞留するはず。なぜ底の水の温度が高いのか？
この日の沖野外輝夫委員の発言（議事要旨より）「貯水池底層の DO の挙動と選択取水設備の操作との関係、及び、底層の水温上昇の要因について、今後検討すべきである。」↓徳山ダム選択取水設備

調査へ

◇

密度が高い

1.0002～1.0003 g/㎤◇

貧酸素・還元状態◇

電気伝導率が高い（桁が違う）

DO は、多くの場合マンガンイオン

０．５mg/L 未満

５０mS/m２２～２３mg/L（水道法水質基準では０．０５mg/L 以下）↓★

H２９（2017.12.15）ＦＵ委員会報告「問題」ある水は、EL２８０ｍ以下の底層なので、外部には出ていかな
いから 影響はない、という考えらしい。

- 8 -自治体の主体的判断を促す「撤退／撤退ルール」～ 愛知県、名古屋市は、徳山ダム導水路から「撤退」するべきだⅠ「撤退」「撤退ルール」が定められている

①

定義、背景
2002 年 12 月、独立行政法人水資源機構法で「撤退」という用語が定義された。
定義：「撤退」（独立行政法人水資源機構法（2002.12.18 公布、2003.10 施行)第 13 条第 3 項）
当該事業実施計画に係る水資源開発施設を利用して流水を水道又は工業用水道の用に供しようとした者が、その後の事情の変化により当該事業実施計画に係る水資源開発施設を利用して流水を水道又は工業用水道の用に供しようとしなくなること
この定義も、その後の施行令の条文をみても、「撤退」は「流水を水道又は工業用水道の用に供しようとした者（＝利水者）」が判断することなのである。
関係者との合意や国交大臣の認可等は「撤退」の要件ではない。
利水者が真剣に撤退を検討できるように、また「撤退」後に費用負担を巡って関係者間で揉めることのないように、利水者が撤退した場合の撤退負担金（利水者としての建設費負担は遡ってゼロになるが、撤退負担金を支払うことになる）の額及び事業に残留した関係者の新たな負担額の算出ルールを明らかにした「撤退ルール」が定められた（独立行政法人水資源機構法施行令２１条・３０条２項、特定多目的ダム法１条の２)。
背景には、1996 年に名古屋市が「徳山ダムの水の半分（３ｍ3／秒）返上」を表明したのを受けて、負担を巡って関係者間で揉めた、という事情がある。
結局、名古屋市に一種のペナルティを課す形で、関係者が「半分返上」を認めることとなった。名古屋市
はペナルティを甘受しても「半分返上」をするほうが、財政的に合理的だと判断したのだ。この時点で、名古屋市は長良川河口堰で確保した水は丸余りであり、専用施設建設の当ても無い状態であった。実際には徳山ダムの水など全く要らないのだから、このとき「全部返上」を敢行していれば、その後の徳山ダム及び徳山ダム導水路の事業の展開は随分違ったものになっていただろう。大変、残念である。
- 1 -

別紙

②

国交省の「説明」

水資源機構法施行令に「撤退ルール」が定められたのに伴い、国土交通省は、特定多目的ダム法適用の事業に関しても特定多目的ダム法施行令にも「撤退ルール」を追加した（特定多目的ダム法施行令第 1 条の２）。中味は同趣旨であり、この規定の条文のほうがわかりやすい。 それらをまとめて図解にしたのが「国交省説明資料」
である。

この説明にはウソやゴマカシはない、と考えている。

また、この「撤退ルール」（撤退時の関係者負担額算出ルール）は、元々の事業計画策定時の負担額算出ルール（＝分離費用身替り妥当支出法）に則って、撤退が生じたとき、撤退者と事業残留者とに公平な負担を課そうとするものである。
国交省説明資料Ⅱ

徳山ダム導水路事業（木曽川水系連絡同類路事業）の場合①

利水者が撤退した場合の負担額

徳山ダム導水路事業（木曽川水系連絡同類路事業）について利水者が撤退した場合の負担額をみてみる。徳山
ダム導水路事業の利水者としての参画者は愛知県と名古屋市の二つである。

- 2 -

⑴

本体工事着工前に一利水者が撤退した場合
2009 年５月、名古屋市長になったばかりの河村たかし氏が「（徳山ダム導水路事業から）撤退したい」とマスコミに喋って、かなりの大騒ぎになった。
Ⅰで述べたように、本来、首長の腹を括っての決断で「撤退」は可能である。手続き的には、（水資源機構事業なので）事業者たる独立行政法人水資源機構理事長に公文書をもって「名古屋市は木曽川水系連絡導水路事業から撤退する」と伝えれば撤退は完了する。
あとは、導水路事業が継続するとなれば、「撤退ルール」に沿って、撤退者たる名古屋市の撤退負担金の額、及び残った利水者（この場合愛知県）と治水分負担者（国と３県）の新たな計算し直された負担額が算出されることになる。そして、次年度までに、撤退後の縮小された事業に対応する事業実施計画変更がなされるのが原則である（そうでないと事業は止まったままになる）。
では、名古屋市が「撤退」したら負担はどうなるか？
2009 年時点で、徳山ダム導水路事業の本体工事は行われていない。なので「不要支出額」は生じない（このことは 2009 年に中部地方整備局に確認している）。本事業は 2009 年秋に「凍結」となっているので、現在も同様である。身替り建設費をもって妥当投資額としている（このことの妥当性には疑問があるが）以上、本体工事前に撤退すれば撤退負担金はゼロ円なのである。
他方、名古屋市の撤退後に、愛知県がなお利水者として残った場合には、負担額は大きく膨らむ。
こうなると、果たして愛知県は「事業参画を継続する／事業参画者として残る」という選択をすることになるのかどうか？

⑵

二利水者が両方とも撤退した場合すべての利水者が撤退すると、水資源機構法に基づく水資源機構事業としては成立しないので、事業実施計画は廃止される。この場合は、元のアロケ－ションに従って清算するのが原則で、結局は各関係者が既支出分を負担して事業を終了することになるはずだ。
ただし、丹生ダムの例をみると、利水者全てが何らかの形で撤退意思を表明してから十数年もかかってようやく正式に中止が決まり、2017 年 3 月に事業実施計画は廃止された（だが「事業廃止に伴う追加費用」が40 億円発生していると言い、精算が確定するのは 10 年後とされて水資源機構丹生ダム建設所は残っている）。
水資源機構は事業を手放さないためのる「努力」をし、国交省は（積極的か消極的かはともかく）それに手を貸し続け、自治体は確信をもって撤退意思を通知する公文書を出さず・・・かくて、ダラダラと、税金や水道料金として一般市民が無駄な負担を負わされ続けている。
愛知県と名古屋市が、できるだけ早く、両方とも、明確に「撤退」を告げる公文書を独立行政法人水資源機構理事長宛てに送付するのが、一番スムーズで現実的な選択だ。

②

2009 年に起こったこと－撤退させないための「撤退ルール」隠し2009 年⒌月 15 日、中日新聞朝刊一面トップに「名古屋市が導水路撤退」という見出しが躍った。これを受けて、同年 7 月 10 日に、「木曽川水系連絡導水路に係る三県－市副知事・副市長会議」（出席者－三県（岐阜・愛知・三重）副知事、名古屋市副市長、中部地方整備局長・同河川部長・水資源機構中部支社長。
以下「副・副会議」という。）が非公開で開催された。
このときに中部地方整備局が作成した資料は右のようなものであった。

- 3 -

「撤退」があった場合の負担ルールは「撤退ルール」として定められているのであり、中部地方整備局としてまず示すべきは前出のような「撤退ルール」の原則に沿った試算のはずだ。
ところが中部地整は「国・三県の新たな負担が生じないことを前提として計算」という法令を逸脱した試算を行った上で「負担者未定＝１１１億円」なる数字を示したのだ。これについて情報公開請求による開示（2012年）後に中部地整の担当者が市民にした説明では、「三県から、新たな負担が生じないことを前提にした試算を資料にして欲しいと言われたから、そういう資料を作りました、『撤退ルール』に基づく試算はしていません」ということであった。本当に「撤退ルール」に基づく試算をしなかったのであれば、甚だしい怠慢である。多分、怠慢というより、愛知県（当時は積極推進派の神田真秋知事）や名古屋市上下水道局官僚から「河村市長をビビらせるような資料にして欲しい」という強い示唆があって、意図的に「撤退ルール」隠しをしたのだろう。
2009 年 8 月 2 日、名古屋市公館で開催された「公開討論会」では、名古屋市上下水道局は副・副会議資料を受ける形で、「撤退したら徳山ダムの水が使えなくなる上に、１１１億円もの負担をしなければならなくなる」としか受け取れない資料を作成した。
2009 年８月２日公開討論会／名古屋市上下水道局説明資料

この資料作成にあたった職員は、副・副会議資料にミスリードされて、「撤退なんかしたら１１１億円を払わされるだけになって丸損だ」と本気で考えてしまったのかもしれない。しかしこれが事実でないことは上述の通りである。結果的に、名古屋市上下水道局は、市長と市民を騙したのだった。
河村たかし名古屋市長は、この「１１１億円がタダ払いになる」という脅しにビビって、すっかりトーンダウンし、2009 年 9 月に国交大臣となった前原誠司氏に問題を「投げ」て、あとは「導水路問題は忘れ去る」ことにしてしまったようだ。
②

愛知県、名古屋市は、一刻も早く徳山ダム導水路事業から「撤退」するべきだ
いかに「徳山ダムに多額のお金を注いだ」「徳山ダムはできちゃった」であっても、徳山ダムの水は要らない。さらなるムダ遣いは許されない。これ以上の自然環境破壊は罪悪である。
愛知県、名古屋市は、徳山ダム導水路から「撤退」するべきだ。「撤退ルール」は撤退しやすいルールなのである。早い段階で撤退すれば、それだけ住民・納税者が被る負担も軽くなる。できるだけ早く「撤退」決断をすることこそが最良の判断である。
以上- 4 -