令和２年度第３次補正予算クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金
及び 令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（令和２年度補正 CEV 補助金）

応募要領
重要

経済産業省補正事業は、９月８日到着分をもって受付を終了しました。
なお、令和３年度当初予算事業や環境省補正事業分については、引き続き申請受付中で、申請受付終了日の変更はございません。
これら事業への申請もご検討いただきますようお願いいたします。

✿応募要領の構成✿〔全申請者の共通事項〕〔申請者別の申請手続き〕〔申請後の変更手続き〕
本ファイル

Ⅱ．交付申請（全般・車両・再エネ 100％）

Ⅰ．補助金の概要
申請から交付までの流れ
重要ポイント(外部給電器)Ⅲ．計画変更・財産処分等（全般・車両・再エネ 100％）
別ファイル

交付申請

計画変更・財産処分等(V2H 充放電設備)

別ファイル

交付申請

計画変更・財産処分等

1

目 次❀ はじめに ❀........................................................................................................................................ 3
補助金の交付申請および受給される皆様へ............................................................................................... 3
Ⅰ．補助金の概要と申請から交付までの流れ ........................................................................................... 4
Ⅰ-１ 令和２年度補正予算事業の概要 ................................................................................................. 4◎補助事業の概要 ................................................................................................................................ 4◎補助対象と申請パターン ................................................................................................................. 4
補助金の募集要件 ............................................................................................................................... 5（１）補助対象期間、申請等提出期限............................................................................................... 5（２）補助対象者 ............................................................................................................................... 6（３）モニタリング調査への参画 ...................................................................................................... 6（４）車両・設備（財産）の一定期間の保有義務／再エネ100％電力調達の一定期間の維持義務 . 7（５）再エネ100％電力調達に関するその他のポイント................................................................... 7（６）その他の主な条件 .................................................................................................................... 8（添付１） 補助金の交付を受けて取得した取得財産の管理規程 ............................................................ 9（添付２） 暴力団排除に関する誓約 .................................................................................................... 10
Ⅰ-２ 補助金申請から交付までの流れ ................................................................................................11
A 申請受付開始日(令和3年3月26日)以降に外部給電器の発注／Ｖ２Ｈ充放電設備の発注及び工事開始を行う場合、または車両のみの申請の場合 ..........................................................................................11
B 申請受付開始前日(令和3年3月25日)までに車両登録（届出）及び外部給電器の発注・納品／Ｖ２Ｈ充放電設備の発注・工事が完了している場合（特例措置）..................................................................... 13
Ⅰ-３ 車両申請に関する重要ポイント ............................................................................................... 14
Ⅱ．申請者別補助金交付申請手続き（全般・車両） .............................................................................. 18
A 車両のみの申請の場合、又は外部給電器の発注／Ｖ２Ｈ充放電設備の発注及び工事開始を申請受付開始日（令和3年3月26日）以降に行う場合...................................................................................... 18
Ⅱ-１．
【環境省事業のみ】地方公共団体・その他の法人等による申請 .............................................. 18
１．必要書類一覧 ............................................................................................................................. 18
２．必要書類の詳細説明 .................................................................................................................. 19
Ⅱ-２．個人による申請......................................................................................................................... 25
１．必要書類一覧 ............................................................................................................................. 25
２．必要書類の詳細説明 .................................................................................................................. 26
B 申請受付開始前日(令和3年3月25日)までに車両登録（届出）及び外部給電器の発注・納品／Ｖ２
Ｈ充放電設備の発注・工事が完了している場合（特例措置） .................................................... 32（添付）再エネ100％電力調達 各手法の概要と必要手続き...................................................................... 33
Ⅲ．計画変更・財産処分等の手続き（全般・車両） .............................................................................. 36
１．必要書類一覧 ............................................................................................................................. 36
２．必要書類の詳細説明 .................................................................................................................. 37（以下、別ファイル）◇申請者別申請手続き
・（外部給電器）交付申請手続き／申請後の変更手続き（計画変更・財産処分等）→こちら
・（Ｖ２Ｈ充放電設備）交付申請手続き／申請後の変更手続き（計画変更・財産処分等）→こちら

2❀ はじめに ❀補助金の交付申請および受給される皆様へ
一般社団法人次世代自動車振興センター（以下「センター」という）が交付する「令和２年度
第３次補正予算クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」及び「令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」（以下、合わせて「本補助金」という）は、国庫補助金等の公的資金を財源としています。このため、その適正な執行が社会的に強く求められており、センターとしても本補助金に係る不正行為に対しては厳格に対処いたします。
以下の点を十分にご理解の上、申請または受給していただきますようお願い申し上げます。
１．本補助金の申請者がセンターに提出する書類には、如何なる理由があっても、虚偽の記載を行なわないで下さい。
２．偽りその他の不正な方法により本補助金を受給した疑いがある場合には、センターとして、必要に応じて調査などを行います。
３．特に、反社会的勢力及びそれに準ずる者には補助金は交付しません。
４．本補助金を受けて取得したクリーンエネルギー自動車は、一定の年数は処分（譲渡、交換、貸し付け、廃棄又は担保に供すること等の補助金の交付目的に反する行為を言う）できません。（以下処分制限期間という）。処分制限期間内に処分しようとするときには、事前にセンターの承認を受けなくてはなりません。なお、センターは必要に応じて管理状況について調査を行います。
５．不正な方法により本補助金を受給した疑いがあるとき、または、補助金受けた車両を事前の承認を得ずして処分したことが判明したときは、当該補助金の全部又は一部について、加算金を加えて返納していただくことがあります。
６．さらに、補助金に係る不正行為に対しては、補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）（いわゆる補助金等適正化法）の第 29 条から第 32 条において、刑事罰を科す旨規定されています。

一般社団法人次世代自動車振興センター
個人情報保護について
当センターは、補助金交付業務に当たり、当センターとして定めた個人情報保護方針に基づき、以下を順守いたします。
（当センターの個人情報保護方針はホームページに記載しております。
）
１．ご提供いただきました『個人情報』は以下の目的に必要な範囲を超えて使用しません。
①補助金申請者への問合せ、補助金の交付・不交付等の通知及び補助金の振込、規定された期間の補助対象物の保有又は使用義務違反に係る調査など、補助金交付に関する業務の適切な遂行。
②シンポジウム開催などの次世代自動車普及啓発業務の適切な遂行。
２．
『個人データ』は法令に基づく場合または業務遂行上必要な範囲で業務委託先に提供する場
合を除き、ご本人の同意なく第三者に提供しません。
３．
『個人データ』を業務委託先に預託する場合は、秘密保持契約等によって、業務委託先に個
人情報保護を義務付け、業務委託先が適切に『個人データ』を取り扱うよう管理いたします。
４．
『個人データ』は、不正なアクセス対策やウイルス対策等の情報セキュリティ対策を実施し、適切な安全対策のもとに管理し、漏えい、滅失および改ざん等を防止いたします。
3
５．
『個人データ』に関し、個人情報保護法など個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。

Ⅰ．補助金の概要と申請から交付までの流れ
Ⅰ-１ 令和２年度補正予算事業の概要◎補助事業の概要
電気自動車・燃料電池自動車等の普及拡大を、「外部給電器／Ｖ２Ｈ充放電設備」、「再エネ 100%電力」の導入のセットで支援していく補助金を、令和２年度補正予算で実施します。
▽経済産業省の補助事業（以下、「経産省事業」）：
・事業名：「災害時にも活用可能なクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」
・補助金名：「令和２年度第３次補正予算クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」
・補助対象者：「電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車」と「外部給電器／Ｖ２Ｈ充放電設備」を同時に購入する個人（法人は対象外）。
▽環境省の補助事業（以下、「環境省事業」）：
・事業名：「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタ
イル先行導入モデル事業」
・補助金名：「令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」
・補助対象者：「電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車」を購入し、かつ「再エネ100%電力調達」を満たす個人、地方公共団体、その他中小法人等（独立行政法人を含む）。
※本補助金を受給される方には、車両や設備の一定期間の保有や、車両や設備、エネルギーマネージメ
ントシステム等を活用した地域防災への貢献の実態調査へのモニターとしての参画が義務付けられます。これらは補助対象の要件となるため、ご対応いただけない場合は、補助金の返納対象となります。

◎補助対象と申請パターン▽補助対象：
・電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車の購入費の一部
・外部給電器／Ｖ２Ｈ充放電設備の購入費・工事費の一部（環境省事業の場合、オプション）▽車両の要件による申請可否と申請パターン：
経産省事業申請パターン
車両の要件

申
請
可
否

可：○
不可：×

申
請
者

車両のみ

環境省事業

車両
＋外部給電器/V2H 充放電設備

車両＋再エネ 100%電力

車両＋再エネ 100%電力＋外部給電器/V2H 充放電設備①外部給電器等への給電機能*1 あり
100V1500W コンセントあり

○*2

○

○

○

②外部給電器等への給電機能*1 あり
100V1500W コンセントなし

×

○

○

○

③外部給電器等への給電機能*1 なし
100V1500W コンセントあり

〇*2

×*3

〇

×*3

④外部給電器等への給電機能*1 なし
100V1500W コンセントなし

×

×*3

○

×*3

個人のみ

個人、地方公共団体、その他中小法人等（独立行政法人を含む）

申請者の主な要件
V2H 充放電設備をセットで申請する場合はV2H 充放電設備を設置する土地ならびに給電対象施設の使用権限があること＊１： 電気自動車、プラグインハイブリッド自動車電動車のうち外部給電器・Ｖ２Ｈ充放電設備を経由して電力を取り出せる機能＊２： 車載コンセント（1500W/AC100V）から電力を取り出せる給電機能がある車両については、車両自体に外部給電器の機能が搭載されているとみなすことができるため、外部給電器／Ｖ２Ｈ充放電設備を購入しなくとも本補助金の対象となります。
＊３： 外部給電機能がない車両のため、外部給電器やＶ２Ｈ充放電設備のセットでの申請はできません。

4

補助金の募集要件（１）補助対象期間、申請等提出期限補助対象となる
・車両の新規登録（新規検査届出）日
・外部給電器の発注日・Ｖ２Ｈ充放電設備の発注・工事開始日

全て令和 2 年 12 月 21 日～*1*2*3

補助金交付申請書受付期間
当初受付開始：令和 3 年 3 月 26 日*3【経産省事業】
９月８日到着分をもって受付を終了しました。
【環境省事業】
・車両と再エネでの申請の場合：～令和 3 年 12 月 28 日（必着）*4
・車両、再エネと、V2H 充放電設備又は外部給電器とのセットでの申請の場合：～令和 3 年 10 月 29 日(必着）*4

補助金交付申請書提出期限

次項【補助金交付申請書の提出期限】の通り

支払い（手続）完了日から 30 日以内、又は令和 4 年 1 月 31 日のいずれか早い日
工事又は支払い（手続）完了日から 30 日以内を目途
Ｖ２Ｈ充放電設備の実績報告期限（最終）令和 4 年 1 月 31 日
＊１：令和 2 年 12 月 20 日以前に車両登録（届出）や外部給電器の発注／Ｖ２Ｈ充放電設備の発注及び工事開始を行っている場合は、補助金交付申請の対象外です。
＊２：いずれも令和 2 年 12 月 21 日以降であれば、車両と外部給電器／Ｖ２Ｈ充放電設備の「同時購入」については、その前後は問いません。
＊３：原則、令和 3 年 3 月 26 日以降かつ交付決定通知書発行日以後に外部給電器の発注／Ｖ２Ｈ
充放電設備の発注及び工事開始を行う場合が補助対象ですが、特例措置として、令和 3 年 3 月
25 日以前に発注や納品／工事などを完了している場合も補助対象とします。それぞれ申請手
続きが異なるため、「Ⅰ－２ 補助金申請から交付までの流れ」でご確認ください。
＊４：予算不足の恐れが発生した場合は補助金交付申請の受付期間を短縮することがあります。
外部給電器の実績報告期限【補助金交付申請書の提出期限】▶ 車両代金の全額の支払いを完了、又は全額支払いの手続きが完了した上で（リースの場合はリース契約の締結を完了した上で）、原則、車両の初度登録（届出）の日から１ヶ月以内（翌月の前日までの消印有効）です。
▶ 但し、代金の支払い事務手続きの関係で、車両登録日までに車両代金の支払い（手続き）が完了しない場合は、例外的に、初度登録日（届出日）の翌々月の末日まで（消印有効）の提出を認めます。
▶ また、受付開始当初の例外として、初度登録が令和 2 年 12 月 21 日～令和 3 年 4 月 30 日の車両の補助金申請書の提出期限を、令和 3 年 5 月 31 日まで（消印有効）とし、以下の通りとします。
初度登録（届出）日
申請書提出期限（消印有効）
原則（車両登録日までに支払手続 例外（車両登録日までに支払い手き完了している場合）
続きが完了していない場合）
12 月 21 日～3 月 31 日
5 月 31 日
5 月 31 日
4 月 1 日～4 月 30 日
5 月 31 日
6 月 30 日
5 月 1 日以降
初度登録（届出）日から１ヶ月
初度登録（届出）日の翌々月末日（例：5 月 10 日）（例：6 月 9 日）
（例：7 月 31 日）

5▶ 経産省事業の追加申請受付に関する補助金申請書の提出期限は、以下の通りとします。
※経産省事業は、９月８日到着分をもって受付を終了しました。
初度登録（届出）日
申請書提出期限（消印有効）
原則（車両登録日までに支払手続 例外（車両登録日までに支払い手き完了している場合）
続きが完了していない場合）
4 月 1 日～6 月 30 日
8 月 31 日
8 月 31 日
7 月 1 日以降
初度登録（届出）日から１ヶ月
初度登録（届出）日の翌々月末日（例：7 月 10 日）（例：8 月 9 日）
（例：9 月 8 日必着＊）＊追加申請受付の最終期限となるため「必着」となります。

（２）補助対象者▽経産省事業：個人のみ（法人は対象外）▽環境省事業：個人、地方公共団体、中小企業基本法に基づく中小企業・小規模事業者、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人※リース契約の場合、申請者はリース使用者本人となります。
※個人事業主について、一個人として申請いただくことが可能です。
ただし、一事業主体として申請される場合は、事業者等が対象となる環境省事業にて申請いただくこととなります。事業者として申請される場合は予めセンターまでご相談下さい。

（３）モニタリング調査への参画
補助金受給者には、「モニタリング調査等への参画」が義務付けられます。
▽経産省事業：
本補助金を受給される方には、電気自動車・燃料電池自動車等やＶ２Ｈ充放電設備、エネルギ
ーマネージメントシステム等を活用した地域防災への貢献の実態調査などに、モニターとして参画いただきます。
2 年度にわたって、毎年１回程度の調査にご協力いただきます。令和 3 年度、4 年度に受給者に調査のご案内をいたしますが、電子メールや Web サイトでご回答いただくアンケート調査を予定
しております。車両と外部給電器／Ｖ２Ｈ充放電設備を実際に接続・利用いただき、災害等が生じた場合に速やかに給電機能を活用することができることを目指します。給電機能の利用頻度
や、説明書にそってスムーズに利用できたかどうかなどをご回答いただく予定です。※具体的な調査時期や参加方法などは今後お知らせする予定です。
モニタリング調査への参画は、補助対象の要件となるため、例えばアンケート調査にご回答いた
だけない場合などは、補助金の返納対象となりますので、ご留意ください。
また、地域で災害等が生じた場合、可能な範囲でご協力いただく可能性があります。
▽環境省事業：
本補助金を受給される方には、電気自動車・燃料電池自動車等や再エネ 100％電力調達の実態調査（環境省が指定する方法(Web システムへの入力等)で毎月の消費電力量、電気自動車
等の走行距離に関する情報などを報告）及びアンケート調査や PR 活動などに、モニターとして参画いただきます。
4 年度にわたって、毎年１回程度の調査にご協力いただきます。※具体的な調査時期や参加方法などは、環境省 HP（http://www.env.go.jp/air/post_70.html）をご参照ください。
実態調査・モニタリング調査・PR 活動への参画は、補助対象の要件となるため、そのうち一つでもご対応いただけない場合は、補助金の返納対象となりますので、ご留意ください。
6

（４）車両・設備（財産）の一定期間の保有義務／再エネ 100％電力調達の一定期間の維持義務①車両・設備：▽補助金を受けた車両及び設備は、原則として、定められた期間（「処分制限期間」）は保有が義務付けられます。やむを得ず、処分制限期間中に取得財産等の処分をする場合は、事前に手続きが必要です。また、それぞれ補助金の返納が必要となります。
・車両：新規登録(届出)日から 4 年又は 3 年
・外部給電器：納品の日から 3 年・Ｖ２Ｈ充放電設備：設備の設置が完了した日から 5 年▽補助対象の車両・設備をリース契約された場合、使用者が処分制限期間中の保有義務の対象となります。したがって、リース契約期間は処分制限期間以上であることが求められます。
▽上記に加え、補助金を受けた外部給電器を納品の日から２年以内に処分した場合、及び補助金を受けたＶ２Ｈ放電設備を設備の設置が完了した日から２年以内に処分した場合、以下の通り、補助金の一部を返納いただきます。
・経産省事業：車両補助額の 1/3*
*電気自動車（燃料電池によって駆動される電動機を原動機とするもの)の場合
は 250 千円、電気自動車(超小型モビリティ)の場合は 100 千円*
・環境省事業：車両補助額の 1/2▽取得財産等の管理の詳細については、（添付１）を参照してください。
②再エネ 100％電力調達：▽再エネ 100%電力調達については、補助金を受けた車両の新規登録（届出）日から 4 年間維持することが義務付けられます。調達方法の組み合わせを変更することや、電力メニューを他の再エネ
100%メニュー（対象メニューに限る）に切り替えることなどは認められますが、再エネ 100%電力調達が維持できなくなった場合は、車両補助額の 1/2*を返納いただきます。
*電気自動車(燃料電池によって駆動される電動機を原動機とするもの)の場合は 250 千円（５）再エネ 100％電力調達に関するその他のポイント①再エネ 100％電力調達の達成手法▽「再エネ 100％電力調達」については、原則として以下の３つの手法により使用電力を再エネ比率
100％にしていただく必要があります。これらの手法を組み合わせて再エネ 100％達成も可能です。
【手法１】 自家発電
・再エネ電源を専用線等で接続し、直接的に再エネ電力を調達。
【手法２】 再エネ電力メニューの購入
・小売電気事業者等が提供する「再エネ電力メニュー」を購入。
【手法３】 再エネ電力証書の購入
・環境価値だけを「再エネ電力証書」という形で購入。（グリーン電力証書、再エネ電力
由来Ｊ－クレジット）※再エネ 100％電力調達のその他詳細は、環境省ホームページでご確認ください
申請方法のわかりやすい解説(個人向け）＜まずはこちらをお読みください＞

http://www.env.go.jp/air/saiene/saiene_kojin.pdf（再エネ 100％電力調達要件の解説）（環境省事業トップページ）

http://www.env.go.jp/air/saiene/saiene_kaisetsu.pdf
http://www.env.go.jp/air/post_56.html

再エネ 100％電力要件に関するお問合せ
窓口（環境省）

環境省 令和２年度第３次補正予算
EV 等補助事業 問合せ窓口
TEL：03-6627-6486※上記は再エネ 100％電力要件に関するお問合せに限ります。申請手続きに関するお問合せは、下記宛てに E-mail でご連絡ください。
saiene100(at)cev-pc.or.jp (at)を@に置き換えて送信7

②設置場所：▽原則として、申請される車両の使用の本拠（自動車車検証の使用者住所、又は使用の本拠の位置に記載がある場合は、当該記載住所）にある、以下の電力が再エネ 100%調達の要件を満たしている必要があります。
・申請者が個人：
戸建住宅にお住まいの方･･･戸建住宅で使用する電力
集合住宅にお住まいの方･･･お住まいの部屋で使用する電力・申請者が法人等： 営業所・事務所において主たる業務で使用する電力（６）その他の主な条件①同一の補助対象経費について、国が実施する他の補助金と重複して補助金交付申請をすることはできません。ただし、「安全運転サポート車普及促進事業費補助金」とは重複して申請することができます（同補助金を申請する際は条件等をよくご確認下さい）。また、地方公共団体による補助金制度とは重複して申請できます。
②反社会的勢力及びそれに準ずる者には補助金の交付はできません。
申請者は、補助金の交付申請前に、「暴力団排除に関する誓約」の内容を必ず確認しなければなりません。申請者が「暴力団排除に関する誓約」に違反した場合は、交付決定を取り消します。
また、法人（地方公共団体を除く）の場合は、センターの指定様式の役員名簿の提出が必要です。
☞ 「暴力団排除に関する誓約」は、（添付２）参照（参考）当補助金に適用される税法上の扱い○当補助金は、所得税法第４２条「国庫補助金等の総収入金額不算入」又は法人税法第４２条「国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入」の規定を適用することが可能です。
具体的な処理方法については、税務署、税理士等にご相談下さい。

8

（添付１） 補助金の交付を受けて取得した取得財産の管理規程（（経産省事業） 業務実施細則 別表４）（（環境省事業） 業務実施細則 別表５）

令和２年度第３次補正予算クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金
及び 令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 管理規程
１．補助金の交付を受けた者は、補助金の交付を受けて取得した電気自動車、プラグインハイブリッド
自動車、外部給電器及び V2H 充放電設備（以下「取得財産等」という。）について、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的である二酸化炭素の排出抑制や石油依存度の低減並びに災害時の電気自動車等の外部給電機能の活用促進によるレジリエンスの向上に貢献することに沿って使用しなければならない。
２．補助金の交付を受けた者は、取得財産等について、センターの定める様式の取得財産等管理台
帳・取得財産等明細表を備え、管理しなければならない。
３．補助金の交付を受けた者は、センターが定める取得財産等の処分を制限する期間においては、取得財産等を処分してはならない。
取得財産等の処分とは、譲渡、交換、貸し付け（リース事業者を除く）、廃棄又は担保に供すること等の補助金の交付目的に反する行為をいう。
取得財産等の処分を制限する期間は、補助金の交付の目的及び減価償却資産の耐用年数を勘案して、業務実施細則に定める期間とする。
４．補助金の交付を受けた者は、業務実施細則に定められた期間内において、取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめセンターの定める様式の財産処分承認申請書をセンターに提出し、承認を受けなければならない。
センターが取得財産等の処分を承認する場合においても、取得財産等の処分の目的、事由によっては、補助金の全部又は一部の返納を求める場合がある。
また、センターの承認を得ずに、取得財産等の処分を行ったことが判明した場合は、補助金の全部の返納を求める場合がある。
５．補助金の交付を受けた者が、取得財産等の処分制限期間内に取得財産等を処分した場合で、取得財産等の処分によって、補助金の交付を受けた者に収入があるとセンターが認めるときには、セン
ターは、補助金の交付を受けた者に対して、期限を付してその収入の全部又は一部についてセンターへの納付を命ずることができる。
６．センターは、補助金の交付を受けた者に補助金の返納を求めた場合には、その者からの新しい交付申請に対する補助金の交付については、補助金の返納が完了したことを確認するまで拒否することができる。

9

（添付２） 暴力団排除に関する誓約（交付規程 第４条 第６条 第１3 条 第１9 条）

私（個人である場合はその者、企業である場合は当社、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においても、下記の事項
について誓約いたします。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、私が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記(１) 私は、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）ではありません。かつ、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）ではありません。
(２) 私の法人の役員等（法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）は、暴力団員ではありません。
(３) 私及び私の法人の役員等は、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用しません。
(４) 私及び私の法人の役員等は、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しません。
(５) 私及び私の法人の役員等は、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を持ちません。

10Ⅰ-２ 補助金申請から交付までの流れ
外部給電器の発注／Ｖ２Ｈ充放電設備の発注及び工事開始を申請受付開始日(令和 3 年 3 月 26 日)以降に行う場合(A)と、3 月 25 日までに発注や納品／工事などが完了している場合(B)で、流れが異なります。

A 申請受付開始日(令和 3 年 3 月 26 日)以降に外部給電器の発注／Ｖ２Ｈ充放電設備の発注及び工事開始を行う場合、または車両のみの申請の場合※各申請においてセンターに提出された書類は理由を問わず返却されません。
お手元にコピーを保管されることを推奨します。

：センター
：申請者

１．補助対象車両の購入・リースと登録・届出 ／ 設備の設置工事・購入見積▶ 購入した補助対象車両は、補助金交付申請の前に、登録（軽自動車等は届出）と車両代金全額の支払いを完了、又は全額支払いの手続きを完了させて下さい。
▶ 外部給電器やＶ２Ｈ充放電設備の申請がある場合は、補助金交付申請の前に、設置工事や購入の見積を完了させて下さい。

２．補助金交付申請書類の提出▶ 補助金の交付を申請する車両１台ごとに補助金交付申請書及び定められた書類を添付して提出下さい（外部給電器／Ｖ２Ｈ充放電設備の申請がある場合、その必要書類も同時に提出）。
▶ 提出期限： Ⅰ－１(1)参照。
▶ 申請書類は、郵便か宅配便で送付して下さい。持ち込みによる受付はいたしません。

３．補助金交付申請書類の審査▶ 申請書類が、適正なものか、応募要件を満たしているか等を審査します。
▶ 大量の申請を順次審査しておりますので、期間は概ね２ヶ月程度かかります。
（申請受付開始当初等で申請が集中した場合はさらにかかることもあります。）✰（注意）審査状況についてのお電話での問い合わせはご遠慮下さい。

４．補助金交付決定▶ 審査の結果、交付が決定した補助金申請者に通知します（車両のみの申請の場合、補助金の確定金額も同時に通知）。
※以下、外部給電器やＶ２Ｈ充電設備の申請の有無により異なります。

11

【車両のみの申請】 【外部給電器申請あり】【Ｖ２Ｈ充放電設備申請あり】

５．外部給電器の発注
・「発注」は交付決定通知書発
行日以降

５．設備の発注・設置工事開始
・「発注」「設置工事の施工開始 ＊ 」は交付決定通知書発行日以降＊設備の搬入や設置の基礎工事などの準備や設置工事の一部または全部の施工の開始・交付決定内容を変更する場合はセンターへの申告・承認要

計画変更申請

計画変更申請

納品完了・支払（手続）完了

設置工事完了・支払（手続）完了

・「納品」「購入費全額の支払（手続）完了」は交付決定通
知書発行日から 60 日以内

６．実績報告書類一式の提出
・外部給電器：購入費全額の支払（手続）完了の日から 30 日以内（消印有効）・Ｖ２Ｈ充放電設備：工事又は支払（手続）完了の日から 30 日以内を目途※外部給電器・Ｖ２Ｈ充放電設備の両方を申請している場合は、両方の実績報告を同時に提出要。期限は、上記のいずれか遅い方。
（最終）令和 4 年 1 月 31 日

７．補助金額確定通知
・期限内に提出された実績報告書類の内容をセンターで確認し、補助金額が確定した申請者に「補助金の額の確定通知書」を送付します。
・補助金額確定通知までの期間は、申請の集中状況や、それぞれの審査の内容により異なります。

８．補助金交付（振込み）▶ 「補助金の額の確定通知書」の発行後 1 週間程度で申請書に記載された金融機関に補助金を振込みます。

９．車両・設備（財産）の一定期間の保有、等▶ 補助金を受けて取得した車両及び設備は、それぞれ定められた期間（処分制限期間）は保有が義務付けられています。また、再エネ 100％電力調達は、４年間の維持が義務付けられています。義務に反した場合は原則として補助金の全部又は一部を返納しなければなりません。
（センターでは、定期的に、補助金を交付した車両の保有状況を調査しています。）▶ 補助金を受給された方には、車両や設備の活用状況等や再エネ 100％電力調達の実態調査（アンケート調査等）にモニターとして参画いただくことが義務付けられます。義務に反した場合には原則として補助金の一部を返納しなければなりません。
12

B 申請受付開始前日(令和 3 年 3 月 25 日)までに車両登録（届出）及び外部給電器の発注・納品／Ｖ２Ｈ充放電設備の発注・工事が完了している場合（特例措置）※各申請においてセンターに提出された書類は理由を問わず返却されません。
お手元にコピーを保管されることを推奨します。

１．補助対象車両の購入・リースと登録・届出
外部給電器の納品完了・支払（手続）完了
Ｖ２Ｈ充放電設備の設置工事完了・支払（手続）完了

：センター
：申請者

（申請受付開始前日(令和 3 年 3 月 25 日)まで）※上記までに発注／工事開始しているが納品や工事が完了していない場合は、個別に e-mail
等でお問い合わせください。

２．特例措置による申請（補助金交付申請書・実績報告書類一式の提出）▶ 補助金の交付を申請する車両１台ごとに、補助金交付申請書及び必要書類に合わせ、外部給電器／Ｖ２Ｈ充放電設備の実績報告に必要な書類を一括して提出して下さい。
▶ 申請受付開始(令和 3 年 3 月 26 日)後速やかに提出してください。
最終期限：令和 3 年 5 月 31 日まで（消印有効）▶ 書類は、郵便か宅配便で送付して下さい。持ち込みによる受付はいたしません。

３．補助金交付申請書類の審査▶ 申請書類／実績報告書類が、適正なものか、応募要件を満たしているか等を審査します。
▶ 大量の申請を順次審査しておりますので、期間は概ね２ヶ月程度かかります。
（申請受付開始当初等で申請書類が集中した場合はさらにかかることもあります。）✰（注意）審査状況についてのお電話での問い合わせはご遠慮下さい。

４．補助金交付決定▶ 審査の結果、交付が決定した補助金申請者に通知します（補助金の確定金額も同時に通知）。

５．補助金交付（振込み）▶ 「補助金の額の確定通知書」の発行後 1 週間程度で申請書に記載された金融機関に補助金を振込みます。

６．車両・設備（財産）の一定期間の保有、等▶ 補助金を受けて取得した車両及び設備は、それぞれ定められた期間（処分制限期間）は保有が義務付けられています。また、再エネ 100％電力調達は、４年間の維持が義務付けられています。義務に反した場合は原則として補助金の全部又は一部を返納しなければなりません。
（センターでは、定期的に、補助金を交付した車両の保有状況を調査しています。）▶ 補助金を受給された方には、車両や設備の活用状況等や再エネ 100％電力調達の実態調査（アンケート調査等）にモニターとして参画いただくことが義務付けられます。義務に反した場合には原則として補助金の一部を返納しなければなりません。
13

Ⅰ-３ 車両申請に関する重要ポイント
補助対象車両の購入・リースと登録・届出(１)補助対象車両は、センターが承認した車種のみです。
補助対象車両は随時更新されますので、最新情報はセンターのホームページで確認して下さい。

（２）補助対象車両としてセンターが承認した車種でも、以下の場合は補助対象になりません。
⚫ 既に補助金の交付を受けた車両。補助金の交付は車両ごとに１回限りです。
⚫ 自動車検査証の自家用・事業用別の欄が「事業用」の車両。補助金交付は「自家用」に限ります。
⚫ 地方公共団体及び地方公共団体が出資する法人が所有もしくは使用する塵芥車。
⚫ 中古の輸入車は日本では初度登録でも補助金交付対象外です。

（３）補助金交付申請者と車検証上の所有者・使用者は補助対象車両の購入形態別に以下の通りであることが必要です。
車検証上の所有者・使用者
所有者
使用者

購入形態

申請者

①車両販売会社から購入

車両購入者

車両購入者（申請者）

車両購入者（申請者）②所有権留保付ローン購入

車両購入者

車両販売会社
又はローン会社

車両購入者
（申請者）

③リース車の貸与

車両の借受人
（契約者）

リース会社

車両の借受人（契約者）✰（注意） 手形による購入の場合は、補助金の交付はできません。
✰（注意） 自動車販売を営む法人は、申請できる車両に制限があります。☞ 詳細は 注 1）参照。
注１）自動車販売業者の申請車両制限Ⓐ自動車販売を営む全ての法人に対する制限✖展示車、試乗車等の販売促進活動で使用される車両は申請できません。
Ⓑ自動車販売を営む法人のうち、特に以下の①②の両方に該当する法人に対する制限（下記の①または②の一方のみ該当する自動車販売業者は、Ⓑの制限は受けません）①直近の会計年度の総売上に占める新車販売売上の比率が 15％超である②直近の会計年度における新車販売台数が 20 台超である✖当該法人が、補助金交付申請をしようとする車両（当該車両）と同一名称の車両について、当該車両の初度登録日を起点に、その前一年以内に販売している場合、あるいはその後一年以内に販売する予定がある場合は申請できません。
✰（注意）当制限の対象となる車両は、車検証上の所有者が自動車販売業者（法人）である車両及びリース車両で自動車販売業者（法人）が使用者である車両です。

J-クレジット制度について●個人が購入する電気自動車の場合は、ＣＯ2 排出削減量のクレジット化を推進する J-クレジット事業を実施する「J-グリーン・リンケージ倶楽部」への入会が必要で、入会手続きはセンターが
行います。

14

【入会手続きの流れ】☞ J-クレジット制度の詳細は 注 2）参照
⚫ 補助金交付申請書で入会の同意をいただきますと、補助金交付決定時にセンターから送付する「補助金交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書」の下段に「J-グリーン・リンケージ倶楽部」に入会されたことも記載します。
⚫ 入会者（補助金交付申請者）の情報を「J-グリーン・リンケージ倶楽部」へ提供します。（個人情報は厳重に管理されます）
提供する個人情報は、氏名、住所、電話番号、車両名、型式、車両登録番号、車台番号、燃費（電費 ㎞/kWh）、登録年月日、購入価格、補助金交付額です。
⚫ 後日、「J-グリーン・リンケージ倶楽部」の事務局から、ご協力依頼の連絡があります。
✰（注意） ＣＯ2 排出削減事業を行う他の団体に入会する場合や補助金交付申請者自らがＣＯ2
排出削減事業を行う場合には、入会の必要はありません。
✰（注意） 電気自動車でも型式が「不明」となっている車種は入会の必要はありません。
注２）J-クレジット制度について
J-クレジット制度とは、二酸化炭素（ＣＯ2）などの温室効果ガスに関して、省エネルギー機器の導入による排出削減量、森林経営などによる吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。
個々の電気自動車購入者が入会手続きをすることは煩雑なのでセンターでまとめて入会し、国としての温室効果ガスの排出削減としてクレジット化され、売却されます。購入者には還元されません。
センターが指定する J-クレジット事業実施団体は、「J-グリーン・リンケージ倶楽部」です。
本件に関するお問合せ先
J-グリーン・リンケージ倶楽部事務局（北電総合設計株式会社エネルギー部）
Tel： 011-261-6545
URL http://www.hokuss.co.jp/

車両（財産）の一定期間の保有義務●補助金を受けたクリーンエネルギー自動車（「取得財産等」という）は、原則として、定められた期間（初度登録(届出)日から４年又は 3 年）は保有が義務付けられます。（この期間を「処分制限期間」といいます）●やむを得ず、処分制限期間中に取得財産等の処分をする場合は、事前に手続きが必要です。
また、補助金の返納が必要となります。
☞ 取得財産等の処分制限期間は、（添付１）参照☞手続きの詳細は、「Ⅲ．計画変更・財産処分等の手続き」を参照【取得財産等の処分に該当する行為】
補助金の目的は、クリーンエネルギー自動車の利用によって、地球温暖化の原因とされる CO2 や大気汚染の原因となる有害な排出ガスの排出量低減に貢献することです。
これに反する以下の行為は取得財産等の処分に該当する行為となります。
ⓐ補助金の目的に反する使用 ⓑ譲渡（売却） ⓒ交換 ⓓ貸付 ⓔ廃棄 ⓕ担保に供すること●センターでは、補助金を交付した車両の保有状況を定期的に調査しています。
センターの承認を得ずに、処分制限期間内に取得財産等の処分を行ったことが判明した場合は、補助金の全額返納を求めることがあります。

15

補助金額の算定方法●補助金額は、購入価格には関係なく、クリーンエネルギー自動車の区分ごとに定められた方法で算定し、車種・グレードごとに定額（千円単位）です。算定金額が１５千円未満となる車両には補助金交付はありません。また、クリーンエネルギー自動車の区分ごとに上限額があります。
（参考）クリーンエネルギー自動車の区分ごとの補助金額算定方法❶経産省事業
車両区分①電気自動車(燃料電池自動車及び超小型モビリティを除く)

補助対象経費《普通自動車 3 ナンバー》
B1×C×電費性能×3/2《3 ナンバー以外、小型・軽自動車》
一充電走行距離×B2×3/2

補助率

補助金上限額1/1 以内600 千円②プラグインハイブリッド自動車(EV 走行換算距離(WLTC)が40km 以上の車両に限る)

200 千円×電費性能×3/2

1/1 以内300 千円③燃料電池自動車（A-D）×2/3＋250 千円

1/1 以内2,500 千円

④超小型モビリティ

定額補助＋100 千円－

300 千円

補助対象経費

補助率

補助金上限額1/1 以内800 千円➋環境省事業
車両区分①電気自動車(燃料電池自動車を除く)《普通自動車 3 ナンバー》
B1×C×電費性能×2/1《3 ナンバー以外、小型・軽自動車》
一充電走行距離×B2×2/1②プラグインハイブリッド自動車(EV 走行換算距離(WLTC)が40km 以上の車両に限る)

200 千円×電費性能×2/1

1/1 以内400 千円③燃料電池自動車（A-D）×2/3＋250 千円

1/1 以内2,500 千円

A：車両本体価格(税抜)
B1：一充電走行距離 1km 当たりの補助単価(2 千円/km)
B2：一充電走行距離 1km 当たりの補助単価(1 千円/km)
C：(一充電走行距離)－(160)km
D:基準額(クリーンエネルギー自動車と同種・同格のガソリン自動車（ベース車両）の価格)
電費性能：別に定めた値
定額補助：超小型モビリティは 200 千円

16

（添付１） 取得財産等の処分を制限する期間（（経産省事業） 業務実施細則 別表５）（（環境省事業） 業務実施細則 別表６）
【クリーンエネルギー自動車】
下表に該当しない車両の場合は、個別に判断する。
自家用車両※１
種類
処分制限
区分
期間

乗
用
車

道路運送車両法上の自動車の種別が、普通自動車又は小型自動車のもの。

貸自動車業用車両※２
区分

処分制限
期間

総排気量２㍑超のもの。総排気量がないものは、道路運送車両法上の自動車の種別が普通自動車のもの。

４年

総排気量２㍑以下のもの。総排気量がないものは、道路運送車両法の自動車の種別が小型自動車のもの。

３年

４年

道路運送車両法上の自動車の種別が、普通自動車又は小型自動車で、積載量２トン超のもの

４年

道 路 運送 車両 法上 の自動 車 の種 別が、普通自動車又は小型自動車で、積載量２トン超のもの

４年

道路運送車両法上の自動車の種別が、普通自動車又は小型自動車で、積載量２トン以下のもの

４年

道 路 運送 車両 法上 の自動 車 の種 別が、普通自動車又は小型自動車で、積載量２トン以下のもの

３年

車
い
す
移
動
車

道路運送車両法上の自動車の種別が普通自動車のもの。

４年

道路運送車両法上の自動車の種別が普通自動車のもの。

４年

道路運送車両法上の自動車の種別が小型自動車のもの。

３年

道路運送車両法上の自動車の種別が小型自動車のもの。

３年

軽
車自
動

道路運送車両法上の自動車の種別が軽自動車のもの。
（除く側車付二輪自動車）

４年

道路運送車両法上の自動車の種別が軽自動車のもの。
（除く側車付二輪自動車）

３年

貨
物
車

※１ 自家用車両とは、いわゆる白ナンバー車両。
※２ 貸自動車業用車両とは、いわゆるレンタカー用車両。リース用車両ではない。

17

Ⅱ．申請者別補助金交付申請手続き（全般・車両）
本章には、全ての申請に共通の手続きである、「補助金交付申請」についてまとめてあります。
外部給電器／Ｖ２Ｈ充放電設備とセットで申請される場合の手続きは、本章に合わせ、外部
給電器／Ｖ２Ｈ充放電設備の申請手続き（別ファイル）もご確認ください。

A 車両のみの申請の場合、又は外部給電器の発注／Ｖ２Ｈ充放電設備の発注及び工事開始を申請受付開始日（令和 3 年 3 月 26 日）以降に行う場合
Ⅱ-１．【環境省事業のみ】地方公共団体・その他の法人等による申請
１．必要書類一覧
必要書類

詳細説明
参照ページ

書類様式

（１）

補助金交付申請書

19

様式 1

（２）

申請者の確認書類

20

様式８

（３）

申請車両の確認書類

20

―

（４）

車両代金の支払い確認書類

21

―

（５）

車名および購入価格の確認書類

21

―

（６）

【下取車がある場合】
下取価格が車両代金の一部に充当されたことの確認書類

22

様式４

22

様式 11

【車両のみの申請の場合】（７）※外部給電器／Ｖ２Ｈ充放電設備の申請がある場合は、実績報告時に提出

補助金を受けた車両（取得財産等）の管理のための書類（８）

型式が「不明」となっている車両の仕様確認書類

22

―

（9）

再エネ 100％電力調達の維持を確認する書類

22―（10） 【外部給電器の申請がある場合】交付申請書類一式

外部給電器
申請手続き参照
こちらを参照（11） 【Ｖ２Ｈ充放電設備の申請がある場合】✑ センターが様式を指定する書類は、センターのホームページからダウンロードしてお使い下さい。
✑ 添付する複写（コピー）は、片面コピーで、Ａ4 サイズでお願いします。
✑ 申請書類の送付は、以下の宛先にお願いします。
18

〒135-0024
東京都江東区清澄１丁目５－１
清澄営業所
一般社団法人 次世代自動車振興センター
令和２年度補正 CEV 補助金受付窓口 申請書係

※計画変更、財産処分手続きの送付先は上記と異なります。→こちらを参照。
※「車両のみの申請」「車両＋再エネ 100％電力の申請」の場合、e-mail での申請書類提出も受付けます。
詳しくはこちら。

２．必要書類の詳細説明（１）補助金交付申請書➢ 補助金交付申請書（様式 1）は車両１台につき 1 部を提出して下さい＜申請書は 5 枚で 1 セットです。 5 枚全部ご提出下さい＞
記入項目
１．申請項目に関する事項

留意事項
・該当するものに〇を記入して下さい。
・下段（「※以下、…」の下の欄）は、外部給電器／V2H 充放電設備の申請があり、該当する場合にのみ○を記入してください。

（3）「代表者名」は代表権をお持ちの方の氏名をお願いします。
（4）「法人番号」は国税庁から指定されている法人番号（13 桁）を記入して下さい。
✰（注意）法人番号は、登記簿等に記録された会社法人等番号（12 桁）の頭にひと桁の数字を付して 13 桁にしたものです。
２．申請者に関する✰（注意）申請者への補助金交付等に関する情報が、国の gBizINFO サイトにて公事項表されます。
（5）（6）（7）車両購入者の連絡先を正確に記入して下さい。
注）車両販売会社の連絡先ではありません。
（9）（中小企業のみ記入）業種を①～④から選択するとともに、資本金、従業員数、業種を記入してください。

３．補助金額に関する事項

・車両の交付申請額をⅠ－４(1)から転記してください。
・外部給電器、Ｖ２Ｈ充放電設備の申請がある場合は、交付申請額をそれぞれⅡ－３(1)、Ⅲ－３(1)、Ⅲ－４エ から転記してください。

４．再エネ 100％電力
・該当する手法を選択（複数選択可）の上、必要事項を記入してください。
に関する事項・車両のみの申請の場合のみ記入してください（外部給電器／Ｖ２Ｈ充放電設備の申請がある場合は、実績報告書においてご記入いただきます）。
５．補助金振込先に関する事項

・口座名義は、申請者名義の口座として下さい。フリガナも必ず記入して下さい。
（「2.申請者に関する事項」の「(2)氏名又は法人名」と同一の名義。代表者等の個人名の口座には振込めません）
・記載ミスにより振込みができないケースが多くあります。振込先を確認できる通帳のコピーを添付して下さい。

６．申請に関する誓約 ・よく読んで全てに同意の上、□部分（５箇所）につき■を選択してください。
Ⅰ-１．車両に関する事項（1）該当する□部分につき■を選択してください。
（2）（3）（7）自動車検査証に記載されている通りに記入して下さい。車名・グレード
欄は、「銘柄ごとの補助金交付額」の通りに記入して下さい。
19

「外部給電機能」「車載コンセント」欄：申請車両の装備に応じて記入してください。
（5）（6）下取車の有無の該当する□部分につき■を選択してください。有の場合は入庫日を記入してください。（下取入庫証明書が必要になります。）（8）車検証の所有者に該当する□部分につき■を選択してください。
（9）車検証の使用者の住所を記入してください。
（10）車検証の使用の本拠の位置を記入してください。「＊＊＊」の場合は、「記載なし」と記入してください。
Ⅰ-２．Ｊ-クレジット
事業への参加・地方公共団体・法人等は対象外です。（1）の欄の「いいえ」 の□部分につき■を選択してください。

Ⅰ-３．販売会社に関する事項

・車両を購入する販売会社の正式名称を正確に記入してください。

（1）補助金申請額、購入価格を記入してください（「銘柄ごとの補助金交付額」参照）。
Ⅰ-４．補助金額に（2）実際に購入した車両本体（付属品・諸費用を除く）の税抜価格を記入して下さい
関する事項（値引きがあった場合は値引き後の税抜価格を記入して下さい）。
Ⅱ．外部給電器に関する事項

外部給電器申請手続き参照

Ⅲ．Ｖ２Ｈ充放電設備に関する事項

こちらを参照（２）申請者を確認する書類◎ 申請者が地方公共団体以外の法人➢ 申請者が確認できる下記書類。発行後３ヶ月以内のもの。
複写したもので可。
◉ 商業登記簿の全部事項証明書（履歴事項証明書又は現在事項証明書）の写し➢ センターが指定する様式（様式８）の役員名簿
・様式 8 に記載された（注）を確認後、全項目を記入して下さい。
✰（注意） ・申請者は、補助金の交付申請前に、「暴力団排除に関する誓約」の内容を必ず確認しなければなりません。
☞ 「暴力団排除に関する誓約」は、Ⅰ－１（添付２）参照
・申請者が地方公共団体の場合は、申請者を確認する書類は不要です。

（３）申請車両を確認する書類➢ 自動車検査証の写し※運輸支局長印のあるもの。「登録事項等通知書」 は無効。
➢ 上記書類における申請車両の「所有者」名と「使用者」名は、申請者名（申請書の 1‐(2)氏名又は法人名）と同一であることが必要です。
➢ ただし、以下の場合は、例外として認めます。
①リース契約又は所有権留保付ローン購入で、申請車両の「所有者」が、リース会社、販売会社又はファイナンス会社となっている場合。
この場合は、申請者が申請車両の「使用者」であることを確認できる下記の書類の提出が必要です。複写したもので可。
（リース契約の場合）
20

◉ リース契約書の写し＜申込書は不可＞（所有権留保付ローン購入の場合）下記のいずれか一つ。
◉ 保管場所標章番号通知書◉ 使用者が契約者となっている任意自動車保険契約書（自賠責保険は不可）◉ 申請者が契約者となっているローン契約書（申込書は不可）②申請車両を購入した法人の役員又は従業員が、車両の管理責任者として「自動車保管場所証明書」を取得したことによって、役員又は従業員が申請車両の「使用者」となっている場合。
この場合は、申請車両が適正に管理・使用されることが確認できる以下の書類の提出が必要です。
◉ 車両を適正に管理・使用することに関する関係者連名の確認書（様式 15）◉ 法人と申請車両の使用者の関係が分かる書類
・使用者が役員の場合
申請者を確認する書類として提出いただく商業登記簿の全部事項証明書に記載のある役員の場合は追加の書類提出は不要です。
上記証明書に記載のない役員は、従業員の場合と同様の書類を提出ください。
・使用者が従業員の場合①在職証明書（様式 17）②在職証明書が正しいことを確認できる以下の書類
ⅰ．従業員確認書類・・・運転免許証等の写し
ⅱ．従業員の給与所得の源泉徴収票の写し支払いを受ける者の住所、氏名及び支払者の住所、氏名以外は墨消しとしてください。

（４）車両代金の支払いを確認する書類➢ 車両代金の全額分の支払いが確認できる支払証憑。複写したもので可。
【支払証憑の例】◉ 申請者宛ての領収証（領収証（控）は不可）◉ （銀行振込み等で領収証が無い場合） 銀行発行の振込み証明書（振込金受取書等）◉ （所有権留保付ローン購入の場合） 車両販売会社からクレジット会社宛ての領収証
但し、併記等により申請者の氏名が明記されていることが必要です。
✰（注意）・ 車両代金の全額分に相当する領収証が複数枚に分かれる場合は、複数枚の領収証の複写を提出して下さい。
・ 入金証明書の類は領収証として扱えません。
➢（上記が提出できない場合）車両代金の全額分支払いの手続きが完了したことを確認出来るもの。複写したもので可。
◉ 申請者が契約者となっているローンの契約書＜申込書は不可＞及びローン会社が販売店の債権を保証する書面➢

リースの場合、リース契約書の写し＜申込書は不可＞（５）車名および購入価格の確認書類➢ 車名・グレード及び購入価格が明示されている書類。複写したもので可。
（申請者が車両購入者となっている注文書、請求書、契約書等）➢ メーカーオプションで外部給電機能又は車載コンセントを装着した場合は、注文書等にその旨の記載があること。
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（６）【下取車がある場合】下取価格が車両代金の一部に充当されたことの確認書類➢

下取車の下取代金を車両代金の一部に充当した場合は、車両販売会社が記入した「下取車入庫証明書」（様式４）を提出して下さい。
✰（注意）・下取車が過去にクリーンエネルギー自動車の補助金を受領している場合で、処分制限期間内に売却等の処分をする場合は、事前に財産処分の手続きをし補助金返納が必要になります。
・「下取車入庫証明書」（様式４）には、査定士の登録番号を記入して下さい。
・車両購入の注文書、請求書、契約書等に当該下取車の明細が記載してあることが必要です。

（７）【車両のみの申請の場合】 補助金を受けた車両（取得財産等）の管理のための書類➢ センターが指定する「取得財産等管理台帳・取得財産等明細表」（様式 11）を提出して下さい。
補助金を受けた車両は、4 年又は 3 年の保有義務期間（処分制限期間）があり、その間は、当書類を備え付け、管理しなければなりません。
☞処分制限期間は、Ⅰ－３（添付１）参照➢ 本書類は、車両のみの申請の場合にのみ交付申請時に提出して下さい。外部給電器／Ｖ２Ｈ充放電設備の申請がある場合は、実績報告時に、車両と外部給電器／Ｖ２Ｈ充放電設備の両方を記入し提出して下さい。

（８）型式が「不明」となっている車両の仕様確認書類➢ 申請車両の型式が「不明」となっている車両の場合、その仕様が事前に承認を受けている補助対象車両と同一であることを証するメーカー又はメーカーの委託を受けた輸入事業者発行の確認書が必要です。

（９）再エネ 100％電力調達の維持を確認する書類➢「再エネ 100％電力調達」については、原則として以下の３つの手法により使用電力を再エネ比率 100％にしていただく必要があります。これらの手法を組み合わせて再エネ 100％達成も可能です。
【手法１】自家発電【手法２】再エネ電力メニューの購入【手法３】再エネ電力証書の購入※詳細は、環境省ホームページでご確認ください。
申請方法のわかりやすい解説(個人向け）＜まずはこちらをお読みください＞（再エネ 100％電力調達要件の解説）（環境省事業トップページ）
再エネ 100％電力要件に関するお問合せ
窓口（環境省）http://www.env.go.jp/air/saiene/saiene_kojin.pdf
http://www.env.go.jp/air/saiene/saiene_kaisetsu.pdf
http://www.env.go.jp/air/post_56.html
環境省 令和２年度第３次補正予算
EV 等補助事業 問合せ窓口
TEL：03-6627-6486※上記は再エネ 100％電力要件に関するお問合せに限ります。申請手続きに関するお問合せは、下記宛てに E-mail でご連絡ください。
saiene100(at)cev-pc.or.jp (at)を@に置き換えて送信22【4 年間のモニタリング調査へのご対応におすすめの再エネ調達手法】【手法１】や【手法３】単独での申請も可能ですが、再エネ 100％での電力調達を維持いただくために、 4 年間のモニタリング調査において、電力消費量に対する再エネ発電量や証書購入量を確認し、不足分がある場合は追加で対応いただきます。予め【手法２】と組み合わせて【手法１】や【手法３】を申請いただくことで、毎年の発電量等の不足分について、追加で証書購入いただくなどの対応が不要となります。
※手法を組み合わせた場合は、補助金申請時とモニタリング調査において、いずれの手法の必要書類も提出いただくことになります。
【申請に必要な交付申請書様式】➢

上記三つの手法の選択と組合せにより、必要書類が異なります。補助金交付申請書（様式１）では、代表的なパターンとして、「手法２のみ」及び「手法１＋手法２の組合せ」の二通りのパターンに対応した記入欄を設けてあります。これ以外のパターンの場合は、それぞれ、補助金交付申請書（別紙）も合わせて提出していただきます。
パターン
必要な申請書様式
手法２のみ
様式１のみ
手法１＋手法２の組合せ
手法１のみ
様式１＋様式１（別紙１）
手法３のみ
様式１＋様式１（別紙２）
手法１＋手法３の組合せ
様式１＋様式１（別紙３）
手法２＋手法３の組合せ
様式１＋様式１（別紙４）
手法１＋手法２＋手法３の組合せ
様式１＋様式１（別紙５）【申請に必要な添付書類】➢

上記手法の選択と組合せにより、必要な添付書類が異なります。代表的なパターンとして、「手法２のみ」及び「手法１＋手法２の組合せ」「手法３のみ」の場合の必要書類について、（添付）（P33）をご参照ください。

【再エネ 100％電力調達の申請に関するお問い合わせについて】
環境省のホームページや、当センターホームページ、「よくあるご質問」記載の内容をご覧頂いても不明な点がある場合は、下記に e-mail でご連絡ください（回答に正確性を確保するため、メールでのお問合せに限定させていただきます）。
E-mail： saiene100(at)cev-pc.or.jp(at)を@に置き換えて送信

・上記の内容以外のお問合せについては、本メールでの受付は行っておりません。
・迅速にご回答差し上げるよう努めますが、回答の正確性を確保するためご回答までにお時間がかかることがあります。予めご了承ください。

23

✐書類提出にあたり、以下の点をもう一度確認下さい✐＜地方公共団体・その他の法人＞✰ 書類に不備がある場合は申請受付とはなりません。

□ 提出期限には間に合っていますか？
【提出期限】初度登録（届出）の日から１ヶ月以内（翌月の前日）（消印有効）
例外的に、初度登録（届出）の翌々月の末日まで（消印有効）☞提出期限は、Ⅰ－１（１）参照□ 申請書及びその他様式に、必要事項が、もれなく記入されていますか？
□ 申請者の名前と書類等に記載された名前は、全て一致していますか？
（補助金振込口座名義人・自動車検査証又は標識交付証明書の所有者・領収証の宛名等）□ 自動車検査証の所有者と使用者は一致していますか？
（一致していないことが認められるのは、リース契約又は所有権留保付きローン購入の場合のみです。）☞Ⅱ－１の２（３）参照（必要書類も同項で確認して下さい）□ 必要書類は全て整っていますか？
添付する複写（コピー）は、片面コピーで、Ａ4 サイズでお願いします。
◇ 補助金交付申請書（様式 1）＜原本＞◇ 商業登記簿の全部事項証明書の写し◇ 役員名簿（様式 8）◇ 自動車検査証◇ 領収証◇ 注文書 / 請求書 / 領収額内訳明細書 ＜いずれか 1 つ＞
★車両のみの申請の場合◇取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（様式 11）★下取車がある場合◇下取車入庫証明書（様式 4） ＜原本＞
★型式が「不明」となっている車両の場合◇メーカー又はメーカーの委託を受けた輸入業者発行の確認書 ＜原本＞
★以下、申請に必要な場合◇ 外部給電器関連書類◇ Ｖ２Ｈ充放電設備関連書類◇ 再エネ 100％電力調達関連書類□ 申請する補助対象車両の保有義務期間（処分制限期間）を確認しましたか？
□ 申請者が反社会的勢力及びそれに準ずる者でないことを「暴力団排除に関する誓約」に基づいて確認しましたか？
☞ 「暴力団排除に関する誓約」は、Ⅰ－１（添付２）参照□ センターに提出された書類は理由を問わず返却されません。お手元にコピーを保管されることを推奨します。

24

Ⅱ-２．個人による申請
１．必要書類一覧
必要書類

詳細説明
参照ページ

書類様式

（１）

補助金交付申請書

26

様式１

（２）

申請者の確認書類

27

―

（３）

申請車両の確認書類

27

―

（４）

車両代金の支払い確認書類

27

―

（５）

車名および購入価格の確認書類

28

―

（６）

【下取車がある場合】
下取価格が車両代金の一部に充当されたことの確認書類

28

様式４

28

様式 11

【車両のみの申請の場合】（７）※外部給電器／Ｖ２Ｈ充放電設備の申請がある場合は、実績報告時に提出

補助金を受けた車両（取得財産等）の管理のための書類（８）

型式が「不明」となっている車両の仕様確認書類

28

―

（９）

【環境省事業のみ】再エネ 100％電力調達の維持を確認する書類

29―（10） 【外部給電器の申請がある場合】交付申請書類一式

外部給電器
申請手続き参照（11） 【Ｖ２Ｈ充放電設備の申請がある場合】交付申請書類一式

V2H充放電設備
申請手続き参照✑ センターが様式を指定する書類は、センターのホームページからダウンロードしてお使い下さい。
✑ 添付する複写（コピー）は、片面コピーで、Ａ4 サイズでお願いします。
✑ 申請書類の送付は、以下に記載の宛先にお願いします。
〒135-0024
東京都江東区清澄１丁目５－１
清澄営業所
一般社団法人 次世代自動車振興センター
令和２年度補正 CEV 補助金受付窓口 申請書係

※計画変更、財産処分手続きの送付先は上記と異なります。→こちらを参照。
※「車両のみの申請」「車両＋再エネ 100％電力の申請」の場合、e-mail での申請書類提出も受付けます。
詳しくはこちら。

25

２．必要書類の詳細説明（１）補助金交付申請書➢ 補助金交付申請書（様式 1）は車両１台につき 1 部提出して下さい。
＜申請書は 5 枚で 1 セットです。 5 枚全部ご提出下さい＞

記入項目
１．申請項目に関する事項
２．申請者に関する事項
３．補助金額に関する事項
４．再エネ 100％電力に関する事項

留意事項
・該当するものに〇を記入して下さい。
・下段（「※以下、…」の下の欄）は、外部給電器／V2H 充放電設備の申請があり、該当する場合にのみ○を記入してください。
（5）「申請者本人」を記入してください。
（6）日中連絡がとれる電話番号を記入してください。
(3)(4)(9)は記入不要です。
・車両の交付申請額をⅠ－４(1)から転記してください。
・外部給電器、Ｖ２Ｈ充放電設備の申請がある場合は、交付申請額をそれぞれⅡ－３(1)、Ⅲ－３(1)、Ⅲ－４エ から転記してください。
・該当する手法を選択（複数選択可）の上、必要事項を記入してください。

・車両のみ申請の場合は記入してください（外部給電器／Ｖ２Ｈ充放電設備の申請がある場合は、実績報告書においてご記入いただきます。
・口座名義は、申請者名義の口座として下さい。フリガナも必ず記入して下さい。
（「1.申請者に関する事項」の「(2)氏名」に記されたものと同一の名義。家族等の５．補助金振込先に口座には振り込めません）
関する事項
・個人事業主で口座名義に屋号が付く場合には別途証明書が必要な場合があります。
・記載ミスにより振込みができないケースが多くあります。振込先を確認できる通帳のコピーを添付してください。
６．申請に関する誓約

・よく読んで全てに同意の上、□部分（５箇所）につき、■を選択してください。

（1）該当する□部分につき■を選択してください。
（2）（3）（7）自動車検査証に記載されている通りに記入して下さい。車名・グレード
欄は、「銘柄ごとの補助金交付額」の通りに記入して下さい。
「外部給電機能」「車載コンセント」欄：申請車両の装備に応じて記入してください。
Ⅰ-１.車両に関する （5）（6）下取車の有無の該当する□部分につき■を選択してください。有の場合
事項
は入庫日を記入してください。（下取入庫証明書が必要になります。）（8）車検証の所有者に該当する□部分につき■を選択してください。
（9）車検証の使用者の住所を記入してください。
（10）車検証の使用の本拠の位置を記入してください。「＊＊＊」の場合は、「記載なし」と記入してください。
・型式が「不明」となっている車種を除く電気自動車は、Ｊ-クレジット事業へご参加いただくことが条件です。（１）の欄の「はい」の□部分につき■を選択してください。
Ⅰ-２．Ｊ-クレジット※環境省事業、プラグインハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の申請の方
事業への参加は対象外ですので、（1）の欄の「いいえ」 □部分につき■を選択してください。
☞Ｊ-クレジット制度の詳細はⅠ－（注２）参照
Ⅰ-３．販売会社に・車両を購入する販売会社の正式名称を正確に記入してください。
関する事項（1）補助金申請額、購入価格を記入してください（「銘柄ごとの補助金交付額」参照）。
Ⅰ-４．補助金額に（2）実際に購入した車両本体（付属品・諸費用を除く）の税抜価格を記入して下さい
関する事項（値引きがあった場合は値引き後の税抜価格を記入して下さい）。
26

Ⅱ．外部給電器に関する事項

外部給電器申請手続き参照

Ⅲ．Ｖ２Ｈ充放電設備に関する事項Ｖ２Ｈ充放電申請手続き参照（２）申請者を確認する書類➢

申請者の氏名、現住所が確認できる公的なもので下記のいずれか 1 つ。複写したもので可。
◉ 運転免許証（両面を 1 枚に複写） ※有効期限内のもの◉ 健康保険証 ※住所の記載があり有効期限内のもの◉ 住民票の写し ※発行後 3 ヶ月以内のもの◉ 印鑑登録証明書の写し ※発行後 3 ヶ月以内のもの✰（注意） 申請者は、補助金の交付申請前に、「暴力団排除に関する誓約」の内容を必ず確認しなければなりません。
☞ 「暴力団排除に関する誓約」は、Ⅰ－１（添付２）参照（３）申請車両を確認する書類➢ 自動車検査証（車検証）の写し※運輸支局長印のあるもの。「登録事項等通知書」 は無効。上記書類における「所有者」名と「使用者」名は、申請者名（申請書の 1‐(2)氏名と同一であることが必要です。
➢

ただし、以下の場合は、例外として認めます。
○リース契約又は所有権留保付ローン購入で、申請車両の「所有者」が、リース会社、販売会社又はファイナンス会社となっている場合。
この場合は、申請者が申請車両の「使用者」であることを確認できる下記の書類の提出が必要です。複写したもので可。
（リース契約の場合）◉ リース契約書の写し＜申込書は不可＞（所有権留保付ローン購入の場合）下記のいずれか一つ。
◉ 保管場所標章番号通知書◉ 使用者が契約者となっている任意自動車保険契約書（自賠責保険は不可）◉ 申請者が契約者となっているローン契約書（申込書は不可）➢ 個人事業主名での車両購入で所有者又は使用者が屋号の場合には、別途、証明書が必要です。

（４）車両代金の支払いを確認する書類➢ 車両代金の全額分の支払いが確認できる支払証憑。複写したもので可。
【支払証憑の例】◉ 申請者宛ての領収証（領収証（控）は不可）◉ （銀行振込み等で領収証が無い場合） 銀行発行の振込み証明書（振込金受取書等）◉ （所有権留保付ローン購入の場合） 車両販売会社からクレジット会社宛ての領収証27但し、併記等により申請者の氏名が明記されていることが必要です。
✰（注意）・ 車両代金の全額分に相当する領収証が複数枚に分かれる場合は、複数枚の領収証の複写を提出して下さい。
・ 入金証明書の類は領収証として扱えません。
➢（上記が提出できない場合）車両代金の全額分支払いの手続きが完了したことを確認出来るもの。複写したもので可。
◉ 申請者が契約者となっているローンの契約書＜申込書は不可＞及びローン会社が販売店の債権を保証する書面➢

リースの場合、リース契約書の写し＜申込書は不可＞（５）車名および購入価格の確認書類➢➢

車名・グレード及び購入価格が明示されている書類。複写したもので可。
（申請者が車両購入者となっている注文書、請求書、契約書等）
メーカーオプションで外部給電機能又は車載コンセントを装着した場合は、注文書等にその旨の記載があること。

（６）【下取車がある場合】下取価格が車両代金の一部に充当されたことの確認書類➢

下取車の下取代金を車両代金の一部に充当した場合は、車両販売会社が記入した「下取車入庫証明書」（様式４）を提出して下さい。
✰（注意）・下取車が過去にクリーンエネルギー自動車の補助金を受領している場合で、処分制限期間内に売却等の処分をする場合は、事前に財産処分の手続きをし補助金返納が必要になります。
・「下取車入庫証明書」（様式４）には、査定士の登録番号を記入して下さい。
・車両購入の注文書、請求書、契約書等に当該下取車の明細が記載してあることが必要です。

（７）【車両のみの申請の場合】補助金を受けた車両（取得財産等）の管理のための書類➢ センターが指定する「取得財産等管理台帳・取得財産等明細表」（様式 11）を提出して下さい。
補助金を受けた車両は、4 年又は 3 年の保有義務期間（処分制限期間）があり、その間は、当書類を備え付け、管理しなければなりません。
☞処分制限期間は、Ⅰ－３（添付１）参照➢ 本書類は、車両のみの申請の場合にのみ交付申請時に提出して下さい。外部給電器／Ｖ２Ｈ充放電設備の申請がある場合は、実績報告時に、車両と外部給電器／Ｖ２Ｈ充放電設備の両方を記入し提出して下さい。

（８）型式が「不明」な車両の仕様確認書類➢ 申請車両の型式が「不明」となっている車両の場合、その仕様が事前に承認を受けている補助対象車両と同一であることを証するメーカー又はメーカーの委託を受けた輸入事業者発行の確認書が必要です。

28

（９）再エネ 100％電力調達の維持を確認する書類➢「再エネ 100％電力調達」については、原則として以下の３つの手法により使用電力を再エネ比率 100％にしていただく必要があります。これらの手法を組み合わせて再エネ 100％達成も可能です。
【手法１】自家発電【手法２】再エネ電力メニューの購入【手法３】再エネ電力証書の購入※詳細は、環境省ホームページでご確認ください。
申請方法のわかりやすい解説(個人向け）＜まずはこちらをお読みください＞

http://www.env.go.jp/air/saiene/saiene_kojin.pdf（再エネ 100％電力調達要件の解説）

http://www.env.go.jp/air/saiene/saiene_kaisetsu.pdf（環境省事業トップページ）
再エネ 100％電力要件に関するお問合せ
窓口（環境省）http://www.env.go.jp/air/post_56.html
環境省 令和２年度第３次補正予算
EV 等補助事業 問合せ窓口
TEL：03-6627-6486※上記は再エネ 100％電力要件に関するお問合せに限ります。申請手続きに関するお問合せは、下記宛てに E-mail でご連絡ください。
saiene100(at)cev-pc.or.jp (at)を@に置き換えて送信【4 年間のモニタリング調査へのご対応におすすめの再エネ調達手法】【手法１】や【手法３】単独での申請も可能ですが、再エネ 100％での電力調達を維持いただくために、 4 年間のモニタリング調査において、電力消費量に対する再エネ発電量や証書購入量を確認し、不足分がある場合は追加で対応いただきます。予め【手法２】と組み合わせて【手法１】や【手法３】を申請いただくことで、毎年の発電量等の不足分について、追加で証書購入いただくなどの対応が不要となります。
※手法を組み合わせた場合は、補助金申請時とモニタリング調査において、いずれの手法の必要書類も提出いただくことになります。
【申請に必要な交付申請書様式】➢

上記三つの手法の選択と組合せにより、必要書類が異なります。補助金交付申請書（様式１）では、代表的なパターンとして、「手法２のみ」及び「手法１＋手法２の組合せ」の二通りのパターンに対応した記入欄を設けてあります。これ以外のパターンの場合は、それぞれ、補助金交付申請書（別紙）も合わせて提出していただきます。
パターン
手法２のみ
手法１＋手法２の組合せ
手法１のみ
手法３のみ
手法１＋手法３の組合せ
手法２＋手法３の組合せ
手法１＋手法２＋手法３の組合せ

必要な申請書様式
様式１のみ
様式１＋様式１（別紙１）
様式１＋様式１（別紙２）
様式１＋様式１（別紙３）
様式１＋様式１（別紙４）
様式１＋様式１（別紙５）【申請に必要な添付書類】➢

上記手法の選択と組合せにより、必要な添付書類が異なります。代表的なパターンとして、「手法２のみ」及び「手法１＋手法２の組合せ」「手法３のみ」の場合の必要書類について、（添付）（P33）をご参照ください。
29

【再エネ 100％電力調達の申請に関するお問い合わせについて】
環境省のホームページや、当センターホームページ、「よくあるご質問」記載の内容をご覧頂いても不明な点がある場合は、下記にご連絡ください。
➢ 再エネ 100％電力要件に関するお問合せ：
環境省 令和２年度第３次補正予算 EV 等補助事業 問合せ窓口
TEL：03-6627-6486➢ 申請手続きに関するお問合せ：
次世代自動車振興センター
E-mail： saiene100(at)cev-pc.or.jp (at)を@に置き換えて送信※回答に正確性を確保するため、メールでのお問合せに限定させていただきます。
※迅速にご回答差し上げるよう努めますが、回答の正確性を確保するためご回答までにお時間がかかることがあります。予めご了承ください。

30

✐書類提出にあたり、以下の点をもう一度確認下さい✐＜個人＞✰ 書類に不備がある場合は申請受付とはなりません。

□ 提出期限には間に合っていますか？
【提出期限】初度登録（届出）の日から１ヶ月以内（翌月の前日）（消印有効）
例外的に、初度登録（届出）の翌々月の末日まで（消印有効）☞提出期限は、Ⅰ－１（１）参照□ 申請書及びその他様式に、必要事項が、もれなく記入されていますか？
□ 申請者の名前と書類等に記載された名前は、全て一致していますか？
（補助金振込口座名義人・自動車検査証又は標識交付証明書の所有者・領収証の宛名等）□ 自動車検査証の所有者と使用者は一致していますか？
（一致していないことが認められるのは、リース又は所有権留保付きローン購入の場合のみです。）☞Ⅱ－２の２（３）参照（必要書類も同項で確認して下さい）□ 必要書類は全て整っていますか？
添付する複写（コピー）は、片面コピーで、Ａ4 サイズでお願いします。
◇ 補助金交付申請書（様式 1-1）
＜原本＞
◇ 運転免許証 / 印鑑登録証明書 / 住民票 / 健康保険証 ＜いずれか 1 つ＞
◇ 自動車検査証 ＜いずれか 1 つ＞
◇ 領収証
◇ 注文書 / 請求書 / 領収額内訳明細書 ＜いずれか 1 つ＞
★車両のみの申請の場合◇取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（様式 11）★下取車がある場合◇下取車入庫証明書（様式 4） ＜原本＞
★型式が「不明」となっている車両の場合◇メーカー又はメーカーの委託を受けた輸入業者発行の確認書 ＜原本＞
★以下、申請に必要な場合◇ 外部給電器関連書類◇ Ｖ２Ｈ充放電設備関連書類◇ 再エネ 100％電力調達関連書類□ 申請する補助対象車両の保有義務期間（処分制限期間）を確認しましたか？
□ 申請者が反社会的勢力及びそれに準ずる者でないことを「暴力団排除に関する誓約」に基づいて確認しましたか？
☞ 「暴力団排除に関する誓約」は、Ⅰ－１（添付２）参照□ センターに提出された書類は理由を問わず返却されません。お手元にコピーを保管されることを推奨します。

31

B 申請受付開始前日(令和 3 年 3 月 25 日)までに車両登録（届出）及び外部給電器の発注・納品／Ｖ２Ｈ充放電設備の発注・工事が完了
している場合（特例措置）
補助金については、原則、令和 3 年 3 月 26 日以降かつ交付決定通知書発行日以後に外部給電器の発注／Ｖ２Ｈ充放電設備の発注及び工事開始を行う場合が補助対象ですが、特例措置として、令和 3 年 3 月 25 日
以前に発注や納品／工事などを完了している場合も補助対象とします。以下は、その場合の手続き方法です。
※上記までに発注／工事開始しているが納品や工事が完了していない場合は、個別に e-mail 等でお問
い合わせください。
● この場合、補助金交付申請書及び必要書類に合わせ、外部給電器／Ｖ２Ｈ充放電設備の実績報告に必要な書類を一括して、申請受付開始(令和 3 年 3 月 26 日)後速やかに提出してください（最終期
限：令和 3 年 5 月 31 日まで（消印有効））。
【ご留意点】➢

補助金交付申請書の、「１．申請項目に関する事項」下段の該当欄に〇を記入して下さい。
※それ以外の補助金交付申請書の項目については、上記 A の要領と同様です。

➢

外部給電器／Ｖ２Ｈ充放電設備それぞれの必要書類・要領については、以下を参照してください。
・ 外部給電器： 外部給電器応募要領 「Ⅱ外部給電器 申請要領」のＢ
・ Ｖ２Ｈ充電設備： Ｖ２Ｈ充電設備応募要領 の７、８32

（添付）再エネ 100％電力調達 各手法の概要と必要手続き（代表的なパターン： 【手法２】【手法１＋手法２】【手法３】）
手法
手法２

内容

【概要】

●小売電気事業者等が提供する「再エネ電力メニュー」を購入する方法です。
●今回の補助金において「再エネ電力メニュー」は、環境省で審査が行われホームページに公表しているメニューである必要があります。なお、これら対象メニューは環境省 HP で順次更新していく予定です。
環境省再エネ電力メニュー公表 HP（http://www.env.go.jp/air/100.html）●上記ページで公表されている再エネ電力メニューを契約し、必要な情報が添付書類からわかること。
※契約済みであれば、電力供給前でも申請は可能です。
▽当該再エネ電力メニューを契約済であることがわかる書類。以下の情報を含む。
【メニューの名称】、【提供事業者】、【契約者名】、【供給している住所】
例：契約書の写し、検針票の写し、提供事業者の web ページのハード/ソフトコピー、メー
ル画面のコピーなど。
※「申込書」や「受付確認メール」など契約済であることがわからない書類は不可。
※契約者名が一致できるなど、紐付けができれば複数の書類を組み合わせも可。
●供給している住所が、車両の自動車車検証の「使用者の住所」（「使用の本拠の位置」に記載がある場合は、「使用の本拠の位置」）と一致している必要があります。
●小売電気事業者等と契約済である必要があります（申込書など申し込みの状態では申請できません。 ）また、いつから契約しているかは問いませんので、既に契約している電力メニューが補助金の対象メニューである場合は、この事業のために新たに契約する必要はありません。
●4 年間の再エネ 100％電力の継続途中、他の対象メニューに切り替えていただくことは可能です。ただし、モニタリング調査を通じて、報告いただきます。
●取次店が提供するメニューのうち小売電気事業者が提供するメニューと同一の場合は、環境省の公表しているリストの「団体名」の欄に取次店の名前は掲載されていません。
ただし、取次店との契約書や約款のコピーで、環境省の公表しているメニューをその指定の小売電気事業者から取り次いでいることを証明いただければ、対象となり得ます。

【判断方法】【必要書類】

【注意点】

手法１＋２
【概要】

【判断方法】●【手法２】再エネ電力メニューと、【手法１】自家発電を、組み合わせる方法です。
（【手法１】の概要）●敷地内又は敷地外に導入された再エネ電源を専用線等で接続し、発電電力が家屋等に供給されていることがわかるシステム等※を備えて直接的に再エネ電力を調達する手法
で、自家消費電力量が、再エネ電力の調達量となります。（※HEMS、BEMS、蓄電池等）●（参考）【手法１】のみで対応する場合は、自家発電（自己託送や特定供給を含む）によって、当該家屋等の消費電力の全量をカバーする必要があることから、消費電力量がわかる HEMS/BEMS 等のモニター機能や、必要な電力を任意のタイミングで充電、放電できる蓄電システムが必須となります。
そのため、【手法１】のみで 4 年間再エネ 100％電力調達を対応することは非常に負担も大きく、【手法２】や【手法３】との組合せが必要となることが多いと想定されます。
●【手法１】自家発電のみで常時、再エネ 100％の電力調達ができないような部分について、【手法２】の再エネ電力メニューからの電気で再エネ 100％比率を維持していると、とら
えていきます。
（参考：【手法１】のみで調達できるかどうかの判断方法）●再エネ電源により直接的に調達している量と、家屋や施設等の消費電力量を比較して、調達量が消費電力量を上回っているかを確認します（計算式(1) ）。調達量には、売電分は含みません。
計算式(1) （①年間発電量）－（②年間売電量）≧（③年間消費電力量）①年間発電量の考え方（A）過去実績が 12 ヶ月分あり、発電量の実績が書類（次頁参照）で示せる場合は過去の実績値。
（B）（A）で対応できない場合であって、メーカー等の 12 か月分の発電量シミュレーション結33

果がある場合は当該結果の値。
※数値を確認するため、シミュレーションに関する書類もあわせてご提出いただきます。
（C）（A）、（B）で対応できない場合は、以下の式により算出した値。
（Ｃ）の算出方法：（発電設備の容量(kW)）×8,760 時間×設備の稼働率 0.13＝年間発電量(kWh)※注意：発電電力量から売電電力量を引いたもの((①年間発電量)-(②年間売電量))は、発電電力量が直接当該家屋等に消費された分をメーター等で把握できればそれを使うこともできる。

②年間売電量の考え方（A）過去実績が 12 ヶ月分あり、売電量の実績が書類（次頁参照）で示せる場合は過去の実
績値。
（B）（A）で対応できない場合、「直近１か月分の実績値×12(ヵ月)」をした 1 年間分の推計値。
※直近１か月の実績を確認するため、証拠書類もあわせてご提出いただきます。
（C）補助金への申請が入居直後などにより、実績が把握できない場合、予測発電量、予測
消費電力量から予測した値。
③年間消費電力量の考え方（A）過去実績が 12 ヶ月分あり、消費電力量の実績が書類（次頁参照）で示せる場合は過去の実績値。
（B） （A）で対応できない場合、「直近１か月分の実績値×12(ヵ月)」をした 1 年間分年間分の推計値。
（C）補助金への申請が入居直後などにより、実績が把握できない場合、事業者等は、事業計画等に基づく電力量の値。
個人の場合は、「平成 2 5 年度家庭における電力消費量実測調査報告書」※にある値。
※参考：https://www.env.go.jp/earth/report/h25-06/mat01.pdf【必要書類】

戸建
集合住宅
北海道以外
4709kWh3139kWh
北海道
4344kWh
2336kWh●【手法１】と【手法２】それぞれ必要な書類をご提出いただきます。
（【手法１】の必要書類）
・計算式(1)①発電電力量に関するもの①再エネ電源の設置等が確認できる書類
再エネ電源の【設置場所の住所】、【容量】、【接続状況】がわかる書類
例：発電設備の納品書の写し、HEMS 等の導入されているシステムがわかる書類②再エネ電源の発電量が確認できる書類
例：発電量を管理するシステムの web ページのハードコピー
・計算式(1)②売電量に関するもの③（再エネ発電電力を売電していない場合）売電していない旨の誓約書④（再エネ発電電力を売電している場合）売電量が確認できる書類
例：売電先事業者の web ページのハードコピー
・計算式(1)③消費電力量に関するもの⑤施設等の消費電力量 が確認できる書類【提供事業者】、【契約者名】、【消費電力量】、【供給している住所】、がわかる書類
例：小売電気事業者からの請求書、web ページのハードコピー⑥（自己託送等の場合）小売電気事業者との契約を確認できる書類【需給地点】、【需要場所】、【契約期間】が確認できる書類⑦系統から電力調達していない旨の誓約書（非常時は除く）（手法１のみで対応する場合）（【手法２】の必要書類）▽当該再エネ電力メニューの情報がわかる書類【メニューの名称】、【提供事業者】、【契約者名】、【供給している住所】がわかる書類
例：契約書の写し、検針票の写し、提供事業者の web ページのハード/ソフトコピー、メール
画面のコピーなど。
契約者名が一致できるなど、紐付けができれば複数の書類を組み合わせも可。

【注意点】●【手法１】の必要書類で自家発電量などを確認※いたしますが、別途【手法２】再エネ電
34

力メニューで調達する電力使用量などを計算いただく必要はございません。
※発電量、売電量を、必要な申請書類で正確に把握できる必要があります。なお、売電量については消費電力として計上することはできません。
●再エネ電源の設置に係る費用は補助対象外です。
手法３
【概要】

【判断方法】【必要書類】【注意点】●再エネ電力から切り離された環境価値だけを「再エネ電力証書」という形で購入する方法です。
●再エネ電力証書には、「グリーン電力証書」と「再エネ電力由来Ｊ－クレジット」があります。
●これらの証書は、発電事業者からだけでなく、小売電気事業者や仲介事業者から購入も可能です。
●なお、通常の業務で化石燃料由来の発電設備を使用し、電力が供給されている場合
は、その電力分も【手法３】によって使用電力全体をオフセットする必要があります。（ただし、非常用の発電設備と認められる設備は除きます。）●再エネ電力証書の購入量と、家屋や施設等の消費電力量を比較して、調達量が消費電力量を上回っているか確認します。
計算式（2） （④再エネ電力証書購入量）≧（⑤年間消費電力量）×４年分④再エネ電力証書購入量の考え方
購入量は、②年間消費電力量の原則４年分以上を購入してください。
⑤年間消費電力量の考え方（A）過去実績が 12 ヶ月分あり、消費電力量の実績が書類（次頁参照）で示せる場合は過去の実績値。
（B） （A）で対応できない場合、「直近１か月分の実績の実績値×12(ヵ月)」をした 1 年間分の推計値。
※直近１か月の実績を確認するため、証拠書類もあわせてご提出いただきます。
（C）補助金への申請が入居直後などにより、実績が把握できない場合、事業計画等に基づく電力量。
個人の場合は、「平成 2 5 年度家庭における電力消費量実測調査報告書」※にある値。
※参考：https://www.env.go.jp/earth/report/h25-06/mat01.pdf
戸建
集合住宅
北海道以外
4709kWh3139kWh
北海道
4344kWh
2336kWh・計算式(2)④証書購入量に関するもの①証書等の写し＜グリーン電力証書の場合＞グリーン電力証書の写し＜J-クレジットの場合＞無効化通知書および再エネ電力量を記載した書類の写し②証書に係る情報を補足する書類【提供事業者】、【購入量】、【購入者名】、【購入者住所】がわかる書類
例：web ページのハードコピー、メールなどを想定。
購入者名が一致できるなと、紐付けができれば複数の書類を組み合わせてもよい。
・計算式(2)⑤消費量に関するもの③施設等の消費電力量 が確認できる書類
例：小売電気事業者からの請求書、web ページのハードコピー●J－クレジットには複数種類があり、必ず再エネ電力由来Ｊ－クレジットを購入してください。
●グリーン電力証書と J-クレジットを組み合わせて対応することもできます。
●再エネ電力証書の購入ができる事業者のうち、リンクの掲載を了承いただけた事業者
は、以下の環境省ホームページにて掲載しています。
（http://www.env.go.jp/air/100.html）●各証書の概要等につきましては、以下のホームページ等を御確認ください。
グリーン電力証書（https://www.jqa.jp/service_list/environment/service/greenenergy/index.html）
J-クレジット制度 （https://japancredit.go.jp/）35

Ⅲ．計画変更・財産処分等の手続き（全般・車両）➢ 交付決定以降から財産処分制限期間が経過するまでの間に、申請内容に変更が発生する場合は、変更の内容と変更の時期に応じて、事前に手続きが必要です。
変更の種類

交付決定～補助金振込み

補助金振込み～財産処分制限期間内（１）計画変更
車両/
外部給電器①軽微な変更②重要事項の変更

Ｖ２Ｈ充放電設備(実績報告までに)（２）財産処分（車両/外部給電器/Ｖ２Ｈ充放電設備の処分）➢ 以下、申請全般・車両に関する手続きについて記述します。外部給電器・Ｖ２Ｈ充放電設備に関する手続きについては、それぞれの説明をご参照ください。
・外部給電器：
外部給電器応募要領 「Ⅲ．計画変更・財産処分等の手続き」
・Ｖ２Ｈ充放電設備： Ｖ２Ｈ充放電設備応募要領 「３－９．計画変更の申告」「１０．財産処分の手続き」他

１．必要書類一覧
変更の種類（１）計画変更必要な書類

様式①軽微な変更変更届出書

様式５②重要事項の変更

計画変更承認申請書

様式６

財産処分承認申請書

様式１２（２）財産処分（車両の処分）✑ センターが様式を指定する書類は、センターのホームページからダウ ンロードしてお使い下さい。
✑ 添付する複写（コピー）は、片面コピーで、Ａ4 サイズでお願いします。
✑ 書類の送付は、以下に記載の宛先にお願いします。
※交付申請と送付先が異なりますのでご注意ください。
【計画変更・財産処分 書類送付先】〒103-0027
東京都中央区日本橋 1 丁目 16 番 3 号 日本橋木村ビル９階
一般社団法人 次世代自動車振興センター
令和２年度補正 CEV 補助金 計画変更・財産処分係

36２．必要書類の詳細説明（１）計画変更➢

変更の内容によって、手続きが異なることがありますので、必ず事前にセンターにご相談下さい。
変更内容

具体的な例

①軽微な変更②重要事項の
変更

提出書類▣申請者の名前の変更（法人の代表取締役の変更、個人の改姓など）▣申請者の住所変更▣車両の登録ナンバーの変更※補助金の受領以降に発生する場合も対象となります。

変更届出書
＜様式５＞

・補助金交付決定から補助金振込みの間に発生した以下の変更が対象となります。
▣ 車両の売却、廃車等により、補助金の受領を中止する場合▣ 相続により、申請者（車両の所有者）の名義を変更して、補助金の受領をする場合※補助金の受領以降に車両の売却、廃車、名義変更及びリースの途中解約等を行う場合は、「財産処分」となり、「財産処分申請書」
で手続きしなければなりません。
☞ この場合の手続きは、（２）財産処分を参照

計画変更承
認申請書
＜様式６＞

（２）財産処分➢ 補助金の交付を受けた車両（「取得財産等」という）を処分制限期間内に処分する場合には、処分する前に財産処分承認手続きが必要です。
➢ 処分制限期間内にある車両を処分して、新たに補助対象車両を購入する場合、処分した車両の補助金返納が完了するまで、新たな車両への補助金は交付できません。
・財産処分手続きの開始から完了までは期間を要しますので、早めの手続きをお願いします。
＜車両処分（財産処分）の手続き＞

申請❶財産処分承認
申請書❸車両の処分
（下取、売却等）

❸財産処分
報告書

❺補助金返納（期限:20 日以内）

者

セ
ン
タ
ー

❷処分内容の確認

財産処分承認通知書
財産処分報告書（記入用紙）

37❹補助金返納額
算定

補助金返納額のお知らせ❶○必ず処分する前にセンターへ「財産処分承認申請書」を提出して下さい❷○センターで処分内容を確認し、「財産処分承認通知書」を発送します。
同時に、財産処分後に返送いただく「財産処分報告書」（記入用紙）を同封します。

❸○車両を処分し、その処分内容を「財産処分報告書」に記入して提出ください。
○「財産処分報告書」に記載された処分内容に基づいて補助金返納額を算定し、補助金返納額と返納期限を記載した「補助金返納額のお知らせ」を送付します。
☆補助金返納額は、以下の方法で算定します。
【経産省事業】 原則、車両の「売却額」に基づいて算定します。
補助金返納額❹＝

売却額 ※1×

補助金比率 ※2

※1 売却額が残存簿価相当額より低価である場合は、残存簿価相当額を用いて算定。
残存簿価相当額は、処分制限期間を償却期間とし、定率法による経過月数の償却後の簿価として算定。
※2 補助金比率は、車両購入費用に占める補助金額の割合（補助金比率＝補助金額／車両購入費用）【環境省事業】 処分制限期間の「残存期間」に基づいて算定します。
残存期間※3
補助金返納額＝

補助金額

×
処分制限期間※3 残存期間は月割りで計算。
残存月数＝処分制限期間月数（例：4 年＝48 ヶ月）－経過月数
経過月数には、車両登録月と処分月の双方を含める。

○「補助金返納額のお知らせ」に記載した補助金返納額を期限までに返納ください。
❺✰（注意）国の規定に従って、納付期限は、通知から 20 日とさせていただいております。
また、期限までに返納されないときは延滞金をお願いすることもあります。

✰（注意）取得財産等の処分に該当する行為
補助金交付の目的は、二酸化炭素の排出抑制や石油依存度の低減並びに災害時の電気自動車
等の外部給電機能の活用促進によるレジリエンスの向上に貢献することです。
これに反する以下の行為は取得財産等の処分に該当する行為となります。
ⓐ補助金の目的に反する使用ⓕ担保に供することⓑ譲渡（売却）✰（注意）補助金返納の必要のない場合

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ⓒ交換

ⓓ貸付

ⓔ廃棄

財産処分が以下に該当する場合は、本人の責めに帰さないやむを得ない事由によるものとして補助金の返納は必要ありません。
ⅰ．取得財産等が天災等により走行不能となり抹消処分した場合
ⅱ．取得財産等が過失の無い事故により走行不能となり抹消処分した場合
ⅲ．その他センターが特に認める場合
ただし「財産処分承認申請書」を提出いただき、承認を得る必要はあります。
✰（注意）財産処分承認申請書に記入する補助金交付決定番号が不明な時は、車検証（写）を添付して下さい。

✖無届で財産処分をした場合➢ センターでは、定期的に、補助金を交付した車両の保有状況を調査しています。
センターの承認を得ずに、処分制限期間内に財産処分を行ったことが判明した場合は、補助金の全額の返納を求めることがあります。

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