日時：令和 4 年 11 月 10 日（木） 13:30～15:00

第 22 回都道府県議会議員研究交流大会
第 3 分科会 資料「地方創生の推進と子ども・子育て支援」【コーディネイター】
慶應義塾大学経済学部教授 駒村 康平 氏
【パネリスト】
愛媛県議会副議長

古川 拓哉 氏宮城県議会議員

外崎 浩子 氏地域の現状を客観的に把握する
ー地域の強みと弱み、政策効果ー
第22回都道府県議会議員研究交流大会

駒村 康平
慶應義塾大学経済学部教授
ファイナンシャル・ジェロントロジー
研究センター長
全国社会福祉協議会理事
誰一人取りのこさない

持続可能な社会1

課題と政策効果を客観的に把握する• 1：なぜ少子化になるのか。地域の特性、課題、政策効果を客観的、統計的に把握する必要がある。
• 2：婚外子の少ない日本では、婚姻数が出生数を左右する。
• 3：過去の20年以上にわたって実質賃金が低下し、格差も拡大している。若い世代の結婚の条件が悪化。
• 4：地域では、どのようなメカニズムで若い人が減少しているのか。
統計的に把握する。（市町村別コホート分析）• 5：その政策は有効なのか、統計的に把握する必要がある。

2

出生率の低下がもたらすもの
1：合計特殊出生率：1.30（2021年）6年連続低下。過去ワースト4
2：出生数：81万1604人（前年比2万9231人減で6年連続で過去最少）3：厚労省：1）15～49歳の女性人口の減少、2）20代の出生率低下
4：結婚の減少：21年は50万1116組（戦後最低）
5：出生率が1.5ということ＝人口維持の出生率2を基準にすると3／4という（＝1.5／2）である。1世代（25年ー30年前後）で3／4減少し、3世代で3／4×3／4×3／4＝27／64（＝0.42）つまり人口が75年程度
で60％減少することを意味する。実際には1.5も維持できていない。
6 このペースでいくと2040－50年には50万人（65年間で出生数が1／4まで減少）3

修正をくり返した出生数の予測
新型コロナの影響で、出生率の低下が進むという見方も出生数の現実と予測（1000人）
2500

2000

1500

1000

500

0
1970

1975
1975年

1980

1985
1980年

1990

1995
1987年

2000

2005

1992年

2010
1997年

2015

2020
2002年推計

2025

2030

2035

2006年推計

2040

2045

2050

2012年推計

国立社会保障・人口問題研究所『将来日本の人口推計』各年より作成

2055

2060

2065

2017

4

賃金が低いと結婚に不利。賃金の低い人が増えた

内閣府子ども子育て本部（2022）「少子化社会対策大綱の推進に関する検討会（第４回）」

非正規労働、賃金抑制のなか子育て世帯の年収は大きく低下した。
％

2002

2019

2002年を100にして2019年

347

328.4

95%

第１・十分位数 231.1

210.8

91%

第１・四分位数 274.9

252.1

92%

330.4

305.9

93%

第３・四分位数 396.6

375.3

95%

第９・十分位数 477.3

461.3

97%

0.37

0.41

111%

0.18

0.2

111%

男性３０代後半の賃金分布（２００２と２０１９年）

20

平

18
16
14
12
10

均

値

8
6
4
2

2002年

2019年

年収（万円）

900.0 ～

800.0 ～ 899.9

700.0 ～ 799.9

600.0 ～ 699.9

500.0 ～ 599.9

450.0 ～ 499.9

400.0 ～ 449.9

360.0 ～ 399.9

320.0 ～ 359.9

300.0 ～ 319.9

280.0 ～ 299.9

260.0 ～ 279.9

240.0 ～ 259.9

220.0 ～ 239.9

200.0 ～ 219.9

180.0 ～ 199.9

160.0 ～ 179.9

140.0 ～ 159.9

120.0 ～ 139.9

100.0 ～ 119.9～ 99.90

十分位分散係数
四分位分散係数6若い世代の将来展望は？

普通に努力しても親世代（＝中流、持ち家、教育）と同じような生活水準は無理？

出典：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220920/k10013819331000.html

7

合計特殊出生率と男女の初婚年齢

初婚年齢（男女）の遅れは出生率を引き下げる（横軸：初婚年齢、縦軸：出生率）

出典：2019年人口動態調査より作成

8都道府県別の男性未婚率の上昇と出生率の関係（縦軸：合計特殊出生率、横軸：30歳男性前半の未婚率）

男性の未婚率が高い地域は出生率が低い（女性も相関が強いが、説明力は男性が強かった）

9

X県の人口動態「70年」と「90年」生まれの比較1

年齢
国勢調査より作成

1：世代別の人口は、出生率と社会移動の両方で決定される。
2：1970年時点で0-4歳（1966-70年生まれ:「70年世代」）、1990年時点で0-4歳（198690年生まれ「90年世代」）の男女別人口がどのように変化したか。（世代別の比較）
70年代世代と90年世代の年齢別人口比（100％は各年齢で人口維持できている。）
3：0-4歳時点で、70年世代に比較して、90年
世代は、30％減少している。（90年世代は、
70年世代の7割。出生率低下効果）
4：90年世代の男性は15-19で一時回復する。
5：しかし、20歳以降は、減少し、25歳時点で、70年世代に比較して、90年世代は、男性は35％、女性は38％減少している。（減少の追加分は、社会移動効果（流出5－8％））1070年世代と90年世代の比較2
各世代で、0-4歳の人口を100として、5年ごとにどうなったか。（例：幼稚園の同級の何％が県内にとどまっているのか？）
1：1970年世代は、10-20歳の時期に大きく減少しているが、25歳にかけて、女性は大きく、男性もそこそこ回復（取り戻し効果）が発生していた。
2：1990年世代も、10-20歳の時期に、大きく減少しているが、70年世代と異なり、25歳にかけて、取り戻しができていない。
3：1995年（70年世代が25歳）と2020年（90年世代が25歳）を比較すると、若い世代とって、相対的魅力が低下している。
（戻らなくなってきている）
特に若い女性にとっては、地域の魅力が大きく下がっている。（女性の賃金が低く、ジェンダーギャップが大きい地域） 11

子ども・子育て支援政策の４つの分野

すべての子どもに良好な成育環境の保障

質の高い就学前
児童への教育両立支援政策
＝労働政策と人口政策

児童手当・児童扶養手当＝所得保障政策12

相互に「しんがり」になる社会の意味• 1）しんがりとは？（「ビリ」のことではない。）• 2）しんがり（殿軍）：命がけで「殿様」（大事なものを）を守る。
• 3）しんがり（登山）：最後尾について、脱落者を出さないように支える。
• 4）南極のコウテイペンギンの知恵• 相互にしんがりになっている。＝「信なくば立たず」• 5）「お互い様」の「共生子育て社会」を形成する。「自分と自分の家族だけが幸せになる社会などない」• 6）一点豪華主義、時限的な政策は効果なし。
13

データ• 国勢調査各年• 文部科学省「2021年度学校基本調査」
https://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Popular/P_Detail20
22.asp?fname=T12-60.htm• 厚生労働省「2021年賃金構造基本統計調査」• https://www.e-stat.go.jp/statsearch/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450091&tst
at=000001011429&cycle=0&tclass1=000001164106&tclass2=000001164107&tclass3=000001164117&tclass4val=0• 文部科学省「2022年度全国学力・学習状況調査（公立）」14愛媛県議会及び愛媛県における子ども・子育て支援の取組について

愛媛県議会副議⻑ 古川 拓哉

R4.11.10

第22回都道府県議会議員研究交流大会

第３分科会資料

愛媛県少子化対策推進条例の制定経緯
議員提案条例として「愛媛県少子化対策推進条例」を制定 （平成２６年１０月施行）◎ 検討主体
県政第１会派(自由民主党)の議員による条例検討ＰＴ（プロジェクトチーム）において検討(※ 議会事務局で条例案の作成を支援)◎ 協議の回数
平成２６年４月に当該年度の政策条例(議員提案条例)のテーマを「少子化対策」とし、平成２６年９月議会への条例案上程に向け、(４月から７月まで)自民党条例検討ＰＴを６回開催。
テーマを「少子化とした理由」は、地方にとり人口流出が大きな問題となっており、「少子化対策」が喫緊の課題ではないかとの意見が、当時の自民党条例ＰＴ内で大勢を占めたことによる。

◎ 理事者及び県民等に対する意見聴取①

自民党条例ＰＴは、平成２６年５月に、理事者(各関係部局)に対し、ヒアリングを実施。

②

県民等に対しては、自民党条例ＰＴが作成した条例案について、平成２６年８月に、自民党県連のＨＰに掲載して、意見聴取を行った。(実施期間：２週間)◎ 条例制定のスケジュール
平成26年４月～７月

自民党条例検討ＰＴによる条例案の検討

平成26年８月

自民党愛媛県連による条例案のパブリックコメントの実施

平成26年９月

９月議会で条例審査特別委員会の設置・条例審査(委員は交渉会派に割当)

平成26年10月

条例の可決成立・公布・施行

１

愛媛県少子化対策推進条例の概要～その１～① 条例制定の背景
・ 県内の子どもの数は年々減少。県内総人口での子どもの割合は、過去最低を更新。
・ このような状況が続くと、経済活動の衰退や地域社会の活力低下など、県民生活全般へ深刻な影響を及ぼすことが懸念される。
・ 少子化に歯止めをかけるべく、社会全体が一丸となって少子化対策に取り組むことが、今求められている。
② 条例の制定による目指すべき方向性
少子化対策の推進について基本理念を定める

県、市町、県民、事業者の責務を明らかにする

少子化対策に関する施策の基本となる事項を定める

少子化対策を総合的かつ計画的に推進

県民が安心して子どもを生み育てることができる社会の実現を目指す!!
２

愛媛県少子化対策推進条例の概要～その２～

少子化対策の推進
基本理念● 県、市町、県民、事業者等の相互連携・協力により社会全体で取り組む● 子どもを生み育てる者が等しく支援を受けられるよう配慮● 全ての子どもが健やかに育つよう配慮。また、子育ての喜びが実感されるよう配慮● 子どもを生み育てる者が男女ともに仕事に従事しつつ豊かな家庭生活を営めるよう配慮● 結婚、出産、家庭及び子育てに関する個人の考え方が尊重されるよう配慮
関係者の責務【県の責務】●少子化対策に関する総合的な施策の策定・実施 ●国・市町等と連携・協力して対策推進【市町の責務】 ● 県、住民等と連携し、地域の実情に応じた少子化対策を推進【県民の責務】 ● 県等の少子化対策の施策に協力【事業者の責務】● 仕事と家庭との両立を図るための雇用環境の整備、県等の少子化対策の施策に協力

具体的施策●基本計画の策定 ●社会全体による少子化対策の推進 ●結婚を望む男女への出会いの場の提供等の支援 ●不妊治療に係る情報提供等妊娠、出産及び子育ての支援 ●安定した就労のための就業支
援 ●仕事と家庭の両立のための雇用環境整備への支援 ●自立して子どもを生み育てることができる教育の推進 ●子ども及び子どもを生み育てる者に配慮した生活環境の整備 ●子どもを生み育てる者の経済的負担の軽減 ●必要な財政措置●施策実施状況の公表 など

条例制定後の愛媛県議会の調査・審査体制
少子化対策条例が施行された(H26.10月)ことを受け、県議会では、平成２７年７月に、少子化・子育て支援に関する調査を行う特別委員会 (少子・高齢化社会対策特別委員会※) を設置。
※

現在は、少子高齢化・人口減少対策特別委員会に改編

３愛媛県議会における特別委員会の設置状況①

令和元年６月24⽇設置〜現在

地方創生・産業振興対策特別委員会②

防災減災・エネルギー対策特別委員会③

少子高齢化・人口減少対策特別委員会④

えひめデジタル社会創造特別委員会

本格的な人口減少時代の到来を受け、重要な役割を担う子育て環境の充実や女性の社会進出に伴う課題への対応並びに少子高齢社会における医療、福祉、生活環境等の新たな課題への対応など、総合的な少子高齢化・人口減少対策に関し調査する。

４

現在の特別委員会における主な議題
議

題

参考人等

R2.10月

当委員会における今後の調査の進め方について

委員間協議

R3.2月

愛媛県の少子化の現状と課題について

R3.7月

少子化対策としての教育の現状と取組みについて

R3.10月地域少子化対策に係る県の支援等について

R4.2月

女性管理職から見た愛媛県で女性が働くための現状と課題等について愛媛県における人口減少の現状及び対策等について㈱ヴァンサンカン

R4.4月

若年女性の就労に係る問題点について

委員間協議

R4.8月

若い世代の移住・定住の現状と大学生の県内就労に関する課題等について

⻄条市及び
松山大学学生R4.10月将来の愛媛及び人口減少要因の急所について

５

特別委員会での検討状況
高齢化

過疎化

少子化

生活や仕事
の多様化

地域のつなが
りの希薄化

晩婚化
女性の流出

核家
族化

未婚率の
上昇

人手不足

空家の増加

持続可能な愛媛県の実現のために就労

若年女性の定着

移住

産官学で連携して取り組むべき課題

特別委員会からの提案
女性が安心して暮らせる愛媛県に若年女性の県内回帰を促進

・帰ってきたいと思える愛媛県に・帰りたいと思った時に安心して帰って来られる愛媛県に女性が働きやすい環境づくり

・女性に選ばれる地元企業の情報発信力を強化
・女性が働きやすくキャリアアップできる企業の育成

子育て環境の充実

・安心して生み育てることができる環境づくり
・移住先として女性に選ばれる愛媛県に６愛媛県の子ども・子育て支援施策の概要について
少子化の主な要因♦晩婚化♦未婚率の上昇
県内の50歳時の未婚割合
未婚化
男 1990年
4.7% ⇒ 2020年 26. 67%
女 1990年 4.6% ⇒2020年 18. 29%♦子育てや教育への経済的負担◆晩産化

県内の平均初婚年齢
男 1990年 27.9歳 ⇒ 2020年 30.1歳
女 1990年 25.6歳 ⇒ 2020年 29.9歳

第１子出生時の母親の平均年齢（全国）
1995年 2９.１歳 ⇒ 2021年 30.9歳♦子育てへの負担感

ライフステージに応じた切れ目のない支援の展開（2022年度）
結婚～妊娠・出産期
結婚新生活支援、地域全体での子育て支援結婚前
出会いの支援★〇えひめ結婚支援センター運営事業（2008年度～）
・オンライン婚活の強化
・結婚支援イベント・異業種交流会の開催
・会員登録者へのお見合い支援
・若手社会人向けサテライト会場の運営【これまでの実績（2022.9までの累計）】
・カップル数
17,418組（うちオンライン367組）
・結婚報告数
1,391組※自主申告に基づく集計★ ○結婚新生活支援事業［市町］（2008年度～）（都道府県主導型市町村連携コース※）
・夫婦ともに39歳以下かつ世帯所得400万円未満の新婚世帯に対する住居費、引越費用の補助（７市町が実施）
八幡浜市、大洲市、西予市、上島町、久万高原町、伊方町、愛南町※総合的な結婚支援に取り組む都道府
県が主導し、自治体間連携の促進により本事業を実施する市区町村の割合を面的に拡大する取組を重点的に支援。

子育て全般期
乳幼児保育、放課後児童対策、男性の家事・育児参画促進等○子どもの愛顔応援ファンド（2019年度～）
本県オリジナルの子ども・子育て支援の取り組み
を官民共同で推進○愛顔の子育て応援事業（2017年度～）
・市町や県内紙おむつメーカーと協働し、第２子以降の出生世帯を対象に、約１年分の紙おむつを購入できるクーポン券を交付○休日子どもサポート事業（2019年度～）
・長期休暇や農繁期における子どもの居場所や社会体験活動を、地元の企業やNPOと市町が連携して提供できるよう支援○被災地子どもの夢実現事業（2020年度～）
・南予きずな博と連携し、西日本豪雨の被災地で子どもたちの夢を実現するイベントを実施 など★ ○子育てワンストップサポート推進事業（愛顔の子育て応援アプリ「きらきらナビ」を活用した情報発信 ）（2015年度～）

・婚活イベント情報
・利用者同士の相談掲示板など

・プレパパ、プレママイベント情報
・妊活、妊娠に関する相談先情報など

・子育てイベント情報
・子育て応援パスポート（子育て応援店舗等）
・パパ向け育児情報など★：地域少子化対策重点推進交付金を活用

７

私自身の経験を踏まえた子ども・子育て支援の在り方
子育てに関する私自身のモットー

私が考える必要な子育て支援策① 子育てを楽しむ !!

○ 子どものケガや病気に対する医療サービスの充実② 地域活動に積極的
かつ前向きに参加 !!
【参加活動歴】 ※(元)は元職
・ 高校ＰＴＡ会長
・ 市ＰＴＡ連合会会長
・ 小学校ＰＴＡ副会長
・ (元)ｽﾎﾟｰﾂ少年団(ｻｯｶｰ)コーチ
・ 中学校(ｻｯｶｰ)外部コーチ③ 議員活動においては「未来の子どもたちのためになるかどうか」を判断指針の一つとしている

・ 産婦人科・小児科などの医療提供体制の充実〇 保護者の経済的負担軽減
・ 幼児教育・保育の無償化
・ 医療費の助成(無償化 等)・ 出生祝金・子育て支援金などの支給
・ 子育て用品の支給 など〇 教育環境・保育環境の充実【教育環境】
・ 少子化・生徒数減に対応した学校の魅力向上・ 多彩な学びの形態を提供できる教育体制づくり【保育環境】
・ 待機児童ゼロに向けた施設整備等の推進理想とする子育ての在り方〇 地域全体で子どもを生み育てる意識を醸成していく事が肝要。
〇 多子世帯の親子が幸せそうに見える社会であるべき。
子どもが多いことにより負担を感じる という状況ならば、誰も子どもを多く持とうという意識にならない。
〇 子育て環境に安心感がある
ことが大切。
〇 子どもが多くて幸せに感じられるような社会意識の醸成や子育てをサポートする社会基盤の整備がより一層必要ではないか。

８

ご清聴ありがとうございました。

宮城県の現状
・将来の人口は約２割の減少予測
・合計特殊出生率は全国平均を下回る
・人口減少を緩やかにするための取組が必要

2

本日の発表内容

 宮城県議会の取組
みやぎ子ども・子育て県民条例
子育て世代と議員との意見交換会
少子化対策調査特別委員会
宮城県議会子ども政策研究会

 宮城県の取組
新・宮城の将来ビジョン

みやぎ・どこでも授乳室プロジェクト
みやぎこども食堂ネットワーク
みやぎ結婚支援センター
3

宮城県議会の取組

議員提案条例 ３２本
本県議会の議員又は常任委員会、議会運営委員会若しくは特別委員会が提出し、議会が可決した条例。平成10年に「宮城県の民間非営利活動を促進するための条例」を制定して以来、積極的に議員提案条例に取り組む。

＜直近５年間＞
令和４年 みやぎ子ども・子育て県民条例（一部改正）
令和３年 宮城県新型コロナウイルス感染症対策基本条例
令和元年 食材王国みやぎの伊達な乾杯条例
平成30年 宮城県いじめ防止対策推進条例
平成30年 みやぎ森と緑の県民条例
平成27年 みやぎ子ども・子育て県民条例4宮城県議会の取組
みやぎ子ども・子育て県民条例

平成27年10月

公布・施行

令和４年３月 一部改正

前文
第一章 総則(第一条―第七条)

第二章 基本的施策等
第一節 子どもの健やかな成長の促進(第八条―第十三条)
第二節 子どもへの支援(第十四条・第十五条)

第三節 保護者への支援(第十六条―第十八条)
第四節 次代の子育てを担う者への支援(第十九条)
第五節 特別な支援を要する子ども等への支援(第二十条)
第六節 子育てを支える社会的基盤の整備(第二十一条・第二十二条)
第七節 東日本大震災の被災地の子ども・子育て支援(第二十三条)
第三章 支援体制の整備等(第二十四条―第二十八条)
附則5宮城県議会の取組
条例の特徴（１）子どもが主役であるという視点
・社会の一員として尊重され、主役として活躍することができるという理念
・子どもの意見の尊重
・子どもの社会参加の促進（２）切れ目のない支援という視点
・関係機関との連携の強化その他の必要な体制の整備
・子どもの健やかな成長の促進、子どもへの支援、保護者への支援、次代の子育てを担う者への支援、特別な支援を要する子ども等への支援（３）東日本大震災被災地の子ども・子育て支援に関する視点
・子どもたちが震災の経験を乗り越えて健やかに成長していくこと（４）「ですます」調の条文
・県民に親しみやすい表現
6

宮城県議会の取組
条例制定の経緯等
H24

子ども・子育て環境調査特別委員会（設置期間：H24.12～H25.11)
子ども・子育てに関する条例について検討を進めるべきと提言。

H25

子ども・子育て環境調査特別委員会（設置期間：H25.12～H26.11）
条例検討を行うワーキンググループ設置、有識者との意見交換、
アンケート調査の実施（県内の関連団体：56団体）

H26

子ども・子育て環境調査特別委員会（設置期間：H26.12～H27.10）
委員間討議（条例案の検討等）、参考人意見聴取の実施
県内調査（子ども・子育て支援団体との意見交換）

H27

平成27年９月定例会「みやぎ子ども・子育て県民条例」全会一致で可決、公布・施行
7宮城県議会の取組
条例見直しの背景○平成28年に「（通称）教育機会確保法」が制定○県内には学校に登校していない子どもたちが多く存在⇒宮城の子どもたちにとっての教育機会の確保に向けた取組の一層の推進を目指す。

条例改正の概要○目的と定義に「教育の機会を確保する」ことを位置づけ○基本的施策等に「県としての必要な取組を行う」との趣

旨を追加○「県民が子ども・子育て支援に関する理解を深める」
ための広報8

宮城県議会の取組
子育て世代と宮城県議会議員との意見交換会
テーマ：「 宮城県の子育て環境の現状と課題について」
日 時：令和3年10月14日（木）午前10時から
参加者：子育て世代の県民 ７人（男性２人、女性５人

年代：３０代～５０代）

9

宮城県議会の取組
参加者の主な発言内容
・子どもの遊び場が少ない。
・子育て支援の地域格差を感じる。
・産後ケアや児童クラブなどのサポートが少ない。
・障害や発達の遅れのある子どもの受け入れる支援、福祉制度についての情報提供があまりにも少ない。
・運動能力や視力、コミュニケーション能力が低下、遊び場の確保は重要である。
・学ぶことの大切さとおもしろさに触れる機会をもっと増やして欲しい。
10

宮城県議会の取組
少子化対策調査特別委員会（設置期間：R3.12～）〇調査項目
地域で安心して子どもを生み育てるための環境整備について〇参考人意見聴取の実施
東北大学 高齢経済社会研究センター長 吉田 浩 氏
宮城県医師会 常任理事 佐々木 悦子 氏
〇県内調査（富谷市、利府町）〇県外調査（北海道大学、北海道議会、福井県議会）⇒今期の調査結果は１１月定例会で報告
11宮城県議会の取組
宮城県議会子ども政策研究会
・平成22年9月15日発足

超党派の議員で構成◆令和4年2月28日◆令和3年3月1日「東日本大震災から11年
今を生きる子ども・若者と考える」

12

宮城県の施策
宮城の将来ビジョン：2007～2020

１ 富県宮城の推進
２ 安心と活力に満ちた地域社会づくり
３ 人と自然が調和した美しく安全な県土づくり

新・宮城の将来ビジョン：2021～

１ 富県宮城を支える県内産業の持続的な成長促進
２ 社会全体で支える宮城の子ども・子育て【新】３ 誰もが安心していきいきと暮らせる地域社会づくり
４ 強靭で自然と調和した県土づくり
13宮城県の施策
新・宮城の将来ビジョン

14宮城県の施策15宮城県の施策
みやぎ・どこでも授乳室プロジェクト〇既存スペースの活用や置き型授乳室の導入により、県有施設55か所において「授乳室」又は「授乳ができる個室・スペース」を提供〇県産木材を使用した置き型授乳室（試作品）を設置
１．松島海岸レストハウス（小型） ２．宮城県民の森（円柱型）

https://www.pref.miyagi.jp/site/kosodate/index.html
16

宮城県の施策
みやぎこども食堂ネットワーク〇こども食堂を運営する団体により令和3年2月に発足〇ホームページを運営し、情報発信〇子ども食堂の立ち上げ支援・体制強化支援〇寄附物品の保管及び配送支援〇支援物資のマッチングサービス（応援まっちぃ）

県内137か所（令和4年8月現在）
https://miyagikodosyoku.net/

17宮城県の施策
みやぎ結婚支援センター『みやマリ！』
令和3年9月センターオープン、11月マッチングスタート！

（1）個別のマッチング支援（会員登録制）
AIを活用したマッチングシステムにより、登録入会・検索・紹介・お見合い・交際をサポート（2）婚活イベント・セミナー開催
登録会員以外の方も参加可能な
開催情報はホームページに随時掲載（3）婚活イベントに関する情報発信
県内市町村や民間団体等が行うイベント情報を
ホームページで発信18