変更後の定款（2022 年 8 月 2 日認可）

定

款

社会

福祉

法人

江戸川

豊生

会

第１章 総則（目的）第 １ 条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことが出来るよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１） 第一種社会福祉事業（イ） 特別養護老人ホームの経営（ロ） 養護老人ホームの経営（２） 第二種社会福祉事業（イ） 老人デイサービス事業の経営（ロ） 老人デイサービスセンターの経営（ハ） 老人短期入所事業の経営（ニ） 老人介護支援センターの経営（ホ） 認知症対応型老人共同生活援助事業の経営（ヘ） 老人居宅介護等事業の経営（ト） 保育所の経営（チ） 一時預かり事業（リ） 地域子育て支援拠点事業（名称）
第 ２ 条 この法人は、社会福祉法人江戸川豊生会という。

（経営の原則）第 ３ 条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として地域の独居高齢者、子育て世帯、経済的に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
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（事務所の所在地）
第 ４ 条 この法人の主たる事務所を東京都江戸川区臨海町１丁目４番の４に置く。
２ 前項のほか、従たる事務所を茨城県潮来市上戸 1921 番地 1 に置く。

第２章 評議員〔評議員の定数〕
第５ 条 この法人に評議員９名以上１１名以内を置く。

〔評議員の選任及び解任〕
第６ 条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。

２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、職員１名、外部委員３名の合計５名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員の選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の２名以上が出席し、かつ外部委員の１名以上が賛成することを要する。

［評議員の資格］
第7 条 社会福祉法第４０条第４項及び第 5 項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第２５条の１７第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。
）の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

〔評議員の任期〕
第８ 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結までとし、再任を妨げない。任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
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２ 評議員は第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

〔評議員の報酬等〕
第９ 条 評議員に対して、各年度の総額が３０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第３章

評議員会

〔構成〕
第１０ 条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

〔権限〕
第１１ 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分（８）社会福祉充実計画の承認（９）事業計画及び収支予算（１０）臨機の措置（予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄）（１１）公益事業・収益事業に関する重要な事項（１２）解散（１３）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項〔開催〕第１２ 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催す
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る。

〔招集〕
第１３ 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

〔決議〕
第１４ 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４．第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

〔議事録〕
第１５ 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事署名人２名が、前項の議事録に署名又は記名押印する。

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第４章

役員及び会計監査人並びに職員（役員及び会計監査人の定数）
第１６ 条 この法人には、次の役員を置く。
（１） 理事

８名以上１０名以内（２） 監事２名

２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、３名を業務執行理事とすることができる。
４ この法人に会計監査人を置く。

（役員及び会計監査人の選任）
第１７ 条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。

２ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

〔役員の資格〕
第１８ 条 社会福祉法第４４条第６項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

２ 社会福祉法第４４条第７項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。

〔理事の職務及び権限〕
第１９ 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。

２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執
行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

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〔監事の職務及び権限〕
第２０ 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

〔会計監査人の職務及び権限〕
第２１ 条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の計算書類〔貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書〕並びにこれら附属明細書及び財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。

２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１） 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（２） 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの〔役員及び会計監査人の任期〕
第２２ 条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

理事又は監事は、第１６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
３

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。

〔役員及び会計監査人の解任〕
第２３ 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

２

会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
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（２） 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（３） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３

監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。

（役員及び会計監査人の報酬等）
第２４ 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

２ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。

（職員）
第２５ 条 この法人に、職員を置く。

２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第５章

理事会

（構成）
第２６ 条

理事会は、全ての理事をもって構成する。

〔権限〕
第２７ 条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長及び業務執行理事の選定及び解職

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（招集）
第２

２８ 条 理事会は、理事長が招集する。
理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

〔決議〕
第２９ 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき〔監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
〕は、理事会の決議があったものとみなす。

〔議事録〕
第２３０ 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第６章

資産及び会計（資産の区分）
第２３１ 条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産及び公益事業財産の３種とする。
基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１） 建物（イ）茨城県潮来市上戸字ツク子 1921 番地 1 所在の鉄筋コンクリート造陸屋根・ルーフィングぶ
き 2 階建特別養護老人ホーム福楽園 1 棟（延 3,357.07 ㎡）（ロ）茨城県潮来市上戸字ツク子 1921 番地 1、1912 番地 10 所在の木・鉄筋コンクリート造ストレート葦平屋建
認知症高齢者グループホーム 福楽園・コスモス 1 棟（延 624.91 ㎡）（ハ）東京都江戸川区臨海町一丁目 4 番地 4 所在の鉄筋コンクリート造陸屋根 4 階建
特別養護老人ホームみどりの郷福楽園 1 棟（延 5,031.47 ㎡）（ニ）東京都江戸川区江戸川二丁目 15 番地 22 所在の鉄筋コンクリート造陸屋根地下 1 階付 3 階-8-建特別養護老人ホーム第二みどりの郷及びみどりの郷保育園 1 棟（延 3,163.17 ㎡）（ホ）千葉県浦安市堀江五丁目 1248 番地 1、1248 番地 2、1248 番地 3、1248 番地 4 所在の鉄筋
コンクリート造合金メッキ鋼板ぶき 2 階建
愛和元町保育園 1 棟（延 1,500.64 ㎡）（へ）東京都墨田区緑二丁目 20 番地 17 所在の鉄筋コンクリート造陸屋根 5 階建
オウトピアみどり苑及びオウトピア保育園 1 棟（延 865.23 ㎡）（ト）東京都江戸川区東小松川一丁目 3028 番地 10、3028 番地 1、3028 番地 12 所在の鉄筋コン
クリート造陸屋根 7 階建
第三みどりの郷 1 棟（延べ 2,200.19 ㎡）（チ）千葉県香取市内野字石仏 448 番地１所在の鉄筋コンクリート造陸屋根３階建
特別養護老人ホームかとりの郷福楽園 １棟(延 4，577.11 ㎡)（リ）千葉県香取市津宮字完塚 4102 番地所在の鉄筋コンクリート造鋼板ぶき２階建
養護老人ホームひまわり苑 1 棟（延 2,389.27 ㎡）（ヌ）千葉県習志野市東習志野一丁目 1980 番地５所在の鉄筋コンクリート造陸屋根 3 階建
特別養護老人ホームかがやきの郷福楽園 １棟（延 4,448.9 ㎡）（２） 土地（イ）茨城県潮来市上戸字ツク子 1921 番 1、1921 番 7、1912 番 10、1926 番 1 及び 1927 番 1
所在の福楽園敷地（延 13,117.55 ㎡）（ロ）東京都江戸川区臨海町一丁目 4 番 4 所在のみどりの郷福楽園敷地（3,000.07 ㎡）（ハ）東京都江戸川区江戸川二丁目 15 番 22 所在の第二みどりの郷敷地（1,645.58 ㎡）（ニ）東京都墨田区緑二丁目 20 番 17 所在のオウトピアみどり苑敷地（267.77 ㎡）（ホ）東京都江戸川区東小松川一丁目 3028 番 10、3028 番１、3028 番 12 所在の第三みどりの郷敷地（延 566.80 ㎡）（ヘ）千葉県香取市津宮字完塚 4102 番、4103 番１、4103 番２、4103 番３所在のひまわり苑敷地（延 5,079 ㎡）
３ その他財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産は、第３９条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第 2 項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。
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（基本財産の処分）
第３２ 条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得て、東京都知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、東京都知事の承認は必要としない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。
）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。
）（資産の管理）第３３ 条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。

２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社の信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
３ 前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産の現金の場合については、理事会の議決を経て、株式に換えて保管することができる。

（事業計画及び収支予算）
第３４ 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第３５ 条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第６号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告- 10 -

（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 収支計算書〔資金収支計算書及び事業活動計算書〕（５） 貸借対照表及び収支計算書〔資金収支計算書及び事業活動計算書〕の附属明細書（６） 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、社会福祉法施行規則第２条の３９に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間（また、従たる事務所に 3 年間）備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所（及び従たる事務所）に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 会計監査報告（３） 理事及び監事並びに評議員の名簿（４） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（５） 事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第３６ 条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。

（会計処理の基準）
第３７ 条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

（臨機の措置）第３８ 条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。

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第７章

公益を目的とする事業（種別）
第３９ 条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１） 居宅介護支援事業（２） 地域包括支援センターの経営（３） 介護職員初任者研修事業

２ 前項の事業の運営に関する重要な事項については、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。

第８章

解散

（解散）
第４０ 条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第４１ 条 解散（合併又は破産による解散を除く。
）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

第９章

定款の変更

（定款の変更）第４２ 条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て東京都知事の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。
）を受けなければならない。

２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を東京都知事に届- 12 -

け出なければならない。

第１０章

公告の方法その他（公告の方法）第４３ 条 この法人の公告は、社会福祉法人江戸川豊生会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。

（施行細則）
第４４ 条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附則

１ この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。

理 事 長

柳 内 光 子

理事

柳 内 正 基理事

細 田 誠 治

理事

荘 司理事

塙理事

石 川 弘 義理事

亀 山 幸 吉理事

井 手 信 子理事

高 橋 英 興理事

森 内理事

末 政 孝 一監事醍 醐監事

田 上 道 代治東 男

猛敦

２ この定款は、茨城県知事の設立認可のあった日（平成９年８月８日）から施行する。
３ この定款は、茨城県知事の認可のあった日（平成１２年３月２８日）から施行する。
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４ この定款は、関東信越厚生局長の認可のあった日（平成１３年１０月１１日）から施行する。
５ この定款は、関東信越厚生局長の認可のあった日（平成１７年３月２４日）から施行する。
６ この定款は、関東信越厚生局長の認可のあった日（平成１７年１０月４日）から施行する。ただし、平成１７年７月２５日付け定款変更認可申請に係る理事及び評議員の定数の変更に伴い選任される者の任期は、定款第６条第１項及び第１７条第１項の規定にかかわらず、平成１８年３月１１日までとする。
７ この定款は、関東信越厚生局長の認可のあった日（平成１８年１１月３０日）から施行する。
８ この定款は、関東信越厚生局長の認可のあった日（平成２０年３月４日）から施行する。
９ この定款は、関東信越厚生局長の認可のあった日（平成２０年９月３０日）から施行する。
１０ この定款は、関東信越厚生局長の認可のあった日（平成２１年４月２４日）から施行する。
１１ この定款は、関東信越厚生局長の認可のあった日（平成２３年１１月１日）から施行する。
１２ この定款は、関東信越厚生局長の認可のあった日〔平成２５年２月１３日〕から施行する。
１３ この定款は、関東信越厚生局長の認可のあった日〔平成２５年１０月２４日〕から施行する。
１４ この定款は、関東信越厚生局長の認可のあった日〔平成２６年７月２４日〕から施行する。
１５ この定款は、関東信越厚生局長の認可があった〔平成２７年３月２６日］ので、平成２７年８月１日付けの法人合併後から施行する。
１６ この定款は、関東信越厚生局長の認可があった日〔平成２７年１２月２１日〕から施行する。
１７ この定款は、東京都知事の認可があった日〔平成２８年５月２７日〕から施行する。
１８ この定款は、平成２９年４月１日から施行する。
１９ この定款は、平成２９年７月２４日に届出した。
２０ この定款は、平成３０年５月１７日から施行する。
２１ この定款は、２０２０年８月３１日から施行する。
２２ この定款は、２０２１年６月２９日から施行する。
２３ この定款は、２０２１年９月２１日から施行する。
２４ この定款は、２０２２年５月２６日から施行する。
２５ この定款は、２０２２年８月２日から施行する。

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