第 5 版
2023 年 6 月改訂

JTグループサプライヤー行動規範
1. はじめに1.1. 私たちJTグループは、その事業活動及びサプライチェーン全体に亘り、誠実な事業運営を高い水準で遂行することを目指しております。この実現のためには、サプライヤーの皆様（取締役、従業員、代表者、下請業者、その他サプライヤーの皆様のために活動される方を含むものとし、以下同様とします）のご協力が必要不可欠と考えております。
1.2. 本規範は、JT グループに財・サービス※1 をご提供いただいているサプライヤーの皆様※2 への要請事項を定めております。JT グループは、サプライヤーの皆様が本規範を遵守いただくとともに、JTグループへの財・サービスの提供に関わる皆様の仕入先にも遵守いただくことをお願いするものです。
※1 財・サービスには、ソフトウェア、技術及びデータを含みます。
※2 葉たばこ農家の方々は、「JT グループ葉たばこ生産基本方針」に準拠するため、本規範の適用から除外されます。

1.3. サプライヤーの皆様には、本規範に定める要請事項を全ういただくよう、その事業活動及びサプライチェーンにおいて、方針、伝達経路、デュー・ディリジェンスプロセス及び内部統制システムを整備いただくことをお願いいたします。

1.4. 取引を行うにあたって、サプライヤーの皆様におかれましては、JT グループが別途指定するシステムに基づく認証の取得をお願いすることがあります。

1.5. JT グループとの取引を開始する前に、以下の各情報を書面にてご提供いただきますようお願いいたします。なお、事前にご提供いただく以下の各情報の他、貴社の役員、取締役、株主（貴社における持分比率が 25%以上の株主に限ります）、受益者、その他貴社の支配権に関連する事項について変更が生じた場合、速やかに書面にて JT グループに通知するようお願いいたします。
i)
法人登記名ii)
本店所在地
iii)
口座番号及び口座名義
iv)
取引銀行住所

2. 法令の遵守
2.1. サプライヤーの皆様は、適用されるすべての法令を遵守するものとします。

1

3. 贈収賄の防止
3.1. JTグループは、いかなる形であれ贈収賄を容認いたしません。JTグループと取引を行うに際しては、サプライヤーの皆様もこの方針を遵守いただくことをお願いいたします。
3.2. サプライヤーの皆様は、いかなる形であれ賄賂（当該国・地域において適用される法令上禁止される見返り若しくは事業上の不当な利益を得る目的で受領又は提供される価値あるもの）の提供及び受領を行ってはなりません。また、サプライヤーの皆様は、サプライヤーの皆様に適用されるすべての贈収賄防止に関する法令に抵触する活動に携わってはなりません。
3.3. 過度な接待・贈答品の提供及び受領は、それが事業上の優位性を得るため又は保持するためになされた場合は、賄賂の一種と見做されることがあります。サプライヤーの皆様は、JTグループの事前の書面による承諾なしに、JTグループのためにいかなる接待・贈答品の提供及び受領を行ってはなりません。

4. 金融犯罪の防止
4.1. JTグループは、いかなる形であれマネーロンダリング、脱税の促進その他あらゆる金融犯罪を容認いたしません。JTグループと取引を行うに際しては、サプライヤーの皆様もこの方針を遵守いた
だくことをお願いいたします。
4.2. サプライヤーの皆様は、サプライヤーの皆様に適用されるすべてのマネーロンダリング、脱税の促進その他あらゆる金融犯罪に関する法令に抵触する活動に携わってはなりません。

5. 利益相反取引
5.1. サプライヤーの皆様は、JTグループの役員及び従業員との間で利益相反取引又はその可能性がある取引を行わないものとします。当該利益相反取引とは、サプライヤーの皆様との関係におけるJTグループの役員及び従業員の個人的な利害又は行動が当該JTグループの役員及び従業員としての責務に抵触する取引を指します。
5.2. JTグループの役員及び従業員が関与する利益相反取引に該当する又はその可能性がある場
合、サプライヤーの皆様は速やかにJTグループに通知するものとします。

6. 経済制裁及び禁輸措置
6.1. サプライヤーの皆様は、適用されるすべての経済制裁規制及び輸出管理規制を遵守するものとします。
6.2. サプライヤーの皆様は、JTグループへの財・サービスの提供に際し適用される法令に基づく輸出許可及び承認を取得するものとします。

2

6.3. 適用される経済制裁規制及びこれに係る社内ポリシー遵守のため、JTグループはサプライヤーの皆様（必要に応じその役員、株主及び受益者を含みます）について、各国政府及び公的機関が公表する経済制裁対象者に係るリストに基づく審査を実施いたします。

7. 不法取引への取り組み
7.1. JTグループは、自社製品等JTグループが取り扱う商材についてあらゆる不法取引の防止に取り組んでおり、サプライヤーの皆様においてもその事業活動及びサプライチェーンにおいて不法取引との関与が生じないよう対策をお願いいたします。

8. 責任あるマーケティング活動
8.1. JTグループが取り扱う製品の市場調査、マーケティング又は販促活動を委託されたサプライヤーの皆様は、JTグループが遵守すべきマーケティング原則を遵守するものとします。

9. データセキュリティ&データプライバシー
9.1. サプライヤーの皆様には、適用されるすべてのデータプライバシーに関する法令に準拠して、個人情報の保護をお願いしております。サプライヤーの皆様は、JTグループの役員、従業員その他JTグループ又はその委託を受けた第三者から提供される個人情報等のデータを厳に秘密として保持し、予めJTグループとの間で合意された条件の範囲内でのみ利用又は第三者への開示を可能とします。
9.2. サプライヤーの皆様には、情報の機密性、完全性及び可用性の確保を目的に、技術的及び運用上の対策・措置を講ずることをお願いしております。

10. 人権10.1. サプライヤーの皆様は、自らの事業活動において人権への負の影響※3を引き起こしたり助長したりしてはならず、当該負の影響が発生した場合においては適切な対応をお願いいたします。また、それらの取り組みの進捗状況の定期的な公表をお願いいたします。
※3 人権への負の影響とは、国際人権章典及び/又は労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言に含まれる個々の権利を奪う状況を意味します。

10.2. サプライヤーの皆様は、国連ビジネスと人権に関する指導原則に基づいて、以下に例示する方針及びプロセスを、それぞれの事業規模や事業活動の内容に応じ策定し、自社のサプライチェーン全体にわたり推進するようお願いいたします。
•••

人権を尊重する責任を果たすための方針
人権侵害に係るリスク特定、防止及び是正を目的とする人権デュー・ディリジェンスプロセスの構築
人権に関わる問題に対処するための救済プロセス

310.3. サプライヤーの皆様には以下の基準を遵守していただきますようお願いいたします。
a)
b)
c)
d)

e)
f)

あらゆる形態での強制労働※4の禁止
あらゆる形態での児童労働の禁止と最低就業年齢の遵守※5
従業員に対する敬意をもった対応。体罰、暴力による脅威、性的、精神的又は言語的なハラスメントの禁止。またすべての従業員に対する公平かつ平等な機会の保障※6
労働時間と報酬が現地の法令及び国際条約に準拠していること。現地産業界の基準や国際条約にて定められている基準が適用される現地法よりも高い場合、従業員にとって最も有益な基準が優先されること
従業員の結社の自由と団体交渉に関する権利の保障
本規範11. 環境、安全衛生に定める要請事項の遵守※4 奴隷労働、隷属状態、強制労働、旅券の保持、斡旋料の徴収、人身売買及び搾取を含みますがそれに限定されません。
※5 ILO条約第138号(最低年齢)及び182号(最悪の形態の児童労働の撤廃)で定義されている児童労働の定義に準ずるか、又は現地の法律に定められているいずれか高い年齢に準拠していることが求められます。
※6 従業員の雇用機会及び賃金、福祉、昇進、懲戒、雇用の終了、退職などの処遇に関して、人種、宗教、年齢、国籍、社会的又は民族的出身、性的指向、性別、障がい、政治的見解、労働組合加入の有無、婚姻又は家族状況、その他の保護された社会階級などによるあらゆる差別を排除することを意味します。

11. 環境、安全衛生
11.1. サプライヤーの皆様は、安全かつ衛生的な労働環境をその従業員、サプライヤー（あるいは仕入先）、来訪者のために 確保するものとします。
11.2. サプライヤーの皆様は、環境、衛生及び安全上の危険要因を特定及び評価し、それらが排除又は適切に管理されるよう、方針と管理システムを構築するものとします。
11.3. サプライヤーの皆様は、資源、材料、電気・ガス・水道の使用を最適化し、廃棄物、排水、温室効果ガス及び大気汚染物質の排出を最小限に留めるよう努めるものとします。

12. 遵守状況の調査
12.1. JTグループは、本規範の遵守状況を定期的に調査できるものとします。こうした調査はJTグループの従業員又はJTグループから指名された第三者機関によって行われます。
12.2. サプライヤーの皆様は、調査を効果的なものとするため、JTグループ又はJTグループから指名された第三者機関に対して、JTグループからの事前の通知のもと、その事業所への立入り、貴社の役員及び従業員との接触並びに関連文書の閲覧を許可するものとします。
12.3. 改善すべき点が特定された場合、サプライヤーの皆様はJTグループと協働の上、適切な是正措置を策定し、これを実行するものとします。またサプライヤーの皆様が本規範又は契約上の合意に違反した場合、契約の解除を含め、然るべき措置を講じることができます。

413. 懸念事項の報告先
13.1. サプライヤーの皆様におかれましては、内部通報制度の確立又は継続をお願いするとともに、同制度を通じ通報された事項について適切な対応をお願いいたします。
13.2. 本規範の遵守に関するご懸念若しくはサプライヤーの皆様の本規範の遵守に影響を与える可能性がある状況又は事案については、速やかに特定、評価及び対処できるよう、いかなる課題でもJTグループにご報告いただきますようお願いいたします。
13.3. ご懸念その他事項はJTグループのお取引先様担当にご相談いただくか、以下のURLからオンラインで外部に知られることなくJT法務・コンプライアンス統括部にご通報いただくようお願いいたします。

お取引様専用 相談・通報窓口
https://www.jti.co.jp/inquiry/others/compliance/input.html

付録
本規範の策定に際しては、以下の方針、原則及び条約を参考にしています。
1.

国際人権章典a) 世界人権宣言(UDHR(Link))b) 市民的及び政治的権利に関する国際規約(「国際人権規約(Link)」)c) 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(「ICESCR(Link)」)

2.

JTグループ行動規範(Link)

3.

国際労働機関(ILO (Link))a) 結社の自由及び団結権保護条約(第87号、1948年)
b) 団結権及び団体交渉権条約(第98号、1949年)
c) 強制労働条約(第29号、1930年)
d) 強制労働廃止条約(第105号、1957年)
e) 最低年齢条約(第138号、1973年)
f) 最悪の形態の児童労働条約（第182号、1999年)
g) 同一報酬条約、 (第100号、1951年)h) 差別待遇(雇用及び職業)条約 (第111号、1958年)

4.

JTグループ人権方針(Link)

5.

国連ビジネスと人権に関する指導原則(Link)

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