訳

藤野京子（法務省）

前科者の再犯率についての非収容下の雇用プログラムの効果に関する系統的レビュー
レビューワ：Christy A. Visher ＆ Laura Winterfield
レビューワ責任者（Christy A. Visher）の連絡先：
Justice Policy Center, The Urban Institute2100 M Street, NW, Washington, DC 20037 USA
Phone: 202-261-5593 Fax: 202-659-8985 Email: cvisher@ui.urban.org

資金援助：スミス・リチャードソン基金，キャンベル共同計画刑事司法グループ
期日：2003年４月

背景
重大犯を含めて犯罪者が雇用経験を有することは、ごく普通のことである。報告によれば、
州の施設に収容されている者の４分の３は、収容される直前に職に就いており、そのうち半数以上の者がフルタイムとして雇用されている(Lynch and Sabol,2001)。これまでの研究によって、合法的な職に就くことが刑務所からの釈放後の再犯の機会を低下させること、高賃金(あるいは高い質)の職に就いている犯罪者の間での再犯率が低いことが、示されてきた(Sampson andLaub,1997; Harer,1994; Uggen,1999)。また、刑事司法の諸機関によって（例えば、逮捕されることによって）犯罪者とラベリングされることは、以前の犯罪への関与について統制しても、その後の就労の安定化に不利な影響を与えるということを示唆する調査結果もある(Bushway,1998)。
施設に収容されている期間中を、就労に役立つ技術を身に付け、将来の就労に備えて準備する好機とみなすことも可能であろう。しかし、刑務所内における職業訓練プログラムの効果についての評価研究においては、その効果について肯定的なものと否定的なものが入り混じった結果、あるいは否定的な結果となっている(Bushway and Reuter,1997; Gaes et al.,1999; Wilson
et al.,1999,2000)。加えて、収容期間の長期化は、合法的な雇用の機会を導く社会との接触を弱めることになる(Western et al.,2001; Hagan and Dinovitzer,1999)。結論的に言うと、施設収容に伴うスティグマ、最近の職務経験の欠如、職を探しそれを保持するのに必要な就労技術の低下など、職を探す犯罪者が社会に戻るに際しては、多くの障壁が存在することになっている。(Western et al.,2001; Sampson and Laub,1997)。
1980 年代後半から1990年代の刑務所人口の急増が、現在、大量の犯罪者を刑務所から社会に戻す流れとなっている。前科を持つことが、様々な種類の合法的な雇用に際しての障壁となっており、犯罪者は、長期の収容期間の最後に、こうした障壁を体験している。政策立案者は、前科者の雇用可能性を改善させる必要性が増しているといった事態に直面している。前科者の雇用を増加させるよう(そして、そうすることで再犯を減らすよう)に計画された多くのプログラムが、この25年間実行され、評価されてきた。ウィルソンら(Wilson et al.,1999,2000)は、

訳

藤野京子（法務省）

施設収容下における犯罪者に対する教育的、職業訓練的、作業のプログラムについての33の評
価研究に関して、量的な統合を行なっている。しかしながら、これまで、施設収容下ではない犯罪者のために雇用プログラムの評価研究について系統的にレビューされることはなかった。

目的
この研究における第１の論点は、非収容下における就労斡旋業務への介入が、前科者のその後の犯罪行動にどのような影響をもたらすかということである。また、第２の論点は、どのような方法論のどのようなプログラムの要因が、職業斡旋業務への介入と再犯との関係を取り持っているかである。
レビューに際しては、逮捕された、有罪宣告をされた、もしくは施設収容された者についての、再犯に関する雇用プログラムの有効性を検討した既存の実証研究を調べることとする。無作為統制(RCTs)がなされた場合の効果と準実験的デザイン(QEDs)による場合の効果のそれぞれに興味があるので、これら２つのタイプの研究について、別々に分析し、提示することとする。
雇用結果も報告されている場合は、再犯結果とは別に、雇用結果についてもコード化し、分析することとする。このレビューでは、上記２つの研究の論点について解明することで、この分野に対する方向性を提示したい。

方法
適格な基準
研究方法
実験的評価研究及び準実験的評価研究をレビューすることとする。ただし、実験によるものと準実験によるものについては、別々に分析し、提示することとする。レビューの対象となる研究は、１つ以上の処遇群及び１つ以上の対照群を含んでいる必要がある。対象者が、処遇群と対照群とに無作為に割り当てられていない場合については、対象者がマッチングされているか、もしくは、処遇群と対照群が当初人口統計変数及び犯歴に関して等しいということを明らかにしている研究である必要がある。対照群は、通常の処遇を受けるないしは全く処遇を受けないかのいずれかである。対照群がこの処遇の基準に合致しない者となっている研究については、レビューの対象としない。対照群の対象者とは、当該処遇を受けるためのウエイティングリストから、ないしは通常の処遇を受けている者から取り出されることとなる。もし、処遇群が当該介入を受けることを希望した者で構成されている場合には、比較群も希望者で構成されている必要がある。
処遇群及び対照群のいずれも、少なくとも、ある意味での前科者(すなわち、研究対象となる前に、逮捕、有罪宣告、もしくは犯罪のために施設収容された者)から構成されていなければならない。処遇群あるいは対照群に前科者でない者が含まれている場合は、前科者についてのみコード化され、前科者についてのみの効果が報告されている必要がある。成人(成人の定義については、その研究が行なわれた管轄内の定義による)についての研究が、このレビューの対象となる。

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藤野京子（法務省）

介入の種類
その処遇のある部分が、非収容下(すなわち、刑務所ないし拘置所においてではなく)で行なわれていなければならない。ハーフウエイハウス、グループホーム、ないし、それと同種の施設で行なわれている処遇についての研究に関しては、研究対象とする。同種の居住条件が処遇群と対照群の対象者双方になされている限り、そのプログラムは、居住型であっても非居住型であっても構わない。処遇プログラムの内容は、就職斡旋ないし職業訓練の要素を含んだものである必要があるが、生活技術訓練、治療的教育、社会奉仕支援のような他の要素が含まれていても構わない。複数の要素が提供されている場合は、雇用に関係のないプログラムの要素についてもコード化することとする。このコード化を行なうことで、就職斡旋ないし職業訓練の要素についての有効性に対して、雇用に関係のない他の要素がどの程度の影響を与えているかについても明らかにされることとなろう。
結果測定の方法
介入開始以降の犯罪行動に関するなんらかの尺度が、処遇群の前科者及び対照群の前科者の双方について、報告されている必要がある。犯罪行動の尺度については、公式のもの（すなわち、逮捕、有罪判決、法律違反）、自己申告されたもののいずれでもよい。また、1/0尺度でも、連続尺度でも構わない。介入後の雇用状態情報を含んでいる研究については、その雇用状態もコード化することとする。
日程と言語英語で書かれた研究報告のうち、1970年中に完結したもの、あるいは、それ以降のものが、レビューの対象となる。資金が追加されるならば、他の言語で書かれた研究についても、検索・コード化される可能性がある。研究対象者のうち1964年以降処遇を受けた者がいない研究については、対象外とする。

検索方法
上記に提示した基準に合致するすべての研究（公刊及び未刊のいずれも）を特定するために，以下の検索方法を使用することとする。
１．コンピュータ化されたデータベース(下記のリストを参照)の検索
２．関連文献についての公刊されたレビューの参考文献の検索
３．関連文献の注釈がつけられた参考文献の精査(e.g., Clem, 1999)
４．この分野の研究において先導的役割を果たしている研究者及び州の統計査定センターや政策立案機関において実権を握っている行政官との接触
以下が検索される引用／要約データベースである。
・Catalog of U.S. Government Publications (CGP), U.S. Government Printing Office;・Criminal Justice Abstracts;
・Digital Dissertations;
・Economic Literature Index;
・National Criminal Justice Reference Service (NCJRS) Abstracts;
・ProQuest Social Sciences Index;
・Sociological Abstracts;
・Social Science Citations Index;
・Wilson Humanities Index;訳

藤野京子（法務省）

・The Campbell Collaboration Social, Psychological, Educational and CriminologicalTrials Register.

第一の論点についての研究方法
適格性査定のための手続き
コード化をする人については未だ指名していないが、コード化をする人２名それぞれに、その適格性について査定させることとする。適格性の判断に当たっては、まず要約部分をもとに行うこととし、コード化をする人のいずれかないしは双方が、その研究の適格性を判断するに当たって、要約部分が不十分な情報しか提供していないと結論付けた場合、二次的に報告書の全文をレビューすることとする。コード化をする人はそれぞれ、検索された全ての研究に対して、その研究が適格と分類されるかどうかを示す表を作成し、その後に、コード化をする２人の間に食い違いがあった場合には、このレビューの中心的調査者(VisherないしWinterfield)のいずれか１人が、最終的な決定を行なうこととする。
今回のレビューに該当する研究は、十分に統制された実験デザインによるものと、当初の群間の差異を緩和すべく対象者をマッチングした準実験的デザインによるものの双方が含まれている。準実験的研究の中には、マッチングの手続きを行ってはいないものの、群間が当初同等である証拠を提示するものも含まれる。また、処遇群の対象者と対照群の対象者が、それぞれの群に割り当てられる前に、当該処遇への参加の意思について異なりがないということも、今回提示した適格性の基準は要請している。このレビューにおいて、処遇への志願者と非志願者とを比較する研究については、コード化をしていない。適格性を満たしている実験的研究の中には、なんの処遇もしていない１つの対照群と複数の処遇群で組み合わされた実験デザインを使用しているものも含まれる（例、Rossi,Berk and Lenihan,1980）。このような研究を含む場
合には、定量分析に際して、その効果の大きさの統計的独立性にかかわる問題に対して、十分注意を払う必要がある(次項を参照)。
結果の独立性についての決定
いかなる分析においても、対象者サンプルから,1つの効果の大きさが含まれることになる(Lipsey and Wilson,2001)。対象者サンプルが重複しない限り、同一の研究からの複数の効果の大きさが一つの分析において含まれることになることもあろう。例えば、３つの処遇群となんの処遇もしていない１つの対照群が組み合わされた実験的研究では、少なくとも３つの(統計上従属関係にある)効果の大きさがもたらされることとなろう。３つの効果の大きさすべてはコード化されるが、いかなる分析においても、１つの効果の大きさのみを含むこととする。もし
１つの研究が、１つの分析に関連した複数の効果の大きさをもたらすならば(例えば、１つの就労斡旋研究における再犯についての３種の尺度)、どの効果の大きさを使うかは、従属変数の内容に基づいて選択することとする。どの効果の大きさを含むかを決めるに際して、内容ないし理論的観点からその選択ができない場合には、無作為的な選択方法を用いることとなる。
カテゴリーのコード化
適格性の基準を満たしている研究については、その方法及びそのプログラムの内容に関する特性についてコード化することとする。これらの特性には、(a)分析の単位を特定するのに使われた基準、(b)無作為割付手続きがなされていなかったことが認められた場合のその内容、(c)対照群選択の基準、(d)途中でいなくなるプログラム参加者の人数について、処遇群と比較群の間で差があるかどうか、(e)介入の内容、様相、設定についての記述、(f)介入モデルプログラ
ムの実施に当たって、そのプログラムどおりに行ったものであるかどうかについての評価の結訳

藤野京子（法務省）

果、を含むこととする。
このレビューに対して適格性を有すると思われるすべての引用文献が図書目録データベースに入力され、その全文が検索されることとなる。適格性を有すると思われるすべての研究の全文の検索に当たっては、それ相当の努力を行なうこととし、適格性を有すると思われるものの検索できない研究については、その点について報告することとする。
適格性を有する研究それぞれについて、２人が、別個にコード化することとする。そして、この２人のコード化について違いがあった場合には、もう１人の者が、そのコード化についての最終判断を下すこととする。研究報告書において重要な情報が欠落している場合には、その研究者がその情報を提供できるかを決めるために、連絡を取ることも想定している。データは、データベース上で、直接コード化されることとする。
統計手続き
無作為統制がなされた研究と準実験的デザインによる研究については、別々にコード化し、その後、量的な統合を行なうこととする。多くの研究は、再犯及び就労結果について1/0尺度で報告している。従って、その効果の大きさについては、オッズ比で算出する。再犯結果が連続変数で報告されている研究に対しては、その効果の大きさについて、標準化された平均の差としてコード化し、同等のオッズ比に変換する。平均的な効果の大きさについては、分散の重みの逆数を用いて計算することとし、効果の大きさの等質性については、Ｑテストを用いて評価する(Lipsey & Wilson,2001)。効果の大きさについての群間の分散については、プログラム内容と研究方法の双方についての尺度を含んだ混合効果モデル（すなわち、固定した勾配と無作為な切片）によって分析する。混合効果モデルについては、ウィルソン(Wilson,2002)がこの目的のために開発したマクロを実行することで、最尤法を用いて推定する。

質的研究の取り扱い
このレビューにおける適格性の基準に鑑み、このレビューでは、純粋な質的研究(すなわち、量的な再犯結果の報告のないもの)は除外する。適格性の基準を満たす研究についての質的要素に関しては、「カテゴリーのコード化」の項で示したように、かなり詳細にコード化されることとなる。

日程
課題

無作為統制

準実験的デザイン

すべての分析

開始日〜終了日

開始日〜終了日

開始日〜終了日

諸研究の検索2002年９月３日〜
2003年１月１日

2002年９月３日〜
2003年１月１日

2002年９月３日〜
2003年１月１日

適格性の基準についての予備検査

2002年９月16日〜
2003年２月15日

2002年９月16日〜
2003年２月15日

2002年９月16日〜
2003年２月15日

妥当性の査定2002年９月26日〜
2002年10月10日

2002年９月26日〜
2002年10月10日

2002年９月26日〜
2002年10月10日

訳

藤野京子（法務省）

コード化についての予備検査

2003年２月１日〜
2003年２月28日

2003年２月１日〜
2003年２月28日

2003年２月１日〜
2003年２月28日

研究報告書のコード化

2003年３月１日〜
2003年４月30日

2003年５月１日〜
2003年６月31日

なし

統計分析

2003年４月１日〜
2003年４月30日

2003年６月１日〜
2003年６月31日

2003年７月１日〜
2003年７月31日

報告書の準備2003年５月１日〜
2003年５月31日

2003年７月１日〜
2003年７月31日

2003年８月１日〜
2003年８月31日

報告書の完成2003年６月１日

2003年８月１日

2003年９月１日

レビューの更新について
このレビューに係る資金援助には、レビューの更新に当たっての資金は含まれていない。更
新に必要な資金援助が得られれば、このレビューは更新されていくであろう。 また，今回のレビューワ以外に更新を行いたいとする人がいれば，その人達と今回のデータを共有することになることもあろう。

謝辞
このレビューは、主としてアーバン研究所に対するスミス・リチャードソン基金を財源として行うものである。このほか，キャンベル共同計画刑事司法グループからも資金援助を得ている。

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藤野京子（法務省）

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