主要政党の政策評価
一般社団法人2014 年 10 月 14 日
日本経済団体連合会

経団連は、「経済・社会のイノベーションを進め、日本再興を実現する」と題した 2014 年度事業方針を 6 月 3 日に決定した。
これに基づき、自由民主党を中心とする与党の政策（実績ならびに課題）の評価を行った。あわせて主な野党についてもどのような政策を主張しているか検証した。
【与党】
自由民主党を中心とする与党は、日本経済の再興に向けた政策を掲げ着実に実行に移しており、高く評価できる。
項目
経団連 2014 年度事業方針
実績等
自由民主党 震災復興の加速 復興特区制度の活用促進
 復興関連予算の迅速かつ柔軟な執行により、被災地の早期
 まちづくり事業や地域産業の再建による復興に向けて着実に取り組んでいる。
震災復興の加速成長戦略の実行 法人実効税率の 25％程度への引き下げ
 「骨太の方針」において、来年度から引下げを開始し、数年 科学技術イノベーションの基盤構築
で法人実効税率を 20％台まで引き下げることを目指すこと
 女性の活躍推進を決定した。
 規制・制度改革
 ナショナル・イノベーション・システムの構築に向けた取り組みを行っている。
 女性が輝く社会の実現に向けた政策を実行している。
 規制改革・国家戦略特区に関する取り組みを行っている。
グローバル化の推進  TPP 交渉の早期かつハイレベルでの妥結  TPP 交渉の早期妥結に向けて精力的に取り組んでいる。
 中国、韓国、ASEAN などのアジア諸国、EU  首相自らが先頭に立ち、官民一体となってインフラ輸出を等との経済連携の推進
はじめ各国との経済外交を積極的に推進している。
エネルギーの安定供  安全性が確認された原発の再稼働プロセ  安全性の確認された原発の再稼働を明言している。
給と経済性の確保
スの加速 エネルギー基本計画において、原子力発電を重要なベース
 固定価格買取制度の見直しロード電源として位置づけるとともに、固定価格買取制度の見直しを明記した。
財政健全化・社会保  消費税率 10％への着実な引き上げ 2014 年 4 月に消費税を８％に引き上げ、財政の健全化に向障制度改革の推進 番号制度の活用による社会保障給付の重けて取り組んでいる。
点化・効率化公明党

課題
 復興に向けた一層の取り組み
 人口減少・高齢化が進む中での新たな地域社会のモデルとしての「新しい東北」の展望の提示
 実質負担減となる法人実効税率の引き下げの確実な実
現 産学官連携による革新的なイノベーションに向けた取り組みの加速 女性の活躍を支える社会基盤の整備促進
 更なる規制改革の断行
 TPP 交渉の妥結、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）、
日 EU・EPA 等の経済連携交渉の加速

 原発の早期再稼働加速化に向けたさらなる取組み ベースロード電源として活用するための原子力事業環境の整備
 固定価格買取制度の見直しの実行 消費税率 10％への着実な引き上げ 2020 年度におけるプライマリーバランスの黒字化に向けた道筋の明確化
 社会保障制度の重点化・効率化への取り組み
少子化・高齢化、人  子育て環境の改善
 待機児童解消に向けた取組みを行っている。
 人口減少問題の解決に向けた子育て環境の一層の改善
口減少問題への取組  幅広い外国人材の受け入れ促進 高度外国人材の受け入れ要件の緩和を行っている。
や幅広い外国人材の受け入れ
道州制の導入と地方  道州制推進基本法の早期成立及びその前  地方創生に向けた地域産業の振興、地方分権改革に取り組  地域の活性化と地方財政再建の両立
分権改革の推進
提としての地方分権改革の重点的推進
んでいる。
 道州制の実現に向けた基本法の早期成立
農業の成長産業化
 経営感覚溢れる担い手の確保
 企業参入の促進、農業経営の法人化推進に取り組んでいる。  一層の農地集積の推進と経営規模の拡大に向けた施策
 農地集積の推進と経営規模の拡大
 農地集積に向けて、農地中間管理機構を整備した。の実施
 企業参入の一層の促進
観光立国の実現
 訪日外国人旅行者数 2000 万人達成、満足  ビザ発給要件の緩和等の施策により「2013 年に訪日外国人  日本政府観光局（JNTO）の予算・体制など、観光立国度向上
旅行者 1,000 万人」の目標を達成した。
推進のための政府の体制の強化
成長戦略
 賃金引き上げによる「経済の好循環」の実現や「防災・減災ニューディール」の推進を掲げている。
グローバル化の推進 東アジアの「和解」とアジア太平洋地域の「共存共栄」を実現する外交を掲げている。
エネルギー政策 再生可能エネルギーの拡大を生かしたまちづくりを掲げている。
財政・社会保障・人口問題  持続可能な社会保障制度の構築を掲げている。なお、消費税率 10％への引き上げ時における軽減税率の導入を求めている。
 子ども・子育て支援新制度の着実な実現を掲げている。
地方経済の活性化
 地域資源を生かした産業と雇用の支援策推進による、ローカル経済圏の活性化を掲げている。

【野党】
主な野党の政策は以下の通りである。
民主党

成長戦略

 グリーン（環境・エネルギー）分野の育成により、新たなマーケットを創造し、地産地消の分散型エネルギーシステムを展開するとしている。

グローバル化の推進 高いレベルの経済連携の推進を掲げつつも、国民の生命・財産・健康を確保するため TPP には脱退も辞さない厳しい姿勢で臨むことを掲げている。

エネルギー政策 2030 年代に原発稼働ゼロを目指すとしている。

財政・社会保障・人口問題  最低保障年金など政権与党時に実現していない政策の見直しを進めている。
維新の党

地方経済の活性化

 政権与党時に掲げた高速道路無料化等の見直しを進めている。

成長戦略

 法人税減税や規制改革の断行を掲げている。

グローバル化の推進

 TPP・FTA 等の経済連携の主導、自由貿易圏の拡大を掲げている。

エネルギー政策 原発フェードアウトの実現を掲げている。

財政・社会保障・人口問題  社会保障経費の増大等に応じて、いずれ消費税増税が必要となりうることは否定しないが、このタイミングでの更なる増税には反対としている。
次世代の党

地方経済の活性化

 道州制の推進を掲げている。

成長戦略

 法人実効税率の大幅な引き下げ、規制改革による成長戦略を掲げている。

グローバル化の推進

 自立した外交及び防衛力強化による安全保障体制の確立を掲げている。

エネルギー政策 安全かつ安定的なエネルギー政策の推進（新エネルギーの開発・原子力技術の維持）を掲げている。

財政・社会保障・人口問題  財政健全化責任法の制定による政府の国家経営に関する責任の明確化を掲げている。
みんなの党

地方経済の活性化

 地方の自立、「自治・分権」による日本型州制度の導入を掲げている。

成長戦略

 法人実効税率の 20％への引き下げを掲げている。電力・農業・医療の三分野の徹底改革を掲げている。

グローバル化の推進

 TPP のみならず、日中韓 FTA、RCEP、日 EU 等の広域 FTA の推進を掲げている。

エネルギー政策 2030 年までに原発ゼロを掲げている。

財政・社会保障・人口問題  税と社会保険料の一元管理を目的とする「歳入庁」の設置を掲げている。株式会社を含めた保育所等の設置基準の緩和を掲げている。
生活の党

地方経済の活性化

 国、道州、基礎自治体の役割分担を明確に定めた上での「地域主権型道州制」の推進を掲げている。

成長戦略

 新エネルギーの技術開発促進による新産業育成を掲げている。

グローバル化の推進

 TPP 交渉参加には反対を掲げる一方、FTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）の積極的推進を掲げている。

エネルギー政策 原発の再稼働・新増設は一切容認しないとしている。

財政・社会保障・人口問題  消費税増税法の廃止、増税凍結を掲げている。
地方経済の活性化

 行政の権限と財源の地方への移転を掲げている。
以上