◆国際社会文化研究所紀要Ⅰ第 17 号

目次

2015 年 6 月

共同研究
研究課題：女が読む、女が書く−19 世紀末から 20 世紀初頭のアジアにおける、女性による読書と執筆の社会的越境性／侵犯性に関する、学際的比較研究−
フローレス島修道女の行動主義のパラドクス ………………… 青木恵理子

７Imperial Pulp :Literature by the Chinese of Colonial Indonesia ………………… Elizabeth CHANDRA

２３

アベンダノン編カルティニ書簡編集の考察──1911 年編と 1987 年編を比較して── ……………………………… 富永

泰代

３３…………………………… 松居 竜五
村上 享子

５３

研究課題：日英戦後和解に関する基礎研究−故平久保正男氏関連資料を中心として−
平久保正男氏資料の基礎的研究
──戦後の日英和解活動の分析に向けて──

研究課題：日本人大学生における排外主義・ポピュリズム傾向の規定囚の検討
Twitter におけるコリアンに対する日本語でのレイシズム言説──高（2014）のさらなる分析── …………………………………… 岸
高

政彦
史明

８９

研究課題：機能文法の枠組みによる日本語モダリティ研究
機能文法による日本語モダライゼーションとモジュレーション下位分類の分析 ……………………………… 角岡賢一 １０５

「だろう」に関する主要分析の概観と「だろう」の意味について ………………………………………… 五十嵐海理 １２１
SFL システムネットワークによる日本語モダリティの再構築 ……………………………………… 加藤

澄 １３５

研究課題：ダム言説の構築−脱ダム宣言とその影響を例として−国会における議論からみられるダム言説の変動 ……………… 寺田
田中Ⅱ憲弘 １５７
滋

個人研究
テレビ放送の「多文化仕様化」に関する国際比較──多文化共生社会の費用計算に向けた試論── ………………………… 八幡

耕一 １７３“You can speak, therefore you can teach” :A Critical Reexamination of the Role of
Native English Teachers in Japan …………………………… Shoichi MATSUMURA １８７

Forest Conservation and Development in Uganda :Increasing Discrepancy between Rhetoric and Reality ………………… Fumihiko SAITO １９７
Reading the Kyoto School Philosophy as a Non-Western Discourse :Contingency, Nothingness, and the Public ………………………… Kosuke SHIMIZU ２１７“To remain in the host country or return to homeland?” :An Inquiry into the Post-Retirement Residential Locational
Choice Behavior of International Migrant Workers :The Case of Philippine-born Nurses in Austria ……………… Ma. Reinaruth D. Carlos ２２９

現代アメリカ社会における仏教の動向
──アメリカの仏教からアメリカ仏教へ── …………………………… 嵩

研究資料：中国武陵山区における女性貧困軽減のための地域開発に関する研究 … 李

満也 ２５１!屏 ２６３

Ⅰ

共

同

研

究

【研究課題】

女が読む、女が書く−19 世紀末から 20 世紀初頭のアジアにおける、女性による読書と執筆の社会的越境性／
侵犯性に関する、学際的比較研究−
Women reading, Women writing :Interdisciplinary studies of women and transgressive literacy
in the late 19th and early 20th century Asia

国際社会文化研究所紀要

第17号（2015年）

フローレス島修道女の行動主義のパラドクス
青木恵理子＊The paradox in the activism of Catholic nuns working in Flores
Eriko AOKI＊This article examines in terms of literacy, gender-sexuality and race-nation how the European Catholic
sisters and the indigenous girls worked together in Flores in multicultural, multilingual and patriarchal
contexts. Ninety percent of the population in Flores, an island in southeast Indonesia, is Catholic, whileninety percent in Indonesia is Muslim. The Dominican fathers started mission in several spots in eastern
Flores in the 16th century, they left there for Portuguese East Timor in the middle 17th due to theconfrontation with the Dutch colonial government. After 200 years of blank, the Jesuit fathers started missionin 1860 in Flores and then the SVD fathers superseded them in the early 20th century. During the period of
Jesuit, its connected convents, Franciscan and SCMM, worked actively in the indigenous societies especiallyin girls’ education. When SVD superseded Jesuit, SSpS, a convent founded by the founder of SVD, took theplace of Franciscan and SCMM. While the nuns of any convent did not make political and protesting voicesin the highly patriarchal circumstance notwithstanding their literacy and socio-cultural competency, they often
acted independently from any patriarchal authorities and were more successful in social works including girls
and boys’ education than the men’s Orders. We can find the paradox in the activism of Catholic nuns
working in Flores. I will further explore this paradox in their activism by looking into the relation between
their service spirit and subjectivity and that between religious and erotic ecstasy.

はじめに
国際社会文化研究所共同研究『女が読む，女が書く：19 世紀末から 20 世紀初頭のアジアにおける，女性による読書と執筆の社会的越境性・侵犯性に関する，学際的比較研究（Women reading,
Women writing : Interdisciplinary studies of women and transgressive literacy in the late 19th and early
20th century Asia）』のメンバーは，異なるディシプリンの研究者 4 名──青木恵理子（文化人類学），エリザベス・チャンドラ（文学），富永泰代（歴史学），桑原桃音（社会学）──からなる。
本プロジェクトにおける共通の論点は以下の 5 点である。①ジェンダー・セクシュアリティ，②識
字能力とそれを生かした活動，③越境性或いは境界侵犯性，④19 世紀末から 20 世紀初頭という時代，⑤西洋近代と切り結ぶアジアにおける女性。当プロジェクトにおける各メンバーの研究テーマ
はそれぞれ順に，「蘭領インド・フローレス島におけるカトリック修道女による女子教育とセクシュアリティの変容」，「蘭領インドにおける華人女性のマレイ語小説と倫理的挑戦」，「蘭領インド・
ジャワ貴族女性カルティニにとってのオランダ語と女性解放」，「日本の大正期の読売新聞『身の上相談』を通じた，投稿者の一般女性と回答者の「新しき女」たちの近代」，である。
これら異なるテーマでの共同研究を行うにあたって，共通する論点に加えて，読み書きに使用される言語の越境性および文化的社会的環境の相違にも留意した。言語の越境性とは，地域や社会集────────────────
＊ 龍谷大学社会学部教授
7

団の境界を越えて流通する性質のことである。本研究プロジェクトに照らして具体的に言えば，言語の越境性とは，以下のような言語状況を照らす用語である1）。チャンドラの取り上げる研究において焦点化される言語は，マレイ語である。マレイ語は，マレイ半島やスマトラの一部においては地域に根差した越境性の低い言葉であるが，その他の東南アジア島嶼部においては，16 世紀にヨーロッパ人が到来する以前から，主として交易用のリンガ・フランカとして流通していた。このよ
うな歴史的背景から，インドネシア独立後は，マレイ語を主たる礎とした「インドネシア語」が創設された。インドネシア語は，独立後 70 年近くを経て，学校教育やメディアを通じて安定した国
語の地位を確立し，国の統治の境界を明示するものになっているが，本研究が対象とする 19 世紀
末から 20 世紀初頭においては，民族とその言語の境界を超え，同一集団内の身分差を越えて流通できる現地「民衆」の言語としての力，植民地統治をかいくぐって流通する言語としての力を，マレイ語が持ち始めたのである。「民衆」あるいは「大衆」，インドネシア独立運動の観点から言えば「インドネシア民族」がマレイ語の流通によって萌芽していったともいえるのである（白石2）。では，当時蘭領インド（現在のインドネシア）に住んでいた華人が，マレイ語で小説
1996 : 5）を出版することには，どのような意義があったのだろうか。マレイ語小説は，華人の持つ印刷所で印刷された。小説を書く華人たちだけではなく出版社を経営する華人たちも，広東語，福建語，潮州語といった地方中国語に加え，標準中国語を使いこなしていただけでなく，オランダ語をはじめとするヨーロッパ系言語を習得していた場合が多い。そのような状況において，マレイ語で小説を出版するのは，まさにマレイ語のもつ流通する力，すなわち越境性ゆえであると考えられる。マス
メディアの威力を華人たちはすでに知り始めていたのではないだろうか。
富永の研究するジャワ貴族女性カルティニ（1879−1904）の場合はどうであろう。華人がマレイ
語で小説を出版し始めた世紀の変わり目の蘭領インドにおいて，彼女は短い一生を送った。当時の現地人女性としては例外的に，6 歳からオランダ人学校においてオランダ人と机を並べた。12 歳半になったとき，ジャワ貴族女性に対する習慣である「婚前閉居 pingitan」に従い屋敷に留まる生活が始まったため，学校生活は終了した。結婚まで閉居に従うのが慣わしであったが，「進歩的な」父親の差配により，16 歳で閉居は終了する。オランダ語でオランダ人などヨーロッパ人と文通し，遺された数多くの手紙が，カルティニの世界と思想を理解するうえでの重要な資料となっている。
また，彼女は，オランダ語書籍や雑誌だけでなく，オランダ語に翻訳されたヨーロッパ系言語の書
籍や雑誌をほぼリアルタイムで読んでいた（富永1991）。「婚前閉居」の期間は言うまでもなく，貴族女性であることによって，ジャワの一般社会とのつながりは制限されたものであったが，オラ
ンダ語のリテラシーによって，彼女はオランダ人及びヨーロッパ人世界に自らを接合していた。19
世紀末，オランダ語は，本国だけではなく，蘭領インドを含め蘭領植民地に住むオランダ人ユーラ
シアン（欧亜混血），オランダ語教育の「恩恵」を受けた現地人および華人エリートの間で流通するようになっていた。カルティニにとってオランダ語は，西洋近代的な思考を手に入れ，ジャワという地理的境界，イスラムという宗教的境界，ジャワ貴族の屋敷地や貴族女性に課された制約を超えていく力をもつものであった。しかしそれは同時に，植民地権力にとっての模範的な現地人としてオランダ植民地体制の境界の内側に彼女をとどまらせるものでもあり，大多数の現地人，誕生しつつあった「民衆」から自らを差異化してしまう言語であった。
桑原が研究対象としている「新しい女」たちの文芸誌『青鞜』や「身の上相談」の言語，すなわ
8フローレス島修道女の行動主義のパラドクス

ち当時の読み書き日本語は，その越境性から考えるとどのよう位置づけられるだろうか。現在日本
語は，国内でしか通用しない，ある意味で日本人の外国語不適応を作り出している，流通性および越境性の極めて低い言語であると考えられているのではないだろうか。しかしながら，藩・身分による分断と農民管理を礎とする江戸期の体制から離脱し，少なくとも建前は，人々を分断のない均質的国民として統合していくことを喫緊の課題とした明治期体制下で，藩や身分の境界を越え，離れた地域の言語的差異を架橋し，日常口語と公的書記を統合する媒体として，「日本語（国語）」が設計された（青木1999，イ

1996，亀井1971）。19 世紀末から 20 世紀初頭に至ると，学校教育の普及，図書館の設立，活字メディアの発達により，「日本語」は日本列島において広範に普及して行った（桑原2013）。さらに，1908 年ブラジル移民の開始や 1910 年韓国併合に象徴されるような日本の世界進出（侵出）とともに，人の移動と教育によって「日本語」は国境を越えて広がっていった。また，江戸時代においては口語だけでなく書き言葉が男女によって異なっていたが，明治期以降に創造された「日本語」は，男女同じ書き言葉の使用を方向づけていった。男女共通の
書き言葉の確立の点からも日本初の女性による文芸誌『青鞜』の意義は大きい。以上のようなことから，当時の日本語は，現在の日本語より，越境性の高い言語であったといえよう。
文化的社会的環境の相違に関してまず留意しなければならないのは，植民地化である。チャンドラ，富永および青木が対象とするのは，オランダ植民地体制下のインドネシア諸島の女性たちであるのに対し，桑原が対象にするのは，欧米の国々に対抗すべく植民地的拡大を目指す日本にくらす女性たちである。『青鞜』のメンバーでもあり『身の上相談』の回答者も務めた山田わかは「からゆきさん」としてアメリカに売られた経歴を持つ。「からゆき」さんは，欧米諸国と伍そうとする
日本国家の「世界侵出」と深く関連していた。また，『身の上相談』の投稿者のなかには植民地化の始まった朝鮮半島在住の者もいた。留意すべき第二点は，同じ国民国家内，同じ植民地体制下にあっても，女性たちのポジショナリティが異なるということである。華人女性たちは，インドネシ
ア諸島の都市部に分散して居住し，オランダの植民地体制において一般現地人よりも優遇されていた華人固有の父権体制の影響下にあった。カルティニは，植民地化の拠点であるジャワ島に居住するジャワ人であり，オランダ植民地において植民地県知事に登用されうる貴族階層に属していた。
彼女の父親は県知事として登用され，その「進歩的」な父親の計らいで彼女は女性としては例外的にオランダ人学校に通う機会を得た。ジャワ貴族社会も父権的であったが，イスラム教の影響やジャワ貴族の「婚前閉居」に典型的に示されているように，華人社会の儒教的父権社会とは異なるものであった。
本研究プロジェクトは，2013 年度および 2014 年度 9 月までの間に，5 回の研究会の機会を持ち，
内 2 回は，外部から 3 人の研究者，赤枝香奈子氏（大谷短期大学），今井木の実氏（関西学院大学），平松秀樹氏（チュラロンコーン大学）を招き，20 世紀初頭日本における女性同性愛言説を分析した「〈真の同性愛〉と「書く」ことと」，「19 世紀末〜20 世紀初頭のセツルメント運動と日本の女性運動への影響：ハル・ハウスと新婦人協会」，「タイ文学に見る女性の〈解放〉」という発表を聞きディスカッションする機会を得た。研究プロジェクト期間終了後は，赤枝氏，今井氏，平松氏の論文をも含む叢書の出版を目指している。本稿は，共同研究プロジェクトに共有された着眼点とその展開を踏まえた，筆者自身の研究の中間報告である。

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1．本稿の射程
19 世紀，蘭領インドの統治がジャワ島を超えて外領へと広がってゆく過程の中で，その先鋒に立ったのは軍隊であり，軍隊と微妙な関係を保ちながら，真っ先に異郷の地へと居を定めたのは，
宣教者たちであった。中でも，カトリック修道女たちは，19 世紀半ば以降蘭領インド各地に住まい，地元の人々の真っただ中に居を定め，現地の人々と親密な交流をしていたという記述が散見される。本稿は，世紀の変わり目のフローレス島において，ヨーロッパ修道女たちと彼女たちの呼びかけに答えた地元の少女たちの活動が，言語および識字性，ジェンダー・セクシュアリティ，民族という観点からどのように位置づけられるのかについて考察するものである。

2．フローレス島におけるカトリック
フローレス島は，インドネシアの南東部に位置し，面積おおよそ 15,000 m2，人口 1,800,000 人余りを擁する3）。インドネシア共和国の人口の約 90 パーセントがイスラムであるのに対し，フローレス島の人口の約 90 パーセントはカトリックである。統計が示すこのような現状は，フローレス
島のヨーロッパ世界とのコンタクトの歴史，植民地統治の歴史，インドネシアの国民統合の歴史と関係している。
フローレス島と西洋世界の最初のコンタクトは 16 世紀である。ポルトガル語で花を意味するフローレスという名前は，ポルトガル人が足跡を印したフローレス東部の岬に花が咲いていたことに由来するとされる。それ以前にフローレス島がどのように呼ばれていたか定かではないが，フローレス島がヨーロッパ人の到来をもってはじめて拓かれたわけではない。フローレスの位置する東南
アジア島嶼部は，ヨーロッパ人とのコンタクトのはるか以前から，交易圏を形成していた。1511
年，マレー半島のマラッカ王国を陥落させたポルトガルは，モルッカ（香料諸島）の香料と，ティモールの白檀をもとめて東から南へと向かった。水先案内人を務めたのは，その海域の交易に携わっていた現地人であった。16 世紀半ばから，即ち，日本列島でのカトリック布教と期を一にして，
フローレスの東端の海岸部で，ドミニコ修道会による布教活動がはじまった。ポルトガル勢力は，そこに教会を擁した要塞をつくるなどして，植民地化のための拠点を作ろうとしたが，17 世紀には，ジャワから東へと勢力拡大を図るオランダ勢力との間に武力衝突がくりかえされた。
1851 年，フローレス東部（ララントゥカとアドナラ島を含む）のポルトガル要塞を，在東チモ
ール・ポルトガル政府に f 80,000 支払って，オランダが奪取した。1859 年，さらなる交渉の結果，オランダによる f 120,000 の支払と，プロテスタントではなくカトリックの布教地域とすることを条件に，フローレス島および周辺諸島をオランダ植民地下におくという協定が両政府間で結ばれた（Steenbrink 2003 : 71, Ginkel 1924 : 172）。フローレスはカトリックの宣教地域であるという区分
は，インドネシア独立後も実質的に引き継がれることになった。この協定はヨーロッパ勢力の目論
見上のことであり，フローレス島のほとんどの地域では，ヨーロッパ勢力とは関係なく暮らしていた。ドミニコ修道会の聖職者が去ってから 200 年の空白のあと，オランダ植民地政府の依頼に応えて，ジャワの司教は 1860 年にライデン生まれの宣教師をフローレス東岸の町ララントゥカに送った（Steenbrink 2003 : 73）。1863 年には，複数のイエズス会神父が赴任し，現地の子供たちを対象に学校教育を開始し，子どもたち，とくに有力者の子どもたちの洗礼と布教を通じて，カトリック10

フローレス島修道女の行動主義のパラドクス

教徒の数を増やしていった（Steenbrink 2003 : 77）。しかしながら，ヨーロッパ人にとってフローレスの自然環境は厳しく，宣教師の健康が蝕まれたにもかかわらず，イエズス会は現地聖職者を生み出す方針をとらなかったため，布教活動を維持していくことができなかった。イエズス会は，現地聖職者を育てる方針を取っていた神言会に布教を託し，1910 年から撤退し始め，1920 年には完全に撤退した（Prior 1897 ; 17−20 ; Steenbrink 2003）。
1910 年からフローレスでの布教を担っていったのは，神言会であった。神言会は，ドイツ人神父ヤンセンが，ドイツの文化政策をのがれてオランダのシュテイルに創設した。創設当初から，社会のなかでの奉仕と布教先の文化・社会の理解に重点を置いてきた。印刷出版施設，道路，農場，
学校，病院の建設によって社会に奉仕することにも積極的であった。すべての非キリスト教の信仰
は，キリスト教に通じるものであり，キリスト教の教えによって，非キリスト教信仰の不足を補い，豊かなキリスト教信仰へと導くことを布教の目的とした。魂の救済や三位一体に関わる教義の理解を現地の人に求めることよりも，どのようにしたら無理のない形で布教を達成できるかを明らかにするために，文化人類学的調査にエネルギーを注いだ。1922 年には，フルタイムの研究者として，アルント Paul Arndt 神父がフローレスで言語や文化の調査を始め，多くの業績を残している（Steenbrink 2007 : 557−8）。また，現地人神父養成にも積極的で，制度上は現地人とヨーロッパ人の差別はなかった。現地人神父も，ヨーロッパ人神父と同じ修道会に属し，現地の修道会を創設することはなかった。
20 世紀の初頭まで，オランダ政府にとってフローレスの内陸部は未知未踏の世界であったが，植民地化拡大の流れのなかで，オランダは 1907 年にフローレス内陸部に軍事遠征を行った。オラ
ンダ政府の方針にしたがい，カトリックがフローレス島内陸部で布教を始めたのはオランダ軍事遠征の後であった。フローレスにおけるカトリックは，ポルトガル時代から現在にいたるまで，政府との関係を無視しては布教できない立場にあった。別言すれば，カトリックにとって，世俗勢力との政治的交渉，政治的対抗は避けがたいものであった。そのような交渉劇や対抗劇の表舞台に登場するのは，「父」ど呼ばれる（Pater・Father・Romo（ジャワ語で父を表す））神父や修道士であって，「兄弟」と呼ばれる世俗助祭（Catholic Brother）が登場しないように，「姉妹」（Sister）と呼ばれる修道女は登場しない。現在まで，フローレスの神父たちは，活字メディアをつうじて盛んに政治的発言をしてきたが，修道女が公的に政治的発言をすることはない。しかし，孤児院などの社会活動，教育活動，医療活動において，フローレスの修道女たちは目覚ましい活躍をしてきた。この事実を念頭において，蘭領インドにおける修道女の活動を辿ってみたい。

3．蘭領インドにおける修道女会
1849 年に，蘭領インドで初めて，イエズス会の拠点がジャワに置かれ，その後，そこに居住する聖職者や，世俗助祭，神学校生などが着実に増加して行った。イエズス会は蘭領インド各地に，
フローレスについて言えば，ララントゥカには 1860 年，マウメレには 1865 年，シッカには 1883
年に，宣教師を送った。このようなカトリックの活動の活発化は，蘭領インドにおけるイスラム復興およびプロテスタント宣教の成功，オランダにおける 1853 年以降のカトリック復興に連動していた。イエズス会は現地のヨーロッパ人及びユーラシアン（欧亜混血）の男子教育に力を入れたが，修道女たちによる女子教育はそれ以上の発展を見せた（Steenbrink 2003 : 37）。
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3.1. ウルスラ修道女会：1856 年バタヴィアに蘭領初の修道女会
1856 年，最初のカトリック修道女 7 人が蘭領インド政府庁バタビアに到着した4）。彼女たちはウルスラ修道女会 Ursuline5）に属していた。ウルスラ女子修道会は，その学校教育の質の高さにより，ヨーロッパにおいてもエリートの間で名声を博していた。彼女たちは，14, 5 歳までの少女たちの教育を蘭領インドでおこなった。カトリックであるか否かに関わらず，エリート子女を積極的に受け入れて，高い授業料で質の高い教育を行うことができた。1905 年までに，およそ 361 人のウル
スラ修道女が蘭領インドで活躍するようになり，ジャワ島に次々と学校を開設して行った。1857
年に，最初のウルスラ小学校をジャティヌガラ（Jatinegara）に，1858 年，パサールバル（Pasar
Baru）に 2 校目を，1863 年，東ジャワの町スラバヤ（Surabaya）に 3 校目を開設した。19 世紀末になると，少女だけではなく，少年も受け入れるようになった。1903 年統計によれば，カトリッ
クの少年 10 人，カトリックではない少年 14 人，カトリックの少女 106 人，カトリックではない少女 187 人がウルスラ修道女の学校で学んでいた。3 分の 1 の生徒たちは，同修道女会の経営する寄宿舎で生活していた（Steenbrink 2003 : 34）。ステインブリンクは，修道女による教育の隆盛について以下のように述べている。伝統的カトリックの教義に縛られた神父よりも，それから自由であった修道女のほうが，近代的であるというイメージを獲得しやすかった。修道女会の教会も，同様のイメージで人気があった。1880 年と 1903 年の間に，蘭領インド生まれでそこで教育をうけた修道女 47 人がウルスラ修道女院にはいったことは，蘭領インド・エリート社会でのウルスラ修道女院の人気を示している。オランダ植民地政府は，修道女を「宗教者」とみなしていなかったので，
蘭領インドに入るのに，神父たちが必要とした政府の許可を取る必要がなかったので，より自由に
6）。
行動することができた（Steenbrink 2003 : 35）

ウルスラ修道女の出身地は多様であった。修道女会内の共通語はフランス語であったが，ドイツ
或いは英国出身者も少なくなかった。彼女たち自身，高等教育を受けていたので，高度なヨーロッパ式教育をおこなうことができた（ibid ）。彼女たちは，マレイ語やその他の蘭領インドの言葉を話さなかったこともあり，生徒はヨーロッパ人かユーラシアンであった。彼女たちの生活は，隠遁宗教者に匹敵するような，厳格な制限と規律のもとにおかれた。定型の祈りが課せられ，外出は禁止であった。たとえ親族女性であっても，客は，応接間以外で迎えてはいけないという規則のもとで生活した。蘭領インドで活動を始めた当初，経済的な困難はあったが，エリート子女のための学校からは収益があがったため，彼女たちは事業を拡大することができた（Steenbrink 2003 : 35−
6）。
ウルスラ修道女会が，フローレスに拠点を持ったのは，1957 年であった（Biara Santa Ursula Ende2007）。筆者は，2012 年に，中部フローレスのエンデの町のウルスラ修道女院を訪問したが，よく整備された広い庭の入口近くにある東屋で待った後，案内されたのは修道女院のなかではなく，隣接する小学校であった。応対してくれたのは，小学校校長をしているシスターであった。また，ウルスラ修道院の経営するエンデの学校は，授業料が高く，華人など経済的に余裕のある家庭の子供たちが多いとのことであった。ジャワ島などと比較するとフローレスは貧富の差やエリート層は明確ではないが，厳格な制限と規律と高い授業料によるエリート教育の傾向は多少引き継がれているようである7）。

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フローレス島修道女の行動主義のパラドクス

3.2. フランシスコまたはヘイタウセン修道女会：1879 年フローレス・ララントゥカに1870 年，フランシスコ修道女 11 人が，中部ジャワの町スマランに到着した。フランシスコ修道女会8）は，主として貧し人々を対象に活動することを方針としている。蘭領インドに赴任したフランシスコ修道女会のオランダでの本拠地はヘイタウセン Heythuisen であったので，それにちなんでヘイタウセン・シスターと呼ばれた。当時オランダ軍一般兵士の結婚は禁じられていたが，多くの場合彼らは現地の女性を内縁の妻として暮らしていた。そのような内縁関係から生まれた子供は
多くの場合孤児となり，蘭領インドにおける孤児は増加して行った。ヘイタウセン・シスターたち
は，孤児院を開設して孤児救済活動をおこなったため，孤児たちの生活は大きく改善された。また，カトリック以外のエリート子女も受け入れる学校やカトリックの貧民のための学校の開設と運営も活発に行った（Steenbrink 2003 : 36）。
1879 年，フランシスコ修道女会ララントゥカ（フローレス島東端の町）を蘭領インドにおける第二の拠点とし，そこに女子学校を設立して活動を開始した。最初に到着したのは 6 人のシスターたちであったが，その年のうちに 9 人になり，その後着実に増え，1904 年には 16 人になっていた。女子生徒のための寮を建設した。寄宿生は着実に増え，1879 年に 40 人，1881 年に 47 人，1883
年に 76 人，1888 年に 150 人，1902 年には 214 人になった。最初に到着した 6 人のうち 4 人の修道
女は 40 歳以上で，それ以前にオランダから出たことがなかった。6 人の修道女は速やかに現地の生活に適応していったが，6 人のうち 1 人は，結核で 1882 年に 34 歳で死亡した。フランシスコ修道女たちは，現地の人々が住む土着王の村の真ん中に居住した。神父たちは，植民地政府の建物の近くに住んでおり，現地住民とは社会関係においても距離があったが，修道女たちは土着王や現地民たちとより親しい関係を築いた（Steenbrink 2003 : 111）。
スマラン（ジャワ島）とララントゥカでは，フランシスコ修道女会の財政環境が全く異なっていた。スマランの孤児院経営には政府の助成があったが，ララントゥカではなかった。ララントゥカの神父は政府の給料をもらっていたが，修道女にはなかった。1884−86 にようやく，給料について規則が定められた。長い時間がかかったのは，オランダ・ヘイタウセンのフランシスコ修道女会
長，バタビアの司教，スラバヤのイエズス会長，ララントゥカの教区神父，ララントゥカの修道女たちという利害の相違のある人々が関係していたからだ。1890 年に，スマランのフランシスコ修
道女院の孤児院収益と寄付を，ララントゥカの経費の 3 分の 1 に充てることが取り決められた（Steenbrink 2003 : 112）。
ステインブリンクは，フランシスコ修道女たちと神父たちとの関係について次のように述べている。修道女たちは，とても活動的で，学校教育以外にも多く領域で活動を展開した。女子学校長
は，1881 年に一般女性のための朝の教室を開き，60 人の女性が参加した。1882 年に，35 人の女性を陪餐（聖体拝受）メンバーとして受け入れた。牛を飼い農場を始めた。神父たちは，修道女たちがあまりに自由奔放なので，文句を言うほどだった。例えば次のような出来事にそれが表れている。1889 年，長いこと待っても，フランシスコ修道女会運営の学校寄宿舎とチャペル用の材木が届かなかった。修道女たちは我慢できず，年かさの少女たちと，木材を運ぶ仕事に度々加わった。
その過程で，教区神父の許しなく，修道女院から遠く離れた場所に赴き，時には海岸で寝てしまう
こともあった。この事態に面食らったララントゥカ教区神父は，バタビアの司教に「フランシスコ
修道女会長アンブロシアは，日曜のミサに出る時間がないのに，材木と入手するための時間はあ13

る。何人かのシスターたちは，あまりに野性的過ぎる。彼女たちに何らかの制限制裁をすべきでしょうか」と手紙を書いた。これを受けて司教は，スマランのフランシスコ修道女会長に問い合わせたが，彼女は，「壊れかかって危ない建物の補修のための材木を入手するために，何日間か旅に出るのは当然のことでしょう。本来は，神父さんたちが面倒を見なくてはならないのですが，どうやらお忙しそうですから，シスターたちがやらざるを得ないでしょう」と答えた。以上のことから，
宣教集団内の男女の関係が垣間見られる。シスターたちは，男性聖職者たちの苦情にも屈することなく，堅固に立場を保持し，初志貫徹して行動していた。なかでも，1879 年から 1901 年までララ
ントゥカのヘイタウセン修道女会長を務めたアンブロシア修道女は，毅然としてダイナミックな活動を展開したいくつもの逸話が伝えられている。例えば，「シスター・アンブロシアは，あまりに建設熱に取りつかれている」と，ララントゥカ教区司教が教皇代理に苦言を呈したのをシスター・
アンブロシアは知っていたが，すぐその後で，最初の計画通り，女子寄宿舎用の鉄芯をオランダに注文した。下位教区神父も，「シスター・アンブロシアは，教区神父と一時たりとも平和な関係を保てない」と苦情を述べていた。この苦情の背景には，次のような出来事があったとステインブリ
ンクは述べる。修道女たちが建てた大きくて華美なチャペルで，ミサをやってほしかったが，神父たちは，日曜日とか，結婚式や葬式があるときには，そこに行けないのだから，シスターたちがカテドラルに来たらいいと，神父たちは答えた。修道女たちはそれに対して何も言わずに，自分たちのチャペルで，日曜のミサの時間に集会をして，カテドラルには出かけて行かなかった（Steenbrink2003 : 113−4）。

3.3. SCMM またはティルブルフ修道女会：1890 年フローレス・シッカに1890 年，本拠地のある地名オランダの Tilburg にちなんでティルブルフ・シスターと呼ばれる修道女9）たちが，フローレス東部のシッカに到着し，活発に活動を始めた。ティルブルフ修道女たち
は，1885 年に，パダン（スマトラ島）に，彼女たちの修道会にとって蘭領インドで最初の修道院を作った。そこでは，孤児院経営やヨーロッパ人やユーラシアン少女の学校を建設運営した。しかし，シッカでは，地元住民のなかで活動した。彼女たちがシッカに到着した時，修道院は既に，土着王によって建設されていた。彼女たち 6 人は，1890 年にパダン経由で中部フローレス・シッカに着いた。ティルブルフ修道女会は，パダンではヨーロッパ人とユーラシアンを活動の対象としていたが，フローレスでは現地人が相手であった。彼女たちは，マレイ語と地方語であるシッカ語の習得に努めた。1892 年に 120 人用の寄宿舎が完成するまで，25 人の少女にカトリック教義と縫物を教える授業をしていた。1892 年頃には，修道女と地元住民は相互に親しい関係を形成した（Sttenbrink 2003 : 142−3）。

3.4. SpSS またはシュテイル修道女会が替わる
1910 年から 1920 年にかけて，イエズス会に神言会が替わった。それに伴って，ティルブルフ修道女会に，「聖霊のしもべ」修道女会 SSpS10）が替わった。「聖霊のしもべ」修道女会は，神言会の創始者アルノルドゥス・ヤンセン Arnoldus Janssen によって 1889 年にシュテイルに創設された修道女会である。1917 年に，ティルブルフ・シスターがマウメレとレラを後にした。その中には，27年間レラで活動した修道女やシッカ語が堪能で，教義問答書や教科書をシッカ語で書いたような修
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フローレス島修道女の行動主義のパラドクス

道女もいた。それまで熟練した 12 人のティルブルフ修道女によって行われていた仕事を，6 人の「聖霊のしもべ」修道女が担うことになったが，学校と寄宿舎の仕事は，ティルブルフ修道女に教育を受けたシッカ女性たちが行った。彼女たちは，恐らく，教師になった歴史上初めてのフローレス女性である。ララントゥカの女性が 2 人マレイ語の先生として雇われた。1920 年代には，ティルブルフ修道女が去ったのと同じ理由で，ヘイタウセン修道女たちもフローレスをあとにした（Steenbrink 2007 : 127）。

3.5. 土着修道女会創立と人種／民族およびジェンダー・セクシュアリティ
この節の最後に，フローレスにおける土着修道女会の設立の経緯について触れながら，フローレ
スにおけるカトリック修道会と修道女会の関係，ジェンダー・セクシュアリティと人種／民族の問題について触れておきたい。
上述したように，SSpS 修道女会は，神言会の創始者によって設立されたが，神言会の女性版或いは女性支部というわけではなかった。他の修道女会同様，社会奉仕を活動の中心に据えていた点については神言会以上であったかもしれない。例えば，1930 年には，フローレス東部レラに病院を中部の町エンデには参院を設立し，現在でも優れた病院・産院としてフローレス内では評判が高い。
インドネシア人女性を SSpS 修道女として迎えたのは，1954 年である11）が，1923 年には，数名の現地人少女が，在レラの SSpS 修道女になりたいと申し出た。まだ時は熟してないと，その時点では拒絶された。その後，彼女たちに対して，非公式で未組織的ではあったが，聖霊に関する修練などが施された。1930 年 11 月 29 日に，修道女を目指す 12 人の現地少女が，レラから西部のマタロコにある神学校に移動することになった。神父の運転する自動車にのった少女たちをめぐって，両親と家族対宣教団の争奪戦のような光景が繰り広げられた。両親や家族たちは，山刀や槍や石を手に手に，自動車を取り囲んだ。ある者は行く手を阻もうと，道に寝転がったりした。運転していた神父は，クラクションで彼らを驚かし，怒りと涙にくれる両親たちと親族たちを残して，少女たちはマタロコへと向かった（Biara Pusat CIJ 2010 : 25）。
1920 年代 30 年代には，宣教地の女性のための修道女会を設立するようにというヴァティカンの公式指針が示されていた。それに呼応して，神言会のレーヴェン神父がカトリック上位組織との交渉にあたり，1935 年に，フローレスでの初めての現地修道女会 CIJ が設立され，1937 年に，5 人のフローレス出身の修道女が，初めて誕生し，CIJ はメンバーを持つに至った。CIJ の拠点が最初に置かれたのは，フローレス中南部ジョプという村であった。オランダ軍が残したバラックを住まいにするという，極めて質素な出発であった。ジョプには 1920 年に神言会が，1924 年に SSpS がそれぞれ修道会を設立した。CIJ の建物は，SSpS の下手に作られた。SSpS のサヴェル修道女が長い間 CIJ の指導にあたり，CIJ に対しこの上ない愛着を持っていたが，規則上 CIJ のメンバーになることはできなかった。
CIJ 設立 75 周年記念冊子によれば，CIJ の設立に熱心に取り組んだレーヴェン神父は，設立の理由を以下のように考えていた（Biara Pusat CIJ 2010 : 29）。第一に，処女を貫いて生きようと考えている現地人少女たちは数多いが，いまだに彼女たちを受け入れる現地修道女会がない。第二に，言語，教育，生活様式の違いがあるので，現在フローレスで宣教している修道女会に受け入れるこ
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とはできない。第三に，修道女候補者自身の母語と慣習をよりよく理解しているので，彼女たちがフローレスで慈善事業を行うのは容易である。前者 2 つから，レーヴェン神父が，制度，言語，階層，文化，ひいては文化の上で，ヨーロッパ人修道女と現地の少女との間に越えられない境界があると考えていたのが分かる。SVD が，現地人神父の養成をおこない，同じ修道会のメンバーとして受け入れる方針をとっていたことと照らし合わせると，ジェンダー・ダブルスタンダードに立たない限り，これらは CIJ 設立の理由にはならない。
ステインブリンクが指摘するように，蘭領インドにおいては，政府，宣教団，現地社会いずれのなかにも根強い父権文化が見出された。ヨーロッパ人修道女であっても，政府及び宣教団の会議には参加できなかった。カトリック教会は，神父が独占している洗礼と聖餐中心の世界であり，少年の教育や神父養成には，ヴァティカンは特別な財政援助をしたが，少女の教育や修道女の養成には，そういうことはなかった。身分の高い現地人の間では，娘が修道女になるのは望まれなかったが，娘が修道女たちに純潔を守られて教育を受けることは，高い婚資を要求するための手段となった。19 世紀末から 20 世紀初頭においては，このような環境のなかで，修道女は活躍したのである。ステインブリンクの指摘が，正しいとすれば，財政的には恵まれない，制度的に排除された環境のなかで，修道女たちによる教育の恩恵は，修道士たちのそれよりも，多くの人に広まっていたというのは興味深い。また，SVD は，その方針に基づき，1922 年には，フローレス東部のレダレ
ロに神学校設立を計画し，1926 年には神父の養成に着手したが，フローレス最初の神父叙任は 1941年であり，CIJ 修道女の誕生より 4 年あとであった。
1930 年代になると，神言会の神父のなかには，ハリウッドで映画の技術を身に着けるものが出てきた。『リア・ラゴ』というタイトルの映画が，1938 年に作られた12）。筆者が 1983 年にフローレス中部のエンデ県デトソコ郡ウォロソコ村でフィールドワークをしていた時に，ドイツ人教区神
父が『リア・ラゴ』をチャペルで上映した。内容は，以下のとおりである。フローレスの教区庁が置かれるようになった，エンデ中部地域のンドナという村の大変美しい清らかな娘の父リア・ラゴ
は「異教徒」であり，別の「異教徒」の現地人の差し出す婚資欲しさに，娘を婚出させる交渉に応じた。何も知らない娘は，妹や弟たちと楽しく過ごしていた。娘の顔はあくまでも白く，髪は，束ねられず黒々と波打っていた。しかしながら，異教徒の風習にしたがって，婚資と交換に結婚させられることを知った娘は，自らの純潔を守り「異教徒」の悪習の犠牲とならないために，教会に駆け込み息絶えた。娘の純潔とセクシュアリティを巡る戦いに，父権的な異教徒の風習に勝利するカトリック教会が描かれている。この物語は，CIJ の修道女になりたいと要望する少女たちを巡って戦われた，両親および家族とカトリック宣教団の間の戦いに相似しているといえるだろう。

4．19 世紀末から 20 世紀初めの人種／民族とジェンダー・セクシュアリティと修道女
近代におけるジェンダーと人種の暴力的設定について，竹村和子次のように述べている。

近代国家は，その法秩序を維持するために，大きく二つの軸で暴力を行使してきた。性差とセクシズム呼ばれる軸と，国境と呼ばれる軸である。前者は性差別と，それをさらに補強するためにヘテロセクシズム

異性愛主義を生み出し，後者は植民地主義と，それにまつわる人種差別や民族差別，時にジ ェ ノ サ イ ド

集団大虐殺をも生み出してきた。そしてこの二つは絡みあい，富の配分と相俟って，重層的な
16

フローレス島修道女の行動主義のパラドクス

差別をもたらした。（竹村 2008 : 6−7）。

日本という脈絡で考えてみると江戸期においては，身分，地理，地域，「家」，性差の水準に関連して複雑に組み立てられていた差異化のシステムが，19 世期後半の明治期に，国民国家の境界と優生学的人口管理を支える性差の境界に特権が与えられるシステムへと，社会が再編成される事態が生じた。このような歴史的変容は，それより幾分か時代的に先んじて，ヨーロッパ世界においてもおこっていった。そのような世界史的脈絡のなかで，国民／民族（nation）の危機が叫ばれ，女性解放の思想が主張されるようになった。すべての事態は歴史の脈絡の外側にはあり得ないという事をふまえると，独立運動や女性解放運動は，新しい状況のなかで生じた抑圧からの解放をめざすという点において妥当なものであるが，同時に，国民国家による境界と性差による境界の特権化とセットになったものであり，ある意味では，それらの特権化を批判によって逆説的に支え，他のずらしの方法を封じてしまうというパラドクシカルな結果を引き起こした。
蘭領インドにおいても近代になると，植民地における性の管理や植民地支配として，性と人種を巡る境界が明確に設定されるようになった。19 世紀になると，パドリ戦争（1820）やジャワ戦争（1825）というオランダと有力者に率いられた現地軍との間の戦争や，ジャワにおける強制栽培という具体的な形をとった。1869 年のスエズ運河の竣工により，オランダによる植民地支配はさらに推し進められることになった。それは，外領におけるオランダ軍による軍事遠征という形を経由して行われた。外領に対して行われた軍事遠征のなかで最もよく知られているのは，バリに対するものであろう。バリのバドゥン王国は 1906 年に，クルンクン王国は 1908 年に，王とその一族郎党が，着飾って敵の銃部隊の前に躍り出て自死を果たすププタンをもって，植民地軍遠征と王国に自ら終止符をうった（Geertz 1980）。フローレスに対しても，1907 年に，軍事遠征が展開されている。1901 年にオランダ女王によって宣言された「倫理政策」は，キプリングによって唱えられた「白人の責務」と同様のパラドクシカルな様相を呈した。一方においてそれは，強制栽培のような原住民の経済的搾取を封じるものであったが，より持続的な搾取を可能にし，原住民の文明化および現地支配者の抑圧からの原住民の解放としての軍事遠征という「倫理的」根拠をあたえ，より着
実な植民地支配を正当化してゆくものであった。
また性差に関しても，19 世紀末から 20 世紀初頭にかけて興味深い変容が蘭領インドで起きている。1869 年のスエズ運河の竣工を契機として，蘭領インドにも宗主国からの女性の移動が容易になり，オランダ植民者たちは蘭領インドにおいて同じ人種の妻や子供たちと家族生活をすることが容易になった。しかし，それまでは，軍隊を含め植民者の多くが男性の単身赴任者であり，彼らの約半数が，現地人妻妾を有していた（Marle 1951−2 : 486；弘末 2013 : 278）。ヨーロッパの植民者の妻妾となった現地人女性は，現地社会では「ニャイ（ねえさん）」という敬愛に満ちた名称でよ
ばれ，そのようなカップルから生まれる子供たち同様，植民者社会と現地社会を架橋する存在であった。19 世紀末までは，彼女たちの存在は，植民者社会からも現地人社会からも取り立てて話題にされなかったが，19 世紀末になるとさまざまな形で衆目を集めるようになった（弘末 2013 :278）。その動きの背景には，いくつかの異なる歴史的流れがあるが，いずれも，性差と民族 nationの境界の近代的設定と関係している。弘末の論文（2013）およびストーラー Stoler（2002, 2010 に改定）に依りながら整理しよう。民族／人種の特権化により，宗教や慣習は特権化された民族の境17

界を際立たせる属性とされた。1854 年の東インド統治法の改定により，従来の宗教に基づくもの
から民族／人種に基づくものとなり，蘭領インドの住民は，ヨーロッパ人，外来東洋人（華人，アラブ人など），原住民の三つに区分された。植民地統治の法的変化は，19 世紀後半から 20 世紀前半にかけて見られたヨーロッパからの植民者の増加によって，植民地官吏の役職へのヨーロッパ人
人材の確保が容易になり，ユーラシアン（欧亜混血者）への需要が低下した。また，現地人エリー
トのオランダ式教育による教化と植民地官吏としての登用も，植民者社会と現地人社会を架橋する
ユーラシアンやその母親であるニャイの存在を周辺化する結果となった。蘭領インドにおけるこのような変化は，ヨーロッパで 19 世紀後半から始まった性モラル向上運動とも連動していた。このような運動は，言うまでもなく，近代的性差の境界を明確化する流れの一つを形成した。この運動
は蘭領インドにも波及し，植民地統治は植民者の親密圏の管理に及ぶようになり，1904 年に植民
省は，植民地官僚に対してニャイを持つことの自粛を訴え，1913 年にはオランダ軍兵士がニャイを持つことを禁じ，公営売春宿は廃止された。しかしながら，私企業植民男性のニャイとの関係の管理や私営売春の制限はほぼ不可能であった。
19 世紀後半から周辺化されるようになったユーラシアンは，同様に周辺化された華人と共に，部分的ではあるが言論の自由が法的に認められたことに乗じて，演劇，新聞記事，小説という形でニャイを主題化し，それは，蘭領インドに関係する多くの人々から，新しいモラルを考えさせるものとして，なおかつ消費の対象として注目された13）。
植民者，ユーラシアン，華人の間だけではなく，現地人民族主義者の間でも，ニャイは注目されるようになった。蘭領インドの民族主義運動を推進した二つの組織，ブディ・ウトモとイスラーム同盟はともにニャイに注目した。ブディ・ウトモは，オランダ式教育組織である原住民医師養成学校の学生たちが中心となって，原住民の発展のために，西欧教育の普及とジャワ文化の探求をめざ
して 1908 年に創設された。1911 年に，原住民ムスリムの相互補助と発展をめざしてイスラーム同盟が創設された。二つの組織は必ずしも対立するものではなかったが，ニャイに関しては，異なる立場をとった。イスラーム同盟は，非イスラム男性を性的相手とするニャイ，ニャイのパートナー，ニャイを輩出した原住民家族を非難排斥した。それに対し，西欧教育の普及を掲げるブディ・
ウトモは，西洋に台頭しつつあった自由恋愛や女性の権利という点から，人種／民族間の恋愛結婚を擁護する傾向にあった。
ニャイに関するいずれからのまなざしも，活字メディアと演劇というメディアを通じて，民族／
人種の境界と性差の境界を注目すべき話題として位置づけ，二つの境界の特権化を自明のものとし，ニャイについて語ることは，性愛の問題を社会的アジェンダとして確立していくことになった。
そのような歴史的脈絡と本共同研究のテーマに関連付けて，19 世紀末から 20 世紀初頭における，フローレスのカトリック修道女の活動は，どのように位置づけられるのだろうか。結語において考察したい。

結語：修道女行動主義のパラドクス
これまで述べてきたことから，以下のことが指摘できる。フローレスの修道女たちの置かれた体制，すなわち植民地体制および宣教体制はともに極めて父権的であった。修道女たちはしばしば，
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フローレス島修道女の行動主義のパラドクス

男性修道会での食事の用意，孤児院での母親役割，家事教育など女性役割の伝授，病人のケアなど，女性役割を果たした。SVD と SSpS のように，修道会が布教にあたるところでその修道会と関係の深い修道女会が社会活動をおこなった。修道女会組織もヒエラルキー／中心周辺構造が明確であった。在フローレス修道女たちは，司教，男性修道会，在ジャワ女性修道会本部に組織上は従属する構造になっていた。
しかし，そのようなヒエラルキーの末端で，現地修道女会の運営や活動に関しては修道女たちは独立性をもっていた。修道女会は，教育，福祉，医療，布教を重要な社会活動領域と定めそれを独自に運営していた。現場の修道女は，修道女会を支える者たちと自らの生活を支え，修道女会を運営するために，農業，家畜飼育，小ビジネスなどにたずさわっていた。彼女たちは，女性修道会という女性だけの対面的社会空間を拠点として生活，活動していた。
その他にも男性修道会と異なる点が見出せる。フローレスで活躍した修道女会は，オランダ本部のある地名で呼ばれた。また，男性修道会とは異なり，現地で創設された女性修道会がある。男性
聖職者が姓で呼ばれるのに対し，修道女は修道女となった時の個人名で呼ばれることが多い。
給与や助成金に関しても，男性修道会のように優遇されていなかった。男性聖職者とは異なり，法的には，宗教者とみなされてなかった。オランダ植民地政府（後には，日本植民地政府，インド
ネシア政府）は，女性修道会に対し，男性修道会に対するのとは異なる処遇を行った。法的に宗教者とみなされていなかったがために，彼女たちは自由に行動した。一般の人々からも，神父よりも伝統に縛られず，近代的だと思われることがあった。蘭領インドにおけるカトリック教会は，少な
くとも表向きは，オランダ植民地政府（後に日本植民地政府，インドネシア政府）と協調・連携する姿勢を保っていた。フローレスでは，男性修道会が，カトリック教会を代表して行動し，政治的な行動も担っていた。女性修道会は，表立って政治的な行動や発言をしない方針をとっていた。修道女たちは，時の権力から保護されることがあったが，これは政治的行動をしないこと，どのような権力にとっても彼女たちの社会活動は必要であったことによるだろう。
この時代，ほとんどのフローレス住民は土着信仰と慣習に従っていたため，神父は現地の人々特に男性たちと対峙する姿勢を取ることが多かった。例えば，CIJ 修道女候補少女たちを巡る一連の出来事において，熱心にカトリック信仰に従おうとする幼気な少女の純潔とセクシャリティを，悪い父（父権的悪習，実の両親たち）からの良い父である神父の下への解放であるという解釈を神父たちはしていたが，修道女はそれに同調する必要はなかった。修道女たちは，越境的で現地社会に溶け込むことが多かった。ヨーロッパ出身の修道女たちは，言語・文化・国家の境界を超えてきた人々であった。蘭領インドに来てからは，地方諸語とリンガ・フランカであるマレイ語が，彼女たちの言語環境に加わった。
19 世紀末から 20 世紀初頭において，人種の境界と性差の境界が特権化されて行く中で，その特権化を批判するような思想も同時に生まれた。植民地統治にとって，人種境界の統制は，植民地権力体制と秩序を維持するうえで重要であった。しかしながら，結婚が禁じられていた兵士に典型的にみられるように，地元女性を性的パートナー（ニャイなど）としてこどもが生まれるケースが沢山あった。そのようななかで，セクシュアリティの点から人種境界侵犯を起こさない修道女は特殊な位置づけにあった。
以上のことから，父権的な制度への従属性のなかで修道女会は，表立って政治的な発言をせず
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に，固有の行動領域のなかで活発な活動をしていたということ，女子教育に典型的にみられるように，場合によっては男性修道会より大きな成果をあげていたのがわかる。
もし仮に，当時のフローレスの修道女たちが，時代の流れに乗って，民族／人種と性差の境界の特権化に対し，女性の解放について賛成反対の声を上げ，性愛の謳歌に反応していたら，彼女たちは同様の成果を上げることができたのだろうか。歴史の中で起こらなかったことを仮定して問いを立てることは意味がないだろう。ここでは，共同研究のテーマに沿って次のような問いをたてて，研究の中間報告論文である本稿を締めくくりたい。
当時のフローレスの修道女たちは，多くの言語のリテラシーを獲得し，言語・文化・民族の境界を越えていたにも関わらず，「声」を上げるという意味ではリテラシーを活用していない。女性の地位確立や社会活動における目覚しい成果を上げながら，何重にも父権的な組織に対し明示的な「声」を上げないことによって，父権的体制を再生産する結果になっているとも言える。しかしながら，彼女たちの存在と活動は，父権体制の中心にいる男性たちにとって，瞠目すべきゆるぎなさを示しているように思える。21 世紀の現在のまなざしから見れば，制度に従属しながらも従属的ではない，越境するリテラシーを獲得しながらも「声」を上げない，女性の地位向上の成果を上げながらも父権的体制の再生産をしている，といった何重ものパラドクスを彼女たちは生きていたよ
うにみえる。
彼女たち自身「声」を上げなかったことと，パラドクスをゆるぎなく生き続けることが可能だったのは，何らかの関係があるのか。彼女たちが「声」を上げなかったため，これらを解き明かすドキュメントは限られている。今後は，修道女会内部に対してのみ書かれたドキュメントや現地での聞き取りに基づき14），徹底した行動主義を支える「奉仕」の理念と主体性，宗教と性愛のエクスタ
シーという点を踏まえ，彼女たちの行動主義のパラドクスを明らかにしていきたい。
注１）青木の研究対象に関しては後述するので，ここでは，チャンドラ，富永，桑原の対象とする言語状況について述べる。
２）当時，民族的境界を越えて流通する，中心的権威を持たないこの言語は，「マレイ語」でなく「マラユ語」と呼ばれていた（白石1996 : 14）。

３）Badan Pusat Sensus, Sensus Penduduk 2010 http : //sp 2010.bps.go.id/index.php/site?id＝5300000000&wilayah＝Nusa−Tenggara−Timur
４）日本に最初のカトリック修道女が到着し活動を始めたのは 1872 年である（小林1997）。カトリック史という点から，日本とインドネシア（蘭領インド）の間に同時性が見られる。
５）ラテン名 Ordo Santo Ursula（OSU），英語名 The Order of the Religious Ursulines。フランシスコ修道会の世俗メンバーであったイタリア人アンジェラ・メリチ Angela Merici によって 1535 年に創設され た（Steenbrink 2007 : 581）。
６）日本占領時代にも同様の傾向はみられた。1942−1945 まで，日本軍駐屯。カトリック聖職者，マッカサ
ルへ強制移動。神父 70 名，助修士 14 名，修道女 29 名。残留が許可されたのは，神父 7 名，助修士 6 名，
修道女 30 名。病院で働く修道女が解放された（原 1995）。
７）Biara Santa Ursula Ende 2007 と Biara Pusat CIJ 2010 を比較してみると，69 頁からなる前者の文字ページ
は 43 頁であるが，96 頁からなる後者はほとんどが文字ページである。前者は多くのカラー頁を擁し，銀行をはじめ企業の宣伝ページを擁している。このような違いには，二つの修道女会の方向性の違いがあらわれているのではないだろうか。
８）オランダ語名 Congregatie des Zusters van de Boetwaardigheid en van de Christelijke Liefde van de Derde
Orde van den H. Serafijschen Vader Franciscus，英語名 the Congregation of Sisters of Penitence and of Christian20

フローレス島修道女の行動主義のパラドクス
Love. フランシスコ系修道会のなかでも，修道所に籠るのではなく，社会活動のために外に出てゆくことを指針としている。1817 年に，Catharine Daemen によってオランダの町マースセイク Maaseik に設立された。別称 OSF（Order of Saint Francis）。
９）英語名 Our Lady, Mother of Mercy（SCMM），オランダ語名 Congregatie der Zusters van Liefde van Onze
Vrouw Moeder der Barmhartigheide. 1832 年にヨハネス・ズウェイセン’s-Hertogenbosch 司教によって創設された。
１０）オランダ名 Missiezusters Dienaressen van den Heiligen Geest，英語名 Mission Sisters, Servants of the Holy
Spirit，現在インドネシア名は Suster-suster Abdi Roh Kudus。SSpS はラテン名 Sorores Spiritus Sanci の頭文字をとったものである。
１１）現在はこの状況は大きく変わり，1997 年には，SSpS は 505 人のインドネシア人修道女をメンバーとしている（Steenbrink 203 : 583）。
１２）『アナ・ウォダ』という映画も同時期に制作されたが，筆者はみる機会を得ていない。
１３）ユーラシアンや華人の編者による新聞，ユーラシアンの役者と華人経営者によるコメディスタンブルと呼ばれた新しいタイプの演劇，ユーラシアンの書き手によるニャイを主人公とした小説がそれにあたる。
チャンドラの研究対象である，華人の書き手と華人出版社によるマレイ語小説もこれに通底するだろう。
１４）筆者は，2000 年代に入ってから，フローレスのカトリックに関心を広げ，サンクト・アウグスティン（ドイツ）SVD 修道会，ローマの SVD 本部，ローマの SSpS 本部，ジャカルタの SVD 修道会，フローレスの SVD 修道会と神学校，フローレス各地の CIJ 修道女会，ウルスラ修道女会，フランシスコ修道女会などを訪れ参与観察とインタヴューを行ってきた。また，1958 年に創設された PRR 現地修道女会の内部に向けて書かれた修道女会創設者についての伝記を手に入れることができた。また，来年 2015 年で，創設 80 周年を迎える CIJ の 2 巻本の記念誌を 2015 年 6 月に CIJ の担当者から送ってもらえることになっている。それらを主たる資料として，結語の問いを考察してゆく。
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国際社会文化研究所紀要

第17号（2015年）

Imperial Pulp :Literature by the Chinese of Colonial Indonesia
Elizabeth CHANDRA＊

三文小説の帝国主義的展開
──植民地インドネシアにおける華人文学研究──エリザベス チャンドラ＊Sino-Malay literature refers to the literary works in Malay produced by ethnic Chinese of colonial
Indonesia. A substantial textual production between the 1870s and 1940s, this literature however has largely
disappeared from circulation and from popular memory in Indonesia. My research traces the disappearance of
this literature to, among other, its unwholesome image as a collection of pulp fiction featuring
sensationalized stories of crime and vice. My examination of these sensational novels reveals a curious
connection with certain motifs in the European Decadent literature, among which is the thematic
representation of autonomous woman as the femme fatale. This serves as the historical backdrop of myongoing inquiry into what Chinese women authors wrote in response to such a negative representation ofmodern women.
華人マレー語文学とは，植民地インドネシアでの華人作家がマレー語で記した文学作品群を指す。しかし，1870 年代から 1940 年代にかけて大量の華人マレー語文学が刊行されたにもかかわらず，現在のインドネシアではその存在すら国民の記憶のなかには残っていない。華人マレー文学といえば，犯罪や退廃的な行為に関するセンセーショナルな物語としての三文小説の寄せ集めであり，不健全であるというイメージがつきまとう。わたしの調査は資料的に分散していた華人マレー語文学を根気よく収集し，内容分析をする作業であった。これまでの基礎調査および分析の結果として分かったことは，センセーショナルといわれる華人マレー語文学の多くは，ヨーロッパのデカ
ダンス文学の扱う主題と奇妙といえるほど関連性が高いという事実である。その典型例が，自立的な女性を魔性の女として描写する傾向である。このような歴史的な事実に基づき，今後の研究では，否定的な表象がつきまとう近代女性を華人女性作家がいかにして文学作品のなかで描写していたかに関する点を明らかにしていきたい。

A Personal Discovery
Growing up in authoritarian New Order Indonesia (1966−1998), a period when symbols and cultural
practices of ethnic Chinese were severely curtailed, I had never heard of the so-called Sastra Melayu
Tionghoa, or Sino-Malay literature. I had no idea that such a thing existed. It had been imprinted on mymind that Chinese-Indonesians were all “economic animals” ; that they excelled in one thing only, that isin commerce or business enterprising. No Chinese artist, politician, or public office holder to be held as arole model ; neither were Chinese journalist and literary figure. I discovered only much later that the two
arguably most popular women novelists in Indonesia during the 1980s−Marga T. and Mira W.−were────────────────
＊ 慶應大学国際センター講師
23

actually of Chinese descent. Their “Indonesianized” names and initialized family names (Tjoa and Wong/
Widjaja) had safely obscured their Chinese heritage.
It was only after I went to the United States to pursue an advanced degree that I discovered that
ethnic Chinese had been the largest and most prolific group of literary writers during the colonial period,
when Indonesia was still a Dutch colony called the Netherlands Indies. It is the large corpus of novels,
short stories, literary magazines, books of poetry, and drama scripts that is loosely termed “Sino-Malay
literature,” because they were written by Indies-born creolized Chinese authors in the Malay language,
which was the lingua franca in the archipelago and the predecessor of the national language, Indonesian.
The school children in Indonesia are taught that modern Indonesian literature began when the colonial
government founded a commission (later developed into a bureau), whose task was to select andeventually produce proper reading materials for students of the “native” schools and for the population in
general. This bureau is called Volkslectuur in Dutch, but was more popular by its Malay name, Balai
Poestaka. It was through this literary institution that the first generation of indigenous Indonesian novelists
emerged in the 1920s. This is why, despite Balai Poestaka’s problematic role as a colonial institution forsurveillance and censorship, it was credited as the cradle of modern Indonesian literature, while the novels
penned by indigenous authors that it produced in the 1920s form the crux of the national literary canon.
This chronicle of Indonesian literature, as germinating from the colonial state guardianship, obviously
has racial (to say nothing of Western) biases in that it takes the ethnic property of the first generation
Dutch-educated novelists−the so-called “natives”−as marker of what counts as “modern Indonesian
literature.” A more proper signpost for modern Indonesian literature, in my view, should have been theemergence of publications in romanized Malay which signaled the end of the manuscript tradition in Jawi.
In this regard (and in that particular process), the creolized Chinese community in the Indies played a vitalrole. The Chinese, as patrons and proprietors of independent commercial publishers, were instrumental in
the development and spread of romanized Malay and literary publications in Malay from the latter half ofthe 19th century. The dazzling volume Lawah-lawah Merah (The Red Spider), for instance, is the Malay

1. book cover, Lawah-lawah Merah
24

2. Balai Poestaka book wagon

Imperial Pulp

translation of a French story set in China and claims to be the first book with illustrations published inJava in 1875. This type of translation works and poetry (sjair) in Malay were later followed by original
novels written by Chinese authors in the first decade of the 20th century.
What I discovered in the United States, in particular at Cornell University’s Kroch Library, was truly
eye opening. The literary works produced by Indies Chinese went back at least four decades earlier, andthe quantity of publications almost quadrupled, than the 770 works published by Balai Poestaka. A Frenchsinologist catalogued a total number of 3005 printed works out of 73 plays, 183 books of poetry, 233
adaptations of European works, 759 adaptations of Chinese stories, and 1398 original novels and shortstories (Salmon, 1981). As a master’s student at Cornell, I was truly lucky that Kroch Library holds
microform copies of approximately one-third of these publications, courtesy of Myra Sidharta, a ChineseIndonesian sinologist who donated her private collection of Sino-Malay books to be preserved by theRoyal Institute for the Study of Southeast Asia and the Caribbean (KITLV) and made available for publicuse. This and other comparable collections quickly became the object of my intellectual pursuit and I
ended up writing a doctoral dissertation on Sino-Malay literature and its disappearance from popularmemory in Indonesia. I found that the disappearance of Sino-Malay texts from circulation, and theirerasure from collective memory, was conditioned by the pressure on ethnic Chinese to assimilate into a
narrowly defined Indonesian nation. Forgetting, as the French historian Ernest Renan famously claimed, isessential in the formation of a nation−in this case for the Chinese minority to forget that they once saw
themselves as a separate national group from the general population of Indonesia. The literary texts writtenby their colonial predecessors are inconvenient reminders of this awkward truth.
On the other hand, the absence of Sino-Malay literature in school textbooks and mainstream historyof Indonesian literature cannot but attest to the marginal position of ethnic Chinese in Indonesia.
Indonesian literary canon is especially silent about the Chinese pioneers who preceded Balai Poestaka
writers. National symbols, of course, have performative capacity in that they simultaneously invent thenation they claim to represent (Derrida, 2002). In the same way, the absence of Sino-Malay works in thenational canon, or in the school curriculum of Indonesian Literature, cannot but conjure a nation whereethnic Chinese does not belong.

The Problem of Language
To be fair, the marginalization of Sino-Malay literature did not just begin in the New Order. Twoother factors contributed to the disappearance of Sino-Malay texts in postcolonial Indonesia. The first is
the nationalization of print language as part of the overall process of decolonization. The other is the
durability of the concept of literature as belle lettre, or literary texts as beautiful writings, instituted by thecolonial Balai Poestaka, at the expense of the more popular, market oriented writings that the Chinese
were inclined to produce.
Soon after Indonesia proclaimed independence in 1945, there was a concerted effort among its
intellectuals to devote all resources and creative energies for the safeguarding of the infant nation whose
claim of sovereignty remained contested as the Dutch sought to reconstitute its former colony. To this25

effect, then recently nationalized Balai Poestaka decided to abandon completely publications in vernaculars
and to concentrate entirely on production in the national language. As Indonesia’s most influential literary
critic H. B. Jassin (1984) justified, the proliferation of publications in the national language was a part of
the nation-building effort.
What suffered from this nationalistic fervor was not limited to publications in vernacular languages−
thus by extension, vernacular literatures in Indonesia−but also those written in the Sino-Malay dialect.
The national language espoused by Balai Poestaka was the standardized form of what Dutch linguists
believed to be the pure, uncontaminated variant of Malay found in the manuscript tradition in the Riau
archipelago. The Riau Malay was exalted as the High Malay, the opposite of the “bastardized” form of
Malay spoken in urban areas, where the Chinese and other migrant populations were concentrated. While
the High Malay is formal and scriptural, the Low Malay used by the Chinese tends to be colloquial.
Severed from a particular native culture, the colonial urban Malay is essentially a language without a builtin authority (Siegel 1997) ; it is less intimidating and at the same time quite malleable. It was perfectly
normal for a Chinese writer to pepper his Malay composition with words of Fukienese, Javanese, Arabic,
Portuguese, English, and Dutch origins. The Sino-Malay variant therefore was an anarchical, cosmopolitan
form that the national language sought to stamp out.
In its first edition on 5 November 1946, the editors of Chinese-owned journal Malang Post remarked
on the surging number of periodicals now printing in the national language, and announced their intention
to follow suit. The editorial thus requested that manuscripts submitted for publication in the journal be
written in Indonesian, “such as the language used in the indigenous press.” In October 1948, Sin Po, amajor Chinese-owned publisher, too, launched a monthly journal, Pantjawarna, whose name sounded not
only “Indonesian” but was in Sanskrit, therefore “authentic” Indonesian. Even the newsletter of theChinese association Chung Hua Tsing Nien Hui, starting with the November 1948 issue, decided toconform to the national language, that is the standardized Malay. Two leading Sino-Malay newspapers, Sin
Po and Keng Po, eventually adopted Indonesian names, Pantja Warta (later on Warta Bhakti) and Pos
Indonesia. In literature, one only needs to contrast an early novel by the most prolific Indies Chinese
author Njoo Cheong Seng, Tjerita Pengidoepan Manoesia (A Story of Life, 1917), with his latter ones,
like Malang Mignon (1951), to see this transformation in language. From the 1950s on, Indonesian
emerged as the uncontested language of print, while publications in Sino-Malay were fast becoming
history.

Sino-Malay “Pulp Fiction”
Balai Poestaka which was founded by the colonial government to supply appropriate readingmaterials for the colonial subjects, in its development grew to be the single largest producer of literaryworks in the Indies. It published translations and adaptations of carefully selected European literary works,
as well as original works written by “native” authors, the supposed fruits of the Dutch civilizing mission.
In its capacity as publisher and book distributor with the widest reach, Balai Poestaka had the power toprescribe a docile form of literature and to censor manuscripts that did not conform to its viewpoints as a26

Imperial Pulp

colonial state institution.
Less explicit was Balai Poestaka’s political aim, which was to keep the schooled youths frombecoming political and therefore social threats, by supplying them with benign books. Reading
competency, as a result of secular education, had the potential to expose the youths to all sorts of readings,
including literature of “undesirable” nature. Writings in Malay by anti-colonial leftist agitators had started
to appear from the 1910s, which naturally triggered government concern.
Other than the writings of political nature, Balai Poestaka also sought to counter the popularity ofliterary publications by the Chinese, which it deemed morally corruptive. In addition to their colloquial
language style, which presumably detracted from their literary quality, Sino-Malay novels also had apenchant for sensational stories, inspired by factual crimes and scandals of prominent families in the
Indies. Some of the novels were bordering on pornography, which the officials at Balai Poestaka foundmorally offensive and potentially harmful, especially because they were popular beyond the Chinese
reading public.
While Balai Poestaka’s hostility towards Sino-Malay novels was no doubt an overreaction, because
there was a very broad range of genres produced by Chinese authors and publishers, it is true that there
were plenty of stories of horrid homicides such as Souw Gan Tjiang, atawa Pemboenoeh jang samar(Souw Gan Tjiang, or The mysterious murderer, 1904), Boekoe Tjerita Gouw Soei Hoo, atawa Anak jangboenoe bapanja lantaran perkara prampoean (The Storybook of Gouw Soei Hoo, or A son who killed his
father on account of a woman, 1913), Aannemer Tan Ong Koan, atawa Binasa di tangan laen bangsa(Contractor Tan Ong Koan, or Perished at the hands of a person of a different race, 1919), Gan Liang
Boen, atawa Malem jang serem (Gan Liang Boen, or The terrifying night, 1924), Wali jang Tjoerang(Fraudulent Guardian, 1924), and Nona Bacarat dari Singapore (Miss Bacarat of Singapore, 1930). Someof these novels were penned by prominent Chinese authors.
Even more copious were stories featuring transgressive romance, or revolving around paramours andprostitutes. Just to name a few, Rahasia Pertjinta’an Gelap, atau 5 kali menikah (Secrets of a Love Affair,or Married 5 times), Tjerita Nona Gan Jan Nio, atawa Pertjinta’an dalem rasia (The Story of Gan Jan
Nio, or Clandestine affairs, 1914), Resianja Goela-goela (Secrets of a Mistress), Boenga Berdjiwa(Prostitute, 1919), Pertjintaan dalem Halimoen (Love in the Fog, 1924), Marguerite de Fantassie (1925),
Saja Menjesel, atawa Gloembang pertjintahan (I Repent, or Tidal wave of romance), Kota Medan Penoe
dengen Impian (Medan the Fanciful City), Resia Toean Tana Tangerang tentang Polygamie (Secrets of
the Tangerang Landlord about Polygamy, 1928), Resia Kota Betawi (Secrets of the City of Batavia, 1930),
17 Kali Bertjere (Divorced 17 Times, 1930), Sair Perdjaka Ketekin Anak Prawan Orang (Verses of
Bachelor Snuggling a Maiden, 1930).
As Sino-Malay novels were produced by a large number of independent publishers, most of whichwere concentrated in Java, they were less constrained by politics or ideology−unlike the literature
produced by Balai Poestaka. The Chinese authors were not compelled to write stories that were morally
didactic. If any, the penchant to produce novels based on sensational factual incidences suggests that thewriters and publishers were dictated by the market, that is, supplying (and simultaneously cultivating the27

taste for) what was currently in demand. And while government censorship was tight on the press in the
Indies, literary publications were left pretty much undisturbed.

Zola in the Indies
But to imagine Sino-Malay literature as a collection ofsensational and obscene texts with poor aesthetics is to begravely misinformed, because the Chinese authors certainly did
not consider their writings to be substandard. The popularity of
Sino-Malay books over Balai Poestaka books in many lending
libraries in the Indies was arguably an indication of the overall
better quality (if not stylistic range) of independent publications.
If anything, compared with Sino-Malay works, the literaryofferings by Balai Poestaka seem lightweight, befitting forjuvenile readers. While Balai Poestaka’s translations andadaptations were limited to Oliver Twist, The Three Musketeers,

3. Émile Zola (from Wikipedia)

The Adventures of Tom Sawyer and the likes, the Chinese writers
not only translated Alexandre Dumas (père) but appropriatedÉmile Zola.
It is not widely known that Zola was read among the
Chinese school youths. The literary critic, Nio Joe Lan (1962,106), observed that although no Sino-Malay translation of aZola’s book existed, there were devoted readers of Zola among
the Chinese authors. The prominent novelist Chen Wen Zwan (a.
k.a. Tan Boen Soan), for instance, referred to Zola as “a top
notch writer” in his novel Oewang (Money, 1935). In the novel
Rasia Bandoeng (Secrets of Bandoeng, 1918), Zola’s Nanacirculates among school adolescents and is blamed for corrupting
the minds of Chinese girls. In it, Nana is described as “a lewd

4. book cover, Nanabook, just as obscene as most of the books Émile Zola wrote”−aremark that inadvertently reveals that the author has read most of the books Zola wrote. The woman
protagonist in the novel O, Prempoean (Oh Woman, 1932) is also described as a devotee of Zola’s novels.
As many Chinese authors were multi-lingual, with reading ability in Dutch and/or English, they could
access Western literature, including works that might be controversial for the Indies public like Zola’s atthat time.
Though there does not seem to be any Malay translation of Zola’s novels existed during the colonial
period (which is odd given his popularity among the Chinese authors), we know that it was not for lack ofinterest. An independent Dutch publisher is known to have considered having a book by Zola translated
into Malay by Dr. Abdoel Rivai, a medical doctor and pioneer of the “native press” who was sojourning
28

Imperial Pulp

in Holland from 1899 (Harahap, 1939). The concern then waswhether the Malay language had the capacity to communicate
foreign thoughts and complex nuances. Regardless, Chinese
authors and publishers were not likely to share this concern,
this lack of confidence in Malay. Some of the sexually graphic
descriptions in Zola’s novels were indeed untranslatable, given
the conservative print culture in the Indies. Even the normallyaudacious Sino-Malay racy novels had to rely on euphemisms
and innuendos when communicating erotic pursuits andpleasure.
TheabsenceofZolatranslations

howeverwascompensated in a different way. My examination of Tan Boen
Kim’s novel Tjerita si Riboet (1917) reveals that Zola was asource of inspiration for its author. The novel, as its full title

5. book cover, Tjerita Si Riboet

The Story of Riboet, or the Venomous Flower : A true story
which occurred in Soerabaja in mid 1916, when police officer Coenraad murdered a Constantinople
actress who was his lover (my translation) suggests, is a fictionalized account of a high profile homicidethat took place in 1916 when a Dutch inspector killed a Javanese opera primadonna in a “crime ofpassion.” The novel features the themes of transgressive romance and crime, and is filled with tawdry
details of the life of travelling theater actors, whose sexual mores were often held in contempt by the same
adoring fans. In many ways, Tjerita si Riboet is representative of what Balai Poestaka regarded as an“obscene” (therefore “unliterary”) Sino-Malay novel.
Nevertheless, my investigation of The Story of Riboet and other novels like it reveals a fascinating
link between these stories of homicide, hedonism, prostitution, erotic love, and family scandals, with the
Decadent literary movement in Europe, which began approximately in the 1880s and lasted well into the
1900s (Chandra, 2011). The movement’s initial articulation can be traced to the publication of the journal
Le Décadent in 1886 in France, and in its development has brought shame and fame to authors like
Baudelaire, Flaubert, Zola, and Tolstoy (Pierrot, 1981). The Decadents encouraged new sensibilities fordark human emotions, with particular attention to matters of death, sexuality, and the unconscious.
Decadent literature took for subject matter people of the lower social strata, concentrated on the problem
of degeneration, and drew attention to the inescapability of fate, which altogether cancelled out thequestion of morality. Its conviction, that the creation of art should be independent of religious, social, or
moral concerns, made Decadent novels, at the time of their appearance, target of public outrage anddenounced as offensive books.
The author of The Story of Riboet, Tan Boen Kim, was among the Chinese writers who were inspiredby Decadent aesthetics. He exhibited considerable interests in the morbid sides of the society with stories
of secrets and transgressions. Like his contemporaries, he was especially keen on stories of crime and vice,
which usually feature a woman as the central character. In particular, his novels The Story of Riboet, Nona
29

Fientje de Feniks (Miss Fientje de Feniks), Boenga Berdjiwa (Prostitute, 1919), and Prampoean jang
Kedjam (Wicked Woman, 1920) feature a beautiful woman protagonist who runs into tragedy in the
pursuit of sensual and material fulfillments. They are the decadent femme fatale−the Indies counterpartsof the tragic woman in Gustave Flaubert’s Madame Bovary (1857), Zola’s Thérèse Raquin (1862) andNana (1880), Tolstoy’s Anna Karenina (1877), Louis Couperus’ Eline Vere (1889), Stephen Crane’s
Maggie, A Girl of the Streets (1893), or Theodore Dreiser’s Sister Carrie (1900).
Tan’s The Story of Riboet relates a Javanese theater actress, Riboet, who is slain by her lover, aDutch police inspector named Coenraad. The story derived from an actual sensational homicide that took
place in Surabaya, East Java. The interracial nature of the relationship, Riboet’s appeal as a theater
primadonna, and the brutality of the slaying made the case a lasting subject of press coverage and publicconversation. Various newspapers in the Indies followed this case from the morning after the murder took
place, through its investigation, until the court hearing and verdict−often with lurid details. Tan’s
fictionalized version of it came out in the following year. It appears to be an attempt to repeat the successof his previous novel, Nona Fientje de Feniks, which was also based on an actual incident involving a
Eurasian mistress being slain by her Dutch lover. Being journalist and novelist at the same time, Tan had
a penchant for sensational stories, which he gleaned from newspaper reports.
The novel The Story of Riboet is especially intriguing because, although based on an actual incidence,
it shares many similarities with Zola’s Nana. The novel Nana, originally appeared in 1880, also features
the debauched life of a theater actress whose self-indulging sexual affairs with men of the Parisian highsociety cast her as a high-class prostitute. Nana’ s theater setting must have appealed to Tan when hedecided to write a fictionalized version of Riboet’s life and death.
In The Story of Riboet, the actual murder account occupies only the last one-third of the novel, while
the first two-thirds are Tan’s own reconstruction of Riboet’s past. In supplying this fictional part, Tanappears to have turned to Zola’s Nana for inspirations. Both Riboet and Nana are theater primadonnas
who exude the qualities of both celebrity and temptress. Riboet’s lover/killer, Coenraad, was almost aliving version of the string of lovers whom Nana entices to ruin. Both novels open with a theater scenethat lays out the glamorous and hedonistic milieu of theater life. In Nana, the theater scene is Nana’s
inaugural performance as a lead star ; in The Story of Riboet, as a teenager in the audience, the spectacleof theater becomes the seminal moment to Riboet’s desire to become an actress. In Nana, her inauguration
into the Parisian elite society begins with her lead role in “The Blonde Venus” ; in The Story of Riboet,
the Garden of Venus is the “leisure house” where Riboet commences her sexual escapades. After the
initial theater scene, the rest of each novel serves as a catalog of men with whom the titular character has
liaisons, and the destruction she brings to every one of them.
All these “borrowings” are done without any explicit reference to Nana or Zola. Writing in 1958, theliterary critic Nio expressed regrets that Sino-Malay literature failed to produce a Zola. He was probably
right that there was no Chinese Zola in the Indies, but we know at least one Zola-wanna-be.
One cannot help but wonder how far the works of Zola or others had influenced the temperament ofSino-Malay literature, even when there was no Malay translation of their novels existed. What other30

Imperial Pulp

connections existed between the French literary canon and Sino-Malay novels, which ironically have been
dismissed as pulp fiction? Unfortunately, the antiquated view of literature as beautiful imaginative writings
remain strong in Indonesia. This is even after the paradigm of high vs. low literature has largely
evaporated in academia as scholars come to understand that taste and aesthetic judgments are not only
subjective but also structurally determined and culturally relative. In Indonesia, some literary critics still
speak of literature in the same terms the colonial directors of Balai Poestaka did−as a universal marker ofprogress (Hidding, 1938)−a kind of civilizational barometer that can be calibrated using some aesthetic
formula.
Another important issue, which my findings about the Indies decadent motifs inevitably led to, is thegender politics of literary representation. How did Indies women react to novels that portrayedindependent, educated, or sexually liberated women in the figure of the femme fatale−essentially as fallen
women? What did women authors write in response to it? How did they project the persona of modern
women in their writings and still remain respectable in the eye of the largely conservative public? These
are the questions that have pervaded my inquiries for the past two years as member of the “Women
Reading, Women Writing” research project. Locating the primary sources−that is, the literary works
written by women in the Indies−proved to be the biggest challenge, given that Sino-Malay works havevanished from circulation and popular memory. Luckily, the challenge was not insurmountable.
As for Sino-Malay literature, most Indonesian youths today do not have a clue about what it is.
Recent efforts, since the end of the New Order regime, to republish selected numbers of Sino-Malay works
have halted due to lack of public interest. Ironically, the readers’ most frequent complaint is that the texts’archaic spelling and language style are exasperating. The Sino-Malay dialect has been vanquished forgood.

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31

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32

国際社会文化研究所紀要

第17号（2015年）

アベンダノン編カルティニ書簡編集の考察──1911 年編と 1987 年編を比較して──
富永

泰代＊

The Epistles of Kartini to Abendanon :Compared Door Duisternis tot Licht with Brieven
Yasuyo TOMINAGA＊
Raden Adjeng Kartini（1879−1904）became famous both in the Netherlands and Dutch East Indies after the
posthumous publication of a selection of her letters to 10 persons. This correspondence was exchanged
between 1899−1904 ; the compilation was published by Henri Abendanon under the title Door Duisternis tot
Licht ［Through Darkness to Light ］in 1911, seven years after Kartini’s death. He was the Director of
Education, Religion and Industry and a promoter of the Ethical Policy in the Dutch East Indies. In the
preface to the collection, H.Abendanon wrote that the publication was aimed at the establishment of Kartini
Schools in Java. All of the letters written by Kartini were not printed by H. Abendanon who selected only
some of her letters in order to ensure that the compilation was read in both societies. In other words, heaimed to create a readership for Through Darkness to Light both in the Netherlands and in Java. The second
and third editions were printed in March and November, 1912. The book was a great success. And its
Indonesian version titled Habis Gelap Terbitlah Terang has been much influenced by Abendanon’s
compilation.
Door Duisternis tot Licht is regarded as the principal source on Kartini studies. And Kartini is discussed
in the context of Indonesian nationalism and the Ethical Policy at the beginning of the twentieth century.
Although it is true that Kartini has mainly been considered in relation to the Ethical Policy, she was born
and acquired a Dutch education before the policy was implemented. By 1964, she had become one of thepahlawan nasional［national heroes］. Today, she is especially acknowledged as a forerunner of the women’semancipation in Indonesia.
In 1987, Brieven : aan mevrouw R. M. Abendanon-Mandri en haar echtgenoot ［Letters to Mrs. R. M.
Abendanon-Mandri and Her Husband ］（hereafter cited as Brieven）was edited in the Netherlands. That bookcontains the complete correspondence between Kartini and Mr. and Mrs. Abendanon. More than ninety
letters written by Kartini to Rosa Abendanon and nine letters to Henri Abendanon are printed in full. On theother hand, in Through Darkness to Light less than fifty letters written by Kartini to Mrs. Abendanon andfive letters to Mr. Abendanon were published by the latter ; moreover, for the most part, only extracts fromthese letters were included. It is important to compare both the editions. This comparison reveals the reason
and the way of Abendanon’s compilation. Further, that reveals Kartini’s voice vanished in his complication.
Brieven shows that Kartini could directly approach new European thought of the late nineteenth century andthat Kartini’s letters are a humanist account of a cultural encounter related to the dignity and worth of ahuman being.

はじめに：問題の所在
カルティニ Raden Ajeng Kartini, 1879−1904 は，1879 年に中ジャワの貴族の家庭に生まれ，ヨー
ロッパ人小学校でオランダ語を学んだ。12 歳から数年間，慣習に従って家に籠ったが，オランダ────────────────
＊ 大阪大学非常勤講師
33

語の書籍で最新の知識を学び，一夫多妻制に異議を唱え新時代の女性の生き方を模索した。そして，女子教育や木彫工芸を通じて地域振興に取り組んだ。が，産後の肥立ちが悪く 25 歳でこの世を去った。1911 年，カルティニがオランダ人の友人に宛てた書簡が Door Duisternis tot Licht（『闇を越えて光へ』）と題して出版された。以降，一世紀にわたり Door Duisternis tot Licht は，カルテ
ィニ研究の主要テクストとして用いられてきた1）。とくに，カルティニの場合は「書き記した言葉だけによって後世に語り伝えられる例は，カルティニをおいてほかにあまりない。」と記されるように［土屋 1991 : 148］，書簡に負うところが絶大である。
そ の 編 者 は カ ル テ ィ ニ の 文 通 相 手 で あ っ た オランダ領東インド政庁教育・ 宗 教 ・ 産 業 局
Departement van Onderwijs, Eeredienst en Nijverheid 長官アベンダノン J. H. Abendanon（1856−1925）であった。この本はオランダ社会に広く迎えられた［Geertz 1964 : 23］，［Soeroto 1984（1977）：425］。そのインドネシア語抄訳版 Habis Gelap Terbitlah Terang（『闇を越えて光へ』）は版を重ねている。しかし，出版当初から，アベンダノンの編集はさまざまな憶測や懐疑をまねいた2）。カルテ
ィニの実態と乖離した想像すなわち「カルティニの虚像」が形成されたともいわれている。したがって，Door Duisternis tot Licht やインドネシア語版だけに拠るカルティニ論は，アベンダノンの編集の影響は免れない。
1987 年に Brieven : aan mevrouw R. M. Abendanon- Mandri en haar echtgenoot（『アベンダノン夫
人とその夫へ宛てた書簡集』）が刊行された（概要は後述，Brieven を主要資料とする論文は注 9 参照）。Door Duisternis tot Licht と一線を画す点は，①全文が省略されず掲載されている。
②プライベートな手紙に記された，広く流通することを前提としない記録資料である。
③カルティニが見た社会矛盾や個人的な経験などの事例が数多く記されている。

しかし，先行研究にはアベンダノンの編集を批判の対象としない共通点があり，Door Duisternis tot
Licht は編集手法が解明されずに今日まで主要テクストとして引用されている。
本稿では，筆者の博士学位論文の序章「Brieven と Door Duisternis tot Licht」を基にしてアベン
ダノンの出版目的と編集の恣意性を論じる。なぜなら，カルティニの原書簡がアベンダノンによってなぜ，どのように編まれ，社会に受け入れられたのか，その出版状況をも含めた検討が，カルテ
ィニの実像を探求するためには喫緊の要事の一つであると確信するからである。Brieven を基軸として Door Duisternis tot Licht を比較，分析を行う際には，前者を 1987 年版，後者を 1911 年版と
する。

第一章

アベンダノン編『闇を越えて光へ』の構成

本章では，はじめにアベンダノンの出版の意図とその構成を述べる。アベンダノンは初版の序文に「出版の目的は，書簡の著者が構想したジャワ人首長の女子のための寄宿制・全日制学校設立にあり，出版社から私に支払われた全てはラデン・アジュン・カルティニ学校 Raden Adjeng KartiniSchool のために，その財政の礎を築くものである。」と明記している［Kartini 1911 : viii］。第二版の序文［Kartini 1912 : viii］，第三版の序文にも「ラデン・アジュン・カルティニ学校（イタリッ34アベンダノン編カルティニ書簡編集の考察

ク体で表示）のために出版する。」と述べる［ibid : x］。
しかし出版当初から，カルティニを最もよく知る文通相手は次のように批判した。

「カルティニはジャワのプリンセスで，美しい本を書いた方でしょう。」と，言われるが，カルティニは本を一冊も書いていない。素晴しい書簡をたくさん綴り，それが一冊の本として編まれたのである。（中略）それ故，私はその本を小説 roman のようなものと思った［Ovink
1925 : 1］。

確かに，「小説のようなもの」という言葉に，露骨な目的をもったアベンダノンの編集によって，カルティニの「素晴しい書簡」が実態と乖離した「読み物」に仕上げられたことへの，厳しい怒りを看守できる。当時としては数少ない女性の作家であり，カルティニが全幅の信頼をおき「お母様」と呼んだオーフィンク M. C. E. Ovink- Soer 夫人によって Door Duisternis tot Licht の恣意性が指摘された重大発言である。
しかし，彼女が指摘した点にこそ，アベンダノンが出版で成功をおさめた要因がある。オランダ語の出版市場で，初版 1000 部は数ヶ月で完売し，続く第二版 3000 部も 7 ヶ月で完売したため，即第三版 4000 部が刊行された。つまり，その商況は当初から極めて好調な滑り出しをみせ，1 年余で 8000 部に達した3）。第二版以降，オランダのみで重版された事実は，オランダ本国の出版市場に絞って購読者を確実に獲得できたことを示す4）。また，その刊行は時宜を得た企画であった。ア
ベンダノンは倫理政策の施行から 10 年を経た 1911 年に，洋式教育を受けたカルティニがオランダ語で書いた書簡を広く社会へ提示し，人々に政策の成果を実感させた5）。刊行後はさまざまな言語に翻訳され広く知られた6）。すなわち，アベンダノンはマーケティングに限れば成功した。
本文には 1899 年 5 月から 1904 年 9 月まで，次に挙げた名宛書簡が収録されている。

1．ローザ・アベンダノン Rosa Abendanon（政庁教育・宗教・産業局長官の妻）
2．ヘンリ・アベンダノン J. H. Abendanon（政庁教育・宗教・産業局長官）
3．E. C アベンダノン（アベンダノン夫妻の子息，通称ディディ，エディ，地質学の専門家）
4．アドリアニ N. Adriani（オランダ聖書協会が派遣したトラジャの言語・文化の専門家）
5．アントン G. K. Anton（ドイツ人，イエナ大学教授，国際法と政治学の専門家）
6．ヒルダ・デ・ボーイ・ボアスベーン H. G. de Booy- Boissevain（総督付副官の妻）
7．ヘンリ・ファン・コル H. van Kol（SDAP 社会民主党議員）
8．ネリー・ファン・コル Nellie van Kol（ファン・コルの妻，文筆家・女権拡張推進者）
9．シャルロッテ・オーフィンク・スール M. C. E. Ovink- Soer（副理事官の妻，文筆家）
10．エステラ・ゼーハンデラール E. H. Zeehandelaar（アムステルダムの公務員，社会活動に従事）上のリストには様々な分野で活躍した著名人が大半を占める［富永 1991 : 35］。このような多様性に富む文通相手に宛てた筆致ゆえに，1911 年版は世界各国で読者を得たといえよう。しかし，編集に際し全ての書簡は提供されていない。例えば，E・ゼーハンデラールは 25 通の書簡と数葉の葉書を所有したが，提供した書簡は 15 通にすぎない7）。原書簡はアベンダノンによる編集の前に，35

提供者が選別していたのである。現在，削除された文章が特定できる書簡はアベンダノン夫人宛，
アベンダノン氏宛を除いて，ゼーハンデラール宛書簡だけであるが，Door Duisternis tot Licht の中でしばしば目にする「ミシン目」が，削除の形跡を今に伝える。
さらに，詳細に分析すると，カルティニの動向を知るための主な拠所となる書簡は，その実，アベンダノン夫人宛書簡とアベンダノン氏宛書簡に集中する。収録された全書簡 105 通のうち両者の書簡が半数を占める。ゼーハンデラール宛書簡は全体の 1 割強にすぎない8）。他の文通相手 7 名に宛てた書簡は合算しても約 3 割にすぎず，クリスマスなど慶事への返礼を主として 1901 年と 1902
年にかたよる。とくに，カルティニがオランダ留学を断念し，結婚を決意した 1903 年以降では，全書簡数の 3 分の 2 をアベンダノン夫人宛とアベンダノン氏宛の書簡が占め，他にはファン・コル
夫人とアドリアニ博士，E. C アベンダノンからそれぞれ 2 通，ゼーハンデラールとアントン博士から 1 通ずつ収録された［永積 1980 : 78−79］。つまり，1903 年と 1904 年についてはアベンダノン宛書簡を中心に構成されている。
また，書簡の礼辞と結辞が削除された。一般に，欧文書簡では本文における時候の挨拶が不要な代わり，冒頭における礼辞は欠くことができず，親疎の程度で表現法が異なることから，名宛の人
物と差出人との関係を表出する。それは結辞においても同様である。しかし，アベンダノン家に宛てた書簡が他を圧倒することから，親疎の程度を示す意味はないと断じた編者の驕りが窺える。
ここで，1911 年版の比較対象となる 1987 年版の概要を記す9）。それは，オランダの K. I. T. L.
V（Koninklijk Instituut voor Taal-, Land-, en Volkenkunde の略，王立言語・地理・民族学研究所）で編集・出版され，表題 Brieven : aan mevrouw R. M. Abendanon Mandri en haar echtgenoot （『書簡集：アベンダノン夫人とその夫宛』）が示すように，アベンダノン家に届いた書簡が 1900 年 8 月 13
日から 1904 年 9 月 7 日まで収録されている。序文で編者ヤケット F. G. P. Jaquet は，1986 年にハーグ在住のアベンダノンの孫に当たる人物と面会し，カルティニと彼女の身内の書簡および写真，カルティニ基金関係の書類が保管されているのを知った。これらの書簡の出版によって，カルティニと家族の日常や 20 世紀初頭のジャワにおける植民地の状況を容易に捉えることができるであろう［Jaquet 1988 : 75］。

とする。さらに，ヤケットが強調する点は，Door Duisternis tot Licht は編者のアベンダノンが目的をもって出版したが，Brieven の出版には何の意図もないことにある［ibid : 75］。Brieven に収録されている書簡の内訳は，次の通りである。
・カルティニ（104 通，内，カルティニと妹の連名の書簡 3 通），・妹ルクミニ（23 通），カルディナ（7 通），カルティナ（2 通），スマトリ（1 通）・父親ソスロニングラット（1 通）・カルティニの夫ジョヨアディニングラット（1 通）・アベンダノン家の訪問カード（カルティニ，ルクミニ，カルディナ，計 3 通）・カルティニのアベンダノン夫人へ贈呈した創作物語（1 本）［富永 2011 : 7］
カルティニの書簡（以降「87 年版カルティニ・ドキュメント」と呼ぶ）の内訳は，アベンダノン氏宛書簡 9 通と夫妻宛書簡 4 通を除くと，すべてアベンダノン夫人宛書簡である。冒頭で述べた36

アベンダノン編カルティニ書簡編集の考察

1911 年版と一線を画す点に加え，特筆すべきはアベンダノンが 1911 年版に採用しなかった書簡が掲載されていることにある。
まず，「87 年版カルティニ・ドキュメント」を基にして，1911 年版に収録されたアベンダノン宛書簡数（アベンダノン夫人宛書簡 46 通，アベンダノン氏宛書簡 5 通および夫妻宛書簡 1 通）を比
較し，アベンダノン夫人宛書簡・アベンダノン氏宛書簡・夫妻宛書簡が 1911 年版の編集で削除された比率を，年毎に次に示す10）。
1900 年分書簡（文通を開始した 8 月から 12 月まで）の削除比率が 6 割
1901 年分書簡の削除比率が 8 割

1902 年分書簡の削除比率が 8 割

1903 年分書簡の削除比率が 8 割

1904 年分書簡（9 月まで）の削除比率が 7 割，

平均すると削除の比率は 7 割強である。複数の段落を削除して書簡の大半をカットする手法によって，原書簡の起承転結は瓦解されカルティニの主張は換骨奪胎された。そして，出版の目的性と合致する部分がクローズアップされた。

第二章

アベンダノンの編集手法：「切り貼り」による「創作」

Door Duisternis tot Licht がオランダで版を重ね，時を移さずして西洋諸語に翻訳・出版された（注 6 参照）。換言すれば，それはアベンダノンが西洋人に受け入れ易い編集に努めた証でもある。
どうすれば読まれるかという命題に対し，アベンダノンはどのような「努力」をしたのであろうか。そもそもカルティニの原書簡は，世紀転換期に特定の相手の理解力に適うよう綴られた。しかし，アベンダノンにとって出版は一大事業である。彼は「市場」を意識し，不特定多数の読者に受け入れられる文章にするために，積極的に切り貼りを行った。このため，1911 年の刊行を機に書簡は公開される文章に変化した。カルティニは心に映り行く事柄を記す時には，特定の人物だけに心理を描写した。これはカルティニの書簡すべてに見受けられる特徴である。それは基本的にアベンダノンの削除の対象になったが，必要とあればアベンダノンは「切り貼り」と調整で，「美化」
し「昇華」させようとした。アベンダノンの編集に対する恣意性について，スロト S. Soeroto は次のように指摘する。

目的はカルティニ学校を設立する募金にあったから，読者が寄付をする気になるよう，オラン
ダ社会の同情を得ることが必要であった。オランダ人を惹きつける事柄を全面に出し，オラン
ダ人読者が良く受け取らない事は掲載しなかった。公開されなかった事柄には，カルティニの政庁やオランダ人に対する批判が含まれていると推測する［Soeroto 1984（1979）：424］。

1987 年版が刊行されていなかった当時にあってスロトの意見は推測である。が，アベンダノンがオランダ人購読者を強く意識して編集したという指摘は，当を射ている。
1987 年版に存在しない「1901 年 1 月 21 日付書簡」を例に挙げ，その編集手法を次に示す。なお，次に挙げた引用文のうち両書簡に掲載されている文章は斜体にして表記する。
手順①アベンダノン夫人宛の 1901 年 1 月 31 日付宛書簡「原文書簡」を分割して，新たに「1901 年 1 月 21 日付アベンダノン夫人宛書簡」（1 月 21 日付創作書簡と略す）を設ける。
② 1901 年 5 月 25 日付アベンダノン夫人宛書簡の「結び」−次に挙げる（A）文から斜体箇
37

所を「1 月 21 日付創作書簡」の冒頭に貼り付ける。
（A）今日の午後，我々はホンフレイプ Gonggrijp 夫人（オーフィンクの後任の副理事官夫人）と浜へ行き海水浴をしました。海は穏やかで澄み渡り，私は岩に腰掛け水中に足を浸し，遥かなる水平線を眺めました。おお！地球は何と美しいのでしょう！喜びと感謝と平和を心深く感じました。母なる自然は我々を決して放っておきはしないでしょう，もし私が慰めを求めれば！ −奥様（筆者註

アベンダノン夫人）とこの海で楽しく過した時を思い出しておりましたので，帰宅するや否や文を認めた次第−お耳を傾けてくださるにちがいありません［1901 年 5 月 25 日付アベンダノン夫人宛書簡，Kartini, 1987, 55］。

上述は，アベンダノン夫妻との出会いから 10 ヶ月近く経ち，「カルティニ姉妹のバタヴィア遊学辞退」を父親がアベンダノン長官に申し出る直前，5 月末に書かれた書簡である。それは，結果的に頓挫するアベンダノン長官の「女子校設立計画」に対する支持が，年初に比べて降下を辿った時期であった［富永 2011 : 181］。カルティニはアベンダノン夫人と談笑した海で，アベンダノン夫人に思いを馳せ，「母なる自然 Moeder Natuur」の「母」にアベンダノン夫人を重ねて書いた。つまり，カルティニはアベンダノン夫人を海として信頼し，アベンダノン夫人がカルティニ姉妹を見捨てないと信じる，即ち助けを求めた。
しかし，斜体文だけを読むと自然賛美に終始する。この文章の直後に，「アベンダノンの女子校計画」真最中であった 1901 年 1 月 31 日付書簡から「 知育だけでは教育者の使命をはたしていると，私は思いません人格形成にも配慮すべきです。」という文章が「1 月 21 日付創作書簡」に切り貼りされ，次のようにアベンダノンの編集は続く。

知育にはモラルに関する教育が行われていません。高い知性にも拘らず精神的に洗練されない
人は枚挙にいとまがない。大抵はその人自身の誤りではなく，受けた教育が誤っているのです。知育には多くの注意が払われますが，人格形成については一体何がなされたでしょう−全
然なされていません！（中略）人は最初に女性から教育を受け−その膝の上で子供は感じ，考え，話すことを学び−初期の躾は一生を通じて非常に重要です。母親に教育がなければ子供を育てることができません ［1901 年 1 月 31 日付アベンダノン夫人宛書簡，Kartini, 1987, 45］。
上述は，この 2 年後に覚書「ジャワ人に教育を」（1903 年）に結実するカルティニの思想の一端である。覚書では人格教育の必要性を性別・人種を越えて説く。が，アベンダノは，カルティニの主張を女子教育に特化させた。この直後に 1901 年 1 月 31 日付書簡の次の文章が「1 月 21 日付創作書簡」に貼り付けられた。

現地人女子教育に関する回状即ち「教化の牽引者としての女性」というご主人様（筆者註アベ
ンダノン長官）の主張に賛同申し上げます。女性は，それに向いているからではなく善かれ悪
しかれ，生活に大きな影響を及ぼし精神の高揚に大貢献できます。（中略）それ故，私は現地人女子に教育を施すご主人様の立派なご計画に熱狂します。私は前からわかっていました。それが現地人女子の惨状を変えることを。女性のみならず現地人社会全体とって，女子教育は福38

アベンダノン編カルティニ書簡編集の考察

音となりましょう！ ［ibid : 45］
カルティニがアベンダノン長官の「女子教育の計画」を絶賛する箇所である。換言すれば，アベン
ダノンは 1911 年版で長官在任中に頓挫した計画を披露し自画自賛しようとした。こうして，アベ
ンダノンは「1901 年 1 月 21 日付アベンダノン夫人宛書簡」を創作し，「ジャワの美しい自然」と「女子教育のカルティニ」のコンビネーションを提示した［Kartini 1911 : 143−146］。しかし，教師になる機会を逸することだけは避けたいカルティニが思わず吐露した，アベンダノン夫人に助けを求める声は消し去られてしまった11）。
さらに，この「創作書簡」に続けて「1901 年 1 月 31 日付アベンダノン夫人宛書簡」を配置し，冒頭に次の原文（B）の斜体文のみを貼り付けた。すなわち，2 通の書簡中に連続して自然描写を掲載することによって，ジャワの自然美を強調する編集方針が表出した。

（B）多くの愛や信頼について書かれたお手紙を拝読し，私は佇み前を見つめ，現実の嵐−さまざ
まな考えが激しく押し寄せ頭の中を駆け巡り，考え感じることも出来ず朦朧として，過ぎ去
ると徐々に頭の中の靄が消え，私の親愛なる友人である立派な天使で恩恵を施す女性（筆者註アベンダノン夫人）を見上げた時，優しい微笑を湛えた口元や目元がよく見え，御手を取るために手を伸ばした瞬間に，驚きと共に幻想が消えました。頭の中で大きな呻き声が「私はその立派な気高い心から何のために慈愛と信頼を得ているのか。」と，尋ねました。「何のために。」−私は全てを思い起こし探しに探し−その愛や信頼を正当化する理由を見出すことができませんでした。

私は青空を見つめました−あたかもそこに答えを見つけることを期待するかのように。目は無意識に雲の流れを追い，雲は揺れる椰子の緑で見えなくなり，輝き揺れる椰子の葉に目を向けると突然に元気回復，記憶が蘇りました。「なぜ太陽は輝くのかと，人は問う。その陽光を誰に，何に向けて発しているのか。おお，我が太陽，金色の太陽，私はあなたの励ま
しと美しく高貴な光で育ち，暖められ，あなたによって創造され生きています！！ 」私の親愛なるお方，その御慈愛と御心が私を高揚し−私は高貴な義務を果たすために全力で努力します。深謝申し上げることは，奥様すなわち私の心の光を見つけたこと！ご夫妻が幸福の星を齎してくださって以来，本当に私は別人−より良い人間になり，人生が一層素晴しく！
私は天からの授かり物には縁が無かったけれど，今，奥様の慈愛と信頼を通じて授かりました。（中略）ご夫妻を思うと苦しい時も私が暗闇にあっても力が湧き，ご夫妻は慰めそして光−涙しても全てを超越した高所に理想であるご夫妻が見え，美しく清く触れることを許されない所で輝いています。私は常に善を信じ実行−そしてご夫妻を知りました。その信念を誰も取り去ることは出来ません−善の存在を知っていますから！［1901 年 1 月 31 日付アベンダノン夫人宛書簡，Kartini, 1987, 43−44］

引用文中のカルティニが見つめた「青空」は，夫人の手紙を思案して自室から見た青空であり，海で見たそれではない。さらに，「あなた」つまり「我が太陽 mijn zon，我が黄金の太陽 mijn goudenzon」は，1911 年版で削除された後続の文章によって，アベンダノン夫人を意味することは明白で39

ある。しかし，1911 年版ではつぎはぎの配置によって斜体箇所がジャワの自然描写となる。しかし実際に，カルティニはアベンダノン夫妻を自らの計画のコンテクストの上で，光と形容し延々と賛美を続ける。そもそも，カルティニの自然描写はアベンダノン夫人の賛美を目的とし，自然を写実的に描写する意図が無い。そのゆえ，（A）5 月の乾季の海と（B）1 月の雨期の海の描写を通読して違和感が無く，結果的に両者を「1 月付書簡」とする編集を許した。このように，自然美の描写に託してアベンダノン夫人を賛美する筆致は，「87 年版カルティニ・ドキュメント」の特徴である。
この他に，例えば，アベンダノン氏宛 1903 年 2 月 1・4・17 日付書簡 3 通を「切り貼り」と大幅な文章の削除で合成し 2 月 1 日付書簡とした。その結果，1903 年 2 月付書簡はこの書簡だけになったため，カルティニの伝記を著したスロトはその著書に「Kartini Jatuh Sakit（カルティニ病に倒れる）」という一節を割き，「1 ヶ月余りの間，1 通も書簡を書いていないカルティニは，書簡も書けないほどの重病」と説く［Soeroto 1984（1977）：307−308］12）。アベンダノンの編集が後世の作品に影響を及ぼした一例である。
一般に，名宛と書簡の時系列は書簡集で肝要な点であるが，アベンダノンは無視して編集した。
前者の例では，1903 年 5 月 14 日付アベンダノン氏宛の書簡に，同年同月 18 日付妻宛の書簡の一部を貼り付けたあと，妻宛の書簡は削除された。アベンダノンの抜粋と調整の手法は，アベンダノン夫人と差出人であるカルティニの尊厳にかかわる大問題である。後者では，1902 年 9 月 15 日付
書簡から一部を切り取り，12 月 12 日付書簡中に貼り付ける等，いわゆる「合成書簡」である。このような編集姿勢はカルティニが提示した事実を我々に伝えることを妨げ，史料価値を低下させる。
さらに，2 つの書簡集を詳細に対照すると，アベンダノンがカルティニによる地場産業（木彫工芸）の振興活動と，ジャワの女性問題を大幅に削除した事実が判明した［富永 2011 : 86−122, 124−165］。1987 年版では，前者は産業局長官も務めるアベンダノンに頻繁に書簡を送る必要があった
両者の関係性−カルティニがアベンダノンに対し演じた役割を明示する。後者は，カルティニが知人の女性達を挙げ，当時・当該場所にいた女性にしか分らない思いを伝えている。紙幅の関係から
本稿ではカルティニの社会活動について言及しない。
アベンダノンの編集を経た書簡に，カルティニの肉声は殆ど聞こえてこない。しかし，これまで
オランダとインドネシアの双方で 1911 年版だけを基軸とする「カルティニ伝」が数多く編まれた。
それらはカルティニ個人に対する誤解を招き，カルティニの意思とは全く無関係に，「ラデン・ア
ジュン・カルティニ像」を作り出したことを否定できない。

第三章

1911 年版がインドネシアに及ぼした影響

1．アベンダノンの編集がインドネシア語訳版に及ぼした影響
1922 年，マレー語の翻訳書 Habis Gelap Terbitlah Terang（『闇を越えて光へ』）が出版された。Door
Duisternis tot Licht 第 4 版のアベンダノンが記した「序文」によれば，

バライ・プスタカ Volkslectuur のリンケス D. A. Rinkes 博士が翻訳プロジェクトを引き受け，
Habis Gelap Terbitlah Terang と題するマレー語の翻訳書が日の目を見た。翻訳者はペンネーム40

アベンダノン編カルティニ書簡編集の考察

で「四兄弟 Empat Saudara」と称するアブトゥラ Baginda Abdoellah Dahlan（筆者注
大学マレー語学科助教），ザイヌディン Baginnda Zainoedin Rasad（筆者注
等農業専門学校卒），ザイン Soetan Moehamad Zain（筆者注ライデン

ワーヘニンゲン高ライデン大学マレー語学科助教，後にフォルクスラート議員），ジャマルディン・ラサッド Baginda Djamaloedin Rasad（筆者注ワーヘニンゲン高等農業学校卒）であった［Kartini 1976 : xxv］。

ル ー サ − フ ォ ー ド 論 文 は 「 マ レ ー 語 訳 版 の 序文に，アベンダノン自身がバラ イ ・ プ ス タ カ
Volkslectuur13）にマレー語訳版の刊行を求めた」と指摘する［Rutherford 1993 : n 24］。そして翌年（1923 年），オランダで Door Duisternis tot Licht の第 4 版 3000 部が刊行された［Kartini 1987 : ix］。
上述したマレー語訳版と第 4 版は連動して刊行されたと考えられる。このマレー語訳版は 1987 年
版の「序文」よれば，ページ数が 420 頁と明記され，後に述べるパネ訳版が 207 頁［Kartini 1987 :XIV］であることと比較して（両者共にバライ・プスタカから出版），1911 年版の完訳の可能性がある。が，現在は流布していない。
1938 年，インドネシア語版がパネ Armijn Pane（筆者注

スマトラ出身の作家，代表作『桎梏

Belenggu』，パネ抄訳版と記す）による翻訳で刊行された［Kartini 1976 : xxv−xxvii］（出版年は［Kartini1987 : xiv−xv］を参照した）。表題は 1922 年版と同じであるが，一般にインドネシア人がカルティ
ニを知るようになるのは，このパネ抄訳版の刊行以降である。今日でも Habis Gelap Terbitlah
Terang といえばパネ抄訳版を指し，版を重ね，そこには公的象徴としてのカルティニが凝縮されている。
パネは 1911 年版すなわちアベンダノンの編集によって，原書簡の文脈を失したテクストを抄訳した結果，パネ抄訳版で生じた問題点を次に挙げる。これらの点は 1987 年版の刊行によって初めて認識できた。

① 1911 年版を分母，パネ抄訳版を分子として算出すると翻訳時に 3 分の 2 が削除されている。
さらに 1987 年版（全文掲載）を分母としパネ抄訳版を分子として算出すると 9 割が削除されているのである。
②パネはカルティニが挙げた実例を削除する一方で，原文にない文章を加筆し，また原文の意味とは異なる語句に置き換え，主語が変化した箇所もあり14），全編にわたりこれらの問題点が見受けられる［富永 2011 : 203−204］。

「原文にない文章」の一例を挙げると，パネ訳版 1899 年 5 月 25 日付ゼーハンデラール宛書簡中，「ke mana ia pergi, di sana kelihatan bekas jejaknya それ（時代精神）が及ぶところそこにその足跡が見られる」という文章は，1987 年版にも 1911 年版にも無い。カルティニは似たことを書いてはいるが，パネ訳版の「付け加え」はカルティニの言を一層強調したものとなっている。これについては改めて別の機会に述べたい。次に，「原文の意味とは異なる語句に置き換えられた箇所」について，例えば，1901 年 11 月 29 日付アベンダノン宛書簡で 1987 年版と 1911 年版に「喜劇を演じる」と記されたところを，パネ訳版では「ふりをする」に替えられ［pane 1938 : 115］，カルティニが自身と社会の関係を表現する時に込めたシニカルなニュアンスが失われ，嘲笑を受けるカルティニ
41

の実像は消えた。別例では，1903 年 7 月 24 日付アベンダノン夫人宛書簡で，1987 年版と 1911 年
版に「ウィルヘルミナ女王にサリムの事で援助を求める」と記されたが，パネ訳版ではウィルヘル
ミナ女王が orang lain ほかの人「Pane 1938 : 190」に替えられた。
したがって，パネ抄訳版は 1987 年版の 1 割，しかも意味が変わる等もはや史料とは言い難い。
いわば，カルティニの膨大な書簡がアベンダノンの編集という「額縁」に合わせて切り取られ，さらにパネがデフォルメした「物語」である。こうしてカルティニの意思とは全く無関係に，オラン
ダ領東インドという枠内で「ラデン・アジュン・カルティニ像」が形成された。原書簡の大胆な削除すなわちカルティニの声は消され，カルティニが目指した理想とは別の方向性が示された。
さらに，1911 年版から愛・喜び・幸福・希望・勇気・信念・誠実等，いわば寄せ書で目にする
抽象名詞が切り取られ，パネ抄訳版に散在する。結果，本来はカルティニ個人の感情を吐露したこれらの言葉が，具体性を削除されたゆえに時空に制限されず，カルティニの真意を汲むにはカルテ
ィニの理性や情報があまりにも限定的であるため，読者に恣意的な想像を許す。すなわち，パネ抄
訳版はカルティニを語っていないが，カルティニという「過去」と，読んで「今」ある者を結びつ
け一体性を作り出し感動を与える役割を果たす。なぜ，そこまでするのか。なぜなら，パネ抄訳版
は政庁の「お墨付き」であるバライ・プスタカから刊行されたことを考慮に入れると，カルティニが説くオランダとの協調を東インド社会にアピールする意図があったからである。オランダはドイ
ツがポーランドへ侵攻する大戦前夜の緊張の中にあり，当時，宗主国と植民地社会で好評を博し同時に種族を超克する「名の通った人物」は，カルティニの他に無しと言っても過言ではなく，オランダとインドネシアの友好の証しとして，「ラデン・アジュン・カルティニ」がその刊行を通じてインドネシア中にあまねく姿を現したことを意味する。
また，パネ抄訳版は，1911 年版を通じてカルティニを知る者（オランダ人とオランダ語のできるインドネシア人）との間に情報の差を，即ちカルティニに対する認識に差を生させた15）。ジャワを知る者には「ラデン・アジュン」即ち未婚のジャワ女性貴族の称号は，自己主張をしても最後は父親に従う従順な娘のイメージが表出し，ジェンダーが強調される言葉であった。繰り返すがパネ抄訳版に掲載されたアベンダノン宛書簡は 1911 年版の 3 割，1987 年版と比較すると僅か 1 割未満のため，インドネシア人がカルティニをインドネシア語で知るにはアバウトな理解となる。日本語
訳『闇を越えて光へ』（1940 年）はパネ抄訳版の翻訳であることから，たとえ高い評価を受けた美文であってもパネの意訳と編集の影響を免れることはできない。

2．1911 年版とパネ抄訳版がインドネシア社会に与えた影響
Door Duisternis tot Licht が版を重ね，カルティニがオランダ本国と植民地社会で知られ始めた 20
世紀初期は，東インドで民族運動が萌芽・展開した時代であった。Door Duisternis tot Licht はインドネシアのナショナリスト達に読み継がれ影響を与えた16）。次のような回想や独立インドネシアの教科書の記述は，この書物の影響の大きさを物語っている。スカルノ政権時代の閣僚であったアブ・ハニファ Abu Hanifa は，インドネシア・クラブ De Indonesische Club が入っていたジャカルタの「クラマット Kramat
106 番（筆者注42

青年の誓い Sumpah Pemuda が行われた所）」に，ジュパラのレヘントの令嬢

アベンダノン編カルティニ書簡編集の考察であったカルティニの肖像があり，解放のための闘争の象徴で，カルティニが既婚か否か，関知することではなかった［Hanifa 1951（1949）：6］。

とする。そして，1952 年版中等学校用教科書 Sedjarah Indonesia（『インドネシアの歴史』）ではカ
ルティニの肖像写真を掲載し，R. A. カルティニはインドネシアの女子に男子と同じ教育を教授することをめざし，女性の地
位向上に努めたことを顕彰し，R. A. カルティニの誕生日（4 月 21 日）は女性達によって祝われている［Sundoro 1952 : 120−121］。

とする。上述は，「技術と知識の進歩の時代 Djaman Kemadjuan teknik dan pengetahuan」の単元に収録されていた。また，所謂「第一世代」と呼ばれる独立から十数年間の指導者達は，カルティニを
次のように認識していた。

彼らは進歩を信じ，今から思えば例外的であるが高学歴，深い洞察力をもって変革を最前線で取り組み，というのは，変革に取り組むことが独立の真髄であり，スカルノ Soekarno をはじめ彼らはカルティニと同じように進歩と解放を信じていたから，カルティニを「イブ Ibu（インドネシア語で母の意味）」と捉えるのではなく，自分達と同じ精神の持ち主として理解した［Sears 1996 : 196−197］。

すなわち，カルティニはインドネシア共和国初期には解放の象徴として考えられていた。1964 年，
カルティニは Pahlawan Kemerdekaan Nasional 即ちインドネシア共和国国家独立英雄に列せられた。
こうして，「ラデン・アジュン・カルティニ」は公式にインドネシア共和国の歴史上の人物として認知された。
1979 年，カルティニ生誕百周年に Door Duisternis tot Licht インドネシア語完訳版 Surat-Surat
Kartini（『カルティニの書簡集』）が刊行された17）。実に初版から 68 年，パネ抄訳版から 40 年の歳月を経て，やっと情報量は 1911 年の初版時と足並みをそろえた。とはいえ，1987 年版を基準にすれば，インドネシア語でカルティニの原書簡の約 3 割が公開されたに過ぎなかった。
しかしその時，パネ抄訳版は第 9 版を重ねていた18）。それは，パネ抄訳版で形成されたカルティ
ニのイメージを払拭することの難しさを意味した。原文書簡の 9 割が失われたパネ抄訳版には，恣
意的なカルティニ像を形成する余地がある。事実，カルティニは必要に応じて各種の「肩書き」を付けられ，例えば，「ラデン・アジュン・カルティニ」と呼ばれ若き乙女のイメージを維持しつつ良妻賢母，教育者，文筆家，倫理政策の好例，女性解放運動家，民族運動の先駆者等と称賛された19）。その逆に，カルティニは何もしていない等々さまざまに言われてきた。
まさにこの「曖昧性」によって，「都合のよい」カルティニ像が形成されてきた。たとえば，ス
カルノ時代に無かった「イブ Ibu（母）」のイメージが，カルティニに定着するのはスハルト時代のことであった［Sears 1996 : 8, 197］。「カルティニの日 Hari Ibu Kartini」（4 月 21 日）には「イブ・キタ・カルティニ Ibu Kita Kartini（我らの母カルティニ）」を唱歌し，カルティニに良妻賢母の43

イメージを演出した20）。カルティニを祝うはずの催事に，実はカルティニを利用してファッション
の側面から女性を動員する意図がみえる。したがって，所謂「お墨付きのカルティニ像」をインドネシアで批判することは難しい。「作られたカルティニ像」についてテイラー Jean G. Taylor は，
生前のカルティニは身体を締め付けない服やローヒールを用いたこと，殆ど髪飾りなどを付けない女性であったことを具体的に示し，カルティニの日に女性が着用する身体を縛りつけるような動きのとれない正装いわゆる「カルティニスタイル」との違いを指摘する［Sears 1996 : 37］。
テイラーの言葉には，スハルト時代にカルティニへの称賛を演出する「カルティニスタイル」を通じて，ジャワ人女性のコスチューム21）が広められ正当化されていく過程が表出する。それは，国民統合の過程で，集団性における多数派の自己中心主義という傾向が混入しやすい弱点［古田1996 : 83］を浮き彫りにした。
確かに，1911 年版やパネ抄訳版は「ラデン・アジュン・カルティニ像」を形成する役割を果たした。「カルティニ物語」は，実のカルティニを変容させ一人歩きを始めた。こうしてカルティニ
は婚姻後の名称ではなく，「うら若き乙女ラデン・アジュン・カルティニ」としてフリーズされ，
実際に「ラデン・アジュン・カルティニ Raden Adjeng Kartini」即ち令嬢時代の呼称が公認されている。そして，カルティニは現在，基本的にムスリムが大半を占めるインドネシア人女性の地位向上のシンボルとして語られている22）。
しかし，それは，真意を無視された一人の女性に対する抑圧性を意味する。同時に，カルティニに即効性を求めて「消費」すればその効力は低下し，カルティニの存在を薄れさせることにな
る23）。何よりも，カルティニ研究に求められることは，カルティニの失われた声に真摯に耳を傾けることにある。

むすびにかえて概して，従来の研究ではカルティニが「何であったか」，すなわち「民族主義の先駆者」，「女性解放運動の先駆者」として認識されたことはよく理解することができる24）。しかし，女性が伝統的価値観によって社会的に束縛された状況下で，何かを成し遂げる−結果を出すという展望それ自体が机上の空論であった時，それはカルティニにとって何を意味したのか。当時のカルティニが「どうであったか」についての考察が，1911 年版だけを用いた先行研究において僅少であることは，
アベンダノンの編集がそれを十全に提示していないことに起因する。そればかりか編集による大胆な省略は，教育の重要性を唱道するカルティニやオランダ語とジャワ語の二重言語状況を強調する
テクストに変貌した。本稿の冒頭および「注 1」で述べたように，1911 年版を基にした研究はアベ
ンダノンの編集の影響を免れることは難しい。
同時に，従来の研究ではカルティニがインドネシア独立運動史に再生される過程が描かれた。それは，アジアの新興諸国の独立が輝いていた時代は，アジアのナショナリズムを論じることは基本
的には独立という輝かしい成果をもたらした成功物語を書くことを意味していた［古田 1996 : 3］。
こうして，カルティニはインドネシア民族運動史の初期段階に位置付けられた。確かに，様式教育を受けオランダ語で広く世界を学び，自らの伝統社会を対象化し，新時代の到来を意識する一群の若者が出現したことは事実である。しかし，学校教育の機会に恵まれたのは男子に偏向し，カルティニはジャワの慣習によって小学校を退学させられ，進学は果たせぬ夢に潰えた。実際に，191144

アベンダノン編カルティニ書簡編集の考察

年版を主要史料とすれば，乏しい事実から構築されたカルティニ像が提示される場合が生じる。すなわち，1911 年版とその翻訳版はカルティニ個人の解放を民族の解放へ転化する余地があり，それはカルティニがイメージしたことの組み換えが始まることを意味する。
1987 年版に表出するカルティニは，「新しい女性」を自称し「日々進歩する世界」に自らを位置付け生きぬこうとした。カルティニは現代的世界的な問題を具現し，それを解決しようとした。だから，東インドをはるかに乗り越えた存在を目指した［富永 2011 ; 198−199］。カルティニはジャワの因習からの解放とオランダ人との協調を書簡で唱え，その方法を模索してオランダとジャワの間で葛藤する自らの姿を書簡に写し出した25）。
しかし，アベンダノンは出版を通じ，カルティニを倫理政策の文脈で「植民地の女子教育推進者」として公認させた。オランダでの成功はカルティニをかえって「オランダ領東インド」という限定した枠に閉じ込めた。そこに，東インドが Groot Nederland（大オランダ）の一部であるという帝国主義的構図を再確認し，それを堅持しようとするオランダの意志が働いた（アベンダノンは
まさにそのための「公僕」であった）。こうして，アベンダノンによってカルティニは植民地東イ
ンドの「闇」とそれを照らすオランダの光という言説の中に位置付けられた。しかも，カルティニ
はオランダ留学を志向したことから，カルティニはヨーロッパ文明を「光」として希求する女性と解釈され，つまり植民地政策の忠実な支持者とみなされた。したがって，Door Duisternis tot Licht
が版を重ねた時代の読者が想像する「光と闇」と，カルティニが意味することを求めた「光と闇」とは決して同じではない［富永 2011 : 168−176］。換言すれば，1911 年版はアベンダノン，即ち東インドを支配したオランダ人が選定した文章で構成された「ラデン・アジュン・カルティニ物語」
である。その刊行がカルティニの死後であったためカルティニはアベンダノンの編集に意見する機会を与えられていないことを，強調したい。
カルティニが見ざるをえなかった世界が，カルティニ個人にとってどのようなものであったか，
深く受け止めるべきである。そして何よりも，カルティニが「個人」の解放・自立をどのように求めたかを重視すべきである。ゆえに，1911 年版に頼らない新たなカルティニ像を提示する必要があろう。1987 年版を 1911 年版と比較しながら分析することは，アベンダノンの編集によって意図的に隠されてきたカルティニの肉声を再び明らかにしてくれる。カルティニは，母語（ジャワ語）
では表現し難いものの外周をオランダ語でしっかり固めて文章を書き，文通相手に伝えた。書簡中にカルティニが言葉で包み込んでいる真実を発見する，すなわち，1987 年版を用いて失われたカ
ルティニの声を求める意義は，ここにある。その時，カルティニの実像が見えてくるであろう。

注１）Door Duisternis tot Licht だけを用いた先行研究を次にあげる。
オランダで 1911 年に，デフェンテル C. Th. van Deventer（1857−1915，倫理政策の唱道者）が De Gidsに「カルティニ」を論じ，翌年に小冊子となって出版された［Deventer 1912］。それは，カルティニに言及した最も初期の論文であると同時に，デフェンテル論文に代表されるように，オランダ統治時代，カル
ティニは倫理政策の文脈で言及された。カルティニ研究では，ボウマン H. Bouwman はオランダ語の雑誌
・新聞を用いて，カルティニを取り巻く記述や資料を多く引用した Meer Licht over Kartini（『カルティニにもっと光を』）を上梓した［Bouwman 1954］。ニューウェンハウス R. Nieuwenhuys は，カルティニをオランダ語とジャワ語のバイリンガル状況で「二つの祖国のはざま」に生き，両者の視点をもつ者と認識し［Nieuwenhuys 1959（1988）：199−214］，またカルティニをオランダ植民地文学の中に定位した［ibid 197245

（1987）：314−322, 1975 : 89−106］。フレーデ・デ・ステュールス Vreede-De Steurs はカルティニの家族と家庭内のアダットを解説し，H. ギアツ Hildred Geertz の分析［Geertz 1964 : 1−26］に対して不鮮明な点を指摘し，またプラムディア［toer 1962］の主張を支持してカルティニの「庶民性」を強調し［Vreede-De Steurs
1965 : 233−243］，さらに，カルティニの女性解放の戦いがインドネシア民族の社会的解放へ統合され，「国家独立英雄」という公的象徴として神聖視されるカルティニは，もはや個人的な史実が失われているとする［ibidi 1968 : 392−393］。しかし，Door Duisternis tot Licht で形成された「カルティニの虚構性」を指摘するには，史料の欠如に阻まれ，実像を提示するには至っていない。
インドネシア語資料として次の 2 作品が著名である。プラムディアのカルティニ評伝［Toer 1962］−苦節を経たその再版［ibid : 1998］と，カルティニが「国家独立英雄」に列せられた以降に出版されたスロ
ト［Soeroto 1977］のカルティニ伝である。プラムディアやスロトのカルティニ論を評したものとして，土屋［土屋1991］があり，また，それらはカルティニがインドネシア共和国でどのように捉えられてきたかを解説している。プラムディアはアベンダノンの編集に対して批判的であったが，「ノーカット」のカ
ルティニの書簡が提供されなかった当時は推測の域を出なかった。1979 年，カルティニ生誕百年を記念した論集 Satu Abad Kartini が編まれた。このほかのインドネシア語資料も，基本的にカルティニを「独立英雄」として文化・社会統合の文脈で顕彰し，インドネシア・ナショナリズムの先駆者，またフェミニズム
の先駆者とするカルティニの描写に収斂される。
インドネシアのフェミニズムを論じた Kartini Centenary（カルティニ生誕百年記念論集）が 1980 年にオーストラリアで上梓され，「カルティニ−生涯・業績・影響」が巻頭論文として掲載された［Thomson
Zainu’ddin 1980 : 1−29］。ほかにも，カルティニの妹カルディナ［Reksonegoro 1966］や，スバディオが女性問題の視点からカルティニの「多妻家庭」について考察した［Soebadio 1978］。
カルティニを民族運動の好個の素材として挙げるのはファーニヴァル［Furnival 1939 : 242］だけではない。ケーヒン［Kahin 1952 : 64］，ウェルトヘイム［Wertheim 1964 : 208］，スメイル［Smail 1971 : 282］
は，著作の一段落にカルティニを「民族運動の先駆者」として記載した。わが国においても，永積が思想史の観点からカルティニを「民族意識覚醒の先駆者」として論じ，インドネシア民族運動の啓蒙段階にカルティニを位置付けた［永積 1980 : 70−97］。土屋は，欧米の諸論文が 20 世紀初頭をインドネシア・ナシ
ョナリズムの起点とすることに対し，カルティニのうちに 19 世紀と 20 世紀の連続性を表出し，その時代に生まれた精神が民族運動の時代に引き継がれ，インドネシア共和国が形成される過程を，文化統合・社会統合のファセットから描き出した［土屋 1984, 1986, 1990］。
２）次の事例を挙げたい。1921 年に「スラバヤ新聞 Soerabaiasch Handelsblad 」紙上において，カルティニ
が本当に書簡を書いたのか否かについての論争があった。カルティニの書簡は副理事官夫人ホーヘナート
G. A. Hogenaad の指導と添削のもとに書かれたといわれた（副理事官の在任期間は 1899 年 6 月 5 日〜9 月
13 日）。それに対するアベンダノンの反論は，書簡が出版目的で書かれたものではなかったため，語句や文章スタイルに校正が行われたが，それがカルティニの精神的使命を低めるものではない。校正は語形・変化形程度のレベルの修正であり文章を変えることをしていない。ジャワ人女性が立派なオランダ語で正確に書簡を綴ったことを示すことが，書簡の編集の目的ではない。ジャワ人女性の心を認識できるオラン
ダ語で記された思想を一冊にまとめた事の方が重要である。言葉に対する感覚は，疑いようも無く東洋的色彩があるとし，カルティニの書簡には加筆・修正していないことを重ねて明言している［Termoshuizen
2004 : 167−174］。
３）発行部数については［Kartini 1987 : ix］，商況については Door Duisternis tot Licht 第二版・第三版のア
ベンダノンによる「前書き」を参考にした。
４）初版はファン・ドルプ社 G. C. T. van Dorp & Co. から刊行され，出版地はスマラン Semarang・スラバヤ
Soerabaja・ハーグ

s-Gravenhage と印刷されている。版権がハーグの N. V. Electrische Drukkerij Luctor et

Emergo に移った第二版以降はオランダでのみ出版され，第四版（1923 年）までが同じ版元から刊行された。第五版（1976 年）はアムステルダム Amsterdam にあるナブリンク Nabrink から出版された。
５）ヤケット論文はアベンダノンの編集とオランダ人のカルティニ受容について，倫理政策の時代に西欧型の教育を受けたインドネシア人の出現をオランダ人が実感したこと，および文面から政治問題を除いたことにあった［Jaquet 1988 : 77］とし，カルティニの没後 7 年を経て出版したにも拘らず，アベンダノンが成功を収めた理由とする。
６）第 4 版序文によれば，英語（1920 年，1960 年，1976 年），アラビア語（1926 年），フランス語，ロシア語に翻訳され，スペイン語はアベンダノン夫人の翻訳であった［Kartini 1976 : xxv−xxvii］（出版年は［Kartini46

アベンダノン編カルティニ書簡編集の考察
1987 : xiv−xv］を参照した）。日本語版は，パネ抄訳版を基にして牛江清名が 1940 年に，早坂四郎が 1955
年に翻訳し，刊行された。
また，地方語版−ジャワ語（1938 年），スンダ語（1930 年），マドゥラ語，バリ語−が刊行された。マレー語・インドネシア語訳については第三章で述べる。
７）提供されなかった書簡 11 通の中には既に消却された書簡もあるという，ゼーハンデラール宛書簡については J. Coté の編集による，カルティニからゼーハンデラールへ宛てた書簡のみを蒐集した資料［Kartini2005］を用いた。
８）文通開始は，アベンダノンよりも 1 年余り先立つ 1899 年 5 月 25 日付書簡がカルティニからの第 1 信であり，1911 年版に収録された最後の書簡は 1903 年 4 月 25 日と付され，両者は 4 年間にわたり文通による親交を温めた。
９）Brieven を主要資料とする論文にはヤケット［Jaquet 1988, 1995］，コーテ［Coté 1998, 2004, 2008］がある。とくに，コーテの研究手法は，カルティニとアベンダノン夫人の往復書簡の現物の丁寧な翻訳，またカルティニの妹達など関係文書の蒐集と翻訳を中心とするが，基本的にはインドネシア民族主義の中に位置付けられたカルティニの叙述を越えるものではない。筆者［1991, 1992, 1993, 2010, 2011］も含め，ルー
サーフォード［Rutherford 1993］，テルモスハウゼン［Termouhuizen 2004］，アンテン［Anten 2005］など
カルティニに関する論文は途切れることなく書かれている。また，カルティニを主題とする複数の論文を発表しているテイラー［Taylor 1989 a, 1989 b, 1993, 1997］は，Brieven の短評（全文 4 頁余りの書評）で，1911 年版で殆ど言及されなかった「多妻家庭」の実態と姉妹間の長幼の序，スマランの理事官やデマックの叔父とカルティニの関係を指摘する［Taylor 1989 b : 156−160］。
１０）筆者が博士論文に資料として付した Brieven の翻訳全文の行数を分母とし，Door Duisternis tot Licht と共通する文章の行数を分子として算出した［富永 2011 : 7］。
１１）我々が 1911 年版を読んで何か綺麗事に感じる時，このようにカルティニの肉声が消されていることも一因となっているのであろう。
１２）カルティニは同年 3 月 4 日付アベンダノン夫人宛書簡で自身の病を述べているが，アベンダノンの編集
がスロトの誤解を招いたことは否めない。
１３）オランダ植民地政庁が 1917 年に設立した図書の選定，出版を行う機関。本文の例のように若い執筆者に発表の場を与え，文学の振興に寄与したという評価もある一方で，官製の出版社という性格から作家達が検閲下に置かれたという批判もある。
１４）1911 年版の編集時に原文の主語が替えられ，インドネシア語版でそれが踏襲されているが，抄訳全体の信憑性にかかわる問題である。
１５）ノト・スロト（R. M. Noto Soeroto 1888−1951，詩人）に代表されるように，原書でカルティニにアクセスできるオランダ語教育を受けた者が存在する。それ故，同じインドネシア人のなかでもカルティニ理解に情報差が生じ，受けとめ方も異なる。例えば，インドネシアを代表する作家の P. A. トゥールはカルテ
ィニを思想家と評価する［Toer 1962］が，インドネシアにおいて一般にそれは流布していない。
１６）この点については，土屋論文［土屋1991 : 164−180］で詳細に述べられている。

１７）完訳版では，1911 年版の副題の中の gedachten 思想というオランダ語が，インドネシア語の renungan 瞑
想と翻訳された。それは，カルティニが生前に実現できなかった美しい理想が，随所に散りばめられて編集された 1911 年版を，総体的に表す命名といえよう。
１８）1978 年までにパネ抄訳版はオランダ時代に第 2 版（1939 年），スカルノ時代に第 3 版（1951 年）・第 4版（1962 年）・第 5 版（1963 年）が出版された。スハルト時代になって直に第 6 版（1968 年）が出版され，第 7 版（1972 年）
・第 8 版（1978 年）と重ねた。
１９）現代のインドネシアで社会進出を果した女性達をまとめた本の題名にカルティニの名前を冠しているが，本の中ではカルティニ個人に一切言及していない編集を目にする。つまり，象徴としてのカルティニ
である。
２０）カルティニの日（4 月 21 日）の祝賀行事について，筆者がインドネシアに滞在し調査を行った 1985 年−1987 年には，ダルマ・ワニタ（公務員家庭を中心とする婦人会）が主催する「カルティニコンテスト」
が各地で開催されていた。女性は「カルティニの日」を機会としてサロン saorong（インドネシアの民族衣装に相当，ジャワでは一般にバティックの木綿を使用）等を買い求め，カルティニを模したジャワ貴族の装束で出場した。そして，「カルティニに最もよく似たと評された」女性が優勝者に選ばれた。それはスハルト政権時代が求める「相応しい女性像」を意味した。また，学校では，カルティニをテーマとした47

「詩」のコンクールを開催するところもあった。
２１）クバヤ kebaya と呼ばれるジャワ人女性の上衣とカイン・パンジャン kain panjang と呼ばれる腰巻布を着用した正装を意味する。
２２）たとえば，「国家独立英雄カルティニ」について，解説を中学用副読本（1985 年版）に求めると，冒頭で「カルティニを女性解放の先駆者とし，男性と同じ権利を獲得するため，教育によって女性の地位向上を目指したとする。次いで略歴では，インドネシア人女性の進歩の手段として教育を提唱する過程で，カルティニが読書で知りえたヨーロッパの女性とインドネシアの女性を比較し思索を深め，オランダ人に書簡で男女同権を説いたことに言及する。そして，編集・出版された書簡集 Door Duisternis tot Licht には，
女性の進歩を目指し男性と同レベルへ引き上げるというカルティニの理想が見出される」と，特筆されている。それはまさに，アベンダノンの出版目的であった女子教育の推進を反映する記述である。程度の差こそあれ，伝記を含めインドネシア人の手によるカルティニ関連の書籍は，上述の範疇にある。また，筆者が 1986 年（Brieven の出版以前）に行った大学生を対象としたアンケート調査で，カルティニは「インドネシアの女性の解放に努力した女性」という回答が 9 割強を占めた。すなわち，副読本やそれに即した
カルティニ関連の書籍の内容が見事に反映された回答であった。
２３）たとえば，フローレス島をフィールドとする青木恵理子（文化人類学者）は，フローレス島の女性達が「ジャワ人のカルティニ」として捉え，「自分達」のこととは思えないから無関心であると指摘する。この指摘は，ジャワ以外のほかの地域にも当てはまることであろう。
２４）注 1 の先行研究を参照。
２５）筆者はこの点を主としカルティニの活動について博士学位論文に記した。機会をあらためて述べたい。
参考文献
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50

【研究課題】

日本人大学生における排外主義・ポピュリズム傾向の規定囚の検討
An Investigation of the underlying factors of the xenophobia
and the devoting to populism of Japanese college students

国際社会文化研究所紀要

第17号（2015年）

Twitter におけるコリアンに対する
日本語でのレイシズム言説1）──高（2014）のさらなる分析 ──
岸

政彦＊1

高

史明＊2

Japanese Racist Statements against Koreans on Twitter :Additional Analysis of Taka（2014）KISHI Masahiko＊1, TAKA Fumiaki＊2
This study conducted additional analysis on the Japanese tweets（statements made on Twitter）collected by
Taka（2014, Studies in Humanities）, particularly focusing on those coded as related to either old-fashioned
or modern racism against Koreans（McConahay, 1986 ; Taka, 2013 ; Taka & Amemiya, 2013）. First, it was
found that most of the focused tweets were negative toward Koreans. Second, it was found that a small
number of users had posted a relatively large proportion of them. Third, it was revealed that the percentageof the number of tweets requiring information diffusion by retweeting or using hashtags was larger among
the focused tweets than among Japanese tweets about Koreans in general, and that the modern racist
statements were more likely to be retweeted than other statements. This second and third findings provide
further implications to the previous finding from Taka（2014）, where these tendencies were themselves
stronger in statements about Koreans than in Japanese tweets in general. Quantitative text analysis revealed
that the co-occurrence of old-fashioned and modern racism（Taka, 2014）owed significantly to the tweets
stating that Zainichi Korean（Korean residents in Japan）criminals were unfairly protected because they areallowed to conceal their Korean names with their tsumei or torina （Japanese-like names used legally byZainichi Koreans）. Furthermore, other subcomponents of modern racism co-occurred with references tohistorical problems or politics/politicians. Based on these results, the structure of today’s racism against
Koreans in Japan and the prospect of future racism studies are discussed.
Key words : Ethnic Prejudice, Quantitative Text Analysis, Internet Right-Wingers, Social Media, Twitter

序論

近年の日本では，アジア系外国人，特にコリアン2）に対する偏見・差別が表面化し，大きな社会的問題になっている。コリアンに対する差別的な言説はインターネット上においては，日韓共催サッカーワールドカップで日韓のサポーター間の確執が生じ，また朝鮮民主主義人民共和国による拉致問題の実態が明らかになった 2002 年頃から浸透してきた（安田，2012）。2000 年代後半に入ると，インターネット上で糾合し排外主義のデモや示威行動を行う団体も次々に結成された（安田，2012）。こうした状況は，2000 年代後半から国内外のメディアでときおり報じられてきたが（朝日新聞，2010, Fackler, 2010 ; Johnston, 2006），2013 年には，国内メディアでも盛んに取り上げられるようになった（e.g.，自由国民社，2013）。また警察庁の発行する

治安の回顧と展望にも右────────────────
＊1 龍谷大学社会学部准教授＊2 神奈川大学人間科学部
89

派系市民グループをめぐる動向の項目が初めて立てられる（警察庁警備局，2013）など，社会の関心がようやくコリアンに対する偏見・差別の問題に向けられるようになった。
このようにインターネットを中心に差別的言説が浸透する過程においては，ソーシャル・メディ
アが大きな役割を果たした。差別的言説が最初に目立つようになったのは匿名掲示板の2 ちゃん

ねる であったし，排外主義団体が勢力を拡大するにあたっては，動画共有サイト，ブログ，Twitterなどの種々のソーシャル・メディアが活用された（安田，2012）。また，Twitter や Facebook は，
東日本大震災の直後に典型的に見られたように，コリアンを始めとする外国人・在日外国人に対するデマの培地となることがしばしばある（荻上，2011）。したがって，ソーシャル・メディア上でコリアンがいかに語られているかを明らかにすることは，現在進行中の事態を理解するために欠かせない。特に Twitter は，利用者が多く（関根，2013；許，2013），またインターネット上の様々なサイト・サービスと情報が集積される

結節点となっている（高，2014）ため，分析する価値がある。
高（2014）はこうした問題意識から，Twitter におけるコリアンについてのツイート（投稿）を分析した。コリアンについての言説は大部分がネガティブであり，またマスメディアへの不信感，それに代わり 2 ちゃんねるや

2 ちゃんねるまとめブログ

れているという信念，何らかのものを

反日的を情報源とする傾向， 真実とする非難，情報を拡散が隠さないし共有しようとする意図などの存在が明らかになった。これらに加えて，高（2014）は，古典的レイシズムと現代的レイシズムないし象徴的レイシズム（McConahay, 1986 ; Sears, 1988）の観点からも分析を行っている。これらは元々はアメリカでの黒人についてのレイシズムの研究で用いられてきた概念であるが，黒人は劣っているという信念に基づく露骨な古典的レイシズムに代わり，（1）黒人に対する差別は既に存在せず，（2）したがって人種間に格差が存在するのは黒人の努力不足によるものであるが，（3）黒人は不当に差別を糾弾し，（4）特権を得ている，とする信念に基づく現代的レイシズ
ムないし象徴的レイシズムが重要になっていると考えられている（ McConahay, 1986 ; Sears,
1988）。高（2013），高・雨宮（2013）はこれらの概念が在日コリアンに対するレイシズム3）にも適用できることを示している。高（2014）が分析したコリアンに関する日本語ツイートにおいては，
古典的レイシズムに関する語を含むものは 10.75％，現代的レイシズムに関する語を含むものは12.20％ で見られ，これらのレイシズムがコリアンについての言説を理解する上で重要な概念であることが示された。
一方で，高（2014）では充分な検討が加えられなかった問題もある。高（2014）が用いた分類は，何らかの観点でレイシズムに関係すると思われる語を含むものを，レイシズム関連ツイートとして分類するものであった。したがって，ツイートが実際にコリアンに対するネガティブな態度を表したものなのか，あるいはレイシズム言説に対抗するようなものであったのかは，明らかにされていない。ツイート全体としてはコリアンに対してネガティブな投稿がポジティブな投稿を大きく凌いでいたが，ことレイシズム関連ツイートに関する限り，それがレイシズムを表出した投稿であることは確かめられていないのである。
また，高（2014）では，現代的レイシズム関連語も古典的レイシズム関連語も，少なくないツイートで見られた。このことは在日コリアンに関しては古典的レイシズムが衰退して代わって現代的レイシズムが現れているとするような見方を退けるものであるが，古典的レイシズムと現代的レイ
90

Twitter におけるコリアンに対する日本語でのレイシズム言説

シズムが相互にどのような関係を持っているのかは，明らかではない。古典的レイシズムと現代的レイシズムは，因子分析においてそれぞれの因子に分離でき（高，2013，高・雨宮，2013），また分離された因子は理論上予測される効果を持つ（高・雨宮，2013）ことが示されており，両者を区別することの妥当性は示されているが，両者は正の相関を持ち（高，2013，高・雨宮，2013），Twitter
における言説においてもしばしば共起するものであった（高，2014）。したがって，2 つの異なるレイシズムがどのように関連しているのかを明らかにすることが必要である。
そこで本研究では，高（2014）が収集したデータを元に，古典的レイシズムおよび現代的レイシ
ズムに関連すると分類されたツイートがどのようなものであるか，さらなる分析を行うこととした。分析にあたっては高（2014）と同様，主に計量テキスト分析を用いる。この手法は，テキスト
データに対してある種の数値化操作を加えることで計量的に把握できるようにするものであり（樋口，2014），膨大な数のツイートの情報を要約し理解することを可能にするものである。

方法

データは，高（2014）が収集したツイートのうち，古典的レイシズムもしくは現代的レイシズムに関連するとコーディングされたものを使用した。すなわち，2012 年 11 月 5 日から 2013 年 2 月 16日にかけて当時 Twitter がサポートしていた RSS 機能を用い， 在日 or 韓国人 or 朝鮮人 or チョン4） の検索結果として抽出された 109,589 件のツイートのうち，古典的レイシズム関連ツイート
11,778 件，現代的レイシズム関連ツイート 13,365 件の，計 22,774 件（ツイートの一部は両方の分類に含まれているため，単純な和は総数と一致しない）のツイートを用いた。レイシズムに関連するツイートは，古典的レイシズムでは

犯罪

整形

劣等

など，何らかの点（道徳性や外見，能力等）でコリアンが劣っていることに言及するときに用いられる語が含まれているもの，現代的レイシズムでは

特権

生活保護

人権

など，何らかの形でコリアンの権利に言及するときに用いられる語が含まれているもの，という基準で抽出された。
データの制約と留意点については，高（2014）が詳述しているが，ここでは，当該期間中に投稿されたツイートの全数ではないこと，母集団からの抽出方法が無作為ではないことを改めて記載し
ておく。

結果と考察
発言の感情価レイシズム関連ツイートとしての抽出は，レイシズムに関連する単語が何らかの形で言及されているという基準で行われた。したがってこれらのツイートには，コリアンに対してポジティブなもの（レイシズムを批判する立場からなされたものなど）やニュートラルなものも含まれていると考えられる。
そこでまず，これらのツイートがコリアンに対するどのような立場からなされたものかを分析した。古典的レイシズム関連ツイート，現代的レイシズム関連ツイートのそれぞれにつき 150 件ずつを無作為に抽出し，高（2014）と同一の訓練された二人の評定者が独立に，コリアンに対してネガ
ティブ（1）／ニュートラルもしくは判断できない（2）／ポジティブ（3）の 3 段階で評定した。
なお，コリアンに関係するツイート全体でのそれぞれの比率は，ネガティブ 70.0％（95％ CI＝
91

62.6％〜77.3％），ニュートラルもしくは判断できない 12.7％（95％ CI＝7.34％〜18.0％），ポジティブ 17.3％（95％ CI＝11.2％〜23.4％）であった（高，2014）。
古典的レイシズム関連ツイートについては，一回目の評定で高い一致度を示した（カッパ＝.89）。そのため 2 者の評定値を平均し，各ツイートの感情価とした。感情価の分布は，ネガティ
ブ 91.3％（95％ CI＝86.8％〜95.8％），ニュートラルもしくは判断できない 6.7％（95％ CI＝2.7％〜10.7％），ポジティブ 2％（95％ CI＝−0.75％〜4.8％）であった。
現代的レイシズム関連ツイートに関しては，一回目の評定では一致度が低かった（カッパ＝.19）
ため，一致しなかったツイートについて再度独立にコーディングを行わせた。その結果，一方のコーダーは 2 つのツイートを 3 と評定したのに対して，他方のコーダーは 3 と評定したツイートがな
く，用いたコード数が等しくないためカッパ係数は算出できなかったのだが，両者の相関は r＝.82と高かったため，両者の平均をそのツイートの評定値とした。感情価の分布は，ネガティブ 95.3％（95％ CI＝92.0％〜98.7％），ニュートラル 3.3％（95％ CI＝0.5％〜6.2％），ポジティブ 1.3％（95％CI＝−0.5％〜3.1％）であった。
したがって，古典的レイシズム関連ツイートもしくは現代的レイシズム関連ツイートとして分類されたツイートの圧倒的多数はコリアンに対してネガティブな意見を表明したものであり，ネガティブな発言の比率とポジティブな発言の比率の 95％ 信頼区間はコリアン関連ツイート全体での信頼区間とは重ならないため，古典的／現代的レイシズム関連ツイートでの方がネガティブな発言が多くポジティブな発言が少なかったことが分かる。
したがって，高（2014）においてレイシズムに関連すると分類されたツイートは，単にレイシズ
ムに関連するというよりは，レイシズムを表出した発言が圧倒的多数を占めていたことが示され
た。

発言の形式
抽出された全ツイートのうち，リツイート（他人のツイートを自分のフォロワー［講読者］の画面にも表示させるための特殊な投稿形式）の占める比率を以下に示す。
高（2014）の用いたコリアン関連ツイート全体では，リツイートの占める比率は 44.7％（95％ CI＝44.4％〜44.9％）であった。これに対して，リツイートの占める比率は古典的レイシズム関連ツイートでは 43.7％（95％ CI＝42.8％〜44.6％），現代的レイシズム関連ツイートでは 48.2％（95％CI＝47.3％〜49.0％）であった。
したがって，現代的レイシズムに関連するツイートは他のコリアンに関するツイートよりも散拡されやすいことが示された。

発言のシェア高（2014）では，コリアンに関連する投稿を行った 43,619 ID のうち 87.7％ は捕捉されたツイー
ト数が 1 件のみである一方で，わずか 25 ID（0.06％）が全体の 10.1％ の投稿を，50 ID（0.11％）
が全体の 12.8％ の投稿を行っていたことが示されている。
そこで，本研究でも同様に，レイシズム関連ツイートの投稿者の上位 25 ID, 50 ID が全体に占めるシェアを算出することとした5）。
92

Twitter におけるコリアンに対する日本語でのレイシズム言説

古典的レイシズム関連ツイートでは，捕捉された 5,222 ID のうち 69.4％ は捕捉されたツイート
が 1 件のみで，それに対して上位 25 ID（0.48％）が 14.6％，上位 50 ID（0.96％）が 19.3％ のツイートを行っていた。
現代的レイシズム関連ツイートでは，捕捉された 4,980 ID のうち 66.2％ は捕捉されたツイート
が 1 件のみで，それに対して上位 25 ID（0.50％）が 21.8％，上位 50 ID（1.00％）が 26.2％ のツイートを行っていた。
したがって，上位 25 ID の占める割合は古典的レイシズム関連ツイートでの方がコリアン関連ツイート全体でのそれより高いが，現代的レイシズム関連ツイートではさらに高いことが示された6）。
発言数が上位 26 位から上位 50 位の ID までで比較すると，古典的レイシズム関連ツイート（4.7％）と現代的レイシズム関連ツイート（4.4％）では大きな差は見られない。つまり，現代的レイ
シズム関連言説は，上位 25 人までの際立って発言数の多いユーザーに依る部分が相対的に大きい。
ただし，現代的レイシズム関連ツイートでは，発言回数が最多の単一のユーザーが全体の 6.4％のシェアを占め，2 位（2.2％）のユーザーの 3 倍近い投稿を行っていた。そこで，このユーザーの影響を取り除くため，上位 2 位〜25 位の ID での比較も行ったが，この場合にも 24 ID のシェアは現代的レイシズム関連ツイートでは 15.4％，古典的レイシズム関連ツイートでは 11.7％ となり，現代的レイシズム関連ツイートでの方がシェアが高かった。
したがって，Twitter における現代的レイシズム言説は，コリアンについての言説全体や古典的レイシズムに関する言説よりも，少数のユーザーによって行われる傾向が相対的に高いと言える7）。これらのユーザーは，bot と呼ばれる自動投稿用のプログラムであるかもしれない（高，2014）が，Christakis（2009）が社会的ネットワークを通じた態度の伝播過程を論じているように，
このごく少数のユーザーが， 浴びるように差別的ツイートを受け取るフォロワーを通じて，孫，ひ孫のフォロワーにまで好ましくない影響を及ぼしている可能性がある。

頻出語の分析
次に，2 種類のレイシズム関連ツイートそれぞれについて，頻出語の分析を行った。表 1，表 2には，用いられたツイート数が多かった語のうち，名詞（ 人

国

韓

日

通常複合語に用いられる名詞を除く）および解釈の容易な記号・文字列（ RTなど漢字 1 文字で
および

＠

を除

く8））のみの上位 50 件を示した。
表 1 は古典的レイシズム関連ツイート，表 2 は現代的レイシズム関連ツイートにおける，頻出語とそれを含む発言数である。抽出に用いられた語がリスト中に多く見られるのは当然であるが，第一段階の抽出（RSS によりコリアン関連ツイートを抽出する段階）に用いられた語の中では， 在日が表 1（6,215 件）でも表 2（11,369 件）でも，最も多く見られている。この点で， 韓国人

が最も多く次に在日が多いとした高（2014）と異なっている。単に

朝鮮人

韓国人

を用

いた場合にも在日コリアンに言及している場合は多いが，レイシズム関連ツイートでは明示的に在日コリアンに言及するものが多かったことになる。現代的レイシズムは日本におけるコリアンの特権にまつわるものであり， 在日

イシズムにおいても在日の語が多く用いられているのは当然と言えるが，古典的レの語が多く用いられている点は，注目に値する。コリアンの

劣等
93

表1

古典的レイシズム関連ツイートにおける頻出語とそれを含む発言数

順位

単語

発言数

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25

http : //
在日
韓国人
犯罪
朝鮮人
韓国
日本
事件
日本人
逮捕
＃
報道
通名
強姦
拡散
朝鮮
外国人
反日
被害
女性
犯人
レイプ
殺人
差別
ニュース

6,374
6,215
4,737
4,321
3,907
3,225
3,079
2,960
2,589
2,462
1,981
1,385
1,249
1,243
1,156
1,052
886
827
797
740
719
685
669
665
643

抽出
K
K
O
K

O
O

M
O

O
O

順位

単語

発言数

抽出

26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

チョン
相手
容疑
反対
尼崎
ヤクザ
整形
マスコミ
殺害
政治
希望
人権
速報
原発
デモ
捏造
中国
AKB
生活保護
問題
嵐
大阪
警察
中国人
警察

625
595
528
522
518
514
497
495
494
488
483
471
461
438
433
413
411
405
398
395
390
385
375
358
375

K

O
O

M

M

抽出 列は，K はコリアンに関するツイートの抽出に用いられた語，O は高（2014）のデータから古典的レイシズムに関連するツイートを抽出するために用いられた語，Mは現代的レイシズムに関連するツイートを抽出するために用いられた語である。
表2

現代的レイシズム関連ツイートにおける頻出語とそれを含む発言数

順位

単語

発言数

抽出

順位

単語

発言数

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25

在日
http : //
朝鮮人
日本人
生活保護
外国人
日本
＃
人権
参政権
韓国
特権
通名
法案
韓国人
朝鮮
拡散
廃止
受給
差別
犯罪
問題
救済
反対
政治

11,369
6,088
4,944
4,250
3,971
3,430
3,386
3,104
2,909
2,798
2,771
2,746
2,540
2,430
2,197
1,725
1,629
1,513
1,439
1,391
1,352
1,345
1,310
1,267
1,246

K

26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

設置
国民
民主党
報道
機関
民団
AKB
自民党
パチンコ
事件
成立
進駐軍
反日
支給
年金
嵐
慰安婦
不法
チョン
擁護
選挙
不正
委員
侵害
竹島

1,221
1,017
1,009
984
918
876
863
801
799
788
769
767
766
765
762
756
753
733
643
623
604
595
593
586
573

K
M

M
M
M
M
K

M
O

抽出

O

M

K

抽出 列は，K はコリアンに関するツイートの抽出に用いられた語，M は高（2014）のデータから現代的レイシズムに関連するツイートを抽出するために用いられた語，Oは古典的レイシズムに関連するツイートを抽出するために用いられた語である。
94

Twitter におけるコリアンに対する日本語でのレイシズム言説

性に言及する場合には，そうでない場合に比べて，在日コリアンに言及することが多いのである。
表 1 においても表 2 においても，高（2014）がコリアンに関する言説で多く見られると指摘した，日本と日本人に関する単語（ 日本 ［3,079 件，3,386 件］， 日本人 ［2,589 件，4,250 件］，
反日 ［827 件，766 件］）， 拡散を呼びかけたり話題を共有しようとしたりする際に用いられる単語（ 拡散 ［1,156 件，1,629 件］）や記号（ ＃ 9）［1,981 件，3,104 件］）などが多く見られている。
また， 嵐 （390 件，756 件）やAKB （405 件，863 件）などの芸能人に関する語は，それらと本来関係の無いツイートに人気のある

ハッシュタグをつけて投稿することで，差別的な話題が共有されやすくなることを意図したものであると考えられる。これらは，ごく少数のユーザー（おそらく bot である）が繰り返し同一内容を投稿したものおよびそれがリツイートされたものであった。
表 1 では，古典的レイシズム関連ツイートの第二段階の抽出（コリアン関連ツイートよりレイシ
ズム関連ツイートを抽出する段階）に用いられた語の中では， 犯罪 （4,321 件）， 事件 （2,960件）， 逮捕 （2,462 件）， 強姦 （1,243 件）など犯罪に関するものが多く見られた。他に犯罪に関する語としては被害 （797 件）， 殺人 （669 件）， 殺害 （494 件）が見られており，また動詞であるため表 1 には含まれなかった語としては， 犯す （396 件）も多く見られた。 女性 （740件）の語も，コリアンが女性（特に日本人女性）を強姦した，あるいはしているとする投稿に多く用いられていた。
2 ちゃんねるまとめサイトに関する語（ 速報461 件）も多く表れている。この他に，現代的レイシズムに関する語と分類されている単語も含まれており，特に通名 （1,249 件）が多く見られた。
表 2 では，第 2 段階の抽出に用いられた在日コリアンの特権に関する語としては生活保

護 （3,971 件）， 人権 （2,909 件）， 参政権 （2,798 件）などが多く見られた。
また，政治，法制度，社会保障などに関する語が多数見られる。これらを用いたツイートには，
コリアンを

優遇

するような制度に反発するものが多く見られた。 差別 （1,391 件）を用いた

ツイートは，そのほとんどが在日コリアンが日本人を差別している

差別ではないものを差別だと主張しているとするものか

在日が本来などとするものであり，現代的レイシズムの表出であると考えられる。たとえば， 通名が朝鮮人や中国人だけに許される制度なんて逆差別だ
ツイート10）などである。

進駐軍（767 件）11），という慰安婦 （753 件）など，歴史的な事件に関する語も多く見られる。
表 2 においても古典的レイシズムに関する語である犯罪 （1,352 件）， 事件 （788 件）の語が多く見られている。

コードに基づく分析
次に，関連する単語同士を同じコードに分類し，ツイートがどのようなテーマについて語られているかを分析する。
表 3 に，本研究で用いるコーディング・ルールを示す。基本的には高（2014）に則っているが，
95

表3

ツイート分類コード12）

コード

分類に用いられた単語

古典的レイシズム一般

劣る，劣等，火病

古典的レイシズム犯罪

拡散呼びかけ犯罪，犯す，事件，強姦，レイプ，襲う，悪事，凶悪，強盗，ヤクザ，逮捕，犯人，殺人，容疑，殺害，暴行，被害整形
特権，人権，差別
生活保護，受給，年金
通り名，通名
参政権
歴史，大日本帝国，植民地，統治，併合，支配，侵略，加害，強制連行，連行，慰安婦，従軍，太平洋戦争，戦争，戦前，戦後，敗戦，関東大震災，謝罪，賠償，補償
竹島，独島，領土，東海，日本海，領土，ミサイル，拉致，条約
マスコミ，マスゴミ，ニュース，テレビ，テレビ局，新聞，放送，報道，記事，記者
政治，政党，政府，政権，議員，首相，総理，大統領，民主党，民主，自民党，自民，維新，安倍，選挙，法律，法案，政策，憲法
中国，中国人，中国語，シナ，支那，シナ人，支那人
反日，売国，売国奴
実態，真実，本性，正体，発覚，疑惑，暴露，嘘，ウソ，嘘八百，捏造，自演，歪曲，隠蔽，矛盾，陰謀
馬鹿，バカ，アホ，ボケ，カス，クズ，ゴミ，ゴキブリ，寄生虫，ウジ，ウジ虫，ハエ，害虫，ブタ，鬼畜，糞，ガン，嘘つき，童貞，底辺，乞食，変態，デブ，気違い，基地外，マジキチ
2 ch，速報，ニュー速，ν 速，嫌儲，鬼女，および 14 個の代表的な 2 ちゃんねるまとめブログ名，2 ちゃんねるまとめブログの管理人の TwitteID 5 つ拡散，RT 希望，RT を，RT 望，RT 願

話題の共有

＃，＃

古典的レイシズム容姿
現代的レイシズム一般
現代的レイシズム社会保障
現代的レイシズム通名
現代的レイシズム参政権
歴史問題

外交問題
マスコミ
政治
中国
反日系
真実系
侮辱語

2 ちゃんねる

下線は高（2014）では用いられておらず本研究で用いられたコード及び分類語である。

以下のような修正を加えた。一つ目には，本研究における頻出語の分析を元に，新たに幾つかの語をレイシズム関連語として用いた。二つ目には，古典的レイシズムおよび現代的レイシズムを，さらに幾つかの下位テーマに分類した。こうすることで，2 つのレイシズムの中でどのような内容が特に語られているのかや，2 つのレイシズムがどのように関わっているのかを明らかにすることを目指す。
高（2014）の一般

古典的レイシズムのコードは，さらに 3 つに細分化した。 古典的レイシズムのコードは，コリアンが劣っているとする投稿に典型的に見られる語を含むものである。

古典的レイシズム犯罪

は，コリアンの犯罪，つまり道徳的劣等性に関わるものについての投稿に典型的に見られる語を含むものである。頻出語の分析を元に，幾つかの語を追加した。 古典的
レイシズム容姿は， 整形の語のみであり，コリアンの容姿の面での劣等性をあげつらう投稿に典型的なものであった。
同様に，高（2014）の
ム一般

現代的レイシズムのコードも，4 つに細分化した。 現代的レイシズ

は，在日コリアンの権利一般に関する投稿に典型的に見られる語を含むものである。頻出

語の分析に基づき， 差別の語も加えた。 現代的レイシズム社会保障

現代的レイシズム参政権

は，それぞれの制度に関する語を含むものである。これらのコードに

96

現代的レイシズム通名

Twitter におけるコリアンに対する日本語でのレイシズム言説

分類されるツイートの典型的なものは，在日コリアンがそれらの制度の恩恵を受けることを
権

不当な要求

特

などと非難するものであった。

他のコードは，高（2014）と同一である。 歴史問題は日本・日本人のコリアン（国民，住民，

および国家・地域）に対する歴史上の加害行為に関する語， 外交問題

は日本が現在韓国および

朝鮮民主主義人民共和国との間に抱える外交問題に関する語， 政治

は政治と政党・政治家に関する語， 中国

は中国と中国人の呼称， 反日系

は何らかの

反日的な

あるいは

売国的な

対象に言及する際に用いられる語， 真実系

は何らかの隠された真実がある，それを明らかにする，とするツイートで用いられる語， 侮辱語は他者を激しく侮辱する際に用いられる語， 拡散

呼びかけ
の共有
る

はリツイートし拡散するように呼びかけるときに用いられる語及び文字列， 話題

はハッシュタグを指定するために用いられる記号，をそれぞれ含んでいる。 2 ちゃんねには，2 ちゃんねると 2 ちゃんねるまとめブログに関する語及び代表的なブログ名，ブログ管

理者の ID などを含めた。
表 4 は，表 3 のコーディング・ルールに基づいて作成されたコードに分類されたツイート数と，その出現率を示したものである。コリアン関連ツイートの列は高（2014）のデータを用いたが，今回修正を加えたコーディング・ルールを用いているため，古典的レイシズムと現代的レイシズムの全体・下位のコードに該当するツイートの数・出現率は若干異なっている。今回コーディングのために追加した単語群は，本研究で分析しているレイシズム関連ツイートにおいてはほとんどがレイ
シズムに関する語として用いられているが，コリアン関連ツイート全体においては異なる話題に言及するために用いられている場合も多い（例えば， 被害
表4
コードの語は，本研究においては古典的レイ

コード別出現ツイート数と出現率

コリアン関連ツイート
全体（高，2014）

古典的レイシズム
関連ツイート

現代的レイシズム
関連ツイート

ツイート数

出現率

ツイート数

出現率

ツイート数

出現率

古典的レイシズム合計
古典的レイシズム一般
古典的レイシズム犯罪
古典的レイシズム容姿
現代的レイシズム合計
現代的レイシズム一般
現代的レイシズム社会保障
現代的レイシズム通名
現代的レイシズム参政権
歴史問題
外交問題
マスコミ
政治
中国
反日系
真実系
侮辱語
2 ちゃんねる
拡散呼びかけ話題の共有

13,511517
12,568497
16,837
8,861
4,321
2,572
2,798
12,336
4,920
9,922
22,654
9,851
8,280
8,964
5,523
5,721
6,348
18,991

12.33
0.47
11.47
0.45
14.95
8.09
3.94
2.35
2.55
11.26
4.49
9.05
20.67
8.99
7.56
8.18
5.04
5.22
5.79
17.33

11,778517
10,835
497
2,676
1,104
452
1,273
173
1,228
529
2,187
2,214
962
1,009
1,414
540
733
1,156
2,079

100.00
4.39
91.99
4.22
22.72
9.37
3.84
10.81
1.47
10.43
4.49
18.57
18.80
8.17
8.57
12.01
4.58
6.22
9.81
17.65

2,555
38
2,515
6
13,365
5,839
4,321
2,572
2,798
1,649
757
1,735
5,882
911
1,183
1,387
544
499
1,629
3,218

19.12
0.28
18.82
0.04
100.00
43.69
32.33
19.24
20.94
12.34
5.66
12.98
44.01
6.82
8.85
10.38
4.07
3.73
12.19
24.08

合計

109,589

100.0011,778100.0013,365100.0097

シズム関連語としてコーディングされているが，コリアン関連ツイート全体ではだったんだから被害者ではない

慰安婦は売春婦といったツイートが多く見られた）ため，この列におけるレイシ

ズム関連語の出現頻度は，やや過大になっている。
古典的レイシズム関連ツイートは，そのほとんどが古典的レイシズム犯罪

コードに分類された。表 1 において，第一段階の抽出に用いられた語のうちで最もよく表れていたのがであることも考えると，コリアンの
般

劣等性

在日

の語

への言及は，抽象的な言及（ 古典的レイシズム一のコードに分類されるような言及）ではなく，在日コリアンの，日本人への加害性への言及という形でなされていると考えられる。こうしたものの中には単に過ぎないものも含まれていると考えられるため，これらが現に

事実の摘示
レイシズム

を行なっているにの反映であることを示すためには，他の人種・民族集団についての場合よりも多く見られることを示すことも必要だろう（高，2014）。ただし現時点で，次の点は指摘できる。犯罪に関するツイートで，犯人がコリアンであるとするものの中には，真偽が疑わしいものが相当数含まれていた。コリアンが犯人であるという根拠の無い犯罪を，コリアンを攻撃するための材料として用いているものが多く見られたのである。
現代的レイシズム関連ツイートにおいては，それを細分化した 4 つのコードがいずれも一定数見られた。
その他に，コリアン関連ツイート全体とレ
イシズム関連ツイートでは，以下のような違いが見られる。まず， マスコミ
拡散呼びかけ真実系のコードが，古典的レイシ

ズム関連ツイートでも現代的レイシズム関連
ツイートでも比較的多い。 政治

コードは，

現代的レイシズム関連ツイートで多く，コリアン関連ツイート全体での 2 倍以上の比率であった。 2 ちゃんねる

コードは現代的レ

イシズム関連ツイートではやや少なく，古典的レイシズム関連ツイートでの方が多かった。 話題の共有

コードは，現代的レイシ

ズム関連ツイートで多かった。
最後に，コード間の関係を検討するため階層的クラスター分析を行なった結果を，図 1に示す。
第 3 クラスターを見ると， 古典的レイシ
ズム犯罪
名

マスコミ

現代的レイシズム通の 3 つがクラスターを形成している。古

典的レイシズムに関するコードと現代的レイ
シズムに関するコードの両方を含むクラスタ
ーはこれ以外には存在せず，したがって高98

図1

コードを用いた階層的クラスター分析

Twitter におけるコリアンに対する日本語でのレイシズム言説（2014）で見られた

古典的レイシズム

コードと現代的レイシズム

コードの共起関係は，主としてこの部分に依っていると考えられる。この 3 つのコードを含むツイートには例えば， 在日は日本で凶悪犯罪をしたい放題。でもマスコミは通名でしか報道しない。おかしくない？

といったものなどがある。高（2013）の現代的レイシズム尺度には， 政府やマスコミは在日朝鮮人に対して過度な配慮をしているという項目が含まれているのだが，マスコミの行う

配慮

として，

通名での報道が攻撃の対象となっていたのである。
レイシズム関連コードを含まないコード間の共起関係については高（2014）が既に分析している
ため，レイシズム関連コードを含むクラスターのみについて順に検討する。 現代的レイシズム参政権のコードは， 反日系と共起していた。これらは例えば， 外国人参政権に反対しているのは自民党だけ！他の党は反日の朝鮮人に参政権を与えるつもりだ！
する根拠として在日コリアンが反日的である

権を認めようとしている！断固阻止！

などと，外国人参政権に反対ことをあげるものや， 売国民主党が在日に参政などと，外国人参政権を容認する者を売国的であると攻撃するものなどであった。
第 2 クラスターに見られる

古典的レイシズム一般

起率自体が低いのだが，生起する場合には

侮辱語

古典的レイシズム容姿
2 ちゃんねるは，そもそも生とともに用いられることが比較的多かったようである。
第 4 クラスターを見ると， 現代的レイシズム一般と政治成していた。これは， 民主党は在日特権を守ろうとしている
特権階級だのコードが下位クラスターを形
人権擁護法案が通ったら，在日はなど，政治家が在日コリアンの権利を擁護することへの反感が表出されていたことによるようである。また， 現代的レイシズム社会保障

と

歴史問題

も下位クラスターを形成していた。これは， 在日は勝手に日本に来たくせに強制連行されたと嘘をついて生活保護を貪っているのように，歴史上のコリアンへの加害行為を否定することで，在日コリアンが日本の社会保障の恩恵を受けることを非難するツイートが多く見られたことによった。

ま

と

め

本研究では，高（2014）の収集した Twitter への投稿のうち，コリアンに対するレイシズムに関係しているとコーディングされたものについて，より詳細な分析を試みた。レイシズムに関係しているとコーディングされたツイートはコリアンに対してネガティブなものが圧倒的多数を占めており，レイシズムを表出したものであったと考えられる。また，これらのツイートは，コリアンについてのツイート全体に比べて，少数の投稿者に依存する傾向がさらに強かった。
古典的レイシズムと現代的レイシズムの共起関係は主に，在日コリアンの犯罪が通名を使う権利のせいで正しく報じられていないとする言説によって，表れていた。質問紙によるレイシズム尺度を用いた研究で見られた両者の相関も，こうした信念のために強められていた可能性がある。このことは，古典的レイシズムが現代的レイシズムを準備するだけでなく，逆に現代的レイシズムが強いほど古典的レイシズムも強められやすい可能性を示唆するものである。つまり，在日コリアンがマスコミなどによって守られていると感じる現代的レイシズムの強い者ほど，日本で起きる様々な犯罪の犯人はコリアンではないかと疑い，その結果古典的レイシズムを強めるのかもしれないのである。近年の日本で古典的レイシズムに属する

古い

偏見が盛んに表出されているのは，それに
99

先行して

在日特権

言説が広まったことを受けてのものであるのかもしれない。この点は，文献を用いた言説分析や，縦断的調査を用いた個人内でのレイシズムの影響関係の分析を行うことで，検証する必要があるだろう。
コリアンに関するツイートは拡散を呼びかけたり話題の共有を指向するものが多かった（高，2014）が，この傾向はレイシズムに関するツイートではさらに強かった。特に現代的レイシ
ズムに関する言説では，実際にリツイートされることが多かったことが示された。
また現代的レイシズムに関しては，歴史問題において日本が加害者とされることへの反感が，在日コリアンが社会保障の対象になることへの否定的な態度と結びついていることが示された。保守派の自民党が圧倒的多数で政権を握っていること，朝日新聞が吉田証言についての報道を訂正したことなどを受けて，2014 年の現在，歴史修正主義的な言説は一層活発になっている。こうした歴
史修正主義的な言説の強まりは，今後一層，在日コリアンを社会保障の対象外にしようとする動き
を勢いづかせる可能性がある。
注
１）本研究は，2013 年度に龍谷大学国際社会文化研究所より助成を受けた。2014 年度に行われた追加の分
析には，日本学術振興会の科学研究費若手（B） インターネットの使用と偏見の関係の実証的研究（26870662）を用いた。また，高史明（2014）日本語 Twitter ユーザーのコリアンについての言説の計量的分析

人文研究，183, 131−153. において発表されたデータの一部に再分析を加えたものである。

２）コリアンの呼称としては

韓国人

朝鮮人

なども用いられるが，それらはしばしば総称としてではなく特定の国家や地域と結びつけて用いられる。そこで本論文では，それらの総称としては

コリアンの語を用いた。分析にあたっては，国籍国・地域や居住国・地域などを限定することなく， 韓国人
鮮人

朝などの呼称で言及される対象一般についての言説を収集し，分析した。

３）本研究では，民族偏見・人種偏見の総称として， レイシズム（racism） の語を用いる。 人種（race）と民族（ethinic） は，生物学的な差異の有無という点で異なるものとされる場合もあるが，その区別は，偏見の研究上はさほど有益ではない（Zárate, 2008）。また，The New Oxford American Dictionary などにおいても，race の語は ethnic group を表す場合もあると定義されている（ race， 2005/2008）。
４）コリアンに対する蔑称であり，インターネット上ではしばしば用いられる語である。本研究では，その目的上，蔑称やスラングなどの社会的に望ましくない語も用いられているが，研究の資料的価値を鑑み，極力編集は加えずにそのまま掲載することとした。
５）データ取得期間中にアカウント名（半角・全角文字からなる，自由に変更できる識別子）を変更した場
合でも，同一の ID として扱うことができている。ただし，アカウント ID（半角文字のみの，重複不可能な識別子）を変更したユーザーがいた場合には，別個の ID として扱われている。また，一人のユーザーが複数のアカウントを併用している場合もある。
６）サンプルが大きいためカイ二乗検定の結果は容易に有意になってしまうため，以下は絶対的な数値の大小関係について論じることとする。
７）高（2014）ではこうした一部ユーザーのフォロワー数や投稿に用いられたクライアントについても分析を行っているのだが，本論文の分析はデータ取得から 1 年以上が経過してから行われており，そのためフォロワー数等もデータ取得時と大きく異なっている可能性があるため，ここでは分析しないものとする。
８） RTは他人のツイートをリツイートしたり引用したりしていることを示すためにツイート冒頭及びツイート中で用いられる文字列である。RSS で取得したデータでは， 公式リツイート
式の場合，自動で冒頭に挿入された。 ＠と呼ばれる投稿形

はリプライと呼ばれる，フォローされているかされていない

かに関わらず相手の画面に自分のツイートを表示させる機能を用いるために使われる文字列である。これ
らは，発言の内容を分析する上では有用ではないため，分析から除外した。
９） ＃は話題を共有するためのハッシュタグと呼ばれる機能を Twitter 上で利用する際に使われる記号である。 ＃の後に文字列を入力して投稿されたツイートからは，同じ文字列を用いて投稿されたツイー

トを容易に検索できる。
100

Twitter におけるコリアンに対する日本語でのレイシズム言説
１０）本論文に掲載しているツイートの例は，いずれも実際のツイートを参考に作成した架空のツイートである。これは，実際のツイートを引用するために公共性の低い個人である投稿者の ID などを出典として記載することを避けるための配慮である。
１１）終戦直後にコリアンが 朝鮮進駐軍 を組織して日本人に対する略奪・暴行などを行ったとする都市伝説。
１２）本表において，以下のスラング・蔑称が記載されている。 火病
特有の精神疾患とされているもの。 支那 ， シナ
ラング， マジキチ
鬼女はマジで気違いはネット・スラングで，コリアンには中国の蔑称。 基地外は

気違いのネット・スを省略したネット・スラング。 ニュー速 ， ν 速 ， 嫌儲 ，は，それぞれ 2 ちゃんねるの， 板と呼ばれる掲示板群の小分類の呼称。

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102【研究課題】

ダム言説の構築−脱ダム宣言とその影響を例として−
Construction of dam discourse :A case study of No Dam Proclamation

国際社会文化研究所紀要

第17号（2015年）

国会における議論からみられるダム言説の変動
寺田

憲弘＊1

田中

滋＊2

Change of discourses on dams :A case study of debates records in the Diet
Kennkou TERADA＊1, Shigeru TANAKA＊2
The purpose of this paper is to identify change of discourses on dams through quantitative analysis. A
principal component analysis was applied to debates on dams in the Diet records from 1950 to 2009. The
first principal component was interpreted as an axis representing development vs. natural conservation ;the second was interpreted as an axis cities vs. mountain village . And by keyword detection method
using TFIDF（Term Frequency / Inversed Document Frequency ）, historical change on dam debates was
revealed. Dam discourses shifted from on development to on natural environment. Then these results wereverified in qualitative way. As a result, in 1950 ’s dams were discussed as a core of national landdevelopment, and discussed as environment-related issue since 1990’s.

1．はじめに本研究は，戦後の言説空間において，ダム建設問題に対してどのような議論が行われてきたか，
その変動を，国会議事録を利用して分析し，ダム建設問題という社会現象を通して日本社会における価値変動を明らかにすることを目的とする。
第二次世界大戦後，ダムは経済復興の中心的存在として，開発の文脈で捉えられ（田中・水垣
2005，町村編 2006，町村 2011），その後，自然環境の保護に大きな関心が寄せられるに従い，環境破壊の象徴の一つとして取り上げられるようになった（田中 2001，帯谷 2004）とされる。
本研究においては，国会という限定された場の中で継続的になされてきた議論を分析対象として，また，分析の手法として定量的手法を導入することによって，これらの議論に新たな知見をもたらすことを目指す。

2．先行研究町村敬志（2011）は，開発を国土空間の包摂とそれに向けた社会の再編（＝再植民地化）であり，「豊かさ」を探求しようとする人々のローカルな集合実践であるとした（pp.381−82）。そして，その開発の時代から，グローバリゼーション下における新しい開発主義の時代である現代への移り変わりの中に，佐久間ダムと地域社会を位置づけ分析を行っている。佐久間ダムやその同時代に建設されたダムは「豊かさ」を探求する開発の中で中心的な存在であった。
また，田中は，河川をめぐる公共事業に対する反対運動が，1950 年代から 60 年代にかけての立────────────────
＊1 龍谷大学社会学部非常勤講師＊2 龍谷大学社会学部教授
157

ち退き反対などの生活防衛的な運動から，1970 年代の公害反対運動で見られたような環境的リス
クを論強とする反対運動へと変化し，そして，1980 年代の内的発展を目指す，地方自治体首長のイニシアティブによる反対運動がうまれ，その後大都市部の人々の自然環境への憧憬を背景とした
自然環境保護運動へと変わったとしている（田中 2001）。特に，1980 年代後半に起こった第二次長
良川河口堰反対運動について，消費社会を背景とした「自然」へのロマンを公有した人々によるポスト・モダンの社会運動であると評価している。
帯谷（2004）も，同様にダム建設反対運動が 1950 年代までの水没予定地住民による生活保全運
動か，学術的価値に基づいた自然保護運動から，1960 年代から 80 年代かけての地域完結型のダム建設阻止運動へ，そして，長良川河口堰反対運動にみられる都市部住民主体のネットワーク型運動に変化し，その後，オルタナティブ提示の実践を伴う運動が生まれたとしている。
このように，ダムは国土開発の中心的存在から，環境保護の視点から建設を阻止すべき存在へと大きく意味が変化したことが示されている。また，それに伴い，一口にダムに対する反対運動もであっても，その内容は時代によって大きく変わっていることがわかる。
では，地域社会ではなく，国会というまさに国家規模の公共討議の場においてはどのようにダムが語られたのであろうか。

3．本研究における方法
本論においては，国会という一定の場に対象を限定し，このようなダムに対する言説の経年的変動を明らかにしたい。そして，その手法として，質的な内容分析よりもより開かれた形で，かつより客観的な形で解釈が可能であると考えられる計量的手法を，計量言語学の研究手法を応用する形で導入する。
例えば村上征勝ら（1994, 1999）では，源氏物語の品詞の使用率を主成分分析したり，助動詞の出現率を，数量化Ⅲ類を用い分析したりすることによって，宇治十帖がそれまでの文体とは異なっていることを明らかにしている。また，金名哲（1999）は，助詞の出現率の分布を主成分分析する
ことによって，文体の分類ができるとしている。
本研究は，ダムの言説の内容の変動をその分析対象にするのであるから，村上や金らが対象とした助動詞や助詞ではなく，意味に直接関係する名詞を中心とした解釈しやすい品詞を対象として量的分析を行い，後に，具体的な発言によって検証し補強するというプロセスをとり，ダムに対する議論の変動を明らかにしたい。

4．分

析

本研究は，国会議事録検索システムにおいて，1950 年 1 月 1 日から 2009 年 12 月 31 日までの期間に，本会議と，各委員会における担当大臣の所信表明発言と，予算概要，決算概要発言を除いてのべ 5 人以上が「ダム」という語を使用した発言がある会議をダムについて議論が行われていると見なし，分析対象として「ダム」を含む発言を収集した。そのときに，本会議，所信表明，予算・決算概要を除外した理由は，それらの発言は一つの発言が長く，本会議は演説形式であり，また所
信表明と予算・決算概要はそれぞれの省庁の担当する施策のすべてが含まれており，ダム以外の話題を含んでいるからである。また，のべ 5 人以上発言がなされた場合を対象としたのは，例えや具158

国会における議論からみられるダム言説の変動

体例などで全く関係のない文脈で「ダム」という単語が使用される場合を除くためである。
図 1 に見られるように，本研究の分析対象とした「ダム」という語を含む発言が 5 回以上なされた会議は，1950 年代から，2009 年まで，一定以上常になされている。だが，1950 年代後半から 1970
年代前半までは非常に活発になされ，その後，低調になり，1990 年代後半からその低下が止まり，議論が復活したといえる推移を示している。

図1

ダム発言 5 回以上の会議数の推移（1）分析手順
国会議事録検索システムによって「ダム」という言葉を含む発言を検索し，それらの発言を，日本語の文章を単語単位に分け1），品詞情報を付け加えるコンピュータソフトである「茶筅」を組み込みその結果を集計する KH Coder 2）というソフトを使用し，単語の使用頻度をケース毎に集計し，SPSS を使用し量的に分析した。
具体的には以下の手順によって調査を行った。前記の条件を満たす議事録の発言を収集した後に，KH Coder を使用し，それらの発言を単語に分解し，名詞，サ行変格活用動詞の名詞部分，形
容動詞に分類される各単語，つまり熟語として意味を解釈しやすい語を中心となるように選択し，それらを 5 年ごとに集計した。但し，具体的な内容ではなく，抽象的な議論のあり方を明らかにするために，組織名，人名，地名等を含む固有名詞を除外した。また，「茶筅」が対応していない，
法律法案名，事業名・計画名，専門用語を別に指定し，単語として集計させた。
その中から高頻度語 150 語を抽出した。ただし，高頻度語は「索引語の網羅性を高めるためには貢献するが，索引語の特定性については必ずしも役に立たない」（徳永 1999, pp.27−28）。例えば，「大臣」「政府」「委員」などの国会における討論において使用される語，「先ほど」「一つ」「説明」などの議論を進めるにおいて一般的に使われると思われる語，また，「河川」「工事」などのダム建設において普遍的に使われると思われる語の多くが含まれ，必ずしも各年代の議論を特徴付けると推測される語ばかりではない。従って，「特定の少数の文書に出現する検索語に大きい重みを与え」，「各文書を特徴付ける」単語に重みを与える尺度（徳永前掲書．p 28）である idf3）の値をそ

れらの単語で求め，高い値を示す語 50 を分析対象とすることによってフィルタリングを行った。
その結果，「操作」「放流」「渇水」「復旧」「規定」「治山」「水位」「改正」「電気」「指定」「資金」「会社」「砂防」「水道」「電力」「需要」「知事」「堤防」「補助」「公共事業」「土砂」「環境」「安全」「水源」「水没」「基準」「発生」「工業」「水資源」「改修」「大変」「地帯」「研究」「審議」「自然」「反対」「皆さん」「当局」「設置」「特別」「地区」「原因」「調節」「地点」「協議」「仕事」「土地」「利水」「流域」「決定」の 50 語を分析の対象とした。
159

各年代とこれら 50 語の年代毎の出現率を標準化した数値によってマトリックスを作成し，主成
分分析をおこなった。次に，各年代の特徴的な単語の比較し，推移を明らかにするために，網羅性を表す語の頻度（＝tf）と，特定性に関連する尺度である IDF を組み合わせた指標であり（徳永前掲書．p 32），「特定の文書において語か特徴的に多く出現することの数量的な評価になっている」とされる tf-idf4）を求め，これら 50 語の 5 年ごと tf-idf の「標準得点（平均：0.0，標準偏差1.0）を算出した。この標準得点が 1.0 以上の場合に，当該語が当該操作要素の特徴語であると見なし」（日高 2010），これら各年代の特徴語と主成分分析の結果を比較した。
（2）主成分分析
前述の手順によって作成されたマトリックスを，SPSS を使用し主成分分析を行った。その結果，9 個の主成分が抽出され，第四主成分までの累積寄与率が 77.01％ となった。第一主成分と第二主成分の変数プロットが図 2 であり，第三主成分と第四主成分の変数プロットが図 3 である。

図2

第一主成分・第二主成分

第一主成分に対し負荷の高い語は，「地点」・「土地」・「当局」・「電気」・「電力」などの語であり，水力発電による国土の開発に関連する言葉となっている。そして，マイナスを示す語には，「安全」
・「自然」・「大変」・「流域」・「環境」といった自然環境の保護に関係のある単語群となっている。
また，これらは後に見るように時系列の推移ともなっている。
第二主成分の負荷の高い語は，「放流」・「指定」・「水源」・「水没」・「水資源」というダム建設地である山村や，ダムそのものに関連する語となっている。そして，反対に負荷の低い語は，「公共事業」・「堤防」・「審議」・「会社」・「決定」・「仕事」・「電力」という語となっており，都市側に関連する語となっていると思われる。
次に，第三主成分に負荷の高い語は，「渇水」・「設置」・「治山」・「発生」・「復旧」などの語であり，ダムに関係した自然災害に関連する言葉となっている。そして，負荷の低い語は，「調節」・・「利水」・「水位」・「操作」というダム管理および，運用に関係のある単語群とな「改修」・「知事」
っている。
160

国会における議論からみられるダム言説の変動

第四主成分に負荷の高い語は，「工業」・「反対」・「改正」・「規定」・「砂防」・「水道」・「治山」というダムの機能に関連する語となっており，負荷の低い語は，「改修」・「会社」・「地区」・「資金」・「電力」・「研究」・「電気」などがあり，ダムの発電機能に関連する語が多く含まれていると考えられる。つまり，第四主成分に負荷の高い語は発電以外のダムの機能であるといえる。
つまり，戦後のダムに関する議論は，第一主成分より，開発と環境保護という軸があると考えられ，第二主成分に関連する語より山村と都市という軸があるといえるだろう。そして，第三主成分
より自然災害とダムの管理という軸があると考えられ，発電とそれ以外のダムの機能という対立軸があると第四主成分に対する負荷量から判断できるだろう。
では，次に年代ごとの主成分プロットを示すことによって，ダムに対する議論が年代によってどのように区分できるかを示す（図 4，図 5）。

図3

第三主成分・第四主成分

図 4 より，1950 年代は，水力発電による国土開発に対する負荷量が高く，1995 年以降の議論は自然環境の保護に関連していることがわかる。また，これらの年代は第二主成分に対して，マイナ
スを示しており，都市からの視点による議論であるといえる。逆に，1970 年代から 1980 年代は第二主成分に対し高い負荷量を示しており，ダムサイト，あるいはダム建設地，予定地の山村に対する議論が中心であったと言える。
次に，図 5 を見てみよう。第三主成分に対して特に高い負荷量を持つ年代は，1990 年から 1994年であり，この年代に自然災害とダムについて集中的に議論されたと考えられ，その負荷量の低い
2005 年から 2009 年間と 1960 年代から 1970 年代前半には，ダムの管理，運用が論じられていたのではないかと考えられる。そして，第四主成分に対して高い負荷量を示している 1960 年から 1964
年は，発電以外のダムの機能が論じられており，逆に，1950 年から 1954 年には，ダムの発電機能が論じられていたと言える。
161

以上から，1950 年から 2009 年間の，国会におけるダムの議論は以下のように推移したと考えられる。

図4

年代プロット

第一主成分・第二主成

1950 年代は，第一主成分に高い負荷量を示し，第四主成分に低い負荷量を示しているように，ダムの発電機能に注目し，国土を開発する手段としてのダムが論じられた。次に，1960 年代に入ると，第四主成分に高い負荷量を示すように，工業用水や水道用水のような発電以外の機能に注目が移り，治山や砂防を含め，第三主成分部に高い負荷量をしめすダムの維持管理に対する議論がなされたと言える。その後，1970 年代，1980 年代には，ダムサイトのある山村に対する議論がダムを論ずる中心となり，1990 年から 1994 年にダムと災害について論じられたといえる。そして，ダムに対する議論が再び活発になり始めた 1995 年以降は，第一主成分に負の負荷量を示しているよ
うに，それまでとは異なり，自然環境に対する議論を，ダムを論じる際に行うようになった。さらに，第二主成分に負の負荷量を示しているように，都市の論理からダムの機能を論じるようになったと言える。
これらの変化を，tf-idf を使って，各年代の特徴語を抽出することによって，個々の単語から確
認したい。

162

国会における議論からみられるダム言説の変動

図5

年代プロット

第三主成分・第四主成分（3）tf-idf による特徴語の抽出
本節では tf-idf による特徴語の抽出から，ダムに対する議論の変動の考察を行い，前節における主成分分析の結果をそれによって検証する。
1950 年代は，「電力」「電気」といったダムの持つ発電機能に関連する語と，「会社」「資金」「地点」などのダムの建設に関する語によって特徴付けられる。
次に，1960 年代は，主成分分析においては，発電以外のダム機能に注目が移り，ダムの管理・運用が焦点になったことが示唆されていたが，特徴語においても第四主成分に負荷の高い語とともに，「操作」「利水」「調節」といった単語があげられており，それが裏付けられていると言える。
1970 年から 1975 年は，「操作」「需要」「水道」などのダム運用に関連すると考えられる単語が特徴語としてあげられるが，1975 年から 1989 年までは，第二主成分に対し高負荷量を示す単語
群，すなわちダムサイトの山村に関連する単語が特徴語となっている。
つづいて，1990 年から 1994 年には，主成分分析に現れた「渇水」「治山」「発生」といった語も特徴語となっているが，「環境」も特徴語となっており，この時期以降，ダムを論ずるときに「環境」という語を使用する時代に入ったといえる。
そして，1995 年以降は，「自然」「環境」と「公共事業」という視点から論じられていることが，特徴語の抽出によっても裏付けられていると言えるだろう。

163

表1

各年代ごとの特徴語

年代
50−54
55−59
60−64
65−69
70−74
75−79
80−84
85−89
90−94
95−99
00−04
05−09

特徴語
会社
会社
砂防
操作
操作
水資源
放流
大変
大変
環境
環境
知事

資金
電力
規定
電気
知事
規定
調整
放流
需要
放流
水源
指定
水資源
大変
水資源
渇水
渇水
環境
審議
大変
公共事業 大変
環境
大変

電気
資金
操作
砂防
改修
放流
操作
地区
治山
渇水
皆さん
皆さん

地点
電力
工業

特別
反対

改正

利水

水源
水位
治山
水没
指定
水源
補助
水源
発生
砂防
公共議場 土砂

水道
土砂
地区

指定
砂防
水没

土砂

公共事業

利水

大変
発生

復旧
復旧

水位

土砂
自然

5．考察−質的データによる検証
本節においては，前節までの定量的分析によって示された，ダムに対する議論の軸，そして，変動を実際の議事録に見られる具体的な発言を引用しながら検証する。

（1）1950 年代−発電の時代「御承知の通りに日本に残された資源としてはまあ水資源が最も重要である。これが活用を図らなければならぬという点と，最近の電力事情から見ましても，電源の開発が必要であるというような観点，更にすでに下流が改修され，或る程度の洪水ははけるようになりましたが，異常の洪水に対しては，まだ不十分であるというような河川がありますので，それら上流にダムを作り，洪水を調節し，これを利用し，灌漑用水，或いは電気に使うという，いわゆる多目的の工事に力を入れたのであります」という 1957 年 2 月 7 日における参議院建設委員会における河川局長，目黒清雄の予算説明にある
ように，ダムによって水力発電を行い，治水，灌漑の機能を果たさせることによって，経済復興を果たすことが目指されていた。そのために，1950 年に国土総合開発法が成立し，1956 年に電源開発促進法が，1957 年に特定多目的ダム法が成立している。多目的ダムは，「治水・発電・農業利水（食料増産）などの多方面から評価され，多目的ダム事業は活況を呈」（田中 2001 : 120）していた。発電に関連する単語は，その多目的ダムの特に経済の復興に直接関わる発電機能に注目が集まっていたことを示している。また，野党からの質問も，1952 年 4 月 17 日の衆議院通商産業委員会
における，共産党所属の風早八十二議員の「国土総合開発といいましても，これ総合されるいろいろな利害関係，つまり電力並びにそれの需用産業というものだけでなしに，いろいろほかの農業なり交通なりの面に非常に関連した問題でありますから，そういう点について一体具体的にはどこに重点を置くか」という質問にみられるように，ダムの建設そのものに反対するものではなく，何を優先するかとい164

国会における議論からみられるダム言説の変動

うものであった。前節の主成分分析，特徴語の抽出による分析結果は，これらを反映したものであるといえるだろう。

（2）1960 年代−多目的ダムの運用計画されたダムが，実際に次々と建設された時期であり，それらの管理を含めた，河川管理あり
方が 1964 年の新河川法の成立を頂点として議論された時期である。河川法の改正に当たって，1963
年 5 月 31 日の衆議院本会議において，日本社会党の石川次夫議員が，「問題は改定の方向，内容であります。今日の課題である利水を重視しようとするその意図は一応了といたしますけれども，本来治水があって初めて利水があるわけであります。どうも今度の改定は，財界の要望するところの工業用水の開発促進を急ぐことでこの要望にこたえようとする意図を，ことさらに地域開発という名前にすりかえたような感じが非常に強く，そのほかの事情というものがことさらに軽視されておるように感ぜられることは，きわめて残念でございます。また，たとえば災害防止のためには，ダム操作を含めて流量調整等を一元的に管理することがきわめて重要であることは言うまでもありません。少なくとも，特に重要な河川につきましては，この監視所を一ヵ所に集中をいたしまして，総合的な指揮を下す責任を持つべきでございます。ところが，政府案では，重要な管理権は一手に集中しようとしておるけれども，非常の際の流量調整等につきましては，単に勧告することができるという程度でございますから，権限だけは収奪したけれども責任は回避をするという態度でございまして，これでは国民のとうてい納得のできがたいところではないでしょうか」と反対意見を述べているように，自民党政権が，建設された多目的ダムを「財界の要望するところ」によって運用しているということが争点となった。実際の水害においても，「河川の利用は電力資本本位に行なわれ，大河川のみが開発をされ，中小河川は原始状態のま
ま，災害の原因となっています。その大河川も，天龍川のダムのように，電力資本が災害を大きくする原因を作っているのであります。（中略）多目的ダムでさえも発電本位に操作をされ，美和，佐久間，秋葉ダムでは多くの被害を出して，住民の非難を浴びているのであります」（1961 年 10 月 6 日，社会党衆院議員，松永忠二，本会議発言）というように，資本の論理による河川管理が水害の原因とされた。つまり，前節の量的調査の結果
浮かび上がった，発電以外のダム機能への注目とその管理というこの時代のダムに対する議論とは，完成されたダムの運用についての議論であるとともに，保革の対立を背景とした，資本の論理と住民の生活という対立軸を元にされた野党側からのクレームによるものであったといえる。

（3）1970 年代から 1980 年代−ダムサイトとしての山村
1973 年に，「ダムに因る水没等で移転等の不利益を蒙る水源住民の生活再建を支援する事による生活安定・福祉向上，移転に伴い過疎等の問題が発生する地域・地方自治体に対して計画的な産業
165

基盤整備を行う事により水源地域・住民の一方的な不利益や負担を軽減し，地域の活性化を図る事を目的とする」（第一条）水源地域対策特別措置法が成立し，国庫補助率の嵩上げ対象となる九条指定が議論の中心であったのがこの期間である。
水源地域対策特別措置法は，「関係住民の生活の安定と福祉の向上をはか」るためであったが，「ダム及び湖沼水位調節施設の建設を促進し，水資源の開発と国土の保全に寄与することを目的とする」（1973 年 6 月 5 日，参議院建設委員会，建設省河川局長，松村賢吉）とされるように，都市における水需要の増加，そして，1973 年 4 月 21 日の衆院建設委員会における，公明党新井彬之議
員のダムが非常におくれたり，いろいろ問題があってその水の供給ができないかという問題になりますと，水没者に対する金銭補償が現在は中心でありまして，水資源地域の社会環境と生活機能の低下に対して，合理的に解釈する規定がないわけです。地域住民の生活再建に対する不安を生ずることとなり，各地でダム建設の反対運動が起こっている，こういうようなこともある
わけですという発言にもみられるように，各地域のダム反対運動によってダムの建設が遅延しているという認識があった。だが，この発言が野党議員の発言であることからもわかるように，この問題の解決
策は，与野党とも「関係住民の生活の安定と福祉の向上を図」ることに向けられ，「もつてダム及び湖沼水位調節施設の建設を促進」することに対しての異議申し立てはなかった。
これらの事例から見られるように，山村ダムに関するダムの議論は，都市における過密と農山村
における過疎を反映した議論であり，高度経済成長が終わり，低成長時代に入ってからなされた，特に中山間地域対策の中における議論であると言える。

（4）1990 年から 1995 年まで
この期間における，災害に関連した単語優越は，雲仙普賢岳噴火とそれへの対策を反映したものであり，1993 年 8 月 24 日の衆議院，災害特別委員会における日本新党所属，初村議員の「雲仙・普賢岳の災害は，もちろん噴火，そしてまた火砕流，そしてまたその火砕流が堆積しました灰によって土石流が非常に起こりやすくなっております。（中略）今国の直轄事業としてやっていただいておりました治山ダムの問題があると思いますが，この土石流が発生をいた
しました百メーターぐらい上のところに治山ダムの建設をしていただいておりまして，ことしの六月から新たな治山ダムの建設をしている。雨が降り，そしてまた非常に地形が変わりやす
いというふうな状況でありまして，予定では四十基以上の砂防ダムをつくっていただくようになっておりますけれども，実質そのダムの建設に着手できない状態ではないかというふうに考えているのでありますけれども，その点も含めて，御答弁いただきたいというふうに思います」という質問に見られるように，火山の噴火に伴う治山という突発的状況に対する議論であった。
166

国会における議論からみられるダム言説の変動（5）1995 年から 2009 年−自然環境と公共事業
ここまで見てきたように，これまでのダムに対する議論では，ダムの運用方法であったり，補償のあり方であったりに対するクレームはあったが，ダム建設そのものの是非を論じられたことはなかった。だが，これ以降は，ダムの建設そのものが争点となった議論となる。
1999 年 11 月 17 日，衆議院，予算委員会第八分科会における共産党の藤木洋子議員の「まさに生態系の保全，水と緑の景観などの河川環境の保全が必要な武庫川ダムについて，具体的に伺ってまいりたいと思うのです。（中略）この武庫川ダムは貴重な渓谷と自然を破壊するおそれがあるのではないかと私は思うのですけれども，その点はいかがでございましょうか」という発言に見られるように，ダム建設は自然破壊であるという視点に立ちダム建設に対する反対が述べられるようになった。
また，2000 年 2 月 14 日の衆議院予算委員会における，民主党，菅直人議員が，「いろいろな公共事業のむだが指摘をされております。この間，吉野川の河口堰の問題があります。あるいは川辺川ダムの問題があります。（中略）なぜ川の治水を考えるときに，川の堤防やダムや河口堰やそういうものしか考えないのか」と述べるように，無駄な公共事業の典型としてダムがとらえられるようになった。
このように，1990 年代後半からは，環境の時代を反映したダムに関する議論となっている。この時代においては，ダム建設を推進する政府側も，例えば，2001 年 5 月 11 日の共産党衆院議員，
市田忠義の五木の子守歌のふるさと，熊本県五木村の大半を水没させてしまう川辺川ダム建設予定地の調査に行ってまいりました。総理は，おいしい水，きれいな空気，美しい自然との共生と言いながら，治水や農業用水という目的自身が既に破綻したのに，あくまでそれにしがみついて，おいしいアユと日本一と言われる清流，そして球磨川下りを台なしにするのですか。こんな計画こそ中止すべきではありませんかという川辺川ダム建設中止を申し立てる質問に対し，小泉首相は，

川辺川ダムについてでありますが，この川辺川ダムについては，治水対策も必要であります。
農業用水を確保するためにも必要であります。しかし，環境に対する影響，環境保全に十分配
慮して，今後とも完成に向け努力をしていきたいと思いますと，「環境に対する影響，環境保全に十分配慮」しながら，治水対策と農業用水確保のためにダム推進が必要であると答えているように，環境の重要さという点は共有している。
167

また，2000 年 8 月から，政権与党である自民党も公共事業見直しを行い，中海干拓事業や吉野川河口堰建設の見直しを行った。2001 年の小泉内閣における「骨太の方針」において「実施計画調査開始から 10 年以上経過しても事業の進捗がはかられないダム事業に関しては原則中止・休止の決定」を行ったように，公共事業には見直さなければならないものもあるという視点は共有していると言える。

（6）変わらない価値
ここまで，ダムに対する議論の変化を明らかにしてきた。では逆に，ダムを論じる時に変化しなかった価値はどのようなものが考えられるだろうか。
1950 年代において，国土開発の「どこに重点を置くか」と質問をした風早議員は，1952 年 5 月
7 日の経済安定委員会において，「さらに水の問題ですが実際問題として，ダムの電源用の水と治水の水とは，そう簡單にこれが調和するものではないのであつて，これはきわめて矛盾する場合が多いのです。（中略）当面の目標は重点が電源にあるという場合においては，（中略）どうしても水の方にしわ寄せが来る，農民は非常に怒るということになつて，至るとこで問題も起つているわけです」と述べているように，発電機能に注目する国土開発を非難し，治水と農民の生活を重視すべきであ
ると，発電を優先する政府を非難している。そして，先ほど引用した発言において，小泉首相は，「環境保全に十分配慮しながら」も治水対策と農業用水のためにダムの建設を行うと述べている。
この二つ発言は，一方が野党議員が国土開発を批判する 1950 年代の発言であり，もう一方が，2001 年のダム建設を推進するための政府側の発言という対極的なものでありながらも，ダムによって住民の生命と生活を守るべきであるという点では一致している。また，多目的ダムの運用，水源地域対策特別措置法に関連する議論も，これまでに見てきたように，治水と住民の生活を主張の根拠としていた。住民の生命と生活を守るということは，当然といえば当然であるが戦後の国会においては，常に最優先されるべき価値であったと言えるだろう。つまり，ダム建設見直しを議論するならば，必然的にダムの持つ住民の生命と生活を守る機能が争点になるといえる。
図 5 において，ダム言説の中で，2005 年から 2009 年のみが，第三主成分にも，第四主成分にも負の負荷量を示しているという事実は，1995 年から始まるダム建設見直し議論の中で，この期間に治水や利水などのダムの機能とその運用に関連する議論がなされたことを示していると考えられるだろう。
例えば，2009 年に，森林整備によるダム機能の代替を目指す緑のダム構想を掲げた民主党が政権につき，八ッ場ダム建設の見直しを行ったが，その時も，利根川の治水安全度を保つのに，じゃ緑のダムがあったらどれだけ役に立つのか。具体的に役に立ってそれで施設計画が変わるんならいいですよ。そのしっかりとした議論もなしに，何となくダムはやめて緑のダムでいいんですというのは，これは明らかな間違いなんですよ（2009年 11 月 6 日，参議院予算委員会）
168

国会における議論からみられるダム言説の変動と自民党の脇雅史議員から質問を受けたように，首都圏の水資源とともに利根川の治水が，ダム中
止反対の大きな論拠となった。

6．結論

以上のように，国会におけるダムの議論は，開発と自然保護という大きな対立軸があり，都市と山村，自然災害とダム管理，発電機能とそれ以外の機能という対立軸が見られる。
そして，ダム議論は開発から環境へという大きな変動が見られる。これは今回の調査の起点となった 1950 年代において，国土開発による経済の復興が大きな関心を集めており，その中で発電と利水により工業を復興されるという文脈でダムが論じられたからであり，1990 年代以降の環境の時代においてはダム建設による環境への影響が議論されたからである。このように，ダムは各時代において，より大きく関心を集めた問題に共鳴する形で継続的に議論がなされた。1960 年代においては，ダムをどのように運用するかという議論が，1964 年の河川法改正を頂点としてなされたが，それは資本主義対社会主義という対立を反映したものであり，資本の論理による発電優先のダ
ムの運用はやめるべきであるという主張が革新陣営からなされた。また，1970 年代，1980 年代は，
都市部における過密と地方における過疎を反映し，地方，特にダムサイトのある山村振興の文脈においてダムが語られたといえる。
以上の分析は，「2．先行研究」において述べた田中（2001）や帯谷（2004）のダム建設反対運動の歴史的変化の分析とほぼ相即しているが，差異も見られる。たとえば，1960 年代を保革の対立，資本主義と社会主義の対立として特徴づける点などは，差異の顕著なものの一つである。
本稿の分析が国会での議論を分析対象としているのに対して，田中や帯谷の分析が反対運動を焦点とした分析であることから差異が生じることは当然としても，その差異についてさらなる分析を行うことが今後の課題となる。
国家における議論は，各選挙区から選ばれた政治家や中央省庁の官僚の間で繰り広げられる。政治家や官僚は，選挙民や財界・労働組合などの多様な圧力団体，所属政党や所属官僚組織，さらにはマス・メディアから影響を受けつつ，議論を展開する。言い換えれば，政治家や官僚は，ダム建
設問題というイッシューを多様な政治的主体の意向というフィルターを通して国会での議論を展開しているのである。
たとえば，自民党議員は所属政党との関係の下でダム問題をどのように議論したのかあるいは議論すらしなかったのか，社会党や共産党に強い影響力をもつ労働組合はダム問題に対してどのような見解をもっていたのかなどといったことを手始めとしてさらに分析を進める必要がある。もちろん，マス・メディアのスタンスも分析すべきであろう。こうした分析を通して本稿の分析はより実り多いものとなるはずである。これが今後の第一の課題である。
もう一つの課題は，本稿の分析手法を戦前の国会での議論に適用することである。河川の利用
は，河川舟運を除けば，長らく農業用水がもっともメジャーなものであった。そこに，明治後半から水力発電（水路式発電）が参入してくる。利水競合問題の発生である。そして，大正期には，ダム建設による発電（ダム式発電）が導入されるようになり，利水競合問題はその激しさを増していく。
こうした経過の中で，ダム建設問題が国会で取り上げられたのかどうか，もしそうであるなら
169

ば，それはどのようなものであったのかについて本稿と同様の分析を行う必要が見えてくる。
利水競合問題に関して言えば，戦前の国家総動員体制の深化とともに，ダム建設によって被害を受ける者がその被害を問題として広く社会に訴えることすらできない状況が生まれてくる。1939（昭和 14）年に発足した日本発送電株式会社は，民間の電力会社などが保有するすべての電力施設を接収し，管理・運営するという半官半民の組織であり，この組織の下で，強引にダム建設が進められていった。
こうした状況に至るまでに，国会でどのような議論がなされたのかは非常に興味深いテーマとなる。そして，本稿と同様の分析が戦前の国家での議論に適用し，本稿で扱った 1950 年代以降の戦後のデータと戦前のデータとを合体させることによって得られる主成分分析の分析軸はより興味深
いものとなるはずである。
注
１）「KH Coder が文章から取り出すのは，厳密には『形態素』と呼ぶべきものであるが，本稿では便宜的にこれを語とみなす」（樋口 2004）に従う。
２）KH Coder については川端，樋口（2003）及び，樋口（2003），樋口（2004），そして，http : //khc.
sourceforge.net/index.html（2014/09/02）参照。
３）文書集合中の全文書数を N，検索語 t が出現する文書数を df（t）としたとき，N
1
idf (t )=log(df (t ))として定義される徳永（前掲書 p 28）。

!

４）Idf と単語に出現頻度 tf の積として求められる。また，本研究で使用した tf-idf は，5 年ごとに集計した発言を一つの文書と見なした tf-idf である。
参考文献
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例による基準文を対象として−」『日本建築学会計画系論文集』75（通巻 658）
，2881−2887
樋口耕一

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樋口耕一

2004「計算機による新聞記事の計量的分析−『毎日新聞』にみる「サラリーマン」を題材に−」『理論と方法』9（2）：pp.161−176
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2003「インターネットに対する人々の意識−自由回答の分析から−」『大阪大学大学院

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町村敬志

2011：『開発主義の構造と心性：「戦後日本がダムでみた夢と現実」』御茶の水書房

町村敬志

編

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村上征勝（1994）「計量的文体研究の威力と成果」『言語』2 月号，pp.30−37
村上征勝（1999）「『源氏物語』の計量分析−『宇治十帖』と他の巻との文体の違いについて−」，人文学と情
報処理
帯谷博明

2004：『ダム建設をめぐる環境運動と地域再生：対立と協働のダイナミズム』昭和堂

田中滋・水垣源太郎

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田中滋

2001：「河川行政と環境問題−行政による〈公共性の独占〉とその対抗運動−」『講座第2巻

加害被害と解決過程』舟橋晴俊

編

有斐閣

徳永健伸（1999）：『情報検索と言語処理』東京大学出版会
170

環境社会学

Ⅱ

個

人

研

究

国際社会文化研究所紀要

第17号（2015年）

テレビ放送の「多文化仕様化」に関する国際比較──多文化共生社会の費用計算に向けた試論──八幡耕一＊

Television Broadcasting and Multicultural Societies
International Comparison in pursuit ofEstimating Costs for Multicultural Coexistence
Koichi YAWATA＊
This paper examines the Television Broadcasting Acts of three countries, Japan, Canada, and Australia,
with respect to the extent to which each act is tailored to a multicultural environment. The paper is aninterim outcome of the author’s long-term academic pursuit of estimating the economic and social costs of
Tabunka Kyosei （policy of multicultural coexistence）in Japanese society. The paper reveals the fact thatJapan’s Broadcasting Act（Hoso-ho）has virtually no clauses taking ethnic and/or cultural diversity into
account, in contrast to the Broadcasting Acts of Canada and Australia. The paper concludes that if theJapanese Government intends to foster a multicultural environment within its society, it is necessary forJapanese society as well as the government to acknowledge this reality, and initiate discussions aimed atpromoting a social system more conducive to Tabunka Kyosei.

1．はじめに本稿は，平成 25 年度個人研究「多文化主義・多文化共生政策の社会・経済的費用に関する基礎研究」にかかる研究成果の一部をまとめたものである。この個人研究は，筆者による長期的な取り組みの一部（導入部分）を構成する。筆者の長期的な取組みの最終的な到達点は，日本社会における「多文化共生」にかかるコスト，すなわち，国主導で多文化共生政策を推進した場合，どのような社会・経済的費用が必要となり，その算出にはどのような枠組みが適切かを明らかにすることである。本稿はそうした研究の部分的成果として，社会の多様性（多文化・多民族環境）に合わせた社会基盤の「多文化仕様化」という観点から，日本のテレビ放送の現状と課題を，放送関連法規の国際比較から明らかにしてみたい。
昨今，日本では「グローバル人材」に関する言説が飛び交っている。そこでは主として，「世界に出ていく日本人」や「国際社会で活躍できる日本人」の育成が喧伝されるが，本稿の関心は，グローバル化に伴うインバウンドな人の移動（流入）であり，それに伴う日本社会の「内なるグロー
バル化」である。というのも，後段で詳述するように，日本社会の多文化・多民族環境化は着実に進行しており，今後さらに加速する可能性が高いからである。こうした事情の背景には，国家としての競争力を維持するため，また，日本の少子高齢化に伴う労働力人口の減少を補うため，国籍・────────────────
＊ 龍谷大学国際学部准教授
173民族などにかかわらず優秀な人材を吸収していくべきとする政策論がある。
例えば，日本の企業では「グローバル採用」が本格化しているが1），高度な知識や技術を持った外国人の日本社会への定着を促すべく，政府では関連法令の改正（永住が許可されるための在留歴の短縮など）を検討している。また，外国人技能実習制度や，二国間の経済連携協定にもとづく看護師や介護福祉士候補者の受入れプログラム等が既に行われている。将来，こうした人材が日本社会に定住・永住する可能性は十分にあり，日本社会の一層の多文化・多民族環境化，すなわち「内なるグローバル化」が進むことが予想される。
その一方で，多文化・多民族環境化に伴う課題（学校教育における日本語能力が十分ではない児童の増加，生活マナー等に関する住民間のトラブルなど）も顕在化している。こうした課題を解決
および予防しつつ，融和的・建設的な「内なるグローバル化」を志向するならば，日本の社会制度を「多文化仕様」にしていくことも検討すべきである。こうした問題意識にもとづく本稿では，その一例として社会基盤としてのテレビ放送に焦点を当て，日本と諸外国の放送関連法規を比較する
ことで，日本のテレビ放送の現状や課題について検討していく。
本稿は以下の構成をとる。まず日本社会の内なるグローバル化について考察し，社会基盤を多文化仕様にする意義を確認する。次にテレビ放送を社会基盤と捉えた上で，日本の放送法が，社会構成員の（特に言語・文化・民族等に関する）多様性を前提としていない点を明らかにする。この指摘は多文化主義国家との比較でより明確になるため，本稿では，限られた範囲ではあるが，カナダとオーストラリアの放送関連法規を参照し，日本の放送法との差異を検証する。最後に，日本の多文化共生政策に関する論点なども踏まえ，日本のテレビ放送のあるべき方向性や今後の課題についてまとめ，本稿の結論としてみたい。

2．日本社会の多文化・多民族環境化
2.1

多様化する日本社会

日本社会は緩やかながら着実に多文化・多民族環境化が進行している。本稿において，「内なるグローバル化」とほぼ同義で使われる「多文化・多民族環境化」とは，日本という国家もしくは社会の構成員が，国籍や民族（エスニシティ）といった面で，これまで以上に多様化すること，あるいはそうした社会変化の過程を指す。
法務省の在留外国人（旧登録外国人）統計によると，留学生を含む在留外国人数は長期的に増加傾向にある。2001 年末の約 177.8 万人から 2011 年末の時点では約 207.8 万人と，10 年間で 16.9％（約 30 万人）の増加を見せている。日本の総人口に占める割合も 2011 年末で 1.63％ と，1989 年末の 0.80％ から 22 年間で倍増していることがわかる。なお，在留外国人数および総人口比とも，いわゆるリーマン・ショックが発生した 2008 年がピークであり，このときは約 221.7 万人（総人口比 1.74％）であった。その後，リーマン・ショックに端を発する不況と東日本大震災によって微減し，最新の統計（2013 年 6 月）で在留外国人数は約 205 万人となっている。また，在留資格を得て外国籍のまま日本国内で暮らす者以外に，日本国籍を取得する者（帰化申請許可者）が例年 1 万人程度（2008〜2012 年の平均で 12,411 人）存在する2）。
日本は伝統的に社会文化的な均質性が高く，特に国籍や民族（エスニシティ）に関しては諸外国に比して多様性に乏しかったが，上記の数字からはそうした状況が緩やかに変化していることが窺174

テレビ放送の「多文化仕様化」に関する国際比較

える。国籍や民族が多様化するということは，それだけ言語・宗教・文化なども多様化することを意味し，日本社会に様々な恩恵や課題をもたらすことになる。上述したように，こうした変化の要因は幾つか挙げられるが，日本の場合は少子高齢化による労働力人口減少への対応，企業活動のグ
ローバル化，あるいは国家の国際競争力向上を目的とした「高度人材」の永住促進などが目立つ。
国際的な経済連携協定の締結や日本社会の人口減少に伴い，こうした動向が加速し，日本社会の内なるグローバル化がさらに進行する可能性がある。

2.2

内なるグローバル化の今日的意味

日本社会の多文化・多民族環境化は，グローバル化が喧伝される昨今に始まったことではない。
山脇（2011）が指摘するように，日本社会は第二次世界大戦後，幾つかの段階を経て「国際化」してきた。具体的には，在日コリアンの定住化と社会運動が顕著になった 1970 年代，中曽根政権下で国際化が志向され，諸外国からの出稼ぎ労働者も急増した 1980 年代，在留資格の拡大に伴い日系南米出身者が増加した 1990 年代，そして外国人を労働者・一時的滞在者としてではなく，「多文化共生」の名の下に生活者として捉えるようになった 2000 年代以降である。
本稿のいう内なるグローバル化は，多文化共生をキーワードとする 2000 年代以降の日本社会の国際化の延長線上に位置づけられる。過去（特に 1980 年代）においては日本が進んで国際化を志向したところが強いが，現在進行する内なるグローバル化は，内的要因（人口減少に伴う移民への注目）と外的要因（社会経済のグローバル化）に挟撃される形で，容易にその流れを止められない，あるいはコントロールできない点に特徴がある。つまり「国際化」を謳わなくとも，グローバ
ルに物事を思考せざるを得ない，世界と交わらざるを得ない点に特徴がある。
国家や社会の意思とは無関係に多文化・多民族環境化が進行するとき，それは歓迎すべきものなのか，あるいは警戒すべきものなのか。この点につき Castles and Miller（2009＝2011 : 16−17）は，「エスニシティの多様性がもつ社会的意味は，受入国の国民や政府が，エスニシティの多様性に対してどれだけの意義を認めるかに多くを依存する」と指摘する。つまり内なるグローバル化の意義
は，日本という国家もしくは社会がそこに何を望むかで変わってくることになる。この点，日本政府の立場は必ずしも明確ではなく，それゆえ過去の国際化過程においては，地方自治体や非営利団体が，外国人労働者に対する生活支援を率先せざるを得ない現実があった。そして草の根レベルでの支援活動の蓄積は，「地域の国際化」政策の枠組み内で国（総務省）が主導する「多文化共生推進プラン」に昇華し，内なるグローバル化に対応する施策，あるいはその指針として「多文化共生」の概念が定着しつつある。
近藤（2011 a : 7）によれば，多文化共生の本質は「多文化主義的な統合政策」である。一般に多文化主義（multiculturalism）とは，「移民たちが（中略）自らの文化，言語，宗教などを維持したまま国民と同じようにすべての領域において社会参加を実現させる政策」（Castles and Miller 2009＝2011 : 324），あるいは「文化的な多様性を肯定的に評価する社会を達成するための『政策』や『実践』」（浜井2004 : 17）として理解される。浜井が指摘するように，多文化主義には多文化・多民族環境を肯定的に捉える姿勢が根底にある。日本の多文化共生の本質が「多文化主義的な」統合政策であれば，少なくともそこには社会の多様性に対する肯定的な視座や姿勢が内包されていることになる。
175しかしながら，近年，多文化主義に対する風当たりは強く，例えば多文化主義を採ってきたオーストラリアでは，関根（2009）のいう「福祉主義的多文化主義」から「経済主義的多文化主義」への変質，より具体的には，塩原（2010 : 95）が「ミドルクラス多文化主義」と呼ぶ，国益に適う移民を選別し，経済発展に貢献しない多様性や移民を排除する風潮が強まっている。日本の関連する政策も経済主義的傾向が強く，麻生政権時に首相官邸に設置された「高度人材受入推進会議」の報告書（平成 21 年 5 月）では3），日本が外国から積極的に受け入れるべき人材として，「国内の資本・労働とは補完関係にあり，代替することが出来ない良質な人材であり，我が国の産業にイノベーションをもたらす」ことが筆頭に挙げられている。つまり日本の場合，日本人の雇用に悪影響を及ぼさず，日本経済に恩恵をもたらす限りにおいて，内なるグローバル化は肯定的に捉えられていることになる。

2.3

求められる社会基盤の「多文化仕様」化

日本の多文化共生や諸外国の多文化主義をめぐる諸問題は，結局のところ，移民に象徴されるグ
ローバルな人の移動を，国家という主体がそれをどのようにマネジメントするか，換言すれば，国家が社会のデザインをどのように描くかという問題に収斂する。経済合理主義的な色合いを強くする近年の多文化主義は，社会の多様化がもたらす負の側面（文化的な摩擦・衝突，社会不安，雇用の奪い合いなど）を極力抑える一方で，正の側面を最大限に利用しようとする国家の貪欲な意思の反映に過ぎない。
とはいえ，社会内の多様性をどのように捉え，導いていくかについて絶対的な正解はなく，欧米諸国を中心に試行錯誤が続いているのが現状である。しかしながら，少なくとも内なるグローバル化を肯定的に捉え，さらなる推進を企図するのであれば，多様な国籍・民族から成り立つ構成員のニーズをできるだけ満たせるよう，社会基盤を多文化の現実に即したものにしていくこと，すなわ
ち「多文化仕様」にすることが望ましい。本稿のいう社会基盤とは，生活・交通インフラ等のハード面も含むが，むしろ社会制度やシステム等のソフト面に力点がある。社会基盤を多文化仕様にするとは，文化・言語・民族・宗教等の差異が日常生活を送る上での大きな支障，あるいは被周縁化の要因とならない状態，換言すれば，「文化的市民権（文化シチズンシップ）」を確立・発揮しやすい社会環境を人為的・政策的に創出することを意味する。
しかしながら，均質性が高い日本社会では，日本語を母語とし，日本人（日本民族）であることを前提に，様々な制度やシステムが設計・構築され，運用されてきた（いる）現実がある。それは政府の「高度人材受入推進会議」報告書でも，「我が国の現状をみると，高度人材の受入れが十分進んでいるとは言い難い状況にある。（中略）その最大の要因として（中略）外国高度人材にとって，我が国が処遇や制度・慣行面，生活環境面で制約が多く，行ってみたい，住んでみたい，仕事をしてみたいという魅力と活力に欠けるのではないか」と指摘されているとおりである。
社会基盤の多文化仕様化は，日本語を母語とせず，また日本と異なる文化的背景を持って日本に暮らす人々にとって重要かつ喫緊の課題である。平成 17 年度末（2006 年 3 月）に総務省が地方自治体に出した通達（「地域における多文化共生推進プランについて」）も，外国人住民の実態に合わせて，行政や生活に関する情報を多様な言語，多様なメディア（行政窓口，コミュニティ施設，日本語教室なども含む）で提供することを，地域における多文化共生の具体的施策（コミュニケーシ
176

テレビ放送の「多文化仕様化」に関する国際比較

ョン支援策）として例示する。
その一方で，日本の多文化共生は，あくまで総務省が所管する「地域の国際化」政策の枠組み内に留まっているため，日本で暮らす外国人（在留資格のある外国籍の住民）や，日本国籍保有者だが「外国につながる」人々を対象とした，もしくは念頭に置いた国レベルでのコミュニケーション
支援策はほとんど存在していない4）。社会基盤の多文化仕様化が地方自治体個別の対応に任される
一方，国全体での仕組みづくりに関する議論は乏しく，内なるグローバル化という現実との乖離が目立ち始めているのが現在の日本の状況である。

3．日本のテレビ放送における多文化仕様化
3.1

期待される役割と現実

近い将来，多文化共生が国レベルの施策に昇華する可能性も否定できない。そこで本稿では，テレビ放送の多文化仕様化について論じる。テレビ放送はその特性（人口カバー率の高さ，即時性や一斉性，識字能力に左右されにくい等）から，総務省の多文化共生推進プランで謳われた，外国人
住民に対するコミュニケーション支援に資する社会基盤の一つとして有効活用が考えられる。また，総務省が地方自治と放送の双方を所管する組織であることから，各自治体における施策との相乗効果を期待できる可能性がある。
放送メディアを多文化仕様にする意義は幾つか挙げられる。例えば，自然災害の多い日本で，日本語を母語としない人々のために恒常的に多言語で情報提供する意義は大きい。このことは，東日
本大震災時における外国人留学生等の情報入手状況について行われた荒井（2012）の調査からも窺える。東日本大震災の際，NHK は地震発生直後からテレビとラジオの副音声を通じて，英語・中
国語・コリア語・ポルトガル語による多言語放送を実施したが，こうした措置を主要な放送事業者に対して義務化する，といったことがテレビ放送を多文化仕様にする一つの具体策として考えられる。
さらに，災害や生活関連情報の提供とは別次元の意義として，マイノリティの文化的市民権（文化シチズンシップ）の確立・発揮を促す役割が挙げられる。テレビ放送が固有言語の維持や集団的アイデンティティの形成に果たす役割については，エスニック・メディアやトランスナショナル・
メディアに関する過去の研究でも指摘されてきた（例えば白水

2004，玄2011, Browne 1996 など）。こうした指摘を踏まえれば，日本国内に居住する「外国につながる人々」の存在を視野に入れたテレビ放送のあり方が，当事者も含めてもっと広く議論されるべきである。李（2003 : 143）が指摘するように，多文化が共存せざるを得ない時代において，メディアはより豊かな人間生活に役立つ潜在性を秘めているはずである。「ここは日本だから」という理由だけで議論を拒否することは，内なるグローバル化が進む今日的文脈では妥当性を持たなくなりつつある。
しかしながら，テレビ放送の多文化仕様化が過去どれほど真剣に議論されてきたであろうか。既に多言語放送の蓄積があるコミュニティ FM 局（例：神戸市の「FM わぃわぃ」）などに比べれば，テレビ放送が多文化仕様化という点で後れ気味であることは否めない。むしろ昨今の日本のテレビ放送で目立つのは，訪日した「変な外国人」や「未開」の地から日本にホームステイした家族に焦点を当てたり，日本在住の外国人をスタジオのひな壇に座らせたりすることで，結果的に当該国・地域・文化等の「辺境性」や「異質さ」を強調しかねないバラエティ番組の類である。内なるグロ177

ーバル化とは裏腹に，多文化・多民族環境で放送メディアに期待される役割と，日本のテレビ放送に垣間見える現実との隔たりは，残念ながら大きいと認識せざるを得ない。

3.2

日本の放送法コミュニティ FM 局以外でも，既に一部のテレビ放送では，主として地元在住の外国人住民を対象とした生活関連情報を提供する番組が存在する（例：びわ湖放送「Inter Shiga」など）。しかしながら，岩渕（2010 : 30）は，こうした特定のメディアによる多言語放送を評価することで，「多文化社会においてマスメディアが担うべき公共的な役割から目をそむけてはならない。最近の多文化共生の議論では，多文化社会でマスメディアはどのような役割を果たし（損ね）ているのかについての議論が十分になされていない」と戒める。
そこで本稿では，社会基盤としての日本のテレビ放送が，どの程度，そしてどのような点で多文化仕様になっているのかを法律面から検証してみたい。一般にテレビ放送は，電波監理の必要性やその社会的影響力を理由に，国による一定の管理を伴うメディアである。それゆえテレビ放送は「ネーション」と分かち難く結びつき，本質的に「ナショナルな」メディアである。そしてテレビ放送がグローバルな人の移動にどのように関与するかは，結局，国家が放送を通じて社会をどのよ
うにデザインするのかという問題に帰着する。その考えが端的に表れるのが国の放送政策であるな
らば，法律面からの検証は一定の妥当性を持つ。
多文化共生との関連で日本の法律を概観した研究は少なくない。具体的なテーマ別でも，例えば，外国人の権利と法的地位（近藤 2011 b），外国人の健康問題と社会保障（北村人労働者をめぐる法政策（早川2011），外国

2011）などがある。しかしながら，国籍・民族等にもとづく社会の多様性との関連から，日本の放送法の条文を仔細に検討した研究はほとんど見られない。宍戸（2008）のように，社会の多様性との関連で「放送の公共性」の変容を論じた研究や，金澤（2012）や鈴木ら（2009）のように，放送法の逐条解説をまとめた研究はあるが，いずれも本稿の射程からは外れたものである。そこで以下，放送法の根幹となる総則および通則部分を中心に，多文化仕様の観点から放送法の現状を概観してみたい。
（1）放送法の目的
放送法第一条は，「この法律は，次に掲げる原則に従つて，放送を公共の福祉に適合するように規律し，その健全な発達を図ることを目的とする」と定める。また，その第一項は「放送が国民に最大限に普及されて，その効用をもたらすことを保障すること」と規定している。
本稿の関心にもとづけば，この「国民」という概念がどこまで多様性を内包しているか，という点が大きな問題となる。一般に日本国民とは「日本国籍を有する者」を指すが，内なるグローバル化が進む昨今，日本国籍保有者が日本語を母語とし，日本の文化や価値観を身につけているとは限らない。これは日本国籍を有しない者，すなわち外国籍のまま日本に居住する「在留外国人」に関する議論とは別問題だが，社会の多文化・多民族環境化を肯定し，なおかつ推進するのであれば，どちらも等しく考慮すべき対象となる。なお，日本国憲法で保障される基本的人権は，一部の例外や制約を除き，一般に外国人にも保障されるとするのが通説であるが，放送法の個々の条文と在留外国人との関係についても今後さらなる整理が必要と思われる5）。

178

テレビ放送の「多文化仕様化」に関する国際比較（2）放送番組の編集等に関する通則
次に第四条（国内放送等の放送番組の編集等）に注目する。第四条は「放送事業者は，（中略）放送番組の編集に当たつては，次の各号の定めるところによらなければならない」とし，第一項から第四項（「公安及び善良な風俗を害しないこと」，「政治的に公平であること」，「報道は事実をまげないですること」，「意見が対立している問題については，できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」）を置く。この条文は，続く第五条（番組基準）と併せて，日本のテレビ放送のコンテンツに大きな影響を与えるため，比較的よく知られた存在である。
ここでは特に「政治的に公平」という文言の解釈が問題となる。すなわち，日本語母語話者集団
内の政治的公平のみを想定すればよかった過去の解釈を続けることの是非が，改めて問われなければならない。というのも，マイノリティ・グループは総じて誤解や偏見の対象となりやすく，また，そもそも存在しないかのように扱われる可能性が高いからである。「表象の政治」という表現があるように，社会構成員の言語・文化・民族等がこれまで以上に多様化している状況下では，マスメディアを通じて，そうした弱者をいかに周縁化や不可視化から保護し，社会全体に包摂していくかが問われることになる。
（3）その他
ほかにも，例えば第十四条は，放送事業者が放送番組の編集に当たって，「国際親善及び外国との交流が損なわれることのないように，（中略）放送対象地域（中略）である外国の地域の自然的経済的社会的文化的諸事情をできる限り考慮しなければならない」と定めている。しかしながら，「外国の地域の」とあるように，この条文はあくまで日本以外の国や地域を想定したものであり，
本稿の関心である内なるグローバル化とは直接関わるものではない。
実は現行の放送法で，ほかに社会の多様性への配慮を明確に規定した条文を見つけることは難しい。つまり日本の放送法では，多文化仕様化は十分とは言えず，むしろそれ以前の問題として，多文化・多民族環境という前提そのものが存在しない状況にある。とはいえ，これは放送法に限ったことではない。国勢調査で国籍を尋ねることはあっても，諸外国のように人種やエスニシティに関する質問項目がないように，日本の社会制度のほとんどが日本語を母語とし，日本の学校教育を受けてきた「日本人」を対象としてきた（いる）という，至極当然の現実があるに過ぎない。

4．放送関連法規の国際比較
しかしながら，内なるグローバル化が着実に進行し，しかも国が一定の要件を満たす外国人の定住を促進するのであれば，この先も諸制度すべてが均質的な「日本人」向けのままでいい保証はな
い。むしろ筆者は，社会基盤ならびに国レベルでのコミュニケーション支援策として，テレビ放送
を多文化仕様にしていく必要があると考える。そこで重要となるのは，放送法の現状と日本社会の現実を踏まえ，多文化仕様のあるべき姿や方向性を構想することである。その一助となるのが，既に多文化主義を採用している諸外国の放送法等を参照することである。
多文化主義を採る国家は幾つかあるが，「多文化主義法」を有する国（例：カナダ）や，多文化主義にもとづく諸政策を実践する国（例：オーストラリア）など様々な類型がある。諸外国，特に欧米諸国では多文化主義への批判や反動も根強く，また，9.11（米国同時多発テロ）の影響を受けた変質も指摘されるが，少なくとも伝統的な多文化主義の背景には，社会の多様性を肯定的に捉え179

る視点や思想がある。多文化主義的な政策やその実践の経験に乏しい日本にとって，多文化主義国家の経験や知見は少なからず参考になる。そこで以下では，日本でもその多文化主義が比較的知られており，現在も移民を積極的に受け入れているカナダとオーストラリアの放送法（公共放送に関する法律を含む）を参照してみたい。

4.1

カナダの放送法6）

カナダは 1970 年代初頭から多文化主義を採る国家である。広大な国土に人口が分散しており，
統一的なアイデンティティ形成や効率的な情報伝達への要請から，テレビ放送の存在意義は日本以上に大きいといえる。2013 年 2 月現在，カナダには全国放送を展開する地上波放送が 5 局あり，
そのうち 2 局は公共放送であるカナダ放送協会（英語略称は CBC）である。ほかに州単位の地域
ネットワーク局，独立系のローカル局などが多く存在する（NHK 放送文化研究所 2013）。カナダの放送政策の根幹を規定する放送法（Broadcasting Act 1991）は，番組編集にかかる通則や公共放送に関する章など，日本の放送法とよく似た構造を持つ。
移民国家カナダの多様性は複雑な関係性の上に成り立つが7），カナダの「多文化主義法」では，それぞれの移民の出身国・地域の文化を尊重し，文化的生存を認めることが謳われている8）。こうした事情を背景にもつカナダの放送法では，社会の多様性への配慮に言及した記述が見られる。具
体的には，以下のセクション 3（カナダの放送政策に関する宣言）と呼ばれる部分である（抜粋，
下線部筆者）。

3.（1）It is hereby declared as the broadcasting policy for Canada that（d）the Canadian broadcasting system should（iii）through its programming and the employment opportunities arising out of its operations, serve
the needs and interests, and reflect the circumstances and aspirations, of Canadian men, womenand children, including equal rights, the linguistic duality and multicultural and multiracial natureof Canadian society and the special place of aboriginal peoples within that society,セクション 3（1）（d）（iii）は，番組制作や雇用機会を通じて，カナダ社会の言語的二元性（連邦政府の公用語である英語とフランス語）と併せて，文化や人種面での多様性，そして先住民族の特別な地位への考慮をカナダの放送システムに求めるものである。つまり，公共放送と民間放送事業者だけでなく，放送行政を所管する連邦政府機関や独立の規制監督機関も含めて，カナダの放送に関わるすべての主体が，ここに書かれた社会の多様性を考慮すべき旨を規定しているのである。
また，この箇所には公共放送 CBC（Canadian Broadcasting Corporation）に関する条文もあり，その番組編集基準に関しては次のように定めている（抜粋，下線部筆者）。

（m）the programming provided by the Corporation should（iv）be in English and in French, reflecting the different needs and circumstances of each official
language community, including the particular needs and circumstances of English and Frenchlinguistic minorities,
180テレビ放送の「多文化仕様化」に関する国際比較（viii） reflect the multicultural and multiracial nature of Canada ;ここでは，CBC が公用語である英語とフランス語で番組を制作すること，また文化や人種面の多様性を考慮した番組制作をすべき旨が述べられている。同時に規制監督機関からも，こうした放送法の規定を補完すべく，少数派の言語や文化を反映させた番組制作を求める通達などが出されている9）。こうした法令は，社会の多様性を認識し，また考慮する国家の意向を反映したものであり，カナダのテレビ放送が多文化仕様になっていることを示唆する。

4.2

オーストラリアの放送法

オーストラリアもまた，広大な国土や移民で成り立つ国民など，カナダ同様に放送メディアの存在意義が大きいといえる国家である。2013 年 2 月現在，オーストラリアで全国放送（地上波）を展開するのは公共放送 2 局，商業放送 3 局である（NHK 放送文化研究所

2013）。公共放送は，オーストラリア放送協会（ABC）と特別放送サービス（SBS）であり，特筆すべきは後者の存在である。SBS は Special Broadcasting Service の略称で，同国の多文化主義を反映し，日本語も含む約 70に及ぶ多言語で広く社会に情報を発信している。
オーストラリアも放送法（Broadcasting Services Act 1992）があるが10），日本やカナダと異なり，公共放送については個別に法律が制定され，ABC 法（Australian Broadcasting Corporation Act 1983）と SBS 法（Special Broadcasting Service Act 1991）がそれぞれ細かな規定を置く。オーストラリアの多文化主義については，塩原（2005 : 14）が「多文化主義の公定言説はネオ・リベラリズムを補完する論理へと，変質していった」と述べるとおり，現在は経済主義的視点が色濃くなっているが，放送関連法規では依然として多様性の認識，あるいは多様性への配慮が明文化されており，特に SBS に関する法律はその積極性が注目に値する。以下簡単ではあるが，放送法から順に主要な部分を概観する（抜粋，下線部筆者）。

3

Objects of this Act（1）The objects of this Act are :（e）to promote the role of broadcasting services in developing and reflecting a sense of Australianidentity, character and cultural diversity ; and（n）to ensure the maintenance and, where possible, the development of diversity, including public,
community and indigenous broadcasting, in the Australian broadcasting system in thetransition to digital broadcasting.

これは放送法の目的を定めた条文（セクション 3）である。これによれば，放送法の目的の一つ
して，オーストラリアのテレビ放送が文化的多様性（cultural diversity）を反映し，また発展させる役割を担うよう促すこと，また，そうした多様性が維持されるようにすることが謳われている。セクション 3 ではほかにも目的が複数掲げられているが，社会の多様性を肯定する立場からは，（e）（n）のような明文規定がある意義は大きい。
また，ABC 法11）にも協会の目的（設立趣旨）を定めた以下の条文が存在する（抜粋，下線部筆
181

者）。

6

Charter of the Corporation（1）The functions of the Corporation are :（i）〈to provide〉broadcasting programs that contribute to a sense of national identity and informand entertain, and reflect the cultural diversity of, the Australian community ;（2）In the provision by the Corporation of its broadcasting services within Australia :（a）the Corporation shall take account of :（iv）the multicultural character of the Australian community ;これらの条文では，ABC がオーストラリア社会の文化的多様性を反映した番組制作をすること，また，その多文化的特徴（multicultural character）を考慮した放送サービスを展開することなどが定められており，放送法の理念が十分に共有されていることが窺える。
次に SBS 法である12）。この法律は ABC 法とほぼ同じ構造を持つが，大きく違うのがその目的（設立趣旨）に関する部分である。具体的には以下のセクション 6 である（抜粋，下線部筆者）。

6

Charter of the SBS（1）The principal function of the SBS is to provide multilingual and multicultural radio, television anddigital media services that inform, educate and entertain all Australians, and, in doing so, reflect
Australia’s multicultural society.
（2）The SBS, in performing its principal function, must :（a）contribute to meeting the communications needs of Australia’s multicultural society, including
ethnic, Aboriginal and Torres Strait Islander communities ; and（b）increase awareness of the contribution of a diversity of cultures to the continuing developmentof Australian society ; and（c） promote understanding and acceptance of the cultural, linguistic and ethnic diversity of theAustralian people ; and（d）contribute to the retention and continuing development of language and other cultural skills ;（e）as far as practicable, inform, educate and entertain Australians in their preferred languages ;SBS 法セクション 6（1）（2）は，SBS がオーストラリア社会の多文化・多民族環境を維持・発展させる上で，重要な役割を担う存在であることを謳っている。条文中の increase（増大させる），promote（促進する），contribute（貢献する）といった文言は，そうした SBS の積極的な役割を窺わせるものである。また，（2）（c）（d）ならびに（e）では，エスニック・グループの文化的生存，あるいは文化的市民権の確立に不可欠ともいえる固有言語の重要性が認識されていることが
わかる。

182

テレビ放送の「多文化仕様化」に関する国際比較

4.3

日本との比較から

以上，ごく限られた範囲ではあるが，日本の放送法と多文化主義を採るカナダならびにオースト
ラリアの放送関連法規の一部を比較した。現状では，日本の放送法は言語・文化・民族的な多様性を前提としていない。一方，カナダやオーストラリアの法律には，多文化主義との深い関わりを示す文言を多数確認することができる。特にオーストラリアについては，SBS 法があるために，カナダ以上に積極的な多文化仕様になっている印象を受ける。
言うまでもなくこうした差異は，それぞれの国家（政府）が多文化主義をどのように捉え，また実践するかに拠るところが大きい。また，条文や文言があるからといって，多文化主義の高邁な理想が即座に実現する保証はない。例えばオーストラリアについては，実は多文化主義の変質という水準に留まらず，「今日（中略）のオーストラリア連邦政府が，多文化主義という行政用語をほとんど用いなくなっていることは残念ながら事実である」と塩原（2010 : 11）が指摘するような現実がある。それでも ABC 法や SBS 法が有効な法律として存在する事実は，オーストラリア社会
が多文化・多民族環境の意義を，少なくとも現時点では拒絶していないことを含意する。
勿論，こうした国をただ模倣すればよいという話にはならないが，海外からの人材受入れに際し，様々な障壁を自ら認識している日本にとって，カナダやオーストラリアから学ぶことはあるはずである。津田（2011 : 88−89）は英国の BBC に関する研究の中で，「マス・メディアは国民共同体の名のもとに既存の社会秩序に対する服従を促すというだけでは不十分なのである。むしろ統合と分裂の相反するベクトルがナショナリズムを経由して複雑に交差する中で，マスメディアの果たす役割の検証こそが求められている」と述べているが，多文化共生の認知が広がり，今後はその実質化が求められる日本社会にあっては，社会基盤としての放送メディアの役割を改めて問い直し，
その多文化仕様化の可能性を積極的，かつ具体的に模索していく時期に来ているのではないだろうか。

5．おわりに本稿では，日本社会の内なるグローバル化（多文化・多民族環境化）の現実に合わせて，社会基盤としてのテレビ放送を「多文化仕様」にする意義を確認し，同時に社会基盤としてのテレビ放送に焦点を当て，日本の放送法と多文化主義を採るカナダ，オーストラリアの放送法（公共放送に関する法律を含む）を比較することで，日本の放送法が社会の多様性を前提としていない状況を明らかにしてきた。
本稿で取り上げたいずれの国家も，「国民」（カナダの場合は Canadians，オーストラリアの場合
は Australians）や，「公共」（public）といった文言が条文に頻繁に登場する。その一方，日本以外の国では，文化的多様性（cultural diversity），多文化（multicultural），多人種（multiracial）といった文言が併存し，それに合わせた番組制作等を放送事業者に要求していることがわかる。この点，カナダもオーストラリアも，相対的に（日本に比べて）テレビ放送が多文化仕様になっていると判断することができよう。特にオーストラリアについては公共放送 SBS の存在が大きく，「表象の政治はナショナルな想像の共同体の表象と，誰がその正当な構成員として認められるのかという包摂と排除の問題に関わる」（岩渕2010 : 18）ことを踏まえれば，社会の多様性を肯定的に捉え，それを維持していこうとする国家の意思，あるいは社会のグランド・デザインを感じ取ることができ183

る。
国民国家という枠組みの綻びが観察され，多文化・多民族環境がごく当たり前の時代にあって，李（2003 : 143）が「メディアは『差異の尊重』，『多様性の尊重』という立場を尊重しつつ融合する媒体にならなければいけない」と指摘したとおり，社会基盤としてのテレビ放送の多文化仕様化
は，少なくとも日本が多文化共生を今後も推進していく意思を持つのであれば，慎重な議論を重ねながらも，できるだけ早く取り組むべき課題であると筆者は考える。というのも放送メディアは，
災害時に役立つだけでなく，多様な社会構成員の文化的生存あるいは文化的市民権にとって重要な役割を果たしうるからである。
とはいえ，さらに検討すべき事項は多く残されている。前述したように，国家のあり方をめぐる考え方や歴史などを考慮すれば，日本と多文化主義国家との差異は存在して当然である。であるな
らば，日本が多文化共生をどこまで実質化していくつもりなのか，そしてその際には，どのような社会のグランド・デザインを，誰が，どのようなプロセスで描くのかといったことから論じる必要がある13）。また，カナダやオーストラリアのテレビ放送に関しても，本稿で取り上げたもの以外の条文の分析に加えて，Roth（1998）や長山（2012）のように，立法過程や実際の運用をめぐる諸課
題の批判的検証も重ねる必要がある。こうした段階を経てこそ，日本のテレビ放送の多文化仕様化に向けた議論は深まるはずである。ほかにも，林（2010）や林（2014）のように，送り手（放送事業に携わる者）の認識や多様性にも目を向ける必要があるし，NHK の番組基準や日本民間放送連
盟の放送基準などについても仔細な検討が望まれる。
そして，こうした試みの延長線上に，多文化共生の社会・経済的費用を算出していく意義，そして具体的な費用算出にかかる理論的な枠組みが顕現してくる筈である。筆者の長期的な取組みは，今般の個人研究を導入部分に始まったばかりであるが，現時点での結論として，今後は多文化共生にかかるコストを社会・経済的費用に区分した上で，（ア）広範な社会システムのうち，特定の制度や政策に限定して算出する，（イ）特定の行政区域（市町村）に限定して算出する，（ウ）他の事
例・知見蓄積国との比較から概算で算出する，という 3 つのアプローチで研究成果を積み重ねてい
くことの有用性を確認している。本稿は，社会基盤としてのテレビ放送を事例に，上記の研究アプ
ローチを踏まえた試論であり，今後もさらに研究事例を地道に積み重ねていく必要がある。
多文化主義そのものが批判に晒される風潮が強い昨今であるが，本稿の考察を一つの契機に，国際比較も交えた調査と分析を積み重ねていくことで，テレビ放送だけでなく，内なるグローバル化の時代に即した社会基盤の多文化仕様化のあり方，そして日本社会のグランド・デザインがおぼろげながらも見えてくるのではないだろうか。

注１）朝日新聞 2010 年 4 月 5 日朝刊『求人，舞台は世界広がる企業の外国人採用』を参照。

２）在留外国人数や帰化者数については法務省サイトを参照。（2014 年 2 月 25 日閲覧）http : //www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touroku.html（在留外国人数）http : //www.moj.go.jp/MINJI/toukei_t_minj03.html（帰化許可者数）
３）「高度人材受入推進会議」報告書は以下サイトを参照。（2014 年 2 月 19 日閲覧）http : //www.kantei.go.jp/jp/singi/jinzai/４）例外的なものとして「法廷通訳制度」があるが，法律で確立された制度ではなく，その目的も日本の裁判制度を円滑に機能させるための補助的なものに限られている。
184

テレビ放送の「多文化仕様化」に関する国際比較
５）放送法にもとづく受信契約に関しては，NHK は日本在住の外国人も契約義務があるとする。
http : //www.nhk.or.jp/faq−corner/03jushinryou/02/03−02−06.htm（2014 年 2 月 27 日閲覧）
６）カナダ放送法の全文は以下サイトを参照。（2014 年 2 月 25 日閲覧）http : //laws−lois.justice.gc.ca/eng/acts/b−9.01/FullText.html
７）大別すると，国家形成の過程で覇権を争ったイギリス系とフランス系，英仏ヨーロッパ系と先住民族，
そしてこれら三者とその他の新移民という関係である。
８）カナダ多文化主義法の全文は以下サイトを参照。（2014 年 2 月 21 日閲覧）http : //laws−lois.justice.gc.ca/eng/acts/C−18.7/FullText.html
９）カナダの規制監督機関 か ら 出 さ れ た 通 達 と し て は ， 例 え ば Broadcasting Policy Reflecting Canada’s
Linguistic and Cultural Diversity（1985−139）が挙げられる。全文およびその他の関連通達等は以下サイトを参照。（2014 年 2 月 21 日閲覧）http : //www.crtc.gc.ca/eng/archive/1985/PB85−139.htm
１０）オーストラリア放送法の全文は以下サイトを参照。（2014 年 2 月 25 日閲覧）http : //www.comlaw.gov.au/Details/C2013C00630
１１）オーストラリア放送協会（ABC）法の全文は以下サイトを参照。（2014 年 2 月 25 日閲覧）http : //www.comlaw.gov.au/Details/C2013C00422
１２）特別放送サービス（SBS）法の全文は以下サイトを参照。（2014 年 2 月 25 日閲覧）http : //www.comlaw.gov.au/Details/C2013C00211
１３）国レベルでの多文化共生政策がない現状を踏まえ，近藤（2011 a : 9）らは「男女共同参画社会基本法のように，多文化共生社会基本法を将来制定することも必要である」と述べ，具体的な法案も提言している。
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山脇啓造（2011）「日本における外国人政策の歴史的展開」近藤
明石書店

186

敦編著『多文化共生政策へのアプローチ』

国際社会文化研究所紀要

第17号（2015年）“You can speak, therefore you can teach” :A Critical Reexamination of the Role of
Native English Teachers in Japan
Shoichi MATSUMURA＊
This article is an attempt to examine critically, based on the review of both theoretical and empirical studies,
the roles of native and non-native teachers of English in the Japanese education system, focusing onelementary school and high school in particular. It is suggested that the policymakers reconsider current
employment and assignment strategies and pay more attention to both the linguistic and cultural backgrounds
of prospective assistant language teacher (ALT) candidates to make the best use of native English teachers inlocal schools.
この論文では，日本の英語科教育システムにおける英語母語話者および非母語話者教員それぞれの役割を，これまでの理論研究および実証研究の知見に基づき批判的に考察する。とりわけ，小学校
および高校に焦点を絞る。外国語教育政策を決定する立場にある者に，現在の外国語指導助手の採用・配属ストラテジーについて再考を促すとともに，彼らの言語的・文化的背景を踏まえた現場での活用の必要性について論じる。

Introduction
Japan, like many other EFL countries in Asia, has implemented a variety of reforms to English education
policies and relevant action plans in an effort to promote students’ oral communication skills (Lamie,
2004 ) . In response to growing criticism that Japanese university graduates do not have sufficient
communicative skills in English after six or more years of study, the Japanese Ministry of Education( officially, the Ministry of Education, Culture, Science and Technology, hereafter referred to as the
MEXT) recently made two major changes in foreign language education policy in order for students to beable to function more actively and effectively in the globalizing world.1) One is the introduction of English
into the elementary school curriculum from 2011 and the other is the requirement of teaching English in
English in high schools from 2013. A key to effective implementation of these changes seems to lie in theutilization of a native-speaker teacher of English in the classroom. However, there have been a number ofproblems and /or concerns reported by Japanese teachers of English about the role of native English
teachers, although both native and non-native teachers are expected to carry out mutually complementaryroles in the teaching of English.
In this article I would like to examine critically, based on the review of both theoretical and empiricalstudies, the roles of native and non-native teachers of English in the Japanese education system, focusing
on elementary school and high school in particular. This article begins with a review of what constitutes────────────────＊ Ryukoku University
187the concept of native and non-native teachers of English in the eyes of scholars in the field of applied
linguistics. This is followed by a discussion and a critique of the recent policy changes while examining
Japanese policymakers’ and teachers’ views about how to utilize native English teachers. In so doing, anumber of policy recommendations are suggested for making those changes meaningful for both English
language learners and teachers in Japan. It is hoped that these recommendations will also have some
implications for other Asian countries when formulating new English language education policies.

Changing Concept of Native-Speaker Teachers of English
Who are native speakers of English? In the early days of teaching English as a foreign language, they
were thought to be individuals who were born and raised in what Kachru (1986) refers to as the Inner
Circle, namely, English-speaking countries such as the United States, the United Kingdom, Canada,
Australia, New Zealand, Ireland, etc., and who use English as their first and dominant language in daily
life. In more recent years, the concept of native speaker has also included individuals from the Outer
Circle countries where English is not traditionally the native tongue but has an institutional role to play,such as India, Kenya, and Nigeria. In today’s world where English is used as a global language forinternational and intra-national communication even among individuals from the numerous Expanding
Circle countries where English is learned as a foreign language, such as Japan, Taiwan, China, and South
Korea, English no longer belongs to any particular country and the concept of just who is a native speakerhas to become broader (see Crystal, 2003 ; McKay, 2002, for a detailed discussion).
Along with the proliferation of the “World Englishes” idea, the question has been raised as to what
constitutes a native-speaker. Bolye (1997) suggested, based on a review of related literature (e.g., Davies,
1991 ; Rampton, 1990 ; Tay, 1982), five elements that seem to be essential to being a native English
speaker as follows (p.168) :(1) English learned from birth or very early on is fixed for life and tends only to fade if neglected overmany years.
(2) The intricacies of the grammar of the language are learned instinctively and can be employed withspeed and certainty. Given a reasonably stimulating language environment, the level of proficiency,
including vocabulary and idiom, can be expected to be very high.
(3) Native speakers of English tend to mix with other native speakers and therefore continue to use
English as their dominant language, even in situations when another language is the dominantlanguage of the broader speech community.
(4) Apart from unusual circumstances, there is a strong sense of attachment to the mother tongue.
(5) Given normal educational opportunity and psychological balance, there is a high degree ofconfidence in ability to use the language, though this will vary from person to person.
Based on these elements, a native English speaker does not necessarily denote an individual from theInner Circle countries only. Rather, it could also mean an individual from the Outer Circle or even
Expanding Circle countries.
In addition to English language ability, there are other important elements required to be a native188

“You can speak, therefore you can teach”

speaker “teacher” of English, namely, professional training and pedagogical ability (Braine, 1999 ; Cook,
2006). As discussed elsewhere (e.g., Matsumura & Chapple, 2013 ; Nunan, 2003 ; Pasternak & Bailey,2004), if native-speaker teachers are not well trained to teach English in an EFL environment, they tend totransplant Western language teaching methodologies without giving due attention to the local pedagogicalpractices. This is a critical issue to allow native English teachers to function well in the classroom setting,but it has not always been acknowledged as such among policymakers and teachers. In the sections that
follow, their respective views about the utilization of native English teachers are discussed in detail.

Japanese Policymakers’ Views about the Utilization of Native English Teachers
It seems that the changing concept of what constitutes a native speaker discussed above has made great
inroads into the Japanese education system. In fact, the policymakers began to change hiring strategies
with regards to native English teachers. When the Japan Exchange and Teaching Program, the purpose ofwhich is to send English-speaking foreign nationals to select elementary and secondary schools as
Assistant Language Teachers (hereafter referred to as ALTs), was launched in 1987, the Council of Local
Authorities for International Relations, the recruitment agency of ALTs, had a tendency to hire native
speakers mainly from the Inner Circle countries. In the past decade or so, however, it began to hire
proactively native speakers from both the Outer Circle and Expanding Circle countries if they could
demonstrate a functional command of English. Accordingly, the employment opportunity for individuals ofEnglish language ability from Jamaica, Singapore, China, France, and Russia, for example, has been on
the increase. Consequently, native speakers in the Japanese education system now represent a wider varietyof linguistic and cultural backgrounds than ever before, which I believe to be a positive sign of making
public schools a truly global community.2)
Turning to pedagogical ability required of native speakers to function as effective teachers ( seeMedgyes, 1999, for a detailed discussion), their employment thus far has not always been successful.
Unlike the employment process for Japanese teachers of English in which they are required to pass boththe extremely competitive first-stage written tests and the second-stage interview and mock lesson, thehiring decisions about ALTs is normally made on the basis of a review of CV and an interview only.
Neither a teaching credential nor experience has been a requirement for being employed as an ALT. Even
after arriving in Japan, they will only be required to take a short-term training session where focus isgiven to their cultural adaptation and no specific instruction is given as to what or how to teach. Whenassigned to a school, they will have a meeting with local Japanese teachers of English and be notified forthe first time of what they are expected to do in the class they will be in charge of. Surprisingly, thismeeting is usually held a week (in the worst case, a few days) prior to their first day of work (Chapple &Matsumura, 2011a ) . Indeed, these employment and assignment strategies concerning native English
teachers into public schools have brought about a number of problems.
To be specific, there is no consistency or quality control across schools over the role of native
English teachers, resulting in the situation where some schools happen to have a “satisfying-level” ALT
who has experience of teaching English in his/her home country and is easy to work with while other189schools might have a “disappointing-level” ALT whose intention is to make money for a short period oftime and/or who shows a low level of enthusiasm for English language teaching. Since public schools
have no right to choose individual ALTs, it is not unusual that the assigned ALT does not meet their local
needs. Some school districts in the western part of Japan, for example, have a large Brazilian community
so that there are a number of Portuguese speakers in the classroom whose first language is neither
Japanese nor English (see Haino, 2013 ; Kubota & McKay, 2009 ; Matsumura, 2013 ; Sakamoto, 2012,
for a detailed discussion). Although it would be reasonable to send to such school districts an ALT who
has a good command of Portuguese as well as English and/or who has experience of teaching Brazilian
students in the past, no such consideration is given in the assignment process.
This mismatch between assignment strategies and local needs as well as the limited pedagogicalability of some native English teachers tends to result in a high turnover rate. In fact, there have been anumber of reports in the media that some ALTs left the country after only one year of work due tounsatisfactory assignments, and much worse, others stopped coming to school and went home without any
notice after a few months of work. Given these problems, it seems reasonable to suggest that thepolicymakers reconsider current employment and assignment strategies and pay more attention to both the
linguistic and cultural backgrounds of prospective ALT candidates to make the best use of native English
teachers in local schools.

Public Teachers’ Views about the Utilization of Native English Teachers
In an examination of Japanese public school teachers’ views about the utilization of native English
teachers in the classroom, it seems reasonable to discuss separately the opinions of elementary school
teachers and high school teachers as they are significantly different in level of English proficiency,
confidence in English use, frequency of English use, to name but a few factors.

Elementary School Teachers’ Views
Unlike other Asian countries implementing English education in elementary schools (e.g., Taiwan, Korea),
those responsible for teaching English in Japanese elementary schools are homeroom teachers who are notnecessarily specialized in teaching English or certified to do so. As a result, math, science, music, and PE
teachers are called upon to teach English, regardless of their level of enthusiasm, if their principal asksthem to do so. As far as the development of students’ English language ability is concerned, a downsideof entrusting such teachers towards this end is that they tend to heavily rely on their native English teacher
partner (Matsumura & Nagamine, 2014). Although they want to cooperate with native English teachers invarious aspects of teaching including, for example, lesson planning, class preparation and management,
their limited English proficiency often seems to prevent them from doing so. One of the participantteachers in Matsumura and Nagamine’s study commented as follows :There were some times that I thought I shouldn’t have said what I wanted to say to my ALT. I haveattempted in the past to discuss teaching procedures and what not, and I always ended up finding190

“You can speak, therefore you can teach”

myself conversing in an extremely clumsy, uncomfortable fashion with my ALT. I don’ know how to
describe it, but my ALT must have felt the restlessness in the air due to my bad English. After all,that’s what high-proficient teachers should do. Not me. (Italics added by the author)

As observed in these comments, Japanese teachers’ anxiety and frustration as to whether they are
qualified to teach English and work with native English teachers seem intricately intertwined with howthey judge their own level of English proficiency. Obviously, the teacher above regarded his proficiency
level as being far from sufficient to teach English and thus felt frustrated and unqualified. Another teacher
lamented his poor command of English as follows :I wish I could speak English much better, but I cannot. My ALT speaks perfect English. I am always
asking my ALT to do a pronunciation practice. So, my students are lucky to have an ALT in myclass. (Italics added by the author)

Interpretation of the comments from these teachers reveals their views about the role of native
English teachers and their psychological states leading to such views. Specifically, the native speaker mythseems still prevalent among Japanese elementary school teachers of English that native speakers are better
teachers especially in terms of teaching pronunciation. Moreover, Japanese teachers’ negative feelings
about their English proficiency do not allow them to reexamine this long-held yet dubious notion. As
discussed earlier, due to the increased role of non-native English users in defining and shaping English asa global language, the concept of “perfect” or “standard” English is no longer valid. In other words,
English used in the Inner Circle countries should not necessarily be a target language for Japanese teachers
to use and for their students to learn. Rather, more stress should be placed on global comprehensibility andintelligibility of English in both teaching and learning (Matsuda, 2003). Thus, raising awareness of English
varieties and having knowledge about World Englishes as well as their own effort to improve English
language ability seem critical to make Japanese elementary school teachers of English develop positive
attitudes towards collaborative teaching with native English teachers.
Despite a series of struggles that elementary school teachers have faced in collaboration with native
English teachers, findings of several studies (e.g., Chapple & Matsumura, 2011b) reveal a number ofpotential benefits for both teachers and students. First, the mere presence of native English teachers,
namely non-Japanese teachers, in the classroom is a factor that makes the learning environment
stimulating, especially for elementary school children. Second, students are able to develop culturalawareness and sensitivity by observing the interplay between their homeroom teachers and native English
teachers. Third, although a number of homeroom teachers think of themselves as unqualified English
teachers due to their low proficiency, their interaction with native English teachers contributes to theirstudents’ language learning. By observing their teachers making their best efforts to be understood by thenative teachers, the students can build confidence and positive attitudes towards communicating in English.
Given the review of various problems and potential benefits concerning collaboration in teaching191between native and non-native teachers of English in elementary schools, several policy recommendations
may be offered. Rather than continue to invest an enormous amount of money into the hiring of native
speakers who are unqualified as teachers, policymakers need to reexamine the basis of their hiring
decisions and re-train and re-utilize homeroom teachers. As discussed above, when native speakers are nottrained language teachers and are perhaps in Japan for ulterior motives (in order to study the Japanese
language or culture, for example) and are not really interested in teaching, reliance on such native English
teachers in the elementary classroom does not necessarily represent good economic value or make soundeducational sense. With little or no EFL background, native English teachers often underestimate thelanguage learning processes required. With this situation in mind, the considerable amount of money being
spent on their salaries could, I strongly believe, be much better spent on training opportunities forhomeroom teachers. From the discussion above, it is apparent that many negative opinions expressed by
non-native teachers regarding confidence or skills stem from the long-held belief that the teaching of alanguage involves explicit explanation of grammar, proper pronunciation, correct usage, and so forth.
Although such factors are important components, what is significantly more important at the elementarylevel is the development of a positive attitude towards communicating in English. Consequently, suchtraditional ideas need to be changed using training sessions in order to avoid backtracking towards agrammar-translation method of teaching and evaluations in elementary school English education.

High School Teachers’ Views
Turning to high school English teachers, their views about the utilization of ALTs are significantly
different from those of elementary school teachers. The difference can be attributed in part to thedifference in the level of English proficiency between these two cohorts of teachers. Unlike elementary
school teachers, high school teachers are specialized and certified to teach English. Moreover, they are
required to brush up their communicative skills in both pre-service and in-service training sessions. For
example, the Japanese Ministry of Education has set the desired level of English proficiency for highschool English teachers at a minimum of 550 points in the TOEFL and 730 points in the TOEIC. In
addition, all teachers are required by law to take intensive in-service training for five years in order toimprove their overall English proficiency and practical teaching skills (the MEXT, 2006). As a result, theirlevel of English proficiency is largely assured, ostensibly at least, to the extent that they can get their
meaning across when communicating with native-speaker teachers. Their anxiety and frustration levels
when working with native-speaker teachers are naturally much lower than those of elementary school
teachers. As for their awareness of World Englishes, recently-hired teachers have had opportunities tolearn various theories relating to second language acquisition, sociolinguistics, and psycholinguistics more
rigorously than before in the teacher preparation programs at universities (Wakita, 2014). However, theseapparent advantages in both language and pedagogical abilities alone on the part of Japanese teachers ofEnglish do not necessarily enable effective collaboration in teaching between native and non-native
teachers to occur in Japanese public high schools.
One major impediment is the wide gap that exists between the communicative goals shown in the192

“You can speak, therefore you can teach”

Course of Study, the national educational guideline, and actual classroom practices (Seargeant, 2008 ).
Findings of the studies about the status quo in Japanese high schools (e.g., LoCastro, 1996) suggest thatteachers have gradually acknowledged the importance and necessity of communicative activities, yet there
are potent impediments working against teachers actually using such activities in their classrooms, namely
university entrance examinations. Such a gross mismatch between the supposed educational aims and thesociocultural contexts has made it difficult to fully utilize native-speaker teachers in Japan’s high school
English education system.
Moreover, an English teacher employment examination for Japanese has also functioned as an indirect
impediment to effective collaboration with native-speaker teachers in the classroom. Specifically, there has
been a number of reports that many candidates who have a high level of communicative ability in English
are eliminated in the first-stage written tests that focus exclusively on grammar and translation and thatcandidates who are better at grammar than practical communication are likely to pass the exam
(Matsumura & Wakita, 2007 ) . Although efforts have been made to change such situations in some
prefectures, they are still not in a majority.
Much worse is the situation where discrepancies exist between teacher qualities sought in teacher
preparation programs at universities (e.g., understanding of recent theories of foreign language teaching),
those assessed in the employment exams (e.g., grammar and translation), and those needed in the actualclassroom (e.g., communicative ability). Candidates are required to adapt their thinking and philosophies
about teaching while preparing for the employment exams and then re-adapt them when hired. Suchinconsistency in required knowledge and skills would likely engender confusion of the expected roles ofnative and non-native English teachers in the classroom.
Institutional constraints are also of particular concern in some high schools. Several studies (cf. Shin,2012 ) reported that newly-hired non-native teachers, regardless of how high their level of English
proficiency, are required to follow the ways of teaching recommended by their colleagues, namely, thegrammar-translation method and the test-taking strategy. This is particularly true for those schools ranked
as top-class in the competition of how many students can enter prestigious universities. Native English
teachers in those schools are oftentimes asked to play nothing more than a human tape-recorder role andthus their sense of commitment naturally tends to be low. Under such a working environment, effective
collaboration between native and non-native English teachers is difficult to put in practice because it
entails a radical change in school culture.
Despite the various impediments discussed above, the MEXT announced a new curriculum policy in2008, stating that English classes, in principle, should be conducted in English beginning in 2013 in orderto foster Japanese high school students’ communicative English language abilities. However, several
studies (e. g. , Matsumura & Chapple, 2015 ; McKay, 2009) have cast doubt on the effectiveness ofteaching English in English as a foreign language. Matsumura and Chapple (2015) examined whether or
not the use of teaching English in English (hereafter referred to as TEE) is effective in promoting not only
students’ proficiency but also motivation for learning English in comparison with the selective use ofJapanese in English classes, and how English teachers perceive the use of TEE and actually utilize it in193their classes. In their study, data were collected from 194 teachers through a 48-item questionnaire, followup interviews with selected teachers, and classroom observations of TEE classes. Focus was given, inparticular, to the impact of students’ and teachers’ proficiency levels in English and study content in TEE.
The results indicated that various factors made the use of TEE difficult in the Japanese context.
Specifically, students viewed TEE as being awkward in a learning environment where there were only
Japanese speaking students and teachers. Teachers’ understanding of the TEE policy also varied, someseeing English as being the only medium of instruction and others interpreting TEE as merely a way of
increasing the amount of exposure to English, suggesting inconsistency and inequality of learning.
Moreover, the results revealed that both teachers and students had serious concerns about the difference
between the aim of TEE and their goal of study, namely, passing university entrance examinations. Even
when TEE was conducted in team-teaching with native English teachers, students saw such
communication-focused lessons just as entertainment because the study content dealt with therein was notdirectly related to the examinations. As a result, native English teachers found it difficult to motivate
students. Although it may be too early to judge the success or failure of TEE, the role of native English
teachers in TEE needs to be reconsidered.
Given the various problems discussed above, the utilization of native English teachers in Japanesehigh schools has not been wholly satisfactory. Findings of several studies (e.g., Chapple & Matsumura,2013) suggest that since the educational focus moves away from issues of pronunciation to those ofwriting (due to the demands of the university entrance examination in which, at most, about 20% isconcerned with oral communication skills), what is most needed are native speakers who are willing andable to teach and assist with writing accuracy and fluency. To fill the gap between the practical needs andthe roles of native English teachers, the current employment system based on the notion that “you canspeak, therefore you can teach” needs to be changed accordingly.

Conclusion
To summarize, it is necessary to address several major factors that are highly likely to affect the success or
failure of the utilization of native English-speaking teachers in the Japanese education system. In the caseof elementary school, Japanese teachers’ limited language ability and attendant psychological states need tobe carefully examined in order to make the collaboration between native and non-native teachers function
more effectively. It has generally been assumed among elementary school teachers that native English
speakers make the best teachers. It is important to cast doubt on the validity of this assumption to lower
psychological barriers between native and non-native English teachers.
As for high school English education, sociocultural constraints such as rigidly entrenched university
entrance exams and employment exam systems and, in some schools, traditional school culture, are likely
to work against the effective utilization of native English teachers. In fact, there is considerable evidence
that the presence of native English teachers in the classroom is little more than a decoration or
representation of a superficial difference in high schools. Further, many Japanese teachers of English are ata loss as to how to best utilize native English teachers, resulting in an extra burden on them.
194

“You can speak, therefore you can teach”

The MEXT has long pinned its English language teaching efforts on increasing numbers of native
English speakers who, regardless of their best intentions, are not trained language teachers. On the other
hand, Japanese nationals who desire to become English teachers are still being educated to pass complex
and in part irrelevant examinations focusing predominantly on grammar and translation methods. The
review of relevant literature reveals that these two dual problems have been hindering significant progress
in English language learning among Japanese elementary and high school students. It is thus suggested
that rather than continuing to invest in native English teachers, Japan’s policymakers should re-examine
their approach and better utilize Japanese teachers of English as role models for elementary school
children. In addition, in high schools, native English teachers’ teaching experience, particularly in writing
rather than oral communication, should be considered essential. The policymakers need to pay due
attention to the significantly different roles that are necessary for native English teachers to play at thevarious educational levels, and be aware of the necessity of setting different criteria for hiring in therespective recruitment processes.
Notes１）See the article about the ranking of the average TOEIC score of Japanese nationals, published in Asahi Shinbun
Kansai Edition (p.28) on September 10, 2014.
２）See the website of the Japan and Exchange program (http : //www.jetprogramme.org/e/introduction/statistics.html)
for results of various statistical analyses regarding ALTs.
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196

国際社会文化研究所紀要

第17号（2015年）

Forest Conservation and Development in Uganda :Increasing Discrepancy between Rhetoric and Reality

1)

Fumihiko SAITO＊

ウガンダにおける森林保護と開発：
明確化しつつある政策と実態の乖離から
斎藤 文彦＊
Our modern civilization now faces several critical problems, one of which is global environmental
degradation. In an attempt to resolve it, not only industrialized but also developing countries are required totake necessary measures. The main rationale behind natural resource conservation in the developing countries
has recently shifted from fortress conservation to community participation. For such participation to beeffective, benefit sharing is deemed essential for forging meaningful collaboration between state authorities
and local communities. This article examines Uganda where decentralization policy has been implemented
much longer than most other developing countries. Experiences in Uganda reveal both processes ofpromoting and hindering decentralization, reflecting much broader political (neo-patrimonial) and economic(neo-liberal) changes taking place in the country in each time. Arguably more benefit unfortunately goes tothe relatively better off in Uganda today. There is no easy way out of the current situation. Recognizing the
deep-rooted structural issues would be a small first step forward.
現在の地球環境問題は，先進諸国の取り組みのみならず，発展途上諸国の取り組みなくして解決への糸口はつかめない。天然資源保護のあり方は，近年地域住民の主体性を尊重するやり方に変わりつつある。そして，資源保護活動の便益をいかにして地域住民に還元することができるかが，保護当局と住民との協働には欠かせないとの認識が広まりつつある。本稿は地方分権制度の定着において他国よりも長い経験を持つウガンダにおける最新の動向を元に，この便益還元の実態にひそむ諸問題を考察する。近年のウガンダは，政治面では新家産主義的，経済面では新自由主義的色彩を強めつつあり，このような変化が資源保護のあり方にも色濃く影響している。その結果，便益は社会のより貧しい層ではなく，富める層に渡っている傾向が強い。この問題は大変根が深く，簡単な解決方法は見つからない。しかし，そのような構造的原因を明確に認識することが第一歩に繋がると考えられる。

1 Introduction
Humanity currently faces several critical challenges, one of which is environmental degradation.
Nature provides us essential ecosystem services, without which we cannot survive. Thus, finding effective
environmental conservation mechanisms is essential both in industrialized and developing countries. The
north is historically responsible for causing the current level of climate change and thus should lead theprocess of mitigation and adaptation to the climate change. The south is also faced with the daunting taskof improving resource utilization efficiency in order to escape from poverty.
────────────────＊ Ryukoku University
197

This paper examines how the developing countries can possibly attain such efficiency withoutcompromising the prospect of economic growth that is still necessary to eliminate abject poverty within
our time. This question is particularly relevant to sub-Saharan Africa, where the severe level of poverty isgeographically concentrated.
The ways in which resource utilization and conservation are conceptualized have changed in the last
couple of decades. Initially, creating protected areas for conservation was considered effective, as people
may overuse resources without such protection. Thus, game parks and forest reserves were created inmany parts of Asia and Africa, especially during the colonial period. Yet, this fortress approach inevitably
invited resistance from and conflicts with local people. Therefore, there has been a shift to collaborative
management in which conservation practices are designed based on discussions with local population. This
shift has also been accommodated by an approach that emphasizes decision-making authority of local
communities, especially in the context of decentralization that has been implemented in several Africancountries, especially since the 1990s. It was hoped that as long as local communities, instead of stateagencies, can exercise authorities for decision making, such decision −− reflecting local knowledge −−
would be more effective for both resource utilization as well as conservation (Nelson 2010 ; Saito 2004).
In order to make this new community-based conservation to work, benefit sharing has become one of
the critical elements in project design and implementation. This is because of asymmetrical relationships
between those who bear the costs and those who enjoy benefits ; local communities, which are usually
located near critical forests and/or other conservation areas, often bear the high cost of conservation, but
the urban middle class and foreign tourists tend to benefit from such conservation. Benefit sharing isassumed to play a critical role in rectifying this asymmetrical relationship. In other words, by sharing
benefits reasonably equally among stakeholders, community-based natural resource management (CBNRM)
can be a “win-win” solution : local communities can benefit from increased incomes through conservation
activities and/or tourism, for instance, and resource users and tourists can enjoy ecosystem services moresustainably. In short, benefit sharing is a linchpin to achieve both nature conservation as well as poverty
reduction at the same time.2)
However, there have been recent reviews that question such assumption. While the discourse of winwin strategy is often advocated by environmental activists and donor agencies, the extent of benefit
sharing to poor communities adjacent to critical natural resource areas is often too small in reality. If thewell-publicized benefit sharing distributes more benefits to the distant rich rather than to the local poor,
the original assumption may have been too naïve to reflect political and socio-economic realities on the
ground (German et al. 2010 a ; Nelson 2010). Thus, time is ripe to reinvestigate the complex question of
CBNRM in Africa.
Indeed, recent reviews of collaborative natural resource management with the emphasis on community
participation point out serious problems, which center around the lack of attention to political realism
surrounding conservation and development. The main issues include asymmetry of power among key
actors, unwillingness of state apparatus to relinquish control over lucrative natural resources, anddifficulties faced by communities adjacent to natural resources in accessing information and marketing198

Forest Conservation and Development in Uganda

opportunities for livelihood improvements (German et al. 2010 a ; Nelson 2010). Thus, as there is aserious asymmetry of those who benefits from conservation and those who pays costs of suchconservation, this inequality is a justice issue.
Exploring the complex relations between conservation and development in Africa is becoming more
important than before. On the one hand, poverty has increasingly been recognized as an African issue, as
the bottom billion are constituted mostly by Africans. On the other hand, natural resources on thecontinent are becoming important as one of the “‘last frontiers’ for exploitation by global actors” (German
et al. 2010 a : 16). This new exploitation is particularly made relevant by the increasing presence of China
in Africa.
This paper critically discusses recent experiences of CBNRM in Uganda. This article updates myearlier writing (Saito 2004), and is based on both a short period of fieldwork in August-September 2013
and subsequent literature review. Uganda is a very interesting case as the country has gone throughdecentralization policy in several phases. Thus changing policy through different phases presents us
interesting opportunities to reflect over in what ways that the promises of decentralization can be realizedin chaining political and economic realities (Saito 2010). The paper concludes that contemporary Uganda
is a typical example of a neo-patrimonial state (Tripp 2010). The benefit sharing mechanism tends toenrich the elite and the wealthy rather than the rural poor. Because this situation reflects structuralproblems, there is no easy remedy. Yet, recognizing such structural inequality would be a first step
forward as effective conservation policies need to be coordinated with other policy arenas.

2 Uganda As a Case Study
Uganda presents a very interesting case when we examine the complexity of resource conservationand efficient utilization. Natural environment in Uganda continues to deteriorate. The reasons for thedeterioration include rapid population growth, firewood and charcoal being the main energy source formost of the population, increasing resource consumption associated with economic growth (lack of
decoupling of those factors), continuous conversion of forests and wetlands into agricultural areas andother developmental uses.3) Interestingly enough, Uganda is one of the countries on the African continentthat emits significant amount of CO2 due mainly to land use change (Canadell et al. 2009 ; Nakakaawa
and Vedeld 2009).
Uganda is among those countries with the highest population growth ratio and density. The majorityof the population (84% according to the latest statistics, UBOS 2013 : 20) are still in rural areas anddepend on subsistent agriculture for their livelihoods. Compared with 60 years ago, Uganda now
accommodates six times more population who competes over the same amount of natural resources fortheir day-to-day survival (Nakakaawa et al. 2011 : 27).4) The rural population is also significantly
vulnerable to changes of ecosystem services including soil quality.5)
Uganda is also a good example of having a relatively clearly defined environmental regime. The
Constitution, promulgated in 1995, clearly acknowledges the importance of environment, especially inarticle 39. One of the important legislations is the National Environmental Statute, 1995, which sets out
199the broad regulatory framework for environmental management in Uganda. This statute established the
National Environmental Management Authority (NEMA). In response to the climate change, the National
Adaptation Programme of Action as well as the Renewable Energy Policy were adopted in 2007. Although
the National Development Plan of 2010 is a bulky all-inclusive document without any clear direction(Hicky 2013), it pays due attention to the importance of the environment.
In addition, decentralization in Uganda has been implemented since 1993, which is much ahead ofmany other sub-Saharan African states. But interestingly enough, within this relatively long period ofexperience, there have been several implementation phases. Initially, decentralization was pursued
vigorously and significant extent of autonomy was granted to local governments. Then, enthusiasm waslost among the leadership at the central government. Although the overall policy framework itself remains
largely intact, such framework came to be increasingly manipulated by political forces. As a result, theways in which the policy has recently been implemented demonstrate that the current situation is that of defacto recentralization. Even if it would be difficult to estimate the exact timing of this policy change, itwould be reasonable to consider that such shift took place around the middle of the 2000s (Saito 2010).6)
Furthermore, Uganda represents an example of the state that is increasingly demonstrating typicalcharacteristics of neo-patrimonialism (Tripp 2010). Neo-patrimonialism involves duality of a legalbureaucratic apparatus and its arbitrary use dominated by the interests of clientelism. Under neopatrimonialism −− although there are official procedures −− leaders usually control public affairs
personally, outside official systems. In such circumstances, the gap between official rhetoric and reality isacute. On the one hand, there has been impressive progress on technocratic aspects. The policy documentsin Uganda clearly acknowledge that integration of environmental protection and development for poverty
reduction is essential for achieving sustainable development. The legal framework is sound, and Uganda is
one of the few African countries that have succeeded in establishing legal framework for environmental
monitoring (Rwakakamba 2009 : 124). On the other hand, how such a state behaves is unmistakably
different from the official rhetoric. The government budget allocation clearly shows that environment is
not a priority (Rwakakamba 2009 : 125). Implementation of environmental conservation remains a serious
challenge.
Moreover, in Uganda today, clientelism and decentralization go hand in hand. Newly granted
autonomy is likely to be abused by those who have more readily access to power, both at central and local
levels. The magnitude of elite capture has recently grown, and skewed distribution of benefits (either fromconservation or tourism revenue sharing) has been repeatedly pointed out by various studies (Blomley etal. 2010 ; Jagger 2010 ; Peskett et al. 2010 ; Purdon 2013 ; Saito and Burke 2014).7)
As a result, the effectiveness of environmental policy itself is under serious doubt (Rwakakamba2009). Deforestation and wetland degradation are two major threats to ecosystem services in Uganda(Wong et al. 2005 : 2).8) This article focuses on recent experiences of forestry management in Uganda.

3 Forestry Management in Uganda
As forestry provides one of the essential ecosystem services and its degradation constitutes one of the200Forest Conservation and Development in Uganda

major threats in Uganda, a brief background of the forestry sector is provided. In 1962, when Uganda
became independent, “Uganda had one of the best forest management services in Africa” (Nsita 2005 :188). Then the whole country suffered from prolonged civil strife, especially during the period between
1971 and 1986. Since the National Resistance Movement (NRM) led by Yoweri Museveni took power in
1986, economic recovery and social stabilization have been substantiated.
The Forest Sector Umbrella Programme started in 1999 with significant donor support in order tocreate effective and sustainable policy and institution for the forest sector, and also to increase economicand environmental benefits, particularly for the poor and the vulnerable (Jagger 2010 : 106).9) This
Programme resulted in devising the Uganda Forestry Policy of 2001 and the National Forest Plan (NFP)
adapted in the following year of 2002. Both of the policy and plan were important as they assisted peoplein Uganda to “get more money and a better life from forests ; to make more jobs and new ways to makemoney from forests ; and to make sure that the forests and trees are looked after properly” (quoting the
popular version of the Forest Plan in Jagger 2010 : 103).
The Umbrella Programme also resulted in the National Forestry and Tree Planting Act, which was
legislated in 2003. This Act laid out the institutional framework for forestry management. It was envisaged
that newly created Forestry Sector Support Department (FSSD) within the Ministry of Environment would
act as a regulatory agency,10) while new National Forest Authority (NFA) together with District Forestry
Services (DFS) would serve as implementing agency. Establishment of the NFA would replace theForestry Department which were involved in both regulatory and implementation activities (LTEInternational 2010). The NFP was revised in 2013 and then became a sector-wide plan for the forestry
resources in Uganda.11)
Accordingly, there are now five main categories of forests in Uganda. The first type is central forestry
reserves (CFRs) under the management by NFA. There are 506 CFRs with the total area of about 1.2
million ha. Figure 1 illustrates these CFRs. The second type is local forest reserves (LFRs), which aremanaged by DFS of local governments. There are 192 LFRs with the total area of around 5,000 ha.
Community forests are the third type and are on community land. Apparently not all such forests arelegally registered, but some NGOs are promoting to acquire such legality. Private forests, under the control
of private individuals and corporations, are the fourth type. Finally, wildlife conservation areas also
contain significant forests and are managed by Uganda Wildlife Authority (UWA), being established by
the Uganda Wildlife Act of 2000 (Peskett et al. 2010 : 64 ; Purdon 2013 : 309−312). What is importantis that only 35% of the total forests in Uganda is under state control, of which 17% as CFRs under the
NFA and 18% as the national parks under the UWA (Brickell et al. 2012 : 2).
Currently, forests in Uganda are not in good condition. “More than half of the tree cover has been
lost over the past 100 years” (Nakakaawa et al. 2011 : 27). Forestry in Uganda suffered from long-lasted
social turmoil, especially during the 1970s. Although some timbers were planted in the 1960s, they haveby now largely been exhausted. With economic growth since the 1990s, the demands for timber and paper
have been steadily increasing. Forests and woodland cover has dropped from 4.9 million ha or about 20%of Uganda’s territory in 1990 to 3.6 million ha or about 14% in 2005 (Obua et al. 2010 : 857). In other201

Figure 1

Functions of Central Forest Reserves

Source : NFA

words, about 1.3 million ha was converted into agricultural land. The deforestation rate in Uganda is about
2.7% per year, which is one of the highest in the world (UNFCCC 2010 : 2).12) Now only approximately
3.5 million ha or about 13% the territory remains as forests. While it is estimated that at least
approximately 120,000 ha of plantation forest will be needed by 2020, only 3,000 ha remained in 2005. In
addition, timber industry and paper processing manufacturing still remain underdeveloped. Uganda now
meets increasing paper demand by imports. While the government attempts to pursue reforestation, many
forest-lands are under customary lands. The situation is further exacerbated by increasing encroachment
202Forest Conservation and Development in Uganda(Purdon 2013 : 102−104, 163).13) As a result, Uganda is one of the top fifteen African countries that emita significant amount of CO2 (Canadell et al. 2009 : 465).
Figure 2

Land Use Change, 1990−2005

Source : Nakakaawa et al. 2011 : 29

4 Collaborative Forest Management (CFM) in Uganda
In order to cope with deteriorating forestry, Uganda also introduced collaborative forest management(CFM). According to the National Forestry Policy of 2001, Statement Five, CFM is explained as follows :The government will promote innovative approaches to community participation in forest
management on both government and private forest lands. This will address the disincentives
associated with a protectionist approach to forest management, and the destructive practices associatedwith open access to forest resources.

The development of collaborative forest management will define the rights, roles and responsibilitiesof partners and the basis for sharing benefits from improved forest management. There will be a
specific focus on wide stakeholder participation, collective responsibility and equity, and on
improving the livelihoods of forest-dependent communities (Uganda, MoWLE 2001 : 18).

The CFM is intended to achieve the following : reduced costs to NFA in forest management ; fairer
distribution of benefits, responsibilities, decision-making authority in management ; reduction of conflicts
over resource use ; increased awareness about benefits of forests ; and sharing knowledge between the
NFA and community for mutual learning (Mwayafu and Kimbowa 2011 : 2−3).
NFA issued a guideline for implanting CFM (Uganda NFA 2003). The process for CFM is extensive
203and time consuming, covering contract negotiations, institutional development and capacity building
especially on the side of local community organizations (Mwayafu and Kimbowa 2011 : 3). Moreconcrete steps are :Step 1 : Initiating the process
Step 2 : Preparing an application for CFM
Step 3 : Meeting between applicant and responsible body
Step 4 : Participatory situation analysis
Step 5 : Initial Negotiation and drafting a CFM plan
Step 6 : Institutional formation and development
Step 7 : Continuation of Negotiations
Step 8 : Review of the Plan and Agreement by stakeholders
Step 9 : Implementation (Peskett et al. 2010 : 66 ; Uganda NFA 2003).

The first CFM agreement was signed in 2000, and as of August 2014 there are 45 such agreements.14)
However, even if the intentions behind the CFM may be benign, there are a number of problems.
First of all, the initial introduction of the idea of CFM was donor driven.15) Even though the suggestions
by donors may provide fresh ideas, it usually takes a long digesting period for such ideas to take roots inrural societies in sub-Saharan Africa. Processes of such domestication often provide room for maneuver by
diverse stakeholders.
Second, the NFA until today has not articulated any benefit-sharing policy. It is only now that the
NFA is about to adopt it, based on an experiment in which about 5−10% of benefits are distributed tocommunities as incentives.16) But the very fact that the benefit-sharing policy is long overdue attests to theunwillingness of the NFA to transfer valuable forests to the hands of local governments and others,
although such hesitation is understandable in sub-Saharan Africa ; both central and local governments face
severe shortage of funds, and it is by no means easy to find optimal balance of revenue sharing among
different layers of the government. It is thus unsurprising to see that “the most degraded forests and lowvalue resources are decentralized, while central states retain control over the most valuable resources”(German et al. 2010 a : 9).
Other problems are associated with weak governance of the CFM. There are multiple elements thatare mutually reinforcing each other. Institutional capacity is weak and this sort of deficiency applies toboth local forestry offices and community organizations. Usually District Forestry Services are severely
underfunded and understaffed. It is not uncommon at all that a district government has only one officer incharge of all environmental tasks, including forestry. For rural local communities, group formation andteam building targeting seriously poor population with low-level of education is no trivial task at all. The
situation is further exacerbated by inadequate information dissemination from the NFA to local
communities, which could be propelled by the realities of mass media coverage and unreliable mobile
phone networks in remote villages (although communication has significantly been improved lately).
204Forest Conservation and Development in Uganda

Finally, mal-governance of the CFM is further worsened by inadequate coordination among different
government agencies. Because the National Agricultural Advisory Services (NAADS) secretariat is now
entrusted to provide agricultural extension services to rural communities who depend on subsistence
agriculture for much of their livelihoods, any forestry management needs to be integrated with improving
food cropping practices. In addition, as the Uganda Wildlife Authority (UWA) still controls much offorests, coordination between NFA and UWA is also important. Even if the coordination at central level
may have progressed over the last decade or so, local coordination still encounters serious difficulties.
They are seen in the symptoms of duplication of tasks, confusion over institutional jurisdiction, hightransaction costs, as well as inconsistent monitoring and reporting (Brickell et al. 2012 : 3).
As a result, it is no surprise that weak governance is exploited by those who are in position to makedecisions. Incoherent governance presents opportunities of abuse by officials and others. Elite capture has
become more rampant than before (LTS 2010 : 23−24 ; Peskett et al. 2010 : 66 ; Purdon 2013 : 311).
One researcher even reported that local officials collude with illegal timber harvesters. This is a clear
reflection of weak law enforcement capacity and a kind of opportunism by such officials (Jagger 2010 :113).
In what ways have the benefits of CFM been distributed, particularly for the poor segment of ruralsocieties? This is a critical equity question. Jagger, based on her fieldwork between October 2006 andFigure 3

Locations of Collaborative Forest Manegement Studied by Jagger

Source : Jagger 2010 : 109
205

August 2007, made an interesting comparison of three sites : Budongo (NFA administers forests) ;Bugoma (district oversees privately held forests) ; and Rwenzori Forest under the management of UWA(see Figure 3). The research results have shown a situation that would not be so rosy as one mightotherwise hoped. A shift to local forest management has had a limited positive effect on livelihoods inboth Budongo and Budoma forest sites. Indeed income from forest use for the poorest has slightly but
significantly declined, while it has increased for the wealthiest households. In the case of Budongo, theincome rise was about 25%. Furthermore, in both Budongo and Bugoma, forest cover has even slightly
declined. These findings demonstrate “serious flaws in the implementation of the reform” (Jagger 2010 :110−113).
Thus, some have already concluded that decentralized community-based forest management is “notnecessarily better than centralized management in terms of sustainability outcomes, especially if benefits
and revenues from forests are not as attractive as alternative land-use options and local institutional
capacity to regulate use is weak” (Capistrano 2010 : 386).

5 Reducing Emissions from Deforestation and Degradation (REDD)
Our endeavor to assess potentials as well as problems of CBNRM is further enriched by a new global
development in attempting to cope with climate change. The idea of Reducing Emissions from
Deforestation and Forest Degradation (REDD) was born in COP 11 of the United Nations Framework
Convention on Climate Change (UNFCCC) in 2005. Then in the COP 13 in 2007, more enhanced ideas
related to conservation of forest carbon stocks, sustainable forest management, and enhancement of forest
carbon stocks in developing countries were added as REDD＋. As in Uganda and other African countries,
deforestation (land use change to agricultural and more “productive” purposes) as well as degradation offorests (deteriorating conditions of forests) constitute an important reason of greenhouse gas emission, it isdeemed essential to broaden the scope by including the promotion of sustainable forest management indeveloping countries.17)
Uganda is one of the pioneering African countries in which these initiatives have been implemented.
The Nile Basin Reforestation Project, especially, has attracted significant international attention.18) This
Project commenced in 2007 around the Rwoho Central Forest Reserve, which is managed by the NFA(Figure 4). The Project is a community-based natural resource management in which the NFA andcommunity organizations set up an agreement by which tree planting activities have been promoted in an
overall area of approximately 2000 ha (Chandrasekharan Behr et al. 2012 : 11). The communities will
receive payments from the Project as the trees mature and are able to store more carbon, thereby
contributing to mitigation of climate change. Although the project is named as reforestation, in reality it
should be better understood as an afforestation project, as the land is a mix of forest and grassland(Purdon 2013 : 96). This Project is officially recognized by the UNFCCC as clean development
mechanism (CDM) project, a new mechanism introduced under the Kyoto Protocol (UNFCC 2010).19)
As shown in Figure 4, there are five local groups, among which the Rwoho Environmental
Conservation and Protection Association (RECPA) is the oldest and most well-organized.20) In 1998
206

Forest Conservation and Development in Uganda

Figure 4

Map of the Rwoho Forest Reserve Showing the Five Carbon Blocks

Source : Peskett et al. 2010 : 70

RECPA was established with ten members who started planting trees (which are not yet matured) (Purdon
2013 : 187). One of the reasons why they decided to start tree planting is that the NFA cut down almost
all trees in its plantation area and they were suffering from several problems including landslides. They
decided to form a local self-help group to overcome common problems including soil erosion, occasional
forest fire and land degradation. They developed a constitution and registered their group as a communitybased organisation with Ntungamo District in 2003 (Peskett et al. 2010 : 23, 73). Then, the NFA andRECPA signed a CFM agreement in 2007 (Mwayafu and Kimbowa 2011 : 3). RECPA was recognized asa partner with the NFA and started its activities in 2008.
In the agreement, the RECPA was allowed to conduct tree planting in 60 ha within the CFR land thatbelonged to the NFA. The main purpose was to create a kind of buffer zone around the CFR allowing the
RECPA members to harvest timber, charcoal, as well as to conduct other income-generating activities suchas bee keeping.21)
There are several charges for RECPA. Initial fee for joining the RECPA is 10,000 Ush. Annual
subscription is 5,000 Ush. The membership has increased to more than 200 by now (Mwayafu andKimbowa 2011 : 5).22) In addition, one share for carbon trading can be purchased at 100,000 Ush and one
member can have up to six shares. Recently, this cost was increased to 200,000 Ush (Mwayafu andKimbowa 2011 : 4). (As of January 2015, one US dollar was about 3,000 Ush.) The shares are essential
for RECPA members to receive long-term economic benefits from the CDM project. The shareholders areentitled to receive carbon credits provided that this CDM project succeeds in attracting sufficientinvestments (Purdon 2013 : 188). The number of shareholders is about 85 (Mwayafu and Kimbowa 2011 :207

5). The shares are inheritable by family members within the project duration of 60 years.
The exact extent of monetary benefits by becoming a RECPA shareholder remains uncertain. The firstpayment from the World Bank, the implementing agency for the Nile Basin Reforestation Project, has notbeen released yet,23) but this release is not doubted much. More critically, the increase of the number ofshares signifies that the net benefit for one shareholder decreases. This is an important uncertainty(Mwayafu and Kimbowa 2011 : 5). One report pointed out that the expected benefit −− about US$ 65 perha/per year or US$ 4 per CO2/ton (Krishnan 2010) −− is small compared with other CDM project, there
are some doubts about whether the shareholding mechanism works as a proper incentive to foster moretree planting and sustainable forest management (Peskett et al. 2010 : 73 ; Purdon 2013 : 100, 187).24)
Table 1Block
Plan table area
Number1

468

Areas for tree planting

Area to be planted Area to be planted
by community
by NFA as per PDDS
40

402.4

Total area planted (ha)NFA

Community125

11(KAFODA)

2

370

35

334.1

269

9(SWAGEN)

3

341.9

22

319.2

256

16(KADA)

4

347.1

22

324.9

46

9(BECA)

5

487.6

60

413.0

337

47(RECPA)

2014.6179

1793.6

1,033

92

Source : NFA Plantation Manager Mbarara, 3 September 2013.

The benefits to community group members who join the project are diverse. The members canreceive free tree seedlings for planting, even if they wish to plant them on areas outside of the CFR. They
receive various skill training ranging from application of some equipment for tree planting to support toforest-based income generating activities such as bee keeping. Some can be employed by the NFA toengage in maintenance and other duties, which contributes to enhance livelihoods in rural communities.
They are also allowed to harvest firewood for daily use and to graze animals where trees have not beenplanted (Chandrasekharan Behr et al. 2012 : 30 ; Peskett et al. 2010 : 73−74). Furthermore, a NFA
Plantation Manager explained that the members of well-organized groups such as RECPA apply their
newly acquired skills and knowledge to other activities in order to improve agricultural practices, foodsecurity and community health.25) Thus, the benefits are not only economic but extend into other aspects
as well (IUCN 2012 : 3−4).
For the NFA, the expansion of well-managed tree plantation area as shown in Table 1 is much
welcomed. In addition, by having collaborative opportunities, the relationship between the NFA and theneighboring communities has been improved significantly, although this does not mean that the local
communities have no problems with the NFA.
The positive result is also verified by some statements by participating beneficiaries. Although exact
methods used in this survey were not known, one study reported that slightly more than half of the
respondents thought that their lives have improved thanks to the project. Over two-thirds are pleased withthe collaboration between the NFA, and local community and found that such collaboration has good208

Forest Conservation and Development in Uganda

economic impact, assuming that the long-term benefits associated with the carbon credit would materialize.
These responses suggest that if the expected economic gains do not reach them, their reactions are most
likely to change dramatically. In addition, the majority of the respondents felt overall environmental
improvement, with particular reference to reduced soil erosion, and improved water availability(Chandrasekharan Behr et al. 2012 : 30).
However, there are apparently remaining challenges. Maintenance of newly planted trees is laborious
and costly. This situation is further aggravated by the fact that the communities are not allowed to plant
crops alongside of forests.26) There was a fire in 2008, which destroyed a significant portion of the forests.
Fire fighting has now become an important duty for community groups but it is not easy for them toprovide appropriate services in reality.
Moreover, the ways in which the benefits are distributed to local communities, especially to the poor,
raise some questions. The RECPA members tend to be highly educated including retired civil servants.27)
Membership does not appear to include the poorest segments of local communities, as the logic of CDM
and REDD＋ is too complex for the semi-illiterate rural population to understand. It was further reported
that out of 200 members, only 12 are from the local community, and the rest of the members resideoutside of the project areas. These 12 members planted only 11 ha during the 1998−2009 period incontrast to more than 2000 ha planted by the RECPA CDM project (Purdon 2013 : 277).28) As a result,chances are that the relatively better-off outsiders can benefit more from this kind of project. Indeed, the“project gives the impression that the involvement of communities is not really in order to benefit
communities but more to meet requirements that a certain proportion of the reserve is managed bycommunities, as stipulated by NFA guidelines” (Peskett et al. 2010 : 78, see also 6).
For the poor, the balance sheet may likely to be more negative as they are restricted in accessing landfor subsistent agriculture as well as are prevented from grazing their animals. For some of them, theoverall living condition has declined due to limited access to the CFR, and thus, they had no choice but tocollect timber illegally, even though the extent of such illegal harvesting is not known (ChandrasekharanBehr et al. 2012 : 31). They tend to consider that the project has not kept its promises, nor has it broughtthem the expected benefits. The very fact that more of the benefits go to the well-off tends to make thepoor more suspicious about the very nature of “community collaboration.” As the poor faces moredifficulty in accessing information adequately, they may be more readily convinced that the current
situation reflects institutional corruption (German et al. 2010 a : 182 ; IUCN 2012 : vi).29)

6 Discussion
The current situation of CFM in Uganda presents a complex mix of hope and despair. The sequenceof changes clearly reflects the discursive shifts in international development. The conceptual change fromfortress conservation to collaborative, and to community-based management has been promoted alongsidewith political as well as administrative decentralization in which power over natural resource management
has been transferred from central bureaucracies to local governments. The new ideas such as CDM and
REDD＋ that originate from international negotiations over climate change were also introduced without
209

much delay. Indeed, in these aspects Uganda has been leading the rest of sub-Saharan Africa. As recent
research illustrates, however, the initial assumption was largely naïve. Encouraging community
participation in decentralized structures would have been much more fruitful if more attention has been
paid to political realities on the ground, especially the stark inequality of power between the haves andhave nots (German et al. 2010 a ; Nelson 2010). Likewise, emission trading can be a brilliant idea
provided well-crafted institutions are carefully coordinated both at international and local levels.
Apparently, these are not easy conditions to fulfill. Thus, the experiences of developing countries toimplement such new ideas have naturally shown full of difficulties and inconsistencies, in which some
progresses have been made yet more challenges have also emerged (IUCN 2012).
On the other hand, the processes of transferring these foreign notions into local settings have been
affected by dynamism of locality as well. As a pioneer, Uganda has been at the forefront of experiencing
difficulties as well. These difficulties are compounded by recent changes in political and economic
circumstances in Uganda itself (Hicky 2013). Uganda under the leadership of Yoweri Museveni was once
considered a reputable reformer in introducing challenging agendas in sub-Saharan Africa. However, thecurrent government has been in power for nearly three decades by now, and there has been a noticeable
increase in personalization of power. The state of Uganda is now a typical neo-patrimonial state (Tripp
2010).
Usually for neo-patrimonial state, governance weakness is an ideal situation whereby “big man” canexercise his authority and act as a final arbitrator in any sorts of issues (Bayart 2009 ; Tripp 2010).
Conflicts and disputes over precious natural resources are one such example (Saito and Burke 2014). In
present Uganda, weakness as well as ambiguities of governance over resource management constitute acontext in which the benefits are distributed relatively more to the affluent and to those who can takeadvantage of the newly introduced ideas such as carbon storage and carbon markets. Thus elite capture has
become the norm rather than exception (IUCN 2012 : v ; Peskett et al. 2010 : 5 ; Roe 2010 : 8 42 ;Roe et al. 2012 : 14).
These circumstances clearly affect whether CBNRM projects can achieve most of the expected results
or not. As the review of the forestry sector has shown, the intention behind the sector reform was sound.
Yet, that intention has not resulted in effective implementation even until today (Brickell et al. 2012 ;LTS 2010). There are, unfortunately, several examples that demonstrate clear incongruence between publicstatements and actual practices. Uganda has a good institutional mechanism to combat with corruption, yetnumerous types of corruption have become rampant (Uganda IoG 2012). The environment receives due
attention in the National Development Plan, albeit with no clear vision or guidance on how to attain both
effective resource use and conservation of critical ecosystems.
The ideas of CBNRM and REDD＋ all sound promising. However, the logic of carbon sequestration
is foreign to Uganda and is only understood among the elites and the highly-educated.30) Thus, it is no
surprise that the majority of the RECPA members is highly educated and can benefit from such a newactivity. The poor and less educated certainly understand tree planting and the important ecosystemservices that forests provide. Yet, receiving long-term monetary benefits by using carbon markets that are210Forest Conservation and Development in Uganda

invested by creditors who emit much more CO2 than themselves would certainly not be something thatthey have experienced in their ordinary lives. Even though the anticipated stream of economic benefits
may contribute to improved living standards for the rural poor, for them this kind of activity may just add
another uncertainty as they usually need to frame their livelihood strategies in short-time spans.
Accordingly, the poor in reality have been further marginalized and may continue struggling in even moredeteriorated living conditions than before.31)
In order for Uganda to reverse the current worsening situation of deforestation, much morecoordinated efforts are needed. As it has become abundantly clear, effective forestry conservation requires
much broader discussions, and should be based on good coordination with other polices, inter alia, inareas of agricultural extension services, access to land and security of land tenure, as well as better
information dissemination. As the rural poor depend on subsistent agriculture, effective agriculturalextension services are indispensable for their livelihood improvement. Yet, the recent “stop and go”
processes of National Agricultural Advisory Services (NAADS) clearly demonstrate incoherent ways inwhich the NRM government has been handling agricultural development (Rwakakamba 2009). Similarly,
land tenure is one of the crucial issues for any successful attempt in resource management. As land rights
for the poor in Africa often tends to be customary, much more sensitivity for understanding complexity
over customary land tenure is needed (German et al. 2010 a : 10−13 ; IUCN 2012 : vi, xi−xii ; Peskett etal. 2010 : 6 ; Purdon 2013 : 275−278).32) As the rationale behind CDM and REDD＋ projects is foreign
to the rural poor in sub-Saharan Africa, much more careful measures to improve transparency andaccountability are necessary. To prevent elite capture from taking place continuously, not only more
information needs to be disseminated but also how such information flow is embedded in local
circumstances is critically important (Blomley and Richards 2011 : 17−19).
Each of these themes reflects deep-rooted structural causes (Saito 2004 and 2010). It is thus quite
challenging to resolve each one. Then, what is required is sound policy formulation, institution building aswell as capacity for the poor and the socially marginalized across these themes in order to secure areasonably equitable share of benefits. These are all daunting tasks. The extent of challenge is muchcompounded by the characteristics of the neo-patrimonial state. Getting out of the current situation
whereby official rhetoric and actual practices are getting further apart is an uphill task, to say the least.
There is no single solution to rectify the current status as this is caused by complex web of mutually
reinforcing multiple factors.

7 Conclusions
Is there any way forward? Apparently, there is no single way out of the current predicament, which is
caused by mutually related multiple factors. Overcoming the current situation whereby mal-governancesuits those who are connected to power is far from easy and automatic. Nonetheless, excessive pessimism
should be avoided as well, as there are some signs of progress emerging out of the decade-longexperiences in attempting to seek meaningful collaboration between the authorities and local communities
in order to improve natural resource management. New initiatives such as REDD＋ may be able to211

provide a window of opportunity, as this will provide a significant stream of benefits for some of the
major stakeholders over the forest management in Uganda. The following two broad conclusions can be
drawn.
First, more articulated and coherent thinking between forestry and other key sectors, notably
agriculture, is essential. This particularly applies to our research area as it is densely populated, and whosepressure on land is enormous compared with other parts of the developing world. Both the government of
Uganda as well as international donors need to adopt a more holistic vision by overcoming sector specificand narrowly focused approaches (Jagger 2010).
Second, the issue of incentive compatibility is of critical importance, as effective forestry management
nests with diverse sets of institutions operating both at central and local levels. Currently, the common
perception tends to be that it is too costly to coordinate the fragmented and confused forestry governance.
Reversing this perception can be made possible by enhancing compatibility of incentives among the wide
range of stakeholders. Government agencies, commercial entities and civil society organizations all need toplay their respective roles. Otherwise, messy and ambiguous governance will continue to give more
benefits to the relatively better off at the cost of the socially marginalized, who depend much more on
ecosystem services than the wealthy.
As we have learned, the recent experiences in Uganda demonstrate an interesting combination ofachievements and challenges, and the lessons generated from such experiences are valuable not only for
Ugandans alone but also for those who are concerned with sustainable development globally.

Notes１）This article is based on my fieldwork in August−September 2013, which was thankfully funded by SocioCultural Research Institute, Ryukoku University, Japan. Special thanks to IUCN, NFA and UNDP in Uganda
without which this field research would not have been possible. Comments from Frederick Golooba-Mutebi, John
Kiyaga-Nsubuga, and Mwesigye Edgar Kateshumbwa are much appreciated as they contributed to improve thisarticle.
２）According to a recent article, revenue sharing is “an important element in the current alliance between capitalism
and conservation” (Tumusiime and Vedeld 2012 : 16).
３）Improved wetland management is outside of the scope of this article. See Uganda 2012 and Wasswa et al. 2013４）Uganda, Rwanda and Burundi are the places where the population growth rate is highest in the world together
with one of the lowest urbanization rate (Sandbrook and Roe 2010 : 72). Thus rural areas present very high degreeof population density, and land use patterns demonstrate a complex mix of human uses. This situation needs to beclearly contrasted to low population density in savanna which may often symbolize Africa in resource conservation
discussions.
５）The following four types of ecosystem services are especially important : the maintenance of biodiversity ;water supply, purification and regulation ; food and fiber provision ; and fuel provision (Vonada et al. 2011 : 4).
６）See Nsita (2005) for decentralization and associated legislative ambiguity of forestry management.
７）Among the annual reports of corruption published by the Inspectorate of Government, the second (2011) and thethird (2012) reports specifically discuss corruption in land governance (Uganda IoG 2012).
８）Rwakakamba (2009 : 121) reports, quoting an old estimate, that the magnitude of environmental degradation in
Uganda today is US$ 1−4 billion.
９）This orientation reflected neoliberal institutional reform agenda (Jagger 2010 : 106).
１０）Currently it is the Ministry of Water and Environment (http : //www.mwe.go.ug/).
212

Forest Conservation and Development in Uganda

１１）See LTS International (2010) for the review of the 2003 sector reform.
１２）Based on the FAO estimate, it is also reported that the annual deforestation rate in Uganda is more than 2%,
which is more than double the comparable rate of its neighbors (Brickell et al. 2012 : 2).
１３）In Uganda, such action often invites stiff resistance by civil society. Probably the most controversial case is aland transfer of more than 7,000 hectares in the Mabira Forest to the Sugar Corporation of Uganda, that is ownedby the conglomerate Mehta Group. This transfer was proposed by the top leadership of the government, and isusually interpreted that the government priority is more on industrialization than on environmental conservation(Akaki 2011).
１４）Personal interview, NFA official (Community participation Specialist) 29 August 2013.
１５）Personal interview, NFA official (Community participation Specialist) 29 August 2013.
１６）This distribution can be then used for employing local people for forest maintenance activities. Personal
interview, NFA official (Community participation Specialist) 29 August 2013.
１７）See the website of http : //www.un−redd.org/ for more information.
１８）For another interesting case of Trees for Global Benefits Programme (often called Plan Vivo Project)
implemented by EcoTrust, see Chandrasekharan Behr et al. 2012 ; German et al. 2010 b ; IUCN 2012 ;Nakakaawa and Vedeld 2009 ; Orrego 2005 ; Peskett et al. 2010 ; Purdon 2013 ; and Vonada et al. 2011.
１９）See http : //unfccc.int/kyoto_protocol/mechanisms/clean_development_mechanism/items/2718.php.
２０）Personal Interview, NFA Plantation Manager Mbarara, 3 September 2013.
２１）The tree planting activities by community organization is relatively small compared with plantation activities
conducted by the NFA itself. See Table 1.
２２）UNFCCC report states that the current members are about 250 (UNFCCC 2010 : 2).
２３）Personal interview, NFA Plantation Manager Mbarara, 3 September 2013.
２４）This share holding status does not directly affect forest ownership, although all RECPA members are expected tocontribute to tree planting.
２５）Personal interview, NFA Plantation Manager Mbarara, 3 September 2013.
２６）The intercropping is prohibited by the World Bank instruction. Personal interview, NFA Plantation Manager
Mbarara, 3 September 2013.
２７）Personal interview, NFA Plantation Manager, Mbarara, 3 September 2013.
２８）Interestingly enough, the president’s wife is also a member (Peskett et al. 2010 : 74). A small article wasreported in New Vision in 2008, but it appears this has not caused any noticeable political reactions in Uganda.
２９）Likewise, the unequal distribution of benefits in wildlife conservation is well documented. The poor, especially
ill-educated women, tend to live close to national parks and are more prone to damages caused by wild animals,
whereas the relatively better-off, particularly young well-educated men tend to receive more benefits. See Ahebwa
et al. 2012 a ; Ahebwa et al. 2012 b ; Blomley et al. 2010 ; and Tumusiime and Vedeld 2012.
３０）The idea was foreign to Ugandan officials as well. Olsen (2012) presents a compelling story of how to house a
new CDM secretariat within the government of Uganda.
３１）Roe et al. highlighted that “the ‘naïve’ assumption that local people will conserve forests if they benefit fromthem, finding that the same factors that help to conserve forests may also contribute to perpetuating poverty, suchas remoteness from markets, absence of infrastructure and poor soils” (2012 : 11).
３２）Otherwise, whatever the well-intended projects may be, such interventions can further deprive the poor of land
as well as food security (Saito and Burke 2014).
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国際社会文化研究所紀要

第17号（2015年）

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『国際社会文化研究所紀要』執筆要領（論文資料等の共通書式）
1 ．『国際社会文化研究所紀要』に発表する「論文」「研究資料」「研究ノート」「書評」等（以下「論文資料等」という。）は，いずれも他に未発表のものに限る。
2 ．「論文」は，原則として 20,000 字とする。
「研究資料」「研究ノート」は，原則として 12,000 字とする。
「書評」は，原則として 6,000 字とする。
3 ．和文の論文資料等には，必ず英文タイトル・英文アブストラクトを添付するものとする。和文以外の論文資料等には，必ず英文・和文双方のタイトルとアブストラクトを添付するものとする。
4 ．論文資料等は，ワープロ原稿とし，プリントアウトしたものと，電子媒体によるデータを添付することとする。また，別に定める表紙（様式 4）の添付を必要とする。
5 ．論文資料等の掲載内容は，タイトル，執筆者名，アブストラクト，本文とする。
（指定研究）
6 ．指定研究プロジェクトは，①代表者は，研究期間中，毎年 3 月末までに「研究経過報告書」（様式 2）を提出すること。
②代表者・共同研究者全員は，研究期間終了後，翌年度の 9 月末までに，論文資料等を提出すること。ただし，この論文資料等は，次のいずれかに該当する場合は提出を免除する。
ア．研究期間 3 年目の「国際社会文化研究所研究プロジェクト申請書」（様式 1）に，「叢書出版の希望有」と記載した場合。提出期限は各年度の「募集要項」で定める。
イ．研究期間 3 年目の 9 月末までに「叢書出版意思表明書」（様式 3）を提出した場合。
③代表者・共同研究者は，研究期間 2 年目・3 年目に，論文資料等を提出することができる。提出期限は毎年 9 月末までとする。
（共同研究）
7 ．共同研究プロジェクトは，①代表者は，研究期間中，毎年 3 月末までに「研究経過報告書」（様式 2）を提出すること。
②代表者・共同研究者全員は，研究期間終了後，翌年度の 9 月末までに，論文資料等を提出すること。ただし，この論文資料等は，次のいずれかに該当する場合は提出を免除する。
ア．研究期間最終年の「国際社会文化研究所研究プロジェクト申請書」（様式 1）に，「叢書出版の希望有」と記載した場合。
「提出期限は各年度の「募集要項」で定める。
イ．研究期間最終年の 9 月末までに「叢書出版意思表明書」（様式 3）を提出した場合。
③研究期間 2 年の研究プロジェクトの代表者・共同研究者は，研究期間 2 年目に，論文資料等を提出することができる。提出期限は 9 月末までとする。
（個人研究）
8 ．個人研究プロジェクトは，①代表者は，研究期間中，3 月末までに「研究経過報告書」（様式 2）を提出すること。
②代表者は，研究期間終了後，翌年度の 9 月末までに，論文資料等を提出すること。ただし，この論文資料等は，次のいずれかに該当する場合は提出を免除する。

ア．「国際社会文化研究所研究プロジェクト申請書」（様式 1）に，「叢書出版の希望有」と記載した場合。提出期限は各年度の「募集要項」で定める。
イ．研究期間の 9 月末までに「国際社会文化研究所叢書出版意思表明書」（様式 3）を提出した場合。
（その他）
9 ．指定研究・共同研究については，共同研究者以外の研究者が国際社会文化研究所運営会議（以下「運営会議」という。）の議を経て論文資料等の執筆に加わることができる。個人研究についても，同じく運営会議の議を経て他の研究者が論文資料等の執筆に加わることができる。
10．論文資料等の掲載順序は運営会議で決定する。
11．運営会議で掲載が不適切と判断した論文資料等は，掲載しないことがある。
12．掲載論文資料等については，1 件につき 50 部の抜刷を無償で提供する。50 部を越える抜刷を希望する場合は，執筆者が超過分の実費を支払うこととする。
13．掲載論文資料等の著作権は執筆者に帰属するが，本学及び国立情報学研究所等が論文資料等を電子化により公開することについては，複製権（注 1）及び公衆送信権（注 2）の行使を国際社
会文化研究所に委託するものとする。但し，電子化による公開については，執筆者の許諾を得た上で行うものとする。
注1
注2

複製権：著作物を有形的に再製することに関する権利
公衆送信橡：著作物を公衆向けに「送信」することに関する権利

14．本要領に定めのない事項については，運営会議にて議する。
15．本要領は 2009（平成 21）年度のプロジェクトから適用する。
以附則 1998（平成 10）年 6 月17日運営会議決定
附則 2003（平成 15）年 1 月16日運営会議改正
附則 2006（平成 18）年 4 月26日運営会議改正
附則 2009（平成 21）年 3 月 2 日運営会議改正
附則 2010（平成 21）年 3 月10日運営会議改正

上国際社会文化研究所紀要

第17号

平成27年 6 月30日発行
編集・発行

龍谷大学国際社会文化研究所
所 長 松村 省一〒520-2194 大津市瀬田大江町横谷 1−5
TEL 077−543−7742

印

刷

協 和 印 刷 株 式 会 社