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株式会社サンエー化研(E01052)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月13日【四半期会計期間】

第107期第２四半期（自【会社名】

株式会社サンエー化研【英訳名】

Sun A.Kaken Company,Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町一丁目７番４号【電話番号】

０３（３２４１）５７０１【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町一丁目７番４号【電話番号】

０３（３２４１）５７０１【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年７月１日

藤岡

芝

宣隆

芝

彦尚

彦尚

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/20

至

平成27年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第106期
第２四半期連結
累計期間

第107期
第２四半期連結
累計期間

第106期

会計期間

自平成26年
４月１日
至平成26年
９月30日

自平成27年
４月１日
至平成27年
９月30日

自平成26年
４月１日
至平成27年
３月31日

売上高

（千円）

15,418,882

15,054,184

29,884,079

経常利益

（千円）

249,652

673,856

85,303

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

181,144463,248

51,622

四半期包括利益又は包括利益（千円）

345,053

877,985

683,738

純資産額

（千円）

16,247,215

17,291,581

16,491,119

総資産額

（千円）

29,829,315

31,353,063

30,008,364

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

16.50

42.21

4.70

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

16.48

−

4.70

自己資本比率

（％）

54.0

54.7

54.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

261,688729,863

840,591

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△788,940△150,977△990,685

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△323,846△325,344△553,625

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

5,118,406

5,518,424

5,265,642

回次

第106期
第２四半期連結
会計期間

第107期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成26年
７月１日
至平成26年
９月30日

自平成27年
７月１日
至平成27年
９月30日

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

（円）

△0.58

21.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．第107期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済につきましては、米国及び欧州経済が、雇用環境の改善と個人消費を中心とした内需の底堅さを背景に、緩やかな回復が見込まれている反面、中国では、過剰投資・過剰債務の存在によって民間投資が減少しており、経済成長は鈍化傾向にあります。また、資源国においては、資源価格の下落に伴う経済の悪化が懸念されており、今後の世界経済の不透明感はますます強まっております。
一方、わが国経済においては、原油安を背景としたエネルギー・原材料コストの低減、及び円安に伴う輸出の増加等により企業業績の改善が見込まれております。また、良好な雇用情勢と賃金の持ち直しにより個人消費は緩やかな回復傾向を示しており、景況感は好転しつつあります。
そのような状況下、当社グループにおきましては、前下期から続く機能性材料部門の販売不振から完全に抜け出すことができず、グループ全体の売上は減少いたしました。
その一方で、昨年より進行した原油安と材料選定の見直しにより、樹脂、プラスチックフィルムなどの原材料コ
ストが低減し、収益性は大きく改善いたしました。また、各生産拠点における製造工程の見直しや原材料ロスの低減、在庫保有コストの圧縮など、徹底した合理化による経費削減も増益の大きな要因となりました。
その結果、当社グループの経営成績は、売上高150億54百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益５億95百万円（前年同期比221.4％増）、経常利益６億73百万円（前年同期比169.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
４億63百万円（前年同期比155.7％増）となりました。
セグメント別の状況につきましては、次のとおりです。
軽包装材料
食品用包材の分野では、電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」やイージーカットフィルム「ポロソ」が販売好調でありましたが、清涼飲料用パウチがスポーツ飲料から炭酸系飲料への嗜好の変化に伴って落ち込み、他の食品包材も全般的に振るわず、減収となりました。
医薬品・医療用包材の分野では、高防湿ＰＴＰシート用フィルム「テクニフィルム」の拡販が進み、販売量を伸ばしましたが、その他の商品は競争激化により減収となりました。
電子・精密その他の分野では、電子部品用キャリアテープの受注がユーザーの事業計画見直しにより大きく落ち込みましたが、エアー緩衝材「エアロテクト」がユーザーの在庫調整一巡によって回復し、その他一般包材の販売も堅調であったため、増収となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は72億77百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
産業資材
テープ基材関連については、建設・物流業界が東京オリンピック関連で回復基調にあることから若干伸びており
ますが、その傾向は一部地域にとどまっており、顕著な需要の増加には至っておりません。また、海外から輸入されるフィルムベースの粘着テープが国内市場を侵食していることもあって、この分野では僅かな増収にとどまりました。
剥離紙については、自動車関連部材用、電子部品固定用、建材用の用途で前年同期並みの売上を維持しました。
一方、スマートフォン等に使用される電材用工程紙は、韓国ユーザーからの受注が未だ回復途上にあることから、剥離紙全体では僅かに減収となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は37億10百万円（前年同期比1.0％減）となりました。

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四半期報告書

機能性材料
粘着塗工タイプの表面保護フィルム「サニテクト」については、光学用途で苦戦が続いておりますが、ＰＥＴ基
材の「ＮＳタイプ」を改良したことで受注がやや回復し、僅かに増収となりました。
２層押出しタイプの表面保護フィルム「ＰＡＣ」については、同業他社との競争が激化する中で、ユーザーの品質要求に応えながら販売数量を伸ばし、増収となりました。
精密塗工タイプの表面保護フィルム「ＳＡＴ」については、タッチパネル部材メーカーからの受注回復と中国市場の開拓がともに遅れ、大幅減収となりました。一方、光学用フィルムの貼合せ受託加工が伸びましたが、「ＳＡＴ」の落ち込みをカバーすることはできませんでした。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は38億30百万円（前年同期比11.1％減）となりました。
なお、セグメント別の売上高は以下のとおりです。
セグメント別

売上高

構成比

前年同期比

軽包装材料

7,277百万円

48.3％

1.6％増

産業資材

3,710百万円

24.6％

1.0％減

機能性材料

3,830百万円

25.5％

11.1％減その他

235百万円

1.6％

16.4％増合計

15,054百万円

100.0％

2.4％減(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益６億73百万円（前年同期比169.9％増）や減価償却費、仕入債務の増加等の増加要因が有形固定資産の取得による支出や環境対策費の支払額等の減少要因を上回った結果、前連結会計年度末に比べ２億52百万円増加し当第２四半期連結累計期間末には55億18百万円（前年同期比7.8％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は７億29百万円（前年同期比178.9％増）となりました。これは主に税金等調整前
四半期純利益６億73百万円（前年同期比169.9％増）や、減価償却費２億94百万円（前年同期比8.3％減）、仕入債
務の増加額２億円（前年同期は減少額３億76百万円）、法人税等の還付額128百万円（前年同期は支払額295百万円）等の増加要因がありましたが、売上債権の増加額３億79百万円（前年同期は減少額２億37百万円）や、環境対策費の支払額２億32百万円（前年同期比37.9％増）等の減少要因に相殺されたものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億50百万円（前年同期比80.9％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億71百万円（前年同期比37.2％減）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億25百万円（前年同期比0.5％増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出２億８百万円（前年同期比17.9％減）や配当金の支払額76百万円（前年同期比0.1％減）によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

45,000,000
計

45,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）(平成27年９月30日)

提出日現在発行数（株）(平成27年11月13日)

普通株式

11,320,000

11,320,000

計

11,320,000

11,320,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容

単元株式数100株−−（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において新たに発行した新株予約権がないため記載を省略しております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年７月１日〜
平成27年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

11,320,000−

2,176,000−

2,098,559

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

新生紙パルプ商事株式会社

東京都千代田区神田錦町1-8

1,812

16.00

昭和パックス株式会社

東京都新宿区市谷本村町2-12

1,244

10.99

サンエー化研社員持株会

東京都中央区日本橋本町1-7-4

357

3.16

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社

東京都港区浜松町2-11-3

315

2.78

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

310

2.73

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区晴海1-8-12

300

2.65

双日プラネット株式会社

大阪府大阪市中央区久太郎町1-6-29

227

2.00

株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1-5-5（常任代理人 資産管理サービス（東京都中央区晴海1-8-12）
信託銀行株式会社）

200

1.76

山田

次夫

神奈川県横浜市港南区

136

1.20

鈴木

靖子

東京都世田谷区

117

1.03

5,019

44.34

計

−

（注）１．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社」の所有する株式はすべて信託業務に係るものであります。
なお、それらの内訳は昭和パックス株式会社の退職給付信託300千株及び株式会社巴川製紙所の退職給付信託
15千株となっております。
２．「みずほ信託銀行株式会社」の所有する株式はすべて昭和パックス株式会社の退職給付信託に係るものであります。
３．上記のほかに自己株式345千株があります。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

109,740―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

345,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,974,000

単元未満株式

普通株式

800

―

―

発行済株式総数

11,320,000――

総株主の議決権―

109,740―（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社サンエー化研
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都中央区
日本橋本町1-7-4

345,200−

345,200

3.05

345,200−

345,200

3.05−

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

5,440,353
9,421,279
934,503
1,308,530
1,215,824
609,175
426,078△40,416
19,315,329

5,656,440
9,589,877
1,143,737
1,296,379
1,102,254
657,609266,807△41,932
19,671,173

2,330,248
925,776
1,916,530
203,751
5,376,307
17,6282,259,773
834,925
1,948,200
740,887
5,783,786
16,4473,664,917
692,778851,655
90,476△730
5,299,098
10,693,034
30,008,364

4,253,888
689,495
848,191
92,914△2,8355,881,656
11,681,890
31,353,063

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（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

11/20

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

6,208,089
3,250,000−
430,482
7,800
1,579,226
11,475,598

6,437,460
3,230,000
215,855454,5217,100
1,681,194
12,026,132

450,000
125,344
230,623474,953
100,548
660,175
2,041,645
13,517,244

310,000
120,986
228,505
476,442
100,951
798,464
2,035,349
14,061,482

2,176,000
2,136,756
11,061,237△115,955
15,258,038

2,176,000
2,136,756
11,447,661△115,955
15,644,463

1,015,411
93,406△3,3491,105,467
127,613
16,491,119
30,008,364

1,406,091
106,668
5,372
1,518,132
128,985
17,291,581
31,353,063

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

15,418,882
13,780,279
1,638,602※ 1,453,448

15,054,184
13,004,719
2,049,465※ 1,454,303

185,154595,161372
43,78528,334
13,606
9,588
95,687351
46,436
29,052
26,513
12,547
114,901

18,805
5,047
7,335
31,188249,652
249,652
56,348
11,38367,732
181,920776
181,144

15,252
16,545
4,409
36,206
673,856
673,856
202,382
6,207
208,589465,2672,018
463,248

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
作業くず売却益
クレーム収入その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

181,920465,267

170,828
9,318△17,013
163,133
345,053

390,733
8,722
13,262412,718
877,985

344,188865

875,9132,072

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

249,652
321,453△24,145△13,819△1,781△44,157
18,805
5,047
237,251
185,269△376,376
96,45836,934
9,536
700,130
44,157△18,931△168,584△295,083
261,688673,856
294,766△3,144△4,358
3,621△46,788
15,252
16,545△379,465
77,287200,503△106,326
20,97539,406802,132
46,788△15,458△232,402
128,802729,863△273,256△50,024△489,360△920
1,444
23,176△788,940△171,549△13,201−△4,8092,701
35,880△150,977

30,000△254,408
786△77,006△1,500△21,718△323,846△4,538△855,637
5,974,044※ 5,118,406△20,000△208,746−△76,935△700△18,962△325,344△759
252,782
5,265,642※ 5,518,424

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
環境対策費の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年
９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主
持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会
計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※

前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
荷造運送費

436,766千円
91,062

賞与引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）
404,868千円
93,653

役員賞与引当金繰入額

7,800

7,100

退職給付費用

24,736

29,614

役員退職慰労引当金繰入額

13,261

14,041

貸倒引当金繰入額−

3,621

貸倒引当金戻入額△1,781−（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※

前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

5,221,911千円△103,505

5,656,440千円△138,015

現金及び現金同等物

5,118,406

5,518,424

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

76,813

7（決議）
平成26年６月26日
定時株主総会

平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月27日

利益剰余金(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

76,823

7（決議）
平成26年11月14日
取締役会
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

76,823

7（決議）
平成27年６月25日
定時株主総会

平成27年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年９月30日

平成26年12月５日

利益剰余金

至

平成27年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月26日

利益剰余金(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

76,823

7（決議）
平成27年11月13日
取締役会

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基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年９月30日

平成27年12月４日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
その他（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

報告セグメント

売上高
セグメント利益又は損失
（△）

軽包装材料

産業資材

機能性材料

計

7,160,603

3,748,652

4,307,193

15,216,449

202,434

15,418,882

197,222△23,880△4,458168,884

16,270185,154（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
その他（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

報告セグメント

売上高
セグメント利益

軽包装材料

産業資材

機能性材料

計

7,277,465

3,710,214

3,830,867

14,818,547

235,637

15,054,184

399,908

109,91752,255562,080

33,081

595,161（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

16円50銭42円21銭181,144463,248−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

181,144463,248

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,973

10,97416円48銭−親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
円）

−

−

普通株式増加数（千株）

11−(1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）

−

−

当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成27年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額76,823千円（ロ）１株当たりの金額

７円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成27年12月４日（注）平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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株式会社サンエー化研(E01052)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社サンエー化研(E01052)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年１１月５日

株式会社サンエー化研
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

美久羅

英嗣

和美

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン
エー化研の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンエー化研及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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