答 申書
２０１４年４月２４日

福島県労働福祉協議会
会

長 影 山 道 幸 様
県労福協あり方検討委員会
委 員 長 今 泉裕委員 五十嵐 史郎委員 芳 賀 雄 二委

員 岩 井 修 一

委員 山 田 達 男

委員 宍 戸誠委員 佐久間通委員 林彪

はじめに１、県労福協は、１９６２年９月８日福島県内の労働団体、事業団体によって設立され、相互扶助の精神により、福島県内における勤労者の福祉運動を総合的に推進し、併せて社会保障制度の確立に寄与することを目的として活動してきました。
近年、勤労者を取り巻く環境は、結成された５０年前とは大きく様変わりをし、社会・経済の変化は、勤労県民の意識の多様化と情報社会への変動は、都市部と地方の格差に限らず、世代間格差も拡大するなど、新たに勤労県民への諸課題が生まれている。
こうした中で、勤労県民の福祉運動の将来の姿を描き、労働福祉運動のあり方をさらに検証することが重要であり、その時期に来ているとの判断から、２０１３年５月２３日に開催された第５２回通常総会において、「県労福協あり方検討委員会」が設置された。
2、県労福協あり方検討委員会に諮問された案件は、次の３項目である。
（1）運動・組織・財政について（2）諸規定（規程・規則・基準）の改正について（3）法人格取得の検討について
３、あり方検討委員会は、諮問された３項目について２０１３年４月１２日第１回を皮切りに１０回の検討委員会を開催し、現状の分析、諸課題の抽出、対応策などの検討を重ねてきた。
その結果について、以下の通り答申する。
諮問－１ 運動と組織運営機構図・財政について
1、運動について（1）労働者福祉運動をめぐる社会・経済の情勢①「市場原理主義」の横行。少子高齢化社会の進展。東京一極集中の産業構造の変化。社会保障制度の後退。セーフティネットの低下。「核家族化」の進行。団塊世代の大量退職。
「一人暮らし世帯」の増加。といった社会情勢の変化は、近隣との付き合いを少なくし、人々がこれまで持っていた「助け合い」の相互扶助関係を希薄にしている。また、失業率が高止まり、若者の就職活動浪人や高学歴失業者を生みだし、非正規労働者が増大している。一方、情報社会化への変動は、若者が集まる地域と過疎化する地域の二極化を生み出し、都市部と地方の格差に限らず、世代間格差も進行している。
②大量生産・大量消費の産業構造は生活を豊かにし、経済力の向上ともに、現代社会のもつ効率化・スピード感といった価値観を生みだした一方、最も大切なものは「物の豊かさではなく、人間としての心の豊かさ」であることを気づかせてくれた。その現れが「いじめの陰湿化」やＩＴネット関連犯罪、高齢者をターゲットにした詐欺の数々、孤独死、児童虐待など、人間関係の希薄さからこれまで思ってもみなかった犯罪が起こり、人々はその解決に向けた拠り所を失い「自助努力」を強いられる中で、自殺者が増加するなど社会問題になっている。
③ 3.11 東日本大震災から３年、福島県の復興・再生は、これからも息の長い取り組みが必要となる。今でも１４万人近い県民が県内外での避難生活を余儀なくされている。今回の巨大地震、津波、原発事故は社会・経済・政治のあり様と価値観を根底から問い直すものであり、私たちに「経済最優先は人間の幸せのための目的でないこと」「自然の前に科学技術には限界があること」を突き付けられ、この危機において「連帯・共同」の重要性をあらためて実感させられた。
④労働組合を取り巻く状況は大きく変化している。県内で労働組合に組織されている雇用労働者は７２９千人に対して１３３千人、組織率 18.1%(2012 年)で、毎年組織率が減少している。特に、中小企業(規模 100 人未満)の労働者の組織率は 3.5%にとどまっている。組織率の低下は 8 割以上の雇用労働者が未組織労働者であり、組織拡大が大きな課題となっている。
⑤ さらに、就業構造の変化の中で、正規労働者は減少し続け、反面パート労働者など非正規労働者は、県内で 167 千人に達し、圧倒的に多くの非正規労働者は未組織労働者となっている。
勤労者の給与構造も変化しており、非正規労働者の増加と相まって、全体的に賃金水準が低下し、雇用、所得の不安定な中にあって、ワーキング・プアといわれる生活困窮者が増大している。そして、労働組合に未加盟の中小企業労働者、非正規労働者などは共助の枠の中に入れず生活諸課題を解決する手段さえ失われている。
⑥ 経済・社会構造の変化は、非正規労働者にとどまらず、正規労働者にも大きな影響を与えている。正規から非正規労働者への置き換えは、長時間労働、過度のストレスの高まりなどによるメンタルヘルスや個別労使紛争も増加させている。また、生活領域でも、子育て、介護、多重債務などの労働問題以外の暮らしにかかわる諸問題が増加しており、それらの解決策はなく、「自助努力」に追い込まれている。
さらには、労働者の生活や健康を破壊し、使い捨てにするブラック企業を生み出している。
⑦労働組合、労働者自主福祉事業団体は、非正規労働者をはじめとした中小未組織労働者、若者、高齢者など地域で生活諸課題を抱えた人々（最も共助を必要としている人々）に対して、どのようにして「共助の輪」の中に参加を促進し、「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会」に向けて取り組むのかが問われている。

（2）労福協の現状と課題①労働組合は長年の労働運動の歴史の中から自主福祉事業として労働者が自らのために福祉事業団体を組織してきた。福島県労福協は、１９８０年代後半から中央労福協・北部労福協との連携を密にし、全国的な運動の把握と中央へ意見反映並びに北部労福協に積極的に参加することで、情報交換を活発に行ってきた。県内においては、１９９０年に官民統一し、連合福島が誕生したが、当時の労福協は６地域・８地区労福協が地域・地区における労働福祉運動を担ってきた。１９９５年の組織改正では「地区労福協は県労福協の規約並びに方針に従って一体的に運動する組織」となり、２０００年まで連合福島と地域・地区連合が地区労福協の組織と運動を組織し、６地域・１９地区労福協４支部を発足させた。並行して「地域労福協は地区労福協が結成されたら速やかに解散する」ことも確認され、２００２年に白河と西白河が統合し、現在の１８地区・４支部に定着した。さらに２０００年から「労福協サポート」を設立し、加盟団体の専門相談員を配置して相談事業を開始。情勢にマッチした時期で相談件数も年々増加し、２００５年からは「高校生・若者のための消費者講座」を開設している。そして、２００９年には中央の４団体合意（連合、労金協会、全労済、中央労福協）に基づき、くらしの総合支援（ライフサポート・ワンストップサービス）「ライフサポートふくしま」を設立、今日まで活動を展開している。
また、県内の地域・地区における活動は、市町村・郡単位がほとんどのエリアで労金支店、全労済支所のエリアと重複し、両団体が地域・地区活動について献身的に担い、地区労福協が設置された後の活動を継続してフォローしてきている。それぞれの地区労福協を取り巻く環境により、活動のあり方も様々な中で、県教組、国労が加盟し、労働団体としての広がりを作り出してきた。
これからは、情勢にあった統一的な運動・具体的活動提起と次世代の育成。さらには加盟団体の拡大などがあげられる。
②各福祉事業団体は、この間、それぞれの特質を生かし、努力し、苦労を重ねてきた結果、一般県民にも開かれた福祉事業へ大きく窓口を広げてきた。しかし、加盟団体であっても市場（マーケット）では日々競争にさらされているのが現状である。
情勢でも述べたように、人間性より経済性・効率性が優先され、加盟団体や組合員もまた、その方向に傾きつつある。
労働者は、連帯し、団結し、互いに助け合ってこそ、生活を守りより人間性を保つことができる。この「共助・連帯」の精神を確固たるものとし、その輪を拡大することこそ大きな課題といえる。
③福祉事業団体は、それぞれが成長・成熟期を経て、今日の福祉事業団体に発展してきた。もちろん個々の組織の制約とそれぞれの特質はあるが、労福協に加盟している労働団体・各福祉事業団体が相手にする対象者は、常に同じ勤労県民である。
地区労福協活動と各福祉事業団体は、労働福祉という大きな意味で事業団体間の連携、強化を進めて行くことによってさらに強固なものになるものと考える。そのためには労福協加盟団体が主体的となり、最も「共助」を必要としている勤労県民に、それぞれの加盟団体の特質を最大限に生かし、連携と共同を図ることにより労働者自主福祉事業の促進を図る

ことが求められている。
（3）労福協の果たす役割
労福協は、設立の原点である相互扶助の精神に基づき、県内における勤労者の労働福祉運動を推進し、併せて社会保障制度の拡充に寄与してきた。
この５０年間、勤労者を取り巻く経済・社会情勢は大きく様変わりをし、同時に、勤労者・地域住民の意識も多様化し、新たな課題も山積している。
労福協の果たす役割は、古くて新しい課題でもある「共助」の精神を取り戻し、これまでの基本原則を継承し、最も「共助」を必要としている勤労県民と連帯し、支え合い、助け合うことである。そのために労福協が主体的に調整役となりそれぞれの加盟団体の特質を生かし、勤労県民に共感の得られる活動を通して、「共助の輪」の中に参加を促進していかなければならない。
そのために運動の原則をあらためて確認する。
1 労福協設立の原点「福祉の充実と生活の向上」である相互扶助の精神に基づき、「共助」の考え方を加盟団体、会員・組合員と再確認し、「人間としての豊かさ」を求め、連帯、支え合い、助け合いのもと、広く勤労県民から共感のえられる労働福祉運動をさらに発展させる。
2 労働福祉運動（団体）がもつ多くの諸課題は、政策・制度に結びつくものであり、県並びに市町村自治体・関係団体に対し、影響力を強化するとともに、社会の不条理に対する運動を構築する。
3 「地域・地区で『労福協』の顔が見える」運動を展開する。東日本大震災と原発事故からの復興・再生への参画とともに、社会貢献活動、文化活動などを通して、勤労県民の福祉の充実と生活向上に努める。
4 労働団体・加盟団体は「共に労働福祉運動の主体」となるため、労福協が主体的に調整役となり、「共助」を最も必要としている勤労県民に、加盟団体の特質を最大限に生かし、利用促進を図る。そのために人材の育成・教育・広報活動を強化する。
5 労福協は、労働団体、加盟団体の主体的活動を尊重しつつ各団体間の強い連携の基に、協力・協同を基本として労働福祉活動の発展をめざす。
（4）「ライフサポートふくしま」について「ライフサポートふくしま」は中央労福協方針に基づき、福島県内における生涯生活福祉向上をめざし、新たな共助システムを確立し、すべての勤労者・生活者が豊かで安心・安全な生活を確立する支援のために６年前に設立されました。
①中央の４団体合意（連合、労金、全労済、労福協）に基づき、ワンストップサービス事業として「ライフサポートセンター（総合生活支援・サービス体制）２００５年」が設立され、「ライフサポートふくしま」は結成から６年目を迎えることから、中央労福協、他県のライフサポート事業の事例を参考に、「ライフサポートふくしま」として事業の改善と運動の強化を目指す。
②相談事業の運営をこれまで「くらしの相談会」に協力依頼し、毎月第４水曜日に実施してきましたが、相談は日々の相談件数が多いことから毎月第４水曜日にこだわらずに常駐アドバイザー配置を目指す。
③生きがい・ボランティア事業は、あらたな事業の検討を図る。
④役員体制は、労福協役員体制のスライドから加盟団体と相談事業実施予定地区などに改善されたい。
2、組織運営機構図について
県労福協の組織運営機構図については、1995 年第 34 回通常総会で承認された現行規約を継承する。
尚、組織運営機構図については別紙の通り、地域労福協連絡会議を６地域に設置する。目
的は、各地区並びに加盟団体の情報交換の場とし、予算措置を講ずる。
現行の組織体系は労福協組織運営全体に課題を残していることから、中期的に見直しを検討する必要がある。
３、財政について（1）分担金①各加盟団体に分担金納入等で税務問題などが生じない限り、分担金制度を維持する。
②分担金徴収基準等については、当該年度予算編成時に加盟団体の理解と協力を求めながら機関会議で決定する。
（2）交付金・補助金①県労福協の予算規模等からして、今後も、現行の交付金制度を維持し、事業補助金（1 事業２万円の補助。５事業まで）で対応する。
②地域労福協連絡会議は、開催することで補助する。
③白河地区労福協の一律交付金については、当該地区労福協と協議の上、改正する。
諮問－２ 諸規定（規程・規則・基準）の改正について
規約は１９９５年第３４回通常総会で承認された現行規約を継承する。
尚、諸規定（規程・規則・基準）２０項目については、規約上、幹事会で改正できることから、都度幹事会で協議し、承認を得て総会に報告する。

諮問－３ 法人格取得の検討について
県労福協は、1962 年に任意団体として設立され、今日まで着実に勤労者の生活と福祉の向上に向けた運動を拡大し、一定の成果と前進を図りながら社会的責任と役割を果たしてきた。
一方、2008 年度より新公益法人制度の施行に伴い、中央労福協は、地方労福協や関係団体において、既存社団・財団法人の新公益法人への移行、任意団体の法人格取得の検討等の対応が必要となることから、情報提供などを行ってきた。
県労福協は、そうした情報提供と法人格取得をした他県の労福協の状況を注視し、一方で県内各地区労福協・加盟団体の状況を把握しながら、今後の県労福協のあり方を検討してきた。
現段階において法人格取得について論じるにはまだまだ調査・研究が不足しており、今後も中央労福協と法人格取得をした他県の労福協の状況を鑑みながら、慎重に検討していくことが求められている。

（参考資料）
・1962 年福島県労福協結成総会議案書（労福協とは何か、綱領、組織原則）
・1982 年福島県労福協創立２０周年記念史
・1992 年福島県労福協の指針
・1992 年福島県労福協創立３０周年記念誌
・1994 年福島県労福協の組織・運動・財政のあり方
・2000 年福島県労福協あり方検討委員会まとめ・2000 年中央労福協 50 周年記念誌「信頼と連帯」
・2002 年福島県労福協 40 周年の歩み
・2005 年 4 団体合意事項（連合・労金・全労済・労福協）
・2006 年共助・協同・協働が拓く福祉社会（連合総研）
・2009 年労福協の理念と 2020 年ビジョン（中央労福協）
・2011 年協同組合の新たな展望（中央労福協）
・2012 年絆社会への展望（全労済協会）
・2013 年福島県労福協創立 50 周年記念誌
・2013 年福島県商工労働部ホームページ（県内の雇用状況）
・2013 年「組合」その力を地域社会の資源に・中央労福協 高橋前局長「21 世紀の労働者自主福祉事業」
・2013 年中央労福協第 61 回総会「共助拡大グループまとめ」
以 上