自治体による充電器での課金方法の体系的整理に関する検討業務
報告書

平成２６年８月
一般社団法人

次世代自動車振興センター.

― 目 次 ―１． 業務の目的と概要.......................................................................................................... 1
１－１ 業務の目的 ............................................................................................................. 1
１－２ 検討方針 ................................................................................................................. 3１－３ 検討の範囲 ............................................................................................................. 3１－４ 検討スケジュール .................................................................................................. 4
１－５ 本報告書の構成 ...................................................................................................... 5
２． 自治体が充電器で課金する方法の体系的整理 ............................................................. 7
２－１ 分類項目 ................................................................................................................. 7
２－２ 充電器の財産上の位置づけに関する基本的考え方 ............................................... 9
２－３ 課金方法の整理 .................................................................................................... 11
２－４ 自動車メーカー四社支援の活用方法 ................................................................... 15
３． 分類項目の論点 ........................................................................................................... 19
３－１ 検討対象とした分類項目 ..................................................................................... 19
３－２ 充電器の位置づけに関する分類項目 ................................................................... 19
３－２－１ 地方自治法における財産区分と「公の施設」 ......................................... 19
３－２－２ 充電器の財産上の位置づけに関する基本的考え方 .................................. 22
３－２－３ 財産区分 .................................................................................................... 24
３－２－４ 公の施設 .................................................................................................... 24
３－２－５ 設置場所 .................................................................................................... 25
３－３ 充電器の運用主体・運用方法・運用者 ............................................................... 26
３－３－１ 運用主体および運用者の定義 ................................................................... 26
３－３－２ 自治体が運用主体となる場合 ................................................................... 26
３－３－３ 自治体以外が運用主体となる場合 ........................................................... 27
３－４ 分類上考慮すべき項目 ......................................................................................... 30
３－４－１ 料金の性格 ................................................................................................ 30
３－４－２ 徴収の方法 ................................................................................................ 30
３－４－３ 補助金との関係 ......................................................................................... 32
３－４－４ 電気代負担者............................................................................................. 32
３－４－５ 自動車メーカー四社支援 .......................................................................... 33
４． 充電器で課金を行っている自治体の先行事例 ........................................................... 41【自治体課金ワーキンググループ委員名簿】 .................................................................... 45【参考資料】

財産関連法規集

１．業務の目的と概要
１－１ 業務の目的「EV・PHV タウン構想推進検討会」（表 1-1 参照）においては、表 1-2 に示す観点から、地方公共団体において設置した充電器への課金を推進することが重要と考えられている。そうした中で、地方公共団体が充電インフラを設置して課金する際の法的な問題が重要な課題のひとつとして認識され、各地方公共団体で充電器の設置方法が多岐にわたる現状のもと、共通認識をもって課題解決に向けて対応することが必要とされている。
以上から、有識者、自治体関係者によって、本課題に対して専門的に議論することを目的として「自治体課金ワーキンググループ（WG）」を設置し検討を行った。ここでは、地方公共団体が主体となって充電インフラで課金する場合の法的な側面からの問
題・課題を抽出した上で、課金を可能にするための複数の方法を整理し、それぞれのメ
リットやデメリットを明らかにすることで、各地方公共団体が主体となって充電インフラに課金する場合の有用な判断材料を提供することを目的とした。
なお、本報告書の位置づけとしては、あくまで各地方公共団体による検討の一助になることを目的としており、判断基準や指針を示すものではないことに留意されたい。

表 １－１ EV・PHV タウン構想の役割○ EV・PHV タウン構想とは、EV・PHV の本格普及に向けた実証実験のためのモデル事業○ EV・PHV の初期需要を創出するためには、充電インフラ整備や普及啓発などを集中的に行う必要があることから、EV・PHV の普及に先駆的に取り組む自治体をモデル地域として選定○ 各 EV・PHV タウンでは地域企業等とも連携して EV・PHV の導入、環境整備を集中的に行い、地域特有の普及モデルの確立を図っており、その普及モデルを日本全国へ展開することを目指す○ 普及モデルの確立に向けたこれまでの取組を通じて認識された共通課題への対応を随時行う
出典）第 15 回 EV・PHV タウン構想推進検討会 資料

表 １－２ 自治体が充電インフラを設置して課金する目的○ 充電インフラビジネスの早期確立

民間事業者における充電ビジネスの早期確立を推進するため（図 1-1）、ビジネス領域を阻害しないために課金が必要○ 地方公共団体における充電器に係る費用負担の軽減

地方公共団体の充電器設置費用の負担が充電インフラ整備推進の障害とならないため、受益者負担原則を守るために、無料から有料にシフトすることが必要－1－

図 １－１ インフラ整備ロードマップ
出典）経済産業省

次世代自動車戦略 2010－2－

１－２ 検討方針「自治体課金 WG」での意見や討議から、自治体が主体となって課金を行う場合の課題と対応策を検討するとともに、すでに課金を実施している自治体に対する聴取調査等を行うこと等により、自治体課金の方法を体系的に整理し、その上で法規定的側面、実務的側面からそれぞれのメリットやデメリットを検討した（図 1-2）。

課金を行う場合の法的な問題点・課題の整理課金を行っている自治体の事例整理課金を行うための方法の体系的整理

図 １－２ 検討フロー

１－３ 検討の範囲
自治体が充電インフラを設置して課金するケースとしては様々なケースが存在するが、ここでの検討においては、原則として、自治体が保有する充電器で課金するケースに検討対象を限定した。
また、募金による料金徴収は検討対象外とした。

－3－

１－４ 検討スケジュール
以下のスケジュールによって検討を行った。

表 １－３
2014年3月
上旬

中旬

検討スケジュール

4月
下旬

上旬

中旬

5月
下旬

上旬

中旬

6月
下旬

上旬

中旬

7月
下旬

上旬

課金の法的な課題整理
事例整理（ヒアリン
グ調査）
課金方法の体系的整理報告書とりまとめ
○
自治体課金
第1回
ワーキンググループ
(3/5)

○
第2回
(4/29)－4－○
第3回(5/28)

○
第4回
(7/7）

中旬

下旬

１－５ 本報告書の構成
本報告書の構成は図 1-3 のとおりである。

１．業務の目的と概要
・業務の目的・検討方針
・検討の範囲・検討スケジュール２．自治体が充電器で課金する方法の体系的整理

３．分類項目の論点

・分類項目
・充電器の財産上の位置づけに関する基本的考え方
・課金方法の整理
・自動車メーカー四社支援の活用方法

・検討対象とした
分類項目
・充電器の位置づけに関する分類項目
・充電器の運用主体・
運用方法・運用者
・分類上考慮すべき項目

４．充電器で課金を行っている自治体
の先行事例

図 １－３

報告書の構成－5－

－6－

２．自治体が充電器で課金する方法の体系的整理
２－１ 分類項目
自治体が保有する充電器で課金するケースとしては様々なパターンが存在し、それぞれメリットやデメリットも様々である。以下にあげる分類項目について体系的な整理を行った。（表 2-1、表 2-2）

表 ２－１ 分類項目
① 充電器の 位置づけ
・財産区分
分類項目

・公の施設か 否か② 充電器の 運用主体・ 運用方法 ・運用者
※運用主体： 料金収入 の帰属先
※運用者：充 電器を稼 働させる 者① 料金の性 格② 徴収の方 法

分類上考慮す べき項目

③ 補助金と の関係④ 電気代負 担者⑤ 自動車メ ーカー四 社支援

表 ２－２

分類項目のカテゴリ一覧

分類項目①充電器の位置づけ②充電器の運用
主体・運用方法

カテゴリ

財
産
上
の
位
置
づ
け

A.行政財産

運
用
主
体
（
料
金
収
入
の
帰
属
先
）

1.当該自治体

B.普通財産C.物品

2. 当該 自治 体
以外

「
公
の
施
設
」

・「公の施設」に指定しない
・「公の施設」に指定
・「公の施設」に指定しない（普通財産は「公の施設」と考えにくい）
・「公の施設」に指定しない
・「公の施設」に指定
1-1.「公の施設」としての運用
1-2.行政財産の目的外使用許可（対充電器利用者）
1-3.実費徴収

運用
方
法

2-1.指 定 管 理 者 制 度
2-2.行 政 財 産 の 目 的 外 使 用 許 可 （ 対 事 業 者 ）2-3.貸 付
2-4.事 業 委 託
2-5.そ の 他 私 法 上 の 契 約（自動車メーカー四社支援を想定）－7－

表 2-1、表 2-2 で挙げた分類項目について、課金が可能なケースとしての組み合わせを図 2-1 のように整理した。

分類項目①充電器の位置づけ

分類項目②充電器の運用主体・運用方法

A.行政財産1-2.当該自治体・行政財産の目的外使用（対充電器利用者）

2-2.当該自治体以外・行政財産の目的外使用（対事業者）
2-3.当該自治体以外・空きスペースの貸付※ 設置 場所が 当該自 治体所 有地の 場合に 限る

D.「公の施設」

1-1.当該自治体・「公の施設」としての運用
2-1.当該自治体以外・指定管理者制度

B.普通財産1-3.当該自治体・実費徴収
2-3.当該自治体以外・貸付

2-4.当該自治体以外・事業委託
2-5.当該自治体以外・その他私法上の契約※自動車メーカー四社支援を想定

D.「公の施設」※ 概念的に考えにくい

1-1.当該自治体・「公の施設」としての運用
2-1.当該自治体以外・指定管理者制度

C.物品

1-3.当該自治体・実費徴収
2-3.当該自治体以外・貸付

2-4.当該自治体以外・事業委託
2-5.当該自治体以外・その他私法上の契約※自動車メーカー四社支援を想定

D.「公の施設」

1-1.当該自治体・「公の施設」としての運用

2-1.当該自治体以外・指定管理者制度

図 ２－１ 分類項目の組み合わせ－8－

２－２ 充電器の財産上の位置づけに関する基本的考え方（1）財産上の位置づけの基本的考え方
自治体が保有する充電器は、財産上、公有財産か物品のいずれかに該当する（表 2-3）。これが、公有財産に該当するか、物品に該当するかによって地方自治法上の制約に影響する。この財産区分に関する基本的考え方を以下に示す。

地方自治法における財産区分の考え方
地方自治法第二百三十八条第一項には公有財産となる条件が示されているが、充電器に関しては、「一 不動産」または「三 前二号に掲げる不動産及び動産の従物」に該当するか否かが焦点となる。逐条地方自治法には以下の記述がある。
1.｢不動産｣とは「土地及び土地の定着物」であり（民法八六 1）、土地の定着物とは、土地に附着する物であって、建物、立木、石垣などが該当する。
2. 地方自治法第二百三十八条第一項第三号にある「前二号に掲げる不動産及び動産の従物」における「従物」とは、社会通念上継続して主物の効用を完うさせる働きをすると認められること等の要件が必要。

①定着物の考え方
土地の定着物に該当するか否かの判断については、もともと土地に附着するもの、離れては役に立たないようなものが定着物に該当し、ただ置いたもの、埋めたもの、固定
しただけのものは定着物には該当しない。充電器についても定着物ではないと整理する
ことが基本になると考えられる。しかし、設置工事等により土地に固着された充電器が定着物と解釈される可能性がある。これについては、例えば、地下の配電設備をインフラとして位置づけ、上の充電設備は別の物（物品）とする整理が考えられる。この場合、下の物については、不動産（土地の定着物）に該当するため別の公有財産として位置づけることが必要となる。
この解釈については各自治体によって様々であり、各自治体の規則等に従い、検討されることが望ましい。
②従物の考え方従物については、建物に密着する畳やふすまなど建物と一緒になってはじめて機能するような、それ独自では意図している効用がなさないようなものを指し、充電器が従物になるということは考えにくい。

－9－

表 ２－３

財産区分

財産区分
行政財産

公用又は公共用に
供する財産

公
有
財
産

公用
財産
公共用
財産

普通財産

行政財産以外の公有財産

物品

説 明

財産例

普通地方公共団体がその事務又は事業を執行することを本来の目的とするもの
住民の一般的共同利用に供することを本来の目的とするもの

庁舎、議事堂、試験所、研究所、実習船など
道路、病院、福祉施
設、学校、公園等の敷地及び建物等

直接特定の行政目的のために供されるものではなく、一般私人と同様の立場で保持する財産
普通地方公共団体の所有に属する動産で、現金、公有財産、基金以外のもの、および使用のために保管する動産

注）逐条地方自治法を基に整理（2）「公の施設」について
充電器の財産上の位置づけを整理した後で、充電器を「公の施設」（地方自治法第二百四十四条）として運用するか否かを検討することになる（図 2-2）。
充電器が「公の施設」に該当するか否かは議論が分かれるものと予想され、各自治体の実情や取り巻く環境、規則などによってこの解釈は様々であり、充電器は「公の施設」には馴染まないという考え方もあり得る。この解釈については、自治体が充電器を設置する目的について十分に考慮した上で、各自治体で検討されることが望ましい。

（財産区分）
公
有
財
産

行政財産

普通財産

※地方公共団体が所有する財産以外も「公の施設」になり得る（表 3-2⑤参照）

物品「公の施設」（機能的概念）図 ２－２ 財産区分と「公の施設」の関係－ 10 －

２－３ 課金方法の整理
ここでは、充電器の位置づけと充電器の運用主体・運用方法・運用者の組み合わせとして、課金が可能なケースについて整理する。
ここで、運用主体とは、最終的な料金収入の帰属先として定義する。また、運用者とは、実際に課金を行い、充電器を稼働させる者と定義する。運用主体には、大きく自治体が運用主体となる場合と自治体以外に運用主体を委ねる場合がある。
それぞれのケースについて、法的根拠、制約条件、料金の性格（自治体が運用主体となる場合）、メリット、デメリット、自動車メーカー四社支援の支援の受け方、および課金事例（4 章参照）について整理している。

－ 11 －

（1）充電器が行政財産の場合
行政財産である充電器で課金可能なケースを表 2-4 に整理する。行政財産については
地方自治法第二百三十八条の四第一項で、原則として貸し付け、交換、売り払い、譲与、もしくは出資の目的とすることや、私権を設定することができず、例外としてその用途
または目的を妨げない限度において貸付（地方自治法第二百三十八条の四第二項第四号、空きスペースの有効活用による貸付）や使用の許可（地方自治法第二百三十八条の四第七項、目的外使用許可）等をすることができると定められている。行政財産の充電器で課金可能なケースとしては、目的外使用許可、空きスペースの有効活用による貸付といった地方自治法の例外規定に則った方法が挙げられる。

表 ２－４ 充電器の位置づけが行政財産の場合
充電器の位置づけ

A．行政財産1．当該自治体
1-2.行政財産（公用財産）の目的外使用許可（対充電器利用者）
・当該自治体・当該自治体以外（公権力の行使に該当しない管理行為に限る）

2．当該自治体以外
2-2.行政財産（公用財産）の目的外使用許可（対事業者）
運用主体と同じ

料金の性格

使用料（徴収委託が可能）

－

法的根拠

【目的外使用許可】
用途または目的を妨げない限度において使用許可が可
能・使用の期間は通常 1 年以内が原則・原則として使用の都度、申請・許可が必要○徴収委託が可能（クレジットカード利用可）●目的外使用許可の手続きが必要、またはこれを用途または目的を妨げない限度において省略することを可能とする規定の整
備が必要

運用主体
運用方法

運用者

制約条件

○：メリット●：デメリット

四社支援について

課金事例【目的外使用許可】
用途または目的を妨げない限度において使用許可が可
能・使用の期間は通常 1 年以内が原則・原則として使用の都度、申請・許可が必要○貸付と同様の課金運用が行える●使用料を負担して使用許可を申請する事業者がいるか疑問●運用主体に電気代等負担軽減のための補助金を出す場合、そのものの必要性
や目的についての議論になり得る四社支援を受けるには（同） ・支援を受けるのは難しい
日本充電サービスが運用主 ・行政財産の場合、独占的利体となる必要があるため、用権や価格の設定権の付当該ケースは該当しない
与が困難と解釈される
自治体 C－ 12 －

2-3.空きスペースの有効活用による貸付運用主体と同じ－【空きスペースの有効活用
による貸付】
庁舎等の建物や敷地等に余裕がある場合は貸付が可能
・充電器の設置場所が当該自治体所有地に限る
・充電器が空きスペースの一部として認められるか○四社支援の適用が可能なケース●有償または無償で、充電器の借り受けを希望する事業者がいるか疑問●運用主体に電気代等負担軽減のための補助金を出す場合、そのものの必要性や目的についての議論になり得る貸付先と（同）日本充電サービスとの間で加盟契約を締結し、貸付先が維持費を受領する

（2）充電器が普通財産・物品の場合
普通財産、もしくは物品に位置づけられた充電器で課金可能なケースを表 2-5 に示す。
普通財産は地方自治法上、貸付や私権の設定などが認められ（地方自治法第二百三十八条の五第一項）、物品は特に規定されていない（地方自治法第二百三十九条）ため普通財産と同様の取扱いが可能と判断される。そのため、これらは行政財産より法的な制約は少なくなる。

表 ２－５ 充電器の位置づけが普通財産、物品の場合
充電器の位

B．普通財産、C．物品

置づけ
運用主体

1．当該自治体

2．当該自治体以外

運用方法

1-3.実費徴収

2-3.貸付

2-4.事業委託

運用者

・当該自治体・当該自治体以外（公権力の行使に該当しない
管理行為に限る）
実費（徴収委託は不可）

運用主体と同じ運用主体と同じ

地方自治法上で特に規定されておらず、私法に従うと解釈される・実費程度の料金設定が必要

・普通財産は貸付可能
・物品は特に規定なし○条例、規則等ではなく要綱や内部規定の制定でも対応可能●料金が本当に実費と言える価格なのかということがハードルとなる●法的根拠が明確でないというリスクがある●徴収委託が認められないため、クレジットカードによる決済は実現
不可能
四社支援を受けるには（同）日本充電サービスが運用主体となる必要があるため、当該ケースは該当しない・自治体 B

○四社支援の適用が可能なケース○法的なリスクは少ない●有償または無償で、充電器の借り受けを希望す
る事業者がいるか疑問●運用主体に電気代等負担軽減のための補助金を出す場合、そのものの必要性や目的についての議論になり得る

料金の性格
法的根拠

制約条件

○：メリット
●：
デメリット

四社支援に
ついて

課金事例

－

－

貸付先と（同）日本充電
サービスとの間で加盟契約を締結し、貸付先が維持費を受領する・自治体 A
・自治体 D－ 13 －

2-5.その他私法上の契約※自動車メーカー四社支
援を想定
・当該自治体・当該自治体以外（公権力の行使に該当しない
管理行為に限る）－

地方自治法上で特に規 地方自治法上で特に規定されておらず、私法 定されておらず、私法に従うと解釈されるに従うと解釈される・公権力の行使に該当せず、民間人の裁量で行うことが可能な範囲の
事業委託・委託先の決定には競争入札等により公正性を担保することが必要○四社支援の適用が可能 ○四社支援の適用が可能
なケース
なケース
○委託先となる事業者を ●（同）日本充電サービス
得やすいから受領する設置費用●委託先事業者が高い収が、負担付き寄附に該益をあげることのない当すると解釈される可ように注意が必要
能性がある●指定管理者制度以外には事業委託に関する規定がないため、地方自治法に反すると解釈される可能性がある
事業委託先と（同）日本 当該自治体と（同）日本
充電サービスとの間で加 充電サービスとの間で直盟契約を締結し、委託先 接加盟契約を締結し、当が維持費を受領する
該自治体が維持費を受領する

（3） 充電器が「公の施設」の場合充電器が行政財産あるいは物品の場合に、「公の施設」（地方自治法第二百四十四条）
として指定して、自治体自身が運用する方法、および指定管理者（地方自治法第二百四十四条の二第三項）に運用を委ねる方法がある。自治体が所有する財産を住民に利用させ、その対価として使用料（指定管理者の場合は利用料金）を徴収することは地方自治法で規定されており、充電器で課金する方法としては法的に最も妥当な方法である。一方で「公の施設」では、設置・管理に関する条例制定が必要であり、さらに指定管理を行う場合には、指定管理者の選定に議会の議決が必要である（地方自治法第二百四十四条の二第六項）。
なお、充電器を普通財産に区分している場合は概念的に「公の施設」としてみなされにくく、充電器の財産区分を公共用財産に変更することが望ましいと考えられる。

表 ２－６

充電器の位置づけが「公の施設」の場合

づけ

D.「公の施設」（A．行政財産、C．物品）※B．普通財産は概念的に「公の施設」とみなされにくい。

運用主体

1．当該自治体

2．当該自治体以外

運用方法

1-1.「公の施設」としての運用

2-1.指定管理者制度

運用者

・当該自治体・当該自治体以外（公権力の行使に該当しない管理行為に限る）

運用主体と同じ

料金の性格

使用料

利用料金
※指定管理者の収入

法的根拠

・「公の施設」の使用料を徴収可能
・「公の施設」の設置・管理は条例で定める

・「公の施設」の管理を指定管理者に行わせることが可能・指定管理者に「公の施設」の利用料金を収入させることができる

充電器の位置指定管理者の指定は期間を定めて行うものとされている

制約条件○「公の施設」として使用料を徴収可能●「公の施設」の条例を定めることが必要●既存の「公の施設」の備品として追加する場合でも、条例の改正が必要○「公の施設」として充電器で課金が可能●「公の施設」の条例を定めることが必要●指定管理者の選定に議会の議決が必要●既存の「公の施設」の備品として追加する場合でも、条例の改正が必要

いて四社支援を受けるには（同）日本充電サー
ビスが運用主体となる必要があるため、当該ケースは該当しない

・（同）日本充電サービスと指定管理者との間で加盟契約を締結し、指定管理者が維持費を受領する・指定管理者の決定までに長期間要するため、申請期限には間に合わない

課金事例

なし

なし

○：メリット●：デメリット

四社支援につ－ 14 －

２－４ 自動車メーカー四社支援の活用方法
自動車メーカー四社支援の活用方法の検討結果を表 2-7、表 2-8、図 2-3、図 2-4 に示
す。

表 ２－７

充電器の位

自動車メーカー四社支援の活用方法の検討①

パターン
１－１
B.普通財産、C.物品

パターン
１－２
B.普通財産、C.物品

パターン
２－１
D.「公の施設」

2-5.その他私法上の契約（同）日本充電サービスと当該自治体が締結

2-5.その他私法上の契約（同）日本充電サービスと当該自治体が締結

2-1.指定管理者制度（同）日本充電サービスと指定管理者が締結

・当該自治体（充電器の日常管理）
・当該自治体以外（コールセンター対応、充電器の保守管理）地方自治法上で特に規定されておらず、私法に従うと解釈される

当該自治体以外（充電サービス会社等）○充電器の日常管理が当該自治体にとって負担になる●（同）日本充電サービスから受領する設置費用が、負担付きの寄附 注 ） に該当すると解釈される可能性がある●（同）日本充電サービスから受領する設置費用が、負担付きの寄附 注 ） に該当すると解釈される可能性がある

・指定管理者（充電器の日常管理）
・当該自治体以外（コールセンター対応、充電器の保守管理）・「公の施設」の管理を指定
管理者に行わせることが可能
・指定管理者に「公の施設」の利用料金を収入させることができる指定管理者の指定は期間を定めて行うものとされている○「公の施設」として充電器で課金が可能●「公の施設」の条例を定めることが必要●指定管理者の選定に議会の議決が必要●既存の「公の施設」の備品として追加する場合でも、条例の改正が必要

置づけ
運用方法（同）日本充
電サービス
との加盟契
約
運用者

法的根拠

地方自治法上で特に規定されておらず、私法に従うと解
釈される

制約条件

○：メリット●：デメリット注）地方自治法第九十六条第一項第九号（参考資料）参照－ 15 －

表 ２－８

充電器の位

A.行政財産自動車メーカー四社支援の活用方法の検討②パターン
２－２
B.普通財産、C.物品

パターン
２－３
B.普通財産、C.物品

置づけ
運用方法
（同）日本充電サービス

2-3.空きスペースの有効活用による貸付（同）日本充電サービスと貸付先事業者が締結

2-3.貸付

2-4.事業委託（同）日本充電サービスと貸付先事業者が締結（同）日本充電サービスと委
託先事業者が締結

当該自治体以外（充電サービ
ス会社等）【空きスペースの有効活用
よる貸付】
庁舎等の建物や敷地等に余裕がある場合は貸付が可能
・充電器の設置場所が当該自治体所有地に限る
・充電器が空きスペースの一部として認められるか

当該自治体以外（充電サービ
ス会社等）
・普通財産は貸付可能
・物品は特に規定なし

当該自治体以外（充電サービ
ス会社等）
地方自治法上で特に規定されておらず、私法に従うと解釈される●有償または無償で、充電器の借り受けを希望する事業者がいるか疑問●運用主体に電気代等負担軽減のための補助金を出す場合、そのものの必要性
や目的についての議論になり得る○法的なリスクは少ない●有償または無償で、充電器の借り受けを希望する事業者がいるか疑問●運用主体に電気代等負担軽減のための補助金を出す場合、そのものの必要性
や目的についての議論に
なり得る

との加盟契
約
運用者
法的根拠

制約条件

○：メリット●：デメリット－ 16 －

・公権力の行使に該当せず、民間人の裁量で行うことが可能な範囲の事業委託
・委託先の決定には競争入札等により公正性を担保することが必要○委託先となる事業者を得やすい●指定管理者制度以外は事業委託に関する規定がな
いため、地方自治法に反すると解釈される可能性がある

パターン１－１
充電サービス会社等

充電サービス
会社等（同）日本充電サービス

自治体

・コールセンター対応・充電器の保守管理（メンテナンス契約）

パターン１－２①加盟契約の締結②コールセンター契約③保守・メンテナンス契約

・充電器の設置（普通財産、物品として整理）
・充電器の日常管理
・充電器の電気代を負担②コールセンター契約③保守・メンテナンス契約④充電器の日常管理業務の委託④設置費支援⑤維持費支援①加盟契約の締結（同）日本充電サービス

自治体

・充電器の日常管理
・コールセンター対応・充電器の保守管理（メンテナンス契約）

・充電器の設置（普通財産、物品として整理）
・充電器の電気代を負担⑤設置費支援⑥維持費支援（同）日本充電サービスから受領する設置費用が負担付きの寄附に該当するか否か検討が必要

図 ２－３

自動車メーカー四社支援の活用方法の検討①－ 17 －

パターン２－１②加盟契約の締結①指定管理者制度（同）日本充電
サービス

指定管理者

自治体

⑥維持費支援・充電器の日常管理
・充電器の電気代を負担

・充電器の設置（「公の施設」として整理）③コールセンター契約④保守・メンテナンス契約

充電サービス
会社等
・コールセンター対応・充電器の保守管理（メンテナンス契約）⑤設置費支援「公の施設」の条例の制定、および指定管理者の決定までに長期間要し、申請期限に間に合わない

パターン２－２①貸付②加盟契約の締結

自治体

充電サービス
会社等（同）日本充電サービス

・充電器の設置※行政財産の場合、充電器が空きス
ペースの一部と認められる場合、貸付が可能

・充電器の日常管理
・充電器の使用電力相当額を負担
・コールセンター対応・充電器の保守管理（メンテナンス契約）④維持費支援③設置費支援借り受けを希望する第三者がいるかどうか、借り受け先の第三者の事業が成立するか

パターン２－３①事業委託 （入札等によって公正な委託先の決定が必要）②加盟契約の締結

充電サービス
会社等

自治体（同）日本充電サービス④維持費支援・充電器の設置（普通財産、物品として整理）

・充電器の日常管理
・充電器の使用電力相当額を負担
・コールセンター対応・充電器の保守管理（メンテナンス契約）③設置費支援充電器が「公の施設」とみなされる場合、指定管理者制度を適用せずに事業委託することは地方自治法に反
する

図 ２－４

自動車メーカー四社支援の活用方法の検討②－ 18 －

３．分類項目の論点
本章では、2 章の整理で用いた各分類項目に関する WG での議論・検討の内容について取りまとめる。

３－１ 検討対象とした分類項目
自治体が保有する充電器で課金するケースとしては様々なパターンが存在し、それぞれメリットやデメリットも様々である。
本業務では、まず表 3-1 にあげる分類項目について課題となる論点を検討した。

表 ３－１ 検討対象とした分類項目① 充電器の 位置づけ
・財産区分
・「公の施設 」か否か
分類項目

② 充電器の 設置場所
③ 充電器の 運用主体・ 運用方法 ・運用者
※運用主体： 料金収入 の帰属先
※運用者：充 電器を稼 働さ せる 者
① 料金の性 格② 徴収の方 法

分類上考慮す べき項目

③ 補助金と の関係④ 電気代負 担者⑤ 自動車メ ーカー四 社支援

３－２ 充電器の位置づけに関する分類項目
３－２－１ 地方自治法における財産区分と「公の施設」
自治体の財産は、図 3-2 に示すように、地方自治法によって、公有財産、物品、債権、基金のいずれかに分類される（地方自治法第二百三十七条第一項）。自治体所有の充電器は、公有財産、物品のいずれかに該当する。
自治体が所有する充電器で課金を検討する場合、まず、この充電器の財産上の位置づけが重要となる。公有財産か物品か、さらに公有財産の場合には、行政財産、普通財産のどちら（地方自治法第二百三十八条第三項）になるかを区分する必要がある。
また、地方自治法第二百四十四条第一項では、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設として「公の施設」が定められている。体育施設（運動場、体育館、プール）、教育文化施設（博物館、美術館、図書館）、社会福祉施設（保育所、老人福祉施設）、公営企業（上下水道、公立病院）のほか、公営住宅、公園、道路、駐－ 19 －

車場などが「公の施設」の例として挙げられている 注）。この「公の施設」を機能的概念と捉えて、充電器または充電器を含む施設を「公の施設」として運用する方法が考えられる。
なお、普通財産については概念的に「公の施設」としては捉えにくい。この根拠は、地方自治法において行政財産は公用または公共用に供し、又は供することと決定した財産であり、普通財産は行政財産以外の公有財産と定められている（地方自治法第二百三十八条第四項）ことから、普通財産が住民の福祉に供するものとなっている「公の施設」には馴染みにくいからである。（図 3-1）

（財産区分）
公
有
財
産

行政財産

普通財産

※地方公共団体が所有する財産以外も「公の施設」になり得る（表 3-2⑤参照）

物品「公の施設」（機能的概念）図 ３－１ 財産区分と「公の施設」の関係（図 2-2 再掲）

注）

出典「デジタル大辞泉」－ 20 －

図 ３－２ 地方公共団体の財産の種類と分類
出典：高橋秀夫「地方公共団体公共財産管理実務必携」大成出版社、2008 年－ 21 －

３－２－２ 充電器の財産上の位置づけに関する基本的考え方（1）財産上の位置づけの基本的考え方
自治体が保有する充電器は、財産上、公有財産か物品のいずれかに該当する（表 2-3参照）。公有財産に該当するか、物品に該当するかによって地方自治法上の制約に影響する。
地方自治法第二百三十八条第一項には以下のように公有財産となる条件が示されている。ここで、充電器に関しては、「一不動産」または「三不動産及び動産の従物」に該当するか否かが焦点となり、これらに該当すると判断されると公有財産に位置づけられ、そうでなければ物品に位置づけられることになる。

第二百三十八条

この法律において「公有財産」とは、普通地方公共団体の所有に属する財産のうち次に掲げるもの(基金に属するものを除く。)をいう。
一

不動産

二

船舶、浮標、浮桟橋及び浮ドック並びに航空機

三前二号に掲げる不動産及び動産の従物

四地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利

五

特許権、著作権、商標権、実用新案権その他これらに準ずる権利

六

株式、社債(特別の法律により設立された法人の発行する債券に表示されるべき権利を含み、短期社債等を除く。)、地方債及び国債その他これらに準ずる権利

七出資による権利八

財産の信託の受益権

注）「自治六法 平成 26 年度版 ぎょうせい」より引用

2-2 節で示したように、充電器は「従物」とは考えにくく、そのため「一 不動産」
か否かが論点となり得る。「一不動産」は「土地および土地の定着物」とされ（民法八六 1）、「土地の定着物」とはもともと土地に附着するもの、離れては役に立たないようなもので、ただ置いたもの、埋めたもの、固定しただけのものは定着物には該当しないため、充電器も定着物ではなく、「動産」と整理することが基本になると考えられる。しかし、この解釈については各自治体によって様々であり、各自治体の規則等に従い、検討されることが望ましい。

－ 22 －

（2）「公の施設」について
充電器の財産上の位置づけを整理した後で、充電器を「公の施設」として運用するか否かを検討することになる。「公の施設」の要件としては、逐条地方自治法では、表 3-2のような解釈がなされている。
表 3-2 の要件に該当し「公の施設」と定められている例としては、表 3-3 のようなものが挙げられるが、充電器が「公の施設」に該当するか否かは議論が分かれるものと予想される。各自治体の実情や取り巻く環境、規則、設置の経緯や設置の目的、設置場所などによってこの解釈は様々であり、充電器は「公の施設」には馴染まないという考え方もあり得る。この解釈については、自治体が充電器を設置する本来の目的等について十分に考慮した上で、各自治体で検討されることが望ましい。

表 ３－２ 「公の施設」の要件
要 件

説 明

① 住民の利用に供するための施設

公の目的のために設置された施設であっても、住民の利用に供することを目的としない試験研究所、庁舎等は「公の施設」ではない。

② 当該普通地方公共団体の住民の利用に供するための施設

国民の利用に供するために設けられる施設であっても、当該地方公共団
体の区域内に住所を有する者の利用に全く供しない施設は「公の施設」
ではない。観光ホテル、物品陳列所等は「公の施設」ではない場合が存する。
（補足：地域限定性ということは抽象化されてきており、当該普通地方公共団体の住民以外にも開放される）③ 住民の福祉を増進する目
的をもって住民の利用に供するための施設

利用そのものが福祉の増進となる施設でなければ「公の施設」ではない。
競輪場、競馬場のような収益事業のための施設、留置場のように社会公共秩序を維持するために設けられる施設は「公の施設」ではない。

④ 普通地方公共団体が設ける施設「公の施設」は物的施設を中心とする概念であり、人的側面は必ずしもその要素ではない。
（補足：物品であるトラクターについても「公の施設」として認められた実例があり、物品でも「公の施設」になり得る）⑤ 普通地方公共団体が設けるもの

国その他普通地方公共団体以外の公共団体が設置するものは公の施設ではない。しかし、「公の施設」の設置に当たり、必ずしも所有権を取得することは必要ではなく、賃貸権、使用貸借権等の所有権以外で当該公の施設を住民に利用させる権原を取得することをもって足りる。

注）逐条地方自治法を基に作成

表 ３－３「公の施設」の例
カテゴリ

具体例

体育施設

運動場、体育館、プール

教育文化施設博物館、美術館、図書館

社会福祉施設保育所、老人福祉施設

公営企業

上下水道、公立病院

その他

公営住宅、公園、道路、駐車場

注）「デジタル大辞泉」の「公の施設」に関する記述を基に整理－ 23 －

３－２－３ 財産区分
財産区分に関する分類項目、法規制の内容、論点について表 3-4 に整理する。
表 ３－４ 財産区分別の法規制等の整理
財産区分
A.行政財産法規制等

事例

原則として、貸し付け、交換、売り払い、譲与、もしくは出資の目的とすることや、これに私権を設定することができない。（地方自治法第二百三十八条の四第一項）（空きスペースの有効活用による貸付）
庁 舎 等 の 建 物 や 敷 地 等 に 余 裕 が あ る 場 合 は 貸 付 が 可 能 。（ 地 方
自治法第二百三十八条の四第二項第四号）(目 的 外 使 用 許 可 )行 政 財 産 は 、そ の 用 途 又 は 目 的 を 妨 げ な い 限 度 に お い て そ の 使
自治体 C
用 を 許 可 す る こ と が で き る 。（ 地 方 自 治 法 第 二 百 三 十 八 条 の 四第七項）

B.普通財産普通財産は、貸し付け、交換、売り払い、譲与、もしくは出資の目的とすることやこれに私権を設定することができる。
自治体 A（地方自治法第二百三十八条の五第一項）

C.物品

物品とは、現金、公有財産に属するもの、基金に属するもの以外
自治体 Bのもの及び普通地方公共団体が使用のために保管する動産をい
自治 体 Dう。（地方自治法第二百三十九条第一項）

３－２－４ 公の施設
「公の施設」の法的根拠は表 3-5 のとおりである。
表 ３－５「公の施設」の法的根拠
法的根拠
・普通地方公共団体は住民の福祉を増進する目的をもってその利
用 に 供 す る た め の 施 設 (こ れ を 公 の 施 設 と い う )を 設 け る も の とする。（地方自治法第二百四十四条第一項）
・正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んはいけない。（地方自治法第二百四十四条第二項）
D．「公の施設」 ・で住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはならない。（地方自治法第二百四十四条第三項）
・「公の施設」の設置およびその管理に関する事項は、条例でこれを定めなければならない。（地方自治法第二百四十四条の二
第一項）

事例
なし

充電器を「公の施設」として運用する場合は、① 充電器そのものを単独で「公の施設」として定める② 充電器の設置場所を「公の施設」として定め、その施設の備品として充電器を設
置する③ 既存の「公の施設」の施設の備品として、充電器を追加で設置するといったケースが想定される。「公の施設」の設置・管理にあたって、①、②では、条例を定めることが必要となり、③の場合は、既存の「公の施設」に係る条例の改正が必要となる。
－ 24 －

３－２－５ 設置場所
当初、充電器の設置場所に関して、当該自治体の所有地とそれ以外では、課金に対する法的な課題等が異なると考え、表 3-6 に示す設置場所のケースについて検討を行った。
その結果、当該自治体所有地、当該自治体所有地以外での課金方法の整理において大きな違いがなく、最終的な分類項目から除外することとした。

表 ３－６ 分類項目②充電器の設置場所
充電器の設置 場所
当該自治体所 有地（具体例：自 治体庁舎 、空港、 博物館等 ）事 例
自治体 A、自治体 B、
自治体 C

当該自治体以 外の所有 地（具体例：民 間商業施 設、当該 自治体以 外の自治 体所有地など）

－ 25 －

自治体 D

３－３ 充電器の運用主体・運用方法・運用者
運用主体・運用方法・運用者に関する検討結果は以下に示すとおりである。

３－３－１ 運用主体および運用者の定義
まず、運用主体とは、最終的な料金収入の帰属先として定義する。また、運用者とは、実際に課金を行い、充電器を稼働させる者と定義する。
運用主体には、大きく自治体が運用主体となる場合と自治体以外に運用主体を委ねる
場合がある。

３－３－２ 自治体が運用主体となる場合
自治体が運用主体となる場合の課金方法の検討結果を以下に整理する（表 3-7）。

表 ３－７ 運用主体が自治体の場合の運用方法・運用者の整理
充電器の運用 主体・運 用方法
運用
主体

1-1

1-2

1-3

法的根拠・制 約条件等
運用方法

料金徴収

事例

運用者

「 公 の 施 設 」 ・当該自治体
・住民の福祉を増進する目的をもってその利用に 「使用料」となと し て の 運 用 ・当該自治体以外（公権力 供 す る た め の 施 設 を 公 の 施 設 と い う 。 （ 地 方 自 る た め 料 金 徴 収の行使に該当しない管治法第二百四十四条第一項）の委託が認めら理行為に限る）・ 「 公 の 施 設 」 の 設 置 ・ 管 理 に つ い て は 、 条 例 で れ る （ 表 3-9 参定めなければならない。（地方自治法第二百四 照）
十四条の二第一項）
行 政 財 産 の 目 ・当該自治体
・行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度
当 該 的 外 使 用 許 可 ・当該自治体以外（公権力においてその使用を許可するこ とができる。
（地
自 治 体 （ 対 充 電 器 利 の行使に該当しない管方自治法第二百三十八条の四第七項）
用者）
理行為に限る）・使用の期間は通常 1 年以内を原則とし、適宜必要に応じて期間延長することが適当である 注）

自治体 C

実費徴収
・当該自治体・地方自治法上で規定されておらず、私法に従う 徴 収 の 委 託 は 認自治体 B（ 普 通 財 産 、 ・当該自治体以外（公権力 ・ 料 金 が 実 費 と 言 え る 価 格 か ど う か と い う 点 が ハ め ら れ な い
物品）の行使に該当しない管ードルとなる
理行為に限る）

注）高橋秀夫「地方公共団体公共財産管理実務必携」大成出版社、2008 年（1）「公の施設」としての運用「公の施設」として運用する場合は、充電器の利用料金を地方自治法に定められる「使用料」として整理できるため、料金徴収の委託が認められる。
（2）目的外使用許可（対充電器利用者）
目的外使用許可の対象となるのは、行政財産（公用財産）に限定される。「公の施設」と同様に、充電器の利用料金を「使用料」として整理可能である。
（3）実費徴収（普通財産、物品）
普通財産や物品については、利用者に対する貸付や役務の提供、私権の設定といった考え方に則って、実費程度の徴収が可能であると考えられる。
－ 26 －

ただし、実費額については、フェアバリューなのか否かということが重要であり、徴収料金が本当に実費といえるような価格なのかということが現実的なハードルになる。
なお、実費徴収の場合、徴収委託が認められず、クレジットカードによる課金が実現不可能だという制約もある。

（4）運用者への管理行為の委託
自治体が充電器の運用主体となる場合、公権力の行使に該当する強制的な徴収や何らかの納付義務が発生するようなことに関わる管理行為の第三者への委託は認められないが、掃除や、壊れていないかといった確認、メンテナンスといった管理行為であれば委託が可能である。

３－３－３ 自治体以外が運用主体となる場合
自治体以外が運用主体となる場合の課金方法の検討結果は以下のとおりである（表3-8）。
（1）指定管理者制度
指定管理者制度（地方自治法二百四十四条の二第三項）とは「公の施設」の管理を第三者に行わせることができるもので、平成 15 年の地方自治法の改正時に導入された。それまでは管理委託制度が導入されていた。管理委託制度ではいわゆる管理委託のみが許されていたが、平成 3 年に利用料金制度が導入され、委託先で料金を決定し、事業を営む形での管理が可能となり、それが平成 15 年に指定管理者制度に変更になった経緯がある。
（2）目的外使用許可（対事業者）
事業者に対する目的外使用許可については、使用料を負担して使用許可を申請する事業者があるかどうかが問題となる。また、使用許可を出す事業者に補助金等を出すことについては、事業者が高い収益をあげないことが重要だが、そもそも、本当に必要なのか、目的は何かといった補助金そのものに注目した議論になるおそれがあることに注意が必要である。
（3）貸付
普通財産、物品の貸付については法的な制約はない。ただし、（2）と同様に、借り受けを希望する事業者がいるかどうかという点や、その点を解決させる手段としての補助金についても、その必要性について議論になるおそれがあることに注意が必要である。
（4）事業委託普通財産、物品として位置付けられた充電器に対する課金業務を含んだ事業委託については、行政行為として行うものや、法によって特に認められる国や地方公共団体など－ 27 －

の権力行使、すなわち公権力の行使に該当するものは認められないが、民間人の裁量で行うことが可能な範囲であれば問題ないものと考えられる。
さらに、充電サービス事業を自治体が直営で営むよりも、すでにノウハウを有している民間事業者が営む方が事業の効率は高まる。また委託先を競争入札で決定することで公正性を保つことが可能となる。
なお、事業全体を第三者に委託するということは、現在の地方自治法上では、前述の指定管理者制度に相当する。したがって、充電器が明らかに「公の施設」とみなされ得るような場合に、指定管理者制度を適用せず事業委託を行うことは、地方自治法に反することになる。「公の施設」以外の普通財産、物品の場合には、直接的に法的な規制はなく、事業委託が可能であると扱っているケースもあるが、この場合委託先事業者が高い収益をあげることのないように注意することが特に重要となる。
（5）その他私法上の契約
私法上の契約とは、自治体が合同会社日本充電サービス（以下、「NCS」という。）と直接加盟契約を締結することを想定した運用方法である。この場合、NCS から受領する設置費用が負担付きの寄附（地方自治法第九十六条第一項第九号）にみなされる可能性があることに注意が必要である。
（6）自動車メーカー四社支援との関係
料金収入の帰属先が NCS となるため、NCS が運用主体となる。運用者には自治体もしくは第三者が該当する。

－ 28 －

表 ３－８ 自治体以外が運用主体となる場合の運用方法・運用者の整理
充電器の運用 主体・運 用方法
運用主体

法的根拠・制 約条件等
運用方法

運用者

指定管理者制度（公の施設）

運用主体と同じ事例

・条 例 の 定 め る と こ ろ に よ り 、「 公 の 施 設 」の 管 理 を 指 定 管 理 者 に行わせることができる。
（地方自治法第二百四十四条の二 第三項 ）・指 定 管 理 者 に「 公 の 施 設 」の 利 用 料 金 を 収 入 さ せ る こ と が で き る
当該が 、利 用 料 金 は 自 治 体 の 承 認 を 受 け な け れ ば な ら な い 。（ 地 方 自
2-1 自 治 体
治法第二百四十四条の二第八項、第九項）
以外
・指 定 管 理 者 の 指 定 は 期 間 注 １ ） を 定 め て 行 う も の と さ れ て お り（ 地方 自 治 法 第 二 百 四 十 四 条 の 二 第 五 項 ）、契 約 期 間 中 に 変 更 が 生 じる場合には契約変更の手続きが必要となる。
行 政 財 産 の 目 的 運 用 主 体 と 同 ・行 政 財 産 は 、そ の 用 途 又 は 目 的 を 妨 げ な い 限 度 に お い て そ の 使 用
外使用許可（対 じを 許 可 す る こ と が で き る 。（ 地 方 自 治 法 第 二 百 三 十 八 条 の 四 第 七事業者）
項）・使 用 の 期 間 は 通 常 1 年 以 内 を 原 則 と し 、適 宜 必 要 に 応 じ て 期 間 延
2-2
長することが適当とされる。注２）
・使用料を負担して使用許可を申請する事業者がいるか疑問。
・運 用 主 体 に 電 気 代 等 負 担 軽 減 の た め の 補 助 金 を 出 す 場 合 、そ の ものの必要性や目的についての議論になり得る。
（行政財産） 運用主体と同 （空きスペースの有効活用による貸付）
じ・庁舎等の建物や敷地等に余裕がある場合は貸付が可能（地方自治法第二百三十八条の四 第二項第四号 ）・有償または無償で、充電器を借り受ける事業者がいるか疑問
・運 用 主 体 に 電 気 代 等 負 担 軽 減 の た め の 補 助 金 を 出 す 場 合 、そ の ものの必要性や目的についての議論になり得る。
貸
2-3・充電器が空きスペースの一部と して認められる必要がある。
付（普通財産、 運用主体と同 ・普通財産は貸付可能（地方自治法第二百三十八条の五 第一項 ） 自治体 A
物品）
じ・物品は特に規定なし
自治体 D
・有償または無償で、充電器を借り受ける事業者がいるか疑問
・運 用 主 体 に 電 気 代 等 負 担 軽 減 の た め の 補 助 金 を 出 す 場 合 、そ の ものの必要性や目的についての議論になり得る
事業委託
運用主体と同 ・地方自治法上で規定されておらず、私法に従う（ 普 通 財 産 、物 じ・公権力の行使に該当せず、民間人の裁量で行うことが可能な範囲
品）であることが必要
2-4
・委託先を競争入札で決定することで公正性を保つことが必要
・充電器が「公の施設」とみなされる場合に指定管理者制度を適用せずに事業委託することが地方自治法に反する・事業者が高い収益をあげないように注意が必要
そ の 他 私 法 上 ・当該自治体
・地方自治法上で規定されておらず、私法に従うの契約
・当該自治体以外 ・ NCS か ら 受 領 す る 設 置 費 用 が 、 負 担 付 き の 寄 附 に 該 当 す る 可 能 性
2-5※自動車メー（公権力の行使 が あ る 。
カー四社支援に該当しない管を想定
理行為に限る）
注１）総務省が平成 24 年 11 月 6 日に公表した調査結果によると約 9 割が 3～5 年<http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei04_02000015.html＞
注２）高橋秀夫「地方公共団体公共財産管理実務必携」大成出版社、2008 年－ 29 －

３－４ 分類上考慮すべき項目
３－４－１ 料金の性格
地方自治法第二百四十三条により、原則として公金の徴収の私人委託は認められていないが、地方自治法施行令第百五十八条第一項により、収入の確保および住民の便益の増進に寄与すると認められる場合に限り、使用料、手数料、賃貸料などはその徴収または収納の委託が可能であるとされている（表 3-9）。

表 ３－９ 料金の性格
カテゴリ
料金の性格
公金

1

使 用 料 、手 数 料 、賃 貸 料 、物 品
売 払 代 金 、寄 付 金 、貸 付 金 の 元
利償還金

2

実費（コピー代などの例がある）

法的根拠
原則として公金の徴収もしくは収納を私人に行わせてはならない（地方自治法第二百四十三条）
・収入の確保および住民の便益の増進に寄与すると認められる場合に限り、私人に、使用料、手数料、賃貸料などの徴収または収納の事務を委託することができる（地方自治法施行令百五十八条第一項）
・使用料は行政財産の目的外使用、または公の施設の使用の対価として徴収するものである（地方自治法
第二百二十五条）・地方自治法でも私法でも明確に規定されていない。
・フ ェ ア バ リ ュ ー な の か 否 か と い う こ と が 重 要 で あ る 。
徴収する料金が本当に実費といえるような価格なのかということが現実的なハードルとなる。

３－４－２ 徴収の方法
課金による料金収入の最終的な帰属先が当該自治体（運用主体が当該自治体）となる
場合には、徴収の方法を検討する必要がある。課金を実施する場合の徴収の方法として
は、現金、クレジットカードが想定される。
現金の場合、出納員の設置や、徴収した現金を指定金融機関等に納付する期限について整理することが必要である。
クレジットカードにおいては、指定代理納付者と地方公共団体の間で、クレジットカ
ード納付による歳入の種類や納入期限などについて契約を交わすことが必要である。
（表
3-10）

－ 30 －

表 ３－１０
カテゴリ
徴収の方法
1

現金

2

クレジットカ
ード

徴収の方法

法的根拠

制約条件

・現金の出納等を掌る出納員等の設置が必要（地方自治法第百七十一条第一項）
・徴収した現金を指定金融機関等に納付する期限が自治体によっては定められている場合がある。
納入義務者が、指定代理納付者が交付 ・指定代理納付者との間に詳細な内容
ま た は 付 与 す る 証 票 そ の 他 の 物 、番 号 、を含む契約を締結することが必要注）
記号、符号等を提示または通知して指 ・クレジットカード納付によることが定代理納付者に歳入を納付させることできる歳入の種類については、自治を申し出た場合には、これを承認する
法では限定しない注）ことができる。（地方自治法第二百三十一条の二第六項）【参考】クレジットカードの取扱いに関する地方公共団体と指定代理納付者との契約について注）「地方公共団体と指定代理納付者との間では、クレジットカードの取扱いに関する契約等を締結する必要があり、その内容としては、①クレジットカード納付によることができる歳入の種類に関すること、②地方公共団体が指定する日に関すること、③納付者からクレジットカード納付によることの申し出を地方公共団体が受けた場合における指定代理納付者への信用照会に関すること、④指定代理納付者による立替払いに関すること、⑤指定日までに立替払いを行わなかった際の延滞金等に関すること、⑥手数料に関すること、⑦個人情報の保護に関すること、⑧加盟店契約の解除に関すること等が想定されるものであること。」
注）「自治六法 平成 26 年度 ぎょうせい」地方自治法第二百三十一条の二第六項の【実例・通知】より引用－ 31 －

３－４－３ 補助金との関係
充電器に関連する補助金については、財産処分の可否について留意する必要がある。
財産処分に関しては「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」補助金、CEV 等導入
補助金、地域グリーンニューディール基金ともに、財産処分をする場合は、申請をして承認を受ける必要がある。
以上について表 3-11 に整理する。

表 ３－１１

補助金との関係カテゴリ

財産処分について補助金との関係・補 助 金 の 交 付 を 受 け た 申 請 者 は ８ 年 間 注 １ 、充 電 設 備を保有管理することが必要「次世代自動車充電インフラ
1
・８年注１以内に充電設備を処分しようとするときは、整備促進事業」補助金処分をする前にセンターの承認を受けなければならない 注２
・補 助 金 の 交 付 を 受 け た 申 請 者 は ８ 年 間 注 １ 、充 電 設 備
クリーンエネルギー自動車を保有管理することが必要（ CEV） 等 導 入 補 助 金 （ 充 電2
・８年注１以内に充電設備を処分しようとするときは、設備）処分をする前にセンターの承認を受けなければな（ H21～ H24）
らない 注２・ 適 化 法 第 22 条 に 定 め る 財 産 の 処 分 を 制 限 す る 期 間は 、減 価 償 却 資 産 の 耐 用 年 数 等 に 関 す る 省 令 で 定 める期間とする・都 道 府 県 等 は 上 記 の 規 定 に よ り 定 め ら れ た 期 間 内 に地域グリーンニューディール
お い て 、処 分 を 制 限 さ れ た 取 得 財 産 等 を 処 分 し よ う
3
基金と す る と き は 、「 環 境 省 所 管 の 補 助 金 等 で 取 得 し た
財 産 の 処 分 承 認 基 準 に つ い て 」に 定 め る 様 式 1 に よる 申 請 書 を 、ま た 包 括 承 認 事 項 に 係 る も の に つ い ては様式 2 による申請書をあらかじめ環境大臣に提出し、その承認を受けなければならない注３
注１）「８年」は、大蔵省令第十五号「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（参考資料参照）を参考に定められたものである
注２）出典：次世代自動車振興センターホームページ
注３）出典：環境省ホームページ

３－４－４ 電気代負担者
電気代負担者については、充電器を設置する施設全体の電気代を誰が負担するのかを整理すること、および必要に応じて、電気代を運用主体にどのように負担させるのかといったことを整理することが必要と考えられる。

－ 32 －

３－４－５ 自動車メーカー四社支援（1）支援の概要と要件
自動車メーカー四社組織である NCS による支援では、NCS が充電器の設置費用・維
持費用を支援する代わりに、下記のようなことが定められている。（表 3-12）
・NCS に対し、充電器の独占的利用権を許諾すること・加盟対象者が通常行われるべき充電器の管理を自らの責任のもとで行うこと
・NCS による価格等の決定（価格は未発表、会員・非会員別の価格設定になる見込み、
また自動車メーカーも別途、会員・非会員の価格設定を行う見込み）・NCS が収入の帰属先となること・NCS が指定する認証ネットワークサービス利用契約を締結すること

表 ３－１２ 四社支援約款の抜粋
第 14 条 充電器の独占的利用権の許諾
１ 加盟対象者は、運営組織に対して充電器の独占的利用権（会員制充電サービスを会員制充電サー
ビスに会員として加盟するユーザーおよび非会員に対して提供するために、または運営組織以外の組織が運営する会員制充電サービスを利用するユーザーに対して会員制充電サービスを一定の条件の下に提供するために、充電器を排他的かつ独占的に運営組織が使用する権利）を、次世代自動車振興センターの規定する保有義務期間（以下「本保有義務期間」）までの間、加盟契約の締結をもって許諾するものとします。本保有義務期間以降の独占的利用権の取り扱いについては別途ご案内します。
２ 前項の充電器の独占的利用権の許諾は、加盟対象者による運営組織に対する充電器に係る所有権の移転と解釈されるべきではありません。
３ 本条第 1 項の加盟契約の締結の結果、第 6 条第 3 項の規定に基づき当初に支払う権利金等の金
員は、本保有義務期間における当該独占的利用権の対価とします。
第 15 条 委託
前条第 1 項により加盟対象者により充電器の独占的利用権の許諾を受けた運営組織は、加盟対象者に対して、以下の項目について委託を行い、加盟対象者は、自らの責任のもとでこれを行うものとします。
① 通常行われるべき充電器の管理（日常点検や清掃等を含みます。）② ユーザーに対する充電器へのアクセスの確保③ 円滑な充電器利用の為に必要な諸業務（故障時の充電器メーカーへの連絡等を含みます。）④ 会員制充電サービスの運営に必要な情報の継続的提供（営業時間の変更や定休日の変更等に係る情報の継続的提供を含みます。）⑤ 事故発生時等の一時的対応
第 16 条 価格等の決定
会員制充電サービスの提供および会員制充電サービスの提供に係る料金の決定は、第１４条第１項に基づき充電器の利用権を保有する運営組織が行うものとします。
第 17 条 収入
運営組織が権利金等を加盟対象者に支払う前提において、加盟対象者は運営組織がユーザーから徴収した料金の全部または一部を受け取ることはありません。
出典）【PHV・PHEV・EV】充電インフラ普及プロジェクト約款より抜粋< http://tnhm-juuden.com/second/pdf/yakkan.pdf>－ 33 －

（2）法的な論点について
上記のような制約に対する論点を以下に整理する。
1）自治体が NCS に独占的利用権を付与することについて
普通財産や物品であれば法律上は可能であると考えられる。普通財産であれば私権の設定が地方自治法上可能であり、物品であれば特に規定はない。
しかし、価格を知らされずに独占的利用権が付与され、社会通念上受容できない高い金額になる場合、内々で加盟契約を行った行為に対して行政上問題があると指摘される可能性がある。

2）NCS、自動車メーカー別、会員・非会員別の価格設定について
会員・非会員別の価格設定については、固定費を支払って従量料金を安くするか、固定費なしで従量料金を高く支払うかといった負担方法の選択が自由に与えられるのであれば問題とはならない。価格の選択の自由が保障されることにより公平性は保たれるものと考えられる。ただし、例えば、事業者関連の会社の従業員社員なら割引されるという場合は、特定団体等への利益供与となるため、問題となり得る。

3）NCS から設置費用、維持費用を受け取ることについて自治体が NCS から受け取る設置費用の支援が、負担付き寄附に該当する可能性がある。この場合、議会の議決が必要となる。
逐条地方自治法の[解釈]では「寄附又は贈与を受ける際に反対給付的な意味において、普通地方公共団体の負担を伴う一定の条件が付され、その条件に基づく義務を履行しない場合は、当該寄附又は贈与が解除されるようなものをいう。」とされている。ここで、NCS が充電サービスに係る料金を収入することが「負担を伴う」と解釈される
場合は、負担付き寄附に該当するとも考えられるが、充電器の利用料が自治体にとって新たな支出ではないため負担ではないと解釈される場合は、負担付き寄附に該当しないとも考えられるため、こうした点についての検討が必要となる。
一方、維持費用については、比較的許容性が高いものと考えることができる。
なお、第三者に貸し付けたり委託する場合、その第三者と NCS 間で契約が行われる場合には自治体とは無関係となり、負担付きの寄附とはみなされないという解釈が成り立つ。

－ 34 －

（3）自動車メーカー四社支援の活用方法の検討
以上のような議論を踏まえて、自治体が四社支援を活用して課金する際のケース案を
表 3-13、表 3-14、図 3-3、図 3-4 に整理する。
① NCS が約款で規定する独占的利用権や価格の設定権の付与は、普通財産や物品であれば可能である。したがって行政財産と位置づけられる充電器に対して四社支援を受けることは難しいと判断される。ただし、行政財産である充電器が空きスペースの一部と認められて貸し付けが可能な場合（パターン２－２）は、独占的利用権や価格の設定権の問題はない。
② 地方公共団体と NCS が直接加盟契約を締結する場合（パターン１－１、１－２）、
独占的利用権や価格の設定権を与えた後で、もし、社会通念上受容できない高額の価格設定がなされた場合、問題があると外部から指摘されるおそれがある。
③ さらに自治体と NCS が直接加盟契約を締結し、NCS が充電器の独占的利用権を得て充電サービスに係る料金を収入する場合、自治体が設置費用を NCS から受領することは負担付き寄附に該当するとみなされる可能性がある。この場合には寄附を受けることに対する議決が必要となる。一方、NCS が独占的利用権を得て充電サー
ビスに係る料金収入を得たとしても自治体にとって新たな支出を伴うものではない
ことから「負担を伴う」ものではないという解釈により負担付き寄附に該当しないとみなせる可能性もある。こうした解釈についての検討が必要となる。
④ NCS との加盟契約を第三者に委ねる場合、「公の施設」と位置づけた充電器の管理を指定管理者に委ねる方法（パターン２－１）が法的根拠や説明力の点で最も望ましい。しかし、指定管理者の決定までに、競争入札や議会の議決などで長期間要す
るため、平成 26 年 9 月の申請期限には間に合わないという問題がある。
⑤ 以上から、第三者への貸付（パターン２－２）や指定管理者ではない第三者への事
業委託（パターン２－３）による方法が実現しやすくリスクが低い。
ただし、貸付に関しては、法的なリスクは最も低いが、一方で充電ビジネスが成立し難い場合においては、借り受ける第三者がいるか、借り受ける第三者の事業が成立するかという問題点がある。
一方、事業委託に関しては、委託先となる第三者を決めることは比較的容易であるというメリットに対し、充電器が「公の施設」とみなしうると判断された場合、指定管理者制度を適用せずに事業委託をすることが地方自治法に反するとみなされる可能性があるというリスクがある。

－ 35 －

表 ３－１３ 自動車メーカー四社支援の活用方法の検討①（表 2-7 再掲）

充電器の位

パターン
１－１
B.普通財産、C.物品

パターン
１－２
B.普通財産、C.物品

パターン
２－１
D.「公の施設」

2-5.その他私法上の契約
NCS と当該自治体が締結

2-5.その他私法上の契約
NCS と当該自治体が締結

2-1.指定管理者制度
NCS と指定管理者が締結

・当該自治体（充電器の日常管理）
・当該自治体以外（コールセンター対応、充電器の保守管理）地方自治法上で特に規定されておらず、私法に従うと解釈される

当該自治体以外（充電サービス会社等）

置づけ
運用方法
NCS との加
盟契約
運用者

法的根拠

制約条件

○：メリット●：デメリット○充電器の日常管理が当該自治体自身にとって負担になる●NCS から受領する設置費用が、負担付きの寄附に該当すると解釈される可能性がある

・指定管理者（充電器の日常管理）
・当該自治体以外（コールセンター対応、充電器の保守管理）地方自治法上で特に規定さ ・「公の施設」の管理を指定れておらず、私法に従うと解管理者に行わせることが釈される
可能・指定管理者に「公の施設」の利用料金を収入させることができる指定管理者の指定は期間を定めて行うものとされている●NCS から受領する設置費 ○「公の施設」として充電器用が、負担付きの寄附に該で課金が可能当すると解釈される可能 ●「公の施設」の条例を定め性があるることが必要●指定管理者の選定に議会の議決が必要●既存の「公の施設」の備品として追加する場合でも、条例の改正が必要－ 36 －

表 ３－１４ 自動車メーカー四社支援の活用方法の検討②（表 2-8 再掲）

充電器の位

A.行政財産パターン
２－２
B.普通財産、C.物品

パターン
２－３
B.普通財産、C.物品

置づけ
運用方法
NCS との加2-3.空きスペースの有効活用
による貸付
NCS と貸付先事業者が締結

2-3.貸付

2-4.事業委託

NCS と貸付先事業者が締結

NCS と委託先事業者が締結

当該自治体以外（充電サービ
ス会社等）【空きスペースの有効活用
よる貸付】
庁舎等の建物や敷地等に余裕がある場合は貸付が可能
・充電器の設置場所が当該自治体所有地に限る
・充電器が空きスペースの一部として認められるか

当該自治体以外（充電サービ
ス会社等）
・普通財産は貸付可能
・物品は特に規定なし

当該自治体以外（充電サービ
ス会社等）
地方自治法上で特に規定されておらず、私法に従うと解釈される●有償または無償で、充電器の借り受けを希望する事業者がいるか疑問●運用主体に電気代等負担軽減のための補助金を出す場合、そのものの必要性
や目的についての議論になり得る○法的なリスクは少ない●有償または無償で、充電器の借り受けを希望する事業者がいるか疑問●運用主体に電気代等負担軽減のための補助金を出す場合、そのものの必要性
や目的についての議論に
なり得る

盟契約
運用者
法的根拠

制約条件

○：メリット●：デメリット－ 37 －

・公権力の行使に該当せず、民間人の裁量で行うことが可能な範囲の事業委託
・委託先の決定には競争入札等により公正性を担保することが必要○委託先となる事業者を得やすい●指定管理者制度以外は事業委託に関する規定がな
いため、地方自治法に反すると解釈される可能性がある

パターン１－１
充電サービス会社等

充電サービス
会社等（同）日本充電サービス

自治体

・コールセンター対応・充電器の保守管理（メンテナンス契約）

パターン１－２①加盟契約の締結②コールセンター契約③保守・メンテナンス契約

・充電器の設置（普通財産、物品として整理）
・充電器の日常管理
・充電器の電気代を負担②コールセンター契約③保守・メンテナンス契約④充電器の日常管理業務の委託

・充電器の日常管理
・コールセンター対応・充電器の保守管理（メンテナンス契約）④設置費支援⑤維持費支援①加盟契約の締結（同）日本充電サービス

自治体

・充電器の設置（普通財産、物品として整理）
・充電器の電気代を負担⑤設置費支援⑥維持費支援（同）日本充電サービスから受領する設置費用が負担付きの寄附に該当するか否か検討が必要

図 ３－３

自動車メーカー四社支援の活用方法の検討①（図 2-3 再掲）－ 38 －

パターン２－１②加盟契約の締結①指定管理者制度（同）日本充電
サービス

指定管理者

自治体

⑥維持費支援・充電器の日常管理
・充電器の電気代を負担

・充電器の設置（「公の施設」として整理）③コールセンター契約④保守・メンテナンス契約

充電サービス
会社等
・コールセンター対応・充電器の保守管理（メンテナンス契約）⑤設置費支援「公の施設」の条例の制定、および指定管理者の決定までに長期間要し、申請期限に間に合わない

パターン２－２①貸付②加盟契約の締結

充電サービス
会社等

自治体（同）日本充電サービス④維持費支援・充電器の設置※行政財産の場合、充電器が空きス
ペースの一部と認められる場合、貸付が可能

・充電器の日常管理
・充電器の使用電力相当額を負担
・コールセンター対応・充電器の保守管理（メンテナンス契約）③設置費支援借り受けを希望する第三者がいるかどうか、借り受け先の第三者の事業が成立するか

パターン２－３①事業委託 （入札等によって公正な委託先の決定が必要）②加盟契約の締結

充電サービス
会社等

自治体（同）日本充電サービス④維持費支援・充電器の設置（普通財産、物品として整理）

・充電器の日常管理
・充電器の使用電力相当額を負担
・コールセンター対応・充電器の保守管理（メンテナンス契約）③設置費支援充電器が「公の施設」とみなされる場合、指定管理者制度を適用せずに事業委託することは地方自治法に反
する

図 ３－４

自動車メーカー四社支援の活用方法の検討②（図 2-4 再掲）－ 39 －

（4）その他の充電サービスの概要
主な充電サービス事業者のサービス概要を表 3-15 に整理する。

表 ３－１５ 主な充電サービス事業者のサービス概要
充電サービスサービスについて事業者
合同会社日本充電サービス

充電器利用料について

・NCS が 新 規 充 電 器 設 置 費 用 と 維 持 費 用 を設置者に向けて支援

・価格は未公表（ 会 員・非 会 員 別 の 価 格

式会社

カー各社が設定

設 定 に な る 見 込 み 、ま た

●非会員も利用可能である

・充 電 器 の 料 金 を 定 め 、NCS が 充 電 器 に 係

自動車メーカーも別途、が 、会 員 、非 会 員 、自 動 車

会 員・非 会 員 別 の 価 格 設

メーカー別で価格が異な定を行う見込み）
アサービス株メリット、●デメリット● 価 格 は NCS、 自 動 車 メ ー・ 設 置 者 は NCS に 独 占 的 利 用 権 を 付 与る収入の帰属先となる
トヨタメディ

自治体が利用する場合の○・会員向け充電課金システムの提供（非会・新 規 会 員 登 録 手 数 料 と員への対応なし）

都度料金を設定

り公平性の担保が課題●会員価格はトヨタメディ
アサービス（株）が設定

・充電器設置者に対して、トヨタメディア

・料 金 は 設 置 者 ご と に 設○都度料金は設置者による<http://www .

サービス社製の普通充電器と使用に係る定（ 100 円 ～ 300 円 ／●利用が会員に限定され公

toyota-ms.co .

サービス（コールセンター対応、各種管

時間）

jp/>

理）をセットで販売平性の担保が課題

・代金回収手数料を含んだ利用料金を充電器設置者へ支払う
日本ユニシス株式会社

・ 充 電 シ ス テ ム サ ー ビ ス「 smart o asis」の無料<http://smar

・各種会員制充電サービス会員（チャデモ

toasis.unisys

チ ャ ー ジ 、 NEXCO 中 日 本 、 JTB の お で.co.jp/>・会 員 登 録 無 料 、月 会 費

提供

・都 度 料 金 は 設 置 者 に よって様々

か け Card）に 登 録 す る 利 用 者 が 利 用 可 能（ 「 Visito r Charge」 機

・ 2013 年 11 月 か ら 上 記 の 登 録 が な い 利 用能が設置される場合に者 に も 対 応 可 能 な 「 Visitor Charge 」 機○都度料金は設置者による○ 会 員 、非 会 員 別 の 価 格 設 定がない（「 Visitor Charge」機 能 が設置される場合に限る）

限る）

能を展開（新規で充電器を設置し、会員制充電サービス提供事業者と連携する充電器設置者に限り利用可能。今後、既設の充電器にも順次機能の提供を開始するとのこと）
株式会社エネゲート<https://ww・充電システムサービス「エコ Q 電」の提・会 員 登 録 無 料 、月 会 費

供無料

・利用者は携帯端末の操作で充電が可能

・都 度 料 金 は 設 置 者 に よw.ene gate.co○都度料金は設置者による○ 会 員 、非 会 員 別 の 価 格 設 定
がない

って様々

.jp/pro duc ts/i
t/it04.html>
合同会社充電網整備推進機・会員向け充電課金システムの提供（非会・会 員 は 初 回 、月 額 会 費員にも対応）の み 、都 度 料 金 の 設 定構（チャデモ・チャデモチャージのネットワークに登録

チャージ）

した充電器の設置者に対して、利用 者か<http://www .

らの会費を還元なし●会員価格はチャデモチャ
ージが設定○非会員も利用可能

・ 非 会 員 は 40 円 ／ 分

chade moc harge.co m/>ジャパンチャ
ージネットワーク株式会社

・会員向け充電課金システムの提供（非会・会 員 価 格 と 都 度 料 金 を員にも対応）

設定

・充電器運用管理サービスを提供（設置者（ JCN）

が当社に料金徴収手数料と運用管理料を<https://ww支払う）

・会 員 、非 会 員 別 の 価 格
設定
・都 度 料 金 は 設 置 者 に よw.c har ge-netって様々.co.jp/>注）各社ホームページ掲載情報より整理－ 40 －● 会 員 価 格 は JCN が 設 定○都度料金は設置者による○非会員も利用可能

４．充電器で課金を行っている自治体の先行事例（1）自治体 A
充電器による課金の当該自治体所有施設に設置する急速充電器で課金を実施。課金は平成

取組内容の概要

26 年に開始。

充電器の財産区分

元々行政財産であった充電器を用途廃止して普通財産として整理

充電器の運用・当該自治体所有の充電器を民間事業者に有償で貸付・貸付先は一般競争入札により決定
・料金収入の帰属先は貸付先の民間事業者が該当・利用量に応じた電気代は貸付先の民間事業者が負担
・メンテナンス等の維持費は自治体が負担

充電器の利用料・500 円～700 円／回（民間事業者の会員・非会員により価格が異なる）・価格は当該自治体と民間事業者で協議のうえ決定

補助金の活用クリーンエネルギー自動車等導入費補助事業（充電設備）を活用（2）自治体 B
充電器による課金の当該自治体所有の公設試験場に平成 22 年度に設置した急速充電器で取組内容の概要

課金を実施

財産区分

・当該施設は公用の行政機関（公用財産）に該当
・充電器は当該施設の備品であり、財産管理上は物品という位置づけ

充電器の運用

・運用主体（料金収入の帰属先）、運用者は当該自治体が該当
・課金を行うにあたって、公設試験場の条例を改正

充電器の利用料

・料金は利用時間を 30 分とした場合の人件費、光熱費、減価償却費などを積み上げて 500 円／回と設定（現在は 520 円／回）
・平成 24 年 4 月から徴収開始－ 41 －

（3）自治体 C
充電器による課金の庁舎の地下駐車場に平成 22 年に設置した急速充電器で課金を実施。

取組内容の概要

課金は平成 25 年に開始。

充電器の財産区分

・庁舎の地下駐車場の財産区分が行政財産（公用財産）であるため、設置する充電器も行政財産（公用財産）として整理
・地方自治法によると、公有財産とは「不動産」「不動産の従物」などとされているが、建物等に固定されたものの中で、どのようなものが「不動産の従物」に当たるかの判断基準が当該自治体の財務規則に記載されており、「建物、畳等建物の従物であることが明らかなもの及び建物に固定され容易に移動できないもの」とされている。充電器は容易に移動できないものに該当するものとして整理することとした。
・移動できる、移動できないの判断については意見が分かれた。

充電器の運用

・運用主体（料金収入の帰属先）は当該自治体が該当・充電器の日々の運用や料金徴収については当該自治体と契約した民間事業者が担当。元々、入札によって選定した民間事業者が庁舎の管理や運用業務を担当するが、この業務に充電器の管理を追加。
・利用者には目的外使用許可によって充電器を利用させている・電気代は当該自治体が負担（使用料には電気料金相当額が含まれている）

充電器の使用料・課金に当たり条例等の改正はしていない
・当該自治体の使用料条例によると「工作物」の使用料は「当該工作物の種類に応じて知事が定める額」とするとされていることから、充電器に係る使用料については、同条例に基づき内部規定を制定。
さらに、同内部規定で、使用の都度の申請や使用許可を省略するように規定。
・使用料は減価償却費や維持費などの費用を積み上げて 500 円／回と設定
・料金徴収の方法は現金による（コイン式課金装置）

補助金の活用

充電器購入時に「クリーンエネルギー自動車等導入費補助事業（充電設備）」を活用－ 42 －

（4）自治体 D
充電器による課金の一般公募により選定した民間施設に急速充電器を設置し、課金を実取組内容の概要

施。充電器の設置および課金は平成 21 年から平成 23 年の間に開始。

充電器の財産区分

充電器の設置場所が当該自治体所有地に該当しないため、充電器を物品として整理充電器の運用につい・当該自治体所有の充電器を施設管理者に無償で貸付て・運用主体（料金収入の帰属先）は民間施設の施設管理者
・日々の運用は各設置場所の施設管理者が担当
・電気代等の維持費は施設管理者が負担

充電器の利用料

200 円～500 円／回、価格は施設管理者に委ねている－ 43 －

－ 44 －

EV・PHV タウン構想推進検討会
課金ワーキンググループ（WG）

委員名簿（敬称略、順不同）＜座 長＞ WG リーダー
神奈川県 産業労働局 エネルギー部 スマートエネルギー課＜有識者委員＞
池田陽子（明大昭平・法律事務所 弁護士）

薄井一成

（一橋大学大学院法学研究科 准教授）

奥

国範

＜委

員＞

（奥綜合法律事務所 弁護士）

愛知県 環境部 大気環境課 地球温暖化対策室
京都府 文化環境部 環境・エネルギー局 環境政策課
鳥取県 生活環境部 環境立県推進課
東京都 環境局 都市エネルギー部 地域エネルギー推進課
大阪府 商工労働部 成長産業振興室 新エネルギー産業課
埼玉県 環境部 温暖化対策課 エコエネルギー推進担当
薩摩川内市 企画政策部 新エネルギー対策課
さいたま市 環境局 環境共生部 環境未来都市推進課＜事務局＞
経済産業省 製造産業局 自動車課
一般社団法人 次世代自動車振興センター
株式会社 ライテック－ 45 －

－ 46 －

【参考資料】

財産関連法規集－ 47 －

― 目 次 ―【地方自治法】 .................................................................................................................... 49
第九十六条 .................................................................................................................... 49
第百七十一条 ................................................................................................................. 51
第二百二十五条 ............................................................................................................. 51
第二百二十七条 ............................................................................................................. 51
第二百三十一条 ............................................................................................................. 51
第二百三十一条の二 ...................................................................................................... 52
第二百三十一条の三 ...................................................................................................... 54
第二百三十七条 ............................................................................................................. 55
第二百三十八条 ............................................................................................................. 56
第二百三十八条の二 ...................................................................................................... 56
第二百三十八条の三 ...................................................................................................... 57
第二百三十八条の四 ...................................................................................................... 57
第二百三十八条の五 ...................................................................................................... 58
第二百三十八条の六 ...................................................................................................... 59
第二百三十八条の七 ...................................................................................................... 59
第二百三十九条 ............................................................................................................. 60
第二百四十三条 ............................................................................................................. 60
第二百四十四条 ............................................................................................................. 61
第二百四十四条の二 ...................................................................................................... 62
第二百四十四条の三 ...................................................................................................... 63
第二百四十四条の四 ...................................................................................................... 63【地方自治法施行令】 ......................................................................................................... 64
第百五十八条 ................................................................................................................. 64【減価償却資産の耐用年数等に関する省令】 .................................................................... 65
第一条 ............................................................................................................................ 65
別表第二 ........................................................................................................................ 67－ 48 －

【地方自治法】1
第九十六条

普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない。

一

条例を設け又は改廃すること。

二

予算を定めること。

三決算を認定すること。

四

法律又はこれに基づく政令に規定するものを除くほか、地方税の賦課徴収又は分担金、使用料、加入金若しくは手数料の徴収に関すること。

五

その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める契約を締結すること。

六条例で定める場合を除くほか、財産を交換し、出資の目的とし、若しくは支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けること。

七

不動産を信託すること。

八

前二号に定めるものを除くほか、その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める財産の取得又は処分をすること。

九

負担付きの寄附又は贈与を受けること。

十

法律若しくはこれに基づく政令又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、権利を放棄すること。

十一

条例で定める重要な公の施設につき条例で定める長期かつ独占的な利用をさせること。
十二普通地方公共団体がその当事者である審査請求その他の不服申立て、訴えの提起(普通地方公共団体の行政庁の処分又は裁決(行政事件訴訟法第三条第二項に規定する処分又は同条第三項に規定する裁決をいう。以下この号、第百五条の二、第百九十二条及び第百九十九条の三第三項において同じ。)に係る同法第十一条第一項(同法第三十八条第一項(同法第四十三条第二項において準用する場合を含む。)又は同法第四十三条第一項において準用する場合を含む。)の規定による普通地方公共団体を被告とする訴訟(以下この号、第百五条の二、第百九十二条及び第百九十九条の三第三項において「普通地方公共団体を被告とする訴訟」という。)に係るものを除く。)、和解(普通地方公共団体の行政庁の処分又は裁決に係る普通地方公共団体を被告とする訴訟に係るものを除く。)、あつせん、調停及び仲裁に関すること。
十三

法律上その義務に属する損害賠償の額を定めること。

十四

普通地方公共団体の区域内の公共的団体等の活動の総合調整に関すること。

十五

その他法律又はこれに基づく政令(これらに基づく条例を含む。)により議会の権限に属する事項[2]

前項に定めるものを除くほか、普通地方公共団体は、条例で普通地方公共団体に関する事件(法定受託事務に係るものにあつては、国の安全に関することその他の事由により議会の議決すべきものとすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。)

1

特に明記がない限り「自治六法」平成 26 年度版

地方自治法令研究会編集－ 49 －

ぎょうせい

より引用

につき議会の議決すべきものを定めることができる。
(昭二二法一六九・昭二三法一七九・昭二七法三〇六・昭三一法一四七・昭三七法一六
一・昭三八法九九・昭六一法七五・平一一法八七・平一六法八四・平一八法五三・平二三法三五・一部改正)【実例・通知・判決】≪九号関係≫
・負担付きの寄附以外の寄附については議会の議決を経る必要はない。（昭二五、六、一）・負担付きの寄附又は贈与及び権利の放棄についての議会の議決は、歳入歳出予算とは関係がなく、常にこれを要するものと解する。（昭三二、一〇、一）・本条第一項九号にいう「負担付きの寄附又は贈与」の意は、寄附又は贈与の契約に付された条件そのものに基いて、地方公共団体が法的な義務を負い、その義務不履行の場合には、その寄附又は贈与の効果に何らかの影響を与えるようなものをいうのである。従って、土地、建物その他設備資材等の寄附受領により将来保険料及び設備使用のため光熱水費の負担を生ずるような寄附又は贈与についてかかる性質の義務の履行を条件として付するものではない限り負担付きの寄附又は贈与には該当しない。（昭二五、五、三一）・本条第一項第九条の「負担付き寄附」の「負担」に寄附物件の維持管理は含まない。（昭二五、六、八）・図書館を建設することを条件として県が敷地の寄附を受ける場合、当該条件に基き県が法的義務を負い、その義務の不履行の場合において、当該寄附が解除される等の寄附の効果に影響を与えるものである限り、本条第一項第九号の「負担付き寄附」に該当するものと解する。（昭四一、二、二）[解釈]（逐条地方自治法より引用）「負担付きの寄附又は贈与を受けること」
寄附又は贈与を受ける際に反対給付的な意味において、普通地方公共団体の負担を伴う
一定の条件が付され、その条件に基づく義務を履行しない場合は、当該寄附又は贈与が解除されるようなものをいう。単に用途を指定した指定寄付のようなものは含まないと解される。なお、地方公営企業の業務に関する負担付き寄附又は贈与の受領については、条例で定めるものを除き本号の適用はなく、議会の議決を要しない。
[運用] （逐条地方自治法より引用）「負担付きの寄附又は贈与」は前述したように、寄附を受け入れる際になんらかの条件が付され、この条件を団体が履行しないときは、その寄附又は贈与の契約が解除され、返還義務を生じるようなものをいうのであるから、たとえば、土地建物の寄附を受けるについて、今後これらの維持管理費が相当必要であり、これらの負担が団体にかかることが予想されるような場合等であっても、負担付き寄附ではない（行実昭二五、六、八）。また、小学校の教材を購入し、充実すべきためなどといった用途を指定した金銭の贈与で、その目的を達するためには、贈与を受けた金額以外になお相当額の団体自身の負担が予想される場合も、その教材を購入しない限り贈与された金額を返還するとの条件が付されていない限りは、負担付贈与ではない（行実昭二五、五、三一）。

－ 50 －

第百七十一条

会計管理者の事務を補助させるため出納員その他の会計職員を置く。ただし、町村においては、出納員を置かないことができる。
[2]

出納員その他の会計職員は、普通地方公共団体の長の補助機関である職員のうちから、

普通地方公共団体の長がこれを命ずる。
[3]

出納員は、会計管理者の命を受けて現金の出納(小切手の振出しを含む。)若しくは保管又は物品の出納若しくは保管の事務をつかさどり、その他の会計職員は、上司の命を受けて当該普通地方公共団体の会計事務をつかさどる。
[4]

普通地方公共団体の長は、会計管理者をしてその事務の一部を出納員に委任させ、又は当該出納員をしてさらに当該委任を受けた事務の一部を出納員以外の会計職員に委任させることができる。この場合においては、普通地方公共団体の長は、直ちに、その旨を告示しなければならない。
[5]

普通地方公共団体の長は、会計管理者の権限に属する事務を処理させるため、規則で、必要な組織を設けることができる。
(昭三八法九九・全改、平一八法五三・一部改正)(使用料)
第二百二十五条

普通地方公共団体は、第二百三十八条の四第七項の規定による許可を受けてする行政財産の使用又は公の施設の利用につき使用料を徴収することができる。
(昭三八法九九・全改、昭四九法七一・平一八法五三・一部改正)【実例・通知】≪行政財産の目的外の使用料≫・行政財産の目的外の使用料につき条例で規定すべき事項は、納入義務者、金額、徴収の時期及び方法等であって、条例で定めることが適当でない技術的細目を除き、すべて条例で具体的に規定することが法意である。（昭三八、一二、一九）(手数料)
第二百二十七条

普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができる。
(昭三八法九九・全改、平一一法八七・一部改正)(歳入の収入の方法)
第二百三十一条

普通地方公共団体の歳入を収入するときは、政令の定めるところにより、これを調定し、納入義務者に対して納入の通知をしなければならない。
(昭三八法九九・全改)－ 51 －

(証紙による収入の方法等)
第二百三十一条の二

普通地方公共団体は、使用料又は手数料の徴収については、条例の定めるところにより、証紙による収入の方法によることができる。
２

証紙による収入の方法による場合においては、証紙の売りさばき代金をもつて歳入とする。

３

証紙による収入の方法によるものを除くほか、普通地方公共団体の歳入は、第二百三十五条の規定により金融機関が指定されている場合においては、政令の定めるところにより、口座振替の方法により、又は証券をもつて納付することができる。

４

前項の規定により納付された証券を支払の提示期間内又は有効期間内に提示し、支払の請求をした場合において、支払の拒絶があつたときは、当該歳入は、はじめから納付がなかつたものとみなす。この場合における当該証券の処分に関し必要な事項は、政令
で定める。

５

証紙による収入の方法によるものを除くほか、普通地方公共団体の歳入については、
第二百三十五条の規定により金融機関を指定していない市町村においては、政令の定めるところにより、納入義務者から証券の提供を受け、その証券の取立て及びその取り立てた金銭による納付の委託を受けることができる。

６

普通地方公共団体は、納入義務者が、歳入の納付に関する事務を適切かつ確実に遂行することができる者として政令で定める者のうち当該普通地方公共団体の長が指定をした者(以下この項及び次項において「指定代理納付者」という。)が交付し又は付与する政令で定める証票その他の物又は番号、記号その他の符号を提示し又は通知して、当該指定代理納付者に当該納入義務者の歳入を納付させることを申し出た場合には、これを承認することができる。この場合において、当該普通地方公共団体は、当該歳入の納期限にかかわらず、その指定する日までに、当該歳入を当該指定代理納付者に納付させることができる。

７

前項の場合において、当該指定代理納付者が同項の指定する日までに当該歳入を納付したときは、同項の承認があつた時に当該歳入の納付がされたものとみなす。
(昭三八法九九・全改、平一八法五三・一部改正)【実例・通知】
・公金のクレジットカード納付については、住民の納付手段の多様化を図り、住民サービスの向上を図ろうとする地方公共団体の取組を支援する観点から、自治法上明確に規定するとともに、クレジットカードが現在の国民の経済活動において、一般的な決済手段として普及していることにかんがみ、現金による納付があった
ことと同様の効果をもたらすように所要の規定の整備を図ったものであるが、その導入に当たっては、各団体において、住民のニーズや導入に伴う費用対効果等についても十分検討されたいこと。（平一八、一一、二二）・地方公共団体と指定代理納付者との間では、クレジットカードの取扱いに関する契約等を締結する必要があり、その内容としては、①クレジットカード納付によることができる歳入の種類に関すること、②地方公共団体が指定する日に関する－ 52 －

こと、③納付者からクレジットカード納付によることの申し出を地方公共団体が受けた場合における指定代理納付者への信用照会に関すること、④指定代理納付者による立替払いに関すること、⑤指定日までに立替払いを行わなかった際の延滞金等に関すること、⑥手数料に関すること、⑦個人情報の保護に関すること、⑧加盟店契約の解除に関すること等が想定されるものであること。
①について
歳入の種類については、地方公共団体が住民のニーズ等を踏まえて決定することが適当であることから、自治法ではその範囲を限定していない。したがって、指定代理納付者と締結する契約等においてその対象を具体的に定めるとともに、納入義
務者に周知する必要があること。
②について
法第二三一条の二第六項に規定する「指定する日」の設定に当たっては、歳入に係る納期限、指定代理納付者の事務処理に要する日数等を踏まえて適切に設定するとともに、指定代理納付者と締結する契約等においてあらかじめ定めておくもので
あること。
④について
一般的なクレジットカード取引においては、その決済の形態として、クレジット
カード事業者が、当該事業者のクレジットカードを利用して決済を行った者（以下「会員」という。）が当該事業者と加盟店契約している店舗等（以下「加盟店」という。）に対して有する債務を立て替えて支払いをする方法（以下「立替払型」という。）と加盟店が会員に対して有する債権を当該事業者が買い取り、加盟店に対して買取代金を支払う債権譲渡型があるが、公金のクレジットカード納付は、改正後の自治法第二三一条の二第六項に規定されているように、第三者納付としての立替払型によるものであること。したがって、公金のクレジットカード納付を行おうとする地方公共団体においては、指定代理納付者と締結する契約等において、その旨規定するとともに、納入義務者に対しても周知する必要があるものであること。
⑤について
地方公共団体の長が指定する日までに指定代理納付者から納入義務者の歳入が納付されなかった場合は、法第二三一条の二第七項の規定は適用されないため、当該指定する日の翌日以降で指定代理納付者から納付があった日までの延滞金が発生することとなるが、その責が当該指定代理納付者によるものであるときは、当該延滞金等を納入義務者に代わって当該指定代理納付者が負担し納付することを、指定代理納付者と締結する契約等において、あらかじめ規定しておくことに十分留意すべ
きものであること。
また、他の不測の事態が生じた際の取扱い等についても、同様に契約書において規定しておくことが適当であること。
⑥について
地方公共団体が公金のクレジットカード納付を導入する場合における指定代理納付者に対する手数料の取扱いについては、それぞれの地方公共団体において導入の効果と経費を比較検討するなどの上、適切に決定すべきものであること。
具体的には、公金のクレジットカード納付の対象とする歳入の取扱い件数、事務量、口座振替の方法や令第一五八条第一項及び第一五八条の二第一項の規定に基づく歳入の徴収若しくは収納事務の委託等の他の方法による場合の手数料との比較－ 53 －

や、収納事務の効率化等について十分検討することが必要であること。
なお、地方税については、「クレジットカードを利用した地方税の納付について（通知）」（平成一八年三月一三日付け総税企第五三号各道府県税務主管部長、東京都総務・主税局長あて総務省自治税務局企画課長通知）により通知された事項についても十分留意されたいこと。
⑦について
地方公共団体が、指定代理納付者を指定するに当たっては、納入義務者に係る個人情報の取扱いについて十分に留意し、個人情報の保護に関する法律（平成一五年
法律第五七号）に基づいた適切な措置が講じられるよう、指定代理納付者と締結する契約等においても、秘密の保持、個人情報の漏えい防止措置の義務づけや当該情報の目的外利用の禁止など、個人情報の保護に必要な措置を講ずべきものであること。（平成一八、一一、二二）・公金のクレジットカード納付に係る領収書発行の取扱いについては、地方公共団
体が納入義務者の公金のクレジットカード納付の申し出を承認した時点においては、歳入が納付されていないことから、この時点において領収書を発行することはできないものであること。なお、公金のクレジットカード納付を承認したことを示す利用控え等を交付することは差し支えないものであること。（平一八、一一、二二）・指定代理納付者が加盟又は提携する国際ブランドマーク（例：VISA、MasterCard、JCB 等）が付された指定代理納付者以外の者が発行するクレジットカードの取扱いについては、今般の法改正の趣旨及び国際ブランドマークが付されたクレジッ
トカードでの決済が広く扱われていることを踏まえ、納入義務者の当該カードによる公金のクレジットカード納付の申し出を承認することができること。
なお、この場合、指定代理納付者を通じて歳入が納付されること、指定代理納付者と加盟又は提携関係にある国際ブランドとして利用可能な者の範囲、指定代理納付者と加盟・提携関係にある者が指定代理納付者に支払不能となった場合の取扱い等について、指定代理納付者と締結する契約等において明確にする必要があること。（平一八、一一、二二）(督促、滞納処分等)
第二百三十一条の三

分担金、使用料、加入金、手数料及び過料その他の普通地方公共団

体の歳入を納期限までに納付しない者があるときは、普通地方公共団体の長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。
２

普通地方公共団体の長は、前項の歳入について同項の規定による督促をした場合においては、条例の定めるところにより、手数料及び延滞金を徴収することができる。

３

普通地方公共団体の長は、分担金、加入金、過料又は法律で定める使用料その他の普通地方公共団体の歳入につき第一項の規定による督促を受けた者が同項の規定により指定された期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、当該歳入並びに当該歳入に係る前項の手数料及び延滞金について、地方税の滞納処分の例により処分することができる。この場合におけるこれらの徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

－ 54 －

４

第一項の歳入並びに第二項の手数料及び延滞金の還付並びにこれらの徴収金の徴収又は還付に関する書類の送達及び公示送達については、地方税の例による。

５

普通地方公共団体の長以外の機関がした前四項の規定による処分についての審査請求
は、普通地方公共団体の長が処分庁の直近上級行政庁でない場合においても、当該普通地方公共団体の長に対してするものとする。

６

第一項から第四項までの規定による処分についての審査請求又は異議申立てに関する
行政不服審査法第十四条第一項本文又は第四十五条の期間は、当該処分を受けた日の翌日から起算して三十日以内とする。

７

普通地方公共団体の長は、第一項から第四項までの規定による処分についての審査請
求又は異議申立てがあつたときは、議会に諮問してこれを決定しなければならない。

８

議会は、前項の規定による諮問があつた日から二十日以内に意見を述べなければならない。

９第七項の審査請求又は異議申立てに対する裁決又は決定を受けた後でなければ、第一項から第四項までの規定による処分については、裁判所に出訴することができない。

１０

第三項の規定による処分中差押物件の公売は、その処分が確定するまで執行を停止する。
１１

第三項の規定による処分は、当該普通地方公共団体の区域外においても、また、これをすることができる。
(昭三八法九九・全改)(財産の管理及び処分)
第二百三十七条

この法律において「財産」とは、公有財産、物品及び債権並びに基金をいう。
２

第二百三十八条の四第一項の規定の適用がある場合を除き、普通地方公共団体の財産は、条例又は議会の議決による場合でなければ、これを交換し、出資の目的とし、若し
くは支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けてはならない。

３

普通地方公共団体の財産は、第二百三十八条の五第二項の規定の適用がある場合で議会の議決によるとき又は同条第三項の規定の適用がある場合でなければ、これを信託してはならない。
(昭三八法九九・全改、昭六一法七五・平一八法五三・一部改正)－ 55 －

(公有財産の範囲及び分類)
第二百三十八条

この法律において「公有財産」とは、普通地方公共団体の所有に属する財産のうち次に掲げるもの(基金に属するものを除く。)をいう。
一

不動産

二

船舶、浮標、浮桟橋及び浮ドック並びに航空機

三前二号に掲げる不動産及び動産の従物

四地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利

五

特許権、著作権、商標権、実用新案権その他これらに準ずる権利

六

株式、社債(特別の法律により設立された法人の発行する債券に表示されるべき権利を含み、短期社債等を除く。)、地方債及び国債その他これらに準ずる権利

七出資による権利八

財産の信託の受益権

２

前項第六号の「短期社債等」とは、次に掲げるものをいう。
一

社債、株式等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号)第六十六条第一号に規定する短期社債

二

投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)第百三十九条の十二第一項に規定する短期投資法人債

三

信用金庫法(昭和二十六年法律第二百三十八号)第五十四条の四第一項に規定する短期債四保険業法(平成七年法律第百五号)第六十一条の十第一項に規定する短期社債

五

資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号)第二条第八項に規定する特定短期社債

六農林中央金庫法(平成十三年法律第九十三号)第六十二条の二第一項に規定する短期農林債

３

公有財産は、これを行政財産と普通財産とに分類する。

４

行政財産とは、普通地方公共団体において公用又は公共用に供し、又は供することと決定した財産をいい、普通財産とは、行政財産以外の一切の公有財産をいう。
(昭三八法九九・全改、昭六一法七五・平一三法七五・平一四法六五・平一六法八八・
平一七法八七・平一八法五三・平一八法六六・平一九法七四・一部改正)(公有財産に関する長の総合調整権)
第二百三十八条の二

普通地方公共団体の長は、公有財産の効率的運用を図るため必要があると認めるときは、委員会若しくは委員又はこれらの管理に属する機関で権限を有するものに対し、公有財産の取得又は管理について、報告を求め、実地について調査し、又はその結果に基づいて必要な措置を講ずべきことを求めることができる。
２

普通地方公共団体の委員会若しくは委員又はこれらの管理に属する機関で権限を有するものは、公有財産を取得し、又は行政財産の用途を変更し、若しくは第二百三十八条－ 56 －

の四第二項若しくは第三項(同条第四項において準用する場合を含む。)の規定による行政財産である土地の貸付け若しくはこれに対する地上権若しくは地役権の設定若しくは同条第七項の規定による行政財産の使用の許可で当該普通地方公共団体の長が指定するものをしようとするときは、あらかじめ当該普通地方公共団体の長に協議しなければならない。
３

普通地方公共団体の委員会若しくは委員又はこれらの管理に属する機関で権限を有するものは、その管理に属する行政財産の用途を廃止したときは、直ちにこれを当該普通地方公共団体の長に引き継がなければならない。
(昭三八法九九・全改、昭四九法七一・平一八法五三・一部改正)(職員の行為の制限)
第二百三十八条の三

公有財産に関する事務に従事する職員は、その取扱いに係る公有財産を譲り受け、又は自己の所有物と交換することができない。
２

前項の規定に違反する行為は、これを無効とする。
(昭三八法九九・全改)(行政財産の管理及び処分)
第二百三十八条の四

行政財産は、次項から第四項までに定めるものを除くほか、これを貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、出資の目的とし、若しくは信託し、又はこれに私権を設定することができない。
２

行政財産は、次に掲げる場合には、その用途又は目的を妨げない限度において、貸し付け、又は私権を設定することができる。
一

当該普通地方公共団体以外の者が行政財産である土地の上に政令で定める堅固な建物その他の土地に定着する工作物であつて当該行政財産である土地の供用の目的を効果的に達成することに資すると認められるものを所有し、又は所有しようとする場合(当該普通地方公共団体と一棟の建物を区分して所有する場合を除く。)において、その者(当該行政財産を管理する普通地方公共団体が当該行政財産の適正な方法による管理を行う上で適当と認める者に限る。)に当該土地を貸し付けるとき。

二普通地方公共団体が国、他の地方公共団体又は政令で定める法人と行政財産である
土地の上に一棟の建物を区分して所有するためその者に当該土地を貸し付ける場合

三

普通地方公共団体が行政財産である土地及びその隣接地の上に当該普通地方公共団
体以外の者と一棟の建物を区分して所有するためその者(当該建物のうち行政財産である部分を管理する普通地方公共団体が当該行政財産の適正な方法による管理を行う上で適当と認める者に限る。)に当該土地を貸し付ける場合

四

行政財産のうち庁舎その他の建物及びその附帯施設並びにこれらの敷地(以下この号において「庁舎等」という。)についてその床面積又は敷地に余裕がある場合として政令で定める場合において、当該普通地方公共団体以外の者(当該庁舎等を管理する普－ 57 －

通地方公共団体が当該庁舎等の適正な方法による管理を行う上で適当と認める者に限る。)に当該余裕がある部分を貸し付けるとき(前三号に掲げる場合に該当する場合を除く。)。
五行政財産である土地を国、他の地方公共団体又は政令で定める法人の経営する鉄道、道路その他政令で定める施設の用に供する場合において、その者のために当該土地に地上権を設定するとき。

六

行政財産である土地を国、他の地方公共団体又は政令で定める法人の使用する電線路その他政令で定める施設の用に供する場合において、その者のために当該土地に地役権を設定するとき。

３

前項第二号に掲げる場合において、当該行政財産である土地の貸付けを受けた者が当該土地の上に所有する一棟の建物の一部(以下この項及び次項において「特定施設」という。)を当該普通地方公共団体以外の者に譲渡しようとするときは、当該特定施設を譲り受けようとする者(当該行政財産を管理する普通地方公共団体が当該行政財産の適正な方法による管理を行う上で適当と認める者に限る。)に当該土地を貸し付けることができる。

４

前項の規定は、同項(この項において準用する場合を含む。)の規定により行政財産である土地の貸付けを受けた者が当該特定施設を譲渡しようとする場合について準用する。

５

前三項の場合においては、次条第四項及び第五項の規定を準用する。

６

第一項の規定に違反する行為は、これを無効とする。

７

行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。

８

前項の規定による許可を受けてする行政財産の使用については、借地借家法(平成三年
法律第九十号)の規定は、これを適用しない。

９第七項の規定により行政財産の使用を許可した場合において、公用若しくは公共用に供するため必要を生じたとき、又は許可の条件に違反する行為があると認めるときは、
普通地方公共団体の長又は委員会は、その許可を取り消すことができる。
(昭三八法九九・全改、昭四九法七一・昭六一法七五・平三法九〇・平一八法五三・一
部改正)(普通財産の管理及び処分)
第二百三十八条の五

普通財産は、これを貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、若しく

は出資の目的とし、又はこれに私権を設定することができる。
２

普通財産である土地(その土地の定着物を含む。)は、当該普通地方公共団体を受益者として政令で定める信託の目的により、これを信託することができる。

３

普通財産のうち国債その他の政令で定める有価証券(以下この項において「国債等」という。)は、当該普通地方公共団体を受益者として、指定金融機関その他の確実な金融機
関に国債等をその価額に相当する担保の提供を受けて貸し付ける方法により当該国債等－ 58 －

を運用することを信託の目的とする場合に限り、信託することができる。
４

普通財産を貸し付けた場合において、その貸付期間中に国、地方公共団体その他公共団体において公用又は公共用に供するため必要を生じたときは、普通地方公共団体の長は、その契約を解除することができる。

５

前項の規定により契約を解除した場合においては、借受人は、これによつて生じた損
失につきその補償を求めることができる。

６

普通地方公共団体の長が一定の用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定して普通財産を貸し付けた場合において、借受人が指定された期日を経過してもなおこれをその用途に供せず、又はこれをその用途に供した後指定された期間内にその用途を廃止したときは、当該普通地方公共団体の長は、その契約を解除することができる。

７

第四項及び第五項の規定は貸付け以外の方法により普通財産を使用させる場合に、前項の規定は普通財産を売り払い、又は譲与する場合に準用する。

８

第四項から第六項までの規定は、普通財産である土地(その土地の定着物を含む。)を信託する場合に準用する。

９

第七項に定めるもののほか普通財産の売払いに関し必要な事項及び普通財産の交換に関し必要な事項は、政令でこれを定める。
(昭三八法九九・全改、昭六一法七五・平一八法五三・一部改正)(旧慣による公有財産の使用)第二百三十八条の六

旧来の慣行により市町村の住民中特に公有財産を使用する権利を有する者があるときは、その旧慣による。その旧慣を変更し、又は廃止しようとするとき
は、市町村の議会の議決を経なければならない。
２

前項の公有財産をあらたに使用しようとする者があるときは、市町村長は、議会の議決を経て、これを許可することができる。
(昭三八法九九・全改)(行政財産を使用する権利に関する処分についての不服申立て)
第二百三十八条の七

第二百三十八条の四の規定により普通地方公共団体の長がした行政財産を使用する権利に関する処分に不服がある者は、都道府県知事がした処分については総務大臣、市町村長がした処分については都道府県知事に審査請求をすることができる。この場合においては、異議申立てをすることもできる。
２

第二百三十八条の四の規定により普通地方公共団体の委員会がした行政財産を使用する権利に関する処分に不服がある者は、当該普通地方公共団体の長に審査請求をすることができる。

３

第二百三十八条の四の規定により普通地方公共団体の長及び委員会以外の機関がした行政財産を使用する権利に関する処分についての審査請求は、普通地方公共団体の長が－ 59 －

処分庁の直近上級行政庁でない場合においても、当該普通地方公共団体の長に対してす
るものとする。
４

普通地方公共団体の長は、行政財産を使用する権利に関する処分についての異議申立て又は審査請求(第一項に規定する審査請求を除く。)があつたときは、議会に諮問してこれを決定しなければならない。

５

議会は、前項の規定による諮問があつた日から二十日以内に意見を述べなければならない。

６

行政財産を使用する権利に関する処分についての審査請求(第一項に規定する審査請求を除く。)に対する裁決に不服がある者は、都道府県知事がした裁決については総務大臣、市町村長がした裁決については都道府県知事に再審査請求をすることができる。
(昭三八法九九・全改、平一一法一六〇・一部改正)(物品)第二百三十九条

この法律において「物品」とは、普通地方公共団体の所有に属する動産

で次の各号に掲げるもの以外のもの及び普通地方公共団体が使用のために保管する動産(政令で定める動産を除く。)をいう。

２

一現金(現金に代えて納付される証券を含む。)

二

公有財産に属するもの

三基金に属するもの
物品に関する事務に従事する職員は、その取扱いに係る物品(政令で定める物品を除く。)を普通地方公共団体から譲り受けることができない。
３

前項の規定に違反する行為は、これを無効とする。

４

前二項に定めるもののほか、物品の管理及び処分に関し必要な事項は、政令でこれを定める。

５

普通地方公共団体の所有に属しない動産で普通地方公共団体が保管するもの(使用のために保管するものを除く。)のうち政令で定めるもの(以下「占有動産」という。)の管理に関し必要な事項は、政令でこれを定める。
(昭三八法九九・全改)(私人の公金取扱いの制限)
第二百四十三条普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがある場合を除くほか、公金の徴収若しくは収納又は支出の権限を私人に委任し、又は私人をして行なわせてはならない。
(昭三八法九九・全改)－ 60 －

(公の施設)第二百四十四条普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設(これを公の施設という。)を設けるものとする。
２

普通地方公共団体(次条第三項に規定する指定管理者を含む。次項において同じ。)は、
正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。

３

普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはならない。
(昭三八法九九・追加、平一五法八一・一部改正)[解釈]（逐条地方自治法より引用）「公の施設」とは、住民の福祉を増進する目的をもつて住民の利用に供するために普通
地方公共団体が設ける施設をいう。昭和三十八年の改正前において用いられてきた概念として「営造物」があつたが、これは学問上、国又は公共団体等の行政主体により公の目的に供用される人的手段及び物的施設の総合体を指す意味に用いられるのが通常であり、地方自治法においてもほぼ同様の意味で用いられてきた。しかし、営造物の内容が一般に理解し難く、必ずしも分明でない点もあるので、営造物の概念を改めて、あたらしく公の施設という概念をたてたものである。営造物との差異を指摘しつつ、公の施設の要件を分説すれば次のとおりである。
第一に、公の施設は住民の利用に供するための施設である。たとえ、公の目的のために設置された施設であつても、住民の利用に供することを目的としないものは公の施設ではない。したがつて、純然たる試験研究所、庁舎等は、公の施設ではない。「利用」の形態
は、一般使用であると、許可使用等であるとを問わない。
第二に、公の施設は、当該普通地方公共団体の住民の利用に供するための施設である。
国民の利用に供するために設ける施設であつても、当該普通地方公共団体の区域内に住所を有する者の利用に全く供しないものは公の施設ではない。したがつて、観光ホテル、物品陳列所等は、営造物ではあり得ても公の施設では場合が存在する。「住民」は、住民全部を対象とするものでなくても、合理的に一定の範囲を限られた住民であつてもよい。
第三に、公の施設は、住民の福祉を増進する目的をもつて住民の利用に供するための施設である。住民の利用に供する目的が、直接住民の福祉を増進するためであつて、利用そのものが福祉の増進となるものでなければならず、したがつて、住民の利用に供しても競輪場、競馬場のように普通地方公共団体の収益事業のための施設、留置場のように社会公共秩序を維持するために設けられる施設、試験研究所のような施設は、営造物ではあり得ても公の施設ではない。
第四に、公の施設は、普通地方公共団体が設ける施設である。すなわち、物的施設を中心とする概念であり、人的側面は必ずしもその要素ではない。このことは、営造物は人的
物的施設の統一体であると観念しながら、道路、河川等を営造物的規制に服することとするために「物を主体とする営造物」という技術的概念構成をすることを不必要にするとともに、「人を主体とする営造物」の概念により営造物の範疇に含めていた巡回講師等は、公の施設の範囲から除外される。
第五に、公の施設は、普通地方公共団体が設けるものである。第一から第四までの要件を具備するものであつても、国その他普通地方公共団体以外の公共団体が設置するものは公の施設ではない。ただし、特別区は第二百八十三条の規定により、地方公共団体の組合－ 61 －

は第二百九十二条の規定により、公の施設の規定が適用又は準用されており、財産区は第二百九十四条に定めるところにより、特別地方公共団体ではあるが公の施設を設けることができる。公の施設の設置に当たり、普通地方公共団体は当該公の施設について何らかの権原を取得していることが必要である。しかし、必ずしも所有権を取得することは必要でなく、賃借権、使用貸借権等所有権以外で当該公の施設を住民に利用させる権原を取得することをもつて足りる。

(公の施設の設置、管理及び廃止)
第二百四十四条の二普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例でこれを定めなければならない。
２

普通地方公共団体は、条例で定める重要な公の施設のうち条例で定める特に重要なものについて、これを廃止し、又は条例で定める長期かつ独占的な利用をさせようとする
ときは、議会において出席議員の三分の二以上の者の同意を得なければならない。

３

普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であつて当該普通地方公共団体が指定するもの(以下本条及び第二百四十四条の四において「指定管理者」という。)に、当該公の施設の管理を行わせることができる。

４

前項の条例には、指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲その他必要な事項を定めるものとする。

５

指定管理者の指定は、期間を定めて行うものとする。

６

普通地方公共団体は、指定管理者の指定をしようとするときは、あらかじめ、当該
普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。

７

指定管理者は、毎年度終了後、その管理する公の施設の管理の業務に関し事業報告書を作成し、当該公の施設を設置する普通地方公共団体に提出しなければならない。

８

普通地方公共団体は、適当と認めるときは、指定管理者にその管理する公の施設の利用に係る料金(次項において「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

９

前項の場合における利用料金は、公益上必要があると認める場合を除くほか、条例の定めるところにより、指定管理者が定めるものとする。この場合において、指定管理者は、あらかじめ当該利用料金について当該普通地方公共団体の承認を受けなければならない。

１０

普通地方公共団体の長又は委員会は、指定管理者の管理する公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対して、当該管理の業務又は経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。
１１

普通地方公共団体は、指定管理者が前項の指示に従わないときその他当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

－ 62 －

(昭三八法九九・追加、平三法二四・平六法四八・平一一法八七・平一五法八一・一部
改正)(公の施設の区域外設置及び他の団体の公の施設の利用)
第二百四十四条の三

普通地方公共団体は、その区域外においても、また、関係普通地方公共団体との協議により、公の施設を設けることができる。
２

普通地方公共団体は、他の普通地方公共団体との協議により、当該他の普通地方公共団体の公の施設を自己の住民の利用に供させることができる。

３

前二項の協議については、関係普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
(昭三八法九九・追加)(公の施設を利用する権利に関する処分についての不服申立て)
第二百四十四条の四

普通地方公共団体の長がした公の施設を利用する権利に関する処分に不服がある者は、都道府県知事がした処分については総務大臣、市町村長がした処分については都道府県知事に審査請求をすることができる。この場合においては、異議申立てをすることもできる。
２

第百三十八条の四第一項に規定する機関がした公の施設を利用する権利に関する処分に不服がある者は、当該普通地方公共団体の長に審査請求をすることができる。

３

普通地方公共団体の長及び前項に規定する機関以外の機関(指定管理者を含む。)がした公の施設を利用する権利に関する処分についての審査請求は、普通地方公共団体の長が処分庁の直近上級行政庁でない場合においても、当該普通地方公共団体の長に対してするものとする。

４

普通地方公共団体の長は、公の施設を利用する権利に関する処分についての異議申立て又は審査請求(第一項に規定する審査請求を除く。)があつたときは、議会に諮問してこれを決定しなければならない。

５

議会は、前項の規定による諮問があつた日から二十日以内に意見を述べなければならない。

６

公の施設を利用する権利に関する処分についての審査請求(第一項に規定する審査請求を除く。)に対する裁決に不服がある者は、都道府県知事がした裁決については総務大臣、市町村長がした裁決については都道府県知事に再審査請求をすることができる。

－ 63 －

【地方自治法施行令】(歳入の徴収又は収納の委託)
第百五十八条

次に掲げる普通地方公共団体の歳入については、その収入の確保及び住民の便益の増進に寄与すると認められる場合に限り、私人にその徴収又は収納の事務を委託することができる。

２

一

使用料

二

手数料

三

賃貸料

四

物品売払代金

五

寄附金

六

貸付金の元利償還金
前項の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託したときは、普通地方公共団体の長は、その旨を告示し、かつ、当該歳入の納入義務者の見やすい方法により公表しなければならない。
３

第一項の規定により歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者は、普通地方公共団
体の規則の定めるところにより、その徴収し、又は収納した歳入を、その内容を示す計算書(当該計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を含む。)を添えて、会計管理者又は指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金
融機関に払い込まなければならない。

４

第一項の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託した場合において、必要があると認めるときは、会計管理者は、当該委託に係る歳入の徴収又は収納の事務について検査することができる。
(昭三八政三〇六・全改、昭六三政八七・平一四政三八五・平一五政二八・平一六政三四四・平一八政三六一・平二三政四一〇・一部改正)－ 64 －

【減価償却資産の耐用年数等に関する省令】1（昭和四十年三月三十一日大蔵省令第十五号）
最終改正：平成二五年九月四日財務省令第五二号
所得税法施行令第百二十九条及び法人税法施行令第五十六条の規定に基づき、固定資産の耐用年数等に関する省令（昭和二十六年大蔵省令第五十号）の全部を改正する省令を次のように定める。
（一般の減価償却資産の耐用年数）
第一条

所得税法 （昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第十九号 （定義）又は法人税法 （昭和四十年法律第三十四号）第二条第二十三号 （定義）に規定する減価償却
資産（以下「減価償却資産」という。）のうち鉱業権（租鉱権及び採石権その他土石を採掘し又は採取する権利を含む。以下同じ。）、坑道及び公共施設等運営権以外のものの耐用年数は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める表に定めるところによる。
一

所得税法施行令 （昭和四十年政令第九十六号）第六条第一号 、第二号及び第四号
から第七号まで（減価償却資産の範囲）又は法人税法施行令 （昭和四十年政令第九十七号）第十三条第一号 、第二号及び第四号から第七号まで（減価償却資産の範囲）に掲げる資産（坑道を除く。）

別表第一（機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐

用年数表）
二

所得税法施行令第六条第三号 又は法人税法施行令第十三条第三号 に掲げる資産別表第二（機械及び装置の耐用年数表）

三

所得税法施行令第六条第八号 又は法人税法施行令第十三条第八号 に掲げる資産（鉱業権及び公共施設等運営権を除く。）

別表第三（無形減価償却資産の耐用年数表）
四

所得税法施行令第六条第九号 又は法人税法施行令第十三条第九号 に掲げる資産別表第四（生物の耐用年数表）

２

鉱業権、坑道及び公共施設等運営権の耐用年数は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める年数とする。
一

採掘権

当該採掘権に係る鉱区の採掘予定数量を、当該鉱区の最近における年間採掘数量その他当該鉱区に属する設備の採掘能力、当該鉱区において採掘に従事する人員の数等に照らし適正に推計される年間採掘数量で除して計算した数を基礎として納税地の所轄税務署長の認定した年数
二

三
1

試掘権

次に掲げる試掘権の区分に応じそれぞれ次に定める年数

イ

石油、アスファルト又は可燃性天然ガスに係る試掘権

ロ

イに掲げる試掘権以外の試掘権

八年

五年

租鉱権及び採石権その他土石を採掘し又は採取する権利＜http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40F03401000015.html＞－ 65 －

第一号の規定に準じて計算した数を基礎として納税地の所轄税務署長の認定した年数
四坑道第一号の規定に準じて計算した数を基礎として納税地の所轄税務署長の認

定した年数
五

公共施設等運営権

当該公共施設等運営権に係る民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律 （平成十一年法律第百十七号）第十九条第三項 （公共施設等運営権の設定の時期等）の規定により公表された同法第十七条第三号 （公共施設等運営権に関する実施方針における記載事項の追加）に掲げる存続期間の年数
３

前項第五号に定める年数は、暦に従つて計算し、一年に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。

４

第二項第一号、第三号又は第四号の認定を受けようとする個人又は法人（法人税法第二条第八号 に規定する人格のない社団等を含むものとし、当該認定を受けようとする資産を有する法人が連結子法人（同条第十二号の七の三 に規定する連結子法人をいう。以下この項において同じ。）である場合には連結親法人（同条第十二号の七の二 に規定す
る連結親法人をいう。以下この項において同じ。）とする。以下この項及び第七項において同じ。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一

申請をする者（当該申請に係る資産を有する法人が連結子法人である場合には、その連結子法人を含む。）の氏名又は名称及び代表者（法人税法第二条第八号 に規定する人格のない社団等で代表者の定めがなく、管理人の定めがあるものについては、管理人）の氏名二

申請をする者の納税地（当該申請に係る資産を有する法人が連結子法人である場合には、連結親法人の納税地及びその連結子法人の本店又は主たる事務所の所在地）

三

申請に係る第二項第一号、第三号又は第四号に掲げる資産（以下この条において「採掘権等」という。）に係る鉱区その他これに準ずる区域（次号において「鉱区等」という。）の所在地

四申請に係る採掘権等の鉱区等の採掘予定数量、最近における年間採掘数量、当該鉱区等に属する設備の採掘能力及び当該鉱区等において採掘に従事する人員の数

５五認定を受けようとする年数

六

その他参考となるべき事項
税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合には、遅滞なく、これを審査し、その申請に係る年数を認定するものとする。
６

税務署長は、第二項第一号、第三号又は第四号の認定をした後、その認定に係る年数により、その認定に係る採掘権等の所得税法第四十九条第一項 （減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）の規定による償却費の額（第八項において「償却費の額」という。）又は法人税法第三十一条第一項 （減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）の規定による償却費の限度額（第八項において「償却限度額」という。）の計
算をすることを不適当とする特別の事由が生じたと認める場合には、その年数を変更することができる。
－ 66 －

７

税務署長は、前二項の処分をするときは、その認定に係る個人又は法人に対し、書面によりその旨を通知する。

８

第六項の処分があつた場合には、その処分のあつた日の属する年分以後の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額若しくは雑所得の金額又は同日の属する事業年度若し
くは連結事業年度以後の各事業年度の所得の金額若しくは各連結事業年度の連結所得の金額を計算する場合のその処分に係る採掘権等の償却費の額又は償却限度額の計算についてその処分の効果が生ずるものとする。

９

法人税法施行令第百五十五条の六第二項 及び第三項 （個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の適用）の規定は、第二項第一号、第三号又は第四号の認定について準用する。

別表第二

機械 及び装 置の耐 用年数 表

番号

設備の種類

細目

耐用年
数（ 年 ）

１

食料品製造業用設備

一〇２

飲料、たばこ又は飼料製造業用設備

一〇３

繊維工業用設備

炭素繊維製造設備
黒鉛化炉

三その他の設備七その他の設備七４

木材又は木製品（家具を除く。）製造業用設
備

八５

家具又は装備品製造業用設備

一一６

パルプ、紙又は紙加工品製造業用設備

一二７

印刷業又は印刷関連業用設備

デジタル印刷システム設備

四製本業用設備七

新聞業用設備モノタイプ、写真又は通信設
備

三その他の設備８９

化学工業用設備

石油製品又は石炭製品製造業用設備－ 67 －

一〇

その他の設備一〇

臭素、よう素又は塩素、臭素若
しくはよう素化合物製造設備

五

塩化りん製造設備

四活性炭製造設備

五

ゼラチン又はにかわ製造設備

五

半導体用フォトレジスト製造
設備

五フラットパネル用カラーフィ
ルター、偏光板又は偏光板用フィルム製造設備

五その他の設備

八
七

番号

設備の種類

１０

プラスチック製品製造業用設備（他の号に掲げるものを除く。）

八

１１

ゴム製品製造業用設備

九１２

なめし革、なめし革製品又は毛皮製造業用設
備

九

１３

窯業又は土石製品製造業用設備

九１４

鉄鋼業用設備１５

１６

細目

非鉄金属製造業用設備

金属製品製造業用設備

耐用年
数（ 年 ）

表面処理鋼材若しくは鉄粉製造業又は鉄スクラップ加工処
理業用設備

五

純鉄、原鉄、ベースメタル、フェロアロイ、鉄素形材又は鋳鉄
管製造業用設備

九

その他の設備一四

核燃料物質加工設備

一一

その他の設備七

金属被覆及び彫刻業又は打は
く及び金属製ネームプレート
製造業用設備六その他の設備一〇

１７

はん用機械器具（はん用性を有するもので、他の器具及び備品並びに機械及び装置に組み込み、又は取り付けることによりその用に供されるものをいう。）製造業用設備（第二〇号及び第二二号に掲げるものを除く。）

一二

１８

生産用機械器具（物の生産の用に供されるも 金属加工機械製造設備のをいう。）製造業用設備（次号及び第二一 その他の設備
号に掲げるものを除く。）

九
一二

１９

業務用機械器具（業務用又はサービスの生産の用に供されるもの（これらのものであつて物の生産の用に供されるものを含む。）をいう。）製造業用設備（第一七号、第二一号及び第二三号に掲げるものを除く。）

七

２０

電子部品、デバイス又は電子回路製造業用設 光ディスク（追記型又は書換え
備型のものに限る。）製造設備

六

プリント配線基板製造設備

六

フラットパネルディスプレイ、
半導体集積回路又は半導体素
子製造設備

五

その他の設備八２１

電気機械器具製造業用設備

七２２

情報通信機械器具製造業用設備

八２３

輸送用機械器具製造業用設備

九２４

その他の製造業用設備

九

２５

農業用設備

七

２６

林業用設備

五

２７

漁業用設備（次号に掲げるものを除く。）

五－ 68 －

番号

設備の種類

細目

２８

水産養殖業用設備

２９

鉱業、採石業又は砂利採取業用設備

五
石油又は天然ガス鉱業用設備
坑井設備

総合工事業用設備

３１

電気業用設備六その他の設備一二六六

電気業用水力発電設備

二二

その他の水力発電設備

二〇汽力発電設備一五

内燃力又はガスタービン発電設備

一五

送電又は電気業用変電若しく
は配電設備
需要者用計器

一五

柱上変圧器

一八

その他の設備

二二

鉄道又は軌道業用変電設備

一五

その他の設備主として金属製のもの

一七

その他のもの
３２

三

掘さく設備

その他の設備３０

耐用年
数（ 年 ）

ガス業用設備

八

製造用設備

一〇

供給用設備
鋳鉄製導管

二二

鋳鉄製導管以外の導管

一三

需要者用計量器

一三

その他の設備一五

その他の設備主として金属製のもの
その他のもの

一七
八

３３

熱供給業用設備

一七３４

水道業用設備一八

３５

通信業用設備

九３６

放送業用設備六

３７

映像、音声又は文字情報制作業用設備

八３８

鉄道業用設備

自動改札装置五

その他の設備一二

３９

道路貨物運送業用設備

一二４０

倉庫業用設備

一二４１

運輸に附帯するサービス業用設備

一〇４２

飲食料品卸売業用設備

一〇４３

建築材料、鉱物又は金属材料等卸売業用設備 石油又は液化石油ガス卸売用

一三－ 69 －

番号

設備の種類

細目

耐用年
数（ 年 ）

設備（貯そうを除く。）
その他の設備４４

飲食料品小売業用設備

４５

その他の小売業用設備

九
ガソリン又は液化石油ガスス
タンド設備

八

その他の設備主として金属製のもの

一七

その他のもの
４６

八

八

技術サービス業用設備（他の号に掲げるもの 計量証明業用設備を除く。）
その他の設備一四４７

宿泊業用設備一〇４８

飲食店業用設備

八４９

洗濯業、理容業、美容業又は浴場業用設備

一三５０

その他の生活関連サービス業用設備

六５１

娯楽業用設備映画館又は劇場用設備

一一

遊園地用設備七

ボウリング場用設備

一三

その他の設備主として金属製のもの

一七

その他のもの
５２

八

教育業（学校教育業を除く。）又は学習支援 教習用運転シミュレータ設備
業用設備
その他の設備主として金属製のもの
その他のもの

八
五
一七
八

５３

自動車整備業用設備

一五５４

その他のサービス業用設備

一二５５

前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の 機械式駐車設備
区分によらないもの
ブルドーザー、パワーショベル
その他の自走式作業用機械設
備一〇

その他の設備主として金属製のもの
その他のもの－ 70 －

八一七八

この報告書は、経済産業省の「次世代自動車充電インフラ整備促進事業補助金」により実施、作成したものである。

平成 26 年 8 月 第１刷発行
発行所

一般社団法人 次世代自動車振興センター〒105-0001
港区虎ノ門一丁目 6 番 12 号 大手町建物虎ノ門ビル

許可なく転載を禁じます。

【本報告書に係るお問合せについて】(2014 年 9 月 3 日)
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