M&P Legal Note 2014 No.4-1

会社法改正の重要ポイントと実務対応－コーポレート・ガバナンス編－
2014 年 10 月 10 日
松田綜合法律事務所
弁護士 森田 岳人
1.

会社法の改正絞って、その内容と実務対応を紹介する。
なお、会社法改正に伴い、会社法施行規則等の「会社法の一部を改正する法律」（平成２６年法関連法令の改正も行われることとなっており、実律第９０号。以下「改正法」という）および「会務的にはこれらの関連法令も重要であるが、現段社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律階で改正案がまだ発表されておらず、今後注視がの整備等に関する法律」が平成２６年６月２０日必要である。に成立し、同月２７日に公布された。
改正法の施行期日は、公布の日から起算して１

2.

上場会社等における社外取締役の原則設置

年６月を超えない範囲内において政令で定める日とされており（改正法附則１条）、現時点で政令は会社法改正に向けた法制審議会における議論の定められていないが、平成２７年４月または５月頃に予定されている。
平成１７年に、それまでの商法・有限会社法等が大改正され、「会社法」として生まれ変わったが、中で、最大の論点のひとつが、上場会社等に対して社外取締役の設置を法的に義務づけるか否かであった。
最終的に、改正法では社外取締役の設置は義務

それから９年を経て、初めての本格的な改正となる。とまではされなかったが、社外取締役を設置して会社法改正の大きな狙いは、「コーポレート・ガいない上場会社等 1は、社外取締役を置くことがバナンスの強化」と「親子会社に関する規律等の「相当でない理由」を説明しなければならなくな整備」であるが、具体的な内容は多岐にわたるため、ここで全てを紹介することは困難である。
そこで、今回は、「コーポレート・ガバナンスの1

正確には、「事業年度の末日において監査役会設置会社（公開会社であり、かつ、大会社であるものに限る。）であって、金融商品取引法第二十四条第一項の規定により強化」に関する会社法の改正のうち、多くの会社その発行する株式について有価証券報告書を内閣総理大に影響を及ぼすと思われる重要ポイントを４点に臣に提出しなければならないもの」（改正法３２７条の２）。

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った（改正法３２７条の２）。

正法２条１５号および１６号）。

改正法３２７条の２については、特段の経過措置が設けられていないことから、同条の適用対象

ア

社外取締役の範囲（改正法２条１５号）となる会社は、改正法の施行後に開催される定時現行改正法

株主総会において、「相当でない理由」を説明する①現に会社の業務執行取締①同左（改正法２条１５

必要がある。例えば、平成２７年３月末が事業年度末の上場会社であれば、その時点で社外取締役がいない場合には、改正法施行（同年４月または５月）後の同年６月に開催される定時株主総会で「相当でない理由」を説明する必要がある。なお、
同定時株主総会において社外取締役の選任議案を提出している場合でも、事業年度末に社外取締役がいない以上、「相当でない理由」の説明が必要である。

役、執行役、支配人その号イ）

他の使用人（以下「業務執行取締役等」という）でない人②現に子会社の業務執行取締役等でない人②同左（改正法２条１５号イ）③過去に①または②になっ③過去１０ 年間に①またことがない人

たは ②になった ことがない人（改正法２条１５号イ）
この期間に非業務執行

また、法務省令では、社外取締役が存しない場

取締役、監査役、会計参合に、社外取締役を置くことが「相当でない理由」

与に なったこと があるを事業報告の内容とすること、社外取締役の候補者がいない取締役選任議案を株主総会に提出する

場合は、その就任前１０
年間 に①または ②になった ことがない ことをときには、株主総会参考書類に「相当でない理由」要する（改正法２条１５を記載すること、「相当でない理由」の記載は、個々号ロ）の株式会社の事業年度等における事情に応じてし④現に親 会 社 等またはなければならないこと、社外監査役が２名以上あることのみをもって「相当でない理由」とすることはできないことが定められる方向である。

その取締役、執行役、支配人その他の使用人でない人（改正法２条１５号ハ）

なお、改正法の制定に先立って、平成２６年２⑤現に兄 弟 会 社 の業務

月１０日、金融商品取引所は上場規程を改正し、執行取締役等でない上場会社は取締役である独立役員を少なくとも１名以上確保するよう務めなければならないとしている（有価証券上場規程４４５条の４）。

人（改正法２条１５号ニ）⑥現に会社の取締役、執行役、支配人その他の重要な使用人また3.

社外取締役等の要件の見直し（１）要件の厳格化と緩和

は親会社等の２親等以内の親族でない人（改正法２条１５号
ホ）

改正法では、社外取締役および社外監査役（以下「社外取締役等」という）の社外要件が厳格化されるとともに、過去要件が一部緩和された（改2M&P Legal Note 2014 No.4-1

イ社外監査役の範囲

そこで、改正法は、その施行の際、現に現行改正法社外取締役等を置く会社の社外取締役等①現に会社の取締役、会計①同左（改正法２条１６については、施行後最初に終了する事業年参与、支配人その他の使号イ）

用人でない人
②現に子会社の取締役、会計参与、支配人その他の②同左（改正法２条１６号イ）

たことがない人は、そのまま社外取締役等として取り扱うことにしている（改正法附則４条）。
具体的には、改正法が平成２７年４月ま使用人でない人③過去に①または②になっ度に関する定時株主総会の終結の時まで③過 去 １ ０ 年 間 に①または５月に施行される場合、事業年度末がたは②になったこと

平成２７年３月末の会社であれば、平成２がない人（改正法２条１６号イ）
この期間に監査役になったことがあ８年６月に開催される定時株主総会で、改正後の要件を満たす新しい社外取締役等を選任すれば足りる。

る場合は、その就任前１０年間に①または②になったことがないことを要する（改正法２条１６号ロ）④現に親 会 社 等またはその取締役、監査役、執行役、支配人その他の使用人でない人（改正法２条１６号ハ）

現行法では、取締役および監査役といわゆる責任限定契約を締結する場合には、社外取締役および社外監査役である必要があった。
改正法では、社外取締役等の要件が厳格化されることや、業務執行取締役等でない取締役および監査役は専ら経営に対する監督・監査を行うことが期待されており、⑤現に兄 弟 会 社 の業務その責任が発生するリスクを自ら十分に執行取締役等でないコントロールすることが難しいことにか人（改正法２条１６号ニ）⑥現に会社の取締役、支んがみて、責任限定契約を締結できる範囲を広げ、社外取締役または社外監査役でな配人その他の重要なくても、業務執行取締役等でない取締役お使用人または親会社よび監査役と責任限定契約を締結できる等の２親等以内の親ものとした（改正法４２７条１項）。

族でない人（改正法２条１６号ホ）（２）改正法施行前後の対応の留意点
以上のように社外取締役等の範囲が変わったため、各社が新たな社外取締役等を確保するには相当程度の時間的余裕が必要である。

（３）取締役および監査役の責任の一部免除

これに伴い、責任限定契約を締結できるのは、社外取締役および社外監査役に限定されなくなり、社外取締役および社外監査役である旨を登記して公示する意味がなくなるため、登記事項から除かれた。
なお、現在、責任限定契約について定款で規定している会社は、改正法の施行に伴

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い定款の文言を改正する必要がある。の過半数を有することとなる場合は、①公開会社
は、株主に対して当該引受人に関する情報を通知

4.

会計監査人の選解任等の決定権限の監査役会への委譲しなければならず（改正法２０６条の２第１項）、②総株主の議決権の１０分の１以上の議決権を有する株主から反対の通知があった場合には、当該現行法では、監査役設置会社においては、株主引受人に対する募集株式の割当等について、株主総会に提出される会計監査人の選解任等に関する総会の決議による承認を要することとしている

議案等の決定は取締役または取締役会が行うこと（同条４項）。ただし、当該公開会社の財産の状況としつつ、監査役または監査役会は、会計監査人が著しく悪化している場合において、当該公開会の選解任等に関する議案等についての同意権およ社の事業の継続のため緊急の必要があるときは、び提案権を有することとされている（現行法３４

株主総会の決議による承認は要しないという例外４条）。

も設けられた（同項但書）。

しかし、会計参加人の独立性をより確保するとなお、金融商品取引所では、大規模な第三者割いう観点から、改正法では、会計監査人の選解任

当増資により既存株主の利益が損なわれる事案が等に関する議案の内容は、監査役設置会社にあっ相次いだことから、平成２１年から大規模な第三ては監査役が、監査役会設置会社にあっては監査者割当増資に対する規制を行っている。すなわち、役会が決定することとしている（改正法３４４条）。

希薄化率２５％以上または支配株主の異動がある場合に、会社は経営者から一定程度独立したもの

5.

支配株主の異動を伴う募集株式の割当等の特則
現行法では、公開会社は、いわゆる有利発行でない限り、取締役会決議により募集株式の発行等を決定することができるとされている（２０１条１項）。また、募集株式の割当についても、原則として、取締役会がこれを決定することができるとされている（２０４条２項参照）。
しかし、支配株主の異動は、公開会社の経営の在り方に重大な影響を及ぼすことがあり得るから、新たな支配株主が現れることとなるような募集株式の割当については、既存の株主に対する情報開から割当の必要性および相当性に関する意見書を入手するか、株主総会決議などによる株主の意思確認を求めるなどの一定の措置を講じなければならない（上場規程４３２条、施行規則４３５条の２第３項）。同意に希薄化率が３００％を超える場合などには原則として上場廃止となる（上場規程６０１条１項７号、同９号の２、施行規則６０１条１３項６号、同９項）。
したがって、上場会社であれば、大規模な第三者割当について、従来からの金融商品取引所による規制に加え、今回の会社法改正により、会社法上も規制されることとなった。

示を充実させるとともに、その意思を問うための手続きを設けることが相当と考えられる。
そこで、改正法では以下のとおり改正された。
すなわち、募集株式の割当等により募集株式の引受人（その子会社等を含む）が、当該募集株式の発行等の結果として公開会社の総株主の議決権

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