令和３年 10 月 27 日版

香川県酒類販売業支援金【申請受付要項】（概要）【受付期間】
令和３年 10 月 27 日（水）から令和３年 12 月 15 日（水）まで（当日消印有効）【受付方法】
・申請書類は、簡易書留など送達が確認できる方法で郵送してください。
・感染拡大防止の観点から、香川県酒類販売業支援金事務局や県庁への持参による申請はできません。
＜宛先＞〒７６０-００１７

高松市番町一丁目２番 26 号

トキワ番町ビル４階

香川県酒類販売業支援金事務局 宛≪郵送前にご確認ください≫・差出人の住所・氏名を封筒に必ず記載してください。
・送料は申請者の方がご負担ください。
・提出いただいた申請書類は返却いたしません。
【申請書類の入手方法】
香川県ホームページから、必要書類をダウンロードして下さい。
・香川県庁東館受付横の配布場所、各県民センター（東讃・小豆・中讃・西讃）、市町の商工担当課でも申請書類を配布しています。
※配布場所ではお問い合わせに対応しておりませんので、ご質問等は下記「香川県
酒類販売業支援金コールセンター」までお問い合わせください。
【お問い合わせ先】
ご不明な点は、下記コールセンターにお問い合わせ下さい。

香川県酒類販売業支援金コールセンター☎０８７－８１３－３２４６

開設期間：令和３年 10 月 27 日（水）～12 月 15 日（水）９時～17 時 30 分（平日のみ）

適正な申請をお願いします。
この支援金の支給後、要件に該当しない事実や不正が発覚した場合には、支援金全額の即時返還を求めるとともに、加算金の支払いを求めたり、事業者名の公表等を行う場合があります。虚偽申請は、絶対に行わないようお願いします。

※申請書等の様式は、この要項の最後に添付しています。

香川県酒類販売業支援金【申請受付要項】
令和３年 10 月 27 日

１

趣旨
香川県が、令和３年８月 20 日から９月 30 日までの期間において、高松市内の飲食店に対してまん延防止等重点措置として実施した営業時間短縮要請や酒類提供停止要請（以下「時短・酒類提供停止要請」という。）の影響を受けて、売上が減少した酒類販売事業者に、国の月次支援金に上乗せ又は支給要件を緩和することにより、香川県酒類販売業支援金（以下「支援金」という。
）を支給します。
国の月次支援金や香川県営業継続応援金（第３次）との併給が可能です。

２

支給対象・支給要件【支給対象】
支援金の支給対象は、香川県内に本店若しくは主たる事業所を有している中小法人等（※１）又は香川県内に住居を有している個人事業者等（※２）であって、酒税法に規定する酒類製造免許又は酒類販売業免許を受けている者です。
ただし、本県の令和３年８月、９月における飲食店の営業時間短縮協力金や大規模施設営業時間短縮協力金、又は本県以外の地方公共団体の令和３年８月、９月における休業・営業時間短縮の要請に伴う協力金（※３）の支給対象となっている事業者（休業等を要請された大規模施設内のテナントを含む。
）は支給対象となりません。
その他、支給対象外となる場合については、４頁をご覧ください。
(※１) 中小法人等とは、次の（１）又は（２）のうちいずれかを満たす法人（国内に本店又は主たる事務所を有する設立登記法人）をいいます。
（１）資本金の額又は出資の総額が 10 億円未満であること（２）資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員1の数が 2,000
人以下であること(※２) 個人事業者等とは、フリーランスを含む個人事業者をいいます。
(※３) 都道府県・市区町村による、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源としている協力金をいいます。

1「常時使用する従業員」とは、労働基準法第 20 条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」をいいます。

（パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については、当該条文をもとに個別に判断します。会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため、「常時使用する従業員」には該当しま
せん。
）

1

【支給要件】
支給要件は、次の（ア）から（オ）までの全ての要件を満たしていることとします。
（ア）

時短・酒類提供停止要請に応じた高松市内の飲食店との、直接又は間接の反復継続した取引実績があること（※１）（イ）

時短・酒類提供停止要請の影響により、令和３年８月、９月のいずれか（以下「対象月」という。）において、次の①又は②のとおり売上が減少したこと① 「対象月」の売上が、「令和２年の対象月同月」又は「令和元年の対象月同月」の売上と比べて 30％以上減少（※２）② 「対象月」の売上が、「令和２年の対象月同月」又は「令和元年の対象月同月」の売上と比べて 15％以上 30％未満減少し、かつ、「対象月前月」の売上が、「令和２年の対象月前月」又は「令和元年の対象月前月」の売上と比べて 15％以上減少（※２）（注）売上には、新型コロナウイルス感染症対策として国又は地方公共団
体から受給した給付金、補助金、助成金等は含まないものとします。

（ウ）

上記（イ）①に該当する場合であって、売上減少割合が 50％以上のときは、対象月に係る国の月次支援金を受給していること（※３）（エ）

令和３年３月 31 日 以前から県内で事業を行っており、今後も事業を継続する意思があること。また、申請時点で、事業の継続・立て直しのための取組みを行っていること（オ）

感染拡大予防ガイドラインに基づいた感染防止対策の取組みを行っていること（※４）（※１）反復継続した取引実績とは、令和 2 年の 8 月、9 月及び令和元年の 8 月、9 月のそれぞれの期間において複数回の取引を行っていることを指します。ただし、契約形態等により複数回の取引を行っていない場合は、1 回の取引がその事業の主たる取引となっていれば可とします。
（※２-１）売上減少割合の計算方法は次のとおりです。
A=「令和２年の対象月同月」又は「令和元年の対象月同月」の売上
B=「対象月」の売上（A－B）÷A×100＝売上減少割合(％)
2◎ 平成 31 年１月１日から令和３年３月 31 日までの間に設立した中小法人等及び開業した個
人事業者等における申請の取扱い（新規開業等特例）は 17 頁をご覧ください。
（※２-２）「令和２年の対象月同月」又は「令和元年の対象月同月」の売上は次のとおりとします。
ただし、売上には、新型コロナウイルス感染症対策として国又は地方公共団体から受給した給付金、補助金、助成金等は含まないものとします。
・中小法人等の場合
法人事業概況説明書の月別の売上（収入）金額
・個人事業者等（青色申告）の場合
所得税青色申告決算書２頁目の「月別売上（収入）金額及び仕入金額」欄の「売上（収入）金額」の額
なお、次の①～③のいずれかに該当する場合は、「個人事業者等（白色申告）の場合」
によるものとします。
① 所得税青色申告決算書の控えを提出しないことを選択した場合② 所得税青色申告決算書に月間事業収入の記載がない場合又は記載の必要がない場合③ 合理的な事由により当該書類を提出できないものと事務局が認める場合
・個人事業者等（白色申告）の場合
１年間の売上（所得税及び復興特別所得税の申告書Ｂ第一表の収入金額等の事業欄(営業等・農業)の合計）÷12 （1 円未満切り捨て）（※３）対象月の売上減少割合が 50％以上の場合で月次支援金を申請していないときは、まず下記の URL（月次支援金申請サイト）から月次支援金を申請して、受給してください。
この支援金の申請に国の月次支援金の受給が間に合わない場合、月次支援金の申請内容が確認できる書類を添えることによりこの支援金の申請は可能ですが、県からの支援金のお支
払いは、月次支援金の受給を確認させていただいた後となります。詳しくは９頁の「４ 申請に必要な書類」(９)をご確認ください。
https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin（※４）業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧については、下記の URL（内閣官房新型コロナ
ウイルス感染症対策推進室 HP）をご参照ください。
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf

3【支給対象外となる場合】
以下の（ア）～（オ）のいずれかに該当する事業者は、支援金の支給対象となりません。
（ア）

法人税法別表第１に掲げる公共法人、政治団体、宗教上の組織・団体、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う者（イ）

香川県補助金等交付規則第５条の２各号（※１）に掲げる者（ウ）

既にこの支援金の支給を受けた事業者（この支援金の支給は１事業者につき１回に限ります。）（エ）

本県の令和３年８月、９月における飲食店の営業時間短縮協力金や大規模施設等営業時間短縮協力金、又は本県以外の地方公共団体の令和３年８月、９月における休業・営業時間短縮の要請に伴う協力金（※２）の支給対象となっている事業者（休業等を要請された大規模施設内のテナントを
含む。）

（オ）

（ア）～（エ）に掲げる者のほか、支給することが適当でないと知事が認める者（※１） 香川県補助金等交付規則
第５条の２

知事は、前条の規定にかかわらず、補助金等の交付の申請をした者が次の各号のいずれかに該当することが判明したときは、知事が別に定める場合を除き、補助金等の交付の決定をしないものとする。
(１) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）(２) 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）(３) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者（※２）都道府県・市区町村による、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源としている協力金をいいます。

4

３

支給額
下表のとおり、２頁の【支給要件】（イ）を満たす対象月ごとに、支給額を算出し、支給上限額の範囲で、その合計額を支給します。（千円未満切捨てとしま
す。
）
売 上 の

１事業者当たりの支給額

支給上限額

減少割合

（ひと月当たり）（ひと月当たり）

15％以上
30％未満
前月も15％以上【「令和２年の対象月同月」又は減の場合に限る「令和元年の対象月同月」の売上】（※１）
中 小 法 人 等：20万円－【対象月の売上】

個人事業者等：10万円

30％以上
50％未満
50％以上
70％未満
70％以上
90％未満
90％以上

【「令和２年の対象月同月」又は「令和元年の対象月同月」の売上】(※１)－【対象月の売上】－【20万円（中小法人等）又は10万円（個人事業者等）】(※２)

中 小 法 人 等：40万円
個人事業者等：20万円
中 小 法 人 等：60万円
個人事業者等：30万円（注）新規開業等特例については 17 頁をご覧ください。

（※１-１）令和２年と令和元年のいずれを選択するかは、国の月次支援金と一致させる必要があります。
（売上の減少割合が 50％以上の場合）（※１-２）「令和２年の対象月同月」又は「令和元年の対象月同月」の売上は、３頁の（※２-２）の記載に従ってください。
（※２）国の月次支援金の受給相当額を控除するためのものです。

5

【支給イメージ】

売上減少割合90％以上

売上減少割合70％～90％未満

売上減少割合50％～70％未満

売上減少割合30％～50％未満
又は前月から２か月
連続で 15％以上

酒類販売業支援金

酒類販売業支援金【中小法人等】
上限 20 万円／月
【個人事業者等】
上限 10 万円／月

【中小法人等】
上限 20 万円／月
【個人事業者等】
上限 10 万円／月

酒類販売業支援金
酒類販売業支援金【中小法人等】
上限 60 万円／月
【個人事業者等】
上限 30 万円／月

【中小法人等】
上限 40 万円／月
【個人事業者等】
上限 20 万円／月
国の月次支援金【中小法人等】
上限 20 万円／月
【個人事業者等】
上限 10 万円／月

6

４

申請に必要な書類
申請書類は、Ａ４の用紙に片面印刷したものをご利用ください。
添付する書類の写しについても、可能な限りＡ４サイズでお願いします。

（１）香川県酒類販売業支援金申請書（第１号様式）
・手書きの場合は、ペン又はボールペンで記載してください（消せるボールペンは不可）。

（２）売上減少申告書（第２－１、２－２号様式（その１））以下の場合は、それぞれ指定する様式を使用してください。
・平成 31 年１月１日から令和２年 12 月 31 日までの間に法人設立又は開業した場合→第２－１、２－２号様式（その２）・令和３年１月１日から令和３年３月 31 日までの間に法人設立又は開業した場合→第２－１，２－２号様式（その３）・令和２年 1 月から同年 12 月までの間に法人設立若しくは開業し、当該期間に事業収入を得ておらず、令和３年１月から同年３月までの間に事業収入を得ている場合→第２－１，２－２号様式（その３）（３）対象月の売上が確認できる下記のいずれかの書類（２頁の【支給要件】（イ）②に該当する場合は対象月前月分も必要です。）
・経理ソフトから抽出し、又は表計算ソフト等で作成した売上データを出力した書面
・売上台帳等の写し※対象月に係る売上がゼロ（０円）である場合は、その理由を記した理由書(任意様式)を提出

してください 。

（４）「令和２年の対象月同月」又は 「令和元年の対象月同月」をその期間に含む
すべての事業年度の確定申告書類の写し（２頁の【支給要件】（イ）②に該当する場合は、「令和２年の対象月前月」又は「令和元年の対象月前月」をその期間に含む事業年度の確定申告書類の写しも必要です。）
税務署に提出した以下の書類の写しが必要です。
【法人の場合】
・「法人税確定申告書（事業年度分の法人税申告書別表一及び法人事業概況説明書）（１頁～２頁）」【p.11～13 参照】【個人事業主（青色申告）の場合】※マイナンバーの部分を黒塗りしてください。
・「所得税及び復興特別所得税の申告書Ｂ（第一表）及び青色申告決算書（１頁～２頁）」【p.14～15 参照】【個人事業主（白色申告）の場合】※マイナンバーの部分を黒塗りしてください。
・「所得税及び復興特別所得税の申告書Ｂ（第一表）」【p.14 参照】

7※

合理的な事由により提出できない場合は、申請書類等に関する特例について（16 頁）をご覧ください。

香川県営業継続応援金（第１次）又は同応援金（第２次）の申請の際に同じものを提出している場合は、省略することも可能です。その際は、（11）のチェックリストの当該書類の省略欄に☑を付けてください。

（５）取引先申告書（第３－１、３－２号様式（その１））
・県の営業時間短縮要請や酒類提供停止要請に協力した高松市内の飲食店との反復継続した直接・間接取引について記載してください。
・平成 31 年１月１日から令和３年３月 31 日までの間に法人設立又は開業した場合は、第３－
１、３－２号様式（その２）を使用してください。

（６）取引先申告書に記載の取引先との取引が確認できる帳簿書類の写し及びその取引の入金が確認できる銀行通帳等の写し・帳簿書類の例：請求書、領収書等
・銀行通帳等の写しは、「通帳の口座名義人が記載されたページの写し」と「取引先からの振込
金額が記載されたページの写し（該当箇所にマーカーなどで印をつけたもの）」の両方をご提出ください。インターネットバンキングの場合、これらの事項が記載されたページを印刷してご提出ください。
・取引先申告書に記載の全ての取引先について、反復継続した取引が確認できる書類を添付してください。

（７）誓約・同意書（第４号様式）
・誓約及び同意内容を確認のうえ、申請者(法人の場合はその代表者)が自筆で署名をしてくだ
さい。

（８）支援金の振込口座の通帳等の写し・振込口座は、申請者が法人の場合は当該法人名義の口座、申請者が個人事業者等の場合は当該個人本人の名義の口座に限ります。
・預金通帳の口座名義人、金融機関名、金融機関の（支）店名、預金の種目及び口座番号が記載されたページの写しをご提出ください。（インターネットバンキングの場合、これらの事項が記載されたページを印刷してご提出ください。）
香川県営業継続応援金（第１次）又は同応援金（第２次）の申請の際に同じものを提出している場合は、省略することも可能です。その際は、（11）のチェックリストの当該書類の省略欄に☑を付けてください。

8

（９）国の月次支援金の給付決定通知書の写し又はその入金が確認できる銀行通帳等の写し（対象月の売上減少割合が 50％以上の場合のみ）・売上減少割合が 50％以上の対象月それぞれについて、上記の写しが必要です。
・銀行通帳等の写しをご提出いただく場合は、「通帳の口座名義人が記載されたページの写し」と「月次支援金の振込金額が記載されたページの写し（該当箇所にマーカーなどで印をつけたもの）」の両方をご提出ください。インターネットバンキングの場合、これらの事項が記載されたページを印刷してご提出ください。
※国の月次支援金の受給がこの支援金の申請に間に合わない場合は、上記の書類に代えて、月次支援金申請サイトのマイページに表示される申請後の内容確認画面を印刷してご提出いただ
き、月次支援金の受給後に改めて上記の書類をご提出ください。この場合、支援金のお支払いは上記の書類のご提出後になります。（支援金を速やかにお支払いできるよう、その他の各種申請書類については、ご提出時点で確認させていただきます。）（10）本人確認書類の写し（個人事業者等の場合）
・本人確認書類（運転免許証、パスポート、保険証等）は、記載の住所が申請者の現住所と一致する必要があります。
・マイナンバーカードの場合、オモテ面の写しのみを提出してください。
マイナンバーが記載されたウラ面の写しは送付しないでください。
香川県営業継続応援金（第１次）又は同応援金（第２次）の申請の際に同じものを提出している場合は、省略することも可能です。その際は、（11）のチェックリストの当該書類の省略欄に☑を付けてください。

（11）チェックリスト
・提出前にチェックリストで提出書類を確認し、チェックリストも同封してください。

５

申請書の審査・申請書の内容について、事務局の審査担当者から問い合わせをさせていただく
場合がありますので、ご協力ください。

・必要な書類が全てそろっていない場合、事務局から不足している書類の提出をお願いします。事務局が指定した期日までに必要な書類の提出がないときは、申請を取り下げたものとみなしますのでご注意ください。

・

申請書の審査の結果、支援金の支給の可否を決定したときは、支給又は不支給に関する通知を、申請者の所在地又は住所あてに送付します。

・一度支給を決定した支援金については、計算方法を変更するなどして、後日、金額を修正するなどの再申請を行うことはできません。

9

６

支援金の支払い・

できる限り早期の支払いに努めますが、申請書等に不備がある場合には、時間を要する場合があります。

・

支援金は、申請書に記載された振込口座に振り込みます。振込名義は「カガワ
ケンシュルイシエンキン」とする予定です。
なお、支援金の支払いは、県から事務局（運営事業者）を通じて行います。

７

関係書類の保管等

・支援金の支払い後においても、申請書に添付した書類の原本や、売上の額を証明する書類（例えば、会計伝票やレジの日計表、売上台帳等）を支給決定の日から７年間保存し、県から提出等の求めがあった時はこれに応じてください。

10

添付書類の見本●「４ 申請に必要な書類」のうち、確定申告書類の写しの見本は、以下のとおりです。
【中小企業、中堅企業等の場合】「法人税確定申告書（事業年度分の法人税申告書別表一）」（青色申告の場合）

11

「法人税確定申告書（事業年度分の法人税申告書別表一）」（白色申告の場合）

12

「法人事業概況説明書（１頁～２頁）」

13

【個人事業主の場合】「所得税及び復興特別所得税の申告書Ｂ（第一表）」※マイナンバー（個人番号）の部分を全て黒塗りしてください14

「所得税青色申告決算書（１頁～２頁）」（青色申告の場合）

15

申請書類等に関する特例について
令和元年８月、９月又は令和２年８月、９月をその期間内に含む全ての事業年度の確定申告書類の写しについて、合理的な事由により提出できないものと事務局が認める場合は、その代替書類として次の書類を提出してください。

【適用条件】
・ 中小法人等
合理的な事由により提出できないものと事務局が認める場合
・ 個人事業者等
令和元年分又は令和２年分の確定申告の義務がない、その他合理的な事由により提出できないものと事務局が認める場合【代替書類として提出いただく書類】
・ 中小法人等
確定申告で申告した又は申告予定の月次の売上を証明できる書類であって、税理士による署名がなされたもの
・ 個人事業者等
住民税の申告書類（市町村民税・都道府県民税の申告書類）の写し【売上の計算の特例（個人事業者等の場合に適用）】
住民税の申告書類には年間の事業収入しか記載がないため、２頁の【支給要件】（イ）及び５頁の「３支給額」において「令和２年の対象月同月」又は「令和元年の対象月同月」の売上は、年間の事業収入を 12 で除した金額とします。

16

新規開業等特例について
平成31年１月１日から令和３年３月31日までの間に設立した中小法人等及び開業した個人事業者等における取扱いは、次の１又は２のとおりです。
なお、令和３年４月１日以降に法人設立又は開業した場合は、この支援金の支給対象となりません。

１ 平成 31 年１月１日から令和２年 12 月 31 日までの間に法人設立又は開業した場合→ 次の【適用条件】を満たせば、次頁の【支給額の特例】及び【提出書類の特例】の適用を選択することができます。
【適用条件】
適用条件は、次のア又はイのいずれかを満たすこととします。
ア 「対象月の売上」が、「令和元年又は令和２年の法人設立又は開業した月から当該年の 12 月までの月平均の売上」と比較して 30%以上減少していること
イ 「対象月の売上」及び「対象月の前月の売上」が、「令和元年又は令和２年の法人設立又は開業した月から当該年の 12 月までの月平均の売上」と比較して、それぞれ 15％以上減少していること

17

【支給額の特例】
下表のとおり、前頁の【適用条件】を満たす対象月ごとに支給額を算出し、支給上限額の範囲で、その合計額を支給します。
（千円未満切捨てとします。）
売 上 の１事業者当たりの支給額

支給上限額

減少割合

（ひと月当たり）（ひと月当たり）

15％以上
30％未満

【令和元年又は令和２年の年間売上】（※１）

前月も15％以上

÷【法人設立又は開業した月から当該年の減の場合に限る
30％以上12月までの月数】(※２)－【対象月の売上】

中 小 法 人 等：20万円
個人事業者等：10万円

50％未満
50％以上
70％未満

【令和元年又は令和２年の年間売上】（※１）
÷【法人設立又は開業した月から当該年の12月までの月数】(※２)

70％以上
90％未満

－【対象月の売上】

個人事業者等：20万円－【20万円（中小法人等）又は90％以上

中 小 法 人 等：40万円

10万円（個人事業者等）】(※３)

中 小 法 人 等：60万円
個人事業者等：30万円(※１) 法人設立又は開業した月から当該年の 12 月までの売上をいいます。
(※２) 法人設立又は開業した月は、操業日数にかかわらず、1 か月とみなします。
(※３) 国の月次支援金の受給相当額を控除するためのものです。

【提出書類の特例】「４ 申請に必要な書類」（７頁）に加えて、次の①及び②の書類の提出が必要です。
・ 中小法人等① 履歴事項全部証明書の写し（申請時から３か月以内に発行されたもの）② 令和２年又は令和元年の法人設立月から当該年の 12 月までをその期間に含む全ての事業年度の確定申告書別表一の写し及び法人事業概況説明書の写し・ 個人事業者等① 開業年の確定申告書類の写し（※）② 次の（ア）～（ウ）のいずれかの書類
18

(ア) 令和３年 2 月 1 日以前の税務署の収受印のある開業・廃業等届出書の写し(イ) 令和３年 2 月 1 日以前の県税事務所等地方公共団体の収受印のある事業開始等申告書の写し(ウ) 上記（ア）（イ）以外で、開業日、所在地、代表者、業種及び書類発行/収受日が確認できる公的機関が発行/収受した書類の写し（※）確定申告書類の写し：青色申告の場合は、確定申告書第一表及び所得税青色申告書決算書の写し。白色申告の場合は、確定申告書第一表の写し。

19

２ 令和３年１月１日から同年３月 31 日までの間に法人設立若しくは開業した
場合、又は令和２年 1 月から同年 12 月までの間に法人設立若しくは開業し、当該期間に事業収入を得ておらず、令和３年１月から同年３月までの間に事業収入を得ている場合→ 次の【適用条件】を満たせば、【支給額の特例】及び【提出書類の特例】
が適用されます。
【適用条件】
適用条件は、次のア又はイのいずれかを満たすこととします。
ア 「対象月の売上」が、「令和３年の法人設立又は開業した月（※）から同
年３月までの月平均の売上」と比較して 30%以上減少していること
イ 「対象月の売上」及び「対象月の前月の売上」が、「令和３年の法人設立
又は開業した月（※）から同年３月までの月平均の売上」と比較して、それ
ぞれ 15％以上減少していること（※）令和２年 1 月から同年 12 月までの間に法人設立又は開業し、当該期間に事業収入を得ておらず、令和３年 1 月から同年 3 月までの間に事業収入を得ている場合は、「令和３年の法人設立又は開業した月」を「令和３年 1 月」に読み替えるものとします。

20

【支給額の特例】
下表のとおり、上記【適用条件】を満たす対象月ごとに支給額を算出し、支給上限額の範囲で、その合計額を支給します。
（千円未満切捨てとします。
）
売 上 の１事業者当たりの支給額

支給上限額

減少割合

（ひと月当たり）（ひと月当たり）

15％以上
30％未満

【令和３年１月から同年３月までの売上】

前月も15％以上

÷【令和３年１月以降の法人設立又は開業し減の場合に限る

た月から当該年の３月までの月数】(※１) 中 小 法 人 等：20万円－【対象月の売上】
個人事業者等：10万円

30％以上
50％未満
50％以上

【令和３年１月から同年３月までの売上】

70％未満

÷【令和３年１月以降の法人設立又は開業し70％以上た月から当該年の３月までの月数】(※１) 中 小 法 人 等：40万円－【対象月の売上】
個人事業者等：20万円

90％未満－【20万円（中小法人等）又は90％以上10万円（個人事業者等）】(※２)

中 小 法 人 等：60万円
個人事業者等：30万円(※１) 法人設立又は開業した月は、操業日数にかかわらず、1 か月とみなします。ただし、令和２年１月から同年 12 月までの間に法人設立又は開業し、当該期間に事業収入を得ておらず、令和３年１月から同年３月までの間に事業収入を得ている場合は、「令和３年１月以降の法人設立
又は開業した月から当該年の３月までの月数」を「３」とします。
(※２) 国の月次支援金の受給相当額を控除するためのものです。

【提出書類の特例】「４ 申請に必要な書類」（７頁）に加えて、次の①及び②の書類の提出が必要です。
・ 中小法人等① 履歴事項全部証明書の写し（申請時から３か月以内に発行されたもの）② 確定申告で申告した又は申告予定の法人設立から令和３年 3 月までの月次売上高を証明できる書類であって、税理士による署名がなさ
れたもの

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・ 個人事業者等① 開業した月から令和３年 3 月までの月次事業収入等が確認できる売上台帳等② 次の（ア）～（ウ）のいずれかの書類(ア) 令和３年５月 1 日以前の税務署の収受印のある開業・廃業等届出書の写し(イ) 令和３年５月 1 日以前の県税事務所等地方公共団体の収受印のある事業開始等申告書の写し(ウ)

上記（ア）（イ）以外で、開業日、所在地、代表者、業種及び書類発行/収受日が確認できる公的機関が発行/収受した書類の写し22