広島高速道路公社ＩＣＴ活用工事（舗装工、舗装修繕工）実施要領（令和４年３月３０日

企画調査部長通達第１号）

第１ ＩＣＴ活用工事
１ 概要
ＩＣＴ活用工事とは、原則として、施工プロセスの全ての段階において、次に示すＩＣＴ施工技術を全面的に活用する工事である。
また、本要領は、ＩＣＴ施工技術を活用する舗装工及び舗装修繕工（路面切削工）に適用する。

２ ＩＣＴ活用工事における舗装工、舗装修繕工
次の(1)～(5)の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することを、標準型ＩＣＴ活用工事し、部分的にＩＣＴ施工技術を活用する工事は「簡易型ＩＣＴ活用工事」する。
(1) ３次元起工測量(2) ３次元設計データ作成(3) ＩＣＴ建設機械による施工（施工管理システム）※（）は舗装修繕工(4) ３次元出来形管理等の施工管理(5) ３次元データの納品

３ ＩＣＴ施工技術の具体的内容
上記２の各段階における実施内容は、次の(1)～(5)及び表－１のとおりとする。
(1)

３次元起工測量
起工測量において、３次元測量データを取得するため、次のア～エから選択（複数可）して測量を行うものとする。
起工測量に当たっては、標準的に面計測を実施するものとするが、前工事での３次元納品データが活用できる場合等においては、管理断面及び変化点の計測による測量が選択できるものとし、管理断面及び変化点の計測による測量を選択してもＩＣＴ活用工事とする。
ア 地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
イ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
ウ その他の３次元計測技術を用いた起工測量
エ トータルステーション（ノンプリズム方式を含む）等光波方式を用いた起工測量(2)

３次元設計データ作成
上記３(1)で計測した測量データと発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。

(3)

ＩＣＴ建設機械による施工【ＩＣＴ舗装工】
上記３(2)で作成した３次元設計データを用い、次の建設機械により施工を実施する。
なお、橋梁の舗装等で路盤工の施工がない場合や施工現場の環境条件により、ＩＣＴ建設機械による施工ができない場合は、従来型建設機械による施工を実施してもＩＣＴ活用工事とする。
３次元マシンコントロール又は３次元マシンガイダンス建設機械【ＩＣＴ舗装修繕工（路面切削工）】（選択）上記３(2)で作成した３次元設計データを用い、次の施工管理システムを搭載した建設機械又は従来型建設機械による施工が選択できる。
３次元位置を用いた施工管理システム(4)

３次元出来形管理等の施工管理
次の(ｱ)～(ｵ)のいずれかの技術を用いて、出来形管理を行うものとする。
出来形管理に当たっては、標準的に面管理を実施するものとするが、表層以外については、従来手法（出来形管理基準上で当該基準に基づく管理項目）での管理を実施してもよい。また、施工現場の環境条件により面的な計測のほか、管理断面及び変化点の計測による出来形管理を選択してもＩＣＴ活用工事とする。
(ｱ) 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理(ｲ) 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形測量(ｳ) 施工履歴データを用いた出来形管理(ｴ) その他の３次元計測技術を用いた出来形測量(ｵ) トータルステーション（ノンプリズム方式を含む）等光波方式を用いた出来形測量※舗装修繕工において、３次元位置を用いた施工管理システムを搭載した建設機械による施工を選択した場合は、上記(ｳ)に示す方法により施工管理を実施する。

(5)

３次元データの納品
上記３(4)による３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。

表－１

ＩＣＴ活用工事（舗装工）における施工技術
適用

３次元起工測量／
３次元出来形管理等の施工管理

ＩＣＴ建設機械
による施工

監督
検査
施工管理

技術名

対象作業

建設機械

新設

修
繕

地上型レーザースキャナーを用いた起工測量／出来形管理技術

測量
出来形計測
出来形管理－

〇

△

1、2、6

舗装

地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量／出来形管理技術

測量
出来形計測
出来形管理－〇

△

1、5

舗装

施工履歴データを用いた出来形管理技術

出来形計測
出来形管理

ＩＣＴ
建設機械

－

△

1、7

路面切削工

トータルステーション（ノンプリズム方式）等光波方式を用いた起工測量／出来形管理技術測量
出来形計測
出来形管理－

〇

△

1、3、4

舗装３次元マシンコントロール技術
３次元マシンガイダンス技術

不陸整正
敷均しＩＣＴ
建設機械

〇－－

舗装

【凡例】〇：適用可能【要領一覧】
1 ３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）舗装工編
2 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（舗装工事編）（案）3 ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理の監督・検査要領（舗装工事編）（案）
4 ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理の監督・検査要領（舗装工事編）（案）5 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（舗装工事編）（案）6 地上レーザースキャナーを用いた公共測量マニュアル（案）-国土地理院
7 施工履歴データを用いた出来形管理の監督・検査要領（路面切削工編）（案）【参考】ＩＣＴ活用工事（舗装工、舗装修繕工（路面切削工））に導入する対象作業【ＩＣＴ舗装工】【ＩＣＴ舗装修繕工（路面切削工）】△：一部適用可能

備考－：適用外４

ＩＣＴ活用工事の対象工事
ＩＣＴ活用工事の対象工事は、次に該当する工種及び種別（工種体系ツリーにおけるレベル２工種とレベル３種別）を含むものとする。ただし、舗装工の土木工事施工管理基準（出来形管理基準及び規格値）を適用しない工事は適用対象外とする。

表－２

ＩＣＴ活用工事の対象工種及び種別

レベル１

レベル２

レベル３

工事区分

工種

種別

舗装舗装工

アスファルト舗装工
半たわみ性舗装工
排水性舗装工
透水性舗装工グースアスファルト舗装工
コンクリート舗装工

舗装修繕工事
橋梁保全工事５

舗装工

切削オーバレイ工

ＩＣＴ活用工事の実施方法(1)１ 発注方式
ＩＣＴ活用工事の発注方式は、次の(1)、(2)によるものとする。
【舗装工】
ア

発注者指定型
舗装面積10,000ｍ2程度を目安とし、事前に技術管理課と協議するものとする。なお、前工事での３次元納品データが活用できる場合は発注者指定型を基本とする。

イ

受注者希望型
原則、上記アの発注者指定型として発注する工事を除きすべての工事を対象とする。
なお、舗装工において受注者希望型は、施工プロセスの「３次元設計データ作成」、「３次元出来形管理等の施工管理」及び「３次元データの納品」の段階では必須とするが、「３次元起工測量」及び「ＩＣＴ建設機械による施工」の段階においては、受注者の希望により実施を選択することができ、部分的にＩＣＴ施工技術を活用する工事は「簡易型ＩＣＴ活用工事」とする。
【舗装修繕工】
原則、受注者希望型として発注し、発注者指定型を選択する場合は、事前に技術管理課と協議するものとする。

(2)

発注における入札公告等

入札公告及び特記仕様書に当該工事がＩＣＴ活用工事の対象工事である旨を記載する。

第３ 工事成績評定における措置
１ 評価項目ＩＣＴ活用工事を実施した場合、発注方式に関わらず、創意工夫【施工】において該当する項目で評価する。
□ＩＣＴ活用工事加点として起工測量から電子納品までの何れかの段階でＩＣＴを活用した工事。
（電子納品のみは除く）。※本項目は１点の加点とする。
□ＩＣＴ活用工事加点として起工測量から電子納品までの全ての段階でＩＣＴを活用した工事。
※本項目は２点の加点とする※ＩＣＴ活用による加点は最大２点の加点とする。

２ＩＣＴ活用工事が実施されない場合
ＩＣＴ活用工事において、ＩＣＴ活用工事が実施されない工事の成績評定点については、上記１の評価項目での加点対象とせず、併せて次の(1)、(2)を標準として減点を行うものとする。
(1)

発注者指定型
受注者の責によりＩＣＴ活用工事（第１の２及び第２の２における、ＩＣＴ施工技術(1)～(5)の全て）が実施されない場合は、契約違反として工事成績評定から措置の内容に応じて減点する。
(2)

受注者希望型工事契約後の受注者からの提案によりＩＣＴ活用工事を行うため、実施されなかった場合でも、工事成績評定における減点は行わない。

３

減点対象外
次についてはＩＣＴ活用工事として評価し、減点対象としない。
(1)

起工測量において、前工事での３次元納品データが活用できる場合等の断面及び変化点の計測による測量。
(2) 施工現場の環境条件により、ＩＣＴ建設機械による施工が困難となる場合、又は橋梁の舗装等で路盤工の施工がない場合の従来型建設機械による施工。

第４ ＩＣＴ活用工事の導入における留意点
受注者が円滑にＩＣＴ活用工事を導入し、ＩＣＴ活用技術を活用できる環境整備として、次のとおり実施するものとする。

１ 施工管理、監督・検査の対応
IＣＴ活用工事を実施するに当たり、施工管理及び監督・検査は、別添１及び別添２の基準類に基づき実施する。
なお、工事着手前に基準類の改訂及び新たに基準類が定められた場合は、監督職員と協議の上、極力、最新の基準類に基づき実施するものとする。
監督職員及び検査職員は、受注者に従来手法との二重管理を求めない。

２ ３次元設計データ等の貸与(1)

ＩＣＴ活用工事に必要な３次元設計データを作成している場合
発注者は、詳細設計において、ＩＣＴ活用工事に必要な３次元設計データを作成した場合は受注者に貸与するほか、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、積極的に受注者に貸与するものとする。
なお、貸与する３次元設計データに３次元測量データ（グラウンドデータ）を含まない場合、発注者は契約後の協議において「３次元起工測量」及び「貸与する３次元設計データと３次元起工測量データの合成」を受注者に実施させ、これに係る経費は工事費（共通仮設費の技術管理費）にて当該工事で計上するものとする。
(2)２次元の設計データにより発注する場合
従来基準による２次元の設計データにより発注する場合、発注者は契約後の協議において「３次元起工測量」及び「３次元設計データ作成」を受注者に実施させ、これに係る経費を工事費（共通仮設費の技術管理費）にて当該工事で計上するものとする。

３ 工事費の積算(1)

発注者指定型における積算方法
発注者は、発注に際して「土木工事標準積算基準書広島高速道路公社」に基づき積算を行い、当初設計においてＩＣＴ活用工事に係る経費を計上するものとする。
従来基準による２次元の設計データによりＩＣＴ活用工事を発注する場合、受注者に３次元起工測量及び３次元設計データ作成に係る費用について見積書の提出を求め、その内容を確認の上、３次元起工測量及び３次元設計データの作成を指示し、設計変更において共通仮設費の技術管理費に計上するものとする。
提出された見積書については、当分の間、技術管理課に情報提供するものとする。
(2)

受注者希望型における積算方法
発注者は、発注に際して「土木工事標準積算基準書 広島高速道路公社」に基づき従来どおりの積算を行い、発注するものとする。契約後の協議において受注者からの希望によりＩＣＴ活用工事を実施する場合、ＩＣＴ活用工事を実施する項目について、各段階のＩＣＴ活用工事に係る経費を「土木工事標準積算基準書 広島高速道路公社」に基づき積算を行い、設計変更の対象とする。
従来基準による２次元の設計データによりＩＣＴ活用工事を発注する場合、受注者に３次元起工測量及び３次元設計データ作成に係る費用について見積書の提出を求め、その内容を確認の上、３次元起工測量及び３次元設計データの作成を指示し、設計変更において共通仮設費の技術管理費に計上するものとする。
提出された見積書については、当分の間、技術管理課に情報提供するものとする。

４

現場見学会・講習会の実施
ＩＣＴ活用工事の推進を目的として、官民等を対象とした見学会の開催を随時検討するものとする。

５

アンケートの実施
ＩＣＴ活用工事の検証を行うため、受発注者は、完成検査までに、別に定めるアンケートに回答すること。

６

その他
この要領に定めのない事項については、必要に応じ受発注者協議して定めるものとする。

附 則
この通達は、令和４年４月１日から施行し、施行日以降に公告する工事から適用する。

別添１
ＩＣＴ活用工事（舗装工）に関する基準類
次の基準類を準用する。
分類番号

名称

発行元

参照先

測量・設計

１

国土地理院が定める新しい測量技術による測量方法に関するマニュアル、
要領等

国土地理院

国土地理院ＨＰ

２

ＬａｎｄＸＭＬ1.2に準じた３次元設計データ交換標準（案）

国土交通省

国総研ＨＰ

施工
管理

３

３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）

国土交通省

国総研ＨＰ

監督・
検査

４

地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（舗装工事編）（案）

国土交通省

５

ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理の監督・検査要領（舗装工事編）
（案）

国土交通省

６

ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理の監督・検査要領（舗装工事編）（案）

国土交通省

７

地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（舗装工事編）（案）

国土交通省

８

ＩＣＴ建設機械精度確認要領（案）

国土交通省

９

舗装設計基準広島高速道路公社

広島高速道路公社
技管Web

10

土木工事標準積算基準書

広島高速道路公社

広島高速道路公社
ＨＰ

その他

積算

基準類に記載されている次の基準については次のとおり読み替える。
読み替え前

読み替え後

「土木工事共通仕様書」（国土交通省各地方整備局）「土木工事共通仕様書」（広島高速道路公社）「土木工事施工管理基準及び規格値（案）」（国土交通省各地「土木工事施工管理基準」（広島県）

方整備局）「写真管理基準（案）」（国土交通省各地方整備局）「写真管理基準」（広島県）「工事完成図書の電子納品等要領」（国土交通省）「工事完成図書の電子納品要領等」（広島県）

別添２
ＩＣＴ活用工事（舗装工修繕工（路面切削工））に関する基準類
次の基準類を準用する。
分類番号

名称

発行元

参照先

測量・設計

１

国土地理院が定める新しい測量技術による測量方法に関するマニュアル、要領等

国土地理院

国土地理院ＨＰ

２

ＬａｎｄＸＭＬ1.2に準じた３次元設計データ交換標準（案）

国土交通省

国総研ＨＰ

施工管理

３

３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）

国土交通省

国総研ＨＰ

監督・検査

４

地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（舗装工事編）（案）

国土交通省

５

ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理の監督・検査要領（舗装工事編）（案）

国土交通省

６

地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（舗装工事編）（案）

国土交通省

７

施工履歴データを用いた出来形管理の監督・検査要領（路面切削工編）
（案）

国土交通省

その他

８

舗装設計基準広島高速道路公社

広島高速道路公社
技管Web

積算

９

土木工事標準積算基準書

広島高速道路公社

広島高速道路公社
ＨＰ

基準類に記載されている次の基準については次のとおり読み替える。
読み替え前

読み替え後

「土木工事共通仕様書」（国土交通省各地方整備局）「土木工事共通仕様書」（広島県高速道路公社）「土木工事施工管理基準及び規格値（案）」（国土交通省各地「土木工事施工管理基準」（広島県）

方整備局）「写真管理基準（案）」（国土交通省各地方整備局）「写真管理基準」（広島県）「工事完成図書の電子納品等要領」（国土交通省）「工事完成図書の電子納品要領等」（広島県）