ここが問題！リニア新幹線
第９１号 ２０２１年１２月６日 リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会 web-asao.jp/hp/linear

ＪＲ東海がリニア大深度工事に先立ち、川崎市内 3 千戸の家屋調査実施へ～大深度法の根拠崩れる
狭すぎるＪＲ東海の家屋調査範囲

ＪＲ東海は東京、川崎でのシールドマシンの安全・安心に関する住民説明

地表会で、これまでやらないとしてきたル８０ｍ－ト上の家屋調査を実施することを表明しました。調査範囲は地下４０メート
地下

４０４０

ルを基点（左図●）に４５度の角度で地表
ＪＲ東海の調査起点に達する範囲で、想定大深度ルートの両側各４０メートル以内の家屋が対象となります。ＪＲ東海は川崎市内で３地下４０ｍ又大深度地下は支持地盤千戸が調査範囲に含まれるとしています。説明会では、４０メートルから外れた

実際のリニアの大深度トンネル（家屋調査範囲のの起点はここにすべきだ）すべき）た家屋でも調査をしてくれるのかという質問がありましたが、JR 東海は「工事事務所に相談してみてください」と答えましたが、その後の問い合わせでＪＲ東海は家屋調査の対象はルート左右４０メートル以内に限定する姿勢です。しかし、この方針の起点は地下４０メートルにトンネルがあると想定したもので、基本は地下７０～８０メートルに作られるリニアの大深度トンネル（図）を起点にすべきです。

その場合、家屋調査の対象範囲は JR 東海の想定範囲に比べ２倍に広がります。
家屋調査についてＪＲ東海は、東百合ヶ丘非常口などの周辺で工事ヤードから３０メートル以内の家屋調査を行っていましたが、大深度トンネル工事に関する家屋調査は、「大深度地下の工事や供用について地表への影響はない」という大深度法の原則に基づいて一切やらないという方針を貫いてきました。しかし、昨年１０月東京外環道の大深度工事が原因で道路陥没や空洞の発生などが相次いだため、急遽家屋調査をやることを決めたものです。私たちは、リニア新幹線の大深度トンネルの家屋調査の起点は、地下８０ｍ以下にするよう求めます。
ＪＲ東海の家屋調査の地域については、近く東京・神奈川連絡会のホームページに掲載します。
家屋調査での調査箇所（写真は他の事業の例）■基礎■内壁、外壁■軸部（柱・敷居） ■屋根■開口部（建具等） ■水回り
■床■外構（池・堀）■天井■井戸の状況

外含め
４以 時
上 間
以上調
査
時
間は家屋
内・

大深度工事認可の根拠はなくなった～外環道陥没事故で大深度が消滅・・・・・
東京外環道訴訟第１３回口頭弁論で原告側が弁論
１１月２４日午後、東京地裁で東京外環道訴訟の第１３回口頭弁論が開かれ、傍聴券の抽選に７０名（定員は４５名）が並びました。初めに原告の籠谷清さんが意見陳述を行い、「昨年１０月の調布市内の道路陥没事故以降、事業者は補償対象地域が長さ７００メートル、幅２００メートル（約千戸）で、地盤補修範囲は長さ約２００m、幅１６メートル、深さ４７メートルで体積は１６万立方メートルであり、博多駅前陥没箇所の６２００立方メー

外環道訴訟報告集会（参院議員会館）トルをはるかに超えるものである」と指摘し、「約３０戸の住宅を撤去し地盤を補修するが、そこは住宅街から工事現場に変わったと述べ、地上に影響が及ばないことが虚構であり、大深度法に基づく事業は破綻した」と主張しました。また、籠谷さんは、１１月１１日に」東京外環道工事の関連資料の情報公開を調布市に行った市民の個人情報を、調布市が国交省、NEXCO 東日本、同中日
本の事業者３社に対し、５か月間に９回にわたって繰り返し漏洩（横流し）していた報道を取り上げました。籠谷さんは、「抗議に対し調布市はお詫びを表明し、個人情報保護への意識が希薄であったことによるミスとしているが、今回の行為は調布市情報公開条例と同個人情報保護条例に違反しており、地方公務員法第３４条（守秘義務）に違反する重大な違反行為である。勇気ある内部通報者がいなければ違法行為がいつまでも続いていたことになる」と述べ、調布市と事業者３社に対し、外環ゲート事件というべき犯罪事件の全容解明のための説明責任を果たすよう求めました。
このあと原告代理人が準備書面に関する説明に立ち、武内更一弁護士が「大深度地下は地下４０メートル以下（図①）と構造物の支持杭の末端から１０メートル以深（図②）と定義されているが、事業者の地盤調査でも深さ４０メートルの支持地盤よりも深いところで N 値５０以下の箇所が多数見つかっている。事故現場周辺には支持地盤が存在しないことは明らかになっている。それは、大深度法による大深度が存在しないことを意味しており、工事認可の条件に沿わない事業であり、無効である」と強調しました。
さらに集会では「トンネル工事の認可は NEXCO 中日本に降りているのに、工事は NEXCO 東日本が行っており、これは工事認可を受けていない東日本による「盗掘」だとの指摘がありました。
（図は大深度地下の定義、国交省 HP）（N 値＝N―value 地盤の固まり具合を示す数値で、地耐力を示す）「川崎市内のリニアルート上に特殊地盤も、大きな石も存在しない」の証拠ない
ＪＲ東海は川崎市内で行ったシールドマシンの安全・安心の説明会でリニア大深度ルートの周辺には特殊地盤が存在しないと断言しました。また、大きな石も存在しないことがわかっていると述べました。特殊地盤とは何かもはっきりしない、ましてルート上でのボーリング調査がわずか２本に過ぎないのに大きな石が存在しないとどうして断言できるのでしょうか。実証もしていないので根拠もない説明で住民の目をそらせようとするＪＲ東海の姿勢は間違っています。

リニアトンネルと川崎市の導水隧道との近接交差問題～「ＪＲ東海との具体な調整はこれから」と水道局が回答、主体的な川崎市の関与求める声相次ぐ・・・・・「川崎市水道１００周年」映画上映と水道学習会
１１月２５日午後、多摩区役所で、かわさきの安全でおいしい水道水を守る会が主催して、「川崎市水道１００周年」映画上映と水道学習会が開かれ、３０人を超える市民が参加しました。この集まりで、初めに上下水道局が作成した「川崎市水道１００年史」のビデオが上映され、次に出席した川崎市環境局危機管理室や上下水道局の職員５人から、「川崎市上下水道事業中期計画（２０２２～２０２５）」（素案）と市民意見の募集に関する説明がありました。
市側からは、相模川水系と酒匂川水系からの給水量が十分に確保されたため、市内の浄水場の統廃合が行われ、生田浄水場と潮見台浄水場の廃止が決まったとの説明がありました。学習会参加者
から、「川崎市が設立に参加した神奈川県内広域水道事業団について、市が多額の負担をしており、将来的に採算が成り立つか疑問である」との声が出されました。また予想される災害時に相模川、酒匂川の水が止まった場合、川崎市民３日分の飲料水供給が可能な生田浄水場を廃止するのは危機管理の面で逆行しているとして、生田浄水場の飲料水供給の復活を求める意見が相次ぎました。
この日の学習会で、東京・神奈川連絡会と相模原連絡会のメンバーから、リニア新幹線のトンネル（直径約 14 メートル）と川崎市への導水隧道（最大直径３，５メートル）2 本が相模原市、町田市、川崎市内 5 か所で近接交差する問題で市と JR 東海との事前協議（調整）がどうなっているのかという質問が出ました。これに対し市の上下水道局計画課長
は、「近接することは承知しており調整を進めているが、具体的な工事内容などの協議はこれからである」と答えました。
水道学習会、右側が市職員
東京・神奈川連絡会は 10 月 11 日、福田紀彦市長あてに「リニア新幹線大深度トンネル工事に関する要請書」を提出し、その中で近接交差に関するＪＲ東海との協議内容を市民に明らかにするよう求めていました。市から 11 月 22 日に回答があり、近接交差問題については「これまでも公文書開示請求があったものについて、川崎市情報公開条例に基づき協議内容を開示しており、今後も請求があれば開示してまいります」と記されています。
残念ながら、これまで 4 年余りに公開され取たのはリニアトンネルと導水隧道の円型や交水
継続すべき
生 だ
田 っ浄 た
水場差地点だけで、ＪＲ東海が導水隧道の保全のためどのような工事を実施するかの計画や、相模原市橋本でわずか 4 メートルの近さで交差することについて、具体的な工事の協議内容が全くと言っていいほど明らかにされていません。ＪＲ東海は来年から大深度トンネル工事を本格的に始める考えであり、川崎市は早急に自主的、積極的にＪＲ東海に対し導水隧道の安全対策、保全対策を強く迫るべきです。会場からも「小さな導水隧道のわずか４メートル上に 14 メートルの巨大トンネルを作るのことは無理である」という意見も出されました。最後に上下水道局にここが問題！リニア新幹線 NEWS NO.９１
発行：リニア新暗線を考える東京・神奈川連絡会
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