ANNUAL REPORT 2023

特定非営利活動法人こどもＮＰＯ

2023年度活動基本方針「子どもたちの成長に必要な「チャレンジ」を奪うことのない事業の展開と社会への発信」
コロナ禍が 3 年にもおよぶ長期間となり、子どもの成長にとって必要な活動の多くが実践することが出来ないという「体験の喪失期」でもあった。今のような転換期には反動が生まれやすく、大人側に「今まで我慢してきた子どもたちに楽しい場を提供してあげよう」といった感覚が生まれ、お膳立てをしすぎてしまう形で表出する懸念がある。そういった
大人の過干渉により、肝心の「子どもが自ら考えてやってみる」ことが抜けてしまうことは、子どもたちからかえって「体験」を奪っていることに他ならず、大人が「やってあげる」ことで「チャレンジ」と成長をするチャンスを奪うことを可能な限り避けなければならない。子どもたちとの日常の関わり、言葉がけ、大人の振る舞い等すべてにおいても同じことが言え、子ども側に立ち事業を展開する者は、そのことを自覚し肝に銘じる必要がある。そして、子どもに関わる全ての人にどんな形であれ発信していく必要があると考える。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝子どもたち自身がチャレンジしたいことに挑むこと。主体的に生きること。それを実現するには子どもにかかわる大人や社会のありかたが問われているのではないだろうか。
子どもの「声」は言語的コミュニケーションだけではなく非言語的コミュニケーションによるものが多くを占め、「声」にならない意見・思いを日常のふるまいや行動から推察することが大切である。そのためには、子どもからの表出や現象だ
けに目を向けるのではなく、子どものまなざしを中心に据えて理解しようとする姿勢が必要である。それは、子どもの行動や決定をコントロールしたり依存させたりするような他者のまなざしが主眼となっては決して叶わないことである。
2023 年度、当団体は、子どもたちの成長に必要な「声」「まなざし」「思い」を奪うことのない事業の展開と発信に注力した。
子どもが自分に影響を与えることがらについて決定できるようにサポートすることの重要性を広く発信する機会を多彩に展開した。子ども若者たちと一緒に社会に発信したりイベントや交流会など多様な対話の場をつくったりした。同時に各拠点では、泣くこと、怒ること、喜ぶこと、悲しむこと、絵を描くこと、踊ることなど、子どもがおとなや環境に働きかける表現全てを「声」「まなざし」「思い」として受けとめ、日常のなかでの育ちに寄り添うことをなによりも大切に活動した。

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2023 年度事業統括■子どもたちの日常の声を基にした事業づくり■インフォーマルアドボカシー機能を発揮した取組
コロナ禍からの転換期であった 2023 年度だから
こそ、思いをなおざりにせず、より丁寧に、子どもたちの日常に寄り添った。
NPO だからできるインフォーマルな立場で、子どもの生活に根差した意見表明と育ちを支えた。
引用：「子どもの声を尊重する社会の実現に向けて − 子どもアドボカシーの取り組み – 」内閣官房 p37（外部リンク/PDF）□名古屋市緑区子育て応援拠点 森の実
親もひとりの人であり大切な存在であること、子どもも生まれながらにしてひとりの人であることを、拠点で乳幼児親子と日常を一緒に過ごしながら丁寧に伝えあい実践した。また、人権をテーマとした講座や座談会が、よりその日常への理解を促すかたちとなり、その子どものありのままの姿を利用者同士支え合いながら見守る姿が多くみられるようになった。アウトリーチにおいてはひろいにくい「声」「思い」をキャッチすることを重点において、乳幼児親子を取り巻く課
題のあらゆる背景を想定し地域・行政・関係各所と連携を推進した。今後の地域子育て応援コーディネートと地域コーディネートの機能の確立につながるあゆみを一歩一歩すすめている。
□名古屋市緑児童館／中川児童館
日常性が大きな特徴である児童館では、イベント的に切り取られ文言化されたわかりやすい子ども意見だけがクローズアップされることのないよう、様々な取組みを通して日々の生の声を大切にしている。マイノリティになりがちな立場や考え方にも丁寧に応じ、あらゆる立場の子どもに寄り添い、子どもの声が実現していく積み重ねを日々実践した。
そしてその実践や視点を全国・愛知県・地元とそれぞれの規模レベルでも発信した。全国フォーラムや愛知県児童館
職員研究大会、地元での交流会など多様な機会を通して子どもたちと一緒にその声を届けた。とりわけその声を言葉によるものだけに拠らず、時には歌い、時には踊り、時には創り、時には描くなどの多彩な表現で届けた。
□学習支援/居場所(校内カフェ、子ども、ユース)/子ども食堂/子ども・若者の SOS が届くまちづくり/学校連携
アウトリーチ型事業の特徴を存分に生かし、各事業の対象者の状況とニーズに寄り添う個別性の高いサポートを行った。そこで本来あたりまえに保障される「思いや意見を尊重される経験」を重ねながら、意見形成への意欲を醸成し、これまで取り上げられにくかった層の子ども若者の自身の声までも地域につなげた。支援機関につなぐといったサポートだけに留まらず、まちづくりへの参画・社会体験・社会への発信・イベントづくりなど、子ども若者の社会参画との両輪で事業を推進した。また、それらを地元に根差した地域資源と深く連携し事業展開した。
□名古屋市子ども・子育て支援センター
これまでの９年間、子育て支援センターをコンソーシアム体制で受託運営してきた(運営体制：認定 NPO 法人
子育て支援の NPO まめっこ・NPO 法人起業支援ネット・特定非営利活動法人こども NPO)。当団体は、これから地域からのボトムアップというかたちで地域全体を繋ぐ子育て支援センターの機能の展開に協力する役割に移行する。これまで以上に地域密着で日常のなかから、乳幼児親子と一緒に声を紡いでいくため 2023 年度をもって受託
団体から退く。受託当初の子育て支援施設は指導型の支援が主流であったが、これまでの受託期間を通して、主体は子であり、親であり、それぞれが持つ力をエンパワメントするという理念を支援者に根付かせることができたことが大きな成果といえよう。
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（１）子ども・若者の社会参画事業
高校連携事業 校内居場所カフェ
学校連携事業名古屋市緑児童館
名古屋市中川児童館（２）子育ち・子育て支援事業
名古屋市子ども・子育て支援センター
名古屋市緑区地域子育て応援拠点 森の実
子どもが育つ地域のつながりづくり事業（３）子どもの最善の利益を保障する事業
知立市生活困窮者子どもの学習・生活支援事業
名古屋市中学生の学習支援事業Ａ型
名古屋市中学生の学習支援事業Ｂ型（大高南）
名古屋市中学生の学習支援事業Ｂ型（徳重）名古屋市中学生の学習支援事業Ｂ型（旭出）名古屋市高校生世代への学習・相談支援事業Ａ型
名古屋市高校生世代への学習・相談支援事業Ｂ型
名古屋市ひとり親家庭の子どもの居場所づくり事業
子ども・若者の SOS が届くまちづくり（４）人材育成事業
講師派遣（５）調査研究及び政策提言事業
事業化部門の立ち上げ
各事業を通して政策提言（６）広報・啓発活動
広報・寄付活動3■高校連携事業 校内居場所カフェ＜成果・実績＞ のべ4308名参加① 若宮商業：22回 のべ939名 ②富田：1８回 のべ2081名③緑：1２回 のべ307名④工業：18回 のべ981名＜取り組み内容＞
・月1～2回程度、無料のカフェスペースを開放して、ゆっくり過ごせる場を提供する
・安全が保たれた学校内で開かれた空間をつくり、保護者や教員ではない大人と関わることができる機会をつくる
・関係づくりや会話の中で自らの状態に気づき、必要があれば支援機
関等の情報提供をする・各学校で展開する「チーム学校」の取り組み事例として協働を続けて
いくこと

＜目的＞
・団体として地域活動に留まらず、学校組織と連携する。名古屋市立高等学校（若宮商業高校・富田高校・緑高校・工業高校）
・子どもの参加する権利、遊ぶ・休む権利を意識した事業構成とし、困窮者支援に偏らない校内居場所カフェを模索する
・教員と共に、子どもの権利を保障するための関係性や場づくりをする
・社会的に支援が少ない高校生・ユース世代への予防的支援の模索
・社会化を目指した広報や協働（行政、学校組織、大学、研究者など）＜事業を終えて＞参加する子どもたちの評価は高く、学校内の居場所として定着しています。ただただ遊び、話すだけの時間を繰り返す中で、友人関係がつくられたり、意見形成が進み相談に発展したりするなどの様子が見られました。
コロナ禍での縮小実施を解除し、参加人数も大幅に増えました。2023年度は工業高校が増え、全４校での実施ができています。しかし４校を実施するための体制や予算は厳しいものがあり、他組織との協働も模索が必要と感じています。協働相手としての学校組織と、意義を見失わないようよく対話し合意していくプロセ
スを丁寧に踏む必要が高いと感じました。体制面は先んじて強化し、丁寧な事業実施と外部への的確な広報が、予算充実には必要と思われます。
名古屋市での予算化は実現できていますが、より充実したものになるよう努力をしました。大学での講師登壇やイベント実施、見学者受入や卒論研究協力など、関心は高まってきています。今後は学校とも連携して、必要性を訴えかけていくための動きを取っていきたいです。
全国的には中退防止など支援としての捉え方が強い事業ですが、名古屋市から発信するスタイルは子どもの参加する権利（意見表明権、意見形成）や遊ぶ・休み権利を前面に押し出したものとしていたいです。

4■学校連携事業 （おおぞら高等学院、若宮商業高校、愛知淑徳大学 C.C.C、名東高校）＜成果・実績＞＜目的＞のべ参加人数 308 名

子どもたちの日常で多くの時間を占める学校での生
活は、子どもたちの育ちにとって、とても大きな存在です。

・おおぞら高等学院：68 名

教育にかかわる大人たちが「子どもの権利」への理解を・若宮商業高校 JRC 部：100 名

より深めて、学校生活の主体である子どもたちが本当の・ 愛知淑徳大学コミュニティ・コラボレーションセンター

意味での「子どもの権利」を体感・体現できるように、学（C.C.C）：35 名

校・各機関と連携しながら、子どもの参画の場を多様に

・名東高校 国際英語科 ：105 名

つくり、あらゆる実践につなげていきます。

＜取り組み内容＞①おおぞら高等学院「子ども・福祉コース」の授業に外部講師として関わっています。あらゆる角度から子どもの権利について学び、現状を話し合い、内容に応じて社会に発信するなどもしています。
②若宮商業高校 JRC 部
Japan Red Cross＝日本赤十字活動に関する福祉・ボランティア活動をする部活動に外部講師として
ワークショップ等を行い、ボランティアの土台を醸成する事業です。
③愛知淑徳大学コミュニティ・コラボレーションセンター「C.C.C」
C.C.C キズナプロジェクトという授業に連携先として協働し、学生の企画と実行の場として活用してもらった。
子ども理解を講義や見学をしてもらいつつ、活動に沿った企画立案と実施をしてもらうことができた。
④名東高校 国際英語科 ワールドスタディーズ

世界の実情に対して高校生が自らできることを模索するプロジェクトのなかで、アクションプランに係る調査研究のガイド役として授業にかかわりました。そして一緒に社会課題解決の手立てを考えました。

＜事業を終えて＞子どもたちを主体としたより良い場づくりを学
びあうことができました。また、若者世代とは、
子どもを取り巻く環境の課題に触れることで、社会参画に対する行動のきっかけにつなげることができました。

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■学校連携事業 オルタナティブ・スクールあいち惟の森＜目的＞＜成果・実績＞

オルタナティブ・スクールあいち惟の森の子どもたちを対自由活動 27 回

象に、「子どもの参画」の要素を取り入れた活動を行のべ参加人数 683 名

うことにより、主体性を持った人材の育成を「学校」の（参加者内訳）

場で行いました。また、プレイワークの実践研修の場と低学年：12 名

しても事業を行い、学校という参加メンバーが固定さ

高学年：13 名れた中で、スタッフが遊びを通じて子どもたちと関わり

中学生：6 名ながらスキルの育成を実践していきました。

＜取り組み内容＞
オルタナティブ・スクールあいち惟の森のカリキュラム「自由時間」のコマを担当（27 回）
自由活動では、遊びを通じて子どもたちとの関係性を作り、興味、関心、やってみたいことを体験の中から引き出していくことを心がけました。
季節ごとに遊びの内容や外の活動を意識し、様々な遊びや企画が自由活動の中で行われました。
・外遊び：野球、ドッジボール、サッカー、おにごっこ、プール、たき火、炭作り、近くの川へ生き物探し、公園へ散歩など
・室内遊び：レゴ、パズル、イラスト、タブレット、ボードゲーム、アクセサリー作り、読書、編み物、楽器、トランプなど
・料理企画：チャーハン、カップケーキ、グミ作り、たこ焼き、パスタ、パン作り、畑の野菜の料理など
・自主企画：映画撮影、クリスマスバザーの準備、生き物の飼育など＜事業を終えて＞昨年度まで子どもたちの中心だった子たちが卒業し、年度の始めは集団遊びでの起点が生まれにくいところもありましたが、今まで誘われるまで待っていた子たちが自分から声をかけて誘うようになり、遊びの中で主体性が生まれていく場面をよく見れた一年になりました。料理企画や自主企画など、自由活動の時間を活用した活動も増え、子どもたち
がスタッフを誘い近くの川で生き物を探しに行ったり、公園まで散歩に行くなど積極的に外へ出かけていく活動も多くありました。子どもたちとスタッフの関係性や遊び場の成熟に伴い、活動や行動範囲も広がってきていると感じます。
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■ 名古屋市緑児童館

子どもにだってちゃんと意見はある YO！
発言するチャンスがないだけ！

＜目的＞

奇怪でもいいから機会くれ♪

・様々な環境下にあるすべての子どもたちが気軽に来館できるよう、特定の利用条件のない「ただの居場所」であることにこだわりつつ「子どもたちが遊びを通じて自ら育つ」ことのできる環境を整える。
・事業を通じて子どもの社会参画のきっかけづくり、子どもの権利の周知を行う。

＜成果・実績＞
34,010 名（館内利用 28,910 名、移動児童館等館外事業 5,100 名）＜取り組み内容＞
・館内事業に加えプレーパーク事業も含めた「子どもの自由な遊び環境」の充実に努める
・中高生の居場所事業をモデル館として従来の「週 1 日・17:00～19:00」の中高生専用の延長開園を「週 3 日・
17:00～20:00」に拡充

・子ども企画、子ども会議、「こどもの権利条約フォーラム」への子どもの参加、登壇等、子どもが意見を述べる場の提供
・学校へ行っていない子の平日日中の居場所としての「フリースペース事業」の展開
・子育てサークルの支援も含めた子育て世帯への支援＜事業を終えて＞・コロナが（形式上）落ち着いたことにより、集団での調理などやれることが増
え、子ども企画、子ども会議等子ども主体の事業もより活性化した。
「室内流しそうめん」

定例となった「ごはんの日」

・こどもの権利条約フォーラムへの子どもたちの参加は、いつもとは違う外部団
体とのふれあいがあり、子どもにとってとても良い刺激になったようである。今後もこどもの自由な遊び環境を整えるとともに、職員以外の地域の方やいろんな団体と連携することで、こどもたち「権利フォーラム」登壇

WiFi もいいけど、ファミコンもね！

が多様な世界を知り、子どもたちの持つアンテナを多方向に伸ばせる機会を作っていきたい。

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■名古屋市中川児童館＜目的＞
日常の中に子どもたちの声や利用者のニーズを織り交ぜた事業や運営を行うことで、だれもが参加しやすく、関わりやすいような事業・館運営を行いました。また、昨年度に引き続き、他機関とのさらなる連携強化と拡充に努めました。

＜取り組み内容＞【地域の人とつながる交流事業】
・交流ひろば・アートひろば・野菜づくりプロジェクト
・福祉会館との交流事業（盆踊り、大正琴演奏会、映画上映会など）【子育て中の保護者の声を活かした事業開発】
福祉会館交流事業 盆踊り

ひよこっこ広場 セミナーの日

0 才からの防災

クッキー作り【他機関との連携・情報共有】
エリア支援保育所、地域子育て応援拠点、子ども応援委員会、学校との情報共有＜事業を終えて＞交流事業においては、大きなイベントだけでなく、気軽に交流できる機会をつくることで、幅広い世代との関係構築と、世代を超えて交われる開かれた場づくりに努めました。2024 年度は、既存の交流事業の定着と、さらなる拡充に取り組んでいきたいと考えています。

＜成果・実績＞
25,244 名（館内利用 17,376 名、館外・その他事業等 7,868 名）

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■名古屋市子ども・子育て支援センター＜目的＞☆子育ての孤立感、負担感の解消を図り、子育て家庭を支える取り組みを行います。
☆子育て支援の拠点施設として、情報発信、支援者養成、ネットワークづくり、企業連携等を推進します。
☆地域子育て拠点の中核施設として、名古屋市全体の支援の質の向上を進めます。

＜取り組み内容＞
名古屋市の中心街にあるキッズス
テーションには、市外、県外からも多くの親子が訪れる。買い物のついでや里帰りの機会に寄る他、地域から離れ、関りが深くないことで返って気軽に話せるということもある。また、近隣に住む親子には頼れる場として第 2 の家庭のようになっている。様々なニーズの中で、どのような場をつくるか。その中にこども NPOのミッションである子どもの権利、親命の授業も子も主体的に生きることなどをどう

赤ちゃんキャラバン隊

伝えていくのか試行錯誤しつつ、ま椙山女学園大学教育学

ずは寄り添い一緒に考えるというス部の学生に赤ちゃんと触タンスで取り組んだ。

れ合い、親から子供への思い、子育てについて聴き、自分を含めた命について考える機会とした。
〈成果・実績〉
支援センターをコンソーシアムで受託して 9 年、コンソーシアムでの難しさとコンソーシアムだからできた事などは、こども NPO にとっても意義があった。また、これまでの指導型の支援を主体は子であり、親であり、それぞれが持つ力をエンパワメントするという理念を支援者に根付かせた。

そとへいこう！in 矢場公園
都会の公園でも季節を感じることはできる。だが、場をつくらなけ〈事業を終えて〉受託 2 期目となるこの 5 年間は、新型コロナ感染症やビル内の商業施設閉店に伴う工事など事業以外での問題に翻弄させられる期間となった。そのような中でもスタッフが知恵を出し合い臨機応変に対応し、新しいシステムの導入やスピーディな情報発信など、今何をすべきか、できることは何か考え行動できたことはキッズステーションとして成長につながったのではないだろうか。
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れば、そこに足を止めようとはしな
い。場があれば、そこを求めて人が来る。外でしかできないこと、外でしか感じられない空気、部
屋の中では見られない子どもの姿がそこにある。

■名古屋市緑区子育て応援拠点 森の実＜目的＞＜成果・実績＞

団体理念を基盤とした子育て支援事業を行い、子ど利用者総数：9476 名 親子組数：4377 組

もの声を代弁しながら子育て親子を支え、子育ての新規登録者数：445 組

負担感や不安感を軽減するとともに、児童虐待の未一時預かり総数：689 名

然防止につなげる。

屋外型居場所総数：607 名 267 組
アウトリーチ事業 訪問数：19 組＜取り組み内容＞
親の自己受容と子どもの権利【おしゃべり座談会】「自分自身も親である前に一人の人であること」に気づき、その後子どもの権利に触れながら「子どもの育ちを大切にすること」に焦点あてたおしゃべり座談会を開催。互いの意見や思いを受け止め価値観の違いを認め合いながら自分自身の考えを話す場となった。
【外あそび部】連続プログラム
子どもの権利を土台とした子どもの育ちを共に見守る仲間づくりとして開催。参加者同士でプログラムの目標を決め
共通認識を持つことで、安心して子どもの育ちを共に見守ることに繋がった。その結果、自然豊かな環境の中、子どもがありのままの姿で遊び込む姿を参加者と共に多く見守ることができた。
森の実ボランティアによるエンパワメント
森の実ボランティアとして様々な作業を提案募集。利用者の持つ力とボランティア作業を繋げ当事者をエンパワメントすることで子育ての悩みや不安の緩和・解消へと繋げた。

＜事業を終えて＞公式キャラクター「親もひとりの人である」との親の人権に丁寧に寄り

宇宙星人モーリー

添うことで、安心して互いの意見や思い、価値観の違いを認め合いながら交流する姿が見られるようになってきた。親自身が自己受容されることを体感したことで、子どものありのままの姿を当事者同士で見守る様子も見られた。ただ、子どもの権利を基盤とした子どもの色んな姿に育ちの理解に繋げることは難しかった。

変身するでぇ～

次年度は、森の実開所時から屋根裏に潜んでいた
公式キャラの「モーリー」と共に、子どもが主体的に遊び
６．名古屋市地域子育て応援拠点森の実
込める環境を当事者と創っていきたい。
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■ 子どもが育つ地域のつながりづくり事業＜目的＞「地域における子どもの遊び場」「子育て家庭や住民の交流の場」「悩みや困難を抱えた子どもの居場所」を目指し、プレーパークの準備・開催を通じて子育てのしやすい地
域づくり、子どもたちが豊かに育つ地域づくりを目指す。

＜取り組み内容＞（社会課題）
・コロナ禍においては、特に子どもが自由に遊び過ごすことができる環境が乏しい社会的状況であるため、地域に安心して自分を表現したり、やってみたいことに挑戦したりすることができる場づくりを行った。また、新規参加者や関心者に対しては、活動趣旨を伝えることを意識して会話を心がけた。
・多様な主体（住民、地域団体、ボランティア、関係機関など）が協働して運営し、また、参加者も年齢や居住地を問わず交流することができるという特徴から、多世代交流や保護者同士の情報交換などができる機会提供を意識的に行った。
・家庭や学校で悩みや困難、生きづらさを抱えている子どもが安心して過ごすことができる居場所となるよう心がけた。他の「子ども食堂」「居場所」事業との協働や、ケースによっては他の関係事業や専門機関と連携、
ネットワークを構築したりすることができた。

＜事業を終えて＞新型コロナウィルス感染症拡大から 4 年が経過した。地域での感染状況は減少傾向にある。昨年
度に引き続き、調理の再開など活動を展開している。
基本的にはコロナ禍以降の備品や運営方法を踏襲しつつ、状況に応じた工夫をして、子どもにおける「遊び」の大切さを体現する場づくりを心がけた。

＜成果・実績＞

各会場とも経年実施により常連参加者が定着し・のべ参加人数 2,058 名ている。世代交代がありつつも、引き続き、多様な（子ども：1,408 名 大人：650 名）

地域住民と共に「遊び場づくり＝まちづくり」を推

・4 か所の定期開催（月 1 回）を行った。

進していきたい。

・新規拠点の定期開催、運営支援を行った。

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■知立市生活困窮者子どもの学習・生活支援事業＜参加者数＞＜開催回数＞■登録者 13 名■開催場所：知立市内 1 か所
■開催回数：①学習会 43 回

②居場所づくり 23 回■のべ参加人数 327 名①学習会 267 名 ②居場所 60 名

＜目的＞
生活保護やひとり親家庭など家庭の貧困や虐待など、特有の課題を持たざるを得ない子どもたちが、地域には多く存在している。子どもの貧困率も低下したとはいっても、まだまだ現状把握さえままなっていない。
生活の基盤がなく、子ども自身の権利が保障されていない環境の中で、学習や進学をすること、自立することを迫られた状況にある。
そうした子どもたちと学習支援の場を共につくることにより、貧困の連鎖を断ち切ったり、貧困に陥らないような社会資源（人的、文化的）と繋がったりすることができる場をつくる。対症療法的な支援も行いながら、予防的な支援としての学習支援を目指し、東海圏での学習支援のフラグシップモデルになることを目指す。
団体唯一の名古屋市外の自治体での活動になるため、重要視している。

＜取り組み内容＞
学習会の実施（5 教科等の基礎学習、学校課題や復習に取り組む）
交流会の実施（居場所となる関わり、傾聴等での相談支援）
学習サポーターの育成（研修等での支援者・理解者の拡充・養成）
関係機関との連携や報告（行政関連部署や関連団体とのネットワーク）
家庭からの相談対応（養育相談、必要な支援へのつなぎ）
学校との連絡会実施（年 2 回実施。担任教員と知立市福祉課と共に実施）＜事業を終えて＞今年度は事業を拡大することができました。予算規模も大きくなり、居場所に特化した活動日の設定や、高校生の世代まで参加することができるようにもなりました。これによって、子どもたちだけでなく学習サポーターも主体的に活動に参加するようになりました。地域性も伴い、様々な困り感を抱えた子どもたちに出会うことになります。まだまだ知立市内で繋がっていない組織や団体もあるため、つながりづくりを率先して進めねばならないと感じています。
子どもたちにとって切れ間ないサポートが得られ、自らが居たいと思える場を奪わなくてもよい事業設計になったことは歓迎すべき点です。これを効果的であると表現をし、社会に発信をしていくことも課題として残っています。

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■名古屋市中学生の学習支援事業Ａ型・B 型＜目的＞
生活保護やひとり親家庭など家庭の貧困や虐待など、特有の課題を持たざるを得ない子どもたちが、地域には多く存在している。子どもの貧困率も低下したとはいっても、まだまだ現状把握さえままなっていない。生活の基盤がなく、子ども自身の権利が保障されていない環境の中で、学習や進学をすること、自立することを迫られた状況にある。
そうした子どもたちと学習支援の場を共につくることにより、貧困の連鎖を断ち切ったり、貧困に陥らないような社会
資源（人的、文化的）と繋がったりすることができる場をつくる。対症療法的な支援も行いながら、予防的な支援としての学習支援を目指し、東海圏での学習支援のフラグシップモデルになることを目指す。

＜取り組み内容＞
学習会の実施（5 教科等の基礎学習、学校課題や復習に取り組む）
交流会の実施（居場所となる関わり、傾聴等での相談支援）
学習サポーターの育成（研修等での支援者・理解者の拡充・養成）
関係機関との連携や報告（行政関連部署や関連団体とのネットワーク）
家庭からの相談対応（養育相談、必要な支援へのつなぎ）＜成果・実績＞
・子どもや家庭が通い続けることができる場を安定実施し、子どもの権利や学習権を保障する機会を保障することができた。
・子ども自身が抱える生きづらさに真摯に向き合い、ＳＯＳを出せる環境を作り出せた。
・区役所・子ども応援委員会等、子ども・家庭と実際関わる関係機関と良好な関係を持った。
・特に大学生の学習サポーターを多く採用して運営しており、子どもの権利を土台にした関わり方などについて活動を通して理解してもらうことができている。
・昨年度と比べて年中行事や交流会を拡大して実施をした。特にコロナ
禍で実施が難しかった食に関しての交流の機会を作ることができた。

＜事業を終えて＞コロナの規制が緩和しつつあり年中行事や交流会を拡大して行うことができ、特に食に関する取り組みが充実した１年でした。食に関する取り組みの中で、家庭での食生活の様子や文化、経験の乏しさを感じ取ることができた。
学習をする場所としての役割だけでなく、休むこと、交流すること、一人の時間を確保することなど参加しているこどもの様子が様々であり、求めるニーズが違うことを実感する。それらが同じ会場で共存して影響し合うことがあり、他では生まれることのない作用を大切にしていきたいと考える。

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■名古屋市高校生世代の学習・相談支援事業Ａ型・Ｂ型＜目的＞
名古屋市中学生の学習支援事業に参加していた子どもたちを中心として、継続した支援が必要な高校生世代の子どもたちがいる。高校に進学したからと言って、生活が極端に良くなるわけでなく、より困難さを抱えることもある。
高校中退を防止することと同時に、学び直しや大学進学の相談、就労・家族・友人関係での悩み事の相談、アルバイトや就労先での仕事や金銭面での相談等、様々な面から通っていた学習支援の場があることは望ましいこともある。高校を辞めた子ども、入り直したい子ども等、ハイティーンと呼ばれる 18 歳までの子どもたちを受け入れる場は社会的にそれほど存在していない。そうした狭間の支援を行う事業とする。

＜取り組み内容＞
学習会の実施（基礎学習、学校課題や復習に取り組む）
交流会の実施（居場所となる関わり、傾聴等での相談支援）
学習サポーターの育成（研修等での支援者・理解者の拡充・養成）
関係機関との連携や報告（行政関連部署や関連団体とのネットワーク）
家庭からの相談対応（養育相談、必要な支援へのつなぎ）＜成果・実績＞
・高校生やその世代が抱える悩みや不安など現状について、関係を継続しながら多くを聞き取ることができた。子どもたちの声を事業に反映し、ユースひろば事業や学校内居場所事業に展開させることができた。
・継続した関係性があることで進学や就職に関しての相談・検討して個別のケースにフォローアップすることができた。
・継続した場や関係性があることで、大きな問題になってしまう前に対応することができる。児童相談所等、適切な機関につなぐなど、動きを取ることができている。
・昨年度と比べて年中行事や交流会を拡大して実施をした。特にコロナ禍で実施が難しかった食に関しての交流の機会を作ることができた。

＜事業を終えて＞高校生世代のこどもたち継続的にかかわることのできる場所として機能している。こどもと日々かかわり、学習や部
活動、バイトや恋愛など多岐にわたる相談・支援する一方、個々人の抱える問題が大きく、スタッフ技量に大きく左右され対応に負担がかかる。高校生世代の卒業後もユース事業として関わりを持ち、関係性を継続している現状を見ていると、若者世代のつながり先が乏しいと感じる。
日々のかかわりで将来の自立に向けた対応に奮闘する半面、社会参画の機会や発展させるまでの取り組みに至ることができていなと感じる。

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■名古屋市ひとり親家庭の子どもの居場所づくり事業＜目的＞
学校等の子どもの集団の中で一般家庭との違いを敏感に感じ取り孤立を深める一方、思春期における家族観の変化から家庭以外の居場所を求める思春期にあるひとり親家庭の子どもに対して、家庭や学校以外の場所で地域の大人が見守る中で発達し、ひとり親家庭の子ども同士が絆を深めることができる第３の居場所（サードプレイス）を提供し、参加した子どもが生活習慣や学習習慣を身につけるとともに、自己肯定感の獲得や将来への自立意欲を高め、貧困の連鎖を断ち切る力を身につけることを目的とする。

＜取り組み内容＞
実施内容：名古屋市事業仕様書より抜粋（当団体の方針）
過ごしやすい場所の提供 （居場所づくり、権利が保障される場づくり）
日課の実施による生活習慣の指導 （自立に向けた体験、日常づくり）
学習の補完やスポーツ等の活動 （プレーパーク、学習支援）
集団形成に資するイベント実施 （外遊びやボードゲーム等）
軽食の提供＜成果・実績＞
・子ども自ら参加を決め、かけがえのない場所として成立している。
・名古屋市事業としては通年事業且つ複数年契約の事業になったため、切れ間なく継続して子どもたちが場を享受することができる状態にまで発展してきている。
・当事業を必要とする状態にある子どもへリーチできている。生活を共にする時間が多く長くなることで、当居場所が家庭の要素を強く持つことが実証されてきている。
・活動する地域の大人や関係機関に関心を持ってもらえる状況が生まれてきている。
・夕方開催を再開したことで、減少していた中高生の参加だけ限らず、夕方以降の居場所を欲するこどもがいることのできる場所を確保した。
・当事業実施の事業者と交流を行った。良好なネットワーク構築ができている。
・当事業を運営する地域で中止していたイベント・行事が再開し、多くの体験活への参加と生活している地域を知る機会になった。

＜事業を終えて＞コロナによる規制が緩和しつつあり、イベントや行事に参加する機会、外部との連携が増える１年でした。地域で生活している子どもたちにとって文化や地域を知る良い機会となったと感じている。同地域で始まった子ども食堂からの流入も多く幅広い
年代に対応する場面が多かった。
夕方開催を再開したことで昼開催とは違ったニースがあり、同じ場所でもまったく異なる雰囲気の居場所にはなるが、子どもにとってかけがえのない場所であることは実感している。異なる時間での開催を継続していきそれぞれにあった居場所を提供
し続けたい。

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■子ども・若者の SOS が届くまちづくり事業＜実績＞ のべ 1623 名① 子どもとつくる子ども食堂さばんなかふぇ 12 回（月１回） のべ 1167 名② ユースひろば 11 回（月１回程度） のべ 92 名
③ 個別支援事業 随時実施 のべ 216 名④ 緊急期・被災地支援 随時実施（特に 2.3 月） のべ 61 名
⑤ 地域連携・まちづくり 随時実施 のべ 87 名＜取り組み内容＞① 地域組織と協働し子ども食堂を実施する中で、子ども理解を深められる関係をつくる② 若者世代の居場所づくりを行い、万が一の場合にSOSを出せる関係をつくる③ 緊急的なSOSの声を受け取り、支援機関や制度につなげながら、隙間の支援を行う④ 災害発生した地域にて、全国的組織と連動して子どもの居場所づくりを行う⑤ 地域に点在するリソース・人材・組織と、協働を目指してつながりをつくる＜目的＞
・子ども・若者への社会からのまなざしを変容させられるよう、子どもの権利を土台とした関わりを常に見せ続けることができる事業展開をする
・子ども・若者からのSOSを受け取ることができるまちづくり、土壌づくりをする
・社会制度のはざまに落ち込んでしまう子
ども・若者の声から、最善の利益が保障される暮らしを送ることができるよう伴走する＜事業を終えて＞子ども・若者が発している声にならない SOS は多数存在していて、それを社会は受け取れていない状態にあると感じている。SOS を勇気を出して発信しても、受け取ってもらえない経験が長年に渡り積み重なっており、社会の側が共に生きていく意識をもつことができるよう、事業実施や協働の実際の活動を通して感じられるよう事業実施を行っていった。
日常的な関係を細く長く続けることによって、今まで他者に助けを求めたり意見表明をすることがなかった子ども・若者が、万が一の時に SOS を出すことができる人として認識するようになっていた。それを起点に、時間と労力をかけて多様な支援機関とつなぎ、本人の最善の利益と自立に向けて動きをつけることができていた。
地域との連携は欠かさず行っており、結果として同一会場で３つの子ども食堂が開催されるなど、子どもにとって多くの機会を得ることができる地域になってきている。

16

■ 講師派遣＜目的＞
行政、教育機関、各種団体からの要望に応じて、子どもの社会参画や子どもの権利、貧困問題、学習支援や居場所事業の実践、子どもの遊びと育ちといった各種講座を行います。団体の活動を広く周知し、会員や支援者を増やすこと、ともに課題解決に取り組んでくれる人を増やすことを目的としています。
また、長引くコロナ禍の影響を受け、社会的に弱い立場に置かれている子どもたちの現状を伝え、子どもを取り巻く環境を改善するための一助とします。

＜取り組み内容＞
昨年度から継続して依頼を受けたもの、関係団体から依頼を受けたものの
他、新規の依頼も複数ありました。新規で講師のオファーをいただけることはこ
れまでの実績があるからこそと感じています。
各種協議会や懇談会には、昨年度に引き続き委員としてかかわっており、これまで培ってきた各現場での子どもとの関わりについてや、子どもを取り巻く環境の把握など、年齢の異なる子どもを対象にした現場をもち、横断的な活動を行っている団体だからこその発信、提言を行っています。

＜事業を終えて＞コロナの影響を受けた３年間は依頼件数自体が少なくなる一方でオンラインの講座が増えましたが、制限が緩和され対面講座が復活してきました。直
接受講者の顔を見て話すことができ、事業の様子や子どもの現状をより伝えやすくなりました。
こども基本法の施行、子ども家庭庁の設立で「子どもの権利」への関心は高まっています。子どもの権利について理解のある人を更に増やすため、広報活動にも力を入れ、講師依頼数を増やしていきます。

＜成果・実績＞
講師依頼件数 のべ 36 件
子どもの権利条約ネットワーク、日本社会教育学会、ぎふ学習支援ネットワーク、愛知県立大学、名古屋
市里親会こどもピース、南医療生協、愛知淑徳大学 C.C.C.、鳴子幼稚園、名古屋市立大学、名古屋
市教育委員会、名古屋市社会福祉協議会、金城学院大学、小学館集英社プロダクション、三重県教育委員会、反差別・人権研究所、児童館健全育成推進財団、中川区民生子ども課
各種委員会 ３件
なごや子ども子育て支援協議会、名古屋市重層的支援体制整備事業計画策定懇談会、子どもの社会参画の推進懇談会

172023年度 決算報告
自 2023年4月1日 至 2024年3月31日
活動計算書 金額 単位：円（税込）
経常収益

経常費用

経常外収益
経常外費用

284,000
1,615,190
3,916,037
181,493,628
62,823
187,371,678
116,340,390
53,670,007
170,010,397
1,776,075
2,762,558
4,538,633
174,549,030
12,822,648
0012,822,648
71,122
12,751,526
52,325,771
65,077,297

受取会費
受取寄付金
受取助成金等
事業収益
その他収益
経常収益 計
事業費 人件費
事業費 その他経費
事業費計
管理費 人件費
管理費 その他経費
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
過年度損益修正益
過年度損益修正損
税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

貸借対照表
科目
流動資産

金額 単位：円（税込）（現金・預金）
流動負債
未払金
現金
前受金
653,165
預金
預り金82,425,065
未払消費税等（売上債権）
2,621,550（棚卸資産）
31,730（その他流動資産）
負債の部 合計
908,376
固定資産
正味財産（有形固定資産）1,464,097 前期繰越正味財産額（無形固定資産）220,110 当期繰越正味財産額（投資その他の資産）
正味財産の部 合計
717,800
資産の部 合計
負債・正味財産 合計
89,041,893

18

22,040,130
5,000
1,074,466
845,000
23,964,596
52,325,771
12,751,526
65,077,297
89,041,893（単位：円）

受取会費
受取寄付金
受取助成金等
事業収益
その他収益
合計

第20期
2020
353,000
2,402,161
3,295,498
154,014,758
35,202
160,100,619

第21期
2021
324,000
2,007,163
2,785,069
154,962,981
5,836
160,085,049

第22期
2,022
313,000
835,114
3,823,878
167,512,559
52,861
172,537,412

第23期
2,023
284,000
1,615,190
3,916,037
181,493,628
62,823
187,371,678

経常収益の推移
200,000,000
160,000,000
120,000,000
80,000,000

事業収益

事業収益

事業収益

事業収益

154,014,758

154,962,981

167,512,559

181,493,628

2021

2,022

40,000,000
0

2020
受取会費

自主事業
受託事業
合計

第20期
2020
875,294
154,087,687
154,962,981

第21期
2021
926,354
154,036,627
154,962,981

第22期
2022
1,307,510
166,205,049
167,512,559

第23期
2023
1,886,230
179,607,398
181,493,628

受取寄付金

受取助成金等

事業収益

2,023
その他収益

事業収益の推移
200,000,000
160,000,000
120,000,000
80,000,000
40,000,000

2023年度 事業財源
自主事業
1,886,230
助成事業
3,916,037
受託事業
179,607,398
会費・寄付・他
1,962,013
合計
187,371,678

事業財源

0

2020

2021

自主事業

2022

2023

受託事業

自主事業の推移

1% 1%

3,000,000

2%2,000,000

96%

1,000,000

0

自主事業

助成事業

受託事業

会費・寄付・他

2020

2021

自主事業

19

2022

2023

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（不定期）
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・事業で使用する物品の購入、会場費
・子ども会議を行うための貸会場の会場費
・子どもたちが他の地域のイベントに参加するための交通費、参加費
・団体自主事業の活動資金として活用させていただいています20

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