特定非営利活動法人 豊見城市体育協会
リスク管理規程第１章 総 則（目 的）
第１条 この規程は、特定非営利活動法人豊見城市体育協会（以下「本体育協会」という。
）
におけるリスク管理に関して必要な事項を定め、もってリスクの防止及びこの法人の損失の最小化を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規程は、本体育協会の役職員に適用されるものとする。
（定 義）
第３条 この規程において「リスク」とは、本体育協会に物理的、経済的若しくは信用上の損失又は不利益を生じさせるすべての可能性を指すものとし、「具体的リスク」とは、リスクが具現化した次の事象などを指すものとする。
(1) 信用の危機 不全な公益活動や欠陥のある情報の提供等によるイメージの低下(2) 財政上の危機 収入の減少や資金の運用の失敗等による財政の悪化(3) 人的危機 労使関係の悪化や役員間の内紛や代表者の承継問題等(4) 外部からの危機 自然災害や事故、インフルエンザ等の感染症及び反社会的勢力からの不法な攻撃等(5) その他上記に準ずる緊急事態
２ リスクマネジメント委員会（以下「委員会」という。
）を本体育協会四役会に置く。
第２章 役職員の責務（基本的責務）
第４条 役職員は、業務の遂行に当たって、法令、定款及びこの法人の定める規程など、リスク管理に関するルールを遵守しなければならない。
（リスクに関する措置）
第５条 役職員は、具体的リスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに、本体育協会にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、その回避、軽減及び移転その他必要な措置を事前に講じなければならない。
（具体的リスク発生時の対応）
第６条 役職員は、具体的リスクが発生した場合には、これに伴い生じる本体育協会の損失又は不利益を最小化するため、必要と認められる範囲内の初期対応を十分な注意をもって行う。
２ 役職員は、具体的リスク発生後、速やかに委員会に必要な報告をするとともに、その後の処理については関係部署と協議を行い、委員会の指示に従う。
３ 役職員は、具体的リスクに起因する新たなリスクに備え、前条の措置を講ずる。
（具体的リスクの処理後の報告）
第７条 役職員は、具体的リスクの処理が完了した場合には、処理の経過及び結果について記録を作成し、理事長に報告しなければならない。
（クレームなどへの対応）
第８条 役職員は、口頭又は文書により会員・取引先・顧客などからクレーム・異議などを受けた場合には、それらが重大な具体的リスクにつながるおそれがあることを意識し、直ちに理事長に報告し、指示を受ける。
２ 理事長は、クレーム・異議などの重要度を判断し、委員会と協議の上、対応しなければならない。
（対外文書の作成）
第９条 役職員は、対外文書の作成については常にリスク管理を意識し、理事長の指示に従うとともに、その内容が第３条第１項第１号の信用の危機を招くものでないことを確認しなければならない。
（守秘義務）
第 10 条 役職員は、この規程に基づく本体育協会のリスク管理に関する計画・システム・措置などを立案・実施する過程において知り得た本体育協会及びその他の関係者に関する秘密については、社内外を問わず漏えいしてはならない。
第３章 緊急事態への対応（緊急事態への対応）
第 11 条 第３条第１項第４号の外部からの危機による具体的リスク等が発生し、本体育協会の対応が必要である場合（以下「緊急事態」という。
）は、理事長をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとるものとする。
（緊急事態の範囲）
第 12 条 この規程において緊急事態とは、次の各号に掲げる事件によって、本体育協会及びその事業所、又は役職員等にもたらされた急迫の事態をいう。
(1) 自然災害① 地震、風水害などの災害(2) 事 故① 爆発、火災、建物倒壊等の重大な事故② この法人の公益活動に起因する重大な事故③ 役職員にかかる重大な人身事故

(3) インフルエンザ等の感染症(4) 犯 罪① 建物の爆破、放火、誘拐、恐喝等並びに脅迫状の受領などの外部からの不法な攻撃② この法人の法令違反及びその摘発等を前提とした官公庁による立入調査③ 内部者による背任、横領等の不祥事(5) その他上記に準ずる経営上の緊急事態（緊急事態の通報）
第 13 条 緊急事態の発生を認知した役職員は、速やかに所定の通報先へ通報しなければならない。
２ 正確な情報を待つために通報が遅れるようなことがあってはならない。
（情報管理）
第 14 条 緊急事態発生の通報を受けた事務局長は、情報管理上の適切な指示を行う。
（緊急事態発生時の対応の基本方針）
第 15 条 緊急事態発生時においては、当該事態について、次の各号に定める基本方針に従い、対応することとする。
(1) 地震、風水害等の自然災害① 人命救助を優先とする。
② (必要に応じ)官公署へ連絡する。
③ 災害対策の強化を図る。
(2) 事 故① 爆発、火災、建物倒壊等の重大事故
・人命救助と環境破壊防止を優先とする。
・(必要に応じ)官公署へ連絡する。
・事故の再発防止を図る。
② 本体育協会の公益活動に起因する重大事故・関係者の安全を優先とする。
・(必要に応じ)官公署へ連絡する。
・事故の再発防止を図る。
③役職員等にかかる重大人身事故・人命救助を優先とする。
・(必要に応じ)官公署へ連絡する。
・事故の再発防止を図る。
(3) インフルエンザ等の感染症
・人命救助と伝染防止を優先とする。
・(必要に応じ)官公署へ連絡する。
・予防並びに再発防止を図る。
(4) 犯 罪

① 建物の爆破、放火、誘拐、恐喝、脅迫などの外部からの不法な攻撃・人命救助を優先とする。
・不当な要求に屈せず、警察と協力して対処する。
・再発防止を図る。
② 本体育協会の法令違反及びその摘発等を前提とした官公庁による立入調査・真実を明らかにする。
・再発防止を図る。
③ 内部者による背任、横領等の犯罪及び不祥事・真実を明らかにする。
・(必要に応じ)官公署へ連絡する。
・再発防止を図る。
(5) その他上記に準ずる経営上の緊急事態① 緊急事態に応じ上記に準じた対応をする。
（理事会への報告）
第 16 条 委員会は、緊急事態解決策を実施したときは、その直後の理事会で、次の事項を報告しなければならない。
(1) 実施内容(2) 実施に至る経緯(3) 実施に要した費用(4) 懲罰の有無及びあった場合はその内容(5) 今後の対策方針（委員会の解散）
第 17 条 緊急事態が解決し、かつ再発防止策が効力を発揮したとき、委員会を解散する。
第４章 懲戒等（懲 戒）
第 18 条 次のいずれかに該当する者は、その情状により、懲戒処分に付す。
(1) 具体的リスクの発生に意図的に関与した者(2) 具体的リスクが発生するおそれがあることを予知しながら、その予防策を意図的に講じなかった者(3) 具体的リスクの解決について、本体育協会の指示・命令に従わなかった者(4) 具体的リスクの予防、発生、解決等についての情報を、本体育協会の許可なく外部に漏らした者(5) その他、具体的リスクの予防、発生、解決等において本体育協会に不都合な行為を行った者（懲戒の内容）第 19 条 前条の懲戒処分の内容は、役員（監事を除く。以下本条及び次条において同じ。
）

又は職員の情状により次のとおりとする。
(1) 役員については、戒告に処することがある。
(2) 職員については、就業規則に従い解職とする。
（懲戒処分の決定）
第 20 条 前条の懲戒処分は、役員については理事会が決議し、職員については理事長がこれを行う。
（改 廃）第 21 条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
附 則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。