（金融機関使用欄）
株式会社優良住宅ローン

お申込日【フラット３５】 長期固定金利型住宅ローン（機構買取型）事前審査申請書

御中

令和

年

月

日

１ 私（連帯債務の場合は、特に断りのない限り連帯債務者全員をいいます。以下同じ。）は、自ら居住するため（親族居住のための住宅にあたっては、親族の居住の用に供するため）に建設又は購入する住宅の所要資金として、上記金融機関の融資に関する資格、条件、手続きを了承して、下記のとおり借入の事前審査の申請をします。
２ 私は、金融機関が独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」といいます。）に対して、この申込みに係る情報を提供することについて、同意します。また、金融機関から情報の提供を受けた機構が、「個人情報の取扱いに関する同意書」のとおり当該個人情報を取り扱うこと及び個人信用情報を利用することについて同意して、下記のとおり借入の事前審査の申請をします。
３ 私は、私又はこの申込みに係る住宅の工事請負業者、売主若しくは販売代理事業者等（個人、個人事業者、法人その他形態の如何は問いません。）が暴力団等の反社会的勢力に該当する場合（反社会的勢力に該当する懸念があると金融機関又は機構が判断する場合を含みます。）には、融資の謝絶又は融資（仮）承認の取消しが行われる場合があることを了承して、下記のとおり事前審査の申請をします。
４ 私は、この事前審査申請書の内容に変更があった場合は、遅滞なく申出ます。
5 私（収入合算者がいる場合には収入合算者を含みます。）は、長期固定金利型住宅ローン（機構買取型）の事前審査の申込に当たり、「今回の住宅取得以外の借入金」のとおり申し出ます。また、完済予定「予定有」と記載した借入金については、今回ローンの契約手続時までに完済し、その確認資料を提出することを確約します。なお、万一申告の予定時期までに完済できない場合、今回の融資を受けることが出来なくなっても異議ありません。
カナ

おなまえ

（姓）

（名）

（自署）
カナ

お

旧姓

申
込
人

□ 日本国籍□親族の家に同居 □公営住宅 □賃貸 □社宅・官舎□自己所有（残債あり） □自己所有（残債なし）

〒（

-

お
と
こ
ろ

□ 女

※2

床面積

現在のお住まい㎡） ｶﾅ

携帯電話番号

-

-

お
勤
め
先

おなまえ

お申込人
との関係

□親子リレー □収入合算 □その他

旧姓

□ 男
性別

国籍

□ 外国籍（永住権有）お申込人と現在同居していますか

〒（

-

）

□ 同居

□ 女

※2

お
勤
め
先

□ 別居（住所をご記載ください）

ｶﾅ

者
お
と
こ
ろ

都 道
府 県

-

-

□ Ｓ

□ R

年

□ Ｈ

）

所要資金

お申込人との関係：（

）

（名）

共
有
予
定

お ｶﾅ
な
ま （姓）
え

フラット３５

〒

□M

□S

□T

□H

年

月

日

国籍

月

日（

-

才）

プラスワン
そのほか民間金融機関-※派遣・出向等の場合、実際のご勤務先（派遣先）をご記入ください。

-

-

□ Ｓ

□ R

年

□ Ｈ

月

合計
万円 ＝(c)

土地部分

所要資金の10％まで

-

お
と
こ
ろ

都 道
府 県
内ボーナス

お申込人

R5年

円

万円

＋

お申込人

〒

□T

□H

年

共
有
予
定

月

日

国籍

R5年1月以降の産休・育休など

お申込人□給与収入のみ

都 道
府 県

うち収入合算額

連帯債務者

円

円
内ボーナス

□有 （

年

円
□給与収入のみ以外

月～

年

連帯債務者

月）

連帯債務者

□給与収入のみ

□有 （

円/月々

③

万円

年

④

万円

年ん

（

）⑤

万円

年

⑥

合計

＝所要資金計

借入先

用途

万円

⑧

万円

契約名義

資金実行希望月

令和年月□ 元金均等

本申込予定月

令和

年

月

□あり

□なし
年

月頃

プラスワン：元利均等のみ
保留地の場合ご利用いただけませ

万円

⑦

年

万円

年
内訳

返済月額

円

返済月額

(

円

)銀行
信金 信組

その他:

万円

当初借入金額
/限度枠

契約日

□申込人
□連債者
□申込人
□連債者
□申込人
□連債者

現在残高

月～

年

月）

※ご年収について⇒給与収入、年金収入については「収入」金額、それ以外の不動産所得、営業所得等については「所得」金額をご記入ください。
※令和5年以降に就転職された方、産休・育休期間等のある方については収入の割戻しが必要です。
◆記入漏れや不鮮明な箇所があった場合、結果通知に遅れが生じたり、正しい審査結果がご案内出来ない場合があります。いま一度、記載内容をご確認ください。
◆必ずＡ３用紙で印刷してください。なお、ご提出いただいた書類は当社規定に則り管理し、ご返却いたしませんのでご了承ください。

つなぎ融資希望の有無 令和
フ
ボ
ーラ
ナッ
ト
ス
３
払
５
団信

ボーナス分
□有

万円
※フラット35借入の40％まで□１・７月 □２・８月 □３・９月□無 支払い月 □４・10月 □５・11月 □６・12月□一般 □ペア連生 □３大 □不加入

完済予定の有無

年間返済額の1/12□予定有 □予定無 □完済済 □事業用□売却予定 □賃貸中・予定 □アパート

万円

万円

円

万円

万円

円

万円

万円

円

万円

万円

円

万円

万円

円

□申込人
□連債者

万円

万円

円

□申込人
□連債者

万円

万円

円

件

万円

円 済比率に含まれます。

□申込人
□連債者
□申込人
□連債者

□予定有 □予定無 □完済済 □事業用□売却予定 □賃貸中・予定 □アパート□予定有 □予定無 □完済済 □事業用□売却予定 □賃貸中・予定 □アパート□予定有 □予定無 □完済済 □事業用□売却予定 □賃貸中・予定 □アパート□予定有 □予定無 □完済済 □事業用□売却予定 □賃貸中・予定 □アパート□予定有 □予定無 □完済済 □事業用□売却予定 □賃貸中・予定 □アパート□予定有 □予定無 □完済済 □事業用□売却予定 □賃貸中・予定 □アパート※賃貸中・予定の返済額も返※「アパート」を選択された場合、対象となる住宅の謄本を添付してください。

ｶﾅ 社名）①工事請負事業者

店舗名）

ご担当者様名）

前株 後株
前有 後有

結
果
送
付
先

所在地 〒

-

ｶﾅ 社名）②販売代理事業者（仲介事業者）

店舗名）

TEL

-

-

FAX

-

-

TEL

-

-

FAX

-

-

ご担当者様名）

前株 後株
前有 後有

所在地 〒

-

・私（申込人、連帯債務者）は本件住宅ローンの借入申込に関る一切の事務（個人情報の受渡を含）を上記事業者に委任します。
また、本件に関る審査結果について上記事業者に対して回答することに同意いたします。

・上記に同意しない場合はご署名ください。

□給与収入のみ以外□建設費に、融資対象となる諸費用を含みます□ 元利均等(建物購入の場合は売主)

円
お申込人

㎡

返済方法

融資実行後も返済を継続するお借入の合計□日本国籍□外国籍（永住権有）

R4年
前年の収入の種類

一棟の延床面積（マンションの場合）

下記対象の方はご回答ください。
○セカンドハウス○親入居型・子入居型○単身赴任
融資ご実行後も支払継続のある家賃等の金額

万円

返済期間

機関名

□建物のみ
□土地のみ
□土地建物

-

連帯債務者

年
収

①
②

万円
万円

(ｷ）

）

（名）

□S

□店舗・事務所使用部分あり□夫婦のみ □夫婦と子供 □夫婦と親 □夫婦と子供と親 □単身者 □その他

土地

今 (ｱ)
回
の (ｲ)
住
宅 (ｳ)
取
得
以 (ｴ)
外
の (ｵ)
借
入
金 (ｶ）

）

お申込人との関係：（

□M

家族構成

万円 ＋(b)

住宅新築後も返済を要す
る土地取得費の借入金

-

-

お ｶﾅ
な
ま （姓）
え

□日本国籍
生年月日
□外国籍（永住権有）

併用住宅

(a)

借入希望額
資
金
計
画

ｶﾅ

担保提供者２
□建物のみ
□土地のみ
□土地建物

□ＺＥＨ □フラットＳ-Ａ □フラットＳ-Ｂ □リノベＡ □リノベＢ □予定なし

建設

住宅部分

使用貸借、もしくは連帯債務者様以外に土地・建物を共有される方がいらっしゃる場合ご記入ください。（自署不要）
名
担保提供者も物上保証人としてご契約時に出席いただく必要があります。３名以上の場合は適宜用紙を複写の上ご記載ください。

担保提供者

フラットＳ
取得予定

今回取得する住宅に □ 申込人本人は入居せず、親もしくは配偶者の親【直系尊属】が入居します。（親入居型）

月※1：連絡先が携帯電話のみの方(自営業など)を除き、固定℡（ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ以外）をご記載ください。
※2：性別は、戸籍上の性別をご選択ください。

年□ Ｈ

電 お勤め先℡.
話
※
住 〒（
所

円/月）
）

□ 親子リレーの場合で、申込本人は入居しますが連帯債務者（子）は現在のところ入居しません。（本人入居型）

業 □農林漁業 □鉱業 □建設業 □製造業 □電気・ガス・熱供給・水道業□運輸業 □情報通信業 □卸売・小売業 □飲食店 □金融業 □保険業
種 □不動産業 □サービス業 □公務 □その他()

部屋番号□所有権 □地上権 □賃借権 （地代：□使用貸借 □保留地（組合名：□ 申込人本人は入居せず、子もしくは配偶者の子【直系卑属】が入居します。（子入居型）

職 □自営 □公務員 □農林漁業主 □会社員 □短期社員 □派遣社員）業 □パート、アルバイト □年金受給者 □その他(

担 担保提供者１

お
と
こ
ろ

会
株
社
有
名

月

敷地の権利

㎡

名

月

年

□ セカンドハウスとして使用します。（セカンドハウス）※賃貸目的は不可

）

□ Ｓ

就職年月

マンション名者

電 お勤め先℡.
話 ※1
住 〒（
所

携帯電話番号

債

供

家
族

手持金
□ 日本国籍

建物床面積

㎡

年

住宅を必要 □住宅が古い □住宅が狭い □結婚 □世帯を分ける □環境が悪い）とする理由 □家賃が高い □立ち退き要求 □通勤通学に不便 □その他（

部屋番号

敷地の面積

※派遣・出向等の場合、実際のご勤務先（派遣先）をご記入ください。

自宅電話番号

連

生年月日

異なる

今回取得する住居の入居予定家族□配偶者 □婚約者 □親 □子 □その他（

（名）

） ｶﾅ
都 道
府 県

建物新築年月売買契約(予定)日□ 申込人本人（連帯債務者がいる場合は申込人および連帯債務者）が入居します。（本人入居型）

生年月日

（姓）

物
件
所
在
地

-

マンション名業 □農林漁業 □鉱業 □建設業 □製造業 □電気・ガス・熱供給・水道業□運輸業 □情報通信業 □卸売・小売業 □飲食店 □金融業 □保険業
種 □不動産業 □サービス業 □公務 □その他(
)

部屋番号

（自署）

提

才）

ｶﾅ

就職年月

カナ

保

会
株
社
名 有

物
件
情
報

担当：

□建設（建物のみ） □建設（土地と建物） □新築購入（建売） □新築購入（マンション）□中古購入（戸建） □中古購入（マンション） □借換⇒借換は事前審査対象外となります

現住所と同じ （〒職 □自営 □公務員 □農林漁業主 □会社員 □短期社員 □派遣社員）業 □パート、アルバイト □年金受給者 □その他(

理由

務

日（
-

都 道
府 県

マンション名

帯

月

-

性別

□ 外国籍（永住権有）年□ Ｈ

自宅電話番号

□ 男

国籍

姓
現在の
ご自宅

□ Ｓ

生年月日

取得予定建物

申込番号：

申込人 氏名連帯債務者 氏名

・別紙同意書「個人情報の取扱いに関する同意書（事前審査用）兼外国PEPsに関する通知同意書」
・運転免許証など身分証明書のコピー（お申込人、連帯債務者様各１点）※運転免許証（表裏）・健康保険証（表裏）パスポート等

お忘れなく！！

とともにA3用紙にてＦＡＸ（郵送）してください。
※ＦＡＸでご依頼の場合も、後日必ず原本をご郵送ください。
※外国籍の方はかならず「在留カード」もしくは「特別永住者証明書」の写しをお送り下さい。

ＦＡＸ番号03-6300-5090

宛先 〒164-0001
東京都中野区中野2-24-11 住友不動産中野駅前ビル16階㈱優良住宅ローン フラット３５担当 宛
YJLF01-01-202407

個人情報の取扱いに関する同意書（事前審査用）兼外国 PEPs に関する通知同意書
お申込日
申込本人

住所

（自署）

連帯債務者

西暦

年

月

日

住所

（自署）

氏名

氏名

個人情報の取扱いに関する同意書（事前審査用）
株式会社優良住宅ローン 御中
独立行政法人住宅金融支援機構 御中
私は、株式会社優良住宅ローン（以下「金融機関」といいます。）に行った事前審査申込み（以下「事前申込み」といいます。）について、独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」といいます。）の審査を受けるため、機構に対して、この事前申込みに係る情報を提供することに同意します。また、金融機関から情報の提供を受けた機構が、下記１及び２のとおり当該個人情報を取り扱うこと並びに下記３のとおり個人信用情報機関を利用することについて同意の上、この申込みをします。
私は、機構が、機構（住宅金融公庫を含みます。）の融資、貸付債権の譲受け又は住宅融資保険の付保に係る業務を通じて既に取得し、又は取得する私の個人情報をこの事前申込みに基づく貸付予定債権の譲受けに係る与信判断のために利用することについて同意します。
私は、入居家族、担保提供者、工事請負事業者担当者、売買契約書等に記載された売主その他第三者（以下「関係者」といいます。）に関する個人情報について、偽りその他不正な手段によることなく適正に取得し、かつ、金融機関に提供すること及び金融機関が機構に提供することについて本人の同意を得た上で、金融機関に提供します。
記
1. 機構が個人情報を利用する業務の内容及び目的
機構は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」といいます。）に基づき、金融機関から提供を受けた申込本人及び連帯債務者（以下「お客さま」といいます。）並びに関係者の個人情報を次の業務及び利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
なお、機構は、この事前申込みに基づく貸付予定債権を譲り受けないこととした場合でも、提供を受けたお客さまの個人情報をこの同意書の各条項に基づいて利用、提供することがあります。
（1） 業務内容
 住宅の建設等に必要な資金の貸付けを行った金融機関からの貸付債権の譲受け
 その他これらに付随する業務（2） 利用目的
 お客さまの本人確認やこの事前申込み内容が譲受けのための条件等を満たしていることの確認のため
 金融機関からの貸付予定債権の事前申込み等に係る与信判断のため
 貸付予定債権の事前申込み等の対象となる住宅等の審査のため
 期日管理等お客さまとの継続的なお取引における管理のため
 お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
 住宅ローンや住宅関連の情報提供のため
 市場調査や分析・統計の実施のため
 アンケートの実施等による機構に関連する商品やサービスの研究・開発のため
 ダイレクトメールの送付等による機構に関連する商品又はサービスに関する各種ご案内・ご提案のため（お客さまが送付等を希望した場合に限ります。）
 その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
2. 機構から第三者への個人情報の提供
機構は、金融機関から提供を受けた個人情報を、下表に掲げる第三者に提供する場合及び個人情報の保護に関する法律第 69 条第２項に規定される場合を除き、第三者に提供することはありません。
個人情報の提供先
提供先の利用目的
提供する個人情報
提供する期間お客さまが機構の証券化支援事業に 債権の譲渡又は保険・保証 お客さまの属性（氏名及び生年月日）、金融機関（取扱店）名、 この申込みの日から返済が終了
係る融資の申込みを行った金融機関 の申込みに係る事務物件の所在地、借入申込等の日、借入金額、借入金の使途する日の５年後の年度末まで
団体信用生命保険・共済の引受保険 団体信用生命保険・共済の お客さまの属性（氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、健 この申込みの日から返済が終了
会社及び全国共済農業協同組合連合 ご案内、加入意思確認、引 康状態等）、貸付条件（返済期間、借入希望額、融資額等）
する日まで
会
受等の事務
（事前審査時に団体信用生命保険を申し込むお客さまについて提供します。）
3. 個人信用情報機関の利用（1） 機構が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含みます。）が登録されている場合には、機構がそれを与信取引上の判断（返済能力の調査をいいます。以下同じ。）のために利用します。
（2） 機構がこの事前申込みに関して、機構の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、その利用した日及びこの申込みの内容等が同機関に１年を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されます。
（3） (1)及び(2)に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されています。
① 機構が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター （https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/）TEL 03-3214-5020
株式会社日本信用情報機構 （https://www.jicc.co.jp/）
TEL 0570-055-955② 全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関
株式会社日本信用情報機構 （https://www.jicc.co.jp/）
TEL 0570-055-955
株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ） （https://www.cic.co.jp/）
TEL 0120-810-414③ 株式会社日本信用情報機構と提携する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター （https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/）TEL 03-3214-5020
株式会社シー･アイ･シー（ＣＩＣ） （https://www.cic.co.jp/）
TEL 0120-810-414
4. 個人情報の開示、訂正及び利用停止
お客さまは、機構又は３に記載した個人信用情報機関に対し、各々が保有し訂正等の権限を有するお客さまの個人情報について開示を請求することができます。個人情報の内容が事実と異なる場合は、個人情報の訂正又は追加を求めることができます。機構又は個人信用情報機関は、合理的な期間内にこの開示、訂正等に応じます。開示、訂正等を求めるときの手続及び個人情報の開示に係る手数料の額は、各々のホームページ等で掲示しています。
また、お客さまは、機構に対し、同意に基づかない第三者提供など個人情報保護法の規定に違反しているとの理由によりお客さまの個人情報の利用停止を請求することができます。この請求に理由があると機構が判断したときは、機構は遅滞なく、第三者提供等の利用を停止します。
5. お問合せ窓口機構が保有する個人情報の開示、訂正、利用停止等に関するお問合せは、下記の問合せ窓口で受け付けます。
(1) 機構の店頭
https://www.jhf.go.jp/privacy/contact.html(2) 機構ホームページ https://www.jhf.go.jp/
インターネット環境がないお客さまにおかれましては、下記の電話番号にて問合せ窓口をご案内いたします。
東京都文京区後楽１－４－１０ 住宅金融支援機構 ＣＳ・事務管理部（本店ビル内） 03-5800-8408

個人情報の取扱いに関する同意書兼外国 PEPs に関する通知同意書
株式会社優良住宅ローン 御中
私(申込本人及び連帯債務者をいいます。以下「契約者」といいます。)は、株式会社優良住宅ローン(以下「取扱金融機関」といいます。)に行った事前審査申込みについて、取扱金融機関の本契約及び独立行政法人住宅金融支援機構(以下「機構」といいます。)の審査を行うにあたり、取扱金融機関及び取扱金融機関の取引先金融機関が下記第1 条から第 4 条のとおり当該個人情報を取扱うことについて同意の上、この申込をします。私は入居家族、担保提供者、工事請負事業者担当者、売買契約書等に記載された売主その他第三者に関する個人情報について、偽りその他不正な手段によることなく適正に取得し、かつ、取扱金融機関に提供すること及び取扱金融機関が機構及び取扱
金融機関の取引先金融機関に提供することについて本人の同意を得た上で、取扱金融機関及び機構に提供します。また、第 10 条を遵守いたします。
記
第１条 個人情報の収集・保有、利用
1. 取扱金融機関は本契約による取扱金融機関との取引の与信判断及び与信後の管理のため、以下の情報(以下これらを総称して｢個人情報｣という)を保護措置を講じた上で収集・利用します。
（1） 長期固定金利型住宅ローン（機構買取型）事前審査申請書および契約書等に契約者が記載した契約者の氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成及び住居状況の情報（2） 本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額及び、支払回数、その他貸付条件、諸経費情報及び振込先情報（3） 本契約に関する支払い開始後の利用残高、月々の返済状況（4） 本契約に関する契約者の支払い能力を調査するため、契約者が申告した契約者の資産、負債、収入、支出、取扱金融機関が収集したクレジット利用履歴及び過去の債務返済状況（5） 金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律に基づく本人確認書類
2. 第三者への個人情報の提供
取扱金融機関及び機構は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」といいます。）及び、個人情報の保護に関する法律第 69 条
第 2 項に規定される場合を除き、第三者に提供することはありません。
第２条 個人情報の利用目的
1. 取扱金融機関が下記目的のために第 1 条(1)(2)の個人情報を利用します。
（1） 取扱金融機関の住宅ローン事業の新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービスのため（2） 取扱金融機関の住宅ローン事業の市場調査やデータ分析等による金融商品やサービスの研究や開発のため（3） 取扱金融機関の住宅ローン事業、保険代理業における宣伝物・印刷物の送付等の営業案内（4） 保険代理店事業における保険会社より委託を受けた保険募集業務及び集金業務
2. 取扱金融機関の取引先金融機関が個人情報を利用する業務の内容及び目的取扱金融機関の取引先金融機関は、個人情報保護法に基づき、取扱金融機関から提供を受けた契約者の個人情報を、取扱金融機関が調達する資金に対する与信判
断・与信管理に必要な範囲で利用します。
第３条 個人信用情報機関への登録・利用等（1） 取扱金融機関が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者)及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、契約者及び当該契約者の配偶者の個人情報が登録されている場合には、契約者の支払能力・返済能力の調査の目的に限り、それを利用します。
（2） 契約者の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報、客観的な取引事実が当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社が加盟する
個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、契約者の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されます。
株式会社日本信用情報機構への登録情報
登録期間
本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話 下記の情報のいずれかが登録されている期間
番号、運転免許証等の記号番号等)
契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)及 この申込に係る契約継続中及び契約終了後 5 年以内
び返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等)
取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡 この申込に係る契約継続中及び契約終了後 5 年以内(ただし、債権譲渡等)の事実に関する情報については当該事実の発生日から 1 年以内)
この申込に基づく個人情報(本人を特定する情報並びに申込日及び申込商品種別等の情報) 照会日から 6 カ月以内
（3） 取扱金融機関が加盟する個人信用情報機関の名称、住所、問合せ番号は下記の通りです。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場
合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。
株式会社日本信用情報機構 （https://www.jicc.co.jp/） TEL 0570-055-955＊株式会社日本信用情報機構は貸金業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関です。同社の加盟資格、加盟会員名簿等の詳細は、同社が開設しているホームページをご覧ください。貸金業法に基づく指定信用情報機関。
（4） 取扱金融機関が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関は下記の通りです。
① 全国銀行個人信用情報センター （https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/） TEL 03-3214-5020＊主に銀行等とその関係会社を会員とする個人信用情報機関② 株式会社シー・アイ・シー （https://www.cic.co.jp/） TEL 0120-810-414＊株式会社シー・アイ・シーは割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関です。同社の加盟資格、加盟会員名簿等の詳細は、同社が開設しているホームページをご覧ください。割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関。
第４条 個人情報の開示・訂正・削除（1） 契約者は、取扱金融機関及び第 3 条に記載の個人信用機関に対して個人情報保護法に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
① 取扱金融機関に開示を求める場合には第 7 条記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続き(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、取扱金融機関所定の方法(取扱金融機関のホームページ)によってもお知らせします。
② 個人信用情報機関に開示を求める場合には、第 3 条に記載の個人信用情報機関にご連絡ください。
（2） 万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、取扱金融機関は速やかに訂正又は削除に応じるものとします。
第５条 本同意事項に不同意の場合
取扱金融機関は、契約者が本契約の必要な記載事項(契約書表面で契約者が記載すべき事項)の記載を希望しない場合及び本同意条項の内容の全部又は一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。但し、本同意条項第 2 条に同意しない場合でも、これを理由に取扱金融機関が本契約をお断りすることはありません。
第６条 利用中止の申し出
本同意条項第 2 条による同意を得た範囲内で取扱金融機関が当該情報を利用している場合であっても、中止の申し出があった場合は、それ以降の取扱金融機関での利用を中止する措置をとります。
第７条 個人情報の取扱いに関する問合せ等の窓口
個人情報の開示・訂正・削除についての契約者の個人情報に関するお問い合わせ、利用中止、その他のご意見の申し出に関しましては、下記までお願いします。
〒164-0001 東京都中野区中野２－２４－１１ 住友不動産中野駅前ビル 16 階 株式会社優良住宅ローン (TEL 03-6457-7451)
第８条 本契約が不成立の場合
本契約が不成立の場合であっても申込みをした事実は、第 1 条及び第 3 条(2)に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第９条 条項の変更
本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
第１０条 外国 PEPs に関する通知（1） 私、私の家族(配偶者(事実婚を含みます)、父母、子、兄弟姉妹、配偶者の父母及び子)のうち、外国政府等において重要な地位を占める以下の職に就いている、または
過去就いたことのある人物がいる場合、又はいずれかの職に就くことになった場合は、遅滞なく、次項の項目について別途書面で取扱金融機関に通知いたします。
① 日本における内閣総理大臣その他の国務大臣及び副大臣に相当する職② 日本における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長又は参議院副議長に相当する職③ 日本における最高裁判所の裁判官に相当する職④ 日本における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表又は全権委員に相当する職⑤ 日本における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長又は航空幕僚副長に相当する職⑥ 中央銀行職員⑦ 予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の役員（2） 前項に定める通知には、以下の①乃至③を含むものとします。
①
私との関係(続柄) ② 国名 ③ 職位
以上2024 年 7 月版
YJLF01-02-202407