令和６年度経営計画

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業務環境
国内経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、社会経済活動の正常化が進む中で、サービス消費を中心に緩やかながらも回復の動きが続きました。しかし、足下では、原油・原材料価格の高騰や海外経済の先行きの不透明感等により、一部に足踏みがみられます。
先行きについては、雇用・所得環境が改善する中で、持ち直していくことが期待されますが、原材料価格の高騰や人手不足による人件費の上昇等、景気を下押しする要因が内在しており、今後の動向を注視していく必要があります。

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業務運営方針このような状況下、「中小企業者の成長・発展に向けた伴走支援の進化と地域内連携の強化」を基本方針とした 第７次中期事
業計画に基づき、令和６年度の経営計画を策定しました。
令和６年度は以下に掲げる重点課題の解決に全力で取り組んでまいります。

（１）継続的な資金繰り支援➢ 企業や金融機関との対話等を通じて企業の経営実態を的確に把握し、個々の企業の実情に応じた柔軟な資金繰り支援を実施します。
➢ 物価高騰等により事業活動に影響を受けている企業に対しては、「セーフティネット保証」等、国や地方公共団体の政策保証を活用し、経営の安定に向けた資金調達を支援します。
➢ 「コロナ借換保証（伴走支援型特別保証制度）」をはじめとする借換保証を積極的に活用し、中小企業・小規模事業者（以下「中小企業者」という。）の資金繰り改善に取り組みます。資金繰りに窮している企業に対しては、条件変更に柔軟に対応し、経営改善に向けた支援を行うなど、事業継続を後押しします。

（２）ニーズに応じた資金調達支援➢ 中小企業者のライフステージにおける資金需要に対して、迅速かつ的確に対応します。
➢ 「スタートアップ創出促進保証制度」をはじめとする創業関連保証制度を活用し、創業期における円滑な資金調達を支援します。
➢ デジタル化による業務の効率化・省力化や生産性向上・イノベーションのための投資等、企業の付加価値向上に繋がる資金ニーズに積極的に対応します。
➢ 短期継続型の保証制度「アンサンブル」や当座貸越根保証等を活用し、長短バランスを考慮した資金調達を支援します。
➢ 事業者負担の軽減措置が講じられている地方公共団体の制度融資を積極的に推進します。
（３）経営者保証改革の推進➢ 「経営者保証改革プログラム」の趣旨を踏まえ、金融機関との連携の下、経営者保証を不要とする３類型の更なる利用促進を図ります。
➢ 信用保証料率の引上げを条件として経営者保証を提供しないことを中小企業者が選択できる「事業者選択型経営者保証非提供制度」を推進します。
➢ 「プロパー融資借換特別保証制度」や「財務要件型無保証人当座貸越根保証『フォルティッシモ』」等、経営者保証を不要とする保証制度を推進します。
（４）金融機関との連携強化➢ 個々の企業の実情に応じて柔軟に保証付融資とプロパー融資を組み合わせるなど、金融機関と連携・協調し、中小企業者の円滑な資金調達支援に取り組みます。

（５）利便性の向上に向けた取組➢ 中小企業者の資金調達の迅速化等のため、「信用保証協会電子受付システム」の導入促進を図ります。
➢ 事務フローや徴求書類の見直し等、保証審査の更なる効率化や迅速化に向けた取組を適宜実施します。
（６）創業及び成長支援の推進➢ 創業に関する相談や計画策定のアドバイス等、創業者に対するきめ細かな支援に取り組みます。必要に応じて中小企業診断士等の専門家を派遣し、創業計画の策定を支援します。
➢ 創業保証利用企業に対してモニタリング等によるフォローアップを実施するほか、ラジオや月報誌への出演・掲載機会の提供や創業保証利用企業を対象としたセミナーの開催等、創業後の事業の安定と成長をサポートします。
➢ ビジネスフェアの共催や出展支援等を通じて、中小企業者の新たな事業展開や販路拡大を支援します。

➢ よろず支援拠点や特定分野に知見を有する専門家と連携し、デジタル化や生産性向上等、中小企業者の付加価値向上に資する取組を支援します。
（７）早期経営支援の展開➢ 企業との対話や金融機関が作成する「業況報告書」の活用等、モニタリングを通じて企業の経営実態の早期把握に努めるとともに、企業の状況に応じた支援策を提案するなど、プッシュ型の支援に取り組みます。
➢ 業績の回復が遅れている企業等に対しては、金融機関と連携し、「資金繰り予定表」の作成を支援します。作成支援を通じて、経営課題の明確化を図り、必要に応じて経営課題の解決に向けた取組を後押しするなど、伴走型の支援に取り組みます。
➢ 特定の経営課題の解決に取り組む企業に対しては、よろず支援拠点や中小企業診断士等と連携した本業支援を実施します。

（８）経営改善・事業再生支援の推進➢ 経営改善支援が必要と判断される企業に対しては、金融機関をはじめとする関係機関と連携を図りつつ、外部専門家の派遣を通じた経営改善計画策定支援や経営サポート会議を活用した金融調整等に取り組みます。
➢ 事業再生支援が必要と判断される企業に対しては、中小企業活性化協議会や金融機関等と連携し、各種支援スキームを活用した支援に取り組みます。加えて、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」に基づいた廃業型私的整理による再チャレンジ支援にも適切に対応します。
➢ 中小企業活性化協議会との連携をより一層強化し、中小企業者の経営改善・事業再生支援等に取り組みます。
（９）円滑な事業承継に向けた支援➢ 事業承継・引継ぎ支援センターと連携した「とちぎ経営資源引継ぎ支援事業」を活用し、次世代への経営資源の引継ぎを推進します。
➢ 経営者保証を不要とする「事業承継特別保証制度」や「経営承継借換関連保証」を活用し、後継者確保の阻害要因となっている経営者保証の解除を推進します。
（10）外部連携及び経営支援力向上による支援体制の強化➢ 各支援機関と緊密に情報交換を行うなど連携を強化します。情報交換を通じて、支援ノウハウの共有等を図り、より実効性の高い経営支援に繋げます。
➢ 中小企業者の多様化する経営課題に対応するため、外部専門家の派遣時の同行訪問や内部研修会の開催、「業種別支援の着眼点」の活用等を通じて、職員の経営支援力の向上に努めます。
➢ 経営支援に携わる人材の確保・育成や組織を越えたネットワークの構築を図るため、よろず支援拠点及び中小企業診断士会と連携し、「事業者支援スキルアップキャラバン」を展開します。

（11）経営支援に係る効果の検証➢ 実効性の高い経営支援の展開に向け、これまで取り組んできた経営支援の効果を下記の指標に基づき検証することで、業務の改善に繋げます。
【効果検証指標】

売上高増加率
増加企業割合営業利益率
増加企業割合生存（企業）率
比較【基準値】【指標の説明】

２つの指標のいずれか一方を達成した企業の割合が50％以上

基準年度中に経営支援を実施した企業のうち、その企業の基準年度決算と２期後決算の売上高の変化率が、零より大きい企業の割合

経営支援実施企業の生存率が大きいこと

基準時点で返済緩和となっている企業群のうち、基準時点前３か年で経営支援を受けた企業群と、受けていない企業群に分け、それぞれ基準時点後３か年で代位弁済に至らなかった企業の割合

基準年度中に経営支援を実施した企業のうち、その企業の基準年度決算と２期後決算の営業利益の変化率が、零より大きい企業の割合（12）経営の健全性・透明性の向上➢ コンプライアンス・プログラムを計画的に実施するとともに、コンプライアンス委員会や監査等によるフォローアップに取り組むことで、コンプライアンス態勢の強化を図ります。

➢ 関係機関との緊密な連携の下、反社会的勢力や不正利用等に関する情報の収集・蓄積に努め、同勢力の排除や不正利用の未然防止に取り組みます。
➢ 事業計画の執行管理を徹底するとともに、内部監査・検査による監督強化を図ることで、適正な業務運営を行います。また、適時適切な情報公開を行うなど、経営の透明性を確保します。

（13）デジタル化の推進➢ クラウドを活用したサービスを導入し、外部機関とのデータ授受が恒常的に発生する業務の電子化を進め、生産性の向上を図ります。
➢ 電子稟議システムの活用範囲を拡大し、業務の効率化やペーパーレス化に取り組みます。
（14）SDGsに資する取組の推進➢ 栃木県と締結した「SDGsの推進に関する連携協定」に基づき、中小企業者へのSDGsの普及・啓発に取り組みます。
➢ 環境保全に向けた取組として、栃木県が実施する森づくり推進事業に引き続き参画し、「ギャランベリーの森」（益子町）の森林整備活動に取り組みます。
➢ 県内のプロスポーツチームや学生起業家公募コンテスト、教育美術展、ユネスコ無形文化遺産への協賛を実施するほか、学生向けの寄付講座に職員を派遣するなど、地域のスポーツ振興や教育・文化活動の支援に取り組みます。
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主要業務数値（計画）
令和６年度の主要業務数値（計画）は、以下のとおりです。
項 目
保１，５００億円

保 証 債 務 残 高

５，０００億円

位

承額

諾代証金弁済８０億円

求 償 権 回 収

１２億円