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新型インフルエンザ等対策に関する業務計画
および事業継続計画

２０１５年 ４月２１日改定
２０２０年 ２月２６日改定
２０２４年 ４月１５日改定

岩見沢ガス株式会社

目次
ページ
２３３
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４はじめに
１．総則
１－１ 目的１－２ 業務計画の内容
１－３ 基礎知識
２．感染予防・拡大防止策
２－１ 一般的な予防対策
２－２ 事業者としての対策

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３．事業継続計画
３－１ 基本方針と前提条件
３－２ 優先業務の選定
３－３ 非優先業務の停止
３－４ 出勤を停止した場合の措置
３－５ 通勤について
３－６ 人員計画
３－７ 原料（ＬＮＧ等）の確保
３－８ 供給停止区域発生時の措置
３－９ 社会・お客さまへの広報

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１１
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１３
１３
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４．対策本部の設置
５．教育・訓練

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１４＜参考資料＞
参考１ 「新型インフルエンザ対策等ガイドライン」
参考２ 「業務計画作成に関する留意事項について」参考３ 「新型インフルエンザ等対策に関する業務計画及び事業継続計画（参考例）」
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はじめに＜本計画について＞
本計画は、岩見沢ガス株式会社の「業務計画」および「事業継続計画」であるが、それぞれの計画において重複する内容が多くあることから、１つにまとめた構成となっている。
「業務計画」は、平成 25 年に国が制定した「新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、「特措法」という）」第 9 条第 1 項に基づき、政令で定められている指定公共機関（東京ガス㈱、大阪ガス㈱、東邦ガス㈱、西部ガス㈱）および都道府県知事より指定を受けた指定地方公共機関（上記以外の都市ガス事業者）において作成が義務付けられているものであり、内閣総理大臣または都道府県知事へ報告することになっている。
また、「事業継続計画」は、厚生労働省への特定接種※に関する事業者登録の際に提出を求められる可能性があるものである。
※特定接種とは、特措法第 28 条に基づき、「医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため」に、政府対策本部長（内閣総理大臣）が緊急の必要があると認めるときに、臨時に行われる予防接種をいう。
新型インフルエンザの流行は、必ずしも予測されたように展開するものではなく、発生する事態も様々であると想定されることから、今後の情勢の変化等に応じて、業務計画は、随時見直し、修正を加える必要があること、必要に応じ訓練等の実施の必要があることを認識しておく必要がある。

（注）
お客さま、協力企業さま、従業員の生命を守るため感染拡大防止を最優先とする。
十分な措置を講じずに感染拡大をさせた場合には法的・道義的責任が発生する。

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１．総則
１‐１ 目的この業務計画の目的は、新型インフルエンザ等が日本国内において大発生した場合においても、人命最優先の原則から感染拡大防止を前提に、ガスの供給を可能な限り維持し、ライフライン事業者としての社会的使命を果たすため、必要な対応・措置を事前に定めることを目的とする。

１－２ 業務計画の内容
上記の目的を達成するため、下記の視点から業務計画を策定する。

（１）人命が最優先
お客さま、ガスの供給継続に資する関連事業者さま、当社の従業員（家族含む）の人命保護を最優先とする。

（２）感染拡大の防止
予防対策を整え、防疫資材等を確保し、ガス事業者としての社会的責任も考慮し、お客さま、関連事業者等への感染拡大防止に努める。また従業員等に感染者が発生した場合には、官公庁の指示に従いながら、情報を事業者内外に適切に発信し、感染拡大の防止を図る。

（３）ガス事業の継続
ガスの供給を可能な限り平常時と同じレベルに保つように努める。そのために必要な取引先、協力企業との協議も行う。

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１‐３ 基礎知識（１）新型インフルエンザ
新型インフルエンザウイルスとは、動物のインフルエンザウイルスが、人の体内で増えることができるように変化し、人から人へと容易に感染できるようになったもので、このウイルスが感染して起こる疾患を新型インフルエンザという。
新型インフルエンザウイルスは、人類にとっては未知のウイルスであり、人は免疫を持っていないため、容易に人から人へ感染して拡がり、急速な世界的大流行（パンデミック）を起こす危険性がある。
新型インフルエンザの症状は未確定であるが、大部分の人が免疫を持っていないため、通常の季節性インフルエンザと比べると爆発的に感染が拡大し、非常に多くの人が罹患することが想定されている。それと同時に肺炎などの合併症を起こし、死亡する可能性も通常の季節性インフルエンザよりも高くなる可能性がある。
また、過去大流行したスペイン・インフルエンザにおいては３回の流行の波があった。今後、発生が予想される新型インフルエンザも同様に流行の波があり、一つの波が約２か月続き、その後流行の波が２～３回あると考えられている。そのため、一度流行が終わったとしても、次の流行に備えて更なる対策を行う必要がある。
（２）被害予測新型インフルエンザ等は全人口の２５％が罹患し、流行が８週間程度続くと予想されている。また従業員や家族の罹患等により、従業員の最大４０％が罹患することが予想される。
（３）発生段階
新型インフルエンザ等への対策は、その状況等に応じてとるべき対応が異なることから、あらかじめ状況を想定し、各状況に応じた対応方針を定めておく必要がある。
このため、国によって、表－１のような５つの段階に分類されている。この段階の決定については、ＷＨＯのフェーズの引上げ及び引下げを注視しながら、外国での発生状況や国内サーベイランスの結果を参考にして、国の新型インフルエンザ等対策本部が決定することとされている。

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表－１ 新型インフルエンザ等の発生段階の区分
発生段階

状態

未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態

国内発生早期

国内のいずれかの都道府県で、新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触暦を疫学調査で追える状態
都道府県においては、以下のいずれかの発生段階
・地域未発生期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態）
・地域発生早期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態）

国内感染期

国内のいずれかの都道府県で、新型インフルエンザ等の患者の接触暦が疫学調査で追えなくなった状態
都道府県においては、以下のいずれかの発生段階
・地域未発生期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態）
・地域発生早期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で負える状態）
・地域感染期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態）※感染拡大～まん延～患者の減少

小康期

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準で止まっている状態

5（４）新型インフルエンザの発症予防や重症化防止に効果が期待できるワクチン
パンデミックワクチンとプレパンデミックワクチンがある。パンデミックワクチンとは、実際に出現した新型インフルエンザウイルス、またはこれと同じ抗原性をもつウイルスを基に製造されるワクチンであり、国によって、国民全員分を製造する計画である。発症予防や重症化防止の効果があると考えられているが、実際に新型インフルエンザが発生しなければ製造できない。また現在の製造方法では、製造から出荷まで６ヶ月程度もかかり、国民全体にいきわたるには１年以上かかるとも言われている。
プレパンデミックワクチンとは、新型インフルエンザウイルスが発生する前に、新型インフルエンザウイルスに変異する可能性が高い鳥インフルエンザウイルスを基に製造されるワクチンである。国は、現在鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１亜型）に対するワクチンをプレパンデミックワクチン原液として製造、備蓄している。ただし、必ず効果があるとは言い切れない。
すなわち医学的には完全な予防策は現時点ではなく、それを前提とした業務計画の策定が求められる。
２．感染予防・拡大防止対策
２－１ 一般的な予防対策
当社は従業員や供給継続に資する関連事業者の従事者、可能であれば供給継続とは直接の関係のない関連事業者の従事者にまで、個人レベルで以下を実施するよう国内発生早期に至る以前に指導または教育する。
（１）手洗い手洗いは感染防止策の基本であり、外出からの帰宅後、不特定多数の者が触るような場所を触れた後、頻回に手洗いを実施する。流水と石鹸による手洗いは、付着したウイルスを除去し、感染リスクを下げる。また、60～80%の濃度のアルコール製剤に触れることによって、ウイルスは死滅する。
手洗いは、流水と石鹸を用いて１５秒以上行い、洗った後は水分を十分に拭き取る。速乾性擦式消毒用アルコール製剤（アルコールが60～80%程度含まれている消毒薬）は、アルコールが完全に揮発するまで両手を擦り合わせる。
（２）咳エチケット
風邪などで咳やくしゃみがでる時に、他人にうつさないためのエチケットである。感染者がウイルスを含んだ飛沫を排出して周囲の人に感染させないように、咳エチケットを徹底する。
咳やくしゃみの際は、ティッシュなどで口と鼻を被い、他の人から顔をそむけ、できる限り１6～２メートル以上離れる。 ティッシュなどがない場合は、口を前腕部（袖口）で押さえて、極力飛沫が拡散しないようにする。前腕部で押さえるのは、他の場所に触れることが少ないため、接触感染の機会を低減することができるからである。呼吸器系分泌物（鼻汁・痰など）を含んだティッシュは、すぐにゴミ箱に捨てる。
咳やくしゃみをする際に押さえた手や腕は、その後直ちに洗うべきであるが、接触感染の原因にならないよう、手を洗う前に不必要に周囲に触れないよう注意する。手を洗う場所がないことに備えて、携行できる速乾性擦式消毒用アルコール製剤を用意する。咳をしている人にマスクの着用を積極的に促す。マスクを適切に着用することによって、飛沫の拡散を防ぐことができる。
（３）生活上の注意点
・適切な住環境の維持
日常的な清掃の実施により、室内環境を清潔に保つよう心がける。また、加湿器 等を利用して、十分な湿度を保つとともに適度な室温を維持する。
・規則正しい生活の実践
ウイルスへの抵抗力を高めるため、十分な休養、適切な食事、適度な運動を心がける。
・各家庭で保存食料や生活必需品を備蓄しておく。
・鳥・鶏肉・豚・豚肉に対する注意
鶏・豚舎や生きた鳥・豚を扱う市場等への立ち入り、生きた鳥・豚との接触は避ける。鶏肉や豚肉は加熱調理するよう心がける。調理中に生肉に触れた調理器具は加熱消毒し、手は石鹸等で良く洗う。
・発生国への渡航
外務省の渡航情報に従うが、新型インフルエンザ等発生国への渡航は公的・私的を問わず止むを得ない場合に限る。
２－２ 事業者としての対策（１）未発生期・海外発生期①職場の清掃・消毒
通常の清掃に加えて、水と洗剤を用いて、特に机、ドアノブ、スイッチ、階段の手すり、テーブル、椅子、トイレの流水レバー、便座等人がよく触れるところを拭き取り清掃する。

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②感染防止策に有効な個人防護具と衛生用品の備蓄●マスク・内勤（オフィスワーク）時用
医療用のサージカルマスクが望ましいが、最低でも家庭用の不織布製のマスク（いわゆるガーゼマスクではない）を準備する。
・公共交通機関での通勤時用、外勤時、来客対応時用
Ｎ９５マスク（防じんマスクＤＳ２）のような密閉性の高いマスクを準備する。
●手袋
手袋着用の目的は、自分の手が汚れるのを防ぐためである。したがって、滅菌されている必要はなく、ゴム製の使い捨て手袋を準備する。
●ゴーグル、フェイスマスク
眼の結膜からの感染を防ぐためにゴーグルやフェイスマスクを着用する。ゴーグルは、直接的な感染だけでなく、不用意に眼を触ることを防ぐことで感染予防にもつながる。
●その他
ウェットティッシュ、消毒薬、検温計（非接触型もあり）を備え付ける。
③感染防止策に有効な個人防護具と衛生用品の管理体制の構築
備蓄品の管理、防疫具廃棄方法、補充方法等は、表－２の通りとする。
表－２ 備蓄品の管理、防疫具廃棄方法、補充方法
管理者

総務課

備蓄品の保管場所

書庫(総務部の棚)

廃棄方法

専用のごみ袋を用意し、廃棄する補充方法在庫を確認しながら補充する④職場で感染した可能性がある者が発見された場合の対応準備発生段階に応じた診療機関や学校等の臨時医療施設を確認し従業員に周知する。また（２）⑤で記す対応を行う作業者を決め、日頃から訓練を行い習熟しておく。
⑤海外出張について外務省の渡航情報等が発出された際には、以後感染発生国・地域への出張は止むを得ない場合を除いて原則中止する。感染発生国・地域への出張について、最終渡航判断は社長が行う。

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感染が世界的に拡大するにつれ、定期航空便等の運航停止により帰国困難となる可能性があること、感染しても現地で十分な医療を受けられなくなる可能性があること、帰国後最大１０日間停留される可能性があること等を鑑み、発生国以外の海外出張も慎重に検討する。
（２）国内発生早期以降①一般的な留意事項
従業員に対し、以下の点について注意喚起を行う。
・出勤前に検温し、３８度以上の発熱、咳、全身倦怠感等のインフルエンザ様症状があれば連絡の上で出勤しないこと。
・勤務中・通勤時には常時マスクを着用すること。
・不要不急の外出や集会（社内の会議も含む）を自粛するとともに、不特定多数の集まる場所に近寄らないようにすること。
・外出を余儀なくされた場合も公共交通機関のラッシュの時間帯を避けるなど、人混みに近づかないこと。
・症状のある人（咳やくしゃみなど）には極力近づかないこと。接触した場合、手洗い、洗顔などを行うこと。
・手で顔を触らないこと（接触感染を避けるため）。
②職場への入場制限等
供給継続業務に資する関連事業者を除き、原則として職場に入場させない。
お客さまについても、原則としては入場を避けて頂く。止むを得ず、入場される場合には、その場所を限定し、応対者はＮ９５マスクを装着し、かつ訪問者（お客さま含む）にも装着して頂く。
職場への入退室時には、出入り口等で手指のアルコール消毒を行う。お客さまや取引先についても実施して頂く。
③職場の清掃・消毒
毎日、職場の清掃・消毒を行う。特に多くの人々が接する場所（玄関のドアノブ、トイレ等）は、清掃・消毒の頻度を上げる。
④従業員の健康状態の確認等欠勤した従業員本人や家族の健康状態の確認（発熱の有無や発症者との接触可能性の確認）や欠勤理由の把握を行い、本人や家族が感染した疑いがある場合には連絡し、医師の許可あるまで出勤しないよう指導する。

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⑤事業所で従業員が発症した場合の対処
発症の疑いのある者を２階会議室に移動させ、他者との接触を防ぐ。発症者が自力で会議室に向かうことができない場合は、個人防護具を装着した担当者が発症者にマスクを着けさせた上で援助する。
担当者は、海外発生期～国内発生早期においては、帰国者・接触者相談センターなどの指定された機関に連絡し、発症した日付と現在の症状を伝え、今後の治療方針（搬送先や搬送方法）について指示を受ける。地域の感染拡大の状況により、入院の勧告から自宅療養まで治療方針は刻々と変化するので、発症者を確認するたびに指示を受ける。
⑥従業員の家族が発症した場合の対処
従業員本人の他、同居家族等の発症や従業員の感染者との接触についても把握する。
同居家族が発症した場合、従業員自身又は連絡を受けた担当者は、帰国者・接触者相談センターなどの指定された機関に連絡して指示を受ける。
濃厚接触の可能性が高いと判断される場合は、帰国者・接触者相談センターなどの指定された機関から外出自粛等を要請される可能性がある。
自宅待機等の期間が経過した後も発症しなかった場合は、帰国者・接触者相談センターなどの指定された機関の意見も踏まえ、その時点で改めて出社の可否を検討する
３．事業継続計画
３－１ 基本方針と前提条件（１）生命が最優先
お客さま、当社の従業員（家族含む）、供給継続に資する関連事業者、の生命保護は事業継続に優先する。
（２）目的
ガスの供給・製造について、大規模な供給途絶を招かないことを目的とする。それ以外の業務については継続は必須でなく、人命保護・感染拡大防止の観点から、可能な限り中止・抑制する。特にお客さまと面対する業務は最小限度に留める。
（３）被害想定
当社の従業員の４０％が欠勤し、流行が８週間続くと想定する。他の社会機能維持者（※）
は最低限度の稼動がなされていると想定する。
※治安を維持する者、ライフライン事業者（電力・ガス・水道）、ライフラインを維持するために必要な物資を輸送する者、国または地方公共団体の危機管理に携わる者、国民の最低限の生活維持のための情報提供に携わる者

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（４）事業計画の発動
以下の事業計画は、原則として国による国内発生早期移行が宣言された時点で発動するが、最終的には対策本部長が発動する。
（５）救援体制について実際の流行時には、日本国内全体で流行することになる可能性が高く、また一部地域の流行であっても、人命優先と感染拡大防止の観点から、ガス事業者間で人の移動を伴う相互応援は非常に困難になると予想される。したがって、当社の自助努力を前提にして事業継続計画を立案する。
（６）供給継続に資する関連事業者との連携供給の継続に不可欠な協力企業、取引事業者を洗い出し、十分な協議を行う。
３－２ 優先業務の選定
当社は、自らの業務を表－３及び表－４に分類する。
表－３ 業務の分類
区分

名称

内容

Ａ

優先実施業務

ガスの供給維持に必須な業務及びその支援業務（システム、広報、電話受付、勤務管理等）

Ｂ

非優先業務

ガスの製造・供給の継続に直接関与しない業務
表－４ 業務の具体的区分

部門

業務

区分

備考

原料・原料（LPG、LNG）の受入に関する業務

Ａ

ローリー受け入れも含む

製造

ガスの製造業務Ａ

熱調、付臭、圧送含む

原料調達業務Ａ

海外部門含む製造関連施設の維持管理業務

Ａ

基地及び設備の保守点検、巡回、応急手当等

供給供給管理、圧力管理

Ａ

中長期的な供給計画除く

主要導管の維持管理

Ａ

主要導管以外の維持管理

Ｂ

法定の漏えい調査含む

ガス導管工事Ｂ

新設含む。但し、緊急性を有するものはＡ

緊急

ガス漏れ、供給支障対応の要員

Ａ

保安11

（注意１）

システ

製造・供給・顧客管理等、製造・供給にＡ

導管図面システム含む

ム管理

必須なシステムの保守業務

総務

２．の感染拡大に関係する業務

Ａ

人事

４．の対策本部支援業務

Ａ

経理

労務管理

Ａ

広報

経理処理

Ａ

但し、最低限度広報

Ａ

業務停止を行うことの広報やマスコミ対応が必要。

上記以外

Ｂ

福利厚生、中長期要員計画等
お客さ

定期保安巡回Ｂ法定周知・調査含む

ま関連

開閉栓

Ｂ

新設開栓含む（注意２）

業務

検針

Ｂ

面対しての料金収受

Ｂ

電話受付

Ａ

内管工事

Ｂ

銀行振り込み等は継続
新設含む。但し、緊急性を有するものはＡ

資材

ガス機器販売、修理

Ｂ

新規営業

Ｂ

製造・供給継続に必要な資材類（導管材Ａ（注意２）料含む）の調達
上記以外の資材類の調達

Ｂ

（注意１）
緊急保安業務のうち、下記の面対が必要なものについても抑制を検討する。但し、（注意２）参照。
○マイコン復帰：電話復帰頂く。ガス臭い等の異常がない限り出動しない。
○灯内内管修理：検知器調査等でメーターガス栓まで異常がないことが確認できた場合は、メーターガス栓を閉止しガスの使用ができないことを要請する。すなわち、灯内内管の修理は行わない。
○機器修理：当該機器の使用を中止して頂く。
（注意２）
お客さまが社会機能維持者、救急指定病院等、社会的重要施設であった場合は別途対応する。

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３－３ 非優先業務の停止
３－２で選定したＢ（非優先業務）については、原則として第四段階まで行わない。したがって、Ａの業務に従事する者以外は出勤を停止する。 但し法定業務については、北海道経済産業局、北海道産業保安監督部へ事前連絡する。
また、検針については、お客さまと対面せず実施できる場合には、マスク等を装着して実施する。
非優先業務を停止するにあたっては、既予約分の扱い等、停止手順を予め決めておく。
３－４ 出勤を停止した場合の措置（１）在宅勤務の検討
３－２で選定したＡの業務について、在宅で可能なものは極力在宅で行う。
（２）健康管理の徹底
家庭で感染しないよう不要不急の外出は避け、２－１に記した健康管理を徹底する。
（３）対策本部との連絡Ｂの業務に従事し、在宅勤務とされた場合でも、Ａ業務の交替要員として出勤となる場合もある。したがって、対策本部は常に従業員の連絡先を把握しておく。
３－５ 通勤について
極力公共交通機関は利用しない。下記のいずれかの方法により通勤する。
・業務用車・自家用車、自転車、徒歩による通勤（車は所定の駐車場を使用する）
３－６ 人員計画
・３－１に記した条件でＡ業務が遂行できるよう、あらかじめ従業員・供給継続に資する関連事業者職員の割り当てを行い、本人に周知する。
・職場責任者が欠勤した場合に備え、代行者も定める。
・従業員の健康状態を把握し、適宜業務割り当ての修正を行う。
３－７ 原料（ＬＮＧ・ＬＰＧ等）の確保
・原料調達先での流行情報を入手し、原料調達への影響を常に把握する。
・必要に応じて、影響を受けていない原料調達先からの調達や、国内の他の原料調達者からの支援・融通の協力をお願いする。逆に他業界からの要請があれば可能な限り対応する。
・原料逼迫の事態が発生する場合には北海道経済産業局へ速やかに連絡する。

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３－８ 供給停止区域発生時の措置
供給停止が発生した場合、または発生する可能性が非常に高いと判断される場合には可能な限り速やかに表－８に示す関連機関に連絡する。この場合、北海道経済産業局から病院等重要施設には代替供給の検討等の指示が出される場合があるので、協力する。
３－９ 社会・お客さまへの広報
・新型インフルエンザ等流行時に、ガス事業運営に関して、お客さま・地域社会・マスメ
ディア等に情報提供する。（特に３－８の事態の場合は重要）（例：「ガス供給に支障ありません」「新設工事や機器修理は収束後にお願いします」）
４．対策本部の設置（１）原則として国による国内発生早期移行が宣言された時点で対策本部を設置する。
その組織を表－５に示す。
（海外発生期でも地域の実情に応じて必要な場合は、小規模な対策本部を設置する）
対策本部の設置は、周囲の流行状況等を勘案し、社長が決定する。ただし不在の場合にはあらかじめ定めた代行順位（表－６）に基づき代行する。
（２）的確かつ迅速な対応をはかるため、分担体制（表－７）を整備する。
（３）対策本部設置後は、表－８に定めるとおり外部諸機関との連絡を密に取る。
（４）対策本部長は、厚生労働省がインフルエンザ流行の終息を宣言した場合、その他必要がなくなった場合には、非常体制を解除または変更する。
＜注意点＞
・正確な情報を収集するとともに、従業員や取引先、地域住民等への情報提供に努める。
・供給継続に資する関連事業者との連携を密にし、必要に応じて相互支援等を行う。
・平時より厚生労働省、外務省等から示される情報に注意を払う。
５．教育・訓練（１）感染予防に関する教育
２－１に記した感染予防に関して、従業員全員に対し教育・訓練を実施する。
（２）感染発生を想定した初動訓練
２－２（２）⑤に記した対応ができるよう訓練を実施する。
（３）供給継続に係る訓練優先業務Ａの指定を受けた従事者に対して、通常の業務以外の指定を受けた者は、その業務が円滑に実施できるよう訓練を実施する。

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（４）全体訓練対策本部の設置から優先業務Ａの遂行に至る一連の流れを確認する訓練を実施する。

表－５ 非常体制の組織図
事務局

広報総務厚生班

お客様対応班

対策本部
本部長

導管班

副本部長

生産班

表－６ 体制発令の代行順位
代行順位

代

行者

役 職

第１位

山口 卓也

代表取締役専務

第２位

髙居 敬典

営業部長

第３位

神田 靖斉

工務部長

第４位

引頭 昌彦

営業部長

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表－７ 非常体制の分担
統括班

部署・役職名

本部長

社長

副本部長

取締役専務

本部室・事務局

総務部

主な役割・業務対策本部業務の推進・統括対策本部長の補佐
対策本部内実施策の検討・実施
外部広報対応、役所対応、警備に関する事項、社員の勤

広報総務厚生班

総務部

務状況及び安否の確認、感染予防・感染拡大阻止にかかる諸行動の周知徹底

お客様対応班

営業部

導管班

工務部

生産班

工務部

大口のお客さまおよび一般の般お客さま対応、受付対応
供給操作の検討・実施、導管事故処理計画検討・実施、導管警備体制の確立
原料輸送に関わる事項、製造所等警備に関する事項、生産・稼動計画見直し検討・実施、

表－８ 関係機関との情報連絡経路

報

道

機関

北海道経済産業局 資源エネルギ
ー環境部資源エネルギ－環境課
電気・ガス事業室

広報総務厚生班

日本ガス協会北海道部会
北海道・岩見沢市（防災部門）
導管班

警察・消防

生産班

北海道産業保安監督部

上記の連携は原則であり、災害対応上必要なときは各班で対応する。

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