設置の趣旨等を記載した書類（鳥取看護大学大学院 看護学研究科 看護学専攻）0【 目 次 】
Ⅰ． 大学院設置の趣旨及び必要性 ･････････････････････････････････････

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１． 設置者学校法人藤田学院の概要と沿革 ･･･････････････････････････

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２． 鳥取看護大学の沿革と主な取り組み ････････････････････････････

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３． 大学院設置の必要性 ･･･････････････････････････････････････････

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４． 教育研究上の目的及び育成する人材像 ･･･････････････････････････

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５． 修了後の進路 ･････････････････････････････････････････････････

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６．修了生の社会からの受入れ（人材需要の見通し） ･･････････････････

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Ⅱ． 博士課程の設置等の構想 ･････････････････････････････････････････

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Ⅲ． 研究科、専攻等の名称及び学位の名称 ･････････････････････････････

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１． 研究科の名称及び英語表記 ･････････････････････････････････････

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２． 専攻の名称及び英語名称 ･･･････････････････････････････････････

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３． 学位の名称及び英語名称 ･･･････････････････････････････････････

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Ⅳ． 教育課程の編成の考え方及び特色 ･････････････････････････････････

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１． 教育課程の編成の考え方 ･･･････････････････････････････････････

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２．カリキュラムポリシー ･････････････････････････････････････････

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３． 教育課程の編成及び概要 ･･･････････････････････････････････････

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Ⅴ． 教員組織の編成の考え方及び特色 ･････････････････････････････････

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Ⅵ． 教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件 ･････････････････

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１． 教育方法 ･････････････････････････････････････････････････････

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２． 履修指導 ･････････････････････････････････････････････････････

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３． 研究指導 ･････････････････････････････････････････････････････

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４． 成績評価 ･････････････････････････････････････････････････････

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５．単位 ･････････････････････････････････････････････････････････

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６． 修了要件 ･････････････････････････････････････････････････････

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７． 修士論文の公表 ･･･････････････････････････････････････････････

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Ⅶ． 施設、設備等の整備計画 ･････････････････････････････････････････

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１． 校地の整備 ･･･････････････････････････････････････････････････

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２． 校舎等の整備 ･････････････････････････････････････････････････

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３． 図書等の資料及び図書館の整備計画 ･････････････････････････････

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Ⅷ． 既設の看護学部との関係 ･････････････････････････････････････････

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Ⅸ． 入学者選抜の概要 ･････････････････････････････････････････････・ 40
１．基本方針 ･････････････････････････････････････････････････････

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２．入学者選抜の方針（アドミッションポリシー）･･･････････････････

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３．入試制度 ･････････････････････････････････････････････････････

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４．科目等履修生の受入れ ･････････････････････････････････････････

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Ⅹ． 大学院設置基準第２条の２又は１４条による教育方法の特例の実施 ････

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１． 修業年限 ･････････････････････････････････････････････････････

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２．履修指導及び研究指導の方法 ･･･････････････････････････････････

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３．授業の実施方法 ･･･････････････････････････････････････････････

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４．教員の負担の程度 ･････････････････････････････････････････････

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５．図書館・情報処理施設等の利用方法や学生の厚生に対する配慮、必要な職員の配置 ･････････････････････････････････････････････

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６．入学者選抜の概要 ･････････････････････････････････････････････

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Ⅺ． 管理運営体制 ･･････････････････････････････････････････････････

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１．研究科委員会 ･････････････････････････････････････････････････

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２．専門委員会 ･･･････････････････････････････････････････････････

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Ⅻ． 自己点検・評価 ････････････････････････････････････････････････

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１．実施体制・実施方法 ･･･････････････････････････････････････････

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２．結果の活用・公表 ･････････････････････････････････････････････

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３．点検・評価項目 ･･･････････････････････････････････････････････

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XⅢ． 情報の公表 ･･･････････････････････････････････････････････････

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XⅣ． 教育内容の改善のための組織的な研修等 ･････････････････････････

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１．実施体制 ･････････････････････････････････････････････････････

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２．具体的取組 ･･･････････････････････････････････････････････････

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Ⅰ． 大学院設置の趣旨及び必要性
１．設置者学校法人藤田学院の概要と沿革
鳥取看護大学の設置者である学校法人藤田学院は、鳥取県中部倉吉市の丘陵地帯約
70,000 ㎡のキャンパスで鳥取看護大学（収容定員 320 名）、鳥取短期大学（収容定員600 名、同専攻科 55 名）、鳥取短期大学附属認定こども園（収容定員 180 名）を運営している。
本法人は、当初学校法人鳥取女子短期大学として、昭和 46 年 4 月、「山陰に女子の高等教育機関を」という鳥取県、各市町村、学校、各種教育団体及び地域の経済界社会団体等の強い要請を受けて、鳥取女子短期大学を設立した。同短期大学は、「地域の発展に貢献する人材育成」を建学の理念として、爾来 47 年常に、時代と地域社会のニーズに応え、地域を支える中堅実務者を育んできた。卒業生は 12,000 名を超え、山陰両県を中心にサービス、観光、建設、教育、福祉、医療、官公庁等様々な分野で活躍している。
平成 4 年には、法人名称を学校法人藤田学院と改称した。平成 13 年 4 月には、女性
及び男性を巡る就業環境や社会意識の変化を受け、男女共学とし、学校名を鳥取短期大学と改称した。また開学当時別法人であった附属幼稚園を、平成 22 年に本法人に統合し、現在、幼保連携型の「認定こども園」として、特徴的な幼児教育・保育を実践している。平成 27 年には、かねてより看護人材の育成が県内はもとより全国的にも求められていたことから、山陰初の 4 年制の看護大学「鳥取看護大学」を設立した。現在、同じ敷地に隣接して鳥取看護大学、鳥取短期大学、同附属認定こども園の 3 つの教育機関を運営している利点を活かし、相互に連携することにより、教育の質や保育サービ
スの向上などにおいて、相乗効果をあげている。
また、「地域とともに歩む」を教育理念とし、平成６年に倉吉商工会議所が中心となって設立された「鳥取短期大学と地域の発展を推進する会」（平成 27 年８月、鳥取看護大学の開学に伴い、「鳥取看護大学・鳥取短期大学と地域の発展を推進する会」に名称変更）など地域団体との交流を通じ、教育・研究活動に対する経済的な支援を受けながら、地域の要請を学校運営に取り込むとともに、地域住民等との交流・関わりを教育・研究資源として活用している。
本法人は地域の要請を元に併設機関の充実も行ってきた。地域文化の伝承と発展の一環として、平成 10 年に学内に「絣美術館」を設立した。同美術館は地元倉吉市の伝統工芸である倉吉絣の制作と展示を行っており、定員 10 名の研究生や特別研究生が絣制作の技術を学んでいる。またこうした地域との連携・交流の取り組みをさらに発展させ、地域貢献を積極的に推進するため、平成 19 年には「地域交流センター」を設立し、倉吉市と共同して公開講座を毎年実施する他、鳥取県産業振興機構など地域の行政・企業・団体等との産官学連携を推進してきた。平成 27 年の鳥取看護大学の設立からは、大学の地域貢献の柱である「まちの保健室」事業も支援することとなり、その事業が大幅に拡大した。
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また海外に関する研究の拠点として、鳥取短期大学北東アジア文化総合研究所を、平成 6 年に設立、環日本海地域を中心に広く北東アジア地域の歴史、文化、自然などに関する研究を推進し、県内外の研究者の支援も行ってきた。平成 27 年の鳥取看護大学の設立に伴って、研究フィールドを北東アジアに限らず世界に広げるようになった。
このような各併設機関の事業拡大を受け、平成 29 年に本法人は「地域交流センター」と「北東アジア文化総合研究所」を発展させるべく統合し、「鳥取看護大学・鳥取短期大学グローカルセンター」を設立した。同センターには専任教員や専任職員を擁すると同時に、鳥取看護大学と鳥取短期大学より兼担研究員を配し、地域社会の文化、教育、
福祉・健康、産業等の支援を強化し、学術研究、地域社会への貢献、国際交流の促進を目指している。具体的には「地域研究・教育・交流部門」「自治体、産業界・企業および教育機関等連携部門」「海外研究・交流部門」「『まちの保健室』研究・教育部門」の4 つの部門にわたり交流と研究の拠点として、広く国際社会や地域に向けた情報発信を行うこととした。

２．鳥取看護大学の沿革と主な取り組み
１）地域に貢献できる看護人材育成
平成 27 年 4 月に開学した鳥取看護大学は、昭和 46 年に開学した学校法人藤田学院
鳥取短期大学の「地域の発展に貢献する人材育成」という建学の理念を共有し設立された。開学については、我が国における少子化による高等教育を取り巻く社会情勢の変化
及び、少子高齢化の進展、医療技術の進歩、地域包括ケア体制への移行といった医療シ
ステムの変化という社会的要請を受け、また地元において、医療体制の安定確保及び医療サービスの質の向上への期待から、鳥取県看護連盟、倉吉市他４町などより県知事及び県議会議長に４年制の看護大学設置の要望書が提出され、５万名近い地域住民の設置要請の署名が寄せられた。
こうした経緯から、鳥取看護大学の重要ミッションは、地域社会、特に鳥取県内で活躍できる看護師を多く輩出することにある。平成 31 年 3 月には、第一期の卒業生を世に送り出すこととなっているが、如何にして学生の地元定着をはかるかが、大学運営上の重要な課題となっている。
鳥取看護大学は本人の希望があれば保健師資格が取得可能なカリキュラム構成とすることにより、地域の保健問題に関心を持つ学生の受入れ及び育成に力を注ぐと同時に、基本的なカリキュラムについても、地域との関わりにおいて実践的な教育を行うよ
うに配慮している。具体的には、教養科目に山陰論（1 年後期）を配し、実習科目の生
活健康論実習（1 年前期）やフィールド体験実習（1 年後期）では、地域の公民館をフィールドとした実習を行うことで、早期より地域の人々と触れ合い、その健康意識や健康問題に触れるようにしている。さらに、教員が学内および地域で主催している「まちの保健室」にもボランティアとして参加し、地域の人々の健康状況や健康意識・行動やそれに対する医療者としてのアプローチ方法について学ぶ機会を提供し、専門科目の4

中に取り入れている。このような取り組みは、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋事業）」として採択されるなど、地域における若者定着を促進するものとして評価を受けている。
２）地域貢献事業「まちの保健室」と、行政との豊かな関係構築
鳥取看護大学は私立大学ではあるが、鳥取県や倉吉市の自治体と連携に関する包括協定を締結していることを基盤に、多方面にわたって連携協働している。特に「まちの保健室」事業に関しては、教員と地域の保健師や担当職員同士で協働しており、鳥取看護大学設置準備室開設の平成 26 年度よりこれまで、着実に人的交流と信頼関係を深化させてきた。具体的には、平成 27 年度は 49 回の実施、参加人数は 1,813 人（延べ）、参加学生は 158 人（1 期生のみ，延べ）であった。平成 28 年度は 74 回実施し、参加
人数は 2,170 人（延べ）、参加学生は 314 人（1 期生と 2 期生，延べ）で、平成 29 年
度は既に 74 回の実施計画があり、参加人数も増加している。学生の教育を担う教員自
身が、日常的に地域の医療や保健施策に触れる機会ともなり、学生への教育に活用している。さらに、「まちの保健室」では自主参加する学生と、地域の看護師や保健師等の医療・医療施策担当者が直接関わる機会となり、学生に対して地域で働くキャリアモデ
ルを提供する一方で、受入れ先において若者の存在が自然に活気と健康への関心を高める効果をもたらし、それがさらに学生の自己効力感と達成感につながるなど、着実に学生が卒業後に地域で活躍する基盤を形成しつつある。
元来、「まちの保健室」は、看護専門職として可能な地域住民への貢献として実施しているもので、総ての教員が持ち回りで住民の健康チェックと健康相談を展開し、地域の健康づくり支援にとどまらず、住民との関係性構築、行政との連携、学生の教育の場として教材化するとともに、教員自身の臨地の看護能力維持向上と研究活動の場ともなっている。さらに、平成 28 年 10 月 21 日に発生した鳥取県中部地震では、大学も被害を受けたが、発災直後より避難所等に「まちの保健室」を出張開設するなど、保健医療の専門家として率先して被災者支援を行ったことにより、地域住民の感謝をあつめ、地元との絆と信頼をより一層確かなものとしたところである。【資料１】３）地域の健康づくりリーダーの育成「まちの保健室」事業とあわせ、鳥取看護大学では「まめんなかえ師範塾」（まめん
なかえとは倉吉地域の方言で「お元気ですか」の意）を展開している。これは、「まちの保健室」の推進役となる地域住民の健康づくりリーダーを、地域住民を対象として養成する事業である。本師範塾の修了生は本学が運営する教育サポーター人材バンクに登録後、フォローアップ研修や「まちの保健室」への参加を通じて能力維持向上をはかっている。平成 27 年度は 1 期生 20 名、平成 28 年度は 2 期生 11 名、3 期生 10 名、4
期生 5 名、5 期生 20 名を輩出した。平成 29 年度も既に 6 期生 3 名、7 期生 5 名を輩出しており、計 74 名が修了している。これらの人材は、地域のセルフケア能力の向上
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はもちろん、行政主導の健康づくり推進員との交流にもつながっている。
【資料２】
４）地域の母子保健への取り組み「まちの保健室」では、子育て支援事業として、育児に追われて自身の健康のことを後回しにしがちな保護者の健康チェック、健康相談を行っている。保護者が心身共に子
育てに前向きに取り組めるよう支援することを目的とする取り組みである。担当教員には助産師ライセンスを持つ者を配置し、その専門性を活かした対応を行っている。本
学教員には幸い助産師ライセンスを持つ者が 5 名おり、その専門性を発揮している。
この活動は倉吉市の育児相談や、本学と同じく学校法人藤田学院に所属する認定こども園のオープンキンダーガーデンと協働している。平成 27 年度より現在まで、育児相談では 9 回、認定こども園では 5 回の活動を行い、延べ 27 人の利用があった。参加者からは、「妊婦検診以来、自分の血圧を測ったことがなかった」「自分の健康を意識しないと育児に取り組めないことを再認識できた」という感想が寄せられ、育児支援サポートの機能を果たしている。これは行政や地域の専門職との連携強化、さらには将来の学生の教育の場の開拓ともなっている。
５）小児難病患者のケアプロジェクト（鳥取県・日本財団・鳥取大学との協働）
鳥取県と日本財団が共同して設立された小児在宅支援センターでは、小児在宅ケアシステムの構築推進が図られており、本学教員や学生もその一端を担っている。鳥取県の東西に長いという地理的特徴から、今後本学の果たす役割の拡大化が考えられ、本学の小児看護学教員も積極的にその任を遂行していく予定である。
６）現任の看護師を対象とした院内看護研究指導
鳥取看護大学は、これまで地域貢献の一つとして、県内の病院における看護研究の指導を行ってきた。現在、多くの病院で看護研究が行われているが、中小の病院が多い鳥
取県中部では大学卒の看護師が比較的少ないことから、学位を有する大学教員が出向
いて看護研究の指導を行っている。本学設立以来約 3 年間、県下 4 病院、延べ 38 テー
マの指導を行い院内発表に至った。さらに、このうち 23 テーマは学会発表に至っている。また、鳥取県看護協会の研究に関する講義を本学教員が年間 2 回担当している。看
護研究の意義は看護の質の向上であるため、大学設立によって地域の看護の質の向上に少なからず貢献していると考えられる。

７）海外大学との交流活動
鳥取看護大学では、海外大学との交流も積極的に行っている。フィリピン共和国のサント・トーマス大学、マレーシアのマレーシア大学サバ校の看護教員との間で 3 件の共同研究を進行させているところであり、また、双方で講演会を開き、人的な交流も行い、学内において国際交流への関心や理解を促進している。また、熱帯感染症看護の方6

法とその動向の知識や技術向上のために、フィリピン共和国の国立感染症専門病院サン・ラザロ病院を毎年訪問しており、同病院の病院長、看護部長、看護教育部門とも良好な関係性を維持している。
特にサント・トーマス大学とは、上記の研究遂行に関する協働から、先方の学部学生の日本での看護学研修の受け入れ事業を実施することとなり、平成 29 年度に初めての看護研修として大学近隣の病院や介護老人保健施設の訪問見学、学生間の交流、鳥取県の環境・文化体験などの受け入れを成功させた。両大学の学生、教員共に満足度も高く、臨床現場の見学を受け入れていただいた施設や病院の満足度も高かった。若い学生の受け入れは、国際情勢の視点から日本の将来を推察すると、極めて有意義なものと考える。また、本学教員の国際交流活動の能力向上にも良い機会となった。このような関係性の高まりを受け、平成 29 年 11 月、本学とサント・トーマス大学は学術協定を締結するに至り、今後双方の訪問や研究協力しやすい環境を整えるに至った。これらの、大学としての活動に関しては、上述のグローカルセンターが事務的下支えとなっている。
【資料３】

８）海外からの来県者や、鳥取居住の外国人に対する保健活動
一方国内の外国人居住者に関しても、本学は平成 28 年度より鳥取県国際交流事業団に加入し、本学国際交流委員会が中心となって鳥取県や鳥取県中部の市町と協働して活動しており、在留外国人の保健医療に関する支援として、この活動の中で「まちの保健室」を展開するなど機会を得ている状況にある。また、本学の位置する鳥取県中部地区は、国際規模のウォーキング大会が開催される地であるため、開学以来本学も大会会
場で「出前型まちの保健室」を開催している。ウォーキングに参加される方は、健康意
識の高い方が多いが、個人の社会文化背景を踏まえた意識維持のための支援を行っていて、好評を得ている。

３． 大学院設置の必要性
１）鳥取県の特徴と大学院設置の必要性（１）鳥取県の医療保健情勢から見る看護系高度専門職者の必要性
これまで述べた通り、鳥取県は小さな県であるため、保健政策に関して鳥取看護大
学への県等の行政からの期待も大きい。その表れは、平成 28 年度より開始された県の「みんなで取り組む『まちの保健室』事業」であり、倉吉市からも同様の助成がある。難病の在宅子育て支援に関しても県と日本財団からの要請で本学が動き始めた事業である。小さな行政である鳥取県や倉吉市は、その所属にとらわれず、県民や市民みんなで必要な活動を実践する必要性もあり、またその実践力にあふれる地域である。従って、県を挙げての健康・保健対策が可能であり、我々看護専門職がその実
践や研究に勤しむことが求められている。鳥取県は人口約 57 万人（平成 27 年国勢調査）、東京都の 1/23 と日本で最も人口の少ない県であり、人口増加率（2010-2015）7

は−2.6%（30 位）となっている。県土の面積も全都道府県中 41 位の大きさである。
また、県財政は、財政力指数 0.26553（平成 28 年）と全都道府県中 45 位の規模である。
平成 29 年の鳥取県の高齢化率は 30.9%と全国平均より高く、県内の市町村に関しては、次のとおりである。中でも日南町は、50.9％に達する。
市町村

高齢化率
30％未満

鳥取市、米子市、日吉津村

30％以上 35％未満

倉吉市、境港市、八頭町、湯梨浜町、北栄町

35％以上 40％未満

岩美町、智頭町、三朝町、琴浦町、大山町、伯耆町、南部町

40％以上 45％未満

－

45％以上

若桜町、日野町、日南町、江府町

また平均寿命（平成 27 年）は男性 80.17 歳（39 位）、女性 87.27 歳（14 位）と男女差が大きく男性は全国平均よりやや短い。死因別の人口 10 万対死亡率では、悪性新生物（358.9，全国 295.5）、心疾患（176.8，全国 156.5）、 脳血管疾患（125.3，
全国 89.4）、老衰（117.2，全国 67.7）は全国の値より高く、肺炎（566）、不慮の事
故（222）、腎不全（140）、大動脈瘤解離（106）、自殺（104）、COPD（74）は全国の傾向と大差ない状況である。平成 27 年の出生数は 4,624 人と全国最小であるが、合計特殊出生率で見ると 1.65 で全国 7 位である。また、県では平成 27 年度から平成 31 年度までの 5 年間で 6,000 人の移住者数の目標を掲げ、その促進のための各種政策を進めてきたが、平成 27 年度は 1,952 人（1,337 世帯）、平成 28 年度は 2,022人（14,004 世帯）で、これら移住者の 7 割は 30 代以下の若い世帯となっている。数としては、2 年間で既に 5 年間の目標値の約 66%を達成したため、県は目標を 8,000
人に上方修正した。
以上のような県内状況において、看護職が取り組むべき保健医療の課題としては、
高齢化率 35%以上の 11 町の地域をはじめ、ことに中山間地域における保健対策が急務である。また、人口対策及び地域活性化に向けた若者定着及び移住促進の観点から、鳥取市、米子市、倉吉市及びその近郊において若い移住者が増加している傾向などを踏まえつつ、出産・子育て支援の充実をはかることも極めて重要である。さらに、生活習慣病関連の死因が全国の値より高い傾向であることや、特定健康診査の受診率が全国平均より低く、特に倉吉市は極端に低い状況であることを踏まえ、受診率の向上を含めた地域住民の健康への関心を高める啓発活動など、健康寿命の伸長に向けた取り組みが喫緊の課題となっている。
鳥取県は島嶼部もなく日本一コンパクトな県であり、種々の施策を機動的に展開
し速やかに結果把握及び軌道修正をすることができる長所がある一方で、投入できるリソースの絶対量が限られ、すべからく選択と集約が求められることから、公共的な保健政策に関しても、産官学協働により全県を挙げて取り組むものを含め、民間の高等教育機関である鳥取看護大学における教育・研究を通じた協力・貢献に多大の期8待が寄せられている。その点において、看護専門職による看護研究を質量ともに向上させ、その成果を一層確実に地域で共有するため、高等教育機関による研究の実践及び支援をより充実・高度化することが求められているところである。
（２）鳥取県の地理的特徴と他大学院の設置状況からの大学院教育の必要性
鳥取県は東西に長い県であり、従来から行政管轄、経済活動等において、東部、中部、西部の地域区分が一般的に認められている。東部の主要都市である鳥取市から西部の主要都市である米子市までは約 100km の距離がある。東西を結ぶ主な公共交通
機関には JR 山陰本線があり、特急（1 日に 8 往復）で 1 時間、普通列車で 2 時間余
りかかり、また自動車専用道路の山陰道（国道９号）を利用する場合、乗用車で片道
約 2 時間の距離である。交通網が希薄であるため、都市間における県民の通勤通学手段としては、主として JR 又は乗用車によっているところである。鳥取看護大学のある倉吉市は中部の主要都市であり、鳥取市と米子市の中間に位置し、各市まで車で片道約 1 時間の距離にある。
鳥取県には看護系の大学院教育機関として、国立大学法人鳥取大学大学院医学系
研究科保健学専攻があるが、その所在地が米子市であるため、鳥取県中部以東の看護職者が就学する場合、通学にかかる時間及び費用の面が懸念されるところである。反対に、このような状況のもと、看護職の専門性を高めるため大学院へ進学したいとするニーズが潜在的に堆積していると考えられる。
隣県には、島根大学（島根県出雲市）、島根県立大学（島根県出雲市）、岡山大学（岡山市）、岡山県立大学（岡山県総社市）、新見公立大学（岡山県新見市）があるほか、兵庫県内に多数の看護系大学院があるが、鳥取県内で生活する看護職が通学するには遠隔である。【資料４】（３）鳥取県の居住外国人者数の増加
本邦における平成 28 年末現在の中長期在留者数は 2,0413,872 人、特別永住者数
は 338,950 人で、これらを合わせた在留外国人数は 2,382,822 人となり、前年末に比べ 150,633 人（6.7%）増加と過去最高となり、鳥取県においても、4,156 人と前年末に比べて 4.8%増加した。国籍別には中国が 1,043 人、韓国が 1,035 人と約半数を占め、フィリピンが 529 人とそれに続く。また在留資格としては、特別永住者 883
名と永住者 957 名で半数を占め、技能実習者が 1,206 名に及んでいる。
本学が加入している鳥取県国際交流財団には、医療通訳ボランティアの派遣制度があり、希望する在県の外国の方には無料で医療・保健機関の間との通訳を受けることは可能であるが、このボランティアは基本的に医療専門者ではなく、その機関の職員でもないため、援助内容には制限があるのは当然で、また 5 日前の依頼が求められるなど、重症疾患や急性疾患の発症時には対応できない。この財団の Web サイト
では、県内の英語対応が可能な病院が紹介されており、県下でも在日外国人の医療や9

保健に関してのニーズがあり、対応をしていることがうかがえる。しかしながら、比較的大きな病院や保健所では対応していないのが現状である。
以上から、日本語を流暢に話せない県内居住の外国人が健康問題を抱えた際、スムーズに対応できる病院は限られており、その対策は重要な課題である。さらに、健康問題を抱えるに至るまでに、在県の外国人の方に鳥取県での地域生活をより豊かなものとしていただくためにも、健康状態の把握や生活習慣の改善のアドバイス等といった、保健事業の展開は重要であると考える。本学には、外国人を対象とした「まちの保健室」活動の実績をはじめ、海外での豊富な活動経験を持った教員を擁しており、在日外国人対象の「まちの保健室」を大学院生の実践や研究のフィールドとすることで、県内の在日外国人の保健・医療へのニーズに迅速に対応できる看護職の着実な養成が可能となるであろう。
（４）グローバルな感覚を持った看護職者の必要性
第二次世界大戦後、開発途上国の支援を中心とした国際保健機関による国際保健援助で始まった国際保健の概念は、1978 年の「アルマ・アタ宣言」の「2000 年までにすべての人々に健康を保障する」というプランとして世界的に浸透した。さらに、冷戦終結後の 1990 年代から「ヒト・モノ・カネ」および「看護実践を含むサービス」
が国境を越えて往来するグローバリゼーションの波が全世界に押し寄せ、一国の健康状況は全世界の状況、それも保健分野以外の様々な要因に影響を受ける時代が到来し、グローバルヘルスの概念が提唱された。この観点で採択されたミレニアム開発
目標や、ポストミレニアム開発目標は、実践の対象を（日本人と限らず）「人」とす
る看護専門職者にとっては、その倫理的な立場からも容易に理解できるものである。
現在の看護実践は国際的な影響を全く考えずに成立し難く、どの国で実践していようともこのような概念を基に活動していると言っても過言ではない。
鳥取県及び島根県には国公立の 3 大学に看護系の大学院があるが、いずれの大学
も国際看護学を追究するコースはなく、世界のグローバルヘルスに関する大きな潮流に関して看護専門職ライセンス取得後に学ぶ場がない。前述の在日外国人の保健・医療へのサポートの話題は、グローバリゼーションに端を発しているものであるが、本大学院において国際看護学について学ぶ機会を提供できれば、世界的な潮流の基
本概念を習熟し、未来の地域状況を予測し、地域の政策を含めた看護ケア計画を立案できる人材の養成が可能となると考える。
２）卒後教育ニーズへの対応からの設置の必要性（１）就学意欲を持つ鳥取県内の看護専門職への学修機会の提供
鳥取県内の病院や保健所･市町村の看護専門職を対象とした大学院設置に関する意向調査を実施した。

10

①病院看護職
病院の看護職では、回答した 1,445 人中、大学院に｢ぜひ進学したい｣と回答した
者は 20 人（1.4%）であり、本学で学びたいと考える現任の看護職だけでも、想定している定員を十分に満たすと考えられる。【資料５】
また、回答した 1,445 人の病院看護職の中で、大学院に｢ぜひ進学したい｣の 1 段
階下位の｢条件が合えば進学したい｣と回答した方は 241 人（16.7%）で、「将来進学するかもしれない」という方は概ね 20～30 代であった。これらの方は、本大学院のカリキュラムや研究指導体制、授業料設定などの詳細を確認した上で、自身のキャリ
ア形成の方向性や人生設計を勘案し、進学を検討するお考えであることが理解できる。これらの方々にとって、就学するに魅力ある大学院となるよう、開設後も広報と、進学相談や意見聴取の体制を持ち続ける必要がある。
「ぜひ進学したい」または「条件が合えば進学したい」と答えた 261 人を対象とした、「大学院でどのような資質向上を期待するか」（複数回答可）の問いに対して、258 名から回答があり、内容としては資格の取得が 99 名（38.4%）で、看護判断能力 97 名（37.6%）、教育力 78 名（30.2%）、実践能力 78 名（30.2%）、研究力 62 名（24.0%）、管理能力 40 名（15.5%）と続いた。教育力に関しては、特に 40 代の方にニーズが高い結果で、若手の教育に日々苦労されている現状がうかがえた。さらに
これら 261 名を対象に、本大学院で予定しているコースの希望をうかがったところ、
地域包括ケアをテーマとするコースは最も人気があり 116 名（48.7%）もの方の希望があった。メンタルヘルスをテーマとするコースが 55 名（23.1%）、子育て支援をテーマとするコースが 44 名
（18.5%）、国際看護をテーマとするコースが 37 名
（15.5%）であった。地域包括やメンタルヘルスコースは 40 代が中心で、子育て支援は 30 代が最も多かった。国際看護は 20～30 代の若い世代にニーズの中心があった。地域包括ケアやメンタルヘルスのような本学学部の設立の趣旨・強みを踏まえた分野だけでなく、子育て支援や国際看護のようなコースについても、一定の興味関心があり、本大学院の将来を左右する比較的若い世代からのニーズであることを踏まえて、授業や研究指導の展開に活かしたいと考える。
②保健所や市町村の保健師
一方、保健所や市町村の保健師では、110 名の方が回答され、「ぜひ進学したい」という方はなかった。
「条件が合えば進学したい」という方は 110 名中 16 名
（14.5%）
で多くは 30～50 代の方々であった。保健師でも「将来進学するかもしれない」という方は 20～30 代に多かった。以上の結果から、保健師の進学は直ぐには見込めない可能性が高い。保健師は、元々保健所や市町村などの役所の組織の中で勤務していること、離職すると職場復帰することが難しいこと、社会的な地位が確立していることなどから、一般的に看護師に比して進学に積極的ではない。今後、鳥取県や各市町村の保健師の就学制度の整備がなされる予定であるため、それを待って進学の意志を
11

持つ方は増えると考えられる。【資料５】
保健師の中で「条件が合えば進学したい」と答えた 16 名を対象に、本大学院で予定しているコースの希望についてうかがったところ、15 名から回答があり、地域包括ケアをテーマとするコースは最も人気があり 8 名（53.3%）もの方の希望があった。
メンタルヘルスをテーマとするコースが 5 名（33.3%）、子育て支援をテーマとするコースが 3 名（20.0%）、国際看護をテーマとするコースは 1 名（6.7%）であった。
病院の看護師とほぼ同様で、国際看護は 20 代の若い世代のニーズであった。本大学
院も、保健師は職務上専門となる地域包括ケアをテーマとする方が多いであろうとの予測を立てており、保健師が現在置かれている県下の保健衛生状況を考慮すれば、この分布は大変理解しやすい結果である。ただ、この激動の時代の中、鳥取県の公衆衛生の先陣となる保健師が、今後ますます多様化する県民の健康状態に対応するために、多様な研究背景を持つことは重要だと推察され、本大学院としても全てのコースが保健師にとって魅力ある研究指導体制となるよう、整えていく必要があると考える。
（２）進学意欲のある卒業生への機会提供
鳥取看護大学は、平成 31 年 3 月に１期生が学士（看護学）を取得し卒業することとなるが、その後も約 80 名の卒業生を毎年輩出していく予定である。在学生のうち何名かは大学院進学に関心があり、その意欲に応えることは学士を輩出する大学の務めであると言える。鳥取看護大学の「地域に貢献する人材育成」という建学の精神を踏まえ、更なる探究ができる場の提供は本学に求められる使命であると考える。
現在在学中の学生に対する大学院設置に関する意向調査を実施したところ、回答した 226 人中、卒業後進路について「大学院へ進学」と答えた者は、8 名（3.6%）
で、1 期生は 2 名存在した。ただし、2 人の両者ともが本大学院進学を想定しているのか明らかではない。一方、「本大学院が開設されたら進学したいと思うか」との問いに｢ぜひ進学したい｣と回答した者は 29 人（12.9%）で、1 期生は 5 人含まれていた。つまり、卒業後、臨床を経て本大学院の入学を考えている者が 3 期生までで 30人近くあり、開設時に進学の意思を示す学部卒の学生が見込める可能性は否定でき
ない。
【資料６】
（３）鳥取県看護協会・鳥取県看護連盟からの要望および鳥取県からの意見書
鳥取県下全域の看護専門職の、卒後教育や研鑽の中心的役割を担っている組織である鳥取県看護協会および鳥取県看護連盟より、本学の経営母体である学校法人藤田学院に対して、修士課程設置の要望書が提出された。この要望書には、近年の保健・医療を取り巻く社会情勢の急激な変化、特に地域包括支援システムの構築への注力の必要性と看護職の目指すべき方向性と本学への期待が述べられている。このような期待される資質を備えた看護実践者や研究者の育成は、本学の使命であると考え12

る。さらに、鳥取県から出された意見書からは、鳥取県の保健・医療の現状と看護学
教育の現状、本大学院の方向性と県の政策との関係から本大学院設置に関する期待が伺える。【資料７】【資料８】４．教育研究上の目的及び育成する人材像
１）教育研究上の目的
本大学院看護学研究科では、地域に活力をみなぎらせ、健康を基軸とした地方創生の実現に寄与するために、研究的視点を持ちながら、地域に浸透して自身の専門性を活かしたケアを構築し、地域とともに歩む実践看護者を育てることを目的とする。
２）育成する人材像（１）研究背景に沿ったコース設定
本大学院では、看護学の研究的背景を基盤に上記の目的の達成のため、日本・海外の如何にかかわらず、対象の属する文化・社会的背景と健康問題や健康に関する強みを理解した上で、 それぞれの専門分野の視点からケアを構築する研究的視点を持つ
実践看護者の養成を行う。このような意図の下、設置する専門分野は、①地域イノベーション看護②地域メンタルヘルス看護③地域家族子育て支援看護④国際地

域看護とする。以下に、各専門分野が育成する人材像を述べる。
① 地域イノベーション看護
様々な立場での看護実践活動から地域における看護活動の課題を、住み慣れた地域で在宅を基本とした生活の継続を支援するという視点で探究し、地域で暮らす
人々の健康の保持・増進および健康課題解決に向けたセルフケア能力や、地域力を的確に判断し、それをエンパワメント出来る実践力を持つ看護職者を育成する。さらに、生活上の安全・安心・健康を確保するために、保健・医療や介護のみならず
福祉サービスを含めた支援として、包括的、有機的に連動して提供できる有効な地
域包括ケアのシステム構築を試行できる能力を備えた看護職者を育成する。さらに、これらの能力を備えたうえで、地域で暮らす人々の生活を支え、地域を活性化させ、社会的に大きな変化をもたらす能動的・持続的イノベーションが起こせる人材を育成する。
② 地域メンタルヘルス看護
心の病の症状や生きにくさは、時代や地域の文化、社会、精神風土によって異なっている。現代社会には、メンタルヘルス不調者や、ギャンブルや違法薬物、性依存症などのアディクションも急増している。一方、精神疾患を持つ人々が、地域で生活し、仕事や役割をもって生きていくことは山陰、鳥取でも重要課題になっている。地域メンタルヘルス看護の対象は、精神疾患を持つ人だけではなく家族や近隣、職場の人々といった地域全体に及ぶべきであると考えられる。山陰、鳥取の文化、
13

生活背景を尊重したメンタルヘルス健康生活の支援と不調者の予防を意図した研究を行い、さらに心の病をもつ人をともに地域で暮らす一員としてとらえ、精神疾患患者の地域移行支援（地域包括ケア）を支え、地域に貢献する看護職者を養成する。
③ 地域家族子育て支援看護
小児難病患者の在宅ケアを中心に、小児疾患患者が地域で生活するための支援を意図した研究を行う看護職者を養成する。また、地域の子どもが健康に成長することを支援するために、妊娠・出産・産褥期の女性への地域生活の支援や、育児中の保護者の健康支援を意図した研究を行う事の出来る看護職者を育成する。
④ 国際地域看護看護の対象者の文化・社会・生活の背景等とその国の看護職の状況を看護の研究的な視点で理解し、その地域の看護職者と重厚なコミュニケーションをとりながらケアの協働実践ができる看護職者の育成を目指す。看護の対象は海外の人々の保健・医療の問題となるが、その対象理解や活動の計画立案の考え方は国内の地域におけるアプローチ方法と基本的に相違はない。ただ、自身とは違う文化背景を持つ国や異文化背景を持つ対象へのケアの実践を行うため、諸外国の健康問題の歴史的・文化的な理解、その背景の中での看護・保健活動のあり様やこれから目指すべき国際保健（Global Health）の在り方の提案能力、言語能力を含めたコミュニケーション
能力や、異文化の中へ浸透する（溶け込む）能力を備える必要がある。また、増加する日本在住の外国人への健康に関するケアを実践できる看護専門職の育成も重要であり、その対象者の文化的・社会的背景を踏まえ、日本の地域でより豊かな生活を送るための支援を実践できる看護専門職を育成する。つまり海外・国内の場にかかわらず、国境を越えたシームレスな看護力を備えた看護職者を育成する。
（２）大学における看護学基礎教育を担う人材の育成
日本看護系大学協議会（JANPU）による「平成 24 年度文部科学省 大学における医療人養成推進等委託事業

教育体制充実のための看護系大学院における教育者養成に関する調査研究 報告書」には、大学院の課程の中で教員側が習得していてほしいと考える看護教育者としての能力に対して、修了者側は＜十分に習得できていない＞と考えている傾向にあることが明らかとなった。同報告書には、自由記載の中に＜修士課程では教員になるための十分な教育は行われていない＞、＜教員になる
自信はない＞と回答している者も多いことが述べられていた。本来、大学院教育は、研究能力の向上を目指して行われ、明らかな教育能力の賦与を考慮に入れていないとはいえ、1992 年の「看護師等の人材確保の促進に関する法律」の公布以降の看護系大学の急増により、看護学教員の不足は明らかである。また、平成 17 年 9 月の「新時代の大学院教育－国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて－」にも、大学院に求められる人材養成機能として、「③確かな教育能力と研究能力を兼ね備えた大学教員の養成」と明記されているところである。
14

特に鳥取県では、これまで看護系の大学院が県の西部にある鳥取大学にしかなかったため、現任の看護師が新たな知識を学び、また自身の看護を振り返り探究する機会が少なかった。そのため大学教育を担える人材自体が少なく、また高齢化している。
看護の質の向上に大学教育の必要性は自明のことであり、このような観点からも、県内で大学教育を担える人材の育成は重要課題と考える。従って、上述の４つのコースの人材育成を行うにあたって、大学教育を担える人材育成を兼ねる必要があると考える。
３）ディプロマポリシー
本研究科において所定の単位を修得して、以下の学位授与の方針に適う能力を備えるに至った者に修士（看護学）の学位を授与する。【資料９】
地域の概念に関しローカルからグローバルまで柔軟にとらえ、看護の対象となる人や社会の属する文化・社会的背景と、健康問題や健康に関する強みを理解した上で、研究的視点を持ちながら、自身の専門性を活かしたケアを構築する実践看護者として、以下の５つの力を備えるに至った者とする。なお、それぞれの力に関する詳細な説明も述べる。
① 広い視野と人を思いやる豊かな人間性を基盤に、対象者や社会に寄り添い、しなやかに対応できる。
・地域の概念に関し、ローカルからグローバルまで柔軟にとらえる視点を備え、生命への尊重と生涯にわたる健康を探求するための柔軟で寛容な想像力を身につけている。
・自身の教養や人間性、知識や思考力を拡幅・深化させる方法を身につけ、実行する志向性や、社会の中で規範となる資質を持つ。
・自身と看護の対象者、社会、またその関係性や状況の今ある課題を的確にとらえ、その課題に注力する集中力と、将来を見据えて行動する力を身につけている。
② 高い倫理性と堅固な使命感から、看護の対象者に誠実に向き合いながら、対象者
やその社会の健康課題を見極めることができる。
・高度な倫理観とコミュニケーション能力を基盤として、看護の対象者の権利と多様な価値観、対象者を取り巻く社会の状況を擁護的に受容することができる。
・看護専門職としての社会的責務を自覚し、看護の視点から社会やその時代の健康問題を分析し、そのあるべき方向性について語ることができる。
③ 科学的な根拠と論理的思考にもとづいて看護実践し、健康の増進、疾病の予防、健康回復、苦痛の緩和に関する看護現象について変革の道筋を立てることができる。
・科学的分析方法や方法論を修得し、看護専門職として健康の増進、疾病の予防、健康回復、苦痛の緩和といった看護現象を科学的に分析し、看護の本質を探究す
るとともに、社会に向けて表現する看護研究者としての基礎能力を有する。
15

・看護の対象となる人や社会の情報を適時・的確に収集し、科学的に分析すること
で、強固な根拠を基盤にした看護を展開することができる。
・地域の看護の課題について、科学的な根拠に基づく研究の結果や実践の結果を元に解決に導く方策を考え計画できる。
④ 効果的にチームワークを駆使し、創造的に多職種と連携・協働しながら、そのリソースをつなげていくことができる。
・地域の保健・医療・福祉の現場において、対象が利用可能な様々な社会資源を探索し、その役割や能力を見極め、調整を行う力を備える。
・地域の保健医療チームの一員として他の専門職の専門性を尊重しながら、適切なリーダーシップやメンバーシップを発揮し、調整を行うことで連携・協働し、地域の課題解決に貢献できる。
⑤ ①から④の力を統合し、日本や世界の地域の中に柔軟に浸透して、ケアを展開することで地域に活力をみなぎらす働きをするとともに、健康を基軸とした地方創生の実現に寄与することで、地域とともに歩む力を持っている。
・それぞれがその看護の対象とする地域において、その地域の一員として実践し、健康がキーワードの一つとなるような地域活性化のための貢献ができる。
・地域の社会資源との連携・協働を元に、看護提供組織や地域ケア体制構築の一翼を担うことができる。
５．修了後の進路
本研究科への入学者は、現任看護職者（社会人学生）や看護専門職のライセンスを持
ちながら就業していない者、および学部卒業生を想定している。
社会人学生は本研究科修了後、入学時所属する職場に継続または復帰して勤務することが予測される。これらの学生は、現場の課題や自身の振り返りをテーマとして研究し、現場復帰後その実践に活かすことで、患者や対象者、その家族や地域の QOL 向上の一翼を担うと考える。それは、職場や地域の看護の質を高めることにもつながるとともに、高めた研究力や教育能力を活かして職場の看護研究の指導的役割や、教育的リー
ダーの役割を担うことにもなると期待できる。あるいは大学院博士後期課程に進学し、看護教育機関の教員や教育研究者を目指し、看護学の発展に寄与する可能性もある。
看護専門職のライセンスを持ちながら就職をしていない者は、もちろん、その保持する看護職の資格を活かした就職が可能であり、学部からの入学生と同様のキャリア形成が可能である。
学部からの入学生は、研究的な能力を身につけることはもちろん、社会人学生との交流からそのキャリア形成についても深く考察することが期待される。修了後は、現場での臨床経験を重ね、優れた看護職者となることが考えられる。その後さらに専門性を高めるため大学院博士後期課程に進学し、看護教育機関の教員や教育研究者を目指し、看護学の発展に寄与する可能性もある。
16

具体的な進路については以下を想定している。
① 各種医療機関または保健・福祉施設等において最新のケア技術やエビデンスに基づいて優れた看護を実践する看護職者および看護管理者② 各種医療機関または保健・福祉施設等においてケア環境の改善や看護教育及び看護研究指導に携わる看護職者および看護管理者③ 行政の場において、現行の法律･制度･政策を看護の視点で分析し、国民の QOL向上に向けた保健・医療・福祉政策に提言できる看護職者④ 諸外国の保健・医療・福祉施設や海外の災害支援や国際支援の場で看護専門職として活躍できる看護職者⑤ 日本在住の外国人の健康問題に対して、その文化的背景を十分に理解し、コミュ
ニケーション力を発揮して、対象者のアドヒアランスを引き出すような保健・医療・福祉サービスを提供できる看護職者⑥ 看護系大学・専門学校等の教育機関において看護職者を育てる教育研究者
６．修了生の社会からの受入れ（人材需要の見通し）繰り返すが、本研究科への入学者としては、現任看護職者（社会人学生）や看護専門職のライセンスを持ちながら就業していない者、および学部卒業生を想定しているが、いずれの者もその保持する看護職のライセンスを活かしたキャリアアップが可能である。我が国は医療の発展等に伴い超高齢社会となる中、医療は在宅へと移行し、全国的な看護師不足は益々深刻である。鳥取県内の看護師募集の状況も同様で、看護協会のｅナースセンターにも多くの募集がある。保健師に関しても団塊世代の退職に伴い、今後募集は増加傾向にある。以上のような理由で、人材需要の見通しに関して問題はないと考える。
また、看護系大学の数も増加の一途をたどっており、その教員も常に不足し、鳥取県も同様に助手や助教の求人が行われている状況にあるため、本大学院を修了した後に大学教員となる道も開かれている。

Ⅱ． 博士課程の設置等の構想
医療技術に限らず、運輸・通信等の科学技術の急速な進展による地域医療の高度専門化及び多様化、人口構造・疾病構造の変化等に伴い、人々の地域医療への関心や要望は一段と多様化することが予測され、そのニーズに迅速に対応していきたいと考えるのが看護職者である。当然、学問としての看護学を発展させるための優れた研究者の養成が肝要ではあるが、本研究科の設置目的は主として地域に寄り添う看護実践力を意図した研究能力を有する看護専門職の育成であることから、博士課程の設置については、
地域社会の要請、修士課程教育の進行状況、学生の需要などを見極めながら、今後慎重17

に検討を進めたい。
また、看護職者における専門看護師の資格など、特定の専門分野に係る資格取得に対する医療現場のニーズも高いことから、修士課程教育の進行状況を見ながら、今後の方向性としてこれらの教育課程についても検討していく予定である。

Ⅲ． 研究科、専攻等の名称及び学位の名称
１．研究科の名称及び英語表記
本大学院本研究科では、研究的視点を持ちながら、地域に浸透して自身の専門性を活かしたケアを構築し、地域とともに歩む実践看護者を育てることを目的としており、その研究基盤は看護学である。研究科の名称は、看護系大学院を擁する多くの他大学大学院の動向と歩調を同じくし、｢看護学研究科｣とする。
英文表記も同様の考え方から、また国際的な通用性より「Graduate School of
Nursing Science」とする。

２．専攻の名称及び英語名称
上述の通り、本大学院本専攻では看護の専門分野を深く追求するため、その名称を「看護学専攻」とする。
英文表記も同様の考え方から、また国際的な通用性より「Master's Program in
Nursing Science」とする。

３．学位の名称及び英語名称
学位については、本大学院で規定する「看護学専攻」の所定の単位（30 単位）以上の単位を取得し、修士論文の審査及び最終試験に合格したものを本大学院の修了者とする。このような看護学専攻を修了した者には｢修士（看護学）｣の学位を授与するものとする。なお、その英語表記は専攻の名称を考慮し、また国際的な通用性より「Masterof Nursing Science」とする。

Ⅳ． 教育課程の編成の考え方及び特色
１．教育課程の編成の考え方
平成 17 年 9 月の中央教育審議会答申「新時代の大学院教育－国際的に魅力ある大学
院教育の構築に向けて－」（以下「新時代の大学院教育」とする）には、まさに本大学院の向かうべき方向性が示されおり、この答申を十分に踏まえながら、本大学院が鳥取
県中部に位置していること、また現在の本邦における地域包括ケアシステムの進展の状況があることも考慮に加え、本大学院の課程を編成した。本大学院看護学研究科は、教育目的を「地域に活力をみなぎらせ、健康を基軸とした地方創生の実現に寄与するた18

めに、研究的視点を持ちながら、地域に浸透して自身の専門性を活かしたケアを構築し、地域とともに歩む実践看護者を育てること」と掲げる中、日本・海外の如何にかかわらず、対象の属する文化的背景と健康問題や健康に関する強みを理解した上で、①地域イ
ノベーション看護、②地域メンタルヘルス看護、③地域家族子育て支援看護、④国際地
域看護という４つの専門分野からケアを構築する研究的視点を持つ実践看護者の養成」、および「大学における看護学基礎教育を担う人材の育成」を行う。それは、「新時
代の大学院教育」に述べられた「高度な専門的知識・能力を持つ高度専門職業人の養成」
であり、また「確かな教育能力と研究能力を兼ね備えた大学教員の養成」「知識基盤社会を多様に支える高度で知的な素養のある人材の養成」を意図しているものである。その達成のため、教育課程の編成には以下４点の特色をもたせた。これらの課程修学を礎に、特別研究に取り組むという教育編成で、育成する人材像の輩出を狙う。【資料 10】① 本研究科では、４つの専門分野から教育を展開するが、いずれも対象者の暮らす地
域と対象者の文化的背景を多角的に理解して、ケアを展開する能力育成を意図しており、対象者が生きていく「地域」を、ケア展開の重要な視点と位置づけている。その「地域」の意味するものは、鳥取県内の一部の地域から、鳥取県全域、日本全体、海外と各専門分野によって違いはあるものの、各専門分野の看護の視点から、その地域を多角的に、具体的に理解することを意図している。さらに、学生自身の創造力や自立力を磨くため、実際に看護専門職として地域に出て、小さいながらもプロジェクトの一員として、リーダーとして活動するなどの経験を通して体感的に学んだものを概念化する科目設定が重要と考えた。そこで、基盤必修科目の演習科目として「Glocal Nursing Field Work」を設け、それぞれの想定する対象者の暮らす地域に実際に入り、健康課題の発見、探究のみならず、文化・社会的背景の理解や健康に関する強みの理解についても演習することとした。
また自身の活動を表現し、学生同士が互いの学びを共有し、切磋琢磨する環境を提供することは、その教育効果を格段に増幅させると考え、上記演習科目には自身の活動のプレゼンテーションの時間を設定した。
② 基盤必修科目には、健康や看護に関する様々な抽象度の概念や理論展開に触れ、看護に対する深い理解を論理的に表現・討論する過程を経験し、地域の健康課題を主体的に探究できる能力、研究上の基礎的能力や知識を学修できる科目として、また各専門領域を志す学生がともに学び、討論を通して互いの意見を深め合うことができるよう、「看護理論」「看護研究方法論」「Glocal Nursing Field Work」を配置した。さらに、各専門分野で専門科目を深く学ぶ前段階として基盤選択科目を配置し、他の専門分野のエッセンスを採り入れ、自身の専門性を深める際の視野の拡大の機会となるよう配慮した。
③ 大学において看護基礎教育に関わる教育者を志す学生のため、また臨地で看護学実習の指導者となる学生のため、基盤選択科目では「看護教育学特論」を、専門科目
19

では「看護教育育成演習」を配置した。これらは、「新時代の大学院教育」に述べられるように、教育を担うものとしての意識の涵養と学部学生に対する教育方法の在り方を学ぶ場を積極的に提供するものである。
④ 専門科目には、各専門分野の領域に焦点を当てて学修し、看護実践能力を高めると共に、研究能力をもった実践者を育成する科目を配置した。看護専門職のリーダー
としては、地域包括ケアの進展や課題、グローバル化の日本全国的なまた地方社会への影響など激動する社会の変化に対して、自身の専門性を背景に柔軟に思考・洞察する能力や主体的な行動力が求められるところであり、専門科目ではその涵養を意図している。

２．カリキュラムポリシー
本研究科のカリキュラムは、前述したディプロマポリシーを達成するために以下のような視点を重視して構成する。【資料 11】① 広い視野と人を思いやる豊かな人間性を基盤に、対象者や社会に寄り添い、しなやかに対応できる看護職育成のために、経験を論理的な思考過程を経て概念化するための科目や各専門領域に対応したフィールドで対象者と関わる経験を含む演習を基盤必修科目に配した上で、看護教育という視点からの対象者理解や人が学ぶことを考察する科目や、コンサルテーションについての科目といった基盤選択科目を配する。その後に、基盤科目で学んだ全般的な知識や技能を活かして修学する科目として、各専門領域特有の対象理解のための専門科目を配す。
② 高い倫理性と堅固な使命感から、看護の対象者に誠実に向き合いながら、対象者
やその社会の健康課題を見極めることができる看護職として育成するために、対象者への向き合う姿勢を論理的に思考する看護理論を基盤必修科目として配し、看護の果たす役割についての高度な討論を経たうえで、基盤選択科目で看護の倫理的課題に対する討論を行う。さらに、各専門領域特有の看護実践の姿勢やその健
康課題理解のための専門科目を配する。
③ 科学的な根拠と論理的思考にもとづいて看護実践する能力や、健康の増進、疾病の予防、健康回復、苦痛の緩和に関する看護現象について変革の道筋を立てる能力を修得するための科目配置としては、現在様々な手法を駆使して実施されている
看護研究の方法について基盤必修科目として学ぶことで、研究論文を適正に読み解き、自身の研究を遂行する基礎能力を修得しつつ、看護理論において具象と概念の行き来を実感し、自身の研究の方向性と照らし合わせる。さらに各専門領域や自身の研究の志向性に応じて、統計や病態理解、身体の理解など基盤選択科目の中から必要に応じて選択する。これらを基に特別研究Ⅰ・Ⅱで実際に計画を遂行するという過程を経る。
④ 効果的にチームワークを駆使し、創造的に多職種と連携・協働しながら、そのリソースをつなげる力を醸成するために、各専門領域に対応したフィールドで地域
20

の看護職者や多職種の実践者との連携・協働の経験を持つ演習を基盤必修科目に配し、地域包括ケアやコンサルテーションに関する全般的な看護の知識や技能の深化を目指す基盤選択科目や、各専門領域特有の連携・協働のための専門科目を配す。
⑤ ①～④の力を統合し、日本や世界の地域の中に柔軟に浸透して、ケアを展開する
ことで地域に活力をみなぎらす働きをするとともに、健康を基軸とした地方創生の実現に寄与することで、地域とともに歩む力を醸成するため、①～④で示した総ての科目が関連するが、基盤必修科目のフィールドでの演習の経験を軸に、概念化を図るために基盤選択科目を配し、各専門領域特有の課題に焦点を当てるために専門科目を配するとともに、特別研究で学びの統合を図る。

３． 教育課程の編成及び概要
本大学院においては、学修の量や質の確保を図るために、大学設置基準第 21 条第 2 項
第 1 号に鑑み、講義や演習科目においては 15 時間を 1 単位と設定する。特別研究に関しては、同基準同第 21 条第 3 項に鑑み、本大学院としては、演習に相当する科目とみなし、標準的な学生の指導に必要となるであろうと予測される時間数から、その単位数を算出し規定する。【資料 12】１）基盤必修科目育成する人材像及び教育目標を達成する上で、土台となる科目として基盤必修科目
は、講義科目として２科目（各２単位）、演習科目として１科目（２単位）を配置し必修６単位で構成した。具体的には、看護実践の質的向上に関わる科目「看護理論」（２
単位）、研究能力の育成に関わる科目「看護研究方法論」（２単位）、地域における対象
者を、その文化・社会的背景と共に病や健康について理解し、自身の専門の視点から看護活動の展開を主体的に考え行動する科目「Glocal Nursing Field Work」（２単位）である。標準的な履修者であれば、これらは 1 年生の前期に履修する。
基盤科目として置く「看護理論」では、理論と看護現象との関係について、その理論の成立の背景とともに理解し、現代の看護実践への活用を目的に、看護諸理論を吟味し理論的な知見の活かし方を学ぶ。「看護研究方法論」は、研究的な視点から課題解決力を持つ実践者の育成を目指し、各研究方法の特徴を踏まえて自らの看護研究を計画するために、妥当性のあるまた信頼性の高い量的・質的研究のプロセスの概要について学修する。
「Glocal Nursing Field Work」は、看護の対象の健康課題について、生活する地域の状況を含めて対応できる能力の育成に向けて配置するもので、学生が鳥取県内または海外でフィールドワークを展開する。フィールドにおいて、地域の文化・社会的な特性や住民の生活実態の中の対象者の健康課題の分析と改善策、また健康に関する強みを検討する過程を経て、対象や地域の健康課題に取り組むための論理的思考力と課題
21

解決の技法を学修する。本学と協力関係を持つ鳥取県や各市町村からの良好な受け入れを元に、選択できるフィールドは、国内では鳥取県倉吉市を含む中部地域を主とする地域はもちろんのこと、鳥取県内全域で本学が展開し学部教育の場としても活用している「まちの保健室」や「まちの保健室」子育て支援事業、ウォーキング国際大会などの海外からの来県者や鳥取県居住の外国人の来られる「まちの保健室」を活用できる。
これらの活動は、本学教員のみならず、県や市町村の保健師、看護協会の「まちの保健室」ボランティア、また地域の健康支援リーダーとして本学が育成した「まめんなかえ師範」、本学の学部学生も活躍している活動であるため、本科目の目標達成の場としてふさわしいものと考える。
一方、海外ではフィリピン共和国のサント・トーマス大学と結んだ学術協定を元に、サント・トーマス大学看護学部の学部教育の地域看護（Community nursing）のフィールドとして、マニラ近郊の農村の役所、保健施設やその支所に同行させていただくことができる。保健所の支所では、学生たちが地域の方の循環器や栄養状態などの健康チ
ェックを行い、健康相談を実施していて、上記「まちの保健室」に相当するものである。
本科目の目標達成の場として、また後続の科目のための課題抽出の場として適していると考える。ケアの対象者である村民は、概ねタガログ語しか話せないため、サント・トーマス大学学部生との英語を介した関わりとなるため、学生は異文化の中に入った際の関わりについて、体験の中から学ぶ機会を得ることが期待できる。現地の看護師または看護学生と英語で会話をしながらその土地の文化・社会背景を学ぶ。海外でのフィールドワークの前には、英語の語学学習や現地の保健・医療統計について調査する時間を設け、現地での学びの成果が充分なものとなるよう配慮する。
海外のフィールドとして使用するサント・トーマス大学は、創立より 407 年の歴史を持つフィリピン共和国の名門私立大学で、看護学部も 72 年の歴史を持つ。フィリピン共和国では看護がすべて大学教育によって、しかもすべて英語で行われていることや、現在世界の看護界を牽引しているアメリカの影響を受けた教育がなされているため、我々にとって学ぶところも大きい国である。さらに、アメリカに比して、距離的な利便性が高く、親日家も多く学びやすい。このようなメリットの上に大学間の協定により、学びの質を保障できると考える。フィリピン共和国には、保健師の国家資格がなく看護師にその責務があるため、看護基礎教育において、サント・トーマス大学では地方の農村に出向いて保健活動の実習があり、本学教員は既にそのフィールドを担当教員の同行の下で見学済みであり、その実習に同行させていただけるよう依頼したところ快諾を得ている。
学生は進みたい各専門領域や自身の将来像を十分に考慮の上、国内の様々なフィールドや海外のフィールドを選択し、学修活動を展開する。【資料３】２）基盤選択科目
基盤選択科目は、演習を含む講義科目として７科目（各２単位）を配置し、８単位以22

上を修得する。具体的には、「看護倫理学特論」「保健統計学特論」「看護病態学特論」「看護教育学特論」「地域包括ケア論」「看護コンサルテーション論」「フィジカルアセ
スメント論」で構成する。標準的な履修者であれば、これらの科目は 1 年の前期又は後期に履修する。
「看護倫理学特論」では、各地域での看護現場における複雑な倫理的な問題や葛藤に関わる事例を通して、内省・意思決定・言語化により倫理的判断能力を修得する。
「保健統計学特論」は、研究能力の向上に寄与する科目の一つであるが、保健医療分野における科学的実践活動及び研究で使用される主要な統計学的手法と解析法を取り上げ、目的に応じたデータ解析を実践するための知識と方法を学修する。
「看護病態学特論」では、地域で自立してケアを実施できることを意図して、対象の疾病や健康に関して看護職者の視点で観察やアセスメントをする際に、対象の病態生
理学的な変化や生理機能の異常について判断するための知識や考え方を修得する。
「看護教育学特論」では、看護基礎教育並びに卒後教育、継続教育等における看護職者の職業的発達を促す教育内容・方法等を学修する。
「地域包括ケア論」では、地域包括ケアの担い手の様々な側面を理解するとともに地域における医療・介護・福祉施設及び行政の役割と在り方を考察する。さらに、地域
包括ケアシステムの構築と、その制度化と実践における有効な看護実践力とそのシス
テムのさらなる開発に向けた政策提言ができるための知識と方法を学修する。
「看護コンサルテーション論」では、コンサルテーションの概念および実践モデル、コンサルタントの役割、個人や組織を対象としたコンサルテーションのプロセスを理解する。さらに、コンサルテーションの概念枠組みを活用して、特定領域（精神看護、母子看護）の専門的知識・技術・経験に基づき、事例を分析する能力や、実践活動に応用できる能力を修得する。
「フィジカルアセスメント論」では、それぞれの地域で自立して看護実践ができること、自身の看護を論理的に展開できることを意図し、対象の健康や身体の状態、生理機能の異常について看護職者の視点でアセスメントする知識と技術を修得する。
３）専門科目
専門科目に位置する科目は、標準的な履修者であれば、1 年の後期と 2 年の前期にその学修内容の進度や深まりと時間的なバランスを考えて履修できるよう配慮する。
① 地域イノベーション看護
様々な立場での看護実践活動から地域における看護活動の課題を、住み慣れた地域で在宅を基本とした生活の継続を支援するという視点で探究し、地域で暮らす
人々の健康の保持・増進および健康課題解決に向けたセルフケア能力や、地域力を的確に判断し、それをエンパワメント出来る実践力を持つ看護職者を育成する。さらに、生活上の安全・安心・健康を確保するために、保健・医療や介護のみならず福祉サー
ビスを含めた支援として、包括的、有機的に連動して提供できる有効な地域包括ケア
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のシステム構築を試行できる能力を備えた看護職者を育成する。そのために、「地域
イノベーション看護論Ⅰ」（2 単位）では、医療・介護・予防・住まい・生活支援の５つの柱からなる地域包括ケアにおける様々なリソースを理解し、それらのリソー
スを活性化するための仕組みや実践について学ぶ。また、「地域イノベーション看護論Ⅱ」（2 単位）では、地域包括ケアの担い手の様々な側面を理解するとともに 地域
における医療・介護・福祉施設及び行政の役割と在り方を考察し、地域包括ケアシス
テムの構築と、その制度化と実践における有効な看護実践力とそのシステムのさらなる開発に向けた政策を提言することができるための知識と方法を議論する。
② 地域メンタルヘルス看護山陰、鳥取の文化、生活背景を尊重したメンタルヘルス健康生活の支援と不調者の予防を意図した研究を行い、さらに心の病をもつ人をともに地域で暮らす一員としてとらえ、精神疾患患者の地域移行支援（地域包括ケア）を支え、地域に貢献する看護職者を養成するため、「地域メンタルヘルス看護論Ⅰ」（2 単位）では、日本の地域精神医療の歴史を振り返り、現代に急増している職場におけるメンタルヘルス不調者や、若年層にまで蔓延しつつあるネット依存、薬物依存などのアディクションの看護について学ぶ。また現在の精神疾患患者の地域移行支援の現状を法的根拠、医療体制の実情、看護支援の現状などから学び、とりわけ山陰、鳥取地域の現状を把握する。
「地域メンタルヘルス看護論Ⅱ」（2 単位）では、精神病院を全廃したイタリアの精
神医療、メンタルヘルスの在り方を参考に、日本の精神医療、メンタルヘルスシステ
ムを検討する。北海道での「べてるの家」の試みや、各地における先進的な訪問看護などを学ぶ。そして、山陰鳥取の文化、社会、精神風土、精神医療体制の中で、精神疾患を持つ人々にどのような看護支援を行うことができるかを議論し、地域に貢献できる能力を養う。
③ 地域家族子育て支援看護
小児疾患患者が地域で生活するための支援を意図した研究や、地域の子どもが健康に成長することを支援するために、妊娠・出産・産褥期の女性への地域生活の支援や、育児中の保護者の健康支援を意図した研究を行う事の出来る看護職者を育成するために、「母性看護学特論」（2 単位）では、地域で生きる女性の生涯を通じた健康保持、増進の支援に必要な視点として、リプロダクティブ・ヘルス／ライツの概念を基に、女性のライフステージ各期の生物学的、心理学的、社会文化学的特徴、および健康状態に影響する諸要因、母性看護学領域の倫理的課題について論じるとともに、看護介入の方法について学習する。
「小児看護学特論」（2 単位）では、地域で生活する子どもと家族の個々の特徴とそれらの相互的・相補的作用に基づいた発達理論、疾患を抱えながら地域で暮らす子どもの精神発達、身体的成長、疾患罹患の相互関係とそのケアについて学修する。
④ 国際地域看護看護の対象者の文化・社会・生活の背景等とその国の看護職の状況を看護の研究的24

な視点で理解し、その地域の看護職者と重厚なコミュニケーションをとりながらケアの協働実践できる看護職者の育成を目指し、自身とは違う文化背景を持つ国や異文化背景を持つ対象へのケアの実践を行うため、必要な能力として、諸外国の健康問
題を歴史的・文化的に理解し、その背景の中での看護・保健活動のあり様やこれから目指すべき国際保健（Global Health）の在り方を熟考し、言語能力を含めたコミュ
ニケーション能力や、異文化の中へ浸透する（溶け込む）能力を備える必要がある。
「国際看護特論」（2 単位）では、国際保健の歴史と共に、看護の対象理解と自身のコミュニケーション能力の醸成を中心に学ぶ。本科目は概ね英語を共通言語として用い、国際的な健康の課題や政策の動向を理解し、諸外国の看護師と議論できるような能力を養う。授業の中には Skype による海外の看護師との討論をとり入れるな
どの工夫をする。本科目で使用する外国語は、基本的に英語とするが、それはアジアの多くの国々で看護学基礎教育に使われている言語が、それぞれの母国語または英語であることによる。少なくとも、英語を使う事が出来れば、概ねアジアの看護職者同士でのコミュニケーションを図ることができるため、まず修得すべき外国語として、英語を選択する。
「国際地域保健展開論」（2 単位）では、増加する日本在住の外国人への健康に関するケアを考慮に入れて、本邦の外国人の生活や健康問題に関して理解を深めるとともに、対象者の文化的・社会的背景を踏まえた保健・医療・福祉のシステムについて議論を深める。鳥取県在住の外国人は、中国人・韓国人が多いため、健康に関する簡単な会話はできるよう、授業の中で配慮する。
⑤ 看護基礎教育を担う教育者育成を狙った演習科目
大学において看護基礎教育に関わる教育者を志す学生のため、また臨地で看護学
実習の指導者となる学生のため、専門科目では「看護教育育成演習Ⅰ」および「看護教育育成演習Ⅱ」（各 2 単位）を配置する。これらは、全国的なまた鳥取県の看護基礎教育を担う大学教員の不足に対応する科目であり、「新時代の大学院教育」に述べられた、教育を担うものとしての意識の涵養と学部学生に対する教育方法の在り方を学ぶ場を積極的に提供するものである。
「看護教育育成演習Ⅰ」では、看護基礎教育における教授内容と方法、演習指導、
臨地実習指導などに焦点を当て、看護学生への演習・実習指導を体験し、学修を深める。「看護教育育成演習Ⅱ」では看護専門職者の新人から中堅、管理職までの育成方法などの自己教育力を育成する教授法について看護教育の動向から考究する。
４）特別研究研究デザインの構築について丁寧に検討し、その後実際の修士論文作成を行うという２段階の指導を実現するために「特別研究Ⅰ」、「特別研究Ⅱ」の２科目を設定する。
標準的な履修者であれば、「特別研究Ⅰ」を 1 年後期に、「特別研究Ⅱ」を 2 年通年で
履修する。
25

「特別研究Ⅰ」（4 単位）では、選択した専門分野の課題について文献クリティーク
により、研究課題や研究方法を明確化し、修士論文作成に向けて主体的に研究計画を立案する能力を獲得する。選択した研究デザインと研究方法を吟味し、その倫理的な検討を十分に行い、本学の研究倫理審査委員会等の必要な審査を受け承認を得るなどの経
験を経て、「特別研究Ⅱ」に進む。
「特別研究Ⅱ」（6 単位）では、「特別研究Ⅰ」の研究計画に基づきデータ収集及び分析を行い、研究論文を作成し、審査及び公開発表会を経て、修士論文を完成する。これ
らの過程を経て、看護現象を分析し論理的に探求できる研究力を獲得する。
以上の特別研究は、主研究指導教員・副研究指導教員による複数指導体制で行うこととする。

Ⅴ． 教員組織の編成の考え方及び特色
本研究科は、看護学専攻であること、看護学部看護学科を基盤にしていることから、看護学部の看護系教員 16 名（内３名は平成 31 年 4 月着任）を中心とし、看護学部において看護教育に従事している医系教員（解剖学，公衆衛生学）２名の計 18 名で構成している。社
会の状況や医療・看護にかかわる急激な変化や最新の学会の動向に対応するため、適宜兼任
教員にオムニバスで担当を依頼したり、専任教員と兼任教員が共同で担当したりする。
鳥取県内また海外における健康課題に幅広く対応できることを念頭に、専門領域担当者
として 16 名の看護教員および２名の医系教員を各領域に配置し、修士論文作成の研究指導にあたることとした。具体的に大学院における４つのコースを担当する教員については、その専門性を考慮し「地域イノベーション看護」には、学部の専門領域において基本的なケアの概念について探求するとともに、看護のシステムについても専門とする基盤看護学と、保健師養成の中心的な役割を担い、地域における看護・保健・健康増進や公衆衛生に関する研究の基盤を持つ公衆衛生看護学や、在宅看護を基盤とした教員を配した。また、地域でフィジカルなアセスメントが求められることを考慮し、成人看護学領域の教員も配置した。「地域メンタルヘルス看護」には精神看護学を基盤とした教員を、「地域家族子育て支援看護」には母子看護学を基盤とした者を配置した。
「国際地域看護」に関しては、学部の専門領域を限定せず、グローバルな視点の研究基盤を持つ、専門支持領域、基盤看護学領域、公衆衛生看護学という複数の領域の教員を横断的に組織し配置した。【資料 13】
職位別には専任教授 10 名、専任准教授４名、専任助教４名で、職位別の年齢構成については、教授 50 歳代５名、60 歳代１名、70 歳以上が４名で、准教授は 40 歳代１名、50 歳
代２名、60 歳代１名で、助教は 30 歳代が１名、40 歳代１名、50 歳代２名で、教授の世代交代が望まれるものの、准教授以下に今後本学を担う人材が控えていて全体の年齢と職位のバランスをとっている。
学位の保有状況は、専任教員 18 名中 12 名が博士の学位を有しており、１名は博士課程在籍中である。各担当授業科目の内容に応じて教育･研究業績を有する者を配置している。
26

なお、本学教員の定年は教授が満 70 歳、准教授以下は満 65 歳であり（鳥取看護大学大学院・鳥取看護大学・鳥取短期大学就業規則（案）第 41 条）、開設時に定年を超えている教員が４名いるが、任期付き教員任用制度で雇用し、再任も可能である。鳥取県では基礎看護教育を担うに値する人材が少ないことは既に述べたところではあるが、大学院教育ではさらにその人材確保が難しい。そこで本申請では、定年を超えてはいても後進の教員育成に高い意欲のある教員を配置した。つまり、これらの教員は大学院設置後には、大学院生の教育は勿論、その大学院教育を通して今後の大学院教育を担う後進の育成をすることも、その重要な務めと認識している。経験のある教員の下、看護学部の教員は、教授陣の大学院生教育の補助の務めや授業参観の機会の獲得により、大学院生の学修課程を理解し、大学院教員としての資質を涵養する機会を得る。
上記の定年を超えた教員の採用は完成年度までの時限付であり、完成年度後には定年の範囲での採用に移行するため、年齢層の改善を見込んでいる。ただし、それに伴い完成年度
後に大学院の教育レベルの維持は大きな課題となることが予測されるため、大学院生が意
欲的に専門性を追究できるよう、任期を終えた教員の後継の教員として現任教員の育成や補充は必須課題と考えている。そこで鳥取看護大学では、計画的な人事計画を企図して、52歳の教授を委員長とする将来構想委員会（教職員 7 名で構成）を設置している。同委員会では、学部、大学院の将来構想と関連させて人事計画を作成しており、その柱は「中堅、若手
教員の研究・教育能力の育成と登用」と「新規採用」である。
現任教員の育成に関して具体的には、研究プロジェクトの提案やその継続による教育研
究費の補助（一件あたり年間最高 20 万円）を行っており、平成 27 年度は 5 件、平成 28 年
度は 9 件、平成 29 年度は 12 件、平成 30 年度は 15 件を採択し、学内で研究活動を行う基盤を整備するとともに、教授による准教授以下への研究・教育の指導によって、学部教員がその研究・教育業績を積み上げるための支援を既に現在も行っている。実際に毎年学会発表
や論文報告の実績が積み上げられている。今後このような支援を積極的に継続することで、若手の准教授および助教を昇格させていくことが可能となると見込んでいる。
また、本大学院の基盤組織である鳥取看護大学は現在進行年度中であり、平成 30 年度は開学 4 年目の完成年度となる。開学 3 年目の平成 29 年 8 月には、全国学会である「日本災害看護学会 第 19 回年次大会」を主催し、成功裡に終えることができた。学部教育を着実に積み重ね、その成果とその成果を踏まえた今後の計画等を自己点検および自己評価に基づ
いて、Web 等で情報公開をしている。その下で人事計画に基づいて教員の募集を行っているが、1,2 年目は思ったような応募がなかった。しかし、3 年目からは様相が変化し、鳥取県・島根県など中国地方出身で、現在全国各地（鳥取県内、関西圏、北海道）で活躍中の看護教育者からの問い合わせや応募が来るに至り、その希望や勤務状況によって、平成 30 年度以降 33 年度からの採用まで予定しているところである。これらの応募教員は、本学のホームページを閲覧している者ばかりで、本学の地域志向の趣旨についても良く理解した上での応募となっていて、本学にしっかりと定着して教育・研究に専念する者であり、大学院
教育の安定継続を図ることができると考える。従って、引き続き着実に教育・研究実績を積27

み、情報公開を行ったうえで、新規採用を進めていきたい。
一方、定年を超えた教員には上述の通り大学院教育と次世代教員育成の任務があるため、学部教育の負担については、極力その負担を減らすよう学部教育分担教員の変更を行う。
【資料 14】【資料 15】

Ⅵ． 教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件
１． 教育方法
１）セメスター制
講義科目は、学生が短期間に集中して学修できるように、１学年を２学期（前期・後期）とするセメスター制により実施する。
２）授業の内容に応じた授業方法
授業は、講義、演習及びゼミナールのいずれかによるものとする。教育方法としては、学生の主体的な学習を促進するために、講義だけではなく、グループワークや討論などの演習、プレゼンテーションを適宜取り入れ、学生が自らの言葉で語り、相互に協力し探求し考え議論する場を形成する。演習科目の中で、フィールドワークに関するものは、次項で説明する。
入学定員が 5 名であるため、講義科目、演習科目いずれも 1 クラス 5 名程度の少人数グループで行うこととなり、内容の理解には効果的であると考えるが、画一的な意見交換とならないよう、多角的に物事をとらえるよう意識する。
最新の知識や技術を理解するために時宜に合った学問的な見地を学修し、また最新の知見に触れて視野を拡大するため、複数の専任教員及び多様な専門分野の教育研究者、先駆的な実践事例をもつ保健医療専門職などの兼任教員によるオムニバスによる授業を適時行い、学生の学修ニーズに応えることとする。この際にも、各科目の到達目
標を達成するため、また一貫性をもって科目進行が行われるよう、科目責任者は総括・調整し、総合的に授業の評価を行う。
３）フィールドワークを主体とした授業展開
現場の課題発見･探求･解決に取り組むために、基盤必修科目の演習科目として「Glocal Nursing Field Work」を置き、フィールドワークを主体とした演習を実施する。
具体的には、フィールドにおいて地域の文化・社会的な特性や住民の生活実態の中で対象者の健康課題の分析と改善策、また健康に関する強みをも検討する過程を経て、対象や地域の健康課題に取り組むための論理的思考力と課題解決の技法を学修する。
前述の通り、選択できるフィールドは、国内では鳥取県下全域で展開している「まちの保健室」や「まちの保健室」子育て支援事業、ウォーキング国際大会での「まちの保28

健室」、また鳥取県居住の外国人の来られる「まちの保健室」を活用する。
「地域イノベーション看護」および「地域メンタルヘルス看護」を専門とする学生は、年間合計して 70 回以上実施されている「拠点型まちの保健室」「準拠点型まちの保健室」「出前・イベント型まちの保健室」などを選択するものとする。
「地域家族子育て支援看護」を専門とする学生は、「まちの保健室」子育て支援事業を中心に、前述の各種「まちの保健室」も学修の場として活用する。
「国際地域看護」を専門とする学生については、ウォーキング国際大会での「まちの保健室」、また鳥取県居住の外国人の来られる「まちの保健室」を学修の場として選択可能であり、海外ではフィリピン共和国のサント・トーマス大学看護学部の学部教育の地域看護（Community nursing）のフィールドとして、マニラ近郊の農村の役所、保健施設やその支所に同行させていただくことができる。保健所の支所では、学生たちが地域の方の循環器や栄養状態などの健康チェックを行い、健康相談を実施していて、上記「まちの保健室」に相当するものである。本科目の目標達成の場として、また後続の科目のための課題抽出の場として適していると考える。ケアの対象者である村民は、概ねタガログ語しか話せないため、サント・トーマス大学学部生との英語を介した関わりとなり、学生は異文化の中に入った際の関わりについて、体験の中から学ぶ機会を得る
ことが期待できる。現地の看護師または看護学生と英語で会話をしながらその土地の文化・社会背景を学ぶ。海外でのフィールドワークの前には、英語の語学学習や現地の保健・医療統計について調査する時間を設け、現地での学びの成果が充分なものとなるよう配慮する。
学生は進みたい各専門領域や自身の将来像を十分に考慮の上、国内の様々なフィールドや海外のフィールドを選択する。各学生のフィールドワークは最後に全員がプレゼンテーションを行い、互いの経験や思考をできる限り共有し、その学びを深化させ看護の対象理解と看護の役割についての思考を深める。

２． 履修指導
１）履修モデル
本研究科の教育研究上の目標・育成する人材像及び想定する修了後の進路に対応す
る履修モデルは以下のとおりである。学生自身の背景や学びの志向を最大限に尊重しながら、下記モデルを参照しながら履修指導を行う。以下に、考えられる典型的な学生像とその学修目標や研究テーマ、履修科目、修了後の進路について説明する。
【資料 16】① 履修モデルＡ（地域イノベーション看護コース）
鳥取県の中堅の保健師が、行政を担う人材の一人として、地域の健康問題を論理的に解決していくために有効な政策を提言できる能力を修めることがその学修目標で、修了後は行政の場において、現行の法律･制度･政策を看護の視点で分析し、国民の QOL向上に向けた保健・医療・福祉政策に提言できる看護実践者として地域で活躍すること
29

を想定する。研究テーマの例としては、「地域包括ケアシステムにおける行政保健師の役割と課題」である。
そこで、基盤必修科目では、専門的な看護実践や看護研究活動における基礎的な能力を修得するため、「看護理論」「看護研究方法論」を履修するとともに、「Glocal Nursing
Field Work」では、自身の所属する自治体やその周辺で展開される様々なタイプの「まちの保健室」を複数選択し、活動そのもののみならず活動に至るまでの行政等との調整、参加者の調整等の場面から学びを深める。
基盤選択科目では、看護の現場における複雑な倫理的問題や葛藤について考察する「看護倫理学特論」や、研究能力育成に関連の深い「保健統計学特論」、教育・指導能
力や臨地実習指導向上のための「看護教育学特論」、地域包括ケアシステムにおける有効な看護実践能力とそのシステムのさらなる開発に向けた政策提言のできる能力育成のために「地域包括ケア論」を選択履修する。
専門科目では、研究テーマに直結する「地域イノベーション看護論Ⅰ」「地域イノベーション看護論Ⅱ」を履修し、地域における看護実践を探求する。また「看護教育育成
演習Ⅱ」では実際の学部教育で行われている基盤看護技術や在宅看護学援助論の演習場面や、公衆衛生看護学実習や在宅看護学実習に赴き、看護学部教育の中で学部生の学びの過程を体験し学修する。
「特別研究Ⅰ・Ⅱ」では、「地域包括ケアシステムにおける
行政保健師の役割と課題」、「地域包括支援センターにおける保健師活動と保険部門との連携・協働に関する研究」「地域包括ケアシステムにおける『まちの保健室』のあり方」について研究し、その研究の遂行過程をしっかりと理解する。
修了後は、行政に戻り、現行の法律･制度･政策を看護の視点で分析し、保健・医療・福祉政策に提言できる看護職者として活躍することが期待される。
② 履修モデルＢ（地域メンタルヘルス看護コース）
訪問看護ステーションに勤務する看護師を想定し、その修学目的として、退院後に就労支援事業所を利用しながらも、自宅でひきこもりがちな精神障がい者と家族、またその地域に対して、社会参加に向けた効果的な支援の在り方を探求することとし、修了後はエビデンスに基づいて優れた精神看護を実践する看護職者または看護管理者として地域で活躍することを想定する。研究テーマの例としては、「『まちの保健室』を活用した精神障がい者の地域生活支援」などを考える。
そこで、基盤必修科目では、専門的な看護実践や看護研究活動における基礎的な能力を修得するため、「看護理論」「看護研究方法論」を履修するとともに、「Glocal Nursing
Field Work」では、自身が活動している訪問看護ステーションの近隣やその周辺で展開される様々なタイプの「まちの保健室」を複数選択し、活動そのもののみならず活動に至るまでの行政等との調整、参加者の調整等の場面から学びを深める。
基盤選択科目では、研究能力育成に関連の深い「保健統計学特論」、教育・指導能力
や臨地実習指導向上のための「看護教育学特論」、地域づくりの視点から精神障がい者
30

の社会参加に向けた支援や緊急時の支援体制づくりを探求し、対応できる看護実践の幅を広げるために「地域包括ケア論」、病院や地域活動センター、就労支援施設などと連携して支援できるよう「看護コンサルテーション論」を選択履修する。
専門科目では、研究テーマに直結する「地域メンタルヘルス看護論Ⅰ」「地域メンタルヘルス看護論Ⅱ」を履修し、精神障がい者の疾病管理能力や生活技能を高める支援を探求する。また「看護教育育成演習Ⅰ」では実際の学部教育で行われている基盤看護技術や精神看護学援助論の演習場面や、精神看護学実習や在宅看護学実習に赴き、看護学
部教育の中で学部生の学びの過程を体験し、学修する。
「特別研究Ⅰ･Ⅱ」では、精神障がい者の社会参加支援に関し研究を通して、研究方法・プロセスを学修する。
修了後は、訪問看護ステーションでスタッフの教育及び研究指導ができ、より効果的な看護学生の実習をマネジメントできる看護職者をめざす。
③ 履修モデルＣ（地域家族子育て支援看護コース）
中核病院の小児科病棟に勤務する看護師が、その修学目的を、難病疾患の患児が退院後に自宅で家族や地域の中で、豊かな社会生活を営むための退院支援の在り方を探求することとし、修了後はエビデンスに基づいて優れた小児看護を実践する看護職者または看護管理者として地域で活躍することを想定する。研究テーマの例としては、「小児難病患者の在宅療養を豊かなものにする他職種連携」である。
そこで、基盤必修科目では、専門的な看護実践や看護研究活動における基礎的な能力を修得するため、「看護理論」「看護研究方法論」を履修するとともに、「Glocal Nursing
Field Work」では、育児支援タイプの「まちの保健室」を複数選択し、活動そのもののみならず活動に至るまでの行政等との調整、参加者の調整等の場面から学びを深める。
基盤選択科目では、高度先端医療から地域包括医療の現場、健康推進の現場まで様々な医療・保健の場面で見られる倫理的課題について考察する「看護倫理学特論」、教育・指導能力や臨地実習指導向上のための「看護教育学特論」、患児や家族の身体的なアセスメント能力を高めるための「フィジカルアセスメント論」、病院や訪問看護ステーシ
ョン、保健所、保健センター、幼稚園、保育所、学校などと連携して支援できるよう「看護コンサルテーション論」を選択履修する。
専門科目では、研究テーマに直結する「母性看護学特論」「小児看護学特論」を履修し、疾患を持って在宅療養する児やその家族の疾病管理能力や生活技能を高める支援、
またその退院支援を探求する。また「看護教育育成演習Ⅰ」では実際の学部教育で行われている家族看護学や、母性看護学援助論や小児看護学援助論の演習場面や、母性看護学実習や小児看護学実習、在宅看護学実習に赴き、看護学部教育の中で学部生の学びの過程を体験し学修する。
「特別研究Ⅰ･Ⅱ」では、難病疾患を持つ患児やその家族の社会生活支援に関し研究を通して、研究方法・プロセスを学修する。
修了後は、病棟の管理者としてスタッフの教育及び研究指導ができ、さらに難病小児患者の在宅支援の充実した訪問看護ステーションの立ち上げに関わるような看護職者
31を目指す。
④ 履修モデルＤ（国際地域看護コース）
自身の語学能力に自信がなく、患者として来院した在県の外国人に対し、十分なケアや保健指導ができないことに課題を感じている中規模病院で急性期看護の部署に勤務する看護師を想定し、修学目的を、日本で就労する外国人の患者が、治療に対するアドヒアランスを高めるための支援の在り方を探求することとする。修了後は日本在住の外国人の健康問題に対して、その文化的背景を十分に理解し、コミュニケーション力を発揮して、対象者のアドヒアランスを引き出すような保健・医療・福祉サービスを提供できる看護職者または看護管理者として働き、何年かの経験を経た後に海外の災害支
援や国際支援の場で看護職者として活躍することを想定する。研究テーマの例として
は、「日本で就労する外国籍の患者の外来受診における思い」とする。
そこで、基盤必修科目では、専門的な看護実践や看護研究活動における基礎的な能力を修得するため、「看護理論」「看護研究方法論」を履修するとともに、「Glocal Nursing
Field Work」では、外国人向けの「まちの保健室」や、フィリピン共和国のサント・トーマス大学看護学部付属病院や、マニラ近郊でのフィールドワーク演習を選択し、異文化の背景を持つ人を理解するという体験をする。この演習では、フィリピンの地域を理解することは重要課題の一つであるが、それと共に「学習者自身の文化と違う文化を理解する」という過程を実際に経験することで、他の言語や文化の理解の際に応用する能力取得を狙っている。特に、フィリピンでの演習の際はなるべく日本語を使わず、英語でのコミュニケーションをとる体験をし、語学能力取得の動機を強く持つ。
基盤選択科目では、高度先端医療から地域包括医療の現場、健康推進の現場まで様々な医療・保健の場面で見られる倫理的課題について考察する「看護倫理学特論」や、研究能力育成に関連の深い「保健統計学特論」、病態の深い理解や身体的なアセスメント
能力を高め、海外での活動に活かせるよう「看護病態学特論」や「フィジカルアセスメ
ント論」を選択履修する。
専門科目では、研究テーマに直結する「国際看護特論」「国際地域保健展開論」を履修し、近年のグローバル化の進んだ世界の国際保健（Global Health）の動向と共に、異文化理解の方法を修める。また「看護教育育成演習Ⅱ」では実際の学部教育で行われている基盤看護技術や看護病態学演習の演習場面や、国際看護論などの看護学部教育の中で学部生の学びの過程を体験し学修する。
「特別研究Ⅰ･Ⅱ」では、日本に暮らす外国人がその異文化背景を尊重されながら保健医療のサービスを享受できるような支援構築に関し、研究を通して、研究方法・プロセスを学修する。
修了後は、外国人向けのケア体制を整え、他の看護スタッフの国際的な感覚の育成に関わるような中堅の看護実践者として活躍し、機会を見て JICA 等の国際支援の場で活躍する看護職者を目指す。

32

２）修学支援体制
学生に対する修学支援は、個々の学生の研究指導を担当する教員が主担当・副担当として関わることとし、入学から修了するまできめ細やかな履修指導を行う。また教員のオフィスアワーや電子メールを利用した修学相談も行う。
学生は研究テーマに適したコースを４つのコースから選ぶことになるが、主担当および副担当はその選択したコースの指導教員から希望を出してもらう。具体的には、４月の入学時オリエンテーションの際に学生の希望を聴取し、研究科委員会にて速やかに担当を決定し、履修ガイダンスより履修支援を開始する。
特に社会人学生は、大学・大学院のシステムに不慣れであるため、入学時より意識して丁寧に対応し、研究指導主担当・副担当との信頼関係を構築する。
３）履修ガイダンス
入学時オリエンテーションで、カリキュラムや各科目のシラバスと共に、授業の履
修モデルを提示し、学生の研究に直接必要となる授業科目や優れた専門職業人、また教育及び研究力を備えた看護専門職者としての基礎的素養を養う科目など、個々の学生に適した授業科目の履修ができるよう指導・助言する。指導・助言は、研究指導担
当の主担当と副担当の教員が中心となって行う。【資料16】４）社会人のための配慮
本研究科の入学定員は５名であるが、志願者は就業している社会人が多いことが予測される。社会人学生は、学校教育法施行規則第155条第1項第8号の規定に基づいて、４年制大学の卒業生だけでなく、短期大学や専修学校の卒業生で一定の要件を満たす者には、個別の入学資格審査を行い、出願資格を与え受入れるため、その多様な学修歴から、学生によっては本大学院のカリキュラム履修のために必要な補完的な基
礎的または専門教育の提供が必要となる場合があることが想定される。このような場
合、学生と相談の上、主・副担当は必要に応じて昼間開講している学部教育の聴講や単位取得などを勧める。
また、社会人学生が職業との両立ができるよう、昼夜間開講、土曜日開講、集中講義などを組み入れて学修しやすいような時間割の設定に配慮する。職場の状況で２年間では履修が困難な場合、「鳥取看護大学大学院長期履修規程」に基づき、長期履修制度を活用して取り組むことができる。長期履修制度を活用する学生のために長期履
修モデルを設定し、学生はこの長期履修モデルを参考にして担当教員と個別に相談しながら、３年あるいは４年での履修計画を立案する。履修可能な時間に合わせて授業
科目を選択し、３～４年での修了に向けて履修する。特別研究Ⅰ・Ⅱについても、研究プロセスを確実に踏みながら研究手法から実践まで時間をかけて取り組むことができる。履修の手続き等については、学生の状況に応じて相談対応・指導を行う。履修
モデルを参考にしながら、授業科目は前期・後期を２～４科目程度の履修とし、勤務33

に支障のない範囲で学修計画を立てる。特別研究Ⅱは３年間での履修の場合は３年次、４年間での履修の場合は４年次とし、授業科目との重なりを少なくすることで、負担の少ない履修にする。また学生数が少人数であるため、社会人学生の勤務状況によって、授業日や研究指導日を学生間で相談し、担当教員と調整することも可能である。【資料17】【資料18】【資料19】

３． 研究指導
１）研究指導の計画
学生が入学してから修士論文の作成に至る研究指導は、次のようなスケジュールで行うこととする。【資料20】① 研究指導教員の決定（１年次４月）
学生は、入学時に専攻する「領域」として、①地域イノベーション看護、②地域
メンタルヘルス看護、③地域家族子育て支援看護、④国際地域看護の４つのコースのうち１領域を選択する。学生は、研究科長へ希望する研究テーマ及び研究指導教員を申請する。研究科委員会は、学生の研究テーマと指導教員の整合性について協議し、研究領域及び研究内容に適する主研究指導教員を決定して学生に通知する。
なお、主研究指導教員は副研究指導教員を配置して、専門性の近い、あるいは異なる複数の教員から、多角的に指導が得られる複数指導体制をとる。副研究指導教員
は主研究指導教員と連携を取りながら履修指導及び研究指導を補佐する。
【資料21】② 研究課題の決定（１年次５月～８月）
主研究指導教員は、学生の希望する研究内容・研究指導教員の専門領域・指導環
境等を勘案して、学生と相談しながら研究課題を決定し、研究科委員会に報告する。
③ 研究計画の立案及び指導（１年次９月～１年次１月）
学生は、決定した研究課題についての研究計画を立案する。研究指導教員は、研究方法、文献検索の方法・文献抄読等の指導により、研究計画の立案に導く。
④ 研究計画書の作成（１年次１月）
学生は、主研究指導教員及び副研究指導教員の指導・助言を受けながら、研究課
題についての具体的な研究計画書を作成する。
⑤ 研究計画発表会（１年次２月）
学生は、④で作成した研究計画について、研究問題・研究動機・文献検索・文献検討・研究方法の選択・研究対象・研究倫理に対する考え方と準備などについて、プレゼンテーションし、研究科委員会の助言や指導を受ける。
⑥ 研究倫理審査（申請は１年次年度末まで）
学生は、研究の実施にあたっては研究計画書を作成した時点で、本学の研究倫理審査委員会等の審査を受け、承認を受けるものとする。
34

⑦中間発表会（２年次８月）
研究科委員会は、学生のそれまでの研究成果の発表の場として、公開の中間発表会を開催する。学生自身が自らの研究や主張などを発表する機会として有効に活用
し、広い視野から柔軟な考え方をもつためのトレーニングの場とする。
研究指導教員は、発表内容にかかる問題点等を指摘・確認し、課題解決方法等について助言する。
⑧ 修士論文の作成（２年次８月～12 月）
学生は、研究成果をもとに修士論文の作成を開始し、中間発表会での質疑、指摘された内容等を踏まえ、修士論文をまとめる。
研究指導教員は、学生の修士論文作成について、「特別研究実施要領」に示された審査基準に留意し、論文の全体構成、資料・データの分析・整理法、図表の作
成、文献引用など、論文作成までの指導を行う。【資料20】⑨ 修士論文の提出及び最終試験（２年次１月）
学生は、修士論文を所定の期日までに提出する。研究科委員会により構成・指名された各修士論文審査委員会は、提出された修士論文を審査するとともに、その論文内容および専門領域に関する最終試験（口頭試問）を行う。
⑩ 公開発表会（２年次２月）
研究科委員会は、特別研究発表の場として公開発表会を開催する。
修士論文審査委員会は、公開発表会で指摘された事項や発表内容に係る問題点を指摘・助言する。また、研究指導教員は、修士論文審査委員会から指摘された問題
点の解決方法等について指導を行う。
学生は、研究指導教員のもとで問題点等を解決し、修士論文を完成させる。
⑪ 最終修士論文の提出及び合否判定（２年次２月）
学生は、公開発表会で指摘された事項を修正した修士論文を提出する。修士論文
審査委員会は、提出された修士論文の審査を行い、これらの結果を研究科委員会に報告する。

２）倫理審査体制
研究内容･方法の妥当性については、人間性の尊重・研究者としての倫理性という観点から、「鳥取看護大学大学院・鳥取看護大学・鳥取短期大学研究倫理審査規程」に基づき、研究計画書を作成した時点で、研究倫理審査委員会による倫理審査を受けなければならない。【資料22】
３）修士論文審査体制① 修士論文審査委員会の決定（２年次１月）
学生の研究成果を取りまとめた修士論文を審査するため、研究科委員会は、学生のテーマごとに、そのテーマを審査するに適した主査１名、副査２名を選定し、そ35

の３名から構成される「修士論文審査委員会」を設ける。この際、主査１名は、研究指導主担当・副担当のいずれも含まないこと、副査２名の中に研究指導者が含まれる場合は、主または副担当のいずれか１名に限ることとし、審査の厳格性と透明性を確保する。
研究科長は、研究論文の提出後直ちに研究科委員会を招集し、審査委員会の構成に関し、研究科委員会に案を提出し、その審議を経て「修士論文審査委員会」の構成を決定し、指名する。

② 最終試験の実施（２年次１月）
修士論文審査委員会は修士論文の内容を中心として口頭試問を実施する。
③ 修士論文の判定並びに修士課程修了判定（２年次２月）
修士論文審査委員会は「修士論文審査基準」に基づき、修士論文・最終試験結果・公開発表会における質疑応答等の判定を行い、「修士論文審査結果等報告書」
を研究科委員会に提出する。研究科委員会は修士課程修了の判定を審議し、学長に報告する。【資料23】【資料24】④ 修士課程の修了及び学位の授与（２年次３月）「鳥取看護大学大学院学位規程」に基づき、学長は、研究科委員会の判定結果により学生の修士課程の修了を認定し、「修士（看護学）」の学位を授与する。
【資料25】

４． 成績評価
成績の評価は、大学設置基準第 25 条第 2 項に定められる通り、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準に従って適切に行うものである。
評価は、100 点を満点とし、90 点以上を「秀」、80 点以上 90 点未満を「優」、70 点以
上 80 点未満を「良」、60 点以上 70 点未満を「可」、60 点未満を「不可」とする５段階と
し、
「秀」
、
「優」
、
「良」
、
「可」を合格、「不可」は不合格とする。
具体的には、科目毎に担当教員が行う評価方法により判断する。科目の担当教員は、成績評価基準についてシラバスに明示するとともに、明示した成績評価基準に従って厳格な成績評価を実施する。特別研究に関しては、「修士論文審査基準」に示された審査基準に従って、主査および副査の３名体制で構成される修士論文評価委員会によって評価が行われ、研究科委員会で決定される。【資料 23】

５． 単位
本大学院においては、学修の量や質の確保を図るために、大学設置基準第21条第2項第1号に鑑み、講義や演習科目においては15時間を1単位と設定する。特別研究に関しては、同基準第21条第3項に鑑み、本大学院としては、演習に相当する科目とみなし、標
準的な学生の指導に必要となるであろうと予測される時間数から、その単位数を算出
36

し、規定する。

６． 修了要件看護学研究科修士課程を修了するための要件は、大学院設置基準第16条に鑑み、本研究科に２年以上在学し、必修科目を含む所定の科目について30単位以上を修得し、かつ、研究指導教員の指導の下に修士論文を作成し、その審査及び最終試験に合格することとする。

７． 修士論文の公表
学生は、論文の公表方法について研究指導教員から指導を受け、修士論文の審査申請の際、当該論文を学術集会等で発表又は投稿することとして、その予定を記載して提出する。論文は、大学のホームページにおいて題名等の公表を必須とし、全文は本人の同意を得て、鳥取看護大学・鳥取短期大学付属図書館別館に保管する。

Ⅶ． 施設、設備等の整備計画
１． 校地の整備
本学は鳥取県中部の倉吉市に位置し、敷地内に鳥取看護大学および鳥取短期大学がある。
鳥取看護大学棟は敷地面積 64,567m2 を有し、既設の看護学部と共用する講義室や実習室、実験室、教員研究室などがある。敷地所在地周辺は、森林で形成される閑静な地域であり、学習に集中できる環境である。また、敷地内には「とりたんプラザ」と呼ばれる広場（約 3,000m2）があり、学生が休憩時間や課外時間に交流・休息できる場所となっている。
通学時間と通学経路については、JR 倉吉駅から徒歩で 15 分程度、車で４分程度であり、スクールバスも定時に運行している。
また、校地内には体育館の他、運動場としてグラウンド（約 12,500m2）とテニスコー
ト（1,156m2）を有している。この施設は授業利用のほか、学生の課外活動にも使用する。

２． 校舎等の整備
現在、看護学部の学生が教育研究を行っている鳥取看護大学棟の概要は次のとおりである。
地上鉄骨造５階建て延べ床面積 6,245.73m2。１階は管理・交流ゾーンとなっており、事務室、学長室、会議室、交流ホールなどがある。交流ホールは、学生の交流の場として開放するだけでなく、「まちの保健室」としても使用している。２階は講義室ゾーン。108
人収容の講義室４室、63 名収容の講義室２室や女子ロッカー室４室がある。３階は実習室ゾーンである。基盤看護学領域、成人看護学・地域包括支援看護学領域、母子看護学領37

域の実習室３室、実験室が整備されている。４階は図書・演習・自習ゾーン。図書館別館、図書館サロン、演習室３室、63 人収容の講義室１室、休憩コーナーがある。図書館サロンには、パソコンを８台設置している。５階は研究室ゾーン。教員研究室 30 室、助手共同研究室、地域コーディネーター室、学生指導室がある。Ｒ階は車椅子などの訓練実習を行うスペースがある。このように主要室を用途別に階で区別し、学生が効果的に学習でき
る構成となっている。
これらの看護学部の施設として整備した校舎のうち、本研究科の教育のために必要な専用スペースについては、大学院学生の研究室２室（38.30m2、33.21m2）を整備する。
研究室には、各人の専用机、共用机、共用パソコンを整備する。また、授業で使用する講義室２室（63 席）は、学部生と共用するが授業の時限が異なるため支障はない。講義室のすべてには、プロジェクター、スクリーン、ブルーレイレコーダー、掲示装置等を備えている。【資料 26】

３． 図書等の資料及び図書館の整備計画
１）図書館施設の整備計画、規模
現在の図書館等の整備状況においては、一般教養および他分野の図書は鳥取看護大学・
鳥取短期大学付属図書館本館に、看護学の教育研究領域の専門支持分野、各専門分野の図書等については、看護大学棟の鳥取看護大学・鳥取短期大学付属図書館別館に整備している。
付属図書館本館は、床面積 950 m2 に 52,200 冊収容の開架書架を設置し、117 席の閲覧席のほか、AV 席４席、学習室１部屋を設ける。学習室は、個人の学習だけでなく、グ
ループ等多人数での学習にも利用できる。
付属図書館別館には、392.78 m2 に約 28,000 冊収容の開架書架を設置し、62 席の閲覧席を設ける。また、付属図書館別館横の図書館サロンにはパソコンを８台設置している。
このパソコンは視聴覚教材を閲覧するための AV 席としても利用することができる。
蔵書の整理および検索システムについては、コンピュータの利用者端末（OPAC）を使用し、両館が所蔵している本を相互に検索することができる。検索用コンピュータは付属
図書館本館に２台、付属図書館別館に２台を配置する。また、本学ホームページを通して
Web 上で検索することができるため、図書館外からもアクセスできるよう環境を整備している。
図書の開館時間（平日のみ）は、付属図書館本館が 9 時から 17 時 30 分まで、付属図書館別館が 9 時から 20 時までとしているが、
平成 31 年 4 月の大学院の設置に合わせて、閉館時間を 20 時から 22 時に延長する。また、現在土曜日は閉館しているが、授業を行う土曜日は開館するよう変更する。
２）図書の整備計画
平成 30 年 1 月末現在の図書等の整備状況は以下のとおりである。付属図書館本館に38

は、図書 66,868 冊（内和書 59,448 冊、洋書 7,420 冊）、学術雑誌 80 種（内和書 79 種、
洋書 1 種）、視聴覚資料 945 点がある。
また付属図書館別館には、図書 7,520 冊（内和書 6,757 冊、洋書 763 冊）、学術雑誌 31
種（内和書 31 種、洋書 0 種）
、視聴覚資料 555 点がある。デジタルデータベースは、医中誌 Web、系統別看護師国家試験問題＋保健師国家試験問題 Web、メディカルオンライ
ンと契約をしている。また、電子ジャーナルは、Ovid Nursing Full Text、電子図書はMaruzen Book Library で 160 冊（内和書 11 冊、洋書 149 冊）を閲覧することができる。
本研究科の設置にあたり、基本的には図書館に既に所蔵している図書等の利用で十分に対応可能と考えるが、今後は大学院のカリキュラム等を考慮し、開設年度の前年度に、
図書 461 冊（内和書 423 冊、洋書 38 冊）、視聴覚資料 18 点を購入し、より充実した内容とする計画である。あわせて、デジタルデータベース、電子図書等を学外からでも利用できるよう充実させていく。【資料 27】３）他の大学図書館等との協力
鳥取看護大学では、鳥取大学、鳥取環境大学、米子工業高等専門学校および鳥取県立図書館、倉吉市立図書館、鳥取県立厚生病院との相互貸借等の連携協定を締結しており、無料で貸借を行うことができる。その他、連携協定の締結を行っていない県内のほとんどの市町村図書館でも相互貸借を行うことができる。

Ⅷ． 既設の看護学部との関係
看護学部は看護学を教育研究する学部・学科の専門性を踏まえ、多様化する地域医療・保健・福祉分野のニーズに対応できるよう、①広い視野と人を思いやる豊かな人間性をはぐくみ、人生の問題や課題に誠実に向き合う力、②高い倫理性と堅固な使命感をもって生き抜き、人に寄り添う力、③専門的な基礎知識と論理的思考にもとづいて看護実践する力、④チームワークを重んじ、創造的に多職種と連携・協働する力、⑤病院から地域・在宅へと療養の場が移るなかで、地域で暮らす人びとの健康と生活を支え、地域とともに歩む力の育成を図っている。領域としては、専門支持領域、基盤看護学領域、成人看護学領域、母子看護学領域、地域包括支援領域、公衆衛生看護学領域を配置している。
看護学研究科では、さらにこの目的・目標を深化・発展させ、特に地域において求められる医療・保健・福祉分野の包括支援を主眼として探究するとともに、優れた専門職業人として成長することを目指している。大学院における４つのコースを担当する教員については、その専門性を考慮し「地域イノベーション看護学」には、学部の専門領域において基盤看護学・公衆衛生看護学・在宅看護学・成人看護学を基盤とした者を、「地域メンタルヘルス看護学」には精神看護学を基盤とした者を、「地域子育て支援看護学」母子看護学を基盤とした者を配置した。
「国際地域看護学」に関しては、学部の専門領域を限定
せず、グローバルな視点の研究基盤を持つ複数の教員を横断的に組織し配置した。
【資料 13】39

Ⅸ． 入学者選抜の概要
１． 基本方針
本研究科にあっては、学校教育法施行規則第 155 条第 1 項第 8 号の規定に基づいて、４年制大学の卒業生だけでなく、短期大学や専修学校の卒業生で一定の要件を満たす者には、後に述べる個別の入学資格審査を行い、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる場合は出願資格を与え、修学の機会を開くなど、学ぶ意欲を持つ者に門戸を拡げる。
上記一定の要件を満たす者とは、看護系短期大学、専修学校、各種学校等の卒業者で、看護師、保健師又は助産師の資格を有し、その資格で３年以上の実務経験があり、何らかの研究発表・学会発表もしくは研究報告等の経験があることとし、個別の入学資格審査とは、本要件に関して提出を求めた書類についての審査を、研究科委員会で行う。

２． 入学者選抜の方針（アドミッションポリシー）
本大学院研究科の、アドミッションポリシーについては、本学看護学部看護学科のディ
プロマポリシーとの整合性および本大学院のディプロマポリシーを考慮し、以下の通り定める。
① 広い視野と豊かな人間性を備えた、看護学の基礎的な能力を有する人② 高い倫理性をもって保健・医療・福祉の状況を捉え、行動できる人③ 論理的思考力や課題探求心をもち、自ら学ぶ意欲のある人④ チームワークを重んじ、他職種との連携を意図できる人⑤ 看護学や看護実践の発展に寄与し、グローバルヘルスや地域に貢献する意欲のある人

３． 入試制度
１）入学試験の種別と募集定員「一般選抜」と「社会人選抜」で選抜する。但し、併願は不可とする。募集定員は、
一般選抜と社会人選抜をあわせて５名とする。
（１）出願資格
一般選抜は、次の①及び②の要件をいずれも満たす者とする。社会人選抜は、次の①、②及び③の要件をいずれも満たす者とする。
① 大学を卒業した者、当該年度に卒業見込みの者、あるいは本大学院が実施する個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳以上の者。
② 保健師、助産師、又は看護師の免許取得者、あるいはこれらの免許のいずれかを当該年度に取得見込みの者。
③ 保健師、助産師、又は看護師として３年以上の実務経験を有する者。

40

（２）出願前相談
入学者選抜を行うに当たっては、事前に研究計画、関連資格取得状況、実務経験等について、研究指導教員との相談を行う機会を設ける。
（３）試験科目及び選抜方法
選抜については、前述のアドミッションポリシーに基づき、本研究科の教育を受けるにふさわしい能力と適性を備えた人材であるかの判断を行う。具体的には、学力筆記試験と面接試験（口頭試問含む）並びに研究計画書や成績証明書等の事前提出書類
により総合的に判定する。
学力筆記試験の試験科目は、学部卒業時に求められる程度つまり国家試験問題程度の看護総合問題（選択問題として一部英文を含む）とする。なお、一般選抜及び社会人特別選抜の試験科目の配点は、次表のとおりとする。
選抜方法

看護総合問題

面接

書類審査

一般選抜

100 点

100 点

100 点

社会人選抜

50 点

150 点

100 点

４． 科目等履修生の受入れ本大学院では、大学設置基準 31 条に鑑み、本大学院規程の下、当該大学の学生以外の者で１又は複数の授業科目を履修する科目等履修生に対し、単位を与えるものとする。この授与する単位については、規程を定め、その受入れの人数に関しては本大学院学生の学修に支障のないよう、必要に応じて教育施設・設備を整備し、それぞれ担当の専任教員がその受入れ人数を指定し、シラバスに明記するものとする。

X． 大学院設置基準第２条の２又は第１４条による教育方法の特例の実施
本大学院の設置の主たる趣旨として、これまで学ぶ機会のなかった鳥取県東部・中部を中心とした現役看護専門職の方の入学機会を提供したいというものであるため、大学院設置基準第 2 条の 2 又は第 14 条に基づき、昼夜開講や長期履修の規程を設け、活用する。

１．修業年限定職を有する等の理由から、年間に修得できる単位数や研究活動・学修活動の時間が限られる学生については、長期履修制度を適用できるものとする。大学院設置基準 第 14 条に「大学院の課程においては、教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
」とあり、本大学院の設置の趣旨としても、これまで学ぶ機会のなかった鳥取県東部・中部を中心とした現役看護職の方の入学機会を提供したいというもので41

もあるため、前述の通り、昼夜開講等の配慮を行うところである。このような学生に対しては、本大学院では標準修業年限２年のところを、長期履修制度を適用し、４年以内で計画的な履修を認めることができるものとする。【資料 17】
なお、授業料については、標準の修業年限（２年）に支払うべき授業料総額を、あらかじめ設定した修業年限（３年または４年）で除した額を各年度に支払うものとする。
【資料 18】

２．履修指導及び研究指導の方法
指導教員は、履修科目及び研究活動全般について、学生の相談に応じ、学修及び研究に必要な指導を行う。その際、資料として添付した履修モデルを活用し、きめ細やかに対応する。【資料 19】
また、遠隔地で就業している学生や、まとまった時間が取れず通学に支障をきたす学生
に対する指導上の配慮として、電話や電子メール等を利用して十分な指導を行う。
また、社会人入学生の中には、学修の基盤となる情報検索や電子媒体使用に関する能力や知識が十分でない場合も考えられるため、個々の背景や学修準備状態に配慮して個別の研究指導を行うなど、大学院での学修が効果的に進むよう配慮する。

３．授業の実施方法
授業科目は、平日の昼夜間及び土曜日開講、集中講義などを組み入れ学修しやすいよう配慮した時間割を設定するとともに、年度ごとに学生の要望に対応できるよう時間割を柔軟に設定する。特に、演習科目や特別研究の開講時間については、交代制勤務や昼間の勤務など、学生の勤務状況や休暇取得の状況に合わせて、十分な連絡と調整および確認を行って決定する。
【資料 28】

４．教員の負担の程度
学生と教員が共に充実した学修と研究環境を形成し、よりクリエイティブな研究活動に発展するためにも、各教員の開講時間帯は、特定の教員に夜間および休日に集中することがないよう配慮し、大学院の授業を担当するすべての教員の負担が可能な限り均等になるよう編成する。
また、多くの専任教員は学部教育にも携わるため、教員自身の研究時間の確保にも配慮し、週に 1 日または半日を 2 回などの研修日設定を原則とするとともに、過度の負担がかからないよう、大学院担当教員の学部の授業科目の開講時間や授業分担を調整するな
ど、全体として教員の授業担当時間がほぼ同程度になるよう留意する。定年を超えた教員の学部教育の負担については、極力その負担を減らすよう学部教育分担教員の変更を行う。以上、大学院教育開始後の教員の過剰な負担の学部教育の負担軽減には、学部教育の負担軽減は避けられないが、学部教育の質が落ちることのないよう、各領域の教授・准教
授と助教の連携をさらに強化する。そして、大学院教育開始が学部教育の刺激となり、その質を向上させるよう、相互の科目の関連性を教員全体、職員全体に周知する。
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なお、各教員の学部及び大学院を合わせた年間授業担当単位数を試算すると、特別研究の主担当となる教員の場合で、最大 30.1 単位、最少 20.1 単位である。この負担は、決して軽いものではないと理解するが、上記研修日設定の原則も遵守可能であり、さらに上記のような学部教育担当教員との連携、職員との連携を実現させるため、許容の範囲と考える。
【資料 29】【資料 30】５．図書館・情報処理施設等の利用方法や学生の厚生に対する配慮、必要な職員の配
置
本学図書館は、鳥取県立図書館、倉吉市立図書館および鳥取県立厚生病院と協定を結んでおり、学生・教職員は、県内各図書館資料を相互利用することができるため、自宅や職場より図書館の利用が可能であることに加え、デジタルデータベース、電子図書等を学外からでも利用できるよう充実させていくこととする。また、本大学院開設に合わせて、付属図書館別館の閉館時間を現在の 20 時から 22 時に延長し、授業後にも学生が図書館を利用できるよう配慮する。また授業が行われる土曜日にも開館する。
情報処理機器等については、学生の研究室および図書館サロンにインターネット接続環境にあるパソコンを複数台設置し、学生が各種情報の検索、資料収集ができるよう配慮する。
また、大学院生は学部の学生と同様に、保健室・食堂・体育館・グラウンドなどの厚生施設が利用可能である。定職を有しながら学ぶ学生は、修学の課程において幾多の困難感に苛まされる可能性も高いため、大学院指導教員等の研究科担当教員は、教育・研究のみ
ならず、学生の心情や状況を理解し相談支援を行う。心身の健康管理に関しては、定期健康診断のみならず、必要に応じて心理カウンセラーによるカウンセリングを勧める。
学生との事務連絡に関する夜間及び休日の対応については、事務室窓口への専用の時
間外受付用ポストの設置や大学院専用掲示板を活用し、緊密な連絡を図る。また、必要に応じて事務室職員が時間外勤務や休日勤務によって対応する。

６．入学者選抜の概要
選抜については、上述の「Ⅸ．入学者選抜の概要」の通り、アドミッションポリシーに基づき、本研究科の教育を受けるにふさわしい能力と適性を備えた人材であるかの判断を行う。具体的には、学力筆記試験と面接試験（口頭試問含む）並びに研究計画書や成績証明書等の事前提出書類により総合的に判定する。学力筆記試験の試験科目は、学部卒業
時に求められる程度つまり国家試験問題程度の看護総合問題（選択問題として一部英文を含む）とする。なお、一般選抜及び社会人特別選抜の試験科目の配点は、次表のとおり
とする。

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選抜方法

看護総合問題

面接

書類審査

一般選抜

100 点

100 点

100 点

社会人選抜

50 点

150 点

100 点

本特例に該当する就業を継続しながら学ぶ学生には、大学を卒業して就業中である場
合（一般選抜適用）と、看護系短期大学，専修学校，各種学校等の卒業者で、看護師，保健師又は助産師の資格を有し、その資格で３年以上の実務経験がある社会人選抜の学生とが考えられる。一般選抜適用の者に関しては、学力筆記試験の試験科目は、学部卒業時に求められる程度つまり国家試験問題程度の看護総合問題（選択問題として一部英文を含む）であるため、特段の配慮は不要と考える。
一方、上述の「Ⅸ．入学者選抜の概要」の通り、保健師、助産師又は看護師として３年以上の実務経験を有する者を対象として、一般選抜とは区別し、その特徴に配慮した社会人選抜を実施する。本大学院では、鳥取県在住の現役看護職者に学ぶ機会を提供する志から、社会人学生を積極的に受け入れていくために、上表の通り筆記問題の負担を減じ、面接において学修意欲や臨床での能力に関して表現することで評価できるように配慮する。
なお、社会人選抜に該当する者とは、看護系短期大学、専修学校、各種学校等の卒業者
で、看護師，保健師又は助産師の資格を有し、その資格で３年以上の実務経験があり、何らかの研究発表・学会発表もしくは研究報告等の経験があることとし、個別の入学資格審査とは、本要件に関して提出を求めた書類についての審査を、研究科委員会で行うものである。

XⅠ． 管理運営体制
１．研究科委員会
研究科に関する重要な事項を審議するため、鳥取看護大学大学院看護学研究科委員会を設置し、鳥取看護大学大学院研究科委員会規程に基づき運営する。
【資料 21】
１）構成等
看護学研究科委員会は、学長、研究科長、研究科指導教員をもって組織する（研究科
委員会規程第２条）。ただし、研究科長が必要と認めるときは、これ以外の者を委員とすることができる。
２）審議事項
委員会の審議事項は、次のとおりとする（研究科委員会規程第３条）。
① 教育課程、授業その他教育一般に関する事項② 研究科の目的とする研究に関する事項③ 学生の入学及び修了に関する事項
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④ 学生生活の支援及び学生の賞罰に関する事項⑤ 学位の授与に関する事項⑥ その他研究科の教育研究に関する重要な事項
３）会議
委員会は、研究科長が招集し、議長を務める（研究科委員会規程第４条）。

２．専門委員会
専門の事項を調査又は審議するため、研究科委員会の下に専門委員会を設ける（研究科
委員会規程案第８条）。
・修士論文審査委員会

XⅡ． 自己点検・評価
本大学院の理念や目標に照らして、教育・研究等の活動状況や目標の達成状況を把握・評価し、その結果を踏まえ教育・研究等の活動の改善を行う必要がある。このことから、
自己点検・評価を定期的・継続的に行い、その結果を有効に活用することにより、研究・教育等の内容を継続的に改善し、より高度化していく。

１．実施体制・実施方法
本学では鳥取看護大学開学当初より、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う学内組織として、専任教員及び事務職員からなる「自己点検・評価運営委員会」を設置し、研究・教育活動の状況及び大学運営全般について評価項目・評価基準の設定、データ収集等を行い、自己点検・評価報告書にまとめ刊行してきた。また開学当初より、６年間の中期計画、各年度計画を策定し、各年度末に実績報告書を作成し、PDCA サイクルを活用して自己評価を行い、ほぼ順調に達成することができた。
本研究科においても、研究科が設置される平成 31 年 4 月からは研究科委員会が中心となり、修士課程基準による確認を行っていくこととする。なお、今後第三者評価について
は、学部と同様、認証評価機関により修士課程基準に基づく認証評価を受けることを通して、教育研究活動の改善に取り組み、研究科の質の向上に活用していく予定である。

２．結果の活用・公表
自己点検・評価の結果は報告書として冊子にまとめ、全教職員に配布して大学の不断の改善に資する。また、報告書は関連機関に配布するとともに大学ホームページ上でも公表
し、ステークホルダーに対する説明責任を果たす。

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３．点検・評価項目
本大学院は、以下の項目について自己点検・評価を行う。
① 教育・研究活動に関するもの
・教育理念、目的
・教育課程、教育方法
・学習支援、学生支援
・研究活動② 組織・運営に関するもの
・教員組織、FD・事務組織、SD
・管理運営
・財政③ 施設・設備に関するもの
・施設、設備・図書④ 地域貢献に関するもの
・社会との連携・国際交流

XⅢ． 情報の公表
本学では「学校法人藤田学院 情報公開規程」に基づき、情報の公開、提供、広報を積極的に学内外へ発信する。
【資料 31】 掲載の URL は、「http://www.tcn.ac.jp/」である。
具体的な情報提供活動としては以下のとおりである。
① 大学の教育研究上の目的に関すること
本学の定めた教育目的、人材育成、修得する知識や能力を公表する。
② 教育研究上の基本組織に関すること
研究科、専攻名称を公開する。就職先、進学先も公開する。
③ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
教員組織については、大学教員（本務、兼務）の人数を職位別、男女別に明らかにする。また、教員の年齢構成も明らかにする。各教員の学位及び業績については、当該教員の保持する学位のほか、当該教員の担当授業科目、専門分野、研究テーマ、研究
業績、所属学会、主な社会活動も明らかにする。
④ 入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に
関すること
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入試情報はもちろん、アドミッションポリシーも明らかにする。また、入学者選考試
験状況（志願者、受験者、合格者、入学者）、収容定員及び在学者数、卒業者数及び就職者数並びに進学者数についてその数を明らかにする。なお、就職状況については
その就職先、領域等についても明らかにする。
⑤ 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関すること
各授業科目のシラバスを公表することで、授業の方法及び内容並びに年間の授業計
画を明らかにする。また、履修モデルや年間の行事予定表も示す。
⑥ 学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっての基準に関すること
学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっての基準については、学年別履修基準（教育課程表）を示す。また、シラバス内に各授業科目の評価方法を示し、試験の形式、実施方法、受験資格を明らかにする。取得可能な学位に関する情報も明らかにする。
⑦ 校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること大学の所在地、大学への交通手段、キャンパスマップ、課外活動などを明らかにする。
⑧ 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
大学が徴収する授業料、入学金を明らかにする。また、大学内の諸施設の貸し出しについても明らかにする。
⑨ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康に係る支援に関すること
鳥取看護大学独自の奨学金、鳥取県看護職員修学資金、日本学生支援機構奨学金について明らかにする。
本学には、学生の学習指導から健康・生活面まで頼りになる学生支援システムがある。
学生相談室、学生係、保健室等の取り組みを明らかにする。
⑩ 国際交流・社会貢献に関すること
鳥取看護大学大学院の学生が体験する国際交流、社会貢献活動、大学連携、産官学連携等の活動について、その取り組み内容を明らかにする。
⑪ 学則
鳥取看護大学大学院の学則を公開する。
⑫ その他
次の項目についてもホームページ上からアクセスすることで閲覧できるように公表する。
・教育上の目的に応じた学生が修得すべき知識及び能力に関する情報
・設置認可申請書、設置届出書、設置計画履行状況等報告書・自己点検・評価報告書
・認証評価の結果
・財務情報の公開
・個人情報保護に関する方針
・研究における不正防止に関する取り組み
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・次世代育成支援行動計画
・情報セキュリティポリシー

XIV． 教育内容の改善のための組織的な研修等
１．実施体制
鳥取看護大学では学生や社会からの教育・研究に関する要望に応えるために、教員の教育・研究脳力の向上を行うために、組織的な対応として鳥取看護大学 FD 委員会を立ち上げ、教員の研修及び研究に取り組んでいる。また、学校法人藤田学院は事務職員の組織的な資質向上のため SD の規程を設け、SD 担当を中心に職員の資質向上に取り組んでいる。
大学院開設後は、FD 委員会に大学院担当教員はもちろん、大学院担当職員を委員に加え、資質向上を図るための教育・研究力の向上に向けての取り組みを図る。また大学院開設に向けて SD に関する規程を整備し、学生指導・支援の質の向上について学校法人全体で下支えする。
【資料 32】【資料 33】【資料 34】

２．具体的取組
FD 委員会等は、以下のような取組を行っている。
１） 学生による授業評価アンケート
授業形態ごとに異なる様式を用いて効果的に授業評価を行う。集計結果は基本的に学内で共有する。個々の教員が自分の科目についての評価結果をもとに授業を改善するのみならず、全体的な分析を行い、教育課程全体の質的向上を目指している。大学院開設後より、大学院科目に関しても、同様の評価を行う。
２） 情報収集FD 委員会と看護の現場との連携によって、看護教員が学んで授業等に取り入れるべき最新動向をつかむようにしており、また学外の関連研修会等に積極的に参加し、最新情報の入手に努めている。大学院開設後は、より一層専門的な情報収集に努める。
３） 教員相互の授業見学
FD 委員会の主導のもと、教員同士による授業見学および「ピアレビュー」を行い、自分の授業方法の改善に役立てたり、可能ならばアドバイスをしたりすることによって、良い授業方法のノウハウを共有できるようなシステムを確立するようにしている。大学院
開設後も授業内容の深化・発展のために活用する。
４）職員による授業見学
教育の質および学生支援の質の向上を目指し、教職員が情報共有を行いながら、それぞれに能力の向上を図ることを目的に、年 2 回（各 2 週間）行っている。教員だけの視点で48

はなく、職員も見学することにより、相互の教育や学生支援の改善を図っている。
５）倫理教育研究不正防止のための研修会等、法人内の全教職員を対象として毎年行い、教職員の共通理解を図り、一丸となって教育や支援を行っている。
６）香川短期大学との相互研修
本法人は香川短期大学と大学間連携協定を結んでおり、相互の SD 研修会に職員が出席し合い、職員や学生に対する様々な支援方法を共有し、研鑽を積む。
７）FD 研修会・SD 研修会の企画運営
上記をふまえて、情報を共有したり、課題解決のために討議したりといった、各種の研修会を企画運営している。

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