青森法政論叢16号（2015年）

東京電力による時効利益の事前放棄の可否
福田健太郎
目次
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

原賠法に基づく損害賠償請求権と民法 724 条

Ⅲ

時効利益の事前放棄をめぐる従前の理解

Ⅳ

時効利益の事前放棄の可否

Ⅴ

おわりに

ついてはなお検討が必要であるように思われⅠる。東京電力による時効利益の事前放棄は民はじめに原発事故によって生じた損害の賠償につい

法146条で無効になるという理解がそれであては「原子力損害の賠償に関する法律（昭和る。時効は、当事者が援用しなければ、裁判36年 6 月17日法律第147号）」（原賠法）が規所がこれによって裁判をすることができない

律するが、損害賠償請求権の期間制限についわけであるから（145条）、賠償義務者であるては民法724条が適用されると考えられてい東京電力が消滅時効を援用しないということるため、福島第一原発事故により生じた損害を表明すれば、少なくとも724条前段の 3 年についての賠償請求権は、最短で2014年 3 月

時効の問題は解消されると考えられないこと

11日の経過をもって時効消滅する危険性がはない。実際、福島県や日弁連などは消滅時あった。しかし、権利行使を期待することの効を援用しないよう東電に対して要請していできない被災者が多数存在する中で、権利消たし（3）、東京電力の社長も援用は考えていな滅期間を延長すべきであるとの声が強まり、いという趣旨のことを述べていた（4）。

2013年12月に「東日本大震災における原子力

ところが、東京電力は、2013年 2 月 4 日、発電所の事故により生じた原子力損害に係る原子力損害賠償債権の消滅時効について次の早期かつ確実な賠償を実現するための措置及ような見解を表明した（5）。まず、消滅時効のび当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時

起算点については、被害者が損害を現実に認

効等の特例に関する法律（平成25年12月11日

識し、東電に対して損害賠償を請求すること

法律第97号）」（原賠時効特例法）が議員立が事実上可能な状況となった時点は、東電の法 によって制定された。同法によって特定「損害賠償請求の受付開始」の各時点である

原子力損害 に係る賠償請求権の消滅時効期ため、消滅時効の起算点は、それぞれの損害

間は10年に延長され（同法 3 条）、特定原子について、東電が中間指針等に基づき賠償請

力損害の被害者による損害賠償請求が権利行

求の受付をそれぞれ開始した時である。次使期間の経過を理由として退けられるというに、時効の中断事由について、東電は、仮払

事態は当面の間回避されることとなった。

補償金を支払った被害者に対し、東電に対す

（1）

（2）

今般の立法が被害者の保護に資することはる請求を促す各種のダイレクトメールや損害明らかであり、原賠時効特例法そのものは高額を予め印字する等した請求書を送付していく評価すべきものである。もっとも、原賠時るところ、それらを送付する行為は債務の承効特例法の前提のひとつともいうべき理解に認に該当するから、被害者が東電からダイレ― 29 ―

青森法政論叢16号（2015年）

クトメール等を受領した時点から、再び新た

あって、もし仮に当該債権が時効消滅しないな時効期間（ 3 年間）が進行する 。

のであればそもそもこのような問題が登場す（6）

これは東電が時効利益の事前放棄をしないることはないということになる。債権であるということを前提にした見解であるが、東電

以上時効によって消滅するのは当然のようにが時効の利益の放棄を明示しなかったのは、も思えるが、原賠法には権利消滅期間に関す

民法146条が「時効の利益は、あらかじめ放る規定が存在しないため、問題となりうるの棄することができない」と規定していることである。

による 。つまり、各方面からの要請に応じでは、原賠法に基づく損害賠償請求権が消て時効の利益を放棄しようと思っても、146

滅時効によって消滅しうるのであろうか。こ条が障壁になって放棄することができないかの点に関しては、立法時の国会審議におい（7）

ら、時効起算点や時効の中断事由の明示等でて、民法724条が適用される旨説明がなされ対処せざるをえないというわけである。そしている。具体的には、1961年 5 月30日の参議て、このような理解を前提にする限り、東電院商工委員会において、参考人の加藤一郎

による対応では限界があるから原賠時効特例

が、「さらにまた時効の問題がございますが、法の制定が必要であるという議論に必然的に民法の724条の規定で、損害が起こったこと繋がっていくことになる。

を知ってから 3 年、それから不法行為のとき

しかし、時効の利益の放棄を求められて、から20年という時効の期間が設けられておりかつ、債務者自身もそれを拒まない場合に、ますが、これもそのまま適用される」と述べ146条を根拠に援用権の放棄を認めないとすている（8）。また、原賠法の注釈書も、原賠法ることにどこまでの意味があるのであろう

第 2 章の規定は民法の損害賠償に関する規定か。146条はそのような放棄をも禁止していの特例であるところ、責任発生の要件等に関るものなのであろうか。このように考えるする規定以外のものは原子力損害賠償責任にと、146条によって時効の利益の放棄が無効

対してもなお民法の適用があり、709条からになるという前提理解に問題がないかという724条までの不法行為法の規定の中では、709

こと自体を検討する必要があるように思えて条、715条、716条、717条は第 2 章の規定によっくるのである。以下では、原賠法に基づく損て排除されるものの、その他の規定はなお適害賠償請求権は724条の期間制限に服すると用があるとして、724条がそのまま適用されいう、本稿での検討の前提（いわば前提の前ることを説示している（9）。このように、従来提）となる理解の是非について検討したうえの議論は原賠法に基づく損害賠償請求権にで、東電による時効利益の放棄は本当に許さ724条の期間制限が適用されるということをれないのか、すなわち、不法行為の加害者が前提としていた。そして、消滅時効の規定が損害賠償債務を負った場合に時効の利益を事適用されるからこそ、損害賠償請求権の時効前に放棄することはできないのかという問題

消滅を避けるために、724条に規定する消滅について検討することにする。

時効の期間を延長する特別法の制定が必要であるということになるわけである。

Ⅱ

もっとも、この問題については、国会審議

原賠法に基づく損害賠償請求権と民法の場において踏み込んだ議論がなされたわけ

724条
時効利益の事前放棄が可能かという問題ではないし、注釈書の説明においても一般は、問題となっている債権が時効によって消法・特別法の関係にあるからという理由付け滅するものであるからこそ問題となるので以上の実質的な理由付けがなされているわけ― 30 ―

東京電力による時効利益の事前放棄の可否ではない（10）。そうであれば、事故後の現実認」）の時点から新たな時効の進行が開始すの被害状況を前にしてる。

、解釈論のレベル（11）で、従来の理解が適切であったのか改めて議これに対して、時効完成後は本条の反対解論することも可能であったように思える（12）。た釈により、時効利益の放棄が認められる。ただ、この方向での議論は従来の見解を全面的だ、この時効利益の放棄は意思表示を要素とに否定するものであり、①時効消滅しない金する法律行為（単独行為）であるから、効果銭債権を認めることの妥当性や②そのような意思が必要となり、その前提として時効完成（13）

解釈を事故後に急に唱えることの妥当性等の認識も必要となる（17）。そうすると、時効慎重にならざるを得ない点が多々あり、現実の完成を認識せずに債務を承認するなどした的にはほぼ期待できないものであった。

場合（自認行為）をどのように扱うのかとい

いずれにせよ、この問題については、「東うことが必然的に問題となる。この点につい日本大震災に係る原子力損害賠償紛争について、かつての判例は、時効期間経過後に債務ての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲者が債務の承認をしたときは時効完成の事実

介手続の利用に係る時効の中断の特例に関すを知って承認をしたものと推定するという構る法律（平成25年 6 月 5 日法律32号）」（原賠成で、時効完成を知って時効利益の放棄をADR 時効中断特例法） 及び原賠時効特例

行った場合と同様の結論を導いていたが（18）、

法が724条の適用を前提とした規定を置いてかかる構成に無理があるのは明らかであった

いる以上、その是非はともかくとして、法的ため（19）、その後、判例変更がなされ、現在には解決されたというほかない。現時点におでは、信義則を根拠にして、時効完成の事実

いては、解釈論のレベルで724条の適用を否を知らずに債務の承認をした債務者による消定することはできず、724条の適用があるこ

滅時効の援用を否定している（20）。学説上もとを前提に解釈論を展開していくしかない。

概ね判例を支持している（21）。

（14）

このように、時効完成前の時効利益の放棄
Ⅲ

時効利益の事前放棄をめぐる従前の理解は許されないが、時効完成後の時効利益の放本章では時効利益の事前放棄をめぐる従前棄は認められ、仮に時効が完成したことを知の理解について見ていくことにするが、まらずに債務を承認するなどしてしまった場合ず、146条の規定内容を概観したうえで、そは信義則によって援用が封じられるというのの後、事前放棄が認められない理由等についが146条を取り巻く現在の状況であるといって確認する。

てよい。

1 ．146条の規定内容

2 ．事前放棄についての伝統的な説明

146条は「時効の利益は、あらかじめ放棄

それでは、時効利益の事前放棄が許されなすることができない」と規定する（15）。ここ

いのはどのような理由に基づくものなのか。

でいう「あらかじめ」というのは、時効が完146条の存在理由、趣旨が問題となるわけで成する前という意味であるから、時効完成前

あるが、伝統的には、この問題は時効制度をの時効利益の放棄は本条によって認められなどのように考えるのか、時効の効果をどのよい。もっとも、既に経過した時期の利益だけうに考えるのかということとも絡んで理論的を放棄することは可能である。この意味でのには若干込み入った状況になっていた。以下

放棄は、時効中断事由としての「承認」に該に確認しておくことにする。

当することになり（1） 起草者の説明、放棄（すなわち「承（16）― 31 ―

青森法政論叢16号（2015年）

まず、起草者の見解を確認しておこう（22）。

結局敗訴してしまったというケースを想定す

時効の部分を起草した梅謙次郎は、時効を公ることができる（27）。そのような事態を避け益のために設けられた制度であるとし（23）、るために146条が必要であるというのである。

権利が長期にわたって不確定の状態にあるこ

次に、富井政章であるが、富井はまず時効とは取引の安全を害し、社会の経済に大きなの根拠について次のように述べる（28）。時効

影響を与えることを指摘する（24）。権利者は制度は永続した事実上の状態を保全する必要

自己の権利を等閑に付し敢えて法律の保護をにその根拠を置くものである。事実上の状態

願わない者であるがゆえにその権利を失わせが永続すると一種の秩序を構成することとなても酷とはいえず、債権者の中には既に弁済り、生活関係の標準となる。その状態を尊重

によって自己の債権が消滅していても相手方せず過去の事実に基づいて権利を主張するこがその証拠（領収書等）をもっていないこととができるものとすれば紛争が頻発し共同生を奇貨として古い証文を利用して不正の利益

活の秩序が乱れることとなる。時効制度の根を博することもありうるところ、このような拠が上述のような点にある以上、時効に関す状況であれば受取証書等の証書を永久に保存る規定は一般に強行的なものと解すべきであせざるを得ないことになるが、これは非現実

り、時効にかからない権利を当事者の意思で的であるから、立法者は時効制度を設けて、時効にかかるものとすることはできず、時効

若干の歳月を経るまでその権利を行使するこにかかる権利を時効にかからないようにするとを怠る者はそのために権利を失うべきもの

意思表示も無効となる。時効期間、起算点、とし、怠慢なる権利者を戒めるとともに狡猾

中断、停止の原因に関する規定も強行的効力な債権者が策を弄することのないようにするを有する。このような理解を基礎に、時効利こととしたという。時効利益の事前放棄

益の事前放棄については次のように述べる（29）。

が許されない理由も時効が公益的な制度であ

時効制度は、単に一私人の利益を保護するのる点に求め、次のように述べる。「時効ノ未みにあるのではなく社会生活の秩序を保持す

タ成就セサルニ及テハ当事者ハ常ニ其権利ノることを目的とするものであり、時効の規定

確実ナルコトヲ思ヒ復其証明ノ困難ナルコト

は一般に強行法に属するものであるから、当ヲ思ハス必要アレハ何時ニテモ其権利ヲ証明

事者の意思でその適用を回避することは許さ

シテ之ヲ伸長スルコトヲ得ルモノト軽信シ予れない。時効の要件を具備しているにもかか

メ時効ノ利益ヲ抛棄スルコトハ往往ニシテ之わらずその効力が生じないことを合意するこ

アルヘシ然レトモ十数年ノ星霜ヲ経過シテ証とができるとすれば、権利者は常にそのよう

拠次第ニ湮滅スルニ至リ若シ相手方カ其者のな合意を要求し義務者は軽忽にこれを承諾す

権利ヲ認メサルトキハ之ヲ法廷ニ争ハサルコることが必然である。しかし、そのような結トヲ得ス之ヲ法廷ニ争ハンニハ須ラク確実ナ

果は時効制度の効用を滅却し、立法の目的をル証拠を提出スヘシ而シテ今復証拠ナキヲ如

達することができなくなる。

（25）

何セン是ニ至リテ千悔萬恨スルモ及フナ是レ

このように、起草者はいずれも、時効利益

本条ノ必要アル所以ナリ」 。具体的にどのの事前放棄が許されない理由を公益や社会秩ような場面を念頭においているのかやや分か

序維持といった時効制度の趣旨に求めていりにくい記述であるが、たとえば、弁済の事る。もっとも、公益や社会秩序維持という言実の立証が容易であると思い（弁済前に）時

葉は用いつつも、時効利益の放棄を強いられ効の利益を放棄したが、十数年経過後の訴訟ることになる債務者の利益の保護であるとにおいて弁済の証拠を提出することができずか、（おそらくは）既に弁済をした債務者の（26）― 32 ―

東京電力による時効利益の事前放棄の可否

利益の保護という私益的な要素をも理由とし時効制度の目的が個人の意思によってあらかて挙げており、当事者の利益から離れた純粋

じめ排斥されることになって不当であるだけ

な公益のみを理由とする姿勢は貫かれていなでなく、債権者が債務者の窮状に乗じてあらい（30）。既にこの時点で、後に通説的な見解

かじめ消滅時効の利益を放棄させては甚だしとなる①公益、②債務者保護という二元的ない不都合を生ずるからである、と述べる（37）。

説明の原型が形成されていることが読み取れ

このように、時効が公益的な規定であり私

るのである

。

人の意思で排除できないということをひとつ（2） その後の学説による説明の根拠にしつつ、同時に、とりわけ消滅時効（31）

二元的な説明は、上述の債務者保護の部分の場合を念頭において、債権者が自らの優位については時効利益の放棄を強いられることな地位を利用して債務者に時効利益の放棄をになる債務者の保護という説明を前面に出す迫ることになるという不都合性をもうひとつ形で、その後の学説によって引き継がれるこの根拠にして、時効利益の事前放棄の禁止をとになる。

説明するというのが通説的な見解となった（38）。

鳩山秀夫は、時効制度の趣旨を、永続した事実状態による社会秩序の維持

、真正権

（32）

そして、同様の趣旨から、時効の完成を困難にする特約も無効となるとされた（39）。

利者や正当に義務を免れた者の保護、証明のこれらの見解に共通しているのは、時効を容易化、権利の上に眠る者の不保護といった社会秩序維持や法律関係の安定を企図した公点に求め（33）、時効制度がこのように社会の益的な制度とみている点である。もとより、秩序を維持するという公益上の必要に基づい公益という視点で全てを説明するわけではな

たものである結果、時効に関する規定は強行

いが、少なくとも公益という視点が制度理解法であることを原則とすると述べる。時の中核に据えられていることは確かである。

効利益の事前放棄が認められない理由も、公時効を公益的な制度とみるからこそ、時効の益上の理由に基づく時効制度は私人の意思表

効果を私人の意思で事前に排除することはで

示によって任意に左右することが許されない

きないという解釈が正当化されることになるからとしたうえで、もし債権の消滅時効につわけである。

いてあらかじめ時効の利益を放棄することを（3） 訴訟法説からの説明（34）

許せば債権者は常に債務者を強制してこのよ

もっとも、時効制度を立証困難の救済のた

うな意思表示をさせることとなり、時効制度

めの制度と捉える見解からは、時効利益の事を設けた趣旨が没却させられるとする（35）。

前放棄についても異なった説明がなされるこ

我妻栄も概ねこの説明を踏襲する。時効制
度の根本的な存在理由を社会の法律関係の安とになる。以下では、代表的論者である川島武宜の見解を見ておくことにする。

定に求め、二次的な存在理由として、証拠保川島は消滅時効制度の存在理由について大全の困難の救済や権利の上に眠る者の不保護

要次のように説明する。民法の時効規定の中を挙げている（36）。時効利益の事前放棄が許には、その法的処理ないし法的構成およびそされない理由についても、時効の利益は、この目的ないし機能において差異を有する 3 つれによって利益を受ける者の意思によって享（40）の制度が存在する。請求権時効（41）、不行

受させるべきものであるところ、時効完成前

使時効（42）、取得時効の 3 つ（43）がそれであるにあらかじめ時効の利益を放棄することを認が、これらすべてに共通した存在理由を述べめることはこの趣旨に適さないものであり、ることは理論的に乏しく、もし強いてそのよ

また、永続した事実状態を尊重しようとする

うなものを述べるならば過度の抽象化によっ― 33 ―

青森法政論叢16号（2015年）て内容空虚なものになるし、過度の抽象化を

ら時効利益の事前放棄を根拠づけている（44）。

避けようとするならば、共通の存在理由とし公益を理由とする理由付けは意識的に排斥さて挙げ得るものはあまり有意義なものではな

れているのである。

くなる。これら諸種の時効制度に共通してい（4） 検討すべき点

るものは「存在理由」ではなく、消滅時効・

このように、時効利益の事前放棄が許され取得時効がともに一定の者にとって有利な法ない理由については、各学説が依って立つ時

定証拠を生ぜしめるということである。時効

効観によって差異がみられる。時効制度を公の存在理由として、学説は、長期間継続した益的なものと捉える見解は、時効利益事前放事実状態を維持することが法律関係の安定の

棄禁止の理由を、①時効は公益的な制度であために必要であるとか、権利の上に眠っているから、私人があらかじめこれを排除するこる者は保護に値しないということを挙げるとは許されない、②債権者が優位な立場を利が、これらの理由付けは、本来はある過去の用して債務者に対して時効利益の放棄を強制

時代の取得時効の制度の説明として妥当するすることになる、という 2 点（あるいは①のものであって、現代の、しかも消滅時効制度

み）に求め、時効制度を立証困難の救済のたの説明としては適切なものではない。長期間めのものと捉える見解は、これを②のみに求の経過によって立証が困難になるという点のめる傾向にあったわけであるが、以上が時効

みが現代法の消滅時効制度の要点に関する。

利益の事前放棄禁止の根拠付けをめぐる伝統

長期間の経過によって困難になるのが権利の的な学説の状況であったといえる（45）。そし存在の立証なのか、権利を主張される側にて、この状況に鑑みると、前者の見解に立脚とっての権利不存在の立証なのかという点がすれば、公益というものが理由になるわけで問題となるが、現代の請求権時効においてあるから、時効利益の事前放棄を認める余地

は、請求権の相手方を権利不存在の立証の困はないということになり、後者の見解に立脚

難から救済するという点に、主要な機能・目すれば債務者保護というのが理由になるわけ

的があると読むべきである。消滅時効制度のであるから、債務者保護に抵触しない特段の主な目的は、長期間の権利不行使の結果、義事情がある場合には、時効利益の事前放棄を務者が訴訟上自己を防衛するために必要な証認める余地があるようにも思えることになり（46）、

拠を保持することが困難となることを考慮

時効の存在理由をどのように考えるかというし、権利消滅の法定証拠を義務者に与えるこ

点が時効利益の事前放棄の問題に大きく関係とにある。

してくるようにも思える。

川島はこのように、時効制度の趣旨を立証

ところが、時効を公益的な制度であるとす

困難の救済という点に求めるわけであるが、る論者の説明を見ても、そこで説かれている

このような理解を基礎に据えると、公益とい公益の中身は必ずしも明確ではない。もし、う概念は時効法の解釈においてそれほど大きそこで説かれる公益の内容が、時効利益の事な地位を占めなくなる。実際、川島は、時効

前放棄を禁じる合理的な理由にならないので利益（時効抗弁権）の事前放棄が禁止されてあれば、時効は公益的な制度であるから時効いる理由について、「窮迫した地位におかれ利益の事前放棄は認められないのだという説

た者が予め時効抗弁権の放棄を強要されるこ明も正当性が失われることになり、時効利益とにかんがみ、民法90条と同一の精神にもとの事前放棄がなぜ禁止されているのかというづく政策的考慮によって説明するほかはな

ことについても別の説明が必要になる。このい」と述べ、専ら債務者の保護という観点かように考えると、第一に検討すべきは、時効― 34 ―

東京電力による時効利益の事前放棄の可否

利益の事前放棄を禁止する絶対的な理由であが永続した事実上の状態を保全する必要にそるようにも思える「公益」の中身ということの根拠を置くものであり、事実上の状態が永になる。以下では、時効の存在理由をどのよ

続すると一種の秩序を構成し生活関係の標準

うに考えるべきかという問題には立ち入らとなることを述べたうえで、永続した事実状ず、そこで言われている公益とは何なのかと態を尊重しないと次のような弊害が生じるこ

いう公益の中身について検討することにすとを指摘する。「法律上ニ於テ其状態ヲ尊重る。

セス久シキ過去ノ事実ニ基キ権利ヲ主張スルコトヲ得ルモノトセハ紛争百出シテ殆ト底止

3 ．時効法における公益の内容（47）スル所ナク共同生活ノ秩序ヲ紊ルコト少カラ
サルヘシ」（52）。ここでは、過去の事実に基（1） 起草者の公益理解
まず、起草者の理解を見ておこう。法典調

づいて権利を主張することを許すことによる査会における審議過程で時効の存在理由とし紛争の多発（の防止）が公益（共同生活の秩ての公益の中身が議論された形跡はないた

序）の内容とされているのである（53）。しかめ（48）、起草者の著書における叙述を確認すし、続く文において、債務を弁済した者が永ることにする。梅謙次郎は、著書で次のよう

久に受取証書を保存しなければならなくなるに述べている。「時効ハ公益ノ為メニ設ケタ

ことを秩序混乱の具体例として挙げており、

ルモノニシテ権利ノ永ク不確定ノ景状ニ在ル

少なくとも消滅時効については弁済者保護とハ大ニ取引ノ安全ヲ害シ社会ノ経済ニ影響ス

いう私益的な意味合いが「公益」とか「共同ル所尠カラサレハナリ」 。取引の安全とい生活の秩序」という言葉の中に含まれている

うのが何を指すのか、また、社会の経済に与ことが見て取れる（54）。

（49）

える影響とはどのようなものなのかは必ずしこのように、起草者の理解では、公益といも明らかではないが、少なくとも、梅は、公

うのは取引の安全とか紛争多発の防止を意味

益の内容を取引の安全と理解しているというするものであったと一応言うことができる

ことが読み取れる。もっとも、「時効カ公益が、その説明は安定しておらず、混乱してい上必要ナル制度ナリト云フハ長日月間不確定

る印象を与えるものになっている（55）。

ノ状態ニ在リシ権利ヲ法廷ニ訴ヘ或ハ経済上（2） その後の学説の公益理解ノ攪乱ヲ来シ或ハ証拠ノ大半湮滅セルヲ奇貨

それでは、同時期及びそれ以後の学説はこトシテ不当ノ勝訴ヲ萬一ニ僥倖スルノ徒ヲ出の問題をどのように考えていたのであろう（50）
タサンコトヲ恐ルレハナリ」という記述もか。同時期の見解として、岡松参太郎のそれあり、これによると、公益とは、長期間不確を見ておくことにしよう（56）。岡松は、時効定の状態にある権利に関する訴訟の抑止、経の根拠として権利の保護（立証困難の救済）、

済的な混乱防止といったことを意味すること

意思の解釈、秩序の維持という 3 つを挙げてになるだけでなく、（相手方の）証拠の散逸

おり、立証困難といった私益的な内容も根拠を利用した不当な訴え提起の防止といった私に含めているわけであるが、本稿との関係で益に還元できそうな内容確認すべきは秩序の維持というときの秩序のも公益概念に盛（51）

中身である。岡松は秩序の維持について次のり込まれることになる。
富井は公益という言葉ではなく「法律生活ような説明を行っている。①権利者でないのの安固」とか「共同生活の秩序」という言葉に権利を有し、権利者であるのに権利を行わを用いているが、意図するところは同じであないという名実が伴わない状態を永続させる

るといってよいであろう。富井は、時効制度のは公益に反する、②権利の回復を請求せ― 35 ―

青森法政論叢16号（2015年）

ず、権利を行使しないまま年月が経ちその後を悉く覆滅することになる」と述べているこ

権利の回復を許すとすると訴訟が増加し公益とから、時効を公益的な（側面を有する）制を害する、③占有者・義務者は既に返還を請度と捉えていることは明らかであるし、この求されたり権利を行使されたりすることはな

ことは、時効利益の事前放棄の箇所で、「永いと信じ、現在の状態の上に複雑な関係を続した事実状態を尊重しようとする時効制度作っているわけであるから、このような場合の目的が、個人の意思によって予め排斥されに元の状態を回復させることを許せば秩序が（61）ることになって不当である」と述べられて0

0

乱れ、公益の侵害が非常に大きい。②の訴訟いることからも読み取れる。つまり、我妻の増加が公益の侵害になるという点についても、従前の法律状態を回復させることに伴うは起草者の理解と一致するが（57）、③の内容

法律関係の混乱回避を公益の具体的な内容とについては起草者の著書には見られない記述捉えているのである。

である。永続した事実状態を基礎に法律関係（3） 公益の内容たりうるのはどれかが積み重ねられている状況下で元の状態を回では、このように理解されるところの公益

復させることを認めると混乱が生じることはが時効利益の事前放棄を禁止する合理的な理容易に想定できるが、岡松はこれを公益侵害由となりうるのかということであるが、このと表現しているわけである。したがって、従問題を検討する前に「公益」として本当に意前の法律状態を回復させることに伴う法律関味があるのはどの内容かということを確定し係の混乱回避を公益と表現していることになておく必要がある。学説によって示された公るが、この理解が公益の中心的な内容と益の内容の中には、ほとんど意味をもたないして後の学説に引き継がれていくことになものもあるし、そもそも公益と言えるのか怪

る

しいものもあるからである。

（58）

。

（59）

後の学説の一例として、伝統的通説を代表

まず、取引の安全とか経済的な混乱の防止する我妻の見解を確認しておこう。前述のとといった内容についてであるが、どのようなおり、我妻は時効制度の存在理由を、社会の点で取引の安全を害するのか、どのような経法律関係の安定（永続した事実状態の尊重）、

過をたどって経済が混乱するのかといったこ

証拠保全の救済、権利の上に眠る者の不保護とが具体的に想定できない説明になっていの3つに求めているが、「社会の法律関係の安る（62）。これらの内容は、公益という漠然と定」の具体的な内容について、「一定の事実した概念を取引の安全や経済的な混乱といっ状態が永続するときは、社会は、これを正当た同じ程度に漠然とした概念で言い換えたになものと信頼し、それを基礎として、種々のすぎないものであり、公益の内容としては意法律関係を築き上げる。（中略）従って、後味がなく、検討の対象にはなりえない。この日これを覆して、正当な権利関係にひき戻す点については、星野英一が（時効の存在理由

ことは、その上に築き上げられた社会の法律としての）社会秩序や公益という言葉を批判

関係を悉く覆滅することになる」と述べていする際に述べたことが参考になる。星野は、る

公益や社会秩序を時効の存在理由とする見解。岡松以来の説明がここでも登場する（60）わけである。我妻は、時効制度の存在理由をを次のように批判する。

説明する場面で公益とか社会秩序という言葉「『社会秩序』については、どのような法律を用いているわけではないが、「一定の事実制度であっても、ある社会秩序維持の役割を状態が永続するときは、社会は、これを正当果たす。少なくとも当初できたさいには、あなものと信頼」するとか、「社会の法律関係る人々にとって、ある種の社会秩序を創設― 36 ―

東京電力による時効利益の事前放棄の可否し、維持する意味をもつものである。従っ上げられた法律関係を覆すことで不利益を受て、法律制度の根拠として『社会秩序』維持

ける者というのは当該事実状態を真実だと信をいうだけではなんらの解答にならず、問題

じて取引関係に入った者であるわけであるかはどのような社会秩序の維持か、より具体的ら、そこで保護しようとしているのは公益とには、どのような価値判断に立ち、どのよういうよりは第三者の私的な利益ということにな人々のどのような利益を保護するためのもなる。私人の利益を超えたところにある公益のか、に存する。（中略）『公益』もきわめてという視点はここでは登場しないのである。

あいまいな概念である。『社会秩序』と同じ

そうすると、従前の法律状態を回復させるこ

く、民法は直接にはある人々のある利益を保とに伴う法律関係の混乱回避というのは公益護するものであるが、これによって結局は社の内容ではありえないということになる（65）。

会全体を維持し、その意味で社会の利益にな

このように考えると、公益の内容として維ることを意図して規定されているものであ持できるのは訴訟増加の防止くらいしかな

り、『公益』と言っただけではほとんど何もい（66）。訴訟の増加の防止というのが時効制

言ったことにならない」。「時効により直接権度の存在理由として適切かどうかは別とし利を得または義務を免れる者と、それによりて、訴訟が減少すれば裁判所という国家機関

直接権利を失う者（当事者）以外の者の利益」の負担も軽減されるわけであるから、少なくを考えるにしても、「その中にも、当事者ととも、公益の内容としては十分な具体性を備

なんらかの点で契約（取引）関係にある、いえているといえる。公益の内容として維持でわゆる『第三者』もあれば、そうでない者…

きるのは訴訟の増加の防止のみということにもあり、さらには、これとも全く関係のないなる以上、かかる訴訟の増加の防止が時効利者…などもある」のであるから、「どの型の益の事前放棄を禁止する理由になりうるのか者の利益を意味するのかこそが問題であり、ということを検討すればよいということにな

漠然と『公益』といっても十分な答えにならる。訴訟の増加の防止が合理的な理由になるない」 。

のか、次章で検討することにしたい。なお、（63）

このように、時効制度の存在理由とする場

本稿の主たる目的は消滅時効完成前に時効の合であれ時効利益の事前放棄の禁止理由とす

利益を放棄できるのかを検討することである

る場合であれ、具体的な中身を伴わない概念

ため、以下では消滅時効を念頭において検討

は検証の対象にならないというべきである。

を進めることにする（67）。

では、従前の法律状態を回復させることに伴う法律関係の混乱回避という伝統的通説にⅣ

よって中核と位置付けられている公益理解は時効利益の事前放棄の可否
1 ．訴訟増加の防止の合理性どうか。この理解は、永続した事実状態の上に築き上げられた法律関係が正当な権利関係

前述のように、訴訟の増加の防止というのに引き戻されることによって覆されることのは時効制度を基礎付ける公益の内容には十分ないようにすることを公益の内容としておなりうる。しかし、それが時効利益の事前放り、具体的な状況が想定できる点で、前述の棄を禁止する理由になるのかということにつ漠然とした内容とは異なる。しかし、既に指いては別途検討が必要である。146条は、時摘されているように、この見解が時効制度の効完成前は時効利益の放棄を認めないという保護対象と考えているのは、事実状態を信頼規定であるが、反対解釈として、時効完成後した第三者である

は時効利益の放棄ができるということになっ。事実状態の上に築き（64）― 37 ―

青森法政論叢16号（2015年）ている。この結論を、訴訟増加の防止という

通説は、時効完成前の時効利益の放棄を債務

公益的な理由付けによって正当化できるのか

者による債務の承認と捉え、時効中断の効果というのがここでの問題であるが生じると理解している（72）。しかし、この

。

（68）

貸金返還訴訟を例に挙げて考えてみよう。

ような扱いが時効完成時期を延長する（つま借主が任意に債務を弁済しないときは、貸主り、訴訟増加の可能性を高める）効果を生じは訴えを提起して債権の回収を図ることになさせることは時効完成後の時効利益の放棄のる。しかし、消滅時効が完成すれば、たとえ場合と同様である（73）。もとより、このよう訴えを提起しても債務者が時効を援用するこに考えると、時効中断という制度そのものがとになるため、基本的に請求が棄却される。

時効完成時期を遅らせるものといえるため、

このとき、訴えを提起しても請求が棄却され

そもそも、訴訟増加の防止という公益理解がる可能性が高く、訴訟費用がかかるだけにな

時効制度の存在理由として適切なのかというるくらいなら最初から訴えを提起するような問題が出てくるが、時効利益の事前放棄といことはしない、ということが一般論として言う点だけを考えたとしても、訴訟増加の防止

えるのであれば、時効制度があることによっという公益上の要請は、これを禁止する合理て訴訟の増加を防ぐことができるといえる的な根拠にならないと言わざるを得ない。

。

（69）

そして、時効利益の事前放棄についても、事第 2 は、援用制度の存在である。民法は前放棄を禁止すれば消滅時効の完成までの期「時効は、当事者が援用しなければ、裁判所間が延びることはなくなるわけであるから、がこれによって裁判をすることができない」

そのような場合に訴えを提起する者が減少す（145条）として、時効の利益を享受するかどるということが一般論として言えるのであれ

うかを援用権者の意思に委ねている。確かば、訴訟増加の防止というのは時効利益の事に、援用権者が援用すれば、例えば貸金返還

前放棄を禁止する根拠となりうる（70）。

訴訟などにおいては、裁判所はその他の理由

しかし、仮にそう言えたとしても、説明でを検討するまでもなく請求を棄却すればよい

きない問題がいくつか存在する。第1は、時のであるから、裁判所の負担は減るかもしれ

効完成後の時効利益の放棄が認められているない。訴訟増加の防止という公益内容が裁判ことである。このことを直接規定した条項は所の負担軽減ということをも意味するのであ存在しないが、通説は146条の反対解釈としれば、援用することによって裁判所の負担がて、時効利益の事後放棄を認めている（71）。

減るわけであるから、援用制度は公益という時効完成時期の延長は訴訟を増加させるといものと一定程度結び付くことになる。しかう理解を前提とする限り、時効利益の放棄をし、援用権者の援用の有無によって左右され事後的にではあれ認めると、訴訟増加の可能る公益というのは一体どのようなものであろ性はそれだけ増大することになる。時効完成

うか。やはり、訴訟増加の防止を事前放棄の後に時効利益を放棄する者は任意に債務を履禁止の根拠にするのは、時効法の体系と整合行する可能性が高いと言えなくもないが、そ的ではないのである（74）。

れでも、訴訟増加に結び付きうる時効利益のそうすると、公益の中で検討対象として唯放棄を、なぜ時効完成後にのみ認めているの一残った訴訟増加の防止も時効利益の事前放かということについて、訴訟増加の防止を棄を禁止する十分な根拠とはならないというもって公益と捉える見解は、説得的な説明がことになる。時効制度そのものが仮に公益のできていないように思われる。

ための制度であるとしても、少なくとも、時同様の問題は事前放棄の場面でも生じる。

効利益の放棄は公益とは無関係の制度と言わ― 38 ―

東京電力による時効利益の事前放棄の可否ざるを得ない（75）。実際、近時では、時効利整合的でないと言わざるを得ない。
では、後者の意味での債務者保護が時効利

益の事前放棄が禁止される根拠の説明にあたって、時効が公益上の制度であるからとい

益の事前放棄禁止の根拠になるのかというこう漠然とした理由付けは後退し、実質的な理とであるが、多くの論者によって指摘されて

由（債務者保護）が重視されるようになっているように、事前放棄を認めると、金銭の貸きている（76）。このように考えると、146条に付けのような場面で、時効の利益を放棄しな関する限り、公益というのは根拠にならず、

いと金銭を貸し付けないというような事態が別の根拠を前面に出す解釈でよい。

発生することが容易に想定できる。金銭消費貸借契約書等に「あらかじめ時効の利益を放2 ．債務者保護と公序良俗棄する」旨の一文を挿入することが一般化す

それでは、債務者保護というのが時効利益ると、債務者は事実上時効の利益を享受するの事前放棄を禁じる理由になりうるのかといことができなくなり、消滅時効制度が意味をうことであるが、まず債務者保護という言葉

もたなくなる。このように考えると、債務者の意味について確認しておくことにする。起保護、すなわち、劣位にある債務者が債権者

草者の見解からも読み取れるように、債務者に時効利益の放棄を強要されることがないよ

保護には 2 つの意味がある。ひとつは軽率にうにすることというのは、債務者による事前時効の利益を放棄してしまう債務者を保護す

放棄を禁止する合理的な理由になる。のみな

るという意味であり、もうひとつは債権者にらず、消滅時効制度を実効あるものにするたよって不本意な形で時効利益を放棄させられめに不可欠な理由となる。

てしまうことから債務者を保護するという意

もっとも、債権債務関係というのは、当然味である。前者が梅の考える債務者保護であのことであるが、金銭消費貸借契約の当事者り（77）、後者が富井の考える債務者保護であ間にだけ発生するものではない。また、金銭る。我妻に代表される伝統的通説はこの消費貸借契約の当事者を考えても、債務者がうち後者の見解を債務者保護と捉えてきたわ

常に弱い立場に置かれるというわけでもなけであるが、債務者保護という言葉の意味をい。このように考えると、債務者保護という考える際に、前者の意味を無視してよいのか

根拠は、一般論として妥当であるとしても、という問題を検討しておく必要がある。

それが妥当しない領域も存在するということ（78）

現在においても、146条の趣旨を前者の意
味での債務者保護に求める見解が存在するを認める必要がある。そして、もし債務者保。

護という根拠が妥当しない場面が登場すれそして、そのように考えることも不可能ではば、そのときは時効利益の事前放棄を禁止すない。しかし、時効完成後であれば、時効完る理由が存在しないということになるわけで成を知らずに債務を承認するだけで時効援用あるから、時効利益の事前放棄も許されると権を失うのに、事前の放棄であればどれだけ解すべきことになる（81）。伝統的には、公益軽率に行った場合でも援用権を喪失しないとという根拠が障壁になって、時効利益の事前いうのはバランスを失している。動機の錯誤

放棄は一律に禁止されるということになっての場合は原則として無効主張が認められないいたが、先に検討したように、公益という根こととのバランスも考える必要があろう

（79）

。

拠はもはや根拠と言えるだけの合理性を失っ

このように考えると、時効利益の事前放棄禁ているのであるから、どのような場合に時効止の理由を、軽率に時効利益を放棄した債務利益の事前放棄が許されるのかということ者の保護に求めることは現在の民法の体系とを、当事者がおかれた状況も考慮しながら確（80）― 39 ―

青森法政論叢16号（2015年）

定していくことが可能になっているといえ前に放棄するということは想定しがたいたる。このように考えると、146条は、私的自め、検討の対象になるのは次の 3 つである。

治に対する介入という意味で、公序良俗違反①契約締結時あるいは締結前に時効利益を放の法律行為を無効とする民法90条と同一の精棄する場合、②契約締結後に時効利益を放棄

神に基づく規定であるということができる（82）。

する場合、③不法行為後に時効利益を放棄す

同様のことは、時効期間変更の合意についる場合である。順に検討する。

ても言える。伝統的な通説は、時効期間の延まず、①契約締結時あるいは締結前に時効長は許されないが時効期間の短縮は認められ利益を放棄する場合である。これから新たなるという解釈を唱えてきたが、上記のとお契約を締結しようとしているときには、債務り、債権者と債務者との関係は様々なものが者は債権者の言い分を一方的にのまざるを得考えられ、債務者が常に弱い立場にいると考ないということが容易に想定できるため、時えることは妥当でない。債務者の力が強いと効利益の事前放棄は原則として許されないときは債権者が不本意な形で時効期間の短縮にいうべきである。契約内容は契約当事者の自合意させられるケースも考えられるのである

由な意思によって確定されるべきものであから、時効期間短縮の合意だけが許されるとり、これを歪める可能性があるものはできる

いう見方は一方的と言わざるを得ない。このだけ排除しておく必要がある。公序良俗規範

問題も、どのような合意であれば無効と評価でも対処できないわけではないが、時効利益されるのかという公序良俗規範の一適用場面の事前放棄に関しては146条が特別の推定規と考えることになる定をおいたと理解すればよい。もっとも、債

。

（83）

務者（となる者）が外部から何らの干渉も受

3 ．146条が妥当する領域

けることなく完全に自分の意思で時効利益を

時効利益の事前放棄が禁止される理由を以放棄した場合まで無効とする必要はない。こ上のように考えるのであれば、そのような理のような場合は、例外的に有効と解すること

由が当てはまらない場合、具体的には、優越ができる（86）。

的な立場を濫用して債務者に時効利益の放棄

次に、②契約締結後に時効利益を放棄するを実質的に強制するような事情がなければ、場合である。債務不履行によって生じる損害

時効利益の事前放棄を認めても問題ない。

賠償債務に関する時効利益の放棄もここに含では、具体的にどのような場合に時効利益のめることができる。この場合に、時効利益の事前放棄が認められるのであろうか。最終的放棄が中断事由としての承認にあたることはには個々の事案ごとに判断するしかないが、論を俟たない。問題は時効利益の放棄ができある程度定型的に考えることができるようにるかということである。一方で、契約締結後することは必要である。債務は契約に基づいは債務の内容が確定しているのであるから、て発生する場合と法律の規定に基づいて発生放棄を認めても債権者に有利な契約を強要さする場合（後者はひとまず不法行為で代表されるといったことは生じないようにも思え

せる

（84）

）とがあり、放棄は債務の発生（潜る。しかし、他方で、継続的な取引関係にあ在的な発生も含めてよい）以前になされる場

る場合などは、当事者の力関係によって事実合と発生後になされる場合とに分けることが上放棄を強いられるといったことは想定できできる。これらを合わせると 4 つの場面を想るし、後の関係を考慮して債務者が形式的に定することが可能になるが、不法行為によるは自らの意思で放棄するということも考えら

損害賠償債務に関する時効利益を債務の発生れないわけではない。このように考えると、（85）― 40 ―

東京電力による時効利益の事前放棄の可否

契約締結後の時効利益の放棄は、契約締結前

効完成後の自認行為に関する最判昭和45年 5の放棄よりも個別に判断しなければならない

月21日民集24巻 5 号393頁（88）をも参考に、時場面が多くなるといえる。民法は後者の点を効完成後に時効利益が放棄された後は新たな重視して時効利益の事前放棄を禁じる規定を時効の進行が開始するとする（89）。時効利益設けたと考えられるが、債務者が自らの意思の事前放棄の場合も、これと同様に考えて、に反して放棄させられるような事情がなけれ放棄後に新たな時効の進行が開始すると解す

ば、有効と解しても差し支えないであろう。

る余地がないわけではない。しかし、事前放もとより、認定は厳格になされなければなら棄が禁止される根拠を公益ではなく債務者保ない。

護に求めるのであれば、決定的なのは、債務（87）

最後に、③不法行為後に時効利益を放棄す

者がどのような趣旨で放棄をしたのかである場合である。不法行為の場合、損害賠償債る。債務者がどのように考えていたのかとい

権は不法行為の時に発生する。晩発性の損害

うことが重要なのであるから、放棄の効果をが問題となる場面では不法行為の時と損害発一律に考えるのではなく、通常の法律行為と生の時がずれることになるが、損害賠償債権

同様、放棄の意思表示の解釈の問題となり、自体は、不法行為の時に潜在的に発生していかかる債務者の意思を解釈によって個別に確る。債権の内容も確定している。このように定していくことになる（90）。債務者が企業の考えると、不法行為後の時効利益の放棄は契場合において、当該企業が入念な検討の上、約締結後の放棄の場合と同様に考えられるよ

時効の利益を享受しない趣旨で時効利益を放うにも思える。しかし、不法行為の場合、加棄した場合は、当該債務は以後も時効消滅し害者と被害者の力関係がその後の両者の私法ないと解すべきであろう。

上の法律関係に影響を与えるということは考えにくいという特徴がある。両者にたまたまⅤおわりに本稿で述べたことをまとめると、次のよう取引関係があり後の取引への影響を考えて時効利益を放棄するということもありえないわになる。

けではないが、定型的にそのような状況が想①

時効利益の事前放棄が許されない根拠
は、伝統的には、公益と債務者保護という定できるわけではない。債務者の意思に反して放棄を強要される可能性は前二者と比べて2 つの点に求められていたが、公益という低いと言えるのである。そうすると、不法行ものを根拠として維持することは不可能で為に基づく損害賠償債権が問題となっているあり、現時点では、事前放棄を禁止する根場面においては、加害者による時効利益の放拠は（不本意な形で時効利益の放棄を強い棄ができるという解釈を原則とすべきであられる）債務者保護のみに求めるのが妥当

り、債務者の利益に鑑みて放棄を認めるべきでないという事情がある場合には、例外的にである。
②

無効とすべきことになる。

時効利益の事前放棄を禁止する根拠を債
務者保護に求めるのであれば、債務者に保護すべき理由が存在しない場合は、時効利4 ．放棄後の時効の進行益の放棄を認めることが可能になる。

時効利益の事前放棄が認められる場合、そ③契約締結時あるいは締結前に時効利益をの後の処理はどうなるのか、検討しておくこ

放棄することは原則として認められないとにする。具体的には、放棄後に時効が再度が、契約締結後に時効利益を放棄すること進行するのかという問題である。学説は、時は個別の判断に委ねられる。そして、不法― 41 ―

青森法政論叢16号（2015年）

行為後に時効利益を放棄することは原則として認められる。
④

注⑴

政府の基本的な立場は、過去に例がない時効延長立法を行わなければならないだけの特段の事情

時効利益の事前放棄の効果は債務者がどのような趣旨で放棄の意思表示をしたか次第である。

が認められないというものであった（水上貴央「福島第一原発事故損害賠償における時効延長立法の必要性と立法プロセスにおける法的論点」青

以上の結論を福島第一原発事故における東京電力の損害賠償債務に当てはめると次にようになる。東京電力の負っている債務は原賠

山法務研究論集 8 号23頁〔2014年〕）。
⑵

特定原子力損害とは、2011年 3 月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事法という法律の規定によって発生したもので故による損害であって、原賠法 2 条 3 項に規定する原子力事業者が同法 3 条 1 項の規定により賠償あるが、原賠法は民法の不法行為法の特別法の責めに任ずべきものをいう（原賠時効特例法 1という位置付けが与えられているため、不法行為によって生じた債務と同様に扱うことができる。不法行為によって生じた債務は債務条）。
⑶

者を保護する特段の事情がない限り、時効完

子力損害対策担当理事から「損害賠償請求権の消成前であっても放棄することができる。東京

滅時効につきましては、被害者が請求の機会を失電力が被害者から時効利益の放棄を強要されうことのないよう、東京電力に対し知事から直接ているような事情はなく、東京電力を保護す

援用しないことを求めるとともに、国に対しても法制度の見直しも含めた対応を要請しているとこる特段の事情は存在しない。したがって、東ろであります」との答弁がなされている（福島県

京電力は時効の利益を有効に放棄することが議会会議録検索システム参照）。日弁連による意

できる（91）。

見表明については、日本弁護士連合会「東京電力

このように、東京電力が現時点で時効利益

福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権を放棄することに理論上の障壁はない。146の消滅時効に関する意見書」（2013年 1 月11日）

条がネックになって時効利益を放棄したくてを参照。日弁連の意見書は、国に対しても、消滅もできないという事情は存在しないのである。原賠時効特例法が存在するため、時効利

時効を援用しないよう要請している。
⑷

た」という報道があるので（2013年 1 月11日朝日

償請求権が時効消滅することはないが、放棄である（92）。
本稿では言及できなかったが、起算点の解
釈によって被害者の損害賠償請求権を確保することも可能である。起算点論は議論の蓄積もあり、債務者の意思に依存しないという点で、時効利益の放棄とは大きく異なる。原賠

新聞朝刊）、本文のように言ってもよいであろう。
⑸ 「原子力損害賠償債権の消滅時効に関する弊社の考え方について」（2013年 2 月 4 日）。「被害者の方々が極めて広範にわたること、現在もなお避難生活を余儀なくされている方々が多数いらっ
しゃること、被害者の方々に公正かつ迅速な賠償を行うことは弊社としての使命であることなどを踏まえ、従前から、時効が完成しても、直ちに時効を援用することは考えていないことを表明させ時効特例法によって時効期間が10年に延長さていただいておりました」としたうえでの見解でれた現時点においても、引き続き検討すべき課題である（93）。

2013年 1 月10日に東京電力社長が「被災者に対する賠償で時効を主張しない考えを明らかにし益の放棄をしなくても当面は被害者の損害賠する気があるのであれば、早急に放棄すべき

福島県知事による要請については、福島県議会
2012年12月定例会（12月11日開催）において、原ある。
⑹

時効の中断に関するこの考え方は、東電が福島
第一原発事故に伴う原子力損害賠償債務について
その存在を認識していることが前提となるので、東電が仮払補償金を支払った被害者（事故当時、― 42 ―

東京電力による時効利益の事前放棄の可否

避難等対象区域に居住し、又は同地域で事業をし極的選択の結果と捉えることができるのではなかていた被害者）の損害賠償債務について適用されろうか」と述べる。松本克美「原子力損害と消滅るという。

時効」立命347号229頁（2013年）〔以下、松本・⑺

前掲「原子力損害賠償債権の消滅時効に関する弊社の考え方について」は、「民法第146条が『時消滅時効で引用〕。
⑾

立法時においても被害の深刻さは認識されてい効の利益は、あらかじめ放棄することができな

たが（加藤一郎の認識については加藤・前掲注

い。』と規定しており、弊社は時効援用の利益を（8）14頁を参照）、長期にわたる避難等で損害賠あらかじめ放棄することができないとされている償請求が困難になるということがどこまで明確にことも考慮しつつ、弊社として最大限可能な対応意識されていたのかは明らかでない。なお、被害策を検討してまいりました」と述べる。

の深刻さを最も正確に認識していたのは政府であ⑻

第38回国会参議院商工委員会会議録27号 3 頁。

ろう。旧科学技術庁は、1959年に日本原子力産業

なお、1959年 7 月に日本原子力産業会議原子力補

会議に委託して「大型原子炉の事故の理論的可能

償問題特別委員会によってまとめられた「原子力性及び公衆損害額に関する試算」という報告書を災害補償問題研究報告書」は、「被害者が損害を作成していた。この報告書では、損害額が1959年

知ってからの時効期間は必ずしも長くする必要は当時の国の一般会計予算の 2 倍以上にあたる 3 兆ない」から「この点は民法の原則により3年とす

7300億円に達することが想定されていたが、1961

ることが適当であろう」としつつ、「損害の原因

年の国会審議に資料として提出されたのは損害額たる事故発生時からの出訴期間については、放射を3分の1以下に抑えた要約版であった。その後は線障害の後発性を考えると、長ければ長い程よい存在自体が否定され、1999年になってようやく全ということになる」が、「一方では無過失責任と文が国会に提出された（毎日新聞1999年 6 月16日の均衡上、他方では保険からの制約、賠償金配分

朝刊、同2005年 5 月24日朝刊）。

の便宜上、適当な期間で出訴期間を限定すること⑿

損害賠償請求権の時効消滅を否定する結論を導が望まれる」として、「たとえば10年位が適当でく議論としては次元の異なる 2 つのものがありうあると思われる」としている（日本原子力産業会

る。原賠法に基づく損害賠償請求権には724条は

議原子力補償問題特別委員会『原子力災害補償問適用されず時効により消滅することはないという題研究報告書―第三者補償問題を中心として』61

方向での議論と、724条の適用を前提としつつ同－62頁〔1959年〕）。そのうえで、期間経過後の請条の解釈のレベルで時効の完成を否定する方向で求者の保護については、「国家による措置…或いの議論である。本文で述べたのは前者の方向でのは一定の基金による救済措置…をとり、第三者保議論である。松本・消滅時効は双方の視点（たと護に万全を期することが必要であろう」とする

えば、前者については240頁、後者については236（62頁）。委員として報告書の作成に尽力した加藤頁）から損害賠償請求権の時効消滅を否定してい一郎の見解（立法論）については、同「原子力災る。

害補償立法上の問題点」ジュリ190号14頁（1959⒀年）以下に述べられている。当然のことながら、⒁

松本・消滅時効238－239頁。
原賠 ADR 時効中断特例法は、「東日本大震災

消滅時効に関する記述は報告書と同様である（16に係る原子力損害賠償紛争（平成23年 3 月11日に－17頁）。

発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電⑼

科学技術庁原子力局監修『原子力損害賠償制

所の事故により生じた原子力損害…の賠償に関す度』52頁（通商産業研究社・改訂版・1991年）。

る紛争をいう。）について原子力損害賠償紛争審

松本克美は「原子力損害について民法724条を査会が行う和解の仲介…の手続の利用に係る時効適用するという立法当時からの議論は、原子力損の中断の特例について定めるもの」（ 1 条）であっ

害には民法724条が妥当するという積極的な政策て、「原子力損害賠償紛争審査会が和解の仲介を判断の結果というよりも、原子力損害の特質に則打ち切った場合…において、当該和解の仲介の申した時効規定はどのようなものであるべきかにつ立てをした者がその旨の通知を受けた日から 1 月

いての議論が煮詰まらなかったことの反映とし以内に当該和解の仲介の目的となった請求について、さしあたり民法724条が適用されるという消て訴えを提起したときは、時効の中断に関して⑽― 43 ―

青森法政論叢16号（2015年）

は、当該和解の仲介の申立ての時に、訴えの提起は支持しつつも、理由付けを異にする見解も存在があったものとみなす」（ 2 条）とするものであする。たとえば、佐久間毅『民法の基礎1る。「時効の中断の特例」を定めるものであるた〔第 3 版〕』429－430頁（有斐閣・2008年）〔以下、め、損害賠償債権が消滅時効にかかることが前提「佐久間」で引用〕。

となっている。明文規定があるわけではないが、㉒

総則

146条は、法典調査会の原案では、「完成セサル

724条の適用が前提になっているということに疑時效ノ利益ハ之ヲ抛棄スルコトヲ得ス」（147条）

いの余地はない。片山達也「原賠 ADR 時効中断となっていた。そこでの審議で、現行の条文の形

特例法の制定」時の法令1940号61頁（2013年）も、に修正された。法務大臣官房司法法制調査部監修

724条の適用を前提にした解説を行っている。

『法典調査会民法議事速記録1』417－418頁（商事⒂ 「時効ハ予メ之ヲ抛棄スルコトヲ得ス」と規定する旧民法証拠編100条 1 項本文を引き継いだも法務研究会・1983年）。
㉓

のである。
⒃

その前提として、旧民法は時効を法律上の推定とし証拠の一種として証拠編に規定を置いていた梅謙次郎『民法要義巻之一総則編（訂正増補23が、沿革上も学理上も頗る穏当を欠くものとして版 ）』342頁（法 政 大 学、 明 法 堂・1903年〔初 版

現行民法では採用しなかったということを述べて1896年〕）〔以下、「梅」で引用〕。
⒄

いる（梅334頁）。

川井健『民法概論 1 民法総則〔第 3 版〕』324頁㉔

梅335頁。

（有斐閣・2005年）。また、時効利益の放棄は、権㉕同上。

利の喪失または義務の存続という権利の処分に該㉖

梅341－342頁。

当するので処分の行為能力または権限を必要とす㉗

取得時効の場面を想定することもできる。たとる（同頁。この点については、大判大正 8 年 5 月

えば、潮見佳男『民法総則講義』268頁（有斐閣・12日 民 録25輯851頁 が、 後 見 人 が 被 後 見 人 に 代

2005年）。

わって時効完成後の債務の承認をなすには親族会㉘

富井政章『民法原論第1巻総論〔第3版〕』540－の同意を得ることを要すると判示している）。な

542頁（有斐閣書房・1905年）〔以下、「富井」でお、放棄は一方的な意思表示であり債権者の同意

引用〕。

は不 要である（大 判 大 正 8 年 7 月 4 日民録25輯㉙

富井556－557頁。

1215頁）。

㉚

のみならず、富井は正面から時効は純然たる公⒅

大判大正 6 年2月19日民録23輯311頁、最判昭和

益上の制度ではないことを指摘する。①完成した35年 6 月23日民集14巻 8 号1498頁等。
⒆

時効は放棄することができる、②時効は当事者が時効完成の事実を知りつつ債務の承認を行う債

援用しなければ裁判所はこれによって裁判をなす

務者がどれだけ存在するのかということである。

ことができない等、私法上の時効はその利益を受債務者が時効完成後に債務の承認等をする場合にけるべき者の意思に反してその効力を生ずること

時効完成の事実を知っているのはむしろ異例で、がないという点において（刑事上の時効のよう知らないのが通常であるから（後掲最大判昭和41

な）純然たる公益上の制度と同一視すべきではな

年 4 月20日）、経験則に反する推定を行っている

く、時効の公益性は、時効の性質及び目的に反しことになる。
⒇

ない限度で認められるという。富井542－543頁。

最大判昭和41年 4 月20日民集20巻 4 号702頁。

㉛

岡松参太郎『訂正12版

註釈民法理由総則編』

時効の完成後、債務者が債務の承認をすること

373頁（有 斐 閣 書 房・1899年〔初 版1896年 〕） はは、時効による債務消滅の主張と相容れない行為

146条の理由として、①時効は公益上の制度であであり、相手方においても債務者はもはや時効のり強行法であるから一私人の意思で左右すること

援用をしない趣旨であると考えるであろうから、は許されない、②もし一私人の意思であらかじめ

その後においては債務者に時効の援用を認めない

時効を援用しないことができるとすれば権利者はものと解するのが信義則に照らし相当であり、こ必ずこれを求め義務者は常にこれを承諾することのように解しても、永続した社会秩序の維持を目になり時効制度の効用を滅却する、という 2 点を的とする時効制度の存在理由に反しないという。

挙げており、早い時期から既に二元的な説明は行㉑

川井・前掲注⒄326－327頁等。もっとも、結論― 44 ―

われていた。

東京電力による時効利益の事前放棄の可否㉜

鳩山秀夫『註釈民法全書第 2 巻法律行為乃至時効』589頁（巖松堂書店・1911年）。長年にわたっう 2 つの時効があるとするのである。
㊹

時効制度の趣旨を立証困難の救済に求める他のて物を占有している者は社会から所有者と認識さ見解も、時効利益の事前放棄が許されない理由をれ、その信用の上に種々の法律上・事実上の関係

債務者保護という観点から説明している。舟橋諄を建設するわけであるから、後になって原権利者

一『民法総則』171頁（弘文堂・1954年）、星野英の主張を容れてその基礎を破壊するのは、その上一『民法概論Ⅰ（序論・総則）』287－288頁（良書に建設された種々の関係を転覆させ社会の秩序を普及会・1971年）。

動揺させることになるという。
㉝㊺

川島武宜編『注釈民法（5）総則（5）』55頁〔川鳩山・前掲注㉜589－590。「永続セル事実状態ニ井健〕（有斐閣・1967年）は、時効の存在理由と因ル社会ノ秩序ノ維持ヲ以テ其重要ナルモノト

密接に関連する時効の効果（や援用の法的性質論）に絡めてこの問題を説明する。いわゆる攻撃

えているようである。

防御方法説・実体法説をとる見解は、時効利益の㉞ス」としていることから、これを主たる根拠と捉
鳩山・前掲注㉜595頁。したがって、当事者の事前放棄が禁止される理由を公益と債務者保護に契約で時効の適用を排除したり、時効期間を延長求める（あるいは公益のみに求める）のに対し、したり、あるいは中断事由を増やすなどして時効

法定証拠提出説をとる見解は債務者保護のみ（あの完成を困難にするようなことはできないという。もっとも、援用を要することや時効完成後にるいは証拠契約の性質）に求めるとする。
㊻

川島は、時効利益の放棄を「時効抗弁権の放棄」

時効の利益を放棄することができることを挙げとして位置付け、146条を政策的考慮に出た規定て、民法の時効規定は公益という視点で一貫してと理解するわけであるから（川島461頁以下）、本
文のように考えることができると思われる。

いるわけではなく、時効によって利益を受ける者の利益保護という視点をも併せ持っていると言わ㊼

以下の叙述は、鹿野菜穂子「時効における公益と私益」慶應法学12号261頁以下（2009年）も参ざるを得ないとしている。そして、この観点か考にしている。

ら、時効期間を短縮するような時効の完成を容易㊽にする契約は有効であるとする（595－596頁）。

わずかに、原案145条（現行144条）の説明の際㉟

鳩山・前掲注㉜613頁。

に、時効は公益上の理由から設けられたものであ㊱

我妻栄『新訂民法総則』431－432頁（岩波書店・る旨の言及があるのみである。1894年 5 月 8 日の審議における梅謙次郎の発言。法務大臣官房司法1965年）〔以下、「我妻」で引用〕。

法制調査部監修・前掲注㉒413頁。

㊲

我妻452頁。

㊳

このような説明をするものとして、幾代通『民㊾梅335頁。

法総則〔第 2 版〕』548頁（青林書院新社・1984年）、㊿

梅340頁。

河上正二『民法総則講義』340頁（日本評論社・



時効利益の事前放棄が許されない理由の箇所で2007年）、川井・前掲注⒄325頁、山川一陽『民法も紹介したように、梅は、弁済者の保護をもって総 則 講 義〔第 4 版 〕』310－311頁（中 央 経 済 社・

公益としているのではないかと読める記述も残し2009年）など。

ている。「本条ノ規定ハ時効ノ公益に基ケル制度㊴

我妻452-453頁など。

ナルコトヲ証スルモノナリ」と述べつつ、時効利㊵

川島武宜『民法総則』428頁以下、446頁以下（有益の事前放棄を認めると弁済者が不利益を受ける

斐閣・1965年）〔以下、「川島」で引用〕。
㊶ことになるからこれを禁止したのだという論理を展 開 し て い る よ う に も 読 め る た め（梅341－342

限定するものであり、167条 1 項ならびに168条以頁）、弁済者の保護という私益的な事項も公益の下に規定する消滅時効がこれに属する。

内容に含めているのではないかと考える余地が出㊷

裁判所における請求権の行使を一定の期間内に所有権を完全円満な権利とするため、一定期間てくるのである。弁済者保護を強調すれば、公益行使されない他物権を消滅させるものであり、所という言葉は用いているものの、実質は私益であ

有権を制限する他物権の存続を限定しようとする思想に由来する。167条 2 項がこれにあたる。
㊸

消滅時効の中に、請求権時効と不行使時効といるということになりかねない。


富井540－541頁。



これは『民法修正案理由書』の立場と同じであ― 45 ―

青森法政論叢16号（2015年）

る。民法修正案理由書は「時効ハ公益上ノ必要ヨうであれば、それは伝統的通説が永続した事実状

リ生スル規定ニシテ権利ノ長ク不確定ノ有様ニア

態の尊重という言葉で表現しようとしている内容

ルコトヲ防キ成ルヘク争訟ノ少カランコトヲ欲スと重なる。

ルモノナルニ…」としており、（長期にわたって



権利が確定しない状態が出現することを防ぐこと



星野・覚書176－177頁。
星野・覚書173頁。「既に鮮かな批判がなされてによる）争訟の抑制が公益の具体的な内容としており、この根拠はもはや今日通用しえないように述べられているのである。廣中俊雄『民法修正案思われる」と述べる。なお、注で述べたとおり、（前 3 編）の理由書』194頁（有斐閣・1987年）〔民

起草者が公益の内容のひとつとして把握していた

法修正案理由書の134頁〕。

「取引の安全」が本文で述べたような第三者保護

取得時効に関しては、不動産の占有者は他人かのことを意味するのであれば、「取引の安全」とら権利を取得したこと、さらには前主、前々主のいう言葉は決して漠然な概念ということにはなら権利も証明しなければならなくなるといったことない。しかし、逆に、そもそもそこで保護しよう

を秩序混乱の具体例として挙げている。長年の間としているのは公益ではないということになり、成立していた関係がかえって不測の損害を招致す

別の批判が妥当することになる。

る基になるとする。


もとより、第三者保護という公益とは関係のな

この点について、星野英一は、「民法の起草者、

い私的な利益が時効制度の存在理由なのだという

特に時効の章の起草者である梅博士が、他の部分ことも可能であるが、この理解に対しても強い批におけるきわめてレベルの高い議論にもかかわら判が加えられている。たとえば、星野は次のようず、ここにおいてやや混迷した理解を持っていたな批判を加える。時効を第三者保護の制度ということが、わが学説に不幸な影響を及ぼしたといえためには、民法における第三者保護のための諸制よう」と述べている。星野英一「時効に関する覚度と比較して、要件・効果の点で共通しているか

書─その存在理由を中心として─」同『民法論集を眺め、もしそうでないならばその理由について

第 4 巻 』203頁（有 斐 閣・1978年〔初 出：1969－

説明がなされる必要がある。まず、要件について1974年〕）〔以下、「星野・覚書」で引用〕。

みると、他の第三者保護の制度においては、第三

岡松・前掲注㉛356－357頁。

者の保護要件として善意（94条 2 項など）とか善①の点については、公益の中身があまりにも漠

意無過失（192条など）、正当事由（110条）が要求されているが、時効にあっては、このような要然としているため、ここでは触れないでおく。
梅はこのことを念頭において「権利ノ永ク不確

件は全く要求されていない。したがって、時効が定ノ景状ニ在ルハ大ニ取引ノ安全ヲ害シ社会ノ経

第三者の信頼保護の制度ということはできない。

済ニ影響スル所尠カラサレハナリ」と述べていた効果についても、民法の他の規定では第三者のみ

可能性もある。だとすると、梅が述べるところのが保護されており、第三者を保護するために当事「取引の安全」というのは「従前の法律状態を回者まで保護することはなされていないが、時効に復させることに伴う法律関係の混乱回避」と同義

おいては、当事者間で権利が取得され義務が消滅であると捉えることも可能になるように思われるすると規定されている。したがって、他の第三者が、推測の域を出ないため、ここでは可能性を指保護の制度とはあまりにも異なり、この説をとる

摘するにとどめておく。

のであればなぜ時効だけがこのような効果を認め鳩山・前掲注㉜589頁、川名兼四郎『日本民法ているのか説明する必要があるが、この点につい総論』282－283頁（金刺芳流堂・1912年）など。

てはほとんど説明がなされていない（星野・覚書

我妻431頁。

173頁以下）。このように考えると、第三者保護と

我妻452頁。

いうのは、時効制度を統一的に説明する理由には

永続した事実状態の上に築き上げられた法律関係が正当な権利関係に引き戻されることによってなりえないということになる。


時効制度を、社会の紛争解決コストを引き下げ

覆されることのないようにするということを「取る必要性から司法政策的に認められた制度と捉え引の安全」とか「経済的な混乱の防止」という言る近時の見解として、平野裕之『民法総則〔第 3葉で表現しようとしているのかもしれないが、そ版〕』484－485頁（日本評論社・2011年）。平野は、― 46 ―

東京電力による時効利益の事前放棄の可否

そのうえで、この趣旨は、これらの利益を受ける

者の意思を無視してまで強制されるべきものでは『公益』に拘束されて論理を追及するものであっないとして（援用や時効利益の事後放棄がそのて、概念法学の誤りにおちいるのではないかと思例）、時効制度を、公益的な制度と利益といえども強制しないという私的利益保護とが混在した制

われる」としている。


度と理解する。
川島462頁は「従来の説明は自ら構成した概念

概説書レベルでは、近江幸治『民法講義Ⅰ民法
総則〔第 6 版〕』352頁（成文堂・2008年）、内田多くの論者によって指摘されているように、消貴『民法Ⅰ〔第 3 版〕総則・物権』327頁（東京

滅時効と取得時効とを統一的に説明しなければな

大学出版会・2005年）、佐久間427頁、山本・前掲

らないわけではない。


注606頁などが債務者保護（債権者が自己の有時効制度の存在理由と個々の制度の存在理由と利な立場を利用して債務者に時効利益の事前放棄がリンクしないのは広く認識されており、現在でを強要することを防ぐこと）を理由として挙げる。

は、時効の章の中に規定されている様々な制度



梅341－342頁。

は、それら個々の制度ごとにその存在理由を考え

富井557頁。

るべきという理解が一般的である（山本敬三『民

大村敦志『民法読解総則編』488－489頁（有斐

法 講 義 Ⅰ 総 則〔第 3 版 〕』543－544頁〔有 斐 閣・閣・2009年）。事前の相続放棄や事前の認知請求

2011年〕）。本稿でも、時効制度の存在理由そのも権の放棄等、事前の権利放棄一般について妥当すのには触れず、時効利益の事前放棄に特化して検る根拠であるとする。軽率な債務者の保護と不当討していくことにする。

に時効利益の放棄を迫られる債務者の保護という

その意味で、訴訟増加の防止は時効制度の存在

両者を根拠とするものとして、石田穣『民法総則』

理由としての公益の内容になりうる。


556頁（悠々社・1992年）。両見解とも、取得時効合意による時効期間の延長が認められないことをも念頭においた説明を行っており、「債務者」の根拠にもなりうる。通説は、時効期間を当事者に限定しているわけではないが、消滅時効を念頭の合意によって短縮することはできるが、延長することはできないとしている（我妻452－453頁）。

におくとこのような説明になる。


大村・前掲注489頁は、「事前に放棄する者が時効期間を短縮することで完成時期を早めれば訴常に窮迫状態にあるというわけではない」という

訟はそれだけ少なくなるというわけであるから、が、「事前に放棄する者が常に軽率に放棄をして筋は通っているといえる。逆に、時効期間を延長いるというわけではない」ということも同様にいすれば訴えを提起できる期間がそれだけ長くなり、訴訟を増加させることになるから、認められえるため、この点は決定的な理由にはならない。
ないということになるわけである。


我妻453頁。起草者（富井558頁）以来の説明でて、「債権者が優越的地位を不当に行使して債務ある。
佐久間427頁も、時効利益の事前放棄を一般的に禁じなければならないかどうかは疑わしいとし者に時効利益の事前放棄をさせたときには、この

梅342頁、富井557－558頁以来の理解である。

放棄は公序良俗違反により無効とすればよく、そのような事情がないときには、私的自治の原則か益の放棄は、すでに経過した期間の放棄としてだら事前放棄も有効と認めてよいと考えられる」とけ、有効とみられる」（我妻453頁）と述べる。

する。石田喜久夫『口述民法総則〔第 2 版〕』（成もっとも、我妻は、「時効期間の進行中の時効利

前述のとおり、判例・通説は、時効完成後に債

文堂・1998年）345頁も、当事者間では有効に時務の自認行為があった場合、その後の時効援用を信義則によって封じているが、時効を公益に基づ

効利益の事前放棄ができるとする。


く制度と捉えるのであれば、その扱いこそ公益に川島462頁。流質契約の禁止（349条）や抵当直流の禁止と同様に考えるわけである〔近江・前掲反するのではないかということになる。


注352頁〕。

この点は、既に吾妻光俊「私法に於ける時効制

佐 久 間407－408頁 も、 仮 に 時 効 期 間 が 合 意 に度の意義」法協48巻2号181頁（1930年）が、社会よって変更できるものであるのならという留保の秩序維持という公益理解を批判する際に指摘してもと、「その合意が法的に許容される私的自治的いる。

形成の範囲を超えている場合にだけ、無効とすれ― 47 ―

青森法政論叢16号（2015年）

ばよい」とする。なお、時効の完成を容易にする

広範性、潜在性という原子力損害の特質を考慮するものとして、星野・前掲注㊹288頁。

れば、不法行為に基づく損害賠償を請求した時点



時効期間の変更も同様に考えることができよう。

るが、少なくとも給付利得の領域に関しては契約に基づいて発生する債務と同様に考えてよい。
とはいえ、放棄の有効性が争われた場合に、任意性をどのように立証するかは困難な問題である。任意性を肯定する特段の事情がない限り、146条の推定は覆らないというべきであろう。



単発の契約のように、その後の関係を考慮する必要がない場合には、放棄を有効と解することになろう。契約締結後の時効期間の変更についても同様に考えればよい。

 「債務者が消滅時効の完成後に債権者に対し当該債務を承認した場合には、時効完成の事実を知らなかつたときでも、その後その時効の援用をすることが許されないことは、当裁判所の判例の示すところであるけれども…、右は、すでに経過した時効期間について消滅時効を援用しえないというに止まり、その承認以後再び時効期間の進行することをも否定するものではない」と判示する。
内田・前掲注329頁など。

 （時効完成後の）放棄は、権利・利益などを積極的に享受しないとする意思表示であるから、時効が再度完成しても、その利益を享受することはないと解するものとして、近江・前掲注352頁。


仮に、146条の趣旨を、軽率に時効利益を放棄してしまう債務者の保護に求めたとしても、充実した法務部門を有する法人が事前放棄を行う場合には、この趣旨は当てはまらないと言える。
の損害は、その時点ではじめて知った損害と解すべきとする。

不当利得に基づく債務は不当利得法をどのように把握するのかということに左右されることにな

松本・消滅時効236頁は、継続性・不確定性、特約を一律に有効とすることについて疑問を呈す

2013年 2 月 4 日の「原子力損害賠償債権の消滅時効に関する弊社の考え方について」は、時効の利益を放棄するという表現を注意深く避けているが、放棄をすることに理論的な障壁がないにもかかわらず放棄しないのであれば、言質をとられな
いように敢えて時効利益の事前放棄に言及しなかったと思われてもやむを得ないであろう。また、146条によって時効利益が放棄できないから放棄しなかったのだとしておきながら、消滅時効完成後に援用してくるようなことがあれば、それは援用権の濫用と評価されることになろう。
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