横浜市子育て家庭応援事業「ハマハグ」実施要綱
制定 平成 20 年 9 月 24 日

こ企 第 384 号（局長決裁）

最近改正 令和 4 年 4 月 1 日

こ子 第 3619 号（局長決裁）（目的）
第 1 条 この要綱は、利用登録を行った子育て家庭が協賛事業者の店舗又は事業所等で子育て家庭向けサービスを受けられる仕組みをつくり、そのサービス内容を横浜市（以下「市」という。）が子育て家庭応援サイト等において情報発信する、子育て家庭応援事業「ハマハグ」（以下「本事業」という。）の実施に関し必要な事項を定める。
（定義）
第 2 条 この要綱において次の各号に掲げる用語は、それぞれ当該各号に定める意味を有するものとする。
（1） 利用登録者 本事業への利用登録を行った者をいう。
（2） 協賛事業者 本事業への協賛登録を行った事業者をいう。
（3） 子育て家庭向けサービス 粉ミルクのお湯提供、商品の配送、エレベーターの優先乗車への配慮といった子育て家庭への心配りや、授乳室・おむつ替えスペースなどの設備・備品の提供、割引・優待など、協賛事業者が利用登録者に対して提供する子育て家庭向け各種サービスをいう。
（4） 登録証 市が利用登録者に対して発行するもので、利用登録者が協賛事業者の店舗又は事業所等において子育て家庭向けサービスを利用しようとするときに提示するものをいう。
（5） 認定証及び認定ステッカー 市が協賛事業者に対して発行するもので、協賛事業者である旨を店頭において掲示するためのものをいう。
（6） 子育て家庭応援サイト 本事業の実施にあたって、協賛事業者が実施する子育て家庭向けサービスの提供内容を利用登録者に情報発信することを主な目的として、市が運営するウェブサイトをいう。
（市の事務）
第 3 条 市は、本事業の実施にあたり、次の各号に掲げる事項を行う。
（1） 利用登録者の利用申請受付及び登録証の発行（2） 協賛事業者の協賛申請受付並びに認定証及び認定ステッカーの発行（3） 子育て家庭応援サイトの運営及び本事業の広報等（4） その他本事業の実施全般に関すること

（利用登録の対象者）
第 4 条 利用登録者として登録することができる者については、妊娠中の人及び 12 歳に達した後の最初の 3 月 31 日を迎えるまでの子どもが属する世帯を構成する者とし、横浜市内に在住、在勤、在学であることを問わない。
（子育て家庭向けサービスの利用）
第 5 条 利用登録者は、協賛事業者の店舗又は事業所等において子育て家庭向けサービスを利用しようとするときには、協賛事業者に登録証を提示するものとする。ただし、登録証を所持していなくても同等のサービスが受けられる場合、若しくは協賛事業者が登録証の提示を不要とする場合を除く。
2

前項に規定するもののほか、子育て家庭向けサービスの利用にあたって、第 11 条第 4 項の規定により、協賛事業者が利用登録者に対して登録証以外の方法を併用して利用資格の確認を行う場合がある。

3

登録証は、利用登録者本人のみが利用可能なものとし、第三者へ譲渡、貸与することはできない。

4

前項の規定にかかわらず、利用登録者と同一の世帯に属し、かつ前条に定める利用登録の対象者に該当する者に対しては、登録証を貸与することができる。
（利用登録の手続き）

第 6 条 利用登録を希望する者は、携帯電話若しくはパソコン等から子育て家庭応援サイトにアクセスする方法、又は必要事項を記入した書類と切手を貼付した返信用封筒を同封したものを市に郵送する方法により、利用登録の申込みを行う。
2

市は、前項に定める申込みを受けたときは、利用登録者が子育て家庭応援サイト上でパソコン若しくは携帯電話にダウンロードする方法、又は利用登録者から送付された返信用封筒を返信する方法により、利用登録者に対して登録証の発行を行う。

3

市は、利用登録者が、第 1 項に定める申込みを行った時点で、市と利用登録者との権利義務関係について別途定める利用規約（以下「利用規約」という。）の内容に同意したものとみなす。
（登録証の有効期限）

第 7 条 登録証の有効期限は、第 4 条に掲げる利用登録の対象者に該当しなくなった日までとする。
（登録証の再発行）
第 8 条 紛失又は破損により登録証の再発行を希望する利用登録者は、改めて、第 6 条に掲げる利用登録の手続きを行う。

（利用登録の取消し）
第 9 条 市長は、次の各号に該当する場合は、利用登録を取り消すことができる。
（1） 利用登録者が利用規約に違反した場合（2） その他、利用登録者の利用状況が本事業の趣旨にそぐわないと市長が判断した場合（協賛登録の対象事業者及び登録可能な子育て家庭向けサービスの範囲）
第 10 条 協賛事業者として登録することができる事業者については、原則として、横浜市内に店舗又は事業所等を有する事業者とする。
2

協賛事業者及び子育て家庭向けサービスの内容において、法令等に違反するもの又はそのおそれがあるもの、公序良俗に反するもの又はそのおそれがあるもの、政治性のあるもの、宗教性のあるもの、その他本事業の趣旨にそぐわないと市長が判断するものは、登録することができない。
（子育て家庭向けサービスの提供）

第 11 条 協賛事業者は、次の各号に掲げる事項を行う。
（1） 協賛登録した内容による子育て家庭向けサービスの提供（2） 子育て家庭応援サイトに掲載する情報等の提供（3） その他本事業の実施に必要な協力
2

協賛事業者は、子育て家庭向けサービスの提供にあたって、利用資格の確認を行うため、利用登録者に対して登録証の提示を求めることができる。

3

協賛事業者は、第 4 条に掲げる利用登録の対象者の条件のほかに、市と協議の上、本事業の趣旨に反しない範囲で、自己が提供する子育て家庭向けサービスの利用条件を設定することができる。

4

協賛事業者は、サービス内容に応じて、登録証以外の方法を併用して、自己が提供する子育て家庭向けサービスの利用資格の確認を行うことができる。
（協賛登録の手続き）

第 12 条 本事業への協賛登録を希望する事業者は、協賛申込書（様式第 1 号）により市に協賛登録の申込みを行い、市との協議を経て協賛登録を行う。
2

協賛事業者は、協賛登録後に市から交付される認定証及び認定ステッカーを店頭に掲示しなければならないほか、次の各号に掲げる事項を行うことができる。
（1） 自己のウェブサイトにおける子育て家庭応援サイトへのリンク及びバナーの掲載（2） 自己の広報印刷物等における本事業のキャラクター及びロゴの使用

3

協賛事業者が、前項の事項を行う際の掲示方法やデザイン使用基準等については、別途定める。

4

市は、協賛事業者が、第 1 項に定める申込みを行った時点で、市と協賛事業者との権利義務関係について別途定める協賛規約（以下「協賛規約」という。）の内容に同意したものとみなす。
（協賛登録の有効期限）

第 13 条 協賛登録の有効期限は、協賛登録を行った後の最初の 3 月 31 日までとする。ただし、
平成 21 年 3 月 31 日までに協賛登録を行った協賛事業者については、協賛登録の有効期限を平成 22 年 3 月 31 日までとする。
2

前項の規定に定める期限終了の 1 か月前までに、協賛事業者又は市のいずれからも別段の申し出のないときには、前項の規定に関わらず、有効期限をさらに 1 年間延長するものとし、以後も同様とする。
（登録内容の変更）

第 14 条 協賛事業者は、協賛登録内容を変更しようとするときは、協賛登録内容変更申込書（様式第 2 号）により市に変更の申込みを行い、市との協議を経て変更を行う。
（協賛登録の取消し）
第 15 条 市は、次の各号に該当する場合には、協賛事業者としての登録取消し及び子育て家庭応援サイトに掲載中の情報の削除を行うことができるものとする。
（1） 協賛事業者が協賛規約に違反した場合（2） その他、協賛事業者の協賛実施状況が本事業の趣旨にそぐわないと市長が判断した場合（協賛登録の廃止）
第 16 条 協賛事業者は、自己の都合により協賛登録の廃止を申し出ることができる。
2

協賛事業者は、前項の規定により協賛登録の廃止を希望するときは、協賛廃止届（様式第 3号）により、市に届出を行う。
（経費の補填）第 17 条 市は、協賛事業者が子育て家庭向けサービスを提供する際に負担する経費について、補填を行わない。
（個人情報の保護）
第 18 条 市は、本事業の実施上必要となる個人情報を協賛事業者から収集するが、個人情報の収集、利用、管理、廃棄を横浜市個人情報の保護に関する条例に従って適正に行い、個人情報の保護に努める。

（委任）第 19 条 この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に必要な事項はこども青少年局長が別途定める。

附則
1 この要綱は、平成 20 年 9 月 24 日から施行する。
附則
1 この要綱は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。