Contemporary

India Forum
Quarterly Review

No.40

現代インド・フォーラム

2019 年 冬季号

https://www. japan-india. com/

特集 「モディ政権の対外経済政策」
モディ政権の経済政策：これまでのレビューと今後の課題
Economic Policy of the Modi Government: Its Review and Challenges Ahead
Makoto Kojima (Professor Emeritus, Takushoku University)
小島 眞 (拓殖大学名誉教授)

モディ政権の対外経済政策と RCEP の展望
The Modi Government’s External Economic Policy and Prospects for RCEP
Kohei Shiino (Associate Professor, Takushoku University)
椎野 幸平 (拓殖大学国際学部 准教授)

2018 年、モディ首相の訪日―これまでで最高の訪問、戦略的なパートナーシップが両首脳により「特別なもの」となった―
Mr. Modi’s visit to Japan in 2018
-The best ever visit; the two leaders showed the Strategic Partnership is special to the worldShogo Yoshitake(Director, Southwest Asia Division, Ministry of Foreign Affairs of Japan)
吉武 将吾（外務省アジア大洋州局南部アジア部南西アジア課長）

公益財団法人 日印協会

The Japan-India Association

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件名｢現代インド･フォーラムについて｣と、明記願います。
現代インド･フォーラム

第 40 号

2019 年 冬季号

発行人 兼 編集人

2019 年 1 月 7 日発行

平林 博

編集協力

現代インド研究センター

発行所

公益財団法人 日印協会
〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町 2-1-14
TEL: 03(5640)7604
FAX: 03(5640)1576

モディ政権の経済政策：これまでのレビューと今後の課題
Economic Policy of the Modi Government:
Its Review and Challenges Ahead
拓殖大学名誉教授
Professor Emeritus, Takushoku University
小島眞

Makoto Kojima

Abstracts: Since taking office in May 2014, the Modi government has embarked
on governance reform and has taken a strong and comprehensive leadership inachieving a vigorous growth. As for poverty reduction measures, besides inheriting
the rural employment guarantee and food security schemes started by the UPA
government, the Modi government introduced new initiatives, including theconstruction of rural toilets and providing free LPG connections, and promoted thenation-wise penetration of Aadhaar system under Digital India. The introduction of
the Goods and Services Tax (GST) marked an important reform in terms ofstrengthening the foundation for future economic growth. The improvement ofinvestment environment led to increase in FDI inflows and conspicuously improved
India’s ranking in the World Bank’s ease of doing business. That the Modi
Government’s policy management has commanded a widespread support andexpectation among the Indian people is supported by the fact that the number ofstates ruled by BJP alone or through alliance has increased from six in May 2014 totwenty until December 2018. Meanwhile, the “Make in India” Initiative has so far
fell short of its ambitious goal of dynamic expansion of manufacturing in productionand employment, leaving a majority of laborers fallen behind in the informal sector,
far from enjoying regular employment in the organized sector. Furthermore, thediscontent has mounted among many farmers who feel they cannot receive any
benefit under economic growth, which culminated in the BJP’s defeat in the fivestates assembly elections, giving away its rule in three major states. While thedefeat in assembly might not necessarily translate into a serious threat for the Modi
government in the 2019 general election, there is a growing tilt in favor of populistic
politics. The Modi government’s economic policy is now under the crucial point as towhether it can really make a dent on the core part of economic reform, especially inthe area of reform of the rigid labor laws, enhancement of agricultural productivity,2and reform of distribution sector in accordance with the “user-pay principle,” whilerefraining from siding with populistic movement.

はじめに2014 年 5 月の総選挙で、インド人民党（BJP）が圧勝し、ナレンドラ・モディ政権が誕生した。これまでモディ政権はガバナンス改革と堅実なマクロ経済運営を図りつつ、力強い経済成長の実現に向けて”Make in India”イニシアティブを打ち出すとともに、
インド社会の変革と底上げという面でも、幅広い分野で意欲的な取り組みを行っている。
モディ政権成立後、インドは優に 7％を超える経済成長を示しており、その動向に世界の熱い眼差しが送られている。モディ政権のリーダーシップの真骨頂は、「ねじれ国会」の壁にも阻まれながらも、憲法改正を経て、2017 年 7 月に物品・サービス税（GST）の導入に漕ぎつけたことに発揮されてきた。
2019 年 5 月までに実施予定の総選挙を控えて、18 年 12 月に 5 州で州議会選挙が実施され、BJP はこれまで政権を担当してきた主要 3 州（ラージャースターン、マディ
ヤ・プラデーシュ、チャティスガル）で思わぬ敗北を喫する結果となり、モディ政権の経済政策は新たな試練に晒されることになった。そのためここでは、これまでの 4 年有
余、モディ政権がいかなる経済政策を展開してきたのか、その全容をレビューするとともに、目下、いかなる課題に直面しているのか、検討する。

Ⅰ. 経済政策の狙いと特徴
モディ政権の経済政策を貫いてきた狙いと目標は、次の 3 点に集約される。
第 1 に、「一つのインド、卓越したインド」の実現が強く目指されていることである。
そもそも BJP は、RSS（民族奉仕団）の政治的ウィングとして、1951 年に設立された大衆連盟の後身政党である。親組織である RSS は、ヒンドゥー・ルネッサンスの精神に基づいて、規律と責任感のある愛国的市民を育成し、インドを強くするという目的で1925 年に創設された社会運動団体であり、モディ氏自身、そこでの熱心な専従者であった。BJP はグジャラート州首相であったモディ氏を担ぎ、2014 年の下院総選挙で勝利を収めた際、そこで掲げられたスローガンが「一つのインド、卓越したインド」であった。
モディ政権が「一つのインド、卓越したインド」の考え方に強くコミットしているということは、モディ氏の尊敬する人物からも容易に窺われる。一人は近代インドの世界的な宗教家で、ヒンドゥー教の復興運動とインド民族運動に多大な影響が与えたヴィヴェーカーナンダであり、もう一人はインドのビスマルクと称され、インドが独立する際、副首相の立場で 500 有余の藩王国を束ね、統一インドを実現させることに多大な功績

3があったサルダル・パテールである1。
「一つのインド、卓越したインド」の下で、モデ
ィ政権の経済政策として強く意識されてきたのは、インド社会の変革と底上げを伴いな
がらの力強い経済成長の実現である。
第 2 に、モディ政権の経済運営では、「最大限のガバナンス、最小限の政府」が目指されたことである。これには、多分に前 UPA （国民会議派主導型の統一進歩同盟）政権の経済運営が反面教師になっている。第 1 次 UPA 政権（2004～09 年）の時代には、不退転の覚悟で米印原子力協定を成立させるなど、マンモハン・シン首相のリーダーシップはそれなりには発揮されたものの、第 2 次 UPA 政権（2009～14 年）を迎えると、
ソニア・ガンデイー会議派総裁と間で権力の二重構造が表面化し、政府のリーダーシッ
プに陰りが生じるようになった。一連の汚職スキャンダルが噴出する中、いわゆる「決められない政治」の下で政策の滞りが顕著となり、経済成長の減速を招く結果となった。
上記の轍を踏むことのないよう、モディ政権の下では「最大限のガバナンス、最小限の政府」が提唱され、首相府の強いリーダーシップの下で、迅速な意思決定を図り、ビジネス活動の障害となる行政上の煩雑な手続きや介入を最小限にすることが目指された。ただし、「最大限のガバナンス、最小限の政府」の下で、必ずしも政府組織のスリム化がもたらされたわけではなかった。
第 3 に、グジャラート州首相時代の経験が「グジャラート・モデル」として、モディ政権のこれまでの経済政策が目指す暗黙のモデルとされてきたことである。グジャラー
トは、伝統的なダイヤの研磨や織物産業に加えて、90 年代には石油化学プラントが設置されるなど、工業部門が比較的に進展していた州である。モディ氏が 2001 年 10 月
から 14 年 5 月まで州首相として在任中、同州の GDP の実質成長率は年間 9.7％という一頭地を抜いた高レベルの値を示し、その後進性が指摘されてきた社会的開発指標についても、経済成長が順調に推移する中で、確実に改善されるまでになっている。
「グジャラート・モデル」の中核をなしているのは、一つには受け皿としてのインフラを整備し、国内外から企業を積極的に誘致することに成功したこと、もう一つは他の州に先駆けて電力部門でポピュリスト的な弊害（料金の未払いや盗電）を打破する上で不退転にリーダーシップを発揮し、州電力庁の黒字経営、電力の安定供給の確保、100％電化に成功を収めたことである。

4

Ⅱ．経済政策のレビュー
1．ガバナンス改革と堅実なマクロ経済運営
首相府の権限強化を伴いながら、プロジェクト認可と意思決定のスピードアップが図られ、中央政府の労働法規 16 本に係わる各許認可の一本化、頻繁に実施される工場臨検プロセスの透明化など、行政上の手続きや介入においても顕著な改善が図られた。さらに独立以来、ネルー型の中央計画体制の中枢を担っていた計画委員会を解体し、シンクタンクとしての政策委員会（NITI Aayog）に新たに改組させた。これまでの計画委
員会は州別資金配分に大きく関与していたことを考えれば、こうした措置は協同的ない
しは競争的連邦主義の考え方に基づいており、州レベルでの開発競争を促進する狙いを持っていたものと思われる。
モディ政権成立後、堅実なマクロ経済運営の下で、優に 7％を上まわる経済成長の基盤形成に有効に作用する結果となった。財政赤字の対 GDP 比率は、2013 年度の 4.4％から 16 年度、17 年度を通じて 3.5％に低下した。ちなみに中央政府は、22 年度までに財政赤字の対 GDP 比率を 2.5％まで引き下げるという目標を設定している。経常収支
赤字の対 GDP 比率は、2016 年度には 0.6％に低下したものの、原油価格上昇の影響を受け、17 年度には 1.9％に上昇した。消費者物価上昇率は、2013 年度の 9.6％から 17
年度には 3.6％へと着実に低下するにいたっている（表 1 参照）。
上記のマクロ経済環境の改善、さらには後述の各種経済改革の導入は、インド経済の国際的評価を高める結果となった。2017 年 11 月、ムーディーズのインドの信用格付け
は従来の Baa2 から 14 年ぶりに Baa3 へと引き上げられた。さらには世界銀行の「ビジネスのしやすさ」国別ランキング（190 か国対象）において、インドの順位は 2014年の 142 位であったのが、15 年・16 年の 130 位、17 年の 100 位を経て、18 年には77 位（日本は 39 位、中国は 46 位）へと顕著な上昇傾向を示しており、政権発足当初
よりモディ首相が希望していた上位 50 位以内という目標も射程距離に入る見通しとな
った。

5

表１

インド経済の基本指標
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
ＧＤＰ成長率
（％）

5.5

6.4

7.5

8.2

7.1

6.7

33.4

33.0

31.3

30.3

31.1

31.4

4.9

4.4

4.1

3.9

3.5

3.5

-10.7

-7.9

-7.1

-6.2

-4.9

-6.1

-4.8

-1.7

-1.3

-1.1

-0.6

-1.9

22,42324,29930,93140,001

43,47844,857

10.2

9.5

5.8

4.9

4.5

3.6

7.4

6.0

1.3

-3.7

1.7

2.9

粗資本形成率（対ＧＤＰ比率：％）
財政赤字（中央政府）（対ＧＤＰ比率：％）
貿易収支（対ＧＤＰ比率：％）
経常収支（対ＧＤＰ比率：％）
ＦＤＩ流入額（100万ドル）
消費者物価上昇率（％）
卸売物価上昇率（％）(出所）R eserve B ank of India, T he A nnual R eport, 2017-18 その他。

2．“Make in India”イニシアティブ
モディ政権の成長戦略の根幹をなしているのが、“Make in India”である。その狙いは、外国直接投資を梃子として、①雇用創出（労働集約的部門の活用）、②インフラ整備（産業大動脈構想の活用）、③製造業の振興（グローバル製造業ハブの形成）を図ることにある。指定された 25 部門にはインフラ、観光、IT も含まれているが、その大部分は国防関連も含めた製造業である。
インドでは自動車、鉄鋼、製薬など工業部門の台頭が見られるものの、これまでに経済発展はサービス主導型であり、工業部門は脇役的存在にとどまっていた。そのため“Make in India”を梃子にして、GDP に占める製造業のシェアをこれまでの 15-16%から 2022 年までに 25％までに引き上げることが目指されている。
外資導入に関しては、モディ首相のトップ外交が展開されるとともに、外資出資比率の上限が引き上げられた。ちなみに民間航空、放送、鉄道、建設、製薬、一部プランテーション、通信、医療機器、e コマースの分野では 100％、銀行では 74％、国防、保険
では 49％までの外資出資比率が認められることになった。その結果、直接投資流入額

6

は 2013 年度の 243 億ドルであったのが、15 年度以降は 400 億ドルを超える水準へと拡大するようになった（表 1 参照）。
投資環境の改善のためには、従業員 100 人以上の企業の雇用調整を躊躇させるような硬直的な労働規制の緩和、さらには工業用地、インフラ整備など土地収用のハードルを高めた「土地収用法」（2013 年）の改訂が求められるが、上記の分野での正面突破の改革が困難であるため、便宜的に州レベルで独自の法律を制定し、大統領の認可を得る方法が活用されている。
留意されるべき新たな動きとして、これまでの関税引き下げ基調に逆行する形で、2018 年度より段階的国産化計画が発表され、食品加工、エレクトロニクス、自動車部
品、履物、家具に及ぶ分野で関税率が引き上げられることになった。エレクトロニクスの場合、携帯電話（15%⇒20％）をはじめとして、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの関税率も軒並み 10％～20％のレベルに引き上げられたことに伴い、各国企業のインド国内での白物家電向けの投資拡大が急増するようになっている。

3．貧困対策
モディ政権では、前 UPA 政権時代に導入された貧困対策は、そのまま継承されることになった。2005 年全国農村雇用保障法（MGNREGA）に基づいて、非熟練の仕事を希望する成人を有する農村世帯を対象に最低賃金を目安に 100 日雇用機会を保証するというスキーム2、それに 2013 年全国食糧保障法（NFSA）に基づいて、農村人口の75％、都市人口の 50％を対象に毎月 1 人当たり 5 ㎏の穀物を補助価格で支給するというスキーム3がそれに該当する。
上記の貧困対策に加えて、モディ政権下では従来の生活習慣の改善を目指した新機軸の貧困対策が打ち出されている。一つは、クリーン・インディアとして、農村でのトイレ設置を推進する運動であり、農村でのトイレ普及率は、2011 年の 31％から 17 年には 74％まで上昇するまでになった。もう一つは、炊事に伴う室内の空気汚染対策として、LP ガスの普及推進であり、18 年までに 5000 万の貧困世帯への PL ガス接続の無料提供が実施された。
さらに 2018 年度予算において、モディ・ケアと称される新たな保険制度（National
Health Protection Mission, NHPM）が発表された。これは UPA 時代の 08 年に導入された保険制度（BSBY）の焼き直しともいうべきもので、1 億強の「貧しくて脆弱な」の家族（約 5 億人）が対象となり、年間 1000 ルピーの保険料（負担：中央政府 60％、州政府 40％）で 1 家族当たり年間 50 万ルピーを上限にして第 2 次、第 3 次医療での治療費を支給することを目指したものである。上記のモディ・ケアについては、BJP 政
権とは異なるアンドーラ・プラデーシュ州と西ベンガル州は財源を理由にして、またオ
ディッシャ州はすでに 90 万の貧困家族には無料で医療サービスを提供しているという

7

理由で、それぞれその導入を拒否している。

4．デジタル・インディア
モディ政権下では、デジタル・インディアの名の下で、インド経済のデジタル化、それに伴う経済活動のフォーマル化（資金の流れが記録され、経済活動が政府によって把握されるようになること）が推進されている。生体認証を伴う固有識別番号（アーダール）制度は、すでに前 UPA 政権下の 2006 年に導入が決定され、10 年より登録が開始された。モディ政権はそれを引き継ぎ、その普及を精力的に推進した結果、アーダールの発給済み人数は政権発足当時 6 億人から 18 年 7 月には 12 億 1750 万人へと急ピッチで拡大した。
本人確認を証明できる公的手立てを提供するアーダール制度は、金融的包摂や直接便
益移転と不可分な関係にある。2018 年 8 月現在、国民皆銀行口座（Jan Dhan）スキー
ムの下で 3 億 2330 万口座が開設された。受益者本人に補助金を直接支給する直接便益
移転は、アーダールに紐づけられた各人の銀行口座を振り込むという方法で可能になっており、すでに MGNREGA、NFSA4、LP ガス補助金、奨学金などで活用されている。
モディ政権はアーダールの登録と紐づけを強力に推進させるための法的根拠を得るべく、上院での可決を必要としない金銭法案としてアーダール法（2017 年）を成立させたが、これに対して、2018 年 9 月の最高裁は、アーダールは貧困者にとってプラスであり、包摂的であるとの理由で合憲とする一方、政府からの便益・補助金の受給、それに納税番号の申告以外の分野でアーダールを義務的に紐づけることは、憲法が想定する自由な人々の国家の理念に反するとの理由で無効であるとの判断が下したため、目下、政府と現場の双方で今後の対応をめぐって戸惑いが生じている。
デジタル決済については、UPA 政権時代の 2008 年にインド決済公社（NPCI）が設立され、12 年には国産クレジットカード（RuPay）が開発された。さらにモディ政権
下では、一連の進化した非現金決済用アプリ（BHIM、アーダールペイなど）が繰り出されるようになった。16 年 11 月に実施された高額紙幣廃止措置は、現金決済に多大な支障をきたすことになったが、他方ではデジタル決済を急増させる結果となった。

5．2 つの重点改革（1）物品・サービス税（Goods and Services Tax, GST）の導入
従来、インドでは中央と州に 17 本の間接税が存在し、かつ付加価値税（VAT）の税率は州ごとに異なっていた。また州境のチェックポストでは入境税が徴収され、さらに州内でもオクトロイ（入市税）が課せられ、そのため物流コストや立地コストが嵩み、インド製造業の国際競争力を著しく削ぐ結果にもなっていた。GST とは、同一商品には全国共通の税率を適用しつつ、間接税の一本化を図ろうというもので、これによって

8

州境を跨ぐ商品のサプライチェーンの効率化がなされ、全国共通市場の実現につながることになる。
インドの GST は中央集権型と州独立型の欠陥を最小限にすべく、協同的連邦主義に基づいた二重構造型のものであり、壮大かつ野心的なものである GST の導入に際しては憲法改正を伴うため、上下両院で 3 分の 2 以上の賛成で可決され、かつ半数以上の州で批准されなければならない。
「ねじれ国会」という困難な状況下に置かれていたが、2016 年 8 月に GST 導入のための憲法改正が実現し、17 年 7 月に導入された。
GST の下では二重課税を防止するため、仕入れ品の税還付を受けることができるが、インボイスと申告書をオンラインで提出することが求められている。そのため税ネットの広がりを通じて、17 年末で間接税を支払う企業数が 920 万社に達し、50％以上も増加する結果となった5。その一方で、オンライン上での納税申告の煩わしさ、品目別に適用される 4 段階の税率（5％、12％、18％、28%）の妥当性、大量なデータ処理を捌く上での技術的問題など、GST には改善されるべき運用上の幾つかの課題を抱えている6。
（2）倒産破産法（Insolvency and Bankruptcy Code, IBC）の成立
従来、インドでは企業が経営破綻に陥ると、その問題を処理するのに長期の時間を要し、展望の持てない結果に終わる場合が多かった。企業の経営破綻は、貸し手である銀行の不良債権問題に直結する問題でもあり、2018 年 3 月末現在、銀行の不良債権比率
は 12.1％に達している。破綻倒産を扱うための単一の法律を制定し、手続きを一括して処理できるワンストップ・ソルーションを実現すべきであるという要請に基づいて、16 年 5 月に IBC が公布され、同年 12 月に施行されることになった。
IBC の成立に伴って、不良債権問題への対応として、破綻委員会を設置し、経営再建
か破産かについての結論を 180 日以内に下されることになり、企業退出を遅滞なく進行させる道筋がつけられることになった。

6．農民重視のポピュリスト的政策への傾斜2019 年 5 月に予定されている総選挙を控えて、昨今、モディ政権は農村の有権者に食い込もうとの姿勢を強めている。目下、モディ政権の頭を悩ませているのは、農民の不満である。17 年 12 月、モディ首相のお膝元であるグジャラート州議会選挙（総議席：181）において、BJP は過半数割れこそ免れたものの、予想に反して議席数を 115 議席
から 99 議席に減らし、逆に会議派は 16 議席増やし、77 議席を獲得するまでになった。
上記の背景には、経済成長が進行してにもかかわらず、自分たちの所得は上がっていな
いとの農民の不満があったためとされている。
こうした動向を踏まえて、2018 年度予算では、農産物（23 作物）の最低支持価格（Minimum Support Price, MSP）を生産コストの 1.5 倍に引き上げるとの政府方針が9示されることになった。もう一つ農民向けの対応として指摘できるのは、州レベルで農業徳政令（農民の債務取り消し）が広がりつつあることで、14 年以降、すでに 8 州で実施されている。BJP 政権が成立したウッタル・プラデーシュ州でも、17 年 4 月、10万ルピーまでの農業貸し付けを帳消しにするという 3600 億ルピー規模の徳政令が実施された。
農産物 MSP の引き上げ、農業徳政令のいずれとも、ポピュリスト的政策であり、その実効性、さらには財政赤字への跳ね返りが懸念される。MSP の受益者の大部分は余剰生産物を生み出すことのできる農民であり、農民全体の 20％ほどである。徳政令の適用対象はフォーマルな金融機関からの借り入れに限定されており、インフォーマルな財源に依存している小農・限界農の多くは、その恩恵に浴しないことになる。また徳政令という金銭的なインセンティブを与えられても、農業生産性の向上につながる保証はなく、信用の規律を阻害し、借り手のモラル・ハザードを引き起こすことになる。
財政赤字への影響という面では、州財政赤字の対 GDP 比率は、2014 年度の 2.6％から 16 年度には 3.4％に拡大した。これには州政府が州配電会社の債務残高の 75％以上を肩代わりするという配電会社債務減免スキーム（Ujwal DISCOM Assurance Yojana,UDAY）が 15 年 11 月に打ち出されたことに伴う影響も含まれている7。
17 年度の場合、
州財政赤字の対 GDP 比は、当初予算では 2.6％であったが、改訂推定値では 3.1％に拡大した。その乖離に影響を及ぼしたのが、給与改定、さらには農業徳政令とされる。実際、ウッタル・プラデーシュ州では、徳政令の州財政赤字、州 GDP に対する比率は、それぞれ 60.9％、2.7％に達するまでになった8。

Ⅲ．課題と展望
1．首相府主導型政策の実績と波紋
モディ政権下ではガバナンス改革、堅実なマクロ経済運営が功を奏し、経済成長の回復・加速が見られた。さらには国内共通市場の実現に向けた GST が導入されたことは、運営上の幾つかの課題が残されているとはいえ、今後の成長基盤の強化に向けての重要な改革であったといえる。貧困対策においても、前 UPA 政権の政策措置を継承しつつも、新たな支援策が打ち出されるとともに、アーダール制度の普及・強化を通じて受益者本人の銀行口座に振り込まれる直接便益移転が推進されるなど、新たな取り組みが展開されている。
モディ政権下では強いリーダーシップが発揮されてきたが,それは中央政府が余りにも多くの責任を負い、かつ政策決定が首相府に過度に集中する傾向を伴うものであった
ため、時として拙速ないしは勇み足的な政策措置が講じられた。（イ）十分手筈を整えずに、抜き打ち的に高額紙幣廃止措置を実施したため、庶民の日常生活に多大な不便を強いる結果になったこと、（ロ）アーダールの登録、さらには銀行口座や電話接続への10

紐づけを半ば強制的に推進したことに対して最高裁より異議が呈され、今後の対応をめぐって戸惑いがもたらされていること、（ハ）中央銀行（Reserve Bank of India, RBI）の剰余準備金の財政勘定への移転、さらには不良債権を抱える公共部門銀行への RBIの監督をめぐる問題で、18 年 10 月頃より中央銀行の独立性を重視する RBI と中央政府との間で不協和音が生じ、同年 12 月に任期半ばで RBI 総裁のウルジット・パテルが辞任するにいたったこと、などである。

2．製造業拡大に立ちはだかる難題
モディ政権では、2022 年までに GDP に占める製造業のシェアを 25％まで引き上げ、
1 億人の追加雇用の創出が目指されているが、グジャラート州の事例は別格にして、目下、そうした目標は達成困難な状況にある（図 1 参照）。経済政策の目玉とされた“Makein India” イニシアティブが打ち出され、直接投資流入、道路・鉄道などインフラ整備の分野でおいてかなりの前進が見られてはいるものの、GDP に占める製造業全体のシ
ェアは依然として 16％前後にとどまったままである。さらにはスキル・インディアによる就職に適確な人材の育成、スタートアップ・インディアによるイノベーションと起業家精神の奨励が図られてはいるものの、雇用創出においても満足すべき状況が形成されているわけではない。1990 年代以降、産業許認可制度の撤廃、保護貿易の見直し、
外資自由化、小規模工業の留保政策の撤回など、これまで多くの改革が実施されてきたが、改革が最も遅れているのが労働・土地といった要素市場であり、そこには幾層もの硬直的な規制が残存し、工業部門拡大の足枷になっている。この分野での事態の打開は、モディ政権下でも容易ならざる状況にある。
インドでは漸進的社会主義を提唱する英国のフェビアン協会からの影響もあって、独立後の早い時期より労働者保護に傾斜した幾多の労働法（中央政府で 52 本、州レベル
で 150 本）が制定されてきた。
「産業紛争法」（1947 年）に基づいて、100 人以上の規模の場合、従業員をレイオフないしは解雇する場合には州政府の許可が必要であると定められるなど、各種労働法は中ないし大企業の労働集約的製造業での台頭を妨げる最大の要因として作用してきた9。そのためインドは労働集約的産業において国際競争力を発揮することができず、アパレル輸出では隣国バングラデシュの後塵を拝するまでになった。他方、IT 産業を含むサービス業の場合、労働集約的な利点を生かして顕著な拡大が可能となったが、その大きな理由は、そこでの従業員は労働法の対象となるワーク
マンとはみなされず、煩雑な労働法の制約から免除されてきたためといえる。中国では賃金が高騰し、労働集約的部門の競争力を失いつつある中、インドは世界の製造業ハブになる有利な状況にあるが、そうした機会を掴むためにも、労働法の改革を通じた労働集約的部門の戦略的活用は喫緊の課題であるといえる。

11

図１

GDPに占める 製造業のシェ ア

ー全イ ン ド と グジャ ラ ート 州の比較ー

（ ％）
35
30
25
20
15
10
5

80-81
81-82
82-83
83-84
84-85
85-86
86-87
87-88
88-89
89-90
90-91
91-92
92-93
93-94
94-95
95-96
96-97
97-98
98-99
99-00
00-01
01-02
02-03
03-04
04-05
05-06
06-07
07-08
08-09
09-10
10-11
11-12
12-13
13-14
14-15
15-16

0

グジャ ラ ート

全イ ン ド（ 出所） NITI Aayog; Ministry of Statistics and Programme Implementation（

3．農業所得向上のための課題
BJP は元来、都市の中間層・新中間層を支持基盤とする政党であったが、政権成立 2年近く経過した 2016 年 2 月、モディ首相は 2022 年まで農業所得を倍増させるという目標を打ち出した。上記の目標達成のためには 2015 年度から 22 年度までの期間中、農業部門は年間 10.4％の成長が求められるが、過去 4 年間の農業部門の年間成長率は2.5％に過ぎず、目標達成はおよそ不可能な状況にある。過去数年、借金返済に追い込まれた農民の自殺報道が相次ぎ10、翌 17 年にはインド全土で農民の窮状を訴える抗議運動が広がったことに伴い、農民に有利な価格設定についての議論が高まり、モディ政
権は 18 年度予算案において、農産物（23 作物）の最低支持価格を生産コストの 1.5 倍に引き上げるという措置を発表した。
上記の農産物最低価格（MSP）の引き上げが、農業所得の向上にどれだけ実効性があるかについては、幾つかの疑問点が指摘される。第 1 に、農産物の中でも、畜産物、野菜・果物については、MSP の対象外とされていることである。第 2 に、MSP の下での政府調達の米と小麦に限定されており、そうした恩恵を享受できるのは市場向けの多くの穀物を供給できる北部の特定州（パンジャープ、ハリヤナ）の農民に集中していることである。第 3 に、トウモロコシ、大豆、芥子菜を含む政府調達外の多くの作物については、その市場での取引価格は MSP を下回る傾向があり、必ずしも農民の利益にはつながらないことである。
インド農民が窮状を訴える背景には、天候異変、債務返済、サトウキビ農民の製糖工場からの代金受け取りの滞りなど多くの要因が作用しているが、基本的に農業所得の向12上を図るためには、土地生産性の向上、付加価値に占める農民のシェア拡大（農産物マーケティング委員会の見直しを含む農業サプライチェーンの改革）、さらには非農業部
門での雇用吸収力の拡大（非農業部門への労働移動⇒農業労働生産性の向上⇒農業所得の向上）といった取り組みが求められる。

おわりに2014 年 5 月の政権成立後、モディ政権はガバナンス改革を推進しつつ、幅広い分野
で力強い経済成長の実現に向けて強いリーダーシップを発揮してきた。貧困対策では前UPA 政権時代に導入された MGNREGA や NFSA に基づくスキームを引き継ぎつつも、
農村でのトイレ設置、KP ガスへの無料接続の提供といった新機軸を打ち出すとともに、
デジタル・インディアの下でアーダール制度の全国的浸透とその活用を押し広げた。さらには憲法改正を伴う GST 導入に漕ぎつけたことは、今後の成長基盤の強化を意味す
る重要な改革であったいえる。モディ政権の経済政策の投資環境の改善が図られたことは、 対印直接投資が着実な拡大を示していること、さらには世界銀行の「ビジネスしやすさ」国別ランキングでのインドの順位が大幅アップしたことに反映されている。
モディ政権のガバナンス改革や政策運営にインド国民の間で幅広い支持と期待が寄せられていたことは、2014 年 5 月当時、BJP 与党（連立も含む）の州は６州を数えるのみであったのが、その後 20 州まで拡大するようになったこと、さらに 16 年 11 月の高額紙幣廃止措置が日常生活に多大な不便を強いたにもかかわらず、17 年 4 月のウッ
タル・プラデーシュでの州議会選挙で BJP が大勝を博したという結果からも窺われる。
他方、“Make in India” が叫ばれながらも、生産、雇用の両面で製造業の力強い拡大が期待通りに進展しているわけではないため、依然として大多数の人々は組織部門・正規雇用に与れない非公式部門に据え置かれたままになっている。農村でも経済成長の恩恵が感じられず、農民の不満が顕在化するようになった。2017 年 12 月のグジャラートの州議会選挙以降、BJP は下院や州議会の補欠選挙で野党に大敗するとともに、18 年
12 月に実施された州議会選挙（5 州）では、これまで政権を維持してきたラージャー
スターン、マディヤ・プラデーシュ、チャティスガルの主要 3 州すべてにおいて会議派に敗北を喫する結果となった。
過去の州議会選挙では、2003 年に BJP が上記 3 州で勝利を収めながら、翌年の総選
挙では敗北しており、また 08 年の場合には会議派主導の UPA がマディヤ・プデーシ
ュ、チャティスガルで敗北しながら、翌年の総選挙で勝利を収めた経緯がある。今回、
上記 3 州での選挙結果は、19 年 5 月までに実施予定の総選挙の行方を大きく左右する
ものではないにしても、野党国民会議派が農業徳政令を高らかに公約し、選挙で勝利を収めたことから、今後、総選挙に向けてポピュリスト的風潮が強まることが予想される。
こうした中、ポピュリスト的流れに抗しつつ、労働法の改革、農業労働生産性の向上、

13

さらには「利用者負担の原則」に基づいた配電部門の改革といった経済改革の本丸にどこまで迫っていけるのかどうか、モディ政権の経済政策は大きな正念場を迎えている。

（2019 年 1 月 7 日）

1

インド統一に向けた功績を称えるため、鋼鉄製の高さ 182 メートルのサリダル・パテールの立像（「統一の像」）が総工費 299 億ルピー、5 年近い歳月を要して、ナルマダ川のサルダル・サロバル・ダムで建設され、2018 年 10 月、モディ首相立会いの下で竣工式が挙行された。
「統一の像」建設計画は、モディ氏がグジャラート州首相時代の 2010年 10 月に打ち出したものである。
2
2018 年度現在、同スキームの受給労働者は 2 億 5200 万人（実働レベルで 1 億 1620
万人）に及んでいる。
3
同スキームの下での補助価格は、1kg 当たり、米 3 ルピー、小麦２ルピー、雑穀１ル
ピーになっており、2018 年度の政府負担額は 1 兆 4300 万ルピーに及んでいる。
4
マネカ・ガンディー女性・子供大臣は、母親が支給された現金を食糧・栄養のために利用できないという理由で、DBT による食糧支援に反対を表明している（The Economic
Times, September 3, 2018）。
5
Ministry of Finance, Economic Survey 2017-18, Volume 1, Chapter 2.
6
小島 眞「GST の導入とインド経済の展望」（『現代インド・フォーラム』2018 年冬季号、No. 36）
7
Pinaki Chakraborty, Lekha Chakraborty, Manish Gupta and Amandeep Kaur, “UDAY
and Power Sector Debt: Assessing Efficiency Parameters and Impact on Public
Sector,” Discussion Paper, National Institute of Public Finance and Policy.
8
RBI, State Finances: A Study of Budgets of 2017-18 and 2018-19, July 2018.
9
上記の議論は、Jagdish Bhagwati and Arvind Panagariya, India’s Tryst with Destiny(Collins Business, 2012)において詳細に論じられている。またアジア開発銀行の調査によれば、2005 年当時、インドの製造業では労働者の 84％が従業員 49 人以下の企業に集中しており、200 人以上の大企業では 10.5％しか雇用されていないのに対して、中国
では労働者の 52％が従業員 200 人以上の企業に集中し、49 人以下の企業で雇用されている労働者の割合は 25％でしかなかった（Asian Development Bank, Key Indicators
2009）。
10
中央政府の最高裁への報告によれば、2013 年以来、農民の自殺件数は毎年 1 万 2000件以上に及んでいる（The Times of India, May 7, 2017）。

14

執筆者紹介小島 眞（こじま まこと）

拓殖大学名誉教授。インド経済論専攻。慶應義塾大学博士（経済学）。千葉商科大学教授、拓殖大学国際学部教授を経て、現在、拓殖大学大学院客員教授、公益財団法人日印協会 現代
インド研究センター上席研究員。

＜著書＞『現代インド経済分析』勁草書房（1993 年）、『インド経済がアジアを変える』PHP 研究所（1995 年）『インドのソフトウェア産業』東洋経済新報社（アジア太平洋賞特別賞、2004 年）『タタ財閥』東洋経済新報社（2008 年）『インド―成長ビジネス地図』日本経済新聞社（共編、2010 年）『インド vs. 中国―二大新興国の実力比較』日本経済新聞社（共編、2012 年）

15モディ政権の対外経済政策と RCEP の展望
The Modi Government’s External Economic Policy
and Prospects for RCEP
拓殖大学国際学部 准教授
Associate Professor, Takushoku University
椎野 幸平
Kohei Shiino

Abstract： While the Modi administration has achieved remarkable resultsin the domestic economic policy including the demonetization of high value
notes, the introduction of GST and the reduction of corporate income tax, theachievements in external economic policy have been limited. The Modi
administration will be forced to decide whether to participate in the RCEP,
expected to be concluded in 2019, if the BJP-led coalition government wins thenext general elections. This paper examines how far the Modi administration
has achieved in trade and FDI policies and discusses its stance toward RCEP
negotiation along with prospects for the conclusion.

はじめに
インド人民党（BJP）主導のモディ政権は、国内経済政策では、2016 年以降、高額紙幣の使用禁止、物品・サービス税(GST)の導入、法人税の引き下げなど、成果を挙げている。一方、モディ政権の対外経済政策（貿易・外資政策）に焦点を当てると、華々しい国内経済政策とは裏腹に、目立った成果は見られていない。
東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉に参加するモディ政権は、今年の総選挙で勝利すれば、交渉妥結が期待される 2019 年に RCEP に参加するかどうかの判断を迫られることとなる。
本稿では、モディ政権の貿易・外資政策に焦点をあてその成果と課題を明らかにするとともに、RCEP 交渉における同政権の交渉姿勢と妥結に向けた展望について論じる。

16

Ⅰ．モディ政権の対外経済政策の主要な成果と課題
1．限定的な貿易・外資規制の自由化
モディ政権は、2014 年に政権を取得して以降、貿易政策、外資政策でどのような成果を挙げてきたのであろうか。モディ政権時代の平均実行関税率の変化をみると、同関税率 1は 2017 年で 13.7％と 2014 年の 13.2％とほぼ変化していない。
インドの関税率は 2000 年代半ばまでに歴代政権のもと、大幅に引き下げられた後は、引き下げ幅は緩やかなペースとなっており、必ずしもモディ政権で停滞しているとは言い難い。しかし、モディ政権はここにきて関税を引き上げていく方針を示しており、これまでの関税引き下げの流れを転換しかねない点が懸念される。2018 年度予算案で、ジャイトリー財務大臣は、過去 20 年間、関税を引き下げてきたが、Make in India を実現することを目的に一部の品目で関税を引き上げる方針を表明した 2。関税引き上げによる国内産業の保護によって、国内の付加価値を高めたいとの考えである。具体的には、加工食品、繊維製品、履物、エレクトロニクス製品、自動車部品、家具、時計などの約 50 品目を対象に関税の引き上げを行った 3。さらに、同年には、関税に上乗せされる教育目的税を廃止す
る一方で、社会福祉課徴金（基本関税率×原則 10％を上乗せ、Social Welfare
Surcharge）を新たに導入した。社会福祉課徴金は、教育目的税に比して、わず
かながらも関税引き上げにつながると考えられ、加えて、GATT 第 2 条に違反する可能性が指摘 4されている。Make in India を実現することを目的に、関税引き上げを重視する姿勢は 1990 年代以降のこれまでの政権の関税政策とは立場を異にする点と位置付けられる。
外資政策について、モディ政権はこれまで保険業に対する外資出資比率規制を26％から 49％に緩和、小規模企業に留保されている産業への 24％超の投資規制の撤廃、航空業（定期便）を同 49％から 100％に緩和（但し 49％超は政府からの個別認可取得要）など一定の規制緩和を実行してきている。インドでは、既に製造業に対する外資規制はほぼ撤廃され、国民会議派（コングレス）主導のマン
モハン・シン政権第 2 期には、①既にインド企業と合弁、技術提携、商標契約を行っている外資系企業が、同一または関連業種で新たに会社を設立する場合に、政府から個別認可取得を求める NOC（Non objection certificate）規制 5を撤廃
（2011 年）、②デパートやスーパーなどの小売業 6について厳しい要件ながらも政府の個別認可取得を条件に 51％までの外資出資を容認（2012 年）するなど、長年の課題も一定の進展がみられている。
しかし、インドでは依然として幅広くサービス業に外資規制が課されている点が課題として残されている。経済協力開発機構（OECD）では、サービス業に関する外資規制を指数化し、サービス貿易規制（STRI）指数 7として公表している。

17

STRI 指数は 36 ヵ国の OECD 加盟国の他に 8 ヵ国 8の新興国を対象としているが、各業種に対する外資規制指数の単純平均をとるとインドは外資規制が最も厳しい国と位置付けられる。具体的な外資規制の事例をみると、前述の小売業（複数ブランド）については、51％までの外資出資要件として１億ドルの最低投資額など
厳しい要件が課され、外資による小売業への投資は進展していない。また、保険業（49％を上限）の他にも、通信業（49％超は個別認可取得）や銀行業（74％を上限、49％超は個別認可）などで外資規制が残されている。

2．モディ政権では自由貿易協定（FTA）締結の実績なし
対外経済政策の重要な柱となる自由貿易協定（FTA）に目を転じると、インド
は、2000 年代以降、積極的に周辺国や東アジア諸国との FTA を締結してきた。
これまで 13 件の FTA を発効させており、1990 年代に 1 件、2000 年代に 8 件、2010 年代には 4 件を締結しているが、2000 年代以降に締結した FTA はいずれもバジパイ政権（BJP 主導）もしくはその後の国民会議派主導のシン政権のもとで締結されたもので、実はモディ政権では１件の FTA も締結されていない。
モディ政権は、なぜ、FTA に消極的なのであろうか。最大の理由は、これまでの FTA がインドの輸出促進につながっていないとの認識が政府、産業界に根強いことがあるとみられる。インドはタイ、 ASEAN、韓国、日本など東アジア諸国と FTA を締結しているが、FTA 締結後に貿易赤字が拡大、特にタイとの FTA では 2004 年から関税撤廃の対象となった 83 品目（アーリー・ハーベスト品目）の対タイ輸入が急増し、それまで黒字であった貿易収支が 2005 年以降赤字となり、その後も赤字幅の拡大が続いている。インド政府のシンクタンクと位置付けられるインド政策委員会（NITI Ayog）が発表した FTA に関する論文（Sawaswat V.K.
et al.〔2018〕） 9では、これまでインドが締結した FTA は輸出よりも輸入増加に結び付き、インドは新規 FTA を交渉する前に既存の FTA の効果を慎重に評価するべきだと指摘している。

Ⅱ．RCEP とインド：中国との新規 FTA を警戒
インドの対外経済政策にとって、当面の課題は RCEP への対応である。RCEP
交渉 10は 2013 年から開始され、既に 5 年以上が経過している。2018 年 11 月には、妥結に向けた機運がこれまでになく高まったが、妥結は 2019 年以降に持ち越されている。交渉が難航する理由の一つが、インドが低い物品の自由化率を求めていることにある。一方、インドとしては、競争力のある IT サービス産業の存在を背景に、人の移動で交渉相手国の譲歩を求めているものの、十分な約束を引き出せないことに不満があるとみられる。

18

今後の RCEP 交渉を展望すると、2019 年に妥結の山場を迎えるとみられる。
2018 年 11 月の RCEP 首脳会議の声明では、「我々は、現代的で、包括的な、質の高い、かつ互恵的な RCEP を 2019 年に妥結する決意である」とこれまでにない強い表現で 2019 年中の RCEP 妥結に対する意欲が示された。この背景には、交渉開始から 5 年以上が経過した RCEP は、妥結の時期を逃せば、漂流するリス
クがあること、世界的に保護主義の台頭が懸念される中、TPP11（2018 年 12 月発効）、日 EU・EPA（2019 年 2 月に発効予定）と並ぶメガ FTA の一つである
RCEP 妥結へ の機運 の高ま りがある 。加え て 、 2018 年 11 月に 署名さ れた 新NAFTA（USMCA）では、締約国が中国などの非市場経済国と FTA を締結する
場合には、他の締約国に事前通知等を求める条項 11が盛り込まれた中、中国としては RCEP 早期妥結に向けたインセンテイブを高めることになるだろう。さらに、2019 年前半にはインドネシア、タイにおいても総選挙が見込まれ、政権交替によって流動化するリスクもあるが、ASEAN 主要国の政治的環境も整ってくることも期待される。
こうした中、モディ政権は、来年 5 月までに実施される下院総選挙で勝利すれ
ば、RCEP に参加するかどうかの判断を迫られることとなる。幅広いルール分野など包括的な交渉分野を含む RCEP 交渉であるが、インドにとり、最も高いハードルとなるのは物品分野の関税交渉となるとみられる。モディ政権が RCEP を警戒する最大の理由は、RCEP が中国との新規 FTA となることにある。インドは、
RCEP 交渉参加国の内、日本、韓国、ASEAN とは既に二国間・地域間 FTA を発効させている一方で、中国、オーストラリア、ニュージーランドとは FTA が存在
せず、RCEP によって初めて FTA を締結することとなる。中でも、中国に対しては巨額の貿易赤字を抱えている。インドの貿易赤字額は 2017 年で 1,497 億ドルに及ぶが、対中貿易赤字額（594 億ドル）は 4 割程度を占める規模にあり、貿易赤字額は 2000 年以降、ほぼ毎年、拡大している状況にある（図表１）。インドの対中貿易赤字の中身をみると、対中国貿易赤字の 66％（2017 年）は電気機器
や一般機械であり、製造業の振興を目的に関税引き上げ措置も進めるモディ政権
にとって、中国との新規 FTA を意味する RCEP への警戒は強い。
こうした状況下、一つの可能性として考えられるのが、インドと中国間では他国間とは異なる譲許表を用いる個別譲許を採用することである。インドが RCEP
交渉 15 ヵ国に対して共通の関税譲許表で高い自由化率を約束することが困難な場合、インドと中国間では自由化率を相互に引き下げた異なる譲許表で約束する可能性である。2018 年 11 月の RCEP 首脳会談の声明では、市場アクセス交渉に関して「全ての交渉参加国が他の交渉参加国と必ずしも二国間の自由貿易協定を有しているわけではないことについて特別な配慮を行う必要がある可能性がある」との文言が盛り込まれており、インドの対中国警戒感を背景に個別譲許など柔軟な対応がとられる可能性が示唆されているとも考えられる。

19

図表１ インドの対中国貿易の推移

（億ドル）
800
600
400

200
0

-200
-400
-600
-800
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
輸出（対中国）

輸入（対中国）

貿易赤字（対中国）（年）〔資料〕UN Comtradeから作成

Ⅲ．短期的な対外経済関係課題：イラン産原油と対米報復関税
この他、インドの短期的な対外経済関係課題をみると、モディ政権は対米通商上の課題を抱えている。第１に、2018 年 11 月に再開された米国の対イラン制裁によって、インドはイラン産原油の輸入停止を求められている。インドは原油輸入の約１割（2017 年）をイラン産原油に依存しており、イラン産原油輸入停止の影響は大きいものがある。そのため、米国はインドを含む 8 ヵ国に対しては、半年間の猶予を認めたが、モディ政権としては、適用除外も含め、米国と交渉していくこととなるとみられる。
第 2 に、モディ政権が抱える当面の対米通商課題に報復関税の問題がある。モディ政権は、2018 年にトランプ政権が発動した鉄鋼・アルミへの関税引き上げ措置に対して、報復関税を発動する方針を示している。しかし、これまで発動の延期を続けており、いつ発動されるかは不透明な情勢である。インドの対米報復関税の発動は、米国によるインドへの報復関税を招きかねず、モディ政権は難しい対応を迫られている。

20

Ⅳ．今後の展望
これまで論じた通り、モディ政権は、2016 年以降、大胆な国内経済政策を展開する一方で、対照的に対外経済政策については消極的な姿勢が特徴となっている。
一方で、GST の導入、法人税の引き下げなど近年の国内経済政策はインドの投資
環境そのものを改善しており、対内直接投資や貿易促進にもつながるものである。
加えて、近年の電力供給の改善、物流インフラの整備など、長年の課題となっているインフラ整備も着実に進展していることも特筆に値する。
モディ政権の対外経済政策の課題となっている RCEP については、RCEP が巨
額の貿易赤字を抱える中国との新規 FTA となることに強い警戒感を有しているが、一方でインドを除いた ASEAN＋5 の枠組みで RCEP が形成されることも望
まないであろう。これまで対外経済政策に対して、消極的であったモディ政権は、2019 年に RCEP 交渉でその真価が試されることとなる。

（2019 年 1 月 7 日）

＜参考文献＞
経済産業省、2018、『不公正貿易報告書』
椎野幸平、2009、『インド経済の基礎知識第 2 版

新・経済大国の実態と政策』、

ジェトロ
椎野幸平、2010、『FTA 新時代～アジアを核に広がるネットワーク』、ジェトロ
Department of Industrial Policy & Promotion, “Consolidated FDI Policy”
V.K.Saraswat, Prachi Priya and Aniruddha Ghosh, 2018, “A Note on Free
Trade

Agreements

and

Their

Transforming India

21

Costs”,

National

InstituteforTariff Analysis Online（WTO）に基づく。
Budget 2018-2019 Speech of Arun Jaitley Minister of Finance 参照。
3 但し、少ない品目ながらもカシューナッツや一部の一般機械類では関税の引き下げも行っている。
4 経済産業省〔2018〕参照。
5 政府の個別認可取得のためにはインド企業から同意書（ NOC）を取得することが求められたため、NOC 規制と呼ばれていた。（椎野〔2009〕）。
6 シングル・ブランドの小売業についてはより柔軟な外資規制が適用。
7 STRI とは Service Trade Restrictiveness Index。
8 インド、中国、インドネシア、ブラジル、コロンビア、コスタリカ、南アフリカ、ロシアの 8 ヵ国。
9 インド政策委員会の公式見解ではなく、あくまで著者個人の意見として論じられている。
10 ASEAN10 ヵ国、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーラ
ンドの 16 ヵ国が交渉参加。
11 Agreement between the United States of America, the United Mexican
States, and Canada, Article 32.10
1

2

執筆者紹介

椎野 幸平（しいの こうへい）

青山学院大学国際政治経済学部修士課程修了（国際経済学修士）。1994 年ジェトロ入会、国際開発センター（IDCJ）開発エコノミストコース修了、ニューデリー、
シンガポール駐在、海外調査部国際経済課長を経て、2017
年 4 月より現職。

222018 年、モディ首相の訪日―これまでで最高の訪問、戦略的なパートナーシップが両首脳により「特別なもの」となった―
Mr. Modi’s visit to Japan in 2018
―The best ever visit; the two leaders showed
the Strategic Partnership is special to the world―
外務省アジア大洋州局南部アジア部南西アジア課長
Director, Southwest Asia Division, Ministry of Foreign Affairs of Japan
吉武 将吾
Shogo Yoshitake

Abstract： Mr. Narendra Modi, Prime Minister of India visited Japan from27 October to 29 October 2018.
On 28 October, both leaders started their meetings from an informal
lunch at a lake side hotel near Mt. Fuji. They had intensive discussions on afree and open Indo-Pacific and other regional issues. After the lunch, they
visited the FANAC who has the most advanced technology on factory
automation and robotics. For dinner Mr. Abe invited Mr. Modi to his private
cottage in Narusawa village and Mr. Modi became the first foreign guest ofhonor to be invited there. Both leaders posted a photo in that cottage to SNS
which described friendly and relaxed ambiance of them.
On 29 October, Mr. Modi received several courtesy calls and attended
a lunch organized by Japanese business leaders. Mr. Modi had an occasion to
make a speech at seminar and stepped in a tourism booth. In the lateafternoon there were Japan-India summit meeting, signing ceremony andjoint press announcement at Prime minister’s office and an official dinner
hosted by Mr. Abe at Prime minister’s residence.
There were significant results as follows;
Both leaders agreed the launching of a "2 + 2" Ministerial Meeting.
Japan and India will move forward with cooperative projects in Bangladesh
and elsewhere in order to increase regional connectivity. Both leaders
welcomed the steady progress being made with cooperation, including thecommencement of negotiations on the Acquisition and Cross -Servicing
Agreement (ACSA), the creation of an implementing arrang ement for deeper

23

cooperation between the Japan Maritime Self-Defense Force and the IndianNavy, the strengthening of exchanges among all the armed forces, and theestablishment of a Japan-India Space Dialogue.
Both leaders welcomed the steady progress with high-speed rail,
including a new yen loan. Mr. Abe explained that Japan has decided on sevenyen loans, including the construction of a bridge in India's North Easternregion that will contribute to stronger connectivity. Mr. Modi expressedgratitude for Japan's cooperation.
Mr. Abe mentioned the agreement to conclude a Bilateral Swap
Agreement, and explained that he intends to move ahead with promoting
start-ups and exchanges of IT personnel under the Japan-India DigitalPartnership, coordinating the India longevity plan and Japan's Asia Healthand Wellbeing Initiative, cooperating in the field of agriculture including foodprocessing, opening new Japan-India Institutes for Manufacturing (JIMs),
promoting investment through the Patent Prosecution Highway (PPH), andcooperating in the energy field including the agreement of the Japan -India
Energy Transition Cooperation Plan.
Both leaders hoped to fundamentally expand people -to-people
exchanges in the fields of tourism, business and sports and between expert s,
regional governments and Diet members among others in the lead up to the2020 Tokyo Olympic Games, and noted that Japan has decided to further easevisa requirements for nationals of India from January next year.
As for global challenges, Mr. Abe explained that Japan has decided toaccept the Framework Agreement on the establishment of the International
Solar Alliance (ISA) led by India. Both leaders shared the view to accelerate
the G4's efforts to achieve concrete progress with UN Security Council(UNSC) reform. They also discussed on disarmament and nonproliferation,
Regional Comprehensive Economic Partnership (RCEP), World Trade
Organization (WTO) reform.
Mr. Abe expressed the view that a strong India benefits Japan and astrong Japan benefits India. In response, Mr. Modi expressed the view that astrong India and strong Japan will be able to fulfill roles for Asia and for theworld. Both leaders agreed to broaden the bilateral relationship into newareas and strengthen exchanges.
As Mr. Modi explained that he was inspired by the Japanese side's
welcome, stated that he will never forget being invited to Prime Minister
Abe's country house, it can be said that this visit was the best ever visit.

24

はじめに
外務省南西アジア課における本年最大の行事、インドのモディ首相の訪日から
約 2 か月がたつ。その成果は、国内外で多く報道されている。ここでは、訪日に向けた準備、モディ首相の日程と成果、今後の課題について述べたい。

Ⅰ. 訪日に向けた準備
昨年 9 月に安倍総理はモディ首相の地元グジャラート州を訪問し、盛大な歓待を受けた。その時点から、今年のモディ首相の訪問をどのように成功させるか、が大きな課題であった。具体的には、首脳会談の成果を着実に実施し、さらに日印の協力を拡大・深化させていくこと。それから、モディ首相をどのように特別にお迎えするかということ。最終的には、安倍総理自身が、これまで外国要人を招いたことのない山梨県鳴沢村の別荘に招待することを決断された。こうした前例のない招待をインド側は安倍総理のモディ首相に対する特別な思いを示すものと受け取った。さらに、山梨県には、最先端技術を誇る日本企業があり、インド人に人気のある富士山があることは、モディ首相を迎える上で重要な要素であった。他方、安倍総理の別荘での会談は初めてのことであり、地元の関係者を含め多くの方々の支援と協力に心から感謝している。
成果文書については、インド側との協議により、今後の協力関係を示す文書と事実関係を記載するファクトシートにまとめることとなった。ビジョンステート
メントについては、訪日の約 1 か月前から交渉を始め、東京での首脳会談が始まる直前まで調整が続いた。また、関係省庁、地方公共団体、研究機関などが、協力のための覚書を締結すべく準備を進めていた。

Ⅱ．モディ首相の山梨訪問
10 月 27 日夜に日本に到着したモディ首相は、翌 28 日朝にインド人コミュニティとの懇談を終えてから、車で山梨に向かった。一方、安倍総理は、
特急かいじを利用して山梨に移動した。
天気は良かったが、昼食会場となるホ
テルマウント富士に両首脳が到着した
ときには、残念ながら雲が富士山を隠していた。そのため霊峰を背景にした＜10 月 28 日・インド両首脳による山梨県訪問（写真撮影に臨む両首脳１）
出典：官邸ホームページ（Cabinet Public
Relations Office, the Government of Japan）＞

両首脳の写真は撮れなかったが、両首25

脳は、山中湖畔の美しい紅葉を堪能した。
少人数の昼食会には、インド側から、ドバル国家安全保障補佐官、ゴーカレ外務次官、チノイ駐日大使など、日本側から、西村官房副長官、谷内国家安全保障局長、和泉総理大臣補佐官、平松駐インド大使などが出席した。この昼食会では、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、地域情勢や連結性強化のための日・
インド協力について幅広く意見交換を行った。今回の日印ビジョンステートメン
トで記載されているとおり、日印の共通のビジョンに基づき、両首脳は、自由で開かれたインド太平洋に向けて協働している証左である。安倍総理から、前日までの中国訪問について説明するとともに、北朝鮮情勢については、朝鮮半島の非核化に向けて日印で協力していくことで一致した。さらに、南アジア情勢についても意見交換を行った。こうした地域に関する戦略的な議論は日インドの首脳間では恒例となっているといえる。
昼食の後、両首脳は忍野村にある
ファナックを視察した。ファナック
は産業用ロボットで世界最先端の技術をもち、日本以外では生産を行っていない会社である。両首脳は、最新鋭のロボットのデモンストレーションなどをともに見学した。なお、
ファナックのインド支社長を務める＜10 月 28 日・インド両首脳による山梨県訪問（企業を視察する両首脳２）
出典：官邸ホームページ（Cabinet Public
Relations Office, the Government of Japan）＞

ソナリ・クルカルニ女史は、マハト
マ・ガンジーのひ孫にあたるという縁があった。

夜は、安倍総理の別荘において、両首脳は食事をともにしながら 、非常に和やかな雰囲気の中で幅広く意見交換を行った（通訳のみ同席）。暖炉の前の写真が、二人のくつろいだ雰囲気を伝えており、両首脳は SNS でその様子を発信している。夕食会後、両首脳は大月駅から新宿駅まで特急かいじに同乗して帰京した。
山梨訪問に対するモディ首相の率直な気持ちは、翌日の首脳会談の冒頭発言に現れている。
「日本側の歓迎に感動。安倍総理の別荘にお招きいただいたことは一生忘れない。」

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＜10 月 28 日・インド両首脳による山梨県訪問（非公式夕食会）
出典：官邸ホームページ（Cabinet Public Relations Office, the Government of Japan）＞

Ⅲ. 首脳会談の成果
1. モディ首相の東京日程
10 月 29 日午前、モディ首相は、宿舎の帝国ホテルで、自民党の二階幹事長、岸田政調会長、さらには、河野外務大臣や世耕経産大臣の表敬訪問を受け個別会談を行った。
昼には、経団連や日商を含む経済界の要人との昼食会に出席した。午後には 、日経新聞と JETRO 主催のセミナーでスピーチを行って日印関係は相互補完関係
であり将来はさらに明る いなど、自らの 思い を熱心に語った。日本政 府観光局
（JNTO）が中心となり設置した観光ブースに立ち寄り、日印の間の交流促進の取組の説明を受けた。また、モディ首相は、神奈川県知事と静岡県知事との会談を行った。
夕刻からモディ首相は、首相官邸での、自衛隊による儀仗、安倍総理との首脳会談、署名式及び共同記者発表、安倍総理主催晩餐会に出席した。

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首脳会談には、インド側から、ドバル国家安全保障補佐官、ゴーカレ外務次官、
チノイ駐日大使など、日本側から、河野外務大臣、世耕経済産業大臣、岩屋防衛大臣、石井国土交通大臣、西村官房副長官、野上官房副長官などが同席した。首脳会談では、二国間関係やグローバルな課題を中心に意見交換が行われ、その後、
日印共同ビジョンステートメントへの署名が行われた。それに加え、12 分野のファクトシート、24 の協力覚書が公表された。その中には、日本企業 57 社がインドへの投資意志を文書で表明し、JETRO と Invest India が支援を宣言する覚書が含まれている。

＜10 月 29 日・インド首脳会談等（日・インド首脳会談２）
出典：官邸ホームページ（Cabinet Public Relations Office, the Government of Japan）＞

2. 首脳会談の成果（1）安全保障分野
安全保障分野においては、新しい取組として、外務・防衛閣僚会合（いわゆる2＋2 会合）の立ち上げ、物品役務相互提供協定（ACSA）の正式交渉開始、海洋安全保障に関する海上自衛隊とインド海軍の協力取決め作成 、全軍種（陸・海・空）間での交流強化、日印宇宙対話の立ち上げなどの成果があった。
まず、閣僚級 2＋2 は、両国の外務大臣と防衛大臣が、両国の安全保障面での協力や地域情勢について戦略的な観点から協議を行う会合である。閣僚級 2＋2を開催することにより、両国が安全保障面で共通の目標に向かって、外交当局、防衛当局間の連携を一層深めていくことが可能となる。日本は、唯一の同盟国である米国に加えて、豪、英、仏、露などと閣僚級 2＋2 の枠組みを有しているが、インドにとっては、米国（2018 年に初めて開催）に続いて日本は 2 番目の国となる。

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また、物品役務相互提供協定（ACSA）は、共同訓練などで、燃料などの物品
や修理といったサービスを提供した場合の決済方法を事前に定めるものである。
この協定がなければ、物品や役務を提供するたびに個別に決済をする必要 がある
が、協定を締結するにより決算が容易になり、部隊間の交流が促進されるという意義がある。
さらに、海上自衛隊とインド海軍の協力には、MDA（海上情報把握）に関する情報共有が含まれており、新たに設置される宇宙対話やサイバー協議とともに 、安全保障の新たな分野での日印協力といえる。
（2）第三国における日印協力
第三国における日印協力について、日印両国は、アジア・アフリカ地域での連結性（運輸交通、人材育成など）を高めるための協力案件の推進で一致した。具
体的には、以下の 4 つの地域での協力を例示し、アフリカを含む様々な地域での連携や協力を進めることを確認した。
・スリランカにおける LNG 関連インフラ整備
・住宅、教育及び電化案件を通じたミャンマーのラカイン州の開発
・バングラデシュにおける道路と橋梁の改修など
・ケニアにおける中小企業開発セミナー、がん病院の設立などの協力の可能性（3）経済協力
政府開発援助（ODA）を含む経済協力については、ムンバイ・アーメドバード間の新幹線方式高速鉄道に関する新たな円借款（1500 億円）の供与に加え、以下の 6 件の円借款供与を決定した。インド側は、インドの社会・経済発展に対するこうした日本の ODA の多大な貢献に謝意を表明した。
・ウミアム・ウムトゥル第 3 水力発電所改修
・デリー高速輸送システム（デリーメトロ）建設
・北東州道路網連結性改善
・トゥルガ揚水発電所建設
・チェンナイ周辺環状道路建設
・トリプラ州持続的水源林管理
高速鉄道については、署名式の際にこれまでの経緯をまとめた映像が流れ 、インドで初めてとなる高速鉄道の実現に向けて準備を着実に進めていくことを確認した。
また、インド北東部の開発については、日印間のアクト・イースト・フォーラ
ムを通じて、道路を含むインフラ開発による連結性の向上に加え、持続可能な森
林及び生態マネイジメント、防災、人的交流を強化するプロジェクトの特定や実行などの進展を確認した。

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（4）貿易投資分野
貿易投資などの分野については、日印通貨スワップの合意、日印デジタル・パ
ートナーシップの下でのスタートアップや IT 人材交流の促進、「インド長寿化計画」と日本のアジア健康構想との連携、食品加工等の農業分野での協力、新たな日本式ものづくり学校の開校、特許審査ハイウェイを通じた投資促進、日印エネ
ルギー協力転換プラン合意を含むエネルギー分野での協力などが成果となった。
まず、日印通貨スワップは通貨危機が起こった際に日本からインドに対しドルを融通することによってルピーの安定を図るもので 、総額を 750 億ドルとすることで合意した。これは日本にとり過去最大規模のスワップ取極となる。
また、デジタルについては、日印スタートアップ・ハブや IT コリドーを活用、高度人材の呼び込みを通じて、インドの Digital India と日本のソサエティ 5.0 を融合させ、社会的利益を向上させていくことになる。
農業分野においては、農業生産性の向上、収穫前後の損失低減のための協力、食品加工及び林業における協力を進めることを確認した。
技能開発については、日本式ものづくり学校（JIMs）や日本関係の寄付講座の拡大に加え、日本の「イノベーティブ・アジア」イニシアティブ、わが国の外国人技能実習制度（TITP）の活用を通じた人材育成や人材交流における協力を促進することを確認した。
特許審査ハイウェイについては、2019 年第一四半期に試験的に開始することで一致した。
エネルギー分野では、持続可能でクリーンなエネルギー、クリーン・コール（石炭）技術の利用、原油と天然ガスのプロジェクト、LNG のサプライチェーンにおける協力を継続し、水素を基礎としたエネルギー協力の可能性を追求することを確認した。
（5）人的交流
人的交流については、2020 年の東京五輪に向け、観光、ビジネス、スポーツ、
有識者、地方政府、国会議員等の人的交流の抜本的な拡大を行うことで一致した。
日本側では、2019 年 1 月からのインド国民に対する更なるビザ緩和を決定した。
インドのデリーでは日本語教師育成センターが立ち上げられ 、日本語普及に向けて引き続き協力していくことになった。
（6）グローバルな課題
グローバルな課題については、インドが主導している「太陽に関する国際的な同盟」（ISA）の枠組協定の受諾を日本が決定し、インドがこれを歓迎した。
国連改革について、安全保障理事会の改革（常任理事国及び非常任理事国の拡30

大と G4『日印独伯』の常任理事国入り）の早期実現を目指し、両首脳は具体的進展を得るべく G4 の取組を加速していくことで一致した。
軍縮・不拡散については、安倍総理から、日印両国は核兵器のない世界の実現という目標を共有、日本は核不拡散条約（NPT）の普遍化、包括的核実験禁止条
約（CTBT）の早期発効を重視しており、対話を続けたいとの日本の考えを伝えた。さらに、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉の年内の実質的な妥結に向けた協力（注。その後の交渉で妥結は越年することになった）や多角的貿易
体制維持・強化のための世界貿易機関（WTO）改革の重要性を伝えた。
（7）日印間で締結された覚書等
今回、24 の覚書等などが締結された。これには、ヘルスケアと健康分野（内閣官房健康・医療戦略室および厚生労働省とインドの保健家族福祉省）、デジタル・パートナーシップ（経済産業省とインドの電子 IT 省）、郵便分野（総務省とインドの通信省）、環境分野（環境省とインドの環境・森林・気候変動省）に加えて、食品加工、食品安全、フードバリューチェーン構築、研究協力、学術交流など幅広い分野の協力が含まれている。

＜10 月 29 日・インド首脳会談等（共同記者発表１）
出典：官邸ホームページ（Cabinet Public Relations Office, the Government of Japan）＞

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Ⅲ．今後の課題
今回のモディ首相の訪日は、総理の別荘への招待という特別なおもてなしが国内外に報道され、両首脳の特別な個人的な関係が広く国際社会に知られる機会となった。また、各分野での幅広い成果という観点では、安全保障、経済協力、経済、交流、グローバルな課題などでの協力が拡大、深化しており、過去最高「thebest ever」の訪問であったといえる。その後も、日印関係は進化しており 、例えば、先般、アルゼンチンでの G20 サミットの際に日米印首脳会合が初めて開催され、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた 3 か国の協力を改めて確認した。
今後は、今回の日印首脳会談での合意の実施が課題となる。ACSA の交渉、第三国での協力、経済分野での協力の実現など、政策の具体化である。
「悪魔は細部に宿る」（The devil is in the details）といわれるが、事務レベルによる十分な連
携、協力が不可欠であり、日本側のみならず、インド側に真摯な対応が求められる。交流のすそ野を広げていくことも強固な日印関係の土台として重要である。
さらには、グローバルな課題、例えば、WTO 改革、RCEP 交渉、軍縮・不拡散分野での、インドに責任ある大国としての行動を促していくことは、日本にとって、国際社会にとって重要である。
今回のモディ首相の訪日により、日印の戦略的な関係は、両首脳間の個人的な関係においても、幅広い協力においても、「特別なもの」であることを示すことができた。安倍総理は[強いインドは日本のためになり、強い日本はインドのためになる]と述べ、モディ首相は、[強いインドと強い日本はアジアのため、世界のために役割を果たすことができる]と応じている。強固な日印関係は地域の安定のための公共財である。こうした目標を達成するために 、インド人とのますます深い付き合いが必要となっていく、というのがインドを担当する地域課長としての正直な思いである。

（2019 年 1 月 7 日）

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執筆者紹介 吉武 将吾（よしたけ しょうご）
平成

６． ８ 外務公務員採用Ⅰ種試験合格
７． ３ 慶應義塾大学大学院法学研究科修了
４ 外務省入省
５ 国際社会協力部国連行政課
８． ７ 在フランス日本国大使館外交官補
１０． ７ 農林水産省畜産局流通飼料課
１２． ６ 外務省総合外交政策局企画課
１２． ９ 北米局日米安全保障条約課
１５． １ 経済局国際経済第一課課長補佐，兼アジア欧州協力室
１６．１０ 大臣官房総務課課長補佐
１８． １ 北米局北米第一課課長補佐
２０． ３ アジア大洋州局南部アジア部南東アジア第一課首席事務官
２１． ９ 在フランス日本国大使館一等書記官（平成２４年１月より参事官）２４． ９ 国際協力局気候変動課気候変動交渉官
２５． ８ 総合外交政策局総務課首席事務官
２６． ７ 総合外交政策局総務課外交政策調整官
２７． ５ 内閣官房（内閣官房副長官秘書官）
２９． ９ アジア大洋州局南部アジア部南西アジア課長

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