ここが問題！リニア新幹線
２０２０年２月１２日 NО.７4 リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会 web-asao.jp/hp/linear

リニア訴訟中間判決で原告減らされれば控訴へストップ・リニア！訴訟は、国交大臣によるリニア工事実施計画の認可取り消しを求める行政訴訟です。東京地裁は３月３０日に原告適格に関して中間判決を出すことを決めています。
私たち原告は、「リニアの輸送安全性を確保する権利」、「南アルプスの自然に親しむ権利」、「土地その他を所有する権利」、「工事による騒音・振動、大気質、景観、水道水源等への被害を防リ
ニア訴
訟提訴（二〇一六年五月）ぐ権利」を持って裁判を行っていますが、被告（国）は、「工事実施計画は全幹法や鉄道事業法、環境影響評価法とは別物の法律であり、個人の権利を保護するような規定は無い」として、全原告に原告としての適格は認められないとの主張を繰り返しています。被告がなぜ無理な筋立てでリニ
ア新幹線の問題点を避け続けているのでしょうか。
リニア訴訟の経緯や原告、被告の原告適格に対する主張を比較対照することで、被告のすり替え手法で本来の争点を回避しようという狙いを明らかにします。

＜リニア訴訟の経緯＞
リニア新幹線の工事実施計画（その１、土木工事）の国交相認可（２０１４年１０月１７日）に対し、私たちリニア沿線ルート地域の住民やリニアに反対する５千人余りが行政不服審査法に基づき異議申し立てを実施（２０１４年１２月１７日）、しかし国交省がその審査を放置したため沿線住民を中心に７１８名（当初は７３８名）が２０１６年５月２０日、東京地裁に工事実施計画（その１）の認可取り消しを求め提訴しました。これまで年４回のペースで口頭弁論が行われ、その数は１７回に及びます。
また、国交省が２０１８年３月２日、JR 東海によるリニア工事実施計画（その２、電気設備）を認可したため、私たちは行政不服審査請求を行うとともに、２０１９年３月１４日に認可取り消しを求め６７名が行政訴訟を提起し、現在は２つの裁判の合併審査が行われています。
２０１９年１０月１１日の第１６回口頭弁論で、東京地裁の古田孝夫裁判長は突然、「来年３月に原告適格に関する中間判決を出す」と発言しました。これは間違いなく原告数を削減し、早く裁判を終わらせる狙いがあると考え、私たちは裁判長宛てに「中間判決を出すな」という要請はがき３千枚を送りました。また、代理人が求めた進行協議について裁判官は拒否しました。そして昨年１２月２０日の第１７回口頭弁論で原告側代理人は「まだ具体的な審理が進んでいない段階で原告適格を判断するのは困難である。判断は最終判決でいい」と主張しました。にもかかわらず裁判長は閉廷間際に「３月３０日に原告適格の中間判決を出す」と再び発言しました。

＜中間判決への対応＞
さまざまな推測はできますが、中間判決を出すことが決ったため、私たちは裁判長宛の第二次要請はがきを作成し、現在、「一人も原告から外すな」という判断を求める活動をしています。
中間判決で裁判官がどの程度の数の原告を適格除外するのかは分かりませんが、ストップ・リニア！訴訟事務局は以下の方針を決めました。
①不当判決で適格を除外された原告はとりあえず判決から２週間以内に東京高裁に上訴（控訴）する。
②上訴費用は地裁提訴時の１．５倍と巨額になるため、事前に原告の意向を聞いたうえで、判決後６０日以内に一定数の原告を確保する。
行政訴訟の上訴（控訴）の場合、手数料（印紙代）は地裁提訴時に比較して１．５倍になるので、第一次訴訟の原告７１８名が中間判決で原告として認められなかった時は５００万円程度になります。短期間の裁判にその費用を出すのを避けるため、原告数を減らして上訴し、負担額をできるだけ少なくする必要があります。それでも一定額の新たな負担が生じますので、リニア訴訟原告団としてその軽減対策を講じることが求められます。

＜原告適格に関する主張＞
先に書いたように、被告（国）は、「環境影響評価法は全幹法と関連する法律ではなく、工事実施計画に関する法律は、どのような施設をどのように造るか、そしてどのようにしてリニアを走らせるかを決める手続きが趣旨であり、そこには輸送の安全性確保や南アルプスの環境保全、リニア関連で不動産を有している権利、工事や供用によるルート・施設周辺の生活影響等に関する個々人の個別的利益を保護ずる規定は無い」ことを2019.10.7 山梨実験線車両火災前提にして、「原告全てに原告適格が無い」と主張しています。
これに対して原告側は、工事実施計画は環境アセスを経て策定し、全幹法を適用して建設することを目指すものであり、この計画を認めることで現実にリニアをつくることができるわけで、プロセスを抜きにして、工事計画認可関係の法律に限定して工事・供用による影響を避けて通るわけにはいかないと主張しています。そして、現に工事によるさまざまな被害や事故が生じている実態を踏まえれば、国が前提としている主張の趣旨は誤りだと主張しています。
被告の言い分を忖度して原告数を削減する判決を行うことは、危険なリニアの安全性や南アルプスの自然破壊という大きな争点の論議を避けることにつながります。また、そうした不当な判決であれば、リニアの見直しや反対を求める原告の正当な権利を奪うことになります。

＜原告適格判断は最終判決で示せばいい＞
そもそも、この訴訟は工事実施計画認可の取消しを求めたものであり、今の時点で原告数を減らさなければならない理由がありません。法廷でも沿線各地の原告が地域のリニア工事による問題点を意見陳述しただけで、リニアの輸送安全性や南アルプスの自然影響については、原告が４人の研究者を証人として立証しようという段階です。静岡県の大井川源流部水系の減水がリニア工事によっておこることは確実で、防止対策が出されないため、静岡県内のリニア工事はストップしています。このような杜撰な工事実施計画を認可した国の無責任さがこのような事態を招いているのです。
古田裁判長には性急に適格除外の判決を出さず、審理深化の道を後進に示してもらいたいのです。

＜原告適格についての主張＞
原告適格の理由

原告側の主張被告（国）主張

乗客になる可能性が高く、その場合の輸送の安全を求める法律上の利益

鉄道事業法の関連法令は利用者が特「乗客になる可能性が高くその場合の輸別 の 利 害 関 係 を 有す るこ と を 前 提送の安全を求める法律上の利益」、「ユネに、国交相が認可処分を行う場合はスコのエコパークに選ばれた南アルプス

鉄道利用者に一定の手続き関与の機の良好な自然環境を享受する法律上の利会を付与している。リニアを利用す益」とは、いずれも、その権利の内実自る蓋然性のある者は多数存在する中体一般的公益に属する利益と言わざるをで、事故等があればその被害は多数得ない。工事実施計画の認可処分を定めの死傷者を発生しかねない重大な被た根拠法令がかかる利益を個々人の個別害が生じる。高速で多くをトンネル的利益として保護すべきものとする趣旨

内で走行するリニアは事故が起きれであるなどと解することはできない。

ば大惨事になる。利用者の保護、輸送の安全性を考えれば、国民個々の利益や権利として原告適格は認められるべきである。

南アルプスの豊かな自 南アルプスは広大な地域が国立公園 （「南アルプスの自然環境を保護し享受然環境を保護し享受す に指定され、特別保護区も広い範囲 する個別的な利益」を認めない理由は被る個別的な利益

長野県大鹿村

大井川源流部で存在する。また２０１４年６月に告の前項の通り）。

ユネスコエコパーク（自然と人間がJR 東海の環境保全措置によれば、地下水共生する地域）に登録され、水と空等の監視の状況から地下水低下の経過が気のきれいな山岳地帯というイメー見られた場合、速やかに給水整備等を確ジが広く定着している。南アルプス保する体制を整えていること。
「代替水源の自然環境の価値は国民の感情に反の確保」ができなくなった場合は、速や映している。また湛水地としても知かに他の水源を確保すること等を検討しられ、地下水は生態系の維持に役立ている。南アルプストンネルは NATM 工っている。南アルプスの自然環境が法を採用するのでトンネル内への湧水は維持されることについて、国民は幸少ない。トンネル内に湧水した地下水は福追求や経済活動の基盤としての重ポンプでくみ上げるなどして大井川に戻要な法律的利益を有している。

すことも選択肢として考える。

３月３０日（金）リニア訴訟で２月２４日（月）リニア・デモ

原告適格の中間判決（東京地裁）

１１：００甲府市総合市民会館前出発

１３：１５

地裁前集会

１４：００

傍聴券抽選

１４：３０

中間判決言い渡し※

１５：３０

記者会見

１６：００

報告集会（議員会館）※判決速報を裁判所前で提示

JR 東海山梨工事事務所前で抗議
ここが問題！リニア新幹線 NEWSNО.７４

発行：リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会
天野捷一（中原・高津）０９０－３９１０－８１７３
山本太三雄（宮前） ０９０－８７７５－１８７９
矢沢美也（麻生・多摩）０９０－６１０８－６５６８

リニア工事実施計画の 土地、建物、地上権、立木等の物権 全幹法では、工事の実施計画とは区域内予定地に土地、建物、 所有者は、リニア施設との位置関係 の者で所有する土地や工作物について損地上権、立木等物権的権利を有する者で、工事によってそれらの権利が侵害される者の原
告適格

山梨県内の立木トラスト

リニア工事及び工事完成後の運行により被害を受ける原告の原告適格

東百合ヶ丘非常口工事を 明 記 す る 形 で 証拠 を提 出 し て い

失を被った場合、財産権は個々人の個別る。行政訴訟法９条による認可処分的利益として保護されると考えられる一の取消しを求める際、「法律上の利益方で、本件の工事実施計画の認可にはそを有する者」とは当該処分により、のような効果は付与されていない。工事

自己の権利もしくは法律上保護され実施計画は工事に着工できる地位を与えた利益を侵害され又は必然的に侵害られたに過ぎず、財産的な損失が招来さされる者を言う。その者は、認可処れた時は、当事者同士の話し合いで売却分の取消訴訟における原告適格を有するか土地収用手続きで行い救済手段もするということができる。
（最高裁判ある。

決）
リニア工事実施計画の認可処分は環工事実施計画の認可に関する法の規定

境影響評価法による横断条項が適用は、原告らが主張するそうした被害を受されるので、認可のもとになった環けないという利益を個々人の具体的な利境影響評価法との関連で検討する必益として保護すべきとする趣旨を含むと要がある。神奈川県、山梨県、長野は解されない。全幹法やその下位法令を県飯田市、愛知県春日井市の原告は通覧しても、全幹法が国民経済の発展、工事による水道管の被害、有害な汚国民生活領域の拡大及地域の進行を目的

泥が飲料水に流れるなどの被害があとするものであり、生活環境に係る被害る。大井川への地下水の減量、地下を受けないという利益を肯定する規定は水の枯渇、リニアの走行による地上ない。環境影響評価法が全幹法と「目的部での騒音、振動などの被害はルーを共通にする関係法令」に該当するとはト中心線の両側６００ｍ～８００ｍ言えない。仮に環境影響評価法の趣旨及に及ぶ。工事による騒音、振動、工び目的を参酌したとしても、騒音、振動事車両の走行による騒音・振動・大等により健康又は生活環境に係る著しい気質の悪化、景観悪化、残土処分場

被害を受けない個々人の利益を保護するによる生活環境への被害。以上の被趣旨はない。

害の可能性がある原告は適格である
中津川の落盤事故と認めるのが当然。

＜被告主張の誤り＞
被告は、「原告らはいずれも工事実施計画認可処分の相手方以外の第三者であり、認可処分の取消訴訟について原告適格ではないと決めつけ、原告適格についての具体的な主張立証責任、自己の原告適格を基礎づける具体的な主張立証責任は被告ではなく原告らにある」と主張しています。
また、工事実施計画の認可処分は、全幹法や鉄道事業法、環境影響評価法とは関係ない法令に基づいたもので、工事着工ができる地位を確保したに過ぎないため、原告らの個人的利益を守る規定などないと逃げています。
原告側はリニア工事と供用に関する様々な被害の予測を分析し、証拠の提出を行っています。これらについて具体的な主張や反論を避けて、間口で原告全否定の立場を崩さず裁判を押し通そうとしているのが被告の基本的な姿勢です。東京地裁は被告の主張に乗るのではなく、原告の主張を理解して原告を減らすような中間判決を避けるよう強く求めます。