平成 17 年 11 月 25 日
各位会 社 名三 井 海 洋 開 発 株 式 会 社

代表者名 代表取締役社長（コード番号：６２６９山 田 健 司
東証第１部）

問合せ先

経 営 企 画 室 長

高Ｔ Ｅ Ｌ

０３－５８００－６０８１（代表）野育浩

新株式発行並びに株式売出しに関するお知らせ
平成 17 年 11 月 25 日開催の当社取締役会において、新株式発行並びに当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．公募による新株式発行（一般募集）(１) 発 行 新 株 式 数

当社普通株式(２) 発額日本証券業協会の定める公正慣習規則第 14 号第７条の２に規定される方式により、平成 17 年 12 月５日(月)から平成 17 年 12 月９日(金)までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定する。

(３) 発 行 価 額 中 資 本

上記(２)により確定した発行価額から資本に組入れる額を減じた額とする。
資本に組入れる額とは、当該発行価額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

行価に組入れない額
(４) 募

集

方

1,774,000 株

法

一般募集とし、野村證券株式会社、大和証券エスエムビーシー株式会社、みずほ証券株式会社、SMBC フレンド証券株式会社及び極東証券株式会社（以下「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める公正慣習規則第 14 号第７条の２に規定される方式により、発行価格等決定日における株式会社東京証券取引所の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。

(５) 引 受 人 の 対 価

引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である発行価額との差額の総額を引受人の手取金とする。

(６) 申込期間

発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。

(７) 払込期日

平成 17 年 12 月 12 日(月)から平成 17 年 12 月 16 日(金)までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。

(８) 配 当 起 算 日

新株式に対する配当起算日は平成 17 年７月１日(金)とする。

(９) 申 込 株 数 単 位

100 株(10) 発行価額、発行価額中資本に組入れない額、その他本新株式発行に必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
(11) 前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。
ご注意: この文書は、当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

２．当社株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）(１) 売 出 株 式 数

当社普通株式(２) 売人

双日株式会社

出300,000 株

(３) 売

出価格

日本証券業協会の定める公正慣習規則第 14 号第７条の２に規定される方式により、発行価格等決定日における株式会社東京証券取引所の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。なお、売出価格は一般募集における発行価格（募集価格）と同一とする。

(４) 売出方法

売出しとし、引受人に全株式を買取引受けさせる。
売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人より売出人に支払われる金額である引受価額（一般募集における発行価額と同一とする。）を差し引いた額の総額とする。

(５) 申込期間

発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。なお、一般募集における申込期間と同一とする。

(６) 受渡期

日

発行価格等決定日の６営業日後の日(７) 申 込 株 数 単 位

100 株(８) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
(９) 前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（下記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
当社普通株式 200,000 株(１) 売 出 株 式 数
なお、株式数は上限を示したものである。需要状況により減少し、又は本売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数は、需要状況を勘案した上で、発行価格等決定日に決定される。
(２) 売出人

野村證券株式会社(３) 売

出価格未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の買取引受による売出しにおける売出価格と同一とする。）

(４) 売

出方法

一般募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況を勘案した上で、野村證券株式会社が当社株主から 200,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しを行う。

(５) 申込期間引受人の買取引受による売出しにおける申込期間と同一とする。

(６) 受渡期日

引受人の買取引受による売出しにおける受渡期日と同一とする。

(７) 申 込 株 数 単 位100 株(８) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
(９) 前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

ご注意: この文書は、当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

４．第三者割当による新株式の発行(１) 発 行 新 株 式 数

当社普通株式(２) 発額

発行価格等決定日に決定する。なお、発行価額は一般募集における発行価額と同一とする。

(３) 発 行 価 額 中 資 本に組入れない額

上記(２)により確定した発行価額から資本に組入れる額を減じた額とする。資本に組入れる額とは、当該発行価額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(４) 募

一般募集における発行価格（募集価格）と同一とする。（なお、募集価格と発行価額の差額は、資本に組入れない額とする。）

行集価価格1,626,000 株(５) 割 当 先 及 び 割 当株
式
数

三井造船株式会社

1,626,000 株(６) 申込期間

発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。なお、申込期間は一般募集における申込期間と同一とする。

(７) 払込期日

平成 17 年 12 月 12 日（月）から平成 17 年 12 月 16 日（金）までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。なお、払込期日は一般募集における払込期日と同一とする。

(８) 配 当 起 算 日

新株式に対する配当起算日は、平成 17 年７月１日（金）とする。

(９) 申 込 株 数 単 位

100 株(10) 発行価額、発行価額中資本に組入れない額、その他第三者割当による新株式発行に必要な一切の事
項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
(11) 前期各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

＜ご参考＞１．オーバーアロットメントによる売出しについて
前記「３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメ
ントによる売出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の一般募集及び前記「２．
当社株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した上で、当該募集及び売出しの主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から 200,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は 200,000 株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数であり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合、野村證券株式会社は、一般募集及び引受人の買取引受による売出しの対象となる株式とは別に、オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数を上限として追加的に当社普通株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出し（以下「本件募集売出し」という。）の受渡期日から平成 17 年 12 月 26 日（月）までの間を行使期間（以下「グリーンシューオプションの行使期間」という。）として上記当社株主から付与されます。
また、野村證券株式会社は、本件募集売出しの申込期間の終了する日の翌日から平成 17 年 12 月 20 日（火）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村
ご注意: この文書は、当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、本件募集売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
上記のとおりシンジケートカバー取引及び安定操作取引により買付けて返却に充当後の残余の借入れ株
式は、野村證券株式会社がグリーンシューオプションを行使することにより返却されます。
２．今回の公募増資及び第三者割当増資による発行済株式総数の推移
現 在 の 発 行 済 株 式 総 数

34,008,000 株

公 募 増 資 に よ る 増 加 株 式 数

1,774,000 株

公募増資後の発行済株式総数

35,782,000 株

第三者割当増資による増加株式数1,626,000 株

第三者割当増資後の発行済株式総数

37,408,000 株

３．調達資金の使途(１) 今回の調達資金の使途
今回の公募増資及び第三者割当増資に係る手取概算額 10,192,250,000 円については、全額を短期借入金の返済に充当する予定であります。
上記の短期借入金につきましては、当社グループにおける FPSO 等のリース及びチャーター事業の拡充を目的として、関連会社 MODEC VENTURE 10 B.V.、MODEC VENTURE 11 B.V.及び ESPADARTE MV14B.V.の各社に対する出資金及び貸付金に充当しております。
(２) 業績に与える見通し
これらの関連会社における FPSO 等のリース及びチャーター事業により、中長期的な当社グループの収益基盤拡充が期待されております。また、株主資本の増強によって財務体質を強化し、更なる新規プロジェクトの獲得に努めてまいります。
４．株主への利益配分等(１) 利益配分に関する基本方針
将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
(２) 配当決定に当たっての考え方
上記の基本方針と共に連結業績の成果等を考慮して行っていく所存であります。
(３) 内部留保資金の使途
今後予想される FPSO 市場の拡大に対応し、安定的な当社の業績に資するリース及びチャーター事業に注力すべく、FPSO 等へ有効に投資してまいりたいと考えております。
(４) 過去３決算期間の配当状況
平成 14 年 12 月期
平成 15 年 12 月期
平成16 年12 月期
１株当たり当期純利益
22.38 円
28.28 円
38.50 円
１株当たり年間配当金7.50 円
7.50 円
7.50 円実 績 配 当 性 向
33.5％
26.5％
19.5％
株主資本当期純利益率
7.5％
7.6％
7.4％
株 主 資 本 配 当 率
2.5％
2.6％
1.4％
（注）１．株主資本当期純利益率は、決算期末の当期純利益を株主資本（期首の資本の部合計と期末の資本の部合計の平均）で除した数値であります。
２．株主資本配当率は、年間配当金総額を株主資本（期首の資本の部合計と期末の資本の部合計の平均）で除した数値であります。
ご注意: この文書は、当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

３．平成 14 年 11 月 27 日付けで 1 株につき 1,000 株の割合をもって株式分割を行っております。
なお、平成 14 年 12 月期の 1 株当たり当期純利益は、期首に株式分割が行われたものとみなして計算しております。

５．第三者割当増資の理由
本第三者割当増資は、連結関係にある当社の支配株主である三井造船株式会社の持株比率を維持するために、上記「１．公募による新株式発行（一般募集）」と並行して行うものであります。
６．第三者割当増資における割当先である三井造船株式会社の概要
別紙のとおりであります。
７．第三者割当増資における確約書の提出に関する事項
当社は割当先である三井造船株式会社に対し、割当新株式を発行日から２年以内に譲渡する場合は、当社へ報告する旨の確約を依頼する予定であります。
８．その他(１) 配分先の指定該当事項はありません。
ただし、公募による新株式発行（一般募集）と並行して、三井造船株式会社を割当先とする第三者割当増資が行われます。この第三者割当増資にあたり、当社は日本証券業協会の定める公正慣習規則第 14 号第９条の２に基づく一般募集の引受会社からの要請を遵守しております。
(２) 潜在株式による希薄化情報
該当事項はありません(３) 過去３年間に行なわれたエクイティ･ファイナンスの状況等①エクイティ･ファイナンスの状況
発行形態

発行日

公募増資（株式公開時） 平成 15 年７月２日

増資額

増資後資本金

増資後資本準備金

1,178,100 千円

4,311,125 千円

4,606,925 千円

有償第三者割当増資

平成 15 年７月 30 日

348,075 千円

4,659,200 千円

5,175,350 千円

有償第三者割当増資

平成 16 年 11 月 24 日

1,522,200 千円

7,159,000 千円

7,675,150 千円②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
平成 14 年 12 月期 平成 15 年 12 月期 平成 16 年 12 月期 平成 17 年 12 月期
始 値－円
2,100 円
1,810 円
2,310 円
高 値
－円
2,555 円
2,635 円
3,620 円
安 値
－円
1,471 円
1,710 円
2,125 円
終 値
－円
1,811 円
2,335 円3,180 円
株価収益率－倍
64.0 倍60.6 倍－倍（注）１．平成 15 年７月２日付をもって東京証券取引所市場第二部に上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
２．平成 17 年 12 月期については、平成 17 年 11 月 24 日現在で表示しております。
３．株価収益率は決算期末の株価（終値）を当該決算期の 1 株当たり当期純利益で除して算出しております。
(４) その他
該当事項はありません。

以上

ご注意: この文書は、当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

別紙（割当予定先である三井造船株式会社の概要）
割当予定先の氏名又は名称
三井造船株式会社
割当株数

本店所在地

1,626,000株
5,024,340,000円（平成17年11月18日（金）における時価を基準として算出した見込額であります。）
東京都中央区築地五丁目６番４号

代表者の氏名代表取締役社長

資本の額（平成17年３月31日現在）

44,384百万円

事業の内容

輸送用機械器具製造
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
三井物産株式会社（常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社）
株式会社百十四銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（中央三井信託銀行退職給付信託口）
野村信託銀行株式会社（投信口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）
三井生命保険株式会社（常任代理人日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）株式会社三井住友銀行
三井住友海上火災保険株式会社

払込金額

割当予定先の内容

大株主（平成17年３月31日現在）

元山

登雄

7.67％
7.22％
5.16％
3.42％
2.80％
2.21％
1.93％
1.92％
1.64％
1.62％

当社との関係当社が保有している割当予定先の株式－の数（平成17年3月31日現在）
割当予定先が保有している当社の株式
17,116,000株の数（平成17年3月31日現在）
当社の連結子会社CANTARELL FSO,INC., S.A. de C.V.に取引関係対する連帯保証を行っております。
当社の役員12名（取締役８名、監査役４名）のうち、取人的関係締役１名及び監査役２名は割当予定先の役職員が兼務しております。
出資関係

ご注意: この文書は、当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。