古河機械金属株式会社株式取扱規程
2006 年 6 月 29 日
達

第2号

6 月

29 日 施 行

改正 2022 年 9 月 1 日 2022 達第 3 号(2022 年 9 月 1 日施行)

第 1 章 総則（目的）第 1 条 当会社の株主権行使の手続その他株式に関する取扱いおよびその手数料については、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。
）および株主が振替口座を開設している証券会社等の口座管理機関（以下「証券会社等」という。
）が定めるところによるほか、定款に基づきこの規程の定めるところによる。

（株主名簿管理人）
第 2 条 当会社の株主名簿管理人および同事務取扱場所は、次のとおりとする。
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社
同事務取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
第 2 章 株主名簿への記録等（株主名簿への記録）
第 3 条 株主名簿記載事項の変更は、総株主通知等機構からの通知（社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。
）第 154 条第 3 項に規定された通知（以下「個別株主通知」という。
）を除く。
）により行うものとする。
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前項のほか、新株式の発行その他法令に定める場合は、機構からの通知によらず株主名簿記載事項の記録または変更を行うものとする。

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株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記録するものとする。

（株主名簿記載事項に係る届出）第 4 条 株主は、その氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等
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および機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。

（法人株主の代表者）
第 5 条 株主が法人であるときは、その代表者 1 名を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。

（共有株主の代表者）
第 6 条 株式を共有する株主は、その代表者 1 名を定め、共有代表者の氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。

（法定代理人）第 7 条 株主の親権者および後見人等の法定代理人は、その氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更および解除があった場合も同様とする。

（外国居住株主等の通知を受けるべき場所の届出）
第 8 条 外国に居住する株主またはその法定代理人は、日本国内に常任代理人を選任するかまたは日本国内において通知を受けるべき場所を定めなければならない。
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前項の常任代理人の氏名もしくは名称および住所または通知を受けるべき場所は、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更および解除があった場合も同様とする。

（機構経由の確認方法）
第 9 条 当会社に対する株主からの届出が証券会社等および機構を通じて提出された場合は、株主本人からの届出とみなすものとする。

（登録株式質権者）
第 10 条 登録株式質権者には本章の規定を準用する。
第 3 章 株主確認
（株主確認）
第 11 条 株主（個別株主通知を行った株主を含む。
）が請求その他株主権行使（以下「請求等」という。
）をする場合、当該請求等を本人が行ったことを証するもの（以下「証明資2料等」という。
）を添付し、または提供するものとする。ただし、当会社において本人からの請求等であることが確認できる場合はこの限りでない。
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当会社に対する株主からの請求等が、証券会社等および機構を通じてなされた場合は、株主本人からの請求等とみなし、証明資料等は要しない。

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代理人により請求等をする場合は、前 2 項の手続のほか、株主が署名または記名押印した委任状を添付するものとする。委任状には、受任者の氏名または名称および住所の記載を要するものとする。

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代理人についても第 1 項および第 2 項を準用する。

第 4 章 株主権行使の手続（書面交付請求および異議申述）第 12 条 会社法第 325 条の 5 第 1 項に規定された株主総会参考書類等の電子提供措置事項を記載した書面の交付の請求（以下「書面交付請求」という。
）および同条第 5 項に規定された異議の申述をするときは、書面により行うものとする。ただし、書面交付請求を証券会社等および機構を通じてする場合は、証券会社等および機構が定めるところによるものとする。

（少数株主権等の行使手続）
第 13 条 振替法第 147 条第 4 項に規定された少数株主権等を当会社に対して直接行使するときは、あらかじめ証券会社等を通じて機構に対し個別株主通知の申出をしたうえ、法令の定める期間内に署名または記名押印した書面により行うものとする。

（株主提案議案の株主総会参考書類記載）
第 14 条 前条の定めるところにより株主提案権が行使された場合において、提出議案につき以下の記載分量を超えるときは、当会社は株主総会参考書類にその概要を記載することができるものとする。
(1) 提案の理由
議案ごとに 400 字(2) 役員等の選任に関する事項
候補者ごとに 400 字第 5 章 単元未満株式の買取り（買取請求の方法）
第 15 条 単元未満株式の買取りを請求するときは、機構の定めるところにより、証券会社等3

および機構を通じて行うものとする。

（買取価格の決定）
第 16 条 買取請求の買取単価は、買取請求が第 2 条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所が開設する市場における最終価格とする。ただし、その日の売買取引がないとき、またはその日が同取引所の休業日にあたるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
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前項による買取単価に買取請求株式数を乗じた額をもって買取価格とする。

（買取代金の支払）
第 17 条 買取代金は、当会社が別途定めた場合を除き、前条の買取価格が決定した日の翌日から起算して 4 営業日目に支払うものとする。ただし、買取価格が剰余金の配当または株式の分割等の権利付価格であるときは、基準日または割当日までに買取代金を支払うものとする。
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買取請求者は、その指定する銀行預金口座への振込またはゆうちょ銀行現金払による買取代金の支払を請求することができる。

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買取代金の支払に際し、第 20 条に定める手数料を控除する。

（買取株式の移転）
第 18 条 買取請求を受けた単元未満株式は、前条による買取代金の支払または支払手続を完了した日に当会社の振替口座に振替えるものとする。
第 6 章 特別口座の特例（特別口座の特例）
第 19 条 特別口座の開設を受けた株主の本人確認その他特別口座に係る取扱いについては、特別口座の口座管理機関が定めるところによるものとする。
第 7 章 手数料（手数料）
第 20 条 第 15 条の単元未満株式買取請求に係る手数料は、当会社の株式の売買委託手数料相当額として、以下の算式により 1 単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額とする。
（算式）第 16 条に定める買取単価に 1 単元の株式数を乗じた合計金額のうち100 万円以下の金額につき1.150％
4100 万円を超え 500 万円以下の金額につき0.900％

500 万円を超え 1,000 万円以下の金額につき0.700％

1,000 万円を超え 3,000 万円以下の金額につき0.575％

3,000 万円を超え 5,000 万円以下の金額につき0.375％（円未満の端数を生じた場合には切捨て）
ただし、1 単元当たりの算定金額が 2,500 円に満たない場合には、2,500 円とする。
第 8 章 総株主通知等の請求に係る正当な理由（総株主通知の請求に係る正当な理由）
第 21 条 当会社が機構に総株主通知を請求することができる場合として、振替法第 151 条第8 項に規定する正当な理由は以下のとおりとする。
(1) 法令、上場規則、定款その他の規則（以下「法令等」という。）に基づき株主に対して通知をするために必要があるとき(2) 法令等に基づき、株主に関する情報を公表し、または官公署もしくは金融商品取引所に提供するために必要があるとき(3) 株主に対し、株主優待制度の実施その他振替株式の株主共通の利益のためにする行為をしようとするとき(4) 当社または株主に損害をもたらすおそれがある事態が生ずるのを避けるために必要があるとき（情報提供請求に係る正当な理由）
第 22 条 当会社が機構に情報提供請求をすることができる場合として、振替法第 277 条に規定する正当な理由は以下のとおりとする。
(1) 株主の同意があるとき(2) 株主であるかどうかを確認するために必要があるとき(3) 株主が株主権の行使要件を充たしているかどうかを確認するために必要があるとき(4) 法令等に基づき、株主に関する情報を公表し、または官公署もしくは金融商品取引所に提供するために必要があるとき(5) 当社または株主に損害をもたらすおそれがある事態が生ずるのを避けるために必要があるとき

附則
１ この規程の改廃は、取締役会の決議によるものとする。
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