株主通信第90期▶ 平成26年3月31日
平成25年4月1日 ●C o n t e n t s

01 株主の皆さまへ
02 グループの現況（事業の状況）
03 グループの現況（当面の課題）
07 セグメントの状況
09 連結財務諸表
11 トピックス
13 会社概要・株式の状況
14 株式事務手続き・株主優待のご案内

証券コード 3863

株 主 の 皆 さ ま へ

株主の皆さまには、平素から格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
私儀

このたび6月27日付にて、代表取締役社長に就任いたしました。社業のさらなる発展に向け全力を尽くす所存でございます。
さて、このたび平成26年3月期を終了いたしました
ので、グループの現況などにつきましてご報告申しあげます。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
平成26年6月

代表取締役社長

まのしろ

ふ み お

馬城 文雄

当社は、平成25年４月１日付で株式会社日本製紙グループ本社を吸収合併し、株式会社日本製紙グループ本社の連結財務諸表を引き継いでおりますので、当社の連結の範囲については、それまでの株式会社日本製紙グループ
本社の連結の範囲から実質的な変更がありません。本冊子において前期と比較を行っている項目については、株
式会社日本製紙グループ本社の平成25年３月期との比較を行っております。

01

グループの現況（事業の状況）

当期のわが国の経済は、各種政策の効果により、当社グループは、このような経営環境に対応し、円高の是正や株高が進行し、企業収益や雇用情勢が原価改善・固定費削減などのコストダウンに努める

改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しま

とともに、洋紙・板紙・家庭紙など各製品の価格修した。

正に取り組んでまいりました。

紙パルプ業界におきましては、円高の是正により、輸入紙の増加も一巡し、紙・板紙の国内出荷は前年以上の結果、当期の連結業績は以下のとおりとなりました。

を上回る水準で推移しましたが、原燃料価格が上昇するなど、厳しい事業環境が続きました。

当期の連結業績（注1）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（注2）前期との比較は、株式会社日本製紙グループ本社の平成25年3月期との比較を行っております。

売上高

1兆 812億77百万円

営業利益

285億36百万円

経常利益

281億88百万円

当期純利益

227億70百万円(前期比5.5％増)(前期比22.1％増)(前期比13.5％増)(前期比113.7％増)

02

グループの現況（当面の課題）

また、紙関連事業では牛乳消費の減少や、液晶材

当社グループを取り巻く経営環境● 国内市場料の在庫調整の影響がありましたが、木材・建材・当期は国内の景況感が全般にわたって改善するな

土木建設関連事業およびその他の事業においては消か、紙・板紙ともに好調な出荷となりました。洋紙費税率改定前の駆け込み需要の影響を含め、全般にについては、円高是正による輸入紙の減少と輸出環

わたって順調な需要環境となりました。

境の好転もあり、国内需給が改善し高い稼働率での来期は一部品種では消費税率改定前の駆け込み需操業を継続いたしました。このような状況のなか、要の反動はあるものの、全般的な回復基調は続くも原燃料コスト上昇分の製品価格への転嫁を進め、市のと予想され、堅調な出荷が見込まれます。一方、況回復を実現いたしました。板紙については、加工円高是正による原燃料、諸資材の大幅なコストアッ

食品・青果物向けや宅配向けの需要が堅調であったプなどが収益面の懸念材料となっております。

ほか、平成25年末からは消費税率改定前の駆け込
み需要もあり、段ボール原紙を中心に出荷量は大き
く前年を上回りました。

財務ハイライト（注1）	金額は億円未満を切り捨てて表示しております。
なお、1株当たり当期純利益（純損失）
および自己資本利益率（ROE）は小数第三位を四捨五入して表示しております。
（注2）平成24年3月期および平成25年3月期は、株式会社日本製紙グループ本社の連結業績を表示しております。

■ 売上高（億円）■ 営業利益（億円） ■ 経常利益（億円）

15,000400

10,424

10,25010,812

10,000

365

251

300

230

285281

200
5,000
0

03

平成24年
3月期

平成25年
3月期

平成26年
3月期

100

60

0

平成24年
3月期

平成25年
3月期

平成26年
3月期

● 海外市場

造転換を加速させるべく、成長分野の拡大および新中国経済の減速やウクライナ情勢など、依然として

規事業の開発・育成を図っております。さらに海外

懸念材料はあるものの、欧州の経済状況にも落ち着事業の収益力強化や、財務体質の改善にも取り組ん

きが見られ、米国経済も着実な改善傾向が続いておでおります。

ります。当社グループが主要市場と位置づけているアジア・オセアニア地域では堅調な経済状況や人口増な● 洋紙事業の収益力強化

どに支えられ、同地域内の紙・板紙や化成品、その国内洋紙事業の収益力を強化するために、需要に他各種産業向け製品の需要拡大が続いております。

見合った生産および販売体制の確立と、抜本的な体質改善に取り組んでおります。平成24年度には12

第４次中期経営計画

台の生産設備を停止するとともに、一部の不採算品

現在、当社グループが推進している「第4次中期経種から撤退いたしました。当期はこれらの諸施策に営計画」では、国内洋紙事業の復興計画を柱とする

より、固定費削減や稼働率向上、重油使用量の極小

洋紙事業の収益力強化とともに、グループの事業構化など生産コストを大幅に削減いたしました。さら■ 当期純利益（純損失）（純損失）（億円） ● 1株当たり当期純利益（円）● 自己資本利益率
（ROE）
（%）

600
300

106

0

92.00

△300

△359.90
△416

△600

平成24年
3月期

平成25年
3月期

227
196.67

15.0

5.58

0
△7.5

平成26年
3月期

2.82

7.5

△15.0

△10.85
平成24年
3月期

平成25年
3月期

平成26年
3月期

04

グループの現況（当面の課題）に、営業力強化のため板紙事業も含め組織を再編し、会社の四社合併、平成25年4月の事業持株会社化をグローバル販売体制の強化も進めております。

通じて経営のスピードアップを図りながら、包装容器、機能性シートといった産業用素材や、セルロー● 事業構造転換に向けた取組み強化

スナノファイバーなどの新素材を含むバイオケミカ

長期的な国内洋紙市場の縮小も見据えたうえで、ル、電力・エネルギー、さらにはアグリ・食品など

当社グループとして持続的成長を図っていくために

今後の成長が期待できる分野に経営資源を重点配分

は、海外市場への展開に加え、産業用紙分野の強化、し、主力事業とすべく拡大を図ってまいります。

製紙以外の事業の育成、新事業の創出を図っていく

当社グループでは、既に工場の発電余力を活用し必要があると考えております。森林資源や木材科学

た売電や、電力需給逼迫時の要請に応えた電力供給

技術など、当社グループの強みを活かしながら、「総を実施しておりますが、さらに事業拡大を推進する

合バイオマス企業」への事業構造転換を加速する取べく、平成25年6月に新たにエネルギー事業本部を組みを進めております。

設置いたしました。八代工場での未利用材を100%

平成24年10月の当社、日本大昭和板紙株式会社、

使用する木質バイオマス発電事業や、小松島市の社

日本紙パック株式会社および日本製紙ケミカル株式

有地でのメガソーラー事業、富士工場鈴川における

PICK
UP

日本製紙グループ生産拠点のご紹介

日本製紙株式会社大竹工場は、日本三景のひとつである宮島の南対岸に位置し、印刷用紙・包装用紙から白板紙・段ボール原紙まで多種多様な紙を生産しています。
また、工場の敷地の一部を有効活用して太陽光発電設備を設置し、本年２月より運転を開始しました。
工 場 名： 大竹工場
所 在 地： 広島県大竹市
主要製品： 段ボール原紙、高級白板紙、カップ原紙、純白ロール紙、
片艶クラフト紙、上質紙

05

大竹工場

石炭火力発電事業など、目下、準備を進めているも28年を目処に当該株式を約30%まで取得する予定のに加え、新たな発電プロジェクトも検討しておりです。また先行して進めておりました同社との合弁ます。これらの発電事業では、再生可能エネルギー事業であるサイアム・ニッポン・インダストリアル・の固定価格買取制度による安定的な販売や、紙の原ペーパー社（SNP社）では、本年3月から食品・医療料調達網を活用した未利用材の安定集荷に加え、土包装紙をはじめとする多用途薄物産業用紙の生産を地などの資産や操業経験豊富な人材といった当社グ開始いたしました。

ループの強みを活かし、早期の収益拡大に向け取り

オーストラリアンペーパー社は、豪ドル高の修正に組んでおります。また、PPS(特定規模電気事業者）

よる為替水準の好転とともに収益も改善しております。

としての電力小売りや、新規バイオマス固形燃料の来期には古紙パルプ製造設備の稼働を予定しており、開発など、さらなる事業拡大に向けた検討も積極的

オーストラリア市場への古紙パルプ配合製品投入によに推進してまいります。

り、同国内における販売力を強化してまいります。

また、木材を原料とし、高強度、低熱膨張性、酸今後も地域ごとの事業のバランスを考慮しつつ各事

素バリア性、増粘性など多様かつ有用な特質をもつ業の収益力向上を図るとともに、当社グループの海外

セルロースナノファイバーについては、平成25年

流通チャネルを活用した拡販にも注力してまいります。

10月に稼働した実証生産設備により、用途開発を進めております。

● 財務体質の改善
当社グループでは、東日本大震災からの復興のた● 海外事業の収益力強化

めに多額の資金を要したことにより有利子負債が増

アジア・オセアニア地域を中心とする環太平洋の加しました。第4次中期経営計画では、負債/資本比

成長市場をターゲットに事業展開に取り組んでおり率を1.5倍以下に改善することを目標としておりまます。平成25年12月には、タイ国SCGペーパー社

す。利益の回復とともに、土地の売却など思い切っと同社の保有する植林、パルプ、紙で構成される事た資産効率化も進め、将来のために必要な戦略投資業部門への参画について合弁契約を締結し、平成の実行と同時に負債の圧縮を図ってまいります。

06

セグメントの状況
売上高構成比78.5%

紙・パルプ事業

新聞用紙は、参議院選挙やソチオリンピックなどの特需や、好調な広告需要によるページ数の増加があったものの、発行部数の減少が継続し、販売数量は前期を下回りました。
印刷用紙は、国内需要が堅調に推移したことに加え、輸入紙の減少、輸出を中心とした拡販などにより、販売数量
は前期を上回りました。
情報用紙は、PPC用紙（コピー用紙）やフォーム用紙などの販売数量が前期を上回りました。
板紙は、段ボール需要が年間を通して堅調に推移し、販売数量は前期を上回りました。
家庭紙は、消費税率引上げに伴う前倒し需要もあり、ティシューペーパーやトイレットペーパーなどの販売数量は前期を上回りました。

事業内容
当社グループは、洋紙・板紙・家庭紙の生産・販売量と品質で国内業界をリードしています。 国内生産体制の再構築を進める一方、アジア・環太平
洋地域を中心とした海外市場にも展開しています。

07

売上高（単位：億円）

営業利益（単位：億円）

10,000

200

8,013
7,500

150

5,000

100

2,500

50

0

前期

174

8,481

当期

0

129

前期

当期

（注1）金額は億円未満を切り捨てて表示しております。
（注2）前期は、株式会社日本製紙グループ本社の連結業績を表示しております。

売上高構成比

8.6%

紙関連事業

液体用紙容器事業は、野菜飲料向けでは増加しましたが、牛乳消費の減少などにより、販売数量は前期を下回りました。
化成品事業は、コンクリート混和剤などは好調に推移した
ものの、液晶用途向け機能材料の販売数量は大幅に前期を下回りました。溶解パルプ（ＤＰ）
は化繊向けの需要が低調に推移し、販売数量は前期を下回りました。
売上高（単位：億円）

事業内容
紙素材を加工し、様々な付加価値を創造する紙加工事業と、紙の生産工程で発生する副産物や木質原料の利用など、各種技術を活かした化成品・機能材料事業を展開しています。

売上高構成比6.4%

木材・建材・
土木建設関連事業

1,200

944

営業利益
（単位：億円）
930

800

売上高構成比

6.5%

その他

事業内容
清涼飲料事業のほか、グループの不動産を活用したス
ポーツ・レジャー事業、紙パルプ事業をサポートする物
流事業など、グループのコア事業の周辺でシナジー効果を発揮する様々な事業を展開しています。

62

50

20
前期

当期

0

前期

当期

木材・建材事業は、新設住宅着工戸数の増加などにより販売数量が前期を上回りました。土木建設事業は、資材費や人手不足による労務費の高騰の影響が収益を圧迫しました。
売上高（単位：億円）

事業内容
紙の原料である木の調達業務から派生した木材事業、
木材を加工することで付加価値を創造する建材事業、製紙工場のプラント・メンテナンス部門から派生した土木
建設関連事業を展開しています。

60
40

400
0

80

900
600

607

695

20
10

300
0

営業利益
（単位：億円）
27
30
24

前期

当期

0

前期

当期

清涼飲料事業は、飲料メーカー間の競争激化により厳しい事業環境が継続するなか、原価改善や販管費の削減など
コストダウンに努めました。物流事業は、燃料費の高騰などが収益を圧迫しました。レジャー事業は、堅調に推移しました。
売上高（単位：億円）
900

685

705

600

30
20

300
0

営業利益
（単位：億円）
36
40
32

10
前期

当期

0

前期

当期

08

連結財務諸表
連結貸借対照表（単位：百万円）

連結損益計算書（単位：百万円）

当期末

前期末

流動資産

505,417507,335

固定資産

975,477

990,393

729,179

747,423

科目
資産の部

有形固定資産1

無形固定資産21,80422,724

投資その他の資産

224,493

220,246

1,480,894

1,497,729

流動負債509,234

476,588

固定負債

545,075

624,680

負債合計

1,054,309

1,101,269

株主資本398,636

381,376

資本金

104,873

55,730

資本剰余金

217,105

266,249

利益剰余金

77,99460,705

自己株式

資産合計
負債の部

2

純資産の部

3

△1,336△1,308

その他の包括利益累計額

24,244

11,330

少数株主持分

3,703

3,753

純資産合計

426,584

396,460

1,480,894

1,497,729

負債純資産合計

09科目（平成26年3月31日現在）（平成25年3月31日現在）

1

総資産
総資産は、前連結会計年度末の1兆4,977億円から168億円減少し、1兆4,808億円となりました。
この主な要因は、有形固定資産が182億円減少したことによるものです。

2

負債
負債は、前連結会計年度末の1兆1,012億円から469億円減少し、1兆543億円となりました。
この主な要因は、有利子負債の返済によるものです。

(

当

期

平成25年 4 月 １ 日〜
平成26年 3 月31日

) (

前

期

平成24年 4 月 １ 日〜
平成25年 3 月31日

売上高

1,081,277

1,025,078

売上原価

844,603

796,411

236,674

228,667

208,137

203,521

営業利益

28,53625,145

営業外収益

15,138

15,103

営業外費用

15,486

17,167

経常利益

28,18823,081

特別利益

9,519

1,613

特別損失

7,209

8,649

税金等調整前当期純利益

30,49816,045

法人税、住民税及び事業税

6,210

4,830

法人税等調整額

1,939

559

少数株主損益調整前当期純利益

22,34810,655

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△422

2

当期純利益

22,77010,652

売上総利益
販売費及び一般管理費

3

)

純資産
純資産は、前連結会計年度末の3,964億円から301億円
増加し、4,265億円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が172億円、為替換算調整勘定が167億円それぞれ増加したことによるものです。

（注1）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（注2）前期とは株式会社日本製紙グループ本社の平成25年3月期を指します。

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
科目

(

当

期

) (

前

期

平成25年 4 月 １ 日〜
平成26年 3 月31日

平成24年 4 月 １ 日〜
平成25年 3 月31日)

業績についての詳細な情報は
当社ウェブサイトをご覧ください。

4

営業活動によるキャッシュ・フロー

75,76365,9785

投資活動によるキャッシュ・フロー

△24,861△61,766

http://www.nipponpapergroup.com/

6

財務活動によるキャッシュ・フロー

△65,487△14,385

トップページ

現金及び現金同等物に係る換算差額

768

990

現金及び現金同等物の増減額△13,816△9,183

現金及び現金同等物の期首残高

110,813

119,265

152

731

97,149110,813

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

4

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得た資金は、757億円（前連結会計年度に比べ97億円（14.8%）の増加）となりました。主な収入
要因は、税金等調整前当期純利益304億円、減価償却費
631億円です。

5

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、248億円（前連結会計年度に比べ369億円（59.7%）の減少）となりました。主な収入要因は、投資有価証券の売却による収入152億円、固定資産の売却による収入72億円です。また、主な支出
要因は、固定資産の取得による支出514億円です。

6

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、654億円（前連結会計年度に比べ511億円（355.2%）の増加）となりました。主な内訳は、有利子負債の返済による支出です。

日本製紙

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株主・投資家情報10

Topicsトピックス

キ ャ ラ ク タ ー の ご 紹 介

SNP社の新抄紙機

タイ国の新抄紙機が稼働しました(日本製紙 サイアム・ニッポン・インダストリアル・ペーパー社)

当社は、平成20年2月にSCGペーパー社と包括業務提携を結び、多岐にわたる技術協力と、共同事業展開の検討を進めてまいりました。
平成24年6月に、両社の強みを発揮でき、市場成長が見込める
産業用紙分野において、当社グループが55%出資する合弁会社
をタイ国に設立することで合意しました。
よりふじぶんぺい

イラストレーター・寄藤文平さんがデザインを手掛けた、当社の企業広告に登場するキャラクターです。
広告を目にしたあらゆる人たちが「ニポパ」に目を留め、日本製紙という会社に親しみを持っていただ
ければと考えています。

合弁会社サイアム・ニッポン・インダストリアル・ペーパー社（SNP社）は、本年3月にSCGペーパー社の既存工場内で新抄紙機を稼働させました。この抄紙機では、食品・医療包装等で使用される多用途薄物産業用紙を生産し、東南アジア市場を中心に販売しております。
SCGペーパー社の経営資源と当社グループの技術・販売力を活用することで、コスト競争力があり品質優位性の高い産業用紙を生産・販売し、事業展開を図ってまいります。

11

春の新商品を発売しました（日本製紙クレシア）

日本製紙クレシア株式会社は、本年4月に、商品機能の充実による新たな需要喚起を目指し、吸水ケア製品「ポイズⓇ お出かけショーツ 肌着ごこち」やトイレットティシュー「クリネックスⓇ さらしな 12ロール」などの新商品を発売しました。
❶ ポイズⓇ お出かけショーツ 肌着ごこち「肌着のような色とはきごこち」の布感覚吸水ショーツです。超うす型

ポイズⓇ お出かけショーツ 肌着ごこちで伸縮性の高い不織布を使用しており、布のような肌ざわりで体にしっ
かりフィットします。また、ムレにくい全面通気性とポリマーの消臭効果
でニオイを軽減します。
❷ クリネックスⓇ さらしな 12ロール
日本製紙クレシアが独自に開発した紙の表面の毛羽立ちを抑える製法としなやか成分の配合により、さらっとしなやかな肌ざわりを実現しました。トイレットロールの芯にリンゴ酸などを配合し、「芯の力で消臭機能」を発揮することで、トイレの嫌なニオイ（アンモニア臭）を軽減することができます。

太陽光発電事業に取り組んでいます

クリネックスⓇ さらしな 12ロール（日本製紙）

グループ収益事業のひとつとして力を入れているエネルギー事業では、太陽光発電設備を設置し、電力を販売する取組みを進めております。
本年2月に、大竹工場（広島県大竹市）に太陽光発電所を完成させ、電力の販売を開始しました。また、徳島県小松島市の社有地の一部において、三菱商事株式会社と共同で、四国最大規模となるメガソーラープロジェ
クトを進めており、平成27年1月から電力の販売を開始する予定です。
当社は、所有地の活用のため、太陽光事業のほか、バイオマス発電事
業、風力発電事業などの再生エネルギーの開発に継続して取り組んでまいります。
小松島 発電設備（完成予想図）

12

会社概要・株式の状況
会社概要（平成26年3月31日現在）

株式の状況（平成26年3月31日現在）

会

日本製紙株式会社

発行可能株式総数

本店所在地

東京都北区王子一丁目４番１号

発行済株式の総数

本社事務所

東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地

設立

昭和24年8月1日

金104,873,250,491円

社

資

本

名

グループ従業員数

持株比率（％）

11,522,000

9.94

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

6,701,700

5.78

義 雄

よし

お

株式会社みずほ銀行

4,341,855

3.74

ふみ

お

レンゴー株式会社

3,351,241

2.89

ひろ

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

取締役
が代表取締役会長

芳代表取締役社長

馬代表取締役副社長

岩代表取締役副社長

本

村

取

締

役

まる

丸

かわ

取

締

役

山

崎

和 文

取

締

役

ふじ

藤

さわ

澤

治 雄

役

の

野

ざわ

とおる

取
締
役
（社外取締役）

青

締

まの

いわ

もと

やま

あお

しろ

城

文 雄

瀬

広 徳

のり

日本生命保険相互会社

3,263,065

2.81

むら

まさる

日本製紙従業員持株会

3,258,629

2.81

THE BANK OF NEW YORK JASDECTREATY ACCOUNT

2,566,902

2.21

三井生命保険株式会社

2,258,900

1.95

株式会社三井住友銀行

1,993,846

1.72

NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE
15PCT TREATY ACCOUNT

1,782,900

1.54

せ

川
さき

秀

しゅう

へい

かず

ふみ

はる

お

修 平

沢
やま

山

徹

よし

みつ

所有者別持株比率

常 任 監 査 役

13（注）持株比率は自己株式292,801株を控除して計算しております。

善 充

監査役

監

67,690名
持株数（株）

役員（平成26年６月27日現在）

取

株主数
株主名

賀

116,254,892株（自己株式292,801株を含む）

大株主（上位10名）

13,107名

は300,000,000株

査

役

まつ

お

松

尾

な

ごし

ひろし

博

みつ

お

名

越

光 夫

ふさ

むら

せい

いち

くに

お

監
査
役
（社外監査役）

房監
査役（社外監査役）

坂

さか

村
もと

本

精 一
邦 夫

証券会社 1.00%

自己株式 0.25%

その他の国内法人
11.31%

政府・地方公共団体
0.02%

個人・その他
18.43%

外国人 22.46%

金融機関 46.53%

株式事務手続き・株主優待のご案内

住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申出先について◆証券会社の口座に株式が記録されている株主さま
お取引の証券会社にお申出ください。
◆特別口座に株式が記録されている株主さま
特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社に株主優待について当社は、株主の皆さまへの感謝のしるしとして、
当社グループの製品（家庭用品詰め合わせ）を贈呈いたしております。

お申出ください。

未払配当金の支払いについて
株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

配当金計算書について「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告の添付資料としてご使用いただけます。
◆株式数比例配分方式をご選択いただいている株主さま
源泉徴収税額の計算は証券会社にて行われます。確定申告の添付資料につきましては、お取引の証券会社にご確認ください。
◆「配当金領収証」
にて配当金をお受け取りの株主さま（内容は変更となる場合がございますのでご了承ください。）

対象

当社株式を100株以上ご所有の株主さま（毎年3月31日時点）

内容

ご所有株式数にかかわらず一律１セット、年１回贈呈（毎年７月上旬頃）

配当金支払いの都度「配当金計算書」を同封しております。

期末配当金について
平成26年６月30日を効力発生日として、当社普通株式１株につき金30円、総額3,478,862,730円の期末配当を実施することが平成26年６月27日開催の株主総会で承認されました。
なお、平成25年12月2日に1株につき金10円の中間配当を実施いたしましたので、当期の年間配当は1株につき金40円となります。

株主優待専用コールセンター
本年の株主優待の発送や内容に関するお問い合わせを承ります。

電：0120-25-6380

話(フリーダイヤル）

受付時間：AM9：00～PM4：00（土・日祝日除く）※ 開設期間：平成26年7月11日（金）まで

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株主メモ

事

業

年

度 4月1日から翌年の3月31日まで

配当金の基準日 期末配当
中間配当

3月31日
9月30日

定 時 株 主 総 会 事業年度末日の翌日から3か月以内
単 元 株 式 数 100株
議決権の基準日 定時株主総会については3月31日、その他必要があるときはあらかじめ公告する
一定の日
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
および
三井住友信託銀行株式会社
特別口座管理機関
郵 便 物 送 付 先 〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電 話 照 会 先 電話 0120-782-031（フリーダイヤル 平日9:00〜17:00）
公

告方

法 電子公告（http://www.nipponpapergroup.com/)
やむを得ない事由により電子公告ができない場合、日本経済新聞に掲載

上 場 取 引 所 東京証券取引所市場第一部

株式事務手続きに関するお問い合わせ先◆ 証券会社の口座に株式が記録されている株主さま
・配当金の受取方法の指定、変更
・単元未満株式の買取・買増請求
・住所変更、名義変更等お取引の証券会社

・未払配当金の照会、支払い

左記の株主名簿管理人

◆ 特別口座に株式が記録されている株主さま
・各種お手続き等（注）特別口座の方は、証券会社に口座を開設し、株式をお振替くださいますようご検討をお願いいたします。
（「特別口座」とは株券電子化移行までに株式会社証券保管振替機構（ほふり）に株券を預託されなかった株主さまの権利を保護するために当社が開設した口座です。）

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東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地 〒101-0062
TEL 03-6665-1111 FAX 03-6665-0300
http://www.nipponpapergroup.com/

左記の特別口座管理機関