発達障がいの可能性のある児童生徒を含む
特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査研究～合理的配慮の提供の充実に向けた実践研究～（二年次）Ⅰ

はじめに本調査研究は、平成３０年・令和元年度の２年間で行った研究である。二年次である本報告は、一年次である平成３０年度「発達障がいの可能性のある児童生徒を含む特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」の結果及び分析を踏まえ、二年次である令和元年度「合理的配慮の提供に向けた実践研究」についてまとめたものである。

Ⅱ研究の背景と目的
１ 研究の背景平成２９年に小・中学校の学習指導要領がそれぞれ改訂された。その中で、今回初めて小・中学校の通常の学級に在籍する児童生徒のうち、障がいのある児童生徒については、長期的な視点で教育的支援を行うために、個別の教育支援計画を作成し活用することに努めることとされ、個々の児童生徒の障がいの状態等に応じた指導内容や指導方法を工夫していくことが重要だとされている。
また、平成２８年には学校教育法施行規則が一部改正され、平成３０年度から高等学校における通級による指導が実施されるなど、高等学校においても特別支援教育の充実が求められている。
本調査研究は、特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対して、合理的配慮の提供を推進し、必要な支援が確実に実施されるための有効な取組について明らかにすることで、特別支援教育の一層の推進を図ろうとするものである。

２

研究の目的（２年間）(1)「発達障がいの可能性のある児童生徒を含む特別な教育的支援を必要とする児童生徒の調査」を実施し、特別な教育的支援を必要とする児童生徒の状況と合理的配慮の提供についての課題を把握する。
(2) 合理的配慮の提供の状況や課題をもとに、特別支援教育推進のための教職員研修の改善・充実を図る。
(3) 合理的配慮の提供について協力校における実践研究を行い、有効な取組を波及させることを通して、特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対する合理的配慮の提供を推進し、必要な支援が実施されるようにする。
Ⅲ

研究組織と研究の概要
１

研究組織（一年次）(1) 調査主体

福島県教育委員会(2) 調査研究アドバイザー

国立大学法人 福島大学 人間発達文化学類 准教授 髙橋 純一氏(3) 調査研究担当者会議

福島県特別支援教育センター、調査研究アドバイザー

２

研究組織（二年次）(1) 研究協力校

伊達市立伊達小学校、南会津町立田島第二小学校、
南相馬市立鹿島小学校、郡山市立行健中学校、西郷村立川谷中学校
福島県立小野高等学校、福島県立四倉高等学校(2) 調査研究アドバイザー

国立大学法人 福島大学 人間発達文化学類 准教授 髙橋 純一氏(3) 調査研究担当者会議

福島県特別支援教育センター、調査研究アドバイザー

３

研究の概要と構想図１で示すように、平成３０年度（一年次）は、「発達障がいの可能性のある児童生徒を含む特

別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」を実施し、小・中学校、義務教育学校の通常の学級及び高等学校に在籍し、学習面や行動面等で特別な教育的支援を必要とする児童生徒の状況と、各学校における合理的配慮の提供状況及び課題を把握した。また、令和元年度（二年次）は、研究協力校（以下、協力校とする）との実践研究により、特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対して、合理的配慮の提供を推進し、必要な支援が確実に実施されるための有効な取組について明らかにするとともに、広く県内に波及を図りたいと考えた。
一年次：調査研究

二年次：実践研究

図１ 調査研究の概要
４

研究の経過

(1) 平成３０年度
調査内容や調査手順の検討、調査結果の集計及び分析等に当たっては、調査研究担当者会議（以下、調査担当者会議）を実施し、調査研究アドバイザーによる助言を受けた。
① 第１回調査担当者会議（平成３０年４月２７日）
・ 調査の内容、実施方法（質問項目、回答方法、調査手順等）について② 調査実施（平成３０年５月２２日～７月２日）
・ 市町村立学校（小学校４４３校、中学校２１９校）については、各教育事務所を経由し、各市町村教育委員会及び各学校へ電子メールにて調査用紙等を送付。
・ 国立学校（小学校１校、中学校１校）、県立学校（高等学校９０校）及び私立学校（小学校
４校、中学校８校、高等学校１７校）については、各学校へ電子メールにて調査用紙等を送付。
・ 対象７７１校中７６３校から回答を得た。（回答率９８．９６％）※国公立学校は１００％③ 第２回調査担当者会議（平成３０年９月１０日）
・ 調査結果の集計報告④ 第３回調査担当者会議（平成３０年１０月１１日）
・ 調査結果の分析及び考察、協力校の選定方針について⑤ 調査結果の公表（平成３０年１２月６日）
・ 県議会において教育長より答弁⑥ 第３３回福島県特別支援教育センター研究発表会（平成３０年１２月７日）
・ 調査結果及び分析について発表⑦ 令和元年度調査協力校の依頼（平成３１年３月）

(2) 令和元年度
合理的配慮の提供計画を各協力校が作成し、計画に基づいて実践を進めた。調査担当者会議で各校の取組状況を共有するとともに、調査研究アドバイザーによる助言を受けた。
① 協力校におけるアンケート調査（平成３１年４月～令和元年５月）
・ 合理的配慮に関する教職員の意識調査② 第１回調査担当者会議（令和元年６月２４日）
・ 協力校におけるアンケート調査の分析、実践研究の見通しについて③ 協力校における実践研究（令和元年４月～令和２年３月）
・ 合理的配慮の提供に向けた各校の計画に基づく取組の実施※ 協力校を訪問する際には、教育事務所指導主事及び必要に応じて調査研究アドバイザー、特別支援学校の地域支援センター担当者等にも同行を依頼した。
④ 第２回調査担当者会議（令和元年１１月２２日）
・ 協力校における取組の中間まとめ⑤ 第３４回福島県特別支援教育センター研究発表会（令和元年１２月６日）
・ 実践研究の成果について発表
・ 協力校の取組についてポスター展示及び発表
・ 「合理的配慮の提供の充実に向けて」というテーマでシンポジウムを実施
Ⅳ

平成３０年度の調査の概要
平成３０年度に実施した「発達障がいの可能性のある児童生徒を含む特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」に係る結果等については、当センターの「研究紀要 第３２号」及び「調査結果報告書」に掲載した。なお、２つの資料については、当センターの Web サイトにも掲載している。
（https://special-center.fcs.ed.jp/）※令和２年３月現在
１

調査内容及び方法等(1) 調 査 対 象

県内すべての小・中学校、義務教育学校の通常の学級及び高等学校（通信制は除く）(2) 調 査 年 月 日

平成３０年５月１日現在(3) 調 査 期 間

平成３０年５月２２日から７月２日まで(4) 調 査 方 法

質問シートによる質問紙法を用い、担任教員等が回答(5) 調 査 内 容① 発達障がいの可能性のある児童生徒数（知的発達に遅れはないものの学習面や行動面に著しい困難を示す児童生徒）
・ 学習面（「聞く」「話す」「読む」「書く」「計算する」「推論する」）
・ 行動面（「不注意」「多動性-衝動性」）
・ 行動面（「対人関係やこだわり等」）※ いずれも、文部科学省「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」（平成２４年）に準じて作成② 学習面や行動面に著しい困難は示さないが、医師による診断のある児童生徒数③ 特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対する合理的配慮の提供状況④ 合理的配慮の提供に関する校内体制について
(6) 回

収

率

９９．２％（国公立学校については１００％）(7) 対象児童生徒数 １８５，６７１人（小８７，４８１人、中４８，６４７人、高４９，５４３人）(8) 留 意 事 項① 調査内容「① 発達障がいの可能性のある児童生徒（学習面や行動面に著しい困難を示す児童生徒）」については、担任等が記入し、基準値に該当した児童生徒について、校内委員会による検討を経たものである。
② 調査は担任等による回答に基づくもので、特別な教育的支援が必要な児童生徒の障がいの有無を判断するものではない。
２

調査結果＜留意事項＞①

義務教育学校の前期課程は小学校に、後期課程は中学校に含むものとする。

②

調査結果における割合の数値は、小数第２位を四捨五入して示すものとする。

(1) 特別な教育的支援を必要とする児童生徒の在籍状況
特別な教育的支援を必要とする児童生徒の在籍状況は、小・中学校の通常の学級では６．０％となった。図２で示すように、学校種別で見ると、小学校では７．１％、中学校では４．０％となっている。また、図３で示すように、高等学校では、２．４％となった。

小・中学校
特別な教育的支援を必要とする児童生徒

６.０％
学習面や行動面に著しい困難を示す児童生徒（知的を除く）

医師による診断のある児童生徒

４.７％

１.３％

小学校

中学校

特別な教育的支援を必要とする児童

特別な教育的支援を必要とする生徒

７.１％

４.０％

学習面や行動面に著しい困難を示す児童（知的を除く）

学習面や行動面に著しい困難を示す生徒（知的を除く）

医師による診断のある児童

医師による診断のある生徒

２.６％

５.８％
１.３％

１.４％

図２ 特別な教育的支援を必要とする児童生徒の在籍状況（小・中学校の通常の学級）

高等学校
特別な教育的支援を必要とする生徒

２.４％
学習面や行動面に著しい困難を示す生徒（知的を除く）

１.３％

医師による診断のある生徒

１.１％

図３ 特別な教育的支援を必要とする生徒の在籍状況（高等学校）(2) 合理的配慮の提供状況
表１に示すように、特別な教育的支援を必要とする児童生徒のうち、本人・保護者のいずれか、

又は両方との合意形成の上、合理的配慮の提供を受けている児童生徒は、小・中学校、高等学校の合計では、９，２９９人中２，８５９人となっており、割合は３０．７％となった。
表１ 特別な教育的支援を必要とする児童生徒のうち、本人・保護者のいずれか、
又は両方との合意形成の上、合理的配慮の提供を受けている児童生徒数と割合
合意形成の上、合理的配慮

特別な教育的支援をの提供を受けている

必要とする児童生徒数

割合

児童生徒数

小 学 校

６，１７５人

２，１４３人

３４．７％

中 学 校

１，９４２人

５０１人

２５．８％

高等学校

１，１８２人

２１５人

１８．２％

合

９，２９９人

２，８５９人３０．７％

計(3) 合理的配慮の提供に関する校内体制について
図４に示すように、合理的配慮の提供に当たっての自校の課題については、「（教職員の）理解」
を挙げる学校が最も多く、次いで「申請方法」、「校内体制」、「提供プロセス（提供計画）」の順となっている。
60.0%

回答の割合
51.5%

50.0%

45.4%

42.5%
38.8%

40.0%

34.4%

32.4% 32.7%

30.0%
23.9%
20.0%

14.0%

10.0%

5.0%

0.0%
理
解

申
請
方
法

調
整
方
法

合
意
形
成
方
法

文
書
明
記

校
内
体
制

評
価
・
見
直
し

引
継
ぎ

提
供
プ
ロ
セ
ス

特
に
な
し

図４「合理的配慮」の提供に当たって自校での課題はどこにあるか（複数回答）
３

調査結果の考察(1) 特別な教育的支援を必要とする児童生徒の在籍状況について
特別な教育的支援を必要とする児童生徒（図２、３）が、小・中学校の通常の学級に６．０％、

高等学校に２．４％在籍することが明らかになったことから、通常の学級等においても「ふくしまの『授業スタンダード』」にも示されているとおり、ユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業づくりに努めるとともに、実態に応じて個に応じた指導や支援（合理的配慮）が求められていると考える。
(2) 合理的配慮の提供状況について合理的配慮の提供が全校種合計で３０．７％（表１）となったことは、本人や保護者との合意形成のもと、個別の教育支援計画に明記することへの周知が進んだものと考えられる。
その他の６９．３％の児童生徒には、合理的配慮を提供していない場合もあるが、周囲の理解を含む支援体制や設備・環境等が整わず、提供したくてもできない場合、さらには、何らかの配慮は実施しているが、本人・保護者との合意形成や支援内容の文書明記等のプロセスを経ていな
い場合も含まれていると考える。
(3) 合理的配慮の提供に関する校内体制について合理的配慮に関して教職員の理解が十分とは言えない状況であるとともに、合理的配慮の提供が必要な本人・保護者が必ずしも意思を表明できる体制が整っていないのが現状である。加えて、合理的配慮に関する提供計画の作成や校内体制の整備など、学校として合理的配慮を「誰が」「どのように」進めていくのか、ということについて課題があると感じている学校が多いことも分かった。
前述した、調査内容「④ 合理的配慮の提供に関する校内体制についてのアンケート」項目について、調査研究アドバイザーに依頼し、因子分析を実施したところ、【教職員の理解】と【本人・保護者への説明】と【校内体制の整備】の３因子に整理できることが分かった。
また、各因子が合理的配慮の提供にどのように関わっているかについて分析（階層的重回帰的分析）を実施したところ、図５のように、【教職員の理解】と【本人・保護者への説明】の取組が【校内体制の整備】に影響を及ぼし、【校内体制の整備】が合理的配慮の提供に影響を及ぼすことが分かった。

教職員の
理解
校内体制の
整備
本人・保護者への
説明

合
理
的
配
慮
の
提
供

図５ 「合理的配慮の提供に関する因子」と「合理的配慮の提供」の関連、髙橋（2019）
つまり、合理的配慮の提供に向けては、「教職員の理解を図るための研修」「児童生徒・保護者への説明」「校内体制の整備（合理的配慮の提供計画の作成と共有）」に関する３つの取組が重要であると考える。
Ⅴ

令和元年度の研究
１

研究の内容
令和元年度は、教職員研修の改善・充実を図るとともに、合理的配慮の提供に係る有効な取組を明らかにし、県内への波及を図るために、以下の内容で研究を進めた。

(1) 合理的配慮に関する研修の充実
当センター主催の職能研修や専門研修において合理的配慮に関する講義・演習等の充実を図り、教職員の理解を促進する。
(2) 合理的配慮に関する情報発信
合理的配慮に関するリーフレットを作成し、県内すべての学校に配付することで、教職員の理解を促進する。
(3) 協力校との実践研究
合理的配慮の提供に向けた取組について、協力校との実践研究を実施し、校種や規模に応じた有効な取組を明らかにする。
２

研究の実際

(1) 合理的配慮に関する研修の充実
合理的配慮に関する研修については、表２及び表３に示すとおり、小・中学校、高等学校の教員を対象とした職能研修５講座と専門研修９講座等において、合理的配慮に関する内容を取り上げるとともに、講義だけでなく仮想事例を基に具体的な支援策を検討する演習も行うなど研修の充実を図った。資料１に示すとおり、講義で使用するスライドについては、後述するリーフレッ
トの内容との整合性を図り、リーフレットを活用しながら研修ができるようにした。また、要請に応じて実施する地域・学校支援（計２３件）においても同様のスライドを活用して研修を実施
した。
表２ 合理的配慮について取り扱った職能研修
No.

研修名

参加対象校種１

特別支援学級等新任担当者研修会

小・中学校

講義
「特別支援学級の学級経営」

小・中学校

講義
「特別支援学級の学級経営」

小・中学校

講義・演習
「合理的配慮の提供の推進に向けて」

高等学校

講義
「校内体制の充実に向けたコーディネーターの役割」

小・中学校

講義「自立活動における授業づくり」

２

３

４

５

特別支援学級担当教員研修会（経験三年）
小・中学校特別支援教育コーディネーター研修会高等学校特別支援教育コーディネーター研修会
通級指導教室担当教員研修会

研修内容等

表３ 合理的配慮について取り扱った専門研修及び自主研修
No.
１

２

３

４

５

６

研修名
発達障がいのある幼児児童生徒の基礎的な理解と対応

８

研修内容等

幼保こ

講義
「発達障がいの教育と最新の動向」
協議「支援する上での課題と今後の取組」

小・中学校
高等学校

発達障がいのある児童生徒のライ

小・中学校

フステージに応じた支援を考える

高等学校

障がいのある子どもを支える保護者や関係機関との連携

幼保こ
小・中学校
高等学校

通常の学級に在籍する多様な児童

小・中学校

生徒が共に学ぶための指導の充実

高等学校

特別支援教育に活かす ICT 機器
やデジタル教材

小・中学校
高等学校
特別支援学校

連続性のある多様な学びの場のた小・中学校

めの小・中学校、高等学校、特別支

高等学校

援学校の連携７

参加対象校種

特別支援学校

特別支援学級の学級経営

小・中学校

幼児期から児童期への支援を継続

幼保こする幼小連携小学校【自主研修】
９

特別支援学級等担当講師のための学級経営・授業づくり講座

小・中学校

講義・演習
「発達障がいのある児童生徒の合理的配慮を考える」
講義「障がいのある子どもをともに支える保護者や関係機関との連携の進め方」
講義「通常の学級に在籍する多様な児童生徒に応じた合理的配慮」
講義「ICT 機器やデジタル教材の活用における合理的配慮の視点」「合理的配慮を踏まえた ICT 機器等の活用」（公開講座）
講義「連続性のある多様な学びの場と学校間の連携」
講義「特別支援学級の学級経営」
講義「支援を継続する幼小連携」
演習「支援を継続するために」講義「特別支援学級の学級経営」「通級指導教室の教室経営」

資料１ 合理的配慮に関する研修会資料

(2) 合理的配慮に関する情報発信
合理的配慮の理解を促進するために、リーフレット【みんなで進める 合理的配慮】（基礎編、実践編、事例編）を作成し、県内すべての小・中学校、高等学校に配付するとともに、当センタ
ーの Web サイトに掲載した。
資料２のリーフレット「基礎編」には、平成３０年度に実施した調査をもとに、「特別な教育的支援を必要とする児童生徒の状況」を示した上で、「合理的配慮の定義や３観点１１項目」等の基礎的内容のほか、「合理的配慮の提供のプロセス（例）」や「合理的配慮の具体例」等について取
り上げた。

１

２

３

４
資料２ リーフレット「基礎編」

また、資料３のリーフレット「実践編」には、合理的配慮を始めるため／充実させるためのポイント、合理的配慮の提供に向けた実践例（「本人・保護者からの申し出に対し、代替案を提示して合意形成が図られた例」「学校から本人・保護者に困難さを伝え、合意形成が図られた例」「丁寧な対話を繰り返し行い、合意形成が図られた例」「『ずるい』という周囲の子どもに合理的配慮について説明した例」）等について掲載した。

１

４

２

３
資料３ リーフレット「実践編」

さらに、資料４のリーフレット「事例編」には、「学校における合理的配慮の提供を進めるた
めに大切な３つのこと（各校における提供計画の作成と共有、教職員の理解啓発を図るための研修の実施、児童生徒・保護者の理解を促すための説明の実施）」を示すとともに、合理的配慮の「提供計画チェック表」や「研究協力校の実践事例」を掲載し、各校における合理的配慮の提供に向けた計画づくりに生かせるようにした。

１

２

３

４
資料４ リーフレット「事例編」

(3) 協力校との実践研究学校として組織的に合理的配慮の提供を進めるための有効な取組を明らかにするために、協力
校との実践研究を行った。協力校を依頼するに当たっては、合理的配慮の充実に向けた有効な取組が広く県内に波及する効果を期待し、図５に示したように、小・中・高すべての校種から、規模や地域が偏らないように考慮した。
①伊達市立伊達小学校③南相馬市立鹿島小学校②南会津町立田島第二小学校④郡山市立行健中学校⑤西郷村立川谷中学校⑥福島県立小野高等学校⑦福島県立四倉高等学校

図５ 研究協力校
協力校においては、文部科学省
が示した「合理的配慮の提供のプロセス（例）」を参考に、当センターが作成した資料５の様式を用いて、合理的配慮の提供計画を作成した。
具体的には「教職員向け研修」「児童
生徒・保護者向け説明」「意思の確認」「校内員会での検討」「支援内容の文
書明記と保護者との確認」「支援内容の共通理解」「支援内容の評価と見直し」について、学校としてどのように取り組んでいくか検討、整理し、計画に沿って取組を進めた。

資料５ 合理的配慮の提供計画（様式）

① 実践事例１ 伊達市立伊達小学校
伊達市立伊達小学校では、資料６に示した計画に基づき取組を行った。ここでは、特色ある取組として「保護者向け説明」と「支援内容の文書明記と保護者との確認」について取り上げる。
取組内容
どんな場で？どんな方法で？
教職員向け
研修

理
解

〇現職全体研修において合理的配慮に関する研修を実施
日にち：令和元年６月１１日
テーマ：「合理的配慮の推進と個別の教育支援計画の活用について」
講 師：特別支援教育センター指導主事
どんな方法で？

児童生徒
保護者向け
説明

意思の確認

調

校内委員会

整

での検討

〇ＰＴＡ総会において特別支援教育等について説明を実施
日にち：平成３１年４月１９日
テーマ：「特別支援教育の考え方・本校での取組」
担 当：校長誰が？（窓口）どんな方法で？
〇学級担任、管理職、特別支援教育コーディネーター
※ＰＴＡ総会における説明後に回収した感想用紙も活用

組織の構成は？
〇校長、教頭、教務主任、特別支援教育コーディネーター、養護教諭、特別支援学級担任、通級指導教室担当、該当児童担任

・
合

建設的対話

意
形
成
・

支援内容の
文書明記と
保護者との
確認

何に書く？確認の方法は？
〇個別の教育支援計画に明記（合理的配慮の実践と改善、記録の蓄積）〇個別の教育支援計画に基づいた保護者との教育相談

決
定
支援内容の

どの範囲で？どんな方法で？
〇児童への指導・支援について教職員間で情報交換

共通理解
提供
評
価
・
見
直
し

支援内容の
評価/見直しいつ？どんな場で？
〇現職全体研修において事例をもとに支援内容の評価と見直しについて研修を実施
日にち：令和元年９月１０日
講 師：教育事務所及び特別支援教育センター指導主事

資料６ 伊達市立伊達小学校の計画及び実際の取組

ア 保護者向け説明～ＰＴＡ総会における説明～
特別支援教育について保護者の理解を促すために、４月のＰＴＡ総会において、資料７に示した資料を用いながら校長による説明を行った。資料は校長が自ら作成し、「特別支援教育の重要性」「本校の特別支援学級や通常の学級における支援体制」等について説明するとともに、「心配なことがあれば、どのようなことでも学級担任に相談して欲しい」と伝えた。
説明を受けた保護者からは「子ども一人一人に合わせた教育は大変だと思うが、このような体制があれば、よりよい子どもの成長につながると思う」、「今後さらに多様な子どもが増えてくると思うのでこのような会はとても大切だと思う」、「機会があれば、具体的な支援の様
子や方法を説明していただくと、さらに理解が深まるように思う」等の感想が寄せられた。

資料７ 保護者向け説明の資料
イ 支援内容の文書明記と保護者との確認～個別の教育支援計画を活用した教育相談～
学校生活や各行事への参加等に当たって合理的配慮が必要な児童について、担任を中心に教育相談を実施し、支援の目的と内容について合意形成を図った。その合理的配慮の内容については、個別の教育支援計画に明記しており、懇談等で保護者と確認を行っている。通常の学級に在籍する児童については、相談内容に応じて、学級担任と保護者のほか、特別支援
教育コーディネーターや就学指導担当が加わり、組織的に対応するようにした。
個別の教育支援計画に明記することで、必要な合理的配慮について保護者と共通理解することができるとともに、支援内容の評価・見直しにもつなげることができ、子どもの学びの充実が図られた。
また、教育相談を丁寧に行うことを通して、保護者の特別支援教育に関する理解が深まり、児童への合理的配慮について、学校だけでなく保護者も共に考えるという雰囲気が醸成された。

写真１ 保護者との教育相談

② 実践事例２ 南会津町立田島第二小学校
南会津町立田島第二小学校では、資料８に示した計画に基づき取組を行った。ここでは、特色ある取組として「保護者向け説明」と「児童向け説明」に関して取り上げる。
取組内容
どんな場で？どんな方法で？
〇外部講師による研修会を実施
日にち：平成３１年４月１２日
テーマ：「合理的配慮の充実のために」
講 師：特別支援教育センター指導主事

教職員向け
研修

理
解

どんな方法で？ ＜保護者向け＞
児童生徒

どんな方法で？ ＜児童向け＞〇全校集会において児童向け説明を実施
日にち：４月１６日及び６月２５日
テーマ：「支援や配慮について」「通級指導の内
容」
担 当：特別支援教育コーディネーター 等

保護者向け
説明

意思の確認

誰が？（窓口）どんな方法で？
〇基本的に学級担任※保護者向け説明（講演会）時に配付した用紙に全児童に関する保護者の願い等と一緒に申し出も記入して提出することもできるよう
にする。

調

校内委員会

整

での検討

組織の構成は？
〇校内支援委員会（既存の組織を活用）※保護者からの申し出に基づき、組織的に取り組む事例について共有して対応する。

・
合

建設的対話

意
形
成
・

支援内容の
文書明記と
保護者との
確認

何に書く？確認の方法は？
〇個別の教育支援計画（南会津版）に明記〇学級経営誌の活用

決定

どの範囲で？どんな方法で？
支援内容の〇職員会議、校内支援委員会（全職員）で情報共有

共通理解
提供
評
価
・
見
直
し

支援内容の
評価/見直しいつ？どんな場で？
〇個別の教育支援計画の評価・見直しを実施（２月）〇ケース会の実施（個別の教育支援計画の評価と見直しについて）
日にち：令和元年１１月１８日
講 師：教育事務所及び特別支援教育センター指導主事
資料８ 南会津町立田島第二小学校の計画及び実際の取組

ア 保護者向け説明～家庭教育学級における講演会の実施～
特別支援教育や合理的配慮について保護者の理解を促すために、資料９及び写真２のように１学期末の授業参観日に合わせて開催した家庭教育学級において、外部講師（特別支援教育センター指導主事）による講演会を実施した。そこでは、「障がいとは何か」、「学校での特別支援教育」、「学校での合理的配慮」、「それぞれの学び」の４つの内容を取り上げた。
講演会後、保護者からは「合理的配慮についてよくわかった」、「ほかと違うから障がいなのではなく、今、何が障がいになっているのかを考えることが大切だと思った」、「障がいの考え方などについては、大人が子どもにしっかり話していかなければならないと思った」等の感想が寄せられた。
そのほか、我が子に関する心配なことや学校に対する要望についても記入があり、保護者との教育相談と児童への支援につながった事例もある。

資料９ 講演会の資料

写真２ 講演会の様子

イ 児童向け説明～全校集会における講話～
特別支援学級の児童に対して、「どうして〇〇だけが許されるのか」という不満を口にする児童もいたため、これまで数年にわたり全校集会において特別支援学級及び通級指導教室の説明をしてきた。今年度は、合理的配慮について正しく理解できるように、通常の学級における合理的配慮についても説明をした。写真３のように４月及び６月の全校集会において、特別支援教育コーディネーターと通級指導教室担当から講話を実施した。講話を行う際は、絵カードや紙芝居などを用いて、１年生でも理解できるように工夫した。教師が小学生の時に苦手だと感じていたことなどの話を通し、通常の学級においても、学習や生活で困っている友だちがいること、一人一人に応じた支援を受けることができること、困ったことがあれば担任や他の教職員に申し出てほしいことについて話をした。
ここ数年の取組により、特別支援学級の児童の配慮について表立った不満は聞かれず、それぞれの活動に取り組む様子が見られる。また、通常の学級の児童からは、学び方についての希望が出されることもあった。このような継続した取組が、児童の自己理解や相手を思いやる気持ち、クラスの雰囲気づくりにつながっている。

写真３ 児童向け説明の様子

③ 実践事例３ 南相馬市立鹿島小学校
南相馬市立鹿島小学校では、資料１０に示した計画に基づき取組を行った。ここでは、特色ある取組として「教職員向け研修」と「意思の確認」に関する取組について取り上げる。
取組内容
どんな場で？どんな方法で？
教職員向け
研修

理
解

〇外部講師による研修会を実施
日にち：令和元年６月３日
テーマ：「合理的配慮の理解と推進に向けて」
講 師：特別支援教育センター指導主事
どんな方法で？

児童生徒
保護者向け
説明

意思の確認

調

校内委員会

整

での検討

〇各家庭に文書「合理的配慮に関する相談申し込みについて」を配付
内 容：合理的配慮の３観点１１項目に沿った支援内容例
相談窓口、申し込み方法 等

誰が？（窓口）どんな方法で？
〇学級担任、特別支援教育コーディネーター、校長、教頭※上記文書に添付した「合理的配慮に関する相談申込書」の使用

組織の構成は？
〇就学指導委員会の活用※スクール・カウンセラーの参加

・
合

建設的対話

意
形
成
・

支援内容の
文書明記と
保護者との
確認

何に書く？確認の方法は？
〇個別の教育支援計画に明記〇生徒指導個票の活用

決
定
支援内容の
共通理解

どの範囲で？どんな方法で？
〇生徒指導全体協議会（８月）〇特別支援教育委員会（８月、１０月、１１月）

提供
評
価
・
見
直
し

支援内容の
評価/見直しいつ？どんな場で？
〇ケース会の実施（支援内容の評価と見直しについて）
日にち：令和元年１０月１１日
講 師：
〇３月下旬
資料１０ 南相馬市立鹿島小学校の計画及び実際の取組

ア 教職員向け研修～外部講師を活用した全体研修会～
教職員の合理的配慮に関する理解を深めた上で取組を進めるため、年度の早い時期に研修会を実施したいと考えた。そこで、外部講師（特別支援教育センター指導主事）を招へいし、「合理的配慮の理解と推進に向けて」という題で全体研修を実施した。研修会直後には全保護者を対象とした教育相談が計画されており、その中で合理的配慮の提供が必要な児童には、保護者や本人に働きかけたり、申し出があった場合に受け付けたりして、調整をすることを確認した。
イ 意思の確認～家庭配付文書による理解啓発と相談のきっかけづくり～
合理的配慮に関する保護者の理解を促すために、全家庭に資料１１に示した「合理的配慮に関する相談申し込みについて」という文書（申請書）を配付した。文書の作成に当たっては、保護者にとって分かりやすいということを第一に考え、合理的配慮の３観点１１項目に沿って具体例を示すなどの工夫をした。そのほか、支援の対象を「障がいのある子」ではなく、「困難さに応じて」という表現を用いることとし、保護者が支援を申し出やすいように配慮した。
さらに同文書の下部には「合理的配慮に関する相談申込書」を掲載し、合理的配慮に関する相談を随時受け付け、保護者の意思を確認することができるようにした。
担当者については「担任、校長、教頭、特別支援教育コーディネーター」としており、保護者にとって相談しやすいように窓口を広げている。
文書を配付したことにより、合理的配慮の理解啓発には一定の成果があり、相談の申し込みが複数件寄せられた。それら一つ一つについて、各担当者が相談に応じ、支援内容について
建設的な対話を通して合意形成を図ったり、既に行っている支援内容について保護者と学校とで確認したりすることができた。
具体例

窓口等

申込書

資料１１ 保護者向けに配付した文書

④ 実践事例４ 郡山市立行健中学校
郡山市立行健中学校では、資料１２に示した計画に基づき取組を行った。ここでは、特色ある取組として「教職員向け研修」と「支援内容の共通理解」に関する取組について取り上げる。
取組内容
どんな場で？どんな方法で？
教職員向け
研修

理
解

〇年度当初の職員会議で合理的配慮について説明及び研修
テーマ：「合理的配慮の法的根拠」「合理的配慮の提供について」
講 師：校長、特別支援教育担当〇生徒指導協議会で生徒指導情報の共有
どんな方法で？

児童生徒
保護者向け
説明

誰が？（窓口）どんな方法で？
〇申請窓口は教頭（学級担任を通して）
意思の確認

調

校内委員会

整

での検討

・
合

建設的対話

意
形
成
・

組織の構成は？
〇学年会（毎週月曜日開催）、〇生徒指導部会（毎週水曜日開催）〇運営委員会、職員打合せ、職員会議〇特別支援教育委員会※その他、特別支援学級担任に相談

支援内容の
文書明記と
保護者との
確認

何に書く？確認の方法は？
〇「配慮実践記録」（個別の教育支援計画代替）の作成

決
定
支援内容の
共通理解

どの範囲で？どんな方法で？
〇学年会、職員室での会話による情報共有〇記録の回覧（生徒指導部会記録、特別支援補助員記録）〇「配慮実践記録」をデータベース化して共有

提供
評
価
・
見
直
し

支援内容の
評価/見直しいつ？どんな場で？
〇学年会〇職員室での会話による見直し※スクール・カウンセラー、特別支援学級担任の助言

資料１２ 郡山市立行健中学校の計画及び実際の取組

ア 教職員向け研修～職員会議における研修の実施～
合理的配慮に関する教職員の理解を促すために、職員会議において、校長による指示伝達事
項の中で合理的配慮に関する法的根拠を伝えるとともに、特別支援教育担当者から合理的配慮の考え方や具体的な支援内容について説明した。その中で、これまで実施してきた「個別の支援や配慮」も合理的配慮に該当することを伝えたことで、合理的配慮に関する理解や意識を高めることにつながった。
イ 支援内容の共通理解～配慮実践記録のデータベースによる共有～
これまで提供してきた合理的配慮を学校内で共有するとともに、配慮を受けてきた生徒への支援が切れ目なく実践できるように、各担任及び教科担任が行ってきた個別の配慮（合理的配慮）を文書明記し共通理解を図ることとした。そのために作成したのが、資料１３に示した学校独自の様式「配慮実践記録」である。
「配慮実践記録」は夏休み明けまでに１０件を超える記入があり、サーバー内に保管されている。紙媒体ではなくデータによる作成・保管としたことで、教職員の負担感を軽減することにつながり、特別支援学級はもとより通常の学級に在籍する生徒への支援についても記入されるきっかけとなった。
現在、「配慮実践記録」に記載された内容については、主に学年会で共有し、当該生徒の指導・支援に生かしているところである。今後はデータを当該生徒の支援を継続するための資料として活用するとともに、データベース化し、具体的な支援を他の生徒への支援に生かしていけるようにしていきたいと考えている。

相談（確認時）時の状況記載された配慮例

本人・保護者の思い、要望等

主食の計量（カロリー管理）

行った支援、配慮等

成果、変容、課題等

聴覚配慮（聴覚過敏）資料１３ 学校独自の記入様式「配慮実践記録」と記載された配慮の例

⑤ 実践事例５ 西郷村立川谷中学校
西郷村立川谷中学校では、資料１４に示した計画に基づき取組を行った。ここでは特色ある取組として「生徒向け説明」と「支援内容の評価・見直し」に関する取組について取り上げる。
取組内容
どんな場で？どんな方法で？
教職員向け
研修

理
解

児童生徒
保護者向け
説明

〇外部講師による研修会を実施
日にち：令和元年６月１０日
テーマ：「合理的配慮の理解と推進に向けて」
講 師：特別支援教育センター指導主事
どんな方法で？ ＜保護者向け＞〇必要に応じて実施※保護者からの申し出、学校からの働きかけ

どんな方法で？ ＜生徒向け＞〇道徳科の授業で、「公平」の価値と関連付けて合理的配慮について説明誰が？（窓口）どんな方法で？
〇学級担任、特別支援教育コーディネーター
意思の確認

調

校内委員会

整

での検討

組織の構成は？
〇校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、特別支援教育コーディネー
ター、教育相談担当、各教科担当

・
合

建設的対話

意
形
成
・

支援内容の
文書明記と
保護者との
確認

何に書く？確認の方法は？
〇個別の教育支援計画に明記※定期的に保護者と話し合いを行う場合もある

決
定
支援内容の

どの範囲で？どんな方法で？
〇年度当初に全職員で共有

共通理解
提供
評
価
・
見
直
し

支援内容の
評価/見直しいつ？どんな場で？
〇前期、後期の２度実施〇小・中学校の教職員でケース会議を実施※特別支援教育センター指導主事によるケース会議の実施

資料１４ 西郷村立川谷中学校の計画及び実際の取組

ア 生徒向け説明～道徳科等の授業における生徒の理解を促す取組～
学級担任が行う「道徳科」の授業において、［公正、公平、社会主義］の価値項目と関連付
け、合理的配慮について話し合う機会を設けた。
「年齢の違いでお年玉の金額が違うことは公平か」や「障がいがあるから優先して入場することは公平か」などという生徒の身近でも実際に起こりうる事例をもとに公平について考えた。
授業の終末に「合理的配慮の提供について」生徒の考えを聞いたところ、写真４のように「心を広く持つ」、「大きな器でその人の状態を受け入れる」、「別に気にしない」等の意見が出された。また、英語科の授業においても関連する単元において、合理的配慮やユニバーサ
ルデザインについて考える時間を設定した。

写真４ 道徳科の授業における板書
イ 支援内容の評価・見直し～多様な視点から生徒への支援を考えるケース会議の実施～
特別な教育的支援を必要とする生徒に対する支援について検討したり、見直したりするケ
ース会議の持ち方（メンバー構成）を工夫した。
今年度から小中一貫校になったことから、普段から小学校の教職員と生徒との交流が行われている。その強みを生かし、今年度はケース会議を行うに当たって、中学校の教職員のほか、小学校の教職員も加わってもらうことにした。その際、個別の教育支援計画と各教科の手立てを記した個別の指導計画を用いて、実施状況等の共通理解も図りながら、課題となる行動の背景を考えた。その結果、図６で示すように生徒の困難さの背景等について多様な視点から意見が出され、それに対応する支援策も多く出された。
また、支援内容について見直す際も同様のメンバーでケース会議を実施することで、指導・支援の充実につながるとともに、教職員の専門性の向上にもつながった。

整理整頓が
苦手
当該教科の
学習が苦手

【困難さの状況】
・学習に集中することが難しい。

他のことが

困
難
さ
の
背
景
等

気になる

【具体的な支援策】
・教科ごとの
かごを作成
する。

睡眠不足

物の管理が
…
苦手

図６ 生徒の困難さとケース会議において検討された支援策

⑥ 実践事例６ 福島県立小野高等学校
福島県立小野高等学校では、資料１５に示した計画に基づき取組を行った。ここでは、特色ある取組として、「教職員向け研修」と「支援内容の評価・見直し」に関する取組について取り上げる。
取組内容
どんな場で？どんな方法で？
教職員向け
研修

理
解

〇学校訪問時の研究協議で合理的配慮に関する研修を実施
日にち：令和元年６月２７日
テーマ：「学ぶ意欲を持たせ、その意欲を高めるための各授業における具体的な支援の在り方について」
どんな方法で？

児童生徒〇面談を通した、生徒・保護者への説明及び聞き取り

保護者向け
説明

誰が？（窓口）どんな方法で？
〇学級担任、管理職、養護教諭、特別支援教育コーディネーター
意思の確認

調

校内委員会

整

での検討

組織の構成は？
〇教頭、生徒指導部長、養護教諭、教育相談係、特別支援教育コーディネーター、スクール・カウンセラー、該当学年主任、該当担任 等

・
合

建設的対話

意
形
成
・

支援内容の
文書明記と
保護者との
確認

何に書く？確認の方法は？
〇生徒実態調査票、支援資料の作成（中高連携シート、授業の様子、定期考査結果等より）

決
定

どの範囲で？どんな方法で？
支援内容の〇職員会議やケース会議において全職員で情報共有

共通理解
提供
評
価
・
見
直
し

支援内容の
評価/見直しいつ？どんな場で？
〇ケース会議の実施（支援内容の評価と見直しについて）
日にち：令和元年１０月２５日
講 師：教育事務所及び特別支援教育センター指導主事

資料１５ 福島県立小野学校の計画及び実際の取組

ア 教職員向け研修～学校訪問を活用した合理的配慮に関する実践的な研修の実施～
学校訪問時に学校が設定できる研究協議題を「特別支援教育」とし、全職員で抽出生徒の合理的配慮について具体的に検討するという実践的な研修を実施した（６月）。協議のグループ
は教科ごととし、生徒の実態から考えられる学習上の困難さについて、教科ごとに支援策を出し合った。
図７に示したとおり、すべての教科から具体的な支援策が出されたことから、合理的配慮について理解を深めることができたと考えられる。
【研究協議題】
学ぶ意欲を持たせ、その意欲を高めるための各授業における具体的な支援の在り方について

(

教
科
ご
と
に
考
え
た
支
援
策
一
部

【理解】

【国語】

【数学】

【英語】

色付きの方眼用紙を使用する

座席を教師の近くにする

全体指示のあと個別にも指示をする

支援が必要な生徒同士の座席を近くし、支援を効率的に行う

【社会】

【商業】

【体育】

【ＨＲ】

穴埋め式の
プリントを用意する

座席は教えてくれる生徒の近くにする

指示したことはホワ
イトボードにも書く

プリントを活用し書く負担を減らす)

図７ 研究協議題と教科ごとに考えた支援策の一部
イ 支援内容の評価・見直し～支援の評価・見直しをテーマにしたケース会議～
６月の学校訪問時の研究協議会において検討した抽出生徒に対する支援策（図７）について、教科ごとに一定期間実施した後、１０月に外部講師（県中教育事務所指導主事、特別支
援教育センター指導主事）を招へいし、ケース会議を開催した。
ケース会議の参加者は、学年担当、担任、特別支援教育コーディネーター、学習支援員のほか、実際に対象生徒を指導する各教科の担当教員とした。図８で示すようにケース会議では、教科ごとに実施してきた支援が生徒の学びの充実につながったかどうかを評価し、有効だった支援は継続することとし、有効ではなかった支援については見直しを行った。
研究協議会で検討した支援については、多くの場合生徒の学びの充実につながった。一方、
図８に示したとおり、有効でなかった支援については、別の支援策を考えたり、他教科でうまくいっている支援策を取り入れたりするなど、支援の充実に向けて教科間の連携も一層図られるようになった。
【国語】

【社会】

色付きの方眼用紙を
使用する

穴埋め式の
プリントを使用する◎字形を整えて文字を書くことができるようになった。

●( )何を書いてよ
いか分からず混乱し
ていた。

継

続

☆チョークの色でノートに書くものとそうでないもの
を分ける。

【理科】
支援が必要な生徒同士の座席を近くし、支援を効率的に行う●支援員が入られない授業の時は、生徒同士の学び合いが成立しなかった。
☆座席は教えてくれる生徒の近くにする。

【体育】
指示したことはホワ
イトボードにも書く◎指示を理解し、主体的に行動すること
ができた。

継 続
◎有効 ●有効でない

図８ 実施してきた支援と支援の評価の結果（一部抜粋）

⑦ 実践事例７ 福島県立四倉高等学校
福島県立四倉高等学校では、資料１６に示した計画に基づき取組を行った。ここでは、特色的な取組として「生徒・保護者向け説明」と「支援内容の共通理解」に関する取組について取り
上げる。
取組内容
どんな場で？どんな方法で？
教職員向け
研修

理
解

児童生徒
保護者向け
説明

〇職員会議において合理的配慮に関する研修を実施
日にち：令和元年４月２６日
テーマ：「合理的配慮について」
講 師：特別支援教育コーディネーター
どんな方法で？
〇入学オリエンテーション時に個別記録調書（申請書）配付〇担任、養護教諭、スクール・カウンセラーによる面談〇教育相談だよりにて保護者に情報提供

誰が？（窓口）どんな方法で？
〇学級担任、特別支援教育コーディネーター、養護教諭
意思の確認

調

校内委員会

整

での検討

組織の構成は？
〇校内支援チーム（学級担任、特別支援教育コーディネーター、養護教諭等）

・
合

建設的対話

意
形
成
・

支援内容の
文書明記と
保護者との
確認

何に書く？確認の方法は？
〇個別の教育支援計画に明記

決定

どの範囲で？どんな方法で？
支援内容の
共通理解

〇職員会議において全職員で情報共有※他の生徒への対応についても共有する〇スクール・カウンセラー、スクール・ソーシャル・ワーカーと情報共有の機会を設定→安定した連携へ

提供
評
価
・
見
直
し

支援内容の
評価/見直しいつ？どんな場で？
〇教育相談係、校内支援チームで定期的にＰＤＣＡを実施→職員会議で共有〇進路先へ引き継ぐ支援内容について保護者とも確認

資料１６ 福島県立四倉高等学校の計画及び実際の取組

ア 生徒・保護者向け説明～丁寧な教育相談等を通した合理的配慮の説明と意思の確認～
特別な教育的支援を必要とする生徒のみならず、すべての生徒と保護者に対して、様々な方法で合理的配慮について説明をするとともに意思の確認を行った。図９に示したとおり、まず、入学オリエンテーション時に配付する「個別記録調査」に合理的配慮の希望について記入する欄を設け、中学校における支援の状況を把握することとした。その後、新入生については、個別面談期間を設定し、担任（又は養護教諭）及びスクールカウンセラーとの教育相談（カウンセリング）を全生徒に対して実施した。
図９のような取組により、今年度は個別面談期間終了後に、本人から特別支援教育コーディ
ネーターに対して、合理的配慮の提供に関する申し出が行われ、実際の支援につながった事例もあった。
【オリエンテーション】【担任面談】「個別記録調査」に中学新入生全員に対して、【カウンセラー面談】
新入生全員に対して、校における支援の状況や担任又は養護教諭が教スクールカウンセラー

合理的配慮の希望を記入

育相談を実施し、ニーがカウンセリングを実する欄を設け、ニーズをズを把握する。

施する。

随
時
相
談
実
施

把握する。

◎ ◎ ◎
支 建 支
援 設 援
の 的 の
検 対 実
討 話 施

※２、３年生については、随時教育相談を実施し、必要があれば支援の検討を行う。
図９ 本人・保護者に対する合理的配慮の説明と意思を確認する流れ
イ 支援内容の共通理解～職員会議における支援内容の共通理解～
本人・保護者からの合理的配慮の提供に関する意思を確認した後は、校内委員会で支援を行う目的や支援の内容について検討し、本人・保護者との合意形成を図った上で支援を実施することとした。決まった支援内容については、個別の教育支援計画に明記するとともに、職
員会議において全職員で共通理解を図った。その際、資料１７に示すように、合理的配慮の３観点に即して、「教育内容・教育方法」「支援体制」「施設・設備」について確認をした。特に、「支援体制」に関する支援策として、「他の生徒にどのように説明するか」ということについても共通理解を図った。具体的な説明内容については、事前に本人・保護者と相談し、合意形成を図った。
当該生徒も同意の上で、他の生徒へも支援の目的や内容について伝えたことで、合理的配慮について理解が得られ、当該生徒の学びの充実につながった。
【生徒Ａへの支援について】※一部抜粋〇板書が見やすくなるように、ユニバーサルチョークを使用してください。<教育方法>〇字を読み取りやすくするために、配付するプリントは白色の紙を使用してください。＜教育方法＞【他の生徒から質問があった場合】〇授業中に特別な機器を使用する場合があるが、文字を見えやすくするためであり、不正等ではないことを伝えてください。＜支援体制＞

資料１７ 教職員で共通理解を図った支援内容に関する資料の一部

３

研究の考察

(1) 合理的配慮に関する研修の充実について
当センターが実施する研修講座のうち、小・中学校、高等学校の教員を対象とした職能研修では、全ての研修講座で合理的配慮を取り上げた。表４は、職能研修を受講した研修者の感想である。
研修の内容ついて、講義だけではなく、協議や演習を取り入れたことで、受講者からは、講義を通して合理的配慮についての理解が深まったという感想のほか、合理的配慮の提供に向けて「〇〇していきたい」という意欲につながったものと考える。
また、「研修内容を学校で伝達したい」（小学校教員）という感想も寄せられたことから、小・中学校、高等学校の教員を対象としたすべての職能研修で合理的配慮に関する内容を取り入れた
ことは、各学校への波及も期待できると考える。
表４ 職能研修受講者から寄せられた感想の一部
No.

校種

１

小学校

２

小学校

３

小学校

４

小学校

５

中学校

６

中学校

７

高等学校

８

高等学校

９

高等学校

10

高等学校

感想
合理的配慮について、言葉は何となく知っていたが、研修を受けて理解が深まった。
診断書等がなくても、障がいによる困難さがあれば合理的配慮を提供する対象となることが分かった。
個別の教育支援計画を作成するに当たって、合理的配慮をどのように記載していくか参考になった。
合理的配慮の３観点１１項目に沿って、支援内容を検討していきたい。
特別支援教育に関する国内・国外の動きと合理的配慮に関することなど、最新の情報を得ることができた。
合理的配慮の申し出に関する保護者向けの文書を、市町村教育委員会と連携して作成していきたい。
合理的配慮が求められる法的根拠について、再度確認することができた。
個別の教育支援計画等に合理的配慮について明記し、継続して支援を行うことが、大学受験の際の配慮申請の根拠ともなることが分かった。
合理的配慮が必要な生徒に対する支援を検討するためのケース会議の進め方や個別の教育支援計画の作成方法などが具体的に理解できた。
学校全体で合理的配慮について検討し、本人・保護者との合意形成を図りながら提供していきたい。
（※下線は当センターで追記している）(2) 合理的配慮に関する情報発信について合理的配慮に関する教職員の理解啓発を図るためのリーフレット「みんなで進める 合理的配慮」
（基礎編・実践編・事例編）については、県内すべての小・中学校、高等学校及び市町村教育委員会等へ配付した。また、同リーフレットは当センターの Web サイトにも掲載しており、実践編を掲載した令和元年９月から令和２年３月までの間に、延べ５，０００件を超える閲覧が確認されている。利用者の特定はできないものの、１日平均３０件程度のアクセスがあることから、各校に配付したリーフレットとともに教職員の理解を促す資料として一定程度活用されていると考える。
(3) 協力校との実践研究について
協力校において作成した「合理的配慮の提供計画」は、これまで掲載してきた資料のとおり、一つとして同じものはない。つまり、合理的配慮の提供に向けた有効な取組は、規模や校種、地域の様子など学校の状況によって様々であることが明らかになった。
また、複数の協力校の担当者から「合理的配慮の提供計画を作成したことが、合理的配慮の提供につながった。
」との感想が寄せられた。実際に協力校においては、合理的配慮の提供に関して、本人・保護者から意思の確認を行った上で実際の支援につなげたり、ケース会議を複数回実施して支援の見直しにつなげたりした等の事例が、すべての学校から報告されている。つまり、各協力校が教職員を対象とした研修を実施したり、何らかの形で児童生徒や保護者に対して説明したり、計画に沿って取組を進めたことで、合理的配慮に関する理解が深まり、合理的配慮の提供につながったと考えられる。
４

研究のまとめと今後の展望(1) 研究のまとめ
講義のみならず演習や協議を取り入れながら、合理的配慮に関する研修の行い方を工夫したり、各学校での波及もねらいながら、合理的配慮について取り上げる研修を吟味したりすることで、合理的配慮に関する教職員の理解を促すことができた。また、リーフレット【みんなで進める 合理的配慮】は、各学校で行われる特別支援教育に関する校内研修や、教育支援アドバイザーや特別支援学校のセンター的機能を生かした小・中学校、高等学校への研修支援の場で活用され始めている。
さらに、協力校においては、調査研究アドバイザーの助言に基づき、合理的配慮の提供に影響を及ぼす３因子に対応した取組を実施した。具体的には、「教職員の理解を図るための研修」「児
童生徒・保護者への説明」「校内体制の整備（合理的配慮の提供計画の作成と共有）」である。これら３つの取組が各協力校における合理的配慮の提供の充実につながった。このことから、合理的配慮の提供に向けては、協力校の取組等を参考にしながら、県内すべての学校が状況に応じた計画（合理的配慮の提供計画）を作成することが非常に重要である。
(2) 今後の展望
小・中学校の通常の学級や高等学校でも、特別な教育的支援を必要とする児童生徒が一定程度在籍していることが本調査研究により明らかになった。児童生徒一人一人に応じた合理的配慮が提供されることは、すべての児童生徒が持てる力を最大限に発揮しながら「地域で共に学び、共に生きる教育」の実現にとって極めて重要である。
今後は、県内すべての学校において合理的配慮の提供が一層推進されるように、研究の成果を踏まえ、合理的配慮に関する理解を促すための研修の充実や情報発信に引き続き取り組んでいくとともに、協力校の取組を各地域において波及させていきたい。また、一人一人に応じた合理的配慮が提供できるように障がいに応じた取組の在り方についても研究を進めていきたい。
Ⅵ

おわりに障害による差別の解消の推進に関する法律（以下、障害者差別解消法とする。
）が施行され３年目となる平成３０年度に県内すべての学校に御協力いただき、特別な教育的支援を必要とする児童生徒の状況と、それらに対する合理的配慮の提供状況について貴重なデータを得ることができた。
令和元年度に行った実践研究においては、協力校の伊達市立伊達小学校、南会津町立田島第二小学校、南相馬市立鹿島小学校、郡山市立行健中学校、西郷村立川谷中学校、福島県立小野高等学校、福
島県立四倉高等学校の校長先生をはじめ、諸先生方に感謝を申し上げる。
また、２年間にわたり研究協力をいただいた福島大学 人間発達文化学類 准教授 髙橋純一先生には、調査設計・分析をはじめ、様々な面からの御助言を賜り感謝を申し上げる。

最後に、本調査研究が小・中学校の通常の学級や高等学校で学ぶ特別な教育的支援を必要とする子どもたちの学校生活の充実の一助となることを切に願う。

【参考資料】(1) 文部科学省（平成２４年１２月）「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について」(2) 文部科学省（平成２９年８月）「平成２９年度 合理的配慮普及推進セミナー（仙台）資料」(3) 文部科学省（平成２７年１１月）「文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」(4) 中央教育審議会（平成２４年７月）「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）」(5) 文部科学省（平成２９年３月）「発達障害を含む障害のある幼児児童生徒に対する教育支援体制整備ガイドライン～発達障害の可能性の段階から、教育的ニーズに気付き、支え、つなぐために～」(6) 新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議（令和元年９月）「日本の特別支援教育の状況について」