2016 年度

事 業 報 告 書
自 2016 年 4 月 1 日

至 2017 年 3 月 31 日

日比 NGO ネットワーク （JPN）
東京都文京区本駒込 2-12-13 アジア文化会館 1 階（特活）アジア・コミュニティ・センター２１内1

2016 年度事業報告
はじめにー設立 10 周年を振り返ってー2016 年度、日比 NGO ネットワーク（英語名：Japan Philippines NGO Network。略称 JPN）
は、設立 10 周年を迎えた。10 年前に一堂に会した創設者たちは、活動の目的を以下のように定めた。

“本ネットワークは、フィリピンの人々との協力活動を行う日本の NGO の相互間の理解と協力関係を促進するとともに、日本・フィリピン両国政府が推進する「日比友好年」行事に参加し、日比 NGO 間で共同事業を実施し、将来にわたる両国 NGO 間の連携構築の基礎を築くことを目的とする。”（2006 年 4 月採択、会則第 2 条）
上記の目的に、“日本・フィリピン両国政府が推進する「日比友好年」行事に参加し”が謳われているが、2006 年は日比友好年 50 周年にあたり、JPN は、この友好年行事として、同年 11 月にフィリピン国タギグ市で「日比 NGO 合同シンポジウム～2015 年の貧困削減達成目標に向けた日比 NGO パートナーシップ樹立を目指して～」を現地の新設ネットワークNGO であるフィリピン・ジャパン NGO パートナーシップ（Philippines-Japan NGOPartnership:PJP とアジア・コミュニティ・センター21 と共催した。このシンポジウムには、日比両国の NGO をはじめ関係者約 100 人が参加し、山崎隆一郎在比日本国大使（当時）に開会のご挨拶をいただいた。また、コラソン・Ｃ・アキノ元フィリピン共和国大統領に基調講演をいただいた。基調講演を受けた両国の NGO 参加者は、その後活発な議論を 2日間にわたって繰り広げ、日本とフィリピンの市民社会の新しい協力関係について展望した。日本の多くの NGO 関係者にとっては、フィリピン側 NGO 関係者とは初めての出会いとなった。
その後 10 年間、JPN は、「第 2 回日比 NGO シンポジウム」（東京、2008 年）、「第 3 回日比NGO シンポジウム」（フィリピンのミンダナオ島ダバオ市、2010 年）を共催した。そして、正会員間の学習会、ウェブサイトの開設を通してより多くの人々に JPN メンバー団体の活動紹介、フィリピンに関わる NGO の要覧（ダイレクトリー)の制作、さらには、フィリピン側カウンターパート PJP との情報交換を進めた。また、JPN 正会員が主宰する研修事業に協力する形で正会員メンバーの役職員への研修の機会を提供した。そして、数年ごとにフィリピンで起こる大規模な台風などの自然災害の被災者支援を 4 回にわたり JPN は PJP と連携して実施した。一方、PJP からは、2011 年に東日本大震災の被災者支援の寄付金を受け、JPN 正会員が行う妊産婦や母子の支援活動に充当し応援した。また、外務省との関係においては、フィリピン国別援助計画のフォロー活動や提言活動を行う一方、在比日本国大使館が実施する「草の根・人間の安全保障無償資金協力」事業の評価を外務省から委託され実施した。この間、「第 2 回日比 NGO シンポジウム」（2008 年）の際に、日比両国の政府・民間資金による「日比 NGO 協働基金」構想が採択されたが、実現に至らなかった。

JPN の会則はその後、2 回改定され、最新の会則で定めた目的は、「フィリピンの人々との協力活動を行う日本の市民組織（NGO）間の相互理解および協力関係を促進すると2ともに、日本とフィリピンの NGO 間の協働を推進することにより、両国市民社会の創造的な関係構築に寄与すること」（2013 年 3 月改定、会則第 2 条）となり、JPN の事業活動は、この目的に沿って進められている。
2016 年度事業活動（要旨）2016 年度の事業活動を行うにあたって、以下を基本方針とした。
（1） 正会員団体と運営委員会とのより緊密な連携を通して、正会員団体の活動の向上を支援する。
（2） フィリピンの権利を奪われた子ども・若者の抱える問題について国内での啓発活動を行い、理解を促進する。
（3） 日本・フィリピン国交正常化 60 周年にあたり、フィリピンに関わる NGO の活動と社会的役割について一般社会の理解の促進と支持層の拡大を図る。
（4） フィリピンに投資する日本企業との協力・協働関係を模索する（フィリピンの貧困層の人々の就業機会の増大と所得の向上を通して貧困削減に寄与することを目的として）。
因みに、貧困の削減は「持続可能な開発目標のための 2030 アジェンダ」（SustainableDevelopment Goals: SDGs, 2015 年 9 月 25 日第 70 回国連総会で採択）の 17 目標の 1 番目である。
本年度は、JPN 設立 10 周年であり、両国政府が祝う「日比友好年」60 周年（正式名称は「日比国交回復 60 周年」）であった。当初計画では「日比友好年」60 周年行事に参加し、正会員団体の活動写真展を開催する予定であった。しかし、本年度特別事業「日比 NGOフォーラム」の準備、実施、報告書の作成、映像記録の編集作業等の事後活動に多くの時間を費やすことになり、実現できなかった。
特別事業「日比 NGO フォーラム」（事業７）は、JPN10 周年行事として謳わなかったが、それに相応しい内容であり、「子どもの権利」を奪われた経験を語るフィリピン人青年や女性を囲み、日本人若者が 140 名ほど集う感動的なイベントとなった。恒常的事業は、
１）正会員間の情報交換・経験共有等の推進、２）Philippines-Japan NGO Partnership (PJP)およびその正会員団体との情報交換、人的交流、協働事業の推進、３）フィリピンへ投資する日本企業との対話の促進と協働関係に向けた環境づくり、４）国内外の関係機関等への提言活動、５）フィリピン社会とその人々、およびフィリピンに関わる日本の NGO の協力活動等についての国内での理解促進と支持層の拡大、６）資金調達活動、であった。恒
常的事業は、特別事業に多くの時間を割いたこともあり、一部を除き、全体的に停滞したものとなった。
以下は、各事業活動の概要である。

I.事業活動1. 正会員間の情報交換、経験共有等の推進(1) 正会員間の情報交換
以下の通り、本年度は 1 回の正会員会合を開催した。
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日時：2016 年 12 月 20 日（火）16：00～17：30

場

所：(公財) ジョイセフ会議室

参加団体：（正会員）アジア・コミュニティ・センター21、WE21 ジャパン、ビラー

ンの医療と自立を支える会、フィリピン日系人リーガルサポートセンタ
ー、フリー・ザ・チルドレン・ジャパン、立正佼成会一食平和基金（準会員）国境なき子どもたち、ジョイセフ
議

題：１）日比 NGO フォーラム開催報告２）参加団体からの近況報告
３）来年度に向けての情報交換
会合概要：
１）日比 NGO フォーラム開催報告
事務局より 7 月 3 日に開かれた「日比 NGO フォーラム」の概略について説明が行われた。テーマは、“元ストリートチルドレンが語る～フィリピンの現地リーダーから日本の若者への呼びかけ～”。そして、大学生を中心に中学生や高校生を含め約 140 人の参加者があったこと。プログラムについては、午前は全体会でフィリピンからの被招待者（ゲスト）3 名による基調報告、午後は 4 つのテーマに分かれグループ討論。4 つの討論テーマ
は、①ストリートチルドレン、②人身売買・児童買春、③先住民族の子どもたち、④日比国際児・フィリピンにルーツを持つ子どもたち。その後、参加者はそれぞれが、行動計画を作成し、他の参加者と共有した（フォーラムの詳細は、後述「７．特別事業」を参照）。
本正会員会合への出席者からは、以下のような感想と参考情報が寄せられた。
① 悲惨な体験者からの話を日本の若者が直接聞けたことは、大きな学びになっている。
② フィリピン人報告者と日本人参加者の間に、こころとこころの触れ合いが生まれたと感じられる。
③ フォーラム参加者の一部が、その後フィリピンを訪問した際に、報告者に再会している。
④ フォーラム事務局の働きを評価、感謝の意を表する。
２）参加団体（正会員）からの近況報告
以下のような報告がなされた。
① 自分の団体では、会員が高齢化しつつあり、若い人たちへのバトンタッチが課題である。
② 先住民族については、国内外の企業による鉱山資源の開拓で先祖伝来の土地を先住民族が追われているケースがある。
③ フィリピンの上記②のような先住民族の権利と意識高揚を目的に、
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フィリピン側カウンターパートに日本の足尾銅山閉山後の影響について学習する機会を、以前に提供した。
④ （子どもの保護、支援を行う団体参加者から）フィリピン政府の規制と活動基準が厳しくなり、子ども保護の 24 時間のセキュリティ体制を整えることを求められ、子どもを指導する職員もソーシャルワーカーの資格を持つことが必要となった。また、これまで刑事責任が問われるのは 15 歳以上だったが、９歳以上に修正する法案が提出されていて、その影響を懸念している。
⑤ 写真展など開催し、募金を呼びかけたが集まりが良くない。
３）来年度に向けての情報交換事務局担当者が別の事業でマニラとミンダナオを訪問した際に、JPNの現地パートナーである PJP の窓口担当者を訪問し、得た情報を以下の通り共有した。
① 欧米諸国からのフィリピン NGO への援助資金が減少している。とくに、ミンダナオの NGO では、財政事情が逼迫化している。その背景には、先進国の援助の関心がアフリカに向けられている。
② フィリピンの NGO の間に、一部国連機関も参加し、「Zero Extreme
Poverty 2030」 という、極度の貧困に苦しむ人たちを 2030 年までに無くすることを目標に活動する連合ができている。
また、運営委員代表からは、②について JPN がどのように関われるのか、運営委員会で改めて議題に取り上げる考えが提案された。さらに、最近のフィリピン訪問で得た情報に基づき、同代表は以下を共有した。
① 経済発展が進む中、貧富の格差が一層拡大している。
② ストリートチルドレンの実態を示すデータが不足している。

③ ドゥテルテ大統領について、NGO 関係者の間の評価が分かれている。
そのほか、事務局は JPN ウェブサイトやメーリングリストを活用して、会員団体間のイベント情報交換など促進したことを報告した。
（2）正会員間の協働の推進
前述のイベント情報交換や、後述の特別事業「日比 NGO フォーラム」の開催準備と運営を通して、一部の正会員間で協働する機会を提供することができた。
2. Philippines-Japan NGO Partnership (PJP) およびその正会員団体との情報交換、人的交流、協働事業の推進
Philippines-Japan NGO Partnership (PJP:19 団体加盟)が、テーマ別の緩やかなネットワークに変容する中、それぞれの連絡窓口を通して、情報交換を行った。また、JPN事務局担当者が別の業務でフィリピンを 11 月に訪問した際、PJP の窓口担当者と会い、相互の情報交換を行った。

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3. フィリピンへ投資する日本企業との対話の促進と協働関係に向けた環境づくり
運営委員代表が在日フィリピン商工会議所（以下、PCCIJ という）の理事に 2015
年 4 月に就任し、本年度も引き続き理事を務め、PCCIJ 正会員の企業、とりわけ、理事企業と交流を深めた。後述の特別事業「日比 NGO フォーラム」準備にあたっては、理事企業であるアティックツアーズ㈱にフィリピン人被招待者の査証手続きを依頼し、迅速に査証を得ることができた。また、理事企業のフィリピン航空からは航空運賃の便宜供与を得ることができ、ABS-CBN からは、在日フィリピン人を対象にフォーラムの広報協力を得た。
4. 国内外の関係機関等への提言活動
2017 年 1 月、日本企業が関与する北スリガオ州タガニート・ニッケル開発地域にて先住民族のリーダーが殺害されたことを受け、2 月、(特活) FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）より JPN 事務局に、フィリピンにおける先住民族・農民リーダーの殺害に関する声明文に対する賛同団体としての協力要請があった。本声明文は、鉱山開発地に住む先住民族とその活動家の人権を守り、日本政府、日本の関係企業、フィリピン政府に思慮ある行動をとることを求めたものである。運営委員会で検討の結果、JPN 加
盟団体には情報を共有しそれぞれの賛同を呼びかけ、JPN 運営委員会としては独自に賛同を表明した。
【参考】FoE Japan ウェブサイトより
http://www.foejapan.org/aid/jbic02/rt/press/20170206.html
5. フィリピン社会とその人々、およびフィリピンに関わる日本の NGO の協力活動等についての国内での理解促進と支持層の拡大
JPN 専用ウェブサイトの充実化を図るとともに、JPN のフェイスブックページにメンバー団体のイベント情報等を掲載した。2016 年度は、一般市民、とりわけ学生と企業関係者から、フィリピン情報やフィリピンで活動する日本の NGO に関し、月平均数件の問合せがあり、事務局はそれぞれ対応した。
6. 資金調達活動「日比 NGO フォーラム」運営のための追加募金においては、労働組合より 1 件の寄付を得た。一方、JPN の恒常的事業のための募金や賛助会員募集においては、実行することができなかった。
7. 特別事業「日比 NGO フォーラム」の開催
2016 年 7 月 3 日（日）、「元ストリートチルドレンが語る～フィリピンの現地リーダーから日本の若者への呼びかけ～」と題した日比 NGO フォーラムを、JICA 地球ひろば（国際会議場）にて開催した。本事業の目標は、（1）日本の若者が、フィリピンの抱える社会問題の現実に触れ、国際的な協力活動の必要性を認識し、関心を高め、行動を起こす機会を提供すること、（2）日比 NGO ネットワーク、およびフィリピンに関わる日本
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の NGO 間の交流、協力関係をさらに強化させ、活動を活性化すること。
フィリピンからのゲストは 3 名、ジュード・ナティビダル氏（Jude Natividad：チャイルドホープ）、マーリーン・カピオ・リッチャー氏（Marlyn Capio Richter：プレダ基金）、ハリエット E.エスカルチャ氏（Harriet E. Escarcha：金光教平和活動センターフィリピン事務所(KPACIO））。
ゲストはそれぞれ、ストリートチャイルド時代の経験、性的搾取を受け人身売買の犠牲となった経験、人権が侵害される先住民族の現状について報告した。
運営には、本事業の担当運営委員となった中島委員の助言・協力を得て、事務局と、フォーラムの趣旨に賛同した高校生、大学生、若手社会人計 12 名がチームを作り、企画内容の見直しを含む準備活動、広報、当日運営の中核的な役割を担った。運営委員代
表と担当委員および事務局は、フィリピン人ゲストの決定、招待のための査証手続き、会場や通訳の確保、宿泊先の確保、資金調達、関係企業への便宜供与依頼、参加正会員団体間の連絡調整・協力要請などを行った。
当日は、大学生と若手社会人を中心に、中学生や高校生を含む約 140 人の参加を得た。
午前中は、ゲスト 3 名からの報告、午後は報告についての質疑応答の後に 4 つのテーマに分かれたグループ討論を行った。4 つのテーマは、以下の通り。①ストリートチルド
レン、②人身売買・児童買春、③先住民族の子どもたち、④日比国際児・フィリピンにルーツを持つ子どもたち。最後に、参加者各自が行動計画を作成し、他の参加者と共有した。
【参考】フォーラムの内容については、以下のブックレットを 2016 年 12 月に、映像記録は2017 年 3 月にまとめ発表した。
・ブックレット（報告書）―以下のウェブサイトにも掲載
http://jphilnet.org/news/20170404_375.php
・映像記録―ゲストの発表、質疑応答の内容を動画で紹介
http://jphilnet.org/news/20170405_377.php

II. 組織運営
1. 運営委員会の開催
第１回運営委員会
日時：2016 年 8 月 5 日（金） 10:00 ～ 11:30

場

所：(公財) ジョイセフ会議室

参加者：伊藤道雄、猪俣典弘、中島早苗（スカイプ）、山崎登美子（委任状）、横田宗（委任状）、高橋秀行（監事）（事務局：西島恵）.
議

題：

I.審議事項
1. 2015 年度事業報告（案）について
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2. 2015 年度決算報告書（案）について
3. 日本・フィリピン国交正常化 60 周年記念事業について
II.報告事項
1. 日比 NGO フォーラム開催報告
第２回運営委員会
日時：2017 年 2 月 15 日(水)場所：(公財) ジョイセフ会議室

参加者：伊藤道雄、猪俣典弘、中島早苗、山崎登美子、横田宗（委任状）（事務局：西島恵）
議題：

I.審議事項
1. 運営委員の選任について
2. 在日フィリピン商工会議所の法人会員の継続について
3. フィリピンにおける先住民族・農民リーダーの殺害に関する NGO による共同声明について
II.報告事項
1. 日比 NGO フォーラム 報告書の配布・映像記録の普及について
2. その他
書面表決
日 時：2017 年 2 月 20 日（月）議 題：在日フィリピン商工会議所の法人会員の継続について
第３回運営委員会
日 時：2017 年 3 月 31 日（金） 16:00 ～ 18:00
場 所：(公財) ジョイセフ会議室
参加者：伊藤道雄、猪俣典弘、山崎登美子、中島早苗（委任状）、横田宗（委任状）、二瓶麻里（委任状）、高橋秀行（監事）、尾本恵市、鶴見和雄（事務局：西島恵、アンガラ・グラディス、吉野華恵）
議

題：I.審議事項
1. 運営委員の選任についてII.報告事項
1. フィリピンにおける先住民族・農民リーダーの殺害に関する NGO による共同声明のフォローアップについて
2. 尾本恵市氏（東京大学名誉教授、自然人類学の立場からフィリピンはじめとする先住民族の人権を研究）のご紹介

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2. 役員の改選
2017 年 3 月 31 日（金）の第３回運営委員会にて新しく運営委員が選任された。
(*は、再任者)
伊藤道雄* (特活)アジア・コミュニティ・センター21 代表理事
猪俣典弘* (特活)フィリピン日系人リーガルサポートセンター 事務局長
古賀智子 (特活)WE21 ジャパン（所属団体の理事会による承認が条件）（新任）
二瓶麻里* (特活)日本ヌエバエシハ・ファウンデーション 代表理事
森脇祐一 (特活)アクセス－共生社会をめざす地球市民の会 常務理事（新任）横田 宗* (特活)ACTION 代表理事
（注）上記リストにない運営委員の山崎登美子氏の任期は、2017 年 6 月末まで。
なお、代表、副代表の選出は、新任運営委員の参加のもとで行われるほうが良いとの判断で、2017 年度第１回運営委員会（4 月 14 日）で行われることになった。

3. JPN の事業運営にご支援またはご協力をいただいた団体と個人のみなさん
以下、いずれも「日比 NGO フォーラム」開催（2016 年 7 月）のためのご協力をいただいた。
団体：立正佼成会一食平和基金、独立行政法人国際協力機構（JICA）、全日本自治体労働組合、(特活)金光教平和活動センターおよび本中野教会（ゲストの宿泊先の提供）、児童労働ネットワーク、フィリピン航空、ABS-CBN Japan
個人：47 名(ボランティアとして)

4. 会員
正会員（16 団体）
１）(特活)ACTION
２）(特活)アクセス－共生社会をめざす地球市民の会
３）(特活)アジア・コミュニティ・センター21
４）(特活)イカオ・アコ
５）(公財)オイスカ
６）(特活)金光教平和活動センター
７）(特活)ソルト・パヤタス
８）(特活)日本ヌエバエシハ・ファウンデーション
９）(公財)プラン・インターナショナル・ジャパン
10）(特活)ビラーンの医療と自立を支える会
11) (特活)フィリピン日系人リーガルサポートセンター
12) (特活)フリー・ザ・チルドレン・ジャパン
13) (特活)ヘルピングハンズアンドハーツジャパン
14） 立正佼成会一食平和基金
15) (特活)2050
16) (特活)WE21 ジャパン
9準会員（4 団体）
１） (特活)国境なき子どもたち
２） LOOB Japan３） (公財)アジア保健研修所
４） (公財)ジョイセフ
準会員（個人 2 名）賛助会員（個人 1 名）

5．事務局
事務局 （特活）アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）

以上10