1

node-eye デバイス運用管理サービス 利用規約
第 1 章 総則
第 1 条（利用規約の適用）
当社は、node-eye デバイス運用管理サービス（以下「本サービス」といいます）に関する利用規約（以下「本規約」といいます）を定め、これにより本サービスを提供します。
第 2 条（本規約の変更）
当社は、本規約を変更することがあります。本規約が変更された後の本サービスに係る料金その他の提供条件は、変更後の利用規約によります。変更後の利用規約
は、当社が別途定める場合を除き、当社の web サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。ただし、契約者に大きな影響を与える場合には、1 ヶ月以上の事
前告知期間を設けるものとします。
第 3 条（用語の定義）
本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語
対象機器

用語の意味
本サービスを利用することができる機器で当社が別紙 1に指定する機器

node-eye デバイス運用管 対象機器の設定、構築、運用、管理、保守に係るマネー理サービス（本サービス） ジメントサービスであって当社が仕様を定めるもの
本サービス契約

本規約に基づき成立する本サービスの利用に関する契約契約者

本サービス契約を当社と締結した者

運用管理者

契約者と共に、または契約者に代わり本サービスの利用を管理する者

ユーザー

本サービスを利用する者（契約者および運用管理者を除く）

プロジェクト

契約者が一定の目的・目標を達成するための事業計画

アカウント

本サービス契約を締結した際に当社が契約者に対して通知する、本サービスを利用するために必要なアカウン
ト情報node-eye デバイス運用管理サービス利用規約 20180809

2

node-eye 手引き

当社が別に定める『node-eye サービス手引き』

課金開始日

本サービスの利用に係る料金の起算日として当社が指定する日

第 4 条（契約者の義務の遵守等）
契約者は、本規約に定められた契約者の義務および node-eye 手引き等を遵守する
ものとします。
2.契約者は、本サービスの利用に起因して第三者と紛争が生じた場合、契約者の責任において当該紛争を解決するものとします。
第 5 条（本サービスの提供区域・利用区域）
本サービスは、日本国内での利用を想定しております。本サービスを日本国外から利用できる場合がありますが、当社は、当該利用できることが当該国において合法または適切であることを保証しません。また、当社は、事情の変更により、日本国外からの利用ができない措置をとる場合があります。
第 6 条（契約者・運用管理者）
契約者、運用管理者およびユーザーは、法人（法人に相当するものと当社が認めるものを含みます）に限られるものとします。
第 7 条（契約の単位）
当社と契約者は、1 つのプロジェクト毎に 1 つの本サービス契約を締結するものとします。
第 8 条（本規約の優先）
本サービス契約は、当社と契約者間の唯一かつ最終の合意を形成し、他の合意に優先して適用されます。ただし、当社と契約者の間で書面により本規約と異なる合意をした場合には、当該合意の内容が適用されます。
第 9 条（アカウント）
契約者は、アカウントの管理責任を負うものとします。
2.当社は、契約者または運用管理者が本サービス契約上の権利を行使するにあたり、アカウントの提示を求めることがあります。

node-eye デバイス運用管理サービス利用規約 20180809

3

3.契約者は、運用管理者を除く第三者にアカウントを利用させないものとします。な
お、アカウントを利用した主体の如何にかかわらず、アカウントを用いて行われた行為は全て契約者によって行われたものとして取り扱われるものとします。
4.契約者は、アカウントが窃用されたまたは窃用される可能性があることが判明した
場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。なお、当社は、アカウントの窃用による契約者の損害または契約者が第三者に与えた損害について責任を負わず、契約者は当社または第三者に与えた損害を賠償するものとします。
第 2 章 申込等
第 10 条（申込）本サービスの申込（以下「申込」といいます）は、その名称もしくは氏名、住所もしくは居所、連絡先、本サービスを用いて管理する対象機器の個数、その他申込にあたり当社が定める項目を記載した申込書を、当社に提出することにより行うものとします。
第 11 条（契約の成立）
本サービス契約は、前条の申込書が当社に到達した時に成立します。ただし、申込書に不備があった場合は、当該不備が修正された日に本サービス契約が成立するものとします。
2.当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、申込を承諾しない場合があります。
(1) 申込者が本サービス契約上の債務の支払を怠るおそれがあると当社において判断されるとき（当社が正当な手段により申込者の与信調査を行い、調査の結果申込者における支払能力に疑義があると判断したときを含みます）(2) 申込者が、申込に際し当社に対し虚偽の事実を通知したとき(3) 申込者が、申込より以前に、当社が提供するサービス（本サービスのほか、当社が提供する、またはしていた全てのサービスをいいます）につき当社と契約したことがあり、かつ、当該契約において当社が不適切と判断する態様でサービスを利用したことがある、当該契約において契約違反をしたことがある、または当社から当該契約を解除されたことがあるとき(4) 本サービス利用のために申込者が満たすべき要件が満たされていないとき(5) 本サービスの提供またはサービスに係る装置の保守が技術上著しく困難なとき

node-eye デバイス運用管理サービス利用規約 20180809

4(6) 申込者が違法、不当、公序良俗違反、当社もしくは当社のサービスの信用を毀損する、または、当社サービスを利用する者に重大な支障をきたす等の態様で本サービスを利用するおそれがあるとき(7) その他当社が不適切と認めたとき
3.前項の規定により申込を拒絶したときは、当社は、可能な範囲において、申込者に対しその旨を通知します。
4.当社は、第 2 項に掲げる事由の判断のため、申込者に対し、当該申込者の所在、構成、属性等に係る情報の提供または公的書類その他の書類の提出を要求する場
合があります。
5.当社は、同一の契約者が本サービスで管理する対象機器の個数の上限、または同一の契約者が利用することができる本サービスの料金の上限を定めることができるものとします。この場合において、当該上限を超える本サービスの利用の申込があった
ときは、当社は、当該上限を超える部分に係る申込を承諾しないものとします。
第 12 条（運用管理者・ユーザー）
契約者は、本サービス契約において契約者が行うべき業務の一部を委託する運用管理者を設定、変更または廃止することができます。契約者は運用管理者を設定した
場合、運用管理者にアカウントを利用させることができます。また、運用管理者は契約者が締結した本サービス契約の範囲内で本サービスを利用することができます。
2.契約者は、運用管理者を設定、変更または廃止するときは、当社が定める方法により、当社に申請するものとします。
3.当社は、運用管理者の所在、構成、属性等に係る情報の提供または公的書類その他の書類の提出を契約者に要求することができるものとします。
4.契約者は、運用管理者に関して当社に通知した事項に変更があるときは、当社に対し事前に（事前の通知が不可能な場合は、事後すみやかに）当該変更の内容について当社の定める手段により通知するものとします。なお、契約者は、当社から要望があった場合、当該変更があった事実を証明する書類を提出するものとします。
5.契約者は、契約者が締結した本サービス契約の範囲内で本サービスを利用できるユーザーを設定、変更または廃止することができます。
6.契約者は、運用管理者またはユーザーを設定して、本サービスを利用させ、または業務の一部を委託する場合、本規約に定められた契約者の義務のうち関連する部分
を、運用管理者およびユーザーに遵守させる義務を負います。運用管理者またはユ

node-eye デバイス運用管理サービス利用規約 20180809

5

ーザーが本規約に違反した場合、当社は契約者が本規約に違反したものとみなし、契約者に対応の是正または損害の賠償等を求めることができるものとします。
7.契約者と運用管理者またはユーザーの間で生じた紛争については、契約者と運用管理者またはユーザーの間で解決するものとします。
第 13 条（通知・連絡）
当社から契約者または運用管理者への通知・連絡は、メール、書面または電話にて行います。
2.契約者は、当社から契約者または運用管理者に対する通知・連絡を行うためのメー
ルアカウント（個人事業主においては、フリーメールサービスに基づいて利用できるメールアカウントを除外されるほか、当社が定める範囲のものとします）を当社に対して指定するものとします。
3.当社は、前項に定めるもののほか、契約者または運用管理者に対する連絡手段を別途指定する場合があります。その場合には、契約者は、当該指定に応じた連絡受
領手段を講ずるものとします。
第 14 条（問合せ）本サービスに関する問合せについては、当社が node-eye 手引き等に定める方法により受け付けます。
第 3 章 契約事項の変更等
第 15 条（サービス内容の変更）
契約者は、本サービスで管理する対象機器の個数の変更、その他サービス内容の変
更を希望するときは、当社に対し事前に、当該変更内容について web その他当社が定める手段により請求することができます。
2.契約者が運用管理者に前項の権限を委譲した場合、運用管理者が本サービスで管理する対象機器の個数の変更、その他サービス内容の変更を希望するときは、当社に対し事前に、当該変更内容について web その他当社が定める手段により請求することができます。契約者は、当該権限委譲を行う場合、当社が定める方法により、当社に申請するものとします。
3.第 11 条（契約の成立）の規定は、前各項の場合について準用します。
第 16 条（契約者の名称の変更等）

node-eye デバイス運用管理サービス利用規約 20180809

6

契約者は、その名称もしくは氏名、住所もしくは居所、連絡先、支払手段に関する情報その他申込にあたり当社に通知した事項に変更があるときは、当社に対し事前に、当該変更の内容について当社の定める手段により通知するものとします。なお、契約者は、当社から要望があった場合、当該変更があった事実を証明する書類を提出するものとします。
第 17 条（法人の契約上の地位の承継）契約者である法人の合併または会社分割により契約者たる地位が承継されるときは、契約者は当社に対し、事前に当該承継の内容について当社の定める手段により通知するものとします。なお、契約者は、当社から要望があった場合、当該承継があった事実を証明する書類を提出するものとします。
2.第 11 条（契約の成立）の規定は、前項の場合について準用します。
第 18 条（個人の契約上の地位の引継）
契約者である個人(以下この項において「元契約者」といいます)が死亡したときは、相続開始の日から 2 週間を経過する日までに当社に申出をすることにより、事業を承継する者(承継する者が複数あるときは、最初に申し出た者)は、引き続き当該契約に係る本サービスの提供を受けることができます。当該申出があったときは、当該承継者は、元契約者の当該契約上の地位(元契約者の当該契約上の債務を含みます)を引き継ぐものとします。
2.第 11 条（契約の成立）の規定は、前項の場合について準用します。
第 4 章 契約者の義務
第 19 条（禁止事項）
契約者は、本サービスを利用するにあたり、次のいずれかに該当する事項を行ってはならないものとします。
(1) 違法、不当、公序良俗に反するまたは当社が不適切と判断する態様において本サービスを利用すること(2) 当社または当社のサービスの信用を毀損するおそれがある態様で本サービスを利用すること(3) 当社のサービスを利用する者の利用に対し支障を与え、またはそのおそれのある態様で本サービスを利用すること

node-eye デバイス運用管理サービス利用規約 20180809

7(4) 契約者の意図にかかわらず、当社または当社の利用する電気通信設備に支障を与え、またはそのおそれのある態様で本サービスを利用すること
2.前項に定める禁止行為の具体例は下記のとおりです。なお、下記は具体例の列挙
であり、禁止行為の範囲を限定列挙するものではありません。
(1) 当社または第三者の著作権、特許権、意匠権、商標権その他の権利を侵害する行為(2) パスワードの窃用その他の手段を用いて、他人になりすます行為(3) 本サービスに関する情報を無断で他者に提供する行為、またはそれに準ずる行為(4) 伝送速度の高い回線を利用している場合において、大規模なトラフィック量の通信をすることにより、複数ユーザーで共有される通信帯域の多くを専有する行為(5) 当社のメールサーバに対して著しく負荷を及ぼす行為（例：短時間に大量の電子メールを送信する行為など）(6) 上記の他、当社または当社が利用する設備に著しく負荷を及ぼす態様で本サービスを利用する行為(7) 上記の他、法令に違反する行為(8) 上記のいずれかに該当する行為を助長する、またはその恐れのある行為
第 20 条（契約者の義務違反）
契約者が本規約に定められた契約者の義務に違反した場合にあっては、当社は、契約者に対して、当該違反により当社が被った損害の賠償を請求することができるものとします。また、契約者が本サービスの利用に関して第三者に与えた損害につき当社
が当該第三者に賠償をすることとなった場合には、当社は、契約者に対して、当該賠償額について求償することができるものとします。
第 5 章 保証、責任の限定等
第 21 条（保証の限定）
当社は、本サービスに関して、本規約において明示的に規定された場合を除き、その可用性、完全性、合目的性を含む一切の事項について保証を行いません。
第 22 条（当社の免責）

node-eye デバイス運用管理サービス利用規約 20180809

8

当社は、本規約において明示的に規定された場合を除き、契約者、運用管理者またはユーザーが本サービスの利用に関して被った損害（その原因の如何を問いません）について賠償、返金、料金の減免等の責任を負わないものとします。
第 6 章 サービス提供・利用の停止およびサービスの廃止
第 23 条（サービス提供の停止）
当社は、次に掲げる事由があるときは、本サービスの提供を停止することがあります。
(1) サービスに供される施設設備（当社以外のものを含み、次号において同じとします）の保守または工事のためやむを得ないとき(2) 前号のほか、サービスに供される施設設備の障害等やむを得ない事由があるとき
2.当社は、本サービスの提供を停止するときは、契約者に対し、前項第 1 号により停止する場合にあっては、その 10 日前までに、同項第 2 号により停止する場合にあっては、事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
第 24 条（利用の停止等）
当社は、次に掲げる事由が生じたときは、当該契約者の利用に係る本サービスの全部もしくは一部の利用を停止することがあります。
(1) 契約者が、第 19 条（禁止事項）のほか、本規約に定める契約者の義務に違反したとき(2) 契約者が、料金等本サービス契約上の債務の支払を怠り、または怠るおそれがあることが明らかであるとき(3) 契約者が、申込に際し当社に対し虚偽の事実を通知したとき(4) 前各号に掲げる他、本サービスを提供するために不適切な事由が契約者に存在すると当社が合理的に判断したとき
2.当社は、前項の規定による利用の停止を講じるときは、契約者に対し、あらかじめその理由（該当する前項各号に掲げる事由）および期間を、可能な限り通知します。
ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。

node-eye デバイス運用管理サービス利用規約 20180809

93.前項の規定にかかわらず、当社は、契約者が、本サービスに係る料金の支払を支払期限までに行わなかったときは、即時を含む任意の時期に、かつ、事前通知なく、
本サービスの提供を停止することができるものとします。
4.当社は、第 1 項の規定にかかわらず、当該契約者に対し、同項の措置に替えて、または同項の措置と共に、期限を定めて当該事由の解消および再発防止を求めることができるものとします。
5.当社から本サービスの利用に関し説明を求められたときは、契約者は、当該要請に応じるものとします。ただし、契約者の当該利用に係る行為が法令に違反していない
場合において、業務上の秘密その他正当な理由があるときは、この限りではありません。
6.第 19 条（禁止行為）に定める行為に対して、苦情が当社宛てに寄せられている場
合には、当該苦情を寄せられた方との直接の調整を契約者にお願いすることがあります。その場合、当社は契約者の連絡先などを苦情元に開示します。開示する内容などについては、事前に契約者と当社とで協議するものとします。
第 25 条（サービスの廃止）
当社は、当社の判断により、本サービスの全部または一部を廃止することがあります。
2.当社は、前項の規定により本サービスの全部または一部を廃止するときは、契約者に対し、廃止する日の 3 ヶ月前までに、その旨を通知します。
3 第 1 項のほか、本サービスの提供に用いられる他の電気通信事業者等が提供する役務等について、当該他の電気通信事業者等によって当該役務等の提供が廃止される場合は、本サービスの全部または一部が廃止されることがあるものとします。
この場合、当社は契約者に対し、当社が知得した範囲において当該役務等の提供の廃止について通知に努めるものとします。
4.本条の定めにより、本サービスの全部または一部が廃止されたときは、当該廃止の日に当該廃止された部分に係る本サービス契約が解除されたものとします。
第 7 章 契約の解除
第 26 条（契約の解除）
当社または契約者は、相手方が次の各号の一に該当したときは、何等の催告なしに本サービス契約の全部または一部を解除することができるものとします。
(1) 手形もしくは小切手を不渡りとし、または一般の支払いを停止したとき

node-eye デバイス運用管理サービス利用規約 20180809

10(2) 監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けたとき(3) 第三者より仮差押、仮処分、差押、強制執行もしくは競売の申立てまたは公租公課滞納処分を受けたとき(4) 破産、特別清算、民事再生または会社更正手続の申立てをしたとき(5) 前各号の一が発生するおそれがある相当の事由があるとき
2.当社および契約者は、相手方が次の各号の一に該当したときは、相手方と協議の上本サービス契約の全部、または一部を解除することができるものとします。
(1) 財産状態が悪化し、またはその恐れがあるものと認められる相当の事由があるとき(2) 災害その他やむを得ない事情により契約の履行が困難と認められるとき
3.当社および契約者は、相手方が本サービス契約に違反し、相当な期間を定めて書面でその是正を催告したにもかかわらず、当該期間内にこれを是正しないときには、改めて催告その他の手続を要することなく、直ちに本サービス契約を解除することができるものとします。
第 27 条（当社による解除）
当社は、次に掲げる事由があるときは、本サービス契約を解除することがあります。
(1) 第 24 条（利用の停止等）第 1 項の規定により本サービスの利用が停止または制限された場合において、契約者が当該停止または制限の日から 2 週間以内に当該停止または制限の原因となった事由を解消しないとき(2) 第 24 条（利用の停止等）第 1 項各号の事由がある場合において、当該事由が当社の業務に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき
2.当社は、前項の規定により本サービス契約を解除するときは、契約者に対し、あらかじめその旨を通知します。
3.第 1 項および前項の規定にかかわらず、契約者に、第 24 条（利用の停止等）第 1
項第 2 号の事由があるとき（同条第 3 項の対象となっている場合を含みます）は、当
社は、直ちに本サービス契約を解除することができるものとします。
第 28 条（契約者の解除）
契約者は、当社に対し、当社の指定する方法で通知をすることにより、本サービス契約を解除することができます。この場合において、当該解除の効力は、通知の日から起算して 45 日後の日から同 3 ヶ月後の日までの期間のうち、契約者が指定した日に生ずるものとします。

node-eye デバイス運用管理サービス利用規約 20180809

112.契約者は、当社が本規約に定める当社の義務に違反したときは、前項の規定にかかわらず、直ちに本サービス契約を解除することができるものとします。
第 8 章 料金等
第 29 条（料金の支払）契約者は、次に定めるとおり本サービスに係る料金を当社に支払うものとします。
(1) 本サービスに係る料金の種類、発生時期および支払時期は、別紙 2 に記載のとおりとします。
(2) 本サービスに係る料金の額は、node-eye 手引き等にて定めます。
(3) 当社は、契約者より支払われた本サービスに係る料金を、いっさい返金しないものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由により本サービス契約が解除された場
合を除きます。
第 30 条（割増金）
本サービスに係る料金の支払を不法に免れた契約者は、当社に対しその免れた金
額の 2 倍に相当する金額を支払うものとします。
第 31 条（遅延損害金）
契約者は、本サービスに係る料金その他本サービス契約上の債務の支払を怠ったと
きは、未払債務に対する年 14.6％の割合（法令によって制限がある場合には、当該法令に定められた上限数値の割合）により算出した遅延損害金を支払うものとします。
第 32 条（割増金等の支払方法）
第 29 条（料金の支払）の規定は、第 30 条（割増金）および前条（遅延損害金）の場
合について準用します。
第 33 条（消費税等）
契約者が当社に対し本サービスに係る料金を支払う場合において、消費税法(昭和63 年法律第 108 号)および地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）ならびに同法に関する法令の規定により当該支払について消費税および地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は、当社に対し、当該債務を支払う際に、これに対する消費税および地方消費税相当額を併せて支払うものとします。

node-eye デバイス運用管理サービス利用規約 20180809

12

第 9 章 契約者情報
第 34 条（個人情報保護）
当社は、法令および当社が別途定めるプライバシーポリシーに基づき、契約者の個
人情報（以下「個人情報」といいます）を適切に取り扱うものとします。
2.当社は、本サービスの提供に関し取得した個人情報を、当社のプライバシーポリシ
ーに定める利用目的および以下の利用目的の範囲内において取り扱うものとします。
(1) 本サービスの提供に係る業務を行うこと（業務上必要な連絡、通知等を契約者に対して行うことを含みます）(2) 本サービスレベルの維持向上を図るため、アンケート調査およびその分析を行う
こと(3) その他契約者から得た同意の範囲内で利用すること
3.当社は、契約者の同意に基づき必要な限度において個人情報を第三者に提供する場合があります。また、本サービスの提供に係る業務における個人情報の取扱いの全部または一部を第三者に委託する場合にあっては、当社は、当社の監督責任下において個人情報を第三者に委託するものとします。
第 35 条（運用管理者情報の利用）
当社は、個人情報のほか、契約者が当社に提供した運用管理者の情報（以下本条において「運用管理者情報」といいます）を適切に取り扱うものとします。前条の規定は、「個人情報」を「運用管理者情報」と読み替えた上で、当社の運用管理者情報の取扱いについて準用します。
第 10 章 雑則
第 36 条（権利の譲渡制限等）
契約者は、本サービス契約に係る契約者としての地位または契約上の権利もしくは義務を、当社の事前の許可なく譲渡等することはできません。
第 37 条（機密保持）
当社および契約者は、本サービス契約の履行に関し知り得た相手方の技術、営業、顧客等に関する情報を、当該相手方の同意を得ないで、第三者に開示してはならないものとします。ただし、次の場合にはこの限りでありません。
(1) 開示時点において、受領者がすでに有していた情報（開示時点においてすでに開node-eye デバイス運用管理サービス利用規約 20180809

13

示者に対し機密保持義務を負っている情報を除きます）を開示する場合(2) 開示時点においてすでに公知の情報を開示する場合(3) 受領者の責によらない事情で、情報受領後公知となった情報(4) 開示された後に、受領者が第三者から機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報(5) 機密情報を用いることなく受領者が独自に開発した情報(6) 正当な公権力の行使により、開示を要求された情報
第 38 条（統計データの利用）
当社は、本サービスの提供を通じて知りえた情報を特定の個人や企業が識別を一切できない状態で統計的に処理し、製品・サービスの開発またはマーケティング等の事
業活動に用いることができるものとします。
第 39 条（管轄裁判所）
本サービス契約または本サービス契約に関連する取引に関して生じた紛争に係る第一審の合意専属管轄裁判所は、札幌地方裁判所とします。
第 40 条（反社会的勢力の排除に関する条項）
当社および契約者は、自らが、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者を含みます）、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、暴力団関係者、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます）のいずれにも該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明し確約します。
2.当社および契約者は、前項の反社会的勢力または反社会的勢力と密接な交友関係にある者（以下総称して「反社会的勢力等」といいます）との間に次の各号のいずれの関係をも有しないことおよび将来にわたっても有しないことを表明し確約します。
(1) 反社会的勢力等によって経営を支配される関係(2) 反社会的勢力等が経営に実質的に関与している関係(3) 反社会的勢力等を利用する関係(4) 反社会的勢力等に対し資金等を提供しまたは便宜を供与する等の関係(5) 前各号のほか、反社会的勢力等との社会的に非難される関係
3.当社および契約者は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれの行為をも行っていないことおよび将来にわたっても行わないことを表明し確約します。
(1) 暴力的な要求行為または法的責任を超えた不当な要求行為(2) 脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(3) 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、業務を妨害する行為
node-eye デバイス運用管理サービス利用規約 20180809

14

4.契約者は、反社会的勢力等を運用管理者またはユーザーとして、本サービスを利用させてはならないものとします。
5.当社および契約者は、相手方が本条の規定に違反した場合、または本条の規定に基づく相手方の表明確約が虚偽の申告であることが判明した場合、何らの催告その他の手続を要せず、直ちに本サービス契約の全部または一部を解除することができるものとします。この場合、相手方は、支払期限未到来の債務も含めて、全債務について当然に期限の利益を喪失し、直ちに債務の履行をしなければなりません。
6.当社および契約者は、前項の規定により本サービス契約の全部または一部を解除した場合、相手方に損害が生じても何らこれを賠償または補償することを要せず、また、本サービス契約を解除する契約当事者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。
第 41 条（業務委託）
当社は、本サービスの提供に必要な業務の一部については、当社の指定する第三者に委託することができるものとします。
第 42 条（サービス利用に必要な役務等）
本サービスを利用するために必要な電気供給等の役務、装置等は、本規約において別途明示的に規定されている場合を除き、契約者の責任において調達するものとします。
2.本サービスを用いて行う対象機器の設定その他のネットワークに関する設定は、本サービスの内容には含まれず、契約者自身の責任において行っていただきます。

node-eye デバイス運用管理サービス利用規約 20180809

15

附則
平成 28 年 6 月 1 日施行
本規約は、平成 28 年 6 月 1 日から発効します。
平成 28 年 12 月 15 日変更
本規約は、平成 28 年 12 月 15 日から発効します。
平成 30 年 8 月 9 日変更
本規約は、平成 30 年 8 月 9 日から発効します。

node-eye デバイス運用管理サービス利用規約 20180809

16

別紙 1 対象機器
・Armadillo-IoT ゲートウェイ G2
・Armadillo-IoT ゲートウェイ G3
・Armadillo-IoT ゲートウェイ G3L・Armadillo-X1

node-eye デバイス運用管理サービス利用規約 20180809

17

別紙 2 本サービスに係る料金の種類および発生時期等
概要（趣旨）
初期費

基本料
月額費
利用料

登録手数料

一時費

発生単位

発生時期/発生条件

支払時期[1]契 約 手 続 に 関 す る 契約ごと
費用

契約の申込み時

設備の保守や月々 契約ごとの料金の請求・徴収等に関する費用

課金開始日以降に当社が契約者に本 当社が本サービスを提供した月サービスを提供した月に発生（毎月）の翌月末日※ 契約者が実際にサービスを利用したか否かに関わらず発生※ 月の途中で本サービスの提供が開始または終了した場合であっても日割計算は行わない

月 ご と の 利 用 に 関 対象機器ごとする費用

初回の月額費を支払うとき

本 サ ー ビ ス の 申 込 対象機器ごとみに関する費用

本サービスの申込み時初回の月額費を支払うとき

対象機器の追加に 対象機器ごと関する費用

対象機器の追加の申込み時

対象機器の追加が完了した際に当社が通知する日（通常は完了した月の翌月末日）

本 サ ー ビ ス を 利 用 対象機器ごと

ライセンスファイル再発行の申込み時再発行が完了した際に当社が通するために必要なラ
再発行手数料 イセンスファイルの再発行に関する費
用

node-eye デバイス運用管理サービス利用規約 20180809

知する日（通常は完了した月の
翌月末日）

18

[1] 支払時期については、当社と契約者の間でこれと異なる内容の合意がある場合、これに従うものとします。

※ 当社は契約者に対し、契約者が当月に支払うべき本サービスに係る料金について、当月 7 営業日までに通知します。

node-eye デバイス運用管理サービス利用規約 20180809