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ＥＳＴメールマガジン 第 199 号(2023.2.28)
発行：環境的に持続可能な交通(ＥＳＴ)普及推進委員会事務局┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛□主な内容【「地域バス交通活性化セミナー 持続可能なバス経営を考える」参加者募集中！】
3 月 7 日(火)に札幌国際ビル（オンライン併用）で「地域バス交通活性化セミナー 持続可
能なバス経営を考える」を開催します。皆様からのご参加をお待ちしております。
http://www.ecomo.or.jp/environment/bus/24th_seminar.html【「令和 4 年度地域バス交通活性化シンポジウム in 金沢」参加者募集中！】
3 月 11 日(土)に金沢市文化ホール（オンライン併用）で「令和 4 年度地域バス交通活性化
シンポジウム in 金沢」を開催します。皆様からのご参加をお待ちしております。
http://www.ecomo.or.jp/environment/bus/25th_seminar.html□目次
1．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 199 回)●ポストアーバン時代におけるプレイスメイキングとエリアプラットフォーム【NPO 法人持続可能なまちと交通をめざす再生塾 理事 白水 靖郎】
2．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 199 回)●広島県における仮説検証型交通マネジメントの基盤となる人づくり研修の試行【広島県地域政策局交通対策担当 石田 大輝】
3．ニュース／トピックス●スマートアイランド推進実証緊急調査業務の公募を開始！ ～離島に新技術を導入し、離島の課題解決を図るための実証調査を実施します～【国土交通省】●「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」の閣議決定について【環境省、経済産業省】●「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決
定 ～地域公共交通「リ・デザイン」に向けて～【国土交通省】●「物流情報標準ガイドライン」に関するHPを開設し、管理体制を決定しました【国土交通省】●「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の進展状況について【環境省】●「地方公共団体が抱える地域課題」を公募します！ ～令和 5 年度「デジタル技術を活用した地域課題解決案の提案会」を開催予定～【中国総合通信局、中国経済産業局】
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●「エコモビ実践キャンペーン 2022」の実施結果を掲載しました！【愛知県】●時差出勤や公共交通利用で冬の渋滞を緩和しよう！【弘前市】●公共交通通勤デーを実施しました【大崎市】●BRT ひこぼしラインで FC バス実証運転を実施 ～地域交通への商用 FC モビリティ普及に向けた具体的取組を開始～【福岡県、CJPT、JR 九州】●県内バス路線における初の EV バス導入について【奈良県、奈良交通】●再エネ 100％による EV カーシェアリング実証実験を開始します！【川崎市、サンオータス】●群馬県における EV カーシェアリング実証事業の実施に関する契約締結について【群馬県、丸紅、丸紅新電力、りゅうにち HD、富士レンタ・リース】●経営革新グリーン分野進出支援事業補助金の公募の開始 ～国の「グリーン成長戦略」
14 の重点分野への進出に係る費用を補助します～【埼玉県】●配送トラックや観光バスなどでバイオ燃料の活用を開始します【東京都、ユーグレナ】●横須賀市、逗子市に電気自動車（EV）を導入し、休日に市民・観光客向けカーシェアを開始 ～2050 年カーボンニュートラル実現に向け、脱炭素に取り組む自治体を支援～【横須賀市、逗子市、コスモ石油マーケティング、コスモエネルギーホールディングス】●宇陀市と日産自動車、電気自動車を活用しカーボンニュートラルなまちづくりに向けて連携【宇陀市、日産自動車、奈良日産自動車】●上天草市と日産自動車、「電気自動車を活用した持続可能なまちづくりに向けた包括連
携協定」を締結【上天草市、日産自動車、熊本日産自動車、日産プリンス熊本販売】●琴平町と日産自動車、電気自動車を活用し地域の強靭化に向けて連携【琴平町、日産自動車、香川日産自動車、日産プリンス香川販売】●米子市と日産自動車、電気自動車を活用し脱炭素化と防災力強化に向けて連携【米子市、日産自動車、鳥取日産自動車販売、日産プリンス鳥取販売】●企業の脱炭素化を全国初の金利優遇スキームで支援 ～中小企業等への ESG 投融資
拡大の取組への参加企業の募集開始～【京都府】●Yahoo!MAP、Yahoo!カーナビ、Yahoo!乗換案内、検索したルートの CO2 排出量を確認し、環境に優しいルートが選択できる機能を提供開始 ～移動にまつわる 3 つのサービスを通じて、ユーザーの CO2 排出量の削減意識を向上～【ヤフー】●健康と脱炭素の意識向上を目指しスマートフォンアプリ「SPOBY」が仙台市コミュニティを開始へ【CUVEYES】●「京成グループ CO₂排出量削減目標」を設定 あわせて TCFD の提言に基づく開示を一部変更【京成電鉄】●JR 西日本と名古屋鉄道は MaaS 分野での連携を開始します JR 西日本の「WESTER」と名鉄のエリア版 MaaS アプリ「CentX」が提携サービスを開始【JR 西日本、名鉄】●MaaS を活用した新たな電子チケット販売とデジタルスタンプラリーを実施 ～EMot サービスに 3 つの新機能を搭載！ライフスタイルやニーズにあわせた観光体験を提案～【小田急】

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●熊本県で MaaS アプリ「my route」のサービスを開始します！【熊本県 MaaS 推進交通事
業者連絡会】●大阪・関西万博に向け QR コード、Visa のタッチ決済、顔認証に対応した改札機を順次導入します【大阪メトロ】●全駅でタッチ決済による乗車を開始します ～今春、首都圏の鉄道で初稼働～【江ノ島電鉄】●3 月 25 日（土）南千住・八潮～研究学園駅間にて「サイクルトレイン」の実証実験を実施
します【首都圏新都市鉄道、京成トラベルサービス】●環境に配慮した輸送「飛脚 JR 貨物コンテナ便」サービス開始【佐川急便、JR 貨物】●昭和産業との協業で、物流に関わる環境負荷低減と物流業務の効率化を実現 ～ザバス（粉末プロテイン）などの物流モーダルシフト化後の復路を活用～【明治、昭和産業】●南海電鉄初のサステナビリティボンドを発行します【南海電鉄】●九州初！「サイクルバス」の製作・導入決定！ ～サイクルツーリズムの更なる推進に貢献
します～【西鉄】●西武バス株式会社の大型路線バスの EV 化をサポート ～東京都・埼玉県の路線で初のEV バス走行～【関西電力】●伊予鉄グループ様に大型 EV 路線バスを納車 ～出発式の御来賓に国道交通省、愛媛県知事らがお越しくださいました～【EV モーターズ・ジャパン、伊予鉄グループ】●渋谷区コミュニティバス「ハチ公バス」に EV バスを 2 両納車 ～EV バス導入セレモニーが開催され、3 月 1 日より運行開始～【EV モーターズ・ジャパン】●都営バスが、ユーグレナ社の次世代バイオ燃料を使用した運行を 1 月 25 日より実施【ユーグレナ】●ENEOS がマルチモビリティステーションを開設します！【ENEOS】●東京都中央区で再生可能エネルギーを活用した環境配慮型シェアサイクルの実証実験を開始【ドコモ、ドコモ・バイクシェア】●街を暮らしやすくするタウンモビリティ“mobi”が今治市でサービス開始 ～FC 今治と連携し、まちの魅力を向上させる「mobi タウンアンバサダー」プログラムも開始！～【WILLER】●リチウムイオン二次電池「EnerCera」を使用した名古屋市中央卸売市場本場の物流実証が開始 屋内外位置トラッカーにより場内の人・モノの動線を可視化【日本ガイシ】●国産バイオディーゼル「コスモ CF-5」の供給・販売を開始 堺製油所から近畿エリアへ配送する契約タンクローリーで全面的導入【コスモ石油マーケティング、レボインターナショナル】●配車サービス車両のゼロエミッション化に向けた協業開始【Gachaco、Uber Eats】●空気の充填が要らない次世代タイヤ技術「エアフリーコンセプト」の超小型 EV 向け実証実験を開始 ～省資源化による循環型社会への貢献～【出光興産、ブリヂストン】●脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギー由来の電気を活用 全社用車を EV に切り替え、事業所に EV の充電設備を設置します【大和リビング】●EV メーカーフォロフライ株式会社との資本業務提携について【大阪ガス、フォロフライ】
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●EV 充電ネットワークサービスの構築に向けた実証実験の実施【関西電力、エネゲート、関電不動産開発、関電ファシリティーズ】●三井物産発スタートアップ e-dash と法人向けグリーンフィンテックを提供開始 ～国内初、法人カードによる CO2 排出量可視化を実現～【JCB、e-dash】●フランスのパリが ITDP の持続可能な交通賞(STA)を受賞【ITDP】●月 49 ユーロでドイツ全土公共交通乗り放題の開始予定は 2023 年 4 月頃【公共交通マガジン】●スペインのパルマ・デ・マヨルカで市民のバス利用が無料に【EUROPA PRESS】●水素自動車に対する補助を強化【韓国環境部】●リチウムイオン電池正極材用導電 CNT 分散体の北米第 2 拠点を設立 ～生産能力を現行の 4 倍まで引き上げ、米国車載電池市場の急速な需要拡大に対応～【東洋インキ
SCHD】●100%持続可能な航空燃料を使用した画期的なデモ飛行を実施しています【エミレーツ航空】
4．イベント情報●地域バス交通活性化セミナー 持続可能なバス経営を考える【2023/3/7】●令和 4 年度地域バス交通活性化シンポジウム in 金沢【2023/3/11】●第 1 回謎解き地域鉄道の旅【2022/12/19-2023/3/10】●脱炭素都市国際フォーラム 2023【2023/3/1】●SMARTCITY × TOKYO 2023 SPRING CONFERENCE【2023/3/1-2】●環境科学会創立 35 周年記念公開シンポジウム「サステナビリティ×社会転換」【2023/3/4】●自動運転シンポジウム【2023/3/7-8】●「ホワイト物流」推進運動セミナー【2023/3/7】●第 105 回土木計画学ワンデイセミナー「地域公共交通プライシングの新提案－運賃設定
にまつわる固定観念を越えて－」【2023/3/16】●トークセッション「おでかけを Better に ～英国のバス国家戦略を題材に～」【2023/3/17】
5．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
●「運輸・交通と環境」を発行しています！
●記事募集中！

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1．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 199 回)●ポストアーバン時代におけるプレイスメイキングとエリアプラットフォーム【NPO 法人持続可能なまちと交通をめざす再生塾 理事 白水 靖郎】「我が国は人口・産業が都市へ集中する“都市化社会”から、国民の大多数が都市住民となり産業・文化等の活動が都市を共有の場として展開する成熟した“都市型社会”への転換期にある」。約25年前の都市計画中央審議会答申の基本戦略における一文です。そして今、デジタル社会の台頭等を背景として、“都市型社会”から“ポストアーバン社会”への転換期と言われています。リモートワークやオンラインサービス等の進展により、都心で働く必然性が薄れつつあります。コロナ過での暮らしがその考えを助長。都心のオフィス需要が減り、公共交
通機関の利用者数も減少。いま、都市の役割／存在意義が改めて問われています。
着目したいのは都心のサードプレイス。ポストアーバン時代求められる “場”の一つです。家
庭でも職場でもない“第三の居心地の良い場所”を、道路、公園、河川といった公共空間を利活用してプレイスメイキングする事例が増えつつあります。そのひとつが、京都の三条通における取組み。2021年秋に行われた社会実験“三条通で遊んでみよし”では、三条通の一部区間を自動車通行禁止にし、沿道の歴史的建物や駐車場等とシームレスに連携。子供の遊び場や地域の人々の交流の場が生まれました。2022年秋の社会実験では、素敵なジャズの路上ライブを聞きながら、オープンカフェで寛ぐ素敵なまちなか空間を創っています。

無限に拡がる子供のキャンバス（京都市三条通）

民地と一体となったシームレスな場づくり（京都市三条通）

みち空間を活用したオープンカフェと路上ジャズライブ（京都市三条通）

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一連の取り組みの推進役は“京の三条まちづくり協議会”。歴史と伝統を有する三条通の良好な景観・環境づくりを目的に、1995年に設立された協議会です。2019年、三条通が無電柱化の早期着手路線に認定されたことを契機に、国内外のみちまちづくりの取り組みについて勉強を始められました。2020年3月には同協議会が中心となり、地域の方々、地元大学、市役所、共感する企業などによる“三条通エリアマネジメント検討会議”を設立。筆者も、メンバーの一人として参画しています。この検討会議が主体となり、コロナ禍のなか“三条通デザ
イン・ワークショップ”を開催し、ワークショップに参加した若者と地域の方々が一緒になって未来の三条通について、“三条通デザインアイデアブック”として取りまとめられました。2021年には、
国土交通省の官民連携まちなか再生事業に採択され、前述した社会実験等を重ねながら、未来の三条通の実現に向けて官民一体となって取り組まれています。
公共空間を活用したプレイスメイキングは都心部だけではありません。郊外住宅地における、
いわゆる“オールドニュータウン問題”に対して、公園等の公共空間を活用したサードプレイスづ
くりにチャレンジしている事例もあります。地方部では、地方創生の装置として公共空間を活用する取り組みも増えています。
その際のポイントのひとつが、官民連携による“エリアプラットフォーム”。対象となるエリアに関わる多様な立場の人々が集まり、エリアの将来像を考え、課題解決ついて話し合い、行動を起こしていく“場”です。まちづくり活動を行う地域団体や行政機関が中心となり、地域住民や企業を巻き込んでいくケースが多くみられますが、自治会や商店街といった既存の地域コミュニ
ティとうまく連携することも重要となります。公共セクターは、公共空間整備に加え、持続的にエリアプラットフォームを支えるための仕組みづくりも大切な役割になります。
2021年に土木学会から提言された『Beyondコロナの日本創生と土木のビッグピクチャー～
人々のWell-beingと持続可能な社会に向けて～』においても、“過度な効率性重視から共同体（共生）を重視した価値観への転換”が重要な柱となっています。ポストアーバン時代のプレ
イスメイキングによる地域の価値創造。地域の特徴を活かしたエリアマネプラットフォームの構
築が、大きな鍵を握るのではないでしょうか。

左：郊外住宅地におけるサードプレイス実証実験（神奈川県麻生区王禅寺中公園）
右：地方部における賑わいづくりのためのプレイスメイキングの実践（宮城県女川町レンガがみち）6-----------------------------------------------------------------------2．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 199 回)●広島県における仮説検証型交通マネジメントの基盤となる人づくり研修の試行【広島県地域政策局交通対策担当 石田 大輝】
令和 3 年度より地域公共交通の利便性・持続可能性を高め，各市町において交通政策を立案し，推し進めていく人材を醸成することを目的とし，本研修を開始した。2 年目となる
今年度の研修は，実際に今年度交通計画を策定しようとしている市町をケーススタディ地域に設定し，グループワーク形式で班員の思い付きから仮説を具体化していく「仮説検証型計画づくり」を行った。
1 回目は，ケーススタディ地域の概要を聞きアイディアを出して仮説づくりを行った。
2 回目は，現地を確認し前回出した課題や解決アイディアといった仮説が実情とあっているのか確認しブラッシュアップを行った。
3 回目は，課題等を踏まえ実際にどんな取組を行うべきか考え，方向性を決め，目指す姿を設定した。
4 回目は，なぜその取組（戦術）をするのか立ち返る際に必要となる戦略について考え，完成したものを体系的に整理した。
最後に事務局でこれまで整理したものを実際の計画書ベースに落とし込みこれまでの議論
から計画書を作成できるということを実感してもらった。
この研修を通して参加市町に仮説から公共交通計画を策定できるということと仮説検証型の計画づくりの重要性を理解していただけたと思っている。

研修協議状況資料
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-----------------------------------------------------------------------3．ニュース／トピックス●スマートアイランド推進実証緊急調査業務の公募を開始！ ～離島に新技術を導入し、離島の課題解決を図るための実証調査を実施します～【国土交通省】
国土交通省では、離島地域が抱える課題解決のため、ICT などの新技術の離島地域への実装を図る「スマートアイランド」の実現を推進しています。2021 年度に引き続き、複数の離島地域において、スマートアイランドの実現に向けた実証調査を行うため、2 月 8 日より、調査実施の企画提案の公募を開始しました。公募期間は 3 月 1 日までです。
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001586086.pdf●「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」の閣議決定について【環境省、経済産業省】
2 月 10 日、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」が閣議決定され、内閣官房から、現在開会中である第 211 回通常国会に提出されました。
世界規模でグリーン・トランスフォーメーション（GX）実現に向けた投資競争が加速する中で、我が国でも 2050 年カーボンニュートラル等の国際公約と産業競争力強化・経済成長を同時に実現していくためには、今後 10 年間で 150 兆円を超える官民の GX 投資が必要です。その実現に向けて、「GX 実現に向けた基本方針」に基づき、（1）GX 推進戦略の策定・実行、（2）GX 経済移行債の発行、（3）成長志向型カーボンプライシングの導入、（4）GX 推進機構の設立、（5）進捗評価と必要な見直しを法定します。
https://www.env.go.jp/press/press_01200.html●「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決
定 ～地域公共交通「リ・デザイン」に向けて～【国土交通省】
地域の関係者の連携・協働を通じ、利便性・持続可能性・生産性の高い地域公共交通
ネットワークへの「リ・デザイン」を進めるための「地域公共交通の活性化及び再生に関する法
律等の一部を改正する法律案」が、2 月 10 日、閣議決定されました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000292.html●「物流情報標準ガイドライン」に関するHPを開設し、管理体制を決定しました【国土交通省】
人手不足をはじめ様々な課題を抱える物流業界の生産性向上のためには、業界全体で物流の最適化を進める必要があります。そこで、国土交通省・経済産業省が関係省庁として参画する内閣府「SIP スマート物流サービス」にて、広範囲でのデータ連携などによる物流の効率化・生産性向上のため、運送計画情報や出荷情報などに関する情報標準化の推進を目指して「物流情報標準ガイドライン」を策定・公表しているところです。本ガイドラインの8さらなる普及促進のために、導入事例やメリット等を掲載したホームページを開設するとともに、2023 年度以降の管理体制を決定しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000653.html●「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の進展状況について【環境省】
環境省は、2 月 9 日に「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の進展状況を報告しました。具体的には、①第 3 回官民連携協議会を 1 月 27 日に開催しました。
②また、前回報告（1 月 20 日）以降、新しい豊かな暮らしを創る各主体の取組や製品・サービス等を 10 件、追加で登録がありました。
https://www.env.go.jp/press/press_01117.html●「地方公共団体が抱える地域課題」を公募します！ ～令和 5 年度「デジタル技術を活用した地域課題解決案の提案会」を開催予定～【中国総合通信局、中国経済産業局】
中国総合通信局及び中国経済産業局を共同事務局とする「中国地域におけるSociety5.0 の実現に向けた連携・協力会」は、人口減少・少子高齢化、地域経済活性化、
自然災害への対応など、日頃から地方公共団体が抱える地域課題を 3 月 24 日まで広く公募します。
応募いただいた地域課題については、企業・大学等から課題解決案を別途募り、7 月頃に関係機関とともに、「デジタル技術を活用した地域課題解決案の提案会」において、当該地方公共団体に提案していく予定です。
https://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/hodo_2022/01sotsu08_01001452.html●「エコモビ実践キャンペーン 2022」の実施結果を掲載しました！【愛知県】
愛知県は、2022 年 11 月 17 日（木）から 12 月 16 日（金）まで実施し、うち 12 月 7 日（12月の第 1 水曜日）を県内一斉「エコ通勤デー」とした「エコモビ実践キャンペーン 2022」の実施
結果を掲載しました！民間企業、大学等の教育関係機関、経済団体、NPO 法人等の各種団体、市町村など、多様な 207 企業・団体等に参加していただきました。
今年度における構成員の「エコモビ」取組事例も掲載していますので、今後の取組にご活用ください！
https://www.pref.aichi.jp/kotsu/ecomobi/action/campaign2022.html#cam05●時差出勤や公共交通利用で冬の渋滞を緩和しよう！【弘前市】
弘前市では、1 月 16 日(月)～2 月 28 日(火)を実施期間とし、時差出勤（朝 7:30～8:30の交通分散）及び在宅勤務の実施や、公共交通（バス・鉄道）又は徒歩通勤への転換を呼びかけました。
冬の通勤・通学の時間帯は、車道が狭い、送迎の車が増えるなどの理由により、交通渋滞が発生しやすくなります。少しでも渋滞を緩和するため、時差出勤や公共交通利用による
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通勤に取り組んでみませんか。昨冬の体験者からは、「渋滞を避けることでストレスが軽減され、車の燃費も良くなった」「電車通勤に変えたら、定時運行で快適だった」など、仕事や生活にゆとりができたという声が多数ありました。
https://www.city.hirosaki.aomori.jp/kurashi/kotsu/jyuutaitaisaku.html●公共交通通勤デーを実施しました【大崎市】
大崎市は現在、陸羽東線の利活用促進策について協議・検討を行い、年度内のとりまとめに向けて進めています。
通勤利用にかかる利活用促進の可能性を調査するため、本市職員による公共交通通勤を試験的に実践しました。
通勤利用に関する利点および課題を把握し、今後の陸羽東線の利活用促進に向けた施策立案につなげていきます。
https://www.city.osaki.miyagi.jp/shisei/soshikikarasagasu/shiminkyodousuishimbu/machizukurisuishinka/koukyoukoutu/14214.html●BRT ひこぼしラインで FC バス実証運転を実施 ～地域交通への商用 FC モビリティ普及に向けた具体的取組を開始～【福岡県、CJPT、JR 九州】
福岡県、Commercial Japan Partnership Technologies 株式会社、九州旅客鉄道株式
会社は、2023 年夏頃開業予定の BRT ひこぼしライン（日田彦山線 BRT）において、環境にやさしい次世代エネルギーである水素を活用した燃料電池小型バスの実証運転を実施することに合意しました。
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/38698038.html●県内バス路線における初の EV バス導入について【奈良県、奈良交通】
県内の公共交通におけるさらなる環境負荷の低減や脱炭素社会に向けた取組の一環として、奈良県県土マネジメント部リニア推進・地域交通対策課および奈良交通株式会社が連携し、2 月 25 日より EV バス 2 台を導入しました。
なお、県内での EV バス導入については、2021 年度、奈良交通株式会社が実証運行を行っていますが、営業路線の運行に使用する車両としての導入は、今回が初となります。
https://www.narakotsu.co.jp/news/pdf/news_1463.pdf●再エネ 100％による EV カーシェアリング実証実験を開始します！【川崎市、サンオータス】
川崎市と株式会社サンオータスは、交通部門の脱炭素化を推進するため、市民や事業者の次世代自動車の利用機会創出等を目的とした、再エネ 100％による EV カーシェアリング
の実証実験を、川崎区殿町のキングスカイフロントにおいて開始しました。EV を川崎市内の専用ステーションに配備し、専用ステーションであればどこでも返却できるシェアリングサービスを提供することで、利便性の高いカーボンニュートラルなまちづくりを目指します。
https://www.city.kawasaki.jp/templates/press/cmsfiles/contents/0000148/148047/20230215_EV_car_sharing_press.pdf
10●群馬県における EV カーシェアリング実証事業の実施に関する契約締結について【群馬県、丸紅、丸紅新電力、りゅうにち HD、富士レンタ・リース】
群馬県と丸紅株式会社は、丸紅新電力株式会社、株式会社りゅうにちホールディングス、
富士レンタ・リース株式会社とともに、群馬県における EV カーシェアリング実証事業の実施に関する契約を締結しました。
本事業では、群馬県の県有施設 5 か所に合計 20 台の EV を導入し、平日は車両予約
管理システム「おまかせ EV for Biz」を利用しながら、公用車として積極的に活用します。一方で、休日はカーシェアリング車両として地域住民や観光客向けに貸し出しを行うことで、EVの利用機会を創出するとともに、CO₂排出量の低減に貢献します。また、導入場所のうち 1 か
所にはソーラーカーポートを設置し、定置型蓄電池に蓄電した太陽光由来の電力を活用することで、実質再生可能エネルギー100%で走る EV を実現します。
https://www.marubeni.com/jp/news/2023/release/00018.html●経営革新グリーン分野進出支援事業補助金の公募の開始 ～国の「グリーン成長戦略」
14 の重点分野への進出に係る費用を補助します～【埼玉県】
埼玉県では、エネルギーや原材料価格の高騰等の影響を受けにくい、より成長性の高い分野への事業転換を支援するため、中小企業等が国のグリーン成長戦略「実行計画」14 分
野に進出する経費を補助する制度を創設しました。
2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日までに経営革新計画の承認を受けた事業者を対象とした公募を 2 月 1 日から開始しました。公募期間は 3 月 15 日までです。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0803/news/page/2023020102.html●配送トラックや観光バスなどでバイオ燃料の活用を開始します【東京都、ユーグレナ】
環境にやさしいバイオ燃料の活用推進と普及を目的として、東京都と株式会社ユーグレナ
は、2022 年 10 月 31 日に協定を締結し、様々なモビリティ等におけるバイオ燃料の活用に取り組んでいます。
本協定に基づき、配送トラックや観光バス、工事現場における建設機械へのバイオ燃料の活用を開始しました。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/02/14/14.html●横須賀市、逗子市に電気自動車（EV）を導入し、休日に市民・観光客向けカーシェアを開始 ～2050 年カーボンニュートラル実現に向け、脱炭素に取り組む自治体を支援～【横須賀市、逗子市、コスモ石油マーケティング、コスモエネルギーホールディングス】
コスモ石油マーケティング株式会社は、2023 年 2 月 13 日より、横須賀市・逗子市において、EV の導入および EV カーシェアサービスを開始しました。
https://ceh.cosmo-oil.co.jp/press/p_230214/index.html
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●宇陀市と日産自動車、電気自動車を活用しカーボンニュートラルなまちづくりに向けて連携【宇陀市、日産自動車、奈良日産自動車】
宇陀市と、日産自動車株式会社、奈良日産自動車株式会社の 3 者は、1 月 31 日、EVを活用したカーボンニュートラルなまちづくりに向けた包括連携協定を締結しました。
本協定は、カーボンニュートラルな社会の実現に向け、EV の普及を通じた CO2 排出削減、
環境教育やイベントにおける給電等の啓発活動による環境意識の向上を通じて持続可能な地域づくりを目指すものです。また、宇陀市で災害による停電が発生した際、日産の販売会社からも EV「日産リーフ」等を電力源として貸与し、災害対応への協力も行います。なお、
ゼロ・エミッション社会の実現を目指す日産の『ブルー・スイッチ』活動としては 204 件目の取組となります。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-852a2a2cb9af6879ff7b8333992f42fe-230131-01-j●上天草市と日産自動車、「電気自動車を活用した持続可能なまちづくりに向けた包括連
携協定」を締結【上天草市、日産自動車、熊本日産自動車、日産プリンス熊本販売】
上天草市と、日産自動車株式会社、熊本日産自動車株式会社および日産プリンス熊
本販売株式会社の 4 者は、2 月 2 日、「電気自動車を活用した持続可能なまちづくりに向けた包括連携協定」を締結しました。
本協定は、上天草市の持続可能なまちづくりの実現に向け、「走る蓄電池」となる EV の普及を促進することにより、温室効果ガスの削減、災害対策の強化等の地域課題の解決および SDGs の推進に取り組むことを目的とした協定で、ゼロ・エミッション社会の実現を目指す日
産の『ブルー・スイッチ』活動としては 205 件目の取組となります。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-566b1e4f2eb43848021b8d60f6023345-230202-02-j●琴平町と日産自動車、電気自動車を活用し地域の強靭化に向けて連携【琴平町、日産自動車、香川日産自動車、日産プリンス香川販売】
琴平町と、日産自動車株式会社、香川日産自動車株式会社および日産プリンス香川
販売株式会社の 4 者は、2 月 16 日、EV を活用した連携協定を締結しました。
本協定は、「走る蓄電池」となる EV の普及や脱炭素化の推進と同時に、琴平町で災害による大規模停電が発生した際、日産の販売会社から貸与する EV「日産リーフ」等から電力供給を行う協定で、ゼロ・エミッション社会の実現を目指す日産の『ブルー・スイッチ』活動としては 208 件目の取組となります。また、本活動に関する EV を活用した連携協定締結は、香川県内では初めてです。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-34e5aeee862812e4101ef53ce9000ce6-230216-01-j●米子市と日産自動車、電気自動車を活用し脱炭素化と防災力強化に向けて連携【米子市、日産自動車、鳥取日産自動車販売、日産プリンス鳥取販売】
12米子市と、日産自動車株式会社、鳥取日産自動車販売株式会社および日産プリンス
鳥取販売株式会社の 4 者は、2 月 17 日、EV を活用した連携協定を締結しました。
本協定は、「走る蓄電池」となる EV の普及や脱炭素化の推進と同時に、米子市で災害による停電が発生した際、日産の販売会社から貸与する EV「日産リーフ」等を電力源とした
災害時の電力供給体制の構築を目的とした協定で、ゼロ・エミッション社会の実現を目指す
日産の『ブルー・スイッチ』活動としては 209 件目の取組となり、鳥取県内では初めての連携となります。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-34e5aeee862812e4101ef53ce9013c8e-230217-02-j●企業の脱炭素化を全国初の金利優遇スキームで支援 ～中小企業等への ESG 投融資
拡大の取組への参加企業の募集開始～【京都府】
京都府は、府内金融機関とともに「京都ゼロカーボン・フレームワーク」を活用した ESG 投融資を促進するため、府内企業を対象に本フレームワークの利用募集を開始しました。
今後、京都府は金融機関と連携し、本フレームワークを活用したサステナビリティ・リンク・ローン（SLL）の組成等を通じ、2050 年カーボンニュートラル達成に資する府内企業の脱炭素化の取組を推進します。
https://www.pref.kyoto.jp/tikyu/news/press/2023/1/zerocarbonframework0130.html●Yahoo!MAP、Yahoo!カーナビ、Yahoo!乗換案内、検索したルートの CO2 排出量を確認し、環境に優しいルートが選択できる機能を提供開始 ～移動にまつわる 3 つのサービスを通じて、ユーザーの CO2 排出量の削減意識を向上～【ヤフー】
ヤフー株式会社が提供する地図アプリ「Yahoo!MAP」とカーナビアプリ「Yahoo!カーナビ」、乗換検索アプリ「Yahoo!乗換案内」は 2 月 15 日、検索したルートの CO2 排出量を確認し、環境に優しいルートが選択できる機能を提供開始しました。
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2023/02/15b/●健康と脱炭素の意識向上を目指しスマートフォンアプリ「SPOBY」が仙台市コミュニティを開始へ【CUVEYES】
株式会社 CUVEYES は、スマートフォンアプリ「SPOBY」の仙台市コミュニティを 2023 年 1
月 16 日よりサービス開始しました。
仙台市民は普段のウォーキングで付与されるポイントや乗り物の代わりに歩行・自転車移動をした際に付与される脱炭素ポイントで協賛企業の商品を抽選で受け取ることができる。
市民が楽しみながら参加することで、健康活動・脱炭素活動を推進する。アプリには日毎の歩数や脱炭素量を表示できるので、自分の活動量を把握することが可能で、「以前より歩数が増えている」「この移動が脱炭素に繋がった」という気づきを得られ、健康・脱炭素への意識の醸成につながるとのことだ。
https://digital-shift.jp/flash_news/FN230111_4
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●「京成グループ CO₂排出量削減目標」を設定 あわせて TCFD の提言に基づく開示を一部変更【京成電鉄】
京成電鉄株式会社では、「京成グループ CO₂排出量削減目標」を設定しました。
京成グループでは、2022 年度より長期経営計画「D プラン」を推進し、その重点施策として「エコロジカルなまちづくりの推進」と「環境・社会に関する情報開示の充実」を掲げています。
京成グループは、地球環境に比較的優しい鉄道を中心とした事業を運営していますが、気候変動がもたらす様々な影響を鑑み、グループ全体で地球温暖化の原因となる CO₂排出量の削減目標を設定しました。
https://www.keisei.co.jp/cms/files/keisei/MASTER/0110/yg0pmGoj.pdf●JR 西日本と名古屋鉄道は MaaS 分野での連携を開始します JR 西日本の「WESTER」と名鉄のエリア版 MaaS アプリ「CentX」が提携サービスを開始【JR 西日本、名鉄】
西日本旅客鉄道株式会社と、名古屋鉄道株式会社は関西圏・中部圏の利用者の利便性向上を目指し、JR 西日本が提供する MaaS アプリ「WESTER」と、名古屋鉄道が提供するエリア版 MaaS アプリ「CentX（セントエックス）」の連携を 1 月 31 日より開始しました。
これにより、双方のアプリの利用者に両エリアの観光情報等の新鮮な情報を届けることが可能となります。
https://www.meitetsu.co.jp/profile/news/2022/__icsFiles/afieldfile/2023/02/01/230131jrwestmaas.pdf?_ga=2.128958287.2131626520.1676859134-1259858031.1676614347●MaaS を活用した新たな電子チケット販売とデジタルスタンプラリーを実施 ～EMot サービスに 3 つの新機能を搭載！ライフスタイルやニーズにあわせた観光体験を提案～【小田急】
小田急電鉄株式会社は、1 月 31 日から 3 月 9 日までの取組として、藤沢市内の観光を楽しむことができる 2 つの電子チケットの発売と、市内を巡るデジタルスタンプラリーを実施します。これらは、Web サイト「EMot オンラインチケット」や MaaS アプリ「EMot」にて提供するもので、EMot サービスを支える共通データ基盤「MaaS Japan」に 3 つの新機能を搭載して実現します。
https://www.odakyu.jp/news/dq40940000000x2f-att/dq40940000000x2m.pdf●熊本県で MaaS アプリ「my route」のサービスを開始します！【熊本県 MaaS 推進交通事
業者連絡会】
熊本県 MaaS 推進交通事業者連絡会は、熊本県における具体的な MaaS の実施内容の検討をすすめてきましたが、1 月 28 日より、トヨタファイナンシャルサービス株式会社が提供するマルチモーダルモビリティサービス「my route」を活用した熊本県内での MaaS のサービスを開始しました。
https://www.jrkyushu.co.jp/news/__icsFiles/afieldfile/2023/01/27/20230127_kumamoto_maas_my_route.pdf

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●大阪・関西万博に向け QR コード、Visa のタッチ決済、顔認証に対応した改札機を順次導入します【大阪メトロ】
大阪市高速電気軌道株式会社は、2025 年の大阪・関西万博に向けたキャッシュレス・チ
ケットレス改札の取組として、現在、実証実験中の「顔認証改札機」に加えて、「QR コードを活用したデジタルチケット」サービスや「Visa のタッチ決済」の実証実験を 2024 年度から順次開始します。
これにより、万博開催時には、「交通系 IC カード」、「QR コードを活用したデジタルチケット」、「Visa のタッチ決済」、「顔認証改札機」がそろい、国内外の利用者の多種多様なニーズに応
えていきます。
https://subway.osakametro.co.jp/news/news_release/20230213_touch_kessai_kaoninsyou_kaisatsuki.php●全駅でタッチ決済による乗車を開始します ～今春、首都圏の鉄道で初稼働～【江ノ島電鉄】
江ノ島電鉄株式会社は、2023 年春に、江ノ島電鉄全駅でタッチ決済対応のカード（クレジット、デビット、プリペイド）やスマートフォン等による鉄道乗車を首都圏で初めて実施することを発表します。
今回、江ノ島電鉄では、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション
「stera transit」を活用し、観光地として国内外の利用者に人気高い「鎌倉」「長谷」「鎌倉高校前」「江ノ島」はもとより、住みたい街としても人気が高い「湘南海岸公園」「鵠沼」「藤沢」など、無人駅を含む江ノ島電鉄線全ての駅にタッチ決済用改札機を設置します。
従来の手段に加え、タッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）での支払いを可能にし、非接触、チャージ不要での乗車サービスを提供することで、地域住民や国内外からの観光客の利便性向上を図ります。また、この取組により、公共交通利用促進を図り、道路渋滞等の地域課題解決やスマートシティに向けた取組を進めます。
https://www.enoden.co.jp/train-news/17992/●3 月 25 日（土）南千住・八潮～研究学園駅間にて「サイクルトレイン」の実証実験を実施
します【首都圏新都市鉄道、京成トラベルサービス】
つくばエクスプレスを運営する首都圏新都市鉄道株式会社と京成トラベルサービス株式会
社は、3 月 25 日に、特別列車『TX サイクルトレイン』を運行し、事前応募制で車内へそのまま自転車を持ち込める「サイクルトレイン」の実証実験を実施します。
https://www.mir.co.jp/assets_rti/pdf/7f360936d8832b51e45e43ecb44715a2.pdf●環境に配慮した輸送「飛脚 JR 貨物コンテナ便」サービス開始【佐川急便、JR 貨物】
SG ホールディングスグループの佐川急便株式会社と日本貨物鉄道株式会社は 2 月 1 日
より、環境に配慮した輸送「飛脚 JR 貨物コンテナ便」のサービスを開始しました。

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本サービスは、昨今加速しているカーボンニュートラルへの取組に対し、荷主のスコープ 3 であるサプライチェーンにおける CO₂排出削減に物流事業者として貢献するもので、トラック輸送に比べ CO₂排出量の少ない鉄道輸送を利用します。期待が高まるモーダルシフトの一環であるとともに、トラックドライバーの労働時間管理の解決の一つとなるサービスです。
JR 貨物は、わが国で唯一の全国ネットワークによる貨物鉄道輸送サービスを提供する鉄道会社であり、本サービスでは得意とする中長距離帯での幹線輸送を担い、さらに貨物駅構内の積替え設備を有効活用することで、物流結節点である貨物駅の機能を向上させ、シーム
レスな物流を提供します。これらを通じて、トラック輸送に比べ CO₂排出量が少ないという環境特性や、貨物列車 1 編成で最大 10 トントラック 65 台分の輸送を可能とする労働生産性の高さを生かすことができます。
https://www.sg-hldgs.co.jp/newsrelease/2023/0201_5094.html●昭和産業との協業で、物流に関わる環境負荷低減と物流業務の効率化を実現 ～ザバス（粉末プロテイン）などの物流モーダルシフト化後の復路を活用～【明治、昭和産業】
株式会社明治は、昭和産業株式会社と協業して、2021 年 9 月に開始した、倉敷工場から埼玉県の倉庫までの、オートフロアコンテナを活用した物流モーダルシフトの復路において、昭和産業の商品を輸送する取組を 2 月より実施しました。
本取組により、復路に積み荷がない状況を改善することで物流の効率化を推進するとともに、昭和産業の当該復路に関わる CO2 排出量を年間 20t 削減することにも貢献します。
https://www.meiji.co.jp/corporate/pressrelease/2023/0125_01/index.html●南海電鉄初のサステナビリティボンドを発行します【南海電鉄】
南海電気鉄道株式会社は、サステナブルな経営を進めるべく、サステナビリティファイナンス・
フレームワークを策定し、サステナビリティボンドの発行を決定しました。
南海グループでは、「南海が描く“2050 年の企業像”」の実現と「南海グループ経営ビジョン
2027」の達成に向けて、2022 年度を初年度とする中期経営計画「共創 140 計画」を推し進めています。同計画では、コロナ禍を経ての「再構築」と「成長への基礎構築」を行うために、「公共交通事業のサステナブルな経営」と「選ばれる沿線づくりと不動産事業深化・拡大」という事業戦略に基づき、公共交通事業への計画的な安全・更新投資のほか、なにわ筋線
事業や沿線各所におけるまちづくりをはじめとする戦略投資を確実に実行していきます。
https://www.nankai.co.jp/lib/company/news/pdf/230203_1.pdf●九州初！「サイクルバス」の製作・導入決定！ ～サイクルツーリズムの更なる推進に貢献
します～【西鉄】
西日本鉄道株式会社では、自転車を分解せずに車内にそのまま持ち込める貸切バス「CYCLE CARGO」を、2023 年 4 月より運行開始します。

16近年自転車は、コロナ禍で密を避ける移動手段としての利用だけなく、地球環境にやさしい気軽なアウトドアレクリエーションとしても注目され人気を集めています。また、自治体によるサイクルツーリズムの推進や西鉄でも「サイクルトレイン」を導入するなど観光促進に自転車を活用する動きが活発化しており、2023 年度においては、九州各県でサイクルロードレース「ツール・ド・九州」をはじめとした多くのサイクルイベントが開催される予定となっています。
サイクリング需要の高まりに合わせ、サイクリングイベントなどで幅広く活用できる交通手段を提供するため、既存の貸切バスを改造し、「サイクルバス」を導入します。
https://www.nishitetsu.co.jp/ja/news/news-20230216-2/main/0/link/22_091.pdf●西武バス株式会社の大型路線バスの EV 化をサポート ～東京都・埼玉県の路線で初のEV バス走行～【関西電力】
関西電力株式会社は、これまで、西武バス株式会社に対して EV バスの導入・運用を支援してきました。2 月 27 日、西武バスの路線で EV バスが運行を開始しました。関西電力は、
関西エリアにおいて、支援サービスである「EV バスパッケージサービス」を展開し、路線バスのEV 化を推進してきましたが、関西エリア外では今回が初めてとなります。また、東京都と埼玉県間の大型バスの路線では、これが初の EV バス走行となります。
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2023/pdf/20230215_2j.pdf●伊予鉄グループ様に大型 EV 路線バスを納車 ～出発式の御来賓に国道交通省、愛媛県知事らがお越しくださいました～【EV モーターズ・ジャパン、伊予鉄グループ】
株式会社 EV モーターズ・ジャパンは、販売及びメンテナンスにおいて相互協力体制を構築
し、EV バス普及加速の促進を目的として株式会社伊予鉄グループと 2022 年の 6 月に業務提携しました。
EV モーターズ・ジャパンは伊予鉄バス株式会社へ、大型路線 EV バスにおいては国内企業が開発・製造を行う EV バスとして、全国初となる EV バスを納車し、1 月 25 日に出発式が執り行われました。
https://evm-j.com/wp-content/uploads/2023/01/be5f104c3a15eebce0431868c5471e28-1.pdf●渋谷区コミュニティバス「ハチ公バス」に EV バスを 2 両納車 ～EV バス導入セレモニーが開催され、3 月 1 日より運行開始～【EV モーターズ・ジャパン】
渋谷区が東急バス株式会社に運行を委託している渋谷区コミュニティバス「ハチ公バス」において、株式会社 EV モーターズ・ジャパン製のコミュニティ EV バスを 2 両導入し、運行開始することとなりました。導入に際し、2 月 13 日に渋谷区役所にて EV バス導入セレモニーが執り行われ、車両の展示を行いました。
https://evm-j.com/wp-content/uploads/2023/02/d254d6e469a356971e233e67dcb71b72-1.pdf

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●都営バスが、ユーグレナ社の次世代バイオ燃料を使用した運行を 1 月 25 日より実施【ユーグレナ】
株式会社ユーグレナは、2022 年 10 月 31 日付で東京都と締結した「バイオ燃料導入促進事業に係る協定」に基づき、東京都交通局小滝橋自動車営業所所有の都営バス 58 両にユーグレナが製造・販売する次世代バイオ燃料「サステオ」を供給し、運行が実施されました。
また、株式会社サンリオのキャラクターで SDGs 応援活動を続けているハローキティのデザインを用いたバスラッピングも実施されています。
https://www.euglena.jp/news/20230120-2/●ENEOS がマルチモビリティステーションを開設します！【ENEOS】
ENEOS ホールディングス株式会社は、ラストワンマイルの移動における変革を目指した複数の電動モビリティおよび電動二輪向けバッテリーのシェアリングサービスを提供する「ENEOS マ
ルチモビリティステーション」（東京都世田谷区）を、2 月 2 日に開設しました。
https://www.hd.eneos.co.jp/newsrelease/upload_pdf/20230125_01_01_0906370.pdf●東京都中央区で再生可能エネルギーを活用した環境配慮型シェアサイクルの実証実験を開始【ドコモ、ドコモ・バイクシェア】
株式会社 NTT ドコモと株式会社ドコモ・バイクシェアは、中央区とドコモ・バイクシェアが共同で運営する「中央区コミュニティサイクル事業」において、太陽光発電と電気自動車による、
シェアサイクルの最適配置の実証実験を、1 月 25 日から 2 月 16 日まで実施しました。
シェアサイクル利用後、設置場所に偏りが生じた自転車の移動（最適配置作業）に使用する車両について、これまではガソリン車を利用していたため、ゼロカーボンのサービスになっていませんでした。本実証では、最適配置作業に使用する車両をガソリン車から再生可能エネル
ギー由来の電気を使用した EV トラックへ切り替えることで、シェアサイクルのサービス全体としてゼロカーボンを実現できるような取組が実施されました。
https://www.d-bikeshare.com/news/detail/20230125●街を暮らしやすくするタウンモビリティ“mobi”が今治市でサービス開始 ～FC 今治と連携し、まちの魅力を向上させる「mobi タウンアンバサダー」プログラムも開始！～【WILLER】
Community Mobility 株式会社は、エリア定額乗り放題の AI シェアリングモビリティサービス
『mobi』を、今治市で 2 月 1 日よりサービス開始しました。
本エリアでは、株式会社今治．夢スポーツが運営する J3 リーグに所属するサッカークラブ FC
今治と連携し、本エリアが初となる「mobi タウンアンバサダー」プログラムを実施し、「mobi タウン
アンバサダー」が中心となり、本エリアで暮らす人々にとって使いやすいサービスを考えるとともに、『mobi』を通じた賑わい創出を目指し、まちの魅力向上を目指します。
https://www.willer.co.jp/news/press/2023/0201_5032

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●リチウムイオン二次電池「EnerCera」を使用した名古屋市中央卸売市場本場の物流実証が開始 屋内外位置トラッカーにより場内の人・モノの動線を可視化【日本ガイシ】
日本ガイシ株式会社のリチウムイオン二次電池「EnerCera」を使用した物流実証が 2 月 6日、名古屋市中央卸売市場本場で開始されました。本実証は、効率のよい新たな場内物
流モデルの作成を目指して行われるもので、EnerCera が搭載された屋内外位置トラッカーで荷物や作業者の動きを把握し、見える化します。実際の作業現場で EnerCera 搭載のトラッカーを複数個使用して実証を行うのは、今回が初となります。
https://www.ngk.co.jp/news/20230130_1.html●国産バイオディーゼル「コスモ CF-5」の供給・販売を開始 堺製油所から近畿エリアへ配送する契約タンクローリーで全面的導入【コスモ石油マーケティング、レボインターナショナル】
コスモエネルギーホールディングス株式会社のグループ会社であるコスモ石油マーケティング
株式会社は、1 月中旬より、近畿エリアでの石油製品輸送を担当する専属契約タンクローリ
ー等の走行用燃料を、温室効果ガス削減効果のある再生可能資源由来の燃料に全面的に切り替えました。
この再生可能資源由来燃料は、株式会社レボインターナショナルが国内の廃食用油を自社調達し製造・加工したもので、コスモ石油株式会社が精製・製造したコスモ軽油に、レボイ
ンターナショナルが長年のノウハウと独自技術により安定した品質の確保と供給実績を積み重ねている「C-FUEL」を 5％混合したものです。
https://com.cosmo-oil.co.jp/press/p_230126/index.html●配車サービス車両のゼロエミッション化に向けた協業開始【Gachaco、Uber Eats】
株式会社 Gachaco と Uber Eats Japan 合同会社は、配車サービス車両のゼロエミッション化に向け、協業を開始しました。
Gachaco は 2022 年から自治体および省庁と連携し、EV バイク向けのバッテリー交換ステーションを設置し、バッテリー交換インフラの整備を進めています。
本協業において、Uber Eats のデリバリーパートナーが EV バイク及び Gachaco ステーションを利用することで、ゼロエミッション化の実現を推進すると共に、フードデリバリーにおけるサステ
ナブルで効率的な配達、および電動バイク利用の加速を目指して参ります。
https://gachaco.co.jp/20230202●空気の充填が要らない次世代タイヤ技術「エアフリーコンセプト」の超小型 EV 向け実証実験を開始 ～省資源化による循環型社会への貢献～【出光興産、ブリヂストン】
出光興産株式会社と株式会社ブリヂストンは、出光興産千葉事業所が構内移動車両として運用する超小型 EV に空気の充填が要らない「エアフリーコンセプト」を用いた次世代タイヤを装着し、実用化に向けた実証実験を 2023 年 2 月から開始しました。
https://www.idemitsu.com/jp/news/2022/230208.html
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●脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギー由来の電気を活用 全社用車を EV に切り替え、事業所に EV の充電設備を設置します【大和リビング】
大和ハウスグループの大和リビング株式会社は、脱炭素社会の実現に向け、2026 年度までに全社用車を EV に切り替え、事業所の駐車場敷地内に EV 充電設備を設置します。
https://www.daiwahouse.co.jp/about/release/group/pdf/g_release_20230202.pdf●EV メーカーフォロフライ株式会社との資本業務提携について【大阪ガス、フォロフライ】
大阪ガス株式会社は、商用の EV の開発・販売を行うフォロフライ株式会社と資本業務提携しました。今後、自動車リース事業における同社商用 EV の活用検討、および車載蓄電池のリユース活用について、フォロフライとの連携を進めます。
https://www.osakagas.co.jp/company/press/pr2023/1316395_54087.html●EV 充電ネットワークサービスの構築に向けた実証実験の実施【関西電力、エネゲート、関電不動産開発、関電ファシリティーズ】
関西電力グループは、2023 年 2 月から 3 月下旬まで、EV および充電器の導入を検討するパートナー企業と連携し、EV 充電ネットワークサービスの構築に向けた実証実験を実施します。
本実証では、EV 充電スポットを有するパートナー企業等から、大阪府内を中心に既設の急速充電器および普通充電器をシェアリングとして提供が行われます。加えて、パートナー企
業には住友三井オートサービスグループから EV を貸し出し、営業車両等として利用するユー
ザーは事前予約することで、当該 EV 充電スポットを使用することが可能です。
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2023/pdf/20230201_1j.pdf●三井物産発スタートアップ e-dash と法人向けグリーンフィンテックを提供開始 ～国内初、法人カードによる CO2 排出量可視化を実現～【JCB、e-dash】
株式会社ジェーシービーは、e-dash 株式会社と業務提携し、JCB 法人カードの決済デー
タに基づき CO2 排出量を可視化する法人向けグリーンフィンテックの提供を開始しました。
https://www.global.jcb/ja/press/2023/202301261000_card.pdf●フランスのパリが ITDP の持続可能な交通賞(STA)を受賞【ITDP】
ITDP と持続可能な交通賞委員会は、フランスンのパリによる、包摂的でアクティブなモビリ
ティを促進し、自転車と歩行者のインフラを拡大し、都市空間を公共利用のために再利用するという市の革新的な取り組みに対して、2023 年の持続可能な交通賞(STA)を授賞しました。
これは、持続可能性、アクセシビリティ、インクルージョンを促進する政策により、交通と都市開発モデルを改善するための過去 1 年間の市の進歩を認めたものです。
https://www.itdp.org/2023/01/10/paris-2023-sustainable-transport-award/20

●月 49 ユーロでドイツ全土公共交通乗り放題の開始予定は 2023 年 4 月頃【公共交通マガジン】
2023 年 1 月に開始予定だったドイツ全土公共交通乗り放題チケットは、月 49 ユーロで2023 年 4 月 1 日に開始予定となりました。2022 年夏の 9 ユーロチケットと同様に、ドイツの地
方交通機関を含むすべての公共交通機関を利用できます。
https://www.urban-transport-magazine.com/2023-kommt-das-deutschland-ticket/●スペインのパルマ・デ・マヨルカで市民のバス利用が無料に【EUROPA PRESS】
スペインのパルマ・マヨルカでは、2023 年 1 月から、市民カードを持っている人はバスサービス
が無料になりました。
市内で市民カードを持っている人は、2023 年の年間を通して、パルマの EMT バスを無料で利用できるようになります。持っていない人は、単一のチケットの料金を支払う必要があります。
パルマだけで、既に 37 万人が市民カードを保有しているとのことです。
https://www.europapress.es/turismo/transportes/noticia-autobus-sera-gratis-proximo-ano-palma-quienes-tengan-tarjeta-ciudadana-20221212142907.html●水素自動車に対する補助を強化【韓国環境部】
韓国環境部は 1 月 31 日から 2 月 7 日まで 3 回にわたり、首都圏、中部圏、南部圏の各地域で、同年の水素自動車に対する政府の補助金制度に関する説明会を開催しました。
2023 年に乗用車 16,000 台、バス 700 台、貨物・ごみ収集車 220 台、合計 16,920 台の水素自動車に補助金が交付される予定で、特にバス、貨物・ごみ収集車などの商用水素自動車の補助対象台数は、2022 年比で倍増します。水素自動車の購入を希望する個人・法人は、居住地または所在地の自治体から最大 2,250 万ウォンの補助金を受けることができます。
https://eng.me.go.kr/eng/web/board/read.do?menuId=461&boardMasterId=522&boardId=1578190●リチウムイオン電池正極材用導電 CNT 分散体の北米第 2 拠点を設立 ～生産能力を現行の 4 倍まで引き上げ、米国車載電池市場の急速な需要拡大に対応～【東洋インキ
SCHD】
東洋インキ SC ホールディングス株式会社は、リチウムイオン電池正極材用導電カーボンナ
ノチューブ分散体の北米第 2 拠点として、ライオケム・イー・マテリアルズ合同会社をケンタッキー州に設立しました。
https://schd.toyoinkgroup.com/ja/news/2023/23021301.html●100%持続可能な航空燃料を使用した画期的なデモ飛行を実施しています【エミレーツ航空】

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エミレーツ航空は、ボーイング 777-300ER で最初の画期的なデモ飛行を実施し、100%持続可能な航空燃料でエンジンの 1 つを駆動しました。フライトはドバイ国際空港を離陸し、ファリヴァジフダル機長とハリドナセルアクラム機長の指揮のもと、ドバイの海岸線を 1 時間以上飛行しました。
https://www.emirates.com/media-centre/emirates-operates-milestone-demonstration-flight-powered-with-100-sustainable-aviation-fuel/22

-----------------------------------------------------------------------4．イベント情報●地域バス交通活性化セミナー 持続可能なバス経営を考える
日時：2023 年 3 月 7 日(火)13:30～16:30
場所：ハイブリッド開催（札幌国際ビル 8 階 国際ホール、オンライン配信）
主催：国土交通省北海道運輸局、エコモ財団
http://www.ecomo.or.jp/environment/bus/24th_seminar.html●令和 4 年度地域バス交通活性化シンポジウム in 金沢
日時：2023 年 3 月 11 日(土)13:30～17:00
場所：ハイブリッド開催（金沢市文化ホール ホール棟、オンライン配信）
主催：国土交通省北陸信越運輸局、エコモ財団
http://www.ecomo.or.jp/environment/bus/25th_seminar.html●～第 1 回～謎解き地域鉄道の旅
日時：2022 年 12 月 19 日(月）～2023 年 3 月 10 日(金）
主催：国土交通省関東運輸局
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000283703.pdf●脱炭素都市国際フォーラム 2023
日時：2023 年 3 月 1 日(水)・第 1 部 9:30～12:00
・第 2 部 15:00～17:30
・第 3 部 18:00～20:30
場所：第 1 部（ハイブリッド開催（東京ガーデンテラス 紀尾井カンファレンス、オンライン配信））、第 2 部、第 3 部（オンライン開催）
主催：環境省https://www.env.go.jp/press/press_01133.html●SMARTCITY × TOKYO 2023 SPRING CONFERENCE
日時：2023 年 3 月 1 日(水）13:00～17:40、2 日(木）12:00～18:30
場所：ハイブリッド開催（コンファレンススクエア エムプラス、オンライン配信）
主催：東京都https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/02/07/02.html●環境科学会創立 35 周年記念公開シンポジウム「サステナビリティ×社会転換」
23日時：2023 年 3 月 4 日(土)15:00～17:30
場所：ハイブリッド開催（法政大学 市ヶ谷キャンパス−大内山校舎 4 階 406 室、オンライン配信）
主催：（公社）環境科学会
https://www.ses.or.jp/docs/soukai/2022/%E2%91%A2.HP%E7%94%A8%E7%92%B0%E5%A2%83%E7%A7%91%E5%AD%A6%E4%BC%9A%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%83%9B%E3%82%9C%E3%82%B7%E3%82%9B%E3%82%A6%E3%83%A0%E6%A1%88%E5%86%85_230207.pdf●自動運転シンポジウム
日時：2023 年 3 月 7 日(火）10:30～15:00、8 日(水）10:00～15:55
場所：ハイブリッド開催（秋葉原 UDX 2F 及び 4F、オンライン配信）
主催：内閣府、経済産業省、国土交通省
https://sip-adus-exhibition.com/●「ホワイト物流」推進運動セミナー
日時：2023 年 3 月 7 日(火）13:00～15:25
場所：オンライン開催
主催：国土交通省
https://white-logistics-movement.jp/wp-content/uploads/2022/12/seminar_1205.pdf●第 105 回土木計画学ワンデイセミナー「地域公共交通プライシングの新提案－運賃設定
にまつわる固定観念を越えて－」
日時：2023 年 3 月 16 日(木)14:00～16:00
場所：ハイブリッド開催（東京理科大学神楽坂キャンパス 1 号館 17 階記念講堂、オンライ
ン配信）
主催：土木学会 土木計画学研究委員会 公共交通プライシング研究小委員会
http://orient.genv.nagoya-u.ac.jp/pricing.html●トークセッション「おでかけを Better に ～英国のバス国家戦略を題材に～」
日時：2023 年 3 月 17 日（金）15:00～17:00
場所：ハイブリッド開催（名古屋大学東山キャンパス坂田・平田ホール、オンライン配信）
主催：名古屋大学大学院環境学研究科附属持続的共発展教育研究センター
http://orient.genv.nagoya-u.ac.jp/BBB.html?fbclid=IwAR03_Dj8c3rbDg7tDZcVjN084wPgQqTmfsSVPTMW1tp9Giw8uQCSXddUa-A

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