CSR報告書2011 webサイトのみの掲載事項

GRIガイドライン内容索引
アプリケーションレベルについて
大和証券グループでは、「大和証券グループCSR報告書2011」を作成するにあたり、GRIの「サステナビリティ・レポーティングガイドライン（第 3.1版）」、ならびに「金融サービス業業種別補足文書（2008）
を参照しています。GRIは、報告書がGRIに準拠している度合いを示すために、同ガイドラインの規定に基づく準拠レベル（GRIアプリケーションレベル）を宣言することを推奨しています。「大和証券グルー
プCSR報告書2011」はGRIアプリケーションレベル「B」の報告基準を満たしていると考えています。

GRIガイドライン 3.1版 内容索引
指標

記載ページ
（リンク先）

1 戦略および分析
1.1

1.2

組織にとっての持続可能性の適合性と、その戦略に関する組織の最高意思決定者（CEO、会長またはそ トップメッセージれに相当する上級幹部）の声明
トップメッセージ
金融の力で世界の課題に挑む
お金・金融の本質を考える
商品開発・販売の現場からSRIに取り組む(マイクロファイナンスボンド、
ファンド）
社会的責任投資（SRI）への取組み
社員座談会 SRIを普及させるためにできること
大和証券グループのCSR（証券業の役割と社会的責任）

主要な影響、
リスクおよび機会の説明

2 組織のプロフィール
2.1
2.2

組織の名称

大和証券グループの概要（会社概要）

主要なブランド、製品および／またはサービス

大和証券グループの概要（事業内容）
SRIへの取組み
商品開発・販売の現場からSRIに取り組む(マイクロファイナンスボンド、
ファンド）

79

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2.3

主要部署、事業会社、子会社および共同事業などの大和証券グループの概要（事業内容）
組織の経営構造

2.4

組織の本社の所在地

2.5

組織が事業展開している国の数および大規模な事
業展開を行っている、あるいは報告書中に掲載され 大和証券グループの概要（連結従業員数の構成、純ているサステナビリティの課題に特に関連のある国 営業収益の内訳）
名2.6

所有形態の性質および法的形式

2.7

参入市場（地理的内訳、参入セクター、顧客／受益 大和証券グループの概要（連結従業員数の構成、連者の種類を含む）
結純営業収益の地域別内訳）

2.8

以下の項目を含む報告組織の規模
・従業員数
・事業数
・純売上高（民間組織について）あるいは純収入（公 大和証券グループの概要（連結従業員数、純営業収的組織について）益の内訳）
・負債および株主資本に区分した総資本（民間組織について）・提供する製品またはサービスの量2.9

以下の項目を含む、規模、構造または所有形態に関して報告期間中に生じた大幅な変更
・施設のオープン、閉鎖および拡張などを含む所在 大和証券グループの概要（大和証券グループ概要
地または運営の変更
図）
・株主資本構造およびその資本形成における維持および変更業務（民間組織の場合）

2.10

報告期間中の受賞歴

大和証券グループの概要（会社概要）

大和証券グループの概要（会社概要）
コーポレート・ガバナンス（コーポレート・ガバナンス
体制）

社外からの評価

3 報告要素報告書のプロフィール
3.1

提供する情報の報告期間（会計年度／暦年など）

CSR報告書の概要（本書の対象範囲など）

3.2

前回の報告書発行日（該当する場合）

CSR報告書の概要（本書の対象範囲など）

3.3

報告サイクル（年次、半年ごとなど）

CSR報告書の概要（本書の対象範囲など）

3.4

報告書またはその内容に関する質問の窓口

トップページ（お問い合わせ先）

報告書のスコープおよびバウンダリー

3.5

以下を含め、報告書の内容を確定するためのプロセ
ス
・重要性の判断
大 和 証 券グループの C S R（ 大 和 証 券グループの・報告書内のおよびテーマの優先順位付け
CSR重要課題）
・組織が報告書の利用を期待するステークホルダー
の特定

3.6

報告書のバウンダリー（国、部署、子会社、
リース施
CSR報告書の概要（本書の対象範囲など）
設、共同事業、サプライヤー（供給者）など）

3.7

報告書のスコープまたはバウンダリーに関する具体
CSR報告書の概要（本書の対象範囲など）的な制限事項を明記する

3.8

共同事業、子会社、リース施設、アウトソーシングしている業務および時系列でのおよび／または報告 環境への取組み
組織間の比較可能性に大幅な影響を与える可能性 社員とのかかわりがあるその他の事業体に関する報告の理由

3.9

報告書内の指標およびその他の情報を編集するた
環境への取組み（エネルギー使用量）
めに適用された推計の基となる前提条件および技社員とのかかわり法を含む、データ測定技法および計算の基盤

80

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3.10

以前の報告書で掲載済みである情報を再度記載することの効果の説明、およびそのような再記述を行
該当がありません
う理由（合併／買収、基本となる年／期間、事業の性質、測定方法の変更など）

3.11

報告書に適用されているスコープ、バウンダリーま
前回の報告からの大幅な変更はないため該当があたは測定方法における前回の報告期間からの大幅
りません。
な変更

GRI内容索引
3.12

報告書内の標準開示の所在場所を示す表

この表が、標準開示の所在を示すものです

保証

3.13

報告書の外部保証添付に関する方針および現在の実務慣行。サステナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範囲 第三者意見
および基盤を説明する。また、報告組織と保証の提供者との関係を説明する

４ ガバナンス、
コミットメントおよび参画
ガバナンス
4.1

戦略の設定または全組織的監督など、特別な業務をコーポレート・ガバナンス（コーポレート・ガバナンス
担当する最高統治機関の下にある委員会を含む統体制）
治構造（ガバナンスの構造）

4.2

最高統治機関の長が執行役員を兼ねているかどうかを示す（兼ねている場合は、組織の経営における コーポレート・ガバナンス（コーポレート・ガバナンス
その役割と、
このような人事になっている理由も示 体制）す）

4.3

単一の理事会構造を有する組織の場合は、最高統
コーポレート・ガバナンス（コーポレート・ガバナンス
治機関における社外メンバーおよび／または非執体制）
行メンバーの人数および性別を明記する

4.4

株主・投資家とのかかわり（株主とのコミュニケー
株主および従業員が最高統治機関に対して提案まション）
たは指示を提供するためのメカニズム
社員とのかかわり（コミュニケーション）

4.5

大和証券グループ本社:コーポレート・ガバナンスに
最高統治機関メンバー、上級管理職および執行役に関する報告書ついての報酬（退任の取り決めを含む）と組織のパ（インセンティブ関係）
フォーマンス（社会的および環境的パフォーマンス
http://www.daiwa-grp.jp/japanese/pdf/
を含む）
との関係
governance20110719.pdf

4.6

最高統治機関が利害相反問題の回避を確保するた コーポレート・ガバナンス（グループ会社間の利益相めに実施されているプロセス
反防止について）4.7

性別およびその他のダイバーシティ指標へのあらゆる考慮を含む、最高統治機関およびその委員会メン
コーポレート・ガバナンス（監督機関）
バーの構成、適性および専門性を決定するためのプ
ロセス

4.8

経済的、環境的、社会的パフォーマンス、さらにその実践状況に関して、組織内で開発したミッション（使 大和証券グループのCSR（大和証券グループ企業
命）およびバリュー（価値）についての声明、行動規 理念とCSR重要課題）
範および原則4.9

大和証券グループのCSR（社会的課題を金融で解組織が経済的、環境的、社会的パフォーマンスを特 決するための対外推進活動）
定し、マネジメントしていることを最高統治機関が監 CSRマネジメント（大和証券グループの使命と企業督するためのプロセス。関連のあるリスクと機会お 理念）
よび国際的に合意された基準、行動規範および原則 コーポレート・ガバナンス（コーポレート・ガバナンスへの支持または遵守を含む体制）
コンプライアンス（コンプライアンス推進体制）

4.10

最高統治機関のパフォーマンスを、特に経済的、環
コーポレート・ガバナンス（コーポレート・ガバナンス
境的、社会的パフォーマンスという観点で評価する
体制）
ためのプロセス

81

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外部のイニシアティヴへのコミットメント
4.11

組織が予防的アプローチまたは原則に取り組んで コーポレート・ガバナンス（BCP、情報セキュリティ・
いるかどうか、およびその方法はどのようなものか マネジメント）についての説明
コンプライアンス（コンプライアンス推進体制）

4.12

外部で開発された、経済的、環境的、社会的憲章、原 金融機関の社会的責任を果たすために則あるいは組織が同意または受諾するその他のイ 大和証券グループのCSR（社会的課題を金融で解
ニシアティブ決するための対外推進活動）

4.13

組織が以下の項目に該当するような、（ 企業団体などの）団体および／または国内外の提言機関におけ 主な会員資格
る会員資格
日本経団連
・統治機関内に役職を持っている
日本証券業協会
・プロジェクトまたは委員会に参加している
厚生労働省「仕事と生活の調和モデル事業」
・通常の会員資格の義務を越える実質的な資金提供 社会的責任に関する円卓会議を行っている他
・会員資格を戦略的なものとして捉えている

ステークホルダー参画
大和証券グループのCSR（大和証券グループのス
テークホルダー）

4.14

組織に参画したステークホルダー・グループのリスト

4.15

参画してもらうステークホルダーの特定および選定 大和証券グループのCSR（大和証券グループのスの基準
テークホルダー）

4.16

社員座談会 SRIを普及させるためにできること
大和証券グループのCSR（大和証券グループのス
種類ごとのおよびステークホルダー・グループごと テークホルダー）の参画の頻度など、ステークホルダー参画へのアプ お客様とのかかわり
ローチ
株主・投資家とのかかわり
社員とのかかわり社会とのかかわり

4.17

社員座談会 SRIを普及させるためにできること
その報告を通じた場合も含め、ステークホルダー参
お客様とのかかわり
画を通じて浮かび上がった主要なテーマおよび懸案
株主・投資家とのかかわり
事項と、それらに対して組織がどのように対応した社員とのかかわりか
社会とのかかわり

5 マネジメント・アプローチおよびパフォーマンス指標
経済
トップメッセージ
大和証券グループの概要（連結純営業利益）
ステークホルダーとの経済的かかわり

マネジメント・アプローチ
側面：経済的パフォーマンス

EC3

中核

EC4

中核 中核

EC2

中核

EC1

収入、事業コスト、従業員の給与、寄付およびその他
ステークホルダーとの経済的かかわりのコミュニティへの投資、内部留保および資本提供
社会とのかかわり（大和証券グループの企業市民活者や政府に対する支払いなど、創出および分配した動と支出金額）
直接的な経済的価値
気候変動による組織の活動に対する財務上の影響 トップメッセージ
およびその他のリスクと機会社会的責任投資（SRI)への取組み
確定給付型年金制度の組織負担の範囲

アニュアルレポート2010（重要な会計方針、退職給付金制度P95）

政府から受けた相当の財務的支援

影響が軽微です

EC5
EC6

追加 中核

側面：市場での存在感
主要事業拠点について、現地の最低賃金と比較した事業特性上、影響が軽微です
性別ごとの標準的新入社員賃金の比率の幅
主要事業拠点での地元のサプライヤー（供給者）に事業特性上、影響が軽微です
ついての方針、業務慣行および支出の割合

82

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中核

EC7

現地採用の手順、主要事業拠点で現地のコミュニ報告していません
ティから上級管理職となった従業員の割合

側面：間接的な経済的影響

追加

EC9

中核

EC8

商業活動、現物支給、または無料奉仕を通じて、主に 商品開発・販売の現場からSRIに取り組む（マイクロ
公共の利益のために提供されるインフラ投資およ ファイナンスボンド、
ファンド）
びサービスの展開図と影響社会とのかかわり影響の程度など、著しい間接的な経済的影響の把握 商品開発・販売の現場からSRIに取り組む（マイクロと記述
ファイナンスボンド、
ファンド）

環境
マネジメント・アプローチ

環境への取組み

側面：原材料

EN2

中核 中核

EN1

使用原材料の重量または量該当がありません

リサイクル由来の使用原材料の割合

該当がありません

側面：エネルギー

EN4
EN5

追加

EN7

追加

EN6

中核 中核 追 加

EN3

一次エネルギー源ごとの直接的エネルギー消費量

環境への取組み（エネルギー使用量）

一次エネルギー源ごとの間接的エネルギー消費量

環境への取組み（エネルギー使用量）

省エネルギーおよび効率改善によって節約された環境への取組み（CO2排出量）
エネルギー量
エネルギー効率の高い あるいは再生可能エネル
環境への取組み（省エネルギーに配慮した建物設備
ギーに基づく製品およびサービスを提供するための更新・エコ活動の展開・19時退社励行による業務の率先取り組み、およびこれらの率先取り組みの成
時間の短縮化）果としてのエネルギー必要量の削減量
間接的エネルギー消費量削減のための率先取り組
環境への取組み（環境負荷低減に向けた取組み）
みと達成された削減量

側面：水

EN9
EN10

中核 追加 追 加

EN8

水源からの総取水量

環境への取組み(上水使用量の推移）

取水によって著しい影響を受ける水源

影響が軽微です

水のリサイクルおよび再利用量が総使用水量に占報告していません
める割合

側面：生物多様性

EＮ14

保護または復元されている生息地

該当がありません

生物多様性への影響をマネジメントするための戦
社会とのかかわり（ダイワCI生物多様性保全基金）
略、現在の措置および今後の計画

事業によって影響を受ける地区内の生息地域に生息するIUCN（国際自然保護連合）のレッドリスト種
該当がありません（絶滅危惧種）および国の絶滅危惧種リストの数。
絶滅危険性のレベルごとに分類する

追加

EN15

保護地域および保護地域外で、生物多様性の価値が高い地域での生物多様性に対する活動、製品およ 該当がありません
びサービスの著しい影響の説明

追加 追 加

EN13

保護地域内あるいはそれに隣接した場所および保護地域外で、生物多様性の価値が高い地域に所有、 該当がありません
賃借、または管理している土地の所在地および面積

中核

EN12

中核

EN11

EN16

中核

側面：排出物、廃水および廃棄物
重量で表記する直接および間接的な温室効果ガス
環境への取組み（CO2排出量）
の総排出量

83

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EN18

EN20

EN22

温室効果ガス排出量削減のための率先取り組みと 環境への取組み（エネルギー使用量のCO2排出量・国達成された削減量
内事業拠点における社員一人あたりのCO2排出量）
重量で表記するオゾン層破壊物質の排出量

影響が軽微です

種類別および重量で表記するNOx、SOxおよびそ
影響が軽微ですの他の著しい影響を及ぼす排気物質
水質および放出先ごとの総排水量

影響が軽微です

種類および廃棄方法ごとの廃棄物の総重量

環境への取組み（廃棄物の発生量とリサイクル量の推移）

著しい影響を及ぼす漏出の総件数および漏出量

該当がありません

バーゼル条約付属文書Ⅰ、
Ⅱ、
ⅢおよびⅧの下で有害とされる廃棄物の輸送、輸入、輸出、あるいは処理の 該当がありません
重量、および国際輸送された廃棄物の割合

追加

EN25

重量で表記するその他の関連ある間接的な温室効
環境への取組み（CO2排出量）
果ガス排出量

追加

EN24

中核

EN23

中核 中 核EN21

中核 中 核

EN19

中核 追加

EN17

報告組織の排水および流出液により著しい影響を受ける水界の場所、それに関連する生息地の規模、 該当がありません
保護状況、および生物多様性の価値を特定する

EN26
EN27

中核 中核

側面：製品およびサービス
製品およびサービスの環境影響を緩和する率先取
環境への取組み（環境負荷低減に向けた取組み）
り組みと影響削減の程度
カテゴリー別の再生利用される販売製品およびそ該当がありませんの梱包材の割合

EN28

中核

側面：遵守

環境規制への違反に対する相当な罰金の金額およ該当がありません
び罰金以外の制裁措置の件数

側面：輸送
追加

EN29

組織の業務に使用される製品、その他物品、原材料の輸送および従業員の移動からもたらされる著しい 報告していません
環境影響

側面：総合
追加

EN30

種類別の環境保護目的の総支出および投資報告していません

労働慣行とディーセント・ワーク（公正な労働条件）
マネジメント・アプローチ

社員とのかかわり

LA1
LA2
LA3

中核

LA15

中核 中核 追加

側面：雇用

性別ごとの雇用の種類、雇用契約および地域別の総 大和証券グループの概要（連結従業員数の構成）
労働力
社員とのかかわり（大和証券グループ連結社員数）
従業員の新規雇用総数および雇用率、総離職数お社員とのかかわり（大和証券グループ新卒採用数）
よび離職率の年齢、性別および地域による内訳
主要事業拠点ごとの派遣社員またはアルバイト従業 社員とのかかわり（働きやすい職場環境への取組
員には提供されないが、正社員には提供される福利 み）
性別ごとの出産・育児休暇後の復職率および定着率 社員とのかかわり（福利厚生制度利用実績）

側面：労使関係

LA5

中核 中 核LA4

団体交渉協定の対象となる従業員の割合

社員とのかかわり（従業員組合加入者数）

労働協約に定められているかどうかも含め、著しい報告していません
業務変更に関する最低通知期間

側面：労働安全衛生

84

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追加

LA9

中核

LA8

中核

LA7

追加

LA6

労働安全衛生プログラムについての監視および助言を行う、公式の労使合同安全衛生委員会の対象と 報告していません
なる総従業員の割合
地域別および性別ごとの、傷害、業務上疾病、損失日報告していません
数、欠勤の割合および業務上の総死亡者数
深 刻な疾 病に関して、労 働 者 、そ の 家 族またはコミュニティのメンバーを支援するために設けられて社員とのかかわり（メンタルヘルスの取組み）
いる、教育、研修、カウンセリング、予防および危機管理プログラム労働組合との正式合意に盛り込まれている安全衛
報告していません
生のテーマ

LA10

追加

LA12

追加

LA11

中核

側面：研修および教育
性別ごとおよび従業員のカテゴリー別の、従業員あ報告していません
たりの年間平均研修時間
従業員の継続的な雇用適性を支え、キャリアの終了
計画を支援する技能管理および生涯学習のための 社員とのかかわり（人材の育成とスキルアップ）
プログラム
定常的にパフォーマンスおよびキャリア開発のレ社員とのかかわり（人材の育成とスキルアップ）
ビューを受けている従業員の性別ごとの割合

側面：多様性と機会均等
中核

LA13

性別、年齢、マイノリティーグループおよびその他の社会とのかかわり（障害者雇用率・社員に占める女性
多様性の指標に従った、統治体（経営管理職）の構比率と女性管理職比率）成および従業員カテゴリーごとの従業員の内訳

LA14

中核

側面：男女同一報酬
従業員のカテゴリー別および主要事業拠点別の、基報告していません
本給与および報酬の男女比人権
マネジメント・アプローチ

社員とのかかわり（人権啓発の取組み）

側面：投資および調達の慣行

人権に関する適正審査を受けた主なサプライヤー
人権保護への著しい懸念がある地域への事業展開（供給者）、請負業者およびその他のビジネス・パーはありません
トナーの割合と取られた措置

中核

HR3

人権への懸念に関する条項を含む、あるいは人権に
人権保護への著しい懸念がある地域への事業展開
ついての適正審査を受けた重大な投資協定およびはありません
契約の割合とその総数

中核

HR2

中核

HR1

研修を受けた従業員の割合を含め、業務に関連する
人権的側面に関わる方針および手順に関する従業 社員とのかかわり（人権啓発の取組み）
員研修の総時間

側面：無差別中核HR4

差別事例の総件数と取られた是正措置

コンプライアンス（内部通報制度）

側面：結社の自由
中核

HR5

結社の自由および団体交渉の権利行使が侵害され、または著しいリスクに曝されるかもしれないと判断
事業特性上、当てはまりません
された業務および主なサプライヤーと、それらの権利を支援するための措置

側面：児童労働中核

HR6

児童労働の事例に関して著しいリスクがあると判断された業務および主なサプライヤーと、児童労働の 児童労働のリスクがある業務はありません
有効な廃止に貢献するための対策

側面：強制労働85

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中核

HR7

強制労働の事例に関して著しいリスクがあると判断された業務および主なサプライヤーと、あらゆる強 強制労働のリスクがある業務はありません
制労働の防止に貢献するための対策

HR8

追加

側面：保安慣行業務に関連する人権の側面に関する組織の方針も事業特性上影響が軽微です
しくは手順の研修を受けた保安要員の割合

HR9

追加

側面：先住民の権利
先住民の権利に関係する違反事例の総件数と取ら該当がありません
れた措置

HR10

中核

側面：評価

人権に関する審査および/または影響アセスメント
報告していませんの対象となっている業務の割合とその総数

HR11

中核

側面：改善

公式の苦情処理メカニズムを通して取り組み、決着報告していません
された、人権に関する苦情の件数

社会
コンプライアンス社会とのかかわりマネジメント・アプローチ
側面：地域コミュニティ

中核

SO10

中核

SO9

中核

SO1

地域コミュニティとのエンゲージメント、影響アセス
メントおよびコミュニティ振興プログラムが実施さ 事業特性上、影響が軽微です
れた事業の割合
潜在的だが著しい、または実際に、マイナス影響を該当がありません
地域コミュニティに与える事業
潜在的だが著しい、または実際に、マイナス影響を地域コミュニティに与える事業で実施された予防策 該当がありません
および緩和策

SO2
SO3

中核

SO4

中核 中核

側面：不正行為
不正行為に関連するリスクの分析を行った事業単位
アニュアルレポート2010 P58 リスク管理の割合と総数組織の不正行為対策の方針および手順に関する研コンプライアンス（コンプライアンス研修）修を受けた従業員の割合
不正行為事例に対応して取られた措置

該当がありません

側面：公共政策

追加

SO6

中核

SO5

大和証券グループのCSR（社会的課題を金融で解
公共政策の位置づけおよび公共政策立案への参加
決する対外推進活動）
およびロビー活動
社会とのかかわり（社会へのはたらきかけ）
政党、政治家および関連機関への国別の献金およ
報告していません
び現物での寄付の総額

SO7

追加

側面：反競争的な行動
反競争的な行動、反トラストおよび独占的慣行に関該当がありません
する法的措置の事例の総件数とその結果

SO8

中核

側面：遵守

法規制の違反に対する相当の罰金の金額および罰該当がありません
金以外の制裁措置の件数

製品責任

86

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お客様とのかかわり
コーポレート・ガバナンス（情報セキュリティ・マネジ
メント）

マネジメント・アプローチ
側面：顧客の安全衛生

追加

PR2

中核

PR1

製品およびサービスの安全衛生の影響について、改善のために評価が行われているライフサイクルのス
事業特性上、当てはまりません
テージ、ならびにそのような手順の対象となる主要な製品およびサービスのカテゴリーの割合
製品およびサービスの安全衛生の影響に関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に 事業特性上、当てはまりません
記載

側面：製品およびサービスのラベリング

製品およびサービスの情報、ならびにラベリングに関する規制および自主規範に対する違反の件数を 該当がありません
結果別に記載追加

PR5

各種手順により必要とされている製品およびサービ
商品開発・販売の現場からSRIに取り組む
ス情報の種類と、
このような情報要件の対象となる
お客様とのかかわり（お客様との信頼関係強化）
主要な製品およびサービスの割合

追加

PR4

中核

PR3

顧客満足度を測る調査結果を含む、顧客満足に関す
お客様とのかかわり（お客様の声を生かす仕組み）
る実務慣行

側面：マーケティング・コミュニケーション
広告、宣伝および支援行為を含むマーケティング・コ
ミュニケーションに関する法律、基準および自主規 お客様とのかかわり（お客様への適切な説明）
範の遵守のためのプログラム

追加

PR7

中核

PR6

広告、宣伝および支援行為を含むマーケティング・コ
ミュニケーションに関する規制および自主規範に対 該当がありません
する違反の件数を結果別に記載

PR8

追加

側面：顧客のプライバシー
顧客のプライバシー侵害および顧客データの紛失該当がありません
に関する正当な根拠のあるクレームの総件数

PR9

中核

側面：遵守

製品およびサービスの提供、および使用に関する法該当がありません
規の違反に対する相当の罰金の金額■金融サービス業業種別補足文章（2008）
指標

項目

記載ページ
（リンク先）

製品およびサービスの影響（金融業特有のマネジメント・アプローチに関する開示）

中核

FS5

中核

FS4

中核

FS3

中核

FS2

中核

FS1

大和証券グループのCSR
事業活動を進めるにあたって適用する環境ならびに
CSRマネジメント（大和証券グループの使命と企業
社会的要素に関する方針
理念）
事業活動における環境ならびに社会的リスクを調査報告していません
しスクリーニングする手順
契約や取引に含まれる環境や社会的要請に対する、顧客の活動状況や法の遵守に関するモニタリング コンプライアンス（反社会的勢力への対応）の方法
事業活動に適用する環境・社会的方針や手順に関 CSRマネジメント（CSR推進体制）する従業員の履行能力を向上させるための方法
社員とのかかわり（人材の育成とスキルアップ）
商品開発・販売の現場からSRIに取り組む
環境・社会的なリスクならびに機会（チャンス）に関す
お客様とのかかわりる顧客、投資家、取引先との相互作用（対話・協調）
株主とのかかわり製品およびサービスの影響（パフォーマンス指標）

87

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FS6
FS7
FS8

中核 中核 中核側面：製品ポートフォリオ
事業（投融資や金融商品など）の構成。地域別、規模社会的責任投資（SRI)の取組み別（例えば、零細、中小、大規模）、業種別の割合（％）
目的別に分類した各事業ごとの社会的利益に貢献す
社会的責任投資（SRI)の取組み
ることを目的に設計された商品やサービスの金額
目的別に分類した各事業ごとの環境保全に貢献す
社会的責任投資（SRI)の取組み
ることを目的に設計された商品やサービスの金額

FS9

中核

側面：監査

環境・社会に関する方針やリスクアセスメントの履行
コーポレート・ガバナンスに関する監査の対象範囲と頻度

側面：行動的な株式所有

中核

FS12

（機関）投資のポートフォリオに占める、報告組織が環境または社会的課題に関する相互作用（対話）を 報告していません
持つ投資（資産）比率と企業数

中核

FS11

中核

FS10

環境あるいは社会的な、
ポジティブならびにネガティ
社会的責任投資（SRI)の取組み
ブ・スクリーニングにかけた資産の比率
報告組織が議決または議決権行使への助言の権利
金融機関の社会的責任を果たすために（クラスターを有する株式に関わる、環境あるいは社会的課題に爆弾製造企業への投資方針を決定）
関する議決権行使の方針

社会（パフォーマンス指標）

FS13

中核

FS14

中核

側面：コミュニティ
過疎地や経済的に恵まれない地域へのアクセスポ
該当がありませんイント（事業拠点や窓口）
商品開発・販売の現場からSRIに取り組む（マイクロファイナンスファンド、
ボンド）
不利な立場にある人々への金融サービス改善に向
お客様とのかかわり（多様なお客様が利用しやすい
けた率先した活動
サービスへの取組み）
社会とのかかわり（大和証券グループ津波復興基金）

FS15

中核

製品責任（マネジメントアプローチ）
商品やサービスの公平（適正）な企画ならびに販売
お客様とのかかわり（お客様との信頼関係強化）に関する方針製品責任（パフォーマンス指標）
側面：製品およびサービスのラベリング
中核

FS16

社会とのかかわり（経済・金融分野での教育・研究活
率先して行う、受益者タイプ別の金融リテラシー強動）化に向けた活動
大和証券グループのCSR（課題・目標と実績）

金融サービス業業種別補足文章（2008）の対訳は、株式会社クレアン、後藤敏彦氏（NPO法人サステナビリティ日本フォーラム 代表理事）の監修によるものです。

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Daiwa Securities Group CSR REPORT 2011 Web-only contents