2021 年１月 14 日

各位会 社 名 株式会社ＪＰホールディングス
代 表 者 名 代表取締役社長 坂 井徹
（コード番号：2749 東証第一部）
問 合 せ 先 広報 IR 部 部長 都 志謙治（TEL 052－933－5419）

株式会社学研ホールディングスとの業務提携契約の締結に関するお知らせ
当社は、株式会社学研ホールディングス（以下、「学研ホールディングス」といいます。）との間で、保育事業等に関する業務提携（以下、「本業務提携」といいます。
）を行うことを取締役会において本日、決議いたしましたのでお知らせいたします。
当社と学研ホールディングスは、子育て支援・幼児教育に関する取り組みにおいて協議・検討を重ねた結果、両社がこれまで培ってきた様々なノウハウを共有・結集することで、更なる子育て支援の質的向上、量的な成長、幼児教育の拡充および子育て事業における新しいビジネス価値の創造に結びつくものと考え、本業務提携にいたりました。
記
１． 業務提携概要① 業務提携の背景
子育て支援事業を取り巻く環境は、共働き世帯の増加、未だ解消されない継続的な待機児童問題、保育士不足、幼児教育・保育の無償化など、子どもを取り巻く環境は目まぐるしく変化をしており、子育て支援事業の社会的役割はますます重要性を増しております。また、政府は待機児童の解消を目指す「新子育て安心プラン」を 2020 年 12 月 21 日に公表し、女性の就業率の上昇に対応するべく 2021 年度から 2024 年度までの４年間で約 14 万人の保育の受け皿を整備するとしております。この様な状況下において、子育て支援事業は新規開設による量的な確保だけでなく、更なる子育て支援の質的向上による「選ばれる園・施設」への変革が求められています。
さらに、新型コロナウイルスの感染拡大によって、テレワーク等による働き方の変化や社会・産業のデジタルトランスフォーメーションが急速に進む中、子育て支援事業の各園・施設においても、よりデジタルを活用した新しい子育て支援サービスの提供と、効率的な運営モデルの開発・導入が急務となっております。
② 業務提携の目的
こうした認識により当社は、昨年６月からの新経営体制のもと、「子育て支援の更なる質的向上を目指す」を経営ビジョンに掲げ、より質の高い子育て支援サービスを提供することで、「選ばれる子育て支援施設」を推進し、保護者の方から信頼され、社員から愛される企業とし
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て、経営改革と職場の環境改善に取り組んでおります。また、社会環境の変化を捉え、「収益性の改善」と「成長性」を規模の拡大より重視し、「選択と集中」を基本として、経営資源を集中的に投下してまいりました。中期経営計画の最終年度である当期においては、社会環境の変化を取り入れたデジタルトランスフォーメーションを成長性の柱として、既存事業である子育て支援事業の収益性と効率性、健全性をもとに経営基盤を確立し、幼児教育の更なる拡充、新たな事業の創出、事業改革を推進する中で、本業務提携は当社の戦略に沿い、その達成を加速させるものと位置付けております。
本業務提携先である学研ホールディングスは、日本の教育分野を代表する企業であり、2020年 11 月に策定した中期経営戦略「Ｇａｋｋｅｎ ２０２３」において、教育・医療福祉に次ぐ第三の収益の柱の候補として幼児教育を挙げております。
当社がこれまで培ってきた子育て支援事業の運営ノウハウを学研ホールディングスに提供することで、幼児教育プログラムをはじめとした新たな商品、サービスを開発するとともに、保育人材の教育の充実、拡充を行い、質の高い子育て支援事業を全国各地で展開することで、安心して子育てができる環境を実現してまいります。
今後、両社グループ会社が有する経営資源及び経営ノウハウの有効活用、相互の協力により、両社合わせて約 1.8 万人の保育園児、約 7 千人の保育関連従事者を事業基盤として、教育コンテンツ・サービスの開発・活用、および効率化・価値創造に向けたデジタルトランスフォーメーションの共同開発・推進を行い、子育て支援・幼児教育事業の更なる質的向上と量的な成長を両輪として事業を開発・推進してまいります。それにより、新たな子育て支援・幼児教育の確立を目指すとともに、国内はもとよりグローバル市場への展開を見据え、推進してまいります。
２．業務提携の内容
当社および学研ホールディングスは、「保育・幼児教育事業の質的向上と量的成長」に向けて、早期に共同の実行体制を立ち上げ、以下に取り組んでまいります。
① 園児向け教育・学習支援：「学研幼児教室」等、園児向け教育サービスの提供や、幼児向け教育コンテンツ・教材の提供、および卒園後の学習支援サービスの提供における協力体制を構築いたします。
② 幼児教育、知育領域におけるサービス・コンテンツの開発・展開：保育商品、知育玩具等の開発・販売、非認知能力開発等、幼児・未就学児教育の研究・デジタル化での連携、サービス・コンテンツの共同開発を行い、新たなサービス展開を目指します。
③ 保育人材の開発・育成、保育品質の向上：合同研修等による能力開発、従業員の人材交流
による相互ノウハウの融合、キャリアパスの拡充、育成カリキュラムの開発・導入をし、保育業界におけるより効率的な事業オペレーションモデルを開発し、業界に浸透させていきます。

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④ 保護者・家族向けサービス拡充：育児相談・育児支援等のサービス開発・展開、家庭内教育・学習支援サービス・コンテンツの開発・展開、児童発達支援施設等の開設を進めて参ります。
⑤ 資産、インフラの相互利活用、研究開発の連携：消耗品・衛生品・備品・食材等の協働調
達・配送、拠点開発、施設環境営繕、施設管理費等の合理化、コーポレート・本部業務、IT システム等インフラの共同利用、保育・高齢者施設・オペレーションの連携による地域包括ケアシステム構築に向けた協業、各領域でのノウハウ・データの協働利活用による生産性向上・新規サービス・商品開発の推進により、コスト面での改善を実現します。
３．業務提携の相手先の概要
（１） 名
（２） 所

在称

株式会社学研ホールディングス

地

東京都品川区西五反田二丁目 11 番８号（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

代表取締役社長 宮原 博昭（４） 事

グループ戦略の策定、グループ経営モニタリング等。

業

内容

子会社を通じた教育事業、医療福祉事業
（５） 資
（６） 設

本立

年

月

金

18,357 百万円

日1947 年３月 31 日

（７） 大株主及び持ち株比率（2020 年９月 30 日）（８） 当 事 者 間 の 関 係

公益財団法人古岡奨学会

14.77％

株式会社進学会ホールディングス

4.95％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4.75％

株式会社三井住友銀行

3.19％

株式会社河合楽器製作所

2.64％

学研ビジネスパートナーズ持株会

2.58％

株式会社日本政策投資銀行

2.52％

大日本印刷株式会社

2.51％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2.51％

株式会社Ｚ会ホールディングス

2.40％

資本関係該当事項はありません。

人的関係該当事項はありません。

取引関係両当事会社の間には、グループ会社を通じて営業上の取引関係があります。
当該会社は、当社の関連当事者には該当し関連当事者へのません。また、当社会社の関係者及び関係当該状況会社は、当社の関連当事者には該当しません。

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（９） 直近３年間の経営成績及び財務状況（連結）決算期

2018 年９月期

2019 年９月期

2020 年９月期

連

結純資産

40,689 百万円

39,978 百万円

36,239 百万円

連

結総資産

99,942 百万円

99,349 百万円

103,741 百万円

１ 株 当 た り 連 結 純 資 産

1,050.24 円

1,040.65 円

967.70 円

連

結売上

高107,030 百万円

140,559 百万円

143,564 百万円

連結営業

利益

3,652 百万円

4,523 百万円

5,075 百万円

連結経常利益4,002 百万円

4,755 百万円

5,273 百万円

3,058 百万円

1,940 百万円

2,321 百万円

１株当たり連結当期純利益

81.90 円52.18 円

62.70 円１ 株 当 た り 配 当 金

70.00 円

75.00 円

50.00 円

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当期

純利益

2020 年４月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。2018 年９月期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり連結純資産、１株当たり連結当期純利益を算定しております。

４．日程
取 締 役 会 決 議 日

2021 年１月 14 日

本業務提携契約締結日

2021 年１月 14 日

本業務提携開始日

2021 年１月 14 日

５．今後の見通し
本業務提携が当社の 2021 年３月期の連結業績に与える影響は未定です。連結業績予想の修正等、今後公表すべき事項が生じた場合は、速やかに開示いたします。
（参考）当期連結業績予想（2020 年５月 13 日公表）及び前期連結実績
連結売上高
当 期 業 績 予 想（2021 年３月期）
前期

実績（2020 年３月期）

連結営業利益連結経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

33,005 百万円

1,577 百万円

2,153 百万円

1,163 百万円

31,719 百万円

1,538 百万円

2,003 百万円

1,122 百万円

以上4