2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
上場会社名
コムシスホールディングス株式会社
コード番号1721
ＵＲＬ https://www.comsys-hd.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）加賀谷 卓
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務部長（氏名）尾崎 秀彦
四半期報告書提出予定日
2022年２月14日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 無

2022年２月９日
上場取引所 東ＴＥＬ 03-3448-7000－（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績（累計）売上高

2022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％

389,873
370,817

5.1△1.1

27,87522,62423.2
6.9

28,866
23,832

21.1
7.3

19,046
16,78613.5
16.1

2022年３月期第３四半期

19,292百万円 （7.9％） 2021年３月期第３四半期

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益

2022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期

17,872百万円 （18.8％）

円銭

円銭

153.09132.77152.85132.50（２）連結財政状態
総資産
2022年３月期第３四半期
2021年３月期（参考）自己資本

2022年３月期第３四半期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

504,759
479,419

336,073
330,807

65.5
68.3

330,783百万円

2021年３月期

327,554百万円

第２四半期末

年間配当金
第３四半期末期末２．配当の状況
第１四半期末円銭

合計円銭円銭円銭円銭

2021年３月期－40.002022年３月期－
45.00
2022年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無－
－

45.00

85.00

50.00

95.00

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

親会社株主に帰属する １株当たり当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円

％

円銭

580,000

3.0

43,0003.4

43,5001.3

29,000△1.3

231.93（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年３月期３Ｑ

141,000,000株 2021年３月期

141,000,000株② 期末自己株式数

2022年３月期３Ｑ

17,640,740株 2021年３月期

15,961,855株③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期３Ｑ

124,415,765株 2021年３月期３Ｑ

126,426,841株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報 (３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

コムシスホールディングス株式会社（1721） 2022年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

８（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

８（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

８- 1 -コムシスホールディングス株式会社（1721） 2022年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。ワクチン接種の促進など感染対策を講じ、社会経済活動を継続することにより景気の持ち直しが期待されておりますが、変異株の感染拡大による影響、半導体をはじめとする各種部材不足など供給面での制約及び金融資本市場の変動等に引き続き注視する必要があります。
コムシスグループを取り巻く事業環境におきましては、情報通信分野においては、高速大容量のデジタルサービスの実現に向け、デジタル通信基盤となる５Ｇ無線基地局の設置、高度無線環境整備推進事業の促進など光ファイバ網の整備が進められております。公共・民間分野においては、カーボンニュートラルの実現に向けた太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入拡大、激甚化・頻発化する自然災害に対応した防災・減災、国土強靭化施策、加速度的に進行するインフラ老朽化への対策など社会インフラ整備関連の投資が推進されております。ＩＴ
ソリューション分野では、医療・教育・行政・金融等の各分野においてデジタル化・データ共有等、ＤＸ化推進により、データ・プラットフォームの構築、ＡＩ・ＩｏＴ・クラウド等ＩＣＴ関連の投資拡大が期待されております。
コムシスグループといたしましては、新型コロナウイルス感染症防止策の徹底及びテレワークの活用などにより事業活動を継続してまいりました。通信インフラ分野におきましては、加速するデジタル通信基盤構築における全国プロジェクトに対応するため、グループリソースの最適な活用と施工管理の徹底により生産性向上を図ってまいりました。ＩＴソリューション・社会システムの成長分野におきましては、バーチャルカンパニーを活用したグループ全体での営業連携強化による受注拡大、Ｍ＆Ａによる事業領域拡大（2021年11月 藤木鉄工株式会社を子会社化）などに取り組んでまいりました。今後とも、事業環境に応じた最適なリソースシフトによる体制構築、ＤＸを活用した構造改革、多様な働き方に対応した働き方改革の深化など経営基盤強化に取り組んでまいります。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間につきましては、受注高403,488百万円（前年同期比6.1％減）、売上高は389,873百万円（前年同期比5.1％増）となりました。また、損益につきましては、営業利益は27,875百万円（前年同期比23.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は19,046百万円（前年同期比13.5％増）となりました。
【グループ別の受注高・売上高・セグメント利益［営業利益］】（単位：百万円）
受注高

セグメント利益［営業利益］

売上高

報告セグメント
金額

増減率

金額

186,305△11.6％

185,053

2.7％

12,29912.1％

44,452

1.2％

41,763

9.5％

4,174

17.8％

ＴＯＳＹＳグループ

21,952△11.5％

20,268

△0.5％

887

6.7％

つうけんグループ

41,527△1.1％

40,134

20.7％

3,867

66.4％

ＮＤＳグループ

64,231

7.5％

58,649

4.5％

3,298

36.8％

ＳＹＳＫＥＮグループ

21,108△13.3％21,883

3.6％

1,208

51.0％

北陸電話工事グループ

12,881

3.3％

11,955

2.5％

438

17.8％

コムシス情報システムグループ

9,563

△4.6％

8,699

2.1％

1,334

42.9％

日本コムシスグループ
サンワコムシスエンジニアリンググループ

（注）

増減率

金額

増減率

「受注高」及び「売上高」は外部顧客への取引高を記載しております。なお、「セグメント利益」は当社及びセグメント間取引により生じた利益を含んでおります。

- 2 -コムシスホールディングス株式会社（1721） 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、未成工事支出金等が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ25,340百万円増加し504,759百万円、負債は、短期借入金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ20,074百万円増加し168,686百万円となっております。
また、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加及び自己株式の取得などにより前連結会計年度末に比べ5,265百万円増加し、336,073百万円となりました。
この結果、自己資本比率は65.5％（前連結会計年度末は68.3％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期連結業績予想につきましては、2021年５月14日に発表いたしました業績予想から変更はございません。

- 3 -コムシスホールディングス株式会社（1721） 2022年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金等
その他の棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

33,259194,671
28,178
6,261
16,629△139
278,860

43,647
161,686
72,443
5,954
17,778△106
301,403

43,67967,48329,531
140,694

45,46870,77829,696145,943

3,062
4,414
7,477

2,510
5,336
7,847

25,09827,714△425
52,387200,559
479,419

23,28026,700△414
49,566203,356
504,759

コムシスホールディングス株式会社（1721） 2022年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

87,812
5,141
9,251
5,346
1,226
19,451
128,229

63,06935,3191,062
22,464
1,692
22,383145,991

464
1,303
13,535612－
4,466
20,382
148,611

1,011
1,303
14,547
684
400
4,747
22,694
168,686

10,00092,552
260,846△33,284
330,114

10,00092,696
268,792△38,307
333,1813,322
0△8,0462,163△2,559764
2,489
330,807479,4193,258
0△8,0462,390△2,397763
4,525
336,073504,759

コムシスホールディングス株式会社（1721） 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

370,817323,334
47,482
24,857
22,624

389,873
336,12353,75025,87427,875

17
1,131
216
374
1,739

17
840
208
364
1,43024116
261
130
532
23,832

18
117
122
181
439
28,866

2,294
24－
－
273
117
2,709

219
21
182
170
210
63
867

33
－
711
－
208
952
25,588
8,801
16,787
0
16,786

61
252
－
444
170
928
28,804
9,677
19,12679
19,046

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
新型コロナウイルス感染症関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益抱合せ株式消滅差益
負ののれん発生益
事業譲渡益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事業構造改革費用減損損失
損害補償損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -コムシスホールディングス株式会社（1721） 2022年３月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

16,787

19,126

906
△50
228
1,085
17,872

△61
△0
227
165
19,292

17,86011

19,20982

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -コムシスホールディングス株式会社（1721） 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より5,023百万円増加し、38,307百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。
自己株式の取得
当社は2021年５月14日開催の取締役会の決議に基づき、2021年５月17日から2021年10月14日までの期間に自己株式1,324千株を取得しております。また、2021年11月10日開催の取締役会の決議に基づき、2021年11月11日から2021年12月31日までの期間に自己株式533千株を取得しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,399百万円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
当社では、工事契約及び受注制作のソフトウェアに係る契約等については原則として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として原価比例法（インプット法）により算出しております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約及び重要性が乏しい契約については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した一時点で収益を認識しております。
収益認識基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております
が、利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

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