専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
講座の名称
実施方法

① 通学 （ 昼間 ・ 夜間 ・ 土日 ）指定講座番号（15桁）
4010072
講 座 の 創 設 年 月 日 専門実践教育訓練給付金
対象講座の指定期間
1967年 4月 1日―
過去一年の講座実績

②

通信

スクーリング（回数18110011
入講者数（―19人）

修了者数回）
3（18人）

2023年 3月 31日まで

訓練期間

24ヶ月

総訓練時間

2040時間１． 教 育 訓 練 目 標
栄養士☑ 業務独占資格・名称独占資格 （□ 職業実践専門課程①取得目標とする資格の名称、目標レベル）（）□ キャリア形成促進プログラム （）□ 専門職大学院（）□ 職業実践力育成プログラム （）□ 情報通信技術関係資格（）□ 第四次産業革命スキル習得講座 （）□）

専門職大学、専門職短期大学、専門職学科（

教育訓練を通じて取得を目指す上記以外の資格等フードスペシャリスト、栄養教諭二種免許状、健康管理士②①に係る資格・試験等の実施機関名称③当該資格等を取得するための要件または受験資
格等

厚生労働省
本学に２年間在籍し、卒業単位を修得したことにより卒業が認定されること、かつ栄養士法施行規則第９条別表第１に準じて健康栄養学科で開講される専門教育科目と基礎情報科学演
習1・2及び応用情報科学演習を履修すること。

④当該技能・知識の習得が必須又は有利となる職
給食会社、公務員（栄養士、栄養教諭）、幼稚園、保育園、病種・職務及び習得された技能・知識が活用されておい院、介護施設、自衛隊の栄養士
る業界と活用状況
２． 教 育 訓 練 の 内 容
教 科 （カ リ キ ュ ラ ム）
「社会生活と健康」（公衆衛生学、社会福祉概論）から4単位

時間

使用教材名
60

「人体の構造と機能」（解剖学、生理学、解剖生理学実習、生化学1、生化学2）から9単位

165「食品と衛生」（食品学、食品学実験、食品加工学、食品加工学実習、食品衛生学、食品衛生学実験）から9単位

225「栄養と健康」（基礎栄養学、ﾗｲﾌｽﾃｰｼﾞ別栄養学、ﾗｲﾌｽﾃｰｼﾞ別栄養学実習、臨床栄養学概論、臨床栄養学実習、食事療法）から10単位

210「栄養の指導」（栄養士入門、栄養指導論、栄養指導論実習1、栄養指導論実習2、公衆栄養学概論）から8単位

180「給食の運営」（調理学、基礎調理学実習1・2、応用調理学実習、給食計画・実務論、給食管理実習1・2、学外実習（事業所）から11単位

375「情報処理等」（基礎情報科学演習1、基礎情報科学演習2、応用情報科学演習）３単位

90

教養教育科目（社会人入門4単位、キャリアプログラム1単位、基礎教養科目6単位、外国語科目2単位）13単位

300

その他「教養教育科目」から選択必須として3単位60

その他専門教育科目、卒業要件必須として（基礎化学）２単位30

別途 講義要項にて指定

３． 受 講 者 と な る た め の 要 件 （この講座を受講するために必要とされている条件など）①受講するに当たって必要な実務経験等なし

次のいずれかに該当する者
・高等学校（中等教育学校を含む）を卒業した者②受講者が受講に最低限有しておくべき資格・・通常の課程による１２年の学校教育を修了した者
技能・知識等の内容及びその水準
・学校教育法施行規則第１５０条の規定により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者③その他〔特記事項〕

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
４． 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況（１）資格取得状況① 前年度の修了者数18人② ①に係る教育訓練の入講者数

19人③ ②のうち目標資格の受験者数18人

受験率(③/②)

94.7％④ ③のうち合格者数

17人

合格率(④/③)

94.4％⑤ ①（修了者数）のうち就職者数 ※１

17人⑥ ①（修了者数）のうち在職者数 ※２

0人 就職・在職率(⑤+⑥/②)

89.5％※１ 前年度の修了者のうち、受講開始時に職に就いていなかった者で修了後に就職した者。
この場合、就職したとは、臨時的な仕事に就職した者は含めない。
※２ 受講開始時に既に職に就いていた者で、卒業後も引き続きその職にある者及び受講開始時に既に職に就いている者で、修了後に別の職に転職した者。
（２）受講修了者による講座の評価等① 回答者総数
１ 正社員② 受講開始時の就業状況等⑤ 受講者の就業状
況⑥ 講座の全体評価

1人②A：就業者計人

３ その他の就業（自営業等）

人

1

人

②B：非就業者計

17

１ 処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ

人

２ 配置転換等により希望の業務に従事できる人

３ 社内外の評価が高まる④ 就業していない
受講者による講座の評価

人

２ 非正社員、派遣社員

４ 非就業③ 就業中の受講者による講座の評価

18

1

人

４ 円滑な転職に役立つ人

５ 趣味・教養に役立つ人

６ その他の効果

人

７ 特に効果はない人

１ 早期に就職できる

1人

２ 希望の職種・業界で就職できる

9人

３ より良い条件（賃金等）で就職できる人

４ 趣味・教養に役立つ3

人５ その他の効果

1

人

６ 特に効果はない

3人

１ 受講中又は受講修了後３か月以内に就職した

17

人③の回答数合計※②Aと同数(又はそれ以下）

1④の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

17⑤の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

２ 受講修了後３～６か月以内に就職した人

３ 受講修了後６～１２か月以内に就職した人

４ 就職していない人

17

１ 大変満足2人

２ おおむね満足

13

人⑥の回答数合計※①と同数(又はそれ以下）

３ どちらとも言えない

3

人

18

４ やや不満人

５ 大いに不満人（３）受講者、受給者の修了後の状況（就職等の状況、受講修了者による教育訓練への評価状況、受講後の職務内容変化等の処遇改善の状況、一定期間内でのキャリアアップ成果やその事例、在籍・採用企業の側の評価 等）

５． 教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレベルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法
１に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレベル
各学期に試験実施後、年度末の教授会の議を経て、学長が卒業を認定。
到達度の把握・測定方法（通信制講座の場合）
スクーリングの実施場所、時期、期間・回数

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
６． 受講効果の把握方法（１）受講認定基準
開設時間数の2/3以上出席した者のうち、各科目のシラバスに表記して（6ヶ月ごとの出席率・定期試験、進級試験等の具体的基 いる評価基準に基づき60点以上（Ｃ以上）の評価を得た者に対して単位準）認定を行う。
（２）受講認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識 定期試験、レポート、実技試験をもって、技能・知識レベルの到達度をのレベル到達度把握・測定方法
把握測定する
本学に2年以上在籍し、必須科目から36単位以上、選択科目から28単位以上、合計64単位以上を修得すること。授業は皆出席を原則とし、出席率2／3以上、認定試験は60点以上を合格とする。

（３）修了認定基準（出席率・修了認定試験等の具体的な基準）（４）修了認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識 各学期に試験実施後、年度末の教授会の議を経て、学長が卒業を認のレベル到達度把握・測定方法
定７． 受講中又は修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法（１）受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体的な助言・指導の方法（２）受講中又は修了時における資格取得・就職への具体的なバックアップ体制（例：資格取得関連情報や資格関連職種の求人情報の提供方法、早期就職に向けた具体的な相談体制の整備状況）

クラス・アドバイザー制度を設けており、公私の問題に関して助言と指導を行っている.

授業や資格に関することは、履修支援課が行っており、進路に関することはキャリア支援課が行っている.

８． その他の事項
学校法人 九州学園

指定教育訓練実施者名
及び代表者名
住所及び連絡先（代表者名： 大浦 隆陽〒818-0193 福岡県太宰府市五条四丁目16号1番

TEL 092-922-4034

施 設 名 称 及 び 施 設 長 名 福岡女子短期大学住所及び連絡先
苦情受付者
連絡先

（施設長：古市 恵美子〒818-0193 福岡県太宰府市五条四丁目16号1番

堀川 誠

氏名

TEL

所属

事務局長

事務担当者

092-922-4034

連絡先

氏名

①一括払）

TEL 092-922-4034
花房 由征

TEL

専門実践教育訓練経費 １． 専門実践教育訓練給付金の対象となる経費 （① ＋ ②）

支払い方法）①入学料 （税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

所属

入試広報課

092-922-2449
1,245,000円

210,000円
円

②分割払
③両方可能

②受講料（税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

第1期

251,500円

第2期

264,000円

第3期

268,000円

第4期

251,500円

第5期

円

第6期

円

（うち、必須教材費0２． 専門実践教育訓練給付金の対象外となる経費 （① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④）

890,906円

50,900円①

任意の教材費（税込額）②

実習等に伴う交通費・宿泊費（税込額）円）

0円円③

施設維持費（税込額）

400,000④

その他（法人への寄付金、PCの損害保険料、情報誌代） （税込額）

440,006円

2,135,906円

３． 総額 （１＋２） （税込額）