第３号議案 平成２
平成２４年度 事業計画案
事業計画案の件

平成２４年度 事業計画書
社団法人 日本スポーツ吹矢協会（自平成２４年４月１日

至平成２５年３月３１日）

Ⅰ．事業方針社団法人 日本スポーツ吹矢協会は、国民の健康増進に寄与するために、行政との協力体制の強化を図り、公益事業の一環として、スポーツ吹矢の普及と啓発を推進していく。そのための当協会の事業活動を以下のように計画し、実行する。
また、第 11 回理事会で確認された公益社団法人を目指すということを踏まえ、そのための会員増強と堅固な財政基盤の確立を目指す。

Ⅱ．事業内容１、スポーツ吹矢の普及・振興
１）新規入会
平成２４年度の新規入会者数は、５４００名を目標とする。（平成 23 年度予測は４，０００名）
２）会員レベルの向上と地方組織の更なる強化
昨年度に引き続き、地域ごとの目標を明確にし、市区町村協議会の設立の促進を行なうとともに、県別の支部長・公認指導員の勉強会を開催し、基本動作の徹底と会員のレベルの向上を目指し、会員の健康増進とキメ細かなサービスの提供を図る。また、地方組織ごとに普及・振興のための活動が行えるよう、活発な人材派遣を行なっていく。
（１）改革組織の定着
さらなる組織強化と会員増強を見据えた普及活動の促進のため、組織改革に則した各部の活動を活性化する。
（２）全国ブロック長会議の定例開催
理事会・社員総会での決定事項等、協会本部の活動方針を地域に浸透させていくために、社員総会開催日に、全国ブロック長会議を定例開催する。

1（３）ブロック別都道府県会長会議の開催
ブロック長を中心としたブロック別の「都道府県会長会議」を定例開催する。（年 2 回）
（４）都道府県別地域支部長・（上級）公認指導員勉強会の実施
日常的な活動及び普及・教育を促進するための公認指導員の勉強会や、地域支部長を対象に地域支部運営に的を絞ったマニュアルの講習や具体的なノウハウ等の資料を作成し、都道府県別に勉強会を行い、組織の活性化を図る。また、普及のための体験会や効果の高い体験講座の実施を促進する。
（５）市区町村スポーツ吹矢協議会の推進
効率的かつ組織的な普及・振興を図るため、地域支部が複数ある市区町村にスポーツ吹矢協議会の設立を促進していく。当該市区町村のレクリエーション協会、体育協会をはじめ、行政、学校、施設等と連携をとり、スポーツ吹矢体験会やスポーツ吹矢教室等を開設し、スポーツ吹矢を地域住民の健康促進、生きがいづくりの媒体として地域に根付かせる。
（６）体験会実施のためのより積極的な支援体制の強化
全国各地で積極的に行なわれるよう体験会用の筒・矢等の用具を協会本部より各都道府県協会に戦略的に提供し、支援体制の強化を図る。
（７）行政との連携
行政から依頼の複数回行なう体験講座が会員増に効果的であることから、同様の体験講座を各地で開催できるようノウハウの共有化を行なう。
（８）東京国体・多摩市普及啓発事業
平成 25 年のスポーツ祭東京２０１３（東京国体）において多摩市でデモンストレーションスポーツのひとつとして採用されたが、これに先立ち平成24 年 6 月 7 日（木）にスポーツ祭東京２０１３・東京国体多摩市普及啓発事業・国体デモスポ参加記念・第 10 回スポーツ吹矢東京都大会を開催する。東京都スポーツ吹矢協会が主管であるが、日本スポーツ吹矢協会が全面的にバックアップして、翌年の本国体につなげるよう、大会の成功を期する。

2（９）特定地域支援事業
平成 27 年度に開催予定の「紀の国わかやま国体」にデモンストレーションスポーツとして参加へ向けて、社団法人日本スポーツ吹矢協会として県協会を支援する。また、参加の決定が見られた場合は、県内の会員増強に向けて支援を継続する。
また、和歌山県以外の新興地域に関しても協会として、戦略的に支援していく。

3）地域支部設立数
平成２４年度の地域支部設立数は、１８０支部を目標とする。

4）会員レベルの向上と指導員の育成（１）スポーツ吹矢における会員のレベルの向上と、指導者づくりのために、平成２４年度の段・級位認定者の目標を次の通りとする。
級位認定者 ： ７４５０名
段位認定者 ： ５９００名
合計
１３３５０名（２）六段昇段試験は昨年同様６月と１０月の２回実施する。
ただし 受験は１人、年に１回のみとする。

２、スポーツ吹矢の競技大会の開催（開催順）
１）第 20 回スポーツ吹矢フェスティバル
初心者会員（無級者、級位者）を対象としたフェスティバルを東京体育館で行う。
開催日 ： 平成２4 年５月１日（火）会 場 ： 東京都・渋谷区「東京体育館」
参加者 ： ３００名（予定）

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収入

単位：円
項目

金額

備考

参加費（フェスティバル）

900,000 @3,000×300 名

参加費（障がい者）

300,000 @2,000×150 名

協賛金

30,000

協会負担金

570,000

合計

1,800,000

支出
会場費

300,000

用具・備品・その他

900,000

謝金・交通費400,000

編集費

200,000

合計

1,800,000

２）第５回全国障がい者スポーツ吹矢競技会
障がい者会員を対象とした競技会を、第 20 回スポーツ吹矢フェスティバルと同時開催する。
開催日 ： 平成 24 年５月１日（火）会 場 ： 東京都・渋谷区「東京体育館」
参加者 ： １５０名（予定）※フェスティバルと同時開催のため、収支は「第 20 回スポーツ吹矢フェスティバ
ル」に含める。

３）第６回スポーツ吹矢青柳杯大会
三段以上の高段位者を対象とした競技会。男女別に青柳杯を目指す。
開催日 ： 平成２４年７月５日（木）会 場 ： 東京・墨田区「墨田区総合体育館」
参加者 ： 450 名（予定）

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収入

単位：円
項目

参加費

金額

備考

1,800,000 @4,000×450 名

協賛金

100,000

合計

1,900,000

支出
会場費

150,000

用具・備品・その他

900,000

謝金・交通費400,000

編集費

200,000

雑費

150,000

合計

1,800,000

４）第４回スポーツ吹矢ジュニア競技会
ジュニア会員対象とした競技会を開催する。
開催日 ： 平成２４年８月５日（日）会 場 ： 銀座教室
参加者 ： ５０名（予定）
収入

単位：円
項目

金額

備考

参加費

25,000 @500×50 名

協会負担金

225,000

合計

250,000

支出
会場費

0

用具・備品・その他

150,000謝金・交通費

50,000

雑費

50,000

合計

250,000

５）第１回全日本スポーツ吹矢選手権大会
これまで 14 回にわたって開催してきた全国大会を名称変更する。各都道府

5県からの選抜選手の大会へと変更する。昨年の全国大会より設けられた日野原杯の争奪競技会となる。
開催日 ： 平成２4 年１１月１日（木）会 場 ： 東京都・墨田区「墨田区総合体育館」
参加者 ： １０００名（予定）
収入

単位：円
項目

参加費

金額

備考

4,000,000 @4,000×1,000 名

協賛金

50,000

合計

4,050,000

支出
会場費

300,000

用具・備品・その他

1,800,000

謝金・交通費600,000

編集費

200,000

雑費

100,000

合計

3,000,000※収支差額の残額は、スポーツ吹矢フェスティバル・障がい者競技会・ジュニア競技会及び、新春・吹き初めの会の費用にあてる
6）第１３回新春吹き初めの会
開催日 ： 平成２５年１月５日（土）会 場 ： 銀座教室
参加者 ： ７０名 （予定）
収入

単位：円
項目

金額

参加料

備考
0 参加料はなし

協会負担金

100,000

合計

100,000

支出
雑費のみ

100,000

合計

100,000

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３、（上級）公認指導員の養成及び認定
１） 平成２４年度の上級公認指導員の認定については、平成２４年７月及び平成２5 年２月の２回、全国 5 箇所（予定）にて開催する。
平成２4 年度の上級公認指導員の認定は、８０名を目標とする。
上級公認指導員研修会
収入単位：円
項目

参加費

金額

備考

800,000 @10,000×80 名

協会負担金
合計

0800,000

支出
会場費

300,000 年２回分

交通費・運送料

400,000 年２回分

資料代

100,000 年２回分

合計

800,000

２）平成２４年度の公認指導員の認定については、５月、１１月の年２回、全国１０箇所（予定）にて開催する。
平成２４年度の公認指導員の認定は、150 名を目標とする。
公認指導員資格認定試験収入

単位：円
項目

参加費

金額

1,500,000 @10,000×150 名

協会負担金
合計

備考
01,500,000

支出

単位：円

会場費

300,000 年２回分

謝金・交通費400,000 年２回分

備品・消耗品

300,000 バッジ・DVD など

送料

200,000

予備費

100,000

合計

1,300,000

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４、（上級）公認指導員の教育
１）指導員のレベルの維持、向上のために公認指導員は３年ごと、上級公認指導員は 5 年ごとに資格更新講習会を各県で開催する
２）県別に（上級）公認指導員の勉強会を開催し、日常的な普及活動等に有益な情報を共有する。成功事例、マスコミへのアプローチ、行政との話の進め方など実務的なマニュアルを作成し、勉強会の題材として配布する
５、A ライセンス制の定着化
１） スポーツ吹矢の普及・振興を目指す、より多くの会員に昇段審査権限の門戸を開くため、23 年度から導入した A ライセンス制を定着化させる。このことによって審査権限の範囲とともに昇級・昇段試験の受験機会の拡大を目指す。
２） A ライセンス取得試験を年 2 回行ない、取得者の拡大を図る。
６、国際交流の積極展開
１） 平成２3 年度はハワイで第 2 回日米交流大会を開催し、日本から 20 名参加するとともに青柳杯大会にハワイから 3 名の選手が出場し、大会を盛り上げた。平成２４年度もハワイからの出場を呼びかけ日米の交流を深める。また国際交流事業として、国際部員を中心にハワイを訪問し、ハワイ総支部会員との交流を深め、各支部との講座をもつことでハワイ総支部のレベルの底上げを図る。
２） アメリカ本土その他の国へのスポーツ吹矢の普及戦略の基本方針を固める。

７、スポーツ吹矢に関する腹式呼吸及び健康に関する研究調査
１） スポーツ吹矢式呼吸法や基本動作と健康の関係を医師の立場から研究調査し、会報等で報告する。
２） 顧問や理事以外にも、多くの医師、歯科医、大学教授などが会員としてスポーツ吹矢を実践している。これらの知識人のスポーツ吹矢に関する研究・理論をわかりやすく一般会員に知らせる。

８、その他、目的を達成するために必要な事業
１）人々の健康維持等を目的として、高齢者、障がい者、青少年などを対象に、

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各地で体験会を開催し、スポーツ吹矢の楽しさを広く社会に伝え、高齢者、障がい者等の社会参加のきっかけづくりに寄与する。また公益事業の目的
で行政や企業・団体の要請に応じて、積極的に体験教室等を開催する。
２）ジュニア育成部の活動（１）ジュニアの普及を目的に第 4 回ジュニア競技会を開催する（２）ジュニア向けのレッスンを銀座教室で行なう（隔月・奇数月）（３）ジュニア指導の勉強会を年 2 回行なう
（４）学校、教育委員会、児童施設向けの普及ツールを作成し、学校や行政の理解を得、連携しながら体験会や体験講座を開催する（５）ジュニア会員が楽しめるスポーツ吹矢のゲームを研究し、会報等で公表する
３）障がい者サポート部の活動(1)障がい者の社会参加・スポーツ振興を目的とし、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者を対象に、各市区町村と連携をはかりながらスポーツ吹矢体験会等を開催する(2)各都道府県協会に障がい者サポート部か担当者を必要に応じて設置する
４）広報部（１）会報の発行
会報の発行は年 10 回（１・２月合併、７・８月合併）とする。２月・８月は非会員向けの普及版（抜き刷り対応）を発行する。
（２）ホームページのリニューアル会員専用情報と一般公開情報など、ホームページを利用する側に立った有益な情報提供を行なう。（23 年度からの継続課題）（３）普及ツールのリニューアル
入会案内、ジュニア向け普及チラシ、障がい者向け普及チラシの作成、体験講座（複数回の講座型体験会）のテキストの作成を行なう。また普及用 DVD の制作を行なう。
（４）企業への普及福利厚生の一環としてスポーツ吹矢を取り上げる企業に公認指導員の派遣を行なう旨を告知する。
（５）その他
行政や学校等、外部への継続的な普及・広報の活動を行う。

9５）普及部の活動（１）ブロック長会議、ブロック別県会長会議等を積極的に開催し、組織運営を推進する。
（２）普及部として体験教室を開催する（３）各県、地域支部で体験会・体験教室が行なえるよう、ノウハウをまとめ、マニュアルを作成する。
（４）上記体験会・体験教室の運営を支援する。
（５）銀座教室を中心に、段級位認定試験や体験会、基本動作教室等を積極的に開催する。また全国各地のカルチャー教室も新規開拓を含め拡充していく。
（６）その他
６）教育部（１）教育部推進委員会の開催（２）公認指導員資格認定試験、上級公認指導員研修会、A ライセンス試験の実施。
（３）各県で行なわれる公認指導員 3 年次更新講習会の推進、支援。
（４）上記試験、研修会のマニュアル作成（５）各県で開催される公認指導員や支部長の勉強会に、積極的に参画し、ブロック長や県会長を補佐する。
（６）その他
６）収益事業の拡大（１）収益事業の一環として、吹矢手帳や新たにキャラクターグッズなどの製作・販売を行う。
（２）商標権、版権等を使った収益構造を模索する。
７）その他（１） 将来の国体の正式種目を目指し、公益財団法人日本体育協会への加盟手続きを進める。
（２） 東日本大震災の被災会員には平成 23 年度に引き続き状況に応じて、年会費・公認指導員更新料を免除する。
（３） 公益社団法人を目指すということを踏まえ、そのための会員増強と堅固な財政基盤の確立を目指す。
以 上10