Daidouji Ryuya［要旨］
ロシア・ウクライナ戦争は多数の避難民の移動を生じさせた。EU は「歓迎」の意思を示し、一時保護指令を発動して、積極的に受け入れてきた。日本も本稿執筆時点で2600人余りを受け入れている。しかし、戦争終結の兆しは見えず、受入国では「連帯疲れ」の声も上がっており、避難民の受入や支援の持続可能性が新たな課題となりつつある。そこで本稿は、次の2つの問いを検討する。①EUと日本はなぜ、いかにウクライナ
避難民を受け入れたのか、および② EU と日本の避難民受入には持続可能性があるか否か、およびそれはなぜか。①については、ウクライナ避難民対応に人道主義が底流しており、そこに恣意性や差別の問題があることを指摘する。②については、EU も日本も制度改正を行ったとは言え、制度的にも政治的にも、ともすれば社会的にも、避難民の受入や支援の先行きは不透明であり、持続可能性が確保されているとは考えづらい点を明らかにする。

はじめに
2022 年 2 月に勃発したロシア・ウクライナ戦争は、多数の避難民（displaced persons）の移
動 を 生 じ さ せ た 。 国 際 連 合 難 民 高 等 弁 務 官 事 務 所 （ United Nations High Commissioner for
Refugees: UNHCR）によれば、戦争勃発以来約 647 万人が国外避難を余儀なくされている（1）。

これは欧州連合（European Union: EU）加盟国にとっては前例のない規模の避難民流入だが、EUは「歓迎」の意思を示し、一時保護指令（Temporary Protection Directive: TPD）を初めて発動して、積極的に受け入れてきた（2）。日本も、本稿執筆時点（2024年5月）の速報値で2619人を受け入れている（3）。こうした事実は、避難民がおおむね好意的に受け入れられてきたことを示唆する。
しかし、ロシア・ウクライナ戦争は、勃発からすでに 2 年半が経過し、今なお終結の兆しは見えない。避難民の受入国での暮らしは長期化して帰国の目途は立たず、受入国では「連帯疲れ（solidarity fatigue）」の声も上がっている（4）。それゆえ、ウクライナ避難民の受入や支援の持続可能性が新たな課題となりつつある。そこで本稿は 2 つの論点を検討する。第 1 に、EU と日本はなぜ、いかにウクライナ避難民を受け入れたのか。第 2 に、EU と日本の避難民
受入には持続可能性があるか否か、およびそれはなぜか。
国際問題 No. 720（2024 年 8 月）● 45

ロシア・ウクライナ戦争と避難民― 受入や支援の持続可能性

これらの問いを検討すべく、本稿は、まずウクライナ避難民の国外移動の概況を確認する（第1節）。次に、戦禍を逃れる人々に対応する国際制度の形成が後手に回っている点を指摘す

る（第2節）。その上で、EUと日本のそれぞれにつき、ウクライナ避難民への初期対応を分析した上で（第 3 節）、近時の状況を踏まえてその持続可能性を検討し（第 4 節）、最後に議論を総括する（おわりに）。
1 ウクライナ避難民の移動の概況
UNHCR によると、2024 年 5 月時点で 647 万 1600 人の避難民が世界各地におり、その約91.6%に当たる593万400人がヨーロッパで記録されている（5）。目的国はロシアが最も多く（た、それにドイツやポーランドなどの比だし、それが自発的選択の結果であるか否かは疑わしい）
第1 図 ウクライナから避難し、一時保護を受けている非EU市民（2024年3月末時点）

4,220

60,85536,31576,69033,950マルタ
11,990990

44,64076,42031,745

キプロス
20,020104,285
121,440
955,520
1,301,790

77,645364,375
4,225
64,73563,52073,010118,425
34,965

8,375
23,60049,190
164,070

60,045203,300
64,7351,000
20%
2.5 5.0%

27,660

人口人当たりの比率
■
以上
■ ―
■ ―
■
―
■
以下 ■ 不明

10 20%
2.5%

5 10%

EU全体数：4,211,495人、対EU人口比：9.4%
Eurostat, ÒTemporary protection for persons fleeing Ukraine - monthly statistics,Ó〈https://
ec.europa.eu/eurostat/statistics-explained/index.php?title=Temporary_protection_for_persons_fleeing_Ukraine_-_monthly_statistics 〉（ 2024 年 5 月 14 日アクセス）、数値の元データ〈https://ec.europa.eu/eurostat/statistics-explained/images/8/89/Temporary_protection_for_per
sons_fleeing_Ukraine_monthly_statistics_May_2024.xlsx〉を基に筆者作成。

（注）
（出所）

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ロシア・ウクライナ戦争と避難民― 受入や支援の持続可能性

較的近接した国々が続く。先述のとおり、EUはTPDを発動して避難民を受け入れている（第1 図）。ヨーロッパ以外に避難した人々は約 54 万 1200 人おり、日本にも 2600 人余りの人々が避難してきている。
2 ウクライナ避難民対応の制度的文脈
ところで本稿は、ロシア・ウクライナ戦争から逃れる人々を、ウクライナ「避難民」と呼称し続けてきた。メディア等では「難民」と表記される場合も多いが、法的な正確さを期す
ならば、その呼称は適切ではない。このことは、ロシア・ウクライナ戦争に限らず、武力紛争から逃れてきた人々を「難民」としては扱わない既存の難民保護の問題性を徴表している。
「難民（refugee）」という概念は、1951年の難民の地位に関する条約（難民条約）第1条A（2）で、次のように定義されている。
人種、宗教、国籍もしくは特定の社会的集団の構成員であることまたは政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けることができない者またはそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まない者〔……〕。

すなわち、国籍国で迫害を受けている人々が「難民」であると定められているのである。
ウクライナ避難民のほとんどはウクライナで迫害を受けてきたわけではないから、この定義に照らせば、「難民」とは呼べないことになる。
この定義は、端的に言えば、冷戦の産物であった。西側諸国は、東側諸国からの難民を積極的に受け入れることで、東側諸国が人々を迫害していると喧伝しようとしたのである（6）。
こうしたイデオロギー性がゆえに、戦争や内戦、気候変動、ジェンダーに基づく迫害といった理由で非自発的移動を余儀なくされる人々は、難民条約上の「難民」とは見做されずにきた。そこにおける問題は、今日、武力紛争が非自発的移動の主な原因の一つになり、難民条
約上は「難民」として扱われない非自発的移動者が増えている点である。難民条約は、こう（主に政治的な）迫害からの保護した人々の権利保障については何も語らない。したがって、を中心に据え、戦禍から逃れてきた人々を射程に収めない既存の難民保護は、時代遅れであるとの謗りを免れない。
かくて、難民条約がカバーしない人々の保護が要請されるようになる。その最たるものが、国際法上の「補完的保護（complementary protection）」である。これは、自由権規約や拷問等禁止条約などの国際人権条約が定める人権規範を基底にして、難民条約上は「難民」とは扱われない人々に保護を与える制度やその実践を指す。補完的保護をいち早く制度化したのは非ヨーロッパ諸地域であったが（7）、それらの取り組みは、EU の欧州共通庇護体制（Common「補充的保護（subsidiary protecEuropean Asylum System: CEAS）にも反映されている。EU は、」というカテゴリを設け、「武力紛争の状況における無差別な暴力」を含む「重大な危害
tion）（serious harm）」に直面している者の保護を定めている（8）。

ただし、ウクライナ避難民対応に際しては、補完的保護とは異なる制度― EUではTPD、国際問題 No. 720（2024 年 8 月）● 47

ロシア・ウクライナ戦争と避難民― 受入や支援の持続可能性

日本では（国際法上のそれとは意味合いが若干異なる）補完的保護―が用いられた。
3 ウクライナ避難民への初期対応とその論理（1） EU の場合（9）2022 年 2 月 24 日にロシアがウクライナに侵攻すると、EU は 3 月 4 日付で TPD を発動した。
それにより、ウクライナ避難民には、TPD が定める次の権利が与えられた。
・保護期間全体にわたる在留許可。
・就労および自営の権利ならびに職業訓練を受ける権利。
・住宅および社会保障ならびに特別なニーズを抱える人々への医療等の支援。
・ホスト国国民と同条件での教育へのアクセス。
・家族再結合。
加えて、ウクライナ避難民には―元来TPDは二次移動の制限を予定していたにもかかわらず（10）― 90日間の域内自由移動の権利が与えられた。その理由は2つある。第1に、多数の一時保護申請が見込まれる加盟国（特にポーランド）を支援する意図が存在したからである。第 2 に、ウクライナ国民には、2017 年以降、EU ・ウクライナ連合協定に基づき、EU へのビザなし入国と、90日間のシェンゲン圏内の自由移動が認められていたからである。
EU には TPD 発動以外にも取りえた選択肢があった（例えば上述の補充的保護）。それでもEUがTPDを用いた理由は、現在のCEASが、多数の避難民の特定経路からの短期間での流入を想定していないからである。CEAS の中核たるダブリン規則（庇護希望者の国際的保護の審査責任国を決定する規則）は、ほとんどの場合、最初に入国した国―ウクライナ避難民の場

合は主にポーランド―を審査責任国にしてしまうため、その特定の国に過度の負担をかけてしまうことが多い。また、補充的保護を与えるためには、一人一人の避難民について個別に審査する必要があり、実務上現実的でない。そこにおいて TPDは、避難民の大量流入という事態を認定し、集団に一括で諸権利を与える制度であるから、EU加盟国で国際的保護を申請する人数を抑えられる。
EUがTPDを発動し、避難民を受け入れる際には、「歓迎」の意思がしばしば語られた。欧州委員会は、一時保護が「EU とヨーロッパ人の歓迎の証」なのだと述べている（11）。しかし、ウクライナから避難してきた非ウクライナ国籍者への差別的取り扱いや、ウクライナ避難民とそれ以外の地域から EU に逃れようとする人々（例えばシリア難民）の間の異なる取り扱いの問題性も指摘されている（12）。
（2） 日本の場合

日本の対応も迅速であった。2022 年 3 月 2 日には岸田文雄首相が以下のように述べ、避難民受け入れを表明した。
国際社会におけるこのような重要な局面において、ウクライナの人々との連帯を更に示すべ
く、ウクライナから第三国に避難された方々の、我が国への受入れも今後進めてまいります。
まずは、親族や知人が日本にいらっしゃる方々について受け入れることを想定していますが、それにとどまらず人道的な観点から対応してまいります（13）。
国際問題 No. 720（2024 年 8 月）● 48

ロシア・ウクライナ戦争と避難民― 受入や支援の持続可能性

これを受け、ウクライナ避難民への支援策が取られた。3月15日には、政府は、「短期滞在」の在留資格で日本に入国した人々につき、就労が可能な「特定活動」への変更を認めた（14）。
4 月上旬には、政府専用機で 20 名の避難民を受け入れた（15）。政府は、さらに、各種相談対応
や帰国支援、身元引受先のない人々への生活費支援などの施策を行っている。地方自治体も同様で、例えば東京都は、都営住宅の提供、就労情報の提供、日本語教室の紹介などの支援を行っている（16）。民間からも支援の声が上がった。例えば、2022 年 3 月 1 日から避難民の柔
軟な受入を政府に求める署名活動が開始され、多数の署名が集められた（17）。
こうした充実した支援は、日本の出入国管理政策において特例的である。橋本直子は、「1982年から2021年までの約40年で日本政府が認定した難民の数である915人を、わずか4ヵ月で超えました。そして難民よりも、良い待遇、充実した支援を受けています」と述べ、ウ
クライナ避難民への対応を「手厚い『特別扱い』」と評している（18）。
以上のような迅速で好意的な避難民対応をいかに理解すべきなのだろうか。一方では、それは各国の安全保障上の国益追求でしかないという議論がある。例えば岡部みどりは、「今回のような有事の際には、難民受け入れの是非（や多寡）は受け入れ国の国益追求の観点から判断されることが明らかになった」と述べつつ（19）、EU による一時保護の発動を「他国と比べて差別的な対応だと（国際機関などが）非難したところで、それは本質を突いた批判でない」とする（20）。しかし、他方で、こうした議論には問題がある。国益概念は、避難民を「受け入れるか否か」は説明するかもしれないが、「いかに受け入れる／受け入れないか」は説明しない。すなわち、仮に国家の特定の行動が国益（なる操作化困難な概念）によって説明できるのだとしても、なぜその行動が意味をなし（make sense）、可能になったかを明らかにするためには、その行動を下支えし正当化する論理が何であるのかを示さねばならない。
そこにおいて指摘されるべき、ウクライナ避難民対応に底流する論理が、人道主義（humanitarianism）である。この概念に合意された定義はないものの、それは、本質的には、苦しみの中にある他者を救済してあげるという施しの論理である。人道主義は、法的義務を発生させない道徳的要請でしかなく、誰を、いつ、いかに助けるかは、助ける側の恣意に依存している。例えば、EUの「歓迎」のレトリックはいかなる意味でも法的義務にはつながらな
い。したがって、人道主義の論理によれば、例えば地中海を小船で渡る人々や、ポーラン
ド・ベラルーシ国境で「道具化」される人々の劣悪な処遇はそのままに、ウクライナ避難民だけを助けることは正当たりうる。また、受入や支援をいつ止めるかも、助ける側が一方的
かつ恣意的に決定できる。EUや日本の初期対応における論理は、まさにこうした人道主義のそれであったし、そこにおける恣意性と差別の問題こそが、まさにウクライナ避難民対応の「本質」的問題なのである。
4 ウクライナ避難民対応の現状と課題（1） EU の場合

2023 年9月、EU理事会は、一時保護を 2025 年3 月4日まで延長することに合意した（21）。避
難民受入をめぐるEU市民の世論もおおむね好意的であり続けている（22）。しかし、「連帯疲れ」
国際問題 No. 720（2024 年 8 月）● 49

ロシア・ウクライナ戦争と避難民― 受入や支援の持続可能性も指摘されている。欧州委員会諸委員が「ウクライナ特別アドバイザー」に任命したアッシ
ャー（Lodewijk Asscher）は、「われわれが『連帯疲れ』と呼ぶものが生じている加盟国がある」と指摘し、「生活費用の危機が中・低所得世帯を直撃し、ロシアのプロパガンダがより成功しやすい文脈を作り出している」と述べている（23）。かくて、ウクライナ避難民対応の「出口戦略」が検討され始めた。欧州議会の調査部が発表した報告書は、「ポスト2025年3月の解法」を見つける必要があるとして、8 つのシナリオを検討している（24）。
こうした中で EU は、2024 年 5月、移民および庇護に関する新協約（New Pact on Migration
and Asylum）と呼ばれる政策パッケージを採択した。これについて詳述する紙幅はないが、本稿の文脈で重要なのは、移民および庇護分野における危機および不可抗力に対応するためのEU規則2024/1359（以下、危機規則）である（25）。危機規則は、①移民の大量流入、②移民の「道具化」、または③（パンデミックなどの）不可抗力状況という「例外的状況」にあると認められた加盟国について、関連諸規則からの一時的逸脱を認めるほか、（1）リロケーション（あ、（2）財政支援、（3）その他実務支援などのる加盟国に到着した避難民を別の加盟国に移すこと）「連帯措置」を可能にする。
こうした制度改正の試みはあれ、ウクライナ避難民の今後について、3 つの不確実性が指摘できる。第1に、危機規則は2026年発効予定なので、2025年にTPDに基づく保護が終了するという問題の解決にはならない。2024年6 月 25日、TPDの 2026年 3 月までのさらなる延長が決定されたが、イネリ ＝ サイガー（Meltem Ineli-Ciger）によれば、それは TPD 自体のみならず難民条約にも違反する事態となるという（26）。第 2 に、仮に 2026 年を迎え、ウクライナ避難民対応が危機規則で対応すべき事項とされたとしても、同規則の適用期間は最長1年なので（27）、
問題の先延ばしにしかならない。第3に、おそらく最も重要な点として、各国市民のウクライ
ナ避難民への人道主義的好意が今後も持続するとは限らない。例えば、報道によれば、ポーランドにおいて「ここにいるウクライナ人はくつろぎすぎている」といった非難の声も上がっている（28）。こうした声が選挙で表出し、政党政治に影響を与えるようになるならば、ウクライナ避難民の行く末はより不確かなものになるだろう。
以上の3つの意味において、EUのウクライナ避難民「歓迎」は制度的・政治的脆弱性を抱えており、したがって、必ずしも持続可能性を持ったものではない。
（2） 日本の場合

2023 年 6 月 9 日に出入国管理及び難民認定法（以下、入管法）が改正され、「補完的保護対「難民以外の者であっ象者」というカテゴリが新設された（制度開始は 12 月 1 日）。これは、て、難民条約の適用を受ける難民の要件のうち迫害を受けるおそれがある理由が難民条約第1 条 A（2）に規定する理由であること以外の要件を満たすもの」に保護を与える制度である。
「補完的保護対象者」と認定された者には、原則として「定住者」の地位が与えられ、「自立支援プログラム」や各種就労支援も利用可能となる。
補完的保護は、従来、法務大臣の裁量で「人道的配慮に基づく特別在留許可」が与えられることでしか保護されえなかった人々を保護する枠組みを作ったという点では評価できる。
しかし、同制度がウクライナ避難民の受入や支援の持続可能性を確保したかについては疑問
国際問題 No. 720（2024 年 8 月）● 50

ロシア・ウクライナ戦争と避難民― 受入や支援の持続可能性も残る。理由は3つある。第1に、入管法によれば、補完的保護対象者の認定は、法務大臣が「行うことができる」。つまり、法務大臣の裁量に委ねられている。第2に、申請者は、「補完的保護対象者であることについて、自ら立証することが求められ」る（29）。これは、審査側が出身国情報を考慮することを義務づけているEUとは対照的である。かくて、安藤由香里は、日本の補完的保護が、人権に基づく権利として与えられる国際法上のそれとは似て非なるものだと指摘している（30）。第 3 に、受け入れられたウクライナ避難民は、言葉や文化の壁もある日本で就労することが期待され、競争にさらされる。政府は「自立支援プログラム」や各
種就労支援へのアクセスを奨励すらしている。ここに底流する論理は、ファーラー（Gracia「国家が、難民を、自らのLiu-Farrer）らが「ネオリベラル人道主義」と呼ぶ論理、すなわち、統合と経済的生存に責任を持つ、潜在的には利益となる労働力として捉えながら、かれらの困苦を軽減しようとする論理」にほかならない（31）。
以上の理由から、補完的保護制度が開始されたとは言え、ウクライナ避難民の受入や支援が持続可能性を有するか否かは疑わしい。日本におけるウクライナ避難民対応は、滞在資格
こそ―法務大臣が認める限りで―保障するものの、その先の生活については市場の論理に委ねてしまう、言わば自己責任型の対応であって、日本に逃れてきた避難民の安寧は決して確実ではないのである。
おわりに
本稿は、EUと日本のウクライナ避難民対応を、その持続可能性の観点から批判的に検討してきた。その結果、制度的にも政治的にも、ともすれば社会的にも、ウクライナ避難民の受入や支援の先行きは不透明であり、持続可能性が確保されているとは考えづらい点を明らかにした。
ウクライナ避難民の移動は、武力紛争を逃れてきた人々の保護という難民条約の死角を改めて浮き彫りにした。それは非欧州地域では半ば常態化している事態であるから、ロシア・
ウクライナ戦争によって初めて耳目を集めているのだとすれば、それは西欧中心主義の発露と言わざるをえない。さりとて、ウクライナ避難民への対応が、公平かつ持続的な非自発的移動への対処の試金石となっていることに疑いはなく、今後の展開を注視する必要があろう。
［謝辞］ 本稿は、日本学術振興会科学研究費20H01467、23H00037、24K00233および24K16319の助成を受けた研究の成果の一部である。また、本稿執筆に際して、南波慧氏（高崎経済大学等非常勤講師）
から貴重な助言を得た。記して御礼申し上げる。
（ 1 ） Operational Data Portal, “Ukraine Refugee Situation”〈https://data.unhcr.org/en/situations/ukraine〉, 2024年5月
3 日アクセス。
（ 2 ） Council Directive 2001/55/EC [2001] OJ L 212/12.
（ 3 ） 出入国在留管理庁「ウクライナ避難民に関する情報」〈https://www.moj.go.jp/isa/support/fresc/01_00234.
html〉、2024年5 月10 日アクセス。
（ 4 ） Baniya, S., “EU warns of ‘solidarity fatigue’ after accepting Ukrainian refugees,” Euronews〈https://www.
euronews.com/2023/06/07/eu-warns-of-solidarity-fatigue-after-accepting-ukrainian-refugees〉, 2024年 5 月 13日
国際問題 No. 720（2024 年 8 月）● 51

ロシア・ウクライナ戦争と避難民― 受入や支援の持続可能性

アクセス。
（ 5 ） Operational Data Portal, supra note 1, 2024 年5 月14 日アクセス。
『人権の国際化―国際人権法の挑戦』（ 6 ） 阿部浩己「難民法の軌跡と展望―変容する政治的機能」
現代人文社（1998年）、149―181ページ。
（ 7 ） 最も知られた例が、「アフリカにおける難民問題の特定の諸側面を規律する条約（OAU難民条約）」であろう。同条約は、「難民」概念を、侵略・占領・外国支配・その他の公の秩序を深刻に攪乱する
出来事から逃れてきた人々を含むよう拡張している。
（ 8 ） Directive 2011/95/EU [2011] OJ L 337/9, Art. 15.
『青山法学論（ 9 ） 本項の記述は、大道寺隆也「EUのウクライナ避難民対応―人道主義とその陥穽」
集』第65 巻1 号（2023年）、49―72ページに基づいている。
（10） TPD第11条は、一時保護国以外の加盟国に移動した避難民を「連れ戻す」と定めているが、ウクライナ避難民については同条を適用しないことが合意された。
（11） European Commission, European solidarity with refugees and those fleeing war in Ukraine. COM（2022）
107, 8 March 2022, p. 7（12） 大道寺、前掲論文（註9）。
（13） 首相官邸「シュタインマイヤー・ドイツ大統領及びモラヴィエツキ・ポーランド首相との電話会
談等についての会見」〈https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0302kaiken.html〉、2024年5月20日アクセス。なお、同月18日には、親族などの身元保証人がいない場合も入国を認める方針を表明した。
（14）「ウクライナ避難民、国内就労可に 受け入れ表明続々、被災地『次は支える番』」『朝日新聞』
2022年3 月16 日朝刊34面。
（15） ただし、「搭乗を希望していたにもかかわらず認められなかった、あるいはそもそも政府専用機が来ることの情報共有さえなされなかったという声もあがっている」という。安田菜津紀「政府専用機に乗れなかったウクライナ難民認定制度を変える時」『毎日新聞』2022 年 4 月 10 日〈https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20220408/pol/00m/010/008000c〉、2024年5 月20日アクセス。
（16） 東京都「ウクライナ情勢に係る緊急対策」〈https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/crossefforts/ukraine〉、2024年5 月 20日アクセス。
（17）「ウクライナ避難民、『受け入れ柔軟に』政府に要望、署名広がる」『朝日新聞』2022年 3 月 4 日朝刊 34面。
（18） 板倉君枝「日本のウクライナ避難民対応と難民政策を検証する」〈https://www.nippon.com/ja/indepth/d00823/〉、2024年5 月20 日アクセス。
（19） 岡部みどり「ウクライナ『難民』危機と EU ―難民保護のための国際協力は変わるのか？」細
谷雄一編『ウクライナ戦争とヨーロッパ』東京大学出版会、2023年、50ページ。
（20） 岡部、前掲論文（註 19）、57ページ。
（21） Council of the EU, Ukrainian refugees: EU member states agree to extend temporary protection〈https://www.
consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2023/09/28/ukrainian-refugees-eu-member-states-agree-to-extend-temporary-protection/〉, 2024 年5 月28 日アクセス。
（22） 世論調査によれば、「戦争を逃れてきた人々を EU が歓迎すること」を支持する EU 市民は 83% に上る。European Union, Standard Eurobarometer 101 – Spring 2024〈https://europa.eu/eurobarometer/surveys/
detail/3216〉, 2024 年5 月28日アクセス。
（23） Lodewijk Asscher, Integration of People Fleeing Ukraine in the EU: Note to European Commission〈https://
ec.europa.eu/social/BlobServlet?docId=26894&langId=en〉, p. 10, 2024 年 5月 27日アクセス。
（24） Katrien Luyten, When EU temporary protection for displaced people from Ukraine ends: Possible scenarios,
European Parliament Policy Briefing〈https://www.europarl.europa.eu/RegData/etudes/BRIE/2024/762309/
国際問題 No. 720（2024 年 8 月）● 52

ロシア・ウクライナ戦争と避難民― 受入や支援の持続可能性

EPRS_BRI(2024)762309_EN.pdf〉, 2024 年5 月 29日アクセス。
（25） Regulation（EU）2024/1359. 同規則の解説としては、さしあたり以下のブログ記事を参照。Steve
Peers, “The new EU asylum laws, part 8: the ‘crisis’ Regulation – and conclusions,” EU Law Analysis〈https://eulawanalysis.blogspot.com/2024/04/the-new-eu-asylum-laws-part-8-crisis.html〉, 2024 年5 月30 日アクセス。
（26） Meltem Ineli-Ciger, “Legal landmine: the risky proposition of extending the application of the EU Temporary
Protection Directive beyond March 2025,” EU Law Analysis〈http://eulawanalysis.blogspot.com/2024/05/legallandmine-risky-proposition-of.html〉, 2024 年 6月 2 日アクセス。
（27） Peers, op. cit., supra note 25.
（28） Rob Picheta, “Poland’s goodwill toward Ukraine is eroding. The far right is taking advantage,” CNN〈https://edition.cnn.com/2023/10/13/europe/poland-ukraine-tensions-election-cmd-intl/index.html〉, 2024 年 6 月 2 日ア
クセス。
（29） 出入国在留管理庁「補完的保護対象者認定制度」〈https://www.moj.go.jp/isa/refugee/procedures/07_000
37.html〉、2024年 6月 2 日アクセス。
『法学新（30） 安藤由香里「国際人権条約における補完的保護―日本における『補完的保護』の乖離」
報』第128巻 10号（2022年）、55―82ページ。
（31） Gracia Liu-Farrer, Wendy Pearlman and Mohammed Al-Masri, “Neoliberal humanitarianism: Contradictory policy logics and Syrian refugee experiences in Japan,” Migration Studies, Advance Articles, 2024, 1–16, p. 3.

だいどうじ・りゅうや

青山学院大学准教授

daidouji@als.aoyama.ac.jp
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