2018 年度

事 業 報 告 書
自 2018 年 4 月 1 日

至 2019 年 3 月 31 日

日比 NGO ネットワーク （JPN）
東京都文京区本駒込 2-12-13 アジア文化会館 1 階（特活）アジア・コミュニティ・センター２１内

目

次目次

1

はじめに

2

2018 年度事業活動の要旨
I.

ページ

2

事業活動

3 – 6

1.

正・準会員間の情報交換、経験共有等の推進

3 - 4

(1)

3
4-5
5

2.
3.

学習会

正・準会員間の協働の促進
フィリピン社会とその人々、日本におけるフィリピン人社会の動きおよびフィリピンに関わる日本の NGO の協力活動等についての国内での理解促進と支持者の拡大(1)

フィリピンに関わる日本の NGO ダイレクトリー（ウェブサイト）の5更新(2)

一般からの問い合わせ・相談対応

5(3)

ウェブサイトと SNS による情報発信

5(4)

JICA フィリピン事務所によるフィリピンに関わる日本の NGO

5-6

ダイレクトリー制作への協力

4.
5.
6.
7.
II.

「極度の貧困撲滅 2030 （ZEP 2030：ZERO EXTREME POVERTY2030」）メンバーとの情報交換、人的交流、協働事業の推進
国内外の関係機関等への提言活動
資金調達活動および財務基盤の強化
その他

組織運営
1. 役員
2. 運営委員会の開催
3. 会員（正会員、準会員、賛助会員）
4. 事務局

16666 - 7
7 – 8
7788

はじめに
日比 NGO ネットワーク（英語名：Japan Philippines NGO Network

略称 JPN）は、2018 年度で 12 年目を迎える。JPN は、「フィリピンの人々との協力活動を行う日本の市民組織（NGO）間の相互理解および協力関係を促進するとともに、日本とフィリピンのNGO 間の協働を推進することにより、両国市民社会の創造的な関係構築に寄与する」ことを目的としている（会則第 2 条）。
2018 年度は、学習会を 2 回行った。第 1 回は外務省南東アジア第二課地域調整官石川義久氏を講師として招き、「ドゥテルテ政権下における貧困対策と NGO 施策」について学んだ。質疑応答時間では、参加者から薬物中毒患者の矯正や、ドゥテルテ政権のミンダナオ和平への取り組み、ドゥテルテ大統領支持率の高さの理由等々、多くの質問があり、活発な学習会になった。第 2 回は、一般社団法人参加型評価センター代表理事田中博氏による「参加型評価 MSC 手法」についての学習会を開催した。参加者から「PCM（プロジェクト・サイクル・マネジメント）手法では分からない質的な変化について、MSC 手法では把握できる」との感想が寄せられた。第 1 回目の学習会には 25 名、第 2 回学習会には 24 名が参加し、このうち 4 名が JPN 賛助会員として入会を申し込んだ。
その他、会員団体の動きを JPN ウェブサイトやソーシャルネットワークサイト（SNS）等を通じて情報を提供し、一般の人たちからの問い合わせに対応した。このように、フィリピンへの関心が高まっている中、フィリピンの事情や、フィリピンで活動している NGOについての情報源および相談窓口としての役割を果たした。
。

2018 年度事業活動の要旨2018 年度の事業活動を行うにあたり、以下を基本方針とした。
（１）正会員および準会員団体（以下、正・準会員）間の情報交流および経験交流を通して、協力・協働関係を促進する。
（２）フィリピンに関わる NGO の活動と社会的役割について一般市民の理解と支持者の拡大を図る。
（３）新規事業として、正・準会員の、フィリピンで進められている「極度の貧困撲
滅 2030（ZEP 2030：ZERO

EXTREME POVERTY 2030」）メンバーとの情報交流、協力関係の促進を図る。
（４）2017 年度に行った次の事業をフォローする。
４－１）ミンダナオ・マラウィ国内避難民支援と平和構築活動
４－２）公開学習会「先住民と人権」（５）フィリピンの人々に自然災害等のための緊急支援の必要性が生じた場合、正・準会員のイニシアティブを尊重し、または運営委員会がイニシアティブをとり連携して、フィリピン側のカウンターパート NGOs と協働する形で対応する。
恒常的な事業は、以下の通りとした。１）正・準会員間の情報交換、経験共有等の推進、
2

２）正・準会員間の協働の促進、３）フィリピン社会とその人々、日本におけるフィリピン人社会の動きおよびフィリピンに関わる日本の NGO の協力活動等についての国内での理解促進と支持者の拡大、４）「極度の貧困撲滅 2030 （ZEP 2030：ZERO EXTREME
POVERTY 2030」）メンバーとの情報交換、人的交流、協働事業の推進、５）国内外の関係機関等への提言活動、６）資金調達活動および財務基盤の強化、（７）その他。
以下は、各事業活動の概要である。

I. 事業活動
1. 正・準会員間の情報交換、経験共有等の推進（１） 学習会①第 1 回学習会
開催日時：2018 年 12 月 6 日（金）16：00～18：00
場所：ABK College3階

8 番教室（東京都文京区本駒込 2-12-12）

テーマ：「ドゥテルテ政権下における貧困対策と NGO 施策」
講師：外務省南東アジア第二課地域調整官

石川義久氏

参加者：25 名（正・準会員・非会員団体職員、企業、大学関係者、学生）
概要：
プレゼンテーションの重要なポイントは次の 3 点であった。（1）ドゥテルテ政権はどのような政権か、（2）フィリピンの貧困とは、（3）NGO 大国としてのフィリピン。1 つ目のポイントについて講師は、これまでのフィリピン政権は玄人政権と素人政権の交代を繰り返しているが、ドゥテルテ政権は実務能力が高い手堅い玄人政権と考えられること、ただ、外交感覚に課題がみられること、「麻薬撲滅対策」については、国連や人権系 NGO から批判を受けているが、その真剣な取り組みは評価されるべき、、また「インフラ整備」についてのコミットメントは高く、今後の経済発展が期待される、と説明した。2 つ目のポイントについては、数字と肌感覚による貧困、貧富の格差，貧困撲滅という長期間にわたる目標、政府の徴税能力と所得の再分配、現在進められている包括的税制改革などについての説明があった。この中で、貧困問題がなかなか解決できない背景には政府のガバナンスの弱さが指摘された。3 つ目のポイントについては、フィリピ
ンの NGO は、存在感があり、優秀な人材を多く抱えているが，ドゥテルテ政権に特有の NGO 施策は明確でないとし，本テーマについては、本日参加されている NGO 関係者や専門家のご意見を聴き、意見交換をしたいと述べられた。
配布資料は正・準・賛助会員にメーリングリストで共有した。
②学習会「参加型評価 MSC 手法を学ぶ」
開催日時：2019 年 2 月 1 日（金）14：00～16：00
場所：フィリピン日系人リーガルサポートセンター（PNLSC）本塩町事務所
3

（東京都新宿区本塩町４番地 15 号 新井ビル 3 階）
テーマ：「参加型評価 MSC 手法（Most Significant Change)を学ぶー地元住民の真なるエンパワーメントの実現のために」
講師：一般社団法人参加型評価センター代表理事 田中 博氏
参加者：24 名（会員・非会員団体職員、企業、大学関係者。スカイプ参加者を含む）
概要：
参加型評価 MSC（Most Significant Change）手法について、ワークショップ（演習）形式を取り入れ学習した。田中氏は本学習会の目標を、まず MSC を知ることと MSC を実際に体験することであると前置きし、「評価」の定義と目的について説明を行った。MSC 手法には 10 段階（ステップ）があるが、本日は時間の制約上、「ステップ 4： 重大な（意義ある）変化についての情報を集める」、「ステップ 5： 最も重大な変化を選ぶ」、「ステップ 6： 結果をフィードバックする」に限定するとした。
演習 I「ステップ４： 重大な変化についての情報を集める」では、参加者 2人がペアになり、「過去１年の間に仕事、または生活上で起こった、最も重大な（意義ある）変化のストーリーと最も重大と思う理由」を交互にヒアリングし記録に取った。その後、ペアを代表した参加者たちが発表し全員で共有した。そして、この演習 I を体験した参加者たちからは、「普段の生活や仕事では、重大な変化について考えないため、初めて気づかされた」との感想があり、講師の田中氏は、聞く側が相手側から重大な変化とそう考える理由について上手く聞きだし、整理することが大切なのだと強調した。
演習 II「ステップ５：最も重大な変化を選ぶ」では、グループワークに入り、講師が用意した事例にあるインタビュー結果を議論して、最も重大な変化を選び、その変化を選んだ理由を発表した。
本来、MSC の習得には、数日間を必要とするとのこと。参加していた日比NGO ネットワーク運営委員からは、田中氏を講師として次年度もお招きし、続編を実施したいとの考えが述べられた。
２．正・準会員間の協働の促進
JPN ウェブサイトやソーシャルメディアサイト（SNS）上、メーリングリストを使って、以下の正・準会員の新しい動き（イベント等）を紹介した。
（１）ACT「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」助成事業公募
実施団体：公益信託アジア・コミュニティ・トラスト事務局（（特活）アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）内）

公募開始日：2019 年 02 月 7 日

4

（２）2 月 9 日（土）NHK「おはようニッポン」でフィリピン残留日本人問題についての報道
実施団体：（特活）フィリピン日系人リーガルサポートセンター（PNLSC）

配信日：2019 年 2 月 8 日（３）3 月 21 日ドキュメンタリー映画「神の子たち」上映会+トークショー
実施団体：（特活）アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）
配信日：2019 年 3 月 1 日（４）3 月 30 日本経済新聞両陛下とフィリピン残留日系 2 世との面会についての記事
実施団体：（特活）フィリピン日系人リーガルサポートセンター（PNLSC）
配信日：2019 年 3 月 29 日
３．フィリピン社会とその人々、日本におけるフィリピン人社会の動きおよびフィリピンに関わる日本の NGO の協力活動等についての国内での理解促進と支持者の拡大
フィリピン社会やフィリピンの人々への支援・協力に携わる日本の NGO 活動について、一般市民の理解促進と支持者拡大を目的に、以下の事業を行った。

（１）フィリピンに関わる日本の NGO ダイレクトリー（ウェブサイト）の更新
フィリピンで支援活動をしている日本の NGO 団体の詳細データベースを2018 年 10 月 22 日から 2019 年 1 月 31 日にかけて更新した。登録された 52 団体のうち、4 団体が解散しており、残り 48 団体のうち、13 団体の情報を更新した。
（２） 一般からの問い合わせ・相談対応
フィリピン情報、フィリピンの現地 NGO、フィリピン支援に関わる日本の NGOに関する照会および相談に対応した。照会者の多くは高校生を含む学生であった。
（３） ウェブサイトと SNS による情報発信
JPN 専用ウェブサイトの充実化を図るとともに、JPN の Facebook にメンバー団体のイベント情報等を掲載した。一般市民、とりわけ学生からフィリピン情報やフィリピンで活動する日本の NGO に関し問合せがあり、事務局は対応した。
本年度（2018 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日）のウェブサイト、SNS の利用頻度と実績は以下の通り。
団体ウェブサイト（http://jphilnet.org/）
内容2018 年度

2017 年度

ユーザー数

5,824

5,817

ページビュー

17,81021,995

新規訪問者割合

91.2%

89.1％
5再度訪問者割合

8.8%

10.9%

Facebook（https://www.facebook.com/jphilnet/）
いいね！ 714 件（2017 年度：674 件、40 件増加）

（４）JICA フィリピン事務所によるフィリピンに関わる日本の NGO ダイレクトリー
制作への協力JICA フィリピン事務所が企画、編集・発行した、フィリピンで支援活動を行っている日本の NGO 名鑑制作に協力し、JPN の関連情報を提供した。
４．
「極度の貧困撲滅 2030 （ZEP 2030：ZERO

EXTREME POVERTY 2030」）メンバーとの情報交換、人的交流、協働事業の推進
JPN 運営委員代表がフィリピンを訪問した際に、ZEP2030 関係者を訪ね、情報交換を行った。訪問先は、ZEP2030 の一チームである教育グループ（EducationCluster）。事務局は Association of Foundations 内に置かれ、学校へ行けない若者たちの現状把握のための調査活動の促進、そして地方の拠点 NGO との調整活動を行っていた。JPN からは、フィリピンの学校へ行けない子どもたちを支援する団体の概況を紹介した。

５. 国内外の関係機関等への提言活動
本年度は、とくに行わなかった。
６．資金調達活動および財務基盤の強化
事務局体制が整わず、実施するに至らなかった。
2018 年度の会員状況は、以下の通り。正会員は 13 団体、準会員は 4 団体と個人 4 名、賛助会員は個人 6 名であった。2017 年度からの増減をみると、正会員は1 団体減、準会員は 4 団体で変化はなかった。賛助会員については、学習会活動を通して個人 4 名の新規会員を得た。
７. その他
2018 年 9 月 15 日（土）、2018 年最強と言われている台風 22 号（フィリピン名：オンポン、アジア名：マンクット）がフィリピン北部ルソン島のカガヤン州に上陸し、北部を中心にフィリピンを横断し、暴風雨による洪水、土砂崩れなどが発生し、多大な被害を広範囲にもたらした。9 月 18 日に開かれた JPN 運営委員会
で被害者への支援を決定した。その後、カガヤン州の現地ネットワーク NGO「CordNet」と交信を続けてきたが、支援要請が寄せられず、支援活動を行うに至らなかった。

6II. 組織運営
1. 役員（2019 年 3 月 31 日現在）
運営委員：伊藤道雄、猪俣典弘、森脇祐一、横田宗、二瓶麻里
監事：岡部亮2. 運営委員会の開催
第 1 回運営委員会
日時：2018 年 9 月 18 日（火）午後 16:00 ～ 17:30
場所：アジア文化会館 １階

第２応接室（東京都文京区本駒込 2-12-13）
出席者：伊藤道雄、猪俣典弘、森脇祐一（スカイプ参加）、横田宗（委任状）
事務局：アンガラ・グラディス、高橋秀行
オブザーバー：古賀智子
議題案：
I.審議事項１．2017 年度事業報告（案）２．2017 年度決算報告（案）II.報告事項
１．マラウイ支援報告
２．JPN 事務局体制の変更について
３．その他
第 2 回運営委員会
日時：2019 年 3 月 28 日（木）16:00 ～ 18:00
場所：日比 NGO ネットワーク事務局（東京都文京区本駒込 2-12-13

アジア文化会館１階 ACC21 内）

出席者：伊藤道雄、猪俣典弘 、森脇祐一（スカイプ参加）
監事：岡部亮事務局：アンガラ・グラディス
議題案：
I.審議事項１．2019 年度事業計画書（案）２．2019 年度事業予算書（案）
３．協力会員の入会（資格）についての再確認
４．会則の改定案
II.報告事項
7１．JPN によるフィリピンに関わる NGO ダイレクトリーについて
２．JICA フィリピンによる NGO ダイレクトリーについて
３．その他
3．会員
正会員（13 団体）
１）（特活）ACTION
２）（特活）アクセス－共生社会をめざす地球市民の会
３）（特活）アジア・コミュニティ・センター21
４）（特活）イカオ・アコ
５）（公財）オイスカ
６）（特活）金光教平和活動センター
７）（特活）ソルト・パヤタス
８）（特活）日本ヌエバエシハ・ファウンデーション
９）（特活）ビラーンの医療と自立を支える会
１０）（特活）フィリピン日系人リーガルサポートセンター
１１）（特活）ヘルピングハンズアンドハーツジャパン
１２） 立正佼成会一食平和基金
１３）（特活）WE21 ジャパン
準会員（4 団体）
１４）（特活）国境なき子どもたち
１５）LOOB Japan１６）（公財）アジア保健研修所
１７）大学ゼミナール（匿名希望）
準会員（個人 4 名）賛助会員（個人 6 名）
4．事務局
事務局は、
（特活）アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）に委託された。
担当職員は、アンガラ・グラディスと高橋秀行。ただし、高橋は、2018 年 8 月に離任。
以上8