証券コード ：2349

株式会社 エヌアイデイ
株主通信 vol.6

第41期 決算報告
2007年4月1日〜2008年3月31日

Mobile & Embedded
Uビジネス時代に新たなステージで挑戦し続けるNID
Business
SystemCommunication
System
通信システム情報システムシステム開発●モバイル関連●情報家電●カーエレクトロニクス
●情報機器
●医療機器
●デジタル無線

Network
Solution●生保・損保
●証券
●共済
●官公庁
●物流

Data Entry
データエントリー

ネットワークソリューション
●システムマネジメントサービス●ネットワーク構築・支援●インターネットサービス●セキュリティサービス

情報処理
サービス

●データエントリー業務●イメージエントリー業務●PC版データエントリーシステム
パンチうてるくんPRO 販売●人材派遣業務
その他

ITの発展を根底から支える技術力とノウハウ。NIDでは、4つの事業で最先端の基幹技術を提供しています。
当社グループは、ヒューマンウェアをコンセプトに、最先端の組込み技術をはじめ、2つの領域・4つの分野でソリューションを展開。
お客様の業務効率化と生産性の向上に貢献できるシステムの開発・構築から運用に至るまで、幅広い分野でサービスを提供しています。

財務ハイライト（連結）■売上高

15,696

当年度の売上高は過去最高の156億9千6百万円（前期比7.6％増）となりました。要因といたしましては、通信システム開発事業のITS関連の組込
み系システム開発やデジタル無線開発の受注が好調に推移したこと、情報システム開発事業の生損保分野で受注が増加したこと、ネットワークソリュー
ション事業の主要顧客での受注が増加したことなどがあげられます。

1

百万円

■経常利益

（単位：百万円）

経常利益においても過去最高の20,00015,696

16,000 14,583

11,341

12,000

7,561

8,000
4,000
0

2007/3 1Q

1,500

増）
となりました。主な要因といた

1,200ったことがあげられます。
2Q

3Q 2008/3

1,371
1,233
975

しましては、売上増に伴うものですが、特に関連子会社のNID・IS

百万円（単位：百万円）

13億7千1百万円（前期比11.2％

社、NID・IE社の収益が好調であ

3,554

1,371
900

583

600
300
0

190
2007/3 1Q

2Q

3Q

2008/3

TO OUR SHAREHOLDERS
株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
ここに当社グループ2007年度（平成19年度第41期）の連結決算概況をご報告申し上げます。
当期は、提案型営業活動を積極的に推し進め、既存優良顧客への深耕や新規顧客の開拓に努めるとともに、プロジェクト管理を徹底し不採算案件の撲滅を図りました。
この結果、4期連続の増収増益となり、売上高および全ての利益項目で過去最高を達成することができました。
代表取締役社長

当社グループは、引き続き「得意分野にフォーカスした鈴木 清司『専門技術者集団』を目指す」事業戦略のもと、さらなる企業価値の向上に努めてまいる所存です。
なお、当期末の配当につきましては前期比15円増配し、1株当たり45円とさせていただくことになりました。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
平成20年6月

769

百万円■当期純利益
当期純利益においても過去最高の7億6千9百万円（前期比21.1％（単位：百万円）

635

増）となりました。主な要因といたしましては、前年までさまざまな事由で発生していた特別損失が本

769

800

600

売上高および全ての利益項目で、過去最高を達成
point

327

年は無かったことがあげられます。

0

1

550

400

200

point

1株につき45円を配当（前期比15円増配）

117
2007/3 1Q

2

2Q

3Q 2008/3

2

社長インタビュー

専門技術者集団として、
ユーザー価値を満足させる
ベストパートナーへ。
代表取締役社長

鈴木 清司

モバイル＆エンベデッドをはじめ、好調な受注を背景に最高益を達成しました。

しました。また情報処理サービスのネットワークソリューション
では、主要既存顧客からのオープン系システムなどのシステ
ム運用管理業務の伸張により、順調に案件獲得ができました。

40周年を迎えた今期は、4年連続で増収増益となり過去最高グループ会社3社の業績も順調に推移し、当社が推し進めて益も達成しました。これは得意分野にフォーカスした専門技術者

きた二重バランス経営が充分に機能した年度であり、ベスト集団を目指す事業戦略のもと、提案型の営業活動を積極的に

パフォーマンスが発揮できました。今後も得意分野にフォー推進し、既存顧客の深耕と新規顧客の開拓に努めた結果、
受注

カスし、より高品質の追求と生産性の向上を目指す所存です。

が堅調に推移したものだと考えます。通信システム開発では、当社の強みである「モバイル＆エンベデッド」への集中強化を行い、特にITS関連での自動車エンジン制御分野、列車、ガス、電力などのデジタル無線分野のシステム開発が好調に推移しました。情報システム開発は、既存顧客からの案件獲得とともに新規顧客開拓にも努め、堅調な受注と高水準の利益を確保

コア技術の明確化と人材育成をさらに推進し、市場動向に左右されない専門技術者集団を目指します。
日本全国に約1万2,000社ある情報サービス業者の中で、いかに差別化し成長していくかが大きな課題です。当社では「専門店経営でユーザー価値を満足させるベストパートナー

事業領域
Communication
SystemBusiness
SystemNetwork
Solutionに」をスローガンに単なる規模の拡大ではなく、得意分野が
Data
Entry

見える企業を目指しています。具体的には「得意技へのこだわり」として高い専門性を追求し他社との差別化を促進しま

二重のバランス経営す。特に強みであるエンベデッド技術とモバイル技術を駆使し、ユビキタス情報化社会の実現に貢献します。また品質がNIDグループ

3

顧客満足の源泉となることから、「品質へのこだわり」として

T o pI n t e r v i e w

優良な顧客との長期にわたる継続的な取引

30年以上

取引

20年〜30年

取引

10年〜20年

取引●大手航空会社●百貨店●生損保会社●家電メーカー

●出版会社

●電力会社

●生損保会社●官公庁など●建設業●証券会社など●家電メーカー●公共・学校など

20社

約

（売上比率

32%）

15社

約

6

（売上比率 %）

合計売上比率

50社

約

（売上比率

26%）

64%

専門技術者の育成を含めて常に技術に磨きをかけていく所存です。そして「基本へのこだわり」として企業の軌軸を堅持することにも注力します。ご承知のように近年、IT業界では次代のUI（ユーザーインターフェイス）をみつめて、グローバルに戦える企業へ
進化していきます。

M&Aやオフショアの失敗などの経営面での失策が目立ちま

中長期的な成長という視点では、UIとプラットフォームがキした。当社は常に事業の軌軸を見定め、将来にわたって成長

ーワードになってくると考えます。近年ではiPhoneの登場な事業を見極めて収益基盤の強化・拡充を図ってまいります。

どにより、直感的な操作性を持つUIが注目されています。当専門技術者の育成面では、経済産業省が策定したスキル標社が得意とする組込み系システムは、ユーザーがマンマシン

準の「ITSS*」ならびに「ETSS*」に基づき、社員ごとに体系でつながる分野であることから、Googleのアンドロイドのよう的なキャリア開発プランを実践してまいります。また平成20

な、いわゆるソフトウェアのプラットフォームを利用したアプリ

年度は全社的な技術者データベースシステムを導入し、専門ケーションやUIの分野を捉え、ユーザーの使い勝手を追求し技術の「見える化」も実現する所存です。加えて「E-stas*」

たUIの実現に向けて当社の高い技術力を発揮していきたい「MoPulse*」「MIEL*」など、当社が独自に開発してきたプロと考えます。またネットワークソリューション分野も、膨大なダクトも高評価をいただいており、今期から新たにプロダク

ユーザーが端末からシステムへアクセスするわけですが、こト部を設立しました。今後も当社が保有する専門技術を活かの分野もUIをさらに進化できる可能性があります。あらゆるし、オリジナル製品の開発にも注力してまいります。

シーンでインテリジェント化とユビキタス化が急進する中、＊ITSS（IT Skill Standard）：経済産業省が定めた個人のIT関連能力を職種や専門分野ごとに明確化・体系化した指標。
＊ETSS（Embedded Technology Skill Standard）：経済産業省が定めた組込みソフトウェアの開発
スキルを測定する指標。
＊E-stas：エスタス＝組込みソフトウェア自動評価システム。ソフトウェアの試験、評価の自動化・省力化を実現する。
＊MoPulse：モパルス＝モバイルDBソリューション。Symbian・Windows Mobile OS搭載携帯電話のアプリケーション開発をノンプログラミングで実現する。
＊MIEL：ミエル＝特定保健指導支援ソフトウェア。メタボリックシンドローム対策として義務化される「特定保健指導」
に対して、特定健診情報の入力から特定フォーマットでの報告書の作成までを支援する。

当社はUIをグローバルな競争が可能な分野として位置づけ、専門技術を活かした開発に邁進したいと考えております。

4

事業戦略

専門技術者集団としてのこだわり
広範な分野の組込み系ソフトウェアのシステム開発を支えているのは、
通信システム事業部
取締役事業部長「モバイル＆エンベデッド」へのこだわりと高い技術力です。
田辺

通信システム開発

Communication

学

System

通信システム開発事業は、リアルタイムOS技術をはじめネ通部分の開発の効率化をさらに加速させます。また市場的ットワーク通信技術、各種制御技術を駆使し、第3世代携には、自動車分野の成長が期待できます。カーナビやオー

帯電話基地局システムなどを構築してきました。そこで培ディオなどのマルチメディア系、エンジンコントロールなったモバイル＆エンベデッド技術を核に、携帯電話関連、

どのパワートレイン系のプラットフォーム化が進んでおり、

情報家電、ITS*システム、RFID*システムなどの開発を手

NIDが培ってきた技術が活かせる舞台となっています。まがけ、ユビキタス社会の実現に貢献しています。また制御た、モバイル分野と家電のIPネットワークへの融合がセキ系技術では、産業・環境・医療・宇宙などに関わる最新技

ュリティを含めて、大きな進展が望めます。医療と教育分術を保有し、さまざまな応用分野で付加価値の高いシステ

野でも今後、エンベデッドが伸張すると考えられるので注

ムやプロダクトを提供しています。平成20年度からは、こ

力していきたいと考えています。

れらの専門分野に共通する部分の開発を担うプラットフォ＊ITS（Intelligent Transport Systems）：高度道路交通システム。情報技術を用いて人と車両と道路を結び、交通事故や渋滞などの道路交通問題の解決をはかる新しい交通システム。
＊RFID（Radio Frequency Identification）：電波を利用した非接触型の自動認識技術。微小な無線チップにより、商品や個人の特定や認証が可能になり、物流管理や食品の生産履歴管理などに応用できる。

ームエンジニアを新たに定義しました。これはコア技術の明確化と付加価値ビジネスへの取り組みの一貫であり、共■事業領域■自動車（カーエレクトロニクス）の開発分野$ リアシートエンターテインメント

情報家電

リアカメラ

# カーナビゲーション$ カーオーディオ

モバイル
自動車

エンジンECU!
フロントカメラ

情報設備



医 療

"
スマートエントリー

監視システム"サイドカメラスマートエントリー

プラットフォームエンジニア5

 プラットフォーム" スマートエントリーシステム

駐車支援システム（カメラECU）! エンジンECU# カーナビゲーション$ カーオーディオ

保険業務専門SE集団が、保険・証券業界などの基幹システムや物流システムの設計開発から保守までをトータルに提供しています。
情報システム開発

B u s i n e s s

情報システム事業部
取締役事業部長

鈴衛

哲雄

S y s t e m

創立以来、当社事業の柱となっている情報システム開発事

規開拓に邁進します。加えて業容拡大には、専門技術者の業は、長年継続して取引していただいている優良なお客様

さらなるスキルアップとパートナー企業との連携強化が不に支えられて発展してきました。生損保や流通、官公庁で可欠です。今後、具体的な人材強化プロジェクトを打ち出の豊富な実績をもとに、上流工程から一貫したソリューショ

していきますが、当社の特長である上流工程からの一貫しンを提供し、汎用系からオープン系までをカバーできる技

たソリューションを強化するにはコンサルティング力とマ術力を擁していることがNIDの強みです。これまでの開発

ネジメント力のさらなる向上が重要だと認識しています。

経験で得た専門技術をさらに体系的に集積し、これからも加えてパートナー比率をさらに高め、業容拡大にさらに弾

特定の強みを持った専門技術者集団として邁進していきたみをつける所存です。

いと考えます。平成20年度は、顧客対応力の強化と人材育成、内部統制対応を基本方針に業務を推進する所存です。
生命保険
共済

また攻めの事業展開を行うには、業容拡大が最重要課題だと認識しています。生損保分野ではコンサルティングを伸ばすとともに、オープン系システムの業務拡大に向けて新

損害保険

証 券

■事業領域

物流
その他
ソリューション・
コンサルティング

システム
開発

システム
支援・保守

ASP
■主な提供ソリューション
生保・損保

企業システム環 生 産 性・品 質
境 のご 提 案と を 考 慮した 開設計を行うサー 発サービス
ビス

各企業システムでのプログラム
開発・保守をサポートするサービス

安定稼働のためのアプリケーション サービスプ
ロバイダー

証 券

個人保険システム、団体保険システム、共済システム、数理統計システム
web系証券システム

流通・製造 倉庫管理システム、業務基幹システム（売上管理、人事管理）
官公庁

給与システム、税務システム

6

さまざまな分野のネットワーク・サーバーなどのシステム基盤の開発から保守・運用まで。インフラ技術専門集団として ネットワークソリューション事業部
取締役事業部長
信頼性の高い、高品質なＩＴサービスを提供しています。
北ネットワークソリューション

N e t w o r k

雅昭

S o l u t i o n

ネットワークシステム基盤の保守・運用などを提供するネ

クおよびサーバーの設計・構築にはインフラ系技術が不可

ットワークソリューション事業は、365日24時間安定稼欠であることから、ITスペシャリスト技術者層の拡充を引働などの高い信頼性が求められます。NIDは航空会社をはき続き注力していく所存です。当社の技術力の高さは長期

じめ、生命保険、損害保険、百貨店、食品、放送、エンジ運用においてお客様から高い評価を受けていますが、技術

ニアリング、機器メーカーなど、幅広い分野で長年にわた者のスキルを相対的に評価するのは難しいという側面がある実績を積み上げてきました。メインとなる業務は顧客企ります。そこでITSSに準拠した技術者DBシステムを平成

業のシステム運用管理です。体系化され高品質で安定的な20年度に導入し、技術の見える化とスキルアップ計画・実運用が求められますが、当社ではITIL*ファンデーション資

施をきめ細かくフォローしていく所存です。

格保有者90名を擁しています。さらにお客様満足度の向上を目指し、上級資格であるITIL Service Manager取得者

7

を2〜3年で5名程度に増やす計画です。また、ネットワー＊ITIL（アイティル：Information Technology Infrastructure Library）：英国政府機関が策定した運用管理、ITサービス管理に関するガイドライン。日本国内でもITILの導入促進を目指す組織「ITサー
ビスマネジメントフォーラムジャパン」が設立され、資格制度も確立されている。

■事業領域■主な開発実績

ネットワークソリューション
サービス

システムマネジメント
サービス

webサーバやデータベースサー
バ、認証サーバなどの各種サーバ構築と、それらのネットワークを分
析・設計・構築・検証するサービス

365日24時間のセキュリティやパフォーマンスの監視、IT資産などの管理を請け負う、
システム全体の運用サービス

インターネットサービス

セキュリティ
サービス

webサーバをインフラから分析・設計・開発し、運用・監視を行う、
イ
ンターネット上のビジネスをサポートするサービス

PKI（電子認証）を利用した認証
サービスなどの 構 築・検 証から
ユーザーサポートまで、
セキュリティ
システムを提供するサービス

航空予約・搭乗系、運航系、
空港系、整備系システム

ネットワーク構築、サーバ保守、監視

損害保険システム

証券発行業務、ネットワーク監視

百貨店基幹システム

基幹、POSのサーバ管理、
ネットワーク監視

旅行保険システム

web構築

出版物流システム

ホスト、サーバの基盤整備、運用業務、監視

地図情報システム

データ保守

建築会社向けイントラ／
インターネットシステム

WEB構築、ネットワーク監視

生命保険システム

開発業務、運用オペレーション

セキュリティシステム

ネットワーク構築、
アプリケーション導入

事 業 戦 略

専門技術者集団としてのこだわり

あらゆる情報のデジタル化は、業務効率化に不可欠なファクター。
長年の経験と実績に裏付けられたこだわりが
高い信頼を獲得しています。
データエントリーD a t aE n t r y

NIDはデータエントリーのパイオニアとして、情報のデジ

イメージ処理モデル図

タル化・データベース化のためのさまざまなソリューショ

お客様ンを提供しています。現在までに損害保険や社会保険、銀帳票画像イメージ
検索照会システム

帳票

行、学校、官公庁などの幅広い分野で実績があり、品質・納期・価格すべてにおいて高い評価をいただいております。
特に高度なセキュリティと最新のエントリーシステムを有NIDセンター
受付処理

内容点検

イメージ
スキャニング

データ入力
ベリファイ

プリント
封入作業

後処理

する大規模施設を擁し、時間的にもコスト的にも優れたト
ータルBPO*サービスを提供するなど、お客様のニーズに郵便局発送即した最適なサービスを柔軟にお届けしています。
ワークフロー
による進捗管理＊BPO（Business Process Outsourcing）：企業が業務の一部を外部に委託すること。

帳票

帳票保管

事業分野別プロジェクトとサービス
プロジェクト内容

主な事業分野通信系
システム開発情報系
システム開発ネットワークソリューション

モバイル
情報・医療機器
情報家電
ITS
デジタル無線
生命保険・共済
損害保険
証券
物流
システム運用N/W・サーバ構築
セキュリティ
インターネット

携帯電話基地局・端末開発、伝送系ソフトウェア開発、3Dミドルウェア開発、海外向けスマートフォン、アンドロイド試行開発
オフィス向け複合機、 デジタル・レントゲン、心電モニター、生体情報システム
デジタルTV、ハードディスクレコーダ、ゲーム機、メモリデバイス、デジタルカメラ
車載用電子制御ユニット（ECU：カメラ、キーレスエントリ）、カーナビ地図、パワートレイン系プラットフォーム開発
空港無線、救急車両無線、列車無線、ガス
個人・団体保険、こくみん共済、せいめい共済、終身共済、マイカー共済、自賠責共済
契約管理、損害調査システム（自動車、自賠責、火災、傷害、新種、積立、海上 etc.）
ネット証券システム開発、オンライントレード、取引経過管理、信用取引サービス、顧客資産管理
倉庫管理
セキュリティやパフォーマンス、IT資産などの管理を請け負う、システム全体の運用サービス
Webサーバの基本サーバやDB、アプリケーションサーバ、認証サーバの構築と、それらのネットワーク配置を設計するサービス
PKIを利用した認証サービスの構築など、セキュリティシステムを提供するサービス
Webサーバ構築〜ホームページ作成、サイト運用まで、インターネット上のビジネスをサポート

8

連結財務諸表

連結貸借対照表科

目（単位：千円）前期

当期（平成20年3月31日現在） （平成19年3月31日現在）

資産の部

科

目

前期

（平成20年3月31日現在） （平成19年3月31日現在）

負債の部

流動資産

6,799,987

7,691,310

流動負債

2,169,441

2,198,087

現金及び預金3,629,528

4,328,928

買掛金

365,742399,650

受取手形及び売掛金

2,574,537

2,670,525

未払金

320,799

326,274

有価証券

1,031

101,125

未払法人税等

362,660

366,036

たな卸資産

89,68099,283

未払消費税等

121,662

105,083繰延税金資産419,593412,634

89,00282,250

その他
貸倒引当金

3,386 △△

3,437

58,523

95,219839,692

817,501

預り金
賞与引当金
その他

100,361

88,322

固定負債

2,199,168

2,126,576

退職給付引当金

1,862,935

1,767,222

335,633

358,754

2,638,566

2,291,917

有形固定資産249,723

233,563

建物及び構築物

65,99861,663

6,129

7,507

その他

600

600

40,82826,123

負債合計

4,368,610

4,324,664

136,767

138,267

固定資産

車両運搬具
工具器具備品土地

役員退職慰労引当金

無形固定資産166,003

126,083

純資産の部

ソフトウェア101,697

105,490

株主資本5,099,410

5,589,659

64,306

20,592

資本金653,352

653,352

2,222,839

1,932,270

資本剰余金

488,675

488,675

投資有価証券764,576

569,151

利益剰余金

5,183,609

4,543,462

繰延税金資産826,769

716,667

自己株式△1,226,226 △

95,830

差入保証金

510,162

508,480△

29,466

68,904

その他

121,330

137,970

その他有価証券評価差額金 △−−9,438,554

9,983,227

その他
投資その他の資産

貸倒引当金
資産合計

自己資本利益率（ROE）

評価・換算差額等

29,466

68,904

純資産合計

5,069,943

5,658,563

負債純資産合計

9,438,554

9,983,227

15.1%（単位：％）
2015.1

16

当期純利益の増加、自己株買いによる株主資本の減少（10.4％減）

12

により、ROEは15.1％（前期比3.9％増）となりました。当社で8は株主資本の効率的運用により投資効率の高い経営を目指すため、

4

ROE15％以上を目標に掲げております。

9（単位：千円）

当期

0

8.9

2005/3

9.9

2006/3

11.2

2007/3

2008/3

F i n a n c i a l

連結損益計算書（要約）科目

連結キャッシュ・フロー計算書（要約）（単位：千円）

前期

当期

S t a t e m e n t s

科

1日
1日
（自至 平成19年4月（自至 平成18年4月
平成20年3月31日）
平成19年3月31日）

目（単位：千円）

当期

前期

自 平成19年4月 1 日
至 平成20年3月31日

自 平成18年4月 1 日
至 平成19年3月31日

968,529

726,021

（
）

（

）

売上高

15,696,791

14,583,980

営業活動によるキャッシュ・フロー

売上原価

12,589,074

11,704,394

投資活動によるキャッシュ・フロー

△480,004 △123,694

売上総利益

3,107,717

2,879,586

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,259,999 △180,084

販売費及び一般管理費

1,772,312

1,670,957

現金及び現金同等物の増加額△

771,474

422,242

44,65932,177

現金及び現金同等物の期首残高

4,216,284

3,794,042

現金及び現金同等物の期末残高

3,444,809

4,216,284

営業外収益

8,654

7,795

経常利益

1,371,409

1,233,011

特別利益

12,338995

特別損失67,91032,827

税金等調整前当期純利益

1,315,837

1,201,179

法人税、住民税及び事業税

595,742

529,483

法人税等調整額△ 49,573

36,170

当期純利益

769,667

635,525

営業外費用

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は968百万円（前年同期比33.4％増）となりました。これは主に、法人税等の支払額の増加および仕入債務の減少等の支出要因を、税金等調整前当期純利益および売上債権の減少等の収入要因が上回ったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用された資金は480百万円（同288.1％増）となりました。これは主に、資金運用として購入した投資有価証券の取得、有形固
定資産および無形固定資産の取得によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用された資金は1,259百万円（同599.7％増）となりました。これは主に、自己株式の取得を行ったことによるものです。

連結株主資本等変動計算書（要約）当期（自平成19年4月1日 至平成20年3月31日）（単位：千円）

株主資本
資本金

平成19年3月31日残高

資本剰余金653,352

評価・換算差額等

利益剰余金

488,675

自己株式

4,543,462 △

95,830

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

5,589,659

68,904

純資産
合計

評価・換算
差額等合計

68,904

5,658,563

連結会年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△ 129,520△ 129,520△ 129,520

769,667

769,667

769,667△1,130,396 △1,130,396△1,130,396

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

連結会計年度中の変動額合計−−

平成20年3月31日残高

653,352

488,675△

98,370 △98,370 △640,147 △1,130,396 △ 490,248 △

98,370 △98,370 △ 588,619

29,466 △29,466

5,183,609 △1,226,226

5,099,410 △

98,3705,069,943

10

単体財務諸表F i n a n c i a l

単体貸借対照表（要約）（単位：千円）

科 目

当期

前期

（平成20年3月31日）（平成19年3月31日）

S t a t e m e n t s

単体損益計算書（要約）科（単位：千円）

前期

当期

目

1日
1日
（自至 平成19年4月（自至 平成18年4月
平成20年3月31日）
平成19年3月31日）

流動資産

4,589,577

5,693,973

売上高

12,106,416

11,568,729

固定資産

2,430,107

2,119,652

売上原価

9,783,519

9,351,357

有形固定資産231,756

215,712

無形固定資産95,10887,757

売上総利益

2,322,897

2,217,371

2,103,243

1,816,181

販売費及び一般管理費

1,411,810

1,330,133

資産合計

7,019,685

7,813,625

営業利益

911,087

887,238

流動負債

1,736,543

1,760,047

固定負債

1,889,592

1,822,803

営業外収益

128,143

114,917

負債合計

3,626,136

3,582,850

営業外費用

91,08990,093

株主資本3,423,015

4,161,871

経常利益

948,141

912,062

資本金653,352

653,352

特別利益

12,287995

資本剰余金488,675

488,675

利益剰余金3,507,215

3,115,674

特別損失

67,68911,825

自己株式△1,226,226 △

95,830

税引前当期純利益

892,739901,232△

29,466

68,904

法人税、住民税及び事業税

419,437

367,062

その他有価証券評価差額金 △29,466

68,904

純資産合計

3,393,549

4,230,775

47,75975,565

負債及び純資産合計

7,019,685

7,813,625

521,060

458,604

投資その他の資産評価・換算差額等

法人税等調整額
当期純利益

単体株主資本等変動計算書（要約）当期（自平成19年4月1日 至平成20年3月31日）
資本剰余金
資本剰余金
合計

資本金
平成19年3月31日残高

資本準備金635,352

488,675

488,675（単位：千円）

株主資本
評価・換算差額等
利益剰余金
その他
評価・
株主資本
有価証券 換算差額等
その他利益剰余金
利益剰余金 自己株式
合計
評価差額金
合計
合計
プログラム等準備金 別途積立金 繰越利益剰余金

利益準備金
29,0955,097

810,000

2,271,482

3,115,674 △

95,8304,161,871

68,904

純資産
合計68,9044,230,775

事業年度中の変動額プログラム等準備金の取崩し

△

5,097

5,097

剰余金の配当
当期純利益

−

−

−

△ 129,520 △ 129,520△ 129,520△ 129,520

521,060

自己株式の取得

521,060

521,060△1,130,396 △1,130,396△1,130,396

521,060

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

11

事業年度中の変動額合計

−

−

−

平成20年3月31日残高

653,352

488,675

488,675− △29,095△98,370 △98,370 △98,3705,097−

396,638

391,540 △1,130,396 △ 738,855 △

98,370 △98,370 △ 837,226−

810,000

2,668,120

3,507,215 △1,226,226

29,466 △29,466

3,423,015 △3,393,549

Corporate Data・Stock Information

会社概要・株式の状況

会社概要（2008年3月31日現在）

株式の状況（2008年3月31日現在）

社
名 株式会社エヌアイデイ
英社
名 （Nippon Information Development Co., Ltd.）所
在地 〒160-0023（本店営業所） 東京都新宿区西新宿7-6-4
tel 03-3365-2621（代）
fax 03-3365-2945
設
立 1967年（昭和42年）5月
資本
金 6億5,335万円
役
員 代表取締役会長
小 森 孝 一（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主（2008年6月27日現在）

代表取締役社長
常務取締役
常務取締役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
常勤監査役
監
査
役
監
査
役

鈴
馬
小
北
田
下
鈴
千
菅
濱

木
場
森
辺
山
衛
保
井
田

清 司
常 雄
俊太郎
雅 昭
学
和 郎
哲 雄
郁 夫
源太郎
清

数 単体 879名 連結 1,366名（2008年3月31日現在）
事 業 内 容 システム開発事業
通信システム開発
情報システム開発
情報処理サービス事業
ネットワークソリューション
データエントリー
その他
関 連 会 社 （株）NID・IS（株）NID・IE（株）NID 東北
主要取引銀行 三菱東京UFJ銀行
みずほ銀行
りそな銀行
三井住友銀行
三菱UFJ信託銀行
佐原信用金庫社員

株 主 名
小森 俊太郎
小森 孝一
株式会社エヌアイデイ
有限会社クリエートトニーワン
エヌアイデイ従業員持株会
小澤 忍
ユービーエスセキュリティーズエルエルシーカスタマーセグリゲイティッドアカウント
ベイリーギフォードシンニッポンピーエルシー
竹田 和平
資産管理サービス信託銀行株式会社

17,479,320株
4,369,830株
486名
当社への出資状況
持株数（株） 出資比率（％）
615,860
14.09
611,682
14.00
584,158
13.37
233,700
5.35
209,196
4.79
147,732
3.38
113,600
2.60
92,4002.11
90,0002.06
90,0002.06

所有者別株主分布状況
外国法人等 …………9.48％
その他法人 …………5.65％
金融商品取引業者 ……0.06％
金融機関 ……………5.47％
自己名義株式 ……13.37％
個人・その他
65.97％

所有数別株式分布状況
1単元未満 …………0.00％
1単元以上 …………1.11％
5単元以上 …………1.54％

10単元以上 ………4.42％
50単元以上 ………3.39％
5,000単元以上
41.46％

100単元以上 ……12.96％
500単元以上
19.00％

1,000単元以上
16.12％

12

T

O

P

I

C

S トピックス

特定保健指導支援ソフト「MIEL」を発売
平成20年4月から義務化された「特定保健指導」を支援するソフトウェア

MIELの導入効果

「MIEL
（ミエル）
」
を子会社NID・ISから4月1日より販売を開始しました。

●効率的な保健指導の実現

これは、保健指導者と受診者がパソコンと携帯電話を用いて効率的な●保健指導業務の標準化

保健指導を実現する画期的な製品です。主な特長は●保健指導者間の情報の共有（1）厚生労働省特定保健指導プログラムに準拠●受診者の継続性の向上（2）健診機関との協業を行い保健指導のノウハウを活用●保健指導者の人材不足解消の一助（3）保健指導者・受診者がITを活用するという点です。
本ソフトウェアはASPサービスとして提供され、特定健診情報の電子

MIELの機能

データを取り込んで面談時の行動計画の作成ができます。また実施結果
を携帯電話やパソコンから入力し、支援メールの送受信や支援ポイントの計算、特定フォーマットでの報告書の作成までの保健指導全般を支援します。

●NID・ISについて
1985年設立。当社グループ会社として、通信系・制御系・ネットワーク系
システムをはじめ金融、POS、生産管理、医療情報システムなどの分野でソリューションビジネスを展開するシステムインテグレーション企業です。

13

特定健診・特定保健指導とは？

医療保険の運用主体である保険者に対して法律で義務づけられまし

医療制度改革として平成20年4月から導入された新たな健診・保健た。特定健診で問題が見つかった場合は特定保健指導により、専門指導制度。40才から74才の医療保険加入者（被扶養者を含む）を家から個人に応じた生活習慣病を改善するアドバイスを受けること対象に糖尿病などの生活習慣病の有病者の減少を目的とした制度で、ができます。

社団法人日本経済団体連合会へ入会
RFIDを活用した資産管理台帳・連携システムの販売を開始

平成19年9月、社団法人日本経済団体連合会での理事会において、同会への入会が承認されました。当社は、創立40周年を迎えた情報サービス企業として、お客様のシステム開発から
運用管理までの幅広い分野で

NIDは日本アールエフソリューション（株）との共同企画により、

ITサービスを提供させて頂い

RFIDタグを活用した資産管理台帳・連携システム「RF棚卸くん」ております。今回の入会を機を製品化し、平成19年11月13日より販売を開始しました。平成

に、更なる情報通信分野の発20年4月から日本版SOX法の施行により、企業はノートPCなど展の一翼を担う企業として積極的に活動してまいります。

の資産の取り扱いに対するより厳格な管理が求められています。
資産管理台帳・連携システム「RF棚卸くん」は、資産の現物棚卸をITとRFIDを活用して資産の所在や管理者、使用履歴の一元管理

HomePage Informationを実現するシステムです。これにより部署異動などによる所在不明の資産や有休資産の所在を迅速に把握できるようにし、資産の有効活用を促進します。初年度は20セットの販売を目指します。

当社ホームページが優良サイトに選定されました。
当社ではIR活動の一環として、ホームページによる積極的な情報の発信を心がけています。IR情報ページでは、業績・財務情報などの適時開示情報をはじめ、決算説明会などの動画資産にRFIDタグを取り付けでの配信も実施しています。是非ご覧ください。また今回、
大和インベスター・リレーションズ（株）が行う、「2008年
インターネットIR（投資家向け広報）サイトの優秀企業」
402社に、当社IRサイトが優秀サイトとして選定されました。
今後もIRの充実に向けて、日々努力していく所存ですので、株主の皆様、投資家の皆様におかれましては、何卒よろしくお願いいたします。

http://www.nid.co.jp

棚卸結果データのアップロード

棚卸対象データのダウンロード

14

株
事

業

年

主

メ

モ

度：4月1日から翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会：毎年6月
基

準株主の皆様の声をお聞かせください

株主様向け
アンケート

日：定時株主総会：3月31日
期 末 配 当 金 ：3月31日

単 元 株 式 数：100株

当社では、株主の皆様の声をお聞かせいただくため、

株 主 名 簿 管 理 人：三菱UFJ信託銀行株式会社

アンケートを実施いたします。お手数ではございますが、同 事 務 取 扱 場 所：東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

アンケートへのご協力をお願いいたします。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ 同 送 付 先 ）：〒137−8081
東京都江東区東砂七丁目１0番1１号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
電話0120-232-711（通話料無料）
同取次

所：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
野村證券株式会社 全国本支店

証 券 コ ー ド：2349
公 告 の 方 法：電子公告の方法により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電下記ＵＲＬにアクセスいただき、
アクセスコード入力後に表示される
アンケートサイトにてご回答ください。
所要時間は5分程度です。
ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ．
ｅ-ｋａｂｕｎｕｓｈｉ．
ｃｏｍ
アクセスコード

いいかぶ

2349

検索

Yahoo!、MSN、exciteのサイト内にある検索窓に、 い い か ぶ と4文字入れて検索してください。

子公告による公告をすることができない場
合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公 告 掲 載 ＵＲ L：http://www.nid.co.jp/kessan.html

空メールによりURL自動返信
kabu@wjm.jpへ空メールを送信してください。
（タイトル、本文は無記入）
アンケート回答用のURLが直ちに自動返信されます。

株式関係のお手続き用紙のご請求は、次の三菱UFJ信託銀行の電話およびインターネットでも24時間承っております。
電話（通話料無料） 0120−244−479（本店証券代行部）
0120−684−479（大阪証券代行部）
インターネットホームページ http://www.tr.mufg.jp/daikou/
なお、株券保管振替制度をご利用の株主様は、お取引口座の携帯電話からもアクセスできます
ＱＲコード読み取り機能のついた携帯電話をお使いの方は、右のＱＲコードからもアクセスできます。
●アンケート実施期間は、本書がお 手 元 に ご 回 答 い た だ いた 方の 中 から
到 着 し て か ら 約 2ヶ月 間 です。
抽 選で 薄 謝（図 書カード 5 0 0 円）
を進 呈させ て いた だきます

ある証券会社にご照会ください。
※本アンケートは、株式会社エーツーメディアの提供する「e - 株主リサーチ」
サービスにより実施いたします。
（株式会社エーツーメディアについての詳細
http://www.a2media.co.jp）※ご回答内容は統計資料としてのみ使 用させていただき、
事前の承諾なしにこれ以外の目的に使用することはありません。

●アンケートのお問い合わせ「e - 株主リサーチ事務局」

株式会社 エヌアイデイ〒160-0023 東京都新宿区西新宿 7-6-4
TEL：03-3365-2621（代） FAX：03-3365-2945

h t t p : / / w w w. n i d . c o. j p

TEL：03-5777- 3900（平日 10：00〜17：30）
MAIL：info@e-kabunushi.com