令和4年度の地中熱利用に関する支援事業（補助金） 国の事業
実 施 ／執行団 体事 業 名【環境省】／（関東地方環 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（新規）境事務所脱炭素チーム） ・脱炭素先行地域選定（第１回）―（佐渡市・新潟県）「離島地域におけるEMSを活用した自立分散・再生可能エネル
ギースステム導入による持続可能な地域循環共生圏の構築」

国の支援事業(）補助金対 象

補 助 率 等地方公共団体→民間事業者①地域の再エネポテンシャルを最大限生かした再エネ等設備導入②地域再エネ等の利用の最大化の為の基盤インフラ③地域再エネ等の利用の最大化の為の省CO2等設備の導入
交付率： ３/４（財政力指数が全国平均（０．５１）以下の場合
原則２/３，重点対策加速事業２/３～１/３
・Ｒ4年～Ｒ12年（複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援）【環境省】／
地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・ 地方公共団体、共（一財）環境イノベーショ 分散型エネルギー設備等導入推進事業（二酸化炭素排出抑制 同申請する民間事
ン情報機構対策事業）
38億
業者、

Ⅰ 防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、Ⅱ 未利用エネルギー活用設備、
Ⅲ コジェネレーションシステム（CGS）
Ⅳ 及び付帯設備、省CO2型設備
補助率： 都道府県・指定都市 1/3、市区町村（地中熱・、バイオマス熱）及び離島2/3、（共同申請する民間事業者も同様9
Ⅴ 設備導入に係る調査・計画（1/2、上限500万）（令和3年度補正予算：70億）【環境省】／「PPA活用等による地域の再エ主力化・レジリエンス強化促進事 民間事業者、団体（一社）環境技術普及促 業」
20億進協会(FTA)
一次募集：4月14日（木)～5月18日(水）午後5時まで
二次募集：5月25日（水）～6月15日(水）午後5時まで
三次募集：6月22日（水９～7月13日（水）午後5時まで（２）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業（一部農林水産省・経済産業省連携事業）④再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電等の価格低減促進事業
計画策定事業 補助率：３/４(上限1,000万円），１/３
未利用熱・廃熱利用等の価格低減促進事業
2/３（上限1億円）＊当該設備のＣO2s削減コストが廿浦喜設備のCO2削減コストより一定以上低いもの【環境省】／
令和3年度 補正「未利用熱・廃熱利用価格低減促進事業」（一社）環境技術普及促 （二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金）
進協会
募集 4月19日～5月31日（火）午後5時必着（２）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業⑥未利用熱・廃熱を活用した設備導入事業
Ⅰ地域の未利用熱を活用した設備導入支援事業
CO2削減コストが24万円/ｔＣＯ２ を下回るものである事
Ⅱ廃熱を有効活用する設備導入支援事業
補助率：１/2【環境省】/

民間事業者、団体

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入の為の計画づくり （１）（２）は地方公共 （１）地域再エネ導入を計画的・段階的に進める戦略策定支援
支援事業 8億団体
間接補助：定率（３）は地方公共団 (2）官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援
体、共同実施に限り 間接補助：定率
民間事業者、団体 （３）地域の脱炭素化実装に向けたスタートアップ支援事業 委託事業

【環境省・経済産業省・厚 建築物の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業 55憶
生労働省連携】／
補正R3「レジリエンス強化型ZEB実証事業」（二酸化炭素排出抑（一社）静岡県環境資源 制対策事業費等補助金）
協会
3月29日（火）～5月13日（金）まで

民間事業者・団体/
地方公共団体一般
・ZEBプランナーが係る事業、（１）新築建築物のＺEB化支援事業①レジリエンス強化型ZEB化実証 2/3～1/２（上限5億）②先進的省エネルギー建築 3/5～1/3（上限5億）（２）既存建築物のZEB化支援事業
・レジリエンス強化型のZEB化実証 2/3（上限5億）（３）既存建築物井における省CO2改修支援事業
１/3（４）国立公園利用施設等の脱炭素化推進支援事業
1/2、太陽光発電は1/3（５）上下水道・ダム施設のCO2改修支援事業
1/2、太陽光発電は1/3【環境省・経済産業省】／ ●戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業 民間事業者（一社）環境共創イニシ 65.5億
アチブSII●集合住宅の省CO2化促進事業 44.5億①ZEH支援事業
一次公募 5/13～6/17、二次 7/4～8/12
三次 8/29～10/7 四次11/21～23年1/6＊
新規取り組みZEHビルダー/プランナー向け公募5/13～8/12 ④超高層ＺEH-M実証事業 6/1～6/30⑤
中高層ＺＥ-Ｍ実証事業 6/１～6/30⑥低層ZEH-M促進事業 一時公募 5/13～9/9、二次公募
10/3～12/9＜戸建て住宅 ＞①戸建住宅（注文・建売）ZEH 55万円/戸②ZEH以上の省エネ、自立型 ZEH＋ 100万円/戸③蓄電池低炭素化資材、先進的な再エネ熱利用技術は別途補助
蓄電池2万円/KW(上限20万円/台）④既存戸建て断熱リフォーム 1/３ （上限120万）＜集合住宅＞①新築低層ZEH‐M（3層以下） 定額補助40万円/戸②新築中層ZEH-M（4～5層） 補助率1/3以内③新築高層ZEH-M（6～20層） 補助率1/3以内④蓄電池設置、低炭素化資材 蓄電池2万円/KW（上限20万円/台、一定の丈衛㏍ン）⑤既存集合受託断熱リフォーム【環境省・経済産業省】／ 経済産業省「 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業」（一社）環境共創イニシ 募集期間：令和３年5月16日～6月13日17：00必着
アチブSII

大規模民間建築物（新築：10,000㎡以上、既築：2,000㎡以上）

民間事業者・団体/
地方公共団体一般
・ZEBプランナーが係る事業、補助率：補助対象経費の2/3以内 補助金額の上限：5億円/年
ビルの省エネルギー化を推進し、ZEBを実現するための高性能建材や高性能設備機器などのうち、以下に該当する設計費、設備費、工事費が補助対象範囲

令和４年度の地中熱利用に関する支援事業（補助金） 新潟県市町村の事業
実施団体

事 業 名

対 象

新潟県

令和４年度[新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業]
受付期間：令和４年4月25日～6月17日（申請書提出期限）

県内に事業所を置く 新潟県内の事業所、工場に設置する、自家消費を目的とする再生可法人、団体及び個人 能エネルギー電気、熱設備、蓄電設備等
事業者
設計費、設備費、工事費等 補助率１／３以内
再エネ熱設備の場合、500万円（国・市町村の補助金と併用可）

補 助 率 等

令和4年度[新潟県地域循環型再生可能エネルギー等形成促進 県内に主たる事業 (1)再生可能エネルギーによる発電、地中熱をはじめとする再生可能事業補助金]所を有する企業又 エネルギー熱、排熱利用、又はその他県のエネルギー施策の方向性
受付期間：令和４年5月中旬）～6月30日〆切
は団体およびその に合致する分野
団体を主たる構成員 (2) 脱炭素燃料・素材への転換に関する分野その他県のエネルギーとして含む事業体
施策の方向性に合致する分野
補助率 1／2以内、補助上限額 5,000千円

魚沼市

令和4年度再生可能エネルギー普及促進事業（温度差エネルギー（地中熱利用等））
受付期間：令和４年４月１日～令和４年12月28日

市内に居住している 購入後１年間、使用実績や効果に関する調査等に協力すること
個人及び事業所が 設置費用の３分の１、上限１５万円
ある法人者

小千谷市

令和４年度 小千谷市脱炭素設備導入促進補助金
受付期間：令和４年4月１日（金）～ *先着順で受付し、予算額に達し次第終了。

市内に住所を有する 地中熱利用設備：補助金対象経費の1/3、補助上限40万円
方、市内に事業所を有する方

柏崎市

低炭素型家庭用創エネ・省エネ機器導入補助金
受付期間：令和３年５月９日～令和５年３月1７日（地中熱ヒートポンプ空調・給湯設備、地中熱ヒートパイプ融雪）

個人
事業者

地中熱ヒートポンプ（空調・給湯・融雪用）及び地中熱ヒートパイプ（融雪用）
熱交換井戸掘削1mあたり4千円、上限40万円十日町市

再生可能エネルギー活用促進補助金（地中熱）
受付期間：4/1～随時（ただし実施報告書提出期限3月10日）

個人
事業者

地中熱交換井に熱交換器を挿入し、不凍液等を循環させ、ヒートポンプ等で熱交換を行い冷暖房、給湯、融雪及び凍結防止に利用する設備で、かつ地下水の採取がないもの。または採取後地中に還元するもの。
補助対象経費の１／３、上限８０万円

湯沢町再生可能エネルギー普及促進事業補助金
受付期間：随時

町民
町内事業者【補助率及び補助金額】
・地中熱については冷暖房・融雪・給湯等
・設置経費の3分の1（消費税除く） 上限額２０万円（千円未満切り捨て）

新潟県農林水産業総合振興事業費補助金○ 再生可能エネルギー利用促進
受付期間：令和４年4月1日～

市町村、農地所有
適格法人、農林漁業者の組織する団体、等

機械整備・施設整備に対する補助、リースとして補助率 ５／１０
事業範囲 ： １００～５，０００万円（新潟
県内の支援事業）

補助金・融資

湯沢町

新潟県（各市町村）

農業関係※ 各補助金には募集期間、総額および諸条件がありますので、ご確認をお願いいたします令和４年度の克雪すまいづくり支援事業 （屋根融雪）

克雪すまいづくり
支援事業事 業 名対 象

令和2年度克雪すまいづくり支援事業
申請期間：令和4年4月1日～11月30日

自己の居住に供す 融雪式住宅：上限44万円
る目的で、克雪住宅※要援護世帯への補助は上限55万円
を新築、増改築、改良又は購入する人
山古志地域、小国地域、栃尾地域、川口地域

補 助 率 等

小千谷市

克雪住まいづくり支援事業補助金（屋根融雪式住宅）
申請期限：令和4年11月30日

住宅

平年雪に対して屋根の上で融雪できる屋根屋根部分と融雪設備部分を対象とし、工事費の算定は次による。
1．屋根部分(1)新築・改築・増築は、一般住宅との屋根工事費の差額(2)改良は屋根工事費2．融雪設備部分融雪設備の設置工事費
構造のもの。ただし、地下水の開放利用を伴うものは除く。
一般は対象工事費×0.264×2/3（補助上限 ）魚沼市

克雪住まいづくり支援事業補助金
申請期限：4月10日～10月末日

住宅

熱エネルギー（電気、ガス、灯油等 ）を利用した屋根専用の融雪施設
対象工事費（屋根雪融雪施設構造 の要する 全体工事費）の（※補助対象経費が 250 円を超え た 場合は、250 万 円が限度額）
一般：補助率17.6％ 補助限度額44万円
要援護世帯：補助率22.0％ 補助限度額55万円

南魚沼市(1)克雪すまいづくり支援事業補助金(2)宅地等消雪設備普及促進事業補助金（地下水を使わない宅地への消雪設備）
申請期限：11月末日、予定件数：7件(1)宅地（全域）、事 【補助率及び補助金額】
業所（地下水規制区 (1) 一般世帯 ：補助対象工事費の17.6％ 上限44万円、要援護世帯：域内）
補助対象工事費の22％ 上限55万円(2)地下水規制区域 (2)補助対象工事費の1/3（千円未満切捨て）［限度額50万円］
内

湯沢町

湯沢町克雪すまいづくり支援事業
申請期限：令和4年4月1日～10月31日（月）湯沢町ににおいて、 【補助率及び補助金額】
自ら又は生計を一に ・•融雪式 屋根に熱エネルギー・地下水の利用による融雪のための措する親族が居住し、 置を講じたもの
又は居住が確定して ・ 一般世帯 ：上限44万円、要援護世帯：上限55万円いる住宅で、克雪住 (2)宅ではない住宅

十日町市

克雪すまいづくり支援事業

屋根融雪装置（地下 中心市街地区域内かつ要援護世帯 補助対象工事費×0.308（千円未水の開放利用を伴う 満切り捨て）、上限77万円ものを除く）を設置し 中心市街地区域内 補助対象工事費×0.264（千円未満切り捨て）、上た住宅
限66万円
融雪構造（生活余熱 要援護世帯 補助対象工事費×0.220（千円未満切り捨て）、上限55万利用等）の住宅
円
上記以外 補助対象工事費×0.176（千円未満切り捨て）、上限44万円

津南町

津南町克雪すまいづくり支援事業

津南町に住所を有 【補助率及び補助金額】する者、又は住所を ・熱エネルギー又は地下水の利用により屋根融雪できる施設（構造）有することが確定し のもの。ただし、地下水かん養施設を設置した以外の地下水等の解ている者で町税等の 放利用のものは除く。
滞納がない者
屋根融雪施設（構造）に要する全体工事費に対し、一般 2/3、要援護世帯 5/6
工事費（当該工事費が250万円を超える場合は250万円を限度とする。）に0.264を乗じた額（一戸当たり限度額66万円）以内

柏崎市

克雪住まいづくり支援事業補助金
柏崎市内の次の指定地区内の住宅のみが対象です。
鵜川地区、⾼柳町地区、中鯖⽯地区、南鯖⽯地区、別俣地区、野⽥地区、北条地区、上⽶⼭地区、中通地区、上条地区、北鯖⽯地区、⽥尻地区、⾼⽥地区•融雪式住宅：電気・ 要援護世帯
ガス・灯油などを⽤ •融雪式住宅：補助対象⼯事費に0.264を乗じた額の6分の5（上限55万いた熱源により屋根 円）
融雪ができる融雪構 その他の世帯造の住宅•融雪式住宅：補助対象⼯事費に0.264を乗じた額の3分の2（上限44万•落雪した雪を消雪 円）
パイプまたは融雪池を設置して、ボイラーなどで加熱した温⽔で溶かす装置を有する住宅

上越市

上越市克雪すまいづくり支援事業
申請期限：令和4年4月1日（金）～11月30日（水）市内の特別豪雪地 屋根融雪装置（構造）のために要する工事費（既存屋根等の撤去に帯のうち市長が指定 要する工事費及び仮設足場等経費を含む）を補助基本額とするした地域内において •融雪式住宅で要援護世帯に該当する世帯：上限55万円（補助基本額
克雪住宅を整備す の6分の5）る人•融雪式住宅で要援護世帯に該当しない世帯：上限44万円（補助基本額の3分の2）

妙高市

雪国妙高すまいの克雪化推進事業補助金
申請期限：令和4年4月1日（金）～11月30日（水）工事完了

屋根面の全部にわ 屋根融雪装置（構造）のために要する工事費（既存屋根等の撤去にたって屋根雪の移動 要する工事費及び仮設足場等経費を含む）を不要とする住宅
・一般世帯 補助率 1/5 補助限度額 66万円
で、屋根に熱エネル ・要援護世帯 補助率 1.25/5 補助限度額 82.5万円
ギーの利用による融雪のための措置を講じたもの（実施団体長岡市）

屋
根
融雪