209 期
定時株主総会
招集ご通知
第

日時

場所

2019年６月27日（木曜日）
午前10時
和歌山市七番丁２６−１

ダイワロイネットホテル和歌山
４階「グラン」［末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。］

目次■ 第209期定時株主総会招集ご通知 ………

1

インターネット等による議決権行使のお手続きについて …………

3

■ 株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件……………

5

第２号議案 取締役（監査等委員である
取締役を除く。
）
６名選任の件…

6

第３号議案 監査等委員である
取締役６名選任の件………… 10
添付書類■ 事業報告 …………………………………… 17■ 計算書類 …………………………………… 41■ 連結計算書類 ……………………………… 43■ 監査報告書 ………………………………… 45

スマートフォンでの議決権行使が簡単になりました。
議決権行使書副票（右側）に記載された「ログイン用
QRコード」を読み取りいただくことにより、「ログイン
ID」及び「仮パスワード」が入力不要でアクセスできます。
※上記方法での議決権行使は1回に限ります。

詳しくは同封の案内チラシをご覧ください。

議決権行使書株式会社

紀陽銀行

証券コード：8370

銀行をこえる銀行へ
KIYO BANK SLOGAN

経営理念
地域社会の繁栄に貢献し、地域とともに歩む
堅実経営に徹し、たくましく着実な発展を目指す

目指す銀行像「銀行をこえる銀行へ」〜お客さまの期待や地域の壁をこえ、銀行という枠をこえることを目指します

経営の基本姿勢
多様かつ高度な
総合金融サービスのご提供
経営基盤の強化
地域活性化への貢献

行動指針「お客さまの期待をこえる」「銀行という枠をこえる」「地域の壁をこえる」

ごあいさつ
株主の皆さま方には、平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
ここに、第209期定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
当行は、「第５次中期経営計画」において、「地域における更なる存在感の向上と収益力の強化の両立」を基本方針と定め、「どんな課題にも本気で向き合い、お客さまの期待をこえる銀行」の実現に向け、各施策への取組みを進めておりま
す。
「地域社会の繁栄に貢献し、地域とともに歩む」という経営理念のもと、持続可能な地域社会の実現に貢献していくことが、地域金融機関として当行が果たすべき使命であると認識しております。当行のあらゆる経営資源を活用し、地域の皆さまとともに成長していくことを目指し、全役職員が一丸となって取り組んでいく所存でございます。
株主の皆さま方には、今後とも変わらぬご支援、ご愛顧を賜りますよう心よりお願い申しあげます。

2019年５月

証券コード 8370
2019年５月31日
和歌山市本町１丁目35番地

株式会社 紀陽銀行

株主の皆さまへ

取締役頭取

松岡靖之

第209期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。

さて、当行第209期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、2019年６月26日（水曜日）午後５時までに議決権を行使いただきま
すようお願い申しあげます。
敬具

記
1.

日 時

2.

場 所

2019年６月27日（木曜日）午前10時
和歌山市七番丁２６－１

ダイワロイネットホテル和歌山 ４階「グラン」［末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。］

3.

目的事項
2018 年 ４ 月 １ 日から報告事項 1. 第209期 [ 2019 年 ３ 月31日まで ] 事業報告及び計算書類の内容報告の件
2018 年 ４ 月 １ 日から

2. 第209期 [ 2019 年 ３ 月31日まで ] 連結計算書類の内容並びに会計監査人
及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項 第１号議案

1

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

第３号議案

監査等委員である取締役６名選任の件

招集ご通知当日ご出席による議決権行使
当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

2019年６月27日（木曜日）午前10時

株主総会参考書類

株主総会
開催日時

郵送による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、下記の行使期限までに到着するようご返送ください。
行使期限2019年６月26日（水曜日）午後５時到着分まで
事業報告

インターネット等による議決権行使
後記（３頁～４頁）の「インターネット等による議決権行使のお手続きについて」をご参照のうえ、画面の案内に従って議案に対する賛否を下記の行使期限までにご入力ください。
行使期限2019年６月26日（水曜日）午後５時まで
計算書類【重複行使の取扱い】（1）議決権行使書用紙とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
（2）インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていた
だきます。

以 上
………………………………………………………………………………………………………………………………………

● 次の事項につきましては、法令及び当行定款第18条の規定に基づき、インターネット上の当行ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。したがいまして、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
①計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」

連結計算書類● 株主でない代理人及び同伴の方など、株主以外の方は総会にご出席いただけませんのでご注意願います。また、定款の定めにより代理人により議決権を行使される場合は、代理権を証する書面をご提出ください。

②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」● 株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類の記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当行ウェブサイトに掲載いたしますのでご了承ください。

監査報告書

当行ウェブサイト http://www.kiyobank.co.jp/investors/ir/meeting/2

インターネット等による議決権行使のお手続きについて
インターネットによる議決権行使は、スマー
トフォンまたはパソコン等から議決権行使ウェブサイトにアクセスいただき、画面の案内に従って行使していただきますようお願いいたします。

議決権行使期限2019年６月26日（水曜日）
午後５時までスマートフォンの場合

QRコードを読み取る方法 ▶ 詳しくは同封の案内チラシをご覧ください。

議決権行使書副票（右側）スマートフォンでの議決権行使は、「ログインID」「仮パスワード」の入力が不要になりました！
同封の議決権行使書副票（右側）に記載された「ログイン用QRコード」を読み取りいただく
ことで、ログインいただけます。

２回目以降のログインの際は…
次頁に記載のご案内に従ってロ
グインしてください。

※上記方法での議決権行使は1回に限ります。

機関投資家の皆さまへ
管理信託銀行等の名義株主さま（常任代理人さまを含みます｡）につきましては、
株式会社東京証
券取引所等により設立された株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当行株主総会における電磁的方法による議決権行使の方
法として、
当該プラットフォームをご利用いただけます。

3

招集ご通知1

議決権行使ウェブサイトにアクセスする

株主総会参考書類

ログインID・仮パスワードを入力する方法
議決権行使ウェブサイト

https://evote.tr.mufg.jp/

ご注意事項● インターネットによる議決権行使は、
パソコン、
スマー

2

お手元の議決権行使書の副票（右側）に
記 載 さ れ た「 ロ グ イ ンID」及 び「 仮 パ ス
ワード」を入力

トフォンまたは携帯電話（ｉモード、
ＥＺｗｅｂ、
Ｙａｈｏｏ
！
ケータイ）
から当行の指定する議決権行使ウェブサイ
トにアクセスしていただくことによってのみ実施可能です｡（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取扱いを休止します｡）※｢ｉモード」は㈱ＮＴＴドコモ､「ＥＺｗｅｂ」
はＫＤＤＩ㈱､「Ｙａｈｏｏ！」はまし”）
や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主さまには、議決権行使ウェブサイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。

計算書類

米国Ｙａｈｏｏ！
Ｉｎｃ．
の商標または登録商標です。
● 株主さま以外の第三者による不正アクセス（“なりす「ログイン」をクリック

事業報告「次の画面へ」をクリック● 株主総会の招集の都度、新しい「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」
をご通知いたします。

スワード
（確認用）
」
の両方に入力「送信」をクリック

る費用（インターネット接続料金等）
は、株主さまのご負担となります。また、スマートフォンまたは携帯電話をご利用の場合は、パケット通信料・その他スマートフ
ォンまたは携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主さまのご負担となります。

システム等に関するお問い合わせ
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
証券代行部（ヘルプデスク）

賛否をご入力ください。

ふ0120-173-027

監査報告書

以降は画面の案内に従って

連結計算書類に「仮パスワード」
を入
3 「現在のパスワード」
力のうえ、「 新しいパスワード」と「新しいパ● 議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生す（受付時間9:00〜21:00、通話料無料）

4

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当行は、地域金融機関としての公共性に鑑み、長期的に安定した経営基盤の確保や財務体質強化を目的とする適切な内部留保蓄積と、株主還元強化の両立を目指すこと及び収益力・資本効率等を示す指標を経営目標として掲げ、株式価値向上に努めることを基本方針としております。
このような基本方針に基づき、第209期の業績及び将来の事業展開に備えた内部留保等を総合的に勘案し、剰余金の処分につきましては、次のとおりとさせていただきたく存じます。
期末配当に関する事項① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当行普通株式１株につき金35円といたしたいと存じます。
なお、配当総額は2,412,409,895円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2019年６月28日といたしたいと存じます。

5

（※）同委員会は、取締役等の役員人事の透明性を向上させるため、取締役会からの諮問を受けて審議を実施する任意の諮問機関であり、委員は独立社外取締役が半数以上を占めるとともに、委員長を独立社外取締役としております。

1

氏
か た

や ま

ま つ

や す

お か

竹中

た け

ひ

な か

の

和彦

よ し

そ う

取締役常務執行役員

再 任

取締役常務執行役員

再 任

取締役上席執行役員

は ら

ひ ろ

再 任

取締役上席執行役員

連結計算書類

宗一

原口

再 任

い ち

吉村
ぐ ち

代表取締役頭取兼頭取執行役員

ひ こ

日野
む ら

再 任

と

義人
か ず

代表取締役会長

ゆ き

靖之
よ し

再 任

計算書類

3

6

お み

博臣

松岡

5

ひ ろ

現在の当行における地位

片山

2

4

名

事業報告

候補者
番 号

株主総会参考書類

取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下本議案について同じです。）７名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役会の更なる活性化と意
思決定の迅速化を図るため１名減員し、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、取締役候補者の選任にあたりましては、指名諮問委員会（※）の審議を経て決定しております。
また、監査等委員会は本議案について検討した結果、当該事業年度における各候補者の業務執行状況及び業績等に鑑み、当行取締役として適任であると判断いたしました。
取締役候補者は、次のとおりであります。

招集ご通知

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

第２号議案

ゆ き

裕之

監査報告書

6

か た

や ま

1 片山

ひ ろ

お み

博臣

再

任

● 略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

生年月日

1947年１月４日（72歳）
取締役在任期間22年
所有する当行の株式数

40,414株

1972年 ２ 月
1993年10月
1995年 ６ 月
1997年 ４ 月
1997年 ６ 月
1997年 ８ 月
1998年12月
1999年 ４ 月
1999年10月
2001年 ５ 月
2001年 ６ 月
2002年 ４ 月
2006年 ２ 月
2013年10月
2015年 ６ 月

当行入行、名古屋支店長・人事部副部長等を歴任
営業推進部長堺支店長
総合企画部長
取締役総合企画部長
取締役総合企画部長兼頭取室長
取締役総合企画部長
取締役総務部長
取締役統括母店長兼東和歌山支店長
常務取締役統括母店長兼東和歌山支店長
常務取締役
代表取締役頭取
株式会社紀陽ホールディングス代表取締役社長
株式会社紀陽ホールディングス代表取締役社長
退任
代表取締役会長（現任）［取締役候補者とした理由］
1997年６月より取締役に就任し、2002年４月から2015年６月まで取締役頭取を務め、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行する知識・経験を有しており、引き続き経営に貢献できる人物と判断し、取締役候補者としました。
ま つ

お か

2 松岡

や す

靖之

生年月日

1955年10月18日（63歳）
取締役在任期間14年
所有する当行の株式数

28,503株

ゆ き

再任● 略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

1978年 ４ 月
2002年 ６ 月
2002年10月
2003年 ４ 月
2004年 ４ 月
2005年 ６ 月
2009年 ６ 月
2012年 ６ 月
2013年 ６ 月
2015年 ６ 月
2016年 ６ 月
（現在の担当）当行入行、本店営業部次長・白浜支店長等を歴任
経営企画部秘書室長
改革プロジェクト推進室長兼秘書室長
経営企画本部副本部長
経営企画本部部長
取締役営業推進本部長
常務取締役本店営業部長
常務取締役
専務取締役
代表取締役頭取
代表取締役頭取兼頭取執行役員（現任）
業務監査部［取締役候補者とした理由］
2005年６月より取締役に就任し、2015年６月から取締役頭取を務め、銀行の経営管理を的
確、公正かつ効率的に遂行する知識・経験を有しており、引き続き経営に貢献できる人物と判断し、取締役候補者としました。

7

な か

よ し

と

義人

再

任

● 略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

生年月日

取締役在任期間６年
所有する当行の株式数

13,300株

ひ

の

4 日野

か ず

ひ こ

和彦

1960年７月１日（58歳）
４年
所有する当行の株式数

任● 略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

1984年 ４ 月

当行入行、和歌山市駅前支店長・本店営業部次長
等を歴任
2005年 ４ 月 経営企画本部副部長
2007年 １ 月 営業推進本部営業統括部長兼リテール営業部長
2008年 ４ 月 営業推進本部リテール営業部長
2009年10月 岸和田支店連合店統括支店長
2012年 ６ 月 執行役員岸和田支店連合店統括支店長
2012年10月 執行役員大阪支店長
2015年 ６ 月 取締役営業推進本部長兼和歌山事業部長
2016年 ６ 月 取締役執行役員
2017年 ６ 月 取締役上席執行役員
2018年 ４ 月 取締役上席執行役員営業支援本部長
2018年 ６ 月 取締役常務執行役員営業支援本部長（現任）2018年 ６ 月 紀陽リース・キャピタル株式会社代表取締役社長（現任）(重要な兼職の状況)
紀陽リース・キャピタル株式会社代表取締役社長

連結計算書類10,800株

再

計算書類

生年月日

取締役在任期間

事業報告［取締役候補者とした理由］
泉北支店長や人事部長等を歴任したほか、2013年６月より取締役を務め、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行する知識・経験を有しており、引き続き経営に貢献できる人物と判断し、取締役候補者としました。

株主総会参考書類

1983年 ４ 月 当行入行、泉北支店長・営業推進部部長代理等を歴任
2005年10月 経営企画本部副部長
2006年 ４ 月 総合管理本部副部長
2006年10月 人事部副部長
2007年10月 人事部長
2011年 ６ 月 執行役員人事部長
2013年 ６ 月 取締役
2015年 ６ 月 取締役経営企画本部長
2015年10月 取締役
2016年 ６ 月 取締役常務執行役員
2017年 ４ 月 取締役常務執行役員東京本部長兼東京支店長
2018年 ４ 月 取締役常務執行役員事務システム本部長（現任）2018年 ６ 月 阪和信用保証株式会社代表取締役社長（現任）(現在の担当） 融資部(重要な兼職の状況）
阪和信用保証株式会社代表取締役社長

1959年７月13日（59歳）

招集ご通知

た け

3 竹中

監査報告書

［取締役候補者とした理由］
岸和田支店連合店統括支店長や大阪支店長等を歴任したほか、2015年６月より取締役を務
め、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行する知識・経験を有しており、引き続き経営に貢献できる人物と判断し、取締役候補者としました。

8

よ し

む ら

5 吉村

そ う

い ち

宗一

再

任

● 略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

生年月日

1957年２月７日（62歳）
取締役在任期間３年
所有する当行の株式数

3,400株1979年 ４ 月

大蔵省入省、金融庁監督局保険課長・預金保険機
構金融再生部審議役等を歴任
2004年 ７ 月 関東財務局総務部長
2005年 ７ 月 大臣官房地方課長
2006年 ７ 月 預金保険機構金融再生部長
2007年 ７ 月 福岡財務支局長
2009年 １ 月 米州開発銀行アジア事務所長
2010年 ４ 月 財務総合政策研究所次長
2010年 ７ 月 中国財務局長
2011年 ６ 月 大阪税関長
2012年 ８ 月 独立行政法人日本貿易振興機構理事
2015年10月 財務省退職
2015年12月 当行執行役員
2016年 ６ 月 取締役執行役員
2017年 ６ 月 取締役上席執行役員（現任）（現在の担当） リスク統括部［取締役候補者とした理由］
財務省にて中国財務局長、大阪税関長等を歴任し、2016年６月より当行取締役に就任。金融面における豊富な専門知識や実務経験を有しており、引き続き経営に貢献できる人物と判断し、取締役候補者としました。
は ら

ぐ ち

6 原口

ひ ろ

裕之

生年月日

1962年11月25日（56歳）
取締役在任期間２年
所有する当行の株式数

6,700株ゆ き

再任● 略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

1985年 ４ 月
2010年 ６ 月
2012年10月
2014年 ６ 月
2015年 ６ 月
2016年 ６ 月
2016年10月
2017年 ４ 月
2017年 ６ 月
2018年 ４ 月

当行入行、吉備支店長・住吉支店長等を歴任
事務システム部長
田辺支店長
執行役員田辺支店長
執行役員営業推進本部営業統括部長
執行役員営業推進本部長兼営業統括部長兼営業企
画部長
執行役員営業推進本部長兼営業統括部長
執行役員
取締役上席執行役員
取締役上席執行役員管理本部長（現任）［取締役候補者とした理由］
住吉支店長や田辺支店長等を歴任したほか、2017年６月より取締役を務め、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行する知識・経験を有しており、引き続き経営に貢献できる人物と判断し、取締役候補者としました。
（注） 1. 各候補者と当行の間には、特別の利害関係はありません。
2. 取締役在任期間は、本定時株主総会終結時で記載しております。

9

候補者
番 号

1

3

ひ ろ

再

任

取締役監査等委員（常勤）新任

営業支援部長兼地方創生推進室長

八朗

再

任

めぐみ

再

任

新

任

新

任

正浩

に し

りゅう

か わ

じ

西川

隆示

み ず

は ち

の

水野
女

性

に し

だ

西田

ろ う

恵

性

ほ り

と も

堀

智子

あ

だ ち

も と

こ

ひ ろ

足立 基浩

社

外

独立役員
社

外

独立役員
社

取締役監査等委員

取締役監査等委員

外

独立役員
社

連結計算書類

6

ま さ

葉糸

女

5

い と

現在の当行における地位

計算書類

4

は

名

事業報告

2

氏

株主総会参考書類監査等委員である取締役６名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきま
しては、監査等委員である取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、監査等委員である取締役候補者の選任にあたりましては、指名諮問委員会の審議を経て決定しております。
また、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

招集ご通知

監査等委員である取締役６名選任の件

第３号議案

外

独立役員

監査報告書

10

は

い と

1 葉糸

ま さ

ひ ろ

正浩

再

任

● 略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

生年月日

1983年 ４ 月
2007年 ４ 月
2009年10月
2013年 ６ 月
2014年 ６ 月
2015年 ６ 月
2015年10月
2016年 ６ 月
2017年 ６ 月

1960年５月９日（59歳）
取締役在任期間２年
監査等委員である取締役
在任期間２年
所有する当行の株式数

当行入行、市場営業部部長代理等を歴任
東京本部市場営業部副部長
リスク統括部長
経営企画部長
執行役員経営企画部長
執行役員経営企画部長兼戦略企画部長
執行役員経営企画部長
監査役
取締役（監査等委員）（現任）

8,300株［取締役候補者とした理由］
30年以上にわたり銀行業務に従事し、リスク統括部長、経営企画部長等を歴任し、2014年６月に執行役員経営企画部長、2016年６月に監査役、2017年６月より取締役（監査等委員）
を務めるなど、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化をするうえで、十分な経験と見識を有していることから、取締役（監査等委員）候補者としま
した。
に し

か わ

2 西川

りゅう

じ

隆示

生年月日

1964年３月14日（55歳）
取締役在任期間―
監査等委員である取締役
在任期間

新

任

● 略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

1987年 ４ 月
2009年10月
2012年10月
2014年10月
2016年 ６ 月
2018年 ４ 月

当行入行、人事部部長代理等を歴任
鴻池新田支店長
県庁支店長
営業企画部長
地域振興部長営業支援部長兼地方創生推進室長（現任）―
所有する当行の株式数

1,100株［取締役候補者とした理由］
30年以上にわたり銀行業務に従事し、鴻池新田支店長や県庁支店長、営業支援部長等を歴任
し、銀行業務全般に精通しており、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化をするうえで、十分な経験と見識を有していることから、取締役（監査等委員）候補者としました。

11

の

は ち

八朗

生年月日

1942年９月27日（76歳）

５年９か月
監査等委員である取締役
在任期間２年
所有する当行の株式数

再

任

社

外 独立役員● 略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

1972年 ４ 月 弁護士登録（東京弁護士会所属）
1974年 ４ 月 和歌山弁護士会に登録換
1978年 ４ 月 弁護士水野法律事務所代表（現任）1987年 ４ 月 和歌山弁護士会会長、日本弁護士連合会理事
2003年 ４ 月 近畿弁護士会連合会理事長
2007年 ６ 月 株式会社紀陽ホールディングス社外取締役
2013年10月 株式会社紀陽ホールディングス社外取締役退任
2013年10月 当行社外取締役
2017年 ６ 月 当行社外取締役（監査等委員）（現任）(重要な兼職の状況)
弁護士水野法律事務所代表

株主総会参考書類

社外取締役在任期間

4,400株

ろ う

招集ご通知

み ず

3 水野

計算書類

［独立性に関する補足説明］
水野八朗氏とは預金取引がありますが、当行の総預金残高に占める割合は0.1%未満であります。
同氏は法律事務所の代表を務めておりますが、当行との間に顧問契約はなく、同氏に対しては役員報酬以外の支払はございません。
当行の「社外取締役の独立性に関する判断基準」を充足しており、独立性に問題はありませ
ん。

事業報告

［社外取締役候補者とした理由］
弁護士として豊富な経験と見識を有しており、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化をするうえで、十分な経験と見識を有していること、また、企業経営の健全性の確保、コンプライアンス経営の推進について指導いただくため、社外取締役（監査等委員）候補者としました。
なお、同氏は過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありま
せんが、上記の理由から社外取締役（監査等委員）としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

連結計算書類
監査報告書

12

に し

だ

4 西田

めぐみ

生年月日

1975年12月25日（43歳）
社外取締役在任期間

２年
監査等委員である取締役
在任期間

２年

恵 女 性

再

任

社

外 独立役員● 略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

2003年10月

弁護士登録（大阪弁護士会所属）
弁護士法人淀屋橋・山上合同入所
2011年 ４ 月 弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナー弁護士(現任）
2017年 ６ 月 当行社外取締役（監査等委員）（現任）(重要な兼職の状況)
弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナー弁護士

所有する当行の株式数―［社外取締役候補者とした理由］
弁護士として豊富な経験と見識を有しており、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化をするうえで、十分な経験と見識を有していること、また、企業経営の健全性の確保、コンプライアンス経営の推進について指導いただくため、社外取締役（監査等委員）候補者としました。
なお、同氏は過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありま
せんが、上記の理由から社外取締役（監査等委員）としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
［独立性に関する補足説明］
西田恵氏とは預金取引がありますが、当行の総預金残高に占める割合は0.1%未満であります。
同氏に対しては役員報酬以外の支払はございません。
同氏は弁護士法人淀屋橋・山上合同のパートナー弁護士を務めておりますが、同弁護士法人と当行との間に顧問契約はありません。また、預金取引がありますが、当行の総預金残高に占める割合は0.1%未満であります。
当行の「社外取締役の独立性に関する判断基準」を充足しており、独立性に問題はありませ
ん。

13

と も

こ

智子 女 性

生年月日

1962年４月５日（57歳）―
監査等委員である取締役
在任期間

任

社

外 独立役員● 略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

1993年 ３ 月 公認会計士登録
1994年 １ 月 税理士登録
1995年10月 堀公認会計士事務所代表（現任）(重要な兼職の状況)
堀公認会計士事務所代表

株主総会参考書類

社外取締役在任期間

新

招集ご通知

ほ り

5 堀

―
所有する当行の株式数

―

計算書類

［独立性に関する補足説明］
堀智子氏とは預金取引がありますが、当行の総預金残高に占める割合は0.1%未満であります。
同氏は公認会計士事務所の代表を務めておりますが、当行との間に顧問契約はなく、同氏に対しての支払はございません。
当行の「社外取締役の独立性に関する判断基準」を充足しており、独立性に問題はありませ
ん。

事業報告

［社外取締役候補者とした理由］
公認会計士として専門的知見と財務及び会計に関する豊富な経験と見識を有しており、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化をするうえで、十分な経験と見識を有していることから、社外取締役（監査等委員）候補者としました。
なお、同氏は過去に直接会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由から社外取締役（監査等委員）としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

連結計算書類
監査報告書

14

あ

だ ち

6 足立

も と

ひ ろ

基浩

生年月日

1968年８月12日（50歳）
社外取締役在任期間―
監査等委員である取締役
在任期間―
所有する当行の株式数

新

任

社

外 独立役員● 略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

1996年 ４ 月 国立大学法人和歌山大学経済学部助手
1998年10月 国立大学法人和歌山大学経済学部講師
2000年10月 国立大学法人和歌山大学経済学部助教授
2010年 ４ 月 国立大学法人和歌山大学経済学部教授
2011年 ４ 月 国立大学法人和歌山大学経済学部副学部長
2015年 ４ 月 国立大学法人和歌山大学経済学部長
2017年 ４ 月 国立大学法人和歌山大学副学長（現任）(重要な兼職の状況)
国立大学法人和歌山大学副学長―［社外取締役候補者とした理由］
大学教授として地域再生と街づくり・都市再生を研究分野とし、同分野を中心に専門的かつ幅広い知見を有しており、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化をするうえで、十分な経験と見識を有していることから、社外取締役（監査等委員）
候補者としました。
なお、同氏は過去に直接会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由から社外取締役（監査等委員）としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
［独立性に関する補足説明］
足立基浩氏とは預金取引がありますが、当行の総預金残高に占める割合は0.1%未満であります。
同氏が副学長を務めている国立大学法人和歌山大学との間には一般的な預貸金取引がありま
すが、直近事業年度における同国立大学法人と当行との取引の双方の経常収益に占める割合
はいずれも１％未満であります。また、同国立大学法人への寄付金の額は、過去３年合計で１百万円未満であります。
当行の「社外取締役の独立性に関する判断基準」を充足しており、独立性に問題はありません。
（注） 1. 各候補者と当行との間には、特別の利害関係はありません。
2. 取締役在任期間は、本定時株主総会終結時で記載しております。
3. 水野八朗氏、西田恵氏、堀智子氏、足立基浩氏は、社外取締役候補者であります。
4. 当行は、社外取締役の独立性を確保するため、東京証券取引所が定める基準に加え、当行独自に社外取締役の独立性基準を定めております (16頁に記載のとおりです)。水野八朗氏、西田恵氏は、いずれの基準も満たしており、本議案が承認可決された場合、両氏は引き続き東京証券取引所の定めに基づく独立役員となる予定であります。
また、堀智子氏、足立基浩氏につきましても、いずれの基準も満たしており、本議案が承認可決された
場合、両氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員となる予定であります。
5. 当行は、水野八朗氏、西田恵氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づく責任限定契約を締結しております。本議案が承認可決された場合、当行は、両氏との責任限定契約を継続し、堀智子氏、足立基浩氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
なお、その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役として任務を怠ったことにより当行に損害を与えた場合において、その職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときには、会社法第425条第１項に定義された最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

15

招集ご通知【ご参考】＜社外取締役の独立性に関する判断基準＞（1）当行を主要な取引先（※１）とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
（2）当行の主要な取引先（※２）、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。

株主総会参考書類

当行における社外取締役候補者は、現在及び原則として過去３年において、次のいずれの要件にも該当しない者であることを必要とする。

（3）当行から役員報酬以外に過去３年平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等。

（5）当行から過去３年平均で年間1,000万円以上の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。

事業報告（4）当行を主要な取引先（※１）とするコンサルティング会社、会計事務所、法律事務所の社員等。

（6）当行の主要株主（※３）、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。

計算書類（7）次に掲げる者（重要（※４）でない者を除く）の近親者（※５）。
Ａ）上記（1）～（6）に該当する者。
Ｂ）当行またはその子会社の取締役、監査役、執行役員等及び重要な使用人等。
当行から当該取引先の直近事業年度の連結売上高の２％以上の支払いを受けた先。

※２

当行に対して当行の直近事業年度の連結業務粗利益の２％以上の支払いを行った先。

※３

議決権所有割合10％以上の株主。

連結計算書類※１※４ 会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士。
※５

二親等以内の親族。
上

16

監査報告書

以

添付書類

事業報告

第209期(2018年４月１日から2019年３月31日まで)

1．当行の現況に関する事項（1）企業集団の事業の経過及び成果等
当行グループは、銀行業務を中心に、電子計算機関連業務、事務代行業務、信用保証業務、クレジットカード業務、リース業務等金融サービスにかかる事業を行っております。これらグループ企業の総力を結集することで、お客さまのさまざまなニーズにお応えできる質の高い金融サービスを提供することにより、地域の発展に貢献するとともに、経営基盤の強化に努めております。
【国内経済】
当期のわが国経済は、緩やかな回復基調となりました。企業部門は、輸出が中国向けの減少を主因に伸び悩み、電子部品などを中心に弱含みとなるものの、設備投資が省力化投資へのニーズなどを背景に増加基調となりました。また、個人消費は、雇用・所得環境の改善により持ち直しました。
金融面では、長期金利が昨年10月に一時0.1％台半ばまで上昇しましたが、年度末にかけて世界経済の減速懸念によりマイナス圏まで低下しました。株式市場は、米国株式市場の上昇等を背景に、日経平均株価が昨年９月に24,000円台まで上昇しました。その後は、米中貿易協議の先行懸念等から一時19,000円を割り込みましたが、年度末には21,000円台まで回復しました。為替市場は、米国での利上げの影響により昨年10月に1ドル114円台まで円安が進行しましたが、年度末には110円台となりました。
【地域経済】
和歌山県経済は、自然災害の影響から一時的に停滞感がみられたものの、個人消費の持ち直しのほか、生産活動の回復、雇用情勢の着実な改善などがみられ、緩やかな回復基調となりました。
また、世界的な宿泊施設予約サイトＡｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）が公表した「2019年に訪れるべき19の観光地」のひとつとして和歌山県が国内で唯一選ばれるなど、和歌山の観光資源に対する
海外からの評価が高まりつつあります。

17

那智の滝

754

742

743

200

175

600

150

300

100

2016年度 2017年度 2018年度

0

181

135

（単位：億円）

150

110

117

116

100

50

2016年度 2017年度 2018年度

0

監査報告書

0

● 親会社株主に帰属する当期純利益（単位：億円）

連結計算書類900● 連結経常利益（単位：億円）計算書類● 連結経常収益

事業報告【当行グループの業況】
このような状況下、当行グループは、目指す銀行像「銀行をこえる銀行へ（お客さ
まの期待や地域の壁をこえ、銀行という枠をこえることを目指します。）」の基本方針のもと、お客さまの利便性向上に努めるとともに、より充実した金融商品、金融サービスの提供に注力し、業績の向上と経営体質の強化に取り組んでまいりました。
これらの取組みの結果、第209期の決算は次のとおりとなりました。
＜決算概要＞
連結経常収益は、役務取引等収益や国債等債券売却益、株式等売却益が増加したことなどにより、前期比1億7百万円増加し743億64百万円となりました。
連結経常利益は、資金調達費用の減少や、徹底した経費削減への取組みなどによる営業経費の減少などにより、前期比5億97百万円増加し181億58百万円となりました。
以上の結果などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1億2百万円減
少し116億20百万円となりました。

株主総会参考書類

新世界

招集ご通知

大阪府経済は、緩やかな拡大基調となりました。企
業部門は、輸出がアジア・中国向けで弱含みとなるものの、好調な企業業績や人手不足による更新投資・省力化投資への強いニーズを背景に設備投資は拡大傾向となりました。個人消費は、雇用面の不足感が拡大す
るなか、所得環境が改善し、堅調に推移しました。また、関西国際空港では、昨年9月の台風21号により冠水や連絡橋の損壊などの被害を受けましたが、外国人旅客数は前年比107％の1,528万人と過去最高を更新するなど、インバウンド需要は引き続き好調に推移しました。

2016年度 2017年度 2018年度

18

＜主要勘定の状況＞
当期末の主要勘定（連結）の状況は、貸出金が中小企業向け貸出の増加などにより、期中905億円増加し2兆9,593億円となりました。
預金は、期中377億円増加し3兆9,191億円となりました。
有価証券は、期中1,439億円減少し9,673億円となりました。
また、連結自己資本比率（国内基準）は9.32％（速報値）となりました。
● 貸出金（単位：億円）● 預金（単位：億円）

29,593 40,000

30,00028,12828,68727,50038,22938,813● 有価証券（単位：億円）

39,191 15,000

37,50013,056
12,50011,11225,00035,00010,000000

2016年度 2017年度 2018年度

2016年度 2017年度 2018年度＜店舗等＞
当期におきましては、昨年６月にＦＭ８０２との
コ ラ ボ レ ー シ ョ ン に よ る 新 形 態 の 拠 点 （愛 称 ：「KiyoBank × 802 NAMBA SQUARE」） を 南 海 電
鉄なんば駅２階中央改札口外にオープンいたしました。インターネットを中心とする非対面取引による金融サービスのご提供に加え、地域の魅力・アート・音楽といったさまざまな情報の発信により、より多くの方々に当行及び和歌山・大阪を中心とする地元地域に関心を持っていただくきっかけをご提供することで、「新しい銀行のカタチ」にチャレンジしております。

199,673

2016年度 2017年度 2018年度

Kiyobank×802 NAMBA SQUARE

事業報告
計算書類
連結計算書類
監査報告書

20

株主総会参考書類＜地方創生及び産・学・官との連携等＞
昨年７月に明治安田生命保険相互会社と「地方創生に関する連携協定」を締結いたしました。この協定締結により、同社が保有するノウハウや当行地元エリアでの営業網、全国ネットワークなどを当行の地方創生推進に向けた取組みに活用することが可能となりました。
10月には、当行を含む地方銀行54行主催のもと、食の商談会「地方銀行フードセレ
クション2018」が開催され、当行のお取引先さま21社が出展されました。この商談会を通じて、お取引先さまの販路開拓に大きく貢献することができました。
地方銀行フードセレクション2018
本年２月には、地方公共団体が使途をあらかじめ決めて寄附金を募集する「ふるさと納税型クラウドファンディング」の活用セミナーを開催し、和歌山県下、大阪府下
計31の地方公共団体が参加されました。
また現在、和歌山県内の地方公共団体及び一般社団法人ノオトと連携して、歴史的資源を活用したまちづくりを推進しております。当行が支援している「串本古民家・まちづくりプロジェクト」案件の第一弾として、串本町の歴史的資源である築約150
年の古民家、稲村亭(とうそんてい)などを宿泊及び飲食施設にリノベーションした「NIPPONIA HOTEL 串本 熊野海道」が、本年６月にグランドオープンする予定で
す。

招集ご通知

＜商品・サービス＞
個人のお客さま向けの新たな商品・サービスといたしまして、昨年8月にスマートフォン向けアプリ「紀陽スマートアプリ（略称：キヨスマ！）」の取扱いを開始し、スマートフォンで普通預金口座の残高や入出金明細の照会、税金・公共料金等の支払いが可能となりました。ご利用者数は、本年３月末現在
紀陽スマートアプリ
で２万名さまを超えご好評をいただいております。
また、お客さまの資産運用における幅広いニーズにお応えするため、昨年７月に株式会社ＳＢＩ証券、本年２月に楽天証券株式会社と業務提携を開始し、多彩な商品ラ
インアップや情報の提供に努めております。このほか、本年２月には、円滑な資産承継の手法として関心の高い民事信託（家族信託）にかかる専用口座の開設やアパート
ビルローンの取扱いを開始いたしました。
事業者さま向けの取組みといたしましては、成長可能性や持続可能性等に着目する
事業性評価に基づく融資や、ビジネスマッチング等を通じて、事業者さまのニーズに応じた支援を行っております。

＜社会貢献活動などのＣＳＲへの取組み＞
当行は、「地域社会の繁栄に貢献し、地域とともに歩む」という経営理念のもと、地域の環境保全活動や社会貢献活動に取り組んでおります。
環境保全活動といたしましては、2006年より、和歌山県が展開する「企業の森」
事業に参画し、現在2か所目となる活動地で植栽と下草刈り活動に取り組んでおります。また、役職員によるボランティア活動を通じて、世界遺産熊野古道の参詣道を修復するなど、地域の環境価値と文化価値の継承に努めております。
社会貢献活動といたしましては、「紀陽CSR私募債」を通じて、地域の優良企業と共同で学校や医療・福祉施設等への寄贈を実施しております。また、当行が運営する一般財団法人紀陽文化財団では、年2回クラシックコンサートを開催するほか、美術館、博物館等で開催される展覧会に地域の皆さまをご招待しております。更に、当行
女子バスケットボール部「紀陽ハートビーツ」では地元小中高校生を対象としたバス
ケットボールクリニック（ジュニアへの指導）を定期的に開催しております。
地域の金融教育にも注力しており、和歌山県が展開する「産業人材育成支援事業」の一環として、和歌山大学や和歌山工業高等専門学校において当行役職員が講義を行っております。また、高校生向けに、「働くこととお金」について学ぶ金銭基礎教育
プログラム「MoneyConnection®」を提供するほか、全国高校生金融経済クイズ選
手権「エコノミクス甲子園」の和歌山大会を開催するなど、金融経済について学ぶ機会を提供しております。
このほか、本年3月には「紀陽銀行SDGs宣言」を表明いたしました。地域金融機関としての事業活動を通じ、SDGs達成に向けた取組みを今後更に加速させ、地域社会とともに持続的に成長していくことに努めてまいります。
ＳＤＧsとは「Sustainable Development Goals」の略。誰一人取り残さない、あらゆる人が幸せに暮らし続けられる持続可能な社会の実現に向け、国連加盟国193ヵ国が2030年までに達成するために掲げた共通の目標。社会・経済・環境の課題を網羅しており、17のゴール（目標）と169のターゲットで構成される。

企業の森事業への参画

21

エコノミクス甲子園

和歌山大会

計算書類
連結計算書類

当行グループは、上記に掲げる「第５次中期経営計画」の遂行により、本業の強化を通じた「持続可能なビジネスモデル」の確立と、健全な経営基盤の確保に努めてまいります。
また、当行グループの存立基盤は地域社会であります。「良識ある企業市民」として、社会的責任と公共的使命を十分に認識し、健全な事業活動及び社会貢献活動を通じて、地域社会からの揺るぎない信頼の確保に引き続き努めてまいります。

事業報告

主要戦略②
Ｃｈａｎｇｅ ～競争力を拡大する新しい営業体制の構築～
主要戦略①で掲げた取組みを支える体制整備として、「中小企業取引」における金融サービスの更なる高度化を実現する営業店体制の構築や本部支援機能の強化等に取り組んでまいります。
並行して業務効率化（ＢＰＲ）への取組みを通じて生産性の向上を図ること
で、「お客さまとの接点強化と高度な提案体制の両立」を実現してまいります。

株主総会参考書類

主要戦略①
Ａｃｔｉｏｎ ～中小企業向け貸出を起点としたビジネスモデルの深化～
当行グループが最も力を発揮できる領域である「中小企業取引」に経営資源を集中的に投下することにより、さまざまな資金ニーズに素早く的確にお応えできる営業活動を実現してまいります。
また、お客さまのさまざまな課題に寄り添い、解決策を提供する「本業支援」
や地元企業オーナーさまへの高度な金融サービスの提供等、お客さまの満足度向上に資する営業活動に努めることで、持続可能なビジネスモデルである「中小企業向け貸出を起点としたビジネスモデル」を更に深化させてまいります。

招集ご通知【対処すべき課題】
当行グループでは、2018年４月から2021年３月までの３年間を計画期間とした「第５次中期経営計画」に取り組んでおります。
本計画では、「地域における更なる存在感の向上と収益力の強化の両立」を基本方
針と定め、「中小企業取引において圧倒的競争力を有する地方銀行を目指す」ことを主要テーマとして掲げるとともに、以下の主要戦略への取組みを通じて「どんな課題にも本気で向き合い、お客さまの期待をこえる銀行」となることを約束いたします。

監査報告書

22

（2）企業集団及び当行の財産及び損益の状況
イ．企業集団の財産及び損益の状況（単位：億円）
2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

経

常

収

益

815

754

742

743

経

常

利

益

214

135

175

181

親会社株主に帰属する当期純利益

170

110

117

116

包

括

利

益

43

66

143

93

純

資

産

額

2,148

2,179

2,292

2,339

産

44,46348,70446,72745,853

総資（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

ロ．当行の財産及び損益の状況（単位：億円）
2015年度

2016年度

2017年度

2018年度金

38,59838,29938,894

39,277

定 期 性 預 金

19,51918,07816,925

15,839そ預の他

19,07920,221

21,96823,438

債

130

100

100

―

金

27,38328,20528,762

29,680

け

8,053

8,139

8,285

8,456

中 小 企 業 向 け

11,412

11,906

12,211

12,932

そ

他

7,917

8,159

8,265

8,291

商 品 有 価 証 券

2

1

0

0

券

11,747

13,080

11,135

9,710

社
貸

出
個

有

人

向
の

価

証

国

債

4,329

3,948

2,520

2,290

地

方

債

1,729

2,507

2,210

1,784

そ

の

他

5,688

6,624

6,405

5,635

産

44,362

48,612

46,61845,741

内 国 為 替 取 扱 高301,800

300,553

316,646

312,588

外 国 為 替 取 扱 高

百万ドル

百万ドル

百万ドル

百万ドル

1,274

1,498

1,566

1,828

経

益

百万円

百万円

百万円

百万円

21,597

12,145

15,656

16,945

益

百万円

百万円

百万円

百万円

17,695

10,204

10,506

10,902

総

当

資

常
期

利
純

利

１株当たり当期純利益

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

249

07

145

97

151

32

158

28

（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

23

招集ご通知（3）企業集団及び当行の使用人の状況
イ．企業集団の使用人の状況
当

年

度

末

行

業

そ

の

銀
使

用

人

数

他

銀

308人

2,233人

前

年

度

末

行

業

そ

の

2,317人

他

308人

ロ．当行の使用人の状況
当

年

度

末

前

年

度

末

使

用

人

数

2,233人

2,317人平均

年

齢37年11月38年01月

平 均 勤 続 年 数

14年10月14年11月平 均 給 与 月 額

319千円

325千円

事業報告

（注） 1. 使用人数は、就業者数で記載しており、執行役員、嘱託及び臨時雇員並びに出向者を含んでおりません。
2. 平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額は、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しております。
3. 平均給与月額は、賞与を除く３月中の平均給与月額であります。

株主総会参考書類（注）使用人数は、就業者数で記載しており、執行役員、嘱託及び臨時雇員並びに出向者を含んでおりません。

（4）企業集団の主要な営業所等の状況
イ．銀行業① 営業所数の推移
当
歌

山

県

度

店

末

前

うち出張所

年

度

店

末
うち出張所

大

阪

府

６８
４０

（
（

７
―

）
）

６８
４０

（
（

７
―

）
）

奈

良

県

２

（

―

）

２

（

―

）

東

京

都

１

（

―

）

１

（

―

）

１１１

（

７

）

１１１

（

７

）

合
（注） １.
２.

計

連結計算書類

和歌山県の営業所数の中には、インターネット支店１か店を含んでおります。
上記のほか、当年度末において店舗外現金自動設備を161か所、そのほかに、株式会社ローソン銀行との提携により13,441か所、株式会社セブン銀行との提携により23,555か所、株式会社イオン銀行との提携により5,337か所、株式会社ステーションネットワーク関西との提携により106か所、株式会社イーネットとの提携により12,377か所の店舗外現金自動設備をそれぞれ設置しております。

計算書類

和

年

監査報告書

24

②

当年度新設営業所
該当事項はありません。

（注）１. 当年度において、次の店舗外現金自動設備を新設・移転・廃止いたしました。
（新設１か所）
泉ヶ丘駅前支店 高島屋泉北店出張所（移転４か所）
橋向支店
勝浦支店
大阪中央支店
大阪中央支店

ｉプラザ イズミヤ和歌山店出張所（イズミヤ和歌山店東側出張所に名称変更）
那智勝浦町立温泉病院出張所
高島屋大阪店出張所（南海なんば駅２階中央改札口出張所に名称変更）
天王寺ミオ出張所（廃止４か所）
住吉支店
八尾南支店
岸和田支店
加茂郷支店

我孫子町駅出張所
アリオ八尾出張所
岸和田カンカンベイサイドモール出張所
海南市下津行政局共同出張所

２. 次の９店舗について、2019年４月８日にブランチインブランチ方式による移転統合を実施いたしました。
（ブランチインブランチとは、１つの拠点内で２つの支店を併設して営業する店舗形態です。）
店舗名
和歌山中央支店
桃山出張所
橋本彩の台支店
由良支店
日置支店
古座支店
箱作支店
泉大津支店
北野田支店

※
※
※
※
※

橋向支店
岩出支店
橋本支店
御坊支店
朝来支店
串本支店
岬支店
泉北支店
泉ヶ丘支店

移転統合先店舗（住所）（和歌山市田中町２丁目50番地）（岩出市清水500番１）（橋本市橋本２丁目１番４号）（御坊市薗378番地の３）（西牟婁郡上富田町朝来801番１）（東牟婁郡串本町串本909番地）（泉南郡岬町淡輪1167番地２）（高石市綾園７丁目８番30号）（堺市中区福田544番地）※マークが付いた店舗の店舗外現金自動設備は、引き続きご利用いただけます。
３. 次の店舗外現金自動設備について、2019年４月22日に廃止いたしました。
大阪中央支店
イオンモール大阪ドームシティ出張所③

銀行代理業者の一覧
該当事項はありません。

④

銀行が営む銀行代理業等の一覧
該当事項はありません。

ロ．その他
銀行業以外のその他の事業につきましては、次頁の「（6）重要な親会社及び子会社等の状況」をご参照ください。

25

（単位：百万円）
事業セグメント

金

額
1,174

そ の 他

145

計

1,319

ロ．重要な設備の新設等（単位：百万円）
事業セグメント

内

銀 行 業

容

金

事務機器

額

株主総会参考書類

銀 行 業

合

招集ご通知

（5）企業集団の設備投資の状況
イ．設備投資の総額

172

事業報告

（6）重要な親会社及び子会社等の状況
イ．親会社の状況
該当事項はありません。
ロ．子会社等の状況
会

社

名

所

在

地

主要業務内容設立年月日

資本金

当行が有する子 会 社 等 の その他
議決権比率

和歌山市中之島
事務代行業務2240番地2003年９月30日

60百万円

100％

－

阪和信用保証株式会社

和歌山市中之島
信用保証業務2240番地1979年７月11日 480百万円

100％

－

紀陽リース・キャピタル
株式会社

リース業務
和歌山市
ベンチャーキャ七番丁24番地
ピタル業務

1996年１月９日 150百万円

株式会社紀陽カード

和歌山市本町
クレジットカード
1990年９月５日
四丁目45番地 業務

60百万円

100％

－

株式会社紀陽カード
ディーシー

和歌山市本町
クレジットカード
1990年９月５日
四丁目45番地 業務

90百万円

100％

－

紀陽情報システム株式会社

和歌山市中之島
電子計算機関連
2240番地 業務

80百万円

50％ （注）１

63.3％
（注）１
（13.3％）

連結計算書類

1985年２月１日

計算書類

紀陽ビジネスサービス
株式会社（注） 1. 銀行法施行規則第14条の12第１号に規定する子法人等であります。
2. 当行が有する子会社等の議決権比率欄の（ ）内は間接所有の比率であります。
3. 当行の連結対象子会社は６社であります。
当期の連結経常収益は74,364百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は11,620百万円であります。

監査報告書

26

重要な業務提携の概況
１. 地方銀行64行の提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し等のサービス（略称ACS）を行っております。
２. 地方銀行64行と都市銀行、信託銀行、第二地方銀行協会加盟行、信用金庫、信用組合、系統農協・信漁連（農林中金、信連を含む）、労働金庫との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し等のサービス（略称MICS）を行っております。
３. 地銀ネットワークサービス株式会社（地方銀行64行の共同出資会社、略称CNS）
において、データ伝送の方法により取引先企業との間の総合振込・口座振替・入出金取引明細等各種データの授受のサービス等を行っております。
４. 株式会社ゆうちょ銀行との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し及び預入れ等のサービスを行っております。
５. 株式会社ローソン銀行、株式会社イーネット、株式会社セブン銀行との提携により、コンビニエンスストア等の店舗内等に設置した共同設置現金自動設備による現金自動引出し及び預入れ等のサービスを行っております。
６. 株式会社イオン銀行との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し等のサービスを行っております。
７. 株式会社ステーションネットワーク関西との提携により、駅構内等に設置した現金自動設備、通称「Patsat」による現金自動引出し等のサービスを行っております。
（7）事業譲渡等の状況
該当事項はありません。
（8）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

27

（1）会社役員の状況（年度末現在）
氏

臣

松

岡

靖

之

爲

岡

英

喜

竹

中

義

人

日

野

和

彦

吉

村

宗

一

原

口

裕

之

葉
田
水
山

糸
村
野
野

正
和
八

浩
也
朗
裕

山

中

俊

廣

取締役監査等委員(社外取締役)

西

田

恵

取締役監査等委員(社外取締役)

阪和信用保証株式会社
代表取締役社長
紀陽リース・キャピタル株式会社
代表取締役社長

弁護士水野法律事務所代表
山中俊廣公認会計士事務所代表
学校法人大阪成蹊学園常任監事
高田機工株式会社社外監査役(非常勤)弁護士法人淀屋橋・山上合同
パートナー弁護士

1. 取締役監査等委員(社外取締役)水野八朗氏、山野裕氏、山中俊廣氏、西田恵氏につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2. 取締役監査等委員(社外取締役)山野裕氏は、南海電気鉄道株式会社の経理部長等を７年担当後、同社代表取締役専務等を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3. 取締役監査等委員(社外取締役)山中俊廣氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 取締役監査等委員葉糸正浩及び田村和也の両氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、執行部門の重要な会議に出席する他、重要な各種情報収集や報告の受領等を継続的かつ実務的に行うためであります。

計算書類

博

事業報告

山

重 要 な 兼 職

株主総会参考書類

片地位及び担当(代表取締役)
取締役会長(代表取締役)
取締役頭取兼頭取執行役員
業務監査部担当
取締役常務執行役員
企画本部長、東京本部担当
取締役常務執行役員
事務システム本部長、融資部担当
取締役常務執行役員
営業支援本部長
取締役上席執行役員
リスク統括部担当
取締役上席執行役員
管理本部長
取締役監査等委員(常勤)
取締役監査等委員(常勤)
取締役監査等委員(社外取締役)
取締役監査等委員(社外取締役)

（注）

名

招集ご通知

2．会社役員（取締役）に関する事項

連結計算書類
監査報告書

28

（2）会社役員に対する報酬等（単位：百万円）
区分
取締役（監査等委員を除く）
取 締 役 （監 査 等 委 員）
計

支給人数
９名
６名
１５名

報

酬 等
２１３
６０
２７３

（注） 1. 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 上記「報酬等」には、株式報酬型ストック・オプション報酬額20百万円を含めております。
また、取締役２名の使用人としての報酬９百万円は含めておりません。
3. 支給人数及び報酬等には、2018年６月28日開催の第208期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含めております。
4. 2017年６月29日開催の第207期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の報酬等の限度
額は年額500百万円以内、この報酬等とは別に株式報酬型ストック・オプション報酬等の限度額が年額50百万円以内、取締役（監査等委員）の報酬等の限度額は年額100百万円以内と決議されております。
5. 役員の報酬を決定するに当たっての方針と手続は以下のとおりと定め、本方針に基づき報酬の額を決定しております。
・取締役（監査等委員を除く）の報酬については、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、報酬諮問委員会（※）の提言を受け、監査等委員会からの意見を踏まえ、取締役会の決議により決定し、取締役（監査等委員）については、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、取締役（監査等委員）の協議により決定する。
・取締役（監査等委員を除く）の報酬体系は、役位などによる固定報酬部分、取締役会で予め定めた経
営指標の達成率や担当部門別の業績により決定される業績連動報酬部分及び株式報酬型ストック・オ
プションとする。
・取締役（監査等委員）の報酬体系は、固定報酬部分のみとする。
（※）同委員会は、役員等の報酬決定に際し、プロセス及び取締役会機能の透明性を向上させるため、取締役会からの諮問を受けて審議を実施する任意の諮問機関であり、委員は独立社外取締役が半数以上を占めるとともに、委員長を独立社外取締役としております。

（3）責任限定契約
水
山
山
西

29

氏

名

野
野
中
田

八
俊

責任限定契約の内容の概要
朗裕廣恵

当行は、各氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）が任務を怠ったことによって生じた当行に対する損害賠償責任を法令に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。

招集ご通知3．社外役員に関する事項（1）社外役員の兼職その他の状況
氏

名

水

野

八

山

野

山

中

西

田

兼 職 そ の 他 の 状 況朗

弁護士水野法律事務所代表

裕廣恵

株主総会参考書類俊

山中俊廣公認会計士事務所代表
学校法人大阪成蹊学園常任監事
高田機工株式会社社外監査役(非常勤)弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナー弁護士（注）社外取締役が兼職している他の法人等と当行との間には特別な利害関係はありません。

（2）社外役員の主な活動状況

山

八

野

中

田

朗

裕

俊

廣

恵

取締役会等への出席状況

５年６か月

取締役会16回中16回出席
監査等委員会14回中14回出席

３年９か月

２年９か月

１年９か月

取締役会等における発言
その他の活動状況
主に弁護士としての専門 的 見 地 か ら、 業 務 執行の適法性及び法務コ
ンプライアンス関係に
つ い て、 発 言 ・ 提 言 を行っております。

取締役会16回中16回出席
監査等委員会14回中14回出席

元南海電気鉄道株式会
社代表取締役専務としての豊富な経験や実績に基づいた幅広い見地
か ら、 当 行 の 経 営 全 般に つ い て、 発 言 ・ 提 言を行っております。

取締役会16回中16回出席
監査等委員会14回中14回出席

主に公認会計士としての 専 門 的 見 地 か ら、 当行の財務及び会計関係に つ い て、 発 言 ・ 提 言を行っております。

取締役会16回中15回出席
監査等委員会14回中14回出席

主に弁護士としての専門 的 見 地 か ら、 業 務 執行の適法性及び法務コ
ンプライアンス関係に
つ い て、 発 言 ・ 提 言 を行っております。

連結計算書類

西

野

在任期間

計算書類

山

名

事業報告

水

氏

監査報告書

30

（3）社外役員に対する報酬等（単位：百万円）
支給人数
報酬等の合計銀行からの報酬等

４名(注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

（4）社外役員の意見
該当事項はありません。

31

21

銀行の親会社等からの報酬等―

招集ご通知4．当行の株式に関する事項（1）株式数

発行可能株式総数
発行済株式の総数（2）当年度末株主数

120,000千株
70,300千株
16,491名

株主の氏名又は名称

当行への出資状況
持株数等
2,704 千株
2,451

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

1,985

2.87

紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会

1,896

2.75

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

1,387

2.01

ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ

1,296

1.88

ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ

1,028

1.49

株式会社島精機製作所

953

1.38

株式会社湊組945

1.37

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）

942

1.36

ＯＦ

ＮＯＲＷＡＹ

持株比率3.92 ％
3.55

事業報告

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

株主総会参考書類（3）大株主計算書類（注） 1. 持株数等は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2. 当行は、自己株式1,374,003株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は、発行済株式の総数から自己株式数を控除して算出し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

連結計算書類監査報告書

32

5．当行の新株予約権等に関する事項（1）事業年度の末日において当行の会社役員が有している当行の新株予約権等
新株予約権等の内容の概要
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
取 締 役
（監査等委員であるもの
及び社外取締役を除く） ①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

33

名称
株式会社紀陽銀行 第１回新株予約権
新株予約権の割当日
2015年７月27日
新株予約権の数72個目的となる株式の種類及び数
当行普通株式7,200株
新株予約権の行使期間
2015年７月28日から2045年７月27日
権利行使価額（１株あたり）
1円
権利行使についての条件
新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
名称
株式会社紀陽銀行 第２回新株予約権
新株予約権の割当日
2016年７月29日
新株予約権の数125個
目的となる株式の種類及び数
当行普通株式12,500株
新株予約権の行使期間
2016年７月30日から2046年７月29日
権利行使価額（１株あたり）
1円
権利行使についての条件
新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
名称
株式会社紀陽銀行 第３回新株予約権
新株予約権の割当日
2017年７月31日
新株予約権の数93個目的となる株式の種類及び数
当行普通株式9,300株
新株予約権の行使期間
2017年８月1日から2047年７月31日
権利行使価額（１株あたり）
1円
権利行使についての条件
新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
名称
株式会社紀陽銀行 第４回新株予約権
新株予約権の割当日
2018年７月27日
新株予約権の数112個目的となる株式の種類及び数
当行普通株式11,200株
新株予約権の行使期間
2018年７月28日から2048年７月27日
権利行使価額（１株あたり）
1円
権利行使についての条件
新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

新株予約権等を有する者の人数

５名

６名

７名

７名

新株予約権等を交付した者の人数

新株予約権等の内容の概要

執行役員

名称
新株予約権の割当日
新株予約権の数
目的となる株式の種類及び数

株式会社紀陽銀行

第４回新株予約権
2018年７月27日
95個
当行普通株式9,500株⑤ 新株予約権の行使期間
2018年７月28日から2048年７月27日⑥ 権利行使価額（１株あたり）
1円⑦ 権利行使についての条件
新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

８名

株主総会参考書類

①
②
③
④

招集ご通知

（2）事業年度中に使用人等に交付した当行の新株予約権等

事業報告
計算書類
連結計算書類
監査報告書

34

6．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の状況（単位：百万円）
氏名又は名称
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 新田
指定有限責任社員 秋宗
指定有限責任社員 北口

当該事業年度に係る報酬等
東平
勝彦
信吾

そ

70

の

他

(注) 2、3（注） 1.

当行と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないため、当該事業年度に係る報酬等には金融商品取引法に基づく監査の監査報酬額を含めております。
2. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、前期の監査実績の評価及び分析、会計監査の職務遂行状況並びに報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額59百万円について同意の判断をいたしました。
3. 当行は、会計監査人に対して、非監査業務として、非居住者に係る金融口座情報交換のための報告制度
及び外国口座税務コンプライアンス法対応に係る指導・助言業務、オープンＡＰＩ対応に係る支援業務、
ＡＭＬ/ＣＦＴ態勢に関する現状分析等支援業務並びにサイバーセキュリティ管理態勢整備に係る助言業
務を委託しております。
4. 当行、子会社及び子法人等が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額は70百万円です。

（2）責任限定契約
該当事項はありません。
（3）会計監査人に関するその他の事項
会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合には会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合、公序良俗に反する行為があった場合、その他会計監査人として相応しくないと判断した場合において、当該会計監査人の解任または不再任について検討を行い、これを妥当と判断した場合には、「会計監査人の解任または不再任」の議案を株主総会に提出いたします。

7．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。

35

事業報告
計算書類
連結計算書類
監査報告書

36

株主総会参考書類（1）業務の適正を確保するための体制
当行は、業務の適正を確保するための体制（いわゆる「内部統制システム」）
構築にかかる基本方針を、取締役会において次のとおり決議しております。
イ．当行及びグループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当行及びグループ会社の全役職員による法令・定款の遵守を徹底するため、次の措置をとる。
① 「紀陽フィナンシャルグループの誓い」「紀陽フィナンシャルグループ行動憲章」「紀陽フィナンシャルグループ役職員行動規範」に基づき、紀陽フィナ
ンシャルグループのコンプライアンスの取組みについて、当行及びグループ
会社の全役職員への浸透を図る。
② 当行の「法令等遵守規程」に基づき、紀陽フィナンシャルグループの法令等遵守に関する重要な事項を協議するため、原則毎月「法令等遵守委員会」を開催する。
③ 当行の各部門におけるコンプライアンスの取組みを徹底するため、法令等遵守責任者を配置する。
④ 「紀陽フィナンシャルグループ行動憲章」において「地域社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関係遮断を徹底します。
また、国際社会がテロ等の脅威に直面している中で、マネー・ローンダリン
グ対策及びテロ資金供与対策の高度化に努めます。」と定め、反社会的勢力
及びマネー・ローンダリング対策等に対しては規程等において、組織としての対応方針を明確にする。
⑤ 当行は、法令違反や不正行為などのコンプライアンス違反の発生またはその恐れのある行為等を早期に発見し是正するため、当行及びグループ会社の役
職員が不利な取扱いを受けることなく通報できる内部通報制度を運用する。
ロ．当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制整備のため、文書管理に関する規程を定め、必要に応じて運用状況の検証、規程等の見直しを行う。
ハ．当行及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当行及びグループ会社の適切なリスク管理体制の整備のため、次の措置をとる。
① 当行が管理すべきリスクを明らかにし、多様なリスクを一元的に管理運営するため、「リスク管理規程」を策定する。
② 当行グループ全体のリスクを総合的に把握、認識し、適切な対応策を協議するとともに、リスク管理体制が適切かつ有効に機能しているかをチェックするため、「リスク管理委員会」を設置する。

招集ご通知

8．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

③

緊急事態の発生に伴う混乱を回避し、当行及びグループ会社の役職員、顧客等来訪者の安全並びに営業の継続を確保することを目的として、緊急事態が発生した場合の基本的な対策である「緊急時対策基本規程」を定める。
ニ．当行及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当行及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制整備のため、次の措置をとる。
① 当行は、当行及びグループ会社の役職員の職務の執行が効率的になされるよう、当行及びグループ会社がそれぞれの職務分掌及び職務権限規程等の組織規程を定める等の体制を構築する。
② 当行の各部門間の有効な連携、相互牽制の確保のため、重要事項について協議・決定する経営会議、各種委員会等の有効な活用を行う。
③ 当行の取締役会は、全行的な目標として中期経営計画及び年度事業計画を策定するとともに、その進捗状況について報告を受ける。
ホ．当行及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当行は、紀陽フィナンシャルグループの中核会社として、当行及びグループ会
社が業務の適正を確保するための体制整備のため、上記イ．ハ．ニ．に記載の措置に加え、次の措置をとる。
① 紀陽フィナンシャルグループのコンプライアンス並びにリスク管理に関する規程等について、当行及びグループ会社への浸透を図る。
② 当行は、グループ会社の運営管理に関する基本的な事項として、「関連会社管理規程」を定め、グループ会社に対する適切な管理・指導等を行う。
③ グループ会社は、「関連会社管理規程」に基づき、必要な事項について、当行に都度協議または報告を行う。
④ 当行内部監査部門は、グループ会社の業務の適正を確保するとともに、当行とグループ会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、 定期的にグループ会社の監査を実施する。
へ．当行の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
当行は、監査等委員会の職務を補助し、その円滑な職務遂行を支援するため、監査等委員会室を設置して専属の人員を配置する。
ト．当行の監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員を除く）
からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人の取締役（監査等委員を除く）からの独立性及び指示の実効性を確保するため、次の措置をとる。
① 当該使用人は、当行の取締役（監査等委員を除く）の指揮命令を受けず、当該使用人への指揮命令権は当行の監査等委員会に属するものとする。
② 当該使用人の人事考課等については、当行の監査等委員会が行い、人事異動については、当行の監査等委員会の同意を必要とする。

37

株主総会参考書類
事業報告
計算書類
連結計算書類
監査報告書

38

招集ご通知

チ．当行の監査等委員会への報告に関する体制及び当該報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当行の監査等委員会に報告するための体制及び当該報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制整備のため、次の措置をとる。
① 当行及びグループ会社の役職員は、法令等に違反する事実、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときは、当行の監査等委員会に対して当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならないものとする。
② 当行及びグループ会社の役職員は、当行の監査等委員会から担当部門の業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならないものとする。
③ 「監査等委員会に対する報告に関する規程」において、当行及びグループ会社の役職員が当行の監査等委員に対して直接報告できることを定めるとともに、当該報告をしたことを理由とした不利な取扱いの禁止を明記する。また、当該報告を行った者が不利益を被ることのないことを当行及びグループ
会社の役職員に周知徹底する。
④ 当行の内部通報制度の所管部署は、当行及びグループ会社の役職員からの内部通報のうち重要事項を当行の監査等委員会へ報告する。
リ．当行の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当行は、当行の監査等委員の職務の執行に伴い生ずる費用（弁護士等の外部の専門家の費用を含む）または債務について、監査等委員の請求等に従い速やかに適切な処理を行う。
ヌ．その他当行の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当行の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制整備のため、次の措置をとる。
① 当行の役職員は、監査等委員会監査に対する理解を深め、監査環境の整備に努める。
② 当行の監査等委員は、定期的に代表取締役と会合を持ち、重要課題等についての意見交換及び必要と判断される事項についての要請を行う。
③ 当行の監査等委員は、経営会議等その他重要な会議への出席、内部監査部
門・会計監査人との連携を通じ、実効的な監査業務を遂行する。
④ 当行の監査等委員会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士等の外部の専門家の助言を受けることができる。

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況
当事業年度における業務の適正を確保するための体制（いわゆる「内部統制システム」）の運用状況の概要については次のとおりです。
イ．コンプライアンス体制について
・ 役職員がコンプライアンスに関し取り組むべき具体的な実践計画として「平成30年度コンプライアンス・プログラム」を制定し、コンプライアンスの取組みについて全役職員への浸透を図っております。
・ 当事業年度は、「法令等遵守委員会」を12回開催し、法令等遵守に関する重要な事項を協議しております。
・ 当行及びグループ会社の役職員が不利な取扱いを受けることなく通報できる
内部通報制度を周知しております。当事業年度において、重要な法令違反等に関わる内部通報案件はありませんでした。
ロ．リスク管理体制について
・ 当事業年度は、「リスク管理委員会」を12回開催し、当行グループ全体のリ
スクを総合的に把握、認識し、適切な対応策を協議しております。
・ 当行は、大規模地震・津波等の自然災害やその他の緊急事態の発生時において、 社 会 的 責 務 と し て 銀 行 の 重 要 業 務 を 継 続 す る た め の 業 務 継 続 計 画（BCP）を策定しており、計画の実効性を確保するため、訓練等を通じて有効性を検証し、継続的に改善に努めております。
ハ．取締役の職務執行について
・ 当事業年度は、取締役会を16回開催したほか、重要事項について協議・決定
する経営会議を35回開催し、各種委員会についても適宜開催しております。
・ 取締役会は、各部門を担当する取締役等から、中期経営計画や年度事業計画の進捗状況を含む業務執行に関する報告を受けております。
ニ．グループ会社の管理体制について
・ 当行は、「関連会社管理規程」に基づき、関連会社（グループ会社）から必要な事項について、事前協議または報告を受けております。
・ 当事業年度は、各関連会社との「関連会社会」をそれぞれ２回開催し、情報の共有化及び連携の強化を図っております。
・ 当行内部監査部門は、定期的に関連会社の監査を実施し、関連会社の業務の適正を確保するとともに、当行と関連会社との間における不適切な取引または会計処理を防止しております。

39

該当事項はありません。

10．親会社等との間の取引に関する事項

株主総会参考書類

9．特定完全子会社に関する事項

招集ご通知

ホ．監査等委員会の監査に関する取組みについて
・ 当事業年度は、監査等委員全員をもって構成されている監査等委員会を14回開催し、監査に関する重要な事案について、協議・決議を行っております。
・ 監査等委員は、代表取締役と定期的な会合を持ち、重要課題についての意見交換等を行っております。
・ 監査等委員は、経営会議等その他重要な会議への出席、内部監査部門・会計
監査人との密接な連携を通じて、実効的な監査業務を遂行しております。

該当事項はありません。
事業報告

11．会計参与に関する事項
該当事項はありません。

12．その他
該当事項はありません。

計算書類
連結計算書類
監査報告書

40

計算書類
第209期末貸借対照表（2019年３月31日現在）
科 目（資産の部）
現金預け金
現金預け金
買入金銭債権
商品有価証券
商品国債
商品地方債
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
買入外国為替取立外国為替
その他資産
前払費用
未収収益
金融派生商品
金融商品等差入担保金
その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
前払年金費用支払承諾見返貸倒引当金

資産の部合計41

金

額567,92250,896
517,026799
36
35
0
971,031229,061
178,456
195,545
55,827
312,140
2,968,025
20,662
76,1002,539,216
332,046
2,798
1,765
44
988
28,668
203
2,514
2,007
54
23,88834,24911,90819,028
699
346
2,266
2,964
2,670
294
9,121
9,509
△20,971

4,574,154（単位：百万円）
科 目（負債の部）

預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
その他の預金
譲渡性預金
債券貸借取引受入担保金
借用金
借入金
外国為替
売渡外国為替
未払外国為替その他負債
未払法人税等
未払費用
前受収益
金融派生商品
金融商品等受入担保金
リース債務
資産除去債務その他の負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

金

額
3,927,743
204,421
1,996,483
26,8498,890
1,583,935
107,163
79,99482,004229,466
229,466
194
168
25
19,300
2,183
2,107
798
2,711
322
699
837
9,640
30
1,042
436
6,356
28
9,509
4,356,108
80,096
1,287
259
1,028
113,754
6,072
107,681
107,681△3,335
191,803
26,623△552
6526,136
106
218,046
4,574,154

目

金額
66,38145,43032,505
12,5079
290
117
11,032
2,901
8,131
2,826
0
2,366
459
0
7,092
698
5,196
1,197

株主総会参考書類
事業報告

49,435
1,997
853
9
△52
163
658
66
53
244
△0
5,078
547
4,530
4,475
751
3,718
5
33,653
4,231
320
1,783
1,456
101
569

計算書類
連結計算書類

16,945
1
1
298
128
170

監査報告書

科
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
商品有価証券売買益
国債等債券売却益
金融派生商品収益
その他の業務収益その他経常収益償却債権取立益
株式等売却益その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
外国為替売買損
国債等債券売却損
国債等債券償却
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益（単位：百万円）

招集ご通知

第209期損益計算書（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

16,648
4,157
1,588
5,746
10,90242連結計算書類第209期末連結貸借対照表（2019年３月31日現在）
科

目

金

額

科

（資産の部）
現金預け金（単位：百万円）
目

金額（負債の部）
568,124

預金

3,919,136

買入金銭債権799

譲渡性預金

商品有価証券36

債券貸借取引受入担保金

82,004229,466

有価証券

967,308

借用金

貸出金

2,959,342

外国為替

外国為替

2,798

その他負債

その他資産

44,838

退職給付に係る負債

有形固定資産34,471

役員退職慰労引当金

建物

11,910

睡眠預金払戻損失引当金

土地19,020

リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産69,994

194
30,3102530
1,042

偶発損失引当金

436

443

繰延税金負債

9,221

346

支払承諾

2,750

負債の部合計

3,300

9,509
4,351,372（純資産の部）

ソフトウェア

2,875

リース資産

116

資本剰余金

3,075

その他の無形固定資産

308

利益剰余金

119,264

退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金

17,877647
9,509△23,713

資本金

自己株式△3,434

株主資本合計199,001

その他有価証券評価差額金

26,830繰延ヘッジ損益△552

退職給付に係る調整累計額

6,094

その他の包括利益累計額合計

32,371

新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
資産の部合計43

4,585,341

80,096

負債及び純資産の部合計

106
2,487
233,968
4,585,341

科

目

金

経常収益
貸出金利息

32,509

有価証券利息配当金

12,475

その他の受入利息

9
290
117

役務取引等収益

13,445

その他業務収益

7,843

その他経常収益

7,672
1,286

その他の経常収益

6,386

経常費用

56,206

資金調達費用

1,998

預金利息

853
9

コールマネー利息及び売渡手形利息

△52

売現先利息

163

債券貸借取引支払利息

658

借用金利息

66
53

その他の支払利息

245
4,559

その他業務費用

8,420

営業経費

35,787

その他経常費用

5,440

貸倒引当金繰入額463

その他の経常費用

4,977

連結計算書類

経常利益

18,158

特別利益
固定資産処分益

計算書類

社債利息
役務取引等費用

事業報告

償却債権取立益

譲渡性預金利息

株主総会参考書類

45,402

預け金利息額74,364

資金運用収益コールローン利息及び買入手形利息（単位：百万円）

招集ご通知

第209期連結損益計算書（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

2
2

特別損失

287

固定資産処分損

128

減損損失

159

税金等調整前当期純利益

17,873

法人税、住民税及び事業税

4,540

法人税等調整額

1,585
6,125

当期純利益

11,747

非支配株主に帰属する当期純利益

127

親会社株主に帰属する当期純利益

11,620

監査報告書

法人税等合計44

監査報告書会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2019年５月８日

株式会社紀陽銀行
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

新 田

東 平㊞

秋 宗

勝 彦㊞

北 口

信 吾㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社紀陽銀行の2018
年４月１日から2019年３月31日までの第209期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

45

招集ご通知連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2019年５月８日

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

新 田

東 平㊞

秋 宗

勝 彦㊞

北 口

信 吾㊞

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

46

監査報告書

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社紀陽銀行及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。

事業報告

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社紀陽銀行の2018年４月
１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

株主総会参考書類

株式会社紀陽銀行
取締役会 御中監査等委員会の監査報告書 謄本
監 査

報

告

書

当監査等委員会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第209期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり
報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会
決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、当行の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人からその職務に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本部及び主要な営業店において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。

47

招集ご通知事業報告（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

株主総会参考書類

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2019年５月８日
株式会社

紀陽銀行

監査等委員会
葉
田
水
山
山
西

糸
村
野
野
中
田

正
和
八
俊

浩
也
朗
裕
廣
恵

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

計算書類

常勤監査等委員
常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員

以

連結計算書類（注）監査等委員水野八朗、監査等委員山野裕、監査等委員山中俊廣及び監査等委員西田恵は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役でありま
す。

上

監査報告書

48

株主総会会場ご案内図
和歌山市七番丁26-１

場所

ダイワロイネットホテル和歌山 ４階「グラン」
至
難
波

海

川
ノ
紀

和

駅

市

山

歌

南

徒歩
約15分

本

線

紀勢本線

北大通り
伏虎
築
中
本
柳
地
央 義務教育学校
町
城北通り
通
通
通
通
フォルテ
り
り
り
り
ワジマ
ダイワロイネット
和歌山ロイヤル
会場
紀陽銀行本店
パーキング
ホテル和歌山

市営中央駐車場ＰＰ

和歌山市役所

会場周辺及び駐車場詳細図
入口

Ｐ

J
R
阪
和
線

阪
和
自
動
車
道

和
歌
山
駅

和
歌
山
バ
イ
パ
ス

和歌山ロイヤルパーキング
入口

三年坂通り

ダイワロイネット
ホテル和歌山

市営中央駐車場
ホテル入口

三井住友銀行

和歌山城

交通
機関

けやき大通り

和歌山中央
郵便局

ホテル入口

Ｐ

北
大
通
り

近鉄百貨店
和歌山店

三井住友
三木町交差点
銀行

和歌山城

入口

至
天
王
寺

大和街道

和歌山中央
郵便局

貴わ
志か
川や
線ま
電
鉄

（ご注意）

■ 部分の道路については、工事中につき通行止めとなっております。

バスをご利用の場合

ＪＲ和歌山駅・南海本線和歌山市駅より
和歌山バスにて「公園前バス停留所」下車徒歩１分

徒歩の場合

南海本線和歌山市駅より約15分

ご来場の際は、できるだけ公共交通機関をご利用ください。お車でお越しの場合、会場駐車場（和歌山ロイヤルパーキング）が満車の場合は、「市営中央駐車場」をご利用いただきたくお願い申しあげます。ダイワロイネットホ
テル和歌山 ４階「グラン」の株主総会 ｢受付」にてお車でお越しの旨をお申し出ください。

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