○黒石市議会基本条例（平成２６年３月２７日条例第４９号）
目次
第１章

総則（第１条）

第２章

議会・議員の活動原則（第２条－第４条）

第３章

市民と議会の関係（第５条・第６条）

第４章

議会と行政との関係（第７条－第９条）

第５章

自由討議の保障（第１０条・第１１条）

第６章

議会機能の充実（第１２条－第１７条）

第７章

議員の政治倫理、定数及び待遇（第１８条－第２０条）

第８章

最高規範性及び見直し手続（第２１条・第２２条）

附則

黒石市議会（以下「議会」という。）は、黒石市民（以下「市民」という。）によって選ばれた黒石市議会議員（以下「議員」という。）で構成し、同じく市民によって選ばれた黒石市長（以下「市長」という。）との二元代表制のもと、市民の意思を代弁する責務を負っている。自治体行政の執行を監視し、政策提言及び政策立案を積極的に行いながら、市民福祉の向上はもとより、真の地方自治の実現を目指すものである。
議会は、市民と歩調を合わせ、研鑽を積みながら創意と工夫によってまちづくりを推進していかなければならない。これまで以上に公平・公正・透明な議会運営や開かれた議会づくりを推進し、情報の提供と共有化を図りながら、市民とともに進めていくことが必要である。
更に、地方分権の進展に伴う自治体の自己決定権と、自己責任の拡大等に対応し、自治体行政の執行に対する監視及び評価において、地方議会の果たす役割はますます大きくなっている。
よって、ここに議会は、日本国憲法及び地方自治法を遵守し、議会の基本理念、議員の責務及び活動原則等を定め、市民の負託に全力で応えるため、この条例を制定する。
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、議会及び議員の活動原則等を定め、議会が担うべき役割を果たすための基本的事項を明確にすることにより、議会の活性化を図り、市民の負託に応えられる議会運営の実現を図ることを目的とする。
第２章

議会・議員の活動原則（議会の活動原則）
第２条

議会は、合議制の機関として、常に公平性、公正性及び透明性を確保し、次に掲げる原則に基づき、活動しなければならない。
（１）

市長等執行機関及びその職員（以下「市長等」という。）に対し、適切な行政運営が行われているかを監視し評価すること。
（２）

市民に開かれた議会運営に努め、市民の多様な参加を保障し、意見を反映すること。
（３）

市民に分かりやすい議会運営に努め、この条例に規定するもののほか、黒石市議会会議規則（昭和４２年議会規則第１号）の内容を必要に応じ、見直すこと。
（議員の活動原則）
第３条

議員は、市民の代表者として、次に掲げる原則に基づき、活動しなければならない。
（１）

議会における意思の表明にあたっては、独自の調査研究及び市民意見の聴取に努めること。
（２）

議会が言論の府であること及び合議体であることを十分認識し、議員間の自由な討議を重んずること。
（３）
（会派）

議会の構成員として、市民全体の福祉の向上を目指して活動すること。

第４条
２

議員は、議会活動を行うため、会派を結成することができる。

会派は、政策を中心とした同一の理念を共有する議員で構成し、活動する。
第３章

市民と議会の関係（市民参加及び市民との連携）
第５条

議会は、市民に対し積極的にその有する情報を発信し、説明責任を十分果たさなければならない。
２

議会は、本会議のほか、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会（以下「委員会」という。）を原則公開する。

３

議会は、委員会の運営にあたり、参考人制度及び公聴会制度を十分活用して、市民の専門的又は政策的識見等を議会の議論に反映させるものとする。

４

議会は、市民、市民団体等との意見交換の場を設け、政策提案の拡大に努めるものとする。

５

議会は、重要な議案に対する各議員の対応について、市民が的確に評価できるよう広報等で情報の提供に努めるものとする。
（議会報告会の開催）

第６条

議会は、説明責任を果たし、また、市民の多様な意見を把握し、市政の諸課題に柔軟に対処するため、議員及び市民が自由に情報及び意見を交換する議会報告会を開催するものとする。
第４章

議会と行政との関係（議員と市長等の関係）
第７条

議会は、市長等とは常に緊張ある関係を構築し、事務の執行を監視し、その評価を行うとともに、政策立案及び政策提言を通じて、市政の発展に取り組むものとする。
２

本会議における一般質問は、会派代表による代表質問及び各議員における個別質問をすることができる。

３

本会議における議員と市長等の質疑応答は、広く市政上の論点及び争点を明確にするため、一問一答の方式で行うことができる。

４

議長から本会議及び委員会への出席を要請された市長等は、議長又は委員長の許可を得て、議員の質問に対して、質問の趣旨又は内容の確認のために反問をすることができる。
（政策等の形成過程の説明）

第８条

議会は、市長が提案する重要な政策について、その政策水準を高めることに資するため、市長に対し、次に掲げる事項について明らかにするよう求めるものとする。
政策の発生源（２）

提案に至るまでの経緯（３）

ほかの自治体の類似する政策との比較検討（４）

市民参加の実施の有無とその内容（５）

総合計画との整合性

（６）

財源措置

（７）

将来にわたるコスト計算

２（１）

議会は、前項の政策の提案を審議するに当たっては、それらの政策の水準を高める観点から、立案、執行における論点及び争点を明らかにするとともに、執行後における政策評価に資する審議に努めるものとする。
（予算及び決算における政策説明）

第９条

議会は、予算及び決算の審議にあたっては、前条の規定に準じて、わかりやすい施策別又は事業別の説明を市長に求めるものとする。
第５章

自由討議の保障（議会の合意形成）
第１０条

議会は、言論の府であることを十分に認識し、議員相互間の自由討議を中心に運営しなければならない。
２

議会は、本会議及び委員会において、議員、委員会及び市長提出議案並びに直接請求による議案、請願及び陳情に関して審議し結論を出すときは、議員相互間の論議を尽くして合意形成に努めるものとする。

（政策の討論）第１１条

議長は、市政に関する重要な施策及び課題に対して、議会としての共通認識の醸成及び合意形成を図るため、協議又は調整を行うための場を設けることができるものとする。
第６章

議会機能の充実（委員会の適切な運営）
第１２条

議会は、社会、経済情勢等により新たに生じる行政課題に適切かつ迅速に対応するため、委員会の機動力を高めるものとする。
２

委員会審査に当たっては、市民に対し積極的に情報公開を行い、わかりやすい議論を行うものとする。

３

委員長は、委員会の秩序保持に努め、委員長報告を議長へ提出するとともに本会議において報告するものとする。
（議員研修の充実強化）

第１３条

議会は、この条例の理念に基づき、議員の政策形成及び立案能力の向上等を図るため、議員研修の充実を図るものとする。
２

議会は、議員研修の充実強化に当たり、広く各分野の専門家、市民等との議員研修会を積極的に開催するものとする。
（議会広報の充実）

第１４条

議会は、議案に対する各議員の対応を議会広報で公表するなど、広く議会活動の内容について情報を提供するものとする。
２

議会は、広報手段を活用することにより、多くの市民が議会と市政に関心を持つよう議会広報活動に努めるものとする。

３

議会広報の発行に関し必要な事項は、議長が別に定める。
（議会事務局の体制整備）

第１５条

議会事務局は、議員の議会活動に必要とされる行政情報の提供を行うものとする。

２

議会は、議員の資質の向上を図り、議会運営を円滑かつ効率的に進めるため、議会事務局の調査機能及び法務機能の充実強化及び組織体制の整備を図るよう努めるものとする。
（議会図書等の充実）

第１６条

議会は、議員の調査研究に資するため、議会図書等の充実に努めるものとする。
（予算の確保）第１７条

議会は、議事機関としての機能を確保するとともに、より円滑な議会運営をするため、必要な予算の確保に努めるものとする。
第７章

議員の政治倫理、定数及び待遇（議員の政治倫理）第１８条

議員は、市民全体の代表者としてその倫理性を常に自覚し、自己の地位に基づく影響力を不正に行使することによって、市民の疑惑を招くことのないよう行動しなければならない。
（議員定数）
第１９条

議員定数は、黒石市議会議員定数条例（昭和４２年黒石市条例第１９号）で定める。
２

議員定数の改正に当たっては、行財政改革の視点だけでなく、市政の現状と課題及び将来の予測と展望を十分に考慮するとともに、類似自治体の議員定数と比較検討し、決定するものとする。

３

議員定数の条例改正議案は、市民の直接請求によるとき及び市長が提出するときを除き、明確な改正理由を付して委員会又は議員が提出するものとする。
（議員報酬）

第２０条

議員報酬は、黒石市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例（平成９年黒石市条例第２号）で定める。

２

委員会又は議員が、議員報酬の条例改正を提案するときは、専門的知見並びに参考人制度及び公聴会制度を十分に活用し、明確な改正理由を付して提案するものとする。
第８章

最高規範性及び見直し手続（最高規範性）
第２１条

この条例は、議会における最高規範であって、議会は、この条例の趣旨に反する議会の条例、規則等を制定してはならない。
２

議会は、議員にこの条例の理念を浸透させるため、選挙を経た任期開始後速やかにこの条例に関する研修を行うものとする。
（見直し手続）第２２条

議会は、一般選挙を経た任期開始後できるだけ速やかに、この条例の目的が達成されているかどうかの検証を議会運営委員会において行うものとする。
２

議会は、前項の検証のほか、市民からの意見、社会経済情勢の変化、法の改正等を常に考慮するものとし、必要に応じてこの条例の改正を含む適切な措置を講じるものとする。

３

議会は、この条例を改正するときは、本会議において、改正の理由及び背景を詳しく説明しなければならない。
附則

この条例は、平成２６年４月１日から施行する。