平成３０年６月４日

平成３０年３月期 決算概要
（第７０期）
会

１．決算取締役会開催日 平成３０年 ６月４日

名 株式会社江間忠ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ

社

本 社 所 在 地 東京都中央区晴海3-3-3
http://www.emachu.co.jp

２．定時株主総会開催日 平成３０年 ６月２１日
決算

期

年１回 ３月３１日

責任者役職名 経理部長

連結決算の有無無氏

中間配当制度

無Ｔ

３．当 期 の 業 績

名 杉本 雅雄
Ｅ

Ｌ (03)3533-8232（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）(1) 経営成績 (注)記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。
対前期

対前期

対前期

当 期

営業利益 増減率
経常利益 増減率
増減率
百万円%
百万円%
百万円%
2,717（3.8）
629 （18.3）
830 （20.1）

前 期2,616

営業収益

（7.1）

532 （12.7）

691（28.2）

１株当たり

自 己 資 本当期純利益

当期純利益率

当 期当期純利益 増減率百万円%
924 （54.5）

円 銭
99.21%
3.80

前 期

598 （△12.4）

63.74

2.56

対前期

（注）自己資本当期純利益率は、純資産の部合計の期首と期末の単純平均で除して算出しております。

(2) 配当状況
１株当たり
年間配当金

配当金総額円

配当性向

純 資 産
配 当 率%
0.7

百万円

当 期

18173%
18.7

前 期

18165

27.7

0.7

総 資 産

純 資 産

自己資本比率

1株当たり純資産(3) 財政状況

当 期

36,969

百万円
25,121%68.0

円 銭
2,619,27

前 期

35,47723,55466.4

2,510.43（注）期末発行済株式数百万円

当 期 9,590,700株（自己株式489,300株を除く）
前 期 9,190,700株（自己株式889,300株を除く）（１単元の株式数 1,000株）- 1 -［HD］第 70 期決算概要

４．部門別売上高部門

不動産開発事業部門

山林事業部門その他事業部門合計

売上高(百万円)
2,565
52
100
2,717

前期比(%)
3.3
15.1
14.8
3.8

構成比(%)
94.4
1.9
3.7
100.0

５．事業の経過及び成果
当期におけるわが国経済は、海外経済の成長を背景とした輸出増加に、企業収益や景況感の改善が進んで緩やかな拡大が続きました。設備投資は、都市部の再開発やオリンピック関連施設向けの建設投資などを中心に底堅く推移し、また個人消費でも、雇用・所得環境が改善する中で、消費者マインドの回復基調を反映した増加傾向が見られました。
住宅市場につきましては、平成 29 年度の新設住宅着工が 94 万 6 千戸（前年度比 2.8％減）と 3 年ぶりに減少するなどやや弱含みの推移となりました。内訳では注文住宅等の持家は 28 万 2 千戸（前年度比 3.3％減）、アパート等の貸家が 41 万戸（前年度比 4.0％減）、分譲住宅が 24 万 8 千戸（前年度比 0.3％減）といずれも前年度を割り込みました。
不動産市況では、本年 1 月の全国公示地価が、住宅地で 10 年ぶりに上昇に転じ、商業地では 3 年連
続、工業地でも 2 年連続の上昇となりました。都市部では外国人観光客を始め国内外の集客増や大規模再開発の進展を背景にホテル・店舗等の進出意欲が引き続き旺盛で、オフィス需要も空室率の低下傾向が継続しました。住宅地については、都市圏で利便性の良い地域を中心に地価が上昇し、地方でも地価下落幅の減少傾向が継続しました。また工業地でも道路アクセスの良い物流施設用地への需要が伸びました。
こうした環境にあって、グループの木材事業部門においては、各社共通の重点課題として非住宅建築物の受注拡大に取り組んだ結果、2020 年の東京オリンピック・パラリンピック関連施設では新国立競技場観客席の大屋根等３競技場の設備の受注を獲得したのを始めとして全国各地の非住宅木造案件で大きな成果をあげることができました。しかしながら既存の流通・製造部門では資材価格の上昇や円安等によるコストアップの販売価格への転嫁が遅れたことなどにより、グループ全体の木材事業売上は前期比 5.9％の増加に留まりました。
グループの不動産事業においては、所有不動産が順調に稼働したことや太陽光売電収入の増加等により増収となりました。
この結果、グループ全体の売上高は前期比 5.7％の増加となりました。
当社単体の部門別概況は、次の通りです。
不動産開発事業部門では、Yarrow Bay Plaza に続く２番目の海外不動産として、昨年 6 月米国ワシントン州シアトル郊外に賃貸用オフィスビル Ridge Pointe Corporate Center を取得しました。また、本年 4 月新木場駅前の社有地に日本ホテル㈱（JR 東日本の 100％子会社）へ長期一括賃貸するホテルの建設に着工いたしました。なお開業は平成 31 年秋を予定しております。このような新たな取り組みに加え保有賃貸設備の稼働率向上等に努めたことで、当部門の売上高は前期比 3.3％増加の 25 億 65 百万円となりました。
山林事業部門では、昨年 9 月に静岡県天竜地区に約 1,400 ヘクタールの山林を取得し、社有林は合計で 3,500 ヘクタールとなりました。今後も新たな山林の取得を進めつつ、江間忠木材㈱と協力の上、社- 2 -［HD］第 70 期決算概要

有林から出材される木材を活用した本格的な国産材の事業展開に取り組んで参ります。
これらの結果、当期の売上高合計は 27 億 17 百万円（前期比 3.8％増）、経常利益は 8 億 30 百万円（前期比 20.1％増）となりました。
グループ事業の経過および成果
商社部門
当部門では、主力である北米材、北欧材、ロシア材や繊維板等の輸入販売に加え、海外マーケットにおける新商品・新ビジネスの開発に取り組み、また社有林から出材される間伐材を含む国産材の取り扱い拡大にも注力して参りました。更に大型の公共建築物や民間老健施設等の非住宅木造建築物の建築請負事業を強化しました。
当期における部門全体の売上高は 115 億 24 百万円（前期比 1.1％減）となり、経常利益は 1 億 28 百万円（前期比 61.8％減）となりました。
流通加工・邸別販売部門
当部門は、グループ全体で在来プレカット 5 工場、2×4 コンポーネント事業の 2 工場、集成材の１工場と住宅資材の邸別一括販売を手掛けるソレックス事業 3 社から構成されております。
当期における部門合計の売上高は 137 億 90 百万円（前期比 12.5％増）、経常利益は 89 百万円（前期比 44.0％減）となりました。
不動産部門
江間忠不動産㈱は、当社の開発事業本部と連携し賃貸物件の稼働率向上と手数料収入の獲得に注力するとともに、新たな優良賃貸物件の取得にも努めております。
当期における部門の売上高は 1 億 99 百万円（前期比 3.6％増）、経常利益は 59 百万円（前期比 4.3％減）となりました。
設備投資等の主な状況
・Ridge Pointe Corporate Center

2,416 百万円

・山林（天竜地区）

447 百万円（うち土地 73 百万）・関連会社機械等

425 百万円（EWB による大型加工機取得 203 百万円を含む）
・江間忠ラムテック㈱土地、工場等

100 百万円

資金調達の状況
設備投資資金は自己資金で賄いました。

６．会社が対処すべき課題
今年度の日本経済は、好調な外需と企業収益に支えられ景気は緩やかに拡大を持続するものと見られます。設備投資は生産能力増強や人手不足対策の省力化投資・オリンピック関連投資等に、個人消費も堅調な雇用市場や賃金上昇に支えられて、それぞれ増加傾向が予想されます。
住宅市場におきましては、平成 31 年秋に予定される消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が見込まれるものの影響は前回引上げ時より限定的で、相続税対策としての貸家需要も一巡しており、住宅需要の低下傾向は今後長期にわたり継続するものと予想されます。
こうした環境にあって、木材関連事業では、一般流通から直需型の流通へと商売の流れが急激に変化しており、従来主体としてきた一般住宅に外国産材を供給するビジネスに対し、非住宅木造建築物と国- 3 -［HD］第 70 期決算概要

産材の取り扱い比率を大幅に高める方針へと抜本的に改めることと致しました。非住宅木造建築物では、
江間忠木材㈱の木造建築事業部とプレカット各社との地域毎の連携協力による一層の受注増加や生産力強化を図り、国産材では社有林のみならず調達窓口の拡充に努めて参ります。
次に、流通加工・邸別販売部門では、グループ各社における CAD・加工システム等のインフラ統合を進めるとともに、各社の壁を超え工場間の繁閑に応じた相互補完体制を更に充実させ、グループ各社間の連携強化並びに効率化を推進して参ります。
山林事業部門においては、これまでの美林の育成を主眼に置いた取り組みを大きく転換し、グループ各社と協力して事業基盤の拡充とそれに応じた商品開発等の本格的な事業化に取り組んで参ります。
不動産開発事業部門では、新木場駅前のホテルプロジェクトを進めつつ、最重要課題である京葉埠頭の長期的活用についての具体的な検討も進めて参ります。また本社ビルの再開発につきましては、東京オリンピック以降の実現を目指して近隣の地権者等との協議を継続しております。海外不動産投資につきましても優良物件の調査を継続して行っております。
当社は江間忠グループ全体のコントロールタワーとして、グループ各社間の連携を促進し事業活動の活性化に努めるとともに、働き方改革等の法令・社会規範や事業環境の変化に対し適切な対応をスピーディーに図って参ります。更に、こうした変化を踏まえ、新たな事業展開に欠かせぬ専門性の高い人材の獲得や国際的視野を持つグローバルな人材の育成を進めて参る所存です。
株主の皆様におかれましては、尚一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

７．役員の異動
当社の取締役並びに執行役員の任期は１年であり、全員が任期満了となります。
(1) 新任取締役（平成３０年６月２１日開催の定時株主総会及び取締役会で選任）
代表取締役

江間洋介

代表取締役会長

伊藤泰彦

代表取締役社長

江間壮一

取締役

服部晃夫

取締役

江間哲夫取締役

深澤直之（社外取締役）（2）新任執行役員（平成３０年６月２１日開催の取締役会で選任）
江間壮一 （取締役兼社長執行役員）
服部晃夫 （取締役兼常務執行役員）
高野圭輔 （常務執行役員）
彦坂幸司 （常務執行役員）
上野昌彦
杉本雅雄
富田正二
金居俊郎
高橋信勝
大山 淳
横井昌治
神谷和秀
宮崎和雄

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［HD］第 70 期決算概要

８．次期営業見通し
第７１期（平成３１年３月期）の営業計画は次のとおりであります。
項金目

営業収益

営業利益

経常利益額（百万円）

2,492336533△8.3%△46.6%△35.8%

当期増減率

以上

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［HD］第 70 期決算概要