ここが問題！リニア新幹線第９０号 ２０２１年１１月６日 リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会 web-asao.jp/hp/linear

リニアトンネル工事で初の犠牲者～岐阜県中津川市瀬戸
ＪＲ東海は社長が謝罪、１３工区のトンネル工事を一時停止

瀬戸トンネル工区の工事ヤードの写真、見取り図

1０月２７日午後７時半ごろ、岐阜県中津川市瀬戸のリニア中央新幹線瀬戸トンネルで崩落事故があったと１１９番通報がありました。中津川市消防本部が駆け付け二人の作業員を救出しましたが、一人が死亡、もう一人が重傷を負いました。ＪＲ東海によりますとトンネル内で５人が作業しており（その後作業員数は７人に訂正）発破後の作業中に作業員二人が巻き込まれたということです。瀬戸トンネルは長さ４．４キロで今年６月に斜坑の掘削を始め、入り口から７０メートル掘削したところで崩落事故が起きました。
瀬戸トンネル工事は原因調査が終わるまで中断し、ほかの１３区の工事は一旦中止されましたがＪＲ東海は安全確認が取れたとして１１月１日に工事が再開されました。

切羽についてガイドラインで切羽監視責任者の常時監視などを規定
独立行政法人労働安全衛生総合研究所技術資料によりますと、切羽における肌落ち（崩落など）を防止するために、山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドライン（平成２８年１２月２６日、基発１２２６号第１号）が決められています。
切羽とは山岳トンネル工事現場におけるトンネル掘削の最先端をいい、地山が露出している領域全体をさすものです。ガイドラインでは「事業者は掘削現場に属する労働者の中から切羽監視責任者を選任し、折版の状態を監視させるとともに、選任した切羽監視責任者を関係労働者に周知すること」、「山岳トンネル工事が交代制で行われる場合には、交代番ごとに切羽監視責任者を選任する等により、切羽の状態が継続的に監視されるようにすること」と定められています。また、切羽監視責任者の職務として、「肌落ち防止対策においてあらかじめ定められた方法により切羽の状態を常時監視すること」、「監視の結果肌落ちによる被災のおそれがあると判断される場合にが、切羽監視責任者は直ちに切羽から労働者を退避させること」と規定されています。今回の死亡事故について岐阜県警は業務上過失致死の疑いもあるとして捜査する方針ですが、現場でガイドラインを守る安全対策が実行していたかについて国土交通省は詳細な調査が必要であり、併せてＪＲ東海の施工管理について責任をもって明らかにする必要があります。

トンネル工事の再開強行のとたんに崩落事故～伊那山地斜坑トンネルでＪＲ東海は瀬戸トンネル事故を受けて 13 工区のトンネル工事を中止、１１月１日に再開しましたが、それからわずか１週間後の１１月８日午前８時半ごろ、長野県豊丘村の伊那山地斜坑トンネル（坂島工区）で発破を仕掛ける前に崩落があり、退避途中の作業員１人が負傷しました。
ここも瀬戸トンネルと同様の本坑につながる斜坑トンネルで、JR 東海の説明では、トンネル工事の下請け業者でつくる がガイドラインとして決めた切羽監視責任者の立ち」合いや退避の指示などの決まりは守られていたということです。
下請け団体の集計によりますと、２０１５年から２０２０年までの６年間に 27 件のトンネル事故が発生し、2 人が死亡しています。
立て続けに起きたリニアトンネル事故について十分な検証が必要です。そして原因調査と安全対策が確認されないうちはリニアのトンネル工事は中止すべきです。

伊那山地トンネル事故（写真ＪＲ東海）

リニア沿線ネット、田園調布住民の会、外環ネットがＪＲ東海と国交省に瀬戸トンネル事故を受けて工事中止の申し入れ～１１月９日午後
今回の瀬戸トンネルの事故で初めて犠牲者が出たといういたましい事故を受けて、リニア新幹線沿線住民ネットワークとリニアから住環境を守る田園調布住民の会、外環ネットは共同でリニア工事の即時中止を求める要請書をＪＲ東海社長と国交大臣あてに提出しました。
11 月 9 日午後、三者は東京・品川区のＪＲ東海中央新幹線東京工事事務所を訪れ
瀬戸トンネルの死亡事故を重大に受け止めリニアの全工事の一旦中止と、原因調査と安全対策を徹底するよう求める申し入れ書を提出しました。申し入れ書には、リニア残土の処分地、予定地の安全確認を総点検することも求めています。
午後 2 時半から、国土交通省記者クラブで三者の記者会見が行われ、メディア 10 社が出席しました。田園調布住民の会の代表（左から東京・神奈川連絡会＝矢沢氏、外環ネット＝籠谷氏、沿線ネット＝の三木さんは、住民説明会での JR 東海側の天野氏 園調布住民の会＝三木氏、山本太三雄撮影）
不誠実な回答を紹介し、調査掘削を始めた
東京北工区のシールドマシンを止めるよう訴えました。外環ネットの籠谷さんは「道路陥没事故周辺の 3 戸が転居の要請を受けており、事業者に対し住民の気持ちに沿うような対応を求める」と訴えました。沿線ネットの天野共同代表は、ＪＲ東海は外環道事故の教訓を受け止めておらず、住民の声を聞かずに沿線で工事を進めようとしている。そのさなかに瀬戸トンネルで犠牲者が出た。
原因究明と安全対策を図らずに工事を続けるのは驚きであり、すぐに工事をやめるべきである。また、静岡県熱海市の土石流災害で流出した盛り土に比べリニア工事残土は膨大であり、沿線各地で住民からリニア残土処理場の選定や処分の方法について崩落の危険性や土壌汚染を心配する声が高い。政府として一般の盛り土と同時にリニア残土の処分地や予定地の実態について総点検を行うよう要請する」と述べ、国交省の責任ある対策の実施を求めました。

福田市長と黒岩県知事あてに大深度トンネル工事の取り止めやりニア残土の海面埋め立て協定取り消しを求める要請書を提出、そのあとリニア関係部署との話し合い、そのあと市政記者クラブで記者会見
東京・神奈川連絡会は１０月１１日、川崎市まちづくり局交通政策室に市内の大深度工事を行わないよう求める福田紀彦市長あての要請書を提出、続いて議会事務局に山崎直史市議会議長あての要請書を提出、その後市政記者クラブで記者会見を開きました。要請の趣旨は、①市内の大深度工事を中止すること、②大深度工事を始める前に追加のボーリング調査を行わせること、③リニアトンネルと川崎市の導水隧道（トンネル）の近接交差問題に関する市と JR 東海との協議内容を公開すること、④リニア工事の安全性や環境影響に関する第三者委員会を設置することの４点です。
市側からこの日に回答はありませんでした。８月下旬に川崎市内４か所で行われたＪＲ東海のシールドマシン工事の安心安全にかかわる説明会について、ＪＲ東海の説明で住民の理解は得られたと思うのかという問いに対し、交通政策室の北村課長は「一定程度理解が得られたと思う。十分な理解とは言えないが、ＪＲ東海は今後も説明をすると言っている」と答えました。また、外環道の道路陥没事故の教訓をＪＲ東海が受け止めていないという問いには、「調査結果を踏まえて対策を説明していた」と述べＪＲに理解を示しました。自治体として、ＪＲ東海に対しもっと正面から対応すべきだと迫ったことについて北村課長は、「川崎市も外環道事故を受けて２月１８日に相模原市と一緒にＪＲ東海に安全対策を徹底し住民に対して」説明するよう申し入れた」と答えました。
川崎市のリニアに対する姿勢は市民、住民の意見に沿うのではな
市
く「国家プロジェクトなので反対はできない」という姿勢で、市内
政記のリニア残土を川崎港に埋め立てる協定を結ぶなど、ＪＲ東海のリ者会
記者会
見

ニア工事推進に寄り添う姿勢をとってきました。
川崎市まちづくり局と議会局に要請書を手渡した後午後に川崎市政記者クラブで会見を開きました。

県のリニアプロジェクトチームに土地買収の強行やめ、リニアによる経済効果を見直すよう要請、県は「リニアができてほしいと考える」
１０月２２日、東京・神奈川連絡会とリニア新幹線を考える相模原連絡会は共同で、①神奈川県としてリニア工事をいったん中止するよう求めること、住民の土地買収を強行しないこと、③県のリニアによる経済効果を見直すこと、④横浜市、川崎市によるリニア工事残土の海面埋め立て利用をやめること、リニア工事について第三者による検討委員会を設けることを主旨とする黒川祐治県知事あての要請書を提出しました。この後の話し合いの中で県側は、「外環道の陥没事故を受けて県は川崎市、相模原市としてＪＲ東海に工事の安全管理や家屋調査の実施、住民の理解を得られるような説明を求めた」と述べ、「家屋調査の実施やシールドマシンの改良などに取り組んでいる」と話し、「今後もし問題が生じれば県としてＪＲ東海に対応していく」という姿勢を見せました。
残土問題では「きちんとしたルールを踏んでＪＲ東海は処理している」と事業者に理解を示しました。この点でも私たちはＪＲ東海はきちんと事後評価をしていないと指摘し、県として甘い経済効果を見直し、ＪＲ東海の工事のやり方についても遠慮せず厳しい対応を示すべきだと求めました。

ＪＲ東海の大深度工事に向けての家屋調査実施について・・・・
１１月２７日（土）午後３時から新百合ヶ丘駅前で市民にアピールとチラシ配布川崎市内での大深度工事の開始を狙って、ＪＲ東海は自ら決めたルート左右４０メートル以内の住宅に家屋調査のチラシを入れようとしています。東京・神奈川連絡会は極めて狭い範囲の家屋調査に反対で、さらに対象範囲を広げるよう求めています。工事による家屋・敷地に支障が生じた場合に備えて調査を受け入れた場合はその際調査書の写しを受け取ることが必要です。

田園調布リニア工事差止訴訟第１回口頭弁論（１０月２６日、東京地裁）
酸欠気泡発生や地下水への影響などで原告が工事中止を求める意見陳述
リニア新幹線の大深度工事が生活環境を壊すととして東京大田区と世田谷区の住民２４人が原告となって、工事の差し止めを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１０月２６日午後、東京地裁（小田正二裁判長）で行われました。
原告のほとんどは田園調布在住で、リニアのル―ト上や周辺に住む人がほとんどです。
原告の早川和良さんがまず意見陳述を行い、自費で深さ９０メートルまでボーリング調査を行い、ルート上に帯水層が存在していると指摘しました。帯水層は地下８０メートルにあり、リニア工事によって水を含む層が流失し、井戸の渇水や地盤の変化などの深刻な影響を生じると述べました。また、田園調布で４人の子供を育てる原告の小川優香さんは意見陳述で、子供たちを多摩川で遊ばせることもあるが、大深度工事によって危険な酸欠気泡が出れば子供たちの命にかかわる」と述べ、リニア大深度工事の調査掘進の中止を強く求めました。

１２月２日（木）ストップ・リニア！訴訟
第２１回口頭弁論～東京地裁１０３号
ストップ・リニア！訴訟の第２１回口頭弁論は１２月２日（木）午後２時から東京地裁
１０３号法廷で行われます。
午後１時、東京地裁前に集合して集会を開き、午後１時半から傍聴券の抽選が行われます。今回も新型コロナ対策で傍聴席は４５席の見通しです。ただし、東京・神奈川連絡会を中心に原告となっている皆さんは定員に関係なく５名程度が原告席に着席できます。
次々回の３月以降本格的な証人出廷、意見書陳述に移る予定です。原告側は裁判官による山梨実験線による住民被害について現地検証を要請します。
午後３時半から報告集会～参議院議員会館１０１会議室～３時から入館できます
当日午後３時半から参議院議員会館１０１会議室で報告集会が開かれます。
原告代理人から報告があったあと、東京から愛知までの住民グループから地域で起きているリニア工事の影響や最近重なっているトンネル工事事故についても報告を受けることになります。皆さんの参加をお願いします。

１月１３日はストップ・リニア！訴訟いよいよ控訴審の初裁判
昨年の中間判決で原告数の三分の二にあたる５３２人が原告適格を棄却され、このうち１６７人が東京高裁に控訴しました。
その第１回裁判が１月１３日（木）午後２時から行われます。裁判官の判断で高裁の審理は１回から数回で終わる恐れもありますが、原告側は、地権者の権利や飲料水の確保などを中心に立証を行い中間判決の取り消しを求めていく方針です。

その他のリニア関連裁判
１１月２４日（水）午後３時（東京地裁）
外環道第１３回口頭弁論
１月１７日（月）午前１１時（東京地裁）
大深度地下工事差止第２回口頭弁論
ここが問題！リニア新幹線 NEWS NO.９０
発行：リニア新暗線を考える東京・神奈川連絡会
天野捷一（中原・高津）０９０－３９１０－８１７３
山本太三雄（宮前） ０９０―８７７５－１８７９
矢沢美也（麻生・多摩）０９０－６１０８－６５６８