【表紙】【提出書類】

有価証券届出書の訂正届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年6月18日【発行者名】

積水ハウス・リート投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂四丁目15番1号【事務連絡者氏名】

積水ハウス・アセットマネジメント株式会社
経理部長

井上

磯

順一

浩一

【電話番号】

03-6447-4870【届出の対象とした募集内国投資証券

積水ハウス・リート投資法人に係る投資法人の名称】【届出の対象とした募集内国投資証券

形態：投資証券の形態及び金額】

発行価額の総額：その他の者に対する割当安定操作に関する事項

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

1,858,132,725円

１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年6月18日開催の本投資法人役員会において第9期計算期間（2018年11月1日から2019年4月30日まで）の財務諸表を承認し、同日公表したことに伴い、2019年5月23日提出の有価証券届出書（2019年6月3日提出の有価証券届出書の訂正届出書により訂正済み）の添付書類を追加するため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。

２【訂正事項】
別添のとおり、第9期計算期間（2018年11月1日から2019年4月30日まで）の業績の概要を添付書類として提出しま
す。

─ 1 ─

第 9 期計算期間（2018 年 11 月 1 日から 2019 年 4 月 30 日まで）の業績の概要
積水ハウス・リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が2019年6月18日開催の本投資法人
役員会において承認し、公表した第9期計算期間（2018年11月1日から2019年4月30日まで）の財務諸表は次ページ以降に示すとおりです。
なお、第9期計算期間（2018年11月1日から2019年4月30日まで）の財務諸表については、金融商品取引
法第193条の2第1項の規定に基づく監査を終了していませんので、監査報告書は受領していません。また
本投資法人には子会社がないため、連結財務諸表は作成していません。

- 1 -

財務諸表
(1) 貸借対照表(単位：千円)前期(2018年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
信託現金及び信託預金
営業未収入金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産信託建物
減価償却累計額
信託建物（純額）
信託構築物
減価償却累計額
信託構築物（純額）
信託機械及び装置
減価償却累計額
信託機械及び装置（純額）
信託工具、器具及び備品
減価償却累計額
信託工具、器具及び備品（純額）
信託土地
信託建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
信託借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入敷金及び保証金
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
投資法人債発行費
投資口交付費繰延資産合計
資産合計

- 2 -

当期
(2019年4月30日)

9,230,651
12,859,502
145,522
154,213
5,114△499
22,394,506

7,657,644
13,301,529
157,133
168,285
212,703△973
21,496,324

154,045,698△6,157,456
147,888,242
1,483,975△91,713
1,392,261
2,093,637△45,276
2,048,361
59,994△3,39156,602279,918,555
43,344431,347,368

158,892,235△8,236,920
150,655,315
1,500,004△121,928
1,378,076
2,153,877△91,694
2,062,182
117,224△10,983
106,240
295,079,081
98,534449,379,431

2,526,599
8,346
2,534,946

2,501,173
6,894
2,508,068

800,700
279,284
173,347
1,253,331
435,135,646

790,700
396,558
373,282
1,560,540
453,448,040

29,205
29,13958,344
457,588,497

26,285
14,75541,040474,985,405(単位：千円)
前期(2018年10月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内償還予定の投資法人債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
デリバティブ債務
その他
流動負債合計
固定負債
投資法人債
長期借入金
信託預り敷金及び保証金
デリバティブ債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
投資主資本
出資総額
剰余金
出資剰余金
任意積立金
一時差異等調整積立金
任意積立金合計
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
剰余金合計
投資主資本合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

640,450－
2,500,000
12,382,000
623,167
195,311590
200,653
311,576
15,009201,664
17,070,424

751,690
6,500,000
2,000,000
20,792,500
986,348
189,758590－
309,077
27,894
189,700
31,747,560

13,000,000
170,050,500
10,964,384
511,956
327,370
194,854,211
211,924,636

11,000,000
174,640,000
11,148,044
515,034
239,015
197,542,094
229,289,654

110,189,294

110,189,294

128,598,415

128,598,415－－
7,403,117
136,001,532
246,190,826

※１

- 3 -

当期
(2019年4月30日)△526,965△526,965
245,663,860
457,588,497※３※１

1,556,827
1,556,827
5,894,142
136,049,385
246,238,679△542,929△542,929
245,695,750
474,985,405

(2) 損益計算書
前期(自 2018年 5月 1日
至 2018年10月31日)
営業収益
賃貸事業収入その他賃貸事業収入
不動産等売却益
営業収益合計営業費用
賃貸事業費用
資産運用報酬
資産保管手数料
一般事務委託手数料
役員報酬
合併関連費用
貸倒引当金繰入額
その他営業費用
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
未払分配金戻入
還付消費税等
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資法人債利息
融資関連費用投資口交付費償却
投資法人債発行費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）※１

11,913,550
252,879※２
8,114
12,174,544

※１

※１

- 4 -

4,579,453
517,151
8,486
49,9593,600
941,174324
280,439
6,380,588
5,793,955(単位：千円)当期(自 2018年11月 1日
至 2019年 4月30日)※１

12,085,814
284,165－
12,369,980※１※１

4,643,232
826,100
9,083
42,9533,600－
483
216,612
5,742,066
6,627,913

98
1,716
49,862
143
51,820111
1,135
30,680－31,927599,481
51,21867,576
14,384
2,919
734
736,314
5,109,461

607,995
48,75589,904
14,3842,919
1,135
765,094
5,894,747

2,293,923
2,293,923
7,403,385
605
21
626
7,402,759
357
7,403,117－－
5,894,747
605－
605
5,894,142－
5,894,142

(3) 投資主資本等変動計算書
前期（自2018年5月1日

至

2018年10月31日）(単位：千円)
投資主資本
剰余金
当期未処分利益
又は当期未処理
損失（△）

出資総額
出資剰余金
当期首残高

110,189,294－

2,621,502

投資主資本合計剰余金合計
2,621,502

112,810,796

当期変動額
合併による増加

128,598,415

128,598,415

剰余金の配当128,598,415△2,621,145△2,621,145△2,621,145

当期純利益

7,402,759

7,402,759

7,402,759

投資主資本以外の
項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

※１

－

128,598,415

4,781,614

133,380,029

133,380,029

110,189,294

128,598,415

7,403,117

136,001,532

246,190,826（単位：千円）
評価・換算差額等

繰延ヘッジ損益

当期首残高

－

純資産合計

評価・換算
差額等合計
－

112,810,796

当期変動額
合併による増加

128,598,415

剰余金の配当△2,621,145

当期純利益

7,402,759

投資主資本以外の
項目の当期変動額（純額）△526,965△526,965△526,965

当期変動額合計△526,965△526,965

132,853,063

当期末残高△526,965△526,965

245,663,860

- 5 -

当期（自

2018年11月1日

至

2019年4月30日）(単位：千円)
投資主資本
剰余金
任意積立金

出資総額
出資剰余金

当期首残高

110,189,294

一時差異等
調整積立金

128,598,415

任意積立金
合計
－

－

1,556,827

1,556,827

当期変動額
一時差異等調整
積立金の積立剰余金の配当当期純利益
投資主資本以外の
項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

※１

－

－

1,556,827

1,556,827

110,189,294

128,598,415

1,556,827

1,556,827（単位：千円）
投資主資本

評価・換算差額等剰余金
当期未処分利益
又は当期未処理
損失（△）
当期首残高

投資主資本合計

繰延ヘッジ損益△526,965

剰余金合計

評価・換算
差額等合計

△526,965

純資産合計

7,403,117

136,001,532

246,190,826

245,663,860

一時差異等調整
積立金の積立△1,556,827

－

－

－

剰余金の配当△5,846,289△5,846,289△5,846,289△5,846,289

当期純利益

5,894,142

5,894,142

5,894,142

5,894,142

当期変動額

投資主資本以外の
項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△15,963△15,963△15,963△1,508,974

47,85247,852△15,963△15,963

31,8895,894,142

136,049,385

246,238,679△542,929△542,929

245,695,750- 6 -(4) 金銭の分配に係る計算書
区分
Ⅰ． 当期未処分利益
Ⅱ． 任意積立金取崩額
一時差異等調整積立金取崩額
Ⅲ． 分配金の額（投資口1口当たり分配金の額)
Ⅳ． 任意積立金
一時差異等調整積立金繰入額
Ⅴ． 次期繰越利益分配金の額の算出方法

自至前期
2018年 5月 1日
2018年10月31日
7,403,117,143円－円
5,846,289,414円（1,554円）

自
至

※1

当期
2018年11月 1日
2019年 4月30日
5,894,142,237円
102,630,817円
5,996,773,054円（1,594円）※1

1,556,827,729円－円
本投資法人の規約第46条第1項第2号に定める租税特別措置法第67条の15第1項に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配する旨を基本方針としています。かかる方針により、当期未処分
利益のうち負ののれん発生益の一部を控除した5,846,289,414円を利益分配金
として分配することとしました。
なお、本投資法人の規約第46条第2項－円－円
本投資法人の規約第46条第1項第2号に定める租税特別措置法第67条の15第1項に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配する旨を基本方針としています。かかる方針により、当期未処分
利益に一時差異等調整積立金取崩額
102,630,817円を加算した
5,996,773,054円を利益分配金として分配することとしました。

に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

なお、本投資法人の規約第46条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行
いません。

- 7 -

(5) キャッシュ・フロー計算書
前期(自 2018年 5月 1日
至 2018年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
投資法人債発行費償却
投資口交付費償却
負ののれん発生益
受取利息
支払利息
営業未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
営業未払金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
信託有形固定資産の売却による減少額
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託有形固定資産の取得による支出
信託無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入敷金及び保証金の差入による支出
信託預り敷金及び保証金の受入による収入
信託預り敷金及び保証金の返還による支出
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
投資法人債の償還による支出分配金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

※１

- 8 -

(単位：千円)当期(自 2018年11月 1日
至 2019年 4月30日)

7,403,385
2,143,819
2,919
14,384△2,293,923△98
650,700△6,629－△40,845△29,126
147,997△404,864△127,643
72,781
19,029,353
25,875
26,588,085
98△763,802△3,18825,821,192

5,894,747
2,190,566
2,919
14,384－△111
656,751△11,611△147,089△14,072△117,273△80,862361,698△200,653△2,499－△59,850
8,487,044
111△767,380△604
7,719,170△24,039,880△2,290,065△7,067△537,857
483,748△666,337△6,605△27,064,065△19,999,067－－－
310,349△126,690△189,934△20,005,342

8,000,000△8,000,000
10,500,000△2,500,000－△5,673,896
2,326,103
1,083,230
9,613,003
11,393,919
22,090,154

23,500,000△17,000,000
25,382,000△12,382,000△2,500,000△5,844,807
11,155,192△1,130,979
22,090,154－※１
20,959,174

(6) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(7) 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
信託建物
3～69年
信託構築物
7～45年
信託機械及び装置
10～61年
信託工具、器具及び備品
2～15年②無形固定資産定額法を採用しています。また、信託借地権については、定期借地契約の残存期間に基づく定額法を採用しています。
③長期前払費用定額法を採用しています。
2. 繰延資産の処理方法①投資法人債発行費
償還期間にわたり定額法により償却しています。
②投資口交付費定額法（3年）により償却しています。
3. 引当金の計上基準

4. 収益及び費用の計上基準

5. ヘッジ会計の方法

6. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
固定資産税等の処理方法
保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等の精算金は不動産賃貸事業費用として計上せず、当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期は65,915千円、当期は39,028千円です。
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：借入金金利③ヘッジ方針本投資法人はリスク管理基本方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
④ヘッジの有効性の評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
ただし、金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているものについては、
ヘッジの有効性の評価を省略しております。
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金が可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

- 9 -7. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項①不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。
(1)信託現金及び信託預金(2)信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定、信託借地権(3)信託預り敷金及び保証金②消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(8) 財務諸表に関する注記（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、税効果会計、持分法損益等、資産除去債務
及び賃貸等不動産に関する注記事項については、開示を省略します。

［貸借対照表に関する注記］※1 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
前期（2018年10月31日）
50,000（単位:千円）
当期（2019年4月30日）
50,0002 コミットメントライン契約
本投資法人は取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しています。

コミットメントライン契約の総額

前期（2018年10月31日）
15,000,000

借入実行残高差引額※3（単位:千円）
当期（2019年4月30日）
15,000,000－－

15,000,000

15,000,000

一時差異等調整積立金の積立て及び取崩しの処理に関する事項（単位:千円）
当期（2019年4月30日）

前期（2018年10月31日）
負ののれん発生益（注）
当初発生額

－

1,556,827

当期首残高

－

－

当期積立額

－

1,556,827

当期取崩額

－

－

当期末残高

－

積立て、取崩しの発生事由－

1,556,827
合併による負ののれん
発生益の一部積立て(注)過年度に発生した負ののれん発生益の一部を積み立てたものであり、積み立てた期の翌期以降、50
年均等額にあたる1％以上の金額を毎期取り崩し、分配金に充当する予定です。

- 10 -

［損益計算書に関する注記］※1 不動産賃貸事業損益の内訳（単位:千円）前期
自 2018年 5月 1日
至 2018年10月31日
Ａ．不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入賃料収入等
その他
その他賃貸事業収入
附加使用料
その他
不動産賃貸事業収益合計
Ｂ．不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
外注委託費
管理委託料
信託報酬
水道光熱費
公租公課
損害保険料
修繕費
減価償却費
その他賃貸事業費用
不動産賃貸事業費用合計
Ｃ．不動産賃貸事業損益（Ａ－Ｂ）

11,601,257
312,293
50,897201,981

381,521383,058
40,485
109,791
806,781
14,209238,406
2,142,602
462,595

当期
自 2018年11月 1日
至 2019年 4月30日

11,913,550

252,879
12,166,429

4,579,453
4,579,453
7,586,976

11,812,505
273,308
42,768241,397374,236
374,765
44,181
113,511803,144
14,533
282,133
2,189,114
447,612

12,085,814

284,165
12,369,980

4,643,232
4,643,232
7,726,747※2

不動産等売却損益の内訳
前期（自 2018年5月1日 至 2018年10月31日）（単位：千円）エスティメゾン町田
エスティメゾン新川崎
エスティメゾン目黒本町
エスティメゾン城東
エスティメゾン天神東Ⅰ
エスティメゾン天神東Ⅱ
エスティメゾン四条西洞院
エスティメゾン八王子みなみ野
エスティメゾン西中島
エスティメゾン瓦町
エスティメゾン芝浦
エスティメゾンつつじヶ丘
不動産等売却収入

16,400,000

不動産等売却原価

16,302,324

その他の売却費用

97,675

不動産等売却損益－(注) 譲渡先より開示についての承諾が得られていないため、個々の不動産等売却収入（譲渡価格）については非開示としています。また、それに伴い個々の不動産等売却原価（帳簿価額）についても非開示としています。

浜松プラザ
不動産等売却収入

2,799,860

不動産等売却原価

2,727,028

その他の売却費用

64,716

不動産等売却益8,114- 11 -

当期（自 2018年11月1日 至 2019年4月30日）
該当事項はありません。
［投資主資本等変動計算書に関する注記］※1 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数発行可能投資口総口数

前期
自 2018年 5月 1日
至 2018年10月31日
20,000,000口

当期
自 2018年11月 1日
至 2019年 4月30日
20,000,000口

発行済投資口の総口数

3,762,091口

3,762,091口［金銭の分配に係る計算書に関する注記］※1 一時差異等調整積立金
前期
自 2018年 5月 1日
至 2018年10月31日
当期に計上された負ののれん発生益のうち、
1,556,827,729円を一時差異等調整積立金へ積立てています。当該積立金は積立てを行った期の翌期
以降、50年均等額にあたる1％以上の金額を毎期取り崩し、分配金に充当する予定です。

当期
自 2018年11月 1日
至 2019年 4月30日
一時差異等調整積立金は、積立てを行った期の翌期以降、50年均等額にあたる1％以上の金額を毎期取り崩し、分配金に充当する予定です。当期は
102,630,817円の取り崩しを行うこととしました。

［キャッシュ・フロー計算書に関する注記］※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前期
自 2018年 5月 1日
至 2018年10月31日
9,230,651

現金及び預金（単位:千円）当期
自 2018年11月 1日
至 2019年 4月30日
7,657,644

信託現金及び信託預金

12,859,502

13,301,529

現金及び現金同等物

22,090,154

20,959,1742

重要な非資金取引の内容
本投資法人合併によりSHIより引継いだ資産及び負債の内訳は、次のとおりです。なお、本投資法人合併による出資剰余金の増加は128,598,415千円です。
（単位：千円）
前期
当期
自 2018年 5月 1日
自 2018年11月 1日
至 2018年10月31日
至 2019年 4月30日
流動資産11,596,391－
固定資産

231,681,572－

243,277,963

－

流動負債

21,936,953

－

固定負債

90,448,670－

112,385,624

－

資産合計

負債合計
［関連当事者との取引に関する注記］
1．親会社及び法人主要投資主等
前期（自 2018年5月1日

至 2018年10月31日）

該当事項はありません。
当期（自 2018年11月1日

至 2019年4月30日）

該当事項はありません。

- 12 -

2．関連会社等
前期（自 2018年5月1日

至 2018年10月31日）

該当事項はありません。
当期（自 2018年11月1日

至 2019年4月30日）

該当事項はありません。
3．兄弟会社等
前期（自 2018年5月1日

至 2018年10月31日）

該当事項はありません。
当期（自 2018年11月1日

至 2019年4月30日）

該当事項はありません。
4．役員及び個人主要投資主等
前期（自 2018年5月1日 至 2018年10月31日）
種類

事業の内容
又は職業

氏名

議決権等の所有（被所有）割合

本投資法人執行役員兼積水ハウス・アセット
役員及び
井上順一
マネジメント株式会社
その近親者
代表取締役

－

科目

期末残高
（千円）

積水ハウス・
アセットマネジメント 1,499,773
未払金(注2)
株式会社への資産運用
報酬の支払(注1)

567,595

取引の内容

取引金額
（千円）

(注1) 井上順一が第三者（積水ハウス・アセットマネジメント株式会社）の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
(注2) 物件譲渡に係る運用報酬57,599千円が含まれています。
(注3) 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

当期（自 2018年11月1日
種類至 2019年4月30日）

事業の内容
又は職業

氏名

議決権等の所有（被所有）割合

本投資法人執行役員兼役員及び積水ハウス・アセット
井上順一
その近親者
マネジメント株式会社
代表取締役

－

取引の内容
積水ハウス・
アセットマネジメント
株式会社への資産運用
報酬の支払(注1)

取引金額
（千円）
829,220
(注2)

科目

期末残高
（千円）

未払金

892,188(注1) 井上順一が第三者（積水ハウス・アセットマネジメント株式会社）の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
(注2) 物件取得に係る運用報酬3,120千円が含まれています。
(注3) 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

［企業結合に関する注記］
前期（自 2018年5月1日

至 2018年10月31日）

取得による企業結合
1. 企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：積水ハウス・レジデンシャル投資法人
事業の内容：不動産投資信託（2）企業結合を行った理由
本投資法人は本投資法人合併を行い、資産規模を拡大してマーケットプレゼンスを向上させること、及び積水ハウスグループの総合力を活用して多様な成長機会を強化することが、運用資産の着実な成長を通じた収益の確保及び分配金の安定・向上による投資主価値の最大化に資する最良の施策であると判断するに至り、合併
契約を2018年1月24日付で締結いたしました。
（3）企業結合日2018年5月1日- 13 -

（4）企業結合の法的形式
本投資法人を吸収合併存続法人、SHIを吸収合併消滅法人とする吸収合併方式（5）結合後投資法人の名称
積水ハウス・リート投資法人（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準に基づき、投資主が占める相対的な議決権比率、役員会等の構成その他の要素を総合的に勘案して、本投資法人を取得企業として決定しました。
2. 当期に係る損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
2018年5月1日から2018年10月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
企業結合日に交付した本投資法人の投資口の時価

128,598,415千円

取得原価

128,598,415千円

4. 取得の対価として交付した投資口の交換比率及びその算定方法並びに交付投資口数（1）投資口の交換比率
SHIの投資口1口に対し、本投資法人の投資口1.65口を割当交付しました。なお、本投資法人は2018年5月1日を効力発生日として、本投資法人の投資口1口につき2口の割合による投資口の分割を行っています。
（2）算定方法
本投資法人合併に用いられる合併比率の算定にあたって、公正性を期すため本投資法人は野村證券株式会社
を、SHIはみずほ証券株式会社を、それぞれ本投資法人合併のためのフィナンシャル・アドバイザー（以下「FA」といいます。）として選定し、合併比率の算定を依頼しました。それぞれの財務実績や資産・負債の状
況、今後の事業の見通し、本投資法人合併によるメリット、FAが行った財務分析の結果等の要因を総合的に勘案し、協議・交渉を慎重に重ねた結果、上記合併比率が妥当であると判断しました。
（3）交付した投資口数
1,824,091口
5. 主要な取得関連費用の内容と金額
内容
金額
合併報酬
925,022千円
6. 負ののれん発生益の金額及び発生原因（1）負ののれん発生益の金額
2,293,923千円（2）発生原因
企業結合日におけるSHIの時価純資産額130,892,339千円を下回る128,598,415千円（取得原価）で取得したことにより発生しています。
7. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

(単位：千円)
11,596,391
231,681,572
243,277,963
21,936,953
90,448,670
112,385,624- 14 -

8. 企業結合日が当営業期間の開始日に完了したと仮定した場合の当期に係る損益計算書に及ぼす影響の概算額
企業結合日と営業期間開始日が一致しているため、影響はありません。
当期（自 2018年11月1日

至 2019年4月30日）

該当事項はありません。
［セグメント情報等に関する注記］
1．セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2．関連情報前期（自 2018年5月1日 至 2018年10月31日）（1）製品及びサービス毎の情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（2）地域毎の情報① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
（3）主要な顧客毎の情報（単位:千円）
顧客の名称

営業収益

積水ハウス株式会社

3,212,851

関連するセグメント名
不動産賃貸事業

当期（自 2018年11月1日 至 2019年4月30日）（1）製品及びサービス毎の情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（2）地域毎の情報① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
（3）主要な顧客毎の情報（単位:千円）
顧客の名称

営業収益

積水ハウス株式会社

3,214,990- 15 -

関連するセグメント名
不動産賃貸事業

［1口当たり情報に関する注記］
前期
自 2018年 5月 1日
至 2018年10月31日

当期
自 2018年11月 1日
至 2019年 4月30日

1口当たり純資産額

65,299円

65,308円

1口当たり当期純利益

1,967円

1,566円(注1) 1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり
当期純利益については、潜在投資口がないため記載しておりません。
(注2) 1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

前期
自 2018年 5月 1日
至 2018年10月31日
当期純利益（千円）

当期
自 2018年11月 1日
至 2019年 4月30日

7,402,759

5,894,142

普通投資主に帰属しない金額（千円）－－

普通投資口に係る当期純利益（千円）

7,402,759

5,894,142

期中平均投資口数（口）3,762,091

3,762,091［重要な後発事象に関する注記］
本投資法人は、2019年5月23日開催の役員会において、以下のとおり新投資口の発行に関する決議を行い、公募による新投資口については2019年6月10日に払込が完了しています。この結果、2019年6月10日現在の出資総額は147,351,948,500円、発行済投資口の総口数は4,263,591口となっています。また、オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当による新投資口については、2019年7月9日に払込予定となっています。
公募による新投資口発行（一般募集）
発行投資口数：501,500口（国内一般募集371,356口、海外一般募集130,144口）
発行価格：1口当たり76,537円
発行価格の総額：38,383,305,500円
払込金額（発行価額）：1口当たり74,103円
払込金額（発行価額）の総額：37,162,654,500円
払込期日：2019年6月10日
分配金起算日：2019年5月1日
第三者割当による新投資口発行（注）発行投資口数（上限）：25,075口
払込金額（発行価額）：1口当たり74,103円
払込金額(発行価額)の総額（上限）：1,858,132,725円
払込期日：2019年7月9日
分配金起算日：2019年5月1日
割当先：野村證券株式会社（注）第三者割当における発行口数の全部又は一部につき申し込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当における最終的な発行口数がその限度で減少し、又は発行そのものが行われない可能性があります。

上記の公募による新投資口発行により調達した資金は、2019年6月10日に取得した赤坂ガーデンシティ、ガーデ
ンシティ品川御殿山（追加取得部分）、本町南ガーデンシティ（追加取得部分）、プライムメゾン三田綱町、プ
ライムメゾン本郷、プライムメゾン蔵前及びエスティメゾン横浜青葉台ノースの取得資金の一部に充当し、第三者割当による新投資口発行により調達した資金は、当該特定資産の取得に伴う短期借入金の返済資金の一部に充当する予定です。

- 16 -

(9) 発行済投資口の総口数の増減
本投資法人設立以降、当期末までの出資総額及び発行済投資口の総口数の増減は、以下のとおりです。
出資総額（百万円）
年月日

発行済投資口の総口数（口）

摘要

備考
増加額

残高

増加口数

残高

2014年 9月 8日

私募設立

200

200

2,000

2,000

(注1)

2014年12月 2日

公募増資

63,69063,890600,000

602,000(注2)

2014年12月24日

第三者
割当増資

3,184

67,07430,000632,000(注3)

2015年 5月19日

公募増資

19,67386,748154,200

786,200(注4)

2015年 6月12日

第三者
割当増資

995

87,7437,800

794,000(注5)

2016年 5月24日

公募増資

11,70699,45095,200889,200(注6)

2016年 6月21日

第三者
割当増資

590

100,040

4,800

894,000(注7)

2017年 5月24日

公募増資

9,661

109,70271,400965,400(注8)

2017年 6月12日

第三者
割当増資

487

110,1893,600

969,000(注9)

2018年 5月 1日

投資口の
分割

－

110,189

969,000

1,938,000(注10)

2018年 5月 1日

合併による
割当交付

－

110,189

1,824,091

3,762,091

（注11）

(注1)
(注2)

本投資法人の設立に際して、1口当たり発行価格100,000円にて新投資口を発行しました。
1口当たり発行価格110,000円（発行価額106,150円）にて、新規物件の取得資金の調達を目的として、公募により新投資口を発行しました。

(注3)

1口当たり発行価額106,150円にて、借入金の一部の返済を目的として、第三者割当により新投資口を発行しました。なお、当該
新投資口発行にかかる手取金3,184百万円のうち、111百万円を借入金の返済資金の一部に充当しましたが、残額3,073百万円については、2015年5月19日の公募増資における手取金と併せて「本町ガーデンシティ（オフィスビル部分）」の取得資金の一部に充当しました。

(注4)

1口当たり発行価格131,917円（発行価額127,587円）にて、新規物件の取得資金の調達を目的として、公募により新投資口を発行しました。

(注5)

1口当たり発行価額127,587円にて、借入金の返済資金の一部又は将来の特定資産の取得資金の一部に充当することを目的として、第三者割当により新投資口を発行しました。

(注6)

1口当たり発行価格127,140円（発行価額122,967円）にて、新規物件の取得資金の調達を目的として、公募により新投資口を発行しました。

(注7)

1口当たり発行価額122,967円にて、将来の借入金の返済資金の一部又は将来の特定資産の取得資金の一部に充当することを目的として、第三者割当により新投資口を発行しました。

(注8)

1口当たり発行価格139,912円（発行価額135,320円）にて、新規物件の取得資金の調達を目的として、公募により新投資口を発行しました。

(注9)

1口当たり発行価額135,320円にて、新規物件の取得に伴う短期借入金の一部の返済資金に充当することを目的として、第三者割当により新投資口を発行しました。

(注10) 2018年4月30日を分割の基準日とし、2018年5月1日を効力発生日として、投資口1口につき2口の割合による投資口の分割を行いました。
(注11) 本投資法人合併に当たって、2018年5月1日付でSHIの投資口1口に対し本投資法人の分割後の投資口1.65口を割当交付し、1,824,091口の新投資口を発行しました。

- 17 -