１．大学設置の趣旨
大阪女学院は 1884 年の創立以来、キリスト教教育を基盤に、「すべてにおいて、私たちが目指すことは、なんらかの方法で働く義務を悟り、正直に仕事をすることを誇りとし、日常生活の雑事を越えて、物事を見抜く力のある人間を形成する」（1893 年、A.モルガン
校長）ことを理想に掲げて、一世紀を越える女子教育に取り組んできた。
1968 年には短期大学（英語科）を創設し、英語の「読む、聴く、書く、話す」の四技能の統合化と、国際教養を内容とするコンテンツ・ベースの教授法による独自なカリキュラムを確立。徹底した教養教育と高度な英語教育の組み合わせにより、学生のアイデンティティ形成を促し、社会に積極的に関わる意欲を育てるなど、新しい英語教育の姿を生み出し、一定の評価を受けてきた。
今日、その教育理念は以下のミッション・ステートメント（1998 年制定）に結実し、学生・教職員・役員共通の目標となっている。
「本学は、キリスト教に基づく教育共同体である。その目指すところは、真理を探求し、自己と他者の尊厳に目覚め、確かな知識と豊かな感受性に裏付けられた洞察力を備え、社会に積極的に関わる人間の形成にある」。
本学院はこの歴史と経験をもとに、さらに 21 世紀のグローバル化社会に対応する高等教育のあり方を追求。その中で四年制大学設置の可能性について「審議会」を設けて検討を重ねてきた。この結果、以下の理念・目的をもつ「大阪女学院大学」開設の意義を認め、2002 年 11 月 29 日開催の理事会は正式に設置申請に入ることを決議した。

１．理念・目的
平成 12 年 11 月の大学審議会答申（「グローバル化時代に求められる高等教育の在り方について」）は、今後ますます地球規模での、社会、経済、文化の交流が進み、国際的な協調、共生、さらには競争の関係が増大する時代に入ることを予測し、人材の国際的通用性、国際競争力の強化を図るために、「グローバル化時代を担う人材の質の向上に向けた教育の充実」など、新しい視点に立った高等教育改革を提言している。
また、平成 15 年 3 月には文部科学省から「『英語が使える日本人』の育成のための行動計画案」が公表され、英語教育の授業改善、指導力の向上などを含む今後 5 年間の達成目標が示されている。
このような国内の動向を背景に、本学院が「大阪女学院大学」を開設するのは、次のような願いと意図による。すなわち、新しい世代の女性が、さらに自己の存在に目覚め、
21 世紀の人類社会が抱える諸課題に、卓越した語学力 (英語)と高度な専門的能力を駆使

1

し、国際社会や地域社会を舞台に多くの人びとと協働しつつ、積極的にコミットしうるリー
ダーシップ の担い手となることを願うことにある。

２．どのような人材を養成するのか
ミッション･ステートメントに示された教育目標を具現化するために、本学院から次のような女性を世界に送り出すことをめざす。
１．グローバル化の進む現代社会の中で、自己のアイデンティティを確立し、生きる力をより強固に形成する新しい世代の女性
２．平和、人権、環境の保全、多文化共生など、人類文明が崩壊しかねない危機と課題を一人の地球市民として真剣に学習し、世界の人々と認識を共有する女性
３．グローバルなレベルでの国際通用性のある英語運用力を実現し、上記の課題解決に
専門職業人として積極的に関わることを志す女性
４．独立した個人として自分らしく生き、そのような社会を拓くことのできるリーダ
ーシップのある女性
なお、卒業後の進路については、国際社会や地域社会に連なる、たとえば国際協力やグローバルビジネス、英語教育や通訳・翻訳などの分野で、専門的業務を担うことをめざす。

（「卒業後の進路、就職の見通し」の項に紹介）

２． 学部・学科の特色
１．名称「国際・英語学部

国際・英語学科」（英語名：Department of International & English

Interdisciplinary Studies）と称する。

２．特色
本学院の教育理念・目的を実現するために、次のような特色を備えた学部・学科を構築する。

(1)アイデンティティ確立のための教育
多様な価値観と出会い、固定観念に縛られていた自分に気づき、世界を広げる。そのために自分で問題を発見し、認識を変革する知的能力を高める。

(2)人権およびフェミニズムに関する基本的認識力の育成
これまで展開されてきたフェミニズムの思想と行動は、グローバル化が進展する今日、さらに厚みと多様性を増して引き継がれている。複雑化する現在の国際間の諸問題もジェンダーの視点を抜きにして論じることができなくなっている。このため、

2

女子大学としての教育課程を貫く基本的な考え方、社会・文化・歴史の諸現象を読み解く視点としての人権およびフェミニズムに関する認識力を高める。

(3)高度な英語運用力の育成
1)１・２年次の英語教育＝スキルと知の統合化「言語はコミュニケーションの手段である」を基本コンセプトに英語での意志伝達活動を活発にしながら、その運用力を育成する。同時に「大学」教育としての英語教育の位置づけを明確にするために、コンテンツ・ベース（内容重視）の教授法によるカ
リキュラムを用い、スキルと知の統合化を図る。
コンテンツに当たるトピックには、21 世紀の人類的課題として設定する４つのコア
トピック、すなわち「平和の追求」、「科学と宗教」、「現代と人権」、「生命の危機」を取り上げる。これらのコアトピックを、「英語で」読み、聴き、書き、話す学習方法によって、四技能を統合的に強めるとともに、コンテンツに関する知識を深めてコミュニケー
ション能力を総合的に高める。
2)３・４年次の英語教育＝専門職業への直結
英語で考え、英語で発信する方法を徹底することによって、英語語学力の国際通用性を確保し、専門職業に直結させる。そのために、いわゆる English for General Purposes（そこでは主として、言語についての知識、日常会話、読み物、背景文化などを取り扱い、一般には English as a Second Language や、English as a Foreign Languageとして知られている）ではなく、職業や大学における専門分野での固有のニーズに合致した英語教育、つまり English for Academic Purposes と English for Professional
Purposes の二つの設定を組み合わせ、最大限の教育効果を生み出す課程を展開する。
3)英語スキルの達成目標
教育の質を維持し、学習の目的を充足するために、２年次および４年次修了時における英語スキルの達成目標（基準）を次のとおり定める。
２年修了時：TOEIC 700 点 または CBTOEFL 200 (TOEFL 533)点
英語でのコミュニケーション
リサーチペーパー作成能力
英語聴解力
４年修了時：TOEIC 800 点 または CBTOEFL 230（TOEFL 570）点
上級ディスカッション能力
プレゼンテーション能力
論文作成能力3

4)「分野別専門教育科目（展開群）」受講資格の設定
第 3 学年および第 4 学年に配当する分野別専門教育科目（展開群）は すべて英語で授業を行う。そのため、当該学科目の受講資格を、2 年次修了時に求められる英語到達
目標に照らして、TOEIC 675 点 または TOEFL 520（CBTOEFL190）点以上とする。
5)英語による授業の比重
展開群の全科目と合わせ、卒業要件単位数の最低 65 パーセント以上は英語による。

(4)学際的視野の育成
国際的な場面での真の協働には、異文化のもとにある人々との人格的な出会いが前提となる。特に歴史、文化、宗教的に異なる環境に生きる人びとと出会うには、固定観念を破り、異なった思いや考えにも耳を傾け、自らにもう一度問い直してみることが必要となる。
１・２年次には前記の英語力を身につけながら、①地球的視野や複眼的・批判的思考力の形成、②人類主要問題の研究への関心、③その解決への参加の態度の育成、などに力点を置いて常に自らの内に問いをつくり、考え続ける姿勢と感性を養う。
具体的には、①相手の理解、思いやり、冷静な判断力、②それらに裏打ちされたプ
ロジェクトの企画・推進能力、③ニーズの発掘、優先課題の設定、④事業にまで発展させる力、交渉力などを含む問題発見、分析、解決能力を指す。
その上で３・４年次には、各自が選択した分野で人々と協働して社会に貢献できるよう、具体的なスキルの向上を念頭に置いて専門知識・技能を修得する。具体的には、①書類の作成（事業計画書、報告書をはじめ各種書類）②事業や組織の運営（スタッフ人事、サポート、資金運用、各種折衝）③技術指導（プロジェクトに関連した技術的な指導）などを含む。
このため、企業や国際機関・組織、あるいは地域社会の最前線で活躍する多彩な分
野の専門家を招聘し、より実践的な教育を展開する。

(5)フィールドワーク、インターンシップの実施
国際的な業務や仕事への目的、それらの分野で働くことの意義や動機づけを明確にし、学問的蓄積に加えて、実践の分野で経験を通して実際的かつ応用的能力を身につける目的で、３・４年次に実施する。
（詳細は「学外実習」の項に紹介）

4３．教育課程編成の考え方
１．学科目の構成
設置の趣旨に従って、教育課程を「教養教育科目」、「専門教育科目」（「共通専門教育科目」および「分野別専門教育科目」）によって構成し、それぞれに学科目群、学科目を置く。

(1)教養教育科目
新しい世代の女性が自己のアイデンティティを確立し、グローバル化の進む現代社
会について基礎的知識を深め、問題意識を培う科目として設定する。
「自己の確立群」、「人権・ジェンダー群」、「世界の言語群」から構成する。

(2)専門教育科目
1)共通専門教育科目
高度な英語運用力の構築を目的とした、全員共通の専門教育科目として「英語基礎群」「英語展開群」を設ける。また、問題の発見、その解決のための仮説の組み立てに関する能力を育成するため「調査研究群」を設定する。

2)分野別専門教育科目「国際協力」、「国際マネジメント」、「国際コミュニケーション」の３分野を設定し、いずれかを主選択とする。それぞれに「基礎群」および「展開群」を設ける。
なお、職業人としての語学力の国際通用性を実現するために、「展開群」の授業はす
べて英語による。
（資料１「大阪女学院大学

国際・英語学部の学び」参照）

２．卒業に必要な単位数
各科目、科目群の必修、選択必修、選択による単位数は次のとおりとする。
(1)教養教育科目「自己の確立群」から必修 11 単位、選択必修 4 単位
「人権・ジェンダー群」から選択必修 4 単位
「世界の言語群」から選択必修 4 単位

合計 23 単位以上

(2)専門教育科目＜共通専門教育科目＞「調査研究群」から必修 4 単位
「英語基礎群」から必修 12 単位、選択必修 16 単位「英語展開群」から必修 27 単位

合計 59 単位以上

5

＜分野別専門教育科目＞「基礎群」から選択必修 6 単位
「展開群」から必修 6 単位、選択必修 20 単位

合計 32 単位以上

(3)その他選択科目
上記(1)～(2)の任意の学科目

合計 10 単位以上
合計 124 単位以上

（資料２「学科目群のねらいと学科目名・単位数」参照）

4．学習指導と履修指導方法
１．学習指導(1) 英語による授業展開
1)英語基礎群、英語展開群の充実
分野別専門教育科目（展開群）の授業をすべて英語で行うことに伴い、2 年次修了時には定められた目標値を超えていることが少なくとも求められる。そのためにも、英語基礎群、英語展開群のきめ細かな指導を徹底する。
2)英語スキル診断テストの実施
分野別専門教育科目（展開群）に設定した受講資格の目標値を超えることができるように、１・２年次の間は学期毎に「英語スキル診断テスト」を実施し、学生一人
ひとりについて、領域（Reading、Listening、Grammar）別の英語力の把握に努め、必要な学生には通常の授業とは別に、診断結果に基づく領域別の能力向上のための援助プログラム（例えば、英語集中合宿など）を実施するほか、当該の英語運用力を獲得するための指導態勢を整える。
（資料３「英語運用能力向上のための援助プログラム」参照）
3)学習サポートセンターの常設
Reading、Writing、Grammar、Pronunciation のための学習サポートセンターを常設し、学生の相談に対応する。指導には専任の教員が当たる。

(2)その他指導上の特色
1)少人数による教育
共通専門教育科目（英語基礎群、英語展開群）においては１クラス 25～30 名編成

6とする。分野別専門教育科目（展開群）では指導の徹底を期するため、25 名を限度として設定する。その他の科目においても 50 名を超えないよう努める。

2)図書館の活用
本学の求める学習スタイルには図書館は欠かすことができない。たとえば、クラスでのディスカッション、プレゼンテーション、ペーパーの作成など、どれをとっても個人としての考え、内容が要求される。そのために図書館利用教育に力を入れる。

3)留学生との相互学習
アジアやアフリカ地域等から迎える留学生も交えて、女性としてのあり方を互いに確認し、具体的な課題に着目し、解決のための知恵を出し合い、問題意識を共有する場を設定する。留学生の抱える課題の前に共に身を置くことによって、在籍する一人ひとりの学生が自らの実存を問われる体験となることをめざす。
4)セメスター留学
希望者を対象に、米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの大学が提供する課程を受講する。期間は 15 週間とし、取得した単位は、可能なものについてこれを読み替える。期間中の授業料および生活費（ホームステイを原則）
については、補助が行えるよう必要な整備を進める。
5)アドバイザーシステムの導入
生活・進路サポート、履修指導など、学生生活に必要なサポートをクラス担任制のもとに学生との個別の接触を通してきめ細かく行う。
6)オリエンテーションの徹底
入学時のオーバーナイトを含むオリエンテーション、その他ガイダンス等を通して、各年次の目標と方針を伝え、学習内容を確認する。また、所期の目標を達成できるようモデルを示して、学科目履修の指導にあたる。

7)セメスター制の採用
学期は、半期に集中して行うセメスター制を採用する。
春学期：４月～９月

秋学期：１0 月～３月

２．履修指導方法
学生が学習に意欲的に取り組み、所期の目標を達成できるよう、そのために必要な履7

修科目の選択が適切に行えるよう、履修モデルを示して個別の指導に当たる。
（資料４「履修モデル」参照）

５．入学者選抜の概要
１．学生確保とその方策
英語運用能力はもちろんのこと、考える力、問題意識を育てる独自の教育を展開してきた大阪女学院短期大学（英語科）に対して、高校の進路指導担当教諭や英語担当教諭
からは高い評価と期待を受けてきた。一方、四年制大学への志向が高まるなかで、「大阪
女学院大学」設置への期待が、大阪を初めとする近畿圏の主要都市や中国・四国地方の主要都市で開催する英語科説明会（6 月、英語担当教諭対象）および進路説明会（9 月、進路指導担当教諭対象）の席でもたびたび質問や要望の形をとって寄せられてきた。
今回の四年制大学設置検討の段階で、3 回にわたって開催した高校進路指導部長(延 28
名、19 校)とのコンサルテーションにおいても、本学への同様の期待が寄せられている。
大学教育のねらい、カリキュラムの意図、教育内容、教育水準等を提示することにより、世界のあらゆる場で活躍する、自分自身の将来の姿を受験生が具体的に描けるように努める。開学後は、教育内容および成果を開示し、教育のねらいと方法をより詳しく
具体的に多くの高校生と高校の担当者に知らせる努力を続け、本学の理念、教育内容に賛同する受験生を広く募集する。
なお、本学は大阪市内のほぼ中央に位置し、最寄の駅(ＪＲ大阪環状線玉造駅、市営地
下鉄玉造駅)から歩いて数分の徒歩圏内にあるため、市外の東西南北いずれの方角からも通学が容易となり、近畿の各府県から学生を迎えることが可能な立地条件にある。
（資料５「大学設置に関する高校生アンケート調査結果」参照）

２．入試方法
英語を学習する意欲を有していること、中等教育段階で要求される総合的英語力を有していること、を前提として、各入学試験とも入試科目として英語を中心に置く。開設
年度は、複数の受験機会および地方入試を設定する。２年目以降は推薦入試（①一般推薦、②併設の大阪女学院高校生徒を対象にした学内推薦）と一般入試（③一般、④英語
力証明、⑤センター入試型の各入試）を実施する予定で研究を進めている。
なお、英語を母語としない諸外国からの留学希望者を受入れる。留学生担当スタッフを配すほか、4 年間の就学を支援するため、公的奨学金のほか、本学独自の奨学金をこれに当てる。宿舎は本学院卒業生による提供を受ける。受入れは若干名とする。

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６．学外実習について
１. ねらい
本学部設置に際しては、その特色の一つとしてフィ－ルドワーク、インタ－ンシップの実
習科目を立ち上げ、経験知を重視する。既述のような複雑化する社会、多元化する価値観の中で、今日のグローバルな課題を追求するには、専門科目の枠を超えた学際的な学
習や応用的手法、アプローチが必要になっている。
この学科目のねらいは、国際的な業務や仕事への目的、それらの分野で働くことの意義や動機づけを明確にし、学問的蓄積に加えて実践の分野で経験を通して実際的かつ応用的な能力を身につけることにある。

２. 期間と単位認定
フィ－ルドワークの場合、14 日間の実習のほか、事前・事後学習（10 時間、必修）を加え、２単位が認められる。実習の時期は８・９月を想定する。
インタ－ンシップの場合は、20 日間（１日平均 8 時間）の勤務のほか、事前・事後学
習（10 時間、必修）を加え、４単位が認められる。時期は同じく８・９月を想定する。

３. 実習場所
国内・国外とも、企業、各種の法人組織、教育機関、ＮＧＯ・ＮＰＯ（いずれも国際感覚を養い、国際関連業務を扱う）を中心に、それぞれの業務内容を調査・協議の上、必要に応じて協定を結び、受入れの依頼を行うものとする。
なお、国外実習の場合の安全対策については、外務省をはじめとする関係機関が発表する渡航者安全情報に従い、対処することとする。

４．選考(1)フィ－ルドワーク
分野別専門教育科目（国際協力展開群、国際コミュニケーション展開群）履修者を対象に希望者の中から、小論文、面接等によりモティベーションの高い学生を選考する。

(2)インタ－ンシップ
分野別専門教育科目（国際マネジメント展開群）履修者を対象に希望者の中から、小論文、面接等によりモティベーションの高い学生を選考する。

５. 実習までの過程
次のような流れで実施する。
・ガイダンス（募集説明会）の開催と受付けの開始

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・面接選考（実施計画、研究計画の確認、語学力の診断）・推薦決定（計画の再吟味）
・実習機関への候補者の推薦、打診
・実習生決定（実習地との直接連絡）・事前学習
・必要な手続き開始（国外の場合はビザ取得、航空券手配など）
・実習開始
・実習終了
・事後研修、実習報告書の提出

６. 指導およびサポート
当該科目の担当者が指導に当たるほか、フィールドでの学習を有効にするためサポー
トスタッフを置く。

７．評価
実習受け入れ機関、団体からの個別評価表に基づき、当該科目の担当者が単位認定を行う。

（資料６「フィールドワーク、インターンシップ計画」参照）

７．編入学定員の設定
国際社会に連なる諸業務への関心が高まるなかで、四年制大学を卒業、あるいは社会での就業体験をもったのち、さらなる飛躍をめざして入学を志す学生を、大阪女学院短期大
学はこれまでにも少なからず迎えてきた。学部開設によって増加すると考えられる、このようなニーズに加え、短期大学で基礎的な学習を修めた学生が、「国際・英語学部」に応募することは十分に予測される。
30 名の３年次編入学定員を設けることによって、これら希望者の期待に応える。編入学
定員確保のためには、ホームページなどを積極的に活用し、適切な情報を提供することとする。
編入学を志願する者は、本学所定の書類を提出し、選考試験を受けなければならない。
既取得単位の認定については、分野別専門教育科目を除く学科目を単位認定の対象とし、本学編入学規程に基づき、教育課程委員会において卒業大学・短期大学のシラバスなどにより個別に審査する。ただし、単位認定は 62 単位を上限とする。
なお、英語専門科目については特別な補講を組むなど、必要な教育上の配慮を行い、所定の期間にて卒業できるようにサポートを行う。
（資料４

P.7「３年次編入学者履修モデル」参照）（資料７「大阪女学院大学編入学規程」参照）

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８．卒業後の進路・就職の見通し
大阪女学院短期大学英語科の平成 14 年度の就職状況は、経済不況の長期化、企業のリストラによる雇用の手控えなど、極めて困難な環境下にあるにも拘らず、就職希望者の全員が採用決定される安定したものになっている。採用担当者（企業）からは、(1) 過去や現状、常識や慣習にこだわらずに、柔らかな考え方や行動ができる(2) 自分の役割、仕事に対する責任感が強い(3) 受け身の姿勢、自己表現を抑える姿勢ではなく、自分をしっかり持ち、個性や主体性を重視した発信力を有する(4) 変化の中から新しいビジネスチャンスをつかみ、行動できる(5) グローバルな環境下で、起業家精神をもって自ら考え、自律的に行動できるなどの点が学生の特徴として指摘、評価されている。
培ってきた伝統的な強みに加え、これら外部からの評価を生かし、これまでの企業を中心とした就職先に加えて、さらに国内・外の国際機関や関係機関・団体等における需要の掘り起こしを継続し、安定した就職の実績を上げていくように努める。それぞれの主選択領域と卒業後の進路、関係する業務は次のように考えている。
(1)国際協力の分野
国際機関、外務省やその他官公庁および関連機関・関連法人、地方自治体および関連機関・法人、民間企業、教育機関、報道機関、ＮＧＯ・ＮＰＯ、平和・人権センター、大学の国際交流センター、留学生センターなどの機関・団体・施設において、公務員、コンサル
タント、調査員、専門員、研究員などとして専門性を生かして、開発協力、地域協力の担当業務に携わる。なお、アカデミックなバックグラウンド、あるいは実社会での現場経験が事前に求められる機関・団体もあり、これらへの進路選択については大学院への進学、あるいは関係企業への就職をまず試みることとする。
(2)国際マネジメントの分野
企業・事業所の、マーケティング、ファイナンス、広報戦略、人事管理、製造管理、
海外の法律・特許などの業務に、アシスタント･ヒュマンリソースマネジャー、ファイナンス･
アシスタント、リーガル･アシスタント、アシスタント･プロダクトマネジャーなどとして携わる。
（資料８「就職受入れ先からの期待・要望」参照）

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(3)国際コミュニケーションの分野
学校教育の枠外にある生涯学習、継続教育、幼児教育などの分野で求められる語学教師や、実際の教育現場で英語教育に関連した教務（カリキュラムデザイン、テキスト・テスト開発、外国人教師との連携など）の業務に携わる。
また、通訳・翻訳業務を目標とし、1)エスコートガイド、工場・社内見学などのガ
イド通訳、2)商談、社内研修などの一般通訳、3)警察署・法廷での司法通訳、4)国際会議、セミナーなどの会議通訳、の業務に携わることをめざす。さらに、企業パンフレット、ビジネスレターの翻訳、プレゼンテーション資料翻訳、小説・児童文
学などの文芸翻訳など。

９．自己点検・評価
大阪女学院短期大学では、教育水準の維持・向上を図るため、教育効果に対する自己検
討には開学当初からとりわけ力を入れてきた。平成７年には「自己点検作業規程」を策定、また、同 10 年には学外者の評価を中心に据えた「自己検討誌」～何ができて、何ができていな
いか～を制作し、内外に公表した（内容については「ＩＤＥ 現代の高等教育」誌 1999 年 8 月
号に書評として紹介された）。
以来、各委員会によって個別に行われていた、いわば機能別の、教育、研究、運営をめ
ぐる自己点検・評価を横断的、総合的にも実施できるように改善を加えた。
大学設置によりさらに大学独自の「自己検討委員会」を組織し、教育・研究水準の向上、本学の目的・使命の達成を期するため、下記のように教育研究活動およびその推進態勢等について不断の点検・評価を実施する。また同時に、公的な第三者機関の評価を受け、必要な対応を進めることとする。
１．委員会の構成
委員会は、学長および学長の指名した教職員若干名をもって構成する。
２．委員会の活動内容
具体的な点検項目・点検作業の進め方および概要の決定、作業の実施、報告書の作成、理事会への報告、教職員への配布、他大学への提供、外部への公表
３．具体的な点検項目(1) 教育機能（教育理念・目標、教育課程、授業展開）(2) 学習評価、教育効果（科目群、同一学科目、差異の実態分析）(3) 教育環境・資源（図書館、メディア教育などの施設、設備、システムの活用度）

12(4) 学生サポート（動機づけ、履修指導、進路支援、自治活動）(5) 学生募集（アドミッションポリシー、選抜方法、広報活動、スタッフ態勢）(6) 教育組織運営（教員組織、事務局組織、意志決定、専門性の向上、研究活動）(7) 継続学習機会の提供、地域に対する教育貢献(8) 財務運営（予算編成方針、財務分析、将来計画）（資料９「大阪女学院大学自己検討作業規程」参照）

１０．教育研究活動等の情報の提供
教育研究活動等に関する情報を広く社会に提供するため、パンフレット（受験生、高校
進路担当者、保護者、採用担当者向け）やビデオ（英語版、日本語版）の制作、ホームページの開設、自己検討誌や紀要の発行、公開講座やセミナーの開催、その他の活動に積極的に取り組む。加えて高大連携による授業の公開（特に教養教育、英語教育の分野）に力を注ぐ。

１１．教員の資質の維持・向上の方策
教育の質の保持は、教員（Teaching Staff）にとどまらず、教育活動に携わるすべてのスタッフ（本学では Management Staff と呼ぶ事務局職員を含め）に求められる重要な任務である。
設けられる研究会（あるいは研修会）は、①大学としての教育理念・教育目標を共有する、②教育効果を確認し、新たな可能性をさぐる、③スタッフ間の協働を促進する、ことをねら
いとし、常設される関係委員会のイニシャティブのもとに立案・企画する。具体的には下記の研究会を想定する。なお、教職員全員参加を原則とする。
(1) 学習目標と教育効果に関する研究会(2) 学生参画に関する研究会(3) 人権教育研究会(4) 教育メディア開発研究会(5) 学生サポート研究会(6) 学生相談方法研究会(7) キリスト教教育研究会 など

13また、教員を中心とした研究会活動は、年間の課題や領域を定め、1)効果的な授業展開を目的として実施するもの、2)社会的貢献につなげるもの、に分けて実施する。たとえば、
次のような研究を含む。
(1)国際教育教材開発(2)ヒューマンキャピタルマネジメント(3)サプライチェーンマネジメント(4) 英語カリキュラム評価システム(5) 英語学習達成評価方法(6) 英語テスト開発(7) 授業展開方法(8) テキスト開発方法など

これらの企画および推進には学術企画委員が当たる。また研究成果は公表する。
このほか、各種学会をはじめ、関係する国内・外の諸機関が主催する研究会にも積極的に参加し、資質の向上をはかる。そのために必要な個人研究費はこれを確保する。

１２．その他
１．大阪女学院短期大学の概況（一部のみ）
大阪女学院短期大学の現況（教育課程に対する卒業生の満足度、就職・編入学・留学の状況）は、ご参考までに別紙のとおり。
（資料１０「大阪女学院短期大学卒業生アンケート結果」参照）（資料１１「大阪女学院短期大学就職状況」参照）（資料１２「大阪女学院短期大学編入学状況、留学先一覧」参照）

２．四年制大学設置審議の経過
四年制大学設置構想については、中・高校を含む学院全体の取り組みとして検討を続けてきた。経過は、ご参考までに別紙のとおり。
（資料１３「四年制大学設置審議会経過報告」参照）

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大阪女学院大学 国際・英語学部の学び（資料１）

学部の教育課程全体を構想すると、概略、以下のようになる。
教養教育科目●自己の確立群

グローバル化の諸側面、あるいは●人権・ジェンダー群

それらがもたらしている諸現象を●世界の言語群

知的体系としてとらえる学び

専門教育科目
＜共通＞●調査研究群

主選択領域の学習を、●英語基礎群

英語による授業展開によって進めるための●英語展開群

基本的な英語語学力の獲得＜分野別＞基礎群●国際協力●国際マネジメント●国際コミュニケーション

国際的協力を必要と

国際的企業活動の国際的コミュニケーション

している現実の問題

系統的理解のツールとしての英語語学に関わる視点の学習

教育展開のための学習＜分野別＞展開群●国際協力●国際マネジメント●国際コミュニケーション

それぞれの主選択領域に関わる専門職業能力の獲得
職業能力に関わる国際通用性のある英語運用力の獲得

（資料２）

科目群のねらいと学科目名・単位数

科目群のねらいと学科目名・単位数

教養教育科目●自己の確立群
人間一般論ではなく、「自己」という固有の存在に対する気づき、現代世界に生きる自分の位置づけの獲得と、新しい自己への飛躍をめざす。また、ことばをもって他者に正しく自分の考えを表現できることをめざす。

大学教育と社会大学と自己形成
聖書と世界
キリスト教と世界
生の理解と死の理解
現代人と宗教文学の巨匠
社会学の巨匠
心理学の巨匠

2
1
2
2
2
2
2
2
2

予防医学と生命科学
技術革新のいま身体活動
身体への気づき
自己の発見 I
自己の発見 II
文章表現法
プレゼンテーション

2
2
1
1
4
1
4
2

●人権・ジェンダー群
現代の人権問題を個々に網羅的に取り上げるのではなく、人類の命題としての人権思想をその誕生の歴史からとらえ直し、その上でどのように社会の隅々にまで人権文化を発展、構築させることができるかを考える。また、性差をめぐる諸課題をジェンダーの視点から取り上げ、21 世紀の女性の生き方をさぐる。

人権の思想史
人権の制度
人権の教育
偏見と相互理解2222ジェンダーと教育
国際政治とジェンダー
開発とジェンダー
ジェンダーと文学

2
2
2
2●世界の言語群
英語以外の外国語の基本的な言語体系を学び、また学習を通して当該言語の背景文化に触れ、地域の理解を深める。

ArabicArabicChineseChineseFrenchFrenchGermanGerman

Ⅰ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅱ

2
2
2
2
2
2
2
2

KoreanKoreanRussianRussian
SpanishSpanishSwahili
Swahili

1

Ⅰ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅱ

2
2
2
2
2
2
2
2

専門教育科目＜共通専門教育科目＞●調査研究群
論理的探究および分析的思考の基礎的条件である情報の解読と、グローバルな広がりの中で生産される諸情報へのアクセス、またその結果の管理方法を修得する。

情報の理解と活用
社会調査法

2
2

統計分析

2

●英語基礎群
言語を使うことを第一目標に、英語を多面から学ぶ。いわゆる「読む、聴く、書く、話す」の四技能を、綿密に構成されたプログラムで向上させ、「英語で（コンテンツを）学ぶ」展開群に直結させる。

Phonetics
GrammarAcademic Writing
Academic Listening
Academic Listening
Academic Vocabulary
Academic Vocabulary
Debate Ⅰ

6
4
2
2
2
2
2
2

Ⅰ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅱ

Debate Ⅱ
2Oral Interpretation
2
Computer-Assisted Composition
2
Computer-Assisted Speed Reading 2
Reading Practicum2
Speech Communication
2
Interpreting
2
Translation
2●英語展開群「英語を学ぶ」と「英語で学ぶ」を一体化させ、コンテンツベースによる学習方法によって知的活動を活発にしながら、英語の運用能力を向上させる。21 世紀に人類社会が直面する諸課題について、資料を読む、講義を聴く、資料や講義の内容に基づきディスカッションする、その内容に関す
る自分の考えを文章で表現する、という一連の行為を英語で行うことのできる能力を育てる。
また興味・関心のある学問分野についてさらに深く学んでいくことのできる知識や研究方法を身につけるとともに、世界に開かれた視点、異文化を受容する態度を育てる。

Topic Writing
Topic Reading
Topic Discussion

6
6
3

Supervised Reading & Research Ⅰ
Supervised Reading & Research Ⅱ
Study of Current World Events

2

4
4
4

＜分野別専門教育科目＞●国際協力基礎群
貧困・飢餓、人口爆発の圧力、環境の破壊など多くの要因が重なり合って、人類文明は崩壊しかねない危機に立たされている。特に南太平洋地域や東南アジア、南アジアの国々では、急激な社会開発や大規模な環境破壊などが影響し、長く貧困の悪循環から抜け出せないでいる。これらの現実を、課題を抱えるフィールドから学ぶとともに、あわせて日本との関わりを明らかにする。

サラワクの先住民族
教育協力の実際
アジアの都市化とスラム
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｾﾞｰｼｮﾝと水
バナナと公正貿易

2
2
2
2
2

太平洋の非核化と独立
日本のアジア政策
日本の国際協力2
2
2●国際協力展開群
人類が共通に直面する問題の解決に当たって、国際社会に何が求められているのか。紛争の解決、荒廃した社会の再建、制度の確立、人権の監視、環境の保全、社会開発の促進など、国連や政府の働きは増大している。と同時に、非営利・公益活動に特徴づけられる市民セクターの担うべき役割も大きくなっている。
「基礎群」の学びを構造化しつつ、さらに自らの職業選択を視野に入れながら、実際的な知識や能力を育成する。

Approach to World Refugee Issues（難民の現代史）
International Public Policy（国際公共政策）
Transcending Conflict（紛争転換法）
Multi-cultural Education（多文化教育）
Education for Development（自立のための教育方法）
NGO /NPO Management（非営利団体の運営）
Vegetarianism, Life and the Ecosystem（菜食・生命・環境）
Labor Problem and Human Rights Issues in Asia

4
4
4
4
4
4
4
4

（アジアの労働問題と人権）

Field Work（フィールドワーク）
Graduation Project（卒業研究 ）3２６

＜分野別専門教育科目＞●国際マネジメント基礎群
ひと、もの、資本、サービスが国境を越えて世界につながっている。この群では企業活動についての正しい認識をもつとともに、急速なＩＴ化やグローバル化に対応するため、今日、企業が採用している戦略・戦術の基礎を理解する。

経営入門
経済入門
ファイナンスマーケティング

2
2
2
2

広報戦略
変わりゆく世界経済
経営に関する法律
グローバルビジネス22
2
2●国際マネジメント展開群
自立するプロフェッショナルとして、卓越した英語力を駆使しながら自己のキャリアを構築し、自律的に問題解決にかかわることによって、業務改革を推進しようとする人材を育成する。

Strategic Management（戦略経営）
Supply Chain Management（サプライチェーンマネジメント）
Human Resource Management（人材養成マネジメント）
Intellectual Property（知的財産権）
Female Leadership Initiative（女性の経営参画）
Global Marketing（グローバルマーケティング）
International Accounting & Taxation（税務会計）
Risk Management & Insurance（リスクマネジメントと保険）
International Transaction Laws（国際取引法）
Internship（インターンシップ）
Graduation Project（卒業プロジェクト）

4

4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
6

＜分野別専門教育科目＞●国際コミュニケーション基礎群
グローバル化が進行するなかで、言語がもつ本質と影響を解明するとともに、わが国の現代的課題
である英語語学力養成の基本的な課題を学ぶ。

英語学
語用論
英語教育改革論

2
2
2

言語と権力
言語と社会
異文化コミュニケーション論2
2
2●国際コミュニケーション展開群
効果的な英語語学養成に関する総合的なデザイン能力を育成する「英語教育領域」と、社会的あ
るいは日常生活に関わる専門的通訳・翻訳能力を育成する「通訳・翻訳領域」に分けて構成する。
いずれの領域においても、知識とスキルを統合させ、言語とその背景にある文化的、社会的問題を深く探求していける自己発信能力を育成する。

[英語教育領域]
Teaching English as a Foreign Language（英語教授法）
Studies in Language Testing（言語テスト法）
Curriculum Design（カリキュラムデザイン）
Teaching of English Phonetics（音声指導法）
Bilingual Education（バイリンガル教育）
Teaching English for Children（児童英語教授法）[通訳・翻訳領域]
Comparative Culture Studies（比較文化研究）
Studies in English-Japanese Expressions（日英表現研究）
Business of Interpreting（通訳の世界）
Business of Translation（翻訳の世界）
Studies in English Interpreting in Business（実務英語通訳法）
Studies in Court Interpreting（法廷通訳法）
Translation as Professions（実践翻訳法）
Field Work（フィールドワーク）
Graduation Project（卒業研究）

5

4
4
４
4
4
4
４
4
4
4
4
4
4
2
6

（資料３）

英語運用力向上のための援助プログラム
概要
英語で授業を行う第３学年および第４学年に配当する「分野別専門教育科目」（展開群）の受講資格を TOEIC675 点 あるいは TOEFL520 点(CBT150 点)以上と設定しているため、当該科目群の履修前（第２年学年修了時）に、これらの基準に達する英語運用力を獲得できる
よう、学生を援助するプログラムを組む必要がある。
このプログラムは、特に２年次修了時に受講資格基準点に届かない、あるいはこのままでは到達が難しいと予想される学生を対象とする。
１．領域別スキルの診断
第１学年、第２学年の学期（前期・後期）終了後に「Diagnostic Test」を行い、Reading､
Listening､Grammar のそれぞれの領域別スキルを測定する。
２．領域別セミナーの開講
上記診断テスト直後の長期休暇（夏期、冬期、春期）に Reading､Listening､Grammarのそれぞれ領域別に、運用力向上のためのセミナーを開講し、この３領域の学習をサポートする。具体的には、課題（宿題）を与え、クラス形式で解説を加えながら解答を行う方法で進める。
３．T.A（Teaching Assistant）の活用と模擬試験の随時実施
上記セミナー実施中、セミナー時間内および時間外に T.A.を配置し、必要に応じて学生に個別指導ができる態勢を整える。
また、随時模擬試験を実施し、当該の学生に対してその時点で到達した英語運用力のフィードバックを行う。

（資料 4）履修モデル
卒業後の希望する進路により、分野別専門教育科目の 3 つの分野（1.国際協力、2.国際ﾏﾈｼﾞ
ﾒﾝﾄ、3.国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ）のいずれかを主選択科目群として選び、履修する。

1.「国際協力」に係る分野の進路をめざす者（国際協力群主選択者）
入
1 年次

学
↓

計 42.5 単位

専門教育科目

教養教育科目●自己の確立群
大学教育と社会（2）

大学と自己形成

（1）

聖書と世界

共通専門教育科目●調査研究群●英語基礎群情報の理解と活用（2）（2）

Phonetics （6）Topic Writing （6）Grammar （4）Topic Reading （6）Academic Listening I

自己の発見 I（4）●英語展開群②

Topic Discussion （3）Computer-Assisted Speed Reading ②

身体活動（0.5）●世界の言語群
French I

２年次②

計 37.5 単位
専門教育科目

教養教育科目●自己の確立群
身体活動（0.5）

共通専門教育科目●調査研究群●英語基礎群●英語展開群

社会調査法（2）Academic Writing （2）Ｓｕｐｅｒｖｉｓｅｄ Ｒｅａｄｉｎｇ & ResearchⅠ （4）

身体への気づき（1）Reading Practicum ②

Ｓｕｐｅｒｖｉｓｅｄ Ｒｅａｄｉｎｇ & ResearchⅡ （4）

現代人と宗教②

Academic Vocabulary I ②Study of Current World Events （4）プレゼンテーション②

Academic Listening II ②

●人権・ジェンダー群

Computer-Assisted Composition ②

人権の思想史 ②

専門教育科目開発とジェンダー②

分野別専門教育科目●世 界 の 言 語 群●国際協力基礎群

French Ⅱ②

日本の国際協力②《単位及び科目名の表記について》
例えば 2 単位の表記で、（2）は必修、②は選択必修、
2

は選択の単位を表す。また、太字（ｺﾞﾁｯｸ体文字）

で表記の科目名は必修科目を示す。

1

3 年次

計 26 単位

専門教育科目専門教育科目

共通専門教育科目

分野別専門教育科目●調査研究群●国際協力基礎群

統計分析 2

アジアの都市化とスラム②●英語基礎群

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｾﾞｰｼｮﾝと水②

Debate I②

バナナと公正貿易

2Interpreting ②●国際協力展開群
Multi-cultural Education (多文化教育)④

Approaches to World Refugee Issue(難民の現代史) ④

サラワクの先住民族 2

Academic Vocabulary II 2
Speech Communication 2

４年次

計 18 単位
専門教育科目
分野別専門教育科目●国際協力展開群
NGOs /NPOs Management（非営利団体の運営）④
Education for Development(自立のための教育方法)④
Transcending Conflict（紛争転換法）④

Graduation Project（卒業研究）（6）↓卒

業

卒業後の進路
国際協力ＮＧＯ
大学院（国際協力研究科等）
地方自治体が運営する国際交流センター等《単位及び科目名の表記について》
例えば 2 単位の表記で、（2）は必修単位、②は選択必修、
2 は選択の単位を表す。また、太字（ｺﾞﾁｯｸ体文字）で表記の科目名は必修科目を示す。

2

2.「国際マネジメント」に係る分野の進路をめざす者（国際マネジメント群主選択者）

入
1 年次

学
↓

計 42.5 単位

専門教育科目

教養教育科目

共通専門教育科目●自己の確立群
大学教育と社会（2）

大学と自己形成

（1）

聖書と世界

●調査研究群●英語基礎群
Phonetics （6）Topic Writing （6）Grammar （4）Topic Reading （6）Academic Listening I ②

Topic Discussion （3）

情報の理解と活用（2）（2）

自己の発見 I（4）●英語展開群

Computer-Assisted Speed Reading ②

身体活動（0.5）●世 界 の 言 語 群
Chinese I

２年次②

計 37.5 単位
専門教育科目

教養教育科目

共通専門教育科目●自己の確立群
身体活動（0.5）●調査研究群●英語基礎群

社会調査法（2）Academic Writing （2）

身体への気づき（1）Oral Interpretation

技術革新のいま②

Debate I

プレゼンテーション②②②●英語展開群Ｓｕｐｅｒｖｉｓｅｄ Ｒｅａｄｉｎｇ & ResearchⅠ （4）Ｓｕｐｅｒｖｉｓｅｄ Ｒｅａｄｉｎｇ & ResearchⅡ （4）Study of Current World Events （4）Computer-Assisted Composition②●人権・ジェンダー群
偏見と相互理解②

専門教育科目
分野別専門教育科目

国際政治とジェンダー②●国際マネジメント基礎群●世 界 の 言 語 群

経営入門②

ChineseⅡ②

ファイナンス②《単位及び科目名の表記方法について》
例えば 2 単位の表記で、（2）は必修、②は選択必修、
2

は選択の単位を表す。また、太字（ｺﾞﾁｯｸ体文字）

で表記の科目名は必修科目を示す。

3

3 年次

計 26 単位

専門教育科目専門教育科目

共通専門教育科目

分野別専門教育科目●調査研究群●国際ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ基礎群●国際マネジメント展開群

統計分析 2

マーケティング②●英語基礎群経営に関する法律 2

Supply Chain Management（サプライチェーンマネジメント） ④

DebateⅡ ②

広報戦略

Academic Vocabulary I②

グローバルビジネス 2Strategic Management （戦略経営）④

2

Speech Communication②
Translation

４年次

2

計 18 単位
専門教育科目
分野別専門教育科目●国際マネジメント展開群
Intellectual Property （知的財産権）④
Risk Management & Insurance （リスクマネジメントと保険）④

Female Leadership Initiative （女性の経営参画）④

Graduation Project（卒業研究）（6）↓卒

業

卒業後の進路Assistant Product Manager《単位及び科目名の表記方法について》
例えば 2 単位の表記で、（2）は必修、②は選択必修、
2

は選択の単位を表す。また、太字（ｺﾞﾁｯｸ体文字）

で表記の科目名は必修科目を示す。

4

3.「国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ」に係る分野の進路をめざす者（国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ群主選択者）
入
1 年次

計 42.5 単位

学↓
専門教育科目

教養教育科目

共通専門教育科目●自己の確立群
大学教育と社会（2）

大学と自己形成

（1）

聖書と世界

●調査研究群●英語基礎群情報の理解と活用（2）Phonetics （6）Topic Writing （6）Grammar （4）Topic Reading （6）Academic Listening I ②（2）

自己の発見 I（4）●英語展開群

Topic Discussion （3）Computer-Assisted Speed Reading ②

身体活動（0.5）●世界の言語群
Spanish I②

２年次

計 37.5 単位
専門教育科目

教養教育科目

共通専門教育科目●自己の確立群●調査研究群●英語基礎群●英語展開群

身体活動（0.5）

社会調査法（2）Academic Writing （2）Ｓｕｐｅｒｖｉｓｅｄ Ｒｅａｄｉｎｇ & ResearchⅠ （4）

身体への気づき（1）

文章表現法④●人権・ジェンダー群
人権の教育 ②
ジェンダーと文学②●世界の言語群
Spanish Ⅱ②

Reading Practicum ②
Academic Vocabulary I ②Ｓｕｐｅｒｖｉｓｅｄ Ｒｅａｄｉｎｇ & ResearchⅡ （4）Study of Current World Events （4）Oral Interpretation②

Computer-Assisted Composition②
専門教育科目
分野別専門教育科目●国際コミュニケーション基礎群
英語学②《単位及び科目名の表記方法について》
例えば 2 単位の表記で、（2）は必修、②は選択必修、
2

は選択の単位を表す。また、太字（ｺﾞﾁｯｸ体文字）

で表記の科目名は必修科目を示す。

5

3 年次

計 26 単位

専門教育科目専門教育科目

共通専門教育科目

分野別専門教育科目●英語基礎群●国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ基礎群●国際コミュニケーション展開群

Speech Communication②

語用論②

Teaching English as a Foreign Language（英語教授法）④

Academic Vocabulary Ⅱ②

英語教育改革論②

Teaching of English Phonetics（音声指導法）④

Academic Listening II

言語と社会

Debate I

2

2

Interpreting

2

Translation

2

４年次

2

計 18 単位
専門教育科目
分野別専門教育科目●国際コミュニケーション展開群
Curriculum Design （カリキュラムデザイン） ④
Studies in Language Testing （言語テスト法）④
Teaching English for Children（児童英語教授法）④

Graduation Project（卒業研究）⑥↓
卒

業

卒業後の進路生涯教育、幼児教育等の分野における英語教師
英語教育関連の教務業務（ｶﾘｷｭﾗﾑﾃﾞｻﾞｲﾝ、ﾃｷｽﾄ、ﾃｽﾄ開発、
外国人教員との連携）《単位及び科目名の表記方法について》
例えば 2 単位の表記で、（2）は必修、②は選択必修、
2

は選択の単位を表す。また、太字（ｺﾞﾁｯｸ体文字）

で表記の科目名は必修科目を示す。

6

4.

3 年次編入学者履修モデル「国際協力」に係る分野の進路をめざす者（国際協力群主選択者）

3 年次編入学↓

既取得単位を
62 単位認定した場合の履修モデル

３年次

計 34 単位
専門教育科目

教養教育科目

共通専門教育科目●自己の確立群聖書と世界●調査研究群情報の理解と活用（2） Phonetics （6）（2）●人権・ジェンダー群●英語展開群●英語基礎群

社会調査法（2）Ｓｕｐｅｒｖｉｓｅｄ Ｒｅａｄｉｎｇ & ResearchⅠ （4）Academic Writing （2）

人権の思想史 ②

Debate I②

開発とジェンダー②

Speech Communication②
専門教育科目●世界の言語群

分野別専門教育科目

FrenchⅠ②●国際協力基礎群
日本の国際協力②
アジアの都市化とスラム②
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｾﾞｰｼｮﾝと水

４年次②

計 28 単位

教養教育科目

分野別専門教育科目●世界の言語群●国際協力展開群

FrenchⅡ②

Multi-cultural Education (多文化教育) ④
Approaches to World Refugee Issue(難民の現代史) ④
NGOs /NPOs Management（非営利団体の運営）④
Education for Development(自立のための教育方法)④
Transcending Conflict（紛争転換法）④

Graduation Project（卒業研究）（6）↓卒

業

卒業後の進路
国際協力ＮＧＯ《単位及び科目名の表記方法について》

大学院（国際協力研究科等）

例えば 2 単位の表記で、（2）は必修、②は地方自治体が運営する国際交流センター等

選択必修、2 は選択の単位を表す。また、太字（ｺﾞﾁｯｸ体文字）で表記の科目名は必修科目を示す。

7

（資料５）

大学設置に関する高校生アンケート調査結果
期間：平成１４年１０月１７日～１１月２０日（約１カ月間）実施方法：短期大学専任スタッフを中心に７チーム（３３名）編成、高校進路指導部（または２年学年主任）を訪問、趣旨の説明、直接依頼
対象：大阪府を中心に近隣の高校１２２校の２年生、女子

内

容：構想案に対する関心度、受験意志、志望順位、各個人の関心領域、女学院
短期大学に対するイメージ、その他質問・意見・要望

回収人数：８，６１８人
結果概要（詳細は別紙参照）
Q１

計画中の大阪女学院大学に興味・関心をもちましたか。
大いに関心がある

３．７％

ある程度関心がある
Q２

２２．６％

（３１８人）（１,９４７人）

大阪女学院大学が新設されたら、受験したいと思いますか。
ぜひ受験したい

１．３％

受験を考えてみたい

１１．９％（１１２人）（１,０２５人）

Q3 「受験したい」、「受験を考えてみたい」と答えた方（１,１３７人）へ
１）大阪女学院大学を第一志望校として受験を考える
推薦入試

６１．７％

（３４０人）

一般入試

３８．３％

（２１１人）

４８．６％（５５２人）

２）他の私立大学を第一志望として大阪女学院大学も受験する
３６．０％（４０９人）
３）国公立大学を第一志望として大阪女学院大学も受験する
１５．４％（１７５人）（Q4 Q5略）

Q6 あなたの抱く大阪女学院短期大学に近いコトバ
英語

３０．４％

（２,６１９人）

国際的

１６．９％

（１,４５６人）

大阪女学院大学設置に関するアンケート調査
全体集計《有効回答数＝８，６１８名（高校２年生 女子）》
Q1計画中の大阪女学院大学に興味・関心を持ちましたか？ Ｑ２大阪女学院大学が新設されたら、受験したいと思いますか？
3.7%

ぜひ受験したい
あまり受験したいと思わない

1.3%

22.6%

32.0%

受験を考えてみたい
全く受験したいと思わない

11.9%

38.3%

41.7%
大いに関心がある
あまり関心がない

ある程度関心がある
全く関心がない

48.4%

Ｑ３「Ｑ２」で「ぜひ受験したい」「受験を考えてみたい」のいずれかに○をつけられた方にお尋ねします。

<第一志望として受験>

15.4%
38.3%
48.6%

36.0%

61.7%

大阪女学院大学を第一志望として受験を考える。
他の私立大学（）学部を第一志望として大阪女学院大学も受験する
国公立大学（）学部を第一志望として大阪女学院大学も受験する。

推薦入試

一般入試

Ｑ６あなたの抱く大阪女学院短期大学のイメージに近いコトバを下記より選んで○をおつけください。
2.7%

ユニーク

7.5%

雰囲気がよい
充実感
人権

2.6%
1.1%

英語
最先端

2.8%

30.4%
1.0%
1.0%
1.4%
1.1%

躍動感
達成感
自立
４年制大学編入に有利

4.5%
3.0%
4.7%

専門性が高まる
就職に有利
教養が身につく
留学に有利

6.8%
16.9%

国際的

4.1%
3.3%

深く学べる
広く学べる

1.1%

全国的

3.6%

ミッションスクール

0.2%
0.1%
0.3%

賢そう
堅そう・厳しそう
お嬢さま学校

0

0.05

0.1

0.15

0.2

0.25

0.3

0.35

（資料６）

フィールドワーク、インターンシップ計画

本学部設置に際しては、その特色の一つとして、分野別専門教育科目「展開群」の中にフィ－ルドワークおよびインタ－ンシップの実習科目を立ち上げ、経験知を重視する教育課程とする。計画概要は以下のとおり。

１. 実習までの日程
月

内

２年次１０月容

ガイダンス（募集説明会）の開催、受付けの開始
面接選考（実施計画、研究計画の確認、語学力の診断）

１１月

推薦決定（計画の再吟味）

１２月

実習機関への候補者の推薦、打診

３月

実習生決定、実習地との直接連絡

４月

必要な手続き開始（国外の場合はビザ取得、航空券手配など）

５月

事前学習

７月

直前オリエンテーション

７月

実習開始

８月

実習終了

９月

事後研修、実習報告書の提出

３年次

２. 実習場所＜国際協力展開群＞
１．「準学校法人

合計 10 名アジア学院」（Asia Rural Institute）

所在地：栃木県那須郡西那須野町槻沢４４２－１
２．「農村貧困者のための協会」（Association for the Rural Poor）
所在地：Ambakkam Village
Sathyavedu, Andra Pradesh 517 558, INDIA
３．「Kapatiran Kaunlaran Foundation」
所在地：937 P. Paredes Street, P.O.Box 1600, Sampaloc,
Metro Manila, Philippines

1４．「The Duang Prateep Foundation」
所在地：34 Lock 6, Art Narong Road
Klongtoey, Bangkok 10110, Thailand
なお、国外実習の場合の安全対策については、外務省をはじめとする関係機関が発表する渡航者安全情報に従い、対処することを基本とする。

＜国際マネジメント展開群＞

合計 30 名学生の就職受け入れ企業を中心に、現在、調整依頼中。業種としては、
電機、繊維、機械、金属、食品、印刷、出版、卸売り、百貨店、生命保険、建設、
運輸・通信、情報処理、ホテル・旅行などサービス業 （合計 15 社）＜国際コミュニケーション展開群＞

合計 10 名米国の提携大学や日本の民間英語教育団体を中心に、事務局で教務補助等の業務に当たる。合計
１．「Radford University」
所在地： Radford, Virginia, USA
２．「North Central College」
所在地： Naperville, Illinois, USA
３．「Northwestern College」
所在地： Orange City, Iowa, USA
４．「Amity Institute」
所在地： San Diego, California, USA
５．
「大阪ＹＭＣＡ」
所在地： 大阪市

2（資料７）

大阪女学院大学編入学規程
（目的）
第１条

この規程は，大阪女学院大学（以下「本学」という。）の学則 12 条の細則である。
（編入学資格）第２条

本学 3 年次に編入学できる者は次の各号に該当し、２項に定める水準の英語の運用力を有する者とする。
(1) 学士の学位を有する者(2) 短期大学卒業者(3) 大学 2 年次以上の修了者で、かつ、62 単位以上を修得している者(4) 高等専門学校卒業者(5) 学校教育法施行規則第 92 条の規定により、大学の第 3 年次に編入学できる者(6)外国において上記(1) (2) (3) (4)に相当する課程を修了した者
TOEIC

２

TOEFL-PBT

675 点 以 上 、 ま た は TOEFL-CBT

190 点 以 上 、 も し く は

520 点以上、あるいは本学が実施する TOEFL-ITP

520 点以上の取得者（志願と選考の方法）
第３条

編入学を志願する者は、本学所定の書類に検定料を添えて指定する期日までに提出しなければならない。提出の時期、方法、提出すべき書類については別に定める。志願者に対し、選考試験を行う。

（他大学における修得単位の認定）
第４条

編入学後、教育上、有益と認める時は、大学または短期大学で既に修得した単位数のうち、62 単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得した単位として認定することができる。

２

前項の単位認定の取り扱いについては別に定める。

附

則

１

この規程は，2004 年 4 月 1 日から施行する。

（資料８）

就職受入れ先からの期待インタビューを通して聴き取れたこと

大阪女学院短期大学卒業生の就職受入れに協力的な企業１0 社を選び、総務部、人事部
担当者（部長、次長職）を、短期大学進路サポートスタッフ（就職担当者）が訪問、構想中の「大阪女学院大学国際・英語学部」の教育課程ならびに学科目内容（特に国際マネジメント群）について聴き取りを行った。以下は、発言内容の要約。重なる見解は一人分のみ記載。企業名、担当者名は伏せている。
訪問日：2003 年 3 月 10 日～25 日○内容としては国際ビジネス関係では、これだけ学習できれば充分と思われる。金融業界
は各業界の垣根が弱くなり、年金業務も保険業務もメーカーにおける各企業の提携業務なども手がけることになってきている。
○採用に関してはかなり選抜がきびしくなると思われる。ある程度の専門性をもって、女性の強みを活かした仕事の仕方がかえっておもしろいと思われる。
○英語のスキルに関して、達成目標はすばらしい。ただ、仕事での英語の使用に関してス
キルだけではないので、そのことをよく理解しておく必要がある。
○国際マネジメントの領域に関して、業界の業務内容が非常に多岐にわたっているので、どれが必要だとは言えなくなってきたが、「ファイナンス」や「海外の法律」などは必要。
「知的財産権」、「国際取引法」が證券業界としては学習してほしいと思う。
○第２外国語については「英語」だけで充分だと思っている。それぞれの国に社員がいるが、現地で英語の話せる社員を採用しているので、特に第２外国語の必要は感じていな
い。
○近年、生産拠点としての海外との接点が多くなってきており、社内での人材育成が追いつかない状況である。海外駐在員を含めて女性総合職社員は積極的に活用しており、「語学力プラス専門知識」の備わったスペシャリストは積極的に採用していきたい。
○生産管理、財務管理、労務管理等、国や地域による特性が異なるため、法務・財務・労働法や知的財産権、戦略経営、国際財務会計の専門知識に語学力が伴っていれば、大きな強みとなる。
○以前のように入社してから専門知識をインプットする余裕がなくなってきており、入社直後からアウトプットが求められる時代になっている。そのため、柔軟な思考ができ、かつ応用力のあるスペシャリストが求められるようになっている。
○語学力のある人材は「海外担当部署」との概念ではなく、生産拠点、販路ともに地球規模に拡大された今、人事・総務など管理部門を含めて、専門知識に加えて英語で海外との交渉ができる人材育成を目的とする大阪女学院のカリキュラムは多くの企業に歓迎されるだろう。
○インターンシップや広い意味での産学協同を通じて大学に企業のニーズを汲み取ってもらい、それらを教育研究材料として活かしてほしい。即戦力となる人材育成に繋がるのではないか。
○企業の人材はゼネラリストとスペシャリストに二極化しているが、大学が育成したスペ
シャリストをゼネラリストに育てるのが企業の人材育成の使命だと考えており、ゼネラ
リスト育成は大学に求めていない。
○英語でのコミュニケーション能力に加えて国際法、国際財務会計、地球環境やリスク・1

マネジメント等を勉強した学生は積極的に迎え入れたい。本社営業企画部門、海外拠点
や各グループ企業など活躍してもらえる部署は多い。
○キャリア女性を育成する大学だというイメージ展開が必要であろう。総合職の中でも女性の特質を活かし易い職種があるはずだから、それを重視した教育を行なってほしい。航空会社などサービス業では、ほとんどの職種で女性総合職の活躍の場は準備されているが、メーカー、商社などでは女性が配置される部署が限定される。
○MBA を含めて多様な人材が揃っていることから、５０歳以上の社員(管理職経験者)を大学に教員や専門職員として出向または移籍させる制度があり、それらの大学卒業生の受け入りにも配慮している。大阪女学院でも検討してほしい。
○学生である以上“勉学ありき”が重要である。最近クラブ活動で得た人間関係を強調する学生が増えているが、これは“本末転倒”である。｢自分は大学で何を勉強して来たのか｣を明確に答えられない学生はダメである。
○｢財務｣｢マーケティング｣｢法務｣の３分野で活躍できる人材が求められている。３分野で将来プロリーダーとして成長が期待できる人材であるかどうかの見極めが採用の最重点テーマである。
○採用時点では、ゼネラル・マネージャー的志向の人材かどうかは重視しない。
入社から 5 年間はベース形成期と位置づけ、専門分野の掘り下げに集中することを期待する。
○英語力は TOEIC 650 以上ならば、海外要員(候補)としての大きなセールスポイントとなりうる。併せて、海外生活を 6 ｶ月以上経験した方については、異文化コミュニケー
ション能力ありと一定の評価をする。
○語学力については、採用時点では“英語”を前提に評価する。たとえば中国語ができても英語ができなければならない(第二外国語は、特には重視しない)。
○総合職である以上、国内外の勤務地については一切本人希望はきかない。具体的には、管理職への登用条件として海外出向経験 3 年、または国内での転勤経験を有することを要求している。
○企業人としての“貢献領域”を明確にすることを求めるが、自らの強味を形成しようとする信念・意欲を有している人材であって、はじめてこのことが可能になると考えている。
○製造メーカーとしては｢英語力プラス○○専門分野の基礎能力｣を期待している。貴大学の構想は、私共のニーズと合致していると考える。
○近年、私共が強調している能力は次の２点。ロジカル思考(論理的思考力)ができるか。
企画・構想を実現する“実務能力”を有しているか、である。すなわち、自ら課題形
成～構造的分析～実務のプロセスを当事者意識をもって推進できるかどうかが問われている。とりわけ“ロジカル・シンキング”は学生の内に習慣づけさせていただきた
いと考えている。
○弊社ではＴＯＥＩＣ800 点から 900 点ぐらいはとっている。英語でジョークが言える
ような余裕が必要なので、英語のスキルの達成目標は望ましい。これからの大学はかなり特色をもたせないと生き残りがむつかしいのではないか。そういう意味ではもう少し専門職業群をしぼってもよい。
○専門職業人の育成に関しては、弊社としては専門性よりもコミュニケーション能力を一番に求めている。
○国際マネジメントの領域、人事管理とマーケティング、広報戦略は期待する。弊社ではヒューマンリソースマネージメント、インターナショナルマーケティング、フィー
メイルリーダシップイシアティブなどは必要と思われる。
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○産業実務の翻訳や規約の作成は、すべてアウトソーシングをしている。
○営業ができてタフな人が求められている。やりたい仕事を優先するのなら、転勤は当然。地域に限定となれば、その地域で求められる仕事となる。
○英語スキルに関して、国内業務 TOEIC450 点、海外業務 TOEIC 650 点なので、この点は本学の目標は大きくクリアしている。
○ただ、ジョブスキルは道具にすぎない。850 点あっても成果があげられないものがいるので、マインドを重視するというのはこの点である。
○国際マネジメントの領域に関して、法律、特許、ファイナンスは専門性の高いスペ
シャリストになるので、配当されている期間でマスターできるものかどうかと思われる。その他の人事管理、広報戦略、マーケティングは問題ないかと思われる。
○国際ビジネス群と国際マネジメント専門職業群の関連に関して、２・３年に配当されている学科目はあくまでの基礎にあたると思われるので、３・４年に配当されているものと専門性をもたせる結びつきでまとめてみると分かりやすいように思われる。これは履修上のこととなるが。
○第２外国語に関しては、英語、中国語、スペイン語が人口の点からでは話せるとよ
いかと思われるが、弊社ではそれに加えてロシア語・アラビア語が求められることがある。
○最近の採用で感じるのは大学生活を通じて、自分なりの将来像が描けることが大切と思える。本学が‘現在地’のことを挙げておられるがそれはファーストステップ
であり、それをどう将来につなげていくのかという点がいるように思う。たとえば、採用で英語ができるので‘翻訳の仕事がしたい’と言われるがその翻訳の仕事のイ
メージが非常に狭い。日本語で書かれたものを単に訳すというのでは、それを正社員で採用する時代ではない。広くいえば職業像が描けないということになるのか。
○ビジネス以外の群の学生で企業に就職ということになれば‘ビジネス適性’である。
たとえば、ＮＰＯやＮＧＯに関心の強い学生は企業目標の業績よりも精神的な面のみを重要視しボランティアのような関わりをすることがあるが、それでは組織面や経営面で問題が生じる。この点をどう本人が方向性を整理できるかである。ビジネ
ス以外の群の学生でビジネスの世界で働く場合にはその点をどこかで指導していくことが必要ではないかと思われた。
○これまで男性でやってきた業務が、かなり女性にシフトしてきている。そういう点から貴学の構想している四年制設置に関しては関心がある。
○学部名に関して失礼なことだが、分かりにくいのと学部名として魅力を感じない。
以上

記録：大西、仲3

大阪女学院大学 自己検討作業規程

（資料９）
（趣旨）

第１条 この規程は、大阪女学院大学学則第１条第３項に基づき、本学の教育・研究およびこれに伴う諸活動のたゆまぬ向上を意図する自己検討の実施について、必要な事項を定める。
（評価の主体）第２条

評価の主体は、本学のすべての組織、すなわち理事会、教授会、運営委員会、事務局とする。

（評価の対象）第３条

評価の対象は、本学における教育活動、研究活動および管理運営の３領域に関わるすべての活動とする。

２．点検の項目については、別に定める。
（委員会の設置）第４条

本学に大阪女学院大学自己検討委員会（以下委員会という）を置く。

２．委員長および委員は、学長が教授会の同意を得て任命する。
３．第１項に掲げる委員の任期は１年とする。ただし、再任をさまたげない。
（委員会の任務）

第５条

委員会は、自己検討に関わる次の各号に掲げる事項について企画・実施する。
（１）基本方針・計画の設定（２）点検項目の設定（３）評価主体の設定（４）自己検討結果の総括、これに基づく課題の設定（５）公表誌の作成（６）その他、自己検討に関わる必要事項
２．委員会はそれぞれの評価主体と連絡調整を密にし、自己検討を円滑に推進する責務を負う。

（結果の活用）第６条

各評価主体は評価結果を踏まえ、委員会と共に、次年度における活動等の課題を定める。

２．自己検討の結果は、理事会および大学構成員全体に公表し、将来計画の基礎資料とする。
（結果の公表）第７条
附則

自己検討の結果は、必要に応じて社会に公表するものとする。
この規程は２００４年４月１日から施行する。

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自己検討のための点検項目
１．教育機能教育理念・目標、教育課程、授業展開
２．学習評価、教育効果
科目群、同一学科目、差異の実態分析
３．教育環境・資源
図書館、LR、CALL などの施設、設備、システムの活用度
４．学生サポート
動機づけ、履修指導、進路支援、自治活動
５．学生募集アドミッションポリシー、選抜方法、広報活動、スタッフ態勢
６．教育組織運営
教員組織、事務局組織、意志決定、専門性の向上、研究活動
７．継続学習機会の提供、地域に対する教育貢献
８．財務運営
予算編成方針、財務管理、将来計画

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