電気料金値上げについての緊急要望

平成 25 年 1 月 24 日社 団 法 人新 金 属 協 会
日 本 金 属 熱 処 理 工 業 会
日本鉱業協会
一般社団法人 日本産業・医療ガス協会
一般社団法人 日本チタン協会
社 団 法 人日 本 鋳 造 協 会
普 通 鋼 電 炉 工 業 会
一般社団法人 日本鉄鋼連盟
一般社団法人 日本鉄鋼連盟 特殊鋼会

電気料金値上げについての緊急要望
平成 25 年 1 月 24 日
経済産業大臣茂木 敏充 殿社団法人 新金属協会 会長 宮原 弘法
日本金属熱処理工業会 会長 川嵜修

日本鉱業協会 会長 山田 政雄
一般社団法人 日本産業・医療ガス協会 会長 豊田 昌洋
一般社団法人 日本チタン協会 会長 西澤 庄藏
社団法人 日本鋳造協会 会長 木村 博彦
普通鋼電炉工業会 会長 栗川 勝俊
一般社団法人 日本鉄鋼連盟 会長 友野
同特殊鋼会 会長 嶋尾宏
正

一昨年の福島第一原発の事故以降、原子力発電の停止に伴って、火力発電の焚き増しによる燃料費負担の増大が電力会社の経営を圧迫し、昨年４月の東京電力による電気料金の大幅な値上げ（特別高圧 2.33 円/kWh）に続き、昨年１１月には、関西電力及び九州電力からも大幅な値上げ申請がなされました。
（関電；特別高圧 2.68円/kWh、九電；特別高圧 1.62 円/kWh）今後、同様の動きが全国の電力会社に拡大することが予想されます。また年間３兆円にも上る燃料費負担増に伴う国富の流出は、我が国の貿易赤字を定着させ、徐々に経常収支の悪化も顕在化してきております。
このような状況が長期化すれば、国民生活や企業の事業活動に甚大な支障をきた
すため、我が国経済・社会への打撃は計り知れないものがあります。とりわけ民生・運輸・業務等、幅広い国内産業の基盤を支えている私ども電力多消費型の製造業は、国内での事業活動の継続が困難となり、廃業や生産拠点の海外移転、ひいては雇用の喪失に繋がりかねません。
これまで私ども電力多消費産業は、我が国の原発稼働がほぼゼロという極めて厳しい電力供給の中で、最大限のピークカットや省電力対策に懸命に努めてきました
が、今般の相次ぐ電気料金の値上げは、このような自助努力を遥かに超えた、文字通り「桁はずれ」の値上げです。
現に、私どもの中には電力コスト上昇の緩和のための減産や、従業員の削減等を余儀なくされる企業も出てきております。六重苦とも言われる極めて厳しい現下の経営環境の中、電気料金値上げの状態が続けば、電力多消費産業が、国内で事業活動を維持していくことは極めて困難です（別紙ご参照）。
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政府におかれては、このような未曽有の危機を乗り切るために、早急かつ効果的な対策を強力に講じていただくようお願いいたします。
具体的には以下の取り組みをお願い致します。
１）原子力発電所の再稼働こそが、現下のエネルギー供給の危機的状況を打開できる現実的な手段と考えます。このため、新たな安全基準の早期の確立と新基準に基づく速やかな安全審査、その上での立地自治体への説明など、原発再稼働に向けたプロセスを、政府が責任を持って、出来るだけ速やかに進めていただ
くよう、強く期待します。
２）１）によってもなお、本格的な原発再稼働には、今暫く時間がかかると考えられ、仮に電気料金値上げの状態が長く続けば、国民生活の困窮はもとより電力多消費型の製造業は生き残ることはできません。このため原発が再稼働し、電気料金が正常な状態に戻るまでの間に限って、電気料金の値上げの影響を緩和するための時限的な臨時措置として、金融、税制、補助金等、取り得る限りの政策手段によって、国内製造業の維持を図っていただくようお願いします。
以上

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別紙
電気料金値上げに伴う電力多消費産業への具体的な影響の例

１．シリコン製造業では、全国の製造所等で年間約 60 億 kWh の電気を使用しており、東京電力の値上げ幅（2.33 円/kWh）は約 140 億円のコスト負担増に相当いたします。
シリコンは、我が国ハイテク産業、とりわけ電子機器・自動車産業を広範囲に支える半導体用の素材であると同時に、再生可能エネルギーの１つである太陽光発電用の素材としても広く利用されており、産業政策上およびエネルギー政策上、最重要な素材の１つであります。
シリコン製造業の中でも川上に位置する高純度多結晶シリコンにおきましては、近年、太陽光発電需要の拡大を見込んで投資を続ける国外・競合メーカーや新興国・新規参入メーカーとの競争が激化し、圧倒的な供給過剰の中で価格下落が続いており、国際商品の性格上、価格転嫁も極めて困難であるため、事業環境は急速に悪化いたしました。同様に、シリコンウ
エーハにおきましても、半導体需要の成長が鈍化する中で海外競合メーカーとの熾烈な競争が続いており、長引く円高と電子機器の低価格指向によりコスト競争力が益々重要となっております。海外に比べて相対的に電力料金の高い国内での事業継続が困難になりつつある中で、更に電力料金の値上げによってコスト負担が増加した場合には、国内メーカーが壊滅的な打撃をこうむることになり、ハイテク産業を支える産業基盤が厳しい局面に立たされるものと憂慮いたしております。
２．
金属熱処理業での電力使用量は凡そ 15 億 kWh にのぼり、東京電力の値上げ幅（2.33 円/kWh）が仮に全国に及ぶと約 35 億円ものコスト負担増となります。
金属熱処理業はエネルギー多消費型の業態で、当工業会の調査では電力費が売上高の 7.7％を占めます。また原子力発電所の再稼働が進まない中、火力発電に頼らざるを得ないため化石燃料の高騰を招き、電気以外でガス加熱方式を採用している企業にとってもコスト上昇が避けられず、もともと利益率の低い業界に更なる大きな影響が懸念されます。
金属熱処理業は、処理加工業で自社製品を持たない業態で、加工売上の平均が 4.5 億円、従業員平均も 26 名とその殆どが中小・零細企業のため、コストの上昇を顧客に適正に転嫁することが極めて困難です。リーマンショック以降売上が漸く 85％にまで回復している状況で、更なるエネルギーコストの上昇は国内での生産が極めて厳しいものとなります。
３．非鉄金属製錬業では、全国の製錬所等で、電力会社から年間約 50 億 kWh の電気を購入しており、東京電力の値上げ幅（2.33 円/kWh）が仮に全国に及ぶと約 120 億円ものコスト負担増となります。銅製錬所をはじめ多くの非鉄製錬所が採算割れの危機に晒され、特に電力原単位が高い亜鉛、フェロニッケル製錬業は国内で存続できなくなります。また、国際価格で取引されるため、価格転嫁もすることができません。事実東京電力管内の最大電力消費事業所である亜鉛製錬所が、電力価格の大幅な上昇のため生産を継続するより減産を選択し、昨年の夏場に 2 カ月の全面操業停止を行いました。これから電気料金の値上げが全国に及ぶと、廃業など国内事業を縮小せざるを得ない状況にあります。
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４．産業・医療ガス業では、電力使用量は約 90 億 kWh と多く、且つ売上高当たりの電力使用量（再生可能エネルギー買取制度の減免申請時の数字）も全産業平均の約 30 倍と極めて大きいものとなります。その結果、今回の電気料金値上げによる年間のコスト増は東京電力管内で 52 億円、仮に同様の値上げが全国に波及しますと 147 億円となります。これら金額には、４年前の電気料金改訂時以降の燃費調整等による電力代のアップは含まれておりません
ので、これらを勘案しますと、前述の額はそれぞれ 90 億円、250 億円となります。これは、業界の 2012 年 3 月期 営業利益(日本産業・医療ガス協会推定)の約 40％が吹き飛ぶこととなり死活問題であります。
業界の会員企業各社としては既に、生産の夜間へのシフト、電力使用量の原単位の向上（1990 年比較、25％削減の達成）等、自助努力を種々行っておりますが、今後の状況の推移次第では、リストラの実施、人件費のカット、生産設備の削減・統廃合（顧客の使用量減少や国外移転に伴うガスの需要減による）等、あらゆる手段で対応せざるを得ません。
５．チタン製錬業においては、特にチタン製品の主原料であるスポンジチタン製造では、約 10億 kWh の電力を購入しており、仮に東京電力での値上げ幅（2.33 円/kWh）が全国に及ぶと約 23 億円の追加負担となり、また、売値の 20％近くを電力代が占めており、電力料金値上げの影響は極めて甚大であります。スポンジチタンは国際価格で取引され、既に最近の原料費の値上がり等の影響でスポンジチタン製造会社の経常利益は非常に厳しい状況に至っており、これに加えての電力費の値上げは致命的な影響を及ぼすことになります。
現状の我が国のスポンジチタンのコスト競争力は各種要因により国際的に劣位になっており、品質の優位さで辛うじて他国品との競争に伍してきております。この状況に電力費の値上げが追加されますと完全に国際競争力を失うことになり、国内でのスポンジチタン製造の継続が困難になります。
チタン産業は川上のスポンジチタン製造から川下の最終製品まで一貫して我が国が優位性を保てる産業としてコスト＋品質面で継続的な努力をしてまいりましたが、川上であるスポンジチタンコストの大幅アップは、その川下である板材等製造・加工品メーカーでのコストアップにも繋がり、日本のチタン産業全体の衰退は必至となります。
６．鋳造業では、今回の電力料金の値上げ（東電、関電及び九電）の影響は甚大であり、東京電力の値上げ（2.33 円/kWh）に伴う日本鋳造協会におけるサンプル調査によると、200 名以上の中堅企業では利益の 4 割失い、200 名以下の企業では赤字に陥ることが明らかになっております。さらに東京電力と同規模の値上げが全国で実施された場合、鋳造業界全体のコスト負担増は約 126 億円にのぼり、まさに致命的な影響を受けます。
当協会会員企業各社は、生産の夜間電力へのシフト、東京電力及び東北電力管区内の使用最大電力削減のため共同使用制限スキーム導入等の自助努力を行ってきましたが、経営基盤の弱い従業員数 30 名未満の中小事業所が約８割を占める鋳造業にとって今回の値上げは転廃業等につながる大変厳しいものとなります。

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７．普通鋼電炉業においては、全国で、電力会社から年間約 90 億 kWh の電気を購入しており、東京電力の値上げ幅（2.33 円/kWh）が仮に全国に及ぶと約 210 億円ものコスト負担増となります。また、現在具体的に明らかになっている電気料金の値上げ（東電、関電及び九電）だけ見ても、各電力会社管内に事業所を有する企業の経常利益（平成 23 年度）の約 2.5 倍のコスト増となりますが、そもそも主力の建設向け需要は、需要の減少に加え中国製品との競合もあり、需要確保のためには、電気料金値上げ分のコストを価格転嫁できる状況にありません。こうした中、東電管内では、昨年４月以降、従業員削減に着手している会社や、今後、従業員の人件費の２割削減を予定するなど、電気料金の値上げによるコスト増を吸収するため、自らの身を削る対応を迫られている会社も出てきております。
なお、普通鋼電炉業は、日本で年間約 4,000 万 t 発生する鉄スクラップの約 60％を利用することで、国内の循環型社会に寄与しているリサイクル産業であるとともに、資源小国にあって資源セキュリテイの一翼を担っている業界でもあります。当業界の危機は、我が国の資源循環システムの危機でもあることも十分ご理解いただければと存じます。
８．特殊鋼電炉業においては、全国の製鉄所で、電力会社から年間約 50 億 kWh の電気を購入しており、仮に東京電力での値上げ幅（2.33 円/kWh）が全国に及ぶと約 120 億円、仮に関西電力が申請している値上げ幅（2.68 円/kWh）が全国に及ぶと約 130 億円を超える追加負担となります。
特殊鋼は、我が国の自動車や建設機械、産業機械の重要保安部品の製造に、或いは新幹線や航空機などにも欠くことの出来ない素材である為、当業界は言わば我が国の多くの基幹産業の基盤を支える極めて重要な産業であり、かつ安全保障上の観点からも重要な部門と思われます。
現在、中国などの新興国の競合メーカーからの急追を受けつつあるなかで、今回の電力料金値上げによるコストアップは、その追加負担額が通常の企業努力で対処出来る範疇をはるかに超えているだけに、業界として致命的な事態を招き、ひいては我が国基幹産業の基盤を揺るがす事となりかねないと憂慮いたしております。

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