ＮＰＯ法人ＨＡ－ＨＡ－ＨＡ 定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、ＮＰＯ法人ＨＡ－ＨＡ－ＨＡ という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を三重県津市新町２丁目１０番３３号 に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、障がいをもつ方々および地域の若者に対して、生活面・学習面・健康面などについてトータル的に支援する事業を行い、地域における他の支援団体や公的機関との連携を図りサポート体制を確立することで、障がいの有無にかかわらず地域の若者全てが活躍できる地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動(2) 子どもの健全育成を図る活動(3) 情報化社会の発展を図る活動(4) 経済活動の活性化を図る活動(5) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動(6) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動(7) 障がい者の自立と共生社会（障がいのある人とない人が、相互に人格と個性を尊重し合い、それぞれの違いを認め合いながら共に生きる社会をいう。
）の実現を図る活動（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業①児童福祉法に基づく障害児通所支援事業および障害児相談支援事業②発達障がいをもつ子どもや引きこもりの若者等を主たる対象とする学習支援事業③若者の身体育成および市民の健康増進に対する支援事業④学習指導や事務処理作業などの円滑化を図るためのアプリケーションソフトの開発および提供事業⑤同種の支援団体に対する学習・生活支援に係るアドバイスおよび情報提供事業⑥障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービ
ス事業、一般相談支援事業、特定相談支援事業および地域活動支援センター事業⑦心理検査および心理アセスメント事業⑧各種支援に係る講演会、講習会、イベントの主催事業

⑨その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の二種とし、正会員をもって法上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は団体が消滅したとき。
(3) 継続して 1 年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）第 10 条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が、次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第 12 条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章 役員（種別及び定数）

第 13 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事
3 人以上 20 人以内(2) 監事
1 人以上 3 名以内
２ 理事のうち１人を理事長とし、1 人を副理事長とする。
（選任等）
第 14 条 理事は理事会において、監事は総会において選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第 15 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第 16 条 役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 18 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事は理事会の議決により、監事は総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 19 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第５章 総会（種別）
第 20 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第 21 条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第 22 条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 監事の選任又は解任、職務及び報酬(5) 事業報告及び活動決算（開催）
第 23 条 通常総会は、毎事業年度 1 回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第 24 条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 25 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
第 26 条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 27 条 総会における議決事項は、第 24 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事又は社員が総会の目的である事項について提案した場合において、社員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第 28 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第 26 条、前条第２項、第 29 条第１項第２号及び第50 条の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 29 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員の総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が、署名押印しなければならない。
３ 前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 社員総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号に掲げる事項の提案をした者の氏名又は名称(3) 社員総会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第６章 理事会（構成）

第 30 条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第 31 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) 事業計画及び活動予算並びにその変更(4) 理事の選任又は解任、職務及び報酬(5) 入会金及び会費の額(6) 借入金（その事業年度内の利益をもって償還する短期借入金を除く。第 49 条において同じ。
）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(7) 事務局の組織及び運営(8) 運営に関する重要事項(9) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）
第 32 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第 33 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決）
第 35 条 理事会における議決事項は、第 33 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第 36 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条第２項及び次条第１項第２号の規定の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が、署名押印しなければならない。

第７章 資産及び会計（資産の構成）
第 38 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益（資産の区分）第 39 条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産のみとする。
（資産の管理）第 40 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第 41 条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って、行うものとする。
（会計の区分）第 42 条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計のみとする。
（事業計画及び活動予算）
第 43 条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。
（暫定予算）

第 44 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用として講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第 45 条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第 46 条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 47 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書
類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第 48 条 この法人の事業年度は、毎年１２月１日に始まり翌年１１月３０日に終わる。
（臨機の措置）
第 49 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 50 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項に該当する場合は所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第 51 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続き開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取り消し２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。

３ 第１項第２号の事由によりこの法人が解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
４ この法人が解散したときは、理事が清算人となる。
（残余財産の帰属）
第 52 条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。
）したときに残存する財産は、法第 11 条第３項に掲げる者のうち、他の特定非営利活動法人に譲渡するものとする。
（合併）
第 53 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章 事務局（設置等）
第 54 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、理事長が任免する。
４ 理事は、事務局長及び職員と兼職することができる。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第１０章 公告の方法（公告の方法）第 55 条 この法人の公告は、この法人のインターネット上のホームページに掲示するとともに、解散した場合に清算人が債権者に対して行う公告及び清算人が清算法人について破産手続開始の申立てを行った旨の公告は、官報に掲載して行う。

第１１章 雑則（細則）
第 56 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長大越 加奈副理事長 大越 仁
理事山本 亘
同
小田 和範
同
藤岡 沙織
同
森 勝幸

監事島田 佳和
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成３０年１２月３１日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第 43 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第 48 条の規定にかかわらず、成立の日から平成２９年１１月３０日までとする。
６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
正会員
賛助会員(1) 入会金10,000 円
3,000 円(2) 年会費 一口 10,000 円
一口 3,000 円（二口目以降は、一口 1,000 円）

平成２８年１１月 ４ 日

定款作成

平成２９年 ３ 月 １ 日

事務所移転に伴う定款変更

令和 ２ 年 ４ 月 １日

事業内容変更に伴う定款変更

令和 ３ 年 １０月１６日

役員定数変更に伴う定款変更

この定款は、当法人の現行定款であることに相違ありません。

令和 3 年 10 月 16 日
ＮＰＯ法人ＨＡ－ＨＡ－ＨＡ
代表理事 大越 加奈