令和5年度補正クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金
応募要領【外部給電器】

一般社団法人 次世代自動車振興センター
作成：令和6年6月20日
第2期申請受付期間の明記：令和6年8月19日

外部給電器Ⅰ-１. 重要なポイント※必ず読んでください。

目次

はじめに補助金の交付申請及び受給される皆様へ

P2

個人情報保護P3

事業の目的と概要

P4

申請の流れ

P5

交付申請と実績報告の受付期間

P6

実績報告書類の提出期限

P7

法人・地方公共団体、リース会社の注意点

P8

不受理となるケース

P9

補助対象の機種P10

補助金を受けた外部給電器の保有義務期間

P11

提出時の注意点と提出先

P12

外部給電器：重要なポイント
はじめに補助金を交付申請及び受給される皆様へ
一般社団法人次世代自動車振興センター（以下「センター」という）が交付する「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金（令和5年度補正事業）」（以下「本補助金」という）は、国庫補助金等の公的資金を財源としています。このため、その適正な執行が社会的に強く求められており、センターとしても本補助金に係る不正行為に対しては厳格に対処いたします。以下の点を十分にご理解の上、申請及び受給していただきますようお願い申し上げます。
１．本補助金の申請者がセンターに提出する書類には、如何なる理由があっても、虚偽の記載を行なわないでください。
２．偽りその他の不正な方法により本補助金を受給した疑いがある場合には、センターとして、必要に応じて調査などを行います。
３．特に、反社会的勢力及びそれに準ずる者には補助金は交付しません。
４．本補助金を受けて取得した外部給電器は、一定の年数は処分（譲り渡し、交換、貸し付け、廃棄又は担保に供すること等の補助金の交付目的に反する行為を言う）できません（以下処分制限期間という)。処分制限期間内に処分しようとするときには、事前にセンターの承認を受けなくてはなりません。なお、センターは必要に応じて管理状況について調査を行います。
５．不正な方法により本補助金を受給した疑いがあるとき、又は、補助金を受けた外部給電器を事前の承認を得ずして処分したことが判明したときは、当該補助金の全部又は一部について、加算金（年10.95％の利率）を加えて返納していただくことがあります。
６．さらに、補助金に係る不正行為に対しては、補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）（いわゆる補助金等適正化法）の第29条から第32条において、刑事罰を科す旨規定されています。

外部給電器：重要なポイント
はじめに

個人情報保護
当センターは、補助金交付業務に当たり、当センターとして定めた個人情報保護方針に基づき、以下を順守いたします。
（当センターの個人情報保護方針はホームページに記載しております）
１．ご提供いただきました『個人情報』は以下の目的に必要な範囲を超えて使用しません。
①補助金申請者への問合せ、補助金の交付・不交付等の通知及び補助金の振込、規定された期間の補助対象物の保有又は使用義務違反に係る調査など、補助金交付に関する業務の適切な遂行②シンポジウム開催などの次世代自動車普及啓発業務の適切な遂行

２．『個人データ』は法令に基づく場合又は業務遂行上必要な範囲で業務委託先に提供する場合を除き、ご本人の同意なく第三者に提供しません。
３．『個人データ』を業務委託先に預託する場合は、秘密保持契約等によって、業務委託先に個人情報保護を義務付け、業務委託先が適切に『個人データ』を取り扱うよう管理いたします。

４．『個人データ』は、不正なアクセス対策やウイルス対策等の情報セキュリティ対策を実施し、適切な安全対策のもとに管理し、漏えい、滅失及び改ざん等を防止いたします。
５．『個人データ』に関し、個人情報保護法など個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。

外部給電器：重要なポイント
はじめに

事業の目的と概要＜事業の目的＞◆ 災害による停電等の発生時において、電動車は非常用電源として活用可能であり、電動車から電気を取り出すための外部給電機能を有するV2H充放電設備や外部給電器の導入を支援します。
＜補助の対象と概要＞◆ 対象の外部給電器を購入する法人・地方公共団体、個人、リース会社
1. 補助金の申請額は以下のA、Bのいずれか低い方です。定額ではありません。
A) 購入予定価格（税抜）の1/3
B) 銘柄ごとにセンターが定める補助金交付上限額
2. 外部給電器の発注は補助金交付決定通知日以降であることが必要です。交付決定前の機器の購入は認められませんので、ご注意ください。
3. 国が実施する他の補助金と重複して交付申請することはできません。但し、地方公共団体による補助金制度とは重複して申請できます。
4. リース契約についても申請可能です。所有者であるリース会社が申請を行い、補助金相当額が外部給電器のリース料金を支払う使用者の月々のリース料金に還元されることが条件となり、補助金もリース会社に交付されます。

対象
新規購入の外部給電器（中古品は不可）

申請可能な方個人

法人・地方公共団体

リース会社

外部給電器：重要なポイント

申請の流れ◆ 申請の大きな流れは以下の通りとなります。
◆ 「第1期」、「第2期」の2回に分けて募集を行います。→各受付期間等の詳細は次ページをご確認ください。
◆ 外部給電器の発注、購入が交付決定通知日より前の場合、交付決定を取り消します。
交付決定通知日以降に発注し、60日以内に納品・支払いを完了

納品、支払い完了後30日以内、又は令和7年2月28日(必着)のいずれか早い日までに提出

申請者

交付申請書の提出

外部給電器の発注・購入

実績報告書の提出

センター

交付申請書の審査

交付決定
通知書送付

実績報告書の審査定められた期間（3年間）は保有が義務づけられており、やむなく処分する
場合は補助金の返納が必要

一定期間の保有確定通知書送付

補助金交付（振込）外部給電器：重要なポイント

交付申請と実績報告の受付期間◆ 対象となる外部給電器購入前に申請が必要です。 交付申請
◆ 外部給電器の購入後に実績報告の提出が必要です。 実績報告
◆ 「第1期」、「第2期」の2回に分けて募集を行います。
受付期間 第1期：令和6年6月20日～7月17日／第2期：令和6年8月19日～9月30日◆ 予算の消化状況により、各受付期間を短縮することがあります。その場合はホームページでご案内いたします。
第1期：令和6年6月20日
第2期：令和6年8月19日

交付申請書の受付期間

第1期：令和6年7月17日(必着)第2期：令和6年9月30日(必着)申請受付を終了しました

多くの申請により、受付期間を短縮する場合があります。

交付決定通知書

実績報告書の受付期間

第1期・第2期とも
令和7年2月28日(必着)

交付決定通知日から60日以内に納品、支払いを完了。
納品・支払完了後、30日以内又は令和7年2月28日（必着）のいずれか早い日までに実績報告を提出。

外部給電器：重要なポイント

実績報告書類の提出期限◆ 外部給電器の「納品」並びに「購入費全額の支払い又は支払手続き完了」は交付決定通知日から60日以内となるようお願いいたします。
◆ 実績報告書は当該外部給電器に係る「購入費全額の支払い又は支払手続きの完了の日」と「納品日」のどちらか遅い方から起算して30日以内、もしくは令和7年2月28日（必着）のいずれか早い日までにセンターに提出してください。
最終締切日（必着）
第1期・第2期とも
令和7年2月28日

交付決定通知日60日以内◆ 外部給電器発注◆ 納品◆ 購入費全額の支払い(又は支払手続き)完了30日以内◆ 実績報告書提出

納品・支払完了後30日以内又は最終締切日（必着）のいずれか早い日までに提出

外部給電器：重要なポイント

法人・地方公共団体、リース会社の注意点◆法人・地方公共団体、リース会社の申請では、以下の内容をご了承の上、申請してください。
申請時の注意点
法人・地方公共団体◆ 法人番号の申請書記入が必要です。

リース会社◆ 補助金の交付を受けた場合、その情報が国のgBizINFOサイトにおいて公表されます。

◆ 独立行政法人は申請できません。

 参考：当補助金に適用される税法上の扱い
当補助金は、所得税法第42条「国庫補助金等の総収入金額不算入」又は法人税法第42条「国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入」の規定を適用することが可能です。具体的な処理方法については、税務署、税理士等にご相談ください。

外部給電器：重要なポイント

不受理となるケース◆対象機種以外の申請◆中古品の申請◆受付期間外の申請◆過去年度の申請書類での申請◆手形による購入の場合◆再三の不備書類の問合せにもご回答をいただけない、追加書類をご提出いただけない場合◆過去に交付された外部給電器が財産処分されており、返納がされていない場合◆申請者が反社会的勢力及びそれに準ずる者の場合
申請者は、補助金の交付申請前に「暴力団排除に関する誓約」の内容を必ず確認しなければなりません。
申請者が「暴力団排除に関する誓約」に違反した場合は、交付決定を取り消します。

外部給電器：重要なポイント

補助対象の機種【補助対象機種】◆ 補助対象となる外部給電器はセンターが承認した機種のみで、随時更新されます。
◆ 最新情報はセンターのホームページで確認してください。

センターホームページ
対象機種一覧
上記の補助対象機種であっても、次の場合は補助対象にはなりません。
► 既に補助金の交付を受けた外部給電器の場合（補助金の交付は外部給電器1台ごとに1回限り）► 国が実施する他の補助金と重複して補助金交付申請された場合※地方公共団体による補助金制度とは重複して申請できます。

外部給電器：重要なポイント

補助金を受けた外部給電器の保有義務期間◆ 補助金を受けた外部給電器（「取得財産等」という）は、原則として、定められた期間（購入日から3年「処分制限期間」）は保有が義務付けられます。
◆ やむを得ず、処分制限期間内に取得財産等の処分をする場合は、事前の手続きと補助金の返納が必要となります。
◆ 補助金の返納が済むまで、新たな補助金の交付は行われません。速やかな返納にご協力をお願いします。
◆ センターでは補助金を交付した外部給電器の保有状況を調査することができます。センターの承認を得ずに処分制限期間内に取得財産等の処分を行ったことが判明した場合は、補助金の全額返納を求めることがあります。

外部給電器：重要なポイント

提出時の注意点と提出先◆センターが様式を指定する書類は、センターホームページからダウンロードしてお使いください。
過去年度の申請書類では受付できませんので、最新版をご確認の上、提出してください。
◆提出する書類は、すべて片面A4サイズでお願いします。センターが指定する様式以外の添付書類は全て写しでけっこうです。
◆ホッチキス止めは禁止です。読み取りの機械の破損や審査を遅らせる要因に繋がります。必要な場合はクリップ止めしてください。
◆申請書類は以下の宛先に郵便か信書便で送付してください。持ち込みによる受付は行いません。
◆提出された書類は返送いたしませんのでご了承ください。

【書類送付先】〒103-0027 東京都中央区日本橋1丁目16番3号 日本橋木村ビル9階
一般社団法人 次世代自動車振興センター 令和5年度補正 補助金（外部給電器）受付係