訳津富宏（静岡県立大学）

1.0 プロトコルの表紙
題目
判決の費用効果及び費用便益分析： 文献の系統的レビュー
レビューワの氏名
Professor Cynthia McDougall
Director of the Centre for Criminal Justice Economics and Psychology
University of York
Professor Mark A Cohen
Co-Director Vanderbilt Center for Environmental Management Studies
Visiting Professor, Centre for Criminal Justice Economics and Psychology
University of YorkDr. Raymond Swaray
Research Fellow (Economics)
Centre for Criminal Justice Economics and Psychology
University of York
Amanda Perry
Research Fellow (Psychology)
Centre for Criminal Justice Economics and Psychology
University of York
筆頭レビューワの連絡先
Professor Cynthia McDougall
Director of the Centre for Criminal Justice Economics and Psychology
University of York
Wentworth CollegeHeslington
YorkY010 5DD

訳

Telephone: +44 (0) 1904 434880
Facimille: +44 (0) 1904 434881
Email: c.mcdougall@psych.york.ac.uk
助成先
ヨーク大学レビュー・頒布センター

津富宏（静岡県立大学）

訳

内津富宏（静岡県立大学）

容

1.0 プロトコルの表紙..................................................................................................1
2.0 背景………..............................................................................................................4
3.0 レビューの目的………..........................................................................................5
4.0 研究手法..................................................................................................................6
4.1 レビューに研究を含む／含まない基準…………………..................................6
4.2 関連研究を探し出す方法…………………………..............................................74.3 研究手法の質の吟味…………………..................................................................8
4.5 研究のコーディング項目の記述........................................................................10
4.6 統計手法と取り決め…………………................................................................105.0 時間的な枠............................................................................................................106.0 レビューの更新……............................................................................................10
7.0 謝辞………………................................................................................................11
8.0 ありうべき利害の衝突........................................................................................119.0 文献........................................................................................................................11
補遺１...........................................................................................................................13
補遺２...........................................................................................................................15

訳

津富宏（静岡県立大学）

2.0 背景判決にはさまざまな介入がある。例えば，裁判前のダイバージョン（つまり，拘禁下の犯罪者の地域社会ないし治療プログラムへのダイバージョン）, 地域社会における保護観察
ないし集中的保護観察プログラム，ブートキャンプ（厳しい訓練を伴う軍隊式の規律のキャンプ），ジェイルないし刑務所収容がある。これらの選択肢の多くは再犯を減らすという究極の目的のため，合わせて用いられている。どの選択肢が他の選択肢よりも好ましいかを決めるためには，判決の選択肢の費用効果ないし費用便益が吟味されなければならな
い。
費用対効果は，用いられる資源の費用とこれらの資源の利用によって生じる非金銭的な便益と損失を教えてくれる。集中的保護観察を例に取ると，この選択肢は，刑務所収容と比べ，（例えば，再犯を減らすという）結果が両者では大差がなく，費用が小さいとすると，費用対効果がよりよいということになる。一方，費用便益分析は，介入の金銭的費用と結果の金銭的価値を含んでおり，よって費用便益比が計算できるので，異なる種類の介入同士の比較を可能とする。費用便益分析は，費用効果分析のように，結果として単に再有罪宣告を用いるのではなく，例えば，被害者の苦痛や被害などを金銭に換算した価値をも含めた分析なので，より幅の広いものであるといえる。
最近まで，判決の効果研究には，非行便益分析を含んだものはほとんどなかった。費用効
果分析によって特定の判決の費用と結果尺度の詳細を取り扱った研究はあったが，これらの研究は，その判決の金銭的な便益と損失の推定を行っておらず，Welsh and Farrington（2000）が指摘しているように，不十分な情報しか与えていない。その一方，例えば，社会内の処分と刑務所のいずれの介入を，犯罪を減らす上でどちらがより有効であるかを考慮に入れずに，介入の相対的費用によってのみ経済的効率性を比較した研究もある。しかしながら，政策決定者及び予算当局は，さまざまな介入の費用と便益に関する情報を必要としている。
このような金銭価値に基づくアプローチは原則や倫理に関する疑問を生じさせると思われているが，これは，費用便益分析が達成しようとしていることを誤解している。よい
費用便益分析は，特定の介入，すなわち，判決の選択肢を実施することが社会にもたらす，総体的な便益と費用をつかむことを目的としている（Cohen, 2000）。つまり，費用便益分
析は，犯罪行動を変容させたり，再有罪宣告を減らしたりする上で何が有効かについても考察するものであって，単に再有罪宣告を数えて便益を計算するようなものではない。この分析は犯罪の性質や悪質さを考慮に入れて，被害者の費用を物差しとして「便益」を計算する。このアプローチは，単に再有罪宣告の数が減ったかどうかではなく再犯の悪質さ

訳

津富宏（静岡県立大学）が減少したかに焦点を当てる。このように，費用便益分析は，被害者の視点をも用いることによって，介入の影響をより手抜かりなく吟味する手法である。
もちろん，犯罪及び犯罪への反応について金銭的な側面を完璧に捉えて，適切な推定を行うことは，本質的に難しい。たとえば，犯罪を防ぐことによる利益から，隔離及びそれに伴う刑事司法関連の支出を引けば，隔離の費用便益を推定することはできるが，抑止と報復に係る費用便益についてはほとんど分かっていない。その結果，刑務所収容の社会的利益では隔離，抑止，報復の３つであるとされているものの，抑止と報復に係る推定値は計算に含まれないことが多い（Piel and Dilulio, 1995）。このような難しさがあるため，さまざまな判決の選択肢の効果と効率性とについて，矛盾した見解が示されてきたことは驚くには値しない。例えば，アメリカ合衆国は，何人かの研究者（例えば，Marvell, 1994）が刑務所収容は割に合わないようであると指摘し，しかも，犯罪と犯罪不安が一貫して増加しているにもかかわらず，刑務所定員を増加し続けている。しかしながら，刑務所収容を効果的な対策だと考える研究者もいる（Zedlewski, 1989）。刑事司法分野における厳密な科学的研究が欠如していること（Sherman et al., 1997; 2002に引用)が，全体として明確な結論に至ることを妨げてきた。
矯正処遇のレビューにおいて，Welsh and Farrington（2000）は，（すべてアメリカ合衆国で行われた）７件の研究だけが金銭的な費用と便益についての情報を示していることを見出した。これらの７件の研究はいずれも，被害者に対する間接的／無形の費用は含めておらず（例えば，Cohen, 1998），うち３件は望ましい水準より厳密でない研究手法を用いていた。これらの研究からは，矯正処遇に関し，便益が費用を上回っているという主たる結論を下すことはできたが，いくつかの重要な疑問が残された。たとえば，社会内処遇が施設内処遇よりも費用便益が高い（あるいはその逆である）かどうかは明白ではなかったし，処遇が刑罰よりも経済的に効率的であるということも明白ではなかった。
この研究は，政策と意思決定がより効果的であるためには，犯罪者の判決を評価するためのより一層の努力が必要であることを示している。いくつかのデータベースやその他の情報源の広汎な探索を伴う，系統的レビューが，判決のもろもろの選択肢の費用便益と費用効果に関する，現時点までのエビデンスの全体的な方向を明らかにする上で必要である。

3.0 レビューの目的
研究全体の目的は，地域社会における再犯防止の観点から，さまざまな判決の選択肢の費用便益と費用効果を探ることである。
研究のもう一つの目的は，費用便益と費用効果分析を含む判決の研究をレビューすること

訳

津富宏（静岡県立大学）

によって，刑事司法分野の人々に対してエビデンスに基づいた研究情報を提供し，かつ，将来の研究の方向性を固めることである。

4.0 研究手法

4.1レビューに研究を含む／含まない基準
研究の種類
レビューには，判決の選択肢の，費用と便益ないし費用対効果を明示した研究（下記で紹介する，経済分析評定尺度で，２ないし３段階以上の評定を得たもの）だけを含む。理想的には，これらの研究は，科学的手法尺度（Sherman, et al., 1997; 2002）で，実験ないし擬似実験と評価されたものだけとなる。レビューから除外された研究の短いようやくと，その研究がレビューから除外された理由は表にして提示される。本レビューの関心は，判決の選択肢を比べること自体にあるので，民間が運営する施設と行政が運営する施設を比較する研究は含まれない。ただし，民ないし官の運営する施設を，その他の判決（例えば，社会内処分）と比べる研究は含まれる。

対象者の種類
どのような罪種，回数であろうとも，犯罪を犯した，男女の少年及び成人犯罪者が含まれる。

判決の選択肢の種類と，それに伴う費用便益と費用効果
判決の選択肢には，判決前のダイバージョン，社会内処分，宣告（執行）猶予，薬物治療プログラムへの参加，被害者に対する認識を高める・怒りをマネジメントするプログラム，ブートキャンプ，ジェイル，刑務所などの介入が含まれる。これらのさまざまな選択肢は，犯罪者を隔離，更生，拘束，処罰することや，本人や他の潜在的犯罪者を将来の犯罪行動を行わないよう抑止することを目的としている。さらに，これらの目的を組み合わせて実施しようという，判決の選択肢もある（Piel and Dilulio, 1995；Mackenzie, 1997参照）。
判決の選択肢の費用には，警察と裁判所の時間，監督・刑務所収容・処遇の費用，犯罪者の家族に対する生活保護に関連した私的・社会的費用，被害者の被害などの間接／無形の費用他関連する費用が含まれる。関連する費用便益ないし費用効果には，公衆衛生及び福祉面での便益及び予防／抑止された犯罪による金銭的便益や，再犯の減少による刑事司法訳

津富宏（静岡県立大学）

機関への便益，その他の便益が含まれる。

結果尺度の種類
レビューは，判決の選択肢の，経済的費用と便益，費用対効果に関心がある。

費用便益研究ある判決は，その金銭的便益がその金銭的費用を上回っていれば経済的に効率的である。
経済的効率性のもっとも簡潔な尺度は，１金銭単位（１ドル，１ポンド，１スターリングなど）の投資から回収される便益を測る，便益費用比である。この比を報告しているか，この比を計算で求めることができる研究をレビューに含める。

費用効果研究費用効果研究は，選択肢の費用と，非金銭的な結果に関する情報を提供する。費用効果分
析でもっとも一般的に用いられている，結果の尺度は，再犯・犯罪の減少，特定の罪種の犯罪の防止の減少である。これらの研究は，レビューでは別立てで取り扱う。

4.2 関連する研究を探し出す方法「灰色文献」を含む，公表・未公表の文献が，レビューの対象となりうる。可能な限り，英語以外の言語の文献もレビューする努力を行う。探索は，以下のデータベースと出版物を対象とする。
1. Criminal Justice Periodicals Index
2. Criminal Justice Abstracts
3. Social Science Citation Index （Social SciSearch）
4. Applied Social Science Indexes and Abstracts （ASSIA）
5. Public Administration Information Service International （PAIS）
6. Psychological Abstracts （PsycINFO）
7. Educational Resources Information Clearinghouse （ERIC）
8. Social, Psychological, Education and Criminological trials register (SPECTR。現在，UKコクランセンターとペンシルベニア大学で開発中)
9. HMSO Publications (特に，英国内務省研究)訳津富宏（静岡県立大学）

以下の，検索用語を，単独ないし適切な組合せで用いる。
Sentencing; Crime; Corrections; Penalty; Punishment; Offending; Custodial; Penal; Sanction;
Reparation; Prevention; Reduction; Court; Prison; Program; Disposal; Probation; Diversion;;
Community; Alternative; Public safety; Evaluation; Cost; Benefit; Efficiency; Estimate; Model;
Effective; Economic; Analysis; Meta-analysis;
また，引用文献に，裁判所の判決の費用便益や費用効果分析や，Shermanが1997年に連邦議会に提出した報告書（Sherman et al., 1997; 2002）をはじめとする犯罪介入に関する主なレビューが含まれていないかどうかを調べる。
二人の独立したレビューワが，データベースの探索から得られたタイトルと要約の予備的スクリーニングを行う。その一人は経済学者で，もう一人は心理学者である。第一次スクリーニングで選ばれた分析の第二次スクリーニングを行ってから，最終的に文献を選んでそのコピーを入手する。

4.3 研究手法の質の吟味
それぞれの文献について，まず，その文献に書かれた経済学的情報をもとに，研究手法の質の吟味を行う。判決の選択肢の，費用便益，または，費用対効果がいずれも，文献に含まれていなかったら，その文献はレビューから外す。しかしながら，経済的な基準が満たされていれば，ついで，科学的手法についての吟味を行う。

経済的情報の評定
経済的情報には，判決の特定の選択肢を実施するのに掛かる費用を詳細に数え上げた単純な費用分析から，その選択肢の金銭的・非金銭的な費用と便益を評価しようと試みた網羅的な費用便益分析までが含まれる。この系統的レビューのために開発した「費用便益妥当性尺度」と名づけた下記の評定尺度を用いて，判決の選択肢の経済分析を「１（低い）」から「５(高い)」で評定する。
レベル１ 費用研究
プログラムに関連した費用（あるいは，プログラムの，回避された費用）が金銭的な物差しで完全に吟味されている。
レベル２ 費用効果研究

訳

津富宏（静岡県立大学）

プログラムに関連した費用（あるいは回避された費用）及び効果の尺度が含まれている。ただし，効果の尺度は金銭化されていない。
レベル３ 部分的費用便益分析
費用便益分析を含む。しかし，費用と便益の把握が不十分である。よって，費用便益比の方向についての確信を欠く。
レベル４

妥当な費用便益分析

費用便益比を含み，費用と便益に関し十分な情報を持つ。よって，費用便益比の方向について確信のもてる妥当な分析であると評定することができる。
レベル５

完全な費用便益分析

すべての適切な費用と便益を計算した，費用便益比が含む。よって，費用便益比の方向と大きさに関し確信のもてる完全な分析である。

科学的手法の評定
費用便益分析，あるいは，費用効果分析は，実験ないし擬似実験デザインを用いたものに限られるべきである（Weimer and Friedman, 1979; Welsh and Farrington, 2000）ので，本レビ
ューでは個々の研究が用いている手法について評定を行う。Welsh and Farrington （2000）
が用いた， Sherman et al. （1997; 2002）の科学的手法尺度により，研究デザインを分類する。得点は「１（低い）」から「５（高い）」で，主たる判断の基準は以下のとおりである。
１

例えば，判決の特定の選択肢とある時点での再犯防止効果との関係の強さを示す相関係数を報告している。
２ 介入群とは類似していない比較群をもつ。あるいは，比較群はないが，介入群について，例えば犯罪行動の，介入の前後の測定がなされている。
３ 介入群とそれに類似した統制群（例えば，刑務所収容に何らかの処遇を加えた群と刑務所収容のみの比較群）を持つ統制実験で，事前−事後比較及び特定の変数についての両群の比較を行っている。
４ 「３」同様の統制実験だが，結果の解釈を脅かすおそれのあるその他の変数についても統制が行われている。外的変数の統制には，統計手法の使用や個人のマッチングなどがある。

訳

５津富宏（静岡県立大学）

介入群と統制群が無作為に割り付けられた個人から成っており，判決の選択肢の効果を吟味するために適切な尺度が用いられている，完全な無作為化実験デザインが報告されている。

4.5 研究のコーディング項目の記述
二人の独立したレビューワが，補遺１に示す，特別に設計したデータ抽出シートを用いて，選ばれた文献のコピーから情報を抽出する。レビューワが研究の評定及び抽出したデータのコーディングについて意見が一致したら，データはMicrosoft Accessにとりまとめと分析のため（補遺２参照）入力される。レビューワ間の不一致は会合と意見交換によって解決される。意見の一致が得られない場合には，第三の，有資格の独立したレビューワが調整する。最終報告書には，レビューに含まれる研究の詳細ならびにそれらの研究の結果の文章による要約が含まれる。

4.6 統計手法と取り決め
レビューの結果について議論を行い，その知見の要約を文章で報告する。十分なデータがあれば，個々の研究について費用便益比及び効果値を計算する。一つの研究において独立した知見があれば別個に報告する。例えば，Roberts and Camasso（1991）は，少年犯罪者と家族を被害者とする犯罪を犯した犯罪者の処遇プログラムについて別個に費用便益比を報告している。

5.0 時間枠
本系統的レビューの主たる部分は終了しており，審査のある学術誌（McDougall, et al., 2003）及び内務省への追加報告書（McDougall, et al., 2002）に掲載されている。残されているのは，費用効果分析を，費用便益分析に加えることである。費用効果分析についてはかなりの仕事がすでになされている（６種の異なる判決の選択肢に関する21件の研究についてコーディングが終わっている）ので，2003年末までにはキャンベルレビューを終えることができると考える。

6.0 レビューの更新

訳

津富宏（静岡県立大学）

このレビューは，ペンシルベニア大学の援助により，２年から３年の間隔で更新する。この更新の過程で，新しく見出された研究をコーディングし，分析を再度行う必要がある。

7.0 謝辞ヨーク大学レビュー・頒布センターによる，データベース検索の援助について感謝する。

8.0 ありうべき利害の衝突なし

9.0 文献Cohen, M.A.(1988) Pain, suffering, and jury awards: A study of the cost of crime to victims. Lawand Society Review 537-555; 22.
Cohen, M.A. (2000) Measuring the costs and benefits of crime and justice. In Measurement andAnalysis of Crime and Justice, Vol. 4:Criminal Justice, Edited by David Duffee. Washington,
DC: National Institute of Justice.
Lloyd, C., Mair, G., & Hough, M.(1994) Explaining reconviction rates: a critical analysis.
Home Office Research and Planning Unit Report. London: HMSO, 1994.
McDougall, C., Swaray, R. & Perry, A. E. (2002) The cost-effectiveness of sentencing: A
systematic review. University of York, Unpublished report for the Home Office.
McDougall, C., Cohen, M.A., Swaray, R., & Perry, A. E. (2003) The cost and benefits ofsentencing: A systematic review. The Annals of the American Academy of Political andSocial Science. May 2003.
MacKenzie, D.L.(1997) Criminal justice and crime prevention. In L.W. Sherman, D.C.
Gottfredson, D.L. MacKenzie, J.E. Eck, P Reuter and S.D. Bushway: Preventing Crime: WhatWorks, What Doesn’t, What’s Promising. A Report to the United States Congress. CollegePk, MD: University of Maryland, Department of Criminology and Criminal Justice, 1997.

Marvell, T.B. (1994).
58(4).

訳

津富宏（静岡県立大学）

Is Further Prison Expansion Worth the Costs?

Federal Probation, 59-61;

Piel, A.M., & Dilulio, J.J. Jr.(1995)
21-25;13(winter):. USA.

Does Prison Pay?

Revisited.

The Brookings Review

Roberts, A.R., & Camasso, M.J. (1991) Juvenile offender treatment programs and cost-benefit
analysis. Juvenile and Family Court Journal 42: pp. 37-47.
Sherman, L.W., Gottfredson, D., MacKenzie, D., Eck, J., Reuter, P., & Bushway, S. (1997)
Preventing Crime: What Works, What Doesn’t, What’s Promising. A Report to the UnitedStates Congress. College Pk, MD: University of Maryland, Department of Criminology andCriminal Justice, 1997.
Sherman, L.W., Farrington, D.P., Welsh, B.C., & Mackenzie, D.L. (2002) Evidence-based crime
prevention. London: Routledge.
Weimer, D.L & Friedman, L.S.(1979): Efficiency considerations in criminal rehabilitation
research: Costs and consequences. In L. Sechrest, S.O. White & E.D. Brown (Eds): The
rehabilitation of criminal offenders: Problems and prospects 251-272; Washington DC:
National Academy of Sciences.
Welsh, B.C., & Farrington, D.P. (2000). Correctional Intervention Programs and Cost-Benefit
Analysis. Criminal Justice and Behavior, 115-133;27(1).
Zedlewski, E.W.(1989). New Mathematics of Imprisonment: A Reply to Zimring and Hawkins.
Crime and Delinquency, 169-173;35(1).

訳

補遺１
判決の費用便益・費用効果のレビュー
データ抽出シート

レビューワの氏名：
論文のタイトル：

著者：公表の時期：
収録文献：
国／言語：
判決介入：（例えば，刑務所収容，社会内処分，裁判前のダイバージョン）
介入の期間：（例えば，１年間の宣告（執行）猶予，６か月間の刑務所収容）
標本の大きさと特徴：（例えば，年齢，性別，エスニシティ／人種，人数，過去の有罪宣告など）
研究デザインと統計分析：（例えば，前後尺度，比較群の使用，統制群，相関係数，回帰分析など）

津富宏（静岡県立大学）

訳

津富宏（静岡県立大学）

費用便益・費用効果に関する情報の詳細：（例えば，刑事司法機関の費用，刑務所収容の費用，社会内処分／監督，私的・社会的費用，被害者の費用，犯罪減少の金銭的便益，刑事司法機関が節約できる費用，公衆衛生及び福祉面での便益など）
費用便益比：
金銭的でない便益の詳細：（例えば，再犯の減少など）観測された，効果の大きさと統計的有意度：
結果の解釈を脅かすもの：
追跡のデザイン：レビューワの評定：

要点・研究の知見の要約：

科学的手法尺度得点（１点〜５点）：

費用便益尺度得点（１点〜５点）：訳

津富宏（静岡県立大学）

補遺２
判決の費用便益・費用効果のレビュー
Microsoft Access データベースからの抜粋