選択的評価事項に係る評価

自 己 評 価 書

平成２２年６月
大阪女学院大学

大阪女学院大学

目Ⅰ

大学の現況及び特徴

Ⅱ

目的

Ⅲ

選択的評価事項Ｂ

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況

・・・４

Ⅰ

大学の現況及び特徴

１

現況に目覚め、21 世紀の人類社会が抱える諸課題の解決に、（１）大学名大阪女学院大学

すぐれた英語運用力と専門的能力を駆使しつつ積極的に（２）所在地

大阪府大阪市中央区玉造２丁目26番

コミットする、そのようなリーダーシップの担い手とし54号て成長する」（大学設置申請書）ことを目標にした教育を展開している。

（３）学部等の構成
学部：国際･英語学部

特徴の主な点を要約すると、以下のようになる。

研究科：21世紀国際共生研究科(1)キリ スト 教学 校と して 大学 教育 に取 組む 決意を

附置研究所：国際共生研究所「ミッション・ステートメント」（2004 年制定）に言関連施設：ラーニングリソースセンター、CALL準

い表し、大学の存在意義を明らかにしている。

備センター、学生支援センター、教員「本学は、キリスト教に基づく教育共同体である。

養成センター、生涯学習センター、国その目指すところは、真理を探求し、自己と他者の尊厳

際交流センターに目覚め、確かな知識と豊かな感受性に裏付けられた洞（４）学生数及び教員数（平成22年５月１日現在）

察力を備え、社会に積極的に関わる人間の形成にある」。

学生数：学部 604人，大学院 3人(2)大学教育としての英語教育の確立を目指している。

専任教員数：26人

日本の大学教育において次第に曖昧となっている英語学

助手数：0人習の意味を本学においては EAP（English for AcademicPurposes）EPP（English for Professional Purposes）

２の観点から見直し、この結果、１・２年次の学科目の特徴
学 校 法 人 大 阪 女 学 院 （ 前 身 ウ ヰ ル ミ ナ 女 学 校 ）は56.5 パーセントが、また、３・４年次専門教育科目の1884（明治 17）年の創設以来、キリスト教教育を基盤100％パーセントが、英語を教育言語とする授業展開とに、初期の頃校長に就任した A.モルガンの残したことなっている。

ば、すなわち「すべてに於いて私たちが目指すことは、(3) 専門教育として３つのコースを設定している（国なんらかの方法で働く義務を悟り、正直に仕事をするこ

際協力、国際マネジメント、国際コミュニケーション）。とを誇りとし、日常生活の雑事を越えて、物事を見抜く

また、大学院に進むための基盤となる学科目群を設けて力のある人間を形成する」ことを建学の目的に掲げ、いる。

125 年に及ぶ日本の女性教育に取り組んできた。

(4) 短期大学開設以来 40 年余にわたる人権教育の取高等教育の分野では、1968（昭和 43）年に短期大学組みの中から 2009 年に大学院（21 世紀国際共生研究科(英語科)を創設し、以来、英語教育と教養教育を統合

平和・人権システム専攻、博士前期課程、博士後期課

する先進的なカリキュラムを構築してきた。その結果、程）及び附置研究所（国際共生研究）を立ち上げている。

学生の自己認識、社会認識を育てるとともに、社会に(5)社会の学習・学究ニーズに応え、学内のリソース積極的に関わる意欲を喚起するなど、大学における新を積極的に開放、組織的に提供する目的から、大学開放

しい英語教育、教養教育の展開モデルとして大きな成プログラム（継続教育、生涯学習）の取組みに力を入れ果を挙げ、今日では一定の評価を得るに至っている。ている。

（2003 年度「特色 GP」など）
長く志した大学（国際・英語学部）の開設は、大学設

なお、本学院は戦災によってキャンパスが灰塵に帰す

置をめぐる国の規制が緩和された 2004（平成 16）年になど壊滅的な打撃を受け、戦後の復興期も長期にわたりようやく実現をみる。根幹に据える「ミッション・ステ理念の継承における空白期を過ごしてきた。その後、創ートメント」のもと、教育の柱として重視するキリスト

立当時の宣教師たちの膨大な書簡がアメリカ・ミッショ

教教育、人権教育、英語教育と、専門的な職能にかかわンボードにおいて見出され、学院の建学の理念が甦るとる教育によって「新しい世代の女性がさらに自己の存在いう歴史をたどり、今日に至っている。
-1-

Ⅱ

目的

１．大阪女学院大学の教育目的
本学は、国際・英語学部 国際・英語学科としてディプロマ 学士（国際・英語）の授与を基礎とする学士課程教育により、目的の実現を期している。開設の目的は前項（「大学の現況及び特徴」）にも記したように、これからの新しい世代の女性が自己の存在に目覚め、すぐれた英語運用力と専門的能力を身につけ、多くの人々と協働して 21 世紀の国際社会や地域社会が抱えるさまざまな課題の解決に積極的にコミットすること、そのような意志とリーダーシップを身につけた女性を社会の担い手として学院から世界に送り出すこと、にある。その根底には学院創立者 A.D.ヘール宣教師をはじめ、創設期の指導者たちが追い求めた建学の精神と、本学が教育課程の基礎として掲げる全人形成、それを内外に表明する「ミッション･ステートメント」（2004 年制定）がある。

本学は、キリスト教に基づく教育共同体である。その目指すところは、真理を探究し、自己と他者の尊厳に目覚め、確かな知識と豊かな感受性に裏付けられた洞察力を備え、社会に積極的に関わる人間の形成にある。

大学創設の構想時には中教審答申「グローバル化時代に求められる高等教育の在り方」（平成 12 年）や文部科学省「『英語が使える日本人』の育成のための行動計画案」（平成 15 年）が発表され、そこに示された社会的要請も視野に入れつつ、国際社会に積極的に参画する女性の育成を本学の教育目的に掲げた。

２．教育方針本学ではこれらの目的・使命を達成するために、キリスト教教育、人権教育、英語教育と、専門的な職能にかかわる教育を柱に据えて、学士課程教育の実質化に取り組んでいる。
（１）キリスト教教育
すべての教育 は人格の完成 が目的である 。本学では開学以来、一貫してキリスト教に基づく人格形成を目指している。キリスト教に基づく人格形成とは、一人ひとりの学生が自分自身の存在の究極的な価値に気づき、人間として自他の尊厳を自覚し、他者のために進んで働くことができる人間へと成長することを意味している。
社会が多様化し、価値観が混沌としている今日、個々の学生がこのような気づきと動機を得て、人間らしい生き方とは何かを考え、それに基づいて何が重要であるかを判別し、行動の源となる自覚を培うことが、本学におけるキリスト教教育の目指すところである。
学科目「聖書と世界Ⅰ・Ⅱ」(必修科目)の開講のほか、①チャペルアワー （毎日 20 分間）②特別プログ
ラム（リトリート、春・秋の特別礼拝、チャペルコンサート、クリスマス・キャンドルライトサーヴィス、卒業礼拝）③クラブ活動（聖書研究会）等のプログラムや活動が行われている。

（２）人権教育
国際社会が共 有する普遍的 価値としての 人権の大切さに目覚めることは、本学の教育の重要な柱を構成する。しかも、世界の異なる文化、その中で生きる人びとと関わることを目指す本学の学生にとっては、自他の置かれている状況、偏見や差別の実態、その社会構造や歴史的背景を認識することは欠かすことができない。
社会、文化、歴史の諸現象を読み解く視点としての人権に関する認識力を高め、多くの差別や抑圧は社会の構造と価値観のあり方に深く結びついていることを学び、鋭敏な人権感覚をもち、共生を真に可能にする、そのような意欲と態度を育てる教育を目指す。
学 科 目 「 人 権 の 理 解 」 「 ジ ェ ン ダ ー か ら みた現代社会」「人権の思想」「Ethnic Minorities in Japan」
等の開講のほか、毎年、「人権教育講座」（４日間、集中講座）が開かれる。学生はオープニングプログラムやシンポジウムなどの全体会のほか、分科会（合計 14 テーマから構成）にそれぞれの関心・問題意識に基づいて選択参加できる。フィールドでの学習形態も採り入れている。

（３）英語教育
英語教育においては、グローバルなレベルでのコミュニケーション能力の獲得が一貫した目標である。
１・２年次は 教養教育と統 合し、英語を 「読む、聴く、書く、話す」四技能を統合した課程で、トピックとしての「平和の追求」「科学と宗教」「現代と人権」「生命の危機」の各コンテンツと、エッセイの論理展開法を英語で学び、さらに、英語でのディスカッション能力、プレゼンテーション能力、リサーチペーパー作成能力を向上させることに力点が置かれている。英語と日本語によるスキーマを増大させながら、さらに、興味、関心のある専門領域について深く学ぶことのできる基礎知識や研究方法を身につけるとともに、21 世紀に人類が遭遇するさまざまな問題の根底に潜む構造に目を開き、新しい世代としての可能性と使命に目覚め、世界に開かれた視点から異文化を受容する態度を養う。
別の表現をとれば、英語運用能力の獲得のために「English for Academic Purposes」を展開し、英語を学ぶことと、英語で学ぶことを一体化させていることに特色がある。ここでは、資料を読む、講義を聴く、資料や講義の内容に基づくディスカッションを行う、その内容に関する自分の考えを文章で表現する、という一連の活動を英語で行うことができる能力を育てることが目標である。
３・４年次にはさらに英語教育と専門教育を統合させ、すぐれた語学力と専門知識を駆使して 21 世紀社会の抱える課題に積極的にコミットできる力とリーダーシップを身につける。このため、大学における専門領域での英語運用能力の習得を目標とする「English for Academic Purposes」と、専門職業において必要とされる語学力の修得を目標とする「English for Professional Purposes」を組み合わせた学習成果を生み出すことが目的となっている。
換言すれば、 英語で行われ る専門領域で の内容理解、上級ディスカッション能力、プレゼンテーション能力に加え、論文作成能力を獲得すること、専門領域の資料を読む、講義を聴く、資料や講義の内容に基づくディスカッションを行う、調査・研究したものを発表し、論文にまとめることができるようになることが目標である。

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選択的評価事項Ｂ

Ⅲ 選択的評価事項Ｂ 正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況
１ 選択的評価事項Ｂ 「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」に係る目的
社会の学習・学究ニーズに応えて、学内の人的・物的・知的資源を組織的に開放し、積極的に提供することを大学の重要な役割と捉え、本学では正規課程の学生以外（主として卒業生中心）にも各種の継続教育事業を組むなど、地域社会の知的創造の拠点、窓口としての役割を積極的に担ってきた。2005 年度以降は新たに「大学開放プログラム」を立ち上げ、参加対象者を包括的に（年齢を超え、性別、学歴を離れて）捉え、教育サービスの進展に取り組んできた。言うまでもなく、その根底には「知識基盤社会」（中教審答申、2004 年）が求める理想とその実現がある。
本学では継続教育事業の目的を、学則の規定を受けて「継続教育実施展開に関する規程」第 2 条に次のように定めている。
この継続教育は、「Education For All 」（1990.3 、タイ・ショムティエン）の合意、あるいは「Dakar Framework for Action 」(2000.4 、ダカール世界教育フォーラム）の宣言等で協議された精神を基調としつつ、新しい世紀への知の再形成と、必要な時に必要な学習を進めることができる学習世紀の実現を目指して、現代社会の学習と学究の要請に応え、本学の学問研究の成果を広く開放することにより、それぞれのライフサイクルに応じた教養教育を展開し、また必要な専門的知識を深化せしめることを目的とする。
正規課程の学生以外へのこれら継続教育の目的は、具体的にはさらに個々のライフステージでの関心や問題意識の発展を前提として、次の３つの志向性の中でとらえている。
Ａ群「生活再形成」ユニット
自己の内面的価値体系の再形成、経験の世界を超えた形而上学的な学習志向、方向を目指す。他者とのかかわり、自らの生き方を問うことが焦点になる。ここでの学習課題としては、たとえば、宗教、文化、哲学、人権、平和、いのち、環境、アイデンティティ、家族、きずな、協働、ライフプラン、などが想定される。
Ｂ群「生活充実」ユニット
趣味や海外旅行に備える語学学習など付加価値的学習をはじめ、ボランティア活動等の交流、社交から得られる体験や共感を目標とする。社会生活、家庭生活の充実が当面の課題であり、目標である。ここで取り上げる内容は、たとえば、実務、趣味、教養、社交、ボランティア、地域社会、人間関係、身体活動、世界の言語、などがキーワードとなる。
Ｃ群「ムーブメント志向」ユニット
問題解決を目指して、協議あるいは協働によって、ある種のムーブメントを形成する学習志向。学習課題には、ナショナリズム、共同体、東アジア、さらにはポストモダンなどが上げられる。
本学は125 年を遡る学院創立時の建学の意図においても、また、大学開設の企図においても、対話する人格の形成をめざしてきた。上記のいずれのユニットを取り上げるにおいても、個々のライフステージの基礎を構成する生活世界の中で、自らのアイデンティティを形成する過程、すなわち他者との相互行為の主体となる個人の社会化の過程を支援することにプログラムの主眼が置かれていることに異なりはない。

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選択的評価事項Ｂ

２ 選択的評価事項Ｂ 「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」の自己評価（１）観点ごとの分析
観点Ｂ－１－①： 大学の教育サービスの目的に照らして，目的を達成するためにふさわしい計画や具体的方針が定められているか。また，これらの目的と計画が周知されているか。
【観点に係る状況】 2009 年度は前項に掲げる継続教育事業のうち、Ｃ群「ムーブメント志向」ユニットに該当する大学開放プログラム（2005 年度から継続中）に力点を置いて取り組んだ（他のユニットに関わる事業については、従来のあり方を抜本的に見直すために、2009 年度はすべて休止した）。
大学開放プログラムにおいて近年の５年間取り上げてきた統一テーマは、市民・学生対話シリーズ「和解への対話－東アジアに聴く 視る 識る－」であった。概要は以下のとおりである。
１．開催趣旨国際的な地域共同体や連合体が、ヨーロッパ世界をはじめ各地で次々に志向されていく中で、東アジア地域における共同体構想が打ち出され、域内の未来を形成する各種の取り組みが議論されるようになっている。
しかし、それを具体化する契機としてまず「和解」への対話が必要である。日本と韓国、日本と北朝鮮、日本と「在日」、「在日」と韓国・北朝鮮、さらに韓国と北朝鮮の間の「和解」への対話なくして共同体が成り立つことは考えられない。隣国の人々と私たちの間にいまだ「和解」が生れていないことを、また「在日」の人々との間にも同じ地域に生きている者同士としての生活世界の共有が成立しているとは言えないことを、しっかり意識する必要がある。
韓国や在日の人々の優れた芸術や音楽を、あるいは在日の人々の生活世界にふれる作品の上演を企画することによって、また、それぞれ代表的な製作者や演者を迎える、あるいはそれぞれの文学作品を味わう、そのためのすぐれた研究者の講演や対談、シンポジウムなどを組むことによって、多くの個々の出会いが生れることを期待した。観念的な議論ではなく、具体的な生活世界の中での出会い、気づき、それによって「和解」への対話が始まることを目指した。
２．目的達成のための方針・計画
本学開学（2004 年）とともに継続教育企画委員会を立ち上げ、以下の方針のもとに本プログラムの企画・立案に当たってきた。当初は 2005 年から３ヵ年計画でスタートを切ったが、その後さらに２年間延長した。
(1)対象は一般市民および学生とする。一回完結型ではなく、複数回の連続講座とする。
(2)本学は大阪市中央区玉造に位置し、隣接の生野区には日本最大のコリアタウンがある。地域の課題を共に担う姿勢をさらに強める。
(3)プログラム名は、市民・学生対話シリーズ「和解への対話－東アジアに聴く 視る 識る－」とする。
(4)講演、対談、シンポジウム、映画上映、特別展などの多彩な展開方法を採用する。
(5)主題は、国家や政策ではなく、生活世界に置く。各回にテーマを設ける。
(6)重いテーマであるために平易に取り組めるよう配慮する。
(7)今後のプログラム充実、開催目的の確認のため、①毎回、アンケート集計結果を記録冊子としてまとめる。②録音・撮影したものを編集し、公開する。③特集記事として、毎回、新聞掲載する。
これらの計画は、案内パンフレット、新聞や本学ホームページ掲載、近畿圏の教育機関への案内発送などを通して積極的に周知を図っている。
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選択的評価事項Ｂ【分析結果とその根拠理由】 本学の継続教育事業（大学開放プログラム）の目的は明らかであり、その目的を達成するための計画、具体的方針が定められ、かつ、周知されていると判断する。
観点Ｂ－１－②： 計画に基づいた活動が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】 過去５年間に取り上げたテーマと内容は以下のとおりである。
２００５年度 テーマ「故郷」
第１回 「天上の弦 響く」

陳 昌鉉（弦楽器製作者）

第２回 ｢歌の旅人｣

呉 鉉明（声楽家）

第３回 「故郷忘じがたく候」

沈 壽官（薩摩焼陶工）

第４回 ｢ワルルル｣（一人芝居）

矢野陽子（女優）

第５回 「光州事件に聴く」 洪 成潭（版画家）、徐勝（立命館大学教授）

２００６年度 テーマ「母 オモニ」
第１回 講演「母」

栗坪良樹（青山学院女子短期大学教授）

講演「オモニ」

姜 尚中（東京大学大学院教授）

第２回 講演 ｢東アジア共同体の形成を目指して｣－ディアスポラから新しいエクレシアへ－

姜 尚中

学生たちとのトークタイム
第３回 上映 『ディア・ピョンヤン』（梁 英姫監督、2006 年）
トーク「家族」 ～梁 英姫の描く世界～
神谷雅子（株如月社代表取締役社長、京都シネマ代表）
上映 『おかあさん』（成瀬巳喜男監督、1952 年）
トーク「おかあさん」～成瀬巳喜男の世界を中心に～
田中眞澄（映画史・文化史家）
２００７年度 テーマ「絆」
第１回 講演「在日文学から」

川村 湊（法政大学教授）

対談 川村 湊 VS 姜 尚中（東京大学大学院教授）
上映 『にあんちゃん』（今村昌平監督 1959 年）
第２回 講演「韓国・朝鮮文学から」 波田野節子（県立新潟女子短期大学教授）
対談 波田野節子 VS 川村 湊
上映 『うつせみ』（キム･ギドク監督 2004 年）
第３回 講演「日本文学から」
対談朴 裕河（世宗大学教授）

朴 裕河 VS 栗坪良樹（青山学院女子短期大学教授）

トーク 朴 裕河、栗坪良樹、姜 尚中、川村 湊、波田野節子
第４回 特別企画写真展『在日一世』
日本全土で生きてきた在日韓国・朝鮮人一世 90 人の軌跡
photo by 李 朋彦氏（写真家）- 6
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選択的評価事項Ｂ

２００８年度 テーマ「学校」
第１回 講演「学校－ある私立中学の現場から」
氷上信廣（麻布中学・高等学校 校長）
上演『二十四の瞳』
第２回 上映『われらの歪んだ英雄』『ウリハッキョ』『二十四の瞳』
第３回 講演「学校と名前」尹 相仁（漢陽大学教授）
トーク 氷上信廣、尹 相仁、康 玲子（小学校非常勤講師）
栗坪良樹（青山学院女子短期大学教授）
２００９年度 テーマ「故郷」
第１回 講演「私、私たちの故郷の復権のために」 徐勝（立命館大学教授）「墓参りのネットワーク」密航からみる大阪と済州島
玄 武岩（北海道大学准教授）
上映 『男はつらいよ 寅次郎紅の花』（山田洋次監督、1995 年）
第２回 講演「故郷と異郷の狭間で」 姜 尚中（東京大学大学院教授）「イエスと『神の国』」

大貫 隆（自由学園最高学部教師）

上映 『チョンおばさんのクニ』（班忠義監督、2000 年）【分析結果とその根拠理由】 開学６年目を迎える新設大学において正規課程の学生の教育に取り組みながら、大学を開放する活動にも力を入れてきた。
教職員の役割が複合化するなかで、活動を実施する組織を立ち上げ、一定の人的規模を確保することは実際、容易なことではないが、これらのプログラムを秋以降、年度末までの限られた日程で開設することによって問題を解決してきた。その制約の中で試行錯誤を続けながら、計画に基づいた活動がきっちりと継続的に実施できてきたと判断する。
【別添資料】
B－１－②－１ 各年度別集会案内パンフレット
観点Ｂ－１－③： 活動の結果及び成果として，活動への参加者が十分に確保されているか。また，活動の実施担当者やサービス享受者等の満足度等から判断して，活動の成果が上がっているか。
【観点に係る状況】 過去５年間の参加者数は次ページのとおりである。参加者の年齢層は、プログラムの内容により異なるが、概ね 50 代以上の女性の割合が高く、10～30 代の男女が少ない。毎回、参加者にはアンケートを依頼している。自由記入欄にぎっしり書き込まれた内容からは、このプログラムに対する関心の高さ、思いの深さが感じられる。回収率は平均して４割を下回ったことがない。
プログラムの内容および参加者のふりかえり、アンケート結果は、毎回、記録冊子に公表している。

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選択的評価事項Ｂ

２００５年度
回
参加者数

第１回

第２回

第３回

第４回

第５回

４７２

２２１

１６７

２７６

１５５

洪成潭

総 計

作品展

１,２４９人

１７０

２００６年度
回

第１回

第２回

第３回(1)

同(2)

総 計

参加者数

５０４

６９６

１３８

２０３

１,５４１人

回

第１回

第２回

第３回

第４回

総 計

参加者数

４７２

２５４

２０９

＊３１４１,２４９人

２００７年度＊vol.4 芳名録記入者数で、実数ではない

２００８年度
回

第１回

第２回

第３回

総 計

参加者数

２０２

＊３３１

９９６３２人＊Vol.2 招待ハガキが３作品共通のため、ハガキ回収数で、実数ではない。

２００９年度

回

第１回

第２回

映画再上映

総 計

参加者数

３４２

６６５

１３０

１,１３７人【分析結果とその根拠理由】「和解への対話」には、自己内対話と自己との和解のプロセスが欠かすことができない。参加者の満足やふりかえりの言葉から、回を重ねる毎に少しずつその動きが感じられる。
参加者数はトータルでみると、５年間で延 6,020名にのぼる。リピーターが回を重ねる度に少しずつ増えていることからも、趣旨が浸透し、理解されていると判断できる。
観点Ｂ－１－④： 改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】 プログラム内容に関しては、第２回目から講演・シンポジウムに対談やトークを加え、また、日韓それぞれの映画を取り上げ、必ず解説を加えて上映している。上映作品は委員会において検討し、決定する。2007 年度に『在日一世』写真展を併設したことが、改善の取組みのひとつに数えられる。難しい問題をできるだけ平易に伝えることをねらいとしているが、参加者にも好評であった。
施設設備に関しても、プログラムに対応した施設・設備の整備、夜間の照明を増設するなど、計画的に充実を図っている。
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2 -大阪女学院大学

選択的評価事項Ｂ【分析結果とその根拠理由】 上記の状況から改善のための取組みが行われていると判断する。

（２）目的の達成状況の判断
以上の内容を総合して、「目的の達成が良好である」と判断する。

（３）優れた点及び改善を要する点【優れた点】 大学がその役割として取り組む教育サービスとして実施する、その意義をどこに見出すかという点では、本学の大学開放プログラムはひとつの問題提起を行い得たのではないかと考える。それは、長く私たちの中に抱える隣国の人々との和解という課題を教育・研究領域としても意識化しながら、大学教育の原型である個々人のアイデンティティ形成を参加者に求めたことに見出される。
【改善を要する点】 若い世代の参加者を集める工夫と努力が必要になっている。

（４）選択的評価事項Ｂの自己評価の概要「知識基盤社会の形成」（中教審答申、2004 年）を支えに、その上に教養教育と職業的・専門的卒後教育を組み合わせる取り組みが、大学を広く社会人に開放する試みとしてさまざまな形態をとって展開されている。
また、大学院、継続高等教育プログラムとして社会人の再学習（教育）機能を拡充する動きも強まっている。その様相は「higher education for all」の政策が次第に浸透する姿を示している。
本学においても大学の役割を、社会の学習・学究ニーズに応え、学内の人的・物的・知的資源を組織的に開放し、積極的に提供することと捉え、現行の学士課程教育の遂行はもちろんのこと、従来から継続するオープンカレッジに加え、新規に大学開放プログラムを組むなど、卒業生のニーズに応える、また、地域社会へのアカウンタビリティを積極的に担う大学の役割を強く意識してきた。
本報告書において紹介した「大学開放プログラム」は、オープンカレッジが目指す趣味や教養・文化活動を主体にした生活充足型のプログラムや、語学力向上、資格取得を目的にした生活再形成型学習プログラムとは、目的や性格において異なりを持って展開されたことに特徴があった。
在日の人々の生活世界にふれる作品の上演、また、それぞれ代表的な製作者や演者を迎える、あるいはそれぞれの文学作品を味わう、そのためのすぐれた研究者の講演や対談、シンポジウムなどを組むことによって、多くの個々の出会いが生れた。観念的な議論ではなく、具体的な生活世界の中での出会い、気づきによって「和解」への対話が始まることを期待した目標は、一定以上の成果を上げたものと思われる。
なお、大学開放プログラムとして、このほかにはシンポジウム「美術教育 再考」～災害を描く視点から～（洋画家・吉見敏治氏ほか、2005 年）や、講演会「生きる歓びと勇気」（外務省特命全権大使・天江喜七郎氏、2006年）などが開かれた。シンポジウム「美術教育 再考」では被災の中で絵筆をとり、人間実存と向き合いながら、その「時」を描いた芸術家たちの行動や祈り、希望に耳を傾けた。また、講演会「生きる歓びと勇気」第二部では、在日の若き演奏者ふたりがヴァイオリンとチェロの音色を聞かせてくれた。学生によるスピーチもあった。
今後は「生涯学習センター」構想の中に、従来のオープンカレッジを新しい理念のもとに再構成し、５年間にわたる経験を積んだ大学開放プログラムとの二本柱による事業展開を図っていくことが課題となっている。

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