eID 相互利用環境調査委員会(第６回)■日時2022 年 1 月 17 日(月)■場所

一般財団法人ニューメディア開発協会 A 会議室■出席者 [委員](Zoom 参加)議事録

15:30～17:40

作田吉弘(東工大)
小尾高史 委員長(東工大)、土居仁士(東工大)、村松正男(東工大)、
久保高志(凸版印刷)、北村祐貴(ＮＴＴデータ)[オブザーバ](Zoom 参加)

村山博康(NICSS)
細川敬太(総務省)、大山永昭(東工大)、平良奈緒子(東工大)、
安細康介(日立製作所)、山口晃(ＮＴＴコミュニケーションズ)、神力哲夫(大日本印刷)、野村真義(凸版印刷)［研 究 員］(Zoom 参加)
[事 務 局]李 中淳（東工大）
永松理事長、中嶋、小林、宮井(敬称略、順不同)

■配布資料
資料 1

eID 相互利用環境調査委員会（第６回）次第

資料 2

第５回委員会議事録（案）

資料 3

欧州委員会とのビデオ会議 会議メモ

資料 4

EIDAS 調査報告＃4

資料 5

調査報告書 構成案

■議事概要
1. 第５回委員会議事録の確認
小尾委員長より資料 2 の「第５回委員会議事録(案)」への確認があり、出席者からは特にコメントは無く、承認された。
2. 事業内容について◆ 小尾委員長の議事進行に基づき、下記の報告及び審議を行った。
(1) 欧州委員会とのビデオ会議の結果報告◆ 資料３「欧州委員会とのビデオ会議 会議メモ」に基づき、ビデオ会議の結果を宮井(事務局)より説明した。
１番目の質問は、昨年９月に欧州委員会に質問した内容で、十分に確認が出来ていなかったものです。SAML Assertion は、SAML AuthnRequest からの「個人識別子」「姓」「名」「誕生日」の情報を送る旨の要求を受けてこれらの情報を送りますが、eIDAS の仕様では自国の文字が非ラテン文字の場合には、ラテン文字に音訳した翻字を送らなければなりません。「姓」と「名」が、これに該当しますが、JPKI の中には、漢字とかなのデータしかないので、非ラテン文字（日本語文字）で、姓「山田」、名「太郎」の場合、ラテン文字として姓「Yamada」、名「Tarou」のデータを「姓」と「名」それぞれのデータセットとして送ることになります。しかし、日本語の場合、この「山田太郎」の読1

みや綴りが、「Yamada」ではなく「Yamata」、「Tarou」ではなく「Taro」のように異なる場合もあることから、機械的に変換することが困難であり、曖昧なデータとなります。このことを踏まえて、翻字として送るべきデータについての質問です。
・『eIDAS Service から eIDAS Connctor に対して、非ラテン文字の場合、ラテン文字に音訳した属
性を送らなければならないので、音訳した属性だけを送ることが認められるか。それとも、両方の属性を送らなければならないのか。』の質問については『日本の Proxy-Service から日本の ID を要求す
る国の eIDAS Connector へは、日本語文字と音訳されたラテン文字の両方を送らなければならない。
但し、eIDAS Connector からそれを受けたサービスプロバイダ（以下「SP」と表記する）がそれらをどのように扱うかについては eIDAS 規則の範囲外であり、その処理については SP に委ねることになる。また、欧州委員会のリカルドさんの認識では「翻字された情報は、オリジナルの文字を人が読めるようにするための補助手段に過ぎないので、あまり重要ではない。」』とのことでした。
・『日本語文字をラテン文字に音訳する処理としては、アイデンティティプロバイダ（以下「IdP」と表記する）の中で読みをローマ字入力する方法が考えられるが、これが保証レベル(LoA)の選定に影響するかどうか。また、影響するのであれば、どのような影響が想定されるか。』については『LoAには、High(高)、Substantial(中)、Low(小)の３段階があり、認証において高いレベルのセキュリティ
が IdP に求められ、IdP の大半が保証レベルを持つ。LoA は SAML AuthnRequest によって要求されるものではあるが、実際に IdP が要求された LoA のものを返すか返さないかは IdP の自由である。
リカルドさんの理解では「翻字は追加された値である。認証を行うのは IdP であり、IdP が返す値を設定する。つまり、どの国のどのような IdP の LoA であるかが重要であり、翻字された値があるかな
いかは LoA に影響がない。しかも LoA は加盟国による相互認証が行われる以前に決められるものであるので、翻字の処理をどのような形で行うかによって影響を受けるものではない。」』とのことでした。
２番目の質問は、SAML Assertion のサンプルで、NameID と PersonIdentifier とが同じ個人識別子の値となっていることから、これらの違いを明らかにすることを目的とした質問です。
・『eIDAS-Service 及び eIDAS-Connector の SAML Metadata では、NameIDFormat のタイプとして、persistent(永続的)、transient(一時的)、unspecified(未設定)の３種類があるが、この３種類すべてをサポートする必要があるのか。』については、『これら３種類をサポートする必要がある。但し、NameID は、現状、使われていない。
』ということでした。
・ NameID と PersonIdentifier の値については『これらは独立的なもので、別々のものである。
eIDAS SAML Message Format Version 1.2 の 3.1 節では、Name Identifier として eIDAS-AttrProfile (eIDAS SAML Attribute Profile)を適用することを推奨しており、この Name Identifier は、PersonIdentifier の値を持ち、その属性も同じである。persistent、transient、unspecified のいずれでも良い。
eIDAS は SAML をベースにしているので、eIDAS の ID を持っていない場合、NameID のデフォル
トには SAML Core (Assertions and Protocols for the OASIS Security Assertion Makeup Language)に設定されている値を使う。これは、eID の識別であり、人の識別ではない。この部分が使用上、少々グレーなところであり、現在実質的に使用されておらず、テクニカルグループで議論している最中である。
PersonIdentifier は、SP ごとに違うものに変えられるので、それほど重要なことではないので、気にしなくても良い。』とのことでした。
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・ persistent、transient、unspecified の 3 タイプについては『この 3 タイプのいずれで返すかは、送る側の国が恣意的に決めるものであり、受け側の国で、その妥当性を検証することはしない。但し、同一人物について、受け側の国に複数の値を送ると混乱を招くので、同じ国には同じ値を送る必要がある。persistent は現実的ではなく、現在使われておらず、主に transient が使われている。unspecifiedの場合、IdP と SP との間で解釈できれば、どのような値でも良い。』とのことでした。
・ 個人を一意に識別する番号については『個人を一意に表す個人識別データの最小セットは、姓、名、生年月日、固有の識別子である。公的サービスを受けるためには行政機関が発行した eID が必要であるが、公的機関が発行した eID の個人識別番号をそのまま使用する必要はなく、公的又は民間のIdP として認定されている機関が発行する個人識別番号であればよい。
』とのことでした。
３番目の質問は、欧州の動向についてです。
・2014 年に制定された eIDAS 規則は、EU 加盟国間で相互に電子的な本人確認を提供する eID と、
電子署名、e シール、e デリバリーサービス、タイムスタンプなどを含む信頼性を保証するサービスを提供するためのトラストサービスに適用されてきた。現在、eIDAS 規則の見直しが行われ、現状の問題を改善した新しい提案が行われ、EU 議会の理事会で審議中である。新しい提案は、来年秋頃に採択されることを期待している。なお、eIDAS 規則の eID の部分は、あくまでも EU 加盟国間での本人確認のための手段であり、eIDAS 規則の改定案でも、EU 加盟国以外に適用することは想定していない。
・改定案ではアイデア段階ではあるが、デジタル ID ウォレットの発行が加盟国に義務付けられている。このデジタル ID ウォレットには、eID の他、クレデンシャルなデータとして各種証明書が保存され、本人確認用途での使用を想定している。現状の eIDAS システムでの eID は、公的なサービスを想定しているが、新しい提案では民間サービスにも門戸を開き、利用者が様々なサービスを受けられることを目標としている。
最後に、欧州委員会からの日本の動向についての質問には、小尾委員長が日本のマイナンバーカー
ドと JPKI の状況について説明をし、eIDAS 関連での EU との協業については、新しい国際協力体制
づくりを日本政府に提案したい旨を回答した。
●小尾委員長
今、年末に行った EU とのビデオ会議の結果として、どのような質問があり、どのような回答が得られたかについて、事務局から説明を頂きました。この内容について、ご質問やご意見がありましたら、お願いしたいと思います。如何でしょうか。
●村松委員
事務局からのご説明の中に「大学の卒業証明書等の各種証明書が保存され、本人のアイデンティティを表すことを目的として第三者と共有できる」と ID ウォレットについてお話がありましたが、私が大学について調べていた中では、卒業証明書とか大学に係る情報について、EU の中でも各国、色々な制度の中で実施しており、まとめて管理しているところもあれば、バラバラなところもあるようです。
「ク
レデンシャルなデータとして、どこまでを管理できるようにしなさい」というような指針が出ているのでしょうか。
●事務局(宮井)
その辺までの細かい情報は持っていません。資料２「欧州委員会とのビデオ会議 会議メモ」にも記載されておりますように「今まで主に議論されたのは、ウォレットがもたらす効果やサービスについてで3

あり、どのようなサービスが提供できれば良いかの検討の中で、その一例として、卒業証明書が挙げられたのではないかと思います。これが確実に実現するかどうかについては、これからの話ではないかと事務局としては捉えております。
●村松委員
分かりました。運転免許証は、おそらく各国で自由に運転するために必要であり、国の方でもある程
度一元管理しているので、これはすぐに使えるものであろうと思いましたが、卒業証明書については、
EU 域内で自由に就職するときに、卒業証明書でもって、大学を卒業していることを確認することになるのであろうと思いましたが、その管理が国によってかなり違うことからお聞きしてみました。
●小尾委員長
欧州委員会に、今回、質問して回答を頂いている訳ですが、「追加で、ここの部分をもう少しクリアにした方が良いのではないか。効果に関連するような内容で、ここの部分をもう少し確認した方が良いのではないか。」というようなことについて、もしあれば、お聞かせいただきたいと思いますが、如何でしょうか。
もし追加で何かあれば、事務局にメール等でご連絡を頂いても構いませんので、引き続き、よろしくお願いしたいと思います。
(2) 第 4 回技術調査の結果報告について◆ 資料 4「eIDAS 調査報告＃4」を神力オブザーバより説明した。
eIDAS 調査報告＃4 ということで、昨年 12 月に実施した４回目調査について報告します。
調査報告＃4（資料 4 の 2 頁）
：調査の目的は、マイナンバーカードを使った本人認証処理の中で、IdPとマイナンバーカード利用者との間で本人認証の技術的な処理が走りますので、この辺りを整理することです。この作業を通じて、eIDAS 仕様の理解を深め、JPKI と eIDAS の ID 連携を実現する際の課題を抽出しました。
調査報告＃4（資料 4 の 3 頁）
：実際に実施したことは、一つは、IdP へのユーザ情報を事前に登録する必要があることが分かりましたので、その登録作業の処理シーケンス、もう一つは、実際に国家間でやり取りをする際に、最終的にマイナンバーカードを使って本人認証を行うので、その際の技術的な処理
シーケンス、この二つのシーケンス［資料 4 の 8 頁及び 9 頁参照］について整理しました。また、その中で課題を抽出する作業を実施しました。
調査報告＃4（資料 4 の 4 頁）
：その前に、そこに至るまでの考え方の確認がありますので、そちらの説
明を先にさせてください。前回のおさらいにもなりますが、全体の流れは、総務省様から出ているガイ
ドラインを参照して、基本的に、ここに書かれているような流れを想定しています。何かというと、eIDの連携を国家間で使用する前に事前の登録をして頂くことを想定しています。ここで二つのステップに分かれていますが、事前登録として、①私は eID の連携に JPKI を使いたいという申請をして頂くと、国家間の eID 連携が使えるようになる。➁事前登録で登録された情報、ここで、例えば、名前の情報とか、住所の情報などを頂くのですが、この情報を使って実際の都度の本人認証が動くという流れを考えております。これについては、ガイドラインに合わせておりますので、そちらを参照して頂ければ良いと思います。
調査報告＃4（資料 4 の 5 頁）
：マイナンバーの使い方には、三つの使い方があると思っています。一つ目がマイナンバーそのものを使う方法、二つ目が電子証明書を使う方法、三つ目が空き領域を使い方法

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です。今回、我々が議論しているのは、民間利用の一部という想定で技術的に検討しています。また、
マイナンバーも使うというような想定もしています。したがって、先程のガイドラインに従ってしっかり作り込む必要があると認識をしています。
調査報告＃4（資料 4 の 6 頁）
：今の前提に従ってシーケンスを整理していますので、この内容を説明します。
調査報告＃4（資料 4 の 8 頁）
：一つ目は、eIDAS の動作フロー、ここで「事前申込」と書いておりますが、先程言った二段階あるステップの第一段階になります。ユーザが eID の連携に登録する時の作業になります。
利用者のブラウザを通じて IdP に対してサービスの登録申込をします。ブラウザを介して IdP に接続する入力フォームのページが送られてきて、姓名、ローマ字表記の姓名、ローマ字表記の住所等、必要な情報を入力して申込ボタンを押すと、ユーザに対して PIN の入力を促します。これは、署名用電子証
明書を使うための PIN です。後は、マイナンバーカードとのやり取りをして、大きく二つの重要なところ、一つは署名用電子証明書の読出、最後に申込者の署名を申込データに付けて上げることで、証明書の取得と署名の入手をしています。これでもって、IdP の方に申込を電子的な手段で行って頂いて登録が完了することになります。
資料には、JPKI と書いてありますが、J-LIS と思ってください。まずは、入手した電子証明書が有効であるかどうかを確認しなければなりませんので、IdP は、J-LIS の方に証明書の失効確認をします。問
題がなければ、証明書の検証をして、先程付けた署名の検証をして、本人からの申請であることを確認します。その後の運用段階では、署名用電子証明書ではなく、利用者証明用電子証明書を使うことになりますので、J-LIS から利用者証明用電子証明書の発行番号を入手して登録するということで、利用者証明用電子証明書の発行番号とユーザの色々な情報が入手できて、登録が完了となります。
調査報告＃4（資料 4 の 9 頁）
：このような事前登録をして頂いた上で、実際に国家間でのやり取りとな
りますが、この辺りは、これまでの資料に記載している内容ですので省略します。
海外の SP から届いた認証要求が最終的には IdP に届きます。IdP は、利用者とマイナンバーカードとの間で認証の処理をし、最終的には利用者用電子証明書を使ったシグネチャを入手することをします。
これでもって、本人であることが確認できますので、ここは先程（資料 4 の 9 頁）と一緒ですが、電子証明書の失効確認を行った上で、本人認証が完了するという動き方になります。後は、前回と同じですので、必要に応じてみて頂ければ良いと思います。基本的には、マイナンバーカードにも JPKI の機能を使えば、事前登録も実際の国家間の eID 連携の処理も実現できることが確認できたということになるかと思います。
調査報告＃4（資料 4 の 6 頁）
：一点、課題であると思ったことは、実際の eID 連携の時に利用者証明用
電子証明書を使って認証しまうと、実際に４情報が更新されていても、利用者証明用電子証明書の更新がされていなければ気付かないことから、基本情報が変わった時に、どれだけ神経質に（頻繁に）登録された情報を更新しなければならないのか。また、更新するとした場合、どのような方法があるのか。
といったところが課題になると考えています。
今回、細かい情報になってしまい、申し訳ありませんが、調査レポートとしては以上となります。
●小尾委員長
ただ今のご報告について、委員の方、オブザーバの方から質問又はコメント等がありましたらお願いしたいと思います。
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●事務局（宮井）
先程の事前申込のシーケンス（資料 4 の 8 頁）の右下ですが、IdP から署名用電子証明書の発行番号
を J-LIS に送ると、利用者証明書用電子証明書の発行番号が返ってくるというような仕様になっているということでしょうか。
●神力オブザーバ
これに関する具体的な仕組みまでは把握しておりませんが、総務省のガイドラインによれば、そのような機能があるということが記載されています。
●事務局（宮井）そのような機能があるということですね。わかりました。
●小尾委員長この機能としては、OCSP（Online Certificate Status Protocol）が持っています。
他にコメント、ご質問があれば、お願いしたいと思います。
●北村委員
同じ頁（資料 4 の 8 頁）のところですが、SELECT JPKI、SELECT 署名用電子証明書、VERIFY、READ
BINARY、COMPUTE DIGITAL SIGNSATURE の流れですが、流れ的に言うと、SELECT して、VERIFY
してから証明書を選択して呼んでいった方が良いのではないかと思います。
●神力オブザーバ
そうですね。ちょっと順番が変化も知れないです。確かにそうですね。
●北村委員
続きまして、同じ頁の右の証明書の確認のところですが、署名の検証がこの辺りに入ると思いますが、これは署名用証明書の検証か、申込データの検証のどちらかに入るようなイメージでしょうか。
●神力オブザーバ
ここの申込データの検証と書いたのが分かりづらかったかも知れませんが、申込データの検証をし、署名の検証をしているということです。
●北村委員
署名用電子証明書の検証の方は、有効期間とかパスの検証とかをイメージされているといった感じでしょうか。
●神力オブザーバ
後、CA の署名が正しいかどうかというところでしょうか。
●北村委員
続きまして、次の頁（資料 4 の 9 頁）の署名検証のところですが、こちらには署名検証がありますが、逆に証明書の確認がないので、そちら（署名用電子証明書の確認）は必要になると思います。
●神力オブザーバ
そうですね。おっしゃるとおりであると思います。修正しておきます。
●事務局（宮井）
修正を頂いたものを事務局までお送り頂けますでしょうか。
●神力オブザーバ
はい、そうします。
●小尾委員長
他にコメント、ご質問等はございますか。
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資料 4 の 7 頁の課題抽出に、課題 A-21 というものがありますが、４情報が更新された場合について
は、現在、本人の同意があれば、の前提ではありますが、最新の情報を返してあげる仕組みが構築されつつあります。どのタイミングで、ということもあるかも知れませんが、そのような活用も、現状、まだ出来てはいませんが、今後、考えられるかも知れません。
この課題に対応する案というものを書かれるのであれば、そのようなことも入れておいて頂けると良いかと思います。
●事務局(宮井)
その回答案を考えないといけませんが、皆様から、ご意見等を色々と頂けましたら有難いと、事務局としては考えております。
●大山オブザーバ
今の話ですが、この話の議論の前提というのは、欧州の eIDAS の考え方を言っているのですか。それとも日本ですか。４情報の更新を民間でこういうサービスを持っていなければどうかという議論が必要であるからなんだよね。その要求はどこから来たのですか。
●小尾委員長IdP が４情報を返すというのは、eIDAS-Node の仕様ですかね。
●土居委員
４情報が必要になるのは、eIDAS-Node の仕様として求められているからであると認識しています。
●神力オブザーバ
私がこの課題を書いたのですが、気になった点としては、eIDAS の仕様で４情報を返しなさいと、LoAとして、こうこうこうだったと宣言したように、４情報を返しているのであれば、神経質に（頻繁に）最新の情報に合わせなければならないと思い、リアルタイムで運用時に４情報の更新を追っかけるというところを疑問に思って書いたというのが、この課題になります。
●大山オブザーバ
だとすると、それは新しい要求の場合ですね（例えば、別の国）。一旦、繋がっているところはないんでしょう。もう１回、４情報を返すところはあるの。そこは、どっちなの。一度もやり取りしたことのない相手なのか。既にやり取りしたことがある相手なのか。
●神力オブザーバ
そういう意味では、eIDAS の eID 連携の場合は、必ず事前に国家間で連携することを取り決めて、何らかの相互契約を交わしているはずですので、コンタクトのあるところとの連携ということになると思います。
●大山オブザーバ
では、それは変る度に、相手に正しく伝えなければいけないのですか。
●神力オブザーバ
eID ではなくて、国家間の枠組みとしては、もっと別のところで一緒にやりましょうという連携があった上で、個別の ID の確認に関しては、都度、マイナンバーカードだけで閉じて検証ができると思います。
●大山オブザーバ
その時、最新の４情報が必要なのですか。
●土居委員
４情報は認証の度に毎回送ることになっています。
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●大山オブザーバ
それが最新で、もし変わったら、その変わったという状況はプロトコルに入っているのですか。前回がこうで、今回はこうなっていますということが書けるようになっているのですか。
●小尾委員長その変化についての情報は無いです。
●大山オブザーバ
それ、なんだか変だよね、●土居委員
だから、前回登録した人と同じ人物とみなされない可能性があります。住所変更すると。
●大山オブザーバ
それでも構わない。LoA のやつが一体どっちになっているかという話ですね。
●神力オブザーバ
これには、先程の ID が transient なのか、persistent なのかという話もちょっと関わってくると思います。今の使い方は transient であると言われていたので、前回と今回とが同じかどうかということを気にするような使い方が今はされていないというような気がします。
●大山オブザーバ
だとしたら、住所や氏名が変わっても誰も気にしないということかも知れないですね。自然人として存在していることだけを保証すれば良いのだから。
●神力オブザーバ
本人がそこに存在していることの確認だけであれば、確かに住所とかいった情報はあまり重要ではな
いかも知れないですね。
●神力オブザーバ
どのようなサービスに使うか、使うことを想定するかによって、ちょっと変わってくると思います。
●大山オブザーバ
行政サービスで、本当に最新の情報が必要であるというのは少ないんだよね。存在しているか／していないかは結構重要。同一人物であるかどうかは新規申込の扱いで終わりということもある。逆に総務省がやろうとしている、本人の同意があれば、というのは同一人物であることが必要とされているサービスだよね。だから、先程の話の流れは、整理されていないような気がしました。総務省の話も、この先できるようになりますといっても、この話と関係しているかどうか、わからないような気がするんだよね。ちょっと整理が必要かなと思いました。
●小尾委員長
情報を少し整理する必要があると思いますので、事務局と一緒に整理を進めます。
●大山オブザーバ
行政サービスとして、そこまでの物はないと思う。EU はあるけど、他の国との関係では。
同じ話をするのであれば、前提条件を整理しておいた方が良いと思いましたので。
●小尾委員長他にございますか。よろしいですか。資料自体は皆さんに配っておりますので、ご覧を頂いて、何か
追加で質問がありましたら、事務局に送って頂ければ良いと思います。
(3) 調査報告書の構成案について

8◆ 資料 5「調査報告書 構成案」を事務局(宮井)より説明した。
●小尾委員長事務局からの資料に基づいて、報告書をこのように纏めたいという説明がありました。これについて
質問又はコメント、特に内容がこれで十分であるかということも含めてご意見を頂ければ良いと思います。ご意見のある方はいらっしゃいますでしょうか。
●土居委員
資料 5 の 23 頁に、単一接続口と書いてありますが、どういう意味で書かれていますでしょうか。
●事務局(宮井)
確か eIDAS 規則の中で、eIDAS-Node の口を各加盟国で一つ設けなさいという話がありましたので、このように記載しました。
●土居委員
eIDAS-Node は複数あっても良いはずです。
●事務局(宮井)でもコネクトする窓口は一つであったと思いますが。
●土居委員
問合せ窓口とか、そういう意味ではないですか。Contact をどのような意味で訳されたのかなということがあって確認をお願いしたいと思いました。コンタクト先のリストを見ると住所とかメールアドレ
スとか書かれておりますので、接続口と日本語で言うと意味が違うのではないかと気になりました。その辺のことについて原文に書いてあると思いますので、再度、確認をして頂きたいと思います。
●事務局(宮井)
これは問合せ窓口でないかということですね。原文を再度確認します。
●小尾委員長では、再度確認ということでお願いします。
他にご質問、ご意見はございますか。
●大山オブザーバ
今回の調査研究の本来の目的と調べた内容との関係性、調べて分かったことから導き出される結論（又は中間的な取り纏め）、そのようなものを整理した資料（概要編なのか分かりませんが）といった全体を通したものはどうされるのでしょうか。要するに、この先のアクションにも関係しますが、どういうことが分かり、何が言えたかについて、皆さんで合意しておく内容を作っておく必要はないのでしょうか。そこをどのように考えているかを教えてもらいたいのですが。
●事務局(宮井)そのような資料を作成し、合意事項として整理すべきなのでしょうが、今、そのような資料を持ち合
わせてはおりません。ただ、作成しなければならないことは認識しました。
●大山オブザーバ
それはどうするのかを今日決めといた方が良いのではありませんか。次回、決めるのでは、間に合わないですよね。
●小尾委員長スケジュールが分かりませんので、そこを含めて説明を頂ければ良いと思います。この報告書をいつまでに仕上げるのか。どのタイミングで再度、レビューを掛けるのか／掛けないのかを含めて。そのス
ケジュール感を、ですね。
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●大山オブザーバ
再度、レビューというのは、委員会で、ということでしょう。でも、大事なことは対外的にどのような行動を取るかということであり、多分、スポンサーもそこを期待していると思います。そういう意味
では、報告書を作って配って読んでもらうにしても、大事な点が何であるかのエッセンスはすごく重要であり、そこについて事務局に説明しろといっても、多分説明ができないのではないでしょうか。
●小尾委員長
全体の報告書の概要版のようなものも含めて作ることになるのではないかと思いますが、その辺りの考え方について、事務局からご説明を頂ければ良いと思います。
●事務局(宮井)今回、事務局より、調査報告書をこのような形で構成したいという構成案を示しました。実際、調査報告書を書き上げるに当たっては、かなりの分量にもなり、時間もかかるのではないかと思っています。
取り敢えず、大山オブザーバが言われた、何が分かって何が言えるかという叩き台を作ることを行い、それについての皆さんとの合意をもって報告書を作成していくということでしょうか。
●大山オブザーバ
報告書の本編には、それぞれやっていることはしっかり書けば良い。でも、始めと終わりは、ちゃんと当初の目的とこの先やらなければないことがきれいに整理されていないとダメであるという話を言っている。皆さんに手伝って頂いたから、eIDAS-Node について、技術的な面がかなり分かったので、結構、初期の目的が達成している。しかし、EU との話で分かったこともあり、或いは、元々言っていたことからみて、今、何をしていくべきであるかについては当初とはちょっと違いが生じてきていると思う。このようなところの整理というのは誰か一人の勝手な思いで書いてはならず、しっかりと委員会として合意して書くべきではないかということを申し上げています。そのための委員会の打合せって、今日行うのかわかりませんが、普通は１時間２時間、こういう皆さん、外の人もいる委員会の中で議論してやる場合もあるし、下打合せでしっかりやって、案を出してくる場合もあるし、どのやり方をするのかは皆さんにお任せしている訳ですが、どうなっているのでしょうか。今日、聞いている限りでは、そのような資料が出ていないように感じます。それを事務局が全部被ってもできないでしょう。ドッキン
グすれば良いのです。
●事務局(宮井)そういう意味で言えば、報告書の方は時間をかけても事務局が書き上げていかなければならないこと
ではありますが、大山オブザーバが言われたように、調査の目的、今の状況、EU との絡み、色々な課
題、今後どのような方向にもっていくかに関して議論しなくてはならないと思います。これを次回の委員会の主な議事内容という形でポイントを押さえるような形で委員会を開催したいと思います。本日の提示資料（資料５）の中で、コメントがあれば、例えば、こういうことを書いた方が良いとか、ここはおかしいとかということを頂けますと、事務局としては有難いと思っています。
この辺のまとめ方について、小尾委員長からご指示を頂けると有難いと思っています。
●小尾委員長基本的に今回（この調査研究）のポイントをどこにするとか、今後の方針をどうするかについては内部で調整をした上で、委員会に諮るのが本来の筋であると思います。そういう意味で、以前、関係者のみ集まって準備会を開いた上で委員会を開いていますが、それと同じような形で、次回委員会までに準備会を開催する必要があると思います。日程調整を含めて事務局側で調整をお願いしたいと思います。
●事務局(宮井)
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内部での調整日程と、それを踏まえた上での第 7 回委員会の開催日程を調整するということですね。
●大山オブザーバ
今の話だけでも、書類は誰が出すのですか。事務局が出すことになってしまうのではないですか。
●事務局(宮井)
叩き台のネタは、皆さんから出して欲しいところではあります。
●大山オブザーバ
みんなで集まって叩き台を作るのですか。
●小尾委員長
準備会を開いた時には、事務局と作田先生、土居先生との話し合いで進めて頂いた部分も多いと思いますので、お二方の先生に協力を頂いた上で内容をまとめて頂ければ良いと思います。
●事務局(宮井)
今の話では、その（内部調整のための）叩き台を事務局が作ることでしょうか。
●小尾委員長
作田先生、土居先生、事務局の面々で話をして叩き台を作る。出てくる資料自体は事務局からという形になるかも知れませんが、事務局だけで作業をしろと言っている訳ではない。
●作田委員
具体的に何を期待されているかが、まだよく分からなかったのですが。
●小尾委員長そういう意味では、今回調査を色々やってきた訳ですけれども、この調査の結果を踏まえて、この結果をどう次に生かすかについて、かっちりしたものはなかなか作りづらい面はあるとは思いますが、例
えば、民間企業、政府、総務省等に対して、こういうことをしたら良いのではないかという提言を含めて、どのような行動を起こすかとか、結果をどう生かすかという案や方針とかを検討して頂きたいと思
います。
●作田委員
解決しなければならない課題とか、今後に向けてのアクションとかを簡単にまとめるみたいなイメー
ジですか。
●小尾委員長そういったイメージです。
●土居委員
結論としては資料５の 24 頁に、途中まで書いている状況があります。当初の目的には万博のチケットという話もありましたけれども、結局、例えば、チケットを買う時に eID で認証して登録して購入して、今度それを使って入場しようとした時に、ID が transient で毎回変わりますとか、住所も変わっているかも知れませんというと、そのようなサービスには、どのように使えば良いのかという別の疑問が湧いてきます。結局、使えるのか／使えないのか、現時点ではわかりませんが、そういうことを含めて当初の目的と結論を描いていくという感じなのでしょうかね。
●小尾委員長
課題として残る部分については、課題として残るもの、引き続き検討しなければない課題というのがあっても良いと思います。
●土居委員
結局は、欧州の中で transient の ID を使って、どうやってサービスが各種提供されているかというこ
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とがわからないと、日本との連携とか、適用もわからないのではないかと、現時点では思うところがあります。
●小尾委員長その辺については、引き続きの課題という形での記載になってしまうかも知れないですが、そういうことを置いたとしても、例えば、どのような部分で連携すると、今回はデジタルチケットという話ではありましたが、デジタルチケットではない部分で、このようなものが考えられるとかいうものがあれば、それも含めて記載を頂くということであると思います。
●大山オブザーバ
デジタルチケットって、別に、単に、普通にチケットをデジタル化するだけの話だったら、eID はいらないのではないのでは。だから ID を使うのは、別の目的があるからであって、それが万博ではどうか、オリンピックではどうかという話があって、そこに一つ大きな問題として買占めとかの話があったという訳だよね。でも、そういうものが他の方法で解決できるのであれば、そこが無くなるという話を普通に書けば良いだけであって、残っているのは何故かといったら、或いは、何で興味を持つのか、可能性があるのかといったら、テロとか別の問題になる。そういったところを含めた前提の話は、今回の調査では多分、十分には出来ていない。それはそれで、出来ていないものは出来ていないと書くべきであろうし、整理することが必要なのではないですか。どこかに事例があれば面白いけれども、事例があれば、もっと簡単に調査に引っかかってくるような気もします。そこのところはわかりませんが。
●事務局(宮井)
チケット絡みとしては、購入手続きについては、eID で本人確認という形で使えるのではないかと理解しています。但し、実際に会場への入場を考えると、今の eIDAS の仕組みでは、一人一人の入場に時間がかかるので、eID を使ってという形では難しいのではないかと思っています。したがって、eID 登
録後に、別の形でデジタルチケットを発券してスムーズに入場ができる仕組みが必要なのではないかと考えています。デジタルチケットについては、このようなことを書きたいと考えていました。
●大山オブザーバ
そこがまさしく議論がいるのではないでしょうか。本質は、チケットを買う時の本人確認であると、今、言ったんですようね。
●事務局(宮井)
購入時の本人確認という点では、その人が何枚のチケットを必要としているかという形での制御（購入枚数の制限）は可能であると考えています。
●大山オブザーバ
買う時だけですよね。他の人による転売は。
●事務局(宮井)
どこまで eID で行うかですが、時間をかけても良い処理として発券までは eID で制御できるのではな
いでしょうか。
（例えば、発券後は、発券された当事者しかチケットが利用できないという制限を加えることができれば、転売は発券前でしか発生しない行為となり、購入者が誰に自身が購入したチケットを譲るかの制御は可能ではないかと思います。
）
入場とか転売については、それは別の形で、例えば、生体認証を絡めた発券とかという形で処理していくことになるとは思っています。その辺もきちんと議論して整理しながらポイントを纏めていかなければならないと思っています。
●小尾委員長12今回、eID を使う部分についての役割、eID を何のために使うかについて、それぞれのフェーズにおいて整理をして頂ければ良いと思います。購入時、発券もそうですが、何らかの方法で正規転売することに本人確認が必要であれば、その時に eID を使うことも必要かも知れないので、何のために eID をデジタルチケットという仕組みの中で、どこに使っているのかを整理し、eID を使わなくても良いというところは、代替手段をつかうということを示して頂いても良いと思います。
●事務局(宮井)そこのストーリをしっかり作り、叩き台となるものをまとめていくということですね。どのように行えば良いでしょうか。
●小尾委員長先程も言ったように、事務局にはもちろん入って頂かなければなりませんが、作田先生、土居先生に協力を頂いて叩き台を作成する作業を進めて頂きたいと思います。時間が合えば、私（小尾委員長）とか、大山先生も参加されるかも知れませんが、ある程度内容を固めた上で、委員会に諮る形で進めて頂ければ良いと思います。
●事務局(宮井)
叩き台の元となるものを事務局も作りますが、メモ的なものを皆さん（作田先生、土居先生、可能であれば、他のメンバー）から頂き、それをマージして内部で打合せをする。その方針でよろしいでしょうか。
●小尾委員長一応、叩き台は、作田先生、土居先生、事務局で作って頂くという想定ですが、必要に応じて、委員からの意見を徴収するということは行っても良いと思います。
●大山オブザーバ
参考までに言うと、保険証の代わりというか、保険証をマイナンバーカードに繋ぐことをやっています。では、チケットと保険証とはどこが違うのか。何が本質的な要求として違いがあるのか。デジタル
チケットも同じではないか。必然性がはっきりしないのであれば、それはそれでも良いけれども、裏返せば、保険証も実は繋ぐ必要はなかったのではないか。そのような普遍的な話を考えて欲しい。デジタ
ルチケットにフォーカスしたのは、調査として十分に価値があった訳ですが、保険証とはどこが違っているのか。そのような考察もいるのではないでしょうか。そういうことを考えることが大切であると思います。興味がある人だけでも構いませんが、その観点で考えてみれば良いのではないでしょうか。それが発言力や分析力を高めることになるのではないでしょうか。
●小尾委員長とはいっても、みんなで集まってという訳ではありませんが、今回検討したものの今後の展開ということで、ここは必要であるということがもしあるのであれば、考えをまとめて頂いて事務局側の送って頂きたいと思います。
●土居委員
少し話が戻りますが、チケットに適用した場合に、正規転売サイトで転売するという時に一時的な ID
しか eIDAS などを通過しない前提において買った時と転売する時との本人の同一性を確保する技術として、どのようなことが考えられますか。アイデアがある方がいたら教えてください。
●小尾委員長どこまで変更するかということであると思いますが、違う別の ID を発行して与えておくことぐらいしかないかもしれないですね。
13

●土居委員
必須の情報とは別に、新たに送るっていうことですか。
●小尾委員長SP が購入者本人に対して何らかの情報を与えておくことで、その情報を再度 SP 側が認識する。
●土居委員
それは、認証時にユーザが送らなければならないということですよね。
●小尾委員長別のものとして、eID の仕組み以外で何らかの情報を送る。
●土居先生
わかりました。
●小尾委員長
報告書については、今のような形で、まずは事務局側で頂いた上で、委員会に諮るという形で進めて頂ければ良いと思います。日程についてもそのような形で組んでください。
●永松理事長
本日は本当に議論ありがとうございました。大山先生と小尾先生と皆さんとのやり取りで、やるべきことがはっきりしたと思います。今後、これをグローバルな仕組みとしていくためには、結局、国ベースのやり取りのレベルに持ち上げていかなければならない。したがって、今回のこの委員会のミッションの一つは、この報告書を持ってデジタル庁や総務省、経産省に対して働き掛けをして、グローバルな JPKI に相当するスキームの中の仕組みを、日本としてどう提案していくかということを考えるべきであるということを、仕掛けていかなければならない。それは、事務方レベルになるかも知れないし、場合によっては大臣になるかも知れません。ある時期に、そうすることも考えるべきであると思っておりますので、そういったコンテンツを含んでいくよう、是非報告書に入れて頂きたいと思います。それが次のステップへの大事な足掛かりとなると思います。
●小尾委員長
今、理事長からお話を頂いたことを含めて、報告書の内容を考えていきたいと思いますので、皆様のご協力をお願いしたいと思います。
3. その他(連絡事項)●事務局
2021 年度も残り少なくなっております。先程申しましたように、皆様がお考えになっている内容とかありましたら、今週末までに事務局までお送りください。それからたたき台のネタをまとめ上げて内部で検討し整理すると考えると、次回の委員会は２月中旬又は下旬近くに開催できれば良いと考えています。委員会の開催時期については、別途、調整させて頂きます。
●小尾委員長
本日は、これにて第６回委員会を終了させて頂きたいと思います。ありがとうございました。
以

競輪の補助事業

この事業は競輪の補助を受けて実施しました。
http://jka-cycle.jp

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