リコーリース株式会社
Green Bond Framework
1. グリーンボンド発行の背景及びサステナビリティに関する方針(1) CSR 推進体制及び重要テーマ
当社はリコーグループ全体で共有する価値観、行動原則を定めた「リコーグループ CSR憲章」の 4 分野（①「誠実な企業活動」、②「環境との調和」、③「人間尊重」及び④「社会との調和」）を、ISO26000 の 7 つの中核主題（①組織統治、②公正な事業慣行、③消費者課題、④環境、⑤人権、⑥労働慣行、⑦コミュニティの参画と発展）と照らして CSR を体系化して活動しています。
また、CSR を推進する上では、事業を取り巻く環境や社会の課題（ISO26000 や SDGs、SRI/ESG 課題など）を踏まえ、4 つの重要テーマ（①「元気で強い会社づくり」、②「事業を通じた共通価値の創造」、③「脱炭素社会・循環型社会実現への貢献」及び④「地域社会活性化の支援」）と 13 の重要課題（①ダイバーシティ&インクルージョンの推進、②効率的な働き方への改善／ワークライフバランスの実現、③人材育成、④安全・健康・快適な職場環境の実現、⑤お客様満足の追求、⑥社会課題の解決と日本経済の活性化への貢献、⑦グループ各社・取引先とのパートナーシップの強化、⑧環境マネジメントシステムの継続的な運用・改善、⑨気候変動の緩和と適応、⑩資源循環、⑪生物多様性の保全、⑫地域社会への貢献・寄付／復興支援及び⑬地域社会との連携）を特定し、CSR を体系化して活動しています。さらに、2018 年度には、「リコーリースは、“「リース」の先へ”というビジョンのもと、SDGs（持続可能な開発目標）を経営のベースに据え、社会課題の解決を積極的に担いながら、新たな価値を創造し、持続的に企業価値の向上を目指します。
」という SDGsコミットメントを策定し、SDGs が掲げる課題に及ぼす影響を軽減・回避しながら、一方では SDGs 達成に向けた取り組み効果の最大化に注力しています。
これらの取り組みを通じて、環境・社会・お客様の発展に役立つサービス・商品を提供する CSV 戦略を実現することで、SDGs の達成に貢献していきます。

1

また、当社は執行役員等で構成される経営会議においてグループ CSR 中期経営計画を承認し、進捗管理をしています。また CSR の推進にあたっては、専任部署（経営管理本部CSR 推進室）を設置し、グループ全体の CSR 活動を推進しています。
（参考：CSR 推進体制）
http://www.r-lease.co.jp/csr/policy/index.html（参考：重要課題・CSR 中期経営計画）
http://www.r-lease.co.jp/csr/policy/plan.html（参考：サステナビリティレポート 2019）http://www.r-lease.co.jp/csr/pdf/sustainability2019.pdf(2) 環境方針及び中期環境計画
当社は環境方針において、「事業活動を通じて、環境に配慮した商品・設備・情報・サービスを提供し、お客様の環境問題へ対応を支援する。」と定めています。
環境中期経営計画においては、中長期 CO2 削減目標として、2030 年度は 40%削減（2013年度基準）、2050 年度は 89%削減（2013 年度基準）を目指し、自社の GHG 排出ネットゼ
ロ、再生可能エネルギーの普及など、環境配慮型製品の拡大を目指しています。
また、当社グループは、経営理念や環境方針、さらにリコーグループが掲げる環境戦略に基づいた環境経営を推進するために、国際規格 ISO14001 に則った環境マネジメントシステム（EMS）を構築・運用しています。なお、ISO14001 の認証については、2001 年に当社単独で取得、2014 年からはリコーグループとして統合認証を取得しています。EMS
推進体制は、CSR 推進室長を環境最高責任者とし、各事業所の責任者と各職場の委員から構成されています。年度の環境目標は、半期に一度開催する社長をはじめとした経営層が出席するマネジメントレビューにおいて議論を重ね、決定します。なお近年、地球環境問題とそれに伴う社会の変化が事業に及ぼす影響が大きくなっていることから、当社グループを取り巻く事業環境をリスクと機会の視点で分析・把握し、その認識に基づいて環境経営の意思決定を行っています。年 1 回開催される EMS 推進委員会では、環境目標の達成状況の検証・評価、新たな施策立案などを行うほか、最新の環境・CSR 情報の共有を図っています。
（参考：サステナビリティレポート 2019）http://www.r-lease.co.jp/csr/pdf/sustainability2019.pdf（参考：環境中期経営計画の推移）
http://www.r-lease.co.jp/csr/env/env_midterm.html（参考：気候変動の緩和と適応）
http://www.r-lease.co.jp/csr/env/env_management.html

2

(3) CSR 外部評価

 2007 年から 5 期連続「くるみん」認定取得（東京労働局）
 2015 年「プラチナくるみん」認定取得（東京労働局）
 2016 年度「なでしこ銘柄」選定（経済産業省/東京証券取引所）
 2016 年「イクメン企業アワード 2016」受賞（厚生労働省）
 2017 年度「えるぼし」最高位の 3 段階目認定（厚生労働大臣）
 2019 年「健康経営銘柄 2019」選定（経済産業省/東京証券取引所）
2019 年「健康経営優良法人 2019（ホワイト 500）」認定（経済産業省）

 2019 年「第 22 回環境コミュニケーション大賞」優良賞受賞（環境省/一般財団法人地球・人間環境フォーラム、当社「サステナビリティレポート 2018」が環境報告書部門において受賞）（参考：サステナビリティレポート 2019）http://www.r-lease.co.jp/csr/pdf/sustainability2019.pdf(4) グリーンボンドの位置づけ
当社はグリーンボンドを上記環境方針及び環境中期経営計画を推進していくための資金調達として位置づけています。
（参考：サステナビリティレポート 2019）http://www.r-lease.co.jp/csr/pdf/sustainability2019.pdf（参考：環境中期経営計画の進捗）
http://www.r-lease.co.jp/csr/env/env_midterm.html

2. 調達資金の使途
グリーンボンドの発行による手取金は、太陽光発電設備及び小水力発電設備（発行体の割賦契約対象資産）購入資金のリファイナンス資金に充当いたします。
（適格基準）
資金充当対象プロジェクトは、当社の審査基準に照らしリスク検証を実施した健全な事業運営が期待できるプロジェクトとし、以下の適格基準を満たす資産（以下「適格グリーンプロジェクト」といいます。
）とします。
対象設備が日本国内に存在していること

対象設備の建設・設置にあたり、環境アセスメント手続き、森林法及び河川法等をはじめとする法令及び諸規則を遵守することについて、適用される法令を確認したうえで必要となる手続きが行われているかどうかにつき、当社顧客に確認していること



対象設備の建設・設置にあたり、当社顧客が周辺住民への事前説明を実施していること

プロジェクトへの投資は、関連グリーンボンドの発行日から遡って 24 ヶ月以内に実施されたものであること
33. プロジェクトの評価と選定のプロセス(1) プロジェクト選定関与者
グリーンボンドの調達資金を利用したリファイナンスの対象となるプロジェクトは、当社の営業部門の各担当者により財務的評価を実施し、社長執行役員の諮問機関である審査委員会にて総合的に分析・検討をした上で最終決定を下しました。
プロジェクトは弊社の営業・財務部門によって適格クライテリアへの適合を検討し、評価と選定が行われました。
(2) 想定されるリスク及び緩和対応
太陽光発電設備及び小水力発電設備の設置に伴う環境及び地域へのネガティブインパク
トの緩和のため、当社は以下の対応をとっています。


環境アセスメント手続き、森林法及び河川法等をはじめとする法令及び諸規則を遵守すること（適用されるものにかぎる）



対象設備が「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法改正法」に基づいて策定された、「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」及び「事業計画策定ガイドライン（水力発電）」並びに再生可能エネルギー固定価格買取制度を遵守していること

プロジェクト開発にあたって地元住民への説明を行い、理解を得ていること

4. 調達資金の管理
プロジェクト選定基準に従って選定された太陽光発電設備及び小水力発電設備のリファイナンス資金として調達された資金はその全額を資金入金と同月に、CP 償還専用口座に振替えたうえで CP 償還に充当する予定です。
対象となる資産は割賦契約に基づく資産であり、顧客の希望に応じて対象資産を償還期日までに売却した場合は当社が所有する他の太陽光発電設備または小水力発電設備への再充当を行います。その際、グリーンボンドの発行による手取り金について、弊社の財務部が充当状況を管理します。財務部は適格グリーンプロジェクトへの予算及び実際の支出について、グリーンボンドの発行代わり金の全額が充当されるまで、四半期毎に、専用の管理ファイルを用いて、内部的に追跡します。グリーンボンドの発行代わり金が未充当の間、当社は一時的に当該手取り金と同額について現金または現金等価物（当初は社債資金入金口座）にて管理する予定です。
グリーンボンド発行後償還期日までに、対象資産を売却した場合で資金の再充当の必要がある場合には、グリーンボンド調達資金の全額を適格基準に合致するプロジェクトに充当するまで、資金の充当状況について、当社ウェブサイト上にて、年次で開示することを予定しています。

45.レポーティング
グリーンボンドの資金充当状況及び環境改善効果を以下の当社が定めた内容のインパク
トレポーティングについて、当社ウェブサイト上にて、年次で開示の予定です。
①適格グリーンプロジェクトによって削減された CO2 排出量（出力規格に基づく理論値）②適格グリーンプロジェクトによって発電された発電量（出力規格に基づく理論値）
加えて、グリーンボンドが償還されるまでの間株式会社日本格付研究所より資金の充当状況及び環境改善効果としての開示内容等のレポーティングの状況を主とした「ＪＣＲグリーンボンド評価」のレビューを受ける予定です。

5