日本流通学会・第 28 回全国大会統一論題趣意書

統一論題「現代流通の理論的課題」

2014 年度全国大会プログラム委員会
21 世紀に入り、世界の流通・マーケティングは、グローバリゼーションが全面的に展開する中で、激しく変貌を遂げている。日本経済のグローバル化も消費税の 8％化や TPP 交渉、「アベノミックス」などの動きにみられるように、国内外に大きな議論を巻き起こしながら変動が進もうとしている。産業・流通ビジネスの世界では、イオングループとセブン&アイグループの２強時代のなかにあって、ウェブを活用した新しいチャネルの成長と既存チャネルの再編、全国各地でフード・デザ
ートの拡大など、消費生活にかかわる大きな変動が生起している。
そうした流通の激変に対応して、それを分析して新しい理論や政策を構築する課題が流通・マー
ケティングの諸分野において求められているといえよう。
流通の諸分野を学際的に研究する日本流通学会は、昨年度に創立 25 周年を迎え、意義ある研究
出版プロジェクトとして白桃書房から５巻の集団的な研究成果を刊行することができた。
第 1 巻『地域の再生と流通・まちづくり』
第 2 巻『流通動態と消費者の時代』
第 3 巻『商品の安全性と社会的責任』
第 4 巻『製配販をめぐる対抗と協調—サプライチェーン統合の現段階—』
第 5 巻『グローバル・マーケティングの新展開』
この流通学会が総力を挙げて進めた出版プロジェクトに関わり、2013 年度の全国大会では記念講演会が企画実施された。この研究出版プロジェクトの成果の評価・検証は、流通学会として重要な課題であるが、かならずしも十分になされてきたわけではない。その成果を検討、継承し、より発展させる課題が残されており、それは本学会の今後の研究交流活動にとって意義あることである。
そこで、2014 年度全国大会では流通の激変の中にあって取り組まれたプロジェクトの成果を流通学会として改めて深めるテーマとして「現代流通の理論的諸課題」を提起するものである。これまでの学会の研究活動の成果を踏まえて、流通の理論的な諸課題を明らかにし、深めることにしたい。
今大会の統一論題の設定では、流通が内包する多種多様な課題の中で、特に 3 点に焦点を当てる
ことにする。第 1 に「グローバル・マーケティング」：グローバリゼーションの高度な進展が流通・
マーケティングに影響を与えていることに着目し、グローバル・マーケティングの理論的な課題を探求する。第 2 に「流通と消費生活」：現代の流通・商業と地域の再生やまちづくりに着目しつつ、流通の現代的な意義を中心に据えて、その理論的な課題を探求する。第 3 に「農産物流通」：商品の安全問題などの消費の視点に着目しつつ、とくに農産物の生産・加工・流通・消費について理論的課題を探求する。
本学会は、流通に関する学際的な研究活動を特徴としており、今回の統一テーマにおいてもそうした特徴を最大限に活かして多面的に研究する。したがって、これらの研究分野を総合して位置づ
け、諸流通の理論的探究を概括的に論ずる解題を持って統一テーマの探求の出発点とし、全国大会における研究交流を実りあるものにしたい。
1日本流通学会 第 28 回全国大会 プログラム
統一論題「現代流通の理論的課題」
会場

各種委員会・理事会（阪南大学あべのハルカスキャンパス）（大阪市阿倍野区阿倍野筋 1 丁目 1-43 あべのハルカス 23 階）
第 1 日、第 2 日（阪南大学本キャンパス）（大阪府松原市天美東 5 丁目 4-33）
日程
11 月 21 日（金） 各種委員会・理事会
13 時 30 分～16 時
企画委員会
14 時～16 時
編集委員会
14 時～16 時
学会賞選考委員会
14 時～16 時
国際交流員会
14 時～16 時
情報管理委員会
16 時～18 時
理事会
11 月 22 日（土）10 時～15 時 30 分
統一論題シンポジウム（50 周年記念館 4 階ホール）
15 時 40 分～17 時 20 分 会員総会（50 周年記念館 4 階ホール）
17 時 30 分～19 時 30 分 会員懇親会（50 周年記念館 1 階カフェラウンジ）
受付
50 周年記念館 4 階ピロティ
会員控室 50 周年記念館 3 階会議室
11 月 23 日（日）9 時 10 分～17 時
自由論題報告セッション（8 号館 各教室）
13 時～14 時
特別講演会（1 号館 2 階 フロンティアホール）
受付
8 号館 2 階ピロティ
会員控室 8 号館 2 階 821 教室
大会参加費 3,000 円、懇親会費 5,000 円(当日は 6,000 円)、22 日・23 日の昼食弁当代 各 1,000 円＊それぞれ事前に別紙の振込用紙でお支払いください

第 1 日 11 月 22 日（土）統一論題シンポジウム 10 時～15 時 30 分

座長

50 周年記念館 4 階ホール

吉村 純一（熊本学園大学）
番場 博之（駒澤大学）
10 時～10 時 05 分
開催校挨拶
平山 弘（阪南大学 大会実行委員長）
10 時 05 分～10 時 10 分 学会長挨拶松尾 秀雄（名城大学）
10 時 10 分～10 時 30 分 解題
木立 真直（中央大学）
10 時 30 分～11 時 20 分 基調報告 1
原田 将（兵庫県立大学）
グローバル・ブランド管理の動態的分析—慣性とその正と負の効果—
コメンテーター馬場 一（関西大学）
2

11 時 20 分～12 時 10 分

12 時 10 分～13 時 10 分
13 時 10 分～14 時

14 時～15 時 30 分

基調報告 2福田 豊（電気通信大学）
流通業と市場の進化—現代流通業の機能と役割—
コメンテーター
平山 弘（阪南大学）
昼食休憩
基調報告 3
小野 雅之（神戸大学）
農産物流通—近年の動向と研究の理論的課題—
コメンテーター
杉村 泰彦（琉球大学）
総合討議

会員総会 15 時 40 分～17 時 20 分 50 周年記念館 4 階ホール
懇親会 17 時 30 分～19 時 30 分 50 周年記念館 1 階カフェラウンジ
第 2 日 11 月 23 日（日）自由論題報告セッション
第 1 会場座長

9 時 10 分～17 時 8 号館各教室「国際」
大石 芳裕（明治大学）

822 教室

第 3 報告第 4 報告第 5 報告第 6 報告第 7 報告質疑応答 15 分

薄井 和夫（埼玉大学）

第 1 報告 9 時 10 分〜 9 時 50 分

第 2 報告報告 25 分産業連関論によるバリュー・チェーン分析—2007 年日中国際産業連関表をもとに—
河田 祐也（日本大学）
9 時 55 分〜10 時 35 分
フィリピンにおける小売業の現状と変遷
舟橋 豊子（明治大学）
10 時 40 分〜11 時 20 分 環太平洋経済連携協定はどこに行くのか山岡 隆夫（東北学院大学）
11 時 25 分〜12 時 05 分 多様化する中国の小売業態と今後の課題
楊 陽（専修大学）
12 時 05 分〜13 時 昼食休憩
14 時 05 分〜14 時 45 分 小売企業の国際展開における地域性と制度
鳥羽 達郎（富山大学）
14 時 50 分〜15 時 30 分 製品ブランドのグローバルな再編成
井上 真里（日本大学）
15 時 35 分〜16 時 15 分 イギリスにおけるドイツ小売企業の台頭とブランド戦略―アルディとリドルの事例を中心にして―
川端 庸子（阪南大学）

3

第 2 会場「消費者・アパレル」

823 教室

報告 25 分

質疑応答 15 分

座長
野崎 俊一（立教大学）
木下 明浩（立命館大学）[第 1 報告・第 2 報告は英語セッション]
第 1 報告 9 時 10 分〜 9 時 50 分

第 2 報告9 時 55 分〜10 時 35 分

Consumer Satisfaction Communication: Required
Communication in the Times When Information
Distribution about Product's Evaluation is Fast
太田 壮哉（明治大学大学院）
The Effects of Rural Development Policies in India on
the Channel Policy of Hindustan Unilever
原木 英一（明治大学大学院）

第 3 報告 10 時 40 分〜11 時 20 分

第 4 報告第 5 報告第 6 報告第 7 報告第 3 会場座長

地方都市と過疎地における高齢者の買い物難民化とその対応課題—道北地方の高齢者の食材調達を巡って―
佐々木 悟（旭川大学）
11 時 25 分〜12 時 05 分 SPA に関する一考察—中国製造卸売業の不完全な SPA を素材として—苗 苗（立命館大学大学院）
12 時 05 分〜13 時 昼食休憩
14 時 05 分〜14 時 45 分 靴下産業の現状と課題—奈良県北葛城郡広陵町の靴下産業
を中心に—
寺前 俊孝・堀川 新吾（名城大学）
14 時 50 分〜15 時 30 分 ファッションビジネスの拡張と多角化戦略
大村 邦年（阪南大学）
15 時 35 分〜16 時 15 分 機能とデザインの融合による消費者関与度の向上—ユニバーサルデザイン文房具を事例に—
杉山 裕子（名古屋市立大学大学院）「食品・産業」

831 教室

報告 25 分

質疑応答 15 分

坂爪 浩史（北海道大学） 孫 飛舟（大阪商業大学）

第 1 報告 9 時 10 分〜 9 時 50 分

食品マーケティングにおける返品制度と食品ロスに関する分析—食品サプライチェーンにおける 1/3 ルールの理論的位置付け—
小林 富雄（中京学院大学）
第 2 報告 9 時 55 分〜10 時 35 分
ツリー型思考法によるマーケティング戦略とライフスタイ
ルの関連性―カレー製品を事例に―
畑中 艶子（立命館大学大学院）
第 3 報告 10 時 40 分〜11 時 20 分 国産牛肉ブランド化の現状と課題—愛知県産ブランド牛肉を事例として—
仲川 直毅（名城大学）
第 4 報告 11 時 25 分〜12 時 05 分 焼酎ブーム期における酒類流通と酒類卸売業
渡辺 克司（鹿児島国際大学）
12 時 05 分〜13 時 昼食休憩
4

第 5 報告 14 時 05 分〜14 時 45 分

第 6 報告 14 時 50 分〜15 時 30 分

第 7 報告 15 時 35 分〜16 時 15 分
第 8 報告 16 時 20 分〜17 時

第 4 会場座長

風力・太陽光発電のための電力系統利用情報の開示と電力販
売自由化
竹濱 朝美（立命館大学）
地域と企業との関係についての一考察—倉敷市と倉敷紡績株式会社を事例として—
禿 慧二（立命館大学大学院）
自動車部品サプライヤーシステムの構造変化
伊藤 誠悟（武蔵大学）
ロジスティクスの延期と流通の延期—SCM の分析視角—石川 実令（武蔵野大学）「商業」

832 教室

報告 25 分

質疑応答 15 分

宇野 史郎（熊本学園大学） 佐々木 保幸（関西大学）

第 1 報告 9 時 10 分〜 9 時 50 分
第 2 報告第 3 報告第 4 報告第 5 報告第 6 報告第 7 報告第 8 報告商店街組織による地域情報誌の発行
菅原 浩信（北海学園大学）
9 時 55 分〜10 時 35 分
小売・飲食企業の農業参入に関する分析
小本 恵照（駒澤大学）
10 時 40 分〜11 時 20 分 プライベート・ブランド商品の意味内容について
松井 温文（追手門学院大学）
11 時 25 分〜12 時 05 分 中心市街地大規模再開発の事例研究—愛知、兵庫の経験と開発後の経過—
森 靖雄（愛知東邦大学地域創造研究所）
12 時 05 分〜13 時 昼食休憩
14 時 05 分〜14 時 45 分 流通革命論の再検討
戸田 裕美子（日本大学）
14 時 50 分〜15 時 30 分 中小小売業の優良性に関する実証研究福田 敦（関東学院大学）
15 時 35 分〜16 時 15 分 大型店・業態概念の再検討
北島 啓嗣（福井県立大学）
16 時 20 分〜17 時
流通研究におけるネットワーク概念の再検討
田中 彰・宮崎 崇将（京都大学・追手門学院大学）

第 2 日 11 月 23 日（日）特別講演会

13 時～14 時

1 号館 2 階 フロンティアホール

演題「あべのハルカスがめざすもの 〜開発の経緯と将来像〜」
講師
近畿日本鉄道株式会社 あべのハルカス事業本部
事業部部長
中之坊 健介氏

5阪南大学 あべのハルカスキャンパスのご案内
11 月 21 日(金) 各種委員会・理事会会場
ハルカス内部エレベーターの乗り換えについて「阪南大学あべのハルカスキャンパスは」23階オフィスフロアにございます。
地下 1 階のオフィスエントランスよりシャトルエレベーターに乗車いただき、17 階のオフィ
スロビーへ。
17 階でシャトルエレベーターから低層用オ
フィスエレベーターに乗り換えていただき、23階で下車してください。

地下 1 階オフィスエントランスご案内

17 階低層用オフィスエレベーターご案内

23 階阪南大学あべのハルカスキャンパスご案内
 ハルカスキャンパスへのアクセスの詳細については大学のホームページをご覧ください。
＜http://www.hannan-u.ac.jp/harukasu/index.html＞

6阪南大学 本キャンパス会場のご案内
11 月 22 日(土)、11 月 23 日(日)本キャンパス全景
第１日(11 月 22 日）会場
50 周年記念館
・受付(４階ピロティー)
・統一論題会場（４階 50 周年記念ホール）
・懇親会会場(１階カフェラウンジ)

第２日(11 月 23 日）会場
８号館
・受付（２階ピロティー）
・自由論題会場(２階、３階各教室)

第 2 日（11 月 23 日）特別講演会会場
1 号館 2 階 フロンティアホール

6 号館

至河内天美駅
本キャンパス正門

8 号館概略図

2階
3階(3 桁の数字は教室番号です。4 桁の数字は研究室番号です。
）
7阪南大学へのアクセスのご案内
本キャンパスの所在地〒580-8502 大阪府松原市天美東 5-4-33■航空機利用関西国際空港より JR 線で天王寺駅下車。大阪空港より空港バスであべの橋バス停下車。近鉄南大阪線(１)(２)ホームより普通電車で 12 分、河内天美駅(6 駅目)下車。

■
阪南大学へのアクセスの詳細については大学のホームページをご覧ください。
＜http://www.hannan-u.ac.jp/access/mrrf430000003cq1.html＞

8

11 月 22 日（土）統一論題 基調報告 1

グローバル・ブランド管理の動態的分析―慣性とその正と負の効果―

原田 将（兵庫県立大学）
1. 国際マーケティング研究におけるグローバル・ブランドの問題
本報告の目的は、グローバル・ブランド管理における慣性（Inertia）の検討を通じて、動態的分析の重要性とその課題を指摘することである。
国際マーケティング研究の対象は、極めて広く、その理論的課題も多岐にわたる。大石（2013）によれば、国際マーケティング研究の現代的課題には、①新興国市場戦略、②ICT（Information andCommunication Technology）マーケティング、③サービス・マーケティング、がある。また、諸上（2012）は、国際マーケティング研究の現代的課題として、①市場構造分析、②動態的分析、③経営資源の国際移転、④新興国市場戦略、を指摘している。このように、対象の問題から分析視角の問
題まで、様々な課題が指摘されている。
本報告がグローバル・ブランドに焦点を当てる理由は、国際マーケティング研究や国際ビジネス研究においてグローバル・ブランドが関心の高い研究テーマだからである。Leonidou et al. (2010)
は、1975 年から 2004 年までにマーケティング関連の主要学術誌 10 誌に掲載された国際マーケティング論文を分析し、ブランド（製品政策を含む）に関する論文が 30％以上を占めていることを明らかにした。また、Griffith et al. (2008) は、デルファイ法を用い、国際ビジネス研究において、今後、重要になる研究テーマを検討した。彼らは、研究テーマを重要性の高い順にPrimary、Secondary、Tertiaryに分類し、最も重要性の高いPrimaryカテゴリーの 1 つの研究テーマとしてグ
ローバル・ブランドの問題を指摘した 1。国際マーケティング研究の理論的課題は様々あるが、グ
ローバル・ブランドは検討すべき課題の１つと言えよう。
グローバル・ブランドに関する研究と言っても、これもまたその内容は様々である。Keller andLehman (2006) は、グローバル・ブランドの研究課題として、①ブランド戦略に対する消費者認
識の各国間相違、②ブランド戦略の現地適合化、③PLC 段階とグローバル・ブランド管理の関係、④グローバル・ブランド管理に関するベスト・プラクティスの共有、⑤原産国効果の影響、を指摘している。また、前述の Griffith et al. (2008)が指摘したグローバル・ブランドに関するリサーチ・
クエスチョンは、①多国籍企業におけるブランドの意義、②グローバル・ブランドの現地市場効果、③中小企業の国際的なブランド管理、である。このように、グローバル・ブランドに関する研究も、その内容は多様であるが、これらは「消費者視点からのグローバル・ブランド問題」と「企業視点からのグローバル・ブランド問題」に大別できるであろう。本報告では、後者の問題、すなわちグ
ローバル・ブランドの戦略や管理問題に限定して、その理論的課題を検討する。
Griffith et al. (2008) は、Primary カテゴリーの研究テーマとして、①多国籍企業における管理・
業績問題、②企業の国際化プロセス問題、③多国籍企業問題、④経済のグローバル化問題、⑤新興市場問題、の 5 つの問題を指摘し、各問題において具体的な研究テーマを示した。管理・業績問題
においては、13 の研究テーマが示され、それらは、「国家横断的市場セグメント」、「各国市場分析（評価、リスク等）、「付加価値活動に関するグローバルな配置・調整」、「市場参入方法」、「共同ベ
ンチャーと提携」、「知識管理と知識移転」、「製品開発とイノベーション」、「グローバル・ブランド」、「サプライチェーン・マネジメント」、「標準化・適合化」、「多国籍企業の人的資源管理」、「多国籍企業の管理・戦略・組織」、である。特筆すべきことは、これらの多くが国際マーケティング関連の研究テーマであるということである。詳細は、Griffith et al. (2008) を参照されたい。
19

11 月 22 日（土）統一論題 基調報告 1
2. グローバル・ブランド管理における慣性
グローバル・ブランド管理の成功要因として、「一貫性（consistency）」と「継続性（continuity）」
が指摘されている。一貫性とは、ブランド・アイデンティティ（brand identity: BI）に基づいて様々なマーケティング活動を統合的に管理することである（Gormark and Melin, 2011; M'zungu et al.,2010; Urde, 1994, 1999; Yakimova and Beverland, 2005）。また、一貫性には、管理に対する社内の意識共有、すなわち組織文化の一貫性も含まれている（Urde, 1994, 1999; Yakimova andBeverland, 2005）。一方、継続性とは、BI を首尾一貫して保持し、消費者に訴求し続けることである（Aaker, 1996; Bolombäck and Brunninge, 2009; Hakala et al., 2011; Park et al., 1986;
Wiedmann et al., 2011; Urde 1994, 1999; Urde et al., 2007）。これらの研究において、一貫性や継続性は、当該ブランドの独自性を強化し模倣困難性を高めるので、グローバル・ブランド管理の成功要因として認識されている。
しかしながら、グローバル・ブランド管理の一貫性と継続性は、成功要因であると同時に失敗要因にもなりうる。なぜなら、それらは慣性を生み出すからである。慣性とは、環境の変化に対する組織の適応的柔軟性の程度のことであり、慣性には正と負の両方の効果がある（Tushman et al.,1986）
。環境が安定している場合、グローバル・ブランド管理における慣性は、意思決定が BI から逸脱することを抑制したり、繰り返し BI を訴求し続けたりすることによってブランドの独自性を強化する。しかしながら、環境が変化した場合、特にドラスティックに変化した場合、グローバル・
ブランド管理における慣性は、BI やブランド・ポジショニング（brand positioning: BP）の変更の妨げとなり、新たな環境に上手く対応できない可能性がある。
先行研究において、グローバル・ブランド管理の慣性に焦点を当てた研究はほとんどない。いくつかの研究において、慣性の存在について指摘されているが（Bolombäck and Brunninge, 2009;
Muzellec and Lambkin, 2006; Yakimova and Beverland, 2005; 小林・高嶋, 2005）、グローバル・ブランド管理における慣性はどのようにして生じるのか、また、慣性の効果は具体的に何であるのか、について詳細に検討されていない。近年、国際マーケティング研究において、動態的分析の重要性が指摘されている（馬場, 2013; 諸上, 2012）。プロセスに焦点を当てる動態的分析において、慣性は 1 つの鍵概念であると考えられる。
そこで、本報告では、アパレル・ブランドであるGAPの事例研究を通じて、グローバル・ブラン
ド管理における慣性の問題を明らかにする。GAPは、アメリカのアパレル企業Gap Inc.の主要ブランドであり、同社の売上高の約 40％を占める。1980 年代から 1990 年代にかけて、GAPは成功し、2001 年のInterbrandによるグローバル・ブランド価値ランキングではアパレル産業で 1 位であった。しかしながら、その後、GAPのブランド価値は低下し続け、約 10 年間で半分以下にまで減少している 2。この背景には、ZaraやH&Mなどのファストファッション・ブランドの台頭による競争の変化が影響している。グローバル・ブランド管理における慣性の観点から、GAPブランドの成功と失敗について明らかにする。
3. 小結：GAP におけるグローバル・ブランド管理と慣性の関係
図 1 は、本報告の結論を示したものである。1980 年代から 1990 年代、GAP はアメリカン・カ
ジュアルを基本としたベーシックな製品を開発し、市場導入した。また、そうした製品と一貫した店舗作りを行い、しかも継続的に BI を訴求したことによってブランドを構築した。しかしながら、1990 年代に入ると、Zara のようなファストファッション・ブランドが台頭し、市場トレンドがベーシックな製品からデザイン性の高い製品へとシフトした。競争環境の変化に対応しようと、GAP
は、デザイン性の高い製品を市場導入したが、BI と実際の製品との間に乖離が生まれ既存顧客を失った。その後、GAP は、従来のベーシックな製品を中心とした品揃えに戻したが、今度は市場トレ
2

GAP のブランド価値の 2013 年/2001 年比率は、44.8％である（Interbrand, 2001/ 2013）。
10

11 月 22 日（土）統一論題 基調報告 1
ンドとのミスマッチを引き起こした。すなわち、一貫性や継続性によってもたらされた GAP の独
自性が、競争環境の変化に対応できないという状況を生み出したのである。GAP の成功と失敗は、慣性の正の効果と負の効果によってもたらされていると考えられる。

図 1：GAP のグローバル・ブランド管理と慣性の関係
競争環境の変化
Zara などのファストファッショ・ブランドの台頭

慣性の正の効果

慣性の負の効果

リポジショニング

一貫性と継続性による
Levi’s の原点回帰

ブランド構築ディスカウント・ストア

低価格でベーシックな
アメリカン・アパレル

1969 年

1980 年

消費者からの抵抗

市場トレンドとの乖離

2000 年

本報告のインプリケーションは、グローバル・ブランド管理における慣性の生成要因とその効果を示したことである。GAP の事例分析を通じて、グローバル・ブランド管理の一貫性や継続性が慣性を生み出し、ブランドの独自性の強化という正の効果と、変革への抵抗と環境とのミスマッチという負の効果の両方があることを示した。つまり、グローバル・ブランド管理の慣性に着目すれば、管理の一貫性や継続性は、成功要因にも失敗要因にもなり、グローバル・ブランド管理のパラドッ
クスともいえる状況を生み出している。
近年、国際マーケティング研究では、動態的分析の必要性が指摘されている（諸上, 2012; 馬場,
2013）。グローバル・ブランド管理の研究においても、動態的分析は必要である。この背景には、ダイナミック・ケイパビリティ（Dynamic Capability: DC）研究の影響がある。DC の構成要素は、
センシング（感知）、シージング（活用）、リコンフィギュアリング（再構築）の 3 つである（Teece,
2007）。グローバル・ブランド管理というコンテクストに限定し、慣性の問題を考慮すれば、グローバル・ブランド管理は、市場の変化を感知しても、DC 論が想定するような大胆な変革は困難である。むしろ、グローバル・ブランド管理の場合、漸次的な変化が重要なのではないかと考えられる。こうした仮説の提示も、本報告のインプリケーションとして考えられる。
*参考文献は当日の配布資料にて掲載します。

1111 月 22 日（土）統一論題 基調報告 2

流通業と市場の進化－現代流通業の機能と役割－
福田 豊（電気通信大学）
１ 現代流通業の新傾向
1.1 次世代型 CSR
最近になって CSR が新たなマーケティングの要素として組み込まれていることが取り上げられるようになってきている。また、流通業こそ独自的 CSR を展開すべきであるという主張もマスメ
ディアによって喧伝されるようにもなってきている（われわれが数年前から主張していることである）。
たとえば日経 MJ 編『日経 MJ トレンド情報源 2013』 （日本経済新聞社、2012 年）は 「Ⅱ注
目の流通トピックス」で、流通業の CSR を「次世代型 CSR」とし、＜商品をじかに消費者とやりとりし、地域と密接な関わりを持つ小売業こそ、ソーシャル・リターン（社会的問題解決）に最も近い存在といえる。取引先や顧客との関係構築、販路の開拓といった小売業の強みを生かした次世
代型 CSR も広がっている。＞（p.30）という。
これらの話題が、果たして次の時代への新たな潮流なのかどうか、それとも単なる表面的イメー
ジ戦略に終わるのかは、それが「市場の進化」に結びつくかどうかにかかっている。
1-2 「市場の進化」概念
この概念は経済同友会によって提出されたものである。それによると、市場の進化は CSR の推進条件であり、市場メカニズム自体によって市場メカニズムの作動様態を変質させようとするものといえる。それは単なる経営信念の強調とは違って、社会的広がりと構造変化を伴うものとなり得るが、それゆえ自己組織化の議論にも似て、その具体的なロジックないしプロセスは不明である（この点に関しては、拙論「流通経済と生活世界」吉村純一／竹濱朝美編著『流通動態お消費者の時代』
白桃書房、2013 年 pp.36-37 も参照）。
1-3 市場の進化の 2 側面
ここで注意したいのは、市場の進化には、市場の機能の高度化と市場の役割の高度化の 2 面が含まれることである。機能の高度化は IT（情報技術）によって支援・実現されてきた。市場機能とはごく単純化していえば、需要と供給をマッチングさせる機能であり、その機能を支援ないし担当するのが、流通業（商業資本）であり金融システム（銀行資本）である。まず、金融システムにおいてはイントラバンクネットワークの電子化としての本支店間オンライン化（現在はポスト第 3 次オ
ン段階）
、インターバンクネットワークの電子化である全銀システムの構築とその発展（現在は第 6次全銀システムが稼働中）、RTGS（Real-Time Gross Settlement／即時グロス決済）の実現、デリ
バティブなどに代表される金融技術革新などがある。流通業においては、POS システムの普及や標準 EDI の構築（特に流通 BMS）
、SCM や CRM、RFID（Radio Frequency Identification）、e コ
マースなどの展開があげられる。
これに対し、役割の高度化とは、市場システムがその上位システムである社会システムとの関係においてより密接に深くリンクすることを意味すると考えられる。この面においても、IT の影響が大きい。IT がコミュニケーション技術として（ICT として）社会に普及するようになると、それは産業システム内部ばかりでなく、コミュニティや生活日常に浸透し、人々のつながりを拡大することになった。 これは増田米二が著書『原典情報社会』（TBS ブリタニカ、1985 年）で、30 年前に12

11 月 22 日（土）統一論題 基調報告 2
予言していた「情報ユーティリティ（information utility 情報公社」の出現による。増田の「情報ユーティティ」は「だれでも、いつでも、どこでも、必要な情報が即座に、しかも安価に入手できる公共的な情報サービス機関」（p.24）とされているものであり、今はそれが Web 空間やモバイルにより実現されていると言える。しかもほとんどが無償で。
このような ICT の発展は商品経済の背後に隠れていた「コミュニティ」を、様々な形で浮上させるようになったのであり、生活世界を顕在化させてきたのである。この点に関しても増田の洞察も鋭かった。彼は次のようにいう。＜つぎに情報社会の社会構造についていえば、これもまた大きく変化する。まず第一に、国家や企業といったフォーマル・セクター（公式部門）の機能や役割が低
下して、これとは逆に個人、家庭、コミュニティといったインフォーマル・セクター（非公式部門）の比重が相対的に高まってくることが指摘される。とくにコミュニティの担う役割は、自主的な市
民社会の形成という点で注目される。その場合、従来の地域的コミュニティに加えて、共通目標に
向かって情報ネットワークで結ばれる新しい型の情報空間的コミュニティが出現してくるだろう。
＞（同、p.33）
インターネットの出現以前にこのような予測が出来るとは驚くべき慧眼と言うしかない。ただ、その後の IT の進化が多層的インパクトを及ぼすようになったことから来る情報ネットワーク社会の特性についてはさすがの増田も予見できなかった。
それはさておき、このコミュニティの浮上が市場経済システムへの社会システムからの拘束ないし影響を強めることになった。
この面にかんしては金融システムと流通業とではかなり違ってくる。まず、金融システムについていうとそこにその傾向を見いだすことは難しい。金融システムが取り扱う貨幣の社会システムとの接点は経済的領域以外にはほとんどない。したがって、同じ市場機能の調整に関与する資本ではあっても、市場の「役割」の高度化にはほとんど貢献できない。これに対し流通業は商品を取り扱うものであり、しかもその使用価値は社会的要素を本質的にもつことから、本質的に社会システムとの接点を有する。そのことを理論的に明らかにしておくことは、流通業の CSR の射程を理解する上で重要であると思われる。
２ 役割の高度化と流通業
2-1 新たな消費行動
市場の閉塞感、流通市場の成熟感が指摘される中で、消費動向への適切な対応の必要性が指摘されてきている。適切な対応が求められる新たな消費動向ないし消費スタイルとして指摘されてきているものの主なものは以下のようなものである。①利便性消費（第三の消費スタイル） ②バリュー消費 ③エシカル消費 ④ロハス ⑤フェアトレード ⑥オーガニック ⑦エコロジー ⑧世のため消費
いずれも価格要因ないし経済状況だけで消費行動を説明できないという点で共通しており、低価格だけが商品選択の基準ではないと言うことである。価格要因以外のものとして、田村は「生活の質」を上げ（田村正紀『バリュー消費』日本経済新聞社、2006 年）、野村総研は「こだわり」をあげる（野村総合研究所『第三の消費スタイル』野村総合研究所、2005 年）。 しかし、生活の質とか、こだわりといってもその内容にはいろいろなものが含まれうる。アンケートのとり方や、母集団回答者の属性ないし関心や興味によって、かなり社会的志向の違うものまでもが同一の要因として取り扱われる可能性がある。
そこに田村と野村総研のターゲットに関する判断の違いが現れる原因があるのではないか。
野村総研は、価格については高くてもかまわないし、こだわりもあまりないという「利便性追求型」がこれからのマーケティングターゲットに設定されるのに対し、田村は、質の追求と低価格の双方を求める「バリュー消費型」がターゲットになると主張する。
「エシカル」や「ロハス」それに「世のため消費」などといった新たな消費傾向もこういった「質」
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11 月 22 日（土）統一論題 基調報告 2
や「こだわり」の具体的な内容として考えることができる。ここに CSR を市場を通じて支援する
現実的な可能性を見る事ができる。つまり、社会指向的消費者行動（拙論、前掲、pp36）の支援や促進が図れるわけである。冒頭で述べたような新たな動きがこれに対応する。
３ 市場の進化への貢献
3-1 価値観の変化と文化
消費パタンの変化に影響を与えるのが消費価値観の変化である。それは大きな流れとしては、市
場依存的価値観から脱市場的価値観へと見ることが出来るのではないか。前者については消費の高度化による「心の豊かさ」追求の傾向を指し、後者は 1980 年代以降の社会指向性をもつ価値観のことである（これらについては前掲拙論 pp.26-31 を参照されたい）。
この価値観の変容が心理的機動力として個人の具体的な購買行動に影響を及ぼすためには、それが社会の象徴システムに組み込まれる必要がある。現代社会では商品の使用価値はこのような社会の象徴システムから影響される側面が大きくなってきている（特に日本のような高コンテクスト社
会ではそうである）。
社会の象徴システムとしての文化の在り方を批判的に考察したのがボードリヤールであったが、それを積極的に「カルチュラル・マーケティング」として、生活世界の中まで踏み込んだマーケテ
ィングの必要性を説くのが、青木である（青木貞茂『文化の力』ＮＴＴ出版 2008 年）。青木によれば＜人間の商品に対する価値判断は、このような文化システムシステムと密接に関連する。商品の価値はそれ単独で切り離されたものではなく、つながりの中で存在し定まるものである。＞（前掲、
p.40）
消費行動を適切にとらえ、対応するためには流通業は価値観の変容に沿い、「文化シンボル・プロ
デューサー」として「象徴価値の発生とそのマネジメント」（p.293）を担当しなければならないことになる。こうした立場に立てば、新たな消費行動の中でも「エシカル消費」は CSR を生活者の言葉に翻訳して、社会貢献活動を推進しようとするものとして理解することが出来る。 それは単に倫理的であると言うだけでなく、広範な社会問題や社会責任までも視野に入れたかっこいいライ
フスタイルとされている。＜無理のない範囲で、ものの向こうに人間や世界を感じ生活を心豊かにする『楽しい消費行動』＞（デルフィズエシカル・プロジェクト編著『まだ”エシカル”を知らないあなたへ』産業能率大学出版部、2012 年、p.64）というわけだ。
3-2 PB 戦略の転換
このような文化シンボル・プロデューサーとして、ないしシンボルの供給者として、流通業は新
たな使用価値を持った商品を選択的に取り扱い市場の進化を積極的に担うことが出来るだろう。この柱の一つが PB 商品である。これまで PB 商品は低価格訴求型がメインであったが、最近プレミ
アム型が増えつつあると言う（日経 MJ 編 『日経 MJ トレンド情報源 2014』 日本経済新聞社、
2013 年）。このような PB 商品の開拓と流通は、社会指向的な消費活動の有効な支援策の一つとな
るだろう。
４ 結び
市場の進化に必須の社会象徴システムは、モノとモノ、そしてモノと人、人と人との意味的つながりを社会的コードとして提供するものであるが、そこには資本のロジックが大なり小なり紛れ込
むことになる。それをどう理解し処理するかが大きなポイントになってくる。消費行動・購買行動という貨幣を媒介とした市場行動を通じて、経済システムと社会システムとを意識的に接続し、場合によっては社会システムによる市場システムの修正・統御を行う段階に達しつつあるという現状をどう評価し歴史の中に位置づけることができるかは、この点にかかってくるものと思われる。
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11 月 22 日（土）統一論題 基調報告 3

農産物流通－近年の動向と研究の理論的課題－

小野 雅之（神戸大学）
１．課題の設定
本報告に与えられた課題は，統一論題趣意書にあるように，「現代流通の理論的諸課題」を，商品の安全問題などの消費の視点に着目しつつ，とくに農産物の生産・加工・流通・消費について理論的課題を探求することである。ただ，このような広範な課題に対して全面的に応えることは容易ではない。そこで，本報告では，統一論題の「現代流通」を農産物流通の近年の動向として，1990
年代以降とやや長期のスパンで捉え，第 1 に，1990 年前後を起点として生じた生産・流通・消費の各側面と流通政策の変化を整理し，第 2 に，基礎条件の変化が農産物流通に及ぼした影響と，流通の変化の動向を検討し，それらを踏まえて第 3 に，今後の研究に求められる理論的・実証的課題を提示する，ことを課題としたい。
なお，消費者視点から見た場合，農産物も加工食品も共に食品として販売され，購入されるものであり，その面では区分せずに捉えるべきであろうが，反面で両者には生産面や流通面における基礎条件に差違が存在するとともに，加工食品流通は他の工業製品とともに流通研究やマーケティン
グ研究において従来から取り上げられてきたことから，本報告では主として農産物流通に焦点を当てることにする。また，一口に農産物といっても，品目によって流通チャネルに違いがあることか
ら，本報告では主として米と青果物の流通を念頭において報告する。
２．農産物流通の基本的特性
農産物は，生産面での小規模・多数の生産者による個別分散的生産，生産の季節性・変動性，生産過程の長期性・非分割性，商品性の面での品質・規格の非均一性，腐敗性・損傷性の強さ，消費面での全ての消費者にとっての必需性，等の固有の特質を持つ。
また，生産者と消費者がともに小規模・多数であり，生産面での単作化・単一化と消費面での品揃え形成の必要性から，収集・中継・分散過程を経る流通機構が形成されてきた。このような流通機構において，収集過程においては交易条件の不利を解消するために農協による生産者の組織化とその連合組織を通じた共同販売への取り組みが進められたとともに，中継過程や分散過程においては，農産物の品目ごとの取扱技術の差異に対応した品目別の卸売業者，小売業者によって担われることになり，しかも最寄品である農産物の購買圏の狭さから，地域別に多数の卸売業者，小売業者が必要となることから，流通機構の多段階性につながってきた。
さらに，農業問題と食料問題の二つの面から国家の農産物市場・流通への介入が行われ，品目によって程度の差はあるが国家によって流通の制度化が形成されてきた。食糧管理制度のもとでの米流通はその典型であり，青果物等の卸売市場もまた中継流通が制度化されたものである。
３．現代流通の起点としての 1990 年前後
しかし，おおよそ 1990 年前後を転機に，いくつかの点で農産物流通に大きな影響を及ぼすような注目すべき変化が生じた。
第１には，農産物の生産の縮小，農家の減少，生産者の高齢化，後継者不足といった農業の衰退傾向が明確になったことである。同時に，農協の広域合併による出荷・販売の大型化がすすむとともに，とくに販売あるいはマーケティングの主体となりうる農業経営が現れてきたことが注目に値
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11 月 22 日（土）統一論題 基調報告 3
する点である。
第２には，国内農産物生産の縮小の反面で，1980 年代半ば以降の円高による内外価格差の拡大や輸入規制の緩和のもとで，農産物，とくに野菜や食肉などの生鮮農産物の輸入が増加したことである。食品製造業者や小売業者による開発輸入の動きもあって，食品製造業者や小売業者，外食業者などによるグローバル調達が展開するようになってきた。
第３に，消費面では国内市場が成熟・飽和段階に移行するとともに，バブル崩壊以降の景気の減
速・停滞局面で消費者が価格志向を強めるようになった。しかし，品質が二の次にされて良いもの
ではなく，食品関連事業者にとっては価格競争とともに品質競争も求められるようになった。
第４には，今日の２大流通グループの形成につながるような食品小売業の再編が進んだことである。その過程で，旧来からの品目別小売業者の淘汰が進んだ。しかも，全国的にみればいまだ欧米，
特に欧州に比べて食品小売業の集中度が低い水準にとどまっているが，ローカル・チェーンの大型化によって地域段階では寡占化が進んできたことにも注目する必要がある。
第５には，農産物流通政策の変化である。国家による市場への介入と流通の制度化がもっとも強く進められた米において，食糧管理法の廃止と食糧法施行および 2004 年の改正食糧法施行という段階的なプロセスを経て，流通のほぼ全面的な自由化が進められたことに代表されるように，政策の変化による流通への影響は大きなものがある。
第６には，食品事故が相次ぐなかで，安全性の確保や消費者の信頼確保にむけて社会的規制が強められてきたことである。このことは，農産物や食品の使用価値面において，品質概念が機能的品
質，官能的品質に加えて社会的品質や倫理的品質が改めて問われる状況になったことを意味する。
４．本報告の内容
本報告においては，おおよそ以上のように整理できる 1990 年代以降の農産物流通の基礎条件の変化が，農産物流通にどのような変化をもたらしたのかを分析，考察するとともに，そこで農産物
流通研究に問われる理論的，実証的課題は何か，を提示することを試みる。
その際に，ポイントとなる点は，第１に，前述のような基礎条件の変化による農産物の流通チャネルの変化である。その際に焦点の一つになるのは，大規模小売業者や外食事業者による流通チャ
ネルの垂直的統合が，大規模小売業者と卸売業者との関係にとどまらず，2000 年代に入って農産物の生産過程への直接的，間接的進出が進んできたことなどの新たな動向を理論的にどのように検討し，評価するかである。
第２には，流通チャネルの変化のなかでの，収集・中継・分散の各段階における流通主体の流通
活動の変化である。その際の焦点の一つは，農産物の卸売段階の変化とそこでの卸売業者の流通活動の変化を捉えることにある。産地直売所の増加に代表されるような生産者直売型流通の拡大・定着と同時に，大規模小売業者等による流通チャネルの垂直的統合が進むなかで卸売業者の流通活動がどのように変化したのか，さらに農産物においても卸売段階の排除が進むのか，といった点である。
第３には，農産物を含めた食品の使用価値側面に関する点である。2000 年代に入って食品の安全に関わる問題や原料や産地の偽装表示などの企業倫理に関わる問題が多発しており，改めて食品の使用価値側面が問われる状況になっているとともに，フェアトレードやグリーンマーケティングなどのコンシューマーなど消費段階における動向も含めて，社会的品質，倫理的品質を含めた今日の品質に関わる課題に関する理論的検討である。
以上の点に関して全面的に検討することは，個別農産物流通の実証分析を主としてきた報告者にとって荷の重い課題であるが，統一論題の他の報告との共通軸を析出することを含めて，報告を試みたい。
なお，これまで述べた点も報告準備の初期段階のものであり，当日の報告とは内容が異なる点がありえることをご了承願いたい。
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11 月 23 日（日）自由論題 第 1 会場（822 教室） 第 1 報告

産業連関論によるバリュー・チェーン分析―2007 年日中国際産業連関表をもとに―

河 田 祐 也（日本大学経済学部産業経営研究所）
国際的な分業体制の拡大によって，流通や経済システムの「調整」モードが，中間組織論的な「ネットワーク・モード」（田村 2001, p.312）へと発展していくに連れて，バリュー・チェーンの参加者間の付加価値配分は非常に不透明になってきている．この「調整」問題は， J. Arndt の議論などを契機として，市場対組織の二分法的な理解では捉えることができない準統合的な調整パターンの重要性が認識され，パワー構造を基調とした「調整」に代わるものとして，対話や情報共有を通じた「調整」のあり方が議論されてきた．それによって，マネジリアルな側面から多くの研究成果が生まれてきたが、その内容は「市場競争のきびしい現実に照らしてみれば，きわめて理念的な性
格の強いもの」（阿部 2009, p.62）が多く，実際にその「調整」によって，バリュー・チェーンの参加者間で付加価値配分がどのように行われているのかという問題は，積極的に論じられてこなかった。
もちろん，個別企業を対象としたミクロの実証はいくつか行われているものの，全体としてどの
国どの産業部門に付加価値がどれくらい配分されているのかといったマクロ，あるいはメゾ・マク
ロの実証はほとんど行われていないのが現状である．理念的な議論から脱し，国境を超えたバリュ
ー・チェーンにおける「協調」関係の内実を冷静に分析するためには，マクロ，メゾ・マクロの数
量的な実証は不可欠となる．
本発表では，マーケティング論において長らく放置されたままとなっている「バリュー・チェー
ンにおける付加価値配分」の問題を，産業連関論の手法を用いて，最終需要を起点とした付加価値誘発額を軸に分析する．ここでは，「2007年日中国際産業連関表（経済産業省）」（以下，’07日中I-O
表と呼ぶ）を用いて，日中の国内最終需要によって誘発された付加価値の帰着先に注目し，バリュー・チェーンにおける付加価値配分の構造を分析していく．
「国際産業連関表を用いれば，付加価値の帰着先を国別に求めることができる」ため，自国で発生した最終需要によって誘発された付加価
値が，自国の産業だけでなく，国境をまたいで対象となっている相手国の産業にどのように配分されているのかということまで分析が可能となる．本発表では，まず付加価値誘発額の算出法や部門分類について簡単に説明を行う．その後で，日中の「国内最終需要」を起点にして付加価値誘発額を算出し，マクロ，メゾ・マクロ的な視点からバリュー・チェーンにおける付加価値配分構造を分析していくことにする．
参考文献
Arndt, J (1979), Toward a Concept of Domesticated Markets, Journal of Marketing, Vol. 43,
Fall.
Sturgeon, Timothy, J （2001）,“How Do We Define Value Chains and Production Networks ?”IDS Bulletin, Vol.32, No.3.

Cox, R (1965), Distribution in High Level Economy, Prentice-Hall, inc.（森下二次也監訳『高度経済下の流通問題』中央経済社、1971 年）
阿部真也（2009）『流通情報革命：リアルとバーチャルの多元市場』ミネルヴァ書房，2009 年，
江上哲（1996）『現代流通のマクロ分析』ミネルヴァ書房
田村正紀（2001）『流通原理』千倉書房
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11 月 23 日（日）自由論題 第 1 会場（822 教室） 第 2 報告

フィリピンにおける小売業の現状と変遷

舟橋豊子（明治大学）
本研究では，フィリピンにおける小売業の現状と変遷について明らかにする。特に，外資規制や財閥企業，小売業界の構成に着目する。
1954年の小売業国民化法(The Retail Nationalization Act of 1954)以来，フィリピンの小売市場への外貨参入は禁止されてきた。しかし2000年に成立した小売自由化法(The Retail Trade
Liberalization Act of 2000)によって大きく規制が緩和され，外資の市場参入が可能となった。
小売自由化法が成立されるよりも前に，1980年代後半から1990年代にかけて，華人資本が外資のフランチャイズ方式での外食産業の展開を開始，同時に首都圏のマカティ地区や郊外の新興住宅地に次々と大規模ショッピングモールを展開するようになった。このような状況に対して，小売業への外資参入について，マニラ米国人商工会議所を中心にフィリピン政府に要望と働きかけが行われた（ACR国別情勢研究会, 2014）。
2002年からは条件付きで外資100％の参入も可能となったが，今なお，現地企業との資本・業務提携によって外資大手は事業を進めている。その背景として，フィリピンでは小売業や食品メーカ
ー，金融，不動産業など多くの商業産業分野で，大手財閥企業の影響力が強く，近代小売業においては，中華系財閥であるSMグループやゴコンウェイグループ，スペイン系財閥のアヤラグループ
が大きな力を持つことが挙げられる。
小売業界の構成をみると，総事業者数の約 9 割を占める零細事業者と少数の大規模近代小売業（スーパーマーケットやハイパーマーケット等）から成る。零細事業者の 2010 年における推定値は約77 万件である（日本貿易振興機構, 2012）。売上高をみると，2000 年には零細事業者が 6589 億ペ
ソ，近代小売業が 1326 億ペソ，2007 年には零細事業者が１兆 824 億ペソ，近代小売業が 2647 億
ペソ，2012 年は零細事業者が１兆 2,620 億ペソ，近代小売業が 3982 億ペソと推移しており，小売事業は零細事業者，近代小売業ともに堅調な成長を遂げている。
フィリピンの小売業界が経済発展のなかで，どのような変貌を遂げていくのか，今後も注目して
いきたい。

参考文献
ACR国別情勢研究会（2014）『ARCレポートフィリピン2014/15』ARC国別情勢研究会。
日本貿易振興機構（ジェトロ）農林水産・食品部農林水産・食品調査課(2012)『平成23年度フィリピンにおける日本食品の市場動向調査』日本貿易振興機構。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング，経済産業省 委託(2008)『小売業の国際展開に関する調査
報告書：タイ・インドネシア・ベトナム・フィリピン編』三菱UFJリサーチ＆コンサルティング。
Euromonitor International(2013), World Retail Data and Statistics 2014, 8th Edition,
Euromonitor International Ltd., London.
Euromonitor International(2006), World Retail Data and Statistics 2006/2007 4th Edition,
Euromonitor International plc, London.

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11 月 23 日（日）自由論題 第 1 会場（822 教室） 第 3 報告

環太平洋経済連携協定はどこに行くのか
山岡隆夫（東北学院大学）
Ⅰ．米国にとってのＴＰＰ①不均等発展の結果としての経済の低迷、金融資本主義の破綻、米国経済再生の手段としてアジア・太平洋地域の取り込み②リーマン・ショック後の米国経済再建プログラムとしての国家輸出イニシアティブ（NEI:National Export Initiative） 一般教書演説（2010 年）③環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の隠れた側面（＝日米二国間ＦＴＡ）対日市場開放要求
Ⅱ日本にとってのＴＰＰ①「失われた 20 年」長期経済低迷からの脱出の契機（菅・野田民主党政権時代から）？
②安倍自公政権：デフレからの脱却を主張⇒「アベノミクス」＝3 つの矢1．金融政策；日本銀行による非伝統的金融政策（量的・質的金融緩和）と２％の「物価安定目標」⇒「量的・質的金融緩和」では、マネタリーベースおよび長期国債・ETF の保有額を 2 年間で 2倍に拡大し、長期国債買入れの平均残存期間を 2 倍以上に延長するなど、量・質ともに次元の違う
金融緩和を実施しています。
（日本銀行ＨＰより）」。
2．財政政策；「約 10 兆円規模の経済対策予算によって、政府が自ら率先して需要を創出（首相官邸ＨＰより）」等
3．
「成長戦略」；4 つの視点⇒「投資の促進」「人材の活躍強化」「新たな市場の創出」「世界経済とのさらなる統合」=『グローバル企業は、関税の障壁など、国内外の市場にまたがる
制度面の障害をクリアし、より自由に活動できるようになります。特に、太平洋を取り囲む国の間
でモノやサービスの移動を自由にするルールである「TPP（環太平洋パートナーシップ協定）」では、関税を全て即時撤廃する仮定での試算によると、関税撤廃だけでも３兆円を超える経済効果※が見込まれることとなっています。※非関税措置の削減やサービス・投資の自由化は含まない（首相官邸 HP より）』（首相官邸 HP より転載）
Ⅲ．新興国にとってのＴＰＰ
・21 世紀世界のアジア太平洋地域での貿易構造を提供する包括・高水準の協定
・「包括・高水準の基準」についての交渉参加国の理解の相違
米国⇒「海外投資の保護、知的財産権、透明性の促進、公平な規制慣行、反汚職、環境や労働者の権利の保護、効率的な紛争処理プロセスの準備、貿易救済法を強化することによる米国の権利を保護すること。さらには国有企業、規制の統一、デジタル技術、グリーン技術の貿易。
」（米
国議会図書館議会調査レポートより）
・米国より経済発展段階が格段に劣る「新興国」に上記の「包括・高水準の基準」を当てはめれば、例えば国有企業の民間企業化を推し進めれば、「新興国」現政権の政権基盤（開発独裁）を弱体化させ、「成長のセンター」から地政学的リスクへと転化する可能性。
Ⅳ．環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）はどこへ向かうのか（2014 年 8 月 30 日作成）
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11 月 23 日（日）自由論題 第 1 会場（822 教室） 第 4 報告

多様化する中国の小売業態と今後の課題

ヨウ ヨウ

楊 陽 （専修大学）

今日、世界各地において、流通業を取り巻く環境は激しく変化し、流通活動を展開する技術が飛躍的な進歩を見せ、流通活動も多様な展開を示している。とりわけ、情報技術の進歩、経済動向、消費者ニーズ・購買行動の変化、政府規制、競争の熾烈化等がその変化を加速し、小売業の展開はいっそう活発になっている。
こうした小売業の変化が強く表れている国の代表が中国である。近年、成長の著しい中国市場には
国際的な注目が集まっている。1992年の経済改革・対外開放政策の実施により、経済が急成長し、流通業の環境は激しい変化がもたされた。小売業の対外開放が始まり、海外の大手小売企業が相次ぎ中国市場に進出し、国内小売企業や商品サプライヤーとしてのメーカーはそれによって改革への刺激を受け、中国小売業の近代化が実現されるようになった。さらに、海外で展開された先進的な様々な小売業態が短期間で一気に中国市場に導入されるようになり、小売業態の多様化が加速している。
本研究では、中国の小売業に焦点を当て、小売業態多様化の仕組みを解明することを目的としている。そのため、先行研究ではマクロ的な環境の影響を強調した分析にとどまらずに、消費者行動と小売企業の組織能力というよりミクロ的な実証的な研究を通して影響要因の解明を行っている。具体的には、政府、競争市場、消費者、小売企業という４つの側面から中国小売業態の多様化を分析している。
本研究では、中国を中心とした小売業の業態発展と業態多様化の背景を解明することで、業態多様化に行政介入が果たす役割を明確にし、中国のような中間層が急速に拡大する市場で消費者行動と小売企業の組織能力が小売業態の多様化に与える影響関係を分析し、先行研究の小売業態仮説への新たな視点を提起している。
また、この研究を通して、中国のような規制が大きな働きをしている新興国に海外からの小売企業が参入する場合、参入戦略、とくに進出時の業態戦略の選択に重要なヒントを与え、参入後の業態戦略による需要獲得・市場創造のあり方や方向に貢献すると考えられる。

参考文献
楊陽（2012）「中国市場における小売業態の多様化の発展プロセス―外資系小売企業の進出を中心として―」『専修マネジメントジャーナル』 専修大学経営研究所 PP.57-68．
楊陽（2014）「中国における消費市場の変化による小売業態の多様化」『専修社会科学論集』
専修大学 PP.33-57

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11 月 23 日（日）自由論題 第 1 会場（822 教室） 第 5 報告

小売企業の国際展開における地域性と制度
鳥羽達郎（富山大学）
小売業の国際化にかかわる研究は，海外進出の動機，海外市場への参入様式，現地市場におけるマーケティング戦略，そして撤退に至る重要な局面について議論を積み重ねてきた（Swoboda et al.,
。多くの研究は，加速的に進展する現象を追跡する形で帰納的に取り組まれてきた。しかし，2009）
小売業界における国際化の進展は，小売業に備わる植物的な性質が解消されたことを意味するものではない。実際，世界市場を舞台に躍進しているかのように映る小売企業の多くが本国を中心とする地域にとどまり，苦戦や撤退を余儀なくされる事例も枚挙に暇がない（Corstjens and Lal 2012）。とりわけ，食品スーパーや総合スーパーのように食料品を取り扱う小売業態は，進出各国における消費者の多様な嗜好や行動様式に対応し，現地で商品調達や物流の体制を構築することの困難性に直面してきた。
小売企業の国際展開においては，世界規模の拡大を追い求めるとしても，進出各国の現地市場に根づくことが基本的な課題となる。それでは，そのためにはどのような取り組みが要求されるのだ
ろうか。かつて社会学者のグラノヴェッターは，人々の経済活動は地域社会のなかに埋め込まれていると論じている（Granovetter 1985）。小売企業を含めるあらゆる経済主体の行動は，文化や伝統などを通じて形成される制度に拘束されると考えたのである。したがって，異なる制度に踏み入る
経済主体は，社会的に構築された規範，価値，信念，そして定義の体系において，望ましく，適切で，ふさわしいとする共通の認識や想定を意味する「正当性（legitimacy）」を獲得することが求められると考えられてきた（Suchman 1995, p.574）。こうした視点に立脚するならば，小売企業の国際展開においても進出各国の現地市場で正当性を獲得することが本質的な課題となる。
それでは，小売企業が国際展開において正当性を獲得するとは，具体的にどのような取り組みを意味するのだろうか。本報告は，多面的な「埋め込み（embeddedness）」の概念を頼りにしながら（Zukin，イギリスを拠点に国際展開に邁進するテスコの事例研究を通じて，国境を超越
and DiMaggio 1990）
する小売企業が現地市場に根づいて成長発展するために要求されるマーケティング行動について検討することを目的としている。テスコの国際展開の軌跡を辿りながら撤退の経験や健闘してきた経験を振り返り，進出国の制度に能動的な順応を図ることで現地市場に埋め込まれた事業システムを構築することが正当性をもたらすことについて検証する。
【参考文献】
Granovetter, M.（1985）“Economic Action and Social Structure: The Problem of Embeddedness,” American Journal of Sociology,
Vol.91 No.3, pp.481-510.
Leahy, T.（2012）Management in 10 Words, Random House Business Books.〔矢矧晴彦訳（2014）『テスコの経営哲学を 10 の言
葉で語る：企業の成長とともに学んだこと』ダイヤモンド社〕
Suchman, M.（1995）“Managing Legitimacy: Strategic and Institutional Approaches,” Academic Management Review, Vol.20
No.3, pp.571-610.
Swoboda, B., Zentes, J. and Elsner, S.（2009）“Internationalisation of Retail Firms: State of the Art after 20 Years of Research,”Marketing: Journal of Research and Management, Vol.5 No.22, pp.105-126.
Polanyi, K.（1957）Trade and Market in the Early Empire, Free Press.
Zukin, S. and DiMaggio, P.（1990）“Introduction,” in Zukin, S. and DiMaggio, P.（eds.）, Structures of Capital: The Social
Organization of the Economy, Cambridge University Press, pp.1-36.

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11 月 23 日（日）自由論題 第 1 会場（822 教室） 第 6 報告

製品ブランドのグローバルな再編成
井上 真里（日本大学）
本報告では，近年の多国籍企業で進む「製品ブランドのグローバルな再編成」に焦点を当て，その一部がグローバル・ブランドに加えてリージョナル・ブランドも強化する背景を検討する。製品ブランドは市
場導入の地理的範囲により，ある１ヵ国のみで導入されるローカル・ブランド，ある地理的地域(geographic region) で導入されるリージョナル・ブランド，そして主要先進諸国を中心として世界的に導入されるグローバル・ブランドに大別され，その中でもとりわけ注目されているのは世界連結売上高に対する貢献が非常に大きいグローバル・ブランドであるが，当該研究では「なぜ一部の多国籍企業がロー
カル・ブランドやリージョナル・ブランドを依然として多く所有するのか」という問いがこれまで提起されてこなかった。
近年の多国籍企業における製品ブランドの編成方法には，グローバル・ブランドへの「傾斜型」とロー
カル・ブランドおよびリージョナル・ブランドも含めた「重層型」があると考えられる。たとえば P&G
は，2001 年からの「コアビジネス・コアブランド政策」によって所有する多くのローカル・ブランドを売却し，グローバル・ブランドになり得る 300 製品ブランドのみを選別した。さらに，同社は 2014 年現在
で製品ブランドをさらに 99 まで絞り込み，そのうちグローバル・ブランドに位置づけられている 50 の製品ブランドが世界連結売上高の 90％以上をもたらしている (井上 [2014])。同様に，ロレアルはいくつかのローカル・ブランドとリージョナル・ブランド (Innéov や Ombrelle, SoftSheen Carson など) を残してはいるものの，わずか 16 のグローバル・ブランドに戦略と経営資源を集中させることによって顕著な成長を達成している (Kapferer [2002])。これらの企業は，製品ブランドのグローバルな再編成においてグローバル・ブランドへの傾斜を志向しているといえる。
ネスレにおいてもグローバル・ブランドの相対的重要性が高いのは P&G やロレアルと同様であり，グローバル・ブランドに位置づけられているごく少数の製品ブランドが世界連結売上高のおよそ 70％を占めている (井上 [2009])。しかしながら，当該企業はおよそ 9800 のローカル・ブランドとリージョナル・
ブランドを依然として所有している点で P&G やロレアルとは異なっている。また，ローカル・ブランド
やリージョナル・ブランドの数こそネスレと異なるものの，このような現象はベルギーの飲料多国籍企業であるアンハイザーブッシュ・インベブにおいても同様であり，現時点で３つのグローバル・ブランド以外に２つのリージョナル・ブランドと 70 のローカル・ブランドを所有している (井上 [2013])。当該企業は，製品ブランドのグローバルな再編成をグローバル・ブランドのみならずローカル・ブランドやリー
ジョナル・ブランドも含めて重層的に行うことを志向しているといえる。
多国籍企業によってこのような違いが生じる要因としては，地域統括本社の機能と対新興国直接投資における態様の違いが挙げられる。重層型企業の多くは，傾斜型企業よりも早い段階で地域統括本社を当該地域での重要な意思決定主体と認識し，当該地域での戦略活性化とコミットメントを充実させ，その中核となるリージョナル・ブランドの強化を求めたと考えられる。また，重層型企業の多くは 1980 年代から
新興国市場でのローカル・ブランドとリージョナル・ブランドの強化を進めてきたが，傾斜型企業の一部
はそれが相対的に遅れたためローカル・ブランド間競争で劣位に陥り，他国で構築したローカル・ブラン
ドをリージョナル化させる機会を逸し，結果としてグローバル・ブランドへ傾斜せざるを得なかったと考えられる。これらの違いを考慮せず，他の多国籍企業が無批判に傾斜型へ向かい，成長の余地があるロー
カル・ブランドやリージョナル・ブランドを整理したりそれらへの投資を怠ったりすることは競争優位の源泉を自ら放棄することと同義である。なお，根拠となるデータや各種調査結果は報告内で提示する。
[参考文献]
Kapferer [2002], “Is There Really No Hope for Local Brands?” The Journal of Brand Management,
Vol.9 (January), pp.48-54.
井上真里 [2009]「なぜ多国籍企業にとってグローバル・ブランドは重要か」日本大学商学部『商学集志』
第 79 巻第 1 号，23-37 ページ。
井上真里 [2013]「製品ブランド管理の進展がグローバル・マーケティング枠組みに与える示唆」日本商業学会『流通研究』第 15 巻第 2 号，63-76 ページ。
井上真里 [2014]「多国籍企業におけるリージョナル・ブランド重視の背景」日本大学商学部『商学集志』
第 84 巻第２号，43-58 ページ。
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11 月 23 日（日）自由論題 第 1 会場（822 教室） 第 7 報告

イギリスにおけるドイツ小売企業の台頭とブランド戦略―アルディとリドルの事例を中心にして―

川端 庸子（阪南大学）
近年においては、イギリスにおけるドイツ系小売企業のアルディやリドルの台頭と躍進が目覚ましい。ユーロモニターによると、イギリスの 2008 年から 2013 年におけるグローサリー部門における企業シェアが、上位 4 社(テスコ、セインズベリー、ウォルマート、モリソンズ)においてほとん
ど変化がないものの、ドイツ系小売企業であるアルディは約 2 倍増、リドルは約 1.5 倍増とシェアを急拡大させている。そのため、世界第 1 位の小売企業であるウォルマートが英国で展開している
アズダでは、これまでイギリス国内の小売企業を競合企業として戦略を立ててきたものの、2013
年 8 月頃からアルディとリドルを競争相手と認識を変更して研究をするようになってきた 。
アルディは、1913 年にドイツ創業され、1960 年にアルディ・ノードとアルディ・ズードに分社化した。両社を合算したアルディ 2012 年度の売上高は約 792 億 2700 万ドルであり、国外 16 カ国に進出しているドイツの小売企業である 。リドルとは、1973 年にドイツで創業され、2012 年度のドイツ国内売上高は約 269.36 億ユーロであり、国外 25 カ国に進出している企業である。
アルディとリドルは、低価格でともに配送時の梱包箱のまま店内に配置して個々の商品を売るボックスストアの業態で店舗展開をしている企業である。イギリス市場においてアルディは 1990 年に、リドルは 1993 年に参入している 。また、イギリスにおける小売企業売上高トップ 25 の 2013年度ランキングにおいて、アズダが 3 位で約 222 億 8600 万ポンドあるのに対し、アルディは 21
位の約 28 億 8300 万ポンドとなっており、その差は 7.7 倍となっている。しかも、リドルは上位
25 社にも入っていない企業である 1。それにも関わらず、アズダがアルディやリドルを競合企業として脅威に感じるのはなぜなのか。イギリスにおけるドイツ系小売企業についてブランド戦略を中
心について検討していく。
本報告では、2013 年 11 月 8 日アズダ社(イギリス本社：リーズにて)のインタビュー調査、2013
年 11 月 12 日アズダの調達小会社である IPL(International Procurement & Logistics)社のインタビュー調査、そして 2014 年 2 月 1 日から 3 月 18 日までのイギリス(リーズ)およびドイツ(ベルリン)における店舗視察調査により明らかになった発見事実に加え、PB 商品点数やブランド数等の実際の詳細データを提示する。
上記の調査の結果、特徴的なこととしてドイツ系小売企業は、ドイツの本国国内と進出先国においてのブランド戦略を変えていることがわかった。具体的には、欧州域内において生鮮食品以外の商品は同じ PB 商品を扱っているにも関わらず、ラベル表記を変更し使用しているのである。ドイツでは自社企業名を記さずに PB 商品を展開している 。それに対し、イギリスにおいては、自社の企業名を明記した商品のみを使用し、企業ブランドと商品ブランドを一体化させて戦略を採っていることがわかった。
上記のように、本報告においてとりわけ各社の企業ブランドおよび商品ブランド戦略を中心に、イギリスにおけるドイツ小売企業の台頭とブランド戦略について考察する。
本研究は、2013 年度阪南大学国外研究(2013 年 4 月 1 日より 2014 年 3 月 20 日まで)および JSPS
科研費 24730376 の成果の一部である。※参考文献は当日資料にて配布する。
2013 Kantar Retail（http://www.kantarretail.com/KR2013Top50/Kantar_Retail_2013_Top_50_Retailers.pdf、アクセ
ス日2014年6月1日）。
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11 月 23 日（日）自由論題 第 2 会場（823 教室） 第 1 報告

Consumer Satisfaction Communication:
Required Communication in the Times When Information Distribution about
Product’s Evaluation is Fast
Masaya OTA (Meiji University Graduate School Doctoral Course)This research reports controlling satisfaction by advertisements based on assimilation effect,
the psychological phenomenon in which satisfaction level comes close to (assimilates)
expectation level. Consumer satisfaction is best described as resulting from the comparison of
prepurchase expectations with the perceived quality of the actual products purchase, as
described in expectancy-disconfirmation theory (Ono, 2010). Assimilation effect is based thetheory and cognitive dissonance theory. Cognitive dissonance theory explains thepsychology-inducing justification that when we have dissonance or “non-fitting” relations
among cognitive elements, we reduce dissonance to lead to consonant or “fitting” relations
among them by changing our cognition (Festinger, 1957). Given the assimilation effect based on
cognitive dissonance theory, expectation and perceptions of quality correspond to cognitions inthis theory. Granting that assumption, dissonance purports to occur when perceived quality isworse than expected, Then, to reduce dissonance, it is assumed that we subconsciously estimate
perceived quality level to approximate our expectation level, with the result that satisfactionlevel comes close to expectation levels by reason that the difference between expectation andperceived quality is nearly zero.
We examined what types of advertisements elicit an assimilation effect and chose a celebrity
endorsement advertisement as the examination target. We showed the following; (1) thecelebrity endorsement advertisement triggered an assimilation effect for people who liked thecelebrity and; (2) the non-celebrity endorsement advertisement did not elicit an assimilation
effect. Some reasons to conduct this study are as follows; (1) customer reviews have increasingly
been of importance in consumer’s purchasing behavior, (2) the time span for posting customer
reviews is short to the point of not taking into consideration after-the-sale service (specifically,
the time span is less than a week after purchasing and consuming products), (3) improving
product quality does not necessarily guarantee satisfaction through a research we conducted forpeople in marketing and in research and development. For these reasons, we consider that it isimportant to increase satisfaction just after purchasing and consuming products. The celebrity
endorsement advertisement is one of the means to increase the satisfaction.
In addition, we investigated why consumers post customer reviews so quickly and showed thatthe short time span for posting customer reviews was not due to experiences in using internet
and in posting customer reviews but to the characteristic of human behavior “burst”, which
explains that a specific human behavior (e.g., sending e-mail) does not occur at a regularintervals, as considered in traditional studies, but occurs during intensive, short time intervals,
with a long of period of rest between consecutive demonstrations of the specificbehavior(Barabási, 2005).
【References】Barabási, A.-L. (2005) “The Origin of Bursts and Heavy Tails in Human
Dynamics,” Nature, Vol.435, pp.207-211. Festinger, L. (1957). A Theory of Cognitive Dissonance,
Evanston: Row, Peterson. Ono, J. (2010) Knowledge of Customer Satisfaction [CS], Tokyo,
Nikkei Inc.
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11 月 23 日（日）自由論題 第 2 会場（823 教室） 第 2 報告

The Effects of Rural Development Policies in India on the Channel Policyof Hindustan Unilever

原木 英一（明治大学大学院）
世界経済における新興国・途上国の相対的重要性が高まる昨今，「貧困層の社会的課題解決」と「企業の新規市場開拓」という 2 つの側面を内包した概念である BOP ビジネスが注目されている。購買力
平価ベースで年間所得3000 ドル未満とされる40 億人もの貧困層市場をどのように獲得あるいは創造していくのか。
様々な分野の研究者によって多面的な議論が繰り広げられる中，その議論は拡散こそすれ，収束を見ない。筆者は BOP ビジネスの本質および新規性を「社会セクター（国際機関，政府，NPO，
NGO など）とのパートナーシップ」に求めており，原木 (2012)ではマクロな視点からそうしたパート
ナーシップが形成される背景を論じた。本稿はそのミクロ版として，先駆的事例 Hindustan UnileverLtd. （以降，HUL）の事例（Shakti Project）をもとに社会セクターとのパートナーシップの形成過程
インドの農村開発政策の視点から記述することを主目的としている。
Shakti Project は，遠隔農村に住み自助グループ（SHG: self-help group）の活動に参加している女
性を起業家として活用し，それぞれの地域の販売を行ってもらうプロジェクトである。就業経験の乏し
いこれらの女性を活用する同プロジェクトの成立要件として重要なのは，インド農村部において，Shakti 起業家が①販売トレーニングを受けられ，②仕入れなどに使用する資金を調達することができ，③安定的に事業活動ができるコミュニティ基盤があることである。本研究では，まずインド農村開発プ
ログラムの変遷を総合農村開発プログラム（IRDP: Integrated Rural Development Programme）を中心に確認し，Shakti Project の基盤となる SHG 銀行連結プログラム（SBLP: SHG-Bank Linkage
Programme）発展の背景を確認する。続いて，SBLP の成立過程を追い，SBLP のメンバーが上記 3点の項目を満たすことを明らかにする。
農村部において「貧困層」がターゲットとなるのは 1970 年代であり，1980 年代から本格的に全国展開してきた。その中心を担ったのは，総合農村開発プログラム（IRDP）である。IRDP は，貧困ライ
ン以下の世帯を対象として自営業を新興させ，貧困ラインを上回る所得を獲得させることを目的としていた。補助金と地元銀行や協同組合からの無担保・低利融資を組み合わせて，貧困層に生産的資産（家畜，農機具など）を購入させたのである。また，インド中央政府は生産的資本を活用するために，様々な下位のプログラムを用意した。受益者は最貧困層が優先され，農民層集会で決定することが義務付けられていた。
しかし，IRDP は次第に政治利用されるようになり，また生産的な活動に結び付きにくく，成果に限界が見られるようになった。そのような時に IRDP がもつ欠陥を克服する画期的な金融プログラムとして期待が集まったのが SBLP である。SBLP では類似した社会・経済的地位で構成した女性中心の小グ
ループ（通常，15-20 名程度）を組織し，①少額貯蓄，②少額融資，③収入向上活動，④メンバー間の相互扶助などの活動をメンバー間の話し合いの下，自律的に行っていった。SBLP は NGO が中心となって起こったプロジェクトであったが，政府が支援策を講じるようになり大きく拡大していった。その反面，SHG の収入向上活動として生産的かつ持続的なものを政府や NGO が提供できていないことが課
題として残った。
そうした中，SHG の女性たちを販売員として活用し，継続的に収入を向上させる試み「Shakti Project」
が HUL から SBLP の盛んであった Andhra Pradesh 州政府に提案され，官民連携のプロジェクトとして推進された。もともと SBLP が全国的に普及したプログラムであったため，Shakti Project はその規模拡大にも大きな恩恵を受けていた。
参考文献 原木英一 (2012)「BOP ビジネス研究出現の背景」『経営学研究論集』第 37 号，1-14 頁。
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11 月 23 日（日）自由論題 第 2 会場（823 教室） 第 3 報告
地方都市と過疎地における高齢者の買い物難民化とその対応課題―道北地方の高齢者の食材調達を巡って―
旭川大学

佐々木 悟

現在、日本の多くの地域では少子高齢化を背景に過疎化が深刻な問題になっている。とりわけ北端に位置する北海道においては、人口の札幌市への一極集中がすすむ一方、人口の著しい減少によって活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位である過疎地域が急速に拡大し、道内 179 市町村中 79.9％の 143 市町村（市 21 団体、町 110 団体、村 12 団体）が過疎地域となっている。また、高齢化も進行している。道内 179 市町村の高齢化率平均は 24.7％と全国平均 23.0%
よりも 1.7 ポイント高く、超高齢化社会（高齢化率 21％以上）に突入している市町村は 174 市町村と97％以上に達している。
このように都市でも農村・集落でも急速に過疎化と高齢化が進行するなかで、小学校の統合閉鎖、中心市街地の商店街の衰退、閉鎖などにより、コミュニティの崩壊、生活必需品、特に食材・食料の調達の困難による大量の買い物難民の創出がすすんでいる。
本報告では北海道においてもとりわけ過疎化・高齢化が顕著な道北・上川総合振興局のエリアに焦点を当て、地方中核都市旭川市と過疎地域に指定されている集落である幌加内町母子里地区のアンケートの分析により買い物難民化の現状と対応課題について考察する。
地方都市の多くは、中心市街地が空洞化し、重要なインフラである小売業が撤退・消失し、その再生・活性化が課題となっている。道内の主たる地方都市は「改正中心市街地活性化法」に基づき「中心市街地活性化基本計画」を立て、「まちなか居住」や各種イベントの実施や病院、コミュニティ施設の建設によるにぎわいや歩行者の増加を目指しているが、功を奏しているとは言い難い。旭川市の中心市街地にある高齢者住宅（もと高専賃）の調査では、居住している人々は、75 歳以上の後期高齢者
が全住民の 8 割以上を占め、多くの人々は自分で調理をして 1 人で食事をし、日用雑貨や食材の購入のため、週に必ず何度かかなりの頻度で買い物に 1 人で出かけている。後期高齢者の徒歩による行動
半径を 200m とすると、購買先店舗はかなり離れており、特に寒さの厳しい冬期間には、買い物は困
難を極め、買い物難民化が深刻になっている。居住者のアンケートではもっとも近くにあって欲しい
施設・店舗として食材、特に生鮮食品を売る店を挙げている。
他方、農村や集落の過疎化対策として、道は「集落総合対策モデル事業」をすすめている。本報告では「髙齢化モデル」として、髙齢者対策の充実による再編をすすめている上川総合振興局管内の幌加内町母子里をアンケート対象地とした。同地区は朱鞠内湖北側に位置し、1960 年代には 600 人以
上が生活していたが、1990 年代中期に小学校廃校、北母子里駅の廃駅等を契機に人口が減り始め、2012 年に搾乳牛 600 頭規模酪農農業生産法人が倒産し、集落に唯一存立していたガソリンスタンドを備えた飲食料品小売店が閉鎖した。2014 年現在、総人口 35 人、総世帯数 19、うち 65 歳以上人口19 人（高齢化率 59.4％）、生産人口 11 人（31％）
、15 歳未満の子供 2 人であり、小売店舗は一つもない。
域外への買い物には車が必要である。被調査者 18 人の内 13 人（72％）が免許を有している。
免許保持者 13 人のうち、車を所有している人が 12 名と被調査者全体の 67％を占め、運転できる人のうちの 10 名（77％）は気軽にあるいは頼まれれば運転しない人を乗せてあげている。
買い物についてみると、集落外へ出る交通手段は自家用車が６割以上を占めているが、ここで注目しなければならないのは、買い物へ行かない住民がいることである。これらのうち、２名は独居高齢者であり、家庭菜園による野菜と移動スーパーによって、食料をはじめとする生活必需品を調達しており、今後、栄養バランスをはじめとする健康や必需品調達のためのしっかりとしたケアが求められる。そして、コープさっぽろのトドック（宅配）や移動スーパーの拡充、そして地もとに小売店の出店が必要であることがわかった。
参考文献 杉田聡『「買い物難民」をなくせ！』中公新書、2013 年。
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11 月 23 日（日）自由論題 第 2 会場（823 教室） 第 4 報告

SPA に関する一考察－中国製造卸売業の不完全な SPA を素材として－立命館大学大学院

苗苗

SPA1という用語はアメリカの大手カジュアル小売業｢ギャップ｣のビジネス・モデルに由来して，｢製造小売業｣と訳され，プライベート・ブランド（以下PB）を有する小売業が商品の企画から製造，小売まで一貫してコントロールすることだと理解されている。ただし，製造から小売まですべての機能を内部化したSPAが存在する一方，アメリカや日本市場において，自ら商品を企画し，小売オペレーションを担うが，生産をアウトソーシングまたは外部のメーカーと提携するタイプが多くみられる。
これに対して，大量生産体制が築かれた中国において，アパレルメーカーは，製造機能を強化する
一方，自ら販売ルートを開拓し，全国各地域の販売商社と提携し，製造卸売事業を始めていった。さらに，資本統合を通じて，一部の販売商社を統合することで，小売機能を内部化した。こういったサ
プライチェーンの垂直統合を通じて，中国の製造業はアパレルの川上から川下まで一貫して管理した。
しかし，アパレルはシーズン性や流行に影響されやすいため，市場需要の不確実性が高いといわれている。その不確実性により，生産数量の予測が困難であり，高い在庫リスクを伴っている。そのため，
2000 年代に入って，小売業の発展とライバル間の競争の中で，中国のアパレル製造業は，販売情報をふまえた生産・流通システムを求め，積極的に SPA を導入しようとしていった。
こういった製造業は，大量生産の背景を活かして，垂直統合を進めていった。しかしながら，それらの企業は，いくつかの問題を抱えていた。その 1 つは，川下において，小売機能を内部化したが，販売商社が介在し，一部の小売店舗に関してはフランチャイズという形を取っていることで，完全に小売をコントロールするものとはならなかった。本報告では，小売機能を内部化した製造卸売業が，独立した零售商 (以下販売商社)に一部の小売を委ね，その結果として直営店とフランチャイズ店の両方を有するモデルを不完全な SPA と呼ぶことにする。
本報告は，SPAが中国市場に登場した実態と，中国の製造卸売業がSPAに転換するプロセスに焦点をあてる。その中で，SPAに転換する際の困難さと，中国市場における不完全なSPAの生成を示すことを目的とする。これにより，まず，なぜ中国の製造卸売業がSPAを必要としたのか，従来の垂直統合の限界性は何であるかを明らかにすることができる。次に，不完全なSPAないしはSPAの形成過程の途中の段階を見ることができる。これまでの先行研究は，主に小売業者のPB開発によるSPAを研究対象にし，SPAがもたらした意義を考察していった。これに対して，本報告は不完全なSPAを取り上げ，SPAの生成
要素を理解していく。最後に，具体的な事例から不完全なSPAの特徴およびその生成要因を示す。

1

ギャップは 1987 年の株式総会において，自社が開発したモデルを“Specialty Store Retailer of Private Label
Apparel”として発表した(Gap Inc.,“1986 ANNUAL REPORT The Gap”,May 13,1987,p.5)。繊研新聞社の記者は上記の英語表現を「SPA」に略した(『繊研新聞』1987 年 5 月 30 日日付)。

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11 月 23 日（日）自由論題 第 2 会場（823 教室） 第 5 報告

靴下産業の現状と課題―奈良県北葛城郡広陵町の靴下産業を中心に―寺前俊孝（名城大学）
堀川新吾（名城大学）

戦後の高度経済成長期に日本の経済成長の一翼を担っていた繊維産業は、工業製品や日用品、あるいは素材ごとにそれぞれ特徴を持ち、その用途も多様である。アパレル製品だけを見ても、非常に多くのカテゴリーに分類される。
加えて、国内繊維産業の最繁期には、国内各地に繊維産業が根付き、それぞれ強みを持っていた。
しかしながら、経済のグローバル化に伴い、海外で生産された安価な繊維製品が国内市場を席捲する時代へと移り変わっていく中で、国内メーカーにおいても製造拠点を海外に移転する動きが加速し、周知の通り、日本の繊維産業は衰退の一途を辿っている。その中で、複雑な製造工程を家内工業や家庭内職を活用した分業体制を敷いていた靴下産業においても、製造工程の一元化が求められたが、製造現場におけるその担い手の大半が、家族経営などの中小零細企業であったため、これが実現することは困難な状況であった。
しかし、このように競争が激化する中で、一部の企業の間で生き残りと、さらなる発展を目指す
動きが起こった。具体的には、技術の研究などを通して多様化する需要への対応力の強化と OEM 生産の拡充により取引量の確保を目指す企業や、産地の靴下製造企業と密接な関係を築いていた卸企業が産地の靴下製造企業と協同組合（以下、A 協同組合とする）を設立し、産地の靴下製造企業と卸企業が展開する販売店とが卸企業を介して連携し、製品の売れ筋や受発注情報を一元管理する情報システムの構築などに取り組み、きめ細かい需要の変化に対応することを目指すなど様々な取り組みが挙げられる。後者のケースにおいては、A 協同組合は当時の国が政策の１つとして取り組ん
でいた LPU（実需対応型機能補完連携）の認定を受け、それに基づいた国からの支援を活用するな
ど、単純な企業と企業の連携だけではなく、国の政策を活用した企業と企業の連携による産地の靴下製造企業の活力を取り戻す取り組みであったことから、他に類をみない取り組みであったと考えられる。
本報告では、広陵町の靴下産業におけるこれらの企業の取り組みや、報告者が行ったインタビュ
ー調査をもとに、靴下産業が抱えている問題点を明らかにする。加えて、靴下産業が今後発展していくために求められる要件について考えていくことを目的とする。

※参考文献については、当日配布する資料にて提示する。

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11 月 23 日（日）自由論題 第 2 会場（823 教室） 第 6 報告

ファッションビジネスの拡張と多角化戦略

大村 邦年（阪南大学）
企業が成長していく上で、事業分野を拡大して多角的に事業展開することは決して珍しくなく、多くの大企業は、１つの事業領域にとどまらず複数の事業を営んでいることが多い。
一般的に、多角化とは、企業が従来の事業活動とは異質な事業活動を付け加えてゆく行動のことであり、異質な事業活動が単一の企業内に統合された状態と定義される（加護野 1976）。しかし、多角化にもさまざまなパターンが存在し、そのようなパターンを生み出すのが多角化戦略(diversification strategy)である。
国内外のアパレル企業でも、ブランド資産を活用した異業種参入による多角化が頻繁におこなわれている。いわばファッションの世界で強いブランド価値を所有する企業が、さらにブランド価値の拡張と連鎖を念頭に多角化戦略が進展しているのである。
その多角化の特徴は,単にスピードが速いだけでなく、これまでと違って、事業領域がきわめて広範囲にわたっていることである｡
例えば、ファストファッション「ZARA」を有するスペインINDITEX社は、その事業領域は小売業の枠を大きく越え、金融、保険、通信、インフラ、不動産、飲食をはじめとして、地域開発事業にまで拡張し、スペイン最大の企業へと成長している｡イタリアBenetton社は、国内の高速道路やさまざまなインフラ事業をファッションからコア事業へと移転させ、もはやアパレル企業という領域では説明することはできない企業となった。ラグジュアリーブランドのLVMH(モエ ヘネシー・
ルイヴィトングループ)は、５つの事業領域を持ち、世界最大の免税店チェーンDFS（ディエフエス）
がグループ全体の収益性に大きく貢献している。ジョルジオ アルマーニ(Giorgio Armani)やブルガリ(BVLGARI)は、ブランド価値そのものをインスパイア(inspire)させたホテルやレストラン、
カフェ事業が大成功し、新たな顧客獲得からブランド価値をさらに強固なものにしている。
また、国内に目を向けるとサマンサ タバサ(Samatha Thavasa)やビームス(BEAMS)、ユナイテ
ッドアローズ(UNITED ARROWS)など若者に人気のショップがスイーツやカフェなどの飲食事業を中心に多角化を推進させ、ブランド浸透と価値向上という新たな好循環サイクルを創出させている。
これらのアパレル企業の多角化戦略は、最大の経営資源といえるブランド価値を巧みに利用し、複合型小売業(conglomerchant)という異業種事業間のシナジー効果(synergy effect)を生み出す「組み合わせ型業態」の構築をめざしていると考えられる｡しかしながら、アパレル企業の多角化が急速に進んでいるにもかかわらず、それを広汎的に分析する理論的枠組は皆無といえる状況が存在している。この分析枠組の皆無性は、大規模流通小売企業や製造企業を対象とした、膨大な多角化理論の研究業績とは対照的であるといえる。
本報告においては、このアパレル企業の多角化戦略に着目し、これまでに蓄積された多角化理論
に関する先行研究を検証することにより、その戦略分析をおこなうために必要な理論的枠組を明示させることになる。そして、「どのような分析視点が必要なのか」、「どのような概念に着目しなければならないのか」を示唆することも課題となる。
尚、本研究は阪南大学産業経済研究所助成研究(A)2013-2015年度「アパレル企業の最新ビジネスモ
デルに関する研究」の研究成果の一部である。
参考文献 大村邦年（2014）「アパレル企業の多角化戦略とその本質」『阪南論集』第 50 巻第 1号。
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11 月 23 日（日）自由論題 第 2 会場（823 教室） 第 7 報告

機能とデザインの融合による消費者関与度の向上―ユニバーサルデザイン文房具を事例に―

杉山 裕子（名古屋市立大学大学院）
本研究は、文房具の事例を用い、ユニバーサルデザイン製品の製品開発についてマーケティング
戦略の視点から検討を行う。
ユニバーサルデザイン製品については、多くの研究がなされているが、その論点は当該製品の設計や性能、技術の汎用などユニバーサルデザインの性質に偏っており、それをどのように市場に導入するのかという視点が欠けている。
製品に多様な機能を備えることは製品差別化につながる一方で、ユーザーの利便性の低下を招く（Read et al. 2006）。ユニバーサルデザイン製品は、多くの人に使いやすいデザインが取り込まれている製品である。多数のメーカーにおいてユニバーサルデザインの考え方が取り入れられおり、消費者のユニバーサルデザインに関する認知度も高い。また、各メーカーはそれがブランドを向上させるものであると認識している（大原 2007）。しかし、どのような価値がどのように消費者に訴求されているのかは明らかになっていない。本研究では、メーカーが製品をユニバーサルデザイ
ン化することで、当該製品にどのような価値を付加するのか、そしてそれが消費者において価値のあるものとして認識される場をどのように創出するのか、この 2 点について明らかにする。議論の対象となるのは、2000 年前後のコクヨ株式会社の取り組みである。本事例を検討することで、ユニバーサルデザイン製品の製品開発について、マーケティングの視点から新たな解釈を加えるものである。
文房具市場においてユニバーサルデザイン製品が登場したのは、1999 年。コクヨ株式会社（現コクヨＳ＆Ｔ株式会社）による。その背景は 2 つの側面から考えられる。ひとつは、成熟市場に対する製品力の強化が必要であったこと。もうひとつは製品が複雑化することに対する不便さの軽減である。
製品は個々の消費者のニーズを満たす必要がある。そしてユニバーサルデザイン製品はより多くの人にとって使いやすいデザインでなければならない。この個別化と普遍化という条件を、ユニバーサルデザイン製品は、マス・カスタマイズ化することによって満たすことが可能である（大原2010）。加えて、機能的価値から使用的価値を求めるものへと移行した製品開発プロセスは、イノベーションとよべるであろう。
コクヨ株式会社は、以上のような性質を持つ製品群を「ユニバーサルデザイン文房具」として市場に導入した。このように、従来の文房具市場と異なる市場をあえて形成することで、提案する製品の価値の違いを創り出し、結果、文房具に関心の高い消費者を表出しすることが可能であると考えられる。
参考文献 Rust, Roland T., Debora Viana Thompson, and Rebecca W. Hamilton (2006),“Defeating Feature Fatigue,” Harvard Business Review, 84(2), pp.98-107.
大原悟務（2007）「ユニバーサルデザインの製品への適用可能性」『同志社商学』第 59 巻第 1・2号、同志社大学商学会、pp.101-116。
大原悟務（2010）「普遍化と個別化を志向するユニバーサルデザイン製品」『札幌学院大学経営論集』２、札幌学院大学総合研究所、pp.57-68。
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11 月 23 日（日）自由論題 第 3 会場（831 教室） 第 1 報告

食品マーケティングにおける返品制度と食品ロスに関する分析－食品サプライチェーンにおける１／３ルールの理論的位置付け－

小林富雄（中京学院大学）
メーカーから小売店に至る世界の食品サプライチェーン（Food Supply Chain：FSC）は、様々な理由で恒常的な過剰供給（Oversupply）に陥っている。その多くがリサイクルされず「食品ロス」となっており、FAO によれば、世界の食料生産量のうち 3 分の 1 にあたる 13 億トンが毎年廃棄されているという。背景には「供給時の大量陳列と幅広い品揃え」や「高い外観品質基準」があるといわれるが、わが国でも、鮮度が落ちたり、新製品や季節品のために、売り場や倉庫で入れ替えられた旧商品が、大量の食品ロスとなっている。なかでも明確な賞味期限を持つ加工食品や菓子類などは、生鮮食品のように見切り販売（マークダウン）されることが少なく、常に売り場の棚に商品が埋まった状態を維持するため、古くなったものから卸売業者や製造業者へ返品されるという特徴をもつ。本報告では、この加工食品の返品問題と、その後に食品ロスとなる実態を明らかにしながら、理論的にその発生メカニズムを検討することを目的とする。
成生（2009）は、書籍のケースとして「返品制は、提供者が販売リスクを負担することによって、自らにとって適切な店頭展示量を確保するための方策」
として、その経済的な意義を示唆している。
しかし、食品の腐敗性や競争構造のなかでの欠品ペナルティに関する問題は取り上げられていない。
一方、小林・竹谷（2003）は、「品切れコスト」と「廃棄コスト」について在庫モデルを用いて比較し、欠品による機会費用のみならず、「顧客離れ」や「ついで買い」を失う「品切れコスト」がはるかに大きく見積もられる実態を明らかにしている。しかしファーストフードを対象としており、FSC 上の返品や見切り販売（マークダウン）について触れられていない。
以上の問題意識から、本報告では、先ず FSC 上での Oversupply 発生のメカニズムを整理した上で、流通研究所（2013）等のデータよりその返品の実態を明らかにする。そして返品から廃棄にいたる要因を、FSC における 3 つのリスクシェアリング問題として分析する。1 つは賞味期限などの残存期限に関わる「鮮度・食中毒リスク」、もう一つは、欠品による機会ロスや顧客喪失などの「在庫リスク」、そして 3 つ目が見切り販売による「価格リスク」である。
結論として、わが国の加工食品や菓子類等でみられる「1/3 ルール（製造日から賞味期限までの1/3 が出荷期限、2/3 が販売期限となり返品されるという商慣習）」は、表面的には「鮮度・食中毒リスク」の回避であるとみられるが、生産・卸・小売のすべてが食品ロス発生に対して一定のコンセンサスのある「価格リスク」回避が、SFC における 1/3 ルールの本質的な目的であることが示された。
【参考文献】
FAO. (2011) Global food losses and food waste. Study conducted for the International Congress
SAVE FOOD! at Interpack 2011
成生達彦（2009）「返品制を用いて小売業者から積極的な注文を引き出す法」ダイアモンド・オン
ライン、http://diamond.jp/articles/-/9442
小林富雄・竹谷裕之（2003）「フランチャイズチェーン店における食品廃棄ロスの発生と品揃え戦略」『フードシステム研究』第 9 巻第 3 号、pp.2-14
流通経済研究所（2013）「加工食品の返品・廃棄に関する調査報告書（確報）」3111 月 23 日（日）自由論題 第 3 会場（831 教室） 第 2 報告

ツリー型思考法によるマーケティング戦略とライフスタイルの関連性～カレー製品を事例に～

畑中艶子（立命館大学大学院）
1．はじめに「食」は生命の維持に欠かせない存在である。消費者のライフスタイルを無視してマーケティン
グ展開できない時代となっている今、食品の製造・流通に携わる企業は、マーケティング戦略をどう考えればよいのだろうか。本稿はカレー製品（カレー粉⇒ルウカレー⇒レトルトカレー）の発展を焦点におき、ツリー型思考のマーケティング戦略とライフスタイルの関連性について考察する。
2．ツリー型思考法によるマーケティング戦略とは
伊丹（2014）は、「戦略を考えるとは、己をまず知る、そのうえで彼を知り、そして天と地を知る、というじつに繊細な思考を要求される作業である」。沼上(2009) は、近年の動向における企業戦略の基本的な考えは、時間展開・相互作用・ダイナミックスの要素を取り入れた三つの思考法、①カテゴリー適用法、②要因列挙法、③メカニズム解明法であるとし、経営者が戦略的思考を身につけることが重要であると指摘している。マーケティングにおいて Kotler ら(2010)によれば、マーケティング戦略に関連する思考法はバーティカル・マーケティング(垂直思考)とラテラル・マーケ
ティング(水平思考)の二つがある。しかし多様な消費ニーズやライフスタイルに対応するため、垂直思考のマーケティングはもはや時代遅れである。また水平思考のマーケティングは経営資源の配分、リスクの低減に難しい側面が存在すると思われる。
本稿の「ツリー型思考法によるマーケティング戦略」とは、企業が自社の基幹商品を樹幹とし、基幹商品と関連のある経営資源を活用し、基幹商品・市場から枝葉を作る。また枝葉商品は基幹商品から“水分や栄養”を吸収しやすいように発展する。このツリー型思考法によるマーケティング
戦略は商品・市場の優位性を維持しながら、機会損失や多角化戦略のリスクを抑えられる。すなわ
ち、この戦略は、木のように基幹商品(樹幹)を固め、仮に枯れ枝があっても、その枝を切るだけで市場への悪影響が抑えられるのである。枝商品・市場は前後・左右・上方へと枝を伸びながらも基幹商品と繋がり、垂直と水平的な 2 次元の平面図から立体的なツリーのような商品・市場へと拡張する。これによって、商品・市場の拡大や方向転換は自由自在となり、基幹商品の基盤は堅実に確保され、さらに枝葉商品のマーケティングの柔軟性と可塑性を高めることが期待できるのである。
本稿は、カレー製品を中心に、マーケティング戦略が新たなツリー型思考法による展開している
ことは消費者のライフスタイルにより一層影響して、誘導していることを検証する。
3．カレー製品とライフスタイルの関連性
カレー製品を製造・販売する食品企業の事例を取り上げ比較しながらツリー型思考法を分析する。
4. おわりに
本稿では、カレー製品における単一の商品・市場マーケティング戦略より、その背後に秘められた思考法がツリー型思考であることを分析し、またこのツリー型思考は他の食品企業にも有益であり、汎用できるものであることを明らかにした。
参考文献
伊丹敬之（2003）『経営戦略の論理（第 3 版）
』日本経済新聞社。
沼上幹 (2009)『経営戦略の思考法―時間展開・相互作用・ダイナミクス』日本経済新聞出版社。
Kotler, P., and Trias de Bes, F., (2003) Lateral Marketing: new techniques for finding Breakthrough ideas,
Hoboken, N.J.: Wiley (恩藏直人監訳・大川修二訳『コトラーのマーケティング思考法』東洋経済新報社, 2004 年).

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11 月 23 日（日）自由論題 第 3 会場（831 教室） 第 3 報告

国産牛肉ブランド化の現状と課題―愛知県産ブランド牛肉を事例として―

仲川 直毅 （名城大学）
日本の牛肉消費量は、食料消費の量的・質的な変化や輸入自由化などを要因として 2000 年まで
は増加傾向で推移してきた。しかし、2001 年の BSE 発生を契機に牛肉消費量は減少に転じ、それ以降は減少傾向で推移を続けている。牛肉消費に減少がみられるなか、生産段階では、牛肉消費量の減少を食い止め、さらには低迷している牛肉消費を回復させるための一つの方策として、各産地
では、産地名や生産段階の特徴などの名称を附して差別化を図る牛肉のブランド化が積極的に行われている。牛肉の産地ブランド化は、消費者に対して他の産地の牛肉との違いを明確にし、認知度を向上させ、自産地の牛肉を有利に販売できると考えられ、輸入牛肉や国内における他の産地よりも少しでも優位に立って販売を行っていくために、現在では、数多くの産地でブランド牛肉が生産されている。
しかし、数多くの産地でブランド牛肉が生産されているなかで、高柳[2007]は、「地名をブランドの呼称として利用した農産物や食品」について、「実際には、単なるネーミングでとどまっているものも少なくない」[高柳（2007）62 ページ]と指摘している。では、なぜ、ブランド化された牛肉を含む農産物や食品が「単なるネーミング」にとどまっている場合が少なくないのであろうか。また、「単なるネーミング」にとどまっていない農産物や食品には、とどまっている農産物や食品と比較してどこに違いが存在するのであろうか。これらの問題について考察を行うことは、今後、牛肉の生産、流通の各段階を一つの産業ととらえた場合における牛肉産業の発展を考えていくうえで重要であると考える。
そこで本報告では、愛知県経済農業協同組合連合会によって指定された農場で生産されている愛知県産ブランド牛肉（みかわ牛（黒毛和種）、あいち牛（交雑種））を事例として、(1)産地ブランド
牛肉の現状と課題を明らかにし、(2)産地ブランド牛肉が「単なるネーミング」にとどまらず発展していくための基礎的条件を提示することを課題とする。また、本報告において、黒毛和種だけでなく、交雑種も分析対象とする理由については、以下のとおりである。牛肉の品種には、松阪牛や近江牛、神戸ビーフ、飛騨牛などに代表される品質の高い黒毛和種に加え、黒毛和種と乳用種を交配させた交雑種や乳用種の三つに大別することができ、交雑種や乳用種のなかにも産地ブランド化された牛肉は存在している。一般的に、交雑種や乳用種は、肉の色沢、きめなどの肉質や脂肪交雑に代表される品質的差異が黒毛和種と比較すると少なく、品質による差別化が困難であるといえる。
しかし、黒毛和種以外にも産地ブランド化された交雑種や乳用種の牛肉が存在する以上、品質による差別化が困難な状況下で、他の産地よりも優位に立って販売を展開していくためにどのような取り組みがなされているか、その現状と課題を把握しておく必要はあると考えられるからである。
なお、本報告で愛知県産ブランド牛肉を対象とする理由として、愛知県は東海三県（愛知、岐阜、三重）のなかでも大規模な飼養地を形成しており，全国的にみても主要な産地であることがあげられる。
参考文献
高柳長直（2007）「食品のローカル性と地域振興―虚構としての牛肉ブランド―」，『経済地理学年報』第 53 巻第 1 号，61～77 ページ
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11 月 23 日（日）自由論題 第 3 会場（831 教室） 第 4 報告

焼酎ブーム期における酒類流通と酒類卸売業

渡辺克司（鹿児島国際大学）
これまで焼酎の流通システムに関して
の研究は、加峯隆義（2003）,鹿児島県本格焼酎技術研究会（2004）、
拙稿（2013）などがある程度で、極めて限られている状況にある。拙稿においても左図のように鹿児島県内最大手の M 酒販の事例からその流通システムを整理したが、焼酎の流通システムの全容を明らかにしたものとなっていない。
一般的に「第３次焼酎ブーム期」（2000〜07 年）には本格焼酎の市場は急激に拡大し、その流通シ
ステムは単線的に拡大していくことになるが、それが近年「ブーム」が停滞に向かい、市場がタイトになるにつれ、卸売業・小売業の再編とも関わって焼酎の流通構造は輻輳し大きく変容していくことになる。
その状況を素描すると、各焼酎メーカーの生産する焼酎原料別（代表的なものとして芋、麦、米、黒糖の各本格焼酎）、その酒類の組み合わせ状況（芋、米、麦焼酎の専業か、あるいは芋・麦焼酎との兼業か、など）、焼酎製成量と出荷量（おけ買い・おけ売り状況）、取引関係にある卸売業の性格（取扱酒類の構成や取引小売業との関係、出荷先が地元がメインか、それとも九州圏域か全国圏域か、な
どの出荷対応等の違い）によって、多様で複雑な販売対応・流通システムが構築されている状況にある。
本報告では、こうした多様で複雑な焼酎の流通システムを解明すべくその手がかりとして、主に鹿児島県と宮崎県における芋焼酎メーカー（トップメーカー、中堅メーカー、小規模メーカー、卸兼業
メーカー）を対象に、「第３次焼酎ブーム期」以降から今日までを視野に、そこでの取引関係にある卸売業の性格、さらに卸売業と小売業との関係等の事例分析から芋焼酎の流通システムの一端を明らかにし、焼酎の流通システムの全容解明という課題に接近したい。
参考文献
加峯隆義(2003)，「本格焼酎と酒類流通の変化」野間重光・中野元編『しょうちゅう業界の未来戦略』ミネルヴァ書房，
鹿児島県本格焼酎技術研究会(2004)，『鹿児島の本格焼酎ー鹿児島の文化とロマンに触れるー』醸界タイムス社．
渡辺克司(2013)，「焼酎ブームの論点整理と本格焼酎の生産・流通・消費の特徴」『鹿児島経済論集』53(1):65-98．

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11 月 23 日（日）自由論題 第 3 会場（831 教室） 第 5 報告

風力・太陽光発電のための電力系統利用情報の開示と電力販売自由化
竹濱朝美（立命館大学）
１.給電情報開示の必要性
ドイツにおける再生可能エネルギー電源の給電データ（grid data）の開示制度、風力発電と太陽光発電を含めた需給運用を紹介する。日本でも電力自由化が実施されると、再生可能エネルギー発電
業者も電気を小売することが考えられる。 風力・太陽光発電は出力変動するため、中立・公平な電力網運用を確認するためにも、電力取引に活用するためにも、給電情報が電力販売業者に公開されることが重要である。50hertz 送電区域の風力給電と輸出、地域間送電（15 分データ）を紹介する。
2. 風力・太陽光発電の給電と輸出依存度
50hertz 送電会社は，旧東ドイツ地域の 380kV と 220kV の送電系統を運用する。50hertz 送電区域は域内需要 5.1～13.9GW に対して，風力発電 12.4GW を連系する。輸出の最大値 3,887MWの時，風力給電は 5,440MW であった。全体として，輸出は風力給電よりはるかに少ない。
3. 給電先変更（Re-dispatch）および給電管理(出力調整)、地域間送電
風力給電が多く需要が少ない時には，電力網の混雑と隘路発生リスク，過負荷リスクを回避するため，需給調整が行われる。風力給電が多い時，火力電源の Redispatch と風力発電の給電制限は，
合わせて風力給電の半分以上に達する。 風力給電が多い時，50Hertz 社は最大限に Tennet 区域へ送電する。50Hertz 区域南西部から Tennet 区域との連系線ロードは送電容量の 70%前後で、最大限の地域間送電が行われている。
参考文献: 竹濱朝美，ドイツにおける風力発電の給電データ開示制度と系統運用の現状.日本風力発電協会
誌「JWPA」, No.9, 2013.
表１ ドイツにおける再生可能エネルギーの情報開示制度
風力・太陽光発電の給電・系統利用にかかるドイツの開示項目

根拠法規

風力給電予測24時間前、風力給電リアルタイム。太陽光給電予測24時間前、太陽光給電リア§2, AusglMechAV。§45-49, EEG
ルタイム。送電区域、1時間単位、[MW]EEX Spot、1時間単位、１５分。送電区域。風力、太陽光、全再エネ電力[MW]§ 2, AusglMechAV

全再エネ電力、24時間前予測,と、EEX-Spot取引実績（前日取引＋当日取引）の乖離量。
§ 2, AusglMechAV
EEG流動性準備金の利用の有無。1時間単位、送電区域、全再エネ電力の合算表示 [MW]垂直ロード （Vertical load） [MW／hour]、年間最大需要 [MW/15分]、ロードカーブ[MW/15
分]、域内給電[MW/15分]、風力給電 [MW/hour]、停電回数、停電継続時間§17 Stromnetzzugangsverordnung（StromNZV)

国際送電線の負荷と送電容量[MW]、連結点等の概要。送電区域§ 17 Absatz 1, StromNZV

電力系統安定性 のための介入。送電先変更Redispatch、出力抑制。介入した送電設備、介入種類（送電変更、出力抑制）、影響を受けた配電業者、需給調整を受けた出力[MW], 介入 § 13（1）and §13（2）EnWG
時刻と継続時間（１５分単位）、リスク種類（隘路回避等）、介入された配電網設備

図１ 2011 年クリスマ
ス期、風力発電は
50hertz 送電区域の需要を満たし域外送電。
出所：竹濱作成。ドイツ 50hertz 社給電デー
タ使用

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11 月 23 日（日）自由論題 第 3 会場（831 教室） 第 6 報告

地域と企業との関係についての一考察―倉敷市と倉敷紡績株式会社を事例として―

禿 慧二（立命館大学大学院）
企業と地域との関係についての議論において、近年、共通価値の創造(Creating Shared Value：CSV)という概念が注目されている。Porter & Kramer (2011) によれば、共通価値創造の概念は、企業が事業を営む地域で活動することによって、地域がより良い地域となり、さらには企業自らの競争力を高める方針とその実行と定義されている。つまり、地域社会にとっての社会的な価値と、企業にとっての経済的な価値を両者が共に創造することを前提とした企業経営の在り方を提唱していると言うことができる。
このような地域と企業が切り離せない形で共に成長してきた例は、今に始まったことでなく、過去にも存在している。例えば、倉敷紡績株式会社（クラボウ）は、現在大阪府内に本社を構えているが、登記上の本店は創業の地、倉敷市本町にある。倉敷本社工場の跡地周辺には、倉敷アイビー
スクエアや大原美術館、
倉敷中央病院等、倉敷紡績や創業家の大原家に関わる施設が現存している。
そこで、本研究では、倉敷市の発展と共に成長してきた倉敷紡績株式会社を取り上げ、地域と企業との関係について史料を元にした事例研究を行う。特に、会社が設立された 1888 年前後から、本社機能が大阪に移転された 1933 年までの倉敷紡績と倉敷での活動を中心に考察する。
倉敷では、江戸時代より綿花の栽培やその加工販売をしていたが、産業の近代化の中で、手工業に留まらずに、近代化、つまり紡績所設立の必要性が生じた。その中で、倉敷で商家をしていた大原家の大原孝四郎が、紡績所設立に向け地域の有志に対しての出資を行った。この出資によって、有志らは多くの賛同者を集めることにも成功し、有限責任倉敷紡績所（後に倉敷紡績株式会社へと名称変更）が 1888 年に設立された。なお、会社設立時の株式は半数を倉敷の者が所有していた。
翌年、倉敷本社工場が完成し、地元倉敷と近郊の農村から男子 120 名・女子 230 名を採用して操業を開始した。職工の給与水準は、初期は全国平均よりやや低い水準であったが、次第に国内の平均水準と並び、他の紡績会社と同様の運営が行われていた。その後、国内の紡績業が急速に発展していく中で、倉敷紡績も生産拡大を続け、上位 7 社に数えられる規模の紡績所にまで成長した。1906
年には、初代社長大原孝四郎の息子である大原孫三郎が 2 代目社長に就任する。大原孫三郎は「労働理想主義」を掲げ、工場を労使の共同作業場とする理念のもとで従業員が地域に根を下ろして働
くことを理想とした。そのために、分散式家族的寄宿舎の建設や通勤制を主体とした社宅の整備などに着手した。また、同時期に、大原孫三郎は個人的に倉敷地域のインフラ整備も行っている。その代表的な活動としては、電話の設置(1907 年)、伯備線の倉敷誘致(1925 年開業)などがあげられる。
1923 年には、7 医科 83 病床をもつ総合病院の倉紡中央病院が開院した。これは開院当初から地域に開かれた形で運営され、地域の者が利用する総合病院であった。大原家による大原美術館が開館した 1930 年は、世界恐慌などの影響から倉敷紡績創業以来初となる赤字決算・無配当となった。
1933 年には大阪への本社機能移転が行われた。その際に、前出の中央病院や大原美術館は、財団法人による運営へと変わったが、現在に至るまで同じ地で運営されている。このようにして、倉敷では、倉敷紡績や大原家によって、地域での価値が創造されてきたのである。
主要参考文献倉敷紡績株式会社社史編纂委員（1953）『回顧六十五年』倉敷紡績株式会社。
Porter, M. E. & Kramer, M. R. (2011) Creating Shared Value. Harvard Business Review, Vol.89,
No.1/2, pp.62-77.
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11 月 23 日（日）自由論題 第 3 会場（831 教室） 第 7 報告

自動車部品サプライヤーシステムの構造変化
伊藤 誠悟（武蔵大学）
日本の自動車産業では、サプライヤーと自動車メーカーが共同で問題解決やタスク間の調整を行うことが強調されている。こうした日本的取引モデルは、サプライヤーと自動車メーカーの双方に利益をもたらすものと考えられている。日本的な企業間関係の特徴として、長期的で協調的な部品取引関係や系列取引が過度に強調され、自動車部品サプライヤーと自動車メーカーの間に 1 対 1 の排他的な取引関係が存在すると言われることもあるが、それは事実に反している。1980 年代以降の日本の自動車産業におけるサプライヤーシステムに関する一連の研究の中で明らかにされてきたよ
うに、現実では多くのサプライヤーは複数の自動車メーカーに部品を納入しているし、自動車メー
カーも複数のサプライヤーから部品を調達している(延岡,1996b)。
近年、日本の自動車産業で、取引関係のオープン化が進みつつあると指摘されている。有力なサプライヤーが納入先自動車メーカーの数を増加させる傾向は 1970 年代から見られる。取引関係のオープン化という傾向は、概ね引き続いている。ただし、1999 年以前は自動車メーカーの調達先数とサプライヤーの納入先数がともに増加傾向にある中でのオープン化であったが、1999 年以降は自動車メーカーの調達先数が減少し、サプライヤーの納入先数が増加するといったオープン化であり、中身に質的な転換が生じている。つまり、調達構造は単純にオープン化が進んでいるのではなく、部品の種類によって二極化してきていると言える。競争優位に影響を及ぼさない標準的な部品は、取引関係がオープン化傾向にある。しかし、自動車の性能に重要な部品は自動車メーカーとサプライヤーの間で調整や共同開発業務が多く必要であるため、ある程度調達企業を絞り込む必要がある。
その結果、重要な部品は 2～3 社に収斂してきた(延岡,1999)。
下表（「サプライヤーの納入先数及び自動車メーカーの部品調達先数の分布」）は、2002 年から2014 年までの 3 年もしくは 2 年ごとの自動車部品取引構造の推移である。
＜サプライヤーの納入先数及び自動車メーカーの部品調達先数の分布＞（出所：株式会社アイアールシー『自動車部品 200 品目の生産流通調査 1987・1990・1993・1996・
1999・2002・2005・2008・2010・2012・2014 年版』を基に作成）
上記の表からは、自動車部品においてサプライヤーが部品を納入する顧客の範囲は 3 社程度であること、自動車メーカーは部品を 2～3 社の比較的少数のサプライヤーから調達していること、そして、サプライヤーの納入する顧客数と自動車メーカーの調達するサプライヤー数の傾向には大きな変化はないことがわかる。この結果は、サプライヤーシステムの構造変化を考察するには、取引関係の質的変化の分析が必要であることを示唆している。
参考文献 近能善範（2004a）「日本の自動車部品サプライヤーシステムの構造的変化：1973 年から 1998 年にかけての定量分析」『産業学会研究年報』Vol.19, 69-78 頁。
延岡健太郎（1996b）「顧客範囲の経済：自動車部品サプライヤーの顧客ネットワーク
戦略と企業成果」『国民経済雑誌』Vol.173(6), 83-97 頁。

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11 月 23 日（日）自由論題 第 3 会場（831 教室） 第 8 報告

ロジスティクスの延期と流通の延期―SCM の分析視角―石川 実令（武蔵野大学）
近年，サプライチェーン・マネジメント（以下では SCM）をめぐる議論において，延期・投機の原理が取り上げられることが多い。延期・投機の原理とは，Alderson（1957）が延期の原理として提唱し，後に Bucklin（1965）が投機の原理を付け加えることによって拡張された概念である。
我が国では，田村（1989）が多品目・少量生産体制に移行する以前の流通システムにおける在庫投資を「投機型」，移行後のそれを「延期型」として分析して以来，広く知られるところとなった。
延期・投機の原理は，製品形態と在庫位置をマーケティング・フローのいつの時点で決めるのが最適かを説明する。すなわち，延期は製品形態の決定と在庫位置の変化をできるだけ需要の発生点に近づけることを意味し，投機は逆にそれらをできるだけ早く決定することを意味している。そして，消費の多様化などにより不確実性が高まっている今日では，投機よりも延期に基づく意思決定が有効であると考えられている。
製品形態の決定については，延期を受注生産，投機を見込み生産ととらえることで，概ね異論はない。しかしながら，在庫位置の変化については，大きな見解の相違がある。一般的には，在庫をできるだけ川下に近いところで分散的に保有することを（流通の）延期と呼んできた。これに対して，Pagh and Cooper(1998) は「集中的在庫と直送」を（ロジスティクスの）延期として説明している。
以上のような見解の相違は何に基づくのだろうか。本報告では，在庫位置の変化の延期をめぐる概念について，整理・検討を行う。その際には，延期の原理を提唱した Alderson の差別化の延期に立ち戻り，SCM の分析視角として有効な延期概念を明らかにしたい。
【参考文献】
・Alderson, W.(1957), Marketing Behavior and Executive Action: A Functionalist Approach toMarketing Theory, Richard D. Irwin（石原武政・風呂勉・光澤滋朗・田村正紀訳（1984）『マーケティング行動と経営者行為―マーケティング理論への機能主義的接近―』千倉書房）.
・Bucklin, L.P.(1965)“Postponement, Speculation and the Structure of Distribution Channels,”

Journal of Marketing Research, Vol.2, No.1, pp.26-31.
・Pagh, J.D. and M.C. Cooper, “Supply Chain Postponement and Speculation Strategies: How
to Choose the Right Strategy,” Journal of Business Logistics, Vol.19, No.2 (1998), pp.13-33.
・加藤司（2007）『日本的流通システムの動態』千倉書房。
・木立真直（2009）「小売主導型食品流通の進化とサプライチェーンの現段階」『フードシステム
研究』第 16 巻第 2 号，31-44 頁。
・小林哲（2000）「分析装置としての『延期＝投機の原理』」『経営研究』Vol.51, No.3, 67-83 頁。
・高嶋克義（2008）「延期的生産システムの再検討」『国民経済雑誌』第 197 巻第 4 号，1-16 頁。
・高嶋克義（2010）「延期的流通システムに基づく小売企業戦略の変化」『国民経済雑誌』第 201
巻第 3 号，1-14 頁。
・田村正紀（1989）『現代の市場戦略』日本経済新聞社。
・矢作敏行・小川孔輔・吉田健二共著（1993）『生・販統合マーケティング・システム』白桃書房。
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11 月 23 日（日）自由論題 第 4 会場（832 教室） 第 1 報告

商店街組織による地域情報誌の発行

菅原 浩信（北海学園大学）
地域商店街活性化法において，商店街は「地域コミュニティの担い手」として位置づけられている。これまで，商店街は地域コミュニティをその存立基盤としてきたことから，商店街を運営する商店街組織は，疲弊・縮小している地域コミュニティの活性化に向けて何らかの貢献を行うべきであり，現に様々な取り組みを行っている商店街組織もみられている。
こうした取り組みの１つとして，地域情報誌（本報告においては「定期的に無料で発行され，商店街や個店の情報に限らず，地域の様々な生活情報を提供する新聞・雑誌」と定義する）の発行があげられる。類似の概念として，フリーペーパー（「記事と広告で伝える無料の地域生活情報紙誌」（久保（2013），p.397））があるが，地域情報誌は必ずしも広告を取り込む必要がない。また，商店街のフリーペーパーについては，「地域の主婦を対象とする商品の PR では有効なメディア」であり，「読者，広告主の双方に有益な情報を提供できる」が，その効果については「地域のイメージを変えることができる」という指摘（河内・森本（2013），pp.31-32）にとどまっている。
近年，ホームページ，ツイッター，フェイスブックを持つ商店街組織が増えているにもかかわらず，なぜ商店街組織は地域情報誌を発行するのだろうか。それは，商店街の主たる顧客が，インターネットや SNS にあまりなじみのない高齢者となってきているからだけではないであろう。一方，商店街や個店の情報が必ずしもメインではない地域情報誌を，商店街組織が発行することに対し，商店街組織のメンバーの理解が必ずしも得られるわけではないであろう。
そこで，本報告では，(1)商店街組織は地域情報誌を「なぜ」「どのように」発行しているのか，(2)地域情報誌は地域コミュニティや商店街に「どのような」効果をもたらしているのか，(3)今後，商店街組織は「どうすれば」地域情報誌の発行を継続しうるのかについて明らかにすることを試みる。具体的には，地域情報誌を発行している 7 つの商店街組織に対するインタビュー調査結果をもとに，地域情報誌発行の背景・目的，内容，手法，成果，課題等について分析および考察を行った。
その結果，商店街組織による地域情報誌は，(1)地域の情報を発信したい，地域のことを知ってもらいたいという目的で，(2)読み物として耐えうるような内容を，(3)外部（デザイナー，デザイン会社等）の協力により，(4)全額組合費か，一部補助金を得て作成し，(5)商店街内だけではなく，
公的機関・施設や商店街エリア内の各世帯にも配布しており，(6)来街・来店の促進，組合への加入
増の他，読者（多くは近隣住民）との交流・ふれあい（記事に対する情報提供，写真やバックナン
バーを分けてほしいという依頼等）の創造等の効果がみられているが，地域コミュニティの活性化に十分寄与しているとまではいえず，(7)商店街組織のメンバーの理解が得られない，補助金に依存しなければならない，エリア全戸配布が難しい等の課題があるということが明らかとなった。
もし，今後，商店街組織が地域情報誌の発行を継続していくのであれば，(1)読者との双方向性の確保（紙上での問題提起と読者からの意見等），(2)紙媒体のメリット（持ち歩ける，後から繰り返
し見ることができる，様々な情報の探索が可能等）の活用，(3)誌面で取り上げた個店等からの受益者負担や，会費制（読者に会員となってもらう）の導入，(4)発行費用の削減，(5)ネットや SNS との併用，(6)地域情報の提供と商店街・個店の紹介のバランスの考慮（商売目的でないことへの理解，
スポンサーを増やすことに伴っての内容の制約等を背景とした）等の検討が必要と考えられる。
（参考文献）久保まり子（2013）「フリーペーパーとは何か？」，『情報の科学と技術』63（10）：396-402.
河内祐香里・森本祥一（2013）「商店街との連携によるフリーペーパーの作成とその効果の検証」，『情報科学研究所 所報』（専修大学）80：25-35.
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11 月 23 日（日）自由論題 第 4 会場（832 教室） 第 2 報告

小売・飲食企業の農業参入に関する分析
小本恵照（駒澤大学）
1．問題意識農業の 6 次産業化は、一般に農業生産者（第 1 次産業）が加工（第 2 次産業）や販売（第 3 次産業）に進出することを指す場合が多い。しかし、第 3 次産業に属する小売・飲食企業が、農産物の生産や加工に進出することによって農業の 6 次産業化が進む事例も増えている。6 次産業化は、学
術的には「企業の境界」を広げるいわゆる垂直統合に該当する。では、なぜ近年になって、農業参入を進める小売・飲食企業が増えているのか。本研究では、農産物の中の野菜に対象を絞り、流通システムの機能に焦点を当てながら、小売・飲食企業主導の 6 次産業化の進展の背景を分析する。
2．企業の境界を巡る理論
企業の境界の決定は経営学や経済学の中での重要なテーマであり、すでに複数の有力理論が提示されている。代表的な理論としては、まず、取引費用理論が挙げられる。取引費用理論は、その名のとおり「取引」の内容に着目して議論を展開する。そこでは、人間の機会主義的行動や限定合理性を前提に、資産の特殊性や不確実性が大きい取引が行われる場合に垂直統合が進むと主張される。
次に、知識ベース理論と呼ばれる理論がある。この理論では、たとえば知識の移転に注目し、組織内では暗黙知としての知識の移転は容易だが、組織間ではその移転が困難になるといった点に着目
し企業の境界が画定されると考える。より具体的には、活動間に濃密な情報の交換を中心とするコーディネーションが求められるならば、企業としての境界を拡張する垂直統合が望ましいと主張される。また、知識が企業の能力（ケイパビリティ）を形成する源泉と考えるならば、隣接する活動を遂行できる企業の能力によって企業の境界が画定されると言うことも可能である。
3．流通システムの変化と企業の境界に関する事例研究
野菜の流通は、これまで卸売市場を介して取引が行われてきた。そこでの代表的な取引形態は、それぞれの商品に対して 1 回ごとに取引を成立させるセリ・入札である。これは経済学での市場取引に該当する。しかし、セリ・入札による取引の割合は低下が続き 2011 年では全体の 15％に過ぎない。代わって登場したのが相対取引である。相対取引には、卸売市場を経由するものと市場外で取引されるものがある。その形態は多様だが、作付け前に小売・飲食企業と農産物生産者・農協が取引する数量などを契約で予め定めておく点に最大の特徴がある。こうした動きが広がったのは、
大手小売・飲食企業が大量に必要とされる農作物の安定的な確保を目指したことによる。
上記のような相対取引は、市場取引（セリ・入札）と企業組織内での取引の中間的な形態である。
大手小売・飲食企業という大量購買者の台頭により、市場取引では対応できなくなったことが相対取引を拡大させたのである。
近年の 6 次産業化の動きは、市場取引から相対取引への移行と同様に、
経済社会環境の変化などによって既存の相対取引に何らかの問題点が生じたことが背景にある。
こうした流通システムの変化に関する認識や企業理論を踏まえ、小売・飲食企業 2 社を対象に農業生産に関する事例研究を行った。それによると、取引費用理論よりも知識ベース理論のほうが説
明力が大きいことが判明した。
参考文献：Williamson, O. E. (1985), The Economic Institutions of Capitalism, The Free Press.
Grant, R. M. (1996), “Toward a Knowledge-Based Theory of the Firm,” Strategic
Management Journal, 17 (Special Issue), pp. 109-122.
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11 月 23 日（日）自由論題 第 4 会場（832 教室） 第 3 報告

プライベート・ブランド商品の意味内容について

松井 温文 (追手門学院大学)
プライベート・ブランド商品(以降 PB 商品)は有形の商品であり、サービス財とは異なる財である。これに対局する商品はナショナル・ブランド商品(以降 NB 商品)となるが、実際には両用語では包含されない商品もある。本報告では PB 商品の意味内容について考察するが、当然にそれはそれ単独で成立する用語ではなく、NB 商品との関係に規定されたものである。
しかし、この関係は単純に商品という財を直接にするものではない。具現化された商品という手段をとおして、形成された関係に過ぎない。我々は商品の中にある本質、それは経営活動またはマーケティング活動を決定する実質的主体である人の観念の中にその本質があり、それを分析するものである。すなわち、それらの意思決定者の、それは実質的には複数の人による場合が多いが、彼らの戦略的な意味合いをここに分析する。
PB 商品は小売企業が NB 商品を生産する大手製造企業に対する対抗力として具現化したものである。この歴史はアメリカにあるが、本報告では我が国での実際を分析対象とする。それはアメリ
カと我が国では流通構造と消費者の購買行動に大きな差異があるためである。分析する際、両者を混同するならば、背景の異なる両者の融合は無内容なものになってしまうからである。ひとまずはそれぞれを別々に分析した後に再度検討することが必要である。当然、基礎的な部分において、我が国を分析する際にアメリカでの歴史を常に確認することは必要である。
PB 商品は小売企業が小売店舗数の増加による結果として資本規模の拡大を基本的前提とする。
これは中小零細小売業者を含めないことを意味する。NB 商品を生産する大手製造企業は流通の末端まで深く係わりその領域の産業を形成する。小売企業は確かに複数の産業に係わる商品を品揃えするが、それぞれにおいては大手製造企業との垂直的流通過程における相対的なパワーの関係にある。この関係を小売企業側が自らの思惑に従って変更しようとする手段として PB 商品は登場する。
NB 商品を生産しない製造企業に委託生産させた PB 商品はひとまず従来とは区別するため、自社商品的 PB 商品と呼ぼう。NB 商品や PB 商品に取って代わる自社商品的 PB 商品は垂直的なパワー関係を一変させる。それは相対的な関係ではなく、絶対的な関係の変化を生じさせる。大手製造企業は実質的には中小製造企業に市場を奪われることになる。もちろん、それは産業化する小売企業によって、結果としてそれがなされる。従来は単にニッチな市場での存在でしかなかった中小製造企業の登場は市場での競争関係を形成する。NB 商品と自社商品的 PB 商品は従来の垂直的な流通過程におけるパワーの関係を水平的な市場での競争関係に変化させた。
このような変化は実質的には小売企業の製造企業に対する交渉力を加速度的に強めるものとなる。

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11 月 23 日（日）自由論題 第 4 会場（832 教室） 第 4 報告

中心市街地大規模再開発の事例研究―愛知、兵庫の経験と開発後の経過―
森
本報告の論点靖雄（愛知東邦大学地域創造研究所）

報告者(森)は、再開発の最大の問題点は「事業協力者が事業成果をほとんど得られない」ことにあると考えて、その問題解決の方法を探りつつ再開発事業に協力してきた。
愛知県東海市大田地区、愛知県半田市、兵庫県尼崎市小田地区の各駅前商業地域再開発事業(以下、再開発)の経過から、開発手法に関わる教訓と開発後に新たに発生している問題点を報告する。
主対象事業の概要

2003～2016 年度に愛知県東海市の名古屋鉄道太田川駅周辺 64.3ha で、

区画整理・市街地再開発業・鉄道連続立体化事業が同時に実施された。計画事業は他地域と似た内容であったが、着工の約 10 年前から地権者の自主的な再開発研究会が組織され、年数回ずつ計
画内容や事業終了後の事業などが話合われた。再開発事務所も可能な限り再開発計画へ反映した。
駅前にはスーパーがあり周辺の食品店や日用雑貨店はほぼ消滅していた。着工直前にそのスーパーが休業を発表したため、同研究会が主体となって出資者を募り「株式会社どんでん」を立ち上げた。同社はスーパーから 10 年間有償借地し、地元金融機関から 1 億 5000 万円融資を受けて、地場野菜・花卉の販売施設と個店 10 店舗を備えた販売・飲食施設「どんでん広場」を開設した。
「どんでん広場」の経営目的は、①工事地域の賑わい維持、②工事期間中の生活物資供給と顧客離れの防止、③工事完了後に続く「地元商人」の維持と新規商人の育成（インキュベータ機能）、④まちづくりの担い手の養成、であった。結果的に、2013 年に予定通り事業を終了して、用地は返却、会社は出資金全額放棄で解散し、会社経営事業は結了した。
再開発ビルにはほぼ順調にテナントが入居し、期間中に若干の入れ替わりはあったが、営業した業者はすべて新市街地内で営業を再開し、住民の多くも戻り始めている。新たなテナント希望者も増えて民間ビルも建ちつつあり、賑わいの維持にも成功したと思われる。
参考にした前例

東海市の再開発では、近隣の中核都市半田市の中心街再開発と、兵庫県 JR

尼崎駅北地区の再開発を参考にした。半田市ではほぼ市のペースで事業が進められ、他の類例と同様に完了後もなかなか出店が進まない。尼崎市駅北地区は、1990 年代に市の計画を住民要求で白紙に戻し、立命館大学の遠藤晃教授を顧問にした市民組織が計画を練りなおした。特徴は旧住民の分散を防ぐことで、再開発区域にまず市営住宅を建てて借家人を入居させ、住宅公団の分譲住宅を建設して地権者を入居させた(1994 年完成・翌年阪神大震災)。散在していた商店は隣接地に仮設商店街を開業して、事業開始前の住民・商店のほぼ 70％をとどめることに成功した。
新しい問題点

完成後 20 年を迎える尼崎では、2009 年、隣接地に巨大な商業施設「Q’s モール（旧 COCOE）」が進出してオーバーストア状態が急加速し、今では市内の全再開発ビルに加えて再開発事業会社(第 3 セクター)も赤字で開発事業自体が行き詰っている。
参考文献
森靖雄（2004）「新しい試み「どんでん広場」の経験」『中小企業が日本経済を救う』大月書店
森靖雄（2014）「市民会社どんでんの 10 年―買い物難民化を避けた愛知県東海市の住民たちの経験－」
尼崎都市･自治体問題研究所（2001）『ゆきづまる阪神７市の再開発』同研究所
4211 月 23 日（日）自由論題 第 4 会場（832 教室） 第 5 報告

流通革命論の再検討
戸田 裕美子（日本大学商学部）
流通革命という概念を広く世間に知らしめ，ある種の知的ブームの契機となった代表的な著作が林（1962）であったというのは周知の事実である。細くて長い流通から太くて短い流通へという形で一面的に語られることが多い流通革命論であるが，一言で流通革命といっても，その解釈を巡っては様々な議論が展開されてきた。矢作敏行氏は，流通革命論を，第一にマクロ流通構造分析に基づく流通経路短縮論（林 1962），第二にミクロ流通行動分析に基づくチェーンストア経営革命論（佐藤 1971），第三に「機能」と「組織」の二次元から分析した新しい生産・流通システムの編成メカ
ニズムに基づく小売イノベーション・モデル（矢作 1997）に大別している（老川 2009, pp. 101-102）。
また，このような分類に留まらず，流通革命に関する議論は実務家の間でも盛んに展開され（中内1969，堤 1979），流通革命を巡る解釈は極めて多岐にわたっているのである。
本研究は林（1962）の未来予言的な主張が，その後の歴史的事実によって実証されたか否かを経験的に検討するものではなく，流通革命論を巡る諸解釈の多義性を認識した上で，これを提唱してきた論者たちが何をもって流通革命と考えたのか，流通革命に対する各論者のパースペクティブの違いを整理し，その根本的な解釈を再検討しながら流通革命論の本質を理解することを第一の目的としている。そして，流通革命の旗手であった故中内 㓛氏は晩年，流通革命は道半ばであると証言したと伝えられているが（日本経済新聞 2014 年４月６日付，11 面），上述のような流通革命論の多義性に鑑みると，何をもって流通革命の完成と解釈するのかは，流通革命論の構成要素が何であるかを整理した上で判断する必要があると考えられる。1980 年代後半以降の規制緩和や小売間競争の激化，小売企業の大規模化，さらには情報化の進展に伴い，1990 年代には第二次流通革命（久保村編 1996）が提唱されたり，また 2000 年代後半からのコンビニエンス・ストアを中心とした小売主
導型の PB 商品の興隆など，小売を取り巻く環境や小売企業の戦略動向は劇的に変化している。こうした状況に鑑みると，画一的な流通革命の解釈では，それが達成されたのか否かを判断することは困難であるといえる。流通革命論の本質的な特性を分析した上で，その枠組みをもって現代的な小売業の展開を解釈し，その今日的な含意を再検討する試みが，本研究の第二の目的である。
【参考文献】
老川慶喜（2009）「『流通革命とは何だったのか』 −高度経済成長期の日本の経験」『経営史学』第43
巻，第４号，pp. 99-104.
久保村隆祐・流通問題研究協会編（1996）『第二次流通革命』日本経済新聞社．
佐藤肇（1971）『流通産業革命 近代商業百年に学ぶ』．
田村正紀（1962）『日本の流通革命』日本能率協会．
堤清二（1979）『変革の透視図 −流通産業の視点から』日本評論社．
中内㓛（1969）『わが安売り哲学』日本経済新聞社．
林周二（1962）『流通革命：製品・経路および消費者』中公新書．
矢作敏行（1976）「対抗力概念の再検討と多元的流通システムの展開」『これからの流通産業：『佐藤賞』入賞論文集』pp. 1-29.
—————（1997）『小売イノベーションの源泉 −経営交流と流通近代化』日本経済新聞社．

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11 月 23 日（日）自由論題 第 4 会場（832 教室） 第 6 報告

中小小売業の優良性に関する実証研究福田 敦（関東学院大学）
本格的な少子高齢・人口減少社会を迎え、国内消費市場の縮減とともに小売業は業態を超えた競争が激化している。大型商業施設の坪効率が低下するなかで、小売業各社は宅配やオムニチャネル
対応を急務としており、これが地域商業にも影響を及ぼしている。商店街は個店同士が依存と競争の関係性を維持することでワンストップの買い物の場として支持され、地域コミュニティの場としてその存在意義が認知されてきた。しかし、流通業界の構造変化とともに商店街は内的構造改革の遅れも影響し、1982 年から四半世紀の間に小規模小売店を中心に事業所数は 3 分の 2 まで減少するなど一貫して苦戦が続いている。商店街の衰退や大型店の撤退により、日常の買い物に苦労する高齢者が増え、狭隘な地域商圏を基盤とする中小小売業と商店街の存立意義が問われている。
従来、商店街振興策は組織課題と個店課題に分けて議論されてきた。このうち組織課題に関する研究の蓄積は進んでいるが、個店の競争力を規定する戦略・行動分析や優良小売業に関する実証的な学術研究の成果は限定される。1990 年代後半以降、まちづくりの視点から商店街のあり方が議論され、受け入れ態勢を強化し魅力ある商業集積を形成するためには、集積の機能をデザインする個店の競争力強化が喫緊の課題であると認識されてきた。中小小売業が地域住民の生活の質を保証す
る本務的役割を果たすためには、大手小売業が志向する規模の経済を追求する戦略とは一線を隔した中小小売業ならではの戦略観と行動計画が必要となる。中小小売業の戦略行動を見極めるには、
中小小売業を類型化し優良小売業を類推したうえで、彼らの経営に対する考え方（戦略観）と行動
特性、経営成果の関連を考察することが重要である。小売業を類型化することでそれぞれの特性に応じた政策立案や目指すべき重点戦略の立案に活用できる可能性が拡大する。
本研究では、先行研究を踏まえつつ広域京浜地域における直近黒字の中小小売業 2,000 社を対象に 2013 年 9 月にアンケート調査（回答率は 17.2%）を実施した。ここでは経営の考え方（戦略観）
を基に因子分析とクラスター分析を行い、中小小売業を４タイプに分類した。このうち本報告では優良企業型のプロフィールについて考察する。因子分析の結果、中小小売業の戦略観として、MD の卓越性、戦略的組織能力、コミュニティリレーションの３因子を析出した。さらに、因子得点によるクラスター分析を行った結果、中小小売業を①こだわり職人気質型（53 社）、②伝統的地域密着型（75 社）、③よろずや型（56 社）、④優良企業型（91 社）の４つに類型化した。これら 4 類型別にクロス集計を行い、χ二乗検定で有意性を確認できた項目について各プロフィールを考察した。
このうち、④優良企業型は上記 3 因子の全てを重視するタイプであり、景況感は良好で先行き感も良く、売上高、総利益は増加傾向で黒字を維持・拡大する傾向がある。このタイプの経営者特質
は、リーダーシップ、先見力、情報収集・活用力、企画力、決断力、実行力、コミュニケーション
力、人材育成力に優れている。このほか専門知識や技術の習得、経営計画、数値目標の設定、勉強仲間づくり、従業員の就労満足度を重視する傾向がある。地域コミュニティへの参加や商店街活動への参加を重視するが、行政や商工会議所の利用は重視してないことがうかがえる。また、製造・加工機能や立地環境については、それ自体と中小小売業の優良性とは無関係であることがわかった。
残された研究課題としては、類型化したクラスター間の動態可能性及び経営者の戦略観が経営行
動をどのように規定するかを考察することである。
参考文献：関東学院大学経済経営研究所（2014）『広域京浜地の中小企業研究（流通業編）報告書』。
福田敦（2014）「商店街のレーゾンデートルとポテンシャル―CSV パースペクティブによる議論―」『経済経営研究所年報』 第 36 集 関東学院大学経済経営研究所。
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11 月 23 日（日）自由論題 第 4 会場（832 教室） 第 7 報告

大型店・業態概念の再検討

北島啓嗣（福井県立大学経済学部）

流通業には、業種と業態という分類基準がある。業種とは、その販売する商品の種類によって分類したものであり、業態とは主として営業形態による分類である。
この業態にはいくつか問題点がある。本発表は、この伝統的な業態分類を再検討し、問題点を指摘する。
業態概念が重要となるのは個別の企業を類型化し分類するためである。個別の企業にはそれぞれ差異があるが、その差異よりも共通点に注目する。分類することによって、業態同士の比較を容易にし、また業態内での競争環境を分析する。そこには暗黙的に、競争はまず業態を同じくするもの同士で行われる、という仮定があるだろう。コンビニエンスストアはコンビニエンスストアという業態間で競争し優劣を争う。しかし、近年、大型店、特に SC あるいは百貨店等に関していえば、この業態の括りにはいくつかの問題が生じている、ということが本発表の趣旨である。
業態を固定して考えることは、業態内で起こっている変化を記述できるか、という疑問がある。
変化の方向によっては、業態をさらに分化させ、または統合することもあるだろう。それはいかな
る基準を持って、考えればいいのか。本発表は、競争の範囲を鍵概念とすべきではないかという提案である。
以下、具体的にその視点を提示する。
まず、最初の視点は、市場の画定問題である。産業組織論的な視点であり、例えばある商品の値上げがあったとき、その影響を受けるのはどこまでか、というのが市場の画定問題である。市場は「商品市場」と「地理的市場」から構成される。どの商品（群）までが影響を受けるのか、どのような地理的範囲で影響が生じるのかという 2 つの視点で市場が画定される。つまり、業態は市場を同じくするという前提に立つ。 しかし、現代の大型店の競争はこの業態内では行われていない。
次の視点は、想起集合（evoked set）の問題である。想起集合とは、ある分野のブランド名等の想起を求め、調査対象者によって想起された複数のブランド名を想起集合と呼ぶ。この想起されたブランド、本稿の関連でいえば、店舗が当該消費者によって、比較される。これは最初の視点の裏返しであるが、現代の消費者は、この想起集合と業態が一致しない。特に地方、若年層にこの傾向が顕著であろう。
さらに、グローバル化の傾向の中で、日本の小売業といえども、国際比較の中で捉える必要がある。その中で大型店の業態の国際比較は問題をはらむ。例えば百貨店の日米を比較したときに、同じ業態として分類できるかについては疑問が残る。

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11 月 23 日（日）自由論題 第 4 会場（832 教室） 第 8 報告

流通研究におけるネットワーク概念の再検討

田中 彰（京都大学）
・宮﨑崇将（追手門学院大学）
Ⅰ 課題「ネットワーク」は、こんにち自然科学・人文科学・社会科学の壁を超えてもっとも幅広く使用されている基礎的学術用語のひとつである。この概念はきわめて抽象的・普遍的であり、同時に個別の文脈や話者ごとに特定のニュアンスを加味して使うことを許しているために、便利である半面、多義性をともなう。組織の経済学においてはネットワークを「内部組織」と「市場」との中間に位置づけることが提起され、隣接分野を含めて広く共有されている。ただし、各概念の間の区別については論者によって幅があり、必ずしも共通の理解があるわけではない。
流通分野でも、阿部（1993）や加藤（2006）などが流通の新しい変化をネットワーク概念を用いて解明しようと試みているほか、多くの論者がネットワーク概念を使用している。しかし、日本流通学会編（2009）に「ネットワーク」の項目が存在しないことに示されるように、基礎的概念としての共通理解は存在していない。流通研究におけるネットワーク概念は、伝統的な「流通系列」に対置して、「対等平等」「双務的」などの性格によって特徴づけられる流通機構の総称として用いられる傾向がある。これについては事実認識の妥当性やロジックをめぐる議論も展開されている。
本報告はこのような理論状況をふまえ、流通分野の実証研究をおこなううえでの基礎的概念として「ネットワーク」を使用するために、あらためてその本来の意味と多義的な展開について整理しようというひとつの試みである。とりわけ実証的な産業研究の成果を手がかりにしつつ、この課題に迫ろうとする。
Ⅱ 流通研究におけるネットワーク概念の使用状況（１）流通におけるネットワーク概念への注目とその背景（２）流通研究におけるネットワーク概念の類型
Ⅲ ネットワーク概念再訪（１）社会学におけるネットワーク概念（２）経済学（組織の経済学）におけるネットワーク概念（３）経営史学におけるネットワーク概念
Ⅳ ネットワーク概念による流通現象の整理
参考文献 浅沼萬里（1997）『日本の企業組織 革新的適応のメカニズム』東洋経済新報社。
阿部真也（1993）「現代流通の調整機構と新しい市場機構」『現代の消費と流通』ミネルヴァ
書房。
尾崎久仁博（1998）『流通パートナーシップ論』中央経済社。
加藤司（2006）『日本型流通システムの動態』千倉書房。
陶山計介ほか編（2002）『マーケティング・ネットワーク論』有斐閣。
日本流通学会編（加藤義忠監修）（2009）『現代流通辞典 第 2 版』白桃書房。
野澤慎司編・監訳（2006）『リーディングス ネットワーク論』勁草書房。

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