ISSN 1883-4612

平 成 19 年 度

TEPIA知的財産学術研究
助成成果報告書

Bulletin of TEPIA Intellectual Property Academic Research Grant 2007

財団法人機械産業記念事業財団
協力：社団法人日本知財学会

はじめに

今日、我が国の社会では、グローバリゼーションの進展とともに社会経済情勢が急速に変化しつつあり、各分野において環境変化への的確な対応が求められています。今後の発展・成長の力の源泉として、無形の知的財産の果たす役割が多くの産業において益々重要になってきており、知的財産の創造、保護、活用及び知財人材育成をめぐるさまざまな課題解決に産学官の力を合わせた対応と戦略が不可欠になってきています。
このような背景から、当財団は我が国の知的財産分野における学術振興を図るため、社団法
人日本知財学会のご協力を得て、平成１９年度にＴＥＰＩＡ知的財産学術研究助成事業を創設
し、日本国内の大学、公的研究機関、シンクタンク及び企業などにおいて知的財産の学術研究に従事されている方々を対象として幅広く公募を行いました。
この報告書は、平成１９年度に決定した第１回ＴＥＰＩＡ知的財産学術研究助成の対象者５名の方々による 1 年間の研究成果を集成したものです。
本報告書においてご紹介する方々の研究は、知的財産権、知的財産戦略、知的財産の経済価
値及び価値評価など多様な領域にわたるものですが、いずれも第１回のＴＥＰＩＡ知的財産学
術研究助成事業を飾るのに相応しい、優秀かつ充実したものであります。本報告書の研究成果が我が国の知的財産に関する学術研究の発展に寄与するとともに、様々な分野で知的財産に関する業務に携わっている方々の理解に役立つものとなることを期待しております。
最後に、厳正な審査にご尽力いただいた選考委員の皆様に心からお礼申し上げますとともに、本事業の実施に当たり、多大なご協力をいただいた社団法人日本知財学会にこの場を借りて、感謝申し上げます。

平成２１年３月
財団法人 機械産業記念事業財団
会長

福川

伸次

選考委員長挨拶

知的財産が総理大臣の主導で議論されるようになったのが２００２年、まさに新しい時代の幕開けでした。米国のプロパテント政策やそれに関連する諸外国の動きを強く意識した推進戦
略を次々と打ち出しました。大学や公的研究機関はそれらに積極的に対応し、民間企業も、業種によるものの、その流れを加速しました。その結果としてここ数年様々な成果が得られ、新しい段階に入ったと言えます。その中身を以下にかいつまんで述べておきます。
プロパテント政策の一律的な適応は、イノベーションにとって必ずしも有効ではありません。
イノベーションを活性化する知的財産戦略のあり方を問い直す時期です。これに関連して、イ
ンターネットの世界ではオープン・イノベーションが有効であると喧伝されていますが、他の分野ではどうでしょうか。イノベーションの源である基礎研究や大学等の教育の国際水準を本当に押し上げる方向に進んでいるでしょうか。知的財産関連の収入が増えれば大学等の財政基盤が確立する、という幻想を持ち続けてはいないでしょうか。国際競争力のさらなる強化と国
内各地域の多様な活性化との両立も、人材育成と共に、お題目に終わらない知恵と継続性が問
われています。
ここで述べた例は、関係各国が急速に動いていることにもよりますが、加えて日本の各セクターが活性化し、様々な問題が顕在化してきたことによります。
このような諸問題を考える場合、知的財産研究が不可欠であることは言うまでもありません。
近年幸いにして優れた知的財産研究が少なからず見られるようになりました。
このような状況の中での、機械産業記念事業財団（ＴＥＰＩＡ）と日本知財学会の共同による学術研究助成はまさに時宜を得たものであります。今回選ばれた皆さん、そしてこれからチャレンジする皆さんのご活躍を心から期待申し上げます。

平成２１年 3 月
TEPIA 知的財産事業選考委員会
選考委員長

阿部

博之

Contents
目次

１．イノベーション・ポジションを用いた新たな特許データ計量分析手法の提案と
日本・欧州企業の研究開発戦略比較研究

坂田淳一（早稲田大学国際情報通信研究センター客員研究員）… ……………………………………… 1
２．仮想と現実のクロスボーダー知的財産権侵害の研究

杉光一成（金沢工業大学大学院教授）… …………………………………………………………… 12
３．デザイン関連情報に対する株価反応に関する実証研究

鈴木公明（東京理科大学専門職大学院 総合科学技術経営研究科准教授）…………………………… 25
４．リサーチツール流通円滑化のためのマテリアル移転契約書 (MTA) の
運営最適化に関する研究

鈴木睦昭（情報・システム研究機構 国立遺伝学研究所 知的財産室長）…………………………… 34
５．技術指向型中小企業における知的財産戦略とその有効性に関する研究

長平彰夫（東北大学大学院工学研究科教授）………………………………………………………… 43―五十音順―

平成19年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書

イノベーション・ポジションを用いた新たな特許データ計量分析手法の提案と日本・欧州企業の研究開発戦略比較研究
坂田淳一（早稲田大学国際情報通信研究センター 客員研究員）
鈴木 勝博（同） 細矢 淳（同）キーワード

●イノベーション

●特許

●知的財産

●計量分析

●日欧比較

1 研究の目的
本研究の目的は、先端技術領域、ナノテク、メムス（MEMS）、ロボテックス、脱石化エネ
ルギー、バイオ、情報通信などの研究分野において、中心的な企業（メインプレイヤー企業）の研究開発戦略の特徴について、定量的な分析結果を可視化して把握することが可能となる分析アプローチと手法を確立することにある。また、本手法を用いて、特定の先端技術分野の研究開発における、
わが国メインプレイヤー企業と海外企業（欧州企業を想定）メインプレイヤー
企業の研究開発の方向性や戦略の差異を実際的に比較明示化することを目的としている。

2 研究の概要
研究開発のアウトプット、すなわち本研究の対象として、出願、特許における“整理標準化
ＸＭＬデータ”2000年以降分を用いて行う。これに加え、特許関連データベースを独自に構築し、これらのデータに含まれる各項目を自動的に取込み、格納するプログラミングを作成して、データマイニングを実施する。
今回の研究では、先端技術分野として、MEMS及び、燃料電池分野の技術を対象として行う。
燃料電池は、石化エネルギーの代替として強い潜在ニーズを持ち、注目が集まっている。その実用化には、電解質や電解質膜の開発、また、装置小型化の研究など、化学と工学の両分野の知見の集約が必要とされており、単一ではない幅広い知見の融合を必要とする、先端技術の融合化に相応しい代表的な技術分野であると言える。
また、MEMS（Micro Electro Mechanical Systems）は、電子、光、化学などの技術をチップ上で集積させることが可能な技術であり、幅広いアプリケーションへの応用が期待されてきている。このため、1990年代中期の比較的早い段階から研究開発が盛んになり、すで1平成19年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書に、インクジェットプリンタのヘッドなどのキラーアップリケーションが現れている。両技術
とも、新エネルギー ･産業技術総合開発機構（NEDO）の技術戦略マップ にもあるように、
未だ将来的に、更なる応用が期待されている技術分野である。このため、先端技術分野として、研究開発の時系列的な変化を分析するには適していると判断できる。これらの技術分野の研究開発における、メインプレイヤー企業の研究の方向性や、注力する技術領域を検証し、それぞれの技術にどのような技術要素が絡んでいるか、それぞれの融合研究の度合いの明示化を行う
ことは大変有効であると考えられる。加えて、この分野結果を他の先端技術分野の研究においても汎用的に用いることが可能になると考えられる。
定量分析実施における分析のアプローチだが、メインプレイヤー企業の出願データに付与されている、筆頭IPCとCO-IPCの関係に着眼をし、それぞれMix型・Only型・Mono型の三つに分類することから始める。この考え方については、申請者の研究グループの先行研究によって提案を行い、限定した年度（2004、2005）の出願データの分析ではあるが、その有効性について一定以上の結果を導いている。（坂田、鈴木、細矢、松本「先端技術を融合させた研究開発の現状と有効性研究」Waseda Business Review vol。41,p3-19）その具体的な内容であるが、Mix型とは、例えば燃料電池分野技術と他分野技術が融合した出願データの分類としている。具体的には、燃料電池分野技術に分類される筆頭IPCとそれ以外のCo-IPCをもつ出願データをこの型に分類する。また、Only型とは、燃料電池技術分野に該当する2以上の技術が含まれる出願データの分類としている。具体的には、燃料電池技術分野に分類される
筆頭IPCとCo-IPCをもつ出願データをこの型に分類する。最後に、Mono型であるが、燃料電池技術分野に該当する単一要素の出願データの分類である。具体的には、燃料電池技術分野に分類される筆頭IPCのみをもつ出願データをこの型に分類している。そして、Mix型・Only
型・Mono型分類を基に、出願人別の相対比率によって、3次元座標に表示した「イノベーショ
ン・ポジション」の考えを導入し、可視化的分析表示手法を提案する。本イノベーション・ポ
ジションの考えを用いることにより、出願人であるメインプレイヤー企業が該当技術に対し、元来からの自社の強みである技術領域と、それとは異なる新たな研究技術領域をいかに取り込んでいるか、また、基礎的な研究に注力しているのか、アプリケーション分野に注力しているのか、などの特徴を知ることができる。これらの先端融合研究結果について、メインプレイヤー
企業独自の研究成果か、それとも共同研究の成果によるものか、またその共同研究の成果であればそのセクターはいかなる者であるのか等を、本研究によって明らかにする予定である。
また、本研究のもう一つの重要な目的として、メインプレイヤー企業の国際研究開発比較の実施を検討する。研究の比較対象として、欧州特許データを入手し、同様な方法で分析を行い、欧州における燃料電池分野の研究開発に係るメインプレイヤー企業を導き出すことを考えている。欧州メインプレイヤー企業の研究開発の出願データに付与されている筆頭IPCとCO-IPCの関係を同様に分析し、日欧のメインプレイヤー企業の研究戦略比較・分析を、イノベーショ
ン・ポジションの考えに基づいて行う予定である。

2

イノベーション・ポジションを用いた新たな特許データ計量分析手法の提案と日本・欧州企業の研究開発戦略比較研究

図1

燃料電池分野におけるイノベーション・ポジションを用いたメインプレイヤー企業の研究開発戦略の可視化事例：
2005 年：出願人別イノベーション・ポジション（Only-Mono 方面）

80%

輸送用機器
電機機器

NOK
60%

Ｍono型︵％︶

日本自動車部品総合研究所
デンソー

アイシン精機 トヨタ
本田

40%

セイコー
エプソン

日産
富士電機

松下電器

ソニー

20%

三菱電機

東芝

キヤノン

三星ＳＤＩ

三洋
日立

豊田中央研究所
0%

0%

20%

40%

Only 型（%）

京セラ

60%

80%

出所：坂田、鈴木、細矢、松本「先端技術を融合させた研究開発の現状と有効性研究」
Waseda Business Review vol。41,p3-19）

3 研究の社会的意義
本研究の社会的意義については、以下のように考えている。
・発明や特許の価値評価については、幾つかの手法が現存する。しかし、そのディファクトス
タンダードは確立されていない。そのため、DCF法などの会計的手法や、引用などの間接的評価手法などが用いられている。また可視化についても、ヒートマップ等は現存するが、特許所有者が主に狙いとする、技術的特徴や価値が時系列的に理解できるものはまだあるとは言えない。
 本研究において一つの有力な手法として提言を試みる「イノベーション・ポジション」は、発明・特許を直接的に評価するものであり、その技術的価値を容易に三次元座標において可視化できるものとして有用性が高いと考えられる。
・これまでの特許研究において、特定の先進技術分野における主要企業の研究開発の成果や技術特徴について国際比較を行ったものがなく、有意義な結果を導き出すことが可能になると期待をしている。例えば、燃料電池分野においては、どのような業種のどの企業が、どのような技術分野の発明（研究活動）を積極的に行っているのか？それは日本と欧州企業でどのように異なるのか？その特徴を導き出し、他技術分野についても同様な手法を用いて、分析することは、極めて有益結果をもたらすと思われる。
・一方、特許データベース構築においては、出来るだけ簡易なプログラムによって、高速な検3平成19年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書索を可能にするリレーショナルデータベースの構築は、大変有意義であると考えられる。特許データベースについては、研究用のもので有力なものがなかっただけに、独自で構築する
ことは研究実施においては意義深い。
・また、特許データの計量分析研究という研究分野に、新たな手法を提案し、研究分野としての価値を深めることに寄与できると考えられる。
これらの理由から、本研究の実施は、わが国知的財産研究の一助をなすものであると確信をしている。

4 助成を受けてから1年間の研究成果の概要
4 -1. 研究用特許データベースの構築
本研究では、特許公開公報データ（以降、公開データ）を、研究開発活動の成果と捉えて、日本、欧州のデータとも、下記のテーブルを有する特許研究用のリレーショナルデータベース（以降、D. B.）を構築している。
表4-1

特許研究用のリレーショナル D. B. テーブル一覧
テーブル名

主な項目

代理人テーブル

出願にともなう代理人番号、氏名

発明人テーブル

出願にともなう発明人番号、氏名

出願人テーブル

出願人の番号、住所

優先権主張テーブル

優先権に関する主張日、番号、対象国

IPC テーブル

出願書誌に付与される IPC 特許分類（セクション、クラス等の階層別）

登録後 IPC テーブル

特許登録書誌に付与される IPC 特許分類（セクション、クラス等の階層別）

特許書誌テーブル

出願書誌の出願および公開の番号と日付

登録後特許書誌テーブル

特許登録後の登録番号と日付

全ての特許データには、必ず国際特許分類コード（以降、IPCコード）が一つないしは二つ以上付与されている。IPCコードはそのデータを最も象徴的に表す技術を示す、「MAIN-IPC」と、これとは別の技術特性を表す「CO-IPC」に種別することができる。CO-IPCが付与されている場合は、言いかえれば、そのデータが複数の技術を併せ持つことを示していると言える。
今回の対象技術となる燃料電池、MEMS分野の公開データを特定するため、D. B. に格納した日本と欧州の公開データの中から、MAIN-IPCがB81の「マイクロ構造装置またはシステム」
にあたるものを、2000年から2004年5 ヵ年に期間限定し、抽出している。公開データの抽出先を2000年から2004年に限定した理由として、日本、欧米ともに、公開データが、通常、出願後1年6 ヶ月以上経過したものであることが挙げられる。2006年、2007年、2008年の公開データは、この期間の公開データを全て網羅している可能性が低いため、この“タイムラグ”を考慮し、限定しているのである。

4

イノベーション・ポジションを用いた新たな特許データ計量分析手法の提案と日本・欧州企業の研究開発戦略比較研究

4 -2. 実施内容
MEMSにおける実証研究は既に終了している。また現在、燃料電池に係る技術分野で研究を継続している。今回は、MEMS分野における研究開発を中心に報告する。
筆者らの分析実施の基本アプローチは、個々の特許データに付与されたIPCコードを活用した「異分野技術の融合度合」の分類にある。先端技術分野における発明が、異なった分野の技
術要素を含むケースを「MIX型」、同一分野内の複数の技術要素のみを含むケースを「ONLY型」、
単一技術要素に立脚するケースを「MONO IPC型」と定義し、これら3種の出現比率を、産業、企業別に定量的測定を行なっている。本分析手法を用いてこれまで、「燃料電池」分野の公開デー
タ（2004年から2005年）を対象にし、同分野におけるドミナントな産業（自動車産業・
電機産業）における、産業別・企業別の計量分析を実施している。その結果として、産業別の技術的特徴に差異が現れたことを報告している。具体的には、自動車業界の発明には, MONO
IPC 型と呼ばれる単一技術要素内での発明比率が多かったのに対し、一方、電機産業には、
ONLY型と呼ぶ、燃料電池分野内の技術要素を複数有する発明比率が目立った。 これは、電機産業に位置する企業が燃料電池技術を用いた広範なアプリケーションを意識し、探査段階から開発段階の研究開発を並行実施しているのに対し、自動車産業に位置する企業は、2010年の燃料電池車実用化に向けた開発段階の研究開発比率が多いことに起因するのではないかと捉えている。当該研究では対象としたデータが2年間と限定されており、発明における異分野技術の統合度合いが、上記に想定したような時系列変化を起こすか、否かは明確にはなっていな
い。このため本研究では、2000年から2004年の5年間の日欧データを対象に分析を行い、異分野技術の融合度合いによって、研究段階の変化を読み取ることが可能かについて研究を実施している。
4-3. 分析とディスカッション
本節では、IPCコードB81「マイクロ構造装置またはシステム」で表わされる分類クラスに属するMAIN-IPCをもつ特許を、分析対象データとしている。先述の「技術融合」タイプの概念をあてはめると、今回の分析において、(1)「MIX型」（異分野技術融合型）の特許は、「B81」とは異なる技術分野のCO-IPCが、少なくとも一つ以上付与されているもの、(2)「ONLY型」（同一分野技術融合型）の特許は、すべてのCO-IPCが「B81」に含まれるもの、(3)「MONO
IPC型」（単一技術要素型）の特許は、MAIN-PCのみを持ち、CO-IPCが付与されていないもの、ということになる。以降、かような技術融合度の分類に基づき、B81分野における技術開発
動向を種々の観点から探る。
はじめに、2000年から2004年の5年間における、同分野の公開データ（特許出願）を示
す (表 4-2, 4-3)。

5平成19年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書

表4-2

表4-3

国内公開データ数 ( 筆頭 IPC: B81) の推移 (2000 〜 2004)（単位：件）

(JP)

2000

2001

2002

2003

2004

計

MIX

136

112

171

172

145

736

ONLY

3

7

25

21

29

85

MONO IPC

12

7

21

24

34

98

計

151

126

217

217

208

919

欧州公開データ数 ( 筆頭 IPC: B81) の推移 (2000 〜 2004)（単位：件）

(JP)

2000

2001

2002

2003

2004

計

MIX

20

51

77

80

87

315

ONLY

1

6

14

37

40

98

MONO IPC

7

28

55

80

125

295

計

28

85

146

197

252

708

日本国内においては、2002年に出願数が急増し、前年比172% に達しているが、その後は毎年200件強で安定して推移をしている。一方、欧州においては、出願数は右肩上がりに急増しており、この5年間において実に9倍も出願数が増加している。日欧比較においては、
2000年には日本の出願数が欧州のそれを大きく上回っていたが、欧州における出願数急増の結果、2004年には両者の関係が逆転している（表 4-4）。
表4-4

日欧の公開データ比較 ( 筆頭 IPC: B81) (2000 〜 2004)
2000

2001

（単位：件）

2002

2003

2004

計

日本

151

126

217

217

208

919

欧州

28

85

146

197

252

708

日欧比率

539%

148%

149%

110%

83%

130%

また、技術融合タイプ別の出願数においては、日本国内では、軒並MIX型の出願数の多さが目立つが、欧州においては、MIX型とならんでMONO IPC型の出願数の多さが特徴的である。
加えて、この5年間における本分野における主要な出願企業は表4-5のとおりである。日本のトップ10企業の総出願数は305件であり、全出願数の33％ を占めているが、一方、欧州
では181件、25% であり、いずれにしても上位10社の活発なアクティビティーがうかがえる。また、日本におけるトップ3企業は、ソニー・セイコーエプソン・ローベルトボッシュであり、いずれも45件〜 50件程度のほぼ同規模の出願数となっているが、欧州ではトップ企業であるRobert Boschの出願数が2位以下（INIFINEON・SAMUSNG）を大きく引き離し、1社で全体出願件数の約10% を占めていることは特徴的である。

6

イノベーション・ポジションを用いた新たな特許データ計量分析手法の提案と日本・欧州企業の研究開発戦略比較研究

表4-5

B81 分野 : 日欧の主要出願企業 (2000 年〜 2004 年累計 )
社名

国内
出願数

1

ソニー株式会社

50

2

セイコーエプソン株式会社（単位：件）

社名

欧州
出願数

1

ROBERT BOSCH GMBH

70

48

2

INFINEON TECHNOLOGIES
18
AG

3

ローベルト ボツシユ ゲゼルシ
ヤフト ミツト ベシユレンクテ 45
ル ハフツング

3

SAMSUNG ELECTRONICS
17
CO。、LTD。

4

松下電工株式会社

32

4

HONEYWELL
INTERNATIONAL INC。

145

キヤノン株式会社

30

5GYROS AB

11

6

株式会社リコー

25

6

SILVERBROOK RESEARCH
11
PTY。 LIMITED

7

三星電子株式会社

20

7

3M INNOVATIVEPROPERTIES COMPANY

108

富士ゼロックス株式会社

20

8

COMMISSARIAT A
L'ENERGIE ATOMIQUE

109

株式会社ニコン20

9SONY CORPORATION

1010日本電信電話株式会社

15

10

XEROX CORPORATION

919

計

計

10
731

さて、技術進展にともなう踏査段階から開発段階への移行シーケンスにおいて、技術融合の範囲は、通常、徐々にせまくなっていくものと考えられる。実際、ある技術分野における研究開発の黎明期（探査段階）と、製品のリリースまで視野に入れた収束期（開発段階後期）とを比較すれば、後者に関する特許群よりも前者のそれの方が、相対的に広い技術分野にわたる
発明を含んでいることが期待される。先述の技術融合タイプを用いれば、典型的な推移として「R&Dの進展とともにMIX型の特許は減少し、それにともなって、ONLY型やMONO IPC型が増加し、最終的には MONO IPC型が支配的になっていく」というシナリオが考えられる。
かような状況を分析するにあたっては、個々のタイプ別の公開数を検討することに加え、その構成比率の推移を調べることが有効だと考えられる。実際、年度によって公開数自体は変動するが、その中でそれぞれのタイプがどのように経年変化しているのか、あるいは、出願規模が大きく異なる企業のR&D状況を比較する場合等においては、構成比率のように規格化された変量はその特長をとらえやすい。特に、一定数以上の特許が出願され、それがある程度継続しているケースにおいては、MIX型・ONLY型・MONO IPC 型の構成比率の時系列的変動には、
当該分野の技術進展度や、研究開発におけるステージがある程度反映されていることが期待される。

7

平成19年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書

表4-6

国内公開データ (B81) : 技術融合タイプ別 構成比率の推移 (2000 〜 2004)

MIX

表4-7

2000

2001

2002

2003

2004

計

90%

89%

79%

79%

70%

80%

ONLY

2%

6%

12%

10%

14%

9%

MONO IPC

8%

6%

10%

11%

16%

11%

計

100%

100%

100%

100%

100%

100%

欧州公開データ (B81) : 技術融合タイプ別 構成比率の推移 (2000 〜 2004)
2000

2001

2002

2003

2004

計

MIX

71%

60%

53%

41%

35%

44%

ONLY

4%

7%

10%

19%

16%

14%

MONO IPC

25%

33%

38%

41%

50%

42%

計

100%

100%

100%

100%

100%

100%

表4-6, 4-7は、国内・欧州それぞれにおける技術融合タイプ別構成比率の年次推移である。
まず、国内特許に関しては、先述の考察のとおり、（1）MIX型の比率は単調に減少、（2）ONLY
型の比率は単調に増加、（3）MONO IPC型の比率も単調に増加、という結果になっている。
一方、欧州も日本と似ているが、ONLY型の挙動が少し異なっている。すなわち、（1）MIX型の比率は単調に減少、（2）ONLY型は、2003年まで継続的に増加したのち、2004年に減少に転換、（3）MONO IPC型は、日本と同様に単調増加、となっている。欧州においては、
もともとMONO IPC型の比率がONLY型を上回っている点は興味深いが、どちらのタイプも増加傾向を示している点においては先述のシナリオと整合的である。
図4-1

国内公開データ (B81): タイプ別構成比の推移

図4-2

Mix
Ｏｎ
ｌ
ｙ
Mono IPC

100%
90%

欧州公開データ (B81): タイプ別構成比の推移
100%

Mix
Ｏｎ
ｌ
ｙ
Mono IPC

90%

80%

80%

70%

70%

60%

60%

50%

50%

40%

40%

30%

30%

20%

20%

10%

10%
0%

0%
2000

2001

2002

2003

2000

2004

2001

2002

2003

2004

この結果をグラフ化したものが図4 -1, 4 -2 である。日本と欧州を比較すると、3タイプの構成比率は大きく異なっており、欧州ではMIX型の優位性が2003年に覆されているが、日本ではまだその段階には至っていない。しかしながら、MIX型・ONLY型・MONO IPC 型それ
ぞれの経年変化傾向の類似性は顕著である。同様な傾向は、本分野（MEMS）のみではなく、他の技術分野においても見られており、たとえば、燃料電池分野（IPCコード: H01M8）においても、（1）MIX型の単調減少、（2）ONLY型の単調増加、（3）MONO IPC型の単調増加、

8

イノベーション・ポジションを用いた新たな特許データ計量分析手法の提案と日本・欧州企業の研究開発戦略比較研究という傾向がうかがえる（図4-3）。
図4-3

国内公開データ (H01M8 燃料電池 ): タイプ別構成比の推移
80%
70%
60%
Mix
Ｏｎ
ｌ
ｙ
Mono IPC

50%
40%
30%
20%
10%
0%

2001

2002

2003

2004

5 今後の研究の課題と展望
今回の筆者らの予備的研究においては、上記のように、特許データに付与される複数のIPC
コードを利用した「技術融合タイプ」比率の導入により、その時系列推移に一定の普遍性が見出せそうであることがわかった。「踏査段階」から「開発段階」へと、オーバーラップしながら技術が進展していく過程において、異分野融合型の発明（MIX型）は徐々に減少してゆき、
同分野の複数技術融合型（ONLY型）や単一技術要素型（MONO IPC型）が増加していく傾向が見出された。仮に、かような傾向の普遍性がある程度確立され、また、さらに「ドミナント・デザインの出現」などの開発フェイズの転換点との関連性が更に明らかになれば、逆に、本分析が、技術分野の開発段階を特許データから把握するためのひとつの定量的手段となることが期待される。

6 本助成による主な著作、学会報告等
・MEMS分野における異分野技術融合度合いの差異による、日本及び欧州における研究開発の特性比較分析研究／情報処理学会 第42回電子化知的財産・社会基盤研究会(EIP) ／細矢
淳、坂田淳一、鈴木勝博／ 2008.11
・Katsuhiro Suzuki, Junichi Sakata and Jun Hosoya, An empirical analysis on
progress of technology

fusion, Proceedings of IEEE Third International

Conference on Digital Information Management, pp. 937-939 (2008).
・一年間の研究成果を取り纏め、論文誌に投稿するため執筆中である。

9平成19年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書

参考文献
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ts, Capital, Credit, Interest, and the Business Cycle. Cambridge: Harvard
University Press.
Suzuki, J., Kodama, F., 2004. Technological diversity of persistentinnovators inJapan. Two case studies of large Japanese firms.Research Policy 33, 531–549.

10

イノベーション・ポジションを用いた新たな特許データ計量分析手法の提案と日本・欧州企業の研究開発戦略比較研究

Suzuki, K., Sakata,J., Hosoya, J.,2008. Innovation Position: A Quantitative
Analysis to Evaluate the Efficiency of Research & Development on the basis ofPatent Data, IEEE Computer Society, System Science Group, The 41st HICSS
Conferences.

11平成19年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書

仮想と現実のクロスボーダー
知的財産権侵害の研究
杉光一成（金沢工業大学大学院・教授）
市村 直也（金沢工業大学大学院
キーワード

●仮想

●バーチャル

●空間

●知的財産

●侵害

客員教授

●クロスボーダー

弁護士）

●交錯

1 研究の目的
仮想世界の技術的な研究（バーチャルリアリティ等のインフラ技術等）が進んでいることは事実だが、仮想世界における法的な側面の研究はまだそれほど進展していない。特に仮想世界における知的財産権の側面に関する研究例は極めて少ない。
従来の仮想世界（例：ロールプレイングゲーム）というのは、あくまでもその管理者（例：ゲームメーカー）が仮想の世界内をコントロールしていたため、そのゲームにおいて知的財産権を侵害している場合にはその管理者（ゲームメーカー）の責任であることが比較的明確であった。
しかし、数年前に仮想世界のインフラ（正確には土地と通貨）だけ提供し、管理者は基本的にその仮想世界内で起きる事象を管理しないという仮想世界が出現した。具体的には、2003
年に始まったSecond Life（日本版http://jp.secondlife.com/）と呼ばれるそのサービスでは、ユーザーが自分の仮想世界の分身（アバターと呼ばれる）を自由に操作し、かなりの程度
自由に行動することができる。
ここで従来のいわゆる「ゲーム」と異なる点として、まずゴールが存在しないという点（クリアもゲームオーバーもない）が挙げられるが、知的財産権と最も関連の深い相違点として、自らが自分の仮想世界の分身（アバター）が利用するための仮想の家、服、家具、乗り物その他を簡易な操作で「創作」し、有償で販売することが可能であり、その「創作」されたものの「知的財産権」は全て「創作」した者に帰属することをSecond Lifeのサービス提供者（Linden
Lab社）が予め明確化している点である。
また、この仮想世界の通貨（リンデンドルと呼ばれる）は、現実のドルと換金することが可能であるため、その意味でも仮想の境界を超える部分がある。このような中で、米国において、2007年10月24日にこのSecond Lifeを巡る訴訟が提起された（Eros V. Simon事件）。これは仮想世界の中で作った仮想ベッドに関してその仮想ベッドを無断でコピーされたという著12

仮想と現実のクロスボーダー知的財産権侵害の研究

作権侵害を主張するものであり,基本的にはSecond Life内のユーザー同士の訴訟である。これは「仮想世界のもの（仮想商品）」を「仮想世界において」侵害して販売した知的財産権侵害事件として最初のケースと考えられている（なお、本事件はその後和解により終了したため注目された裁判所の判断は得られなかった）。しかしながら、これとは異なり、「仮想世界のもの（仮想商品）」を「現実世界において」侵害した場合（仮想商品と同一の物理的な商品を販売する等）、あるいは「現実世界のもの」を「仮想世界において」侵害した場合といういわゆる仮想と現実の境界を超える事件は表立ってはいない。しかも、先の例では著作権の侵害事件であったが、例えば商標権の侵害に相当するのではないか、という事例も存在する（例：ベンツのロゴマークを使った仮想の車を作成して仮想世界において販売しているケースがある）。
また、逆に仮想の世界でのみ創作されたものを現実世界において無断で有形的に複製して第三者が販売するケースも想定しうる（例：仮想世界で作成された仮想の棚と同じデザインの棚を販売するような場合）。
そこで、本研究では、主として仮想と現実の境界線を超える知的財産権侵害の問題を、仮想から現実へかあるいは現実から仮想へかというクロスの方向性以外にも権利の種類等によっても類型化し、それぞれにどのような知的財産権の問題が発生しうるかについて研究することを目的とする。日本ではまだこのような仮想世界に関する知的財産権侵害事件は起きていないようであるが、企業・団体の仮想世界の進出事例は多くなっており（例：日産、IBM、慶大）、
近い将来には事件が起こりうるため、そのような事件を未然に防ぐあるいは起こった場合にも迅速な解決に資するという意味において、この分野の基礎研究として寄与するところが大きいと考えている。

2 研究の概要①研究対象としての「仮想世界」の定義
仮想世界(virtual world)という言葉は論者によってまちまちに用いられているのが実情である。仮想世界に類する言葉として、「仮想」の部分は「バーチャル」という言葉で置き換えられることが多く、また「世界」の部分は、「空間」、「スペース」あるいは「ワールド」という言葉に置き換えて用いられることがある。
本研究では「仮想世界」という言葉を採用し、これを研究対象として設定することとした。
次に、問題となるのがこの「仮想世界」という言葉の定義である。
Second Lifeのような新しいタイプの仮想世界と従来のコンピュータゲームとの差異を仔細に検討すると以下の２つの特徴（属性）を持つものが従来のコンピュータゲームと異なる新しいタイプの「仮想世界」であると考えられる。
まず、第1に、「仮想商品」（アイテムともいう）や「アバター（自分の仮想世界における分身）」をユーザーが自分でかなりの自由度で創作することができる点が従来のコンピュータゲームと著しく異なる。
第2に、ユーザー同士での自由なコミュニケーション（すなわち、いわゆる意思表示と意思表示の合致を含む）が認められていることから、この仮想世界において、いわゆる「仮想商品」

13

平成19年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書に関する法律行為（その典型として契約）を行う自由がある点が挙げられる。
以上の２点が特に知的財産法との関係を考慮した場合の従来のコンピュータゲームと「仮想世界」との最大の相違点である。
他方、従来の一部のコンピュータゲーム、特にロールプレイングゲームと呼ばれる分野のゲームと共通するものの、「仮想世界」を定義する上で欠かせない要素として以下のものがある。
具体的には、コンピュータによってシミレートされた「空間」があること、更に、その「空間」においてはユーザーの分身となる「アバター」が存在することである。
以上より、本研究の対象となる「仮想世界」は上記４つの要素を全て具備するものと定義できる。すなわち、
１. コンピュータによってシュミレートされた「場所」としての「仮想空間」が存在する。
２.「仮想空間」の中にユーザーの分身となる「アバター」が存在する。
３. ユーザー同士のコミニケーション手段（意思表示とその伝達手段）が確保されており、法律行為を行える環境がある。
４.「仮想商品」
（アイテムともいう）あるいはアバター等をユーザーが自分で「創作」することができる。
②仮想世界における知的財産権侵害の類型化（フレームワークの構築）
仮想世界と法律に関連する論文の中で、知的財産権侵害に様々なパターンが存在することが明らかにはなっているが、それらの侵害のパターンは整理されたものでも類型化されているものでもなかった。
しかしながら、仮想世界の最初の知的財産権侵害訴訟事件と仮想商品に無断で他人の著名登録商標を利用する現実のケースの２つの実例から、知的財産権が仮想世界を基礎として発生したものなのか否か及びいわゆる「侵害品」の存在する場所が、仮想世界の中なのかあるいは現実世界なのかによって知的財産権侵害事件を類型化するフレームワークが有効ではないかと考えるに至った。
以上を前提とすると仮想世界と関連する知的財産権侵害事件は、以下のように類型化できる。
表

仮想世界と知的財産権の検討フレームワーク
創作表現地（＊）(From)

侵害物 (To)

タイプ (Type)解決 (Solution)

現実世界

現実世界

通常

通常

仮想世界

仮想世界

TYPE Ⅰ

原則として規約

現実世界

仮想世界

TYPE Ⅱ

要検討

仮想世界

現実世界

TYPE Ⅲ

要検討＊）権利発生の基礎となった最初の創作表現の場所（商標の場合は使用場所等）

このフレームワークを前提とすれば、先に述べた仮想ベッドの事件は、TYPEⅠの問題であり、
まずは規約が優先するタイプに分類される。したがって、この種のケースについてはプラッ
トフォームオーナーとしては規約である程度対処することが可能となる（ただし、規約の有効性という別の問題点がある）。次に、先に述べた仮想商品への著名登録商標の利用の事例は、TYPEⅡの問題となり、規約に拘束されない当事者がいることから、例えば、そもそも物理的14

仮想と現実のクロスボーダー知的財産権侵害の研究な商品を前提とする商標権の「類似」範囲に「仮想商品」が含まれるのかと言ったこれまででは想定できなかったようなケースを法的に検討する必要が生じることとなる。
③フレームワークに基づく論点・事例整理
仮想世界と法律（知的財産には必ずしも限られない）の問題について論じた約７０本の英語
論文及び2本の日本語論文と関連書籍数冊を収集し、その収集した論文及び文献から仮想世界に関連する知的財産法上の論点のみを抽出した。同時に報道されているWeb上の資料も参照
し、そこから仮想世界と知的財産に関連する事例（事件）も抽出した。
次に、②で構築したフレームワークに基づいて上記論点・事例を表形式で整理した。
論点・事例整理の詳細については字数の関係で省略する。

3 研究の社会的意義
本研究の最終時期（2008年末）において、ほぼ同時にマイクロソフト、ソニーコンピュー
タエンタテインメントの２社が描画性能の高いゲーム機器を用いた仮想世界サービスを開始したのみならず、11月に日本知的財産協会のソフトウェア委員会から本研究に関する共同研究の申し出があり、2009年から開始することとなった。
このように社会的関心が高いテーマであると同時に、本研究が提示した仮想世界の定義及び検討のためのフレームワークは今後のこの分野の研究を明確化及び体系化する上で非常に大きな意義を有しているものと考える。

4 助成を受けてから1年間の研究成果の概要
まず、およその研究経過を以下に示す。
（１）研究経過①

第1期（平成19年12月〜平成20年3月）

この期間においては、仮想と現実の交錯する領域の研究に関連する知的財産に関する文献・
裁判例について各種データベースを利用して収集を行った。
具体的には、仮想世界と法律（知的財産には必ずしも限られない）の問題について論じた約70本の英語論文及び2本の日本語論文と関連書籍数冊を収集し、その収集した論文及び文献から仮想と現実の交錯する領域における知的財産に関連する論点を抽出した。
②

第2期（平成20年4月〜平成20年8月）

第1期で抽出した論点について、特に知的財産権として固有の問題について、仮想世界のものに対する現実世界での侵害か、現実世界のものに対する仮想世界での侵害か、あるいはその基礎となる知的財産権が著作権か商標権かという視点から適宜必要な類型化を行った。その際に後述するように、まず類型化を行う前提としてSecond Lifeのような新しいタイプの「仮想世界」の定義づけを行った。なぜならば、関連論文及び文献を読み進むにつれ、それらの多15

平成19年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書

くが「仮想世界」の正確な定義を行わないまま論述を進めていることが判明したからである。
確かに、従来から存在するコンピュータゲームと「仮想世界」の区別は難しく、実際、「仮想世界」はコンピュータゲームの一種であるという前提の論文・文献も相当数存在している。
しかし、本研究の対象は、従来のコンピュータゲームでは存在しなかったような知的財産に関して生じる新たな論点を主な研究対象とするものである。
そのため、まず研究対象を明確にする必要があったものである。この定義については後述する。
そして、この定義を前提とし、論点を分類するための新たなフレームワークを構築した。本
研究成果の一つである論点整理の新たなフレームワークは従来の他の論文には明確には示されていない。このフレームワークは仮想世界と知的財産のみならず、仮想世界と法律問題の全てに応用可能なものであり、今後は仮想世界と法律に関する研究がこのフレームワークの分類に沿って整理されることが強く望まれる。詳細は後述する。
③

第3期（平成20年９月〜平成20年12月）

かかるフレームワークに沿って抽出し、整理した論点に加え、国内外の知的財産に関する実
務家、法律学者にヒアリングを行って新たな論点を追加していった。具体的には、大学としてワシントン州立大学及びスタンフォード大学、企業として2008年末に仮想世界のサービスを開始したマイクロソフト本社を訪問し、このフレームワークに基づくヒアリングを行い、漏れている論点がないか、そしてこのフレームワークの有効性等を検証した。
そして、第1期及び第2期で行った文献調査及びヒアリング調査で得られた結果に基づいて、研究成果をまとめた。
以上がおよその研究経過であるが、続いて以下では本研究の成果について述べる。
（２）研究成果①研究対象としての「仮想世界」の定義
仮想世界(virtual world)という言葉は論者によってまちまちに用いられているのが実情である。仮想世界に類する言葉として、「仮想」の部分は「バーチャル」という言葉で置き換えられることが多く、また「世界」の部分は、「空間」、「スペース」あるいは「ワールド」という言葉に置き換えて用いられることがある。そのため、この２つの組み合わせとして「仮想スペー
ス」や「バーチャルワールド」等、様々な用語が用いられている。更に、「メタバース」(Metaverse)という言葉も「仮想世界」の意味で用いられることがある。
ここで、「空間」と「世界」の違いであるが、「空間」というのは英語ではspaceであり、一般には人間の存在を問わない「場所」を意味する。これに対して「世界」はまさに英語ではworldであり、これは単なる「場所」に留まらず、人間（あるいは生命）が存在することが暗示される。すなわち、単純化すれば、「仮想空間」⊂「仮想世界」となり、「仮想空間」というのは「仮想世界」の一部分（部分集合）であると考えられる。
そこで、本研究では「仮想世界」という言葉を採用し、これを研究対象として設定することとする。次に、問題となるのがこの「仮想世界」という言葉の定義である。
実際、仮想世界と法律に関して論じた論文は少なからずあるが（70件程度）、研究対象につ

16

仮想と現実のクロスボーダー知的財産権侵害の研究

いて明確に定義した上で論じている論文はほとんどない。
確かに、仮想空間のサービスはあくまでもいわゆるコンピュータゲームの一種であるという理解が存在する。
しかし、コンピュータゲーム自体は従来から存在しており、従来のコンピュータゲームの場
合には、コンピュータゲームのメーカーが一元的に知的財産の問題を管理しているため、仮に知的財産権の侵害事件が発生した場合であっても、その責任の所在は比較的明確であったといえる。
ところが、2003年、仮想世界のいわゆるインフラ（正確には仮想の土地と仮想の通貨）だ
け提供し、管理者は基本的にその仮想世界内で起きる事象を管理しないという新しいタイプの仮想世界が出現した。具体的には、2003年に始まったSecond Life（日本版http://jp.secondlife.
com/）と呼ばれるその「仮想世界」は、従来のコンピュータゲームと区別すべき特徴を持っており、それが原因で仮想世界の中のユーザー同士の知的財産権侵害事件が発生した（2007
年10月24日）。これは仮想世界の中で作った仮想ベッドに関してその仮想ベッドを無断でコピーされたという著作権侵害を主張するものであり、仮想世界の中でのユーザー同士の訴訟である。これは「仮想世界のもの（仮想商品）」を「仮想世界において」侵害して販売した知的財産権侵害事件として最初のケースと考えられている（なお、本事件はその後和解により終了
したため注目された裁判所の判断は得られなかった）。このように、仮想世界の中のいわゆるコンテンツに関し、ゲームメーカー（正確には、仮想世界の提供者は、プラットフォームオー
ナーと呼び、従来のコンピュータゲームの作成主体をゲームメーカーと呼んで区別すべきである。以後は区別して用いる）に知的財産権侵害の責任がなく、ユーザー同士の侵害訴訟が起きうるという新しいタイプの仮想世界は、やはり従来のゲームの延長線で捉えるのはではなく、明確に区別、定義した上で検討する対象と考える。そこで、このSecond Lifeのような新しいタイプの仮想世界と従来のコンピュータゲームとの差異を仔細に検討すると以下の２つの特徴（属性）を持つものが従来のコンピュータゲームと異なる新しいタイプの「仮想世界」であると考えられる。
まず、第1に、「仮想商品」（アイテムともいう）や「アバター（自分の仮想世界における分身）」をユーザーが自分でかなりの自由度で創作することができる点が従来のコンピュータゲームと著しく異なる。
従来のコンピュータゲームでは仮想商品（あるいはアバター）が存在したとしてもそれは全てゲームメーカーが予め用意して提供したものであった。
しかし、新たな「仮想世界」では、仮想商品やアバターの作成ツール（比較的簡単な操作でアイテム等を作成できるツールがプラットフォームオーナーから提供されている）を用い、自ら仮想商品を「創作」することができるようになっている。
知的財産法というのは基本的には、様々な人間の「創作」活動に対し、その創作のインセンティブとして付与されるものであるから、この「創作」活動の全部又は一部をユーザーに委ねるというのは知的財産法との関わり合いが強く発生する源ともなっているといえる。この、ユーザーにおける「創作」活動が存在する点が、従来のコンピュータゲームと比較して著しい相違点であると言えよう。

17平成19年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書

そしてこの「創作」された商品の販売が他人の知的財産権を侵害している場合もあることから、「創作」活動の自由があるというこの属性がユーザー同士の知的財産権侵害事件が生じる
基礎ともなるのである。
第2に、ユーザー同士での自由なコミュニケーション（すなわち、いわゆる意思表示と意思表示の合致を含む）が認められていることから、この仮想世界において、いわゆる「仮想商品」に関する法律行為（その典型として契約）を行う自由がある点が挙げられる。少なくとも、これらと知的財産法との関係で言えば、知的財産権の効力というのが、個人的・家庭的な行為に及ばないことと（著作権法30条、特許法68条等）されていることから、個人的・家庭的な行為に留まらない行為、典型的には商取引（ビジネス）があるところでは知的財産権の侵害が必
然的に問題になる。この点、従来のコンピュータゲームにおいていわゆる「仮想空間」（プレイヤーが自由にその３Dの空間を移動できる）が仮に存在していても、そこにはユーザー同士の法律行為、特に商取引は通常前提とはされていなかった。
この点において、新たな「仮想世界」では、法律行為、特に契約の基礎となるインフラ（ユーザー同士のコミュニケーションツール）が提供されており、この点が従来のコンピュータゲー
ムと異なるのである。
以上の２点が特に知的財産法との関係を考慮した場合の従来のコンピュータゲームと「仮想世界」との最大の相違点である。
他方、従来の一部のコンピュータゲーム、特にロールプレイングゲームと呼ばれる分野のゲームと共通するものの、「仮想世界」を定義する上で欠かせない要素として以下のものがある。
具体的には、コンピュータによってシミレートされた「空間」があること、更に、その「空間」においてはユーザーの分身となる「アバター」が存在することである。
以上より、本研究の対象となる「仮想世界」は上記４つの要素を全て具備するものと定義できる。すなわち、
１. コンピュータによってシミレートされた「場所」としての「仮想空間」が存在する。
２.「仮想空間」の中にユーザーの分身となる「アバター」が存在する。
３. ユーザー同士のコミュニケーション手段（意思表示とその伝達手段）が確保されており、法律行為を行える環境がある。
４.「仮想商品」
（アイテムともいう）あるいはアバター等をユーザーが自分で「創作」することができる。
なお、上記以外の仮想世界の属性として、従来のゲームと異なって明確なゴールが存在しないという点を挙げる見解もある。すなわち、従来のゲームにはほぼ必ずクリアと呼ばれるゲー
ムの終了条件があり、逆に言えばこれがユーザーの「目的」あるいは「使命」となっていたが、この新たな「仮想世界」では、特に明確な目的や使命が存在しない点が特徴の一つであるとするのである。
確かに、いわゆる新しいタイプの「仮想世界」の代表例といえるSecond Lifeがそのような前提に立ったことから、この特徴を「仮想世界」の属性と捉えようとするのは自然ではある。
しかしながら、例えば、いくつかのオンラインゲームのように目的あるいは使命を「特定のモンスターを倒すこと」に置きながら、その過程において武器（仮想商品）を「創作」し、ユー

18

仮想と現実のクロスボーダー知的財産権侵害の研究

ザー同士でコミュニケーションを取りながらその武器を「売買」する事例もあり、ここでもやはり従来のコンピュータゲームとは異なるタイプの知的財産権侵害の事件が起こっている。そのため、この属性は「仮想世界」の定義からははずすこととした。
②仮想世界における知的財産権侵害の類型化（フレームワークの構築）
仮想世界と法律に関連する論文の中で、知的財産権侵害に様々なパターンが存在することが明らかにはなっているが、いずれの論文においても、それらの侵害のパターンは整理されたものでも類型化されているものでもなかった。
しかしながら、仮想世界の最初の知的財産権侵害訴訟事件と仮想商品に無断で他人の著名登録商標を利用する現実のケースの２つの実例から、知的財産権が仮想世界を基礎として発生したものなのか否か及びいわゆる「侵害品」の存在する場所が、仮想世界の中なのかあるいは現実世界なのかによって知的財産権侵害事件を類型化するフレームワークが有効ではないかと考えるに至った。
具体的には、まず、世界最初の仮想世界を巡る知的財産権侵害訴訟事件は、仮想世界の中で作った仮想ベッドを他のユーザーがその仮想世界の中において無断でコピーして販売したとい
う著作権侵害事件であるが、これは、仮想ベッドという仮想世界を基礎として発生した著作権に基づいて、「侵害品」も仮想世界の仮想商品という事件であった。言い方を換えれば、ある意味で「仮想世界」内で完結しているケースであり、基本的には仮想世界にログインし、同じ規約に同意したユーザー同士の問題であった。
この場合には当然のことながらまず規約が法律上有効であることを前提として、双方のユー
ザーは規約に拘束される。したがって、規約に知的財産権や紛争解決方法等についての取り決めがあれば強制法規に反しない限りそれが優先的に考慮されることになる。
他方、仮想商品に無断で他人の著名登録商標（シャネル、グッチ等）を利用するような事例
は、現実世界における使用及び登録を基礎として発生した商標権に基づいて、「侵害品」が仮
想商品である場合に権利の主張ができるのかという事例である。これは、「現実世界」を基礎として発生している知的財産権が「仮想世界」に及ぶのかというケースであり、「仮想世界」と「現実世界」をクロスボーダーする事件である。この場合には、少なくとも「現実世界」を前提とする商標権者は規約の拘束を受けないため、規約の問題ではなく、むしろ通常の法律上の問題としての検討を要する。
以上の２つの事例を前提とすると仮想世界と関連する知的財産権侵害事件は、以下のように類型化できる。
表

仮想世界と知的財産の問題検討フレームワーク (ver0.1)
創作表現地（＊）(From)

侵害物 (To)

タイプ (Type)解決 (Solution)

現実世界

現実世界

通常

通常

仮想世界

仮想世界

TYPE Ⅰ

原則として規約

現実世界

仮想世界

TYPE Ⅱ

要検討

仮想世界

現実世界

TYPE Ⅲ

要検討＊）権利発生の基礎となった最初の創作表現の場所（商標の場合は使用場所等）

19

平成19年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書

このフレームワークを前提とすれば、先に述べた仮想ベッドの事件は、TYPEⅠの問題であり、
まずは規約が優先するタイプに分類される。したがって、この種のケースについてはプラッ
トフォームオーナーとしては規約である程度対処することが可能となる（ただし、規約の有効性という別の問題点がある）。
次に、先に述べた仮想商品への著名登録商標の利用の事例は、TYPEⅡの問題となり、規約に拘束されない当事者がいることから、例えば、そもそも物理的な商品を前提とする商標権の「類似」範囲に「仮想商品」が含まれるのかと言ったこれまででは想定できなかったようなケースを法的に検討する必要が生じることとなる。
このように仮想世界における知的財産権侵害の問題を検討するに当たっては、上記の「仮想世界と知的財産権の検討フレームワーク」に加え、更に発生する（あるいは発生する可能性のある）権利の種類（著作権、商標権等）も加味することで相当程度まで類型化することが可能であり、これまでの議論を整理し、体系化する上でも有効であると考えられる。そこで、以下
では、その前提に立ち、これまでの文献（日本の文献はほとんどない）で見られる論点を抽出し、上記フレームワークに基づいて整理したので次に紹介する。
③フレームワークに基づく論点・事例整理
仮想世界と法律（知的財産には必ずしも限られない）の問題について論じた約70本の英語
論文及び2本の日本語論文と関連書籍数冊を収集し、その収集した論文及び文献から仮想世界に関連する知的財産法上の論点のみを抽出した。同時に報道されているWeb上の資料も参照
し、そこから仮想世界と知的財産に関連する事例（事件）も抽出した。
次に、②で構築したフレームワークに基づいて上記論点・事例を表形式で整理した。「参照」の欄はその論点が記載されている文献（後掲）について整理上振りつけた番号であり、該当ページが明確な場合はその該当ページをハイフンの後に表記している。なお、事例については掲載されているURLが一時的なものが多いことから省略した。
その他の参照の欄が空欄の論点は、本研究の過程で知的財産法の研究者及び実務家（ワシントン州立大学、スタンフォード大学、マイクロソフト等）から様々なヒアリングを行った結果、考え付くに至った論点であり、過去の論文では明確には指摘されていない論点である。
なお、
本研究は、
「仮想と現実のクロスボーダー知的財産権侵害」を対象とするため、創作（権利発生）と侵害品の所在がいずれも仮想世界のケースでクロスボーダーとは言えないTYPE㈵の問題は記載を省略し、以下ではTYPEⅡ及びTYPEⅢの論点のみを示す。
表

仮想世界と知的財産権の検討フレームワーク
権利の種類

TYPEⅡ(現実→仮想)参照

TYPEⅡ(仮想→現実)

参照

参照の見方：(数字A-数字B)の数字Aは後掲の文献リストに掲載された文献番号を意味し、数字Bはその文献中の頁数（段落番号ときは「段落」と表記）を意味する。論文番号のみの場合
はその論文全体でその論点を取り扱っていることを意味する。
論 著作権
点
・
事
例

既存のアニメや漫画のキャラク
ターを無断利用したアバターの 7-18
法的問題。
近い将来、アバターの知性が強化され、仮想世界において独自に作品を作るようになった場合、アバ 3,6-25
ター自体に権利主体性を認めることが必要となるのであろうか。

20

仮想と現実のクロスボーダー知的財産権侵害の研究

権利の種類

TYPEⅡ(現実→仮想)参照

TYPEⅡ(仮想→現実)参照

仮想世界において使用される「実用品」（例えばベッド）を作成した場合、そこに著作物性が認められるか否か。
仮想世界においてグラフィック
ツールを使用して「絵画」を作成すれば著作権が発生する。
仮想世界においてアバターを用いて「舞踊作品」をつくれば著作権を取得できると考えられる。
商標

仮想世界における仮想商品への「使用」は「業として」（商業的 9-19な使用）といえるか否か
商 標 権 は 属 地 的 な も の で あ る。
どの国で登録された商標権を仮
4-段落5
想世界において行使することができるか。
仮想世界の中において無断で商標が使用されて商標権の侵害が発生したとしても「損害」が生じるか(稀釈化のみか)。
（実例）
ウェブサイト上における仮想現実（バーチャルリアリティ）空間で行う美術品に関する画像の提供（登録番号第5103125号）(事件)
リチャードミンスキーはリンデンに対し、「作品のオンライン発行」を指定役務とする商標「SLART」の商標権を侵害したと 主 張 し て 訴 訟 を 提 起 し た。
(2008年8月14日)(事件)
リ ン デ ン は、「SLART」 の 商 標
登録の取消を求めて訴訟提起した。(2008年9月16日)「仮想商品」を直接の指定商品とする商標権を取得することがで 6-25
きるか。
「指定商品」は物理的なものでなければならないかという論点は、「仮想商品」が一種の動産として保護されるべきか否かの論点に関係するか。例えば、それが動産として保護されるならば、「商品」には「仮想商品」を含むという結論になるか。
問題となる仮想商品又はサービスが登録商標の指定商品又は指 4- 段落 6,8定役務と同一又は類似といえる 20
か否か。
現実世界において著名商標（例
えば、ナイキ）のシャツを着用している仮想世界のユーザーは、アバターのためにも同様のシャツを購入する場合が多いと思わ 5-41
れる。著名商標の場合、仮想商
品が物理的な商品とは全く違う
異 な る 分 野 の も の で あ っ て も、
広義の混同の危険は増加するか。
( 注 ) 日本においては、「仮想商品」が指定された現実の商品と「非類似」と判断されるならば、例
外なく商標権侵害は成立しない。
この場合、不正競争防止法による保護を検討する必要がある。
仮想世界に権利の効力を及ぼす
商 標 権 を 取 得 で き る と し て も、
4- 段落 8
商標の不使用の問題が残るので
はないか。

21

仮想世界の中における使用のみ
により仮想世界の中で識別力を
1-18,5取得した商標は、現実世界にお37いて、使用による識別力の取得を認められるか。

平成19年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書

権利の種類

TYPEⅡ(現実→仮想)参照

TYPEⅡ(仮想→現実)参照

一般論として不正競争防止法は仮想世界における知的財産の問
6-25
題の解決に有用なツール足りう
るのではないか。

不競法

仮想世界における使用によって周知・著名な商品等表示となった場合、現実世界における当該表示の現実の商品への使用を不正競争行為と評価できるか。

現実世界における周知・著名表示であれば仮想世界における当該表示の仮想商品等への使用も
不正競争行為と評価できるか。
著名商標が仮想世界において無断使用された場合において、当該著名商標の「汚染による稀釈
5-54化」又は「不鮮明化による稀釈化」が認められるとき、保護を受けることができるか。

特許2008 年 4 月 17 日、アップル
による「オンラインショッピン
グ環境の強化方法」という名称の特許出願が公開された。仮想世界、おそらくは Second Lifeにおいて、アップルストアを開店する準備が整いつつあるものと推測させると報道された。
（実例）
米国特許出願番号20070156883、20070087820、20070087797、20070117615、20070166690

仮想世界においてアバター同士で議論した内容が他のユーザーに聞かれた場合には新規性を失うのは当然として、プラット
フォームオーナーがログを取っていることが新規性喪失の要因
となるか。

8-154

意匠

意 匠 権（ 例 え ば 車 の デ ザ イ ン ）を有していた場合において、第三者が無断で仮想世界における「仮想の自動車」にそのデザインを利用したときでも意匠権の行使をすることはできないと考え
られる。

その他

実在の人物の肖像をアバターに用いる場合の問題点。当該人物が著名な場合とそうでない場合。

著名なアバターについてパブリ
シティ権が認められるか。

8-159

上記の論点表に出てくる文献
1. M olly Stephens, Note: Sales of In-Game Assets: An Illustration of theContinuing Failure of Intellectual Property Law to Protect Digital-Content
Creators, 80 TEX. L. REV. 1513 (2002)
2. David Nelmark, Virtual Property: The Challenges of Regulating Intangible,
Exclusionary Property Interests Such as Domain Names, 3 NW. J. TECH. &INTELL. PROP. 1 (2004)
3. W oodrow Barfield, Intellectual Property Rights in Virtual Environments:
Considering the Rights of Owners, Programmers and Virtual Avatars, 39
AKRON L. REV. 649 (2006)
4. David Naylor & Andrew Jaworski, The Tangled Web of Virtual Marks, Trademark
World ___ (June 2007), available at: http://www.ffw.com/publications/all/articles/the-tangled-web-of-virtual-mar.aspx
5. C andidus Dougherty & Greg Lastowka, Virtual Trademarks, forthcoming
SANTA CLARA COMPUTER AND HIGH TECHNOLOGY LAW JOURNAL,
available at: http://ssrn.com/abstract=1093982

22

仮想と現実のクロスボーダー知的財産権侵害の研究

6. 浜田治雄「メタバース文化と知的財産」知財管理Vol 58 No.1 2008年
7. 中 崎尚「仮想世界（ヴァーチャルワールド）内の著作権侵害への対応」ザ・ロイヤーズ
2008年3月号
8. Stephen S. Wu, Trademark Infringement in Virtual Worlds(September 9, 2008)
available at: http://slba.info/speakers/handouts-wu.pdf
9. No Man Is An Island, Not Even In A Virtual World, Leonard T. Nuara(March-April,2008)

5 今後の研究の課題と展望
今回の研究では、当初の研究計画の通り、仮想と現実のクロスボーダーの知的財産権侵害を前提とし、既存の論点のフレームワークに基づく整理及び新たな論点の提示をすることはできた。
しかしながら、研究の過程で明らかになったことはクロスボーダーではないTYPEⅠのケースについても規約をどのように定めるかによって権利関係が大きく左右され、またその規約の法的有効性を問題にする論文に多数遭遇した。
したがって、TYPEⅠの規約の問題について今後は深く研究する必要があると考える。
また、TYPEⅡ及びⅢのケースについても、個々の論点に対する自説の展開までは行っていない。したがって、各論点について自説を明らかにすることも今後の課題である。
その中でも特に、商標に関する論点を早急に検討する必要があると考えている。特に「仮想商品」が「仮想世界」の中において有償で取引され、転々流通している中、この問題の解決は急務であると言える。
今後は、このような「仮想商品」を指定商品とする商標が出願された場合に特許庁がどういう判断をするのかが注目される。具体的には、コンピュータプログラム自体は商標法の世界では、「商品」の一種と解釈されることとなったため（平成14年改正時）、例えば、9類で「通信（移動体電話による通信を含む）を利用した仮想現実（バーチャルリアリティ）空間において美術品に関する画像データを表示させるためのコンピュータプログラム」のようにコン
ピュータプログラムという「商品」の一種として出願すれば、実質的に「仮想の美術品」について商標登録を受けることが理論的には可能と考えられる。
最後に今後の展望を述べる。本研究の最終時期（２００８年末）において、マイクロソフト、
ソニーコンピュータエンタテインメントの２社が描画性能の高いゲーム機器を用いた仮想世界
サービスを開始した。体験する限り、いずれもこれまでの仮想世界よりも更に現実に近い雰囲
気を持つ仮想世界であり、今後もこのような仮想世界を提供するサービスが出現・発展していくことを予感させるものである。
さらに、この研究テーマに関しては、企業側の注目度も高く、11月に日本知的財産協会のソフトウェア委員会から共同研究の申し出があり、2009年から開始することとなった。
また、スタンフォード大学のレッシグ教授が創設したＣＩＳ（The Center for Internet &Society）とも共同研究を予定している。

23平成19年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書

コンピュータとネットワークの発展が必然的に「仮想世界」の発展へつながってきたこれまでの進化の方向性に鑑みれば、
今後この分野の研究は一層必要となっていくことが予想される。
そのため、本研究（特にフレームワークと論点整理）を基礎として上述した課題の解決を含め、更なる研究を進めていきたいと考えている。

6 本助成による主な著作、学会報告等
本助成による著作として、本研究成果を基礎とした内容について、2009年の早い時期において日本知的財産協会が発行する「知財管理」誌に投稿する予定である。

24

平成19年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書

デザイン関連情報に対する株価反応に関する実証研究
鈴木公明（東京理科大学専門職大学院 総合科学技術経営研究科 准教授）
キーワード

●デザイン ●効率的市場仮説（EMH） ●イベント・スタディ●平均異常収益率（AAR） ●累積平均異常収益率（CAAR）

1 研究の目的
知的資産に関するイベント・スタディの先行研究として、Chandrakanth（2003）は、商標購入の報道発表にまつわる異常株式収益率について、定量情報の有無が投資家の判断に与える影響をイベント・スタディにより実証している。また、山崎ら（2006）は、特許法35条に基づく訴訟及び職務発明規定の改定が企業価値に与える影響について、イベント・スタディによる実証研究を行っている。
これら既存の研究に対し、本研究はデザインの構成要素のうち、カラーバリエーション（CV）に着目し、これに係る報道発表に対する異常株式収益率を測定することにより、デザイン関連情報に対応する株価反応を実証的に検討し、デザインの経済的意義を見出すことを目的としている。
報道発表をデザイン要素により類型化して標本とする点に既存研究との相違点があり、さらに、Chandrakanth（2003）の手法に倣い、ごく短期間の株価反応を測定することで、デザイン関連情報に対する株価反応のみを選択的に測定できる点に特徴がある。

2 研究の概要（１）デザイン関連情報の報道発表に対する株価反応の検討
i)

開示類型による報道発表の分類

報道機関により発表されるデザイン関連情報のうち、カラー ･バリエーション（Color
Variation 以下、CVという。）に係る情報に着目し、以下の類型の報道発表を対象とする。
類型A：CVを伴う商品発売
類型B：CVを伴わない商品発売
ii)

CV情報に対する異常収益率の直接測定

25

平成19年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書

類型Aの報道発表に対する株価反応には、CV情報以外の情報（例えば新商品の技術的情報）の影響が含まれているため、これを排除するために類型Aをさらに、新商品の発売時にCVを展開する、または技術的なマイナーチェンジとともにCVを追加する「類型A - 1」と、既存商品にCVのみを追加する「類型A - 2」として細分した類型を用いる。
類型A - 2の報道発表に対する株式収益率を測定することにより、株価反応のうちCV情報のみに対応する異常収益率を直接的に測定する。
iii)

CV情報に対する異常収益率の間接測定

類型A-1に係る報道発表に対する株式収益率と、類型Bに係る報道発表に対する株式収益率とを比較することにより、新商品におけるCV情報の有無が投資家の反応に影響するか検討する。さらに、両者の差をとることにより、新商品情報に対する株価反応のうちCV情報に対応する超過株式収益率を間接的に把握し、(3)で得られた直接測定の結果と比較することにより、両者の異同とその意味を検討する。
（２）意匠登録関連情報の公開に対する株価反応の検討
意匠公報により公開される登録意匠に関する情報のうち、CVに係る情報に着目し、CVを伴う登録意匠情報に対する総体的な株価反応を把握し、類型Aの測定結果と比較することにより、両者の異同とその意味を検討する。なお、CVを伴う登録意匠として、願書の「意匠に係る物品の説明」の欄に、CVを伴う実施（の可能性）が記載されている場合をサンプルとする。
（３）企業におけるデザイン関連情報の開示ポリシーの調査
代表的企業について、CV展開のポリシーを調査する。
（４）結論
以上のように、様々な態様により市場にもたらされるCV情報に対する株式収益率を測定することにより、デザイン関連情報に対する株価反応を実証的に把握し、デザイン関連情報の開示類型とその経済的な意義に関する知見を得ることができた。
これにより、新商品発売と同時にCVを展開する場合よりも、既存商品にCVを追加する場合のほうが、資本市場において企業価値を向上させるイベントとして評価されることと、これに基づくデザイン戦略についてのインプリケーションを得た。

3 研究の社会的意義
経営上有用な無形資産のうち、R&Dの成果は特許法・実用新案法により、ブランドを表す
ロゴ、マーク等は商標法により、また、商品デザインは意匠法により、それぞれ保護され得るものであるところ、これまでにR&Dおよびブランドは理論研究および実証研究の対象とされてきており、各種特許指標の利用や、株式データ、財務データ等との関連性についての定量的な知見も蓄積されつつあるが、商品デザインの経済的意義については、定量的な研究分析の対象とされることが多くないのが現状である。

26

デザイン関連情報に対する株価反応に関する実証研究

本研究は、商品デザインの構成要素のうち、カラーバリエーション（CV）に係る報道発表に対する株価反応を実証的に検討することにより、デザイン関連情報の経済的意義に関する議論の端緒となる基礎的データと、これに対する検討結果を提供するものである。
本研究は、無形資産としてのデザインの経済的意義あるいは経済的価値に対する認識を高め、この分野に関する知見が蓄積されるきっかけとなることが期待される。

4 助成を受けてから1年間の研究成果の概要（１）デザイン関連情報の報道発表に対する株価反応の検討
（１）−１

サンプル

測定の対象となる企業は東証一部上場企業である。経済的イベントの選択に当たっては、日経テレコン21のプレスリリースデータベースに搭載されており、かつ日経四紙に掲載されたイベントを対象とした。当該プレスリリースデータベースの大半の記事は、企業によるプレス
リリースの直後に配信され、そのうち一部のイベントが、当日または翌日の新聞に掲載されるという実態がある。従来、多くのイベント・スタディにおいては効率的市場仮説を前提としつ
つ、新聞紙面への掲載の事実によりイベントの内容と発生日を特定しているが、わが国の株式市場においては効率的市場仮説が成立していないとの研究報告も存在する。インターネット環
境が整っている今日においては、経済的イベントに係る情報公開の内容とタイミングを特定するにあたり、プレスリリースデータベースと新聞記事の双方に掲載されているイベントに限る
ことにより、市場参加者の反応を網羅的に反映する株価反応のみを捕捉することができるものと考えられる。そこで、プレスリリースデータベースによる配信日と同日または翌日に日経四紙の何れかに掲載されたイベントをサンプルとしつつ、イベント発生日については従来の手法を踏襲し、新聞掲載日を採用することとした。
また、産業分野ごとの結果を比較するために、東京証券取引所における業種分類を用いることとした。
各企業からプレスリリースの形態で公表され、かつ新聞において報道されたデザイン関連情報のうち、商品発売に伴うカラー･バリエーション（Color Variation: CV）の有無に着目し、まず次の類型Ａ及びBに係る経済的イベントを標本とし、イベント・スタディによる分析に付す。
類型A：CVを伴う商品発売
類型B：CVを伴わない商品発売
ここで、CVを伴う商品発売に係るプレスリリース及び新聞報道においては、ほぼ例外なく追加される色数が本文中に含まれるため、類型Ａのイベントを抽出するために、2007年1月
1日から2007年12月31日の期間について、漢数字（一〜十）若しくはローマ数字（０〜９）の直後に「色」が続くことを条件とする論理式を用いた（その他の詳細条件として、1）キーワー
ドの完全一致、2）検索対象は見出し、本文、キーワードおよび分類語、3）同義語展開しない、
4）シソーラス展開しない、を指定した）ところ、プレスリリースデータベースでは1038件、日経四紙では1458件がヒットした。このうち、プレスリリースによる発表と同日または翌日に、対応する新聞報道がなされたイベントを特定してサンプル候補とし、これに続いて東京証

27

平成19年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書

券取引所に上場されていない企業（純粋持ち株会社または親会社のみが上場されている場合を含む）を除外し、さらにイベント日から270証券営業日以内に東京証券取引所に上場された企業についても除外した（本研究ではイベント日をτ=0として、τ＝−20からτ＝−270
をエスティメイトウィンドウとして設定することによる）。また、サンプル候補となっている
イベントの発生日を中心とする3証券営業日内に他のイベントが発生している場合は、いずれのイベントもサンプルから除外した（議論の複雑化を避けるためである。なお、複数企業における同日のイベントについては、これら企業の株式によるポートフォリオを形成し分析対象とする場合があるが、本研究では異なる類型のイベントに対する株価反応を個別に測定した上で両者を比較し、CVの経済的インパクトを直接的・間接的に測定するため、ポートフォリオによる分析は採用しない）。
この段階で、類型Aのサンプルは23社に係る33件となり、CVを伴う商品発売を行い、かつ上述の条件を満たす企業がごく少数に限られていることが判明した。本研究の目的の一つは、CVの展開が企業価値に与えるインパクトを直接、間接に測定しようとするものであり、CVの展開が本質的に無意味な業種、商品を分析対象とすることは、ノイズの増大に繋がるため、類型Bとして採用するイベントについても、類型Aのイベントに係る企業（上記23社）の商品発
売のみを対象とすることとした。
なお、類型Ａの中には、新商品の発売時にCVを展開するものと、既存商品にCVを追加する
ものとが含まれるため、前者を「類型A-1」、後者を「類型A-2」として細分した類型を用いる。
類型A-2 に分類されるイベントは、既存商品についての、純粋なCVの追加に係るイベント
であり、CVの経済的インパクトを直接測定する目的に利用することができる。
なお、CVの追加時に、機能的な改良等の技術的特長の変更を伴う場合（いわゆるマイナーチェンジ）は、新規の技術的要素とCVが同時に市場に投入される点で類型A-1と本質的に共通であり、また商品実態及び報道表現の観点から、新規投入とマイナーチェンジの厳密な区別は困難であるため、CVのインパクトを技術的要素と区別して測定するという研究の目的上、このような場合は類型A-1に該当するものとして扱った。
また、類型Bのプレスリリースを抽出するために、類型Aの場合と同一の期間について、上記23社に限定して「発売」という単語が含まれるイベントを抽出し（その他の詳細条件は類型Aの場合と同一）、類型Aに係る論理式を満たすイベントを除外したところ、プレスリリース
で1433件、新聞報道で2710件がヒットし、類型Aと同様の条件により対象を絞り込んだ結果、163件のサンプルを得た。
以上のプロセスを経て、全業種分類合計で、類型A-1：23件、類型A-2：9件、類型B：
152件のイベントが測定対象となった。業種分類ごとの内訳は表1のとおりである。
表1

業種分類ごとのサンプル件数
業種分類
類型
A1

化学

金属製品

電気機器

3

1

6

A2
B

1
10

3

62

28

機械

1

輸送用
機器

小売業

その他製品

計

7

1

5

23

18

152

7
59

9

デザイン関連情報に対する株価反応に関する実証研究

（１）−２
i)

検証手法

イベント日の特定

イベント日（Event Date）は、上記の測定対象選定条件の下で、最初の新聞報道があった時を基準として特定した。なお、日経新聞夕刊のみに掲載された記事については、投資者が当該情報にアクセスした時刻を後場の終了後と仮定し、イベント日は翌証券営業日として扱った。
ii)

正常収益率

正常収益率（Normal Return）の推定にはマーケットモデルを用い、イベント日（Event
Date）の270証券営業日前から21証券営業日前までの250日間を推定期間（Estimate
Window）とした。第 t 日における企業 i の株式収益率を Rit 、第 t 日における市場ポートフォ
リオの収益率を Rmt とすれば、両者の線形関係の仮定の下で、推定期間について Rit を Rmt に回帰させたとき、次式が成立する。

R it = α i + β i Rmt + ε it(1)

ただし、αi 、βi は推定するパラメータ、εi は正常収益率で説明できない残差である。また、同一の企業であってもイベント毎に i を振り直すため、合計企業数Nは延べ数となる。
本研究では、市場ポートフォリオの収益率を算定するためにTOPIXを用い、個別企業の株式投資収益率を算定するために日次データ（調整後終値）を使用した。いずれも、ヤフー・ファ
イナンスの株価・投信・為替時系列データ（http://table.yahoo.co.jp/t）から得た。
iii)

異常収益率

̂ i として求め、イベント日周辺でも̂ i 、β(1) 式に基づいてOLSによるαi 、βi の推定値をα成立するとの仮定の下に、個別企業株式の正常収益率を推定できるが、この推定した正常収益率とイベント日周辺で実際に実現した収益率との差を異常収益率AR（Abnormal Return）とする。

ARiτ = Riτ−（ αˆ i + βˆi R mτ ）(2)

イベント期間（Event Window）の初日をτ1、最終日をτ2として、累積異常収益率CAR（Cumulative Abnormal Return）を求めることにより、第 i 企業のイベント期間における収益率変動を把握することができる。
τ2

CAR（= ∑ AR iτ
i τ1 , τ2 ）

(3)

τ =τ1

Lを推定期間の日数（本研究では250日）とすると、CARの分散の推定値σ̂ 2 は（4）式により得ることができる。
−212σˆ = ∑（ Riτ− αˆ −βˆ R mτ ） （ L−2）
2
i

(4)

τ =−270

ここで帰無仮説H0を「イベントは収益率の平均および分散に影響を与えない」とした場合、
CARを標準化した累積異常収益率SCARは以下の式で表され、その分布は自由度L−2の t 分布となる。従って、SCARの期待値は0、分散が（L−2）/（L−4）となる。

29

平成19年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書

SCAR（
= CAR
（τ1 , τ2 ） σˆ ii τ1 , τ2 ）(5)

各企業 i についてのCARを集計した平均値として、平均累積異常収益率ACAR（Average
Cumulative Abnormal Return）を求めれば、イベント期間における対象企業群の平均的な収益率変動を把握することができる。

N

ACAR（τ1 , τ2）= ∑ CARiτ N

(6)

i =1

(5) 式によって得られるSCARのN個にわたる平均値をSCARとすれば以下の式で表される
が、N個のイベント期間が重ならない前提で、H0の下、大標本においてSCARは平均0、分散（L−2）/ N（L−4）の正規分布に従うので、標準正規分布に従う検定統計量Jを用いてH0の検定を行うことができる。
N

SCAR（τ1 , τ 2 ）= ∑ SCAR（i τ1 , τ2 ） N

(7)

i =1

J=
iv)

N（ L− 4）SCAR（τ1 , τ2 ）
L −2

(8)

結果

全産業分類にわたるデザイン関連情報の報道発表に対する株価反応の測定については、CV関連の情報開示（類型A-1、A-2およびB）に関する新聞報道日（τ = 0）を中心とする3日間をイベント期間とすることにより、CV関連のイベント内容の類型ごとに3つのグループのCAR（−1, + 1）を測定した。主要な結果を表2に、またイベント日前後のACAR（τ = −3を基準点としてACAR = 0とした。）の動向を図1に示す。
表2

図1

累積異常収益率 CAR についての記述統計量（全産業分類）
累積異常収益率
CAR（−1，1）

N

平均（%）

J

標準偏差
（%）

類型 A-123− 0.57− 1.96

3.07

類型 A-2

9

1.18

3.10

類型 B

152

0.11

6.95

中央値（%） 最小値（% ) 最大値（%）− 0.48− 6.82

7.10

2.27

0.43

− 0.874.10

2.13− 0.04− 5.645.89

各類型の ACAR（全産業分類）
1.50%
1.00%
0.50%
0.00%

−3

−2

−1

0

−0.50%−1.00%

30

1

2

A-1
A-2
B

デザイン関連情報に対する株価反応に関する実証研究

また、業種分類ごとにサンプルを分けた場合に各類型のサンプル数を確保できている、輸送用機器についても同様に、主要な結果とACARの動向を、それぞれ表3および図2に示す。
表3

図2

累積異常収益率 CAR についての記述統計量（輸送用機器）
累積異常収益率
CAR（−1，1）

N

平均（%）

J

標準偏差
（%）

類型 A-17− 1.25− 2.662.49− 0.73− 5.840.25

類型 A-2

7

0.85

2.63

2.23

− 0.26− 0.87

4.10

類型 B

59

0.15

4.71

1.84

0.17

− 5.644.48

12

中央値（%） 最小値（% ) 最大値（%）

各類型の ACAR（輸送用機器）
1.50%
1.00%
0.50%
0.00%
−0.50%

−3

−2

−1

0

A-1
A-2
B

−1.00%−1.50%−2.00%（２）意匠登録関連情報の公開に対する株価反応の検討
意匠公報により公開される登録意匠に関する情報のうち、CVに係る情報に着目し、CVを伴う登録意匠情報に対する総体的な株価反応を把握し（表4）、上記類型Aに対して得られた結果と比較することにより、両者の異同とその意味を検討する。なお、CVを伴う登録意匠としては、願書の「意匠に係る物品の説明」の欄に、CVを伴う実施（の可能性）が記載されているもの
のみをサンプルとし、イベント日は、意匠公報の発行日とした。
なお、サンプル数が極めて少ないことから、対象とした期間は2003年1月1日から2007
年12月31日であるため、上述の類型Aと期間の点で対応していない。また、意匠公報の発行
は、各社のデザインについて、上述の類型A1、A2、Bのいずれもが同日に多数発行されているため、CV関連のイベントと株価反応とを厳密に一対一に対応させることは困難である。
表4

累積異常収益率 CAR についての記述統計量（意匠公報発行）
累積異常収益率
CAR（−1，1）

N

平均（%）

J

標準偏差
（%）

CV 関連意匠公報10− 0.180.88

2.37

中央値（%） 最小値（% ) 最大値（%）− 0.15− 5.83

2.35（３）企業におけるCV展開ポリシーの調査
一般に、商品を販売することにより利益を追求している企業は、消費者からの選択を受ける
ために、機能、性能のみならず、消費者の五感を刺激する様々な要素を、その商品の属性として決定している。このうち、CV展開は視覚的に容易に把握されるため、その有無や展開のタイミングは、商品の売れ行きに影響を与える重要な意思決定要素であるといえる。

31平成19年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書

消費者が商品を購入する際に考慮する要素は、まず価格、次に機能、そして三番目がカラー（色）であるとも言われる（「マーケティング戦略（下）カラーマーケティング」日経産業新聞(2007/09/20)）。
CVの展開に関する具体的な取り組みの事例としては、2007年２月にソフトバンクモバイ
ル／シャープが新機種「812SH」について、発売時に20色を展開したことが大きな話題となったことは記憶に新しい。この戦略の背景には、2006年の発売時に7-8色を展開したモデルについて、ソフトバンクモバイルの顧客満足度が向上した経験がある。
また、
日産自動車は主力小型車「マーチ」について、2002年の新発売時にCVを展開するほか、発売後にも売上の維持を意図して、毎年のようにテーマ性を持たせたCVを追加している。
さらに、ソニーでは、新型ウォークマンの発売時に好みの色がない場合、消費者が最初からその商品を選択の候補から外してしまう、という危機感の下でCVを展開している。
（４）検討
全産業分類の類型A-2では、J=3.10によりHoが強く棄却され（すなわち、特許取得イベ
ントは収益率の平均または分散に影響を与えると言ってよく）、平均で1.18％のCARが実現しているのに対し、類型A-1ではJ=−1.96であるためHoを棄却できず、CARは平均で−0.57％となった。また、類型BではJ=6.95によりHoが強く棄却される（すなわち、特許取得イベントは収益率の平均または分散に影響を与えると言ってよい）ものの、実現したCARは平均で0.11％であった（表2、図1）。
したがって、本研究における「CV情報に対する異常収益率の直接測定」値は平均的に1.18％、「CV情報に対する異常収益率の間接測定」値は平均的に−0.57−0.11=−0.68％という結果になった。この差の意味することころは、以下のように考えられる。すなわち、前者は既存商品に関するCV追加に対する反応の直接測定値であるのに対し、後者は新商品の発売時に展開するCVに対する反応の間接測定値であって、CVの展開のタイミングの差が現れているものである。このように、CVを展開する場合には、既存商品に対する場合のほうが、新商品に対する場合よりも大きな異常収益率が実現することから、CVという資源の活用については、その活用のタイミングにより企業価値に与えるインパクトが異なることが示唆される。
この結果を産業界におけるCV展開ポリシーと対比すると、産業界が危機感の下に新発売時にCV展開に力を入れることに対し、資本市場は必ずしも積極的なプラスの評価を与えるもの
ではない、ということができる。
一方で、既存商品にCVを追加する戦略に対しては、資本市場は有意にゼロでない評価を与えており、企業価値向上につながると判断されている、と言うことができよう。
以上の点は、輸送用機器の分野においても定性的に同様であった（表3、図2）。
次に、CV関連情報を含む意匠公報の発行というイベントに対する反応については、J=0.88であるためHoを棄却できず、CARは平均で−0.18％となった。このことから、CV関連情報を伴う意匠公報の発行が企業価値に影響を与えるとは言えない。

32

デザイン関連情報に対する株価反応に関する実証研究

5 今後の研究の課題と展望
本研究では、
企業の自発的な情報開示と新聞報道の両者を条件としてサンプル抽出したため、各類型のサンプル数が少数の場合があった。同様の抽出手法を用いてより詳細な研究を行うた
めには、バイアスをかけることなくサンプル数を増やすことが課題となる。
本研究に続き、同様の手法を用いた研究が輩出し、知的資産の活用法と企業価値変動との関係を実証することにより、企業における商品戦略等に有意義なインプリケーションを与えることを期待する。
（この論文は、平成19年度TEPIA知的財産学術研究助成の成果である。）
謝辞
本研究を行うにあたり、株価データ取得・分析のためのマクロを作成してくれた東京理科大
学専門職大学院院生（NTTソルコ勤務）の富居姿寿子君、対象イベントの抽出等を補助してくれた東京理科大学工学部の津野洋明君の労を多とする。
参考文献
Chandrakanth Seethamraju, 2003, "The Value Relevance of Trademarks", in John
R. M. Hand and Baruch Lev(Eds.), Intangible Assets: Values, Measures, andRisks: Oxford Univ. Pr. (Sd), pp.228-247.（邦訳：ジョン・R.M. ハンド、バルーク・レブ（著）、広瀬義州、晝間文彦ほか（訳）、2008、『無形資産の評価』中央経済社）
山崎福寿、井上綾子, 2006,「特許法35条と職務発明制度についての理論と実証—報奨をめぐる判決・和解と制度改定のイベント・スタディー」, 法と経済研究3巻1号, pp.9-54.
鈴木公明、2008、「ブランド取得を伴うM&Aに対する株価反応に関する実証研究」、日本知財学会第六回年次学術研究発表会要旨集、p32-35.
鈴木公明、2008、「新薬関連イベントに対する株価反応に関する実証研究」、日本知財学会第六回年次学術研究発表会要旨集、p334-337.
（社）日本知財学会 2007年度秋季シンポジウム パネルディスカッション配布資料『標準化にまつわる諸問題、その現状と今後の展望』(2007.11.13)

6 本助成による主な著作、学会報告等（社）日本知財学会 2007年度秋季シンポジウム パネルディスカッション『標準化にまつわる諸問題、その現状と今後の展望』(2007.11.13）

33

平成19年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書

リサーチツール流通円滑化のためのマテリアル移転契約書（MTA）の運営最適化に関する研究
鈴木睦昭（情報・システム研究機構 国立遺伝学研究所 知的財産室長）
キーワード

村田喜美子（国立遺伝学研究所

知的財産室●リサーチツール ●マテリアル移転契約書● Material Transfer Agreement ● MTA● UBMTA室員）

1 研究の目的
ライフサイエンス分野において、イノベーションが創生されるまでに数多くのリサーチツー
ルが活用される。移転の条件、取り扱い範囲等を規定しているMTA（material Transfer
Agreement）はリサーチツール流通の要である。MTAに関する問題は、リサーチツール流通の遅延を引き起こし、イノベーション創生にブレーキがかかってしまう。本研究はリサーチツール使用の円滑化を目的にMTAに関する調査研究を行い、問題点の指摘、円滑な運用ポイ
ントの提言、MTA運用への反映、MTAの対応案作成により現実的であり、効果的な円滑運営の方法の提案を行うものである。

2 研究の概要
ライフサイエンス分野において、製品ができるまでに、数多くのリサーチツールが知的財産として活用され、その結果、イノベーションが創生される。
本研究はリサーチツール使用の円滑化を目的にMTAに関する調査研究を行い、問題点の指摘、円滑な運用方式の提言、運用、諸外国との提携により、現実的であり効果的な円滑運営の方法の提案を行うものである。
本研究により、
リサーチツールの使用の円滑化のための現実的、迅速、確実なMTA運営方法およびグローバリゼーションに関する解決モデル作成に有用である。
具体的には現状調査、問題点の把握として、海外大学の技術移転部門などのＭＴＡ実務者とのヒアリング、AUTM-MTA分科会との意見徴集、改良方法の運用を行った。
その結果、以下のことが明らかになった。
1） 米国のUBMTA-SLAシステムは、ある程度普及はしているが、問題点もある。
2） マテリアルの定義と発明に関する条項、アカデミックフリーダムに関する条項が特に問34

リサーチツール流通円滑化のためのマテリアル移転契約書(MTA)の運営最適化に関する研究

題となる点
3） マテリアルによるMTAの使い分けが必要
4） MTAに関する条項に関する取り決めなどのポリシー開示が望ましい。
5） 研究者に対して、チェック項目などの情報提供が望ましい
6） NIH/大学とバイオリソースセンターはマテリアルの権利の要求範囲が異なる
7） Web方式はユーザーの使いやすさ、いかに多くのコミュニティをまきこむか、などが普及のカギ
著作、学会報告などを通し、技術移転者や研究者コミュニティーへの発信を行った。
ヒ ア リ ン グ を 行 っ た、Julia Brill（John Hopskins University）、Christin Howe, Don
Wiggin（Yale University）、Mary Donney（MTA-SIG, Loyora University）、Bam Kim（AIPPI Korea）、Thinh Nguen（Science Commons,）、Lille Tidwell（ATCC）、Ivan
Baines（Max Planck Institute of Molecular Cell Biology and Genetics）、Michael
White（Salk Institute）に感謝する。

3 研究の社会的意義
1）他の技術移転者などの実務者への、MTAの有用な情報提供
大学における技術移転の実務者へMTAの取り扱い方法、実際の事例を提供することにより、技術移転者全体のスキルアップに貢献する。
２）知財学の発展への寄与、科学の発展への貢献
知財学の本質は、別の学問分野を引き寄せる性質を持つことである。
今回、研究コミュニティーとの情報交換を行うことにより、知財学と各種科学系分野の結合を深め、知財学分野の発展に寄与する。
３）イノベーションの生まれやすい土壌の形成
グローバルレベルにてリサーチツールの流動の円滑化が図れ、円滑な運営モデルの提案、実践研究より、イノベーションの創生がされやすい、土壌の育成に寄与する。

4 助成を受けてから1年間の研究成果の概要
Ⅰ. 背景
1. オープンイノベーション時代のインフラとしてのMTA運営
オープンイノベーションの時代に、従来の産学官連携の関係はクローズドイノベーションの時代の点と点の関係から、マルチプルな関係が必要となる。マルチプルな関係の中、生まれた情報、知識、知的財産の循環が重要となる。円滑な循環のためにはインフラストラクチャー、
知的基盤の強化が必要である。
生物分野におけるインフラストラクチャーには、特許、リサーチツールがあり、リサーチツー
ルのなかには、バイオリソース、化合物、データーがある。特許、情報は無体物であり、バイ

35

平成19年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書

オリソース、化合物は有体物であり、有体物と無体物が混在している。
2．MTAの分類
マテリアル・トランスファー・アグリーメント、Material Transfer Agreement（MTA）とは、バイオリソースなどのマテリアルを機関間で移転する際の契約書であり、研究材料移転
同意書、マテリアル移転同意書、生物遺伝資源提供同意書などの表現で使われる。MTAは、提供者と受領者（利用者）の間の権利と義務の範囲を規定している。受領者側にとって、MTAをとりかわすことにより、たしかにそのマテリアルを確かな権利を持って使用していることが証明されるとともに、記載の事項について順守しなければいけない。
MTAの用途別、立場別など次のように分類される。特に今回の調査で、大学とバイオリソー
スセンターからの提供には区別が必要とすることが判明した。

Ⅱ①

受領（Incoming）、提供（outgoing）②

提供元：企業、アカデミア、バイオリソースセンター③

提供先：企業、アカデミア、バイオリソースセンター

④

国内、海外

⑤

提供か寄託・譲渡⑥

有料、無料、実費徴収

MTAに関する実態調査

1.UBMTAの経緯と利用状況
1980年代に米国のバイオブームのなか、MTAのネゴシエーションがとても時間がかかるようになり、1990年NIHとAUTMがMTAの統一を始め、1995年3月に統一生物MTAとして、UBMTAとImplement letter（実施書）が発行された。現在、AUTMがUBMTAのシス
テムを管理、現在、300以上の機関が署名している。
1998年NIH ワーキンググループがリサーチツールの報告書を作成、連邦政府が公報として 発 行 し た、 こ の 中 でUBMTAの 使 用 の 奨 励 お よ び、 さ ら に 簡 単 なSimple Letter
Agreementが作成された。
現在、UBMTAは多くの非営利団体で使われているが営利団体には使われていない。非営利団体においても、UBMTAの制約が緩和過ぎる、表現が明確でないなどの、いぜん課題はあるが、多くのMTA効率化の主導権を握っている。NIH研究資金の獲得者の生物医学資源の獲得と配布に関する原理とガイドライン（NIHガイドライン）としてアカデミックフリーダムの確
保、バイドール法の適用の確保、アカデミアにおける研究の管理障害の最小化、NIHの資金による開発した研究資源の普及の確保があげられている。
現在において、対企業における対応において、いくつかの問題が出ている。MTAのネゴシエー
ションにおいて、許容できない言い回し、研究成果の発表の自由、研究・発明の権利、ロイヤリティーのプリセットなどの問題、営利団体からは市場製品の保護、研究計画の明確化などの意見が出ている。これらの状況において、MTA-SIGは、主旨は共通のいきづまりを明確し、統一したMTAの条項の可能性を討論することを目的している。現在、意見書（White paper）
を作成している。内容は以下のとおりである。

36

リサーチツール流通円滑化のためのマテリアル移転契約書(MTA)の運営最適化に関する研究１）マテリアルのカテゴリーにより、リサーチフェーズのマテリアルと、研究開発/市場のマテリアルとの分別
２）マテリアルと発明の範囲の明確化
３）アカデミックフリーダムの確保
４）アカデミア間でのUBMTAとSLAの使用の奨励
また、AUTMの年間調査（Annual survey）において、MTAの調査が追加される。
2. 実例調査：大学におけるMTA運営方法（ジョンホプキンズ大学とYale大学）
ジョンホプキンズ大学は条項の統一化に対するモデルの提唱をしている。Julia Brill（John
Hopskins大学、JHU）はMTA処理時間を減らす体制維持を目的とし、契約条項の事前の定義について提案している（Consensus terms）。これは、企業との過去のMTA交渉の蓄積（企業の最初の提案、JHUのレスポンス、最終的な条項）を調査し、これらのデーターより、大学 - 企業間でやり取りをする、統一条項や、条項、定義のセットである。これらは報告、デー
ター、秘密条項、免責事項、準拠法、特許追訴、名前の使用に関する条項を含む。
Yale大学では、Office of Grant and Contract AdministrationがアカデミックのMTAのincoming, outgoing MTA、企業からのincoming

MTAの取り扱いを行っている企業向けのoutgoing MTAは別部署のOffice of Cooperation Researchで取り扱いを行っている。
MTAのポリシーを公開し、たとえばパブリケーションの限定は容認せず、公開前のレビュー
は30−60日に限定している。しかし、少ない人数で多くのMTA交渉を行っており、MTA交渉に二年費やすこともあり、3年前に比較してMTA量は二倍に増加している。
3. ATCCに関する調査
ATCC（American Type Culture Collection）は民営の独立非営利団体のバイオリソー
スセンターである。370人の職員のもと、800万のリソース数（2008年現在）を持ち、生物学的試料、情報、技術、知的財産、標準化、科学的知識の応用と獲得、検証、保存、開発、配布をミッションとし、リソースの入手、承認、管理、技術サポートの提供を行っている。
ATCCは微生物のコレクションとして、シカゴのMcCormick研究所の中に1925年創設された。1998年に現在のVirginia州Manassasへ移転した。1937年から最初の原生動物、
1958年ウイルスの収集、1962年には培養細胞の収集、1980年には分子生物学的試料の収集を開始している。また、1947年から特許の寄託を行っている。現在の配布状況は米国国
内が70%、国外が30%であり、アカデミア40%、企業40%、その他（政府系研究所など）20%の配布比率である。ATCCは世界中のライセンスによる配布期間のネットワークを有し、70カ国へ30万以上の試料を配布している。
ATCCは、Repository, Culture Collection, Biological resource Centerの区別をしており、Biological Resource Centerは単なる保管機関、カルチャーコレクションと異なり、正確性、信頼性、生産性、保存性、配布、製品開発、情報管理運営、営業性、知的財産、規制対応などの要素がより重要であると考え、研究試料の配布時の厳しい内部管理を行っている。
MTAについてATCCは寄託者の権利と義務を守る義務があり、さらにATCC自身の権利と利益の保護、法的責任に対する義務を持つと考えている、それゆえに、ATCCのMTAには、マテリアル、派生物および改変物の第三者への移転に関して、事前の書面による同意を必要とし

37

平成19年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書ている。これは、改変物の非営利団体への配布を許しているUBMTAに対して大きく異なる点である。
さらに、2008年2月にMTAの改訂を行い、用語の定義を明確にした。MTAの商用用途の簡略化と交渉の合理化、ATCCと寄託者の利益の保護知財と有体物の権利、法的責任と免責事
項、ATCCと寄託者の両者の商用機会の可能性である。さらに、商用利用についてより定義が明らかになった。生物学試料の検定試験である、ADME（体内動態）試験のような条項などを追加し、企業がスポンサーのアカデミックの研究は商用利用として許していない。
4. e-MTA commons system
WEBベースのMTAとして、eMTA commonsの開発・普及活動がAUTMのMTA分科会の中で進行している。提供するPIがすでに取り決めた範囲基準のなかで、受領者が申し込むと各機関の技術移転機関にレポートされ、提供側がMaterial Databaseに記録され、また、受領者側には、Transaction databaseに記録される。コンセプトはいいが、普及には至っていない、ユーザー、技術移転機関への使いやすさ、他の機関とのコラボレーションの増加が今後の課題と考えられる。
5. AUTMの“9のポイント”の中のリサーチツールの議論
技術移転の時に考慮すべき“9のポイント”として、2006年スタンフォード大での会議
AUTM評議委員会が、全米12の研究機関で作成、（カルフォルニア工科大、コーネル大、ハーバード大、MIT, スタンフォード大、アメリカ医学校協会）大学技術移転における実例への示唆を含んでいる。現在、全米22組織で承認されている。9のポイントは、1）ライセンスした発明を実行する権利の保持、
2）独占ライセンスは発明と使用を加速するべきである。3）“将来の改良”のライセンスは最少にすべきである。4）技術移転に関する利益相反を予測し対処をするべき

5）リサーチツールの幅広いアクセスの確保

6）強制権の使用は慎重に。7）輸出規制に気をつけろ。8）特許の収集者との仕事はそのかかわりあいに気をつけろ。9）患者の人口分布（南北問題）に注意、である。その中のポイント5）にて、リサーチツールの幅広いアクセスの確保が提唱されている、賛成意見としてNIHガイドラインの順守、知財保護の確保、的確なライセンスモデルの確定があり、反対意見として、ライセンスが投資に必要であり、独占が適切（臨床検査キットなど）、特定の応用の幅ひろいパテントは使用の自由を防ぐ、幅広い公共利益を確保するのは大学の責任でありサブライセンスの義務をライセンシーにおわせてはいけないなどの意見があった。（AUTM2008 Annual Meetingより）
6. Science commons とAddgene
サイエンスコモンズはWEBに対応した、より迅速で効率的な科学研究のための戦略やツールを企画し、Biological MTA

Projectの中で、WEBによるMTA運営の迅速化を企画している。
いくつかのプロジェクトと連携を取り進めており今後の活動に期待が持てる。連携をとっている機関の一つのAddgeneはUBMTAをベースにMTAのWEBによる対応を可能でとしている。
（http://sciencecommons.org/）
7. 国際食糧農業植物遺伝資源条約におけるSMTA
生物遺伝資源に関するものとして、生物多様性条約（CBD, Convention on Biological
Diversity）が有名であるが、さらに穀物に関してのMTAに関連するものとして、FAO（国38リサーチツール流通円滑化のためのマテリアル移転契約書(MTA)の運営最適化に関する研究

際連合食糧農業機関）により、国際食糧農業植物遺伝資源条約International Undertaking
on Plant Genetic Resources for Food and Agriculture（以下、条約）が発効された。
条約は2001年11月3日に開催された第31回FAO総会で採択、2004年6月29日に発効。
条約は、持続可能な農業と食料安全保障のため、生物多様性条約と調和し、食料及び農業に係
わる植物遺伝資源の保全と持続可能な利用及びそれらの利用から生じる利益の公正かつ衡平な分配を目的とする。
多国間においての標準とされたMTAとして標準材料移転契約（Standard MTA, SMTA）がある。条約の締約国は、主権的権利の行使にあたって、補完及び相互補強の考え方に基づき、食料農業植物遺伝資源の円滑な取得の機会及び係る資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な方法を設立。
・「無償または有償で迅速にあたえられるとする。ただし、有償の場合は料金に関係
す る 最 低 経 費 を 上 回 ら な い と す る。」（When a fee is charged, it shall not
exceed the minimal cost involved）
・ 商業化のときは売上の30%を引いたものの1.1%を機構に支払う。
・ 食糧・農業のための研究、育種および研究の目的のみだけ利用し、化学的利用、医薬的利用並びその他の非食料および非飼料に関する産業上の利用は含まない。
・他者への移転は条件付きで可条約においてイネ、コムギ、オオムギなどが対象植物として含まれている。日本は本条約には署名・批准していない。米国は署名しているが、批准していない。
8. 欧州における生物遺伝資源配布
欧州の遺伝資源に関する組織として、欧州共同体遺伝資源共同プロジェクト（ECPGR,
European Cooperative Project for Genetic Resources）が存在する。そのプロジェク
ト内にて欧州における実験植物情報を提供するWEBベースのカタログ、サーチエンジンとしてEURISCOがある。 35カ国からのデーター提供がある。
一例として、ワゲニンゲン大学（Wageningen

University,）遺伝資源センター（CGN,

Centre for Genetic Resources）が植物遺伝資源の遺伝子バンクを運営している。 CGNは下記のごとく、遺伝資源の配布と方法について示している。１）CGNはどんなユーザーも差別せず種子を配布する。２）SMTAを使用し、組織の責任者の署名のMTAが必要、３）受領国の輸入許可証が必要４）CGNは手数料を取らない。
生物多様性条約とFAOの条項に同意し、CGNは遺伝資源の制限なしのポリシーを順守している。公的、民間団体、育種企業、研究団体、農家団体などのすべてのユーザーについての使用を望む。経済的な理由で個人および理由のない大量の要求には答えていない。
Ⅲ. MTAの実務（国立遺伝学研究所の例）
調査分析によりMTAの円滑な運営には、マテリアルの分類、フローの定型化、対応基準の策定、webベースのMTA導入は慎重さが必要、研究者に関してのMTA条項に関する理解が必要であることが判明し、それを受けMTAの実務実行方法を改良し、現状以下のごとく実務を行っている。さらに改良をしていきたい。

39平成19年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書

１．受領（Incoming）MTA
Outgoing MTAに比べ将来のトラブルの可能性が高く、厳しいチェックが必要である。一方、自機関の研究者、マテリアルが早急に入手を希望するために迅速な対応が必要になる。ときには提供者と自機関研究者との板挟み現象が起こりやすい。現在チェックシートを作り、研究者と相談する体制で実務を行っている。
① マテリアルの定義と範囲② 研究目的の表現は正しいか？（狭すぎないか）③研究成果についての制限の有無 （Publicationなどのアカデミックフリーダムが守られているか？）④知的財産についての制限の有無⑤改変の許可⑥改変物の帰属、使用の制限⑦準拠法について⑧企業との共同研究についての制限⑨終了後の処分⑩その他：なんらかの制限、義務が書かれていないか？
２．提供（Outgoing）MTA
マテリアルの性質として研究者による増殖と改変が可能であることがMTAの取り扱いの難しさを生み出している、さらに、マテリアルに対する価値がさまざまであり、絶対的な評価が困難であることが本質にある。そのため、マテリアルの研究上の位置づけと研究者からみた価
値の把握が必要。１）研究者が戦略的に使いたいのか？

２）研究者がとにかく、拡げたいのか？３）研究者がマテリアルには興味がないが、配布しなければいけないのか？

４）プロジェ

クト、事業等との関連性などから、厳しく管理するものは厳しく、簡便で済むものは簡便に、マテリアルの状況に応じたMTAの使い分けが必要と考えている。
１）MTAのフロー（通常版）①

受 領 機 関 研 究 者（Recipient Scientist） か ら、 提 供 機 関 研 究 者（Provider
Scientist）に、マテリアルの提供申し込みがある。

②

提供機関研究者から提供機関知財部門にMTA発行の願いを行う。

③

提供機関知財部門から、MTA DRAFT（署名なし）が受領研究者に送付される。

④

受領機関研究者と受領機関知財部門で、MTAが問題がないか検討され、問題がなければ、上記両者が署名を行い、そのMTAを提供機関へ送付する。

⑤

提供機関知財部門、提供機関研究者による署名の確認。

⑥

提供資料およびMTA二通のうち１通を受領研究者に送付。

⑦

受領研究者が受領機関知財部門へ提出、MTAを管理。
※①から③はWEBおよびe-mailベース

２）MTAのフロー（簡易版）①

あらかじめ、知財部門がIDを発行、MTAの雛形を提供者研究者が持つ。

②

提供機関研究者が資料提供の希望を受け、マテリアルを提供するときに、MTAを添付、40

リサーチツール流通円滑化のためのマテリアル移転契約書(MTA)の運営最適化に関する研究

研究機関研究者が署名、提供機関知財部門の連絡先を明記して、提供機関研究者に送付。
③ 提 供機関研究者が提供機関知財部門へ提出。
３）Outgoing MTAに対するチェックポイント① 勝
 手な文章改変、文章追加はないか？
② 研
 究目的

が適切に限定されているか？

（Academic research、Basic Researchの記述は不可）③ 署
 名者は適切か？
４）対応
頻繁に協議する項目として、準拠法、知財の帰属、改変物の取り扱い、署名者はだれか？
研究者の契約者からの除外などがある。対応例として、①

準拠法、所轄裁判所 :受領者が米国法を主張→削除（将来対応が必要）②

研究成果の帰属→変更を認めない③

特許侵害などの第三者からの訴訟に関する利用者の法的責任 →変更を認めない④

研究者は契約者になれないので、契約自体から、抜いてほしい（Read by understoodの表記）→変更を許可

５）条項等に対する書き換えの頻度
2007年度に1755件のMTAを処理した。そのうち当研究所にて配布しているoutgoing
MTAのうち、トランスポゾンを取り扱ったものは188件であった。そのなかで受領者側が書き換えを希望したものは48件（25.5％）であり、国別にみると、米国が特に多く、76件中36件（47.4％）について問い合わせがあった。一方、アジアに関しては14件のうち書き換え希望1件と少なかった、ヨーロッパにおいてはその中間であった。問い合わせ内容としては、準拠法についてが圧倒的に多く、それ以外は、知財の帰属、第三者特許侵害に対する条項など
が あ げ ら れ る。 ま た、 署 名 に お い て は、 研 究 者 は 法 的 責 任 が と れ な い の で、read byunderstandにしてほしいなどの希望があった。図に2007年度のoutgoingMTAの書き直し
希望箇所を示す（トランスポゾンのみ）。
マテリアルの定義、研究目的
研究目的および研究目的以外の使用の制限
人への治療診断、食用の使用の禁止
謝辞の表明、別刷りの送付義務（共著者の場合ある）
研究成果に関する知財権の協議
有害性の認知と損失の責任の所在
使用の範囲、第三者への転売・譲渡の禁止
いかなるライセンスを与えるものでないことの明示
研究課題終了後の廃棄などの処理
知財権侵害に対する第三者訴訟に対する利用者への法的責任
特定の目的に対する合致の保障
法令遵守と利用者による手続きの義務明示
輸送中の事故に対する対応
契約義務違反時の提供者における利用者のリソース利用停止
紛争時の協議と円滑な解決の努力
マテリアルの対価と経費
紛争時の管轄裁判所、準拠法
署名
その他
0

5

10

15

20

25

書き換え希望箇所数

41

30

35

平成19年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書

5 今後の研究の課題と展望
以下、現状の問題点と今後の対応案を下表に示す。対応案の具体的な調査を継続・発展し、より円滑なMTA運営に関する対応を行い、情報発信を続ける。

対象

問題点

今後の対応案

大学間・大量の事務処理・人手がいない・生産性が少ない、感謝されない
仕事

ワークフローの改善
文言のブラッシュアップ
対応方針の作成
On line MTA の採用 日本版 SLA
ハーモナイゼーション（将来的）大学から企業間・金額の折り合い・品質管理、ＱＡ

マテリアルの相場感の育成
大学の品質への啓蒙
企業の理解向上
公的機関によるＱＡ（将来的）企業から大学・報告の自由・情報提供の少なさ

大学のポリシー策定
共通認識の育成

6 本助成による主な著作、学会報告等【著作】１）マテリアル・トランスファーアグリーメント：細胞工学別冊「リサーチツールとしてのバ
イオリソースとバイオデーターベース」 秀潤社
２）国立遺伝学研究所のＭＴＡの現状と今後の課題：農工大平成19年度「大学知的財産研修会」
報告書

2008年3月ｐ89−95

３）MTA Management for Open Innovation :Seoul 2008 Intellectual Property
International Conference Report p40-44

Nov. 2008【学会報告】
1）MTA: NBRPデーターベース研究会

3月18日 国立遺伝学研究所

2）リサーチツール流通円滑化のためのマテリアル移転同意書（MTA）の運営に関する研究：
日本知財学会学術年会

6月28日 日本大学

3）Doing Business in the Pacific Rim From High Tech to Biotech MTA :AUTM Western region Meeting July 29th Honolulu
4）MTA Management for Open Innovation : Seoul 2008 Intellectual Property
International Conference（AIPPI,LES 主催）Oct 25th Soul
ほか４件

42

平成19年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書

技術指向型中小企業における知的財産戦略とその有効性に関する研究

長平彰夫（東北大学大学院工学研究科・教授）

平野修介（東北大学大学院工学研究科・後期 3 年の課程学生）
キーワード●技術指向型中小企業

●経営能力

●経営戦略

●知的財産戦略●競争優位性1 研究の目的
技術指向型中小企業（技術を事業の柱として事業展開を行っている中小企業と定義する。いわゆるベンチャー企業を含む。）は、わが国の産業を下支えしているといわれており、現に、
高い技術力を背景に、特定市場（「ニッチ市場」を含む。ニッチ市場とは、潜在的なニーズがあるにもかかわらず、市場規模が小さいため採算が合わない、あるいは他の企業が気づかない
ため、参入企業がないか極めて少ない隙間市場をいう）においてトップシェアもしくは高いシェ
アを占めている企業は知的財産を戦略的に獲得し、十分に活用して高い業績を達成しているといわれている（平成17年3月（財）知的財産研究所「中小・ベンチャー企業における知的財
産活用方策に関する研究報告書」ほか）。技術指向型中小企業の重要性については知的財産大綱、
知的財産推進計画においても指摘されているところである。
最近の知的財産実務では、大企業との間で知的財産権のライセンスや売買あるいは、共同出願を行う技術力の高い技術指向型中小企業が増加しており、これら技術指向型中小企業の知的財産マネジメントや戦略は、時として提携する大企業の業績向上やリスク面において大きな影響を与えるようになってきている。このように、技術指向型中小企業の知的財産戦略の巧拙が、わが国の産業競争力に大きな影響を与え、新規事業の成否を左右すると考えられるにもかかわらず、大企業における知的財産戦略の研究と比べて、技術指向型中小企業についての具体的な知財戦略に関する研究は、著しく少ない状況にある。この理由としては、つぎの点が挙げられる。第1に、わが国の知的財産戦略に関する研究が大企業の知的財産戦略や知財組織論の枠組
みやその延長で中小企業の知的財産戦略を分析・評価しようとしているため、規模が小さい中
小企業の知財戦略を大企業と比較しても有意な結果が得られないとの先入観から知財研究者たちの関心が薄かったこと、第2に、中小企業の研究者は数多く存在するものの知的財産分野に精通している研究者が少ないこと、第3に、技術指向型中小企業には大きく分けて将来ＩＰＯ

43

平成19年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書（新規上場）を目指す急成長指向のベンチャー企業と必ずしも上場は目指さない中小企業の２種類があり、後者については、弱者として従来保護対象として扱われ、大企業との競争優位性確保のための知財戦略の必要性という視点が存在しなかったこと、等のためであると考えられる。
本研究では、技術指向型中小企業に対する大規模なアンケート調査を実施することにより、
具体的な知的財産戦略によりその後の知的財産権（特許権、実用新案件、商標権）の取得・活用と企業業績との間の因果関係を統計解析により明らかにし、技術指向型中小企業にとって業
績向上に貢献する知的財産戦略を提案することを目的とする。

2 研究の概要
本研究においてまず考慮しなければならないのは、技術指向型中小企業の類型や業種によって知財戦略が異なるのではないか、例えば、①株式公開をめざす急成長指向のベンチャー企業、②特定市場トップの中小企業、③従来型下請け企業、④大企業の地方分社型企業、といった業
態によって、あるいは製薬・バイオ、機械、電機・電子、ソフトウェアといった業種や製品/サービス、さらに顧客が企業の場合（B to B）と最終消費者の場合（B to C）、等とで企業業績に寄与する知財戦略は異なるのではないか、という点であった。そこで、技術指向型中小企業の知財戦略は、こうした業態や業種、顧客を問わず共通する戦略と異なる戦略との組み合わせなのではないかというリサーチクエスチョンを有するに至った。
このリサーチクエスチョンの導出根拠は平成18年12月〜平成19年3月にかけて実施したパイロット・スタディに基づく。知的財産権のストックが同程度で好業績の技術指向型中小企業10社（ベンチャー型5社、特定市場トップ型5社）について具体的な知的財産戦略と業績との因果関係についてインタヴュー形式で調査を実施した。その際の調査項目は、名取隆「技術指向型地域企業に対する知的財産ファイナンスの円滑化方策に関する研究」（平成17年9月、博士学位論文）を参考にして、知的財産戦略を1）知財部門の組織・人員、2）知的財産管理における外部関係者の活用、3）知的財産創造・権利設定・権利活用、という3つの観点から導出した次の10項目について実施した。
①コア技術、周辺技術の知財権化による独占の強化、防衛を行っているか②知財の専任部署、担当の設置によって自社技術の精査や課題提起を行っているか③コア技術およびその周辺の自社開発技術はできる限り出願し知財権化し、それによって参入障壁を高め他社の参入防止を行っているか④他社に先行するためアイデア、企画段階などの初期段階に早めに出願し、審査請求も早期に行っているか⑤自社の経営方針を理解している自社担当者自らが他社の先行技術調査を行い、侵害訴訟リス
クの低下を図るとともに競合他社の技術ポジションや経営戦略の把握を十分に行っているか⑥先行技術調査や特許明細書作成は自社で行い弁理士の活用は事務的作業や特殊専門的な事務処理（特許庁から拒絶通知が来た場合の対応と交渉、侵害訴訟の対処法など）に限定しているか44

技術指向型中小企業における知的財産戦略とその有効性に関する研究⑦知財権の取得、維持のための経費予算は比較的確保しているほか、社員が直接事務処理を行うことや公的な各種補助制度を活用することによって経費を削減する努力も十分に行っているか⑧パテントマップを必要性に応じて作成しているか⑨取引先や退職する技術系社員との機密保持契約締結によって技術漏出の防止を十分に図っているか⑩経営者が知財担当と交流・連携しながら特許の取得、維持、管理の方向性を決めるなど経営者の知財部門への関与と経営戦略との整合性を図る努力を十分に行っているか
上記のリサーチクエスチョンに基づいて、本申請においては次を研究仮説として提示して調査研究する計画で申請書を提出した経緯にある。
仮説：「技術指向型中小企業の有効な知財戦略は技術指向型中小企業の類型、業種、顧客毎に異なるものと共通するものの組み合わせなのではないか」
技術指向型中小企業の類型
・特定市場トップの中小企業
・従来型下請け企業
・株式公開をめざす急成長志向のベンチャー企業
技術指向型中小企業の業種・顧客分類
・バイオ型、・機械・電気型
・顧 客が企業の場合（Business to Business）と消費者（Business to Consumer）の場合など
このリサーチクエスチョンの解を見出すためには、アンケート調査、個別企業ヒアリング調査、財務会計データ、特許権・実用新案権・商標権データなどの諸データを使用して、具体的な知的財産戦略項目と、技術指向型中小企業の業績（売上、営業利益、市場シェア）との間の因果関係を分析することにより、技術指向型中小企業の業態・業種に共通して業績向上に有効な知的財産戦略と業種等に基づく知的財産戦略の差異の具体的な内容を明らかにすることが必要である。

3 研究の社会的意義
特許行政年次報告書2005年版「統計からみる知的財産活動」では、中小企業、ベンチャー
企業の所有特許件数の絶対数（1社平均で12件〜 18件）は少ないが、伸びは中小企業で31.2％、ベンチャー企業で14.2％と大企業（出願件数が平均100件以上）の伸び９．２％よりも高い状況にあり、研究開発や技術開発を積極的に実施している中小企業やベンチャー企業
が知的財産権への取り組みに注力している事がうかがえる。また、特許行政年次報告書2006
年版「我が国における知的財産活動の実態」では、出願件数が10件未満を中小企業とすると、
この中小企業の知的財産担当者数の伸び27.5％は、出願件数が100件以上の大企業の知的財

45

平成19年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書

産担当者数の伸び1.7％よりも高い状況にあり、これからも技術指向型中小企業が知的財産権への取り組みに注力している事がわかる。
さらに、中小企業の知的財産権の重要性について、知的財産戦略大綱2002年は、「創造された知的財産を製品・サービスとして事業化し、社会での有効な活用を進めるためには、事業の担い手である中小・ベンチャー企業や個人による知的財産の活用を支援することが必要である。
」と指摘している。知的財産推進計画2006年でも、「知財立国の実現に当たっては、産業の基盤を担う中小・ベンチャー企業が、知財を有効活用し、競争力を高めて自立的に発展していくことが重要である。
」と述べている。大企業の知的財産戦略については研究が行われているが、技術指向型中小企業の知的財産戦略についての研究はほとんど行なわれていない状況である。一方、大企業は、最近、技術的連携等により技術指向型中小企業との接点が増えており、否応なしに技術指向型中小企業の知的財産戦略の巧拙が大企業の業績にも影響を与えかねない状況となっている。
以上から、知財立国の推進のためには、大企業のみならず、中小企業の知財戦略の研究を行うことはきわめて社会的意義が高いものと考えられる。

4 助成を受けてから1年間の研究成果の概要
４−１

仮説の再設定および研究フレームワークの構築のための予備調査

本申請にあたり当初構築した研究仮説は、従前実施したパイロット・スタディでの10例の成功事例からの導出であった。そこで、この研究仮説の妥当性およびそれを実証するための研究フレームワークの構築のために、まず、特許庁「知財で元気な企業2007」の掲載企業の各
業種別に対して予備調査をインタヴュー形式によりできうる限り多く実施した。その結果、知的財産をかなり取得している企業の間でも、次のように大きな差異が見られることが判明したことから、統計解析による検定が可能ないくつかの仮説にブレークダウンするとともにそれに基づいて研究のフレームワークを構築した。予備調査の結果は次のとおり。
（1）特許権および商標権、意匠権も取得し業績が好調な企業の特徴①特許化、②標準化、③ノウハウ化、④外注網の活用、⑤品質維持、によって安定した販売量を確保し、当該等製品の製品で20 〜 90%等のシェアを有し、知名度も高い。技術的には高度なものでなくメカニズムはシンプルである。権利確保のため全ての開発製品はアイデア段階で特許出願しニーズを見ながら審査請求を行っている。製品が陳腐化しないように途切れなく出願している。パテントマップは作成していない。知財は社長または担当役員が責任を持って実施している。経営戦略や事業戦略が知財戦略と一体不可分であり、知財戦略のみが分離独立していない。中小企業ではそういう複雑なことをしても結局は社長や役員が自らやっているので分ける意味がないということ。先行調査や特許明細書作成なども弁理士任せではなく自社で行っている。特許だけでなく、当社製品に組み込まれた数学的な変換式そのものがノウハウとなっている。こうした戦略で規模の小さな汎用品中心の成熟市場であっても高い利益率を確保している。
（2）特許権および商標権、意匠権も取得しているのに業績が不調な企業の特徴

46

技術指向型中小企業における知的財産戦略とその有効性に関する研究

下請け企業や汎用品製造企業で生産技術での差別化として特許をその防衛のために取得しているところが多い。しかし、こういう製品を製造している企業ではQCD（品質、コスト、納期）が基本のはずであるがそうした事業戦略をビジネスモデルとして構築しきれていない。社長は営業に注力しており、知財担当は兼務で開発者が処理している。このため、先行調査や明細書の作成は弁理士まかせである。こうした会社は、新技術はアイデアの段階で特許出願している
し、審査請求もかなりの比率で行っている。しかし、特許によって防衛ができているかどうかは社内でだれもチェックしておらず、他社に模倣されていることも多い。こうした企業の特許
は製造特許であることが多く、当社特許を迂回して似たものが作られている。また模倣されても侵害を立証することが難しい。
（3）業種、業態、顧客を問わない共通の仮説（再構築）①企業が業界平均より高い利益率、あるいは従業員1人当たりの売上高が多い企業は、経営者が知財担当と交流・連携しながら特許の取得、維持、管理の方向性を決めるなど経営者の知財部門への関与の度合いが高く、専任部署、担当の設置によって自社技術の精査や課題提起を行うことで戦略との整合性をとっているのではないか。
②企業が業界平均より高い利益率、あるいは従業員1人当たりの売上高が多い企業は、新技術を権利化するか秘匿化（ノウハウ化）するかの社内基準（理念）が確立されているのではな
いか、また、このノウハウ保護のために取引先や退職する技術系社員との機密保持契約締結
によって技術漏出の防止を図っているのではないか。
③企業が業界平均より高い利益率、あるいは従業員1人当たりの売上高が多い企業は、自社で他社の先行技術調査を行い、侵害訴訟リスクの低下を図るとともに競合他社の技術ポジショ
ンや経営戦略の把握を行っているのではないか。
以上を検定するための研究フレームワークは次のとおりである。知財戦略と企業業績との因果関係全体へ影響を与える要素として「業種・業態・顧客の種類（BtoB ／ BtoC）」が条件式となる。特に、業態は技術指向型中小企業の類型をベンチャー企業、特定市場トップ型中小企業、従来型下請け企業、大手企業の地方分社企業に分けた。これは、これらが、中小企業の経営戦略に大きな影響を与えるためであり、したがって、経営戦略の一部である知財戦略との関係にも影響を与えると考えられるからである。企業の業績に影響を与える知財戦略の具体的な項目については、
予備調査等に基づいて抽出したことについてはすでに述べたとおりである。

47

平成19年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書

図

技術指向型中小企業における知的財産戦略とその有効性に関する研究フレームワーク
経営戦略・事業戦略
知財戦略

全体への影響要因

知財マネジメント

企業業績

業態・業種・
顧客の種類
利益・売上等(+)

経営者の能力

(+)

(-)

(+)
(+)
(-)

(+)
(+)

知財管理・組織

(+)

(+)

経営戦略

(-)

(+)

(+)
(+)

(+)

(+)

(+)
(+)

競争優位性
（シェア等）

知的財産権
ストック

事業戦略

(+)

(+)

(+)

(+)

(-) (+)
(+)
(-)

知財戦略

(+)

(+)

(-)
(+)

技術指向型中小企業の大きな特徴としてこれらの企業の経営戦略、事業戦略、知財戦略はまずは、経営者の「経営能力」に大きく影響されると考えられる。
そして、次に「知財組織・人材」、「知的財産権ストック」に影響を与え、知財マネジメントの結果として、最終的に技術指向型企業の業績に影響を与えるものと考えた。ここでの企業業
績の具体的な項目としては、売上、利益、競争優位性（市場シェア）とした。
４−２

大規模アンケート調査①調査時期 ：
アンケート調査 : ２００８年９月〜２００８年１０月（第1次）（５００社）
回答督促状送付（2008年10月）
２００８年１１月〜２００８年１２月（第２次）（７００社）
回答督促状送付（2008年12月）
２００８年１２月〜２００９年２月（第３次）（８００社）
回収中
２００９年３月〜２００９年５月（第４次）（１，０００社）（準備中）
2008年度にはいり、サブプライム・ローンに端を発した不況が中小企業にいち早く影響を与えたため、文献調査の後に4月から開始した上述の仮説の再設定および研究フレームワークの構築のための中小企業に対する予備調査の協力受諾企業が少なく、このため、その後実施する予定であった大規模アンケート調査の回答率にも不安が生じた（回答率が著しく低い場合には研究資金が無駄になるため）ことから、このリスクを避けるため一挙に2000社にアンケー
ト調査票を送付するのではなく第1次として500社に対しての大規模アンケート調査を実施

48

技術指向型中小企業における知的財産戦略とその有効性に関する研究した。その結果、回答率が、10%程度であったことから、続いて第２次、第３次でのアンケー
ト調査表を送付した（現時点で第３次までの送付分に対する回答を回収・集計中である）。
②調査対象企業：
我が国に立地している製造業系中小企業2000社を東洋経済新報社ならびに東京商工リ
サーチのデータベースを買いこれから抽出してリストを作成した。これには約500社程度のベンチャー型企業が含まれていた。抽出に当たっては、産業・製品を製品技術とマーケット（顧客）の特徴に従って次のように分類して行った。
（１） 電子部品（ICチップ、マイコンなど）（２） 電子機器（オーディオ・ビジュアル機器など）（３） 精密機器（ファックス、パソコンなど）（４） 輸送用機器（自転車等）（５） 化成品・素材（化学合成品、磁気ディスクなど）（６） 食品（加工・冷凍食品、清涼飲料水など）（７） 衣料（紳士・婦人服、衣料用繊維など）（８） 機械部品（メカ部品、ユニット部品）（９） 薬品・バイオ（医薬品など）（10） ソフトウェア・コンテンツ（アプリケーション・ソフトなど）③分析手法
具体的な知的財産戦略項目と技術指向型中小企業の業績との間の因果関係分析については、
構造方程式モデルリング（共分散構造解析:AMOS）により実施することとしていた。共分散
構造解析は、直接観測できない潜在変数を導入し，潜在変数と観測変数との間の因果関係を同定することにより社会現象や自然現象を理解するための統計的アプローチ．因子分析と多重回帰分析（パス解析）の拡張手法で複雑な因果関係の解明もできるため、サンプル数が最低でも200社必要である。今回は、大規模アンケート調査の回収率のリスクを避けるため上述のとおり、3回に分けて実施した。このため、当面は、相関行列分析を実施し、サンプルが200社を超えた段階で、構造方程式モデルリングにより分析することとした。
④アンケート調査回収状況
・送付総数（2,000社）
・回 収数145社（平成20年12月21日現在。うち有効回答数121社。ただし、第３次調
査票は送付して間もないため今後80社程度追加回収のため督促を行う予定）⑤アンケート主要調査項目【経営者の能力】
・社長が他の役員や関連部署と十分に連携を取り業務を遂行
・他社の先行技術調査を弁理士等の外部者に任せず社長、役員が実行・社長、役員が他社問題特許の回避や他社問題特許の無効化資料調査等を実行【経営戦略】
・社長、役員が競合他社の技術や経営戦略を把握【事業戦略】

49

平成19年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書

・社長、役員が自社技術の精査や事業戦略との整合性を取っている
・自社の知的財産権の自社製品（サービスを含む）への活用状況把握【知財戦略】
・コア技術を特許出願
・コア技術だけでなくその周辺の技術も出願
・研究開発の早めの段階で出願・早めの特許審査請求・特許権等の知的財産権の外国出願の実施・特許権以外に必要な商標権、意匠権、または著作権を取得
・自社特許権が侵害されたときにライセンスやクロスライセンスに持っていく等で対応・保有する知的財産権の侵害があった場合は、他社に警告状を送付する等の対応
・東南アジアや中国等の国々から日本国内に持ち込まれる自社製品（サービスを含む）の模倣品に対し、税関での水際処置等を行っている
・東南アジアや中国等における国外市場での自社製品（サービスを含む）の模倣品に対し、各国の知的財産権の権利行使による対策を行っている。
・重要な特許明細書作成や先行技術調査等は自社で行い、事務作業や特殊専門的事務処理（特許庁から拒絶通知が来た場合の対応、侵害の対処など）は特許事務所や弁護士事務所に任せるなどの役割分担
・自社製品（サービスを含む）が他社の知的財産権を侵害しないように対策を行っている
・他社特許権の無効審判の申し立てや他社特許権の回避等の対策を進めている
・他社特許権を侵害しないよう他社パテントマップやパテントリストなどを作成している【知財管理・組織】・知的財産の担当者（兼務を含む）または担当部署がある
・知的財産の担当者（兼務を含む。）または担当部署を置くことによって自社技術の精査や事業戦略との整合性を取っている・知的財産権の取得・維持・放棄・譲渡・ライセンス契約などを管理
・発明を特許出願する権利に関する譲渡証を発明者から取得し、発明者に相当の対価を支払うなどを内容とする職務発明規則を定め、職務発明制度に対応・社員との機密保持契約の締結によって社員の退職の場合の技術漏洩の防止を図っている・取引先との間で契約の締結を行い、自社の機密情報の漏洩防止を行っている・他者（公設試験研究機関、企業、大学等。以下同じ。）との研究・開発関連契約の締結を行い、自社技術と他者技術の区分がつくよう管理
・知的財産権の取得、維持のための経費予算を確保
・知的財産出願などに対する助成金等の公的補助制度必要性の有無
・大学等と共同研究や共同開発を行う場合は国内・国外での共同特許出願を行なう
・独自技術をあえて出願しないで「ノウハウ」として社内に保持することにより、大企業等の迂回特許から自社製品（サービスを含む）の優位性を守っている・独自技術をあえて出願しないで「ノウハウ」として社内に保持する場合には、公正証書など

50

技術指向型中小企業における知的財産戦略とその有効性に関する研究

により先使用権制度を活用して保管・管理している【知財ストック】
・IPDLおよびPATOLIS等の公表データを使用【企業業績】
・東京商工リサーチ等からの企業の売上、利益、製品シェアデータを過去5年間分購入
４−３

分析結果

上記の各調査項目間の相関行列分析の結果は次の通り。
（1）他社の製品戦略や先行技術調査を弁理士等の外部者に任せず自社が行っている企業は、弁理士任せにしている企業よりも、知的財産権ストック(従業員1人当たりまたは研究開発費
当たり)は多く、かつ、企業の売上や利益が良いことが判明した。こうした企業においては、社長または役員がきちんと経営戦略または事業戦略においてコミットしており、知的財産戦略
も経営戦略や事業戦略の一部として経営トップが認識していることがわかった。また、こうした企業では規模の大小に関係なく知財部門または知財担当者が置かれ知財マネジメントに当っていた。ただし、これは相関関係があることを表すのみで、因果関係までを示すものではない
ため、今後、追加データが収集され次第、構造方程式モデルリングなどの因果関係分析手法によって確認する予定である。
（2）先行研究(名取隆「技術指向型地域企業に対する知的財産ファイナンスの円滑化方策に関する研究」、研究技術計画Vol.20, No.4,2005,pp319-335)において、「業績がいいとはいえないグループ」の特徴として、「競争優位性：高度な製品もあり技術力の高さは伺われるが、群を抜く技術とはいえない水準であることから模倣されることがある。また、製造技術を知財権として公表した場合には他社に模倣されても実際には立証が困難である。他社が自社の製造技術にヒントを得て、類似の知財権を出願したり、あるいは特許のすり抜けなどをしたりするケースも往々にしてある。結果として、市場には自社製品と同じ機能の他社製品が時を経ずして出回ることとなるため、技術の専有性は低い。そして、模倣されるとダメージが大きい。背景として技術専有性を確保するための経営資源（ノウハウや補完資産など）が弱いために模倣されるリスクが高いことが指摘できる。
」と述べている。本研究での相関行列分析によれば、
高業績企業のほとんどが独自技術をあえて出願しないでノウハウとして社内に保持することにより、大企業等の迂回特許から自社製品（サービスを含む）の優位性を守るなどの方策を行っていた。しかし、これらの企業で、ノウハウとして社内に保持する場合の措置として公正証書などにより先使用権制度を活用して保管・管理する方策までを十分に行っていると回答したものは、売上規模が大きい企業に限定されていた。この点についてインタヴュー調査を行ったと
ころ、高業績でも売上規模がさほど大きくない中小企業においては、特許権の取得は大企業から侵害等で訴えられるのを防止するのが主目的(訴訟費用を考えると中小企業側から訴訟を起こすことは考えない)であり、コア・コンピタンスは、「ノウハウ」に置いているとの回答であった。ノウハウは他社に知られなければ、それを模倣されることがないので、大企業等の競合企業などに対して「先使用権」により「ノウハウ」保護までを意識した方法を採用する必要はな
いとする意見が多かった。

51平成19年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書（3）しかし、上記(2)の独自技術をあえて出願しないでノウハウとして社内に保持することにより、大企業等の迂回特許から自社製品（サービスを含む）の優位性を守るなどの方策を十分に行っている企業で、社員との機密保持契約の締結によって社員の退職の場合の技術漏洩の防止を十分に図っていると回答した企業はかなり少なかった。古参技術者や役員や社長がノウハウを所有しており、こうした技術者の流動性が今のところ低いため実害はないが、今後、古参技術者が退職して中国や韓国企業等への流動性が高まることも予想されることから、十分な対策が必要であると考えられる。
（4）知的財産権ストックと企業業績が必ずしも一致していない企業の原因は、経営戦略が不明確であるので一貫した知財戦略と特許戦略を打ち出せておらず、１）自社知財の把握、２）
競合他社知財の認識、３）自社知財の防衛、が不十分なためとの結果が判明した。
（5）逆に、知的財産ストックと企業業績が一致している企業は、１）経営者や役員が特許の取得、維持、管理の方向性を決めるなど知財への関与の度合いが高い、２）規模は小さくとも専任部署あるいは担当者の設置により自社技術の精査や課題提起を行うことで経営戦略との整
合性や知的財産の活用を図っている、３）新技術を権利化するか秘匿化（ノウハウ化）するかの社内基準（理念）が確立されている、４）自社の経営方針を理解している経営者等自らが他社の先行技術調査を行い、侵害訴訟リスクの低下を図るとともに競合他社の技術ポジションや経営戦略の把握を行っている、５）先行技術調査や特許明細書作成等は自社で行い弁理士の活用は事務的作業や特殊専門的な事務処理に限定していること、であることが判明した。
表

相関行列分析
問1 問2 問3 問4 問6 問7 問8 問9 問10 問11 問12 問13 問14 問15 問16
問1 1
問2 .291** 1
問3 .224* .501** 1
問4 .336** .404** 590** 1
問6 .137 .440** 608** 578** 1
問7 .179* .438** 604** 510** 805** 1
問8 .162 .234** 388** 311** 505** 591** 1
問9 .068 .143 234** 340** 479** 466** 539** 1
問10 .250** .221* 243** 317** 305** 287** 449** 627** 1
問11 .143 .268** 357** 362** 446** 472** 439** 522** 466** 1
問12 .149 .238** 392** 372** 578** 612** 478** 337** .197* 489** 1
問13 .179* -.059 .088 .085 .185* .129 .117 .198* 307** .186* .119 1
問14 .204* .189* 397** 349** 431** 528** 473** 390** 334** 519** 485** 244** 1
問15 .197* .201* .193* .153 267** .186* .081 259** 234** 263** .134. 189* 316* 1
問16 .069 -.033 236** .213* 249** 280** 340** 233** .202* .227* 289** .126 382** .358** 1
問19 .151 .232* 483** 302** 490** 557** 552** 265** 250** 334** 539** .161 599** .011 .212*
問20 .124 .284** 487** 395** 514** 592** 538** 339** 320** 423** 519** .205* 656** .092 300**
問23 .193* .259** 374** 313** 509** 561** 515** 285** 252** 298** 508** .106 484** .073 388**
問24 .139 .065 341** .232* 399** 425** 329** 233** .145 261** 491** .161 461** .022 318**
問25 .066 .171 336** 348** 364** 357** 460** 289** 267** 273** 407** .128 418** .187* 539**
問26 .128 .104 324** 271** 392** 468** 393** .223* .120 241** 443** .082 379** -.013 415**
問27 .197* .345** 464** 473** 591** 632** 280** 374** 276** 363** 534** .226* 569** .255** .199*
問28 -.011 .088 .206* .194* 275** 282** 301** .214* .141 292** 280** .084 459** .157 369**
問29 .024. 139 378** 346** 418** 457** 386** 294** .213* 376** 311** .027 532** .184* 423**
問30 -.065 -.080 .154 .171 238** 249** 305** .217* .136 296** 248** .057 286** .218* 502**
問31 -.195* -.077 .180* .165 247** 269** 252** .179* .027 249** .215* .047 278** .175 482**
問32 .154 .129 452** 294** 408** 429** 428** 234** 259** 334** 483** 269** 585** .132 304**
問33 .147 .293** 585** 467** 595** 589** 328** 376** 388** 445** 484** .219* 423** .326** .194*
問34 .075 .126 538** 328** 433** 558** 463** 240** 310** 345** 405** .113 531** .018 352**
問35 .033 .124 441** 409** 554** 549** 472** 383** 304** 395** 443** .098 402** .205* 521**
問36 .133 .222* 599** 418** 495** 522** 335** 362** 387** 339** 348** 251** 401** .251** 299**（注）**は、1%（両端）未満での有意水準、*は、1%以上5%（両端）未満での有意水準を表す。

４−４

問19 問20 問23 問24 問25 問26 問27 問28 問29 問30 問31 問32 問33 問34 問35 問36

1
881**
631**
558**
531**
396**
504**
374**
422**
.219*
.213*
662**
433**
564**
459**
414**

1
582**
515**
521**
371**
477**
392**
478**
317**
278**
645**
466**
569**
517**
456**

1
675**
574**
524**
498**
418**
448**
314**
257**
615**
362**
507**
494**
373**

1
390**
460**
417**
387**
281**
293**
240**
483**
308**
410**
386**
270**

1
463**
381**
504**
540**
450**
511**
479**
238**
408**
447**
268**

1
387**
424**
457**
334**
388**
387**
320**
488**
443**
342**

1
384**
386**
.216*
290**
458**
629**
470**
433**
504**

1
.782** 1.559** 548**.529** 552**.414** 401**.228* 362**.468** 587**.441** 548**.271** 455**

1
783**
275**
.177
365**
506**
282**

1
268**
.178
360**
491**
253**

1
472**
668**
503**
534**

1
623** 1587** 662** 1
776** 708** 680** 1

考察・結びにかえて

技術指向型中小企業の知的財産活動（新規獲得、評価、管理）と企業業績が結びついている企業と、そうでない企業とがかなり明確に分かれていた。すなわち、知的財産権のストック（従業員１人当たり）の多い企業や積極的に新規知的財産権の獲得、評価、管理に取り組んでいると主張する企業の業績が必ずしも良好というわけではないということである。その理由は、自社の競争優位性を背景とした経営戦略が事業戦略および知財戦略と密接に連携しておらず、具体的な知財マネジメントが経営戦略や事業戦略と適合していないために有効な知財マネジメン
トを行えていないためである。その結果として競合他社に模倣されるなどして製品/サービス52

技術指向型中小企業における知的財産戦略とその有効性に関する研究の優位性を維持できないことが起きているものと考えられる。つまり経営戦略と知財戦略との一体性、整合性が最も重要なポイントと考えられる。したがって、経営戦略と知財戦略とが一体的、整合的でない企業はたとえ知的財産権を数多く保有し、新規獲得、評価、管理活動に取り組んでいるつもりであっても企業業績には結びつかないものと考えられる。

5 今後の研究の課題と展望
本研究の目的である「技術指向型中小企業の有効な知財戦略は技術指向型中小企業の類型、業種、顧客ごとに異なるものと共通するものの組み合わせなのではないか」の「共通部分」については、現時点では相関行列分析によってある程度のことは判明したことから、現在、回収中の追加サンプルの合計が200社を超えた時点で構造方程式モデルリングにより実施することが可能となる。また、技術指向型中小企業の類型別戦略として①株式公開をめざす急成長志向のベンチャー企業、②特定市場トップの中小企業、③従来型下請け企業、別の分析について
は、①のベンチャー企業からの回収率が極端に悪い（600社送付して、現在20社の回収）ことから、追加での回収もさほど期待できない。②特定市場トップの中小企業および③従来型下請け企業については構造方程式モデリングにはデータ数は足りないが重回帰分析を実施する
データ（各50社以上）は集まる見通しであるので、これにより実施する予定である。さらに、技術指向型中小企業の業種・顧客分類については、バイオ型、機械・電気型、顧客が企業の場
合（B to B）と消費者（B to C）の場合に関しては、バイオ型についてはデータが少ない（4社）が、機械、電機、素材については、重回帰分析が可能となるデータ（各50社以上）が集まると思われ、顧客別についても重回帰分析が可能となる見込みである。万一のときは、自費により第４次の追加アンケート調査によりデータを追加収集する予定で準備中である。最後に、当初、上記の統計解析に基づいてインタヴュー調査を実施しAHP分析を行うこととなっていたが、既に述べたとおり2008年でも困難であったので、2009年も経済状況の好転が見込
めない限り、網羅的に実施するのは極めて難しいと考えられる。よって、サンプル的に承諾企業についてのみ統計解析の検証インタヴュー調査として実施し、論文等の研究成果の公表に向けて努力することを優先する。

6 本助成による主な著作、学会報告等
昨今の非常に厳しい経済情勢下でアンケート調査、インタヴュー調査を実施せざるを得なかったことから、アンケート調査を数次に渡り実施して構造方程式モデルリングに必要なデー
タの収集をおこない（現在第3次のアンケート調査中）、やっと目処がたちつつある段階（最終的には来年1月に200社のデータが集まれば解析は可能となる。）である。データの収集が終わり次第、解析を行い、2009年3月までには、和文投稿として日本知財学会、日本MOT学会、英文としてResearch Policyへの投稿を予定しており並行して準備中である。また、学会発表も、2009年6月の日本知財学会、同10月の研究・技術計画会で行う予定である。

53

平成19年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書(参考)大規模アンケート調査票『技術指向型中小企業における知的財産戦略の取り組み』に関するアンケート調査へのご協力のお願い
東北大学大学院工学研究科技術社会システム専攻 教授

長平彰夫■本アンケート調査について
本アンケート調査は、東北大学大学院工学研究科が、実施するアンケート調査です。調査結果につきまして
は、調査分析終了後すみやかに論文等として公表し、協力いただいた企業等には客観的な集計データも提供させていただきます。ただし、いずれの場合でも個別企業名、個別数値等は一切外部には出しません。また、本研究のほかの目的に使用することはいたしません。ご多用の折、恐縮でございますが、何卒ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
■ご回答頂く方
貴社の知的財産戦略についてお聞きしたいと思っておりますので、社長様あるいは知的財産業務ご担当の方に、本アンケートへのご回答をお願いいたします。
■ご提出方法・ご提出期日
ご回答いただきました本票は、下記宛て、同封いたしました返信用封筒に調査票を同封の上、

平成

年

月

日（木）までに東北大学大学院工学研究科 長平研究室 宛

ご返送ください。
■問い合わせ先東北大学大学院工学研究科技術社会システム専攻
教授

長平

長平研究室

彰夫、平野修介

住所：〒980-8579 宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉６－６－１１－８０２
電話：022-７９５-４８３２／ファクシミリ：022-７９５-3870
e-mail : akio.nagahira@most.tohoku.ac.jp

54

技術指向型中小企業における知的財産戦略とその有効性に関する研究

はじめに、ご回答の方個人についてお伺いします。
１．貴所属企業名

２．貴所属企業住所

３．ご所属・役職

４．ご記入者の氏名

５．電話・FAX

TEL

FAX

６．E メール
＠

次に、貴社についてお伺いします。
（下記の回答は直近の決算期末時点でお答え下さい）
１．従業者数(直近の決算期末。
名(うち常時雇用

常時雇用および非常時雇用名)

合計)
２．年商(直近の決算期末)
百万円
単位:百万円３．貴社の主要製品
・サービスとそのシェア※番号を○で囲み、ご記入ください

４．貴社の株主形態※番号を○で囲んでください

５．貴社主要製品の主要販売国（複数回答可）※番号を○で囲んでください

1.

(世界シェア%)(日本シェア%)2.

(世界シェア%)(日本シェア%)3.

(世界シェア%)(日本シェア%)

4.当社は、研究開発型企業であり、特定製品のシェアはない。
1.同族企業
2.ベンチャーキャピタルの資本が入っている。
3.創業者たちだけの資本の企業
1.日本、

2.中国、

3.韓国、

4.台湾

5.米国、

6.欧州、

7.中東、

8.南米

６．貴社の研究費(開発費を含百万円
む。直近の決算期末)55平成19年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書

７．貴社の資本金(直近の決算期
百万円
末)
８．貴社の設立登記の年

年

９．貴社の知的財産権の獲得・維持・調査等にかかる費用(年間万円の概算で結構です)

本調査�の質問において「用語」は次の意味で使用しています。
●「知的財産」とは、①技術力（ノウハウ等）、②技術開発等で得た成果物たる知的財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権等）の双方を含む広い概念として捉えています。
●「知的財産権」とは、特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権等をさします。
●「知的財産の管理」とは、知的財産を獲得、維持、活用することをいいます。
●「知的財産の評価」とは、企業の技術や知的財産権の意義や価値を金額として捉えることをいいます。
■ご回答の記入にあたって
質問には、該当する部分に「✓」をつけて回答をお願いいたします。また、回答様式の中には、以下のように①から⑦までのスケールにおいて度合いや程度をお答えいただくところがあります。質問に対して左に行くほど否定的、右に行くほど肯定的な回答となっています。どちらともいえない場合
は中間の④をご回答下さい。
全くそう思わない

中間

強くそう思う①⎯②⎯③⎯④⎯⑤⎯⑥⎯⑦
�．一般業務、知的財産業務に対する貴社の取り��についてお伺いします
問 1.最初に一般業務に関してお伺いいたします。貴社では社長が他の役員や関連部署と十分に連携を取り業務を遂行している
全くそう思わない

中間

強くそう思う①⎯②⎯③⎯④⎯⑤⎯⑥⎯⑦
問 2.貴社では他社の先行技術調査を弁理士等の外部者に任せず社長、役員または担当者が行っている
全くそう思わない

中間

強くそう思う①⎯②⎯③⎯④⎯⑤⎯⑥⎯⑦
問 3.貴社では社長、役員または担当者が他社問題特許の回避や他社問題特許の無効化資料調査等を十分行っている
全くそう思わない

中間

強くそう思う①⎯②⎯③⎯④⎯⑤⎯⑥⎯⑦
問 4.貴社では社長、役員または担当者が競合他社の技術や経営戦略の把握を十分に行っている
全くそう思わない

中間

強くそう思う①⎯②⎯③⎯④⎯⑤⎯⑥⎯⑦

56

技術指向型中小企業における知的財産戦略とその有効性に関する研究��貴社の知的財産管理についてお�いします
問 5.貴社内に知的財産の担当者(兼務を含む)または担当部署がありますか。該当する下記の「□」に「✓」をお付けください。
・知的財産部などの担当部署□

・ 技術開発または研究開発部門が兼務□

・ 法務部が兼務□

・ 総務部が兼務□

・ 社長または役員□

・ 担当部署はないが担当者は置いている□〕□・ その他〔具体的にご記入下さい：
・ 知的財産の担当者(兼務を含む)または担当部署はない□

問 6.貴社では知的財産の担当者(兼務を含む。) または担当部署を置くことによって自社技術の精査や事業戦略との整合性を十分に取っている
全くそう思わない

中間

強くそう思う①⎯②⎯③⎯④⎯⑤⎯⑥⎯⑦
問 7.貴社は知的財産権の取得・維持・放棄・譲渡・ライセンス契約などの管理を十分に行っている
全くそう思わない

中間

強くそう思う①⎯②⎯③⎯④⎯⑤⎯⑥⎯⑦
問 8. 貴社は、発明を特許出願する権利に関する譲渡証を発明者から取得し、発明者に相当の対価を支払うことなどを内容とする職務発明規則を定め、職務発明制度に対する対応を十分に行っている。

全くそう思わない

中間

強くそう思う①⎯②⎯③⎯④⎯⑤⎯⑥⎯⑦
問 9.貴社は社員との機密保持契約の締結によって社員の退職の場合の技術漏洩の防止を十分に図っている
全くそう思わない

中間

強くそう思う①⎯②⎯③⎯④⎯⑤⎯⑥⎯⑦
問 10.貴社は取引先との間で契約の締結を行い、自社の機密情報の漏洩防止を十分に行っている
全くそう思わない

中間

強くそう思う①⎯②⎯③⎯④⎯⑤⎯⑥⎯⑦
問 11.貴社は他者(公設試験研究機関、企業、大学等。以下同じ。) との研究・開発関連契約の締結を行い、自社技術と他者技術の区分がつくように十分に管理を行っている
全くそう思わない

中間

強くそう思う①⎯②⎯③⎯④⎯⑤⎯⑥⎯⑦
問 12.貴社は知的財産権の取得、維持のための経費予算を十分確保している
全くそう思わない

中間

強くそう思う①⎯②⎯③⎯④⎯⑤⎯⑥⎯⑦

57

平成19年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書

問 13.貴社は知的財産出願などに対する助成金等の公的補助制度が必要であると強く思う
全くそう思わない

中間

強くそう思う①⎯②⎯③⎯④⎯⑤⎯⑥⎯⑦
問 14.貴社は大学や研究機関等と共同研究や共同開発を行う場合は国内・国外での共同特許出願を行なう
努力を十分に行っている
全くそう思わない

中間

強くそう思う①⎯②⎯③⎯④⎯⑤⎯⑥⎯⑦
問 15.貴社は独自技術をあえて出願しないで「ノウハウ」として社内に保持することにより、大企業等の迂回特許から自社製品（サービスを含む）の優位性を守るなどの方策を十分に行っている
全くそう思わない

中間

強くそう思う①⎯②⎯③⎯④⎯⑤⎯⑥⎯⑦
問 16.貴社は、独自技術をあえて出願しないで「ノウハウ」として社内に保持する場合には、公正証書などにより先使用権制度を活用して保管・管理する方策を十分に行っている
全くそう思わない

中間

強くそう思う①⎯②⎯③⎯④⎯⑤⎯⑥⎯⑦
問 17.知的財産管理に関して、上記以外にお気づきのことがあれば自由にご記入下さい。

��貴社の知的財産��についてお�いし�す
問 18.貴社の保有する国内の特許権(実用新案権を含む)、外国の特許権、意匠権、商標権の累積件数はそれぞれ何件ですか。
（件数は直近の決算期末時点でお答え下さい）
・国内の特許権(実用新案権を含む)

件

・意匠権

件

・外国の特許権

件

・商標権

件

問 19.貴社ではコア技術をできる限り特許出願している
全くそう思わない

中間

強くそう思う①⎯②⎯③⎯④⎯⑤⎯⑥⎯⑦
問 20.貴社ではコア技術だけでなくその周辺の技術もできるかぎり特許出願している
全くそう思わない

中間

強くそう思う①⎯②⎯③⎯④⎯⑤⎯⑥⎯⑦
問 21.問 19.の回答(①⎯②⎯③⎯④⎯⑤⎯⑥⎯⑦)中で①②③のいずれかに「✓」をつけた場合、次の各項
目にお答え下さい

1.知的財産の権利取得には手間、時間、コストがかかるため

58

技術指向型中小企業における知的財産戦略とその有効性に関する研究

全くそう思わない

中間

強くそう思う①⎯②⎯③⎯④⎯⑤⎯⑥⎯⑦
2.知的財産の権利取得の担当部署が未整備のため
全くそう思わない

中間

強くそう思う①⎯②⎯③⎯④⎯⑤⎯⑥⎯⑦
3.知的財産の権利取得の担当者がいないかまたは不足しているため全くそう思わない

中間

強くそう思う①⎯②⎯③⎯④⎯⑤⎯⑥⎯⑦
4.知的財産関連の専門家(弁理士、コンサルタント等)がいないか不足しているため全くそう思わない

中間

強くそう思う①⎯②⎯③⎯④⎯⑤⎯⑥⎯⑦
5.必要を感じないため
全くそう思わない

中間

強くそう思う①⎯②⎯③⎯④⎯⑤⎯⑥⎯⑦
6.その他の理由のため(具体的にご記入下さい：)

全くそう思わない

中間

強くそう思う①⎯②⎯③⎯④⎯⑤⎯⑥⎯⑦
問 22.問 20.の回答(①⎯②⎯③⎯④⎯⑤⎯⑥⎯⑦)中で①②③のいずれかに「✓」をつけた場合、次の各項目にお答え下さい
1.知的財産の権利取得には手間、時間、コストがかかるため
全くそう思わない

中間

強くそう思う①⎯②⎯③⎯④⎯⑤⎯⑥⎯⑦
2.知的財産の権利取得の担当部署が未整備のため
全くそう思わない

中間

強くそう思う①⎯②⎯③⎯④⎯⑤⎯⑥⎯⑦
3.知的財産の権利取得の担当者がいないかまたは不足しているため全くそう思わない

中間

強くそう思う①⎯②⎯③⎯④⎯⑤⎯⑥⎯⑦
4.知的財産関連の専門家(弁理士、コンサルタント等)がいないか不足しているため全くそう思わない

中間

強くそう思う①⎯②⎯③⎯④⎯⑤⎯⑥⎯⑦
5.必要を感じないため
全くそう思わない

中間

強くそう思う①⎯②⎯③⎯④⎯⑤⎯⑥⎯⑦

59

平成19年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書

6.その他の理由のため(具体的にご記入下さい：)

全くそう思わない

中間

強くそう思う①⎯②⎯③⎯④⎯⑤⎯⑥⎯⑦
問 23.貴社は研究開発の早めの段階で出願している
全くそう思わない

中間

強くそう思う①⎯②⎯③⎯④⎯⑤⎯⑥⎯⑦
問 24.貴社は特許審査請求を早めに行っている
全くそう思わない

中間

強くそう思う①⎯②⎯③⎯④⎯⑤⎯⑥⎯⑦
問 25.貴社は特許権等の知的財産権の外国出願を十分に行っている
全くそう思わない

中間

強くそう思う①⎯②⎯③⎯④⎯⑤⎯⑥⎯⑦
問 26.貴社は特許権以外に必要な商標権、意匠権、または著作権を十分取得している
全くそう思わない

中間

強くそう思う①⎯②⎯③⎯④⎯⑤⎯⑥⎯⑦
問 27．貴社は自社の知的財産権の自社製品(サービスを含む。) への活用状況について十分把握している
全くそう思わない

中間

強くそう思う①⎯②⎯③⎯④⎯⑤⎯⑥⎯⑦
問 28.貴社は自社特許権が侵害されたときにライセンスやクロスライセンスに持っていく等の対応を十分に行った経験がある
全くそう思わない

中間

強くそう思う①⎯②⎯③⎯④⎯⑤⎯⑥⎯⑦
問 29.貴社は保有する知的財産権の侵害があった場合は、他社に警告状を送付する等の対応策を十分に行なっている
全くそう思わない

中間

強くそう思う①⎯②⎯③⎯④⎯⑤⎯⑥⎯⑦
問 30.貴社は東南アジアや中国等の国々から日本国内に持ち込まれる自社製品（サービスを含む）の模倣品に対し、税関での水際処置等による対策を十分に行っている
全くそう思わない

中間

強くそう思う①⎯②⎯③⎯④⎯⑤⎯⑥⎯⑦
問 31.貴社は東南アジアや中国等における国外市場での自社製品（サービスを含む）の模倣品に対し、各国の知的財産権の権利行使による対策を十分に行っている。
全くそう思わない

中間

強くそう思う①⎯②⎯③⎯④⎯⑤⎯⑥⎯⑦
問 32.貴社は、重要な特許明細書作成や先行技術調査等は自社で行い、事務作業や特殊専門的事務処理（特許庁から拒絶通知が来た場合の対応、侵害の対処など）は特許事務所や弁護士事務所に任せるなど

60

技術指向型中小企業における知的財産戦略とその有効性に関する研究の役割分担をしている
全くそう思わない

中間

強くそう思う①⎯②⎯③⎯④⎯⑤⎯⑥⎯⑦
問 33.貴社は自社製品（サービスを含む）が他社の知的財産権を侵害しないように十分対策を行っている
全くそう思わない

中間

強くそう思う①⎯②⎯③⎯④⎯⑤⎯⑥⎯⑦
問 34.貴社は他社特許権の無効審判の申し立てや他社特許権の回避等の対策を十分に進めている
全くそう思わない

中間

強くそう思う①⎯②⎯③⎯④⎯⑤⎯⑥⎯⑦
問 35.貴社は他社特許権を侵害しないように他社パテントマップやパテントリストなどを作成している
全くそう思わない

中間

強くそう思う①⎯②⎯③⎯④⎯⑤⎯⑥⎯⑦
問 36.貴社は自社製品（サービスを含む）が他社の知的財産権を侵害しないように、十分対策を進めている
全くそう思わない

中間

強くそう思う①⎯②⎯③⎯④⎯⑤⎯⑥⎯⑦
問 37.知的財産戦略に関して、上記以外にお気づきのことがあれば自由にご記入ください。

ご��あ�がとうご�い�し�。

61

財団法人機械産業記念事業財団

知的財産事業

財団法人機械産業記念事業財団（TEPIA）は、わが国の知的財産研究の一層の振興を図る
ため、知的財産の学際領域における優れた学術研究に対する助成および表彰事業として、平成
19 年度から「TEPIA 知的財産学術研究助成」を、同 20 年度からは「TEPIA 知的財産学術奨励賞」を、それぞれ実施しています。
資源の乏しいわが国では、もてる知的財産を戦略的に創造・保護・活用を進めていくことが重要であり、このための知財戦略を産学官のそれぞれの立場で貢献することが強く求められてきました。学術の視点においては、境界・融合領域を特徴とし、実学を志向するという知的財
産分野の特徴から、法学、経営学、経済学および自然科学などの専門学術的見地に立脚しながら、かつ実社会における知的財産の課題の解決や知的財産にかかわる将来の指針を与える研究が求められます。しかし目下のところ、知的財産分野の研究者の量および質は未だ十分でないとされ、いっそうの学術振興が必要とされております。
このような背景から、財団法人機械産業記念事業財団（TEPIA）は、社団法人日本知財学会の協力を得て、知的財産分野における学術研究成果に対する表彰事業、および同分野における優れた研究計画を支援する助成事業を実施しております。

TEPIA 知的財産事業選考委員会
委 員 長

阿部

博之

独立行政法人科学技術振興機構

顧問、元東北大学総長、


前総合科学技術会議議員
副委員長

荒井

寿光

財団法人機械産業記念事業財団 参与、

東京中小企業投資育成株式会社

小池晃

代表取締役社長

社団法人日本知財学会副会長・理事
弁理士、元日本弁理士会会長

委

員

秋元

浩

日本製薬工業協会

石川正俊

東京大学教授、元副学長、元産学連携本部長

高野誠司

ＮＲＩサイバーパテント株式会社

竹岡

八重子

弁護士

長岡

貞男

一橋大学イノベーション研究センター 教授

野間口有

知的財産顧問代表取締役社長

三菱電機株式会社取締役会長

馬場

錬成

ジャーナリスト、東京理科大学知的財産専門職大学院教授

本田幸雄

財団法人機械産業記念事業財団 常務理事

渡邊惺之

立命館大学法科大学院教授―五十音順―

62平成19年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書
編集・発行−−−−− 財団法人

機械産業記念事業団〒107-0061

東京都港区北青山2-8-44

電話

03-5474-6125

FAX

03-5474-6142

編集協力−−−−−−− 社団法人

日本知財学会〒102-0072

東京都千代田区飯田橋4-25-1-12

セントラルプラザ2F

印刷・製本

2009年3月発行

東京理科大学知的財産戦略専攻内

電話

03-5225-6338

FAX

03-5225-6339

株式会社早稲田総研インターナショナル

ISSN 1883-4612

平 成 19 年 度

TEPIA知的財産学術研究
助成成果報告書

Bulletin of TEPIA Intellectual Property Academic Research Grant 2007

財団法人機械産業記念事業財団
協力：社団法人日本知財学会