いじめ防止等のための基本方針

平成２９年４月

静岡大成中学校
静岡大成高等学校〒420－0839 静岡市葵区鷹匠二丁目 4 番 18 号
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FAX 054－255－2287
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はじめに
いじめは、いじめを受けた生徒等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた生徒の生命及び心身を保護することが特に重要であり、学校、家庭その他の関係者等の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行わなければならない。
上記理念にのっとり、当該学校に在籍する生徒の保護者及びその他の関係者との連携を図りつ
つ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、本校に在籍する生徒がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処することが必要である。
これらのことから、本校において、いじめ防止基本方針を定めるとする。
本方針は教職員の意識や取組みを学校評価等で定期的に点検し、適宜見直しを行う。

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目次

第１ いじめ防止対策推進法を受けて第２ 基本目標
第３ 基本的な考え方
１ いじめの定義
２ 未然防止３ 早期発見４ 適切な対処
５ 保護者の構え
６ 保護者対応
７ 関連機関との連携
８ 関係する生徒への指導・支援
第４ 組織の設置
１ 趣旨
２ 構成員
３ 設置期間４ 役割
第５ 重大事態への対処
１ 重大事態のケース
２ 重大事態調査委員会の設置
３ 学校の設置者及び県知事への広告等
４ 調査委員会による調査
５ 被害生徒・保護者への情報提供
第６ 学校の基本方針の評価

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第１ いじめ防止対策推進法を受けて本方針は平成２５年９月２８日に施行されたいじめ防止対策推進法第１３条に基づき、「いじめの防止のための基本的な方針」、「静岡市いじめ防止等のための基本方針」を参酌した上で、いじめの防止等に対し、学校が果たすべき役割を定めたものである。
第２ 基本目標
１ 自他を大切にする生徒を育てる。
２ 生徒のサインを敏感に受けとめる。
３ 生徒の生活を最優先し、組織的に対応する。
第３ 基本的な考え方
１ いじめの定義（１）一般論いじめとは「生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているもの」をいう。
（２）具体論ア 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
イ 仲間はずれ、集団による無視をされる。
ウ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
エ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
オ 金品をたかられる。
カ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
キ

嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。

ク パソコンや携帯電話で、誹謗中傷や嫌なことをされる。など
２ 未然防止（１）いじめの防止等への啓発活動
生徒、保護者及び教職員に対して、インターネットを通じて行われるいじめを含めて、防止等への理解を深めるために、啓発運動を行う。
（２）道徳教育及び体験活動等の充実
生徒に対して、いじめの防止等のために、生徒の道徳教育及び体験活動等の充実を図る。
（３）教職員の資質向上に係る措置
教職員に対して、いじめの防止等のために、校内研修により資質の向上を図る。
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（４）ピア・サポート活動の推進
生徒、教員が豊かな人間関係を育成し、仲間同士で相互に支え合い解決するスキルを身につけ実践できる活動を行う。
３ 早期発見（１）相談体制の整備
ア いじめの早期発見はいじめの迅速な対応が前提にあり、学校の教職員だけでなく、保護者等を含めた周囲の大人全体で生徒の小さな変化に気づくことが必要である。いじめは目につきにくい場所・時間で行われたり、遊びや悪ふざけを装って行われることもあるため、生徒のささいな変化、クラスや部活の雰囲気、他の生徒からの情報に気をつけ積極的にいじめを認知する姿勢が必要である。
イ 生徒及び保護者に対して、いじめの早期発見のために、相談体制を整備する。いじめを受けた場合には、家庭と連携し、いじめを受けた生徒やいじめについて報告した生徒の立場を守る。
（２）定期的な調査その他の必要な措置
生徒の実態把握を行うため、日常的な観察を前提に以下の方策を行う。
ア 教育相談担当における、いじめや不登校の実態把握
イ 定期的なアンケート調査
ウ

面接週間及び必要に応じた個人面接を活用し、学級担任による実態把握

エ 定期的に教育相談だよりを発行し、家庭でのコミュニケーションの奨励
４ 適切な対処
早期の事実確認と学校設置者への報告
生徒、保護者及び教職員等からいじめの相談を受けたり、いじめの実態があると思われる場合には、早期に事実の有無の確認を行うための措置（以下「調査」という。）を行う。いじめが確認された場合には、学校の設置者（学校法人静岡精華学園）に報告する。
（１）調査担当
調査は状況に応じ、次の担当が行う。
ア 教育相談係

イ 生徒課（２）組織的な対応
一部又は特定の教職員が抱え込むのではなく、教職員全体で情報を共有し、組織的に対応する。
（３）被害生徒への支援
ア いじめを受けた生徒への支援を必要に応じて専門家の協力を得て行う。
イ いじめを受けた生徒が安心して学校生活を送れるように、必要に応じて配慮する。

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（４）加害生徒への指導
ア いじめの行為を行うに至った経過や心理状態等をいじめている生徒からも聴き取るとともに、周囲の生徒など第三者からも情報を得て、正確に把握する。
イ いじめが確認された場合は、直ちにやめさせ、再発防止策を講じる。
ウ いじめを行った生徒に対して、教育上必要があると認めるときは、人格の成長を促すため適切に懲戒を加えるとともに、指導や助言を断続的に行う。
５ 保護者の構え
保護者は我が子がいじめを行うことのないよう、思いやりの心や規範意識を養うための指導に努める。また我が子がいじめを受けた場合には、いじめから我が子を保護し、いじめの防止や解決に努める。
６ 保護者対応（１）被害生徒の保護者にいじめの状況を迅速に連絡する。
（２）加害生徒の保護者に対する指導、助言を教育的配慮のもとで断続的に行う。
（３）保護者と情報を共有し、双方の保護者間において争いが起こることのないようにする。
７ 関連機関との連携
いじめが「暴力をふるう」「金品をたかる」「持ち物を壊す」等の犯罪行為と取り扱われるべきものと認めるときは、所轄警察署と連携して対処するものとする。
８ 関係する生徒（クラス、学年、部活動）への指導・支援
いじめが起きた集団やいじめを傍観していた生徒に対して、自分の問題を捉えさせるような教育活動を行う。直接いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つように伝える。また、はやしたてるなど同調していた生徒に対しては、それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。年間計画に位置づけられた取組みを利用できる場合にはその機会に、そうでない場合には、臨時の HR 活動や集会等により、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようとする態度を行き渡らせる。
第４ 組織の設置
１ 趣旨
学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効に行うため、いじめ防止対策委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
２ 構成員
ア校長

キ 中学主任ウ 高校教頭エ 中学教頭ク 教育相談担当

オ生徒部長カ 高校学年主任

ケ 養護教諭必要に応じて学級担任・部活動顧問等の該当生徒に関係の深い教職員を追加する。
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３ 設置期間
委員会は常設の機関とする。
４ 役割（１）いじめ事案の発生時は、状況に応じて調査班や対応班を編成し対応する。対応は発生の即日が望ましく、必ず記録を残す。
ア 調査班・・・高校学年主任、中学主任、教育相談担当、養護教諭
イ 対応班・・・生徒部長、高校学年主任、中学主任、教育相談担当
ウ その他（未然防止・早期発見）・・・教育相談担当、養護教諭（２）事実確認後、内容によっては委員会を開催する。
（３）事案についての対応等は職員会議または学年会議において報告し、周知徹底させる。
第５ 重大事態への対処
１ 重大事態のケース
重大事態とは、いじめによる次のような場合を言う。
（１）生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認める場合（２）生徒が自殺を企画した場合（３）精神性の疾患を発症した場合（４）身体に重大な障害を負った場合（５）金銭を奪い取られた場合等（６）欠席の原因がいじめと疑われ、生徒が相当の期間、学校を欠席している場合又はいじめが原因で生徒が一定期間連続して欠席している場合（７）生徒の保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申立てがあった場合
２ 重大事態調査委員会の設置（１）趣旨
重大事態が生じた場合、その対処及び重大事態と同種の事態の発生の防止に資するた
めに、重大事態調査委員会（以下「調査委員会」という。）を、学校に設置する。
（２）構成
校長、高校教頭、中学教頭、事務長、生徒部長、その他関係教職員（３）設置期間
調査委員会は、重大事態の発生ごとに設置する。
（４）役割
調査委員会は、重大事態に係る事実関係を明確にするために、調査を行う。
３ 学校の設置者及び県知事への報告等（１）重大事態が発生したとき及び調査結果については、速やかに学校の設置者及び静岡県知事（私立学校所管課）にその旨を報告する。
（２）重大事態への対処について、必要に応じて、学校の設置者及び静岡県知事（私立学校所管課）と連携、協力して対応を行う。
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４ 調査委員会による調査（１）学校の設置者及び静岡県知事（私立学校所管課）の判断のもと、速やかに校内に対応組織を設ける。
（２）事態への対処や同種の事態の防止に向け、客観的な事実関係を明確にするため調査を行う。その際、公平性・中立性を確保するようにし、因果関係の特定を急がないように留意する。
（３）生徒の入院や死亡など、いじめを受けた生徒からの聴き取りが不可能な場合は、生徒の尊厳を保持しつつ、保護者の気持ち、要望や意見に十分配慮しながら、速やかに調査を行う。
５ 被害生徒・保護者への情報提供
いじめを受けた生徒及びその保護者に、調査結果をもとに、重大事態の事実関係などの情報を提供する。
第６ 学校の基本方針の評価
いじめ防止対策推進委員会を中心に、学校の実情に即してきちんと機能しているかどうかを、PDCA サイクル（Plan＝計画、Do＝実行、Check＝確認、Action＝行動）より点検・見直しを行っていく。

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