社会福祉法人魚沼市社会福祉協議会非常勤職員就業規則［平成 16 年 11 月 1 日・規則第 6 号］
［平成 22 年 02 月 17 日・改正］［平成 24 年 11 月 12 日・改正］［平成 27 年 02 月 19 日・改正］［平成 27 年 04 月 01 日・改正］［平成 27 年 08 月 07 日・改正］［平成 28 年 01 月 19 日・改正］［平成 29 年 02 月 10 日・改正］［平成 30 年 03 月 29 日・改正］［平成 31 年 02 月 12 日・改正］［令和 02 年 02 月 26 日・改正］［令和 03 年 03 月 18 日・改正］［令和 04 年 04 月 01 日・改正］

第１章 総則（趣旨）
第１条 この就業規則は、社会福祉法人魚沼市社会福祉協議会（以下「本会」という。）
就業規則第２条第２項の規定に基づき、非常勤職員（以下｢職員｣という。）の採用、労働条件、服務、賃金、休日及び休暇等に関し、必要な事項を定めるものとする。
２ この就業規則に定めのない事項については、労働基準法、その他法令の定めるところによる。
（適用範囲）
第２条 この規則は、本会が雇用する職員のうち、所定労働日・労働時間が予め継続的に定められていない、１週間の就業時間が概ね２０時間未満の職員について適用する。
第２章 採用及び雇入れ（提出書類）
第３条 非常勤の職員として、就労を希望する者は、別紙の非常勤職員採用願い申込書を提出しなければならない。
２ 採用に当たっては、次の各号に掲げる書類を提出しなければならない。ただし、事情によっては、その一部の省略を認めることができる。
（１）履歴書（写真添付）（２）資格証（写し）（３）健康診断書（４）就労可能な日、時間等に関する申告書（以下「就労可能申告書」という。）（５）その他本会が指定する書類
非常勤職員就業規則- 1 -（雇入れ）
第４条 雇入れを行おうとするときは、次条に規定する雇用通知書の記載事項の内容を示して連絡し、協議が整えば雇入れを行うものとする。
２ 雇用された職員は、最初の雇入れに際して誓約書（本会就業規則様式第１号の例による。）を提出するとともに、雇入れの日から２週間以内に次の書類を提出しなければならない。
（１）身元保証書（本会職員就業規則様式第２号の例による。）（２）住民票記載事項証明書（３）扶養控除申告書その他税法上必要な書類（４）自宅から職場までの通勤届（５）個人番号カード表裏面の写し又は通知カードの写し及び当該通知カードに記載された事項がその者に係るものであることを証するものとして行政手続きおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下｢番号法｣という。）施行規則で定める書類（ただし、対面で本人確認を行う場合は原本を提示する。）（６）その他、本会が指定する書類（雇用契約）
第５条 職員の雇用形態は、１年以内の非常勤雇用とする。ただし、施設の管理に係る
宿日直職員及び新潟県日常生活自立支援事業に係る生活支援員の労働条件等は、別に作成する雇用通知書により明示するものとする。
２ 本会は、雇入れに際して、具体的な労働条件等を明記した雇用通知書を交付するものとし、これに雇入月の月間勤務表を添付するものとする。
３ 雇用期間は１年以内とし、その始期及び終期は、原則として前項の雇用通知書の記載の期間とする。
４ 労働契約法第１８条の規定により、有期労働契約（平成２５年４月１日以降に開始する者）の契約期間が通算５年を超える場合には、労働契約の期間の末日までに職員から申込することにより、当該労働契約の期間の末日の翌日から期間の定めのない労働契約に転換する。ただし、この場合の労働条件は、当該労働契約の内容を引き継ぐものとするが、個々の労働条件（労使の個別合意がある場合）については、労働条件を変更する場合があり、その場合は雇用通知書により行うものとする。
５ 前項に関する雇用期間は、原則として最大７０歳までとする。ただし、業務内容によっては、双方協議の上変更する場合がある。
（就業の場所）第６条 職員の就業の場所は、魚沼市を中心とする本会の行う事業及び受託する事業に関連する場所とし、雇用通知書（月間勤務表）に記載するものとする。
２ 利用者の都合等により他の利用者宅等に変更することができる。
（業務の範囲）非常勤職員就業規則- 2 -第７条 従事する業務は、本会の実施する事業によるサービスの提供及びこれに関連する附帯業務とする。ただし、都合により、本会が行う他のサービス業務又は事務その他の関連業務に従事させることができる。
第３章 服務
（服務の基準）第８条 職員は、この規則の定めるところにより誠実に勤務しなければならない
２ 職員は、職務の公共性を認識し、市民全体の奉仕者として、職務の遂行に専念しなければならない。
３ 職員は、常に品位及び適切な身だしなみを保持し、職務を行う場合の対応については親切かつ丁寧でなければならない。
４ 職員は、自ら健康を保持するとともに、自らが感染源や媒体とならないよう衛生管理を徹底しなければならない。
（遵守事項）
第９条 職員は、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。
（１）本会の定款、規則及び規程、並びに関係する法令を遵守し、業務上の指示命令に従うこと。
（２）本会の業務並びに職員の身上に関し、その職務上知り得た事項については、在職中はもちろん退職後といえども、他に漏らさないこと。
（３）本会の名誉又は信用を傷つけるようなことをしないこと。
（４）業務に関し、供応及び贈与を受けないこと。
（５）許可なくして他に就職し、又は事業を営まないこと。
（６）許可なく物品を持ち出したり業務外の目的に私用で使用したりしないこと。
（７）業務に関するもののほか、施設管理者の承認を得ずに施設内で集会を開催し、文書その他の印刷物を掲示及び頒布し、物品の販売をし、又は寄付の募集をしないこと。
（８）職員の立場を利用して宗教活動や政治活動、業務に関係のない文書の配布、物品の販売等をしないこと。
（９）相手方の望まない性的言動により、他の職員並びに利用者等に不利益を与えたり、就業環境を害すると判断されたりする行為を行わないこと。
（10）職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景にした、業務の適正な範囲を超える言動、業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制などにより、他の労働者に精神的・身体的な苦痛を与えたり、就業環境を害するような行為を行わないこと。
（11）その身分を明確にし、職務の適正な執行を図るため、就業中は常に身分証明書（本会職員就業規則様式第３号の例による。）を携帯すること。
（12）職員は、自らの業務に関係のない特定個人情報及び個人情報を不当に取得してはならない。
非常勤職員就業規則- 3 -（13）職務上知れ得た特定個人情報及び個人情報を、職務の範囲を超えて内外を問わず
他人に提示・利用・提供させてはならない。
（14）職員は、出産・育児及び介護休業の制度の申出及び利用に関して、当該申出及び利用する職員の就業環境を害する言動を行わないこと。
（15）番号法、個人情報保護法やその政令・省令・ガイドラインで定められた規定に従い、特別個人情報及び個人情報を取り扱うものとする。特別個人情報取扱規程を別に定めるものとする。
（損害賠償）
第１０条 職員が故意、又は重大な過失により本会に損害を与えた場合、損害を現状に回復させるか、又は回復に必要な費用の全部若しくは一部を賠償させることができる。
２ 前項の損害賠償の責任は、雇用期間終了後も免れることはできない。
第４章 勤務日及び就業時間（労働時間の原則）
第１１条 職員の所定労働時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間あたり２０時間未満とし、原則として１日について８時間以内を割り振るものとする。
２ 休日は、４週間につき４日以上となるよう月ごとに定める。
（月間勤務表による勤務）第１２条 職員の勤務日及び勤務時間並びに月間所定労働時間数は、本人の就労可能申告書を勘案の上、業務の状況等も考慮し、月間勤務表にて決定する。
（変更調整）
第１３条 前条の月間勤務表で定めた具体的な勤務日及び勤務時間については、職員の都合により、又は利用者及び事業所の都合により、その日の前日までの申し出により、これを変更することができる。
（始業・就業の時刻）
第１４条 職員の始業及び終業時刻は、月間勤務表に定める各勤務日の予め定めた時刻とする。
２ 前項の規定にかかわらず、利用者の都合等のため、又は事業所への立寄り等のため、事前にこれを繰り上げ又は繰り下げることができる。
（時間外労働）第１５条 勤務日とされた日の所定の勤務時間について、本会は、利用者及び本会の都合により、その時間を超える勤務を命ずることができる。

非常勤職員就業規則- 4 -（休憩時間）第１６条 職員の休憩時間は次のとおりとし、勤務時間の途中に置く。
（１）１日の労働時間が６時間を超え８時間以内の場合 ４５分以上１時間以内（２）１日の労働時間が８時間を超える場合
１時間（３）労働時間が６時間以下であっても、業務内容を考慮して休憩時間を与えることができる。
２ 前項の規定にかかわらず、業務の状況等により休憩時間を繰り上げ、又は繰り下げ
ることができる。
３ 休憩時間は、職員が自由に利用することができる時間とする。
４ 休憩時間について、業務の都合その他やむを得ない事情により、休憩をとる場所を指定することができる。
（欠勤等の連絡）第１７条 病気その他やむを得ない事由により勤務ができない場合は、できるだけ早く（遅くとも前日までに）事業所に連絡し、月間勤務表の変更調整を受けなければならない。
２ 緊急その他やむを得ない事由により、当日の勤務ができないとき又は遅刻せざるを得ないときは、速やかに事業所に連絡しなければならない。
３ 無断の欠勤・遅刻は、厳にあってはならない。
（報告）第１８条 自宅から利用者宅に直行・直帰する職員は、事業所が指示するところにより、所要の業務連絡・報告を行わなければならない。
（ミーティング）
第１９条 職員は、事業所の指示するところにより、ケアカンファレンス、ミーティン
グ等に参加しなければならない。
（休日）
第２０条 月間勤務表で勤務日と定めた日以外の日は、休日とする。
２ 前項の規定にかかわらず、業務の運営その他やむを得ない事情によりあらかじめ指定した他の労働日と振り替えることができる。ただし、この場合においては、休日が毎４週間につき４日以上になるようにするものとする。
（休日労働）
第２１条 業務の都合により特に必要があると認めるときは、休日とされた日に勤務を命ずることができる。
（年次有給休暇）第２２条 職員が契約雇用を６カ月以上（その後６カ月経過日からさらに１年以上）継
非常勤職員就業規則- 5 -続し、各月の月間勤務表で定められた所定勤務日（本会の責に帰すべき休業日を除く。）
について、８割以上出勤した場合には、過去の所定勤務日数の合計数に応じて、次の表に掲げる日数の年次有給休暇を与える。
勤

過去１年間の勤務日数

続

年

数

（最初の６月間はその１／２）

0.5

1.5

2.5

3.5

4.5

5.5

6.5-

217 日以上（109 日以上）

10

11

12

14

16

18

20

169-216 日（85-108 日）

7

8

9

10

12

1３

15

121-168 日（61-84 日）

5

6

6

8

9

10

11

73-120 日（37-60 日）

3

4

4

5

6

6

7

48-72 日（24-36 日）

1

2

2

2

3

3

3

２

年次有給休暇の取得は、前日までに年次有給休暇簿（本会職員就業規則様式第７号の例による。）により申し出なければならない。その日が業務の正常な運営を妨げる場
合においては、事業所は他の日に変更することができる。
３ 年次有給休暇の残余日数は、１年に限り当該年の翌年に繰り越すことができる。ただし、この場合で１日未満の端数があるときはこれを切捨てた日数とする。
４ 年次有給休暇の一日あたりの時間は、付与日前６月間の一日あたりに勤務した平均
実績時間（少数点以下切り上げ）とする。
５ 年次有給休暇が１０日以上与えられた職員に対しては、前項の規定にかかわらず、付与日から１年以内に当該職員の有する年次有給休暇日数のうち５日について、職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させる。
ただし、職員が前項の規定による年次有給休暇を取得した場合においては、当該取得した日数分を５日から控除するものとする。
（療養休暇）
第２３条 療養休暇は、職員が負傷又は疾病のための療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められた場合における休暇とする。
２ 療養休暇の請求方法等は職員就業規則第３６条及び第３７条を準用する。
３ 療養休暇の期間は、職員就業規則第３５条第２項及び第３項を準用する。
４ 療養休暇は無給とする。
（特別休暇）
第２３条の１ 特別休暇は、特別の事情により職員が勤務しないことが相当である場合
として次の各号に定める場合における休暇とし、その期間は、当該各号に掲げる期間とする。また、一日当たりの時間は、雇用契約書に記載の時間とする。
（一回あたりの契約の場合は、一回を一日に読み替える）（１）職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事
等のため勤務しないことが相当であると認められるとき
結婚の日の５日前の日から当該結婚の日後１月を経過するまでの間における連続する
５日の範囲内の期間有給とする。
（２）６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）以内に出産する予定である女子
非常勤職員就業規則- 6 -職員が請求したとき出産日までの請求した期間。ただし無給とする。
（３）女子職員が出産したとき出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間（産後６週間を経過した女子社員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務につく期間を除く。）ただし無給とする。
（４）妊娠中又は出産後１年以内の女子職員が母子保健法第１０条に規定する保健指導又は同法第１３条に規定する健康診断を受ける場合
その都度必要とする期間。ただし無給とする（５）生後１年に達しない子を育てる女子職員が、その生児の育児のために必要と認められる授乳等を行うとき１日２回それぞれ３０分以内の期間。ただし無給とする。
（６）生理日の就業が著しく困難なとき連続する２日以内で必要とする期間有給とする。
（７）職員の妻（届け出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）が出産する場合で、職員が妻の出産に伴い必要と認められる入院の付き添い等のため勤務しないことが相当であると認められるとき
職員が妻の出産するため病院に入院する等の日から当該出産の日後２週間を経過するまでの間における２日間の範囲内の期間有給とする。
（８）職員の親族（別表の親族欄に掲げる親族に限る）が死亡した場合で、職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事のため勤務しないことが相当であると認められるとき親族に応じ会長が定める連続する期間の要勤務日を有給とする。
（９）職員が父母の追悼のため特別な行事（父母の死亡後１５年以内に行われるものに限る。）のため勤務しないことが相当であると認められるとき
１日の範囲内の期間有給とする。
（10）職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められるとき一の年の７月から９月の期間内における原則として２日の範囲内の期間無給とする。
（11）職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで社会貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除く。）を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められる
とき一の年において３日の範囲の期間無給とする。
（12）地震、水害、火災その他の災害又により職員の現住居が滅失し、又は破損した場
合で、職員が当該住居の復旧作業のため勤務しないことが相当と認められるとき
７日の範囲内の期間有給とする。
（13）地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著し
く困難であると認められるとき必要と認められる期間有給とする。
（14）職員が選挙その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき（ただし、業務に支障がある場合は、権利の行使を妨げ非常勤職員就業規則- 7 -

ない限度において、その時刻を変更することができる。）
必要と認められる期間有給とする。
（15）職員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるときその都度必要とする期間有給とする。
（16）小学校就学に始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。以下、この号において同じ。）を養育する職員が、その子の看護（負傷若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして会長が定めるその子の世話を行うことをいう。）のため、勤務しないことが相当であると認められる場合、一の年において会長が定めた日数（その養育する小学校就学に始期に達するまでの子が２人以上の場合にあっては、その日数の倍）の範囲内の期間。ただし無給とする。
２ 前項の期間の計算については、同項第１０号及び１１号の場合を除き、その期間中に休日を含むものとする。
３ 第１項第１１号の休暇の単位は、１日単位とし、第 16 号の日数は別に定める。
４ 特別休暇の請求等は、職員就業規則第 39 条及び第 40 条を準用する。
（介護休暇）
第２３条の２ 次の各号の全てに該当する職員は､介護休暇を申し出ることができる。
（１）介護のために休暇を希望する者（２）介護状態にある対象家族を介護する者
２ 介護休暇は無給とし、取得に関する取扱いは、職員就業規則第 42 条、43 条、44 条、
45 条及び 46 条を準用する。
３ 介護休暇の付与日数は、別に定める。
（休職）
第２３条の３ 職員が次の各号の―に該当する場合においては、休職を命ずることができる。
（１）業務上の負傷又は疾病による休暇の期間が、１年を超えたとき。
（２）結核性疾患による休暇の期間が、１年を超えたとき。
（３）前号以外の負傷又は疾病による休暇の期間が、６月を超えたとき。
（４）刑事事件に関し起訴された場合で、休職させることが必要と認められたとき。
（５）前各号のほか、特別の事情があって、休職させることが必要と認められたとき。
２ 前項第１号から第３号の規定に該当するものとして職員を休職にする場合においては、医師の診断書に基づいて行うものとし、その休職の期間は、前項第１号及び第２号の場合においては療養を開始してから３年を超えない範囲において、前項第３号の場合に置いては療養を開始してから１年を超えない範囲内において、休養を要する程
度に応じ、個々の場合について会長が定める。
３ 第１項第４号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該事件にかかわって非常勤職員就業規則- 8 -から１年の範囲内とする。
４ 休職期間満了後においても休職事由が消滅しないときは、満了の日をもって自然退職とする。ただし、特に必要と認めた場合は、休職期間を更に延長することができる。
５ 休職を命じられた職員が復職する場合は、職員就業規則第 66 条及び第 67 条を準用する。
（労働時間の報告）
第２４条 職員は、就労日毎に所定の様式に記入した記録を、月の最終就労日から５日以内にその月の活動結果としてまとめて、所属長に報告しなければならない。
第５章 賃金（基本賃金）
第２５条 職員の賃金は時間給とし、基本賃金の額は、職種、職務内容、技能、資格、経験等を考慮し、臨時職員等賃金基準表に基づき雇用通知書で明示する。
（加算）
第２６条 職員の基本賃金のうち、次の場合は加算することができる。
（１）日曜、祝日等の日に勤務する場合（２）早出、夜間等特定の時間に勤務する場合（手当等）
第２７条 職員に次の手当を支給する。
（１）時間外手当 労働時間が１日８時間を超える場合、次の方法により計算した割増手当を支給する。
時間給時間単価×１.２５×超勤時間数（２）休日労働手当 法定休日が確保されない場合、次の方法により計算した割増手当を支給する。
時間給時間単価×１．３５×休日労働時間数（３）深夜労働手当 午後１０時から午前５時までの時間帯に勤務する場合は、次の方法により計算した割増手当を支給する。
時間給時間単価×０.２５×深夜労働時間数（４）資格手当 介護保険事業におけるその職務に従事する資格取得者には、資格手当を支給する。支給する資格の名称及び支給する金額等は、職員給与規程に定める資格手当を準用する。
２ 職員の勤務する事業所等の事業実績及び登録職員の勤務成績が優秀で、本会の業務運営に貢献した者には、その業務成績に応じて賞与を支給することができるものとする。
（休業手当）
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第２８条 利用者のキャンセル等本会の責に帰すべき事由が生じて勤務日又は勤務時間の変更ができず就労不能（手空き時間）が生じた場合は、当該不就労日について、支払うべき賃金の６割を支給する。
（通勤手当）
第２９条 通勤手当は、一般に利用しうる最短の経路の長さによる通勤距離が片道２キ
ロメートル以上の者で、次に掲げる職員に対して支給する。
（１）通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（第３号に掲げる職員を除く。）（２）通勤のため自動車その他の交通用具(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員（次号に掲げる職員を除く。）（３）通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員
２ 通勤手当の月額は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。
（１）前号第１号に掲げる職員 その者の１月の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）（その額が５５，０００円を超えるときは、５５，０００円）。
（２）前項第２号に掲げる職員 次の表に掲げる通勤距離の区分に応じて、それぞれに掲げる額
通 勤 距 離一月の勤務日数10 日以上15 日以上20 日以上15 日未満
20 日未満1,000 円
1,500 円
2,000 円2km 以上 5km 未満

0円

5 日以上
10 日未満500 円

5km 以上 10km 未満

0円

1,050 円

2,050 円3,150 円

4,200 円

10km 以上 15km 未満

0円

1,775 円3,550 円

5,325 円

7,100 円

15km 以上 20km 未満

0円

2,500 円

5,000 円

7,500 円

10,000 円

20km 以上 25km 未満

0円

3,225 円

6,450 円

9,675 円

12,900 円

25km 以上 30km 未満

0円

3,950 円

7,900 円

11,850 円

15,800 円

30km 以上 35km 未満

0円

4,675 円

9,350 円

14,025 円

18,700 円

35km 以上 40km 未満

0円

5,400 円

10,800 円

16,200 円

21,600 円

0円

6,100 円

12,200 円

18,300 円

24,400 円

40km 以上

5 日未満（３）前項第３号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を利用しない
で徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離､自動車等の使用距離等の実情を考慮して別に定める区分に応じ、運賃等相当額及び前号に掲
非常勤職員就業規則- 10 -

げる額の合計額（その額が５５，０００円を超えるときは、５５，０００円）、第１号に掲げる額又は前号に掲げる額。
３ 職員は、新たに第１項の職員たる要件を具備するに至った場合には、通勤届（職員就業規則様式第３号による）により、その勤務の実情を速やかに会長に届け出なければならない。同項の職員が、住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合も同様とする。
４ 通勤手当の支給は、職員に新たに第１項の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、前項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
５ 前項の規定は、通勤手当を受けている職員にその月額を変更すべき事由が生ずるに至った場合において準用する。
６ 第１項の職員が、出張、休暇、欠勤及び停職その他の事由により、月の１日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は、支給することができない。
（交通費）
第３０条 職員が利用者宅の訪問のために交通機関を利用する場合は、別に定めるところにより、合理的な経路により計算した交通費を支給する。
２

職員が利用者宅の訪問のために、自己所有の乗用車等を使用する場合は、１ｋｍ単位で実費燃料費相当額を支給する。

（賃金の支払）第３１条 賃金は、前月の１日から末日までの分を当月の給与支給日に、その全額を直接若しくは本人名義の預貯金口座に振り込むことにより支給する。
２

前項の賃金は、毎月２１日に支給するものとする。ただし、当日が休日の場合は繰り上げるものとし、その繰り上げた日が休日の場合はさらに繰り上げるものとする。
３ 次に掲げるものは、賃金から控除するものとする。
（１）法令に別段の定めのあるもの。
（２）職員の代表者との協定により控除することとしたもの。
（出張旅費）
第３２条 職員が出張のため旅行したときに支給する旅費については、別に定める職員
旅費支給規程による。

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第６章 福利厚生（福利厚生等）第３３条 職員が１年以上継続して週２０時間以上の勤務実績があり、今後とも同様の勤務が見込まれるときは、雇用保険の加入手続を行うものとする。
第７章 契約の終了と更新（契約の終了と更新）
第３４条 職員の雇用契約は、雇用通知書の雇用期間をもって終了する。就労を求める
仕事が継続的にないと見込まれるに至った場合は、その旨を１カ月前までに文書により通知する。
２ 契約の更新は、次のいずれかにより判断する。
（１）契約期間満了時の業務量（２）職員の能力、業務成績、勤務態度（３）本会の経営状況（４）その他（経済動向、天変地異等）
３ 契約期間中であっても、次の場合は解雇することができる。
（１）職員が第９条に規定する遵守事項に違反し、その情状が重いとき（２）本会が管理する利用者及び役職員等の特定個人情報（個人番号を含む個人情報）を故意にまたは重大な過失により漏えい、流失させたとき。
第８章 研修・教育（初任研修）
第３５条 職員の雇入れに際して、業務の適切な遂行のために必要な次に掲げる教育研
修及び実習を行うものとし、職員はこれを受講しなければならない。
（１）サービス提供の心構え、身だしなみ（２）介護実技、介護機器等の操作（３）利用者等の緊急時の対応（４）利用者又は家族等から所定のサービス以外のサービスの提供を求められたときの対応（５）利用者又は家族等から苦情を受けたときの対応（６）本会の方針（７）サービスの提供及び業務に必要な知識等の習得のための研修（教育）第３６条 職員が一定期間継続勤務したときは、より高度な業務に対応できる技能、知識及び安全衛生を向上させるため、積極的に研修を行うとともに外部の研修に参加させるものとする。
非常勤職員就業規則- 12 -

（常勤的臨時職員等への移行等）
第３７条 １年以上継続して週２０時間以上の勤務実績をもつ職員は、常勤的臨時職員
雇用に転換させることができる。
第９章 表彰（表彰）第３８条 職員が次の各号の一に該当する場合においては、表彰する。
（１）永年にわたり誠実に勤務し、他の模範として認められる場合（２）災害等を未然に防止し、又は非常の際特に功労のあった場合（３）社会的功績があった場合（４）その他、前各号に準じる功績及び善行があると認められる場合
第１０章 災害補償及び安全衛生（災害補償）
第３９条 職員の業務上の事由又は通勤による疾病、負傷若しくは死亡した場合の補償については、労働者災害補償保険法に定めるところによる。
（安全及び衛生の心得）
第４０条 職員は、安全衛生に関する事項を守り、常に職場の整理整頓に努め、消防具、救急品の備付場所並びにその使用方法を習得するとともに、災害の防止に努めなければならない。
２ 職員は、安全衛生に関する法令等を守り、健康保持、疾病予防及び利用者等への感染症等の予防に努めなければならない。
（災害発生の場合の処理）
第４１条 職員は、火災その他非常災害の発生を発見し、又はその危険を予知したときは、直ちに臨機の処置をとるとともに、上司に報告してその指示に従わなければならない。
（健康診断）
第４２条 介護保険法により配置される職員には、次の各号に定める健康診断を、当該各号に定めるところにより実施するものとする。
（１）雇入時健康診断 職員として雇い入れる者について本会が必要と認める項目について健診を行わせる。
（２）定期健康診断 職員の勤務が継続した場合に法令に定める項目について毎年健診期間を指定して行わせる。
２ 職員が疾病、職務その他やむを得ない事由により、定められた期間中に健康診断を非常勤職員就業規則- 13 -

受けることができなかった場合で必要と認めるときは、職員に対して、別に健康診断を受けさせ、健康診断書を提出するよう指示することができる。
３ 第２項の健康診断の結果によって職員の健康保持、疾病予防及び利用者等への感染症等の予防のため、就業の停止、治療その他保健衛生上必要な措置をとることができる。
４ 介護保険法により配置された職員以外の職員から、業務実施に必要な健康情報を求めることができるものとする。
（安全衛生教育）第４３条 職員の雇入れの際及びその後必要に応じ、感染症の予防、腰痛の予防その他
従事する業務に必要な安全衛生教育を行う。
（感染症の予防）第４４条 職員は、就労に当たっては、感染症にかからないため及び利用者を感染症から守るため、手指の消毒、手袋等の使用を励行しなければならない。
（感染症等の報告）
第４５条 第４２条の規定により発見されたもの以外で他人に伝染するおそれのある疾病にかかった者、疾病のため他人に害を及ぼすおそれのある者その他医師が就業を不適当と認めた者は、速やかに報告するものとする。
第１１章 雑則（その他）
第４６条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附則
１ この規則は、平成１６年１１月１日から施行する。
２ 職員（ホームヘルパー及びデイサービス介護員）の処遇改善に関する特例（１）介護保険法の介護職員処遇改善加算による加算金（以下、「処遇改善加算金」という。
）を財源とし、職員（ホームヘルパー及びデイサービス介護員）の給与等の処
遇改善を処遇改善加算金の額を上回るように行うこととする。
（２）職員（ホームヘルパー及びデイサービス介護員）の処遇改善は、基本給、手当、賞与等（退職手当を除く。）及び処遇改善一時金により行うこととする。
（３）この規則は、公布の日から施行し、平成２４年 4 月 1 日から適用し、処遇改善
加算金の終了をもって終わるものとする。
３ この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
４ この規則は公布の日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
５ この規則は、平成２７年９月１日から施行する。
６ この規則は、平成２８年１月１９日から施行し、平成２８年１月１日から適用する。
非常勤職員就業規則- 14 -

７

この規則は、平成２９年４月１日から施行する。すでに施行日前に雇用されている
登録職員は、非常勤職員であったものとみなす。
８ この規則は、平成３０年３月３１日から施行する。
９ この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
10 職員（介護員等）の処遇改善に関する特例（１）介護保険法の介護職員等特定処遇改善加算による加算金（以下、「特定加算金」という。）を財源とし、職員（介護員等）の給与等の処遇改善を特定加算金の額を上回るように行うこととする。
（２）職員（介護員等）の処遇改善は、基本給、手当、賞与等（退職手当を除く。）及
び特定処遇改善一時金により行うこととする。
（３）この規則は、平成３１年４月１日から施行し、特定加算金の終了をもって終わるものとする。
1112
13

この規則は、令和２年４月１日から施行する。
この規則は、令和３年４月１日から施行する。
この規則は、令和４年４月１日から施行する。

非常勤職員就業規則- 15 -

社会福祉法人魚沼市社会福祉協議会

非常勤職員採用願い申込書
職

種

採用予定日

年

月

日

性別

男

女

ふりがな
氏

名

生年月日
住

所

〒

年

月

(

)

日生れ

(

歳 )

－

電話番号

私は、社会福祉法人魚沼市社会福祉協議会非常勤職員としての採用を申し込みます。
また、職務上知り得た利用者等のプライバシー及び業務秘密については、服務中はもとより雇用を解除した後も厳守することを誓います。
年

月

日
氏名

非常勤職員
申込受付部
門名
支所長 又
は管理者名

印

添 付 書 類①②③④

印

資格証明書 (終了証明書・運転免許証等)
給与の総合振込(変更)申出書
通勤届（自宅から勤務場所までの経路図添付）
その他

非常勤職員就業規則- 16 -

社会福祉法人魚沼市社会福祉協議会

非常勤職員の取り止め申出書兼退職願い
所属部門
職

種

取止予定日

年

月

日

ふりがな
氏

性別

名

生年月日
住

〒

所

年

月

(

)

日生れ

男

女

(

歳 )

－

電話番号

私は、
年
月
日をもって社会福祉法人魚沼市社会福祉協議会非常勤
職員を取り止め、退職することを願い出ます。
年

月

日
氏名

印

非常勤職員
申込所属部
門名

㊞

係長、管理者

備考非常勤職員就業規則- 17 -

非常勤職員就業規則- 18 -

別表（第２３条第１項第８号関係）

親親族が死亡した場合の特別休暇の日数

族

日

数

配偶者

１０日

父母

７日

子

５日

祖父母

３日（職員が代襲相続し、かつ、祭具等の継承を受ける場合にあっては、７
日）

孫

１日

兄弟姉妹

３日

おじ又はおば
父母の配偶者又配偶者の父母子の配偶者又は配偶者の子
祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母

１日（職員が代襲相続し、かつ、祭具等の継承を受ける場合にあっては、７日）
３日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、７日）１日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、５日）１日（職員と生計を一にしていた場合に合っては、３日）兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹
おじ又はおばの配偶者

１日

非常勤職員就業規則- 19 -