エッセイ■災害情報研究の開始
前号では河川防災研究を始めた経緯といくつかの被私の防災研究災地調査について書いた。被災地調査は、その都度、人にとって災害とは何かを考えさせられる。河川の水位が上がり越水が始まろうと、避難勧告が発せられようと、まさか自分が被災するとは思いもしない住民は、無防備

群馬大学教授のままその時を迎える。

片 田 敏 孝西枇杷島町では、破堤が危ぶまれる緊迫した状態の中で２つの越水する河川に挟まれた平成 12 年東海豪雨の避難勧告が発せられたが、住民の避難率は極めて低調にとどまり、避難しない大半の住民が破堤による浸水被害を自宅で被った。平成 16 年新潟豪雨災害においては、上流で未曾有の豪雨が降っているとの朝のニュース番組を見ながらも、下流の三条市民は日頃と変わらぬ生活を開始し、家族離散の状態で破堤の時を迎えた。こうした豪雨時の住民避難の低調ぶりは、私の調査に限らず全国各地の災害において報道された。
なぜ人は避難しないのか。避難情報が発せられても避難しない住民を見る度、私の研究の興味は、災害現象そのものではなく、災害情報とそれを活かすことが出来ない人へと向かった。こうして始めた災害情報研究は、一■略歴
平成２年：豊橋技術科学大学大学院博士課程修了
平成２年：東海総合研究所 研究員
平成３年：岐阜大学工学部土木工学科 助手
平成５年：名古屋商科大学商学部 専任講師
平成７年：群馬大学工学部建設工学科 講師
平成９年：群馬大学工学部建設工学科 助教授
平成 17 年：群馬大学工学部建設工学科 教授 （現職）
平成 12 年 4 月〜平成 13 年 9 月：
京都大学防災研究所 客員助教授
平成 13 年 4 月〜平成 14 年 3 月：
2000 年東海豪雨災害（新川破堤点）（写真出典 1）

米国ワシントン大学 客員研究員

100

N=5234

避 難 率

平成 12 年度 横山科学技術賞

80

平成 12 年度 日本自然災害学会学術賞

60

平成 14 年度 国際自然学会賞
平成 14 年度 土木学会論文賞

(%)

4020

■社会活動0

内閣府「集中豪雨時等における情報伝達及び高齢者等の避難9/11

9/12

9/13

(旧)西枇杷島町 23：55 避難勧告発令

9/14

9/15
7：00 解除

支援に関する検討会」委員、国土交通省河川局「社会資本整2000 年東海豪雨時の西枇杷島町の避難状況備審議会 豪雨災害対策総合政策委員会」委員など、国・外郭(9 割が床上浸水だった西枇杷島町でも避難率は最大で 5 割)

団体･地方自治体の多数の委員会、審議会に携わる

1

つは災害時の避難情報研究、他の一つは平時の災害情報

ずれも調査票の自由記述欄は行政の対応の悪さを批判すとしてのハザードマップ研究へと繋がった。

る文章で埋め尽くされた。
「避難情報が無かったから避難できなかった」、「情報さえあれば経済被害はこれほど大■避難情報研究きくならなかった」など、そのほとんどは経済被害と避私が平成 10 年に福島県郡山市で洪水災害調査を行っ難が遅れた原因の全てを行政の責任に帰そうとする内容て以降、なぜか洪水災害が頻発し、特に平成 16 年は豪であった。しかし、住民の行動を調べてみると、激しい雨災害の当たり年となった。こうした豪雨災害の度、避雨が降り続き内水による浸水が相当に進んだ状況にあっ難情報の伝達の不備や遅れなどが数多く指摘された。そても、河川からの越水が生じる事態に及んでも住民は避れを受けて国土交通省や内閣府は、災害時の情報提供の難していない。避難しない理由は「避難情報がなかったあり方を検討する委員会をいくつか開催し、私はこれらからだ」という。そして「情報があれば避難した」とアの検討委員会の委員に任命された。

ンケートに答える住民が極めて多いものの、実際には避避難情報の伝達の不備や遅れは、確かに行政が正すべ難勧告が発令されても避難しない住民が大多数を占めるき課題であることは明らかである。しかし、こうした情現実が調査のたびに明らかになった。

報発信者側の対策の推進だけによって、災害時の住民避避難しないのは情報が無いからなのだろうか。避難情難に関わる問題は本当に解決することができるのであろ

報が伝達されても避難しない住民が極めて多い現実を踏うか。豪雨災害の後の住民意識調査をする度に疑問を感まえるならば、問題はそれほど単純ではないことは明らじていた私は、検討委員に任命されつつも、単に災害情かであった。浸水が相当に進み危険な状態にあっても、報の伝達だけを議論することに違和感を覚えながら委員

避難勧告が発令されなければ避難しない住民は、情報へ会に参加した。の過剰依存と言わざるを得ないであろうし、災害対応を郡山水害、東海豪雨災害、新潟豪雨災害は、私が特に過剰に行政に委ねていることにおいて、災害過保護の状力を注いだ豪雨災害調査である。これらの調査では、い態にあるとも言うことができよう。現状において、これほどまでに情報依存、指示待ち状態の住民が多い状況のなかで、避難情報の迅速化、充実化だけが進められることは、住民のさらなる情報依存を生むことになり、避難情報が無い限り避難しない住民を量産することにつながる。
一連の豪雨災害調査を経て、私は住民避難の円滑化は、単に避難情報の伝達問題にとどまらないことを確信した。
そして参加した政府の委員会でもそれを強く主張した。
■ハザードマップ研究
洪水ハザードマップは私の防災研究の原点であり、郡山市の洪水ハザードマップは、その閲覧の有無によって明らかな避難促進効果も確認されたことから、その後、

平成 16 年新潟豪雨災害(三条市) 写真提供:北陸地方整備局

岩手県一関市、私の地元の桐生市などを対象に、洪水ハ■防災スピーカー、サイレンなどを設置して危険を早く知らせてほしい。
とにかく何も連絡なし。動けませんでした。（三条市民）

ザードマップ研究を始めた。

■避難勧告などが全く無く、情報が少なく、どう行動をとっていいのか分からなかった。（三条市民）

想定した浸水想定区域図をもとに、避難所などの情報を■避難勧告が2時間前に出ていれば、各家庭の3分の2は、車は絶対に大丈夫だったと思う｡私の家でも車は2台だめ｡（中之島町民）

得られる洪水リスク情報であると同時に、万が一の際の洪水ハザードマップは、洪水氾濫という万一の事態を付加して作成される地図であり、住民にとっては平時に避難マニュアルの機能を備えている。このような情報が■浸水が進んでも避難勧告がなく、避難できなかった。市の責任は重い。（三条市民）

行政から出されるようになったことは、明治以来、一貫
して洪水の河道内制御、すなわち洪水は市街地に氾濫さ平成 16 年 7 月新潟豪雨災害に関する実態調査フリーアンサー（群馬大学片田研究室）

2

！

山田川

よかった！
うちは大丈夫!

心配だな〜

渡良瀬川や桐生川が氾濫した場合、氾濫水の流れは大変速く、水がきてからでは避難することができません。
早めの避難を！

渡良瀬川

浸水深が1m未満の区域
浸水深が1m〜2m未満の区域
浸水深が2m以上の区域

桐生市洪水ハザードマップ

災害イメージの固定化(急勾配で流速が速いため、浸水深は比較的浅く表示される)

せないことを前提として、堤防整備などのハード対策の不安感をもったみに委ねられた河川行政からすると大きな方向転換であ8.8%る。
このような洪水ハザードマップがどのように住民に理どちらかというと不安感をもった

解され、避難などの災害対応に活かされるのかは私にと24.6%って大変興味深く、幸いにも地元の桐生市がそれを作成

どちらともいえない13.8%すると言うので早速調査を実施した。

安心感をもった

18.6%
どちらかというと安心感をもった

34.2%

調査結果は意外にも洪水ハザードマップの問題点ばかりが浮き彫りになった。洪水ハザードマップに込められた行政からの洪水リスク・メッセージを住民が適切に桐生市洪水ハザードマップを見た住民の意識理解していないのである。これらの問題点を要約すると（過半数の住民が「安心感をもった」）

以下のようであった。
まず、第一の問題点は、洪水ハザードマップを配布した結果が示されているに過ぎず、洪水氾濫がそのシナリてもそれを捨ててしまったり無くしてしまったりする住オにとどまるという保証は何もないことを考えると、こ民が極めて多いことである。洪水ハザードマップを無くの災害イメージの固定化の問題は、極めて重大な問題としてしまう住民は、時間が経つほど多くなる。洪水ハザ思われた。

ードマップを無くしてしまう要因は、洪水の危険度を正

三つめの問題点は、洪水ハザードマップの表現能力のしく理解していないことから、洪水ハザードマップに記問題である。一般的な洪水ハザードマップは、紙の地図述されている情報に興味を持たないこと、そしてその重に予想浸水深がその区分に対応した色で表示されており、要性を認識しないことに要因があることが明らかになっ流速を表示することは難しい。しかし、勾配が急な市街た。

地の場合、氾濫水の流速は速く、流速が速いと一般に浸二つめの問題点は、洪水ハザードマップに示される情水深は浅くなる傾向にある。流速が速い場合、例え浸水報が、洪水災害のイメージを固定化してしまうことであ深が浅くても水の中を歩いて避難することは危険であるる。住民が洪水ハザードマップから自宅の予想浸水深をにも関わらず、住民は浅い浸水深に安心する傾向が強い。

読みとると、それがその人の予想する浸水深の最大値にしかも、洪水ハザードマップに流速を示したとしても、なってしまう。この時、洪水ハザードマップに示される速い流速の危険性を住民は理解できないという問題点も浸水深が浅いと住民は安心して避難しようとしない。し見出された。

かし洪水ハザードマップは、降雨や堤防の決壊について四つめの問題点は、洪水ハザードマップが“洪水安全シナリオを与えて、洪水氾濫のシミュレーションを行っ地図”に変わってしまう場合があることである。洪水ハ3

ザードマップにおいて、色の塗られていないエリア(予想浸水深がゼロのエリア)は、与えられたシナリオに基づく洪水氾濫シミュレーションにおいて、たまたま浸水が生じないエリアである。
しかし、そのエリアに住む住民は、自分の住むエリアは洪水による浸水が生じないと理解する。
以上のような洪水ハザードマップに示された洪水リ
スク・メッセージに対する住民理解の問題点は極めて大きな問題であり、その克服のためには、洪水ハザードマップの公表のあり方が重要になると思われた。ただ単に住民に配布するだけでは上記の問題をみすみす発生させることになり、時に逆効果すら懸念されることになるからである。

阿波山頂からみた気仙沼湾

このハザードマップ研究においても、災害情報のみに委ねた防災研究の限度と危険を感じた。
鹿折地区■津波防災研究への転機

津 波 危 険 区 域 (そ の 他 )防 潮 堤 ・護 岸

気仙沼地区

豪雨災害を対象に始めた災害情報研究は、避難情報研

津波危険区域
明 治 ・昭 和 三 陸 津 波 ,チリ津 波で
浸 水 の あった地 域

究、ハザードマップ研究とも、そこに何か本質を欠いたような思いが重くのしかかり、若干の焦燥感すら感じ始めていた。その一方で、洪水ハザードマップ研究の成果大島地区の依頼が多くなっていった。社会的活動と反比例するよ気仙沼湾

うに研究は滞りがちとなり始めた矢先、海外留学の機会を得た。私はこれを転機に、災害情報がより有効となる津波防災研究に新たな展開を求め、米国ワシントン大学

陸中海岸国立公園

松岩地区が社会に注目され、内心とは裏腹にメディア出演や講演の津波研究者である Harry Yeh 教授に共同研究の申し階上地区入れと、そのための滞在許可を求めた。
ワシントン大学のある米国北西海岸は、カスケーディ
ア地震による大津波に対する警戒が高まっており、津波防災に関わる共同研究は、米国海洋大気局(NOAA)や米国地質調査所(USGS)との研究交流も含め、私の津波防宮城県気仙沼市の津波危険区域災研究に大きな刺激を与えてくれた。

（気仙沼市津波ハザードマップ(平成 7 年発行)と対応）

避難行動を予想して、地震の直後に学生とともに現地に■津波常襲地域での低調な避難入った。しかし我々の予想に反して、声を掛けた気仙沼豪雨災害に加えて、切迫性がより高い津波防災の面か市民のほとんどが避難をしていない。その後の調査で、ら災害情報研究の再スタートを切った矢先の平成 15 年

津波を警戒して避難をした住民は、わずか 1.7％。50 人

5 月 26 日、宮城県沖を震源とするマグニチュード 7.0 のに 1 人に満たない低調な避難率であることがわかった。

地震が発生した。調査を行った宮城県気仙沼市においてなぜ住民は避難しないのか。住民はその時何を思い、ども震度 5 強を観測した。三陸海岸にある気仙沼市は、言のように行動したのか。早速、気仙沼市の協力のもと、わずと知れた津波常襲地帯であり、明治と昭和の三陸津市民を対象に大規模な調査を実施した。

波やチリ津波においても多くの犠牲者を出している。津

調査からは意外な事実が明らかとなった。結論から言波常襲地帯に起こった震度 5 強の地震。住民の大規模なうと、気仙沼市民は津波防災意識が高いが故に避難しな

4防災対応にあたっていた

避難した
6.2%

見ることができなかった

8.1%

テレビを見なかった 4.1%

12.5%
地震前から電源はついてた
56.2%

地震直後
につけた
27.2%

避難しなかった
85.8%
N=3,105

N=3,316

避難した理由地震時のテレビの視聴（テレビの前で津波に関する報道を待った）

無回答 津波による被害を避けるため
23.1%
20.7%

その他 5.2%
近所の人たちが11.6%
避難するのを見て0.4%
6.8%
余震を案じて地震のゆれがこわく，とっさに32.3%

地震後の被害を避けるため

N=251

0%
防災無線や広報車の放送に注意した

20%

家族の安否を確認した

42.1

家族と連絡・相談をした

34.7

近所の人と相談した

平成 15 年 5 月宮城県沖の地震時における住民避難の実態

40%

14.0

20.1

外に出て周囲の様子を35.8確認した 3.8 4.2
7.9
海の様子を見に行った
自宅近くのがけの様子を 4.9 4.2
8.6
見に行った

（津波を意識した避難はわずか 1.7％（8.1%*20.7%））

かったとも言える状況にあったのだ。調査に依ると、地震直後に津波を想起した住民は約 90％、停電でテレビを役場や測候所に問い合わせをした

見ることのできなかった約 10％の住民を除くほぼ全て

自分と家族が行ったの住民が、津波に関する情報を待ってテレビの前に座っ

60%

80%
27.7

64.5
32.4

7.2(2625)

29.7(2514)

58.6(2529)

38.1

10.7 15.4 (2791)

84.1(2583)

82.3(2547)

97.9
自分が行った9.0 16.5

10.1

25.5100%（Ｎ）(2965)

家族が行った(2536)
行わなかったた。聞き取り難いとされる防災行政無線であっても、ア情報取得行動(多くの住民が津波に関する情報を集めようとした)ナウンスを聞き取るため 95％を越える世帯が聞き取れ態のなかに置かれていること、そして自分が被災する姿る場所に出向いて市からのアナウンスに耳を傾けた。沿を想像したくないのだ。自分に限ってそんなことになる岸部の地域では、40％を越える世帯で潮位の変化を確認

はずがないと誰もが思う心、このような心の状態を災害するため海岸端に急いだ。気仙沼市民は津波を意識した心理学では「正常化の偏見」という。そして、避難しなが故に、避難行動ではなく情報取得行動を優先させたのければならないことを知っている自分と、避難していなだった。

い自分の間にある、何とも不安な心理状態を脱するため結果として幸いにも津波は発生しなかった。
そして「津に、住民は避難しない自分を正当化する理由を探す。災波被害なし」の情報は、地震発生の 12 分後に住民に伝害心理学で言う「認知的不協和」の状態である。幸か不えられた。しかし、この 12 分間にわたって住民は避難

幸か、避難しない自分を正当化する理由は、簡単に見つすることなく、ひたすら情報を待ち続けた。北海道南西かるものである。それは何だって良い。テレビは津波警

沖地震では津波が 5 分後に襲来したという。津波常襲地報を報じていない、前回の津波警報でも津波は大きくな帯に発生した震度 5 強の地震にあって、津波が心配が故かった、隣も避難していない、等々、どれでも一つが見にひたすら情報を待ち続ける住民は、まさに「過剰な情つかれば、不安ではあっても逃げない自分を正当化し、報依存」とでも言うべき状態にあったのだ。

心を落ち着かせることができるのだ。

豪雨災害とは異なった形にせよ、津波防災においてもこうした心理作用が働きつつも不安な状態にある住災害情報のみに委ねた防災研究の限度を感じることとな

民は、引き続き情報収集に走り、それが避難行動を阻害った。

するという悪循環を生じさせる。それが避難率を低調にとどめる基本的要因なのだ。こうして見ると、住民の行■避難しない住民の心を探る

動結果は避難をしていないことは確かなのだが、心理状調査を分析する過程で気付いたことがある。気仙沼市

態としては、避難しないことを意思決定しているのでは民は地震の後に避難しなければならないことは十分に承なく、避難することを意思決定できない不安定な状態に知している。しかし、住民は、まさに今、自分がその事あると考えることができる。このような災害に接した人5

「地震時、津波のことを思い浮かべたか？」

災害に備えるためには、そして、災害に強い住民であ「津波は来ると思ったか？」るためには、まず、何と言っても災害に接した自分が逃来ないと思った

思い浮かべなかった

来る可能性は低いと思った

12.9%

げようとしないことを、自分自身が理解していることが2.7%
6.6%

重要であり、そのうえで、それを押して行動に移ること来ると思った
25.4%

どちらともいえない
26.9%

ができる理性が必要である。しかし、一般的に言って、ごく最近に被害に遭った人以外は、そのような行動が取れる人は少ない。このような住民に対して従来の防災教来る可能性は高いと思った

思い浮かべた87.1%

育では、繰り返し災害への備えの必要性やいざというと38.4%

き避難するよう呼びかけが行われてきた。しかし、ただ単にこのような呼びかけを繰り返してもその効果は疑わ

N=3232

N=3396

津波の襲来に対する住民意識

しい。災害に備えることの必要性や避難の必要性は、こ（多くの住民が「津波は来る」と思った）れまで十分に住民に知らされており、住民もそれを十分身に危険が及ぶと思ったに知っているからだ。今必要なことは、それであっても災害に備えない住民の心理を、住民自身に理解して頂き、身に危険は及ばないと思った

11.3%

24.1%
危険が及ぶ可能性は低いと思った
25.5%

その姿勢であり続ける限り、自分や将来の世代のどこか危険が及ぶ可能性が高いと思った
17.9%

で大きな被害に遭うことを理解してもらうことであろう。
そして、さらに備えを行うためには、誰だって考えもしたくない自分が被災した状況を具体的に想定してみる

どちらともいえないこと。あのインド洋津波の被災地の真ん中に置かれた自分と自分の家族を想像し、そこで暮らし始める時、何に21.3%困り何を欲するのかを考えてみる。その時、具体的に何N=3,617を備えるべきかが思い浮かぶ。

身の危険性意識（正常化の偏見：「自分の命は大丈夫」）の心理特性を考えると、災害から身を守る本質は、災害を理解すること以上に、災害に接した自分を知ることの■災害情報研究から防災教育研究へ方が重要だと言える。

災害情報は受け手である住民がそれを活かして初めて災害の本質は、誰にとっても予想もしないことが起こ防災に役立つものである。しかし、豪雨災害でも津波でることである。もっと正確に言えば、誰にとっても予想も、それを活かすことの出来ない住民の姿が調査から浮もしたくないことが起こることである。予想もしたくな

かび上がった。
私が自らの災害情報研究に感じた限度は、いことだからこそ、備えも怠りがちになる。備えという受け手である住民の理解を踏まえない災害情報研究に対行動は、起こる事態を想定して取る行動だからである。

するものであり、いわば災害情報を Information と捉え避難しない理由も同じである。避難しなければならないていたことに根源があったのだ。

事態が、我が身に迫っているとは誰も思いたくはない。

災害情報は、情報の受け手である住民に発信者の意図思いたくないからこそ、その場に及んでも、今がその時が正しく伝わり、それに応えた行動がとられてこそ活きと思えず避難しない。これらは先に述べた正常化の偏見るものであることにおいて、Information ではなく、と言われる心理に総括される。

Communication と捉えるべきだったのだ。

さらに、避難情報が届くなどにより身に迫る危険を知この気仙沼の調査を契機に私の防災研究は、災害情報ったとしても、避難しない自分を懸命に正当化し、何とを活かせる住民であるための防災教育研究へと大きく変か心の平静を保とうと努める。結局のところ、人という化することとなった。

ものは、基本的に避難できないのが素であって、避難という行為は極めて高い理性的な行為なのである。
さらに、

出典

平時において災害に備えるという行為は、何もない状態

写真出典 1：平成 12 年 9 月東海豪雨 庄内川・新川河川の中で、万が一の事態を考えて行う行為であるが故に、激甚災害対策特別緊急事業，建設省（現：国土交通省）

さらに高度な理性的行為といえるのではないだろうか。

中部地方整備局，愛知県，2001．

6