日本新生児成育医学会雑誌

日本新生児成育医学会
日2021 年度

第 2 回理事会

第 33 巻第2号

議事録時：2021 年 2 月 22 日（月）17：00 ～ 19：20

開催方法：Web 会議システム WebEX を利用
出 席 者：‌早川昌弘、諫山哲哉、茨聡、河井昌彦、日下隆、河野由美、長和俊、中西秀彦、


長谷川久弥、飛彈麻里子、廣間武彦、福原里恵、水野克己、森岡一朗、芳本誠司、和田和子（各理事）、中村友彦、与田仁志（監事）、東海林宏道、北東功、松本敦（各幹事）

欠 席 者：‌大曽根義輝、高橋尚人、細野茂春、和田雅樹（各理事）議（敬称略）事：

1．理事長報告
1） 年会費請求の件
2020 年度の会費納入状況が報告された。また、2021 年度は全会員 2,644 名中、名誉・功労会員 133 名を除
く 2,511 名のうち、延べ 1,517（60.4％）（2 月 10 日現在）より納入され、代議員費を合わせて 20,004,000 円の会費納入となった。これから第 65 回学術集会の演題登録者で未入会の方に入会の催促を行う。
2） 次回理事会・社員総会の件
5 月・8 月・11 月に web での開催を予定している。日程についてはその都度調整を行う予定である。日程調整が難しいが土日の開催は行わず平日で調整する予定である。
3） 登記手続き完了の件
皆様にご協力いただき新しい理事会組織の登記が無事に終了した。役員の COI についても全員からご提出いただいた。
4） 文献許諾使用料の件
・‌メテオ社の昨年度（10 ～ 12 月）の文献使用料は合計 1,254 円で、2020 年度分の合計使用料は 4,026 円であった。
・医学中央雑誌の文献使用料は 16,720 円だった。
5） 台湾新生児学会の件
4 月 11 日（日）に台湾新生児学会が予定されており日本から with コロナ時代の新生児ケアについての講演を依頼されたため、森岡理事を推薦した。
6） 通信理事会議決結果報告の件
議決を取ったものは 2 件、そのほかのお知らせ等は 9 件だった。
7） 2021 年度会計途中経過報告の件
10 ～ 12 月分までの会計状況について、例年より支出が少ない旨報告があった。
8） 産科医療補償制度改訂の件
産科医療補償制度が 2022 年 1 月より改定される旨連絡があった。新しい制度では出生体重にかかわらず 2022
年以降に在胎週数が 28 週以上で出生した児で除外基準、重症度基準のすべてを満たす場合補償対象となる。
9） JCR ファーマ株式会社への寄付依頼の件
バナー広告および寄付金募集の趣意書を作成しご協力いただくよう依頼した。
10）新生児学テキスト印税の件
新生児学テキストの印税 999,900 円が 2 月 1 日（月）に学会の口座に入金された。
11）日本学術会議からのアンケート依頼の件
アンケートへの回答依頼があったため、学会を代表して理事長が回答を行った。

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2021 年 4 月 30 日12）理事長職務報告
通信理事会の発信、日本学術会議対応、webinar 開催検討、SNS 発信方法検討、寄付依頼・趣意書作成等を行った。
2．協議事項
第 1 号議案：新生児フォローアップ認定医の件（河野理事・高橋理事）「日本新生児成育医学会認定新生児成育フォローアップ医制度」設立について、議案書と規程・細則（案）が提示された。現状では日本専門医機構に認定されるのは困難であるため、学会独自の認定制度とし、集中治療を受けた新生児のフォローアップを専門とする医師の認定制度とする。本制度を立ち上げるには、e-learning システムの構築が必要となるため、運営面も含めて WG で検討することで承認された。
第 2 号議案：若手新生児科医フェローシップの件（早川理事長）
アッビィ合同会社からの寄付が終了となったため、今後、若手新生児科医フェローシップを継続するかにつき協議を行った。若手を育成する必要があるため、財源を確保した上で継続を支持する意見が多かったが、これまでの採用者のその後の動向について調査を行い、次回理事会で改めて審議とすることとなった。
第 3 号議案：学術委員会：webinar 開催の件（早川理事長）
2 月 1 日（月）に学術委員会 長谷川委員長、教育委員会 中西委員長と協議を行った。学術委員会が中心となり 2 ～ 3 か月に 1 度の頻度でリアルタイム配信を行い、初回は無料で 6 ～ 7 月頃の開催を目指し準備を進めていくことが承認された。新生児学に興味を示している非会員も含めて参加可能とし、会員にはテキストのダウンロードを許可する等のインセンティブを設ける。なお、今回は小児科専門医の申請は行わないこととする。
第 4 号議案：編集委員会：次々号学会誌発刊時期の件（河井委員長）
通常であれば 6 月に学会誌 2 号を発刊しているが今期は抄録集を 4 月に発刊するため、発刊を延期し 10 月とすることについて承認された。
第 5 号議案：感染対策委員会：新型コロナウイルス診療・管理体制指針作成の件（森岡委員長）
日本小児科学会で「新型コロナウイルス感染の妊婦から出生した新生児の診療・管理体制に関する調査」を行ったことや厚労省の COVID-19 に関する調査結果、海外の情報なども含めて、日本小児科学会や他学会・団体と情報共有し、新生児の COVID-19 に関する診療・管理体制指針を作成することが承認された。
第 6 号議案：寄付募集の件（早川理事長）
購読会員の企業や医療機器メーカーの他に子育て雑誌に掲載されている企業等をリストにしたものが資料として提示された。医療機器メーカーには、理事会メンバーが企業へ働きかけを行う。出版社も含めて再度関係のある企業をピックアップし、金額設定についても再検討のうえ、再度、リストを提出することとなった。
第 7 号議案：ロクロニウムの件（早川理事長）
非脱分極性麻酔用筋弛緩剤であるベクロリウム臭化物の製造発売中止に伴い、今後ロクロニウム臭化物を使用することになるが、日本麻酔科学会から出されている「麻酔薬および麻酔関連薬使用ガイドライン第 3 版」には、「特に乳幼児における持続投与法は推奨されない」と明記されている。ただし、添付文書上には同様の記載がなく、学会としてどう対応すべきか協議された。他学会の見解を聴取することとし、日本麻酔科学会のガイドラインへの対応は継続審議とされた。
3．第 65 回学術集会の件（長会長）
学術集会は全て Web 開催を予定している。企業展示は、機器等の紹介動画の作成も可としていて、共催額に応じて視聴期間に差を設けるようにしている。また、一般演題についてはオンデマンド配信とし、質問はチャットの利用を考えている。シンポジウムと委員会企画の発表は事前配信で、リアルタイム配信での討論等は後日配信予定である。小児科専門医と産婦人科専門医の単位が取得できるよう手続きを進めている。

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第 33 巻第2号

4．第 66 回学術集会の件（長谷川会長）
2022 年 11 月 24 日（木）～ 26 日（土）にパシフィコ横浜にて開催予定である。
5．各種委員会報告
1） 学術委員会（長谷川委員長）
・‌佐 多フェローシップは、2020 年に選出された杉野政城先生（四国こどもとおとなの医療センター）がCOVID-19 の影響でまだ渡航できない状況となっていて、1 年に 2 名の助成は難しいため 2021 年度の募集は行わない予定である。
・‌学会論文賞・学術奨励賞の 2020 年度受賞者については 2022 年度の学術集会にて記念講演を行っていただ
くこととする。
2） 薬事委員会（飛彈委員長）
供給停止等予定品目疑義照会への対応：日本小児科学会薬事委員会からの分科会薬事委員会への確認依頼に随時対応している。答申には、代替品を供給する薬品会社に対して安定供給維持の指導を厚労省が行うことの要望を附記している。今回の対象薬剤ではユナシン S、塩化ナトリウム「イヌイ」、亜鉛華（10％）単軟
膏「ヤマゼン」、ポピヨード液 10％、アシクロビル点滴静注用 250mg「PP」、乳酸カルシウム水和物「ヨシダ」
について附記。
3） 産科医療補償制度対応委員会（細野委員長）
特になし
4） 教育委員会（中西委員長）
・‌1 月 13 日（水）に新委員会メンバーで第 1 回委員会（Web 会議）を開催した。2021 年度の医学生・研修医向け NICU 入門セミナーおよび教育セミナーはいずれも Web 開催で 8 ～ 9 月頃に半日程度で開催を予定している。医学生・研修医向け NICU 入門セミナーの実行委員長は岩田欧介先生（名古屋市立大学）、教育セミナーの実行委員長は久保田真通先生（倉敷中央病院）にご担当いただくこととなった。
5） 学会将来構想委員会（高橋委員長

代・早川理事長）

新生児医療連絡会と共同で行った新生児医療提供体制・新生児医勤務状況の全国調査について、最終的な解析方法を委員会 ML で意見交換し、1 月に業者と Web 面談して確定した。今後、2 月中に解析を行い、3 月末までに作業を終了予定である。結果は第 65 回学術集会の講演で報告し、最終的に各県の情報を個別にお返しする予定である。
6） 調査研究審査委員会（高橋委員長

代・早川理事長）

特になし
7） 感染対策予防接種委員会（森岡委員長）
・‌2020 年 5 月 14 日より、新型コロナウイルス感染症の母親から出生した新生児の出生後早期の管理経験の報告の募集および公開を行っているため協力が呼びかけられた。
・‌医療の質向上委員会のサーベイランス事業の中で新型コロナウイルス感染症の母親から出生した新生児のレジストリを 2020 年 6 月 12 日より開始している。
・小児 RS ウイルス呼吸器感染症診療ガイドラインの作成を日本小児呼吸器学会で進めている。
・‌今年度、「早産児への抗菌薬使用方針ならびに各施設の多剤耐性菌感染対策のアンケート調査」と「NICUにおけるロタウイルスワクチンの定期化への対応に関するアンケート」の施行を計画している。
8） 診療委員会（芳本委員長）
・‌日本小児科学会小児慢性疾病委員会から小児慢性特定疾病として「先天性肺胞蛋白症（遺伝子異常が原因の間質性肺疾患を含む。
）」と「慢性肺疾患」の疾患概要ならびに診断の手引き改定の協力要請があり、長理事に担当いただくこととなった。
・‌日本小児科学会小児慢性疾病委員会から小児慢性特定疾病として小児神経学会が担当する「先天性ヘルペ（461）301

2021 年 4 月 30 日ス感染症」、「先天性風疹症候群」、「先天性サイトメガロウイルス感染症」、「先天性トキソプラズマ感染症」の改定について意見を求められ、感染対策予防接種委員会森岡委員長に対応していただくこととなった。

・‌日本小児科学会小児慢性疾病委員会から 2022 年度診療報酬改定の提案書作成にあたり、小慢疾患の遺伝学的検査の適応拡大を反映させるためのアンケート調査があった。時間的に余裕がなく各委員へメールでの確認をしたが、今回は具体的な疾患・検査の提案は行わなかった。
9） 医療の標準化委員会（諫山委員長）
1 月 27 日（水）に第 1 回委員会（Web 会議）を開催し、今後の当委員会の方向性を議論した。目的は、継続的にガイドラインを作成できる体制を構築し、新生児関連のガイドラインを整備していくことである。まずは一つのガイドラインを選んで、全国から募集した若手～中堅の医師・看護師を教育しながら、ガイドライン作成を目指すことを提案した。ガイドラインの選択や教育方法に関して議論したが、結論が出なかったため継続審議となった。
10）社会保険委員会（和田委員長）
1．2022 年度診療報酬改定について、内保連小児関連委員会での検討作業が進められており、現在、以下のものが当学会からの提案項目候補となっている。
・‌プレネイタルカウンセリング加算（出生前ハイリスク新生児カウンセリング加算）：最優先項目（ヒアリング対象項目）
・‌高度新生児特定集中治療室管理料
・‌一酸化窒素吸入療法（要件の変更：適応拡大）：NO の薬事承認が先決となる可能性が高いと考えられる（AMED 案件）
なお、日本周産期・新生児医学会からの提案項目は以下の 2 点が挙げられる予定である。
・ハイリスク新生児カウンセリング加算
・アルブミン非結合型ビリルビン（適応期間の延長：適応拡大）
2．今後の新生児医療体制整備に向けての課題として、以下の項目に関して WG で検討を開始する。
・高度新生児特定集中治療室管理料の要件
・新生児特定集中治療室管理料の施設基準の改定（主に腹腔鏡手術の追加）に関する検討
・NICU 対象疾患・病態に関する検討（現在の疾患、病態の妥当性の評価、改定案作成）
3．新生児特定集中治療室管理料の算定対象に関する注意事項について全会員にメール配信を行った。
11）医療安全委員会（大曽根委員長代・早川理事長）

・‌2020 年 12 月、サーファクテン採液針が ISO 基準へ変更されるにあたり、その使用法などを記載し、各施設へ配布する予定の文書につき、メーカーから学会としての監修を求められ、医療安全委員会にてメール審議を行い、メーカーに返答した。
・‌2021 年 1 月、公益財団法人医療機器センターより、医療機関における生命維持管理装置等の研修および保守点検の指針」のうち「閉鎖式保育器」のレビューを学会が申し受け、医療安全委員会にてメール審議を行い、返答した。
12）医療の質向上委員会（長委員長）
現在は「新生児偽性低アルドステロン症」、「MIRAGE 症候群および MIRAGE 症候群関連疾患」、「新型コロナウイルス感染症の母体から出生した児の実態把握のための探索的観察研究」をサーベイランスの対象としている。各症例の報告件数は以下の通りである。2020 年 11 月 30 日で調査を終了した「サイトメガロウ
イルス（CMV）関連敗血症様症候群」の登録は 19 件であった。
・「新生児偽性低アルドステロン症」登録 13 件
・「MIRAGE 症候群および MIRAGE 症候群関連疾患」登録 7 件
・「新型コロナウイルス感染症の母体から出生した児の実態把握のための探索的観察研究」17 件

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第 33 巻第2号

13）広報委員会（水野委員長）
2 月 18 日（木）に第 1 回委員会（web 会議）を開催した。若手医師に向けて新生児医療の魅力をどのように発信するかについて協議し、公式ツイッターを作成する案が出された。学会ホームページをスマートフォン対応にすることについても検討を進めることとなった。PC 版の学会ホームページについては寄付画面へ誘導できるようなデザインに変更する提案が理事から出された。
14）男女共同参画推進委員会（河野委員長）
特になし
15）学会誌編集委員会（河井委員長）
原著の投稿は増加傾向で 2020 年度は 40 編の新規投稿があった。できる限り掲載する方向で進めているが、医師以外からの投稿も増加しており 2020 年度は 10 編が掲載不可となった。会員専用ページにアップしている学会誌のサイトは、特集記事へのアクセスが増加している。
16）災害対策委員会（茨委員長）
和田和子理事より、3 月 13 日（土）に四者協議会で行う東日本大震災後 10 年市民公開フォーラム「災害と小児・周産期医療

東日本大震災後 10 年を振り返り、今後起こりうる災害にどのように対応するか」の市民公開フォーラムが開催される旨報告があった。
17）国際渉外委員会（日下委員長）
特になし
18）総務委員会（和田委員長）
学会員の臨床研究支援の方策について以下のようなテーマの講習会の開催（Web も活用したワークショップ等）の提案があった。
・臨床研究研究の計画から実践・科研費申請含めた研究費の申請
・統計手法
・論文の書き方19）倫理委員会（福原委員長）
第 65 回学術集会では倫理コンサルテーションに関する講演を行う予定である。学術集会以外では、「話し合いのガイドライン」が浸透してきている状況を鑑み、さらなる同ガイドラインの活用について再度アンケートを行うことを検討している。
20）利益相反委員会（廣間委員長）
特になし（463）303