論説

デビットカードの不正利用に伴うリスク負担〜東京地裁平成 29 年 11 月 29 日判決を題材に〜

森

1

はじめに

2

東京地裁平成 29 年 11 月 29 日判決

3

4

1

2.1

事案

2.2

判旨（請求棄却）

田果

東京地裁平成 29 年 11 月 29 日判決の評価
3.1

判旨 1 の評価

3.2

判旨 2・3 の評価

リスク負担の望ましいあり方

はじめに
近時，キャッシュレス化の動きも相まって，現金に拠らない支払手段の活用が拡大している。現金に拠らない支払手段が普及すれば，無権限の第三者による不正利用のリスクもそれに比例して拡大することになる。不正利用を防止するためには，技術の発展も重要であるが，技術の発展・利用を促すよ
うな効率的なリスク負担のあり方も重要である。
現金に拠らない支払手段の中で，これまで，デビットカードの利用は低調であった。しかし，従来の J Debit に代わって，Visa や MasterCard などの国際ブランドのついた国際ブランドデビットカードが利用され始めると，クレジットカードとほぼ同様の場面で利用可能であることから，デビットカ(512)86Ё4Ё206

デビットカードの不正利用に伴うリスク負担ードの利用が再び増えてきている。
しかるに，デビットカードが不正利用された場合に，そのリスクを誰がどのように負担すべきかについては，これまであまり議論がなされてこなかった。類似の支払手段である，クレジットカードやキャッシュカード（銀行振込）については，豊富な議論の蓄積が存在するのに比べると，デビットカー

ドの不正利用についてどのようなリスク分担が望ましいのかについては，学説上も実務上も議論の蓄積が乏しかった。
そのような状況で，東京地裁平成 29 年 11 月 29 日判決（金融法務事情 2094
号 78 頁）は，国際ブランドデビットカードが海外で偽造されて不正利用された場合に，預金者とカード発行銀行とのいずれが損失を負担することになるのかについて判断を下した。そこで本稿は，同判決を題材にしながら，デビ
ットカードの不正利用についてどのようなリスク分担が望ましいのかについて，約款のあり方や金融機関による勧誘のあり方についてまで踏み込んで検討を行っていきたい。以下では，2 において同判決を紹介した後，3 で同判決に対する評価を行い（いわゆるА評釈Бに該当する），4 において，望ましいリスク分担のあり方について考察する。

2

東京地裁平成 29 年 11 月 29 日判決

2.1

事案

原告 X は，2014 年 9 月，被告 Y 銀行（楽天銀行）Ь 支店に普通預金口座を開設し，Y の Visa デビットカード機能付きキャッシュカード（本件カードと呼ぶ） の利用を開始した。その後，同年 10 月 2 日から翌 2015 年 1 月 26 日

にかけて，X は，本件カードを持参して，マレーシア・ミャンマー・タイを旅行した。その途中，10 月 12 日に，X は，クアラルンプールのショッピ
ングセンターで 2 万 590 円相当の現地通貨を ATM から引き出し，10 月 30
日には，ヤンゴン市内の空港で 3 万 4073 円相当の現地通貨を ATM から引(法学 2023)(513)
86Ё4Ё207

き出すとともに，11 月 2 日にはヤンゴン市内のスーパーで，3 万 5343 円相
当の現地通貨を，2 回にわたって ATM から引き出した。
ところが，11 月 5 日から 9 日にかけて，本件カードの情報と暗証番号を利用し，何者かが 39 回にわたって 86 万 7719 円相当のベトナムドンを現地
ATM から引き出し（本件引出行為と呼ぶ），この結果，X の座残高は 4867 円となった。11 月 16 日になって，X は，インターネット経由の通知によって本件引出行為を知った。本件カードを盗難されたり紛失したりしていたわけではなかった X は，これを受けて Y に電話連絡を行った。
X は，日本に帰国した後の 2015 年 1 月 26 日に，Y に再度連絡を取り，本件引出行為について調査依頼をするとともに，補償金支払を請求した。なお，当時の Y のデビットカード規定については https://www.rakuten bank.co.jp/rules/debit 150420.html から知ることができ，デビットカード補
償規定（デビットカード規定とは異なり，改訂経過は明らかにされていない）については，https://www.rakuten bank.co.jp/rules/debit insurance.html
から知ることができる。その後，1 月 28 日に，X は警察に被害相談をしている。Y が補償金支払を拒んだため，X が Y を相手に本件引出行為に伴う補償金の支払いを求めて提訴した。

2.2
1

判旨（請求棄却）
本件引出行為には X の暗証番号が使用されたのであるから，X において過失があったか否かにかかわらず，デビットカード規定 14 条 2 項ただし書 4 号により，これにより X が被った損害は，上記両規定による補償の対象外であるといわざるを得ない。Б
2

デビットカードを利用して海外 ATM から現地通貨を引き出す際の取引の仕組みは，引き出される現地通貨は会員の口座から引き出された現金ではないことなどに照らして預金のА払戻しБではないことが明らかである(514)
86Ё4Ё208

デビットカードの不正利用に伴うリスク負担

し，カードを発行した金融機関は，会員からの指示ではなく加盟店（海外金融機関）からの利用情報に基づいて会員の口座からの引落し及び送金を行っている点などに照らすと㈶振込み㈵とも異なるというべきであるから，偽造
デビットカードによる海外 ATM からの現地通貨の引出し及びそれに起因する預金の引落しについて預金者保護法 4 条 1 項を適用することはできない。Б
3

預金者保護法は，偽造カードや盗難カード等を用いて行われる ATM

による取引を保護の対象としており，対面取引は保護の対象としていないと
ころ，デビット取引は加盟店における対面取引の際にカードリーダー等の端末を利用して行うことも前提とされていること，デビットカードを用いた現地通貨の引出しに利用される海外 ATM は，カードを発行した金融機関の管理下にあるわけではないため，必ずしもカード発行金融機関の努力でその安全性を確保することができるわけではないこと，デビット取引の利用限度額は会員の預金口座の残高であるため，デビットカードの不正利用による被害は高額に上ることがあり得ることなど，デビット取引とキャッシュカードを用いた ATM による預貯金の払戻しとでは重要な相違点が複数認められることからすると，デビットカードの不正利用により海外 ATM から現地通貨が引き出された場合について，キャッシュカードを利用した預貯金の払戻しや振込みと同様の要件で，当該デビットカードを発行した金融機関の負担の下に会員を保護することが，当然に預金者保護法の趣旨に沿うということはできない。預金者保護法の立法の過程で金融庁により設置された，法律やシステムの専門家から成る㈶偽造キャッシュカード問題に関するスタディ
グループ㈵における検討においても，デビットカードの問題については，今後各方面での議論が期待される旨の認識が示されており，当然に預金者保護法による保護の対象となるとは考えられていなかったことが認められる。
以上の点を総合考慮すると，偽造デビットカードによる海外 ATM から(法学 2023)(515)
86Ё4Ё209

の現地通貨の引出し及びそれに起因する預金の引落しについては，キャッシ
ュカードを用いた ATM による預貯金の払戻しと類似する点があることを踏まえても，預金者保護法 4 条 1 項が類推適用されるということはできない。Б

3

東京地裁平成 29 年 11 月 29 日判決の評価
本判決は，偽造デビットカードを利用した不正取引をめぐる初めての裁判例である。デビットカード約款の約款解釈を行ったほか，預金者保護法（偽造カード法）のデビットカードへの適用・類推適用の可否について初めての判断を行っており，この分野における議論のベンチマークとなる裁判例であると言える。
偽造デビットカードそのものについての先行裁判例は存在しないが，偽造
キャッシュカード等を利用した銀行預金の不正な引出をめぐっては，数多くの先行裁判例や議論が存在する。たとえば，最判平成 5 年 7 月 19 日判時
1489 号 111 頁は，非ゼロ化からゼロ化への移行時期におけるキャッシュカ
ードについて，ゼロ化されているキャッシュカードについては，暗証番号をカードから読み取られる危険性がないから，暗証番号の管理を怠ったカード
保有者がリスクを負担すべきものとした。同判決を中心とする銀行預金の不正引出をめぐる判例法理は，基本的には，А支配領域Бという考え方で整理することができる(1)。すなわち，不正引出をもたらすリスクをより実効的にコントロールできる主体にリスクを引き受けさせることによって，不正引出を効率的に抑止するべきであり，そのようなリスク分担のアレンジメントが合理的な仮定的当事者意思において採用されている，と理解することができるわけである。

(1)

小塚＝森田（2018）41 43 頁。

(516)
86Ё4Ё210

デビットカードの不正利用に伴うリスク負担

もっとも，判例法理や制定法ルールの全てが単純なА支配領域Бという考え方で整理できるわけではない。たとえば，最判平成 15 年 4 月 8 日民集 57
巻 4 号 337 頁は，通帳機械払いの可能性について預金者に対して十分に明示していなかったことは，金融機関側の過失であるとした。これは，リスクをコントロールすることができる前提としては，自らがリスクを引き受けていることを認識していることが必要であり，そのような認識を与えなかった金融機関にリスク負担させることで，金融機関に預金者の認識を喚起させるイ
ンセンティヴを設定したものと言える。
また，2005 年に制定された偽造カード法（本判決の言う預金者保護法）は，
盗難カードについて前掲平成 5 年最判のリスク負担を変更し，預金者が盗難に気づいた後に金融機関に対して通知をすれば，預金者は基本的に損失の補填を受けられるとしている（偽造カード法 3 条・5 条）。これは，暗証番号の管理は，本来，預金者が最もこれを実効的に行いうる立場にあるけれども，人間の記憶能力・認知能力には限界があり必ずしも十分に暗証番号漏洩のリスクをコントロールできるわけではない，それならば，強制保険をかけてリス
ク分散を図ることの方が合理的である，という考え方によるものと言える。
以上のようなキャッシュカード及び銀行預金に関する無権限取引リスクについての判例法理・議論の発展に対し，デビットカードについては裁判例もなかったし，議論の蓄積も乏しかった。たとえば，2005 年 6 月 24 日に公表されたА偽造キャッシュカード問題に関するスタディグループ報告書Б(2)は，
Аデビットカードについては，暗証番号とカードの所持によりオンラインで認証，取引の決済を行っており，キャッシュカード取引に類似するが，他方，商品購入を行う必要上，利用限度額がキャッシュカードの場合に比べて高額となる可能性もあること……など……今後の金融業務のあるべき姿に関(2)https://www.fsa.go.jp/news/newsj/16/ginkou/f 20050624 4.html(法学 2023)(517)
86Ё4Ё211連する幅広い観点からの慎重な検討が必要であるとの指摘があったБ（17 頁）としていた。しかも，2005 年当時においてデビットカードとして主に利用されていたのは J Debit であったはずで，Visa や MasterCard などの国際ブランドのデビットカードはまだ日本では普及していなかった時期であると考えられる。そうすると，当時の議論が，現在のデビットカード利用の中心である国際ブランドデビットカードにどこまで拡張できるのかについては，
慎重な考慮が必要となりそうである(3)。
このような先行裁判例・議論の状況の中で，デビットカードの不正利用に伴うリスク負担のあり方について判断を下した本判決は，重要な意義を持つものと言える。

3.1

判旨 1 の評価

判旨 1 は，本件約款（デビットカード規定・デビットカード補償規定）の解釈を行ったものである。確かに，本件約款の文言解釈としては，判旨の指摘するとおり，暗証番号を利用した不正利用がなされた場合については，補償が及ばないとの解釈が自然である(4)。しかし，そのような解釈が先例との関係
で適切か否かについては，議論の余地がある。
すなわち，前掲平成 15 年最判は，А債権の準占有者に対する弁済が民法
478 条により有効とされるのは弁済者が善意かつ無過失の場合に限られると
ころ，債権の準占有者に対する機械払の方法による預金の払戻しにつき銀行が無過失であるというためには，払戻しの際に機械が正しく作動したことだ

(3)

(4)

なお,キャッシュカード機能とデビットカード機能とで,異なる暗証番号を設定することは理論的には可能であるが,偽造カード法の立法時に問題とされた人間の記憶能力・認知能力の限界を考えると,両者に同じ暗証番号をА使い回すБ
者が多いのではないかと推測される。
なお，2022 年 10 月現在の Y の補償規定においては，暗証番号利用時には補償がなされないことが，明文で規定されている。

(518)
86Ё4Ё212

デビットカードの不正利用に伴うリスク負担

けでなく，銀行において，預金者による暗証番号等の管理に遺漏がないようにさせるため当該機械払の方法により預金の払戻しが受けられる旨を預金者に明示すること等を含め，機械払システムの設置管理の全体について，可能な限度で無権限者による払戻しを排除し得るよう注意義務を尽くしていたことを要するというべきであるБと判示し，リスクの存在を預金者に知らしめ，預金者がリスクのコントロールをできるような状態にすることが，預金者にリスクを負担させる前提であり，民法 478 条はそのように解釈すべきだとしていた。しかるに，Y のウエッブサイトのデビットカードの案内には，
Аクレジットカードと同じように使えますБといった広告文言のほかは，クレジットカードとの利用限度額の違いについて記載されているだけで，不正利用時のリスク負担のあり方がクレジットカードとデビットカードとで大きく違う旨は記載されていない(5)。これでは，デビットカードの利用者が，不正利用時にはクレジットカードと同様の補償を受けられると勘違いして，デビットカードをめぐるリスクのコントロールを実行しようとする可能性が高い。平成 15 年最判が顧客によるリスク負担の前提として要求していたようなリスクの所在に関する周知が欠けていると評価できそうである。
とすると，判旨のような解釈がなされた本件約款規程は，民法 478 条に比べて預金者（消費者）の義務を不当に加重している定めであると評価でき，
消費者契約法 10 条により無効となる可能性がある。あるいは，無効としないのであれば，周知がある場合に限って預金者がリスクを負担するという形
で限定解釈すべきではなかろうか。もっとも，本件では，原告がそのような主張をしていなかったため，裁判所がこの点について判断しなかったのは仕方がないのかもしれない。
なお，判旨 1 の判示内容を超えるけれども，本件約款には，有効性が疑わ(5)

この点は，景表法との関係でも不当表示として問題になるかもしれない。

(法学 2023)(519)
86Ё4Ё213

しい条項が他にもいくつか存在する。まず，デビットカードが預金者に到達する前に発生した損失については，補償がないとの定め（（ウ）(6)）について
は，先行裁判例と抵触する。すなわち，大阪地判平成 20 年 4 月 17 日判時
2006 号 87 頁は，金融機関が発送したキャッシュカードが，預金者に到達する前に盗難された事案について，当該キャッシュカードは，偽造カード法上の，盗難カード（同法 2 条 5 項）ではなく偽造カード（同法 2 条 4 項） に当たるとして，金融機関の責任を肯定した。偽造カード法が，盗難カードと偽造カードとで異なる処理を採用しているのは，不正利用のリスクを誰がより実効的にコントロールできるかについての評価が両者で違うからであるところ，預金者に到達する前の盗難については，預金者はそのリスクをコントロールできず，金融機関のみが一方的にリスクをコントロールできるから(7)，А盗難Бされたカードであるにもかかわらず，偽造カードと同様に扱うことが望ましいわけである。しかるに，本件約款は，預金者に到達する前に発生した損失を預金者に全て負担させており，その有効性が疑わしい。
また，セキュリティコードの使用によって発生した損失については補償しないとの定め（（ク））も，その有効性が疑わしい。デビットカードが物理的な盗難にあった（または紛失し第三者に拾得された）場合，裏面にセキュリティコードが記載されている以上，自動的にセキュリティコード利用による不正使用が発生する蓋然性が高い。そうすると，セキュリティコード使用による不正利用について金融機関の補償責任を否定する旨の定めは，デビットカ
ードの物理的な盗難・紛失については補償するとのデビットカード規程の定

(6)
(7)

同様の定めは，デビットカードだけでなく，Y のキャッシュカードについてもある。https://www.rakuten bank.co.jp/rules/cashcard insurance.html
海外の金融機関の場合，郵送されたキャッシュカードの利用を開始する前に，預金者による当該カードの activation を要求しているケースが多い。これは，郵送途中にカードが盗難に遭うリスクが存在することを前提に，金融機関が当該リスクをコントロールしようとする試みであると位置付けることができる。

(520)
86Ё4Ё214デビットカードの不正利用に伴うリスク負担

めを実質的に無意味にしてしまうから，一貫性を欠いていると評価されることになろう(8)。これらの有効性の疑われる約款の定めについては，無効と評価するか，あるいは，合理的限定解釈を施すことが望ましいのではなかろうか。

3.2

判旨 2・3 の評価

判旨 2・3 はそれぞれ，デビットカードに対する偽造カード法の適用（判旨 2）及び類推適用（判旨 3）の是非について判示したものである。

この点についてこれまでは，預金者の口座からの出金が振込であれば預金者保護法が適用されるが，口座振替であれば受取人の指図に基づくので偽造カード法は適用されない，ただし，後者の場合であっても，全体の仕組みか
ら見れば預金者が受取人に自己の口座から払い戻した資金を送金するのと同様な枠組みと評価される場合には，少なくとも偽造カード法を類推適用すべきという整理がなされてきた(9)。偽造カード法が，前掲平成 5 年最判・同平成 15 年最判などに代表される判例法理を拡張したものであり，創設的規程であるという理解からすると，デビットカードは，偽造カード法の適用対象外であり，少なくとも直接適用はできず，考えられるのは類推適用だけである，という発想が素直なのかもしれない。他方で，前述したように，偽造カード法は，当事者の合理的意思を反映した規程であると位置づけると，創設的規程ではないという理解にも近づく。
デビットカードに対する偽造カード法の適用を否定した判旨 2 は，その理由として，現地通貨は会員口座から引き出された現金ではないこと(10)，及
(8)
(9)
(10)

なお，本判決も，А盗難補償規定はデビットカード規定の規定内容を前提として定められたものであることが明らかБと指摘している。
高見澤＝齋藤＝野間（2006）46 47 頁。
判旨は，АなどБという文言を付しているが，このАなどБに何が含まれるかは明らかではないので，ここでは検討しない。

(法学 2023)(521)
86Ё4Ё215

び，海外金融機関からの利用情報に基づいて会員口座からの引落し・送金を行っていること(11)からА振込Бに該当しないこと，の 2 点を挙げる。
まず，前者の理由付けについては，その意味がはっきりしない。現地通貨
は，現金ではなくてА商品（物）Бなのだという趣旨だとすると（そのような解釈自体は十分成り立ちそうであるが），国内で日本円を引き出した場合については，デビットカードにも偽造カード法の適用があるという趣旨なのだろう
か(12)。そしてまた，デビットカードではなく，キャッシュカードを使って海外 ATM から預金を引き出した場合も，偽造カード法は適用されなくなってしまうという結論になる。しかし，キャッシュカードを国際的に利用することが増えてきている現在，そのような解釈が偽造カード法の解釈として適切であるかについては，疑問の余地がありそうである。
あるいは，現地通貨の場合には，日本円建てである会員口座からの外為換
算が間に入るため，А会員口座から引き出されたБとは評価できない，という趣旨なのだろうか。直接的な資金移動指図以外の何らかの変換行為が少しでも介在した場合には，А引出Бとは評価しないという解釈である。そのような解釈がおよそ成り立ち得ないとは言えないけれども，国内外の取引を問わず，外為換算が介入した瞬間にА引出Бではなくなるという解釈は，相当に不自然ではないかと感じられる。手数料賦課など一定の行為が介入するにもかかわらず，А引出Бと評価される行為は他にも存在する。
後者の理由付けについては，資金移動が預金者の指図によるものか受取人の指図によるものか，という偽造カード法立法時になされていた区別(13)を当てはめたもののようにも考えられる。確かに，デビットカードによる資金

(11)
(12)
(13)

判旨は，ここでもАなどБという文言を付している。
蓑輪（2019）83 頁も，理由付けははっきりしないが，本文と同じ結論が導かれるとの指摘をする。
高見澤＝齋藤＝野間（2006）46 47 頁。

(522)
86Ё4Ё216

デビットカードの不正利用に伴うリスク負担

移動は，形式的には受取人の指図によるものなのもかもしれない。しかし，実質的には預金者の指図によるものであるのだから，直接適用の余地はあるという考え方もあり得るし(14)，立法当時の議論からしても類推適用はあり得るという整理になりそうである。
次に，偽造カード法の類推適用を否定した判旨 3 は，4 つの理由を挙げる。第 1 に，預金者保護法は ATM 取引が保護対象で，対面取引は保護対象ではないが，デビット取引は対面取引も前提であること，第 2 に，海外ATM は，カードを発行した金融機関のコントロール下にないこと，第 3に，デビット取引の限度額は預金口座残高なので，被害額が高額になり得る
こと，第 4 に，偽造カード法立法時のスタディグループの検討では，デビッ
トカードへの適用については将来の問題として残されていること，である（第 4 の理由付けについては，検討を省略する）。

まず，第 1 の理由付けについては，偽造カード法の理解を誤っているものと考えられる。確かに偽造カード法は，その適用をА機械式預貯金払戻し
等Б（同法 3 条）に限定しており，対面取引，すなわち，預金払戻申込書等を利用して窓口で行われる取引については適用がない。これは，対面取引においては，身分証明書の提示など様々な形で本人確認や不正防止が可能であるのに対し，А機械式預貯金払戻し等Бにおいては，カード所持情報と認証情報（暗証番号）のみで本人確認がなされることによっている。デビットカー
ド取引においても，Аカードリーダー等の端末Бによってカード所持情報と認証情報のみで取引がなされる点では，対面取引よりはА機械式預貯金払戻
し等Бに近いのであり，類推適用を否定する理由とはならない(15)。この点を類推適用を否定する理由として考えるのならば，対面取引であるか否かという点ではなく，同じА機械式預貯金払戻し等Бであっても，海外の銀行
(14)
(15)

蓑輪（2019）83 頁。
川地（2019）33 頁。

(法学 2023)(523)
86Ё4Ё217

ATM と実店舗等のカードリーダとでは，リスクの大きさが違う，という点に求めるべきではなかろうか。すなわち，海外の銀行 ATM であればそれなりのセキュリティ対策が施されていることが期待できるのに対し，実店舗等のカードリーダ（特に本件で問題となった発展途上国などでは）のセキュリテ
ィ対策には同程度の信頼性を期待することができない，という点である。しかし，この違いについては，次の第 2 の理由付けと関連してくる。
第 2 の理由付けについては，4 において後述するように，海外 ATM についても，カードを発行した金融機関による，少なくとも間接的なコントロー
ルを及ぼすことができると考えられる。だとすればむしろ，不正取引を抑止するためには，金融機関にリスクを負担させることによって，海外加盟店に対するコントロールを及ぼさせていくべきであろう。
第 3 の理由付けについても，疑問がある。金融機関側において不正取引を検知するシステムを導入することによって，不正取引による損失の拡大を防止することができるはずであるし，預金者も，デビットカード利用契約において利用限度額の設定を行うことができるはずである。もし，預金者が利用限度額を設定していなかったことについて，預金者がリスクをコントロールできたはずなのにコントロールしていなかったことをリスク引受の根拠とするのであれば，前掲平成 15 年最判が示すように，預金者がリスクの存在を認識していたことが前提となる。しかし，多くのデビットカードは，クレジ
ットカードと同様に利用できる，という点を強調しており，クレジットカー
ドとはリスク負担のあり方が決定的に違う，という点の周知が欠けてきたよ
うに見受けられる。そうすると，預金者にリスク引受をさせる前提を欠くのではないかと考えられる。

4

リスク負担の望ましいあり方
3 において見てきたように，本判決の理由付け及び結論については，説得(524)
86Ё4Ё218

デビットカードの不正利用に伴うリスク負担性を欠く(16)。そこで以下では，デビットカードの不正利用をめぐるリスク
負担の望ましいあり方について検討してみたい。
まず，前提として，デビットカード類似の支払手段における利用者保護のあり方を比較してみよう。キャッシュカードについては，偽造カード法が適用され，偽造カードについては原則として金融機関が損失を負担し，盗難カードについては預金者による金融機関への通知等を条件に原則として金融機関が損失を負担することになっている。クレジットカードについては，割賦販売法に基づく抗弁の接続がなされ，2 ヶ月以上に渡る分割払いについては，不正利用があった場合には未払い分の分割払いを拒むことができるほかに，ほとんどのカード会社において約款による保護の拡張がなされており，
不正利用については盗難保険によるカバーがなされていることが多い(17)。
これに対し，本判決を前提とする限り，デビットカードについては，偽造カード法は適用も類推適用もされず，金融機関による約款を通じた利用者保護の拡張もない(18)。このような違いは，合理的なのだろうか。
3 において見てきたように，キャッシュカードとデビットカードとで区別することの合理性はあまりない。もちろん，デビットカードの方が，銀行
ATM のみならず，それよりもセキュリティ対策の甘い実店舗で使われるか
らリスクが高まることは確かである。そして，銀行は，銀行振込による資金移動に習熟してきており，カード会社と違って，実店舗における不正取引の発見には未だ習熟していない，という違いがあるのかもしれない。しかし，
そのことは，デビットカードという利用形態を開放した時点で分かっていた
(16)
(17)

本稿とは反対に，本判決を妥当だと評価するものとして，本多（2019）。
保険を利用するということは，保険料という形で最終的に利用者がコストを（薄く広く）負担していることになる。しかしこれは，支払手段の運用主体がリスク引受を行った場合に，手数料などの形で常に発生する帰結である。
(18) 本判決を妥当だと評価する本多（2019）が，金融機関関係者による評価である
ことからすると，金融機関が約款を通じて利用者保護を拡張する見込みはなさそうである。

(法学 2023)(525)
86Ё4Ё219

ことである。近時急速に発展しつつある AI などを活用して不正取引を発見することは次第に可能になってきており，そのような技術の利用を促すためにも，デビットカードについても異常取引検知システムを導入するようなイ
ンセンティヴを金融機関に与えることがむしろ望ましいと考えられる(19)。
また，デビットカード，特に，J Debit ではなく，国際ブランドデビット
カードをクレジットカードと区別することの合理性も見いだしがたい。クレジットカードの不正利用があった場合，カード会社は利用者に対して損失を補填すると同時に，国際ブランドに対して規約に基づいてチャージバックを行っていく。チャージバックを求められた国際ブランドは，さらにアクワイ
ヤラに対してチャージバックを行い，アクワイヤラは最終的に加盟店に対してチャージバックを行って損失の補填を求めることになる。チャージバックをすることによって，不正利用のリスクは，最終的には加盟店，もしくは，その一歩手前のアクワイヤラが引き受ける形になっているのである。このことによって，加盟店は不正利用を引き起こさないように注意するインセンテ
ィヴを持つし，アクワイヤラも，不正利用を頻発するような加盟店とは加盟店契約を打ち切ったり，加盟店に対する指導を行う(20)といった形で不正利用を防止するように努めるインセンティヴを持つことになるのである。
国際ブランドデビットカードについても，クレジットカードと同様にチャージバックができるのであれば，チャージバックをすることによってアクワ
イヤラ及び加盟店に対し，不正利用を実効的に抑止するインセンティヴを与
(19)

(20)

資金決済法の令和 4 年改正によって導入された為替取引分析業（同法 2 条 18項）は，本来，AML・CTF 対策のためのものであるが，立法論的には，不正取引全般にわたって同様の制度を活用することが望ましいのではなかろうか。
たとえば，IC カード対応カードリーダでない場合には，本件でも問題となったような偽造カードによる不正利用を防止しきれないが，IC カード対応カー
ドリーダであれば，偽造カードによる不正利用はほぼ抑止することができる。
そこで，アクワイヤラとしては，加盟店に対して IC カード対応カードリーダを利用するように指導するインセンティヴを持つ。

(526)
86Ё4Ё220デビットカードの不正利用に伴うリスク負担えることができる。チャージバックをしないことは，このようなインセンテ
ィヴをアクワイヤラ及び加盟店に対して設定しないことにつながり，不正利用の拡大にむしろ寄与する行為であると評価されてもやむを得ない。ひょっとすると，現在の国際ブランドとの間の契約では，デビットカードについて
はチャージバックができないという取り決めになっているのかもしれない。
もしそうだとしたら，チャージバックができないとアクワイヤラ及び加盟店に不適切なインセンティヴを与えることになるから，チャージバックができるように国際ブランドとの間の契約を変更すべきであろう。
チャージバックという仕組みの存在は，国際ブランドデビットカードが，金融機関の立場からすると，キャッシュカードよりもクレジットカードに近づくことを意味する。すなわち，キャッシュカードの不正利用があり，利用者の損失を金融機関が補填した場合，不正利用による損失は，支払機関である金融機関が直接負担することになる。これに対し，クレジットカード・デ
ビットカードの不正利用があり，利用者の損失をカード会社（イシュア）あるいは金融機関が補填し，チャージバックがなされた場合，不正利用による損失は，カード会社（イシュア）や金融機関が負担するのではなく，アクワ
イヤラや加盟店が負担することになる。損失補填をしても支払機関たる金融機関が損失負担をすることになるわけではないという点では，国際ブランド
デビットカードはクレジットカードと同様なのであり，クレジットカードと同じような利用者保護ルールを採用することによって，金融機関に特段の追加的な負担が発生するとは考えにくいのである。
このような国際ブランドデビットカードをめぐる状況に鑑みれば，少なく
とも国際ブランドデビットカードについては，仮に偽造カード法の適用・類
推適用がないにしても，クレジットカードと同様の利用者保護ルールを約款に組み込むことが望ましいと言えよう。
そして，約款上そのような利用者保護ルールを採用しないのだとしたら，(法学 2023)(527)
86Ё4Ё221せめて，デビットカードについては利用者保護ルールがクレジットカードとは大きく異なることを利用者に対して周知することをその有効性の前提とすべきである。なぜなら，前掲平成 15 年最判も指摘したように，利用者にリスク負担させることの合理性を基礎づけるためには，利用者がリスクの存在を認識し，そのリスクをコントロールできるような状態にあることが前提となるからである。
現在の多くの国際ブランドデビットカードにおいては，デビットカードがクレジットカードと同様に利用できることを前面に押し出した形での勧誘がなされており，デビットカードは，クレジットカードと異なって利用者保護
ルールが大きく後退している，ということが前面に押し出されてはいない。
もちろん，デビットカードの（特に海外での）利用については，暗証番号の管理を注意深く行うようにとの注意喚起がなされてはいるものの，それは，クレジットカードと同程度の注意喚起にとどまることが多い。しかし，現在のデビットカード約款を維持する限り，デビットカードにおける暗証番号漏
洩がもたらすリスクは，クレジットカードにおける暗証番号漏洩がもたらすリスクに比べて，遙かに大きいのである。そうだとしたら，その旨の積極的な注意喚起が必要であろう。
しかも，暗証番号の管理は，誕生日等の推測されやすい番号を利用しなかったとしても，必ずしも容易ではない。特に，海外でのカード利用においては，利用者がいかに注意深く行動していたとしても，暗証番号の入力を隠し撮りする隠しカメラが設置されているような場合もあり得るし，様々な手法によってカード情報・認証情報の抜き取りが試みられるから，利用者のコン
トロールの及ばないところで暗証番号が抜き取られることは十分にあり得る。そうだとすると，暗証番号の管理を注意深く行うようにと利用者に注意喚起をしても，不正利用のリスクを利用者が十分にコントロールしきれないことがありうる。
(528)
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デビットカードの不正利用に伴うリスク負担

そうすると，不正利用のリスクを利用者がコントロールするのは，暗証番号の管理を厳重に行うことではなく，損失額を限定することを通じて行うしかない。それはすなわち，利用限度額の限定である。1 日当たりの利用限度額を限定したり，カードを利用できる地域を限定したり(21)するなどして，万が一不正利用が発生した場合に，損害が預金口座残高いっぱいまで拡大していくことを防ぐわけである。金融機関によるデビットカードの不正利用リ
スクの高さが周知されていることによって初めて，利用者は，これらの自衛策を採ることができる。
もっとも，仮にデビットカードの不正使用リスクについて周知があったとしても，全ての利用者が合理的に行動して自衛策を採ってくれるとは限らない。中には，適切な自衛策を採らない（採れない）利用者も多いだろう。そのような利用者の保護のためには，いわゆる nudge デフォルトを採用しておくことが望ましい。たとえば，デビットカードについては，デフォルトでは，海外では利用できないとするか，あるいは，利用できたとしても 1 日の利用限度額を 1 万円・5 万円といった低額に抑えておく。そして，これでは不便だと考える利用者のみが，事前に金融機関に連絡しておくことで海外（それも特定地域）での利用を可能にしたり，利用限度額が増額したりすることができるような仕組みにするわけである。このような nudge デフォルトを採用しておけば，デビットカードの不正使用リスクについて気づいていな
かった利用者が，予期せず損失を被るような事態が減少し，利用者が損失を被るのは，リスクを認識して引き受けた場合だけに限られることになる。

(21)

米国のクレジットカードでは，普段カードを利用している地域と異なる地域でカードを利用する場合には，事前にカード会社に連絡して利用予定がある旨を伝えておかないと，利用できないようになっていることが多い。

(法学 2023)(529)
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参照文献
川地宏行，2019，本件判批，私法判例リマークス 59 号 30 33 頁。
小塚壮一郎＝森田果，2018，㈶支払決済法Ё手形小切手から電子マネーまで〔第 3 版〕㈵，株式会社商事法務。
高見澤昭治＝齋藤雅弘＝野間啓，2006，㈶預金者保護法ハンドブック㈵，日本評論社。
本多知則，2019，本件判批，金融法務事情 2121 号 7 10 頁。
蓑輪靖博，2019，本件判批，新・判例解説 Watch24 号 81 84 頁。

Н本稿は，科研費 21H00672 及び 21K18409 に基づく研究成果の一部であ
る。

(530)
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