令和元年度
女川町各種会計歳入歳出決算審査意見書
女川町基金運用状況審査意見書

女川町監査委員

女 監 第32 号

令和２年８月 25 日

女川町長 須田善

明殿

女川町監査委員

丸

岡

美

穂

女川町監査委員

佐

藤

誠

一

令和元年度女川町各種会計決算審査及び基金運用状況審査の結果について
地方自治法第 233 条第２項及び同法第 241 条第５項の規定により、審査に付された令和元年度一般会計、特別会計歳入歳出決算証書類、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書並びに令和元年度基金運用状況を審査した結果、別紙のとおり意見を付する。

令和元年度女川町各種会計歳入歳出決算審査意見書
第１ 審査した決算書及び帳簿証書類
１２３４

令和元年度女川町一般会計・各種特別会計歳入歳出決算書及び証書類
令和元年度女川町一般会計・各種特別会計歳入歳出決算事項別明細書、同年度実質収支に関する調書及び関係帳簿
財産に関する調書及び関係諸帳簿
財政健全化審査及び算定様式諸表

第２ 審査した期間
一般会計及び各種特別会計 ：

令和２年７月30日・８月４日・５日・６日（実働４日）

第３ 審査の概要
決算審査に当たっては、予算に定める目的に従って、事務や事業が最も効果的、経済的、合法的に執行されているか、計数に誤りがないか、また、過去の指摘事項が改善されたかを主眼に、既に実施した定期監査、例月現金出納検査の結果を考慮に入れて関係する諸帳簿を基に精査するとともに、所管課から説明を受け、資料の提出を求め、慎重に審査を行った。

第４ 審査の結果
１
２

審査に付された各種会計決算の計数は正確であり、その内容及び予算執行状況についても適正かつ妥当であると認めた。
財政運営については、計画的、かつ、健全な運営が図られ、行政水準の向上に努められたことが認められる。

- 1 -- 2 -

第５ 決算の概要
１ 各種会計の総括
令和元年度各種会計の決算規模は、歳入決算額394億8,551万1,517円（一般会計309億644万3,373円、特別会計85億7,906万8,144円）、歳出決算額386億1,646万7,361円（一般会計300億8,411万4,365円、特別会計85億3,235万2,996円）で、歳入歳出差引額は８億6,904万4,156円である。これを前年度と比較してみると、歳入は20.36％、歳出で19.31％それぞれ減となった。
各会計の財政収支の状況は、次表のとおりである。
各

種

会

計

決

算

額

表
（単位：円）会

計

種別

歳 入 決 算 額

歳 出 決 算 額

差

引

額

左

の

措

置

繰越明許費繰越額593,482,215
一

般

会

計

30,906,443,373

30,084,114,365

事故繰越し繰越額

822,329,008

46,007,360
基金繰入額
182,839,433
地 方 卸 売 市 場
特別会
計68,559,001

68,559,001

国 民 健 康 保 険
特別会
計1,026,352,034

1,001,460,099

024,891,935

基金繰入額
24,891,935（単位：円）会

計種別後 期 高 齢 者 医 療
特別会
計

歳 入 決 算 額

歳 出 決 算 額

95,939,198

94,320,178

差

引

額

左

1,619,020の措置

翌年度へ繰越1,619,020
基金繰入額

介
特

護
別

保
会

険
計

883,712,483

863,508,290

20,204,193

8,036,193
翌年度へ繰越12,168,000

土地区画整理事業
特別会
計5,685,355,755

5,685,355,755

0

下
特

水 道 事
別
会

業
計

803,102,895

803,102,895

0

浄
特

化 槽 事
別
会

業
計

16,046,778

16,046,778

0

計

39,485,511,517

38,616,467,361

869,044,156

合

- 3 -

- 4 -

２ 一般会計（１）財政の推移
平成29年度から令和元年度までの、３か年間における一般会計の財政の推移は６ページのとおりであるが、令和元年度一般
会計歳入決算額は309億644万3,373円で、前年度に比べ47億516万6,705円の減になっている。歳出決算額は300億8,411万4,365
円で、前年度に比べ40億1,625万1,227円の減になっており、その主な要因は、復興事業の進捗に伴い、土地区画整理事業特別会計への繰出金が10億円ほど減少したことと、復興費と災害復旧費で35億円ほど減少したことによるものである。
復興から創生へと局面は変わるが、適切な財政計画をたて、将来世代に負債を残さないよう、これまで同様の健全財政の維持に努められるよう望むものである。

（２）財政収支の状況
ア 実質収支
令和元年度の決算の状況は、前述のように歳入総額309億644万3,373円、歳出総額300億8,411万4,365円で、差引き８億2,
232万9,008円の剰余金を生じたが、翌年度に繰り越すべき財源(繰越明許費等繰越額)６億3,948万9,575円を差し引いた実質収支は、１億8,283万9,433円の黒字となっている。
投資的事業を積極的に行っているにもかかわらず黒字で推移したことは、本町が収支の均衡に留意し、適切な財政計画の下に財政運営を行っているためと認められる。
イ 単年度収支（当該年度の実質的な収支）
令和元年度実質収支（１億8,283万9,433円）から、平成30年度実質収支（13億1,529万9,527円）を差し引いた単年度収支
は、11億3,246万94円の赤字である。

ウ 実質単年度収支（単年度収支の実質上の数値を確かめる財政分析）

単 年 度 収 支 ＋ 基 金 積 立 金 ＋ 地方債繰上償還金(△1,132,460,094円) ＋(77,411,118円)＋(
0円)－ 基金取崩し額－ (300,000,000円)＝ 実 質 単 年 度 収 支＝(△1,355,048,976円)

単年度収支に基金積立金をプラスの要素とし、基金取崩し額をマイナスの要素とした、いわゆる実質単年度収支は、△13
億 5,504 万 8,976 円（前年度 12 億 9,415 万 1,180 円）となった。
なお、本年度の財政力指数（３か年平均）は1.039である。

- 5 -- 6 -

一 般 会 計 の 財 政 収 支 状 況 の 推 移（単位：円）
区分

平成29年度

平成30年度

令和元年度

歳

入

総

額 Ａ

51,588,952,895

35,611,610,078

30,906,443,373

歳

出

総

額 Ｂ

51,320,032,618

34,100,365,592

30,084,114,365

形 式 収 支 （ Ａ － Ｂ ） Ｃ

268,920,277

1,511,244,486

822,329,008

繰越明許費繰越額
繰越明許費繰越額
繰越明許費繰越額
157,551,966
135,724,179
593,482,215
翌年度へ繰越すべき財源 Ｄ
事故繰越し繰越額事故繰越し繰越額事故繰越し繰越額
9,497,000
60,220,780
46,007,360
実 質 収 支 （ Ｃ － Ｄ ） Ｅ

101,871,311

1,315,299,527

182,839,433

支 Ｆ

1,925,739,653

101,871,311

1,315,299,527

単 年 度収 支（ Ｅ－ Ｆ） Ｇ

△ 1,823,868,342

1,213,428,216△ 1,132,460,094

金 Ｈ

81,929,297

80,722,964

77,411,118

地 方 債 繰 上 償 還 金 Ｉ

0

0

0

額 Ｊ

1,523,667,0000

300,000,000

実 質 単 年 度 収 支
Ｋ（ Ｇ ＋ Ｈ ＋ Ｉ － Ｊ ）△ 3,265,606,045

1,294,151,180△ 1,355,048,976

前

基

基

年

度

金

金

実

質

積

取

収

立

崩

し

（３）歳入の状況
歳入決算額は309億644万3,373円となり、そのうち国庫支出金31.3％、繰入金28.3％、地方交付税15.2％、町税10.6％、諸収入6.7％、県支出金4.1％の構成比順となっている。
財源別収入構成は、下表のとおりである。

財

源

別

収

入

構

成

（推 移）
（単位：千円、％）

年 度
区 分

平成29年度
決算額

構成比

決算額

増減率

令和元年度
構成比

決算額

増減率

構成比

税

3,303,475

4.6

6.4

3,287,278

△ 0.5

9.2

3,288,748

0.0

10.6

使 用 料 及 び
手数
料

119,73359.2

0.2

168,74640.9

0.5

190,788

13.1

0.6

財

328,097△ 45.1

0.6

339,4103.4

1.0

272,164△ 19.80.9

金 19,804,115

27.4

38.4

8,876,107△ 55.224.9

8,742,683

△ 1.5

28.3

収
入 4,208,733
財 諸
繰
越
金
分 担 金及 び負 担金 1,204,451
寄
附
金
等
源
計
28,968,604

59.5

8.2

3,331,936△ 20.89.3

2,060,351△ 38.2

6.7

172.5

2.4

225,203△ 81.30.7

227,947

1.2

0.7

29.0

56.2 16,228,680△ 44.045.6 14,782,681

△ 8.9

47.8

自

主

町

増減率

平成30年度

繰

産

収
入

入

- 7 -

- 8 -（単位：千円、％）
年 度
区 分

平成29年度
決算額

地 方 交 付 税

増減率

平成30年度
構成比

決算額

増減率

令和元年度
構成比

決算額

増減率

構成比

6,750,131△ 26.513.1

7,843,528

16.2

22.0

4,706,670△ 40.015.2

国 庫 支 出 金 10,523,324△ 52.520.4

8,740,385△ 16.924.5

9,663,925

10.6

31.3

依

県

支

出

町
存

金

3,521,527

66.8

6.8

2,061,906△ 41.45.8

1,273,078△ 38.34.1

債

1,663,600

54.8

3.2

563,300△ 66.1

1.6

296,000△ 47.5

1.0

161,767

△ 8.3

0.3

173,8117.4

0.5

184,089

5.9

0.6

22,620,349△ 34.843.8 19,382,930△ 14.354.4 16,123,762△ 16.852.2

51,588,953△ 9.8

100.0 35,611,610△ 31.0100.0 30,906,443△ 13.2100.0

地 方 譲 与 税
利 子 割 交 付 金
配 当 割 交 付 金
株 式 等 譲 渡
所 得 割 交 付 金

財 地 方 消費 税交 付金
自 動 車 取 得 税
交
付
金
自
動
車
税
環 境 性能 割交 付金（令和元年 度新設）

地方特例交付金源計合計

○ 第１款 町税
町財政の主要な財源である町税については、女川原子力発電所関係の固定資産税収入が多くを占めており、前年度と比較
し146万9,208円の増額となっている。
町税の収納率については、現年度分は99.85％（平成30年度99.87％）と僅かながら前年度を下回っており、滞納繰越分は1
9.72％（平成30年度24.56％）と前年度を下回っている。
震災後の厳しい徴収環境は続いているが、自治体運営の根幹となる自主財源である税収確保に、今後ともなお一層の努力を傾注されることを切望する。
○ その他の歳入
町税以外の収入未済額については、住宅使用料等(収入未済額801万2,900円）、奨学金貸付金（収入未済額99万750円）、医療施設使用料（収入未済額288万8,820円）、介護施設使用料（収入未済額123万1,921円）の収入未済が生じているため、今後とも適切な債権管理に意を用いられたい。

（４）歳出の状況
歳出においては、適正な財政計画の下に適切な予算が編成され、効率性を十分考慮しつつ執行したことが認められるが、今後とも、経費節減への努力を払うとともに、不用額を極力少なくするような予算執行を望む。
款別の状況は、次のとおりである。
- 9 -- 10 -

○ 第１款 議会費
（単位：円）区分

予 算 現 額支 出 済 額翌年度繰越額

不

用

額

執

行

率

平成30年度a

99,669,000

98,452,266

1,216,734

98.78%

令和元年度

b

97,450,000

96,226,526

1,223,474

98.74%

比較増減

b-a△ 2,219,000△ 2,225,740

6,740

支出済額は、前年度に比較して222万円の減である。減の主なものは、昨年度途中から人件費１名分の減によるものである。不用額は、昨年度とほぼ同水準の122万円となっている。

○ 第２款 総務費
（単位：円）区分

予 算 現 額支 出 済 額翌年度繰越額

不

用

額

執

行

率

平成30年度a

8,077,250,000

7,386,042,904

617,343,000

73,864,096

91.44%

令和元年度

b

9,660,335,000

9,537,083,528

62,365,600

60,885,872

98.72%

比較増減

b-a

1,583,085,000

2,151,040,624△ 554,977,400△ 12,978,224

支出済額は、前年度に比較して21億5,104万円の増である。増の主なものは、基金費20億9,895万円、原子力災害対策施設整備費５億377万円等である。減の主なものは、企画費２億308万円、一般管理費１億1,019万円、財産管理費１億548万円等である。不用額は、昨年度7,386万円から今年度6,088万円と1,298万円の減となっている。

○ 第３款 民生費（単位：円）区分

予 算 現 額支 出 済 額翌年度繰越額

不

用

額

執

行

率

平成30年度a

1,434,511,000

1,366,527,058

18,442,000

49,541,942

95.26%

令和元年度

b

1,919,984,057

1,607,470,666

223,270,300

89,243,091

83.72%

比較増減

b-a

485,473,057

240,943,608

204,828,300

39,701,149

支出済額は、前年度に比較して２億4,094万円の増である。増の主なものは、社会福祉総務費２億2,676万円、地域福祉センター等管理費9,633万円、保育所費3,258万円等である。減の主なものは、応急仮設住宅管理費7,846万円、災害対策費
5,698万円等である。不用額は、昨年度4,954万円から今年度8,924万円と3,970万円の増となっている。
○ 第４款 衛生費
（単位：円）区分

予 算 現 額支 出 済 額

平成30年度a6,015,557,748

4,486,672,154

令和元年度

b

5,186,722,287

3,720,158,600

比較増減

b-a

△ 828,835,461△ 766,513,554

翌年度繰越額1,369,703,537△ 1,369,703,537

不

用

額

執

行

率

159,182,057

74.58%

1,466,563,687

71.72%

1,307,381,630

支出済額は、前年度に比較して７億6,651万円の減である。減の主なものは、水道費９億4,963万円、簡易水道費２億5,940万円等である。増の主なものは、地域医療対策費４億5,368万円等である。不用額は、昨年度１億5,918万円から今年度
14億6,656万円と13億738万円の増である。
- 11 -

- 12 -

○ 第５款 労働費
（単位：円）区分

予 算 現 額支 出 済 額翌年度繰越額

不

用

額

執

行

率

平成30年度a9,833,000

7,794,000

2,039,000

79.26%

令和元年度

b4,302,000

3,164,000

1,138,000

73.55%

比較増減

b-a△ 5,531,000△ 4,630,000△ 901,000

支出済額は、前年度に比較して463万円の減である。減のものは、雇用復興推進事業費463万円である。不用額は、昨年
度203万円から今年度113万円と90万円の減である。

○ 第６款 農林水産業費（単位：円）区分

予 算 現 額支 出 済 額翌年度繰越額

不

用

額

執

行

率

平成30年度a

917,035,180

478,927,809

393,476,570

44,630,801

52.23%

令和元年度

b

1,269,056,570

916,217,268

286,695,000

66,144,302

72.20%

比較増減

b-a

352,021,390

437,289,459△ 106,781,570

21,513,501

支出済額は、前年度に比較して４億3,728万円の増である。増の主なものは、漁港建設事業費３億5,976万円、水産業振興費１億570万円等である。減の主なものは、林道維持管理費2,614万円、造林事業費845万円、水産業総務費504万円等である。不用額は、昨年度4,463万円から今年度6,614万円と2,151万円の増である。

○ 第７款 商工費（単位：円）区分

予 算 現 額支 出 済 額

平成30年度a341,625,000

325,043,165

令和元年度

b

310,994,000

282,432,161

比較増減

b-a

△ 30,631,000△ 42,611,004

翌年度繰越額

不

用

額

執

行

率

16,581,835

95.15%

5,100,000

23,461,839

90.82%

5,100,000

6,880,004

支出済額は、前年度に比較して4,261万円の減である。減のものは、公民連携推進費4,719万円、企業立地対策費1,299万円である。増のものは、観光費1,310万円、商工業振興費377万円、商工総務費70万円である。不用額は、昨年度1,658
万円から今年度2,346万円と688万円の増である。
○ 第８款 土木費
（単位：円）区分

予 算 現 額支 出 済 額翌年度繰越額

不

用

額

執

行

率

平成30年度a8,116,545,737

6,550,815,773

1,489,479,624

76,250,340

80.71%

令和元年度

b

5,147,287,624

3,841,445,753

1,198,601,638

107,240,233

74.63%

比較増減

b-a△ 2,969,258,113△ 2,709,370,020△ 290,877,986

30,989,893

支出済額は、前年度に比較して27億937万円の減である。減の主なものは、都市計画総務費10億2,525万円、出島架橋建設事業費８億7,782万円等である。増の主なものは、土木総務費3,707万円、公園広場管理費82万円等である。不用額は、
昨年度7,625万円から今年度１億724万円と3,099万円の増である。
- 13 -

- 14 -○

第９款 消防費（単位：円）区分

予 算 現 額支 出 済 額

平成30年度a222,458,000

212,682,603

令和元年度

b

215,050,000

209,581,892

比較増減

b-a

△ 7,408,000△ 3,100,711

翌年度繰越額

不3,780,000△ 3,780,000

用

額

執

行

率

5,995,397

95.61%

5,468,108

97.46%△ 527,289

支出済額は、前年度に比較して310万円の減である。減のものは、災害対策費2,326万円、非常備消防費158万円である。
増のものは、消防施設費1,587万円、常備消防費587万円である。不用額は、昨年度599万円から今年度546万円と53万円の減である。
○ 第10款 教育費（単位：円）区分

予 算 現 額支 出 済 額翌年度繰越額

不

用

額

執

行

率

平成30年度a649,747,000

618,616,576

3,244,000

27,886,424

95.21%

令和元年度

b

927,808,922

877,282,709

15,000,000

35,526,213

94.55%

比較増減

b-a

278,061,922

258,666,133

11,756,000

7,639,789

支出済額は、前年度に比較して２億5,866万円の増である。増の主なものは、体育施設管理費２億8,857万円、生涯学習センター管理費691万円等である。減の主なものは、事務局費1,788万円、小中学校教育振興費1,439万円、保健体育総務費124万円等である。不用額は、昨年度2,788万円から今年度3,552万円と764万円の増である。

○ 第11款 復興費（単位：円）区分

予 算 現 額支 出 済 額翌年度繰越額

不

用

額

執

行

率

平成30年度a

20,942,027,311

8,409,611,268

12,312,720,794

219,695,249

40.16%

令和元年度

b

16,408,098,794

7,061,588,026

4,562,086,660

4,784,424,10843.04%

比較増減

b-a△ 4,533,928,517△ 1,348,023,242△ 7,750,634,134

4,564,728,859

支出済額は、前年度に比較して13億4,802万円の減である。減の主なものは、水産業復興費21億8,610万円、防災集団移転事業費13億9,135万円等である。増の主なものは、学校建設費18億1,596万円等である。不用額は、昨年度２億1,969万円
から今年度47億8,442万円と45億6,472万円の増である。
○ 第12款 災害復旧費（単位：円）区分

予 算 現 額支 出 済 額翌年度繰越額

不

用

額

執

行

率

平成30年度a4,645,604,000

3,801,702,337

823,889,400

20,012,263

81.83%

令和元年度

b2,423,536,400

1,583,019,505

835,781,795

4,735,100

65.32%

比較増減

b-a△ 2,222,067,600△ 2,218,682,832

11,892,395△ 15,277,163

支出済額は、前年度に比較して 22 億 1,868 万円の減である。減の主なものは、その他公共施設災害復旧費 16 億 9,278
万円、都市下水路災害復旧費３億 9,409 万円等である。増の主なものは、河川災害復旧費 8,233 万円、林道災害復旧費 2,823 万円等である。不用額は、昨年度 2,001 万円から今年度 473 万円と 1,528 万円の減である。
- 15 -

- 16 -

○ 第 13 款 公債費
支出済額は、前年度に比較して488万円の増である。
支出済額の対前年度比は、元金が879万円の増、利子が390万円の減となっている。
今後とも財政運用の効率化の見地から、できるだけ金利の低い資金を活用するよう検討されたい。
○ 第14款 諸支出金 （省略）

○ 第15款 予備費 （省略）（５）財政健全化審査（審査概要）
財政健全化審査は、町長から提出された健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が、適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。
（審査結果）
ア 総合意見審査に付された下記、健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められる。

健全化判断比率

令和元年度（％）

早期健全化基準（％）

財政再生基準（％）① 実質赤字比率

－

15.00

20.00

② 連結実質赤字比率

－

20.00

30.00

③ 実質公債費比率

3.1

25.0

35.00

④ 将来負担比率－

350.0- 17 -

備考

標準財政規模に対する一般会計及び土地区
画整理事業特別会計の歳入総額から歳出総額を差し引いた額の割合で、黒字か赤字かを判断する指標
全会計の赤字額から黒字額を差し引いた額（連結実質赤字額）を、標準財政規模で割った比率
一般会計等が負担する公債費（元利償還金等）の標準財政規模に対する比率で、３年間の平均比率
一般会計等が将来負担すべき実質的な負債額から充当可能基金額等を差し引いた額の標準財政規模に対する比率

- 18 -

イ 個別意見(ア) 実質赤字比率について
令和元年度の実質赤字比率はマイナスとなっており、黒字となっている。
(イ) 連結実質赤字比率について
令和元年度の連結実質赤字比率はマイナスとなっており、黒字となっている。
(ウ) 実質公債費比率について
令和元年度の実質公債費比率は3.1％で安全ラインとなっている。
(エ) 将来負担比率について
令和元年度の将来負担比率はマイナスで安全ラインとなっている。
(オ) 是正改善を要すべき事項
特に指摘すべき事項はない。

３ 地方卸売市場特別会計(１) 本会計の決算額は、歳入歳出それぞれ6,855万9,001円（前年度比124万7,837円の増）であり、一般会計から赤字補てんとして4,266万4,855円（前年度比465万6,866円の増）を繰り入れしている。
なお、財政調整基金の年度末現在高は558円（前年度末現在高558円）である。
(２) 令和元年度の水揚高は数量において３万 9,596 トン（前年度４万 6,202 トン）、金額において 68 億 5,793 万円（前年度 81
億 7,458 万円）と、数量は前年度を 6,606 トン下回っており、金額も前年度を 13 億 1,665 万円下回っている。
この主たる要因は、主力のサンマが数量、金額ともに前年度を大幅に下回ったことと、アミ、イカ等が不漁だったことによる。
(３) 水産資源が減少していく厳しい状況に置かれているが、国全体で水産資源を維持管理できるような方策を、強く切望するものである。

４ 国民健康保険特別会計(１) 本会計の決算は、歳入10億2,635万2,034円、歳出10億146万99円、差引き2,489万1,935円を基金へ繰り入れしている。
(２) 繰入金として、一般会計から２億8,658万2,220円、財政調整基金から924万3,000円が繰り入れされている。
(３) 本会計の主な財源は、国民健康保険税１億6,921万929円（16.5％）、県支出金５億5,957万3,150円（54.5％）で、歳入総額の71.0％（前年度90.3％）を占めている。
(４) 国民健康保険税の収納率は、全体で89.1％（前年度90.1％）であり、現年度分97.1％（前年度96.7％）、滞納繰越分20.3％（前年度27.1％）となっている。
(５) 国民健康保険制度を取り巻く環境は、今後も被保険者数の減少や医療費の増加傾向が続くものと見込まれるので、安定的・効率的に運営されるよう切に願うものである。

５ 後期高齢者医療特別会計(１) 本会計の決算は、歳入9,593万9,198円、歳出9,432万178円、差引き161万9,020円を翌年度へ繰り越ししている。
(２) 本会計の主な財源は、後期高齢者医療保険料6,553万9,500円（68.3％）、一般会計繰入金2,691万5,163円（28.1％）で、歳入総額の96.4％を占め、以下、諸収入347万3,535円（3.6％）等の構成となっており、後期高齢者医療保険料の収納率は99.8％（前年度99.7％）である。一方、歳出の主なものは、後期高齢者医療広域連合納付金8,809万6,000円で、歳出総額の93.4％を占めている。
(３) 本会計は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく事業であり、町民の老後における健康保持と適切な医療の確保を図る
ため、万全を期すよう望むものである。

６ 介護保険特別会計(１) 本会計の決算は、歳入８億8,371万2,483円、歳出８億6,350万8,290円、差引き2,020万4,193円のうち803万6,193円を基金へ繰り入れし、1,216万8,000円を翌年度へ繰り越している。
- 19 -

- 20 -

(２) 本会計の主な財源は、国・県支出金３億 3,715 万 532 円（38.1％）、支払基金交付金２億 639 万 1,000 円（23.4％）、繰入金
１億 5,694 万 3,742 円（17.8％）、介護保険料１億 5,099 万 5,020 円（17.1％）等の構成となっており、介護保険料の収納率は99.1％（前年度 99.4％）となっている。一方、歳出の主なものは、総務費（職員の人件費等）2,670 万 1,911 円、保険給付費
７億 5,412 万 821 円で、歳出総額の 90.4％を占めている。
(３) 本会計は、平成12年４月からの介護保険法の施行に伴う事業であり、ますます高齢化が進む中、今後とも円滑な保険給付に万全を期するため、収納の安定確保に努められたい。

７ 土地区画整理事業特別会計(１) 本会計の決算は、歳入歳出それぞれ56億8,535万5,755円である。
(２) 歳入は、分担金及び負担金９億 5,233 万 6,604 円（16.7％）、繰入金 45 億 9,682 万 9,499 円（80.9％）、使用料及び手数料２
万 1,600 円（0.0％）、繰越金１億 3,616 万 8,052 円（2.4％）である。一方、歳出は、総務費 4,403 万 360 円（0.8％）、土地区
画整理事業費 56 億 4,132 万 5,395 円（99.2％）である。

８ 下水道事業特別会計(１) 本会計の決算は、歳入歳出それぞれ８億310万2,895円(前年度比５億2,100万2,256円の減)である。
(２) 歳入は、使用料及び手数料１億 2,247 万 9,060 円（15.2％）、国庫支出金１億 4,673 万 5,706 円（18.3％）、繰入金４億 9,03
7 万 885 円（61.1％）、諸収入 31 万 7,244 円（0.0％）、町債 4,320 万円（5.4％）となっている。一方、歳出は総務費 2,909 万
1,280 円（3.6％）、下水道施設管理費１億 375 万 7,712 円（12.9％）、下水道事業費 7,911 万 3,295 円（9.9％）、復興費２億 4,
177 万 60 円（30.1％）、災害復旧費１億 4,086 万 168 円（17.5％）、公債費２億 851 万 380 円（26.0％）である。
(３) 本事業は、平成16年７月から供用開始されてきたが、東日本大震災によりその施設等の約６割が被災した。しかし、この事
業は住民の快適な生活や豊かな自然環境を守るために不可欠であり、被災部分については全て復旧済みである。

９ 浄化槽事業特別会計(１) 本会計の決算は、歳入歳出それぞれ1,604万6,778円（前年度比165万9,816円の減）である。
(２) 歳入は、使用料及び手数料940万7,650円（58.6％）、繰入金545万9,128円（34.0％）、諸収入18万円（1.1％）、町債100万円（6.
3％）である。一方、歳出は、総務費52万5,514円（3.2％）、浄化槽施設管理費1,365万1,782円（85.1％）、浄化槽事業費107万1,950円（6.7％）、公債費79万7,532円（5.0％）である。
(３) この事業については、下水道区域以外の地区が事業対象となっている。

10 審査総括所見
令和の時代も約１年が経過した。新型コロナウイルス感染症の影響で、東京オリンピックをはじめ、全世界的に、多くの計画が変更を余儀なくされている。生活すべてのあり方を見直さざるを得ない状況は、時代が移り変わるなかで変革されていく価値観をはるかに超越した次元のものとなっている。市民を取り巻く政治・行政、企業活動の中での脆弱な部分が浮き彫りとなった現状で、誰も知らない正解に近づくためには、様々な枠組みを取り払い、ゼロベースで、本質を考え、柔軟に思考、行動することが必要ではないかと思われる。
そのような中、女川町においては、子どもたちの待ち望んだ女川小中学校の校舎の供用が開始され、外観だけではなく、昨今の少子化への行政の対応というソフト面に関しても、震災により強いられた価値観の変革が形になったと認められるところである。
震災前の堅実な町運営も手伝い、現時点では町の財政状態は非常に安定している。また、官民一体となって震災の復旧・復興に取り組み続けている点は、大いに評価すべきと思われる。
今回は、その点も踏まえつつ、最小の経費で最大の効果を上げているかどうかを中心に、決算審査を実施した。
その結果、以下の事項の検討を望むものである。

（１）町と町民の自主自立の意識の醸成
震災から現在まで、外部からの経済的・技術的・人的な支援が継続してきたが、それらもほぼ終わりに近づいてきている。
これからが、真に、女川町の実力が試されるときである。財政的には安定はしているものの、それに頼ることなく、町の財政- 21 -

- 22 -

が経常的にペイできるような仕組みをつくることが、将来世代の安定につながるものと思われる。そのためには、他自治体や諸外国の先進的な事例を見聞し、活用するとともに、既存の枠組みにとらわれない町独自の政策も期待されるところである。
（２）各事業に対する効果測定の必要性
現在、女川町では、国や県の補助や町の安定財源などを前提に、他自治体に比べ、町民や町内企業に対して手厚い支援策が実施されている。それらが、当初の目的を達成しているかどうか、その効果はどれくらいなのかを、具体的に検証・測定することが、今後の町運営や各種事業の継続、刷新に際し、必要であると認められる。補助があるから実施したものなのか、必要な施策だとすれば、補助がない場合は別なやり方はないか検討したか、支援策により本来の目的は達成しているか、むしろそれに依存する体質を生み出すことになっていないか、客観的な視点で検証する必要があると思われる。その結果をもとに、ゼロベースで、本来あるべき姿を念頭においた、町の施策と予算編成に取り組んでいただきたい。
（３）町内企業の活性化と町民所得の向上
様々な要因による海洋資源の減少や台風災害、疾病の流行など、外部環境はここ数年で、企業や町民の生活に想定外の変化をもたらしている。さらに、国内全体でも課題とされてきた、少子高齢化、生産人口の減少などの環境変化にも、多くの企業
や自治体が対応を迫られているところである。企業経営にあっては、限られた経営資源をもとに、自社のあるべき姿の追求と消費者ニーズの双方を両立させながら、いかに利益をあげていくかに、経営者の手腕が求められている。自治体運営にも同様のことが言えよう。あらかじめ認識されている環境変化に加え、想定外のリスクにも準備をしながら、町内企業をいかに活性化させ、企業利益をあげていくか、それに伴い、町民が勤労した結果の、実質的な所得をいかに向上させていくか、を考える時期が到来している。経済的支援や保護以外の施策も、検討の段階に入っていると思われる。
上記に述べたことを踏まえ、以下の事項を提案する。
① 人事考課及び行政評価制度の導入
上記で述べたとおり、今後は、町が自力でさまざまな課題を解決していく必要がある。そのような中で、どのような人材が求められているか明確にし、日々の業務の中でそれが達成でき、定期的にその到達度が測定できるような人事考課制度及び行政評
価制度の仕組みづくりを提案する。今後は、既存の職務に加え、民間企業と同質の経営感覚を研鑽し、バランスよく取り入れる
実行力なども必要となろう。それらの力量や実績をいかに評価し、育成していくかが、幹部に求められる新たな責務ではないか

と思われる。さらには、客観的な指標を活用した行政評価により、行政の役割とその範囲、結果等を明確にし、官民相互に、女川町全体で自らが期待される役割を認識する一助になることを望む。
② 貸借対照表の定期的作成とその活用
平成27年度から貸借対照表等の作成、公表が総務省から要請されている。女川町でも貸借対照表の作成を外部専門家に委託している。自治体の貸借対照表に関しては、住民等に対する透明性の確保が主たる目的と言えるが、その他にも自治体の保有するインフラの規模や稼働率、将来世代の負担の大きさ、回収方法などの指標ともなる。そのような観点でいえば、決算時に作成するだけではなく、定期的かつスピーディに作成し、町運営に活用するとともに、そのための内部統制システムの構築・推進や業
務委託に依存しない庁内体制のしくみづくりに関しても、望まれるところである。例年提案している事項であるが、実行するにあたっては、実績豊富な学識経験者の指導のもと、その目的が達成されるよう、本質の理解に努めることとともに、プロジェク
トチームを編成し、有能でやる気と勇気のある職員の抜擢、配置も必要となることと思われる。
③ 潜在的リスクへの準備と安心・安全の確保
新型コロナウイルス感染症への対応は、各自治体で実施されているところであるが、後手に回っているところも少なくないよ
うに見受けられる。町内において感染拡大した場合の医療体制や教育、庁内の勤務体制、それらを判断するためのさまざまな基
準、民間企業での在宅環境の整備などは、どうなっているのか、懸念されるところである。不測の事態にどう対応していくか、
その準備をどう進めていくかについて、いまだ続くこれらの状況により、国や各自治体、企業は大きな学びを得るところとなった。
安全・安心な場所に、人と企業は集まるものである。優秀な人材の確保と、人口の流出を食い止めるために、経済的なインセ
ンティブ以外に必要なものは何か、そのために最優先に考えなければならないことは何か、これまでの施策に間違いはなかった
か、一市民の立場になって考える必要があると思われる。
以上、世界全体が、生き方の変革を求められる状況下に至った中で、女川町のあるべき姿、期待される役割を考えながら、所見を述べた。豊かな生活とは、経済的な余裕もさることながら、自分自身が考え、動き、他のために働くことが生きがいだと考えられることではないかと思う。町全体がそのような境地に到達し、活性化することを望む。

- 23 -

- 24 -

令和元年度女川町基金運用状況審査意見書
第１ 審査の対象
１ 女川町用品調達基金
２ 女川町土地開発基金
３ 女川町国民健康保険高額療養費貸付基金
４ 女川町介護サービス費等貸付基金※

地方自治法第241条第５項の規定により、定額の資金を運用するための基金（定額運用基金）が審査対象となる。

第２ 審査した期間
令和２年７月14日

第３ 審査の概要
基金運用状況審査に当たっては、
女川町長から提出された基金運用状況表について、関係諸帳簿及び証拠書類と照合点検を行い、各担当部署から説明を徴し、当該基金の計数の正確性や各基金条例の趣旨に沿って運用されているかなどに主眼をおいて審査を実施した。

第４ 審査の結果
各種基金の計数は正確であり、運用利子等も正確に処理され、各基金条例の趣旨に沿って運用されていることを認めた。

第５ 基金の概要
１ 女川町用品調達基金
本基金は、用品の集中購売を実施することにより、用品の取得及び管理に関する事務を円滑かつ効率的に行うため、女川町用品調達基金の設置及び管理に関する条例（昭和40年女川町条例第９号）第２条の規定により設置されたものである。
令和元年度の運用状況は次のとおりである。
（単位：円）

内
訳

区

分

基

金

500,0000

500,000

現 金 預 金359,087△ 43,011

316,076

用 品 在 庫140,91343,011

183,924

用品在庫残高内訳
種別角２号名入封筒
長３号名入封筒
長３号名入封筒（窓付き）
合計

前年度末現在高 決算年度中増減高 決算年度末現在高

815.4
313.2

106束
123束

（単位：円）
残高86,432
38,524648.0

91束

58,968

単価数

量183,924- 25 -

備考- 26 -

２ 女川町土地開発基金
本基金は、公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行を図ることを目的として、土地開発基金条例（昭和46年女川町条例第16号）に基づき設置されたものである。
令和元年度の運用状況は次のとおりである。
（単位：円）

内
訳

区分

前年度末現在高基

金797,360,965△ 348,419,631

448,941,334

現 金 預 金659,595,210△ 296,292,222

363,302,988

土

137,765,755△ 52,127,409

85,638,346

地

土地内訳
・ 指ケ浜フィッシングパーク用地
・ 旭が丘中央１号線改良工事用地代合計

決算年度中増減高3,194,026
82,444,320
85,638,346

決算年度末現在高備考

３ 女川町国民健康保険高額療養費貸付基金
本基金は、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第57条の２の規定による高額療養費の費用を支払うための資金の貸付けを行うために、女川町国民健康保険高額療養費貸付条例（昭和60年女川町条例第12号）第２条の規定により設置されたものである。
令和元年度の運用状況は次のとおりである。
（単位：円）区分

基

金15,663,885

1,508

15,665,393

現 金 預 金15,663,885

1,508

15,665,393

0

0

0

内
訳

貸

付

前年度末現在高 決算年度中増減高 決算年度末現在高

金

備

考

４ 女川町介護サービス費等貸付基金
本基金は、介護保険法（平成９年法律第123号）の規定による特例居宅介護サービス費等の費用を支払うための資金の貸付けを行うために、女川町介護サービス費等貸付条例（平成12年女川町条例第16号）第２条の規定により設置されたものである。
令和元年度の運用状況は次のとおりである。
（単位：円）

内
訳

区

分

基

金

5,051,425

452

5,051,877

現 金 預 金5,051,425

452

5,051,877

0

0

0

貸

付

金

前年度末現在高 決算年度中増減高 決算年度末現在高- 27 -

備考- 28 -

５ 監査委員の意見
国保高額療養費貸付基金及び介護サービス費等貸付基金においては、長期間運用されていないので、当該基金の必要性を検討されたい。

女 監 第32 号

令和２年８月 25 日

女川町長 須田善

明殿

女川町監査委員

丸

岡

美

穂

女川町監査委員

佐

藤

誠

一

令和元年度女川町水道事業会計決算審査の結果について
地方公営企業法第 30 条第２項の規定により審査に付された、令和元年度女川町水道事業会計決算及び証書類について審査した結果、別紙のとおり意見を付する。

第１ 審査の概要
１ 審査の期日

令和２年８月４日

２ 審査の方法
町長から審査に付された決算書類が、水道事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているか否かを検証するため、会計帳簿・証書類及び事業の経営内容の動向を分析し、経済性及び公共の福祉の確保を主眼として考察したほか、必要と認める審査を実施した。
第２ 審査の結果
１ 決算諸表審査に付された決算諸表は、地方公営企業法及び関係法規に準拠し、会計原則に基づいて作成され、かつ経営成績及び財政状態を適正に表示しており、これを正当と認めた。
２ 予算決算決算報告書における収益的収入は、サンマ等の水揚げ不振により、水産関連事業所の使用水量が減少したため、前年度と比較して営業収益が 185 万 390 円の減収となった。
また、営業外収益においては、国庫補助金や長期前受金戻入益等の減少により、787 万 3,585 円の減額となり、全体の事業収益では、972 万 3,975 円の減収となった。
一方、事業費用においては、営業費用で、前年度比 1,182 万 9,386 円の減額となったが、損益計算書において１億 5,478
万 9,750 円の純損失となった。
また、資本的支出は、女川町上水道施設整備事業業務等を施工し、水道施設等の復旧、整備に努めた。各収支とも予算実施計画に沿って執行されており、その結果は次のとおりである。
なお、支出の決算額に仮払消費税及び地方消費税 1 億 5,411 万 1,422 円が含まれている。
- 1 -

- 2 -（１）収益的収入及び支出
本年度の予算については、３回の補正を行い決算時における収支差引においては 1 億 5,478 万 9,750 円の純損失を計上した。
事業収益は、予算額 2 億 8,755 万 5,000 円に対し、決算額が 2 億 4,573 万 2,133 円で 4,182 万 2,867 円の減となっている。
また、事業費用においては予算額 3 億 2,565 万 2,000 円に対し、決算額は 3 億 9,388 万 578 円で 6,822 万 8,578
円の増となっている。
（２）資本的収入及び支出
資本的収入は、予算額 53 億 5,322 万 131 円に対し、決算額 26 億 7,601 万 2,036 円で、これは国庫補助金 19 億
1,614 万 2,000 円、一般会計補助金 7 億 3,317 万 36 円、企業債 2,670 万円である。
資本的支出については、予算額 54 億 3,640 万 4,131 円に対し、決算額 27 億 4,685 万 8,038 円で、これは建設改
良費 26 億 9,746 万 4,624 円、企業債元金償還金 501 万 1,414 円、国庫補助金返還金 4,438 万 2,000 円である。

第３ 事業量と経営成績
事業量については、年度末の給水人口が 6,335 人で、前年度より 128 人の減少となっている。
有収水量については、98 万 5,757 ㎥で、有収率は 88.6％となっている。
事 業 収

益

236,084,433 円

事費

390,874,183 円

業

差引き 1 億 5,478 万 9,750 円の純損失を生じ、収益対費用比率は 60.40％となっている。
収益については、営業収益が使用水量の減少等により 243 万 2,639 円減収、営業外収益については、国庫補助金や長期前受金戻入益の減額により 786 万 4,494 円の減収となった。
以上により事業収益は、前年度に比較して 1,029 万 7,133 円の減収となった。
費用については、その構成比率は減価償却費 35.93％、諸経費 21.93％、特別損失 19.22％、人件費 9.15％、動力費
1.47％、その他 12.30％で、前年度に比較して特別損失が増加したことなどにより、前年度より 1 億 313 万 2,976 円増加している。
東日本大震災の被害により、給水人口が減少傾向にある。固定経費の節減及び業務改善を行うとともに、他自治体における供給単価を参考に、供給単価の引上げの検討など、今後の経営健全化に対する具体的方策・計画の策定を望むものである。
第４ 資金収支・貯蔵品受払の状況
１ 資金状況
資金収支については、当年度受入資金 58 億 3,437 万 9,213 円に対し支払資金 54 億 7,156 万 1,766 円で、差引き 3 億
6,281 万 7,447 円繰り越しされた。
また、収入状況については、現年度調定額 46 億 2,731 万 7,164 円に対し、国庫補助金及び他会計補助金等が未収となっていることから、収入率は 54.60％となっているが、水道料金等の営業収益の収入率は 99.25％となっている。
今後とも、水道事業収益の大きな柱である、水道料金の増収と資金面の円滑なる運用に努められたい。

- 3 -- 4 -

資金

収支（単位：円）

区

分

受

入

支

払

額

繰

越

金

1,404,969,361

未

収

金

1,904,004,223

当年度収支資金2,525,405,629

5,378,634,211△2,853,228,582

合5,834,379,213

5,471,561,766

362,817,447

計

収

入

状

況

92,927,555

差

1,312,041,806
1,904,004,223比較表（単位：円）区分

令 和 元 年 度

平 成 30 年 度

（Ａ）

（Ｂ）

比 較

増

減

（Ａ）－（Ｂ）

調

定

額4,627,317,164

6,497,542,814△1,870,225,650

収

入

額

2,526,333,279

4,593,650,412△2,067,317,133

％

54.60

70.70

-

2,100,983,885

1,903,892,402

197,091,483

収
未

入

率
収

額

（翌年度繰越）令和元年度未収額 21 億 98 万 3,885 円の内訳は、給水収益等 96 万 2,020 円、国庫補助金等 13 億 1,711 万 7,000 円、他会計補助金 7 億 5,620 万 4,865 円、企業債 2,670 万円である。

２

貯蔵品状況
貯蔵品については、今年度末における棚卸額は、量水器の 246 万 3,653 円である。
受払保管については、適正に行われていたと認められる。

第５ 現金の確認
現金収支の増減状況については、例月現金出納検査においてそれぞれ関係諸帳簿、証書類を精査しているので、本決算審査では出納取扱金融機関から提出の月報や、現金預金の保管状況について審査を行った結果、いずれも符合し、各月の資金計画に基づき効率的な運用がなされ、管理状況も適正と認めた。
現

金 現 在 高 の 状 況（単位：円）

区
自

分
己

資

資

産 の 部

負 債 の 部

合計

金362,817,447

362,817,447

2,104,310,806

2,104,310,806

未

収

金

未

払

金

526,300,084△526,300,084

一 時

借 入 金

1,800,000,000△1,800,000,000

引

当5,158,026△5,158,026

2,331,458,110

135,670,143

合

金
計

2,467,128,253- 5 -- 6 -

第６ 財政状況（単位：円）
借

方

貸

方

固

定

資

産

12,577,603,623

固

定

負

債

353,124,203

流

動

資

産

2,744,116,922

流

動

負

債

2,331,458,110

繰

延

収

益

4,396,668,685

合計

15,321,720,545

資

本

金

1,384,031,753

剰

余

金

6,856,437,794

計

15,321,720,545

合

財政状況については、補助事業での建設改良工事実施により自己資本構成の水準が低くなっているので、長期的な安全性を確保されるよう今後の財政運営に努められたい。
今後とも、企業が持つ収益性と安全性を高め、企業の健全性に努められたい。
以下、固定性の順位に従い記述すると、次のとおりである。

１ 資 産
総資産 153 億 2,172 万 545 円のうち、固定資産は 125 億 7,760 万 3,623 円で 82.09％を占めている。これは、前年度と比較して 23 億 3,576 万 5,825 円の増加となっている。
流動資産は 27 億 4,411 万 6,922 円で、現金預金 3 億 6,281 万 7,447 円、
未収金 21 億 431 万 806 円、貯蔵品 246 万 3,653
円、その他流動資産 2 億 7,452 万 5,016 円の構成である。これは前年度に比較し、現金預金で 10 億 4,215 万 1,914 円の減額、国庫補助金等未収金で 2 億 30 万 6,583 円、貯蔵品で 77 万 200 円、仮払消費税等のその他の流動資産が 1 億 1,448
万 2,352 円の増額となっている。

２

負 債
負債については、固定負債が 3 億 5,312 万 4,203 円となっており、流動負債が 23 億 3,145 万 8,110 円で、内訳は、建設改良費等の未払費用 5 億 2,630 万 84 円、一時借入金 18 億円、賞与引当金 515 万 8,026 円である。
繰延収益については、長期前受金が 51 億 5,439 万 8,182 円、収益化累計額が△7 億 5,772 万 9,497 円の構成である。
３ 資 本
総資本は 82 億 4,046 万 9,547 円で、構成は資本金 13 億 8,403 万 1,753 円、剰余金 68 億 5,643 万 7,794 円である。
資本金の構成は、自己資本金 13 億 8,403 万 1,753 円である。
剰余金については、資本剰余金 75 億 5,941 万 7,559 円、利益剰余金△7 億 297 万 9,765 円の構成である。利益剰余金の内訳は、当年度未処理欠損金△7 億 297 万 9,765 円であり、資本剰余金については、国庫補助金等 4,438 万 2,000 円が減収したものである。

第７ 集納委託業務
水道料金の集納については、集納委託での徴収が低調に推移している。
今後も、口座振替制度の促進を図りながら、業務費用の節減に努められたい。

第８ 消費税及び地方消費税
当年度の消費税及び地方消費税については、本則課税制度により、納付額が 3,622 万 2,190 円となった。

- 7 -

- 8 -

第９ 審査総括所見
決算審査に当たり、『水道事業経営指標（総務省編・公益社団法人 日本水道協会）』の経営指標との比較をしたところ、主要な指標について、以下のとおりの結果となった。
女川町水道事業会計

水道事業経営指標率88.60％

78.86％○

営 業 収 支 比 率41.72％

80.00％

×

有

収

評

価

給

水

原

価

396.52 円

244.43 円

×

供

給

単

価

116.63 円

207.97 円―

自己資本構成比率53.78％

61.52％

×

女川町水道事業会計の有収率は、88.60％であり、昨年度と比べて 1.50 ポイント高くなっている。水道事業経営指標の 78.86％と比較して、9.74 ポイント高いものとなっている。
また、営業収支比率をみると 41.72％と低い数値である。営業収支比率が 100％未満の場合は営業損失が発生しているということであり、要因として、震災の施設整備に係る減価償却費等が前年度と比し約 467 万円減額に転じたものの、事業費用全体で約 1,031 万円の増加によるものである。さらに、給水原価 396.52 円、供給単価 116.63 円との差額は 279.89
円となっている。また、水道事業経営指標における供給単価 207.97 円と比較しても、女川町の給水原価はそれを超えるものとなっている。給水原価中に震災関連の原価がどれくらい含まれているか、各費用項目の内容を精査し、さらに有収率の向上や給水量の増大に寄与するよう、改善を促したい。
自己資本構成比率については、前年度 61.55％から 7.77 ポイント下降し 53.78％となり、水道事業経営指標の 61.52％
を下回ることとなった。
この要因については、災害復旧事業に係る国庫補助金の資本剰余金が大幅に減となったことによる。

町の主要産業である水産業の復興、そして住民の定住、商工業の正常化には、女川町水道事業の担う役割が大きく期待されるところである。経営については、町民の快適な生活とのバランスを考慮しつつ、今後の堅実な事業運営を目指して料金改定も視野に入れて検討されたい。

- 9 -