4 マドリッド協定議定書の利用における手続の課題に関する調査研究（＊）

マドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録制度は、海外における商標権の取得を容易かつ効率的にするために有用な制度であり、制度の施行以来、加盟国の増加や幾多の規則改正を経て、出願人にとってのメリットが拡大している。しかしながら、我が国ユーザーの外国出願に占める議定書制度に基づく出願の比率は必ずしも高いものとはなっていない。そのため、本調査研究では、マドリッド協定議定書の利用における手続の課題について、議定書制度における本国官庁、指定国官庁としての我が国特許庁への出願手続に関する課題を把握した上で、ユーザーフレンドリーなサービスを提供する観点から、国内アンケート調査、国内ヒアリング調査、海外ヒアリング調査、WIPOの統計情報を含む国内外文献調査を実施し、これらを基に委員会にて議定書制度の手続等に関する運用改善の検討等を行った。

Ⅰ．序る。

１．検討の背景２．本調査研究の実施方法

経済活動のグローバル化に伴い、海外における商標権取（１）委員会による検討

得のニーズはますます高まっている。標章の国際登録に関

本調査研究に関して専門的な視点から検討、分析、助言するマドリッド協定の1989年6月27日にマドリッドで採択されを得て、議定書制度の手続上、制度上の課題を検討すべく、た議定書(以下、「議定書」という。)に基づく商標の国際登録

林二郎弁理士を委員長とし、知的財産関係団体（日本商標制度は、海外における商標権の取得を容易、かつ効率的に協会、日本知的財産協会、日本弁理士会）及び業界団体するために有用な制度であり、制度の発効以来、加盟国の（電子情報技術産業協会、社団法人日本食品・バイオ知的増加や、昨今の規則改正を経て出願人にとってのメリットが財産権センター）から推薦された有識者を委員とした総勢6拡大している。事実、日本特許庁が本国官庁として受理する名で委員会を構成し、3回にわたって議論を行った。

議定書制度に基づく出願は5年前に比して約69%増加してお（２）国内アンケート調査

り、国際的に権利を取得する手段として、議定書制度の有用議定書制度の利用経験が多い国内企業等1100者に対し性が高まってきている。しかしながら、依然として、我が国ユて、本調査研究に関するアンケート調査を実施し、462者（回ーザーの海外への出願に占める議定書制度に基づく出願

収率42％）から回答を得た。の比率は必ずしも高いものとはなっていない。また、国際的（３）国内ヒアリング調査

な議論の場においても、ユーザーにとってより利便性の高い国内アンケート調査結果を参考に、企業9者及び商標事制度を目指した議論が活発化している一方で、ユーザーか務所12者に対して、本調査研究の課題に関する要望や改善らは、現行制度における手数料納付手続の繁雑さ、オンライ点などについてヒアリング調査を実施した。

ン出願できないこと等の利便性の欠如について指摘を受け（４）海外ヒアリング調査ている。

米国、スイス、ドイツ、韓国の各国企業２者及び商標事務そのため、議定書制度における本国官庁、指定国官庁と所1者（韓国のみ企業2者及び商標事務所2者）の計13者にしての日本特許庁への出願手続に関する課題を把握した上対してヒアリング調査を実施した。

で、ユーザーフレンドリーなサービスを提供する観点から、手（５）国内外文献調査

数料の納付方法の改善やオンライン出願導入の是非等、マ書籍、論文、調査研究報告書、審議会報告書、データベ

ドリッド制度の手続等に関する運用改善の検討を進めていく

ース情報及びインターネット情報等を利用して、本調査研究必要がある。

を実施する上で有益な文献を調査、整理及び分析した。

そこで、議定書制度の利用実態等を調査、整理及び分析し、ユーザーがより戦略的に活用できるように当該制度の利Ⅱ．我が国ユーザーの国際出願に関する状況便性向上を図り、議定書制度を引き続き機能的に運営するための規則改正提案及び運用改善を検討するための基礎議定書制度は、加盟国の増加に伴い、海外における商標資料を作成することを目的として、本調査研究を行うこととす権の取得を容易かつ効率的にするための出願制度として、(＊)

これは平成24年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書の要約である。

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その利用価値が年々高まりつつある。特に企業の経済活動

さらに議定書制度非利用者の約4割は、直接ルートで不のグローバル化が進んだ現在、外国での商標権取得の必要便がなく、出願ルートを変更するまでのメリットを議定書制度性が拡大し、議定書制度を利用した国際出願件数も着実にの利用に感じていない等の理由により、議定書ルートの利用増加している。

を検討することなく直接ルートを選択していることが分かっ2011年に世界全体で出願された議定書制度に基づく出た。

願の国際登録件数は4万件を超え、2011年末時点で現存す

２．議定書ルートによる出願のメリット

る国際登録は54万件に達している。我が国ユーザーによる議定書制度に基づく出願の国際登録件数も加盟以後増加

直接ルートによる出願と比較した場合の議定書ルートによを続けており、2011年には、5年前に比べて約69%増の1,582

る出願のメリットとしては、コストメリットを挙げる声が最も多く、件となった。また、日本を指定国とする海外からの議定書制続いて出願手続の簡便さ、各国商標登録を一括管理できる度に基づく出願の件数については、2009年に一旦減少に転こと、そして、事後指定による保護の拡張が挙げられた。コス

じたものの、2011年には12,000件を超えるレベルまで回復しトメリットについては、3～4ヶ国以上へ出願する場合、直接ルている。しかしながら、我が国ユーザーの議定書制度加盟国ートに比較して、議定書ルートを利用した方が出願時のコスへの外国出願に占める議定書制度を利用した出願の割合トが安くなるという意見が多かった。

は20%～30％であり、欧州諸国の40%～60%と比較して低い状

３．議定書ルートによる出願のデメリット況となっている。

直接ルートによる出願と比較した場合の議定書ルートによⅢ．議定書制度に対する我が国ユーザーの評価

る出願のデメリットとしては、出願対象国（加盟国）が限られること、セントラルアタックにより取り消される虞、基礎要件の具備を挙げる声が多く、権利行使における保護認容声明の証

１．出願ルート選択の基準明力など議定書制度の有効性に対する不安や、直接ルート

我が国ユーザーが海外へ商標出願をする場合、各国のによる商標登録と議定書ルートによる商標登録とが併存する所管官庁に対して直接商標の保護を求める方法（以下、「直ことによる管理の手間などが挙げられた。

接ルート」という。）と、議定書に基づく商標の国際登録を行い商標の保護を求める方法（以下、「議定書ルート」という。）と、2つの出願ルートを選択することができる。

４．議定書ルートによる出願をすることにメリット/デメリットがある国
直接ルートを利用した出願に比較して議定書ルートを利（１）議定書ルート利用者国内アンケートによると、議定書制度利用者の多くが出願用した出願をすることにメリットがある国としては、中国（理由：ルートを選択する基準として、出願国数や対象国の内訳を直接ルートでは区分ごとの出願が必要とされるが議定書ル挙げている。出願国数を出願ルート選択の基準にする理由ートを利用した場合は多区分による出願が可能）、欧州（理としては、複数国に一度に出願することで、直接ルートによる由：商品・役務での暫定拒絶通報を受けることが少ない）、米出願と比べて費用が安くなることが挙げられた。また、出願対国（理由：出願時に使用証拠を提出する必要がない）等の意

象国の内訳としては、各国の固有の手続、制度、指定商品・見が多かった。他には、議定書制度を利用した場合、個別役務の特異性に対する議定書制度の適合性などによって出に手続を行う必要がなくなるので委任状等の手続が不要と願国が選択されていることが分かった。

なる国々、あるいは議定書制度を利用した場合、英語での（２）議定書ルート非利用者出願ができるので言語の理解ができない国でも手続可能などの意見が挙げられた。

国内アンケートによると、議定書制度非利用者の約6割が議定書ルートの利用を検討した上で、直接ルートによる海外他方、中国（理由：直接ルートでは自動的に発行される登出願を行っていることが分かった。議定書ルートを利用しな録証が申請しなければ発行されない）、米国（理由：米国にいことを選択した主な理由として、商標権を取得したい対象

おける登録日から5年後に米国代理人を介して使用証拠を国が議定書制度に加盟していないこと、あるいは、議定書制提出しなければならず別途期間管理が必要）については、度を利用するために必要とされる基礎要件を満たすことがで議定書ルートを利用した出願をすることにデメリットがあるときないことが挙げられた。また、直接ルートによる商標登録という意見も多かった。

議定書ルートによる商標登録とが併存することによる管理の手間、あるいは、セントラルアタックに対する不安も挙げられた。

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Ⅳ．議定書制度の利用における課題の検討

WIPOに提出することが可能）についての周知を行うことも上記要望を満足する上では有用である。

上述のように、出願ルートの選択基準及び議定書ルートを利用することによるメリットには出願手続が大きく関わってお（ⅲ）国際出願様式
出願書類の様式については、特段の改善要望は見られなり、以下、その手続上の課題について検討する。

かったが、一部から、出願書類に「標章の記述（Descriptionof the Mark）」を記載できる要件が限られていることで、米国

１．我が国ユーザーによる議定書制度を利用した出願手続についての課題など、標章の記述を求める国から暫定拒絶通報が出されるこ我が国ユーザーの利便性向上のための手続上の課題としすことに対する要望が挙げられた。また、ウェブサイト上で提て、（１）書面手続方法が煩雑であること、（２）手数料の納付供されている様式の入力用ファイル（WORD）で形式が崩れ方法が煩雑であること、（３）WIPOの事務処理手続の遅延、る、“レ点”が打ちにくいなどの意見もあった。

（４）基礎要件の具備、（５）商品/役務表示の特異性、（６）国（２）手数料納付方法とから、出願書類の様式を各指定国の制度に合わせて見直際出願の分割手続ができないこと、さらに（７）議定書制度に手数料の納付方法としては、現在WIPOへの支払いが義ついての十分な知識・経験がないなどの観点から検討を行務付けられている手数料について、日本特許庁による代理った。

徴収に対する要望が多く挙げられた。

（１）書面手続方法（３）WIPOの事務処理（ｉ）提出方法

WIPOの事務処理に関する不都合についてはそれほど多出願書類の提出方法として、現行では書面による特許庁くの指摘がなかったが、一部からは、WIPOの手続の遅れにへの提出のみが認められている。今後の出願書類の提出方ついての指摘が挙げられた。

法としては、我が国ユーザーの多くがオンライン化された方（４）商品・役務表示の特異性が良いと回答した。理由としては、郵送や窓口に赴く手間を商品・役務表示が固定的な分野（製薬メーカー等）では議省くためという意見の他、紙媒体の出願をWIPOで電子化す定書制度の利用が多く、商品・役務表示が固定していないる際の誤植を防止するためという意見が挙げられた。他方、分野（電気通信機器メーカー等）においては拒絶を受けや出願件数が少ないことから必要性はあまり感じないという意

すく議定書制度を使いにくいという声が挙げられるなど、商見や、紙媒体による手続における差し替えなどの柔軟な対品・役務表示に関する各国官庁の判断の特異性が議定書応についての根強い要望も寄せられた。今後、議定書制度制度の利用の障害になっていることが明らかになった。我がを利用した出願の増加に伴い、オンライン化に対する要望は国ユーザーが日本国内で出願した商標出願/登録を基礎に

更 に 強 ま る こ と が 予 想 さ れ る。 な お 、 これ に 関 し 、 現 在、して議定書制度を利用して出願する場合、基礎出願に含まWIPOにおいてウェブサイトをベースとした出願ツールが開発れる日本語の商品・役務表示を英語に翻訳して出願すること段階にあるという情報もあることから、当該システムの開発状になるが、①日本特許庁において基礎出願に含まれる日本況を注視しつつ、その利用可能性についても検証すべきで語の商品・役務と国際出願に含まれる英語の商品・役務がある。

同一でないという判断を受ける、②基礎出願/登録をもとに（ⅱ）提出先作成した商品・役務の英語表示がWIPOで受け入れられず手続書面の提出先としては、WIPOと特許庁への提出がに欠陥通報が出される、③WIPOにおいて認められた商品・認められている書類については半数以上が特許庁への提役務の英語表示が、国際登録後、各指定国段階で受け入出を行っていた。また、現在WIPOのみへの提出が認められれられずに暫定拒絶通報を受け、指定国代理人を介した応ている書類についても日本特許庁を書面の提出先として選答手続が必要になり、議定書制度のコストメリットが薄れる、択可能とすることに対する要望が多く挙げられた。したがって、④本国官庁、WIPO、指定国官庁の間で区分の解釈にずれ現在、WIPOのみが提出先となっている書類についても日本があり、特に指定国段階では区分の変更ができないことで対特許庁への提出が認められることで、さらに我が国ユーザー象商品・役務を削除しなければならない、との意見が多数見の利便性は向上すると考えられる。他方、我が国ユーザーが受けられた。また、⑤各国の商取引慣行や文化の違いにより、日本特許庁へ書類を提出することを希望する背景には、商品・役務表示で示される対象が異なり、意図する商品・役WIPOに提出した場合に書面が確実に受け取られるか確認務が保護範囲において保護されているのかといった漠然としできないことやWIPOでの手続の遅延等の手続上の不安がた不安に関する意見も挙げられた。

あることから、WIPOが新たに提供している、Madrid Portfolio
Manager（オンライン上で手続書類をアップロードすることで● 4-3 ●

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（５）国際登録の分割手続

本国内での先行商標の存在、あるいは日本国内の審査では一部の商品・役務に拒絶理由が存在する場合に、登録可識別力がないなどの点で出願ができないといった問題があ能な部分のみを早期に権利化すること等を目的とした分割ることも明らかになった。我が国ユーザーからは基礎要件の制度導入の要望が挙げられた。他方、導入に前向きな回答撤廃を要望する声が多く、その際には国際出願を第1国出をした者の中でもその半数以上は、具体的に支障があった願とし、日本を自己指定するＰＣＴ国際出願のような制度を事例はないが選択肢の一つとしてあった方が良いという趣旨

議定書制度にも導入することを望む声が多かった。他方、海での要望であり、早期導入に対する強いニーズまでは把握外ユーザーにおいては、基礎要件は特段支障になっておらできなかった。なお、想定される分割制度の在り方についてず問題ないとの意見が多く見られた。

は、ヒアリングの結果、指定国ごとに商品・役務を分割するこ（３）セントラルアタックとが認められ、且つ、それらの情報が国際登録簿へ反映され依然として、セントラルアタックを議定書制度のデメリットとることに対する要望が多かった。

して我が国ユーザーの多くが考えていることが、アンケート結（６）議定書制度に関する情報提供果から明らかになった。もっとも、現実には他社のアクション

我が国ユーザーは日本特許庁ウェブサイト、WIPOウェブ

により自社の国際登録が取り消される事例は非常に少なく、サイト、あるいはセミナーや講習会などから議定書制度に関日本国内の出願を基礎として議定書ルートで国際出願を行わる情報を得ていることが確認された。他方、日本特許庁のった際に、日本国内の基礎出願の審査過程における補正等ウェブサイトやWIPOのウェブサイトといった常設の情報源かが国際登録へ影響を与えて生じるセントラルアタックが大多ら随時、情報を得ているケースはほとんど見られなかったこと数であった。また、我が国ユーザーの多くは、セントラルアタから、例えば、メーリングリストのようなもので、登録者に議定ックを他社の国際登録を取り消す手法として検討しておらず、書制度の最新情報を提供するシステムの導入など、情報提そのような手法としての存在価値を加味しても、自国での審供の在り方についての工夫も必要と思われる。

査結果が各国への出願である国際登録に影響を与えてしまう弊害の方が大きいとの声が多かった。このように、実際に生

２．我が国ユーザーによる議定書制度の更なる活用に向けた課題

じているセントラルアタックのほとんどが、自己の基礎出願の上述の手続上の課題のほかに、我が国ユーザーによる議あることから、議定書制度に基づく出願の基礎となる国内出定書制度の利用の少ない要因としては、（１）加盟国が少なく願について、早期の審査着手により、権利範囲を確定してお出願対象国が加盟していないこと、（２）基礎要件を満たす必きたいという要望も多く挙げられた。

審査過程における補正等が国際登録に影響を与えるもので要があること、（３）セントラルアタックによって取り消される虞

他方、海外ユーザーへのヒアリングからは、実際にセントラがあること、（４）保護認容声明が権利の証明として不十分でルアタック制度を利用して他社の国際登録を一度に取り消しあることなどの制度面の要因を指摘する声が依然として多い

たという事例が我が国と比較して多く聞かれ、また、自社のことが分かった。これらの制度面の課題は以下のとおりであ

商標出願について出願前の調査を十分に行っており、セントる。

ラルアタックによって取り消される虞は少なく、むしろ他社の（１）加盟国拡大

複数国にわたる商標登録を一度に取り消す手法として同制

現在、議定書制度に88ヶ国（2012年11月現在）が加盟し度の存続を望む声もあった。ており、増加傾向で推移しているものの、我が国ユーザーの（４）保護通知7割以上がさらなる加盟国の拡大を希望していた。特に、台従来、保護されたことを確認するための書面の発行が望ま

湾、インド、タイ、香港、インドネシア、マレーシアなど日本企れていたが、近年の指定国による保護認容声明の発行の義業の主要な市場であるアジア地域と、ブラジルやカナダとい務化により、我が国ユーザーの多くが加盟国での保護認容った市場有望国の加盟を求める声が多く、現加盟国が必ず声明の発行の効果を享受していることが確認された。この保しも我が国ユーザーの出願ニーズと合致していない状況で護認容声明は、指定国で許可されたことの確認、社内的なある。このため、我が国ユーザーのニーズに合わせた加盟国管理書類、あるいは商標使用時の登録の証明として用いら拡大の働きかけが求められている。

れていることが分かった。しかしながら、一部の国では、権利（２）基礎要件行使の際にその国の公用語で記載された書面として、政府基礎要件については、標章の同一性あるいは商品・役務発行の登録証が求められるとの事例が多数報告され、許可表示が基礎出願の範囲内であることという要件が主な制約とされた商品・役務の確認のために登録証を発行してほしいとなっていることが明らかになった。また、新製品を開発して国の要望が多かった。また、各国で最終的に保護された権利内と同時に世界展開する際に生じる基礎出願の不存在、日内容を把握しやすくするために、保護認容声明の様式が商● 4-4 ●

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品・役務の記載を含む形で統一されることを望む声もあっⅤ．結びた。
海外ユーザーについては、米国及び韓国のユーザーが本調査研究を通じて、我が国ユーザーが考える議定書制

我が国ユーザーと同様に、保護認容声明とは別に登録証を度利用における課題と、海外ユーザーが日本を指定国とし発行することを希望するという意見が多かった。て議定書制度を利用した際に生じる課題について、手続及び制度の両面から調査し、これらの課題に対する改善策、さ３．海外ユーザーが議定書制度を利用して日本へ出願する際の固有の課題

らには我が国ユーザー及び海外ユーザーにとってより利用しやすい議定書制度の在り方を検討した。

海外ユーザーが日本を指定国として議定書制度を利用して出願を行った際の課題として、（１）二段階納付制度による手続上の課題としては、我が国ユーザーの多くがオンライ手数料納付方法が煩雑なこと、（２）補正期間の特例が暫定ン出願の実現、手数料納付手続の簡便化、手続書類の提拒絶通報への対応で支障になっていること、（３）海外ユーザ出先として日本特許庁を選択可能とすることを望んでいるこーへの指定国日本における手続情報の提供が十分でないとから、これらについて、将来的な導入可能性についての検ことなどが挙げられた。

討が期待される。さらに、本調査研究により、各国官庁の商（１）二段階納付制度品・役務表示の特異性が、議定書制度を利用する上での支今回のアンケート及びヒアリング調査では、実際に、二段障となっていることが明らかになった。今後、複数国間で受階目の個別手数料の納付を忘れたために、登録が取り消さけ入れられる商品・役務表示のリストの拡充、各指定国が受れた事例を多く収集することはできなかったが、指定国代理

け入れ可能な商品・役務表示に関する情報の積極的な提供人としての業務を行う代理人からは、同制度について現地へがなされることで、これらの課題が解決されることを望む。の説明や、登録査定後に納付手続についての注意喚起を行うなどの対策を行っているものの、依然として海外ユーザ

上記手続上の課題が明らかになった一方、依然として議ーの間で同制度の認知度が低いことが指摘された。

定書制度に特有の課題が、議定書制度の利用の障害としてまた、海外ユーザーからも同制度の在り方については、二大きいことが明らかになった。特に、加盟国は増加傾向にあ段階納付から一括納付への変更など、議定書制度の簡便るものの、依然としてアジア諸国を中心とした我が国ユーザ性を重視した制度を求める要望があった。

ーの関心のある国が加盟していないことが議定書制度の利（２）補正期間の特例用率が伸び悩む大きな原因になっており、引き続き、これら議定書ルートを利用して日本を指定国として出願した場の国々の加盟に向けた取組を日本特許庁が支援していくこ

合、暫定拒絶通報に対する日本特許庁への補正書提出期とが期待される。また、議定書制度利用の障害要因としては、間は3か月（延長申請によって1か月延長）と限られているた基礎要件の具備及びセントラルアタックに対する虞についてめ、この期間経過後は、指定国代理人が日本特許庁に補正も、依然として大きいことが確認されており、引き続き我が国書を提出することができず、出願人（あるいは本国代理人）をユーザーにとって使いやすい制度を目指すべく国内外での介して、WIPOに対し減縮の記録の申請を提出することにより議論が期待される。保護認容声明については、発行が義務補正を行わなければならならず、この手続の煩雑さを指摘す化されたことで登録の確認に役立っているという評価を得らる声が多かった。今後、補正期間の特例を撤廃し、国内通れたものの、保護認容声明に基づく権利行使については、常出願と同様に補正期間を認めることへの要望が多く寄せその有効性について不安を抱いている者も多いことが明らかられた。になった。今後、保護認容声明が、各国内において権利の（３）海外ユーザーへの情報提供証明として適切に認知されるように働きかけを行うとともに、平成19年4月1日より施行された商標法第3条第1項柱書最終的に保護された商品・役務を記載するなど、権利内容の運用（商標の使用又は商標の使用の意思を確認するためをより容易に把握できるような仕組みを含めて更なる改善にの審査に関する提出すべき書類等）について、海外ユーザ向けた議論が期待される。

ーより類似群コードの数え方が分かりにくいという声が多く挙げられた。また同制度に関する情報を含め、日本特許庁から海外ユーザーが議定書制度を利用して日本へ出願するの英語での情報発信の強化、英語版の検索用ウェブサイト

際の課題としては、二段階納付や補正期間の特例が、我がの改善に対する要望が多かった。

国固有の制度として海外ユーザーに十分に認知されていないこと、煩雑な手続であるとの声があることが明らかになったことから、それぞれの在り方について、手数料の一括納付を● 4-5 ●

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可能とすること、補正期間の特例を日本国内通常出願と同様に認めることを含め、海外ユーザーにとって真に望ましい制度の在り方に関する検討が期待される。
今後、本調査研究で示された課題について、日本特許庁を中心として改善に向けた検討がなされるとともに、各国特許庁及びWIPO等の関係機関を含め、引き続き、ユーザーにとってより利便性の高い制度を目指した議論が行われることが期待される。
（担当：主任研究員 中島栄彦）● 4-6 ●

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