令和元年６月１９日
ＮＡＳＶＡ（自動車事故対策機構）
企画部
電 話

増田、遠藤
０３－５６０８－７５８４

Ｎ Ａ Ｓ Ｖ Ａの 平 成 ３０ 年 度 業務 の 改善 状 況 等 につ い て 、外 部 評 価を 実 施～「第３１回業績評価等のためのタスクフォース」を開催～

タスクフォースの開催及び評価結果について「業績評価等のためのタスクフォース」は、独立行政法人自動車事故対策機構がその中期計画や年度計画に基づいて実施する業務や当機構が行うその他業務運営全般の的確な遂行の確保に資するため、外部の有識者の方から意見をいただくことを目的に設置されたものです。
今般、当機構の第四期中期計画期間（平成 29 年度～令和 3 年度）の２年目となる平成３０年度が終了したことから、タスクフォースを開催し、平成３０年度の業務の改善状況等について評価をいただきました。
開 催 日：
場
所：
委員：
評価結果：

令和元年 6 月１８日（水）自動車事故対策機構本部会議室
別紙１のとおり
別紙２のとおり-1-

（別紙１）「業績評価等のためタスクフォース」委員名簿【構成】 自動車事故の発生の防止、被害者の保護、業績評価等について、専門的な知識経験を有する者

◎ 座長
芝田俊文

弁護士

○委員
松原了

医学博士
社会福祉法人恩賜財団済生会理事

樫谷隆夫

公認会計士

永井正夫

工学博士
東京農工大学名誉教授

名取雅彦

中小企業診断士
株式会社野村総合研究所
シニアコンサルタント

社会システムコンサルティング部-2-

（別紙２）
平成３０年度業務の改善状況等に関する評価
１．組織運営・人材育成等
機構の業務運営方針であるＮＡＳＶＡWAY２０１７の浸透定着に向けて引き続きイントラネットを活用するなどして組織内の情報共有に努めていることや理事長を始め役員が各支所に出向き、職員との意見交換を図っていることなど、評価できる。
内部統制にかかる取組については、コンプライアンス委員会やリスク管理委員会を通じて、「コンプライアンス実践・推進状況チェック」の見直しや発生したリスクの傾向を容易に把握し、対策ができるよう見直しを行ったこと、また、情報セキュリティ対策として管理規程や対策基準等の見直しや、情報セキュリティインシデント対応訓練や教育を実施していることなど、評価できる。
業務改革推進検討プロジェクトチームによる業務の効率化・改善を進めたこと、Ｗｅｂ会議システムの活用による事務作業等の負担軽減、会議等の迅速化、効率化が図られてきていること、情報システムのサーバーの集約化などシステムの最適化を図っていることな
ど、引き続き業務の改善・効率化に努めており、評価できる。また、調達等合理化計画に基づく取組等により一般管理費及び業務経費の削減について目標を達成しており、評価できる。
人材育成・活用についても、産業カウンセラー資格の取得、介護職員初任者研修の受講、運行管理者資格取得など各種資格の取得支援やスキルアップのための研修の実施、資格に関連する業務への担当としての配置など、引き続き人材の育成・活用等に取り組んでいる
こと、また、職員の求められる能力の変化に対応した研修の見直しを図ったことなど、評価できる。
自動車事故対策に関する広報活動については、プロ野球のスタジアムでの広報や、交通刑務所の受刑者に対する講演活動、自動車事故被害者の絵や写真等を展示する「NASVAギャラリー」の設置増設や東京メトロ銀座線三越前駅構内等での展示、さらにはバス事業者や鉄道事業者などとも連携してイベントを企画・主催、出展するなどこれまでにない積極的な広報活動によりナスバの認知度の向上に取り組んでおり、高く評価できる。
自己収入の確保についても、高度先進医療機器の外部検査の受託が堅調に推移していることや自動車メーカー等からの委託試験についてできる限りの受入が図られていることは評価できる。
上記のような取組については評価できることから、今後とも積極的に進めていただきたい。
２．被害者援護業務関係
療護施設における治療・看護に関して、きめ細かく質の高い治療・看護の実施、他の療護施設との連携を図りながら委託病床による質の高い治療・看護の実施、入院患者の治療-3-

改善効果の更なる向上のための「ナスバスコア」を用いた治療改善度について分析結果の療護施設での症例検討などへの活用、療護看護プログラムの実施など、医療技術や看護技術の向上に積極的に取り組んだほか、平成３０年１月から受入を開始した「一貫症例研究型委託病床」において脱却者を出すなど遷延性意識障害者の早期の改善を図るとともに、平成３１年１月から療護施設の空白地域となっている地域に「小規模委託病床」を設置して受け入れを開始したほか、更なる空白地域の解消に向けて具体的な検討を行っている。
こうした取組を通じて治療効果を高めてきた結果、平成３０年度は２５人の方が脱却しており、個々の患者の態様に即した治療・看護が適切に行われた成果として評価できる。
また、療護施設で得られた知見や成果について、療護センターのみならず一部委託病床による研究発表や連携大学院との共同研究による研究発表などが行われた結果、学会等での発表件数は目標を大幅に上回り、療護施設で得られた知見・成果の普及促進が図られていることなどから、高く評価できる。
重度後遺障害者に対する訪問支援について、新規認定者１４８人全員を含む３，２８９人に対して訪問支援を実施し、平成２９年度末の介護料受給資格者数に対する実施割合が７０．７％となったことに加え、昨年度に引き続き全ての支所において目標の６５％以上を達成しており、充実した支援が行われていることとして評価できる。
また、被害者援護業務の牽引役として貢献が期待されるコーディネーター（被害者支援専門員）の養成に向けて、実技研修を実施し、全職員数に対する研修修了者割合が目標を上回っており、評価できる。
同じ境遇にある各家庭の受給者等の交流会については、悩み解消、孤独感の軽減、相互の情報交換等を目的に全国 47 支所で開催したところであるが、一部の支所においては自然災害等により開催できず、全支所の開催が達成できなかったものの、こうした支所においても受給者等がより参加しやすいよう開催に向けた創意工夫がみられたところであり、引き続き多くの受給者等の参加に向けて企画・検討していただきたい。
交通遺児や家族等を対象に「友の会の集い」や「保護者交流会」の実施を通じて精神的な支援を行い、友の会会員からも好評であったことは評価できる。
自動車事故被害者等への相談対応・広報活動については、他機関主催のイベントへの積極的な参加を通じて機構が実施している被害者援護業務など各種制度の周知を図っていることは評価できる。
上記のことを総合的に勘案すると、被害者援護業務全体で順調な運営がなされているものと評価でき、今後とも更に取組を進めていただきたい。
３．安全指導業務関係
全国 50 支所において指導講習を 1，１５８回実施（受講者数１２８，４０９人）、また、適性診断を受診端末 3，９９３台にて実施（受診者数４７１，８４２人）することにより、ユニバーサルサービスの確保を図ってきている。その中で併せて、インターネット予約率について指導講習、適性診断ともに目標を上回っている点も評価できる。
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また、高齢者対策として、指導講習教材を高齢運転者の事故防止対策等に応じた改定を行うとともに、指導講習視聴覚教材「高齢運転者の安全運行のために」を製作し、他の認定機関等に対して無償貸与し放映してもらう取組を行うことなどにより、国が行う事故防止対策等に寄与しているものと認められる。
また、民間参入希望団体等に対する認定取得のための支援や参入後の安全指導の質の確保についても、各種研修を実施しているほか、他の認定機関に対する教材の頒布、ナスバネットの提供などに着実に取り組んできており、目標を大きく上回っていることから、高く評価できる。
安全マネジメント業務については、運輸安全マネジメント評価の実施、関係講習会、コンサルティング、講師派遣、安全マネジメントセミナーなど積極的に取り組むことにより、自動車運送事業者の安全マネジメントに対して意識の向上を図っていることは評価できる。また、貸切バス事業者安全性評価認定制度（セーフティバス制度）への協力、貸切バス適正化事業に係る巡回指導実施支援や貸切バス事業の更新制の導入に伴う運輸安全マ
ネジメント評価の実施に向けての体制整備の取組などについては、国の事故防止対策に的確に対応しているばかりでなく、機構職員の育成にも繋がるものであり、高く評価できる。
上記のとおり、安全指導業務については、自動車運送事業者への適性診断や指導講習、安全マネジメントなど、認定機関等への支援や国の事故防止対策への対応も含めて、事業全体を適切に取り組んでいることは高く評価でき、今後も積極的に取り組んでいただきたい。
４．自動車アセスメント情報提供業務関係
衝突安全性能評価１１車種、予防安全性能評価２１車種、チャイルドシート安全性能評
価４製品について試験を行い、評価を実施した結果、衝突安全性能評価においては、最高評価であるファイブスター賞を８車種が獲得したほか、ファイブスター賞の平均評価得点が約８９点（100点満点中）、予防安全性能評価においては、平均評価得点が増加したことから、自動車メーカーによる安全な車の開発が促進されていることが認められる。
また、歩行者対応の「被害軽減ブレーキ」の夜間性能（街灯なし条件）の評価のための検討・試験方法の策定、予防安全性能評価及び衝突安全性能評価を統合した総合評価の検討、自転車対応の「被害軽減ブレーキ」の評価のための調査を開始するなど、自動車アセスメントの内容を充実させたことは評価できる。
アセスメント結果発表会の開催や、目標を大幅に超える地方における広報イベント等の実施の結果、雑誌等で多数の報道がなされたことや、ＱＲコードを記載したチラシを作成したことなど、自動車アセスメントの周知拡大に積極的に取り組んだことは高く評価できる。
引き続き、ユーザーにわかりやすい広報活動を積極的に行うとともに、交通事故実態を踏まえた試験方法等の検討・見直しを進めつつ、海外アセスメント関係機関との連携により自動車アセスメントの更なる充実を図ることにより、自動車メーカーの安全な車の開発-5-

意識の一層の向上に寄与することを期待する。
以上のとおり、第四期中期計画期間の２年目となる平成３０年度の機構の組織運営・業務運営については、適切かつ順調になされているものと評価する。

上記のとおり、独立行政法人自動車事故対策機構の業務全般に対して業務の改善状況等に関する外部評価を実施した。

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