青森法政論叢14号（2013年）

アメリカ不法行為法における親の民事責任の概況－過失責任原則と被害者救済の関係に着目して－
𠮷村

顕真

目次
Ⅰ

はじめに：問題の所在と課題の設定

Ⅱ

コモン・ローの根本原理としての過失責任原則

Ⅲ

代理法関係から生じる親への無過失代位責任

Ⅳ

親自身の過失から生じる親の不法行為責任

Ⅴ

無過失代位責任法による過失責任原則の修正

Ⅵ

おわりに：本稿の総括

相当因果関係を認めうるときは、監督義務者
Ⅰにつき民法709条に基づく不法行為が成立す

はじめに：問題の所在と課題の設定
1 ．日本法における親の民事責任をめぐる状
況る」と解釈することにより、親に責任を負わせてきた（3）。もっとも、この場合の親の責任も、加害行為そのものではなく、親の監督義（1）民法714条では、責任能力なき未成年

務違反という不作為の過失を前提にした特殊者が不法行為をした場合、その監督責任者

な過失評価ではあるが、過失責任原則を崩す（親権者など）が監督上の過失を理由としたものではない（4）。

自己責任を負うとしているが（1）、次の 2 点に

（2）このように我が国の「子どもの不法行

おいて不法行為法の基本原則である民法709

為」という問題においては、被害者救済を背条の過失責任原則（自己責任原則を含む）と景に、不法行為法の基本原則である過失責任

異なる扱いをしている。第 1 に、この場合の原則に一定の修正・解釈をした上で、直接の親の責任は、監督義務者である親の直接の加加害行為者でもなく、また法的に別個独立し害行為ではなく、子どもに対する監督義務のた主体である親に責任を広く負わせようとす懈怠という不作為を過失評価の前提とし、そる状況にある（5）。しかし、その一方で、従来こから結果的に生じた損害につき親に責任から不法行為法の基本原則を修正することに（補充的責任）を負わせるとしている点であより家父長制を復活させることになるとの批る。第 2 に、同条 1 項但書きにおいて、監督判がされてきた（6）。また近年の学説において義務者が「その義務を怠らなかったとき」にも、過失責任原則に立ち返って監督者責任のは免責されると定めているが、その立証責任

帰責根拠を再検討すべきとの批判もあるようが監督義務者の方に転換（中間責任）され、に（7）、親の責任を広く認める傾向にある今日

実際はその免責が容易には認められない事実において、その在り方を再検討していくこと

上の無過失責任とされている点である（2）。

が不法行為法におけるひとつの検討課題であまた責任能力ある未成年者が不法行為をしると言える。

た場合に関しても、最高裁は、被害者救済の2 ．課題の設定と分析方法観点から「監督義務者の義務違反と当該未成年者の不法行為によって生じた結果との間に（1）そこで本稿では、子どもの不法行為に― 58 ―

青森法政論叢14号（2013年）

関する親の民事責任の在り方を検討していく

類似性にも一定の留意をする必要があろう。

ための基礎的研究として、まずは過失責任原いずれにしても、アメリカ法は、子どもが不則を過度に重視しているアメリカ不法行為法

法行為をした場合であっても、親に責任を課

における親の民事責任の概況を分析していく

すことを安易には認めないという、日本法とことにする 。

全く異なった発想から出発している点では、（8）

そもそもコモン・ローでは伝統的に個人主やはり研究対象として注目に値する。

義が重視され、過失責任原則を不法行為法の（3）以下、まず「Ⅱ」において、子どもの基本原則として位置付けてきた。そのため、不法行為につき親が責任を負うことはないと

子どもの不法行為責任につき親自身が何らかするコモン・ロー上の過失責任原則についての関与をしていない限り、親がその責任を負

簡単に確認する。次に「Ⅲ」において、過失

うことはないとして、いわば前近代法的な考責任原則との関係に着目しつつ、親に子どもえ方を否定してきた（9）。

の不法行為責任を負わせるための例外法理とその一方で、被害者救済のために、子どもして位置付けられる代理法関係に基づく無過の不法行為につき親に責任を負わせるための失代位責任について分析する。そして「Ⅳ」例外法理を、過失責任原則との一貫性を意識において、もうひとつの例外法理と位置付けした形でいくつか形成してきた。もっとも、られる親自身の過失から生じる不法行為責任

近年では、親に責任を負わせることで、親のに着目し、直接の加害行為者である子どもの子どもに対する監督・統制を高め、子どもに行為につき、親がどのような形で責任を負う

よる不法行為を抑止すべきという目的から、ことになるのかを分析する。さらに「Ⅴ」で州制定法に基づき特定場面で親に無過失代位は、過失責任原則を修正して、子どもの不法責任を負わせる動きも見られる。したがっ

行為責任につき親に無過失の代位責任を負わて、過失責任原則を重視する本来のコモン・せるとする各州制定法の制定過程とその憲法

ローの在り方と照らし合わせれば、こうした上の問題を分析する。最後に「Ⅵ」において、動きは伝統的な親の責任、過失責任原則の在アメリカ法では、基本的に個人主義的発想がり方に対する意識の変化を示しているものと強いため親に民事責任を課すことを抑制して言える。

いるが、一部においてその在り方を修正しよ（2）こうした親の責任を強化していく近年

うとする意識変化が見られるということを述の動向に対して過失責任原則を重視する立場べる。

が批判をするという点では日本法の状況と類似している。また、過失責任原則との関係でⅡ

子どもによる不法行為につき親の責任をどの

コモン・ローの根本原理としての過失責任原則

ように理論付けるのかという問題が常に意識

伝統的にコモン・ローにおいては、子どもされていた点でも類似している。もっとも、（未成年者）が他人に不法行為をした場合、個人主義を重視しているアメリカ法では親が単に親子関係があるというだけで、その責任

子どもの不法行為につき責任を負う場面をかを親に負わせることはできないものと解されなり制限しているということ、また日米の法てきた（11）。この基本原則を明らかにしたア

制度において子どもの責任能力に対する考え

メリカの初期判決として、例えばテキサス州

方に違いがあるということ（10）、さらに親のにおける1873年の Chandler v. Deaton 判決が責任を強化させるに至った社会的背景にも違挙げられる（12）。本件は、Y の子 A ら（未成いがあるということ等からすると、そうした

年者）が X の飼うラバを銃撃したとして、X― 59 ―

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が Y に損害賠償を請求したというものであ（指図・同意・追認）をした場合である。

る。本件州最高裁は、原則として、未成年者

1 ．雇用契約に基づく親への代位責任の親ではなく、不法行為をした未成年者らが自らその責任を負うことを明らかにした。そ（1）まず、親子間に雇用関係があることをの一方で、親の責任としては、本人または共もとに、未成年者の不法行為につき親への責犯者として未成年者の不法行為に何らかの関任を認めたものとして、例えば、インディア与をしていない限りは、単なる親子関係の存

ナ州における Teagarden v. McLaughlin 事件が在をもって直ちに親が未成年者の不法行為責挙げられる（17）。本件は、土地の一区画を掃任を負うと推定する根拠はないとして（13）、除するという契約を父親とした息子（未成

その不法行為につき親自身に過失がない限り年）が事業の執行中に自らの過失により火事は、その責任を負うことはないとの原則を明を起こし、他人の財産を消滅させたというもらかにした。したがって、コモン・ローにおのである。本件州最高裁は、息子の不法行為

いては、過失責任原則によって親の行動の自につき父親へ責任を負わせるための理由につ由が保障されているため、原則としてその責いて次のように述べている。

任は不法行為をした子どもが自ら負うことになる（14）。

「もしここで当てにした根拠〔親は子どもの行為

しかしながら、過失責任原則に従って、子につき責任を負わないという原則〕に基づいて責どもに自らの不法行為責任を負わせるとして任逃れすることが認められるなら、はなはだしいも、通常、子どもは損害賠償を支払えるだけ

不法行為をすることを安易にさせるであろうし、の十分な資力を有していない。そのため、そ被害者に法的行為無能力にある責任無能力者を提の被害者は損害を回復できない状況に置かれ訴させることになる。そして非良心的な者の命令ることになる。そこで、コモン・ローは、過を前提として責任無能力者に責任を不当に移すこ

失責任原則との整合性を意識しつつ、子どもとによって、非良心的な者にとっては自分のための不法行為につき親に何らかの形で民事責任に為された不法行為について免責するための公然を負わせるための例外法理を形成し、展開さたる方法にもなるだろう。〔たしかに〕親は未成年

（15）

せていった

者の不法行為につき責任を負わないというのが一理を見ていくことにする。

般的ルールである。しかし、子どもが父に指図さ。以下において、その例外法れた任務に従事する中で不法行為をした場合にⅢ

代理法関係から生じる親への無過失代位は、このルールは適用されない。子どもが父の業責任務に従事する場合、そして父に授権または命令さ

まず、子どもの不法行為につき親にも責任れた仕事をする場合、子どもの過失から他人へ生を負わすための例外法理のひとつとして使用じている損害につき父が責任を負う（18）。」

者責任に基づく「代位責任（vicarious liability）」がある。そもそもコモン・ローにおい

本件では使用者と被用者の実体は親子関係て代位責任は沿革的に厳格責任として位置付ではあるが、コモン・ローにおいては親子関けられているが（16）、この厳格責任が認めら係を理由として直ちに親へ責任を負わすことれる場面は 2 つに限定されている。そのひとができない。そこで、本件州最高裁は、父親

つは親子間に雇用関係がある場合であり、もと未成年者との間でなされた契約に基づく雇うひとつは親子間に雇用関係そのものはない

用 関 係、 す な わ ち 雇 主 と 使 用 人 の 関 係

ものの、親が子どもの不法行為に一定の関与（master & servant）という親子関係以外の関― 60 ―

アメリカ不法行為法における親の民事責任の概況

係を根拠に、父親の指図に従って子どもが仕任に関して次のように言う。

事をする中で本件の火事が生じたとすることによって、親への代位責任を認めた（19）。

「父は未成年である息子の親であること、すなわ（2）この事例のように、コモン・ローではち父であることを理由にその不法行為につき責任

過失責任原則が重視されているため、単に親を負わない。父から息子に不法行為をするために子関係があるというだけでは、直接の加害行権限が与えられていること、もしくは親に責任を為者ではない親に子どもの不法行為責任を負負わせる前に当該不法行為につき事後的な承認おわせることはできない。そのため、親子間によび認可（adoption）がなければならない。その権雇用関係がある場合には、その実体としては限は明確に示されるかもしれないし、あらゆる附親子関係であるが、親子関係以外の、すなわ

帯状況からの示唆によって生じるかもしれない。

ち雇用関係に基づく代位責任という理論構成

父に責任があると判断される前に、その不法行為をすることにより、結果的に子どもの不法行は、父によって授権された業務、附帯義務、また為につき親に代位責任を負わせることができは事業を執行する中で、息子によってなされなけ

るとしている。このような遠回しの理論構成ればならない。そのような権限は、実際に親を面を基にして親への責任を認めることにより、前にする中で、明示的または黙示的指図の中で、過失責任原則との正面からの衝突を回避しつ

またはそれまでの行為過程の中で見られうる。もつ、過失責任原則に従うことから生じる被害

しその不法行為が、父親により付与された権限の者救済の限界を補充している（20）。

一般的範囲内にあるのなら、あるいは未成年者が委託されてきた事業を行う中でなされたのなら、

2 ．指図・同意・追認に基づく親への代位責

その父親は、たとえ問題となっている〔息子によ任る〕特定の行為についての知識がなかったとして（1）また、親子間に雇用関係そのものがな

も責任を問われうるし、父の指図に反していた行い場合でも、親が子どもに指図（direction）、為であったとしても責任を問われうる。もしその同 意（consent）、 追 認（ratification） を し た行為が、父親の事業を推進する中で息子によって場合には、親子間に代理関係があったものとなされたわけではなく、息子独自の発想により実して親への代位責任を認めている（21）。例え行された場合には、父は責任を負わない（23）。」

ば、子どもの不法行為につき親の指示があったことを理由に親への代位責任を認めたもの

本件では親子間に雇用関係そのものはなと し て、 マ サ チ ュ ー セ ッ ツ 州 の Smith v.

い。しかし、それに代わるものとして、親かJordan 事件が挙げられる（22）。その事案は次らの授権や指示があったことをもとに、親子のようである。父 Y が家族用の車を購入し、間に使用関係があるものとみなすとしていY 名義で車の登録をしておいたが、実際にこる。また授権などに基づく事業の執行においれを運転できる免許をもつ者は Y の息子 Aて、当該行為に関する知識の有無や指図に反（未成年）のみで、A 以外にその車は運転さするものであるかどうかに関係なく、親は責れたことがなかった。そのため、Y は母親が任を負うとしている。そしてこの関係を前提望むときにはいつでもその車を使うことを許に、本件州最高裁は、父が息子に母を乗せて可していた。そして母の要求に応じて A が車を運転させることを認めていたことから、その車を運転した結果、人身事故を起こした

それは父の業務の執行中における不法行為でため、その車の運転を許可していた Y に損あったとして、父親への代位責任を認めてい害賠償が請求された。本件州最高裁は親の責る。

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また、父親 Y が息子 A（17歳）の通学のたような悪用について責任を負う（27）。」

めにオートバイを購入し、A がそれを使って通学する際に人身事故を起こしたため、その本件では、子どもの不法行為責任を親に負被害者 X が Y に損害賠償を請求したという、

わせるにあたって、そもそも親子間に雇用関

テネシー州の Meinhardt v. Vaughn 事件でも同係そのものは存在していない。しかし、州最様の判断が見られる（24）。テネシー州では子

高裁は、雇用関係そのものに代わるものとしどもが16歳未満である場合には親が子どもをて、親子間に「擬似的な使用関係」を認めた学校へ送ることを法律で強制的に義務付けて上で、A が Y の指示に基づく業務の執行中にいた。これに対して、16歳以上の子どもに関起こした人身事故として、Y への代位責任をしてはそのような法律上の義務はなかった

認めている（28）。すなわち、直接の加害者 A

が、本件州最高裁は父親には子どもに「教育は17歳であるため、親が子どもを学校へ送るを受けさせる義務」があり、その義務の中に法律上の強制的義務はないが、親には教育を

子どもを学校へ送る義務が含まれていると解受けさせる義務の一部として子どもを学校へした。その上で Y は本来自らその義務を履送る法的義務はあるとし、その義務を子ども行しなければならないにもかかわらず、A にに履行させたことから（29）、結果的に Y へのオートバイを買い与え、A にそれを使って学代位責任を広く認めている（30）。

校へ行くように指図した結果、A がその執行（2）以上、コモン・ローにおいては、子ど中に人身事故を起こしたとして、親子間に擬もが不法行為をした場合、親自身もそれに直制的な使用関係を認め、Y に代位責任を負わ

接の加害行為をしていない限りは、親にそのせた（25）。この点につき、本件州最高裁は次責任を負わせることはできないとしている点のように説明する。

で、過失責任原則を貫徹している。しかしながら、被害者救済の観点から、確かに実体と「さて、本件の親はこの高度な義務〔教育を受けしては親子関係であるが、使用関係のもとでさせる義務〕をかなり適切に認識しており、それ子どもが不法行為をした場合には、たとえ親を履行することを引き受けた。それゆえ、親は息が直接の加害行為をしていなくとも、親に無子を学校に送ったり、子どもの授業料、教科書、過失でその責任を負わせるとする代理法上の衣服、その他の費用を支払うのである。父は子ど代位責任を展開させてきた（31）。そして使用もを送るという任務に基づいて子どもの運送のた者責任として構成する場合には、過失責任原

めにその道具を子どもに明確に与えた。息子は通則に正面から衝突しないため、親子間に契約

学の際に父の指示に従って、父の法的かつ適切と関係がある場合はもちろん、契約そのもので考えられる義務または業務を実行していた（26）。」

はなく親からの授権や指図等があった場合で「オートバイの所有者が誰であるのかは重要でなも、親子間に代理関係があったとして（32）、い。使用人が使用者の業務に従事する際に不注意

親に代位責任を負わせる余地を広く認め、被で他人に損害を加えた場合、通常、使用者に責任害者救済を図ってきた。

が当然に生じる。それは、使用人によって使われ、かつ損害を加えた道具が誰に属するのかは重要でⅣない。もしそのような道具が使用者の認識や同意

親自身の過失から生じる親の不法行為責任をもって使用者の業務中に使われ、かつ損害を惹

伝統的にコモン・ローでは代位責任の他にき起こすために無頓着に使われるのなら、その道も、子どもの不法行為につき親に責任を負わ

具は使用人の財産であるけれども、使用者はそのせる 2 つの例外法理を認めてきた（33）。

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アメリカ不法行為法における親の民事責任の概況

そのひとつが、親が子どもに危険な道具をら、多くの道具が本質的に危険な道具とは考付与・使用許可したために子どもがそれをえられておらず、またこの法理に基づいて判使って不法行為をしたという場合に、親自身断する場合に、多くの裁判所では、親が子どの不法行為責任としてその責任を追及していもの無能力を認識していない場合には未成年

く「危 険 道 具 の 付 与 」 法 理（dangerous in-者の行為につき親には責任がないと判断されstrumentalities doctrine）である（34）。これは子るという（37）。これは過失責任原則を意識しどもの不法行為が故意によるものであろうていることを示しているものと言える。以と、過失によるものであろうと、その適用対下、過失責任原則との関係に着目しつつ、い象となる。そしてもうひとつが、不法行為をかなる場合に親に過失があるものと判断されした子どもに危険な性癖があり、それによっるのかを分析していく。

て不法行為が起きることを予見できたにもか（2）まず「危険道具の付与」法理に基づいかわらず、その防止をしなかった場合に、親て親の管理上の過失を認めたものとして、例自身に監督上の過失があるとして親の不法行

えば、テネシー州の Smith v. Salvaggio 事件が為責任を追及していく「悪性癖の認識」法理挙げられる（38）。本件は、 8 歳の A による銃

（knowledge of vicious tendencies doctrine）であの発砲で重傷を負った X がその親 Y に対しる。これは、子どもの不法行為が故意によるて損害賠償を請求したというものであるが、ものである場合に適用が限定されている点で本件州最高裁は親の過失について以下のよう「危険道具の付与」法理との違いがある。

に述べている。

いずれも親子関係という特別な関係を前提にしたものであり、また危険性ある物の管理「子どもが若くかつ未熟であるために、命取りにや子どもの監督につき親自身に過失があったなる武器を預けることができない場合に、およびことを基に親の責任を追及していくという過親がそのような武器を使うことで他人に生じうる失責任原則から出発している点では共通して危険を自覚している、若しくは合理的注意をするいる。なお、以下では、子どもの親を念（35）

頭において分析をしていく。

中でそのことを知るべき場合に、自分の子どもが命取りになる武器を持つことを許可する親は、子どもがそのような武器を無思慮（reckless）に使う

1 ．危険道具の付与に基づく親の監督責任ことで他人に加えられる損害について責任を負（1）この法理は、親が直接の加害行為をしう、ということは十分に確立した法であると考えたことによる損害を理由とするのではなく、る。言い換えると、もしあらゆる事実および事情

親が子どもに危険な道具を手渡したことからから、子どもが親の所持する武器を持つことを許生じた損害につきその監督上の責任を問題と可することで他人に起こりうる危険及び損害につすることから、この法理も例外法理として位いて知るべきであったのなら、そのような場合に、置付けられる。この法理において、何が危険

親は過失により責任を負うべきである（39）。」「子どな道具であるのかは明確には言えないが、銃もの若さや未熟さから、子どもが危険でかつ命取のように明らかに危険性を有すると判断できりになる武器を使うことにより他人に損害を負わる道具を子どもに手渡したことにより事故がせるということが合理的に予測される場合、親側起きた場合や、道具自体が直ちに危険とは言の責任に関するルールは、親という関係に基づいえないが子どもがその道具を適切に使う能力て認められるのではなく、そのような武器を所持がない場合など、明確な危険が予見できる場することを許可している親の過失を根拠にしてい合に親の過失が認定されるる（40）。」。しかしなが（36）― 63 ―

青森法政論叢14号（2013年）として、親の監督上の過失をもとに責任を認
このように、問題となった道具が銃であるめた（44）。

場合には、本質的にその危険性が高いと考え

本件でも銃に危険性があることについて異るため、「危険な道具」に当たると判断する論はない（45）。その一方、どのような子ども

ことは当然であろう。その一方、「子どものに危険な道具を持たせたのかという子ども側危険性」の側面に関しては、幼い子どもであの状況に関しては、単に子どもが責任無能力

れば通常はそれを持たせることに危険があるであることを言及するに留まっている。本件ことを予測できるため、子どもの過去の行為

州最高裁はこうした両側面を考慮しつつ、親状況など細かい事情までは考慮の対象としては子どもに危険な道具を使用することに同意いない。本件州最高裁は、若く未熟な子どもした場合、もしくはそれにアクセスできるこに銃を所持させることによって事故が起きるとを許可したと判断できる場合には、実際にことを親は通常は予見できる、もしくは予見

親の同意や許可がなくても、そこから不法行すべきにもかかわらず、その所持を許可した

為が起きることが一般的に予見できるものととして、親の過失を認定している。

して、親の監督上の過失を認定している。

またヴァーモンド州の Giguere v. Rosselot
事件においても同様の見解が示されている

その一方、親から「エアガン」を贈与され。

た子どもがそれを使って他人に怪我をさせた

本件は、被告 Y の子 A（未成年者）が自宅かという事例においては、本物の銃の事例とはら公道に向けて銃を発砲したところ、そこを異なる判断がされている。エアガンも、一見（41）歩いていた原告 X の夫に銃弾が命中して死したところ、危険な道具と判断できるように亡したため、X は Y が A に銃の入手を許可思える。しかし、基本的にはそれが「おもしていた点で Y には過失があるとして、Y にちゃ」であることから、親がそれを子どもに対して損害賠償を請求したというものであ渡したとしても、直ちに親の責任が認められる。本件州最高裁は、第 1 に、Y が A に銃をるわけではないとしている（46）。もっとも、所持させたことにつき Y に過失があると言子どもがエアガンを適切に扱えないというこ

えるかという問題に対して、A には危険な道とを親が認識しているもしくは認識すべきで具を適切に使う能力がないにもかかわらず、あったことが証明された場合（47）、エアガン

それを入手可能にすることを認めたことからの発射を禁止している地域での発射であったY には過失があり、その過失と損害には近因

ことや、その使用上の安全に関する説明をしがあると判断した（48）ていなかったことが証明された場合には、親。第 2 に、A が銃を所（42）持していたことやかつてそれを使ったことには責任を負うとしている。

関する Y の認識があること、また親の責任（3）アメリカでは銃による人身事故の事例を認めるにあたって A の発砲に関する Y のと並んで、親が子どもに自動車やバイクなど

認識・同意・承認があることや A の当該行を貸した結果、子どもが人身事故を起こした為が雇用の範囲内であることは必要かどうかという事例も数多く、そこでも「危険道具のが問題となったが、これも「不必要である」

付与」法理が適用されている（49）。一見したとした。むしろ「父親の責任の要点は、ところ、自動車などもその使い方によっては（43）

責任能力のない（incapable）未成年の子がラ危険性があるため、まずは危険な道具としてイフルを持つこと、またそれにアクセスでき位置付けた上で判断することもできよう。しることを許可している点で親独自の不法があかし、多くの裁判所では、自動車などは基本

り、それゆえに直接的にその損害が生じた」

的には日常生活上の道具と位置付けているた― 64 ―

アメリカ不法行為法における親の民事責任の概況

め、直ちに危険な道具として判断しておらこのように、本件では制定法違反という点ず、この点で銃の事例との違いがある。自動から親の過失が認定されているが、その際に車などの事例においては銃の事例とは対照的

バイクそのものを直ちに「危険な道具」としに、道具の危険性というよりも、むしろ未熟て位置付けられない。むしろ未熟な子どもがな子どもに自動車を運転させることが危険でそれを運転することにこそ危険性があると考あることが通常は予見できるにもかかわらえている。そもそも未熟な未成年者による運ず、親がそれを許可・同意したという点に着転には事故発生の可能性があることを通常は目している。

予見できるため、州制定法がそれを事前に禁この事件類型として、例えばウィスコン

止し、親に安全保持の義務を負わせているに

シン州の Hopkins v. Droppers 事件が挙げられもかかわらず、親が州制定法に違反して子どるもにバイクの運転を許可したという点に着目。本件は、父親 Y が16歳未満の未成年（50）

者 A によるバイクの運転を禁止している州している。

制定法を無視して15歳の子 A にバイクを購

またカンザス州の Fogo v. Steele 事件でも同入し、運転させた結果、A が人身事故を起こ様の判断が見られる（53）。本件は、母親 Y が、したというものである。本件州最高裁はバイ

子 A（20歳）に Y 所有の車を運転することをクを直ちに「危険な道具」として位置付ける

許可した結果、A が交通事故を起こし、X のことなく、親の過失を認定している。すなわ

子を死亡させたため、X が A の親 Y に過失

ち、本件州最高裁は、まず、Y は、A が未熟があったとして損害賠償を請求したというもな運転者であることを知りつつも（知るべのである。本件州最高裁は Y に過失があるき）、自らの完全な監督権の下で他人に甚大として X の損害賠償請求を認めたが、そのな被害を与えうるバイクを A に買い与えた判断において、まず「道具の危険性」についこと、また、そう することによって Y は未て、当裁判所では自動車を直ちに危険な道具

成年の息子 A に州制定法に違反することをという前提から判断しないとした（54）。その意図的に是認および奨励したということを認

上で親 Y の過失について次のように述べてめた。その上で Y 及び A の行為と本件事故いる。

には近因があることから親の責任を認定した

。

（51）

本判決では、バイクの危険性よりも、子ども「もし損害発生の可能性が自動車の借主の責任無がバイクを運転することにつき親が同意した

能力、不注意、または無謀さに基づくものならば、という点に危険性があるとしているが、この自動車を使っていた者〔こそ〕が危険な要素であ点につき本件州最高裁は以下のように述べてるということが問題として提示される。そして、いる。

もし自動車の貸主がこのことを認識しているのな
ら、借主側の過失による直接の結果として、他人「父がこの州制定法に違反することを認めたとに生じた損害の責任が〔貸主に〕生じるだろう。

き、父はあらゆる善良な市民が社会に対して負っ借主が未成年者であれ成年であれ、もし借主が責ている義務を怠った。父は、他者の安全性のため

任無能力、不注意、または無謀であるため自動車に、その事情において当然に要求される程度の注

運転を任すことができないということを、貸主が意をすることを怠った。バイクは危険な道具その知っていた又は知るべき理由があった場合には、ものではなかったけれども、それを不注意に運転

このこと〔貸主がその責任を負うこと〕が当てはする場合には、それは他人の安全性を危うくする

まるだろう。そのような認識のある貸主が予見し性質があった（52）。」

うる有害な結果に対して合理的な予防策をとらな― 65 ―

青森法政論叢14号（2013年）

いことに過失があるため、責任が発生する（55）。」

2 ．悪性癖の認識に基づく親の監督責任

このように、本件州最高裁も道具の危険性（1）子どもの不法行為につき親の監督義務というよりも、むしろ子どもにそれを使う適違反があったことをもとに親の責任を追及す

切な能力がないにもかかわらず、親が車の使るもうひとつの例外として「悪性癖の認識」

用を許可したという点に危険性があったとし法理が挙げられる。この法理は、子どものている。その際、本件州最高裁は、子どもが「悪性癖」が他人への侵害につながることを成年であるにもかかわらず、未成年である

親が認識している場合、その結果を回避する

か、成年であるのかという年齢については重ための措置を親に講ずることを要求し、それ要な要素としておらず、単に子どもが責を怠ったことによって実際に損害が発生した

任無能力、不注意、無謀であったかどうか、

ならば、親の監督上の過失をもとにして責任すなわち適切に道具を使う能力があったかどを問うというものである。

（56）

うかに着目しているだけである。こうした点

この法理においても、親が子どもの監督義から本件不法行為を予見できたにもかかわら務を怠ったという点から見れば、親自身の過ず、結果回避措置をとらなかった親に過失失に基づく自己責任を負うという形になってを認めたいる。しかし、もともと直接の加害行為をし

。

（57）

（4）以上のように、直接の加害行為をした

たのは子どもであり、親がそれによる監督義のは親ではなく、子どもであるということに務違反という間接的責任を負うという点から加え、ここで問われている親の過失が監督上すると、これも過失責任原則の例外というこの過失という不作為であることから、これはとになる。

本来の過失責任原則から見て例外として位置

もっとも、アメリカ法では、親であるから付けられる（58）。しかしながら、親が危険なといって子どもを完全に監督できるわけでは

道具を未熟な子どもに渡したことによって生ないという前提があるためか（59）、ここで言じた損害につき親自身の監督上の過失が基にう監督義務には、日本民法714条のように、なっている側面からすれば、過失責任原則に

子どもの生活全般に関する包括的一般的な監一貫したものとなっている。そのため、親が護教育上の義務は含まれておらず、単に当該責任を負う例外的場面を、銃のように明らか

具体的状況の下において子どもの危険行為をに危険な道具であると判断できる場合、ある阻止するための監督義務に限定されているこいは直ちに危険な道具とは言えないものの、とには留意する必要がある（60）。この点に関子どもがその道具を適切に使えないゆえに危し、1934年に公表された「第 1 次不法行為法

険性がある場合に限定している。その上で、リステイトメント」第316条において次のよ

親が結果の発生を予見しつつも、それを回避

うに明記されている（61）。

する予防策を講ずることなく、子どもにその道具の使用を許可した、あるいはそれへのア≪第316条：子どもの行為を監督するための親の義

クセスを認めたなら、親の監督上の過失を認務≫めるとしていた。このことからすると、例外「もし親が（a）自分の子どもを監督する能力（ability）

法理といえども、その根本においては過失責があることを認識している又は認識すべき理由が任原則との整合性が強く意識されているたある、もしくは（b）子どもを監督する必要性及びめ、それによる親の責任の認定は抑制的であ機会を認識している又は認識すべきであるのなると言える。

ら、親は、子どもが他人に意図的に損害を与える― 66 ―

アメリカ不法行為法における親の民事責任の概況

行為、または他人に身体的損害という不合理なリ

またそれ以前から A に銃の所持や使用を禁

スクを生み出す行為を予防するために、自分の未じていたという事情があった（66）。
本件州最高裁は、不法行為法リステイトメ

成年者を監督するための合理的注意を払う義務がント第316条および子どもに対する監督上のある。」

過失に関するコモン・ロー原則に照らしつ
このように第316条において、親の監督義つ（67）、「単に親が子どもを監督し損ねたとい務の対象を当該具体的状況下での危険回避義

う事実では過失を証明するには不十分である務に限定することが明記されている。この点と言及することが重要であると考える。すなからすると、この例外法理においても、親にわち、親は子どもの危害を加えるという性癖

監督責任という例外的な責任を課す場面をよに関する認識を基に、合理的で慎重な親としり最小限にしようとするコモン・ローの根本ての行為をし損ねてしまっていなければなら的思想が表れていると言える。

ない。」として（68）、具体的危険を監督義務のまた実際に、多くの裁判所では上記リステ前提にすることを確認した。これを前提に、

イトメント第316条で示されている親の監督

本件 A が学校で少年を殴ったこと、叔父と能力・必要性・機会といった要件の有無を現

ケンカ中に叔父の手を切ったこと、近所のい実的物理的観点から狭く解釈することによじめっ子を非難したこと、強盗に関与したとり（62）、親に監督責任を課すことを抑制しているいう事実から、Y には A の悪性癖について認ようである。この点からも、コモン・ロー

識があったものと認定できるとし、これらのにおいて過失責任原則を重視しようとする根

事実は Y に監督責任を課すことを認めるに本的思想が見えてくる（64）。もっとも、そのは十分なものであると判断した（69）。

（63）

一方で、親が子どもの不法行為に対する予防

次いで、当該事件との関係で Y が A を監措置を講じない限りは、基本的には親の監督督する際に合理的に行動したかどうかは責任を認定するという、いわば被害者救済を「（1）過去の特定の暴力行為に対して親の対重視する少数の裁判所もあった。

応は適切であるか、（2）子どもを監督するた（2）まず親の立場を重視したものとして、めの後の一般的努力の合理性、（3）問題と例えばミシシッピー州における Williamson v.

なっている特定の事件を抑止する必要性を親Daniels 事件が挙げられる（65）。本件の概要はが予見すべきであったかどうか、そしてもし次のようである。A（15歳）は夜に母 Y が職そうであるなら（4）そうするための親の努

場の上司と電話している最中に無断で家を出力の合理性があったかどうか」という点からて、友人らと一緒に、面識のない X の車に判断するものとした（70）。しかしながら、本

ボールをぶつけていたところ、自分の車の所

件では A の母 Y が、① A が友人から銃を入に駆けつけた X と口論となったため、A は X

手し隠していたこと、② Y の電話中に A がの胸を銃で撃った。そこで被害者 X は母親 Y

銃を持って家を出て行ったこと、③ A と Xには A を監督することにつき過失があり、が直面して発砲すること等を認識していな

その過失と人身損害との間には近因があるとかったという事実から、上記（3）の点を否して、Y に対して損害賠償を請求した。なお、定した。したがって、A の銃撃を抑止するた

Y はその夜に A が家を出ていたことを知らめの追加的予防策をとる必要性を認識すべきず、隣人が A による発砲を Y に伝えにきたであったとして Y を非難することは、本件時に職場の上司とまだ電話をしていたこと、の事情の下では不合理であると判断し、Y のさらに A が銃を所持していることを知らず、責任を認めなかった（71）。

― 67 ―

青森法政論叢14号（2013年）

このような慎重な判断をする州最高裁の考督権を行使する必要性があることを知っていえの根底には「違法行為の論理的に起こりうたか（もしくは知るべきだったか）どうかがるあらゆることを予測し、かつ防ぐことを親争点となったが、本件州最高裁も現実的物理に要求することは不合理である」との考えが的観点からその検討をしている。すなわち、ある（72）。そして、それにもかかわらず、も① Y には幼い子を監督する場合と同じようし「X の請求を含めるために、予見可能性のに17歳の A を監督する機会がないこと、② Y

ゾーンを大いに拡張すると、親を、世話するが睡眠しているかなり朝早くに A による犯者及びしつけをする者から未成年者の看守及罪が起きているため、Y としては 1 日24時間

び保険会社へと変容させるリスクを惹き起こ

A を見張っている場合を除いて、通常は Y のすだろう」という問題意識があるために、慎就寝後に A が家を出ることを阻止すること重な判断をしていた。

はできなかったという点から（77）、A の不法

また、イリノイ州における Cooper v. Meyer

行為時に Y は A を監督する法的能力及びそ事件においても、同じく現実的物理的観点かの機会がなかったとして、Y の責任を否定しら判断している（74）。本件の事案は、X の子

た。

（73）

が Y の子 A に煉瓦のかけらを投げられ怪我

これらの事例を見ると、過失責任原則を重をしたことを受けて、X がその忠告をするた視する立場としては、リステイトメントのコ

めに Y の家に行ったものの、Y がいなかった

メント（b）にあるように現実的物理的観点

ため、X は直接 A に事件について述べたとから親の監督責任を判断することで、直接のころ、A から暴行を受けたため、Y に損害賠

加害行為者ではない親に監督責任という例外

償を請求したというものである。本件で注目的責任を安易に負わせることのないように抑すべき点は、州上訴裁判所が①たとえ Y が A

制 し て い る。 こ う し た 判 断 の 背 後 に はの暴力的性癖を知っていたとしても、X が Y

Williamson v. Daniels 判決で述べられた根本の家を訪問することについて、Y が事前に的懸念があるように思える。すなわち、そも知っていたという主張がされていないこと、そも親が子どもをあらゆる面において監督で② A の不法行為時に Y はその場にいなかっきるものではないにもかかわらず、親の予見たため、A を直接監督する機会がなかったこ

可能性を拡張して親の責任を認めるならば、と、③ Y が監督の必要性を認識していたと最終的には親としての役割を変容させることの主張がされなかった、という現実的物理的になるとの懸念である。こうした懸念は、過側面に着目していることである。その上で、失責任原則を重視する裁判所の各判決におい親に予見可能性があったか、また親にとってて明確に述べられていないにしても、その根

子どもの不法行為を抑止する機会があったか本にはあるように思われる。したがって、悪どうかを判断し、最終的に Y の監督責任を

性癖の認識という例外法理が適用される場合否定した（75）。

であっても、それによって直ちに親の監督責

さらに、ノースキャロライナ州の Moore v.

任が認められるわけではないため、被害者がCrumpton 事件も同様の判断をしている（76）。

救済されないこともあった。

この事案は、薬物中毒者 A（17歳）が X を（3）その一方で、被害者救済を重視する裁ナイフで脅して強姦したため、X が A の親 Y

判所はこの法理を広く解釈し、親が子どものに損害賠償請求をしたというものである。こ

不法行為に対する予防措置を積極的に講じてこでも親に子どもを監督する能力や機会がいない限り、基本的には親の監督義務違反をあったかどうか、また親が子どもに対する監認めるとしていた。この立場に立っているも― 68 ―

アメリカ不法行為法における親の民事責任の概況のとして、例えばアイダホ連邦地裁におけるる場合は別の扱いをすると言う。すなわち、Ryley v. Lafferty 事件が挙げられる。この事

この場合に子どもの不法行為を阻止するため

案は、Y は子 A（16歳）が自分より幼い子にの合理的措置を積極的に講じなかったなら暴力をふるう癖があることを十分に知っていば、親がそれに直接の関与をしていなくてたにもかかわらず、事件当日に A に暴力をも、それに同意・関与があったものとみなしふるいに行かせた結果、A より幼い X の子て、親は責任を負うとしている。また、親ががケガを負わされたため、X が予防措置を講

子どもの当該不法行為を現実的に認識していじなかった Y に損害賠償を請求したというるとの証明がなくても、親の過失を広く認めものである。本件州最高裁は、この場合に親るとしている。こうした考えのもと、本件でが責任を負う理由を次のように説明していは A が幼い子に類似の暴力行為をしていた

（78）

る。

こと、および Y がそれを認識しつつもその類似行為を抑制するための措置を講じなかっ「親の同意及び承認なしに、未成年者らによってたという点から、Y の責任を認めた（80）。

なされた不法行為については親に責任がないとい

また、ニューヨーク州の Lunder v. Bidner

うのは確かであるけれども、本件で主張された事事件においても同様の判断が見られる（81）。

実に適用できる原理は、親がもし自分の子どもがこの事件も、A（18歳）の暴力により怪我を常習的に特定の種類の不法行為の罪を犯すことを負った B の親 X が A の親 Y に対して損害賠知っており、そして主張されたように子どもを助償を請求したというものであるが、本件の親長し、子どもを是正しまた止めさせる努力をしな

Y は子 A に自分より年下の子に対して暴力をかったということが明らかであるのなら、親は責振るう性癖があることを認識しつつも、それ任を負う、というものである。申立てられた事情を防止するための措置を講じなかったことかからすると、子どもの不法行為は親の認識及び暗ら、Y の監督上の過失が問題となった。X は、

示的黙認をもってなされたのであり、そしてそのA が Y の監督下にあること、以前から A にような認識や同意は明示的にまたは暗示的になさ

は悪性癖があったこと、Y が A の性癖を十分れるかもしれないが、訴えられた不法行為についに認識していたにもかかわらず、A の暴力行て親に現実的な認識〔があるかどうかということ〕

為に対する予防措置を講じることなく、それに関する証明なしに、親に責任が課される。親がを認めていたということを主張した（82）。こ

子どもの習慣、特質、悪質な気質を十分に知ってれを受けて州最高裁は、Y は A の悪性癖を認

おり、そして非難された方法でそのような行為を識しており、A を監督する法的能力があった

子どもが継続することを奨励することは、訴えらにもかかわらず、A の過去の行為から他人にれた不法行為において親側の同意及び関与を構成

損害を与えると推定される行為を抑制するこするだろうし、もしそうなら親側の過失としてみとを完全に怠ったとして（83）、Y の監督上のなされるだろう（79）。」

過失を認めている。もっとも、子どもの暴力行為を抑止するための合理的措置を講じな

このように、原則としては、子どもの不法かった場合に親には過失があるとしている行為につき親が同意や承認などの何らかの関が、一般的に矯正できないほどの子どもであ与をしていなければ、親子であっても、親はる場合は別としていることからすると（84）、責任を負わないとしている。この点では過失この立場であっても親の監督責任の完全性を責任原則が維持されている。しかしながら、否定している。

親が子どもに悪性癖があることを認識してい― 69 ―

このように、被害者救済を重視する裁判所

青森法政論叢14号（2013年）

では、親が子どもの悪性癖に基づく不法行為

社会問題を受けて（91）、各州において伝統的を予見できる場合にそれを抑制するような措な親の責任の在り方を見直す動きが見られる

置を講じたという証明がない限り、基本ようになった（92）。そして、被害者救済が不的には親の監督上の過失があるものと見なし十分であった伝統的コモン・ローの在り方を

ている

（85）

。こうした考え方の背後には、過無過失代位責任という形に修正することによ

失責任原則を過度に重視することに対して問り、親の子どもに対する監督責任を強化し、題意識があるように思える。すなわち、被害少年犯罪（破壊行為：vandalism）を減らす

者救済をするための例外法理として悪性癖の（93）必要があると強く主張されるようになった。

（86）

認識法理が展開してきたものの、それに基づ

こうした状況の中、1951年にネブラスカ州

く親の責任が限定された少数の場面で認めらはコモン・ローを採用する州として初めてれるに過ぎないことに加え、さらにその認定「親 の 賠 償 責 任 法（Parental Liability Law）」

も現実的物理的解釈によって抑制するとなれと呼ばれる法律を制定し、これを通じて親にば、結果的には被害者救済を認めるはずの法

対する無過失代位責任を認めた（94）。そして理がほとんど機能しなくなるという、その在これを契機にして、その後、多くの州で制定り方に対して問題意識があるように思える。

法を通じて親に無過失代位責任を課すことを認める動きが見られるようになり（95）、1980

Ⅴ

無過失代位責任法による過失責任原則の年代までにニューハンプシャー州を除く、全修正ての州において制定法上での無過失代位責任

1 ．各州議会における制定背景とその全体的特徴が認められるに至った（96）。その結果、伝統的コモン・ローにおいては単なる親子関係に基づいて親に代位責任を課すことはできない（1）このような判例法による例外法理が形としてきたものの、子どもを統制しかつ加害成される一方、制定法を通じて伝統的コモ行為を抑止し損ねたということの推定によ

ン・ローの原則、すなわち過失責任原則を修り、無過失代位責任を親に負わせることを認正し、単なる親子関係に基づいて子どもによめる方へと修正されることになった（97）。

る不法行為につき親に無過失でその代位責任

もっとも、その立法過程においては、親に（strict vicarious liability）を負わせようとする

無過失代位責任を課すことによって本当に少立法上の動きもあった。その最初となったの

年犯罪の抑制につながるのかといった抑止効

がハワイであり、1846年に制定法上で無果の有無をめぐって意見が対立していた。例

過失代位責任法を認めた（88）。またアメリカ

えば、ニューヨーク州議会では、その立法過の中で唯一の民法典をもつルイジアナ州でも程において、少年犯罪が深刻であること、家

1930年代に制定法上において無過失代位責任

庭の影響力を強化すること、子どもの行為に法を認めた（89）。いずれにしても、当初は制ついて親側の責任感を促すことに関しては、定法を通じて親への無過失代位責任を認める

肯定派と反対派の間で意見が一致していた。

ところはごくわずかに存在していたにすぎ

しかし、この法案によって本当に少年犯罪のず、コモン・ローを採用している州では過失抑制につながるのかといった実際の抑止効果

責任原則を重視しているため、無過失代位責（98）に関しては意見が対立していたようである。

任を立法化することにはかなり慎重であった（90）。

（2）このような背景から各州において制定

しかしながら、1950年代から1960年代にか

法上で無過失代位責任が認められていった

けて全米で少年犯罪が著しく増加するというが、その制定法は無過失の代位責任という過（87）― 70 ―

アメリカ不法行為法における親の民事責任の概況

失責任原則の例外を認めるものであるだけ

定法上で無過失代位責任が認められていったに、その責任内容に様々な制限をかけ、親のが、その直後に、その制定法は子どもの不法責任を最小限の範囲に留めている。その特徴

行為につき直接の加害行為者でもない親に対としては全体的に次のような共通点があった

して無過失でその代位責任を負わせるとして（なお、各州制定法の状況に関しては、本稿

いたことから、各州において憲法上の問題、末尾にある別表『各州における親の賠償責任

とりわけデュー・プロセス違反がしばしば指法（Parental Liability Law）の立法状況』を摘された（103）。すなわち、伝統的にコモン・参照。）。

ローでは、過失責任原則との関係から単なる第 1 に、その制定法の主目的が被害者の損親子関係に基づいて子どもの不法行為につき害填補というよりも、むしろ親に無過失代位

親へ責任を負わせることを否定してきたが、責任を課すことを通じて親の子どもに対する

このような州制定法によってその基本原則を

監督や統制を強化し、少年犯罪を抑止してい修正して、親に無過失代位責任を負わせるとくことにあると理 解されていた点である

した点が争点となった。

。

（99）

もっとも、現在では少年犯罪の抑止が重要な（2）このような制定法上での無過失代位責

立法目的として一般的に理解されているが、任は、各判決において一般的には合憲と判断

そのような制定法によって実際に少年犯罪がさ れ る 傾 向 に あ っ た が、 ジ ョ ー ジ ア 州 の減少したということを明らかにした証拠はな

Corley v. Lewless 事件では、唯一、制定法上いという批判的見解があるの無過失代位責任を違憲と判断した（106）。本

。

（100）

第 2 に、子どもの不法行為が故意によるも件で問題となった州制定法（Ga. Code Ann.

のである場合にのみ、親が子どもの不法行為§105－113（1966）.）は、17歳未満の未成年者責任を負わされるとしている点である。

が故意に他人を死傷させた場合や他人の財産すなわち、加害行為をした未成年者側の要件に損害を与えた場合に、その未成年者を指揮と し て「故 意 の（willful）」、「悪 意 の あ る

監督する親は親の立場でその損害を填補する（malicious）」、「非行の（delinquent）」、「意図責任を負うとする内容であった。そこで、そ的な（intentional）」、「無謀な（reckless）」との州制定法が未成年者の不法行為につきそのいった強い有責性を要求している。

親に無過失代位責任を負わせているため、州（101）

第 3 に、無過失代位責任法に基づいて親に憲法及び合衆国憲法における実体的デュー・課される賠償金の上限が全体的に低額である

プロセス条項及び平等保護条項に反するとしという点が挙げられる。例えばアラバマ州でて争われた（105）。

は1,000ドルを上限とする賠償額を認めてい本件州最高裁は、その州制定法によって子るが、この金額では被害者の損害を填補するどもの不法行為につき親に無過失代位責任をには必ずしも十分であるようには思えない。

負わせることは、次の点から違憲になると判もっとも、このような制定法における損害賠断した。すなわち、①法の適正手続を経ない

償が被害者の損害填補よりも、むしろ少年犯

で被告から財産を剥奪することになること、罪の抑止を強調したものであることには留意②親に責任のないまま賠償を認定することにしなければならない（102）。

なること、③親に過失がないまま賠償金の支

2 ．デュー・プロセス条項に基づく違憲立法
審査

払いを強制することになることから、それが実体的デュー・プロセスに違反し、無効であると判断した（106）。本件での違憲判決は過失（1）以上のような背景から各州において制

責任原則との関係からすると、説得的な批判― 71 ―

青森法政論叢14号（2013年）

ず、またその実効性の点でも本当に適切な手をしていると言える。
しかしながら、Corley v. Lewless 判決から段であると言えるだけの十分な説明もされて5 年後に、ジョージア州議会は、再び類似しいない。

た 内 容 の 新 法（Ga. Code Ann. §105－113（3）その一方、他州においてはそのような（1976）.）を制定した。その結果、Hayward v.

制定法が一般的に合憲と判断される傾向に

Ramick 事件において、その新法がデュー・あった。例えば、テキサス州の Kelly v. Williams

プロセス違反になるかどうかが再び争われる事件では（111）、10歳から18歳までの子どもがことになった（107）。本件で問題となった新法

他人の財産に対して故意に損害を与えた場

は、被害者の損害填補ではなく、少年犯罪の合、その親は上限300ドルの範囲内で賠償す

統制を目的として再制定された点に旧法とのる責任を負うと定めていた州制定法（V. A. C.

違いがあった。しかし、18歳未満の未成年者

S. §5923－1）に対して、被告である親がそが故意に他人の財産に損害を惹き起こした場

れは不合理、恣意的、気まぐれで、差別的で合に、その未成年者を指揮監督する親は500あることを理由に、州憲法上の平等保護及びドルを超えない範囲で無過失代位責任を負う

デュー・プロセス違反を主張した（112）。

という点では旧法と同じ内容であった。

本件州最高裁は次の 3 つの理由から州制定

そのため、旧法と新法ではその目的に違いが法を合憲と判断した（113）。まず第 1 に、加害あることから賠償金の性質に違いがあるもの行為をした未成年者と血縁関係のある親またの、やはり親に無過失代位責任を負わせていは両親に当該行為の責任を課すことを制限しることには変わりがないため、デュー・プロ

ているという理由、すなわち責任主体を親にセス違反になるかどうかが争点となった。

限定していることから、その合理的根拠があ

本件州最高裁は「未成年者をコントロールすると認めた。第 2 に、10歳から18歳までの未る親に責任を課すことによって少年犯罪の減成年者による行為についてのみ親がその責任少を促進することを目的とした制定法は、恣を負うという理由、すなわち加害行為をする

意的、不合理、また気まぐれでもない」と述

未成年者の年齢に関しても制限されているこべた。その上で、「州にはその目的（少年犯とから、合理的根拠があると認めた。さらに罪の統制）に適切な利益を有しており、そし第 3 に、罪のない被害者に損害を負わせるよて使われる手段（故意または害意をもって財りも、親に無過失責任ではあるが、損害填補

産に損害を与える子どもの親に責任を課す）の責任を負わせる方が妥当であるという政策と目的との間には合理的関係がある」とし的理由から、その州制定法を合憲と解した。

（108）て、その州制定法を合憲と判断した（109）。

これらの理由を見ると、確かに恣意性や不ジ ョ ー ジ ア 州 の 場 合、1971年 の Corley v.

合理性といった問題に対して、親の責任対象

Lewless 判決で被害者の損害填補を目的とすや内容を最小限にしているということで一応る親への無過失代位責任を認める旧法が違憲の返答をしている。しかしながら、なぜ過失とされたこともあって、新法では「少年犯罪責任原則を修正して親に無過失の代位責任をの抑止」という単一の目的から類似の新法を課すことができるのかという根本的問題に対制定したというところに州の特殊事情があしては正面から積極的な理由を示していな

る。しかしながら、その目的が損害填補

い（114）。また、親に無過失代位責任を課すとであれ、少年犯罪の抑止であれ、なぜ過失責するが、その際の賠償金の性質も曖昧であっ

任原則を無過失責任へと修正することが合理た。本件で問題となった州制定法が賠償額の的で合憲になるのかについて説明しておら上限を300ドルという低額な金額に設定して（110）― 72 ―

アメリカ不法行為法における親の民事責任の概況

いることからすると、その主目的が損害填補

（4）以上のように、一般的に、親に無過失というよりも、むしろ少年犯罪の抑止にある代位責任を負わせることを通じて親の子どもと思えるが、いかなる目的から親に代位への監督責任を高め、少年犯罪の抑止につな責任が課されるのかという点が明確ではながると考えている。この理解のもと、裁判所かった。

は少年犯罪においては過失責任原則を無過失（115）

しかし、他州を含めたその後の判決におい代位責任へ修正することに合理性があるとしては、立法目的に照らしてその合憲性を説明て、州制定法を合憲と判断している。もっとするものが見られるようになった。そのひとも、特に人格形成過程にある未成年者の場つとして挙げられるのがノースキャロライナ

合、親に無過失の代位責任を負わすことに州における General Ins. Co. of America v. Faulkner

よって本当に監督責任の強化、そして少年犯事件である。この事件では、18歳未満の罪の抑止へとつながるのかは、懐疑的に見な

子どもによる財産破壊の損害を500ドルの範ければならない。また、その実際の効果を検

囲で親に無過失で賠償する責任を負わすと定証しないまま、その抑止効果という理由が過めていた州制定法（G. S. §1－538. 1）が、州失責任原則を修正する正当理由として言い続

憲法及び合衆国憲法におけるデュー・プロセ

けることができるのかも懐疑的に見なければ

ス条項に反するかどうか争われた。

ならないだろう。

（116）

本件州最高裁は、子どもの行為が故意や害意による行為であることを要件としているこⅥ

おわりに：本稿の総括と、また賠償額を500ドルまでに制限してい以上、本稿ではアメリカ法における親の民るため損害填補としては機能しないというこ

事責任がいかなる状況にあるのかという点にとから、本件で問題となった州制定法は被害ついて分析してきた。以下において、本稿の者の損害填補ではなく、むしろ少年犯罪の統まとめをする。

制を促進するために制定されたものと解し（1）アメリカ法では過失責任原則が重視さた。この理解をもとに、第 1 に、その合れているため、直ちに子どもによる不法行為

理性が親の子どもに対する無関心さや監督義責任を親が負わされることはない。その一方

務違反が少年犯罪の発生につながる一因であで、被害者救済のために過失責任原則に直接ることから、親への無過失代位責任には合理衝突しない形で親に責任を負わせるための例

性があるとした。また第 2 に、親にその責任外法理をいくつか認めてきた。その例外のひを課すことによって、親の子どもへの監督やとつが代理法上の責任としての無過失代位責

注意力を高めるように刺激することになると任であった。そしてもうひとつの例外が親自いうこと、そして第 3 に、その制定法の効果

身の過失として構成するもので、これにはが少年による反社会的行為の削減にあるとい「危険道具の付与」と「悪性癖の認識」とい（118）うことから、州制定法を合憲と判断した。

う 2 つの類型があったが、その認定は抑制的

このように少年犯罪の抑止という公共政策をであった。「危険道具の付与」においては親

もとに合憲と判断しているが、その実効性にの責任が認められる場合は、道具が明らかに関しては検証されていない点が問題である。

危険である場合や、未熟な子どもに自動車運

なお、その他の州においても、実際に無過失転を許可する場合などに限定されていた。ま

代位責任法の合憲性が問題となった場合にた「悪性癖の認識」においても、親の監督義は、各州裁判所は本判決と同様の理由から合務を当該具体的状況の下において子どもによ憲判断を示しているる損害発生を回避する義務に限定した上で、

（117）

。

（119）

― 73 ―

青森法政論叢14号（2013年）

一般的には親の監督義務違反の有無を現実的いない。これに対して、日本法では民法714

物理的観点から判断していた。したがって、

条及び昭和49年の最高裁判決において親の監被害者救済のための例外法理といえども、過督責任を事件類型で制限することなく、親の失責任原則との整合性が強く意識されてお責任が比較的広く認められる傾向にある。こり、その適用においても親に責任を課すことのことに対しては、上述したように、被害者が抑制される傾向にあった。

救済を重視しすぎているとの批判がある。確その一方、個人主義的発想に基づく伝統的かに民法714条においては過失の証明が監督な親の責任の在り方を修正して、親に責任を義務者に転換されている上に、その監督義務課すことも必要であるとの意識が芽生えていの内容も包括的であることから、親の免責がた。こうした意識の変化は、まず「悪性癖のほとんど認められない事実上の無過失責任と認識」法理において親の監督責任に関する要なっている点では厳しい責任となっている。

件の有無を現実的物理的観点から判断しな

しかしながら、親の責任を免責する余地・機かった裁判所、すなわち被害者救済を重視し会そのものは一応ある（120）。また昭和49年のた裁判所の見解から見ることができた。しか

最高裁判決の法理に基づいて親の監督責任をし、より明確には各州の無過失代位責任法の判断する際にはあらゆる事情が考慮されると制定過程においてその意識変化を見ることがしている（121）。こうした点からすると、本稿できた。もっとも、その州制定法は被害者救においてアメリカ法の概況を分析した限りで済というよりも、むしろ親の監督責任を強化はあるが、日本法は過失責任原則と被害者救することにより少年犯罪を抑止するという目

済との調和がとれているように思える。

的の方が強調されていたことには留意する必もっとも、上述したように、本稿は親の民要があるが、少年犯罪という特定場面におい事責任を再検討していくための第 1 作業として親の責任をより強化すべきとの意識変化がてアメリカ法の概況を分析したにすぎない。

あったことは確かである。またこの州制定法

そのため今後においては、責任能力制度がな

はその合憲性をめぐる一連の違憲立法審査にいアメリカ法において子ども自身の不法行為

おいても、その合憲理由の妥当性は別とし責任を認定する際にはどのように過失を判断て、一般的には合憲と判断された。このことするのか（122）、またそれぞれの例外法理におからすると、裁判所も伝統的な親の責任の在ける過失や因果関係の判断構造に関して学説

り方を一部において修正することを認めたもではどのように評価しているのか、さらにそのと言える。したがって、こうした動向は、

れに関連して親の責任を免責するための法理

伝統的な親の責任の在り方を常に貫徹するこ（immunity） な ど を 分 析 し て い く 必 要 が あとには限界があるため、それを一部修正するる。※

必要もあるとの意識を示したものであったと言える。
（2）このようにアメリカ法の一部において親の責任の在り方に対して意識の変化が見られるものの、やはり全体的には個人主義的発想が根強く浸透しているため、子どもの不法行為につき親が責任を負う場面をかなり制限している。したがって、アメリカ法では、民事上において被害者救済をそれほど配慮して― 74 ―

アメリカ不法行為法における親の民事責任の概況≪各州における親の賠償責任法（Parental Liability Law）の立法状況≫（2013年05月の時点）
州

制定法）は初制定年

未成年者
の年齢

アラバマ州

Ala. Code§6－5－380（1965）

18歳未満

アラスカ州

アリゾナ州

（

親が負う損害賠償の上限額

親が子ども（未成年者）の責任を負う場合$1,000＋裁判費用

子が意図的に、故意に、悪意をもって他人の不動産または動産に損害を与えた場合、親・後見人は責任を負う。

A l a s k a S t a t . § 18歳未満
09.62.255（再制定）［§34.50.020（1957年の制定法は廃止）］$15,000＋ 裁 判 費 用。
ただし、保険適用の場
合は $25,000。

子が故意や悪意をもって他人の不動産または動産に損害を与えた場
合、親に責任が課される。

Ariz. Rev. Stat. Ann. 18歳未満§12－661（1956）$10,000

子が故意や悪意をもって他人または財産に損害を与えた場合（窃
盗、万引きを含む）、親は責任を負う。

アーカンザス Ark. Stat. Ann. §9－
州
25－102（1959）

18歳未満$5,000子が悪意や故意をもって他人、学校、宗教施設などの財産に損害を与えた場合に、親は責任を負う。

カリフォルニア州

Cal. Civil Code§
1714.1（1955）
意図的違法行為18歳未満

財産的賠償＋治療費＋弁護士費用それぞれ $25,000まで。

子が故意により死傷または財産損
害を惹き起こした場合、親は連帯して責任を負う。子が親の同意のもと車を運転する際に過失で他人の身体や財産に損害を与えた場合も、親は責任を負う。

Cal. Civil Code §1714.3
銃による事故18歳未満

１人の死傷の場合は$30,000
多数の死傷の場合は$60,000

子に銃の所持を認めた、または子が銃にアクセスできる場所に置き去りにした結果、事故が起きた場
合、親・後見人は連帯責任を負う。

１人の死傷につき$15,000
２人以上の場合は$30,000
財産損害の場合は$5,000

親・後見人の明確または黙示の許可に基づいて子が車を運転する際に運転事故を起こした場合、その近因的損害について親・後見人は連帯して責任を負う。

$3,500＋訴訟費用＋弁護士費用

子が故意や悪意により他人の財産や身体に損害を与えた場合、親は責任を負う。なお、窃盗の場合
は、親・後見人は、実損害＋罰金$250の責任を所有者に負う（Colo.
Rev. Stat. §13－21－107.5）。

$5,000

子が故意または悪意により他人の財産や身体に損害を与えた場合、また、子が親の許可なしに車を運転している際に過失で他人の身体や財産に損害を与えた場合も、親は責任を負う。

Cal. Vehicle Code § 18歳未満
17708－17709（1967） 自 動 車 事
故

コロラド州

Colo. Rev. Stat.§13－
21－107（1959）
財産損害・身体傷害

18歳未満

コネティカット州

Conn. Gen. Stat. § 18歳未満
52－572（1955）― 75 ―

青森法政論叢14号（2013年）

デラウェア州Del. Code. Ann tit.10

18歳未満$5,000

子が故意または無思慮に他人の不§ 3922（1958）

動産や動産に損害を与え場合、親破壊行為は責任を負う。

Del. Code. Ann tit.21 18歳未満

無制限

子のために車の許可申請に署名し§§ 6104－6105

た親・後見人・使用者は、未成年自動車責任者が惹き起こした損害につき責任を負う。未成年者の車の利用を許可した所有者もその損害につき責
任を負う。

フロリダ州

Fla. Stat. §741.24

18歳未満（1967）

実損害＋訴訟費用に課子が故意や害意によって他人の財される税産を破壊する場合、または財産を破壊行為
Fla. Stat. §322.09

窃盗する場合に親は責任を負う。
18歳未満

無制限

自動車責任

未成年者が車を運転している際に、故意または過失により損害を惹き起こした場合、その免許申請に著名した者は連帯責任を負う。

ジョージア州

Geo. Code Ann.§51 18歳未満$10,000＋訴訟費用

子の故意または悪意による行為に－2－3（再制定：1976

よって生じた損害（医療費・財産年）［§105－113（1956

損害）につき、親は責任を負う

⇒廃止）］
ハワイ州

Haw. Rev. Stat. §577

18歳未満

無制限

－3（1858）不法行為につき、親はその連帯責任を負う。

Haw. Rev. Stat. §577 18歳未満
－3.5

無制限

落書き

Haw. Rev. Stat. §286

子（未婚の未成年者）の不法行為
子・親・後見人は、損害賠償及び落書きを除去する義務を負う。

18歳未満

無制限

車の免許申請に著名した者は連帯－112（b） 自 動 車 責

責任を負う。（Repeal and reenact-

任

ment on January 9, 2011. L 2005, c
72, §15. ）アイダホ州

Idaho Code Ann. §6

18歳未満$2,500－210（1957）

子が故意に惹き起した経済的損害（財産損害、窃盗、医療費、逸失
賃金）につき、親は責任を負う。

イリノイ州

740 I.L.C.S§115/3

18歳未満

実損害（上限 $20,000） 子とともに生活する親や後見人（1969）＋弁護士費用（合理的は、子の故意または害意による財

財産損害・人身傷害範囲内）（§115 / 5）

産損害や人身傷害につき責任を負う。

720 I.L.C.S §5/21－ 18歳未満

実損害（上限 $20,000）、 子が教会、墓地、学校などに損害

1.2

懲 罰 賠 償、 弁 護 士 費を与えた場合、親または後見人は意図的破壊行為用、訴訟費用

その責任を負う。

$5,000子が意図的に、悪意で、無思慮にインディアナInd. Code Ann.§34－

州

31－4－1（1957）

18歳未満

人身損害または財産損害を惹き起財産損害・人身傷害

こした場合、親はその責任を負う。

― 76 ―

アメリカ不法行為法における親の民事責任の概況

Ind. Code Ann.§9－24－9－4（1991）
自動車責任

18歳未満

無制限

子が車を運転している際に、損害を惹き起こした場合、その免許申請に著名している者は連帯して責
任を負う。

アイオワ州

Iowa Code § 613.16（1969）

18歳未満

各不法行為につき$2,000。
同じ請求者が２つ以上の行為を基にする場合
は $5,000が上限。

人身傷害または財産損害を惹き起こした子の不法行為につき、親は責任を負う。ただし、親に法的親権がなかった場合は、責任を負わ
ない。

カンザス州

Kan. Stat. Ann.§38－ 18歳未満
120（1959）$5,000＋訴訟費用。親の過失の結果によるなら、無制限。

子が意図的に、悪意により人身傷
害または財産損害を惹き起こした
場合、親は責任を負う。

ケンタッキー Ky. Rev. Stat. Ann.
州
§405.025（1968）
破壊行為

18歳未満

$2,500

もともとの訴訟において親・後見人が被告として参加していた場合に、子が財産の破壊をしたことにつき責任を負う。

Ky. Rev. Stat. Ann. §186.590（1）（3）
自動車責任

18歳未満

無制限

子の運転免許の申請に著名した者
は責任を負う。車の所有者は、未成年者に車を預けたことにつき責任を負う。

ルイジアナ州La. Civ. Code. Ann.
Art.§2318（1804）

18歳未満

無制限

父・母は、子が惹き起こした損害につき責任を負う。

メイン州

Me. Rev. Stat. Ann.
tit 14§304（2004）

7～17歳

$800

親または後見人は、子の故意または害意による人身損害または財産損害つき、連帯責任を負う。

メリーランド Md. Code.§11－604 18歳未満
州（再制定：2004年）［Md. Cts. & Jud.
Proc. Code Ann.§3－
8A －28（1959年 の 制
定法は廃止）］$10,000

子、親、もしくは親子で、子の犯罪行為につき原状回復をする責任
を負う。

マサチュー
セッツ州

M a s s . G e n . L a w.
Ann. Ch. 231§85G（1969）

7～18歳$5,000

子が故意または害意によって惹き起こした人身傷害または財産損害につき、親は責任を負う。

ミシガン州

Mich. Comp. L aw. 18歳未満
Ann.§600. 2913
（1953）$2,500

子が故意または害意によって人身傷害また財産損害を惹き起こした
場合、親は責任を負う。

ミネソタ州

Minn. Stat. Ann§540.18（1967）

18歳未満$1,000

子が故意または害意により人身傷
害または財産損害を惹き起こした
場合、親・後見人は連帯責任を負う。

$2,000＋訴訟費用

子が故意にまたは意図的に財産を破壊した場合、もしくは損害を与えた場合に、親に責任が課される。

ミシシッピー Miss. Code Ann.§93 10 ～ 18歳
州－13－2（1978）
財産損害― 77 ―

青森法政論叢14号（2013年）

Miss. Code Ann.§97
－15－1
破壊行為

21歳未満

$200

子が標識、信号、橋、地下通路などに故意に損害を与えた場合、親が責任を負う。

Miss. Code Ann.§63
－1－25
自動車事故

17歳未満

無制限

子が車を運転する際に故意または過失によって不法行為をした場
合、子の免許申請に著名した親はその連帯責任を負う。

ミズーリー州Mo. Ann. Stat.
§537.045（1981）

18歳未満$2,000子が故意にまたは意図的に財産または身体に損害を与えた場合、親に責任が課される。

モンタナ州

M o n t . R e v. C o d e 18歳未満
Ann. §§40－6－237－
238（1957）$2,500＋課税対象となる 訴 訟 費 用 ＋ $100を超えない合理的な範囲での弁護士費用。

子が故意にまたは意図的に財産に損害を与えた場合、親に責任が課される。ただし、ビジネスに対してなされた損害については適用しない。

ネブラスカ州

Nebraska Code§43－ 19歳未満
801（1951）

損害賠償は入院・医療費に限られる。ただし$1,000が上限。

子が故意にまたは意図的に人身損
害または財産損害を与えた場合に、親はその責任を負う。

ネバタ州

N e v. R e v. S t a t .
§41.470（1957）
人身傷害及び財産損害

18歳未満$10,000

子が人身傷害もしくは財産損害を起こした場合、親は連帯責任を負う。

N e v. R e v. S t a t .
§41.472
銃の使用

18歳未満

無制限

子が故意・過失で銃を使用した場
合に、親・後見人が、子に暴力的性癖あること、それを使用する意思があることを認識している、あるいはその使用を許可したのな
ら、責任を負う。

N e v. R e v. S t a t .
§483.300
自動車事故

18歳未満

無制限

子が運転において故意・過失により損害を発生させた場合、子の免許申請に署名した者が責任を負う。

ニューハンプ N. H. Rev. Stat. Ann.
シャー州
§ 507 : 8－ e（1979）

18歳未満

無制限

子による財産破壊行為につき親・後見人・その他親権者が子の監督・統制を怠った場合、親・後見人・親権者に責任が課される。

ニュージャージ州

18歳未満$5,000＋訴訟費用

子が故意または害意により鉄道、
公益事業、路面電車などに損害を与えた場合には、親に責任が課さ
れる。

無制限

子が学校財産に損害を与えた場合には、親・後見人にその責任が課される。

N. J. Rev. Stat.§2A :53A －16（1965）
交通機関に対する損害

N. J. Rev. Stat. § 18歳未満
18A : 37－3
学校財産に対する損害― 78 ―

アメリカ不法行為法における親の民事責任の概況

ニューメキシコ州

N. M. Stat. Ann. § 18歳未満
32A －2－27（1957）
人身傷害及び財産損
害$4,000＋訴訟費用＋弁護士費用（裁判所の裁量で）子が故意または害意をもって他人に損害を与えた場合もしくは財産を破壊した場合、親はその責任を負う。

N. M. Stat. Ann.§ 66
－5－11
自動車事故

18歳未満

無制限

子が車を運転している際に故意・過失により損害を生じさせた場
合、子の免許申請に著名した親に連帯責任が課される。

ニューヨーク州

M c K i n n e y ' s G e n . 10 ～ 18歳
O b l . L . § 3 －1 1 2（1970）$5,000

子が故意または非合法に財産を破壊した場合、親・後見人が責任を負う。その他の不法行為についても親が責任を負う（省略）。

ノースキャロライナ州

N. C. Gen. Stat.§1－
538.1（1961）

18歳未満$2,000

子が故意または害意により他人または他人の財産に損害を与えた場
合、親が責任を負う。

ノースダコタ州

N. D. Cent. Code § 18歳未満
32－03－39（1957）
財産損害$1,000＋訴訟費用

子が故意また害意により他人の財産に損害を与えた場合には、親が責任を負う。

N. D. Cent. Code§39－06－09
自動車事故

18歳未満

無制限

子が車を運転している際に過失により損害を生じさせ、その利用を許可していた場合には、それを許可した者に連帯責任が課される。

Ohio Rev. Stat. Ann.
§ 3109.09（1967）
財産損害もしくは窃
盗

18歳未満$10,000＋訴訟費用

子が故意または害意により他人の財産に損害を与えた、もしくは窃
盗をした場合には、親または法的監護権者は責任を負う。

Ohio Rev. Stat. Ann.
§ 3109.10（1967）
人身傷害

18歳未満

$10,000＋訴訟費用

子が故意または害意により著しい身体的損害を惹き起こしそうな力で他人を暴行した場合、親または法的監護権者は責任を負う。

Ohio Rev. Stat. Ann.
§4507.07
自動車事故

18歳未満

無制限

子が車を運転中に故意・過失により他人や財産に損害を生じさせた場合、免許申請に著名した者に連帯責任が課される。

オクラホマ州

Okla.Stat. Ann. Til 23§10（1957）

18歳未満$2,500子が故意に人身傷害または財産損
害を惹き起こす犯罪もしくは非行行為をした場合、親が責任を負う。

オレゴン州

O r. R e v. S t a t .
§30.765（1959）

18歳未満$7,500子が意図的にまたは無思慮で人や財産に存在を与えた場合、親に責任が課される。

1 人につき $1,000。ただし、被害者の人数に関係なく、事件ごとに上限は $2,500。

子に責任があり、子が人身傷害または財産損害（窃盗、財産破壊など）を与える不法行為をしたと判決された場合、親に責任が課され
る。

オハイオ州

ペンシルヴァ 23 Pa. C. S.§§5501 18歳未満
ニア州－5505（1967）― 79 ―

青森法政論叢14号（2013年）

ロードアイラ R. I. Gen. Laws§9－1 18歳未満
ンド州－3（1956）$1,500

子が故意また害意により他人または他人の財産に損害を与えた場
合、親は連帯責任を負う。

サウスカロラ S. C. Code Ann.§63 18歳未満
イナ州－5－60（1965）$5,000

子の害意または故意により人身傷
害、窃盗、財産損害を与えた場
合、親・後見人が責任を負う。

サウスダコタ S. D. Codified Laws 18歳未満
州§25－5－15（1957）$2,500＋訴訟費用

自動車事故の場合を除いて、子が故意または害意により人身傷害または財産損害を惹き起こした場
合、親に責任が課される。

テネシー州

Te n n . C o d e A n n . 18歳未満§§37－10－101－103（1957）

原 則 と し て、$10,000 子が故意や害意により人身傷害や＋訴訟費用
財産損害を与えた場合、親・後見人が責任を負う。ただし、親が子の不法行為をする性分を知っているまたは知るべきだった場合には、賠償額の上限は適用されない。

テキサス州

Tex. Fam. Code Ann. 10 ～ 18歳§§ 41.001－41.002（1995）［旧 法：Tex.
Fam. Code Ann.§§
33.01－03（1957）］

子の行為が故意・害意による場合は $25,000の上限が適用される。
また訴訟費用＋合理的範囲での弁護士費用も認められる。

監督統制義務のある親は、親の監督上の過失に合理的に起因する子どもの過失行為、または子の故意
または害意による行為によって近因的に生じた財産損害につき責任
を負う。

ユタ州

Utah. Code Ann. § 18歳未満
78（A）－6－1113［旧法：Utah. Code Ann.
§78－11－20（1977）］
財産損害、窃盗など$2,000子が意図的に財産窃盗をする場
合、無思慮や故意に車、鉄道、飛行機に物を投げる場合、他人の物を破壊する場合、他人を危険にさらす場合、公共施設を損傷させる
場合、親・後見人に責任が課される。

Utah Code Ann.§§53－3－211－212
自動車事故

18歳未満

無制限

子が車を運転中に故意・過失により他人や財産に損害を生じさせた
場合、子の免許申請に著名した親に連帯責任が課される。また、子に車を運転させることを認めた親に関しても連帯責任が課される。

Vt. Stat. Ann. Tit. 15§901（1959）

18歳未満$5,000子が故意や害意により他人の身体や財産に損害を与えた場合、親に責任が課される。

ヴァージニア Va. Code Ann.§§
州
8.01－43－44（1960）

18歳未満$2,500子が故意や害意により公共の財産や他人の財産に損害を与えた場
合、親に責任が課される。

Wa s h . R e v. C o d e 18歳未満
Ann. § 4.24.190（1961）$5,000子が故意や害意により他人の身体や財産に損害を与えた場合、親に責任が課される。この規定は、コモン・ロー上の親の過失を理由とする賠償の金額を制限しない。

ヴァーモント州

ワシントン州― 80 ―

アメリカ不法行為法における親の民事責任の概況

ウ エ ス ト W. Va. Code § 55－ 18歳未満
ヴァージニア 7A －2（1957）
州$5,000（直接の自己負担した損失＋訴訟費用＋判決時からの利息）

子が故意や害意により他人の身体や財産に損害を与えた場合、他人の所有する森林を放火した場合、剥奪の意思をもって他人の物を窃盗した場合に、親に責任が課される。

ウィスコンシン州

ワイオミング州

Wis. Stat. Ann. §895.035（1957）

18歳未満

原則としては、$5,000（私学なら $20,000）＋
訴訟費用＋弁護士費用。 窃 盗 に 例 外 あ り（§ 943.51）。

子が故意、害意、悪意により財産損害（学校の財産を含む）あるい
は人身傷害を与えた場合、落書禁止条例に違反した場合、また窃盗した物の価値につき、親に責任が課される。

Wis. Stat. Ann. §343.15
自動車事故

18歳未満

無制限

子が車を運転中に故意・過失により他人や財産に損害を生じさせた
場合、子の免許申請に著名した親に連帯責任が課される。

$2,000＋訴訟費用

子が故意に財産に損害を与えた場
合や破壊した場合、親に責任が課される。

Wyo. Stat. Ann. §14 10～17歳－2－203（1965）

な お、 上 記 の 表 は PARENTAL RESPONSIBILITY LAWS IN ALL 50 STATES（http://www.mwl-law.com/CM/
Resources / Parental-Responsibility- Chart.pdf#search='Code+of+Ala.+%C2%A7+65380'）（2013年 5 月20日確認）、
Freer, Parental Liability for Torts of Children, 53 Ky. L. J. 254（1965）；Prescott & Kundin, Note, The Iowa Patental
Responsibility Act, 55 Iowa L. Rev. 1037（1970）；Michael A. Axel, Note, Statutory Vicarious Parental Liability :Review and Reform, 32 Case W. Res. L. Rev. 559, 565 n.41（1982）；Lisa Gentile, Part Two : Rights of Parents :Parental Civil Liability for the Torts of Minors, 16 J. Contemp. Legal Issues 125（2007）をもとに、筆者が確認した範囲で作成した。

すべき義務だけではなく、責任無能力者の生活全

注⑴

民法714条の沿革に関し、我妻栄『事務管理・般についてその身上を監護し教育すべき義務まで

不当利得・不法行為』（日本評論社、1937年）155含んでいる。そのため、免責の証明をすることが－160頁、松坂佐一「責任無能力者を監督する者の困難であると言われている（遠藤浩編集［潮見佳

責任」川島武宜（編）『損害賠償法の研究』（上）男］『基本法コンメンタール・債権各論Ⅱ』（日本

我妻先生還暦記念』（有斐閣、1957年）147－168頁、評論社、第 4 版新条文対照補訂版 、2005年）69頁。

加藤一郎（編）『注釈民法（19）・債権（10）』（有

責任能力を有する未成年者の監督義務内容に関し

斐閣、1965年）255頁などを参照。また、日本法ては、久保野恵美子「判批」『民法・判百Ⅱ』196
号（2009年）195－196頁を参照。

におけるその帰責根拠を詳しく分析したものとしては、林誠司「監督者責任の再構成（1）」北大法⑶

最判昭和49年 3 月22日民集28巻 2 号347頁。昭学論集 55巻 6 号（2005年）63－105頁を参照。なお、

和49年判決に影響を与えた学説として、松坂・前

民法714条の賠償義務者に関しては、例えば、𠮷

掲注⑴を参照。もっとも、責任能力ある未成年者

村良一「不法行為法」（有斐閣、2010年）198－201

に対する親の監督義務違反を理由とする損害賠償頁を参照。

請求には限界がある（最判平成18年 2 月24日判タ⑵民法714条における「監督義務の懈怠」とは、損害発生につき予見可能性がある状況下で、権利1206号117頁）。
⑷

侵害の結果を回避するために必要とされる行為を― 81 ―

昭和49年判決は、民法709条及び714条が統合した新たな規範を定立したものであるとする見解も

青森法政論叢14号（2013年）ある。これに関し、四宮和夫『事務管理・不当利Andrew C. Gratz, Comment : Increasing the Price of

得・不法行為（下巻）』（青林書院、1985年）672頁、Parenthood : When Should Parents be held Civilly

平 井 宜 雄『債 権 各 論 Ⅱ・ 不 法 行 為 』（弘 文 堂、Liable for the Torts of Their Children ?, 39 Hous. L.

1992年）216頁を参照。
⑸.
Rev. 169, 175（2002）

昭和49年判決に従ったとしても、直ちに709条⑿

Chandler v. Deaton, 37 Tex. 406（1873）.

の過失責任原則の趣旨が没却されるわけではない⒀

Id.

との見解に関し、中嶋功「責任能力ある未成年者⒁

この原則は、例えば Lemeke v. Ady, 159 N. W.

の監督義務者の責任」判タ1145号（2004年）76頁

1011（1916）；Mopsikov v. Cook, 122 Va. 579

を参照。

（1918）；Arkin v. Page, 287 Ill. 420（1919）；⑹

加藤一郎『不法行為』（有斐閣、増補版、1974年）

Haunert v. Speir, 214 Ky. 46（1926）；Ringhaven v.

160頁。また親権論の観点から批判したものとし

Schluetter, 23 Oh. App. 355（1927）；Murphy v.

て、小野義美「未成年者の加害行為と親の責任

L o e f f l e r, 3 2 7 M o . 1 2 4 4 （ 1 9 3 1 ）； H u l s e y v.

（1）（ 2 完）―不法行為と親権法の交錯―」宮崎

Hightower, 44 Ga. App. 455（1932）；Miller v. Kraft,

大学教育学部紀要・社会科学64号（1989年）17－57 N.D. 559（1929）；White v. Seitz, 174 N.E. 371,

32頁、同65号（1989年）27－42頁を参照。
⑺

372（1930）等でも言及されている。

林・前掲注⑴58－60頁、久保野恵美子「子の行⒂

W.A.R., Note, NEGLIGENCE―Parent's Failure toPrevent Torts by Child, 31 Tenn. L. Rev. 553, 554

為に関する親の不法行為責任（1）（2）―フランス法を中心に―」法協116巻 4 号（1999年）1－77（1964）；Gissen v. Goodwill, 80 So. 2 d 701, 703

頁、同117巻 1 号（2000年）82－126頁。

（Fla. 1955）；Wells v. Hickman, 657 N.E.2d 172, 176⑻

この問題に関するアメリカ法の先行研究として、樋口範雄「子どもの不法行為――法的責任の（Ind. Ct. App. 1995）.
⒃

英米法における代位責任の沿革などについて意義に関する日米比較の試み――」『英米法論集

は、 望 月 礼 二 郎『英 米 法 』（青 林 書 院、 新 版、

（田中英夫先生還暦記念）』（東京大学出版会、

1997年）267－273頁を参照。また、樋口範雄『アメリカ代理法』（弘文堂、2002年）23頁も参照。

1987年）405－442頁、樋口範雄『親子と法――日米比較の試み――』（弘文堂、1988年）12－37頁、⒄

Teagarden v. McLaughlin, 86 Ind. 476（1882）.

樋口範雄『アメリカ不法行為法』（弘文堂、2009年）⒅

Id. at 478. なお、〔21－25頁）がある。なお、他のコモン・ロー諸国
に関しては、飯塚和之「子の不法行為と親の責〕内の言葉は筆者による補

充である。
⒆

なお、本人が負う不法行為責任としては、①本

任：コモン・ローの分析」商学討究27巻 3 = 4 号

人自身に代理人の選任監督につき故意または過失（1977年）29－47頁がある。

があった場合と、②代理人の故意過失による不法⑼

行為につき本人が代位責任を負う場合の 2 つがあ

アメリカ法における parent とは、子の父または母を指すが、嫡出子の実父母のみならず養父
母、さらに場合によっては、非嫡出子の母や推定⑽る。詳しくは、樋口・前掲注⒃183頁以下参照。
⒇

その他にも Robertson v. Aldridge, 185 N.C. 292,

上の父を含むことがある（田中英夫編集代表『英295（1923）；Hawes v. Haynes, 219 N.C. 535, 537

米法辞典』（東京大学出版会、1991年）619頁）。

（1941）；Green v. Smith, 153 Va. 675, 681, 688－89

アメリカ法において、不法行為の成立において未成年者である子どもの責任能力の有無はそもそ（1930）等がある。
㉑

Fowler V. Harpert & Posey M. Kimett, The Duty

も問題とならないが、日本法における責任能力のto Control the Conduct of Another, 43 Yale L. J. 886,

観念が全くないわけではないと言われている（樋893（1934）；W.A.R. supra note 15, at 554；

口・前掲注⑻『親子と法』21頁）。
⑾

Prescott & Kundin, Note, The Iowa Patental

Prosser and Keeton on the Law of Torts §123,

Responsibility Act, 55 Iowa L. Rev. 1037, 1039

at 913（5th ed. 1984）；Burchard V. Mar tin,（1970）.

Comment, Parent & Child-Civil Responsibility of㉒

Smith v. Jordan, 211 Mass. 269（1912）.

Parents for the Torts of Children-Statutory Imposition㉓

Id. at 270－71. なお〔of Strict Liability, 3 Vill. L. Rev. 529, 530（1958）；― 82 ―

補充である。

〕内の言葉は筆者による

アメリカ不法行為法における親の民事責任の概況㉔

Meinhardt v. Vaughn, 159 Tenn. 272（1929）.

the Family Code Made Any Changes in the Liability of㉕

Id. at 278－79.

a Parent for His Child's Conduct?, 26 Baylor L. Rev.

㉖

Id. at 279. なお〔〕内の言葉は筆者による補687, 687－88（1974）. また、Kent, Parental Liability

充である。

for the Torts of Children, 50 Conn. B.J. 452, 464㉗

Id.

（1976）も参照。

㉘

本件では、子どもが通学にオートバイに乗ると㉞

なお「危険な道具」につき Restatement（Second）

き、子どもは父の代理人（representative）としてではなく、自分の便利のためにオートバイで通of Torts § 308（1965）を参照。

㉟

学していたことなどから、代理関係としての構成

Richard Cohn, Comment, Liability of Negligent

Parents for the Torts of Their Minor Children, 19 Ala.

することには問題があり、子どもの不法行為として扱うべきであるとの反対意見が出されている

L. Rev. 123, 123－24（1966）.
㊱（Id. at 280.）。
㉙

John D. Ponder, Parent and Child－Parent’s
Responsibility for Torts of Child, 28 Tul. L. Rev. 503,

な お、 伝 統 的 代 理 概 念（doctrine of respondeat504（1954）.

superior）というよりも、むしろ「家族用目的理㊲

Kent, supra note 33, at 464.

論（family purpose doctrine）」によって親への代位㊳

Smith v. Salvaggio, 44 Tenn. Civ. App. 727（1914）.

責任を認める裁判所もある。これは家族の一員が㊴

Id. at 731.

自動車などにより事故を起こした場合に、自動車㊵

Id.

を所有する親の被用者として行動していたことを㊶

Giguere v. Rosselot, 110 Vt. 173（1939）.

理由にして、親に代位責任を負わせるというもの㊷

Id. at 179.

である（樋口・ 前 掲注⑻「子 ど もの不 法 行為 」㊸

Id. at 181.

426－427頁）。Winston, Family Purpose Doctrine in㊹

Id.

Tennessee, 22 Tenn. L. Rev. 535（1951）；Prosser,㊺

supra note 11, §73, at 524.
㉚

類 似 事 例 と し て、Meers v. McDowell, 110 Ky.
926（1901）；Mazzocchi v. Teay, 126 W. Va. 490

類 似 事 例 と し て、Hulsey v. Hightower, 44 Ga.

（1944）；Mazzili v. Selger, 13 N.J. 296（1956）など

App. 455（1932）；Stainberg v. Cauchois, 249 App.

がある。

Div. 518（1937）；Condel v. Savo, 350 Pa. 350㊻（1944）；Johnston v. Orlando, 357 Cal. App. 2 d 692（1933）. ま た Wade R. Habeeb, Parents' liability for（1955）などがある。

Injury or Damage Intentionally Inflicted by Minor㉛

Highsaw v. Creech, 17 Tenn. App. 573, 577－78

親からの指示が明示でも黙示でもよいとした事Child, 54 A.L.R.3d 974（Originally published in

例 と し て Trahan v. Smith, Tex. Civ. App., 239 S.W.

1973）§ 11－12も参照。なお、エアガンを危険な

345, 347（1922）がある。また、この指示や授権道具と判断した意見が稀にある。父母 Y の留守といった要件に関しては、それが権限踰越の行為

中に、Y 宅で Y の子（ 7 歳）が被害者 A と遊んであったかどうかは重要ではないということを示でいる最中にエアガンを見つけ、その結果それにし た事 例 と し て、Schmidt v. Adams, 18 Mo. App.

よる事故が起き、A が失明したという Tatum v.

435（1885）がある。その一方、子どもの不法行

Lance 事件において、法廷意見はエアガンと弾を為につき親の指図がなかったとして親の責任を否それぞれ別の部屋のクローゼットの中に隠してお定 し た も の と し て Bowen v. Mewborn, 218 N.C.

いたことから、親には本件事故につき予測可能性

423, 427－28（1940）がある。

がないとして、責任を否定した。しかし、その一㉜

事後的追認をした場合に父親の責任を認めた事

方で、そもそも Y には 7 歳の子とエアガンには例として Hower v. Ulrich, 156 Pa. 410, 414（1893）

潜在的危険性があることを認識していること、一がある。

般的にクローゼットがあらゆる物の収納場所なの㉝

基本的には一定の関係があることをもって直ち

で、子どもが最初にそこにエアガンを探しに行くに監督責任が課されるわけではない。この原則にことが考えられるという点から、Y には本件につ関し、Restatement（Second）of Torts §§ 315－

き合理的に予測できたものであるとして、親の責316（1965）. を参照。Carl David Adams, Note, Has

任を認めるべきであるとの反対意見を述べている― 83 ―

青森法政論叢14号（2013年）（Tatum v. Lance, 238 Miss. 156, 165－66（Lee, J.,

件は現実的物理的な観点から判断していくことにdissenting）（1960）. ）。
㊼

なる。

Creech, 17 Tenn. App. 580－81.

㊽

Gratz, supra note 11, at 185－86；Jeffrey L.

�Peterson v. Rude, 146 N.W.2d 555, 558（N.D.

Skaare, Note, The Development and Current Status of
Parental Liability for the Torts of Minors, 76 N. Dar.

1966）.
㊾

L. Rev. 89, 93－94, 101（2000）.

Cohn, supra note 35, at 129. なお、自動車による交通事故に関する日本法の状況については、林誠� Captain L. Sue Hayn, The Civil Liability of Soldiers

司「監督者責任の再構成（2）」北法56巻（2005年）

for the Acts of Their Minor Children, 115 Mil. L. Rev.

726－785頁を参照。

179, 205－06（1987）；Gratz, supra note 11, at 185－㊿

Hopkins v. Droppers, 198 N. W. 738（1924）.

�

Id. at 742.

�

Id.

86.
�

Williamson v. Daniels, 748 So. 2 d 754（Miss.
1999）.

�

Fogo v. Steele, 180 Kan. 326（1956）.

�

Id. at 756－77.

�

Id. at 328.

�

Id. at 759.

�

Id.

�

Id.

�

Id.

�

Id. at 761.

�

Id. なお、〔〕内の言葉は筆者による補充である。
�

裁判所は「事故当時、A は20歳であったことか
ら大人として扱う」と述べている（Id.）。

�

こ の 他 の 類 似 事 例 と し て、 例 え ば Daily v.

�

Id. at 762. 本件では親の責任を認めるべきであ
るとの McRAE 判事の反対意見もある。

Maxwell, 152 Mo. App. 415（1911）；Schultz v.
Morrison, 154 N. Y. Supp. 257（1915）；Taylor v.

�

Id.

Stewart, 172 N. C. 203（1916）；Gardiner v.

�Cooper v. Meyer. 365 N.E.2d 201（Ill. App. Ct.

1977）.

Solomon, 200 Ala. 115（1917）；Roark v. Stone, 30 S.
W. 2 d 647（1930）；Coker v. Moose, 180 Okla. 234

�（1937）などがある。

�

Moore v. Crumpton, 295 S.E.2d 436（N.C. 1982）.

��

Id. at 442.

なお直ちに危険な道具として位置づけられな

Id. at 203.

か っ た も の と し て、 例 え ば、 ナイフ（Hulsey v.

�Ryley v. Lafferty, 45 F.2d 641（D. Idaho 1930）.

Hightower, 44 Ga. App. 455（1931）.）、ゴルフクラブ

�

Id. at 642.〔〕内の言葉は筆者による補充である。

（Lubitz v. Wells, 19 Conn.Sup. 322（1955）.）、自転車（Calhoun v. Pair, 71 Ga. App. 211（1944）.）など

�

Id.

がある。

�

Lunder v. Bidner, 50 Misc. 2 d 320（1966）.

�

樋口・前掲注⑻「子どもの不法行為」428頁。

�

Id. at 321.

�

樋口・前掲注⑻「子どもの不法行為」427頁。

�

Id. at 322.

日本における類似事例に関しては、林・前掲注⑴�Id. at 323.

108頁以下参照。

�

Zuckerbrod v. Burch, 210 A. 2 d 425, 427

�（1965）；Ross v. Souter, 81 N. M. 181, 183－84

R e s t a t e m e n t o f T o r t s § 3 1 6 （ 1 9 3 4 ）；Restatement（Second）of Torts§316（1965）. な（1970）.

お、同条の comments（a）によれば、ここで言う

��

この他にも被害者救済を重視する判例として、
例えば、Hoverson v. Noker, 19 N.W. 382, 382－83（1884）；

親とは父母を指す。

Johnson v. Glidden, 76 N.W. 933, 933,935（1898）；

Restatement of Torts§316（1934）の Comments（b）によれば、親の義務とは、親に監督権を行使

Norton v. Payne, 154 Wash. 241, 245－46,248

する機会があり、かつそうする必要性を認識して（1929）；Candel v. savo, 39 A.2d 51, 53（1944）；いる場合に、親が「実際その時に」有する子ども

Ellis v. DʼAngelo, 116 Cal.App.2d 310（1955） が あを監督する能力を行使することであるという。しる。また、Gratz, supra note 11, at 186－90も参照。

たがって、そのコメントに従えば、第316条の要― 84 ―

�

Hawaii Rev. Stat. §577－3. なお、ハワイが合衆アメリカ不法行為法における親の民事責任の概況

国の州として正式に加入したのは1959年である。

�

Axel, supra note 88, at 574－79.

Gratz, supra note 11, at 190.

�Chapin, supra note 90, at 637.

�Michael A. Axel, Note, Statutory Vicarious（） Axel, supra note 88, at 566；Chapin, supra note

Parental Liability : Review and Reform, 32 Case W.

90, at 631－32.

Res. L. Rev. 559, 565 n.41（1982）；Jason Emilios（） Axel, supra note 88, at 569.

Dimitris, Comment, Parental Responsibility（103） Skaare, supra note 63, at 103－07.

Statutes―and the Programs that Must Accompany（104） Corley v. Lewless, 227 Ga. 745（1971）.

Them, 27 Stetson L. Rev. 655, 661－62（1997）；59（105） Id. at 747.

A m . J ur . 2 d Parent and Child§94（Statutory（106） Id. at 750－51.

liability）. また、樋口・前掲注⑻「子どもの不法（107） Hayward v. Ramick, 248 Ga. 841（1982）.

行為」427－428頁を参照。

（108） Id. at 698.

La. Civ. Code Ann. Art.§2318（1804）；Lisa�（109） Id. at 699.

Gentile, Part Two : Rights of Parents : Parental Civil（110） 例えば、コネティカット州の Watson v. Gradzik

Liability for the Torts of Minors, 16 J. Contemp. Legal事件では、州最高裁は被害者の損害填補に加え、Issues 125（2007）.

少年犯罪の統制という 2 つの目的を重視する観点

�

Linda A. Chapin, Article : Out of Control ? The

か ら、 無 過 失 代 位 責 任 法 の 合 憲 性 を 認 め た

Uses and Abuses of Parental Liability Laws to Control（Watson v. Gradzik, 373 A.2d 191, 193（1977）.）。

Juvenile Delinquency in the United States, 37 Santa（111） Kelly v. Williams, 346 S.W.2d 434（Tex.1961）.

Clara L. Rev. 621, 631（1997）.

（112） Id. at 436.

�Id.

（113） Id. at 437.

�

20世紀中頃はジョンソン大統領によって「貧困（114） Kent, supra note 33, at 468.

との戦い（war on poverty）」が提唱された時期で（115） テ キ サ ス 州 法 の 検 討 に 関 し て は、James M.

あるが、その中で少年犯罪の社会的原因にも目がCook, Note, Torts—Parent and Child—Parent Liable

向けられるようになった。この時期には、家庭環

for the Malicious and Willful Torts of Child under Tex.

境や親の役割の重要性は認識されていたが、貧Rev. Civ. Stat. Ann. Article 5923 － 1（Vernon supp.

困、都市スラム、教育や雇用機会などに対するア

1958）, 37 Tex. L. Rev. 924（1959）を参照。

クセスの欠如といった社会的要因も強調されるよ（116） General Ins. Co. of America v. Faulkner, 259 N.C.
317（1963）.

うになった（Id. at 622.）。
�Joseph T. de Nicola, Recent Legislation, 55 Mich. L.

（117） Id. at 323.

Rev. 1205, 1207（1957）；Prescott & Kundin, supra（118） Id.

note 21, at 1039. なお、親の刑事責任に関しては、（119） Mahaney v. Hunter Enterprises, Inc., 426 P.2d 442

門田成人「アメリカ合衆国における少年犯罪対策（Wyo.1967）；In re Sorrell, 20 Md.App. 179（1974）；の一断面――子供の犯罪行為に基づく親の刑事責

Rudnay v. Corbett, 53 Ohio App.2d 311（1977）；

任」国際公共政策研究 6 巻 2 号（2002年）129－

Vanthournout v. Burge, 69 Ill. App. 3d 193（1979）；

147頁を参照。

Stang v. Waller, 415 So. 2d 123, 124（Fla. Dist. Ct.

�

田中編集代表・前掲注⑼620頁。

App. 1982）；Alber v. Nolle, 645 P.2d 456, 461（N.M.

�

Gratz, supra note 11, at 191.

Ct. App. 1982）.

�

Id.；see also Axel, supra note 88, at 565 n.41.

�Chapin, supra note 90, at 637.

て放ったことで目に障害を負ったという傷害事件

�（120） 加藤・前掲注⑹161頁。なお、手製の弓矢を誤っFreer, Parental Liability for Torts of Children, 53

において親の監督責任が否定されている（最判昭Ky. L. Rev. 254, 261－62；Nicola, supra note 93, at

和43年 2 月 9 日判時510号38頁）。また子どもによ1207－08. なお、日本民法714条の監督責任を子のる失火事故においても親の監督責任が否定されて加害行為を予防するという観点から説明するものいる（名古屋高判平成 7 年11月17日判タ897号141として、宗宮信次『不法行為法論』（有斐閣、改訂版、1986年）140頁。

頁）。
（121） 中嶋・前掲注⑸76頁。

― 85 ―

青森法政論叢14号（2013年）（122） なお、子どもの過失を判断する場合、「子の福祉」という社会的利益も考慮するため、成年の過失 判 断 基 準 と は 異 な る。 こ れ に 関 し て は、Michael H. Mashurn, Case note : Torts－The Standardof Care Required of a Minor Using Dangerous
Instrumentalies, 26 A rk . L. R ev . 243（1972）;
R e s t a t e m e n t （ S e c o n d ）o f T o r t s § 2 8 3 A ,Comments（b）（1965）.
※

本稿の執筆過程で、第15回青森法学会（2012年
11月 3 日［於：弘前大学］）において、本稿を報告する機会を与えていただき、その際に多くの御意見を賜った。末尾ながら、ここで厚く御礼申し上げる。

― 86 ―