旭川空港 A2-BCP概要版

令和５年８月１日
北海道エアポート株式会社

目次
はじめに
１．被害想定２．統括的災害マネジメントに向けた目標設定
３．「AP－HQ」（Airport－Headquarters:空港対策本部）の設置
４．全ての空港において策定すべき計画（１）B-Plan（Basic Plan：基本計画）
４－１．滞留者対応計画
４－２．早期復旧計画（２）S-Plan（Specific-functional Plan:機能別の喪失時対応計画）
４－３．電力供給機能
４－４．通信機能
４－５．上下水道機能
４－６．燃料供給機能
４－７．空港アクセス機能
５．当該空港の利用状況や位置づけを踏まえ必要に応じて策定する計画
５－１．非常時における発着調整計画
５－２．貨物施設復旧計画
５－３．空港管理者と運営者の役割分担に関する協定
６．外部機関との連携
７．情報発信８．訓練計画９．各施設の担当部署と技術者の配置状況

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はじめに

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はじめに
これまで，旭川市は比較的災害が少ない安全な街と言われてきました。しかしながら，近年全国各地で大規模な自然災害が発生しており，空港施設等に影響を及ぼす自然災害も発生しています。
平成３０年９月に発生した台風２１号や北海道胆振東部地震は，関西国際空港や新千歳空港の機能に支障を及ぼし，国民経済や国民生活に多大な影響を与えました。このことを踏まえ，国土交通省航空局は，平成３０年１０月に「全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会」を設置し，平成３１年４月に「災害多発時代に備えよ！！～空港における「統括的災害マネジメント」への転換～」をとりまとめました。
これにより，全国の空港関係者が「統括的災害マネジメント」の考え方を共有するとともに，空港の関係機関が個別に対応するのではなく，空港全体として一体となって対応していくための計画として，各空港において「Ａ２（Advanced/Airport）－ＢＣＰ」を策定することが盛り込まれ，自然災害に強い空港づくりを目指していくこととなり，全国の主要空港等で「Ａ２－ＢＣＰ」の策定が進められています。
旭川空港における「Ａ２－ＢＣＰ」は，空港利用者の安全・安心の確保を目的とした「滞留者対応計画」及び航空
ネットワークを維持するための滑走路・旅客ターミナルビル等の空港施設の「早期復旧計画」からなる基本計画（B-Plan）に加え，空港を機能させるために必須となる「電力」「通信」「上下水道」「燃料」「空港アクセス」といった５つの機能別対応計画（S－Plan）及び「貨物施設復旧計画」等を策定し，関係機関の役割分担を明確化し，これを共有することで，自然災害発生時に関係機関が一体となって迅速な対応をすることを目指すものです。

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１

被害想定

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１ 被害想定
旭川空港の被害想定（１） 地震① 想定規模旭川市地域防災計画（令和４年７月改訂）総則編より引用する。
（旭川市直下仮想地震、マグニチュード６．９、震度６弱）② 被害状況
旭川市地域防災計画の被害予想に準ずるものとし、かつ、空港については以下を想定。
・ 旅客ターミナルビル内の一部が停電。通信機能に障害が発生。断水し、下水も使用不可。
・ バスが運休し、アクセス道路が通行止め。旅客ターミナルビル内に滞留者が約３００人発生。
・ クラック発生により滑走路、誘導路等の基本施設が使用不可。
（２） 津波：該当なし（３） 悪天候等① 想定規模・ 大雨： 日最大１時間降水量57.3mm（気象庁観測史上１位データ：1912年旭川）（記録的短時間大雨情報発表基準：１時間雨量90mm）（大雨特別警報発表基準：３時間降水量90mm以上）
・ 強風： 日最大瞬間風速34.1m/s(西南西)（気象庁観測史上１位データ：2010年旭川）（暴風特別警報，暴風雪特別警報発表基準：最大風速50m/s以上）
・ 大雪： 降雪深さ日合計62cm（気象庁観測史上１位データ：1957年旭川）（大雪警報発表基準：12時間降雪深40cm以上）
・ 降灰： 大雪山連峰十勝岳の噴火による降灰を想定② 被害状況
旭川市地域防災計画の被害想定に準ずるものとし、かつ、空港については以下を想定。
・ バスが運休し、アクセス道路が通行止め。旅客ターミナルビル内に滞留者が約３００人発生。
・ 火山による降灰により滑走路及び誘導路が使用不可。
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２

統括的災害マネジメントに向けた目標設定

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２ 統括的災害マネジメントに向けた目標設定（１） 滞留者の安全・安心の確保
・ 自然災害発生後に空港アクセスが途絶えたとしても、空港利用者が最低限７２時間空港内に滞在することが可能となるよう、必要な備蓄品（非常食、飲料水、寝具等）を確保する。
・ 自然災害発生後も、非常用電源設備の稼働により必要最低限の電力を７２時間分確保。また、滞留者用の飲料水と簡易トイレを７２時間分確保。
・ 交通アクセス喪失時は代替アクセス手段を確保。
（２） 背後圏の支援及び航空ネットワークの維持又は早期復旧
・ 大規模地震により被災した場合であっても、警報解除後等復旧作業が開始でき次第、７２時間以内に民間航空機の運航が可能となる状態まで空港機能の復旧を目指す。
・ 特別警戒級の気象（大雨、台風、大雪等）により被災した場合であっても、気象状況の回復後７２時間以内に民間航空機の運航が可能となる状態まで滑走路等空港施設の復旧を目指す。

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３「AP－HQ」（Airport－Headquarters:
空港対策本部）の設置

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３ 「ＡP－ＨＱ（Airport-Headquarters:空港対策本部）」の設置（１） 「ＡP－ＨＱ」の設置
・ 旭川空港においては、設置基準に達する自然災害が発生した場合において、「ＡP－ＨＱ」が設置される。
・ 「ＡP－ＨＱ」事務局はHAP旭川空港事業所が担うこととし、設置場所は旭川空港ターミナルビル1階（危機管理室）とする。
・ 各構成員間の情報共有（本部招集時及び招集不能時含む）については、電話又は電子メール（メーリングリスト）、ビデオ会議、衛星電話等による。
・ 設置基準については以下のとおりとし、HAP旭川空港事業所長の意思決定により各構成員を招集する。
① 地震
・ 旭川空港で震度「５弱」以上の地震が発生した場合② 悪天候
・ 特別警報が発表された場合
・ 「非常に強い」台風が旭川空港に大きな影響を及ぼす可能性がある進路が予想される場合③ 上記①及び②に関わらず、自然災害の発生が予見され、かつ、空港の機能維持・復旧や滞留者対応等について関係者との統括的な調整が必要とHAP旭川空港事業所長が判断した場合（２） 「ＡP－ＨＱ」の構成
・ 「ＡP－ＨＱ」の構成は別表（「ＡP－ＨＱ（空港対策本部）」の設置イメージ）の通りで、本部長をHAP旭川空港事業所長、副本部長を旭川市地域振興部空港政策課長とする。
・ 現場の意思決定者は本部長とし、本部長不在の場合の代行順位は、HAP旭川空港事業所空港運用部長
又はHAP旭川空港事業所長が指名する者とする。
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３ 「ＡP－ＨＱ（Airport-Headquarters:空港対策本部）」の設置（３） 「ＡP－ＨＱ］の役割
・ 「ＡP－ＨＱ」は、主に次の事項を行う。
① 自然災害やその被害、加えて復旧状況等に関わる情報の一元的な収集・共有、記録・整理、外部機関
への発信※ 国土交通省航空局や関係自治体との情報共有や報道機関への情報提供等を含む。
② 被災状況に基づく対応方針の決定※ 被災状況等の情報は、滑走路等の空港施設だけでなく、空港アクセスも含む。
※ 航空機の交通量の制限等、空港運用上の対応等による滞留者抑制の実施を含む。
③ 決定事項に基づく関係機関への要請※ 滞留者への対応に係わる関係機関への協力要請を含む。
④ 空港施設や空港アクセス等の被災・復旧状況に応じた外部機関への各種要請※ TEC-FORCE、医療機関、自衛隊の派遣要請を含む。
※ 当該空港の運用上の対応を行う場合における航空情報センター(AISセンター)に対するノータムの発出依頼を含む。

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３ 「ＡP－ＨＱ（Airport-Headquarters:空港対策本部）」の設置「AP-HQ」の参集イメージ
自然災害
発生直後

[１５分後]
構成員招集（ｺｱﾒﾝﾊﾞｰ）[６０分後]
構成員招集（関係機関及び旭川市）○ 関係機関において、死傷者の有無、航空機の現状、運航状況等を把握し、事務局に情報を報告。
○ 事務局は国土交通省航空局に連絡（第一報は１５分以内）○ 関係機関において、運航再開のための機能復旧に要する時間等を整理。
○ 設置基準に基づき「ＡP－ＨＱ」を設置（事務局から各構成員に招集の連絡）。

○ 対応方針の決定
・ 傷病者を含む滞留者への対応、空港外への避難の要否
・ 滑走路等の空港施設の復旧、運航再開の見通し・ 広報の方針の決定

・ 「ＡP－ＨＱ」の構成員（コアメンバー）を招集（旭川市を除く）
・ 関係機関の対応（役割分担）を確認
・ 外部機関へ各種要請○ 対応方針と役割分担を確認後、対応方針の決定に必要な関係機関のみ参集

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３ 「AP－HQ（AP－HQ）」の設置イメージ

東京航空局

本省航空局危機管理室

連絡

AP－HQ（空港対策本部）＜空港管理者＝空港全体の統括マネジメント＞
本部長：HAP旭川空港事業所長（意思決定権限）※本部長不在の場合の代行順位①HAP旭川空港事業所空港運用部長②HAP旭川空港事業所長が指名する者

警察・新千歳航空測候所

・空港警備派出所

燃料供給

空港警備・消防

・旭川石油(株)（日本航空(株)）・(株)セノン

相互連携

電力、通信、上下水道
・北海道電力ﾈｯﾄﾜｰｸ(株)(電力)・東日本電信電話(株)（通信）・旭川市水道局(上水)・東神楽町（下水）TEC-FORCE（リエゾン等）

コアメンバー

HAP旭川空港事業所

気象【参集トリガー】
設置基準に応じて設置する。

施設修繕工事等に係わる協力会社

旭川市（副本部長）

ＣＡＢ

・副本部長は、旭川市地域振興部空港政策課長

・東京航空局旭川空港
出張所（AP－HQへ職員を派
遣）・AP－HQの運営支援

税関、入管、検疫（ＣＩＱ）
・財務省函館税関札幌税関支署
・札幌出入国在留管理局
・厚生労働省小樽検疫所

警察、消防・道警旭川方面本部
・旭川方面旭川東警察署
・大雪消防組合消防本部
・旭川市消防本部

・日本航空(株)・全日本空輸(株)／(株)AIRDO

グランドハンドリング
・日本通運(株)・道北航空サービス(株)

必要に応じて招集
相互連携

航空会社

相互連携

道路
・旭川建設管理部（道道）・旭川市（市道）・東神楽町（町道）

相互連携

交通アクセス・北海道運輸局旭川運輸支局
・旭川地区バス協会
・旭川地区ハイヤー協会
・旭川地方個人タクシー協同組合
・旭川レンタカー協会
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全ての空港において４策定すべき計画14

４（１） B-Plan（基本計画）
４－１ 滞留者対応計画

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４－１ 滞留者対応計画（訪日外国人旅行者への対応を含む）
被害想定
・ 地震や大雨、台風、大雪、降灰等、自然災害発生の影響により、電力供給、通信、上下水道、空港アクセスが機能停止となり、航空旅客等の空港利用者と空港内従業員を合わせて、空港内で夜間を過ごす滞留者が約３００
人発生。
・ 滞留者が空港内で最大７２時間滞在。

行動目標
・ 自然災害発生後、１時間以内に空港利用者を安全な場所に避難させ、負傷者等への対応にあたるとともに、２時間以内に滞留者数及び被害状況を把握。

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４－１ 滞留者対応計画（訪日外国人旅行者への対応を含む）＜関係機関の役割分担①＞
事前の備え
HAP旭川空港
事業所
空港運用部

HAP旭川空港
事業所
管理部

・旅客ターミナルビルの耐震化
・多言語メガホン、自動翻訳機、プラ
カード、ピクトグラム、拡声器の準備・想定される最大空港滞留者数（旅客及び従業員（各テナントを含む））に対応した備蓄品（飲料水、非常食、毛布、簡易トイレ（２４時間）、仮設トイレ（２日目以降）等）
を確保、物販店との連携（授乳食等についても配慮）
・滞留者数の正確な把握のための方策（滞留者カードの配布や滞留者名簿の作成、滞留者のカウントにあたっての警備員の活用等）について事前に調整

自然災害発生直後

応急復旧時

・関係機関から被害状況収集、整理
・旭川市（副本部長）、国土交通省航空局への被害状況等の連絡
・「AP－HQ」設置（構成員招集）
・医療機関，自衛隊等への支援要請（副本部長を通じて依頼）
・２次交通の運行状況を確認

・緊急物資の受入れや空港内の滞留者等の輸送に係る発着調整・職員の滞在環境の確保

・空港利用者の避難誘導
・滞留スペースの確保
・滞留者数の把握（定期的な把握、随時報告）
・「AP－HQ」会議出席
・電気通信設備、上下水道等の確認
・非常用電源設備、燃料の確保
・外国語を話せるスタッフの確保（英語、中国語、韓国語等）
・関係機関への協力要請（滞留者対応人員の確保等）
・負傷者、要支援者対応
・レンタル空調，暖房や非常用電源を活用し、滞留スペース又は全館において空調機能を確保
・訪日外国人を含む空港利用者に対し、館内放送、拡声器、ホワイトボード等を活用して情報提供
・旭川運輸支局との連絡調整

・滞留者数や移動，残留意思等の正確な情報の把握
・物資調達（非常食、飲料水、医薬品等）
・非常食や飲料水の配布、毛布等の提供
・簡易トイレの提供、仮設トイレの設置検討・燃料在庫量確認，使用料調整，燃料調
達・Wi-Fi環境、コンセントプラグ等の携帯電
話の充電環境を提供
・訪日外国人を含む空港利用者や空港外部に対しての、航空機運航情報、２次交
通、代替交通手段等の情報提供（随時更新）
・従業員の滞在環境の確保
・交通アクセス事業者へ支援要請※ 燃料の確保に係る対応計画は「４－６ 燃料供給機能喪失時対応計画」を参照のこと。

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４－１ 滞留者対応計画（訪日外国人旅行者への対応を含む）＜関係機関の役割分担②＞
事前の備え

自然災害発生直後

応急復旧時

旭川市
（副本部長）

・「AP－HQ」会議出席及び運営支援・本部長への協力支援

航空輸送
事業者
（航空会社）(グラハン会社)

・航空旅客の避難誘導
・飛行中の機内旅客や出発空港での旅客に対する情報提供
・滞留者対応人員の確保等
・「AP－HQ」会議出席（必要に応じて）・緊急物資の受入れ、空港内の滞留者の空港間輸送に関わる発着調整、体制及びGSE車両等の確保
・運航情報の早期発信

空港派出所
警備会社

・関係機関と連携した避難・誘導、秩序の確保

空港アクセス
事業者

・路線バスの運行を可能な限り維持・（必要に応じて）空港発タクシーの台数確
保、運行調整・（必要に応じて）空港発レンタカーの台数確保

税関，入管，
検疫 （CIQ）

・訪日外国人を含む出国手続き済み旅客の出国取消し手続き及び入国旅客の速やかな入国手続き
・「AP－HQ」会議出席（必要に応じて）・民航機運航再開に向けた調整

東京航空局
旭川空港
出張所（CAB）

・「AP－HQ」会議出席（必要に応じて）・緊急物資の受入れ、空港内滞留者の空港間輸送に関わる発着調整
・民航機運航再開に向けた調整※ 燃料の確保に係る対応計画は「４－６ 燃料供給機能喪失時対応計画」を参照のこと。

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４－１ 滞留者対応計画タイムテーブル①
事案発生 １５分
HAP旭川空港事業所
空港運用部

３０分 １時間

２時間 ４時間 ６時間 １２時間 ２４時間

４８時間

７２時間

被害状況収集・整理、職員招集

第1報

第2報

AP－HQ設置

BCPメーリングリスト等による関係機関との連絡体制を構築、情報共有

AP－HQ会議

医療機関、自衛隊等への支援要請（副本
部長を通じて）

２次交通の運行状況を確認

緊急物資の受入れや空港内滞留者等の輸送に係る発着調整

職員の滞在環境の確保※ 燃料の確保に係る対応計画は「４－６ 燃料供給機能喪失時対応計画」を参照のこと。

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４－１ 滞留者対応計画タイムテーブル②
事案発生 １５分
HAP旭川空港事業所
管理部

３０分 １時間２次交通の運行状況を確認
旭川運輸支局との連絡調整
空港利用者の避難誘導

２時間 ４時間 ６時間 １２時間 ２４時間

４８時間

７２時間

滞留者約300人 ⇒ 交通機関運行再開 ⇒ 滞留の解消
滞留者数や移動，残留意思等の正確な情報の把握

滞留スペースの確保、滞留者数の把握

物資調達（非常食、飲料水、医薬品等）

AP－HQ参集

非常食や飲料水の配布、毛布等の提供

電気・通信設備、上下水道等の確認

簡易トイレの提供、仮設トイレの設置検討

非常用電源設備、燃料の確保

燃料在庫量確認，使用料調整，燃料調達

外国語スタッフの確保
滞留者対応人員確保

Wi-Fi環境、コンセントプラグ等の携帯電話充電環境提供

負傷者要支援者対応
空調機能を確保

訪日外国人を含む空港利用者や空港外部に対しての、航空機運航情報、２次交通、代替交通手段等の情報提供（随時更新）

空港利用者に対し情報提供

従業員の滞在環境の確保

交通アクセス事業者へ支援要請

旭川運輸支局との連絡調整※ 燃料の確保に係る対応計画は「４－６ 燃料供給機能喪失時対応計画」を参照のこと。

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４－１ 滞留者対応計画タイムテーブル③
事案発生 １５分

３０分 １時間

２時間 ４時間 ６時間 １２時間 ２４時間

４８時間

７２時間

旭川市（副本部長）
AP
－
HQ
参集

航空輸送事業者(航空会社)(グラハン会社)

航空旅客の避難誘導

飛行中の機内旅客や出発空港での旅客に対する情報提供

滞留者対応人員の確保等

本部長への協力支援

滞留者約300人 ⇒ 交通機関運行再開 ⇒ 滞留の解消
緊急物資の受入れ、空港内の滞留者の空港間輸送に関わる発着調整、体制及びGSE車両等の確保
運航情報の早期発信

AP－HQ参集(必要に応じて)※ 燃料の確保に係る対応計画は「４－６ 燃料供給機能喪失時対応計画」を参照のこと。

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４－１ 滞留者対応計画タイムテーブル④
事案発生 １５分

３０分 １時間

２時間 ４時間 ６時間 １２時間 ２４時間

空港派出所、警備会社

関係機関と連携した避難・誘導、秩序の確保

空港アクセス事業者

路線バスの運行を可能な限り維持

４８時間

７２時間

（必要に応じて）空港発タクシーの台数確保、運行調整（必要に応じて）空港発レンタカーの台数確保

税関，入管，検疫（CIQ）

出国旅客の出国取消手続き及び入国旅客の速やかな入国手続き

民航機運航再開に向けた調整

AP－HQ参集(必要に応じて)

東京航空局 （CAB）
旭川空港出張所AP－HQ参集(必要に応じて)緊急物資の受入れ、空港内滞留者の空港間輸送に関わる
発着調整、民航機運航再開に向けた調整※ 燃料の確保に係る対応計画は「４－６ 燃料供給機能喪失時対応計画」を参照のこと。

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４（１） B-Plan（基本計画）
４－２ 早期復旧計画

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４－２ 早期復旧計画
被害想定
・ 地震等の自然災害発生により、滑走路面にクラックが発生し、航空機の離着陸が不可。
・ 地震等の自然災害発生により、航空灯火や電源局舎等が被災し航空灯火が不点、航空保安無線施設が被災し無線施設が停波、気象観測施設が被災し気象情報の提供が不可等のため、航空機の離着陸に対し一部運航制限が発生。
・ 地震等の自然災害発生により、上水道施設（配水管）が破損し、飲料水やトイレ、消火設備，冷却設備（水冷式）
等への水道水供給が不可。また、下水道施設（汚水管）が破損し、トイレ等が使用不可。
・ 地震等の自然災害発生により、旅客ターミナルビルや有料駐車場、貨物ビル、ＧＳＥ格納庫等が被災し、空港旅
客ターミナルとしての機能が停止。
・ 地震等の自然災害発生により、出入国審査に係る検査機器等が被災し、出入国審査が実施不可。
・ 地震等の自然災害発生により、航空機燃料給油施設や設備、貯蔵施設、給油車両等が破損し、航空機への燃料給油が不可。
・ 地震等の自然災害発生により、消防車両や消防車庫、消火救難設備等が破損し、民間航空機が運航するために必要な消防機能の確保が不可。また、消防・除雪車両用給油所が被災し、消防・除雪車両への給油が不可。

行動目標
・ 自然災害発生後３０分以内にAP－HQを設置し、１時間以内にAP－HQ会議を実施。被害状況の収集整理をすると共に、関係機関との連絡体制を構築、情報共有。
・ 自然災害発生後２時間以内に、空港施設の復旧と機能の回復に必要な職員及び従業員が空港内に参集。
・ 自然災害発生後２４時間以内に、救援機（緊急物資の輸送や広域医療搬送等）が運航可能な状態まで滑走路
等の空港施設を復旧、機能を回復。
・ 自然災害発生後７２時間以内に、民間航空機が運航可能な状態まで滑走路等の空港施設を復旧、機能を回復。
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４－２ 早期復旧計画＜関係機関の役割分担①＞
事前の備え

自然災害発生直後

応急復旧時

HAP旭川空港事業所
空港運用部

・滑走路等の耐震対策
・排水施設（ポンプや管渠等）及び貯留施設の整備・空港アクセス機能喪失時や夜間等における資機材、作業員等の輸送手段の検討

・基本施設や灯火施設、電源局舎等の被害状況の確認・上水道施設（配水管）や下水道施設（汚水管，汚水ポンプ）の被害状況の確認
・関係機関から被害状況収集、整理
・旭川市（副本部長）、国土交通省航空局への被害状況等の連絡
・「AP－HQ」設置（構成員招集）
・滑走路等空港施設の被害状況をふまえた運用制限の検討
・TEC-FORCEの派遣要請

・基本施設、灯火施設、電源局舎等の復
旧・上水道施設（配水管）や下水道施設（汚水管，汚水ポンプ）の復旧
・場周柵、場周・保安道路、構内道路・駐車場、盛土法面、排水施設等土木施設の復旧
・緊急物資の受入れ、空港内滞留者の空港間輸送に関わる発着調整
・民航機運航再開に向けた調整

HAP旭川空港事
業所
管理部

・旅客ターミナルビル及び設備、各主要施設の耐震化

・旅客ターミナルビル機能や有料駐車場設
備、貨物ビル、ＧＳＥ格納庫等の被害状
況の確認・「AP－HQ」会議出席

・旅客ターミナルビル及び設備，各主要施設の復旧
・有料駐車場設備の復旧
・民航機運航再開に向けた調整

旭川市（副本部長）

・災害応急対策業務に係る関係機関（建設会社等）との協定締結

・協定を基にした支援要請（本部長依頼による）
・「AP－HQ」会議出席及び運営支援・本部長への協力支援

東京航空局
旭川空港
出張所（CAB）

・庁舎（管制塔）及び各無線施設の耐震化

・無線施設や庁舎（管制塔）等の被害状況の確認とHAP旭川空港事業所への報告
・「AP－HQ」会議出席

・無線施設や庁舎（管制塔）等の復旧・緊急物資の受入れ、空港内滞留者の空港間輸送に関わる発着調整
・民航機運航再開に向けた調整

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４－２ 早期復旧計画＜関係機関の役割分担②＞
事前の備え

自然災害発生直後

応急復旧時

新千歳
航空測候所

・気象観測施設の被害状況の確認とHAP
旭川空港事業所への報告

・気象観測施設の復旧
・民航機運航再開に向けた調整

税関，入管，
検疫 （CIQ）

・出入国手続きに係る設備の被害状況確
認とHAP旭川空港事業所への報告
・「AP－HQ」会議出席（必要に応じて）・出入国手続きに係る検査機器等の機能の回復
・民航機運航再開に向けた調整

航空輸送
事業者
（航空会社）(グラハン会社)

・航空機やGSE格納庫、GSE車両等の被害状況の確認とHAP旭川空港事業所への報告
・「AP－HQ」会議出席（必要に応じて）・GSE格納庫、GSE車両等の各施設機能の回復
・民航機運航再開に向けた調整

航空機燃料
給油事業者
（旭川石油㈱）・燃料給油施設や設備、貯蔵施設、給油車両等の被害状況の確認とHAP旭川空港事業所への報告

・燃料給油施設や設備、貯蔵施設、給油車両等の応急措置及び機能の回復、燃料の品質確認26

４－２ 早期復旧計画＜関係機関の役割分担③＞
事前の備え

自然災害発生直後

応急復旧時

空港消防隊
（セノン）

・消防車両や消防車庫，消火救難設備、消防・除雪車両用給油所等の被害状況の確認とHAP旭川空港事業所への報告

・消防車両や消防車庫、消火救難設備、消防除雪車両用給油所等の機能の回復、
修繕

空港施設
維持業者
（土木施設）

・基本施設や場周柵、場周・保安道路、構内道路・駐車場、盛土法面、排水施設等
土木施設の被害状況の確認とHAP旭川
空港事業所への報告

・基本施設や場周柵、場周・保安道路、構内道路・駐車場、盛土法面、排水施設等
土木施設の修繕

空港施設
維持業者（電気設備）

・灯火施設や受配電機器等電気設備の被害状況の確認とHAP旭川空港事業所への報告

・灯火施設や受配電機器等電気設備の修繕

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４－２ 早期復旧計画＜早期復旧対象施設①＞
空港施設（１）
施設等管理者
滑走路

HAP旭川空港事業所○ 民間航空機は2000mを確保、物資輸送機(C-130を想定) は1500mを確保。

誘導路

HAP旭川空港事業所○ 滑走路とエプロンを結ぶルートを確保する。

エプロン

HAP旭川空港事業所○ 最優先に確保する。

航空灯火

HAP旭川空港事業所○ 昼間運航で天気が良ければ、航空灯火は無くとも航空機の運航は可能である。出来れば、固定翼機の運航ではPAPIがあると良い。

電源施設（電源局舎等）

HAP旭川空港事業所○ 可能な限り早期の復旧に努める。

上水道施設（管路）
下水道施設（管路）

HAP旭川空港事業所○ 可能な限り早期の復旧に努める。

保安施設（制限区域柵等）

HAP旭川空港事業所○ 旅客運送事業を実施する上では、制限エリアを定め確保する必要がある。

管制通信施設（管制塔等庁舎）

東京航空局
旭川空港出張所○ 携帯用無線機などを活用し、航空機との通信手段を可能な限り早期に確保
する。

無線施設

東京航空局
旭川空港出張所○ 交通量が少なく昼間運航で天候等の条件がよければ、無線施設はなくても航空機の運航は可能である。

気象施設

新千歳航空測候所（気象観測受託者）○ 職員が気象を観測するなど、パイロットに情報提供出来る観測体制を確保する。

交通アクセス施設
（道路）

道路管理者

○ 空港と旭川市内を結ぶアクセス道路を可能な限り早期に復旧させる。

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４－２ 早期復旧計画＜早期復旧対象施設②＞
空港施設（２）
施設等管理者
旅客ターミナルビル（建築施設）（機械，電気設備）（衛生，空調設備）（通信，情報設備）

HAP旭川空港事業所○ 被災した旅客ターミナルビルは、余震への耐震性が確保されなければ利用できない。
○ 旅客ターミナルビル以外では、貨物上屋などでも対応は可能である。ただし、保安検査等の態勢を確保する必要がある。
○ 旅客の待合スペースの規模が運航可能便数にも影響する。

旅客取扱システム

航空輸送事業者（航空会社）○ 航空会社では、電子システムが休止した場合に対応するマニュアルがあり、
電子システムがなくとも人力（マニュアル）で対応可能である。

出入国手続きに係る検査機器等

税関，入管，検疫○ 可能な限り早期の復旧に努める。

地上支援車両航空輸送事業者（航空会社）（グラハン会社）○ 民間航空機の運航を支援する地上支援車両は、航空会社が必要に応じて他空港から手配する。航空機牽引車、カーゴトラック、ベルトローダー等があると良
い。

航空機燃料
給油施設

航空機燃料
給油事業者

○ 地上支援車両、復旧支援機材、仮設電源等に必要な燃料については、給油車両も含め空港近隣の給油所から調達する必要がある。

消火救難施設HAP旭川空港事業所
空港消防隊○ 就航機材に応じた消火救難能力を確保する。

29

４－２ 早期復旧計画タイムテーブル①
事案発生 １５分
HAP旭川空港事業所
空港運用部

３０分 １時間

２時間 ４時間 ６時間 １２時間 ２４時間

被害状況収集・整理、職員招集
第1報

第2報

対策本部設置７２時間

施設の復旧作業（民航機運航可能）

BCPメーリングリスト等による関係機関との連絡体制を構築、情報共有

AP－HQ会議
運用制限の検討
救急救命活動の拠点化
TEC-FORCE派遣要請

HAP旭川空港事業所
管理部

施設の復旧作業（回転翼機駐機施設確保）

４８時間

緊急物資の受入れや空港内の滞留者等の輸送に係る発着調整

民航機運航再開に向けた発着調整工事業者へ協力要請
応援職員の派遣要請

空港利用者の避難誘導
被害状況収集・整理、職員招集

AP－HQ参集

旅客ターミナルビル機能や有料駐車場設備、貨物ビル、
ＧＳＥ格納庫等施設の復旧作業（建築施設、機械、電気、衛生、空調、通信、情報設備）
関係機関との連絡体制を構築、情報共有
破損物の撤去、清掃

建築設備等の安全確認

工事業者へ協力要請

30

４－２ 早期復旧計画タイムテーブル②
事案発生 １５分

３０分 １時間

２時間 ４時間 ６時間 １２時間 ２４時間

７２時間

協定を基にした支援要請（本部長依頼による）

旭川市（副本部長）
AP－
HQ参
集

東京航空局 （CAB）
旭川空港出張所

４８時間

被害状況収集・整理、職員招集
HAP旭川空港事業所への被害報告

AP－HQ参集

本部長への協力支援

施設の復旧作業（無線施設や庁舎（管制塔ほか）、各種機器等）

関係機関との連絡体制を構築、情報共有
回転翼機発着調整

民航機発着調整

運用制限の検討

新千歳航空測候所

被害状況収集・整理、受託者招集
HAP旭川空港事業所への被害報告

施設の復旧作業（気象観測施設や庁舎、各種機器等）
関係機関との連絡体制を構築、情報共有

税関，入管，検疫（CIQ）

被害状況収集・整理
HAP旭川空港事業所への被害報告

AP－HQ参集(必要に応じて)施設の復旧作業（出入国手続きに係る各種検査機器等）
関係機関との連絡体制を構築、情報共有
民航機運航再開に向けた調整
31

４－２ 早期復旧計画タイムテーブル③
事案発生 １５分
航空輸送事業者(航空会社)(グラハン会社)

３０分 １時間

被害状況収集・整理

２時間 ４時間 ６時間 １２時間 ２４時間

４８時間

７２時間

旅客取扱システム等の機能の回復
GSE格納庫、GSE車両等の各施設機能の回復

HAP旭川空港事業所への被害報告

AP－HQ参集(必要に応じて)関係機関との連絡体制を構築、情報共有
民航機運航再開に向けた調整

航空機燃料
給油事業者
（旭川石油㈱）被害状況収集・整理

燃料給油施設や設備、貯蔵施設、給油車両等の応急措置及び機能の回復、燃料の品質確認

HAP旭川空港事業所への被害報告

AP－HQ参集(必要に応じて)関係機関との連絡体制を構築、情報共有
民航機運航再開に向けた調整

32

４－２ 早期復旧計画タイムテーブル④
事案発生 １５分
空港消防隊
（セノン）

３０分 １時間

被害状況収集・整理

２時間 ４時間 ６時間 １２時間 ２４時間

４８時間

７２時間

消防車両や消防車庫，消火救難設備、消防除雪車両用給油所等の機能の回復、修繕

HAP旭川空港事業所への被害報告

関係機関との連絡体制を構築、情報共有
AP－HQ参集(必要に応じて)

空港施設維持業者（土木施設）

民航機運航再開に向けた調整

被害状況収集・整理

基本施設や場周柵、場周・保安道路、構内道路・駐車場、盛土法面、排水施設等土木施設の修繕

HAP旭川空港事業所への被害報告

灯火施設や受配電機器等電気設備の修繕

空港施設維持業者（電気設備）

関係機関との連絡体制を構築、情報共有
AP－HQ参集(必要に応じて)

民航機運航再開に向けた調整

33

４（２） S-Plan(機能別の喪失時対応計画）
４－３ 電力供給機能

34

４－３ 電力供給機能喪失時対応計画
被害想定
・ 地震や大雨、台風、大雪等、自然災害発生の影響により、送電機能が停止し、空港への電力供給が寸断。

行動目標
・ 自然災害発生後、即座に非常用電源に切り替えるとともに、７２時間の電力を確実に確保するため、必要な燃料を確保。
・ 空港ターミナルビルの非常用電源は、残燃料の連続運用（最大４１時間、最小２０．５時間の連続運転）とし、不足分については、必要に応じて協定先へ燃料要請し確保する・ 空港ターミナルビルの非常用電源は、７２時間以上の連続運用を目標に能力向上を検討する。

※ 燃料の確保に係る対応計画は「４－６ 燃料供給機能喪失時対応計画」を参照のこと。
35

４－３ 電力供給機能喪失時対応計画＜関係機関の役割分担①＞
HAP旭川空港事
業所
空港運用部

事前の備え

自然災害発生直後

応急復旧時

・非常用電源設備の点検整備やその稼働のための十分な燃料の確
保（寒冷地用軽油(特３号)）

・非常用電源設備（航空灯火用）の稼働状
況と残存燃料の確認
・航空灯火及び電源局舎、消防除雪車庫に係る電気設備等の被害状況の確認（機能喪失の原因究明）
・旭川市（副本部長）への被害状況等の連絡・北海道電力ネットワーク(株)に対して早期の復旧を要請、復旧見込みの確認

・電力復旧見込みに基づく燃料調達 （寒冷地用軽油(特３号)）
・（航空灯火及び電源局舎、消防除雪車庫の電気設備等に異常があった場合）電気設備の復旧・非常用電源設備の稼働状況と残存燃料の確認
・旅客ターミナルビル内の電気設備等の被害状況の確認（機能喪失の原因究明）
・非常用電源設備電力供給範囲施設における設備の動作確認（保安関連施設、空調、一部照明、ポンプ類、電気室、機械室等動力設備）・非常用電源設備電力供給範囲外施設における状況確認（有料駐車場設備、貨物
ビル、ＧＳＥ格納庫等）
・水冷式非常用電源設備の冷却水供給状
況の確認
・（必要に応じて）旅客ターミナルビル内の電力供給エリア（滞留者の待機エリア）の限定化

・電力復旧見込みに基づく燃料調達（Ａ重油）
・（旅客ターミナルビル内の電気設備等に異常があった場合）電気設備の復旧
・（必要に応じて）非常用電源設備の追加手配（協定先へ非常用発電機の手配を実施）○非常用発電機（375KVA）
・航空灯火及び庁舎電源用
・運転可能時間：72時間以上

HAP旭川空港事
業所
管理部

・非常用電源設備の点検整備やその稼働のための十分な燃料の確保（Ａ重油）
・非常用電源設備活用時の冷暖房
機器の手配○非常用発電機（500KVA）○非常用発電機（400KVA）○非常用発電機（400KVA）
・旅客ターミナルビル電源用
・運転可能時間：最大41時間、最小20.5時間※ 燃料の確保に係る対応計画は「４－６ 燃料供給機能喪失時対応計画」を参照のこと。
36

４－３ 電力供給機能喪失時対応計画＜関係機関の役割分担②＞
事前の備え
旭川市
（副本部長）
東京航空局
旭川空港
出張所（CAB）

自然災害発生直後

応急復旧時

・協定を基にした支援要請（本部長依頼による）
・非常用電源設備の点検整備やその稼働のための十分な燃料の確保○非常用発電機（150KVA）
・無線施設及び庁舎電源用）
・運転可能時間：72時間以上

・非常用電源設備（無線施設、管制塔、気象観測施設用）の稼働状況と残存燃料の確認
・CAB庁舎内及び無線施設に係る電気設備等の被害状況の確認とHAP旭川空港
事業所への報告（機能喪失の原因究明）

税関，入管，
検疫 （CIQ）

・非常用電源設備により出入国手続きに係る機能確保が可能な範囲、供給可能時間、電源容量で作動できない事象等の確認

・非常用電源設備稼働時における出入国手続きに係る機器等の動作確認

航空輸送
事業者
（航空会社）(グラハン会社)・非常用電源設備により運航に係る機能確保が可能な範囲、供給可
能時間、電源容量で作動できない
事象等の確認・非常用電源設備稼働時における旅客取扱システム等の作動状況確認

航空機燃料
給油事業者
（旭川石油㈱）・非常用電源設備により航空機燃料給油に係る機能確保が可能な
範囲、供給可能時間、電源容量で作動できない事象等の確認

・航空機燃料給油施設に係る電気設備等の被害状況の確認とHAP旭川空港事業所への報告（機能喪失の原因究明）
・航空機燃料給油車両の航空機燃料搭載量（給油可能量）の確認

・電力復旧見込みに基づく燃料調達・（CAB庁舎内の電気設備等に異常があった場合）電気設備の復旧※ 燃料の確保に係る対応計画は「４－６ 燃料供給機能喪失時対応計画」を参照のこと。
37

４－３ 電力供給機能喪失時対応計画＜関係機関の役割分担③＞
事前の備え

自然災害発生直後

応急復旧時

空港消防隊
（セノン）

・携帯発電機の点検・医療搬送車内(トレーラー部)に搭載されている車載発電機（三相200V、単相100V）の点検
・消防・除雪車両用給油所の点検、
燃料残存量の確認（消防用軽油10㎘）（除雪用軽油（特３号）10㎘）

空港施設
維持業者
（電気設備）

・非常用電源設備の点検整備やその稼働のための十分な燃料の確
保（寒冷地用軽油(特３号)）

・航空灯火及び電源局舎、消防除雪車庫に係る電気設備等の被害状況の確認（機能喪失の原因究明）
・携帯発電機を消防車庫Ａ棟及びＢ棟内の主要配電盤近くに配置、接続、稼働・（必要に応じて）医療搬送車内に搭載されている車載発電機（三相200V）を消防・除雪車両用給油所の配電盤に接続、稼働・電力復旧見込みに基づく燃料調達 （寒冷地用軽油(特３号)）
・（航空灯火及び電源局舎、消防除雪車庫の電気設備等に異常があった場合）電気設備の復旧

北海道電力ネット
ワーク(株)

・送電設備の点検

・電力供給に係る設備等の被害状況の確認（機能喪失の原因究明）

・被害状況に応じた早期の復旧作業

・消防除雪車庫内で稼働している携帯発電機の燃料残存量確認、補給（ガソリン）
・医療搬送車内(トレーラー部)で稼働している車載発電機（三相200V、単相
100V）の燃料残存量確認、補給（軽油）・消防・除雪車両用給油所の燃料残存量の確認、補給（消防用軽油10㎘）（除雪用軽油（特３号）10㎘）※ 燃料の確保に係る対応計画は「４－６ 燃料供給機能喪失時対応計画」を参照のこと。
38

４－３ 電力供給機能喪失時対応計画タイムテーブル①
事案発生 １５分
HAP旭川空港事業所
空港運用部

３０分 １時間

２時間 ４時間 ６時間 １２時間 ２４時間

４８時間

７２時間

非常用電源設備（航空灯火用）の稼働状況と残存燃料の確認

航空灯火及び電源局舎、消防除雪車庫に係る電気設備等の被害状況の確認（航空灯火及び電源局舎、消防除雪車庫の電気設備等に異常があった場合）電気設備の復旧

北海道電力ﾈｯﾄﾜｰｸ(株)に対して早期の復旧を要請、復旧見込みの確認

電力復旧見込みに基づく燃料調達（寒冷地用軽油(特３号)）※ 燃料の確保に係る対応計画は「４－６ 燃料供給機能喪失時対応計画」を参照のこと。 39

４－３ 電力供給機能喪失時対応計画タイムテーブル②
事案発生 １５分
HAP旭川空港事業所
管理部

３０分 １時間

２時間 ４時間 ６時間 １２時間 ２４時間

４８時間

７２時間

非常用電源設備の稼働状況と残存燃料の確認

旅客ターミナルビル内の電気設備等の被害状況の確認

電力復旧見込みに基づく燃料調達（Ａ重油）

非常用電源設備電力供給範囲施設における設備の動作確認（旅客ターミナルビル内の電気設備等に異常があった場合）電気設備の復旧

非常用電源設備電力供給範囲外施設における状況確認

水冷式非常用電源設備の冷却水供給状況の確認（必要に応じて）非常用電源設備の追加手配（必要に応じて）旅客ターミナルビル内の電力供給エリア（滞留者の待機エリア）の限定化

旭川市（副本部長）

協定を基にした支援要請（本部長依頼による）※ 燃料の確保に係る対応計画は「４－６ 燃料供給機能喪失時対応計画」を参照のこと。 40

４－３ 電力供給機能喪失時対応計画タイムテーブル③
事案発生 １５分
東京航空局 （CAB）
旭川空港出張所

３０分 １時間

２時間 ４時間 ６時間 １２時間 ２４時間

４８時間

７２時間

非常用電源設備（無線施設、管制塔、気象観測施設用）の稼働状況と残存燃料の確認
CAB庁舎内及び無線施設に係る電気設備等の被害状況の確認とHAP旭川空港
事業所への報告

電力復旧見込みに基づく燃料調達（CAB庁舎内の電気設備等に異常があった場合）
電気設備の復旧

税関，入管，検疫（CIQ）

非常用電源設備稼働時における出入国手続きに係る機器等の動作確認

航空輸送事業者(航空会社)(グラハン会社)

非常用電源設備稼働時における旅客取扱システム等の作動状況確認

航空機燃料
給油事業者
（旭川石油㈱）航空機燃料給油施設に係る電気設備等の被害状況の確認とHAP旭川空港事業所への報告

航空機燃料給油車両の航空機燃料
搭載量（給油可能量）の確認※ 燃料の確保に係る対応計画は「４－６ 燃料供給機能喪失時対応計画」を参照のこと。 41

４－３ 電力供給機能喪失時対応計画タイムテーブル④
事案発生 １５分

３０分 １時間

空港消防隊
（セノン）

２時間 ４時間 ６時間 １２時間 ２４時間

４８時間

７２時間

消防除雪車庫内で稼働している携帯発電機の燃料残存量確認、補給（ガソリン）

医療搬送車内(トレーラー部)で稼働している車載発電機（三相200V、単相100V）の燃料残存量確認、補給（軽油）

消防・除雪車両用給油所の燃料残存量の確認、補給（消防用軽油10㎘） （除雪用軽油（特３号）10㎘）

空港施設維持業者（電気設備）

航空灯火及び電源局舎、消防除雪
車庫に係る電気設備等の被害状況の確認

電力復旧見込みに基づく燃料調達（寒冷地用軽油(特３号)）

携帯発電機を消防車庫Ａ棟及びＢ棟内の主要配電盤近くに配置、接続、稼働（航空灯火及び電源局舎、消防除雪車庫の電気設備等に異常があった場合）電気設備の復旧（必要に応じて）医療搬送車内に搭載されている車載発電機を消防・除雪車両
用給油所の配電盤に接続、稼働

北海道電力ネットワーク(株)

電力供給に係る設備等の被害状況の確認

被害状況に応じた早期の復旧作業※ 燃料の確保に係る対応計画は「４－６ 燃料供給機能喪失時対応計画」を参照のこと。 42

４（２） S-Plan(機能別の喪失時対応計画）
４－４ 通信機能

43

４－４ 通信機能喪失時対応計画
被害想定
・ 地震や大雨、台風、大雪等、自然災害発生の影響により、固定電話及び携帯電話の通信規制が行われ、音声通話が困難。インターネット回線に通信障害が発生、通信不良。
・ 通信設備（固定通話回線、データ通信、Wi-Fi等）が破損し、通信不良が発生。

行動目標
・ ２４時間以内に通信環境が回復。
・ 復旧対応中においては事前整備している「災害時優先回線・衛星電話」により通信環境を確保。

44

４－４ 通信機能喪失時対応計画＜関係機関の役割分担①＞
事前の備え

自然災害発生直後

応急復旧時

HAP旭川空港事業所
空港運用部

・「AP－HQ」構成員との連絡体制の構築

・通信環境状況の情報収集・整理（機能喪失の原因究明）
・旭川市（副本部長）への被害状況等の連
絡・NTTへ通信環境の早期復旧を要請、復旧見込みの確認・インターネット回線事業者及びプロバイダ
へ通信環境の早期復旧を要請、復旧見込みの確認
・（必要に応じて）「AP－HQ」構成員へ携帯無線機の貸与

・（HAP旭川空港事業所及び電源局舎、消防除雪車庫等の通信設備に異常があった場合）通信設備の復旧

HAP旭川空港事業所
管理部

・「AP－HQ」構成員との連絡体制の構築
・Wi-Fi環境の整備
・災害時優先回線の整備
・代替通信手段（衛星電話）の準備

・通信設備等の被害状況の情報収集（機能喪失の原因究明）
・インターネット回線事業者及びプロバイダ
へ通信環境の早期復旧を要請、復旧見込みの確認

・通信障害の復旧見込みやWi-Fi利用可
能エリア等について滞留者へ情報提供（随時更新）
・（旅客ターミナルビル等の通信設備に異常があった場合）通信設備の復旧

旭川市（副本部長）
東京航空局
旭川空港
出張所（CAB）

協定を基にした支援要請（本部長依頼による）
・「AP－HQ」構成員との連絡体制の構築

・通信設備等の被害状況の情報収集とHAP旭川空港事業所への報告（機能喪失の原因究明）
・インターネット回線事業者及びプロバイダ
へ通信環境の早期復旧を要請、復旧見込みの確認・（CAB庁舎及び無線施設等の通信設備に異常があった場合）通信設備の復旧

45

４－４ 通信機能喪失時対応計画＜関係機関の役割分担②＞
事前の備え

自然災害発生直後

応急復旧時

航空輸送
事業者
（航空会社）(グラハン会社)

・通信設備等の被害状況の情報収集とHAP旭川空港事業所への報告（機能喪失の原因究明）
・インターネット回線事業者及びプロバイダ
へ通信環境の早期復旧を要請、復旧見込みの確認

・（事務室及び旅客取扱システム等の通信設備に異常があった場合）通信設備の復旧

税関，入管，
検疫 （CIQ）

・通信設備等の被害状況の情報収集とHAP旭川空港事業所への報告（機能喪失の原因究明）
・インターネット回線事業者及びプロバイダ
へ通信環境の早期復旧を要請、復旧見込みの確認

・（出入国手続きに係る設備等の通信設備に異常があった場合）通信設備の復旧

通信事業者
（ＮＴＴ）

・通信機能に係る設備等の被害状況の確認（機能喪失の原因究明）

・被害状況に応じた早期の復旧作業

46

４－４ 通信機能喪失時対応計画タイムテーブル①
事案発生 １５分
HAP旭川空港事業所
空港運用部

３０分 １時間

２時間 ４時間 ６時間 １２時間 ２４時間

４８時間

７２時間

通信環境状況の情報収集・整理

NTTへ通信環境の早期復旧を要請、復旧見込みの確認（HAP旭川空港事業所及び電源局舎、消防除雪車庫等の通信設備に異常があった場合）
通信設備の復旧

インターネット回線事業者及びプロバイダへ通信環境の早期復旧を要請、復旧見込みの確認（必要に応じて）「AP－HQ」
構成員へ携帯無線機の貸与

47

４－４ 通信機能喪失時対応計画タイムテーブル②
事案発生 １５分
HAP旭川空港事業所
管理部

旭川市（副本部長）

東京航空局 （CAB）
旭川空港出張所

３０分 １時間

２時間 ４時間 ６時間 １２時間 ２４時間

通信設備等の被害状況の情報収集

通信障害の復旧見込みやWi-Fi利用可エ
リア等について滞留者へ情報提供（随時更新）

インターネット回線事業者及びプロバイダへ通信環境の早期復旧を要請、復旧見込みの確認（旅客ターミナルビル等の通信設備に異常があった場合）
通信設備の復旧

４８時間

７２時間

協定を基にした支援要請（本部長依頼による）通信設備等の被害状況の情報収集とHAP旭川空港事業所への報告（CAB庁舎及び無線施設等の通信設備に異常があった場合）通信設備の復旧

インターネット回線事業者及びプロバイダへ通信環境の早期復旧を要請、復旧見込みの確認

48

４－４ 通信機能喪失時対応計画タイムテーブル③
事案発生 １５分
航空輸送事業者(航空会社)(グラハン会社)

３０分 １時間

通信設備等の被害状況の情報収集とHAP旭川空港事業所への報告

２時間 ４時間 ６時間 １２時間 ２４時間

４８時間

７２時間

（事務室及び旅客取扱システ
ム等の通信設備に異常があった場合）通信設備の復旧

インターネット回線事業者及びプロバイダへ通信環境の早期復旧を要請、復旧見込みの確認

税関，入管，検疫（CIQ）

通信設備等の被害状況の情報収集とHAP旭川空港事業所への報告（出入国手続きに係る設備等の通信設備に異常があった場合）通信設備の復旧

インターネット回線事業者及びプロバイダへ通信環境の早期復旧を要請、復旧見込みの確認

通信事業者（NTT等）

通信機能に係る設備等の被害状況の確認

被害状況に応じた
早期の復旧作業49

４（２） S-Plan(機能別の喪失時対応計画）
４－５ 上下水道機能50

４－５ 上下水道機能喪失時対応計画
被害想定
・ 地震等の自然災害発生により、空港専用送水管及び空港専用下水管が損壊し上水が供給停止、下水も機能停止。各施設、庁舎内の上下水道設備が破損、使用不可。
・ 電力供給機能喪失により、柏木ヶ岡調整池からの上水が供給停止、下水ポンプ室も機能停止し下水の圧送が
不可。

行動目標
・ 滞留者用の飲料水と簡易トイレを７２時間分確保。
・ 対応手順は以下の通り①旅客・貨物ターミナルビルの受水槽を確認②受水槽が使用不可能もしくは不足となる場合には備蓄している飲料水・簡易トイレを配布③上記いずれにおいても対応不可能な場合は、旭川市水道局へ給水車を要請する

51

４－５ 上下水道機能喪失時対応計画＜関係機関の役割分担①＞
事前の備え

自然災害発生直後

応急復旧時

HAP旭川空港事
業所
空港運用部

・上水道施設（配水管）や下水道施設（汚水管）の点検整備

・上水道施設（配水管）や下水道施設（汚水管）の緊急点検（機能喪失の原因究明）
・旭川市（副本部長）への被害状況等の連絡・旭川市水道局へ非常用発動発電機の稼働を依頼（柏木ヶ岡調整池）
・東神楽町建設水道課へ非常用発動発電機の設置、稼働を依頼（汚水ポンプ室）

・上水道施設（配水管）や下水道施設（汚水管，汚水ポンプ）の復旧
・消火設備（貯水槽等）及び消防車庫内上
下水道設備の復旧

HAP旭川空港事
業所
管理部

・館内上下水道設備の点検整
備・停電時でもポンプ等電力を必要とする施設が機能するための準備
・滞留者分及び従業員分の飲料水及び簡易トイレの確保

・館内上下水道設備の緊急点検（機能喪失の原因究明）
・旅客ターミナルビル受水槽(到着棟40t、出発棟60t)の残水量確認
・貨物ターミナルビル受水槽（6t）の残水量
確認
・受水槽が使用不可の場合、飲料水及び簡易トイレを使用

・館内上下水道設備の復旧
・上下水道の使用制限やトイレの使用可否について滞留者に対する情報提供
・空港利用者や事業者へ節水の協力依頼（館内放送等）
・（必要に応じて）協定先への飲料水の供給要請・（必要に応じて）旭川市水道局へ給水車
の派遣要請

旭川市
（副本部長）
東京航空局
旭川空港
出張所（CAB）

・協定を基にした支援要請（本部長依頼による）
・庁舎内上下水道設備の点検整備

・庁舎内上下水道設備の緊急点検（機能喪失の原因究明）
・受水槽(8t)の残水量確認

・上下水道設備の復旧
・（必要に応じて）関係機関への飲料水の供給要請52

４－５ 上下水道機能喪失時対応計画＜関係機関の役割分担②＞
事前の備え

自然災害発生直後

応急復旧時

・消火設備（貯水槽等）及び消防車庫内上
下水道設備の緊急点検とHAP旭川空港
事業所への報告（機能喪失の原因究明）
・受水槽(2t)の残水量確認

・消火設備（貯水槽等）及び消防車庫内上
下水道設備の修繕
・（必要に応じて）関係機関への飲料水の供給要請

空港施設
維持業者（土木施設）

・上水道施設（配水管）や下水道施設（汚水管）の緊急点検とHAP旭川空港
事業所への報告

・上水道施設（配水管）や下水道施設（汚水管）の修繕

航空機燃料
給油事業者
（旭川石油㈱）・事業所内上下水道設備の緊急点
検（機能喪失の原因究明）

・上下水道設備の復旧
・（必要に応じて）関係機関への飲料水の
供給要請

空港消防隊
（セノン）

・消火設備（貯水槽等）の点検
整備

旭川市水道局（上水）・上水道施設の点検整備（柏木ヶ岡調整池）

・非常用発動発電機の稼働（柏木ヶ岡調整池）

・稼働している非常用発動発電機の燃料残存量確認、補給

東神楽町
（下水）

・下水道施設の点検整備（汚水ポンプ室）

・非常用発動発電機の設置、稼働（汚水ポンプ室）

・稼働している非常用発動発電機の燃料残存量確認、補給53

４－５ 上下水道機能喪失時対応計画タイムテーブル①
事案発生 １５分
HAP旭川空港事業所
空港運用部

３０分 １時間

２時間 ４時間 ６時間 １２時間 ２４時間

４８時間

上水道施設（配水管）や下水道施設（汚水管）の緊急点検

上水道施設（配水管）や下水道施設（汚水管，汚水ポンプ）の復旧

旭川市水道局へ非常用発動発電機の稼働を依頼（柏木ヶ岡調整池）

消火設備（貯水槽等）及び消防車庫内上下水道設備の復旧

７２時間

東神楽町建設水道課へ非常用発動発電機の設置、稼働を依頼（汚水ポンプ室）

HAP旭川空港事業所
管理部

上下水道設備の緊急点検

上下水道設備の復旧

上下水道の使用制限やトイレの使用可否について滞留者に対する情報提供
受水槽(旅客ターミナルビ
ル到着棟40t、出発棟60t、貨物ターミナルビル6t）の
残水量確認

空港利用者や事業者へ節水の協力依頼（館内放送等）（必要に応じて）関係機関への飲料水の供給要請（必要に応じて）備蓄品の配布（必要に応じて）
旭川市水道局へ給水車の派遣要請

54

４－５ 上下水道機能喪失時対応計画タイムテーブル②
事案発生 １５分

３０分 １時間旭川市（副本部長）

空港施設維持業者（土木施設）

４８時間

７２時間

協定を基にした支援要請（本部長依頼による）庁舎内上下水道設備の緊急点検

上下水道設備の復旧

受水槽(8t)の残水量確認（必要に応じて）関係機関への飲料水の供給要請

東京航空局 （CAB）
旭川空港出張所

空港消防隊
（セノン）

２時間 ４時間 ６時間 １２時間 ２４時間

消火設備（貯水槽等）及び消防車
庫内上下水道設備の緊急点検とHAP旭川空港事業所へ報告

消火設備（貯水槽等）及び消防車庫内上下水道設備の修繕

受水槽(2t)の残水量確認（必要に応じて）関係機関への飲料水の供給要請

上水道施設（配水管）や下水道施設（汚水管）の緊急点検とHAP旭川空港事業所への報告

上水道施設（配水管）や下水道施設（汚水管）の修繕

55

４－５ 上下水道機能喪失時対応計画タイムテーブル③
事案発生 １５分

航空機燃料
給油事業者
（旭川石油㈱）３０分 １時間

２時間 ４時間 ６時間 １２時間 ２４時間

事業所内上下水道設備
の緊急点検

４８時間

７２時間

上下水道設備の復旧（必要に応じて）関係機関への飲料水の供給要請

旭川市水道局（上水）

非常用発動発電機の稼働（柏木ヶ岡調整池）

稼働している非常用発動発電機の燃料残存量確認、補給

東神楽町
（下水）

非常用発動発電機の設置、稼働（汚水ポンプ室）

稼働している非常用発動発電機の燃料残存量確認、補給56

４－５ 上水道施設位置図
ポンプ室（受水槽）

柏木ヶ岡調整池57

４－５ 下水道施設位置図
空港下水道管終点（東神楽小前交差点）

ポンプ室

58

４（２） S-Plan(機能別の喪失時対応計画）
４－６ 燃料供給機能

59

４－６ 燃料供給機能喪失時対応計画
被害想定
・ 地震や大雨、台風、大雪等、自然災害発生の影響により、空港への燃料供給（輸送）が停止。
・ 地震や大雨、台風、大雪等、自然災害発生の影響により、空港への電力供給が寸断、給油施設が稼働不能。
・ ＧＳＥ車両用の備蓄燃料が枯渇。

行動目標【空港運用施設・車両・航空機】
・ 自然災害発生後７２時間、空港外からの燃料供給が寸断されたとしても、空港内における残存燃料を有効活用することにより、燃料供給体制を維持。
【旅客ターミナルビル施設】
・ 空港ターミナルビルの非常用電源は、残燃料の連続運用（最大４１時間、最小２０．５時間の連続運転）とし、不足分については、必要に応じて協定先へ燃料要請し確保する。

○ 燃料の調達については、大規模災害等が発生した際の「災害時石油供給連携計画」（資源エネルギー庁）に基
づき、HAP旭川空港事業所長は副本部長を通じて石油連盟に石油の緊急供給要請を検討する。

60

４－６ 燃料供給機能喪失時対応計画＜関係機関の役割分担①＞
事前の備え

自然災害発生直後

HAP旭川空港事業所
空港運用部

・備蓄燃料の残量や被災状況に対する情報の収集・整理・旭川市（副本部長）への被害状況等の連絡・関係機関（国や関係自治体等）に対する燃料の供給要請（副本部長を通じて依頼）（HAP旭川空港事業所 ⇒ 航空局 ⇒資源エネルギー庁石油精製備蓄課 ⇒石油連盟⇒石油会社⇒空港内事業者）

HAP旭川空港事
業所
管理部

・燃料供給事業者へ優先供給の依頼

旭川市（副本部長）

・協定を基にした支援要請（本部長依頼による）
・関係機関（国や関係自治体等）に対する燃料の供給要請（本部長依頼による）（旭川市⇒ 航空局 ⇒ 資源エネルギー
庁石油精製備蓄課 ⇒ 石油連盟⇒石
油会社⇒空港内事業者）

応急復旧時

・（必要に応じて）非常用発電機へ給油の実施

61

４－６ 燃料供給機能喪失時対応計画＜関係機関の役割分担②＞
事前の備え
東京航空局
旭川空港
出張所（CAB）

自然災害発生直後・燃料供給事業者へ優先供給の依頼

航空輸送
事業者
（航空会社）
航空機燃料
給油事業者（旭川石油㈱）応急復旧時

・航空機燃料の品質確認

・タンク容量の確保
・給油施設の点検

・燃料供給事業者へ優先供給の依頼
・航空機燃料の確保
・ＧＳＥ車両用燃料の確保

・給油施設の応急措置及び機能回復
・燃料の品質確認・（必要に応じて）旅客機往復分の燃料搭
載(タンカリング)を航空会社へ依頼

62

４－６ 燃料供給機能喪失時対応計画＜燃料貯蔵施設概要①＞
施設管理者

種類

場所

燃料備蓄容量

用途

HAP旭川空港事
業所（電源局舎）

軽油(特３号)

屋内タンク
屋外地下タンク

900ℓ ： 1基
4,000ℓ ： 2基・非常用発電機(375KVA)（航空灯火及び庁舎電源用）（運転可能時間：72時間以上）

HAP旭川空港事
業所（ターミナルビル
施設）

Ａ重油

屋外地下タンク

12,000ℓ ： 1基

・暖房用（平常時より使用）
・非常用発電機(500KVA)
到着棟3階ビル事務室裏側
発電機室（水冷式）
・非常用発電機(400KVA)
出発棟1階国際線荷捌き場横
発電機室
・非常用発電機(400KVA)
国際棟屋上 発電機室
（旅客ターミナルビル電源用）（最大運転可能時間：41時間）（最小運転可能時間：20.5時間）

東京航空局
旭川空港
出張所（CAB）①軽油①屋内タンク
屋外地下タンク① 900ℓ ： 1基
3,000ℓ ： 1基

②灯油

②屋外地下タンク②4,000ℓ ： 1基

①非常用発電機(150KVA)（無線施設及び庁舎電源用）（運転可能時間：72時間以上）
②暖房用

63

４－６ 燃料供給機能喪失時対応計画＜燃料貯蔵施設概要②＞
施設管理者
空港消防隊
（セノン）

種類
①軽油
②軽油(特３号)
③灯油

航空機燃料
給油事業者
（旭川石油㈱）①航空機燃料
②ガソリン
③軽油
④灯油

場所

燃料備蓄容量用途①消防除雪機材給油施設内
屋外地下タンク②消防除雪機材給油施設内
屋外地下タンク③消防車庫Ｂ棟東側
屋外地下タンク
消防車庫Ａ棟東側
屋外地上タンク① 10,000ℓ ： 1基

①車両用(主に消防車両)② 10,000ℓ ： 1基

②車両用(主に除雪車両)③ 1,900ℓ ： 1基

③暖房用

①航空機燃料給油施設内
屋外地上タンク
タンクローリー②③④
航空機燃料給油施設内
計量器①200,000ℓ ： 2基
20,000ℓ ： 3台
24,000ℓ ： 2台②
600ℓ ： 1基
400ℓ ： 1基③
600ℓ ： 1基④
450ℓ ： 1基

490ℓ ： 2基①航空機用燃料（Ｂ７６７型機平均給油両にて約５０回分）②GSE車両用燃料③GSE車両用燃料④暖房用

64

４－６ 燃料供給機能喪失時対応計画タイムテーブル①
事案発生 １５分

３０分 １時間

HAP旭川空港事業所
空港運用部

２時間 ４時間 ６時間 １２時間 ２４時間

４８時間

７２時間

備蓄燃料の残量や被災状況に対する情報の収集・整理関係機関（国や関係自治体等）
に対する燃料の供給要請

HAP旭川空港事業所
管理部

燃料供給事業者へ優先供給の依頼

旭川市（副本部長）
東京航空局 （CAB）
旭川空港出張所（必要に応じて）非常用発電機へ給油の実施

協定を基にした支援要請（本部長依頼による）燃料供給事業者へ優先供給依頼

航空輸送事業者(航空会社)

航空機燃料
給油事業者（旭川石油㈱）航空機燃料の
品質確認

燃料供給事業者へ優先供給依頼

給油施設の応急措置及び機能回復

航空機燃料の確保

燃料の品質確認

ＧＳＥ車両用燃料の確保（必要に応じて）旅客機往復分の燃料搭載(タンカリング)を航空会社へ依頼

65

４（２） S-Plan(機能別の喪失時対応計画）
４－７ 空港アクセス機能66

４－７ 空港アクセス機能喪失時対応計画
被害想定
・ 地震や大雨、台風、大雪、降灰等、自然災害発生の影響により、空港へのアクセス道路が通行止め。
・ 地震や大雨、台風、大雪、降灰等、自然災害発生の影響により、電力供給が停止し、空港アクセス道路等の信号制御が不能、空港連絡バス等の運行が停止。

行動目標
・ 道路の被害、啓開、復旧状況に応じて、バスの増発やタクシーの増車により、交通手段を確保。
・ 滞留者が７２時間滞在できるための環境を確保。

67

４－７ 空港アクセス機能喪失時対応計画＜関係機関の役割分担①＞
事前の備え

自然災害発生直後

応急復旧時

・空港アクセス事業者の運行規定の把握と連絡体制の構築
・臨時乗降場の設定

・道路の被害、啓開、復旧状況やバスの運
行状況に関する情報の収集・整理
・旭川市（副本部長）への被害状況等の連
絡・滑走路等の空港施設の復旧に資する資機材や人員等の空港への搬入輸送ルー
トの確保

HAP旭川空港事
業所
管理部

・バス事業者等へ滞留者輸送手段の情報
収集
・バスの運行状況等について関係各所へ
情報提供
・滞留者が空港から目的地に移動するための外部機関への支援要請（関係自治体、地方運輸局等）・滞留者の滞在場所の確保
・バス事業者等へ滞留者の輸送要請・滞留者に対する代替交通手段の運行情報提供（随時更新）

旭川市（副本部長）

・本部長への協力支援

航空輸送
事業者
(航空会社)(グラハン会社)

・バスの運行状況等についてHAP旭川空
港事業所から情報収集

・国内外各空港運航状況の旅客への情報提供（随時更新）
・（必要に応じて）バス事業者等へ航空旅客の輸送要請HAP旭川空港事
業所
空港運用部

道路管理者
（道，市，町）・空港アクセスバスの運行ルートを確認

・空港アクセス道路の被害状況の確認

・空港アクセス道路の復旧、機能回復（緊急補修、除雪等）

バス
事業者

・アクセス道路の不通時における代替ルートの整理・バスの運行状況の確認

・路線バスの運行を可能な限り維持・貸切バスによる滞留者輸送の検討

タクシー
事業者

・旭川市内タクシーの空港発運行調整（関係機関との調整終了後）

レンタカー
事業者

・（必要に応じて）空港発レンタカーの台数確保

68

４－７ 空港アクセス機能喪失時対応計画タイムテーブル①
事案発生 １５分
HAP旭川空港事業所
空港運用部

３０分 １時間

道路の被害、啓開、復旧状況やバスの運行状況に関する情報の収集・整理

２時間 ４時間 ６時間 １２時間 ２４時間

４８時間

７２時間

滑走路等の空港施設の復旧に資する資機材や人員等の空港への搬入輸送ルートの確保

旭川市
（副本部
長）への
被害状
況等の
連絡

HAP旭川空港事業所
管理部

旭川市（副本部長）

バス事業者等へ滞留者輸送手段の情報収集

滞留者滞在場所の確保

バスの運行状況等について関係各所へ情報提供

バス事業者等へ滞留者の輸送の要請

外部機関への支援要請（関係自治体、地方運輸局等）

滞留者に対する代替交通手段の運行情報提供（随時更新）

本部長への協力支援69４－７ 空港アクセス機能喪失時対応計画タイムテーブル②
事案発生 １５分
航空輸送事業者(航空会社)(グラハン会社)

３０分 １時間

２時間 ４時間 ６時間 １２時間 ２４時間

バスの運行状況等について
HAP旭川空港事業所から情報収集

４８時間

７２時間

国内外各空港運航状況の旅客への情報提供（随時更新）（必要に応じて）バス事業者等へ航空旅客の輸送要請

道路管理者（旭川建設管理部）（旭川市土木事業所）（東神楽町建設水道課）
バス事業者

空港アクセス道路の被害状況の確認

空港アクセス道路の復旧、機能回復（緊急補修、除雪等）

バスの運行状況の確認

路線バスの運行を可能な限り維持

貸切バスによる滞留者輸送の検討

タクシー事業者

レンタカー事業者

旭川市内タクシーの空港発運行調整（関係機関との調整終了後）（必要に応じて）空港発レンタカーの台数確保

70

５

当該空港の利用状況や位置づけを踏まえ必要に応じて策定する計画

71

５－１ 非常時における発着調整計画72

５－１ 非常時における発着調整計画
・ 東京航空局旭川空港出張所に発着調整計画がないため該当なし

73

５－２ 貨物施設復旧計画

74

５－２ 貨物施設復旧計画
被害想定・ 地震等の自然災害発生の影響により、貨物施設の一部が損壊。貨物の取扱いが不可。
・ 電力供給機能喪失により、計量器等の機能が停止。貨物の取扱いが不可。

行動目標
・ 自然災害発生後、７２時間以内の民間航空機運航再開に向けて、貨物施設機能を回復。
・ 基本施設等の安全確認が取れ次第、滞留貨物を空港外に搬出。

75

５－２ 貨物施設復旧計画＜関係機関の役割分担＞
事前の備え
HAP旭川空港
事業所
空港運用部
HAP旭川空港
事業所
管理部

・臨時保管場所の検討※現時点では未調整であるため、今後の検討とする

旭川市（副本部長）
航空輸送
事業者（航空会社）(グラハン会社)

自然災害発生直後

応急復旧時

・貨物施設の被害状況に関する情報の収集・整理・旭川市（副本部長）への被害状況等の連絡

・民航機運航再開に向けた調整・建物及び設備の被害状況の確認

・臨時保管場所の調整
・必要な電源の確保（協定先へ非常用発電機の手配を実施）
・貨物ビル施設(上屋)の復旧（修理業者の手配等必要な調整）
・民航機運航再開に向けた調整

・本部長からの情報に基づく対応及
び助言
・臨時保管場所の検討
・滞留貨物発生時の取扱いの検討（対荷主等）

・被害状況の確認

・臨時保管場所の調整・設備(計量器等)の復旧（修理業者の手配等必要な調整）・滞留貨物発生時の取扱いの調整
・民航機運航再開に向けた調整※ 電力の確保に係る対応計画は「４－３ 電力供給機能喪失時対応計画」を参照のこと。
76

５－２ 貨物施設復旧計画タイムテーブル
事案発生 １５分
HAP旭川空港事業所
空港運用部

HAP旭川空港事業所
管理部

３０分 １時間

貨物施設の被害状況に関する情報の収集・整理

２時間 ４時間 ６時間 １２時間 ２４時間

４８時間

７２時間

民航機運航再開に向けた調整

建物及び設備の被害状況の確認

臨時保管場所の調整

必要な電源の確保

貨物ビル施設(上屋)の復旧（修理業者の手配等必要な調整）

民航機運航再開に向けた調整

旭川市（副本部長）
航空輸送事業者(航空会社)(グラハン会社)協定を基にした支援要請（本部長依頼による）被害状況の確認

臨時保管場所の調整設備(計量器等)の復旧（修理業者の手配等必要な調整）
滞留貨物発生時の取扱いの調整
民航機運航再開に向けた調整※ 電力の確保に係る対応計画は「４－３ 電力供給機能喪失時対応計画」を参照のこと。

77

５－３

空港管理者と運営者の役割分担に関する協定

78

５－３ 空港管理者と運営者の役割分担に関する協定※旭川市が自ら緊急事態の収拾を主導する場合の対応計画「AP－HQ」本部長と副本部長は、「旭川空港における緊急事態対応に関する確認書」第4条に基づき、次の各号の対応を行う。

被害想定
・「１ 被害想定」に同じ

行動目標
・「２ 統括的災害マネジメントに向けた目標設定」に同じ

役割分担（ア） 「AP－HQ」本部長（HAP旭川空港事業所長）と副本部長（旭川市において運営者との連絡・調整等を所管する担当課の長）が協議し、「緊急事態の収拾を旭川市が主導する必要があると判断」した場合、旭川市は、旭川市長が指名する者が「AP－HQ」の本部長に就き、同本部の担う機能・役割を統括的にマネジメントすることにより、空港機能の保持・復旧に必要な措置を行う。この場合において、運営者社長が指名するHAP旭川
空港事業所長は、副本部長として本部長を補佐し、運営者社長は、副本部長とともに本部長を補佐する。
（イ） 前項の措置は、実施契約第５３条第４項の規定に基づく措置とし、旭川市が運営者に通告することにより開始し、この場合において、運営者は旭川市が実施する空港機能の保持・復旧のため必要な措置に協力するとともに、関係機関等と連携を図りつつ、運営を行使する主体として、空港機能の保持・復旧に最大限取り組
む。
（ウ） 旭川市は、空港機能の保持・復旧に当たり、第１項の措置の必要がなくなったと判断した場合、旭川市長より運営者に対し書面でその旨を通知することにより、これを終了する。
79

６

外部機関との連携

80

６ 外部機関との連携

目的

協定名

主体

締結先

備考

土木施設応急災害時における応急対策業務に関する協定

旭川市

一般社団法人旭川建設業協会

旭川市地域防災計画で締結

土木施設応急災害時における応急対策業務に関する協定

旭川市

旭川地区舗装事業関係災緊急対策協議会

旭川市地域防災計画で締結

灯火施設応急災害時における応急対策業務に関する協定書

旭川市

道北電気工事業協同組合

旭川市地域防災計画で締結

燃料供給

災害時における石油類燃料の優先供給に関する
協定書

旭川市

旭川地方石油販売業協同組合

旭川市地域防災計画で締結

機器調達

災害時における機器の調達に関する協定書

旭川市

一般社団法人日本建設機械レンタル協会北海道支部
旭川地区部会

旭川市地域防災計画で締結

輸送確保

災害時における緊急輸送等に関する協定書

旭川市

協同組合旭川タクシー協会

旭川市地域防災計画で締結

電気施設応急災害時における施設復旧に関する協定書

電気施設応急災害時等における施設復旧に関する協定書

空調設備応急災害時における施設復旧に関する協定書

土木施設応急災害時における施設復旧に関する協定書

土木施設応急災害時における施設復旧に関する協定書

土木施設応急災害時における施設復旧に関する協定書

土木施設応急災害時における施設復旧に関する協定書

物販供給

災害時における物販供給に関する協定書

物販供給

災害時における物販供給に関する協定書

物販供給

災害時における物販供給に関する協定書

北海道エアポート株式会社
北海道エアポート株式会社
北海道エアポート株式会社
北海道エアポート株式会社
北海道エアポート株式会社
北海道エアポート株式会社
北海道エアポート株式会社
北海道エアポート株式会社
北海道エアポート株式会社
北海道エアポート株式会社

大東電気工事株式会社
NECネッツエスアイ株式会社
大洋設備株式会社
株式会社木本動力工業所
新谷建設株式会社
株式会社盛永組
株式会社鷹野組

株式会社アゼリア
株式会社厚友会
旭川物産販売株式会社

81

６ 外部機関との連携

目的

協定名

物販供給

災害時における物販供給に関する協定書

物販供給

災害時における物販供給に関する協定書

物販供給

災害時における物販供給に関する協定書

燃料供給

災害時における燃料供給に関する協定書

施設維持

災害時における設備復旧及び維持等に関する協
定書

施設警備

災害時における空港ビル内警備に関する協定書

輸送確保

旭川空港における滞留解消に関する協定書

輸送確保

旭川空港における滞留解消に関する協定書

輸送確保

旭川空港における滞留解消に関する協定書

輸送確保

旭川空港における滞留解消に関する協定書

輸送確保

旭川空港における滞留解消に関する協定書

主体
北海道エアポート株式会社
北海道エアポート株式会社
北海道エアポート株式会社
北海道エアポート株式会社
北海道エアポート株式会社
北海道エアポート株式会社
北海道エアポート株式会社
北海道エアポート株式会社
北海道エアポート株式会社
北海道エアポート株式会社
北海道エアポート株式
会社

締結先

備考

株式会社リラANAFESTA株式会社
株式会社JALUXエアポート
北炭販売株式会社
旭川石油株式会社
なかせき商事株式会社旭川営業所
北海丸油株式会社
東京美装北海道株式会社

株式会社セノン
道北バス株式会社
旭川電気軌道株式会社
旭川中央交通株式会社
一般社団法人旭川地区ハイヤー協会

旭川地方個人タクシー協同組合

82

７

情報発信

83

７ 情報発信（１） 整理すべき情報と担当機関
・ 管理施設の被害及び復旧状況【HAP旭川空港事業所】
・ 空港内の滞留者の状況【HAP旭川空港事業所】
・ 地震や津波等の自然災害の状況【新千歳航空観測所】
・ 民間航空機の運航計画及び運航状況【日本航空㈱、全日本空輸㈱、㈱AIR・DO】
・ 旅客ターミナルビルや駐車場の運用状況【HAP旭川空港事業所】
・ 空港アクセスの運行状況【空港アクセス事業者】
・ 空港周辺の道路状況【道路管理者・北海道警察】（２） 情報の集約と発信① 上記（１）で整理された情報について、「AP－HQ」で集約。
② 集約した情報を「AP－HQ」の各構成員に提供。なお、その情報は現場の担当レベルまで正確に共有。併せて、本省航空局等に対しても上記情報を提供。
③ 「AP－HQ」が関係機関と調整及び「I-HQ」からの情報を集約の上、報道機関等の外部機関に提供する資料を作成し、旭川市（副本部長）と協議の上、情報を発信。併せて情報の提供が必要とされる担当機関は
Webサイト及びSNSに同じ情報を掲載。
④ 滞留者に対しても、HAP旭川空港事業所が情報を提供。
⑤ 空港アクセスが機能しない場合など滞留者の増加を防ぐための方策等としても活用する。
84

７ 情報発信
本省航空局等
連絡・調整

旭川空港 AP－HQ（旭川空港ターミナルビル1階）
旭
川
市
【
副
本
部
長
】

適宜連絡・調整①情報の集約②広報資料案の作成

情報共有・連携

旭
川
空
港
各
事
業
者

③広報実施

※情報収集及び発信の系統図

85

８

訓練計画

86

８ 訓練計画（１） 訓練の実施
・ 「AP－HQ」主催の訓練を年２回基準（地震及び自然災害）として行う。
・ HAP旭川空港事業所は、訓練の実施時期、訓練内容の企画・立案を行う。立案に際し、空港管理者、関係機関及び空港内事業者との調整を行うものとする。
・ 訓練計画は、別途作成する「A2-BCPに基づく訓練・点検の結果、実施状況記録」へ記録し保管する。
・ 訓練の実施後、アンケート調査を実施し、参加機関の要望や提案等を募るとともに、実施成果を、別途作成する「A2-BCPに基づく訓練・点検の実施状況、振り返り結果記録」へ記録し保管する。
・ 訓練の結果等を踏まえ、必要に応じてA2-BCPの改定を行う。改定は、別途作成する「A2BCPチェック項目及び見直し項目早見表」により構成内容ごとの改定内容を年度ごとに記録し保管するとともに、改定履歴を別途作成する「A2-BCP見直し状況記録」に年度ごとに記録し保
管する。

87

８ 訓練計画（２） 日常点検の実施
・ HAP旭川空港事業所、東京航空局旭川空港出張所は、定期的に非常用発電設備の稼働確認を行う。HAP旭川事業所の点検結果は別途作成する「非常用電源設備及び法令点検を必要としない非常用機器の稼働記録」に記録し保管する。
非常用電源のオーバーホール点検（精密点検）時における「代用仮設発電機」の連続運用の基準（７２時間以上）確保は次の要領により実施するものとする。
①オーバーホール点検を実施する期間中は非常用電源の「代用仮設発電機」を確保②「代用仮設発電機」の連続稼働時間及び使用燃料の種類（量）を確認（例：最大１０時間、軽油（○○㍑））③石油事業者との事前調整を行い、停電時は定期的な給油を実施
・ HAP旭川空港事業所は、定期的に非常食、飲料水、非常用トイレ、寝具等、備蓄品の確認を行う。点検結果は別途作成する「備蓄品管理表」に記録し保管する。
・ HAP旭川空港事業所は、定期的に法令点検を必要としない非常用機器の動作確認を行う。点検結果は別途作成する「非常用電源設備及び法令点検を必要としない非常用機器の稼働記
録」に記録し保管する。

88

９

各施設の担当部署と技術者の配置状況

89

９ 各施設の担当部署と技術者の配置状況（１）基本施設
HAP旭川空港事業所 【担当者５名】（２）灯火施設
HAP旭川空港事業所 【担当者４名】（３）無線施設
東京航空局旭川空港出張所 【技術者9名（航空管制技術官9名）】（４）旅客ターミナルビル
HAP旭川空港事業所【技術者２名（危険物取扱者乙4種、公害防止管理者大気１種、エネル
ギー管理士（熱））】90

９ 各施設の担当部署と技術者の配置状況（５）組織図HAP旭川空港事業所 組織図
施設管理課【土木担当職】５名

灯火電気課

空港運用部

【灯火担当職】４名

運航情報課
保安防災課

総務課
所長

運用部長

所長が指名
する者

管理部

経理課
施設課

営業課
管理部

旅客サービス課
駐車場課

91

９ 各施設の担当部署と技術者の配置状況
東京航空局旭川空港出張所 組織図

航空管制官 先任

航空管制官

航空管制技術官 先任

航空管制技術官

所長【技術職】1名【技術職】8名

92