● 第４巻 第８号 ●平成２４年１１月２６日発行

編集・発行人前田直登

新仕分け 予算重点要求を審議
グリーン(4倍)・農林漁業分野(2倍)

厳しい評価・予算計上見送りの事業も―協会からの情報提供を一段と充実ー 一般向け情報誌として『森林と林業』
 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行

森林吸収源
対策の税財
源措置の要
望

国林活議連
役員改選と決議文

公開講座
及び行事日程「国民の目線を大切に、国の予算や制度など行政全般を見直し、無駄を削減すると共に、国と地方及び民間の新しい役割分担を考え、活力ある国づくりを進める」
ことを目標とした行政刷新会議は、これまで、事業仕分けや行政事業レビューを行ってきたが、本年は、「国が実施する事業のうち、〇政府の最優先課題であり、国民の関心が高い復興関連事業、〇今後の成長分野と見込まれ、日本再生戦略の重点分野であるグリーン、ライフ、農林業にかかる事業、〇国の一般歳出の過半を占める重要分野である社会保障分野‐の3つに関して、公開の場で取り上げる必要性が高い事業を取り上げ、限られた財源の中、これらの事業を効率的・効果的実施する観点から「新仕分け」を行ない、これらの結果得られた見直しの基準や視点は、来年度予算案への反映を行う」（第29回行政刷新会議決定）ことが決定され、その新仕分けが16日から18日にかけての3日間にわたって開催された。
新仕分けで林野庁関連事業として対象となったのは、16日に午後に開催された「公共事業（全国防災）の復興特別会計での対応について」と、18日に行われた特別重点要求となったグリーン分野、重点要求となった農林水産業分野となった。

目次：

新仕分け
予算重点要求を審議

政府は行政刷新の一環として、平成25年度予算概算要求に掲げる特別重点要求及び重点要求の事業項目に対して、11月16日から18日にかけて、インターネットでの生中継という形を取りながら『新仕分け』を開催しました。

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16日の「公共事業（全国防災）の復興特別会計での対応について」では、国交省の復興関連事業となる社会資本整備総合交付金、河川津波対策等、道路の防災・震災対策等、港湾整備事業の4事業とともに林野庁の復興関連森林整備事業緊急対策が取り上げられ、仕分け結果は「全国防災事業については、東日本大震災の教訓をもとに津波に対する課題への対応の必要性が新たに認識されたものや緊急性、即効性が極めて高いものに限り、例外的に復興特別会計での計上を認める」とされた。
一方、18日に行われた新仕分けでは、まずグリーン分野では、木質バイオマス産業化促進整備事業が「固定買取制度が実施されている中では発電への補助は固定価格買取制度との二重支援となる」ことを理由に「予算計上見送り」とされ、直轄、補助、独法による森林整備事業については「一般的な農林水産省の森林整備事業である以上、それをグリーン施策として予算計上することは認められない」として「グリーンとしての予算計上は認められない」とされた。
なお、同じ18日の午後に行われた農林漁業に関する新仕分けでは、森林・山村資源利用交付金は「モデル事業という位置付けを考慮し、実施個所を絞り込むなど、予算規模を大幅に縮減して抜本的な見直しを行う」とされたほか、緑の新規就業総合支援事業のうち緑の青年就業準備給付金については、「生活保障まで行うのは手厚すぎる」、「林業に就業したければ変換義務を負わせるべき、今のままでは学生に出す奨学金との差が多すぎてモラルハザードも危惧される」などの指摘が出され、「見直しをする」と結論づけられた。

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協会報 日本林業 ２０１２年１１月号

日本林業協会 さまざまな機会を利用して「森林吸収源対策等の推進に必要な税財源確保」を強く要望・展開しています
日本林業協会は、本年10月に導入された「地球温暖化のための税」の使途に森林吸収源対策が盛り込まれなかったことに強く異議を唱え、機会あるごとに、森林吸収源対策と木材利用拡大策のために必要な税財源の確保を強く求めてきました。最近では国会の超党派組織である森林・林業・林産業活性化推進議員連盟が関連団体からのヒアリングを行う（次ページに概要を紹介）とともに、民主党の森林・林業調査会や自民党の農政推進協議会でも「地球温暖化対策のための税」が取り上げられ、業界の意見を取り上げようとの動きが活発化しています。
日本林業協会ではこのような機会を取り上げ、「森林吸収源対策等の推進に必要な税財源確保について」と題した要望書を作成し、様々な機会を通じて要請活動を展開しています。要望書の内容は次の通りとなっています。
近年、地球温暖化が深刻な環境問題となる中、二酸化炭素を吸収・固定する森林・木材に対し大きな関心と期待が寄せられています。特に、昨年の原発事故に伴い原子力発電が停止し、火力発電が拡大する中で、二酸化炭素の削減は更に必要性を増しており、森林による二酸化炭素の吸収は、一段と重要性を増しています。
しかしながら、森林・林業・木材産業を取り巻く状況は一段と厳しく、引き続く経済の低迷は、経営基盤の脆弱な林業・木材産業に深刻な影響をもたらし、今や、我が国の林業・木材産業は危機的な状況に陥っているといっても過言ではありません。加えて、森林・林業の担い手である山村は、崩壊の危機に瀕しています。
このような厳しい状況の中、森林整備を着実に推進し、森林の多面的機能を持続的に発揮するとともに、林業の安定的発展と山村の活性化を図っていくためには、「森林・林業基本計画」等に基づき、森林施業の集約化、路網の整備、人材の育成等を積極的に進めるとともに、木質バイオマス利用の促進を含む国産材の振興により、森林・林業の再生を図ることが緊要であり、このために必要な支援施策と財源の確保が不可欠であります。
その一方、本年10月に導入された「地球温暖化対策のための税」については、・地球温暖化対策のためと称しながら、その使途が排出抑制対策のみに限定され、地球温暖化対策の重要な柱である森林吸収源対策には全く充当されておらず、極めて理不尽な状況にあると言わざるを得ません。
これまで、森林の適正な整備・保全を通じ、我が国の国際的義務の履行にも貢献してきた山村はじめ地方の人々の努力を正当に評価するとともに、今後ともこれらの人々の取組と営みを支えるためにも、こうした状況は早急に是正されなければなりません。
森林吸収源対策については、政府の平成24年度
税制改正大綱において、「温室効果ガスの削減に係る国際約束の達成等を図る観点から、森林吸収源対策を含めた諸施策の着実な推進に資するよう、平成25年以降の地球温暖化対策の国内対策の策定に向けて検討する中で、国全体としての財源確保を引き続き検討します。」と明記されていることから、政府全体で真剣にご検討をいただき、成案を得る必要があります。
以上の観点から、平成25年度税制改正において、次の事項の実現を図っていただくよう、強く要請いたします。

要 望 事 項○ 森林吸収源対策・木材利用拡大対策の推進に必要となる税財源を確保するための新たな税制措置の創設
地球温暖化の防止、特に平成25年度以降の森林吸収源対策の推進や木材利用促進を図るため、新たな税制措置の創設又は地球温暖化対策のための税の使途に森林吸収源対策を追加することなどにより、必要な税財源を確保すること。

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協会報 日本林業 ２０１２年１１月号

国の林活議連赤松会長/森本事務局長の新体制に森林吸収源対策の税財源確保を決議
国会議員が超党派で組織する森林・林業・林産業活性化推進議員連盟（略称：国の林活議連）は11月9日に総会を開催し、役員改選を行うとともに、森林吸収源対策の推進をテーマとして、林野庁、全国知事会、全国町村会、日本林業協会等からヒアリングを行い、「森林吸収源対策のための新たな税の創設、又はそのための財源措置」を講じる事が必要である事を記した決議文を採択した。
総会の冒頭で行われた役員改選では、小平忠正会長の顧問就任に伴い、新会長に赤松広隆元農林水産大臣（民主党）を選出。また梶原康弘事務局長に代わって新任の事務局長に森本哲生前農林水産副大臣（民主党）を選出した。なお中谷元幹事長（自民党）は留任した。
役員改選後の審議では、「森林吸収源対策の推進」が主要議題となり、林野庁とともに、全国知事会、全国町村会、日本林業協会といった団体からのヒアリングが行わた。日本林業協会はこのヒアリングで、「本年10月に導入された地球温暖化対策のための税については、地球温暖化対策のためと称しながら、その使途が排出抑制対策のみに限定され、地球温暖化対策の重要な柱である森林吸収源対策には全く充当されていない」ことを改めて指摘し、「森林吸収源対策・木材利用拡大対策の推進に必要となる税財源を確保するための新たな税制措置の創設」を強く要望した。当日のヒアリングには上記団体のほか、全国森林組合連合会、全国木材組合連合会、全国森林環境税創設促進連盟、全国森林環境税創設促進議員連盟、全国林野関連労働組合の計8団体が出席し、それぞれ財源措置の創設を求めた。このため、ヒアリングを受けた国の林活議連は、新たな税創設か、あるいは地球温暖化対策のための税の使途に森林吸収源対策を位置づけることを強力に推し進めるとした決議文を採択した。
決議文

平成24年11月 9日
森林・林業・林産業活性化推進議員準盟
これまで当議員連盟が訴えてきたとおり、森林には、地球温暖化の防止や国土の保全など国民の安全な生活に欠かせない多くの機能がある。特に、地球規模の重要な課題である地球温暖化対策については、森林整備そのものが吸収源対策として大きな役割を担っているとともに、森林から生産される木材や木質バイオマスを利用することは、吸収源対策としての森林整備を支えるだけでなく、CO2排出抑制施策としても大きく貢献するものである。
一方、我が国は、昨年の大震災そして原子力発電所の事故を契機とした化石燃料の使用増大により、京都議定書第一約束期間の削減約束である6％目標の達成も危うい状況となっている。さらに、エネルギー政策の大転換が求められている中、「革新的エネルギー・環境戦略」が決定され、2013年以降も地球温暖化対策については、温室効果ガス排出量の削減に加えて、森林吸収源対策を積極的に進めることとされた。
しかしながら、本年10月から導入された「地球温暖化対策のための税」は、地球温暖化対策のうちCO2排出抑制施策のみに充当される一方、地球温暖化対策のもう一つの柱である森林吸収源対策には全く充当されないというバランスを欠いた状態となっている。このような状態を放置することは、これまで森林を育ててきた山村をはじめとした地方の人々の失望を招くとともに、森林整備を通じた森林吸収源対策に十分に取り組めない事態となる。その結果、日本の地球温暖化対策は、排出抑制をこれまで以上に強化することになり、我が国の経済活動にも影響を及ぼすこととなる。
政府は、森林・林業分野の果たす役割の重要性を十分に踏まえ、必要な財源が確保されるよう努めなければならない。 以上を踏まえ、当議員連盟は、下記事項について決議する。
記
1．地球温暖化対策を着実に進める観点から、森林吸収源対策のために新たな税を創設するか、少なくとも「地球温暖化対策のための税」の使途に森林吸収源対策を位置づけ、森林・林業・林産業における地球温暖化対策の実行に必要な財源確保のための措置を講じること。
2．上記１に加え、再生可能エネルギー源としての木質バイオマスを含む木材の利用によるCO2排出抑制施策への支援を充実すること。

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民主党

協会報 日本林業 ２０１２年１１月号

森林・林業調査会総会

民主党の森林・林業調査会（会長：菅直人、事務局長：小川勝也）は11月12日に総会を開催し、今後の森林・林業の政策のあり方と地球温暖化対策税のあり方について検討した。
なお、当日は、全国知事会、日本林業協会、全国森林環境税創設促進連盟、日本プロジェクト産業協会の４団体から、「地球温暖化対策のための税」に対する意見聴取が行われ、全国知事会からは広島県農林水産局林業水産振興部長の梶保節男
氏が、日本林業協会からは前田直登副会長が、全国森林環境税創設促進連盟からは会長と山梨県早川町長の辻一幸氏が、日本プロジェクト産業協会からは常務理事で事業企画部長兼広報部長の門脇直哉氏がそれぞれ出席した。

日本林業協会

自民党

農政推進協議会総会

自民党の農政推進協議会（座長：江藤拓自民党農林部会長）は11月21日に自民党農林部会、総合農政・貿易調査会、林政調査会、農林水産関係団体委員会との合同会議を開催し、平成25年度農林関係税制改正要望に関して団体ヒアリングを行うとともに、平成24年度通常総会を行った。
税制改正に対する団体ヒアリングでは、日本林業協会をはじめとする森林・林業関係団体は、①森林吸収源対策・木材利用拡大対策の推進に必要となる安定的な税財源を確保するための新たな税制措置の創設、②立木・木材にかかる消費税の負担軽減措置の創設、③木材利用促進のための施設整備の負担軽減の拡充、④森林組合の合併特例と抵当権設定登記の特例措置の延長‐を具体的な措置として要請した。

公開講座

11月28日に開催

テーマは“森林の除染について”～原子力発電施設からの放射性物質～
日本林業協会が定期的に開催している公開講座が11月28日に永田町ビル４階の大会議室を会場に開催されます。
今回のテーマは“森林の除染について”～原子力発電施設からの放射性物質～としており、東日本大震災に伴う原子力発電施設の事故について、研究者と行政の立場というそれぞれの観点から、概括と現在の取組状況の報告を行うとともに、今後の課題についても講演をいただく内容となっています。
公開講座には、研究者側として森林総合研究所研究コーディネーターの高橋正道氏が、また行政側として林野庁研究・保全課技術開発推進室長の中村道人氏が講師として出席の予定。
会場の都合上から聴講者は先着60名とされており、申し込みは日本林業協会事務局まで。

10月の国会の動き

11月の業界・協会の動き

4日（木）公明党・東日本大震災復興対策本部（復興予算の使用状況について）
17日（水）民主党・農林水産部門会議（①日コロンビアEPA、②農業者戸別所得補償制度等）
17日（水）公明党・東日本大震災復興対策本部、復興・防災部会合同会議（①25年度復興予算概算要求、復興予算19兆円のフレーム 等）
19日（金）民主党・森林・林業調査会総会（①役員改選、②「森から変える日本」委員会への協力、③講演‐竹内京大名誉教授、川村前京大准教授）
24日（水）自民党・循環型社会形成のための木材利用推進議員連盟（①H25木材需要拡大関連予算概算要求、②間伐材利用促進 等）
24日（水）民主党・農林水産部門会議（資源管理・漁業補償対策の実施状況 等）

1日（木）工場緑化推進全国大会（三会堂ビル石垣記念ホール・商工会館）
5日（月）第48回国際熱帯木材理事会（パシフィコ横浜、10日まで、9日（金）森林・林業林産業活性化推進議員連盟
総会（衆議院第一議員会館）
11日（日）全国育樹祭（静岡県袋井市、お手入れ行事は伊豆市湯ヶ島で前日に実施）
12日（月）日本林道協会総会・表彰式（ルポール
麹町）／民主党森林・林業調査会総会（参議院会館）
13日（火）日本林業協会理事会（法曹会館）
19日（月）全国林業経営者推奨行事賞状伝達贈呈
式（三会堂ビル石垣記念ホール）
21日（水）農政推進協議会（自民党本部）
28日（水）林業協会主催公開講座（永田町ビル）