令和５年度事業計画
第 １ 概況
我が国経済は、ウィズコロナの下、社会経済活動の正常化が進みつつあり、サービス消費を中心に回復基調に向かって動き出している。
一方、ロシアによるウクライナ侵略を背景とした国際的な原材料価格の上昇に加え、円安の影響などから、エネルギー・食料品等の価格上昇が続き、世界的な景気後退への懸念が高まっている。
政府は、「日本経済の再生」を最優先の課題とし、新しい資本主義の旗印の下で、「物価高・円安への対応」、「構造的な賃上げ」、「成長のための投資と改革」を重点分野として取り組むこととしている。
こうした状況の中で、「国民生活と経済のライフライン」としての重要な役割を担うトラック運送業界は、貨物自動車運送事業法に係る時限措置延長への取り組みをはじめ、改正改善基準告示の周知並びに「２０２４年問題」への適切な対応が図られるよう全力を傾注する。
さらに、物流を維持していくために優秀な人材を確保するとともに、高速道路料金の更なる割引など、使いやすい道路の実現に取り組むこととする。
さらには、安全かつ環境に優しいトラック輸送の実現、魅力ある事業の確立、業界の社会的地位向上のための諸施策の推進に向けて、諸課題を克服し業界に課せられた公共的な使命を達成していかなければならない。
また、災害発生時においては迅速に物資輸送等を担うためにトラック輸送サービスの維持・確保を図ることが責務である。
そのためには、景気の本格的回復と力強い政策運営を要望するとともに、今後の健全な事業基盤の整備を目指して、全日本トラック協会及び関東トラック協会等関係団体との一層緊密な連携のもとに業界の力を結集して、業界が抱える諸問題への対応を図るため、関係各方面への効果的な働きかけを強力に推進し、適切な成果を得られるよう努めるものとする。
また、関係法令を遵守するなかで、新技術を活用した物流ＤＸの推進、環境・ＳＤＧｓ対策の推進、健康経営優良法人認定制度の推進、運輸安全マネジメン
トへの的確な対応を推進し、運輸事業振興助成交付金制度の更なる有効活用を図り、会員事業者の経営基盤の確立や社会的地位の向上に努めるとともに、地域と共生し生活と環境を守るため､次に掲げる施策を重点として事業活動を積極的に展開する。

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第２

事業計画

１．経営基盤の確立（１）改正改善基準告示の周知並びに長時間労働の是正及び取引環境の改善等「２０２４年問題」への適切な対応 。
説明会等を通じて、会員事業者に周知徹底を行い、令和６年４月からの施行に向け遺漏なき対応を図る。
改正改善基準告示に関し、リーフレットの配布等荷主への浸透を図るための施策を展開する。
（ ２ ）「 標 準 的 な 運 賃 」の 活 用 等 に よ る 適 正 な コ ス ト 収 受 等 転 嫁 対 策 の推進。
トラック運送業界の健全な発展のために必要な制度である「標準 的 な 運 賃 」及 び「 燃 料 サ ー チ ャ ー ジ 」の ほ か 、高 速 道 路 料 金 や 附
帯作業料・待機時間料など実費について、事業継続に必要なコストが収受できるよう積極的に広報・周知活動を行う。
（３）荷主対策の深度化の推進。
国土交通省と連携し、事業者の違反原因行為に関する荷主情報を収集する。
（４）燃料高騰対策の推進。
燃料サーチャージについて、事業者が収受できる環境を整備するため、リーフレットの配布等荷主への浸透を図るための施策を展開する。
行政機関等に対し、燃料油価格激変緩和事業や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の継続について、要請する。
（５）運輸安全マネジメントに対する的確な対応を柱に、輸送の安全確保等、事故防止対策を強力に推進し、コンプライアンスの確立を 図 る と と も に 、安 全 性 優 良 事 業 所 認 定 取 得（ Ｇ マ ー ク ）の 促 進 を積極的に推進する。
（６）燃料高騰対策の一環ともなる、エコドライブの推進に向けたＥＭＳ機器等の導入及びアイドリングストップ支援装置の普及促進助成事業等の支援対策を積極的に推進する。
（７）事業経営の負担を軽減するため、全日本トラック協会をはじめと す る 上 部 団 体 と 連 携 し 、自 動 車 関 係 諸 税 の 簡 素 化・軽 減 、税 制 特例措置の拡充に務める。
2（８）新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 防 止 対 策 等 の 適 切 な 対 応 。
（９）協会組織の基盤強化を図るため新規加入会員の確保に努める。
２．交通事故防止・労働災害防止の推進
交 通・労 災 事 故 防 止 に つ い て は 、国 土 交 通 省 が 策 定 し た『 運 輸 安 全マ ネ ジ メ ン ト 』及 び『 事 業 用 自 動 車 総 合 安 全 プ ラ ン ２ ０ ２ ５ 』に 基 づき、交通事故防止の推進を図る。
全日本トラック協会と連携して、事故分析に基づくより実効性のある各種セミナーを通じた事故防止対策を促進する。
また、車輪脱落事故が増加傾向にあることから、国土交通省通達に 基 づ く「 車 輪 脱 落 事 故 防 止 キ ャ ン ペ ー ン 」な ど を 通 じ 、車 輪 脱 落 事故防止対策の徹底を図る。
さ ら に 、交 通・労 災 事 故 防 止 対 策 委 員 会 を 中 心 に 、陸 災 防 山 梨 県 支
部 と の 連 携 を 図 り な が ら 、各 種 事 故 防 止 運 動 に 通 じ た 啓 発 、講 習 会 等に お け る 事 故 防 止 対 策 を 周 知 徹 底 し 、自 動 車 事 故 対 策 機 構 が 実 施 し てい る 運 転 適 性 診 断 を 有 効 活 用 し た 事 故 防 止 対 策 に 努 め 、本 年 度 も 引 き
続き労災保険収支改善運動を強力に推進する。
（ １ ）飲 酒 運 転 根 絶・あおり運転根絶に 向 け た 取 り 組 み を 強 化 す る な かで、重大事故の誘因を排除するとともに、適正な労務管理及び運行管理の徹底等輸送の安全確保に向けた諸対策を推進する。
（２）ドライブレコーダーやバックアイカメラ、衝突被害軽減ブレーキ等の安全対策機器導入補助支援対策を促進するとともに、追突事故防止マニュアル並びにドライブレコーダー映像集を活用した事故防止対策を推進する。
（３）運行管理の高度化への対応
運 行 管 理 に 活 用 可 能 な 情 報 通 信 技 術（ Ｉ Ｃ Ｔ ）の 進 展 に 合 わ せ 、
運行管理における安全性の向上、労働環境の改善、人手不足の解消等に資するＩＣＴ技術の活用を図る。
ＩＴ点呼、遠隔点呼、ＡＩロボット等を活用した自動点呼の普及により、運行管理の効率化に取り組む。
（ ４ ）「 交 通 事 故 防 止 セ ミ ナ ー 」を 開 催 し 、更 な る 安 全 意 識 の 高 揚 と 事
故防止の徹底を図るとともに、無事故・無違反をグループで競う
山梨県主唱の『セーフティードライブチャレンジ１２３作戦』への積極的な参加促進を図る。
3（ ５ ）春・秋 の「 全 国 交 通 安 全 運 動 」を は じ め と し た 各 種 交 通 安 全 キ ャンペーンに積極的に参加する。
３．環境対策の推進
環境保全対策委員会を中心に、地 球 温 暖 化 防 止 対 策 を 推 進 し 、 さ ら
な る 環 境 対 策 の 推 進 を 図 る た め 、環 境 基 本 計 画「 環 境 ビ ジ ョ ン ２ ０ ３０ 」を 踏 ま え 次 世 代 自 動 車 の 導 入 支 援 、輸 送 の 効 率 化 の 推 進 、ア イ ド
リングストップの徹底等脱炭素化に向けた環境啓発活動を推進すると と も に Ｓ Ｄ Ｇ s達 成 に 向 け た 取 組 み を 推 進 し 、様 々 な 観 点 か ら 関 係
行政機関、団体と連絡を密にした積極的な取り組みを行う。
（ １ ）エ コ ド ラ イ ブ 管 理 シ ス テ ム（ Ｅ Ｍ Ｓ ）の 導 入 促 進 並 び に 補 助 等 の支援対策を積極的に推進する。
（ ２ ）ハ イ ブ リ ッ ド 自 動 車 な ど の 環 境 対 応 車 両 の 導 入 促 進 を 図 る た め 、補助等の支援対策を積極的に推進する。
（ ３ ）環 境 ビ ジ ョ ン ２ ０ ３ ０ に 基 づ く 、省 エ ネ に 係 る 諸 施 策 の 促 進 等 、関係機関と連携し積極的に事業を推進する。
（４）環境保全への意識高揚を図るため、環境問題全般に係る情報の収集並びに情報提供等を含めた啓発活動を行う。
４．適正化事業の充実強化
トラック産業に係る安全対策、市場構造の健全化対策に基づく巡回指導は、新規事業者、総合評価が低い（Ｄ・Ｅ評価）事業者など指導の必要性が高い事業者を念頭に優先度に応じた指導内容及び頻度で行い、行政とのなお一層の連携強化に努めるとともに、地方貨物自動車運送適正化事業実施機関の役割がさらに重要性を増すなかで、地方適正化実施機関の一層の中立性及び透明性を図りながら、地方適正化実施機関評議委員会の提言を取りまとめ、２１年目となる安全性評価事業（Ｇマーク）の認定取得の促進を図り、適正化事業指導業務の公正・着実な実施及び指導員の更なる資質向上に努めるともに、安全性評価事業（Ｇマーク）制度の認知度アップを図るための広報・啓発活動を展開する。また、巡回指導を通じて、働き方改革関連法の周知を図るとともに、改正貨物自動車運送事業法の遵守の徹底を図る。
（１）適正化事業実施機関として組織体制の更なる充実強化と、行政機関と連絡協調を図りながら、公平な競争条件を確保するため事後チェック体制の強化を図り、厳正かつ効果的な巡回指導を実施
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する。また事業の健全経営並びに輸送秩序の確立に資するため適正化指導員の資質向上を図り、重大事故を誘発する過労運転の防止、飲酒運転の根絶、過積載運行の防止等について指導を徹底す
る と と も に 、安 全 性 優 良 事 業 所（ Ｇ マ ー ク ）の 認 定 取 得 に 向 け た 諸対策を積極的に推進する。
（２）事業所巡回指導においては、働き方関連法や改正改善基準告示の周知を図るとともに運輸安全マネジメントへの的確な対応をはじめ社会保険等未加入事業者に対する適正加入に向けた指導を徹底するとともに、巡回指導が国の事後チェック体制の補完的役割を担うことの理解を浸潤させるとともに、事業者ニーズを踏まえた情報の提供、相談等のサポート的な指導を含め適切かつ効果的な指導を実施する。
（３）法令を遵守しない悪質事業者への早期監査を支援するため、巡回指導結果について、運輸支局等に適正化情報処理システムを通じた迅速な情報提供を行う。
（４）新規許可事業者に対する特別巡回指導においては、コンプライアンスの確立を軸に指導を行うとともに、運輸行政と連携を図りながら、新規許可事業者を対象とした指導講習会を活用し協会未加入事業者への対応に努める。
（５）Ｇマーク制度に係る評価項目の見直し及び長期認定取得者の差異化を図るとともに、新たに電子申請を導入し、申請者の利便向上を図る。
（ ６ ）国 土 交 通 省 が 定 め て い る「 初 任 運 転 者 に 対 す る 特 別 な 指 導 」に つ
い て 、法 定 義 務 １ ５ 時 間 の う ち １ ２ 時 間 分 の 座 学 講 座 を 開 催 す る 。
（７）会員からの要望に基づき定期的に研修会を開催する。
（３ヶ月毎）
５．輸送秩序確立対策の推進
適正化事業推進委員会を中心に、適正化事業実施機関と緊密に連携 し て 、適正取引の推進をはじめ、飲 酒 運 転・あおり運転の 根 絶 、過 積
載 運 行・過 労 運 転 防 止 及 び 交 通 労 働 災 害 防 止 を 最 重 点 項 目 と し て 、輸送秩序確立に向けて積極的な対応を図る。
６．労働環境の整備と人材育成事業の推進
労働問題等対策委員会を中心に、働き方改革関連法及び労働関係5

法 令 を 遵 守 す る な か で 、労 働 環 境 の 整 備・改 善 を 推 進 す る と と も に 、ドライバーの高齢化並びに長時間労働による脳・心臓疾患の患者数が高止まりしていることを踏まえ、定期健康診断助成制度等を活用し受診率の向上を図りながら、健康状態に起因する事故の未然防止に努め、輸送の安全性を確保する。
（１）改正改善基準告示について、会員事業所に周知を図り令和６年４月からの施行に向け遺漏なき対応を図る。
（２）長時間労働の是正及び取引環境の改善等の施行に向け働き方改革関連法への適切な対応
国土交通省及び厚生労働省との連携を図り、「トラック輸送にお け る 取 引 環 境・労 働 時 間 改 善 山 梨 県 地 方 協 議 会 」が 9年 目 と な る 。
行政・荷主企業・運送事業者等が、トラックドライバーの長時間
労 働 の 抑 制 と 生 産 性 向 上 を 目 的 に 本 年 度 も 、「 長 時 間 労 働 改 善 ガ イドライン」の周知及び山梨県地方協議会としての独自取り組みの検討を通じ引き続き労働条件の改善に努めるとともにホワイト物流推進運動に取り組む。
（３）若年層の採用等を含めた労働力確保の推進を図る。
労働力確保に係る対外的な広報活動並びに積極的なＰＲ方策を展開する。
人 材 確 保 に 向 け た 職 場 環 境 改 善 を 促 進 す る た め 、「 運 転 者 職 場 環
境良好度認証（働きやすい職場認証）」取得の支援を行う。
（４）多様なニーズに対応できる企業に必要な人材を育成するため、中小企業大学校の講座受講の促進を図るとともに、人材育成事業
並びに人的資源の開発については、運行管理者国家資格の取得等を目指す従業員に対し、幅広く知識を身につけてもらえるよう運行管理者試験対策講座を開講し、より豊富な知識と質の高い運行管理者の確保、更には事故を未然に防止する運行管理体制を確立することができる人材の育成を推進する。
（ ５ ）定 期 健 康 診 断 及 び Ｓ Ａ Ｓ（ 睡 眠 時 無 呼 吸 症 候 群 ）ス ク リ ー ニ ン グ
検査、脳ＭＲＩ検査の受診費用の一部助成により、健康に起因する事故防止対策を推進する。
（６）人手不足を解消するため、運転免許の取得等に係る費用を助成
す る と と も に 、若 年 人 材 の 確 保 及 び プ ロ ド ラ イ バ ー 養 成 に 努 め る 。
（７）業界の事業基盤確立のために、後継者育成を目的とした青年部
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会の活動に対して積極的に支援する。
（８）業界の事業基盤確立のために、女性の活躍を推進することを目的とした女性部会の活動に対して積極的に支援する。
（９）高速道路のＳＡ、ＰＡにおける慢性的なトラックの駐車スペー
ス不足に対して高速道路沿いの遊休地を活用した「トラック専用スペース」の新たな確保に向けての実現について、要望活動などの対応を図る。
７．運輸事業振興助成交付金の適正かつ有効な執行
交 付 金 の 執 行 に つ い て は 、交 付 金 運 営 委 員 会 が 中 心 と な り 、交 通 事
故 防 止 対 策 、労 働 対 策 、環 境 対 策 、適 正 化 事 業 の 推 進 を 重 点 と し た 交
付金の趣旨に則した適正かつ有効な事業を執行する。
なお、主な助成事業としては以下の通りとする。
（１）健康診断の助成については、適切な健康診断等を受診させるとともに、病気等に起因する事故を未然に防止する観点から、本年度も継続的に助成金制度を活用し、更なる受診率の向上を図り輸送の安全を確保する。
（２）ドライバー確保対策として、大型運転免許等取得に係る費用の助成を図るとともに労働力確保に係る対外的な広報活動並びに積極的なＰＲ方策を展開する。
（３）デジタルタコグラフ、ドライブレコーダー等の導入促進に係る補助等の支援対策をはじめ、自動車事故対策機構が実施する運転者適性診断の受診手数料の助成並びにＳＡＳ（睡眠時無呼吸症候群 ）の ス ク リ ー ニ ン グ 検 査・脳 Ｍ Ｒ Ｉ 費 用 の 助 成 等 、交 通 事 故 防 止に資する安全対策を積極的かつ効果的に推進する。
（４）環境対応車導入費用等の一部助成事業を継続して実施するなど特に環境支援対策を積極的に推進する。
（５）近代化基金融資制度の利子補給事業を有効的に推進する。
８．中小企業対策の推進（ １ ）標 準 貨 物 自 動 車 運 送 約 款 、契 約 の 書 面 化 及 び 下 請・荷 主 適 正 取 引推進ガイドラインの普及・定着を推進する。
（２）中小企業に向けた諸施策への対応を図るとともに、経営基盤の強化を図る観点から、輸送原価の把握は必要不可欠である。この
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ため、コスト管理を徹底しながら、事業の健全経営を促進する。
（ ３ ）物 流 及 び 経 営 問 題 全 般 に つ い て の 研 修 会 等 を 効 果 的 に 開 催 す る 。
（ ４ ）近 代 化 基 金 融 資 、利 子 補 給 事 業 の 推 進 を 図 り 、会 員 の 設 備 投 資 を強力に支援するとともに事業規模の適正化を推進する。
（ ５ ）職 場 環 境 改 善 に 向 け た 各 事 業 者 の 取 組 み を「 見 え る 化 」し 、求 職者の運転者への就職を促進することを目的とした「運転者職場環境良好度認証制度」の取得促進を図る。
（６）山梨県中小企業団体中央会と連携を密に金融制度利用時に対する指導や、情報提供等を効果的に行い会員事業者の利便を図る。
９．各種委員会及び部会の活性化
交 付 金 運 営 委 員 会 、総 務 委 員 会 、労 働 問 題 等 対 策 委 員 会 、環 境 保 全
対 策 委 員 会 、適 正 化 事 業 推 進 委 員 会 、事故防止対策委員会、事 業 推 進委 員 会 に お い て 、諸 問 題 の 解 決 に 向 け た 対 応 を 検 討 す る と と も に 、青年 部 会 、女 性 部 会 、路 線 部 会 、青 果 輸 送 部 会 、危 険 物 車 両 部 会 、重 量部 会 、霊 柩 部 会 、海 上 コ ン テ ナ 部 会 で そ れ ぞ れ に 則 し た 活 発 な 活 動 を行い、専門部会ならではの時代に即した業務を推進する。
更 に 、新 規 許 可 事 業 者 並 び に 未 加 入 事 業 者 の う ち 、良 質 な 事 業 者 に対 す る 協 会 へ の 加 入 促 進 を 図 り な が ら 、会 員 総 参 加 の 協 会 運 営 に よ り協会活動・部会活動の活性化を推進する。

10． 地 震 等 災 害 対 策 の 推 進（１）山梨県及び甲府市並びに日本赤十字山梨県支部と締結した「災害時の物資等の緊急輸送に関する協定」に基づき災害等緊急時における輸送車両の迅速にして円滑な出動体制を確立するため、必要に応じ「救援物資緊急輸送実施基準要綱」の整備充実を図る。
（２）県をはじめ市町村が主催実施する総合防災訓練に積極的に参加し、緊急救援物資の輸送訓練を実施する。
（ ３ ）全 日 本 ト ラ ッ ク 協 会 が 策 定 し た「 防 災 業 務 計 画 」に 基 づ き 必 要 な体制整備を推進するとともに、これまでの大規模災害対応等を踏まえつつ関係団体との連携を密に緊急物資輸送体制の確立を図る。
（４）自然災害への対応にあたっては、運送事業者が参考とすべき考え 方 を ま と め た 「 運 輸 防 災 マ ネ ジ メ ン ト 」指 針 に つ い て 、官 民 一
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（５）高原性鳥インフルエンザ、豚熱等の発症が確認された地域において、行政からの防疫資機材等の輸送依頼への適切な対応が行われるよう体制を整備する。
（６）会員事業者の協力のもと、合計３０カ所の小規模備蓄倉庫を設置 し て お り 、災 害 備 品 の 補 充・整 備 を 行 い 、会 員 並 び に 地 域 住 民 が災害時に活用できるような体制整備を推進する。
（Ｈ・Ｐに設置場所を掲載）
11． 広 報 活 動 の 推 進
トラック輸送が果たしている社会的役割と重要性を、その時々の社 会 情 勢 と 、ト ラ ッ ク 業 界 の 置 か れ て い る 現 状 を 的 確 に 捉 え 、公 正 な競争環境の確保に向けて、業界が抱えている諸問題について県民に
広 く 理 解 を 求 め る と と も に 、ト ラ ッ ク 業 界 が 実 施 す る 環 境 保 全・交 通
労 災 事 故 防 止 等 の 諸 対 策 に つ い て も 、業 界 内 の 意 識 の 高 揚 を 図 り 、荷主並びに広く一般社会に対するＰＲ活動 を行う。
特 に 、広 報 媒 体 の テ レ ビ 、ラ ジ オ 、 新 聞 、協 会 機 関 誌「 山 梨 ト ラ ック ニ ュ ー ス 」、ホ ー ム ペ ー ジ の ほ か 、各 種 デ ジ タ ル 媒 体 を 積 極 的 に 活
用して総合的な広報として業界の実態を知らしめる各種ＰＲを行うと と も に 、会 員 に リ ア ル タ イ ム で 有 効 な 情 報 を 提 供 す る 。ま た『 ト ラッ ク は 生 活 と 経 済 の ラ イ フ ラ イ ン 』を テ ー マ と し て 、「トラックの日」を 中 心 と し た 各 種 イ ベ ン ト に お い て 、ト ラ ッ ク 輸 送 の 重 要 性 と エ ッ センシャルワーカーとしてのトラック輸送の重要性を広く周知するな
ど、業界のイメージアップを図るための効果的な事業を展開する。
また、荷主等に対し２０２４年問題をはじめとしたトラック運送業界の現状を訴えるとともに新たな改善基準告示、適正取引の推進、
標 準 的 な 運 賃 の 収 受 、安 全 性 評 価 事 業（ Ｇ マ ー ク 制 度 ）、引 越 事 業
者 優 良 認 定 制 度（ 引 越 安 心 マ ー ク ）の 普 及 に 向 け て 各 種 メ デ ィ ア へ のＰＲ活動を展開する。
将 来 の 業 界 を 担 う 優 秀 な 人 材 を 確 保 す る た め 、各 種 コ ン テ ン ツ を 活用し、トラック輸送の役割を周知する。

912． 贈 呈 式 及 び 新 年 賀 詞 懇 談 会 の 開 催
平素から運送業界に各段のご高配を賜っております行政機関、関係 機 関・団 体 と「 会 員 各 位 の 親 睦 」を 深 め る と と も に 、ト ラ ッ ク 業 界が抱えている各種諸問題や業界の社会的地位の向上を図るため、懇談会等の意見交換の機会を設ける。
13． 表 彰 の 実 施
トラック運送事業の発展に貢献された事業主及び従事者に対して、次のとおり表彰を行う。
（１）功労役員への感謝状贈呈。
（２）永年勤続役員及び優良従業員表彰。
（３）無事故・無違反に対する表彰。
（４）安全性優良事業所に対する表彰 。
（５）優良運行管理者、優良整備管理者に対する表彰。

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