WTO 加盟後の中国のフードシステムの変化と国際的相互依存関係
Dynamic Changes in China’s Food System and Its Global Implication
新潟大学 木南莉莉※
新潟大学 古澤慎一
1. はじめに1990 年代以降の中国は、膨大な人口を抱えながら大きな地域格差と所得格差を残して急速な経済成長を遂げている。そして、経済成長に伴い、中国国内の食料の需給構造と消費者の消費行動が変化し、国際分業関係にも大きな影響を与えている。しかし、中国の食料部門は、食料の量的確保を実現しな
がら、貧困層と富裕層が分化する一方で、多様化が進む消費者の求める食料をどのように供給するかが政策課題となっている。すなわち、急速に発達しているフードシステムはその持続性が問われているのである（木南 2008）。
2001 年の中国の WTO 加盟は農業から食品製造業、流通業を経て消費者に至るフードシステム全体に様々な影響を与え、そして、中国のフードシステムの変化は相互依存関係を深めているアジア諸国の農業や食品産業にも影響を及していると考えられる。
したがって、本研究は、WTO 加盟後の中国のフードシステムの変化に焦点を当て、その変化のメ
カニズムを明らかにすると同時に東アジアにおける食料を巡る国際協力と連携関係の重要性を論じる。
2. 研究の枠組みとサーベイ及び研究方法
2.1 フードシステムの視点
今日我々が口にしている食料は、「農場から食卓へ（From Farm to Fork）」といたる長い道のりを経ているものが多い。食料に関わる主体は、農業生産者や消費者以外に、流通業、加工業が存在し、それらの役割が大きくなってきている。また、食料は、生物生産を基礎としていることから自然環境の影響を強く受け、生産が主に立地している農村の社会・経済環境との関係も強い。一方、食料の消費は、生命に関わることに加えて歴史、文化等の影響も受けるため、一般の商品の消費以上に様々な環境と関わりがある。さらに、バイオテクノロジーの発達、生物多様性の保全、バイオマスの利活用の推進などによって、食料が関係する問題領域がさらに拡大している。従って、食料を巡る問題を食料の流れとそれを取り巻く環境とともに捉える「フードシステム」の視点が必要になっているのである（木南 2009）。
2.1 既存研究のサーベイ
2000 年以降の中国の食料経済に関する研究の関心は、主に以下の３点にあることが分かる。第１に、食品安全性や食料消費構造などフードシステムの川下部分を対象とした研究、第 2 に、野菜や畜産物などの副食品のサプライチェーンの構築に関する研究、第 3 に、フードチェーンへの小農の参加促進に関する研究である。しかしながら、食品産業における事業連携に関する研究は木南他（2010）などに限られており、フードシステムの観点から国内の関連産業と国外の産業との結びつきに着目した研究は木南・木南（2003）以外には見当たらない。
そして、近年、農業・農村開発や食料安全保障問題は世界的な関心を集めているが（OECD 2006;
Kiminami 2009）、特に 2008 年の穀物価格高騰がそれに拍車をかけた。そのため、食料危機時に中国の国際市場において果たす役割やその影響などに関する研究も数多く行われている（例えば Hansen
et al. 2011）。一方、ネットワーク分析手法を適用した研究は、近年数多くの蓄積があるものの(例えば
市川 2012)、食料経済分野やフードシステムの観点からの研究はわずかである(木南・中村 2011)。
2.3 研究方法
中国のフードシステムの動態的な変化を明らかにするために、本研究では３つの方法を用いて分析を行う。第１に、統計資料等から中国のフードシステムを構成する主な部門として農業、食品産業、
食品流通業の動向を整理し、近年の変化を明らかにする。

1

第２に、東アジア諸国およびアメリカを対象として、農産物と食品の貿易フローのデータにネット
ワーク分析を適用し、域内における農産物および食品の貿易に関するネットワーク構造を明らかにする。ネットワークの距離や結合度等の基本構造の変化を捉えるとともに、ネットワークの中心の推移を分析することによって、東アジアのフードシステムにおける中国の位置付けを明らかにする。
第３に、国際産業連関表のデータを分析し、中国および東アジア諸国におけるフードシステムの国際化の実態とメカニズムを明らかにする。
3. 中国のフードシステムの現状
3.1 農業部門の現状
WTO 加盟後の中国農業部門において食糧は全体としてほぼ毎年増産があり、2004 年以後の 8 年間は計１億 3 千万トンの増産であつた。農家所得も著しく上昇し、2000 年の年間 2,253 元／人から 2010
年の年間 5,919 元／人となっている。その背景には中央政府の農業・農村への財政的支持の強化がある。すなわち、農業税の廃止、農家への直接支払制度の導入、食糧市場の自由化、農村インフラ整備、
義務教育への財政負担、医療保険制度・年金制度の確立、最低生活保障制度の導入、戸籍制度の改革などである。
一方では、中国の農業・農村が直面する主な問題は以下のようなものがある。まずは、食糧・主要
農産物の需給バランスの問題である。次に、食糧・農産物の品質と安全性の問題である。悪質な事件や事故は国民の食への信頼を失わせるだけではなく、身体の安全が脅かされている。さらに、都市・農村間の所得格差の問題である。農家の所得は近年上昇したが、都市・農村間の所得格差を縮小するまでに至っていない。
3.2 食品産業の現状
食品産業は WTO 加盟後に最も競争力が発揮できる産業の一つとして期待されてきたが、成長の要因がある一方で、農業との連携や流通業の抱える問題などから、必ずしも本来の力が発揮できたとは言えないのである。
3.3 流通業の現状
中国の流通業はいまだに発展の低い段階にあり、流通業の発展が遅れている原因はハード面（輸送手段・道路整備など）とソフト面（各種の規制、政策・戦略の欠落など）の両方にあると考えられる(中国商業発展報告 2011～2012．Annual Report on China’s Commercial Sector 2011-2012)。
『中国物流
統計 2011 年度版』によれば、コールドチェーンが確立されていないため、果物や野菜の流通段階におけるロスは 20％～30％に達している。果物の腐敗による損失は 1,200 万トン／年、野菜の腐敗は
1.3 億トン／年であり、キロ当たり 1 元で換算すれば、毎年の経済損失は 1,000 億元に上る。一方では、国内総生産 GDP に占める流通業の割合は 2000 年の 9.6％から 2010 年の 10.9％になり、国民経済の一大産業になりつつある(National Accounts Main Aggregates Database(2012 年 8 月 8 日アクセス）)。
また、WTO 加盟前の 2000 年に比べて、2010 年時点では中国の卸売業および小売業のうち国営企業・公営企業の企業数や従業員数および販売額の割合が大幅に低下し、私有企業や有限責任会社等の割合が増加している。すなわち、WTO への加盟は中国の流通業における構造的改革を推し進めることが出来、一定の成果を上げている。さらに、外国資本の参入についても、流通業の立て直しが進んでいるため加盟前に予想した以上の打撃を受けていないが、さらなる開放が求められる（木南・木南
2003）。
4. 東アジアにおけるフードシステムの相互依存関係
4.1 農業・食品製造業の地域間ネットワーク
アジア国際産業連関表1の農畜産物部門（001-003）と食品製造業部門（008）の取引基本表（中間投IDE（2001）Asian International Input-output Table 1995、IDE（2006）Asian International Input-output
Table 2000、IDE（2012）Asian International Input-output Table 2005 より。
12

入財の取引関係）を用いてネットワーク分析を試みる。距離行列の作成方法は以下の通りである。
まず、（１）式により地域・部門間の取引連結度（Trade Linkage Index:TLI）を定義し、取引基本表より TLI を算出する。
=

⁄∑

∑

⁄∑ ,

・・・（1）

ここで、 は i 地域・部門から j 地域・部門への中間投入額、∑は i 部門から各部門への中間∑投入計（行 i の総計）、は j 部門への中間投入計（列 j の総計）、∑ ,は各地域・部門間の中間投入総計である。右辺の分子は、i 地域・部門から各地域・部門への中間投入額に占める j 地域・部門への中間投入の割合を示し、分母は対象地域（ここでは東アジア諸国＋米国）内の中間投入に占
める j 地域・部門への中間投入の割合を示している。すなわち、の値が大きいほど、当該地域・部門間の取引の連結度が高いことを意味する。
≧1 の成分を取引連結度が高いと判断し、（１、０）データにより２値化して、対称行列を作成し、1995 年、2000 年、2005 年についてネットワーク
分析を行う。
ネットワークの基本構造の分析結果によれば、距離指標のうち、直径は 4 のままで一定である。平均
距離は上昇し、密度が低下していることから全体の結合度は低下している。さらに、中心性（次数中心性）の結果によれば、まず、農業よりも食品製造業の中心性が高いことを確認することができ、1995
年時点では日本を中心とした農業・食品製造業のネットワークが形成されていたことが分かる。また、2000 年については、1995 年より中心化傾向が上昇し、一極集中化の傾向を示しているが、これは、次数中心性が最も多いシンガポールの農業における中継貿易の影響と 1997 年に起きたアジア通貨危機
が同地域に与えた影響であると推察される。しかし、2005 年にかけては、中国の中心性が上昇し、2001
年以後の中国の WTO への加盟と 2003 年の ASEAN との自由貿易協定の農業部門におけるアーリーハ
ーベストが同地域における中国のプレゼンスを強化したと考えられる。
4.2 「食料産業」の定義と貿易の類型化
食料産業（産業 k）は農業（部門 i）と食品製造業（部門 m）の 2 部門により構成されると考える。
定義式と類型化の基本的考えは、Kiminami and Kiminami（1995, 1999）による方法を踏襲している
ものの、k 産業を i 部門と m 部門の２つから構成されると考える点に違いがある。すなわち、従来の方法では、k 産業=m 部門として、食品製造業における国際分業を分析している。ここでは、i 部門として農業部門を入れることにより、農業と食品製造業の２つの部門とそれぞれの連関から供給される「食料」の貿易を把握するのである。まず、産業内貿易指数を（2）式に示す。
産業内貿易指数IITABk = ( XABk + XBAk －|XABk－XBAk|) ／ ( XABk + X BAk ) ×100 ・・・（2）

ここで、記号はそれぞれ、X: 輸入額、添え字は A: 輸入国, B: 輸出国, k: 産業を示しており、k産業は部門 i と部門 m から構成される2。XABk は B 国の k 産業から A 国への輸入額、XBAk は A 国の
k 産業から B 国への輸入額である。従って、XABk + XBAk : k 産業製品の総貿易額、|XABk－XBAk|: k
産業製品の産業間貿易、XABk + XBAk －|XABk－XBAk|: k 産業製品の産業内貿易となり、IITABk は 0 から 100 までの値をとり、その値が大きいほど k 産業において双方向の貿易が行われていることを意味する。従来の方法との違いは、産業内貿易指数の算出において、部門 i から i、部門 i から m、部門 m
から i、部門 i から最終需要部門における貿易取引を含めている点にある。
次に、中間財貿易率①と中間財の産業内貿易指数①を（3）式と（4）式に示す。
中間財貿易率①
IMABk = (XIABk + XIBAk )／( XABk + XBAk )中間財の産業内貿易指数①
IIMABk =( XIABk + XIBAk －|XIABk－XIBAk|) ／ ( XIABk + XIBAk ) ×100

2食料産業＝農業部門＋食品製造業部門の場合は、i:農業部門、m:食品製造業部門となる。

3・・・（3）
・・・（4）

ここで、XI: 同一産業に投入される中間財の輸入額、XIABk: B 国の k 産業から A 国の k 産業への輸
入額、XIBAk: A 国の k 産業から B 国の k 産業への輸入額である。従って、XIABk + XIBAk : k 産業の中
間財の総貿易額、|XIABk－XIBAk|: k 産業の中間財の産業間貿易、XIABk + XIBAk －|XIABk－XIBAk|: k
産業製品の産業内貿易となる。中間財貿易率①（IMABk）は、k 産業から相手国へ輸出される財の総貿易額に占める k 産業間で相互に中間投入される財の総貿易額の割合を示している。この値が高い場合、相対的に川上と川中における貿易が活発であり、低い場合には、相対的に最終製品の貿易が活発であることを意味する3。さらに、中間財の産業内貿易指数①（IIMABk）は k 産業に中間投入される財の産
業内貿易指数である。
続いて、中間財貿易率②と中間財の産業内貿易指数②を（5）式と（6）式に示す。
中間財貿易率②
IMABki = (XIABk,i + XIBAk,i )／( XIABk + XIBAk )中間財の産業内貿易指数②
IIMABki= ( XIABk,i + XIBAk,i －|XIABk,i－XIBAk,i|) ／ ( XIABk,i + XIBAk,i ) ×100・・・
（5）・・・（6）

ここで、i: k 産業製品の原料供給部門、XIABk,i: B 国の i 部門から A 国の k 産業への輸入額、XIBAk,i:
A 国の i 部門から B 国の k 産業への輸入額である。従って、XIABk,i + XIBAk,i : i 部門から k 産業へ投入される中間財の総貿易額、|XIABk,i－XIBAk,i|: i 部門から k 産業へ投入される中間財の産業間貿易、
XIABk,i + XIBAk,i －|XIABk,i－XIBAk,i|: i 部門から k 産業へ投入される中間財の産業内貿易である。
中間財貿易率②（IMABki）は、k 産業間で相互に中間投入される財の総貿易額に占める i 部門から k
産業に中間投入される財の総貿易額の割合を示している。この値が高い場合、相対的に川上における貿易が活発であり、低い場合には相対的に川中における貿易が活発であることを意味する。さらに、中間財の産業内貿易指数②（IIMABk,i）は、i 部門から k 産業に中間投入される財の産業内貿易指数である。
表 1．国際貿易の類型
以上の５つの指産業内貿 中間財貿 中間財の 中間財貿 中間財の標の高低により食
易率②
産業内貿
易指数
易率①
産業内貿
料産業の国際貿易
易指数②
易指数①
IIT
IM
IIM
IM
IIMki
パターンを類型化
k
k
ki
産業内貿易
すると８つのタイ
中間財貿易
農業部門における中間財の差別化
A
高
高
高
高
高
プに分類すること
農業と食品製造業における工程間分業
B
高
高
高
高
低
ができる（表 1 を
食品製造業における中間財の差別化
C-a
高
高
高
低
食品製造業における工程間分業
D-b
高
高
低
参照）
。まずは、産最終製品の差別化
E-c
高低
業 内 貿 易 指 数 産業間貿易
農業部門における単方向の中間財貿易
F低高高（IITABk）の高低に
食品製造業部門における単方向の中間財貿易
G-d
低
高
低
より産業内貿易と単方向の最終製品貿易
H-e
低低産業間貿易に分類される。産業内貿易は、中間財貿易率①の高低により、中間財貿易と最終製品の差別化（E-c）に分けられる4。さらに中間財貿易は、中間財の産業内貿易指数①の高低により食品製造業における工程間分業（D-b）とその他の貿易に分けられる。そして、その他の貿易は、中間財貿易率②と中間財の産業内貿易指数の高低により、農業部門における中間財の差別化（A）、農業と食品製造業における工程間分業（B）、食品製造業における中間財の差別化（C-a）に分けられる。一方、産業間貿易は、中間財貿易率①の高低により、単方向の最終製品貿易（H-e）とその他の貿易に分けられ、中間財貿易率②の高低により、農業部門における単方向の中間財貿易（F）と食品製造業部門における単方向の中間財貿易（G-d）に分けられる。
4.3 食料産業の国際分業関係の変化
3 「最終製品」には、部門 i と部門 m の２つがある。したがって、E-c および H-e には、部門 i（農産物）が中心の場合と部門 m（食品）が中心の場合とがある
4 小文字のアルファベットは、それぞれ従前の方法による国際貿易の類型との対応を示す。

4

（2）式から（6）式を用いて、算出した貿易指標と類型化の結果を表 2 に示した(2000－2005)。国際貿易の類型においては、各指標の高低の基準をどう設定するのかが問題となる。産業内貿易指数（IIT）、中間財の産業内貿易指数①および②の３つについては米国とアジア各国間のそれぞれの貿易指数の単純平均値を基準に高低の判断を行った5。近年はアジア各国における国際貿易が活発化していることを受けて、日本と米国間ではなく、各国と米国間の平均値を用いることにした。なお、中間財貿易率は Kiminami and Kiminami（1995, 1999）と同様に 50％を基準としている。
まずは、2000 年の類型結果について見ると、9 か国間の総パターン 36 のうち、産業内貿易 14、産業間貿易は 22 である。さらに産業内貿易のうち、最終製品の差別化（E-c）が 13 と 9 割以上を占め、それ以外では、食品製造業における中間財の差別化（C-a）が 1 つあるだけである。一方、産業間貿
易のうち単方向の最終製品貿易（H-e）が 21 と 9 割以上を占め、食品製造業における単方向の中間財貿易（G）は 1 である。次に、2005 年の類型結果によれば、産業内貿易が 12、産業間貿易が 24 であった。産業内貿易はさらに最終製品の差別化（E-c）が 9 であり、2000 年から 2005 年にかけて最終
製品の差別化（E-c）から単方向の最終製品貿易（H-e）へは 5 つ、農業部門における中間財の差別化（A）へは 1 つ、食品製造業における工程間分業（D-b）へは 1 つが移動している。一方、単方向の最終製品貿易は 2000 年の 21 のうち、2005 年には最終製品の差別化（E-c）へは 4 つが移動し、食品製造業部門における単方向の中間財貿易（G-d）へは 2 つが移動した。
次に、産業内貿易における変化は中国と ASEAN 諸国間で生じている（表 3）。タイ－中国間は E-c(最終製品の差別化)→A(農業部門における中間財の差別化)、インドネシア－中国間は E-c(最終製品の差別化)→D-b（食品製造業における工程間分業）と移動しているのである。ただし、フィリピン－中国間は E-c（最終製
表 2．類型結果品の差別化）→
2000
2000
2005
G-d(食品製造業
A
B C-a D-b E-c F G-d H-e
0
0
1
0
13 0
1 21
部門における単産業内貿易方向の中間財貿
中間財貿易
農業部門における中間財の差別化
A
0
1
0
0
0
0
1
0
0
0
易)となっている。
農業と食品製造業における工程間分業
B
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
ASEAN 諸国と食品製造業における中間財の差別化
C-a
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
食品製造業における工程間分業
D-b
0
2
0
0
1
0
1
0
0
0
中国間における
最終製品の差別化
E-c
13
9
0
0
0
0
5
0
0
4
変化の背景には、 産業間貿易
農業部門における単方向の中間財貿易
F
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2001 年末の中国
食品製造業部門における単方向の中間財貿易 G-d
1
4
0
0
0
0
1
0
1
2
の WTO 加盟と単方向の最終製品貿易
H-e
21
20
0
0
0
0
5
0
0 15
ASEAN との間での FTA の締結による影響が大きいと思われる。中国と ASEAN 諸国間における食料産業における相互依存関係が深めているといえる。
一方、中国と NIEs のうち、シ
表 3．中国とアジア各国、米国間のフードシステムの分業関係
ンガポールと台湾については、
2000
2005
E-c（最終製品の差別化）→H-e(単IITIM1 IIM1 IM2 IIM2 類型 IIT IM1 IIM1 IM2 IIM2 類型
中国-日本
方向の最終製品貿易)となっておC-J
6.2 24.1
7.0 25.8
1.6 H-e
7.4 35.9 8.4 21.5 3.7 H-e
り、産業内貿易から産業間貿易に
中国-ASEAN
C-I
58.0 32.7 89.2 25.6 13.6 E-c 79.0 57.1 47.1 20.3 49.8 D-b
移動している。従って、中国とC-M
86.4 51.2 95.4 42.9
4.1 C-a 59.8 59.6 39.2 22.0 61.8 D-b
C-P
62.4 45.0 65.2 79.8 59.9 E-c 24.0 52.8 22.8 54.6 14.2 G-d
NIEs 間は全てが産業間貿易に分C-T
99.4 37.8 96.6 30.8 59.9 E-c 95.0 53.7 81.3 52.7 81.2
A
類され、従来の補完関係から競合
中国-NIEs
C-S
22.5 22.9 44.9 27.0
4.9 H-e 38.4 35.2 74.9 24.0 1.0 H-e関係へと変化している。
C-N
78.2 31.4 51.4 52.3 23.2 E-c 37.4 39.4 50.5 35.3 16.3 H-e
ここでは特に中国と他の国とC-K15.9 58.2
6.3 73.2
0.7 G-d 13.9 57.6 10.9 57.6 1.2 G-d
中国-米国の関係に注目したい。まず、中国
C-U70.2 28.9 54.7 63.8 38.5 E-c 77.5 43.8 74.8 52.8 16.6 E-c
資料：IDE(2006,2012)Asian International Input-Output Table 2000, 2005, IDE.
－日本間は、IIT は 2000 年時点
注：１）I：インドネシア, M：マレーシア, P：フィリピン, S：シンガポール, T：タイ, C：中国, N：台湾, K：韓国, J：日
で 6.2％と域内で最も低く、IIM1
本, U：米国。
２）産業内貿易（IIT）と中間財の産業内貿易指数（IIM）の高低は、2000年におけるアジア各国と米国の間のIITも低水準に位置するが、2005 年（51.4%）、IIM1（52.7%）、IIM2（31.6%）の平均値を基準とした。
中間財貿易率の高低は50％を基準とした。
３）IM1、IIM1、IM2、IIM2はそれぞれ、本文の中間財貿易率①、中間財の産業内貿易指数①、中間財貿易率②、中間財の産業内貿易指数②に対応する。
5

従来の方法では、日本と米国間の産業内貿易指数（1985 年時点）を基準として用いている点とは異なる。

5

にかけてはわずかに上昇している。食料の生産コストや消費構造の違いを背景として、中国から日本への単方向の最終製品貿易による産業間貿易に特徴付けられている。これは、アジアにおける日本の食料部門の特質として共通しているものである。中国－NIEs 間では、IIT が比較的高いものの、産業間貿易が主流であり、その点に関しては、中国－日本間と類似している。一方、中国－ASEAN 間は、工程間分業や川上部門の貿易の重要性が高まっている。ASEAN 内は最終製品の差別化の関係が主流であり、多様化した市場と考えられる。そのため、中国－ASEAN 間は、方向性は必ずしも統一されてはいないものの、フードシステムの川上部門の連携を通じた貿易関係の変化が進みつつあることがうかがわれる。このような変化は、最終製品貿易への依存度が高い状態であったアジアにおける国際的なフードシステムが、中国を中心とする川上部門の連携を通じて再編される可能性を示していると
考える。
５．結論
本研究は今日の食料を巡る問題をグローバリゼーションの進展下のフードシステムのダイナミックな変化として捉え、国際産業連関表を用いて農業と食品製造業を「食料産業」として統合し、東アジ
アにおけるフードシステムの相互依存関係を明らかにする試みを行った。
以上の分析を踏まえて WTO
加盟後の中国のフードシステムの変化は以下のようにまとめることが出来る。
まずは、中国の WTO 加盟はフードシステム全体に大きな変化を引き起こしており、その影響は部
門ごとに異なっているが、予想以上の打撃を受けている部門は多くないことが明らかとなった。その理由については様々な角度から異なる解釈があるが、政策論の観点からは加盟までの準備と加盟後の対策が一定の功を奏していると評価出来る。
そして、中国の食料産業においては ASEAN 諸国との間では相互依存関係が深まる一方で、NIEs
や日本との間では競合関係が生まれている。その背景には中国・日本・韓国それぞれの農業部門に対する保護政策があり、また、特定品目の極度な域外への依存があり、食料産業の東アジアにおける統合の妨げとなっているのである。このような状況は東アジアにおける食料安全保障を脅かす結果をもたらす恐れがあり、同地域の安全保障そのものにも大きな影響を与える可能性を孕んでいる。
従って、長期的な視点に立つならば、膨大な人口を抱えながらも土地資源が乏しい中国には、経済成長に連れて日本や韓国のこれまでに歩んできた農業保護の道を辿るのではなく、持続可能な農業・農村開発を目標として水平統合を中心とした異業種の事業連携を促進する政策が求められる6。すなわ
ち、中国の食料部門を補助金依存産業にするのではなく、イノベーションが絶えず創成される活力に満ちた産業へと育成し、中国経済全体の持続性と域内および域外の食料安全保障に貢献するのである。
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［7］木南莉莉・木南章, “WTO 加盟下の中国のフードシステム,”『地域学研究』第 33 巻第 1 号, 2003, pp.87-98.
［8］木南莉莉・木南章・古澤慎一・中村俊彦・朱永浩, “食品関連産業における事業連携の実態に関する分析-新潟県と中国黒龍江省の国際比較-,”『地域学研究』第 40 巻第 2 号,2010, pp.449-471.
［9］木南莉莉・中村俊彦編,『北東アジアの食料安全保障と産業クラスター』農林統計出版，2011 年 3 月.
［10］OECD, The Development Dimension: Coherence of Agricultural and Rural Development Policies,
OECD, 2006a.
［11］Hansen, Jim, Tuan, Francis, Zhang, Lunxiu and Somwaru, Agapi, “Do China's agricultural policies
matter for world commodity markets?,” China Agricultural Economic Review, Vol.3, No.1, 2011, pp.6-25.
［12］市川雄介, “世界経済のリンケージ-先行研究の体系的整理を通じた考察-,” みずほリポート, 2012 年 5 月.
6詳しくは、木南・中村（2011）や木南（2010）を参照のこと。

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