中部社研 経済レポート No.10
2017 年 6 月 20 日
経済分析・応用チーム

人手不足と賃金上昇の関係について～北陸・東海で賃金上昇局面入りの確率が高まる～
要 旨

このところ人手不足の深刻化が全国および各地方で指摘され、経済の足元や先行きを考えるうえで重要なテーマと認識されている。本レポートでは、全国・北陸３県・東海３
県の人手不足の状況を確認し、その背景に関して検討を行い、足元で労働需給のひっ迫が賃金上昇につながっていくのかを分析した。
１. 全国・北陸３県・東海３県の人手不足の状況
全国、北陸３県、東海３県の人手不足については、各種統計から確認できる。企業の人
手不足感は、北陸３県では、足元でバブル期に近づき、東海３県では、リーマンショッ
ク前と同程度の水準となっている。失業率は、足元ではバブル期の低い水準に近付きつつあり、労働市場のひっ迫が進んでいることを示している。有効求人倍率も高水準で、労働力需給のひっ迫を確認できるが、全国ではすでにバブル期の水準を上回ってはいる
ものの、中部圏ではバブル期に多くの県で有効求人倍率が高水準で推移していたこともあり、足元ではまだバブル期とは開きがある。
全国、北陸３県、東海３県の有効求人倍率の上昇の背景に関して、①雇用形態別有効求人倍率の相違、②少子化、高齢化の影響、③潜在的な労働力の減少、④ミスマッチの存在、という４つの論点について検討を行ったところ、①今般の有効求人倍率上昇については、雇用形態別の有効求人倍率の推移や正社員の有効求人倍率の推移から判断する限り、非正社員の労働需給ひっ迫だけが原因ではなく、正社員の労働需給がひっ迫しつつある②有効求人倍率の上昇は、少子化、高齢化による労働供給の減少によりもたらされているだけではなく、労働需要増加によっても促進されており、需給両面からもたらされている③足元では、これまで労働市場への参入が少なかった男性高齢層と女性の労働市場への参加がすでに進んでいるため、今般と同様人手不足局面にあったバブル期との比較では、潜在的な労働力供給が少なくなっている④求職者は事務的職業に集中するものの、企業が実際に欲している職業は、管理的職業、販売の職業、保安の職業、建設・採掘の職業であり、この職業別求職者と求人のミスマッチが足元では拡大していることが確認できた。
２. 労働需給のひっ迫と賃金上昇の関係について
一般的には、労働市場がひっ迫し、人手不足が深刻化すれば、賃金の上昇をもたらす。
労働需給のひっ迫化と賃金上昇の間の関係を明らかにするため、バブル期以前の 1980 年
代と足元 2005 年から 2014 年までの 10 年間の２つの期間で、賃金関数の推計を行った
ところ、北陸３県と東海３県において、1980 年代には存在した労働需給と賃金上昇の安-1© 2017 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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定した関係が、2014 年までの 10 年間では確認できず、この期間では労働市場がひっ迫したからと言って賃上げにつながるわけではなかった、との結果を得た。
一方、2016 年の産業別データからは、1980 年代のような労働市場のひっ迫度と賃金上昇の間の正の相関関係（労働市場がひっ迫すれば賃金が上昇する関係）が、2016 年においては復活している可能性が示唆された。
そこで、1980 年から 2016 年までの⾧期時系列データによりレジーム・スイッチング（局面の転換）を考慮したモデルを推計し、賃金上昇局面確率の推移を推計したところ、北陸・東海では足元で賃金上昇局面にある確率が高まっており、今後も労働市場のひっ迫が続けば、賃金上昇につながっていく可能性が高いことが明らかになった。
３. まとめ全国、東海３県、北陸３県の労働市場のひっ迫の背景としては、①労働力人口、非労働
力人口のうち潜在的な労働者が減少していること、②企業と労働者の間で指向する職業のミスマッチが存在していることを指摘した。こうした問題に対しては、以下のような対応策が考えられる。
①結婚・出産期に一旦低下し、育児が終了した女性労働力の労働力化を図る
条件によっては就労する意思を持つ働く意欲と能力を有する人々が働きやすい環
境を、ワークライフバランスの向上、テレワーク・フレックスタイム制を積極的に活用しつつ整備することで、就労を促す②求職者の職業間移動性を高める職業訓練などの施策を講じ、企業のニーズに合致した人材育成を行う
労働力供給の減少は、他の条件が一定であれば、賃金上昇を惹起する傾向にある。実際、東海３県や北陸３県が賃金上昇局面にある確率を推計したレジーム・スイッチングモデ
ルからは、高い確率で賃金が上昇する局面にあるものとの結果が得られた。
一方、賃金が上昇するか否かは、労働力の需給バランスの他、企業が経済動向が今後どのように推移すると見込んでいるかにも依存する。アベノミクス開始以降、それまで低迷していた企業の想定する今後の経済成⾧率が上昇している 。したがって、労働市場のひっ迫及び経済見通し両面の要因からも、今後の賃金上昇が示唆される。
それでは、こうした賃金上昇は、マクロ経済にどのような影響を与えると考えられるのだろうか。一般的に、安定的な賃金の上昇は消費の増加につながり、企業収益を増加させるなど一定のプラスの効果を持つと考えられる一方、企業の国際競争力を削ぐマイナ
ス面も指摘できる。労働市場のひっ迫により懸念される「悪い賃金上昇」を防ぐには、
外国人労働者の導入も有効な対応策である。更なる労働市場のひっ迫が確実視される中、企業の活力を削がない範囲内で賃金上昇を実現していくためには、現在は国民的な合意を得られていないにしても、今後は、外国人労働力の導入の可否について真剣に検討する必要があるだろう。

-2© 2017 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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１．全国・北陸３県・東海３県の人手不足の状況
人手不足は各種統計から確認できる2017 年４月現在、全国の有効求人倍率（季節調整値）は 1.48 倍となっており、バブル期の水準1を超えている。完全失業率も 2.8%とリーマンショック前の最低水準2を大きく下回って推移している。また、全都道府県で有効求人倍率が 1 倍を上回るなど、このところ人
手不足の深刻化が全国および各地方で指摘され、経済の足元や先行きを考えるうえで重要なテーマと認識されている。内閣府の平成 28 年度年次経済財政報告では、「少子高齢化・人口減少が進む中で強まる人手不足」と題して、ここのところの人手不足感の高まりとともに今後ますます労働供給の下押し圧力が高まる可能性を指摘し、内閣府の景気ウォッチ
ャー調査（平成 29 年５月調査）の景気判断理由（現状）では、北陸地域3で「人手不足」という単語が２回、東海地域4で３回、景気判断理由（先行き）の北陸地域で３回、東海地域
で４回登場している。
以下では、全国、北陸３県、東海３県の人手不足の現状について各種統計を用いて確認する5。

企業の人手不足感は、北陸３県ではバブル期に近づき、東海３県ではリーマンショッ
ク前の水準
まず、企業の人手不足感について、データを用いて確認する。
図１は日本銀行金沢支店「北陸短観」の雇用人員判断 D.I.の推移である。雇用人員判断
D.I.は企業の雇用人員について「過剰」と回答した企業の割合から「不足」と回答した企業の割合を引いたもので、マイナスは人員が不足していると企業が感じていることを意味する。北陸３県では、非製造業で不足超が 90 年代初頭とほぼ同じ水準になるなど、足元で企業の人手不足感がバブル期に近づいていることがわかる。
図２は日本銀行名古屋支店「東海３県の短観」の雇用人員判断 D.I.の推移である。非製造業では、雇用人員判断 D.I.のマイナス幅がリーマンショック前をすでに超えているが、北陸とは異なり人員不足感がバブル期と同程度にまで拡大しているとは言い難い。また、製造業においても、雇用人員判断 D.I.の水準は足元でマイナスであり、雇用人員不足超に陥っていることは確認できるものの、リーマンショック前と比較してもまだマイナス幅は小さい。
その結果、東海３県では、全産業での企業の人手不足感はリーマンショック前と同程度の水準となっているが、バブル期と比較した場合には、足元ではまだバブル期ほど人手不足
1990 年７月に 1.46 倍。
2007 年７月に 3.6%。なお、バブル期に相当する 1989～1991 年には完全失業率は 2.0%まで低下していた。
3 北陸地域は、富山県、石川県、福井県の３県。
4 東海地域は、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県の４県。
5 北陸３県とは、富山県、石川県、福井県を指す。東海３県とは、岐阜県、愛知県、三重県
を指す。
1
2

-3© 2017 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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感が高まっているとは言えないことがわかる。
図１ 北陸短観 雇用人員判断 D.I.の推移（全産業・製造業・非製造業）

過剰

不足（出所）北陸短観：日本銀行金沢支店

図２ 東海３県の短観 雇用人員判断 D.I.の推移（全産業・製造業・非製造業）

過剰

不足（出所）東海３県の短観：日本銀行名古屋支店-4© 2017 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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図３では、足元の人手不足感に企業規模別に大きな違いがあるのかについて、日本銀行「全国企業短期経済観測調査（短観）」における全国の企業規模別雇用人員判断 D.I.の推移
によって確認を行った6。それによると、全国ではバブル期と同様7、大企業、中堅企業、中小企業いずれにおいても雇用人員不足超に陥っており、特に、中堅企業および中小企業で相対的に人手不足感が強いことがわかる。
図３ 短観（全産業） 雇用人員判断 D.I.の推移（企業規模別）

過剰

不足（出所）全国企業短期経済観測調査：日本銀行

北陸３県で進む労働市場のひっ迫
次に、全国・東海３県・北陸３県における労働市場のひっ迫度合いの歴史的な推移について確認を行う。
失業率についてみると、バブル期（1990 年）には、全国 3.01％、東海３県 2.39％、北陸３県 2.06％だったものの、バブル崩壊以降は上昇を続け、リーマンショック時（2009 年）には、それぞれ 5.05％、4.72％、5.02％となった。しかし、その後、失業率は趨勢的に低下しており、2016 年ではそれぞれ 3.12％、2.53％、2.91％となっている。
つまり、失業率は、足元ではバブル期の低い水準に近付きつつあり、労働市場のひっ迫が進んでいることが窺われる。
図４は全国・東海３県・北陸３県の有効求人倍率の推移を示している。有効求人倍率は、
6 「北陸短観」「東海３県の短観」では企業規模別の雇用人員判断 D.I.が公表されていない。
7

リーマンショック前には、大企業で人手不足感が強かった。
-5-© 2017 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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公共職業安定所（ハローワーク）において毎月発生する新規の求人・求職と前月から繰り越された求人・求職を合計した有効求人数（需要側）と有効求職者数（供給側）の比率であり、労働市場の需給状況を示す代表的な指標である。有効求人倍率が１倍を上回ると、企業の労働力需要が家計の労働力供給を上回ることとなるので、企業は必要な労働力を確保することができず、すなわち人手不足が発生していると言える。有効求人倍率は全国ではすでにバブル期の水準を上回ってはいるものの、東海３県・北陸３県ではバブル期に多くの県で有効求人倍率が２倍を上回る高水準で推移していたこともあり、足元ではまだバブル期とは開きがある8。なお、有効求人倍率でも、北陸３県は東海３県を上回っており、北陸３県で労働力需給のひっ迫が進行している現状をあらためて確認できる。
図４ 有効求人倍率の推移（全国・東海３県・北陸３県）（出所）一般職業紹介状況（職業安定業務統計）：厚生労働省

有効求人倍率上昇に関する４つの論点
以上見てきた通り、有効求人倍率は現状では東海３県・北陸３県ではバブル期には及ばないものの、リーマンショック発生前の水準は上回っており、労働需給のひっ迫が進みつつあることが確認された。それでは、こうした有効求人倍率上昇の背景として、どのような要因が考えられるのだろうか。ここでは、有効求人倍率の上昇の背景に関して、①雇用
形態別有効求人倍率の相違、②少子化、高齢化の影響、③潜在的な労働力の減少、④ミス2017 年４月現在、中部圏で有効求人倍率が最も高い福井県で 2.00 倍。これは、全都道府
県で東京の 2.07 倍に次ぐ高さ。
8-6© 2017 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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マッチの存在、という４つの論点について検討を行う。
①雇用形態別有効求人倍率の相違
今般の有効求人倍率の上昇は、パートなどの非正社員が主にけん引し、正社員では上昇していないとの指摘がしばしばなされる。この点について確認するため、図５では、全国における雇用形態別の有効求人倍率の推移を示した。同図によると、確かに、足元におけるパートの有効求人倍率は、リーマンショック前の水準は上回っているものの、バブル期の水準は下回っていることが分かる。また、パートの有効求人倍率とパートを除いた有効求人倍率との乖離差を見ても、他の期間と比べて拡大しているわけではなく、どちらかと言えば、今般の有効求人倍率上昇局面においてはバブル期やリーマンショック前の期間と比べると乖離差は小さい。さらに、パートを除いた有効求人倍率を見ても、足元で上昇しており、パート・非パート双方において、有効求人倍率が上昇している、つまり、労働市
場のひっ迫が進みつつあることがわかる。
図５ 有効求人倍率の推移（全国）（雇用形態別）（出所）一般職業紹介状況（職業安定業務統計）：厚生労働省さらに、図６は 2015 年度と 2016 年度の全国・北陸３県・東海３県の正社員有効求人倍率を示している9。同図から、全国においては、正社員有効求人倍率は１倍を下回っている

9

正社員有効求人倍率は 2004 年 11 月以降の公表。
-7-© 2017 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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ものの、次第に１倍に近付きつつあることが確認できる10。また、北陸３県と東海３県ではすでに１倍を上回っており、労働需給のひっ迫は正社員においても進行していることが確認できる。
したがって、今般の有効求人倍率上昇については、雇用形態別の有効求人倍率の推移や正社員の有効求人倍率の推移から判断する限り、非正社員の労働需給ひっ迫だけが原因ではなく、正社員の労働需給がひっ迫しつつあることも指摘できる。
図６ 直近の正社員有効求人倍率（全国・東海（愛知・三重）・北陸３県）（出所）一般職業紹介状況（職業安定業務統計）：厚生労働省、富山県の雇用情勢：富山労働局、最近の雇用失業情勢：
石川労働局、雇用失業情勢：福井労働局、最近の雇用情勢：愛知労働局、労働市場月報：三重労働局より弊所作成②少子化、高齢化の影響
次に、有効求人倍率の上昇の背景に関する２つ目の論点として、少子化、高齢化による労働供給減少の影響について考える。求人倍率は、分子を求人数、分母を求職者数とする
比率として算出される。したがって、高齢化が進むと高齢者の労働市場からの退出が進み、少子化が進むと働き手が少なくなるため、求人数＝分子に変化がなくても、求職者数＝分
母が小さくなるので、有効求人倍率は上昇することとなる。
図７は全国・東海３県・北陸３県の有効求職者数の推移である。同図からは、全国、中部圏いずれにおいても有効求職者数はリーマンショックが発生した一時期を除いて 2000 年
10

全国の正社員有効求人倍率は 2017 年４月現在 0.97 倍。2004 年 11 月以降で最も高い。
-8-© 2017 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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代初め以降下落基調にあることがわかる。全国そして特に地方で 15～64 歳人口が減少して
おり11、こうした供給面での制約が労働市場における有効求人倍率の上昇に強く影響していると考えられる。
図７ 有効求職者数の推移（全国・東海３県・北陸３県）（出所）一般職業紹介状況（職業安定業務統計）：厚生労働省

図８は有効求人数の推移である。同図からは、リーマンショック以降、有効求人数が趨
勢的に大きく増加していることがわかる。
以上から、有効求人倍率の上昇は、少子化、高齢化による労働供給の減少によりもたらされているだけではなく、労働需要増加によっても促進されており、需給両面からもたらされていることが確認できる。

総務省統計局「国勢調査報告」によると、15～64 歳人口は 1995 年では全国、東海３県、北陸３県でそれぞれ 8,716 万人、759 万人、209 万人だったものが、2015 年には 7,629 万人（対 95 年比▲12.5％）、687 万人（同▲9.5％）、173 万人（同▲17.3％）にまで減少している。
11-9© 2017 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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図８ 有効求人数の推移（全国・東海３県・北陸３県）（出所）一般職業紹介状況（職業安定業務統計）：厚生労働省③潜在的な労働力の減少
有効求人倍率の上昇の背景に関する３つ目の論点は、高齢層と女性の就労がすでに進んでいるため、潜在的な労働力が減少し、足元で労働供給がこれ以上増加しにくくなっているのではないかというものである。
以下では、潜在的な労働供給がバブル期の 1989 年と足元の 2016 年でどのように変化したのかを確認するため、総務省統計局の労働力調査のデータを用いて、全国の性別・年齢
階級別労働力率と就業希望率を試算してみた。図９～14 は、15 歳以上人口に対する当該年
齢階級別の労働力人口12の割合である年齢階級別労働力率（=

年齢階級別の労働力人口
年齢階級別の人口）と、同じ

く 15 歳以上人口に対する労働力人口に就職希望者13を合算した者の割合である就職希望率（=

年齢階級別の労働力人口

年齢階級別の非労働力人口のうち就職を希望している者）を示している。

年齢階級別の人口

まず、労働力率と就職希望率について、男女計で見ると（図９：バブル期、図 10：2016年）、バブル期にはいずれの年齢階層においても就業希望率が現実の労働力率を大きく上回

労働力人口は 15 歳以上人口のうち現に就労しているか就職活動を行っている者（就業者（休業者も含む）と失業者の合計）を指す。
13 就職希望者は非労働力人口のうち就業を希望しているが「適当な仕事がありそうにない」などの理由により求職活動を行っていない者を指す。
12- 10 © 2017 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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中部社研 経済レポート No.10っており潜在的な労働力が少なからず存在することが確認できる。一方、2016 年においてはバブル期よりは就業希望率と労働力率の乖離は小さく、特に 55 歳以上の比較的高齢の層に関しては、労働力率と就職希望率との乖離はほとんど見られず、就労を希望する者の多くがすでに労働市場に参加していることがわかる。なお、就職希望率の水準自体はバブル期と 2016 年とでは大きな違いは見られない。したがって、就業希望率と労働力率の乖離差が縮小したのは主に労働力率が上昇したためである。
次に、労働力率と就職希望率を男女別に分析すると、男性（図 11：バブル期、図 12：2016年）は、特に 25～54 歳でバブル期においても 2016 年においても就業希望率と労働力率との間にほとんど乖離は見られないが、2016 年をバブル期と比べると、就職希望率が全体的にわずかながら低下し、55～64 歳の労働力率が上昇したことから、多くの年齢層において乖離がなくなっている。
一方、女性（図 13：バブル期、図 14：2016 年）の労働力率と就職希望率について、2016
年とバブル期を比較すると、就職希望率が 25～34 歳、55～64 歳を中心にやや上昇したものの、労働力率がバブル期と比べて全体的に大幅に上昇したことから、総じてみれば、両者の乖離幅が縮小している。
図９ 潜在的な労働供給 バブル期（全国、男女）（出所）労働力調査：総務省より弊所作成- 11 © 2017 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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図 10 潜在的な労働供給 2016 年（全国、男女）（出所）労働力調査：総務省より弊所作成

図 11 潜在的な労働供給 バブル期（全国、男）（出所）労働力調査：総務省より弊所作成- 12 © 2017 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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図 12 潜在的な労働供給 2016 年（全国、男）（出所）労働力調査：総務省より弊所作成

図 13 潜在的な労働供給 バブル期（全国、女）（出所）労働力調査：総務省より弊所作成- 13 © 2017 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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図 14 潜在的な労働供給 2016 年（全国、女）（出所）労働力調査：総務省より弊所作成

以上から、2016 年では、これまで労働市場への参入が少なかった男性高齢層と女性の労働市場への参加がすでに進んでいるため、今般と同様人手不足局面にあったバブル期との比較では、潜在的な労働力供給が少なくなっていることが確認できる。
④ミスマッチの存在
有効求人倍率の上昇の背景に関する４つめの論点は、労働市場のミスマッチに関するものである。つまり、労働力需給のひっ迫が長期にわたって持続しているのは、産業別や職
業別に労働の過剰供給と過剰需要が同時に存在する、いわゆるミスマッチを埋めることができていないからではないかという論点である。
足元で労働力需給のひっ迫している背景には、求職者と求人の属性において、労働の過
剰供給と過剰需要が同時に存在する、いわゆるミスマッチが存在している可能性について、
バブル期（1989 年）と足元（2015 年）を比較するため、年齢、地域、職業に関してミスマッチ指標の推計を行った14。

Jackman, R. and Stephen Roper, (1987),“Structural Unemployment”, Oxford Bulletinof Economics and Statistics, vol. 49, issue 1, pp.9-36.
14- 14 © 2017 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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図 15 労働市場のミスマッチ バブル期との比較（全国）（出所）一般職業紹介状況（職業安定業務統計）：厚生労働省、労働市場年報：労働省職業安定局より弊所作成

図 16 労働市場のミスマッチ バブル期との比較（石川、愛知）（出所）一般職業紹介状況（職業安定業務統計）：厚生労働省、労働市場年報：労働省職業安定局、最近の雇用失業情勢：
石川労働局、職業安定行政年報：石川県商工労働部、最近の雇用情勢：愛知労働局、職業安定年報：愛知県労働部より弊所作成- 15 © 2017 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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ミスマッチ指標の数値が大きいほど、ミスマッチが大きいことを表す15。
まず、図 15 により、全国においてバブル期と最近におけるミスマッチの状況比較を行うと、最近の職業ミスマッチがバブル期よりも拡大し、反対に年齢ミスマッチと地域ミスマッチが縮小していることがわかる。これは、まず、年齢のミスマッチについては、バブル期では、働く意思を持った高齢層の多くが求職したにもかかわらず高齢層の求人が少なくミスマッチが埋まらなかったのに対して、足元では、高齢層の求人も増えミスマッチが縮小した。また、地域のミスマッチが縮小したのは、バブル崩壊以降の景気低迷等により、仕事を求めて地方から中央へ移動する者が増えたためである。
今般、全国において、労働市場で需給がひっ迫している背景には、職業ミスマッチの拡大が影響している可能性が高い。
次に、図 16 で、バブル期における職業別有効求人倍率のデータを入手できる石川県、愛知県でバブル期と足元の職業ミスマッチ指数を比較してみたところ、石川県、愛知県とも
全国同様足元で職業ミスマッチが拡大していることが確認できる。
図 17 は全国における職業別有効求人倍率について、バブル期（1989 年）と足元（2015年）の比較を行ったものである。バブル期においても直近においても事務的職業の有効求人倍率は 1 倍を下回っている。一方で、保安の職業、技能工、採掘・製造、建設の職業及び労務の職業（2015 年は「建設・採掘の職業」）の有効求人倍率が他との比較で高水準となっている。２つの時期を比較すると、足元の事務的職業の有効求人倍率はバブル期より低く、保安の職業、技能工、採掘・製造、建設の職業及び労務の職業（2015 年は「建設・採掘の職業」）は逆に高い。つまり、事務的職業で求人以上の求職者が集まり、保安の職業、技能工、採掘・製造、建設の職業及び労務の職業（2015 年は「建設・採掘の職業」）では求職者が少なく企業の求人が満たされない傾向があり、保安の職業、技能工、採掘・製造、建設の職業及び労務の職業（2015 年は「建設・採掘の職業」）の有効求人倍率が、足元でバ
ブル期よりさらに上昇していることがわかる。図 18 と図 19 からは、石川県、愛知県でも全国と同様の傾向が生じていることを確認できる。つまり、求職者は事務的職業に集中するものの、企業が実際に欲している職業は、管理的職業、販売の職業、保安の職業、技能
工、採掘・製造、建設の職業及び労務の職業（2015 年は「建設・採掘の職業」）であり、この職業別求職者と求人のミスマッチが足元では拡大している。なお、石川県では全国と比較してバブル期より販売の職業の求人倍率が高くなっている点が特徴である。また、愛知県では概ねすべての職業で、バブル期においても足元においても、有効求人倍率が全国を上回っていることがわかる。
15

ここでは、ミスマッチによる求人・求職者を「求職者の何らかの属性（年齢、地域、職業）を変えることにより減少させることができる超過的な求人・求職者」と定義している。
つまり、例えば、東京での求人が多いにもかかわらず、地方の求職者が地元での就労にこだわるのであれば、地域のミスマッチが大きくなり（図において棒グラフの高さが高くなり）、地元での就労にこだわらずに職がある東京に移動して就労すれば地域のミスマッチは小さくなる（図において棒グラフの高さが低くなる）。
- 16 © 2017 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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図 17 職業別有効求人倍率

バブル期との比較（全国）（出所）一般職業紹介状況（職業安定業務統計）：厚生労働省図 18 職業別有効求人倍率

バブル期との比較（石川）（出所）一般職業紹介状況（職業安定業務統計）：厚生労働省、最近の雇用失業情勢：石川労働局、職業安定行政年報：
石川県商工労働部- 17 © 2017 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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図 19 職業別有効求人倍率

バブル期との比較（愛知）（出所）一般職業紹介状況（職業安定業務統計）：厚生労働省、最近の雇用情勢：愛知労働局、職業安定年報：愛知県労働部

最後に、どのような産業に求人が多いのかについても、バブル期（1989 年度）と 2016
年度の２つの時期を比較してみる。図 20 は全国において新規求人数全体に占める産業毎の割合を比較したものである。バブル期では製造業の求人が 33.9％を占めていたことがわかる。一方、2016 年度には製造業の求人の割合は 11.4％へと縮小する一方、サービス業が48.4％と拡大している。特に、サービス業のうち医療、福祉の割合が 19.9％大きくなっている 。図 21 で、北陸３県の比較でも、2016 年度の製造業の求人シェアが 14.4％とバブル期よりも縮小する一方、代わりにサービス業のシェアが 40.7％と拡大したことが確認できる。北陸３県の特徴としては、全国では縮小した卸売・小売業、飲食店の割合がバブル期
から 2016 年度にかけて拡大していることが挙げられる。図 22 は東海３県における比較である。総じて見れば、全国、北陸３県と傾向に大きな違いは見られないものの、東海３県については、1989 年度から製造業のシェアが 43.7％だったものが、2016 年度ではサービ
ス業のシェアが 43.8％と拡大したことが確認できる。
全国、北陸３県、東海３県のいずれにおいても、経済のサービス化の進展に伴い、求人の主役は、バブル期の製造業から、足元の 2016 年度においてはサービス業にシフトしたことがわかる。

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図 20 新規求人数に占める各産業の割合 バブル期との比較（全国）（出所）一般職業紹介状況（職業安定業務統計）：厚生労働省より弊所作成

図 21 新規求人数に占める各産業の割合 バブル期との比較（北陸３県）（出所）図 22 を参照- 19 © 2017 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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図 22 新規求人数に占める各産業の割合 バブル期との比較（東海３県）（出所）（図 21、22）一般職業紹介状況（職業安定業務統計）：厚生労働省、富山県の雇用情勢：富山労働局、最近の雇用失業情勢：石川労働局、雇用失
業情勢：福井労働局、労働マトリックス：岐阜県、最近の雇用情勢：愛知労働局、労働市場月報：三重労働局、労働市場年報：労働省職業安定局、
職業安定業務年報：富山県商工労働部、職業安定行政年報：石川県商工労働部、業務年報：福井県商工労働部、職業安定行政年報：岐阜県商工労働部、職業安定年報：愛知県労働部、労働市場年報：三重県商工労働部より弊所作成

２．労働需給のひっ迫と賃金上昇の関係について
労働市場のひっ迫は賃金上昇をもたらすか
これまで、北陸３県・東海３県で、次第に労働市場における需給ひっ迫が強まり、特に北陸３県においてはバブル期に近付いていることを見てきた。一般的には、労働市場がひっ迫し、人手不足が深刻化すれば、賃金の上昇をもたらすはずである。
図 23 は、労働力の需給バランスと賃金上昇の関係を、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」により、北陸３県・東海３県の一人当たり名目年間現金給与額（きまって支給する現金給与額に年間賞与その他特別給与額を加えた）を算出し、その前年同月比の推移を有効
求人倍率の推移とともに示したものである。同図からは、北陸３県・東海３県は、高い有効求人倍率を背景として、バブル期には高い賃金上昇率を経験していたことがわかる。しかし、バブルが崩壊した 1990 年代後半からは、リーマンショック前の一時期を除いてゼロ近傍もしくはマイナスで推移し、2014 年以降ようやく趨勢的なプラスの賃金上昇が実現され始めている。
前述のとおり、全国の有効求人倍率はバブル期の水準を超えているものの、北陸３県・東海３県の足元の人手不足感についてはまだバブル期と同程度まで深刻化しているとは言- 20 © 2017 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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い難い。同図からは、近年においては、労働市場のひっ迫化と賃金上昇の間には安定した正の相関関係が存在しているにもかかわらず、過去の局面よりは、賃金上昇につながっていないように見える。しかし、同図からだけでは客観的な判断は下せない。端的に言えば、今後更なる労働需給のひっ迫がバブル期のような大幅な賃金上昇をもたらす可能性があるのか否かについて検証しようとすれば、計量分析を行い、明らかにする必要がある。
図 23 名目賃金上昇率と有効求人倍率の推移（東海３県・北陸３県）（出所）一般職業紹介状況（職業安定業務統計）：厚生労働省、賃金構造基本統計調査：厚生労働省より弊所作成

2000 年後半以降、観測されなかった労働需給と賃金上昇の安定した関係
労働需給のひっ迫化と賃金上昇の間の関係を明らかにするため、北陸３県と東海３県の時系列データを、バブル期以前の 1980 年代と足元 2005 年から 2014 年までの 10 年間の２つの期間に分割し、賃金関数の推計を行った。
被説明変数は一人当たり名目年間現金給与額（きまって支給する現金給与額に年間賞与
その他特別給与額を加えた）の前年比、説明変数は有効求人倍率、消費者物価指数の前年比16、実質労働生産性17の前年比を候補とした。説明変数の最終的な選択はラグ次数を含めて t 値や情報量基準を用いて決定した。なお、実質労働生産性を算出するため、「県民経済計算」を用いていることから、最新のデータは 2014 年までとなっている。
表１は北陸３県の賃金関数の推計結果である。まず、バブル期以前の 1980 年代において
1617

総務省統計局「消費者物価指数」より各県の県庁所在市の「総合」を用いて作成。
内閣府「県民経済計算」より実質県内総生産（支出側）を県内就業数で除して作成。
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は、労働需給のひっ迫度合いを示す有効求人倍率の係数が統計的に 1%有意水準で有意となっている。点推定値からは、有効求人倍率が 0.1 ポイント上昇すれば賃金が 0.25%上昇すると解釈できる。一方で、2014 年までの直近 10 年間の推計結果を見ると、有効求人倍率の係数が統計的に有意ではなく、意味のない数値になっている。つまり、北陸３県では、2014年までの 10 年間では、労働需給のひっ迫度合いと賃金上昇の間に 1980 年代に見られたよ
うなはっきりとした関係を確認できない。なお、バブル期、直近 10 年間のいずれの期間においても有効求人倍率に１期ラグをとったものが採用されているのは、北陸においては、
労働需給のひっ迫は即座に賃金の上昇をもたらすのではなく、１年程度のタイムラグを伴って賃金上昇をもたらすものであることを示唆している。また、消費者物価指数の前年比の係数がいずれの期間においても１に近いのは、北陸３県においては、一般物価の上昇がそのまま名目賃金の上昇に転嫁されていることを意味する。また、比較的、年功序列型賃金を採用する企業が多かったバブル期以前の 1980 年代においては、賃金関数の説明変数として実質労働生産性が選ばれなかったものが、成果主義型賃金が高まった 2014 年までの直近 10 年間では採用されている点も特徴的である。
表１ 賃金関数の推計（北陸３県）
推計期間
1980～1989年
2005～2014年

有効求人倍率（１期ラグ）
2.54（3.64）-0.18（-0.48）

消費者物価指数
0.93（3.50）
1.23（3.96）

労働生産性

備考

0.24
（1.98）

R2=0.320
DW=2.89R2=0.408
DW=2.30（備考）表中カッコ内は t 値（出所）賃金構造基本統計調査：厚生労働省、一般職業紹介状況（職業安定業務統計）：厚生労働省、消費者物価指数：
総務省統計局、県民経済計算：内閣府より弊所作成

表２は東海３県の推計結果である。北陸３県と同様、バブル期以前の 1980 年代においては、労働需給のひっ迫度合いを示す有効求人倍率の係数が統計的に 1%有意水準で有意となっている。点推定値からは、有効求人倍率が 0.1 ポイント上昇すれば賃金が 0.21%上昇すると解釈できる。一方で、やはり北陸３県と同じく、東海３県でも、2014 年までの 10 年間の推計結果を見ると、有効求人倍率の係数が統計的に有意ではなく、労働需給のひっ迫度
合いと賃金上昇の間に 1980 年代に見られたようなはっきりとした関係を確認できない。消費者物価指数の前年比の係数は北陸３県の推計結果よりもやや小さく、東海３県においては、一般物価の上昇の３分の２程度しか名目賃金の上昇に転嫁されていないことが示唆される。
以上から、北陸３県と東海３県において、1980 年代には存在した労働需給と賃金上昇の安定した関係が、少なくとも 2014 年までの 10 年間では確認できず、この期間では労働市場がひっ迫したからと言って賃上げにつながるわけではなかったと言える。
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表２ 賃金関数の推計（東海３県）
推計期間
1980～1989年
2005～2014年

有効求人倍率（１期ラグ）
2.08（5.50）-0.68（-1.94）

消費者物価指数
0.86（4.59）
0.67（1.95）

労働生産性（１期ラグ）

0.13（1.43）

備考
R2=0.265
DW=1.48
R2=0.320
DW=2.40（備考）表中カッコ内は t 値（出所）賃金構造基本統計調査：厚生労働省、一般職業紹介状況（職業安定業務統計）：厚生労働省、消費者物価指数：
総務省統計局、県民経済計算：内閣府より弊所作成

見え始めた賃金上昇の兆し
上では、データの都合上、2014 年までの 10 年間で賃金関数を推計し、労働需給と賃金上昇の安定した関係が確認できなくなったとの結果を得た。
一方で、先に見た図 23 からは、
名目賃金上昇率は 2014 年以降でようやくプラス基調が見え始めているところであり、2014
年以降の２～３年間で労働需給のひっ迫が賃金上昇をもたらすという状況が復活している可能性も否定できない。この点については、2014 年度までしか利用できない時系列データ分析からでは確認することができない。そこで、ここでは、2016 年の産業別データを用いたクロスセクション分析を行うことで、時系列データ分析では検証することができないよ
り最近の労働市場のひっ迫度合いと賃金上昇との関係について補完する。
図 24 から 27 の通り、産業別に、新規求人数の前年比伸び率を横軸にとり、名目賃金の伸び率を縦軸にとってプロットすることで相関関係を確認すると、北陸３県（バブル期：
図 24、2016 年：図 25）及び東海３県（バブル期：図 26、2016 年：図 27）で、バブル期に見られた正の相関関係が、足元 2016 年においても観測されることが確認できる。
つまり、北陸３県と東海３県において、2014 年までの 10 年間では確認できなかった 1980
年代のような労働市場のひっ迫度と賃金上昇の間の正の相関関係（労働市場がひっ迫すれば賃金が上昇する関係）が、2016 年においては復活している可能性がある。

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図 24 求人増と賃金上昇の相関関係 バブル期（北陸３県）

図 25 求人増と賃金上昇の相関関係 2016 年（北陸３県）（出所）（図 24、25）賃金構造基本統計調査：厚生労働省、一般職業紹介状況（職業安定業務統計）：厚生労働省より弊所作成（その他、図 21、22 の資料も利用）- 24 © 2017 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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図 26 求人増と賃金上昇の相関関係 バブル期（東海３県）

図 27 求人増と賃金上昇の相関関係 2016 年（東海３県）（出所）（図 26、27）賃金構造基本統計調査：厚生労働省、一般職業紹介状況（職業安定業務統計）：厚生労働省より弊所作成（その他、図 21、22 の資料も利用）- 25 © 2017 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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北陸・東海で賃金上昇局面入りの確率が高まる
そこで、今度は、1980～2016 年までの長期時系列データによりレジーム・スイッチング（局面の転換）を考慮したモデルを推計し、賃金上昇局面確率の推移を推計する。推計したのは、いわゆる賃金版フィリップスカーブと呼ばれる、賃金上昇率と失業率の間に負の相関関係を示す式である18。その上で、あらかじめ２つの局面、すなわち、労働需給と賃金上昇の間に安定した正の相関関係が存在する局面（つまり、労働市場のひっ迫が賃金上昇をもたらす局面）と正の相関関係が存在していない局面（つまり、労働市場のひっ迫が賃
金上昇をもたらすわけではない局面）を想定し、経済がその２つの局面の間を行き来する
状況を考える。この手法によれば、その時々の経済が、それぞれの局面にあることを確率の大きさで定量的に推計できる。こうしたレジーム・スイッチングモデルを利用して、北陸３県（図 28）、東海３県（図 29）について、それぞれ賃金上昇局面にある確率を試算し、その推移を示した。
まず、北陸３県の賃金上昇局面確率の推移を見ると、これまでは、バブル期に同確率が一貫して 50％を超えていることが確認できる。その後、1997 年前後から急速に低下し、リーマンショック前の一時期を例外として長い間 50%を超えることはなかった。足元では、
2014 年に上昇した同確率は 2016 年にはほぼ 100％となり、他の条件が一定で推移するのであれば、今後も賃金上昇局面にある可能性が非常に高いことを示している。
次に、東海３県の賃金上昇局面確率も、北陸３県と似た推移を見せている。バブル期とリーマンショック前に 50％を上回って推移したものの、リーマンショックを機に同確率は大きく落ち込んだ。以後はアップダウンを繰り返しながらも趨勢的に上昇を続け、2016 年の同確率は 70%超となっており、北陸３県同様、今後も賃金上昇局面にある可能性は高いものと考えられる。
以上から、北陸・東海では足元で賃金上昇局面にある確率が高まっている。したがって、
今後も労働市場のひっ迫が続けば、賃金上昇につながっていく可能性が高いものと考えられる。

都道府県別の完全失業率のデータが 1997 年以降からしかとれないため、ここでは有効求人倍率を代理変数として用いている。また、いわゆるニューケインジアンタイプの賃金版
フィリップスカーブは、右辺に将来の賃金上昇率の期待値を必要とするが、いくつかの仮定の下で、誘導形として、１期ラグをとったインフレ率と失業率のみで表すことができる。
したがって、分析では賃金上昇率を左辺に、１期ラグをとったインフレ率と有効求人倍率を右辺にとるかたちで推計を行った。
18- 26 © 2017 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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図 28 賃金上昇局面確率の推移（北陸３県）（出所）賃金構造基本統計調査：厚生労働省、一般職業紹介状況（職業安定業務統計）：厚生労働省、消費者物価指数：
総務省統計局より弊所作成

図 29 賃金上昇局面確率の推移（東海３県）（出所）賃金構造基本統計調査：厚生労働省、一般職業紹介状況（職業安定業務統計）：厚生労働省、消費者物価指数：
総務省統計局より弊所作成- 27 © 2017 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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３．まとめ
これまで見てきたように、全国、東海３県、北陸３県においては、最近、労働市場がひっ迫しバブル期に迫る勢いである。その背景としては、労働力人口が減少していること、
非労働力人口のうち条件さえ整えば就労する意思のある潜在的な労働者が減少していること、さらには、企業と労働者の間で指向する職業のミスマッチが存在していることを指摘した。こうした問題に対しては、以下のような対応策が考えられる。
まず、労働力供給の減少に対してである。昨今の労働力供給の縮小を受け、企業においてはこれまで高齢労働力、女性労働力の取り込みが進んできてはいる。しかし、女性労働力については、結婚・出産期に一旦低下し、育児が終了したところで再び上昇するという、
いわゆる M 字カーブを描くことが指摘されているが、図 14 では、M 字カーブを労働力率と就職希望率の双方で確認できた。つまり、この層の労働力化を図ることで労働力供給を増やす余地は存在する。さらに、現段階では非労働力人口に属するものの、条件によっては就労する意思を持つ働く意欲と能力を有する人々もある程度は存在している。性別や年齢、結婚・出産・育児、介護等のライフステージの違いに関わらずこうした人々が働きやすい環境を、ワークライフバランスの向上、テレワーク・フレックスタイム制を積極的に活用しつつ整備することで、就労を促す必要がある。
次に、職業間のミスマッチに対しては、原則としては、求職超過の職業に対する企業の求人を増加させることが重要である。しかし、コストを縮減し国際競争力維持のため間接部門を整理している企業側としては事務的職業の求人を増やせる環境にないことも確かである。したがって、職業間のミスマッチを解消していくためには、求職者の職業間移動性を高める職業訓練などの施策を講じ、企業のニーズに合致した人材育成を行うことが必要となる。
また、労働力供給の減少は、他の条件が一定であれば、賃金上昇を惹起する傾向にある。
しかし、本レポートでは、近年では労働市場のひっ迫と賃金上昇の間には明確な関係が見られなくなっていたものの、足元ではそうした労働市場のひっ迫と賃金上昇の間の正の相
関関係の復活が示唆されることを示した。実際、東海３県や北陸３県が賃金上昇局面にある確率を推計したレジーム・スイッチングモデルからは、高い確率で賃金が上昇する局面にあるものとの結果が得られた。一方、賃金が上昇するか否かは、先に見たような労働力の需給バランスの他、企業が経済動向が今後どのように推移すると見込んでいるかにも依存する。すなわち、バブル期に賃金が上昇した理由として、有効求人倍率の上昇で示された労働市場におけるひっ迫の他、企業の今後の経済成長率見通しが高い水準で推移していた19。それに対して、足元では労働市場がひっ迫しているのはバブル期同様ではあるが、企業の今後の経済成長率の見通しについては低迷したままであったため、賃金の上昇がみら
内閣府「企業行動に関するアンケート調査」によれば、バブル期（1986 年から 1990 年）
では、次年度の見通し、今後３年間の見通し、今後５年間の見通しはそれぞれ 3.6％、3.4％、3.3％であった。
19- 28 © 2017 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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れなかったと考えられる20。ただし、足元においても、アベノミクス開始以降、企業の想定する今後の経済成長率はそれ以前に比べて上昇している21。したがって、労働市場のひっ迫及び経済見通し両面の要因からも、今後の賃金上昇が示唆される。
それでは、こうした賃金上昇は、マクロ経済にどのような影響を与えると考えられるのだろうか。一般的に、安定的な賃金の上昇は消費の増加につながり、企業収益を増加させるなど一定のプラスの効果を持つと考えられる一方、賃金の上昇は企業の国際競争力を削
ぐマイナス面も指摘できる。例えば、賃金上昇率と失業率の間の負の相関関係が存在する
ことを示すフィリップス・カーブによれば、仮に今後も均衡失業率並の水準が続くとすると、全国では 1.2％、北陸３県では 1.6％、東海３県では 1.5％の賃金上昇率が実現すると試算される。それに対して、労働生産性については、全国では 1.0％、北陸３県では 1.2％、東海３県では 0.9％となっている。したがって、今後も一層の労働市場のひっ迫が続けば、労働供給がボトルネックとなり、生産性の向上以上に賃金が上昇する「悪い賃金上昇」を惹起することは避けられない可能性が高い。
労働市場のひっ迫により懸念される「悪い賃金上昇」を防ぐには、外国人労働者の導入も有効な対応策である。2016 年現在、全国では外国人労働者は 108.4 万人（2016 年の就業者数に占める割合 1.7％）、東海３県では 15.7 万人（同 2.6％）、北陸３県では 2.2 万人（同1.4％）にとどまっている22。諸外国の状況を見ると、ドイツ 9.4％、フランス 5.8％、イギ
リス 8.2％、アメリカ 16.2％と日本よりもより多くの外国人労働者を受け入れており23、仮に、日本がフランス並みに外国人労働者を受け入れる場合には 266 万人、アメリカ並みの場合には 935 万人新たな労働力供給を確保できる見込みである。更なる労働市場のひっ迫が確実視される中、企業の活力を削がない範囲内で賃金上昇を実現していくためには、現在は国民的な合意を得られていないにしても、今後は、外国人労働力の導入の可否について真剣に検討する必要があるだろう。
（島澤 諭、難波了一）

20

内閣府「企業行動に関するアンケート調査」によれば、リーマンショック期（2008 年から 2010 年）では、次年度の見通し、今後３年間の見通し、今後５年間の見通しは、それぞれ▲0.4％、0.5％、0.9％と低迷していた。
21 内閣府「企業行動に関するアンケート調査」によれば、足元（2013 年から 2016 年）では、次年度の見通し、今後３年間の見通し、今後５年間の見通しは、それぞれ 1.7％、1.7％、1.7％となっており、企業の今後の日本経済に対する見通しは確実に改善してきている。
22 産業別にみると、全国では情報通信業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業で東
海３県、北陸３県を上回る割合で外国人労働者が就労している一方、北陸３県では建設業、製造業、東海３県では製造業で全国を上回る外国人労働者の就労状況となっている。
23 独立行政法人労働政策研究･研修機構『データブック国際労働比較』- 29 © 2017 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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最近の中部社研経済レポート
No. 発表年月日

タイトル

10

2017 年 6 月 20 日

９2017 年３月 23 日

人手不足と賃金上昇の関係について～北陸・東海で賃金上昇局面入りの確率が高まる～
レゴランド・ジャパン開業の経済効果について

８

2017 年１月 23 日

訪日中国人観光客の爆買いの動向と今後について

７

2016 年 12 月 27 日

全国・中部圏（東海・北陸）の人手不足の現状と今後の推移について６2016 年 9 月 27 日

北陸新幹線開業に伴う観光を中心とした影響について５2016 年 6 月 21 日

18 歳選挙権と世代間格差について～全国・中部圏
における若者の政治的影響力の今後と若者の政治参加の必要性について～

４

2016 年 3 月 29 日

急増するインバウンドの現状と今後について～全国・中部圏における 2015 年実績分析と 2020 年予測～３2016 年 2 月 8 日

伊勢志摩サミット等の開催による経済効果について２2015 年 12 月 7 日

１2015 年 10 月８日

消費税率引き上げと軽減税率の導入が中部圏経済（改定試算 2015 年 12 月 14 日） に与える影響について
中部圏におけるインバウンドの経済的インパクトと円高や中国の景気減速の影響について- 30 © 2017 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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中部社研 経済レポート No.10

本レポートは、中部圏の社会・経済に関するタイムリーな話題を、平易かつ簡潔に解説するために執筆されているものです。本レポートに関するお問い合わせは、経済分析・応用チーム（代表 052-212-8790）までご連絡下さい。

公益財団法人中部圏社会経済研究所とは
当財団は、財団法人中部産業活性化センター、社団法人中部開発センター、財団法人中部空港調査会の 3 団体から理念と事業を継承し、中部圏である中部広域 9 県（富山・石川・福井・長野・岐阜・静岡・愛知・三重・滋賀県）
を事業エリアとする総合的・中立的な地域シンクタンクとして、産業の活性化および地域整備をすすめるため、「広域計画」、「地域経営」、「産業振興」、「航空・空港」を 4 つの柱として事業を展開しています。
地域や時代のニーズに応え、地域社会の発展に貢献するため、調査研究能力を一層強化し、産学官の連携の中で、中部広域 9 県という事業エリアを意識して、調査研究をすすめ、広く社会に情報発信しております。
2010 年 5 月に経済分析・応用チームを発足させ、中部圏の経済活動を分析するためのツールの開発を行い、研究をすすめてきました。2015 年 10 月から、「中部社研経済レポート」を新たに発刊・発表し、タイムリーなテーマを実証分析して、情報発信を行っています。今後も、調査能力と情報発信の一層の強化・充実をすすめてまいります。

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