オープンアクセス・サミット2013
第2部「博士論文のオープンアクセスを実現する」

学位規則の改正について～博士論文のインターネット公表～
平成２５年６月７日
文部科学省 高等教育局 大学振興課
大学改革推進室 大学院係長

立 松 慎 也

博士論文の公表に係る規定

著作物の公表は、本来、著作者の自由意思に基づいて行われるべきものであるが、博士論文は、学位規則（昭和２８年文部省令第９号）の規定に基づき、作成者による「印刷公表」が義務付けられてきた。
制定時の条文
学位規則（昭和２８年文部省令第９号）
第８条 博士の学位の授与を受けた者は、当該博士の学位の授与を受けた日から１年以内に、その論文を印刷公表するものとする。但し、学位の授与を受ける前にすでに印刷公表したときは、この限りでない。

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博士論文の公表を巡る動き
明治１９年（帝国大学令公布）～
・大学は帝国大学のみ→ 博士論文の公表は義務付けられてこなかった
大正７年（大学令公布）～
・帝国大学以外の大学が設立できることに。
・研究者として自立して研究活動を行うことができる能力を証明する博士論文の質を保証することが課題に。
大正９年（学位令改正）～・博士論文の印刷公表を規定
昭和２８年（学位規則公布）～
・博士論文の印刷公表を規定

各大学が授与する論文の質を相互に保証し合う
仕組み2

印刷公表とは制定時の通知
学位規則の制定公布について（昭和２８年文部省大学学術局長通知）
５ 規則第８条の印刷公表とは、単行の書籍又は学術雑誌等の公刊物に登載することを意味すること。

◆インターネット上で公表していても、「印刷公表」を別途行うことが必要（電子化の進んだ今日でも、印刷に係る負担が生じていた）◆国立国会図書館への送付（同館での保管・閲覧）をもって「印刷公表」としている例も散見されるようになっていた
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インターネット公表に係る要請①
中央教育審議会
新時代の大学院教育（平成１７年 答申）＜学位授与のプロセスの透明性の確保等＞
学位授与の促進を図る一方で、学位の水準や審査の透明性・客観性を確保することも重要であり、各大学院の自主的・自律的な検討に基づき、例えば、以下の取組を進めることが考えられる。
①学位論文等の積極的な公表
・博士の学位論文の要旨及び当該論文の結果の要旨について、インターネット上に公開する等容易に閲覧可能な方法を用いて広く社会に積極的に公表すること4インターネット公表に係る要請②

国立国会図書館と大学図書館との連絡会
中間報告（平成２０年 学位論文電子化の諸問題に関するＷＧ）◇ 学位論文を電子化しインターネット上で公表することは、印刷公表に代わってニーズに応える最も有効な方法であると期待されている。
◇ 学位論文の所在と内容を真の意味で公表するためには、現状と今後の動向に即し電子的形態による提出を許容し、その後の論文の所管がどこになるのかを明記するよう、現在の学位規則第９条の該当箇所を改める必要がある。

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インターネット公表に係る要請③

科学技術・学術審議会
学術情報の国際発信・流通力強化に向けた基盤整備の充実について（平成２４年 学術情報基盤作業部会）
学位論文は、学位取得者の研究成果としてのみならず、学位授与大学の大学院教育の成果でもあり、専門分野の最新動向を反映するものとして利用ニーズが高い状況がある。大学の社会への成果還元、さらには説明責任を果たす観点からも、学位論文の機関リポジトリへの登載を一層促進することが重要である。

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インターネット公表に係る海外動向
・OpenDOAR (Directory of Open Access Repositories)

世界の機関リポジトリのリスト
米 13.5% 独 9.7% 英 5.7% 日 4.7%

・OATD (Open Access Theses and Dissertations)
世界のオープンアクセスの電子学位論文を検索するツール。（平成25年4月1日～）
機関リポジトリで広く採用されているプロトコル（OAI-PMH）でメタデータを収集する。
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学位規則の改正① 学位授与機関による公表

学位授与機関が行う、博士論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨の公表を、「インターネットの利用により公表」することとする。
【平成２５年４月１日施行。同日以降に授与した学位に適用】（論文要旨等の公表）
第８条 大学及び独立行政法人大学評価・学位授与機構は、博士の学位を授与したときは、当該博士の学位を授与した日から三月以内に、当該博士の学位の授与に係る論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨を公表するものとする。
改正

インターネットの利用により公表

8学位規則の改正② 学位取得者による公表

学位を授与された者が行う博士論文の公表を、「学位授与機関の協力を得て、インターネットの利用により公表」することとする。
【平成２５年４月１日施行。同日以降に授与された学位に適用】

第９条 博士の学位を授与された者は、当該学位を授与された日から一年以内に、その論文を印刷公表するものとする。ただし、当該学位を授与される前に既に印刷公表したときは、この限りでない。
改正

学位授与機関の協力を得て、インターネットの利用により公表

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学位規則の改正③ インターネットの利用による公表

博士号取得者各人が各々の手法でインターネット上で公表をするのではなく、当該学位授与機関が責任を持って一元的に管理し、発信することが望ましいことから、当該学位授与機関の協力を得て、インターネットの利用により公表することと規定した。
第９条 （略）２ （略）３ 博士の学位を授与された者が行う前二項の規定による公表は、当該博士の学位を授与した大学又は独立行政法人大学評価・学位授与機構の協力を得て、インターネットの利用により行うものとする。

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学位規則の改正④ 学位授与機関の協力
学位規則の一部を改正する省令の施行等について（平成２５年文部科学省高等教育局長通知）
改正後の学位規則第８条及び第９条に規定するインターネットの利用による公表の具体的な方法については，当該博士の学位を授与した大学等の機関リポジトリによる公表を原則とされたいこと。
機関リポジトリを有していない大学等においては， 教育研究成果のオープンアクセス化を含め知的情報の蓄積・発信のための重要な手段として機関リポジトリを位置付け，整備を図るよう努めることとされたいこと。また，機関リポジトリが整備されるまでの間は，当該大学等のホームページにより公表すること，又は国立国会図書館に送付する博士論文を同館がインターネットの利用により提供することをもって，機関リポジトリによる公表に代えるものとすること。
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学位規則の改正⑤ 全文公表を要さない場合やむを得ない事由がある場合、学位授与機関の承認を受けて、博士論文の全文の公表に代えてその内容を要約したものの公表とすることができる。
この場合、学位授与機関は論文の全文を求めに応じて閲覧に供する。
第９条 （略）２ 前項の規定にかかわらず、博士の学位を授与された者は、やむを得ない事由がある場合には、当該博士の学位を授与した大学又は独立行政法人大学評価・学位授与機構の承認を受けて、当該論文の全文に代えてその内容を要約したものを印刷公表することができる。この場
合、当該大学又は独立行政法人大学評価・学位授与機構は、その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。
改正

インターネットの利用により公表
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学位規則の改正⑥ やむを得ない事由
学位規則の一部を改正する省令の施行等について（平成２５年高等教育局長通知）「やむを得ない事由がある場合」とは，客観的に見てやむを得ない特別な理由があると学位を授与した大学等が承認した場合をいい，例えば，次に掲げる場合が想定されること。
① 博士論文が，立体形状による表現を含む等の理由により，インターネットの利用により公表することができない内容を含む場合② 博士論文が，著作権保護，個人情報保護等の理由により，博士の学位を授与された日から１年を超えてインターネットの利用により公表することができない内容を含む場合③ 出版刊行，多重公表を禁止する学術ジャーナルへの掲載，特許の申請等との関係で，インターネットの利用による博士論文の全文の公表により博士の学位を授与された者にとって明らかな不利益が，博士の学位を授与された日から１年を超えて生じる場合
なお，「やむを得ない事由」が無くなった場合には，博士の学位を授与された者は当該博士論文の全文を，大学等の協力を得てインターネットの利用により公表すること。
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博士論文のインターネット公表に係るフロー

博士の学位の授与学位を授与された者

インターネットの利用による公表 学位規則
第８条
・論文の要旨・論文審査結果の要旨 大学等学位規則第９条

原則「やむを得ない事由」がある場合
大学等の承認

インターネットの利用による公表
・論文の全文インターネットの利用による公表
・論文の要約全文閲覧（大学等）

インターネット公表ができない内容を含む場合
・立体形状による表現を含む・著作権や個人情報に係る制約

不利益が生じる場合
・出版刊行
・学術ジャーナルへの掲載
・特許の申請に係る不利益の発生等「やむを得ない事由」がなくなったとき
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改正後の運用について
学位規則
第９条

博士号取得者

学位授与大学等

学位授与大学等の協力を得て、インターネットにより公表
・博士論文の全文（やむを得ない事由がある場合、大学等の承認を受け、全文に代えて要約とすることが可能）

学位規則
第８条

学位規則
第12条

学位規則
第13条

高等教育局長通知（２４文科高第９３７号）

インターネットにより公表
・博士論文要旨
・論文審査の結果の要旨「インターネット公表」は、各大学の機関リポジトリによる公表を基本とする。

文部科学大臣への提出
・学位授与報告書
文部科学大臣への報告
・（整備を行った場合）学位規程

今次の改正に伴い、電子的な提出を原則とする運用に変更。

国立国会図書館への送付
・博士論文の全文等
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（参考）改正後の学位規則第８条・第９条
学位規則（下線部は今回の改正箇所）（論文要旨等の公表）
第８条 大学及び独立行政法人大学評価・学位授与機構は、博士の学位を授与したときは、当該博士の学位を授与した日から三月以内に、当該博士の学位の授与に係る論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表するものとする。
第９条 博士の学位を授与された者は、当該博士の学位を授与された日から一年以内に、当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表するものとする。ただし、当該博士の学位を授与される前に既に公表したときは、この限りでない。
２ 前項の規定にかかわらず、博士の学位を授与された者は、やむを得ない事由がある場合には、当該博士の学位を授与した大学又は独立行政法人大学評価・学位授与機構の承認を受けて、当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合において、当該大学又は独立行政法人大学評価・学位授与機構は、その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。
３ 博士の学位を授与された者が行う前二項の規定による公表は、当該博士の学位を授与した大学又は独立行政法人大学評価・学位授与機構の協力を得て、インターネットの利用により行うものとする。
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ありがとうございました

本資料は、説明の都合上、一部表現を簡略化している箇所があります。
運用にあたっては、実際の法令の規定及び施行通知を十分御参照ください。

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