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ＥＳＴメールマガジン 第 161 号(2019.12.25)
発行：環境的に持続可能な交通(ＥＳＴ)普及推進委員会事務局┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛□主な内容【第 41 回 EST 創発セミナーin 小豆島〔四国〕の参加者募集中！】
2020 年 2 月 27 日(木)に香川県小豆島で第 41 回 EST 創発セミナーin 小豆島〔四国〕「公共施設再編に合わせた地域交通再生への挑戦」を開催します。皆様からのご参加をお待ちしています。
http://www.estfukyu.jp/sohatsu63.html【第 11 回 EST 交通環境大賞の応募を受付中！】
地域の交通環境対策に関する優れた取組みの応募を 2020 年 1 月 9 日まで受付中です。
http://www.estfukyu.jp/kotsukankyotaisho2019.html□目次
１．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 161 回)●「環境的に持続可能な交通を目指す先にある目的は？」【大阪大学 CO デザインセンター 特任助教 辻 寛】
２．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 161 回)●「『誰もが移動しやすいまち』の実現にむけて」【那覇市都市みらい部 部長 玉城 義彦】
３．ニュース／トピックス●第 11 回 EST 交通環境大賞の応募を受付中！【EST 普及推進委員会】●グリスロを活用した高齢者送迎事業が町田市鶴川団地で始まりました ～自家用有償旅
客運送として全国初の本格事業化！～【国土交通省】●居心地が良く歩きたくなるまちなかで新たな出会いを！ ～車中心から人中心のまちなかを目指し、プログラムを策定～【国土交通省】●広島電鉄株式会社申請の軌道事業の特許 ～路面電車が高架で広島駅南口に進入
し、ＪＲ広島駅と直結します～【国土交通省】●バス・タクシー車両やバスターミナルのバリアフリー化が着実に進捗 ～平成 30 年度末自動車交通関係移動等円滑化に関する実績の調査結果概要～【国土交通省】●大学とのデータの共有・分析による新サービス案を選定！ ～ETC2.0 データと民間所有データを統合分析し、地域のモビリティサービスを強化～【国土交通省】
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●令和元年交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰について【国土交通省】●拡がってます、グリーン物流の輪 ～令和元年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者
表彰受賞者決定～【国土交通省】●事故の少ない「G マーク」トラックが拡がっています！ ～令和元年度 9,219 事業所に G マークを認定～【国土交通省】●中山間地域における道の駅等を拠点とした自動運転サービス 道の駅「かみこあに」で自動運転サービス本格導入へスタート ～路車協調の自動運転システムで地域生活の足を支えます～【国土交通省】●3 次元点群データの新たな利活用案を募集！ ～民間企業から利活用案を募集し、道路交通上の課題解決に活用～【国土交通省】●コンパクトシティ政策の次のステージに向けて ～都市計画基本問題小委員会 中間とりまとめ～【国土交通省】●まちの想定浸水箇所を把握しましょう ～まちなかに水害からの避難行動に有効な情報を表示する取組を推進します～【国土交通省】●国連気候変動枠組条約第 25 回締約国会議(COP25)、CMP15 及び CMA2 の結果【環境省】●グリーンボンドガイドライン改訂版(案)、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイ
ドライン(案)に関する意見の募集(パブリックコメント)について【環境省】●倶知安町におけるＡＩ運行バスの実証運行を開始します～観光地でのオンデマンドで効率的な移動の提供～【北海道運輸局】●九州でも鉄道貨客混載が始まります！ ～佐川急便と松浦鉄道による宅配貨物輸送の効率化～【九州運輸局】●八重山諸島での MaaS 実証実験が国土交通省の「新モビリティサービス推進事業」に選
定 ～八重山 MaaS 事業連携体が石垣市、竹富町で離島船舶、バス、タクシーのシーム
レスな交通利用サービス実現を目指す～【内閣府沖縄総合事務局】●総移動回数が調査開始以来、初めて減少 －第 6 回東京都市圏パーソントリップ調査の集計結果概要について－【関東地方整備局】●日本初、地方都市の共生の仕組みによる MaaS オムロン・舞鶴市・日本交通が実証実験～住民同士の送迎や公共交通機関（バス・タクシー）を組み合わせた移動を実現～【舞鶴市】●みよし市と MONET、次世代モビリティサービスに関する連携協定を締結【みよし市、
MONET Technologies 株式会社】●宇部市と日産自動車、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結【日産自動車株式会社】●物流環境大賞募集開始【日本物流団体連合会】●共通データ基盤「MaaS Japan」と海外 MaaS アプリが連携 ～国内の自治体・交通関連
サービス事業者との連携もさらに拡大～【小田急電鉄】●モビリティ・プラットフォーム「CREW」、高齢化・過疎化が進む 新潟県の山古志地域にて、住民同士で移動をサポートする実証実験を実施 ～住民の自家用車を、地域のあたらし
い移動手段へ～【Azit】
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●島根県大田市で「タクシーの定額乗り放題」実証実験を開始 ～AI を活用した配車・予約システムを 年度内に導入～【バイタルリード】●みんなのタクシー株式会社 移動・交通の最適化に向けて協業を加速 ～モビリティ領域におけるソニーとの連携強化や、JR 東日本との事業提携、KDDI、NTT ドコモ他と資本業務提携～【みんなのタクシー】●令和元年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰の受賞について【東京地下鉄株式会社】●EV 駆動用バッテリーのリユース技術を活用したバーチャルパワープラント実証試験について【中国電力、明電舎、マツダ】●日産自動車、沖縄本島に「NISSAN e-シェアモビ」ステーションを新設し、二次交通環境整備の実証実験に参加【日産自動車株式会社】●バスでつながる都市と産地の新しい関係【株式会社アップクオリティ】●自動運転シャトル開発の May Mobility、トヨタなどから 54 億円を資金調達【May Mobility】●フランス国民議会、モビリティ指針法を可決【フランス環境連帯移行省】
４．イベント情報●第 40 回 EST 創発セミナーin 大分〔九州〕 「公共施設再編に合わせた地域交通再生への挑戦」【2020/2/27】●スマートモビリティチャレンジ 地域シンポジウム【2020/1/21,24,31】●省エネ環境フォーラム 2020【2020/1/22】●マチミチ会議 in 神戸(第 2 回全国街路空間再構築・利活用推進会議)【2020/1/24】●第 4 回 交通運輸技術フォーラム～未来を拓くモビリティ・イノベーション～【2020/1/27】●水素エネルギー推進セミナー「水素が動かす、東京の未来 広がりを見せる水素エネルギーの利活用」【2020/1/30】●官民連携まちづくり DAY「まちづくり組織の実践力の向上に向けて -事業の創出・遊休不動産の活用・公共空間の利活用-」【2020/1/31】●セミナー「脱炭素社会への展望～2050 年のゼロエミッション社会を考える～」【2020/2/3】●第 17 回アジア太平洋地域 ITS フォーラムブリスベン 2020【2020/5/25-28】●第 15 回日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)【2020/7/17-18】
５．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
●交通・観光事業者によるカーボンオフセットの取組みを支援しています！
●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
●「運輸・交通と環境」を発行しています！
●記事募集中！
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１．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 161 回)●「環境的に持続可能な交通を目指す先にある目的は？」【大阪大学 CO デザインセンター 特任助教 辻 寛】
環境的に持続可能な交通を考える上で、少しヨーロッパにおける環境政策と交通から振り返ってみたい。
ヨーロッパでは 1980 年代末から環境汚染の発生源への対策に関わる政策が進められるようになった。交通の分野でも、特に都市部では LRT などを用いた交通体系の再編を進めることにより、温室効果ガスの削減に努められた。1997 年に京都議定書が採択され、1998 年、イ
ギリスでは環境に配慮した持続可能な交通体系構築を目指した交通白書が発表された。
この白書では、より利用しやすい公共交通を整備するため、様々な「統合政策」が提示された。一見「公共交通を整備する」ことを「目的」としていると思われるが、それを整備することが即ち、環境問題に対する一つの手段とし、環境対策を「目的」としている。
翻って日本ではどうだろうか。この 20 年の間に、環境、交通等の分野で様々な技術革新が進んでいる。果たしてそれらが有機的につながっているのだろうか。言い換えれば、環境問題への対策を目的とした交通政策を進めているのだろうか。例えば、自動運転は、環境的に持続可能な「社会」のための「交通」の一つを担うものにすることが目的であり、大きくは、環境負荷を低減させることが目的であると考える。
環境的に持続可能な交通を構築していく上で認識しておかなければならないことは、あらゆる関係者がそれぞれの立場、それぞれのレベルで行う対策、行動は違ってくるということだ。多様なレベルに関係者が存在し、多様な常識、基準がある。そして、それらは違っていることは当然であるためコンフリクトは起こり得る。しかし、折り合いをつけることは可能だと考える。ポイントは、「次世代への環境負担を軽減させること」と「今生きる人びとが愉しく幸せに暮らすこと」である。これら二つの目的を踏まえて、手段として「環境的に持続可能な交通」を考えていかなければならないと考える。

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-----------------------------------------------------------------------２．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 161 回)●「『誰もが移動しやすいまち』の実現にむけて」【那覇市都市みらい部 部長 玉城 義彦】
地球温暖化は、人間の生活や自然の生態系にさまざまな影響を与えています。その原因の一つが温室効果ガスの増加で、石油や石炭などの化石燃料を使用することによって排出される CO2(二酸化炭素)が大きな要因であるといわれ、世界的に地球温暖化に対する環境への取り組みが求められています。
那覇市では、CO2 などの温室効果ガスの環境負荷の低減を図るため、クルマ社会から脱却し、公共交通と多様な移動手段の充実と併せて、交通行動そのものを引き起こしている「人の意識改革」に取り組んでいます。その啓発活動の一環として、将来を担う子どもたちに向けて”まなブ～ン！交通からのクールチョイス“と題して、地球温暖化対策のため環境に配慮した行動を賢く選択するとともに、クルマに頼りすぎないよう公共交通の利用を薦めることを目的とした啓発動画を作成しました。本市のホームページからも見ることができ、また市民の皆さまへ無料で貸し出しを行っています。このまま「地球温暖化」が進むとどうなるのか？地球温暖化がこれ以上進まないように、私たちの未来のため、自分たちにできることは何か？という問題を交通の観点から考えていただき、行動するきっかけになればと考えます。
そして、過度にクルマに頼りすぎず、公共交通や徒歩・自転車などで、まちのどこへでも快適に移動できるまちを目指しています。さらに、人を中心とした歩けるまちづくりに向けて、“まちづくりを支える公共交通”としての効果が期待できる、人にやさしく環境にもやさしい次世代型
路面電車 LRT などの導入に向けて検討を進めていきます。
令和元年 10 月 28 日に開催した「那覇市公共交通シンポジウム」では、人にやさしく環境にもやさしい公共交通を中心としたまちづくりについて海外の先進事例などを紹介しました。今後も、那覇市が掲げる「誰もが移動しやすいまち」の実現に向けて、「まちづくりとモビリティのあり方」を市民の皆さまと一緒に考えてきたいと思います。

5-----------------------------------------------------------------------３．ニュース／トピックス●第 11 回 EST 交通環境大賞の応募を受付中！【EST 普及推進委員会】
EST 普及推進委員会及びエコモ財団では、地域の交通環境対策に関する取組み事例を発掘し、優れた取組みの功績や努力を表彰する EST 交通環境大賞の応募を受け付けています。以下のウェブページをご覧いただき、全国各地で交通環境対策に取り組まれている自治体、企業、市民団体等の皆様が応募されることを期待しています。
http://www.estfukyu.jp/kotsukankyotaisho2019.html●グリスロを活用した高齢者送迎事業が町田市鶴川団地で始まりました ～自家用有償旅
客運送として全国初の本格事業化！～【国土交通省】
グリーンスローモビリティは環境への負荷が少なく、狭い路地も通行が可能で、高齢者の足の確保や観光客の周遊に資する「新たなモビリティ」として期待されています。この度、社会福祉法人悠々会が、東京都町田市鶴川団地において、買い物等のお出掛けに困っている高齢者を対象とした送迎サービスを行うこととなり、運行を開始しました。グリーンスローモビリティの自家用有償旅客運送による本格事業開始は全国初です。
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000204.html●居心地が良く歩きたくなるまちなかで新たな出会いを！ ～車中心から人中心のまちなかを目指し、プログラムを策定～【国土交通省】
国土交通省は「居心地が良く歩きたくなるまちなか」の形成を目指し、市町村や民間事業者等による取組や、産学官等の多様な主体が連携する取組を推進していくために、関連する令和 2 年度予算や税制改正等を「まちなかウォーカブル推進プログラム」としてとりまとめました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000268.html●広島電鉄株式会社申請の軌道事業の特許 ～路面電車が高架で広島駅南口に進入
し、JR 広島駅と直結します～【国土交通省】
国土交通大臣は、広島電鉄株式会社による広島駅南口延伸の軌道事業特許申請について、11 月 29 日付けで特許し、同日、中国運輸局長より申請者に対して特許状を交付しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo04_hh_000089.html●バス・タクシー車両やバスターミナルのバリアフリー化が着実に進捗 ～平成 30 年度末自動車交通関係移動等円滑化に関する実績の調査結果概要～【国土交通省】
自動車交通における平成 30 年度末のバリアフリー化の主な実績は、ノンステップバス車両
数が対前年度 6.0％増加の 27,574 台、バスターミナルの段差が解消されている施設数が 83
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施設、福祉タクシー車両数が対前年度 8,489 台増加の 28,602 台となっており、着実に進捗しています。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000315.html●大学とのデータの共有・分析による新サービス案を選定！ ～ETC2.0 データと民間所有データを統合分析し、地域のモビリティサービスを強化～【国土交通省】
ETC2.0 データと民間所有データを統合分析し、地域のモビリティサービスの強化等に繋がる新たなサービスについて、4 サービスが選定されました。今後、選定されたサービスの提案者との調整や、実用化にあたっての制度的・技術的課題を検討した上で、実験・実装が行われます。
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001263.html●令和元年交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰について【国土交通省】
環境保全に関する活動に積極的に取り組み、顕著な功績のあった 7 者が、国土交通大臣から表彰日付けで表彰されました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo03_hh_000247.html●拡がってます、グリーン物流の輪 ～令和元年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者
表彰受賞者決定～【国土交通省】
令和元年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰について、国土交通大臣表彰
1 件、公共交通・物流政策審議官表彰 1 件、グリーン物流パートナーシップ会議特別賞 1
件が決定されました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000481.html●事故の少ない「G マーク」トラックが拡がっています！ ～令和元年度 9,219 事業所に G マークを認定～【国土交通省】
G マーク(安全性優良事業所)は、全日本トラック協会が認定(国土交通省推奨)する評価制度です。今回の認定により、G マーク事業所は全国で 26,192 事業所(全てのトラック事業
所の 30.5％。対前年度比 1.0％増)となり、更に、安全運行を励行するトラックが増えています。
トラックはひとたび事故を起こせば、重大事故に発展することが多く、被害は甚大です。平
成 30 年(1 月～12 月)の事業用トラック 1 万台あたりの事故件数をとりまとめたところ、G マー
ク認定を取得したトラックの死亡・重傷事故の件数は、認定を取得していないトラックと比較して半数以下となっています。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000203.html

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●中山間地域における道の駅等を拠点とした自動運転サービス 道の駅「かみこあに」で自動運転サービス本格導入へスタート ～路車協調の自動運転システムで地域生活の足を支えます～【国土交通省】
国土交通省では、高齢化が進行する中山間地域における生活の足の確保等のため、「道の駅」等を拠点とした自動運転サービスの実証実験を平成 29 年度より全国 18 箇所で実施してきました。
この度、技術面やビジネスモデル等に関する実験結果を踏まえ、本サービスで全国初となる本格導入へ、11 月 30 日より道の駅「かみこあに」(秋田県北秋田郡上小阿仁村)においてスタートしました。なお、本サービスについては、地域の意見や運行時期の特性等踏まえながら、運行計画等随時見直していく予定です。
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001317382.pdf●3 次元点群データの新たな利活用案を募集！ ～民間企業から利活用案を募集し、道路交通上の課題解決に活用～【国土交通省】
国土交通省では、特車通行許可の審査への活用等を図るため、平成 30 年度から車載型センシング装置を用いて 3 次元点群データを収集しています。
今般、蓄積し始めた 3 次元点群データを民間企業が利活用することにより道路交通上の課題解決を図るため、利活用に必要なクリーニング、加工、構成、トリミング、民間が保有するデータとの紐付け等の手法や蓄積等手法について検討することとします。つきましては、民間企業から 3 次元点群データを用いた利活用案を 1 月 15 日まで募集しています。
なお、ご提案を頂いた利活用案については、国土交通省において評価を実施し、実用化に向けた制度的・技術的課題を検討した上で、検証を進めてまいります。
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001270.html●コンパクトシティ政策の次のステージに向けて ～都市計画基本問題小委員会 中間とりまとめ～【国土交通省】
今般、社会資本整備審議会「都市計画基本問題小委員会」において、「コンパクトシティ
政策」「都市居住の安全確保」に関する方策がとりまとめられました。
今後、国土交通省において、居住誘導区域における生活利便施設の立地促進やハザードエリアへの住宅の立地抑制など、次期通常国会での制度化や、令和 2 年度予算概算要求等を目指して、本とりまとめの具体化に向けた検討を進めてまいります。
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000143.html●まちの想定浸水箇所を把握しましょう ～まちなかに水害からの避難行動に有効な情報を表示する取組を推進します～【国土交通省】

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今年度発生した台風や豪雨による被害を踏まえ、地域の方々が日常的に想定浸水深や海抜を把握し、早期の避難や対策に役立てて頂くため、「まるごとまちごとハザードマップ」及び「海抜表示シート」の整備の推進について文書を発出しましたので、お知らせいたします。
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000113.html●国連気候変動枠組条約第 25 回締約国会議(COP25)、CMP15 及び CMA2 の結果【環境省】
スペイン・マドリードで 12 月 2 日(月)から 15 日(日)にかけて開催された、国連気候変動枠組条約第 25 回締約国会議(COP25)、京都議定書第 15 回締約国会合(CMP15)、パリ協定第 2 回締約国会合(CMA2)の結果についてお知らせいたします。
http://www.env.go.jp/press/107538.html●グリーンボンドガイドライン改訂版(案)、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイ
ドライン(案)に関する意見の募集(パブリックコメント)について【環境省】
グリーンボンドガイドラインの策定後約 2 年が経過し、その間に ICMA によるグリーンボンド原則の改訂や、グリーンボンド発行事例の増加に伴う実務の進展等の状況変化が生じました。
我が国のグリーンボンド市場の健全な拡大を推進していく上では、グリーンボンド原則との整合性や国際的な目線と協調のとれたガイドラインとして維持することが必要です。このため、グリーンボンドガイドラインの改訂版を策定することとしました。
合わせて、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンの普及促進を目的として、グリー
ンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドラインを策定することとしました。今般、令和 2
年 1 月 10 日まで両ガイドラインの案について、パブリックコメントを実施します。
http://www.env.go.jp/press/107523.html●倶知安町における AI 運行バスの実証運行を開始します ～観光地でのオンデマンドで効率的な移動の提供～【北海道運輸局】
豊富な自然や質の高い雪を求め、倶知安町には世界中から多くの観光客が来訪しています。外国人旅行者の多くはリゾートエリア(花園エリア、ひらふエリア)に滞在しており、ローカルフードを食べたい場合などは市街地へ行くものの、リゾートエリアと市街地を結ぶ公共交通は時間帯によっては不十分です。
そこで、人工知能(AI)による配車機能を備えた車両により、オンデマンドで効率的な運行を提供することで外国人旅行者の利便性向上を実証するための実験が行われます。
http://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/press/presspdf/201911/20191128.pdf●九州でも鉄道貨客混載が始まります！ ～佐川急便と松浦鉄道による宅配貨物輸送の効率化～【九州運輸局】
九州運輸局は、佐川急便株式会社及び松浦鉄道株式会社が実施する鉄道貨客混載による総合効率化計画を認定しました。旅客鉄道を活用した貨客混載による総合効率化
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計画の認定は九州初の事例となります。この取組により佐川急便の車両からの CO2 排出量及びドライバーの運転時間の削減が図られ、松浦鉄道では利用客減少を補うための新たな収入源の獲得となり、事業の財務基盤の強化が図られることも期待されます。
http://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/press/00001_00251.html●八重山諸島での MaaS 実証実験が国土交通省の「新モビリティサービス推進事業」に選
定 ～八重山 MaaS 事業連携体が石垣市、竹富町で離島船舶、バス、タクシーのシームレ
スな交通利用サービス実現を目指す～【TIS、内閣府沖縄総合事務局】
TIS 株式会社が参画している八重山 MaaS 事業連携体は、沖縄県の八重山諸島で 11月より実施予定の地域観光型 MaaS の実証実験「八重山諸島における離島船舶、バス、タ
クシーによる MaaS 実証実験が、事業の熟度が高く、全国の牽引役となる先駆的な取り組みを行う「先行モデル事業」として、国土交通省の「新モビリティサービス推進事業」に選定されました。八重山 MaaS 事業連携体では、八重山諸島の離島船舶、バス、タクシーをシームレスに繋ぐ新たな交通利用サービスの展開を目指すための実証実験を、2020 年 2 月まで実施しています。
https://www.tis.co.jp/news/2019/tis_news/20190709_1.html●総移動回数が調査開始以来、初めて減少 －第 6 回東京都市圏パーソントリップ調査の集計結果概要について－【関東地方整備局】
平成 30 年 9 月から 11 月にかけて「人の動き」を調査する「第 6 回東京都市圏パーソント
リップ調査」を実施し、この度、調査データの集計結果の概要がまとまりました。
今回の調査結果の特徴は、(1)総移動回数(総トリップ数)が調査開始以来、初めて減少に転じ、前回平成 20 年から約 13％減少、(2)外出率と 1 人 1 日当たりのトリップ数は、調査開始以来で最低、(3)外出率はすべての年齢階層で減少、自営業や専業主婦等で大きく減少、(4)1 人 1 日当たりのトリップ数は、業務目的と私事目的で減少、通勤目的で増加、(5)代表交通手段分担率は、東京区部及びその周辺では鉄道が増加、郊外部では自動車の割合が高くかつ増加、(6)時間帯別トリップ数は、朝ピーク時は横ばい、昼間以降は減少、(7)移動時間 30 分未満のトリップ数は減少、30 分以上のトリップ数はほぼ横ばいの 7 点です。
http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/kikaku_00000725.html●日本初、地方都市の共生の仕組みによる MaaS オムロン・舞鶴市・日本交通が実証実験～住民同士の送迎や公共交通機関（バス・タクシー）を組み合わせた移動を実現～【舞鶴市】
オムロン株式会社の子会社として社会システム事業を担う、オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社（OSS）、京都府舞鶴市、日本交通株式会社は、地方都市における共生の仕組みを活かした、日本初となる住民同士の送迎とバス・タクシーなどの公共交通機関を組み合わせた MaaS の実証実験を 2020 年 4 月より舞鶴市内で開始します。
https://www.city.maizuru.kyoto.jp/shisei/0000005747.html
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●みよし市と MONET、次世代モビリティサービスに関する連携協定を締結【みよし市、
MONET Technologies 株式会社】
愛知県みよし市と MONET Technologies 株式会社は、次世代モビリティサービスに関する連携協定を、11 月 27 日に締結しました。
https://www.monet-technologies.com/news/press/2019/20191127_01/●宇部市と日産自動車、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結【日産自動車株
式会社、宇部市】
宇部市と日産自動車株式会社、ならびに、山口日産自動車株式会社、日産プリンス山口販売株式会社の 4 者は、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結しました。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-d47e2bd8192d14c383483ebde
7062f31-191217-01-j●物流環境大賞募集開始【日本物流団体連合会】
物流環境大賞は、物流における環境保全の推進や環境意識の高揚等を図り、物流の健全な発展に貢献した企業等を表彰し、環境施策の一層の推進を図ることを目的として平成 12 年に創設されたもので、今回で 21 回目の募集となります。
本制度では、環境負荷の小さい輸送手段の活用に留まらず、物流部門における優れた
環境保全活動や環境啓蒙活動、あるいは先駆的な技術開発など、環境負荷軽減の面か
ら物流業の発展に貢献のあった企業・団体を対象としています。また、実輸送を担う物流事
業者のみならず、環境負荷低減に貢献した利用運送事業者や荷主企業も対象となります。
募集期間は令和 2 年 2 月 28 日までで、選考委員会による選考を経て、6 月に表彰式を行う予定です。
http://www.butsuryu.or.jp/public/environment/●共通データ基盤「MaaS Japan」と海外 MaaS アプリが連携 ～国内の自治体・交通関連
サービス事業者との連携もさらに拡大～【小田急電鉄】
小田急電鉄株式会社は、オープンな共通データ基盤「MaaS Japan」について、海外でMaaS アプリを展開するフィンランドの MaaS Global 社、シンガポールの mobilityX 社とデータの連携およびサービスの検討を行うことに合意しました。
また、国内においても、北海道と連携して MaaS の実証実験を行うことに加え、株式会社ミックウェア、株式会社 NTT ドコモ、株式会社未来シェア、OpenStreet 株式会社、株式会社
パムとデータの連携およびサービスの検討を行うことに合意しました。
https://www.odakyu.jp/news/o5oaa1000001n6ec-att/o5oaa1000001n6ej.pdf

11●モビリティ・プラットフォーム「CREW」、高齢化・過疎化が進む 新潟県の山古志地域にて、住民同士で移動をサポートする実証実験を実施 ～住民の自家用車を、地域のあたらしい
移動手段へ～【Azit】
株式会社 Azit と特定非営利活動法人中越防災フロンティアは、山古志地域内における移動のサポート施策として、新潟県長岡市の山古志地域において、Azit が運営する“乗りたい”と“乗せたい”を繋げるモビリティ・プラットフォーム「CREW」を利用した実証実験を行いました。
山古志地域では、2004 年に発生した新潟県中越地震をきっかけに路線バスが運休・減便され、2007 年には廃止の決定がなされました。現在は、特定非営利活動法人中越防災
フロンティアが主体となりコミュニティバス「クローバーバス」の運行がされています。しかし路線バスに接続しない時間帯があるなど、住民の移動需要を賄いきれていない実態や、増加する
高齢者の、自家用車以外をつかった移動需要も高まっており、地域内での移動手段の確保
は喫緊の課題となっております。今回の取組みを通して利用実態を調査し、住民の方々にとってより快適な移動手段の確保を目指します。
https://azit.co.jp/news/20191120yamakoshi2/●島根県大田市で「タクシーの定額乗り放題」実証実験を開始 ～AI を活用した配車・予約システムを 年度内に導入～【バイタルリード】
株式会社バイタルリードは、島根県大田市と「地域活性化包括連携協定」を締結し、高齢者の移動手段の確保や公共交通の採算性の向上など、過疎地域が抱える課題の解決に取り組んでいます。
その一環として、島根県大田市温泉津町における「定額タクシーを中心とした過疎地型
Rural MaaS 実証実験」が 11 月 12 日(火)からスタートしました。
この実証実験は、国土交通省が MaaS 等の新たなモビリティサービスの推進を支援する「新モビリティサービス事業」の「先行モデル事業」として、今年度に選定された事業の一つです。
https://www.vitallead.co.jp/news-detail.php?id=108●みんなのタクシー株式会社 移動・交通の最適化に向けて協業を加速 ～モビリティ領域におけるソニーとの連携強化や、JR 東日本との事業提携、KDDI、NTT ドコモ他と資本業務提携～【みんなのタクシー】
みんなのタクシー株式会社は、事業説明会を開催し、事業開始以降の主な実績や今後の事業の方向性、ソニー株式会社との事業連携強化やパートナー各社との事業・資本提携等について説明しました。
都内タクシー会社 5 社（株式会社グリーンキャブ・国際自動車株式会社・寿交通株式会
社・大和自動車交通株式会社・株式会社チェッカーキャブ）と、ソニー及びソニーペイメントサ
ービス株式会社の合弁企業です。タクシー配車アプリ“S.RIDE”は、Simple、Smart、Speedy
な乗車体験を提供する新たなタクシー利用体験を象徴しています。ワンスライドすることで、
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東京最大級のタクシーネットワークから一番近いタクシーを呼び出すことができるタクシー配車
サービスです。
ソニーが保有する AI とセンシング技術を活用したモビリティ領域への取り組みと連携を強化します。また、東日本旅客鉄道株式会社（JR 東日本）との MaaS 領域での事業提携、KDDI 株式会社、株式会社 NTT ドコモ、株式会社ゼンリンデータコム、及び帝都自動車交
通株式会社との資本業務提携により、事業の成長を加速させることに加えて、来るべきMaaS 時代を踏まえた投資とビジネスモデルの構築に取り組んでいきます。
https://www.mintaku.co.jp/jp/assets/files/20191105_PressRelease.pdf●令和元年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰の受賞について【東京地下鉄株式会社】
東京地下鉄株式会社と東芝インフラシステムズ株式会社は、丸ノ内線新型車両 2000 系
向けに共同で開発した省エネルギー技術「二次電池 SCiBTM 適用 鉄道車両用次世代駆動システムの開発、導入」で、環境省が主催する「令和元年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞し、12 月 2 日に表彰されました。
https://www.tokyometro.jp/news/2019/205261.html●EV 駆動用バッテリーのリユース技術を活用したバーチャルパワープラント実証試験について【中国電力、明電舎、マツダ】
中国電力株式会社、株式会社明電舎、マツダ株式会社は、電気自動車の駆動用バッ
テリーをリユースした定置型蓄電池システムの構築、およびこれを活用したバーチャルパワープ
ラント実証試験に共同で取り組むこととし、共同研究契約を締結しました。VPP は、一般家
庭や工場などが保有する再生可能エネルギー、EV、蓄電池等の多数の分散型電源を束ねて、あたかも１つの発電所のように統合・制御するもので、送配電事業者の需給調整など、
電力システムに関する様々なサービスへの展開が期待されています。
http://www.energia.co.jp/assets/press/2019/p191017-1a.pdf●日産自動車、沖縄本島に「NISSAN e-シェアモビ」ステーションを新設し、二次交通環境整備の実証実験に参加【日産自動車株式会社】
日産自動車株式会社は、11 月 29 日、同社のカーシェアリングサービス「NISSAN e-シェア
モビ」の新ステーションを沖縄県名護市および本部町の 2 ヵ所に開設したと発表しました。合わ
せて、同サービスの会員数が 11 月中旬に 1 万人を突破したと発表しました。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-abf433d7c22bfc6c0db4715a58
0081f7-191129-02-j●バスでつながる都市と産地の新しい関係【株式会社アップクオリティ】
産地直送あいのり便は、全国各地の農林水産物を高速バスの空きトランクにのせ、都市に直送するサービスです。
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都市ならではの様々なニーズに沿って、販売や消費宣伝を行い、豊かな食シーンをたくさんつくっていきます。たくさんの消費者に、産地や産品の魅力を発信していきます。
http://www.ainoribin.com/●自動運転シャトル開発の May Mobility、トヨタなどから 54 億円を資金調達【May Mobility】
米国の 3 都市で自動運転シャトルサービスを展開しているミシガン拠点のスタートアップである May Mobility（メイ・モビリティ）は、トヨタ自動車株式会社がリードしたシリーズ B で 5000 万ドル（約 54 億円）を調達した。今回調達した資金は自動運転シャトルバスの車両、そしてエン
ジニアリングやオペレーションのスタッフなどを含め、同社のあらゆる面を増強するのに使われる。
May Mobility はデトロイトとグランド・ラピッズ、ミシガン、ロードアイランド州プロビデンスの 3 都
市で低速の自動運転シャトルバス 25 台を運行している。
https://techcrunch.com/2019/12/04/toyota-leads-50-million-investment-in-autono
mous-shuttle-startup-may-mobility/●フランス国民議会、モビリティ指針法を可決【フランス環境連帯移行省】
フランスの国民議会(下院)は、国のモビリティを方向付ける新たな法律を可決しました。これについて、エリザベット・ボルヌ環境連帯移行大臣らは交通政策の根本的変革につながるものと歓迎しています。同法は、特に国民の日常生活のモビリティを優先事項の一つとし、よりクリーンで、利用しやすく、安価なモビリティをすべての国民と地域に提供するための多くの政策を示しており、5 年で 134 億ユーロの大規模な予算を用意しています。
クリーンなモビリティの例として、化石燃料車の販売を 2040 年までに終了するほか、電気自動車の充電施設の普及、低排出ゾーンの拡大などを明記しています。また、より利用しやすいモビリティとしては、通勤での自転車やカーシェアリングを促す支援策、自家用車の代替手段を自治体が提供できるような新ツール、IT 化による利便性向上などが盛り込まれています。
https://www.ecologique-solidaire.gouv.fr/elisabeth-borne-et-jean-baptiste-djebbari-s
aluent-ladoption-definitive-lassemblee-nationale-loi

14-----------------------------------------------------------------------４．イベント情報●第 40 回 EST 創発セミナーin 小豆島〔四国〕 「公共施設再編に合わせた地域交通再生への挑戦」
日時：2020 年 2 月 27 日(木)13:30～16:55
場所：イマージュセンター(農村環境改善センター)
主催：土庄町・小豆島町、国土交通省四国運輸局、EST 普及推進委員会、エコモ財団
http://www.estfukyu.jp/sohatsu63.html●スマートモビリティチャレンジ 地域シンポジウム
日時・場所：(中国)2020 年 1 月 21 日(火)13:00～
広島国際展示場会議室「コスモス」(東北)2020 年 1 月 24 日(金)13:00～
浪江町地域スポーツセンター サブアリーナ(中部)2020 年 1 月 31 日(金)13:00～
愛知大学 名古屋キャンパス グローバルコンベンションホール
主催：経済産業省、国土交通省
https://www.mobilitychallenge.go.jp/symposium●省エネ環境フォーラム 2020
日時：2020 年 1 月 22 日(水)14:00～16:00
場所：福岡市 西鉄グランドホテル
主催：九州運輸局
内容：第 10 回 EST 交通環境大賞で優秀賞を受賞した大分市の取組事例の紹介 など
http://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/press/00001_00266.html●マチミチ会議 in 神戸(第 2 回全国街路空間再構築・利活用推進会議)
日時：2020 年 1 月 24 日(金)14:00～17:00
場所：神戸ポートオアシス
主催：国土交通省都市局街路交通施設課、神戸市
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi09_hh_000058.html●第 4 回交通運輸技術フォーラム ～未来を拓くモビリティ・イノベーション～
日時：2020 年 1 月 27 日(月)13:00～16:10
場所：JA 共済ビル カンファレンスホール
主催：国土交通省総合政策局技術政策課
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001320007.pdf
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●水素エネルギー推進セミナー「水素が動かす、東京の未来 広がりを見せる水素エネルギーの利活用」
日時：2020 年 1 月 30 日(木)13:00～16:00
場所：JP タワー4 階 ホール
主催：東京都
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/12/19/06.html●官民連携まちづくり DAY「まちづくり組織の実践力の向上に向けて -事業の創出・遊休不動産の活用・公共空間の利活用-」
日時：2020 年 1 月 31 日(金)14:00～17:00
場所：(東京)一橋大学 一橋講堂
(大阪)うめきた SHIP ホール
主催：国土交通省都市局、全国エリアマネジメントネットワーク
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000267.html●セミナー「脱炭素社会への展望 ～2050 年のゼロエミッション社会を考える～」
日時：2020 年 2 月 3 日(月)18:30～20:30
場所：神奈川県庁本庁舎大会議場
主催：神奈川県、(公財)地球環境戦略研究機関
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/prs/r9953986.html●第 17 回アジア太平洋地域 ITS フォーラムブリスベン 2020
日時：2020 年 5 月 25 日(月)～28 日(木)場所：Brisbane Convention & Exhibition Centre QUEENSLAND
主催：ITS Australia
http://www.its-jp.org/katsudou2014/tabid_110/katsudou2014tabid_110katsudou2014tabid_110ap_forum17/●第 15 回日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)
日時：2020 年 7 月 17 日(金)～18 日(土)場所：島根県松江市 島根県民会館
主催：(一社)日本モビリティ・マネジメント会議
https://www.jcomm.or.jp/document/retter/16

-----------------------------------------------------------------------５．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ
http://www.green-m.jp●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
配信申込はこちらから
http://www.mm-education.jp:80/magazine.html●交通・観光事業者によるカーボンオフセットの取組みを支援しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/carbon_offset/carbonoffset_system.html●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/nev/nev_top.html●「運輸・交通と環境」を発行しています！
(日本語版)
http://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html(英語版)
http://www.ecomo.or.jp/english/tej.html●記事募集中！
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ＥＳＴ、または「交通と環境」に関連する取組みや話題、催し物の案内等を事務局までお寄せください。 → E-mail：magazine@ecomo.or.jp(担当：中道)==================================================================
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