安全報告書2022

目

次

１ . ごあいさつ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
２ . 輸送の安全確保に関する基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
３ . 安全管理体制と方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
４ . 事故・障害の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5５ . 安全への取り組み（新型コロナウイルス感染症への対応）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（車両の安全対策）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（駅の安全対策）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（踏切道の安全対策）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（車両の点検・整備）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（施設の点検・整備）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（ケーブルカー）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（ロープウェイ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（災害対策）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（列車運行）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（訓練・教育）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（投資とＢＣＰ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
６ . お客さま・沿線の皆さまへのお願い ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

１．ごあいさつ
いつも近畿日本鉄道をご利用いただき、誠にありがとうございます。
昨年１１月２３日、名古屋線の特急列車において、走行中に扉の一部が開くというインシデントが発生いたしました。当社をご利用のお客さまには、多大なるご心配をお掛けいたしましたことを深くお詫び申し上げます。
本事象に対する恒久的な対策は、運輸安全委員会の調査報告書の公表を待って決定いたしますが、緊急的な対策は完了しており、すべての折り戸式扉の検査および溶接部分の追加補修を行ったうえ、１０日を超えない期
間毎に扉の目視点検と動作確認を行い、安全を確保しています。このインシデントを教訓として、お客さまがより一層安全・安心にご利用いただけるよう、全力で取り組んでまいります。
近年、自然災害の頻発化・激甚化が輸送の安全の脅威となっています。国が「運輸防災マネジメント指針」を制定したことに伴い、当社では２０２０年１１月に「防災の基本方針」を定め、災害予防、災害応急対策、災害復
旧の３段階の時間の流れに応じた社員の取り組みや行動を示し、災害に備えています。あわせて当社では、自然災害や南海トラフ地震発生に備え、線路の法面補強工事や、駅舎・高架橋の耐震補強工事などの自然災害対策を着実に進めるなど、必要な安全対策を今後も継続してまいります。
昨年は、大阪線東青山駅〜榊原温泉口駅間の「総谷トンネル」内で特急列車どうしが正面衝突するという重大事故発生から５０年という節目の年でありました。このような重大事故を風化させないことを目的に、名張にある会社施設「忘れてはならない資料館」を拡充し、社内研修等で活用しております。また、他社において発生した車内傷害事件に鑑み、各駅において警察との合同テロ訓練を実施するとともに、主要駅に防護盾を配備するなど、鉄道内でのテロや傷害事件への対応能力向上に努め、お客さまの安全確保に全力で取り組んでまいります。
当社は、鉄軌道旅客運賃の改定について、本年９月２日に国土交通大臣の認可をいただきました。これを受けて、一般車両の更新や車内防犯対策を進めるほか、バリアフリー整備を加速してまいります。あわせて設備の健全性維持、安全・防災対策、駅の美装化、既存車両の改修などに継続して取り組んでまいります。新型コロ
ナウイルス感染症の度重なる感染拡大により、鉄道事業は依然として厳しい経営状況にありますが、私が自ら先頭に立ち、すべての社員が一致協力して、長年築き上げてきた安全の風土を守りながらサービスの一層の向上を図り、お客さまが安心してご利用いただける鉄道を目指して、今後も改善してまいりますので、どうかご理解を賜りますようお願い申し上げます。
本報告書は、鉄道事業法第１９条の４に基づき、お客さまに安心してご利用いただくための取り組みや実態を皆さまに広く紹介するために作成し、公表するものです。今後の安全輸送の充実と発展を図るためにも、皆さまから率直なご意見・ご感想をお聞かせいただければ幸いです。
２０２２年９月

近畿日本鉄道株式会社代表取締役社長 都司
1尚２．輸送の安全確保に関する基本的な考え方
役員、社員の一人ひとりが安全に対する意識を高く持ち、それぞれの業務に取り組むため「安全方針」
を制定し、安全目標
および安全重点施策を年度毎に定め、全社一丸となって輸送の安全確保に努めています。また、近年、自然災害が運輸事業の安全確保の脅威となってきており、自然災害に対応する全社的な方針として、「防災の基本方針」
を制定しています。

安全方針「運転安全規範綱領」に則り、みんなで協力して安全レベルのさらなる向上を目指します。
運転安全規範綱領
１．
安全の確保は、輸送の生命である。
２．
規程の遵守は、安全の基礎である。
３．
勤務の厳正は、安全の要件である。

防災の基本方針
１．過去の自然災害を教訓とし、防災・減災に取り組みます。
２．自然災害の対応を行う際は、お客様および社員の安全を最優先に行動します。
３．災害復旧にあたっては、十分に安全を確保したうえで、早期の運転再開を目指すとともに、適時適切な情報発信に努めます。

安全目標

2022年度〇鉄道運転事故および輸送障害を前年度より削減する。
〇責任事故を発生させない。

安全重点施策2022年度◆安全レベルのさらなる向上（ソフト面）

１．
新型コロナウイルス感染症の感染・拡大防止
２．
運輸安全マネジメント教育の充実

３.
「事故の芽」
情報、事故・災害・インシデント等の事例の収集・活用
４．
社員の高齢化に対する資質の維持・管理および技術の継承
５．
目の不自由なお客様への声かけ・見守りの励行
６．
事故・自然災害・テロ等に対する対応力の強化（ハード面）

１．
鉄道防災工事の推進
２．
踏切安全対策の強化

３．
経年施設・車両の保守管理の徹底および更新
４．
可動式ホーム柵の設置推進

５．
新技術を活用した安全レベルのさらなる向上

2３．安全管理体制と方法
安全管理体制安全推進委員会等の開催

2006年10月、鉄道事業法等の一部を改正する法律の「安全推進委員会」を開催して、安全方針に基づく
「安全
重点施策」
等の策定および見直しを図っているほか、「鉄道
事故・災害防止対策部会」
において、事故・自然災害などに関する事項を総合的に審議して、有効適切な対策を策定しています。

施行に伴い、輸送の安全の向上を目的として、安全管理規程を制定しました。同規程では、輸送の安全を確保するための基本方針を示すとともに、鉄道および索道の安全を統括する安全統括管理者を定め、鉄軌道・索道事業の各分
野における安全の確保に関する責任者の役割、権限などを

内部監査の実施定めています。

運輸安全マネジメントの一環として、年1回内部監査を実施し継続的な安全性の向上を図っています。

安全管理体制図（鉄軌道）

現業職場巡視社長
企画統括部長社長、安全統括管理者をはじめ、鉄道部門管理職などは適宜、鉄道の安全を支える現場を巡視し、現場の取り組み
状況を確認するとともに、輸送の安全の確保などについて意見交換を行い、安全管理状況の確認を行っています。

安全統括管理者

監査部長

人材開発部長

運輸部長

施設部長

名古屋統括部長

工事部長

施設部長

工機部長

運輸部長

大阪統括部長

安全推進部長車両管理者︵技術管理部長︶

電気施設管理者︵技術管理部長︶

土木施設管理者︵技術管理部長︶

運転管理者︵運転保安部長︶

営業企画部長

検車課長
乗務員指導管理者

乗務員指導管理者

乗務員指導管理者

社長（左側から2人目）
による現業職場巡視（2022年9月現在）

安全管理体制図（索道）
指示連絡系統連絡系統

社長
安全統括管理者

企画統括部長大阪統括部長監査部長

人材開発部長

安全推進部長

運転保安部長

技術管理部長索道技術管理員

金剛葛城観光開発株式会社

索道技術管理者

工機部長

施設部長

運輸部長

安全統括管理者（左側から3人目）
による現業職場巡視（2022年9月現在）

3３．安全管理体制と方法「事故の芽」情報による改善例（事故の芽）
特急列車担当時、
トンネル入口右上部の法面の一部が茶色く土が露出していることに気付いた。
（処置）
施設部門に現場確認を依頼し、即日応急処置を行った。現在は落石防護ネットおよびフェンスを設置して
いる。
【発見時】

【対策後】

土砂流出箇所の全景

落石防護ネット設置

土砂流出箇所

フェンス設置運輸安全マネジメント社内表彰
事故の未然防止に顕著な効果が認められる「事故の芽」情報を報告、または「事故の芽」情報に基づく事故防止対策に尽力
し、あるいは運輸安全マネジメントの推進を図るうえで、特に優れている取り組みを行い、輸送の安全確保に顕著な貢献があった社員または職場に対して表彰を実施しています。

運輸部門

技術部門

4

４．事故・障害の概要
2021年度に発生した鉄道の事故等については、
鉄道運転事故は47件（踏切障害事故21件、鉄道人身障害事故26件）、
インシデ
ントは1件、
輸送障害（鉄道による輸送に障害を生じた事態であって、鉄道運転事故以外のもの）
は33件の発生がありました。前年度
より鉄道運転事故は16件増加し、輸送障害は８件減少しました。索道については、
運転事故および輸送障害等は発生していません。

鉄道運転事故等
最近5年間の鉄道運転事故等件数の推移（件数）

踏切障害事故60

鉄道人身障害事故

踏切障害事故の原因別件数

インシデント

50

40

25

22

12

停滞
1件
5％

21

30

10

10

0

26

2017

2018

33
21

26

その他
2件
10％

総件数
21件

側面衝突
2件
9％

20

26

落輪
1件
5％

1
2019

2020

2021

直前横断
15件
71％

（年度）

※最近 5 年間、列車衝突事故、列車火災事故、
列車脱線事故は発生していません。

※鉄道外（自殺以外）

鉄道人身障害事故の原因別件数

2021年度に発生した主な事象

構内通路直前横断
1件
4％

ホーム上で接触3件
11％

沿線火災、動物と接触、線路内立入り等

重大インシデント【発生日時】
2021年11月23日（火）
18時50分頃

総件数
26件【発生場所】
名古屋線

桑名駅〜伊勢朝日駅間【発生事象】

線路内立入り22件
85％

特急列車が桑名駅〜伊勢朝日駅間を走行中、最後部車
両（1号車）
左側の扉が1cm程度開いていることを車掌が発見しましたので、手動で閉めて鎖錠しました。
【原因】

当該扉の開閉ロッドと扉をつなぐ接続部の軸が扉から外輸送障害の原因別件数れたことにより扉の閉状態を保持できず、走行中に当該扉が開きました。
【対

鉄道外（自殺以外）
10件
30％

策】

全ての折戸式扉の一斉点検および溶接部分の追加補修を実施し、現在も10日を越えない期間毎に扉の状態について、目視点検と動作確認を行っています。本対策は

総件数
33件
鉄道外
（自殺）
1件
3％
鉄道係員
1件
3％

今後の調査内容および運輸安全委員会の調査報告書の

自然災害
16件
49％

内容により決定します。

索道運転事故等

電気施設
5件
15％

2021年度において、当社の葛城索道線（葛城山ロープウェイ）
で運転事故および輸送障害等は発生していません。

55．安全への取り組み（新型コロナウイルス感染症への対応）「新型コロナウイルス感染症の感染・拡大防止」に対する対応
当社では、新型コロナウイルス感染症に関する感染予防および感染拡大の防止のため、「鉄軌道事業者における新型コロナ
ウイルス感染症対策に関するガイドライン」を踏まえ以下の取り組みを行っています。また、感染拡大の防止と発生時の迅速な対応を目的に本社内に「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置しています。
（２０２２年９月現在）【近鉄電車をご利用のお客さまに対する主な取り組み】
・列車内の空気を入れ換えるため、換気装置を作動させるとともに、窓開けも実施しています。
・改札口や乗車券発売窓口等にパーテーションなどを設置しています。
・エスカレーター、階段手すり、お客さまトイレなど駅構内の施設・設備を定期的に消毒しています。
・主要駅にアルコール消毒液を設置しています。

お客さま用トイレ入口の消毒

駅改札口の飛沫感染防止対策【当社社員における主な取り組み】
・全従業員の勤務中のマスク等の着用、手洗い・アルコール消毒を徹底しています。
・出勤前・出勤時の検温、出勤時の体調確認など従業員の体調管理を徹底しています。
・職場において、手の触れる主な箇所を毎日消毒しています。
・新型コロナウイルスワクチンの職域接種を実施しました。

職域接種（西大寺スポーツセンター）「全車両の抗ウイルス・抗菌加工」の実施
当社では、お客さまにより安心して鉄道をご利用いただくために、全車両を対象として車内全体に、効果が持続する抗ウイルス・抗菌加工を２０２０年に実施しました。
加工は、特定のウイルスや細菌を持続的に減少・抑制させる無機溶剤を、車内でお客さまが手を触れる箇所（つり革、手すり、シートなど）をはじめ、全体に噴霧することでコーティングします。
本抗ウイルス・抗菌加工は、SIAA（抗菌製品技術協議会）の安全性基準に適合しており、施工車両には、SIAAマークを表示しています。

抗ウイルス・抗菌コーティング作業※SIAA（抗菌製品技術協議会）は、経済産業省ガイドラインに則って運営され、適正で安心できる抗ウイルス・抗菌・防カビ加工製品の普及を目的とし、メーカー、試験機関が集まってできた団体で、SIAAマークは、SIAAガイドラインで品質管理、情報公開された製品に表示されています。

6

５．安全への取り組み（車両の安全対策）
車内の安全設備

避難はしごの車両への搭載

車内に消火器、車内通報装置を設置しています。

事故災害・トラブルにより駅間で停車した場
合等に、お客さまが安全に降車していただくた
めに避難はしごを搭載しています。

消火器

車内通報装置

車内で異常を発 見したとき、車内通報押ボタンを押すと乗務員に異常を知らせることができます。
組み立て後の避難はしご
そとほろ

携帯型放送装置（多言語対応）

車両連結部の転落防止用外幌等

携帯型放送装置（多言語対応）は、日本語、英語での放送を基本としお客さまが、ホームと車両連結部の隙間からて、中国語、韓国語の放送機能も搭載しています。同装置は行先、停車駅転落するのを防止するため、車両連結部に取り案内のほか、どちらの扉が開くかなどの情報提供も行っているため、担当

付けています。

車掌は入駅前に車側の安全確認に専念できるなど業務の軽減につながまた、転落防止用外幌を取り付けできない先り、「安全・安心」の確保に役立っています。

頭車両同士の連結部においては、一部の車両で（台風や地震などの異例時には状況に応じた情報提供ができる機能も音声案内を流し、注意喚起を図っています。

搭載しています。）

携帯型放送装置端末（多言語対応）

車掌室で放送用のプラグと接続して使用
転落防止用外幌

扉誤扱い防止支援装置
列車がホームを行き過ぎたときやホームがない側の扉を操作したときなど、
ワンマン列車の運転士が、誤って扉を操作した場合には、車両に取り付けたホームセンサーがホームの有無を検知し、扉が開かないようにします。

（ホームを行き過ぎた場合の例）

上から見た図ホームセンサー7

５．安全への取り組み（駅の安全対策）

sos 非常通報ボ タ ン⑨

Emergency
Button

③
⑧
④

①
⑤

②

⑥
⑦

※④〜⑨の写真は９ページに掲載しています。

①内方線付き点状ブロック③非常通報装置

ホームの縁端を警告する「黄色い線」（点状ブロック）
は、全駅に整備し、さらにホームの内外方を判別するための内方線は、利用者3,000人以上の全駅で整備が完了しました。

ホームにおいて、お客さまが線路へ転落されるなど、不測の事態が発生した場合、ホームに設置した非常通報ボタンを押して乗務員に異常を知らせるものです。列
車との接触事故を少なくする目的で設置しています。

②ホーム先端の注意表示
ホームからの転落事故を防ぐため、一部の駅において
ホーム先端に注意表示を施しています。

内方線

ホームドアの設置

ホーム先端の注意表示

大阪阿部野橋駅の3番線、4番線乗車ホームに昇降
ロープ式ホームドアを設置しています。

枚岡駅

降下時の状態生駒ケーブル 宝山寺駅

8

上昇時の状態５．安全への取り組み（駅の安全対策）④ホームステップ⑦転落検知マット

駅のベンチ改良

ホームにおいて、お客さまが線路に転落された場合の対策として、ホームに昇るステップを設置しています。

お客さまがホームから転落された場合に、ホーム下に敷設したマットで感知し、乗 務 員に異 常を知らせる装 置で、曲 線ホームの多客駅に設置しています。

ホームからの転落防止対策として、ベンチを線路に対して垂直方向に設置しています。

⑤ホーム下の待避スペース
ホームにおいて、お客さまが線路に転落された場合の対策として、ホーム下の待避スペースを確保しています。

近鉄四日市駅ホームベンチ

石切駅転落検知マット⑧終端駅における転落防止柵

バリアフリー

終端駅においてお客さまの転落を防止するための固定柵の整備を進めています。

お体の不自由な方にも安心して駅をご利用いただくために、バリアフ
リー設備の整備を進めています。

⑥足下灯
電車とホームの間が大きく開いている箇所では、足下を照らして、お客さまに注意していただくよう蛍光灯やLED灯を設置しています。

終端駅の転落防止柵

狛田駅スロープ

葛城山ロープウェイの転落防止柵

防犯カメラの設置⑨監視カメラ（Ｉ
ＴＶ）

防犯対策として、主要駅に防犯カメラを設置しています。

車掌が扉を操作する際に安全を確認す
る監視カメラ
（ITV）を設置しています。

狛田駅多機能トイレ
防犯カメラ

改札口見守りシステム
2020年6月から大和西大寺駅の改札口にて、カメラを通して視覚障がい者や車いす利用者をAIが自動認識し、駅係員に通知する「改札口見守りシステム」
を導入しています。
なお、
このシステムにより、駅係員が他の業務中でもお客さ
まの来駅に気づきやすくすることで、お客さまにより安心して安全にご利用いただける駅を目指します。
改札口見守りシステムイメージ

9５．安全への取り組み（踏切道の安全対策）
踏切道の安全性の向上
踏切道内で自動車が脱輪などにより動けなくなった場合に、接近する列車の乗務員に異常を知らせるために、踏切障害物検知装置や押ボタン式踏切支障報知装置を整備しています。また、踏切照明を明るくして夜間踏切道内の視認性を向上させています。

②踏切障害物検知装置（新型）④全方向踏切警報灯①踏切障害物検知装置（従来型）③押ボタン式踏切支障報知装置（非常ボタン）⑤反射ベルト高輝度化※③〜⑤の写真は１１ページに掲載しています。

②踏切障害物検知装置（新型）①踏切障害物検知装置（従来型）
送光器から発出された光を受光器で受け、踏切道内で平面式レーザーセンサーから発出されたレーザーが踏切

動けなくなった自動車を光線がさえぎることで検知しま

内の対象物を照査することで検知します。新型は検知エリす。

アを平面にすることで、従来型より、検知可能な範囲が広くなります。今後も継続して設置を進めていきます。

10

５．安全への取り組み（踏切道の安全対策）④全方向踏切警報灯の設置③押ボタン式踏切支障報知装置（非常ボタン）
踏切道内で異常が発生した場合に、押ボタンを操作する

踏切道を通行する人や自動車等を運転する方への視認ことで周囲の列車に異常を知らせることができ、全踏切道性向上のために、あらゆる方向から警報状態を確認できに設置しています。

る全方向踏切警報灯を、2021年度末現在で630踏切に設置しています。今後も踏切道の形状等を考慮して設置

また、押ボタンの前面パネルにピクトグラム表記をした
反射材を順次取り付け、視認性の向上を図っています。

を進めます。

⑤反射ベルト高輝度化

踏切遠隔状態監視システム
異常発生時の踏切設備の動作記録や、監視カメラの映像

夜間や雨天時に遮断桿が降下しているのが分かりやすいを遠隔地から確認できる、踏切遠隔状態監視システムを構ように、高輝度の反射ベルトを取り付けています。

築し、2021年11月から当社の踏切設備に導入しました。

監視カメラの取得映像

踏切道解消の推進

踏切道の遮断時間の適正化
速度の速い通過列車と速度の遅い停車列車で、踏切道

長野線喜志駅〜富田林駅間で立体交差化工事を行い、の警報を開始する地点が同じであった場合、停車列車が踏踏切道解消に取り組んでいます。本年6月４日に上り線（大切道に到達するまでの時間が長くなり、踏切道の遮断時間

阪阿部野橋方面）の高架化が完了しました。引き続き、下りが長時間になってしまいます。当社では列車の種別を選別

線（河内長野方面）の高架化工事を進めています。

する装置を踏切道用に設置し、通過列車と停車列車で警報を開始する地点を変化させ、踏切道の遮断時間の適正化を図っています。

警報開始地点を変化させ
待ち時間を解消

高架切替え前11

高架切替え後

５．安全への取り組み（車両の点検・整備）
車両の点検・整備
安全に列車を運行するため、車両は車庫での日常点検・整備のほか、定期的に検修車庫で、分解・点検・整備を実施して
います。

列車検査

10 日を超えない期間ごとに、主要部分を検査しています。

ブレーキ装置の検査

状態・機能検査パンタグラフの検査

３ヶ月を超えない期間ごとに、車両の状態および機能について検査しています。

主幹制御器の検査

重要部検査

制御器の検査4 年または 60 万 km 走行を超えない期間ごとに、重要な装置の主要部分について検査を実施しています。

扉の検査

制御装置動作確認作業

12

５．安全への取り組み（車両の点検・整備）

全般検査

8 年を超えない期間ごとに、主要部分を取り外して全般について検査を実施しています。

車輪の検査

台車の検査

連結器の磁粉探傷検査

電動発電機の検査

出場検査・試運転

重要部検査、全般検査の最終試験として出場検査を行い、試運転で最終確認します。

編成組成後の総合試験

試運転

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５．安全への取り組み（施設の点検・整備）
電気設備の点検整備
電車は変電所から架線を経由して供給された電気で動きます。また、鉄道の安全正確な輸送を担う設備として信号機や踏切道があります。さらには駅にある各種案内装置や照明・昇降機設備など様々な電気設備があります。これらの設備を安定的に稼働させるために日夜点検整備を行っています。

④
③
②

①

①踏切保安装置検査（警報灯）②踏切保安装置検査（遮断桿）③ 信号保安装置検査

踏切保安装置検査（制御箱）②踏切保安装置検査（遮断機）④ 架線点検軌陸車による電車線検査（夜間作業）

変電所の機器類検査14５．安全への取り組み（施設の点検・整備）
線路の点検・整備

構造物検査による維持管理

快適な乗り心地を維持するために、線路のゆがみを適宜補修しています。周辺にお住まいの方のご理解ご協力のもと、安全快適な線路を維持しています。

線路を支える高架橋やトンネルなどの構造物の安全性を確保するために定期的な点検と補修を行っています。

軌道測定作業

線路の補修作業（つき固め作業）
トンネル検査高低狂い・水準狂い・平面性狂い

まくらぎの下に砂利を押し込んで固める「つき固め作業」を行い、線路の凹を直す作業を実施しています。

高架橋検査

線路・電車線等を検査する車両
レール探傷車

電気検測車「はかるくん」
ATS（自動列車停止装置）の検査や、電車線の磨耗の状況等を測定しています。
「はかるくん」には、架線検測装置、ATS地上子

定期的に走行し、外見からはわからないレー
ル内部の傷の早期発見に努めています。

測定装置、列車無線電界強度測定装置等が搭載されており、昼間に高速で走行しながらの測定が可能であり、作業の大幅な効率化を実現しています。

レール探傷車

電気検測車

新型軌道検測装置の導入
2019年度より導入した新型軌道検測装置は、既存の営業車両の床下に搭載し、運行中にレールにレーザーを照射して線路のゆがみを検測するものです。既存の車両に搭載することで、無人での軌道検測を可能とし、タイムリーに線路の補修を行うことができるため、乗り心地の向上や、効果的なメンテナンスが期待できます。

新型軌道検測装置
新型軌道検測装置搭載車両

15

５．安全への取り組み（ケーブルカー）
車両等の点検・整備
安全に列車を運行するため、車両等の点検・整備を実施しています。

生駒・西信貴ケーブルの保守点検①けん引用ケーブル・誘導滑車の検査③けん引用ケーブル・巻上電動機の検査

床下機器の検査運転室①けん引用ケーブル

巻上装置

③
④

②けん引用ケーブルおよびレール

⑤溝車輪

⑥平車輪
②レール
ホーム

⑤ 溝車輪 ⑥ 平車輪④けん引用ケーブル・巻上装置制御器の検査

すずらん・白樺・ミケ・ブル

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５．安全への取り組み（ロープウェイ）
葛城山ロープウェイの保守点検② 制御器の検査

②制御器
③誘導滑車

① 支索（ロープ）の検査

①支索

④えい索

③ 誘導滑車の検査④えい索（ロープ）の検査

はるかぜ

すずかぜ

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５．安全への取り組み（災害対策）
雨量システム

線路の法面対策

法面災害に対する運行安全確保のため、降雨量に応じた

法面の浸食や風化による土砂災害を防止するため、計画運転規制を行っています。このため、沿線各地に雨量計を的に法面対策工事を実施しています。

設置するとともに、他の雨量情報も収集して、局地的な大雨にも対応可能なシステムを導入しています。

法面補強（安堂〜河内国分間）

法面補強（中之郷〜志摩赤崎間）

豪雨災害の対応
大雨等による異常出水時に、橋梁を通過する列車の安全

雨量システムを確保するため、監視カメラにより河川の水位を監視し、河川が増水した時には運転規制を行い、列車の安全運行に努めています。

風向風速計
風向および風速を計測する装置で、発信器は、駅のほか橋梁、高架区間などの強風区間に設置しています。強風時には、運転規制を行い、列車の安全運行に努めています。
河川監視カメラ画像

河川監視カメラ（生駒線 大和川橋梁）
風向風速監視システム画面

浸水被害への対策
大雨や台風による河川氾濫に備え、浸水が想定される地域

風向風速計（発信器）

広域停電対策には、防水性能がある電気転てつ器への更新をしています。

大規模災害等により広域停電が発生したとき、東花園変電所に設置した蓄電池システムを使用し、難波線地下区間
や生駒トンネル内に停車した列車を最寄り駅まで走行さ
せ、お客さまの安全を確保します。

LPWAを活用したレール温度の監視
LPWA（低消費電力で長距離の通信）を活用し、狭軌線全体でレール温度を常時遠隔監視しています。レール温度に応じた運転規制を定め、列車の安全運行を確保して
います。

倒木対策
台風等の自然災害による倒木を要因とする輸送障害を防止するため、鉄道周辺の樹木伐採を強化しています。

伐採前（榛原〜室生口大野間）

伐採後（榛原〜室生口大野間）

レール温度の遠隔監視装置

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５．安全への取り組み（災害対策）
南海トラフ地震に備えて

高架橋、橋梁および駅舎の安全性向上

南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の規定に基づき、「南海トラフ地震防災対策計画」を策定しています。これらに基づき全社員が連携して対応する手順を定めたマニュアルを整備し、適宜、教育・訓練を実施することにより、大規模地震に備えています。また、南海トラフ沿いで発生した異常な現象を観測した場合、気象庁から発表される臨時情報についても、マニュアルを定めて対応しています。

高架橋や駅舎などの耐震補強工事、橋梁の落橋防止工
事を継続的に実施しています。

地震計システム
地震発生時、走行中の列車に対して的確な指示を行うた
め、沿線の12箇所に設置した地震計を用いて必要とする
箇所の震度情報を収集し、地震警報表示盤で表示および警報を鳴動させます。この情報をもとに、震度4以上の地震が発生したときは、自動的に指令無線により、運転指令
から走行中の列車に対して停止指令を通報できるよう、地震情報通報装置も設置しています。また、震度の大きさに基づく運転規制や線路点検については当社地震計の後に発表される気象庁の震度情報を基に実施します。

高架橋耐震補強工事（上部：鋼板巻立工法 下部：一面せん断工法）

帰宅困難者対策
大阪市、京都市、名古屋市等において、行政を中心とする帰宅困難者対策協議会に当社も参加し、大規模災害発
生時の帰宅困難者の支援体制づくりに取り組んでいます。

東海地区における津波対策
三重県・愛知県内の路線では、津波が襲来した場合、お客さ
まと当社社員を津波被害から守るため、自治体が作成した津
波浸水予測図等を参考に、「津波発生時の避難地図」
を作成し乗務員等へ配付しています。
この地図には、
公共避難所および当社が定めた緊急避難場
所、それぞれの避難場所の標高などを記載しています。
また、お客さまが円滑に避難できるよう線路内に避難方向を示す、
緊急避難誘導標（始端標・終端標・指示標）を設置しています。

地震警報表示盤

緊急地震速報システム
地震が発生した場合、気象庁の地震観測網から得られた
地震発生情報を即座に走行中の列車に伝達する「緊急地震
速報システム」を導入しています。
このシステムは、地震の大きな揺れが到達する数秒〜数十秒前に気象庁より配信される緊急地震速報データ（大きな揺れが到達するまでの時間
や規模等の情報）
を運転指令室において受信し、走行中の列車に対して音声メッセージを自動的に通報することにより、被害の最小化を図るものです。

トンネルの耐震補強工事

凡 例

難波線近鉄日本橋駅〜大阪難波駅間でトンネル耐震補強工事を進めています。

津波浸水予測範囲▲●×小学校00m（3F）▲●×跨線橋00m

公共避難所
標高（建物の階数）
緊急避難場所
標高
避難する方向の境界
線路内の避難方向

津波発生時の避難地図（津駅周辺）

終端標

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指示標

指示標

５．安全への取り組み（列車運行）
ATS（自動列車停止装置）
・ATC（自動列車制御装置）

曲線等に対するトランスポンダ式ＡＴＳ

運転保安度の向上を図るため、当社独自のATSをけいは
んな線を除く全線に、ATCを大阪市高速電気軌道との相互直通運転に合わせ、けいはんな線に使用しています。
ATSとは、軌道に設置した地上装置から列車に速度制限情報を送信し、制限速度を超えた場合に自動的に列車を停止させる装置です。
（信号現示と制限速度の関係は下図のとおりです。）
ATCとは、レールに制限速度の情報を流して列車で受け、速度を超えた場合に自動的に列車を減速、もしくは停止させる装置です。

曲線および分岐等の速度制限区間に進入しようとする
列車が制限速度を超えると、直ちに非常制動が自動的に動作し、速度制限区間に進入する時には、所定の速度以下に列車を減速させます。
（曲線区間における速度制限の例
を下図に示します。）【ATSのイメージ図】

トランスポンダ式ATS地上装置

トランスポンダ式ＡＴＳ地上装置：地上装置

列車運行管理システム
運転指令業務の近代化と信号扱いの自動化を目的とした列車運行管理システムを導入し、運用しています。このシス
テムでは、列車運行状況の監視・ダイヤ管理・運転整理のほか、各駅の進路制御・案内制御などを行っています。

大阪総合指令室（大阪統括部）
近畿地区の路線の列車運行管理、車両運用、運行情報配信、電力管理、夜間作業管理等に関する各業務をワンフロアに集約した大阪総合指令室を設けています。また、災害時等に設置する対策本部と同フロアに配置することで、危機管理対応能力の向上を図っています。

工務指令・電気指令

運転指令・検車指令

名古屋統括部の各指令
中部地区の路線の列車運行管理、車両運用、運行情報配信、電力管理、夜間作業管理等を行っています。

運転指令

検車指令

工務指令・電気指令

運転士支援システム
GPS技術を利用して列車の位置特定を行い、その位置情報により、音声や発光表示等の方法で運転士に対し運転支援（列車種別確認、編成両数確認、停止位置確認等の注意喚起）を行うシステムを導入しています。また、
津波浸水区域内や徐行区間走行に対する注意喚起を行うほか、通信機能を利用して事故現場等の画像を伝送する機能もあります。2018年10月、当社は、運転士支援システムの活用と展開についての功績が評価され、鉄 運転士支援システム表示画面（列車種別確認・編成両数確認）
道事業者として初めて「国土交通大臣表彰」
を受賞しま
した。

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運転士支援システム表示画面（徐行速度確認）

５．安全への取り組み（訓練・教育）
異例事態対応訓練

津波対応訓練大規模災害等の発生時に、対策本部を設置して被害現

2021年11月、鵜方駅〜志摩神明駅間において、「 紀伊場の情報を迅速かつ的確に収集し、必要な対応を指示する

半島沖を震源とする震度6強の地震が発生し、大津波警シミュレーション訓練を継続的に実施しています。

報が発表された」という想定で、津波避難訓練を実施しました。訓練の内容は、列車を駅間途中に停止させ、お客さ
ま役の参加者に列車から直接線路上に降りていただき、高台まで避難誘導するというものです。

異例事態対応訓練（異例事態対策本部）

事故・災害復旧対応訓練
列車から避難する参加者

警察署、消防署と協力して、事故発生時のお客さま救出等を行う事故・災害対応訓練や施設、車両の復旧を含んだ

地下線内列車火災訓練

事故・災害復旧対応訓練を毎年行っています。昨年は、総列車内で火災が発生し、列車が地下線内で停止した想谷トンネル列車衝突事故発生から50年の節目であり、事故

定で、お客さまの避難誘導等の訓練を実施しました。

発生日の10月25日に大阪地区、名古屋地区で同日に訓練を実施し、被害者の冥福をお祈りするとともに、二度と事故を起こさないことを改めて誓いました。

地下線内列車火災訓練（阪神桜川駅構内）

救助訓練（葛城山ロープウェイ）

事故・災害復旧対応訓練（大阪線 青山町車庫）

ゴンドラが緊急停止した際にゴンドラからお客さまを救助する訓練を、毎年実施しています。

事故・災害復旧対応訓練（名古屋線 富吉車庫）

ロープウェイの救助訓練

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５．安全への取り組み（訓練・教育）
忘れてはならない資料館
過去に発生した事故・故障等の実物を見ることにより、事故・故障防止の重要性を強く認識させ、過去の事故・故障を風化させない目的で、「忘れてはならない資料館」施設部門を開設、2021年度に車両部門、2022年度に運輸部門を追加し、社内研修等に活用しています。

運輸部門

施設部門

車両部門

安全推進講演会の開催

視覚障がい者歩行訓練

安全意識の高揚と全社員のスキルアップを図るため、当日本歩行訓練士会の歩行訓練士と視覚障がい者をお招社の役員、管理・監督職約180名を対象に、2022年2月、きして、近畿運輸局主催による「視覚障がい者歩行訓練」

大阪府警察本部 地域部 鉄道警察隊長の中野武義氏をおを2022年5月に天理駅で実施しました。

招きして、「鉄道利用者の安全・安心に向けて」と題した講演会を実施しました。

視覚障がい者歩行訓練（避難梯子による降車訓練）

運輸安全マネジメント教育

安全推進講演会

管理部門に対する教育

車内傷害事件、テロ等の対応訓練

管理部門を対 象に運 輸安 全マネジメント制度につい車内傷害事件やテロ発生時の初動対処能力の向上と関て、制 度の概要、経 緯、ガイドライン、安 全管理 規程等

係機関相互の連携強化を図ることを目的として、警察と合の教育を行っています。

同訓練を行っています。

現業部門に対する教育
毎年現業職場を対象（駅係員、列車区乗務員、現業職場監督者）に、「事故の芽」情報の収集、活用に重点をおいた
教育資料を配布し、各職場において運輸安全マネジメント
制度等の教育を行っています。

技術係員対象の夏期講習会
毎年７月から９月にかけて、土木、電気、車両の各係員に対して、安全運行を確保するための知識・技能の向上と、各規程の変更や新しい機器の説明等を含めた教育を行っています。

凶悪犯（刃物所持）を想定した合同訓練（名張車庫）

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５．安全への取り組み（訓練・教育）
シミュレーター等による教育・訓練
運転士養成学科講習の教材として、模擬車両の運転機器操作を体感するシミュレーター装置や、実車では再現することが難しいトラブルなどをパソコン上に再現することで模擬体験ができるＣＡＩ(コンピュータ支援教育)教材を導入しています。これらの教材を用いて、種々の異例時における対処能力のほか、正しい判断や正しい行動の基礎となる知識・技能の向上に努めており、講習期間中にとどまらず、試験に合格し運転士となった後も、定期的に「知識」、「技能」、「適性」の確認を行い、運転士としての資質の管理を行っています。その他にも、車掌用のシミュレーター装置や、技術部門には車両保守係員用のＣＡＩ教材を導入しています。

運転士用のシミュレーター装置

車掌用のシミュレーター装置

ＣＡＩ教材

過去の重大事故を風化させないこと、社員に「お客さま

災害および事故発生時に列車に乗り合わせた社
員の対応の安全最優先」、「事故防止の重要性」などを強く認識さ

乗車中の列車が災害や事故に遭ったとき、社員として行せることを目的に、1971年の「総谷トンネル列車衝突事

動すべき基本的な内容を記載したカードを全社員に携帯

過去の重大事故体験の共有させ、異常時に最善を尽くすように教育しています。

故」を経験した元社員による事故体験談のＤＶＤ教材『このような事故を二度と起こさないために』を製作して教育しています。また、事故現場である総谷トンネルの入口には、事故の教訓をいつまでも胸に刻みつけ、お客さまの安全確保を誓うプレートを設置しました。

表面

裏面

社員ワッペン
災害や事故等が発生した場合に、私服（スーツ等）で列

現在の（旧）総谷トンネル

車や駅に居合わせた当社社員およびグループ会社の鉄道
会社社員が、円滑な応援業務（お客さまの避難誘導、救護、案内等）を行えるよう、ワッペンを全社員に配布し、教育しています。

社員ワッペン

トンネル入口に設置されたプレート

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5．安全への取り組み（投資とBCP）
安全投資実績と計画

ホームおよび車内でのお願い

鉄道安全関連設備の投資として、2021年度には89億円①ホームは安全のため、黄色い線の内側を歩行してくだを投入し、耐震補強、法面対策、軌道整備、踏切機器更新

さい。

等様々な安全対策を行っています。

②線路内に、ものを落としたときは駅係員にお知らせくだ

2022年度も安全関連設備の投資として130億円を予定

さい。絶対に線路内に立ち入らないでください。

しています。

③主要駅にはホーム上に非常通報ボタンを設置していま
鉄道事業設備投資

うち、安全関連設備投資す。もし、ホームから転落したお客さまを認めるなど、何2021年度実績

１１１億円（※）

８９億円（※）

らかの異常を発見したときは、直ちに非常通報ボタン

2022年度計画

１８９億円

１３０億円

を押してください。
④電車内への危険品の持ち込みは禁止されています。不※工事負担金差し引き前の数字

審物や不審な行為に気付いたときは、乗務員や駅係員

BCP（事業継続計画）

までお知らせください。

異例事態に対応できる能力の向上を目指し、BCP（事業⑤電車は、やむをえず急停車することがあります。座席に継続計画）を策定しています。異例事態発生から、通常業

お座りになるか、手すり・つり革におつかまりください。

務に復旧するまでに行う業務の優先順位と手順等をあらか⑥各車両には車内通報装置を設置しています。もし、車じめ整理し、迅速な事業復旧を目指すものです。当社はお内で異常を発見したときは、車内通報押ボタンを押す

客さまの安全を第一に確保したうえで鉄道事業の復旧を進と乗務員に異常を知らせます。また一部の車両では、乗めるよう定めています。

DBJ

務員と通話する機能がついた通報装置を取り付けていBCM格付の最高ランク取得ます。

2022年3月、（株）日本政策投資銀行（DBJ）が実施す
る、BCM（事業継続管理）格付において、10年連続で最高ランクを取得しました。BCM格付とは日本政策投資銀行
が企業の防災・事業継続の取り組みを評点化し、優れた企業を選定するものです。

6．お客さま・沿線の皆さまへのお願い
踏切道でのお願い①警報機が鳴り始めたら、踏切道内に入らないでください。
②踏切道内において、車が停止している等、異常を発見しホーム上の非常通報ボタンたときは、警報機付近にある非常ボタンを強く押してくだポスター

さい。異常を列車に知らせることができます。

車内通報装置

車内通報装置（通話機能付）葛城山ロープウェイ
無線機

ベビーカーご利用のお客さまへのお願い
ベビーカーは折りたたまずにご乗車になれますが、列車の走行中にベビーカーが突然動いたり転倒したりしない
よう、ストッパーをかけて手を離さないようにご注意願います。
押ボタン式踏切支障報知装置

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６. お客さま・沿線の皆さまへのお願い
お困りのお客さまへの助け合い

新型コロナウイルス感染症の感染・拡大防止について持ち込みを禁止する危険物について

非常通報ボタンの操作について

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