令和３年度決算の概要
Ⅰ

総括

Ⅲ【短期給付事業関係】
５ 災害給付経理
６ 短期給付財政調整経理
７ 短期給付特別財政調整経理
８ 育児・介護休業給付経理

Ⅱ【長期給付事業関係】
１ 厚生年金保険経理
２ 退職等年金経理
３ 経過的長期経理
４ 基礎年金支払経理

Ⅳ【福祉事業関係】
９ 保健給付経理
10 宿泊経理11 団体信用生命保険経理
12 貸付債権共同保全経理
13 財形経理
Ⅴ【連合会事務】
14 業務経理※経理順序は、説明の便宜上、事業毎に並べており、決算書の経理順序と異なる。
※「決算報告書」では円単位で表示しているが、本概要では原則として百万円単位（百万円未満四捨五入）で表示している。
※＜＞内の数値は令和２年度決算額である。
※キャッシュフロー図中、実線は本連合会の経理に直接関するもの、点線はそれ以外を表す。

Ⅰ

総括⑴ 組合数

60組合

指定都市職員共済組合

10組合

市町村職員共済組合

47組合

都市職員共済組合

3組合

計⑵ 組合員数
対令和２年度⑶ 平均標準報酬月額
対令和２年度

22022 JULY

60組合

1,225,135人
30,980人

組合員数５年間の推移

1,200,000

4,257△4,0381,376

1,172,898

1,168,860

1,170,236

1,194,155

1,225,135

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

1,100,000

1,050,000

383,208円

1,000,000△0.46%

30,98023,9191,150,000

2.59%△1,767円（単位：人）

1,250,000

950,000

FEDERATION JOURNAL No.456

拠出金・厚生年金交付金、基礎年金拠出金・ 基礎年金交付金に係る取引をする経理（平成27年10月１

負担金・保険料払込金

市町村連合会

厚生年金保険給付等、厚生年金構成組合

Ⅱ【長期給付事業関係】
年金給付

厚年・基礎年金交付金
連合会払込金日新設）

１ ‌厚生年金保険経理⑴ 収入総額

年金受給者

厚年・基礎年金拠出金負担金

地方公務員共済組合連合会

８兆４千587億３千３百万円

＜８兆１千903億４千９百万円＞① 負担金払込金及び組合員保険料払込金

1,705,533百万円② 厚生年金交付金

1,381,320百万円③ 基礎年金交付金

20,949百万円④ 信託の運用益

341,842百万円⑤ その他

802百万円

小計

前年度繰越厚生年金保険給付組合積立金

3,450,446百万円ア
5,008,286百万円イ

合計 ア＋イ⑵ 支出総額

8,458,733百万円

８兆４千587億３千３百万円

＜８兆１千903億４千９百万円＞① 年金給付総額

1,429,824百万円② 厚生年金拠出金負担金

1,238,490百万円③ 基礎年金拠出金負担金

597,639百万円④ 連合会払込金

44,877百万円⑤ 信託の運用損

2,728百万円⑥ 業務経理へ繰入

2,701百万円⑦ その他

100百万円

小計

3,316,360百万円ウ

収支の差

ア－ウ

134,087百万円エ

次年度繰越厚生年金保険給付組合積立金

イ＋エ5,142,373百万円オ

合計 ウ＋オ⑶ 次年度繰越厚生年金保険給付組合積立金

8,458,733百万円

５兆１千423億７千３百万円

＜５兆82億８千６百万円＞⑷ 財源率等（単位：‰）区分

組合員保険料・負担金の割合

令和３年度
組合員保険料負担金

91.50

91.50

厚生年金保険給付等追加費用率

14.3

基礎年金拠出金に係る公的負担率

40.0

注１）‌追加費用は、４月１日の標準報酬の月額に基づき算出され、地方公共団体等が負担している。
注２）‌追加費用及び基礎年金拠出金に係る公的負担は、総務省告示による率である。

2022 JULY3

⑸ 給付状況（単位：百万円）
区分

決算額

老齢厚生給付

416,547

退職共済給付737,667

障害厚生給付

3,862

障害共済給付

8,285

遺族厚生給付

33,146

遺族共済給付

230,315

短期在留脱退一時金合

計1,429,824

廃止された職域相当部分（旧３階部分）に代わり新たに設けられた退職等年金給付、地方公務員共済組合

負担金・掛金払込金

年金給付

市町村連合会

被用者年金制度の一元化に伴い構成組合

２ ‌退職等年金
経理

3

預託金

年金受給者

連合会払込金連合会への連合会払込金に係る取地方公務員共済組合連合会引をする経理（平成27年10月１日新設）⑴ 収入総額

６千721億６千２百万円

＜５千679億５千５百万円＞① 負担金払込金及び掛金払込金

108,808百万円② 信託の運用益

1,867百万円③ 利息及び配当金

616百万円

小計

111,291百万円ア

前年度繰越退職等年金給付組合積立金

560,871百万円イ
合計 ア＋イ⑵ 支出総額

６千721億６千２百万円

＜５千679億５千５百万円＞① 年金給付総額

1,090百万円② 連合会払込金

5,486百万円③ 業務経理へ繰入

1,024百万円



小計

7,600百万円ウ

ア－ウ

103,691百万円エ

次年度繰越退職等年金給付組合積立金

イ＋エ664,562百万円オ

合計 ウ＋オ⑶ 次年度繰越退職等年金給付組合積立金

672,162百万円

６千645億６千２百万円

＜５千608億７千１百万円＞⑷ 財源率等（単位：‰）
区分

掛金・負担金の割合

2022 JULY

  

収支の差


4672,162百万円

令和３年度
掛金

負担金

7.50

7.50

FEDERATION JOURNAL No.456⑸ 給付状況
（単位：百万円）
区分

決算

退職等給付

1,032

障害給付

13

公務遺族給付合

46

計1,090の公務障害・公務遺族給付、恩給組合条例給付、旧市町村共済法給負担金払込金預託金

市町村連合会

当分の間、旧職域年金相当部分に係る給付、平成27年９月以前決定

構成組合

３ ‌経過的長期経理

額

年金給付

年金受給者

基礎年金交付金付、基礎年金交付金に係る取引を地方公務員共済組合連合会する経理（平成27年10月１日新設）⑴ 収入総額

５兆２千936億３千８百万円

＜５兆１千548億６千９百万円＞① 負担金払込金

7,748百万円② 信託の運用益

344,684百万円③ 利息及び配当金

443百万円④ その他

120百万円小計

前年度繰越経過的長期給付組合積立金

352,995百万円ア
4,940,643百万円イ

合計 ア＋イ⑵ 支出総額5,293,638百万円

５兆２千936億３千８百万円

＜５兆１千548億６千９百万円＞① 年金給付総額

216,720百万円② 業務経理へ繰入

270百万円③ その他

25百万円



小計

217,015百万円ウ

収支の差

ア－ウ

135,980百万円エ

次年度繰越経過的長期給付組合積立金

イ＋エ

5,076,623百万円オ

合計 ウ＋オ⑶ 次年度繰越経過的長期給付組合積立金

5,293,638百万円

５兆766億２千３百万円

＜４兆９千406億４千３百万円＞⑷ 財源率等（単位：‰）区分

令和３年度
負担金

負担金の割合0.1001

経過的長期給付追加費用率

1.1

注１）‌追加費用は、４月１日の標準報酬の月額に基づき算出され、地方公共団体等が負担している。
注２）‌追加費用は、総務省告示による率である。

2022 JULY5⑸ 給付状況（単位：百万円）
区分

決額

退職共済給付

189,079

障害共済給付

2,403

遺族共済給付

25,037

恩給組合条例給付129

旧市町村共済法給付合71

計216,720

務として、基礎年金国庫金の収国庫金返還金

年金給付

年金受給者る者に対する基礎年金の支払業

国庫金

市町村連合会

日本年金機構に代わって共済組合が行う一定の要件に該当す

厚生労働省

４ ‌基礎年金
支払経理

算入、基礎年金の給付を行う経理⑴ 収入総額

＜741億１百万円＞
基礎年金国庫金

⑵ 支出総額② 基礎年金返還金
⑶ 収支

6

2022 JULY

74,995百万円
749億９千５百万円＜741億１百万円＞① 基礎年金

749億９千５百万円

74,878百万円
118百万円
０円＜０円＞

FEDERATION JOURNAL No.456

構成組合の災害給付の円滑な運積立金を設け、構成組合が行う災害給付に要する資金交付を行う経理５ ‌災害給付経理

組合払込金

市町村連合会営を図るため、本連合会に災害給付構成組合

Ⅲ【短期給付事業関係】

組合交付金⑴ 収入総額

15億３千２百万円

＜15億２千４百万円＞① 組合払込金（1000分の0.2）
1,482百万円② その他

50百万円⑵ 支出総額

１億１千８百万円

＜４億３百万円＞① 組合交付金

118百万円（うち令和元年台風第19号等及び令和２年７月豪雨に係るもの 94件49百万円）⑶ 収支（当期利益金）

組合交付金の状況



14億１千４百万円

＜11億２千１百万円＞（単位：百万円）

1,500

当期利益金は、災害給付積立金に積み立てる。

1,000⑷ 災害給付積立金

240億２千万円

＜226億５百万円＞

5000520306403118

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

る不均衡を調整するための調整交付金の交付事業及び高額医療費が構成組合の財政状況に与える影響

組合拠出金
調整交付金、高額医療交付金、共同事業費

市町村連合会構成組合の短期給付の掛金に係
構成組合

６ ‌短期給付
財政調整
経理

287
平成29年度を緩和するための高額医療給付費共同負担事業等を行う経理⑴ 収入総額

85億８千７百万円＜83億８千万円＞① 組合拠出金（1000分の1.1）
② 返還金
③ 利息及び配当金

8,182百万円
405百万円
０百万円

2022 JULY

7⑵ 支出総額

89億３千５百万円

＜89億４千１百万円＞① 調整交付金（９組合）

739百万円② 高額医療交付金（交付率47.24％）

8,125百万円③ 共同事業費

71百万円⑶ 収支（当期損失金）
△３億４千８百万円

＜△５億６千１百万円＞
当期損失金は、利益剰余金を取り崩す。

⑷ 利益剰余金

10億６千５百万円＜14億１千４百万円＞

調整交付金の状況（単位：百万円）

1,200

1,000

800

600

400

2000747495803739

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

特別調整交付金の交付事業を行う
経理

組合拠出金

特別調整交付金⑴ 収入総額
② 返還金
③ 利息及び配当金 ⑵ 支出総額
752百万円
2,333百万円
２百万円
29億４千２百万円＜33億２千６百万円＞① 特別調整交付金（７組合）
⑶ 収支（当期利益金）


2,942百万円
１億４千５百万円＜△６億７千８百万円＞

当期利益金は、利益剰余金として翌事業年度へ繰り越す。

2022 JULY

30億８千６百万円＜26億４千８百万円＞① 組合拠出金（1000分の0.1）
8

市町村連合会

構成組合の短期給付の掛金に係る著しい不均衡を調整するための構成組合

７ ‌短期給付
特別財政
調整経理

889
平成29年度FEDERATION JOURNAL No.456⑷ 利益剰余金

138億３千３百万円

＜136億８千８百万円＞

特別調整交付金の状況（単位：百万円）

4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

2,603

2,558

3,326

2,942

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

構成組合が行う育児休業手当金

組合拠出金な実施を図るため、育児休業手当金及び介護休業手当金に要する資金交付を行う経理

市町村連合会及び介護休業手当金の事業の円滑

構成組合

８ ‌育児・介護休業給付
経理

3,530
平成29年度

組合交付金（育児休業手当金、介護休業手当金）⑴ 収入総額

354億２千４百万円

＜350億６千５百万円＞① 組合拠出金（1000分の4.76）
35,423百万円② その他

１百万円⑵ 支出総額

383億６千３百万円

＜367億２千９百万円＞① 組合交付金

38,355百万円② その他

８百万円⑶ 収支（当期損失金）
△29億４千万円

＜△16億６千４百万円＞
当期損失金は、利益剰余金を取り崩す。

⑷ 利益剰余金

132億７千９百万円＜162億１千９百万円＞

組合交付金の状況（単位：百万円）

40,00038,00036,00034,00032,00030,00028,00026,00031,82433,68534,61536,72938,355平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

2022 JULY

9査等の事業を円滑に行うための事
業を行う経理９ ‌保健給付経理組合分担金

災害見舞品費⑴ 収入総額

市町村連合会

構成組合の保健及び特定健康診構成組合

Ⅳ【福祉事業関係】

他

２億９千７百万円

＜２億９千７百万円＞① 組合分担金

296百万円② その他

１百万円⑵ 支出総額

１億９千１百万円

＜１億４千１百万円＞① 災害見舞品費

７百万円（うち令和元年台風第19号等及び令和２年７月豪雨に係るもの４百万円）② 調査研究費

127百万円

③ 宿泊経理へ繰入

24百万円④ その他

33百万円⑶ 収支（当期利益金）

１億５百万円

＜１億５千６百万円＞
当期利益金は、利益剰余金として翌事業年度へ繰り越す。

⑷ 利益剰余金

16億１千９百万円



組合員等の宿泊・会議の用にパレス）の運営に関する取引を行う経理⑴ 収入総額

サービス提供施設収入
東京グリーンパレス（運営委託先：㈱相鉄
ホテルマネジメント）

運営委託

６億２千５百万円① 施設収入46百万円② 賃貸料

137百万円③ その他（保健給付経理より繰入等）

441百万円2022 JULY

宿泊利用料金＜２億４千万円＞⑵ 支出総額10

組合員等資するための施設（東京グリーン市町村連合会

10 ‌宿泊経理＜15億１千４百万円＞

３億３千６百万円＜３億５千９百万円＞① 減価償却費

89百万円② 負担金

52百万円③ 委託管理費

44百万円④ 修繕費

12百万円⑤ その他

137百万円FEDERATION JOURNAL No.456⑶ 収支（当期利益金）

２億８千９百万円

＜△１億１千９百万円＞
当期利益金は、利益剰余金として翌事業年度へ繰り越す。

⑷ 利益剰余金

28億９千２百万円

＜26億３百万円＞⑸ 資金の借入について（単位：百万円）
借入先

前年度末
借入金残高

本年度借入金

本年度返済額

本年度末
借入金残高

1,037０295742

1,037０295742

貸付債権共同保全経理
合計⑹ 施設概況① 売上高

308百万円46.7％＜27.1％＞③ 定員利用率

11 ‌団体信用生命保険
経理（単位：百万円、％）＜208百万円＞② 客室稼働率

部門別売上高及び割合

その他 134.1%

40.0％＜23.1％＞

宴集会 299.5%
宿泊 21670.1%
レストラン 50
16.3%

構成組合から貸付けを受けてい

団信保険料
負担金

る組合員が償還の途中で死亡又は高度障害の状態となった場合に、債務を保険金で返済することによ

構成組合・組合員

り、遺族の生活の安定及び組合員

委託費

市町村
連合会

団信保険料
団信配当金

生命保険会社・損害保険会社

保険金の福祉の増進さらには構成組合の貸付債権の保全を行う経理⑴ 収入総額

１億７千万円＜２億２千５百万円＞① 団信保険料負担金（10万円につき月額15円）

108百万円

② 団信配当金

50百万円③ その他

12百万円⑵ 支出総額

６億３千５百万円＜２億９千８百万円＞① 団信保険料

196百万円② 委託費

12百万円③ 宿泊経理へ相互繰入

380百万円④ その他

47百万円⑶ 収支（当期損失金）

△４億６千５百万円

＜△７千２百万円 ＞
当期損失金は、団信保険積立金を取り崩す。

⑷ 団信保険積立金

36億８千９百万円＜41億５千５百万円＞
2022 JULY11営を図るため、組合員貸付金の債務不履行により構成組合の貸付経理に損失が出た場合に、その損失額組合払込金
組合交付金返還金を補填するため、構成組合から保険保険料

市町村連合会損害保険会社

構成組合の貸付事業の円滑な運構成組合

12 ‌貸付債権
共同保全
経理

保険金料の財源となる払込金等を収納し、保険会社へ保険料を支出する経理⑴ 収入総額

１億５千９百万円

＜１億９千６百万円＞① 組合払込金

25百万円② 組合交付金返還金

118百万円③ その他

16百万円⑵ 支出総額

２億６千９百万円

＜４億４千３百万円＞① 保険料

239百万円② その他

30百万円⑶ 収支（当期損失金）

△１億１千万円

＜△２億４千６百万円＞
当期損失金は、保全積立金を取り崩す。

⑷ 保全積立金

32億５千万円



財形貯蓄を行っている組合員の組合に貸し付けるための事業に関する取引を行う経理

構成組合

財形住宅貸付に要する資金を構成

貸付
返済
組合貸付金利息

市町村連合会13 ‌財形経理＜33億６千万円＞

貸付返済（独）勤労者退職金
共済機構

支払利息

⑴ 収入総額

1.2百万円

<1.2百万円>
組合貸付金利息等

1.2百万円⑵ 支出総額

1.2百万円

<1.3百万円>
支払利息等

1.2百万円⑶ 収支（当期損失金）

△0.01百万円

<△0.04百万円>
当期損失金は、利益剰余金を取り崩す。

122022 JULY

⑷ 利益剰余金

1.1百万円

<1.1百万円>

FEDERATION JOURNAL No.456

担金（短期）及び厚生年金保険経理等からの繰入金をもって、本連合会の業務に要する費用及び各種事業構成組合事務費負担金払込金 ・組合分担金
構成組合交付金

市町村連合会構成組合からの払込金(長期）・分構成組合

Ⅴ【連合会事務】に要する費用の支出等を行う経理14 ‌業務経理⑴ 収入総額

103億６千２百万円＜97億３千万円＞① 構成組合事務費負担金払込金
② 組合分担金

5,861百万円
450百万円

③ 厚生年金保険経理より繰入

2,701百万円④ 退職等年金経理より繰入

1,024百万円⑤ 経過的長期経理より繰入

270百万円⑥ その他

55百万円⑵ 支出総額

102億７千４百万円

＜97億４千万円＞① 構成組合交付金

4,964百万円② 委託費

1,714百万円③ 負担金

1,531百万円④ 報酬・給与・賃金
⑤ その他

897百万円1,168百万円⑶ 収支（当期利益金）

８千８百万円＜△１千万円＞
当期利益金は、利益剰余金として翌事業年度へ繰り越す。

⑷ 利益剰余金

33億３千７百万円＜32億４千９百万円＞① 資本剰余金

3,990百万円② 利益剰余金

3,337百万円

2022 JULY

13監事の意見書
令和３年度の決算において作成された貸借対照表及び損益計算書について、関係帳簿及び証ひょう書類との照合検査を行った結果、適正であるものと認められた。
令和４年６月２１日
全国市町村職員共済組合連合会
監事

髙橋秀

禎監事

玉井孝

治監事

長谷川義樹