日本製紙株式会社

アニュアルレポート2014
2014年3月期

アニュアルレポート２０１４
証券コード ３８６３

東京都千代田区神田駿河台4丁目6番地 〒101-0062
TEL 03-6665-1111
http://www.nipponpapergroup.com/（証券コード3863）

イントロダクション

目次
日本製紙株式会社 アニュアルレポート2014

1

イントロダクション

25

特集

43

73

2 持続的成長と「次」
への進化
6 連結財務ハイライト
8 業界の概要
10 2013年度の主な取り組み

成長戦略の最前線から
26 エネルギー事業
28 セルロースナノファイバー
30 東南アジア市場への展開
32 バイオマスニュース

サステナビリティ
44 バリューチェーンにおける社会的課題への取り組み
48 コーポレート・ガバナンス
53 社外役員からのメッセージ
54 取締役および監査役
56 トピックス

企業情報
74 連結子会社・持分法適用関連会社
76 国内ネットワーク
78 海外ネットワーク
82 会社概要
83 株式情報11

ステークホルダーの皆さまへ

33

事業概況

12 会長メッセージ
15 社長メッセージ

34 セグメント一覧
38 今後の事業戦略●紙・パルプ事業●紙関連事業57

85

財務セクション
58 6年間の要約連結財務データ
60 財務の概況
62 事業等のリスク
64 連結財務諸表
72 トピックス

投資家向け情報85 投資家メモ
IRカレンダー

森とともに未来をつくる
日本製紙グループは、紙づくりとその関連事業を展開する企業集団です。紙の可能性を拡げる技術、そして木材資源を有効活用する技術を活かし、総合バイオマス企業として生活と産業を支える
多角的な活動を推進しています。

本アニュアルレポートにおける連結決算情報について
日本製紙株式会社は、2013年４月１日付で株式会社日本製紙グループ本社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継いでいます。日本製紙株式会社の連結範囲は、吸収合併以前の株式会社日本製紙グループ本社の連結範囲から実質的な変更がありません。
したがいまして、本アニュアルレポートにおける2013年３月期までの連結決算情報については、株式会社日本製紙グループ本社の情報を掲載しています。

見通しに関する注意事項
本アニュアルレポートに記載されている日本製紙株式会社および日本製紙グループ各社の計画、予想、戦略、確信に関する記述は、過去の事実を除き、日本製紙株式会社および日本製紙グループ各社の経営者が現在入手可能な情報に基づいて判断した将来の業績に関する見通しです。したがいまして、これらの業績見通しに全面的に依拠して投資判断されることは控えるようお願いいたします。実際の業績は様々な要因の変化により、これらの業績見通しとは大きく異なる場合があることをご承知ください。

発行：日本製紙株式会社 http://www.nipponpapergroup.com©Nippon Paper Industries Co. Ltd. 2014
本書は、法律の定めのある場合または権利者の承諾のある場合を除き、いかなる方法においても複製・複写することはできません。

1

イントロダクション

持続的成長と
「次」
への進化

175

当社グループは、グローバルな事業基盤と先進的な木材科学技術を武器に、時代を超えて発展すべく進化していきます。

6,882

千トン

紙・パルプ
生産量

当社グループの紙・パルプ生産量は世界屈指の6,882千トン。
基幹事業としてグループを支えています。

グローバル
展開

社
国内および海外15ヵ国に拡がる175社のグローバルネットワーク。
近年はアジア・オセアニアを戦略地域と定め、成長市場での事業展開を進めています。

20.6

万㌶

森林育成

広大な11.6万ヘクタールの海外植林地と9.0万ヘクタールの国内社有林で森林を育成。
事業の源泉である木質資源を自らの手で守りながら確保しています。

2

3

イントロダクション

総合バイオマス企業としての持続的成長を目指して
私たちは木質資源と木材科学技術を基盤として、
ステークホルダーの皆さまとともに180

持続的な成長を目指します。

キ ロ
万 ワッ
ト

発電能力

電力会社に次ぐ国内最大級の発電能力を保有。
先駆的なバイオマス発電の推進に加え、大規模なメガソーラープロジェクトも始動し、エネルギー事業を本格展開していきます。

エネルギー事業

木材・ケミカル事業

4ナノメートル
バイオ
ケミカル

キ ロ
ワット

木質繊維を幅4ナノメートルに微細化し、鉄より強く、紙のように軽い特質を持ったセルロースナノファイバーの実証生産設備が稼働。
新素材による未来の可能性がそこにあります。

4

パッケージ・
ヘルスケア事業

洋紙事業
5

連結財務ハイライト

イントロダクション

日本製紙株式会社および連結子会社（注1）（2012年3月期〜2014年3月期）（単位：億円）

会計年度：
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益（損失）
設備投資額
減価償却費
フリーキャッシュ・フロー
会計年度末：
総資産
純資産
有利子負債残高（注3）
1株当たり情報：
当期純利益（損失）純資産
配当金

2012/3

2013/3

2014/3￥ 10,424
365
61
（417）
572
744
135

￥ 10,251
251
231
107
533
649
42

￥ 10,813
285
282
228
472
632
509

￥ 15,276
3,667
8,383

￥ 14,977
3,965
8,302

￥ 14,809
4,266
7,756

￥（359.90）
3,135.48
30.00￥ 92.00
3,391.59
40.00￥ 196.67
3,652.76
40.00

主要財務データ：
売上高営業利益率（注4）
自己資本当期純利益（損失）率（ROE）（注5）
投下資本利益率（ROIC）
自己資本比率（注6）
総資産利益率（ROA）（注7）
負債・資本比率（倍）従業員数（人）3.5％（10.9）
1.5
23.8
1.2
1.9
13,407

増減率（単位：百万米ドル）（注2）

2014/3 / 2013/3

2014/3

5.5%
13.5
22.1
113.8

$ 10,601
280
276
223
462
619
499
$ 14,519
4,182
7,604

（単位：円）（単位：米ドル）$（単位：%）

1.93
35.81
0.39

当社の主要な債務格付状況
は以下の通りです。

2.6％
5.6
3.3
28.6
2.7
1.7
13,107

2.5％
2.8
2.9
26.2
2.3
1.9
13,052

格付機関名

日本格付研究所（JCR）（注5）投下資本利益率（ROIC）＝（経常利益+支払利息）
÷（期末株主資本及びその他の包括利益累計額+有利子負債残高）×100（注6）総資産利益率（ROA）＝（経常利益+支払利息）
÷期末総資産×100（注7）負債・資本比率 ＝（有利子負債−現金及び預金）
÷株主資本■ 売上高（億円）（億円）■ 当期純利益（損失）■ 有利子負債残高（億円）（円） ● 負債・資本比率（倍）（損失）● 1株当たり当期純利益

6.4
10,424

10,251

10,8136.5■ 営業利益（億円）● 売上高営業利益率（%）
365

196.67

8.6
251

285

107
92.00

8,383

8,302

228

7,756

5.6
2.8

1.2

2.6

1.9

1.9

2012/3

2013/378.5

2012/3
6

2013/3

2014/3● 紙・パルプ事業● 紙関連事業● 木材・建材・土木建設関連事業● その他の事業

長期債
A● ROE（%）● ROA（%）

2.3

2.7

2013/3

2014/3

3.5
2.5

格付

格付投資情報長期債センター（R&I） A−（注1）当社は、当社の親会社であった株式会社日本製紙グループ本社を吸収合併し、2013年4月1日に上場しました。
そのため、2013年3月期以前については、同社の実績値を記載しています。
（注2）便宜上、米ドルによる金額を表示していますが、これには2014年3月31日の概算レート1米ドル = 102円を用いています。
（注3）有利子負債残高=短期借入金+長期債務（注4）自己資本当期純利益
（損失）
率
（ROE）
＝ 当期純利益（損失）
÷株主資本及びその他の包括利益累計額の期首期末平均×100■ 事業別売上高構成比（%）

主な債務格付状況（2014年3月末現在）

1.7

（417）

2012/3

2013/3

2014/3（359.90）
2012/3
2013/3

2014/3

2014/3（10.9）
2012/37

業界の概要イントロダクション

世界
紙・板紙消費量推移（百万t）

製紙会社売上高（上位10社、2012年）（百万ドル）■日本 ■中国 ■その他のアジア ■北米 ■欧州■その他の地域※紙・パルプおよび加工品

500

30,000

当社グループの生産量推移（千t）
■洋紙

（千t）
国内製紙会社生産量（上位10社/2013年）

■板紙

8,000

1,672

25,000
400

6,000

6,894

6,663
1,682

6,925
1,866

1,899

6,000

20,000

5,222

15,000

4,981

6,288

6,261

1,911

4,000

5,058
4,389

300

1,857

6,614

4,404

4,703

10,0004,000
5,000

15,0004,000
10,0002,000（資料：日本製紙連合会）

8（資料：日本製紙連合会）

0

国内紙・パルプ事業のマテリアルバランス（2013/3）

Input

Output

原材料
木材チップ
原木
パルプ
古紙

4,461 千BDt
27 千BDt
395 千BDt
3,080 千BDt

水使用量869 百万t

製品
洋紙・家庭紙板紙
パルプ

4.19 百万t
1.41 百万t
138 千tエネルギー投入量
電力
1,169 GWh
石油類
270 千kl
石炭
2,180
千t
ガス類
99
千t

6,000

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013

三菱製紙

20,000

丸住製紙

8,000

中越パルプ工業

25,000

特種東海製紙

10,000北越紀州製紙■軽量コート紙（A3）■その他の印刷用紙 ■PPC
■その他の情報用紙

レンゴー

12,0000

大王製紙

35,0005,000

2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3

王子マテリア■非塗工印刷用紙 ■微塗工印刷用紙 ■コート紙（A2）

30,0000 2009/3

王子製紙

印刷・情報用紙の生産量推移（千t）■新聞用紙 ■印刷・情報用紙 ■包装用紙 ■衛生用紙■雑種紙 ■段ボール原紙 ■紙器用板紙 ■その他板紙

0

日本製紙

（米国 ）
Rock Tenn（スウェーデン）
Svenska Cellulosa（SCA）

紙・板紙生産量推移（千t）2,000（資料：RISI）（資料：RISI）

日本

2,000

（アイルランド）
Smurﬁt Kappa

2007 2008 2009 2010 2011 2012

（フィンランド）
Stora Enso0

（米国）
Kimberly Clark
日本製紙グループ本社（日本）100（フィンランド）
UPM
王子製紙（日本）

0（米国）
Procter ＆ Gamble（米国）International Paper

200

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
（資料：日本製紙連合会）

その他の
非化石燃料

1,505

千t

黒液＊利用量3,035

千t＊木材チップからパルプを生産する時に発生する副産物9

2013年度の主な取り組み

ステークホルダーの皆さまへ

2013

4月

日本製紙グループ本社を合併し、事業持株会社として東証一部上場

5月

徳島県小松島市（日本製紙社有地）
でのメガソーラープロジェクトを決定

7月

永豊餘ケイマン社の株式を売却

8月

静岡県富士市における石炭火力発電の発電事業会社設立を決定
倉庫用地（東京都北区、約43千㎡）の売却を決定9月

印刷・情報用紙の価格修正を発表

11月

セルロースナノファイバーの実証生産設備が稼働

12月

段ボール原紙の価格修正を発表
SCGペーパー社フィブラス事業部門会社の株式取得を決定
十條サーマル社（フィンランド）
を完全子会社化

2014

10

1月

飲料用紙容器の価格修正を発表

2月

大竹工場（広島県大竹市）での太陽光発電を開始

3月

カップ原紙、チップボール・紙管原紙等の価格修正を発表

6月

新経営体制がスタート「中期復興計画」
による
250億円の収益改善を完遂し、業績回復の見通しが立ったことを機に、新経営体制をスタートさせました。
この６年間、リーマンショックや東日本大震災という難局に直面する中で、私たちはより強靭な企業体質づくり、成長に向けた種まきを進めてきました。
困難の時期を乗り越え、日本製紙グループは今、新たな成長に向けて出発す
る時を迎えています。

日本製紙株式会社代表取締役会長

日本製紙株式会社代表取締役社長11

会長メッセージ

会長メッセージ

6年間の社長在任期間を振り返って需要構造の変化が、リーマンショックと震災により時間を早めて到来。これに対応すべく、2回の大規模な生産体制最適化を実施しました。
2008年6月からの私の社長在任期間は、リーマンショックと東日本大震災による激しく厳しい変動にさらされた6年間でした。あらためて振り返れば、少子
高齢化や電子メディアの台頭等による洋紙需要の構造変化が、リーマンショックと震災により時間を早めて到来したと言えるでしょう。
当社はリーマンショック後、その構造変化に早急に対応すべく生産能力削減をはじめとする経営改革を実施しました。その後、世界経済が立ち直りはじめたところで震災が発生し、津波によって主力の石巻工場が壊滅する被害を受けました。
そこから「復興計画」と題し、需要構造の変化を見据えた生産体制の最適化に向けて、石巻工場を復旧する一方でさらなる生産能力の削減を実施しました。このよ
うに6年間で2回、約140万トンもの大規模な合理化断行を余儀なくされました
日本製紙株式会社代表取締役会長

芳賀 義雄

が、これにより現在の当社が維持されたことは間違いありません。
この間、景気の低迷、輸入紙の流入、長期化した円高からの急速な円安など、
外部環境の激しい変化がありました。しかし、前述の「復興計画」による250億円の収益改善を着実に遂行し、生産性の向上と原価改善を果たすと同時に、価格修

新経営体制の発足について

正により洋紙事業の収益力を大きく回復しました。

2014年6月27日、新経営体制が発足しました。「中期復興計画」による250億円の収益改善を完遂し、リーマンショック以前の業績水準に回復する見通しが立ったことから、社長交代のタイミングと判断しました。私は代表取締役会長として、取締役会の議長を務めつつ、執行役員を離れた形でグループ全体の経営を支えてまいります。
後任の馬城社長は、東日本大震災後の厳しい状況下で経営を的確にサポートしてくれました。粘り強くタフな性格で引き続きグループをまとめ、「総合バイオマス企業」としての持続的な成長を実現していくものと確信しています。
石巻工場N6マシン
12

13

社長メッセージ

新たな飛躍に向けて海外展開の足掛かりを築き、「総合バイオマス企業」としての事業構造転換に着手しました。
一方、この6年間は海外事業拡大への新たな基盤づくりを進めたほか、「総合
バイオマス企業」としての事業構造転換に向けた布石を打ってきました。海外事業については、アジア・オセアニアを戦略地域と定め、タイ、豪州、中国を中心に取り組みを拡大させています。
事業構造転換については、社長就任時から洋紙需要減少に危機感を抱く中、「木から生まれる可能性の拡がり」という考え方をもとに、当社が持つ経営資源を見直し、新たな成長の芽を探るところからスタートしました。
その後、原発事故を受けて電力をめぐる外部環境が変化したことを機に、エネ
ルギー事業の本格展開に着手しました。他にもCNF（セルロースナノファイバー）をはじめとするバイオケミカル、ヘルスケア、パッケージ・産業用資材等の分野
における研究開発を進めつつ、組織体制の整備を進めています。
これらの布石を次につなげ、木質資源の高度利用による多様な価値を世の中に提供していくことで、私たちは持続的な成長発展を実現していきます。

当社グループがこのような困難な時期を乗り越えることができましたのは、株主の皆さまの厚いご信任と多くの取引先企業さま、ユーザーさまからのご高配、そして全てのグループ従業員による懸命の努力によるものと深く感謝し、心から御礼申し上げます。
今後は新経営体制のもと、「総合バイオマス企業」としての持続的な成長を目指し、ステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。引き続き当社グループ事業の発展をお見守りくださいますようお願い申し上げます。

14

日本製紙株式会社代表取締役社長

馬城 文雄

事業構造転換の加速に向けたギアチェンジ
15

社長メッセージ

新社長就任にあたって2013年度の営業状況

勢いを落とすことなく、「総合バイオマス企業」
としての内容充実を図り、次の世代にバトンを渡すことが自分自身のミッションだと考えます。

2013年度は印刷用紙の価格修正を実施。
国内・輸出ともに販売数量を伸ばし、増収増益となりました。

このたび代表取締役社長を拝命し、経営の舵取りを引き継ぐこととなりました。
当社はようやく東日本大震災による被害から回復し、2014年度は増益基調を維2013年度は、円安により輸入紙が減少したことで、国内メーカーの出荷数量が回復しました。その反面、原燃料価格は大幅に上昇しました。

持できる見通しです。この勢いを落とすことなく、「総合バイオマス企業」の具体

その中で、当社グループはプライスリーダーとして2013年4月と同10月の2的な内容充実を図るとともに、より高いレベルに引き上げて次の世代にバトンを回にわたり、印刷用紙の価格修正を実施しました。これが当期における印刷用紙渡すことが、自分自身のミッションであると考えています。

市況の大幅な回復につながったものと自負しています。

なお私自身は原材料調達に長く携わり、海外植林の推進にも取り組んできまし当社グループにおいては、紙および板紙の販売数量が国内・輸出ともに伸び、た。かつて製紙原料調達のために進めてきた海外植林は、現在では「総合バイオ

増収増益となりました。国内では、多くのお客さまとの信頼関係により、震災後マス企業」として発展するうえでの経営資源として、その重要性を増してきていに失ったシェアの回復を果たしました。また輸出については、円安メリットを活ます。時代の変化を受け止めつつ、今後の取り組みへの想いを強くしています。

かし、アジア・オセアニア地区向けをメインに増加させました。

当社グループは、木質資源の保有とその利用技術に関してトップランナーの位

原燃料価格は大きく上昇したものの、こうした販売面での改善に加え、復興計

置にあり、多様性と厚みを持った事業ポートフォリオを構成できる点が強みです。

画にともなう原価改善効果、稼働率が97％まで上昇したことによる効率改善等

また、再生可能な資源を活用することは、持続可能な社会の構築という時代の要により増益となりました。

請ともマッチしています。この要請に応えることで、自らの持続的成長につなげていきたいと考えています。
一方、成長投資によるリターンの獲得には時間を要します。既存事業による業
績回復の勢いを落とさずに、どうブリッジしていくかという点が、将来の方向付
けとあわせて、私の社長在任期間における重要課題になります。
体質強化

市場の成長性

洋紙事業

事業拡大

ヘルス
ケア

家庭紙

パッケージ・紙加工
事業

機能
材料
木材

木材・ケミカル事業

連結売上高10,813億円（前期比5.5％増）

連 結 営 業 利益285億円（前期比13.5％増）連 結 経 常 利益282億円（前期比22.1％増）連 結 当 期 純利益228億円（前期比 113.7％増）

再生可能
エネルギー

バイオ
ケミカル

紙器・
パッケージ

2013年度 連結業績ハイライト

燃料
開発
火力

エネルギー
事業

経営資源の配分16

17

社長メッセージ

2014年度見通し

紙・板紙事業の体質強化

2014年度も価格修正の通年寄与などにより増収増益を予想。
震災で毀損した財務体質も順調に改善しています。

製品構成シフトを進めるとともに、環太平洋のマーケティングネットワークを構築。
生産現場では操業安定化に向けた投資を実施します。

2014年度の連結業績については、売上高11,000億円（前期比1.7％増）、営業利益400億円（同40.2％増）、経常利益350億円（同24.2％増）、当期純利益260

主力事業である紙・板紙事業の体質強化については、成長投資の効果が発現するまでの利益成長を支える、非常に重要な施策だと考えています。

億円（同14.2％増）を予想しています。2013年度に実施した価格修正の通年寄与

販売強化については、産業用紙系などの機能性を高めた分野への製品構成シフに加え、新たに実施する段ボール原紙、その他の製品の価格修正効果などを見込トを進めており、その中でエンジニアを営業活動の前線で活用する取り組みをんでいます。

行っています。技術的な知見をマーケティングに反映させることで、顧客ニーズ

震災によって毀損した財務体質も順調に改善しています。2013年度は資産売を的確に捉える上で効果を得ています。

却等により、純有利子負債を410億円削減しました。2014年度は、純有利子負また、2013年9月に新設した国際販売統括部を通じ、国内を含めた環太平洋

債残高を6,500億円まで減少させ、第４次中期経営計画で掲げた財務体質の改善

マーケティングネットワークの構築を、海外子会社と連携して進めています。従目標を達成する見通しです。

来はそうした連携が不足していましたが、これを最適化することで、グループ製品の輸出販売において有機的な協力体制を確保できるようになりました。

純有利子負債の削減状況

生産体制面では、操業安定化に向けて、国内で今後3年間に200億円の設備改● D/Eレシオ

善投資を実施するほか、海外拠点においても、日本からの技術陣を投入し、生産

（億円）

（倍）

7,750

2.0

効率の向上や設備導入を進めます。また、製品構成シフトに対応するための設備

7,500

1.9

7,250

1.8

7,000

1.7

6,750

1.6

6,500

1.5

6,250

1.4

■ 純有利子負債残高

6,000

2009/3 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2015/3の転換投資も随時実行していく考えです。

1.3（見通し）（中計目標）

2015年3月末見通し

18■ 純有利子負債残高

6,500億円● D/Eレシオ

1.55倍

19

社長メッセージ

戦略地域を中心とする海外事業の進捗

アジア・オセアニアを重点戦略地域として、
新たな取り組みも進めています。

タ

イ

中

国

SCGペーパー社との合弁により設立した、サイアム・ニッポン・インダスト

持分法適用会社である理文造紙有限公

リアル・ペーパー社（SNP社）では、年間4.3万トンの生産能力を持つ産業用片艶司は順調に事業を拡大しています。2012

紙の抄紙機を2014年3月より稼働させました。主として東南アジアをターゲッ

年には年間60万トンの生産能力を持つ白トに、工業用紙・機能紙を中心とした高板紙抄紙機を立ち上げ、製品の一部は当付加価値製品の販売に注力しています。

社グループの販売ネットワークを通じて同地におけるさらなる事業展開の足掛販売しています。

新設した白板紙抄紙機

かりとして、2014年6月には、SCGペー
パー社のフィブラス事業部門会社の株式22％を取得しました。今後、両社の経営

その他の地域
SNP社抄紙機

2013年にブラジルで植林事業を行うAMCEL社の株式を追加取得し100％子資源を活用した事業展開を拡大していき会社化しました。製紙原料としてだけでなく、化成品・燃料用途など、バイオマ

ます。

ス原料としての需要拡大を見据えています。現在、同社では13万ヘクタールに及オーストラリア

ぶ広大な植林可能面積のうち、半分まで

オーストラリア・ニュージーランド合植林を進めたところで、依然拡張余地があります。

計で人口約28百万人という比較的小規模

AMCEL社植林地

な市場ですが、環境意識の高さなど同地域におけるニーズを的確に捉えた事業を展開しています。
2014年には、日本で培った古紙利用技

オーストラリアン・ペーパー本社

術を活かし、オーストラリアン・ペーパー

重点戦略地域

社メアリーヴェール工場にて、年間5万トンの生産能力を持つ古紙パルプ設備が稼働する予定です。古紙配合製品を展開することで、環境意識の高い同地域において差別化を図ります。

20

21

社長メッセージ

成長分野の伸長・創出への取り組み

今後の方向性と戦略投資

エネルギー事業は売上高500億円を目指し、電源開発を推進。
バイオケミカル事業はCNF実用化に向けた取り組みを加速中です。

既存事業の収益改善を推し進めるほか、
今後の成長に向けて3年間で2,000億円規模の投資を行う予定です。

成長分野の伸長・創出への取り組みは、エネルギー、バイオケミカル、ヘルス
ケア、パッケージ・産業用資材の4分野が中心となります。
このうちエネルギー事業については、数年内での売上高500億円達成を目指し、今後の方向性としては、海外事業における収益改善をはじめ、そのポテンシャ
ルを十分に発揮できていない事業についてテコ入れしていくと同時に、収益の上乗せにつながる新たな取り組みを進めていきます。

電源開発を進めています。既存設備の活用による余剰電力の供給に加えて、大竹

その取り組みの中では、エネルギー、ケミカルといった成長分野への投資に加え、工場（広島県）と小松島工場社有地（徳島県）における太陽光発電、八代工場（熊本「総合バイオマス企業」
としての内容充実につながるM&Aの実施も視野に入れ、規県）におけるバイオマス発電、富士工場鈴川（静岡県）での石炭火力発電を決定し模の拡大を目指します。

ました。また、石巻工場（宮城県）での石炭火力発電設備新設なども検討を進めています。2013年にはPPS（新電力）としての登録も行いました。
バイオケミカル事業では、セルロースナノファイバー（CNF）の実用化に向けた取り組みを加速しています。岩国工場の敷地内にて、実証生産設備が2013年

当社グループでは近年、年間500億円前後の投資を実施してきましたが、財務体質改善に一定の目途がついたことから、今後3年間においては合計2,000億円
規模の投資を行い、そのうち4割近くを事業構造転換およびM&Aに充てていく考えです。

11月から稼働しました。現在、用途開発のアプローチ先である企業や研究機関にサンプルの提供を行いつつ、事業化に向けた評価を進めています。将来的には、
さらに規模を拡大したCNF生産プラントを設置したいと考えています。

今後3年間の投資配分イメージ
積極的に構造転換投資を実施

成長分野の伸張、創出
通常投資（維持・更新） 投資配分イメージ
今後 3 年間の

事業構造
転換
M&A

国内外での事業展開
エネルギー
バイオケミカルヘルスケア

大竹工場の太陽光発電設備

火力発電設備イメージ図（鈴川エネルギーセンター）

操業安定化
特別枠

パッケージ・産業用資材

詳しくは「特集 成長戦略の最前線から」25～32ページをご覧ください

22

23

ステークホルダーの皆さまへ

株主還元について2013年度の1株当たり年間配当額は、期初の予定通り前年度同額の40円（中間配当10円、期末配当30円）とさせていただきました。2014年度はこれを10円増配し、1株当たり50円（中間配当20円、期末配当30円）を予定しています。
今後の配当については、震災前の水準である1株当たり80円を目指し、収益水準を鑑みながら回復させていく考えです。並行して、成長投資の実施により将来の企
業価値を高め、株主の皆さまのご期待に応えていけるよう努力してまいります。

「暮らしと文化」「持続可能」をキーワードに、
企業価値の増大を目指します。
現在、10年後、20年後の当社グループのあり方を示す、長期ビジョンの作成に取り掛かっていますが、「暮らしと文化」「持続可能」という２点がキーワードになると考えています。
エネルギーやバイオケミカル、パッケージといった今後の成長分野は、私たちの

12 3Special Feature
特集

成長戦略の最前線から
当社は、エネルギー、セルロースナノファイバー、東南アジア

暮らしに密着した分野といえます。一方で情報媒体としての紙は、引き続き文化的での事業展開など、これまでに培ってきた「強み」を基盤とし、な価値の増大に貢献するでしょう。いわば「暮らしと文化」
において、世の中に貢献

今後の成長戦略を担う事業への資源配分を加速させています。

していくことが我々の使命であるといえます。

それらの取り組みの最前線をご紹介します。

また、今後は、あらゆる企業活動が「地球環境にとって持続可能か」という観点から問われることになるでしょう。
「総合バイオマス企業」
として、自ら育成した木質資源をベースに事業を営むことは、当社グループにとって大きな強みになり得ると考えています。
今後とも、当社グループは木質資源を持続可能な形で活用し、「暮らしと文化」の1. エネルギー事業が描き出す未来
2. セルロースナノファイバーのセカンドステージ
3. 成長する東南アジア市場への展開
バイオマスニュース

26
28
30
32

価値増大に貢献してまいります。ステークホルダーの皆さまにおかれましては、引き続き一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

24

25

1

特集 成長戦略の最前線から

エネルギー事業が描き出す未来電力販売の国内事業拠点
釧路工場
釧路工場
石炭火力発電 88,000kW
北海道工場勇払事業所
北海道工場白老事業所

エネルギー事業キーパーソンに訊く

秋田工場
石巻工場
岩沼工場
勿来工場

日本製紙エネルギー事業の展望とその可能性
エネルギー事業部部長代理

村井 朋子

東日本大震災を契機として日本の電力事業を取り巻く経営環境は大きく変わりました。また、
再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の施行も当社エネルギー
事業の追い風となっています。当社は、これまでに培ってきた石炭、バイオマス
等の多様な燃料を使用する発電所の燃料調達および運営ノウハウを強みとして、
エネルギー事業をさらに拡大していきます。
2013年度は静岡県富士市の当社工場跡地での火力発電所建設を決定したほか、
大竹工場内での太陽光発電事業の開始、国内唯一の卸電力取引所であるJEPXでの今後もFITを活用した再生可能エネルギー発電事業、10万kW級の中規模火力発電所の運営事業に加え、既存発

中期売上高目標

電設備の発電余力から生じる余

り組みを進めていきます。中期
的には売上高500億円を達成させることが目標です。

八代工場
バイオマス発電（建設中）5,000kW
八代工場

進行中の新規発電プロジェクト：売電専用設備を有する事業拠点：余剰電力を販売している事業拠点：新規電源開発を検討しているエリア＊太陽光発電の発電能力は太陽光モジュール容量▶

バイオマス発電（熊本県八代市）
八代工場内に国産未利用木材を燃料として100％使用する
5,000kW級の発電設備を新設し、FITを活用して販売します。販
売見込額は年間約13億円、2015年3月の稼働予定です。
太陽光発電（徳島県小松島市・広島県大竹市）
徳島県小松島市にある社有地を活用し、当社が50%出資する日本

また、広島県大竹市にある工場敷地の一部を利用した太陽光発電（約800kW*）も2014年2月より開始しています。
*太陽光モジュール容量

2013年度
売上高

180億円

八代バイオマス発電（建設中）始します。販売見込額は年間約８億円で2015年2月の稼働予定です。

500
億円

大竹太陽光発電火力発電所新設（静岡県富士市）
静岡県富士市に所有する当社の工場敷地を活用し、10万kW級の火力発電所を新設します。三菱商事㈱・中部電力㈱・当社が出資する鈴川エネルギーセンター㈱が事業を運営し、当社は同社がもたらす収益に加え、発電所運営の業務委託収入等により確実な収益を確保します。

26

日本製紙メガソーラー小松島合同会社
太陽光発電（建設中）約21,000kW*

製紙メガソーラー小松島合同会社が約21,000kW*の太陽光発電を開電力販売など、事業計画を順調に進めることができました。

規電源開発についてそれぞれ取

富士工場

岩国工場

当社グループの重要な経営資源である発電設備および燃料調達・設備運用ノウハウを最大限に活用したエネルギー事業の拡大に取り組んでいます。

剰電力の販売および売電用の新鈴川エネルギーセンター㈱火力発電（建設中）約100,000kW

大竹工場
太陽光発電 約800kW*

鈴川エネルギーセンター（イメージ図）27

2

特集 成長戦略の最前線から

セルロースナノファイバーのセカンドステージ

セルロースナノファイバーの利用分野
ナノ複合材料

機能性シート

自動車部品などへの利用
樹脂やゴムにセル実用化に向けた取り組みを加速

ロースナノファイバ ー を 混 ぜ ると 軽
くて強い自動車部品

実証生産設備による
チャレンジがスタートが作れます。

水中で粘性を付与したり、微粒子を分散させたりできます。

2013年10月、岩国工場内に国内初となる化学変成したセルロースナノファイ
バー（CNF）の実証生産設備（生産能力：年産30ｔ以上）を設置しました。現在、実用化に向けて量産技術の確立やコスト改善に取り組みながら、サンプルを多様な業界に提供し、用途開発を進めています。
CNFには軽量、高強度、低熱膨張性、酸素バリア性、増粘性などの特長があり、この細い繊維1本1本がCNFです！

いることから、お客様のニーズに合わせ様々な展開が可能です。例えば、TEMPO

度保持に効果があります。

比表面積が大きい

化粧品や食品、塗料などへの利用

広範囲な分野への応用が期待されています。特に当社のCNFは化学変成を施してフィルムは食材の鮮

産業用フィルターやマスクなどへの利用

機能性添加剤量産技術の確立と用途開発をスピードアップし、早期実用化、事業化を目指します。

食品などの包装部材への利用
空 気を通しにくい

セルロースナノファ

イ バ ー で 作 製し た
シートは空気中の塵埃などを捕集できます。

電子材料や透明表
示体への利用セルロースナノファ
イバー透明シートは透明性の高さや寸
法変化の小ささからエレクトロニクス
分野での利用が期待されています。

酸化法＊では均一な繊維幅のCNFが得られ、繊維表面に金属担持を行うなどの高セルロースナノファイバーとは機能化も可能となります。またカルボキシメチル化CNFは食品用途への利用が想定されています。

セルロースナノファイバーは、木材繊 維（パ

TEMPO酸化法 TEMPO触媒を用いてCNF表面にマイナス電荷（カルボキシル基）を付与することでCNF同士が反発し、解繊により完全ナノ分散させることができる方法。

❺解繊処理❹解繊前処理❸洗浄・脱水❷化学変成❶原料前処理木材繊維（パルプ）

度にナノ化（微細化）した世界最先端のバイオマ
ス素材です。植物繊維由来であることから、生産・廃棄に関する環境負荷が小さく、軽量であ● セルロース❻
ナノファイバー

化学変成
パルプ
28

ル プ ）を1ミ クロン の 数 百 分 の 一 以 下 に ま で 高

ユーザーることが特長です。また、弾性率は高強度繊維で知られるアラミド繊維並に高く、温度変化に伴う伸縮はガラス並に良好、酸素などのガスバ
リア性が高いなど、優れた特性を持っています。

29

3

特集 成長戦略の最前線から成長する東南アジア
市場への展開合弁会社SNPに新型抄紙機を導入

年間4.3万トンの薄物産業用紙を生産
低解像度

タイ・SCGペーパー社とのさらなる関係強化
包装

フィブラス
（植林・紙・パルプ）
事業に参画

食品

化粧板

東南アジア地域における重要な拠点として、タイでの事業展開を加速

アジア新興国では、経済成長に伴い、食品包装、医療、建材等で用

2 0 1 4年6月2 6日 にSCGペ ー パ ー 社 フ ィ ブ

いられる高付加価値の産業用紙需要が拡大しています。これを取り込

ラス事業部門会社 の株式約22％を約110億＊1

むべく、SNP社では生産能力4.3万t／年、同種の設備では世界最大級

円で取得、同事業へと参画しました。今後、2016年を目処に持分比率を約30%まで引き上げる予定です。

医療

バンコクとなる抄紙機を新設、2014年3月より稼働させました。今後は当社既存事業にて培った生産技術、アジア地域の販売ルートをフル活用し、収益極大化を目指します。

当社は、タイを東南アジア地域における重要な生産・販売拠点と位置付けており、2008年にSCGペーパー社と包括的業務提携を開始しました。2012年にはサイアム・ニッポン・イ
ンダストリアル・ペーパー社（SNP社＊2）を合弁で設立し、2014年3月より同社にて薄物産業
用紙の新設備を稼働させています。

●フィブラス事業の主要生産拠点

今回の株式取得を機に、両社の経営資源を活用した事業展開を更に加速させ、東南アジア地域における当社グループの持続的な成長につなげていきます。

アジア地域における
販売ネットワーク
当社グループは、日本を除くアジア地域に15箇所の販売拠点を有し、グルー
プ外製品も合わせ、年間約35万ｔの紙・板紙を販売しています。こうした既存＊1＊2

SCGペーパー社の植林、パルプ（47万t/年）、紙（57万t/年）で構成される事業部門会社。
平成24年度売上高は約170億バーツ（約530億円）
日本製紙グループ55％出資の販売ネットワークを強化することにより、今後もタイを中心としたアジア地域での事業展開を加速していきます。
●アジア地域の販売拠点

30

31

Biomass News バイオマスニュース
セルロースパウダーの新設ラインが稼働拡大する食品・健康食品分野の需要に対応
北海道工場勇払事業所では、新たに設置したセルロースパウダー生産

設備が2014年5月から商業運転開始となりました。今後見込まれる食品・
健康食品分野の需要拡大に対応し、製品の安定供給を図るとともに、収益力の強化を目指します。
セルロースパウダーは、精選したパルプを加水分解し、精製、乾燥、粉砕した微細な粉体です。国内随一のセルロースパウダーメーカーである当社は、食品用途から工業用途まで、幅広い分野に製品を供給しています。
今回の新設により当社グループのセルロースパウダー生産ラインは、
北海道工場内に2ライン、江津事業所（島根県）に2ラインの合計4ラインとなりました。

Business Overview
事業概況

紙・パルプ事業
売上高構成比
売上高
営業利益

紙関連事業
売上高構成比
売上高
営業利益

東京農工大学、千葉大学と共同で研究開発

8,481億円 （前期比 5.8%増）
174億円 （前期比34.6%増）

8.6%

930億円 （前期比 1.5%減）
50億円 （前期比19.1%減）

木材・建材・土木建設関連事業
売上高構成比木質バイオマスの増産研究がNEDO事業に採択

78.5%

売上高
営業利益

その他の事業
売上高構成比6.4%

695億円 （前期比14.5%増）
24億円 （前期比11.6%減）

6.5%

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「バイ

売上高

オ燃料製造のための有用要素技術開発事業」に、当社グループの研究開発

営業利益706億円 （前期比 2.9%増）
36億円 （前期比12.8%増）

セグメント一覧
今後の事業戦略34
38● 紙関連事業41

案件が採択されました。
本共同研究は、東京農工大学、千葉大学とともに取り組んでいるもので、
2015年3月までの採択期間において、バイオ燃料に適した木質バイオマ
ス原料の収量アップ技術、生産性の高い木質バイオマスの評価・選定技術の実用化を目指します。また本共同研究では、当社子会社であるブラジル・AMCEL社が育成・保有するユーカリ植林地を利用し、得られた成果を海外におけるエネルギー事業の展開に活かしていく考えです。

32● 紙・パルプ事業

38

33

セグメント一覧

事業概況

紙・パルプ事業

紙関連事業
事業内容

事業内容

洋紙・板紙・家庭紙の各製品は、生産・紙素材を加工し、様々な付加価値を創造

販売量と品質で国内業界をリード。国
内生産体制の再構築を進める一方、アジア・環太平洋地域を中心に海外市場にも展開しています。

する紙加工品事業と、紙の生産工程で発生する副産物や木質原料の利用など、各種技術を活かした化成品・機能材料事業を推進しています。

主要な製品・サービス

主要な製品・サービス

洋紙

紙加工品
・液体用紙容器・液体用紙容器充填機およびメンテナンスサービス
・製袋
・粘着紙 他
化成品・機能材料 他
・溶解パルプ
・化成品
・機能性フィルム
・設計製図、複写用材料

・新聞用紙 ・印刷出版用紙
・情報用紙 ・包装用紙
板紙
・段ボール原紙 ・白板紙
・チップボール ・建材原紙 他
家庭紙 ・フェイシャルティシュー・トイレットティシュー・大人用紙おむつ 他
特殊紙・機能紙 ・フィルター用紙 ・薄葉紙
・たばこ関係用紙 他

売上高構成比78.5％
2014年3月期の業績
売上高8,481億円
前期比468億円増

営業利益

174億円

前期比45億円増

業績の推移

売上高構成比8.6％■■ 売上高（億円）■■ 営業利益（億円）●● 売上高営業利益率
（％）

8,177

8,481

8,013

売
3.0
242
2012/3上高1302013/3174

営業利益

円安により原燃料価格は上昇したものの、販売数量の増加、コスト削減努力、

945

7.2

6.6

67

62

2012/3

2013/350億円

前期比12億円減

2014/3

価格修正により増収増益。

930億円

935

前期比15億円減

2.1

1.6

2014年3月期の業績レビュー

34

2014年3月期の業績

業績の推移■■ 売上高（億円）■■ 営業利益（億円）●● 売上高営業利益率
（％）

930

5.4
50

2014/32014年3月期の業績レビュー
液体用紙容器、溶解パルプ、機能材料での販売減に加え、原燃料価格上昇により減収減益。

景気回復に支えられ、紙・板紙内需は堅調に推移。印刷・情報用紙は、輸入紙

液体用紙容器は野菜飲料などの需要増はあるも、人口減や牛乳離れといったトレが減少した分の置き換え、輸出の拡大により販売増。新聞用紙は発行部数減によンドが継続し販売数量が減少。コンクリート混和剤を中心に化成品は好調に推移したり微減。板紙、家庭紙では、消費税増税前の前倒し需要が販売押し上げ要因に。

一方、溶解パルプ、機能性フィルム需要が低迷。

35

セグメント一覧

事業概況

木材・建材・土木建設関連事業

その他の事業

事業内容

事業内容

紙の原料である木材の調達業務から派

清涼飲料事業のほか、グループの不動生した木材事業、木材の付加価値加工としての建材事業、製紙工場のプラン
ト・メンテナンス部門から派生した土木建設関連事業を展開しています。

産を活用したスポーツ・レジャー事業、
紙パルプ事業をサポートする物流事業など、コア事業の周辺でシナジー効果を発揮する様々な事業を展開しています。

主要な製品・サービス

主要な製品・サービス

・木材・建材
・土木事業 他

売上高構成比6.4％

2014年3月期の業績
売

上

高

695億円

前期比88億円増
営業利益

24億円

前期比3億円減

・清涼飲料
・倉庫、運輸業
・レジャー事業 他

業績の推移

売上高構成比6.5％■■ 売上高（億円）■■ 営業利益（億円）●● 売上高営業利益率
（％）

607

4.1
25

607

695

2014年3月期の業績

4.5

3.5

27

24

売

上

高

前期比20億円増
営業利益

2012/3

2013/336億円

前期比4億円増

2014/32014年3月期の業績レビュー

706億円

業績の推移
■■ 売上高（億円） ■■ 営業利益（億円）●● 売上高営業利益率
（％）

706

706

686

4.4

4.7

5.2

31

32

36

2012/3

2013/3

2014/32014年3月期の業績レビュー

新設住宅着工戸数の増加などにより、木材・建材事業で販売数量が大きく増加。

清涼飲料事業では飲料メーカー間の競争が激化したほか、物流事業では燃料費の一方で、人手不足に伴う労務費の上昇、資材費・燃料費・物流費などの上昇が収上昇や、ドライバー不足に伴い人件費が上昇。こうしたマイナス要因を製造原価の益を圧迫し、増収減益に。

低減、販管費の削減等で跳ね返したほか、レジャー事業が堅調に推移したこともあり、増収増益に。

36

37

今後の事業戦略

事業概況

紙・パルプ事業
洋紙事業 戦略の要約

板紙事業 戦略の要約● 価格修正後の販売価格を維持● 価格修正とエネルギーコストの低減により収益を改善● ユーザーニーズに応える製品づくりを推進● 薄物化・軽量化対応と生産体制整備により市場平均を上回る
販売数量増を目指す● アジア・オセアニア市場向けを中心に輸出を増加● 工場の特色を活かした製品により輸出を拡大

キーパーソンが語る

洋 紙 事 業
常務執行役員
印刷用紙営業本部長

佐藤 信一

板 紙 事 業
代表取締役副社長
板紙事業管掌岩瀬 広徳

2013年度は、その前年度までの輸入紙流入を受けた市況の軟化と、円安によ2013年度は、堅調な段ボール需要に支えられ、板紙の販売数量は前年度を上る原燃料コスト上昇の中で、再生産可能なレベルへの価格修正を行うことが必回りました。しかし、段ボール原紙価格が弱含みで推移したほか、原燃料価格、

須となりました。そのため、まず上期に、印刷用紙のうち価格が大きく下落し

特に古紙や天然ガス価格の上昇もあり、収益面では厳しい環境に置かれました。

た市況品について、約20％の値上げを実施しました。続いて下期には、原燃料

こうした状況に対応すべく、当社は2014年1月から段ボール原紙について約

コスト上昇への対応として、印刷用紙・情報用紙の全品種と加工原紙を対象に、15％の価格修正に取り組み、年度末にかけてお客さまに受け入れていただきま

10％以上の値上げに取り組み、一定の成果を得ることができました。

した。

一方、国内販売数量については、輸入紙からの数量奪回などにより回復を果た

2014年度の国内板紙市場は、若干のプラス成長が予想されています。当社は、しました。同時に輸出についても、前年度の2倍近い販売数量に拡大しました。

段ボールの薄物化・軽量化に対応する生産体制整備や、印刷適性を改善した製品

2014年度は、この1年で構築してきた製販一体の営業体制を通じて、収益性の開発により、市場平均値を上回る伸びを目指します。収益面については、前述向上を図ります。まず、価格をいかに維持していくかが最大の課題となります。

の価格修正により厳しさを脱しつつありますが、さらに生産設備の運転効率改善

また、お客さまごとのニーズを捉えたカスタマイズによって紙の価値を高め、さなど、エネルギーコストの低減を追求していきます。

らにこれを製品リニューアルや新製品につなげていく考えです。そうした取り組
みを通じて、お客さまからの信頼を獲得し、市場の評価を高めていきます。
輸出についても引き続き力を入れ、アジア・オセアニア市場向けを中心に、前年度比約20％増の販売数量を予定しています。

38

キーパーソンが語る

輸出については、2013年度は日系企業の進出先を中心にアジア向けの輸出に注力し、販売数量は従来の月4〜5千トンから同7千トンに増加しました。2014年
度はこれを同1万トンに拡大すべく、秋田工場のクラフトライナーなど、工場の特色を活かした競争力のある製品を輸出し、現地企業にも販売展開していきます。

39

今後の事業戦略

事業概況

紙・パルプ事業

紙関連事業

家庭紙事業 戦略の要約

紙パック事業 戦略の要約● 生産・営業・物流面での収益改善策を推進● 減量化・高付加価値化ニーズを捉えた新容器提案● 価格修正とともに製品価値の向上を追求● 利益改善に向けた価格修正● ヘルスケア事業拡大に向け経営資源を積極投下● 原紙自製化と海外向け販売

キーパーソンが語る

家庭紙事業
日本製紙クレシア株式会社
代表取締役社長

南里 泰徳
2013年度は、家庭紙事業の収益改善を図りつつ、成長分野であるヘルスケア
事業の拡大を進めました。

紙パック事業
執行役員
紙パック事業本部長

大市 哲也
2013年度は、清涼飲料向けが堅調に推移したものの、近年進んでいる牛乳離れの傾向により、液体用紙容器の販売数量が前期を下回りました。その中で、円

収益面では、消費増税前の駆け込み需要により販売数量が拡大したものの、原安の影響に加えて需給がタイト化した輸入原紙価格が高騰し、さらにエネルギー

燃料コストの上昇という厳しい事業環境となる中、生産・営業・物流三位一体のコストも上昇したことから、利益は前年度実績から半減する厳しい状況となりま

収益改善により前年度と同水準の利益を確保しました。効率改善と設備更新によした。

り生産能力増強・固定費削減を実現する一方、当社製品のブランド価値を活かし

一方、アルミ箔を使用せずに飲料をロングライフ化する当社新商品「ノンアルた拡販と価格維持に努めたほか、在庫拠点を集約し物流コストを削減しました。

ミフジパック」が、大手飲料メーカーにて野菜飲料などで採用されました。飲料

ヘルスケア事業では、軽失禁用製品「ポイズ®」の拡大に注力しました。京都工を直接包装する液体用紙容器で長年の実績を持つ当社だからこそ、環境配慮型の場に生産ラインを新設するとともに、積極的なTVCM展開と店頭での拡販策に製品が欲しいというお客さまのニーズに応えることができました。

より、前年度比約30％増の売上拡大を果たしました。女性用については超スリ

2014年度は、各飲料メーカーが消費増税を機に、減量化や高付加価値化に向ムタイプを投入したほか、ポイズ®シリーズ全体をリニューアルしました。またけた包装形態の見直しを図るタイミングであり、当社はこれをチャンスと捉え、男性用も３タイプを揃えラインナップを拡充しています。更なる事業拡大をめざ
し、新たに発足させたヘルスケア用品営業本部を核に、引き続き生産体制を増強
し、営業と研究開発にも経営資源を積極投入していきます。

2014年度は、発売50周年を迎える「クリネックス®」「スコッティ®」製品をはじ

40

キーパーソンが語る

積極的に新容器を提案していきます。
また、輸入原紙価格の上昇等による利益率の悪化に対処すべく、2014年4月
より飲料用紙容器の価格修正を実施しています。これらの施策とコスト削減により、2014年度は収益第一の事業運営を旨といたします。

め各製品分野において新製品を積極的に投入します。ディズニーの「アナと雪の中長期的な方向性としては、グループ内での原紙自製化を進めます。また、日女王」などキャラクター商品も充実させ、より豊かな生活の提案につながる製品

系飲料メーカーの海外進出をサポートすべく、海外市場向けパッケージの提案に価値の向上を追求していきます。

取り組んでいきます。

41

今後の事業戦略

紙関連事業
ケミカル事業 戦略の要約● 化成品の生産能力増強と拡販● 溶解パルプと機能性フィルムの収益改善● 輸出の拡大

Sustainability
サステナビリティ

キーパーソンが語る

ケミカル事業
常務執行役員
ケミカル事業本部長

大田 雅彦
進しており、ニッチながらも国内外で高いシェアを誇る製品が多いことが特徴です。私は新事業本部長として、研究・製造・営業それぞれの現場をお客様にしっ

日本製紙
グループ

取引先

かりと繋げることで、こうした当事業の強みを着実に強化したいと考えています。
2013年度は、PPC（塩素化ポリオレフィン樹脂）、コンクリート混和剤などの化成品が安定的に推移しましたが、溶解パルプの国際市況は供給過多により低迷、機能性フィルムも前期までの拡大傾向にブレーキがかかり、全体では減収減益となりました。
2014年度は、化成品の拡販、溶解パルプと機能性フィルムの収益改善などにより増収増益を目指します。化成品では、2013年から2014年にかけて、
セルロー
スパウダー、PPCの新設備が稼働するなど、増産に向けた設備投資を積極的に進めており、輸出拡大も計画しております。溶解パルプは、高付加価値品の拡販に
より市況影響の軽減と収益の拡大を図ります。機能性フィルムでは、ユーザーの要求に対して的確かつ柔軟に対応し、拡販を目指します。
ここ数年の投資により、安定的に成長する化成品・溶解パルプ、市場の伸びを捉えて大きく成長する機能性フィルムを両軸として、中長期的な成長の絵が描けるようになってきました。今後も木質バイオマスの高度利用を通じ、総合バイオマス企業における未来の一翼を担っていきます。

株主・
投資家

お客さま

当事業本部は、木材成分の有効活用を中心とした研究開発型のものづくりを推

地域社会

従業員

NGO・
NPO

さまざまな人々との絆を大切にしながら発展していく企業として社会的に求められる責任を果たしています。
環境・社会
コーポレート・ガバナンス
社外役員からのメッセージ
取締役および監査役
トピックス

44
48
53
54
56

より詳細なCSR情報はこちらからご覧いただけます。

環境・社会
（CSR）
ウェブサイト

http://www.nipponpapergroup.com/csr/
42

43

環境・社会

サステナビリティ

バリューチェーンにおける社会的課題への取り組み
当 社 グ ル ー プは、持続可 能 な 社 会 の 構 築 が 求 め ら れ る な か、 本 業 を 通 じ てそ の 構 築 に 貢献していま す 。

原材料調達

生産・輸送

原材料
木材チップ

日本
9.0万ha南アフリカ
1.1万haオーストラリア
3.8万ha● 国内外の自社林での森林認証取得率
100.0％● 海外植林面積
11.6万ヘクタール● 国内社有林面積
9.0万ヘクタール

社会的課題（ISO26000の中核主題）

経営に関わる責任（組織統治、公正な事業慣行）

森林経営・原材料調達・環境に関わる責任（環境）

お客さまに関わる責任（消費者課題）人権と雇用・労働に関わる責任（人権、労働慣行）

チリ
1.3万haバリューチェーンにおける取り組み
原材料調達● コーポレート・ガバナンス、CSRマネジメント、コンプライアンスの徹底、適切な情報開示、ステークホルダーとの対話など● 持続可能な森林資源調達

地域・社会への責任● 主要事業会社の製造拠点（国内43拠点、海外4拠点）● モーダルシフト化率 92％

生産

バリューチェーンにおける取り組み● 気候変動問題への対応● 環境負荷の低減（生物多様性の保全など森林の多面的機能の維持）● 化学物質の適正な管理● 環境配慮型製品の開発・生産● 国内社有林の保護育成● 気候変動問題への対応● 適切な情報開示、コミュニケーションの推進、
環境教育活動● サプライヤーの人権対応状況の確認（年1回のサプライヤー調査の実施）● 自社の森林経営での人権尊重（先住民への配慮、強制労働・児童労働の禁止など）（雇用創出、教育支援、地域環境への貢献、文化の保全、
安全防災の推進など）● 積載効率の向上（水質・大気・廃棄物・騒音・振動・臭気など）（モーダルシフト化の推進）● 輸送距離の短縮（直接納入の推進、物流拠点の再編成）● 製品の安定供給● 品質・安全性の確保● 気候変動問題への対応● 適切な情報開示、コミュニケーションの推進、環境教育活動● 基本的人権の尊重 ● 人権を尊重した雇用● 人材の多様性確保 ● 人材育成
● 労働安全の確保、防災対応● 輸送時の安全確保● 生産拠点周辺との共存共栄● 輸送にともなう影響の低減● 国内社有林を活かした地域・社会への貢献（雇用創出、教育支援、地域環境への貢献、文化の保全、安全防災の推進など）● 適切な情報開示、コミュニケーションの推進● 適切な情報開示、コミュニケーションの推進（社有林を活用した環境教育など）

輸送● コーポレート・ガバナンス、CSRマネジメント、コンプライアンスの徹底、適切な情報開示、
ステークホルダーとの対話など（認証材の調達推進、合法性の確認、海外植林の推進、
自社林における森林認証取得、国産材の活用など）● 海外植林地における地域との共存共栄（コミュニティ参画およびコミュニティの発展）

ブラジル
5.4万ha（交通安全の推進）（交通安全の推進、低公害車の導入、騒音対策の推進）46ページに続きます。
44

45

環境・社会

サステナビリティ

販売・使用分別・回収・リサイクル・廃棄紙・板紙主要品目の国内生産シェア＊

35％

30％

衛生用紙

13％
社会的課題

（ISO26000の中核主題）

分別板紙＊日本製紙連合会「紙・板紙統計年報
平成25年版」
より

15％

リサイクル

古紙利用率
（国内）
洋紙

古紙利用率
（国内）
板紙

41％

89％

バリューチェーンにおける取り組み

バリューチェーンにおける取り組み

分別・回収・リサイクル・廃棄

販売・使用（組織統治、公正な事業慣行）● コーポレート・ガバナンス、CSRマネジメント、コンプライアンスの徹底、適切な情報開示、ステークホルダーとの対話など● コーポレート・ガバナンス、CSRマネジメント、コンプライアンスの徹底、適切な情報開示、
ステークホルダーとの対話など

森林経営・原材料調達・環境に関わる責任● 環境配慮型製品の提供● 古紙の利用促進

経営に関わる責任（環境）

お客さまに関わる責任（消費者課題）人権と雇用・労働に関わる責任（人権、労働慣行）

地域・社会への責任（コミュニティ参画およびコミュニティの発展）

46

回収

印刷・情報
用紙

新聞巻取紙

● 使用による安全確保● お客さま満足の追求● 製品に関する適切な情報開示● お客さま相談、苦情、ご意見対応● 適切な情報開示、コミュニケーションの推進、環境教育活動● 気候変動問題への対応● お客さまの個人情報管理（古紙処理能力の強化、未利用古紙の利用拡大、古紙パルプの品質向上）● 古紙回収の推進（リサイクル推進団体支援、古紙回収施設設置など）● お客さまとともに進める回収推進● 適切な情報開示、コミュニケーションの推進、環境教育活動● 気候変動問題への対応● 地域とともに進める回収推進● 適切な情報開示、コミュニケーションの推進● 適切な情報開示、コミュニケーションの推進47

コーポレート・ガバナンス

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンスの基本的な体制
業務の執行と経営の監督を明確に分離
当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対し、経営の透明性を高め、公正な経営を実現することを経営の最重要課題としています。
当社グループは、2013年4月1日付の組織再編成により、純粋持株会社制から
事業持株会社制へ移行しました。これまで純粋持株会社として構築してきた、グループ経営の司令塔としてのグループ成長戦略の推進、傘下事業のモニタリング（監査・監督）、コンプライアンス推進の各機能を維持・継続するとともに、事業持株会社として業務の執行と経営の監督を明確に分離するため、執行役員制度を導入したほか、社外取締役を導入し、経営監視機能のさらなる向上を図っています。
以上の取り組みを通じて、当社はコーポレート・ガバナンスの強化に努め、経営の信頼性を高めています。

コーポレート・ガバナンス体制図（2014年7月1日現在）
株主総会
選任

（

監査役会

監査役 4名うち社外監査役 2名

連携

）

監査

（

選任

選任

取締役会

取締役 9名うち社外取締役 1名

監督

）

監査

会計監査人

代表取締役
経営執行会議経営戦略会議

連携

連携

経営監査室
連携

CSR本部
日本製紙グループ
監査役連絡会モニタリング［監査・監督］CSR部 コンプライアンス室
連携
連携

業務執行部門、グループ連結子会社

48

顧問弁護士

各機関の役割● 取締役会
当社は、社内取締役8名・社外取締役1名の計9名 社外取締役の取締役会への出席状況（2014年7月1日現在）で取締役会を構成しています。
（2013年6月の選任以降）
取締役会は、当社および当社グループ経営の基本方針、
100%
法令・定款で定められた事項、その他経営に関する重社外監査役の取締役会への要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督し
出席状況
ています。
100%

● 経営執行会議・経営戦略会議
事業持株会社制への移行と執行役員制度の導入にと 2013年度の取り組み状況
経営執行会議42回
もない、これまでのグループ経営会議に代えて、経営経営戦略会議19回
執行会議および経営戦略会議が取締役会の下に置かれました。
経営執行会議は、代表取締役の業務執行を補佐するために週１回開催し、重要な業務執行の審議を行っています。経営戦略会議は、必要に応じて開催し、事業分野ごとの経営戦略など、グループに関する重要事項について審議を行っています。
● 監査役会
監査役会は、社外監査役2名を含む監査役4名で構 2013年度の取り組み状況
監査役会
13回
成されています。このうち3名は財務会計に関する知見を有する監査役です。監査役は、取締役会をはじめ 社外監査役の監査役会への出席状況
経営執行会議・経営戦略会議などの重要な会議に出席し、取締役の業務執行について厳正な監視を行うほ100%
か、会社業務全般にわたり適法・適正に行われているかを厳しく監査します。
また、監査役会は「日本製紙グループ監査役連絡会」を主宰し、主要グループ
各社の監査役と監査方針・監査方法などを定期的に協議する他、お互いに情報交換を実施するなど連携強化を図り、グループ監査の充実に努めています。
● 経営監査室
社長直属による経営監査室（14名）は、当社およびグループ各社の内部監査と財務報告に係る内部統制報告制度の総合評価を行っています。内部監査は、適法性と適正性の観点から公正かつ独立の立場で行われます。
49

コーポレート・ガバナンス

サステナビリティ

経営の透明性の向上
役員報酬の内容

IR活動方針取締役の報酬等については、当社における職責 役員報酬枠に応じて基準額を定め、そのうち70%を固定的

役員区分
取締役
監査役

報酬枠
800百万円／年
120百万円／年に支給し、30%については原則として前事業年
度業績に応じて増減した上で支給しています。
監査役の報酬等については、その職責に鑑み、業績との連動は行わず、監査役の協議により決定し支給しています。
なお、取締役および監査役の報酬等の支給は、株主総会で決議した報酬等の総額の枠内で行います。

会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えますが、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思に基づき、決定されるべきであります。
しかしながら、当社株式等に対する大規模買付行為や買付提案の中には、買付目的や買付後の経営方針等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付けの条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案する
ための充分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、株主共同の利益を毀損するものもあり得ます。
当社は、このような大規模買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断します。
当社は、このような場合は例外的に当社を支配する者として適当でないと判断し、その抑止のための枠組みとして、当該買付者による大規模買付行為への応否を株主の皆さまが適切に判断するために必要な、あるいは当社取締役会が株主の皆さまに代替案を提示するために必要な情報や時間を確保するための対応方針を策定しています。

50

当社は、株主の皆さまに対する公正かつタイムリー

な情報開示を目指し、IR活動を推進しています。株主

総会・各種説明会や取材対応などの機会を通じて、株主・投資家の皆さまに経営や事業の状況を直接説明し、意見や要望を経営に反映するよう努めています。
株主総会は、より多くの方のご参加に向けて、交通の便の良い東京・丸の内（経団連会館）で開催し、英文 2013年度の取り組み状況
2回
招集通知の送付やインターネットによる議決権行使の 決算・経営説明会
決算説明会（電話会議）
2回導入など、国内外の株主さまの議決権行使の促進にも
個別ミーティング
326回取り組んでいます。また、機関投資家やアナリストを対象にした説明会を定期的に開催し、決算概要や中長期の経営戦略などについて詳細に説明しています。
この他、機関投資家との直接対話の場として年間を通じた（沈黙期間除く）個別
ミーティングへの対応も、情報提供の公平性に留意しつつ実施しています。

社会的責任投資（SRI）
当社は、企業活動における社会性への外部評価を通じて、投資信託会社による社会的責任投資（SRI）の指標
銘柄に選定されています。
2 0 1 4年5月 に、 ベ ル ギ ー に 拠 点 を 置 くSRI推 進 団
体 で あ るForum Ethibelの 投 資 ユ ニ バ ー ス、Ethibel
Investment Registerの「Ethibel EXCELLENCE」に 継続して選定されました。選定に際しては、
「人権」
「環境」
「ガバナンス」「経営」「コミュニティへの影響」「人材」の各項目について調査があり、当社におけるそれらの取り組みが世界の紙パルプ業界においても平均以上であると評価されています。

51

コーポレート・ガバナンス

サステナビリティ

社外役員からのメッセージ
情報開示方針会社の経営や活動の状況を広くステークホルダーに開示していくことは、企業の重要な責任のひとつです。当社グループでは、グループの行動憲章に則って企業情報を開示することで、経営の健全性・透明性を常に高めるよう努めています。その指針として「日本製紙グループ 情報開示基本方針（ディスクロージャー・ポリシー）」を
2005年10月に定めました。
この基本方針のもと、金融商品取引法をはじめとする関係諸法令、証券取引所の定める適時開示規則に従い、透明性、公平性、継続性を基本として迅速に情報を開示しています。また、諸法令や適時開示規則に該当しなくても、社会的関心が高いと判断した情報については、可能な限り迅速かつ正確に開示しています。
情報開示基本方針 ▶ http://www.nipponpapergroup.com/ir/policy.html

事業構造と経営体制の転換点で一般株主の視点から監視・助言を実行
社外取締役

青山 善充

私は、民事訴訟法等を専門として長らく東京大学に勤め、現在は明治大学法科大学院で特任教授に就いています。当社の顧問法律事務所を通じて社外取締役に推薦され、2013年6月より着任しました。
国立大学法人化への移行期に東京大学副学長として運営にあたった経験や、法制審議会会長として民事法・刑事法の立法に関与し、意見を取りまとめたことなどが考慮された結果かと捉えています。
当社の2013年度は、事業持株会社化と事業会社の集約による新グループ体制に配当金に関する基本方針
当社は、グループ全体の経営基盤強化と収益力向上に努め、企業価値の持続的成長を図ることにより、株主の期待に応えていきたいと考えています。
配当については、グループの業績状況や内部留保の充実等を総合的に勘案した上で、可能な限り安定した配当を継続して実施し、中間および期末の年2回の配当を行うことを基本方針としています。配当の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

30

40「外からの視点で」と芳賀社長（当時）からも強く要請されました。
毎月1回の取締役会と月次経営執行会議は、風通し良く活発な意見が交わされながらも、緊張感のある整然とした会議進行を印象深く感じました。社外取締役の役に向けた経営判断をウォッチしていくことです。そうした経営判断は一様でなく、い224.58196.6792.00

での社外取締役の起用は、経営に対する監視機能の強化を求めるものであり、割は、会社のガバナンスの強化、つまり一般株主の声を代表し、企業価値の拡大（円）■■ 1株当たり配当金（円） ■■ 1株当たり当期純利益
（損失）

40

移行し、同時に執行役員制度を導入するなど、大きな転換点となりました。その中50

たずらにリスク排除のスタンスが求められるものでもありません。しかし、グロー
バルな総合バイオマス企業への転換を目指す当社において、コンプライアンスや
CSRといった視点からの監視や助言は、これまで以上に重要性を増していくでしょう。
引き続き責任を持ってその任にあたってまいります。

0

日本製紙は、東日本大震災により最も甚大な被害を受けた企業の一つですが、全社一体となった取り組みにより被災工場の再建と復興を果たし、毀損した財務基盤も回復しつつあります。この復興を成し遂げた底力に加え、2014年度は新経営体制への引き継ぎがスムーズに行われ、自己変革力の高さを示しました。

（359.90）

2012/352

株主・投資家の皆さまには、当社が持つこうしたポテンシャルにご注目の上、2013/3

2014/3

2015/3（計画）

総合バイオマス企業としての発展をご支援いただきたく存じます。

53

取締役および監査役（2014年6月27日現在）
代表取締役会長

芳賀 義雄（はが よしお）所有する当社
株式の数
22,274株代表取締役社長

馬城 文雄（まのしろ ふみお）

所有する当社
株式の数
10,589株

代表取締役副社長

岩瀬 広徳（いわせ ひろのり）

所有する当社
株式の数
15,339株

代表取締役副社長

本村 秀（もとむら まさる）

所有する当社
株式の数
13,755株

取締役

丸川 修平

（まるかわ しゅうへい）

所有する当社
株式の数
10,395株

取締役

山崎 和文

（やまさき かずふみ）

所有する当社
株式の数
7,542株54

略歴
1949年生1974年 十條製紙株式会社入社
2008年 株式会社日本製紙グループ本社代表取締役社長
当社代表取締役社長
2014年 当社代表取締役会長（現職）
担当および重要な兼職の状況● 理文造紙有限公司(Lee & Man Paper Manufacturing Limited)取締役

略歴
1953年生1975年 十條製紙株式会社入社
2009年 株式会社日本製紙グループ本社取締役
2013年 当社取締役
2014年 当社代表取締役社長（現職）
担当および重要な兼職の状況● 社長執行役員

略歴
1949年生1974年 十條製紙株式会社入社
2009年 日本大昭和板紙株式会社 代表取締役社長
株式会社日本製紙グループ本社取締役
2013年 当社代表取締役副社長（現職）
担当および重要な兼職の状況● 研究開発本部管掌● 板紙事業管掌● 副社長執行役員
略歴
1950年生1974年 十條製紙株式会社入社
2005年 株式会社日本製紙グループ本社取締役
2013年 当社代表取締役副社長（現職）
担当および重要な兼職の状況● 管理本部長兼CSR本部長● 副社長執行役員

略歴
1951年生1975年 十條製紙株式会社入社
2008年 株式会社日本製紙グループ本社取締役
2013年 当社取締役（現職）担当および重要な兼職の状況● 総務・人事本部長● 専務執行役員

略歴
1955年生1980年 山陽国策パルプ株式会社入社
2012年 株式会社日本製紙グループ本社取締役
2013年 当社取締役（現職）担当および重要な兼職の状況● 技術本部長 兼 エネルギー事業本部長● 常務執行役員

サステナビリティ

取締役

藤澤 治雄

（ふじさわ はるお）

所有する当社
株式の数
5,119株取締役

野沢 徹（のざわ とおる）

所有する当社
株式の数
3,083株

社外取締役

青山 善充

（あおやま よしみつ）

所有する当社
株式の数
0株

常任監査役

松尾 博

（まつお ひろし）

略歴
1954年生1979年 山陽国策パルプ株式会社入社
2013年 当社取締役（現職）担当および重要な兼職の状況● 原材料本部長● 執行役員略歴
1959年生1981年 十條製紙株式会社入社
2014年 当社取締役（現職）担当および重要な兼職の状況● 企画本部長、関連企業担当● 執行役員● リンテック株式会社 監査役
略歴
1939年生1977年 東京大学法学部教授
1999年 東京大学副学長
2001年 東京大学名誉教授
2007年 法制審議会会長
2013年 当社取締役（現職）担当および重要な兼職の状況● 明治大学法科大学院特任教授
略歴
1952年生1970年 国策パルプ工業株式会社入社
2014年 当社監査役（現職）

所有する当社
株式の数200株

監査役（常勤）

名越 光夫（なごし みつお）

略歴
1954年生1978年 山陽国策パルプ株式会社入社
2014年 当社監査役（現職）

所有する当社
株式の数
1,899株

社外監査役

房村 精一

（ふさむら せいいち）

所有する当社
株式の数
0株

社外監査役

坂本 邦夫

（さかもと くにお）所有する当社
株式の数0株＊所有する当社株式の数は、2014年3月31日
現在の所有数を掲載しております。

略歴
担当および重要な兼職の状況● 弁護士
1947年生1971年 京都地方裁判所判事補 ● 公安審査委員会委員長
2006年 さいたま地方裁判所長 ● 東京都労働委員会会長
2009年 仙台高等裁判所長官
2011年 名古屋高等裁判所長官
2012年 当社監査役（現職）

略歴
1948年生1994年 公認会計士開業登録
2005年 新日本監査法人（現 新日本有限責任監査法人）パートナー
2010年 新日本有限責任監査法人シニア・パートナー
2012年 当社監査役（現職）担当および重要な兼職の状況● 公認会計士・税理士坂本邦夫事務所所長

55

Topics トピックス
新開発「ノンアルミフジパック」の販売を開始

Financial Section
財務セクション

アルミ箔不使用、常温長期保存可能な、
環境配慮型の液体用紙容器
当社は、アルミ箔を使用せずに飲料の常温長期保存が可能となる「ノン
アルミフジパック」の販売を開始しました。本製品は、牛乳などで主に使用される屋根型紙パックと同じルートで回収・再生できる環境配慮型製品です。このたび、
株式会社伊藤園「充実野菜」
シリーズの4商品で「ECO容器」
として採用されました。
従来の常温長期保存可能な液体用紙容器には、バリア性の観点からアルミ箔を使用していましたが、本製品ではアルミ箔と同等のバリア性を発揮
しながらリサイクル適性を有するフィルムを採用しました。これにより、屋
根型紙パックと同じ一般的なルートでリサイクルができるようになり、常温長期保存と環境対応を両立した液体用紙容器の展開が可能となりました。
「ノンアルミフジパック」
は、80mlから300mlまで8種類の容器・形状に対応し、さまざまな飲料への導入が期待できます。環境配慮ニーズの高まりに応え、本製品の販売を積極的に進めていきます。

フジパック構成層
ポリエチレン
ポリエチレン
バリアフィルム（アルミ箔からの切り替え）
ポリエチレン
原紙・インキポリエチレン『ノンアルミフジパック』が「ECO容器」として採用された伊藤園「充実野菜」シリーズ
リニューアル4商品（2014年3月3日発売）

6年間の要約連結財務データ
財務の概況
事業等のリスク
連結財務諸表

58
60
62
64

より詳細な財務情報は、当社ウェブサイトの「株主・投資家情報」
ページにある「IR資料室」
をご覧ください。

IR資料室「IR資料室」http://www.np-g.com/ir/library.html
http://www.nipponpapergroup.com/ir/library/
56

57

6年間の要約連結財務データ

財務セクション

日本製紙株式会社および連結子会社（注1）（2009年3月期〜2014年３月期）（単位：百万円）（単位：千米ドル）（注2）

2009/3

2010/3

2011/3

2012/3

2013/3

2014/3

2014/3

会計年度：¥ 1,188,136¥ 1,095,233¥ 1,099,817¥ 1,042,436¥ 1,025,078¥ 1,081,277$ 10,600,755

売上原価

958,464

844,033

854,238

803,653

796,411844,6038,280,422

営業利益

19,95143,14935,60836,52425,14528,536

279,765

経常利益

17,94437,54731,5996,057

23,081

28,188276,353（23,330）

30,050（24,172）（41,675）

10,652

22,770223,235

設備投資額

64,94035,587

46,591

57,17253,32347,162

462,373

減価償却費

83,29481,94378,63974,35264,90363,181

619,422

フリーキャッシュ・フロー

18,98845,97421,987

13,4884,212

50,902

499,039¥ 1,492,027¥ 1,500,246¥ 1,560,592¥ 1,527,635¥ 1,497,729¥ 1,480,894$ 14,518,569

流動資産

436,021450,529515,392

546,344507,335

505,417

4,955,069

有形固定資産851,921837,698

798,482

752,501

747,423

729,179

7,148,814

その他の固定資産

204,083

212,017

246,718

228,789

242,970

246,2972,414,676

負債

1,067,475

1,040,267

1,151,829

1,160,983

1,101,269

1,054,309

10,336,363

純資産

424,551

459,978408,762366,652

396,460

426,584

4,182,196

有利子負債残高784,333

762,899

832,347

838,285

830,220775,597

7,603,892

売上高

当期純利益（損失）会計年度末：
総資産

1株当たり情報：
当期純利益（損失）（単位：円）¥ （208.73） ¥ （359.90） ¥¥196.67（単位：米ドル）$

1.93¥ （208.60） ¥264.03

純資産

3,601.71

3,940.06

3,496.49

3,135.48

3,391.59

3,652.76

35.81

配当金

80.00

80.00

60.00

30.00

40.00

40.00

0.39

（単位：%）（単位：%）

2.5%

2.6%

主要財務データ：
売上高営業利益率

1.7%

3.9%

3.2%

3.5%

92.00

（単位：円）

売上高当期純利益（損失）率

（2.0）

2.7

（2.2）

（4.0）

1.0

2.1

自己資本比率

27.0

30.4

25.9

23.8

26.2

28.6

自己資本当期純利益（損失）率（ROE）

（5.4）

7.0

（5.6）

（10.9）

2.8

5.6

投下資本利益率（ROIC）

2.4

4.0

3.5

1.5

2.9

3.3

総資産利益率（ROA）

1.9

3.2

2.7

1.2

2.3

2.7

負債・資本比率（倍）

1.9

1.6

1.8

1.9

1.9

1.7

13,088

14,21013,834

13,407

13,052

13,107

従業員数（人）（注1）当社は、当社の親会社であった株式会社日本製紙グループ本社を吸収合併し、2013年4月1日に上場しました。
そのため、2013年3月期以前については、同社の実績値を記載しています。
（注2）便宜上、米ドルによる金額を表示していますが、これには2014年3月31日の概算レート1米ドル = 102円を用いています。

・有利子負債残高 ＝ 短期借入金+長期債務・フリーキャッシュ・フロー ＝ 営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
・自己資本当期純利益
（損失）
率
（ROE）
＝ 当期純利益（損失）
÷株主資本及びその他の包括利益累計額の期首期末平均×100
・投下資本利益率（ROIC）＝（経常利益+支払利息）
÷（期末株主資本及びその他の包括利益累計額+有利子負債残高）
×100
・総資産利益率（ROA）＝（経常利益+支払利息）
÷期末総資産×100
・負債・資本比率（倍）＝（有利子負債─現金及び預金）
÷株主資本

58

59

財務の概況

財政状態
2013年度末の連結総資産は、2012年度末の1兆4,977億29百万円から168

億35百万円減少し、1兆4,808億94百万円になりました。この主な要因は、有形固定資産の減少によるものです。

財務セクション

■ 有利子負債残高（億円）

7,629

8,323 8,383 8,302

流動資産は2012年度末に比べて19億18百万円減少し、5,054億17百万円と1.9なりました。

その他の固定資産は、2012年度末に比べて33億27百万円増加し、2,462億97百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券の時価評価額の増加によるものです。

流動負債および固定負債は、有利子負債の返済などにより、2012年度末に比べて469億60百万円減少し、1兆543億9百万円となりました。

84百万円となりました。

2011/3

年度末に比べ136億64百万円減少し、971億49百万円となりました。

営業活動の結果得た資金は757億63百万円となり、2012年度に比べて97億85百万円増加しました。

投資活動の結果使用した資金は248億61百万円となり、2012年度に比べて369億5百万円減少しました。この主な要因は投資有価証券及び固定資産の売却による収入が増加したほか、固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。

財務活動の結果使用した資金は654億87百万円となり、2012年度に比べて511億2百万円増加しました。この主な要因は有利子負債の返済を進めたことによるものです。

0

2012/3

2013/3

2014/3（％）● 投下資本利益率（ROIC）（％）● 総資産利益率
（ROA）

4.0

（5.6）

3.3

2.9

3.2
2.7

1.5

2010/3

2011/3（10.9）
2012/3 2013/3

2014/3● 自己資本比率（％）

3.5

30.4
25.9

2.7

2.3

26.2

23.8

28.6

1.2

となりました。

2013年度末の連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2012

1.9

2.8

1.6
2010/3以上の結果、自己資本比率は2012年度末の26.2％から2.4％増加し、28.6％

キャッシュ・フロー

5.6

7,756

1.7

純資産は、利益剰余金が増加したこと、円安の進行により為替換算調整勘定が増加したことなどから、2012年度末に比べて301億24百万円増加し、4,265億

7.0

1.8

有形固定資産は設備投資額を減価償却費の範囲内に抑制したことから、2012

年度末に比べて182億44百万円減少し、7,291億79百万円となりました。

（％）● 自己資本当期純利益
（損失）
率
（ROE）

● 負債・資本比率（倍）2010/3

2011/3

2012/3

2013/3

2014/3

2010/3

2011/3

2012/3

2013/3

2014/3

2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3

自己資本比率（%）

30.4

25.9

23.8

26.2

28.6

時価ベースの自己資本比率（%）

18.6

13.1

13.1

11.3

15.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）

6.5

7.2

13.9

12.6

10.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

10.8

10.2

5.1

5.4

6.4

• 自己資本比率 = 期末株主資本及びその他の包括利益累計額÷期末総資産×100• 時価ベースの自己資本比率 = 株式時価総額÷期末総資産×100• キャッシュ・フロー対有利子負債比率 = 有利子負債残高÷営業キャッシュ・フロー
• インタレスト・カバレッジ・レシオ = 営業キャッシュ・フロー÷利払い
1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
3. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは右記のとおりです。
60

61

事業等のリスク

財務セクション

当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
製品需要および市況の変動リスク
当社グループは、主力の紙・パルプ事業をはじめ、紙関連事業、木材・建材・
土木建設関連事業等を行っています。これらの製品等は経済情勢等に基づく需要の変動リスクおよび市況動向等に基づく製品売価の変動リスクを負っており、その変動により経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
生産状況の変動リスク
当社グループは、主として需要と現有設備を勘案した見込生産を行っています。
全ての生産設備について定期的な災害防止検査や点検等を行っていますが、火災や設備のトラブルの他、原燃料調達面の支障等により生産設備の稼働率が低下した場
合などに製品供給力が低下するリスクを負っており、その変動により経営成績およ

金利の変動リスク
当社グループは、有利子負債などについて金利の変動リスクを負っており、その変動により経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
海外事業リスク
当社グループは、北米・南米・北欧・中国・東南アジア・豪州等で紙・パルプの製造販売、植林等の海外事業展開を行っております。海外事業リスクの未然防止に努めていますが、予測し得ない事態等が発生した場合、経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
訴訟等のリスク
当社グループは、業務の遂行にあたり法令遵守などコンプライアンス経営に努め

び財政状態等に影響を与える可能性があります。

ていますが、国内外の事業活動の遂行にあたり、刑事・民事・租税・独占禁止法・為替レートの変動リスクており、その結果、経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

当社グループは、輸出入取引について為替変動リスクを負っています。輸出入

固定資産の減損リスクの収支は、チップ、重油、石炭、薬品などの諸原燃料等の輸入が、製品等の輸出を上回っており、主として米ドルおよび豪ドルに対して円安が生じた場合には経営成績にマイナスの影響を及ぼします。なお当社グループは、為替予約等を利用したリスクヘッジを実施しています。
原燃料価格の変動リスク
当社グループは、主としてチップ、古紙、重油、石炭、薬品などの諸原燃料を購入して、紙・パルプ・その他の製品を製造・販売する事業を行っています。
そのため国際市況および国内市況による原燃料価格の変動リスクを負っており、その変動により経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
株価の変動リスク
当社グループは、取引先や関連会社等を中心に市場性のある株式を保有して製造物責任法・知的財産権・環境問題・労務問題等に関連した訴訟等のリスクを負っ当社グループは、生産設備や土地をはじめとする固定資産を保有しています。資産価値が下落した場合、経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
自然災害等のリスク
当社グループの生産および販売拠点周辺で地震や大規模な自然災害等が発生して生産設備・物流インフラ等が被害を受けた場合、設備復旧のための費用、生産停止
による機会損失、製品・商品・原材料等への損害などにより、経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
信用リスク
当社グループは、得意先などの信用リスクに備えていますが、経営の悪化や破綻等により債権回収に支障を来たすなど、経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

いますので、株価の変動により経営成績および財政状態等に影響を与える可能性

その他の事業環境等の変動リスクがあります。また、株価の変動は、年金資産の変動を通じて年金費用を変動させる

当社グループは、上記以外の項目に関しても偶発事象に起因する事業環境等の可能性があります。

変動リスクを負っており、その変動により経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

62

63

連結財務諸表

財務セクション

連結貸借対照表2013年および2014年3月31日現在（単位：百万円）

2013/3（単位：千米ドル）

2014/3

2014/3

資産の部¥ 110,911¥

97,247$

953,402

受取手形及び売掛金

198,916

201,713

1,977,578

商品及び製品81,17581,465

798,676

仕掛品

17,73916,884

165,529

原材料及び貯蔵品

50,38852,899518,618

繰延税金資産7,970

16,273

159,539

その他

40,88339,194384,255

(650)

(261)

(2,559)507,335

505,417

4,955,069

貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産487,605

491,774

4,821,314

減価償却累計額(341,162)(348,323)(3,414,931)

建物及び構築物（純額）

146,442

143,450

1,406,373

建物及び構築物

2014/3

2014/3¥ 137,861¥ 130,997$ 1,284,284

短期借入金

248,235

292,326

2,865,941

未払法人税等

3,501

4,561

44,716

流動負債
支払手形及び買掛金

その他

86,98981,348797,529

流動負債合計476,588509,234

4,992,490

固定負債
社債

48,00048,000470,588

長期借入金

531,992

432,719

4,242,343

繰延税金負債

5,627

16,031

157,167

退職給付引当金

29,252——

環境対策引当金

539

783

7,676

—

37,650369,118

9,268

9,889

96,951

退職給付に係る負債
その他
固定負債合計624,680545,075

5,343,873

1,101,269

1,054,309

10,336,363

資本金55,730104,873

1,028,167

資本剰余金

266,249

217,105

2,128,480

利益剰余金60,70577,994

764,647

2,118,113

2,164,286

21,218,490

減価償却累計額(1,794,789)(1,849,355)(18,130,931)

負債合計

323,323

314,930

3,087,549

純資産の部

土地

225,729

223,863

2,194,735

建設仮勘定

19,437

14,649143,618

株主資本その他

92,161

90,940891,569

減価償却累計額(59,671)(58,655)(575,049)

その他（純額）32,49032,284

316,510有形固定資産合計

747,423

729,179

7,148,814

22,72421,804

213,765

197,323

201,973

1,980,127

—

1,562

15,314

繰延税金資産

7,613

9,614

94,255

その他

16,301

12,524

122,784

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

64

2013/3

機械装置及び運搬具
機械装置及び運搬具（純額）（単位：千米ドル）

負債の部

流動資産
現金及び預金（単位：百万円）(1,308)(1,336)(13,098)

381,376

398,636

3,908,196

その他有価証券評価差額金

4,708

7,814

76,608

繰延ヘッジ損益

1,810

1,325

12,990為替換算調整勘定

4,811

21,567

211,441—(6,463)(63,363)

11,33024,244

237,686

自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額

退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計(992)(1,182)(11,588)

220,246

224,493

2,200,912

少数株主持分

3,753

3,703

36,304990,393

975,477

9,563,500

純資産合計

396,460

426,584

4,182,196¥1,497,729¥1,480,894$14,518,569

負債純資産合計¥1,497,729¥1,480,894$14,518,569

65

連結財務諸表

財務セクション

連結損益計算書

連結包括利益計算書

2013年および2014年3月期

2013年および2014年3月期（単位：百万円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃諸掛
販売諸掛
給料及び手当その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
補助金収入
震災損失戻入益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事業構造改革費用
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失
当期純利益

66

（単位：千米ドル）

2013/3

2014/3

2014/3￥1,025,078
796,411
228,667￥1,081,277
844,603
236,674$ 10,600,755
8,280,422
2,320,333

58,94065,48144,73734,362
203,521
25,14563,41866,08544,60734,025
208,137
28,536

621,745647,892
437,324
333,5782,040,559
279,765

420
1,851
4,316
645
3,035
4,833
15,103

371
1,961
6,704
1,922
—
4,177
15,138

3,637
19,22565,725
18,843—
40,951
148,412

12,0385,129
17,16723,081

11,2594,227
15,48628,188110,382
41,441
151,824
276,353

360
470
566
215
1,613

5,854
3,272
—
392
9,519

57,392
32,078—
3,843
93,324

1,699
2,244
1,072
3,632
8,649
16,045
4,830
559
5,389
10,6552
10,652

2,053
1,356
1,352
2,446
7,209
30,498
6,210
1,939
8,150
22,348(422)
22,77020,127
13,294
13,25523,98070,676
299,000
60,882
19,01079,902
219,098(4,137)223,235￥￥$（単位：百万円）

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益（単位：千米ドル）

2013/3

2014/3

2014/3￥10,655￥22,348$219,098

2,728
625
10,232
6,311
19,897￥30,553

2,960(1,043)
6,007
11,591
19,516￥41,864

29,020(10,225)
58,892
113,637
191,333$410,431￥30,299
254￥42,049(184)$412,245(1,804)67

連結財務諸表

財務セクション

連結株主資本等変動計算書
2013年および2014年3月期（単位：百万円）

株主資本

発行済
株式数

資本剰余金

利益剰余金

116,254,892.00￥ 55,730￥266,252￥50,849￥(1,307)￥371,524

—
—

—
—

—
—

(3,475)
10,652——(3,475)
10,652

—

—

—
—

—

—
—

—
(2)

—

自己株式

株主資本
合計

資本金

（単位：株）

2012年4月1日残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計2013年3月31日残高

その他の包括利益累計額

—

—
—

2,678

(8)
7

—

—

その他
退職給付に その他の繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
有価証券係る調整 包括利益
損益
差額金
調整勘定
評価差額金
累計額 累計額合計

少数株主
持分

純資産
合計

￥1,866￥ 376—￥(10,700)—￥ (8,458)￥3,586￥366,652

—
—

—
—

—
—

—
—

—
—

—
—

—
—

(3,475)
10,652

—

(8)
4

2,678

—
—

—
—

—
—

—
—

—
—

—
—

—
—

—

2,678

—

—

2,842

1,433

—

15,512—

19,788166

19,955

—

—

—

—

—

—

(8)
4

—

—

(2)

9,856

(1)

9,851

2,842

1,433

—

15,512—

19,788166

29,807116,254,892.00￥ 55,730￥266,249￥60,705￥(1,308)￥381,376￥4,708￥1,810—￥ 4,811—￥11,330￥3,753￥396,460

116,254,892.00
2013年4月1日残高
当社(吸収合併存続会社)の期首残高引き継いだ連結財務諸表上の
期首残高
当期変動額
—
剰余金の配当—当期純利益—
自己株式の取得—
自己株式の処分—連結範囲の変動
持分法適用会社に対する持分—変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
—
当期変動額
（純額）
—
当期変動額合計
116,254,892.00
2014年3月31日残高￥ 49,143￥183,639￥72,942—￥305,725￥6,166￥1,810￥18,827￥ (8,490)—￥18,314￥3,676￥327,715(49,143)(183,639)(72,942)—(305,725)(6,166)(1,810)(18,827)

8,490—(18,314)(3,676)(327,715)

104,873

217,106

60,705(1,308)381,376

4,708

1,810

—

4,811

—

11,3303,753

396,460——(4,633)—(4,633)

—

—

—

—

—

—

—

(4,633)

—
—
—

—
—
(0)

22,770
—
—

—
(33)
5

22,770
(33)
4

—
—
—

—
—
—

—
—
—

—
—
—

—
—
—

—
—
—

—
—
—

22,770
(33)
4

—

—

—

(0)

(0)

—

—

—

—

—

—

—

(0)
12,864

—

—

(847)

—

(847)

—

—

—

—

—

—

—

(847)

—

—

—

—

—

3,106

(485)

—

16,756(6,463)

12,914

(50)

—

(0)

17,289(27)

17,260

3,106

(485)

―

16,756(6,463)

12,914(50)

30,124￥104,873￥217,105￥77,994￥(1,336)￥398,636￥7,814￥1,325―￥21,567￥(6,463)￥24,244￥3,703￥426,584（単位：千米ドル）

株主資本2013年4月1日残高
当社(吸収合併存続会社)の期首残高引き継いだ連結財務諸表上の
期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計2014年3月31日残高
68

その他の包括利益累計額

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

$ 481,794$1,800,382$715,118—$2,997,304$60,451$17,745$184,578$ (83,235)—(481,794)(1,800,382)(715,118)—(2,997,304)(60,451)(17,745)(184,578)

83,235—

1,028,167

2,128,490

595,147(12,824)

3,738,980

46,157

17,745—47,167

—

—
—

—
—

(45,422)
223,235——(45,422)
223,235

—
—

—
—

—
—

—
—

—
—

—
—

—
(0)

—

—

—

—
—

(8,304)

(324)
49

—

—

少数株主
持分

純資産
合計

$179,549$36,039$3,212,892(179,549)(36,039)(3,212,892)

111,078

36,794

3,886,863

—
—

—
—

(45,422)
223,235

その他
退職給付に その他の繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
有価証券係る調整 包括利益
損益
差額金
調整勘定
評価差額金
累計額 累計額合計

資本金

—

(324)
39

(8,304)

—
—

—
—

—
—

—
—

—
—

—
—

—
—

—

(8,304)

(0)

(0)

—

—

—

—

—

—

—

(0)
126,118

—

—

—

—

—

—

(324)
39

—

—

—

—

—

30,451(4,755)—

164,275(63,363)

126,608

(490)

—

(0)

169,500(265)

169,216

30,451(4,755)—

164,275(63,363)

126,608(490)

295,333$1,028,167$2,128,480$764,647$(13,098)$3,908,196$76,608$12,990—$211,441$(63,363) $237,686$36,304$4,182,19669

連結財務諸表

財務セクション

連結キャッシュ・フロー計算書
2013年および2014年3月期（単位：百万円）

2013/3（単位：千米ドル）

2014/3

2014/3$

299,000

定期預金の預入による支出￥ 16,045￥ 30,498

減価償却費

64,90363,181

619,422

のれん償却額

1,433

2,284

22,392

貸倒引当金の増減額

(169)

(205)

(2,010)

震災損失引当金の増減額(10,026)——

退職給付引当金の増減額

(271)

—

—

短期貸付金の増減額
長期貸付による支出
長期貸付金の回収による収入税金等調整前当期純利益

2013/3

2014/3￥￥（単位：千米ドル）

2014/3

投資活動によるキャッシュ・フロー:

営業活動によるキャッシュ・フロー:

退職給付に係る負債の増減額

—

(391)

(3,833)

環境対策引当金の増減額

(60)

244

2,392

受取利息及び受取配当金(2,271)(2,333)(22,873)

支払利息

12,038

11,259110,382

持分法による投資損益(4,316)(6,704)(65,725)

固定資産売却損益(360)(5,854)(57,392)

投資有価証券売却益(470)(3,272)(32,078)

固定資産除却損

1,699

2,053

20,127

事業構造改革費用

2,244

1,356

13,294

減損損失

1,072

1,352

13,255

(98)

(100)

$

(980)

定期預金の払戻による収入

97

100

980

固定資産の取得による支出(58,048)(51,414)(504,059)

固定資産の売却による収入

1,390

7,218

70,765

投資有価証券の取得による支出(1,823)(673)(6,598)

投資有価証券の売却による収入

677

15,214

149,157—

2,500

24,510(1,358)(138)(1,353)

(267)

(126)

(1,235)

370

305

2,990

投資有価証券の償還による収入(2,705)

2,253

22,088(61,766)(24,861)(243,735)

短期借入金の純増減額

12,551

4,817

47,225

長期借入れによる収入

43,043

4,061

39,814

長期借入金の返済による支出(45,058)(68,531)(671,873)

社債の償還による支出(20,000)

—

—

(8)

(33)

(324)

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー:

自己株式の取得による支出

2

1

10

(3,488)(4,662)(45,706)

少数株主への配当金の支払額

(81)

(81)

(794)

ファイナンス・リース債務の返済による支出(1,345)(1,058)(10,373)(14,385)(65,487)(642,029)

990

768

7,529

自己株式の売却による収入
配当金の支払額

売上債権の増減額

8,028

(230)

(2,255)

たな卸資産の増減額

8,722

1,069

10,480

仕入債務の増減額

8,486(9,499)(93,127)

現金及び現金同等物に係る換算差額

その他(24,256)

3,426

33,588

現金及び現金同等物の増減額(9,183)(13,816)(135,451)

小計82,47088,233865,029

現金及び現金同等物の期首残高

119,265

109,870

1,077,157

利息及び配当金の受取額

4,026

4,703

46,108

当社（吸収合併存続会社）の現金及び現金同等物の期首残高—(109,870)(1,077,157)

利息の支払額(12,133)(11,771)(115,402)

特別退職金の支払額(3,256)(8)(78)

引き継いだ連結財務諸表上の現金及び現金同等物の期首残高—

110,813

1,086,402

法人税等の支払額(5,128)(5,392)(52,863)

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

731

152

1,490

￥ 65,978￥ 75,763

742,775

現金及び現金同等物の期末残高￥110,813￥ 97,149

営業活動によるキャッシュ・フロー

70（単位：百万円）$

財務活動によるキャッシュ・フロー

$952,44171

Topics トピックス
次世代の高機能茶「サンルージュ」
を増産

Corporate Data
企業情報

さまざまな機能性を活かした商品展開に期待
当社は、血糖値上昇抑制作用、抗眼精疲労作用などが期待されるアントシアニンを多く含有する茶の新品種「サンルージュ」を育成し、次世代の高機能茶として、またドレッシングやサプリメントなど健康食品としての展開を進めています。
「サンルージュ」
は苗木の増産が困難とされてきましたが、当社グループ
は独自開発の「光独立栄養培養技術」
によりこれをクリアしました。現在、鹿児島県徳之島などを中心に産地化が進んでいます。
当社は植林で培った挿し木技術を活かす形で茶苗生産事業を展開しており、茶苗の品種取り扱い数では業界トップ、また茶セル苗「ネプラスTM」
は生産性、品質両面で高い評価を得ています。2014年には年間生産本数を
約86万本
（計画）
に倍増させるなど、着実に事業を拡大しています。
総合バイオマス企業として培った技術、資産を活用することにより、今後もアグリ事業を拡大していきます。

連結子会社・持分法適用関連会社
国内ネットワーク
海外ネットワーク
会社概要
株式情報

72

74
76
78
82
83

73

連結子会社・持分法適用関連会社（2014年3月31日現在）

企業情報

紙・パルプ事業連結子会社

日本製紙クレシア株式会社
日本製紙パピリア株式会社
オーストラリアン・ペーパー（および子会社7社）

木材・建材・土木建設関連事業
所在地

議決権比率
（%）

連結子会社

3,067

日本

100.00

日本製紙木材株式会社

3,949

日本

100.00

オーストラリア

100.00

資本金（百万円）

千オーストラリアドル

662,280

議決権比率
（%）

440

日本

100.00

日本製紙ユニテック株式会社

40

日本

100.00

国策機工株式会社

60

日本

100.00

日本製紙石巻テクノ株式会社

40

日本

100.00

株式会社国木ハウス

20

日本

100.00株式会社パルウッドマテリアル

50

日本

100.00

日本紙通商株式会社

1,000

日本

98.35

国永紙業株式会社

100

日本

100.00株式会社サンオーク

75

日本

100.00北上製紙株式会社

300

日本

62.90

千カナダドルカナダ

100.00

米国

100.00

サウス・イースト・ファイバー・エクスポーツ

英国領
ケイマン諸島100.00

南栄株式会社フィンランド100.00

大昭和北米コーポレーション
日本製紙USAダイナ・ウェーブ・ホールディング・アジア
十條サーマル

165,800

千米ドル

53

千香港ドル

1

千ユーロ

7,651

ノース・パシフィック・ペーパー・コーポレーション
大昭和・丸紅インターナショナル
株式会社共同紙販ホールディングス
理文造紙有限公司

千米ドル

米国

50.00

カナダ

50.00

2,381

日本

31.06

千香港ドル

英国領
ケイマン諸島15.30

28

千カナダドル

262,000

117,402

紙関連事業
連結子会社

資本金
（百万円）

所在地

議決権比率
（%）

桜井株式会社

120

日本

54.49

日本製袋株式会社

424

日本

100.00

株式会社フローリック

172

日本

100.00

持分法適用関連会社

株式会社大昭和加工紙業

235

日本

44.68

株式会社日本デキシー

1,059

日本

44.44

700

日本

45.00

23,201

日本

31.00

日本トーカンパッケージ株式会社
リンテック株式会社

株式会社パルエヌ・アンド・イー株式会社
大昭和ユニボード株式会社

50

日本

100.00

3,750

日本

70.00

490

日本

100.00

オーストラリア

62.50

30

日本

100.0050

日本

100.00

オーストラリア

100.00

所在地

議決権比率
（%）

千オーストラリアドル

7,500

株式会社ニチモクファンシーマテリアル
ニッポン・ペーパー・リソーシズ・オーストラリア

持分法適用関連会社

74

所在地

資本金
（百万円）

千オーストラリアドル

26,500

その他の事業
連結子会社

資本金
（百万円）

南光運輸株式会社

160

日本

100.00旭新運輸株式会社

80

日本

100.00

日本製紙物流株式会社

70

日本

100.00

株式会社豊徳25

日本

100.005,576

日本

100.00

日本製紙総合開発株式会社

四国コカ・コーラボトリング株式会社（および子会社3社）

710

日本

100.00株式会社ジーエーシー

480

日本

100.00

持分法適用関連会社

株式会社リソーシズ

40

日本

44.00

千代田スバック株式会社

200

日本

32.50

75

国内ネットワーク
主要子会社

企業情報

生産拠点（2014年4月1日現在）

紙・パルプ事業
日本製紙株式会社❶ 釧路工場（北海道） ❽ 八代工場（熊本県）
❷ 北海道工場（北海道） ❾ 秋田工場（秋田県）
Ⓐ 旭川 Ⓑ 勇払 Ⓒ 白老  足利工場（栃木県）
❸ 石巻工場（宮城県）  草加工場（埼玉県）
❹ 岩沼工場（宮城県）  吉永工場（静岡県）
❺ 勿来工場（福島県）  大竹工場（広島県）
❻ 富士工場（静岡県）❼ 岩国工場（山口県）

日本製紙クレシア株式会社

 東京工場（埼玉県）  京都工場（京都府）
 開成工場（神奈川県）  興陽工場（静岡県）

日本製紙パピリア株式会社

 原田工場（静岡県）
 吹田工場（大阪府）〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台4丁目6番地
TEL: 03-6665-1111

●
❷

Ⓐ

❶
●

●
❷ 
❷
●
Ⓒ● Ⓑ

〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台4丁目6番地
TEL: 03-6665-5300 FAX: 03-6665-0370

●
❾
●
❸
❹
●

〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台4丁目6番地
TEL: 03-6665-5800 FAX: 03-3251-1878

❺
●

●


●


❼
●●
●
 ●


●

日本紙通商株式会社〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台4丁目6番地
TEL: 03-6665-7032

●

●

●

紙関連事業

❽
●

●



●

●

●●



日本製紙株式会社● 勿来フィルム株式会社（福島県）
 石岡加工株式会社（茨城県）
 江川紙パック株式会社（茨城県）
 草加紙パック株式会社（埼玉県）
 三木紙パック株式会社（兵庫県）

日本製紙株式会社 ケミカル事業本部

 勇払製造所（北海道）
 東松山事業所（埼玉県）
 江津事業所（島根県）
 岩国事業所（山口県）

木材・建材・土木建設関連事業

その他の事業〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台4丁目6番地
TEL: 03-6665-7500 FAX: 03-6665-0390〒761-0197
香川県高松市春日町1378番地
TEL: 087-841-9191 FAX: 087-841-5292

●


●


●

●
❻
●
●

 高知工場（高知県）★

日本製紙木材株式会社

四国コカ･コーラボトリング株式会社

 小松工場（愛媛県）

日本製紙総合開発株式会社〒114-8555
東京都北区堀船1丁目1番9号
TEL: 03-3914-6161 FAX: 03-3914-3706

76

77

海外ネットワーク

企業情報

海外支店・事務所（2014年4月1日現在）

主な海外関係会社（2014年4月1日現在）
❹
●

❻
●

●●
❸
❶
❷
●

❶
●
❷
●●
❾
●
❽
●
❼

●

●
❾ ❽
❼●
●

❸
●

●
●

●
❻
●●
●❺


❺
●

●
❹

紙・パルプ事業
日本製紙株式会社❶ロングビュー支店
Longview Office
P.O.Box 699, 3001 Industrial Way, Longview,
WA 98632, U.S.A.
Tel : +1-360-636-6400
Fax : +1-360-423-1514❷バンコク駐在事務所
Bangkok Representative Office161/1 SG. Tower 12th Fl., #1202, Soi
Mahadlek Luang 3, Rajdamri Rd., Lumpini,
Pathumwan, Bangkok, 10330, Thailand
Tel : +66-0-2651-8093
Fax : +66-0-2651-9954

日本紙通商株式会社❺ピーターマリッツバーグ事務所
Pietermaritzburg Office
Suite C1, Regal House, No.7 Montrose Park
Boulevard, Victoria Country Club Estate,
Montrose, Pietermaritzburg,
3201, Republic of South Africa
Tel : +27-33-347-0231
Fax : +27-33-347-0231❻欧州事務所Europe Office
Hellersbergstr.2.41460 Neuss
Postfach 101247.41412 Neuss, Germany
Tel : +49-21-31-16-98-0
Fax : +49-21-31-16-98-31
78❼Paper Products Marketing (Hong Kong) Ltd.
Unit A&B 15/F Yue Hing Bldg., 103 Hennessy
Rd, Wanchai, Hong Kong
Tel : +852-2528-6113
Fax : +852-2528-6066❽Paper Products Marketing (Taiwan) Ltd.
8F-5-2, No.51, Sec.2, Keelung Rd, Taipei, Taiwan
Tel : +886-2-2739-8607
Fax : +886-2-2737-2344, +886-2-2738-1537❼ジャカルタ事務所
Jakarta OfficeNusantara Building 4th Floor, Jl.MH
Thamrin No.59, Jakarta 10350,
Indonesia
Tel : +62-21-3193-5434
Fax : +62-21-3193-5572❶日富（上海）貿易有限公司
Nippon Paper-Pak Trading Shanghai Co., Ltd. ❾NP Trading Co., (H.K.) Ltd.
Room 203, No.4 Building, No.641 Tianshan Road, 13/Ｆ,Yue Hing Building, 103 Hennessy Road,
Changning District, Shanghai, 200336, China
Wanchai, Hong Kong
Tel : +86-21-3253-3901
Tel : +852-2504-5995
Fax : +86-21-3253-3903
Fax : +852-2504-1953❽マレーシア事務所
Malaysia Office
B-3A-26, Jalan Tropicana Selatan 1,
Merchant Square, 47410, Petaling Jaya,
Selangor, Malaysia
Tel : +60-3-7885-8990
Fax : +60-3-7885-8229❷上海恒富紙業有限公司
NP Trading (S) Pte. Ltd.
Everwealth Paper Industries (Shanghai) Co., Ltd. #04-04/05 The Alexcier NO.237 Alexandra
589 Qianpu Rd., Songjiang E. Development
159929, Singapore
Zone, Songjiang District, Shanghai, 201612, China Tel : +65-6222-0318
Tel : +86-21-5764-5189
Fax : +65-6225-1978
Fax : +86-21-5764-5118
NP Trading (Bangkok) Co., Ltd.
日紙国際貿易（上海）有限公司
SG Tower, 161/1 Floor 12, Room 1202, Soi
Nippon Paper Industries Trading (Shanghai) Co., Ltd. Mahadlek Luang 3, Rajdamri Road, Lumpini,
Pathumwan, Bangkok, Thailand,10330❸上海事務所
Tel : +66-2651-8091
Shanghai Office
Fax : +66-2651-9954
Room 311, Tianxiang Building, No. 1068, Maotai❸中国事務所
China Office❾ホーチミン事務所
Room 313, Tianxiang Building, No. 1068, Maotai
Hochiminh Office
Road, Changning District, Shanghai, 200336, China Hochiminh Representative Office Unit
Tel : +86-21-6145-3235
1001, 10Th Floor, ZEN PLAZA, 54-56
Fax : +86-21-6145-3237
Nguyen Trai Street, District 1,
Ho Chi Minh City VIETNAM❹コンセプシオン事務所
Tel : +84-8-3926-0358
Concepción Office
Fax : +84-8-3926-0359
Cochrane 361, Concepción, Chile
Tel : +56-41-2-244300
Fax : +56-41-2-259541

アジア地域❻Paper Products Marketing Pte. Ltd.
(Malaysia Branch)
Suite 25 – 03, Level 25,
Centro Office Tower No.8,
Jalan Batu Tiga Lama,
41300 Klang, Selangor, Malaysia
Tel : +603-3344-5805, +603-3344-5806
Fax : +603-3344-5807

台湾事務所Taiwan OfficeTaiwan Representative Office(Unified
Business No,53014714)#2.10F No.77
Sec.2 Chunghwa E.RD.Tainan
Taiwan R.O.C
Tel : +886-6-335-0318
Fax : +886-6-290-6475

Road, Changning District, Shanghai, 200336, China 三美可貿易
（深圳）
有限公司
Tel : +86-21-6145-3260
San-Mic Trading Co., (Shenzhen) Ltd.
Fax : +86-21-6145-3237
Room 2811, News Building 1st, No. 1002
Shen Nan Zhong Rd., Futian Area,❹北京事務所
Shenzhen city P.R.O., China
Beijing Office
Tel : +86-755-2595-1177
Room 1311, Air China Plaza, No.36 Xiao Yun
Road, Chaoyang District, Beijing,100027, China Fax : +86-755-2595-1186
Tel : +86-10-6566-7148
Siam Nippon Industrial Paper Co., Ltd.
Fax : +86-10-6566-7145
19 Moo 19 Saeng-Xuto Road, Tambol❺Paper Products Marketing (Singapore) Pte.
Thapa, Amphure Ban Pong, Ratchaburi
Ltd.
70110, Thailand
237 Alexandra Road #04-05 The Alexcier,Tel : +66-3220-0746-60
Singapore 159929
Fax : +66-3220-1212
Tel : +65-6220-2488
Fax : +65-6226-4483

79

海外ネットワーク

企業情報
南北アメリカ地域❶North Pacific Paper Corporation
P.O.Box 2069, 3001 Industrial Way, Longview,
WA 98632, U.S.A.
Tel : +1-360-636-6400
Fax : +1-360-423-1514
●●
❹
❶
❷●
●
❸

オセアニア地域❷Nippon Paper Industries USA Co., Ltd.
1815 Marine Drive, Port Angeles,
WA 98363, U.S.A.
Tel : +1-360-457-4474
Fax : +1-360-452-6576❶South East Fibre Exports Pty. Ltd.
P.O.Box 189, Jews Head, Edrom Road, Eden,
N.S.W. 2551, Australia
Tel : +61-2-6496-0222
Fax : +61-2-6496-1204❸Daishowa North America Corporation
Suite 700-510 Burrard Street, Vancouver,
B.C. V6C 3A8, Canada
Tel : +1-604-801-6628
Fax : +1-604-801-6658❷Nippon Paper Resources Australia Pty. Ltd.
307 Ferntree Gully Road, Mt Waverley,
Victoria, 3149, Australia
Tel : +61-3-8540-2599
Fax : +61-3-8540-2590

80

❸❹
●
●
❷
●●
❶
●
❺

❼
●

●
❻

❹Daishowa-Marubeni International Ltd.
Suite 700-510 Burrard Street, Vancouver,
B.C. V6C 3A8, Canada
Tel : +1-604-684-4326
Fax : +1-604-684-0512❸Paper Australia Pty. Ltd.
307 Ferntree Gully Road, Mt Waverley,
Victoria, 3149, Australia
Tel : +61-3-8540-2300
Fax : +61-3-8540-2280❺Paper Products Marketing (USA) Inc.
Suite 370, 4380 S.W. Macadam Avenue,
Portland, Oregon, 97239, USA
Tel : +1-503-227-6615
Fax : +1-503-222-6417❹Paper Products Marketing Pty. Ltd.
307 Ferntree Gully Road, Mt Waverley,
Victoria, 3149, Australia
Tel : +61-3-8540-2391
Fax : +61-3-8540-2292❻Volterra S.A.
Cochrane 361, Concepción, Chile
Tel : +56-41-2-244300
Fax : +56-41-2-259541❼Amapa Florestal e Celulose S.A.
Rua Claudio Lucio Monteiro, S/N,
68925-000, Santana AP, Brazil
Tel : +55-96-3281-8004
Fax : +55-96-3281-8039

●
❶
❷
●

ヨーロッパ地域❶Jujo Thermal Oy
P.O. Box 92, FI-27501 Kauttua, Finland
Tel : +358-10-303-200
Fax : +358-10-303-2419❷Fröhlen-Reddemann GMBH
Hellersbergstr.2. 41460 Neuss
Postfach 101247. 41412 Neuss, Germany
Tel : +49-21-31-16-98-0
Fax : +49-21-31-16-98-31❶●

アフリカ地域❶Nippon-SC Tree Farm S.A. (Pty) Ltd.
P.O.Box 2253, Parklands 2121, Republicof South Africa
Tel : +27-11-784-9120
Fax : +27-11-784-9122

81

会社概要（2014年3月31日現在）

株式情報（2014年3月31日現在）

会

株式の状況

社

本

名

日本製紙株式会社

社〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台4丁目6番地

設

立

従業員数
資

本

金

1949年8月1日
単体

5,039人連結

13,107人

1,048億73百万円

発行可能株式総数

企業情報

300,000,000株

発行済株式の総数

116,254,892株（自己株式292,801株を含む）

株主数

67,690名

大株主の状況
持株数
（注1）
（千株）

持株比率
（注2）
（%）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

11,522

9.94

株主名

沿

革

1873年 2月

抄紙会社設立日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6,701

5.78

1893年 11月

抄紙会社が王子製紙に商号変更

株式会社みずほ銀行

4,341

3.74

1938年 6月

国策パルプ工業設立

レンゴー株式会社

3,351

2.89

日本生命保険相互会社

3,263

2.81

日本製紙従業員持株会

3,258

2.81

9月

82

大昭和製紙が発足1946年 11月

山陽パルプ設立1949年 8月

王子製紙の財閥解体により十條製紙設立

1972年 3月

山陽パルプと国策パルプ工業が合併し山陽国策パルプが発足

THE BANK OF NEW YORK – JASDEC TREATYACCOUNT

2,566

2.21

1993年 4月

十條製紙が山陽国策パルプと合併し日本製紙が発足

三井生命保険株式会社

2,258

1.95

2001年 3月

日本製紙と大昭和製紙の経営統合により日本ユニパックホールディング設立

株式会社三井住友銀行

1,993

1.72

2004年 10月

日本ユニパックホールディングが日本製紙グループ本社に商号変更

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE 15PCTTREATY ACCOUNT

1,782

1.54

2013年 4月

日本製紙グループ本社と日本製紙が合併し、新生「日本製紙」としてスタート（注1）
持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
（注2）
持株比率は自己株式292,801株を控除して計算しております。

83

投資家向け情報

株式情報

投資家メモ

所有者別株式分布状況■金融機関 ■外国人 ■個人・その他 ■その他の国内法人■証券会社 ■政府・地方公共団体 ■自己株式49.33%

2012/316.25%

18.19%

14.86%
1.27%
0.02%
0.08%

44.85%

2013/4/1

18.94%

21.37%

12.20%
2.38%
0.02%
0.24%

46.53%

2014/322.46%

会社名

日本製紙株式会社

証券コード

3863

上場取引所

東京証券取引所

事業年度

4月1日から翌年の3月31日まで

定時株主総会
開催時期

事業年度末日の翌日から3ヵ月以内

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目4番1号

各種お問い合わせ先

三井住友信託銀行株式会社

郵便物送付先独立監査人

18.43% 11.31%
1.00%
0.02%
0.25%

証券代行部

〒168-0063 東京都杉並区和泉２丁目8番4号
Tel:0120-782-031（日本国内フリーダイヤル）新日本有限責任監査法人

IRカレンダー

株価および株式売買高の推移
株価（円）※あくまで予定であり、予告なしに変更されることがあります。
ご了承ください。

5月中旬
決算発表

2月上旬
第3四半期決算発表

5月下旬
定時株主総会招集
ご通知発送

3月 4月

6月下旬
定時株主総会
株主通信発送

2,000
1,500

第4四半期

1,000
500

売買高
（千株）

0

40,00030,00020,00010,000
4月

5月

2013年

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

2014年

3月

0

1月
12月

第3四半期

第1四半期

第2四半期

6月
7月

11月上旬
第2四半期決算発表
11月下旬
株主通信発送

8月上旬
第1四半期決算発表
9月上旬
アニュアルレポート
発行

10月 9月

本アニュアルレポートで使用した用紙● 表紙「ユーライトナチュラルＦ」157.0g/m （日本製紙株式会社）2● 本文「ｂ７バルキー」95.0g/m （日本製紙株式会社）2

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