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更新日時:2023/12/07 11:24:00 印刷日時:23/12/07 11:26

ＧＭＯインターネットグループ債

発⾏登録追補⽬論⾒書
2023 年 12 ⽉

ＧＭＯインターネットグループ株式会社

ファイル名:0000000_3_0057305982312.docx

更新日時:2023/12/07 11:28:00 印刷日時:23/12/07 11:28

2023 年 12 月

発行登録追補目論見書

ＧＭＯインターネットグループ株式会社
東京都渋谷区桜丘町 26 番１号

【表紙】【発行登録追補書類番号】

５－関東１－１【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年12月８日【会社名】

ＧＭＯインターネットグループ株式会社【英訳名】

GMO internet group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役グループ代表会長兼社長執行役員・CEO熊谷正寿【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号【電話番号】

03(5456)2555【事務連絡者氏名】

取締役グループ副社長執行役員・CFO
グループ代表補佐 グループ管理部門統括【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号【電話番号】

03(5458)8310【事務連絡者氏名】

グループ執行役員 グループ法務部長【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】

社債【今回の募集金額】

18,000百万円

安田

川﨑

昌史

友紀

【発行登録書の内容】
提出日

2023年10月27日

効力発生日

2023年11月５日

有効期限2025年11月４日

発行登録番号

５－関東１

発行予定額又は発行残高の上限(円)

発行予定額

100,000百万円【これまでの募集実績】(発行予定額を記載した場合)
番号

提出年月日

募集金額(円)

減額による訂正年月日

減額金額(円)

―

―

―

―

―

減額総額(円)なし

なし
実績合計額(円)(なし)(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段(しております。
【残額】(発行予定額－実績合計額－減額総額))書きは発行価額の総額の合計額)に基づき算出

100,000百万円(100,000百万円)(注)

残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは発行価額の総額の合計額)に基づき算出しております。

(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】(発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額)【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

―円

目

次

頁
第一部 【証券情報】………………………………………………………………………………………………１
第１ 【募集要項】………………………………………………………………………………………………１
１ 【新規発行社債(短期社債を除く。)】………………………………………………………………１
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】………………………………………………………………４
３ 【新規発行による手取金の使途】……………………………………………………………………４
第２ 【売出要項】………………………………………………………………………………………………５
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】………………………………………………………………………５
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】……………………………………………………………６
第三部 【参照情報】………………………………………………………………………………………………７
第１ 【参照書類】………………………………………………………………………………………………７
第２ 【参照書類の補完情報】…………………………………………………………………………………８
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】…………………………………………………………………22
第四部 【保証会社等の情報】……………………………………………………………………………………23
・ 「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面
・ 事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移………………………………………24…………………………………………………………25

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債(短期社債を除く。)】
銘柄

ＧＭＯインターネットグループ株式会社第10回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

記名・無記名の別―

券面総額又は振替社債の総額(円)

金18,000,000,000円

各社債の金額(円)金100万円

発行価額の総額(円)

金18,000,000,000円

発行価格(円)

各社債の金額100円につき金100円

利率(％)

年1.570％

利払日

毎年６月22日及び12月22日

利息支払の方法

１．利息支払の方法及び期限(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日(別記「償還の方法」欄第２項第(1)号に規定する。以下同じ。)までこれをつけ、2024年６月22日を第１回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年６月及び12月の各22日にその日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割をもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記「(注)13 元利金の支払」記載のとおり。

償還期限2027年12月22日

償還の方法

１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限(1) 本社債の元金は、2027年12月22日(以下「償還期日」という。)にその総額を償還する。
(2) 本社債を償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記「(注)13 元利金の支払」記載のとおり。

募集の方法

一般募集

申込証拠金(円)各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。
申込証拠金には利息をつけない。

申込期間2023年12月11日から2023年12月21日まで

申込取扱場所

別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店

払込期日

2023年12月22日

振替機関

株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号― 1 ―本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。
１．担保提供制限(1) 当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限
り、当社が国内で既に発行した、又は国内で今後発行する他の社債に担保権を設定する場合には、本社債のために担保付社債信託法に基づき同順位の担保権を設定する。
(2) 本項第(1)号に基づき設定した担保権が本社債を担保する
財務上の特約(担保提供制限)に十分でない場合、当社は本社債のために担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定する。
２．担保提供制限の例外
当社が、合併又は会社法第２条第29号に定める吸収分割により、担保権の設定されている吸収合併消滅会社又は吸収分割会社が国内で発行した社債を承継する場合は、本欄第１項第(1)号は適用されない。
担保付社債への切換(1) 当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも本社債のために担保付社債信託法に基づき、社債管理者が適当と認める担保権を設定することができる。
(2) 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項又は本欄第(1)号により本社債のために担保権を設定する場合
財務上の特約(その他の条項)は、当社は、直ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告する。
(3) 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項又は本欄第(1)号により本社債のために担保権を設定した場合、以後、別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項及び別記(注)５(2)は適用されない。
(注) １ 信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所(以下「ＪＣＲ」という。)からＡ－(シングルＡマイナス)の信用格付を2023年12月８日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、
当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
２ 社債、株式等の振替に関する法律の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)第66条第２号の規定に基づき、社債等振替法の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３ 期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には本社債について期限の利益を喪失する。ただし、別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項又は別記「財務上の特約(その他の条項)」欄第(1)号により当社が本社債のために担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定したときには、本(注)３(2)に該当しても期限の利益を失わない。当社は、本社債について期限の利益を喪失した場合は本(注)10に定めるところにより、その旨を公告する。
(1) 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項又は「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2) 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項の規定に違背したとき。
(3) 当社が「財務上の特約(その他の条項)」欄第(2)号、本(注)４、本(注)５、本(注)６及び本(注)10の規定に違背し、社債管理者の指定する１か月を下回らない期間内にその履行又は補正をしないとき。
(4) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができ
ないとき。
担保

― 2 ―

(5) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、若しくは当社以外の社債又はその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が５億円を超えない場合は、この限りではない。
(6) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立てをし、又は取締役会において解散(合併の場合を除く。)の決議を行ったとき。
(7) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。
(8) 当社がその事業経営に不可欠な資産に対し差押え若しくは競売(公売を含む。)の申立てを受け、又は滞納処分を受ける等当社の信用を著しく害損する事実が生じ、社債管理者が本社債の存続を不適当であると認めたとき。
４ 定期報告(1) 当社は、随時社債管理者にその事業の概況を報告し、また、毎事業年度の決算、剰余金の配当(会社法454
条第５項に定める中間配当を含む。)については書面をもって社債管理者にこれを通知する。当社が、会
社法第441条第１項の定めに従い一定の日において臨時決算を行った場合も同様とする。ただし、当該通知については、当社が本(注)４(2)に定める書類の提出を行った場合は当該通知を省略することができる。
(2) 当社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書、四半期報告書又は半期報告書、確認書、内部統制報告書、臨時報告書、訂正報告書及びこれらの添付書類について、金融商品取引法第27条の30の３に基づき電子開示手続の方法により提出を行う。なお本社債発行後に金融商品取引法(関連法令を含む。)の改正が行われた場合、改正後の金融商品取引法に従って開示手続を行うものとする。
５ 社債管理者への通知(1) 当社は、本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたとき並びに変更が生じたときは、遅滞なく社
債原簿にその旨の記載を行い、書面によりこれを社債管理者に通知する。
(2) 当社は、当社が国内で既に発行した、又は当社が国内で今後発行する他の社債のために担保提供を行う場
合には、遅滞なく書面によりその旨並びにその債務額及び担保物その他必要な事項を社債管理者に通知する。
(3) 当社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知する。
① 事業経営に不可欠な資産を譲渡又は貸与しようとするとき。
② 事業の全部又は重要な事業の一部を休止又は廃止しようとするとき。
③ 資本金又は準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換又は株式移転(いずれも会社法において定義され、又は定められるものをいう。)をしようとするとき。
６ 社債管理者の調査権限(1) 当社は、社債管理者が本社債権保全のために必要と認め請求した場合には、当社及び当社の連結子会社の事業、経理、帳簿書類等に関する資料又は報告書を提出しなければならない。また、同様の場合に、社債管理者は、当社の費用で自ら若しくは人を派して当社及び当社の連結子会社の事業、経理、帳簿書類等につき調査を行うことができる。
(2) 本(注)６(1)の場合で、社債管理者が当社及び当社の連結子会社の調査を行うときは、当社は、社債権者の利益保護に必要かつ合理的な範囲内でこれに協力する。
７ 社債管理者の裁判上の権利行使
社債管理者は、社債権者集会の決議によらなければ、本社債の全部についてする訴訟行為又は破産手続、再生手続、更生手続若しくは特別清算に関する手続に属する行為(会社法第705条第１項に掲げる行為を除く。)を行わない。
８ 債権者保護手続における社債管理者の異議申述
会社法第740条第２項本文の定めは、本社債には適用されず、社債管理者は、会社法第740条第１項に掲げる債権者の異議手続において、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることはしない。
９ 社債管理者の辞任(1) 社債管理者は、以下に定める場合その他の正当な事由がある場合には、社債管理者の事務を承継する者(事前に当社の承認を得た者に限る。)を定めて辞任することができる。
① 社債管理者と本社債の社債権者との間で利益が相反する又は利益が相反するおそれがある場合。
② 社債管理者が、社債管理者としての業務の全部又は重要な業務の一部を休止又は廃止しようとする場合。
(2) 本(注)９(1)の場合には、当社並びに辞任及び承継する者は、遅滞なくかかる変更によって必要となる行
為をしなければならない。
10 社債権者に通知する場合の公告
本社債に関して社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電
子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができな
いときは、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙(ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。)によりこれを行う。また、社債管理者が社債権者のために必要と認める場合には、社債管理者の定款所定の公告方法によりこれを行う。

― 3 ―

11

社債権者集会に関する事項(1) 本社債及び本社債と同一の種類(会社法第681条第１号に定める種類をいう。)の社債(以下「本種類の社債」と総称する。)の社債権者集会は当社又は社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)10に定めるところにより公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。)の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第３項に定める書面を社債管理者に提示したうえ、本種類の社債の社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社又は社債管理者に提出して、当社又は社債管理者に対し、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
12 発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
13 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関が規定する業務規程その他の規則に従って支払われる。

２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】(1) 【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称

引受金額
(百万円)

住所

引受けの条件

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

7,200

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

5,400

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

2,700

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

2,700

１．引受人は本社債の全額につき連帯して買取引受を行う。
２．本社債の引受手数
料は各社債の金額100円につき金85銭とする。

―

18,000―

計(2) 【社債管理の委託】
社債管理者の名称

株式会社みずほ銀行

住所

委託の条件

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

１．社債管理者は、本社債の管理を受託する。
２． 本 社 債 の 管 理 手 数 料 に つ い ては、社債管理者に、期中において年間各社債の金額100円につき金２銭を支払うこととしている。

３ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円)

発行諸費用の概算額(百万円)

18,000

差引手取概算額(百万円)
162

17,838(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額17,838百万円は、10,000百万円を2024年６月24日に償還期限が到来する第１回無担保社債の社債償還資金に、残額を2023年12月末までに借入金の返済資金に充当する予定であります。

― 4 ―第２ 【売出要項】
該当事項はありません。

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。

― 5 ―第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。

― 6 ―第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度

第32期(自2022年１月１日

至 2022年12月31日)

2023年３月27日関東財務局長に提出

２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度

第33期第１四半期(自2023年１月１日 至 2023年３月31日)

2023年５月15日関東財務局長に提出

３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度

第33期第２四半期(自2023年４月１日 至 2023年６月30日)

2023年８月10日関東財務局長に提出

４ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度

第33期第３四半期(自2023年７月１日 至 2023年９月30日)

2023年11月14日関東財務局長に提出

５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2023年12月８日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を、2023年３月30日に
関東財務局長に提出

６ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2023年12月８日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を、2023年11月10日に関東財務局長に提出

７ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2023年12月８日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を、2023年11月21日に関東財務局長に提出

８ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2023年12月８日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を、2023年12月６日に関東財務局長に提出

９ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記１の有価証券報告書の訂正報告書)を2023年12月６日に関東財務局長に提出― 7 ―

第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(訂正報告書により訂正された内容を含み、以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日(2023年12月８日)までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。以下の内容
は、当該「事業等のリスク」を一括して掲載したものであり、当該変更及び追加箇所については

罫で示しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は以下の「事業等のリスク」に記載された事項を除き、本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
「事業等のリスク」
以下、当社グループの事業の状況並びに経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項並びにその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生の予防および発生時の対応に努める方針ですが、経営状況および将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えています。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本発行登録追補書類提出日(2023年12月８日)現在における当社グループの認識を示すものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリス
ク全てを網羅するものではありません。
1．事業環境に関するリスク(1) 競合について
当社グループは、ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、EC支援事業、セキュリティ事業、決済事業、
アクセス事業からなる①「インターネットインフラ事業」、インターネット広告事業、インターネットメディア
事業、インターネットリサーチ事業等からなる②「インターネット広告・メディア事業」、オンライン証券取引、外国為替証拠金取引を行なう③「インターネット金融事業」、暗号資産のマイニング、交換、決済に関わる事業を行なう④「暗号資産事業」、そしてインターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業を行なう⑤「インキュベーション事業」を展開する総合インターネットグループです。
当社グループは、こうした総合的な事業展開に優位性があると考えておりますが、個々の事業においては、競合他社との競争が激化する可能性があります。すなわち、利用者獲得をめぐる競争が激しくなった場合、当社グ
ループの収益力等が低下する場合があるほか、料金引き下げの必要性に迫られたり、広告宣伝費、設備投資費等の増加を余儀なくされる場合も考えられ、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 技術革新について
インターネット関連技術は、技術の進歩が著しく、また、それに応じた業界標準および利用者ニーズが急速に変化するため、新サービス・製品も相次いで登場しております。これらの技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービスの陳腐化により、競合他社に対する競争力の低下を招き、その結果、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、新技術の開発や動向に十分留意するとともに、継続的なシステム投資及びスタッフの能力向上に努めております。

― 8 ―(3) 買収(M&A)等について
当社グループでは、新規事業への参入、既存事業の拡大、優れた技術や人財の獲得等を目的として、国内・海外ともに買収(M&A)や合弁事業を積極的に展開しております。
買収にともなって生じる様々なリスクを回避あるいは最小化するために、対象企業の契約関係、財務状況の確認など詳細なデューデリジェンスを実施しております。しかしながら、案件の時間的制約などからデューデリジ
ェンスを十分に実施することが困難な場合があります。その結果、対象会社の買収完了後に偶発債務の発生や簿外債務が判明する可能性も否定できません。とりわけ海外マーケットへの進出にあたっては、その性質上、現地政府による規制や法令諸規則の改廃、規制担当官の恣意的な業務執行等により、計画通りに事業計画を遂行できず、当社グループの業績に影響を与えるほか、投下資本の回収が困難になる可能性もあります。
また、対象会社の重要な人財の流出、顧客流出などが計画に反して生じる可能性があり、当初計画していた経営成績や財務状況などの実現が困難となって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
合弁事業などの展開においても、当社グループは、強力なパートナーシップを構築し、将来のシナジー効果が最大限発揮されるよう事前に綿密な協議を重ねることにより、買収後に関係が悪化するなどのリスクを極力排除するよう努めております。しかしながら、事業開始後において双方の経営方針に差異が生じた結果、期待したシナジー効果が実現できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2．コンプライアンスに関するリスク(1) 規制およびコンプライアンス体制について
当社グループでは、その事業に関して、以下の各規制のほか、会社法、金融商品取引法その他の様々な法律、規則、条例等の規制の適用を受け、また、行政通達内容および指導等の遵守を求められております。今後、インターネットの更なる普及やインターネットを利用した新規サービスの創出等により、利用者や関連事業者を対象とする新たな規制の導入、既存の法令等の改正や適用範囲の拡大、何らかの自主規制の要請がなされることにより、当社グループの事業が制約される可能性があります。
当社グループでは、これらの規制等に従うため、コンプライアンス体制の整備、運用および改善に努めており
ますが、コンプライアンス体制の整備等の遅れ等によって適切な対応ができずこれらの規制等への違反・抵触が生じ、監督官庁等から処分や指導を受け、また損害賠償請求や信用の毀損等により、当社グループの事業ならびに経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
①

電気通信事業法について
本法は、電気通信事業の公共性に鑑み、その運営を適正かつ合理的なものとすることにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達および国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的として制定された法律であります。当社は、本法に基づく届出を行った届出電気通信事業者であり、本法により、検閲の禁止、通信の秘密の保護、業務、電気通信設備、設備の接続等について、届出電気通信事業者として、規制を受けております。
なお、2015年の法改正により、当社の主要な事業であるドメイン名の登録サービスが、新たに本法の適用を受けることとなったことによって管理体制の強化、報告体制の強化が義務付けられ、また、インターネット接続事業については、いわゆる初期契約解除制度等が導入され、さらに2019年の法改正により、販売代理店の届出制度が導入されました。当社は、これらの義務を遵守するため、各種の体制整備等の措置を講じておりますが、これらの対応が十分であるとの保証はなく、行政機関から、指導、勧告等を受けたり、また、契約解約数の増加や契約数の減少等により業績に影響を与える可能性があります。

― 9 ―

②

風俗営業等の規制および業務の適正化に関する法律について
本法は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、および少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、風俗営業および性風俗関連特殊営業等について、営業時間、営業区域等を制限し、および年少者をこれらの営業所に立ち入らせること等を規制するとともに、風俗営業の健全化に資するため、その業務の適正化を促進する等の措置を講ずることを目的として制定された法律であり、直接的には風俗営業を行う者を律するものであります。
しかしながら、利用者に対するインターネット接続サービスに伴うサーバースペースの提供、レンタルサー
バーサービス等の提供事業者は、自社サーバー上に映像送信型性風俗特殊営業者によりわいせつな映像が記録されていることを知ったときは、当該映像の送信防止措置等を講ずることにつき努力義務を負うこととされ、当社においても、本法の適用を受ける場合があります。当社は、利用者との間の契約約款において、利用者が開設、運営等するホームページの内容に関する責任の所在が利用者にあることを明示しており、かつ、法令の遵守に関して周知徹底を図る等、自主的な規制によって、違法、有害な情報の流通禁止について配慮しており
ますが、これらの対応が十分であるとの保証はなく、利用者が開設、運営等するホームページに関して、利用者、閲覧者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があります。

③

不正アクセス行為の禁止等に関する法律について
本法は、電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止およびアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的として制定された法律であり、直接的には電子計算機への不正なアクセスを禁止するものであります。
しかしながら、電気通信回線に接続している電子計算機の動作を管理する者についても不正アクセス行為から防御するため必要な措置を講ずる旨の努力義務が定められております。当社においても、電子計算機の動作を管理する者として、上記規定の適用を受けることとなります。

④

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律について
本法は、インターネット等による情報の流通の拡大に鑑み、特定電気通信による情報の適正な流通に資することを目的として、プロバイダ、サーバーの管理・運営者等の特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限
および発信者情報の開示を請求する権利につき定めるものであります。
当社グループは、一部の事業運営を行うにあたり、特定電気通信役務提供者として、本法の適用を受けることになります。特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合についての当社グループの損
害賠償責任は、一定の場合には、この法律により免除されておりますが、同法は、情報発信者の表現活動に影響を及ぼすものであり、当社グループが、同法に定められている送信防止措置等の措置を履践するに際しては、非常に重大かつ適切な判断が求められます。当社グループでは、適切な判断となるよう同法の趣旨に鑑み、慎重な運用に努めておりますが、訴訟等において、その判断が適切でなかったと認定された場合は、利用者もし
くはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があります。

― 10 ―

⑤

特定商取引に関する法律について
本法は、特定商取引(訪問販売、通信販売等)を公正にし、および購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通および役務の提供を適正かつ円滑にし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的として制定された法律であり、事業者名の表示、不当な勧誘行為の禁止や虚偽、誇大な広告の規制等の行政規制のほか、クーリングオフや事業者が求め得る損害賠償等の額の制限、広告メールの送信についてオプトイン方式を導入する等の民事ルールを定めております。
本法では、インターネットを利用した通信販売等の取引形態において、返品を巡ってのトラブルや、いわゆ
る迷惑広告メール問題、クレジットカード情報の漏洩等の問題が発生していることに鑑み、インターネット上の取引についても規制されております。
当社グループの行うメール広告事業および利用者に対する広告宣伝に関する電子メールの配信については、本法による規制を受けるため、法改正により、同事業の運営および宣伝広告が制約される可能性があります。

⑥

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律について
本法は、一時に多数の者に対してなされる営利広告等に関する特定電子メールの送信等による電子メールの送受信上の支障を防止する必要性が生じていることに鑑み、特定電子メールの送信の適正化のための措置等を定めることにより、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図る事を目的として2002年に制定された法律で、特定電子メール内での送信者の連絡先等の記載義務等を課するものです。
本法では、特定電子メールの送信に関して、従来のオプトアウト方式に替わるオプトイン方式の導入、法の実効性の強化、国際連携の強化等が定められております。
当社グループの行うメール広告事業および利用者に対する広告宣伝に関する電子メールの配信については、本法による規制を受けるため、法改正により、同事業の運営および宣伝広告が制約される可能性があります。

⑦

個人情報の保護に関する法律について
本法は、近年の高度情報通信社会の進展に伴う個人情報の利用拡大に鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、
個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的として、個人情報を取り扱う事業者に対し、個人情報の利用目的の特定と利用の制限、取得の適正性の確保、個人データの正確性や最新性の確保、安全管理措置、第三者への開示や提供制限等に関し、義務を課すものです。
本法により、当社グループは、個人情報の利用等に関し、利用者その他個人情報の提供者に対し適切な説明
および承諾の取得ならびに当該個人情報の適正な管理措置等を講じる法律上の義務を負います。
また、当社グループは、本法令のほか、個人情報の取扱いに関して、監督官庁または業界団体が定める個人情報保護に関するガイドライン等を遵守した事業運営を求められます。

⑧

青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律について
本法は、インターネットにおいて、青少年にとって有害な情報が多く流通している状況に鑑み、青少年がより安全・安心にインターネットを利用できるようにし、もって青少年の権利の擁護に資することを目的とするものです。
本法により、当社グループの行うインターネット接続サービスや、ホスティングサービス、掲示板サービス
等のサーバー管理を伴うサービスについて、フィルタリングサービスの提供、青少年有害情報についての閲覧制限措置を講じる等の努力義務を負います。なお、本法においては、2017年６月23日に公布され、2018年２月１日に施行された改正法により、携帯電話インターネット接続役務提供事業者に対し、新規の携帯電話回線契約時等において、契約締結者が18歳未満の青少年である場合には、携帯電話端末にフィルタリングソフトウェ
ア等の設定を行うことが義務付けられています。
また、本法に基づいて行う情報の削除および制限は、情報発信者の表現活動に影響を及ぼすものであり、当社グループが、当該情報について青少年有害情報であると認定し、削除または閲覧規制措置を履践するに際しては、非常に重大かつ適切な判断が求められます。当社グループでは、適切な判断となるよう慎重な運用に努めておりますが、訴訟等において、その判断が適切でなかったと認定された場合は、情報発信者もしくはその他の関係者、行政機関等から、クレーム、損害賠償請求、行政指導、勧告等を受ける可能性があります。

― 11 ―

⑨

資金決済に関する法律について
本法は、資金決済に関するサービスの適切な実施を確保し、その利用者等を保護するとともに、当該サービスの提供の促進を図るため、前払式支払手段の発行、銀行等以外の者が行う為替取引および銀行等の間で生じた為替取引に係る債権債務の清算について、登録その他の必要な措置を講じ、もって資金決済システムの安全性、効率性および利便性の向上に資することを目的とするものです。
前払式支払手段の発行や資金移動を行う場合は、本法に定める届出義務、供託義務等が発生します。当社グ
ループでは、一部のサービスにおいて、お客様のサービス料金のお支払方法の利便性向上等を図るため、自家型の前払式支払手段を発行しており、本法の適用を受けております。
また、暗号資産に関するリスクについては、GMOコイン㈱が暗号資産交換業を営んでいることから、後継「4．
各事業に関するリスク(3) インターネット金融事業および暗号資産事業のうち暗号資産交換事業について」に記載のとおりです。
⑩

銀行法について
当社は、関東財務局の許可を受けて、GMOあおぞらネット銀行を所属銀行とする銀行代理業者として、円普通
預金口座の開設の媒介を行っており、本法の適用を受けております。本法が改正されることにより、コンプラ
イアンス体制、情報セキュリティ体制等の変更の必要が生じた場合には、銀行代理業者としての事業内容に影響を与える可能性があります。また、銀行代理業者としての事業活動の適法性、適切性の判断は慎重に行っておりますが、予期せぬ法改正により、本法に違反する事態となった場合には、行政処分等により、当社グループの事業活動および信用に影響を与える可能性があります。

⑪

不当景品類および不当表示防止法について
本法は、商品および役務の取引に関連する不当な景品類および表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限および禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的とするものです。
当社グループでは、ウェブサイト等における商品・サービスの内容や価格等の適正な表示、キャンペーン実
施時にキャンペーン内容が法令に適合しているかについての確認や、社内での本法に関する研修の実施等に努
めております。
しかしながら、利用者が購入した商品・サービスが不良である場合や広告内容に虚偽の記載が含まれる場合、または利用者や行政・司法機関等により表示が不適切であると判断される場合等において、利用者による当社グループに対する苦情申出、補償要求や集団訴訟の提起や、行政庁による本法に基づく課徴金の納付命令等がなされ、これらにより、当社グループの事業活動および業績等に重大な影響を与えたり、当社グループの信用毀損につながる可能性があります。

⑫

暴力団排除条例について2011年10月１日に東京都暴力団排除条例が施行されたほか、各自治体において同様の条例が施行されております。これらの条例においては、事業者が事業に関して締結する契約が暴力団の活動を助長し、または暴力団の運営に資することとなる疑いがあると認められる場合等に、契約の相手方が暴力団関係者でないかを確認するよう努めること、事業者がその行う事業に係る契約を書面により締結する場合において特約条項を書面に定めるよう努めることが定められています。当該規定は努力義務とされており、また当社グループでは、契約に当たって契約の相手方についての審査の実施、暴力団等でないことの誓約書の提出ならびに特約条項の整備等に努めております。しかしながら、警察や暴力団追放運動推進都民センター等の照会体制の不備等により、意図せず暴力団等との取引が行われた場合に、重要な契約の解除や補償問題等が発生する場合には、当社グループの事業の運営および業績等に重大な影響を及ぼす可能性や当社グループの社会的信用を毀損される可能性があります。

― 12 ―

(2) 訴訟等の可能性について
当社グループは、サーバー、ドメイン名等のインターネットのインフラの提供に関する事業やドメイン名の運用に関する事業を営んでおります。これらの事業に関連して、近年では、電子メールの送信や情報検索をはじめ、流通分野や金融分野のほかあらゆる分野の多種多様な情報、商品、サービスが、インターネットを通じて提供されており、インフラの安定的な運用等は必要不可欠となっております。このような状況において、当社グループ
では、無停電電源装置の導入、バックアップシステム等による24時間365日の管理保守体制およびカスタマーサポ
ート体制の構築等による障害対応、セキュリティの確保等、安定したサービス提供とシステム運用に努めております。
しかしながら、天災地変に起因する障害やいわゆるDDos攻撃等の悪意のある第三者による攻撃、当社設備への不正なアクセス等、想定し得る技術的な防御策を超える事由による障害が生じた場合等には、利用者または第三者に多大な損害を与える可能性があります。このような場合に備え、当社グループのサービス契約約款には免責条項を設ける等の対策を講じておりますが、損害の賠償を求める訴訟等が提起された場合や補償問題等が発生する場合には、当社グループの事業の運営および業績等に重大な影響を及ぼす可能性や当社グループの社会的信用を毀損される可能性があります。当社グループにおいて現在までに、このような重大な影響を及ぼすような重大な訴訟事件は発生していませんが、当社グループの事業展開について、このような訴訟その他の請求の対象とされる可能性があります。
(3) リスクマネジメントの有効性に関するリスク
当社グループは、様々な事業上のリスクについて、リスクマネジメント方針および手続の整備、運用および改善に努めておりますが、新規事業分野への急速な進出や事業の拡大に伴って、予測が困難なリスクが発生する等、既存のリスクマネジメント方針および手続が有効に機能せず、当社グループの事業ならびに経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 当社グループや当社グループの事業領域に関する否定的な報道
当社グループまたは当社グループの事業領域に関する否定的な内容の報道がなされることがあります。当社グ
ループでは、正確な情報を適時に開示、提供することに努めておりますが、報道された内容が正確であるか否かにかかわらず、これらの報道がお客様、お取引先様や投資者等の理解および認識に悪影響を及ぼし、また当社グループの事業ならびに経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、利用者(本項において従業員等も含む)の個人情報(本項において、いわゆるマイナンバーも含む)をはじめとする各種情報の管理・保管等に関して、規程の策定、社内ネットワークの監視、業務従事者に対する教育、役職員からの誓約書の提出、業務委託先企業に対する管理監督、その他情報セキュリティの確保に関して可能な限りの取り組みを継続的に行っております。しかし、このような情報セキュリティ対策の実施にも関わらず、悪意の第三者による外部から当社システムへの不正アクセスや、内部における情報の不適切な取扱い等によって情報漏洩等が発生した場合、当社グループの事業活動および業績等に重大な影響を与えたり、当社グル
ープの信用毀損につながる可能性があります。

― 13 ―

(6) 第三者との取引に関する損害賠償責任等の発生について
当社グループでは、利用者がインターネット上で通信販売サイト構築等を容易に行うことを可能にするサービ
スや、商品・サービスに関する広告表示、電子メール広告の送信等のサービスを運営、提供しています。
当社グループでは、当社グループがあたかも、当該商品もしくはサービスの販売者もしくは広告主であるかのように、ユーザーに誤認、混同されることのないよう、これらのサービスの利用規約等において、取引における責任および広告内容等に関する責任が利用者に帰属することを明示して、利用者の同意を得ることをはじめ、ウェブサイト等におけるサービス運営者・提供者の適正な表示等に努めております。
しかしながら、ユーザーが購入した商品の品質またはサービスの質が不良であった場合や、広告内容に虚偽の記載が含まれていた場合、もしくは利用者や行政・司法機関等により表示が不適切であると判断された場合において、多数のユーザーから、補償・返金を求められたり、集団訴訟が提起される等したときは、当社グループの事業活動および業績等に重大な影響を与えたり、当社グループの信用毀損につながる可能性があります。
3．海外での事業活動に関するリスク
当社グループでは、日本のほか、世界各国において、各国の法律、規制、習慣等に従って各種事業を展開しておりますが、輸出入や製造物に関する規制、関税等の租税に関する制度の制定または改定、その他予期しない法律、
政府方針の制定、改定等が行われたり、集団訴訟の提起、多額の損害賠償命令、関連法令等に基づく勧告や手続の執行、または行政による命令や指導を受けた場合に、当該事業が規制されたり、当社グループの役職員が現地当局により拘束されるなどしたときは、当社グループの財政状況や経営成績に悪影響を与える可能性があります。
また、政変、戦争、テロリズム、クーデター、紛争、暴動、外国軍隊からの一方的な攻撃もしくは占領その他の社会的・政治的混乱等の発生により現地の治安状態が悪化し、事業継続が困難になる可能性があります。更に、政府等による現地設備の接収、武装集団等による現地設備の襲撃もしくは不法占拠、当社グループの役職員の誘拐・殺害等によっても、当社グループの事業活動および業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
4．各事業に関するリスク(1) インターネットインフラ事業について①

ドメイン事業について
ド メ イ ン の 調 整 ・ 管 理 に つ い て は、 米 民 間 の 非 営 利 法 人 で あ る ICANN(The Internet Corporation for
Assigned Names and Numbers)が一手にとり行なっており、同法人の動向によっては、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

②

クラウド・ホスティング事業について
クラウド・ホスティング事業は、大きな参入障壁がないため、多数の同業他社が存在しており、激しい競合の状況にあります。当社グループは、高度化・多様化する顧客ニーズに対応するため、多ブランド戦略をとっておりますが、価格競争などにより競争環境が更に激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③

EC支援事業について
ECプラットフォーム事業は、EC市場の拡大を背景に、新規参入も続いております。当社グループは、多様化する顧客ニーズに対応するため、多ブランド戦略をとっておりますが、サービス機能で競争力を失った場合や、フリーミアムモデルの普及によりサービスの価格体系が競争力を失った場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
次にハンドメイド事業は、スマートフォンの普及などを背景に個人間の電子商取引(CtoC)が主流になる中、手芸や趣味工芸を中心とするハンドメイドマーケットについても、引き続き市場が拡大するものと考えております。しかしながら、作家と購入者間のトラブル等の発生により、CtoCサービスの運営に対する新たな規制の導入がなされた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、競合他社に対し技術開発競争、ブランディングの点で優位性を保てない場合には、想定どおりの成長が見込めない可能性があります。

― 14 ―

④

セキュリティ事業について
電子認証市場は、参入障壁が高いこともあり、当社グループを含め、先行する上位各社にシェアが集中しております。当社グループは認証局を自ら保有・運用することにより、競争優位を確保しておりますが、フリー
ミアムモデルの台頭などにより競争環境が激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、2015年より電子印鑑事業に参入し、認証局を持つ強みを生かすことで、高いセキュリティや低価格等の差別化を図ることによりシェアの拡大を図っております。しかしながら、今後の競争の激化により、当社グ
ループ市場シェアが低下した場合や、価格競争により販売価格が下落した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

決済事業について決済代行市場は、参入障壁が高いこともあり、当社グループを含め上位各社にシェアが集中しております。
「EC市場の拡大」「決済のキャッシュレス化」という良好な事業環境のもと、オンライン・オフライン含めた総合的な決済代行サービスの提供、顧客の売上向上に繋がる付加価値サービスの提供、サービス導入から運用までの一貫した加盟店サポート体制、最新技術を見据えた安定的な基幹システムの構築・運用、ならびに東京
証券取引所プライム市場の企業であることによる信頼性等により、競合他社との差別化を実現し高成長・高収益を継続できております。
しかしながら、予期せぬシステムダウン等により、サービス提供が困難になった場合には、ブランドに対する信用が失墜し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、金融関連サービスであるトランザクションレンディング、「GMO後払い」といったマネーサービスの提供を通じ信用供与を行なっております。与信情報は一定の規定に従い審査をしているものの、予想を超えた未回収が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、事業規模に応じて手元資金が必要となります。

⑥

アクセス事業についてアクセス事業では、インターネット接続サービスの提供のために利用する回線を電気通信事業者より調達しております。この点、電気通信事業者との契約変更等により取引条件が悪化した場合、当社グループの経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) インターネット広告・メディア事業について①

インターネット広告事業について
インターネット広告市場は、成長中の業界であることから多数の同業他社が存在し、また、新規参入も相次
いでおります。当社グループは、サービスの開発、販売力の拡充、技術力の強化により他社との差別化を図っておりますが、競争環境の激化により当社グループの商品・サービスの優位性が他社に劣後する場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、広告代理においては、広告枠や広告商品の仕入れを大手の媒体社に依存しております。このため、媒体社との契約変更等により、取引条件が悪化した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
さらに、アドネットワーク商材においては、スマートフォンなどデバイスに搭載されるOSの仕様変更、ブラウザーの仕様変更、またアドブロックツール等の普及により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

― 15 ―

②

インターネットメディア事業について
当社グループは、自社で運営している媒体に掲載された広告収入を主な収益としております。魅力ある新規サービスの投入、既存サービスのリニューアル等を行なうことにより、顧客基盤の拡大を図っておりますが、ユーザーの支持が得られない場合には、媒体価値が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、広告代理店やアドネットワーク事業者を通じて受注掲載していることから、特定の事業者の割合が多くなり、当該事業者側の事情によって掲載方法の指定の変更を受けると、広告掲載量や単価が下落し当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③

インターネットリサーチ事業について
ネットリサーチ市場は、既存の調査手法からオンライン調査への切り替えにより、拡大を続けておりますが大きな参入障壁が存在しないことから新規参入も想定されます。当社グループは、自社調査パネルの拡大に加え、戦略的提携により調査パネルの確保を進めるなど他社との差別化を図っておりますが、競争環境の激化に
より競争力を失った場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) インターネット金融事業および暗号資産事業のうち暗号資産交換事業について①

法的規制等に関する事項
GMOクリック証券㈱、GMOコイン㈱およびGMO外貨㈱は金融商品取引業を営むため、金融商品取引法第29条に基
づき、金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受けており、同法および関係諸法令による各種規制並びに金融庁の監督を受けております。GMOクリック証券㈱およびGMO外貨㈱は商品先物取引業を営むため、商品先物取引法第190条第１項に基づく許可を受け、同法および関連諸法令による各種規制並びに監督官庁による監督を受けており、GMOコイン㈱は暗号資産交換業を営むため、資金決済に関する法律第63条の２に基づき、暗号資産交換業者として内閣総理大臣の登録を受けており、同法および関係諸法令による各種規制並びに金融庁の監督を受けております。これらの会社は、法令改正あるいは新法令の施行などにより、期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。加えて、監督官庁の政策動向・規制も事業活動に重大な影響を与える可能性があり、これらの会社の経営成績および財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
また、GMOクリック証券㈱は日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会及び日本商品先物取引協会に加入するとともに、東京証券取引所、大阪取引所および東京金融取引所の取引参加者となっており、GMO外貨㈱は日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会および一般社団法人日本投資顧問業協会、GMOコイン㈱は一般社団法人日本暗号資産取引業協会、一般社団法人日本資金決済業協会および一般社団法人金融先物取引業協会に加入しており、これらの協会または取引所の諸規則にも服しております。
これらの会社は前記の法令および諸規則に則り事業運営を行なっておりますが、これら諸法令等に違反する事実が発生した場合には、行政処分や損害賠償の請求等により、各社並びに当社グループの風評、事業展開、
経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、予期しない法令、諸規則、業界の自主規制ルール等の制定または改定等が行なわれることにより、各社は計画通りに事業を展開できなくなる可能性があり、規制の内容によっては、各社並びに当社グループの事業活動および経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

― 16 ―

②

自己資本規制比率に関する事項
金融商品取引業者は、金融商品取引法第46条の６に基づき、自己資本規制比率が120％を下回ることがないよう当該比率を維持する必要があります。
本発行登録追補書類提出日(2023年12月８日)現在におけるGMOクリック証券㈱、GMOコイン㈱およびGMO外貨㈱の自己資本規制比率はそれぞれ上記の基準値を大きく上回っており、120％を下回る可能性は低いものと考えております。自己資本規制比率は、固定化されていない自己資本の額、市場リスク相当額、取引先リスク相当額、基礎的リスク相当額の増減により変動しており、今後の自己資本の額や各リスク相当額の増減度合いによっては大きく低下する可能性があり、その場合には、資本性資金の調達を行わない限り、各社ならびに当社グルー
プの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
また、GMOクリック証券㈱、GMOコイン㈱およびGMO外貨㈱は、金融商品取引業に関する内閣府令第123条第１項第21号の４に基づき、ストレステスト(外国為替相場の変動その他の変化があったものとして、当該金融商品取引業者に生ずる最大想定損失額を計算し、経営の健全性に与える影響を分析すること)を毎営業日実施しております。ストレステストの結果、固定化されていない自己資本の額から最大想定損失額を控除して得られる額が負の値となった場合には、リスク量の削減、資本の積増し、またはその他の経営の健全性を確保するための措置を検討・実施することとされており、その措置の内容によっては計画どおりに事業を展開できなくなる可能性があり、各社並びに当社グループの事業活動および財政状態および経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

③

事業環境に関する事項
インターネット金融事業に属する会社では株式の現物取引および信用取引、FX取引、株価指数先物・オプシ
ョン取引、店頭CFD取引、貸付型クラウドファンディング取引等の金融商品取引に関するサービスを提供しており、暗号資産事業のうち暗号資産交換事業に属する会社では暗号資産の現物取引および証拠金取引に関するサービスを提供しているため、これらの会社の収益は株式市場、外国為替市場、暗号資産市場等の相場環境の影響を受けております。これらの市場について、経済情勢、政治情勢、規制の動向、税制の改正等により投資環境が悪化し、顧客の投資意欲が減退した場合には、これらの会社の取扱う金融商品取引または暗号資産取引の取引高が減少し、各社並びに当社グループの財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、今後、各社において競合他社との間の手数料等の値下げ競争が激化し、手数料等の値下げを実施した
場合、その実施に伴う収益の減少を補うだけの取引量の拡大が達成出来ない場合や収益性の向上を図れない場
合には、各社並びに当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
その他、新たな技術革新や異業種からの新規参入者等の登場により、各社を取り巻く事業環境は変化しま
す。各社は、顧客ニーズや技術動向を捉え、価値ある金融サービスの創造に努めておりますが、その対応が遅れた場合には、業界内での競争力の低下を招き、各社並びに当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

④

市場リスク
インターネット金融事業に属する会社の提供する店頭FX取引および店頭CFD取引、並びに暗号資産事業のうち
暗号資産交換事業に属する会社の提供する暗号資産取引は、顧客との間で各社が取引の相手方となって取引を行うため、取引の都度、外国為替、証券、商品、暗号資産等の自己ポジションが発生します。これらのポジシ
ョンについては、各社とも他の顧客との売買で相殺するか、カウンターパーティーとの間でカバー取引を行う
ことにより、相場変動によるリスクを回避しております。
しかしながら、システムトラブル等により、自己ポジションの適切な解消が行われない場合、あるいは相場の急激な変動やカウンターパーティーとの間でのシステムトラブルの発生等により、カバー取引が適切に行われない場合には、ポジション状況によっては損失が発生し、各社並びに当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

― 17 ―

⑤

信用リスク
インターネット金融事業に属する会社が提供する株式の信用取引および株価指数先物・オプション取引、FX取引、店頭CFD取引並びに暗号資産事業のうち暗号資産交換事業に属する会社が提供する暗号資産の証拠金取引
では、顧客より取引額の一定割合の保証金または証拠金の差し入れを受けたうえで取引を行っております。こ
うした取引については、顧客に信用を供与する形となるため取引開始時の審査及び日常的な口座状況のモニタ
リングを通じたリスク把握や担保管理等の与信管理を徹底しており、取引開始後、相場変動により顧客の取引に係る評価損失が拡大したり、あるいは代用有価証券の価値が下落して顧客の保証金または証拠金が必要額を下回った場合には、各社は顧客に対して追加の保証金または証拠金の差し入れを求めております。顧客がそれに応じない場合は、各社は顧客の取引を強制的に決済することで取引を解消しますが、強制決済による決済損
失が保証金または証拠金を上回る場合は、顧客に不足額を請求します。しかしながら、顧客がその支払に応じない場合には、各社がその不足額の全部または一部に対して貸倒損失を負う可能性があり、各社並びに当社グ
ループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
また、各社がカウンターパーティーとの間で行うカバー取引では、各社とも取引額に対して一定の証拠金を差し入れて取引を行なっております。そうしたカウンターパーティーについては、取引開始時の審査及び事後のモニタリングを行うことで財政状態等の把握に努めておりますが、財政状態の悪化や法的整理などの事態が発生した場合は、カウンターパーティーに対して未決済ポジションの解消と保証金または証拠金の返還、未受取金額の支払等を請求します。しかしながら、カウンターパーティーがその支払に応じない場合には、各社はその不足額の全部または一部に対して貸倒損失を負う可能性があり、各社並びに当社グループの事業活動および経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

⑥

コンピュータシステムについて
インターネット金融事業に属する会社および暗号資産事業のうち暗号資産交換事業に属する会社が提供する各種の取引は、そのほとんどがシステムを介して行われているため、システムの安定的な稼動は重要な経営課
題であると認識しております。各社においては、アプリケーションの改善やハードウェアおよびネットワーク
インフラの増強等、システムの継続的なメンテナンスを実施しておりますが、不測の要因によりシステム障害が発生した場合には、顧客の売買機会の喪失による機会損失の発生や社会的信用の低下による顧客の離反、システム障害により顧客に発生した損害に係る賠償請求等により、各社並びに当社グループの財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、システム障害の程度によっては、各社並びに当社グループの事業継続に支障をきたす可能性があります。

⑦

情報セキュリティリスク
インターネット金融事業に属する会社および暗号資産事業のうち暗号資産交換事業に属する会社は、事業活動を通して、顧客や取引先の個人情報及び機密情報等を入手することがあります。そのため、情報セキュリテ
ィの強化は重要な経営課題であると認識しており、これらの会社では、情報の取扱いに関する社内体制の強化と社員教育の徹底を図り、情報システムのハード面・ソフト面を含めて金融事業を営む場合に求められる高い水準のセキュリティ対策を講じております。しかしながら、サイバー攻撃や不正アクセス、コンピューターウ
ィルスへの感染、その他不測の事態等の発生により、個人情報の漏洩や滅失、暗号資産の盗難、重要データの破壊や改ざん、システム停止等が発生した場合には、これらの会社に対する信頼低下による顧客の離反、行政処分や損害賠償の請求等により、各社並びに当社グループの事業活動および経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

― 18 ―

(4) 暗号資産事業について
下記には暗号資産マイニング事業、暗号資産決済事業にかかるリスクを記載しています。なお、暗号資産交換
事業については、「4．各事業に関するリスク(3) インターネット金融事業および暗号資産事業のうち暗号資産交換事業について」を参照ください。
①

暗号資産マイニング事業について(ⅰ)法規制について
当該事業は暗号資産の保有、取引、またはマイニングに関する法的、政治的なリスクにさらされています。今後、法令または政策の変更等により、暗号資産の保有、取引またはマイニングに制限がなされた場合、当社の経営成績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ)市場の動向について
当該事業では、マイニングの報酬として暗号資産(ビットコインなど)を受領します。受領した暗号資産は市場で即時売却することで在庫評価リスクを抑制しておりますが、暗号資産は価格変動リスクが大きいため、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が主にマイニングを行なっているビット
コインは、総供給量の上限が2,100万BTC、年間の総採掘可能量は、総供給量の上限に達する2140年まで、４
年ごとに訪れる「半減期」により半分となるよう設計されております(直近の半減期は2020年５月)。このため、ビットコイン価格が一定で推移すると仮定した場合、「半減期」の到来ごとにマイニング報酬は減少する見通しとなります。当社グループは安価な電力を活用したマイニングセンターの運用がコスト優位性に繋がると考えておりますが、競争環境が更に激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②

暗号資産決済事業(ステーブルコイン発行・償還業)について(ⅰ)法規制等に関する事項
GMO-Z.com Trust Company Inc.は、日本国外でステーブルコイン発行・償還業を営むため、ニューヨーク
州特定目的信託会社を設立し、米国ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)による監督を受けております。ニューヨーク州法、連邦法の改正あるいは新法令の施行、監督官庁による規制内容の変更などにより、期待通
りに事業を展開できなくなる可能性があります。また上記法令や諸規則により事業運営を行っておりますが、
これら諸法令等に違反する事実が発生した場合には、行政処分や損害賠償の請求等により、当社並びに当社グループの風評、事業展開、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ)事業環境に関する事項
現時点において、ステーブルコインの定義及びその発行や流通を規制する法令は各国で異なるものと認識しております。当社が発行するステーブルコインの上場先は、財務、コンプライアンス及びセキュリティ等
複数の観点からデューデリジェンスを実施の下、選定された取引先でありますが、取引先による法令違反又はそれらに対する規制変更による上場廃止により、当社の事業活動及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(ⅲ)情報セキュリティリスク
当社は事業活動を通じて顧客や取引先の情報を取得・保有しており、情報管理に関する社内体制を整備の上、社員教育を実施し、システムのハード面・ソフト面の両面において情報管理上のリスクを低減するための情報セキュリティ対策を講じております。しかしながら、サイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウ
イルスへの感染、その他不測の事態等の発生により、個人情報の漏洩や滅失、暗号資産の盗難、重要なデー
タの破棄や改ざん、システム停止等が発生した場合には、当社並びに当社グループに対する信頼の低下、行政処分や損害賠償の請求等により、当社並びに当社グループの事業活動および経営成績に影響を与える可能性があります。

― 19 ―

5．代表者への依存について
当社グループの事業は、当社グループの役職員により計画および運営がなされておりますが、重要な経営陣、特に当社代表取締役グループ代表会長兼社長執行役員・CEOである熊谷正寿に不測の事態が発生した場合、円滑な事業の推進に支障が生じる可能性があります。
6．人材に関するリスク
当社グループでは、ナンバーワンのサービスの提供を通じて多くのお客様の笑顔・感動を産み出すため、グルー
プの持つ技術力を武器に様々なサービスをフルスクラッチで自社開発しています。このサービスを支えている最大の経営資源は人材であり、各種サービスの品質向上、新規サービスの開発のためには優秀な人材の採用・育成が欠かせません。しかしながら、人材獲得競争の激化により優秀な人材の獲得が困難となった場合、在職する人材の社
外流出が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
7．無形資産に関するリスク(1) 知的財産に関するリスク
当社グループは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権その他の知的所有権の登録もしくはこれらの使用権の許諾を受けることにより、適法な事業運営と法的保護を図っております。しかしながら、当社グループの知的所有権が何らかの理由で法的保護を享受できなかった場合や、法的手続によってその登録や効力の無効、取消しなどの処分が確定した場合などは、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは予め第三者の権利を侵害しないよう可能な範囲で先登録権利の調査を実施しておりますが、意図せず調査結果の漏れが判明したり、権利侵害の有無に関わらず和解による高額な金銭の取得を目的として第三者から侵害訴訟などの攻撃を受ける可能性があります。その結果、紛争に対する多額の防御費用、解決費用などが生じたり、当社グループの事業範囲に一定の制限が課せられた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) ブランドに関するリスク
当社グループは、No.１戦略の下、多額の広告宣伝費を投入し、「GMO」および「Z.com」ブランドの確立を図っておりますが、当社グループが実施している諸施策が想定どおりに功を奏しなかった場合や、事業遂行上の第三者とのトラブル、役職員による不正行為の発覚、事実と異なる報道などがあったときは、当社グループの信用を毀損し、顧客吸引力を喪失するなどして、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのブランドが、後発的に、いわゆるネガティブワードと同一または類似になった場合は、当該ブランドをやむを得ず変更する場合があります。この場合、当社グループの信用を毀損し、顧客吸引力を喪失するなどして、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
8．有価証券投資に係るリスク
当社グループは国内外の株式や債券等を保有しております。その運用については内部統制に基づく社内規程に従って行いリスクの管理に努めておりますが、株式市況の低迷や投資先の経営状況の悪化・破綻などにより、保有する有価証券の評価額が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
9．マーケットに関するリスク(1) 金利変動リスク
当社グループは、主として金融機関からの借入金や社債の発行などによって、必要な資金を調達しています。
したがって、金融政策や金融市場の変化等により金利が上昇した場合には、調達コストが増加し当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 20 ―

(2) 為替リスク
当社グループは、海外連結子会社の売上高、費用、資産、負債等について円換算した上で連結財務諸表等を作成しております。また、当社グループの事業の中には、海外の企業に対し外貨による支出を行なう形態の事業があります。当社グループは、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により為替変動リスクの軽減に努めているものの、外国為替相場の変動が当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
10．資金調達に関するリスク
当社グループが金融機関と締結しているローン契約、シンジケートローン契約、コミットメントライン契約その他の借入契約には、財務制限条項が付帯されている場合があります。したがって、当社グループの経営成績、財政状態または信用力が悪化した場合には、係る条項に基づき期限の利益の喪失や、金利等の引き上げ、追加担保の設定などを迫られることがあります。なお、資金調達の多様化や安定化を図ることを目的とし、発行体格付を2021年
１月27日付で取得しておりますが、金融市場環境が不安定な場合や、当社グループの信用力が悪化した場合等において、資金調達が予定どおり行なえず、当社グループの事業展開、業績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
11．システムに関するリスク
当社グループの事業の多くはインターネット関連サービスに特化しており、インターネットへの接続、データセ
ンターの維持管理等の重要な業務の一部を外部委託しているものがあります。何らかの原因による輻輳、当社グループで制御できない領域で発生した障害、悪意のある第三者による不正アクセス、ハードウェアまたはソフトウェ
アの欠陥等(いわゆるバグを含む)により、当社グループのシステムの一部または全部が正常に作動せず、重要なデータの消滅や書換え、第三者によるデータの不正入手、取引停止等が発生する可能性があります。これらは、当社グループの収益機会の喪失のほか、第三者からの多額の損害賠償請求、監督官庁による行政指導、営業停止処分その他の行政処分により、更に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
12．内部管理体制に関するリスク
当社グループは、金融商品取引法に規定される内部統制報告制度に伴い、財務報告に関する内部統制を強化するとともに、代表取締役直轄のグループ内部監査担当部門や内部通報制度(GMOヘルプライン制度)の運用等により、内部管理体制の継続的な改善に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大やその他の要因により内部管理体制の十分な構築が追いつかない場合や、当社グループの内部統制に重要な不備が生じた場合などは、当社グループの社会的信用が低下し、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。
13．自然災害等に関するリスク
地震、雷、台風、津波、悪天候その他の自然災害、もしくは長時間の停電、火災、疾病の蔓延、放射能汚染、強烈な太陽風、隕石の落下、その他の対応困難な災害が発生した場合、当社グループの事業の運営または継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、あらゆる事態を想定して事業継続のための計画策定などを進めておりますが、これらのリスクの発現による人的、物的損害が甚大な場合は当社グループの事業の継続自体が不可能となる可能性があります。

― 21 ―

14．新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について
当社グループでは、国や地方自治体が示す指針並びに当社グループにおいて作成した「パンデミック時における対策発令・対応レベル」、「新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドライン」に従い、新型コロナウイルスの感染予防並びに感染拡大の防止に取り組んでおります。具体的には、2020年１月27日より、時差出勤や在宅勤務を段階的に導入し、感染拡大の状況に応じた出社人数の制限をはじめ出社時のマスク着用、ソーシャルディスタンスの確保、指先消毒の徹底等の対策を講じることで、従業員の安全の確保と安定した事業活動の両立を図っております。また、不要な押印手続きの撤廃やペーパーレス化等を推進し、業務効率化と生産性向上を図るとともに、在宅勤務下においても従業員同士の対話や議論を重要視し、オンライン会議システムの活用による円滑なコミュニケーションを促進しております。
業績面においては、中核事業であるインターネットインフラ事業自体が安定的な収益基盤をベースにしたビジネ
スモデルであり、経済危機など有事の影響を受けにくい特徴があることに加え、緊急事態宣言発布以降における巣ごもり消費、オンライン消費が高水準で推移しておりますが、今後在宅勤務体制が長期化し生産性の低下を招いた
場合などには、競争力の低下やサービス水準の低下、業務の遅延・停止という事態が生じる可能性があり、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。
本発行登録追補書類提出日(2023年12月８日)現在においては、当社グループの業績に対する影響は軽微であり、財政状態への影響は限定的です。今後も、当社グループ全体での影響を最小化するべく、インターネットのインフ
ラ・サービスインフラに経営資源を集中し、コロナ禍においてより企業ニーズが増大しているDXに関わるビジネスの拡大を図ってまいります。なお、2022年12月期連結会計年度において当社グループでは、従業員及び取引先・地域住民の方などに企業が職場等でワクチン接種を進める職域接種を2021年６月以降、実施いたしました。

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
ＧＭＯインターネットグループ株式会社

本店(東京都渋谷区桜丘町26番１号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 22 ―

第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 23 ―

「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面
会社名
代表者の役職氏名

ＧＭＯインターネットグループ株式会社

代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEO１

当社では１年間継続して有価証券報告書を提出しております。

２

当社の発行する株券は、東京証券取引所に上場されております。

３

当社の発行済株券は、３年平均上場時価総額が250億円以上であります。
289,259百万円（参考）（2021年８月31日の上場時価総額）
東京証券取引所

発行済株式総数

における最終価格
2,868円×111,893,046株＝

320,909百万円＝

287,277百万円＝

259,592百万円（2022年８月31日の上場時価総額）
東京証券取引所

発行済株式総数

における最終価格
2,595円×110,704,401株（2023年８月31日の上場時価総額）
東京証券取引所

発行済株式総数

における最終価格
2,357.5円

×110,113,337株

─ 24 ─

熊谷正寿

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移
１．事業内容の概要
当社グループは、当社と連結子会社 106 社（うち５組合）及び持分法適用関連会社３社(2023 年９月 30 日現在)によって企業集団を構成しております。各事業における事業内容は、次のとおりです。
事業区分

主要業務
・「.shop」、「.tokyo」などのドメインを管理するレジストリ事業

ドメイン事業

・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE-DOMAIN』で展開するレジストラ事業
・『お名前.com レンタルサーバー』、『ConoHa by GMO』、『Z.com Cloud』、『GMO クラウド VPS』、『GMO クラウド ALTUS』、『GMO クラウド
クラウド・ホスティ
Private』、『ロリポップ！』、『heteml』、『30days Album』などで展開すング事業
る共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービス
・『カラーミーショップ』、『MakeShop』で展開するネットショップ構築の EC
プラットフォームの運営
・CtoC ハンドメイドマーケット『minne』の運営
・オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、『canvath』の運営
EC 支援事業・フリーランス向けファクタリングサービス『FREENANCE』の運営
・EC 事業者・020 事業者向け支援サービスなど

インターネット
インフラ事業

・飲食店向けの予約管理サービス『OMAKASE』の運営
・Web 制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなど
・『クイック認証 SSL』、『企業認証 SSL』などの SSL サーバー証明書、『コードサイニング証明書』、『PDF 文書署名用証明書』、『クライアント証明書』などの電子証明書発行サービス
・電子契約サービス『電子印鑑 GMO サイン』
セキュリティ事業

・WEB・スマートフォンアプリの脆弱性診断、ペネトレーションテスト、セキュ
リティ事故対応などのサイバーセキュリティサービス
・ブランド脅威対策、模倣品の検知・削除、商標管理システムの提供、ドメイ
ンネームの取得・管理などを行うブランドセキュリティサービス

決済事業

・通販・EC 事業者向け『PG マルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の『自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス』などの総合的な決済関連サービス及び『早期入金サービス』、『トランザクションレンディン
グ』、『即給 byGMO』、『GMO 後払い』などの金融関連サービス

アクセス事業・『GMO とくとく BB』などのインターネット接続サービス

インターネット広告
事業

インターネット
広告・メディア
事業

インターネット
メディア事業・リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービス
・企画広告制作サービス
・10 代女子向けコミュニティサイト『prican』、プログラミング教育ポータル『コエテコ』、ポイントサイト『ポイントタウン』、ゲームプラットフォー
ム『ゲソてん』、共同購入型クーポンサイト『くまポン』、美容医療のチケット購入サイト『キレイパス』、はたらく女性向け生活情報サイト『michill』などのインターネットメディアの運営及び自社メディアへの広告
配信
・SEM メディア事業
SEO の販売

インターネット
金融事業

暗号資産事業

インキュベーシ
ョン事業

インターネットリサ ・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運営『GMOーチ・その他事業
リサーチ・クラウド・パネル』など
インターネット金融
・オンライン証券取引、外国為替証拠金取引（FX）、CFD 取引などの運営
事業
暗号資産交換事業
・暗号資産の現物取引・レバレッジ取引の提供など
暗号資産マイニング・マイニングセンターの運営
事業
暗号資産決済事業
・ステーブルコイン『GYEN』『ZUSD』の提供
ベンチャーキャピタ
・インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業
ル事業

─ 25 ─

２．主要な経営指標等の推移(1) 連結経営指標等回次

第 28 期

第 29 期

第 30 期

第 31 期

第 32 期決算年月2018 年 12 月

2019 年 12 月

2020 年 12 月

2021 年 12 月

2022 年 12 月

売上高

(百万円)

185,177

196,171

210,559

241,612245,696

経常利益

(百万円)

19,13524,50627,13643,39346,025

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純
損失（△）

(百万円)

△20,707

8,337

10,284

17,527

13,209

包括利益

(百万円)

△12,525

16,686

17,491

32,00842,783

純資産額

(百万円)

96,421

102,269

100,114140,402

154,688

総資産額

(百万円)

752,454871,2141,070,544

1,418,936

1,542,740(円)

455.48474.95465.94670.99676.28(円)△179.92

73.16

93.00

159.69123.21

(円)

－

72.08

91.75

158.48121.58

自己資本比率

(％)

7.0

6.2

4.8

5.2

4.7

自己資本利益率

(％)

△43.1

15.7

19.6

28.2

18.1

株価収益率

(倍)

△8.2

28.4

31.8

17.0

20.0

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動による(百万円)
13,127
7,502
38,277△23,783
25,641キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△29,899△21,617△15,995△51,765△2,828キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
43,96030,32337,51889,88962,442キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)
143,650
159,715
218,676
234,041
322,229
の期末残高
従業員数
4,975
5,238
5,225
5,758
6,159
(外、平均臨時
(名)
(445)
(370)
(436)
(601)
(729)
雇用者数)
(注)１．第 28 期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第 32 期より売上高に係る表示方法の変更を行っております。第 31 期の連結経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替後の値を記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を第 32 期の期首から適用しており、第 32 期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

─ 26 ─

(2) 提出会社の経営指標等回次

第 28 期

第 29 期

第 30 期

第 31 期

第 32 期決算年月2018 年 12 月

2019 年 12 月

2020 年 12 月

2021 年 12 月

2022 年 12 月

売上高

(百万円)

47,761

56,02164,251

67,03863,007

経常利益

(百万円)

6,338

6,459

7,207

14,681

15,669

当期純利益

(百万円)

12,658

4,592

7,040

11,828

6,001

資本金

(百万円)

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

115,096,887

113,242,987

113,242,987

111,893,046

110,704,401

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

27,402

25,32820,18429,87020,613

総資産額

(百万円)

76,24572,911

111,893

165,115

220,777

１株当たり純資産額(円)

238.08223.66184.75272.51

193.14

１株当たり配当額

(円)

29.50

24.20

30.80

52.70

47.60

（第１四半期）(円)(6.00)(6.00)(6.60)(17.10)(19.60)（第２四半期）(円)(6.20)(6.00)(6.20)(12.20)(28.00)（第３四半期）(円)(5.50)(7.20)(7.40)(10.80)(0.00)（期末）(円)(11.80)(5.00)(10.60)(12.60)(0.00)(円)

109.98

40.30

63.66

107.77

55.98

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

35.9

34.7

18.0

18.1

9.3

自己資本利益率

(％)

56.5

17.4

30.9

47.3

23.8

株価収益率

(倍)

13.37

51.48

46.51

25.19

44.05

配当性向

(％)

26.8

60.0

48.4

48.9

85.0

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)(名)

株主総利回り(比較指標：配当込み TOPIX)

(％)
(％)

78.3

111.0

158.9

148.8

138.3

(84.0)(99.2)(106.6)(120.2)(117.2)

最高株価

(円)

3,030

2,333

3,260

3,760

2,969

最低株価

(円)

1,220

1,329

1,453

2,645

2,105

１株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

690

715

721

752

764

(60)

(34)

(67)

(144)

(159)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．第 32 期より売上高に係る表示方法の変更を行っております。第 31 期の経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替後の値を記載しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022 年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022 年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を第 32 期の期首から適用しており、第 32 期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

─ 27 ─

円貨建て債券の契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。）

この書面には、個人向け国債を除く円貨建て債券のお取引（以下、｢本取引｣といいます）
を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいた
だき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
なお、本書面のほか、お客様は本取引を行う上で、当社の規程又は約款や約諾書、取引ルール等に拘束されますのであらかじめよくお読みいただき、ご確認、ご同意の上でお取引ください。
○円貨建て債券のお取引は、主に募集・売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○円貨建て債券は、金利水準の変化や発行者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生ずるおそれがありますのでご注意ください。

手数料など諸費用について

・円貨建て債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります

・円貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生ずる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
・円貨建て債券が物価連動国債である場合には、元金額は全国消費者物価指数の変化に対応して変動しますので、売却時あるいは償還時の全国消費者物価指数の状況によって売却損又は償還差損が生じる場合もあります。また、このような特性から、物価連動国債の価格は、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
・円貨建て債券が 15 年変動利付国債である場合には、その利子は 10 年国債の金利の上昇又は低下に連動して増減しますので、このような特性から、15 年変動利付国債の価格は、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
債券の発行者又は元利金の支払の保証者の業務又は財産の状況の変化などによって損失が生ずるおそれがあります1

・円貨建て債券の発行者や、円貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生ずる場合があります。
・円貨建て債券の発行者や、円貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生又は特約による元本の削減等がなされるリスクがあります。
なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
・円貨建て債券のうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクの程度はより高いと言えます。
償還金及び利子の支払いが他の債務に劣後するリスク・弁済順位が他の債務に劣後する特約が付されている債券については、劣後事由が発生した場合には、弁済順位が上位と位置付けられる債務が全額弁済された後に償還金及び利子の支払いが行われることとなります。
流動性に関するリスク

・円貨建て債券は、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない、あるいは購入時の価格を大きく下回る価格での売却となるおそれがあります。
再投資リスク・債券に繰上償還（コール）特約が付されている場合には、発行者が任意に決定した時期に償還がされることがあります。この場合償還日よりも前に償還される可能性があり、満期償還まで受け取る予定の利金は受け取ることができない場合があります。
・また繰上償還された償還額を再投資した場合に、繰上償還されない場合に得られる当該債券の利金と同等の利回りが得られないおそれがあります。
円貨建て債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません

・円貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。

円貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要

当社における円貨建て債券のお取引については、以下によります。

2

・ 円貨建て債券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
・ 弊社が自己で直接の相手方となる売買・ 円貨建て債券の売買の媒介、取次ぎ又は代理
円貨建て債券に関する租税の概要

個人のお客様に対する円貨建て債券（一部を除く。
）の課税は、原則として以下によります。
・ 円貨建て債券の利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税控除の適用を受けることができます。
・ 円貨建て債券の譲渡益及び償還益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・ 円貨建て債券の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
・ 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。
法人のお客様に対する円貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
・ 円貨建て債券の利子、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。なお、お客様が一般社団法人又は一般財団法人など一定の法人の場合は、割引債の償還
益は、償還時に源泉徴収が行われます。
・

国外で発行される円貨建て債券（一部を除く。）の利子に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
譲渡の制限

・

振替債（我が国の振替制度に基づき管理されるペーパーレス化された債券をいいます。）は、その償還日又は利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。また、国外で発行される円貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要

当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において円貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
・ 国内で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座又は振替決済口座の開設が必要となります。また、国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り外国証券取引口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。

3

・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金をお預けいただきます。
・ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただ
きます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。
）。
〇その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（http://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発行者が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、
金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

当社の概要について

商号等
本店所在地
加入協会
主な事業
設立年月
指定紛争解決機関
連絡先

ＧＭＯクリック証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 77 号
〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂１－２－３
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、
日本商品先物取引協会
金融商品取引業
平成１７年１０月
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター＜ＧＭＯクリック証券コールセンター＞
0120-727-930（携帯電話からは、03-6221-0190 ）

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口

当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
＜ＧＭＯクリック証券コールセンター＞
電話番号：0120-727-930（携帯電話からは、03-6221-0190 ）
受付時間：月曜日〜金曜日除く）

8 時 00 分〜1７時 00 分（年末年始、祝祭日を4

金融 ADR 制度のご案内

金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手
続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融
商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証
券会館
電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。
）

受付時間：月曜日～金曜日

９時００分～１７時００分（祝日を除く）
2023年11月1日
ＧＭＯクリック証券株式会社

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一般債振替決済口座管理約款

第 1 条(約款の趣旨)
この約款は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。
）に基づく振替制度において取り扱う一般債に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。）
を当社に開設するに際し、当社とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。また、一般債の範囲については、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。
）の社債等に関する業務規程に定めるものとします。
第 2 条(振替決済口座)
1.振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当社が備え置く振替口座簿において開設します。
2.振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である一般債の記載又は記録をする内訳区分（以下「質権口」といいます。
）と、それ以外の一般債の記載又は記録をする内訳区分（以下「保有口」といいます。
）とを別に設けて開設します。
3.当社は、お客様が一般債についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録いたします。
第 3 条(振替決済口座の開設)
1.振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ当社が定める日までに、お客様から当社所定の口座開設申込によりお申し込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
2.当社は、お客様から口座開設申込による振替決済口座開設のお申し込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
3.振替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令及び機構の社債等の振替に関する業務規程その他の定めに従って取り扱います。お客様には、これら法令諸規則及び機構が講ずる必要な措置並びに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本約款の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取り扱います。
第 3 条の 2（共通番号の届出）
お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。
）その他の関係法令等の定めに従って、振替決済口座を開設する
とき、共通番号（番号法第 2 条第 5 項に規定する個人番号又は同条第 15 項に規定する法人
番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令等が定める場合に、
1

お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
第 4 条(契約期間等)
1.この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する 9 月末日までとします。
2.この契約は、お客様又は当社からお申出のない限り、期間満了日の翌日から 1 年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。
第 5 条(当社への届出事項)
当社顧客カード上の氏名又は名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏
名、共通番号等をもって、お届出の氏名又は名称、住所、生年月日、共通番号等とします。
第 6 条(振替の申請)
1.お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている一般債について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。
(1) 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの(2) 法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他機構が定めるもの(3) 一般債の償還期日又は繰上償還期日において振替を行うもの(4) 一般債の償還期日、繰上償還期日、定時償還期日又は利子支払期日の前営業日において振替を行うもの
2. お客様が振替の申請を行うに当たっては、あらかじめ当社が定める日までに、次に掲げる事項を当社所定の依頼書に記入の上、ご提出ください。
(1) 当該振替において減額及び増額の記載又は記録がされるべき一般債の銘柄及び金額(2) お客様の振替決済口座において減額の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別(3) 振替先口座及びその直近上位機関の名称(4) 振替先口座において、増額の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別(5) 振替を行う日
3. 前項第１号の金額は、その一般債の各社債の金額の整数倍となるよう提示しなければなりません。
4. 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第３号の提示は必要ありません。また、同項第４号については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してください。
5. 当社に一般債の買取りを請求される場合、前各項の手続きをまたずに一般債の振替の申請があったものとして取り扱います。

2

第 7 条（他の口座管理機関への振替）
1. 当社は、お客様からお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。また、当社で一般債を受け入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当社及び口座を開設している営業所名、口座番号、口座名等。担保の設定の場合は加えて、保有口か質権口の別等）をご連絡ください。上記連絡事項に誤りがあった場合は、
正しく手続が行われないことがあります。
2. 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当社所定の振替依頼書によりお申し込みください。
第 8 条(担保の設定)
お客様の一般債について、担保を設定される場合は、当社所定の手続きにより振替を行います。
第 9 条(抹消申請の委任)
振替決済口座に記載又は記録されている一般債について、償還、繰上償還又は定時償還が行われる場合には、当該一般債について、お客様から当社に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとし、当社は当該委任に基づき、お客様に代わってお手続きさせていただきます。
第 10 条(元利金の代理受領等)
1. 振替決済口座に記載又は記録されている一般債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。
）のうち、機構の社債等に関する業務規程により償還金（繰上償還金及び定時償還金を含みます。また、金銭に代えて金銭以外の財産をもって償還する場合における当該金銭以外の財産を含みます。以下同じ。
）及び利金を取り扱うもの（以下「機構関与銘柄」といいます。
）の償還金及び利金の支払いがあるときは、支払代理人が発行者から受領したうえ、当社がお客様に代わって支払代理人
からこれを受領し、お客様のご請求に応じて当社からお客様にお支払いします。
2. 当社は、第１項の規定にかかわらず、当社所定の様式により、お客様からの申込みがあれば、お客様の振替決済口座に記載又は記録がされている一般債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。
）のうち、機構関
与銘柄の利金の全部又は一部を、お客様があらかじめ指定された、当社に振替決済口座を開設している他のお客様に配分することができます。
第 11 条(お客様への連絡事項)
1. 当社は、一般債について、次の事項をお客様にご通知します。
(1) 最終償還期限
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(2) 残高照合のための報告
2. 前項の残高照合のための報告は、一般債の残高に異動があった場合に、当社所定の時期に年１回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当社のお客様サポートに直接ご連絡ください。
3. 当社が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場
合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
4. 当社は、第２項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金融商品取引法第２条第 31項に規定する特定投資家（同法第 34 条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の３第４項（同法第 34 条の４第６項において準用する場
合を含みます。
）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。
）をいいます。
）である場合であって、当該お客様からの第２項に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。
）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
5. 当社は、第２項に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、第２項の規定にかかわらず、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
(1) 個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面(2) 当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書
第 12 条(届出事項の変更手続き)
1.氏名若しくは名称、住所、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当社所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出又は「個人番号カード」
等をご提示願うこと等があります。
2.前項により届出があった場合、当社は所定の手続きを完了した後でなければ一般債の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
3.第 1 項による変更後は、変更後の氏名又は名称、住所、共通番号等をもって、届出の氏名又は名称、住所、共通番号等とします。
第 13 条(口座管理料)
1. 当社は、口座を開設したときは、その開設時及び口座開設後１年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。
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2. 当社は、前項の場合、売却代金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、一般債の償還金又は利金の支払いのご請求には応じないことがあります。
第 14 条(当社の連帯保証義務)
機構が、振替法等に基づき、お客様（振替法第 11 条第２項に定める加入者に限ります。
）
に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証いたします。
(1) 一般債の振替手続きを行った際、機構において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた一般債の超過分（一般債を取得した者のないことが証明された分を除きます。
）の償還金及び利金の支払いをする義務(2) その他、機構において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務
第 15 条(機構において取り扱う一般債の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知)
1. 当社は、機構において取り扱う一般債のうち、当社が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。
2. 当社は、当社における一般債の取扱いについて、お客様にその取扱いの可否を通知します。
第 16 条(解約等)
1. 次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当社から解約の通知があったときは、直ちに当社所定の手続きをとり、一般債を他の口座管理機関へお振替えください。第４条による当社からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
(1) お客様から解約のお申し出があった場合(2) お客様が手数料を支払わないとき(3) お客様がこの約款に違反したとき(4) 第 13 条による料金の計算期間が満了したときに口座残高がない場合(5) お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき(6) お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出たとき(7) お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき
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(8) やむを得ない事由により、当社が解約を申し出たとき
2. 前項による一般債の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払いください。この場合、第 13 条第２項に基づく返戻金は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いください。
3. 当社は、前項の不足額を引取りの日に第 13 条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。この場合、第 13 条第２項に準じて売却代金等から充当することができるものとします。
第 17（解約時の取扱い）
前条に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている一般債及び金銭については、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。
第 18 条(緊急措置)
法令の定めるところにより一般債の振替を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。
第 19 条(免責事項)
当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
(1) 第 12 条第１項による届出の前に生じた損害(2) 当社がお客様のユーザーID、パスワード、取引暗証番号等の一致を確認した上で、相違ないものと認めて一般債の振替又は抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該ユーザー
ID、パスワード、取引暗証番号等について偽造、変造、盗用、又は不正使用その他の事故があった場合に生じた損害(3)当社がお客様のユーザーID、パスワード、取引暗証番号等の一致を確認できなかったた
め、一般債の振替をしなかった場合に生じた損害(4)災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当社の責めによらない事由により記
録設備の故障等が発生したため、一般債の振替又は抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害(5)前号の事由により一般債の記録が滅失等した場合、又は第 10 条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害(6)第 18 条の事由により当社が臨機の処置をした場合に生じた損害
第 20 条(機構非関与銘柄の振替の申請)
お客様の口座に記載又は記録されている機構非関与銘柄（機構の社債等に関する業務規程
により、償還金及び利金を取り扱う銘柄以外の銘柄の一般債をいいます。
）について、お客6

様が振替の申請を行う場合には、あらかじめ当社に対し、その旨をお申し出ください。
第 21 条(振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意)
振替法の施行に伴い、お客様が有する特例社債、特例地方債、特例投資法人債、特例特定社債、特例特別法人債又は特例外債（以下「特例社債等」といいます。
）について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例社債等の証券（当該特例社債等
が社債等登録法第３条第１項の規定により登録されているものである場合には、登録内容証明書）のご提出を受けた場合には、振替法等に基づきお客様に求められている第１号及び第２号に掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並びに第３号から第５号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
(1) 振替法附則第 14 条（同法附則第 27 条から第 31 条まで又は第 36 条において準用する場合を含む。
）において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する振替機関への申請(2) その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等(3) 移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと(4) 振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること(5) 振替法に基づく振替制度に移行した特例社債等については、振替法その他の関係法令及び振替機関の業務規程その他の定めに基づき、この約款の規定により管理すること
第 22 条(約款の変更)
この約款の変更については、「オンライントレード取扱規程」第 41 条を準用します。
第 22 条の 2（社債的受益権の取扱いに関する各規定の読み替え)
この約款における社債的受益権（機構の社債等に関する業務規程に規定する「特定目的信託の社債的受益権」をいいます。
）の取扱いは、下表のとおり読み替えます。
読み替える規定
第６条
第 10 条

読み替えられる字句

読み替える字句

利子支払期日

配当支払期日各社債の金額

各社債的受益権の金額

償還金（繰上償還金及び定時償還

償還金（繰上償還金及び定金を含みます。また、金銭に代え時償還金を含みます。以下て金銭以外の財産をもって償還す同じ。
）

る場合における当該金銭以外の財産を含みます。以下同じ。
）
第 10 条

元利金

償還金及び配当

第 10 条、第 13 条、利金配当

第 14 条及び第 20 条
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第 23 条(個人情報等の取扱い)
米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)上の報告対象として以下の(1)、(2)又は(3)に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報(氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報)を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。
なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりま
すのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバシ
ーガイドライン８原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
(1)米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織(2)米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織(3)FATCA の枠組みに参加していない金融機関(米国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。)
2023 年 6 月 2 日
ＧＭＯクリック証券株式会社

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