障 発 0311 第 ４ 号
社援発 0311 第 17 号
令和２年３月 31 日

各 都 道 府 県 知 事

殿

厚 生 労 働 省 社 会 ･援 護 局 長
（

公

印

省

略

）

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
（

公

印

省

略

）

「障害福祉サービス事業所等における第三者評価の実施について」の一部改正について

福祉サービス第三者評価事業については、平成 30 年３月 26 日付け子発 0326 第 10号、社援発 0326 第７号、老発 0326 第７号「「「福祉サービス第三者評価事業に関する指針について」の全部改正について」の一部改正について」（以下「第三者評価指針改正通知」という。）により、平成 26 年４月１日付け雇児発 0401 第 12 号、社援発 0401
第 33 号、老発 0401 第 11 号「「福祉サービス第三者評価事業に関する指針について」の全部改正について」が一部改正され、社会福祉法人制度の見直しなど、関連制度の改正等による本事業を取り巻く環境の変化に対応するため、共通評価基準等の見直しがなされたところである。
一方、障害福祉サービス事業所等における第三者評価事業については、平成 29 年２月２日付け障発 0202 第３号、社援発 0202 第６号「障害福祉サービス事業所等における第三者評価の実施について」により実施しているところであるが、第三者評価指針
改正通知を踏まえ、本通知を改正することとし、その内容等を別紙のとおり整理したので通知する。
各都道府県におかれては、貴管内市区町村、第三者評価機関及び福祉サービス事業者等に対する周知についても併せてお願いする。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言として発出するものであることを申し添える。

別紙

障害福祉サービス事業所等における第三者評価共通評価基準の解説版について※

障害福祉サービス事業所等での評価が効果的に行えるように、趣旨が変わらぬように配慮して、以下のように「１．共通評価基準の改定」、「２．用語の読み替え」、「３．内容の加筆・修正等」を行っている。

１．共通評価基準の改定（１）「「福祉サービスの第三者評価事業に関する指針」の全部改正」の一部改正について」（平成 30 年 3 月）
〇厚生労働省より「「福祉サービスの第三者評価事業に関する指針」の全部改正」の一部改正について」（平成 30 年 3 月）が通知され、福祉サービス第三者評価基準ガイドライ
ン、福祉サービス第三者評価基準ガイドラインにおける各評価項目の判断基準に関する
ガイドラインが改定された。
〇この改正は、社会福祉法人制度の見直しなど、この間の関連制度の改正等による第三者評価事業を取り巻く環境の変化に対応するために行われたものである。
（２）障害児者福祉サービス版第三者評価基準ガイドラインの改定〇共通評価基準は、各福祉施設・事業所の種別に関わりなく共通的に取り組む事項に関し評価する基準であり、障害児者福祉サービス版共通評価基準ガイドラインは、平成 30
年 3 月 26 日の「「福祉サービスの第三者評価事業に関する指針」の全部改正」の一部
改正について」のもとに改定した。
〇障害者・児の福祉施設・事業所での評価が円滑に実施できるよう、障害者・児支援の内容等を踏まえ、共通評価基準ガイドライン本来の趣旨が変わらぬように配慮し、用語の読み替え及び、障害者・児支援の内容を踏まえ解説の追加等を行った。
２．用語の読み替え
共通評価基準福祉サービス実施計画
個別の福祉サービス実施計画

障害者・児版
個別支援計画

個別的な福祉サービス実施計画
福祉サービス実施計画策定の責任者※

サービス管理責任者等

個別支援計画（施設障害福祉サービス計画、居宅介護計画、療養介護計画、生活介護計画、就労継続支援計画、児童発達支援計画、入所支援計画等）

３．内容の加筆・削除等について内容の加筆・削除等した点は対照表のとおり。

＜参考＞平成１７年度ガイドライン〇

障害者・児版共通評価基準ガイドライン〇

障害者・児版内容評価基準ガイドライン← 「福祉サービス第三者評価事業に関する指針について」の全部改正（平成 26 年 4 月 1 日）・共通評価基準ガイドライン改正（45 項目）※質の向上に向けた組織づくりの促進のためのガイドラインの見直し、「評価基準の考え方と評価の留意点」の記載内容等の全面的な見直し

・公表ガイドライン改正

平成２８年度ガイドライン
共通評価基準ガイドライン（45 項目）への追加等： 共通評価基準ガイドライン（H26 年：45 項目）について、障害者・児福祉サービスの特性等を踏まえ追加等を行う← 「「福祉サービス第三者評価事業に関する指針について」の全部改正」の一部改正（平成 30 年 3 月 26 日）
・共通評価基準ガイドライン改正（45 項目）※社会福祉法等の一部改正（平成 28 年 3 月 31 日）による社会福祉法人制度改革に関連する事項等を踏まえ、関連項目を改定

令和２年度ガイドライン ※以下の対照表のとおり、改正する。
障害児者福祉サービス版共通評価基準ガイドライン（45 項目）への追加等： 共通評価基準ガイドライン（H30 年：45 項目）の改定内容を反映させるとともに、必要な文言の修
正等を行う

◎

障害者・児福祉サービス版共通評価基準ガイドライン（解説版）

・共通評価基準ガイドライン（改正後の評価項目等の一覧）【別添１－１】
・共通評価基準の判断基準等ガイドライン（改正全文）【別添１－２】： 各評価項目等の判断基準、評価の着眼点、評価基準の考え方と評価の留意点に主な追加事項等を反映した解説版（全文）。

◎

障害者・児福祉サービス版内容評価基準ガイドライン： 障害者・児福祉サービスの特性等を踏まえた支援内容に関する評価項目等（共通評価基準への付加項目）

・内容評価基準ガイドライン（改正後の評価項目等の一覧）【別添２－１】
・内容評価基準の判断基準等ガイドライン（改正全文）【別添２－２】： 各評価項目等の判断基準、評価の着眼点、評価基準の考え方と評価の留意点を記載した全文

共通評価基準

対照表
改正後

Ⅰ

福祉サービスの基本方針と組織

現行Ⅰ

福祉サービスの基本方針と組織

（略）

（略）

Ⅱ

Ⅱ

組織の運営管理

組織の運営管理

Ⅱ-１ 管理者の責任とリーダーシップ
Ⅱ-１-(１) （略）Ⅱ-１ 管理者の責任とリーダーシップ
Ⅱ-１-(１) （略）Ⅱ-１-(２) 管理者のリーダーシップが発揮されている。

Ⅱ-１-(２) 管理者のリーダーシップが発揮されている。

12

Ⅱ-１-(２)-① （略）12Ⅱ-１-(２)-① （略）13Ⅱ-１-(２)-② 経営の改善や業務の実効性を高める取組に指導力を発揮している。

13

Ⅱ-１-(２)-② 経営の改善や業務の実行性を高める取組に指導力を発揮している。

Ⅱ-２

～ Ⅱ-３

（略）

Ⅱ-２

～ Ⅱ-３

（略）

Ⅱ-４ 地域との交流、地域貢献
Ⅱ-４-(１) ・ Ⅱ-４-（２）（略）

Ⅱ-４ 地域との交流、地域貢献
Ⅱ-４-(１) ・ Ⅱ-４-（２）（略）

Ⅱ-４-(３) 地域の福祉向上のための取組を行っている。

Ⅱ-４-(３) 地域の福祉向上のための取組を行っている。

26

Ⅱ-４-(３)-① 地域の福祉ニーズ等を把握するための取組が行われている。

26

Ⅱ-４-(３)-① 福祉施設・事業所が有する機能を地域に還元している。

27

Ⅱ-４-(３)-② 地域の福祉ニーズ等にもとづく公益的な事業・活動が行われている。

27

Ⅱ-４-(３)-② 地域の福祉ニーズにもとづく公益的な事業・活動が行われている。

Ⅲ

適切な福祉サービスの実施

Ⅲ

適切な福祉サービスの実施

Ⅲ-１ 利用者本位の福祉サービス
Ⅲ-１-(１) 利用者を尊重する姿勢が明示されている。

Ⅲ-１ 利用者本位の福祉サービス
Ⅲ-１-(１) 利用者を尊重する姿勢が明示されている。

28

Ⅲ-１-(１)-① （略）28Ⅲ-１-(１)-① （略）29Ⅲ-１-(１)-② 利用者のプライバシー保護に配慮した福祉サービス提供が行われている。

29

Ⅲ-１-(１)-②

Ⅲ-１-(２) ～ Ⅲ-１-（５）Ⅲ-２ 福祉サービスの質の確保
（略）

（略）

利用者のプライバシー保護等の権利擁護に配慮した福祉サービス提供が行われている。

Ⅲ-１-(２) ～ Ⅲ-１-（５）Ⅲ-２ 福祉サービスの質の確保
（略）

（略）

共通評価基準

対照表
改正後

Ⅰ

福祉サービスの基本方針と組織

Ⅰ-１

理念・基本方針

現行Ⅰ

福祉サービスの基本方針と組織

Ⅰ-１

理念・基本方針Ⅰ-１-(１) 理念、基本方針が確立・周知されている。

Ⅰ-１-(１) 理念、基本方針が確立・周知されている。

1 Ⅰ-１-(１)-① 理念、基本方針が明文化され周知が図られている。

1 Ⅰ-１-(１)-① 理念、基本方針が明文化され周知が図られている。

【判断基準】【判断基準】ａ）法人（福祉施設・事業所）の理念、基本方針が適切に明文化されており、職員、利用者等への周知が図られている。

ａ）法人（福祉施設・事業所）の理念、基本方針が適切に明文化されており、職員、利用者等への周知が図られている。

ｂ）法人（福祉施設・事業所）の理念、基本方針が明文化されているが、内容や周知が十分ではない。

ｂ）法人（福祉施設・事業所）の理念、基本方針が明文化されているが、内容や周知が十分ではない。

ｃ）法人（福祉施設・事業所）の理念、基本方針の明文化や職員への周知がされていない。

ｃ）法人（福祉施設・事業所）の理念、基本方針が明文化されていない。

評価の着眼点

評価の着眼点□理念、基本方針が法人、福祉施設・事業所内の文書や広報媒体（パンフレット、ホームページ等）に記載されている。

□理念、基本方針が文書（事業計画等の法人（福祉施設・事業所）内の文書や広報誌、パンフレット、ホームページ等）に記載されている。

□理念は、法人、福祉施設・事業所が実施する福祉サービスの内容や特性を踏まえた法人、福祉施設・事
業所の使命や目指す方向、考え方を読み取ることができる。

□理念は、法人（福祉施設・事業所）が実施する福祉サービスの内容や特性を踏まえた法人（福祉施設・事業所）の使命や目指す方向、考え方を読み取ることができる。

（略）

（略）

評価基準の考え方と評価の留意点

評価基準の考え方と評価の留意点（１）目的○本評価基準では、法人、福祉施設・事業所の使命や役割を反映した理念、これにもとづく福祉サービ
ス提供に関する基本方針が適切に明文化されており、職員、利用者等への周知が十分に図られていることを評価します。

（１）目的○本評価基準では、法人（福祉施設・事業所）の使命や役割を反映した理念、これにもとづく福祉サービ
ス提供に関する基本方針が適切に明文化されており、職員、利用者等への周知が十分に図られていることを評価します。

（２）趣旨・解説○福祉サービスは、個人の尊厳の保持を旨とし、利用者の心身の健やかな育成、その有する能力に応じ自立した日常生活を支援するものとして、良質かつ適切であることを基本的理念としています。

（２）趣旨・解説（新設）○法人、福祉施設・事業所には、利用者一人ひとりの意向を十分に尊重して、その自己決定・自己実現が図られるよう利用者の権利擁護を基礎にした事業経営、福祉サービスの提供が求められます。

（新設）【理念と基本方針】○福祉サービスの提供や経営の前提として、法人、福祉施設・事業所の目的や存在意義、使命や役割等を明確にした理念が必要です。特に、福祉サービスを提供する法人、福祉施設・事業所の理念・基本
方針において、利用者の人権の尊重や個人の尊厳に関わる姿勢が明確にされていることが重要です。

【理念と基本方針】○福祉サービスの提供や経営の前提として、福祉施設・事業所（法人）の目的や存在意義、使命や役割等を明確にした理念が必要です。特に、福祉サービスを提供する福祉施設・事業所（法人）の理念において、利用者の人権の尊重や個人の尊厳に関わる姿勢が明確にされていることが重要です。

○理念は、法人、福祉施設・事業所における事業経営や福祉サービス提供の拠り所であり、基本の考えとなります。また、法人、福祉施設・事業所のめざすべき方向性を内外に示すものでもあります。よ○理念は、福祉施設・事業所（法人）における事業経営や福祉サービス提供の拠り所であり、基本の考えとなります。また、福祉施設・事業所（法人）のめざすべき方向性を内外に示すものでもあります。よ共通評価基準

対照表
改正後

現行

って、理念は、実施する福祉サービスの内容や特性を踏まえた具体的な内容が示されていることが適当です。

って、理念は、実施する福祉サービスの内容や特性を踏まえた具体的な内容が示されていることが適当です。

○基本方針は、理念に基づいて福祉施設・事業所の利用者に対する姿勢や地域との関わり方、あるいは組織が持つ機能等を具体的に示す重要なものです。また、理念を職員等の行動基準（行動規範）としてより具体的な指針とするためには、理念にもとづく基本方針を定めることが必要です。

○基本方針は、理念に基づいて福祉施設・事業所の利用者に対する姿勢や地域との関わり方、あるいは組織が持つ機能等を具体的に示す重要なものです。また、理念を職員等の行動基準（行動規範）としてより具体的な指針とするためは、理念にもとづく基本方針を定めることが必要です。

（略）

（略）

○本評価基準は、各評価基準にもとづく評価を行っていく際の基礎となるものです。各評価基準はそれぞれの具体的な取組状況を評価するものとなっていますが、法人、福祉施設・事業所の理念や基本方
針を達成する観点から、取組や内容等が十分であるかなどの視点から評価します。

○本評価基準は、各評価基準にもとづく評価を行っていく際の基礎となるものです。各評価基準はそれぞれの具体的な取組状況を評価するものとなっていますが、福祉施設・事業所（法人）の理念や基本方針を達成する観点から、取組や内容等が十分であるかなどの視点から評価します。

【職員の理解】（略）【職員の理解】（略）【利用者や家族等への周知】（略）【利用者や家族等への周知】（略）（３）評価の留意点（略）（３）評価の留意点
（略）

（削除）

○理念、基本方針のいずれも適切に明文化されている場合であっても、職員、利用者等への周知が不十分である場合は「ｂ」評価とします。

（削除）○理念、基本方針のいずれも明文化されている場合であっても、いずれかの内容が不十分である場合や利用者への周知が不十分である場合は「ｂ」評価とします。

○理念、基本方針が明文化されていない場合は「ｃ」評価とします。

○理念、基本方針のいずれかが明文化されていない場合は「ｃ」評価とします。

○理念、基本方針は適切に明文化され、職員の理解のもとに福祉サービスが提供されることが必要です。理念、基本方針が明文化されている場合であっても、職員に周知されていない場合は「ｃ」評価とします。

○理念、基本方針のいずれも明文化されている場合であっても、職員への周知が不十分である場合は「ｃ」評価とします。

≪注≫
（略）

≪注≫
（略）

Ⅰ-２

Ⅰ-２

経営状況の把握

経営状況の把握Ⅰ-２-(１) 経営環境の変化等に適切に対応している。

Ⅰ-２-(１) 経営環境の変化等に適切に対応している。

2 Ⅰ-２-(１)-① 事業経営をとりまく環境と経営状況が的確に把握・分析されている。

2 Ⅰ-２-(１)-① 事業経営をとりまく環境と経営状況が的確に把握・分析されている。

【判断基準】（略）【判断基準】（略）

評価の着眼点

評価の着眼点

共通評価基準

対照表
改正後

（略）

現行
（略）

評価基準の考え方と評価の留意点

評価基準の考え方と評価の留意点

（１）目的
（略）

（１）目的
（略）

（２）趣旨・解説（略）（２）趣旨・解説（略）○福祉施設・事業所の経営状況について定期的に分析しておくことも、事業経営の安定性や将来展望を描
くうえで欠かせません。実施する福祉サービスの内容や、組織体制や設備の整備、職員体制、人材育成、財務状況等の現状分析を適切に行うことが求められます。
（３）評価の留意点（略）○事業経営をとりまく環境と経営状況を把握する目的は、環境変化に適切に対応した事業経営の維持や改善にあります。そこで、把握された情報やデータが、中・長期計画や各年度の事業計画に反映されていることが必要です。各計画に情報やデータが反映されなければ、その目的は達成されません。これらについては、「４ Ⅰ-３-(１)-① 中・長期的なビジョンを明確にした計画が策定されている。」で評価します。

○福祉施設・事業所の経営状況について定期的に分析しておくことも、事業経営の安定性や将来展望を描
くうえでも欠かせません。実施する福祉サービスの内容や、組織体制や設備の整備、職員体制、人材育成、財務状況等の現状分析を適切に行うことが求められます。
（３）評価の留意点（略）○事業経営をとりまく環境と経営状況を把握する目的は、環境変化に適切に対応した事業経営の維持や改善にあります。そこで、把握された情報やデータが、中・長期計画や各年度の事業計画に反映されていることが必要です。各計画に情報やデータが反映されなければ、その目的は達成されません。これらについては、「Ⅰ-３-(１)-① 中・長期的なビジョンを明確にした計画が策定されている。
」で評価します。

3 Ⅰ-２-(１)-② 経営課題を明確にし、具体的な取り組みを進めている。

3 Ⅰ-２-(１)-② 経営課題を明確にし、具体的な取り組みを進めている。

【判断基準】（略）【判断基準】（略）

評価の着眼点

評価の着眼点（略）（略）

評価基準の考え方と評価の留意点

評価基準の考え方と評価の留意点

（１）目的
（略）

（１）目的
（略）

（２）趣旨・解説（２）趣旨・解説○Ⅰ-２-(１)-① 事業経営をとりまく環境と経営状況の把握・分析にもとづき、経営課題を明確にし、改善○２ Ⅰ-２-(１)-① 事業経営をとりまく環境と経営状況の把握・分析にもとづき、経営課題を明確にし、等に向けた具体的な取組が必要です。
改善等に向けた具体的な取組が必要です。
（略）（３）評価の留意点（略）○経営環境・状況が適切に把握・分析されていない場合（２ Ⅰ-２-(１)-①が「ｃ」評価の場合）は、「ｃ」
評価とします。

（略）（３）評価の留意点（略）○経営環境・状況が適切に把握・分析されていない場合（Ⅰ-２-(１)-①が「ｃ」評価の場合）は、「ｃ」評価とします。

共通評価基準対照表
改正後○経営課題の解決・改善に向けた取組の計画化については、４ Ⅰ-３-(１)-①で評価します。
Ⅰ-３

事業計画の策定

現行○経営課題の解決・改善に向けた取組の計画化については、Ⅰ-３-(１)-①で評価します。
Ⅰ-３

事業計画の策定

Ⅰ-３-(１) 中・長期的なビジョンと計画が明確にされている。

Ⅰ-３-(１) 中・長期的なビジョンと計画が明確にされている。

4 Ⅰ-３-(１)-① 中・長期的なビジョンを明確にした計画が策定されている。

4 Ⅰ-３-(１)-① 中・長期的なビジョンを明確にした計画が策定されている。

【判断基準】【判断基準】ａ）経営や実施する福祉サービスに関する、中・長期の事業計画及び中・長期の収支計画を策定している。

ａ）経営や実施する福祉サービスに関する、中・長期の事業計画及び中・長期の収支計画を策定している。

ｂ）経営や実施する福祉サービスに関する、中・長期の事業計画または中・長期の収支計画のどちらかを策定していなく、十分ではない。

ｂ）経営や実施する福祉サービスに関する、中・長期の事業計画または中・長期の収支計画のどちらかを策定していない。

ｃ）経営や実施する福祉サービスに関する、中・長期の事業計画も中・長期の収支計画のどちらも策定していない。

ｃ）経営や実施する福祉サービスに関する、中・長期の事業計画も中・長期の収支計画のどちらも策定していない。

評価の着眼点

評価の着眼点（略）（略）

評価基準の考え方と評価の留意点

評価基準の考え方と評価の留意点（１）目的○本評価基準では、理念・基本方針にもとづき、経営環境と経営状況の把握・分析等を踏まえた中・長期計画（中・長期の事業計画と中・長期の収支計画）の策定状況を評価します。

（１）目的○本評価基準では、理念・基本方針にもとづき、経営状況・環境の把握・分析等を踏まえた中・長期計画（中・長期の事業計画と中・長期の収支計画）の策定状況を評価します。

（２）趣旨・解説（略）（２）趣旨・解説（略）○中・長期計画の策定においては、経営環境等の把握・分析結果を踏まえ、その実情のもとで理念や基本方針の具現化を図るための事業が効果的に実施できるような内容となっていることが必要です。

○中・長期計画の策定において反映する経営環境等の把握・分析は、理念や基本方針を具体化する事業や福祉サービスを効果的に実施する観点から活用されていることが必要です。経営環境等を理由として、理念や基本方針の具現化が図られないことがないようにします。

【中・長期の事業計画】（略）【中・長期の事業計画】（略）【中・長期の収支計画】（略）【中・長期の収支計画】（略）○収支計画の策定にあたっては、利用者の増減、人件費の増減等を把握・整理するなど、財務分析を行うとともに、一定の財産については福祉施設・事業所の増改築、建替えなど資金使途を明確にすることが必要です。
（３）評価の留意点○収支計画の策定にあたっては、利用者の増減、人件費の増減等を把握・整理するとともに、福祉施設・事業所の増改築、建替えなどにともなう支出について積立てるなどの、資金使途を明確にすることも必要です。適切な財務分析及び、資金（内部留保等）使途の明確化がなされていることも重要です。
（３）評価の留意点

共通評価基準

対照表
改正後

現行

○本評価基準で対象としている課題や問題点とは、経営環境等の把握・分析等を踏まえた組織として取り組むべき福祉施設・事業所（法人）の全体的な課題です。個々の利用者に関する課題は対象ではありません。「Ⅰ-２ 経営状況の把握」を踏まえた内容となっているかなどを確認します。

○本評価基準で対象としている課題や問題点とは、経営環境等の把握・分析等を踏まえた組織として取り組むべき体制や設備といった全体的な課題です。個々の利用者に関する課題は対象ではありません。
「Ⅰ-２ 経営状況の把握」を踏まえた内容となっているかなどを確認します。

（障害者・児版：共通）○公立施設については、管理者に与えられた職掌の範囲を考慮したうえで、本評価基準の基本的考え方にそった具体的な取組を評価します。

（障害者・児版：共通）○公立施設については、管理者に与えられた職掌の範囲内を考慮したうえで、本評価基準の基本的考え方にそった具体的な取組を評価します。

（削除）○中・長期の事業計画と中・長期の収支計画のいずれかが策定されていない場合は「ｂ」評価とします。

5 Ⅰ-３-(１)-② 中・長期計画を踏まえた単年度の計画が策定されている。
【判断基準】（略）

5 Ⅰ-３-(１)-② 中・長期計画を踏まえた単年度の計画が策定されている。
【判断基準】（略）

評価の着眼点

評価の着眼点（略）（略）

評価基準の考え方と評価の留意点

評価基準の考え方と評価の留意点

（１）目的
（略）

（１）目的
（略）

（２）趣旨・解説（略）（２）趣旨・解説（略）（３）評価の留意点（略）（３）評価の留意点（略）○中・長期計画が策定されていない場合（４ Ⅰ-３-(１)-①が「ｃ評価」の場合）は、「ｃ」評価とします。
Ⅰ-３-(２) 事業計画が適切に策定されている。
Ⅰ-４

（略）

福祉サービスの質の向上への組織的・計画的な取組

（略）

Ⅱ

Ⅰ-４

Ⅱ

管理者の責任とリーダーシップ

Ⅱ-１-(１) 管理者の責任が明確にされている。

Ⅰ-３-(２) 事業計画が適切に策定されている。

（略）

福祉サービスの質の向上への組織的・計画的な取組（略）

組織の運営管理Ⅱ-１○中・長期計画が策定されていない場合（Ⅰ-３-(１)-①が「ｃ評価」の場合）は、「ｃ」評価とします。

組織の運営管理Ⅱ-１（略）

管理者の責任とリーダーシップ

Ⅱ-１-(１) 管理者の責任が明確にされている。

（略）

Ⅱ-１-(２) 管理者のリーダーシップが発揮されている。

Ⅱ-１-(２) 管理者のリーダーシップが発揮されている。

12

Ⅱ-１-(２)-① 福祉サービスの質の向上に意欲をもち、その取組に指導力を発揮している。 （略）12Ⅱ-１-(２)-① 福祉サービスの質の向上に意欲をもち、その取組に指導力を発揮している。 （略）13Ⅱ-１-(２)-② 経営の改善や業務の実効性を高める取組に指導力を発揮している。

13

Ⅱ-１-(２)-② 経営の改善や業務の実行性を高める取組に指導力を発揮している。

共通評価基準

対照表
改正後

現行

【判断基準】（略）【判断基準】（略）

評価の着眼点

評価の着眼点（略）（略）

評価基準の考え方と評価の留意点

評価基準の考え方と評価の留意点

（１）目的
（略）

（１）目的
（略）

（２）趣旨・解説（略）（２）趣旨・解説（略）（３）評価の留意点（略）（３）評価の留意点
（略）

Ⅱ-２

Ⅱ-２

福祉人材の確保・育成

福祉人材の確保・育成

Ⅱ-２-(１) 福祉人材の確保・育成計画、人事管理の体制が整備されている。

Ⅱ-２-(１) 福祉人材の確保・育成計画、人事管理の体制が整備されている。

14

14

Ⅱ-２-(１)-① 必要な福祉人材の確保・定着等に関する具体的な計画が確立し、取組が実施されている。 （略）

Ⅱ-２-(１)-①る。 （略）

必要な福祉人材の確保・定着等に関する具体的な計画が確立し、取組が実施されてい15 Ⅱ-２-(１)-② 総合的な人事管理が行われている。
【判断基準】（略）

15 Ⅱ-２-(１)-② 総合的な人事管理が行われている。
【判断基準】（略）

評価の着眼点

評価の着眼点（略）（略）

評価基準の考え方と評価の留意点

評価基準の考え方と評価の留意点

（１）目的
（略）

（１）目的
（略）

（２）趣旨・解説（略）（２）趣旨・解説（略）（３）評価の留意点（略）（３）評価の留意点（略）○能力開発（育成）における、目標管理制度については17 Ⅱ-２-(３)-①、教育・研修制度については
18 Ⅱ-２-(３)-②、19 Ⅱ-２-(３)-③で評価します。

○能力開発（育成）における、目標管理制度についてはⅡ-２-(３)-①、教育・研修制度についてはⅡ-２-(３)-②、③で評価します。

共通評価基準対照表
改正後

Ⅱ-２-（２）現行（略）

Ⅱ-２-（２）Ⅱ-２-（３） 職員の質の向上に向けた体制が確立されている。
17 Ⅱ-2-(３)-① 職員一人ひとりの育成に向けた取組を行っている。 （略）18

Ⅱ-2-(３)-②（略）

Ⅱ-２-（３） 職員の質の向上に向けた体制が確立されている。
17 Ⅱ-2-(３)-① 職員一人ひとりの育成に向けた取組を行っている。 （略）職員の教育・研修に関する基本方針や計画が策定され、教育・研修が実施されている。 18

Ⅱ-2-(３)-②【判断基準】（略）【判断基準】（略）

評価の着眼点

評価の着眼点（略）（略）

職員の教育・研修に関する基本方針や計画が策定され、教育・研修が実施されている。

評価基準の考え方と評価の留意点

評価基準の考え方と評価の留意点

（１）目的
（略）

（１）目的
（略）

（２）趣旨・解説（略）（２）趣旨・解説（略）○また、教育・研修成果の評価・分析を行い、その結果を踏まえて次の教育・研修計画の策定に反映することが必要です。
（３）評価の留意点（略）
19 Ⅱ-2-(3)-③ 職員一人ひとりの教育・研修の機会が確保されている。
Ⅱ-２-（4）
Ⅱ-３○また、教育・研修成果の評価・分析を行い、その結果を踏まえて次の教育・研修計画を策定に反映することが必要です。
（３）評価の留意点
（略）

（略）

（略）

運営の透明性の確保

19 Ⅱ-2-(3)-③ 職員一人ひとりの教育・研修の機会が確保されている。
Ⅱ-２-（4）
Ⅱ-３

（略）

（略）

運営の透明性の確保

Ⅱ-３-(１) 運営の透明性を確保するための取組が行われている。

Ⅱ-３-(１) 運営の透明性を確保するための取組が行われている。

21 Ⅱ-３-(１)-① 運営の透明性を確保するための情報公開が行われている。
【判断基準】（略）

21 Ⅱ-３-(１)-① 運営の透明性を確保するための情報公開が行われている。
【判断基準】（略）

評価の着眼点

評価の着眼点（略）（略）

評価基準の考え方と評価の留意点

評価基準の考え方と評価の留意点

（１）目的
（略）

（１）目的
（略）

共通評価基準

対照表
改正後

現行

（２）趣旨・解説（略）（２）趣旨・解説（略）（３）評価の留意点（略）（３）評価の留意点（略）○「地域の福祉向上のための取組の実施状況」については、Ⅱ‐４-（３）「地域の福祉向上のための取組を ○「地域の福祉向上のための取組の実施状況」については、Ⅱ‐４-（３）「地域の福祉向上のための取組を行っている。
」で評価する事項が適切に公表されているか確認します。
行っている。
」（26 27）で評価する事項が適切に公表されているか確認します。
22 Ⅱ-３-(１)-② 公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための取組が行われている。

22 Ⅱ-３-(１)-② 公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための取組が行われている。

【判断基準】（略）【判断基準】（略）

評価の着眼点

評価の着眼点□福祉施設・事業所における事務、経理、取引等に関するルール、職務分掌と権限・責任が明確にされ、職員等に周知している。

□福祉施設・事業所における事務、経理、取引等に関するルールが明確にされ、職員等に周知している。

（削除）□福祉施設・事業所における事務、経理、取引等に関する職務分掌と権限・責任が明確にされ、職員等に周知している。

（削除）□福祉施設・事業所における事務、経理、取引等について、必要に応じて外部の専門家に相談し、助言を得ている。

□福祉施設・事業所における事務、経理、取引等について内部監査を実施するなど、定期的に確認されている。

□福祉施設・事業所における事務、経理、取引等について内部監査を実施するなど、定期的に確認されている。

□福祉施設・事業所の事業、財務について、外部の専門家による監査支援等を実施している。

□外部監査の活用等により、事業、財務に関する外部の専門家によるチェックを行っている。

□外部の専門家による監査支援等の結果や指摘事項にもとづいて、経営改善を実施している。

□外部監査の結果や公認会計士等による指導や指摘事項にもとづいて、経営改善を実施している。

評価基準の考え方と評価の留意点

評価基準の考え方と評価の留意点

（１）目的
（略）

（１）目的
（略）

（２）趣旨・解説○福祉サービスに関わる福祉施設・事業所においては、質の高い福祉サービスを実施する基盤となる経営・運営が、公正かつ透明性の高い適正なものである必要があります。これは、福祉サービスを提供する主体としての信頼性に関わる重要な取組です。

（２）趣旨・解説○福祉サービスに関わる福祉施設・事業所においては、質の高い福祉サービスを実施する基盤となる経営・運営が、公正かつ透明性の高い適正なものである必要がありあます。これは、福祉サービスを提供する主体としての信頼性に関わる重要な取組です。

（略）

（略）

（削除）

○また、特に公益性の高い社会福祉法人については、公正性と透明性を確保し、説明責任を果たす観点から、外部監査を活用することも有効です。

共通評価基準

対照表
改正後

現行

○さらに、専門家による監査支援等での指摘事項、アドバイス等は、経営・財務の改善課題の発見とその解決のための客観的な情報と位置づけることができます。また、その結果を経営改善に活用することが必要です。

○公認会計士等の専門家による指摘事項、アドバイス等は、経営・財務の改善課題の発見とその解決のための客観的な情報と位置づけることができます。また、その結果を経営改善に活用することが必要です。

○なお、ここでいう「外部の専門家による監査支援等」とは、会計監査又は公認会計士、監査法人、税理士若しくは税理士法人が実施する財務管理、経営管理、組織運営・事業等に関する指導・助言その他の専門的な支援を指します。当該法人の監事等の役職員や当該法人及びその役員等と、親族等の特殊の関係がある者が行う監査等は含めません。

（新設）○特に、一定規模以上の社会福祉法人については、会計監査人の設置（公認会計士等による会計監査の実施）が義務づけられています。また、会計監査人を設置しない法人においても、ガバナンスの強化や財務規律の確立に向けて、会計に関する専門家の活用を行うことが望ましいとされています。

（新設）○このため、社会福祉法人は、法人の規模にかかわらず、ガバナンスの強化や財務規律の確立により公正性と透明性を確保し、説明責任を果たす観点から、会計等に関する専門家を活用することが有効で
す。

（新設）

（削除）

○社会福祉法人審査基準では、外部監査の頻度について「資産額が 100 億円以上若しくは負債額が 50億円以上又は収支決算額が 10 億円以上の法人については、その事業規模に鑑み、2 年に 1 度程度の外部監査の活用を行うことが望ましいものであること。これらに該当しない法人についても、5 年に１回程度の外部監査を行うなど法人運営の透明性の確保のために取組を行うことが望ましい」としていま
す。

（削除）

○ここでいう外部監査とは法人等の財務管理、事業の経営管理、組織運営・事業等に関する外部の専門家の指導・助言を指します。なお、財務管理、経営管理等は「公認会計士等、税理士その他の会計に関する専門家」(以下「外部監査の考え方」３．外部監査の実施者を参照)によることが求められます。

（削除）○外部監査の考え方は、以下のとおりです。
１．外部監査の趣旨について
広く法人の外部の専門家によるチェックを通じて法人運営の透明性の確保に資することを目的とするものであること。
２．外部監査の範囲について①公認会計士法にもとづき公認会計士又は監査法人（以下「公認会計士等」という。）が行う財務諸表の監査②公認会計士等、税理士その他の会計に関する専門家が行う会計管理体制の整備状況の点検等③財務状況以外の事項（法人の組織運営・事業等）の監査
３．外部監査の実施者について
外部監査は、法人の財務管理、事業の経営管理その他法人運営に関し優れた識見を有する者が行うこと。具体的には、公認会計士等、税理士その他の会計に関する専門家や、社会福祉事業について学識経験を有する者等がこれに該当すること。なお、当該法人の役職員等や、当該法人及びその役員等と親族等の特殊の関係がある者が外部監査を行うことは適当でないこと。

（３）評価の留意点（略）（３）評価の留意点（略）

共通評価基準

対照表
改正後

現行

○また、福祉施設・事業所（法人）の規模を勘案したうえで、外部の専門家による監査支援等を活用し事業、財務等に関するチェックやその結果にもとづく経営改善を実施していることを評価します。

○また、福祉施設・事業所（法人）の規模を勘案したうえで、外部監査等を活用し事業、財務等に関するチェックや外部監査結果にもとづく経営改善を実施していることを評価します。

○小規模な福祉施設・事業所については、外部の専門家による監査支援等の活用やその結果にもとづく
経営改善が実施されていない場合も想定されます。福祉施設・事業所における事務、経理、取引等について、①必要に応じて外部の専門家との契約にもとづき、相談し、助言を得ることで定期的に確認することなどにより、事業経営・運営の適正性を確保する取組を行うこと、②実情にそくした経営改善の取組を行っていること、をもって総合的に評価します。

○小規模な福祉施設・事業所については、外部監査等の活用や結果にもとづく経営改善が実施されていない場合も想定されます。福祉施設・事業所における事務、経理、取引等について、①必要に応じて外部の専門家との契約にもとづき、相談し、助言を得ることで定期的確認することなどにより、事業経営・運営の適正性を確保する取組を行うこと、②実情にそくした経営改善の取組を行っていること、をもって総合的に評価します。

（略）

（略）

Ⅱ-４

地域との交流、地域貢献

Ⅱ-４-(１)（略）

Ⅱ-４

地域との交流、地域貢献

Ⅱ-４-(１)（略）

Ⅱ-４-（２） 関係者との連携が確保されている。
25 Ⅱ-４-(２)-① 福祉施設・事業所として必要な社会資源を明確にし、関係機関等との連携が適切に行われている。
【判断基準】（略）

Ⅱ-４-（２） 関係者との連携が確保されている。
25 Ⅱ-４-(２)-① 福祉施設・事業所として必要な社会資源を明確にし、関係機関等との連携が適切に行われている。
【判断基準】（略）

評価の着眼点

評価の着眼点（略）（略）

評価基準の考え方と評価の留意点

評価基準の考え方と評価の留意点

（１）目的
（略）

（１）目的
（略）

（２）趣旨・解説（略）（２）趣旨・解説（略）（３）評価の留意点（略）（３）評価の留意点（略）（障害者・児版：障害児支援）○発達支援における学校等、地域の関係機関との連携については、A⑯ Ａ-３-（１）-①においても評価します。

（障害者・児版：障害児支援）○発達支援における学校等、地域の関係機関との連携については、Ａ-３-（１）-①においても評価します。

Ⅱ-４-(３) 地域の福祉向上のための取組を行っている。
26 Ⅱ-４-(３)-① 地域の福祉ニーズ等を把握するための取組が行われている。

Ⅱ-４-(３) 地域の福祉向上のための取組を行っている。
26 Ⅱ-４-(３)-① 福祉施設・事業所が有する機能を地域に還元している。

共通評価基準

対照表
改正後

現行

【判断基準】【判断基準】

ａ）地域の具体的な福祉ニーズ・生活課題等を把握するための取組を積極的に行っている。

ａ）福祉施設・事業所が有する機能を、地域に開放・提供する取組を積極的に行っている。

ｂ）地域の具体的な福祉ニーズ・生活課題等を把握するための取組を行っているが、十分ではない。

ｂ）福祉施設・事業所が有する機能を、地域に開放・提供する取組を行っているが、十分ではない。

ｃ）地域の具体的な福祉ニーズ・生活課題等を把握するための取組を行っていない。

ｃ）福祉施設・事業所が有する機能を、地域に開放・提供する取組を行っていない。

評価の着眼点

評価の着眼点（削除）□福祉施設・事業所のスペースを活用して地域住民との交流を意図した取組を行っている。

（削除）□福祉施設・事業所の専門性や特性を活かし、地域住民の生活に役立つ講演会や研修会等を開催して、地域へ参加を呼びかけている。

（削除）□福祉施設・事業所の専門性や特性を活かした相談支援事業、支援を必要とする地域住民のためのサークル活動等、地域ニーズに応じ住民が自由に参加できる多様な支援活動を行っている。

（削除）□災害時の地域における役割等について確認がなされている。

（削除）□多様な機関等と連携して、社会福祉分野に限らず地域の活性化やまちづくりに貢献している。

□福祉施設・事業所（法人）が実施する事業や運営委員会の開催、関係機関・団体との連携、地域の各種会合への参加、地域住民との交流活動などを通じて、地域の福祉ニーズや生活課題等の把握に努めてい
る。

（新設）

評価基準の考え方と評価の留意点

評価基準の考え方と評価の留意点（１）目的○本評価基準では、福祉施設・事業所（法人）が地域社会における福祉向上に積極的な役割を果たすた
めに、具体的な地域の福祉ニーズや生活課題等を把握するための取組を積極的に行っているかを評価
します。

（１）目的
○本評価基準は、福祉施設・事業所が有する機能を、地域に開放・提供する取組を積極的に行っているかを評価します。

（２）趣旨・解説（削除）（２）趣旨・解説○地域との関わりを深める方法として、福祉施設・事業所の専門的な知識・技術や情報を地域に提供することが挙げられます。このような取組を積極的に行うことは、地域の人々の理解を得ることやコミュニ
ケーションを活発にすることにつながっていきます。

（削除）○具体的には、介護、保育、障害者（児）、生活困窮者等の理解を深めるための講習会や研修会・講演会等の開催、福祉に関する相談窓口の設置等が挙げられます。

（削除）○また、福祉施設・事業所は、災害時に福祉避難所として指定されている場合や避難所となる場合も想定されるため、日頃から災害時の行政や地域との連携・協力に関する事項を決定・確認しておくことが求められます。

（削除）○福祉施設・事業所がその機能を活かし、災害時にどのような役割を果たすかについて、自治体や地域住民とあらかじめ定めておくことも重要な取組といえます。

（削除）○福祉施設・事業所のこのような活動を地域へ知らせるための取組も必要です。

共通評価基準

対照表
改正後

現行

○地域社会では、地域経済や生活環境の変化等（雇用環境の変化、単身世帯や高齢者のみの世帯の増
加、大規模団地等の集合住宅の課題等）により、これまでの社会福祉事業・制度が対象としてきた範囲では十分に対応することができない福祉ニーズ等が顕在化しています。

（新設）○福祉施設・事業所（法人）は、社会福祉に関する専門的な知識を有するとともに、福祉サービスを実施するという公益性のある組織として、地域社会で必要とされる役割や機能を存分に発揮するために、地域の具体的な福祉ニーズ等を把握するための取組を積極的に行うことが必要です。

（新設）○こうした地域の福祉ニーズ等を把握するためには、たとえば、地域の困りごとを議論するための運営委員会を開催する、相談事業を活発化させてその中でニーズを把握する、地域の交流イベント時にアンケートを実施するなど主体的に動くことが重要です。

（新設）○また、福祉施設・事業所（法人）の有する専門性や特性を活かして相談事業を実施することは、地域住民の多様な相談に応じる中で、福祉ニーズ等を把握する取組にもつながります。

（新設）○さらに、日常的な福祉サービスの実施を通じて、当該福祉サービスでは対応できない利用者等のニーズを把握することも必要です。

（新設）○このほか、施設等のスペースを活用した地域住民との交流を意図した取組、たとえば、地域交流のイ
ベントの開催等により、地域住民とのコミュニケーションを通じて主体的に地域の福祉ニーズ等を把握することも必要です。

（新設）（３）評価の留意点（削除）（３）評価の留意点○事業所の種別や規模によって、具体的な取組は様々だと思われますが、本評価基準の趣旨にそって、個々の取組について評価を行います。

○福祉施設・事業所ではなく、法人としてこうした取組を行っている場合でも、その内容等をていねいに把握して評価します。

（新設）○評価方法は、訪問調査において具体的な取組を聴取し、書面でも確認します。

（新設）

（略）

（略）

（削除）

（障害者・児版：通所支援、就労支援、共同生活支援）○着眼点「福祉施設・事業所のスペースを活用して地域住民との交流を意図した取組を行っている。」
は、福祉施設・事業所の設備の状況等により、適用しないことができます。

（削除）（障害者・児版：訪問支援）○着眼点「福祉施設・事業所のスペースを活用して地域住民との交流を意図した取組を行っている。」は適用しません。

（削除）

27 Ⅱ-４-(３)-② 地域の福祉ニーズ等にもとづく公益的な事業・活動が行われている。

（障害者・児版：訪問支援）○着眼点「災害時の地域における役割等について確認がなされている。」については、相談支援事業所等との連携を含め、利用者の安否確認等の手順や方法が明確にされているか確認します。
27 Ⅱ-４-(３)-② 地域の福祉ニーズにもとづく公益的な事業・活動が行われている。

共通評価基準

対照表
改正後

現行

【判断基準】【判断基準】ａ）把握した地域の具体的な福祉ニーズ等にもとづく公益的な事業・活動を積極的に行っている。

ａ）地域の具体的な福祉ニーズを把握し、これにもとづく公益的な事業・活動を積極的に行っている。

ｂ）把握した地域の具体的な福祉ニーズ等にもとづく公益的な事業・活動が十分ではない。

ｂ）地域の具体的な福祉ニーズを把握しているが、これにもとづく公益的な事業・活動が十分ではない。

ｃ）把握した地域の具体的な福祉ニーズ等にもとづく公益的な事業・活動を行っていない。

ｃ）地域の具体的な福祉ニーズを把握するための取組を行っていない。

評価の着眼点

評価の着眼点（削除）□福祉施設・事業所の機能を地域に還元することなどを通じて、地域の福祉ニーズの把握に努めている。

（削除）□民生委員・児童委員等と定期的な会議を開催するなどによって、具体的な福祉ニーズの把握に努めてい
る。

（削除）

□地域住民に対する相談事業を実施するなどを通じて、多様な相談に応じる機能を有している。

（削除）□関係機関・団体との連携にもとづき、具体的な福祉ニーズの把握に努めている。

□把握した福祉ニーズ等にもとづいて、法で定められた社会福祉事業にとどまらない地域貢献に関わる事
業・活動を実施している。

□把握した福祉ニーズにもとづいて、法で定められた社会福祉事業にとどまらない地域貢献に関わる事業・活動を実施している。

□把握した福祉ニーズ等にもとづいた具体的な事業・活動を、計画等で明示している。

□把握した福祉ニーズにもとづいた具体的な事業・活動を、計画等で明示している。

□多様な機関等と連携して、社会福祉分野のみならず、地域コミュニティの活性化やまちづくりなどにも貢献している。

（新設）□福祉施設・事業所（法人）が有する福祉サービスの提供に関するノウハウや専門的な情報を、地域に還元する取組を積極的に行っている。

（新設）□地域の防災対策や、被災時における福祉的な支援を必要とする人びと、住民の安全・安心のための備えや支援の取組を行っている。

（新設）

評価基準の考え方と評価の留意点

評価基準の考え方と評価の留意点（１）目的○本評価基準では、福祉施設・事業所（法人）が地域社会における福祉向上に積極的な役割を果たすた
めに、把握した地域の具体的な福祉ニーズや生活課題等にもとづいた独自の公益的な事業・活動を積極的に行っているかを評価します。

（１）目的○本評価基準では、福祉施設・事業所が地域社会における福祉向上に役割を果たすために、地域の具体的な福祉ニーズを把握し、これにもとづく福祉施設・事業所独自の公益的な事業・活動を積極的に行っているかを評価します。

（２）趣旨・解説（削除）（２）趣旨・解説○福祉施設・事業所は、社会福祉に関する知識と専門性とともに福祉サービスを実施するという公益性を有する組織として、地域社会における役割や機能を発揮するために、地域の具体的な福祉ニーズを把握するための取組を積極的に行うことが必要です。

（削除）○地域住民からの意見や要望を把握する場合は、たとえば、相談事業を活発化させてその中でニーズを把握する、地域交流のイベント時にアンケートを実施する、など主体的に動くことが重要です。

共通評価基準

対照表
改正後

現行

（削除）

○日常的な福祉サービスの実施を通じて、当該福祉サービスでは対応できない利用者等のニーズを把握することも必要です。

（削除）○また、把握した福祉ニーズにもとづき、これらを解決・改善するための福祉施設・事業所の公益的な事業・活動を行うことも必要です。特に、社会福祉法人については、既存制度では対応しきれない生活困窮問題等の支援など、地域社会での貢献活動を主体的、積極的に進めていくことが重要です。

（削除）○地域社会では、地域経済や生活環境の変化等（雇用環境の変化、単身高齢者世帯や高齢者のみの世帯の増加、大規模団地等の集合住宅の課題等）により、従来の社会福祉事業が対象とする範囲以外の生活課
題・福祉課題等が顕著化しています。また、地域における生活課題・福祉課題の解決・緩和においては、福祉施設・事業所による専門的な地域への支援のみならず、地域住民の主体的な活動、協力の促進も重要です。

○福祉施設・事業所（法人）においては、その有する機能をもって地域の福祉ニーズ等を解決・緩和する活動・事業の実施主体となること、あるいは、地域住民の主体的な活動を促進・支援することなどの取組が求められます。

○福祉施設・事業所においては、その有する機能をもって地域の生活課題・福祉課題を解決・緩和する活動・事業の実施主体となること、あるいは、地域住民の主体的な活動を促進・支援することなどの取組が求められます。

○把握した福祉ニーズ等にもとづき、これらを解決・改善するための福祉施設・事業所（法人）による公益的な事業・活動を行うことも必要です。

（新設）○特に、社会福祉法人については、法人固有の使命・役割と社会福祉法等の関係・事項等を具体化するため、既存制度では対応しきれない生活困窮、生活問題等の支援・解決など、地域社会での貢献活動
を主体的、積極的に進めていくことが重要です。

（新設）○また、地域住民の生活に役立つ講演会や研修会等を開催し、地域住民の福祉に対する理解の促進や地域づくりのための取組も必要です。

（新設）○こうした福祉施設・事業所の専門的な知識・技術や情報の地域への提供は、地域との関わりを深め、
地域の人びとの福祉施設等への理解を得ることやコミュニケーションを活発にすることにもつながっていきます。

（新設）○把握した福祉ニーズ等にもとづいた具体的な事業・活動は、福祉施設・事業所において地域の福祉ニーズ等や事業・活動の目的を共有し、継続的かつ効果的に取組を実施するため、事業計画等で明示することが必要です。

（新設）○また、災害時には、利用者の安全確保と施設・設備の使用を含め事業継続が可能であることを前提として、二次被害や混乱が起きないよう十分に留意し、可能な範囲で被災した福祉的な支援を必要とする人びとや住民への支援・取組を実施します。

（新設）○災害時において、地域の社会資源としての役割等を踏まえ、職員への説明や必要な研修の実施など、その備えを計画的に確保していくことが必要です。

（新設）○福祉施設・事業所は、災害時に福祉避難所として指定されている場合や避難所となる場合も想定されるため、日頃から災害時の行政や地域との連携・協力に関する事項を決定・確認しておくことも求め
られます。

（新設）

共通評価基準

対照表
改正後

現行

○また、福祉施設・事業所（法人）のこうした役割や取組を日頃から地域へ知らせるための情報提供等の取組も必要です。

（新設）

（略）

（略）

（３）評価の留意点（削除）（３）評価の留意点○施設・事業者が、法定の社会福祉事業及び自治体の補助事業以外に独自に行う取組を評価します。行政からの依頼によりサービス・事業を新規受託することは、評価の対象としませんが、いままで地域の福祉ニーズにもとづいて先駆的に施設・事業者が独自に実施していた事業・活動を発展させ公的に位置づ
け、行政側から委託を受けた場合には評価の対象とします。

○社会福祉法人が運営する福祉施設・事業所においては、社会福祉法に定める「地域における公益的な取組」の実施に係る責務や社会福祉充実残額を活用して行われる「地域公益事業」等が本評価基準における地域での公益的な事業・活動にあたります。

（新設）○福祉施設・事業所（法人）の規模や支援の形態、所在する地域によって、具体的な取組はさまざまです。本評価基準の趣旨に沿って、個々の取組について評価を行います。

（新設）○地域での公益的な事業・活動は、福祉施設・事業所が実施する地域の福祉ニーズ等に応じた取組や事業であって、原則として公的な費用負担のない取組や事業等を評価します。

（新設）○なお、行政からの委託又は補助等を受けて実施している事業は評価の対象としません。ただし、このような公的な費用負担があっても、福祉施設・事業所の資産等を活用した追加のサービスが行われている場合には評価の対象とします。

（新設）○評価方法は、訪問調査において具体的な取組を聴取し、事業・活動の計画等の書面でも確認します。

○評価方法は、訪問調査において具体的な取組を聴取し、書面でも確認します。

○福祉施設・事業所ではなく、法人として行っている場合でも、その内容等をていねいに把握して評価
します。

（新設）

○地域での公益的な事業・活動の情報発信については、21 Ⅱ-３-（1）-①で評価します。

（新設）

（略）

（略）
（障害者・児版：訪問支援、通所支援、共同生活支援）○着眼点「民生委員・児童委員等と定期的な会議を開催するなどによって、具体的な福祉ニーズの把握に努めている。」及び「地域住民に対する相談事業を実施するなどを通じて、多様な相談に応じる機能を有している。」は、福祉施設・事業所の状況等により、適用しないことができます。

（削除）

Ⅲ

適切な福祉サービスの実施

Ⅲ-１

利用者本位の福祉サービス

Ⅲ

適切な福祉サービスの実施

Ⅲ-１

利用者本位の福祉サービス

Ⅲ-１-(１) 利用者を尊重する姿勢が明示されている。

Ⅲ-１-(１) 利用者を尊重する姿勢が明示されている。

28

28

Ⅲ-１-(１)-①る。 （略）

利用者を尊重した福祉サービス提供について共通の理解をもつための取組を行っていⅢ-１-(１)-①る。 （略）

利用者を尊重した福祉サービス提供について共通の理解をもつための取組を行ってい共通評価基準

対照表
改正後

現行

29 Ⅲ-１-(１)-② 利用者のプライバシー保護に配慮した福祉サービス提供が行われている。
【判断基準】

29 Ⅲ-１-(１)-② 利用者のプライバシー保護等の権利擁護に配慮した福祉サービス提供が行われている。
【判断基準】

ａ）利用者のプライバシー保護に関する規程・マニュアル等を整備し、利用者のプライバシーに配慮した福祉サービス提供が行われている。

ａ）利用者のプライバシー保護等の権利擁護に関する規程・マニュアル等を整備し、利用者のプライバ
シーと権利擁護に配慮した福祉サービス提供が行われている。

ｂ）利用者のプライバシー保護に関する規程・マニュアル等を整備しているが、利用者のプライバシーに配慮した福祉サービスの提供が十分ではない。

ｂ）利用者のプライバシー保護等の権利擁護に関する規程・マニュアル等を整備しているが、利用者のプライバシーと権利擁護に配慮した福祉サービスの提供が十分ではない。

ｃ）利用者のプライバシー保護に関する規程・マニュアル等を整備していない。

ｃ）利用者のプライバシー保護等の権利擁護に関する規程・マニュアル等を整備していない。

評価の着眼点

評価の着眼点□利用者のプライバシー保護について、社会福祉事業に携わる者としての姿勢・責務等を明記した規程・マニュアル等が整備され、職員への研修によりその理解が図られている。

□利用者のプライバシー保護について、規程・マニュアル等が整備され、職員の理解が図られている。

（削除）□利用者の虐待防止等の権利擁護について、規程・マニュアル等が整備され、職員の理解が図られている。

（削除）□利用者のプライバシー保護と虐待防止に関する知識、社会福祉事業に携わる者としての姿勢・責務、利用者のプライバシー保護や権利擁護に関する規程・マニュアル等について、職員に研修を実施している。

□規程・マニュアル等にもとづいて、プライバシーに配慮した福祉サービスが実施されている。

（新設）□一人ひとりの利用者にとって、生活の場にふさわしい快適な環境を提供し、利用者のプライバシーを守れるよう設備等の工夫を行っている。

□一人ひとりの利用者にとって、生活の場にふさわしい快適な環境を提供し、利用者のプライバシーを守れるよう設備等の工夫を行っている。

□利用者や家族にプライバシー保護に関する取組を周知している。

□利用者や家族にプライバシー保護と権利擁護に関する取組を周知している。

（削除）□規程・マニュアル等にもとづいた福祉サービスが実施されている。

（削除）□不適切な事案が発生した場合の対応方法等が明示されている。

評価基準の考え方と評価の留意点

評価基準の考え方と評価の留意点（１）目的○本評価基準は、利用者のプライバシー保護に関する規程・マニュアル等を整備し、職員に理解を図る
ための取組とともに、利用者のプライバシーに配慮した福祉サービスの提供が行われているか評価し
ます。

（１）目的
○本評価基準は、利用者のプライバシー保護をはじめ、虐待防止といった利用者の権利擁護に関する規程・マニュアル等を整備し、職員に周知するための取組を行うとともに、利用者のプライバシーと権利擁護に配慮した福祉サービスの提供が行われているか評価します。

（２）趣旨・解説○利用者の日常生活におけるプライバシーの保護は、利用者を尊重した福祉サービスの提供における重要事項です。

（２）趣旨・解説○利用者の日常生活におけるプライバシーの保護は、利用者を尊重した福祉サービスの提供における重要事項です。また、プライバシーの保護のみならず、虐待防止といった利用者の権利擁護に関わる取組も
同様です。

（略）

（略）

共通評価基準

対照表
改正後

現行

○プライバシー保護に関する取組が、規程・マニュアル等にもとづき実施されることはもとより、取組を利用者や家族に周知することも求められます。

○プライバシー保護と権利擁護に関する取組が、規程・マニュアル等にもとづき実施されることはもとより、取組を利用者や家族に周知することも求められます。また、福祉施設・事業所において、プライバ
シー保護や権利擁護に関わる不適切な事案が生じた場合を想定し、対応方法等を明確にしておくことも必要です。

（３）評価の留意点○利用者のプライバシーに配慮した福祉サービスの提供の前提として、職員が、プライバシー保護に関する基本的な知識や社会福祉事業に携わる者としての姿勢・意識を十分に理解すること、福祉施設・事業所の特性に応じた留意点等に関する規程・マニュアル等を作成して理解を図ることが必要です。
よって、職員に規程・マニュアル等を配布しただけでは取組は不十分です。

（３）評価の留意点○利用者のプライバシーと権利擁護に配慮した福祉サービスの提供の前提として、職員が、プライバシー
保護や権利擁護に関する基本的な知識や社会福祉事業に携わる者としての姿勢・意識を十分に理解すること、福祉施設・事業所の特性に応じた留意点等に関する規程・マニュアル等を作成して周知徹底することが必要です。よって、職員に規程・マニュアル等を配布しただけでは取組は不十分であり、「ｂ」
評価とします。

（略）（略）○個人情報保護は本評価基準にいうプライバシー保護には含みません。45Ⅲ-2-(3)-②「利用者に関する記録の管理体制が確立している。」において評価します。

○個人情報保護は本評価基準にいうプライバシー保護には含みません。Ⅲ-2-(3)-②「利用者に関する記録の管理体制が確立している。」において評価します。

（障害者・児版：共通）○利用者の権利擁護に関する具体的な取組については、A② Ａ-１-（２）-①において評価します。

（障害者・児版：共通）○利用者の権利侵害の防止等に関する具体的な取組については、Ａ-１-（２）-①において評価します。

Ⅲ-１-(２) 福祉サービスの提供に関する説明と同意（自己決定）が適切に行われている。

Ⅲ-１-(２) 福祉サービスの提供に関する説明と同意（自己決定）が適切に行われている。

30

30

Ⅲ-１-(２)-① 利用希望者に対して福祉サービス選択に必要な情報を積極的に提供している。
（略）

Ⅲ-１-(２)-① 利用希望者に対して福祉サービス選択に必要な情報を積極的に提供している。
（略）

31 Ⅲ-１-(２)-② 福祉サービスの開始・変更にあたり利用者等にわかりやすく説明している。
【判断基準】（略）

31 Ⅲ-１-(２)-② 福祉サービスの開始・変更にあたり利用者等にわかりやすく説明している。
【判断基準】（略）

評価の着眼点

評価の着眼点（略）（略）

評価基準の考え方と評価の留意点

評価基準の考え方と評価の留意点

（１）目的

（１）目的

（略）

（略）

（２）趣旨・解説（２）趣旨・解説（略）（略）○説明にあたっては、前評価基準（30 Ⅲ-１-(２)-①）と同様に、言葉遣いや写真・図・絵の使用等で誰○説明にあたっては、前評価基準（Ⅲ-１-(２)-①）と同様に、言葉遣いや写真・図・絵の使用等で誰にでにでもわかるような資料を用いることが求められます。また、法令及び組織が定めた様式に基づいて、もわかるような資料を用いることが求められます。また、法令及び組織が定めた様式に基づいて、同じ

同じ手順・内容で行われることが必要です。

手順・内容で行われることが必要です。

共通評価基準

対照表
改正後

（略）

現行
（略）

（３）評価の留意点（略）（３）評価の留意点
（略）

32

32

Ⅲ-１-(２)-③ 福祉施設・事業所の変更や家庭への移行等にあたり福祉サービスの継続性に配慮した対応を行っている。 （略）Ⅲ-１-(３)（略）

Ⅲ-１-(２)-③ 福祉施設・事業所の変更や家庭への移行等にあたり福祉サービスの継続性に配慮した対応を行っている。 （略）Ⅲ-１-(３)Ⅲ-１-(４)Ⅲ-１-(４)34

34

Ⅲ-１-(４)-① 苦情解決の仕組みが確立しており、周知・機能している。 （略）35 Ⅲ-１-(４)-② 利用者が相談や意見を述べやすい環境を整備し、利用者等に周知している。
【判断基準】（略）

Ⅲ-１-(４)-① 苦情解決の仕組みが確立しており、周知・機能している。 （略）35 Ⅲ-１-(４)-② 利用者が相談や意見を述べやすい環境を整備し、利用者等に周知している。
【判断基準】（略）（略）

評価の着眼点

評価の着眼点（略）（略）

評価基準の考え方と評価の留意点

評価基準の考え方と評価の留意点

（１）目的

（１）目的

（略）

（略）

（２）趣旨・解説（２）趣旨・解説（略）（略）○意見については、利用者、家族等との話し合いの機会をもつなどの日常的な取組、意見箱の設置、アン○意見については、利用者、家族等との話し合いの機会をもつなどの日常的な取組、意見箱の設置、アンケートの実施、第三者委員による聞き取り等の複数の方法や相手が用意されていることを指します。

ケートの実施、第三者委員による聞き取り等の複数の方法や相手が用意されていることを指します（３）評価の留意点（３）評価の留意点

（略）

（略）

（障害者・児版：共通）○支援としての相談（意思決定支援）に関する具体的な取組については、A⑤ Ａ-２-（１）-③において評価します。

（障害者・児版：共通）○支援としての相談（意思決定支援）に関する具体的な取組については、Ａ-２-（１）-③において評価します。

36 Ⅲ-１-(４)-③ 利用者からの相談や意見に対して、組織的かつ迅速に対応している。

36 Ⅲ-１-(４)-③ 利用者からの相談や意見に対して、組織的かつ迅速に対応している。

共通評価基準

対照表
改正後

現行

【判断基準】【判断基準】

ａ）利用者からの相談や意見を積極的に把握し、組織的かつ迅速に対応している。

ａ）利用者からの相談や意見を積極的に把握し、組織的かつ迅速に対応している。

ｂ）利用者からの相談や意見を把握しているが、対応が十分ではない。

ｂ）利用者からの相談や意見を把握しているが、組織的かつ迅速に対応していない。

ｃ）利用者からの相談や意見の把握をしていない。

ｃ）利用者からの相談や意見の把握、対応が十分ではない。

評価の着眼点

評価の着眼点（削除）□相談や意見を受けた際の記録の方法や報告の手順、対応策の検討等について定めたマニュアル等を整備し
ている。

（削除）

□対応マニュアル等の定期的な見直しを行っている。

□職員は、日々の福祉サービスの提供において、利用者が相談しやすく意見を述べやすいように配慮し、適切な相談対応と意見の傾聴に努めている。

□職員は、日々の福祉サービスの提供において、利用者が相談しやすく意見を述べやすいように配慮し、適切な相談対応と意見の傾聴に努めている。

□意見箱の設置、アンケートの実施等、利用者の意見を積極的に把握する取組を行っている。

□意見箱の設置、アンケートの実施等、利用者の意見を積極的に把握する取組を行っている。

□相談や意見を受けた際の記録の方法や報告の手順、対応策の検討等について定めたマニュアル等を整備
している。

（新設）

□職員は、把握した相談や意見について、検討に時間がかかる場合に状況を速やかに説明することを含め迅速な対応を行っている。

□職員は、把握した相談や意見について、検討に時間がかかる場合に状況を速やかに説明することを含め迅速な対応を行っている。

□意見等にもとづき、福祉サービスの質の向上に関わる取組が行われている。

□意見等にもとづき、福祉サービスの質の向上に関わる取組が行われている。

□対応マニュアル等の定期的な見直しを行っている。

（新設）

評価基準の考え方と評価の留意点

評価基準の考え方と評価の留意点

（１）目的
（略）

（１）目的
（略）

（２）趣旨・解説○苦情に関わらず、福祉サービスの内容や生活環境の改善等に関する利用者からの意見や要望、提案等に積極的に対応することが必要です。福祉施設・事業所においては、利用者からの苦情のみならず、意見や提案から改善課題を明らかにし、福祉サービスの質を向上させていく姿勢が求められます。

（２）趣旨・解説○苦情にかかわらず、福祉サービスの内容や生活環境の改善等に関する利用者からの意見や要望、提案等に積極的に対応することが必要です。福祉施設・事業所においては、利用者からの苦情のみならず、意見や提案から改善課題を明らかにし、福祉サービスの質を向上させていく姿勢が求められます。

（略）

（略）

○対応マニュアル等においては、利用者の意見や要望、提案等にもとづく福祉サービスの質の向上に関する姿勢をはじめ、苦情解決の仕組み同様に、意見や要望、提案等を受けた後の手順、具体的な検討・対応方法、記録方法、利用者への経過と結果の説明、公開の方法等がその内容別に具体的に記載されていることが必要です。また、仕組みを効果的なものとする観点からマニュアル等については、適宜見直しを行うことが必要となります。

○対応マニュアル等においては、利用者の意見や要望、提案等にもとづく福祉サービスの質の向上に関する姿勢をはじめ、苦情解決の仕組み同様に、意見や要望、提案等を受けた後の手順、具体的な検討・対
応方法、記録方法、利用者への経過と結果の説明、公表の方法等がその内容別に具体的に記載されていることが必要です。また、仕組みを効果的なものとする観点からマニュアル等については、適宜見直しを行うことが必要となります。

共通評価基準

対照表
改正後

現行

（３）評価の留意点（略）（３）評価の留意点（略）

Ⅲ-１-(５) 安心・安全な福祉サービスの提供のための組織的な取組が行われている。

Ⅲ-１-(５) 安心・安全な福祉サービスの提供のための組織的な取組が行われている。

37

37

Ⅲ-１-(５)-①
いる。
【判断基準】（略）

安心・安全な福祉サービスの提供を目的とするリスクマネジメント体制が構築されて

Ⅲ-１-(５)-①
いる。
【判断基準】（略）

評価の着眼点

評価の着眼点（略）（略）

安心・安全な福祉サービスの提供を目的とするリスクマネジメント体制が構築されて評価基準の考え方と評価の留意点

評価基準の考え方と評価の留意点

（１）目的

（１）目的

（略）

（略）

（２）趣旨・解説（略）（３）評価の留意点（２）趣旨・解説（略）（３）評価の留意点

（略）

（略）

○感染症に関するリスク（対策）については、次項「38 Ⅲ-１-（５）-②」で評価します。

○感染症に関するリスク（対策）については、次項「Ⅲ-１-（５）-②」で評価します。

38

Ⅲ-１-(５)-② 感染症の予防や発生時における利用者の安全確保のための体制を整備し、取組を行っている。 （略）38

Ⅲ-１-(５)-② 感染症の予防や発生時における利用者の安全確保のための体制を整備し、取組を行っている。 （略）39 Ⅲ-１-(５)-③ 災害時における利用者の安全確保のための取組を組織的に行っている。
【判断基準】（略）

39 Ⅲ-１-(５)-③ 災害時における利用者の安全確保のための取組を組織的に行っている。
【判断基準】（略）

評価の着眼点

評価の着眼点□災害時の対応体制が決められている。

□災害時の対応体制が決められている。

□立地条件等から災害の影響を把握し、建物・設備類、福祉サービス提供を継続するために必要な対策を講じている。

□立地条件等から災害の影響を把握し、建物・設備類、福祉サービス提供を継続するために必要な対策を講じている。

□利用者及び職員の安否確認の方法が決められ、すべての職員に周知されている。

□利用者及び職員の安否確認の方法が決められ、すべての職員に周知されている。

□食料や備品類等の備蓄リストを作成し、管理者を決めて備蓄を整備している。

□食料や備品類等の備蓄リストを作成し、管理者を決めて備蓄を整備している。

共通評価基準

対照表
改正後

現行

□防災計画等を整備し、地元の行政をはじめ、消防署、警察、自治会、福祉関係団体等と連携するな
ど、体制をもって訓練を実施している。

□防災計画等整備し、地元の行政をはじめ、消防署、警察、自治会、福祉関係団体等と連携するな
ど、体制をもって訓練を実施している。

評価基準の考え方と評価の留意点

評価基準の考え方と評価の留意点

（１）目的
（略）

（１）目的
（略）

（２）趣旨・解説（略）（２）趣旨・解説（略）（３）評価の留意点（略）（３）評価の留意点（略）○ソフト面では、災害発生時の体制を整備する、利用者及び職員の安否確認の方法を確立し全職員に周知する、災害発生時の初動時の対応や出勤基準などを示した行動基準を策定し、全職員に周知を図る、
定期的に訓練を行い、対策の問題点の把握や見直しを行うなどが挙げられます。
Ⅲ-２

福祉サービスの質の確保

Ⅲ-２-(１)

・ Ⅲ-２-(２)（略）○ソフト面では、災害発生時の体制を整備する、利用者及び職員の安否確認の方法の確立し全職員に周知する、災害発生時の初動時の対応や出勤基準などを示した行動基準を策定し、全職員に周知を図る、定期的に訓練を行い、対策の問題点の把握や見直しを行うなどが挙げられます。
Ⅲ-２

福祉サービスの質の確保

Ⅲ-２-(１) ・ Ⅲ-２-(２)Ⅲ-２-(３)Ⅲ-２-(３)44

44

Ⅲ-２-(３)-① 利用者に関する福祉サービス実施状況の記録が適切に行われ、職員間で共有化されている。 （略）（略）

Ⅲ-２-(３)-① 利用者に関する福祉サービス実施状況の記録が適切に行われ、職員間で共有化されている。 （略）45 Ⅲ-２-(３)-② 利用者に関する記録の管理体制が確立している。
【判断基準】（略）

45 Ⅲ-２-(３)-② 利用者に関する記録の管理体制が確立している。
【判断基準】（略）

評価の着眼点

評価の着眼点（略）（略）

評価基準の考え方と評価の留意点

評価基準の考え方と評価の留意点

（１）目的
（略）

（１）目的
（略）

（２）趣旨・解説（略）（２）趣旨・解説（略）○個人情報保護については、平成 29 年 5 月に施行された「個人情報の保護に関する法律」の改正の内容とともに、個人情報保護委員会から公表された「ガイドライン」等への理解と、取組が求められます。

○個人情報保護については「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」とともに、福祉・介護分野における個人情報保護に関するガイドライン等の理解と、取組が求められます。

共通評価基準

対照表
改正後

現行

（削除）

○厚生労働省は、「福祉関係事業者における個人情報の適正な取扱いのためのガイドライン（平成 16 年
11 月 30 日通達）」、「福祉分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成 25 年 3 月 29日通達）」、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン（平成16 年 12 月 24 日通知、平成 18 年 4 月 21 日改正、平成 22 年 9 月 17 日改正）を示しています。

○とくに厳格な個人情報の管理が求められる特定分野には、個人情報保護委員会から、その分野についてのガイダンスが公表されています。介護関係事業者は、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、「同 Q&A（事例集）」に即した適切な取組が必要です。また、ガイダンスの対象とならない福祉施設・事業所にあっても、その高い公益性を踏まえ可能な範囲
でガイダンスに準拠した取組を行うことで利用者等からの信頼を得ていくことが大切です。

（新設）

（略）

（略）

（３）評価の留意点（略）（３）評価の留意点（略）

内容評価基準 対照表
改正後

現行

Ａ－１ 利用者の尊重と権利擁護

Ａ－１ 利用者の尊重と権利擁護

Ａ－１－（１） 自己決定の尊重

Ａ－１－（１） 自己決定の尊重

（略）

（略）

Ａ－１－（２） 権利擁護

Ａ－１－（２） 権利侵害の防止等

Ａ② Ａ-１-（２）-① 利用者の権利擁護に関する取組が徹底されている。

Ａ② Ａ-１-（２）-① 利用者の権利侵害の防止等に関する取組が徹底されている。

Ａ－２ 生活支援Ａ－２ 生活支援Ａ－２－（１） 支援の基本

Ａ－２－（１） 支援の基本

（略）

（略）

Ａ－２－（２） 日常的な生活支援

Ａ－２－（２） 日常的な生活支援

（略）

（略）

Ａ－２－（３） 生活環境

Ａ－２－（３） 生活環境

（略）

（略）

Ａ－２－（４） 機能訓練・生活訓練

Ａ－２－（４） 機能訓練・生活訓練

（略）

（略）

Ａ－２－（５） 健康管理・医療的な支援

Ａ－２－（５） 健康管理・医療的な支援

（略）

（略）

Ａ－２－（６） 社会参加、学習支援

Ａ－２－（６） 社会参加、学習支援

（略）

（略）

Ａ－２－（７） 地域生活への移行と地域生活の支援

Ａ－２－（７） 地域生活への移行と地域生活の支援

（略）

（略）

Ａ－２－（８） 家族等との連携・交流と家族支援

Ａ－２－（８） 家族等との連携・交流と家族支援

（略）

（略）

Ａ－３ 発達支援

Ａ－３ 発達支援Ａ－３－（１） 発達支援

Ａ－３－（１） 発達支援

（略）

（略）

Ａ－４ 就労支援

Ａ－４ 就労支援Ａ－４－（１） 就労支援

Ａ－４－（１） 就労支援

（略）

（略）

内容評価基準 対照表
改正後

現行

Ａ－１ 利用者の尊重と権利擁護

Ａ－１ 利用者の尊重と権利擁護

Ａ－１－（１） 自己決定の尊重

Ａ－１－（１） 自己決定の尊重

（略）

（略）

Ａ－１－（２） 権利擁護

Ａ－１－（２） 権利侵害の防止等

Ａ② Ａ-１-（２）-① 利用者の権利擁護に関する取組が徹底されている。

Ａ② Ａ-１-（２）-① 利用者の権利侵害の防止等に関する取組が徹底されている。

【判断基準】【判断基準】ａ) 利用者の権利擁護に関する取組が徹底されている。

ａ) 利用者の権利侵害の防止等に関する取組が徹底されている。

ｂ) -

ｂ) -

ｃ) 利用者の権利擁護に関する取組が十分ではない。

ｃ) 利用者の権利侵害の防止等に関する取組が十分ではない。

評価の着眼点

評価の着眼点利用者の権利擁護について、規程・マニュアル等が整備され、職員の理解が図られている。

（新設）

利用者の権利擁護のための具体的な取組を利用者や家族に周知している。

権利侵害の防止等のために具体的な内容・事例を収集・提示して利用者に周知している。

権利侵害の防止と早期発見するための具体的な取組を行っている。

権利侵害の防止と早期発見するための具体的な取組を行っている。

原則禁止される身体拘束を緊急やむを得ない場合に一時的に実施する際の具体的な手続と実施方法等を明確に 原則禁止される身体拘束を緊急やむを得ない場合に一時的に実施する際の具体的な手続と実施方法等を明確に定め、職員に徹底している。
定め、職員に徹底している。
所管行政への虐待の届出・報告についての手順等を明確にしている。

所管行政への虐待の届出・報告についての手順等を明確にしている。

権利擁護のための取組について職員が具体的に検討する機会を定期的に設けている。

権利侵害の防止等について職員が具体的に検討する機会を定期的に設けている。

権利侵害が発生した場合に再発防止策等を検討し、理解のもとで実践する仕組みが明確化されている。

権利侵害が発生した場合に再発防止策等を検討し、理解のもとで実践する仕組みが明確化されている。

評価基準の考え方と評価の留意点

評価基準の考え方と評価の留意点

（１）目的
（略）

（１）目的
（略）

（２）趣旨・解説（略）（２）趣旨・解説（略）○また、利用者の権利擁護の取組を周知した上で、規程やマニュアルに基づく養育・支援が確実に行われなければなりません。

（新設）○マニュアルや掲示物等での周知だけではなく、職員が権利侵害の防止等について具体的に検討する機会等をつ（新設）

内容評価基準 対照表
改正後

現行

うじて、権利擁護に関する意識と理解を高め、権利侵害を発生させない組織づくりと対応方法の周知・徹底を進めることが重要です。
○障害者・児の虐待防止については、障害者虐待防止法等の関係法令とともに、「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き（施設・事業所従事者向けマニュアル）」（厚生労働省、以下「施設・事業所マニ
ュアル」）等を十分に理解し、具体的な取組を進めることが必要です。

（新設）

（略）

（略）

（削除）

○マニュアルや掲示物等での周知だけではなく、職員が権利侵害の防止等について具体的に検討する機会等をつうじて、権利擁護に関する意識と理解を高め、権利侵害を発生させない組織づくりと対応方法の周知・徹底を進めることが重要です。

（削除）○障害者・児の虐待防止については、障害者虐待防止法等の関係法令とともに、「障害者福祉施設・事業所における障害者虐待の防止と対応の手引き（施設・事業所従事者向けマニュアル）」（厚生労働省、以下「施設・事業
所マニュアル」）等を十分に理解し、具体的な取組を進めることが必要です。

（略）

（略）

（３）評価の留意点（略）（３）評価の留意点（略）○権利侵害等が発生しないようさまざまな取組が重要です。過去 3 年程度における権利侵害等の状況を確認し、その後の改善状況も踏まえて評価します。

○権利侵害等がないようさまざまな取組が重要です。過去 3 年程度における権利侵害等の状況を確認し、その後の改善状況も踏まえて評価します。

○利用者の権利擁護についての規程・マニュアルの整備、研修の実施等については、「１ Ⅰ-１-（１）-①」の取
組状況もあわせて総合的に評価します。

（新設）

（削除）

○利用者の虐待防止等の権利擁護についての規定・マニュアルの整備、研修の実施等については、「29 Ⅲ-１（１）-②」で評価します。なお、虐待等の権利侵害の再発防止策の検討・実施については、本評価基準での評
価を含め、「29 Ⅲ-１-（１）-②」：着眼点「不適切な事案が発生した場合の対応方法等が明示されている。
」
においてもプライバシー保護に関する取組とあわせて評価します。

（略）

（略）

Ａ－２ 生活支援Ａ－２ 生活支援Ａ－２－（１） 支援の基本

Ａ－２－（１） 支援の基本

A③ A-２-(１)-① ～ A⑤ A-２-(１)-③ （略）A③ A-２-(１)-① ～ A⑤ A-２-(１)-③ （略）A⑥ A-２-(１)-④ 個別支援計画にもとづく日中活動と利用支援等を行っている。

A⑥ A-２-(１)-④ 個別支援計画にもとづく日中活動と利用支援等を行っている。

【判断基準】【判断基準】（略）（略）

内容評価基準 対照表
改正後

現行

評価の着眼点

評価の着眼点（略）（略）

評価基準の考え方と評価の留意点

評価基準の考え方と評価の留意点

（１）目的
（略）

（１）目的
（略）

（２）趣旨・解説（略）（２）趣旨・解説（略）（３）評価の留意点（略）（３）評価の留意点（略）○本評価基準では、各福祉施設・事業所で実施する日中活動（訪問支援等においては、日中の過ごし方の支援等）
を評価します。機能訓練・生活訓練は「Ａ⑩ A‐２‐（４）‐①」で、社会参加や学習のための支援は「Ａ⑬ A‐２‐（６）‐①」で評価します。また、障害児支援における発達支援は「A-３ 発達支援」、就労支援の実施内容等については「A-４ 就労支援」で評価します。

○本評価基準では、各福祉施設・事業所で実施する日中活動（訪問支援等においては、日中の過ごし方の支援等）
を評価します。機能訓練・生活訓練は「Ａ⑩ A‐２‐（４）‐①」で、社会参加や学習のための支援は「Ａ⑬ A‐２‐（６）‐①」で評価します。また、障害児支援における発達支援は「A-３ 発達支援」、就労支援の実施内容等については「A-４ 就労支援」で評価します

（略）

（略）

A⑦ A-２-(１)-⑤ 利用者の障害の状況に応じた適切な支援を行っている。 （略）A⑦ A-２-(１)-⑤ 利用者の障害の状況に応じた適切な支援を行っている。 （略）Ａ－２－（２） ～ Ａ－２－（８）Ａ－２－（２） ～ Ａ－２－（８）

（略）

（略）

Ａ－３ 発達支援

Ａ－３ 発達支援Ａ－３－（１） 発達支援

Ａ－３－（１） 発達支援

（略）

（略）

Ａ－４ 就労支援

Ａ－４ 就労支援Ａ－４－（１） 就労支援

Ａ－４－（１） 就労支援

（略）

（略）