日本船舶海洋工学会会長
原 壽
殿「ふね遺産」の認定事業について（答申）

2015 年 9 月 18 日の理事会決定により「ふね遺産制定検討委員会」の委員長を委嘱され鋭意検討した結果、以下の結論にいたりましたので答申いたします。

「ふね遺産」の認定事業は、本学会にとってふさわしい活動である。「ふね遺産実行委員会」のもと、学会創立 120 周年を迎える 2017 年度に第 1 回の認定を行うことが望まれる。

2016 年 3 月 11 日
ふね遺産制定検討委員会委員長

茂里 一紘

1

1.

「ふね遺産」認定事業の目的・趣旨
歴史に残る技術関連遺産を大切に保存し文化的遺産として次世代に伝えることは、技術面だけでなく文化醸成や人材育成の面においても極めて重要である。
日本機械学会や土木学会あるいは RINA などは、この趣旨に沿った独自の学会活動を展開している註１)。
船舶海洋工学分野の技術に関わる本学会にあっては、歴史的価値のある「ふね」関連遺産を「ふね遺産」（Ship Heritage）として認定し、社会に周知し、文化的遺産として次世代に伝えることは卒先して取り組む意義のある学会活動の一つである。その活動は、国民の「ふね」に関する関心・誇り・憧憬を醸成することになり、歴史的・文化的価値のあるものを大切に保存しようとする国民および政府・地方自治体の気運を高めることになる。また、我が国における今後の船舶海洋工学の幅広い裾野を形成することにも役立つ。
先進的技術を持つ船を顕彰する〝Ship of the Year″と対をなす顕彰事業として位置づけることによって、本学会独自の特色ある活動となる。
2.

事業内容「ふね遺産認定事業」は、学会に設けられた「ふね遺産実行委員会」が中心となって実施する。認定の審査は外部有識者を含む「ふね遺産審査委員会」で審査し、理事会が承認する。
ふね遺産の認定では、現在は使用されていないが物流を担う道具または乗り物としてかつて建造され運航されたもの、およびそれらに関連する施設や技術資料のうち歴史的技術的価値が高いもの、また現存しているが消滅の恐れのあるもの、担ってきた役割とそれを支えた技術や背景で後世に伝えるべきもの、さらに技術的に精緻に復元され学術的価値のあるものなどを「対象物」とする。必要に応じて時代的範囲と対象を遡及的に拡大することを妨げない。具体的には、認定基準は他学会の例なども参考にして別途定める註２）。
候補の推薦は広く社会に開かれたものとする。認定結果は、認定した「対象物」の「所有者など」（所有者、管理者あるいは適切とみなした個人ないしは団体あるいは組織）に認定書を発行し、対象物の価値を付与する。学会は、デジタル造船資料館なども活用しながら、認定した対象物の歴史的価値や保存の意義を広く社会に広報する。所有者などには自発的な保存と管理を促すが、対象物の保存、――――――――――――――――――――――――――――――――――
註１）日本機械学会機械遺産
土木学会土木遺産
RINA

http://www.jsme.or.jp/kikaiisan/

http://www.jsce.or.jp/contents/isan/“Historic Ships Conference”を 2 年に 1 回開催、http://www.rina.org.uk/Historic_Ships_2016.html

註２）上記日本機械学会の URL に認定基準が記載されている。
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修復、維持に関して法的拘束あるいは特別の待遇を与えるものではない。保存にあっては学会は関係機関や組織と連携して協力するが、保存を学会業務とはしない。
年間 100 乃至 150 万円程度の予算を措置し、委員会経費、調査等活動経費、外部委員への謝礼等に充てる。当面は年間数件程度とするが、必要があればジャンル別の認定方法を導入する。
ふね遺産実行委員会は、現在活動中の関西支部造船資料保存委員会のアーカイブ作成事業とも連携協力し、遺産の発掘、推薦や調査などを始め、認定関連実務を担う。調査やとりまとめの実務を効率的に実施するために、支部実行委員会を設けることが考えられる（当初は各支部 5 名程度）。将来的には、ふね遺産実行委員会とは別に、遺産の発掘、調査、評価等の研究調査活動を行うため、学会に専門的な研究会を設けることがあってもよい。
3. 第 1 回（2017 年度・学会創立 120 周年）の実施計画
１） ふね遺産認定のための調査・評価・推薦等を実行するために設けられるふね遺産実行委員会としては、核になる委員（シニア会員が多数と想定される）は７名程度（内 1 名は委員長）とし、それ以外にも、ふね遺産対象物を全国的に調査・発掘するために、興味・協力意思を持つ学会員の中から協力者としての参加を求める。なお、2017 年に第 1 回認定発表を行うためには暫定ふね遺産実行委員会を 2016 年 5 月の総会前に発足させる必要がある。
２） 初年度は制度立ち上げのためにふね遺産実行委員会は年 4 回程度開催するが、２年度目以降は年 3 回程度の開催でよいと思われる。主な必要経費として
は、会議のための旅費、会議費（会場借料＋茶菓代）および調査旅費がある。
３） 認定のためのふね遺産審査委員会は、ふね遺産実行委員会から推薦されたふね遺産対象物の中から認定を行う。ふね遺産審査委員会は学会長、関係理事、外部有識者ほか 10 名程度とし、年 1 回開催する。第 1 回は 2017 年の認定式に先立ち数か月前に実施する。審査・認定関連で必要な経費は謝金、会議費のほか広報用の印刷費、認定証作成費が主なものである。なお学会で用意する認定証以外のもの（記念プレートなど）の希望があった場合は学会の承認を得て希望者が費用負担し作成するものとする。
４） 必要経費（2016 年度及び 2017 年度以降）の概算を表１に示す。審査・認定事業に必要な経費は 17 年度から必要となる経費と判断し、16 年度はふね遺産実行委員会等の立ち上げ・対象物調査・推薦活動に要する経費を計上している。なお支部実行委員会の設置を想定している。
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表１ 審査・認定事業に必要な経費の概算

必要経費項目2016 年度

2017 年度以降

備考

備考① 実行委員会

7 人程度

7 人程度

会議旅費

630,000 委員は 7 名程度と630,000 年３回開催とした

し、往復旅費を 3

場合万円、年３回開催とした場合会議費（会場借料）

支部での会議も含
42,900 む（平均で 3575 円/回とした）会議費（茶菓代）13,200

コピー代

10,000

調査旅費

300,000① 小計

単価 200 円、支部での会議も含む

13,200

単価 200 円、支部での会議も含む

10,0005 万円＊6 回

996,100② 審査委員会

支部での会議も含42900 む（平均で 3575 円/回とした）

300,000

5 万円＊6 回

996,100
10 人程度10 人程度謝金

080,000 ２万円/人＊4 人

会議費（会場借料）

020,000

会議費（茶菓代）10,000 単価 1000 円

コピー代

010,000 カラーコピー

印刷費0300,000 冊子体 約 300 円/冊＊約 1000 冊（認定証印刷も含む）② 小計

0420,000

996,100

1,416,100① ②合計

4参考○ ふね遺産制定検討委員会開催状況
・第１回 2015 年 11 月 16 日 於：東京大学生産技術研究所
・第２回 2016 年 1月 28日 於：大阪大学東京オフィス
・第３回 2016 年 3月 4日 於：関西設計株式会社○ 調査・打ち合わせ
・2015年10月26日 日本機械学会・技術と社会部門「機械遺産委員会」
2015年度委員長吉田九州大学教授および池森西日本工業大学名誉教授を訪問。茂里委員長、新開幹事。日本機械学会の取組について調査。
・2015年12月16日 学会事務局にて、他機関との連携について意見交換。
原学会長、茂里委員長、平山幹事。
・2016年1月12日 国土交通省海事局坂下局長訪問。原学会長、茂里委員長。「ふね遺産」及び学会による認定制度のあり方について意見交換。
○ 委員名簿
氏名
茂里 一紘
（委員長）
内藤 林
（幹事）

所属等
海上技術安全研究所
理事長
大阪大学
名誉教授

平山 次清（幹事）
新開 明二
（幹事）
大和 裕幸
小嶋 良一

横浜国立大学
名誉教授
九州大学名誉教授
東京大学 教授
関西設計顧問（前社長）
海上技術安全研究所
研究統括主幹
大阪大学 教授
九州大学 教授

田中 義照
長谷川和彦
安東 潤

特記事項
元広島工業大学長、広島大学名誉教授
元学会長、シニア OS「造船技術・文化の保存」共同主宰、造船資料保存委員会（関西支部）委員長
シニア OS「造船技術、文化の保存」
共同主宰
シニア OS「造船技術、文化の保存」
共同主宰
前学会長、 平賀譲アーカイブ主宰
浪華丸復元実施、造船資料保存委員会 会員
東部支部 会務委員長
復元船浪華丸の保存活動
西部支部 副支部長

なお、本委員会はこの答申を学会長に提出して解散した。

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