定款
公益社団法人トレイディングケア

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人トレイディングケアと称する。
（主たる事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を愛知県高浜市に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
第 2 章 目的及び事業（目 的）
第３条 多様な人々の「学びたい」
・「働きたい」
・「社会の役に立ちたい」という思いを尊重し、それらを実現できるように支援することをもって、国の発展と国際交流の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)多文化共生推進事業(2)外国人技能実習生受入事業(3)外国人特定技能登録支援事業(4)職業紹介事業(5)国際人的資源の育成事業(6)国際人的資源の受入事業及びこれに関する職業紹介事業(7)国際人的資源の適正管理事業(8)職業紹介先事業者とともに国際人的資源に対する技能・技術習得事業(9)その他前各号に定める事業に関連する事業２ 前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
第 3 章 会員
（種 別）
第５条 この法人の会員は、次の 3 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
(1)正会員

この法人の事業に賛同して入会した外国人技能実習生を受入れている介護等の業務を行う事業所もしくは、今後受け入れを検討している介護等の業務を行う事業所および、かつて外国人技習生を受入れていた介護等の業務を行う事業所または、この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体。
(2)賛助会員
この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体。
(3)名誉会員
この法人に功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推された者。
（入 会）
第６条 正会員又は、賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認があったときに正会員又は、賛助会員となる。
２

名誉会員は、法人に功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者であり、本人による同意が得られた場合において、理事会が別に定める入会同意書の記入、提出後、理事会の承認をもって名誉会員となる。
（入会金及び会費）第７条 正会員は、社員総会において別に定める会員規程に則り、入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、社員総会において別に定める会員規程に則り、入会金及び会費を納入しなければならない。
３ 名誉会員は、社員総会において別に定める会員規程に則り、入会金及び会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するときは、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって、当該会員を除名することができる。
(1)この定款その他の規則に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員の資格の喪失）
第１０条 会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、資格を喪失する。
(1)会費の納入が継続して 1 年以上されなかったとき。
(2)総正会員が同意したとき。
(3)当該会員が死亡、若しくは失踪宣告を受けたとき、又は解散したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が前 3 条の規定により、その資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法の定める社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章 社員総会（構 成）
第１２条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権 限）第１３条 社員総会は、次の事項を決議する。
(1)この法人が定める目的である事項等の決定(2)入会金及び会費の額(3)会員の除名(4)理事及び監事の選任及び解任(5)理事及び監事の報酬の額又はその基準(6)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(7)定款の変更(8)解散及び残余財産の処分(9)合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡(10)基本財産の処分の承認(11)その他社員総会で決議するものとして法令又は定款で定める事項（開 催）
第１４条 この法人の定時社員総会は、毎年 1 回、毎事業年度終了後 3 か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。

（招 集）
第１５条 社員総会は、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。ただし、正会員の全員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続きを省略することができる。
（議 長）
第１６条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故あるときは、その社員総会において、出席した理事の中から議長を選出する。
（議決権）
第１７条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第１８条 社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)会員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更(4)解散及び残余財産の処分(5)合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡(6)基本財産の処分(7)その他法令又はこの定款で定める事項
（代 理）
第１９条

社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
（決議・報告の省略）
第２０条

理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２１条 社員総会の議事については、開催の日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、その他の一般法人法施行規則第１１条第３項及び第４項に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、議長及び出席した理事がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
（社員総会規則）第２２条 社員総会に関する事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規則による。
第５章 役員等（役員の設置）第２３条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3 名以上 10 名以内(2) 監事 1 名以上
２ 理事のうち、1 名を代表理事とする。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２ 代表理事は、この法人を代表し、その業務を執行する。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成すること。
(2)この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3)理事会に出席し、意見を述べること。
(4)理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるときは、これを理事会に報告すること。
(5)前号の報告をするため必要があるときは、代表理事に理事会の招集を請求すること。
(任 期)

第２７条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 理事及び監事は、第２３条第 1 項で定めた理事及び監事の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
（解 任）第２８条 理事及び監事は社員総会の決議をもって解任することができる。
（報酬等）
第２９条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事及び特別な職務を執行した理事及び監事にはその対価として報酬を支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第６章 理事会（設 置）
第３０条 この法人に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事で組織する。
（権 限）第３１条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)規則の制定、変更及び廃止に関する事項(2)前号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(3)理事の職務の執行の監督(4)代表理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３２条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
２ 通常理事会は、事業年度毎に 6 月、9 月、12 月及び 3 月の年 4 回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号に該当する場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき。
(3) 第２６条第 5 号の規定により、監事から代表理事に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招 集）第３３条 理事会は代表理事が招集する。
２ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 5 日前までに、各理事及び各監事に対し通知しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第３４条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事がこれに当たる。
（定足数）
第３５条 理事会は理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決 議）第３６条 理事会の決議は、理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い裁決する。
（決議の省略）第３７条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、開催の日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、その他の一般法人法施行規則第１５条第３項及び第４項に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、出席した理事及び監事がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
第７章 基 金（基金の拠出）第３９条 この法人は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。

（基金の募集等）
第４０条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会が別に定める基金取扱い規程によるものとする。
（基金の拠出者の権利）
第４１条

基金の拠出者は、前条の基金取扱い規程で定める日までその返還を請求することができない。
（基金の返還の手続）
第４２条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第１４１条第２項に定める範囲内で行うものとする。
（代替基金の積立て）
第４３条

基金の返還をするため、返還する基金に相当する金額を代替基金として計上するものとし、これを取り崩すことはできない。
第８章 資産及び会計（財産の種別）第４４条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。
２

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）第４５条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会及び社員総会の承認を得なければならない。
（事業年度）
第４６条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（財産の管理・運用）
第４７条 この法人の財産の管理・運用は、代表理事が行うものとし、その方法は理事会の決議により決定する。

（事業計画及び収支予算）
第４８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は毎事業年度の開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を得た上で、社員総会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。

（事業報告及び決算）
第４９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け３号から６号までの書類について監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告書（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号の書類については、定時社員総会に報告するものとする。ただし、一般法人法施行規則第 48 条に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承諾を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間（また、従たる事務所に３年間）備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款（を主たる事務所および従たる事務所に）、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）会計監査報告（３）理事及び監事の名簿（４）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（５）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第４９条の２

代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規則に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第５号の書類に記載するものとする。

第９章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第５０条 この定款は、社員総会における、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
２ この法人が公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、認定法）の規定に基づく公益認定を受けた場合において、前項の変更を行ったときは、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第５１条 この法人は、社員総会における、総正会員の半数以上であって、総正会員の３分の２以上に当たる多数の決議により、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解 散）第５２条 この法人は、一般法人法第１４８条第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会における、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属）第５３条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第５３条の２

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に１か月以内に贈与するものとする。
（特別の利益の禁止)
第５３条の３ 当法人は、当法人の会員、理事及び監事若しくは使用人、基金の拠出者又はこれらの親族等に対し、特別の利益を与えることができない。
２ 当法人は、株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若しくは団体の利益を図る活動を行う者に対し、寄附その他の特別の利益を与えることができない。ただし、公益社団法人又は公益財団法人に対し、当該法人が行う公益目的事業のために寄附その他の特別の利益を与える場合を除く。
第１０章 委員会

（委員会）
第５４条 この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員及び学識経験者の中から理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１１章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５５条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第５６条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
第１２章 公告の方法（公告の方法）第５７条 この法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむ得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第１３章 附則（委 任）第５８条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（最初の事業年度）
第５９条 この法人の設立初年度の事業年度は、この法人の成立の日から平成 30 年 3 月 31日までとする。
(設立時役員)第６０条 この法人の設立時の役員は、次のとおりである。

設立時理事

新美純子

嶋﨑和代

早川一洋

鈴木勝彦

設立時代表理事

新美純子

設立時監事

塚本紀之

佐々木重洋

（設立時社員）第６１条 設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
住 所
愛知県高浜市呉竹町一丁目３番地１６
設立時社員 新美純子
住 所
愛知県長久手市菖蒲池１４１２番地
設立時社員 嶋﨑和代
住所
愛知県名古屋市東区矢田南三丁目４番８号
ラ・ヴァンスナゴヤドーム前７０２号
設立時社員 佐々木重洋
住 所
愛知県知多郡美浜町河和台一丁目１０９番地２
設立時社員 早川一洋
住 所
愛知県高浜市呉竹町七丁目５番地２５
設立時社員 鈴木勝彦
住 所
愛知県刈谷市今川町田地池 90 番地
設立時社員 塚本紀之
（法令の準拠）第６２条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般社団法人トレイディングケア設立のため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
平成２９年５月２１日
設立時社員

新美 純子

設立時社員

嶋﨑 和代

設立時社員

佐々木 重洋

設立時社員

早川 一洋

設立時社員

鈴木 勝彦

設立時社員

塚本 紀之

改正
平成 29 年 12 月 1 日に開催した臨時社員総会にて、第１３条、第２３条、第２４条、第２６条、第２７条、第２８条、第２９条、第４９条、第５３条を改正した。
平成 30 年 1 月 5 日に行った臨時社員総会（電磁的記録）により、第４条を改正した。
平成 30 年 4 月 3 日に行った臨時社員総会（電磁的記録）により、第５条、第６条、第７条を改正した。
平成 30 年 6 月 15 日に行った、社員総会（電磁的記録）により、第１３条、第２９条、第３１条、第４８条、第４９条、第５０条、第５３条を改正する。
令和元年９月９日に行った、臨時社員総会により、第４条を改正する。
令和２年６月２０日に行った、社員総会により、第２条を改正する。
令和６年４月１５日に行った、社員総会により、第４条を改正する。
この定款は現行定款と相違ありません。
令和６年４月１５日
代表理事 新美純子