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会費・カンパ 等 振込先〒振替 00260-0-87731「天海訴訟を支援する会」
通信欄に「会費」「カンパ」等一言を千葉市の上告受理申立てに抗議する
総決起集会
最高裁への公平な判断を求める署名行動を

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千葉市の上告受理申し立てを受けて
天海訴訟弁護団 弁護士 坂本千花
千葉市から、令和 5 年 5 月 30 日に上告受理申立書が提出されました。
これを受けて、弁護団は、令和 5 年 8 月28 日に最高裁に反論書（答弁書）を提出いたしました。
弁護団が提出した答弁書のポイントは、以下のとおりです。

２「裁量権行使について」
に対する反論① 不均衡を避けるための裁量権行使について
千葉市は、「本件で問題となった不均衡は、障害者福祉制度及び介護保険制度の仕組みに由来するもので、千葉市には、裁量権行使によって不均衡を是正させる義務はない」として、「本件処分が違法であるとした原判決の判断が間違っている」と主張しています。
確かに、本件で問題となった不均衡は国が定めた制度ですが、高裁判決は、地方自治体に対して、国の制度に矛盾があった場合に、法令や通知の内容を超えてまで市町村の裁量で解決することを強要したものでもありません。
また、高裁判決の通りに裁量権を行使することは、障害者総合支援法や厚労省通知の趣旨に反するものでもありません。
千葉市の主張は失当です。
②行政庁の負担について
千葉市は、「市町村の職員が多様な制度を把握しながら、それぞれに矛盾がないか検討するとなると、大量の案件を処理しなければならず、職員の負担は膨大になる」と主張しています。
しかし、高裁判決は、市町村職員に対し、全ての制度を把握しながらそれぞれに矛盾がないかを検討し大量の案件を処理するように求めたものではなく、くまなく制度を調べあげて全ての制度間不均衡を是正することを要求しているものでもありません。
高裁判決も、現在も実際に多くの自治体で自立支援給付の支給を継続する選択がなさ

１「障害者総合支援法７条の解釈について」に対する反論
千葉市は、高裁判決に従った場合、「実質的に介護保険と障害福祉サービスの選択を行うことが可能となる」として、「裁量権の行使の名のもとに介護保険優先原則を空洞化するものであり、重大な誤りがある」と主張しています。
しかし、高裁判決は、介護保険優先原則の下であっても、介護保険移行前から自己負担の軽減措置を受けている障害者と、軽減措置を受ける余地がない障害者との不均衡に着目して、行政の裁量権行使の指針を示したものです。
裁判所が、人権保障の砦として、当然のことを示したものです。
千葉市は、「原判決の結論が、他の市町村に適用される可能性があり、全国の取扱いに影響を及ぼすものであるから、一般化されるべきでない」と主張していますが、合理性を見いだせない不均衡を是正すべきとした判断が一般化されることは、何ら問題はありません。
千葉市の主張は、高裁判決を覆す理由になっていません。

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れていることに鑑みて、「自立支援給付を継続する裁量権を有するとの考え方は支持され得る」として、自立支援給付を継続する裁量の余地を認めたものです。
千葉市は、既存の制度下においても、適切に裁量権を行使して、障害者の人権を侵害しないように配慮することができたのに、それをせずに打ち切り処分をしたから取り消されたのです。そのことを真摯に受け止めるべきです。

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法令に従って申請を却下したことを違法だとしたことが間違っている」と主張してますが、高裁判決は、「自治体が法令に従わない裁量権を有する」とは言っていません。
千葉市の打ち切り処分は、法令の趣旨に照らして間違っていたらから、賠償責任まで認められたのです。
千葉市は、相変わらず「法令に従って申請を却下した」と認識しているようですが、その認識こそ、障害者総合支援法の理解が欠如しているものです。
千葉市は、打ち切り処分が取り消された趣旨を真摯に受け止めるべきです。

裁量権行使の基準に関する反論

千葉市は、最髙裁昭和５３年１０月４日判決や、最髙裁平成４年１０月２９日判決を引用して、高裁判決の判断は、最髙裁判決と矛盾していると主張しています。
最髙裁昭和５３年１０月４日判決は、国家が外国人を自国内に受け入れるかどうかに関しての行政裁量の事案で、最髙裁平成４年１０月２９日判決は、原子炉設置許可処分の審理・判断方法についての行政裁量の事案です。
そもそも、福祉行政とは専門性も質も異なるので、引用する判例として妥当でありません。
両判決を引用すると否とを問わず、本件の打ち切り処分は、憲法で保障されている生存権の趣旨を没却する明らかに不合理な判断です。
この非道な打ち切り処分が取り消されることは当然であり、高裁判決の判断は、最髙裁判決と矛盾するものではありません。

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住民監査請求に関する主張
に対する反論

千葉市は、高裁判決の判断に従って自立支援給付を継続した場合、住民から、違法な公金支出であるとして住民監査請求をされる可能性があると主張しています。
地域共生社会の実現を目的として、障害者に必要な自立支援給付をするために適切に裁量権を行使することは、障害者総合支援法の趣旨に違反するものではなく、住民監査請求の結果、違法な公金支出であると判断されるはずがありません。
仮に、千葉市に６５歳以上の障害者に必要な障害者福祉サービスを支給することに反対する住民がいたとしても、誰もが大切にされる住みやすい街づくりを実現するために、地域住民に理解を得るよう努力をするのが望ましい行政の姿です。

国家賠償法に関する主張

千葉市の上告受理申立の理由は、高裁判決を覆すに足りる理由になっていません。
１日も早く、不受理決定が出ることを願うばかりです。

に対する反論
千葉市は、高裁判決が国家賠償法による賠償責任を認めたことについて、「自治体が法令に従わない裁量権を有するとしつつ、3

天海正克さんの人権保障を遵守した東京高裁の判決を尊重し、最高裁判所においても公正な判断を求める要望署名活動への協力を要請します
天海正克さんが、千葉市を相手取って、２０
１５年１１月２７日に訴訟を起こしてから 9 年が経過し、東京高裁は２０２３年 3 月 24 日、天海さんの全面勝訴の判決を下しました。この判決は、天海さんに対する自治体の人権保障の責務を明確化したものと言えます。
しかし千葉市は、東京高裁の判決を不服として最高裁判所に上告受理の申立てを行い、天海訴訟は最高裁判所で争われることになりました。
この訴訟は、第一に、６５才になると介護保険の利用を優先され、天海さんの場合、１万５千円の負担をしなければなりません。これは、障害者の生存権を脅かす不当なものであり、年齢によって差別するものです。千葉市は、国の言い分そのままに「社会保障は、自助・共助・公助の順に適用されるのが原則」としています
第二に、千葉市はその他の多くの自治体と異なり、天海さんが介護保険の利用申請を行わなかった際に、障害者福祉のすべての給付を一方的に打ち切り、天海さんは、費用の全額を自己負担せざるを得なくなりました。千葉市はただ「法律に定められた通りにやっている」というにすぎません。こうした強制的な行政処分は、許されません。
人権保障の最後の砦である最高裁判所においても、東京高裁と同様に公正な判断をしていただけるように、以下の要望を最高裁判所に届けることになりました。
天海訴訟は、国の歪んだ社会保障行政を変えていくたたかいです。皆様のさらなるご支援を心からお願いします。

要望項目

天海さんの人権保障を遵守した東京高裁の判決を尊重し、最高裁においても公正な判断をして下さい。
１．署名の種類最高裁判への要望署名（別紙）★署名は「団体署名」と「個人署名」の 2 種類です。

２. 集約時期
第 1 次集約を１０月１５日とします。

３．署名集約先天海訴訟を支援する会〒262-0032 千葉市花見川区幕張町 5-417-222
幕張ｸﾞﾘｰﾝﾊｲﾂ 109 障千連内
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