┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

ＥＳＴメールマガジン 第 167 号(2020.6.25)
発行：環境的に持続可能な交通(ＥＳＴ)普及推進委員会事務局┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛□主な内容【全国のカーシェアリング実施規模について調査結果を公表！】
エコモ財団は、毎年実施している全国のカーシェアリング実施規模について調査し、結果を公表しました。
http://www.ecomo.or.jp/environment/carshare/carshare_graph2020.3.html【「令和元年度交通の動向」及び「令和2年度交通施策」(交通政策白書)について】
国土交通省は、2020 年版の交通政策白書で新型コロナウイルス感染症の影響を含めた交通の動向や交通に関する施策を紹介するほか、「世界に先駆けて超高齢社会の足を支える」をテーマとして取り上げています。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo22_hh_000019.html□目次
１．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 167 回)●「超スマート社会における都市交通システム」【早稲田大学 森本 章倫】
２．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 167 回)●『IYOTETSU 小学 1 年生パスポート』の取り組みについて【株式会社伊予鉄グループ 総務部総務課 CSR 係長 大野 一男】
３．ニュース／トピックス●「令和元年度交通の動向」及び「令和2年度交通施策」(交通政策白書)について【国土交通省】●特定輸送事業者の省エネ取組状況をまとめました～鉄道とタクシーでは省エネが進展 ～【国土交通省】●新しい交通の形を考えてみませんか？ ～「グリーンスローモビリティの活用検討に向けた実証調査支援事業」の公募を開始します～【国土交通省】●第19回「日本鉄道賞」を募集します！【国土交通省】●全国各地で環境に優しい電気バスが一層導入されます！ ～電気バス、燃料電池タクシーを活用する7事業を「地域交通グリーン化事業」による補助対象事業として支援を決定～【国土交通省】
1

●バスの座席の取付け方法に関する基準を改正します ～道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部改正について～【国土交通省】●低炭素型ディーゼルトラック等の導入を支援！ ～令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の公募について～【国土交通省】●令和 2 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(電動化対応トラック・バス導入
加速事業)の公募について【環境省】●令和 2 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、「地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援事業」及び「地域の脱炭素交通モデルの構築支援事業(自動車 CASE 活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業)」の公募開始について【環境省】●各公共交通モード共通のハッシュタグ「＃公共交通あんしん利用」のご案内【国土交通省】●ETC2.0プローブデータによる交通状況分析について【国土交通省】●新しい日常に対応するための当面の道路施策【国土交通省】●小口保冷配送サービスに関する国際規格ISO23412が発行されました ～日本式コールドチェーン物流の海外展開を目指して～【国土交通省】●新たな広域道路ネットワークに関する検討会中間とりまとめの公表について【国土交通省】●羽田空港地域における自動運転の実証実験を開始 ～HANEDA から自動運転社会の実現に向けて TAKE OFF!～【内閣府】●自動運転の安全性向上に向けた国際共同研究を強化 ～内閣府とドイツ連邦教育研
究省は日独の研究連携を強化～【内閣府、ドイツ連邦教育研究省】●2020 年陸運及び観光関係功労者表彰について ～関東運輸局長表彰を授与～【関東運輸局】●【観光】企画提案募集「地域内の回遊性向上と渋滞解消のためのモビリティを活用したパーク＆ライド事業」【四国運輸局】●わが国のカーシェアリング車両台数と会員数の推移【エコモ財団】●緊急オンライン会議「交通崩壊を防げ！ ～新型コロナから暮らしと街を守るには？～」の報告書を公開【JCOMM】●高齢者外出機会安全確保対策事業（高齢者へのタクシー利用券の交付事業）について【北斗市】●エネルギーの地産地消を推進！再エネの導入や省エネの促進等に対する補助金の受付を開始します！【神奈川県】●【令和 2 年度】蓄電池、燃料電池等に関連する開発などを支援！「新エネルギー産業(電池関連)創出事業補助金」を交付決定しました【大阪府】●三菱自動車、福岡県と災害時協力協定を締結【福岡県、三菱自動車、九州三菱自動車販売】●盛岡市との地方創生の連携に関する協定締結について【盛岡市、JR 東日本盛岡支社】●「チャレンジ・ゼロ」 ～イノベーションを通じた脱炭素社会へのチャレンジ～【経団連】
2

●2020 年 6 月 6 日(土)日比谷線虎ノ門ヒルズ駅開業【都市再生機構、東京メトロ】●「サステナビリティポンド」の発行条件決定 ～環境問題・社会課題の解決に資する施策に調達資金を充当【東京メトロ】●6 月は「京急環境月間」「#京急環境月間 2020」をつけて投稿しよう！【京急電鉄】●AI 活用型オンデマンドバス「のるーと」全国の地域・交通事業者へ展開します！【西鉄】●いすみ鉄道のプロモーション動画を城西国際大学の学生チームに制作していただきました！【いすみ鉄道】●東京都交通局から日暮里・舎人ライナーの新型車両を 12 編成(60 両)受注、三菱重工エンジニアリング、更新で混雑緩和等に貢献へ【三菱重工エンジニアリング】●小田急線をより安心してご利用いただくために混雑状況のお知らせを強化 5 月 26 日から「主な駅のラッシュ時間帯ご利用状況」を毎週公表します ～朝夕の通勤・通学時の混雑を避けたオフピークへのご協力を呼びかけます～【小田急電鉄】●AI 乗合タクシー「カッピーのりあい号」にて、宅配サービス(貨客混載)を開始します【未来シェア】●宮城県仙台市にてタクシーがテイクアウトをお届けするサービスを開始【希世舎】●非 3 密型の移動手段として、小型電動アシスト自転車によるシェアサイクルサービス「LUUP」を提供開始【Luup】●「モバイル空間統計 人口マップ」を提供開始 ～最短 1 時間前の人口分布を把握できるサービスを期間限定で無償提供～【ドコモ】●ダッシュボードサイト「経済チャートで見る新型コロナショック」を公開【日本経済新聞】●「新型コロナウイルスに関する行動・意識調査」の実施と結果報告（速報）の公開【土木計画学研究委員会】●新型コロナウイルス収束後の観光行動変容に関する緊急アンケート調査 調査結果（速報値）の公開【日本観光研究学会】●新型コロナウィルス、人口密度と気温・絶対湿度が影響 ～新型コロナウィルスの拡大・収束期間、感染者数・死者数の分析結果について～【名古屋工業大学】●トヨタ・モビリティ基金、インドネシアで医療従事者による新型コロナウイルス検体輸送のためのオンデマンド型サービスを開始【トヨタ自動車】●トヨタ・モビリティ基金、ドイツ西部ビットブルク市におけるモビリティ向上プロジェクトにおいて、新型コロナウイルス感染拡大により困りごとを抱える高齢者と支援ボランティアのマッチングサ
ービスを開始【トヨタ自動車】●従業員送迎バスとして国内初、水素を活用した次世代型燃料電池バスの導入 2020 年 6月より、東京・有明地区にて運行開始【シダックス】●トクヤマとトヨタ、副生水素を利用した定置式 FC 発電機の実証運転を開始【トクヤマ、トヨタ自動車】●小型電気自動車の共同開発を開始する基本合意の締結について【佐川急便】●イケア・ジャパンと連携して CO2 排出量の削減に向け EV トラックを導入【SG ムービング】
3

●オープンプラットフォーム型アグリゲーションビジネスの実証事業を開始 ～「令和 2 年度 需
要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業(VPP アグリゲーション事業)」の開始について～【東京電力ホールディングス、三菱自動車他】●ポルトガル・リスボンが 32 マイルの専用走行路の拡大や車両購入費の助成などの自転車利用促進策を公表【リスボン市】●気候エネルギーソリューションセンター等、EV 充電設備導入は小売店に収益機会をもたらすと報告【気候エネルギーソリューションセンター】
４．イベント情報●エコプロ 2020 ～持続可能な社会の実現に向けて～【2020/11/26-28】●第 18 回 ITS シンポジウム 2020【2020/12/10-11】
５．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
●「運輸・交通と環境」を発行しています！
●記事募集中！

4

========================================================================
１．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 167 回)●「超スマート社会における都市交通システム」【早稲田大学 森本 章倫】
新型コロナウィルスが世界中で猛威を振るう中で、自転車の利用が見直されている。3 密の状態となる公共交通を避けて、自転車で通勤する人が都市部を中心に増えている。特にフランスでは車道の一部を暫定的な自転車レーンにする整備が進んでいる。いうまでもなく自転車は環境に優しく、加えて健康維持のためにも推奨される乗り物であり、自転車利用促進は歓迎されるべき傾向である。
一方でバスや鉄道などの公共交通の運営は、外出自粛や利用控えによって厳しい状況が続く。公的機関がその運営を担っている場合はまだ良いが、民間企業が採算ベースで運行している場合は極めて深刻な問題である。この状態が長引けば減便やサービスエリアの縮小などを余儀なくされる。本来は自転車と公共交通は連携することで、環境にやさしい都市交通
ネットワークを支えている。単一の交通モードで、子供から高齢者までの多様なニーズに応えることはできない。
都市全体の交通システムを一つのモビリティとして捉えて、それを支える社会の仕組みが重要となる。ICT の発展は MaaS(Mobility as a Service)を実現させ、自家用車以外の多様な交通がシームレスにつながる仕組みは世界中に広がりつつある。できるだけ多くの人がこのシステムに参加し、時と場合に応じて賢く交通モードを選択することで状況が改善する。ICT によってバスや鉄道の混雑情報は瞬時に利用者に伝えらえれ、IoT(Internet of Things)はタクシー
から自転車や歩行者に至るまであらゆるモビリティの位置情報を収集し、人口知能 AI は状況に応じて利用者に最適な交通機関とルートを提示する。例えば感染リスクが高まれば自転車を推奨し、リスクが低ければ公共交通へと誘導する。月額制などのサブスクリプション方式での利用料金の収受は、経営の安定化にもつながる。
日本政府が進める超スマート社会(Society 5.0)が、ポストコロナ時代の環境的に持続可能な交通を支えることを期待している。

5

-----------------------------------------------------------------------２．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 167 回)●『IYOTETSU 小学 1 年生パスポート』の取り組みについて【株式会社伊予鉄グループ 総務部総務課 CSR 係長 大野 一男】
伊予鉄グループでは、少子高齢化、人口減少という社会の変化や、外国人観光客の受け入れといった新たなニーズに対応するため、2015 年に「1．乗ってみたくなるような電車・バス」、「2．観光振興への対応」、「3．お客さま視点での安全・サービス向上」という挑戦を 3 本柱に、
『IYOTETSU チャレンジプロジェクト』をスタートさせました。その一環として、愛媛県下の小学 1年生を対象にして、土・日・祝日の伊予鉄グループの電車・バス及びいよてつ髙島屋の大観
覧車くるりん(1 カゴ)が 1 年間無料となる『IYOTETSU 小学 1 年生パスポート』の配付を 2016年より開始し今年で 5 年目を迎えます。
地方における家族単位での移動手段は、マイカーが圧倒的に多く、電車やバスに乗ったことがないという小学 1 年生も少なからずいらっしゃいます。そういった児童たちに、このパスポートを配付することで、料金面での壁を取り払い電車・バスといった公共交通を身近に感じてもらっています。小学 1 年生ということでパスポートを利用する際には、家族の同行は不可欠となりますので、同行する家族にも電車・バスを利用してもらい、公共交通の良さを再認識してもらえる相乗効果も期待できます。夏休みには、パスポートを利用して電車・バスに乗った思い出を絵に描いてもらい、その絵を展示、優秀な作品に対しては表彰を行う「いよてつ電車・バスが走る旅の風景」絵画展という付随的なイベントを実施しています。また、小学 1 年生に対してだけではなく、小学校高学年を対象とした「エコ交通まちづくり教室」といった出前授業(松山市内の小学校 4 校程度)や、電車・バス沿線にある中学校(新一年生対象)への「マナー教室」を実施したりして、各年齢層に公共交通に関する啓発活動を切れ目なく行っております。
これら『IYOTETSU 小学 1 年生パスポート』に関する一連の取り組みは、未来における公共交通の利用促進・活性化につながるものであると考えています。

『IYOTETSU 小学 1 年生パスポート』

いよてつ髙島屋で行った絵画展

6

小学校高学年への「エコ交通まちづくり教室」

中学校１年生への「マナー教室」(参考) 株式会社伊予鉄グループが大賞（国土交通大臣賞）を受賞された「第 11 回 EST
交通環境大賞」受賞団体の決定については、以下のページに掲載しています。
http://www.estfukyu.jp/kotsukankyotaisho2019_02.html

7

-----------------------------------------------------------------------３．ニュース／トピックス●「令和元年度交通の動向」及び「令和2年度交通施策」(交通政策白書)について【国土交通省】
2020 年版の交通政策白書が 6 月 16 日に閣議決定されました。
新型コロナウイルス感染症の影響を含めた交通の動向や交通に関する施策を紹介するほか、「世界に先駆けて超高齢社会の足を支える」をテーマとして取り上げています。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo22_hh_000019.html●特定輸送事業者の省エネ取組状況をまとめました ～鉄道とタクシーでは省エネが進展～【国土交通省】
国土交通省では、2006 年度以降、エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)に基づき、輸送事業者に対し、省エネ取組にあたり具体的に取り組むべき事項やエネルギーの使用効率(エネルギー消費原単位)の改善目標を示し、取組を推進しています。
このうち、一定規模以上の事業者(特定輸送事業者)は、取組状況に関する報告書を毎年度提出しており、これまでの施行状況のとりまとめが公表されました。国土交通省では評価
結果も踏まえ、パリ協定の目標達成に向けて、省エネ取組が推進されます。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000221.html●新しい交通の形を考えてみませんか？ ～「グリーンスローモビリティの活用検討に向けた実証調査支援事業」の公募を開始します～【国土交通省】
国土交通省では、環境への負荷が少なく、狭い路地も通行が可能で、高齢者の移動手段の確保や観光客の周遊に資する「新たなモビリティ」として期待されているグリーンスローモビ
リティの地域での活用に向け、実証調査を行うための公募を開始しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000222.html●第19回「日本鉄道賞」を募集します！【国土交通省】「鉄道の日」実行委員会は、6 月 5 日より、鉄道に関する優れた取組に対して表彰する「日本鉄道賞」の募集を開始しました。
「日本鉄道賞」は、「鉄道の日」創設の趣旨である鉄道に対する国民の理解と関心を深め、国民の強力な支持を得るとともに、鉄道の一層の発展を期することを目的として、鉄道開業
130 周年の記念すべき年にあたる 2002 年に創設された表彰制度です。本年で第 19 回を迎えます。
提出された作品は、「鉄道の日」実行委員会内の表彰選考委員会にて、鉄道の発展・普及等に大きく貢献していること等の視点から選考のうえ、10 月中旬に表彰されます。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo02_hh_00001.html

8

●全国各地で環境に優しい電気バスが一層導入されます！ ～電気バス、燃料電池タクシーを活用する7事業を「地域交通グリーン化事業」による補助対象事業として支援を決定～【国土交通省】
環境に優しい交通サービスの普及を促進するため、国土交通省では、「地域交通グリーン化事業」による補助対象事業として、 新たに 7 事業への支援を決定しました。
これにより、新たに電気バス 8 台と燃料電池タクシー2 台が導入されます。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000342.html●バスの座席の取付け方法に関する基準を改正します ～道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部改正について～【国土交通省】
国土交通省自動車局では、自動車の安全基準等について、国際的な整合を図りつつ、安全性等を確保するため、順次、拡充・強化を進めています。今般、国連欧州経済委員会
自動車基準調和世界フォーラム(WP29)において、「大型車座席に係る協定規則(第 80 号)」
等の改訂が採択され、自動車の衝突を想定した場合等において、走行方向に移動することを防止できるよう車両構造に確実に取り付けられていない場合には、乗員保護及び座席の取付け方法の試験について静的試験が禁止されること等の改正が行われました。これらを踏まえ、我が国でも、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の改正が行われました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000232.html●低炭素型ディーゼルトラック等の導入を支援！ ～令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の公募について～【国土交通省】
国土交通省は、トラック輸送における CO2 排出削減を図るため、投資余力の少ない中小
トラック運送業者を対象に、低炭素型ディーゼルトラック等の導入を支援する補助事業(環境省連携事業)の公募を 2020 年 5 月 29 日より開始しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000217.html●令和 2 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(電動化対応トラック・バス導入
加速事業)の公募について【環境省】
環境省では国土交通省と連携して、電動化対応トラック・バスの普及を促進し、運輸部門における CO2 排出削減を図ることを目的として、「令和 2 年度電動化対応トラック・バス導入加速事業」を実施します。
そこで、執行団体である公益財団法人日本自動車輸送技術協会にて、補助金の公募が開始されました。
http://www.env.go.jp/press/108071.html

9

●令和 2 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、「地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援事業」及び「地域の脱炭素交通モデルの構築支援事業(自動車 CASE 活用による脱炭素型
地域交通モデル構築支援事業)」の公募開始について【環境省】
この事業では、地域の自立・分散型地域エネルギーシステム及び脱炭素型交通をテーマに技術、制度のイノベーションを適宜取り入れ、また民間の資金を活用しながら継続的なモデル構築を実施していくことを目的とされており、6 月 4 日より公募が開始されました。
http://www.env.go.jp/press/108111.html●各公共交通モード共通のハッシュタグ「＃公共交通あんしん利用」のご案内【国土交通省】
利用者が戻りつつある公共交通については、各事業者において、感染拡大予防ガイドラインに基づき、感染予防に徹底して取り組んでいただいておりますが、公共交通機関を安心してご利用いただくため、利用者のみなさまにも、（1）マスクを着用し、会話は控えめにしていただ
く、（2）車内換気へのご理解・ご協力をいただく、（3）テレワーク・時差出勤に努めていただく、といったコロナ時代の新たな利用スタイルの実践にご協力を頂きたいと考えております。
その際、新たな利用スタイルを広く周知・定着させるため、官民連携で情報発信を行うべく、
国土交通省にて各公共交通モード共通のハッシュタグ「＃公共交通あんしん利用」を作成しました。
https://www.mlit.go.jp/kikikanri/kikikanri_tk_000018.html●ETC2.0プローブデータによる交通状況分析について【国土交通省】
国土交通省では、新型コロナウィルス感染拡大による道路交通への影響を把握するため、ETC2.0 システムを通じて収集したプローブデータを活用して、交通状況の集計・分析が行われ、結果が公表されました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001323.html●新しい日常に対応するための当面の道路施策【国土交通省】
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に対応するための当面の道路施策をまとめましたので公表します。ウィズコロナにおける今後の流行への備えとして、人との接触低減に資する自転車通勤・通学の促進、機能を維持することが不可欠な物流事業者が利用する休憩施設の環境整備などの取組みを実施します。
また、本日、社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会の提言として、道路政策
ビジョン「2040 年、道路の景色が変わる」が大臣に手交されました。本ビジョンを問題提起として、道路利用者、企業や大学等のご意見・ご提案も頂きつつ、ポストコロナの新しい生活様式（ニューノーマル）や社会経済を支えるため、今後、ポストコロナの道路施策について検討して参ります。
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001332.html
10

●小口保冷配送サービスに関する国際規格ISO23412が発行されました ～日本式コールドチェーン物流の海外展開を目指して～【国土交通省】
国際標準化機構(ISO)において、我が国が主導し、官民一体となって取組を進めてきた小口保冷配送サービスにおける適切な温度管理を実現するための国際規格が発行されました。
国土交通省では今後、小口保冷配送サービスの需要が急速に高まっている ASEAN を中心としたアジア諸国において規格の普及を図ることにより、これらの国々の SDGs 達成に貢献するとともに、我が国物流事業者の海外展開をより強力に支援していきます。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000510.html●新たな広域道路ネットワークに関する検討会中間とりまとめの公表について【国土交通省】「新たな広域道路ネットワークに関する検討会」では、新たな広域道路ネットワークのあり方の方向性について議論を行っており、その「中間とりまとめ」を公表します。
なお、検討会の資料等については、下記の国土交通省ホームページに掲載しています。
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001326.html●羽田空港地域における自動運転の実証実験を開始 ～HANEDA から自動運転社会の実現に向けて TAKE OFF!～【内閣府】
内閣府では、戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第 2 期「自動運転(システムとサービ
スの拡張)」は、東京臨海部実証実験として、羽田空港地域において、自動運転技術を活用した次世代公共交通システムの実現に向けた実証実験等を開始しました。
https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20200605sipjidounten.html●自動運転の安全性向上に向けた国際共同研究を強化～内閣府とドイツ連邦教育研究
省は日独の研究連携を強化～【内閣府、ドイツ連邦教育研究省】
内閣府とドイツ連邦教育研究省(BMBF)は、2017 年に開始された自動運転に関する研究活動の連携を更に強化しました。共同のステアリング委員会において二つの新しい研究開
発計画の開始を承認しました。
https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20200602adus_nichidoku.html●2020 年陸運及び観光関係功労者表彰について～関東運輸局長表彰を授与～【関東運輸局】
関東運輸局では、管内の陸運及び観光関係事業者及び事業者団体等のうち、永年にわたり事業の発展に貢献した個人を功労者として表彰しました。
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/press/date/2006/0608/gj_p200608.pdf

11

●【観光】企画提案募集「地域内の回遊性向上と渋滞解消のためのモビリティを活用したパーク＆ライド事業」【四国運輸局】
四国運輸局では、「地域内の回遊性向上と渋滞解消のためのモビリティを活用したパーク＆ライド事業」にかかる企画提案書を募集します。
https://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/newsrelease/2017/2020-06-05-1200-4.html●わが国のカーシェアリング車両台数と会員数の推移【エコモ財団】
エコモ財団による 2020 年 3 月の調査では、わが国のカーシェアリング車両ステーション数は
19,119 カ所（前年比 10.9%増）、車両台数は 40,290 台（同 15.2%増）、会員数は 2,046,581人（同 25.8%増）と、引き続き増加しています。会員数は 200 万人を超えました。
http://www.ecomo.or.jp/environment/carshare/carshare_top.html●緊急オンライン会議「交通崩壊を防げ！ ～新型コロナから暮らしと街を守るには？～」の報告書を公開【JCOMM】
一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議は、6 月 7 日(日)に JCOMM 緊急会議を開催いたしました。会議を受けて、『緊急メッセージ』とともに、会議の内容のまとめた報告書をとりまとめました。動画と併せて是非ご覧ください。新型コロナから、交通を、暮らし、街を、いかにして守るのか、今後とも本法人は様々な調査や情報発信をしてまいります。
https://www.jcomm.or.jp/covid19/forum/●高齢者外出機会安全確保対策事業（高齢者へのタクシー利用券の交付事業）について【北斗市】
北斗市は、新型コロナウイルス感染症のリスクを極力低減することを目的に、感染した場合に重症化の可能性が高いとされる 75 歳以上の後期高齢者が、通院や買い物等で安全に移動できるよう、初乗り料金が無料になるタクシー券を交付します。初乗り料金分（現在は560 円です。）が無料になるタクシー利用券を 1 世帯当たり 10 枚交付いたします。
https://www.city.hokuto.hokkaido.jp/docs/6326.html●エネルギーの地産地消を推進！再エネの導入や省エネの促進等に対する補助金の受付を開始します！【神奈川県】
神奈川県では、「かながわスマートエネルギー計画」を策定し、火力発電等の「集中型電源」から、太陽光発電等の「分散型電源」への転換を図り、エネルギーの地産地消を目指して取り組んでいます。その取組の一環として、次の再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの促進等に対する 11 の補助金について、6 月 8 日から受付を開始しました。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/e3g/prs/r0053156.html

12

●【令和 2 年度】蓄電池、燃料電池等に関連する開発などを支援！「新エネルギー産業(電池関連)創出事業補助金」を交付決定しました【大阪府】
大阪府では、今後の成長が期待される蓄電池、水素・燃料電池等の新エネルギー関連
産業や、それらの産業と密接に関わりを持つ人工知能(AI)、モノのインターネット(IoT)等の第四次産業革命関連産業の振興に取り組んでいます。
この取組みの一環として、蓄電池や水素・燃料電池等に関する「府内企業による研究開発等」に対して、必要な経費の一部を助成しています。
本年度の事業については、2025 年大阪・関西万博を見据え、革新的な技術やシステムの実用化・事業化支援を強化するため、補助枠を増やして募集を行ったところ、15 件の応募がありました。
事業計画を審査した結果、舶用規格に準拠した水素燃料電池船の開発、耐水素用 O
リング周辺部材の開発、大型リチウムイオン電池部品の開発・試験など 6 件(うち中小企業 5件)に対し、補助金の交付を決定しました。
http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=38275●三菱自動車、福岡県と災害時協力協定を締結【福岡県、三菱自動車、九州三菱自動車販売】
三菱自動車工業株式会社は 6 月 3 日、福岡県、九州三菱自動車販売株式会社との間で災害時協力協定を締結しました。九州最大の人口を抱える福岡県において、災害時に当社製電動車を貸与する体制を整え、人々の安全・安心に寄与されます。
https://www.mitsubishi-motors.com/jp/newsrelease/2020/detail5440.html●盛岡市との地方創生の連携に関する協定締結について【盛岡市、JR 東日本盛岡支社】
東日本旅客鉄道株式会社盛岡支社は、盛岡市と地方創生に関する取組について
連 携 す る こ と を 目 的 と し 、 2020 年 6 月 4 日 に 連 携 協 定 を 締 結 し ま し た 。
https://www.jr-morioka.com/cgi-bin/pdf/press/pdf_1591243951_1.pdf●「チャレンジ・ゼロ」 ～イノベーションを通じた脱炭素社会へのチャレンジ～【経団連】
一般社団法人日本経済団体連合会では、2020 年 6 月 8 日に開設した「チャレンジ・ゼロ」特設ウェブサイト上で、130 を超える企業・団体が、脱炭素社会に向けたイノベーションに果敢に挑戦する「チャレンジ・ゼロ宣言」に賛同し、ネット・ゼロエミッション技術の開発と、その積極的な実装・普及、ファイナンス等の 300 を超える具体的なチャレンジが表明されました。
加えて、「チャレンジ・ゼロ」で寄せられたイノベーションの社会実装によって実現される脱炭素社会へのパスを試算し、パリ協定が目指す温室効果ガス排出のネット・ゼロへの絵姿が描かれました。

13

経団連では、「チャレンジ・ゼロ」を政府と連携しながら強力に推進し、各主体がイノベーショ
ンを競い合う「ゲームチェンジ」を起こすとともに、ESG 投資の呼び込みや、多様な連携を図り、パリ協定の掲げるネット・ゼロの早期実現を目指していきます。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/052.html●2020 年 6 月 6 日(土)日比谷線虎ノ門ヒルズ駅開業【都市再生機構、東京メトロ】
UR 都市機構と東京メトロは、2016 年 2 月から整備を進めてきた東京メトロ日比谷線「虎ノ門ヒルズ駅」を 2020 年 6 月 6 日に開業しました。
https://www.tokyometro.jp/news/images_h/metroNews20200602_g13.pdf●「サステナビリティボンド」の発行条件決定 ～環境問題・社会課題の解決に資する施策に調達資金を充当【東京メトロ】
東京地下鉄株式会社は、環境問題・社会環境双方の解決に資する施策に充当する資金の調達手段として、当社で初めて発行する「サステナビリティボンド」の発行条件を決定しました。
https://www.tokyometro.jp/news/images_h/aee236cd4a1372bc2d17570fd3a0df09_1.pdf●6 月は「京急環境月間」「#京急環境月間 2020」をつけて投稿しよう！【京急電鉄】
京急電鉄株式会社では、「脱炭素社会づくりに貢献するライフスタイルの選択」を呼びかける環境省の取り組み「COOL CHOICE」に賛同し、公共交通機関の利用を促進しています。
そこで、6 月の「環境月間」にあわせ 環境負荷の低減および環境保全啓発機会創出のために、2020 年 6 月 5 日(金)から 6 月 30 日(火)まで「京急環境月間」を開催します。
https://www.keikyu.co.jp/assets/pdf/20200604HP_20025IT.pdf●AI 活用型オンデマンドバス「のるーと」全国の地域・交通事業者へ展開します！【西鉄】
西日本鉄道株式会社と三菱商事株式会社が共同で出資するネクスト・モビリティ株式会
社は、AI 活用型オンデマンドバス「のるーと」のオペレーションの仕組みや導入・運営ノウハウの全国展開(ソリューション提供型事業)を開始します。
http://www.nishitetsu.co.jp/release/2020/20_010.pdf●いすみ鉄道のプロモーション動画を城西国際大学の学生チームに制作していただきました！【いすみ鉄道】
いすみ鉄道のプロモーション動画を産学連携の取組として、城西国際大学メディア学部の学生が制作しました。
いすみ鉄道の 1 日と沿線の自然の美しさを 4K の高画質カメラで撮影し、印象深く鮮やかなプロモーション動画となっております。動画はホームページのトップで閲覧できます。
https://www.isumirail.co.jp/
14

●東京都交通局から日暮里・舎人ライナーの新型車両を 12 編成(60 両)受注、三菱重工エンジニアリング、更新で混雑緩和等に貢献へ【三菱重工エンジニアリング】
三菱重工グループの三菱重工エンジニアリング株式会社は、東京都交通局が運営する新交通システムである日暮里・舎人ライナーの車両として、12 編成(60 両)を受注しました。快適性を追求し、G-Fit を用いた次世代型ロングシートの採用などにより、輸送力を高めた
AGT(自動案内軌条式輸送システム)車両で、他社製既存運転車両との入れ替えにより、朝夕を中心とする混雑の緩和等に貢献します。
https://www.mhi.com/jp/news/story/200616.html●小田急線をより安心してご利用いただくために混雑状況のお知らせを強化 5 月 26 日から「主な駅のラッシュ時間帯ご利用状況」を毎週公表します ～朝夕の通勤・通学時の混雑を避けたオフピークへのご協力を呼びかけます～【小田急電鉄】
小田急電鉄株式会社は、2020 年 5 月 26 日(火)から当面の間、「主な駅のラッシュ時間
帯ご利用状況」を当社ホームページにて毎週公表します。これは、小田急線の朝夕のラッシュ
時間帯のご利用状況を可視化することで、利用者がオフピークの利用を選択しやすくするためのものです。
https://www.odakyu.jp/news/o5oaa1000001qx4h-att/o5oaa1000001qx4o.pdf●AI 乗合タクシー「カッピーのりあい号」にて、宅配サービス(貨客混載)を開始します【未来シェア】
岡山県久米南町では、2020 年 1 月 20 日より、AI 配車プラットフォーム：SAVS を利用した町内全域のドア・ツー・ドア フルデマンド公共交通サービス「カッピーのりあい号」を運行しています。
感染症リスクへの防衛対策の長期化が懸念されることを考慮し、外出に不安を抱く住民への品物の配達、町内の飲食店や商業施設のサービス向上、安心・安全で持続的な経済活動の維持を目的とし、カッピーのりあい号を活用した宅配サービスを開始しました。
カッピーのりあい号は SAVS による乗合運行も含めた効率的な地域内公共交通を実現していますが、このプラットフォームの利用範囲を物流まで広げ、人と物、物と物との効率的な送迎と配達へと応用します。
http://www.miraishare.co.jp/202005kappidelivery/●宮城県仙台市にてタクシーがテイクアウトをお届けするサービスを開始【希世舎】
株式会社希世舎は 2020 年 5 月 30 日より、宮城県仙台市にてタクシーがテイクアウトをお届けするサービスを開始しました。 4 月 14 日より開始した 、宮城テイクアウトメディア「OKAMOCHI」に加盟する約 100 店舗の中から一部の店舗で利用できます。
http://okamochi.net/

15

●非 3 密型の移動手段として、小型電動アシスト自転車によるシェアサイクルサービス「LUUP」を提供開始【Luup】
株式会社 Luup は、小型電動アシスト自転車を用いた短距離移動シェアサイクルサービス「LUUP（ループ）」を渋谷区、目黒区、港区、世田谷区、品川区、新宿区の 6 エリアの一部
で 2020 年 5 月 25 日より提供開始しました。
https://luup.sc/news/share-cycle-start/●「モバイル空間統計 人口マップ」を提供開始 ～最短 1 時間前の人口分布を把握できるサービスを期間限定で無償提供～【ドコモ】
株式会社 NTT ドコモおよび株式会社ドコモ・インサイトマーケティングは、新型コロナウィルス
感染症の拡大防止に向けて、最短 1 時間前までの日本全国の人口分布を把握できる「モバイル空間統計 人口マップ」を、2020 年 5 月 27 日（水）から 2021 年 3 月 31 日（水）まで無償提供いたします。
http://www.dcm-im.com/info/provide_free_mobaku_population_map.html●ダッシュボードサイト「経済チャートで見る新型コロナショック」を公開【日本経済新聞】
株式会社日本経済新聞社が「経済チャートでみる新型コロナショック」を公開し、随時情報が更新しています。2019 年末比の「業種別の株価騰落率」をみると、「空運」、「海運」は-30%以上の落ち込みが見られます。また、米グーグルがスマートフォン利用者の位置情報をもとに移動先を分析したデータを使って主な国の人出の回復状況を調べました。東京、大阪、
福岡、北海道、愛知ともに公共交通機関や職場の人出は足元で戻りが鈍くなっています。テ
レワークの広がりを反映していると見られます。公共交通機関は職場と比べると、戻りが遅い傾向にあります。
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-economy/●「新型コロナウイルスに関する行動・意識調査」の実施と結果報告（速報）の公開【土木計画学研究委員会】
公益社団法人土木学会 土木計画学研究委員会では、このたびの新型コロナウイルス
感染症（COVID-19）の状況が、私たちの社会に長期にわたり多大な影響を与える災害に準じた状況であることを踏まえ、研究委員会としての災害調査をウェブ調査の形で実施すること
といたしました。このたび、第１回目の調査結果の集計が終わりましたので、ご報告いたします。
調査の結果、「感染リスク・死亡リスクを現実の数倍～数千倍に過大評価し、接触感染回避で最も効果的な『目鼻口を触らない』行動が最も不十分」であるなどの知見が得られました。なお、今年度内にパネル調査を実施する予定です。
また、調査結果（単純集計表、クロス集計表）や調査のローデータについては、学術研究目的であればどなたでも利用していただけます。
https://jsce-ip.org/2020/06/03/covid19-survey/
16

●新型コロナウイルス収束後の観光行動変容に関する緊急アンケート調査 調査結果（速報値）の公開【日本観光研究学会】
日本観光研究学会では、アフターコロナ、ウィズコロナ時代の観光の行方について会員の意見を集約し、世の中に発信していくことは重要な役割であると考え、今回、緊急のアンケー
ト調査を実施しました。今後も継続して調査を実施し、経年の変化を見ていく予定です。
https://jitr.jp/wp/wp-content/uploads/2020/06/covid-19-report1.pdf●新型コロナウィルス、人口密度と気温・絶対湿度が影響 ～新型コロナウィルスの拡大・収束期間、感染者数・死者数の分析結果について～【名古屋工業大学】
名古屋工業大学の研究グループは、新型コロナウィルスの感染拡大・収束について、県ごとにデータ解析を行い、ウィルスの拡大・収束期間および感染者数・死者数には、人口密度
および気象条件が関与することをつきとめました。新型コロナウィルスの第二波が懸念される中、さらには今後のパンデミックにおいて、有用な知見になることが期待されます。
https://www.nitech.ac.jp/news/press/2020/8366.html●トヨタ・モビリティ基金、インドネシアで医療従事者による新型コロナウイルス検体輸送のためのオンデマンド型サービスを開始【トヨタ自動車】
新型コロナウイルスによる深刻な影響が続く中、各国において社会の各層で様々な対応が実施されていますが、とりわけ、医療従事者は最前線で人命救助と感染拡大防止に尽力しています。一般財団法人トヨタ・モビリティ基金は、インドネシアにおいて医療従事者が安全かつ効率的に検体を検査機関に運ぶために、オンデマンド型の輸送サービスを提供します。期間は 2020 年 6 月 5 日より約 3 か月間を予定しています。
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/32732226.html●トヨタ・モビリティ基金、ドイツ西部ビットブルク市におけるモビリティ向上プロジェクトにおいて、新型コロナウイルス感染拡大により困りごとを抱える高齢者と支援ボランティアのマッチングサー
ビスを開始【トヨタ自動車】
欧州の中山間地域では、日本と同様に過疎化、高齢化等により公共交通が縮小し、通学や通院、買い物等の日々の生活にとって欠かせない移動や、各種行政サービスの維持に支障を来すケースが多く発生しており、その対策が大きな課題となっています。
そこで、一般財団法人トヨタ・モビリティ基金は、過疎化が進む中山間地域の典型的な都市であるドイツのラインラント＝プファルツ州ビットブルグ市において、市政府と連携し、デジタル
ソリューションを通じた住民の生活向上、地域の産業競争力向上を目的とするプロジェクトを開始しました。このプロジェクトでは、デジタルプラットフォーム(都市 OS)を構築し、行政サービスの維持向上や多様なモビリティサービスの提供を目指しています。
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/32730730.html

17

●従業員送迎バスとして国内初、水素を活用した次世代型燃料電池バスの導入 2020 年 6月より、東京・有明地区にて運行開始【シダックス】
総合サービス企業 シダックスグループの事業会社で、役員車・公用車・旅客バスなど全国
約 3,600 台の車両運行を行う大新東株式会社は、契約企業の従業員送迎バスに、水素を活用した次世代型燃料電池バスを導入し、2020 年 6 月 22 日(月)より東京・有明地区にて運行を開始します。なお、従業員送迎バスに燃料電池バスを使用するのは国内初の試みとなります。
https://www.shidax.co.jp/cms/wp-content/uploads/2020/06/20200616_DST_bus_rele
ase.pdf●トクヤマとトヨタ、副生水素を利用した定置式 FC 発電機の実証運転を開始【トクヤマ、トヨタ自動車】
株式会社トクヤマとトヨタ自動車株式会社は、燃料電池自動車(FCV)MIRAI に搭載されている燃料電池システム(FC システム)を活用した定置式の燃料電池発電機を山口県周南市のトクヤマ徳山製造所内に設置して、副生水素を利用した実証運転を開始しました。実
証運転は、2022 年 3 月末までを予定しています。
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/32732456.html●小型電気自動車の共同開発を開始する基本合意の締結について【佐川急便】
佐川急便株式会社と ASF 株式会社は 2020 年 6 月 1 日、小型電気自動車の共同開発および実証実験を開始する基本合意をいたしました。
今回の基本合意締結により、両社によるプロジェクトチームを立ち上げ、試作車を製作するとともに、新たな安全機器の開発、温室効果ガス削減および業務作業や車両における課
題を検証する実証実験を行います。
http://www2.sg-hldgs.co.jp/newsrelease/detail/2020/0616_1582.html●イケア・ジャパンと連携して CO2 排出量の削減に向け EV トラックを導入【SG ムービング】
SG ホールディングスグループにおいて引越輸送、設置輸送、特殊輸送やオフィス等の内装デザインから施工までを請け負うアーキテクト事業等を展開する SG ムービング株式会社は、イ
ケア・ジャパン株式会社と連携し 6 月に EV トラックを 2 台導入しました。
http://www2.sg-hldgs.co.jp/newsrelease/detail/2020/0604_1577.html●オープンプラットフォーム型アグリゲーションビジネスの実証事業を開始 ～「令和 2 年度 需
要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業(VPP アグリゲー
ション事業)」の開始について～【東京電力ホールディングス、三菱自動車他】
東京電力ホールディングス株式会社、三菱自動車工業株式会社、を含む 30 社は、経済産業省が一般社団法人環境共創イニシアチブを通じて公募する実証事業「令和 2 年度
18

需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金(VPP アグリゲーション事業)」に申請し、バーチャルパワープラントの構築とそれを通じたリソース
アグリゲーション事業の実現を目的として、2020 年 6 月 8 日から本実証を開始します。
https://www.mitsubishi-motors.com/jp/newsrelease/2020/detailk608.html●ポルトガル・リスボンが 32 マイルの専用走行路の拡大や車両購入費の助成などの自転車利用促進策を公表【リスボン市】
ポルトガルの首都・リスボン市のフェルナンド・メディナ市長が、自転車利用の促進策として300 万ユーロ規模の計画を発表しました。主な内容は、(1)市街地中心部における自動車の速度制限を最高 30km/h に強化、(2)路上駐車帯の相当数を撤去し、レストランやカフェの用地に転換、(3)市内の自転車道路網を、現在の 105km から、7 月末までに 131km に、9月末までに 161km に、来年末には 200km に拡大、(4)市内店舗での自転車の新規購入にあたって一般自転車 100 ユーロ、電動自転車 350 ユーロ、カーゴバイク（運搬用の荷台が設けられた自転車）500 ユーロを助成（上限 50％）、(5)駐輪・保管用の設備等を市内に合計7,750 箇所以上整備です。
https://cleantechnica.com/2020/06/05/lisbon-adds-incentives-for-buying-bicycles32-miles-of-bike-lanes/●気候エネルギーソリューションセンター等、EV 充電設備導入は小売店に収益機会をもたらすと報告【気候エネルギーソリューションセンター】
気候エネルギーソリューションセンター(C2ES)は全米小売業リーダーズ協会(RILA)等との連携の下、戦略的パートナーシップを構築し、EV 充電設備の設計・設置・運営の重要課題な
どの小売店舗での電気自動車(EV)充電設備の普及戦略に関する 2 件の報告書を公表しました。
電気事業者や充電サービス事業者等との面接に基づく C2ES の分析では、1)EV 充電設備の設計・設置・運用の際、主な利害関係者(地域の電気事業者、充電サービス事業者、顧客等)の参加が必要であり、2)料金体系の最適化により充電設備の収益性を最大化できることが示されました。
また、別の概要報告では、充電サービス事業者が展開している共通のビジネスモデルを調査し、充電設備設置者の可能な財政シナリオを分析しました。これによると、米国の公共の充電設備は EV 乗用車市場の拡大に対応できず、この差は EV 価格の下落と新市場参入に伴い拡大するとみられるが、小売店は店舗立地に充電設備を設置することでその差を埋める独自の立場にあり、様々な利益(充電設備の利用による直接収益、売上増、企業ブラン
ディングの向上等)を得ることも可能ということが示されました。
https://www.c2es.org/press-release/electric-vehicle-charging-infrastructure-offersrevenue-opportunities-to-retailers/19-----------------------------------------------------------------------４．イベント情報●エコプロ 2020 ～持続可能な社会の実現に向けて～
日時：2020 年 11 月 26 日(木)～28 日(土)10:00～17:00
場所：東京ビッグサイト 西ホール
主催：(一社)サステナブル経営推進機構、日本経済新聞社
https://eco-pro.com/2020/●第 18 回 ITS シンポジウム 2020
日時：2020 年 12 月 10 日(木)～12 月 11 日(金)場所：松山市総合コミュニティセンター
主催：(特非)ITS Japan
https://www.its-jp.org/event/its_symposium/18th2020/20

-----------------------------------------------------------------------５．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ
http://www.green-m.jp●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
配信申込はこちらから
http://mm-education.jp/magazine.html●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/nev/nev_top.html●「運輸・交通と環境」を発行しています！
(日本語版)
http://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html(英語版)
http://www.ecomo.or.jp/english/tej.html●記事募集中！
本メールマガジンへの掲載記事を募集中です。
ＥＳＴ、または「交通と環境」に関連する取組みや話題、催し物の案内等を事務局までお寄せください。 → E-mail：magazine@ecomo.or.jp(担当：中道)==================================================================
発行：環境的に持続可能な交通(EST)普及推進委員会事務局(公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団)
配信申込、バックナンバー閲覧はこちらから
http://www.estfukyu.jp/mailmagazine.html
配信停止はこちらからhttps://p.bmb.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail_ecomo
EST ポータルサイト：http://www.estfukyu.jp/

21