第647号 2021年３号

石川県土地改良事業団体連合会

千枚田(©石川県観光連盟)

CONTENTS
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
令和３年度 第１回理事会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
全国水土里ネット表彰伝達式 ・● 農業農村整備事業の着実な推進に向けて要請活動を実施 ・・ 2● 農業農村整備の集い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2● 令和４年度農業農村整備事業関係予算概算要求の概要・・ 3〜6● 令和３年度各協議会総会及び各委員会の開催 ・・・・・・・・・・・・ 7
●

●

●

●

令和３年度石川県土地改良管理指導センター管理専門・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
指導員会議 ・
● 令和３年度多面的機能支払交付金市町等担当者研修会 ・・・・ 8● 令和３年度土地改良施設維持管理適正化事業等に関する・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
説明会 ・● いしかわ ため池サポートセンター開所式 ・・・・・・・・・・・・・・・ 9● 石川県のため池保全管理・防災工事等の実施体制 ・・・・・・・・ 10● 令和４事業年度「貸借対照表」の運用開始に向けて ・・・・・・ 10●●・・・・・・・・・ 10
いしかわ就職フェアに参加しました！・
21創造運動いしかわだより
みんなで花い〜っぱい運動
・・・・・・・・・・・・・・・ 11〔水土里ネットかほくがた〕・
雨の日のひまわり村・・・・・・・・・・・ 11〔河北潟水土里ネットかんたく〕・「ため池のある風景」写真コンテスト2021
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
受賞結果 ・● 非補助農業基盤整備資金のご案内・・・・・・・・・・・・・ 12● 農業基盤整備資金の金利改定について ・・・・・・・・・ 12● 人事異動（７月１日付）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13● 連合会日誌（４〜８月行事）・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13● 土地改良事業の相談は 水土里ネット いしかわへ・・・ 13

水と緑のパートナー
水土を守り農村空間を創造する

令和３年度 第１回理事会
７月19日、本会の第１回理事会が、西村会長をはじめとする理事12名と監事３名の出席のもと、来賓に橋本 尚之県農業基盤課担当課長を迎え、石川農林会館で開催された。
は じ め に 、 西 村 会 長 が 挨 拶 に 立ち、「 近年、大雨による災害が多く発生する中、国は『防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法』を施行した。そこで、本会は『いしかわ ため池サポートセン
ター』を開所し、ため池管理者へ相談対応や助言を行うなど、適切な対策を推進する体制を整えた。一方、農業農村整備事業関係予算について、令和２年度補正予算と３年度の当初予算を加えた、実質的な令和３年度予算として、6,300億円を確保できた。本会としては、農業農村整備事業の継続地区や新規地区の事業進捗に向け、予算の確保や制度の拡充
等、会員の皆様の期待に応えるべく努力したい」と述べた。

続いて橋本担当課長から来賓挨拶の後、議案審議に入った。
今回の理事会では、以下の審議が行われ、いずれも原案どおり可決・承認された。
理事会に先立って監事会が７月15日に開催され、本年度監査計画等の審議及び令和２
年度決算監査が実施された。
【議案】
・令和２年度事業報告
・令和２年度収支決算

等

全国水土里ネット表彰伝達式
新型コロナウイルス感染症終息の目途がたたず中止となっていた、令和
３年度 全国水土里ネット表彰式及び農業農村整備優良地区コンクール
表彰の県内受賞者に対し、本会は、５月７日に改めて表彰式を開催した。受賞者２団体５個人には、西村会長から表彰状が贈られその功績を称えた。

○ 第62回全国土地改良功労者等表彰【団【個体】能美市土地改良区
人】松島 信夫
志賀町土地改良区副理事長
宮崎由加里
小松東部土地改良区事務長
宮坂広
輪島市土地改良区事務局長
菱村忠
石川県土地改良事業団体連合会換地課長【農村振興局長表彰】 河北台土地改良区 理事長
中村 修一○ 農業農村整備優良地区コンクール【農村振興局長賞】

1

農業振興部門

北免田・上畠地区（農事組合法人

なたうち）

農業農村整備事業の着実な推進に向けて要請活動を実施
以下の要請活動は、昨年同様、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、予定していた訪問を取りやめ、石川県東京事務所の協力を得て、以下の日程で郵送による要請を行った。

○北陸四県土地改良事業団体連合会協議会【要 請 日】７月12日【要 請 先】自民党本部、財務省、農林水産省、関係国会議員【要請内容】
・土地改良事業の計画的・安定的な推進のため、現場のニーズに応えられるよう、必要な予算の確保
・農業競争力の強化を図るため、農地の大区画化・水田の汎用化等の整備の推進
・農村地域の国土強靭化のため、老朽化した農業水利施設や防災重点農業用ため池等の整備に向けた技術的・財政的支援を講ずること
・複式簿記の導入など、土地改良区の運営基盤強化に対する支援の推進
・「人・農地など関連施策の見直し」に掲げられる土地改良制度の拡充を具体化すること〇本会及び石川県農業農村整備事業推進協議会、
いしかわ多面的機能発揮推進協議会【要 請 日】７月13日【要 請 先】自民党本部、財務省、農林水産省、関係国会議員【要請内容】
・農業農村整備事業の着実な実施のため、令和４年度予算における必要額の確保
・農業競争力の強化を図るため、大区画化や水田汎用化など生産基盤整備の推進
・農村地域の国土強靭化のため、老朽化した農業水利施設や防災重点農業用ため池等の整備に向けた技術的・財政的支援を講ずること
・農村環境の保全を目的とした農業集落排水施設の、老朽化に伴う更新整備に必要な予算の確保
・複式簿記の導入など、土地改良区の運営基盤強化に対する支援の推進
・「人・農地など関連施策の見直し」に掲げられる土地改良制度の拡充を具体化すること
・多面的機能支払交付金における、地域活動組織の強化に必要な十分な予算の確保

農業農村整備の集い
７月12日に開催を予定していた、全国水土里ネット・都道府県水土里ネット共催による「農業農村整備の集い」は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、7月12日から東京都が４度目となる緊急事態宣言に入ることとなったため中止となった。
なお、今回中止となった集いは、昨年同様、11月16日に予定されている「農業農村整備の集い」に集約して開催された。

2令和４年度
農業農村整備事業関係予算概算要求の概要（単位：億円）区

令和３年度当初予算額 令和４年度概算要求額 対前年度比分

農業農村整備事業（公共）農業農村整備関連事業（非公共）

3,333

3,946

118.4％

518

625

120.6％

595

693

116.5％

4,445

5,263

118.4％〔農地耕作条件改善事業、農業水路等長寿命化・防災減災事業、農山漁村振興交付金〕

農山漁村地域整備交付金（公共）〔農業農村整備分〕

計（注）１．計数は四捨五入のため、端数において合計とは一致しないものがある。

２．デジタル庁計上の政府情報システム予算を含む。

● 重点事項（※）各事項の下段（ ）内は、令和３年度当初予算額

１ 農地の最大限の利用と人の確保・育成、農業農村整備〜競争力強化・国土強靱化のための農業農村整備の計画的な推進〜① 農業農村整備事業〈公共〉

3,946億円

・農業の競争力強化や農村地域の国土強靱化を図るため、農地の大区画化・汎用化、農業水利施設の適切な更新・長寿命化、省エネ化・再エネ利用、防災重点農業用ため池の防災・減災対策、農業用ダムの洪水調節機能強化や田んぼダムの取組拡大、農道、集落排水施設の整備等を推進（3,333億円）

294億円② 農地耕作条件改善事業
・農地中間管理機構による農地の集積・集約化、麦・大豆や高収益作物への転換を推進するため、機構による担い手への農地の集積・集約化が行われる地域等において、農業者の費用負担の軽減を図りつつ、農地の区画拡大等を支援（248億円）

315億円③ 農業水路等長寿命化・防災減災事業
・農業生産活動の基盤となる農業水利施設の機能を安定的に発揮させるため、機動的・効率的な長寿命化・防災減災対策を支援（258億円）

940億円④ 農山漁村地域整備交付金〈公共〉
・地方の裁量によって実施する農林水産業の基盤整備や農山漁村の防災・減災対策に必（807憶円）

要な交付金を交付

２ 生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施〜農業の持続性の確保に向けた生産基盤の強化〜① 需要に応じた生産の推進
・水田農業での麦・大豆等の本作化への支援のほか、高収益作物の導入・定着への計 （水田活用の直接支払交付金）
画的・一体的な支援等により、需要に応じた生産を総合的に推進
3,320億円の内数
ア 水田農業の高収益化の推進〈一部公共〉（持続的生産強化対策事業）
・高収益作物の導入・定着を図るため、「水田農業高収益化推進計画」に基づき、199億円の内数
国、地方公共団体等の関係部局が連携し、水田での高収益作物への転換、水田（農業農村整備事業）の畑地化・汎用化のための基盤整備、栽培技術や機械・施設の導入、販路の確
3,946億円の内数保等の取組を計画的・一体的に推進（強い農業づくり総合支援交付金）
193億円の内数（スマート農業の総合推進対策）

32億円の内数

３ 農山漁村の活性化〜地域の雇用創出・所得向上、地方への定住促進〜① 農山漁村振興交付金
・農山漁村における定住や都市と農山漁村の交流を促進するとともに、農山漁村に関わる関係人口の創出・拡大を図るため、地域資源を活用した計画策定や各種取組の実践を支援

3

102億円
（98億円）

ア 「農山漁村発イノベーション」の推進
・地域の農林水産業の継続的な実施や所得や雇用の増大を実現するため、６次産業化にとどまらない他分野との連携や新技術の活用等により、農山漁村の地域資源を活用した新事業や付加価値の創出を図る取組等を支援
イ 農村地域づくり事業体（農村ＲＭＯ) の形成の推進
・農山漁村集落の機能を補完し、地域コミュニティを維持するため、農地・水路等の保全・活用、農林水産業振興、買い物・子育て支援等の取組を行う農村地域づくり事業体（農村ＲＭＯ：
Region Management Organization）の形成を支援
ウ 農泊の推進
・農泊を実施するための体制整備、観光コンテンツの磨き上げ、地域全体でのプログラム企画等の取組、ワーケーションの受け入れへの対応、食や景観を活用した高付加価値コンテンツ開発、
農家民宿や古民家等を活用した滞在施設、農林漁業体験施設の整備等を一体的に支援
工 農福・林福・水福連携の推進
・農林水産分野での障害者等の雇用・活躍の場を創出し、農山漁村の維持・発展を図るため、障害者等多様な人々が参加する市民・体験農園の開設、農福連携の普及啓発、専門人材の育成等の取組を一体的に支援
オ 都市農業の多様な機能の発揮
・都市農業を振興するため、都市部での農業体験や交流の場の提供、災害時の避難地としての活用等について支援するとともに、都市農業のモデルとなる取組について複数地域を一体的に支援
カ 最適土地利用対策
・農地の粗放的利用（放牧や蜜源作物等）や農地周辺部の計画的な植林等の取組をモデル的に支援し、土地利用の最適化を推進
キ 農業・農村の情報通信環境の整備
・農業・農村のインフラの管理の省力化・高度化、地域活性化、スマート農業の実装を促進する
ため、情報通信環境の整備を支援② 農業農村整備事業〈公共〉（再掲）

3,946億円

・農村地域のインフラの持続性の確保と農村の活性化を図るため、集落排水施設や農道の再編、強靱化、高度化等の定住条件の整備を支援③ 鳥獣被害防止対策とジビエ利活用の推進（3,333億円）

160億円

・農作物被害のみならず農山漁村の生活に大きな影響を与える鳥獣被害の防止に向け、都道府県が行う広域捕獲体制の構築、人材育成の充実強化、ＩＣＴを総動員した被害対策の推進等を支援するほか、森林における広域的なシカ捕獲への支援等を実施
・捕獲鳥獣を地域資源として有効に活用し、ジビエ利活用の拡大につなげるため、衛生管理の知識を有する捕獲者や処理加工施設の人材の育成、処理加工施設の整備、プロモーション等による、
ペットフード等を含む多様な需要拡大の取組を支援④ 特殊自然災害対策施設緊急整備事業（122億円）うち鳥獣被害対策推進枠
19億円（10億円）

３億円

・火山の降灰等の被害に対応するため、洗浄用機械施設等の整備、これと一体的に行う用水確保対
策等を支援

（３億円）

〜日本型直接支払の実施〜① 多面的機能支払交付金

490億円

・農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮や地域全体で担い手を支えることを目的として、農業者等で構成される活動組織が行う農地を農地として維持していくための地域活動や、地域資源の質的向上を図る活動に交付金を交付② 中山間地域等直接支払交付金（487億円）

263億円

・中山間地域等における農業生産条件の不利を補正するため、棚田地域を含む中山間地域等での農業生産活動を継続して行う農業者等に交付金を交付（261億円）〜中山間地域の活性化〜① 中山間地農業ルネッサンス事業〈一部公共〉
・棚田を含む傾斜地等の条件不利性や鳥獣被害等の中山間地農業の状況を踏まえ、地域特性を活かした複合経営等の多様な農業経営や棚田保全活動等を推進するほか、各種支援事業における優先枠の設定や支援の強化等により、中山間地域の多様な取組を総合的に支援② 棚田地域の振興・棚田地域振興法に基づく棚田の保全・振興に向けたモデル的な取組や、景観保全
等の環境整備を支援

478億円（406億円）（農山漁村振興交付金）

102億円の内数（98億円の内数）（中山間地域等直接支払交付金）

263億円の内数（261億円の内数）※「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」に係る経費、盛土による災害の防止に向けた総点検を踏まえた対応に係る経費、「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」を踏まえた農林水産分野における経費、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う風評影響に対応するための対策に必要な経費については、予算編成過程で検討。

4

※デジタル庁計上の政府情報システム予算を含む。

農業農村整備事業〈公共〉【394,575（333,256）百万円】●対策のポイント
競争力強化のための農地の大区画化や汎用化・畑地化、新たな農業水利システムの構築、国土強靱化のための農業水利施設の適切な更新・長寿命化、省エネ化・再エネ利用、ため池の防災・減災対策や農業用ダムの洪
水調節機能強化、集落排水や農道等の生活インフラの整備等を推進。

＜事業の内容＞
１．農業の成長産業化に向けた農業生産基盤整備（農業競争力強化対策）
担い手への農地集積や農業の高付加価値化を図るため、農地中間管理機構との連携等により、農地の大区画化
や汎用化・畑地化、畑地かんがい施設の整備等を推進。また、水利用の高度化や水管理の省力化を図るため、パイプライン化やＩＣＴの導入等による新たな農業水利システムの構築等を推進。
２．農業水利施設の戦略的な保全管理、防災・減災対策（国土強靱化対策）
農業水利施設の更新・長寿命化、省エネ化・再エネ利用、農地の湛水防止対策、ため池の防災・減災対策、農業用ダムの洪水調節機能強化等を推進。
３．農村整備（田園回帰・農村定住促進）
農村に人が安心して住み続けられる条件を整備するため、集落排水施設や農道、地域資源利活用施設の整備等を推進。

＜事業の流れ＞

１/２等

国

１/２等

都道府県
都道府県

市町村 等

※事業の一部は、直轄で実施（国費率2/3等）【29,350（24,790）百万円】

農 地耕 作 条 件 改 善 事 業●対策のポイント

農地中間管理事業の重点実施区域等において、地域の多様なニーズに応じたきめ細かな耕作条件の改善や、
農地中間管理機構による担い手への農地集積の推進、高収益作物への転換、麦・大豆の増産、営農定着に必要な取組等をハードとソフトを組み合わせて支援。

＜事業の内容＞
１．地域内農地集積型
畦畔除去による区画拡大や暗渠排水等のきめ細かな耕作条件の改善を支援。
２．高収益作物転換型
基盤整備と一体的に行う輪作体系の検討や実証展示ほ場の運営、高収益作物への転換に向けた計画策定から営農定着に必要な取組を支援。
３．未来型産地形成推進条件整備型
水田転換や既存産地の改良とともに、省力技術・作業機械等を面的に導入し、労働生産性を抜本的に高めたモデル産地を形成する取組を支援。また、果樹については、早期成園化等の取組を併せて支援。
４．スマート農業導入推進型
基盤整備と一体的に行うGNSS基地局の設置等、スマート農業の導入について支援。
５．環境保全型農業等推進型
環境保全型農業の促進や病害虫対策のための基盤整備等を支援。
６．土地利用調整型
多様で持続的かつ計画的な農地利用のためのゾーニングに必要な交換分合や基盤整備を支援。
※農地整備・集約協力金（整備費の最大12.5％）又は農地集積割合に応じた促進費（農地中間管理機構が事業実施主体となる場合に最大12.5％）の活用により、農業者負担の軽減を図ることが可能（３の事業を除く）＜実施要件＞①事業対象地域：農振農用地のうち農地中間管理事業の重点実施区域※これに加え２〜６の事業は人・農地プラン区域、５〜６の事業はこれらの周辺農地も対象②総事業費200万円以上、③農業者数２者以上＜事業の流れ＞１/２、定額 等
１/２、定額 等

国

定額
１/２、定額

5

等

都道府県
都道府県
全国団体

市町村 等

（１、２、４〜６の事業）

１/２、定額農業者の組織する団体 等（３の事業）

農 業 水路 等 長 寿 命 化 ・ 防 災減災事業 【 3 1 , 4 6 7 （ 2 5 , 8 1 3 ） 百 万 円 】●対策のポイント
農業水利施設のきめ細かな長寿命化対策や機動的な防災減災対策等を支援。

＜事業の内容＞
１．きめ細かな長寿命化対策○機能診断・機能保全計画に基づいた補修や更新、分水ゲートの自動化、パイプライン化、水管理のＩＣＴ化、自動給水栓の導入などによる水管理・維持管理の省力化を支援。
○ハード対策を行うための機能診断・機能保全計画の策定等を支援。
２．機動的な防災減災対策○災害の未然防止に必要な施設整備、リスク管理のための観測機器の設置、ため池の廃止等の防災減災対策を支援。
（埋立によるため池廃止を定額助成の対象に追加）○ハード対策を行うための耐震性点検・調査等を支援。
○浄化槽法により単独処理浄化槽を廃止し農業集落排水管路へ接続する経費を支援。
３．ため池の保全・避難対策
ハザードマップの作成、監視・管理に必要な研修の開催、管理者への指導・助言等の経費を支援。
（管理者への指導・助言等に対する定率助成を追加）
４．施設情報整備・共有化対策
農業水利施設情報等のＧＩＳ化を支援。

＜実施区域＞
農振農用地、生産緑地 等＜実施要件＞
１、２の対策：総事業費200万円以上、受益者数２者以上、工事期間３年（ため池の場合は５年）以内 等＜事業の流れ＞１/２、定額 等

国

１/２、定額 等

都道府県
都道府県

市町村 等

農 山 漁村 地 域 整 備 交 付 金 〈公共〉

※事業実施年度での採択申請が可能（複数回受付）【94,045（80,725）百万円】●対策のポイント
地方の裁量によって実施する農林水産業の基盤整備や農山漁村の防災・減災対策を支援。

＜事業の内容＞
１．都道府県又は市町村は、地域の実情に応じて農山漁村地域整備の目標等を記載した農山漁村地域整備計画を策定し、これに基づき事業を実施。
２．農業農村、森林、水産の各分野において、農山漁村地域の生産現場の強化や防災力の向上のための事業を選択して実施可能。
①農業農村分野：農地整備、農業用用排水施設整備、海岸保全施設整備等②森 林 分 野：予防治山、路網整備等③水 産 分 野：漁港漁場整備、漁村環境整備、海岸保全施設整備等
３．都道府県又は市町村は、自らの裁量により地区ごとに配分可能。また、都道府県の裁量で地区間の融通が可能。

＜事業の流れ＞１⁄２等

都道府県・市町村

国

都道府県
１⁄２等

市町村 等
１⁄２等

6

令和３年度各協議会総会及び各委員会の開催
新型コロナウイルスの影響により、今年度は以下の総会及び委員会を書面議決により開催した。

いしかわ多面的機能発揮推進協議会第15回通常総会
いしかわ多面的機能発揮推進協議会は、６月14日に会員13名全員の同意のもと書面議決を実施し、下記の議案について全会員の承認をもって原案どおり可決された。
【議案】
・第１号議案・第２号議案・第３号議案・第４号議案
【新役員】
会 長
副会長
監 事

令和２年度事業報告
令和２年度収支計算
令和３年度事業計画（案）及び収支予算（案）
役員の選任

前寺
江藤
大藪

清一 （石川県土地改良事業団体連合会専務理事）
秀明 （石川県農林水産部里山振興室長）
清史 （白山市産業部農業振興課長）

石川県農業農村整備事業推進協議会通常総会
石川県農業農村整備事業推進協議会は、６月23日に会員13名全員の同意のもと書面議決を実施し、下記の議案について全会員の承認をもって原案どおり可決された。
また、杉本栄蔵会長退任に伴い、会長に小泉勝志賀町長、副会長に泉谷満寿裕珠洲市長が補充選任された。
【議案】
・第１号議案・第２号議案・第３号議案・第４号議案・第５号議案
【新役員】
会 長
副会長

令和２年度事業報告及び収支決算
令和３年度事業計画（案）及び収支予算（案）
令和３年度経費の負担基準及び納入方法
役員の補充選任
規約の一部改正小泉勝（志賀町長）泉谷満寿裕（珠洲市長）

令和3年度受益農地管理強化委員会
石川県換地センターは、９名の委員に対し、以下の議案について回答書を求め、７月２日に意見等の回答及び議案が原案どおり可決承認されたことを報告した。
【議案】
・令和２年度事業実施結果報告及び収支決算
・令和３年度事業実施計画（案）及び収支予算（案）

令和3年度管理運営体制強化委員会
石川県土地改良管理指導センターは、７月６日に委員７名の同意のもとに審議を行い、以下の議案について原案通り可決承認された。
【議案】
・令和２年度事業実施報告及び収支決算
・令和３年度事業実施計画（案）及び収支予算（案）7令和３年度石川県土地改良管理指導センター
管理専門指導員会議
石川県土地改良管理指導センターは、７月20日、土地改良会館において、土地改良施設の専門的な診断・管理指導に関する管理専門指導員会議を開催し、県及び本会の管理専門指導員16名が出席した。
会議では、以下の議案について、原案どおり可決承認された。
なお、本年度の定期診断は、対象施設415施設のうち、50施設を予定しており、適正化事業
は、18団体、49施設の実施を予定している。
【議案】
・土地改良施設の診断・管理指導業務
・令和２年度土地改良施設維持管理適正化事業
・令和３年度土地改良施設維持管理適正化事業
・令和３年度土地改良施設維持管理適正化事業

実施結果
実施計画
加入要望

令和３年度多面的機能支払交付金市町等担当者研修会
いしかわ多面的機能発揮推進協議会は、７月29日、石川農林会館において令和３年度多面的機能支払交付金市町等担当者研修会を開催した。
これは、多面的機能支払交付金を担当する市町等
職員の本制度の習得等を支援し、事業の円滑な推進を図ることを目的とするもの。
研修には、加賀地域から中能登地域までの市町等の職員13名が出席した。
前寺協議会会長（本会専務理事）による挨拶の後、石川県里山振興室の池 登志幸課参事から「令和３年度多面的機能支払の実施に関する基
本方針の改正のポイント」や「活動時の安全管理の徹底について」の講義があった。事務局からは、「制度の概要と変遷」、「活動計画書及び実施状況報告書のチエックのポイント」、「活動要件と遡及返還」等の講義があり、その後、活発な質疑応答が行われた。なお、奥能登地域については後日開催することとしている。

令和３年度土地改良施設
維持管理適正化事業等に関する説明会
本会は、７月30日に土地改良会館において土地改良施設維持管理適正化事業等に関する説明会を開催し、20土地改良区及び７市町の役職員など42名が出席した。
前寺専務理事による挨拶の後、本会の担当職員が適正化事業における新規加入や計画変更、交付決定前着工、竣工検査時の留意事項等について説明を行った。つづいて、県農業基盤課の川口宗平課長補佐から適正化事業以外の農業水利施設等の更新・補修事業について説明がされた。

8

いしかわ ため池サポートセンター開所式
県から、ため池保全管理サポート業務に関する協力依頼を受け、５月25日、本会に「いしかわ ため池サポートセンター」を開所した。
2017年の九州北部豪雨や2018年の西日本豪雨など、全国的にため池の損傷や決壊による被害が頻発する中、県内でも多くのため池に老朽化が目立つほか、農家の減少や高齢化で管理体制の弱体化が懸念されている。
県内の農業用ため池は2021年３月末時
いしかわ ため池サポートセンターの看板を上掲する
点で2,240箇所。そのうち1,195箇所は、地西村会長（左）と前寺専務理事（右）震や豪雨により決壊した場合、人命及び財産に被害を及ぼすおそれがあることから、県が指定する「防災重点農業用ため池」となっている。
サポートセンターは、ため池管理者からの保全管理に関する相談対応や技術的な助言・指導等を行うほか、点検要望があったため池について専門スタッフが現地を点検、調査するなど、県・市町と連携しながら農業用ため池の適正な保全管理及び防災工事等の推進のための取り組みを行っていく。

9

※防災工事等：防災工事、劣化状況評価、地震．豪雨耐性評価

石川県のため池保全管理・防災工事等※の実施体制
石川県ため池保全管理協議会
・関係者の円滑な情報共有
・非常時の連絡体制の構築
・関係者間の役割分担の調整
・その他必要なこと

市

具体的内容

設置根拠：協議会設置要綱（県独自で作成）（基本指針第３の４，第４の２)※予算などはなく、会議する場として設置

・ため池諸言等の情報共有
・防災工事等状況の共有（評価結果の共有等）
・防災工事等を進めるにあたっての調整
・推進計画の変更協議
等

構成員：県農業基盤課長
ため池を有する市町農林水産課長
県土連事業部長
各農林総合事務所土地改良部長
事務局：県農業基盤課農地保全ＧＬ町

県・地震耐性評価 ・研修会開催
・事業計画作成 ・ため池点検者の・２ha未満の防災 選定
・現地パトロール
工事
・ため池廃止工事 ・相談、助言

・劣化状況評価・豪雨耐性評価
・２ha以上の防災工事
・防災工事等推進計画策定
・現地パトロール

ため池サポートセンター（土連）・市町が行う防災 ・相談対応、助言
工事等の支援・情報収集・整理・経過観察（ため池点検者委嘱）
・日常点検（定期点検）技術指導
・現地パトロール

相談対応・助言・点検支援・事業化支援
管理者
日常点検

ゴシック体：ため池の防災工事等に関すること
明 朝 体：ため池の保全管理に関すること

令和４事業年度「貸借対照表」の運用開始に向けて〇土地改良区体制強化 複式簿記導入に向けた取り組み
本会では、令和４事業年度からの貸借対照表の作成義務化に向けた支援として、巡回指導を実施しており、本年度は12土地改良区の巡回を予定しています。
目標年度まで残すところあとわずかとなりました。円滑なスタートをきれるよう、皆さまとともに取り組んでまいります。巡回の対象となっていない土地改良区におかれましても、随時ご相談を受け付けておりますので、お気軽にご連絡ください。

いしかわ就職フェアに参加しました！
６月26日にいしかわ就職フェアに参加しました。本会ブースに来ていただいた多くの学生の皆様には、本会の概要や業務内容に関する説明を行いました。
本会は、就職フェア等への参加やインターンシップといった活動を、これからも取り組
んでまいります。測量・設計等の技術を生かしたい方や農業農村整備に興味のある方の参加をお待ちしております。

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みんなで花い〜っぱい運動● ● ●水土里ネットかほくがた● ● ●７月８日、水土里ネットかほくがたは、津幡町潟端の私
立さくらこども園で「花いっぱい運動」を行いました。
参加した園児たちは、マリーゴールドやベゴニアなど４種280株の花苗を、100個のプランターに植え、色とりどりのプランターは、こども園前の農業用水路沿いへと運ばれました。
この取組みは、水土里ネットの役割と環境美化のＰＲを目的に、同こども園の協力を得て平成16年度から毎年続けてられています。

花植えの様子雨の日のひまわり村● ● ●河北潟水土里ネットかんたく● ● ●津幡町湖東の河北潟干拓地「ひまわり村」は、７月28日に開村式を行う予定でしたが、大雨により残念ながら中止となりました。今年は迷路の中に新たにハート形のフォトスポットが用意され、７月29日から８月１日まで恒例のライトアップが開催され、約３万人の来場者が訪れました。
ひまわり村は、河北潟水土里ネットかんたくが事務局となり「子どもたちが農業に親しみ、ふるさとへのいつくしみの心を育んでもらうこと」を目的に、毎年実施しています。
満開のひまわり「ため池のある風景」写真コンテスト2021受賞結果
○最優秀賞

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撮影場所：新潟県新潟市
撮 影 者：太田 誠二

全国ため池等整備事業推進協議会主
催の「ため池のある風景」写真コンテ
スト2021の審査会が、砂防会館別館にて開催され、全国各地から届いた作品の中から最優秀賞１点、優秀賞２点、全国水土里ネット会長賞１点、特別賞30点が選考されました。
このコンテストは平成11年から開催されていましたが、今大会をもって終了となりました。

「黄色の絨毯を行く」

非補助農業基盤整備資金のご案内■非補助農業基盤整備資金とは土地改良区等が国からの補助を受けずに実施する土地改良事業等に対し、
株式会社日本政策金融公庫が農家負担の軽減を目的に、低利子で融資する資金のことで、国の補助対象でない県又は市町単独による補助事業についても、融資の対象となる。
■融資の条件○貸付対象者
土地改良区、土地改良区連合（事業主体となる場合に限る）、農業協同組
合、農業を営む方、農業振興法人、５割法人・団体（農村環境基盤施設、集落環境基盤施設に限る）○貸付限度額
地元負担額
複数年にわたる事業の場合、各年度
とも土地改良区等が当該年度に負担する額（最低限度額50万円）

農村環境基盤施設○貸付利率0.30％（令和３年10月18日現在）※固定金利であり、償還が終わるまで適用される金利は変わりません。金融情勢により貸付金利は変動します
ので、直近の利率は最寄りの株式会
社日本政策金融公庫にお問合わせ下さい。
（金沢支店 ℡:076-263-6472）○償還期限
最長25年（据置期間10年以内を含む）○償還方法
元利均等償還、元金均等償還のいずれかを選択できる。
■融資対象事業
かんがい排水、畑地かんがい、ほ場
整 備 、 暗渠排水、客土、農道、索道、
畦畔整備、石れき除去、農地造成、農地保全、防災、維持管理、農村環境基盤施設、集落環境基盤施設、飲雑用水施設

農林水産省の補助事業として実施する農業集落道、農業集落排水施設、営農飲雑用水施設及び集落防災安全施設の新設・改良。
なお、農業集落排水施設については、補助事業に係る農業集落
排水整備計画に定められた地域において補助事業を補完して一体的に実施される非補助事業も融資の対象とする。

集落環境基盤施設 農林水産省の補助事業として実施する連絡道の新設・改良

農業基盤整備資金の金利改定について
下記のとおり令和３年10月18日付けで改定されましたのでお知らせします。
◎ 株式会社日本政策金融公庫
県営

０ ． ４ ５％団

体営

０ ． ３ ０％非補助

０ ． ３ ０％12

人 事 異 動○北陸農政局
石

局 長

12日
21日
22日
23日

令和３年７月１日付
川

善

成

４月
農業会議第61回常設審議委員会（金沢市）
地域環境資源センター理事会（Web開催）
令和３年度統合整備推進研修会及び財務管理強化
研修関係担当者会議（Web開催）
ため池保全協議会（金沢市）

５月
７日 全国水土里ネット表彰伝達式 （土地改良会館）
14日 農業会議第62回常設審議委員会（金沢市）
同日 農業会議第２回理事会（金沢市）
同日 北陸四県土連協議会令和３年度通常総会（書面議決）
18日 働き方改革の推進に向けた労働時間に関する法制度
等の説明会
（金沢市）
19日 令和３年度管内農業農村整備事業担当課長等会議（Web開催）20日 令和３年度農家負担金軽減支援対策事業担当者
会議（Web開催）28日 地域環境資源センター総会（書面議決）
31日 都道府県土地改良事業団体連合会事務責任者会議（Web開催）同日 全国水土里ネット多面的機能支払促進協議会
令和３年度総会（Web開催）１日
２日

６月
令和３年度石川県基幹水利施設管理協議会総会（書面議決）
河北潟周辺地域排水対策事業促進期成同盟会
第32回通常総会（書面議決）

３日
７日
14日
26日
27日
30日
同日

５日

第１回石川県経営構造対策事業推進委員会（県庁）
令和３年度石川県農業活性化協議会第１回通常総会（書面議決）
農業会議第66回通常総会及び第63回常設審議委員会（地場産センター）
いしかわ就職フェア（金沢市）
令和３年度職員採用試験一次試験（土地改良会館）
石川県信用農業協同組合連合会第73回通常総会（金沢市）
令和３年度北陸地区農地集団化促進協議会（書面議決）
７月
石川平野排水対策促進協議会令和３年度通常
総会（白山市）
花いっぱい運動（津幡町）

８日
15日 令和３年度第１回監事会（農林会館）
19日 令和３年度第１回理事会（農林会館）
20日 令和３年度石川県土地改良管理指導センター管理専門指導員会議（土地改良会館）
26〜28日 土地改良区体制強化事業施設管理研修（Web開催）29日 多面的機能支払交付金市町等新規担当者研修会（農林会館）
30日 維持管理適正化事業等に関する説明会（土地改良会館）

10日

８月
農業会議第64回常設審議委員会（金沢市）

土地改良事業の相談は 水土里ネット いしかわへ
石川県土地改良事業団体連合会では、土地改良事業に関する相談及び助言・指導を毎月１日に行っています。
窓口は右記のとおりとなりますので、お気軽にご相談下さい。

連絡先 石川県土地改良事業団体連合会
換地センター 及び土地改良管理指導センター（TEL 0 7 6 - 2 4 9 - 7 1 8 1 ）
相談日 毎月１日
編 集 兼 ：金 沢 市 古 府 １ 丁 目 1 9 7 番 地
発行 石川県土地改良事業団体連合会
電 話 076­249­7181
印 刷 所 ：（株）谷 印 刷

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