報告第１号

令和２年度事業報告の件

第１ 総括
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当協会の事業執行の要である積極的な対外活動（アウトリーチ）が制限される状況下において、「できること」を見極めながら事業を展開してきた。
平成３０年度より静岡地方法務局より継続受託している長期相続登記等未了
土地解消作業においては、延長された令和元年度分と新たに開始した令和２年度分とを並行して処理することとなった。令和元年度より新たに追加された作業項目への対応、さらに令和２年度分においては納品までの期間が短いなど困難な状況の中、迅速かつ的確に対応いただいた従事社員、そして、本作業を補助していただいた事務局員に厚く感謝申し上げる次第である。
受託状況においては、受託関係のない官公署から相続人調査業務の受託を受け、また、受託関係のある官公署においても、契約単価に相続人調査業務を含めるなど、相続人調査業務（長期相続登記等未了土地解消作業を除く）による受託拡大の可能性を強く感じることができた。引き続き、相続人調査業務が当協会の受託業務として定着し、官公署に周知されるよう積極的な推進活動を行っていきたい。
広報については、静岡県司法書士会との共催により、空き家、所有者不明土地に関する官公署職員向けの研修会を企画し、対面形式での研修会は感染状況を考慮し見送ったものの、講義を撮影したＤＶＤを配布するという形で実施することができた。また、対外向けの広報誌（ＫＯＳＨＯＫＵ ＬＥＴＴＥＲ vｏｌ．８）を発行し長期相続登記等未了土地解消作業及び表題部所有者不明土地解消における情報提供を行い、社員向け広報誌（ＴＨＥ ＫＯＳＨＯＫＵ ＴＩＭ
ＥＳ vｏｌ．１２）では、社員に対し当協会の活動について詳細な情報提供を行った。
一方、受託獲得のための活動として目標に掲げた基本契約の締結先の拡大は、新型コロナウイルス感染症の状況を考慮し、積極的な活動をするには至らなかった。受託関係のない官公署との関係構築のためには、基本契約の締結は必要不可欠である。感染状況をふまえながら、引き続き、基本契約締結先拡大を目指していきたい。また、平成３０年度より行ってきた公益社団法人静岡県公共嘱託登記土地家屋調査士協会（以下、「土地家屋調査士協会」という。）との協働事業である官公署職員向け用地買収問題シリーズ研修会の開催も令和２年度は実施を見送ることとなったが、本研修会は多くの官公署職員に出席いただき好評を得ている当協会の重点事業であるため、令和３年度早々の開催を目指し、土地家屋調査士協会と協議を重ねてきた。

令和２年度の事業収益は約１５９８万円（長期相続登記等未了土地解消作業を除く）で、前年度比で約２．３％減であった。嘱託登記業務の受託は減少したものの、相続人調査業務の収益が着実に増えている状況である。社員の皆様におかれては、大変な時期ではあるが、引き続きの当協会へのご協力をお願いする。

第２事業及び組織運営

１．総務委員会担当事業及び委員会運営（１）受託状況
ア、総受託収入（昨年度比）
令和元年度の受託額は金１６，３６９，５４５円であったところ、令和２年度は約２．３％減の金１５，９８６，５５６円であった。
（但し、長期相続登記等未了土地解消作業による受託収入を除く）
イ、受託処理状況
令和２年度の受託処理状況については、後記「受託処理の状況（令和２年４月１日～令和３年３月３１日入金分）」を参照。
（２）受託事件の配分
ア、浜松地区（浜松市内）の配分の運用状況
浜松市からの受託事件について、浜松地区（浜松市内のみ）の各社員一人当たりの売上額ができる限り公平・平等となるよう、平成２９年度から新配分グ
ループによる受託事件配分の運用を開始し、令和２年度で４年目にあたるが、今年度は配分委員の交代時期ではないこと、また、各グループの配分委員を中心として、受託・配分・事件処理などについて円滑な運営がなされ、新たな問題点も生じなかったことから、令和２年度においては意見・情報交換会の開催は見送りとした。
イ、通信費の支給
令和元年度に引き続き、令和２年度も、配分委員に対し、通信費として配分１回につき５００円の支給を実施することが決定した。
ウ、配分委員等特別手当の支給
相続人調査業務を担当した配分委員や業務責任者（以下、「配分委員等」という。）に対し、前記通信費支給以外に、受託内容を記載した報告書の提出を要件に手当を支給する配分委員等特別手当制度を令和元年度から導入したが、令和２年度は配分委員２名より報告書が提出され、支給が決定した。
（３）執務体制等
ア、事務局運営の管理・改善
当協会で常時雇用しているパート従業員につき、協会事務局における業務の遅滞回避、本会会員情報の共有による円滑な協会事務局運営、本会事務局長による監督強化等を目的として、協会独自雇用から本会直接雇用への変更を図る
べく、本会執行部に対し要望書を提出、協議を行った。
イ、新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染症対策として、パート従業員に対する協会としての行動指針の策定、理事の合議・各委員会におけるＷｅｂ会議システムの導入等所用の措置を講じた。
ウ、新規入会社員への対応
新たに司法書士登録を行った会員に対し、当協会への入会を働きかけるため、本会で行われた登録証交付式へ理事長、副理事長及び専務理事が出席し、これまでの当協会の実績や入会の利点などを記載した入会案内、ＴＨＥ ＫＯＳＨ
ＯＫＵ ＴＩＭＥＳ・ＫＯＳＨＯＫＵ ＬＥＴＴＥＲを手渡し、積極的にアピールを行った（令和２年度は計１０回）。
（４）公嘱管理システム対応
受託事件の管理・書類作成等が一括でできる公嘱管理システムの運用を令和２年度から段階的に開始した。
また将来的な事務員の交代を見据え、公嘱管理システムの操作マニュアルの作成に着手し、簡易版公嘱管理システム操作マニュアルを作成した。
２．企画・広報委員会担当事業及び委員会運営（１）第３回用地買収問題シリーズ研修会の開催（研修委員会と共同事業）
本事業は、官公署における嘱託登記業務の円滑化に寄与することを目的とし、かつ土地家屋調査士協会との連携を深めるため、共催で、官公署職員向けの研修会として実施しているが、新型コロナウイルス感染症の影響で令和２年度は中止することとなった。
土地家屋調査士協会との用地買収シリーズ研修会は、平成３０年から開催され３度目となる。定期実施が可能となるよう、両協会で企画運営し経費面でも非常に効率的且つ効果的な事業となっている。
本企画は土地家屋調査士協会との協働のもと、継続的に実施していく予定であり、令和３年度においても以下の日程で実施する予定である。
日 時
令和３年６月１５日（火）
場 所
プラサヴェルデ（２）公嘱だより
令和元年度に引き続き、本会通信に「公嘱だより」として活動報告を掲載した。執筆者は次のとおり。
【令和２年】
７月号 用地事務アドバイザーに就任して（露木博幸理事）
８月号 第３６回定時総会のご報告（伊藤隆理事長）
９月号 オンライン会議を開催しています（牧野賢努理事）
１０月号 令和２年度長期相続登記等未了土地解消作業の開始にあたって（藤原俊三副理事長）
１１月号 入札委員会の紹介（宮内裕光理事）
１２月号 令和２年度中部所不連講習会 参加報告
（宇佐美正和専務理事）【令和３年】
１月号 地味に凄い！
（伊藤達也副理事長）
２月号 コロナ禍のもとでの公嘱協会の活動（金子伸也副理事長）
３月号 令和２年度第３回会員特別研修会報告（山﨑久紀理事）
４月号 静岡県農林事務所相談員のご紹介（田中浩彰理事）
５月号 令和２年度長期相続登記等未了土地解消作業相続人調査の終了にあたって（小倉実理事）（３）ＫＯＳＨＯＫＵ ＬＥＴＴＥＲの発行
官公署向け広報誌ＫＯＳＨＯＫＵ ＬＥＴＴＥＲ ｖｏｌ．８を発行した。
「所有者不明土地の解消と利活用」と題して、長期相続登記等未了土地解消作業及び表題部所有者不明土地解消作業について分かりやすく説明するとともに、受託推進活動も兼ねた広報誌として発行した。
（４）ＫＯＳＨＯＫＵ ＴＩＭＥＳの発行社員向け広報誌ＴＨＥ ＫＯＳＨＯＫＵ ＴＩＭＥＳ第１２号を令和３年３月にＣＯＭＰＡＳＳに掲載した。
「表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化について」「公嘱協会が受託できる業務」「選定家督相続人が未選定の場合」「長期相続登記等未了土地解消作業のその後」「養子縁組前に出生した養子の子の代襲相続」など当協会の活動を紹介するとともに、長期相続登記等未了土地解消作業に関連する内容のものを掲載した。
３．研修委員会担当事業及び委員会運営（１）第３回用地買収問題シリーズ研修会の開催（企画・広報委員会と共同事業）
企画・広報委員会の報告に記載（２）静岡県司法書士会との共催による官公署向け研修会「財産管理活用セミナー ～ 空き家・所有者不明土地問題の解消に向けて～」をテーマとして、静岡県司法書士会との共催で研修を企画したが、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、中止となった。
その後、予定していた研修を収録し、ＤＶＤを各官公署宛に送付することで研修の代替とした。
（３）内部向け研修会
ア、静岡県司法書士会主催の研修枠を利用した研修会（令和２年度第３回会員特別研修会）の開催
昨年度、新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった「境界紛争、道路内民有地を巡る問題について～所有者不明土地に関連する問題を中心に～」をテーマとした研修を、元東京法務局長で弁護士の寳金敏明先生をお招きして開催した。
イ、社員向け研修会（総会前研修会）

例年行われてきた社員向け研修会（総会前研修）だが、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、中止となった。
（４）講師派遣制度（出前講座）
官公署等の職員を対象とする嘱託登記手続きに関する研修会の講師派遣を無料で行い出前講座を行うものだが、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、残念ながら講師派遣の依頼はなかった。
４．特措法対応委員会担当事業及び委員会運営（１）長期相続登記等未了土地解消作業対応
ア、令和元年度作業報告（詳細は別冊資料参照）
標記作業の令和２年度の作業分を実施した。
令和元年１１月から令和２年度末までの１年を超える作業により、調査を概ね完了することができた。
イ、令和２年度作業報告（詳細は別冊資料参照）
令和２年度の作業についても当協会が落札し、５０名の社員の皆様に御協力をいただいて調査を行った。
令和元年度作業同様、令和２年度作業でも各自治体宛公用請求書の発送、担当社員宛戸籍等の発送を当協会が担当することになったことから、大量の公用請求書・戸籍の仕分け作業等のために、引き続き担当職員の臨時雇用を継続して対応した。
令和元年度作業との同時進行作業となり当協会の負担は増大したが、開始から年度末までの約７ヶ月間で調査を概ね完了することができた。
５．入札委員会担当事業及び委員会運営（１）入札事件への対応
官公署に対する入札については、国土交通省中部地方整備局のインターネットサイトを定期的に確認し、そこで得た入札公告等の情報をもとに入札に参加した。
【令和２年度に当協会が落札した官公署及び落札価格（開札日）】（ⅰ）富士砂防事務所
落札価格 ４，１７９円（４月 ８日）【令和２年度に入札したが、落札できなかった官公署及び落札価格（開札日）】（ⅰ）紀勢国道事務所
落札価格 ３，９９０円（４月 ６日）（ⅱ）沼津河川国道事務所 落札価格 ３，７６０円（４月１５日）（ⅲ）静岡河川事務所
落札価格 ４，４８０円（８月 ７日）