一般社団法人大学英語教育学会 2020 年度事業計画
本学会は一般社団法人としての社会的責任と、研究・教育に対する良心的熱意を持って令和２（2020）年度も活動を行う。グローバル社会に対応するべく専門家の観点から英語教育に関して情報や提言を発信していきたい。

１号事業：大学英語教育及び言語教育関連の研究理論の発表及びその実践結果の報告のための大会、セミナー等の開催(1) 大学英語教育学会第 59 回（2020 年度）国際大会の開催
目的：大会ごとにテーマを決定し、大学英語教育及び関連分野の理論及びその実践に関する調査・研究の発表を行い、会員である全国の大学教員等に調査・研究内容をフィードバックすることが大会の目的である。今回の大会では、「英語教育における「ウェルビーイング」―学習者、教師、社会の可能性を拓く―」という大会テーマを設定し、大学英語教育とその関連分野の理論・実践に関する調査・研究の発表を行い、会員である全国の大学教員等に調査・研究内容をフィードバックする。当該調査・研究発表内容は会員が大学等の授業で実践することで、わが国の英語教育の向上と改善に資することを目的とする。
対象：本学会の会員および英語教育関係者、国内外の言語教育関係者など。
規模：約 800 名。
広報：会員に対しては、学会ウェブサイトと『JACET 通信』を通じて広く知らしめる。その他の英語教育関係者に対しては、学会ウェブサイトおよび一般商業雑誌の学会情報（『英語教育』など）を通じて行う。国内外の関係諸学会やマスコミ各社に「国際大会案内」を送付する。
成果：会員には 12 月に刊行される『JACET 通信』の大会特集ページで全体報告および基調講演、招待講演、全体シンポジウムの報告が行われ、これは学会ウェブサイトに掲載される。また、マスコミ各社の取材が新聞に掲載される予定である。この大会で披露された研究成果や知見が各研究者の研究活動に大きな道標となると同時に、広く普及させることで、会員をはじめ英語教育関係者がより専門性の高い教育研究を行う成果が期待される。
(2) セミナーの開催
大学英語教育学会（JACET）第 3 回ジョイントセミナー（京都、2020）―第 47 回サマーセミナー＆第 8 回英語教育セミナー―の開催
2021 年 3 月 8 日から 10 日に京都大学（吉田南キャンパス）国際高等教育院棟において、2018 年
度、2019 年度と同様にサマーセミナーと英語教育セミナーをジョイントした形で開催する。
目的：テーマを「これからの英語教材の開発と活用―理論と実践の連携を求めて―（ELT Materials
Development and Use: Linking Theory and Practice）」とする。国内外の講師による講義に加え、シンポジウムおよび関連 SIG（研究会）による発表、ポスターセッションにより、研究者や教師、賛助会員とともに多様な観点から議論・検討を行い、英語教材研究の発展に向けての協働の場とする。
対象：当学会の会員ほか今回のテーマや大学英語教育に関心のある方。

規模：約 160 名（賛助団体参加者も含む）
広報：会員に対してメーリングリスト、『JACET 通信』を通じて告知する。また、案内を学会ウェブサイトに掲載し、一般商業雑誌の『英語教育』、『英語青年（ウェブサイト版）』などに掲載を依頼し、英語教育関係団体に案内を送付することで、広く告知する。
成果：本セミナーをきっかけにその後の研究活動に影響を与え成果をあげることや、特定テーマに関心をもつ参加者間の情報交換が活発なことが期待できる。本セミナーの実施状況は『JACET通信』で報告する。なお，本セミナーのテーマについて研究成果をまとめ，書籍として出版する
方向で計画中である。
(3) 支部大会の開催
7 つの支部（北海道支部、東北支部、関東支部、中部支部、関西支部、中国・四国支部、九州・沖縄支部）では、大学英語教育及び関連分野の理論及びその実践に関する調査・研究の発表を行うことを目的に、年に一回は支部大会が開催される。
(4) 支部研究会・支部講演会等の開催
それぞれの支部で、活発に研究会や講演会を開催する予定である。北海道支部研究会（北海道支部）、東北支部例会（東北支部）、関東支部月例研究会・講演会（関東支部）、支部定例研究会（中部支部）、関西支部講演会（関西支部）、支部イベント（中国・四国支部）、九州・沖縄支部学術講演会（九州・沖縄支部）などがある。
２号事業：紀要、学会誌等の出版物の刊行(1)『紀要』の刊行
JACET『紀要』65 号を刊行する。
目的：会員の学術研究を奨励し、論文発表の機会を与えるために、英語教育の分野および広く応
用言語学における質的研究や量的研究など様々な観点に基づく論文、リサーチ・ノート、およびブックレビューの各分野で原稿を募集する。また、学会公認の論文誌として刊行することにより、海外の学会や英語（言語）教育関係者に対して日本の大学英語教育に関する研究の最前線について発信する。
対象：会員・その他の英語教育関係者（国立国会図書館・大学基準協会・国立情報研究所電子図書館サービス・コンピュータ利用協議会・全国語学教育協会・海外提携学会等）。
規模：3,000 冊。
広報：投稿規程は学会ウェブサイトと『紀要』64 号巻末に掲載する。ウェブサイトにはテンプレートも掲載して投稿を促進する。
成果：掲載論文の目録をウェブサイトで発表する。全文は発行後 1 年を経過した時点で、J-STAGEで公開する。全会員および内外の advisory board の有識者には 1 部ずつ送付する。JACET『紀要』への掲載は執筆者にとり大きな業績となることに加え、研究者同士の情報交換の場として更に活発な研究の促進が期待される。海外に対し、日本の英語教育に関する最新事情を発信する場ともなる。

(2)『JACET International Convention Selected Papers』刊行および準備『JACET International Convention Selected Papers』7 号の刊行と、2021 年度刊行予定の 8 号の準備をする。
目的：国際大会で口頭発表（ポスターを含む）した発表者の学術研究を奨励し、論文発表の機会を与える。英語教育の分野および応用言語学における質的研究や量的研究など様々な観点の論文を対象とし、広く知識を提供する。海外の学会や英語（言語）教育関係者に対して、日本の大学英語教育に関する教育の最前線について発信する。本年度は『Selected Papers』7 号（第 58 回（2019 年度）国際大会での口頭発表者が対象）を令和 2（2020）年 8 月に発行する。
対象：会員・世界中の英語教育関係者（国立国会図書館・大学基準協会・コンピュータ利用協議会・全国語学教育協会・海外提携学会等を含む）。
規模：電子ジャーナル（オンライン）。
（ただし保存用他として印刷版 30 冊）
成果：掲載論文そのものを本学会のウェブサイトで発表する。本誌への掲載は、国際大会発表者にとってより大きな業績となるだけでなく、研究者同士の情報交換や議論の場として更なる研究の活性化を促進することにつながる。また、ウェブサイトで公開することにより、海外に対し日本の英語教育研究に関する最新事情を発信することができる。
(3)『JACET 通信』の刊行
208 号（日本語、ウェブサイト版）、209 号（日本語、印刷版およびウェブサイト版）、210 号（英語、ウェブサイト版）を刊行する。
目的：大学英語教育学会（JACET）の最近の動向を知らせると共に、学会員に教育・研究両面における有益な情報等を提供する。なお、210 号は英語版であり、国内はもとより海外に学会の活動を広く知らせるのも目的の 1 つである。
対象：学会員・その他の英語教育関係機関（国立国会図書館・大学基準協会・国立情報研究所電子図書館サービス・コンピュータ利用協議会・全国語学教育協会他）。学会のウェブサイトにも掲載するので、国の内外を問わず多くの人々の閲覧が可能である。
規模：学会ウェブサイトにて掲載。
（209 号のみ印刷版も作成し全学会員、及び関係諸機関に配布）
成果：学会の最近の動向を紹介することにより、大学英語教員の意識を向上させることができる。
また、209 号には国際大会報告が盛り込まれるため、著名な研究者の講演や、国外の提携学会からの招待講演等から英語教育に関する最新の知見が得られ、学会員の教育・研究両面に資することができる。
(4) 支部紀要の刊行
7 つの支部（北海道支部、東北支部、関東支部、中部支部、関西支部、中国・四国支部、九州・沖縄支部）では、それぞれ支部紀要を刊行する。支部会員の学術研究を奨励し、論文発表の機会を提供する。
(5) 支部ニューズレターの刊行
7 つの支部（北海道支部、東北支部、関東支部、中部支部、関西支部、中国・四国支部、九州・沖縄支部）では、支部ニューズレターを刊行する。支部活動の動向や英語教育に関する情報提供により、支部会員間の情報交換の促進を行う。
３号事業：大学英語教育に係る国内外の研究者･学術団体・諸機関の実践活動に対する表彰(1) 大学英語教育学会賞の表彰
目的：英語教育における研究または実践上の顕著な業績を通してわが国における大学英語教育の改善と進歩・発展に寄与した本学会員である個人または団体に対して表彰を行う。
対象：学術出版、論文、研究開発、実践、新人発表、新人論文の 6 部門。
規模：本賞は学会内に設置する選考委員会の選考を経て理事会が決定し国際大会で授賞する。受賞者に対しては賞状とともに記念品を贈呈する。
成果：本賞は、受賞者に対しては研究者としての功績を称えることにより研究活動に一層精進することを奨励することになり、一般会員に対しても本賞を目標として各自の研究を発展させることを導く要因となることが期待される。
備考：今年度の選考から 2019 年度第 6 回理事会で改正した「大学英語教育学会褒賞規程」に基づいて行われ、来年度の表彰対象は学会賞・学会奨励賞・新人奨励賞の 3 部門となる。
４号事業：大学英語教育に係る国内外の研究者･学術団体・諸機関との協力(1) 関係学術団体への派遣
本学会から海外学術団体および国内の提携学会へ優れた英語教育関係者の派遣を行う。
目的：国内外の提携学会の大会へ講演者等として派遣され、本学会代表として参加することにより、関係諸学会との人的及び学術交流の促進を図る。
対象：学会役員。
①派遣Ⅰ（海外提携学会）
海外は以下の 9 団体が対象：RELC（Regional Language Centre）、KATE（The Korea Associationof Teachers of English）、ALAK（The Applied Linguistics Association of Korea）、ETA-ROC（ English Teachers Association of the Republic of China）、 MELTA （Malaysian EnglishLanguage Teaching Association）、PKETA（Pan-Korea English Teachers Association）、AILA（Association Internationale de Linguistique Appliquée）、Thai TESOL（Thailand TESOL）、CELEA（China English Language Education Association）。
②派遣Ⅱ（国内提携学会）
国内は 1 団体が対象：JALT（The Japan Association for Language Teaching：全国語学教育学会）。
成果：学会として国内外の他学会との人的交流の促進を通じ、本学会の国際的プレゼンスを高めるとともに、研究活動の国際化・高度化・活性化を果たす。また、成果は理事会に報告する。
５号事業：大学英語教育及び言語教育関連の理論及びその実践方法に関する調査･研究(1) 専門分野別の研究会活動（毎年継続事業）

大学英語教育学会の各支部にはそれぞれの地域の研究や教育の活性化と協力を意図して、専門英語（ESP：English for Specific Purposes）研究会、英語語彙研究会、東アジア英語教育研究会などの研究会がある（48 研究会）
。各研究会はそれぞれの分野での調査研究を基盤として、会員の資質向上、書籍出版、教材開発、紀要等での論文発表などの活動を行っている。委員会はそれらの各研究会の活動の支援をする。さらに、その他の調査研究事業の支援を必要に応じて行う。
目的：研究会と本学会の調査研究事業などに関する企画・運営。対象：各研究会など。
規模：48 研究会（北海道 3、東北 2、関東 20、中部 7、関西 11、中国･四国 2、九州･沖縄 3）
成果：上記の活動により、大学英語教育の発展に寄与し、会員相互の専門知識と技能の向上、会員の知見による学術の発展及び社会への還元などの成果が期待される。また、各研究会の研究成果物を可能な限り公開できるようにする。
(2) JAAL in JACET 学術交流集会の開催
大学英語教育学会（JACET）「第 3 回 JAAL in JACET 学術交流集会」（東京、2020）
目的：社会のニーズの変化、教育研究環境の多様化を受け、学際的・国際的研究の必要性が高まっている。JACET は AILA において JAAL in JACET として認められており、本集会は、その趣旨である応用言語学研究の促進と発展の一助となることを前提としている。英語教育だけではなく応用言語学に携わる者の教育研究力を高め、会員や研究会、学会を超えた研究の促進を図り、JACET の一般社団法人としての役割を果たしていくものである。
対象：本学会の会員・賛助会員・国内外の応用言語学研究者。
規模：約 250 人。
成果：発表者には『Proceedings Vol.3』（オンライン）に投稿してその成果を公開する機会を与える。翌年の 12 月に刊行される『JACET 通信』で本集会の報告が行われ、『JACET 通信』は学会ウェブサイトにも掲載される。また、マスコミ各社の取材が新聞等に掲載される予定である。この研究集会で披露された研究成果や知見が各研究者の研究活動に大きな道標となると同時に、広く普及させることで、会員をはじめ応用言語学研究者がより専門性の高い教育研究を行う成果が期待される。
(3) JAAL in JACET：JACET 教員と賛助会員との連携に向けた情報交換会の開催
大学英語教育学会（JACET）「第 3 回 JACET 教員と賛助会員との連携に向けた情報交換会」（東京、2020）
目的：社会のニーズの変化、教育研究環境の多様化を受け、学際的・国際的研究の必要性が高まっている。本情報交換会は JACET が AILA において JAAL in JACET として認められており、その趣旨である応用言語学研究の促進と発展の一助となることを前提としている。英語教育だけではなく応用言語学に携わる者の教育研究力を高め、会員や研究会、学会を超えた研究の促進を図り、JACET の一般社団法人としての役割を果たしていくものである。
対象：本学会の会員・賛助会員
規模：約 50 人（賛助会員を含む）
成果：ディスカッションの内容は「第 3 回 JAAL in JACET 学術交流集会」にて報告する。この情報交換会で議論された内容が各研究者の研究活動に大きな道標となると同時に，広く普及させることで、会員をはじめ応用言語学研究者がより専門性の高い教育研究を行う成果が期待される。
(4) 全国都道府県英語教育研究テーマの調査研究
全国都道府県・政令指定都市及び市町村の英語教育研究テーマに関する経年的調査研究（産学協同研究：JACET・大修館書店）
目的：近年のグローバル化に伴い、国際舞台で活躍できるグローバル人材の育成は急務となっている。2012 年に文部科学省より発表された「グローバル人材育成戦略概要」においても、外国語能力や異文化理解能力は特に重視されている。また 2020 年よりは国際基準（CEFR）に基づく新たな外国語（英語）教育が初等英語教育を含め開始される。そうした中、国の教育方針と教育現場とを結ぶものとして、自治体の担う役割は特に注目されるべきものである。本研究（第 1 次）
では、各都道府県・政令指定都市（以下自治体）が、英語教育に対しどのような研究テーマを設定し取り組んでいるのかを把握するため、全国の 47 都道府県及び 20 政令指定都市（自治体）を対象に質問紙調査（項目＋自由記述）を実施したところ、大きく 7 つのテーマで行っていることを推定できた。2019 年度は、国際大会で前年度の成果をポスターの形式で発表を行い、自治体の中にある全国の市（第 2 次）に調査を実施し、11 月末に JAAL in JACET で発表を行った。2020年度は、こうした経験値を有効に生かし、特色ある英語教育を行っている市町村（指定）（第 3 次）の英語教育テーマに関する調査研究を実施し、その結果分析から、日本の自治体及び市町村の英語教育の目標の内容と特色を明らかにし、その上でこれからの日本の英語教育政策の方向性を見出す研究としたい。本研究はそれぞれが強みとする機能と役割を協同することによってさらに充実した研究とするため「産学（JACET・大修館書店）協同研究」とする。
対象：特色ある英語教育を展開する全国市町村（指定）（第 3 次）規模：全国市町村（指定）（第 3 次）成果：
1) 成果を共有することで JACET-全国自治体及び市町村の関係強化並びに自治体間・市町村間の教育理念の比較共有に貢献する。
2) JACET の小中高を連携する新たな高等教育の研究テーマ構築に貢献する。
3)「産官学協同事業」に発展する可能性がある。
（大修館書店、文部科学省、全国自治体・市町村）
4) JACET 会員（個人・団体・賛助団体）への情報提供に貢献する。
5) 協同研究による若手研究者の育成に貢献する。
６号事業：その他法人事業(1) 会議等
定例及び必要な場合には臨時の理事会、社員総会、運営会議、運営委員会、特別委員会等を開催し、必要な事業について検討を行う。各支部では、支部総会、支部委員会等を開催し、支部の事業について検討を行う。
(2) JACET アーカイブ作成
第 59 回国際大会（京都、2020）で「JACET アーカイブ」をお披露目する。

目的：大学英語教育学会（JACET）の歴史に関する各種資料を継続的に収集・整理・保存する。
収集・整理した資料を閲覧、公開等の利用に供する。
対象：JACET 会員。デジタル・アーカイブについては JACET ウェブサイトに掲載するので、非会員で英語教育に関心のある人や海外からも閲覧することが可能である。
規模：JACET 関係者。
成果：学会の歴史の継承に資する事業を通して、学会の存在意義の確認・周知や、学会の魅力の向上・発信等に役立つ。収集・整理された資料は、学会の今後の諸活動の企画・実施・推進に資するとともに、会員を中心とする英語教育関係者に対して教育研究活動に役立ち得る基礎資料と成る。会員は、学会の歴史・伝統に関する理解を深めることで学会への帰属意識が深まり、海外の研究者に対しても、JACET の歴史やこれまでの活動実績等に関する情報を提供できるようになる。
(3) 将来構想委員会
目的：JACET の本部・支部の組織を含めて抜本的な見直しを行い、将来的な姿を提言する。
内容：5 年後、10 年後の JACET という組織の在り方について、大きな視野から見つめ直し、2020年 3 月の理事会において提言を行う。
対象：JACET 理事・幹事の中の若干名。
成果：理事会に対して提言する。
[備考]『会員名簿』刊行の中止
学会として会員名簿の作成を継続するかどうかを検討した結果、個人情報保護を鑑み 2020 年度より発行しないことが 2019 年度第 5 回理事会で審議決定した。

以上