２０２４年度

事業計画

自２０２４年５月書

１日

至２０２５年４月３０日

公益財団法人中部圏社会経済研究所

２０２４年度 事業計画書
Ⅰ

基本方針

新中期計画の初年度となる 2024 年度は、アクションプランに掲げたステークホルダ
ーとの緊密なコミュニケーションの推進や人材獲得をはじめとした研究体制の強化などに取り組みながら、時代と地域のニーズに即した調査・研究を行い、その成果をタイムリーに発信していきます。
今後とも地域社会の発展に貢献する「中部圏の総合的・中立的な地域シンクタンク」としてあり続けるため、事業および組織・財務運営を着実に進めるとともに、新たな挑戦にも積極的に取り組みます。

Ⅱ

事業内容
１．中部広域圏における産業の活性化及び地域整備に関わる調査研究、政策提言及び普及啓発等を実施する事業（公益目的事業１）（１）調査・研究事業
a. 中部圏景気動向指数の算出と公表
中部圏の足元の社会・経済情勢を分析するレポートを毎月公表します。
レポートは、東海３県、北陸３県、中部５県、中部９県それぞれの景気動向指数（先行指数、一致指数）による景気動向の分析、現状および先行きについての基調判断で構成します。
レポート内容の要となる９県の景気動向を迅速かつ的確にとらえるための分析ツール「中部圏景気動向指数」については、「中部圏景気動向指数有識者会議」を組成し、有識者による専門的な立場から計算方法、採用系列の選定や「中部圏景気基準日付」の設定についてご意見をいただくとともに、ご議論をいただいた内容を発信します。
b. 景気動向把握の新たな方法の開発【新規】
景気動向指数の作成は、景気動向を把握する方法の一つであり、現在、当財団
では「中部圏景気動向指数」を毎月公表しています。一般に、各県や地域などの景気動向指数は官公庁や自治体などによる経済指標を合成することにより作成されますが、それらの公表が基準月より２～３か月遅れることから、景気動向指数の公表も３か月程度遅れることになります。
近年では、リアルタイムデータ、ビッグデータなどのオルタナティブデータ※の活用による即時の景気動向把握が注目されているところであり、当財団として1

も中部圏の景気動向把握の早期化や精度向上を目的とした新たな方法の開発に着手します。
※これまで活用されてきた伝統的なデータを代替、補完するという意味。

c. 中部圏内総生産の早期推計および予測「中部圏多部門マクロ計量モデル」、「中部圏景気動向指数」等を活用し、地域別・県別の域（県）内総生産（支出項目別）の早期推計および予測（経済見通し）行います。また、全国の国内総生産（支出項目別）の早期推計および予測（経済見通し）も併せて行います。
d. 中部圏経済の実証分析の実施「中部社研経済レポート」を発行します。レポートでは、社会的関心が高く、時宜を得た中部圏の社会・経済に関する諸課題についての実証分析の結果や、足元で特徴的な動きを示している中部圏の経済データを紹介し、一般向けに平易かつ簡潔に解説します。
e. EBPM 促進およびナッジの提案と実装に関する研究【新規】
EBPM※1 は、自治体の政策の有効性を高め、住民の行政への信頼確保に資するものとして、現在様々な主体が推進に向けた取り組みを行っています。当財団でも中部圏における EBPM 促進を目指し、効果のエビデンスがある政策についての研究、公表を行います。
ナッジ※2 は、人や集団にとってより良い選択を「自発的」にとるように促す
行動科学に基づいたデザインであり、現在、ナッジの政策活用は世界中で進んでいます。当財団でも今後中部圏の自治体サービス改善や企業活動の高度化・効率化などに有効なナッジを具体的に提案し、現実の施策への実装を目指します。
※1EBPM：Evidence Based Policy Making。エビデンスに基づく政策形成。政策の企画を過去の事例や経験に頼るのではなく、合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすること。
※2 ナッジ ：人や集団にとってより良い選択を「自発的」にとるように促す行動科学に基づいたデザイン。
ナッジ（nudge）とは、英語で「ひじで軽くつつく、行動をそっと後押しする」の意味。

f. 中部圏地域間産業連関表の作成・活用
中部圏全体をカバーする計量経済学的手法を用いた分析ツールの整備や開発が重要であるとの認識のもと、2010 年度に｢中部圏地域間産業連関表｣（以下｢中部圏表｣）2005 年版を公表しました。その後も「中部圏表」の拡充強化を進め、
接続表 1995-2000-2005 年版、延長表 2010 年版、2011 年版を作成し、これらを活用した応用研究を実施してきました。2023 年度には、最新版となる 2015 年版を作成するともに、これらを活用した調査研究レポートを公表しました。
今後もさらなる活用を進めるべく、関連する情報収集などを進めるとともに、産業連関分析の有識者との共同研究も活用し、調査・研究を計画・実施します。

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g. 中部プロジェクトマップの作製
中部広域９県（富山、石川、福井、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀の各県）で進められている各種プロジェクトを広く周知するとともに、関係者の利用に供するため、国の各機関や各地方自治体より情報提供を受け、プロジェクトの実施場所等が一目でわかる「中部プロジェクトマップ 2025」を作製・配布するとともに、財団ホームページに掲載中のプロジェクト概要と、プロジェクト検索システムの掲載内容を更新します。
h. 「日本中央回廊」における中部圏の新たな発展に関する調査研究【新規】
第３次国土形成計画（全国計画）において地方の役割が重要視されるとともに、「日本中央回廊」の概念が示されており、リニア中央新幹線の開通とも相まって、これらを中部圏のさらなる発展の契機とする必要があります。
第３次国土形成計画で示された「日本中央回廊」の形成を実現し、全国をリードする中部圏のあり方について、中部・北陸の連携も意識しながら、インフラ整備等のハード面だけでなく、広域連携や対流・交流などのソフト面にもスポットをあてながら、調査・研究を行います。
i. 中山間地域の well-being な地域形成に関する調査研究【新規】
中山間地域における過疎化・高齢化は深刻さを増しています。中部圏においても例外ではなく、その対応が求められています。
2022 年度からは三遠南信地域を対象に、リニア中央新幹線の長野県駅等における地域の期待と課題やアフターコロナを踏まえた中山間地域のまちづくり・活性化のあり方について調査研究を行ってきました。
2024 年度からは、これまでの研究の中で明らかとなった様々な社会課題について、ＧＸやＤＸ、若者の定着の視点等も交えて実践的な考察を加え、持続可能な地域社会の構築に向けた新たな地域社会像の提案を行います。
j. 「産業構造の転換を促すエコシステムの構築」に関する調査研究【新規】
自動車産業が 100 年に一度の転換点を迎え、新産業の育成や産業構造の転換が望まれる中、地域の特性を活かした中部圏独自モデルの可能性を研究し、地域産業の発展に資する提言につなげます。
全国の自治体や経済団体がスタートアップ支援を強化しており、東海地域では自治体や経連、大学や企業が連携してスタートアップ支援体制を整えています。
北陸でも、自治体による支援が動き出しており、浜松も含めて、地域のスタートアップ支援の動向をまとめることは有益と考えます。
また、スタートアップにとどまらず、中部圏の産業構造の歴史や特色からも有効な施策がないのか、さまざまな可能性を探っていきます。

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k. 中部圏の農業とインフラに関する調査研究【新規】
基本法の改正により食糧安全保障の強化が求められる中、食料生産基盤である農業インフラの整備・再構築は喫緊の課題となっています。人口減少、産業構造の転換期を迎える中、持続可能な食料生産を実現するため、農地・水利等の既存インフラに加え、スマート農業を支える通信・エネルギーなど、新しいインフラ整備の在り方についても考察します。
農耕の始まりが集落を形成し都市へと発展してきた通り、気候風土に適合してきた先人の知恵を踏まえ、災害にも強い、強靭な食料生産基盤の構築について提言を行います。
l. エネルギー地産地消を軸とした持続可能な社会モデル形成に関する調査研究【新規】
脱炭素化に向けた流れが世界的に加速する中で、2021 年度から「中部地域の自治体における地産地消のエネルギーシステム導入効果に関する調査研究」に取り組み、再エネが豊富な中山間地において、需給不均衡（電力余剰）が生じることが明らかとなりました。
エネルギー地産地消の実現可能性が高い中山間地の自治体をモデルとして、需給不均衡のメカニズムを確認のうえ、自治体内はもとより広域での需給の最適化も視野に具体策を検討し、対策後のエネルギー需給と地域経済への効果を解明します。また、平準化実現のための自治体・エネルギー事業者等関係者の役割や、必要となる新たな事業とその担い手についても提言を行います。
m. 中部国際空港の利活用促進に資する調査研究
中部国際空港は、開港以来、滑走路 1 本による 24 時間運用となっており、深夜時間帯の滑走路メンテナンス時間の確保やアクシデントによる滑走路閉鎖などのリスクを抱えています。そのため、中部国際空港では、現空港用地内の誘導路 1 本を転用して新たな滑走路を整備し、2027 年度に供用開始する計画が進められています。
2 本の滑走路を備えることになる中部国際空港にとって、インフラの有効活用・地域活性化の観点から、さらなる航空需要の拡大が重要となってきます。
そこで、空港関連の有識者との共同研究等も活用し、中部国際空港の利活用・促進に資する調査・研究等を計画・実施します。
n. 地域シンクタンク間の相互連携の拡充に関する調査【新規】
当財団のリソースに限りがある中、地域シンクタンクの特長を相互に活かせる連携を模索し、調査研究領域を広げることで当財団の地域シンクタンクとしての基盤を強化し、地域貢献力の向上を目指します。
域外の広域地方シンクタンク※1 間の広域連携拡充に向けた比較調査、域内の地域シンクタンク※2 同士の連携拡充に向けた調査を実施します。
※１ 想定機関：アジア太平洋研究所(大阪)、九州経済調査協会(福岡)等。
※２ 想定機関：静岡経済研究所、しんきん経済研究所(浜松)、地域問題研究所等。

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（２）政策提言・普及啓発
a. 講演会・シンポジウム＜定例講演会＞
外部講師を招いて、中部圏におけるタイムリーな課題をテーマとした講演会を開催します。
また、財団の事業内容を広く発信するため研究報告会を同時開催します。
＜航空・空港に関する講演会＞
2011 年 4 月に財団法人中部空港調査会から調査研究事業を引き継いで以降、毎年、「航空・空港シンポジウム」を開催してきました。
今年度も中部国際空港に関する最新情報の提供、ならびに航空、空港、観光など、幅広い分野の関係者の方を講師として講演会を開催します。
b. 調査季報「中部圏研究」
会員をはじめ広く一般に向けて、当財団の調査・研究成果をはじめとした活動成果、外部執筆者による研究レポート、主催シンポジウムなどの講演録などを提供します（年４回）。
c. 航空・空港関係情報収集・提供「中部広域圏空港要覧」の更新を実施し、当財団のホームページにて公開します。
また、航空・空港に関するシンポジウムやセミナーなどへの参加を通して情報を収集し、適宜、関係者へ提供します。

２．地域の活性化及び地域の健全な発展に資する事業の支援（公益目的事業２）
a. 国際連合地域開発センター協力会事務局
国際連合地域開発センター（ＵＮＣＲＤ）を社会に広く知らせる活動を実施・支援するために設立された国連センター協力会の事務局業務を受託事業として引き続き実施します。
b. 一般社団法人日本計画行政学会 中部支部事務局
日本計画行政学会中部支部の事務局業務を受託事業として引き続き実施します。
c. 共催・後援
地域の活性化および地域の健全な発展に資する事業に対して、共催・後援などにより適宜支援します。

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３．賛助会員向け事業（その他の事業１）
a. 中部社研時事フォーラム
賛助会員等のニーズを踏まえ、刻々と変わる社会情勢に対応したタイムリーな時事問題を取り上げる「中部社研時事フォーラム」を開催します。

４． 管理業務a. 内部管理体制
公益法人に求められる健全な内部管理体制を維持向上していくため、引き続き、規程類の整備および見直しを進めるとともに、その理解と遵守を図るため、マニュアル類の整備や内部研修を実施します。
また、必要に応じて業務の見直しを行うとともに、一層効率的な組織を目指します。
b. 賛助会員
安定的な財源確保および本財団支援者の拡充のため、引き続き法人賛助会員および個人賛助会員の維持・獲得に努めます。
c. 情報発信ホームページの更新やアニュアルレポートの内容充実を図り、より多くの方にわかりやすく本財団および本財団の事業を知っていただくように努めます。
また、報道機関への情報発信も活発に行い、認知度向上に努めます。
d. 財務運営
中長期的視点を持った財務運営を心がけるとともに、経費管理の厳格化に努め、健全な財務運営の維持・向上を図ります。また、一時的な利益に迷うことなく、安全かつ堅実な資金運用に努めます。

以 上6