M&P Legal Note 2015 No.4-2

個人情報保護法・マイナンバー法の改正と実務への影響
2015 年 10 月５日
松田綜合法律事務所
弁護士 森田 岳人報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等によ1

個人情報保護法・マイナンバー法の改正
平成 27 年 9 月 3 日、
「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」（以下「改正法」といいます）、が国会で成立しました。
改正法は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます）と、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「マイナンバー法」といいます）等の法律を一括して改正するもので、実務への影響も大きいと思われます。
詳細については、今後策定される政令や個人情報保護委員会規則に委ねられる部分も多いのです
が、速報として、改正法のポイントと実務への影響について、概略を説明します。

り特定の個人を識別することができるもの」とされています。
改正法では、それに加えて、「生存する個人に関する情報であって」「個人識別符号が含まれるもの」も個人情報に含まれることが明記されました 1。
この「個人識別符号」に、具体的に何が該当するのかについては、今後定められる政令に委ねられていますが、例えば、指紋データや顔認識データ、免許証番号、旅券番号などが該当すると言われています。
なお、「個人識別符号」に、幅広く携帯電話番号やポイントカードの ID なども含まれるかについては未定です。
「個人識別符号」に含まれる範囲が広がれば広がるほど、事業者への影響も大きくなりますので、今後制定される政令に注目する必要があるでしょう。

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個人情報保護法改正のポイント（２）要配慮個人情報（１）個人情報の定義の明確化
現行の個人情報保護法における「個人情報」の定義は、現行の個人情報保護法では、個人情報の性質に応じた取り扱いの差異は特段設けられていません
が、改正法では、人種、信条、社会的身分等のい「生存する個人に関する情報であって」「当該情
1 新個人情報保護法 2 条 1 項

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わゆる機微情報を「要配慮個人情報」と定義づけ 2、要件が撤廃されます。

より慎重な取り扱いが要求されるようになりまし

したがって、今後は、取り扱っている個人情報た。
「要配慮個人情報」は、一定の例外事由を除き、の数が少ない事業者であっても、個人情報保護法事前の本人の同意を得ないで取得することはできによる規制の対象となります。

ませんし 3、いわゆるオプトアウト方式による第三者提供の対象とすることもできません 4。

（５）名簿屋対策

なお、「要配慮個人情報」にどのような情報が含

いわゆる名簿屋対策のため、改正法では、個人まれるかについては、今後制定される政令に委ねデータを第三者提供するとき、または提供を受けられますが、「要配慮個人情報」を取り扱う事業者るときに、事業者は提供の日時や相手等を記録し、は、よりいっそうの慎重な運用が必要となります。

保存する義務を負うこととされました 7。
外部と個人データのやりとりをすることがある（３）匿名加工情報改正法は、特定の個人を識別することができな事業者は、業務フローを見直す必要があるでしょう。

いように個人情報を加工したものを「匿名加工情

なお、名簿屋対策として、個人情報データサー報」と定義し 5、その利用や第三者提供について規ビス等を取り扱う事務に従事する者又は従事して制をゆるめることにしました。
「匿名加工情報」のいた者が、不正な利益を図る目的で提供し、又は円滑な利用・流通は、今回の改正の目玉の一つで盗用する行為を処罰する規定も新設されました 8。もあります。
ただ、匿名加工情報を取り扱う事業者は、一定（６）外国事業者への第三者提供の基準に従って加工する義務、安全管理措置を講

改正法では、外国にある第三者に対して個人デじる義務、匿名加工情報に含まれる個人に関するータを提供する場合には、一定の例外に該当する情報項目の公表義務、第三者提供時の公表義務等場合を除き、あらかじめ本人の同意を得なければを負うことになりますので 6、管理体制や運用方法ならないものとされました 9。の整備が必要になります。
詳細については、今後制定される個人情報保護委員会規則に委ねられています。

ただし、一定水準を満たしている国や者については除外されるとされており、その具体的な国や者については、個人情報保護委員会規則で定められます。

（４）5000 人要件の撤廃

なお、ここでいう「提供」には、委託に伴う提現行の個人情報保護法では、取り扱う個人情報供及び共同利用に伴う提供を含みますので、例えが 5000 人を超えない事業者は、個人情報取扱事業ば日本の本社から、海外子会社に個人データを送者から除外されていますが、改正法ではこの除外ることや、海外の事業者のデータサーバに個人デ2

新個人情報保護法 2 条 3 項

3 新個人情報保護法 17 条 2 項
4 新個人情報保護法 23 条 2 項
5 新個人情報保護法 2 条 9 項
6 新個人情報保護法 36 条ータを送信して保管することも該当しうることになるので、注意が必要です。
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新個人情報保護法 25 条、26 条

8 新個人情報保護法 83 条
9新個人情報保護法 24 条

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は常に最新の情報を入手しつつ、施行までの間に（７）オプトアウト規定の厳格化
現行の個人情報保護法でも、いわゆるオプトア体制整備や業務フローの見直しなどを継続して行っていく必要があります。

ウト方式による個人情報の第三者提供が認められてきましたが、悪質な名簿事業者等への対策の観点から、改正法では、オプトアウトを実施するた
めには個人情報保護委員会への届出が必要とされました 10。また、届出の内容については、公表もされます 11。
詳細については、今後、個人情報保護委員会の規則で定められますが、現在オプトアウト方式により第三者提供をしている事業者は、注意が必要です。
なお、先述したとおり、「要配慮個人情報」の場合には、オプトアウト方式による第三者提供が許されません。

（８）個人情報保護委員会の設置
個人情報の適正な取り扱いの確保のため、従来、マイナンバー法の行政監督機関として設置されていた特定個人情報保護委員会を改組し、個人情報保護委員会が設置されることになりました 12。
これまで個人情報保護法への実務対応について、所管の省庁がそれぞれガイドライン等を公表することで指針を示してきましたが、今後は、個人情報保護委員会が統一して監督することになります。

（９）スケジュール3

マイナンバー法改正のポイント（１）改正のポイント
マイナンバー法は、マイナンバーの利用範囲を社会福祉、税金等に限定して定めていますが、今回の改正法により、マイナンバーの利用範囲が拡大されます。
例えば、預金保険機構がペイオフのために、また、地方自治体・年金事務所・税務署等が税務調査・資力調査のために、金融機関に対してマイナンバーが付された預金情報の照会ができるようになり、金融機関側も、預金情報をマイナンバーで検索可能な状態で管理する義務を負うことになります。
また、健康保険組合等が行う特定健康診査情報や、地方公共団体が行う予防接種において、マイナンバーを活用して、検診情報や予防接種履歴を効率的に管理することができるようになります。

（２）スケジュール
施行時期については、改正される法律ごとに異なりますが、例えば上記で述べた預貯金口座へのマイナンバーの利用に関する改正法は、平成 30 年9 月頃までには施行される予定です 14。

新個人情報保護法は、平成 29 年 9 月頃までには施行される予定です 13。

14 改正法附則 1 条 6 号

施行までの間に、政令や個人情報保護委員会規則が順次整備されていくと思われるため、事業者
10

新個人情報保護法 23 条 2 項

11

新個人情報保護法 23 条 4 項

12

新個人情報保護法 50 条 1 項

13

改正法附則 1 条柱書

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