・種類株式の配当の状況普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
第１種優先株式

第1四半期末円 銭

第2四半期末円 銭

年間配当金第3四半期末円 銭

26年3月期−

5.50−

27年3月期−

5.50−

27年3月期(予想）期末

合計円 銭円 銭

5.50

11.00

5.50

11.00

㈱十六銀行（8356） 平成27年3月期 第3四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ················································ 2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ·············································· 2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ·············································· 2（３）連結業績予想に関する定性的情報 ·············································· 2２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ·········································· 2（会計方針の変更）······························································· 2３．四半期連結財務諸表···························································· 3（１）四半期連結貸借対照表 ························································ 3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ···························· 4（３）継続企業の前提に関する注記 ·················································· 6（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ································ 6４．平成27年3月期

第3四半期決算説明資料 ·········································· 7（１）損益状況【単体】···························································· 7（２）「金融再生法ベースのカテゴリーによる開示」【単体】 ·························· 8（３）時価のある有価証券の評価差額【単体】 ········································ 9（４）預金等（譲渡性預金を含む）、貸出金の残高【単体】 ···························· 9－1－

㈱十六銀行（8356） 平成27年3月期 第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報当第 3 四半期連結累計期間のわが国経済は、上半期の消費増税に伴う消費の低迷によるマイナス成長から徐々に脱し、景気の持ち直しを探る展開となりました。雇用・所得環境は底堅く、個人消費についても底打ちの兆しがみられました。当行の主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましても、自動車生産は横ばい推移するなか、電子部品・汎用機械を中心に生産は緩やかに持ち直しました。
こうした状況のなか、当第 3 四半期連結累計期間の連結業績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、有価証券利息配当金が増加したことに加え、有価証券関係収益が増加したことなどから、前年同期比41 億 45 百万円増加し 886 億 86 百万円となりました。経常費用は、預金利息および与信関係費用が減少したことなどから、前年同期比 21 億 51 百万円減少し 659 億 50 百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比 62 億97 百万円増加し 227 億 36 百万円、四半期純利益は前年同期比 17 億 7 百万円増加し 147 億 38 百万円となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報預金等（譲渡性預金を含む）につきましては、キャンペーン等の各種営業施策を通じ、長期安定的な資金の調達に努めるとともに、地域に密着した積極的な営業展開を行い、個人預金を中心に残高が増加しました。この結果、当第3 四半期連結会計期間末の預金等残高は、前連結会計年度末比 1,614 億 24 百万円増加し 5 兆 2,935 億 71 百万円となりました。
貸出金につきましては、地元企業の資金需要に積極的にお応えするとともに、住宅ローンを中心とする個人向け融資や地方公共団体向け融資の取扱いに努めました。この結果、当第 3 四半期連結会計期間末の貸出金残高は、前連結会計年度末比 937 億 73 百万円増加し 3 兆 8,344 億 51 百万円となりました。
有価証券につきましては、国債、地方債等の引受、購入のほか、相場環境を注視しつつ、資金の効率的運用のための債券等の売買を行いました。この結果、当第 3 四半期連結会計期間末の有価証券残高は、前連結会計年度末比 957億 44 百万円増加し 1 兆 8,485 億 22 百万円となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報平成 26 年 11 月 14 日に公表した業績予想から変更はありません。
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（会計方針の変更）（「退職給付に関する会計基準」等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号平成 24 年 5 月 17 日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号平成 24 年 5 月 17 日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第 35 項本文及び退職給付適用指針第 67 項本文に掲げられた定めについて第 1 四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に基づき決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従って、当第 3 四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第 3 四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が 3,443 百万円減少し、退職給付に係る資産が 4,221 百万円、繰延税金負債が 2,667 百万円、利益剰余金が 4,997 百万円増加しております。また、当第 3 四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ 150 百万円増加しております。

－2－

㈱十六銀行（8356） 平成27年3月期 第3四半期決算短信－3－

㈱十六銀行（8356） 平成27年3月期 第3四半期決算短信－4－

㈱十六銀行（8356） 平成27年3月期 第3四半期決算短信－5－㈱十六銀行（8356） 平成27年3月期 第3四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。

－6－

㈱十六銀行（8356） 平成27年3月期 第3四半期決算短信

第3四半期決算説明資料

４．平成27年3月期当行の平成 27 年 3 月期第 3 四半期の概要について、下記のとおりお知らせします。
なお、当第 3 四半期末の自己資本比率（国内基準）については、現在算出中であり、確定次第、開示する予定であります。
（１）損益状況【単体】

実質業務純益は、役務取引等利益および国債等債券損益が増加したことなどから、前年同期比43億44百万円増加し177億30百万円となり、業務純益は50億83百万円増加し190億56百万円となりました。
経常利益は、実質業務純益の増加に加え、与信関係費用が減少したことなどから、60億86百万円増加し202億86百万円となり、四半期純利益は33億63百万円増加し136億11百万円となりました。
なお、経常利益および四半期純利益は通期業績予想を上回っておりますが、今後の与信関係費用を保守的に見込んでいることなどから、業績予想の修正はありません。
(単位：百万円)平成26年3月期 平成27年3月期第3四半期累計期間 第3四半期累計期間[]内は通期の業績予想値[87,700 百万円]

増 減(B－A)

平成26年3月期実績(12ヵ月)（A）66,260（B）70,200

52,82957,38952,740) (53,149) (資金利益47,05047,037△ 13

61,823

役務取引等利益

5,026

5,445

419

6,907

その他業務利益

753

4,906

4,153

8194,240) (4,151)

経常収益業務粗利益（コア業務粗利益）（注1）(（うち国債等債券損益(5勘定尻)）経費実質業務純益（注2）(89) (3,940

86,8584,560

69,549409)((69,592)△ 42)

39,44339,659216

51,569[19,300 百万円]

13,386

17,7304,344

17,980[17,400 百万円]

13,296

13,489193

18,023△ 587△ 1,325

△ 738

486

13,97319,056

5,083

17,493

234

1,237

1,003

963

3,249

1,939

△ 1,310

3,058

－－－－

40

△ 4

16

（与信関係費用（①＋②－③－④））

2,658

613

△ 2,045

3,528

株式等関係損益

2,023

1,186

△ 837

2,787

その他臨時損益

1,456

1,990

534

1,218

14,20020,286

6,086

18,447△ 57158215

7851

△ 27

94

税引前四半期(当期)純利益

14,143

20,288

6,145

18,663

法人税等合計

3,894

6,677

2,783

6,310

10,248

13,611

3,363

12,353

コア業務純益（注3）

一般貸倒引当金繰入額

①

業務純益

[20,600 百万円]

臨時損益不良債権処理額②

貸倒引当金戻入益償却債権取立益

③

④

経常利益

[20,000 百万円]

特別損益うち減損損失

四半期(当期)純利益[13,500 百万円]

（注 1）コア業務粗利益＝業務粗利益－国債等債券損益（5 勘定尻）（注 2）実質業務純益＝業務粗利益－経費（注 3）コア業務純益＝コア業務粗利益－経費－7－㈱十六銀行（8356） 平成27年3月期 第3四半期決算短信（２）「金融再生法ベースのカテゴリーによる開示」【単体】

金融再生法ベースの開示債権は、25年12月末比222億38百万円減少し1,162億83百万円となりました。
総与信に占める割合は、25年12月末比0.72ポイント低下し2.97％となりました。
また、部分直接償却を実施した場合の総与信に占める割合は、2.74％となります。
(単位：百万円)25年12月末

26年12月末

26年9月末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

18,531

16,677

16,180

危険債権

107,71288,782

89,046

要管理債権

12,277

10,824

11,693

合計

138,521116,283

116,920

総与信に占める割合

3.69％

2.97％

3.03％

（注）１．平成26年12月末の計数は、12月末基準の自己査定結果に基づき、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則」第4条に規定する各債権のカテゴリーにより分類しております。
２．当行は、部分直接償却を実施しておりません。
なお、部分直接償却を実施したと仮定した場合の金融再生法ベースの開示債権は次のとおりであります。

(単位：百万円)25年12月末破産更生債権及びこれらに準ずる債権

26年12月末

26年9月末

7,981

7,510

7,442

危険債権

107,71288,782

89,046

要管理債権

12,277

10,824

11,693

合計

127,971

107,116

108,182

総与信に占める割合

3.42％

2.74％

2.81％

－8－

㈱十六銀行（8356） 平成27年3月期 第3四半期決算短信（３）時価のある有価証券の評価差額【単体】

その他有価証券の評価差額は、25年12月末比302億19百万円増加し1,077億79百万円となりました。

25年12月末評価差額うち益 うち損

時価

26年12月末評価差額うち益 うち損時価(単位：百万円)26年9月末評価差額うち益 うち損

時価

その他有価証券

1,635,053

77,56083,0005,439 1,806,492 107,779 110,367

2,588

1,737,452

85,14588,3083,162

株式118,253

55,13357,5812,448

債券

1,317,338

21,47922,261

その他

199,461

948

3,156

131,71469,02270,547

1,525

120,428

56,99859,2362,237

782 1,322,050

27,24827,961713

1,340,491

23,71823,872

153

11,508

11,858349

276,532

4,428

5,199

771

2,208

352,727（注）１．「評価差額」は、期末時点の取得原価（償却原価法適用後、減損処理後）と時価との差額を計上しております。
２．満期保有目的の債券、子会社・関連会社株式に係る含み損益は下記のとおりであります。

25年12月末評価差額うち益 うち損帳簿価額満期保有目的の債券子会社・関連会社株式

26年12月末評価差額うち益 うち損

帳簿価額(単位：百万円)26年9月末評価差額うち益 うち損

帳簿価額

36,504183

26278

29,524

199

236

36

30,594

195

246

50－－－－－－－－－－－－（４）預金等(譲渡性預金を含む)、貸出金の残高【単体】

預金等は、25年12月末比1,821億52百万円増加し5兆3,178億46百万円となりました。
貸出金は、25年12月末比1,618億95百万円増加し3兆8,467億79百万円となりました。
(単位：百万円)25年12月末

26年12月末

26年9月末預金等（末残）5,135,694

5,317,846

5,275,527

うち個人預金3,500,191

3,581,617

3,506,719

貸出金（末残）3,684,884

3,846,779

3,796,685

1,203,822

1,288,586

1,259,970

うち消費者ローン（ご参考）個人預り資産残高（単体）(単位：百万円)25年12月末

26年12月末

26年9月末預金等

3,500,191

3,581,617

3,506,719

投資信託

149,965

180,721

165,802

公共債

110,682

67,556

79,232

個人年金保険等356,592

408,300

396,076

4,117,432

4,238,196

4,147,830

合計－9－