・種類株式の配当の状況普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
第１種優先株式

第1四半期末円 銭

27年3月期－28年3月期－

第2四半期末円 銭5.50－

28年3月期(予想）

年間配当金第3四半期末円 銭－期末

合計円 銭円 銭－

5.50－－－（注）第1種優先株式につきましては、平成27年2月26日開催の取締役会決議に基づき、平成27年3月10日に全株式を取得し、同日付で消却いたしましたので、27年3月期期末以降の配当はありません。

㈱十六銀行（8356） 平成28年3月期 第3四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ················································ 2（１）経営成績に関する説明························································ 2（２）財政状態に関する説明························································ 2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ·································· 2２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ·········································· 2（会計方針の変更）······························································· 2３．四半期連結財務諸表···························································· 3（１）四半期連結貸借対照表························································ 3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ···························· 5（３）継続企業の前提に関する注記 ·················································· 7（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ································ 7４．平成28年3月期 第3四半期決算説明資料 ·········································· 8（１）損益状況【単体】···························································· 8（２）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示【単体】 ······························ 9（３）有価証券の評価損益【単体】 ·················································· 10（４）預金等（譲渡性預金を含む）、貸出金の残高【単体】 ···························· 10－1－

㈱十六銀行（8356） 平成28年3月期 第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第 3 四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境は改善し、エネルギー価格の下落が消費を下支えしました。一方で、中国をはじめとした新興国経済の減速により、外需が弱含んだことなどから、景気は概ね横ばいで推移しました。当行の主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましては、輸出も回復傾向にあり、雇用・所得環境も改善が持続し、緩やかに持ち直しました。
こうした状況のなか、当第 3 四半期連結累計期間の連結業績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、有価証券関係収益が増加したものの、貸出金利息等の減少により資金運用収益が減少したことなどから、前年同期比 5 億 62 百万円減少し 881 億 24 百万円となりました。経常費用は、営業経費が減少したものの、国債等債券売却損が増加したことなどから、前年同期比 6 億 43 百万円増加し 665 億 93 百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比 12 億 6 百万円減少し 215 億 30 百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比 6 億 48 百万円減少し 140 億 90 百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明預金等（譲渡性預金を含む）につきましては、キャンペーン等の各種営業施策を通じ、長期安定的な資金の調達に努めるとともに、地域に密着した積極的な営業展開を行い、個人預金を中心に残高が増加しました。この結果、当第3 四半期連結会計期間末の預金等残高は、前連結会計年度末比 875 億 78 百万円増加し 5 兆 4,489 億 23 百万円となりました。
貸出金につきましては、地元企業の資金需要や住宅ローンを中心とする個人向け融資に積極的にお応えするとともに、地方公共団体向け融資の取扱いに努めました。この結果、当第 3 四半期連結会計期間末の貸出金残高は、前連結会計年度末比 1,110 億 73 百万円増加し 3 兆 9,656 億 67 百万円となりました。
有価証券につきましては、国債、地方債等の引受、購入のほか、相場環境を注視しつつ、資金の効率的運用のための債券等の売買を行いました。この結果、当第 3 四半期連結会計期間末の有価証券残高は、前連結会計年度末比 910億 97 百万円増加し 1 兆 7,493 億 73 百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成 27 年 11 月 11 日に公表した業績予想から変更はありません。
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号平成 25 年 9 月 13 日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号平成 25 年 9 月 13 日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第 7 号平成 25 年 9 月 13 日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第 1 四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第 1 四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第 3 四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第 58-2 項(4)、連結会計基準第 44-5 項(4)及び事業分離等会計基準第 57-4 項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第 1 四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第 3 四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は 353 百万円減少しております。また、当第 3四半期連結会計期間末の資本剰余金が 353 百万円増加しております。

－2－

㈱十六銀行（8356） 平成28年3月期 第3四半期決算短信－3－

㈱十六銀行（8356） 平成28年3月期 第3四半期決算短信－4－

㈱十六銀行（8356） 平成28年3月期 第3四半期決算短信－5－㈱十六銀行（8356） 平成28年3月期 第3四半期決算短信－6－

㈱十六銀行（8356） 平成28年3月期 第3四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。

－7－

㈱十六銀行（8356） 平成28年3月期 第3四半期決算短信

４．平成28年3月期 第3四半期決算説明資料当行の平成 28 年 3 月期第 3 四半期の概要について、下記のとおりお知らせします。
なお、当第 3 四半期末の自己資本比率（国内基準）については、現在算出中であり、確定次第、開示する予定であります。

（１）損益状況【単体】 業務粗利益[2]は、その他業務利益[6]が増加したものの、資金利益[4]が減少したことから、前年同期比21億13百万円減少し552億76百万円となりました。

 実質業務純益[9]は、経費[8]が減少したものの、業務粗利益[2]が減少したことから、前年同期比14億5百万円減少し163億25百万円となりました。

 この結果、経常利益[21]は、12億24百万円減少し190億62百万円となり、四半期純利益[27]は、3億65百万円減少し132億46百万円となり、概ね28年3月期通期業績予想のとおり順調に推移しております。
なお、今後の与信関係費用を保守的に見込んでいることなどから、業績予想の修正はありません。

No.

28年3月期27年3月期

第3四半期累計期間（A）69,106[4＋5＋6]55,276△ 2,11357,38950,365) (△ 2,784) (53,149)

1 経常収益2 業務粗利益3 （コア業務粗利益）

第3四半期累計期間増 減(A－B)（B）△ 1,09470,200

計算式[2－7] (4資金利益

44,077△ 2,960

47,0375

役務取引等利益

5,303

△ 142

5,445

6

その他業務利益

5,895

989

4,906

4,911

671

4,240

38,950△ 709

39,659

うち国債等債券損益

78 経費(単位：百万円)28年3月期通期業績予想88,000

9 実質業務純益[2－8]

16,325△ 1,405

17,73019,30010 コア業務純益[3－8]

11,414△ 2,075

13,48914,70011 業務純益[9－13]

16,325△ 2,731

19,05620,600

12 与信関係費用 [13＋14－15－16－17]

596△ 176132,300

13

一般貸倒引当金繰入額－1,325△ 1,325

14

不良債権処理額727△ 1,2121,939

15

貸倒引当金戻入益

130

130－

16

償却債権取立益

0

△ 0

0

17

偶発損失引当金戻入益－－－

18 株式等関係損益

962

△ 224

1,186

19 その他臨時損益

2,376

386

1,990

5

△ 1

6

19,062△ 1,224

20,286

△ 196

△ 197

1

△ 120

△ 173

53

75

24

51

18,866△ 1,422

20,2885,619△ 1,058

6,677

13,246△ 365

13,61120 金銭の信託運用見合費用21 経常利益

[9－12＋18＋19－20]

22 特別損益23

固定資産処分損益

24減損損失25 税引前四半期純利益[21＋22]

26 法人税等合計27 四半期(当期)純利益[25－26]－8－

20,50014,000㈱十六銀行（8356） 平成28年3月期 第3四半期決算短信（２）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示【単体】

 金融再生法ベースの開示債権は、27年3月末比84億90百万円減少し1,037億52百万円となりました。
また、総与信に占める割合は、27年3月末比0.29ポイント改善し2.57％となりました。

(単位：百万円)27年12月末27年3月末比

26年12月末比27年3月末26年12月末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

12,913△ 2,500△ 3,764

15,413

16,677

危険債権

84,381△ 2,351△ 4,401

86,732

88,782

要管理債権

6,457

△ 3,638△ 4,367

10,095

10,824

合計

103,752△ 8,490△ 12,531

112,242

116,283

総与信に占める割合

2.57％△ 0.29％△ 0.40％

2.86％

2.97％

（注）１．平成27年12月末の計数は、12月末基準の自己査定結果に基づき、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則」第4条に規定する各債権のカテゴリーにより分類しております。
２．当行は、部分直接償却を実施しておりません。
なお、部分直接償却を実施したと仮定した場合の金融再生法ベースの開示債権は次のとおりであります。

(単位：百万円)27年12月末27年3月末比

26年12月末比27年3月末26年12月末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

5,725△ 1,668△ 1,785

7,393

7,510

危険債権

84,381△ 2,351△ 4,401

86,732

88,782

要管理債権

6,457

△ 3,638△ 4,367

10,095

10,824

合計96,564△ 7,658△ 10,552

104,222

107,116

総与信に占める割合

2.40％△ 0.26％△ 0.34％

2.66％

2.74％

－9－

㈱十六銀行（8356） 平成28年3月期 第3四半期決算短信（３）有価証券の評価損益【単体】

 その他有価証券の評価損益は、27年3月末比185億89百万円減少し911億56百万円となりました。
(単位：百万円)27年12月末

27年3月末

評価損益

評価損益評価益

評価損

評価益

評価損

6199

31162

202

39

91,156△ 18,589

100,470

9,314

109,745

112,278

2,532

株式75,384△ 1,784

76,942

1,558

77,16878,7841,616

債券19,817412

20,675857

19,405

19,768362

その他△ 4,046△ 17,218

2,852

6,898

13,172

13,725553

27年3月末比

満期保有目的の債券

168

その他有価証券（注）時価は、期末日における市場価格等に基づいております。

（４）預金等(譲渡性預金を含む)、貸出金の残高【単体】

 預金等は、27年3月末比873億84百万円増加し5兆4,748億25百万円となりました。
 貸出金は、27年3月末比1,133億74百万円増加し3兆9,790億37百万円となりました。
(単位：百万円)27年12月末預金等（末残）うち個人預金貸出金（末残）うち消費者ローン

27年3月末26年12月末

27年3月末比26年12月末比5,474,825

87,384

156,979

5,387,441

5,317,846

3,659,168

89,59277,5513,569,576

3,581,617

3,979,037

113,374

132,258

3,865,663

3,846,779

1,420,439

88,996

131,853

1,331,443

1,288,586（ご参考）個人預り資産残高（単体）(単位：百万円)27年12月末27年3月末比

26年12月末比27年3月末26年12月末

預金等

3,659,168

89,59277,5513,569,576

3,581,617

投資信託

182,985△ 3,824

2,264

186,809180,721公共債

24,949△ 30,316△ 42,607

55,26567,556

個人年金保険等455,147

31,02046,847424,127

408,300

4,322,251

86,47384,0554,235,778

4,238,196

合計－ 10 －