青森法政論叢12号（2011年）〈書評〉

社会計画としての法SCOTT J. SHAPIRO, LEGALITY, The Belknap Press of Harvard University Press, 2011, pp. 472

椎名智彦
Dworkin）が、その1986年の著書『法の帝国』Ⅰ．序（L aw’s Empire）において展開した ｢統合とし本書の著者であるスコット・J・シャピロての法｣（“law-as-integrity”）という視座をもYale Law School で J.D.、（Scott J. Shapiro）は、斥け、そのようなヴィジョンとそれに由来す

Columbia で哲学の Ph.D. をそれぞれ取得し、る解釈方法論が、合衆国憲法の基本的な制度や Uni-設計との間に、深刻なミスマッチを生じざるversity of Michigan Law School において勤務を得ないことを指摘する（chs. 10, 11, 12 &した後、現在は母校の Yale Law School で教13）。

Benjamin N. Cardozo Law School

鞭を執る法哲学者である。アメリカ内外での観察と推論に関する法実証主義の原理を忠活発な活動や、現在の同僚であるジュールズ

実かつ精確に適用しつつ、従来の学説を克服･L･ コールマン（Jules L. Coleman）とともにし、法がもつ在りのままの姿と機能（在るべThe Oxford Handbook of Jurispsprudence And

4きそれらでなく）を記述するものこそ、著者

Philosophy of Law（2002）の編者を務めたこによれば、彼が ｢計画説｣ と名付けた理論にと等から、その名は広く知られるところと他ならない。

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なっているが、意外にも本書は、モノグラフィとしては著者が発表した最初のものであⅡ．｢計画説｣（“Planning Theory of Law”）る（1）｡

著者は、現代における法の本質を、｢社会本書の主題は、自然法思想と法実証主義と計画｣（social planning）であるとみる。たしの間で繰り広げられてきた、法の本質をめぐかに、人々が共同体を構成してその生を営むる 伝 統 的 な 論 争 を 枕 と し つ つ、｢計 画 説 ｣際、その活動をできるだけスムーズなものに（“Planning Theory”）という、著者独自の新するとともに、その過程で紛争が生じた場しい学説を提唱し、その内容を展開すること合、その処理のために必要となる基準を事前にある。Oxford への留学時代に、ジョーゼに定めておくという、法の一般的かつ伝統的フ・ラズ（Joseph Raz）からの薫陶を受けたな目的・役割を想起すれば、社会を運営する経験をもつ著者は、基本的には法実証主義のための一種の計画として法の本質を理解する

陣 営 に 属 し な が ら も、 オ ー ス テ ィ ン（J.という考え方は、特に不自然なものではなAustin）やハート（H.L.A. Hart）といった自い。むしろ、それはあらためて指摘する程の陣の巨人たちが遺した教説に対して挑戦し、新奇性をもつものではないとの印象さえ招きそれらの視座や論理の不十分性を果敢に批判かねない。なるほど、このような批判は、著している（chs. 3 & 4 ）。

者がそのように一見平凡な見解を漫然と提示また、著者は、現代における道徳的自然法思想の代表的論者であるドウォーキン（R.M.

しているにすぎない場合には、至当なものとなろう。

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青森法政論叢12号（2011年）

しかし、本書についてはそのような批判はヴェルで把握するという実証主義の教理を、当たらない。著者の ｢計画説｣ は、従来の学今日の大規模化・複雑化した人間活動に素直説と、現代における法の現実とに対する緻密に当てはめようとする限り、そこから導かれかつ丁寧な分析、および、それらを踏まえたる法の本質は、組織としての人間社会をス力強い立論の上に打ち立てられている。

ムーズに動かして行くための ｢計画｣ としてまず、法実証主義の流れを汲む著者は、価把握されざるを得ない。そして、それは単な値多元主義的で、その意味で相対主義的な世る ｢計 画 ｣ で は な く、｢社 会 計 画 ｣（social

界観を前提とする。今日の大規模化した人間planning）というべき性格のものである。以社会においては、そこで展開される人間の活上が、著者の提唱する ｢計画説｣（planning

動は著しく細分化しており、そのことは、各theory of law）の論旨である（chs. 5, 6 & 7）。

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人がもつ価値観や道徳といった主観的立場をも、同様に個別化せずにはおかない。そしⅢ．｢計画｣ の解釈手法としての原典主義て、このような断片化は、意思決定や団体行（Textualism）動における真の共通理解や集団的合意の形成

法の本質を ｢計画｣ として把握することを、端的に不可能にするか、少なくともそれは、法解釈の方法論をめぐる議論に対して、を著しく困難なものにしている 。このよう興味深い示唆を与える。著者は、法の「計画」な状況の下では、個々人の主観や内面から切としての性格を武器に、合衆国憲法の道徳的り離された、その意味で客観的なルールに準解釈を唱道するドウォーキンの立場を批判す

拠するのでなければ、巨大な社会を適切に秩る。

（2）

序付けながら、それを組織として機能させてドウォーキンの ｢統合としての法｣ という行くこともまた、やはり不可能になるか、著

理論は、政治道徳と司法伝統の下で最善の解しく困難になる。

釈を求めるものであることから、裁判官に対そして、このルールは、人間の活動に先して、ある程度幅広い解釈裁量を認めるもの

立って存在する所与のものではなく、むしである。そして、そのような裁量の広さは、ろ、その活動が複雑化し、組織化するにつれそこで要求されるのが、道徳的解釈という、て、それを全体として効率的に進めるために一種の主観的ファクターの侵入を許容する解必要となる秩序付けの要求に呼応して、いわ釈手法であることによって、いっそう増幅さば内側から徐々に生成するという、純粋に事れる。このような解釈こそ、英米の法伝統に実的な性格をもつものである。このルールのおける解釈の現実であったし、またそうある体系は、社会という組織的活動を遂行する上べきであると、ドウォーキンは説く。しかでの権限配分を定め、逸脱行動を矯正し、紛し、本当にそういえるであろうか。著者の筆争が発生すればその処理基準としての役割をが鋭さを加え始める。

444果たす。そして、これらはあくまでも、価値｢計画説｣ の立場からは、幅広い裁量を認観や道徳といった個々人の主観や内面からはめる解釈方法論は、社会計画の適用者として切り離された存在であるし、またそうでなけの裁判官に対して、厚い信頼をおく方法論でればならない。諸個人の間での主観の一致あるということになる。計画とは、将来発生を、大規模化した現代の人間社会に対して期するであろう問題を事前に予測し、その解決待することは、端的に不可能だからである。

をあらかじめ定めておくことによって、全体自然法思想の陣営が墨守するような、法のとしての思考のコストを最小化するための企道徳的規範性を否定し、法を客観的実在のレ図であるという性質をもつ。したがって、計― 128 ―社会計画としての法画の適用の場面において、幅広い解釈裁量を三権分立、二院制、第10修正における権限認めることは、思考の蒸し返しに陥る危険が留保等は、そのような不信を明確に具現化しある。しかし、解釈者が、そのような懸念をたものに他ならない。そして、ここから導か無用とするほどの高い資質を備え、その意味れるのは、アメリカの社会計画はその根底にで信頼に足る者であれば、そのような信頼において、公権力を行使する者に対しては信頼比例する広範な裁量を与えても、計画目的の444444444を置いていないということである。

達成が阻害される危険や、蒸し返しによる思そして、ここで先ほどの ｢信頼の経済｣ の考コストの不経済は、回避されることにな論理が、再びものをいう。合衆国憲法が、公る。逆に、解釈者が、そのような信頼を置く権力の行使者に対して厚い信頼を置くものでことが困難な者である場合には、計画の忠実はないということを前提とすると、その下でな適用を通じた社会目的の実現のためには、の法解釈の裁量は、狭いものでなければなら解釈裁量の幅は最小化されることが望ましないはずである。そうであるとすれば、裁判い。すなわち、解釈裁量の幅の広狭は、社会官の広範な解釈裁量を承認する ｢統合として計画がその解釈者に対して置く信頼の幅の広の法｣ という教説は、その基礎をなしている狭に比例すべきことになるのである。このよ

社会計画との整合性という点で致命的な齟齬う な 着 眼 点 を、 著 者 は ｢信 頼 の 経 済 ｣をきたすものであるということになり、到底（Economy of Trust）と呼ぶ（chs. 12 & 13）。

首肯しうるものではない。ドウォーキンの立

このような考え方を前提にすると、裁判官場は、以上のような反駁によって破綻する。

に対して幅広い解釈裁量を許容する ｢統合とそして、同様の論理によって、合衆国憲法のしての法｣ の理論は、社会計画が、その解釈下での法解釈における正しい方法論とは、社者を厚く信頼していることを予定しているこ会計画の忠実な適用を確実ならしめる原典主とになる。また、言い換えれば、｢統合とし義（Textualism）であることが明らかになるての法｣ の教説が真理であるためには、英米（ch. 13）。の社会計画が、裁判官に対して厚い信頼を置くものでなければならないはずである。もⅣ．コメント

し、その社会計画が、解釈者としての裁判官444

本書は、法哲学書ではあるものの、全体のに対して信頼を置いていないものである場合論旨を構成する論理は極めて明快であり、とには、ドウォーキンの教説はその基礎を喪失ても読みやすい。また、オースティン、ハーすることになり、根拠のない偽説であるとい

ト、ドウォーキンらの学説を分析・批判してうことになる。そして、著者はここで、ドいるそれぞれの箇所では、これらの理論家たウォーキンの立論の主たる背景をなすアメリちの学説の骨子が、必要最小限の記述のみをカの社会計画、すなわち合衆国憲法の解析に用いて明晰に要約されており、それ自体とし着手する。て貴重である。

著者は次のように喝破する。合衆国憲法と著者の ｢計画説｣ は、決して完結してはいは、いかなる社会計画か。それは、権力へのない。いうまでもなく、このような評価は本不信を本質とするホイッグ的懐疑主義の結晶

4書に対する否定的評価ではない。著者の研究化に他ならない。独立時の13邦は、イギリキャリアの点からもそのように言うことがでス本国政府による圧政を教訓として、中央政きるであろうし、何よりも彼は、哲学そのも府の肥大化を惧れ、政治権力の帰属を徹底的のの専門家でもある。本書の随所に示されるに分散させたのではなかったか。連邦主義、力強い思考力と想像力は、｢計画説｣ そのも

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青森法政論叢12号（2011年）のが依然として着実な発展の直中にあることしないことが肝要である。あらゆる手段と同を、すべての読者に対して明瞭に伝えずにはじように、法にも正しい使い方と間違った使おかないであろう。

い方がある。われわれがそれを間違った方法他方、著者自身も認めているように、本書で用いれば、それはあるべき役割を果たさに示された知見の中には、今後いっそう内容ず、当局者もまた、彼らに授権された役割をを充填し、テストを加えて行かなければなら果たすことはない。

ない部分もある。たとえば、ここでも取り上残念ながら、この手段には、使用マニュアげた法解釈の手法としての原典主義をめぐるルが既に完備されているという訳ではない。

主張は、その1つである。通説的な理解の下… ［しかし、］われわれには、法という手段でも、合衆国憲法が権力に対する懐疑主義をの現実について思考し、その本質についてのその主要な思想的基盤としていることには、理解から、その正しい操作の手順を得ようと異論はない。根底にある原理原則のレヴェル

試 み る こ と が 可 能 な の で あ る ｣（pp.399－においては、その指摘は全く正しい。しか400）。

し、そのことから、合衆国憲法が連邦裁判官人間にとっての法の存在意義を、端的に手に対して信頼を置いておらず、彼らに要求さ段 と し て 把 握 す る 立 場 は、｢道 具 主 義 ｣れる解釈手法は原典主義であると、一足跳び（Instrumentalism）と呼ばれる。Cornell Lawに結論を導くことが果たして可能であろう

School の サ マ ー ズ（R.S. Summers） に よ れか。

ば、このような見方は、20世紀初頭以来、もちろん、このような疑問の指摘は、あるアメリカ法の在り方を規定してきたと いわ意味では意地悪なものであるかも知れない。

れる（3）。このような発想方法は、彼地の法

著者は、厳密な史料解読を業とする法制史学が、過去1世紀ほどの間に飛躍的な発展を遂者でも、専門の憲法学者でもないのである。

げる原動力となったものであった。しかし、むしろ、上のような導出は、哲学の専門的訓

現代のアメリカにおける法の在り方が、本当練を受けた者がなしうる果断な思考の現れのの意味で正しいものであるといえるかどう1つとして、肯定的にみるべきものであろう。

か、そして、その背景にある道具主義的発想

最後に、メタ理論である ｢計画説｣ のさらが、本当の意味で支持しうるものであるかどにその背景にある、法と人間とのあいだの関うかということについては、近年、根本的な係についての著者の素朴な心情を紹介し、若疑問も提起されている（4）。

干のコメントを付して本稿を結びたい。

上に引用した部分をみる限り、著者自身｢特に啓発的でも、ロマンティックでもなは、道具主義を当然の前提としているようにい言い方であるが、法とは結局、 1 つの手見える。また、本書では、法の ｢手段的合理段（an instrument）なのである。全ての手段性｣（instrumental rationality）が随所においと同様に、それは善き目的のためにも悪しきて強調されている。｢計画｣ もまた、大規模目的のためにも使用され得る。法が悪しき目化・複雑化した人間社会をスムーズに動かし的のために使用されるときには、害を生ぜして行くための手段にすぎない、ということにめている手段のアイデンティティを否定するなるのであろう。

ことによって、その事実が隠蔽されてはならこのような、ある意味で判り切ったことをない。そして、法が善き目的のために使用さここで繰り返すのには、意図がある。法かられるときには、慢心したり、その成功が保証手段としての意義を差し引いた場合、果たしされているなどとは、当然のように考えたりてそこには、何か有意義な残留物は見つかる― 130 ―社会計画としての法のであろうか。道具主義を非難する論者は、その残留物に価値を見出すからこそ、法の手段視を批判するのであろう。では、その残留物とは一体何なのであろうか。あるいは、仮にそこに何らかの価値を有する残留物があったとしても、それは、手段性以上に法の存在意義を左右するほどのものなのであろうか。
自然法思想の陣営に属する者は、このような疑問に対して回答を行わなければならないであろう。

注⑴

Yale Law School のホームページにおける教員紹介欄（http://www.law.yale.edu/faculty/SShapiro.htm）（last visited 7/27/2011）など，一部のウェブページにおいて本書の発表年が2010年となっているものがある。しかし，評者が確認したところでは，本書の正確な発表年月は2011年 1 月であり，本書の奥付の記載においても発表年は2011年となっている。

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このような相対主義は，いかなる法的決定が「最善の回答」（“best answer”）であるのかという価値的な判定について，人々の間で共通の評価が成立することが可能であることを前提とするドウォーキンの立場を，著者が排斥する論拠の 1つをなしている。
⑶ Robert S. Summers, Instrumentalism and American
Legal Theory（1982）.
⑷

E.g., Brian Z. Tamanaha, L aw as a Means to an
End: Threat to the Rule of L aw（2006）.

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