農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第26条第１項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり公表する。
令和５年３月３１日
尾花沢市長

結城 裕

記
１．協議の場を設けた区域の範囲
正厳・上ノ宿地区
２．協議の結果を取りまとめた年月日
令和５年３月３１日
３．当該区域における今後の地域の中心となる経営体（担い手）の状況
３１経営体
法人
４経営体
個人
２７経営体
集落営農（任意組織）
０組織
４．３の結果として、当該区域に担い手が十分いるかどうか
担い手はいるが十分ではない
５．農地中間管理機構の活用方針
・地域の農地所有者は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
・農業をリタイア・経営転換する人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける・担い手の分散錯圃を解消するため利用権を交換しようとする人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
６．地域農業の将来のあり方
複合化 水稲と転作作物では野菜（すいか）を中心に複合経営を進める

高 付 加 価 値 化 水稲の特別栽培の増産に努める
新規就農の促進

将来的に５・６名の新規就農者を確保し、後継者をスムーズに就農させる

その他[低コスト化]

農地中間管理機構を活用し集約化を図る。水稲の省力栽培に努める

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第26条第１項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり公表する。
令和５年３月３１日
尾花沢市長

結城 裕

記
１．協議の場を設けた区域の範囲
鶴巻田地区
２．協議の結果を取りまとめた年月日
令和５年３月３１日
３．当該区域における今後の地域の中心となる経営体（担い手）の状況
２４経営体
法人
８経営体
個人
１４経営体
集落営農（任意組織）
２組織
４．３の結果として、当該区域に担い手が十分いるかどうか
担い手は十分確保されている
５．農地中間管理機構の活用方針
・地域の農地所有者は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
・農業をリタイア・経営転換する人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける・担い手の分散錯圃を解消するため利用権を交換しようとする人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
６．地域農業の将来のあり方
生 産 品 目 の 明 確 化 米を中心として、すいか・アスパラガス・タバコ・そばの生産
複合化 米を中心として、すいか・アスパラガス・タバコ・そばを組み合わせた経営

水稲の減農薬化を目指し、付加価値を高める。堆肥を活用した特高 付 加 価 値 化 別栽培米を目指す。都市と農村交流を図り、直接販売のきっかけ作りを目指す新 規 就 農 の 促 進 そば組合及び農業法人への新規就農者の育成確保を目指す
その他[低コスト化] 畜産農家と連携し、堆肥を活用した減農薬を目指し低コスト化を図る

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第26条第１項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり公表する。
令和５年３月３１日
尾花沢市長

結城 裕

記
１．協議の場を設けた区域の範囲
二藤袋地区
２．協議の結果を取りまとめた年月日
令和５年３月３１日
３．当該区域における今後の地域の中心となる経営体（担い手）の状況
２２経営体
法人
５経営体
個人
１７経営体
集落営農（任意組織）
０組織
４．３の結果として、当該区域に担い手が十分いるかどうか
担い手はいるが十分ではない
５．農地中間管理機構の活用方針
・地域の農地所有者は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
・農業をリタイア・経営転換する人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける・担い手の分散錯圃を解消するため利用権を交換しようとする人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
６．地域農業の将来のあり方
生 産 品 目 の 明 確 化 水稲・そば・すいか
複合化 水稲を中心として、そば・すいかの複合経営を目指す

新 規 就 農 の 促 進 新規就農者の受入れを推進する
その他[低コスト化] 水稲の低コスト栽培に取り組む

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第26条第１項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり公表する。
令和５年３月３１日
尾花沢市長

結城 裕

記
１．協議の場を設けた区域の範囲
母袋地区
２．協議の結果を取りまとめた年月日
令和５年３月３１日
３．当該区域における今後の地域の中心となる経営体（担い手）の状況
１３経営体
法人
１経営体
個人
１２経営体
集落営農（任意組織）
０組織
４．３の結果として、当該区域に担い手が十分いるかどうか
担い手はいるが十分ではない
５．農地中間管理機構の活用方針
・地域の農地所有者は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
・農業をリタイア・経営転換する人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける・担い手の分散錯圃を解消するため利用権を交換しようとする人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
６．地域農業の将来のあり方
生 産 品 目 の 明 確 化 水稲・たらの芽・そば・タバコ
複合化 水稲を主体とした露地野菜の栽培

新 規 就 農 の 促 進 地域内での新規就農者の育成確保を目指す
その他[低コスト化] 水稲の低コスト栽培に取り組む

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第26条第１項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり公表する。
令和５年３月３１日
尾花沢市長

結城 裕

記
１．協議の場を設けた区域の範囲
粟生地区
２．協議の結果を取りまとめた年月日
令和５年３月３１日
３．当該区域における今後の地域の中心となる経営体（担い手）の状況
２５経営体
法人
２経営体
個人
２３経営体
集落営農（任意組織）
０組織
４．３の結果として、当該区域に担い手が十分いるかどうか
担い手はいるが十分ではない
５．農地中間管理機構の活用方針
・地域の農地所有者は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
・農業をリタイア・経営転換する人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける・担い手の分散錯圃を解消するため利用権を交換しようとする人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
６．地域農業の将来のあり方
複合化

水稲と野菜（アスパラガス・トマト・すいか）及び、肉牛の規模拡大を図り、所得の安定化を目指す

新 規 就 農 の 促 進 地域内での新規就農者の育成確保を図る
その他[低コスト化] 農地中間管理機構を活用し集約化を図る

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第26条第１項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり公表する。
令和５年３月３１日
尾花沢市長

結城 裕

記
１．協議の場を設けた区域の範囲
細野地区
２．協議の結果を取りまとめた年月日
令和５年３月３１日
３．当該区域における今後の地域の中心となる経営体（担い手）の状況
２７経営体
法人
１経営体
個人
２６経営体
集落営農（任意組織）
０組織
４．３の結果として、当該区域に担い手が十分いるかどうか
担い手は十分確保されている
５．農地中間管理機構の活用方針
・地域の農地所有者は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
・農業をリタイア・経営転換する人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける・担い手の分散錯圃を解消するため利用権を交換しようとする人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
６．地域農業の将来のあり方
複６化 水稲を基幹作物として、きゅうり、そばによる複合化

合
次

産

業

化 そばを活用した村おこしとしての６次産業化

高 付 加 価 値 化 付加価値を高めた米作り
新 規 就 農 の 促 進 担い手の高齢化に伴い、個人経営では数年後限界を感じられる為、集落営農を目指し新規就農者の促進を図る
その他[低コスト化] 稲作・そばを中心に集落営農の組織作りを目指す農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第26条第１項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり公表する。
令和５年３月３１日
尾花沢市長

結城 裕

記
１．協議の場を設けた区域の範囲
鶴子地区
２．協議の結果を取りまとめた年月日
令和５年３月３１日
３．当該区域における今後の地域の中心となる経営体（担い手）の状況
２８経営体
法人
２経営体
個人
２５経営体
集落営農（任意組織）
１組織
４．３の結果として、当該区域に担い手が十分いるかどうか
担い手は十分確保されている
５．農地中間管理機構の活用方針
・地域の農地所有者は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
・農業をリタイア・経営転換する人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける・担い手の分散錯圃を解消するため利用権を交換しようとする人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
６．地域農業の将来のあり方
生 産 品 目 の 明 確 化 米、トマト、そば、アスパラガス、山菜、枝豆、いんげん、里いも
複６化 米を中心として、トマト、そば、アスパラガス、山菜の複合経営
を目指す

合
次

産

業

化 地元野菜を使用したドレッシングの製造及び販路拡大を図る

新 規 就 農 の 促 進 将来的には集落営農を目指し、新規就農者の育成に努める
その他[低コスト化] 農地中間管理機構を活用し集約化を図る

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第26条第１項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり公表する。
令和５年３月３１日
尾花沢市長

結城 裕

記
１．協議の場を設けた区域の範囲
寺内・西原地区
２．協議の結果を取りまとめた年月日
令和５年３月３１日
３．当該区域における今後の地域の中心となる経営体（担い手）の状況
３０経営体
法人
０経営体
個人
２９経営体
集落営農（任意組織）
１組織
４．３の結果として、当該区域に担い手が十分いるかどうか
担い手は十分確保されている
５．農地中間管理機構の活用方針
・地域の農地所有者は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
・農業をリタイア・経営転換する人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける・担い手の分散錯圃を解消するため利用権を交換しようとする人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
６．地域農業の将来のあり方
複６化 水稲を基幹として、すいか、そば、野菜、花木の複合化を目指す

合
次

産

業

化 そばを中心に６次産業化を目指す

高 付 加 価 値 化 つや姫の特別栽培に取り組む。そばのGAP取得を目指す
新 規 就 農 の 促 進 農業法人の設立を目指し、新規就農者の雇用の確保を図る
その他[低コスト化] 水稲の直播やプール育苗による低コスト化の推進を図る

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第26条第１項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり公表する。
令和５年３月３１日
尾花沢市長

結城 裕

記
１．協議の場を設けた区域の範囲
丹生・安久戸地区
２．協議の結果を取りまとめた年月日
令和５年３月３１日
３．当該区域における今後の地域の中心となる経営体（担い手）の状況
３８経営体
法人
８経営体
個人
２９経営体
集落営農（任意組織）
１組織
４．３の結果として、当該区域に担い手が十分いるかどうか
担い手はいるが十分ではない
５．農地中間管理機構の活用方針
・地域の農地所有者は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
・農業をリタイア・経営転換する人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける・担い手の分散錯圃を解消するため利用権を交換しようとする人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
６．地域農業の将来のあり方
複合化 米を中心に、小松菜、きゅうり、たばこ、すいかの複合化を図る

高 付 加 価 値 化 耕蓄連携による特別栽培米に取り組む
新 規 就 農 の 促 進 法人経営体を中心に新規就農者の受入体制を整備する
その他[低コスト化] 畜産農家と連携し、堆肥を活用し低コスト化に取り組む

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第26条第１項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり公表する。
令和５年３月３１日
尾花沢市長

結城 裕

記
１．協議の場を設けた区域の範囲
古殿地区
２．協議の結果を取りまとめた年月日
令和５年３月３１日
３．当該区域における今後の地域の中心となる経営体（担い手）の状況
１６経営体
法人
５経営体
個人
９経営体
集落営農（任意組織）
２組織
４．３の結果として、当該区域に担い手が十分いるかどうか
担い手はいるが十分ではない
５．農地中間管理機構の活用方針
・地域の農地所有者は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
・農業をリタイア・経営転換する人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける・担い手の分散錯圃を解消するため利用権を交換しようとする人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
６．地域農業の将来のあり方
複
６

合
次

産

化
業

水稲を基幹作物として、すいか、そば、だいこん、山菜、うるい、なすによる複合化

化 だいこんの加工（燻製）および販売

新 規 就 農 の 促 進 集落営農の組織化を目指し、新規就農者の受入体制を整備する
その他[低コスト化] 水稲の直播により低コスト化の推進を図る

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第26条第１項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり公表する。
令和５年３月３１日
尾花沢市長

結城 裕

記
１．協議の場を設けた区域の範囲
横内・五十沢地区
２．協議の結果を取りまとめた年月日
令和５年３月３１日
３．当該区域における今後の地域の中心となる経営体（担い手）の状況
４経営体
法人
０経営体
個人
４経営体
集落営農（任意組織）
０組織
４．３の結果として、当該区域に担い手が十分いるかどうか
担い手はいるが十分ではない
５．農地中間管理機構の活用方針
・地域の農地所有者は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
・農業をリタイア・経営転換する人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける・担い手の分散錯圃を解消するため利用権を交換しようとする人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
６．地域農業の将来のあり方
複
６

合
次

産

化 水稲を基幹とし、すいか・そばの複合経営
業

化 すいかを含めた野菜の加工販売

その他[低コスト化] 水稲の直播栽培導入

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第26条第１項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり公表する。
令和５年３月３１日
尾花沢市長

結城 裕

記
１．協議の場を設けた区域の範囲
野黒沢地区
２．協議の結果を取りまとめた年月日
令和５年３月３１日
３．当該区域における今後の地域の中心となる経営体（担い手）の状況
９経営体
法人
１経営体
個人
７経営体
集落営農（任意組織）
１組織
４．３の結果として、当該区域に担い手が十分いるかどうか
担い手はいるが十分ではない
５．農地中間管理機構の活用方針
・地域の農地所有者は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
・農業をリタイア・経営転換する人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける・担い手の分散錯圃を解消するため利用権を交換しようとする人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
６．地域農業の将来のあり方
複
６

合
次

産

化 水稲を基幹とし、すいか・そば・野菜類及び畜産の複合経営
業

化 野菜加工製品の販売

高 付 加 価 値 化 良質土壌の良食味を売りにした、水稲・すいかの販売
その他[低コスト化] 合理的栽培方法の確立と低コスト資材等を厳選し使用

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第26条第１項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり公表する。
令和５年３月３１日
尾花沢市長

結城 裕

記
１．協議の場を設けた区域の範囲
名木沢・西野野、大海平・芦沢駅前地区
２．協議の結果を取りまとめた年月日
令和５年３月３１日
３．当該区域における今後の地域の中心となる経営体（担い手）の状況
３１経営体
法人
６経営体
個人
２３経営体
集落営農（任意組織）
２組織
４．３の結果として、当該区域に担い手が十分いるかどうか
担い手はいるが十分ではない
５．農地中間管理機構の活用方針
・地域の農地所有者は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
・農業をリタイア・経営転換する人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける・担い手の分散錯圃を解消するため利用権を交換しようとする人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
６．地域農業の将来のあり方
生 産 品 目 の 明 確 化 水稲を基幹とし、すいか・カブの作付
６

次

産

業

化 すいかを中心として直売による６次産業化の推進を図る

高 付 加 価 値 化 すいかやカブを地域のブランドに向け高付加価値化を目指す
新 規 就 農 の 促 進 ６次産業化の推進と共に新規就農者の受入体制を整備する
その他[低コスト化] 水稲のプール育苗や側条施肥による低コスト化の推進を図る

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第26条第１項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり公表する。
令和５年３月３１日
尾花沢市長

結城 裕

記
１．協議の場を設けた区域の範囲
毒沢地区
２．協議の結果を取りまとめた年月日
令和５年３月３１日
３．当該区域における今後の地域の中心となる経営体（担い手）の状況
１９経営体
法人
１経営体
個人
１７経営体
集落営農（任意組織）
１組織
４．３の結果として、当該区域に担い手が十分いるかどうか
担い手はいるが十分ではない
５．農地中間管理機構の活用方針
・地域の農地所有者は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
・農業をリタイア・経営転換する人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける・担い手の分散錯圃を解消するため利用権を交換しようとする人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
６．地域農業の将来のあり方
複合化 水稲を基幹として、すいか、そば、野菜、花木等の複合化を図る

高 付 加 価 値 化 すいかや花木のブランド化を図る
新 規 就 農 の 促 進 すいか栽培農家の後継者と新規就農者の育成を図る
その他[低コスト化] 水稲の密苗、プール育苗、側条施肥による低コスト化を図る

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第26条第１項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり公表する。
令和５年３月３１日
尾花沢市長

結城 裕

記
１．協議の場を設けた区域の範囲
南沢地区
２．協議の結果を取りまとめた年月日
令和５年３月３１日
３．当該区域における今後の地域の中心となる経営体（担い手）の状況
４経営体
法人
０経営体
個人
３経営体
集落営農（任意組織）
１組織
４．３の結果として、当該区域に担い手が十分いるかどうか
担い手がいない
５．農地中間管理機構の活用方針
・地域の農地所有者は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
・農業をリタイア・経営転換する人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける・担い手の分散錯圃を解消するため利用権を交換しようとする人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
６．地域農業の将来のあり方
生 産 品 目 の 明 確 化 水稲を中心として、南沢カブの生産に取り組む
複合化 水稲と南沢カブの複合経営を進める

新 規 就 農 の 促 進 新規就農者の育成確保を目指す

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第26条第１項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり公表する。
令和５年３月３１日
尾花沢市長

結城 裕

記
１．協議の場を設けた区域の範囲
荻袋開拓地区
２．協議の結果を取りまとめた年月日
令和５年３月３１日
３．当該区域における今後の地域の中心となる経営体（担い手）の状況
２０経営体
法人
２経営体
個人
１８経営体
集落営農（任意組織）
０組織
４．３の結果として、当該区域に担い手が十分いるかどうか
担い手は十分確保されている
５．農地中間管理機構の活用方針
・地域の農地所有者は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
・農業をリタイア・経営転換する人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける・担い手の分散錯圃を解消するため利用権を交換しようとする人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
６．地域農業の将来のあり方
複合化 水稲を基幹として、すいか、ねぎ、飼料作物を組み合わせた複合経営を進める高 付 加 価 値 化 すいかのブランド化を進める
新 規 就 農 の 促 進 新規就農者の発掘に努める
その他[低コスト化] 大型機械の導入による作業の効率化

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第26条第１項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり公表する。
令和５年３月３１日
尾花沢市長

結城 裕

記
１．協議の場を設けた区域の範囲
下柳地区
２．協議の結果を取りまとめた年月日
令和５年３月３１日
３．当該区域における今後の地域の中心となる経営体（担い手）の状況
１６経営体
法人
２経営体
個人
１１経営体
集落営農（任意組織）
３組織
４．３の結果として、当該区域に担い手が十分いるかどうか
担い手はいるが十分ではない
５．農地中間管理機構の活用方針
・地域の農地所有者は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
・農業をリタイア・経営転換する人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける・担い手の分散錯圃を解消するため利用権を交換しようとする人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
６．地域農業の将来のあり方
複
６

合
次

産

化 水稲を基幹とし、すいか・そばの作付業

化 米粉を活用した６次産業化

新 規 就 農 の 促 進 新規就農の確保
その他[低コスト化]

水稲栽培の低コスト化技術の導入、ＷＣＳでの直播栽培を取り入れた低コスト化

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第26条第１項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり公表する。
令和５年３月３１日
尾花沢市長

結城 裕

記
１．協議の場を設けた区域の範囲
荒町・畑沢地区
２．協議の結果を取りまとめた年月日
令和５年３月３１日
３．当該区域における今後の地域の中心となる経営体（担い手）の状況
１３経営体
法人
３経営体
個人
８経営体
集落営農（任意組織）
２組織
４．３の結果として、当該区域に担い手が十分いるかどうか
担い手は十分確保されている
５．農地中間管理機構の活用方針
・地域の農地所有者は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
・農業をリタイア・経営転換する人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける・担い手の分散錯圃を解消するため利用権を交換しようとする人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
６．地域農業の将来のあり方
生 産 品 目 の 明 確 化 水稲
複合

化 水稲を基幹とし、経営安定につながる露地野菜のすいか及び大豆の栽培、そばの複合化

新 規 就 農 の 促 進 新規就農の発掘
その他[低コスト化] 水稲栽培の直播技術を含む省力的低コスト化技術の導入

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第26条第１項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり公表する。
令和５年３月３１日
尾花沢市長

結城 裕

記
１．協議の場を設けた区域の範囲
芦沢地区
２．協議の結果を取りまとめた年月日
令和５年３月３１日
３．当該区域における今後の地域の中心となる経営体（担い手）の状況
２０経営体
法人
１経営体
個人
１８経営体
集落営農（任意組織）
１組織
４．３の結果として、当該区域に担い手が十分いるかどうか
担い手はいるが十分ではない
５．農地中間管理機構の活用方針
・地域の農地所有者は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
・農業をリタイア・経営転換する人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける・担い手の分散錯圃を解消するため利用権を交換しようとする人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
６．地域農業の将来のあり方
高 付 加 価 値 化 すいかのブランド化
新 規 就 農 の 促 進 育成を目指す

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第26条第１項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり公表する。
令和５年３月３１日
尾花沢市長

結城 裕

記
１．協議の場を設けた区域の範囲
牛房野・田沢・和合地区
２．協議の結果を取りまとめた年月日
令和５年３月３１日
３．当該区域における今後の地域の中心となる経営体（担い手）の状況
２２経営体
法人
３経営体
個人
１７経営体
集落営農（任意組織）
２組織
４．３の結果として、当該区域に担い手が十分いるかどうか
担い手はいるが十分ではない
５．農地中間管理機構の活用方針
・地域の農地所有者は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
・農業をリタイア・経営転換する人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける・担い手の分散錯圃を解消するため利用権を交換しようとする人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
６．地域農業の将来のあり方
複合化 水稲を基幹として、すいかを推進する

新 規 就 農 の 促 進 発掘に努める
その他[低コスト化]

集約化や連担化を進め、作業を効率化、更に水稲の直播による低コスト化を推進する

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第26条第１項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり公表する。
令和５年３月３１日
尾花沢市長

結城 裕

記
１．協議の場を設けた区域の範囲
玉野原・東原地区
２．協議の結果を取りまとめた年月日
令和５年３月３１日
３．当該区域における今後の地域の中心となる経営体（担い手）の状況
２０経営体
法人
２経営体
個人
１５経営体
集落営農（任意組織）
３組織
４．３の結果として、当該区域に担い手が十分いるかどうか
担い手は十分確保されている
５．農地中間管理機構の活用方針
・地域の農地所有者は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
・農業をリタイア・経営転換する人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける・担い手の分散錯圃を解消するため利用権を交換しようとする人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
６．地域農業の将来のあり方
複
６

合
次

産

化 水稲を基幹として、すいか・そばを推進
業

化 すいかのブランド化や加工などに取り組む

新 規 就 農 の 促 進 育成に努める
その他[低コスト化] 水稲の直播を推進する

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第26条第１項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり公表する。
令和５年３月３１日
尾花沢市長

結城 裕

記
１．協議の場を設けた区域の範囲
行沢・中島・押切地区
２．協議の結果を取りまとめた年月日
令和５年３月３１日
３．当該区域における今後の地域の中心となる経営体（担い手）の状況
１５経営体
法人
５経営体
個人
７経営体
集落営農（任意組織）
３組織
４．３の結果として、当該区域に担い手が十分いるかどうか
担い手はいるが十分ではない
５．農地中間管理機構の活用方針
・地域の農地所有者は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
・農業をリタイア・経営転換する人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける・担い手の分散錯圃を解消するため利用権を交換しようとする人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
６．地域農業の将来のあり方
複合化 水稲を基幹として、すいか・飼料用作物・たらの芽等を推進する

新 規 就 農 の 促 進 発掘を目指す
その他[低コスト化]

水稲の直播による低コスト化の推進と、有害鳥獣被害対策として集落内で協力して追い払いを行う

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第26条第１項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり公表する。
令和５年３月３１日
尾花沢市長

結城 裕

記
１．協議の場を設けた区域の範囲
髙橋地区
２．協議の結果を取りまとめた年月日
令和５年３月３１日
３．当該区域における今後の地域の中心となる経営体（担い手）の状況
７経営体
法人
１経営体
個人
５経営体
集落営農（任意組織）
１組織
４．３の結果として、当該区域に担い手が十分いるかどうか
担い手はいるが十分ではない
５．農地中間管理機構の活用方針
・地域の農地所有者は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
・農業をリタイア・経営転換する人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける・担い手の分散錯圃を解消するため利用権を交換しようとする人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
６．地域農業の将来のあり方
複合化 水稲を基幹として、そばを栽培

高 付 加 価 値 化 清流や棚田を活用した売れる米づくり
新 規 就 農 の 促 進 育成を図る
その他[低コスト化] 水稲の直播等による低コスト化の推進に努める

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第26条第１項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり公表する。
令和５年３月３１日
尾花沢市長

結城 裕

記
１．協議の場を設けた区域の範囲
北郷・坂本地区
２．協議の結果を取りまとめた年月日
令和５年３月３１日
３．当該区域における今後の地域の中心となる経営体（担い手）の状況
２１経営体
法人
２経営体
個人
１５経営体
集落営農（任意組織）
４組織
４．３の結果として、当該区域に担い手が十分いるかどうか
担い手はいるが十分ではない
５．農地中間管理機構の活用方針
・地域の農地所有者は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
・農業をリタイア・経営転換する人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける・担い手の分散錯圃を解消するため利用権を交換しようとする人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
６．地域農業の将来のあり方
複
６

合
次

産

化 水稲を基幹とし、すいかや飼料作物との複合経営を行っている業

化 豆腐やそばの製造・販売および、そばの契約栽培

新 規 就 農 の 促 進 発掘に努める
その他[低コスト化]

農地を連担化しながら集積し、作業の効率化による低コスト化の推進に努める農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第26条第１項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり公表する。
令和５年３月３１日
尾花沢市長

結城 裕

記
１．協議の場を設けた区域の範囲
寺町・銀山地区
２．協議の結果を取りまとめた年月日
令和５年３月３１日
３．当該区域における今後の地域の中心となる経営体（担い手）の状況
８経営体
法人
１経営体
個人
５経営体
集落営農（任意組織）
２組織
４．３の結果として、当該区域に担い手が十分いるかどうか
担い手はいるが十分ではない
５．農地中間管理機構の活用方針
・地域の農地所有者は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
・農業をリタイア・経営転換する人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける・担い手の分散錯圃を解消するため利用権を交換しようとする人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
６．地域農業の将来のあり方
高 付 加 価 値 化 地域の魅力を生かした農産物の生産を目指し、銀山温泉客に対して付加価値の高い農産物販売を目指す
新 規 就 農 の 促 進 確保に努める
その他[低コスト化] 疎植栽培及び側条施肥の実践

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第26条第１項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり公表する。
令和５年３月３１日
尾花沢市長

結城 裕

記
１．協議の場を設けた区域の範囲
三日町地区
２．協議の結果を取りまとめた年月日
令和５年３月３１日
３．当該区域における今後の地域の中心となる経営体（担い手）の状況
１０経営体
法人
２経営体
個人
７経営体
集落営農（任意組織）
１組織
４．３の結果として、当該区域に担い手が十分いるかどうか
担い手はいるが十分ではない
５．農地中間管理機構の活用方針
・地域の農地所有者は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
・農業をリタイア・経営転換する人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける・担い手の分散錯圃を解消するため利用権を交換しようとする人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
６．地域農業の将来のあり方
複
６

合
次

産

化 水稲を中心とした経営と、大根、唐辛子、キャベツの生産・販売
業

化 清流の水が入る水田で米を作る。インターネット販売を行う。知人の紹介、口コミによる販路拡大

高 付 加 価 値 化 米と大根で高付加価値化を図る
その他[低コスト化] 農薬・除草剤などを少なくする。また疎植などでコストを抑える。

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第26条第１項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり公表する。
令和５年３月３１日
尾花沢市長

結城 裕

記
１．協議の場を設けた区域の範囲
尾花沢市・朧気地区
２．協議の結果を取りまとめた年月日
令和５年３月３１日
３．当該区域における今後の地域の中心となる経営体（担い手）の状況
６３経営体
法人
１２経営体
個人
４８経営体
集落営農（任意組織）
３組織
４．３の結果として、当該区域に担い手が十分いるかどうか
担い手は十分確保されている
５．農地中間管理機構の活用方針
・地域の農地所有者は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
・農業をリタイア・経営転換する人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける・担い手の分散錯圃を解消するため利用権を交換しようとする人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
６．地域農業の将来のあり方
複
６

合
次

産

化 水稲を基幹とし、すいかやそばの栽培面積拡大
業

化 野菜の加工と販売

高 付 加 価 値 化 尾花沢すいか等の更なる底上げを図る
新 規 就 農 の 促 進 新規就農者の発掘と育成
その他[低コスト化] 農地集積、連担化による規模拡大を図り、効率化、低コスト化を目指す

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第26条第１項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり公表する。
令和５年３月３１日
尾花沢市長

結城 裕

記
１．協議の場を設けた区域の範囲
荻袋地区
２．協議の結果を取りまとめた年月日
令和５年３月３１日
３．当該区域における今後の地域の中心となる経営体（担い手）の状況
２１経営体
法人
４経営体
個人
１４経営体
集落営農（任意組織）
３組織
４．３の結果として、当該区域に担い手が十分いるかどうか
担い手は十分確保されている
５．農地中間管理機構の活用方針
・地域の農地所有者は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
・農業をリタイア・経営転換する人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける・担い手の分散錯圃を解消するため利用権を交換しようとする人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
６．地域農業の将来のあり方
複６化 米、すいか、たらの芽、子実用とうもろこしを組み合わせた複合経営を進める合次産

業

化 米、すいか、アスパラガス、大根等の直接販売

高 付 加 価 値 化 尾花沢すいかの発祥の地であることを活かしてブランド化を進める
新 規 就 農 の 促 進 新規就農者の確保・育成に取り組む
その他[低コスト化] 農地の集約・連担化を進める。専門機械の導入による作業の効率化を図る

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第26条第１項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり公表する。
令和５年３月３１日
尾花沢市長

結城 裕

記
１．協議の場を設けた区域の範囲
岩谷沢・市野々地区
２．協議の結果を取りまとめた年月日
令和５年３月３１日
３．当該区域における今後の地域の中心となる経営体（担い手）の状況
４経営体
法人
１経営体
個人
３経営体
集落営農（任意組織）
０組織
４．３の結果として、当該区域に担い手が十分いるかどうか
担い手はいるが十分ではない
５．農地中間管理機構の活用方針
・地域の農地所有者は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
・農業をリタイア・経営転換する人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける・担い手の分散錯圃を解消するため利用権を交換しようとする人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
６．地域農業の将来のあり方
その他[低コスト化]

農地の集約を目指し、水稲の直播栽培等を取り入れ低コスト化を図っていく

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第26条第１項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり公表する。
令和５年３月３１日
尾花沢市長

結城 裕

記
１．協議の場を設けた区域の範囲
関谷・矢越地区
２．協議の結果を取りまとめた年月日
令和５年３月３１日
３．当該区域における今後の地域の中心となる経営体（担い手）の状況
９経営体
法人
２経営体
個人
６経営体
集落営農（任意組織）
１組織
４．３の結果として、当該区域に担い手が十分いるかどうか
担い手はいるが十分ではない
５．農地中間管理機構の活用方針
・地域の農地所有者は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
・農業をリタイア・経営転換する人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
６．地域農業の将来のあり方
その他[低コスト化]

水稲の直播栽培技術の確立。農業機械の共同利用。合理的な作業
受委託の促進農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第26条第１項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり公表する。
令和５年３月３１日
尾花沢市長

結城 裕

記
１．協議の場を設けた区域の範囲
中刈地区
２．協議の結果を取りまとめた年月日
令和５年３月３１日
３．当該区域における今後の地域の中心となる経営体（担い手）の状況
５経営体
法人
０経営体
個人
４経営体
集落営農（任意組織）
１組織
４．３の結果として、当該区域に担い手が十分いるかどうか
担い手はいるが十分ではない
５．農地中間管理機構の活用方針
・地域の農地所有者は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
・農業をリタイア・経営転換する人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける・担い手の分散錯圃を解消するため利用権を交換しようとする人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
６．地域農業の将来のあり方
複
６

合
次

産

化 水稲を基幹として、山菜の推進
業

化 山菜の加工に取り組む

高 付 加 価 値 化 棚田や清流を活用したブランド化を図る
その他[低コスト化] 水稲の直播を推進し低コスト化を図る

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第26条第１項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり公表する。
令和５年３月３１日
尾花沢市長

結城 裕

記
１．協議の場を設けた区域の範囲
下原田地区
２．協議の結果を取りまとめた年月日
令和５年３月３１日
３．当該区域における今後の地域の中心となる経営体（担い手）の状況
１１経営体
法人
２経営体
個人
７経営体
集落営農（任意組織）
２組織
４．３の結果として、当該区域に担い手が十分いるかどうか
担い手はいるが十分ではない
５．農地中間管理機構の活用方針
・地域の農地所有者は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
・農業をリタイア・経営転換する人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける・担い手の分散錯圃を解消するため利用権を交換しようとする人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
６．地域農業の将来のあり方
複合化 水稲を基幹とし、すいかの面積拡大

新 規 就 農 の 促 進 新規就農者の発掘と育成
その他[低コスト化]

中心経営体へ集積・集約を図り、作業効率の向上。農地提供者の技術・労力の活用

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第26条第１項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり公表する。
令和５年３月３１日
尾花沢市長

結城 裕

記
１．協議の場を設けた区域の範囲
九日町・袖原地区
２．協議の結果を取りまとめた年月日
令和５年３月３１日
３．当該区域における今後の地域の中心となる経営体（担い手）の状況
１７経営体
法人
４経営体
個人
９経営体
集落営農（任意組織）
４組織
４．３の結果として、当該区域に担い手が十分いるかどうか
担い手は十分確保されている
５．農地中間管理機構の活用方針
・地域の農地所有者は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
・農業をリタイア・経営転換する人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける・担い手の分散錯圃を解消するため利用権を交換しようとする人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
６．地域農業の将来のあり方
生 産 品 目 の 明 確 化 水稲、そば、すいか、大根、枝豆のほか経営安定作物の検討
化

水稲を基幹とし、収益性の高い大根や枝豆など畑作の野菜の面積拡大

その他[低コスト化]

中心経営体へ集積・集約を図り、作業効率の向上。農地提供者の技術・労力の活用

複合農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第26条第１項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり公表する。
令和５年３月３１日
尾花沢市長

結城 裕

記
１．協議の場を設けた区域の範囲
六沢地区
２．協議の結果を取りまとめた年月日
令和５年３月３１日
３．当該区域における今後の地域の中心となる経営体（担い手）の状況
２９経営体
法人
４経営体
個人
２２経営体
集落営農（任意組織）
３組織
４．３の結果として、当該区域に担い手が十分いるかどうか
担い手はいるが十分ではない
５．農地中間管理機構の活用方針
・地域の農地所有者は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
・農業をリタイア・経営転換する人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける・担い手の分散錯圃を解消するため利用権を交換しようとする人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
６．地域農業の将来のあり方
複
６

合
次

産

化 水稲を基幹とし、すいか・大根を主体とした野菜類の栽培業

化 だいこんを活用した加工品開発

その他[低コスト化] 水稲の直播栽培技術を含む低コスト栽培技術の確立

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第26条第１項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり公表する。
令和５年３月３１日
尾花沢市長

結城 裕

記
１．協議の場を設けた区域の範囲
上原田地区
２．協議の結果を取りまとめた年月日
令和５年３月３１日
３．当該区域における今後の地域の中心となる経営体（担い手）の状況
１６経営体
法人
２経営体
個人
１３経営体
集落営農（任意組織）
１組織
４．３の結果として、当該区域に担い手が十分いるかどうか
担い手は十分確保されている
５．農地中間管理機構の活用方針
・地域の農地所有者は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
・農業をリタイア・経営転換する人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける・担い手の分散錯圃を解消するため利用権を交換しようとする人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
６．地域農業の将来のあり方
生 産 品 目 の 明 確 化 水稲・スイカ・そば・花卉複６化 水稲を基幹としスイカ・そば・花卉にて複合化を図る

合
次

産

業

化 スイカ・そばを活用した６次産業化

高 付 加 価 値 化 中心経営体のそばや花卉のブランド化
新 規 就 農 の 促 進 新規農業者の育成
その他[低コスト化] 水稲の直播による低コスト化を推進