使命実現に向けて

Fulfillment of Our Mission■ 株式会社商工組合中央金庫法の概要
商工中金は、平成20年10月に、株式会社商工組合中央金庫法（平成19年法律第74号）に基づき、中小企業団
体とその構成員に対する金融の円滑化の目的と機能を維持しながら、それまでの協同組織金融機関から、同法に基づく特殊会社となりました。
平成21年6月には、未曽有の経済・金融の混乱による危機への対応に万全を期するため、商工中金の自己資本の強化等を目的として同法の改正が行われました。
更に、平成23年3月の東日本大震災に対応するため、同法の改正により、政府保有株式処分の起算点を３年延期する等の措置が講じられました。
使命実現に向けて ▼ 株式会社商工組合中央金庫法の概要

商工中金の目的株式会社商工組合中央金庫は、その完全民営化の実現に向けて経営の自主性を確保しつつ、中小企業等協同組合
その他主として中小規模の事業者を構成員とする団体およびその構成員に対する金融の円滑化を図るために必要な業務を営むことを目的とする株式会社とする。

業務

株式会社化に際して、貸出、預金、為替、保証などフルバンキングサービスを更に充実〔商工中金の中小企業金融機能の根幹を維持するための措置〕■
主たる貸付対象をメンバー（株主である中小企業団体とその構成員）に限定する。
■商工債発行を継続する。
■
中小企業等協同組合などによる商工中金の代理業務を継続する。
〔中小企業等に対してより多様なサービスを提供するための措置〕■
従たる貸付対象を拡大する（メンバーの国内子会社、メンバーの事業を承継する者など）。
■保証業務などの対象制限を撤廃する。
■
子会社保有規定を明確化する。
■
預金資格制限を撤廃する。併せて、預金保険制度の対象とする。
■余裕金運用制限を撤廃する。
〔危機対応業務〕■
法定された指定金融機関として、災害発生や経済・金融秩序の混乱等の危機時に危機対応業務を行う。

財務基盤

株式会社化に際して、自己資本の充実など、財務内容の健全性に資するものとして、従前の政府出資等のうち
4,008億円を特別準備金とする。
■ 政府は、平成26年度末までの間（平成23年法改正等により3年延長）、危機対応業務の円滑な実施のため、予算で定める金額の範囲内において、危機対応準備金に出資することができる（平成21年7月に1,500億円出資）。
■

組織・監督・開示

 工中金の株主は、政府ならびに中小企業団体およびその構成員に限定する。
商主務大臣の監督は真に必要なものに限定する。
■ディスクロージャー誌等を作成・開示する。
■
■

今後の措置

政府は、市場の動向を踏まえつつ、平成27年4月1日から起算して、おおむね5年後から7年後を目途として、政府保有株式の全部を処分する（平成21年法改正により起算点を3年半延期、平成23年法改正により更に3年延期）。
■ 政府保有株式の全部を処分した後、移行期に係る特別の法律は廃止し、そのうえで、中小企業金融機能を維持するため、株主資格制限その他必要な措置を講ずる。
■ 平成21年法改正により、政府は、平成26年度末を目途として（平成23年法改正により3年延期）、危機対応業務の実施状況、株主となる中小企業団体およびその構成員の資金の余力等を勘案し、危機対応業務の在り方、政府保有株式の処分の在り方および商工中金に対する国の関与の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、必要な措置を講ずることとされた。
■

SHOKO CHUKIN BANK ●3

使命実現に向けて■ 商工中金の企業理念
使命
中小企業による中小企業のための金融機関である商工中金にとって、お客さまの成長こそが私たちの成長です。
私たちは、お客さまの立場になって長期的な視点で企業を見つめ、

創業以来培ってきた中小企業経営への深い理解力と先進的な金融手法をはじめとする総合金融サービス、
そして、全国に展開するネットワーク力を最大限に活かし、使命実現に向けて ▼ 商工中金の企業理念、平成 年度下期の業務運営方針

25

企業のライフステージに応じたソリューションでお客さまの持続的成長を支援してまいります。
お客さまと分かち合った無数の喜びが、各地で実を結び、やがて日本の新たな力を創造していく、
これこそが、私たち商工中金の使命です。

経営姿勢
中小企業の皆さまに対して資金をお預けいただく
皆さまに対して

職員
に対して

社会
に対して

●	長期安定取引に基づく
安心と、問題解決に資するサービスを提供します。
●	企業間連携・地域連携を促進し、新たなビジネス機会を創出します。
●	お客さまの成長を通じて私たちも成長し、長期的な企業価値向上を目指します。

●	健全な経営に徹し、信頼・誠実・丁寧を旨とする対応を実現します。
●	資産運用の良きパートナーとしてベストな運用をサポートします。
●	社会貢献へつながる運用を実現します。

●	現場主義を徹底し、チャレンジを奨励する活力ある組織を目指します。
●	専 門 能 力 の 開 発 を サ
ポートし、プロフェッ
ショナルな人材を育成します。
●	プロセスを重視し、社会に貢献する喜び、誇りが感じられる職場をつくります。

●	コンプライアンスを徹底します。
●	経 営の透明性を高め、情報の開示・発信に努めます。
●	すべてのステークホル
ダーの満足を追求し、地域経済の発展に貢献
します。

行動指針
1：お客さまの立場になり、
2：お客さまの未来を考え、3：お客さまから求められるスキルを磨き、

4：お客さまのために一丸となって、
5：お客さまの夢を応援していく。

高い志と公正･健全な精神を胸に、私たちは誇りをもって行動します。

■ 平成25年度下期の業務運営方針■ 東日本大震災の発生から2年半が経過しましたが、被災地の本格的な復興にはなお時間を要する状況にあります。また、景気は緩やかに回復しつつあり、設備投資も持ち直しが期待されるものの、長引くデフレの影響から、中小企業の業績・資金繰りは依然として厳しい状況にあります。地域経済復興に取り組む中小企業の皆さ
まや、資金繰りに影響が生じている中小企業の皆さまを支えていくことは、危機対応業務の指定金融機関であるとともに、公的金融機関で唯一、預金・決済機能、短期融資等のフルバンキング機能を有する商工中金の使命そのものであり、全国ネットワークを活用したその機能発揮について国や中小企業の皆さまからも強い期待が寄せられているものと考えております。
■ このような状況を踏まえ、商工中金といたしましては、求められる機能・役割の大きさを十分認識し、「中小企業組合と中小企業の皆さまの成長に貢献する」という使命の実現に向け、引き続き、セーフティネット機能の発揮に、組織をあげて最大限の対応を図ってまいります。
そうしたセーフティネット機能の発揮とともに、商工中金は、「中小企業金融の円滑化」を目的とした金融機関
として、その使命、役割を的確に発揮していくため、様々なノウハウやソリューションの提供等を通じ、経営全般に亘ってバックアップするなど中小企業の皆さまの企業価値向上に向けた取組みを一層強化してまいります。中でも、成長と再生支援が我が国経済の喫緊の課題であることを踏まえ、成長を目指そうとするお取引先

4 ● SHOKO CHUKIN BANK

Fulfillment of Our Mission■ 第二次中期経営計画の概要（平成24年4月～平成27年3月）
東日本大震災や急激な円高の影響等を受けている中小企業の皆さまを支えていくことは、危機対応業務の指定金融機関であるとともに、公的金融機関で唯一、フルバンキング機能を有する商工中金の使命そのものであり、全国ネットワークを活用した機能発揮について国や中小企業の皆さまからも強い期待が寄せられています。

上記を踏まえ、第二次中期経営計画策定に際しては、商工中金の使命を十分踏まえつつ、業務環境の変化による新たな課題に対応することといたしました。

使命実現に向けて ▼ 第二次中期経営計画の概要、平成 年度下期の業務運営方針

第二次中期経営計画の基本的な考え方「『中小企業の皆さ■ 中小企業にとって欠くことのできない存在感のある金融機関として更に成長していくため、まの成長に貢献する』使命実現に向けて取り組む」という基本的な方向性を踏襲しつつ、金融機関はサービス業であるとの考え方のもと、お客さまニーズを起点とした経営スタンスをより一層徹底することで、これまで培ってきた取引先中小企業をはじめとした各ステークホルダーからの信頼を確固たるものとしていく。
企業理念の浸透

企業理念の浸透と現場力の強化▪ 使命～中小企業の持続的成長支援▪ 経営姿勢 ▪ 行動指針

お客さまニーズを起点とした経営スタンスの徹底と現場力の強化

・金 融機関はサービス業であるとの認識のもと、「お客さま第一主義」の経営スタンスをより徹底する・顧客ニーズへの対応力を強化していくため、取引先と接する現場の能力を継続的に高めていく

お客さまの立場にたった
CSマインドの醸成

人材の育成強化

経営ニーズへの対応メニューの高度化
・危機対応業務を中心としたセー
フティネット機能の発揮
・成長戦略支援制度の一層の推進

中小企業からの確固たる
信頼と経営基盤の確立

ニーズ・実態把握力の強化
顧客とのリレーションを図るための効率化

使命実現を支える
仕組み

起点となる経営ニーズ

・企業価値向上に向けた各種ニーズ（事業拡大、事業承継、海外展開）

経営ニーズに対する
徹底した支援使命実現に向けた取組み

・資金繰り安定ニーズ

地域・外部機関との協調・連携①中小企業の持続的成長支援に向けた取組み

25②調達基盤の確立

取引先経営者とのリレーション強化

募集債による安定的な調達③健全な経営基盤の構築～健全性の向上、業務効率化の推進等

商品・チャネルの見直し、
店頭販売体制強化

中小企業への安定した資金供給④内部態勢整備～ＢＣＰの高度化、店舗戦略、システム等に対しては、平成25年4月に事業規模を新たに1兆円追加するなど支援内容を拡充・発展させた「成長・創業支援プログラム」により持続的成長をサポートしていくとともに、経営改善が必要なお取引先に対しては、「再生支
援プログラム」により経営改善計画策定支援やそのフォローなど、コンサルティング機能を発揮してまいります。
■ 特に、製造業に加え、小売・サービス業等においても海外進出が増加していることや、将来の少子高齢化社会への対応等、中長期的な産業構造の変化を見据え、幅広い業種、業態において事業再編や構造改革の動きが加速することが見込まれる中、平成25年度下期は、お取引先の皆さまからもご意見・ご要望が多く寄せられている「新事業・新分野進出支援」、「アジアを中心とした海外展開支援」、「ビジネスマッチングやM＆A等の企業間連携支援、事業承継支援」、「農商工連携支援」、「地域活性化支援」への取組みを、地域金融機関などとの連携を一層深め強化してまいります。
■ 加えて、引き続き中小企業の皆さまに良質な資金供給を果たしていくため、債券（募集債）による安定調達に加え、個人・法人預金を主体に資金調達の基盤拡充に向けた取組みを一層強化していくとともに、限られた経営資源を最大限有効に活用する観点から、業務の効率化等一層の経営合理化に不断に取り組んでまいります。
■ これら諸課題への取組みを強化することによって、中小企業組合と中小企業の皆さまの成長と企業価値向上に貢献するとともに、商工中金自らの健全な経営基盤の構築と収益力の向上へ繋げてまいります。
SHOKO CHUKIN BANK ●5

使命実現に向けて

危機対応業務を中心としたセーフティネット機能の発揮
平成20年秋口の米国サブプライムローン問題に端を発した金融経済危機、平成23年3月に発生した東日本大震

災などに対し、政府による危機認定が発動され、商工中金は中小企業に対する唯一法定された指定金融機関として、危機対応業務を中心にセーフティネット機能の発揮に全力をあげて取り組んでいます。

危機対応業務への取組みは、平成25年9月末で、147,709件、8兆8,837億円を超える実績となっており、中小企業の金融の円滑化ひいては地域経済の安定、雇用の維持に大きく貢献しています。

使命実現に向けて ▼ 危機対応業務を中心としたセーフティネット機能の発揮■ 安定した取引スタンス

商工中金は、中小企業の皆さまとの日常的な取引を通じて、財務だけでなく、業務や技術の内容、経営者の手腕や思いなど、経営の実態を熟知しながら、経営状態の一時的な悪化にとらわれることなく、長期にわたる安定的な取引スタンスを維持しつつ、企業ニーズに即した機動的なサービスの提供に努めています。
中小・中堅企業向け融資に占める商工中金の割合（平成25年6月末時点）
日本公庫（国民生活事業）
2.5%

信用組合
3.8%

日本公庫
（中小企業事業）
2.5%

信用金庫
16.0%

商工中金の貸出と民間金融機関の中小・中堅企業向け貸出増減率の推移（前年同期比増減率、%）
6
4

長銀
日債銀
山一の破綻

デフレの
進行

リーマン
ショック

東日本
大震災の
発生

2
0
-2
-4

商工中金
3.8%

-6
-8
-10
-12
平成9年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年（年度／四半期）
民間金融機関

国内銀行
71.4%

商工中金

・国内銀行は都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信託銀行等。
（資料）	日 本銀行「貸出先別貸出金」、日本政策金融公庫、全国信用組合中央協会

・民間金融機関は国内銀行、信用金庫、信用組合の合計。国内銀行は中小企業・中堅企業向け貸出、信用金庫
は法人向け貸出、信用組合は貸出総額を用いた。
・平成25年度第1四半期までの推移。
（資料）日本銀行「貸出先別貸出金｣、全国信用組合中央協会■ 商工中金のセーフティネット機能の発揮
株式会社移行前
平成9～12年
金融機関の相次ぐ破綻等
平成13～15年
金融再生プログラム
不良債権集中処理

政府の施策

商工中金の取組み◦（国の特別貸付）セーフティネット貸付制度◦金融安定化特別保証制度30兆円◦新たな保証制度創設◦ 売
 掛債権担保融資保証◦ 資
 金繰り円滑化借換保証◦左記施策を実施◦独自の制度の創設
◦ 
無担保融資
◦ 
日々の資金繰りを支援する短期運転資金◦経営改善支援◦ 
中小企業再生支援協議会等とも連携

株式会社移行後

平成20年10月
株式会社化以降の取組み◦危機対応業務◦独自のセーフティネット貸付◦信用保証協会

6 ● SHOKO CHUKIN BANK

法定の指定金融機関として的確な対応を図る。
①損害担保付貸出、②ツーステップローン、③利子補給制度の活用

緊急保証制度や東日本大震災復興緊急保証制度を積極的に活用Fulfillment of Our Mission■ 政府・国会等による主な措置と商工中金の取組み
政府・国会等

危機対応業務の開始

リーマンショック後の経済金融危機対応と商工中金法の改正◦ 株式会社商工組合中央金庫法（商工中金法）の施行（20/10月）◦ 災害関連等の危機認定◦	中小企業向け危機対応業務（損害担保）の取扱開始◦	相次ぐ経済対策（「生活対策」「生活防衛のための緊急対策」「経済危機対策」「明日の安心と成長のための緊急経済対策」「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」）◦ 国際金融秩序の混乱の危機認定◦	予算措置（20年２次補正・21年１次補正・21年２次補正・22年補正等）◦ 商工中金法の改正（21/６月）
・商工中金への出資（1,500億円）
・平成23年度末を目途として、国の関与の在り方等を検討
・完全民営化期限の起算点延長（3年半延長）◦	中小企業向け危機対応業務（損害担保・ツーステップローン）の取扱い◦	中小企業向け危機対応業務（損害担保・ツーステップローン）借換
一本化の取扱い◦	中堅企業向け危機対応業務（損害担保・ツーステップローン）の取扱い◦	デフレ対策利子補給制度の取扱い◦	政 府出資金（1,500億円）の危機対応準備金への計上

23/4月～
25/9月実績◦ 東日本大震災緊急災害対策本部の設置等
4.1兆円◦	東日本大震災の危機認定、円高・デフレ対

東日本大震災からの復旧・復興に向けた対応
および円高・デフレ対応と商工中金法の改正

策の拡充◦	予算措置（23年１次補正・23年３次補正・23年４次補正、24年補正等）◦ 商工中金法の改正（23/５月）
・追加政府出資の期限延長（27/３月まで）
・国の関与の在り方等の検討期限延長（平成26年度末まで）
・完全民営化期限の起算点延長（３年延長）

使命実現に向けて ▼ 危機対応業務を中心としたセーフティネット機能の発揮

20/10月～
23/3月実績
4.8兆円

商工中金

◦	中小企業向け危機対応業務（東日
本大震災復興特別貸付）および中堅企業向け危機対応業務（東日本
大震災関連）の取扱い
・損害担保の取扱い
・ツーステップローンの取扱い
・利子補給の取扱い
・資本的劣後ローンの取扱い◦	中小企業・中堅企業向け危機対応
業務（円高・デフレ）の拡充■ 危機対応業務の概要

平成20年10月1日以降、災害発生や経済・金融秩序の混乱等の危機時に対応するため、新たに危機対応体制が構築されています。

商工中金は、中小企業・中堅企業等に対し危機対応のための融資等を実施する機関（指定金融機関※）として定められています。

※指定金融機関：申請する民間金融機関のうち、一定の基準を満たすものを主務大臣が指定（商工中金と日本政策投資銀行）
主務大臣が危機を認定した場合には、公庫からのリスク補完等を受けて、貸付等の「危機対応業務」を実施

危機対応業務のスキーム図

特定資金の貸付（注）❷資金の貸付（ツーステップローン）

❸利子補給

商工中金

日本政策金融公庫

政 府

出資
資金の貸付
補給金交付

❶損失補償

（損害担保付貸出）

利子補給金

特定資金の貸付（注）
利子補給金

中小企業等

中堅企業等

（注）
特定資金
内外の金融秩序の 混 乱、 大 規 模
災害等による被害に対処するた
めに必要な資金
で あ っ て、 政 令で指定するもの。

危機対応準備金の出資❶損害担保付貸出：日本政策金融公庫からの信用補完（損失額の一部補償）を受け、特定資金の貸付を行う制度
補償割合：中小企業者 80％、中堅企業者 70％❷ツーステップローン ：日本政策金融公庫から財政投融資貸付等を原資としたバックファイナンスを受けて、特定資金の貸付を行う制度❸利子補給制度：日本政策金融公庫から利子補給を受けることを前提に、商工中金が、お客さまに特別利率での貸付を行い、あるいは、お客さまに対し、後日、利子補給金をお支払いする制度
SHOKO CHUKIN BANK ●7

使命実現に向けて■ 東日本大震災・円高・デフレ等の影響を受けている方への貸付制度

商工中金では、東日本大震災や円高等にかかる特別相談窓口を全営業店に開設し、中小企業等の皆さまからの借入申込等のご相談に対して、懇切・丁寧かつ個別の実情に応じた迅速な対応に努めています。

貸付制度の概要●中小企業等向け危機対応業務の概要【東日本大震災復興特別貸付】
使命実現に向けて ▼ 危機対応業務を中心としたセーフティネット機能の発揮

東日本大震災災害復旧資金

東日本大震災セーフティネット資金

者

事業所、事業用資産、生産設備、 特定被災区域に事業所を有し、直在庫等に被害を受けた方、原子 接被害者と相応の取引（販売・仕力発電所事故に係る警戒区域等 入）があり、その影響で売上が減に事業所を有する方いわゆる「直 少している方いわゆる「間接被
接被害者」
害者」

特定被災区域に事業所を有し、震災により売上の減少等の影響がある方（風評被害等を受けた
いわゆる「二次被害者」

資 金 使 途

既存事業設備の復旧等のために必要な設備資金
在庫品の損壊・流出の補てん、生産・営業設備の補修等により必要となる運転資金 等

経営基盤の強化を図るために必要な運転資金
企業維持上緊急に必要な設備資金

適 用 利 率

短期資金：短期プライムレート
長期資金：基準利率（※１）

商工中金所定の利率

対象

利 子 補 給（※2）

当初3年間（3千万円まで）：
当初3年間（1億円まで）： 1.4％（※3）

最大1.4％（※4）
4年目以降または1億円超（3億円まで）：
最大0.5％（※5）
4年目以降または3千万円超（3億円まで）：
0.5％（※3）

最大0.5％（※4）

貸 出 期 間設備：20年以内（据置5年以内） 設備：15年以内（据置3年以内） 設備：15年以内（据置3年以内）
運転：15年以内（据置5年以内） 運転：15年以内（据置3年以内） 運転： 8年以内（据置3年以内）

貸 出 限 度（※6）

元高：20億円以内
残高：損害担保付貸出、ツーステップローン各3億円以内（組合は元高20億円以内、残高各9億円以内）

元高：20億円以内
残高：損害担保付貸出、ツース
テップローン各7億2千万円以内【経営環境変化対応資金（円高・デフレ）
】
対

象

者

円高・デフレ等の社会的、経済的要因により、売上等が減少している方

資 金 使 途

経営基盤の強化を図るために必要な運転資金
企業維持上緊急に必要な設備資金

適 用 利 率

商工中金所定の利率

利子補給（※2）

最大0.6％（※7）

貸 出 期 間設備：15年以内（据置3年以内）、運転：8年以内（据置3年以内）

貸 出 限 度（※6）

元高：20億円以内
残高：損害担保付貸出、ツーステップローン各7億2千万円以内(※１) 短期プライムレートは1.475%、基準利率（期間5年の場合）は1.60%（平成25年12月13日現在）(※２）各資金の利子補給率は、法定中小企業の場合の数値を記載しております。ご返済日には適用利率に基づく金利をお支払い頂き、後日、日本政策金融公庫から商工中金に利子補給金が入金された後、商工中金が利子補給金をお支払いすることとなります。利子補給の元高限度は一部日
本政策金融公庫、日本政策投資銀行等との合算運用となります。
(※３) 利子補給にあたっては罹災証明書等が必要です。罹災証明書の発行手続きは最寄りの市区町村にご確認ください。
(※４) 当初３年間（３千万円まで）は0.9%が自動適用されます。さらに、売上高等減少の要件を満たす方は0.3%、雇用の維持・拡大の要件を満たす方は0.2%の利子補給となります。利子補給にあたっては被害証明書が必要です。被害証明書は商工中金を受付窓口として各地の経済産業局
で発行されます。
(※５) 貸出期間や限度の範囲内で期間や金額の上限の定めなく、売上高等減少の要件を満たす方は0.3%、雇用の維持・拡大の要件を満たす方は0.2%の利子補給となります。
(※６) 元高とは貸出額の累計です。貸出限度額は日本政策投資銀行等との合算運用となります。
(※７) 運転資金については、貸出期間や限度の範囲内で期間や金額の上限の定めなく、商工中金又は経営革新等支援機関の経営指導を受けて「経営改善計画」を策定される方であって、一定の指標を満たす方は0.4％、雇用の維持・拡大の要件を満たす方は0.2％の利子補給となります。
(※８) 上記制度のうち、東日本大震災復興特別貸付にかかる金銭消費貸借契約証書等については、印紙税は非課税となります。

8 ● SHOKO CHUKIN BANK

Fulfillment of Our Mission●中堅企業向け危機対応業務の概要【東日本大震災関連資金】
対象者

震災による被害を受けた方、または震災の影響を受け一時的に業況等が悪化した方資 金 使 途

既存事業設備の復旧等のために必要な設備資金、事業上必要な運転資金（長期資金）

適 用 利 率

商工中金所定の利率（売上高等減少、雇用の維持・拡大の要件等により最大0.5％の利子補給）

貸 出 期 間設備：20年以内（据置3年以内）

貸 出 限 度定めなし（ただし損害担保付貸出については元高20億円以内（日本政策投資銀行等との合算））

運転：15年以内（据置3年以内）

対

象

者

使命実現に向けて ▼ 危機対応業務を中心としたセーフティネット機能の発揮【円高対策関連資金】
円高に伴う景況悪化により一時的に業況等が悪化した方資 金 使 途

事業上必要な設備資金、運転資金（長期資金）

適 用 利 率

商工中金所定の利率（設備資金の場合は当初2年間0.5％の利子補給）

貸 出 期 間設備：20年以内（据置5年以内）

貸 出 限 度定めなし（ただし損害担保付貸出については元高20億円以内（日本政策投資銀行等との合算））

運転：15年以内（据置5年以内）（※）上記制度のうち、東日本大震災関連資金にかかる金銭消費貸借契約証書等については、印紙税は非課税となります。

■ 独自のセーフティネット貸付制度
商工中金では、平成20年秋口のリーマンショックに端を発する経済・金融危機以降、国の施策である危機対応業
務に取り組んでまいりました。同業務において大きな事業規模を占めた「国際的な金融秩序の混乱に基づく特別相談窓口」は、平成23年3月をもって終了しましたが、デフレの継続、円高や資源価格の高騰に加え、東日本大震災の発生に伴い全国の中小企業者等を取り巻く環境は厳しい状況が続いていくものと考えられます。
こうした状況を踏まえ、経済・金融環境の悪化などにより資金繰りに支障をきたしている中小企業者等の皆さまを対象とした「独自のセーフティネット貸付制度」を新たに創設しております。

貸付制度の特徴● 経済・金融秩序の混乱等で、依然業況回復過程にある中小企業者等の融資申込みに対して、中長期的な業況回復の見通しを十分に検討したうえで弾力的に対応します。
● 平成23年3月末に終了した「国際的な金融秩序の混乱に基づく特別相談窓口」の要件に合致する中小企業者等も対象になります。
● デフレの進行に伴う実質金利の上昇により抑制されている設備投資に取り組む中小企業者等に対して、融資後2年間、最大0.5％の金利を引下げます。

貸付制度の概要①売上・利益の減少、取引条件の悪化により、資金繰りに困難をきたしている方②金融機関との取引条件の変化により、資金繰りに困難をきたしている方対象

者③取引企業の倒産により、経営に困難をきたしている方④円高・災害等（特別相談窓口の危機事象）により、経営に困難をきたしている方⑤危機対応業務貸出の返済反復が必要な方

適 用 利 率貸 出 期 間貸 出 限 度商工中金所定の利率
設備資金：15年以内（据置期間：原則1年以内）
運転資金： 8年以内（据置期間：原則1年以内）
なし
SHOKO CHUKIN BANK ●9

使命実現に向けて■ 危機対応業務の取組実績
危機対応業務の取組実績（累計）融資実績14万7千件、8兆8千億円を超える
中小企業等向け

中堅企業等向け （金額単位：億円）

100,000
90,00080,00070,000

使命実現に向けて ▼ 危機対応業務を中心としたセーフティネット機能の発揮

60,000

合計48,255（73,531件）
5,673

50,00040,00030,00020,00010,0000

合計3,864（5,907件）
740
3,124

合計27,143（37,242件）
4,449

平成21/3月

合計66,037（105,196件）
6,451

59,585

合計81,334（133,123件）
7,152

74,182

合計88,837（147,709件）
7,406

81,431

42,581

22,694
22/3月

23/3月

24/3月

25/3月

25/9月

■ 再生支援プログラムへの取組み
商工中金は、従前から、中小企業者等の再生支援に注力してまいりましたが、これまで培ってきた事業再生のノ
ウハウをパッケージ化し、より一層積極的に、経営改善計画の策定からその達成まで、一貫した総合的なサポートを行うべく、「再生支援プログラム」を創設いたしました。
中小企業再生支援協議会等の事業再生支援機関や地域金融機関と協調して実施する条件変更や新規融資にかかる支援制度を創設し、より一層積極的に対応してまいります。

再生支援プログラムの流れ
計画策定

計画着手
（金融支援）

認定

計画実行○計画策定支援○資金繰り支援○計画フォロー・外部専門家の紹介

・多様な再生手法の活用○ソリューション提供

・計画作成の助言

・条件変更・新規融資○外部機関との連携○外部機関協調支援制度

・中小企業再生支援協議会等

・ 協調新規融資制度

・地域金融機関・ 協調条件変更制度・ビジネスマッチング・M&A○エグジットのための
リファイナンス制度■ 経営革新等支援業務への取組み
商工中金は、中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関の申請を行い、認定を受けております。
商工中金では、これまでも経営計画の策定支援を行う等、中小企業者等の経営支援を行ってまいりましたが、同認定を受け、中小企業等の経営状況の分析等を支援業務として位置づけ中小企業支援に積極的に取り組んでおります。

10 ● SHOKO CHUKIN BANK

Fulfillment of Our Mission

中小企業の企業価値向上へのサポート
成長・創業支援プログラム（※）事前に定めた誓約事項（コベナンツ）に違反した場合以外には保証が発生しない仕組み（「停止条件付連帯保証」）■ 成長・創業支援プログラムの概要①新成長戦略計画の策定を支援
・構想段階において、情報提供やお客さまとのリレーションを図りながら、成長戦略計画策定の必要性やその基本的方向性について共通の認識を醸成していきます。
・具体的な計画策定段階において、資金計画など金融面でのご相談のほか、本部専門スタッフによるソリューション提供、各種コンサルティングを行いながら、お客さまの立場に立った計画策定をサポートします。
②計画認定
・お客さまが策定し、商工中金にご提出いただいた計画について、「成長戦略企業認定委員会」等にて「新成長戦略計画」として認定を行います。
③計画実行支援～成長マネーの供給、実効性を高めるためのソリューション提供
・「新成長戦略計画」を実施するうえで必要となる資金について、商工中金が新たに創設した低利融資制度等により金融面のサ
ポートを行います。
・計画の実効性を高めるため、ビジネスマッチング、M&A、海外展開支援など、さまざまなソリューションを提供します。

使命実現に向けて ▼ 中小企業の企業価値向上へのサポート

中小企業が厳しい経済情勢、環境・エネルギー問題、少子高齢化といったさまざまな制約を乗り越えて更なる発展を遂げていくためには、国内外の成長機会を戦略的に取り込み、新たに成長を図っていくことが必要になってきています。
商工中金では、平成22年7月、社会経済情勢の変化により成長力の低下を余儀なくされていて、今後、成長戦略
分野での成長を目指す中小企業等の皆さまをサポートする「成長戦略総合支援プログラム」を創設しました。
「3年間で5,000億円」という目標を掲げ、成長を目指す中小企業等の皆さまのニーズに積極的にお応えした結果、平成25年2月までの約2年半で目標を達成することができました。今後も引き続き成長分野への取組みを支援するとともに、本プログラムを「成長・創業支援プログラム」に改称し、代表者本人の保証を求めない制度（※）を創設したほか創業や新分野進出に積極的に取り組む中小企業者等の皆さまに対する支援の一層の拡充を行いました。
新たに１兆円の成長マネー供給を目標に掲げ、中小企業等の皆さまの持続的な成長をサポートしてまいります。

戦略分野で成長を目指す中小企業等の方
成長ニーズの発 掘

新成長戦略計画
策 定

認定○計画策定支援○情報提供

・資金計画等の相談
・外部専門家のアドバイス
・本部による専門的サポート
・各種コンサルティング

・政府の日本再興戦略、産業構造ビジョン等・政府施策（補助金・税・知財等）○経営者とのリレーション○支援ネットワークの活用

・成長戦略計画策定の必要性やその方向性について共通認識・各支援機関の活用

新成長戦略計画
実 行

新たな成長○計画実行支援～計画期間中のサポート
・成長マネー供給・ビジネスマッチング
・M&A
・海外展開支援・シンジケートローン、ABL・リースの活用

今後1兆円の成長マネー供給
日本経済の成長への貢献「総合支援策」を活用した支援
商工中金グループによるサポート

成長戦略総合支援プログラムの取組実績（累計）

分野別実績（累計）（金額単位：億円）

8,000

6,684
（12,093件）

7,000
5,369
（10,196件）

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

211
（286件）
平成22/9月

1,222（1,633件）

23/3月

2,070
（2,991件）

3,122（5,095件）

4,204（7,420件）

分

野

環境・エネルギー事業

24/3月

24/9月

25/3月

25/9月

額
2,268

アジア諸国等における投資・
事業展開

935

医療・介護・健康関連事業

613

雇用支援・人材育成事業

609

研究開発

369

その他
23/9月

（金額単位：億円）

金

1,889
合

計

6,684

SHOKO CHUKIN BANK ●11

使命実現に向けて

海

外

展

開

支

援

商工中金は、中小企業の皆さまに対して、公的金融機関で唯一のフルバンキング機能を活かして、貿易金融などで日々の事業活動のお手伝いをするほか、親子ローンや海外現地法人貸出、スタンドバイ・クレジットといった手法で海外現地法人の資金調達に寄与しています。また、海外拠点（ニューヨーク支店、香港駐在員事務所、上海駐在員事
務所、バンコク駐在員事務所）をはじめ、国内外の提携機関のネットワークも活用して、きめ細やかな情報提供を行っています。

海外展開支援（オーバーシーズ21）
使命実現に向けて ▼ 中小企業の企業価値向上へのサポート

中小企業の海外展開には金融のみならず、情報提供によるオーバーシーズ21実績 オーバーシーズ21
支援件数累計4,142件（右軸）サポートが有効であることから、平成8年より「情報提供」
5,000
6,000
と「金融サービス」を併せて提供する「海外展開支援（オー
外為取扱高（単位：百万ドル）
（左軸）
5,000
4,000
バーシーズ21）」に取り組んでいます。
情報提供面では、営業店のお取引先担当とともに、本部専
4,000
3,000
門スタッフがお取引先を訪問し、海外展開へのアドバイスを
3,000
はじめ、投資環境情報やセミナー開催情報の提供等を通じた
2,000
2,000
サポートを行っています。海外においても、商工中金の各海
1,000
外拠点や職員派遣先と連携したサポート体制を構築していま
1,000
オーバーシーズ21支援金額累計2,766億円
（右軸）
す。
0
0
金融サービス面では、海外提携金融機関を活用したスタン
平成16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年
ドバイ・クレジットによる資金調達サポートや海外現地法人
直接貸出、親子ローン等による資金支援のほか、輸出入にかかる貿易金融等、さまざまな形態のサービスを提供しています。

海外展開サポートデスク
平成23年2月1日に設置した「中小企業海外展開サポートデスク」では、中小企業の皆さまの海外展開に関する相談・ニーズに対して、従来から商工中金が行ってきた金融面からのサポートに加えて、JETRO（日本貿易振興機構）やNEXI（日本貿易保険）、中小企業基盤整備機構等の関係機関と連携して、情報提供等のきめ細やかなサポートを行っています。同サポー
トデスクには、これまでに海外での拠点設立、資金調達をはじめとした累計で9,481件のご相談をいただいています（平成25年9月末時点）。
商工中金はこれからも中小企業の皆さまの海外展開への幅広いサポートを行っていきます。

サポートデスク相談内容内訳
22%

25%

仕入・販売ルートの紹介
海外での資金調達
海外拠点設立

16%

19%
18%

貿易業務関連その他（注）平成23年2月〜平成25年9月までの累計実績

商工中金の海外ネットワーク
商工中金は、中小企業の皆さまの海外展開の更なる支援を行うべく、平成24年9月に4つ目の海外拠点としてバンコク駐在員事務所を開設しました。
また、平成25年5月にはインドネシア大手銀行であるバンク・ネガラ・インドネシアと業務提携を行いました。
商工中金は、こうした海外ネットワークの強化を通じて、金融・情報の両面から、お客さまの海外展
開をサポートしていきます。
海外提携金融機関

・スタンダード･チャータード銀行（英国）・バンコック銀行（タイ）・交通銀行（中国）・香港上海銀行（英国）（平成25年5月業務提携）
・バンク・ネガラ・インドネシア（インドネシア）

12 ● SHOKO CHUKIN BANK

［中国］
上海駐在員事務所
香港駐在員事務所［北米］
ニューヨーク支店［ASEAN］
バンコク駐在員事務所
タイ／バンコク（派遣先：BOI）
タイ／バンコク（派遣先：バンコック銀行）
ベトナム／ハノイ（派遣先：JETRO）

Fulfillment of Our Mission

企業間連携支援、地域再生・活性化支援（リージョン21）、農商工連携支援■ 企業間連携支援（ビジネスマッチング、M&A）
商工中金の全国ネットワークと豊富なお取引先とのリレーションを活用してビジネスパートナーの紹介（ビジネスマッチング）やM&Aの仲介などに積極的に取り組んでいます。平成25年度上期の実績は、ビジネスマッチング見合い件数が5,727件、M&A成
約件数が3件となりました。
ビジネスマッチングは、売上増加、仕入コストの削減をはじめ、生産・技術協力、新商品の共同開発、共同研究等の幅広い企業間連携を通じてお取引先の企業価値向上につながるものであり、ユース会や中金会というお取引先企業の経営者からなる親密な団体と連携しつつ取組みを強化してまいります。
M&Aは事業再編や事業承継問題等を契機とした
さまざまなニーズに対し、弁護士等の外部機関と連携しながら適切に対応していくとともに、関係先との連携を活用し積極的に取り組んでまいります。

＜参考＞ビジネスマッチング・M&Aの支援件数（件数）
10,000

7,477

8,000
6,000
4,000

14

2,000

10

400
300
200
100

20年度

21年度

10

9

189
19年度

ビジネスマッチング見合い件数

22年度

23年度

24年度

（件数）
26
24
22
20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

M&A 成約件数※（※）商工中金とM&A（株式売買、事業譲渡、企業再編等）のアドバ
イザリー契約を締結した企業（オーナー）が、商工中金関与のもと、M&Aの目的を達成した件数。

■ 地域再生・活性化支援（地域活性化支援プログラム）
商工中金は、地域再生・地域経済活性化に貢献するため、地域が抱える固有の課題に対するテーマを各地の営業店が選定し、テーマに応じて地方公共団体との連携を深めながら、金融・情報の両面から地域の中小企業の皆さまを支援しています。
有効な取組みについては、他地域の地域関係機関等に対して積極的に働き掛け、地域再生・地域経済活性化に向けて能動的に取り組んでいます。

地域経済の活性化、地域雇用の創造

地域企業

地域企業

使命実現に向けて ▼ 中小企業の企業価値向上へのサポート

0

228

6

2,528
10

261

9,725

地域企業

各地域の特性に沿った支援（融資、情報提供、各種ソリューション、関係会社）

連携機関

商工中金

連携

地方公共団体中小企業団体中央会

経済産業局、農政局

商工会議所

地域金融機関信用保証協会 等■ 農商工連携支援
政府においては、地域の基幹産業である商工業と農林水産業との連携を強化し、相乗効果を発揮する取組みを支援するため、「農商工連携支援」施策を展開しています。
農商工等連携促進法に基づく認定を取得するとさまざまな支援措置を受けることができ、中小企業の皆さまにとってメリットが大きいことから、商工中金では政府や支援機関と連携して法認定のための申請サポートを行うとともに必要な資金をご融資するなど情報面・金融面から総合的に支援しています。

SHOKO CHUKIN BANK ●13

使命実現に向けて

Fulfillment of Our Mission

金融円滑化への取組み

使命実現に向けて ▼ 金融円滑化への取組み

商工中金では、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（中小企業金融円滑化法）」※ の趣旨を踏まえ、期待される役割の十分な発揮に努めてまいりました。※商工中金は同法の対象金融機関ではありません。
同法は平成25年3月末を以って終了しましたが、商工中金は、「中小企業団体およびその構成員の金融の円滑化」を目的とした金融機関として、金融円滑化に向けた下記の「取組方針（金融円滑化基本方針）」のもと、「推進・管理体制」
・「苦情相談体制」・「事業改善・再生支援体制」などの態勢の強化により、その使命を果たすよう取り組んでおります。
特に、経済情勢や金融変化により経営に支障をきたす等影響を受けている中小企業の皆さまからの借入申込や貸付条件の変更の相談等に対して、万全を期するため、平成21年12月7日に「中小企業金融円滑化相談窓口」を、平成25年3月8日に「経営改善・資金繰り相談窓口」を全営業店に開設し、懇切・丁寧・迅速かつ個別の実情に応じた弾力的な対応を行っているところです。
また、経営改善や再生に取り組む中小企業の皆さまに対しましては、皆さまの抱える経営課題を共有し、貸付条件の変更
等による資金面の支援とともに、経営課題の解決策の提案や経営改善計画の策定支援、計画の進捗状況のフォローといった「コンサルティング機能」を発揮して、業績好転と自律的存続の実現に向けた積極的なサポートを行っております。

金融円滑化基本方針①新規お借入やお借入条件の変更等のご相談・お申し込みに対しましては、懇切・丁寧・迅速な対応を心がけ、実態把握と資金使途・償還財源の検討を十分に行い、長期的な視点から安定的な資金供給を行うよう、適切な審査に努めてまいります。
②経営相談・経営指導および経営改善に向けた取組みに関する支援につきましては、お客さまと十分なコミュニケーションを図り、当金庫が永年培ったノウハウや多様な金融手法を活用し、お客さまの実情と企業実態を踏まえた適切な対応に努めてまいります。
③お客さまの企業（事業）価値を適切に見極め、その向上に貢献できるよう、研修教育等により職員の能力向上に努めてまいります。
④新規お借入やお借入条件の変更等のご相談・お申し込みに係る審査結果等のご説明は、理解と納得が得られるよう、お客さまの知識や経験および財産の状況等に応じ、適切かつ丁寧に行います。
⑤お客さまからのお問い合わせ、ご相談、ご要望および苦情には、真摯に対応します。
⑥お借入条件の変更等のご相談・お申し込みに対しましては、お客さまの取引金融機関や信用保証協会その他関係機関とも十分に連携し、適切に対応するよう努めてまいります。

事業改善・再生支援体制の概要
１．経営改善支援等への取組み
経営改善や再生に取り組む中小企業の皆さまに対しましては、商工中金では、より迅速かつ高度なサポートを行う専
門部署として経営支援室を設け、本部・営業店が一丸となり、積極的な支援を行っています。
主な取組みは以下の通りです。
①経営改善支援
中小企業の皆さまが抱える課題を共有し、経営改善への早期着手と着実な実行を支援することで、業績好転と自律的存続の実現をサポートします。
②外部機関との連携および多角的な再生支援手法の活用
課題解消に向けて真摯に取り組んでいる中小企業の皆さまに対しましては、必要に応じて中小企業再生支援協議会などの外部機関等と連携しつつ、お借入条件の変更等を含む多角的な再生支援手法を活用して、適切に事業再生をサ
ポートします。
２．経営課題等に対するソリューション提供への取組み
商工中金は、独自性のある総合金融サービスをより効果的に提供するために、融資のみならず新たな金融手法や各種情報提供などの支援策を通じて、中小企業の皆さまの事業活動を総合的にサポートしています。
取組みに際しては、本部と営業店が一体となって、中小企業の皆さまの経営課題解決に資するよう、各種提案を行っています。

中小企業の金融円滑化に向けた貸付条件の変更等の実績〈平成21年12月7日～平成25年9月末累計〉
（単位：件、百万円）

貸付条件の変更の申込み

うち、実行に係る貸付債権

債権数

債権額

債権数

債権額

123,888

4,983,786

116,266

4,679,829（注）本計数には、旧債の借換は含まれておりません。

14 ● SHOKO CHUKIN BANK

うち、謝絶に係る貸付債権
債権数
1,960

債権額
83,140

うち、審査中の貸付債権
債権数
2,836

債権額
106,426

うち、取下げに係る貸付債権
債権数
2,826

債権額
114,389