弁護士

水町 雅子
2017年6月6日

金融機関におけるマイナンバーの預貯金付番～銀行口座等とマイナンバーの紐づけに係る論点～講師略歴 水町雅子（みずまちまさこ）

弁護士 （宮内・水町IT法律事務所）・
http://www.miyauchi-law.com

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

アプリケーションエンジニア

東京大学教養学部相関社会科学卒業
富士総合研究所（現、みずほ情報総研）入社•
システム設計・開発・運用、事業企画、リサーチ等業務に従事
東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻（法科大学院）修了
司法試験合格、法曹資格取得、第二東京弁護士会に弁護士登録
内閣官房社会保障改革担当室参事官補佐•
マイナンバー制度立案（特に番号法・マイナンバー法立法作業、特定個人情報保護評価（PIA)立案）に従事
特定個人情報保護委員会（現、個人情報保護委員会）上席政策調査員•
マイナンバー制度における個人情報保護業務に従事
首相官邸IT総合戦略本部「パーソナルデータに関する検討会」参考人
個人情報保護改正検討

 宮内・水町IT法律事務所（旧五番町法律事務所）共同設立 、現在にいたる

その他、地方公共団体の情報公開・個人情報保護審査会委員（港区・つくば市）等を務める。
マイナンバー・個人情報に関する著書・論文・講演・TV出演・新聞取材等多数。
金融法務事情Ｎｏ.２０４６「改正個人情報保護法と金融機関の実務対応」、労政時報３９１５号「実務に役立つ法律講座（２３）個人情報」
ＮＢＬＮｏ.９４７「ライフログにおける法的問題」等多数

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預貯金付番～銀行口座等とマイナンバー～預貯金口座と名義人の個人番号を紐づけて管理！

※提供は任意

口座

個人

用途限定

マイナン
バー

金融機関

マイナン
バー

行政機関等といえども、• 税務調査• 資力調査• 保険事故時の債権額把握以外に用いると原則違法（法律で利用範囲が限定）
無制約に預貯金額等は閲覧・取得できない！

官公署等

不正抑止(脱税・社会保障不正受給等)※税務調査、社会保障の資力調査

金融機関破たん時等の保護※金融機関の預金等の払戻しの停止、免許の取消し、破産手続開始の決定又は解散の決議

但し今後、預貯金付番を活用して、健康保険料その他の負担の際に、正確な所得及び資産額に応じた負担額とすることも議論に上っている。高額所得者、高額資産家等には仮に高齢者等であっても負担能力に応じた負担を要請することも考えられる。その際、所得は税務当局が把握しているが、資産、特に金融資産については国等において把握する術がない。本人の申請のみで資産額を把握するのではなく、必要があれば本人の申請した資産額が正確化を把握できる方法が必要であり、マイナンバーが預貯金口座と紐づけば、正確な所得及び資産額に応じた負担額を決定することができる。

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金融機関におけるマイナンバー
 現行マイナンバー法下では、金融機関が顧客のマイナンバーを取り扱うことは少なかった しかし、改正マイナンバー法の施行（平成３０年目途）により、大きな変化

預貯金付番
大きな差異 →
平成３０年以前 ：平成３０年以後 ：金融機関での顧客のマイナンバーの取扱い
法定調書等のためだけ。あくまで一部の取扱い。
預貯金口座開設にも。
常態的な取扱いとなる可能性。
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現行法下の金融機関におけるマイナンバー
 マイナンバーで情報管理するのは「官」••

税務署、ハローワーク、年金機構、自治体等
社会保障行政・税務行政で、顧客番号のようにマイナンバーを利用する（名寄せ） 民間は行政手続の範囲内で、介在者、中間者としてマイナンバーを取り扱う•••

個人→企業→自治体
個人→企業→税務署
個人→企業→健康保険組合

個人番号

個人

個人番号
企業

税務署・自治体等5現行法下の金融機関におけるマイナンバー
税

個人番号
個人




•
•

個人番号を収集する対象者

個人番号

企業

税務署・自治体等の税務当局

給与所得の源泉徴収票、給与支払報告書
退職所得の源泉徴収票
不動産の使用料等の支払調書
特定口座年間取引報告書
報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書 等 の法定調書

•
•
•
•
•

従業員
扶養親族
地主（個人）
顧客（個人）
外部支払先（個人）等

法定調書でも、「利子等の支払調書」については、元々源泉分離課税とされるものは税務署への提出不要（租税特別措置法３条３項）だったため、マイナンバーも不要
財産形成非課税住宅（年金）貯蓄申告書などは、個人→企業→金融機関→税務署と提出されていく

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現行法下の金融機関におけるマイナンバー
 社会保障

個人番号
個人

個人番号
企業

税務署・自治体等の税務当局

 ハローワークへの届出 （雇用保険被保険者資格取得届など）
 日本年金機構への届出 （これから） 健康保険組合への届出 （J-LISからの一括取得も多い）

個人番号を収集する対象者• 従業員• 扶養親族7

金融機関におけるマイナンバー（再掲） 現行マイナンバー法下では、金融機関が顧客のマイナンバーを取り扱うことは少なかった しかし、改正マイナンバー法の施行（平成３０年目途）により、大きな変化

預貯金付番
大きな差異 →
平成３０年以前 ：平成３０年以後 ：金融機関での顧客のマイナンバーの取扱い
法定調書等のためだけ。あくまで一部の取扱い。
預貯金口座開設にも。
常態的な取扱いとなる可能性。
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金融機関で行うべきこと
フェーズ

行うべきこと重要度

想定負荷

準備・顧客へのお知らせ文書の作成（周知・取得時用）
預貯金付番の説明、利用目的の説明
・プライバシーポリシー等の変更
利用目的変更の公表等
・業務フローの作成、取扱規程の見直し
事務取扱担当者の追加、取得・保管・提供・廃棄等工程の検討

★★★★★

★★★

★★★

★★★★★

★★★★★

★★★

★★★

★★★

開示請求等対応 ・法律に従って、粛々と対応

★★

★★★

廃棄★★

★★★ 9

匿名加工情報取得

・マイナンバーを取得する
すでに法定調書のために取得しているマイナンバーについては、再取得不要（利用目的変更した後、変更後の利用目的の公表等を行う必要がある）
・本人確認

管理

・預貯金口座と名義人の個人番号を紐づけて安全管理

当局対応

・税務当局対応・社会保障当局対応
・預金保険機構等対応

・不要なマイナンバー削除のスキームを検討

預貯金付番をめぐる実務上の論点

顧客からどうマイナンバーを取得すればよいのか？
顧客が提供を拒否したらどうすればよいのか？
書面にマイナンバーを記載してもらうのか、ネットでも取得できるのか？
マイナンバーを取得した後、どうすればよいのか？
マイナンバーを顧客番号として利用できるのか、その他金融機関が活用できるのか？

10顧客からどうマイナンバーを取得すればよいのか？
 預貯金付番

口座

個人

マイナン
バー

金融機関

マイナン
バー

※任意

官公署等

個人番号を収集する対象者

預貯金口座と名義人の個人番号を紐づけて管理！

• 顧客

 金融機関が、個人から個人番号を聴取• もっとも、個人は個人番号を提供する法的義務なし
 官公署等が把握している個人番号と口座情報の紐づけを金融機関に提供
11マイナンバーを金融機関が活用できるのか？
 預貯金付番①マイナンバーで照会

金融機関②検索して回答
税務署
自治体
預金保険機構個人番号を収集する対象者• 顧客

預貯金口座と名義人の個人番号を紐づけて管理！
現時点の法律では、目的外利用はほぼできない！
税務調査、資力調査、保険事故時の債権額把握に利用（法律で利用範囲が限定）

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マイナンバーを取得した後、どうすればよいのか？
組織的人的

物理的

技術的

安全管理措置

安全管理措置

安全管理措置

安全管理措置

番号法の条文
（個人番号利用事務実施者等の責務）第十二条 個人番号利用事務実施者及び個人番号関係事務実施者（以下「個人番号利用事務等実施者」という。）は、個人番号の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

（参考）個人情報保護法の条文（安全管理措置）第二十条 個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

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マイナンバー取扱いの留意点（預貯金付番）
 預貯金付番でも法定調書でも留意点は同様
 重要な個人情報と同じように考えよう 例えば、顧客の金融資産に関する情報、従業者の人事査定情報、病気に関する情報など
 これらの情報をみだりに他人に話したり、印刷物を放置したりしないのと同様に大事に扱う もっとも、法律に基づく一定の場合には、税務当局等へ、顧客の金融資産情報なども提供可能。これと同様に考える。
 重要な個人情報と違う部分も 目次・索引機能の悪用マイナンバーで様々な情報を管理すると、マイナンバーさえわかれば様々な情報を引きだせるようになってしまう 名寄せ・データマッチングの危険⇒ マイナンバーを取り扱う際は番号法上各種規制がある（利用範囲、目的外利用の原則禁止、提供制限、収集制限、保管制限その他）

 なりすまし 別人になりすまして脱税・社会保障の不正受給等⇒ マイナンバーを取得する際は番号法上、本人確認義務

預貯金付番は目次・索引機能の活用~マイナンバーで検索

目的外の悪用が禁止
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留意点まとめ
プロセス

ポイント

概要

取得

提供の求めの制限
収集の制限
適正取得
本人確認
利用目的の特定利用目的の公表・通知・明示
利用範囲の制限
目的外利用の制限
ファイル作成制限
提供の制限
安全管理措置
保管の制限
正確性確保
従業者の監督委託
本人からのアクセス
特定個人情報保護評価
個人情報保護委員会の監督罰則

原則、①法定調書、②従業者等の社会保障手続、③預貯金付番以外、提供を求めたり収集してはダメ

利用

提供
管理全般

詐欺・不正の手段で取得してはダメ
本人確認をきちんと行う
何に使うか事前に特定する
何に使うか本人がわかるようにする
原則、①法定調書、②従業者等の社会保障手続、③預貯金付番以外、利用してはダメ
金融機関内で顧客の金融資産の検索のために、マイナンバーを利用してはダメ（現時点の法律では）原則、①法定調書、②従業者等の社会保障手続、③預貯金付番以外、ファイルを作ってはダメ
原則、顧客の個人番号は、①税務署、②自治体、③預金保険機構、④委託先以外に提供してはダメ
正しく管理する原則、①法定調書、②従業者等の社会保障手続、③預貯金付番以外、保管してはダメ正しさを確保するよう努力する
従業者を監督・教育する
委託先を監督する本人からの開示請求等への対応
現時点では、健康保険組合のみ義務付け個人情報保護委員会の監督に服する
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悪質行為へは罰則。但し、一般の社会人がうっかり行う行為には罰則は科されない。

預貯金付番決定に至る背景
預貯金付番でできること•••

預金保険機構でマイナンバーを利用できる（名寄せ）
社会保障制度の資力調査（金融資産）税務調査でマイナンバーが付された預金情報を調査

平成25年8月 社会保障制度改革国民会議報告書• これまでの「年齢別」から「負担能力別」に負担の在り方を切り替え、社会保障・税番号制度も活用し、資産を含め負担能力に応じて負担する仕組みとしていくべき
平成26年4月 政府税制調査会マイナンバー･税務執行ＤＧ論点整理（概要）• 現行、銀行等が個人の顧客に支払う利子の課税については、源泉分離課税で終了することから、利子調書の提出が免除されており、銀行等の預金口座に関しマイナンバーは付されない。
• 社会保障について所得・資産要件を適正に執行する観点や、適正・公平な税務執行の観点からは、国民の多くが保有する預金が把握の対象から漏れている状態は改めるべきであり、預金口座へのマイナンバーの 付番について早急に検討すべき。
• その際、預金口座へのマイナンバー付番は、マネーロンダリング対策や、預金保険などでの名寄せ、災害時の迅速な対応といった場面でも、その効果が期待できるとともに、将来的に民間利用が可能となった場合に は、金融機関の顧客管理等にも利用できるものとなることも踏まえた検討が必要。
平成26年5月 マイナンバー等分科会中間とりまとめ• 預金保険法や犯罪収益移転防止法等に基づく、金融機関による顧客の名寄せ、本人確認及び口座名義人の特定･現況確認に係る事16
務について、マイナンバーの利用範囲に追加することや制度基盤を活用する ことにつき、制度の趣旨や個人情報の保護等に配慮しつつ、関係者の理解と協力の下、内閣官房と関係府省が協力して、（中略）積極的かつ具体的に検討を進め（中略）る。

取扱いのポイント【大事なポイント】

担当者以外は見ない・コピーしない等、取り扱わない担当者も決められた目的のためにしかマイナンバーを取り扱えない• 金融機関内で営業のための顧客の金融資産の検索のために、マイナンバーを利用してはダメ（現時点の法律では）• 従業者がマイナンバーを取り扱っていい場合・ダメな場合を、組織として明確化することが大事何か問題の兆しを感じたら、すぐに報告・相談しかし、触れるのが怖いような恐ろしいものではない• （3頁前のスライド参照）

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まとめ
預貯金付番でマイナンバーを取り扱う
 従業者のマイナンバーや、外部者に対する法定調書のためのマイナンバー取扱いと、法律上はほぼ同じ
 マイナンバーを過度に怖がる必要はなく、重要な顧客情報・個人情報として、組織としてやるべきことを粛々と行う
 団体や金融庁・内閣府・個人情報保護委員会等からの情報提供に気を配る

改正個人情報保護法に対応する
 改正法を踏まえた実務対応を進める

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参考 個人情報「１冊でわかる！改正早わかりシリーズ

個人情報保護法」(労務行政、２０１７年５月）

 マイナンバー入門「Q&A番号法」（有斐閣、２０１４年）

要点「マイナンバーから病歴・犯罪歴がわかってしまうの？」「国が情報を一元管理していいの？」という疑問から、番号法の解釈要点まで、番号制度のポイントを１問１答形式で解説。上中級者向けにも。

「担当者の不安解消! マイナンバーの実務入門」（労務行政、２０１６年）

簡単

非法律家の実務担当者向けにかなり平易にマイナンバーを解説。

詳し目「やさしいマイナンバー法入門」（商事法務、２０１４年初版、２０１６年改訂版）


制度・法律を網羅的に解説。入門書として最も詳し目。

ＩＴをめぐる法律問題について考えるブログ

http://d.hatena.ne.jp/cyberlawissues/

参考情報を掲載中

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