（第 1 版：2019 年 12 月 10 日）「休眠預⾦制度（⺠間公益活動を促進するための休眠預⾦等に係る資⾦の活⽤に関する法律）」に基づく実⾏団体公募要領（2019年度）

ＮＰＯ等による協働・連携構築事業
対象地域︓中部ブロック（愛知県、岐⾩県、静岡県、⻑野県、三重県）■対象︓下記の課題に、多種多様な団体で包括支援体制を構築する取り組み① 虐待、いじめ、不登校、ひきこもり、⾃殺など⼦ども・若者が抱える深刻な課題への支援② ⽇本社会における在留外国⼈が抱える課題解決への支援と多⽂化共⽣③ 過疎地域におけるコミュニティの維持と環境保全

■助成額

１チーム

３年間で最⼤3,000万円■助成対象期間2020年３⽉〜2023年３⽉■応募期間

2019年12⽉10⽇（火）〜2020年２⽉３⽇（⽉）※３年未満

2019年12⽉
一般財団法⼈ 中部圏地域創造ファンド（ＣＲＣＤＦ）

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目 次＜Ⅰ 趣旨説明〜申請に関わる事項＝本冊＞
1. 趣旨................................................................................................................................................4
2. 休眠預金等交付金に係る資金の活用によりめざす姿............................................................4
3. 実行団体に期待される役割........................................................................................................5
4. 実行団体への助成事業に関して................................................................................................6
5. 申請資格要件................................................................................................................................8
6. 選定について................................................................................................................................97．助成方針等..................................................................................................................................10
8．経費について..............................................................................................................................11
9．申請の手続き..............................................................................................................................12
10.審査結果の通知と公開..............................................................................................................13
11.公募説明会の開催......................................................................................................................14
12.申請についての問合せ..............................................................................................................14＜Ⅱ 主に選定後に関わる事項＞
13.選定後について..........................................................................................................................15
14.事業の評価..................................................................................................................................17
15.基盤強化について......................................................................................................................18
16.実行団体に対する監督について..............................................................................................18
17.外部監査の実施..........................................................................................................................19
18.休眠預金等交付金の使途及び区分経理..................................................................................19
19.選定の取消し等..........................................................................................................................19
20.助成金の返還..............................................................................................................................20
21.加算金及び延滞金......................................................................................................................20
22.不正等の再発防止措置..............................................................................................................20
23.情報公開......................................................................................................................................20
24.資金提供契約..............................................................................................................................21
別添１：提出していただく規程類について................................................................................223

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Ⅰ 趣旨説明〜申請に関わる事項
１．趣旨
我が国においては、人口減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が生じており、国民生活の質や水準への影響等、様々な社会課題に直面しています。
こうした社会課題の中には、法制度や予算等の仕組み上、行政の執行になじみにくい、既存施策では十分な対応が困難であり、国及び地方公共団体では対応が困難な課題が多くあります。これらの解決に資するため、10年以上入出金等が確認できない休眠預金等について、預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、民間公益活動を促進するために活用することとした「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成28年法律第101号）」（以下「法」という。）が、
平成30年1月1日に全面施行されました。
一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（以下「JANPIA」と表記）が、同法に基づく指定活用団体
として、民間公益活動を行う団体（以下「実行団体」と表記）に対して助成を行う資金分配団体の公募を実施した結果、一般財団法人 中部圏地域創造ファンド※1（以下「CRCDF」と表記）が採択されました。実行団体の公募を以下の要項に沿って実施します。
※1 中部圏地域創造ファンドは2018年に設立され、「民間公益活動が発展することで、将来にわたって安心に暮らせる持続可能な地域社会を中部圏地域で創造する」ことを基本理念とする一般財団法人です。多様な領域のNPOをはじめとする民間公益活動に対して、資金支援や非資金的支援を行っています。

2．休眠預⾦等交付⾦に係る資⾦の活⽤によりめざす姿
休眠預金等交付金に係る資金（以下「休眠預金等に係る資金」という。）の活用による目的は、以下の２点です。
・国及び地方公共団体が対応することが困難な社会課題の解決を図ること
・民間公益活動の自立した担い手の育成並びに民間公益活動に係る資金を調達することができる環境を整備すること
これらの目的を達成することで、・社会課題の解決のための自律的かつ持続的な仕組みが構築され・資金分配団体や、実行団体が民間の資金を自ら調達して事業の持続可能性を確保し・社会課題の解決に向けた取組が強化されます。
我が国の社会課題解決能力の飛躍的な向上、および国連サミットで採択された持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）の達成に貢献することも期待されます。本事業の財源である休眠預金等は国民の資産であることから、国民をはじめとするステークホルダー（多様な関係者）
に対する事業の透明性や説明責任を果たすとともに事業による成果の可視化も求められますので、そのための事業評価の実施も重視します。また、民間公益活動の持続可能性を担保するために、民間公益活動を担う組織の能力強化を目的とした伴走支援に重点をおいています。
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優先的に解決すべき社会の諸課題
本公募要領では、JANPIAが提示する、３つの領域と７つの優先すべき社会の諸課題（下記参照）に取り組む実行団体を公募します。
実行団体は、事業を提案するにあたり、本公募で設定した優先すべき社会の諸課題から取り組む課題を選択し応募してください。

<3つの領域と優先すべき社会の諸課題>
１）子ども及び若者の支援に係る活動①経済的困窮など､家庭内に課題を抱える子どもの支援②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
２）日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動④働くことが困難な人への支援⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援
３）地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動⑥地域の働く場づくりの支援⑦安心･安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

3．実⾏団体に期待される役割
社会の諸課題は現場から上がってくることが多いことから、実行団体には、事業の実施により社会の諸課題を解決するだけではなく、そうした課題を可視化するとともに、現場のニーズ等をCRCDFにフィードバックし、民間公益活動の改善につなげていただくことを期待しています。
実行団体に期待される役割は以下のとおりです｡① 行政の縦割りに｢横串｣を刺す､あるいは公的制度のいわゆる｢狭間｣に位置している具体的な社会の諸課題を抽出し､可視化する｡② 成果に着目しつつ休眠預金等に係る資金を効果的･効率的に活用し､社会の諸課題の解決に向けた取組を推進する｡③ 民間の創意･工夫を十分に活かし､複雑化･高度化した社会の諸課題を解決するための革新的な手法を開発し､実践する｡④ 自ら行う民間公益活動の成果評価を実施し､民間公益活動の見直しや人材等の資源配分への反映
等､民間公益活動のマネジメントの中で評価を有効に活用する｡⑤ 現場のニーズや提案､事業成果等をCRCDFを通じてJANPIAにフィードバックすることに より、
本制度の一層の改善につなげる。

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4．実⾏団体への助成事業に関して
本公募要領の概要は、以下の通りです。

■ＮＰＯによる協働・連携構築事業（草の根活動支援事業・地域ブロック枠）(1)対象テーマ①虐待、いじめ、不登校、ひきこもり、自殺など子ども・若者が抱える深刻な
課題への支援②日本社会における在留外国人が抱える課題解決への支援と多文化共生③過疎地域におけるコミュニティの維持と環境保全(2)対象となる事業

上記テーマについて、包括的な協働・連携体制（協議体という）をつくることで困難な課題にチャレンジし、創造的な課題解決活動を生み出す事業
次頁※１図参照(3)事業期間３年(4)採択予定実⾏団

各テーマそれぞれに1チームを採択する。

体※３年間で一定の課題解決が期待されるシナリオを描くこと

・チームの構成員は、課題対応可能な協議体設立を目指し、協議体の幹事役となる「コーディネート団体」１団体と、課題対応事業を具体的に実施する「課題実行団体」３～５団体程度を想定。「コーディネート団体」及び「課題実行団体」は個々に事業計画・資金計画等を提出すること。
※コーディネート団体：協議体の幹事役となる団体で、協議の場を運営してチームを組織化し協議体に発展させる役割と、課題実行団体の事業に必要な情報提供やネットワーク構築などを行う団体です。コーディネート団体も助成プログラムの対象となる「実行団体」の一つです。
※単独団体のみの応募は対象としないので、複数団体で一つのチームを組んで応募してください。

(5)助成⾦額

１チーム３年間で3,000万円を上限（下表参照）
・コーディネート団体は、３年間※で1,500万円上限
・課題実行団体は、１団体３年間で500万円上限、総額1,500万円を上限※コーディネート団体及び課題実行団体間で調整して資金計画を作成してください。

(6)助成対象期間※３年間と表記しますが、期間は３年未満とする

2020年3月～2023年3月※ただし３年未満＊ただし、採択後も毎年、助成継続の可否をCRCDFの選定会議で審査する。
(7)対象団体

中部ブロック（愛知県、岐阜県、静岡県、長野県、三重県）内に事務所を置き、
中部ブロックで活動する民間公益活動を行う団体で次の条件を満たすこと。
・法人格の種類は問わない
・法人格のない任意団体でも申請は可能※その他の資格要件は、p.8を参照のこと。

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（第 1 版：2019 年 12 月 10 日）【特記】
チームとして課題解決に向けて包括的で連携した活動が展開できるよう、関係団体と相談・調整をして申請してください。協議体の設立に向け、創造的な課題解決活動を生み出し持続する事業を期待します。

【参考】※１ 包括的な連携・協働体制のイメージ※(3)(4)「課題実行団体」と「コーディネート団体」の役割分担、３年間のシナリオのイメージ

共通目標

課題実行
団体

コーディネ
ート団体

１年目

２年目

３年目

●チーム構成員の課題に対する認識を共有●新しい取り組みのプランの協議作
成とチームでの共有●チームにおける役割の確認・共有●託された分野の課題や取り組み事
例の調査整理●自団体における役割の確認・共有・取り組みの計画作成●関連情報や先行事例を調査提供●総合的・専門的情報提供のため知見ネットワークを構築●新しい取り組みの実践と成果調
査点検、チームでの共有●チームの役割分担の再確認●新しい取り組みの実践と成果
調査、まとめ、チームでの共有●政策提言、他地域への波及●協議体の設立、取り組みの継続●現場重視の支援事業の試行●チーム協働活動の試行●活動結果の課題整理、データ化、新規活動の反映●課題実行団体の活動支援●チームによる協働・連携活動の企
画調整●ネットワーク活動の推進・拡充●新しい取り組み実践の成果調
査と評価●新しい取り組みの継続●チーム活動を評価して成果をまとめ、政策提言※(5)申請金額の配分のイメージ･･･課題実行団体が４団体の場合
１年目

２年目

３年目

３年間の計

課題実行団体A

100万円

100万円

80万円

280万円

課題実行団体B

150万円

220万円

60万円

430万円

課題実行団体C

150万円

120万円

120万円

390万円

課題実行団体D

120万円

80万円

200万円

400万円

A～Dの計

520万円

520万円

460万円

1,500万円

コーディネート団体

500万円

450万円

530万円

1,480万円

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（第 1 版：2019 年 12 月 10 日）

5．申請資格要件
実行団体として助成の対象となる団体は、原則、以下のとおりです。
法人格の有無は問いませんが､ガバナンス･コンプライアンス体制を満たしている団体である必要があります。
ただし、次のいずれかに該当する場合は助成の対象となりません。
(1) 宗教の教義を広め､儀式行事を行い､及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体(2) 政治上の主義を推進し､支持し､又はこれに反対することを主たる目的とする団体(3) 特定の公職(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第３条に規定する公職をいう｡以下この号において同じ)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む｡)若しくは公職にある者又は政党を推薦し､支持し､又はこれらに反対することを目的とする団体(4) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう｡次号において同じ｡)(5) 暴力団又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む｡以下この号において同じ｡)若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にある団体(6) 暴力､威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体(7) 資金分配団体の選定若しくは実行団体の選定を取り消され､その取り消しの日から3年を経過しない
団体､又は他の助成制度においてこれに準ずる措置を受け､当該措置の日から3年を経過しない団体(8) 同一の事業テーマで同時期に複数の実行団体に申請した団体（9）役員のうち次のいずれかに該当する者がいる団体①

禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者②

法の規定により罰金の刑に処され、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者

申請受付の後、以下の項目を審査します。
(1) 利益相反防止のための措置を講じない限り、CRCDF と利益相反の関係があるとみられる組織、団体等を選定しないこと(2) 事業を適確かつ公正に実施できるガバナンス・コンプライアンス体制等を備えていること(3) ガバナンス・コンプライアンス体制等については、CRCDF が整備等を行うガバナンス・コン
プライアンス体制等に準じた体制を目指していること
ガバナンス・コンプライアンス体制等に関する諸規程については別添１の必須項目を資金提供
契約締結までに提出すること
なお、別添 1 で契約期間中に提出すべきとされているものについては「提出書類に関する誓約書」で提出を誓約すること（ただし、別添 1 の注記をご参照ください）(4) 事業計画書において、達成すべき成果、期間、助成期間終了後の活動イメージ、各事業年度における事業内容と必要な費用額、成果の実施時期及び評価の方法（14.事業の評価で詳細を記載）が明示されていること(5) 休眠預金等に係る資金に依存した団体を生まないための仕組みとして、補助率を設定（総事業費から評価関連経費を減じた額の 20%以上は自己資金又は民間からの資金を確保）していること
ただし、財務状況や緊急性のある場合などで、希望する団体には、特例的にその理由を明示していただき、自己負担分を減じる。また、複数年度の事業においては、助成終了後の事業継続を見据えて事業の最終年度には補助率を原則に戻すこと

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（第 1 版：2019 年 12 月 10 日）

６．選定について（１）選定方法
・公募により申請書類を受けつけ、書類選考と面談による審査を行い、採択団体を選定します。
・面談は、コーディネート団体と全課題実行団体にご出席いただくようお願いします。
・第三者の外部専門家等から構成される選定会議を開催し、公平で公正な審査を行います。
・採択団体は、CRCDF の理事会（意思決定機関）で決定します。

（２）選定基準
以下の選定基準に基づき選定を行います。
① ガバナンス・

事業を適確かつ公正に実施できるガバナンス・コンプライアンス体制等をコンプライアンス備えているか② 事業の妥当性

社会状況や課題の問題構造の把握が十分に行われており､本要領が設定している課題に対して妥当か③ 実行可能性

事業計画・資金計画・業務実施体制が適切で、成果の実現が期待できるか④ 継続性

助成終了後の事業の持続性について（出口戦略や工程等）が具体的か⑤ 先駆性(革新性)

社会の新しい価値の創造・仕組みづくりに寄与するか⑥ 連携と対話⑦ 波及効果事業の準備段階から終了後まで、多様な関係者との対話や協働が想定されているか事業から得られた学びが組織・地域・分野を超えて共有され、課題解決の推進につながることが期待できるか（３）選定にあたり配慮する項目
以下①～④の事項にも配慮し選定します。
① 国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない事業の中から助成対象事業を選定します。
② 他の助成財団から助成等を受けている団体が、同一事業について助成等を受けることは可能とします。
③ 既存の団体が実行団体となるべく申請した場合、休眠預金が実質的に他の事業の財源に活用されると想定されるなど、当該団体への単なる財政支援に相当する場合は選定しません。
④ 社会的成果の最大化の観点を重視します。また、社会の諸課題やそれを解決するための手法の多様性に対応できるようにしていく観点から、特定の地域に偏らないように配慮するとともに、分野について配慮します。

（４）その他の留意事項①

申請書類の作成等指定までに要する全ての費用については、各申請団体の負担となります。

②

審査の結果、実行団体に指定されなかったことによる一切の損害等について資金分配団体が責任を負うものではありません。
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（第 1 版：2019 年 12 月 10 日）

７．助成方針等(1)実行団体に対する助成の内容は､CRCDFが策定しJANPIAに提出した事業計画･資金計画等の内容を踏まえて決定します｡(2)資金不足、組織の変化、事故等の状況変化によって事業を中断することなく、円滑に実施される
よう、適切なリスク管理を行っていただきます｡(3)実行団体の選定に際しては､事業の特性に応じ､休眠預金等に係る資金に依存した団体を生まないための仕組みとして､補助率※を設定し､事業に係る経費の20%以上は､自己資金又は民間からの資金の確保を原則とします｡ただし､財務状況や緊急性がある場合には､特例的にその理由を明示していただき､自己負担分を減じることを検討いたします｡また､複数年度の事業においては､助成終了後の事業継続を見据えて事業の最終年度には補助率を原則である80%以下にしていただきます｡※補助率については下記注をご参照ください。
(4)最長３年間､実行団体に対して複数年度にわたる助成を行います｡ただし､2023年３月を超えることはできません｡また、助成対象期間は３年未満とします。
(5)助成額の一部を管理的経費に充てることを可能とします｡当該管理的経費は､役職員の人件費等や管理部門等の管理経費､事務所の家賃等に要する経費で､当該業務に要する経費として特定することが難しいものの､一定の負担が生じている経費です｡助成額の最大15%とします｡
総事業費の中で人件費を対象とする場合は､その旨と人件費水準等(人件費の幅または平均値)を特記して開示することを資金提供契約に定めることとします(｢8.経費について｣参照)｡(6)助成金の支払いは､資金提供契約に基づき概算払いで行います｡複数年度にわたる事業の場合には申請時に複数年度にわたる事業計画と資金計画等の提出が必要です。ただし、助成金の支払いは年度ごとに確定し精算するものとします。（なお、13．選定後について（2）助成金の管理と支払
い④支払時期等を参照）※注記：総事業費と助成額等の関係について
総事業費＝A（助成額）＋B（⾃⼰資⾦や⺠間資⾦など）＋C（評価関連経費）

総事業費（A＋B＋C）から評価関連経費（C）を除いた額（A＋B）を 100％とした時、助成額（A）は 80%以下、自己資金や民間資金（B）は 20%以上となります。



また、助成額(A)の内訳については、直接事業費が 85％以上、管理的経費が 15％以下となります。

A:助成額（A＋B を 100%とした場合 80％以下となります）
直接事業費

管理的経費

A に対して 85％以上

A に対して 15％以下

B:自己資金や民間資金など（A＋B を 100%とした場合 20％以上となります）

C:評価関連経費（助成額「A」の 5％未満）

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８．経費について詳細は別途定める「積算の手引き」および「精算の手引き」を参照してください。
「積算の手引き」は、CRCDF の WEB サイトに掲載します。URL http://www.crcdf.or.jp（１） 積算について
1 団体あたり､最長 3 年間の事業に対する最大の助成額の目安は､以下のとおりです（再掲）｡
１チーム３年間で 3,000 万円を上限
・コーディネート団体は、３年間で 1,500 万円上限
・課題実行団体は、３年間で１団体 500 万円、課題実行団体総額で 1,500 万円を上限対象となる経費は､助成事業の実施に必要な経費とします。また、CRCDF が全体的な助成額の調整を行い、個別の助成額は資金提供契約において最終決定されるものとします｡①

様式４「資金計画書」は、申請団体が通常使用する会計費目を使用して作成してください。

②

複数年度にわたる事業の場合には、各事業年度および事業期間全体の資金計画を作成してください。

③

事業年度は 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとしてください。

④

各費目は算出根拠を示す必要があります。

⑤

謝金、賃金、旅費、交通費などについては、社会通念上、妥当と認められない水準の場合には、調整することがあります。

（２） 資金計画書作成時の留意点①

資金計画書は助成金申請額と自己資金又は民間資金を合わせた事業費について記載してください。助成対象経費は、直接事業費と管理的経費とに大きく分けた上で、申請団体が通常使用する会計費目で分類して下さい。

分 類
直接事業費

管理的経費

-

-

②

定義・留意点
助成事業実施に直接係る活動経費のうち、支出にかかる証拠書類を提出できる費用です。
例：謝金、旅費交通費、会議費、会場借料、借料損料、印刷製本費、通信運
搬費、広告宣伝費、消耗品費、施設改修費、機器購入費、委託費、人件費（当該事業に従事する業務従事者の給与）など
助成額の 85％以上としてください。
役職員の人件費等や管理部門などの管理的経費、事務所の家賃等に要する経費で、当該業務に要する経費として特定することが難しいものの、一定の負担が生じている経費、又活動を実施するための調査費等です。
助成額の最大 15％とします。
申請事業の経費として特定することが困難な費用については、他事業と按分して、算出根拠を明らかにしてください。

評価の確実な実施を図る観点から、評価等に関する調査実施に要する経費として評価関連経費（評価関連経費については助成額とは別枠で助成額の 5％未満を助成します）を助成額と別枠で申請可能です。このため、社会的インパクト評価等に関する調査実施に要する経費（以下「評価関連経費」という）については「管理的経費」に積算する必要はありません。

（３） 対象外経費について①

ファーストクラス、スーパーシート、プレミアムエコノミー、グリーン車などの特別料金②

会議費の範囲を逸脱し、社会通念上、接待交際費に当たるもの③

個人または団体に贈与される寄付金、義援金及び贈呈品等

上記以外の費用であっても、事業目的に沿わない場合などには、減額または対象外となる可能性があります。判断が難しい場合など、不明な点がありましたら、事前にご相談ください。
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９．申請の手続き（１）公募期間2019 年 12 月 10 日（火）から 2020 年 2 月 3 日（月）まで※2 月 4 日（火）0 時 00 分より前までのメール発信分が有効（２）申請書提出先
一般財団法人中部圏地域創造ファンド
E-mailcrcdf@crcdf.or.jp

URL

http://www.crcdf.or.jp（３）申請方法① いずれの書類も、ワードなど文書作成ソフトによるデータ（電磁ファイル）とし、PDF 形式にしてメール添付資料として提出してください。※の書類は、文書作成ソフト形式と併用② 各書類の様式（Ａ：様式 1～13）は、CRCDF の上記 WEB サイトからダウンロードできます。
③ 可能であれば、コーディネート団体がチーム内の課題実行団体の申請書類をとりまとめて申請してください。
④ CRCDF に申請書の提出メールが届くと、受領メールが送信されます。必ずその受領確認のメールをご返信ください。受領確認メールが届かない場合は、必ずご連絡ください（電話 052-228-0350

電話対応時間・平日 13 時～17 時）。

※受領メールが、貴団体の迷惑メールのフォルダに振り分けられる場合がありますので、こちらのフォルダも必ずご確認ください。

（４）申請に必要な書類
A：所定の様式に記載する書類

PDF 形式にて提出し、※は、文書作成ソフト形式と併せて提出

様式１

助成申請書

様式２

団体･事業概要※Word 等

様式３

事業計画書

※Word 等

様式４

資金計画書

※Excel 等

様式５

欠格事由に関する誓約書 （選定を受けようとする法人が欠格事由に該当しないことを誓約する書類）－

様式６

業務に関する確認書（事業の公正な実施に支障を及ぼすおそれがない
旨を確認する書類）

－

様式７

役員名簿

－

様式８

情報公開承諾書－様式９

重複申請に関する誓約書

－

様式 10

自己資金に関する特例申請書（必要な場合）

－

様式 11

提出書類に関する誓約書（必要な場合）

－

様式 12

規程類に含める必須項目確認書

－

様式 13

申請書類チェックリスト－※代表印押印の上、PDF 化してください※Word 等

Ｂ：団体情報に関する書類
１
２
３

定款
登記事項証明書 発行日から 3 か月以内の現在事項全部証明書の写し（法人のみ）
事業報告書（過去 3 年分）※設立から 3 年未満の団体は､提出可能な期間分について提出
12

（第 1 版：2019 年 12 月 10 日）
Ｃ：決算報告書類（過去 3 年分）
１

貸借対照表

２

損益計算書（活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書等）

３

監事及び会計監査人による監査報告書（監査を受けている場合）※設立から 3 年未満の団体においては、提出可能な期間分について提出

Ｄ：規程類① p.15 に記載した規程類を提出していただく必要があります。p.22 の別添１及び「規程類に含める必須項目確認書」確認の上、必要な規程類を提出してください。
② 申請時にやむをえない理由により提出できない規程類がある場合には、Ａの様式 11「提出書類に関する誓約書」を提出してください。契約締結時に、申請時に提出できなかった規程類を提出する際は、様式 12「規程類に含める必須項目確認書」を再提出してください。

Ｅ：その他の参考資料
団体パンフレットや広報誌等、参考となる資料があれば提出してください。

10．審査結果の通知と公開
公募要領公開から審査結果の通知までは、以下の流れとします。

ウェブサイトにて公募要領公開

2019 年 12 月 10 日（火）公募説明会の開催（計６回）

12 月 10 日（火）～23 日（月）申請受付2019 年 12 月 10 日（火）実行団体の審査（面談を含む）

2 月上～中旬予定～2020 年 2 月 3 日（月）3 月中旬予定

実行団体の選定・通知（１）通知方法
審査結果については､申請団体に対し文書で郵送します（3 月中旬予定）
審査結果文書に記した理由以外は、非選定の理由はお答えいたしません。ご了承ください。

(２)情報公開実行団体公募要領や公募に必要な書式については、CRCDF の WEB サイト上で一般に公表します。
また、公募に申請した団体の情報（団体名・所在地・事業名・事業概要）を、募集終了時に CRCDFの WEB サイト上で公表します。
さらに、選定した実行団体の名称、申請事業の名称及び概要、選定過程、選定理由、助成総額とその算定根拠を CRCDF の WEB サイト上で広く一般に公表します。なお、上記に関しては、様式８13

（第 1 版：2019 年 12 月 10 日）
情報公開承諾書を提出していただきます。ただし、公表にあたっては、当該実行団体の権利・利益を損なわないように配慮します。

11．公募説明会の開催
愛知県、岐阜県、静岡県、長野県、三重県の各県で公募説明会を開催します。
各申込先まで事前申し込みをお願いします。先着で定員になり次第、締め切らせていただきます。
開催県日時（全て 2019 年）

会場／定員／申込先
ウィンクあいち会議室 903（定員：70 名）

愛知県

12 月 10 日（火）（名古屋市中村区名駅 4 丁目 4-38）

18:15～20:45

申込先：（一財）中部圏地域創造ファンド
Tel 052-228-0350

E-mailcrcdf@crcdf.or.jp

みえ県民交流センターミーテイングルーム A（定員：20 名）
三重県

12 月 15 日（日）13:30～15:30（三重県津市羽所町 700 番地
ランティアセンター）

申込先：（N）みえ NPO ネットワークセンター
Tel 059-222-5995

愛知県

アスト津 3 階 みえ市民活動ボ

E-mail：center@mienpo.net

12 月 19 日（木）あいち NPO 交流プラザ

13:30～16:30（名古屋市東区泉 1 丁目 1-4）

愛知県主催「社会的インパ
クト評価実践事業」の一環

申込先：（N）ボランタリーネイバーズ
Tel 052-979-6446

交流コーナー（定員：20 団体）

E-mailvns@vns.or.jp

ハートフルスクエア G 中研修室（定員：20 名）
岐阜県

12 月 20 日（金）（岐阜市橋本町 1-10-23）

13:30～15:30

申込先：ぎふ NPO・生涯学習プラザ
Tel 058-372-8501

E-mail gifu-npo-plaza@gifu.email.ne.jp

ふじのくに NPO 活動センター（定員：40 名）
静岡県

12 月 20 日（金）（静岡市駿河区南町 14-1 エスパティオ）

14:00～16:00

申込先：ふじのくに NPO 活動センター
Tel 054-260-7601

長野県

E-mailfnc@shizuokafund.org

長野市リサイクルプラザ大会議室
2019 年 12 月 23 日（月） （長野市松岡 2-26-7）
13:30～15:30（定員：50 名）

申込先：（一財）中部圏地域創造ファンド
Tel 052-228-0350

E-mailcrcdf@crcdf.or.jp

12．申請についての問合せ
申請についての問い合わせは、原則、メールにて対応させていただきます。
他の申請者にも共通すると思われる内容は、Ｑ＆Ａの形で CRCDF の WEB サイトに掲載します。
【問合せ先】
一般財団法人E-mail中部圏地域創造ファンド

crcdf@crcdf.or.jp〒460-0002

URL

http://www.crcdf.or.jp

名古屋市中区丸の内 3-5-16 愛知県林業会館２F
14

（第 1 版：2019 年 12 月 10 日）

Ⅱ 選定後に関わる事項
主に選定後に関わる内容ですが、本助成プログラムの全体の流れ・仕組みとしてご理解の上、申請してください。下記における「資⾦分配団体」は、本助成プログラムでは、CRCDFを意味します。

13．選定後について(１) 規程類の提出①下記規程類は、可能な場合は、申請時に提出してください。申請時にやむをえない理由により提出できない規程類がある場合には、p.13 の D の記載通り、Ａの様式 11「提出書類に関する誓約書」を提出することにより、選定後に提出していただくことが可能になります。申請時に提出できなかった規程類を提出する際は、様式 12「規程類に含める必須項目確認書」を再提出してください。
②提出時期等については、p.22 以降の＜別添１＞および「規程類に含める必須項目確認書」をご覧ください。
③期限までの制定が難しい場合については、p.22 の＜別添１＞の提出時期の部分をご覧ください。
提出の必要な規程類
１

社員総会・評議員会の運営に関する規程

２

理事会の運営に関する規程

３

役員及び評議員の報酬等に関する規程

４

職員の給与等に関する規程

５

理事の職務権限に関する規程

６

倫理に関する規程

７

利益相反防止に関する規程

８

コンプライアンスに関する規程

９

公益通報者保護に関する規程10

情報公開に関する規程

11

文書管理に関する規程

12

リスク管理に関する規程

13

監事の監査に関する規程

14

経理に関する規程

15

組織（事務局）に関する規程④提出していただく規程類（自団体で持っている規程や指針等）には＜別添 1＞の必須項目が含まれていることを確認してください。
⑤以下の規程類の名称と提出頂く名称は同一である必要はありません。「規程類に含める必須項
目確認書」で求められる項目と提出する規程類（自団体で持っている規程や指針等）を照らし合わせ、不足がある場合には新たに規程を作成するか、既存の規程類の改訂を行ってください。
15

（第 1 版：2019 年 12 月 10 日）(２) 休眠預金助成システム
JANPIA が管理する休眠預金助成システムを使用して、JANPIA 及び資金分配団体、実行団体間で進捗管理や評価結果等をペーパーレスで迅速に共有し一元管理します。また、事業運営の透明性を確保するため、入力された内容は基本的にすべて開示されます。

(３) 事業の進捗管理①

進捗報告

実行団体は､資金提供契約に基づき､6 か月ごとの活動の進捗および助成金等の使用状況について休眠預金助成システムを使って報告してください。年度上半期分の報告は 9 月中までに、下半期分の報告は、3 月中までに行ってください。
上記に加え､事業の進捗状況を把握するための協議を対面形式で毎月 1 回以上程度行います｡この形式はインターネットを通じた遠隔会議、テレビ会議システム等を含みます｡②

事業報告

実行団体は、資金提供契約に基づき、各事業年度が終了するごとに、休眠預金助成システムにより、事業と収支の報告をしてください。

(４) 総事業費の管理と助成金の支払い① 指定口座の開設について総事業費を一元的に管理するため、総事業費のみを管理するための指定口座を開設してください。指定口座において総事業費以外の金銭の管理を行わないようにし、指定口座以外の金融機関口座において総事業費の管理を行わないでください。また、指定口座における日本円
での預金を除くほか、本総事業費を運用しないようにしてください。
なお、預金保険制度により万一の時にも預金が全額保護されるべきという観点から､総事業費の管理のための金融機関口座残高が一時的であっても 1,000 万円を超える可能性がある場
合には､決済用預金口座(利息の付かない普通預金あるいは当座預金)を開設してください｡
通帳がない当座預金については､インターネットを通じ取引明細が随時出力できるものに限ります｡② 指定口座の管理
実行団体は､資金分配団体に対し､本助成金口座の預金残高や出金及び振込みに関する情報を提供又は報告してください｡また､JANPIA がこれらの情報の提供又は報告を ICT を活用した休眠預金助成システムを通じて行うことを要請した場合には必要な協力をお願いすることがあります｡③ 支出管理やむを得ない事由があると弊団体が認めた場合を除き､指定口座から現金の出金を行わず､原則として指定口座からの支出は請求書払い、振込、カード支払いによって行ってください｡金額に関わらず､指定口座から出金した現金の額､出金の日時及び目的などは記録してください(帳票のひな形は用意します)｡④ 支払い時期等実行団体への助成金の支払いは､JANPIA から資金分配団体に助成金が交付された後に､契約に基づき半年分の実行団体への助成金を概算払いで実行団体の指定口座に振り込みます｡
実行団体への助成金の支払いは半年ごとに行います。
16

（第 1 版：2019 年 12 月 10 日）
・2019 年度に行う資金分配団体から実行団体への助成金の支払いは､選定後、資金提供契約
締結後すぐ（2020 年 3 月中）、2020 年度分 9 月末までの資金について行います。
・以降、下半期（10 月～3 月）分は前上半期の進捗を確認して 9 月中に、上半期（4 月～9月）分は前下半期の進捗を確認して 3 月中に支払います。
⑤ 使途等
総事業費の使途については資金提供契約で認められたものに限定し､区分経理を行うとともに帳簿を備え付けてください｡
支払証拠書類は事業完了日が属する会計年度の終了後､5 年間保管してください。

(５) シンボルマークの表示
休眠預金等交付金に係る資金を活用して実施する事業であることを示すためのシンボルマー
クを JANPIA が作成します。事業実施に当たってはこのシンボルマークを表示してください。
具体的な利用方法については実行団体の事業実施前までに JANPIA が別途定める予定の「シンボルマーク利用手引き(仮称)｣をご参照ください｡(６) 事業完了報告①

助成事業終了日から 2 週間以内に、休眠預金助成システムを使って資金分配団体に事業完了報告書を提出してください｡②

事業の適正を期するため､または事業の評価を行うため､資金提供契約に基づき助成事業の完了の日の属する事業年度の終了後 5 年を経過するまでの間は､報告の聴取､立入検査または監査を行うことがあります｡この検査等に JANPIA が立ち会う場合があります｡③

同期間内においては、会計帳簿その他本事業に関係する書類データは保管してください。

④

上記①､②に規定する監査においては､必要に応じ外部の専門家による第三者監査を行うことがあります｡(７) その他
助成金の積算、精算についての詳細は別途「積算の手引き」「精算の手引き」にて詳細を定めます。
「積算の手引き」は、CRCDF の WEB サイトに掲載します。URL http://www.crcdf.or.jp

14.事業の評価(1) 休眠預金等に係る資金の活用にあたっては、国民の資産である休眠預金等を活用しているという性質上、その活用の成果を適切に評価し、国民に明らかにすることが求められています。
(2) 「資金分配団体・実行団体に向けての評価指針」に基づき、評価の客観性や正当性を確保する
前提のもと、社会的インパクト評価※を行っていただきます。評価の主体は、評価の客観性や正当性を確保するという前提の下、自己評価を基本とします。
※社会的インパクト評価とは、短期、長期の変化を含め、当該事業や活動の結果として生じた社会的、環境的な「変化」や「便益」等の「アウトカム（短期・中期・長期）」を定量的・定型的に把握し、当該事業や活動について価値判断を加えること。詳しくは、「資金分配団体・実行団体に向けての評価指針」p.6～をご覧ください。 URL：https://www.janpia.or.jp/hyouka/index.html

17

（第 1 版：2019 年 12 月 10 日）(3) 資金分配団体や JANPIA は、実行団体において評価の実務経験が少ないなど、必要な場合には、各実行団体の自己評価を伴走支援します。
(4) また、民間公益活動のうち、大規模なもの、重要なものや国民的関心が高いもの等については、
外部評価や第三者評価を行うことにより、評価の信頼性および客観性を確保することとします。
なお、実施内容や実施時期は、実行団体、資金分配団体、JANPIA 間で協議の上決定します。
(5) 評価は事業を実施する前（事前評価）、中間時（中間評価）、事業終了時（事後評価）に実施します。また、必要に応じて追跡評価を実施する場合があります。
(6) 評価に係る事務負担が、本来なされるべき民間公益活動の負担にならないように、資金分配団
体および JANPIA は、実行団体と調整しながら評価を進めます。

15．基盤強化について
民間公益活動の底上げと自立化、持続的発展をめざし、実行団体の基盤強化を図るため、資金分
配団体は、実行団体との対等なパートナーシップに基づき、企画の補強から進捗管理、監督、評価、教育･ 研修事業等の実施による基盤強化支援を行います。 また、必要に応じて助成の受託にあたって必要となる規程類の整備について、適切な支援を図ります。
評価等に関する調査実施に要する経費として評価関連経費を助成額とは別枠で申請可能です。
（「８．経費について【資金計画書作成時の留意点】」を参照して下さい）

16．実⾏団体に対する監督について（１）監督
休眠預金等に係る資金が公正に活用され､事業が適正に執行されるよう監督するために必要な事項について､資金提供契約に定めます ｡
不正が生じた場合には､不正の原因究明､関係者に対する厳格な処分､再発防止策の策定及びその内容の公表を行うこととされています｡ また、資金分配団体または JANPIA が不正行為等をWEB サイト上で広く一般に公表すること及び当該不正行為等の関係者について刑事告発等の必要な策を講じることがあります。

（２）情報公開の徹底①

資金分配団体は、実行団体の選定結果、選定理由、助成総額・各年度の助成見込み額及びその根拠等について公開するとともに、事業の進捗状況や評価結果、休眠預金等交付金の使用状況等、国民に分かりやすい形で示します。

②

当該事項を実行するための措置として、当該事項について資金提供契約に記載することと
なります。

③

資金分配団体は、実行団体における事業の進捗状況や評価結果、休眠預金等交付金の使用状況等について、休眠預金システムを通じて報告された情報が適切に開示されることを確認します。当該事項を実行するための措置として、当該事項について資金提供契約に記載することとなります。

④

資金提供契約に基づき助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行を確保するため必要があると認めるときは、実行団体に対し、以下の措置を講ずることとします。
18

（第 1 版：2019 年 12 月 10 日）-

助成金を活用した事業に係る財産の状況に関し、報告または資料の提出を求めること-

資金分配団体の職員に実行団体の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、その事業に係る財産の状況に関し質問させ、または帳簿書類その他の物件を検査させること-

不正等、内容が重大であり迅速な対応が求められる場合、資金分配団体と協議の上
JANPIA が 1）2）の措置を講じること

資金分配団体は、上記の措置のほか、-実行団体が行う事業の公正かつ的確な遂行のために必要な措置-

その他助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行のために必要な措置を講ずることができます。

17．外部監査の実施
毎年度の決算について､外部監査が可能であれば受けることを推奨します｡その際、外部監査に係る経費については､管理的経費に含めていただいてもかまいません｡
なお、上記とは別途、必要と認める場合には、資金分配団体または JANPIA が証憑を監査することがあります｡

18．休眠預⾦等交付⾦の使途及び区分経理
実行団体は、本事業を実施するに当たって本総事業費を本事業の実施のために使用する者として、助成金を資金提供契約において定める用途以外の用途に使用することは禁じられています。また、資金提供契約において費用間流用について定めた場合には､当該定めに基づき、本総事業費について費用間流用を行うことができます｡ただし、人件費については、資金分配団体が承認した場合に限ります。

19.選定の取消し等(1) 実行団体が次の以下のいずれかに該当するときは､その選定を取り消し､または期間を定めて資金分配団体における助成金を活用した事業の全部若しくは一部の停止を求められることがあります｡①

助成金の活用による事業の適正かつ確実な実施が困難であるとき②

選定に関し不正の行為があったとき③ 法､または資金提供契約に違反したとき④

上記に掲げる事由のほか､助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行が困難と認められるとき(2) 実行団体は､上記の規定に基づき事業の全部または一部の停止を求められたときは､その求めに応じて事業の全部または一部を停止しなければなりません｡(3) (1)の規定に基づき選定を取り消され､その取消しの日から 3 年を経過しない団体は､実行団体の選定に申請することができません｡(4) (1)～(3)について､資金提供契約に定めます｡
19

（第 1 版：2019 年 12 月 10 日）

20．助成⾦の返還(1) 以下に該当する場合は､資金分配団体は期限を定めてその返還を求めることがあります｡① 実行団体の助成金辞退に伴い助成金の交付決定が取り消された場合において既に実行団体が交付を受けている助成金｡② 実行団体の選定を取り消された場合、または助成事業の全部若しくは一部を停止された場合において、取消しまたは停止に係る部分について既に実行団体が交付を受けている助成金｡(2) 資金分配団体は､助成金の返還債務の確実な履行のための措置を講じます｡(3) (1)～(2)について､資金提供契約に定めます。

21．加算⾦及び延滞⾦(1) 実行団体は､助成金の返還を求められたときは､その請求に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ､当該助成金の額につき年 10.95%の割合で計算した加算金を資金分配団体に納めなければなりません｡(2) 実行団体は､助成金の返還を求められ､これを納付期日まで納めなかったときは納付期日の翌日から納付日までの日数に応じてその未納額につき年 10.95%の割合で計算した延滞金を資金分配団体に納めなければなりません｡(3) 資金分配団体は､(1)､(2)においてやむを得ない事情があると認めるときは､加算金または延滞金の全部または一部を免除することができます｡(4) (1)～(3) について､資金提供契約に定めます｡

22．不正等の再発防⽌措置(1) 実行団体は､実行団体における総事業費の流用や不正使用等の事案が明らかになった場合は､当該事案が発生した原因を究明し､関係者への処分、再発の防止のための措置を講ずるとともに､その事案の内容等について弊団体に報告するとともに、実行団体の WEB サイト等で公表することとします｡(2) (1)の事案が発生した場合、JANPIA および資金分配団体は、実行団体における総事業費の流用や不正使用等の事案の概要等を WEB サイト等で公表することとします。また、不正使用等の事案に係る者について、資金提供契約に基づく措置を講ずるほか刑事告発等の必要な措置を講じます。

23．情報公開(1) 資金分配団体は実行団体と協議のうえ、実行団体に対する助成の事実、本事業計画、報告その他の情報について、資金分配団体の事業報告書や WEB サイト等に公開することができます。また、
前述の通り休眠預金助成システムに登録された情報は公開できるものとします。
(2) 資金分配団体は実行団体がその選定を取り消されたり、本事業の実施が停止されたりした場合、その事実や関連する対応については実行団体に通知の上、資金分配団体の WEB サイトその他の媒体により公開することができます。
(3) 資金分配団体は上記の公開を行うにあたり、実行団体やその他第三者の知的財産権その他の正当な権利又は利益を侵害することがないように配慮するものとします。
20

（第 1 版：2019 年 12 月 10 日）

24．資⾦提供契約
資金分配団体は、この公募要領に定めるもののほか、実行団体に対する助成の実施に関して必要な事項を、資金提供契約において定めることとします。申請に当たっては資金提供契約の内容をご理解いただきますようお願いいたします。
「資金提供契約」は、CRCDF の WEB サイトに掲載します。URL http://www.crcdf.or.jp21

（第 1 版：2019 年 12 月 10 日）＜別添１＞ 提出していただく規程類について提出していただく規程類(自団体で持っている規程や指針等)には表中の必須項目が含まれていることを確認してください｡尚､項目により提出時期が異なります｡＜提出時期＞〇資金提供契約締結時までに提出※期限までの制定が難しい場合には、別途示す「ガバナンス・コンプライアンス整備に向けた基本規程（ひな形）」を参考に機関決定の上で提出し、契約期間中に詳細版の策定を目指すこともできます。
上記ひな形は、CRCDF の WEB サイトに後日、掲載する予定です。URL http://www.crcdf.or.jp△契約期間中に提出（注記：個々の実行団体の特性などを踏まえ、相応しくないものがあれば、実行団体と協議の上、現実的で実効性が担保できる対応について決めることとします）
実行団体
の整備義務

規程類に含める必須項目●

参考
JANPIA の規程類

社員総会･評議員会の運営に関する規程(1)開催時期･頻度〇･評議員会規則(2)招集権者〇･定款(3)招集理由△(4)招集手続△(5)決議事項〇(6)決議 (過半数か 3 分の 2 か)〇(7)特別の利害関係を有する場合の決議からの除外｢評議員会･社員総会の決議に当たっては､当該決議について特別の利害関係を有する評議員･社員を除いた上で行う｣という内容を含んでいること〇(8)議事録の作成〇●

理事会の運営に関する規程(1)開催時期･頻度〇

・理事会規則(2)招集権者〇

・定款(3)招集理由△(4)招集手続△(5)決議事項〇(6)決議 (過半数か 3 分の 2 か)〇(7)特別の利害関係を有する場合の決議からの除外｢理事会の決議に当たっては､当該決議について特別の利害関係を有する理事を除いた上で行う｣という内容を含んでいること〇(8)議事録の作成〇●

役員及び評議員の報酬等に関する規程(1)役員及び評議員(置いている場合にのみ)の報酬の額〇(2)報酬の支払い方法△

22･役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程（第 1 版：2019 年 12 月 10 日）●

職員の給与等に関する規程(1)基本給､手当､賞与等〇(2)給与の計算方法･支払方法△●

理事の職務権限に関する規程

JANPIA の定款(第 29 条 理事の職務及び権限)に規定するもののほか理事間△の具体的な職務分担が規定されていること
●

･給与規程

･理事の職務権限規程倫理に関する規程(1)基本的人権の尊重〇(2)法令遵守(暴力団､反社会的勢力の排除)〇(3)私的利益追求の禁止〇(4)利益相反等の防止及び開示〇(5)特別の利益を与える行為の禁止

〇

･倫理規程

｢特定の個人又は団体の利益のみの増大を図る活動を行う者に対し､寄附その他の特別の利益を与える行為を行わない｣という内容を含んでいること(6)情報開示及び説明責任〇(7)個人情報の保護〇● 利益相反防止に関する規程(1)-1 利益相反行為の禁止〇｢資金分配団体が実行団体を選定､監督するに当たり､資金分配団体と実行･理事会規則団体との間の利益相反を防ぐ措置｣について具体的に示すこと(1)-2 利益相反行為の禁止･倫理規程･役員の利益相反禁〇｢助成事業等を行うにあたり､理事､監事､評議員･社員､職員その他の事業協止のための自己申告等に関する規程

力団体の関係者に対し､特別の利益を与えないものである｣という内容を含･就業規則

んでいること(2)自己申告〇｢役職員に対して､定期的に｢利益相反に該当する事項｣に関する自己申告を･審査会議規則･専門家会議規則させた上で､適切な組織において内容確認を徹底し､迅速な発見及び是正を図る｣という内容を含んでいること●

コンプライアンスに関する規程(1)コンプライアンス担当組織〇

コンプライアンスを担当する部署又は責任者が設置されていること(2)コンプライアンス委員会

・コンプライアンス
規程△

コンプライアンス委員会の設置が困難な場合は、上記（１）のコンプライ
アンスを担当する責任者を配置することで足りるものとする(3)コンプライアンス違反事案〇｢不正発生時 には､原因究明､関係者に対する厳格な処分及び再発防止策を確実に実施し､その 内容を公表する｣という内容を含んでいること●

公益通報者保護に関する規程(1)ヘルプライン窓口〇

自団体で整備することが困難な場合は、JANPIA のヘルプライン窓口の外部機関を利用することで足りるものとする

23

・内部通報（ヘルプライン）規程（第 1 版：2019 年 12 月 10 日）(2)通報者等への不利益処分の禁止〇

消費者庁が策定する「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」（平成 28 年 12 月 9 日）に沿って公益通報者保護規程を定めること●

情報公開に関する規程

以下の 1～4 の書類が情報公開の対象に定められていること△・情報公開規程(1)決済手続き△

・文書管理規程(2)文書の整理､保管△(3)保存期間△

1. 定款
2. 事業計画､収支予算
3. 事業報告､貸借対照表及び損益計算書､財産目録
4. 理事会､社員総会､評議員会の議事録●●

文書管理に関する規程

リスク管理に関する規程(1)具体的リスク発生時の対応△(2)緊急事態の範囲△(3)緊急事態の対応の方針△(4)緊急事態対応の手順△●

・リスク管理規程

監事の監査に関する規程

監事の職務及び権限を規定し､その具体的内容を定めていること△

・監事監査規程(1)区分経理〇・経理規程(2)会計処理の原則△(3)経理責任者と金銭の出納･保管責任者の峻別△(4)勘定科目及び帳簿〇(5)金銭の出納保管△(6)収支予算

〇

(7)決算

〇

※監事を設置していない場合は､社員総会で事業報告､決算について審議した議事録を提出してください● 経理に関する規程● 組織(事務局)に関する規程(1)組織(業務の分掌)

△

(2)職制

△

(3)職責

△

(4)事務処理(決裁)△24

・事務局規程