○鹿児島大学における産学官連携に係る営業秘密管理ガイドライン
平成19年11月15日
大学運営会議決定
平成24年４月１日一部改正
平成27年３月31日一部改正
平成27年４月１日実施
平成28年10月１日一部改正
平成29年４月１日一部改正
平成29年11月15日一部改正
平成30年３月30日一部改正
平成30年４月１日実施
平成31年３月29日一部改正
平成31年４月１日実施
１ 本ガイドラインの趣旨
近年不正競争防止法が改正され、営業秘密の保護が強化された。これに伴い、経済産業省から、各大学における営業秘密の適切な管理の推進についてガイドラインが示された。
本ガイドラインは、これらの趣旨を踏まえ、職員等が産学官連携活動を推進する上で取扱うこととなる営業秘密を組織的に適正かつ円滑に管理するため、加えて職員等及び本学による第三者のこれらと同等の権利の侵害を未然に防止するための手順等を示すものである。
なお、本ガイドラインは、職員等の研究の自由を束縛するものではない。
２ 用語の定義
本ガイドラインにおいて、次の用語は、当該各号の定めるところによるものとする。
ア「職員等」とは、次に掲げる者をいう。

a) 本学の役員及び職員
b) 本学と研究に係る契約関係にある共同研究員、受託研究員等(ポスドク等を含む。)
イ 「部局等」とは、事務局、各学部、各研究科、附属病院、各機構又は機構の各センタ
ー、ヒトレトロウイルス学共同研究センター及び各学内共同教育研究施設をいう。
ウ「部局長」とは、前号に定める部局等の長(事務局長を置かない場合の事務局にあっては研究推進部長)をいう。
エ 「各研究グループ等」とは、各部局等における産学官連携活動を指向した個別の研究グループ等(事務担当においては産学官連携活動に係る事務を所掌する課又は係)をいう。
オ「各研究グループ長」とは、各研究グループ等の長をいう。

カ 「企業等」とは、国、地方公共団体、独立行政法人及び国立大学法人並びに株式会社

その他の企業・団体等をいう。
キ 「産学官連携活動」とは、共同研究、受託研究、実施許諾、コンソーシアム、技術研
修・指導、委員等の受任、依頼出張、共同研究員・受託研究員等の受入れ、研究助成金・寄附金受入れ、依頼試験・分析等に係る活動をいう。
ク 「営業秘密」とは、産学官連携活動に伴う次の情報及びこれらを具現化する媒体をいう。
a) 未発表の研究成果、公開前の特許出願、特許出願準備資料、技術ノウハウ、研究マ
テリアル等(注)、治験データ、研究ノート記載事項等で、各研究グループ等において秘密とすることが必要と判断される情報及びこれらを具現化する媒体(以下「本学固有の営業秘密」という。)
b) 企業等から秘密として指定されて開示又は提供された企業等の事業活動に基づく
上記a)と同種・同類の情報及びこれらを具現化する媒体(以下「企業等の営業秘密」という。)
c) 本学と企業との産学官連携活動の共有の成果で両者協議により秘密にすることが必要と判断される情報及びこれらを具現化する媒体(以下「企業等との共有の営業秘密」という。)(注) 研究マテリアル等とは、主として次のものをいう。
「試薬、新材料、土壌、岩石、植物新品種、実験動物、細胞株、微生物株、ウイル
ス株、核酸、タンパク質等の生体成分・誘導体等に係る材料又は試料」
３ 営業秘密管理の全学連携体制(1) 営業秘密管理責任者① 全学責任者
・全学の営業秘密に関する責任者は、学長とする。学長は、各部局等の営業秘密を適正に管理することに関し、各部局長に対し、下記「(2) 営業秘密適正管理通知書」の発信を含め、その趣旨を周知徹底する。
② 各部局等責任者
・各部局等の営業秘密管理に関する責任者は、各部局長とする。各部局長は、各研究グ
ループ等の営業秘密を適正に管理することに関し、各部局等に所属する各研究グルー
プ長に対し、下記「(2) 営業秘密適正管理通知書」の内容の伝達・指導を含め、その趣旨を周知徹底する。
③ 各研究グループ等責任者
・各研究グループ等の営業秘密管理に関する責任者は、各研究グループ長とする。各研
究グループ長は、当該研究グループの営業秘密を適正に管理することに関し、当該研究グループ等に所属する職員等に対し、下記「(2) 営業秘密適正管理通知書」の内容の伝達・指導を含め、下記「４ 営業秘密管理の手順」に従い、その趣旨を周知徹底するとともに、必要に応じ個別に助言又は指導する。

④ 全学的相談窓口
・営業秘密管理に関する全学的相談窓口は、産学・地域共創センター知的財産・リスク
マネジメント部門(以下「知的財産部門」という。)とする。
(2) 営業秘密適正管理通知書① 発信・伝達・指導・学長は、各部局長に対し、営業秘密を適正に管理すべきことを趣旨とする通知書(以下「営業秘密適正管理通知書」という。)を発信する。
・営業秘密適正管理通知書を受けた各部局長は、当該各部局等の各研究グループ長に対し、その内容を伝達・指導する。
・各部局長から営業秘密適正管理通知書の内容の伝達・指導を受けた各研究グループ長
は、当該各研究グループ等に所属する職員等に対し、その内容に即した行動をとることを伝達・指導する。
② 発信時期・営業秘密適正管理通知書は、各年度２回(４月と10月)発信されるものとする。
(3) 知的財産部門による支援
・各部局長、各研究グループ長及び各研究グループに所属する職員等は、営業秘密管理に関し、通常の適正管理及び問題が生じた場合の対応を問わず、必要に応じ随時知的財産部門に相談するものとし、知的財産部門は、これに対し的確に支援するものとする。
４ 営業秘密管理の手順
各研究グループ長は、各研究グループ等において営業秘密管理を次の(1)から(4)の手順で行うものとする。この場合、必要に応じ各部局長と協議するものとする。
(1) 営業秘密の物理的・技術的管理① 営業秘密の区分と特定・各研究グループ等において取扱う営業秘密を次のとおり区分して特定する。
a)

本学固有の営業秘密b)

企業等の営業秘密c)

企業等との共有の営業秘密② 秘密レベルの識別と表示
・上記①により区分して特定した営業秘密を、関係者以外に開示又は漏洩した場合に本学及び企業等が被る不利益の程度を考慮して、次の秘密レベルに識別し、その表示をする。
a)

秘レベル３：各研究グループ等に所属する職員等の間でのみ開示ができるものとし、その他の者には秘密とすることが必要と判断されるものb)

秘レベル２：職員等の間でのみ開示ができるものとし、その他の者には秘密とすることが必要と判断されるもの

c)

秘レベル１：職員等以外の特定の第三者に開示ができるもの③ アクセス権者の指定
・上記①による区分と特定及び②の識別と表示に対応し、営業秘密へのアクセス権者を指定する。
④ 学生・大学院生の指定の可否・アクセス権者に特定の学生・大学院生を指定するかどうかは、当該学生・大学院生に対する教育目的及びその他の諸条件を考慮して判断する。
⑤ 施錠・保管・上記①、②、③及び④に即して営業秘密の保管場所を指定し、施錠して保管するようにする。
⑥ セキュリティ等の措置
・営業秘密が電子状態にあるものについては、「鹿児島大学情報システム運用基本方針（平成23年７月21日学長裁定）」及び「鹿児島大学情報システム運用基本規則（平成23年規則第46号）」に従ってセキュリティ等の措置をとる。
⑦ 物理的廃棄等
・不要になった営業秘密の廃棄に際しては、必要に応じてデータ消去、媒体の焼却、シュレッダーによる物理的廃棄等の処置をとる。
(2) 職員等及び学生・大学院生に対する人的側面からの管理① 職員等に対する一般的注意喚起
・職員等に対し、国立大学法人鹿児島大学職員就業規則(平成16年規則第43号。以下「就業規則」という。)、国立大学法人鹿児島大学知的財産規則(平成16年規則第41号。以下「知的財産規則」という。)及び国立大学法人鹿児島大学ノウハウ、プログラム等
及び研究マテリアル等管理細則(平成17年細則第５号。以下「ノウハウ等管理細則」という。)の守秘義務関連規定(〔参考２〕参照)を周知徹底する。
② 本学の役員及び職員が研究プロジェクトに参加する際の注意喚起
・企業等との共同研究契約及び受託研究契約に基づく研究プロジェクトの推進に際し、当該プロジェクトに参加する本学の役員及び職員に対し、当該契約書の内容、特に営業秘密についての守秘義務規定(〔参考３〕参照)を周知徹底する。この場合、企業等
からの要請がある場合等必要に応じ当該プロジェクトに参加する本学の役員及び職員から営業秘密に関する企業等との契約事項及び関連諸規定を遵守する旨の「誓約書」〔別紙様式１〕の提出を求める。
③ 本学と研究に係る契約関係にある共同研究員、受託研究員等(ポスドク等を含む。)
が研究プロジェクトに参加する際の注意喚起
・企業等との共同研究契約及び受託研究契約に基づく研究プロジェクトの推進に際し、本学と研究に係る契約関係にある共同研究員、受託研究員等(ポスドク等を含む。)
を参加させる場合、企業等からの要請がある場合等必要に応じ当該プロジェクトに参加する当該研究員等と本学との間で、営業秘密に関する守秘義務を含む「研究業務委
託契約書」〔別紙様式２〕を締結する。
④ 学生・大学院生が研究プロジェクトに参加する際の注意喚起
・学生・大学院生は、職員等とは異なり、基本的に教育を受ける立場にあることから、原則として企業等との共同研究契約及び受託研究契約に基づく研究プロジェクトに参加させない。ただし、当該学生・大学院生の教育目的にかなうと思料される場合、研究プロジェクトに参加させることができるものとする。学生・大学院生を研究プロ
ジェクトに参加させるに際しては、当該学生・大学院生に対し、当該研究プロジェク
トに係る契約の内容、特に営業秘密についての守秘義務規定(〔参考３〕参照)を周知徹底する。この場合、企業等からの要請がある場合等必要に応じ当該プロジェクトに参加する学生・大学院生から、営業秘密に関する守秘義務を含む「研究成果に関する確認書」〔別紙様式３〕の提出を求める。
(3) 営業秘密に係る契約上の管理① 秘密保持契約書又は研究マテリアル等移転契約書の事前締結
・各研究グループ等に所属する職員等が、企業等と営業秘密を含めて情報交換を行おうとする場合又は研究マテリアル等の移転を行おうとする場合、事前に秘密保持契約書〔別紙様式４〕又は研究マテリアル等移転契約書〔別紙様式５〕を締結することを周知徹底する。
② 共同研究契約書又は受託研究契約書の事前締結
・各研究グループ等に所属する職員等が、企業等と共同研究又は受託研究を行おうとする場合、事前に共同研究契約書〔別紙様式６〕又は受託研究契約書〔別紙様式７〕を締結することを周知徹底する。この場合、上記契約書の各部局等内における決裁手続
き書類において、営業秘密についての守秘義務規定(〔参考３〕参照)を明示して、当該契約に関係する職員等及び部局長に対し、その趣旨を注意喚起するものとする。
(4) 営業秘密の公表・公開等に際しての管理① 公表・公開等に際しての適正・妥当な判断・各研究グループ等に所属する職員等が、営業秘密に関し公表・公開等を行う必要が生じた場合、当該営業秘密を、上記「(1) 営業秘密の物理的・技術的管理」、「(2)職員等及び学生・大学院生に対する人的側面からの管理」及び「(3) 営業秘密に係る契約上の管理」の管理対象から除外することについて、本学及び企業等に対する影響の内容・程度を考慮し、適正・妥当なものと思料されるときに、当該公表・公開等を行うものとする。
② 除外対象の関係者への周知徹底
・公表・公開等により営業秘密の要件を満たさなくなった情報及びこれらを具現化する
媒体を、上記「(1) 営業秘密の物理的・技術的管理」、「(2) 職員等及び学生・大学院生に対する人的側面からの管理」及び「(3) 営業秘密に係る契約上の管理」の管理対象から除外するものとし、このことを、各研究グループ等に所属する職員等に対し周知徹底する。
５ 営業秘密管理上の問題が生じた場合の対応① 各研究グループ等における対応
・各研究グループ等において、営業秘密の漏洩、毀損、不正開示等又は第三者の権利の侵害等の問題が生じた場合、当該研究グループ長は、その責任において最善の対応をとるとともに、当該事実をすみやかに当該各部局長に報告しなければならない。
② 各部局等における対応
・各研究グループ長から前項の報告を受けた各部局長は、必要に応じて当該研究グルー
プ長に対し、助言又は指導を行うとともに、当該事実をすみやかに学長に報告しなけ
ればならない。
③ 全学的対応・各部局長から前項の報告を受けた学長は、当該事実に関する対応策を知的財産部門に検討させた上で、必要に応じ、当該各部局長及び当該研究グループ長並びに当該事実の関係職員等に対し、助言又は指導を行うものとする。

〔別紙様式5〕(4の(3)の①関係)
研究マテリアル等移転契約書(案)
国立大学法人鹿児島大学(以下「甲」という。)と○○○○株式会社(以下「乙」という。)とは、甲の保有する「(研究マテリアル等の名称)

」の

における有

効性について、乙が評価(以下「本評価検討」という。)を実施するにあたり、以下のとおり契約を締結する。
(研究マテリアル等の提供)
第1条 甲は、乙に対し、本契約書締結後遅滞なく (研究マテリアル等の名称)(以下「本試料」という。)を乙に有償で提供する。
2 乙は、本試料の提供に先立って、甲に対し次の金額を支払うものとする。
￥
3 第1項に記載の本試料の量については、別途甲乙協議する。
(評価及び報告)第2条 乙は、前条に基づき甲から提供された本試料を使用して本評価検討を実施する。
2 乙は、甲に対し、本試料受領後3ヶ月以内に本評価検討の結果を文書にて報告(以下「本報告」という。)するものとする。
(秘密保持)
第3条 乙は、本試料及び本評価検討の結果に関する技術情報について秘密を保持し、甲の書面による事前の同意なしには、これらを本評価検討以外の目的に使用せず、かつ第三者に開示又は漏洩してはならない。ただし、次の各号の一つに該当する場合はこの限りではない。
①甲から本試料の提供を受ける前に既に公知となっていたか又は当該提供を受けた後乙の責めによらず公知となったもの②甲から本試料の提供を受ける前に既に乙が所有又は取得していたことを立証し得るもの③甲から本試料の提供を受けた後、乙が秘密保持義務を課されることなく、正当な権限を有する第三者から合法的に取得したことを立証し得るもの(分析)
第4条 乙は、本試料の分析を行ってはならない。
(本試料の返却)第5条 乙は、甲に対し、第2条第2項に基づく本報告の完了後2週間以内に、甲から提供された本試料のうち本評価検討に使用した残り全量を返却する。

(知的財産権)第6条 乙が、本評価検討の実施によって得られた発明、考案、意匠、著作物、ノウハウ等に係る知的財産権の取扱いについては、甲乙別途協議の上決定する。
(有効期間)
第7条 本契約書の有効期間は、本契約書締結の日から1年間有効とする。ただし、甲乙合
意の上、これを延長又は短縮することができる。
2 前項の定めに係わらず、第3条及び第6条の定めは、本契約書の有効期間満了後もなお5年間引続き効力を有する。
(協議)第8条 本契約書に定めのない事項又は本契約書の規定に関する疑義が生じた場合は、甲乙誠意を持って協議の上決定する。
本契約締結の証として本書2通を作成し、甲乙記名捺印の上、各その1通を保有する。
年

月

日
(甲)

鹿児島県鹿児島市郡元一丁目21番24号
国立大学法人鹿児島大学長

(乙)

県

市

株式会社
代表取締役社長

町 丁目 番号

〔別紙様式 6〕(4 の(3)の②関係)
共同研究契約書
国立大学法人鹿児島大学(以下「甲」という。)と○○○○○○(以下「乙」という。)は、次の各条によって共同研究契約を締結するものとする。
(定義)
第1条

本契約書において、次に掲げる用語は次の定義によるものとする。

「研究成果」とは、本契約に基づき得られたもので、第 5 条に規定する実績報告書中で一成果として確定された本共同研究の目的に関係する発明、考案、意匠、著作物(プログラム
及びデータベースに係るものに限る。)、有体物(実験動物、試薬、材料、サンプル等)、ノ
ウハウ等の技術的成果をいう。
二「知的財産権」とは、次に掲げるものをいう。
特許法(昭和 34 年法律第 121 号)に規定する特許権、実用新案法(昭和 34 年法律第 123イ号)に規定する実用新案権、意匠法(昭和 34 年法律第 125 号)に規定する意匠権、商標法(昭和 34 年法律第 127 号)に規定する商標権、半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和60 年法律第 43 号)に規定する回路配置利用権、種苗法(平成 10 年法律第 83 号)に規定す
る育成者権及び外国における上記各権利に相当する権利ロ

特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権

利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、商標法に規定する商標登録を受ける権利、
半導体集積回路の回路配置に関する法律第 3 条第 1 項に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、種苗法第 3 条に規定する品種登録を受ける地位及び外国における上記各権利に相当する権利
著作権法(昭和 45 年法律第 48 号)に規定するプログラムの著作物及びデータベースのハ

著作物(以下「プログラム等」という。)の著作権並びに外国における上記各権利に相当する権利
ニ

次に掲げるもののうち、学術的、財産的、その他の価値を有する研究成果としての有体物(以下「有体物」という。)に係る財産権①

本共同研究において創作又は取得されたものであって、本共同研究の目的を達成したことを示すもの②

本共同研究において創作又は取得されたものであって、①を得るのに利用されるも

の

ホ

③

①又は②を創作又は取得するに際して、派生して創作又は取得されたもの④①から③について記録、記載した電子記録媒体及び紙記録媒体等に該当するもの
秘匿することが可能な技術情報であって、かつ、財産的価値のあるものの中から、甲乙協議の上、特に指定するもの(以下「ノウハウ」という。)
2「発明等」とは、特許権の対象となるものについては発明、実用新案権の対象となるものについては考案、意匠権、商標権、回路配置利用権及びプログラム等の著作物の対象となるもの並びに有体物については創作、育成者権の対象となるものについては育成並びにノウハ
ウの対象となるものについては案出をいう。

3「知的財産権の実施」とは、特許法第 2 条第 3 項に定める行為、実用新案法第 2 条第 3 項に定める行為、意匠法第 2 条第 3 項に定める行為、商標法第 2 条第 3 項に定める行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第 2 条第 3 項に定める行為、種苗法第 2 条第 5 項に定める行為、著作権法第 2 条第 1 項第 15 号及び同項第 19 号に定める行為並びに有体物及びノウ
ハウの使用をいう。

4「研究担当者」とは、本共同研究に従事する甲又は乙に属する本契約の別表に掲げる者及び第 4 条第 3 項に該当する者をいう。又、「研究協力者」とは、本契約の別表に掲げる者及び第 4 条第 3 項記載以外の者であって、第 24 条に従って本共同研究に協力する者をいう。
「研究代表者」とは、本契約の第 4 条第 2 項に基づき指名される者であって甲及び乙それぞれで行われる本共同研究を総括する者をいう。
「学外共同研究員」とは、乙の研究担当者のうち本契約に基づき甲の研究実施場所において本共同研究に従事するものをいう。
(共同研究の題目等)

第2条

甲及び乙は、次の共同研究を実施するものとする。

(1)

研究題目

(2)

研究目的

(3)

研究内容

(4)

研究分担

(5)

研究スケジュール(※研究の進行予定を詳細に記す必要がある場合に記載)(6)

研究実施場所(7)

その他(※特記事項がある場合に記載)「別表のとおり」(研究期間)
第3条

本共同研究の研究期間は、

年

月

日から

年

月

日まで

とする。
(共同研究に従事する者)
第4条

甲及び乙は、それぞれ別表に掲げる者を本共同研究の研究担当者として、研究における役割を明確にして参加させるものとする。ただし、合理的な理由がある場合には、研究担
当者及び研究における役割について変更又は追加を行うことができる。
2

前項に規定する甲及び乙の研究担当者のうち、甲及び乙はそれぞれ各 1 名を研究代表者として指名する。

3

甲は、乙の研究担当者のうち甲の研究実施場所において本共同研究に従事させる者を学外
共同研究員として受け入れるものとする。

4

甲及び乙は、研究担当者の変更又は追加を行う場合には、あらかじめ相手方に書面により通知するものとする。
(実績報告書の作成)

第 5 条

甲及び乙は、双方協力して、本共同研究の実施期間中に得られた研究成果について、実績報告書を本共同研究期間満了日の翌日から 30 日以内に取りまとめるものとする。
2

前項に基づき取りまとめられる実績報告書は 2 部作成するものとし、甲及び乙がそれぞれ保管するものとする。
(ノウハウの指定)
第6条

甲及び乙は、協議の上、前条に規定する実績報告書に記載された研究成果のうち、ノウハウに該当するものについて、速やかに指定するものとする。
2

ノウハウの指定に当たっては、秘匿すべき期間を明示するものとする。

3

前項の秘匿すべき期間は、甲乙協議の上決定するものとし、原則として、本共同研究完了の翌日から起算して 3 年間とする。ただし、指定後において必要があるときは、甲乙協議の上、秘匿すべき期間を延長し、又は短縮することができる。
(研究経費の負担)

第7条
2

甲は、別表区分甲に掲げる研究経費を負担するものとする。

乙は、別表区分乙に掲げる研究経費を負担するものとする。
(研究経費の納付)

第8条

乙は、別表区分乙に掲げる研究経費を甲の発する請求書により、当該請求書の発行の日から起算して 20 日以内に納入しなければならない。
2

乙が所定の納入期限までに前項の研究経費を納入しないときは、納入期限の翌日から納入の日までの日数に応じ、その未納額に年 5％の割合で計算した延滞金を納入しなければなら
ない。
(経理)

第9条

前条の研究経費の経理は甲が行うものとする。ただし、乙は本契約に関する経理書類の閲覧を甲に申し出ることができる。甲は乙からの閲覧の申し出があった場合、これに応じなければならない。
2

乙が負担した共同研究の額について、甲はその妥当性を共同研究報告書に基づき確認を行う。
(研究経費により取得した設備等の帰属)

第 10 条

別表に掲げる研究経費により取得した設備等は、甲に帰属するものとする。

(施設・設備の提供等)
第 11 条2

甲及び乙は、別表に掲げる施設・設備を本共同研究の用に供するものとする。

甲は、本共同研究の用に供するため、乙から別表に掲げる乙の所有に係る設備を無償で受け入れ、共同で使用するものとする。なお、甲は、乙から受け入れた設備について、その据付完了の時から返還に係る作業が開始される時まで善良なる管理者の注意義務をもってその保管にあたらなければならない。

3

前項に規定する設備の搬入及び据付けに要する経費は、乙の負担とする。
(研究の中止又は期間の延長)

第 12 条

天災その他研究遂行上やむを得ない事由があるときは、甲乙協議の上、本共同研究

を中止し、又は研究期間を延長することができる。この場合において、甲又は乙は、本共同研究の中止等に伴い相手方に生じる損害について、責任を負わないものとする。
(研究の完了又は中止等に伴う研究経費等の取扱い)
第 13 条本共同研究を完了し、又は前条の規定により、本共同研究を中止した場合において、

第 8 条第 1 項の規定により納入された研究経費の額に不用が生じた場合は、乙は、甲に対し不用となった額の返還を請求できる。甲は乙からの返還請求があった場合、これに応じなければならない。
2

甲は、研究期間の延長により納入された研究経費に不足を生じる恐れが発生した場合には、直ちに乙に書面により通知し、甲及び乙は、不足する研究経費の負担について協議するものとする。

3

甲は、本共同研究を完了し、又は中止したときには、第 11 条第 2 項の規定により乙から受け入れた設備を研究の完了又は中止の時点の状態で乙に返還するものとする。この場合において、撤去及び搬出に要する経費は、乙の負担とする。
(知的財産権の出願等)

第 14 条甲及び乙は、本共同研究の実施に伴い発明等が生じた場合には、速やかに相手方に通知しなければならない。
2

甲及び乙は、本共同研究の実施により得られた知的財産権が、自己の研究担当者又は研究協力者に帰属する場合(その知的財産権が共有である場合も含む。)、甲及び乙それぞれの規則等によりその承継を受けるものとする。

3

甲又は乙はそれぞれ、自己に属する研究担当者又は研究協力者が、本共同研究を行う過程
で、単独で発明等を行った場合は、単独で出願等の手続を行うことができるものとする。
ただし、当該発明等に係る知的財産権(著作権、有体物に係る財産権及びノウハウを除く。
以下本条において同じ。)に関する出願等の前に、あらかじめ相手方の確認を得るものとする。
この場合、出願手続き及び権利保全に要する費用は、出願等を行おうとする者が負担するも
のとする。

4

甲及び乙は、甲に属する研究担当者及び乙に属する研究担当者が本共同研究の結果共同して発明等を行った場合、当該発明等に係る知的財産権に関する出願等を行おうとするときは、当該知的財産権に係る甲及び乙の持分を協議して定めた上で、別途締結する共同出願等契約にしたがって共同して出願等を行うものとする。
ただし、甲又は乙が当該知的財産権を相手方から承継し、単独で所有するに至った場合は、甲又は乙は単独で出願等を行うことができるものとする。この場合、出願手続き及び権利保全に要する費用は、出願等を行おうとする者が負担するものとする。

5

著作権、有体物に係る財産権及びノウハウの取扱いについては、第 6 条に規定するもののほか、甲乙協議の上、別に定めることができる。
(外国出願等)

第 15 条

前条の規定は、外国における発明等に関する知的財産権(著作権、有体物に係る財産権及びノウハウを除く。)の設定登録出願、権利保全等(以下「外国出願等」という。)についても適用する。

2

甲及び乙は、外国出願を行うにあたっては、双方協議の上行うものとする。
(独占的実施)第 16 条甲は、本共同研究の結果生じた発明等であって第 14 条第 3 項又は同条第 4 項ただし書きの規定により甲に承継された知的財産権(著作権、有体物に係る財産権及びノウハウ並びに次項に規定するものを除く。以下「甲に承継された知的財産権」という。)を、次条に定める場合を除き、自己実施せず、かつ、乙又は乙の指定する者から独占的に実施したい旨の書面による申し出を受けた場合には、当該知的財産権を出願したときから 5 年間独占的に実施させることを許諾することとし、具体的な条件は実施契約で定める。
2

甲は、本共同研究の結果生じた発明等であって甲及び乙の共有に係る知的財産権(以下「共有に係る知的財産権」という。)を、次条に定める場合を除き、自己実施せず、かつ、乙又は乙の指定する者から独占的に実施したい旨の書面による申し出を受けた場合には、当該知的財産権を出願したときから 5 年間独占的に実施させることを許諾することとし、具体的な条件は実施契約で定める。

3

甲は、乙又は乙の指定する者から前 2 項に規定する独占的に実施する期間(以下「独占的実施期間」という。)を更新したい旨の申し出があった場合には、更新する期間について、甲乙協議の上、定めるものとする。
(第三者に対する実施の許諾)

第 17 条甲は、乙又は乙の指定する者が、甲に承継された知的財産権を、前条第 1 項及び第 3項に規定する独占的実施期間中その第 2 年次以降において正当な理由なく実施しないときは、乙又は乙の指定する者の意見を聴取の上、乙及び乙の指定する者以外の者(以下「第三者」という。)に対し当該知的財産権の実施を許諾することができるものとする。
2

前項の規定は、乙又は乙の指定する者が共有に係る知的財産権を前条第 2 項及び第 3 項に規定する独占的実施期間中その第 2 年次以降において正当な理由なく実施しないときについて準用する。
(持分の譲渡等)

第 18 条甲又は乙は、本共同研究の結果生じた発明等であって、甲若しくは乙に承継された知的財産権又は共有に係る知的財産権の自己の持分を、甲乙協議の上、指定した者に限り譲渡又は専用実施権等の設定ができるものとし、別に定める契約により、これを行うものとする。
(実施料)
第 19 条甲に承継された知的財産権を乙又は乙の指定する者が実施しようとするときは、乙は別に実施契約で定める実施料を甲に支払わなければならない。
2

甲及び乙の共有に係る知的財産権を乙又は乙の指定する者が実施しようとするときは、乙は、甲が自己実施しないこと並びに甲及び甲の研究者の発明に対する貢献に適正に報いることの重要性を認識し、別に実施契約で定める実施料を甲に支払わなければならない。

3

甲及び乙の共有に係る知的財産権を乙の指定する者又は第三者に実施させた場合の実施料
は、当該知的財産権に係る甲及び乙の持分に応じて、それぞれに配分するものとする。

(特許料等)
第 20 条甲及び乙は、共有に係る知的財産権に関する出願等費用、特許料等(以下「出願費等」という。)をそれぞれ持分に応じて負担するものとする。
2

甲又は乙は、相手方が前項に規定する出願費等を負担しないときは、当該知的財産権に係る相手方の持分を自己に譲渡するよう請求することができるものとし、請求を受けた者は、速やかに譲渡に応じるものとする。
(情報交換・進行状況報告)

第 21 条甲及び乙は、本共同研究の実施に必要な情報、資料等を相互に無償で提供又は開示するものとする。ただし、甲及び乙以外の者との契約により秘密保持義務を負っているものについては、この限りではない。
2

甲及び乙は、あらかじめ返還を条件に提供された資料等を、本共同研究完了後又は本共同
研究中止後、相手方に返還するものとする。

3

甲及び乙は、必要に応じ進行状況報告会を開催し、本共同研究の進行状況について報告を行うとともに進行その他について協議を行う。
(秘密の保持)第 22 条一

本契約書において秘密情報とは次の各号のいずれかに該当するものをいう。

本共同研究の結果得られた成果のうち、秘密である旨の表示が付された書面、サンプル等の有形物、又は、有形無形を問わず甲及び乙で秘密情報として取り決め書面により確認されたもの
二相手方より秘密の表示がなされた書類、図面、写真、試料、サンプル、磁気テープ、フロッピーディスク等により開示された情報
相手方より秘密であることを告げた上で口頭によって開示され、かつ開示後 30 日以内

三にその要旨を書面で交付された情報
ただし、次のいずれかに該当する情報については、この限りではない。
イ

開示を受け又は知得した際、既に自己が保有していたことを証明できる情報

ロ

開示を受け又は知得した際、既に公知となっている情報

ハ

開示を受け又は知得した後、自己の責めによらずに公知となった情報ニ正当な権限を有する甲及び乙以外の者から守秘義務を負うことなく適法に取得したことを証明できる情報
ホ

相手方から開示された情報によることなく独自に開発、取得していたことを証明でき

る情報
ヘ
2

書面により事前に相手方の同意を得た情報

甲及び乙は、本共同研究の実施に当たり、秘密情報について、別表の研究担当者以外に開示又は漏洩してはならない。

3

甲及び乙は、秘密情報について、当該研究担当者がその所属を離れた後も含め別表の研究担当者以外の者に開示又は漏洩しない義務を、当該研究担当者に対し負わせるものとする。

4

第 2 項の規定にかかわらず、甲及び乙は別表の研究担当者以外の秘密を知る必要のある甲及び乙［(乙の連結子会社である○○○○株式会社を含む。)、又は、(乙の親会社である○○

○○株式会社を含む。)(注)必要がある場合に［］を挿入。］それぞれの役職員に対して、当該役職員がその所属を離れた後も含め本条に規定する秘密保持義務を遵守する義務を課した
上で、秘密情報を開示することができる。
5

甲及び乙は、秘密情報を本共同研究以外の目的に使用してはならない。ただし、書面により事前に相手方の同意を得た場合はこの限りではない。

6

第 2 項から第 5 項の有効期間は、第 3 条の本共同研究開始の日から研究完了後又は研究中
止後 3 年間とする。ただし、甲乙協議の上、この期間を延長し、又は短縮することができる
ものとする。
(研究成果の取扱い)

第 23 条甲及び乙は、本共同研究完了(研究期間が複数年度にわたる場合は各年度末)の翌日か

ら起算し 6 ヶ月以降、本共同研究によって得られた研究成果(研究期間が複数年度にわたる場
合は当該年度に得られた研究成果)について、第 22 条で規定する秘密保持の義務を遵守した上で開示、発表又は公開すること(以下「研究成果の公表等」という。)ができるものとする。
なお、いかなる場合であっても、相手方の書面による同意なく、ノウハウを開示してはならない。
2

前項の場合、甲又は乙(以下「公表希望当事者」という。)は、研究成果の公表等を行おうとする日の 30 日前までにその内容を書面にて相手方に通知しなければならない。又、公表希
望当事者は、事前の書面による了解を得た上で、その内容が本共同研究の結果得られたものであることを明示することができる。

3

通知を受けた相手方は、前項の通知の内容に、研究成果の公表等が将来期待される利益を侵害する恐れがあると判断されるときは、当該通知受理後 14 日以内に研究成果の公表等の対象となる技術情報の修正を書面にて公表希望当事者に通知するものとし、公表希望当事者
は、相手方と十分な協議をしなくてはならない。公表希望当事者は、研究成果の公表等により将来期待される利益を侵害する恐れがあると判断される部分については、相手方の書面による同意なく、研究成果の公表等をしてはならない。ただし、相手方は、正当な理由なく、かかる同意を拒んではならない。

4

第 2 項の通知しなければならない期間は、本共同研究完了後の翌日から起算して 2 年間とする。ただし、甲乙協議の上、この期間を延長し、又は短縮することができるものとする。

5

本共同研究の研究期間中及び本共同研究完了の翌日から起算して 6 ヶ月未満においては、
研究成果の公表という大学の社会的使命を踏まえ、甲は、第 22 条で規定する秘密保持の義務を遵守した上で乙の同意を得た場合は、研究成果の公表等ができるものとする。
この場合、甲は、研究成果の公表等を行おうとする日の 30 日前までにその内容を書面にて乙に通知し同意を求めるものとする。

6

第 2 項、第 3 項及び前項に規定する通知は、甲及び乙の研究代表者間の通知をもって足りるものとする。
(研究協力者の参加及び協力)

第 24 条甲乙のいずれかが、本共同研究遂行上、研究担当者以外の者の参加又は協力を得ることが必要と認めた場合、相手方の同意を得た上で、当該研究担当者以外の者を研究協力者
として本共同研究に参加させることができる。

2

研究担当者以外の者が研究協力者となるに当たっては、当該研究担当者以外の者を研究協力者に加えるよう相手方に同意を求めた甲又は乙(以下「当該当事者」という。)は、研究協力者となる者に本契約に基づき当該当事者が負う義務と同様の義務を遵守させなければならず、当該研究協力者になる者によるその義務の履行につき責任を持つものとする。

3

前項における当該当事者は、研究協力者となる者との間で、本研究への参加に先立ち、本契約に基づき当該当事者が負う義務と同様の義務の遵守に関して、書面による合意を得るも
のとする。

4

研究協力者が本共同研究の結果、発明等を行った場合は、第 14 条の規定を準用するものとする。
(契約の解除)第 25 条甲は、乙が第 8 条第 1 項に規定する研究経費を所定の納入期限までに納入しないときは、本契約を解除することができる。
2

甲及び乙は、次の各号のいずれかに該当し、催告後 7 日以内に是正されないときは本契約を解除することができるものとする。
一

相手方が本契約の履行に関し、不正又は不当の行為をしたとき

二

相手方が本契約に違反したとき（反社会的勢力の排除）
第 26 条甲及び乙（甲又は乙の代表者、役員、使用人又は実質的に経営を支配する者を含む。）

は、相手方に対し、本契約期間中及びその後において、自らが次の各号いずれにも該当しないことを表明し、かつ、確約する。

2

一

暴力団

二

暴力団員

三

暴力団准構成員

四暴力団関連企業

五

総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ

六

その他前各号に準ずる者

甲及び乙（甲又は乙の代表者、役員、使用人又は実質的に経営を支配する者を含む。）は、
本契約期間中及びその後において、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約する。
一

暴力的な要求行為

二

法的な責任を超えた不当な要求行為

三取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

四

風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為五3

その他前各号に準ずる行為

甲又は乙は、相手方が本条１項又は２項に違反した場合、何らかの催告を要せずに相手方への書面での通知をもって、本契約の全部又は一部（本契約終了後の在続条項を含む）を解除することができる。

(損害賠償)第 27 条甲又は乙は、相手方(その研究担当者及び研究協力者を含む。)による本契約上の義務の不履行によって損害を被ったときは、その賠償を請求できるものとする。ただし、相手方に故意又は重大な過失が認められない場合はこの限りではない。
(契約の有効期間)
第 28 条2

本契約の有効期間は、第 3 条に定める期間とする。

本契約の失効後も、第 5 条及び第 6 条、第 13 条から第 24 条、前条及び第 30 条の規定は、当該条項に定める期間又は対象事項が全て消滅するまで有効に存続する。
(協議)第 29 条本契約に定めのない事項について、これを定める必要があるときは、甲乙協議の上、定めるものとする。
(裁判管轄)
第 30 条

本契約において紛争が生じ、双方の協議により解決しないときの訴えの管轄は、甲の所在地を管轄区域とする鹿児島地方裁判所とする。
この契約の締結を証するため、本契約書を 2 通作成し、甲、乙それぞれ 1 通を保管するもの
とする。

年

月

日

(甲)

鹿児島県鹿児島市郡元一丁目 21 番 24 号
国立大学法人鹿児島大学契約担当役
産学・地域共創センター長

(乙)

※

住所

○

○

○

○

社名

○

○

○

○

役職

氏名

○

○

○

○

○○

○○

印

印

注

この契約書は、本学の提示案であり、学外機関等との協議で必要に応じて条文を加除・修正
できる。

別

表
1

研究題目

2

研究目的

及び内容
3

分類

4

研究実施

※1

場所
5

研究期間

6

研究担当者

区分

氏名

※2

所属・職名

本研究における役割及び内容

甲
乙
7

研究経費の

負担

※4

区分

甲

※5

乙

①直接経費

円

②関節経費

円

－

（研究管理経費）円※3円

計（①＋②）

円（うち消費税及び地方消費税額
円）

費用分担

年度

年度

内訳

甲

円

乙

円

合計

自社外試験研究費円

自社内試験研究費円

円

明細①（甲負担分）（単位：円）
費目

原材料費

人件費

経費

委託研究費

備考

見込額
明細②（乙負担分）

8（単位：円）

自社外

費目

試験研究費

見込額

自社内

費目

試験研究費

見込額

原材料費

人件費

旅費

経費

原材料費

人件費

経費

※6

研究に使用

する設備等

乙

備考

備考

備

施設の名称
設備名

甲

外注費

委託研究費

設
区分

※6

※7

規格

数量

【別表記載要領】※1「3

分類」には、以下の特定目的別研究分野を記載する。

①ライフサイエンス分野、②情報通信分野、③環境分野、④物質・材料分野、⑤ナノテクノ
ロジー分野、⑥エネルギー分野、⑦宇宙開発分野、⑧海洋開発分野※2

研究代表者には※印を、学外共同研究員には◎印を付す。

※3

間接経費（研究管理経費）は、鹿児島大学の研究環境の改善、産学官連携の機能向上等を目的に充てることとする。
※4「5

研究期間」が、複数年契約の場合は、「7研究経費の負担」を年度ごとに区分し、年度ごとの経費の負担額を明示する。
※5 「7

研究経費の負担」の甲欄については、学長裁量経費等、予算措置が明確になされている場合に記載する。
※6 「7

研究経費の負担」の自社外試験研究費の経費と自社内試験研究費の経費とでは、その範囲が異なるので注意して記載する。（経済産業省作成の「特別試験研究費税額控除制度
ガイドライン」より）※7「8

研究に使用する設備等」の設備名には専用設備、共用設備等の詳細を記載する。

別

表

1

研究題目

2

研究目的
及び内容

3

分類

4

研究実施場

※1

所
5

研究期間

年
区分

月

日

氏名※2

から

年

所属・職名

月

日

本研究における役割

甲
6

研究担当者
乙
区分

甲※5
円

①直接経費
②間接経費

7

研究経費の

（研究管理経費）※3

乙
円
円

―――――

負担※4

円

円
(うち消費税額及び地計(①＋②)

方

消

費

税

額

円)
区分
8

研究に使用

施設の名称

設
設備名

備
規格

数量

甲

する設備等
乙
【
「特別試験研究費税額控除制度」を利用しない場合の別表記載要領】※1「3

分類」には、以下の特定目的別研究分野を記載する。

①ライフサイエンス分野、②情報通信分野、③環境分野、④物質・材料分野、⑤ナノテクノ
ロジー分野、⑥エネルギー分野、⑦宇宙開発分野、⑧海洋開発分野※2

研究代表者には※印を、学外共同研究員には◎印を付す。

※3

間接経費（研究管理経費）は、鹿児島大学の研究環境の改善、産学官連携の機能向上等を目的に充てることとする。
※4「5

研究期間」が、複数年契約の場合は、「7研究経費の負担」を年度ごとに区分し、年度ごとの経費の負担額を明示する。
※5 「7

研究経費の負担」の甲欄については、学長裁量経費等、予算措置が明確になされている場合に記載する

〔別紙様式7〕(4の(3)の②関係)
受託研究契約書
国立大学法人鹿児島大学(以下「甲」という。)と○○○○○○(以下「乙」という。)は、次の各条によって受託研究契約を締結するものとする。
(定義)
第1条

本契約書において、次に掲げる用語は次の定義によるものとする。

一「研究成果」とは、本契約に基づき得られたもので、第5条に規定する研究成果報告書中で成果として確定された本受託研究の目的に関係する発明、考案、意匠、著作物(プログラム及びデータベースに係るものに限る。)、有体物(実験動物、試薬、材料、サンプル等)、ノ
ウハウ等の技術的成果をいう。

二「知的財産権」とは、次に掲げるものをいう。
イ

特許法(昭和34年法律第121号)に規定する特許権、実用新案法(昭和34年法律第123号)に規定する実用新案権、意匠法(昭和34年法律第125号)に規定する意匠権、商標法(昭和34年法律第127号)に規定する商標権、半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和60年法律第43号)に規定する回路配置利用権、種苗法(平成10年法律第83号)に規定する育成者権及び外国における上記各権利に相当する権利ロ

特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、商標法に規定する商標登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律第3条第1項に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、種苗法第3条に規定する品種登録を受ける地位及び外国における上記各権利に相当する権利ハ

著作権法(昭和45年法律第48号)に規定するプログラムの著作物及びデータベースの著

作物(以下「プログラム等」という。)の著作権並びに外国における上記各権利に相当する
権利ニ

次に掲げるもののうち、学術的、財産的、その他の価値を有する研究成果としての有体物(以下「有体物」という。)に係る財産権①

本受託研究において創作又は取得されたものであって、本受託研究の目的を達成した
ことを示すものホ②

本受託研究において創作又は取得されたものであって、①を得るのに利用されるもの③①又は②を創作又は取得するに際して、派生して創作又は取得されたもの④①から③について記録、記載した電子記録媒体及び紙記録媒体等に該当するもの
秘匿することが可能な技術情報であって、かつ、財産的価値のあるものの中から、甲乙協議の上、特に指定するもの(以下「ノウハウ」という。)
2「発明等」とは、特許権の対象となるものについては発明、実用新案権の対象となるものについては考案、意匠権、商標権、回路配置利用権及びプログラム等の著作物の対象となるもの並びに有体物については創作、育成者権の対象となるものについては育成並びにノウハウの対象となるものについては案出をいう。

3 「知的財産権の実施」とは、特許法第2条第3項に定める行為、実用新案法第2条第3項に定め

る行為、意匠法第2条第3項に定める行為、商標法第2条第3項に定める行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第2条第3項に定める行為、種苗法第2条第5項に定める行為、著作権法第2条第1項第15号及び同項第19号に定める行為並びに有体物及びノウハウの使用をいう。
4「研究担当者」とは、本受託研究に従事する甲に属する本契約の別表に掲げる者及び第4条
第3項に該当する者をいう。また、「研究協力者」とは、本契約の別表に掲げる者及び第4条第3項記載以外の者であって、第24条に従って本受託研究に協力する者をいう。「研究代表者」とは、本契約の第4条第2項に基づき指名される者であって甲で行われる本受託研究を総括する者をいう。
(受託研究の題目等)

第2条

甲は、次の受託研究を実施するものとする。

(1)

研究題目

(2)

研究目的

(3)

研究内容

(4)

研究分担

(5)

研究スケジュール(※研究の進行予定を詳細に記す必要がある場合に記載)(6)

研究実施場所(7)

その他(※特記事項がある場合に記載)「別表のとおり」(研究期間)
第3条

本受託研究の研究期間は、

年

月

日から

年

月

日までと

する。
(受託研究に従事する者)
第4条

甲は、別表に掲げる者を本受託研究の研究担当者として、研究における役割を明確にして参加させるものとする。ただし、合理的な理由がある場合には、研究担当者及び研究における役割について変更又は追加を行うことができる。
2

研究担当者のうち、1名を研究代表者とする。

3

甲は、研究担当者の変更又は追加を行う場合には、あらかじめ乙に書面により通知するものとする。
(研究成果報告書の作成)

第5条

甲は、本受託研究の実施期間中に得られた研究成果について、報告書を本受託研究期間満了日の翌日から30日以内に取りまとめるものとする。
2

前項に基づき取りまとめられる報告書は2部作成するものとし、甲及び乙がそれぞれ保管す
るものとする。
(ノウハウの指定)

第6条

甲及び乙は、協議の上、前条に規定する報告書に記載された研究成果のうち、ノウハウに該当するものについて、速やかに指定するものとする。
2

ノウハウの指定に当たっては、秘匿すべき期間を明示するものとする。

3

前項の秘匿すべき期間は、甲乙協議の上決定するものとし、原則として、本受託研究完了の翌日から起算して3年間とする。ただし、指定後において必要があるときは、甲乙協議の上、秘匿すべき期間を延長し、又は短縮することができる。
(再委託)

第7条

甲は、書面による事前の乙の承諾なしに、本受託研究の再委託等、本契約に基づく権利及び義務を第三者に承継させてはならない。
(研究経費の負担)
第8条

乙は、別表に掲げる研究経費を負担するものとする。

(研究経費の納付)
第9条

乙は、別表に掲げる研究経費を甲の発する請求書により、当該請求書の発行の日から起算して20日以内に納入しなければならない。
2

乙が所定の納入期限までに前項の研究経費を納入しないときは、納入期限の翌日から納入の日までの日数に応じ、その未納額に年5％の割合で計算した延滞金を納入しなければならない。
(経理)

第10条

前条の研究経費の経理は甲が行うものとする。ただし、乙は本契約に関する経理書類の閲覧を甲に申し出ることができる。甲は乙からの閲覧の申し出があった場合、これに応じなければならない。
2

甲は、乙から本研究に要した費用の額（甲が支出した費用の額のうち、乙が負担したもので、かつ本契約において乙が負担するものと規定されているものに限る）の妥当性について確認するよう依頼があった場合、その内容について確認を行い、確認した結果を書面にて乙に通知する。
(研究経費により取得した設備等の帰属)

第11条

別表に掲げる研究経費により取得した設備等は、甲に帰属するものとする。

(施設・設備の提供等)
第12条
2

甲は、別表に掲げる施設・設備を本受託研究の用に供するものとする。

甲は、本受託研究の用に供するため、乙から別表に掲げる乙の所有に係る設備を無償で受け入れ、使用するものとする。なお、甲は、乙から受け入れた設備について、その据付完了の時から返還に係る作業が開始される時まで善良なる管理者の注意義務をもってその保管にあたらなければならない。

3

前項に規定する設備の搬入及び据付けに要する経費は、乙の負担とする。
(研究の中止又は期間の延長)

第13条

天災その他研究遂行上やむを得ない事由があるときは、甲乙協議の上、本受託研究を中止し、又は研究期間を延長することができる。この場合において、甲又は乙は、本受託研
究の中止等に伴い相手方に生じる損害について、責任を負わないものとする。

(研究の完了又は中止等に伴う研究経費等の取扱い)
第14条

本受託研究を完了し、又は前条の規定により、本受託研究を中止した場合において、第9条第1項の規定により納入された研究経費の額に不用が生じた場合は、乙は、甲に対し不用となった額の返還を請求できる。甲は乙からの返還請求があった場合、これに応じなければならない。
2

甲は、研究期間の延長により納入された研究経費に不足を生じる恐れが発生した場合には、直ちに乙に書面により通知し、甲及び乙は、不足する研究経費の負担について協議するものとする。

3

甲は、本受託研究を完了し、又は中止したときには、第12条第2項の規定により乙から受け入れた設備を研究の完了又は中止の時点の状態で乙に返還するものとする。この場合において、撤去及び搬出に要する経費は、乙の負担とする。
(知的財産権の出願等)

第15条

甲は、本受託研究の実施に伴い発明等が生じた場合には、速やかに乙に通知しなければならない。
2

本受託研究の実施により得られる研究成果に係る知的財産権は、原則として甲に帰属するも
のとする。

3

本受託研究の成果に係る知的財産権(著作権、有体物に係る財産権及びノウハウを除く。以下
本条において同じ。)の出願手続き及び権利維持に要する費用は甲が負担するものとする。

4

著作権、有体物に係る財産権及びノウハウの取扱いについては、第6条に規定するもののほか、甲乙協議の上、別に定めることができる。
(外国出願等)

第16条

前条の規定は、外国における発明等に関する知的財産権(著作権、有体物に係る財産権及びノウハウを除く。)の設定登録出願、権利保全等(以下「外国出願等」という。)についても適用する。
2

甲は、外国出願を行うにあたっては、乙と協議の上行うものとする。
(独占的実施)第17条

甲は、本受託研究の結果生じた発明等であって第15条第2項の規定により甲に承継された知的財産権(著作権、有体物に係る財産権及びノウハウを除く。以下「甲に承継された知的財産権」という。)を、乙又は乙の指定する者から独占的に実施したい旨の書面による申し出
を受けた場合には、当該知的財産権を出願したときから5年間独占的に実施させることを許諾することとし、具体的な条件は実施契約で定める。
2

甲は、乙又は乙の指定する者から前項に規定する独占的に実施する期間(以下「独占的実施期間」という。)を更新したい旨の申し出があった場合には、更新する期間について、甲乙協議の上、定めるものとする。
(第三者に対する実施の許諾)

第18条

甲は、乙又は乙の指定する者が、甲に承継された知的財産権を、前条第1項及び第2項

に規定する独占的実施期間中その第2年次以降において正当な理由なく実施しないときは、乙又は乙の指定する者の意見を聴取の上、乙及び乙の指定する者以外の者(以下「第三者」という。)に対し当該知的財産権の実施を許諾することができるものとする。
(持分の譲渡等)
第19条

甲は、本受託研究の結果生じた発明等であって、甲に承継された知的財産権を甲乙協議の上指定した者に限り譲渡又は専用実施権等の設定ができるものとし、別に定める契約により、これを行うものとする。
(実施料)
第20条

甲に承継された知的財産権を乙又は乙の指定する者が実施しようとするときは、乙は別に実施契約で定める実施料を甲に支払わなければならない。
(情報交換・進行状況報告)
第21条

乙は、本受託研究の実施に必要な情報、資料等を甲に無償で提供又は開示するものとする。ただし、甲及び乙以外の者との契約により秘密保持義務を負っているものについては、
この限りではない。
2

甲は、あらかじめ返還を条件に提供された資料等を、本受託研究完了後又は本受託研究中止
後、乙に返還するものとする。

3甲は、必要に応じ進行状況報告を行い、本受託研究の進行状況について報告を行うとともに、
乙は進行その他について意見を述べることができる。甲は、その意見に十分留意しなければならない。
(秘密の保持)第22条
一

本契約書において秘密情報とは次の各号のいずれかに該当するものをいう。

本受託研究の結果得られた成果のうち、秘密である旨の表示が付された書面、サンプル等の有形物、又は、有形無形を問わず甲及び乙で秘密情報として取り決め書面により確認されたもの

二

相手方より秘密の表示がなされた書類、図面、写真、試料、サンプル、磁気テープ、フロッピーディスク等により開示された情報

三

相手方より秘密であることを告げた上で口頭によって開示され、かつ開示後30日以内にその要旨を書面で交付された情報
ただし、次のいずれかに該当する情報については、この限りではない。
イ

開示を受け又は知得した際、既に自己が保有していたことを証明できる情報

ロ

開示を受け又は知得した際、既に公知となっている情報

ハ

開示を受け又は知得した後、自己の責めによらずに公知となった情報ニ正当な権限を有する甲及び乙以外の者から守秘義務を負うことなく適法に取得したことを証明できる情報

ホ

相手方から開示された情報によることなく独自に開発、取得していたことを証明できる情報

ヘ

書面により事前に相手方の同意を得た情報

2

甲及び乙は、本受託研究の実施に当たり、秘密情報について、別表の研究担当者以外に開示又は漏洩してはならない。

3

甲及び乙は、秘密情報について、当該研究担当者がその所属を離れた後も含め別表の研究担
当者以外の者に開示又は漏洩しない義務を、当該研究担当者に対し負わせるものとする。

4

第2項の規定にかかわらず、甲及び乙は別表の研究担当者以外の秘密を知る必要のある甲及び乙［(乙の連結子会社である○○○○株式会社を含む。)、又は、(乙の親会社である○○○○株式会社を含む。)(注)必要がある場合に［］を挿入。］それぞれの役職員に対して、当該役職員がその所属を離れた後も含め本条に規定する秘密保持義務を遵守する義務を課した上で、秘密情報を開示することができる。
5

甲及び乙は、秘密情報を本受託研究以外の目的に使用してはならない。ただし、書面により事前に相手方の同意を得た場合はこの限りではない。

6

第2項から第5項の有効期間は、第3条の本受託研究開始の日から研究完了後又は研究中止後3年間とする。ただし、甲乙協議の上、この期間を延長し、又は短縮することができるものとする。
(研究成果の取扱い)

第23条

甲及び乙は、本受託研究完了(研究期間が複数年度にわたる場合は各年度末)の翌日から起算し6ヶ月以降、本受託研究によって得られた研究成果(研究期間が複数年度にわたる場合は当該年度に得られた研究成果)について、第22条で規定する秘密保持の義務を遵守した上で開示、発表又は公開すること(以下「研究成果の公表等」という。)ができるものとする。なお、いかなる場合であっても、相手方の書面による同意なく、ノウハウを開示してはならない。
2

前項の場合、甲又は乙(以下「公表希望当事者」という。)は、研究成果の公表等を行おうとする日の30日前までにその内容を書面にて相手方に通知しなければならない。また、公表希望当事者は、事前の書面による了解を得た上で、その内容が本受託研究の結果得られたものであることを明示することができる。

3

通知を受けた相手方は、前項の通知の内容に、研究成果の公表等が将来期待される利益を侵害する恐れがあると判断されるときは、当該通知受理後14日以内に研究成果の公表等の対象となる技術情報の修正を書面にて公表希望当事者に通知するものとし、公表希望当事者は、相手方と十分な協議をしなくてはならない。公表希望当事者は、研究成果の公表等により将来期待される利益を侵害する恐れがあると判断される部分については、相手方の書面による同意なく、研究成果の公表等をしてはならない。ただし、相手方は、正当な理由なく、かかる同意を拒んではならない。

4

第2項の通知しなければならない期間は、本受託研究完了後の翌日から起算して2年間とする。
ただし、甲乙協議の上、この期間を延長し、又は短縮することができるものとする。

5

本受託研究の研究期間中及び本受託研究完了の翌日から起算して6ヶ月未満においては、研究成果の公表という大学の社会的使命を踏まえ、甲は、第22条で規定する秘密保持の義務を遵守した上で乙の同意を得た場合は、研究成果の公表等ができるものとする。この場合、甲は、研究成果の公表等を行おうとする日の30日前までにその内容を書面にて乙に通知し同意を求めるものとする。

6

第2項及び前項に規定する通知のうち甲からの通知は、甲の研究代表者からの通知をもって足りるものとする。

(研究協力者の参加及び協力)
第24条

甲が、本受託研究遂行上、研究担当者以外の者の参加又は協力を得ることが必要と認めた場合、相手方の同意を得た上で、当該研究担当者以外の者を研究協力者として本受託研究に参加させることができる。
2

研究担当者以外の者が研究協力者となるに当たっては、甲は、研究協力者となる者に本契約に基づき甲が負う義務と同様の義務を遵守させなければならず、当該研究協力者になる者によるその義務の履行につき責任を持つものとする。

3甲は、研究協力者となる者との間で、本研究への参加に先立ち、本契約に基づき甲が負う義務と同様の義務の遵守に関して、書面による合意を得るものとする。

4

研究協力者が本受託研究の結果、発明等を行った場合は、第15条の規定を準用するものとする。
(契約の解除)第25条

甲は、乙が第9条第1項に規定する研究経費を所定の納入期限までに納入しないときは、

本契約を解除することができる。
2

甲及び乙は、次の各号のいずれかに該当し、催告後7日以内に是正されないときは本契約を解除することができるものとする。
一

相手方が本契約の履行に関し、不正又は不当の行為をしたとき。

二

相手方が本契約に違反したとき。

（反社会的勢力の排除）
第 26 条甲及び乙（甲又は乙の代表者、役員、使用人又は実質的に経営を支配する者を含む。）

は、相手方に対し、本契約期間中及びその後において、自らが次の各号いずれにも該当しないことを表明し、かつ、確約する。

2

一

暴力団

二

暴力団員

三

暴力団准構成員

四暴力団関連企業

五

総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ

六

その他前各号に準ずる者

甲及び乙（甲又は乙の代表者、役員、使用人又は実質的に経営を支配する者を含む。）は、
本契約期間中及びその後において、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約する。
一

暴力的な要求行為

二

法的な責任を超えた不当な要求行為

三取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

四

風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為五3

その他前各号に準ずる行為

甲又は乙は、相手方が本条１項又は２項に違反した場合、何らかの催告を要せずに相手方への書面での通知をもって、本契約の全部又は一部（本契約終了後の在続条項を含む）を解除することができる。
(損害賠償)
第27条

甲は、本受託研究を自己の責任において行うこととし、その実施に当たり被った被害については乙に対して賠償を請求しない。ただし、乙の提供する設備、情報、資料等に瑕疵があったことに起因して甲が損害を被ったときは、乙は甲の損害を賠償するものとする。
2

甲又は乙は、相手方による本契約上の義務の不履行によって損害を被ったときは、その賠償を請求できるものとする。ただし、相手方に故意又は重大な過失が認められない場合(前項ただし書きの場合を除く。)はこの限りではない。
(契約の有効期間)

第28条
2

本契約の有効期間は、第3条に定める期間とする。

本契約の失効後も、第5条及び第6条、第14条から第24条、前条及び第30条の規定は、当該条項に定める期間又は対象事項が全て消滅するまで有効に存続する。
(協議)

第29条

本契約に定めのない事項について、これを定める必要があるときは、甲乙協議の上、定めるものとする。
(裁判管轄)
第30条

本契約において紛争が生じ、双方の協議により解決しないときの訴えの管轄は、甲の所在地を管轄区域とする鹿児島地方裁判所とする。
この契約の締結を証するため、本契約書を2通作成し、甲、乙それぞれ1通を保管するものと
する。
年

月

日

（甲）

鹿児島県鹿児島市郡元一丁目21番24号
国立大学法人鹿児島大学契約担当役
産学・地域共創センター長

（乙）

※

住所

○

○

○

○

社名

○

○

○

○

役職

氏名○

○

○

○

○○

○○

印

印

注
この契約書は、本学の提示案であり、委託者との協議で必要に応じて条文を加除・修正できる。

別表
1

研究題目

2

研究目的及

び内容
3

分類

4

研究実施場

※1

所
5

研究期間

6

研究担当者

年
区分

氏名

月

日

※2

から

年

月

日

所属・職名

本研究における役割②間接経費（研究管計（①＋②）

甲
7

研究経費の

負担

区分

①直接経費

※4

理経費）

※3
円

乙

円

円

（うち消費税及び地方消費税額
円）

8

明細

費目

（単位：円）

見込額

原材料費

人件費

旅費

研究に使用

経費

設
区分

外注費

備考

備

施設の名称

する設備等

設備名※5

規格

数量

甲
乙

【別表記載要領】※1「3

分類」には、以下の特定目的別研究分野を記載する。

①ライフサイエンス分野、②情報通信分野、③環境分野、④物質・材料分野、⑤ナノテクノ
ロジー分野、⑥エネルギー分野、⑦宇宙開発分野、⑧海洋開発分野※2

研究代表者には※印を付す。

※3

間接経費（研究管理経費）は、鹿児島大学の研究環境の改善、産学官連携の機能向上等を目的に充てることとする。

※4 「5研究期間」が、複数年契約の場合は、「7

研究経費の負担」欄を年度ごとに区分し、年度ごとの経費の負担額を明示する。
※5「8

研究に使用する設備等」の設備名には専用設備、共用設備等の詳細を記載する。

別

表

1

研究題目

2

研究目的
及び内容

3

分類※1

4

研究実施場
所

5

研究期間

年
区分

6

研究担当者

氏名※2

から

年

月

所属・職名

日

本研究における役割②間接経費（研究管

①直接経費

研究経費の
負担※4

日

甲

区分
7

月

計(①＋②)

理経費） ※3円

円

円(うち消費税額及び地

乙

方

消

費

税

額

円)
区分
8

研究に使用

施設の名称

設
設備名

備
規格

数量

甲

する設備等
乙

【
「特別試験研究費税額控除制度」を利用しない場合の別表記載要領】※1「3

分類」には、以下の特定目的別研究分野を記載する。

①ライフサイエンス分野、②情報通信分野、③環境分野、④物質・材料分野、⑤ナノテクノ
ロジー分野、⑥エネルギー分野、⑦宇宙開発分野、⑧海洋開発分野※2

研究代表者には※印を付す。

※3

間接経費（研究管理経費）は、鹿児島大学の研究環境の改善、産学官連携の機能向上等を目的に充てることとする。

※4 「5研究期間」が、複数年契約の場合は、「7

年度ごとの経費の負担額を明示する。

研究経費の負担」欄を年度ごとに区分し、〔参考１〕〔参考２〕〔参考３〕〔別紙様式１〕(４の(2)の②関係)〔別紙様式２〕(４の(2)の③関係)〔別紙様式３〕(４の(2)の④関係)〔別紙様式４〕(４の(3)の①関係)〔別紙様式５〕(４の(3)の①関係)〔別紙様式６〕(４の(3)の②関係)〔別紙様式７〕(４の(3)の②関係)