日本新生児成育医学会雑誌

公益社団法人日本新生児成育医学会
日時：2023 年 11 月 2 日（木）16：30 ～ 18：00

会場：パシフィコ横浜

会議センター 1 階「第 1 会場

2023 年度定時社員総会

第 36 巻

第1号

議事録

メインホール」（神奈川県横浜市）

出席者：135 名
委任状・書面評決提出者：78 名
議事：

1．総会成立本法人の総会における議決権者である代議員 249 名に対し，出席者が議決委任者および書面評決者を含めて213 名となり，定款第 26 条および同第 27 条 2 項に基づき，本総会の成立に必要な過半数の定足数に達した
ため，高橋尚人理事長より総会の成立が報告された。
2．理事長挨拶
2022 年 11 月にご逝去された仁志田博司先生へ黙とうが捧げられた。
3．議事録署名人の選出
定款 28 条 2 項に基づき，代議員の齋藤朋子先生，和田友香先生が議事録署名人に選出された。
4．大会長挨拶
第 67 回日本新生児成育医学会・学術集会の大会長である細野大会長より一般演題の登録が約 350 件あった
こと，参加者登録が 1,140 名あったこと，また今学会のテーマである「NICU を飛びだそう」は NICU から飛びだして違う領域を学び，再び NICU に戻って来ようという想いを込めていることが報告された。
特別講演の演者は新生児領域専門の先生方はもちろん，厚生労働省の医系技官の先生など，異なる分野だがNICU に関わるであろう分野の先生方の演題もあること，また海外からの招請講演もあるので，興味のある演題を聴講して欲しいと報告があった。
5．審議事項
第 1 号議案：2023 年 9 月期（2022 年 10 月 1 日～ 2023 年 9 月 30 日）事業報告及び決算書類承認の件
流動資産は 132,393,414 円，流動負債は 39,340,940 円，正味財産の合計は 93,052,474 円となった。会員が増えたこと，第 66 回学術集会の参加費や共催セミナー，展示出展料の収益があり，コロナウイルス感染拡大が明けた中，会場費や旅費交通費など経常費用は増えてはいるが，黒字決算となった。
事業報告として，学会誌の刊行，学術集会の開催，セミナーの開催，各委員会活動，理事会・総会の開催を行ったことが報告された。
与田監事より監査報告があり，賛成 1/2 以上で承認可決された。
第 2 号議案：2024 年 9 月期（2023 年 10 月 1 日～ 2024 年 9 月 30 日）事業計画及び収支予算の件
2024 年度の個別の事業として学会誌の刊行，学術集会の開催，セミナーの開催，新生児フォローアップ認
定医制度の導入，各委員会活動，学会賞の選出，フェローシップ制度の選出，理事会・総会が開催される予定である。
2024 年度予算は学術集会の予算が組み込まれており，コンベンション会社からの収支予算書をもとに算出している。年会費，代議員費，学術集会の収益を含め経常収益は 95,738,015 円，経常費用は公益目的事業会
計と法人会計で按分し，85,785,348 円となり，賛成 1/2 以上で承認可決された。
第 3 号議案：第 70 回学術集会

会長選任の件

森岡一朗理事が第 70 回学術集会会長に立候補し，賛成 1/2 で承認可決された。開催日時，開催場所については未定である。

（169）1692024 年 2 月 15 日

第 4 号議案：代議員選挙にクオータ制導入にかかる定款施行細則変更の件
高橋理事長よりクオータ制（quota system）とは，性別などを基準に一定の比率で人数を割り当てる制度のことであり，本学会としては代議員の女性比率を，現状の 17%（42 名）から，次回の選挙（2025 ～ 2028）では 25%（62 名），次々回（2029 ～ 2032）には最終目標として会員率の 35%（87 名）を目指すことがあらためて報告された。
今総会では定款施行細則の変更について審議し，実際の選挙方法について報告があった。
【定款施行細則：変更箇所】
第3章

第 21 条 1 項に「当面の間，女性の代議員定数のクオータ制を導入する。」と追記。

同第 21 条 9 項 - ②に「但し，クオータ制の適用に関しては別に定める。」と追記。
選挙方法については内規を作成した。選挙の実施は 1 回とし，女性立候補者は 62 名までは得票数に関係な
く当選となる。その後，代議員総数にあたる 250 名までは男性立候補者を含め，得票順に当選となる。女性
立候補者が 62 名に満たない際は，女性立候補者は全員当選とし，同様に代議員総数にあたる 250 名まで得票順に当選となる。この場合，女性比率は 25% に届かないが，学会の運営を加味し，代議員数を減らさないことに重点をおいたことが報告された。
会場より「なぜクオータ制を導入するのか，現在は性差関係なく代議員に立候補できているが機会の平等性を失うのではないか，性差に関係なく優秀な人が学会の運営に参画するべきと考える。もし，女性だから代議員になれないのであれば是正されるべきだと思うが，女性比率をあげることが目的にとれる」といった意見があった。高橋理事長より，これまでも女性代議員が増えるよう，女性の役員が増えるよう委員会活動をしてきたが，意識改革という点が進まず，待っていても時間が経過するばかりという結果だった。制度を導入することで優秀な女性が役職に就くことを期待して導入に踏み切った。また，機会の平等性については，
今回 25％女性立候補者を当選とすることは必ずしも代議員にふさわしくない女性が選出されることはないと考えており，今後，優秀な方に代議員となってもらい，学会の運営に積極的にかかわって欲しいと考えク
オータ制の導入を決定したことが説明された。
続けて，理事のクオータ制導入について質問があがったが，昨年の総会で理事のクオータ制の導入を検討していることを報告しており，早川昌弘前理事長より「クオータ制という制度を導入することで女性代議員が増え，次世代のロールモデルとなる。長期的に見て，必ず会員数に応じた男女比になることを信じて行っている。理事のクオータ制も検討していたが，女性代議員が増えることで自然と女性理事も増えると考え，増えなかった際は理事会で審議し，導入を検討することになる」と追加の説明があった。
クオータ制導入に伴う定款施行細則の変更について総代議員の 2/3 以上の賛成で承認可決された。
第 5 号議案：新功労会員推薦に関する件
下記 3 名を功労会員に推薦する件について，賛成 1/2 以上で承認可決された。
小山典久，杉浦正俊，平林円

6．理事長報告
1） 新生児フォローアップ認定医制度導入の件
2024 年度に導入する新たな制度となる。詳細はこの後の委員会報告で説明する。
2） 韓国・台湾・日本

3 か国の新生児学会交流の件

5th Korea- Japan-Taiwan Joint Congress on Neonatology が 2023 年 10 月 28 日に韓国で開催され，本学会より以下の演題発表があった。
《Special Lecture》
演者：佐藤義朗先生（名古屋大学医学部附属病院総合周産期母子医療センター 新生児部門）

座長：丸山秀彦先生（国立成育医療研究センター周産期・母性診療センター 新生児科）

難波

170（170）

文彦先生（埼玉医科大学総合医療センター小児科）日本新生児成育医学会雑誌

第 36 巻第1号《English Oral Presentation》
玉置祥子先生（兵庫県立こども病院新生児科）

野口聡子先生（神奈川県立こども医療センター新生児科）

今村孝先生（太田西ノ内病院小児科）

髙久保圭二先生（大阪母子医療センター新生児科）
中里

圭貴先生（富山大学医学部小児科）

太田

幹人先生（京都第一赤十字病院新生児科）

大橋祥子先生（東京都立大塚病院新生児科）

3） 米国小児科関連学会 2024 若手研究者推薦発表（Pediatric Academic Society（PAS）Meeting）の件
本学会から神澤孝洋先生（名古屋大学医学部附属病院）を推薦し，選出された。2024 年 5 月 2 ～ 6 日にカナダの Toronto で開催予定である。
4） 文献許諾使用料の件
メテオ社 2022 年度の文献使用料は 15,119 円，医学中央雑誌 33,000 円，学術著作権協会 114,772 円，それぞれ入金があった。
5） 日本小児呼吸器学会，日本新生児成育医学会編「小児 RS ウイルス呼吸器感染症診療ガイドライン 2021」印
税の件
日本小児呼吸器学会と共同編集した「小児 RS ウイルス呼吸器感染症診療ガイドライン 2021」の著作権使用料として株式会社協和企画より 150,402 円が 5 月 10 日（水）に学会の口座に振り込まれた。
6） 第 127 回日本小児科学会学術集会プログラムアンケートの件
日本小児科学会より第 127 回学術集会におけるプログラム案の募集があり，本学会より「働き方改革」「医療的ケア児の地域包括ケア」の 2 件が採用された。
7） 筑波大学から発表された論文への対応の件
3 月末に筑波大学から保育器内のエタノール使用が児の血中エタノール濃度の上昇に影響している可能性を示す論文が発表され，本学会としての対応を会員専用サイトへ提示した。
®

8） ヒドロキシクロロキン硫酸塩製剤（プラケニル ）の 6 歳未満小児への禁忌条項削除について要望書提出の件
日本小児呼吸器学会と連名でヒドロキシクロロキン硫酸塩製剤の 6 歳未満小児への禁忌条項削除の要望書を2022 年 11 月に厚生労働省に提出した。
9） フロセミド細粒 4％（EMEC）の製造・販売継続の要望書提出の件
日本小児腎臓病学会，日本小児循環器学会と連名でフロセミド細粒 4％（EMEC）の製造・販売継続の要望
書を 2022 年 11 月に日本医師会疑義解釈委員会に提出した。
10）人乳由来栄養強化剤の早期承認の要望書提出の件
2023 年 5 月に厚生労働省に人乳由来栄養強化剤の早期承認の要望書を提出した。
11）「感染症流行時の新生児集中治療室（NICU）における家族の入室に関する提言」発出の件
日本環境感染学会，日本新生児看護学会と共同で，2023 年 7 月に提言を発出した。
12）「パルスオキシメータを使用した重症先天性心疾患の出生後スクリーニング標準プロトコールの提案」発出の件
関連 7 学会と共同で，2023 年 8 月に提案を発出した。
上記 8）～ 12）の提言，要望書については学会ホームページに掲載している。
13）協賛金の件
フクダ電子株式会社様，ウィーメックス株式会社様，日本光電工業株式会社様，株式会社コンベンションリ
ンケージ様，アスタオラゼネカ株式会社様，ラボコープ・ジャパン様，株式会社ファルコバイオシステムズ
様より「第 26 回教育セミナー」の協賛金をいただいた。

（171）1712024 年 2 月 15 日

14）代議員選挙・理事選挙の件
来年度，選挙を実施する。代議員の職務として社員総会への出席（あるいは委任状・書面評決の提出），投稿論文の査読がある。代議員立候補時にこれらについて職務と承認の上，立候補することとなる。委員会活動の希望も併せて確認する。
7．庶務報告2023 年 10 月時点の会員数は 2,656 名（男：1,703 女：953）で，昨年は 2,492 名であり，増加したことが報告された。2023 年度の新入会は 198 名で退会者は 110 名であった。退会者，資格喪失退会者の名簿の中で活動されている先生のお名前があれば，会費納入を失念されている可能性があるため，声をかけて欲しいと報告があった。また物故会員として名誉会員の仁志田博司先生が報告された。
8．各種委員会報告
1．フォローアップ認定制度委員会（河野委員長）
1）新生児成育医学会フォローアップ認定医（略称：フォローアップ認定医）の規定および施行細則を作成した。
本制度の目的は周産期・新生児期に医療を受けた児が退院後も健全な成長発達を成し遂げ医療の恩恵を受けることができるよう，優れた知識と技能を備えた認定医を社会に送り，それによって社会の福祉に貢献することである。
規程には本制度の運用について記載しており，運用は委員会が行う。本制度には暫定制度を設けており，最初の 2 年間は暫定フォローアップ認定医を認定する。暫定フォローアップ認定医となった先生にはフォローアップ認定医の事業に協力いただく。
認定医の申請資格要件や認定試験の内容についても説明を行った。
2）第 67 回学術集会で，「フォローアップ認定医制度」のワークショップを開催する。
2．男女共同参画推進委員会（河野委員長）
1）代議員選挙へクオータ制を導入するにあたり，規定を作成した。委員会としてはワークライフバランス，働
き方改革，研究活動，委員会活動を推進していく。第 67 回学術集会でカフェを企画しているので，男女問わず気軽に参加して欲しい。
3．医療の標準化委員会（諫山委員長）
1） 新 生 児 医 療 の 科 学 的 根 拠 に 基 づ く 診 療 ガ イ ド ラ イ ン 作 成 グ ル ー プ（JEBNeo：Japan Evidence Based
Neonatology）でガイドラインを作成している。
①「慢性肺疾患の診療ガイドライン」案が完成。パブリックコメント募集中で，その後に完成版を公開予定。
②「動脈管開存症の診療ガイドライン」作成。次年度中に推奨作成。
③「新生児の薬剤ガイドライン」の作成を薬剤師中心の薬剤班で進めている。
④「新生児のアウトカムの重要度評価の検討」は現在論文作成中。
⑤「極早産児の長期予後に関する Umbrella review」を，厚労科研の河野班と共同で行っている。
JEBNeo では，随時参加希望者募集中。過去の勉強会の録画データで自己学習してもらった上で，ガイドラ
イン作成に参加してもらっている。参加希望者は応募してください。
2）「病気・ケアの解説作成 WG」：広報委員会・教育委員会・用語委員会と共同して活動している。
3）「新生児シミュレーショントレーニング普及推進 WG」：教育委員会と共同して活動している。
4．薬事委員会（落合委員長）
1）AMED「小児静脈栄養関連胆汁うっ滞（腸管不全関連肝障害）に対する魚油由来静注用脂肪乳剤の有用性と安全性に関する医師主導治験」への学会支援書を作成した。
2）学会ホームページ会員専用サイトで「薬理作用に基づく医薬品の適応外使用事例」の募集を行っている。
3）第 67 回学術集会 薬事委員会企画「新生児領域における医薬品開発と国際標準化に向けて」を開催する。
4）国立成育医療センター 妊娠と薬情報センターより，「第 3 回医療用医薬品添付文書の妊婦に関する禁忌等の172（172）

日本新生児成育医学会雑誌

第 36 巻第1号

記載内容の変更を希望する薬剤調査」協力依頼があった。産褥婦，母乳移行で問題となる医薬品も該当し，薬事委員会で該当を検討中である。学会員への公募も検討している。
5）日本医師会疑義解釈委員会より供給停止予定品目検討依頼があった。
（04 疑 1132-36）（05 疑 1731）（05 疑 2031-33），いずれも該当なし。
5．医療安全委員会（影山委員長）
1）アトムメディカル社製「搬送用保育器 インキュアーチ」の保温待機中にバッテリーの異常発熱による発煙・焼損が生じた事案について学会ホームページへのお知らせを掲示し，学会員へメールで報告した。
2）FDA の「Do Not Use Infant Head Shaping Pillows to Prevent or Treat Any Medical Condition: FDA
Safety Communication」について会員から問合せがあり，対応した。
3）JAMA Netw Open にて発表された「保育器内の早産児のアルコール曝露」を調べた論文への対応として学会ホームページの会員専用サイトへのお知らせ掲示および学会員へメールで報告した。
6．学会将来構想委員会（日下委員長）
1）学会会員を増やす，学術集会の方向性，学会としての活動について委員会で議論した。若手へのアピール，
学術集会の質向上（多職種連携やフォローアップを論議），特に NICU 専門の臨床工学技士制度の構築，学術集会英語化，英文誌作成，新生児蘇生後の特殊な病態の管理制度など，2 年間で具体化していく。
7．社会保険委員会（佐藤委員長）
1）令和 6 年度診療報酬改定に向けて，新生児が関係する 3 学会，日本小児科学会と日本周産期・新生児医学会と本学会および日本新生児看護学会と合同で最終提案書を作成し，内保連へ提出した。
①日本新生児成育医学会から・アルブミン非結合型ビリルビン
・重症新生児対応体制強化加算
・ハイリスク児成育支援料②日本周産期・新生児医学会から・サイトメガロウルス核酸定量
・母乳栄養管理加算③日本小児科学会から・新生児発達支援充実加算・新生児早期静脈栄養管理加算
2）第 67 回学術集会において，日本新生児看護学会と合同企画として，「NICU の診療報酬を考える─新生児医
療において，1 対 2 看護体制ができるのか─」シンポジウムを開催する。
8．学会誌編集委員会（東海林委員長）
1）特集企画の検討
35 巻 1 号：①地方の新生児医療の現状と展望～少子化最先端の現場から～（担当：新井浩和委員）
35 巻 2 号：①論文の書き方・査読の仕方（担当：西﨑直人委員）②導入がはじまった拡大マススクリーニングの実際と課題（担当：小林正久先生［一般会員］）
36 巻 1 号：①遺伝学的検査の進歩とその応用（担当：熊谷健委員）②災害時リエゾン（担当：戸石悟司委員）
2）購読数（ダウンロード数）増加への試み
メーリングリストによる会員への周知を 2 回実施し，学会ホームページへのアクセスを簡素化した。今後，エックス（旧 Twitter）等を含め，メール以外の周知方法も実施する。
3）査読依頼に対するご協力のお願い
次回の代議員選挙から，投稿論文の査読は代議員の職務であることを承認の上で立候補するシステムとした。

（173）1732024 年 2 月 15 日

4）今後の課題
投稿規定の改訂（掲載 PDF とホームページ記載内容の統一，COI 申告書・チェックリストの見直し），転載許諾申請書の作成。
9．医療の質安全委員会（長委員長）
1）稀有疾患（病態）サーベイランス事業①新型コロナウイルス感染症の母体から出生した児（～ 2023 年 3 月）：終了②軟骨低形成症（～ 2024 年 12 月）：9 例③気管切開を要した新生児慢性肺疾患（理事会審議中）
2）本委員会フォローアップ事業①厚生労働科学研究費

健やか次世代育成総合研究事業「低出生体重児の成長・発達評価手法の確立のための研究」
2021 年 11 月 17 日～ 2023 年 3 月 31 日
研究代表者：河野由美（自治医科大学）「低出生体重児の成長曲線」作成②令和 5 ～ 7 年こども家庭科学研究費

成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業研究代表者：河野由美（自治医科大学）「低出生体重児の中長期的な心身の健康リスクの解明とフォローアップ・支援体制の構築に向けた研究」
10．災害対策委員会（徳久委員長）
1）令和 4 年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「大規模災害時における地域連携を踏まえた更なる災害医療提供体制強化に関する研究」における分担研究について確認した。
2）第 15 回日本小児医療保健協議会（四者協）小児周産期災害医療対策委員会に出席した。日本産科婦人科学
会の「大規模災害対策情報システム（PEACE）」の運用方法について検討した。
3）第 16 回日本小児医療保健協議会（四者協）小児周産期災害医療対策委員会に出席した。令和 5 年度災害時
小児周産期リエゾン養成研修について検討した。
11．教育委員会（中西委員長）
1）第 4 回 WEB セミナー「プロジェクト N ～周産期医療の異論

徹底討論 No.2 この症例，抜管するの？しな

いの？ ～ CLD 児の呼吸管理を考える 60 分」を開催
日

時：6 月 26 日（月）18：00 ～ 19：00

参加費：無料
参加者：144 名
2）第 9 回医学生・研修医向け NICU 入門セミナー（オンライン）を開催
日時：2023 年 7 月 1 日（土）13：00 ～ 18：00

参加費：学生と会員；無料，非会員；2,000 円（税込）
参加者：39 名
3）第 26 回教育セミナーを現地開催
会

場：プラザヴェルデ（沼津）日時：2023 年 8 月 19 日（土）～ 21 日（月）参加費：会員；10,000 円／非会員；22,000 円
参加者：44 名
4）第 67 回日本新生児成育医学会

教育セミナー優秀ワークショップ

会場：パシフィコ横浜 会議センター 1 階 メインホール

日時：2023 年 11 月 2 日（木）14：40 ～ 15：30

174（174）日本新生児成育医学会雑誌

第 36 巻

第1号

第 26 回教育セミナーのプログラムであるディベートで，最優秀賞を受賞したチームと相手チームが登壇。
当日のダイジェストを通じて，教育委員会の活動を報告
12．慢性期 iNO 保険収載 WG（中西 WG 委員長）
1）慢性期 iNO の本邦の NICU における実態調査アンケート案の実施①慢性期 iNO アンケート調査（施設調査）：2017 ～ 2021 年における慢性期 iNO 実施症例数（「急性期以降（日齢 7 以降）に開始もしくは再開した」iNO 実施症例）について回答②慢性期 iNO アンケート調査（症例調査）：先の慢性期 iNO アンケート調査（施設調査）で回答があった
慢性期 iNO 実施症例数について，全例についての調査。
2）急性期以降 iNO 臨床使用に関するエビデンス抽出のためのスコーピングレビュー①加藤

晋委員を中心に，現在，文献検索の根幹となる Patient，Concept，Context を作成し，文献検索式を作成して，一次，二次スクリーニングを進めている。
②プロトコール論文（筆頭著者：埼玉総合医療センター南谷曜平先生）を BMJ Open に投稿中である。
3）第 35 回日本新生児慢性肺疾患研究会（2023/10/14）で以下の WG 活動内容を発表①早産児に対する急性期以降の一酸化窒素吸入療法の全国実態調査報告（藤田保健医科大学医学部小児科
川井有里ほか）②エビデンスからみた急性期以降の一酸化窒素吸入療法を必要とする病態・診断─ scoping review（日本
赤十字社愛知医療センター名古屋第二病院小児科加藤晋）

4）第 67 回学術集会シンポジウム 4「急性期以降の一酸化窒素吸入療法（iNO）は，児の予後改善に必要か？─
iNO の適応拡大を考える」を開催する。
13．新生児シミュレーショントレーニング普及推進 WG（中西 WG 委員長）
1）構成メンバー
WG 長：甘利昭一郎（東京大学大学院／国立成育医療研究センター 新生児科）
WG 副委員長：小澤悠里（杏林大学 小児科）
教育委員会，標準化委員会のサポートのもと，月 1 回の Zoom ミーティングと，Slack およびメーリングリ
ストでの情報交換により活動を進めている。
2）第 1 回シミュレーションセミナーの開催
日

時：2023 年 11 月 4 日（土） 時間：17 ～ 19 時

場

所：THE POINT エキニア横浜 セミナールーム：4L

目

的：若手医師への教育と WG メンバーの指導経験値のアップ

内容：
「病状説明」と「臍帯カテーテル留置」の 2 つのテーマを扱うこととし，主に新生児専攻研修中の医師を対象として 20 ～ 30 人程度を募集する。指導者補佐も合わせて募集。

3）WG の呼称を「NSim（エヌシム：Nippon/Neonatal Simulation Training）」と決めた。
14．国際渉外委員会（難波委員長）
1）5th Korea-Japan-Taiwan Joint Congress on Neonatology
2023 年 10 月 28 日（土）に 5th Korea-Japan-Taiwan Joint Congress on Neonatology に参加した。
佐藤義朗先生を特別講演，Travel Award に採用された 7 名の先生を演者として派遣。座長として，丸山秀
彦委員と難波文彦委員長を派遣した。
2）IPOKRaTES Japan 2025 を開催することを決定した。
本学会のサポートの下，難波文彦委員長（埼玉医科大学総合医療センター）が主催する。
開催時期：2025 年 10 月 16（木）～ 18 日（土）の 3 日間
開催場所：ウェスタ川越（埼玉県川越市）
テーマ：Prevention and Treatment of Prematurity-related Morbidities（175）175

2024 年 2 月 15 日

講師：Phyllis A. Dennery，Souvik Mitra，Josef Neu，Tetsuya Isayama，Anup Katheria，Peter Dargaville，Steve Abman

プレコングレスとして，新生児シミュレーショントレーニング普及推進 WG（甘利昭一郎先生，小澤悠里先生）にワークショップを依頼した。
3）Pediatric Academic Society Meeting 2024 シンポジウム案を会員から募集し，小児科学会に推薦したが，不採択だった。
15．学術委員会（長谷川委員長）
1）2022 年度学術奨励賞として，長野伸彦先生（日本大学小児科学系小児科学分野）を選出した。
2）2022 年度学会論文賞として，岩谷壮太先生（兵庫県立こども病院新生児内科）を選出した。
3）2023 年度佐多フェローシップキングスカレッジ・プログラム留学助成は，南谷曜平先生（埼玉医科大学総合医療センター）を選出した。
4）米国小児科学会 2024 年度学術集会における発表者として，神澤孝洋先生（名古屋大学医学部附属病院総合
周産期母子医療センター）を推薦した。
5）web セミナーを教育委員会と交互に開催。2024 年 1 月に「第 5 回 web セミナー」を開催予定である。
16．倫理委員会（飛彈委員長）
1）今期の委員会は看護師，心理士をメンバーに加え，多職種で活動している。
2）倫理的な課題について，多職種で考えるワークショップやシンポジウムを学術集会の企画として継続して開催している。コロナ禍になってからはグループワーク形式のワークショップの開催を控えてきた。
3）第 66 回学術集会では，パネルディスカッションで「家族とコミュニケーションがとり難くなった場合」について話し合った。
4）第 67 回学術集会では「児にとっての最善」を求めて多職種で話し合うワークショップを開催する。
17．産科医療補償制度対応委員会（細野委員長）
1）産科医療補償制度において個別審査で補償対象外となった児に給付することについて問題点に関する意見書
を 5 団体（日本産婦人科医会，日本産科婦人科学会，日本周産期・新生児医学会，日本新生児成育医学会，
日本助産師会）共同で厚労省に提出した。
2）2022 年 12 月 14 日（水）の産科医会の上記に関わる記者懇談会に出席して当学会の見解を述べた。
18．広報委員会（水野委員長）
1）エックス（旧 Twitter）にて，全国の NICU 施設紹介・一般の方にも役立つ情報提供を行っている。会場におられる先生で施設紹介に参加いただける際は事務局まで連絡願いたい。
19．病気・ケアの解説作成 WG（水野 WG 委員長）
1）病気・ケアの解説作成 WG を立ち上げて，一般の方（特に患者さんのご両親）が病気やケアの内容がわかるように学会ホームページに掲載する方向で進めている。
20．感染対策予防接種委員会（森岡委員長）
1）「早産児への抗菌薬使用方針ならびに各施設の多剤耐性菌感染対策のアンケート調査」，「NICU におけるロタウイルスワクチンの定期化への対応に関するアンケート」，「新型コロナウイルス感染症の母体から出生した児のサーベイランス 2 次調査」は集計と解析が終了し，第 66 回学術集会のシンポジウムで発表した。
2）「NICU におけるロタウイルスワクチンの定期化への対応に関するアンケート」の結果は，日本新生児成育
医学会雑誌 35 巻 1 号（2023 年 2 月発刊）に掲載された。
3）日本環境感染学会，日本新生児看護学会と本学会でまとめた「感染症流行時の新生児集中治療室（NICU）
における家族の入室に関する提言」を 7 月 6 日（木）にホームページで公開した。
4）本学会から公表している「新型コロナウイルス感染症に対する出生後早期の新生児への対応について」は，5 類への変更を受け改訂した（第 6 版）
。この第 6 版は，7 月 31 日（月）付でホームページに公開した。

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第 36 巻第1号

21．英文誌 WG（森岡 WG 委員長）
1）2023 年 7 月 4 日（火）に英文誌 WG を開催し，本学会で英文誌を作成していく方向で検討を進めることが決定した。
22．診療委員会（芳本委員長）
1）パルスオキシメータを利用した重症先天性心疾患の出生後スクリーニング標準プロトコールの提案を発出した。
2）厚生労働省 小児慢性特定疾病追加要望調査に対し「超低出生体重児に起因する慢性症候群」を申請する手続きを開始した。こども家庭庁ができたことで申請方法が変わり，指定難病と同じ形式で申請をする。これまでは日本小児科学会へ申請していたのが厚生労働省に直接申請することとなった。
23．総務委員会（和田委員長）
1）個人情報保護法の改訂に伴い，個人情報規約の改訂を行っている。
2）委員会活動に関連する，定款，定款細則，内規改訂の確認，助言を行った。
24．調査研究審査委員会（飛彈委員長）
特になし
25．利益相反委員会（廣間委員長）
特になし
26．用語委員会（細野委員長）
特になし
9．第 68 ～ 70 回会長挨拶
第 68 回学術集会（中村会長）
2024 年 11 月 8 日（金）～ 10 日（日），ホテルブエナビスタ（長野県松本市）
新生児看護学会：11 月 9 日（土）～ 10 日（日）テーマは「Family centered care のこれから」とし，長野県立こども病院と交流のあるフィンランドのトゥ
ルク大学から医師・看護師・心理士に来日いただき講演を企画したいと考えていることが報告された。また，
11 月 9 日（土）には the 6th Japan-Taiwan-Korea Joint Congress on Neonatology が同時開催される。
第 69 回学術集会（高橋会長）
2025 年 11 月 13 日（木）～ 15 日（土），パシフィコ横浜（神奈川県横浜市）
新生児看護学会：11 月 14 日（金）～ 15 日（土）テーマは「激動の社会の中の新生児医療」であることが報告された。英語による口演も検討している。
第 70 回学術集会（森岡会長）
日程や会場，テーマについてこれから企画していくことが報告された。

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