第２期
１

新潟県中越３市（長岡市・柏崎市・小千谷市）基本計画

基本計画の対象となる区域（促進区域）（１）促進区域設定する区域は令和６年１月現在における新潟県長岡市、柏崎市、小千谷市の行政区域（以下「中越３市」という。）とする。概ねの面積は、14 万 8,828 ヘクタール（長岡市・柏崎市・小千谷市面積）である。
本区域は次の区域を含むものであるため、「８環境の保全その他地域経済牽引事業の促進に際し配慮すべき事項」において、環境保全のために配慮を行う事項を記載する。
・鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に規定する鳥獣保護区
・自然公園法に規定する国定公園
・自然環境保全法に規定する都道府県自然環境保全地域
・自然公園法に規定する都道府県立自然公園
・環境省が自然環境保全基礎調査で選定した特定植物群落
・生物多様性の観点から重要度の高い湿地・国内希少野生動植物種の生息（繁殖・越冬・渡り環境）・生育域等
また、次の区域は本区域には存在しない。
・自然環境保全法に規定する原生自然環境保全地域、自然環境保全地域
・絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に規定する生息地等保護区
・自然公園法に規定する国立公園
・自然再生推進法に基づく自然再生事業の実施地域
・シギ・チドリ類渡来湿地
（地図）
新幹線
ＪＲ線
自動車道路
国道
促進区域
行政境界
鳥獣保護区
国定公園
自然環境保全地域
県立自然公園特定植物群落重要度の高い湿地

長岡市

柏崎市

小千谷市

-1-

（２）地域の特色（地理的条件、インフラの整備状況、産業構造、人口分布の状況等）
中越３市は、それぞれ信濃川及び鯖石川等の下流域に拓けた越後平野南部、柏崎平野に位置している。地勢は、南側に米山、黒姫山と 900ｍから 1,000ｍ級の山があり、東側に 500ｍから 600ｍ級の山々と丘陵地帯が形成されている。北側には我が国有数の米作地帯である越後平野が広がり、西部は日本海に面している。こうした山々、丘陵地帯及び海岸部は国定公園や県立自然公園に指定される等、豊かな自然に恵まれ、四季折々に応じた観光、スポーツ、レクリエーション環境を有した地域となっている。
中越３市は東京から直線距離図 中越 3 市と北東アジア地図

で 200 ㎞圏域にあり、高速道路や新幹線をはじめ道路網・鉄道網が充実している。例えば、東日本旅ロシア

客鉄道（以下、ＪＲ）長岡駅から
ＪＲ東京駅まで上越新幹線で約90 分、長岡ＩＣから練馬ＩＣまで約３時間である。長岡市から県庁
中越 3 市

所在地の新潟市までは上越新幹●線（ＪＲ長岡駅からＪＲ新潟駅）
中

で約 20 分と好アクセスである。
また、中越３市の道路網は、関越自動車道が首都圏方面と、北陸自

国

韓

国

[出典]（公財）環日本経済研究所ホームページ掲載地図
出典）（財）環日本海経済研究所ホームページ掲載地図「北東アジア」を加工して掲載「北東アジア」を加工して掲載

動車道が新潟市方面や北陸から関西方面とを結んでおり、それぞれが長岡ジャンクションで結節しているため、全国の主要都市とのアクセスも良好である。また、中越３市には、関越自動車道の越後川
口ＩＣ、小千谷ＩＣ、長岡ＩＣ、長岡南越路スマートＩＣが、北陸自動車道の中之島見附ＩＣ、米山ＩＣ、柏崎ＩＣ、西山ＩＣと平成 29 年３月に開通した長岡北スマートＩＣが設置されている。これら周辺には、道路貨物運送業等の流通関連産業が 220 社
以上集積している。
また、東アジア、ロシアといった経済成長著しい環日本海諸国への日本海側の玄関口、新潟港から直線距離でＪＲ長岡駅まで約 60km、ＪＲ柏崎駅まで約 80km、ＪＲ小千谷駅まで約 70km であり、また、新潟空港から直線距離でＪＲ長岡駅まで約 60km、ＪＲ柏崎駅まで約 80km、ＪＲ小千谷駅まで約 75km であり、いずれも 100km 圏域で至近距離にある。
経済のグローバル化や国際分業体制が進展する中で、今後も高い成長が見込まれるロシ
ア、東アジア諸国や、首都圏・甲信等の国内産業集積地とのアクセスの観点で、優位な条件を有している。
産業面では、中越３市の特徴の一つである機械工業の集積に加え、農業や伝統産業が盛んなことが挙げられる。中越３市の産業の勃興は、明治 20 年代に始まる石油掘削に端を発する。これとともに、伝統的鋳物産業技術に支えられ発展した石油掘削関連機械器-2-

具の製造・修理、ゲージの開発、工作機械や測定機器の開発により、現在の機械金属関連製造業、さらに電気・電子部品、自動車部品、半導体製造業の集積に至る端緒が形成された。また、日本有数の米どころとして農業も盛んであり、清酒、米菓等の菓子、製麺等飲料・食品加工分野の企業集積がみられる。生活関連産業としては、生地産地だか
らこそ製造可能な身体に快適な（フィジカルサポート）製品開発のための独自のテキス
タイルデザインの確立や、被災体験を活かした紙製の防災・救災用品の開発を進める等、
新たな消費者ニーズに応えている。伝統・地場産業においては、越後縮、打刃物、織物、仏壇等の伝統的な産地である。化学産業においては、スマートフォンやタブレット、パ
ソコンや自動車等に内蔵される高密度基盤の製造工程で使用される金属表面処理剤等の開発、製造等が行われており、市場ニーズに貢献している。
さらに、中越３市には、３つの工学系高等教育機関や県工業技術総合研究所等の研究機関が立地しており、これらの知見を活かし産学連携による地域のＩｏＴプロジェクト創出や企業のＩｏＴの利活用に取り組んでいる。
また、中越３市は、国内最大級の南長岡・片貝ガス田からの天然ガス、信濃川の豊富な水量を活かした水力発電、一発電所では世界最大級の発電量を誇る原子力発電所の立地等、日本有数のエネルギー供給基地という側面も有し、首都圏の生活・産業エネルギーを生産しているばかりでなく、低炭素社会への貢献も大きな地域でもある。例えば、
長岡技術科学大学では、風力発電や太陽光発電の装置の開発、研究を行っており、「創エネ」技術のシーズがある。人口分布の状況については、３市の合計人口は、382,558 人（長岡市は 266,936 人、柏崎市は 81,526 人、小千谷市は 34,096 人）（令和２年国勢調査）で日本の人口のおよそ 0.30％、新潟県人口の 17.4％を占めている。平成 27 年の前回調査からの推移をみると、毎年減少しているものの、新潟県の減少率を若干下回って
いる。

-3-

２

地域経済牽引事業の促進による経済効果に関する目標（１）目指すべき地域の将来像の概略
中越３市は、雇用者数の 21％、売上高の 30％、付加価値額の 25％（RESAS

2016 年）が製造業となっており、強みである高い技術を持った製造業を中心に投資することで、本地域経済を牽引していく。
特に、工作機械、産業機械、電気・電子部品、自動車部品、半導体等の製造に関連した高度な要素技術を活用した成長ものづくり分野における中越３市の製造品出荷額等
は 6,109 億円（RESAS 2020 年）、事業所数は 567 社（RESAS 2019 年）となっており、新潟県の製造品出荷額等の 24.6％、全国の製造品出荷額等の 0.35％を占め、中越３市が機械金属産業の集積地となっていると言える。中越３市には世界一のシェアを有する企業が６社存在しているほか、多数の高度な要素技術が存在している。中越３市の補助金制度を活用しながら、中越３市に集積する高度な要素技術を活用して、成長ものづくり分野における地域経済牽引事業の促進を図っていく。
また、清酒、製菓等の特産物を活用した食品製造関連分野について、清酒、米菓等の菓子、製麺等の食料品製造業は 129 社、食料品製造品出荷額は 1,328 億円で全国の 0.44％（中越３市の平均は全国 1,718 市町村平均（以下、「全国平均」という）の 2.5 倍）を占めている。
（RESAS2019 年）中越３市は、日本有数の米どころであり、とりわけ清酒や製菓については、全国的に知られるブランドで全国の消費者に向け生産を行われている。事業者の EC サイト等への出品に対する補助や既存製品の改良に対する補助制度による支援を行うことで、食料品の製造を推し進めることにより、新製品開発やブランド
力向上による高付加価値化を促進するとともに、食料品製造業の販路開拓を図ること
で、食品産業関連分野における地域経済牽引事業を創出する。
また、新潟県工業技術総合研究所中越技術支援センターや長岡技術科学大学、新潟工科大学等の研究機関の知見を活用したデジタル関連分野について、中越３市の情報通信業の事業所数は全国の 0.26%の 137 社（RESAS 2016 年）あり、中越３市に立地している
多数の研究機関を中心に、ＩｏＴの利活用を推進していくため、組織の立ち上げや、製造業をはじめとする市内企業のＡＩやＩｏＴ等のデジタル化に関する取り組みを支援することで、生産性向上、人手不足等の課題解決目指すなどして、デジタル関連分野の推進を図っていく。
また、エネルギー関連産業の集積を活用した環境・エネルギー関連分野について、製造業に占める電気機械器具製造業の事業所数は新潟県の 28％の 57 社（RESAS

2019 年）あり、中越３市では、明治中期に柏崎や長岡に石油会社が立地したことに始まり、現在の天然ガスの産出・供給や水力発電・原子力発電所による首都圏への電力供給等、国内有数のエネルギー産地であり、温室効果ガスの排出削減に寄与するエネルギーの供給地域としての性格を有している。これらの既存エネルギーの供給に加え、バイオエネルギ
ーや資源再生への取組、環境・エネルギー分野での設備・関連機器等の分野の産業を集積させるほか、製造事業者が行う再生可能エネルギー導入の取組や洋上風力発電や水素-4-エネルギー等の再生可能エネルギー分野への進出について各市の補助制度による支援を付加することで、中越３市の大学等の「創エネ」技術のシーズの産業化が加速され、地域経済を活性化できるように取り組んでいく。
また、繊維、化学、紙・紙加工品関連産業の集積を活用した生活関連産業分野について、製造業に占める繊維工業の事業所数は全国の 0.69％（中越３市の平均は全国平均の3.9 倍）の 73 社あり、生地産地ならではの商品企画や、スポーツウエアの製造等、幅広い分野の企業が集積を有している。
（RESAS2019 年）繊維製品や化学工業、紙・紙加工品のみならず、クリーニング工場等製造業に類する事業の生活関連産業分野が集積している。そのほかにも伝統的産業もあり、中にはユネスコ無形文化遺産に登録されているものもある。こうした伝統的産業の振興人材及び後継者の育成のために、首都圏等での展示即売会への出展支援やブランド力の向上支援等、官民が連携した取組を行うこと
で、生活関連産業分野の地域経済牽引事業の促進に取り組んでいく。
また、国内・県内ネットワークにおける高い拠点性を有する物流・流通産業の集積を活用した流通関連産業分野について、中越３市は、運輸業、郵便業の事業所数は全国の0.26%の 352 社（RESAS 2016 年）あり、高速道路網、鉄道網において、県内でも交通の要衝に位置しており、地域内外とのアクセスにも恵まれ物流・流通産業が集積していることから、これらを活用した流通関連産業分野の地域経済牽引事業の促進に取り組む。
また、製造業の質の高い雇用の創出が、卸売・小売業（雇用者数 24％、売上高 38％、付加価値額 22％（RESAS

2016 年））やサービス業等の地域の他の産業にも高い経済的波及効果をもたらすよう、地域外との取引で獲得した需要が雇用者の給与増を通じて地域内で好循環する状況を目指す。
（２）経済的効果の目標【経済的効果の目標】
現状

計画終了後

増加率

①成長ものづくり分野－

219,514 万円

皆増②食品製造関連分野－

54,878 万円

皆増③デジタル関連分野－

10,157 万円

皆増④環境・エネルギー関連分野－

32,927 万円

皆増⑤生活関連産業分野－

10,976 万円

皆増⑥流通関連産業分野－

73,301 万円

皆増

地域経済牽引事業計画による－

401,753 万円－

付加価値創出額（算定根拠）

・①～⑥の各分野における現状の１事業所あたりの付加価値創出額※１×増加率※２×目標件数で算出。
・分野ごとの経済的効果の目標値を経済センサス-活動調査を利用して算出するために、-5-

①～⑥の各分野について、中越３市の産業大分類で最も近しい業種を適用させる。
（①②④⑤は製造業、③は情報通信業、⑥は運輸業・郵便業）
・第２期

新潟県中越３市（長岡市・柏崎市・小千谷市）基本計画における現状の値は、新型コロナウイルス感染症等の影響により特定の業種における数値が一時的に著しく低下しており目標値との比較において不適当であることから、各承認地域経済牽引事業計画の実績値が算出困難であるため、記載しない。
※１

すべての分野において実績値がマイナスまたはゼロのため令和３年経済センサス-

活動調査から算出した値とする。製造業の①②④⑤は 9,600 万円、情報通信業の③は9,232 万円、運輸業・郵便業の⑥は 10,618 万円とする。
※２

増加率はプラスで設定する必要があるため、経済センサス-活動調査において、平成

28 年調査から令和３年調査での増加率でプラスとなったのは分野③の情報通信業のみ。
その他の分野については、平成 24 年調査から平成 28 年調査までの製造業と運輸・郵便業における４年間の増加率を５年間に換算した値とする。
［出典］経済センサス-活動調査

平成 24 年、平成 28 年、令和３年

また、任意記載のＫＰＩとして、地域経済牽引事業の平均付加価値創出額を設定する。
【任意記載のＫＰＩ】
地域経済牽引事業の平均付
加価値創出額

現状

計画終了後

増加率

9,600 万円

10,976 万円

14.33％（算定根拠）
・令和３年における中越３市の１事業所あたりの製造業の純付加価値額（9,600 万円）に、
平成 24 年から平成 28 年までの４年間の増加率を５年間に換算した値（14.33％）を乗じた額（10,976 万円）を目標額として設定する。
［出典］経済センサス-活動調査３

平成 24 年、平成 28 年、令和３年

地域経済牽引事業として求められる事業内容に関する事項
本計画において、地域経済牽引事業とは以下の（１）～（３）の要件を全て満たす事業をいう。
（１）地域の特性の活用「５

地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項」において記載する地域の特性及びその活用戦略に沿った事業であること。
（２）高い付加価値の創出
地域経済牽引事業計画の計画期間を通じた地域経済牽引事業による付加価値増加分
が 4,300 万円（新潟県の１事業所あたり平均付加価値額 4,243 万円（令和３年経済セン-6-サス－活動調査事業所に関する集計 産業横断的集計 売上（収入）金額等））を上回る

こと。
（３）地域の事業者に対する相当の経済的効果
地域経済牽引事業計画の計画期間を通じた地域経済牽引事業の実施により、促進区域内において、以下のいずれかの効果が見込まれること。
①促進区域に所在する事業者間での取引額が開始年度比で 7.4％以上増加すること。
②促進区域に所在する事業者の売上げが開始年度比で 7.4％以上増加すること。
③促進区域に所在する事業者の雇用者数が開始年度比で 11.7％以上もしくは１事業所あたり３人以上増加すること。
④促進区域に所在する事業者の雇用者給与等支払額が開始年度比で 8.3％以上増加すること。

４

促進区域の区域内において特に重点的に地域経済牽引事業の促進を図るべき区域（重点促進区域）を定める場合にあっては、その区域（１）重点促進区域
重点促進区域は次の表に掲げる区域とする。地番については別紙１参照。
なお、重点促進区域のうち、長岡宮下工業団地、滝谷工業団地、下条町地域、大積地
域、大口地域、浦農村地域工業導入地区、来迎寺地域、飯塚地域、鳥越工業導入地区、新保工業導入地区、上樫出工業団地、小貫工業団地には、約 44.5 ヘクタール程度の市街化
調整区域が存在する。これらの地域に、土地利用調整が必要となる農用地区域や第１種
農地は含まれていない。重点促進区域に設定することで、長岡市都市計画マスタープラ
ンで掲げている、既存産業団地における未分譲地の解消や、各地域の産業団地の産業集積の維持、といった取り組みにつながり、既存産業団地の工業・業務地としての継続的な利用を促進し、地域の雇用を支え、地場産業の活性化につながる工場や各種事業所の立地・誘導を図るという目的の達成に寄与する。また、重点促進区域に設定することで、小千谷都市計画マスタープランで掲げている、工業地としての環境の維持や機能充実、地域の活力を創造する産業拠点としての基盤整備及び新たな企業立地の促進といった取り組みにつながる。
なお、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に規定する鳥獣保護区は、重点促進区域内に存在するが、該当する鳥獣保護区を除外した。位置図を下記に示す。
重点促進区番号 40 の長岡市の三ヶ村工業団地について、赤色で囲んだ箇所が指定地域だ
ったものの、オレンジ色の斜線箇所が鳥獣保護区になったため、オレンジ色の斜線箇所と重複している区域を重点促進区域から除外した。

-7-

自然公園法に規定する国定公園は重点促進区域内には存在しない。また、環境保全上重要な地域である自然環境保全法に規定する都道府県自然環境保全地域、自然公園法に規定する都道府県立自然公園、環境省が自然環境保全基礎調査で選定した特定植物群落、生物多様性の観点から重要度の高い湿地は、促進区域内に存在するが、重点促進区
域内には存在しない。
また、重点促進区域以外の促進区域内に遊休地は存在す
るものの、狭隘で企業立地に不適であるため重点促進区域に設定していない。

番号区域（箇所）の名称

市名

１

長岡工業導入団地

長岡市

２

長岡市南部工業団地

長岡市

３

長岡雲出工業団地

長岡市４

長岡宮下工業団地

長岡市５

長岡新産業センター

長岡市

６

長岡業務拠点地区

長岡市

７

西部丘陵東地区

長岡市８

長岡北陽産業団地

長岡市

９

稲葉地区

長岡市

10

青山北地区

長岡市

11

西津地区

長岡市

12

滝谷工業団地

長岡市

13

前川東地区

長岡市

14

長岡鉄工団地

長岡市

15

北部工業地帯

長岡市

16

宮栄地域

長岡市

17

石動町地域

長岡市

18

下々条工業団地

長岡市

19

下条町地域

長岡市

20

大積地域

長岡市

21

中之島工業団地

長岡市

22

中之島流通団地

長岡市

23

藤山工業団地

長岡市

24

中条新田地域

長岡市
-8-

25

大口地域

長岡市

26

浦農村地域工業導入地区

長岡市

27

来迎寺農村地域工業導入地区

長岡市

28

浦・番城塚（来迎寺第二）工業団地

長岡市

29

朝日地域

長岡市

30

沢下条農村地域工業導入地区

長岡市

31

塚山農村地域工業導入地区

長岡市

32

来迎寺地域

長岡市

33

飯塚地域

長岡市

34

鳥越工業導入地区

長岡市35

新保工業導入地区

長岡市36

太郎丸工業団地

長岡市37

七日町工業団地

長岡市38

原小屋工業団地

長岡市

39

桐沢工業団地長岡市

40

三ヶ村工業団地

長岡市41

楡原工業団地長岡市

42

上樫出工業団地

長岡市

43

小貫工業団地長岡市

44

北荷頃工業団地

長岡市

45

大河津工業団地

長岡市

46

寺泊地域

長岡市

47

江東工業導入地区

長岡市

48

荻岩井工業導入地区

長岡市49

本与板工業導入地区

長岡市

50

両高工業導入地区

長岡市

51

和島地域

長岡市

52

川口地域

長岡市

53

中山農村工業導入地区

長岡市

54

西川口農村工業導入地区

長岡市

55

川口牛ヶ島地域

長岡市

56

相川農村工業導入地区

長岡市

57

桜町準工業地域

小千谷市

58

第１工業団地小千谷市

59

千谷工業団地小千谷市

60

西部工業団地

小千谷市
-9-

61

片貝北部地域

小千谷市

62

長岡北スマート流通産業団地

長岡市（概況及び公共施設等の整備状況）【重点促進区域１：長岡工業導入団地】
概ねの面積は 29.4 ヘクタール程度である。
本区域は、35 社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道８号や北陸自動
車道の中之島見附ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域２：長岡市南部工業団地】
概ねの面積は 38.9 ヘクタール程度である。
本区域は、46 社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道 17 号や関越自動車道の長岡ＩＣ及び長岡南越路スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフ
ラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域３：長岡雲出工業団地】
概ねの面積は 36.3 ヘクタール程度である。
本区域は、21 社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道８号や関越自動
車道の長岡ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域４：長岡宮下工業団地】
概ねの面積は 6.4 ヘクタール程度である。
本区域は、９社の鋳物工場が集積している地区であり、国道８号や北陸自動車道の中之島見附ＩＣ及び長岡北スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域５：長岡新産業センター】
概ねの面積は 59.6 ヘクタール程度である。
本区域は、168 社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道８号や関越自動- 10 -

車道の長岡ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域６：長岡業務拠点地区】
概ねの面積は 12.3 ヘクタール程度である。
本区域は、18 社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道８号や関越自動
車道の長岡ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域７：西部丘陵東地区】
概ねの面積は 31.0 ヘクタール程度である。
本区域は、５社の製造業関連産業企業、エネルギー関連産業企業及び流通関連産業
企業が立地している。また、国道８号や関越自動車道の長岡ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域８：長岡北陽産業団地】
概ねの面積は 29.7 ヘクタール程度である。
本区域は、68 社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道８号や北陸自動
車道の中之島見附ＩＣ及び長岡北スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフ
ラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域９：稲葉地区】
概ねの面積は 7.3 ヘクタール程度である。
本区域は、18 社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道８号や北陸自動
車道の中之島見附ＩＣ及び長岡北スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフ
ラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 10：青山北地区】
概ねの面積は 1.6 ヘクタール程度である。
- 11 -

本区域は、３社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 17 号や関越自動車道の長岡ＩＣ及び長岡南越路スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通イン
フラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 11：西津地区】
概ねの面積は 6.4 ヘクタール程度である。
本区域は、23 社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道８号や関越自動
車道の長岡ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 12：滝谷工業団地】
概ねの面積は 2.2 ヘクタール程度である。
本区域は、４社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 17 号や関越自動車道の長岡南越路スマートＩＣ及び小千谷ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 13：前川東地区】
概ねの面積は 4.4 ヘクタール程度である。
本区域は、６社の製造業関連産業、流通関連産業、情報通信関連産業企業等が立地している地区であり、国道 17 号や関越自動車道の長岡南越路スマートＩＣと良好なア
クセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 14：長岡鉄工団地】
概ねの面積は 5.8 ヘクタール程度である。
本区域は、19 社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道８号や北陸自動車道の長岡北スマートＩＣ及び関越自動車道の長岡ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。

- 12 -

【重点促進区域 15：北部工業地帯】
概ねの面積は 62.6 ヘクタール程度である。
本区域は、30 社を超える製造業関連産業が集積している地区であり、国道８号や北陸自動車道の中之島見附ＩＣ、長岡北スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 16：宮栄地区】
概ねの面積は 0.9 ヘクタール程度である。
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 17 号や関越自動車道の長岡南越路スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 17：石動町地域】
概ねの面積は 1.0 ヘクタール程度である。
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道８号や関越自動車道の長岡ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 18：下々条工業団地】
概ねの面積は 9.2 ヘクタール程度である。
本区域は、６社の生活関連産業企業等が立地している地区であり、国道８号や北陸自動車道の中之島見附ＩＣ及び長岡北スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当であるため、重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 19：下条町地域】
概ねの面積は 6.5 ヘクタール程度である。
本区域は、２社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 17 号や関越自動車道の長岡南越路スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適- 13 -

当である。
【重点促進区域 20：大積地域】
概ねの面積は 3.8 ヘクタール程度である。
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道８号や関越自動車道の長岡ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 21：中之島工業団地】
概ねの面積は 4.5 ヘクタール程度である。
本区域は、10 社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道８号や北陸自動
車道の中之島見附ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 22：中之島流通団地】
概ねの面積は 24.7 ヘクタール程度である。
本区域は、26 社の製造業関連産業及び流通関連産業が集積している地区であり、国道８号や北陸自動車道の中之島見附ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 23：藤山工業団地】
概ねの面積は 3.4 ヘクタール程度である。
本区域は、３社の製造業関連産業及び流通関連産業企業が立地している地区であり、国道８号や北陸自動車道の中之島見附ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 24：中条新田地域】
概ねの面積は 2.3 ヘクタール程度である。
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道８号及び 403
号や北陸自動車道の中之島見附ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
- 14 -

以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 25：大口地域】
概ねの面積は 2.4 ヘクタール程度である。
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道８号や北陸自動車道の中之島見附ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 26：浦農村地域工業導入地区】
概ねの面積は 5.6 ヘクタール程度である。
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 17 号や関越自動車道の長岡南越路スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 27：来迎寺農村地域工業導入地区】
概ねの面積は 4.2 ヘクタール程度である。
本区域は、９社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道 17 号や関越自動
車道の長岡南越路スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 28：浦・番城塚（来迎寺第二）工業団地】
概ねの面積は 5.6 ヘクタール程度である。
本区域は、９社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道 17 号や関越自動
車道の長岡南越路スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 29：朝日地域】
概ねの面積は 4.3 ヘクタール程度である。
- 15 -

本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 17 号や関越自動車道の長岡南越路スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 30：沢下条農村地域工業導入地区】
概ねの面積は 7.4 ヘクタール程度である。
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 17 号や関越自動車道の長岡南越路スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 31：塚山農村地域工業導入地区】
概ねの面積は 1.8 ヘクタール程度である。
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 17 号や関越自動車道の長岡南越路スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 32：来迎寺地域】
概ねの面積は 8.5 ヘクタール程度である。
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 17 号や関越自動車道の長岡南越路スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 33：飯塚地域】
概ねの面積は 1.9 ヘクタール程度である。
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 17 号や関越自動車道の長岡南越路スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
- 16 -

【重点促進区域 34：鳥越工業導入地区】
概ねの面積は 3.3 ヘクタール程度である。
本区域は、８社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道８号や関越自動
車道の長岡ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 35：新保工業導入地区】
概ねの面積は 1.2 ヘクタール程度である。
本区域は、６社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道８号及び 403 号
や北陸自動車道の長岡北スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 36：太郎丸工業団地】
概ねの面積は 2.3 ヘクタール程度である。
本区域は、２社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 404 号や関越自動車道の小千谷ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 37：七日町工業団地】
概ねの面積は 1.1 ヘクタール程度である。
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 404 号や関越自動車道の小千谷ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 38：原小屋工業団地】
概ねの面積は 0.6 ヘクタール程度である。
本区域は、２社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 404 号や関越自動車道の小千谷ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適- 17 -

当である。
【重点促進区域 39：桐沢工業団地】
概ねの面積は 6.5 ヘクタール程度である。
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 404 号や関越自動車道の小千谷ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 40：三ヶ村工業団地】
概ねの面積は 0.4 ヘクタール程度である。
本区域は、１社の製造業関連産業が立地している地区であり、国道８号や北陸自動
車道の中之島見附ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 41：楡原工業団地】
概ねの面積は 4.8 ヘクタール程度である。
本区域は、３社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道８号や北陸自動車道の中之島見附ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 42：上樫出工業団地】
概ねの面積は 1.4 ヘクタール程度である。
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道８号や北陸自動車道の中之島見附ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 43：小貫工業団地】
概ねの面積は 1.3 ヘクタール程度である。
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道８号や北陸自動車道の中之島見附ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所で- 18 -

ある。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 44：北荷頃工業団地】
概ねの面積は 4.2 ヘクタール程度である。
本区域は、６社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道８号や北陸自動
車道の中之島見附ＩＣ及び長岡北スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフ
ラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当であるため、重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 45：大河津工業団地】
概ねの面積は 12.9 ヘクタール程度である。
本区域は、10 社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道８号及び 116 号
や北陸自動車道の長岡北スマートＩＣ及び西山ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 46：寺泊地域】
概ねの面積は 3.0 ヘクタール程度である。
本区域は、２社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道８号及び 116
号や北陸自動車道の長岡北スマートＩＣ及び西山ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 47：江東工業導入地区】
概ねの面積は 2.6 ヘクタール程度である。
本区域は、３社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道８号及び 403
号や北陸自動車道の中之島見附ＩＣ及び長岡北スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。

- 19 -

【重点促進区域 48：荻岩井工業導入地区】
概ねの面積は 7.9 ヘクタール程度である。
本区域は、３社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道８号及び 403
号や北陸自動車道の中之島見附ＩＣ及び長岡北スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 49：本与板工業導入地区】
概ねの面積は 2.7 ヘクタール程度である。
本区域は、５社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道８号及び 403 号
や北陸自動車道の中之島見附ＩＣ及び長岡北スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 50：両高工業導入地区】
概ねの面積は 2.2 ヘクタール程度である。
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 116 号及び402 号や北陸自動車道の長岡北スマートＩＣ及び西山ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 51：和島地域】
概ねの面積は 7.9 ヘクタール程度である。
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 116 号及び402 号や北陸自動車道の長岡北スマートＩＣ及び西山ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 52：川口地域】
概ねの面積は 1.2 ヘクタール程度である。
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 17 号や関越自動車道の越後川口ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
- 20 -

以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 53：中山農村工業導入地区】
概ねの面積は 1.3 ヘクタール程度である。
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 17 号や関越自動車道の越後川口ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 54：西川口農村工業導入地区】
概ねの面積は 0.8 ヘクタール程度である。
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 17 号や関越自動車道の越後川口ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 55：川口牛ヶ島地域】
概ねの面積は 1.2 ヘクタール程度である。
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 17 号や関越自動車道の越後川口ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 56：相川農村工業導入地区】
概ねの面積は 0.9 ヘクタール程度である。
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 17 号や関越自動車道の越後川口ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 57：桜町準工業地域】
概ねの面積は、1.4 ヘクタールである。
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本区域は、国道 291 号沿線であり、関越自動車道小千谷ＩＣから 300ｍと近接する場所であり、交通インフラが充実した場所であり、製造業関連産業企業が１社立地している区域でもある。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 58：第１工業団地】
概ねの面積は、11.7 ヘクタールである。
本区域は、６社の製造業関連産業が集積している地区であり、主要地方道である県
道 10 号の沿線であり関越自動車道の小千谷ＩＣとも良好なアクセスを有し、交通イン
フラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 59：千谷工業団地】
概ねの面積は、47.2 ヘクタールである。
本区域は、12 社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道 117 号や関越自動車道の小千谷ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 60：西部工業団地】
概ねの面積は、35.1 ヘクタールである。
本区域は、５社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、一般県道である
県道 411 号の沿線であり関越自動車道の小千谷ＩＣ及び長岡南越路ＩＣとも良好なア
クセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
【重点促進区域 61：片貝北部地域】
概ねの面積は、1.2 ヘクタールである。
本区域は、２社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、主要地方道である県道 10 号の沿線であり関越自動車道の長岡南越路ＩＣとも良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。

- 22 -

【重点促進区域 62：長岡北スマート流通産業団地】
概ねの面積は 26.7 ヘクタール程度である。本区域は、21 社の製造業関連産業企業、
流通関連産業企業等の進出が決定した。国道８号や北陸自動車道の長岡北スマートＩ
Ｃと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所である。
以上のことから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進させることが適当である。
なお、柏崎市においては今後必要に応じて重点促進区域を設定する予定である。調整がつき次第、基本計画の変更を行う。
重点促進区域図

別紙２参照（２）区域設定の理由【重点促進区域１：長岡工業導入団地】
本区域は、35 社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道８号や北陸自動
車道の中之島見附ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域２：長岡市南部工業団地】
本区域は、46 社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道 17 号や関越自動車道の長岡ＩＣ及び長岡南越路スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフ
ラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域３：長岡雲出工業団地】
本区域は、21 社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道８号や関越自動
車道の長岡ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域４：長岡宮下工業団地】
本区域は、９社の鋳物工場が集積している地区であり、国道８号や北陸自動車道の中之島見附ＩＣ及び長岡北スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域５：長岡新産業センター】
本区域は、168 社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道８号や関越自動車道の長岡ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であること- 23 -

から、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域６：長岡業務拠点地区】
本区域は、18 社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道８号や関越自動
車道の長岡ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域７：西部丘陵東地区】
本区域は、５社の製造業関連産業企業、エネルギー関連産業企業及び流通関連産業
企業が立地している。また、国道８号や関越自動車道の長岡ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域８：長岡北陽産業団地】
本区域は、68 社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道８号や北陸自動
車道の中之島見附ＩＣ及び長岡北スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフ
ラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域９：稲葉地区】
本区域は、18 社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道８号や北陸自動
車道の中之島見附ＩＣ及び長岡北スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフ
ラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 10：青山北地区】
本区域は、３社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 17 号や関越自動車道の長岡ＩＣ及び長岡南越路スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通イン
フラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 11：西津地区】
本区域は、23 社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道８号や関越自動
車道の長岡ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進- 24 -

区域に設定することとする。
【重点促進区域 12：滝谷工業団地】
本区域は、４社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 17 号や関越自動車道の長岡南越路スマートＩＣ及び小千谷ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 13：前川東地区】
本区域は、６社の製造業関連産業、流通関連産業、情報通信関連産業企業等が立地している地区であり、国道 17 号や関越自動車道の長岡南越路スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 14：長岡鉄工団地】
本区域は、19 社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道８号や北陸自動車道の長岡北スマートＩＣ及び関越自動車道の長岡ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 15：北部工業地帯】
本区域は、30 社を超える製造業関連産業が集積している地区であり、国道８号や北陸自動車道の中之島見附ＩＣ、長岡北スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 16：宮栄地区】
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 17 号や関越自動車道の長岡南越路スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 17：石動町地域】
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道８号や関越自動車道の長岡ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点- 25 -

促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 18：下々条工業団地】
本区域は、６社の生活関連産業企業等が立地している地区であり、国道８号や北陸自動車道の中之島見附ＩＣ及び長岡北スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 19：下条町地域】
本区域は、２社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 17 号や関越自動車道の長岡南越路スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 20：大積地域】
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道８号や関越自動車道の長岡ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 21：中之島工業団地】
本区域は、10 社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道８号や北陸自動
車道の中之島見附ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 22：中之島流通団地】
本区域は、26 社の製造業関連産業及び流通関連産業が集積している地区であり、国道８号や北陸自動車道の中之島見附ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 23：藤山工業団地】
本区域は、３社の製造業関連産業及び流通関連産業企業が立地している地区であり、国道８号や北陸自動車道の中之島見附ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
- 26 -

【重点促進区域 24：中条新田地域】
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道８号及び 403
号や北陸自動車道の中之島見附ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 25：大口地域】
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道８号や北陸自動車道の中之島見附ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 26：浦農村地域工業導入地区】
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 17 号や関越自動車道の長岡南越路スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 27：来迎寺農村地域工業導入地区】
本区域は、９社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道 17 号や関越自動
車道の長岡南越路スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 28：浦・番城塚（来迎寺第二）工業団地】
本区域は、９社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道 17 号や関越自動
車道の長岡南越路スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 29：朝日地域】
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 17 号や関越自動車道の長岡南越路スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。

- 27 -

【重点促進区域 30：沢下条農村地域工業導入地区】
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 17 号や関越自動車道の長岡南越路スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 31：塚山農村地域工業導入地区】
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 17 号や関越自動車道の長岡南越路スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 32：来迎寺地域】
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 17 号や関越自動車道の長岡南越路スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 33：飯塚地域】
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 17 号や関越自動車道の長岡南越路スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 34：鳥越工業導入地区】
本区域は、８社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道８号や関越自動
車道の長岡ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 35：新保工業導入地区】
本区域は、６社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道８号及び 403 号
や北陸自動車道の長岡北スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。

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【重点促進区域 36：太郎丸工業団地】
本区域は、２社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 404 号や関越自動車道の小千谷ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 37：七日町工業団地】
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 404 号や関越自動車道の小千谷ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 38：原小屋工業団地】
本区域は、２社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 404 号や関越自動車道の小千谷ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 39：桐沢工業団地】
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 404 号や関越自動車道の小千谷ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 40：三ヶ村工業団地】
本区域は、１社の製造業関連産業が立地している地区であり、国道８号や北陸自動
車道の中之島見附ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 41：楡原工業団地】
本区域は、３社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道８号や北陸自動車道の中之島見附ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。

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【重点促進区域 42：上樫出工業団地】
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道８号や北陸自動車道の中之島見附ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 43：小貫工業団地】
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道８号や北陸自動車道の中之島見附ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 44：北荷頃工業団地】
本区域は、６社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道８号や北陸自動
車道の中之島見附ＩＣ及び長岡北スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフ
ラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 45：大河津工業団地】
本区域は、10 社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道８号及び 116 号
や北陸自動車道の長岡北スマートＩＣ及び西山ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 46：寺泊地域】
本区域は、２社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道８号及び 116
号や北陸自動車道の長岡北スマートＩＣ及び西山ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 47：江東工業導入地区】
本区域は、３社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道８号及び 403
号や北陸自動車道の中之島見附ＩＣ及び長岡北スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。

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【重点促進区域 48：荻岩井工業導入地区】
本区域は、３社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道８号及び 403
号や北陸自動車道の中之島見附ＩＣ及び長岡北スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 49：本与板工業導入地区】
本区域は、５社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道８号及び 403 号
や北陸自動車道の中之島見附ＩＣ及び長岡北スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 50：両高工業導入地区】
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 116 号及び402 号や北陸自動車道の長岡北スマートＩＣ及び西山ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 51：和島地域】
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 116 号及び402 号や北陸自動車道の長岡北スマートＩＣ及び西山ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 52：川口地域】
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 17 号や関越自動車道の越後川口ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 53：中山農村工業導入地区】
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 17 号や関越自動車道の越後川口ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。

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【重点促進区域 54：西川口農村工業導入地区】
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 17 号や関越自動車道の越後川口ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 55：川口牛ヶ島地域】
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 17 号や関越自動車道の越後川口ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 56：相川農村工業導入地区】
本区域は、１社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、国道 17 号や関越自動車道の越後川口ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 57：桜町準工業地域】
本区域は、国道 291 号沿線であり、関越自動車道小千谷ＩＣから 300ｍと近接する場所であり、交通インフラが充実した場所であり、製造関連産業企業が１社立地している区域であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 58：第１工業団地】
本区域は、６社の製造業関連産業が集積している地区であり、主要地方道である県
道 10 号の沿線であり関越自動車道の小千谷ＩＣとも良好なアクセスを有し、交通イン
フラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 59：千谷工業団地】
本区域は、12 社の製造業関連産業が集積している地区であり、国道 117 号や関越自動車道の小千谷ＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。

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【重点促進区域 60：西部工業団地】
本区域は、５社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、一般県道である
県道 411 号の沿線であり関越自動車道の小千谷ＩＣ、長岡南越路ＩＣとも良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 61：片貝北部地域】
本区域は、２社の製造業関連産業企業が立地している地区であり、主要地方道である県道 10 号の沿線であり関越自動車道の長岡南越路ＩＣとも良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
【重点促進区域 62：長岡北スマート流通産業団地】
本区域は、21 社の製造業関連産業企業、流通関連産業企業等の進出が決定した。国道８号や北陸自動車道の長岡北スマートＩＣと良好なアクセスを有し、交通インフラが充実した場所であることから、工場立地法の特例を活用するため、重点的に支援を行うべき区域として重点促進区域に設定することとする。
（３）重点促進区域に存する市町村が指定しようとする工場立地特例対象区域の設定
上記の重点促進区域を工場立地特例対象区域とする。別紙１参照。

- 33 -

５

地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項（１）地域の特性及びその活用戦略①工作機械、産業機械、電気・電子部品、自動車部品、半導体等の製造に関連した高度な要素技術を活用した成長ものづくり分野②清酒、製菓等の特産物を活用した食品製造関連分野③新潟県工業技術総合研究所中越技術支援センターや長岡技術科学大学、新潟工科大学等の研究機関の知見を活用したデジタル関連分野④エネルギー関連産業の集積を活用した環境・エネルギー関連分野⑤繊維、化学、紙・紙加工品関連産業の集積を活用した生活関連産業分野⑥国内・県内ネットワークにおける高い拠点性を有する物流・流通産業の集積を活用した流通関連産業分野（２）選定の理由①工作機械、産業機械、電気・電子部品、自動車部品、半導体等の製造に関連した高度な要素技術を活用した成長ものづくり分野
中越３市には、産業機器向け電源、半導体ボンディングワイヤー伸線機、自動車用
ヘッドアップディスプレイ、工業用ミシン刃、プリント基板用自動露光装置、バドミ
ントンラケット等の分野で世界一のシェアを有する企業が６社存在する。
国内市場に目を向ければ、唯一の雪上車メーカーをはじめ、ＰＣＢドリル、金属用屋根金具、ラッピングテープ研磨装置、ＣＮＣ立型研削盤、自社棒鋼による建築用ターンバックル、中・大型立旋盤、エンジンピストンリング、防振ゴム表面処理装置、
超高圧プレス用油圧装置、マリンローディングアーム、ゲージ、ドリルチャック、紙箱製造用の抜型等の国内トップシェアの企業が 13 社あり、加えて、食品異物検査装置、横中ぐりフライス盤、機械計測の測定基準器等国内上位シェアの企業も多く存在している。
中越３市の有する秀でた要素技術やそれらを活用した製品には、〇素材・熱処理・加工・仕上・検査等全ての工程において、サブミクロンの研削技術に基づく他社にない高精度スピンドル〇クリアランス２μｍ以下の高精度なワイヤーカット放電研磨技術による金型〇自動車用エンジンのシリンダーヘッドやシリンダーブロック等要求品質の高い部品の金型をＩＴ技術の取入れにより高品質・短納期で制作する技術〇多彩な表面処理技術により摩擦の減少によりエンジンの燃費改善を実現した超精密ピストンリング〇ＨＶ＝1,200 の硬さを持つ超高硬度工業用クロムメッキ〇気孔（穴）径（1～200 ミクロン）、気孔率（10～60％）を自在制御できるセラミックス焼結技術- 34 -

〇ゾル・ゲル状のワーク掬い上げ移載技術〇ウエットブラストをキーテクノロジーとした表面処理技術〇非円形歯車の国内唯一の歯切り加工技術〇ナノ単位で超仕上げできるテープ研磨技術
等、多数存在する。
中越３市の「ものづくり」は、工作機械、産業機械製造に関連した機械加工、鋳造業、メッキ・表面処理、鍛造業等の優れた要素技術をもった企業に加え、電気・電子
機械、半導体及び自動車関連部品製造等の企業が数多く集積し、総合的な機械工業群を形成し、あらゆるものづくりに対応している。
上記業種における中越３市の製造品出荷額等は 6,109 億円（製造業全体 8,839 億円の 69％：機械・金属関連が 4,795 億円、電気・電子部品関連が 1,314 億円

RESAS 2020年）、事業所数は 567 社（製造業全体 1,023 社の 56％：機械・金属関連が 494 社、電気・電子部品関連が 82 社

RESAS 2019 年）となっており、新潟県の製造品出荷額等の 24.6％、全国の製造品出荷額等の 0.35％を占め、中越３市が機械金属産業の集積地となっていると言える。
長岡市においては、「イノベーション加速化補助金（技術高度化・新製品開発支援）」
により、地域産業の技術高度化や高付加価値化を促進するため、新製品・新技術の開発に対して支援しており、令和４年度では、３件の補助金交付を行った。
柏崎市においては、柏崎市企業振興条例に基づき、製造事業者等の設備投資に不均一課税や奨励金を交付しており、企業の成長ものづくり分野における取組を積極的に後押ししている。このほか、柏崎商工会議所と市内ものづくり企業で組織する柏崎技術開発振興協会において、見本市等への出展に令和４年度は 10 件の助成金交付や、東京での機械要素技術展には８社と共同出展し、新たな事業展開や有望な産業分野への進出を目指す企業を積極的に支援している。
小千谷市においては、出展、研究開発、従業員研修に対する補助金の交付や製造事業者等の先端設備導入にかかる固定資産税の税制支援制度等を用意しており、令和４
年度は 61 件の支援を行った。このほか、企業の抱える個別具体的な課題解決支援として、経営全般にかかる個別相談窓口を月１回開催し、企業の新たな取組を後押ししている。
これらを活用しながら、中越３市に集積する工作機械、産業機械、電気・電子部品、
自動車部品等の製造に関連した高度な要素技術を活用して、成長ものづくり分野における地域経済牽引事業の促進を図っていく。
②清酒、製菓等の特産物を活用した食品製造関連分野
中越３市は、日本有数の米どころであり、清酒、米菓等の菓子、製麺等の食料品製造業は 129 社、食料品製造品出荷額は 1,328 億円で全国の 0.44％（中越３市の平均は
全国 1,718 市町村平均（以下、「全国平均」という）の 2.5 倍）を占めている。とりわ- 35 -

け清酒や製菓については、全国的に知られるブランドで全国の消費者に向け生産を行っている。（RESAS

2019 年）

中越３市には全国の 1.89％（中越３市の平均は全国平均の 10.8 倍）の 22 の酒蔵がある。
（国税庁「酒類製造業及び酒類卸売業の概況」（令和３年調査分））このうち長岡
市内の酒蔵は、中越３市の中で最大の 16 蔵で、京都市の 27 に次ぐ全国２位の集積を誇っている。新潟県の越後杜氏は、“日本３大杜氏”と称えられており、その多くが中越３市から輩出され、全国の半数近い都道府県で日本酒造りに携わっている。令和４
年度全国新酒鑑評会において、中越３市の酒蔵から２点（全国 394 点
し、そのうち１点（全国 218 点0.5％）が入賞

0.5％）が金賞を受賞しており、例年より受賞数が減ってはいるが、過去５年間を平均すると 7.2 点（全国 412 点、1.75％）が入賞し、そのうち 2.75 点（全国 216.75 点、1.28％）が金賞を受賞していることからも、高品質な酒造りが窺える。
製菓については、売上高 940 億円を超える国内７位の大手菓子メーカーがあり、長
年定番商品として親しまれている多くの商品に加え、近年では、時代にフィットした
数々の新商品を生み出し、積極的な市場展開を行っている。中でも特に、米菓に目を移すと、中越３市は、９社の米菓メーカーが存在し、そのうち売上高上位４社の 2018年から５年間の国内シェアは 13％を超える高い水準であり、長岡市のメーカーの集計
だけでも全国２位の生産量を誇っている。
長岡市栃尾地域の名産として全国的にも認知されている「ジャンボあぶらげ（油揚げ）」は、同地区 15 事業所を中心に隣接市等でも製造されている。
これらの地域の特性を活かし、食料品の製造を推し進めることで、新製品開発やブ
ランド力向上による高付加価値化を促進するとともに、食料品製造業の販路開拓を図ることにより、食品産業関連分野における地域経済牽引事業を創出する。さらに、食品関連産業分野は、梱包資材やパッケージ印刷、運輸業、卸売・小売業、サービス業
等関連業種が多く、これらの事業者に対する経済的波及効果が期待できることから、地域経済の発展が期待できる。
具体的な支援制度として、長岡市では、長岡市公式アンテナショップ「丸ごとながおか」をはじめＥＣサイト等のＷｅｂ販売サイトへの出品に対する補助や、海外ビジネス展開に要する経費への支援を行っている。
小千谷市においては、地元推奨品やふるさと納税返礼品とするための地場産品の開発または既存商品の改良に対する補助や、販路開拓または販売促進のために国内外で行われる展示会等（オンラインを含む）への出展に対する補助支援を行っている。
こうした中越３市の地域の特性を活用した食品製造関連分野の地域経済牽引事業の促進に取り組んでいく。

- 36 -

③新潟県工業技術総合研究所中越技術支援センターや長岡技術科学大学、新潟工科大学等の研究機関の知見を活用したデジタル関連分野
中越３市には、新潟県の公設試験研究機関である新潟県工業技術総合研究所の中越技術支援センターが立地しているほか、（公財）にいがた産業創造機構（ＮＩＣＯ）テ
クノプラザ、同ナノテク研究センター等の産業支援機関も立地している。また、中越
３市には、ＩｏＴ・ＡＩ技術を研究する新潟県内の工学部を有する３大学の内、２大学（長岡技術科学大学、新潟工科大学）があり、新潟県内唯一の高等専門学校である
長岡工業高等専門学校も立地しており、研究機関が多数存在している地域である。
これらの研究機関を中心に、ＩｏＴの利活用を推進していくため、長岡市では、平成 27 年７月に「長岡ＩｏＴ推進協議会」が設立され、平成 29 年８月には、経済産業
省から「地方版ＩｏＴ推進ラボ」にも選定された。
現在は「長岡市デジタル推進ラボ」として、長岡市内の製造業をはじめとする市内
企業のＡＩやＩｏＴ等のデジタル化に関する取り組みを支援し、生産性向上、人手不足等の課題解決に取り組んでおり、令和４年度には、企業のデジタル化に関する個別相談を約 45 件受け付けた。
令和５年３月には、市内企業１社が「ＤＸセレクション 2023」の優良事例として選定され、同年４月には同ラボが「地域ＤＸ推進ラボ」の第一弾にも選定された。
また、柏崎市では、平成 31 年から「柏崎市ＩｏＴ推進ラボ」として活動しており、地域企業のデジタル化を支援してきたが、令和５年２月には「柏崎市ＤＸ推進ラボ」に名称を変更し、同年４月に経済産業省から「地域ＤＸ推進ラボ」に選定され、地域企業におけるＤＸの推進やＤＸ人材の育成のための支援を行っている。令和４年度には、企業からの個別相談に対する専門家派遣が 14 件、企業の設備投資や人材育成に関する補助事業が６件あった。そのほか、ＤＸ人材を養成する講座やセミナー、ＩＴ
パスポートの取得を支援する対策講座などを実施している。
小千谷市では、平成 29 年に小千谷商工会議所内に市内ＩＴ関連企業で構成する「小千谷ＩＴ協議会」を立ち上げ活動してきたが、令和３年４月に「ＤＸ協議会」に名称を変更し、市内の製造業のみならず広く支援を行っている。現在は、小千谷商工会議所を主に、生産性の向上や人材不足に対応すべく企業経営の基盤強化に向けたセミナ
ーや相談会を開催している。
各市においても、これらを支援する制度を有しており、長岡市では「イノベーショ
ン加速化補助金（デジタル技術活用支援）」により、市内事業者が生産性向上や新ビジネス展開に取り組むため、デジタル化にかかる費用を支援しており、令和４年度は 49社を採択した。小千谷市では毎年「小千谷産学交流研究会」を開催し、地元企業と大学や公設試験研究機関との連携するきっかけづくりを行っている。令和４年度は市内外の企業 11 社、21 名の参加があった。
こうした研究機関が多数立地している中越３市の地域の特性を活用し、デジタル関連分野の推進を図っていく。
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④エネルギー関連産業の集積を活用した環境・エネルギー関連分野
中越３市では、明治中期に柏崎や長岡に石油会社が立地したことに始まり、現在の天然ガスの産出・供給や水力発電・原子力発電所による首都圏への電力供給等、国内有数のエネルギー産地であり、温室効果ガスの排出削減に寄与するエネルギーの供給地域としての性格を有している。
具体的には、中越３市は、天然ガスの生産量が国内１位の南長岡ガス田、国内３位の片貝ガス田や国内８位の吉井ガス田があり、生産量の合計は日本全国の 67.1％（令和３年度）を占めている。（新潟県ＨＰ「石油（原油）・天然ガス」）
原油についても、生産量国内１位の南長岡油田、国内５位の片貝油田に国内８位の吉井油田を加えた生産量の合計は、日本全国の 38.6％（令和３年度）を占めている。
（新潟県ＨＰ「石油（原油）・天然ガス」）中越３市には大手石油掘削会社２社による鉱場に付属し、産出した天然ガスを処理するプラント、ガスの輸送・パイプラインの保守、生産設備の設計や点検工事を行う企業が存在している。
水力発電では、最大出力が全国８位で県下最大の新小千谷発電所、18 位の小千谷発電所、21 位の千手発電所からなる信濃川発電所や、原子力発電では、稼働時に国内最大の出力となる柏崎刈羽原子力発電所が存在している。
また、自治体が設置した施設としては、日本最大級の生ごみバイオガス発電施設が
平成 25 年に長岡市に稼働する等、既存のエネルギーに加え、再生可能エネルギーへの取組も盛んな地域である。
木質バイオマス発電においては、中越３市の豊富な森林資源を背景にしたペレット工場が稼働しており、今後見込まれる発電事業の燃料供給インフラは整っている。さらに、ペレットをはじめとする木質バイオマスを燃料とし、独自の燃焼方式でＣＯ２やＮＯｘの排出を抑えたボイラーを製造するメーカーも存在している。
その他、地域の企業が有する小型消化ガス発電システムが新潟県のゴールド技術に認定される等、各自治体のエネルギー関連の補助金等による支援により、中越３市は自然エネルギーの活用、既存技術に変わる新たな環境負荷低減技術等においても競争力を有している。
柏崎市では、平成 30 年３月に策定された「柏崎市地域エネルギービジョン」において、「環境エネルギー関連産業の確立」を基本方針の一つに掲げ、事業所に対する地域
資源を活用したエネルギー導入に対する支援、市内の環境エネルギー関連産業の新規参入・発展・高度化、新潟工科大学や長岡技術科学大学、金融機関と連携した原子力発電との共存に向けた安全技術・廃炉産業の育成を目指す。
既存エネルギーの供給に加え、バイオエネルギーや資源再生への取組、環境・エネ
ルギー分野での設備・関連機器等の分野の産業を集積させるほか、各市の補助制度による支援を付加することで、中越３市の大学等の「創エネ」技術のシーズの産業化が加速され、地域経済の活性化が期待される。
具体的な支援制度として、長岡市では、「イノベーション加速化補助金（再生可能エ- 38 -

ネルギー導入・グリーン新製品開発支援）」により、市内製造業事業者が行う脱炭素化（再生可能エネルギーの導入など）の取組みや、再エネ、省エネに関する製品開発に取り組む事業を支援している。また、「イノベーション加速化補助金（バイオエコノミ
ー推進支援）」により、バイオ産業の創出に向けて市内企業が挑戦する新製品の開発や設備・技術の導入または開発への取組みを支援している。
柏崎市では、「自動車・環境エネルギー産業等新分野展開支援補助金」を創設し、洋上風力発電や水素エネルギー、全固体電池等再生可能エネルギー分野への進出について支援を行っている。
こうした中越３市の地域の特性を活用し、環境・エネルギー関連分野の地域経済牽
引事業の促進に取り組んでいく。
⑤繊維、化学、紙・紙加工品関連産業の集積を活用した生活関連産業分野
中越３市には、繊維製品や化学工業、紙・紙加工品に加え、クリーニング工場等製造業に類する事業の生活関連産業分野が集積している。
具体的には、中越３市において、製造業に占める繊維工業の事業所数は全国の0.69％（中越３市の平均は全国平均の 3.9 倍）の 73 社あり、生地産地ならではの商品企画や、スポーツウエアの製造等幅広い集積を有している。（RESAS

2019 年）

紙・紙加工品製造においては、明治の終盤に創業した製紙工場が現在では工業用紙、
情報記録用紙等の特殊紙を生産しており、それらを用いた紙製の担架やスプーン、自動車や携帯電話等の電気製品に使用される抵抗等の極小部品搬送用のキャリアテー
プ等を生産している。
また、物流の主役である段ボール製の箱や緩衝材、貼箱等の生活関連製品についても生産されており、パルプ・紙・紙加工製造業は全国の 0.37％（中越３市の平均は全国平均の 2.1 倍）の 20 社の集積を有している。（RESAS

2019 年）

中越３市にはユネスコ無形文化遺産に登録されている小千谷縮をはじめ、小千谷紬、長岡仏壇や与板打ち刃物といった伝統的工芸品に加え、小国や門出和紙製造等が伝統産業として重要な位置を占めている。中越３市の伝統的工芸品は、４品目指定され、これは、全国の 1.7％（中越３市の平均は全国平均の 9.5 倍）を占める。
（新潟県
ＨＰ「新潟県の伝統的工芸品」）
これらの伝統的産業の振興人材及び後継者の育成のために、見本市や首都圏等での展示即売会への出展支援やプロモーション映像の作成等によるブランド力の向上支援等、官民が連携した取組を行っている。
こうした中越３市の地域の特性を活用した生活関連産業分野の地域経済牽引事業の促進に取り組んでいく。

- 39 -

⑥国内・県内ネットワークにおける高い拠点性を有する物流・流通産業の集積を活用した流通関連産業分野
中越３市の道路網は、関越自動車道が首都圏方面と、北陸自動車道が新潟市方面や北陸から関西方面とを結んでおり、それぞれが長岡ジャンクションで結節している。
中越３市には、関越自動車道の越後川口ＩＣ、小千谷ＩＣ、長岡ＩＣ、長岡南越路
スマートＩＣが、北陸自動車道の中之島見附ＩＣ、米山ＩＣ、柏崎ＩＣ、西山ＩＣと
平成 29 年３月に開通した長岡北スマートＩＣが設置されている。これら周辺には、
道路貨物運送業等の流通関連産業が 220 社以上集積している。
長岡市には、グループ店舗数が 120 店を超え、売上高県内首位のスーパーマーケッ
トチェーンの本社や関東を中心に 22 店舗を有する鮮魚チェーンの本社があり、いずれも県内外の高速道路網を活用し、県内や関東圏に店舗展開をしている。
鮮魚チェーンにおいては、新潟県内の市場から店舗まで魚を直送することで、卸売市場を通さず高鮮度で消費者の支持を得ている。
また、鉄道網においては、東日本旅客鉄道が上越新幹線で長岡駅から首都圏へは 90
分、新潟市方面へは 20 分、信越本線、越後線、上越線、飯山線によって中越３市内外各方面へと結ばれている。
中越３市の貨物列車輸送インフラとして、信越線南長岡駅及び柏崎オフレールステーションがある。南長岡駅は、長岡市一帯の鉄道貨物輸送の拠点駅であり、東京方面
へは、およそ５時間で貨物輸送を行うことができる。
環境負荷の低減に加え、エネルギー問題や労働力問題の解決に有効なことから、今後は、モーダルシフトの需要が高まることが予想され、鉄道輸送関連事業の活性化も期待できる。
長岡市総合計画において、幹線道路や高速道路インターチェンジ周辺の交通利便性
等の特色を活かし、新たな産業団地の需要に対応した土地利用を図るとしており、令和５年４月に分譲が完了した長岡北スマート流通産業団地に続く新しい産業団地として、中之島・見附ＩＣ近接に開発を予定している。
このように中越３市は、県内でも交通の要衝に位置し、地域内外とのアクセスにも恵まれ物流・流通産業が集積していることから、これらを活用した流通関連産業分野の地域経済牽引事業の促進に取り組む。
６

地域経済牽引事業の促進に資する制度の整備、公共データの民間公開の推進その他の地
域経済牽引事業の促進に必要な事業環境の整備に関する事項（１）総論
地域の特性を活かして、地域経済牽引事業を支援していくためには、地域の事業者のニーズをしっかりと把握し、適切な事業環境の整備を行っていく必要がある。事業者ニーズを踏まえた各種事業環境整備に当たっては、国の支援策も併せて活用し、積極的な対応で事業コストの低減や中越３市にしかない強みを創出する。
- 40 -

（２）制度の整備に関する事項①固定資産税の軽減措置
小千谷市は、活発な設備投資が実施されるよう、一定の条件を課したうえで、固定資産税の軽減措置に関する条例を制定している。
②不動産取得税、法人県民税、事業税の減免措置
新潟県は、活発な設備投資がされ、かつ、収益増加（付加価値増加）への取組を促すため、一定要件を課したうえで、不動産取得税、法人県民税、事業税の減免措置に関する条例を制定している。
③地方創生関係施策
デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）を活用し、設備投資支援、
製品・技術開発、企画デザイン力向上、販路開拓生産性向上、人材育成・確保、イン
ターンシップ、専門家派遣、産学官連携、事業承継、事業環境ＰＲ等の支援施策を各市で検討する。
（３）情報処理の促進のための環境の整備（公共データの民間公開に関する事項等）
中越３市では、行政の透明性・信頼性の向上と経済の活性化を図るため、オープンデータの公開を行っている。今後は、中越３市が保有するデータについて、可能な限りオープンデータとして公開し、地域経済牽引事業に資するよう、より一層の公開内容の充実を図る。
（４）事業者からの事業環境整備の提案への対応
事業者の抱える課題解決、提案については、新潟県産業労働部産業立地課、長岡市商工部産業立地・人材課、柏崎市産業振興部ものづくり振興課、小千谷市商工振興課が一義的な窓口となり、関係機関等と連携・調整のうえ、必要な対応を行う。
（５）その他の事業環境整備に関する事項①産業用地の計画的な整備
ア

必要性
新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウン、米中貿易摩擦やウクライナ情勢といった地政学的リスクの顕在化を背景に、サプライチェーンを見直し、国内回帰・
国内生産体制の強化の動きが近年見られる。あわせて、工業用地のストックが減少しており、用地造成が分譲スピードに追い付いていないため、計画的な整備が必要とな
っている。

イ

取組内容
現在、長岡市では、令和５年４月に分譲が完了した長岡北スマート流通産業団地に- 41 -

続く新たな産業団地として、中之島中央産業団地（中之島・見附ＩＣ周辺）の整備を進めている。小千谷市では新しい工業団地の整備に向けて整備手法及び整備用地の検討をしている段階である。引き続き、計画的な整備を行っていくこととする。柏崎市
においても、産業団地である柏崎フロンティアパークが完売し、市内の産業用地のストックが減少していることから、新たな産業団地の整備に向けた検討をしている。
②空き工場建屋、遊休地等の情報収集及び活用（中越３市）
ア

必要性
公設や民設の物件に限らず、企業の経済活動の一助となるよう、企業が求める物件の情報提供や紹介先を提供できるよう整えておく必要がある。

イ

取組内容
中越３市及び不動産事業者が連携して空き建屋、遊休地に関する情報収集を行い、情報を共有することにより、工場・遊休地等の利用を検討する企業に対して情報提供を行う。

③産業教育及び人材育成支援（県・中越３市及び関連各機関）
ア

必要性
中越３市に立地する、産業人材育成に関係する教育機関、経済団体、行政機関等のネットワークと連携を強化し、効果的・効率的に企業の人材育成に対する支援を推進していく必要がある。

イ

取組内容
支援機関等で企業ニーズに対応した講座を開設するほか、企業に人材育成支援プロ
グラムを提供する。
産業界が必要とする人材の育成・供給を行うため、地域の産業集積、就業構造や技能・技術の動向等に基づき企業等のニーズを反映した技能向上研修を実施する。多様な技能者・技術者の育成を行っていくために、企業在職者の人材育成と技能継承を積極的に支援する。
地域内の工業高校等での実践的なものづくり学習や、年少時代からのものづくりに親しむ体験学習を行う。

④人材確保の支援（県・中越３市及び関連各機関）
ア

必要性
少子高齢化が深刻化し、労働力人口が減少する中で、人材確保の重要性が高まっている。地域経済牽引事業の促進にあたり、事業者がどのような人材を求めているかを把握し、中越３市に立地する、産業人材育成に関係する教育機関、経済団体、行政機関等のネットワークと連携を強化し、効果的・効率的に企業の人材確保への支援が必要である。
- 42 -

イ

取組内容
長岡市では、企業の採用活動の支援策として、新卒者・ＵＩターン希望者・就職氷河期世代・子育て世代等と企業との様々なマッチング機会の創出に取り組んでいる。
また、令和元年７月に、市内企業や大学・高専、商工会議所、金融機関、市など 29団体で構成される「長岡グローバル人材活躍推進協議会」を立ち上げ、市内企業の外
国人材受け入れ環境の整備と、就職やインターンシップの実施につなげている。
柏崎市では、市内の中小企業等における採用活動への支援策として、「採用活動支援補助金」を創出し、採用情報を含むホームページの作成費やポータルサイトへの掲載
料、企業説明会への出展料など、採用活動にかかる費用に対して支援を行っている。
また、市内企業や商工会議所、商工会、柏崎管内の自治体（柏崎市・刈羽村・出雲崎
町）、公共職業安定所からなる「柏崎職安管内雇用促進協議会」では、生徒・学生の地
元定着に向け、就職情報サイト「ジョブナビかしわざき」の運営や企業説明会等の事業を行っている。
小千谷市では、企業の採用活動の支援策として、企業ガイドブックのほか、ＳＮＳ（Ｉｎｓｔａｇｒａｍ）、ポータルサイト等を一元化した就労支援情報「おぢやはたら
く応援プロジェクト

ぽっぷわーく」の運用を行い、学生等に対する市内企業の認知度向上に取り組んでいる。
また、令和元年８月に、産・学・官連携の「おぢや・夢・ミライ応援団」を設立し、学生の企業見学や就労体験に対する支援等に取り組んでいる。
⑤スタートアップへの支援
ア

必要性
新たな技術や発想により、革新性・優位性があるビジネスモデルで市場を開拓した
い起業家を支援することは、特に若者が魅力を感じて働きたくなるような企業の増加にもつながる意味でも重要であるため、スタートアップへの支援が必要である。

イ

取組内容
長岡市では、「ファーストペンギンプログラム（長岡市起業支援プログラム）」に基づき、市内の４大学１高専、長岡商工会議所、長岡市が「ＮａＤｅＣ構想※」に基づいて行う段階的な起業・創業の支援を行っている。また、起業支援センターＣＬＩＰ長岡による起業・創業支援、長岡市学生起業家育成補助金、長岡市ベンチャー企業創出
補助金による支援も行っている。
柏崎市では、「柏崎市創業支援等事業計画」に基づき、柏崎信用金庫と連携し、創業
塾「柏崎・社長のたまご塾」を運営することで、創業に必要な基礎知識を学ぶ場を提供しているほか、金融機関や商工会議所、商工会と連携し、創業に関する相談体制を整備している。また、広告宣伝費や事務所の改装費、家賃等を補助するほか、創業資
金を借り入れた際の利子を一部又は全額補助することで、創業経費への支援を行っている。
- 43 -

小千谷市では、「創業支援等事業計画」に基づき、各支援機関と連携して創業支援を行っている。
「創業塾」開催のほか、市内で新たに創業する者に対して、出店・開業促
進事業補助金による支援を行っている。
※ＮａＤｅＣ構想……「人づくり・産業振興」の拠点における機能や事業について、
３大学１高専（長岡技術科学大学、長岡造形大学、長岡大学、長岡工業高等専門学校）から提案を受けた構想。ＮａＤｅＣは、長岡（Ｎａｇａｏｋａ）の中心市街地
を核として、３大学１高専の位置を線で結ぶと三角すい（Ｄｅｌｔａ Ｃｏｎｅ）の形となることから、その頭文字を取ったもの。現在は長岡崇徳大学も加入し、４大学１高専となっている。
⑥連携による技術支援・ＤＸ支援促進（県・中越３市及び関連各機関）
ア

必要性
人口減少による人手不足や労働生産性の向上など企業が抱える課題解決のために、関係機関が連携して、企業への技術支援やデジタル化への支援が必要である。

イ

取組内容
関係機関が、既存の連携活動の支援を継続していく。新技術開発、新製品開発、品
質向上、加工技術の導入等、企業の技術高度化・競争力の強化、新分野への進出を促す支援を行う。
また、コーディネーター、経営指導員等による連携を強化し、地域企業の課題の把握と課題解決に向けた支援を強化する。
長岡市では、「長岡市デジタル推進ラボ」では、業種・技術の枠にとらわれず、現場課題の解決を目的とし、個別相談やセミナーの開催、デジタルツールの開発支援など
市内企業のＤＸ化のサポートを行っている。
柏崎市では、「柏崎市ＤＸ推進ラボ」の事業により、企業の個別相談や設備投資に関する補助、ＤＸにかかる講座やセミナーを実施していく。
小千谷市では、小千谷商工会議所を主に、生産性の向上や人材不足に対応すべく市
内企業のＤＸ導入に向けたセミナーや相談会を開催している。

⑦ＧＸの促進支援（中越３市）
ア

必要性
カーボンニュートラルの実現に向けて、徹底した省エネ対策の推進・再生可能エネ
ルギーの日常的な利用・地域資源の循環促進が重要であり、企業のＧＸへの取組みに対する支援が必要となっている。

イ

取組内容
長岡市では、「イノベーション加速化補助金（再生可能エネルギー・グリーン新製品
開発支援）」を創設し、市内製造業事業者が行う脱炭素化（再生可能エネルギーの導入など）の取組みや、再エネ・省エネに関する製品開発への支援をしている。
- 44 -

小千谷市では、「脱炭素設備導入促進補助金」を創設し、市内事業者への再生可能エ
ネルギー設備の設置に対する支援をしている。
⑧賃上げ促進（中越３市）
ア

必要性
物価上昇に応じた実質賃金の引上げをはじめ、人材の確保または定着、モチベーシ
ョン向上等のために、賃上げを促進していくことが重要である。

イ

取組内容
長岡市では、事業場内の最低賃金を引き上げ、生産性向上に取り組んだ場合に支給される「業務改善助成金」の要件が令和４年９月から拡充されたため、中小企業・小規模事業者向けに、業務改善助成金の活用事例とあわせて、公式ホームページで厚生労働省の該当ページのリンク先を紹介している。

⑨地域技術の情報発信（中越３市及び関連各機関）
ア

必要性
短期的な受発注拡大のためのプロモーションだけでなく、地域技術の集積の成り立
ちや現在の集積、技術力の状況を積極的にアピールし、さらなる産業集積を目指す必
要がある。

イ

取組内容
地域企業の技術、大学等高等教育機関の技術シーズを内外に広くＰＲする。

（６）実施スケジュール
取組事項（取組を行う者）

令和６～10 年度【制度の整備】①固定資産税の軽減措置（小千谷市）

運用②不動産取得税、法人県民税、事業税の減免措置（県）運用③地方創生関係施策（中越３市）

各市において検討【情報処理の促進のための環境の整備（公共データの民間公開に関する事項等）】
自治体保有データのオープンデータ化の推進

運用【事業者からの事業環境整備の提案への対応】
関係機関の対応

運用【その他】①産業用地の計画的な整備

各市において検討- 45 -

７②空き工場建屋、遊休地等の情報収集及び活用（中越３市）

運用③産業教育及び人材育成支援（県・中越３市）

運用④人材確保の支援（県・中越３市）

運用⑤スタートアップへの支援

運用⑥連携による技術支援・ＤＸ支援促進（中越３市）

運用⑦ＧＸの促進支援（中越３市）

運用⑧賃上げ促進（中越３市）

運用⑨地域技術の情報発信（中越３市及び関連各機関）

運用

地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法に関する事項（１）支援の事業の方向性
地域一体となった地域経済牽引事業の促進に当たっては、新潟県工業技術研究所中越技術支援センター、産業支援機関、高等教育機関、商工会・商工会議所、金融機関等地域の支援機関がそれぞれ連携を図りながら支援の効果を高めていく。このため、中越３
市及び新潟県では、これらの支援機関同士の理解醸成に努めるとともに、必要に応じて行政と支援機関又は支援機関間の連絡・調整を行う。
（２）地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法①新潟県工業技術総合研究所中越技術支援センター
企業の技術的な課題に対する相談や情報提供、製品開発等で必要な試験・検査・分析・試験研究機器の貸付等の技術支援、企業との共同研究や受託研究、成長分野への参入促進に向けた調査研究等の研究開発を通じて、企業の研究開発や技術的な問題解決に向けた支援を行っている。
②新潟県醸造試験場
県立として全国で唯一の日本酒専門の試験場であり、新潟清酒の振興に向け、「越淡麗」を生かした醸造技術の開発や輸出に適した酵母の開発等の研究開発、酒造場への冬季の臨場指導や新潟県酒造組合実施事業への技術支援、「越淡麗」生産者全ての試料分析及び米質向上のための基礎資料の作成等の原料対策、新潟清酒学校への講師
派遣等の人材育成に取り組んでいる。

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③公益財団法人にいがた産業創造機構（ＮＩＣＯ）テクノプラザ・同ナノテク研究センター「長岡モノづくりアカデミー」等の人材育成事業、「ナノテク研究センター」における超精密・微細加工技術関連設備の整備、提供、企業支援インキュベート施設「ＮＡ
ＲＩＣ」の運営、創業や、経営・技術革新に向けた各種の支援や相談等、産学官連携による地域企業の人的基盤や新技術・新製品開発の支援等を行っている。
④ながおか新産業創造センター（ＮＢＩＣ）
長岡市における産業の創出及び振興を図るため、産学連携による新分野進出のための研究開発や起業等を支援している。経営や技術等の各種支援のほか、インキュベー
ションルームを有する。
⑤ＮＰＯ法人長岡産業活性化協会ＮＡＺＥ
長岡地域の加工組立型企業や製品開発型企業等の製造業が中心となり、企業個々の枠を超えた連携をはじめ、大学等の高等教育機関、産業支援機関、地域金融機関との連携・交流を推進することにより、人材育成や企業の生産性の向上、技術力の向上革
新を生み出す取組を行っている。
平成 23 年から長岡地域の優れた技術・製品・モノ等を「豪技（ごうぎ）」と認定、現在までに 19 点の認定を行っている。
⑥柏崎市ものづくり活性化センター
ものづくりに関する総合相談、技術指導、技術・技能の継承を中心とした人材育成事業を行っている。企業の創業や技術に関する研究開発を促進するための施設を提供
し、新産業・新事業の創出を支援している。
⑦テクノ小千谷名匠塾
地場産業である機械加工関係の技能を高い水準で維持、継承するよう、小千谷鉄工
電子協同組合員が中心となり、企業の垣根を越えた技能者の育成に取り組んでいる。
技能検定等の資格取得を奨励し、受験者の合格に向けた支援を行っている。
⑧長岡技術科学大学
日本に２校ある技術科学大学のうちの一つで、大学院修士課程までの一貫教育や大学院進学予定者全員を国内外でインターンシップを履修させる実務訓練等特色のある教育環境をもっている。これらが評価され、「企業の人事担当者から見た大学ランキング」で全国１位となる等、企業の即戦力となる人材を卒業生として送り出している。
共同研究や受託研究、技術相談、知財の活用を通じて、大学の持つ技術シーズを地
域社会や産業界等に還元することにより、企業等の新技術開発の促進及び新産業の創出を支援している。
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⑨新潟工科大学
ものづくりの最前線に必要な人材を育てること願って新潟県内の製造業経営者が集まり設立された大学である。企業が抱える課題を企業と共に取り組む「工学プロジ
ェクト」や「ものづくり」の視点を重視した工学教育が、地元の産業界の発展に寄与している。
共同研究や受託研究等の研究活動の推進・支援や技術相談、企業と教員とのコーデ
ィネートを通じて、その成果を広く社会に還元している。
⑩長岡工業高等専門学校
当地域の産業を支える技術者を育成するため、高度な専門知識と実践的な技術を習得させ、地域企業で活躍する卒業生を排出し、地域企業の技術レベルの向上に貢献している。
地域に開かれる高等技術教育機関として、産学官連携による地域企業との共同研究
や受託研究、技術相談、実験研究設備の提供等により、地域産業の活性化を促す研究
開発を促進している。

８

環境の保全その他産業集積の形成又は産業集積の活性化に際して配慮すべき事項（１）環境の保全
地域経済牽引事業の促進に当たっては、各市条例等や新潟県環境基本条例第３条に規定する基本理念等を踏まえて策定した新潟県環境基本計画に基づき、中越３市の優れた環境を保全し、より良いものとして将来に継承していくため、新潟県、各市及び企業は、事業特性や地域の環境特性に配慮していくものとする。
新規開発を行う場合は周辺土地利用に鑑み、可能な限り自然環境に影響を与えないよ
う配慮し、環境関係法令の遵守や環境保全・環境負荷の低減に向けた十分な配慮を行い、事業活動においては環境保全に配慮し、地域社会との調和を図っていくものとする。
特に、大規模な地域経済牽引事業を行うこととなった場合には、当該事業の活動等が住民の理解を得られるよう、必要に応じて、企業、行政が連携して住民説明会等を実施
する等、周辺住民の理解を求めていく。
さらに、環境保全上重要な地域内での整備の実施に当たって、直接或いは間接的に影響を与えるおそれがある場合は、新潟県自然環境部局と十分調整を図りつつ、専門家の指導・助言を踏まえて、それらの保全が図られるよう十分配慮して行う。
また、廃棄物の減量・リサイクルの積極的な推進や再生可能エネルギーの利活用等の温暖化対策について、必要な情報を提供するとともに、廃棄物の不法投棄を許さない環
境づくりのための広報啓発活動を推進し、地域における環境等に対する規範意識の向上を目指す。
なお、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に規定する鳥獣保護区、- 48 -

自然公園法に規定する国定公園、自然環境保全法に規定する都道府県自然環境保全地域、自然公園法に規定する都道府県立自然公園、環境省が自然環境保全基礎調査で選定した
特定植物群落、生物多様性の観点から重要度の高い湿地、国内希少野生動植物種の生息（繁殖・越冬・渡り環境）・生育域等が促進区域内に存在する。例えば、ハヤブサは国内
希少野生動植物種に指定されているが、新潟県内では数は少ないものの、中越地区等全県で見られる（新潟県レッドリスト）。そのため、これらの地域での整備の実施に当たっては、多様な野生動物の生息・生育に十分配慮し、希少な野生動植物種が確認された場
合には、新潟県自然環境部局と十分調整を図りつつ、専門家の意見を聴く等して、生息等に影響がないよう十分配慮することとする。
（２）安全な住民生活の保全
新潟県犯罪のない安全で安心なまちづくり条例等に基づき、犯罪の防止のための自主的な行動、犯罪の防止に配慮した生活環境の整備、その他犯罪の発生する機会を減らすための取組を推進し、安全な住民生活の保全を図る。
・防犯及び事故防止に配慮した施設の整備
周囲からの見通しを確保した施設の配置、照明、防犯カメラの設置、カーブミラー、
視線誘導標の設置等
・地域における防犯活動への協力
地域住民等が行う防犯ボランティア活動等への参加や、これに対する必要な物品・場所の提供等の協力
・暴力団の排除暴力団等反社会的勢力を排除するとともに、同勢力からの要求には応じない。
・不法就労の防止
外国人を雇用しようとする際における在留カード等による当該外国人の就労資格の確認等
・警察への連絡体制の整備
犯罪又は事故の発生時における警察への連絡体制の整備等
上記のような取組を推進することにより、地域経済牽引事業の促進によって犯罪及び事故の増加がないように配慮している。
（３）その他①ＰＤＣＡ体制の整備等
新潟県、長岡市、柏崎市及び小千谷市による担当者間連絡会議を毎年度３月に開催
し、情報の共有を図りながら、本計画を推進していくとともに、ＫＰＩ等の実績や承認地域経済牽引事業計画の効果を検証し、本計画の実効性を高めていく。

- 49 -

②港湾計画との調整方針
促進区域において、港湾計画がすでに策定されている場合は、当該計画と調和して整合を図るものである。

９

地域経済牽引事業の促進を図るための土地利用の調整を行う場合にあっては、その基本的な事項
現時点では該当なし。

１０

計画期間

本計画の計画期間は計画同意の日から令和 10 年度末日までとする。
「新潟県中越３市（長岡市・柏崎市・小千谷市）基本計画」に基づき法第 11 条第３項の規定による同意（法第 12 条第１項の規定による変更の同意を含む。）を受けた土地利用調
整計画に関する変更の同意及び法第 13 条第４項の規定による承認（法第 14 条第３項の規定による変更の承認を含む。）を受けた承認地域経済牽引事業計画に関する変更の承認及び承認の取消しについて、当該同意基本計画の失効後も、なお従前の例による。

- 50 -