平成３０年度 一般財団法人地方自治研究機構事業計画

地方自治の充実発展に寄与するとともに、活力ある地域社会の実現に資することを目的として、次の諸事業を行う。
１ 地方公共団体が所管する行政分野に関する調査研究
分権型システムへの転換が具体化するに伴い、地方公共団体が担当する行政分野が拡大し、自らの判断と責任により処理しなければならない課題が増大していることから、地方公共団体が所管する行政分野に関し、対応を迫られる諸課題について、公益財団法人日本財団、公益財団法人地域社会振興財団及び一般財団法人全国市町村振興協会の助成金等により調査研究を実施する。
２ 地方公共団体の法制執務に関する支援
地方公共団体の法制執務を支援するため、一般財団法人全国市町村振興協会の助成金等により、例規、法令、判例等のデータベースシステムによる情報提供機能の充実を図るとともに、地方公共団体の職員及び議会議員等を対象としたセミナーの開催、法制執務に関する総合情報誌の発行等を行う。
３ 地方公共団体からの調査研究等の受託
個々の地方公共団体が直面している諸課題の解決に協力するため、調査研究等を受託する。
４ 地方公共団体の政策の企画立案能力の強化に関する支援
地方公共団体の政策の企画立案能力の充実強化等を支援するため、地方公共団体の職員及び議会議員等を対象とした講習会等を開催する。
５ 市区町村職員等の法務能力の向上に関する支援
市区町村の職員及び議会議員等の法務能力向上を支援するため、一般財団法人全国市町村振興協会の助成金等により、法務特別セミナー及び法務実務研究セミナーを実施する。

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６ 地方公共団体が関係する調査研究等に関する情報の収集及び提供
地方公共団体が関係する調査研究等に関する情報を多角的、効率的に収集するとともに、調査研究報告書及びインターネットホームページ等を通じて、地方公共団体へ調査研究等に関する情報の提供を行う。
７ その他機構の目的を達成するために必要な事業
上記事業のほか、地方自治の充実発展に寄与するとともに、活力ある地域社会の実現に資することを目的とする事業を実施する。

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平成３０年度 調査研究事業
総務省

人口減少・少子高齢化社会における持続可能な地方行財政運営に関する調査研究（事業費：3,964 千円）
今後、人口減少・少子高齢化社会が更に進行することが想定される中において、各地方公共団体の行財政運営をいかに持続可能なものとしていくかが、重要な課題となっている。
本調査研究では、現在、地方公共団体が実際に担っている具体的な業務の内容及びその財源の状況等、その実態について調査・分析を行うとともに、その結果を踏まえ、持続可能な行財政運営の実現に向けての課題、必要となる視点等について検討を行う。

福島県

若年単身者に対する住宅支援等の在り方に関する調査研究（事業費：22,344 千円）
福島県では、いわゆる新しい住宅セーフティネット法の施行により住宅確保要配慮者への支援が強化されることを踏まえ、若年単身者に焦点を合わせた自立と勤労意欲の促進を図るための住宅支援の実施が課題となっている。
本調査研究では、若年単身者の意識や住宅需要の実態、さらに住宅確保後のライフスタイル等を調査分析し、若年単身者の勤労意欲と自立を促すための施策として、福島県が目指すべき若年単身者の住宅支援等の在り方について検討を行う。

松江市
（島根県）

マーケティング手法を活用したシティプロモーションに関する調査研究（事業費：12,042 千円）
松江市では、本格的な人口減少社会に対応すべく、松江市版総合戦略を策定し、具体的な取組みも始まりつつあるが、松江市が市内外に住む人から「選ばれるまち」になるためには、住みやすさや市の魅力を市内外に効果的に PR するだけでなく、市民と一体になって地域資源を活用した魅力づくりを行うことが課題となっている。
本調査研究では、財源を効果的に利用するため、訴求するターゲット層を明確にし、アピールする情報を把握し継続的にその情報を発信できる仕組みを、マーケティング手法を活用し検討を行う。

いわき市
（福島県）

温泉資源を活用した観光振興及び地域活性化に関する調査研究（事業費：10,897 千円）
いわき市では、主要な観光資源として、常磐湯本財産区が管理するいわき湯本温泉郷を有しているが、福島第一原発事故の影響で観光客が減少し、旅館の廃業、施設の老朽化による多額の更新費用等により収支の悪化が続いていることが課題となっている。
本調査研究では、収支改善や地域活性化の推進を図るため、市が財産区から温泉給湯事業の移管について検討し、温泉資源を活用した新たな観光振興施策等について検討を行う。

茨城県

将来に向けた水道事業の基盤強化に関する調査研究（事業費： 12,600 千円）
茨城県では、既に技術系職員がいない水道事業者も多く、水道事業の経験・知識が豊富な職員が今後 10 年間で大量に退職することから、人材不足による技術の空洞化や危機管理等の低下が懸念されているほか、現在の経営を将来にわたり継続した場合、今後資金が不足する見通しであることが課題となっている。
本調査研究では、水道事業における技術継承や経営改善等に関して、県と市町村及び市町村間の連携や、技術継承にかかる課題解決に向けた企業公社の活用等について検討を行う。
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那珂市
（茨城県）

観光振興に寄与する地域資源の掘り起こしと活用に関する調査研究（事業費：14,044 千円）
那珂市では、地域資源を観光資源等として利活用するためのプログラムの希薄さ等から、観光客等が市を通過しているのが現状であり、市内を周遊できる仕掛けづくりや地域の活性化が課題となっている。
本調査研究では、地域資源の調査分析、市民等の意識調査、ワークショップ、モニターツアー等による検証を実施し、地域の特性にあった地域資源活用計画の策定のための基本調査や人材育成、おもてなし体制の在り方等について検討を行う。

川口市
（埼玉県）

少子高齢化等に配慮した公共施設整備の在り方についての調査研究（事業費：10,719 千円）
川口市では、川口総合文化センターが開館から 27 年経過し、大規模改修工事の実施を検討しているが、震災時における利用者の安全確保や高齢者社会に対応できる施設整備等、文化センター全体のレイアウト変更も含めたリニューアルをどのように行うかが課題となっている。
本調査研究では、文化センターの将来像を見据え、改修工事に際し考慮する点や必要な施設整備等について総合的に検討を行う。

奈良県
田原本町
三宅町
川西町
（奈良県）

持続可能な水道経営に関する調査研究

寝屋川市
（大阪府）

大都市圏近郊住宅都市における人口減少時代の魅力発信の在り方に関する調査研究（事業費：11,016 千円）
寝屋川市では「寝屋川市人口ビジョン」に基づき、2040 年の人口 20 万人の維持を目指して市の魅力をアピールするための施策・事業に取り組んでいるが、転入転出人口の改善は図られていないのが現状であり、飛び抜けた認知度、地域資源も乏しく、市の魅力をインパクトをもって発信ができないことが課題となっている。
本調査研究では、市民への意識調査やＳＷＯＴ分析、ワークショップなどを実施し、今後、住宅都市としての住みやすさを伝えるための、より効果的なプロモーションを調査研究し、住みたい、住み続けたいと思われるようなまちづくりを構築することについて検討を行う。

（事業費：15,503 千円）
奈良県では、県域全体を「県営水道エリア」「五條吉野エリア」「簡易水道エリア」の３つのエリアに分類し、持続可能な水道経営を目指して、水道広域化を推進するとともに、県営水道エリアの市町村と水源転換に関して協議を進めてきているところであるが、平成２８
年７月、磯城郡３町（川西町、三宅町、田原本町）において、県営水道１００％への水源転換と県営水道との直結配水による施設共同化に加え、水平経営統合する水道広域化について、３町と県で合意を得たところである。
本調査研究では、持続可能な水道経営に向けて、水道広域化に関する調査研究を実施し、エリア全域のスムーズな水道広域化に向けたモデルケースを構築するための検討を行う。

4佐賀市
（佐賀県）

自治体におけるＡＩの活用に関する調査研究

自主研究

補助金等により整備した公共施設の他用途展開に関する調査研究（事業費：16,516 千円）
平成２０年度に補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第２２条の規定に基づく財産処分の承認基準が緩和され、各省庁の定めにより原則１０年経過したものについて補助目的を達成したものとみなすことが可能となり、１０年未満であっても条件により転用、貸与、譲渡、取り壊し等が可能となったところである。
本調査研究では、市区町村が国の補助金等により整備した公共施設について、他用途展開した事例、他用途展開できないでいる事例及びその理由等についてアンケート調査を実施し、実態を把握するとともに、他用途展開における課題等を整理し、今後、他用途展開を進めるための方策等について検討を行う。

自主研究

市区町村におけるＡＩを活用した業務効率化等に関する調査研究（事業費：16,175 千円）
近年において、ＡＩ等の人工知能技術は急速に発展しており、その最先端技術を業務に取り入れることで、業務の効率化や改善、最先端技術との融合による付加価値の高いサービスの提供等に期待できることから、民間企業を中心に実用化や試験的な導入が進められているところである。
本調査研究では、市区町村におけるＡＩを活用するに当たっての課題等を整理し、併せて、どの分野でどのような活用ができるのかなど、ＡＩを活用した業務効率化や行政サービス向上の方策について検討を行う。

（事業費：10,510 千円)
佐賀市では、少子高齢化社会、人口減少社会の到来により今後厳しい財政状況が想定されているため、行政経営の一層のスリム化が求められている。一方、今後、自治体職員が減少し、より効果的かつ効率的な行政経営が行っていく上で、第４次産業革命と言われるＡＩ等を活用した行政経営の効率化等が今後の地方自治体の事務に変革をもたらすと予想されているところである。
本調査研究では、ＡＩ等の現状と課題を整理し、ＡＩ等活用した行政経営の効率化等について検討し、また、ＡＩ技術が集積する条件等を整理し、佐賀市の特性を活かした産業創出の可能性について検討を行う。

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