積立定期預金規定

１．
（預金契約の成立）
当金庫は、お客様からこの預金に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、当該預金に係る契約が成立するものとします。
１．の２（預金の預入れ等）（１）この預金の預入れは、１回あたり 100 円以上とし、原則として毎月口座振替の方法により預入れるものとします。
（２）この預金は、口座振替のほか現金、小切手その他の証券により、当金庫本支店のどこの店舗でも預入れることができます。この場合は、必ずこの通帳をお持ちください。
（３）自動預入機（ＡＴＭ）預入れについては、１回あたりの預入れ金額はその自動預入機に表示された範囲内とし、自動預入機が現金を確認したうえで受け入れの手続きをします。ただし、一部お取扱いのできない自動預入機がございます。
２．
（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、当店で返却します。
３．
（口座振替による預入れ）（１）振替指定口座、振替日、振替金額、振替方法は、別に提出された口座振替依頼書に記載したとおりとします。ただし、振替日において次のいずれかに該当するときは、通知することなく、その月の口座振替は行いません。
① 振替指定口座の残高が振替金額に満たないとき。
② 口座振替による預入れによりこの預金口座の非課税貯蓄の限度額を超過するとき。
（２）振替指定口座、振替日、振替金額を変更する場合ならびにこの口座振替を中止する場合にはあらかじめ書面によって当店に届け出てください。
４．
（預金の種類、期間等）
この預金は、預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、３年後の応当日を最長預入期限とする１口ごとの期日指定定期預金として預入れるものとします。
５．
（自動継続等）（１）この預金（第８条による一部解約後の残りの預金を含みます。）は、最長預入期限にその元利金の合計額をもって、前回と同じ期日指定定期預金に自動継続します。
（２）前項の継続にあたり、最長預入期限を同一日とする新たな預入がある場合には、これを合算した金額をもって前回と同じ期日指定定期預金に自動的に継続します。
（３）継続された預金についても前二項と同様とします。
（４）継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までに、その旨を申出てください。
６．
（預金の支払時期等）
この預金は継続停止の申出があった場合に次に定める満期日以後に支払います。
（１）満期日は据置期間満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。満期日を指定する場合は、当店に対してその１か月前までに、通知を必要とします。
なお、この預金の一部について満期日を定める場合には、１万円以上の金額で指定してください。
（２）満期日は、前項に準じて、この口座の預金残高の全部または一部に相当する金額について指定することができます。
（３）第１項または第２項による満期日の指定がない場合は最長預入期限を満期日とします。
（４）第１項または第２項により、定められた満期日以後に解約されないまま１か月を経過するか、またはその間に最長預入期限が到来したときは、同号による満期日の指定がなかったものとし、引続き最長預入期限に自動継続として取扱います。
７．
（利息）（１）この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）について、預入日（継続をしたときはその継続日）
現在における次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算します。
① １年以上２年未満
当金庫の店頭に掲示する利率の「２年未満」の利率② ２年以上当金庫の店頭に掲示する利率の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。
）（２）前項の利率は、毎週最終営業日に翌週の利率を決定のうえ変更します。この場合、新利率は変更

日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預けられている金額については変更日以後最初に継続される日）から適用します。
（３）第５条第１項による利息組入れにより非課税口座の非課税貯蓄限度額を超過することになるときは、計算を保留します。
（４）指定された満期日から１か月以内に解約する場合または継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について、解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（４）の２ 債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
（５）当金庫がお客様からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの預金を解約する場
合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合には、その利息は、預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満
解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満
２年以上利率×40％③ １年以上１年６か月未満
２年以上利率×50％④ １年６か月以上２年未満
２年以上利率×60％⑤ ２年以上２年６か月未満
２年以上利率×70％⑥ ２年６か月以上３年未満
２年以上利率×90％（６）この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
８．
（預金の解約、書替継続）（１）この預金を解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この通帳とともに当店へ提出してください。
（２）この預金は、解約する預金を指定せずに、預金残高の合計額の一部に相当する金額を１万円以上千円単位の金額で払戻請求することができます。この場合、１口ごとの元金累計額が払戻請求書記載の金額に達するまで次の順序でこの預金を解約します。
① 預入日から解約日までの日数が多いものからとします。
② 預入日からの日数が同じ預金が複数口ある場合は、先に預入されたものから解約します。
（３）前項の順序で最後に解約することとなった預金は、次により解約します。
① その預金が据置期間中の場合またはその預金の金額が１万円未満の場合は、その預金金額。
② その預金が据置期間経過後でその預金の金額が１万円以上の場合は、次の金額。
Ａ その預金にかかる払戻請求額が１万円未満の場合は、１万円。
Ｂ その預金にかかる払戻請求額が１万円以上の場合は、その払戻請求額。
９．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２）この通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
１０．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に当店に届け出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前二項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４）前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５）前四項の届出の前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１１．
（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当金庫が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。
１２．
（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
１３．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１４．
（規定の変更）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の４の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める適用開始日から適用するものとします。
以 上