公財)神経研究所における競争的資金等の不正使用防止等に関する規程

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公益財団法人神経研究所における競争的資金等の不正使用防止等に関する規程
目次
第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
第6章
第7章
第8章
附則

総則(第 1 条－第 3 条)
責任体制(第 4 条－第 7 条の 2)
適正な運営・管理のための基盤整備(第 8 条－第 10 条)
適正経理管理室等(第 11 条－第 13 条)
通報窓口等(第 14 条・第 15 条)
不正使用に係る事案の調査等(第 16 条－第 28 条)
内部監査(第 29 条・第 30 条)
雑則(第 31 条・第 32 条)
第 1 章 総則(目的)第 1 条 この規程は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」（令和３年２月１日文部科学省改正）に基づき、公益財団法人神経研究所(以下「本法人」という。)において競争的資金等を適正に運営・管理し不正使用を防止することを目的とする。
(行動規範)
第 2 条 本法人における競争的資金等の適正な使用を維持し、不正行為の抑止のため、職員等は次の各号を遵守しなければならない。
(1) 個人の発意で提案され採択された研究課題であっても、研究費は公的資金によるものであり、本法人による管理が必要であるという原則とその精神を認識すること。
(2) 職員等は、競争的資金等は国民の税金その他多方面からの支援によるものであることを認識し、効率的・効果的な使用に努めるとともに、いかなる理由があっても関係法令等を遵守すること。
(定義)
第 3 条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 競争的資金等 国又は国が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金、法人外機関及び民間企業等から受入又は本法人に経理を委任された研究資金並びに法人内予算で措置された研究資金をいう。
(2) 所属長 本法人内の各院長、各センター長、各室長、事務局長をいう。
(3) 不正使用 法令、本法人の規定する規則等及び資金配分主体が定めた使用ルールに違反し、競争的資金等を不正に使用することをいう。
(4) 不正行為 故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意事項を著しく怠ったものである。なお、本来存在するべき基本的な要素の不足により、不正行為の疑いを覆すに足る証拠が示せないときは、不正行為と認定される。具体的には、下記のようなものがある。
ねつ造：存在しないデータ、研究結果等を作成すること、又はこれら作成したものを記録したり報告または論文等に利用したりすること。
改ざん：研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものにしたり、それを記録すること、又はそのような真正でない変更・変造したデータ・結果等を用いて研究の報告、論文等を作成・発表すること。
盗用：他の研究者のアイディア、研究過程、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解もしくは適切な表示なく流用すること。

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2(5) 職員等 本法人において研究に関わる全ての者をいい、常勤及び非常勤の別並びに給与支給の有無を問わない。また、本法人外の研究分担者を含む。

第 2 章 責任体制
(最高管理責任者)
第 4 条 本法人全体の競争的資金等の運営・管理を統括し、最終責任を負う者として最高管理責任者を置き、理事長をもって充てる。
2 最高管理責任者は、不正使用防止（以下「不正防止」という。
）対策の基本方針（以下「基本方針」という。
）を策定し、周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じるものとし、次条に規定する統括管理責任者及び第 6 条に規定するコンプライアンス推進責任者等が責任を持って競争的資金等の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
(統括管理責任者)
第 5 条 最高管理責任者を補佐し、競争的資金等の運営・管理について本法人全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として、統括管理責任者を置き、事務局長をもって充てる。
2 統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、基本方針に基づき、本法人全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、その状況を最高管理責任者に報告しなければならない。
(コンプライアンス推進責任者)
第 6 条 本法人における競争的資金等の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者として、コンプライアンス推進責任者を置き、事務局長をもって充てる。
2 コンプライアンス推進責任者は、本法人において、次の各号に掲げる役割を果たさなければならない。
(1) 競争的資金等の不正防止対策を実施し、その状況を確認するとともに、最高管理責任者に報告すること。
(2) 不正防止を図るため、本法人内の競争的資金等の運営・管理に関わる全ての職員等に対し、定期的にコンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督すること。なお、実施頻度は１年に１回以上とする。
(3) 職員等が、適切に競争的資金等の管理・執行等を行っているかをモニタリングし、必要に応じて改善を指導すること。
(4) 職員等が不正行為に対する認識を深め、不正行為を抑止するため、定期的に啓発活動を実施すること。
（監事）
第7条
監事は、本法人において、次の各号に掲げる役割を果たさなければならない。
(1) 不正防止に関する内部同性の整備・運用状況について機関全体の観点から確認し、その結果を役員会等において定期的に報告し、意見を述べなければならない。
(2) 統括管理管理者またはコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施されているかを確認し、その結果を役員会等において定期的に報告し、意見を述べなければならない。

第 3 章 適正な運営・管理のための基盤整備(適正管理のための規程整備及び運用)
第 8 条 最高管理責任者は、競争的資金等を適正に運営・管理するために本規程及び競争的資金等

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3に係る事務処理に関する諸規程等の趣旨を職員等に明示し、明確かつ統一的に運用しなければならない。なお、競争的資金等の適正な運用を確保するため競争的資金等に係る事務処理に関する諸規程等の見直しがあった場合も同様とする。
(相談窓口)
第 9 条 本法人に、競争的資金等に係る事務処理手続きに関する本法人内外からの相談を受け付ける窓口(以下「相談窓口」という。)を法人事務局とし、効率的な研究遂行を適切に支援する。
(職務権限)
第 10 条 競争的資金等の事務処理に関する職員等の権限と責任は、公益財団法人神経研究所会計規則その他法人内諸規則等の定めるところによる。

第 4 章 適正経理管理室等(適正経理管理室)
第 11 条 本法人における不正防止計画を推進するため、最高管理責任者の下に適正経理管理室を設置する。
2 適正経理管理室は、法人事務局で組織する。
3 適正経理管理室に室長を置き、統括管理責任者をもって充てる。
(不正防止計画の策定)
第 12 条 適正経理管理室は、不正使用を発生させる要因を調査・分析し、その要因に対応する不正防止計画を策定し、進捗管理及びモニタリングに努めなければならない。
2 適正経理管理室の事務は、財務会計課が担当する。
(不正防止計画の実施)
第 13 条 各部署は、適正経理管理室と連携協力を図りつつ、主体的に不正防止計画を実施する。
第 5 章 通報窓口等(通報窓口)
第 14 条 競争的資金等の不正使用に関し、本法人内外からの通報・告発や相談(以下「通報等」という。)に対応するための窓口は公益通報関係業務を所掌する法人事務局とする。
第 15 条 前条の通報等があった場合は、統括管理責任者は、受理又は不受理を決定し、最高管理責任者に報告する。
2 統括管理責任者は、通報等の受理を決定した場合又は報道や会計検査院等の外部機関からの指摘を受け付けた場合は、被通報者等の調査対象となっている者に対し、調査対象制度の研究費の使用停止を命ずることができる。

第 6 章 不正使用に係る事案の調査等(予備調査)
第 16 条 統括管理責任者は、次の各号の場合、当該所属長に対して、調査を付託する。
(1) 前条に規定する通報等を受理した場合(2) 資金配分機関から調査の求めがあった場合

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4(3) 外部から不正使用の疑いが指摘され、調査の必要があると認めた場合
2 当該所属長は、予備調査委員会を設置し、付託を受けた日から 14 日以内に、その調査結果を統括管理責任者に報告する。
3 統括管理責任者は、前項の報告を精査の上、最高管理責任者に報告する。
4 最高管理責任者は、前項の報告に基づき、通報等（報道や会計検査院等の外部機関からの指摘を含む）を受け付けた日から 30 日以内に、通報等の内容の合理性を確認し本調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を配分機関に報告する。
5 前項の基準は、不正行為の様態、事案の内容、不正とする科学的な合理性のある理由が示されていること、とする。
(本調査委員会)
第 17 条 最高管理責任者は、前条第 3 項の報告を踏まえ、さらに調査が必要と認めた場合は本調査委員会を設置する。不正に係る調査体制については公正かつ透明性の確保の観点から、本法人に属さない第三者を含めなければならない。
2 本調査委員会は、次の各号に掲げる委員で組織する。
(1) 統括管理責任者(2) 法人事務局職員(3) 調査対象者が配置されている所属長(4) 弁護士又は公認会計士(5) その他最高管理責任者が必要と認めた者
3 本調査委員会に委員長を置き、統括管理責任者(統括管理責任者)をもって充てる。
4 第 2 項に規定する委員のうち本法人に属さない委員は、本法人並びに通報者及び調査対象研究者と直接の利害関係を有しない者が半数以上でなければならない。
5 本調査委員会は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について最高管理責任者に報告しなければならない。
6 前項の報告に基づき、最高管理責任者は、配分機関等及び文部科学省に報告、協議しなければならない。
7 前条第 4 項に規定する本調査の実施の決定を行った日から概ね 30 日以内に本調査を開始するものとする。
8 その他、本調査委員会の必要な事項については最高管理責任者が別に定める。
(調査方法及び権限)
第 18 条 本調査委員会の調査にあたっては、次の各号に掲げることを行うことができる。
(1) 通報者及び調査対象者等関係者からの聴取(2) 関係書類の提出を求めること(3) その他調査に必要なこと
2 調査は、物的・科学的証拠、証言、被告発者（調査対象者）の自認等の諸証拠に基づくものとする。
3 関係者は、調査に関する要請があった場合には、正当な理由がない限り、応じなければならない。
4 本調査委員会は、調査に関連があると判断したときは、通報等に係る競争的資金等のほか、調査対象者の他の競争的資金等を調査の対象に加えることができる。
(調査及び報告)第 19 条 本調査委員会は、次の各号に掲げることについて調査を行う。
(1) 不正使用が行われたか否か(2) 不正使用が行われたと認められた場合は、その内容、不正使用に関与した者及びその関与の程度並びに不正に使用された競争的資金等の相当額等の認定(3) 不正使用が行われなかったと認められた場合は、通報等が悪意に基づくものであるか否か

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5(4) その他必要な事項
2 前項各号の調査を行うにあたっては調査対象者又は通報等を行った者に、弁明の機会を与える。
3 最高管理責任者は、通報等（報道や会計検査院等の外部機関からの指摘を含む）を受け付けた日から 210 日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監督体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出する。
4 最高管理責任者は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告しなければならない。
5 最高管理責任者は、前 4 項のほか、配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出しなければならない。また、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案にかかる資料の提出若しくは閲覧又は現地調査に応じなければならない。
6 本調査委員会は、調査した結果を取りまとめ、不正使用の有無を認定する。原則として本調査委員会が本調査を開始した日から概ね 150 日以内に行うものとする。
7 本調査委員会は、調査結果を最高管理責任者に報告する。
8 調査結果について、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。
(調査結果の通知)
第 20 条 最高管理責任者は、調査結果を調査対象者及びその所属長に文書で通知する。
(不服申し立て)第 21 条 調査対象者は、当該調査委員や当該調査結果に対して不服があるときは、前条の通知の日の翌日から起算して 14 日以内に最高管理責任者に不服申し立てをすることができる。
2 前項の規定にかかわらず、調査対象者は同一理由による不服申し立てを繰り返し行うことはできない。
3 不正使用の認定に係る不服申立てがあった場合、その事案に係る配分機関等及び文部科学省にその旨を報告する。
4 不服申立ての却下や再調査開始の決定をした場合、その事案に係る配分機関等及び文部科学省にその旨を報告する。
5 不服申立てがあった場合、再調査の結果をその事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。
(不服審査委員会)
第 22 条 最高管理責任者は、前条第 1 項による不服申し立てを受理したときは、不服審査委員会を設置する。
2 不服審査委員会は、最高管理責任者が指名した者若干人(本調査委員会及び予備調査委員会の構成員を除く。)により組織する。
3 不服審査委員会は、前条の不服申し立ての主旨、理由等をもとに、再調査の必要性について判定し、その結果を最高管理責任者に報告する。
4 最高管理責任者は、前項の報告を踏まえ、再調査を行うか否かの決定をする。
(再調査)
第 23 条 最高管理責任者は、再調査を行うと決定した場合は、本調査委員会に対し再調査を命じる。
2 本調査委員会が行う再調査等にあたっては、
第 17 条から第 19 条までの規定を準用する。
(競争的資金等の返還・執行停止等)公財)神経研究所における競争的資金等の不正使用防止等に関する規程

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第 24 条 最高管理責任者は、不正使用が行われた場合は、次の各号に掲げる措置を講ずる。
(1) 該当する競争的資金等の執行停止及び返還(2) 競争的資金等への応募資格の停止(3) その他必要な事項(懲戒)第 25 条 最高管理責任者は、調査の結果、当該通報等の事実に関与した者に対する処分が必要であると認めた場合には、公益財団法人神経研究所職員就業規則等に基づき手続きを行う。
(不正関与業者の処分)
第 26 条 競争的資金等の不正使用に関与したことが確認された取引業者への対応は、公益財団法
人神経研究所における物品購入等契約における取引停止等の取扱規程に基づき手続きを行う。
(関係機関への通知及び公表等)
第 27 条 最高管理責任者は、不正使用発生の事実、調査の進捗状況、調査結果及び講じた措置等について、必要の都度、関係機関に通知する。
2 最高管理責任者は、不正使用が行われた場合は本調査、再調査いずれも調査結果を公表する。前各項に規定する公表の内容は，次に定めるところによるものとする。
(1) 公表内容は、不正使用に関与した者の氏名・所属、不正使用の内容、不正発生要因、本法人が公表時までに行った措置の内容、本調査委員会の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
3 前項各号の規定に関わらず，事案の内容により最高管理責任者が特に必要があると認めたときは，前項各号の公表内容の一部を公表しないことがある。
(公益通報規程の適用)
第 28 条 この規程に定めるもののほか、通報等に係る手続きについては、公益財団法人神経研究所公益通報者保護規程(以下「公益通報規程」という。)第 12 条から第 17 条までの規程を準用する。この場合において、これらの規程中「公益通報」とあるのは「通報等」と読み替える。
2 前項の場合において、同規程第 13 条中「通報者」とあるのは「通報者及び調査協力者」と、同規程第 15 条中「事務局長」とあるのは「統括管理責任者」と、同規程第 16 条中「公益通報への対応、調査、手続き等この規程に定める業務に携わる者は」とあるのは「不正使用の調査等に携わった者」と読み替える。

第 7 章 内部監査
(内部監査)
第 29 条 最高管理責任者は、法人事務局に対して、次の各号について内部監査を実施させる。
(1) 競争的資金等の適正な運営・管理の状況(2) 不正使用等を発生させる要因(3) 不正使用防止体制の不備の検証等(4) 会計書類の形式的要件等の財務情報に対するチェック(5) その他必要な事項第 30 条 法人事務局は、監査計画の立案及び実施にあたっては、監事及び会計監査人との連携を強化し、効果的な内部監査の実施に努める。

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第 8 章 雑則
(事務)第 31 条 この規程に関する事務は、関係部署の協力を得て、法人事務局が処理する。
(雑則)
第 32 条 この規程に定めるもののほか、その他必要な事項については、理事会の決議にて理事長が別に定める。
附 則
1. この規程は、平成 27 年 4 月 1 日公布の日から施行する。
2. 令和３年９月 1 日より、本改正版を施行する。