【白根ケーブルネットワーク株式会社

インターネット接続サービス契約約款】

白根ケーブルネットワーク株式会社（以下当社という）と当社が提供するインターネット接続サービスの提供を受ける者との間に締結される契約は以下の条項によるものとします。
第１章

総則

第 １ 条 （約款の適用）
当社は、このインターネット接続サービス契約約款（以下「約款」といいます。）並びに当社が別表に定める料金により電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号。以下「事業法」といいます。）、電気通信事業法施行規則（昭和６０年郵政省令第２５号。以下「事業法施行規則」といいます。）、その関連法に基づきインターネット接続サービスを提供します。
第 ２ 条 （約款の変更）
当社は、事業法の規定による標準契約約款の変更を受けて、又は事業法の規定に基づきこの約款を変更する事があります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
２． 当社が約款において別に定めることとしている事項については、変更することがあります。
第 ３ 条 （用語の定義）
約款では次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語の意味
用語
用語の意味
１ 電気通信設備
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
２ 電気通信サービス
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの３ 電気通信回線設備
付属設備
４ 電気通信回線
電気通信事業者から電気通信サービスの提供を受けるために使用する電気通信回線設備
主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気
５ インターネット接続サービス
通信回線設備を用いて行う電気通信サービス
６ 加入契約
当社からインターネット接続サービスの提供を受けるための契約
７ 加入契約者
当社と加入契約を締結している個人及び法人
８ 加入契約者回線
当社との加入契約に基づいて設置される電気通信回線加入契約者回線の一端に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と
９ 端末設備同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内であるもの
１０ 端末接続装置
当社の電気通信回線の終端に位置し、端末設備との間で電気通信信号の交換等の機能を有する電気通信設備
１１ 自営端末設備
加入契約者が設置する端末設備
１２ 自営電気通信設備
電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
１３ 相互接続事業者
当社と電気通信設備の接続に関する協定を締結している電気通信事業者
１４ 技術基準
端末設備等規則（昭和６０年郵政省令第３１号）で定める技術基準
消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税
１５ 消費税相当額法（昭和２５年法律第２２６号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額
第２章 加入契約
第 ４ 条 （インターネット接続サービスのコース等）
加入契約には別表に規定するコース等があります。
第 ５ 条 （加入契約の単位）
当社は、加入契約者回線１回線ごとに加入契約を締結します。
第 ６ 条 （ドメイン名及びIPアドレスの指定等)
インターネット接続サービスにおいて使用するドメイン名及びIPアドレスは、当社がこれを指定します。
２． 加入契約者は、前項のドメイン名以外のドメイン名及び前項のIPアドレス以外のIPアドレスを使用して本サービスを利用することはできません。
第 ７ 条 （加入契約者回線の終端）
当社は、加入契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、端末接続装置を設置し、これを加入者回線の終端とします。
２． 当社は、前項の設置場所を定めるときは、加入契約者と協議します。
３． 加入契約者は、加入契約を解除した場合また解除された場合、直ちに端末接続装置を当社に返却するものとします。なお加入契約者の故意または過失により端末接続装置を韻損または滅失した場合には、当社に対して別に定める端末接続装置の補償金の支払いを要します。
第 ８ 条 （加入契約申込の方法）
加入契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の加入契約申込書を当社に提出するものとします。
（１）別表に定めるインターネット接続サービスのコース等（２）加入契約者回線の終端とする場所（設置場所）（３）その他インターネット接続サービスの内容を特定するために必要な事項
第 ９ 条 （加入契約申込の承諾）
当社は、加入契約の申込みがあったときは受け付けた順に従って承諾します。ただし、当社は、当社の業務の遂行上支障があるときはその順序を変更することがあります。
２． 当社は、前項の規定にかかわらずインターネット接続サービスの取扱い上余裕のないときは、その承諾を延期することがあります。
３． 当社は、第１項の規定にかかわらず、次の場合には、加入契約の申込みを承諾しないことがあります。
（１）加入契約者回線を設置し又は保守することが技術上著しく困難なとき（２）その他、当社の業務の遂行上著しい支障があるとき
４． 当社は、加入申込者が次の各号に反する場合は、加入申込を承諾しないものとします。また、加入契約者が、次の各号に反することが判明した場合は、何らの催告もせず本契約を解除することができるものとします。これにより損害が生じた場合は、加入申込者及び加入契約者が賠償するものとします。
（１）加入申込者及び加入契約者は、現在または将来にわたって、次の反社会敵勢力のいずれにも該当しないこと
①暴力団
②暴力団員
③暴力団準構成員④暴力団関係企業

⑤総会屋等、社会運動標ぼうゴロ⑥その他前各号に準ずるもの（２）加入申込者及び加入契約者は、現在または将来にわたって前号の反社会的勢力と密接な交友関係にある者(以下、「反社会的勢力等」という）と次のいずれかに該当する関係を有しないこと①反社会的勢力等によって、その経営を支配される関係②反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係③反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関係④その他反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係（３）加入申込者及び加入契約者は、当社に対して、自ら又は第三者を利用して次のいずれの行為も行なわないこと①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行為
第１０条 （ユーザＩＤ及びパスワードの管理責任）
加入契約者は、自己のＩＤ(当社が付与するログイン名、メールアカウント名、以下同じとします。) 及びこれに対応するパスワードの使用及び管理について全ての責任を負うものとします。
２． 加入者契約者は、前項に規定する責任を怠り、第三者が加入者のＩＤ及びこれに対応するパスワードを使用し、インターネット接続サービスを利用した場合、当該第三者のインターネット接続サービスの利用に対して全ての責任を負うものとします。
第１１条 （インターネット接続サービスのコース等の変更）
加入者契約者は、別表に規定するインターネット接続サービスのコース等の変更を行うことができます。
２． 前項の変更を行うときは、第８条（加入契約申込の方法）及び第９条（加入契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
第１２条 （加入契約者回線の移転）
加入契約者は、加入契約者の負担により同一の構内又は同一の建物内における、加入者契約者回線の移転を申し込む事ができます。
２． 加入契約者回線の移転が前項に定める場所以外であった場合には、契約内容の変更又は制限がある場合があります。
３． 当社は、第１項の申込みがあったときは、第９条（加入契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
４． 第１項の変更に必要な工事は、当社又は当社が指定した者が行います。
第１３条 （加入契約者の名義変更)
加入契約者は、相続、合併等当社が特に認める場合のみ加入契約名義の変更を行うことができます。その際には、当社の指定する証明書の書類を添えて当社所定の書面により申し出るものとします。この場合、当社は第９条（加入契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱うこととし、当社が別に定める名義変更手数料の支払いを要します。
第１４条 （その他の契約内容の変更)
当社は、加入契約者から申込みのあった時は第８条（契約申込の方法）第３号に規定する内容の変更を行います。
２． 前項の申込みがあったときには、当社は、第９条（契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
第１５条 （加入者が行う利用の休止)
当社は、加入者から請求があったときは、インターネット接続サービスの利用の休止を行います。この場合、休止前と同じ状態で再開することを条件に端末接続装置を撤去いたします。
２． 加入者は当社所定の書式により当社に届け出るものとします。
３． 休止の期間は、原則１年以内とし、その期間中に再開の申し出がない場合は、契約を解除したものとします。
４． 加入者は、前項の規定による当社のサービスの利用の再開を希望する場合は、当社が別に定める費用を支払うものとします。
第１６条 （加入契約者が行う加入契約の解約）
加入契約者は、加入契約を解約しようとするときは、１０日以上前に書面で当社にその旨申し出るものとします。
２． 前項による加入契約の解約の場合、当社は、当社に帰する電気通信設備及び端末接続装置等を撤去します。ただし、撤去に伴い、加入契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、加入契約者はその復旧に係る復旧費用を負担するものとします。
３． 第１項の規定により加入契約を解約した場合、当該加入契約者（加入契約者と同一世帯の者を含む）は、解約が成立した日から起算して１２
ヶ月はインターネット接続サービスに加入できないものとします。
第１７条 （当社が行う加入契約の解除）
当社は、次の場合には、その加入契約を解除することがあります。
（１）第２２条（提供の停止）の規定によりインターネット接続サービスの提供を停止された加入契約者が、なおその事実を解消しないとき（２）電気通信回線の地中化等、当社又は加入契約者の責に帰さない事由により当社の電気通信設備の変更を余儀なくされかつ、代替構築が困難でインターネット接続サービスの継続ができないとき
２． 第２２条（提供の停止）の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に著しい支障を及ぼすと認められる相当の理由があるときは、前項第１号の規定にかかわらず、インターネット接続サービスの提供の停止をしないでその加入契約を解除することがあります。
３． 当社は、第１項の規定により、その加入契約を解除しようとするときは、あらかじめ加入契約者にそのことを通知します。
４． 当社は、第１項の規定により、その加入契約を解除しようとするときは、当社に帰する電気通信設備及び端末接続装置等を撤去します。この場合、加入契約者は当社が別に定める契約の解除に伴う費用を負担するものとします。また、撤去に伴い、加入契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、加入契約者はその復旧に係る費用を負担するものとします。
第１８条 （初期契約解除）
加入契約者は、当社と加入契約を締結し、その契約内容を表示した書面を受領した日（インターネット接続サービスの提供が書面の受領よりも後の場合においてはサービス開始日）から起算して８日を経過するまでの間、書面によってその契約の解除を行うことができます。
２． 前項の規定による加入契約の解除は、同項の書面を発した時にその効力を生じます。
３． 第１項の規定により加入契約の解除を行った場合、実際に支払った金銭の還付を請求することができます。ただし、予め加入契約の解除をす
る意思をもって加入契約の申込みを行った場合等、加入契約の申込みをしようとする者に対する保護を図ることとする同項の規定の趣旨に反していると明らかに認められるときは、この限りではありません。
４． 前項の規定に係わらず、加入契約後、引込工事、宅内工事を着工済み、または完了済みの場合には、加入者はその工事に要した全ての費用及び解約にかかる費用を負担するものとします。
第３章 付加機能第１９条 （付加機能の提供等）
当社は、加入契約者から申し出があったときは、別に定める料金で付加機能を提供します。
第４章 回線相互接続
第２０条 （回線相互接続の請求）加入契約者は、その加入契約者回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その加入契約者回線と当社又は当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信回線とを相互に接続する旨の申し出を行うことができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他の接続の申し出の内容を特定すための事項について記載した書面を当社に提出するものとします。
２． 当社は、前項の申し出があった場合において、その接続に係る電気通信回線の利用に関して当社又は当社以外の電気通信事業者の加入契約款等によりその接続が制限されるときを除き、その申し出を承諾します。
第２１条 （回線相互接続の変更・廃止）
加入契約者は、前条の回線相互接続を変更・廃止しようとするときは、その旨を当社に通知するものとします。
２． 前条（回線相互接続の請求）の規定は、回線相互接続の変更について準用します。
第５章 提供の中止及び提供の停止
第２２条 （提供の中止）
当社は、次の場合には、インターネット接続サービスの提供を中止することがあります。
（１）当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき（２）第２３条（提供の制限）の規定によりインターネット接続サービスの提供を中止するとき（３）やむを得ない事由により、当社または当社以外の電気通信事業者の電気通信設備及び電気通信サービスに障害が生じたとき
２． 前項に規定する場合のほか、付加機能の提供を中止することがあります。
３． 前１項及び２項の規定によりインターネット接続サービスの提供を中止するときは、１ヶ月前までに、加入契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第２３条 （提供の停止)
当社は、加入契約者が次のいずれかに該当するときは、（そのインターネット接続サービスの料金その他の債務（この約款により支払いを要することとなったものに限ります。以下この条において同じとします。）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、
そのインターネット接続サービスの提供を停止することがあります。
（１）料金その他の債務について、支払期日を経過し、なお当社が催告を行ってもその料金を支払わないとき（支払期日を経過した後、当社が指定する料金収納事務を行う事業所以外において支払われた場合であって、当社がその支払いの事実を確認できないときを含みます。）（２）加入契約の申込みに当たって、当社所定の書面に事実に反する記載を行ったこと等が判明したとき。
（３）第３９条（利用に係る加入者の義務）の規定に違反したとき。
（４）事業法又は事業法施行規則に違反して当社の電気通信回線設備に自営端末設備、自営電気通信設備、他社回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。
（５）事業法又は事業法施行規則に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、技術基準に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備について電気通信設備との接続を廃止しないとき。
（６）第６条(ドメイン名及びIPアドレスの指定等)第２項の規定に違反したとき。
（７）前各号のほか、この約款に違反する行為、インターネット接続サービスに関する当社の業務の遂行若しくは当社の電気通信設備のいず
れかに著しい支障を与え又は与えるおそれのある行為を行ったとき。
２． 当社は、前項の規定により、インターネット接続サービスの提供の停止をするときは、あらかじめその理由、提供の停止をする日及び期間を加入契約者に通知します。
第６章 提供の制限
第２４条 （提供の制限）
当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信であって事業法施行規則で定めるものを優先的に取り扱うため、インターネット接続サービスの提供を制限することがあります。
２． 通信が著しくふくそうしたときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
３． インターネット接続サービスの利用者が、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、その提供を制限することがあります。
第７章 料金等第２５条 （料金の適用）
当社が提供するインターネット接続サービスの料金は、加入初期費用、利用料、付加機能使用料、手続きに関する料金、工事に関する費用とします。
２． 料金の支払方法は、当社が別に定めるところによります。
第２６条 （利用料等の支払義務）
加入契約者は、その加入契約に基づいて当社がインターネット接続サービスの提供を開始した日（付加機能又は端末接続装置の提供については、その提供を開始した日）の属する月の翌月から起算して、加入契約の解除があった日（付加機能又は端末接続装置の廃止については、その廃止があった日）の属する月までの期間（提供を開始した月と解除又は廃止があった月が同一の月である場合は１ヶ月間としま
す。）について、当社が提供するインターネット接続サービスの態様に応じて別表に規定する利用料等の支払いを要します。
２． 提供の停止があったときは、加入契約者はその期間の支払いを要します。
３． 前２項の規定によるほか、加入契約者は次の表に掲げる場合を除きインターネット接続サービスを利用できなかった期間中の利用料の支払いを要します。
区別支払を要しない料金
１． 当社の責めに帰すべき理由により、インターネット接続サービスを全くそのことを当社が認知した時刻以後の利用できなかった時間（２４時間の利用できない状態（その加入契約に係る電気通信設備によるすべての倍数である部分に限ります。）について、２４時間ごとに日数を計算し、その通信に著しい障害が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる
日数に対応するインターネット接続サービスについての利用料等（別表に場合を含みます。）が生じた場合に、そのことを当社が認知した時刻から定めるものの内利用の都度発生するものを除きます）。
起算して、２４時間以上その状態が連続したとき。
２． 移転に伴って、そのインターネット接続サービスが利用できなくなった
利用できなくなった日から起算し、再び利用できる状態とした日の前日ま期間が生じたとき。
での日数に対応するインターネット接続サービスについての利用料。
４． 当社は、支払いを要しないこととされた利用料等が既に支払われているときは、その料金を返還します。
第２７条 （加入金の支払義務）
加入契約者は、第８条（加入契約申込の方法）の規定に基づき加入契約の申込みを行い当社がこれを承諾したときは、別表に規定する加入金の支払いを要します。
第２８条 （手続きに関する料金等の支払義務）
加入契約者は、約款に規定する手続きの申込みを行い当社がこれを承諾したときは、手続きに関する料金の支払いを要します。ただし、第１７条（初期契約解除）の規定による場合にはこの限りではありません。
第２９条 （工事に関する費用の支払義務）
加入契約者は、約款に規定する手続きの申込みを行い当社がこれを承諾したときは、工事に関する費用の支払いを要します。ただし、工事の着手前にその加入契約の解除又は申込みの取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があったときは、この限りでありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。
２． 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、加入契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、当社が別に算定した額を負担することとします。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した額に消費税相当額を加算した額とします。
第３０条 （割増金）
加入契約者は、料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払うものとします。
第３１条 （延滞利息）
加入契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年１４．５％の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が別に定める方法により支払うものとします。ただし、支払期日の翌日から起算して１０日以内に支払いがあった場合はこの限りではありません。
第８章 保守第３２条 （当社の維持責任）
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和６０年郵政省令第３０号）に適合するよう維持します。
第３３条 （加入契約者の維持責任）
加入契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準に適合するよう維持するものとします。
第３４条 （設備の修理又は復旧）
当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、全部を修理し、又は復旧することができないときは、事業法施行規則に規定された公共の利益のため緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、当社が別に定める順序でその電気通信設備を修理又は復旧します。
第３５条 （加入契約者の切分け責任）
加入契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備が当社の電気通信回線設備に接続されている場合において、当社が設置した電気通信設備が正常に稼働しなくなったときは、当該自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認の上、当社に電気通信回線設
備その他電気通信設備の修理を要請するものとします。
２． 前項の確認に際して、加入契約者から要請があった場合には、当社または当社の指定した者が試験を行い、その結果を加入者にお知らせします。
３． 当社が、前項の試験により当社の電気通信回線設備その他当社の電気通信設備に故障がないと判定した結果を加入契約者にお知らせした
後において、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあった場合、加入契約者は派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額を負担するものとします。
第９章 損害賠償第３６条 （責任の制限）
当社は、当社の責めに帰すべき事由によりインターネット接続サービスを全く利用できない状態が生じ、かつ、当社がこのことを知ったときから起算して月のうち連続１０日以上この状態が継続したとき、1ヵ月分の利用料は無料とします。
２． 当社は、他の電気通信事業者の責めに帰すべき理由により、インターネット接続サービスを提供できなかったとき、当社は加入者の請求に基づき、他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度として加入者に対する損害賠償額を適正に算定し、賠償します。ただし、この請求権はこのことが発生した日から３ヶ月以内に請求されないとき、その権利を失います。
第３７条 （免責）
当社は、加入契約者がインターネット接続サービスの利用に関して損害を被った場合、前条（責任の制限）の規定によるほか、何らの責任も負いません。
２． 当社は、インターネット接続サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理、又は復旧の工事に当たって、加入契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それが当社の故意又は重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。
３． 当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要す
ることとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。ただし、技術的条件（事業法の規定に基づき当社が定めるイ
ンターネット接続サービス係わる端末設備等の接続の技術的条件をいいます。）の設定又は変更により、現に加入契約者回線に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。
４． 当社は天災、地変、不可抗力による等、当社の責めに帰すことのできない事由によりインターネット接続サービスが利用できなかったこと対しての責任は負わないものとします。
５． 当社は、当社が貸与する端末接続装置を除き加入者が使用する機器、ソフトウエア等の動作保証、及び損害を受けた場合の賠償は行わないものとします。
第１２章 雑則第３８条 （承諾の限界）
当社は、加入契約者から工事その他の申込みがあった場合に、その申込みを承諾することが技術的に困難なとき若しくは保守することが著し
く困難であるとき又は料金その他債務の支払いを現に怠り若しくは怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき等当社の業務の遂行上支障があるときは、その申込みを承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、この約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
第３９条 （利用に係る加入契約者の義務）
当社は、インターネット接続サービスの提供に必要な電気通信設備の設置のため、加入契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等を無償で使用できるものとします。この場合、地主、家主その他の利害関係人があるときは、該加入契約者は予め必要な承諾を得ておくものとし、これに関する責任は加入契約者が負うものとします。
２． 加入契約者は、当社又は当社の指定する者が、設備の設置、調整、検査、修理等を行うため、土地、建物その他の工作物等への立ち入りを求めた場合は、これに協力するものとします。
３． 加入契約者は、当社が加入契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条
その他の導体を連絡しないこととします。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末設備若しくは自営
電気通信設備の接続、若しくは保守のために必要があるときは、この限りではありません。
４． 加入契約者は、故意に加入者回線を保留にしたまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこととします。
５． 加入契約者は、当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が加入契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加部品等を取り付けないこととします。
６． 加入契約者は、当社が加入契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管することとします。
７． 加入契約者は、前４項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又は毀損したときは、当社が指定する期日までにその補充修繕その他の工事等に必要な費用を支払うこととします。
８． 加入契約者は、インターネット接続サービスを利用するにあたり、以下の各号の内容に該当する行為を行なわないこととします。

（１）第三者の権利、財産またはプライバシーを侵害する行為（ハッカー行為と一般的に称されるものを含みます。）（２）第三者に不利益を与える行為、又は誹謗中傷する行為（３）公序良俗に反する行為（４）インターネット接続サービスの運営を妨げる行為（５）上記各号のほか違法行為
第４０条 （技術的事項及び技術資料の閲覧）
当社はインターネット接続サービスに係る基本的な技術的事項及び加入契約者がインターネット接続サービスを利用する上で参考となる事項を記載し技術資料を閲覧に供します。
第４１条 （営業区域）
営業区域は、当社が別に定めるところによります。
第４２条 （閲覧）
この約款において当社が別に定める事としている事項については、当社は閲覧に供します。
第４３条 （通信の秘密)
当社は、事業法第４条に基づき、加入者の通信の秘密を守ります。
２． 当社は、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第２１８条に基づく強制の処分が行なわれた場合には、当該処分の定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
第４４条 （加入者に係る個人情報の取り扱い)
当社は、インターネット接続サービスを提供するために必要な加入契約者に係る情報を、適法かつ公正な手段により収集し、個人報保護に関する法令、及び当社が別に定める個人情報保護規程等に基づき、適切に取り扱うものとします。
第４５条 （準拠法)
この約款に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
第４６条 （管轄裁判所）
インターネット接続サービス提供上の紛争が生じたときは、当社の事務所の所在地を管轄する裁判所を第一審議の裁判所とします。
第４７条 （定めなき事項)
インターネット接続サービスの利用に関して、本約款に定めなき事項については、当社と加入契約者が誠意を持って協議のうえ、これを解決にあたるものとします。
附則（実施期日）
平成１３年１２月２７日
施行
平成２８年１２月 １日 一部改定
平成３０年 ８月 １日 一部改定
令和 元年 ６月１０日 一部改定

別 表
令和 ５年 ６月 １日 現在
白根ケーブルネットワーク株式会社
全て税込です。
インターネット
初期費用
事務手数料

16,500円/１回線

工事費5,500円/１回線

利用料金
しらねット光 Sプラン

2,750円しらねット光 Mプラン

3,850円しらねット光 Lプラン

6,050円 ※1 セット割料金 参照

一般住宅
しらねット光 1ギガプラン

セット割対象7,150円WI-Fiルーター

880円

Wi-Fi割対象

1,760円 ※2 Wi-Fi割料金参照

メッシュWI-Fiルーター
オプション
メールプラス

220円

メールアドレス変更料

1,100円※1 セット割料金
※3
テレビ

Sプラン

電話

2,310円

ホーム電話

インターネット
Sプラン

1,650円

Mプラン

2,750円

Lプラン

3,850円

１ギガプラン

4,950円

1,463円

※2 Wi-Fi割料金※3
Wi-Fiレンタル
Wi-Fi

550円

メッシュWi-Fi

1,100円※3 各種セット割・Wi-Fi割は、2年間のご利用確約が必要となります。ただし、2年後以降の自動更新はありません。
附 則
平成２８年１２月 １日 一部改定
平成２８年１２月１２日 一部改定
平成３０年 ８月 １日 一部改定
令和 元年 ６月１０日 一部改定
令和 元年 ９月 １日 一部改定
令和 ２年 ４月 １日 一部改定
令和 ３年 ８月１８日 一部改定
令和 ４年１１月１７日 一部改定

令和 ５年 ４月 １日 一部改定
令和 ５年 ６月 １日 一部改定