『経済研究』（明治学院大学）第 157 号

2019 年

台湾進出日系企業のマネジメントに関する実態調査―台湾人経営パートナー・経営管理職のアンケート結果―

西

原

博

之，山

田

尚

史

駆けとしてだけでなく，特に中国や東南アジアな1．はじめにど，台湾拠点とのネットワークにより発展している事例は少なくないといわれる。

戦後の日本企業による海外進出は，1970 年代

台湾におけるマクロ環境の変化として，1980のオイルショック，1980 年代のプラザ合意以降

年以降は労働賃金が高騰した。このため，廉価での円高ドル安，1980 年代から 90 年にかけての国

豊富な労働力の供給基地としての競争力は，近隣内におけるバブル経済崩壊以降の長期に渡る景気の東南アジアや中国に取って代わられた。しかし，低迷，1990 年代後半のアジア経済・金融危機，

近年，産業構造の転換が進んで製造業の付加価値

2000 年代後半には戦後の世界恐慌とも称された化やサービス産業が発展した台湾への進出は，再リーマンショックなど，内外のマクロ環境に影響

び微増する傾向が見られ，サービス業を中心としを与えた数々の経済的苦境を経ながらも，海外拠た新興企業の台湾進出が相次いでいる。多くの海点の数は近年も増加しており，この傾向は今後も外進出日系企業にとって，台湾での進出経験は企

継続していくと考えられる。

業の国際化やグローバル経営への試金石として，外務省が実施した 2018 年の調査によると日本

新たな役目が注目されるようになっているといわ企業の海外拠点は 7 万 5 千を超え，過去最多を更れる。

新したことが指摘されている1。その中で日本企

そこで本研究のアプローチ方法は，まず台湾進

業の海外進出は，第 1 位が中国，第 2 位は米国と出日系企業の動向について，産業や業種別の現地なっており，第 3 位から 6 位まで，インド，タイ，

法人の推移を理解し，産業構造の変化の概要を捉

インドネシア，ベトナムの順で，米国以外はいずえる。次に，台湾進出日系企業のマネジメントにれもアジアへの進出である。

ついて，日系企業に従事する台湾人経営パート

なお，他の資料によると台湾への進出は 1 千社

ナー，あるいは，経営管理職へアンケート調査をを超えており，世界の中でも 10 位圏内にあると行い，当該企業のマネジメントについて，台湾側推測される。日本企業の台湾進出は，アジアの先の観点から調査を行い，その実態を明らかにして179

『経済研究』（明治学院大学）第 157 号
図表 1-1

台湾進出日系企業の動向（業種別の現地法人数）

業界／年2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
業界全体
853
870
885
891
888
905
901
917
896
896
884
905
948
989
995 1038 1055 1071 1094
対前年比 －
101.9 101.7 100.6 99.6 101.9 99.5 101.7 97.7
100
98.6 102.3 104.7 104.3 100.6 104.3 101.6 101.5 102.1
対 2000 年比 100.0 102.0 103.8 104.5 104.1 106.1 105.6 107.5 105.0 105.0 103.6 106.1 111.1 115.9 116.6 121.7 123.7 125.6 128.3
農林・水産・鉱業
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
2
2
2
2
2
2
構成比 0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.1
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
建設業
23
22
24
24
21
21
19
19
20
17
18
17
17
15
15
15
13
13
14
構成比 2.7
2.5
2.7
2.7
2.4
2.3
2.1
2.1
2.2
1.9
2.0
1.9
1.8
1.5
1.5
1.4
1.2
1.2
1.3
製造業
481
469
461
447
449
446
438
436
423
412
403
405
408
420
411
418
416
414
414
構成比 56.4 53.9 52.1 50.2 50.6 49.3 48.6 47.5 47.2 46.0 45.6 44.8 43.0 42.5 41.3 40.3 39.4 38.7 37.8
商業
271
284
297
319
319
335
336
347
344
355
354
364
393
408
414
434
448
456
466
構成比 31.8 32.6 33.6 35.8 35.9 37.0 37.3 37.8 38.4 39.6 40.0 40.2 41.5 41.3 41.6 41.8 42.5 42.6 42.6
金融・証券・不動産
9
10
11
13
11
12
14
14
14
21
22
27
28
26
27
29
32
31
34
構成比 1.1
1.1
1.2
1.5
1.2
1.3
1.6
1.5
1.6
2.3
2.5
3.0
3.0
2.6
2.7
2.8
3.0
2.9
3.1
その他サービス
69
85
92
88
88
91
94
101
95
91
87
92
101
118
126
140
144
155
164
構成比 8.1
9.8
10.4
9.9
9.9
10.1 10.4 11.0 10.6 10.2
9.8
10.2 10.7 11.9 12.7 13.5 13.6 14.5 15.0
上記のデータは，『海外進出企業総覧』（業種別の現地法人数 地域・主要国別 掲載ベース）東洋経済新報社の 2000 年から 2018 年までの 20 年近くに及ぶ資料をもとに作成。

図表 1-2

1,200

台湾進出日系企業の動向（業種別の現地法人数）

1,000
800
600
400
200
0

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
農林・水産・鉱業

建設業

製造業

商業

金融・証券・不動産

その他サービス

上記のデータは，『海外進出企業総覧』（業種別の現地法人数 地域・主要国別 掲載ベース）東洋経済新報社の 2000 年から 2018年までの 19 年分の資料をもとに作成。

いく。

2000 年代の頃は 4 百社を超えて全体の 6 割近く

図表 1-1・1-2 は，日系企業の台湾進出動向をを占めていたが，2018 年には全体の 4 割弱にま

業種別に示したものである。東洋経済の資料によで減少した。他方，第 3 次産業の業界に属する商

る と， 日 本 企 業 に よ る 台 湾 進 出 法 人 の 総 数 は業，金融・証券・不動産，その他サービスの全体

2000 年 か ら 2018 年 の 間 に 3 割 近 く 増 加 し て いに対する構成比は大きくなる傾向が見られる。

る。しかし，業界によってその様相は異なる。第特に，金融・証券・不動産の業界においては，一次産業に属する農林・水産・鉱業による進出は2000 年から 3 倍以上増加している。また，商業

2 社であり，全体の 0.2％にも満たない。また，にいたっては，2014 年に製造業のそれを逆転し，建設業は，2003 年の 24 社をピークに減少傾向に

近年も増加し続けており，その差は年々開き続けあり，近年は 14 社であり，全体の 1 パーセントているのが現状である。さらに，その他サービス

余りにまで減少している。第 2 次産業の製造業は，業に関しては，2012 年に 1 百社を超えてから急180台湾進出日系企業のマネジメントに関する実態調査

激な増加が顕著になっている。

た企業の属性である2。

台湾では 1980 年以降，労働賃金の高騰，環境2-1

保護意識の台頭だけでなく，近隣諸国の東南アジ

企業の地域分布

アや中国が工業化を進め，台湾は，コスト面にお図表 2-1

ける優位性において大きく後退した。一方で製造

地

業は付加価値化の追求及びサービス業の振興な
ど，産業構造の転換が進み，マクロ環境は大きく企業の地域分布域

企業数（社） 割

合（％）

台北

25

37.3

変化した。それに伴って現地で働く人々の就職や

新北

7

10.4

桃園・新竹・苗栗

1522.4

職業への意識に変化を与えていると推測される。

台中・南投・嘉義・雲林

9

13.4

1

   1.5

10

14.9

67

100.0

また，人々の日本や日系企業に対するイメージに

台も変化が見られると推測される。

南

高雄・屏東

本研究は，産業構造の転換が進み，マクロ環境

合計が変化する台湾において，台湾進出日系企業に従事する台湾人経営パートナー・経営管理職に対し調査対象となった企業の 67 社における企業のて，台湾進出日系企業のマネジメントに関する調

地域分布は図表の通りである（図表 2-1 参照）。

査を行う。そこでアンケート調査を通して，近年

そのうち最も多かったのが台北であり，25 社あにおける台湾進出日系企業のマネジメントの現状

り全体の 4 割近くを占めた。次に多かったのが桃及び課題について明らかにしていく。同時に，台園・新竹・苗栗が 15 社であり，全体の 2 割強であっ湾進出日系企業に従事する彼ら自身についての実た。3 番目に多かったのが高雄・屏東で 10 社，

像についても理解を深める。なお，実施調査の結全体のおおよそ 6 分の 1 占めた。続いて，台中・果は以下の通りである。

南投・嘉義・雲林が 9 社で 1 割強，新北が 7 社で本研究の実態調査は 2018 年 1 月下旬より実施，
質問票は東洋経済の『海外進出企業総覧 2017 年

おおよそ 1 割。台南は 1 社のみであった。
2-2版』（国別編）を主として，一部前年度の資料などを確認しながら，1,150 社の台湾人経営パート

設立年数
図表 2-2

設立年数（年・月）

ナー，あるいは，台湾人経営管理職宛に郵送，2平均年数（累計年）

25 年

月初旬の春節の休暇をはさんで，企業への電話，

標準偏差

12

メールなどで郵送受取の確認や回答への催促を行

最長年数（累計月）

56.8 年（681 カ月）

い年度内に回収したものを有効回答としたが，以最短年数（累計月）

2.9 年（35 カ月）

最頻値（設立年）

1996 年下はその結果である。

調査対象企業における設立年数は図表のとおり

2．企業属性である（図表 2-2 参照）。平均年数は 25 年，標準偏差は 12 であった。最長年数は 56.8 年（681 カ

調査の結果，67 社の台湾人経営管理職らから月），最短年数は 2.9 年（35 カ月）。なお，設立年

回答を得ることができた。以下は調査対象となっの最頻値は 1996 年であった。1996 年はアジア通
181

『経済研究』（明治学院大学）第 157 号

貨危機を迎える前の頃であり，東，東南アジア経

図表 2-5 調査対象企業における日本人従業員数（人数）

済が急成長していた頃であり，日本企業が同地域

平均値

2.3

への進出を画策していた時期と重なる。

標準偏差

4.9

最大値

26

最小値

0

最頻値

0

2-3

資本金（単位：台湾元）
図表 2-3

資本金（単位：台湾元）

平均値

796,845,334 元

図表の通りである（図表 2-5 参照）。平均値は 2.3

標準偏差4,394,804,043 元人。標準偏差は 4.9 人であった。また，最大値は最大値

35,400,000,000 元

26 人で最小値は 0 人であり，日系企業とはいえ，最小値

3,000,000 元

長期滞在が求められる日本側派遣社員がいない企

最頻値  25,000,000 元業もあった。

＊調査当時の外国為替は台湾元 1 元当たり，約 3.7 円である。
（2018 年 8 月の台湾銀行為替レートに準拠）

2-6

日台合弁企業の割合

調査対象企業における資本金は図表のとおりで

図表 2-6ある（図表 2-3 参照）。平均値は 7 億 9 千 6 百万元。

企業数（社） 割合（％）

標準偏差は 43 億 9 千 4 万。最大値は 354 億元で，最小値は 3 百万元。
最頻値は 2 千 5 百万元であった。
2-4

日台合弁企業

29

43.3

日系企業
（日台合弁企業以外）

38

56.7

合計

67

100.0

従業員総数
図表 2-4

日台合弁企業の割合

調査対象企業 67 社における日台合弁企業数と従業員総数（人）その割合は図表のとおりである（図表 2-6 参照）。

平均値   473

標準偏差

2,017

最大値

14,713体の 4 割強であった。一方，合弁企業以外の企業

最小値      2は 38 社であり，全体の過半数の 6 割近い企業を最頻値   200占めた。

日台合弁企業からの有効回答は 29 社であり，全2-7調査対象企業における従業員総数の状況は図表

業界についてのとおりである（図表 2-4 参照）。調査対象企業

調査対象となった企業の主要事業の概要は図表

67 社のうち，平均値は 473 人。標準偏差は 2,017のとおりである（図表 2-7 参照）。台湾人経営管であった。また，最大値は 14,713 人で最小値は 2

理職らから得られた回答 67 部の企業属性は，製人であった。

造業が 45 社だったのに対し，非製造業が 22 社で2-5あり，製造業の割合が全体の 3 分の 2 を占めた。

調査対象企業における日本人従業員数

なお，最も多かった業種は機械の 13 社であり全体調査対象企業における日本側派遣社員の状況はの 2 割近くであった。2 番目に多かった業種は輸
182

台湾進出日系企業のマネジメントに関する実態調査
図表 2-7

業界について

業界

回答社数

割合

水産・農林・鉱業

2

3.0

建設

2

3.0

食品製造業

2

3.0

繊維製品

0

0.0

パルプ紙

0

0.0

化学

5

7.5

医薬品

1

1.5

石油・プラスチック・ゴム

11.5

窯業・土石製品製造業

2

3.0

鉄鋼

0

0.0

非鉄金属

1

1.5

金属製品

2

3.0

機械

13

19.4

電気機器

6

9.0

輸送用機器

9

13.4

その他製造業3

4.5

情報・通信業3

4.5

陸・海・空運23.0

倉庫・運輸関連業

2

3.0

卸売業

3

4.5

小売業

0

0.0

金融・保険業

3

4.5

不動産

0

0.0

その他サービス業

5

7.5

製造業

45

67.2

非製造業

22

32.8

（サービス産業）

18

26.9

67

100.0

業界全体（累計）

製造業
45 社
67.2%

商業
11 社
16.4%

金融・証券・不動産
8 社 11.9%＊網掛けは調査対象となった企業のうち製造業の内訳である。

送用機器の 9 社であり全体の 1 割強を占めた。3

険が挙げられ，いずれも 3 社で全体の 5% 未満で番目に多かった業種は電気機器の 6 社，続いて化

あるとはいえ，各業界に進出していることがわ

学が 5 社であり，いずれも全体の 1 割弱であった。

かった。

他方，サービス産業について，最も多かったのが，その他サービス業で 5 社，構成比は 1 割弱であった。他にも情報・通信業，卸売業，金融・保183

『経済研究』（明治学院大学）第 157 号

3．台湾人経営パートナー及び経営管理職

質問の調査結果である。質問項目は 20 項目であの回答による分析
3-1

り，設問では重要度を示す選択肢として，「目的ではない」の 1 から「非常に重要」の 5 までを用事業目的とその重要度いた 5 点尺法を採用した。

日台合弁企業における事業目的とその重要度にその結果（図表 3-1 参照），平均値が最も高かっ

関する調査に関しては，今口，西原，李（1999）

た項目として「労働力の確保，利用」（mean=4.7，

が行っている3。また，西原・山田（2007）は在

S.D.=0.60）」が挙げられた。2 番目にその値が高台日系企業における事業目的に関する調査研究をか っ た の が「現 地 市 場 の 確 保」（mean=4.6，S.

実施している4。これらの調査を参考に質問票をD.=1.07）。3 番目に高かったのは「原材料，資源

設計，アンケート調査を行った。図表 3-1 は在台の確保，利用」（mean=4.4，S.D.=1.28）であった。

日系企業における事業目的とその重要度に関する

4 番 目 は「 主 要 事 業 の マ ー ケ ッ ト シ ェ ア 」

図表 3-1

事業目的とその重要度（＊ 5 点尺度法）

質問項目
Question item

平均値
mean

標準偏差
S.D.

最頻値
mode

回答数
N

1．原材料，資源の確保，利用

4.4

1.28

5

54

2．労働力の確保，利用

4.7

0.60

5

59

3．現地市場の確保

4.6

1.07

5

63

4．第三国への輸出

3.8

1.35

5

57

5．日本への逆輸入

3.0

1.47

2

59

6．販路の確保

4.0

1.32

5

62

7．国際的な販売ネットワークの構築

3.2

1.49

4

60

8．地域統括機能の強化

3.7

1.21

5

57

9．国際的な生産ネットワークの構築

3.2

1.32

4

55

10．資金調達，為替リスク対策

3.7

1.14

4

62

11．技術・ロイヤリティ・情報の収集

3.9

1.23

4

58

12．技術・ロイヤリティ・情報の移転

3.7

1.22

4

58

13．商品・サービス等の企画・開発・研究

4.1

1.11

5

63

14．新規事業の進出

3.3

1.31

4

62

15．関連企業の進出に随伴

3.4

1.28

4

59

16．異文化管理手法の修得

3.7

1.16

4

63

17．現地政府・政府関係機構の優遇

3.5

1.33

5

59

18．通商摩擦対策

3.1

1.29

2

58

19．主要事業のマーケットシェア

4.3

0.93

5

62

20．その他

2.9

1.31

3

12

＊上記の質問項目ごと，「目的ではない」を 1，「それほど重要ではない」を 2，「ある程度重要」を 3，「重要である」
を 4，「非常に重要」を 5，として重要度を 5 段階評価にし，調査対象企業が選択した。

184

台湾進出日系企業のマネジメントに関する実態調査（mean=4.3，S.D.=0.93）。5 番目は「商品・サーわかった。このように台湾を地域統括機能を有す

ビス等の企画・開発・研究」（mean=4.1，S.D.=1.11）

る拠点として重視する傾向が見られた。

で あ り。6 番 目 は「販 路 の 確 保」（mean=4.0，

3-2

S.D.=1.32）であった。それら上位 6 項目の平均
値が 4.0 以上の高い値を示した。

最近三年間の業績

国際合弁企業を含む海外子会社や関係会社など

以上により，多くの在台日系企業における重要の経営成果について，定量的な経営成果のみならな事業目的は，台湾人労働力の確保，利用によりず，当該企業が定性的な経営成果を重視している

現地市場を確保すること。また，事業目的を達成

ことは既存の調査研究などに指摘されている通り

するため，台湾で原材料や資源の利用やその確保である。また，海外進出企業の設立及び営業目的を図ったり，商品・サービス等の企画・開発・研は企業によって異なり，目標達成についても定量究を進めている。さらには，台湾で販路を確保し，方法に限らず，個々の企業で定めていることが先

主要事業のマーケットシェアの拡大を重視してい行研究に指摘されている5。したがって，本研究ることが示された。

では台湾進出日系企業の経営管理に携わる当事者

次 に「技 術・ ロ イ ヤ リ テ ィ・ 情 報 の 収 集」に経営成果を尋ねるという主観的な判断による評価方法を採用した6。

（mean=3.9，S.D.=1.23）」。「第 三 国 へ の 輸 出」
（mean=3.8，S.D.=1.35）。「地域統括機能の強化」

図表 3-2 は在台日系企業における最近三年間の（mean=3.7，S.D.=1.21），「資金調達，為替リス

企業業績に関する質問の調査結果である。質問項

ク対策」（mean=3.7，S.D.=1.14），「技術・ロイヤ

目は「売上高」「利益」「市場シェア」「経営成果

リティ・情報の移転」（mean=3.7，S.D.=1.22），「異全般」の合計 4 項目で，設問ではその度合いを示

文化管理手法の修得」（mean=3.7，S.D.=1.16）のす選択肢として，「悪い」の 1 から，「良い」の 5

6 項目の平均値が 4.0 弱の値であった。これら 6までを用いた 5 点尺度方を採用した。

項目の結果から，為替リスク対策と資金調達及びその結果（図表 11 参照），平均値が最も高かっ

重視，技術・ロイヤリティ・情報の収集と移転機たのは「経営成果全般」（mean=3.6，S.D.=0.89）

能を重視していること。また，異文化管理手法のであった。2 番目に平均値が高かったのが「売上習得の場所として，第三国への商品・サービスの高」（mean=3.5，S.D.=0.96）であった。3 番目に輸出拠点として重視する企業が少なくないことが高かったのは「利益」（mean=3.4，S.D.=0.98）。そ図表 3-2

最近三年間の業績（＊ 5 点尺度法）

質問項目
Question item

平均値
mean

標準偏差
S.D.

最頻値
mode

回答数
N

1．売上高

3.5

0.96

4

67

2．利益

3.4

0.98

3

67

3．市場シェア

3.3

0.88

3

67

4．経営成果全般

3.6

0.89

4

67

＊上記の質問項目ごと，「悪い」を 1，「どちらかといえば悪い」を 2，「どちらともいえない」を 3，「どちらかといえば良い」を 4，「良い」を 5, として重要度を 5 段階評価にし，調査対象企業が選択した。

185

『経済研究』（明治学院大学）第 157 号の一方，最近三年間の業績の中で最も平均値が低

その結果（図表 3-3 参照），平均点 4.0 以上が 5かったのは「市場シェア」（mean=3.3，S.D.=0.88）

項目挙げられた。その中で最も平均値が高かったであった。

のは「自社は競争の激しい業界に属している」

3-3（mean=4.4，S.D.=0.80）」であった。2 番目に高経営環境及び親会社との整合性かったのは「経営理念・ビジョンは日本親会社と在台日系合弁企業における経営環境及び親会社

整 合 性 が 高 い」（mean=4.2，S.D.=0.90）。3 番 目との整合性に関する調査に関しては，今口・西原・は「 自 ら の 事 業 活 動 計 画 を 作 成 で き る 」

李（1999）が行っている7。また，西原・山田（2007）（mean=4.1，S.D.=0.97）。4 番目は「主要事業のは在台日系企業における経営環境及び日本側親会

消費者ニーズが多様化」（mean=4.0，S.D.=0.87），

社との整合性に関する調査を行っている8。これ「主要な経営意思決定は日本の親会社を通過」

らの調査内容をもとに質問票を設計，実態調査を（mean=4.0，S.D.=1.16），の 2 項目の平均値が 4.0

行った。

であった。

図表 3-3 は在台日系企業における経営環境及び以上により，調査対象企業の台湾人経営管理職

親会社との整合性に関する質問の調査結果であの多くが，自社は競争の激しい業界に属しており，る。質問項目は 11 項目であり，設問では重要度

その主要事業における消費者ニーズは多角化してを示す選択肢として，「全くそうは思わない」のきているという認識を持っている。また，このよ

1 から「全く同感」の 5 までを用いた 5 点尺法をうな経営環境下において，柔軟に素早く対応でき採用した。なお，⑤，⑥は合弁企業に限定した項

るように自ら事業計画を作成できる。さらに，日目である。

常業務レベルでは親会社からは最低限の制約しか
図表 3-3

経営環境及び親会社との整合性（＊ 5 点尺度法）

質問項目
Question item

平均値
mean

標準偏差
S.D.

最頻値
mode

回答数
N

1．自社は競争の激しい業界に属している

4.4

0.80

5

66

2．主要事業のライフサイクルが短縮

3.1

1.19

2

64

3．主要事業の消費者ニーズが多様化

4.0

0.87

4

65

4．経営理念・ビジョンは日本親会社と整合性が高い

4.2

0.90

5

66

⑤．経営理念・ビジョンは台湾親会社と整合性が高い（合弁企業対象）

3.6

1.39

5

25

⑥．現地経営パートナーを周到に選定（合弁企業対象）

3.9

1.17

4

27

7．親会社とは異なる独自スタイル・企業文化を持つ

3.3

1.08

4

65

8．主要な経営意思決定は日本の親会社を通過

4.0

1.16

4

66

9．自らの事業活動計画を作成できる

4.1

0.97

4

66

10．日常業務は親会社から最低限の制約しか受けない

3.8

1.13

4

66

11．親会社の干渉なく予算を策定する権限を持つ

2.7

1.46

2

66

＊上記の質問項目ごと，「全くそうは思わない」を 1，「あまりそう思わない」を 2，「どちらともいえない」を 3，「ある程度同感」を 4，「全く同感」を 5，として重要度を 5 段階評価にし，調査対象となった企業が選択した

186

台湾進出日系企業のマネジメントに関する実態調査受けないと回答していた。なお，経営理念・ビジョと回答する企業が多い一方，親会社とは異なる独

ンは日本側親会社との整合性は高いと認識する企

自スタイル・企業文化を持つ日系企業も少なくな業は少なくないということがわかった。

いと回答する企業もあり，調査対象の中で二極化

その一方，「親会社の干渉なく予算を策定するする結果が示された。

権限を持つ」（mean=2.7，S.D.=1.46），「主要事業

親会社からの経営資源提供

3-4のライフサイクルが短縮」（mean=3.1，S.D.=1.19），「親会社とは異なる独自スタイル・企業文化を持つ」

3-4-1（mean=3.3，S.D.=1.08）の平均値は高くなかった。

日本側親会社からの経営資源提供

以上の結果から，日本側親会社との経営理念・

海外子会社や関係会社などの海外拠点のマネジ

ビジョンの整合性の値の高さに関して，主要な経

メントについて，本国親会社からの経営資源の提営意思決定については日本親会社を通過させる必供がその競争優位に大きな影響を与える。例えば，

要性，予算策定の権限に対しては日本側親会社にエクセレントカンパニーと称される企業では，経よる一定のコントロールが存在すると回答する企

営理念やビジョンなど，海外拠点の組織にもそれ業が多く，日本側親会社とは異なる独自スタイル・が浸透し，共有されていることが指摘されてい企業文化を持つという項目の平均値はそれほど高る9。本研究では，企業の経営理念・ビジョンをくなかった。次に，「親会社とは異なる独自スタ

含め，日本側親会社から提供される経営資源に関イル・企業文化を持つ」の平均値は 3.3 を示した

する質問を行った。
図表 3-4-1 は日本側親会社からの経営資源提供

が「ある程度同感」への回答が最も多かった。
以上により，台湾人経営管理職らの回答についに関する質問の調査結果である。質問項目は 10て，日本側の経営理念・ビジョンの整合性が高い

項目であり，設問では重要度を示す選択肢として，

図表 3-4-1

日本側親会社からの経営資源提供（＊ 5 点尺度法）

質問項目
Question item

平均値
mean

標準偏差
S.D.

最頻値
mode

有効回答数
N

4-1-1． 経営理念・ビジョン

4.1

1.06

5

65

4-1-2． 資金・財力

3.3

1.43

5

65

4-1-3． 人材（派遣者数・任務）

3.3

1.06

3

65

4-1-4． 技術的サポート

3.8

0.99

4

65

4-1-5． 企画・マーケティング

3.1

1.22

3

63

4-1-6． 製品サービス販売チャネル

3.1

1.41

3

62

4-1-7． 企業ブランドイメージ

3.9

1.05

4

65

4-1-8． 市場動向に関する情報

3.4

1.14

3

64

4-1-9． 納入業者の関連情報

3.0

1.23

3

64

4-1-10．政治・社会環境の関連情報

2.8

1.24

2

63

＊上記の質問項目ごと，「提供していない」を 1，「どちらともいえない」を 3，「提供している」を 5，として重要度を 5 段階評価にし，調査対象となった企業に選択してもらった。

187

『経済研究』（明治学院大学）第 157 号「提供していない」の 1 から「提供している」の

湾進出日系企業の中には現地経営パートナーとの5 までを用いた 5 点尺法を採用した。

合弁事業が行われることもある。このような国際その結果（図表 3-4-1 参照），平均値が最も高合弁事業について，先行研究において親会社からかったのは「経営理念・ビジョン」（mean=4.1，の経営資源提供の有効性が指摘されている10。本

S.D.=1.06）であった。次に高かったのは「企業研究では日台合弁企業における台湾側親会社からブランドイメージ」（mean=3.9，S.D.=1.05）であっの経営資源提供に関する質問を行った。
図表 3-4-2 は合弁相手である台湾側親会社からた。3 番目に高かったのが「技術的サポート」の経営資源提供に関する質問の調査結果である。

（mean=3.8，S.D.=0.99）であった。
以上の結果から，台湾側経営管理職らの多くは，質問項目は 10 項目であり，設問では重要度を示す

日本側親会社は経営理念・ビジョン，企業ブラン

選択肢として，「提供していない」の 1 から「提供

ドイメージ，技術などの経営資源を提供しているしている」の 5 までを用いた 5 点尺法を採用した。

と認識していること。一方，「政治・社会環境のその結果（図表 3-4-2 参照），台湾側親会社か関連情報」の平均値（mean=2.8，S.D.=1.24）は 3.0

らの経営資源提供する全体的な平均値はそれほどに届かず，10 項目中最も低い値であり，この面で高くなく，平均値が 3.0 以上を示した項目は 4 項の経営資源の提供への評価が低いことが分かった。

目のみであった。そのうち「経営理念・ビジョン」

3-4-2（mean=3.1，S.D.=1.50），「資金・財力」（mean=3.1，

台 湾側親会社からの経営資源提供（日台

S.D.=1.62），「企業ブランドイメージ」（mean=3.1，

合弁企業限定）S.D.=1.56）の 3 項目，「市場動向に関する情報」

台湾進出日系企業の中には，日台合弁企業のよが（mean=3.0，S.D.=1.36）である。その他の項

うに現地に親会社を有する企業がある。また，台目については，平均値が 2 点台で値の低さが顕著

図表 3-4-2

台湾側親会社からの経営資源提供（日台合弁企業限定）（＊ 5 点尺度法）

質問項目
Question item

平均値
mean

標準偏差
S.D.

最頻値
mode

有効回答数
N

4-2-1． 経営理念・ビジョン

3.1

1.50

3

22

4-2-2． 資金・財力

3.1

1.62

1

22

4-2-3． 人材（派遣者数・任務）

2.6

1.53

1

22

4-2-4． 技術的サポート

2.7

1.55

1

21

4-2-5． 企画・マーケティング

2.8

1.59

3

22

4-2-6． 製品サービス販売チャネル

2.5

1.57

1

22

4-2-7． 企業ブランドイメージ

3.1

1.56

4

22

4-2-8． 市場動向に関する情報

3.0

1.36

3

22

4-2-9． 納入業者の関連情報

2.8

1.51

2

22

4-2-10．政治・社会環境の関連情報

2.6

1.43

2

22

＊上記の質問項目ごと，「提供していない」を 1，「どちらともいえない」を 3，「提供している」を 5，として重要度を 5 段階評価にし，調査対象企業が選択した。

188

台湾進出日系企業のマネジメントに関する実態調査であった。

に関する質問の調査結果である。質問項目は 9 項

以上の結果，調査対象企業となった台湾人経営目であり，設問では重要度を示す選択肢として，管理職らの多くは，台湾親会社による経営資源の「全くそうは思わない」の 1 から「全く同感」の提供をそれほど高く評価していないことが分かっ

5 までを用いた 5 点尺法を採用した。

た。他方，「企業ブランドイメージ」の最頻値は 4

その結果（図表 3-5 参照），経営の現地化に関であった。つまり，多数派とはいえないものの，幾する質問に関して，台湾人経営管理職らは，彼らつかの企業においては台湾側親会社が調査対象企に日本語コミュニケーション能力を要求するとい業に対して企業ブランドイメージにおいて経営資

う設問以外，ほぼ全ての項目において高い平均値源を提供していると指摘していることが分かった。

が示された。特に，平均値が 4.0 を超えた項目が3-5

7 つあった。その中で最も高かったのが「経営の経営の現地化

現地化の必要性を強く感じている」（mean=4.4，

海外進出企業のマネジメントに関して，特に海S.D.=0.87）」であった。次に平均値が高かったの

外進出日系企業においては，経営コストや現地管が「経営の現地化を進展させるためのビジョンを

理職らのモチベーションなどの面から，経営の現明示」（mean=4.3，S.D.=0.86），「台湾人管理職・地化の効用やその必要性が先行研究において指摘

従 業 員 に 昇 進 の 可 能 性 を 明 示」（mean=4.3，S.

されている11。また，台湾進出日系企業を対象と

D.=0.76），「台湾人管理職・従業員と経営情報のした実証研究において経営の現地化が経営成果に共有」（mean=4.3，S.D.=0.71）の 3 項目が挙げら影響を与えていることについて西原・山田（2007）

れた。3 番目に高かったは「要職を任せられる台の研究が指摘している12。本研究では，先行研究

湾 人 管 理 職・ 従 業 員 の 育 成 」（mean=4.2，S.

や実証調査に沿って調査研究を行った。

D.=0.83）。4 番目は「日系同業他社と比べ自社経図表 3-5 は在台日系企業における経営の現地化
図表 3-5営の現地化は進んでいる」（mean=4.1，S.D.=0.93）。

経営の現地化について（＊ 5 点尺度法）

質問項目
Question item

平均値
mean

標準偏差
S.D.

最頻値
mode

回答数
N

1．日系同業他社と比べ自社の経営の現地化は進んでいる

4.1

0.93

4

66

2．経営の現地化の必要性を強く感じている

4.4

0.87

5

66

3．日本の親会社は経営の現地化の必要性を認識

3.9

0.90

4

66

4．経営の現地化を進展させるためのビジョンを明示

4.3

0.86

5

66

5．要職を任せられる台湾人管理職・従業員の育成

4.2

0.83

4

66

6．台湾人管理職・従業員に昇進の可能性を明示

4.3

0.76

4

66

7．台湾人管理職・従業員と経営情報の共有

4.3

0.71

4

66

8．日本の親会社は経営の現地化よりは経営のグローバル化を重視

4.0

0.94

4

66

9．台湾人管理職以上には日本語コミュニケーション能力を要求

3.3

1.33

4

66

＊上記の質問項目ごと，「全くそうは思わない」を 1，「あまりそう思わない」を 2，「とちらともいえない」を 3，「ある程度同感」
を 4，「全く同感」を 5，として重要度を 5 段階評価にし，調査対象企業が選択した。

189

『経済研究』（明治学院大学）第 157 号

5 番目は「日本の親会社は経営の現地化よりは経という認識を持つ者が少なくないことがわかった。

営 の グ ロ ー バ ル 化 を 重 視」（mean=4.0，mode

加えて，日本の親会社は経営の現地化の必要性=0.94）であった。なお，6 番目に高かった「日を意識している一方，経営の現地化より経営のグ

本 の 親 会 社 は 経 営 の 現 地 化 の 必 要 性 を 認 識」

ローバル化を重視しているという認識を持つ台湾（mean=3.9，S.D.=0.90）の平均値は 4.0 には至人経営管理職は少なくないことも示された。

らなかったが 3.9 であった。

3-6

上記により，台湾人経営管理職らの多くが在台

マネジメントスタイルに関する調査

日系企業は経営の現地化の必要性を強く感じてい

海外進出日系企業のマネジメントスタイルに関ること。これに関して，多くの企業において，経して，現地で受け入れられるためには，日本的経営の現地化を進展させるビジョン，経営の現地化

営方式の移転や修正だけでなく，経営理念の浸透，の進展に繋がる台湾人管理職・従業員への昇進可

職務権限や業務責任の明確化，人事評価システム

能性の明示，情報の共有化を図っていることが示の構築，評価基準の明示やフィードバックの必要された。

性，日本方式からの脱皮なども先行研究において

なお，調査対象企業となった企業の台湾人経営指摘されている13。本研究では，これら先行研究

管理職の中には，要職を任せられる台湾人管理職・などの指摘を踏まえた上で質問票を設計，実態調

従業員がある程度育っていること，日系同業他社

査を行った。
図表 3-6 は在台日系企業におけるマネジメントと比べ自社の経営の現地化はある程度進んでいる
図表 3-6

マネジメントスタイルについて（＊ 5 点尺度法）

質問項目
Question item

平均値
mean

標準偏差
S.D.

最頻値
mode

有効回答数
N

1．経営理念を有し，社内での共有化

4.2

0.82

4

65

2．企業の経営ビジョン明確

4.2

0.83

4

66

3．事業計画を作成適用

4.3

0.72

5

66

4．職務権限の明確な文章化

4.2

0.78

4

66

5．職務・職位体型が存在し，実態に即している

4.1

0.69

4

66

6．就業規約が公式に定められ運用

4.4

0.69

5

66

7．意思決定で経営陣は相互理解のために多くの議論を実施

4.3

0.67

4

66

8．従業員は同僚に対し個々人の仕事を説明

4.1

0.80

4

65

9．職場は上下や部門間の隔てがなく開放的

4.0

1.00

4

66

10．仕事の進め方は柔軟的で必要に応じて変化に対応

4.1

0.87

4

66

11．能力があれば仕事の方法は個々に任せる

3.2

1.15

2

65

12．個々の昇給・昇進は実績に基づいて評価

4.1

0.77

4

66

13．人事考課の方法は日本の親会社と同様

3.0

1.11

4

66

＊上記の質問項目ごと，「全くそうは思わない」を 1，「あまりそう思わない」を 2，「とちらともいえない」を 3，「ある程度同感」
を 4，「全く同感」を 5，として重要度を 5 段階評価にし，調査対象企業が選択した。

190

台湾進出日系企業のマネジメントに関する実態調査

に関する質問及びその結果である。質問項目は公式に定めた運用，事業計画を作成し適応させる

13 項目であり，設問では重要度を示す選択肢とこと。また，経営陣は意思決定において相互に理して，「全くそうはおもわない」の 1 から「全く解し合うために多くの議論を行っていることで同感」の 5 までを用いた 5 点尺法を採用した。

あった。さらに，経営理念・ビジョンの明示や共その結果（図表 3-6 参照），13 項目のうち 11

有化，職務権限が明確に文章化されている環境下項目で平均値が 4.0 を超えた。その中で平均値がでの職務が示された。他にも，各従業員は同僚に最も高かったのは「就業規約が公式に定められ運対し個々人の仕事を説明，仕事の進め方は柔軟的用」（mean=4.4，mode=0.69）である。2 番目にで必要に応じて変化に対応，個々の昇給・昇進は平均値が高かったのは「事業計画を作成適用」

実績に基づいて評価していることが分かった。

（mean=4.3，S.D.=0.72），「意思決定で経営陣は

3-7

相互理解のために多くの議論を実施」（mean=4.3，

マネジメントを行う上での見解

S.D.=0.67）の 2 項目であった。3 番目に高かった

調査対象となった企業のマネジメントの状況をの は「経 営 理 念 を 有 し， 社 内 で の 共 有 化 」

理解するため，現地の経営に携わる台湾側経営（mean=4.2，S.D.=0.82），「企業の経営ビジョン

パートナー，あるいは，台湾人経営管理職らに対明確」（mean=4.2，S.D.=0.83），「職務権限の明確して，当該企業のマネジメントを行う上での見解な文章化」（mean=4.2，S.D.=0.78）の 3 項目であっをうかがった。ここでは，海外経営者の資質やコた。続いて「職務・職位体型が存在し，実態に即ミュニケーションなどの異文化経営での課題14，

している」（mean=4.1，S.D.=0.69），「従業員は同親会社のサポートや国際化戦略，台湾拠点の活用

僚 に 対 し 個 々 人 の 仕 事 を 説 明」（mean=4.1，S.

状況などに関する質問についてである15。

D.=0.80），「仕事の進め方は柔軟的で必要に応じ

図表 3-7 は在台日系企業におけるマネジメントて変化に対応」（mean=4.1，S.D.=0.87），「個々のをしていく上での台湾人経営管理職らの見解に関

昇給・昇進は実績に基づいて評価」（mean=4.1，

する質問の調査結果である。質問項目は 11 項目

S.D.=0.77）の 4 項目が平均点 4.0 を超えた。

であり，設問では重要度を示す選択肢として，「全くそうは思わない」の 1 から「全く同感」の 5 ま

一方，「人事考課の方法は日本の親会社と同様でを用いた 5 点尺法を採用した。

である」（mean=3.0，S.D.=1.11），「能力があれば仕事の方法は個々に任せている」（mean=3.2，

その結果（3-7 参照），平均点が 4.0 以上を超え

S.D.=1.15）の平均値はそれほど高くなかった。

た項目が 3 つあった。その中で平均値が最も高

他方，「人事考課の方法は日本の親会社と同様」

かった項目は「日本側派遣マネジャーに対して仕の項目は平均値こそ 3.0 を示したが，「ある程度事 以 外 に も 個 人 的 に 関 心 を 持 つ よ う に 努 力」

同感」の 4 への回答が最も多かった。このことか（mode=4.1，S.D.=0.64），「日系同業他社に比べら，個々の企業によって，人事考課は異なる結果

日本側親会社は事業の国際化を積極的に推進」

が示された。

（mean=4.1，S.D.=0.98）の 2 項目であった。次

上記の結果から，調査対象となった企業におけに値が高かったのが「日本側親会社の台湾の経営

る台湾人経営管理職の多くは，在台日系企業のマ事情への理解」（mean=4.0，S.D.=1.03）が挙げら

ネジメントを評価している点として，就業規約を

れた。
191

『経済研究』（明治学院大学）第 157 号
図表 3-7

当該企業をマネジメントしていく上での見解（＊ 5 点尺度法）

質問項目
Question item

平均値
mean

標準偏差
S.D.

最頻値 回答数N
mode

1．仕事の進め方について，日本側派遣マネジャーを理解することは大変

2.7

1.07

2

64

2．価値観や職業観の違いが原因で日本側派遣マネジャー間に誤解が発生

2.9

1.14

4

64

3．日本側派遣マネジャーとの仕事上のコミュニケーション

3.6

1.06

4

64

4．日本側派遣マネジャーに対して仕事以外にも個人的に関心を持つように努力

4.1

0.64

4

64

5．日本のビジネス習慣に精通

3.8

0.89

4

62

⑥．日本側派遣マネジャーの台湾でのマネジメントへの理解（合弁企業対象）

3.5

1.33

4

25

7．日本側親会社の台湾の経営事情への理解

4.0

1.03

4

65

8．日本側親会社による人事派遣サポートは適切

3.7

0.95

4

64

9．日系同業他社に比べ日本側親会社は事業の国際化を積極的に推進

4.1

0.98

5

65

10．日本側親会社は台湾拠点の経営資源を中国・東南アジア等の事業展開に活用

3.0

1.31

4

65

11．日本側親会社は台湾事業の経験を企業の国際化・グローバル化活用へ試み

2.8

1.27

3

65

＊上記の質問項目ごと，「全くそうは思わない」を 1，「あまりそう思わない」を 2，「とちらともいえない」を 3，「ある程度同感」
を 4，「全く同感」を 5，として重要度を 5 段階評価にし，調査対象企業が選択した。

また，平均値が 4.0 には及ばなかったが，比較ることは大変」の平均値は低かっただけでなく，「価的高い値だった項目として「日本のビジネス習慣

値観や職業観の違いが原因で従業員間に誤解が発に精通」（mean=3.8，S.D.=0.89），「日本側親会社生」の平均値もそれほど高くなかった。このことによる人事派遣サポートは適切」（mean=3.7，から，台湾人経営管理職らの多くが日本側派遣マ

S.D.=0.95），「日本側派遣マネジャーとの仕事上

ネジャーとは仕事上におけるコミュニケーションのコミュニケーション」（mean=3.6，S.D.=1.06）に支障はないと認識していること。また，日本のであった。

ビジネス習慣に精通していると認識していること

一方，平均値が 3.0 に届かず低い値だった項目も示された。さらには，多くの台湾人経営管理職

は，「仕 事 の進め方について，日本 側派 遣マネは日本側親会社の人事派遣サポートを適切であるジ ャ ー を 理 解 す る こ と は 大 変」
（mean=2.7，S.

と捉えていた。その一方で，「日本側親会社の台D.=1.07），「日本側親会社の台湾事業の経験を企業

湾事業の経験を企業の国際化・グローバル化活用の国際化・グローバル化活用へ試み」（mean=2.8，の試み」の平均値はそれほど高くはなかった。

S.D.=1.27），「価値観や職業観の違いが原因で日本

調査対象企業の回答者である台湾人経営管

3-8側派遣マネジャー間に誤解が発生」（mean=2.9，

理職の属性

S.D.=1.14）の 3 項目が挙げられた。
上記の結果から，台湾人経営管理職らの多くは，日本側派遣マネジャーに対して仕事以外にも，個人的に関心を持つように努力していること。また，「仕事の進め方について，日本人従業員を理解す3-8-1

調査対象者となった台湾人経営管理職の年齢調査対象となった台湾人経営管理職らの年齢に192

台湾進出日系企業のマネジメントに関する実態調査

対して質問をするにあたり，以下の 1 番から 10について，1 千余りの企業に対して，台湾側経営

番までの 10 項目を用いた。1．
「25 才以下」，2．

パートナー，あるいは，経営に携わる台湾人経営「25 才から 29 才以下」
，3．
「30 才から 34 才以下」，

管理職らに質問票を配布し，当該企業のマネジメ

4．
「35 才から 39 才以下」
，5．
「40 才から 44 才以

ント，親会社のサポート，日本側派遣マネジャー下」，6．
「45 才から 49 才以下」
，7．
「50 才から 54の意識などについて調査研究を行った。以下はそ

才以下」
，8．
「55 才から 59 才以下」
，9．
「60 才かの結果及び分析の概要である。

ら 64 才以下」，10．
「65 才以上」の 10 項目である。

本研究では，企業属性はもとより，1）事業目

以上の結果，65 名の台湾人経営管理職らから的とその重要度，2）最近三年間の企業業績，3）の回答を得たが，最も多かった回答は，45～49

親会社の資源サポート，4）経営環境及び親会社

才以下であった。

との整合性，5）経営の現地化，6）当該企業のマ

3-8-2

ネジメントスタイル，7）マネジメントを行う上台 湾人経営管理職らの日本側派遣マネでの見解，8）回答者となった台湾側経営パート

ジャーとのコミュニケーション言語

ナー，あるいは，当該企業の経営に携わる台湾人

台湾人経営管理職が日本側派遣マネジャーとの経営管理職自身に対する質問についてである。本間で使用する主要コミュニケーション言語につい研究で得られたアンケート調査の結果は以下のとての質問である。回答にあたっては，1．
「日本語」。

おりである。

2．
「英語」。3．
「中国語（北京語）」。4．
「台湾語（閩

調査対象企業となった 67 社であるが，地域分

南語）
」
。5．
「その他」について，1～5 までの 5 項

布で最も多かったのが台北で 4 割弱を占めた。次目を用いた。62 名から回答を得ることができた。

に多かったのが桃園・新竹・苗栗で約 2 割強，続

その中で最も多かった回答は「日本語」であった。

いて，高雄・屏東，台中・南投・嘉義・雲林，新3-8-3

北の順番で，それぞれ 1 割強であり，いずれも台台湾人経営管理職の調査対象企業におけ湾の西海岸平野部に位置している。

る従事期間

調査対象企業が設立した平均年数は 25 年で，台湾人経営管理職に対し，当該企業（台湾法人）

中には 1961 年に設立した企業があった。設立年に従事している期間について質問した。その結果，で最も多かったのは 1996 年で，アジア通貨危機

65 名の台湾人経営管理職から回答を得ることがの直前であり，東アジア経済が成長を呈していたできた。その従事期間の平均年数は 18.3 年であ頃である。調査対象となった企業の資本金の平均

り，標準偏差は 10.9 であった。また，最長年数は約 8 億元であり，日本円に換算すると資本金はは 42.8 年（513 カ月）で，最短年数は 0.6 年（730 億近くになるので大企業の規模といえる。なカ月），加えて，2016 年より当該企業に従事してお，最大値は 354 億元であり，日本円に換算していると回答した人が最も多かった。

資本金が 1 千億円を超える規模の企業もあった。
また，当該企業の全従業員数の平均値は 500 人近4．総括

くであり，その規模は中堅企業から大企業の間であると判断される。さらに，日本側派遣社員数は本研究では，台湾進出日系企業のマネジメント

平均値で約 2 人であり，最大値は 26 人であり，
193

『経済研究』（明治学院大学）第 157 号

日本側派遣者のいない企業もあった。

た。その一方で，利益，市場シェアの平均値はそ

日台合弁企業の割合は 29 社であり，全体の 4れほど高くなく，最も多かった回答は 3 のどちら割強であった。つまり，日本企業，あるいは，日ともいえないであった。

系企業側が 100％資本出資を行って設立された台第 3 は，経営環境及び親会社との整合性に関し

湾側パートナーとの合弁事業ではない企業が過半てで，最も平均値が高かったのは，自社は競争の数を占めた。当該企業の業界については，製造業

激しい業界に属しているであった。次は，経営理が 45 社だったのに対して非製造業が 22 社であ念・ビジョンは日本親会社と整合性が高い，自らり，製造業の割合が 3 分の 2 を占めた。製造業のの事業活動計画を作成できる，主要事業の消費者うち最も多かったのが機械で全体の 2 割弱，続いニーズが多様化している，主要な経営意思決定はて輸送用機器が 1 割強，電気機器は 1 割弱であっ日本の親会社を通過の順番で高い値を示した。

た。他方，非製造業は，企業数は少ないが，卸売，以上の結果から，調査対象企業の台湾人経営管

情報・通信，金融・保険，運輸，倉庫業，その他

理職らの多くが，自社は競争の激しい業界に属しサービス業など，多岐にわたった。

ており，その主要事業における消費者ニーズは多次に，調査対象となった企業に従事する台湾側

角化しているという認識を持っていること。また，パートナー，あるいは経営に携わる台湾人経営管

日常業務レベルでは親会社からは最低限の制約し理職から得られたアンケート調査の結果は以下のか受けないと回答した。一方，主要な経営意思決

とおりである。

定については日本親会社を通過させる必要性，予第 1 に，事業目的とその重要度に関して，平均算策定の権限に対して日本側親会社による一定の値で最も高かったのは，労働力の確保，利用であっコントロールが存在すると回答する企業が多く，た。次に高かったのが現地市場の確保，続いて，日本側親会社とは異なる独自スタイル・企業文化

原材料，資源の確保，利用，主要事業のマーケッを持つという項目の平均値はそれほど高くなかっトシェア，商品・サービス等の企画・開発・研究，た。

販路の確保の順に高い値を示した。つまり，当該

第 4 は，親会社からの経営資源提供に関してで企業の典型的な事業目的として，台湾人労働力，ある。そのうち，日本側親会社からの経営資源提台湾市場，台湾での原材料や資源，販路を確保し，供について，平均値が最も高かったのは，経営理

商品・サービス等の企画・開発・研究及び主要事

念・ビジョンである。次に高かったのは，企業ブ業のマーケットシェアを重視していることにな

ランドイメージ，続いて，技術的サポートであっる。他にも，技術・ロイヤリティ・情報の収集，た。したがって，台湾人経営管理職らの多くは，第三国への輸出，地域統括機能の強化，異文化管日本側親会社は経営理念・ビジョン，企業ブラン

理手法の修得などの値が比較的高く，台湾拠点にドイメージ，技術などの経営資源を提供している

ついて地域統括機能を有する組織として重視すると認識していることが分かった。なお，日台合弁傾向が見られた。

企業には並行して台湾側親会社からの経営資源提第 2 は，最近 3 年間の企業業績に関しては，全供に関しての質問を行っている。その結果，台湾

体的にやや高い程度の平均値であったが，最も高側親会社からの経営資源提供の平均値は全般的にかったのは経営成果全般で，続いて売上高であっ高くなく，平均値が 3.0 以上を示した項目は，経194

台湾進出日系企業のマネジメントに関する実態調査

営理念・ビジョン，資金・財力，企業ブランドイなかった。

メージ，市場動向に関する情報の 4 項目のみで，第 7 は，在台日系企業においてマネジメントをばらつきが大きいことから，個々の企業によってしていく上での台湾人経営管理職らの見解であ

事情は異なると推測される結果が示された。

る。その中で平均値が最も高かったのは，日本側

第 5 は，経営の現地化に関して，平均点が最も派遣マネジャーに対して仕事以外にも個人的に関高かったのが経営の現地化の必要性を強く感じて心を持つように努力している。日系同業他社に比いるであった。次に高かったのが経営の現地化をべ日本側親会社は事業の国際化を積極的に推進の進展させるためのビジョンを明示，台湾人管理職・2 項目であった。次に値が高かったのが，日本側従業員に昇進の可能性を明示，台湾人管理職・従

親会社の台湾の経営事情への理解が挙げられた。

業員と経営情報の共有の 3 つの項目が挙げられ

また，比較的高い値を示したのは，日本のビジネた。他にも，要職を任せられる台湾人管理職・従ス習慣に精通，日本側親会社による人事派遣サ

業員が育成している，日系同業他社と比べ自社経ポートは適切，日本側派遣マネジャーとの仕事上

営の現地化は進んでいるであった。

のコミュニケーションであった。他方，仕事の進

上記の結果から，台湾人経営管理職らの多くがめ方で日本側派遣者を理解することは大変，価値在台日系企業は経営の現地化の必要性を強く感じ観や職業観の違いが原因で日本側派遣者間に誤解ていること。これに関して，多くの企業において，が発生する，日本側親会社の台湾事業の経験を企経営の現地化を進展させるビジョン，経営の現地業の国際化・グローバル化活用の試みが比較的値化の進展に繋がる台湾人管理職・従業員への昇進が低い項目としてあげられた。

可能性の明示，情報の共有化を図っていることが以上の結果から，台湾側パートナー及び台湾人示された。

経営管理職の多くは，日本側派遣マネジャーに対第 6 に，企業のマネジメントスタイルについて，して仕事以外にも，個人的に関心を持つように努

多くの項目で高い平均値が示された。その中で最力をしているだけでなく，仕事の進め方について，も高かったのは，就業規約が公式に定められ運用

日本人従業員を理解し，価値観や職業観の違いにされている。次に高かったのは，事業計画を作成

よる誤解の発生は低いと意識されているようであ

適用，意思決定で経営陣は相互理解のために多くる。このように，台湾人経営管理職らの多くが日の議論を実施の 2 項目であった。続いて高かった

本側派遣マネジャーとは仕事上のコミュニケーのは，経営理念を有し，社内での共有化，企業のションに支障はないと認識していること，日本の経営ビジョン明確，職務権限の明確な文章化の 3

ビジネス習慣に精通していると認識していること項目であった。それらに続いて，職務・職位体型も示された。さらに，多くの台湾人経営管理職らが存在し，実態に即している，従業員は同僚に対は日本側親会社の人事派遣サポートを適切である

し個々人の仕事を説明，仕事の進め方は柔軟的でと捉えており，台湾人経営管理職らは，おおむね

必要に応じて変化に対応，個々の昇給・昇進は実

日本側派遣マネジャーや日本側親会社を肯定的に績に基づいて評価の 4 項目が挙げられた。他方，

取らえているようである。

能力があれば仕事の方法は個々に任せているとい

第 8 は，被験者である台湾側パートナー，あるう権限移譲に関する項目の平均点はそれほど高くいは，当該企業の経営に携わる台湾人経営管理職
195

『経済研究』（明治学院大学）第 157 号

自身に関する質問である。回答者の中で最も多計件数は逆転し，製造業が全体比率に占める割合

かった年齢層は，45 から 49 才の間であった。まは 3 割台となり，その差は年々開いている。

た，台湾側パートナー及び台湾人経営管理職が日

近年，台湾の産業は製造業からサービス業へと本側派遣マネジャーらとの間で使用する主要コ変化が顕著になってきた。日系企業の台湾進出も

ミュニケーション言語で最も多かったのは日本語

その影響を受けた結果といえる。しかし，サービであった。これに関しては，日本側派遣マネジャー

ス業と製造業とは，立地拠点だけでなく，仕事やとは仕事上においてコミュニケーションの支障は働き方，求められる技能や適用される労働条件，ないという回答が比較的高い値を示していたこと

技術やノウハウの移転方法などは異なるはずであに関連していると思われる。なお，本研究においる。したがって，産業構造の転換，業界変遷など，て，台湾人経営管理職の日本語能力と質問への肯進出する国や地域のマクロ環境だけでなく，企業定的な回答について，統計的な相関があると推測の所有政策，現地管理職のキャリア志向，日本かされる結果がいくつも現れている。さらに，台湾らの派遣者を含めた日本側親会社の現地企業への側パートナー及び台湾人経営管理職が当該企業サポートなど，今後の関連研究にはそれらの点に（台湾法人）に従事している期間については，平も考慮した分析が求められる。

均年数はおおよそ 18 年であるが，最長年数は 42
年を超える者もいた。

注

以上が本研究の結果の概要である。本研究で調1  https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/

査対象となった企業を含む台湾進出日系企業に従press4_006071.html，海外在留邦人数・進出日系企業数の調査結果，（平成 30 年要約版），2018 年 10事する台湾側パートナー，あるいは，当該企業の月 6 日閲覧。

経営に携わる台湾人経営管理職らを取り囲む経営2  調査対象企業の抽出にあたっては主として『東環境に関して，その概要を序章部分で紹介してい洋経済 海外進出企業総覧〔国別編〕（2017 年度版）』
を用いた。

る。2000 年から 2018 年までの日系企業による台 また，確認のために 2016 年，2015 年版の資料も

湾進出動向（業界別分析）の概要は以下の通りで参考にした。
3  今口・西原・李（1999）a。「今口・西原・李（1999b）。

ある。

4  山田（2007）。Nishihara（2013）。

日系企業による台湾進出法人の累計件数につい5  Choi & Czechowicz（1983），
pp. 14-25，
小林（2000），て，2010 年以降は増加傾向が見られるが，そのpp. 59-64，p.68，西原（2004），pp. 67-69，村松（1991），
pp. 87-91 などを参照。

内訳は業種によって異なる。その特徴は非製造業

6  Artisien & Buckley（1984）, pp. 163-170, Pangarkarの増加が顕著なことである。中でも商業は対全体& Lee（ 2001 ）, pp. 1-13. Killing（ 1983 ）, pp. 22-24,
Lyles & Baird（1994）, pp. 320-321.

比率で 4 割を超えた。その他サービス業も増加し

7  今口・西原・李（1999a）。今口・西原・李（1999b）。

ている。

8  山田（2007）。Nishihara（2013）。

一方，製造業は，2000 年には全体比率の過半

9  コリンズ＆ポラス（1995），
pp. 75-129。
高橋（1993），
pp. 83-97 など。

数を占めていたが，それ以降，進出企業の総数は10 ガーラック（1991），pp.62-88。Lewis（1990）。

横ばい状態となっている。しかし，商業やその他

Timothy ＆ Thomas（1991）。Lyles；Sulaiman ；Barden（1999），pp. 1-20 など。

サービス業などの非製造業が増加していることか

11 石田（1994），pp. 99-101。石田（1999），p. 57。

ら，2000 年中盤を境に製造業とサービス業の累196

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