第7回エコアクション２１全国交流研修大会 in 岡山

今後の環境政策 とエコアクション21について
環境省 総合環境政策局
環境経済課 課長補佐
猿田 晃也

（参考）EA21企業へのアンケート結果
業種
建設業
製造業
卸・小売業
業
廃棄物・リサ
イクル業

排水量
二酸化炭素
酸化炭素 排
△5.4％
△7.3％
△7.2％
△15.6％△19.2％△8.1％△2.8％（注）4.0％

産廃処分量
△4.6％
△13.5％（注）9.4％（ご参考）EA21認証取得企業による主な環境負荷の削減割合※EA21認証取得時から直近までの数量を元に算出した割合です。
（2012年4月 EA21認証取得企業による環境負荷調査より作成 有効回答990事業者）（注） 認証取得事業所の拡大等による影響。
2

グリーン経済に関する具体的な施策イメージ
環境経営人材・ノウハウ

環境負荷低減へのインセンティブ

・交流会、研修、セミナー・税制優遇・環境貢献製品への助成
・表彰制度

・エコアクション２１普及促進
エコアクション２１普及促進・EA21審査人の積極的活用
・環境経営人材キャリアアップ

・環境に良い税制
環境に良い税制・GHG排出権取引
・カーボンオフセット
・再エネ電気の固定買取制度
グリ ン証書（電力 熱など）
・グリーン証書（電力・熱など）
・環境規制等グリーン購入・調達
・公共調達での環境経営
評価実施
民間のグリ ン調達推・民間のグリーン調達推進

環境金融の促進

環境情報基盤・利子補給等の助成
利子補給等の助成
・行動原則普及・環境金融人材の育成
・簡易評価の指針策定
・環境・社会評価支援
環境 社会評価支援

グリーン消費へのインセ
ンティブ
環境教育

環境価値・コストの内部化

環境経営評価の促進・指標（KPI）の利用促進
指標（KPI）の利用促進
・マルチステークホルダーによる評価参画・指標（KPI）の利用促進
・環境報告の開示促進（比較可能性、ICT利用）
信頼性手法の検討
・信頼性手法の検討
・情報インフラの構築
・簡易な環境報告の推進
・行政による環境情報の活用

3環境経営と企業価値の向上

4バリューチェーンにおける環境経営を推進する基盤
バリューチェーンにおける環境経営の目的
バリュ
チェ ンにおける環境経営の目的①ライフサイクル全体の環境への影響等の削減・管理②取引先とのコミュニケーション強化

バリューチェーンを通じた環境経営は、企業の持続可能性を高めるためのバリュ
チェ ンを通じた環境経営は 企業の持続可能性を高めるための有効な手段であるが、普及のための課題も多いため、官民が連携し、国全体として最適な形で環境経営を推進していく意義は大きい。

5

VCM

仕入先環境経営の評価対象（現状・将来）〜「環境経営等に関する意識調査」アンケートより〜

仕入先環境経営の評価の対象としては、仕入先環境経営の評価の対象としては○現状で、「二次・三次仕入先まで」とした企業は１割未満○これに対して将来的に「二次・三次仕入先まで」の評価が必要とした企業は、３割超に増加

n=221
現状

0%

10%

20%

30%

40%

主要な一次仕入先等まで

43.0

すべての一次仕入先等まで

24.0（より上位の仕入先等を通じて、）主要な二次・三次仕入先等まで

7.2（より上位の仕入先等を通じて ）すべての二次・三次仕入先等まで（より上位の仕入先等を通じて、）すべての二次・三次仕入先等まで

23
2.3

評価していない
n=221

20.8

無回答

n=221
将来

2.70%

10%

20%

主要な一次仕入先等まで

30%

50%

60%

28.5

（より上位の仕入先等を通じて ）二次 三次仕入先等まで（より上位の仕入先等を通じて、）二次・三次仕入先等まで

22 2
22.2

（より上位の仕入先等を通じて、）すべての仕入先等まで

13.1

必要でない
無回答

40%

25.8

すべての一次仕入先等まで

n=221
n
221

50%

9.5
090.9

※なお仕入先評価を未実施の理由としては「実質的に評価しているため」「事業との関連性が乏しい（または不明）ため」等があげられている（出典）環境省「環境経営等に関する意識調査」、2011年

6（25年度予算要求）地域における課題解決型バリューチェーン形成促進事業○CO2削減に向けた地域の課題解決の観点から、環境分野への企業進出、バリューチェーンの構築等の○CO2削減に向けた地域の課題解決の観点から環境分野への企業進出 バリュ チェ ンの構築等の支援に取り組む地方公共団体又は民間団体に対して補助を行う。当該地方公共団体又は民間団体が中心となり、産学官連携に加え地域金融機関の協力や市民の視点を取り入れた形で支援事業を行う。
市民参画

地域行政

地産地消型の再生エネルギーの導入バイオマス資源活用
地域資源のブランド化

地方公共団体

市
民

研究開発
機関

大学・公設試験研究機
関研究開発・技術支援

農林漁業

地域企業

地域のものづくり企業、小売り、サービス業

金融機関

グリーン部素材や最終製品の供給、サービスの提供

地域金融機関地域農林漁業【支援事業の具体的なメニュー（例）】①産学官等の連携協議会の開催②環境ビジネス・商品展開に向けた試作等の補助②展③公設試験研究機関による試作品等の実証・評価④事業化コーディネーターの派遣⑤事業者マッチングフェアの開催

環境産業への融資【効果】
地域の再エネ資源の徹底活用等によるCO2削減
地域発のグリーンイノベーション、グリーン成長
地域の提案力、開発力、課題解決力を強化

サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量の算定に関する基本ガイドライン
サプライチェーン排出量を「自社での排出（Scope1,2）」と、自社の上流および下流での「その他間接排出（「その他間接排出（Scope3）」として開示するガイドラインを策定。（2012年3月）） とし 開示するガイドライ を策定 （年 月）
自社の排出量背景

サプライチェーンの排出量

算定・報告・公表制度
一部の自治体の条例
CSR報告書

GHGプロトコル
ISOCarbon Disclosure Project※サプライチェ ンを通じた削減ポテンシャ※サプライチェーンを通じた削減ポテンシャ
ルが明らかにならず、自社以外での削減行動のインセンティブにつながらない※世界的には事業者のサプライチェ ン排※世界的には事業者のサプライチェーン排出量の算定・報告に関する基準化や情報開示等の動きが進んできている

サプライチェーンでの温室効果ガス削減（イメージ）
原料調達事業者料調達事業者
・原材料の採掘・原材料の輸送、保管・原材料の加工、製造・原材料の加工等に伴う廃棄物の処理
・通勤・出張

原材料の軽量化

物流の効率化

販売事業者

・製品の製造・製品の製造に伴う廃棄物の処理

・製品の販売・製品の販売に伴う廃棄物の処理

・通勤・出張製造段階の省エネ・
省 CO2

輸送事業者

輸送事業者

・通勤・出張製 製造事業者
製品製造事業者

物流の効率化廃棄物処 事業者
廃棄物処理事業者

・省エネ製品の廃棄処理
・通勤・出張・通勤・出張
販売段階の省エネの省エネ・
省CO2

廃棄物処理量の削減

製品の使用者

省エネ製品の使用段階の省エネ・省 CO2・省エネ製品の購入、使用・通勤・出張

88持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則
概 要
 平成22年6月にとりまとめられた中央
環境審議会「環境と金融に関する専門委員会」報告書において、環境金融の取組の輪を広げていく仕組みとして提言
 平成22年9月に末吉竹二郎氏（国連環境計画 金融イニシアティブ特別顧問）の呼びかけにより、金融機関が自主的に参加する起草委員会を創設
 環境省は事務局として支援
 平成23年10月に金融機関が自らが署名する「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21 世紀金融行動原則）」を起草委員会にて採択

原 則 （要 旨）
1. 自らが果たすべき責任と役割を認識し、予防的アプローチの視点も踏まえ、事業を通じ最善の取組みを推進する
2. 金融商品・サービスの開発・提供を通じ、持続可能なグローバル社会の形成に貢献する
3 地域コミュニティの持続可能性をサポ
3.
地域コミュニティの持続可能性をサポートする
トする
4. 多様なステークホルダーが連携に主体的な役割を担う
5. 環境負荷の軽減に積極的に取り組み、サプライヤーにも働き掛けるも き掛
6. 取組みの情報を開示する
7. 役職員の意識向上を図る

運 営 体 制運用・証券・投資銀
行業務WG

 平成23年11月より署名受付開始。
平成23年11月より署名受付開始

現在183機関が署名

運営委員会

保険業務WG総会

 今後、全ての署名金融機関が参加する総会や業務別のワーキンググルー
プを通じて、勉強会や情報交換の場を設ける予定。

預金・貸出・リース
業務WG
環境不動産WG
9（25年度予算要求） 家庭・事業者向けエコリース促進事業
概 要
 導入に際して多額の初期投資費用（頭金）を負担することが困難な家庭及び事業者（中小企業等）について 頭金なしの「リース」という手法を活用することによって低炭素機器の普企業等）について、頭金なしの「リス」という手法を活用することによって低炭素機器の普及を 図り、もって「エコで快適な暮らし」を実現。
 具体的には、低炭素機器をリースで導入した場合に、リース料の３％又は５％をリース事業者に対して助成。（ただし、岩手県、宮城県、福島県の東北３県に係るリース契約については補助率１０％。） 対象機器の例【家庭向け】 既築住宅向け太陽光パネル等【事業者向け】 高効率ボイラ
高効率ボイラー、高効率冷凍冷蔵庫、太陽光パネル、ハイブリット建機等
高効率冷凍冷蔵庫 太陽光パネル ハイブリット建機等

事業スキーム

補助金国 ︵環 境 省︶

リース料のリ
ス料の低減

補助金の申請推O進協議会ESCO（２４年４月９日より申請受付中）リース契約

指定リース事業者

低炭素機器の普及

リース先︵家庭・事業者︶

頭金なしでパッケージ導入も可能

補助金の申請の審査・交付
10（25年度予算要求） 中堅・中小企業におけるバリューチェーン環境経営実証事業
z 川上から川下までバリューチェーン全体を視野に入れた環境経営（バリューチェーン環境経営）を推進することにより 中堅・中小企業の環境経営評価と環境負荷低減の協働取組を実証的に実施していく
り、中堅・中小企業の環境経営評価と環境負荷低減の協働取組を実証的に実施していく。

企業（バリューチェーン環境経営）

一次取引先企業

グリーン調達（環境経営評価）

環境負荷低減の協働取組

環境経営システム審査人等の第三者によるサポ トの第三者によるサポート

二次取引先企業・・・

OUT

環境情報提供削減提案
IN

原材料・エネルギーのグリーン化

製商品・サービスのグリ
グリーン化
化

<ツール>
「グリーン調達推進ガイドライン」
グリ ン調達推進ガイドライン」「環境経営の評価チェックシート」（ 年度予算要求） 中小企業向け環境経営システムの国際展開調査事業（25年度予算要求）
中小企業向け環境経営シ テム 国際展開調査事業
z エコアクション２１ガイドラインを各国の中小企業向け環境経営システムとして確立していくことを目指し、各国におけるニーズや課題等の調査を実施していく。これにより、環境経営に積極的な中堅・中小企業の海外展開を後押しする。

中小企業向け環境経営システム「エコアクション２１」に関する・国際展開調査（ニーズ・課題の把握）
国際展開調査（ニ ズ 課題の把握）・ネットワーク構築

東アジアにおける環境負荷低減への貢献
エコアクション２１認証取得企業等の海外展開促進11（参考）バリューチェーン・マネジメント（VCM)○バリューチェーンとは、企業の事業活動に関連する付加価値の創出から費消に至るすべての過程における一連の経済主体若しくは経済行動をいう。原料採掘、調達、生産 販売 輸送 使用 廃棄等 事業活動に関連する 連 行為と主体が含まれ生産、販売、輸送、使用、廃棄等、事業活動に関連する一連の行為と主体が含まれる。

○バリューチェーン・マ
ネジメントとは、バリュー
チェ ンにおける顧客チェーンにおける顧客や取引先の経済活動に伴い発生する環境負荷による経営への影響を考慮し、付加価値の最大化と環境負荷低減を目的とした環境経営手法をいう。

地球環境
ステークホルダー

資源、エネルギー等の投入

原材料
調達

製造

流通

販売

使用
使用・維持管理廃棄
廃棄・リサイクル
資源

環境負荷物質等の排出12（参考）アメリカ証券取引委員会（SEC）による紛争鉱物(Conflict Minerals)の開示に関する規則
紛争鉱物： スズ(Tin) 、タンタル(Tantalum)、金(Gold)、タングステン(Tungsten)、またはそれらの派生商品、または国務長官がコンゴ紛争の資金運用に係っていると指定した資源
主な対象者と要求事項： 証券取引所法第13条または第15条で報告が義務付けられている企業であり、製品製造或いは製品機能に紛争鉱物を必要とする企業または製造委託契約をしている業者。
要求事項： これらの対象者は、合理的な原産国調査(RCOI)を行い、それに基づいてアニュアルレ
ポートの中で、コンゴ（近隣諸国を含む）原産の紛争鉱物の使用の有無を開示する必要がある。（企業は2013暦年中の状況を、2014年5月31日までに、Form SDで開示）
報告者が取り扱いのある紛争鉱物がコンゴが原産国ではないと判断した場合： その判断及びその判断に至 た調査方法をアニ アルレポ トに開示す断に至った調査方法をアニュアルレポートに開示する。
紛 鉱物 原産国 あ 、原産国
コンゴが紛争鉱物の原産国である、または原産国をコンゴでないと証明できない場合： 報告者はデューデリジェンス（DD）を実施し、その内容を紛争鉱物報告書に記載し、アニュアルレポートに添付する必要がある 紛争鉱物報告書には 独立監査人る必要がある。紛争鉱物報告書には、独立監査人の監査報告書が必要。
13

（参考）地域における取組事例①
秋田県¾ あきたオリジナルＥＶバス○ 次世代自動車や新エネルギー産業等に必要となるエレクトロニクス分野等の技術力の向上とクス分野等の技術力の向上と、環境負荷の少ない社会づくりを目指し、秋田県が主導するコンソーシアムにおいて、路線バスの電動化（EV化）改造とその実証運行に取り組んでいる （平成２３年度 ）実証運行に取り組んでいる。（平成２３年度〜）○ 必要最小限のバッテリーとすることでコストを抑えつつ、短距離の周回コースを運行させ、周回ごとに短時間充電して実働性を高めるコンセプトの下、県内企業の製品・技術を結集。安全性については 平成24年7月施行の電動車両用の新保安基準を EV
いては、平成24年7月施行の電動車両用の新保安基準を、EVバスとして初めてクリア。平成25年度からは市内中心市街地での営業運行を開始予定。
【連携体制】
 技術支援企業・機関
技術支援企業 機関
いすゞ自動車㈱、㈱東京ｱｰﾙｱﾝﾄﾞﾃﾞｰ、DOWAｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀｰ秋田㈱、TDK㈱、（独）産業技術総合研究所、秋田県産業技術ｾﾝﾀｰ
 改造・実証運行に関する指導・支援等
秋田中央交通㈱、東北電力㈱、秋田商工会議所、東北経済産業局、
東北運輸局秋田運輸支局、秋田市、あきた産業ﾃﾞｻﾞｲﾝ支援ｾﾝﾀｰ

機能
太陽光発電パネル
高断熱・赤外線カットフィルム
バイオ燃料ヒーター
車両接近アラーム
高品位車内照明
保安照明
急速充電装置電力自給型スマートバスストップ
バッテリー交換装置
CFRPによる車両軽量化※CFRP：炭素繊維強化プラスチック

担当企業㈱トワダソーラー
三菱マテリアル電子化成㈱秋田いすゞ自動車㈱山口電機工業㈱ニッポ電工㈱㈱ホクシンエレクトロニクス
新電元工業㈱㈱アイセス、㈱ホクシンエレクトロニクス㈱五十嵐製作所（平成２５年に向け検討中）

富山県¾ ゼンマイ式小水力発電装置〇 水力発電に利用可能な水資源の量を発電電力量に換算した
場合の包蔵水力が全国第2位の富山県は、豊富な水資源を生かすため小水力発電技術の開発に産学官連携で取り組んでおり、独自技術を活かした小水力発電が続々と稼働しつつある。
富山県
全国有数の豊富な小水力資
源の存在

地元企業

大学

じょうはな

農業用水を使用した発電機（南砺市城端）○ 富山市では、市内を流れる川や農業用水路などに小型の小水力発電施設が設置されるケ スが増えており 公園などの水力発電施設が設置されるケースが増えており、公園などの街路灯や一般家庭用の電力源としての発電が期待されている。
○ 黒部市の東洋ゼンマイ(株)は創業80年余の国内でも数少ないゼンマイメーカーで、玩具で使用されているゼンマイでは世界市場の約30％を占める。同社は富山国際大学と共同で世界初となる「ゼンマイ式小水力発電装置」を開発し 2012年春から発電装置」を開発し、2012年春から実証実験をスタートさせ、２年後の実用化を目指している。

ゼンマイ式小水力発電装置

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（参考）地域における取組事例②飯田市¾ LED防犯灯○ 飯田市は、市内に約6,000基ある防犯灯のLED化を計画したが、市場価格が高額であったため そのままでは実現が難しかった
市場価格が高額であったため、そのままでは実現が難しかった。
そこで、精密・電子・光学など様々な分野で構成するビジネスネッ
トワーク支援センターの共同発注グループ「ネスクーイイダ」に新たなLED防犯灯の開発を依頼したところ、17社の企業が2グループに分かれ、開発・製造に取り組み、２ヶ月程度で、市場価格の半分程度程度のLED防犯灯を２種類、製品開発することに成功。
防犯灯を 種類 製 開発する と 成功
○ 飯田市が、事業連携・研究開発・創業・食農産業等を専門とするコーディネーターによる支援体制を整え、金融機関や信用保証協会への協力を呼びかけることで、新たなバリューチェーンを生み出しているしている。

三条市¾ マイクロ風力発電装置○ 平均風速が微風な条件下でも回転し、発電可能な「ジャイロミル型マイクロ垂直軸風車」の試作・開発を行うため、産学官連携体制（市 地場産業振興センター、長岡技術科学大学、地元企業等）を（市、地場産業振興センタ
長岡技術科学大学 地元企業等）を構築して、設置・評価まで取り組んできた。【〜23年度】○ 風力に加え、水力、潮力発電への応用も視野に入れ、各種要素技術の開発・事業化を促しながら、これまでの受け身的な受注体制から企画 提案型の産業構造への転換と 地域中核企業を中心とから企画・提案型の産業構造への転換と、地域中核企業を中心とした環境産業における裾野の拡大を目指している。【24年度〜】

企 業

石渡先生

大学・高専
産業支援機関産学官連携による開発
三条市

大学・高専
産業支援機関様々な条件下でも最適に対応できる風力発電装置の開発（オーダーメイド型）【特徴】○軽量高強度部材を採用し、地域の高度な金属加工技術により開発○風力発電を構成する風車、蓄電、発電、制御システム作りに挑戦

設計から試作、解析まで一貫したものづくり力の強化
風車、蓄電、発電、制御などの全ての要素技術の育成
開発力・提案力の強化、ものづくり基盤技術の強化
開発力
提案力の強化、ものづくり基盤技術の強化
外部環境に左右されにくい自立発展型の産業構造への転換（受身受注型から提案・開発型産業構造へ）

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（参考） 公益財団法人トヨタ財団 2011（平成23）年度 アジア隣人プログラム○エコアクション２１審査人からの申請により、採択。
ベトナム版環境マネジメントシステム規格の創設・自主運営を通じたアジア諸国の環境ネットワ ク構築を目指して ベトナム・ダナン市域における環境諸国の環境ネットワーク構築を目指して、ベトナム・ダナン市域における環境マネジメントシステムパイロット事業が始まっている。
概要 （トヨタ財団HPより抜粋）
トナムにおける経済的成長の激しい都市部においては、経済成長を担う地元中小企業の環
ベトナムにおける経済的成長の激しい都市部においては、経済成長を担う地元中小企業の環境活動への取組が強く求められる。本プロジェクトでは、日本の地方自治体が環境マネジメントシステムを地域環境政策の一環として積極的に地元中小企業に推進し地域環境の改善を行った成功事例をベトナム中部地域に導入することで、ベトナム版環境マネジメントシステム規格を策定し 国際的な環境 ネジメントシステムネ トワ クを構築したい 日本固有の中小企業向策定し、国際的な環境マネジメントシステムネットワークを構築したい。日本固有の中小企業向け環境マネジメントシステムであるエコアクション21を経済・文化等の中心地であるダナン市域に導入し、ダナン市役所、地域企業間の環境マネジメントシステムを通じた地域コミュニティの確立を目指す。システム導入指導は、 006年より京都大学、ダナン 科大学、ダナン市政府、学立を目指す。システム導入指導は、2006年より京都大学、ダナン工科大学、ダナン市政府、学校、地域住民で構成されて活動を続けている環境保全委員会による環境教育の一環として実施する。これらの活動を通じ日本ベトナム間での相互認証体制のみならず、日本をはじめとした他アジア自治体との環境政策を通じた交流組織を立ち上げることでアジア諸国間のネットワーク構築の布石とするク構築の布石とする。
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