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平成25年９月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………………

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１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析(当期の経営成績)
当連結会計年度（平成24年10月１日～平成25年９月30日）におけるわが国の経済は、政権交代後に政府が打ち出した
積極的な経済政策への期待感から円安が進み、輸出関連産業を中心に企業業績が上向くなど、回復基調へと向かいました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、金融関連の投資が拡大傾向にあるなどの改善面と、一部企業において引き続きシステム投資に対する慎重な姿勢が見られる面とが混在するなど、停滞から完全に抜け出したとは言い切れない状況にあります。
このような環境下、当社グループは、更なる企業価値向上のため、これまでのシステム開発を中心とした事業分野に加え、平成25年１月１日付でパワーテクノロジー株式会社を吸収合併することにより、新たにWebマーケティング事業を開始いたしました。
Webマーケティング事業及び連結子会社 株式会社アップトゥーミーが推進するモバイルマーケティング事業におきま
しては、それぞれ顧客企業の慎重な投資姿勢の影響により、当初見込んでいた事業計画を達成するまでには至りませんでした。しかしながら、PCとモバイルにおけるマーケティング領域が相互に接近して行く現在の外部状況を、お客様に最適な提案を行うチャンスと捉え、より効率的に事業を推進するため、Webマーケティング事業とモバイルマーケティ
ング事業との連携体制の構築を進めてまいりました。その結果、平成25年10月１日付で連結子会社 株式会社アップト
ゥーミーを吸収合併し、次期は、同社のモバイルマーケティング事業を、Webマーケティング事業に統合いたしております。
システム開発事業におきましては、お客様の様々なニーズにお応えするための取り組みを徹底いたしました。例えば、お客様が希望される開発スケジュール、期間、時期は多岐に渡りますが、それぞれの開発サイクルに合わせ、迅速に開発体制を組んだりその規模を変動させたりすることができる仕組み及び協力体制の構築に努めました。また、納期の短縮化のため、案件を横断して開発手順を統一することや、プログラミングの汎用的なパーツをモジュール化すること等に努めました。
また、生損保をはじめとする金融系など従来分野のほかに、iOSやAndroidなどスマートフォン・タブレット端末向けの開発を複数進めるなど、新規分野のシステム開発にも注力し、当社グループの有する技術要素の範囲の拡大を進めてまいりました。
さらに、グループ全体の経費効率化を推し進め、東京地区における事務所を、平成25年７月８日付で東京都千代田区の東京本社に集約いたしました。
これらにより、当連結会計年度における売上高は、前年同期に比して1,289百万円（86.0％）増加し2,789百万円となりました。また、利益面におきましては、営業利益は、前年同期に比して215百万円（104.8％）増加し420百万円、経常利益は前年同期に比して228百万円（124.0％）増加し413百万円、当期純利益は前年同期に比して124百万円（62.7％）増加し322百万円を、それぞれ計上いたしました。
セグメント毎の業績は、次のとおりです。
なお、Webマーケティング事業は平成25年１月１日付の合併により事業を開始しているため、前年同期との比較は行っておりません。
① システム開発事業
通信関連におきましては、お客様のニーズの変化から、これまで継続的に当社グループが関わってきた案件の規模が縮小いたしました。一方で、新規案件の獲得もあり、お客様の動向を踏まえながら、継続的な獲得に重点的に取り組みました。不動産関連におきましては、株式会社アパマンショップホールディングスのグループ会社の基幹システムに係る保守・開発案件が引き続き堅調に推移いたしました。また、生損保関連におきましては、前連結会計年度より取り組
んでおりますシステム統合開発案件が本格的に動き出しましたが、当連結会計年度後半からのスタートにずれ込んだことから、受注規模は前年同期を下回りました。その他の開発分野においては、順調に複数の新規案件を獲得しております。
以上の結果、当連結会計年度におけるシステム開発事業全体の売上高は、前年同期に比して95百万円（8.2％）減少
し1,070百万円、営業利益は、売上高が減少したことにより、前年同期に比して18百万円(13.9％)減少し116百万円となっております。
② 賃貸不動産情報サイト運営事業
賃貸不動産情報サイト「APAMAN」については、豊富な物件数の中から、利用者の求める条件を充たす物件情報を、迅- 2 -㈱システムソフト（7527）
平成25年９月期 決算短信

速かつ適切に提供できる利便性の高い新サイトとして評価いただけるよう、常時約120万件以上の物件情報を掲載しております。
当連結会計年度における賃貸不動産情報サイト運営事業の売上高は、前年同期に比して 62百万円（33.3％）増加し250百万円、営業利益は、前年同期に比して22百万円(35.6％)増加し84百万円となっております。
③ Webマーケティング事業
平成25年1月1日付のパワーテクノロジー株式会社との合併により、同社の事業を継承し、大手企業を中心としたWeb
マーケティングのコンサルティング事業を中心に行っております。当連結会計年度におきましては、顧客企業の慎重な投資姿勢の影響により、当初の事業計画を達成するまでには至りませんでしたが、Webマーケティングにおける事業環
境の変化に効果的に対応するため、当社グループのモバイルマーケティング事業との連携体制を構築し、より質の高いサービスを提供することにより、お客様の満足度の向上を図りました。
当連結会計年度におけるWebマーケティング事業の売上高は1,214百万円、営業利益は342百万円となっております。
④モバイルマーケティング事業
完全子会社である株式会社アップトゥーミーを中心として、携帯電話・スマートフォンなどのモバイル端末向けのWebマーケティングのコンサルティング事業を行っております。当連結会計年度におけるモバイルマーケティング事業の売上高は、前年同期に比して108百万円（74.0％）増加し254百万円、営業利益は、前年同期に比して43百万円(85.0％)増加し95百万円となっております。
なお、同社株式の取得が平成24年５月22日であるため、前連結会計年度は平成24年６月１日から平成24年９月30日までの４ヵ月間の業績となっております。
（次期の見通し）
景況の不透明感が一部残ることから、企業のIT投資に対する慎重な姿勢が次期においても続くと予想しております。
当社といたしましては、システム開発事業において、既存のお客様との取引関係強化による案件の獲得や開発効率の向上に努めると同時に、当社の有する技術要素の拡大を図りながら新規案件の獲得に努め、売上の拡大と利益率の向上を引き続き目指してまいります。また、Webマーケティング事業におきましては、お客様のWebシステムとスマートフォンなどのモバイル端末を組み合わせた、より付加価値の高いサービス、ソリューションの提案をさらに拡大させるなど、この分野の規模の拡大に注力してまいります。加えて、賃貸不動産情報サイト運営事業におきましては、サイトに求められる一般ユーザーの利便性を高め、掲載物件数の拡大による収益の確保を目指してまいります。
これらにより、次期の業績予想は、売上高3,225百万円、経常利益513百万円、当期純利益380百万円を見込んでおります。
なお、平成25年10月１日付で株式会社アップトゥーミーを吸収合併したことにより、当社には連結子会社がなくなりましたので、次期は個別のみの業績予想となります。
※ 上記の業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(2）財政状態に関する分析(資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析)① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ1,497百万円増加し、2,364百万円となりました。これは主に、合併による受入や売上債権の回収により現金及び預金が1,192百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ3,125百万円増加し、4,323百万円となりました。これは主に、合併によりのれんが3,172百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ24百万円増加し、239百万円となりました。これは主に、合併による買掛金その他の増加によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ12百万円増加し、173百万円となりました。これは主に、退職給付引当金の増加や繰延税金負債の増加によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,585百万円増加し、6,275百万円となりました。これは主に、合併等による資本剰余金の増加4,071百万円、当期純利益による利益剰余金の増加322百万円等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加632
百万円、投資活動による資金の増加227百万円、財務活動による資金の増加4百万円に加え、合併に伴う資金の増- 3 -㈱システムソフト（7527）
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加額が327百万円あったことにより、前連結会計年度末に比べ1,192百万円増加し、1,597百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、632百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益317百万円、減価償却費153百万円、のれん償却額137百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により増加した資金は、227百万円となりました。これは、投資有価証券の償還による収入200百万円
等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は、4百万円となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入4百万円等によるものであります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主に対する利益配分につきましては、株主重視の基本政策に基づき、将来にわたる安定配当の維持と企業体質の強化並びに今後の事業展開に必要な内部留保の確保等を念頭に、利益水準、財政状態及び配当性向等を総合的に考慮した上で実施していく方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関につきましては、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
しかしながら、当社を取り巻く環境が依然として厳しいことから、当期の配当は無配とさせていただきました。
なお、次期における配当につきましては、平成25年１月１日付のパワーテクノロジー株式会社との合併効果が堅調に表れはじめていることから、１株当たり２円（期末配当）の配当とさせていただく予定です。

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(4）事業等のリスク
当社の経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本
決算短信公表時現在において、当社が判断したものであります。
① 会社特有の事業内容に関するもの（システム開発事業）
ソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供においては、常に他社との競合にさらされており、安定的に受注が確保されているものではありません。価格面でも、顧客からの値下げ圧力が強くなっており、案件を受注できても利益率は低下する可能性があります。
また、検収後１年を原則として、当社が開発したソフトウェアに欠陥が発見された場合、その修復を当社が費用負担して行う場合があります。その結果、不測の損失の生じる可能性があります。
（Webマーケティング事業）
PCやスマートフォンなどのモバイル端末を中心としたWebマーケティングサービスは、インターネット関連市場との関わりが大きく、当該市場動向が当社事業の成長に影響を与えます。今後もインターネット関連市場は拡大して行くものと予想されますが、将来において、インターネット利用者の増加やニーズの多様化とともに、急速な技術革新が進むなど、幾つかの不透明要素が考えられます。これまで当社はインターネットの普及、利用環境の向上により急速に事業を拡大してまいりましたが、これら不透明要素の複合的な影響などにより、インターネット関連市場が縮小に転じた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（賃貸不動産情報サイト運営事業）
賃貸不動産情報サイト「APAMAN」の運営は、株式会社アパマンショップネットワークが持つ賃貸物件検索システムの利用を含む同社との業務提携において進めております。それぞれの会社が持つノウハウ等を組み合わせて事業運営を行うため、複合的なリスクに対して十分な対応が取られないおそれがあります。そのため、今後の事業計画の展開が思うように進まなかったり、予想外のコストが発生して当社の収益全体に悪影響を及ぼす可能性があります。
（各事業共通）当社が行っている事業は一部特殊な技術を要します。こうした技術を持つ人材の確保又は育成が十分にできなかった場合は、当社の将来の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の事業は特殊なノウハウやデータの蓄積等、無形の資産への依存が大きな割合を占めております。従いまして、これらが不正に流用・詐取されるリスクがあります。また、これらのノウハウを持った技術者が競合他社に引き抜かれる等で知的財産が流出する可能性があります。
当社の事業はインターネット環境において行われるため、サービスの安定供給を図るためにセキュリティ対策に注力しておりますが、地震などの自然災害、停電等の予期せぬ事象、新たなコンピュータウィルスへの感染などにより、当社の設備やネットワークに障害が生じた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
② 個人情報の取り扱い
当社は、ソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供の一部において、個人情報を取り扱っております。また、インターネット関連分野においては、メディアサービスの提供の一部において、個人情報を取り扱っております。万一、これらの個人情報が当社又は業務提携先から漏洩した場合は、以後の事業活動が制限されたり、法令遵守に必要なコストが増加する可能性があります。さらに、損害賠償請求がなされたり、個人情報管理が不十分であるとの社会的批判により、信用の低下をもたらし、当社の今後の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

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２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社１社（株式会社アップトゥーミー）及びその他の関係会社１社(株式会社アパマンショップホールディングス)で構成されております。
当社はシステム開発事業、賃貸不動産情報サイト運営事業及びWebマーケティング事業を、子会社 株式会社アップト
ゥーミーはモバイルマーケティング事業を主な事業内容としております。また、その他の関係会社 株式会社アパマン
ショップホールディングスは、持株会社として斡旋事業、プロパティ・マネジメント事業、ＰＩ・ファンド事業等を展開しております。
(1) 各社の事業内容
当 社
システム開発事業
ソリューションプロダクト及びソリューションサービス
システムコンサルテーション
システム設計・開発・保守・運用
ソリューションプロダクトの開発・販売
コンテンツ作成、教育サポート
賃貸不動産情報サイト運営事業
賃貸不動産情報サイト「APAMAN」の運営
Webマーケティング事業
PCを中心としたWebマーケティング
SEO（検索エンジン最適化）コンサルティング
株式会社アップトゥーミー
モバイルマーケティング事業
モバイルを中心としたWebマーケティング
SEO（検索エンジン最適化）コンサルティング
株式会社アパマンショップホールディングス
株式保有によるグループ会社の経営管理- 6 -㈱システムソフト（7527）
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(2) 事業の系統図- 7 -㈱システムソフト（7527）
平成25年９月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、保有する特色あるIT技術やノウハウを活かしたシステム開発・Webマーティング業務を通して、社会環境や顧客ニーズの変化に的確に対応し、社会に貢献できる企業を目指すことを基本方針としております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。このため、売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を示す営業利益、営業利益率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、長期間安定してお客様にソリューションを提供し続けることを基本として、社会や技術の変化に対し、Webソリューション技術、画像通信・音声認識技術等、特色ある技術を中核に、常に新しい技術・分野に積極的に取り組むことにより、システム開発事業の拡大を進めてまいりました。また、近年のインターネット関連市場の拡大に伴い、企業が製品やサービスの情報を発信するためのWebシステムの重要性が増してきております。その中でも、お客様のWebシステムとスマートフォンなどのモバイル端末を組み合わせたシステム開発やWebマーケティングのコンサルティングに対するニーズが高まっていることを捉えて、平成25年中の2度の合併についてその効果を確かなものとしつつ、今後も積極的なＭ＆Ａ及び投資を視野に入れ、事業の拡大に注力してまいります。
当社グループは、これらの事業一つ一つに継続して取り組み、お客様にご満足頂けるシステムやサービスを提供することにより、収益の拡大を図り、更なる成長を目指してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
業界における環境は一層厳しさを増すことが予測されます。当社グループはこれらの変化を的確に捉え、現在進めている事業を更に発展させるため、以下の課題に取り組んでまいります。
・収益性の向上
当社グループの得意とする分野へ経営資源を集中させ、技術スキル・業務ノウハウの蓄積による顧客満足度の向上の継続的改善を図り、収益性の向上を更にすすめます。
・人材の育成当社グループが持つ特色を活かして事業を安定的に成長させ、より磐石な収益基盤を構築するためには、社員のそれぞれが持つ開発技術・企画力・提案力等の継続的な向上が不可欠であり、そのため、より高い市場洞察力・技術
力・ビジネスマインドを有する優秀な人材の育成に注力しております。また、それら人材が「やりがい」を持って働くことができる職場環境の充実を図ってまいります。
今後も当社グループの発展の原動力は人材にあることを基本として、「優れた人材が育つ」ことにより事業拡大をすすめる企業へと更なる改革を行ってまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成24年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）

当連結会計年度(平成25年９月30日)

404,678
378,7023,411
46,27834,258867,329

1,597,147
564,383
9,968
117,31175,5852,364,395

19,912△2,63017,28173,392△31,51041,881

41,815△28,396
13,41863,045△45,387
17,65730,70059,539有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計

85,332
60,841
146,173

3,120,864
72,8293,193,694

6,344
980,51063
33,703
1,020,622

81,357874,510－
114,103
1,069,971

固定資産合計1,197,496

4,323,205

2,064,825

6,687,600

資産合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成24年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計当連結会計年度(平成25年９月30日)

44,10830,594
24,621
115,236
214,560

83,946
1,276
35,790118,338
239,351

1,499
152,615
6,508－
160,623

8,019
159,717
4,494
945
173,176

375,184

412,528

1,401,053
97,871
198,196△8,018
1,689,103

1,413,491
4,169,693
520,608△8,023
6,095,770

537
537

11,84011,840

純資産合計－
1,689,641

167,461
6,275,072

負債純資産合計

2,064,825

6,687,600

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権- 10 -

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

1,499,834
1,046,680
453,154

2,789,299
1,687,167
1,102,131

247,738
205,415

681,476
420,655

10
260
－
1,956
2,227

1,811
312
1,701
2,004
5,829

5,114
8,329
6,595
3,074

－
－
8,994
4,095

営業外費用合計

23,114

13,090

経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
事務所移転費用
合併関連費用固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計184,528

413,395－－－

29,425
2,272
31,698

1,318
－
－
－
－
894
2,212

4,859
5,531
684
37,25378,811－
127,139

税金等調整前当期純利益

182,316

317,953

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計24,300△40,179△15,879

51,211△55,670△4,458

少数株主損益調整前当期純利益

198,196

322,412

当期純利益

198,196

322,412

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用
株式交付費
地代家賃
支払手数料
その他

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（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)(自至当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

198,196

322,412404
404

11,302
11,302

包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益

198,600

333,715

198,600

333,715- 12 -

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（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
資本金から剰余金への振替
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計

前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)(自至当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)

1,500,000

1,401,053△201,073
102,127－△98,946－－
12,437
12,4371,401,053

1,413,491

185,381

97,871

201,073△386,455
97,871－－－－－
12,437
4,059,384

当期変動額合計△87,510

4,071,821

当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益
当期変動額合計

97,871

4,169,693△386,455

198,196

386,455
198,196584,651－
322,412322,412

198,196

520,608△8,014△8,018

△4
△4

△5
△5

△8,018△8,023

1,290,912

1,689,103－－
199,999－－
198,196△4
398,191－－－
24,875
4,059,384
322,412△54,406,666

1,689,103

6,095,770

当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
資本金から剰余金への振替
欠損填補
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
合併による増加

当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計当期首残高
当期変動額
資本金から剰余金への振替
欠損填補
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
合併による増加
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

㈱システムソフト（7527）
平成25年９月期 決算短信

（単位：千円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
資本金から剰余金への振替
欠損填補
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
合併による増加
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)(自至当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)

133

537

404
404

11,302
11,302537

11,840

133

537

404
404

11,302
11,302537

11,840－－－167,461－

167,461－

167,461

1,291,045

1,689,641－－
199,999－－
198,196△4
404
398,595－－－
24,875
4,059,384
322,412△5
178,764
4,585,431

1,689,641

6,275,072

㈱システムソフト（7527）
平成25年９月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
株式交付費
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)(自至当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)

182,316
87,525
894
－
6,095
－
4,238
7,699
△270
5,114
－
－
－
△76,620
2,662△2,8972,961△125,338－
59,101
153,482

317,953
153,483－
78,811
137,265△1,703
11,1687,102△2,123－37,253684△29,425
6,144
4,408△6,556
18,063△6,690△19,478
31,862738,224

277△5,132－
148,628472△124,243
18,318632,772△2,104－△11,727－－△25,795
3,394△12,963
43,769200,008△169,837－△7,556－△191,226△15,304
34,162
227,271

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平成25年９月期 決算短信

（単位：千円）(自至財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 16 -

前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)(自至当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)－
194,884△4
194,880

4,950
－
△5
4,944

152,281864,988

252,396－404,678404,678
327,480
1,597,147

㈱システムソフト（7527）
平成25年９月期 決算短信

（5）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固
定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（企業結合等関係）取得による企業結合
１ 企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
パワーテクノロジー株式会社
事業の内容
事業開発支援事業、集客企画・運営事業、システム開発・運用事業(2) 企業結合を行った主な理由
パワーテクノロジー株式会社は、成長が続くWebマーケティング支援分野において日本有数の実績を持ち、首都圏において大手企業を中心にサービスを提供するとともに、顧客の事業開発サポート並びにそこから派生するサイト・ツール開発運営、最近ではシステム系の開発支援なども手掛けるなど、順調に業績を伸ばしている企業であります。
近年、システム開発におけるWebシステムの重要性が高まっていることを背景とし、両社が持つノウハウの共有や人材の交流を深めながら、両社の顧客に対し、より付加価値の高いサービス、ソリューションを提供することで一層の事業拡大を目指すことができる、という両社の判断により、今回の合併を決定いたしました。
(3) 企業結合日
平成25年１月１日(4) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、パワーテクノロジー株式会社を消滅会社とする吸収合併方式(5) 結合後企業の名称
株式会社システムソフト（当社）(6）取得した議決権比率
合併直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 100％取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合の対価である株式を当社が交付しており、かつ、当社の総体としての株主が結合後企業の議決権の過半数を占めることから、当社を取得企業と決定いたしました。
２

連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年１月１日から平成25年９月30日まで

３

被取得企業の取得原価及びその内訳
企業結合日に交付した株式会社システムソフトの普通株式の時価取得の対価
企業結合日の新株予約権の時価取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等
取得原価- 17 -

4,059,384千円
216,8127,500
4,283,696

㈱システムソフト（7527）
平成25年９月期 決算短信

４

合併に係る割当ての内容
会社名

当社（存続会社）

合併に係る割当ての内容
合併により発行する新株式数

パワーテクノロジー株式会社（消滅会社）
1

6.62

普通株式：28,995,600株（当社は、その保有する自己株式を本合併による株式の割当てに充当いたしません。）

パワーテクノロジー株式会社の普通株式１株に対して当社の普通株式6.62株を割当交付いたしました。
当社は、株式会社TMACから提出された合併比率の算定結果を参考とし、パワーテクノロジー株式会社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、同社と協議を重ねた結果、最終的に上記の合併比率が妥当であるとの判断に至り合意いたしました。
なお、合併の効力発生日の前日までにパワーテクノロジー株式会社に対して同社株主の株式会社セプテー
ニ・ホールディングス及び株式会社セプテーニより株式買取請求の申し出があり、同社グループとの営業上の取引関係の希薄化等を踏まえ合意いたしました。その結果、合併により発行する新株式数につきましては、合併契約締結時には37,601,600株を予定しておりましたが、28,995,600株に変更になっております。
５

合併に伴う新株予約権に関する取扱い
本合併に際してパワーテクノロジー株式会社の新株予約権者に対して、その所有するパワーテクノロジー株
式会社の新株予約権（各新株予約権１個あたりのパワーテクノロジー株式会社の普通株式2,000株）１個につき当社の新株予約権１個（各新株予約権１個あたりの当社の普通株式13,200株）の割合をもって割当てました。

６ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
3,172,797千円
なお、暫定的な会計処理の見直しにより、発生したのれんの金額を上記の金額に修正しております。
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却- 18 -

㈱システムソフト（7527）
平成25年９月期 決算短信

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、サービス別に事業部門を置き、各事業部門は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「システム開発事業」、「賃貸不動産情報サイト運営事業」「Webマーケティング事業」及び「モバイルマーケ
ティング事業」の４つを報告セグメントとしております。
「システム開発事業」は、ソリューションプロダクト及びソリューションサービスを行なっております。「賃貸不動産情報サイト運営事業」は、賃貸斡旋会社から提供を受けた物件情報を掲載するサイトの運営を行なっております。「Webマーケティング事業」は、PCを中心としたWebマーケティングのコンサル
ティング事業を行っております。「モバイルマーケティング事業」は、モバイルを中心としたWebマーケ
ティングのコンサルティング事業を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）１

連結
財務諸表
計上額
（注）２

賃貸不動産
情報サイト
運営事業

モバイル
マーケティ
ング事業

1,165,903

187,500

146,430

1,499,834－

1,499,834

－

－

－

－

－

－

計

1,165,903

187,500

146,430

1,499,834－

1,499,834

セグメント利益

135,087

62,49951,468249,055△43,639

205,415セグメント資産360,754

980,903

302,517

1,644,175

420,649

2,064,825

減価償却費

2,579

79,5004,579

86,659865

87,525有形固定資産及び無形固定資
産の増加額

3,902

－

8,332

12,234

19,96932,204

システム
開発事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目（注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△43,639千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△37,544千円及びのれんの調整額△6,095千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額420,649千円には、報告セグメントに配分していない全社資産641,334千円及び当社が保有する関係会社株式の連結消去△220,685千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額865千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,969千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 19 -

㈱システムソフト（7527）
平成25年９月期 決算短信

当連結会計年度（自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
システム
開発事業

賃貸不動産
Web
モバイル
情報サイト マーケティ マーケティ
運営事業
ング事業
ング事業

計

調整額
（注）１

連結
財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

1,070,356

250,000

1,214,178

254,764

2,789,299－

2,789,299－－

25,4108,878

34,288△34,288－

計

1,070,356

250,000

1,239,588

263,6422,823,587△34,2882,789,299

セグメント利益

116,283

84,734342,322

95,194

638,535△217,879

420,655

セグメント資産386,820874,794432,892

320,580

2,015,087

4,672,513

6,687,600

減価償却費

2,857

106,000

34,7805,815

149,453

4,030

153,483

有形固定資産及び無形固定資
産の増加額

1,196

－

11,645852

13,693

3,176,851

3,190,545

セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目（注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△217,879千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△80,614千円及びのれんの調整額△137,265千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額4,672,513千円には、報告セグメントに配分していない全社資産4,916,844千円及び当社が保有する関係会社株式の連結消去△244,331千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額4,030千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,176,851千円は、報告セグメントに配分していない全社
資産に係るものであります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 20 -

㈱システムソフト（7527）
平成25年９月期 決算短信

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社アパマンショップネットワー
ク

471,894

システム開発事業
賃貸不動産情報サイト運営事業
モバイルマーケティング事業

ＫＤＤＩ株式会社

262,210システム開発事業

日本デェイブレイク株式会社

181,194

システム開発事業

当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会リクルートホールディングス

株式会社アパマンショップネットワー
ク- 21 -

関連するセグメント名
672,097

Webマーケティング事業
モバイルマーケティング事業

669,032

システム開発事業
賃貸不動産情報サイト運営事業
Webマーケティング事業
モバイルマーケティング事業

㈱システムソフト（7527）
平成25年９月期 決算短信

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
システム
開発事業
減損損失

賃貸不動産
情報サイト
運営事業

モバイル
マーケティ
ング事業

－

－

－
当連結会計年度（自 平成24年10月１日
該当事項はありません。

至

連結
財務諸表
計上額

調整額
計
－

894

894

平成25年９月30日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
システム
開発事業

賃貸不動産
情報サイト
運営事業

モバイル
マーケティ
ング事業

連結
財務諸表
計上額

調整額
計

当期償却額

－

－

－

－

6,095

6,095

当期末残高

－

－

－

－

85,33285,332

当連結会計年度（自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント

システム
開発事業

賃貸不動産
Web
モバイル
情報サイト マーケティ マーケティ
運営事業
ング事業
ング事業

調整額

連結
財務諸表
計上額

計

当期償却額

－

－

－

－

－

137,265

137,265

当期末残高

－

－

－

－

－

3,120,864

3,120,864【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 22 -

㈱システムソフト（7527）
平成25年９月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
（注）１
２

（自
至

当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

45.01円

91.57円

5.69円

5.44円

－

5.37円

前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）（自至当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

198,196

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

198,196

322,41234,861,060

59,297,490

普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）

322,412

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）－

普通株式増加数（株）－

705,667－（705,667）－－（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要
３－

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年９月30日）

当連結会計年度（平成25年９月30日）

1,689,641

6,275,072

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権（千円））－

167,461－（167,461）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

1,689,641

6,107,610

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

37,535,112

66,702,260- 23 -

㈱システムソフト（7527）
平成25年９月期 決算短信

（重要な後発事象）
共通支配下の取引等
当社は、平成25年８月29日開催の当社取締役会において、連結子会社である株式会社アップトゥーミーを吸収合併することを決議し、平成25年10月１日をもって合併を完了いたしました。
１ 取引の概要(1) 当事企業の名称及びその事業の内容
当事企業の名称
株式会社アップトゥーミー
事業の内容
モバイルマーケティング事業(2) 合併の目的
当社は、平成24年５月22日付で、モバイル端末のWebマーケティング支援に強みを持つ株式会社アップ
トゥーミーを完全子会社化し、「モバイルマーケティング事業」を開始いたしました。また、平成25年１月１日付で、PCを中心としたWebマーケティング支援サービスを提供するパワーテクノロジー株式会社を吸収合併し、「Webマーケティング事業」を開始いたしました。
今般、PCだけでなく、スマートフォンを中心としたモバイルのマーケティング支援を同時に検討するお客様が増加しており、そのニーズに対応し、お客様の利便性を高めるため、株式会社アップトゥーミーを吸収合併して両事業を統合し、より一層の経営の合理化・効率化を図っていくことといたしました。
(3) 企業結合日
平成25年10月１日(4) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社アップトゥーミーを消滅会社とする吸収合併方式(5) 結合後企業の名称
株式会社システムソフト（当社）(6) その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社においては会社法第796条第３項に基づく簡易合併であり、株式会社アップトゥーミーにおいては会社法第784条第１項に基づく略式合併であるため、いずれも合併契約承認の株主総会は開催しておりません。
また、当社の100％子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません。
２

実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行います。

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㈱システムソフト（7527）
平成25年９月期 決算短信

５．その他
役員の異動
退任予定取締役（平成25年12月13日付）
細田 洋平
現 社外取締役- 25 -