平成１９年８月２８日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527◎（担当；三浦）＞７月常任会議員会議を開催−農地転用許可申請

419 件、約 276 千㎡について意見答申−

農業会議は、７月２７日、岐阜市内の岐阜県福祉・農業会館において常任会議員会議を開催しました。
この会議では、県知事ほか５市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行いました。
県知事ほか５市町長等から諮問された農地転用許可申請の総件数及び総面積
は、合計４１９件、２７６，３８４㎡（第４条関係が 93 件、 71,171 ㎡、第５条関係が 326 件、205,212 ㎡）。
７月の許可申請件数並びに面積は、以下のとおりです(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがあります)。
区分４条

５条

合計

岐阜県

82 件

60,302 ㎡

280 件

180,355 ㎡

362 件

240,657 ㎡

岐阜市

3件

4,534 ㎡

6件

6,190 ㎡

9件

10,724 ㎡

羽島市

0件

0㎡

3件

5,170 ㎡

3件

5,170 ㎡

各務原市

1件

389 ㎡

13 件

9,312 ㎡

14 件

9,701 ㎡

川辺町

1件

611 ㎡

1件

47 ㎡

2件

658 ㎡

高山市

6件

5,335 ㎡

23 件

4,138 ㎡

29 件

9,474 ㎡

県計93 件

71,171 ㎡

326 件

205,212 ㎡

419 件

276,384 ㎡

県並びに５市町等から説明を受けた後、本会議に先立ち事前(６月２６日)に開催された「農地対策委員会」での検討結果（3,000 ㎡以上の大規模転用案件 9件、43,321 ㎡、砂利採取案件 4 件、20,713 ㎡）に関して、「非農地証明の発行-1-

基準の明確化に向けた県での検討と国に対する要望等について意見を述べた」
旨の報告があり、審議の結果、各転用申請案件とも許可相当として県知事並びに５市町長等に答申することで認められました。
また、農政懇談では、事務局および県農業振興課から「担い手支援対策」に関して、(1)品目横断的経営安定対策の加入状況、(2)地域担い手育成総合支援協議会の設立状況、( 3)新規就農支援対策の取り組み状況等について説明があり、内容等について質疑応答が行われました。

◎「農業簿記・パソコン農業簿記の基礎講座」と「認定農業者になろう！講座」始まる−農業簿記基礎講座は５会場、認定農業者になろう講座は３会場で開催−
県担い手育成総合支援協議会（事務局；農業会議）は、今年度の「農業簿記基礎講座」と「認定農業者になろう！講座」を開講しています。
このうち 、「農業簿記基礎講座」は、地域によっては既に開催済みとなっていますが、西濃・中濃・東濃地域については、９月の開催予定となっています。
また 、「認定農業者になろう ！講座」についても、一部の地域を除いては近々の開催予定となっています（詳細は、農業会議のホームページを参照してください＜ http://www/gifu-agri.jp ＞ ）。

これらの講座の参加対象は、法人を含む農業経営者及び従業員（配偶者・後継者等を含む ）、集落営農組織の代表や構成員等ですが、関心のある関係者の幅広い参加をお待ちしています。

◎

農業者年金の加入推進目標達成に向けて活動が活発化−県内の加入者確保に向けて各種の活動開始
向こう３カ年間で 156 名、今年度は４７名の新規加入者確保が目標−
農業委員会系統組織（農業委員会、県農業会議）と農協系統組織（農協、県農協中央会）は、農業者年金の加入者の確保に向けて、今年度から平成２１年度の３年間で、全国段階では 10 万人、岐阜県段階では１５６名の新規加入者確保に向けて活動するために、この８月〜９月を強化月間として位置づけ、加入推進活動を活発化させています。
特に、平成 19 年度の加入推進目標は、県下で 47 人としており、各農業委員会別、農協別の加入目標は別紙のとおりですが、各目標が早期に達成できるよ-2-う両組織の連携と活動が重要であります。
農業会議では、この目標達成のため、加入推進重点農業委員会を５委員会（岐阜市・海津市・郡上市・中津川市・高山市）とし、その内３委員会（岐阜市・中津川市・高山市）においては農業委員を加入推進部長として位置づけ、重点的な取り組みを展開することとしています。その一環として、８月２日〜３日の両日にわたり、東海４県の加入推進部長の特別研修会を１３８名の出席を得て、岐阜市内において開催（農業者年金基金、東海４県農業会議・農協中央会の共催）したところです。
また農業会議は、７月下旬から８月上旬にかけて、上記の加入推進重点５市農業委員会を訪問し、加入推進に関する巡回活動も行ってきたところです。
農業者の将来設計等を確保・安定させるためにも、関係各位のご理解とご協力を得て、新規加入者の確保に向けた活動を着実に展開して参りますので、ご理解・ご協力をお願いします。

◎

品目横断的経営安定対策の平成 20 年産秋まき麦の出前受け
付け始まる−平成 20 年産秋まき麦の受付は８月末日まで、締め切り迫る−
品目横断的経営安定対策の平成２０年産の秋まき麦の登録申請手続きが始まっています。
次々と各種の申請が行われる品目横断的経営安定対策ですが、この手続きについては、８月３１日までとなっていますが、この手続きに関して、希望のある地域については、前回同様に国の農政事務所との連携による出前受付を行うことで、円滑かつ遺漏のない対応をするような体制をとっているところです。
昨年の加入実績以上の加入者の確保を目指し、担い手の経営体質の強化および経営向上の支援につなげることができるよう対応を図っているところです。
また、一方では、品目横断的経営安定対策の緑ゲタ・黄ゲタ・ナラシ対策の加入者全員に対する面積要件の証明事務に関し、農業委員会が所管する「農地基本台帳」に基づいた「耕作証明書」または「農地基本台帳の写し」の発行事
務が、８月〜１０月１日までの限られた期限の中で求められており、農業委員会系統組織としては、遺漏のない対応について会議等を開催し準備をしてきているところですが、疑問な点については、県担い手育成総合支援協議会（事務局；農業会議 ）・地域（市町村）担い手育成総合支援協議会等へお尋ねをください。

-3-今後の主な会議・研修会等の予定
月日

9/10 〜
9/26

会議・行事名（＜＞内は主な内容「農業簿記・パソコン農業簿記」基礎講座）（県下５会場）＜１会場２日間。簿記の専門家を講師として、１日目のテーマ
は「儲かる簿記活用法を学ぼう」として、簿記の仕組みなどの基礎の研修。２日目のテーマは「かんたん ！パソコン農業簿記」として、パソコン簿記の始め方と入力などの研修＞（9/10 〜 11 大垣市、9/13 〜 14 恵那市、9/25 〜 26 美濃加茂市）※ 岐阜市・高山市会場は開催済み

8/27 〜
9/ 4「認定農業者になろう！」講座（県下３会場）＜中小企業診断士を講師として、認定農業者制度の概要と経営改善計画書の作成方法、税制特例や各種の担い手支援策とメリットなどを研修＞（8/27 岐阜市、8/29 高山市、9/4 恵那市）

9/ 3

農業委員会農地等担当者会議＜耕作放棄地の地図化・農地の利用集積の推進、H20 年度農業委員会関係予算の要求情報等について、説明と事例発表等＞

9/28

常任会議員会議

10/23・24

地域別農業委員研修会
10/23 富加町会場（中濃・東濃・飛騨地域対象）
10/24 安八町会場（岐阜・西濃地域対象）

10/25 〜 26 第 10 回全国農業担い手サミット in 栃木（栃木県）
10/29

常任会議員会議

11/ 6 〜 7中日本ブロック農業委員会職員現地研究会（愛知県幡豆町）

11/13 〜 16 ｸﾞﾘｰﾝﾂｰﾘｽﾞﾑ

インストラクター育成スクール（高山市）

11/27

常任会議員会議

11/27

農業者年金加入推進セミナー（東京都）

11/28

全国農業委員会会長代表者集会（東京都）※

各種講座などの詳細・問い合わせ等は、農業会議事務局もしくは県担い手育成総合支援協議会へお問い合わせください。

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全 国 の 動 き か ら◎

日豪ＥＰＡ交渉、次回（第３回)会合は１１月上旬に−農産物の取り扱いについては、互いの国内事情の説明に終始−
日豪の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉は、８月６日から１０日までの５日間、東京の外務省において第２回会合が行われました。
今回の会合では、農産物を含む物品の貿易、資源・エネルギー、知的財産、ビジネス環境整備など、２０の交渉分野ごとに分科会で協議をしました。
最大の焦点になる農産物の取り扱いについては、互いの国内事情の説明に終始し、１１月上旬にオーストラリアで開く第３回会合でも引き続き説明を行うこととなりました。この中で、日本が「農産物の重要品目を関税撤廃の例外扱いとする」などの配慮を求めたのに対し、オーストラリア側からは「物品の貿易全体で、高水準の自由化を求めている」と表明したようですが、両国とも農産物については十分に説明をし尽くす方針です。
また、本格的な自由化交渉は、年明け以降になる見通しのようです。

◎

食料自給率３９％に（13 年ぶりに 40 ％割れ）
−農水省が平成 18 年度「食料需給表」を公表−
農林水産省は、８月１０日、平成１８年度の食料需給表を公表しましたが、供給熱量（カロリー）ベースの食料自給率は 、「３９％」と前年度から１ポイント低下し、平成５年度の米の大凶作以来１３年ぶりに４０％を下回った自給率になっています。
カロリーベースで低下した主な要因としては、①天候不順による国産農産物の生産量の減少、②米の消費が１人(１年)当たり０．４ kg 減少（61.4kg →61.0kg）、③不作(作況 101 → 96)により、外国産米が加工用に供給された、④牛乳・乳製品について、脱脂粉乳の過剰在庫等を踏まえた減産型の計画生産の実施、⑤濃厚飼料自給率の低下、などがあげられています。
農林水産省では、自給率４５％の目標を掲げる中での低下に、施策の洗い直しや再構築に取り組むこととし、来年度予算も視野に、施策を重点化する方針です。

-5-◎

平成２０年度農林予算概算要求重点事項−８月１０日に閣議了承、農地政策改革との関連が最大関心事−
政府は、８月１０日の閣議で、来年度（2008 年度）予算の概算要求（シーリング）を了解しましたが、一般歳出の上限は 47 兆 3000 億円とし、前年度（2007年度）の当初予算に比べると 3000 億円程度増加したものとなっており、地域活性化などの重点分野を対象に 6000 億円の特別要求枠を設けた内容になっています。
この中で、農林水産省は、３兆９４９億円の概算要求をすることを決めまし
たが、農山漁村の活性化支援などを柱に、耕作放棄地を５年で解消する緊急対策や担い手への農地の面的な集積などの農業の体質強化策も盛り込んで予算要求する予定です。
農林予算での概算要求では、①強い農業づくりと農山漁村の活性化、②食と農に関する国家戦略的な取り組み、③地域的視野に立った資源・環境対策、④美しい森林づくりの推進の４つを柱としています。
特に、農林水産省が今秋に具体策をまとめる農地政策改革に関する事項については、担い手に農地を集積することが最大の課題になることが予想されますが 、「所有」と「利用」の分離について、予算との関連においてどのように整理されるかが最大の関心事です。
なお各省庁は、８月末までに財務省に予算要求を行い、政府は年末に予算案を策定するという予定になっています。

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