（様式第２号）
SDGs 達成に向けた宣言書（要件１）2021 年 3 月 15 日
住所

松本市波田 10068-3

企業名株式会社 小石興業
代表取締役 小石 雅之

当社は、SDGs の内容を理解し、SDGs 達成に向けた方針及び取組を下記のとおり宣言します。
記
SDGs 達成に向けた経営方針等
弊社の経営理念にある「新しい事への挑戦を続け、地域に必要とされる会社を目指します」という一文
は、SDGs の達成と目的を同じくするものであり、全社員がそれぞれの役割を果たすことで SDGｓの達成に貢献していきます。

３側面（主な分重点的な取組及びSDGs 達成に向けた重点的な取組

2030 年に向けた指標

野に○）

環境
社会
経済
環境
社会
経済

指標の進捗状況
登録年月日：【産業廃棄物排出量】

建設現場において排出される産業2019 年度実績 1,340kg

廃棄物の排出量を削減させる。

↓2030 年度目標 1,073kg

ドライテック※の受注増加を図る。

【受注量】※ドライテックとは従来の舗装材に比べ、自然2019 年度実績 0 ㎥

環境の保全やヒートアイランド現象の抑制に↓優れた建設資材である。

環境

健康経営に継続して取り組み、従業社会員のヘルスリテラシーを向上させ経済る。

2030 年度目標 200 ㎥【要再検査者率】
2019 年度実績 54％↓
2030 年度目標 20%【記載留意点】
・上記については「SDGs 達成に向けた経営方針等」を記載いただくとともに、（様式第３号）「SDGs達成に向けた具体的な取組」（要件２）に記載いただいた取組を踏まえ、「SDGs 達成に向けた重点的な取組」を記載してください。
・指標は、原則として数値目標を記載してください。
・「環境」、「社会」、「経済」の 3 側面の全てについて重点的な取組を記載してください。なお取組が複数の分野にまたがる場合は、それぞれの分野に「○」をしてください。
・重点的な取組及び指標の進捗状況については、新規登録時は記入不要です。
・重点的な取組及び指標の進捗状況については、年 1 回以上進捗管理を行い、状況を記載してください。

SDGs達成に向けた具体的な取組（要件２）（様式第３号）

カテ 非該
ゴ 当
リ

具体的な取組

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17

チェック項目取組
レベル

1【差別の禁止】
・性別、年齢、障がい、国籍、出身などによる差別を防ぐ教育体制や相談体制を整備し、差別がないことを確認している

基本・人権を尊重し、性別、年齢、障がい、出身等による差別やハラスメントをせず、全従業員同一の就業規則・社内規定にて雇用している。

5.1
5.2
5.5

8.5
8.7
8.8

2

【ハラスメント禁止】
・セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐ、ルール・教育・相談体制を整備している

基本・ハラスメントを禁止する旨を就業規則に明記している。
・長野県「社員の子育て応援宣言」へ登録（登録番号1000）し、社員の子育てにも配慮している。

5.1
5.2
5.5

8.5
8.83

【労働時間】
・過度な長時間労働の防止に取り組んでいる

基本

4【外国人労働者】
・外国人労働者に対する差別、人権侵害がないことを確認している

基本人
権
5 ・労
働

【労働安全衛生】
・作業中の事故等を防ぐため、安全で衛生的な労働環境の整備に取り組んでいる

基本

6【メンタルヘルス】
・労働者のメンタルヘルスを良好に維持できるように対策に取り組んでいる

基本

・保険会社と連携し、24時間、専門家にメンタルヘルスの相談が出来る体制を確立している。

7【ダイバーシティ経営】
・多様な人材（女性、外国人、障がい者、高齢者等）が、十分に活躍できる環境の整備に取り組んでいる

基本

・多様性を尊重し、相互に認め合い、社員一人一人が自らの持つ能力や個性を発揮し、活躍できる職場環境づくりに取り組んでいる。

8【人材育成】
・適切な能力開発、教育訓練の機会を従業員に提供している

基本・社外研修への参加等を従業員に積極的に参加を促す体制をとっている。
・将来のキャリア形成を見据えた人材配置や資格取得の補助を行っている。

9【公正な待遇】・雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等の原則に沿って対応している

基本・労働契約法等の改正内容を理解し、同一労働同一賃金等の原則に沿った体制の整備や対応をしている。

10【健康経営】
・従業員への健康投資による生産性の向上等に取り組んでいる

11

【廃棄物】
・廃棄物の管理を適切に行い、適切な処理に取り組んでいる

基本・建設産業廃棄物マニュフェストを作成し、マニュフェストに則った処理を行っている。

12【エネルギー・温室効果ガスの現状把握】
・自社のエネルギー使用量、温室効果ガス排出量を把握している

基本・環境活動計画書を作成し、エネルギー使用量、温室効果ガス排出量を把握している。

7.3

1313

【省エネ・温暖化対策の計画・取組】
・自社の温室効果ガスの排出量を把握し、排出の抑制に取り組んでいる

基本・環境活動計画書を作成し、温室効果ガスの排出量を把握し、クールビズ・ウォームビズなど排出の抑制に取り組んでいる。

7.2
7.3

12.4 13.3【有害化学物質】
・法令等で規制されている有害化学物質を把握し、使用量の抑制及び適切な使用に取り組んでいる

基本・購入する製品については、有害化学物質をできる限り使用していない、環境に配慮した製品を優先的に購入することとしている。

15【生物多様性】
・自社活動が生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさないよう配慮している

基本・エコアクション２１、エコオフィス松本認定企業として当社の活動が生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさないよう配慮している。

16【３Ｒの推進】
・リデュース、リユース、リサイクルに取り組んでいる

基本・エコアクション２１、エコオフィス松本認定企業としてゴミの分別等の３Rに取り組んでいる。

17【水の管理】
・水資源の利用状況を適切に管理し、利用効率の改善に取り組んでいる

14

環境（県などの取得認証があれば、併せて記載してください。）

・毎週水曜日をノー残業デーとし、休日出勤の事前申請を義務化。長時間労働の防止に取り組んでいる。
・有給管理表を作成し、取得の少ない従業員に対し上長が取得を促している。
【予定】・外国人労働者は現在在職していないが、雇用の際には国籍に関わらず同様の就業規則、社内規定にて雇用する。
・各部署の朝礼において無事故無災害の継続日数を周知し、安全に対する意識の向上を図っている。
・月に1回安全推進委員会、3カ月に1回安全大会を開催し、全従業員の安全で衛生的な労働環境の整備に取り組んでいる。

12

3

16.1
16.2
16.7

10.2
10.3

16.1

8.5
8.8

8.7
8.8

4.4

3

10.2
10.3

83

4

5.1
5.5

8.5

5.5

85.5

8.5

10.2
10.3

910.2
10.3

・健康経営優良法人2020および2021に認定されてチャレンいる。
ジ・環境活動計画書を作成し、各事務所および現場

チャレンでの総排出量を把握しており、年度毎削減目標をジ定めている。

3811.63.9

6.3

1214.1

11.6 12.4

6.6

15136.4
6.6

14.1

カテ 非該ゴ 当
リチェック項目

取組
レベル具体的な取組（県などの取得認証があれば、併せて記載してください。）

1

2

3

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17

18【環境マネジメントシステム】
・ISO14001、エコアクション21または同等の環境マネジメント規格を取得している

チャレン・エコアクション２１（認証番号0010256）
ジ19【環境情報開示】
・環境の取り組みに関する情報を正しく開示している

チャレン ・環境活動計画書、環境方針を全社員に周知してジいる。

20【再生可能エネルギーの利用】・再生可能エネルギーの利用に取り組んでいる

チャレン
れている機械の導入など、再生可能エネルギーのジ

21【天然資源の持続的利用】
・天然資源の持続的利用に配慮した調達に取り組んでいる

チャレン
ジ

22

【汚職・贈収賄防止】
・汚職・贈収賄を禁止する方針を掲げ、社員に周知している

基本

【予定】
・汚職・贈収賄を禁止する方針を掲げ、全社員に周知する機会を設ける。

1616.523【公正な競争】
・不正競争行為に関与しない方針を掲げ、社員に周知している

基本

【予定】
・不正競争行為に関与しない方針を掲げ、社員に周知する機会を設ける。

16【知的財産保護】・知的財産の保護に取り組んでいる

基本

・入社誓約書に知的財産の保護に関する項目を明示している。
【予定】・知的財産を保護することの重要性を研修会等で周知していく。

【個人情報保護】・個人情報を適切に管理している

基本・個人情報保護方針（プライバシーポリシー）を掲げ、社内外に周知している。
・個人情報保護方針に則り適切に管理している。

公正
な事
業
25 慣
行
2427

【サプライチェーン管理】
・サプライヤー、事業パートナー等と、人権侵害の防止、生物多様性や生態系への悪影響の防止、倫理面での適切な対応（ハラスメント・汚職・贈収賄防止）について認識を共有し、共に取り組んでいる

チャレン
ジ

28

【製品・サービスの安全性】
・製品・サービスの安全性を確保するための仕組みを構築している基本・砂利採取業務主任者、採石業務管理者、公害防止管理者を常駐させ徹底した製造管理に努めている。

【品質保証】
・品質のよいモノやサービスを提供するための仕組みを構築している

基本

・自社製造の生コンクリートが性能を満たしているか、圧縮強度試験などの品質検査を実施している。また社内の日常検査のみならず、建設現場へ出向いて要求性能を満たしているか、各種試験も行っている。（国土交通大臣認定、JIS認証等）

311213.3

1415141512.6

7.2

1312.2

チャレン
ジ

サー
ビ30 ス

7

利用を積極的に行っている。

【紛争鉱物】
・紛争鉱物を取り扱っていないことを確認している製品･

6・工事現場において太陽光発電システムが利用さ

26

29

3.9

8.2
8.3

13916165810123.9

13141512131415121314151617161712.4

9・従来の舗装材に比べ、自然環境の保全やヒート【環境配慮】
・環境に配慮した製品の開発・設計に取り組んでいる

チャレン
アイランド現象の抑制に優れたドライテックといジ【社会課題解決】
・社会課題を解決する製品・サービスの開発・展開に取り組んでいる

チャレン
ジ

6

う舗装材の生産を開始している。

1234567891011

非該
当チェック項目【地域への配慮】
・自社事業が地域に与える影響を把握し適切に対応している

32

社
地会
域
貢
貢献
33
献
・

具体的な取組取組レベル

基本（県などの取得認証があれば、併せて記載してください。）

1

23

・ハローワーク等と連携し、地域出身者を積極的に採用している。
・現場の周辺住民にはご挨拶と説明会を行い、対話に基づき自社事業が地域に与える影響を把握し対応している。

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17491112141517141517・年に1回上高地ボランティアを全従業員で実施【社会貢献活動】
・寄付、ボランティアなど社会貢献活動に積極的に取り組んでいる

チャレン している。
ジ・2020年度寄付実績：松商学園高等学校、松本児

34【地域資源】
・地域資源を積極的に利用（地消地産、地産外商）している

チャレン
ジ

35

【内部管理体制】
・経営理念及び経営目標を社内で共有している

基本・経営理念を明文化している。
・年初、期初に経営目標を代表者が全社員に説明し、共有している。

36【法令遵守】
・法令遵守の考えが社内に浸透し、法令を確実に遵守する体制・仕組みを構築している

基本

・安全大会や研修会においてコンプライアンスの重要性を全社員に周知・徹底を図っている。

16

37【組織体制】
・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対応する担当、専門部署などの体制を整備している

基本

【予定】
・CSR担当者を選任し、企業が社会に与える影響について責任を持ち、社会の持続的発展のために貢献すべきとする考え方を周知していく。

16【ステークホルダーとの対話】
・ステークホルダー（※）との対話により、自社の活動がステークホルダーに及ぼす影響を把握し、適切に対応している（※利害関係者：消費者、投資家等及び社会全体）

基本・ステークホルダーとの対話が何よりも重要であるとの認識のもと、自社の活動がステークホルダーに及ぼす影響を、対話を通じて把握し、対応している。

1638組
織体
制童園

411等
89891112131739【リスクマネジメント】
・リスクを特定、評価し、マネジメントするプロセスを整備している

チャレン
ジ

1640

【社会的責任】
・ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）の考えに基づき チャレンジ
企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対して、責任を持った対応に取り組んでいる

1641【事業継続】
・事故や災害などの発生における事業継続計画を立案している

チャレン 災害時におけるBCP、感染症に関するBCPを策定しジている。

42【事業承継】
・事業承継に関する検討・対策を行っている

チャレン
ジ

9111313.1

171689178910 11 12 13 14 15 16 17

上記以外で設定した取組項目
独自に設定したSDGsに資する取組

具体的な取組

1234567【記載留意事項】
・「取組レベル」の「基本」の項目のすべてに「具体的な取組」が記載されることが登録の必須条件となります。なお、今回の宣言に合わせて、今後、取り組む予定のものにあっても「具体的な取組」を記載いただければ登録が可能です。（今後、取り組むものについては、「具体的な取組」の前に【予定】と記載してください。）
・「非該当」欄については、「チェック項目」が事業形態上（個人事業主等）、該当しない場合にチェックし、その理由を「具体的な取組」欄に記載してください。
・「具体的な取組」には、チェック内容に関する具体的な取組を記載してください。
また、取組に関連する国際機関、国、県、市町村等の認証・認定等（※）を取得している場合は、その旨を併せて記載してください。
（※職場いきいきアドバンスカンパニー認証制度、信州福祉事業所認証・評価制度、えるぼし認定、森林認証制度、森林CO2吸収評価認証制度、長野県県産材CO2固定量認証制度、消防団協力事業所表示制度など）