維持管理に関する計画書
１．共通項目
維持管理に関する計画の遵守

設置許可申請書及び変更許可申請書に記載した維持管理に関する計画及び災害防止のための計画に従い、維持管理します。
ア

囲い等の管理イウア

表示設備の管理イア

基準高等の管理イア
搬入時の廃棄物の確認

イ
ウ

作業時間の管理

作業時間は原則、日曜日を除く午前８時から午後６時とし、早朝又は深夜の埋立作業、車両の出入り等は行いません。
アイ

埋立地の管理ウエ

ア
飛散、流出及び悪臭の防止

衛生害虫等の防止

最終処分場又は埋立地の周囲の囲いおよび門扉は、みだりに人が立ち入るのを防止ができるように管理します。
囲い及び門扉が破損した場合は、速やかに補修します。
門扉は、作業終了後及び作業員が不在のときは、閉鎖し施錠します。
立札、看板その他の表示設備は、常に見やすい状態にしておくとともに、表示すべき事項に変更が生じた場合は、速やかに書換え等の措置を講じます。
表示設備が破損した場合は、速やかに補修します。
埋立地の築造、廃棄物の埋立高さ等を常に判別すために設けられた基準高並びに最終処分場及び埋立地の区域を明確にするために設けられた区域杭は、常に判別できる状態に保つとともに、破損した場合は速やかに補修します。
閉鎖された埋立地を埋立処分以外の用に供する場合においても、引き続き生活環境保全上の使用が生じないように最終処
分場としての管理が必要であることから、区域杭等により埋立地の範囲を明らかにします。
廃棄物の処分を承諾する前に、搬入車両に積載されている廃棄物とマニフェストの記載内容を照合する等により、廃棄物の種類を確認します。
廃棄物中に許可品目以外の廃棄物が認められた場合は、当該廃棄物を排出事業者に返却します。
排出事業者の不明な廃棄物については、処分を承諾しません。

イ

廃棄物は、当日の作業時間内に覆土、転圧締め固め、整地等を終えられるように計画的に受け入れます。
埋立処分は、廃棄物及び覆土の厚さを表示する丁張り等を利用し、計画的に行います。
無断で埋立地を変形又は変造したり、あるいは計画高を越えて埋立処分を行いません。
埋立処分の進行状況を３ヶ月に１回以上同一の位置から写真撮影する等により記録するとともに、残余容量を常に把握します。
埋立地の外に廃棄物が飛散又は流出しないように即日覆土、転圧締め固め、飛散防止ネットの設置等の必要な措置を講じます。
最終処分場の外に悪臭が発散しないように即日覆土、消臭剤の散布等の必要な措置を講じます。

ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないように
即日覆土、薬剤の散布等の必要な措置を講じます。

1

騒音、振動及び粉じんの防止

滞留水の排除廃棄物の搬入車両、埋立作業に用いる重機等から発生する騒音、振動及び粉じんにより、生活環境保全上の支障が生じないように必要な措置を講じます。
アイ

埋立地に溜まっている水は埋立処分開始前に排除します。
埋立処分開始後は、浸出液又は保有水等を浸出液調整池に導水し、埋立地内には滞留させません。

ア

雨水等の管理

地表水が埋立地内へ流入することを防止するために設けられた開渠、雨水調整池その他の設備について、破損の防止及び機能の維持のため目視等により月１回以上点検するとともに、これらの設備に堆積した土砂の速やかな除去等の必要な措置を講じます。
イ 開渠、防災調節池その他の設備からの排水により、周辺の生活環境に支障を及ぼすことのないように必要な措置を講じます。

地下水の監視青森県産業廃棄物最終処分場の維持管理に係る指針に沿って地下水集排水設備により地下水の状態を目視及び簡易測定器等により定期的に監視するとともに異常が認められた場合は、臨時の水質検査の実施等の必要な措置を講じます。
ア

法面の保護

植生工を施した法面には施肥等の管理を行うなど法面の保護のために必要な措置を講じます。
イ 法面に設置されている小段排水溝、縦排水溝により、適切に排水されるように草刈り等の必要な措置を講じます。
ア

搬入道路等の安全確保

搬入道路のうち通学路として使用されている区間は、特に安全な走行速度を保つとともに、極力通学時間を避けて走行します。
イ 道路事情その他の事由により、搬入道路において交通整理を必要とする場合は、交通整理員を配置する等の必要な措置を講じます。
ウ 搬入道路は、常に清掃し、清潔の保持に努めるとともに、必要に応じて補修を行います。

洗車設備の管理

洗車設備は、目視等により定期的に点検するとともに、土砂等が堆積した場合は速やかに除去し良好な状態を保ちます。

管理事務所の備え付け
書類

管理事務所内の見やすいところに最終処分場に係る許可証又はその写し、埋立計画図等を掲示しておくとともに、求めがあった場
合は速やかに提示できるように処分業に係る許可証又はその写し、維持管理に関する計画書、災害防止のための計画書、処分した廃棄物の種類及び数量を明らかにする帳簿又は伝票、維持管理の記録等を常に備え置きます。

美観の保持

最終処分場内及びその周辺の清掃を行う等により、常に美観の保持に努めます。

2

従業員の教育最終処分場の適正な維持管理を行うため、必要な事項を定めた取扱いマニュアルを策定する等により、従業員に対して必要な教育を行います。

地域住民等への配慮

地域住民、関係市町村などからの最終処分場の維持管理に係る苦情等については、誠意を持って対処するとともに、問題解決に当たり、その記録を作成します。
ア

火災の防止

消火器等の消火設備は、常に十分な管理を行い、所定の能力が発揮できるように点検整備を行います。
イ 管理事務所等火気を使用しなければならない場所を除き、火気の使用を厳禁します。
ア

事故及び災害の防止

台風、大雨等の際には必ず最終処分場内を巡回監視し、廃棄物の飛散、流出等のおそれがある場合は、事故等の未然防止を図るために必要な措置を講じます。
イ 地震等の予見できない災害が発生した直後には、必ず臨時点検を行います。

事故等時の対応

事故等により、廃棄物が埋立地から飛散、流出する等の異常な事態が生じたときは、速やかに飛散又は流出した廃棄物の回収等の必要な措置を講じるとともに、青森県、三戸町その他の関係機関へ連絡します。
ア

埋立処分終了時の措置（拡張施設）

埋立処分が終了した埋立地は、転圧締め固めのうえ、その表面を最終覆土（100 ㎝）の土砂等で覆い開口部を閉鎖します。
イ 埋立処分が終了した埋立地には、地表水を支障なく流下させることができる構造及び規模の排水設備を必要な部分に設置します。
ウ その他次の事項について対策を講じます。
(ｱ) 切土法面、盛土法面、擁壁、えん堤その他の設備の崩壊防止の措置(ｲ) 浸出液又は保有水等による公共用水域及び地下水の汚染防止の措置(ｳ) 火災発生防止の措置(ｴ) 埋立処分終了後に生活環境保全上の問題が生じた場合の責任体制
エ 埋立処分終了の状況を写真撮影し、廃止までの間保存します。

3

埋立処分終了後の
維持管理

廃止の確認

青森県産業廃棄物最終処分場の維持管理に係る指針に沿って、以下の管理を行います。
ア 点検を目視等により月１回以上行うほか、台風、大雨直後等についても必ず点検を行います。点検の結果、異常事態が発生するおそれがある場合には、速やかに事故等の防止を図るために必要な措置を講じ、また、異常事態が発生した場合には、速やかに生活環境保全上必要な措置を講じるとともに、
青森県、三戸町その他の関係機関へ連絡します。
イ 覆土の沈下、流出及びひび割れ等の発生状況を点検し、必要に応じて補修を行います。補修を必要とする状況が継続的に起こる場合には、青森県と協議のうえ、必要な措置を講じます。
ウ 管理型最終処分場個別項目に示す地下水と放流水の水質検査を行います。
エ 埋立廃棄物の安定状況を確認するため、埋立地表層の調査を行うとともに沈下板等を設置して６月に１回以上の計測を行い、記録を作成・保存します。
管理型最終処分場個別項目の廃止の確認に示す事項のほか、次の事項に適合していることについて県の確認を受けます。
(ｱ) 最終処分場の外に悪臭が発散しないように必要な措置が講じられていること。
(ｲ) 火災の発生を防止するために必要な措置が講じられていること。
(ｳ) ねずみが生息し、はえ及び蚊、その他の害虫が発生しないよ
うに必要な措置が講じられていること。
(ｴ)
管理型最終処分場個別項目に示す地下水の水質検査の結果、現に表－１に掲げる許容限度を満たしており、かつ、数値の変動の状況に照らして今後とも基準に適合しなくなる
おそれがないこと。ただし、埋立処分開始前に行った水質検査の結果、同表に掲げる許容限度を既に超えている場合は、
当該水質検査の結果と同等であり、かつ、数値の変動の状況に照らして今後とも水質が悪化するおそれがないこと。
(ｵ) 水質観測用井戸以外で採取された地下水の埋立地からの浸出液による水質の悪化や、埋立地から発生したガスや放流水による周辺の作物の立枯れ等、現に生活環境保全上の支障が生じていないこと。
ア

跡地の利用

跡地については、原則として埋め立てた廃棄物を掘り返しません。
イ 跡地については、周辺環境等との調和を考慮するとともに、
青森県、三戸町と協議のうえ、適切な利用に努めます。
ア

緩衝地帯（植栽・緑化方法）

緩衝地帯及び造成森林は、種子吹付及び植栽による緑化を行います。植栽による緑化は周辺環境との調和を図るため周辺植生を調査し、植栽する樹種を選定します。
以下に植栽方法を記載します。

4

ア

記録の作成及び閲覧並びに公表の実施

県への報告

定期検査の受検

県の指導への対応

残余の埋立容量、埋め立てられた廃棄物の種類及び数量並びに最終処分場の維持管理に当たって行った点検、検査その他の措置の記録を作成し、最終処分場の廃止までの間保存します。
イ アの記録のうち、「青森県産業廃棄物最終処分場の維持管理に係る指針」に規定されている管理型最終処分場に求められる閲覧に供する事項については、同指針に規定される期限までに管理事務所に備え置き、備え置いた日から起算して３年が経過するまでの間、生活環境保全上利害関係を有する者の求めに応じて、これを閲覧に供します。
ウ 現に生活環境保全上の支障が生じている等の特段の事情が認められ、かつ、当該生活環境保全上利害関係を有する者から求めがあった場合は、備え置いた日から起算して３年を経過した記録についても、これを閲覧に供します。
エ 閲覧の求めがあった場合は、正当な理由なしにこれを拒みません。
オ アの記録及び当該処分上の維持管理に関する計画について、
インターネットを利用して公表し、アの記録は公表した月の末日から起算して３年を経過するまでの間、維持管理に関する計画は当該処分場が廃止と認められるまでの間公表します。
ア 水質検査の結果について、採水した日から１か月以内に青森
県に書面で報告します。
イ 埋立処分終了までの間、毎年３月３１日現在の埋立地の残余容量について、同年４月３０日までに青森県に書面で報告します。
ウ ア及びイにより青森県に提出した報告書の写しは、廃止までの間保存します。
使用前検査を受けた日又は直近において行われた定期検査を受けた日のうちいずれか遅い日から５年３月以内ごとに、技術上の基準に適合しているかどうかについて、県の定期検査を受検します。
最終処分場の維持管理に関する県の指導に対しては、適切に対処します。

5

２．管理型最終処分場個別項目
ア

擁壁等の保全埋め立てる廃棄物の流出を防止するために設置した堰堤について、地上に現れている部分を目視等により月１回以上点検し、これらの設備が破損又は沈下するおそれがあると認められる場合には速やかにこれを防止するために必要な措置を講じます。
イ 擁壁等の点検及び補修が的確に行えるように、草刈りを行う
ほか必要に応じてこれらの作業ができる敷地を確保します。
ア

遮水工の管理保有水等の埋立地からの浸出を防止するために設置した遮水工について、埋立用機材等によりこれを破損しないように埋立てます。
イ 遮水工のうち地上に現れている部分について、遮水シート、不織布等の劣化や破損の有無、接合部の状況等を目視等により月１回以上点検し、破損又はそのおそれがあるとみとめられる場合には、速やかに補修等の必要な措置を講じます。
ア

保有水等集排水設備の管理

保有水等を排出するために設置した保有水等集排水設備は、埋立処分の進行状況に合わせて竪形の集排水管を増設する等により、保有水等を有効に集め、速やかに排出できるように必要な措置を講じます。
イ 保有水等集排水設備の機能状況を確認するため浸出液の流出量と埋立地内の水位を監視します。

浸出液調整池の管理

浸出液処理設備に流入する保有水等の水量及び水質を調整するために設けられた浸出液調整池について、亀裂や漏水等の有無を目視により月１回以上点検し、破損又はそのおそれがあると認められる場合には、速やかに補修等の必要な措置を講じます。
ア

浸出液処理設備の管理

イ
ウ
エ

ア

廃棄物の性状の確認

イ

保有水等集排水設備により集められた保有水等を処理するために設置した浸出液処理設備について、放流水の水質が表－
４放流水の検査項目等の排水基準等に常に適合するように機能の状態を定期的に点検し、機能が低下している、又は低下するおそれがあると認められる場合には、速やかに薬剤の補充等の必要な措置を講じます。
放流水は埋立地に流入させません。
浸出液処理設備の運転日誌を作成します。
浸出液処理設備に保有水等を流入させるために設置した導水管又は当該浸出液処理施設の配管の防凍のための措置について、破損の有無等を目視等により月１回以上点検し、破損又はそのおそれがあると認められる場合には、速やかに補修等の必要な措置を講じます。
委託契約を締結する前に１回、埋立処分開始後は年１回以上の頻度で、排出事業者が行った表－２廃棄物の性状確認項目に掲げる廃棄物の種類ごとの分析検査の結果により、廃棄物の性状を確認します。
同一の生産工程等から排出し、性状が変わらないと認められる廃棄物については使用原料、製品製造工程表、廃棄物排出過程等を明らかにした書類等で確認することにより、分析項
目の一部を省略します。

6

ア

水質検査の実施

地下水(ｱ) 地下水の状態を監視するために設置した２ヵ所以上の水質観測用井戸から採取した地下水について、表－３地下水の検査項目等に示すところにより水質検査を行います。
(ｲ) 最終処分場の使用前検査終了後から埋立処分開始前までの間に同表の全ての検査項目について１回以上水質検査を実施し、埋立処分開始後から廃止までの間は検査項目ごとに同表に示す県維持管理基準に定める頻度で水質検査を行います。
(ｳ) 埋立処分開始後に行った水質検査の結果、埋立処分開始前と比較して水質の悪化が認められる場合には、その原因が最終処分場以外にあることが明らかな場合を除いて、速やかに新たな廃棄物の搬入の停止、原因の調査等の生活環境の保全上必要な措置を講じるとともに、青森県、三戸町その他の関係機関に連絡します。
イ 放流水(ｱ) 保有水等集排水設備によって集められた保有水等を排水基準等に適合させるために設けられた浸出液処理設備からの放流水について、表－４放流水の検査項目等に示す
ところにより水質検査を行います。
(ｲ) 埋立処分開始後から廃止までの間は検査項目ごとに同表に示す県維持管理基準に定める頻度で水質検査を行います。
(ｳ) 水質検査の結果、同表に示す許容限度を超えた場合は、速やかに新たな廃棄物の搬入の停止、原因の調査等の生活環境の保全上必要な措置を講じるとともに、青森県、三戸町その他の関係機関に連絡します。
(ｴ) 平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質の影響を把握するため、当面の間、後述の放射性物質及び空間放射線量率の測定に基づく検査を行います。
ウ 保有水等(ｱ) 保有水集排水設備によって集められた保有水等について、表－４に示すところにより水質検査を行います。
(ｲ) 埋立処分開始後から廃止までの間は検査項目ごとに同表に示す県維持管理基準に定める頻度で水質検査を行います。
ア

中間覆土の実施

埋め立てる廃棄物の厚さは、一層についておおむね２ｍ以下とし、各層の間に土砂等による中間覆土をおおむね０．５ｍ
以上行います。
イ 中間覆土の施工が支障なく行えるように常に必要な土砂量を確保するとともに、計画的な廃棄物の受入れを行います。
ア

通気装置の管理

通気装置は埋立処分の進行状況に合わせて設置するとともに、目視等により月１回以上点検し、埋立地から発生するガスを適正に排除します。
イ 通気装置から発生するガスの流量等について、３月に１回以上測定します。

7

ア

埋立処分終了後の維持管理

放流水の水質が表－４放流水の検査項目等の排水基準等に常に適合するように浸出液処理設備の機能を定期的に点検し、機能が低下している、又は低下するおそれがあると認められる場合には、速やかに薬剤の補充等の必要な措置を講じます。
イ 浸出液処理設備の停止及び撤去は保有水等の水質検査の結果、おおむね２年以上にわたって表－４に示す検査項目が許容限度を満たしており、かつ、その傾向に照らして今後とも許容限度を超えるおそれがないことについて、それぞれ県の確認を得たうえで行います。

廃止の確認

共通項目の廃止の確認に示す事項のほか、次の事項に適合していることについて、県の確認を受けます。
(ｱ) 埋立地が共通項目の埋立終了時の措置に示した措置により開口部が閉鎖されていること。
(ｲ) 保有水等の水質が、表－４に掲げる排水基準等を原則として５年以上継続して満たしていること。
(ｳ) 埋立地からのガスの発生はほとんど認められない、又はガスの発生量の増加が５年以上にわたり認められないこと。
(ｴ) 埋立地の内部温度と周辺の地中温度の差が２０℃未満であること。
(ｵ) 囲い、立札、調整池及び浸出液処理設備を除き、現に青森県
産業廃棄物最終処分場の構造に係る指針に適合していること。
(ｶ) 埋立地について、不同沈下、亀裂その他の変形が認められな
いこと。

放射性物質及び空間放射線量率の測定平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法に基づき、施設周辺への事故由来放射性物質による影響の有無を把握するため、次の事項について３
月に１回以上測定し、「青森県産業廃棄物最終処分場の維持管理に係る指針」に規定されている事項を環境政策課に報告します。
ア. 放流水及び浸出液処理施設で発生する汚泥の放射性セシウム
１３４及び放射性セシウム１３７の放射能濃度
また、特定産業廃棄物及び特定一般廃棄物の埋立処分を行う場合
は、地元市町村及び周辺住民と協議し、ア．の事項について１月に１回以上測定するほか、次の事項について敷地境界（４箇所以上）及び当該廃棄物が埋め立てられている箇所付近において１週に１回以上測定し、「青森県産業廃棄物最終処分場の維持管理に係る指針」に規定されている事項を環境政策課に報告します。
イ. 空間放射線量8

３．独自項目ア

既存施設の埋立処分終了時の措置

既存施設の埋立処分終了後の
維持管理

拡張施設の
埋立処分終了時の既存施設の措置埋立処分が終了した既存施設の埋立地は、キャッピングシー
ト・地下排水管・ガス抜き管・接続溜め桝等のキャッピング
施設を設置し、最終覆土（100 ㎝）の土砂等で覆い開口部を閉鎖します。
イ 埋立処分が終了した既存施設の埋立地には、地表水を支障なく流下させることができる構造及び規模の排水設備を必要な部分に設置します。
ウ その他次の事項について対策を講じます。
(ｱ) 切土法面、盛土法面、擁壁、えん堤その他の設備の崩壊防止の措置(ｲ) 浸出液又は保有水等による公共用水域及び地下水の汚染防止の措置(ｳ) 火災発生防止の措置(ｴ) 埋立処分終了後に生活環境保全上の問題が生じた場合の責任体制
エ 既存施設の埋立処分終了の状況を写真撮影し、廃止までの間保存します。
埋立てた廃棄物層への雨水の浸透を防止するキャッピング施設の機能を確認するため、以下の管理を行います。
ア 地下排水管による最終覆土内の地下水の排水状況を点検します。
イ ガス抜き管から雨水が廃棄物層へ浸透していないことを点検します。
ウ 接続溜め桝からのガスの排気状況を点検します。
廃棄物層へ雨水を浸透させるため、接続溜め桝内の地下排水管のキャップを撤去します。

9

表－１

地下水の検査項目等（廃止基準）
検査項目

許容限度

（1）電気伝導率（2）塩化物イオン（3）一般細菌
100個/ｍℓ（4）大腸菌検出されないこと（5）硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素
10㎎/ℓ（6）フッ素及びその化合物
0.8 ㎎/ℓ（7）亜鉛及びその化合物
1.0 ㎎/ℓ（8）鉄及びその化合物
0.3 ㎎/ℓ（9）銅及びその化合物
1.0 ㎎/ℓ（10）ナトリウム及びその化合物
200 ㎎/ℓ（11）マンガン及びその化合物
0.05 ㎎/ℓ（12）カルシウム、マグネシウム等（硬度）300 ㎎/ℓ（13）蒸発残留物
500 ㎎/ℓ（14）陰イオン界面活性剤
0.2 ㎎/ℓ（15）フェノール類
0.005 ㎎/ℓ
（16）有機物（全有機炭素（TOC）の量）
5 ㎎/ℓ（17）水素イオン濃度（水素指数）5.8～8.6（18）臭気異常でないこと（19）色度
5 度以下であること（20）濁度
2 度以下であること（21）カドミウム
0.01 ㎎/ℓ（22）全シアン
検出されないこと（23）鉛
0.01 ㎎/ℓ（24）六価クロム
0.05 ㎎/ℓ（25）砒素0.01 ㎎/ℓ（26）総水銀
0.0005 ㎎/ℓ（27）アルキル水銀
検出されないこと（28）ＰＣＢ
検出されないこと（29）ジクロロメタン
0.02 ㎎/ℓ（30）四塩化炭素
0.002 ㎎/ℓ（31）塩化ビニルモノマー
0.002 ㎎/ℓ（32）1,2-ジクロロエタン
0.004 ㎎/ℓ（33）1,1-ジクロロエチレン
0.1 ㎎/ℓ（34）1,2-ジクロロエチレン
0.04 ㎎/ℓ（35）1,1,1-トリクロロエタン
1 ㎎/ℓ（36）1,1,2-トリクロロエタン
0.006 ㎎/ℓ（37）トリクロロエチレン
0.03 ㎎/ℓ（38）テトラクロロエチレン
0.01 ㎎/ℓ（39）1,3-ジクロロプロペン
0.002 ㎎/ℓ
（40）チウラム
0.006 ㎎/ℓ
（41）シマジン
0.003 ㎎/ℓ
（42）チオベンカルブ
0.02 ㎎/ℓ（43）ベンゼン
0.01 ㎎/ℓ（44）セレン（45）1,4-ジオキサン

0.01 ㎎/ℓ
0.05 ㎎/ℓ
10

検査方法
日本工業規格Ｋ0552に定める
方法
日本工業規格Ｋ0556に定める
方法

水質基準に関する省令（平成15年厚生労働省令第101号）に定める方法

地下水の水質汚濁に係る環境基準（平成9年3月環境庁告示第10号）別表に掲げる方法

表－２

廃棄物の性状確認項目
廃棄物の種類 汚泥・汚 燃え殻・ 鉱さい・ Ｐ Ｃ Ｂ Ｐ Ｃ Ｂ Ｐ Ｃ Ｂ 金属等を含む産業
泥 を 処 ば い じ 鉱さいを が 付 着 が 付 着 が 塗 布 廃棄物に係る判定
分 す る ん・これ 処分する 又 は Ｐ 又 は Ｐ さ れ た 基準を定める総理
た め に らを処分 ために処 Ｃ Ｂ が Ｃ Ｂ が 紙くず 府令（昭和48年2月
総理府令第5号）で処 理 し するため 理したも 封 入 さ 封 入 さ定める基準れた廃 れた金
たもの に処理し のﾌﾟﾗｽﾁｯ 属くず
たもの
ｸ類
分析項目
水素イオン濃度
○
○
○
含水率
○
○
○
検出されないことアルキル水銀化合物 ※２○○○
水銀又はその化合物○○○
0.005㎎／ℓ以下
カドミウム又はその化合物

○

○

○

0.3 ㎎／ℓ以下

鉛又はその化合物
有機燐化合物
六価クロム又はその化合物

○
○
○

○

○

○

○

0.3 ㎎／ℓ以下
1㎎／ℓ以下
1.5 ㎎／ℓ以下

砒素又はその化合物○○○

0.3 ㎎／ℓ以下

シアン化合物有 ＰＣＢ
害 トリクロロエチレン
物 テトラクロロエチレン
質 ジクロロメタン
溶 四塩化炭素
出 1,2－ジクロロメタン
試 1,1-ジクロロエチレン
験 シス-1,2-ジクロロエチレン※
1,1,1-トリクロロエタン
１
1,1,2-トリクロロエタン

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

0.04 ㎎／ℓ以下
1㎎／ℓ以下
0.4 ㎎／ℓ以下
3㎎／ℓ以下
0.06 ㎎／ℓ以下

1,3-ジクロロプロペン○

0.02 ㎎／ℓ以下

チウラム
シマジン
チオベンカルブ○○○

0.06 ㎎／ℓ以下
0.03 ㎎／ℓ以下
0.2 ㎎／ℓ以下

○

○

○

1
㎎／ℓ以下
0.003㎎／ℓ以下
0.3 ㎎／ℓ以下
0.1 ㎎／ℓ以下
0.2 ㎎／ℓ以下
0.02 ㎎／ℓ以下

ベンゼン○
0.1 ㎎／ℓ以下
セレン又はその化合物○○○
0.3 ㎎／ℓ以下
1,4-ジオキサン○○
0.5 ㎎／ℓ以下
ダイオキシン類○○○
3ng-TEQ／g以下※ １ 分析方法は、産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法(昭和48年2月環境庁告示第13号)による。
※ ２ 水銀又はその化合物が不検出であったものについてはアルキル水銀化合物の分析試験を行わない。
注 明らかに有害物物質を含まず性状が安定していると認められる廃棄物については、使用原料、製品
製造工程表、廃棄物排出過程等を明らかにした書類を提出させることにより、廃棄物の性状の確認は次の表の分析検査項目とする。
廃棄物名汚泥
燃え ばい 鉱さい
項 目
殻
じん
有機
無機
水素イオン濃度
○
○
○
○
○
含水率
○
○
○
○
○
ﾉﾙﾏﾙﾍｷｻﾝ抽出物質含有量（鉱油類含有量）○
ﾉﾙﾏﾙﾍｷｻﾝ抽出物質含有量（動植物油類含有量）
○

11

表－３

地下水の検査項目等
検査項目
検査頻度（1）電気伝導率
1回／1月（2）塩化物イオン（3）一般細菌（4）大腸菌（5）硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素（6）フッ素及びその化合物（7）亜鉛及びその化合物（8）鉄及びその化合物（9）銅及びその化合物（10）ナトリウム及びその化合物（11）マンガン及びその化合物（12）カルシウム、マグネシウム等（硬度）（13）蒸発残留物（14）陰イオン界面活性剤（15）フェノール類（16）有機物（全有機炭素（TOC）の量）（17）水素イオン濃度（水素指数）（18）臭気（19）色度（20）濁度（21）カドミウム（22）全シアン（23）鉛（24）六価クロム
1回／3月（25）砒素（26）総水銀（27）アルキル水銀（28）ＰＣＢ（29）ジクロロメタン（30）四塩化炭素（31）塩化ビニルモノマー（32）1,2-ジクロロエタン（33）1,1-ジクロロエチレン（34）1,2-ジクロロエチレン（35）1,1,1-トリクロロエタン（36）1,1,2-トリクロロエタン（37）トリクロロエチレン（38）テトラクロロエチレン（39）1,3-ジクロロプロペン（40）チウラム（41）シマジン（42）チオベンカルブ（43）ベンゼン（44）セレン（45）1,4-ジオキサン（46）ダイオキシン類

1回／1年

12

検査方法
日本工業規格Ｋ0552に定める方法
日本工業規格Ｋ0556に定める方法

水質基準に関する省令（平成15年厚生労働省令第101号）に定める方法

地下水の水質汚濁に係る環境基準（平成9年3月環境庁告示第10号）別表に掲げる方法

日本工業規格Ｋ0312に定める方法

表－４

放流水・保有水等の検査項目等
検査項目
許容限度
検査頻度
（1）カドミウム及びその化合物
ｶﾄﾞﾐｳﾑ0.03㎎／ℓ（2）シアン化合物
ｼｱﾝ1㎎／ℓ（3）有機燐化合物
1㎎／ℓ（4）鉛及びその化合物
鉛 0.1㎎／ℓ（5）六価クロム化合物
六価ｸﾛﾑ0.5㎎／ℓ（6）砒素及びその化合物
砒素 0.1㎎／ℓ（7）水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物
水銀0.005㎎／ℓ
検出されないこと（8）アルキル水銀化合物（9）ＰＣＢ
0.003㎎／ℓ（10）トリクロロエチレン
0.3㎎／ℓ（11）テトラクロロエチレン
0.1㎎／ℓ（12）ジクロロメタン
0.2㎎／ℓ（13）四塩化炭素
0.02㎎／ℓ（14）1,2-ジクロロエタン
0.04㎎／ℓ 1回／6月（15）1,1-ジクロロエチレン
1㎎／ℓ（16）シス-1,2-ジクロロエチレン
0.4㎎／ℓ（17）1,1,1-トリクロロエタン
3㎎／ℓ（18）1,1,2-トリクロロエタン
0.06㎎／ℓ（19）1,3-ジクロロプロペン
0.02㎎／ℓ（20）チウラム
0.06㎎／ℓ（21）シマジン
0.03㎎／ℓ（22）チオベンカルブ
0.2㎎／ℓ（23）ベンゼン
0.1㎎／ℓ（24）セレン及びその化合物
ｾﾚﾝ 0.1㎎／ℓ（25）ほう素及びその化合物
10(50)㎎／ℓ（26）ふっ素及びその化合物
8(15)㎎／ℓ（27）ｱﾝﾓﾆｱ、ｱﾝﾓﾆｳﾑ化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物 ※100(200)㎎／ℓ（28）水素イオン濃度
5.8～8.6 1回／1月（29）1,4-ジオキサン
0.5㎎／ℓ 1回／6月（30）生物化学的酸素要求量60㎎／ℓ（31）化学的酸素要求量90㎎／ℓ 1回／1月（32）浮遊物質量60㎎／ℓ（33）ﾉﾙﾏﾙﾍｷｻﾝ抽出物質含有量（鉱油類含有量）
5㎎／ℓ（34）ﾉﾙﾏﾙﾍｷｻﾝ抽出物質含有量（動植物油類含有量）
30㎎／ℓ（35）フェノール類含有量
5㎎／ℓ（36）銅含有量
3㎎／ℓ（37）亜鉛含有量
2㎎／ℓ
1回／6月
（38）溶解性鉄含有量
10㎎／ℓ（39）溶解性マンガン含有量
10㎎／ℓ（40）クロム含有量
2㎎／ℓ
日間平均3,000個（41）大腸菌群数／㎝3（42）窒素含有量
120㎎／ℓ 1回／1月（43）燐含有量
16㎎／ℓ 1回／6月（44）ダイオキシン類

10pg-TEQ／ℓ 1回／1年

検査方法

排水基準を定める総理府令の規定に基づく環境庁長官が定める排水基準に係る検定方法（昭和49 年 9 月 環 境
庁 告 示 第 64号）に定める
方法

日本工業規格Ｋ0312に定める方法※1ℓにつきｱﾝﾓﾆｱ性窒素に 0.4 を乗じたもの、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の合計量。
・（25）から（27）の検査項目は当分の間、（ ）内の数値を適用する。
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