青森法政論叢

AOMORI LAW AND POLITICAL SCIENCE REVIEW

第十五号

No.15 2014

ISSN 1345-8094

青森法政論叢CONTENTS

第15号

2014年

目

次

ArticlesSubjektive und objektive Bedeutungsinhalt des Wahlrechts:論

Ein Beispiel der Interpretation des Wahlrechts in Deutschland OHIWA Shintarou

1

The Fukushima Daiichi Nuclear Disaster and the Right to Evacuate FUKUTA Kentaro

12

文

選挙権の主観的・客観的意味内容

―ドイツにおける選挙権解釈の一例― 

大岩慎太郎

   1

福田健太郎

12

―心理学的知見の教条化を排した実務運用はどうあるべきか― 渡辺義弘

34

わが国における「集合動産譲渡担保」関連判例の動向について
―最一小判平18・7・20民集60巻 6 号2499頁を中心として― 村田輝夫

52

穂積陳重の法律進化論に関する一考察―穂積陳重の法認識― 石澤理如

65

平和主義と戦後憲法学 會津明郎

79

選挙権の法的性格・補論 堀内健志

95

ダイシーの「硬性憲法・軟性憲法」論について 石澤淳好

105

判例研究
シンジケートローンにおける借入人詐欺とアレンジャー・エージェントの責任

栗原由紀子

112

投票価値の平等と「合理的期間」

121

子ども・被災者支援法の現状

Questioning of Child Contact as a Basic Principle:
The Practice without the Dogmatism by a Psychological Standpoint WATANABE Yoshihiro―「避難する権利」と基本方針の課題― 34

面会交流原則的実施方針に対する疑問

Security Interests in Personal Property:
Cases and Problems in Japan Consideration about Nobushige Hozumi’s Legal Evolution Pacifism and the Constitution of Japan 

MURATA Teruo

52

ISHIZAWA Ayayuki

65

AIZU Akio

79

Reserch Notes
Rechtsnatur des Wahlrechts (nachtraeglicher Aufsatz) 

HORIUCHI Takeshi

95

On the Dicey’s “Flexible and Rigid Constitutions” 

ISHIZAWA Atsuyoshi

105

研究ノート

Case Comments
The Responsibility of the Arranger and Agent in Borrower Fraud in the case of Syndicated LoanAOMORI LAW INSTITUTE112

OOTAKE Akihiro

121

青森法学会

Equality of the Vote-Value and “Rational Period” 

KURIBARA Yukiko

青 森 法 学 会

大竹昭裕

青森法学会規約

青森法学会学術雑誌規程第 1 条（名称） 本会は「青森法学会（Aomori Law Institute）」と称する。
第 2 条（目的） 本会は法学・政治学およびその関連分野の研究・普及を図ることをもって目的とする。
研究会・講演会の開催

2

研究誌の発行3

その他、総会で適当と認めた事業

2 ．本誌の編集は、青森法学会におかれる編集委員会が行う。
①青森法学会の会員②編集委員会が特に認めた者
4 ．使用言語は原則として日本語または英語とする。

第 4 条（事務局） 本会の事務局は弘前大学人文学部研究室内に置く。
第 5 条（会員） ①以下のいずれかに該当する者は、本会会員となることができる。
1

青森県内の大学、短期大学、高等専門学校に在籍する法学・政治学およびその関連分

2

青森県内の法曹、その他法律・行政に関わる実務家

3

青森県内の大学・大学院に在籍する学生およびその卒業生で、本会会員の推薦を受け野の研究者

5 ．本誌に掲載する原稿の種類と長さ（400字詰め原稿用紙換算）は、原則として、以下の通りとする。英語の場合もこれに準ずる。
論文70枚以内

研究ノート

40枚以内

報告

30枚以内

書評

20枚以内

その他本会の趣旨に賛同する者（法人を含む）で、本会会員の推薦を受けた者③会員は総会で定める年会費を納入しなければならない。

7 ．原稿の掲載が決定した者に対し、雑誌発行に要する費用の一部について、応分の負担を求めることがある。

1名

2

理事若干名

3

監事

1名  

執筆者紹介

第 6 条（役員） ①本会に次の役員を置く。
会長

30枚以内定する。

②会員になろうとする者は、理事会に入会を申し込み、その承認を得るものとする。

1

判例研究

6 ．投稿原稿の採否に関しては、編集委員会の委嘱する審査委員の審査を経て、編集委員会で決た者
4（以下本誌という）を刊行する。
3 ．本誌に投稿する資格を有する者は、次の通りとする。

第 3 条（事業） 本会は次の事業を行う。
1

1 ．青森法学会は、法学・政治学およびその関連分野の研究の発展を目的として、『青森法政論叢』

大岩慎太郎 （福島工業高等専門学校福田健太郎 （近畿大学②前項第 2 号ないし第 3 号の役員は総会で選出する。
役員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。
③第 1 項第 1 号ないし第 2 号の役員をもって理事会を組織する。
④第 1 項第 1 号の役員は理事会において互選により決定する。
第 7 条（総会） ①会長（会長に事故がある場合はその代理、以下同じ）は毎年 1 回総会を招集しなければならない。また、会長が必要と認めるときは、何時でも総会を招集することができる。

民法）

渡辺義弘 （弁護士村田輝夫 （関東学院大学

石澤理如 （吉野作造記念館

會津明郎 （憲法）堀内健志 （弘前大学名誉教授

石澤淳好 （東北薬科大学

憲法）

栗原由紀子 （尚絅学院大学

民法）

大竹

②総会は会員の 3 分の 1 の出席をもって成立する。

憲法）

民事手続法）民法）法思想史）

昭裕 （青森県立保健大学

憲法）

憲法）

③総会の議決は出席者の過半数の賛成を要する。総会に出席しない会員は、書面により他の会員に議決権の行使を委任することができる。
第 8 条（改正） 本規約を改正するには、総会における出席者の 3 分の 2 以上の賛成を得なけれ青森法政論叢編集委員会ばならない。
附則

1 ．本規約は1999年 1 月24日から効力を有する。

青森法学会役員会長

堀内健志（弘前大学）

理事

理事

大竹昭裕（青森県立保健大学） 理事

尾崎正利（青森中央学院大学）
村松惠二（弘前大学）

大竹昭裕（委員長）

小俣勝治

児山正史

村松惠二

西東克介

2014年 8 月31日発行
編集兼発行者

青森法学会

印刷所

ぷりんてぃあ第二〒036－8560￥1200＋税

弘前市文京町 1 番地
弘前大学人文学部内