2020 年度 大阪女学院大学 自己点検評価
Ⅰ．本学の教育目的・目標
1.1884（明治 17）年の学院創設以来受け継いできたもの
本学は 1884（明治 17）年に設立されたウヰルミナ女学校を母体としており、キリスト教に基づく人格教育の伝統を受け継いでいる。
米国カンバーランド長老教会から派遣された宣教師として、兄である A.D.ヘールと共にウヰルミ
ナ女学校を創立した J.B.ヘールは、日本の人々の倫理観や識字率の高さに驚きつつも「独立した単位としての人格という概念は、日本人が今日まで教えられてきたあらゆる哲学にないものである。
… 人間を一つの単位と考える観念、自分の行動については自分に責任があるのだという観念は、
日本人に理解し難いものだった。
」と人格としての存在の概念の理解に難渋する日本の人々の姿を本国に書き送っている。そして、当時、単位と言えば家であり、字や村であり、国であり、人間はそれらに属するものとされていた中、一人ひとりが神によって造られたかけがえのない尊い存在であって、自ら選び、自ら行動し、自ら責任を引き受ける、まことの自由をもった人格としての存在であるということの気づきを、より家などに属することを強いられていた女性達に得させることを根幹に据えて教育の業を始めている。
開校後 10 年を経た 1893 年、20 代後半の若さで校長となり、18 年間に亘り、ウヰルミナ女学校の教育を中心となって担ったアグネス.E.モルガンは、本学院設立の母体となった米国のミッションボ
ートに送った書簡で、ウヰルミナ女学校の教育の目標を「すべてに於いて私たちが目指すことは、何らかの方法で働く義務を悟り、正直に仕事をすることを誇りとし、日常生活の雑事を越えて、物事を見抜く力のある人間を形成することです」と記している。
人格的存在としての人間の形成とそれを基盤として社会に積極的に関わる女性の育成をめざす姿
勢を示す明治時代に表明されたこの考えは、その後の学院の歩みを支え続けて今日に至っている。本
学においても教育を進める上で基盤となる考えとして常に意識化されている。また、本学の教員、職員が総力を挙げて取り組む教育課程の改訂のたびにこのことばに立ち返り、そこから議論を重ねることによって、いかにすれば、それぞれの時代の要請やさまざまな現実的な事柄も見据えたうえで一人ひとりの学生の内にこの目標が結実するかということを課題としてきた。110 年以上を経た今もなお、
原点ともいえるモルガン校長のことばが、本学が教育理念として掲げ、それを内外に表明する現在の「ミッション･ステートメント」（大阪女学院大学・大阪女学院短期大学 2004 年制定）に色濃く受け継がれている所以である。そしてこのミッション・ステートメントを本学の「大学案内」や『学生要覧』そしてホームページ等に明記し、学内外に広く表明するとともに本学学生と本学の教育に関わる
教員、職員が、日々自覚して歩むためのよすがとしている。
「本学は、キリスト教に基づく教育共同体である。その目指すところは、
真理を探究し、自己と他者の尊厳に目覚め、確かな知識と豊かな感受性に裏付けられた洞察力を備え、社会に積極的に関わる人間の形成にある。
」
大阪女学院大学 大阪女学院短期大学ミッション・ステートメント

大阪女学院大学の目的について学則第１条に次のように定めている。
（一部抜粋）
目的）第１条 大阪女学院大学（以下「本学」という）は，学術の中心として，広く知識を授けるとともに，深く専門 の学芸を教授研究し，知的，道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
２ 本学は，キリスト教に基づく教育共同体である。その目指すところは，真理を探求し，自-1-

己と他 者の尊厳に目覚め，確かな知識と豊かな感受性に裏付けられた洞察力を備え，社会に積極的に関 わる人間の形成にある。
（出典：大阪女学院大学学則）
本学の教育の目的について定め、宣言された学則第 1 条の条文の文言は、2004（平成 16）年に制定 された本学の「ミッション・ステートメント」そのものである。

※2020 年度 大阪女学院大学卒業生アンケートから
７．大阪女学院短期大学の教育方法には、その基礎として一定の思想や理念があると思いますか。
項目

今年

66
42
6

a. はい
b. いいえ無回答及び無効回答

昨年

57.9%
36.8%
5.3%

45.9%
50.5%
3.6%

９．あなたは、本学の理念をよく理解できましたか。
項目

今年

昨年
19.6%

2

16.3%
44.9%
20.4%
2.0%

e. まったく理解できなかった

0

0%

1.8%

無回答及び無効回答

16

16.3%

1.8%

a. 大変理解できた

16

b. やや理解できた44

c. どちらともいえない20

d. あまり理解できなかった

58.9%
16.1%
1.8%

１０．あなたは、本学の理念に共感できましたか。
項目

今年

a. 大変共感できた
b. やや共感できた
c. どちらともいえない
d. あまり共感できなかった
e. まったく共感できなかった
無回答及び無効回答

20
43
12
4
1
14

昨年

21.3%
45.7%
12.8%
4.3%
1.1%
14.9%

23.2%
60.7%
16.1%
0.0%
0.0%
0.0%

１１．あなたは、本学の理念が自分自身の成長に影響を与えたと思いますか。
項目

今年

a. 大変影響を与えた
b. やや影響を与えた
c. どちらともいえない
d. あまり影響を与えなかった
e. まったく影響を与えなかった
無回答及び無効回答

23
38
17
2
0
14

昨年

24.5%
40.4%
18.1%
2.1%
0.0%
14.9%

32.1%
46.4%
10.7%
0.0%
1.8%
8.9%

１２．その理念を、あなたはどの時期に感じましたか。（複数回答可）
項目
a. 1 年次春学期
b. 1 年次秋学期

今年

31
20

47.0%
30.3%
-2-

昨年

30.4%
23.2%

c. 2 年次春学期

18

27.3%

19.6%

d. 2 年次秋学期

17

25.8%

17.9%

e. 3 年次春学期

15

22.7%

16.1%

f. 3 年次秋学期

14

21.2%

10.7%

g. 4 年次春学期

13

19.7%

10.7%

h. 4 年次秋学期

13

19.7%

10.7%

i. その他

1

2.0%

5.4%

１３．その理念をあなたは、どういう場で感じましたか。(複数回答可)
項目
a. チャペルアワー
b. 就職ガイダンス
c. リトリートd. キャンドルライトサービスe. 入学式f. 総合キャンパスプログラム演習
g. １年生オリエンテーション
h. 授業
i. リーダーシップトレーニング
j. 人権教育講座
k. ２年生オリエンテーション
l. いつの間にか感じるようになった
m. その他

今年

23
11
25
9
11
14
7
30
11
13
0
23
0

昨年

34.8%

39.2%

16.7%

13.7%

37.9%

25.5%

13.6%

5.9%

16.7%

17.6%

21.2%

25.5%

10.6%

13.7%

45.5%

29.4%

16.7%

23.5%

19.7%

15.7%

0.0%

0.0%

34.8%

19.6%

0.0%

0.0%

１．キリスト教教育
主にチャペル礼拝と諸行事を通して聖書の言葉に耳を傾けることで、自分自身を顧み一人ひとりが神に愛されている存在であることを認識するよう、具体的な以下の活動を行った。
（１）年間聖句と年間テーマ
・年間テーマ：「「み言葉に聴き、主を知る」
・年間聖句：「あなたのみ言葉は、私の道の光。私の歩みを照らす灯」（詩編 119 編 105 節）（２）年間プログラム①新入生チャペル・オリエンテーション
オンライン授業となったため、大学 Web Site にチャペル礼拝とオリエンテーションに関する動画を掲載
し、新入生のチャペル礼拝や聖書への理解を深めた。
②毎日のチャペル礼拝
a.年間テーマと聖句を基に、教職員と上級生 Big Sister によるチャペルトークが行われた。主に、コロナ禍の中においても私たちの歩みを一歩一歩と照らし、行くべき道を示す聖書の言葉に聴き、神さま
のみ旨を知ることの大切さやその経験談が語られた。
一年間を通してチャペル礼拝の参加状況は、70％以上出席した学生が大学・短期大学合わせて 20 人程であった。
b.春学期は、オンライン授業の中、書面(800 字)でのメッセージが moodle を通して、在学生と教職員に共有され、互いを励まし、聖書への理解を深めた。
c.秋学期は、対面授業が再開されるもコロナ対策を遵守して、間隔を取ってチャペル礼拝が行われた。
③リトリートの実施
a.コロナ禍で春学期がオンライン授業で終了し、対面授業が再開された秋学期の開講後の 10 月 5 日から 7 日まで 3 日間、１年生を対象に、Big Sister がファシリテーターとなって、ヘールチャペルと本-3-

学校舎の教室を会場として実施した。毎年 6 月に実施してきた宿泊プログラムに代わるプログラムである。大学・短期大学全体をそれぞれ 3 つのグループに分け大学・短期大学合同で、各グループ 1 日のプログラムを実施した。
b.テーマを『大切な君』を通して、一人ひとりが神によって愛されている存在であることに気付かせ、仲間と共に聖書の言葉に触れリフレッシュするプログラムを実施した。
④クリスマス礼拝
a. 点火礼拝：11 月 30 日(月)のチャペル礼拝において、西村耕先生によるメッセージがあった。
b. Candle light service：
・新型コロナウイルス感染予防の観点から、例年実施してきた公開の礼拝に代わり、主に 1 年生を対象に 12 月 23 日「総合キャンパスプログラム」の最終回講義として、チャペで執り行われた（希望者は201 教室でオンライン参加）。
・聖歌隊とハンドベル演奏と共に、祈祷：R.Miller 教授、メッセージ：加藤映子学長、祝祷：朴賢淑准教授が担当。
・毎年行われた献金は、募金の形で事務局入り口に設けられ、本学と関わりのある 8 団体 (止揚学園、日本キリスト教海外医療協会（JOCS）、カリタス大船渡ベース、釜ヶ崎キリスト教共友会、チャン
ドラゴーナ・キリスト教病院、熊本 YMCA(阿蘇 YMCA)・熊本 YWCA、学校法人アジア学院、日本飢餓対策機構)に、合計 149,600 円が捧げられた。
⑤卒業礼拝：2021 年 3 月 10 日(水)13 時、有澤慎一牧師(本学院評議員、日本キリスト教団池田五月山教会牧師)
６．学生生活をとおして、チャペルや特別礼拝またはリトリートなどキリスト教関係のプログラムは、
あなたの成長にどのような影響を与えましたか。
項目

今年

10
34
41
16
11
2

a. たいへん影響が大きかった
b. 影響が大きかった
c. どちらともいえない
d. あまり影響がなかった
e. まったく影響がなかった
無回答・無効回答

8.8%
29.8%
36.0%
14.0%
9.6%
1.8%

昨年

15.9%
29.2%
30.1%
10.6%
10.6%
3.5%

２．人権教育人々が生存と自由を確保し幸福を追求する権利である人権尊重の重要性について認識し、主体的に関わっていくことを目標として「人権教育講座」を大阪女学院短期大学と共同で 14 のテーマ別に集中講義方式で実施した（コロナ感染拡大防止のため、1 分科会のみオンラインによる双方向授業）。学習した内容については、学生個々人が e-Portfolio に学びの記録として掲載し、またふり
かえりの材料とした。以下はテーマ別分科会ごとの実施状況である。

■分科会別
テーマ

2020 年度
単位認定(%)
認定数/登録数

登録人数

1.障害者

35

30

(85.7%)

2.ホームレス30

27(90.0%)

3.沖縄

30

26

(86.7%)

4.女性の働く場

71

60(84.5%)-4-

5.性の多様性

2825(89.3%)

6.部落問題46

39(84.8%)

7.在日コリアン

19

14(73.7%)

8.パレスチナ

24

19(79.2%)

9.外国ルーツ

42

34(81.0%)

10.子どもの人権

42

39(92.9%)

11.家族

29

24

(82.8%)

12.メディア

49

40(81.6%)

13.女性に対する暴力

27

22(81.5%)

14.日本の難民・外国人労働者

31

27(87.1%)

合計

503

426

(84.7%)

３．英語教育入学時の英語運用力により、foundation, standard, advanced の３つの習熟度レベルを設定し、それぞれのレベルに対応する英語教育の展開も完成年度を迎え卒業生を送り出した。卒業した学生の中には、foundation からスタートし、基礎を固め着実に英語力をつけ卒業時に TOEIC800 を超える学生を排出できた。
Women's Global Leadership プログラムも完成年度を迎え、716 生 通年 3 人 セメスタ 4 人、717 生
通年 4 人 セメスタ 6 人、718 生 通年 1 人が参加し、通年留学を可能とした WGL の成果が出てきている。
入学時と各年次における英語運用能力伸長測定結果を基に英語専門科目のコアカリキュラムについての点検を始めている。また、引き続いて授業外の取組みである集中的語彙学習、集中的リーディングの導入を通して学生の英語運用力向上に取り組んだ。さらに、TOEIC セミナーを 2 月に行った。１年生対象のダイアログコンテストを実施し、大学 a クラスが優勝、d クラスが 3 位に入賞した。
。

Ⅱ．教育内容と学習支援
１.カリキュラム
カリキュラム委員会専門教育部会によって、進めることとしていた多様な英語力や学力をもつ学生の英語を使用言語とする専門教育科目の学び(3000-4000 level)の実質化に向けての以下の検討は、新型コロ
ナウイルス禍の中、進めることができず、2021 年度に持ち越すこととなった。
・WGL における専門性の確認と深化
・3000 番台の実施の妥当性についてのふりかえり
・日本語が母語ではない学生の、3～4 年次における日本語習得について
・GP を含む、専門教育における英語学習と専門内容の学習の質の保証。
２.学習支援(1)入学前教育
大学での学びに対応する力を育成するために、本学合格者に対して、11 月から 3 月にかけて計 9 回、学習支援システム（moodle）を用いて、リメディアル教育、および大学で学ぶことへの動機づけや問題意識を立ち上げるための教材を提供し、課題の提出を求めた。提出された課題に対しては、担当教員よりフィードバックを行い、学習意欲の向上と維持に努めた。
(2)オリエンテーション-5-例年通りのオリエンテーション実施に向けて計画を立てていたが、コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言発出に伴い、オリエンテーションは中止となった。
(3) Self Access & Study Support Center2020 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、春学期はオンラインによる授業を 1 か月遅れで開講した。SASSC における 3 つの主なサポートプログラムのひとつである、英語教員による英文 Writing
指導をする Writing Center も予約システムを工夫し、1 か月半遅れで同じくオンラインで実施することとなった。その影響もあり、春学期の利用者は 31 件にとどまり、対面授業が始まった秋学期でも、利用者は 104 件人と例年に比べて少ない結果となった。
2020 年度からは、これまでの Tutoring 制度を廃止し、専属の学習サポートスタッフが SASSC に常駐す
る制度を始めた。各授業で課される課題のフォロー、TOEIC 学習、英会話、そして韓国語など各種の学習支援のみならず、PC や Wi-Fi など IT 関係や、授業および就職活動などに関する不安にも対応し、1 年を通して学生のニーズに幅広く応えることができた。春学期のオンライン期間中に対面でサポートした件
数が 273 件、それに電話や Line などのコミュニケーションツールを活用しておこなった相談を加えると総数で 553 件となった。これは、一昨年の年間でおこなった相談件数とほぼ同数である。
秋学期では、対面授業を再開した影響もあり、相談件数が 635 件と大幅に増加し、Line などのコミュニ
ケーションツールを活用したしたものと合わせると 727 件となった。
English Speaking Lounge については、新型コロウイルスの影響により担当となる交換留学生を迎えられなかったことから、2020 年度は中止とした。
なお、上記の利用者数はいずれも大学、短大の合計人数である。
(4)アドバイザー制度
コースあるいはレベルにより履修科目が異なるなど、複雑な履修構造であるにも関わらず、全学年でアドバイザーによる履修指導が実施できていることから、2016 年度改訂のカリキュラムのもとで学ぶ体制への移行は、完了したと言える。1 年次の OJU ゼミにおいては、担当のアドバイザーはチーム・ティーチ
ングにより、共通の学習内容を学生に指導することができ、各アドバイザーの努力により、アカデミッ
ク・アドバイザー制度に関して一定の定着がみられたと評価できる。
一方、教務システム、キャンパスマジックにおける履修登録に際し、担当アドバイザーと教務スタッフの間での連携が煩瑣になることは改善されておらず、さらに調整する必要がある。
これらについては学習サポート委員会に限らず、教務学生課や生活サポート委員会など、他の委員会と連携し改善を図りたい。
(5)国際交流2020 年度の事業計画については、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、ほとんど行動に移せなかった事から 2021 年度に引き継ぐこととする。なお海外プログラムによる留学については、2020 年度春学期
通年留学として学生 1 名を台湾に留学させることに留まった。しかしこのような限られた状況ではあるが、国際交流の場として様々な機関が行っている無料のオンラインプログラムに加え、学内でも国際的な交流や学びに繋がるオンラインプログラムを企画し、積極的に学生に参加を促した。オンラインの最大のメリットである、実際に学生が留学するのは難しい地域、アフリカ、エジプト、パレスチナ等の学生達との交流を実現させた。
(6)教員養成センター（学生対象）
・7 月と 12 月に例年開催している「教職勉強会」は、コロナ禍のため春学期は中止し、12 月に実施した。教育実習の報告をテーマとし、大学、短大合わせて 16 人がそれぞれの実習経験をもとにプレゼンを行い、活発な議論が交され実り多い協同学習の場となった。
・2020 年度には 8 名（内 1 名は科目等履修生）が教員免許状（中学高等学校英語一種）を取得した。
・2 名が教員採用試験に合格、また、2 名が講師登録し、計４名が新年度から教壇に立っている。

Ⅲ．教育の実施体制-6-

１．教育学修環境の整備と充実(1)教育質転換の推進
全学生がタブレット端末 (iPad)を所有する教育学修環境を背景に、学内 ICT 教育施設として現存のデスクトップ PC 教室とタブレット端末 (iPad)との検討を行った。その結果、入学時の全学アンケートの結果から、ほぼ全員の入学生が入学時からスマートフォンを所持している。それに反して、自宅等における個人 PC 所有率は昨年度に引き続き減少し、入学時の情報そのものに関する理解、活用能力、セキ
ュリティ認知にはリテラシー格差はひらく傾向がさらに顕著になった。以上のことを踏まえ、学内 PC 教室の環境維持は重要であるが、2016 年度以来の行動計画に基づく学内の設備更新については、2020 年度
COVID-19 の緊急対応に伴い実現していない。他方、リモート環境で実施した今期「オンライン授業」において全学生がタブレット端末(iPad)を所有し共通した ICT スキルを持ち学修に臨むことの意義が再認識された。
(2) 学修解析(Learning analytics)と生涯学習への応用
一人ひとりに最適化された学修システム体制を目指して、前年度に引き続き、授業内の学修活動と各学生の学習環境及び成果の検証を実施した。今期の緊急実施された「オンライン授業」においては、リモー
ト環境でのテータ分析がキャンパスを離れた生涯学習においても必須であることが認識された。
２． 図書館機能の充実
コロナ禍のもとでの学生の学修、教職員の教育・研究に対する支援の充実に努め、次の諸点を重点とした図書館サービスの向上を図った。
①オンライン授業支援の方策として以下のように、非来館型のサービスを試行実施あるいは拡充した。
・「研究調査法」及び「情報の理解と活用」の授業において資料収集のサポートとして教員と連携し“デジタル・レファレンス・オンライン”を実施した。春学期は延べ 53 件の利用があった。
・「図書館案内」に加えて「Academic Writing」、「Research Writing」、「研究調査法」「情報の理解と活用」などの教科の授業支援のために「データベースの使い方」「蔵書検索の仕方」などの動画を作成し Mywill 上のmoodle に登録し、活用を図った。
・資料の郵送サービスを実施した。
・学外からの各種データベースアクセスを可能とした。
・資料の充実策の一環として英語検定関連資料の電子書籍を導入した。
②ホームページを一部リニューアルし、利用者が必要な情報に容易にアクセスできるようにした。
③図書館からの連絡事項が学生、教職員に確実に届くよう、LSC との緊密な連携のもとで情報を発信した。
④学院の成果物を登録するのためのリポジトリのコンテンツを再編集した。
⑤国立情報学研究所 ILL 文献複写等料金相殺サービス」に参加し、大阪女学院では未所蔵の資料を他大学の図書館から入手する利便性を高めるとともに、相互貸借（ILL）事務処理の効率化、合理化を進めた。

Ⅳ．学生支援１．奨学金
対面での説明会に加え、オンライン時でも対応できるように説明動画を作成し、学生が moodle コース内で確認できるようにした。また、学生が理解しやすいように奨学金申請マニュアルを更新、Google フォームを活用し申請しやすいよう情報ツールを整備した。
また、急遽、リモート環境で実施した春学期「オンライン授業」のリモート環境整備のための支援を全学生対象に行うとともにコロナウイルス禍で経済的に困難を覚える学生を対象に一部、国の施策も活用し、複数の新型コロナウイルス感染症対応支援奨学金制度を創設して給付による支援を行った。
-7-

２．生活サポート
コロナ禍における活動自粛期間、対面授業とオンライン授業の環境変化など出来る事が限られる中で、大学祭の開催やオンラインでのクラブ紹介など、学生が主体的に関わることができるようサポートを行った。
また、一人暮らしの学生の集いや行事奉仕者への感謝会開催など、学生同士また学生と教職員が交流できる場の提供などを行った。
３．進路サポート
就職活動スケジュールの早期化に伴い就職活動準備への支援プログラムを強化する目標を立てたが、新型コロナウイルスの影響でプログラム自体が対面からＷＥＢへの移行を余儀なくされる中、学生への初期対応があらゆる面で遅れた。企業も航空、旅行、宿泊業界が大打撃を受け、志望していた学生に対して他業界の研究と志望変更の支援が困難となった。一方、2020年度インターンシップの参加率は2019年
度の10％増を目標としたが、学内で取りまとめているインターンシップは大学・短大で2019年度22名から2020年度は4名に激減した。しかし、新型コロナウイルスの影響で1ｄａｙインターンシップが増加
し、学生が授業の欠席をあまり気にせず大学生の約7割が参加したことで10％増は達成できた。外国人
留学生を対象とした大学学部・大学院・短大合同の就職説明会は春学期をＷＥＢ、秋学期を対面で年２回実施ができた。結果として、2020年度卒業生の2021年4月末日現在の内定率は、90.2％となり、昨年
度比1.7％減となった。
※2020 年度 大阪女学院大学卒業生アンケートから
4) あなたは就職活動等の進路選択に向けて、十分に考え行動することが出来ましたか。
項目

今年

昨年

できた

36

31.6%

24.8%

ある程度できた

41

36.0%

24.8%

どちらともいえない

21

18.4%

25.7%

あまりできなかった

3

2.6%

2.7%

できなかった

0

0.0%

3.5%

無回答及び無効回答

14

12.3%

18.6%

5) あなたはキャリアサポートセンターのガイダンスや個別サポートを利用しましたか。
項目

今年

昨年

利用した

35

30.7%

32.7%

ある程度利用した

30

26.3%

17.7%

どちらともいえない

17

14.9%

15.0%

あまり利用しなかった

7

6.1%

8.8%

利用しなかった

10

8.8%

9.7%

無回答及び無効回答

16

14.0%

15.9%

115

100.9%

6) キャリアサポートセンターのガイダンスやサポートはあなたの就職活動等の進路選択に役立ちましたか。
項目

今年

昨年

役立った

33

28.9%

27.4%

ある程度役立った

33

28.9%

16.8%

どちらともいえない

19

16.7%

24.8%

あまり役立たなかった

6

5.3%

2.7%

役立たなかった

8

7.0%

9.7%

無回答及び無効回答

16

14.0%

18.6%

-8-

Ⅴ．大学院・研究所など研究活動.
１．大学院
大学院生の教育研究の質の向上を目指し、院生の研究報告の機会を充実させるとともに、教員による積極的な関与を進め、院生の論文作成能力の向上を図った。大学院で学ぶ学生の確保については、2021 年
度には 4 人(内、外国人留学生 3 人)の新たな大学院前期課程(M)の学生を迎えることとなった。また、2020 年度は 3 名の大学院前期課程(M)修了者に修士の学位を行った。
２．研究所
国際共生研究所は学内外の研究の推進を目的とし研究会を実施した。
新型コロナウイルスの感染状況を鑑み、オンラインで２件、学内教員に参加者を限定した対面で１件の研究会を開催した。
また、Newsletter 第 14 号を発行して、国際共生研究所の活動を広報した。

Ⅵ．社会的活動と貢献
１．教員養成センター（教員対象）
・8 月に 2 日間にわたって教員免許状更新講習を対面で実施した。参加者は延べ 9 人と少人数ではあったが、密度の濃い講習となり、受講後の参加者評価は、全員から高い評価を得た。
・教員養成センター・ホームページの更新は、春学期は休止し 10 月に再開した。
「英語教育リレー随筆」
や「書籍紹介」で教育情報を発信するとともに、Newsletter は休刊したものの、「教員養成センター機関誌 vol.11」を発行して、教員養成センターの活動の広報に務めた。
２．地域との連携と貢献(1)生涯学習2020 年度は、コロナ禍のため、多くの地域の人々や卒業生に参画のもとで「地域の、そして卒業生の皆様に生涯を通しての学びの機会を提供し、より豊かな生活を可能にする」という目的を遂行することが困難であった。
① Wilmina Extension School
第３ステージの２年目となる２０２０年度においても、Extension School の基本方針、すなわち本校の特色であり強みである英語教育や韓国語など、質の高い生涯学習の場を受講生に提供することを企画した。しかしながら、4 月の緊急事態宣言を受け、開講決定していた 10 講座は全て、開講前日に中止、受講料を全額返金した。秋は、受講途中でオンラインに移行する可能性を講師と受講生に確認し、開講講座数を絞って募集した。その結果、4 講座を開講、受講生は計３０名であった。
開講講座及び受講生数
2016 年度
春
春
開講講座数
12
13
受講生数
120 1022017 年度
秋
秋
15
11
117
90

2018 年度
春
春
9
10
79
96

2019 年度
2020 年度
春
秋
春
秋
14
11
(10)
4
114
95
(76)
30
( )は中止前の数② Wilmina 公開講座
2020 年度も学生・市民対話シリーズ４「社会的課題の解決について考える」を講座のテーマとして講演、ワークショップを開催予定だったが、春・秋とも最終的には中止とした。
参考までに、予定していたプログラムは下記の通りである。
実施を計画していた日程： ２０２０年６月２７日（土）場 所： 大阪クリスチャンセンター
講 師： 鮫島弘子氏（andu amet 代表）
仮 題： 「国際協力をビジネスの力で―ソーシャル・ビジネスとその支援」-9-目 的： 国際的なソーシャル・ビジネスについて学びを深め、さまざまな国際支援のありかたを知ることを目的とする。昨今、支援方法の１つとして注目されているクラウド・ファンディングの仕組みにも触れ、幅広い国際協力の方法について気づきを得る。
(2)地域、行政、企業、地域の義務教育諸学校との連携と貢献
大阪市立の小学校、中学校との連携によるインターンシップを引き続いて学生の参画により行い、また、
近隣の化粧品・医薬部外品製造企業とのコラボレーションもビジネス専攻の学生により授業内の取組みとして継続して進めた。一方、地元商店街、印刷会社とのコラボレーションによる日めくりカレンダーの共同制作と配布は、コロナ禍の影響で 2020 年度は中止となった。
大学コンソーシアム大阪をプラットフォームとする私立大学等改革総合支援事業に前年度に続き申請し、大学コンソーシアム大阪に本学教職員をプラットフォームの基本方針策定および地域の地方自治体ならびに地域の産業界等との協議を行う委員として、また同コンソーシアムが進める部会の推進委員長として派遣するとともに学内に設置する地域連携委員会を中心とする全学的参画により、地域の高等教育機
関との連携および大阪市等の地域の行政機関や大阪商工会議所等の地域の産業界との連携を図った。

Ⅶ．管理・運営
１．学生募集
昨年度末から続く新型コロナウイルス感染拡大の影響で、3 月、4 月のオープンキャンパスを中止し、6月から少人数完全予約制で午前午後の 2 部に変更、延べ 26 回と別日程で体験授業を実施した。参加者の大多数は高校 3 年生で低学年の参加は少人数であった。大学教育を体感できる本学の「ワタシを見つける」総合型選抜説明会参加者のほぼ全員が入学した。また、従来から実施しているオープンキャンパス開催時に実施する「ワタシを見つける」総合型選抜説明会への遠方からの参加を容易にする施策に加え、自宅外通学生奨学金の充実を図ったことが周知され、通学圏以外からの参加が入学につながった。年内に昨年度並みに本学での学修意欲が高い方の入学人数を確保できた。
留学生は日本語学校への学校訪問等を従来の大阪近辺から遠隔地に拡げて行ったことにより、様々な国・地域から一定の日本語能力と英語力を有する留学生を迎えることができた。ただし、コロナ禍で相談会減
少、在留人数減少等により、入学定員の一割（15 人）程度に満たない 5 人の入学となった。
大阪女学院高校生へのオープンキャンパスを実施するとともに大阪女学院高校との情報交換を積極的に行い、本学の教育内容への理解を得ることに努めた。
2020 年度後半に再開できた高校ガイダンス、模擬授業、相談会等で高校生に直接接し、高校訪問で教員との情報交換を継続し、本学の魅力を広めた。
高等学校教員を対象とした授業公開及び英語教育を主とした教育方法改善の提案を行うことにより、本学の教育に対する一層の信頼の醸成を図った。
短期大学の韓国語併修に引き続き、大学においても英語の学修に加えて、韓国語または中国語を第二外国語として重点的に併修できる English Plus One プログラムの周知に努めた。
多様性のある入試として、外国人生徒特別入試並びに多言語多文化入試が周知され、入学生が 4 倍増となった。また、リカレント入試（社会人対象）も入学生があった。その結果、12 月までの年内の入学試験による入学者は、ほぼ、例年に近い人数となったが、年明けの筆記試験型入試(一般選抜)以降の出願者人数が激減したため、入学者数が入学定員に届かず、大きく減少する結果となった。
２．広報(1)学生募集広報
本学で学ぶことが、自分自身の将来を豊かにすることにつながると読者がイメージできる大学案内の充実に引き続き努めた。公式フェイスブックの内容の充実に引き続き努め、読者数の増加を図った。加えてLINE、Instagram、Twitter、YouTube より高校生に添った入試情報等のタイムリーな提供に努めた。コロナ禍に対応する動画掲載の充実に加え、LINE での 1to1 相談会などオンライン広報に努めた。
受験生用案内ページ(受験生ナビ)と公式ホームページの役割をさらに明確にしたホームページを引き続き展開した。また、受験生応援サイト OJnavi の情報の充実に引き続き努めた。
スマホ化の一層の進行に対応して、資料請求者や各説明会での来場者に継続して本学の情報を提供する- 10 -

方策の充実を図った。
本学の入試の特色等を周知するため、カリキュラムブックの「入試ガイド」的機能の充実を図った。
カリキュラムの特徴、改善点について、大学案内、ホームページ、受験生応援サイト OJnavi 等を多面的に活用して周知を図った。
しかし、本学の学生募集広報の特色であるオープンキャンパスやガイダンス、説明会で直接、高校生に本学の教職員や学生が接して本学の魅力を直接、伝えることが、コロナウイルス禍で大きく制限されたた
め、今後、コロナウイルス禍が続いた場合の対策が急務である。
(2)広報
大阪メトロ玉造駅ウィンドウの定期更新など、広報委員会を中心に、大学・短期大学全体にとどまらず、
大阪女学院全体のイメージアップのための広報に取り組んだ。学生のための学内新聞 Wilmina Voices を発行した。
ホームページについては、アドミッションセンターが管理する「受験生ナビ」との関係で刷新に努めてきたが、受験生や保護者が「受験生ナビ」に直接アクセスせず、まずは大学のホームページにアクセスする傾向が強いことが年度後半に判明したため、ホームページの構成の再検討をアドミッションセンターと共同して始めている。
３．総務（施設設備管理など）
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、受付など対面対応を行う箇所に対して飛沫防止パネルを設置、また、すべての教室に消毒液及び机上消毒を行うための備品等の整備を行った。
また、これらの感染拡大対策の備品整備を日々担う学生スタッフを採用し、感染拡大防止の実質的な対策に取り組んだ。
その他、校舎本館 5 階の個人研究室 21 室の空調の更新工事を実施した。
４．財務
2020 年度の入学者は定員を確保できたが、2021 年度の学生募集は特に後半の一般入試以降、コロナウイス
ル禍の影響を大きく受けた結果となった。同様に教育活動についてもコロナウイスル禍の影響で、一部取り組みが進まず、2018 年から継続して受給していた文部科学省改革総合支援事業補助金タイプ 3「プラットフォーム形成」の受給も途絶えることとなった。
コロナウイスル禍が続く状況を想定した学生募集状況回復のための対応を始めている。
５．卒業生進路調査
就業１年目と３年目の卒業生にアンケートを実施している。このアンケートには、本学での学びが学生のライフデザインにどう活かされたか、本学のサポートがどのように受け止められ、実質的な支援に繋がっているか、大切なものとなっている。例年アンケートの回収数が低いため、2020 年度卒業生進路調査は卒業生に「はがきアンケート」を送り、返信を Google アンケート形式としたため、これにより回答数が2019 年度 320 名/43 件から 2020 年度 328 名/105 件と大幅に増となった。企業へのアンケートについては
新型コロナの影響で企業訪問も制限され、予定していた本学での企業セミナーの参加も少なくアンケー
トも取ることができなかった。

Ⅷ．改革・改善
１．ＦＤ及びＳＤ活動
恒常的なＦＤ活動として、従来から継続的に実施している「英語」共通科目の担当者間のＦＤ活動を行った。共通教材の周知の他、チーム・ティーチング体制の充実を図った。学長による新任教員対象のオリエ
ンテーションは、春学期がオンラインによる授業期間中となったため、リモートで実施した。ＦＤ及びＳＤの共通の活動として、日本学術振興会が提供する研究倫理教育の e ラーニング受講による研修を全ての専任教員と研究活動と経理に関わる常勤の職員に対して義務付け、実施し、研究倫理の一層の浸透を図った。また、コンプライアンス教育と研究倫理教育として研修会「研究費の不正使用、研究活動における不正行為の防止」を開催した。
なお、コロナウイルス禍の中、外部団体が主催するＳＤプログラムがリモートによる開催となり、出張す- 11 -

ることなく受講可能なため、ＳＤプログラムの関連業務を担当するスタッフが積極的に参加した。また、大学コンソーシアム大阪が主催する各種ＳＤ研修にも引き続き若手を中心に複数の専任職員を派遣した。
法人事務局と連携した職位や経験年数に応じた研修については次年度以降の課題である。
２．自己点検・評価
春学期当初、コロナウイルス禍の影響で教職員が会することが難しく、各委員会の活動計画の全体職員会（ＳＭ）での共有はできなかった。各委員会の活動の進捗状況の共有のみ、年度末に実施した。
各委員会の分掌について委員会規程等による整備は次年度に行う。
３．委員会の機能と役割の再整理
各委員会の役割と目的を再確認し、年度当初に各委員会の活動計画を全体職員会(ＳＭ)で共有した。年度末には、例年通り、各委員会の活動の進捗状況等を全体職員会(ＳＭ)で共有する予定だったが、2 月以降の新型コロナウィルス禍により、全教職員が一堂に集う会議の場をもつことができず、実施できていない。
４．教学ＩＲ、質保証への取組み
年度の初めから新型コロナウイルス禍への対応に多くの時間を割かれていたが、本学内部質保証体制の確立を期して、次年度早々から教学ＩＲの活用を進める体制が整備された。
教学マネジメント（大学が教育目的を達成するために行う管理運営）の基盤として教学に関わる
Institutional Research「教学ＩＲ」を推進する。
５．退学率低減への取組
前年度に引き続いて教務・学生課、学生相談室、保健室等の関係教職員が密に連絡をとりながら、きめ細かな対応に努めた。
特別なケアを要すると思われる学生については、学生相談室、保健室の専門スタッフによる面談を行った
上で、合理的配慮の提供を行い、各関係教職員と連携を取りながら就学継続しやすい環境調整に努めた。
加えて、欠席が続く学生には、メールやオンライン面談による状況の聞き取りを随時行い、アドバイザー、授業担当者、学生相談室スタッフ、保健室スタッフと教務・学生課が連携し早期対応に努めた。
６．競争的資金の獲得と管理体制の整備
競争的補助金の獲得に向けて 2020 年度も引き続いて私立大学等改革総合支援事業タイプ 3「プラットフォーム形成」に申請したが、本学の取り組みによる得点が採択ラインに及ばす、補助金を得ることはかなわなかった。特別補助金についてもコロナウイルス禍の影響で、支給対象となる海外プログラムの実施ができず、減額となっている。
一方、科研費の獲得については引き続き堅調に推移した。なお、獲得した科研費等の研究費に係る事務局における管理体制について引き続き、整備を進めた。
学院内の各事務局の活性化を期した 2020 年度からの部門間の異動に備え、大学・短期大学事務局内の異動についての調整を行った。ＭＢＯを活用した評価制度による業務体制や個々の働きの見直しと職制間の業務内容の整理についても継続して実施した。

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