愛知銀行

連結情報（事業の状況等）■ 事業の状況等■業績等の概要
当中間連結会計期間の当行及び連結子会社の業績は、以下のとおりとなりました。

資産の部合計は、前連結会計年度末比1,274億円増加し、４兆4,482億円となりました。うち、貸出金は、事業性貸出等の増加を主因に、前連結会計年度末比1,083億円増加し、２兆8,677億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比147億円増加し、１兆77億円となりました。負債の部合計は、前連結会計
年度末比1,437億円増加し、４兆2,250億円となりました。うち、預金は、個人預金や法人預金を主体に前連結会計年度末比2,101億円増加し、３兆5,998億円となりました。純資産の部合計は2,232億円で、１株当たりの純資産額は20,293円57銭となりました。
損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息等の資金利益が増加したこと及び株式等売却益が増加したこと等から、前中間連結会計期間比42億33百万円増収の310億38百万円となりました。一方、経常費用
は、国債等債券売却損等が増加したこと等から、前中間連結会計期間比20億12百万円増加の221億64百万円となりました。
この結果、経常利益は、前中間連結会計期間比22億21百万円増益の88億73百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比17億４百万円増益の62億８百万円となりました。

■主要な経営指標等の推移
2020年度中間期 2021年度中間期 2022年度中間期 2020年度

2021年度自 2020 年 4 月 1 日 自 2021 年 4 月 1 日 自 2022 年 4 月 1 日 自 2020 年 4 月 1 日 自 2021 年 4 月 1 日
至 2020 年 9 月 30 日 至 2021 年 9 月 30 日 至 2022 年 9 月 30 日 至 2021 年 3 月 31 日 至 2022 年 3 月 31 日

連 結 経 常 収 益（百万円）

26,88926,80431,03853,281

56,112連 結 経 常 利 益（百万円）

3,067

6,652

8,873

6,043

15,534

親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

2,193

4,504

6,208

―

―

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

―

―

―

4,266

10,945

連 結 中 間 包 括 利 益（百万円）

15,8009,179△13,936――

連 結 包 括 利 益（百万円）

―

―

―

38,098△5,119連 結 純 資 産 額（百万円）

224,633

254,783

223,202

246,391

239,512連 結 総 資 産 額（百万円） 3,598,007 4,087,466 4,448,222 3,788,132 4,320,749
１ 株 当 た り 純 資 産 額（円） 20,467.87 23,244.31 20,293.57 22,480.79 21,811.72
１ 株 当 た り 中 間 純 利 益（円）204.01

418.63576.68――１ 株 当 た り 当 期 純 利 益（円）

―

―

―

396.82

1,017.22

潜在株式調整後1株当たり中間純利益（円）202.81

416.13573.21――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円）

―

―

―

394.46

1,011.45

率（％）

6.1

6.1

4.9

6.4

5.4

連結自己資本比率（国内基準）（％）

10.23

10.01

9.68

9.99

9.95

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

44,135173,015

32,50334,723

314,587

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

18,262△42,088△28,574

55,752△54,626

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△551

△765

△2,384△1,100△1,746

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（百万円）

196,696354,387

483,984

224,225

482,440

従業
員
数〔外、 平 均 臨 時 従 業 員 数〕（人）

1,548
[568]

1,527
[552]

1,532
[535]

1,507
[564]

1,500
[546]

自

己

資

本

比

（注）1.

自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
2. 「連結自己資本比率（国内基準）」は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）」に基づき算出しております。

15

愛知銀行

連結情報（中間連結財務諸表）■ 中間連結財務諸表■中間連結損益計算書■中間連結貸借対照表
資産の部

年度別 2021年度中間期 2022年度中間期

科（2021年9月30日）（2022年9月30日）
科 目
現 金 預 け 金
357,193
489,557
コールローン及び買入手形
160
1,216
買 入 金 銭 債 権
5,249
8,949
有
価
証
券
999,737
1,007,751
投 資 損 失 引 当 金
△40
△0
貸
出
金
2,646,150
2,867,794
外
国
為
替
1,938
2,064
そ の 他 資 産
42,70238,511
有 形 固 定 資 産
34,634
34,051
無 形 固 定 資 産
863723
退職給付に係る資産
7,691
7,766
繰 延 税 金 資 産
183
184
支 払 承 諾 見 返
5,722
5,214
貸 倒 引 当 金
△14,723△15,563
資 産 の 部 合 計
4,087,466
4,448,222

経（単位：百万円）

年度別 2021年度中間期 2022年度中間期（2021年9月30日）（2022年9月30日）
科 目
預
金3,360,436
3,599,853
譲 渡 性 預 金
4,100
4,100
―
233,584
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
44,333
94,471
借用
金363,745
246,321
外
国
為
替
1,604
1,576
そ の 他 負 債
22,82728,201
賞 与 引 当 金
591
595
役 員 賞 与 引 当 金
22
退職給付に係る負債
581
391
役員退職慰労引当金
3347
睡眠預金払戻損失引当金
172137
偶 発 損 失 引 当 金
1,474
1,640
繰 延 税 金 負 債
22,427
4,307
再評価に係る繰延税金負債
4,631
4,575
支
払
承
諾
5,722
5,214
負 債 の 部 合 計
3,832,683
4,225,019
資本
金
18,00018,000資 本 剰 余 金
13,883
13,883利 益 剰 余 金
145,845
154,302
自己株
式△1,021―
株 主 資 本 合 計
176,707
186,186
その他有価証券評価差額金
63,87821,949
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
58
1,254
土地再評価差額金
8,348
8,220
退職給付に係る調整累計額
1,110
884
その他の包括利益累計額合計
73,39532,308新 株 予 約 権
300
257
非 支 配 株 主 持 分
4,378
4,449
純 資 産 の 部 合 計
254,783
223,202
負債及び純資産の部合計
4,087,466
4,448,222
16

年度別 2021年度中間期 2022年度中間期（単位：百万円）

負債及び純資産の部（単位：百万円）

自 2021 年 4 月 1 日 自 2022 年 4 月 1 日
至 2021 年 9 月 30 日 至 2022 年 9 月 30 日

目

常
収
益
資 金 運 用 収 益(うち貸出金利息)（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費
用
資 金 調 達 費 用(うち預金利息)
役務取引等費用
その他業務費用
営
業
経費
その他経常費用
経
常
利
益
特
別
利
益
固定資産処分益
特別損
失固定資産処分損
減損
損
失税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計
中 間 純 利 益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

26,804
16,42910,448
5,907
8,918
40
1,416
20,152
173
102
5,368
306
12,800
1,503
6,652
24
24
222
36
186
6,454
2,140
△246
1,894
4,560
56
4,504

■中間連結包括利益計算書

31,03817,235
10,925
6,018
8,719
983
4,099
22,164
359
188
5,310
1,332
12,820
2,341
8,873
28
28
141
80
60
8,761
2,762
△254
2,508
6,253
44
6,208
（単位：百万円）

年度別 2021年度中間期 2022年度中間期
科

目

中

間

自 2021 年 4 月 1 日 自 2022 年 4 月 1 日
至 2021 年 9 月 30 日 至 2022 年 9 月 30 日

純

利

益

4,560

6,253

その他の包括利益

4,619△20,189

その他有価証券評価差額金

4,542△20,766繰延ヘッジ損益△41618

退職給付に係る調整額

119

△41

中 間 包 括 利 益

9,179△13,936

親会社株主に係る中間包括利益

9,114△13,982

非支配株主に係る中間包括利益

65

46

2021年度中間期及び2022年度中間期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基
づき、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けており
ます。

愛知銀行

連結情報（中間連結財務諸表）■中間連結株主資本等変動計算書
2021年度中間期（自2021年4月1日

至2021年9月30日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

13,883142,074

18,000

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

自己株式

株主資本合計

△1,055

172,903△38
18,00013,883142,036△38△1,055

172,865

当中間期変動額
剰余金の配当△752△752

親会社株主に帰属する中間純利益

4,504

4,504

自己株式の取得
自己株式の処分

△7

△0

△0

34

27

自己株式の消却―

土地再評価差額金の取崩

64

64

7

△7

―

―

―

3,808

33

3,842

18,00013,883

145,845△1,021

176,707

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

その他の包括利益累計額
その他
退職給 その他の 新株 非支配
純資産
繰延
土地
有価証 ヘッジ 再評価 付に係 包括利益 予約権 株主持分 合計
る調整 累計額
券評価 損益
差額金
累計額 合計差額金
当期首残高

59,345100 8,413

991

68,850302

会計方針の変更による累積的影響額

4,335 246,391△20

会計方針の変更を反映した当期首残高 59,345

100 8,413

991

68,850302△58

4,315 246,333

当中間期変動額
剰余金の配当△752

親会社株主に帰属する中間純利益

4,504

自己株式の取得△0

自己株式の処分27

自己株式の消却―

土地再評価差額金の取崩64

利益剰余金から資本剰余金への振替―

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） 4,533
当中間期変動額合計

4,533

当中間期末残高

63,878

△41

△64

119

4,545

△1

63

4,607

△41

△64

119

4,545

△1

63

8,449

58 8,348 1,110

73,395300

4,378 254,783

17

愛知銀行

連結情報（中間連結財務諸表）
2022年度中間期（自2022年4月1日

至2022年9月30日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

13,883

151,391

18,000

自己株式

株主資本合計△979

182,295

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利益△2,368△2,368

6,208

6,208

自己株式の取得△3△3

自己株式の処分△0

1

1

自己株式の消却

△981

981

―

土地再評価差額金の取崩

52

52

981

△981

―

―

―

2,910

979

3,890

18,00013,883

154,302―

186,186

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

その他の包括利益累計額
その他
有価証
券評価
差額金
当期首残高

42,718

退職給 その他の 新株 非支配
純資産
繰延
土地
付に係 包括利益 予約権 株主持分 合計
ヘッジ 再評価
る調整 累計額
損益
差額金
累計額 合計
635

8,272

925

52,552259

4,405 239,512

当中間期変動額
剰余金の配当△2,368

親会社株主に帰属する中間純利益

6,208

自己株式の取得△3

自己株式の処分1

自己株式の消却―

土地再評価差額金の取崩52

利益剰余金から資本剰余金への振替―

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） △20,768
当中間期変動額合計
当中間期末残高

18

618

△52

△41 △20,243△1

44 △20,200△20,768618△52△41 △20,243△1

44 △16,310

21,949

1,254

8,220

884

257

4,449 223,202

32,308愛知銀行

連結情報（中間連結財務諸表）■中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

年度別科

目

営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益
減
価
償
却
費
減
損
損
失
貸 倒 引 当 金 の 増 減 （△）
投 資 損 失 引 当 金 の 増 減 額 （△ は 減 少）賞 与 引 当 金 の 増 減 額 （△ は 減 少）役 員 賞 与 引 当 金 の 増 減 額 （△ は 減 少）
退 職 給 付 に 係 る 資 産 の 増 減 額 （△ は 増 加）
退 職 給 付 に 係 る 負 債 の 増 減 額 （△ は 減 少）役 員 退 職 慰 労 引 当 金 の 増 減 額 （△ は 減 少）
睡 眠 預 金 払 戻 損 失 引 当 金 の 増 減 （△）
偶 発 損 失 引 当 金 の 増 減 額 （△ は 減 少）
資
金
運
用
収
益
資
金
調
達
費
用
有 価 証 券 関 係 損 益 （△）
為
替
差
損
益
（△
は
益）
固 定 資 産 処 分 損 益 （△ は 益）
商 品 有 価 証 券 の 純 増 （△） 減
貸
出
金
の
純
増
（△）
減
預
金
の
純
増
減
（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預 け 金 （日 銀 預 け 金 を 除 く） の 純 増 （△） 減
コ ー ル ロ ー ン 等 の 純 増 （△） 減
コ ー ル マ ネ ー 等 の 純 増 減 （△）
債 券 貸 借 取 引 受 入 担 保 金 の 純 増 減 （△）
外 国 為 替 （資 産） の 純 増 （△） 減
外 国 為 替 （負 債） の 純 増 減 （△）
資
金
運
用
に
よ
る
収
入
資
金
調
達
に
よ
る
支
出
そ
の
他
小
計
法
人
税
等
の
支
払
額
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入
有 価 証 券 の 償 還 に よ る 収 入
有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
リ ー ス 債 務 の 返 済 に よ る 支 出
自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
自 己 株 式 の 売 却 に よ る 収 入
配
当
金
の
支
払
額
非 支 配 株 主 へ の 配 当 金 の 支 払 額
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額 （△ は 減 少）
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 中 間 期 末 残 高

2021年度中間期

2022年度中間期

自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 9 月 30 日

自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 9 月 30 日

6,454
858
186
1,015
40
4
△32
△106
△54
△2
△16
25
△16,429
173
△972
△437
11
―
△117,510
138,801
196,892△616△1,703―△46,985
36
144
16,778△179△792
175,581△2,565173,015

8,761
761
60
1,503
△0
13
△33
△418
△96
3
△18
76
△17,235359△3,484△11,934
51
49△108,391
210,194△209,294△3,237△242
102,465
45,229△536
143
17,262△260
3,663
35,413△2,91032,503△103,810
18,474
43,587△403
124△60△42,088△136,792
64,251
44,567
△601
105
△105
△28,574

△10
△0
0
△752
△2
△765
130,161
224,225354,387△10△30△2,368△2△2,384
1,544
482,440
483,98419

連結情報（中間連結財務諸表）■注記事項（2022年度中間期）（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社 5社
愛銀ビジネスサービス株式会社
愛銀リース株式会社
株式会社愛銀ディーシーカード
愛銀コンピュータサービス株式会社
愛知キャピタル株式会社（2）非連結子会社 2社
あいぎんベンチャーファンド1号投資事業有限責任組合
あいぎん事業承継ファンド1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
（2）持分法適用の関連会社
該当ありません。
（3）持分法非適用の非連結子会社 2社
あいぎんベンチャーファンド1号投資事業有限責任組合
あいぎん事業承継ファンド1号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
（4）持分法非適用の関連会社
該当ありません。

3. 連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致しております。

4. 開示対象特別目的会社に関する事項
該当ありません。

5. 会計方針に関する事項（1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格がない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（4）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：8年〜50年
その他：3年〜20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可
能期間（5年）に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」
及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。

20

愛知銀行

（5）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当規定に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これらに将来見込み等
必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（6）投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（7）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
（8）役員賞与引当金の計上基準
連結子会社は、役員賞与引当金について、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結
会計期間に帰属する額を計上しております。
（9）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、当行の執行役員及び連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、当行の執行役員及び連結子会
社の役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計
期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
（10）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
当行の睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（11）偶発損失引当金の計上基準
当行の偶発損失引当金（保証負担損失引当金）は、貸出金等に係る信用保証協会の保証についての責任共有制度等による将来の負担金支払に備えるため、過去の貸倒実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（12）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計
期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
（13）重要な収益及び費用の計上基準①ファイナンス・リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準について
は、リース料受取時に経常収益と経常費用を計上する方法によっております。
②顧客との契約から生じる収益の計上基準
当行及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務等の提供であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
（14）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為
替相場による円換算額を付しております。

愛知銀行

連結情報（中間連結財務諸表）（15）重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針
第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッ
ジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引
等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、
ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、一部の資産について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日 企業会計基準委員会)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、
当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ会計の内容は以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ
ヘッジ手段である金融商品の種類

金利スワップヘッジ対象である金融商品の種類

国債

ヘッジ取引の種類
相場変動を相殺するもの（16）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
（17）消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当中間連結会計期間の費用に計上しております。

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）
を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更）（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の損益処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理における、数理計算上の差異の損益処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13〜14年）で損益処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回った
ため、当中間連結会計期間より損益処理年数を12年に変更しております。
この変更に伴う中間連結財務諸表への影響は軽微であります。

（中間連結貸借対照表関係）
1.

銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債
権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
11,077百万円
危険債権額

42,734百万円

要管理債権額4,407百万円

三月以上延滞債権額

492百万円

貸出条件緩和債権額

3,915百万円

小計額
正常債権額

58,218百万円
2,862,503百万円

合計額
2,920,722百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないもの
として、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
2. 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
13,690百万円
3. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号
2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
2,747百万円
4. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
463,358百万円（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

貸出金担保資産に対応する債務
コールマネー及び売渡手形

106,928百万円

債券貸借取引受入担保金

94,471百万円

11,584百万円

借用金239,441百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
有価証券
696百万円また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
中央清算機関差入証拠金
10,000百万円

当中間連結会計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り及び当該見積りに用いた主要な仮定については、前連結会
計年度の「連結情報（連結財務諸表） 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載した内容から重要な変更はありません。

5.

保証金331百万円
当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高609,765百万円
うち原契約期間が1年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）

609,765百万円

21

愛知銀行

連結情報（中間連結財務諸表）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものである
ため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する
ほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
6. 土地の再評価に関する法律（1998年3月31日公布法律第34号）に基
づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資
産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める地価税の課税価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。
7. 有形固定資産の減価償却累計額
24,803百万円
8. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額
38,441百万円

6百万円

株式等売却益2. 営業経費には、次のものを含んでおります。
給与・手当

3,937百万円

土地建物機械賃借料
3. その他経常費用には、次のものを含んでおります。
貸倒引当金繰入額

1,447百万円

5,728百万円

1,568百万円

偶発損失引当金繰入額

76百万円

株式等売却損403百万円

株式等償却
52百万円
資産の用途変更や継続的な地価の下落等により、次の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を次のとおり減損損失として特別損失に計上しております。
分

地

稼働資産

域

愛知県内

主な用途
営業店舗等

種

類

0か店 土地及び建物動産等

減損損失 ―百万円（うち土地― 建物等― 動産等― 撤去費用 ―）
遊休資産等

愛知県内

遊休資産

1か所 土地及び建物動産等減損損失60百万円 （うち土地60 建物等0 動産等― 撤去費用―）
合計60百万円 （うち土地60 建物等0 動産等― 撤去費用―）

稼働資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。
また、遊休資産については各々1つの単位として取り扱っております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は不動産鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
1.

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
発行済株式 普通株式（注1）
当連結会計年度期首株式数
10,943千株
当中間連結会計期間増加株式数
当中間連結会計期間減少株式数
当中間連結会計期間末株式数
自己株式 普通株式（注2、3）
当連結会計年度期首株式数

22

新株予約権の内訳 ストック・オプションとしての新株予約権当中間
連結会計期間末残高
3. 配当に関する事項（1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
2022年6月24日定時株主総会決議
株式の種類
配当金の総額―千株
176千株
10,766千株
176千株

当中間連結会計期間増加株式数

0千株

当中間連結会計期間減少株式数

176千株

当中間連結会計期間末株式数―千株

257百万円

普通株式
2,368百万円

1株当たり配当額

220円
2022年3月31日

基準日

効力発生日
2022年6月27日（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
2022年11月14日取締役会決議
株式の種類
普通株式
配当金の総額1,615百万円
その他利益剰余金
150円

1株当たり配当額

1. その他経常収益には、次のものを含んでおります。
償却債権取立益区

普通株式の発行済株式の株式数の減少176千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少176千株であります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。
3. 普通株式の自己株式の株式数の減少176千株は、ストック・オ
プションの行使に伴う自己株式処分による減少0千株及び取締役
会決議による自己株式の消却による減少176千株であります。
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分
当行

配当の原資

（中間連結損益計算書関係）

4.

（注）1.

基準日

2022年9月30日

効力発生日

2022年12月5日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定489,557百万円
銀行預け金（日銀預け金を除く）△5,572百万円

現金及び現金同等物

483,984百万円（リース取引関係）（借手側）
1. ファイナンス・リース取引
・所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容（ア）有形固定資産 什器であります。
（イ）無形固定資産 ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5. 会計方針に関する事項」の「（4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過
リース料
1年内101百万円
1,642百万円

1年超

合 計
1,743百万円（貸手側）
1. ファイナンス・リース取引①リース投資資産に係るリース料債権部分の金額、見積残存価額部分の金額及び受取利息相当額
リース料債権部分の金額
15,233百万円
見積残存価額部分の金額

765百万円

受取利息相当額△1,175百万円

リース投資資産14,823百万円②リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の
回収予定額
リース債権
リース投資資産
1年以内84百万円
4,557百万円
1年超2年以内

84百万円

3,758百万円

2年超3年以内

84百万円

2,794百万円

3年超4年以内

84百万円

1,859百万円

4年超5年以内

28百万円

1,250百万円

5年超

―百万円

1,011百万円

愛知銀行

連結情報（中間連結財務諸表）（金融商品関係）
1. 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注1）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び受渡手形並びに債券貸借取引受入担保金
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
中間連結
貸借対照表
計上額
（1）買入金銭債権時

価差

レベル3の時価 ：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区（4）貸出金
貸倒引当金（＊1）

レベル２

レベル３

8,949

8,949

―

―

―

―

―

―

8,949

8,949

計

―

―

―

―

1,005,025

1,005,025―

売買目的有価証券
国債・地方債等
その他有価証券
国債・地方債等

2,867,794△14,779
2,853,015

合

有価証券（3）有価証券
その他有価証券価レベル１

買入金銭債権額（2）商品有価証券
売買目的有価証券時分2,861,685

8,669

146,858

164,068―

310,927

社債―

256,932

38,617295,549

株式

119,763――

119,763

その他

59,540219,244―278,785

デリバティブ取引

資産計

3,866,991

3,875,660

8,669

金利関連

―

1,807

―

1,807

（1）預金

3,599,853

3,599,863

10

通貨関連

―

147

―

147

4,100

4,100

―

326,162642,200（3）借用金

246,321245,581△739

負債計3,850,274

3,849,544△729（2）譲渡性預金

デリバティブ取引（＊2）
ヘッジ会計が適用されていないもの（3,683）（3,683）―ヘッジ会計が適用されているもの（＊3）

1,807

1,807

―

（1,875）（1,875）―デリバティブ取引計（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（＊3）ヘッジ対象である国債の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBOR を参照する金融 商 品 に 関 す る ヘ ッ ジ 会 計 の 取 扱 い」（実 務 対 応 報 告 第 40 号
2022年3月17日）を適用しております。
（注1）市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計
上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
①非上場株式（＊1）（＊2）
1,422百万円②組合出資金等（＊3）

1,302百万円（＊1）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊2）当中間連結会計期間において、非上場株式について52百万円減損処理を行っております。
（＊3）組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価 ：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価 ：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

資産計

47,567 1,015,930

デリバティブ取引
金利関連

―

―

―

―

通貨関連

―

3,830

―

3,830

―

3,830

―

3,830

負債計

（2）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区

分

貸出金

時
レベル１

価

レベル２

レベル３

合 計

―

―

2,861,685

2,861,685――

2,861,685

2,861,685

預金―

3,599,863―

3,599,863

譲渡性預金

―

4,100

―

4,100

借用金

―

245,581―245,581―3,849,544―

3,849,544

資産計

負債計

（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権買入金銭債権については、取引金融機関から入手した価格によっており、入手した価格に使用されたインプットに基づき、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ロー
ン担保証券がこれに含まれます。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価格を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引
現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、信用スプレッド、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている
場合には、レベル3の時価に分類しております。

23

愛知銀行

連結情報（中間連結財務諸表）
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割
引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能である
ことからレベル3の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引
当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性
預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロ
ーを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用いるレート（店頭基準金利）を用いております。なお、中間連結決算日における預入満期までの残存期間が1年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、当該取引から発生する見積将来キャッシュ・フ
ローを無リスクの利子率で割り引いて現在価値を算定しております。
なお、中間連結決算日における満期日までの残存期間が1年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、大部分が店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いているインプットは、金利や為替レート等であります。観察できな
いインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
（注2）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
区分

評価技法

重要な観察できないインプット

インプットの インプットの
範囲
加重平均

有価証券
その他有価証券
自行保証付私募債

割引率0.0％－12.5％
現在価値技法
倒産時の損失率 0.0％－20.0％

0.2％
10.3％

（2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（単位：百万円）

購入、
売却、
発行及
び決済
の純額

レベル
3の時
価への
振替

レベル
3の時
価から
の振替

期末
残高

当期の損益
に計上した
額のうち中
間連結貸借
対照表日に
おいて保有
する金融資
産及び金融
負債の評価
損益（＊1）

△203

1,914

―

―

8,949

―

△93

2,358

―

― 38,617―

当期の損益又はその他の
包括利益

買入金銭
債権
信託受
益権

期首
残高

その他
損益に の包括計上
利益に（＊1） 計上
（＊2）

7,238

―

△3

有価証券
その他
有価証券
自行保証
36,356
付私募債（＊1）中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（＊2）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価
証券評価差額金」に含まれております。

24（3）時価の評価プロセスの説明
当行グループは経営会議において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門及びコンプライアンス・リス
ク統括部が時価を算定しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
自行保証付私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないイ
ンプットは、割引率及び倒産時の損失率であります。これらのインプットの著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

（企業結合等関係）
当行と株式会社中京銀行との経営統合について
当行は2021年12月10日開催の取締役会において、株式会社中京銀行（以下「中京銀行」といい、当行と併せて「両行」といいます。）との間
で、2022年10月3日を目処として共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）により持株会社（以下「共同持株会社」といいます。）を設立し、両行が共同持株会社の完全子会社となることにより、経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことに向け協議・検討を進めていくことについて基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）
を締結することを決議し、同日、本基本合意書を締結いたしました。また、2022年5月11日開催の取締役会において、両行の株主総会の承認及び関係当局の許認可等が得られること並びに株式会社三菱UFJ銀行（以下「三菱UFJ銀行」といいます。）がその保有する中京銀行株式
8,534,385株の全てを中京銀行が三菱UFJ銀行との間で締結した自社株
公開買付応募契約書（以下「本自社株公開買付応募契約書」といいます。）の定めに従い実施する中京銀行株式に対する公開買付け（以下「本自己株公開買付け」といいます。）に応募したうえで本自己株公開買付けの決済が適法に完了していること等を前提として、中京銀行と共同
株式移転の方式により共同持株会社を設立すること、並びに共同持株会
社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、同日付で経営統合契約書（以下「本経営統合契約書」といいます。）を締結するとともに、株式移転計画書（以下「本株式移転計画」といいます。）を共同で作成いたしました。
なお、2022年6月24日に開催された両行の定時株主総会において、本株式移転計画について承認され、2022年10月3日付で共同持株会社が設立されました。
（1）企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
中京銀行
事業の内容
銀行業
②企業結合を行った理由
当行と中京銀行は、多種・多様な産業の集積地である愛知県に本店を置く地域金融機関として、その社会的使命を果たしながら、地域の皆さまに支えられることにより確固たる経営基盤を構築してまいりました。
近時では、全国的に環境問題やポストコロナなど、産業構造や社会環境が変化する中、愛知県を中心とした両行の営業圏である東海エリア（以下「当地区」といいます。）では、事業を営むお客さまの経営
課題や、個人のお客さまのライフスタイルの変化等により、お客さまのニーズは高度化・多様化しており、地域金融機関としての使命・役割が増し、ビジネスチャンス拡大のターニングポイントにあると捉えております。また、フィンテック企業などの異業種から金融分野への参入により競争環境が激しくなってきている一方、それらを競争相手としてだけではなく、それぞれの技術や営業基盤を活かした提携関係を構築し、銀行法の規制緩和を有効に活用するなどして、収益の柱となり得る新たな金融ビジネスを切り拓くことで、持続的な収益基盤を構築するとともに、地域金融機関として地域社会に貢献していくことが求められています。

愛知銀行

連結情報（中間連結財務諸表）
こうした経営環境及び経営課題を両行が認識し、拡大が見込まれる
当地区の肥沃なマーケットにおいて、隣県を含む他の金融機関との競争が激化する中、今後も地域の皆さまの期待に応え続けるためには、永年にわたり当地区で営業基盤を築き上げてきた両行の経営資源や強みを活かし、都市型の金融機関同士の経営統合を実現させ、突出したプレゼンスを発揮することにより競争力を高め、高度な金融サービスを提供し続けることが、両行のステークホルダーの皆さまの発展に貢献するための最適な選択であると判断いたしました。
③企業結合日2022年10月3日④企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社の設立⑤結合後企業の名称
株式会社あいちフィナンシャルグループ⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。
（2）株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付株式数①株式の種類別の移転比率（イ）当行の普通株式1株に対し、共同持株会社の普通株式3.33株（ロ）中京銀行の普通株式1株に対し、共同持株会社の普通株式1株②算定方法
当行はみずほ証券株式会社に、中京銀行は野村證券株式会社に、第三者算定機関として株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、株式移転比率について合意・決定いた
しました。
③交付株式数
普通株式 49,092,851株（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報及び顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「セグメント情報」に記載のとおりであります。

（1株当たり情報）
1. 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
1株当たり純資産額

20,293.57円（算定上の基礎）
純資産の部の合計額

223,202百万円

純資産の部の合計額から控除する金額

4,707百万円
257百万円

うち新株予約権
うち非支配株主持分
普通株式に係る中間期末の純資産額

4,449百万円
218,495百万円

1株当たり純資産額の算定に用いられた
10,766千株
中間期末の普通株式の数
2. 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎（1）1株当たり中間純利益
576.68円（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益
6,208百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

6,208百万円

普通株式の期中平均株式数

10,766千株（2）潜在株式調整後1株当たり中間純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額
普通株式増加数
うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

573.21円
―百万円
65千株
65千株
―

（重要な後発事象）（当行と株式会社中京銀行との経営統合について）
当行と株式会社中京銀行との経営統合については、「注記事項（企業結合等関係）当行と株式会社中京銀行との経営統合について」に記載のとおりであります。

25

愛知銀行

連結情報（中間連結財務諸表）■セグメント情報

1. 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。
したがって、当行グループは、金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口販売業務並びに証券業
務等を行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。
2. 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。
3. 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
中間連結財務
その他
合計
調整額
諸表計上額
銀行業
リース業
計
経常収益
外部顧客に対する経常収益
22,474
3,865
26,340464
26,804―26,804セグメント間の内部経常収益
61
152
214
137
351
△351
―
計
22,536
4,018
26,554601
27,156△351
26,804セグメント利益
6,454
147
6,601
53
6,655
△3
6,652
セグメント資産4,071,068
22,966 4,094,035
5,758 4,099,794 △12,327 4,087,466
セグメント負債
3,827,197
16,924 3,844,122
889 3,845,012 △12,328 3,832,683
その他の項目
減価償却費
774
75
850
7
858
―
858
資金運用収益16,422
8
16,431
16
16,448△19
16,429
資金調達費用
184
29
214
1
215
△41
173
貸倒引当金繰入額
1,143
△28
1,115
13
1,129
△0
1,129
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
436
1
438
24
463
―
463
（注）1.

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業及び電算機による業務処理等事業であります。
3. 調整額は、セグメント間取引消去であります。
4. セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自2022年4月1日 至 2022年9月30日）
報告セグメント
その他
銀行業
リース業
計

経常収益
外部顧客に対する経常収益
26,822セグメント間の内部経常収益
60
計26,883セグメント利益
8,718
セグメント資産4,432,560
セグメント負債
4,220,555
その他の項目
減価償却費
675
資金運用収益17,240372
資金調達費用
貸倒引当金繰入額
1,570
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
704
（注）1.

3,699
30,521
158
219
3,857
30,74096
8,814
21,638 4,454,199
15,532 4,236,088
80
4
26
△17
―

755
17,244
399
1,552
704

（単位：百万円）

合計

516
31,038129349
646
31,38761
8,876
6,041 4,460,240
948 4,237,037
5
9
1
16
2

761
17,254
400
1,568
706

調整額

中間連結財務
諸表計上額―
31,038△349―△349
31,038△2
8,873△12,018 4,448,222△12,017 4,225,019
―
△18
△40
△0
―

761
17,235
359
1,568
706

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事業及び投資事業有限責任組合の組成運営業務等であります。
3. 調整額は、セグメント間取引消去であります。
4. セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

26

愛知銀行

連結情報（中間連結財務諸表）
4. 財又はサービスの種類別の収益の分解情報を併記した事業セグメント表
前中間連結会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
報告セグメント
銀行業

リース業

3,544
140
1,158
2,193
51
33
3,578
18,89522,474

役務取引等収益
預金・貸出業務
為替業務
代理業務
その他
その他経常収益
顧客との契約から生じる経常収益
上記以外の経常収益
外部顧客に対する経常収益

計

209
－
－
－
209
－
209
3,656
3,865

3,754
140
1,158
2,193
260
33
3,788
22,551
26,340（単位：百万円）

その他
417
－
－
－
417
0
417
46
464

合

計

4,171
140
1,158
2,193
678
34
4,206
22,59826,804（注）1. 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業及び電算機による業務処理等事業であります。

当中間連結会計期間（自2022年4月1日

至2022年9月30日）

報告セグメント
銀行業
役務取引等収益
預金・貸出業務
為替業務
代理業務
その他
その他経常収益
顧客との契約から生じる経常収益
上記以外の経常収益
外部顧客に対する経常収益

リース業

計

（単位：百万円）

その他

合

計

3,303
135
971
2,144

177
－
－
－

3,480
135
971
2,144

456
－
－
－

3,937
135
971
2,144

52
26
3,329
23,492
26,822

177
－
177
3,521
3,699

230
26
3,507
27,01430,521

456
21
478
37
516

686
48
3,986
27,052
31,038（注）1. 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事業及び投資事業有限責任組合の組成運営業務等であります。

5. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
上記分解情報に記載している銀行業の役務取引等収益のうち、主なものは、預金・貸出業務は融資関連手数料、為替業務は内国及び外国為替手数料、代理業務は口座振替手数料及び預かり資産手数料であり、役務の提供時点で履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。

■銀行法及び再生法に基づく債権（単位：百万円）

2021年9月期
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
合計
正常債権

8,459
35,556
5,526
1,708
3,817
49,5422,644,991

2022年9月期
11,07742,734
4,407
492
3,915
58,2182,862,503

27