四半期報告書（第19期第３四半期）
自至平成26年１月１日
平成26年３月31日

株式会社デジタルガレージ
東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号

第19期第３四半期（自平成26年１月１日

至平成26年３月31日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成26年５月15日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報
告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社デジタルガレージ

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２
第二部

［四半期レビュー報告書］

［確認書］

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年５月15日【四半期会計期間】

第19期第３四半期(自【会社名】

株式会社デジタルガレージ【英訳名】

Digital Garage, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号【電話番号】

03(6367)1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役コーポレートストラテジー本部【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号【電話番号】

03(6367)1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役コーポレートストラテジー本部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年１月１日

林至

平成26年３月31日)

郁（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

管掌

曽

田

誠

管掌

曽

田

誠

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第18期
第３四半期連結
累計期間

第19期
第３四半期連結
累計期間

自

自

会計期間

至

平成24年
７月１日
平成25年
３月31日

至

平成25年
７月１日
平成26年
３月31日

第18期
自
至

平成24年
７月１日
平成25年
６月30日

売上高

(千円)

20,328,393

23,894,353

27,964,798

経常利益

(千円)

1,886,931

2,498,402

3,078,642

四半期（当期）純利益(千円)

2,208,454

1,873,053

2,715,870

四半期包括利益又は包括利益(千円)

2,223,808

5,310,201

3,024,966

純資産額

(千円)

26,272,704

36,467,830

27,258,528

総資産額

(千円)

61,444,768

76,249,444

56,010,638

１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

49.60

39.92

60.21

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

49.56

39.79

60.14

自己資本比率

(％)

40.6

40.1

45.9

第18期
第３四半期連結会計期間

第19期
第３四半期連結
会計期間

自

自

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益

至
(円)

平成25年
１月１日
平成25年
３月31日
27.84

至

平成26年
１月１日
平成26年
３月31日
9.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．平成25年10月１日付で、普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

-1-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、円高の是正や政府による財政政策に支えられながら企業収益の改善が進み、個人消費も消費税率引き上げに伴う駆け込み需要により活性化するなど、緩やかな回復基調で推移
致しました。一方で、当社を取り巻くインターネット及びブロードバンド関連の環境につきましては、平成25年12月末時点で固定系ブロードバンド契約数が約3,579万とインターネットを利用する機会が広く普及しており、スマートフォンやタブレットの利用者の増加により移動系超高速ブロードバンド契約数は約3,358万となるなど継続的な拡大基調にあります。
このような事業環境のもと、当社グループは「Lean Global」（Lean：無駄のない、Global：地球規模）という企業コンセプトのもと、東京・サンフランシスコ・香港の３つのヘッドクォーターが連携しながら、マーケティン
グソリューションとEコマース決済プラットフォームの提供をベースに、投資を伴うビジネスインキュベーションを行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、インキュベーション事業において、新規株式公開（IPO）市場の環境好転を受け、国内外のベンチャー企業への投資・育成ビジネスによる利益が計画を上回り、また、マーケティン
グ事業において、インターネット広告が好調に推移したことから、当社グループの連結売上高は23,894百万円（対前年同期比3,565百万円増、同17.5％増）となり、営業利益は1,186百万円（対前年同期比562百万円増、同90.2％増）となりました。また、持分法による投資利益1,229百万円の計上等により、経常利益は2,498百万円（対前年同期比611百万円増、同32.4％増）となり、当社の連結子会社であるecontext Asia Limitedの香港証券取引所への株式上場に伴い、特別利益として持分変動利益374百万円が発生したこと等により、四半期純利益は1,873百万円（対前年同期比335百万円減、同15.2％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔ペイメント事業〕
ペイメント事業におきましては、Eコマース（EC）における決済ソリューションの提供を行っております。日本
国内で決済事業を展開するベリトランス㈱及び㈱イーコンテクストにおいては、国内EC市場の拡大を受けて、決済の取扱件数、取扱高が堅調に伸長致しました。前第３四半期連結累計期間においては、ベリトランス㈱及び一部連結子会社の決算日を３月31日から連結決算日である６月30日に変更したことに伴い、12ヶ月間の実績を連結しており、その影響を除いた実質的な前年同期比においては増収増益となりました。また、当社グループの決済ソリュー
ションはこれまで、大規模サイトを運営するEC事業者を中心に利用されてきましたが、スタートアップ企業や個人などでも手軽にEC市場に参入できるようになってきたことを受けて、中小規模のEC事業者が数行のコードを書くだ
けで導入可能な簡易な決済サービス「VeriTrans Air Direct（ベリトランス エアー ダイレクト）」の提供を開始致しました。当社グループでは、EC市場の裾野が広がったことで、幅広く多様となりつつあるユーザー・事業者のニーズに応えるサービス開発に取り組んでおります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は10,107百万円（対前年同期比1,036百万円減、同9.3％減）、営業利益は878百万円（対前年同期比164百万円減、同15.8％減）となりました。

-2-

〔マーケティング事業〕
マーケティング事業におきましては、ウェブとリアルを融合した総合プロモーション及びインターネット広告等のウェブマーケティングを行っております。広告・プロモーションを手掛ける当社ディージー・アンド・アイベッ
クスカンパニーは、金融等の業界に特化したアフィリエイトマーケティングが好調なウェブマーケティング領域が牽引して、売上・収益の拡大が続きました。また、㈱BI.Garageでは、当社グループが保有するビッグデータを活用し、企業のマーケティング活動に最適なソリューションを提供する広告商品「BIG MINING（ビッグマイニング）」の販売を開始致しました。「BIG MINING」は、当社グループが運営するサイト利用者の消費行動を分析し、効果的な広告配信を行うことで、マーケティング効果の最大化を目的とするものであります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 10,637 百万円（対前年同期比 2,698 百万円増、同34.0％増）、営業利益は644百万円（対前年同期比338百万円増、同111.1％増）となりました。
〔インキュベーション事業〕
インキュベーション事業におきましては、国内外のベンチャー企業への投資及びマーケティングや決済といった
当社グループ内の事業との連携による投資先の育成などを行っております。また、米国サンフランシスコに本社を置くNeo Innovation, Inc.が、ソフトウエア開発支援やデザインコンサルティングを手掛けております。ベンチャ
ー企業への投資を行う㈱ＤＧインキュベーションでは、新規株式公開（IPO）市場の環境好転を受け、国内外のベンチャー企業への投資・育成ビジネスによる利益が対前年同期比で増加致しました。また、スタートアップ企業への投資と育成を組み合わせたビジネスモデルで注目を集めるBetaworks Studio, LLC（本社：米国ニューヨーク州
ニューヨーク市）への出資を行い、同時に、互いに投資先企業や戦略パートナー企業を紹介し合うことなどを企図する業務提携についても基本合意致しました。この提携により、当社グループの米国東海岸におけるネットワーク
がより強固なものとなり、更なるインキュベーション事業のグローバル展開を加速させて参ります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 3,149 百万円（対前年同期比 1,903 百万円増、同152.7％増）、営業利益は423百万円（前年同期は営業損失222百万円）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針について① 会社の支配に関する基本方針
当社は、当社株式の売買は市場に委ねるものと考えており、当社株式の大量買付行為を行う大量買付者による当社株式の買付要請に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の判断によるものと考えております。また、大量買付者による経営への関与は、必ずしも企業価値を毀損するものではなく、それが当社の企業価値の拡大につながるものであれば何ら否定するものではありません。
しかしながら、昨今、我が国において、対象となる会社の取締役会との十分な交渉や取締役会の合意を経ることなく、一方的に株券等の大量の買付行為が行われているものの中には、その目的や買収後の方針等の十分な情報の開示がなされないまま、行われる事例が少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の掲げる企業理念を理解し、様々なス
テークホルダーとの間で、円滑な関係を構築することにより、社会に貢献し、当社の企業価値の最大化を図るとともに、株主の共同の利益を確保するものでなければならないと考えております。したがって、当社の企業価値が不用意に毀損され、株主にとって不利益を生じさせる大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。
②

会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、当社グループ全体としての事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有していただくため、以下の施策を実施しております。

-3-

イ．当社の経営の基本方針
当社グループでは、「コンテクスト（文脈）」の提供で社会貢献することをミッション（使命）としております。企業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクストカンパニー」であることが、業務を行う上での基本コンセプトであります。インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウと、最新のネットワーク技術を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、企業と人と情報、これら三者の存在価値を相互に、より高め得る機能を開発することを、業務の目的としてまいりました。常に時代の数歩先に視点を合わせ、コンテクストの対象を冷静かつ的確に選別し、人と環境とデジタル情報化社会が共存できる、快適な社会に貢献し得るサービスを構築することが、当社の経営における基本方針であります。
ロ．中長期的な企業価値向上のための取組み
当社は平成７年の設立以来、インターネット時代の「コンテクストカンパニー」を企業理念として、数々の日本初となるインターネットビジネスを創造してきました。当社は中長期的な企業価値向上のために、広告・プロモーション機能と決済機能を融合したビジネスセグメントをプラットフォームとして、グローバルにビジ
ネスインキュベーションを行うことを成長戦略の中心に置いております。こうした戦略に基づき当社は、各事
業会社の経営責任と権限を明確化するとともに、グループ視点での目標を設定することにより、企業価値向上に努めております。
ハ．不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、不適切な支配の防止のため、平成23年９月27日開催の第16回定時株主総会で当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下、「本方針」といいます。）の継続を決議しております。
本方針では、当社株券等の大量買付を行おうとする者は、(ⅰ)事前に大量買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、(ⅱ)当社取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ大量買付行為を開始する、という大量買付のルールを提示しております。
したがって、大量買付ルールが遵守されている場合、対抗措置の発動は原則として行いません。ただし、大量買付ルールが遵守されている場合であっても、大量買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであると認められる場合は、対抗措置の発動を行います。なお、具体的な対抗措置については、新株予約権の無償割当その他法令及び当社定款が取締役会の権限として認める対抗措置のうち、その時点で相当と認められるものを選択することとなりますが、当該対抗措置の仕組み上、株主（大量買付ルールに違反した大量買付者を除きます）が、法的権利又は経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。なお、本方針の詳細に関しましては、当社ウェブサイト（http://www.garage.co.jp/ja/ir/）に掲載しております。
③

不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
買収防衛策の導入・継続に関しましては、株主総会の決議によって買収防衛策の導入・継続を行うことができる旨の定款変更を行った上で、買収防衛策の導入・継続自体についても株主総会による承認を得ることと致しております。また、現在導入している買収防衛策の有効期限に関しましても、当社の第19回定時株主総会までとすることにより、当該買収防衛策を再度検討する機会を設けております。このように、買収防衛策の導入・継続及び導入期間に関して、株主の意向を十分に反映するものと致しております。さらに、当社取締役会が買収防衛策を廃止する旨の決議を行った場合には、有効期限の満了前であっても、その時点で当該買収防衛策は廃止されるものとされております。
また、対抗措置の発動に関しましても、当社取締役会が特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、大量買付者
が真摯に合理的な経営を目指すものではなく、大量買付者による支配権の取得が当社の企業価値を毀損し、株主の共同の利益を損なう可能性があるか否か客観的な基準に従って検討することとしております。
さらに、当社取締役会が株主総会の開催を決定した場合には、対抗措置の発動の是非の決定は当社株主総会に委ねられ、この点においても、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除する仕組みが確保されているものといえます。
したがって、当社取締役会は、当該買収防衛策は、当社の基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、また、当社株主の共同の利益を損なうものではないものと判断致しております。

(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

-4-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

120,000,000

計

120,000,000②【発行済株式】
種類※

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成26年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成26年５月15日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

47,230,800

47,230,800

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

47,230,800

47,230,800―

内容

単元株式数100株―「提出日現在発行数」欄には、平成26年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成26年１月１日～
平成26年３月31日 ※
※

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

24,40047,230,800

16,360

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

16,352

7,491,718

7,399,002

新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

-5-

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

256,800―

完全議決権株式（その他）

普通株式

46,946,200

単元未満株式

普通株式

3,400

―

発行済株式総数

47,206,400―

総株主の議決権―

単元株式数100株
469,462

同上
１単元（100株）未満の株式―

469,462―②【自己株式等】
平成26年３月31日現在
自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都渋谷区恵比寿南
三丁目５番７号

256,800―

256,800

0.54―

256,800―

256,800

0.54

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)㈱デジタルガレージ計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

-6-

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年１月１日から
平成26年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年７月１日から平成26年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

-7-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
金銭の信託受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
投資損失引当金
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-8-

当第３四半期連結会計期間(平成26年３月31日)

15,329,272
3,768,127
2,688,570
2,641,416△240,949
1,862
15,193789
9,037,107
612,803△17,008

24,436,604
2,754,010
3,750,814
8,667,028△468,450
5,008
39,822976
10,606,426
525,920△16,366

33,837,184

50,301,794

2,038,649

2,188,756

1,106,943
9,968,182
18,624
11,093,751

1,185,920
7,474,224
21,7588,681,902

5,521,160
3,561,865△33,008△8,9659,041,052

10,837,537
4,295,136△31,773△23,909
15,076,990

22,173,453

25,947,649

56,010,638

76,249,444（単位：千円）
前連結会計年度(平成25年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成26年３月31日)

1,232,135－
305,159
810,592
96,19918,229,792
1,128,074
21,801,952

1,911,959
5,300,000
361,758
371,418
86,341
20,039,280
2,504,208
30,574,966

6,799,916
72,661
77,5796,950,157

8,968,367
84,914
153,364
9,206,646

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計

28,752,110

39,781,613

7,330,041
11,016,091
7,003,215△69,840
25,279,508

7,399,002
10,812,055
8,641,956△69,840
26,783,174

31,534
394,662
426,196

3,159,347
606,580
3,765,927

84,5201,468,302
27,258,528

94,1585,824,570
36,467,830

負債純資産合計

56,010,638

76,249,444

固定負債合計-9-

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成25年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成26年３月31日)

20,328,393
15,873,141
4,455,251

23,894,353
18,674,593
5,219,760

3,831,170
624,081

4,033,001
1,186,758

4,520
2,242
945,364
579,387
1,531,514

6,266
100
1,229,009
469,753
1,705,130

86,69684,889－97,079268,664

63,492
136,644
191,602
1,746
393,486

経常利益
特別利益
持分変動利益投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資損失引当金繰入額
事務所移転費用
その他
特別損失合計

1,886,931

2,498,402

18,603
153,417
1,024,714－
1,196,735

374,492
116,396－
9,545
500,434

12,152
2,022
4,881
12,583
28,66960,3096,789
376
18,592－707
26,467

税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

3,023,356

2,972,370

826,543
18,223
844,767

950,685
11,450962,135

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）

2,178,589

2,010,235△29,865
2,208,454

137,181
1,873,053

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
上場関連費用
その他
営業外費用合計

四半期純利益- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成25年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成26年３月31日)

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

2,178,589

2,010,235

123,912△78,693
45,2183,128,388
171,577
3,299,966

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

2,223,808

5,310,201

2,253,660△29,851

5,212,784
97,416- 11 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間（自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日）(1）連結の範囲の重要な変更㈱コトハコは、第１四半期連結会計期間においてナビプラス㈱と合併したため、連結の範囲より除外しております。
EdgeCase, LLCは、第２四半期連結会計期間においてNeo Innovation, Inc.と合併したため、連結の範囲より除外しております。
New Context Services, Inc.は、平成25年９月設立のため、連結の範囲に含めております。
なお、第２四半期連結会計期間において㈱ＣＧＭマーケティングは、㈱BI.Garageに名称変更しております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更㈱電通サイエンスジャム及びVeriTrans Shanghai Co.,Ltd.は、第１四半期連結会計期間における株式取得に伴い、持分法適用の関連会社に含めております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当第３四半期連結累計期間（自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、従来有形固定資産の減価償却方法については、定率法（平成10年４月以降に取得した建物は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。
この変更は、主に今後のペイメント事業の事業拡大に向けた設備投資を契機に有形固定資産の使用実態を見直した結果、当社グループの有形固定資産は、耐用年数内で安定的に使用される資産が大部分を占め、今後は耐用年数に渡り安定的な利用が見込まれることから、より合理的な費用配分の方法であると判断したために行ったものであります。
この変更により、従来の方法に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ82,625千円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年７月１日
至 平成25年３月31日）
減価償却費
のれんの償却額

441,246千円
745,204- 12 -

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年７月１日
至 平成26年３月31日）
455,954千円
565,290

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
配当金支払額

平成24年７月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成24年９月27日
定時株主総会

普通株式

217,800

1,000

至

平成25年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年６月30日

平成24年９月28日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成25年１月11日を払込期日とし、㈱電通を割当先とする第三者割当による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,311,783千円増加しております。
主にこれらの結果、当第３四半期連結会計期間において資本金が1,311,967千円、資本準備金が1,311,967
千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が7,329,488千円、資本準備金が7,422,234千円となっております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
配当金支払額

平成25年７月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成25年９月26日
定時株主総会

普通株式

234,3121,000

至

平成26年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年６月30日

平成25年９月27日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成24年７月１日 至 平成25年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

ペイメント
事業

マーケティ
ング事業

インキュベー
ション事業

計

外部顧客への売上高

11,143,261

7,938,882

1,246,249

20,328,393―

20,328,393

セグメント間の内部売上高又は振替高2,827

14,244

3,753

20,825△20,825―

計

11,146,089

7,953,126

1,250,003

20,349,219△20,825

20,328,393

セグメント利益又は損失（△）

1,043,088

305,048△222,955

1,125,181△501,099

624,081

売上高(注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△501,099千円には、セグメント間取引消去327,850千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△828,950千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 13 -

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間において、ペイメント事業ののれんが、連結子会社であるecontext Asia
Limited株式の一部売却による取崩しにより1,692,128千円減少しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

ペイメント
事業

マーケティ
ング事業

インキュベー
ション事業

計

外部顧客への売上高

10,107,257

10,637,428

3,149,667

23,894,353―

23,894,353

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,549

8,850

―

17,400△17,400―

10,115,807

10,646,279

3,149,667

23,911,753△17,400

23,894,353

878,626

644,026

423,107

1,945,760△759,001

1,186,758

売上高

計
セグメント利益(注）１．セグメント利益の調整額△759,001千円には、セグメント間取引消去342,427千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,101,429千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）の（有形固定資産の減価償却方法の変更）に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法は主に定率法によっておりましたが、第１四半期連結累計期間より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「ペイメント事業」
で63,738千円、「マーケティング事業」で8,512千円、「インキュベーション事業」で2,935千円それぞれ増加し、「調整額」が7,438千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間において、ペイメント事業ののれんが、連結子会社であるecontext Asia
Limitedの香港証券取引所への株式上場に伴う公募増資等に係る持分変動による取崩しにより2,077,166千
円減少しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成26年１月１日
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

至- 14 -

平成26年３月31日）

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年７月１日
至 平成25年３月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年７月１日
至 平成26年３月31日）

49円60銭39円92銭2,208,454

1,873,053――

2,208,454

1,873,053

44,524,086.86

46,923,440.88

49円56銭39円79銭――38,893.94

155,336.23――(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注）当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成26年１月１日

至２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

平成26年３月31日）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２６年５月１５日

株式会社デジタルガレージ
取締役会

御中
新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

表

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

藤

島

哲

哉

晃

靖

亘

司

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジ
タルガレージの平成２５年７月１日から平成２６年６月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２６年１月１日から平成２６年３月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２５年７月１日から平成２６年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタルガレージ及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。