進路の手引き

山形養護学校
キャリア教育部

項目１

キャリア教育とは２

小学部（小学校）入学（編入）から卒業までの流れ

３

中学部の進路の流れ

４

高等部の進路先決定に向けての取り組み

５

利用できる福祉サービス

６

各種手帳について７

卒業後の選択肢８

お金について９

福祉サービス事業所一覧【ネットガイド】※資料①わかりやすい版障害者総合支援法パンフレット
資料②医療的ケア児支援ガイドブック1

１

キャリア教育とは

児童・生徒がこれから直面するであろう、様々な課題に対して、個々にとって必要な支援を得ながら解決し、その人らしい生活を積み重ねることで『自立』していけるようにする、学校としての取り組みが「キャリア教育」です。
『自立』という言葉には、就職して一人暮らしをするようなイメージがあるかもしれませんが、本校では社会の中で自分の役割を（支援を受けて）果たしながら、自分らしい生き方を実現していくこと。を表す言葉として用います。

ライフキャリアの虹

ラ イ フ ・ キ ャ リ ア ・ レ イ ン ボ ー の 図 。 Donald E., Ph.D. Super 、 Branimir Sverko、 Charles M.
Super 編 『 Lie Roles, Values, and Career International Findings of the Work Importanc eStud y』 （ Jos sey -Ba s s Pu bli sher s 刊 ） の 24 ペ ー ジ の 図 を 基 に 簡 易 化 し 、 日 本 語 で 表 記

少し先の将来、私たちはどんな所で誰と一緒に活動しているでしょうか。
ライフキャリアの虹は“キャリアは一生発展し続ける”という理念のもとに年齢・役割・場面の組み合わせがライフキャリアであるという考え方を図にしたものです。親から見れば一生子どもかもしれませんが、視点を変えれば子どもであると同時に「職業人」であり「市民」等とみることができます。また、社会人生活は、働くことだけが役割ではないことがわかります。
本校ではキャリア教育全体計画を作成し、学校全体で取り組んでいます。好きなこと、得意なこと、やりたいこと、やってみたいことなど、児童・生徒と保護者のみなさんと学校とで対話しながら、人生をよりよく送るための一助となれるよう、キャリア教育に取り組んでいます。

2２

小学部（小学校）入学（編入）から卒業までの流れ
就学に係る教育相談

就労等

義務
教
育期
間

他の特別支援学校小学部

山形養護学校小学部

小学校

就学に係る教育相談

入学者選抜

高等学校

他の特別支援
学校中学部

山形養護学校
中学部
見学・実習等

中学校

入学者選考

就労等

相談
支
援事
業所
への登録

在学中に利用できるサービス・放課後等
ディサービス・短期入所
・行動援護・同行援護等他の特別支援
学校高等部

山形養護学校
高等部

見学・実習・受験等

山形養護学校

高等部

卒業

就労・進学先 等

生活介護

就労移行

就労継続

就労継続

一般企業

進学

事業所

支援事業所

支援Ｂ型

支援Ａ型

特例子会社

大学(大学校)・通所施設（2 年間）

事業所

事業所

専門学校

・入所施設

職業訓練校
自立訓練(生活訓練)事業所

地域生活支援事業所(２年間)

在宅療養など生活の場
自宅

共同生活援助事業所（グループホーム）

入所施設

病院など
3

３

中学部

進路の流れ※

４高等部

福祉的就労については、随時相談、見学、実習、関係機関登録等を行っていきます。

進路先決定に向けての取り組み

4５

利用できる福祉サービス

福祉サービスは、個々の障害のある人々の障害程度や本人をとりまく環境（社会活動や介護者、居住等の状況）を踏まえ、個別に支給決定が行われる「障害福祉サービス」と、市町村の創意工夫により、利用者の方々の状況に応じて柔軟に実施できる「地域生活支援事業」に大別されます。
「障害福祉サービス」は、介護の支援を受ける場合には「介護給付」、訓練等の支援を受ける場合は「訓練等給付」に位置付けられ、それぞれ、利用の際のプロセスが異なります。
サービスには期限のあるものと、期限のないものがありますが、有期限であっても、必要に応じて支給決定の更新（延長）は一定程度、可能となります。

出典：厚生労働省『障害者福祉サービス等の体系』

5６

各種手帳について概要

・知的障がい児・者への一貫した指導・相談を行うとともに、これらの者に対して各種の援助措置を受けやすくするため、児童相談所又は知的障がい者更生相談所において知的障がいと判定された者に対して、都道府県知事又は指定都市市長が交付する。
・児童相談所又は知的障がい者更生相談所において、知的障がいであると判定された者。
○重度の基準…（A）①知的指数が概ね 35 以下であって、次のいずれかに該当する者。
・食事、着脱衣、排便及び洗面など日常生活の介助を必要とする。
・異食、興奮などの問題行動を有する。

療育手帳

対象者

障がいの程度②知的指数が概ね 50 以下であって、盲、ろうあ、肢体不自由などを有する者。
○それ以外の基準…（B）
重度（A）のもの以外

交付
申請先
申請に必要な物

更新

・居住地の市町村福祉課※「あたらしいほうりつの本」（全国手をつなぐ育成会連合会）、厚生労働省、及び、山形県・山形市 HP 等を参考に作成した資料です。

身体障害者手帳精神障害者保健福祉手帳

・身体障害者福祉法に定め ・一定の精神障がいの状態る身体上の障がいがあるにあることを認定して精ものに対して、都道府県神障害者手帳を交付する
知事、指定都市市長又はことにより、各種の支援中核市市長が交付する。
策を講じやすくし、精神障がい者の社会復帰、自根拠：身体障害者福祉法第立及び社会参加の促進を15 条図ることを目的として、都道府県知事又は指定都市市長が交付する。
・身体障害者福祉法別表に ・精神障がいの状態にあるある身体上の障がいがあと、医師などに認められる者。(※「永続すること」た者。
が要件。主治医等へご相談を)・法別表に該当するかどうかの詳細については、身体障害者福祉法施行規則別表第５号「身体障害者程度等級表」において、障がいの種別に重度の側から１級から６級の等級が定められている。
１級 重度
軽度 ６級
※７級の障がいは、単独では交付対象とはならないが、次の①又は②の場合は、対象となる。
①７級の障がいが２つ以上重複する場合。
②７級の障がいが６級以上の障がいと重複する場合。

・居住地の市町村福祉課（聞き取りあるため事前連絡必要） （まず申請書等の書類を受け取ってから）
・顔写真（縦４cm×横３cm、） ・申請書、指定医の診断書
母子手帳、印鑑、マイナン顔写真（縦４cm×横３cm）
バーの分かる物 など
印鑑、マイナンバーの分か(※市町村福祉課にご確認る物など(※市町村福祉課ください)にご確認ください)・手帳に記載された「次の ・ 症 状 固 定 で あ れ ば無制判定年月」に再判定。(障限。
がいの程度確認のため)・精神疾患の状態と能力障がいの状態の両面から総合的に判断し、次の３等級とする。
１級 ：精神障がいであって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの。
２級 ：精神障がいであって、日常生活が著しく制限を受けるか、又は、日常生活に著しい制限を加えること を 必 要 と す る 程 度のもの。
３級 ：精神障がいであって、日常もしくは社会生活が制限を受けるか、又は、日常生活もしくは社会生活に制限を加えることを必要とする程度のもの。
・居住地の市町村福祉課（まず申請書等の書類を受け取ってから）
・申請書、医師の診断書、顔写真（縦４cm×横３cm）
印鑑、マイナンバーの分かる物など(※市町村福祉課にご確認ください)・有効期間は２年間。
(手続きは新規申請と同様ですがご確認ください。)

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手帳で受けられる福祉的援助（主なもの）
福祉制度等

内

容

各種税金の控除、減免

所得税、住民税、自動車税や軽自動車税、自動車取得税

公共交通機関の割引

ＪＲ等鉄道の割引、減免
航空運賃の割引、減免
バス、タクシーの割引、減免

医療費

障がい者医療費助成制度

各種料金の割引ＮＨＫ放送の受信料の全額または半額の免除
ＮＴＴ：ふれあい案内（電話番号案内）の利用料が無料
有料道路通行割引（事前登録が必要）
携帯電話の割引制度

各種施設のサービス・割引 レジャー、スポーツ施設

複数の種類の手帳を取得することも可能です。

障がいの部位や等級により、受けられる内容が異なる場合
や、市町村民税課税状況により、受けられないものもあります。相談は市町村へ。

手帳を持っているだけでは、割引になりません。サービス利用
時には忘れずに所持し、提示しましょう。

・・・・

就労時（一般就労、福祉就労ともに）にいずれかの手帳が必要になることが多いです。

タクシー会社
10％程度の割引をしている会社が多い。

航空会社
国内線を 30～40％割引している。

携帯電話料金主な携帯電話会社では、利用料金を割引している。内容は会社ごとに異なる。

フェリー会社
運賃を 50％割引している。

上下水道料金
多くの自治体では、水道料金や下水道料金の割引をしている。

公立施設・民間施設の割引
公立施設、動物園、水族館、映画館など、割引を行っている施設もある。
※割引率は施設、企業によって異なる。
7

７－１

卒業後の選択肢～就労形態や進学など～

卒業後の選択肢は様々です。社会生活スタート時に考えられる９通りをまとめました。

一般就

労

①一般企業

②就労継続支援Ａ型

就労形態③就労継続支援Ｂ型
福祉 サー ビスの利用

④生

活介

護

⑤自立

訓練

⑥就 労 移 行 支 援⑦地域生活支援⑧進 学 等⑨そ の 他①一般就労
・ 障がい者雇用枠で配慮や支援を受け、就労することが多いです。
・ ハローワークを介して雇用契約（※注１）を結び、給与（最低賃金（※注２）以上）をもらいながらフルタイムもしくはパートタイムで働きます。
・ 仕事に行くために、公共交通機関や自家用車を利用して一人で通勤することが必要になることがあります。
・ 障害者職業センターのジョブコーチ支援や、障害者就業・生活支援センターへ登録することで職業定着の支援を受けたり、相談に応じてもらったりすることができます。
②就労継続支援Ａ型
・ 雇用契約を結び、支援を受けながら仕事をします。
・ 最低賃金以上の時給が保障され、働いた時間の分だけ給与をもらいます。
③就労継続支援Ｂ型
・ 自分のペースや時間で作業をしながら、就労に必要な力を養います。
・ 作業量に応じた工賃をもらいながら、知識や技能・能力の向上を目指します。
・ 平均工賃は５千円から２万円程度です。事業所の仕事内容によって変わります。
・ 高等部卒業後すぐの利用では（※注３）就労アセスメントを受ける必要があります。

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④生活介護・ 体調に合わせ、作業や日常生活に必要な訓練などを行ったり、創作的活動など豊かな社会生活を送るための活動を行ったりします。
・ 利用料や送迎料が掛かることもあります。生活の場が自宅またはグループホームの場
合は通所施設、２４時間施設での支援を受ける場合は入所施設の利用になります。
・ 障がい支援区分（※注４）が「区分３～４」以上の方が対象です。
⑤自立訓練
・ 自立訓練は、「機能訓練」と「生活訓練」の２種類に分けられますが、障がいのある方が自立を目指すという点では同じです。
・ 自立訓練（機能訓練）は、身体機能の維持・向上を目指し、主に身体に障がいのある方や難病のある方が利用しています。
・ 自立訓練（生活訓練）は、安定した社会生活を送るために必要な生活習慣（睡眠、食事、休養、服薬等）を整えることを目指します。
・ 事業所によっては、日中活動支援とあわせて、グループホーム等の設備を提供していいます。
・ 利用できる期間はトータルで原則２年間です。
⑥就労移行支援・ 就労を希望し、就労するための準備期間としての訓練を行います。
・ この訓練を経て一般就労、Ａ型事業所、Ｂ型事業所等の適性を確認します。
・ 一般就労を目指し、就労に必要な知識や技能を身につけ、進路開拓、職場定着までの支援を受けます。
・ 利用できる期間はトータルで原則２年間です。
⑦地域生活支援・ 創作的な活動や生産活動の提供を受け、社会との交流等を行います。利用には料金（１割負担）がかかります。活動内容により、賃金が貰える場合もあります。
⑧進学等
・ 大学（県立の大学校）や専門学校、障害者職業能力開発施設などがあります。
・ 授業の単位を取りながら、専門的な知識を学んだり、資格を取ったりします。
・ 入学に関しては、希望する進学先の応募条件や受験方法などを確認しながら進める必要があります(本校に指定校推薦はありません)。筆記試験や面接試験等に向け、日頃から目標を持って学習に取り組む姿勢が求められます。
⑨その他
・ 在宅療養、入所など。
9

※
注１

雇用契約
「労働者が雇用者の労働に従事し、雇用者がこれに対してその報酬を与える契約」をいいます。

注２

最低賃金
国が定める賃金の最低額のことで、使用者は最低賃金の適用を受ける労働者に対し最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとするものです。
令和 6 年７月現在の山形県最低賃金額（時間額）は 900 円です。

注３

就労アセスメント
就労継続支援 B 型利用の「可否」 を判定するためのものではなく、サービス利用希望者が最も適した場所で働くことができるように、就労移行支援事業所等で面談や作業観察を行い、作業能力や就労意欲、集中力等を把握するシステムのことです。
就労アセスメントを通して、本人の特性や能力を最大限活かすことができるような支援を行い、最も適した「働く場」に円滑に移行していけるよう支援します。

注４

支援区分
障がいの多様な特性や心身状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを表す６段階の区分です。

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７－２

卒業後の選択肢～生活の場～

卒業後の生活では、「生活の場」についても考えておくことが大切です。卒業後も引き続き家族と同居をする方が多いですが、施設入所やグループホーム、一人暮らしも考えられます。以下にＱ＆Ａ形式でまとめました。
Ｑ．施設入所とは？
Ａ．生活介護、自立（生活）訓練または就労移行支援等の対象の方に対し、日中活動と合わせて主に夜間において、入浴、排せつ、食事等日常生活上の支援を行います。支援
区分によって利用できる人が限られます。
Ｑ．施設入所は卒業後すぐに利用できますか？
Ａ．利用の希望を出しても、すぐには入所できるとは限りません。事前に相談支援事業所に登録、相談しておくことが必要です。また、将来の生活の場を見据えて、在学中からショートステイなどのサービスを利用し、自宅を離れて生活することに本人が慣れておくことをお勧めします。
Ｑ グループホームとは？
Ａ．グループホームとは、病気や障がいなどで生活に困難を抱えた人たちが、専門スタッフ(下記参照)等の支援や相談を受けながら、一般の住宅等を利用し共同生活を行う下宿屋さんのようなものです。福祉サービスの「共同生活援助」にあたります。利用には日中活動の場があることが求められ、職員体制は、１施設に世話人１人が配置される程度です。そのため、利用者は掃除や洗濯などある程度自活能力があることを求められます。
世話人…食事の提供、健康面やお金の管理、余暇の過ごし方の相談。
生活支援員…介護や介助が必要な方へ、入浴や掃除、通院などのお手伝い。
サービス管理責任者…利用者のサービス計画の作成。
管理者…ホームの利用者や職員への対応。

Ｑ

グループホームでの生活費は？（利用するグループホームによって金額は異なります。）＜グループホームの場合＞＜一人暮らしの場合＞
家 賃
２０，０００円～
家 賃
３０，０００円～
食 費
２０，０００円
食 費
３０，０００円
日用品
３，０００円
日用品
５，０００円
光熱費
１０，０００円
光熱費
１５，０００円
通信料
１０，０００円
通信料
１０，０００円
計 約 ６３，０００円～７０，０００円程度
計 約 ９０，０００円～１１０，０００円程度

Ｑ 一人暮らしはできますか？
A:生活の工夫や症状の程度によって一人暮らしをしている方もいます。一人暮らしをする
時にあたり、最低限必要なこととしては、①適切なところにＳＯＳが出せること。②短期的なお金(１週間分の生活費等)の管理ができること。(長期的な金銭管理は社会福祉協議会にお願いすることができます。)③買い物ができること。④ご近所付きあいや地域参加ができること。⑤一人暮らしを楽しめること。などが挙げられます。
11

８

お金について１ 障害基礎年金（障害年金）・ 受給資格をもっている人が２０歳から受け取れる年金のことです。障がいがあれば誰でも受け取れるというわけではありません。年金保険料の支払いが一定の期間あることや、対象となる傷病や障害が国民年金法と厚生年金法で定められた等級に該当する必要があります。
・ 障害年金は 2 か月に一度２か月分振り込まれます。支給額は子どもの有無などにより人それぞれ異なりますが、1 級が１，020，000 円 （１，０１７，１２５円）、 ２級が 816,０00 円（813，700 円）です。 （ ）内は昭和３１年４月１日以前生まれの方（令和 6 年４月現在）【注意事項】
・ 障がい者手帳と障害年金は別制度で、手帳を持っていても自動的にはもらえません。
２ 障害基礎年金（障害年金）と老齢基礎年金（老齢年金）
・ 障害年金を受給している人も、６５歳になれば老齢年金を受給できます。
・ 障害年金と老齢年金は同時にはもらえません。どちらかを選んで受給することになります。
・ 障害年金の２級と老齢年金の満額は同額です。障害年金は非課税なことから、障害年金を選択することが多いです。
・ 障害年金を受けている間は、国民年金の保険料が「免除」になります。「免除」になっている期間、老齢年金は「半分」で計算します。したがって、２０歳からずっと障害年金をもらっていて、国民年金保険料が６０歳まで全部「免除」になっていた場合、老齢年金の金額は「満額の半分」となります。
・ 生涯、障がいの状況が変わらない方は、ずっと障害年金を受け取れます。
３ 障害基礎年金（障害年金）と生活保護
・ 障害年金と生活保護を同時に受け取ることは可能です。ただし、障害年金の額だけ、生活保護費は減額されます。
・ 生活保護費は、生活扶助（食料や光熱水費）、住宅扶助（家賃）、医療扶助（病気の治療費）などの国の基準によって、年齢、居住地等に算出されます。相談窓口は市町村です。
４ 障がい者採用と一般採用
・ 一般的に障がい者採用であることで給与が低くなることはありません。
・ 年平均月間収入（R５.６ 厚生労働省）
形態
一般雇用（健常者が就職）
障がい者雇用（障がい者が就職）

平均月間収入月３６万８千円
身体障がい者 月２３万５千円
知的障がい者 月１３万７千円
精神障がい者 月１４万９千円※障がい者の給料が低い理由「正社員の割合が低い」……６３％が非正社員。
「労働時間が短い」……週の労働時間が２０時間以上３０時間未満の方が３０％。
「賃金があがりにくい職種に就いている人が多い」…生産、事務、清掃等。
12５ 奨励費と手当（１）特別支援教育就学奨励費（よく就学奨励費と言っています。）
お子さんが特別支援学校や特別支援学級などに通っている場合に、学校で使う道具など学校に係る経費に必要な費用の一部を国や地方自治体が補ってくれるサービスです。
○対象とする経費：通学費、給食費、教科書費、学用品費、修学旅行費など※保護者の収入などにより、３段階の区分があり、段階によって対象となる経費などが異なってきますので、詳しくは、本校事務部までお問合せください。
分からないことがありましたら、お気軽に本校事務部までどうぞ。
TEL 023－684－5721（２）特別児童扶養手当
精神又は身体に障がいを有する児童について手当を支給することにより、これらの児童の福利の増進を図ることを目的としています。
①対象者②受給対象者③支給月額20 歳未満で、身体又は精神に重度又は中度以上の障がいがある児童
上記の児童を扶養している養育者
１級…55,350 円
２級…36,860 円
・手当は、原則として認定請求したその翌月分から支給され、年３回（４、８、１２月）前月分までが支払われます。
・所得が、制限限度を超える場合は、支給が全部停止となります。
④支給の制限児童が障がいのために公的年金を受けることができるとき、日本国内に住所がないときなど、いくつか支給の制限があります。
⑤支給の手続き お住まいの市町村福祉担当課又は県総合支庁福祉担当課。
療育手帳など、各手帳と特別児童扶養手当は別制度です。それぞれ診断を受けて、判別されます。

（３）障害児福祉手当
重複障がい児に対して、その障がいのため必要となる精神的、物質的など区別の負担の軽減の一助として手当を支給することにより、特別障がい児の福祉の構造を図ることを目的としています。
①対象者
②支給月額
③申請先

精神又は身体に重度の障がいがあるため、常時介護を必要とする在宅の 20 歳未満の方。
15,690 円
・毎月２、５、８、11 月にそれぞれの前月分までが支給されます。
お住まいの市町村福祉担当課・所得により、手当の支給が制限される場合があります。詳しくは、市町村や県総合支庁福祉担当課にお問い合わせください。
特別児童扶養手当と障害児福祉手当は併給できます。
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9福祉サービス事業所【ネットガイド】

１ 山形県指定障がい福祉サービス事業所一覧
山形県内の県知事指定を受けた事業所について最新の情報が地域、障がい種ごとにリストアップされています。
検索キーワード「山形県 指定障がい福祉サービス事業所」など。→「障害者総合支援法に基づく指定障がい福祉サービス事業所等の指定申請等について」（上記ページ内の「（２）指定障がい福祉サービス事業所等一覧」を参照ください。）
URL:障害者総合支援法に基づく指定障がい福祉サービス事業者等の指定申請等について |山形県 (pref.yamagata.jp)

←クリック

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２ 山形市ホームページ内の障がい福祉サービス等事業所ガイド
山形市内および山形市近郊のサービス提供事業所情報がまとめてあります。
検索キーワード「山形 障がい福祉サービス等 事業ガイド」など。ページ内の PDF ファイルをダウンロードください。

URL:障がい福祉サービス等

事業所ガイド (city.yamagata-yamagata.lg.jp)

←クリック

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※ 資料① わかりやすい版・障害者総合支援法パンフレット （全国手をつなぐ育成会連合会）
URL: わかりやすい版「障害者総合支援法・障害者虐待防止法パンフレット」について | 全
国手をつなぐ育成会連合会全国手をつなぐ育成会連合会 (zen-iku.jp)※資料② 医療的ケア児支援ガイドブック（山形県 健康福祉部 障がい福祉課）
URL: https://www.pref.yamagata.jp/documents/8273/ketsugouban-a4.pdf

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