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ＥＳＴメールマガジン 第 144 号（2018.7.25）
発行：環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）普及推進委員会事務局┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛□主な内容【「エコ通勤優良事業所認証ロゴマーク」のデザインを更新しました】「エコ通勤優良事業所認証制度」のロゴマークのデザインが更新されました。同時に、使用規程も改定し、認証登録を取得していない事業所も、制度の推進、普及又は啓発に寄与する使用の場合、事務局の承認を受ければ使用できるようになりました。
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/certification.html （ページ下部へ）【地域の交通環境対策推進者養成研修会（福井）参加者募集中！】
9 月 3 日（月）～5 日（水）の 3 日間、EST 交通環境大賞を受賞した福井で地域の交通環境対策推進者養成研修会を開催します。皆さまのご参加をお待ちしています！
http://www.estfukyu.jp/training2018.html
目次
１．寄稿（１）「環境的に持続可能な交通を目指して」（第 144 回）●「超低燃費車時代の財源システム-「OReGo」にみる乗用車走行距離課金【公益財団法人 土木学会 専務理事 塚田幸広】
２．寄稿（２）「地方から全国に向けた情報発信！」（第 144 回）●「持続可能な公共交通体系の構築を目指して」【新潟市都市政策部都市交通政策課新交通推進室 小林久剛】
３．ニュース／トピック●「エコ通勤優良事業所認証ロゴマーク」のデザインを更新しました【エコ通勤優良事業所認証制度事務局（国土交通省及びエコモ財団）】●環境に配慮したモデル構想策定支援事業の提案募集を開始【国土交通省】●「平成 30 年度グリーンスローモビリティの活用検討に向けた実証調査支援事業」を公募【国土交通省】●まちの活性化を測る歩行者量調査のガイドラインを策定【国土交通省】●「都市モニタリングシート」とレーダーチャート作成ツールを公開【国土交通省】●エコシップ・モーダルシフト優良事業者を選定～海上輸送へのモーダルシフトで CO2 を大幅削減した 36 者を表彰～【国土交通省】●平成 30 年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者を募集【経済産業省】●フォルクスワーゲン、EV の充電サービス開始 約 20000 箇所で充電し放題【フォルクスワー
ゲン グループ ジャパン】1

●ジャパン EV ラリー白馬の参加受付を開始【日本 EV クラブ】●「電動小型低速車」を活用した交通課題解消に向けた実証実験を実施【京浜急行電鉄
株式会社、横浜国立大学】●超小型モビリティを公園の巡回で活用【厚木市】●電動バイク向け蓄電池シェア事業 ホンダなどがインドネシアで実証スタート【本田技研工業、パナソニック】●大型車両の排出ガス規制を強化【カナダ環境・気候変動省】
４．イベント情報●第 8 回地域の交通環境対策推進者養成研修会（福井）【2018/9/3-5】●第 13 回日本モビリティ・マネジメント会議（JCOMM）【2018/7/27-28】●第 10 回土木と学校教育フォーラム【2018/7/29】●平成 30 年度「国土交通省 こども霞が関見学デー」【2018/8/1-2】●平成 30 年度「環境省こども霞が関見学デー」【2018/8/1-2】●第 25 回 ITS 世界会議コペンハーゲン 2018【2018/9/17-21】●京都スマートシティエキスポ 2018【2018/10/4-5】●第 16 回 ITS シンポジウム 2018【2018/12/13-14】
５．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
●交通・観光事業者によるカーボンオフセットの取組みを支援しています！
●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
●「運輸・交通と環境」を発行しています！
●記事募集中！

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１．寄稿（１）「環境的に持続可能な交通を目指して」（第 144 回）●「超低燃費車時代の財源システム-「OReGo」にみる乗用車走行距離課金【公益財団法人土木学会 専務理事 塚田幸広】
自動車交通システムは自動車と道路インフラの両輪で成り立っている。自動車はハイブリッド等の超低燃費車や電気自動車が急速に普及している。さらにカーナビ、ETC といった通信システムが組み込まれたことにより迷い運転や渋滞が緩和された。また、道路インフラは舗装技術の進化もあり騒音低減、耐久性の向上が図られている。しかし、この両輪に歪みが生じている。道路インフラを新設・維持していく「財源」の持続可能性が危ぶまれているからである。
すなわち、既存の「財源」の仕組みでは、ガソリン税等による歳入が当てられてきたが、超低燃費車や電気自動車の普及に伴って歳入が大きく減少し、「財源」が不足している。
そのため、米国西海岸を中心として、乗用車を対象とした走行距離に応じた課金システムを試行し本格的に導入している。先鋒的なオレゴン州では、2000 年初頭から、プライバシー、ドライバーの受容性等の観点から 2 期にわたってパイロット事業を展開し、2015 年から「OReGo」という走行距離課金をスタートさせた。特に、プライバシーに配慮するため、選択できるオプションを準備し、運営に民間セクターを参画させている。現行のガソリン税を考慮した課金レートとしていることから、参加者からは好評なようである。この動きは、「財源不足」への対応に加えて、「不公平の是正（ガソリン車に比べて電気自動車は税金を払っていない）」の観点からカリフォルニア州等他州にも広がりを見せている。
さて、我が国では、道路インフラへのダメージを根拠として、大型車を対象とした走行距離課金の議論が展開しつつある一方、普通車を対象としたものはほとんど盛り上がっていない。
ガソリン税等の道路特定財源が一般財源化されたことも一因であろうか。電気自動車の急速な普及が予測される現状で、自動車と道路インフラの歪みが大きくならないよう、米国の事例を取り込み、国民を巻き込んだ議論をすべき時がきた。

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-----------------------------------------------------------------------２．寄稿（２）「地方から全国に向けた情報発信！」（第 144 回）●「持続可能な公共交通体系の構築を目指して」【新潟市都市政策部都市交通政策課新交通推進室 小林久剛】
新潟市では、人口減少や高齢化の進展などの社会情勢を背景に、各地域の拠点間を道路及び公共交通体系で連携する「田園に包まれた多核連携都市型都市」を構築し、都市の活力を維持・発展させていくことを目指しています。
しかしながら本市のバス輸送の実態は、昭和 45 年頃をピークに利用者は減少の一途を辿り、平成 12 年からの 10 年間で約 40％減少し、このことはバス路線の減少・廃止につながり、13 年からの 10 年間で便数が約 20％減少する悪循環に陥っていました。
この悪循環からの転換を図るため、多くのバス路線がまちなかで重複し非効率となっていた区間を、連節バスを核とした次世代型バスシステム（BRT）の導入により集約・効率化を図り、それにより生じた車両や運転手といった余力を郊外に投資することで、郊外路線の増便や路線の新設を含む全市的なバス路線の再編を行う「新バスシステム」を平成 27 年 9 月 5 日に開業しました。

写真：連節バス「ツインくる」と市役所ターミナル
この事業スキームは、本市が BRT に必要な施設を整備し、民間バス事業者がその施設を活用して運行する「公設民営方式」とし、開業時においては、郊外のバス路線を中心に 1 日あたり 452 本増便することができた一方、乗り換えといった新たに生じた利用者の負担を軽減するため、郊外路線と BRT を乗り継ぐ交通結節点において、風雨を防ぐための上屋や防風壁、バスの位置情報や次発時刻を発信する情報案内システムを整備しました。
このことと併せ、これまで利用者からいただいた意見に基づくダイヤ改正などの改善を重ねてきたことや、高齢者向けの料金割引施策の実施などにより、新バスシステム開業から 1 年間のバス利用者数は、開業前と比べ 0.8％増加、2 年目についても 1 年目と比較して 2.5％増加し、その後も堅調に増加傾向を維持していることから、これまで長く続いてきた悪循環から4転換し、持続可能な公共交通体系を構築するための土台づくりが出来つつあると考えています。

開業以降、利用者数は増加に転じ、１年目では前年と比べ 0.8％増加。２年目では前年と比べ2.5％（約 58 万人）増加。
利用者数は、
平成 12 年からの10 年で 40％減少
平成 27 年
新バスシステム開業

図：バス利用者数の推移（イメージ）5

-----------------------------------------------------------------------３．ニュース／トピック●「エコ通勤優良事業所認証ロゴマーク」のデザインを更新しました【エコ通勤優良事業所認証制度事務局（国土交通省総合政策局公共交通政策部交通計画課及びエコモ財団）】「エコ通勤優良事業所認証制度」は、エコ通勤に関する意識が高く、エコ通勤に関する取り組みを自主的かつ積極的に推進している事業所、自治体を優良事業所として認証し、登録するとともに、その取組み事例を広く国民に周知することにより、エコ通勤の普及促進を図ることを目的として平成 21 年度に創設されたものです。このたび、平成 30 年 6 月 27 日付で「エコ通勤優良事業所認証ロゴマーク」のデザインが更新されました。上部の円形部分のみで完結し、縮小して使用しても文字やイラストが明瞭に分かるデザインになりました。
また、同時に使用規程も改定し、認証登録を取得していない事業所も、制度の推進、普及又は啓発に寄与する使用の場合、事務局の承認を受ければ使用できるようになりました。
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/certification.html （ページ下部へ）●環境に配慮したモデル構想策定支援事業の提案募集を開始【国土交通省】
国土交通省では、まち・住まい・交通の一体的な低炭素社会の構築を総合的に推進するため、地域エネルギー・環境モデル構想の実現に向けた事業の企画提案を地方公共団体等から募集しています。採択された地域に対しては、有識者や本省関係部局等による現地調査、課題・解決策の検討等を通じて、構想の策定支援を行います。企画提案書の提出
期限は 8 月 3 日（金）の正午までです。
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000165.html●「平成 30 年度グリーンスローモビリティの活用検討に向けた実証調査支援事業」を公募【国土交通省】
グリーンスローモビリティとは、電動で、時速 20km 未満で公道を走ることが可能な 4 人乗り以上のモビリティです。国土交通省はグリーンスローモビリティの導入や地域での活用に向け、実証調査を行うため、案件募集を行っています。公募期間は 8 月 20 日（月）の正午までです。
また、導入を考えている地域向けにグリーンスローモビリティの概要や活用事例を掲載した「ポイント集」を作成しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000164.html●まちの活性化を測る歩行者量調査のガイドラインを策定【国土交通省】
コンパクト・プラス・ネットワークの取組みによって、まちなかに多くの人が集まることで、まちににぎわいが生まれ、地域経済の活性化や税収増等の財政効果が期待されています。このため、コンパクト・プラス・ネットワークの各施策をより効率的、効果的に進めていくために、まちの活性化を定量的に測ることが重要です。
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まちの活性化と歩行者量の関係に着目し、関係性について検証するとともに、歩行者量の特性を踏まえ、その調査手法、留意点等についてガイドラインが取りまとめられました。
http://www.mlit.go.jp/toshi/tosiko/toshi_tosiko_tk_000022.html●「都市モニタリングシート」とレーダーチャート作成ツールを公開【国土交通省】
都市のおかれている状況を誰もが客観的に把握し、各市町村単位で横並び比較ができるよう、都市計画年報などの基幹統計等に収納されている都市に関連する多様なデータを一元的にまとめ、市町村ごとに「都市モニタリングシート」として整理しました。本シートは、後述する「個票」及び「全体表」から構成されます。
また、レーダーチャート作成ツールにより、簡易な操作で都市の強み・弱み等を分かりやすく視覚化できるようにしました。
これらのツールを使うことによって、例えば複雑かつ多様化する都市課題等に対する地方公共団体の施策検討をする際に、合意形成がよりスムーズになることなどが期待されます。
http://www.mlit.go.jp/toshi/tosiko/toshi_tosiko_tk_000035.html●エコシップ・モーダルシフト優良事業者を選定～海上輸送へのモーダルシフトで CO2 を大幅削減した 36 者を表彰～【国土交通省】
エコシップ・モーダルシフト優良事業者とは、陸上輸送中心の物流システムから輸送効率に優れた海上輸送へとモーダルシフトし、環境負荷の低減に特に貢献したと認められる事業者です。このたび選定された優良事業者として荷主 18 者、物流事業者 18 者に対して、海事局長表彰を実施します。
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji03_hh_000099.html●平成 30 年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者を募集【経済産業省】
経済産業省・国土交通省では、物流分野における環境負荷低減、物流の生産性向上
等持続可能な物流体系の構築に関し、特に顕著な功績のあった事業者に対して、大臣表彰・局長級表彰を行うため、8 月 21 日（火）まで優良事業を募集しています。受賞者には、12 月に開催予定の「グリーン物流パートナーシップ会議」において取組内容を紹介いただく予定です。
http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180702006/20180702006.html●フォルクスワーゲン、EV の充電サービス開始 約 20000 箇所で充電し放題【フォルクスワー
ゲン グループ ジャパン】フォルクスワーゲン グループ ジャパンは 7 月 4 日、同社の電気自動車およびプラグインハイブリッド車を NCS ネットワークの充電ステーションで充電する際に利用可能な会員サービス「フォルクスワーゲン充電カード」を発表し、提供を開始しました。

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全国で 2 万基（平成 30 年 2 月末時点）を越える NCS ネットワークの充電ステーションで割引料金にて利用いただけるようになります。また、プレミアムプランを選択すると、普通・急速充電器を月額固定で使い放題となります。
https://www.volkswagen.co.jp/ja/afterservice/owner/chargingcard.html?wcmmode=disab●ジャパン EV ラリー白馬の参加受付を開始【日本 EV クラブ】
日本 EV クラブは 2018 年 9 月 1 日（土）～9 月 2 日（日）に開催予定のジャパン EV ラリー2018 参加の受付を開始しました。長野県白馬村ジャパン EV ラリーは速さを競う競技ラリー
ではなく、EV（電気自動車）と PHV（プラグインハイブリッド車）が全国各地から集まり、語り、学び、遊び、親交を深めるための「集合離散」のラリーで、EV とプラグインハイブリッド車の普及を応援するイベントです。5 回目を迎える今年は、新しいチャレンジ企画が催される予定です。
https://rally2018.jevc.gr.jp/●「電動小型低速車」を活用した交通課題解消に向けた実証実験を実施【京浜急行電鉄
株式会社、横浜国立大学】
京浜急行電鉄株式会社と横浜国立大学は 7 月 4 日（水）に新しい交通システムの構築に向けた“産学連携の協力推進に係る協定”を締結しました。本協定を締結した目的は、沿線地域における高齢化や人口減少などによる交通課題について、京急電鉄が、沿線で長年培ってきたまちづくりのノウハウと、横浜国立大学が積み重ねた交通に関する研究の実績と経験を融合させ、新しい交通システムを構築し、沿線地域の交通課題の解決および持続可能な郊外住宅地を実現することです。
今後の取り組みとして、京急電鉄の沿線地域において高齢者の増加が顕著であり、勾配の急な地形の住宅地であるなど、移動が容易でなく公共交通空白地域が存在する横浜市
金沢区富岡エリアにおいて、新しい交通システムとして「電動小型低速車」の実証実験を本年の秋より実施します。
http://www.keikyu.co.jp/company/news/2018/20180704HP_18051KK.html●超小型モビリティを公園の巡回で活用【厚木市】
神奈川県厚木市の環境みどり公社は日産自動車から、電気自動車の普及などを通じて環境に優しいまちづくりを進めようと平成 25 年に結んだ「グリーンモビリティ・プロジェクト協定」に基づき、電気自動車を貸与されました。電気自動車は同公社が管理するぼうさいの丘公園の巡回などに使用されます。車両は公園を訪れる人々に車に親しんでもらおうと、草木の緑に映える赤色に塗られたテントウムシをモチーフにしたオリジナルデザインとなっています。貸与された電気自動車は、1 回の充電で約 100 キロ走行できる 2 人乗りの超小型モビリティ「日産ニューモビリティコンセプト」で、排気ガスが出ないため、環境に優しい移動の手段として効果が期待されています。
8https://www.city.atsugi.kanagawa.jp/wadai/machi/d041574.html●電動バイク向け蓄電池シェア事業 ホンダなどがインドネシアで実証スタート【本田技研工業、パナソニック】
本田技研工業とパナソニックは、インドネシアでの電動モビリティ普及の課題解決のため、着脱可能な可搬式バッテリー「Honda Mobile Power Pack」と、それを搭載する電動二輪車などの電動モビリティを用いたバッテリーシェアリングの実証研究を 2018 年 12 月に開始する予定と発表しました。
同実証研究は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業「分散型エネルギー資源としての可搬型蓄電池シェアリング実証研究」（事業期間：2018 年度～2020年度）として実施されます。
http://www.honda.co.jp/news/2018/c180713.html●大型車両の排出ガス規制を強化【カナダ環境・気候変動省】
カナダでは排出される温室効果ガスの内、輸送部門由来が約 24％を占めています。カナ
ダ政府は大型車両排出ガス規制を改正し、2021 年から 2027 年までに段階的に強化する予定です。新たな規制が完全に導入される 2027 年には、大型車由来の有害な排出ガスが25％削減されることが期待されます。また、大気汚染を改善し、喘息や心臓血管疾患などの健康被害を軽減する効果も期待されます。
https://www.canada.ca/en/environment-climate-change/news/2018/06/canadas-heavy-duty-vehicle-regulations.html

9-----------------------------------------------------------------------４．イベント情報●第 8 回地域の交通環境対策推進者養成研修会（福井）
日時：2018 年 9 月 3 日（月）～5 日（水）場所：福井カルチャーセンターホールなど
主催：ＥＳＴ普及推進委員会、エコモ財団、中部運輸局
http://www.estfukyu.jp/training2018.html●第 13 回日本モビリティ・マネジメント会議（JCOMM）
日時：2018 年 7 月 27 日（金）～28 日（土）場所：愛知県豊田市 名鉄豊田ホテル
主催：一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議
https://www.jcomm.or.jp/convention※参加申込は終了致しました。当日参加も受け付けております。
●第 10 回土木と学校教育フォーラム
日時：2018 年 7 月 29 日（日）場所：土木学会講堂
主催：公益社団法人土木学会
教育企画・人材育成委員会「土木と学校教育会議」検討小委員会
http://committees.jsce.or.jp/education04/●平成 30 年度「国土交通省 こども霞が関見学デー」
日時：2018 年 8 月 1 日（水）～2 日（木） 10：00～16：00
場所：国土交通省（東京都千代田区霞が関 2-1-3）
主催：国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo01_hh_000142.html●平成 30 年度「環境省 こども霞が関見学デー」
日時：2018 年 8 月 1 日（水）～2 日（木） 10：00～16：00（受付は 15：45 まで）.
場所：東京都千代田区霞ヶ関 中央合同庁舎５号館
主催：環境省http://www.env.go.jp/press/105624.html●第 25 回 ITS 世界会議コペンハーゲン 2018
日時：2018 年 9 月 17 日（月）～21 日（金）場所：Bella Center10

主催：ERTICO 欧州委員会
http://www.its-jp.org/katsudou2014/tabid_100/copenhagen-2018/●京都スマートシティエキスポ 2018
日時：2018 年 10 月 4 日（木）～5 日（金）場所：けいはんなオープンイノベーションセンター（KICK）、国際高等研究所、けいはんなプラザ
等
主催：京都スマートシティエキスポ 2018 運営事務局
https://expo.smartcity.kyoto/outline●第 16 回 ITS シンポジウム 2018
日時：2018 年 12 月 13 日（木）～14 日（金）場所：同志社大学 今出川校地 寒梅館
主催：同志社大学、特定非営利活動法人 ITS Japan
http://www.its-jp.org/event/its_symposium/16th2018/

11-----------------------------------------------------------------------５．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ
http://www.green-m.jp●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
配信申込はこちらから
http://www.mm-education.jp:80/magazine.html●交通・観光事業者によるカーボンオフセットの取組みを支援しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/carbon_offset/carbonoffset_system.html●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/nev/nev_top.html●「運輸・交通と環境」を発行しています！
（日本語版）
http://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html（英語版）
http://www.ecomo.or.jp/english/tej.html●記事募集中！
本メールマガジンへの掲載記事を募集中です。
EST、または「交通と環境」に関連する取組みや話題、催し物の案内等を事務局までお寄せください。 → E-mail：magazine@ecomo.or.jp（担当：熊井、中道）==================================================================
発行：環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）普及推進委員会事務局（公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団）
配信申込、バックナンバー閲覧はこちらから
http://www.estfukyu.jp/mailmagazine.html
配信停止はこちらからhttps://p.bmb.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail_ecomo
EST ポータルサイト：http://www.estfukyu.jp/12