一般社団法人

新潟県建設専門工事業団体連合会

第１章

総定款

則

（名称）
第１条 本会は、一般社団法人新潟県建設専門工事業団体連合会と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を新潟市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

本会は、新潟県内の建設専門工事業とそれに関係する産業（以下「建専工事業及び産業」という。
）の内外の諸問題の解消を通して、建設業界全体の総合的発展を図り、もって公共的利益の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）建専工事業及び産業の構造改善等に向けた推進事業。
（２）建専工事業及び産業の経営革新に向けた推進事業。
（３）建専工事業及び産業が関係する上部団体及び他団体への活動連携に向けた交流推進事業。
（４）建専工事業及び産業の実態の調査、研究及び本会の活動広報等、成果物を広く関連団体に提供する調査広報事業。
（５）その他、本会の目的を達成するために必要な事業。

第３章

会員

（法人の構成員等）
第５条 本会には、以下の会員を置く。
（１） 正会員

新潟県内に相当数の構成員を有する建専工事業及び産業の団体であり、本会の目的に賛同し、次条の規定により本会の会員になったもの。
（２） 一般会員 本会の目的に賛同する個人又は団体。

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（３） 第１号の正会員をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」上の社員とする。
（４）本会の一般会員になろうとするものは、理事会の定める入会申込書により申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
（社員の資格の取得）
第６条

本会の正会員になろうとするものは、理事会の定める入会申込書により申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条

本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員及び一般会員になったものは、社員総会において定められた入会金及び会費を支払う義務を負う。
(任意退会)
第８条

正会員及び一般会員は、理事会の定める退会届を提出することにより、事業年度の終わりにおいて、退会することができる。
（除名）
第９条

正会員及び一般会員が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって、これを除名することができる。
（１）定款その他の規則に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
(会員資格の喪失)
第 10 条 前 2 条の場合の他、正会員及び一般会員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第 7 条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）正会員については正会員、一般会員については正会員及び一般会員の総員が同意したとき。
（３）正会員及び一般会員がその団体を解散したとき。
（残余財産の不返還）
第 11 条 前 3 条に基づいて、退会若しくは脱会した正会員及び一般会員には、既に納めた入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。

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第4章

役

員

(役員の設置)
第 12 条 本会に次の役員を置く。
（１）理事

１３名以上１５名以内

（２）監事

２名以内

２

理事のうち、会長１名、副会長３名、専務理事１名とする。

３

前項の会長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって、業務執行理事とする。

（役員の選任）
第 13 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２

会長、副会長、専務理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。

３

理事と監事は相互に兼ねることができない。

（役員の職務及び権限）
第 14 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。

３

副会長、専務理事は、会長を補佐する。
(監事の職務及び権限)

第 15 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令上定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも理事及び使用人に対して、事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）
第 16 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。

３

補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

４

増員により選任された理事の任期は、他の理事の任期の満了するときまでとする。

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５

理事又は監事は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第 17 条 理事及び監事は、社員総会の議決によって、解任することができる。
（報酬等）
第 18 条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、職務執行の対価として、社員総会において定める総額の範囲内で、理事会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事に対して、理事会において別に定める基準に従って、費用弁償することができる。

（事務局）
第 19 条 本会の事務を処理をするために、事務局を置く。
２

事務局員の事務分掌、待遇、任免等については、会長の権限において行う。

３

業務執行の総括については、専務理事の権限において行う。

第５章

社員総会

（構成）
第 20 条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権限）
第 21 条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１） 正会員及び一般会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 貸借対照表及び損益計算書の承認（４） 定款の変更（５） 解散及び残余財産の処分（６） その他、社員総会で決議するものとして、法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 22 条 社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とする。
２

定時社員総会は年一回とし、毎年度開催する他、臨時社員総会は、必要がある場合に開催4する。
（招集）
第 23 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
臨時社員総会は、正会員の 5 分の１以上から会議の目的を記載した書面をもって開催の請２求があったとき、会長が招集する。
（議長）
第 24 条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第 25 条 社員総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 26 条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段に定めがある場合を除き、議決権の有する 3 分の２以上の正会員が出席し、出席した正会員の過半数をもって行う。
２

前項の規定に拘らず、次の決議は、議決権を有する正会員の全会員が出席し、３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１） 正会員及び一般会員の除名（２） 理事及び監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項（議事録）
第 27 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した構成員の中から選任された２名は、議事録署名人として署名押印しなければならない。

第６章

理事会

（構成）
第 28 条 本会に、理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

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（権限）
第 29 条 理事会は次の職務を行う。
（１） 本会の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長、専務理事の選定及び解職（招集）
第 30 条 理事会は、会長が招集する。
（議長）
第 31 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第 32 条 理事会の決議は、特別の利害関係を有する理事を除く 3 分の２以上の理事が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定に関わらず、第２９条第３号の決議は、出席理事の総意に基く。

（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印をしなければならない。

（相談役）
第 34 条 本会に、任意の機関として、顧問を置くことができる。
２

顧問は、次の職務を行う。

（１） 会長の相談に応じること（２） 理事会から諮問された事項につき、参考意見を述べること
３

顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

４

顧問は無報酬とするが、費用弁償については、支払うことができる。

第７章

財産及び会計（財産の構成）
第 35 条 本会の財産の構成は、次の各号のものとする。
（１） 入会金及び会費（２） 寄付金品
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（３） 財産から生ずる収入（４） 事業に伴う収入（５） その他の収入（財産の管理）第 36 条 本会の財産は、会長が管理する。その管理方法は、理事会の決議を経て定める。
（事業年度）
第 37 条 本会の事業年度は、毎年 4 月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 38 条 本会の事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始までに、会長が作成し、理事会の承認を得た上で、定時社員総会の決議を受けなければならない。これを変更する場合も同様とするが、軽微な変更については、この限りではない。
（事業報告及び決算）
第 39 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時社員総会に提出し、承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の付属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（５） 貸借対照表及び損益計算書の付属明細書（長期借入金）第 40 条 本会が資金の借入を行うとするときは、その事業年度に償還する短期借入金を除き、社員総会の決議を経なければならない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 42 条 本会は、社員総会の決議、その他法令で定められた事由により解散する。
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第９章

公告の方法

（公告の方法）第 43 条 本会の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第 10 章附則

１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において、読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において、読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第３７条の規定に関わらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３．この法人の最初の代表理事は、阪田忠勇とする。

【 平成２６年８月２２日

改定 】8