平成２７年度

事 業 報 告 書
及び収 支 決 算 書

一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会

I. はじめに
平成２７年度の日本経済は、政府による金融財政政策と成長戦略とによって、雇用・所得を取り巻く環境が改善し、また原油価格の低下の影響もあって、緩やかな景気の回復が続いた一年であったが、中国をはじめとする新興国経済の景気減速の影響もあって、輸出の弱含み、消費や投資の回復の遅れも見られた。
そのような中で当協会は、一般社団法人化の４年目となる平成２７年度において、協会の理念とあるべき姿の下で、政策提言に向けた活動を一層強化するとともに、引き続き協会改革として、ユーザー視点の積極的な導入を図り、グローバル化に対応した活動を強化し、併せて協会活動の基盤強化と効率化を推し進めてきた。
具体的な協会活動としては、第１に、前年度に引き続きワークスタイル変革への対応として、「新世代ワークスタイル実践プロジェクト委員会」での調査分
析と実践活動を継続し、イノベーションが継続的に生み出されていくための提言の策定作業を行った。また、ユーザー視点の新たな事業展開に注力した。
第２には、グローバルビジネスへの対応として、情報技術協定(ITA)による関税ゼロの対象品目拡大に向けた交渉支援をはじめ、ASEAN 統一基準認証制度への対応事業の強化など、グローバル市場における制度、規制に対応した活動を推進した。
第３には、環境分野において、「低炭素社会実行計画」への参加、国の内外における環境関連諸制度についての情報収集と、提言の発出などに取り組んだ。
第４には、協会改革の４年目として、会員制度の見直し、財務面をはじめとする協会の基盤強化を推し進め、併せて協会運営の一層の効率化に取り組んだ。
これ以外にも、委員会及び部会等が積極的な活動を展開した結果、以下のとおりの成果を得ることができた。

Ⅱ．平成２７年度事業報告（重点課題の概要）【１．ワークスタイルの変化への対応と、ユーザー視点の新事業展開】（１）前年度に設置した「新世代ワークスタイル実践プロジェクト委員会」は、オフィスワーカーの生産性向上、新たな価値創造の強化、及び働き手のニーズへの対応という３つの視点からワークスタイル変革に向けた課題について、先進企業ヒアリング、１０年後の働き方のシナリオ策定、学識経験者との意
見交換、新しい働き方の実践的活動、アイデアソン（いくつものグループに分けた自由討議）等を実施した。これを受けて、今後、イノベーションを活性化していくために実現すべき新たなワークスタイルとそれを支援するための施策等について、５月末の提言策定に向けた活動を精力的に実施した。
（２）電子帳簿保存法スキャナ保存制度改正のための電子帳簿保存法取扱通達（趣旨説明）及び Q&A について、国税庁及び東京国税局に対して４月から６月に JBMIA としての意見提出し、また、適正事務処理要件のための事務処理規程サンプルを提示し、情報交換を行った。
これを受けて、ユーザーのための「国税関係書類の電磁的記録の保存とスキャナ保存制度対応検討の手引き」を作成し、７月に日比谷図書文化館にて「JBMIA 文書管理システムセミナー２０１５」を開催して、国税関係書類の電子化規制緩和の解説、導入の手引きと領収書電子化の実例紹介等の講演を行った。
（３）コンタクトセンターにおける CU（コミュニケーター）の顧客対応力向上を目的として、電話応対基礎スキルのトレーニングに活用できる「電話応対教育用ツール」を作成し、また、CS（カスタマー・サティスファクション：顧客満足）向上に向けた先進企業事例の研究を実施した。
（４）BMLinkS のユーザー利用がこのところ拡大している状況下にあるので、共通ソフトウエア Windows １０の対応版を開発し、本年１月に公開した。
また、今後の Windows のバージョンアップにも対応できるように、インストーラやソフトウエアのアーキテクチャの見直しを行った。
（５）全世界的視野でネット社会における情報セキュリティの重要性が増大している事から、情報セキュリティ関連の情報収集や、適宜適確なインシデント対応等の活動を充実させるため、情報セキュリティ委員会を常設委員会として設置することを決定した。これと併せて、関連委員会部会において情報セキュリティー対策についての情報共有と対策の検討を開始した。
（６）流通情報システム機器（ECR/POS）に関連して、サービスマネジメントと流通情報システムについて調査を行い、JBMIA フォーラムにて発表すべく、報告書の作成作業を実施した。

【２．グローバルビジネスへの更なる対応】（１）ITA（情報技術協定）による関税撤廃の対象となる品目拡大交渉に関して、海外の産業団体とともに政府間交渉の早期妥結を促すグローバル業界団体ステートメントに JBMIA として参加した。また、交渉妥結を目指して支援活動を実施し、昨年７月の ITA 拡大品目の合意及び１２月の最終妥結の際には、それを歓迎する旨の JBMIA 会長コメントを対外発表した。
（２）前年度に引き続き、経済産業省の補助事業として、ASEAN 統合基準規格の開発支援及び適性評価技術向上のための技術支援のための活動を実施した。
ASEAN 各国の関連機関の技術者を対象に、製品安全と電磁両立性（EMC）分野の評価に関するワークショップについては、タイ・バンコク（６月）、インドネシア・バンドン（１月）、東京（７月、８月）で実施し、ASEAN から延べ４５名が参加した。
（３）高速オンデマンド印刷機（POD）を新たに協会の対象製品と位置づけ、印刷関連の国際標準化組織である ISOTC１３０の国内審議団体である「日本印刷産業技術標準化推進協議会」に当協会が正会員として登録した。これに伴い、協会内に「印刷標準化対応検討会」を立ち上げ、会員企業の課題解決と国内審議団体の国際的プレゼンスを高めることを目的として活動を始め、国際会議において提案活動を実施した。
（４）中国内のトナーカートリッジなどの模倣品について、刑事摘発６件、行政摘発１件、押収トナー数量１２,９９９本を公安局、調査公社と連携して共同摘発した。また、中国主要都市の公安局を表敬訪問し、JBMIA 共同摘発のメリットをアピールする活動を実施した。
（５）日本市場への模倣品流入を防ぐため、９月に神戸税関にて、１０月に名古屋税関にて税関識別研修を実施した。
（６）知財関連のパブリックコメント募集に対して、特許庁、経済産業省、公正取引委員会に対して合計４件の意見提出を行った。また、中国当局（国家知識産権局、国務院法制弁公室、国家発展改革委員会、国家工商行政管理総局）からのパブコメ募集に関しては９件の意見を提出した。
（７）欧州単一特許と統一特許裁判制度の動向と課題調査のため、１１月にフランス及びスペインを訪問し、特許庁、法律事務所等との意見交換を実施した。
（８）レーザー光源プロジェクターの安全ガイドラインについて協会規格として策定すべく作業を行い、９月に「レーザーを光源とするプロジェクターの安全に関する要求事項」（JBMS-８６）として発行し、参考として英文翻訳版もあわせて発行した。また、安全性の確保されたレーザー光源プロジェクターの普及啓発のための活動も継続して実施した。
（９）情報アクセシビリティ規格の標準化活動として、米国リハビリテーション法５０８条の基準改定案が公開され、パブリックコメント募集に対し、５月に JBMIA としての意見を提出した。
（１０）電磁両立性に関する国際標準に関し、JBMIA の実験検証による意見・提案が CISPR 委員会において採用された。
（１１）ISO/IEC CD １７８２３（オフィスカラー用語）は、９月１５日にInformation technology ISO／IEC １７８２３：２０１５を発行した。
（１２）IC カード関連の国際標準策定に向けて、継続して以下の事業を受託した。
・非接触 IC カードにおけるローパワークラスに関する国際標準化事業
・公共交通向けカードシステムに関する国際標準化事業
・国際標準開発「IC カードへのヒューマンインタフェース機構追加のためのアーキテクチャに関する国際標準化」事業（１３）国際標準の審議策定のため、平成２７年度に以下の国際会議を日本において開催し、日本としてのプレゼンス向上を図った。

SC２８総会：６月に松江のくにびきメッセにて開催。
SC３５総会を８月～９月に札幌コンベンションセンターにて開催。
SC１７／WG８国際会議：２月に京都リサーチパークにて開催【３．製品ライフサイクルを見据えた環境対応】（１）ドイツの環境ラベルであるブルーエンジェル RAL UZ-１７１の２０１７
年の基準改定に向けて、１０月にドイツ当局に対して JBMIA の提案を具申した。また、本年３月にベルリンで JBMIA、ドイツ連邦環境庁（UBA）、ドイツ連邦材料試験研究所（BAM）、ドイツ IT・通信・ニューメディア産業連合会（BITKOM）による打合せに参加し、意見交換を実施した。
（２）日本のエコマーク基準改定に関連して意見提出を行い、大判機に関しては JBMIA の WG 活動による案を提出し、２０１６年４月発行の改定版に反映された。
（３）LCA 関連の中国低炭素認証・基準制定対応で、意見・基準値提出、中国での意見交換を行った。また、中国 WEEE については、パブリックコメントで意見提出、現地関係機関との情報交換を実施した。

（４）廃棄物・リサイクル関連では、EU WEEE 改訂の情報やタイ、フィリピン、香港、インド及びベトナム等各国の WEEE 情報を収集・共有した。
（５）国内外の化学物質規制に対応して、業界意見を集約、提出するとともに、タイの化学品規制に対して、経産省の協力を得て、JEITA、日化協と連携して、タイ政府に意見を提出した。
（６）電機・電子４団体として参加している低炭素社会実行計画について、フォローアップ行うとともに、省エネ法・温対法等の法規制情報の共有を行った。
（７）経団連自然保護協議会の協力で、１２月に生物多様性保全推進セミナーを４団体で共催した。

（８）静脈物流事業の一環として実施している共同再資源化について、木製パレットの共同再資源化の実績は４月～２月の間で４８２ﾄﾝの共同処理（前年同期４８８ﾄﾝ）、ボード原料は同期間で７７ﾄﾝ（前年同期８１ﾄﾝ）、バイオマ
ス燃料は同期間で４０５ﾄﾝ（前年同期４０７ﾄﾝ）であった。

【４．協会改革の継続と、協会運営の高度化】（１）協会改革の柱として取り組みを進めてきた財政基盤強化の一環で、今年度から会費制度の一部改定を実施するとともに、新たに「準会員」制度の創設に関する検討を実施し、成案を得て総会に付議するための準備作業を実施した。
（２）協会運営の高度化を図るべく、WEB 会議の積極的導入による会議の効率的実施、事務局業務の合理化推進、経費見直しによるコスト削減等を実施した。
（３）協会改革の一環として統計事業を見直し作業を継続した。

平成２７年度決算に伴う貸借対照表及び損益計算書

一般社団法人 ﾋﾞｼﾞﾈｽ機械・情報ｼｽﾃﾑ産業協会（様式１－１）

貸借対照表

平成 28 年 3 月 31 日 現在
（単位：円）
科

当目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金及び預金
未収入金
前払費用
前渡金
貯蔵品
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
基本財産合計(2) 特定資産
役員退任慰労引当預金
退職給付引当預金減価償却引当預金
事業安定化積立預金
特定資産合計(3) その他固定資産
建物
建物減価償却累計額
什器備品
什器備品減価償却累計額
商標権
電話加入権
ｿﾌﾄｳｴｱ
差入保証金
保険積立金
その他の固定資産合計
固定資産合計
資産合計

;
;

負債の部
１．流動負債
未払金
職員等預り金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
前受金
流動負債合計
２．固定負債
長期未払金
役員退任慰労引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

年

度

前

年

度

増

241,856,099
68,278,112
5,667,895
20,779861,705
316,684,590

264,379,424
38,095,866
5,359,356
464,010
1,368,354
309,667,010

0

0

0

36,190,000
59,231,235
11,012,475
108,000,000
214,433,710

30,790,000
55,821,472
7,149,505
108,000,000
201,760,977

5,400,000
3,409,763
3,862,970
0
12,672,733

19,950,000
5,789,403
13,635,375
5,432,232
142,267
22,00035,977,110
15,509,700
1,099,000
75,113,817
289,547,527
606,232,117;;

19,950,000
3,741,671
13,635,375
3,566,594
161,667
22,00024,796,868
15,509,700
066,767,345
268,528,322
578,195,332

;

減

;
;

;
;
;

22,523,325
30,182,246
308,539443,231506,649
7,017,580

02,047,732
0
1,865,638
19,4000
11,180,242
01,099,0008,346,472
21,019,205
28,036,785

Ⅱ

正味財産の部
一般正味財産（ うち特定資産への充当額 ）正味財産合計
負債及び正味財産合計

7,660,897
900,267
70,0002,905,480
9,187,125
540,000
21,263,769

8,203,901
893,392
70,00010,764,263
5,844,850
025,776,406;

2,074,982
36,190,000
59,231,235
97,496,217
118,759,986

8,931,902
30,790,000
55,821,472
95,543,374
121,319,780;

487,472,131
119,012,475 ）（487,472,131
606,232,117

456,875,552
115,149,505 ） （456,875,552
578,195,332;;;

543,0046,875
07,858,7833,342,275
540,000
4,512,637
6,856,920
5,400,000
3,409,763
1,952,843
2,559,794

Ⅲ（

30,596,579
3,862,970 ）
30,596,579
28,036,785

一般社団法人 ﾋﾞｼﾞﾈｽ機械・情報ｼｽﾃﾑ産業協会（様式２－１）

正 味 財 産 増 減 計 算 書
平成 27 年 4 月 1 日 から 平成 28 年 3 月 31 日 まで
（単位：円）
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金
受取入会金
受取会費
正会員受取会費受取第一会費
受取第二会費受取第三会費
特別会員受取会費受取軽機械ｾﾝﾀｰ分担金
受取ＩＳＯ分担金受取ＩＥＣ分担金
賛助会費受取会費
事業収益
資料等頒布事業収益
受託収益
受取補助金等
受取国庫補助金
受取民間補助金
受取負担金
受取事業参加負担金
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
役員報酬
給与手当
役員退任慰労金
退職給付費用
派遣職員給与
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
資料費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
地代家賃
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
広報費

当

年

度

前

年

度

52,912
52,912225,000
225,000
230,862,667
168,630,000
22,550,000
139,080,000
7,000,000
55,182,667
26,316,000
22,566,667
6,300,000
7,050,000
50,869,664
8,580,584
42,289,080
18,827,631
17,516,471
1,311,160
67,134,262
67,134,262
414,298
60,013354,285368,386,434

44,98544,98525,00025,000231,532,000
168,276,000
22,400,000
138,876,000
7,000,000
55,756,000
26,256,000
23,100,000
6,400,000
7,500,000
34,075,816
7,341,649
26,734,167
7,084,459
5,398,706
1,685,753
65,881,004
65,881,004
2,221,862
56,8372,165,025
340,865,126

285,401,760
19,709,610
45,806,295
3,330,000
2,515,471
1,375,544
9,728,830
499,2316,722,480
47,876,629
1,294,815
16,875,700
4,282,171
2,396,735
2,605,414
4,042,605
2,075,724
8,651,593
18,527,200
138,980
11,860,062
63,74328,089,584
754,826

259,766,921
18,846,678
42,703,710
3,330,000
2,832,307
1,432,109
11,705,132
577,553
11,597,320
39,209,675
1,332,808
15,692,340
2,340,335
1,865,837
2,639,096
5,159,866
2,051,671
5,964,802
18,577,467
196,818
12,237,630
15,24523,899,751
238,206

増

;

;
;
;
;

;
;
;

;
;
;
;
;
;

;
;
;
;
;

減

7,927
7,927
200,000
200,000
669,333
354,000
150,000
204,000
0573,333
60,000533,333
100,000
450,000
16,793,848
1,238,935
15,554,913
11,743,172
12,117,765
374,593
1,253,258
1,253,258
1,807,564
3,176
1,810,740
27,521,308
25,634,839
862,932
3,102,585
0316,836
56,565
1,976,302
78,322
4,874,840
8,666,954
37,993
1,183,360
1,941,836
530,898
33,682
1,117,261
24,0532,686,791
50,267
57,838377,568
48,4984,189,833
516,620

一般社団法人 ﾋﾞｼﾞﾈｽ機械・情報ｼｽﾃﾑ産業協会（単位：円）
科
委託費
制作原価
支払手数料
諸会費
雑費
管理費
役員報酬
給料手当
役員退任慰労金
退職給付費用
派遣職員給与
法定福利費
福利厚生費
会議費
総会費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
資料費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
地代家賃
保険料
諸謝金
租税公課
広報費
委託費
支払手数料
渉外費
諸会費
雑費
経常費用計
評価調整前増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
その他の経常外費用
委託費返還費
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
法人税等
一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
ⅡⅢ

指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高

目

当年

度

前年度

増

42,321,428
660,631
155,9092,679,303
361,247
52,318,095
12,252,056
17,152,332
2,070,000
894,292
1,148,0612,019,098
117,604
1,074,384
678,834
1,372,684
136,914
1,126,828
228,168
319,801
569,876
998,541
431,190
943,5702,639,336
13,6401,520,000
413,812
153,722275,000
598,298
170,7032,763,741
235,610
337,719,855
30,666,579
0
30,666,579

31,714,350
0139,101
3,270,833
196,281
49,344,708
11,715,887
11,282,538
2,070,000
919,720
3,485,241
2,397,437
118,297996,208
1,208,305
960,875
124,088
1,119,105
299,502461,627458,605
1,564,278
401,633
912,868
2,589,073
13,6401,370,000
566,021
154,000
200,000
360,764
470,367
2,975,888
148,741
309,111,629
31,753,497
0
31,753,497

0

0

0
0
0
0
0
30,666,579
70,00030,596,579
456,875,552
487,472,131

62,03762,03762,03762,0370
31,691,460
70,00031,621,460
425,254,092
456,875,552

0
0
0;

0
0
0;

;
;
;
;
;

;
;
;

;
;
;
;
;
;

減
10,607,078
660,631
16,808591,530
164,966
2,973,387
536,169
5,869,794
025,4282,337,180
378,339
693
78,176
529,471
411,80912,826
7,723
71,334
141,826
111,271565,737
29,55730,70250,2630
150,000
152,209278
75,000237,534
299,664
212,147
86,86928,608,226
1,086,918
0
1,086,918

0
;
;
;
;
;

62,03762,03762,03762,0370
1,024,881
0
1,024,881
31,621,460
30,596,579000

一般社団法人 ﾋﾞｼﾞﾈｽ機械・情報ｼｽﾃﾑ産業協会（単位：円）
科
正味財産期末残高

目

当

年

度

487,472,131

前

年

度

456,875,552

増減30,596,579