CSR 報告書
統合報告書別冊

Corporate Social Responsibility Report

2 018

﻿

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018

Contents
編集方針
会社・事業概要
大和証券グループの事業と社会での役割
大和証券グループの CSR

2
3
4
5

大和証券グループのCSR

5

CSR マネジメント

7

大和証券グループと SDGs

9

大和証券グループの CSR におけるマテリアリティ（重要側面）

11

ステークホルダーとのコミュニケーションと企業価値向上について

13

CSR 担当役員からのメッセージ13

事業活動を通じた取組み

14■クローズアップ／商品を通じて女性の社会活躍をサポート ～女性活躍応援ファンド（愛称：椿）～15

証券ビジネスの役割と社会的責任

17

お客様への良質なサービスの提供
商品の開発と提供を通じた取組み

金融・資本市場機能の維持発展のために

経済・社会および投資情報についての分析・提言の発信

19
24
29
30

未来社会創造への支援

33

事業活動を支える取組み

37■クローズアップ／子どもの貧困問題への取組み

38

コーポレート・ガバナンス

40

コンプライアンス

人権教育・啓発への取組み
リスク管理

IT 戦略・システムリスク管理
環境への取組み

株主・投資家の皆様とのかかわり
社員とのかかわり

44
48
49
53
54
57
59

社会とのかかわり

66

社外からの評価

73

GRI スタンダード内容索引・ISO26000 内容索引
CSR 関連データ集
用語集

第三者保証報告書

75
87
98
99

1

﻿
編集方針

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018

編集方針
大和証券グループでは、CSR活動をわかりやすく開示すること、および現状と課題を自己評価することを目的に、CSR活動に関する報告を2002年度から継続的に行なっており、本報告書は統合報告書の別冊として、非財務情報に関し、より詳細な情報開示を行なうことを目的にしています。
本報告書は、PDF版のみとし、ISO26000、GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダードを踏まえ網羅的な情報開示に努めました。GRIガイドラインに関しては、2017年度よりGRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード2016を参照しています（また、2015年度より、Sustainability Accounting Standards Board による非財務情報開示案のうち、金融業界に関する案を参考にしています）。さらに、誌面の色使いについては、カラーユニバーサルデザイ
ンの考え方を参考とし、見やすさに配慮しました。
文中の下線が引いてある用語については、
P.98
「用語集」
をご参照ください。
対象読者
お客様、株主・投資家、社員、お取引先、地域社会をはじめ ISO26000 が定義する大和証券グループの幅広いステークホルダーの皆様です。

報告対象範囲原則として、当社グループ主要会社を対象としています。ただし全項目について、それら主要会社すべての情報を網羅しているわけではなく、各社の規模や事業内容などに応じて記載しています。数値データには、それぞれの対象範囲を明記しています。なお、「大和証券グループ」はグループ全体、「大和証券グループ本社」は株式会社大和証券グループ本社、「大和証券」は大和証券株式会社を指し、区別しています。
報告対象期間2017 年度（2017 年 4 月～ 2018 年 3 月）
※一部、
期間外の情報を含みます。
発行時期2018 年 9 月（前回発行：2017 年 8 月、次回発行予定：2019 年 9 月）
お問合わせ先株式会社大和証券グループ本社 広報部 CSR 課
電話番号 03-5555-1111（代表） e - メールアドレス daiwacsr@daiwa.co.jp URL http://www.daiwa-grp.jp/csr/
参照ガイドライン
GRI サステナビリティ・レポーティング・スタンダード 2016
ISO26000「社会的責任に関する手引」
Sustainability Accounting Standards Board（SASB, 米国サステナビリティ会計基準審議会）
セクター別ガイドライン
環境省「環境会計ガイドライン 2005 年版」

証券ビジネスの役割と社会的責任

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018

本 CSR 報告書の見方
Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018

証券ビジネスの役割と社会的責任

Daiwa Securities Group CSR REPORT 201817

証券ビジネスの役割と社会的責任
関連するCSRのマテリアリティ(重要側面)

Ⅸ．機関投資家としての責任ある行動
�．社会問題の解決、未来の社会および金融・資本市場の発展のための取組み

関連するSDGs(持続可能な
開発目標)に社会的な視点を組み込むことで、持続可能なネスは、企業や政府の資金調達のニーズと、さ社会の実現に貢献していきたいと考えています。

まざまな投資家の資金運用のニーズを結びつけ2010年1月には、持続可能性と責任あるビジ

るという社会的役割を担っています。資金調達

ネスを約束する企業の政策形成のためのプラッ

サイドにおいては、株式・債券などの有価証券

トフォームである、国連グローバル・コンパクの発行や証券化商品の組成などを通して、企業ト（UNGC）に署名し、原則に則って事業活動をの設備投資や研究開発資金、国や地方自治体、進めています。さらに、2015年9月の「国連持国際機関・公共法人などの事業資金の調達ニー

続可能な開発サミット」において決定された、「持ズに対して、アドバイスや資金調達実行のサポー

続可能な開発目標（SDGs）」についても配慮のうトをしています。

え、取り組んでいます。

資金運用サイドにおいては、個人・法人や機関投資家・年金基金などの資金運用ニーズに対して、適切な投資情報、アドバイス、多様な金●持続可能な社会の形成に向けた
金融行動原則（21世紀金融行動原則）

国際的イニシアティブへの賛同• 国連責任投資原則（PRI）

21世紀金融行動原則は、環境省の中央環境審
議会の提言にもとづき、環境金融への取組みの本市場を介して資金の需要と供給を結びつける

輪を広げていく目的で、幅広い金融機関が参加ことによって円滑なお金の流れをつくり出し、した日本版環境金融行動原則起草委員会により社会的課題を解決する事業や新たな技術などに策定された行動指針です。署名金融機関は自ら資金を回すことで、持続可能な発展に貢献するの業務内容を踏まえ、ESGに配慮した取組みのという役割と社会的責任を担っています。

実践に努めます。当社グループは、本原則の起• 気候関連財務情報
開示タスクフォース（TCFD）

草段階から積極的にかかわり、その枠組みづく• 国連環境計画・

ど、ESG（環境・社会・ガバナンス）要素も評価に加味する投資手法を推進しています。また、りに主要な役割を果たしました。2011年11月に大和証券グループ本社、大和証券投資信託委• CDP• 国連グローバル・

コンパクト（UNGC）• 21世紀金融行動原則

金融イニシアティブ（UNEP-FI）託が署名しています。

効性のある投資を行なう「インパクト・インベス
トメント」と呼ばれるコンセプトの金融商品の推進に注力しています。経済的な利益追求と同時に、社会的課題の解決を図るこれら商品の組成・機関投資家としての責任ある行動●大和証券投資信託委託の取組み
大和証券投資信託委託は、2014年5月に「日販売により、金融機関の立場から社会への貢献

本版スチュワードシップ・コード」の受け入れをを図っています。

表明し、スチュワードシップ責任の遂行に積極

社会的課題解決に向けて金融の果たすべき使命

的に取り組んでいます。2017年5月に「日本版スチュワードシップ・コード」が改訂されると、2017年11月に受け入れ表明を更新し、取組み
内容の深化に努めています。

企業は、持続可能な社会の実現に向けて、こ同社は、スチュワードシップ責任を果たす上れまで以上に極めて重要な役割を担うようにでの利益相反を管理することを目的として、「スなっています。特に、金融機関は、主要業務でチュワードシップ監督委員会」を2017年1月にある金融の機能を通じて、持続可能な社会づく

設置しました。同委員会は、同社のスチュワー

りに貢献するという社会的使命を担っています。

ドシップ活動全般を監督し、取締役会への報告

当社グループは、公正で活力のある金融・資本や、必要に応じてスチュワードシップ活動の改市場を維持・発展させていくことに加え、金融善勧告等を行なうこととしており、社外取締役

Ⅸ．機関投資家としての責任ある行動
�．社会問題の解決、未来の社会および金融・資本市場の発展のための取組み

関連するSDGs(持続可能な
開発目標)

まざまな投資家の資金運用のニーズを結びつけ2010年1月には、持続可能性と責任あるビジ

るという社会的役割を担っています。資金調達

ネスを約束する企業の政策形成のためのプラッ● SDGsサイドにおいては、株式・債券などの有価証券

エスディジーズの発行や証券化商品の組成などを通して、企業●マテリアリティ（重要側面）

トフォームである、国連グローバル・コンパク

ト（UNGC）に署名し、原則に則って事業活動をSDGs（持続可能な開発目標）は、国連加盟
大和証券グルー「国連持プが 2014 年度に定めた CSR
進めています。さらに、2015年9月のの設備投資や研究開発資金、国や地方自治体、続可能な開発サミット」
において決定された、「持国際機関・公共法人などの事業資金の調達ニー
国と多様な組織、人々によってつくられ、国における15 のマテリアリティ（重要側面）。こ

近年は、社会的責任投資（SRI）のひとつとして、
社会的課題を解決するために、より直接的で即関連するCSRのマテリアリティ(重要側面)

本 CSR
報告書では、各項目ページの冒頭において、関連する SDGs や CSR におけるマテリアリティに社会的な視点を組み込むことで、持続可能な大和証券グループの主要事業である証券ビジ

す。このように証券ビジネスは、主に金融・資財務情報のみならず環境面や社会面の取組みな証券ビジネスの役割と社会的責任

社会の実現に貢献していきたいと考えています。
ネスは、企業や政府の資金調達のニーズと、さ（重要側面）を記載しています。このような整理が社内外への発信において重要と考えています。

融商品およびサービスを総合的に提供していま

当社グループでは、有価証券投資に際して、

17※大和証券グループにおけるマテリアリティについて詳しくはP.11 〜 12をご覧ください。

※大和証券グループにおけるマテリアリティについて詳しくはP.11 〜 12をご覧ください。

大和証券グループの主要事業である証券ビジ

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018

コーポレート・ガバナンス
に関する対話（2017年度）

130件

約※大和証券投資信託委託の実績ズに対して、アドバイスや資金調達実行のサポー

続可能な開発目標（SDGs）」についても配慮のう

連でトをしています。
2015 年に採択された人類共通の目標でれらを軸として、CSR 活動の見直し・強化をえ、取り組んでいます。
資金運用サイドにおいては、個人・法人や機す。この目標達成に向けて各国が積極的に取関投資家・年金基金などの資金運用ニーズに対り組むことが約束されました。
して、適切な投資情報、アドバイス、多様な金融商品およびサービスを総合的に提供していま行なっています。

●持続可能な社会の形成に向けた
金融行動原則（21世紀金融行動原則）

国際的イニシアティブへの賛同（PRI）
詳しくは P. 5 〜 6、11 〜 12• 国連責任投資原則をご覧ください。

21世紀金融行動原則は、環境省の中央環境審

詳しくは
P. 9 をご覧ください。
す。このように証券ビジネスは、主に金融・資議会の提言にもとづき、環境金融への取組みの本市場を介して資金の需要と供給を結びつける

輪を広げていく目的で、幅広い金融機関が参加ことによって円滑なお金の流れをつくり出し、した日本版環境金融行動原則起草委員会により社会的課題を解決する事業や新たな技術などに策定された行動指針です。署名金融機関は自ら資金を回すことで、持続可能な発展に貢献するの業務内容を踏まえ、ESGに配慮した取組みのという役割と社会的責任を担っています。

実践に努めます。当社グループは、本原則の起

当社グループでは、有価証券投資に際して、草段階から積極的にかかわり、その枠組みづく

財務情報のみならず環境面や社会面の取組みな

りに主要な役割を果たしました。2011年11月

ど、ESG（環境・社会・ガバナンス）要素も評価に大和証券グループ本社、大和証券投資信託委• CDP• 国連グローバル・

コンパクト（UNGC）• 21世紀金融行動原則• 気候関連財務情報

開示タスクフォース（TCFD）• 国連環境計画・
金融イニシアティブ（UNEP-FI）2

﻿会社・事業概要

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018

会社・事業概要
大和証券グループは、リテール、ホールセール、アセット・マネジメント、投資のコア事業を中心に構成される総合証券グループです。幅広い金融サービスを提供しています。

大和証券グループ本社
リテール部門

アセット・
マネジメント部門

ホールセール部門

投資部門

大和証券

大和証券
投資信託委託大和証券キャピタル・マーケッツ
ヨーロッパリミテッド

大和住銀
投信投資顧問大和証券キャピタル・マーケッツ
香港リミテッド

大和リアル・
エステート・アセット・
マネジメント

大和証券キャピタル・マーケッツ
シンガポールリミテッド

ミカサ・アセット・
マネジメント

大和証券キャピタル・マーケッツ
アメリカ Inc.

大和証券
オフィス投資法人

リテラ・クレア
証券

その他

大和総研

大和企業投資大和総研
ビジネス・イノベーション
大和
PIパートナーズ

大和ネクスト銀行
大和証券
ビジネスセンター

大和証券
SMBC
プリンシパル・インベストメンツ

大和プロパティ（2018年6月30日現在）

純営業収益

経常利益

5,053

4,727

1,356

1,556

リテール部門ホールセール部門
アセット・マネジメント部門
投資部門
その他

2016 年度

2017 年度

2016 年度

2017 年度

（億円）

会社概要
●会社名
株式会社 大和証券グループ本社（Daiwa Securities Group Inc．
）
●本社所在地〒100−6751
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
グラントウキョウ ノースタワー●電話
03−5555−1111（代表）●設立年月日1943年12月27日（1902年創業）●代表者
執行役社長 中田 誠司●資本金2,473億円●連結対象子会社
59社●持分法適用会社
10社●発行済み株式総数
16億9,937万8,772株

●従業員数
（連結）
13,836名（2018年3月31日現在）

3

﻿大和証券グループの事業と社会での役割

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018

大和証券グループの事業と社会での役割
日本の「証券会社」は直接金融の担い手であり、金融・資本市場の多くの業務を行っています。その業務は幅広いので、一言で表すと「金融や資本市場における仲介者」とも言えるでしょう。このように発行市場と流通市場のなかで、お金を必要としている人と提供したい人を結びつけ、世の中のお金を循環させる手助けをしています。

大和証券グループのバリューチェーン（下図）大和証券グループにとって、株式や債券等の有価証券は中核的な金融商品であり、有価証券を発行する企業および団体、ならびに投資家の双方が重要なお客様です。金融・資本市場を持続的に発展させるため、持続可能な社会の構築へ配慮しつつ、健全なバリューチェーンの構築・維持に努めることは重要な責務であると考えています。また、アセット・マネ
ジメントおよび金融商品の販売も主力業務のひとつです。アセット・マネジメント部門では、責任ある機関投資家の一員として、投資先に対し、ESGファクターへ適切に配慮した中長期的な持続的成長を促すことによって、良好なパフォーマンスの実現を目指しています。
一方、反社会的勢力を取引先から排除すべく、グループ各社における規程やデータベースの整備を行ない、バリュー
チェーンからの反社会的勢力の排除を行なっています。

発行市場
発行体
企業

流通市場
資金調達

発行

投資
金融・ 資本市場

株式

株式
債券

債券

国

資金

投資家
リターン

運用
機関

投資

個人

投資信託

証券化商品

証券化商品

証 券 会 社 の 役割

企 業 等 の 資金調達

有価証券の売買のお手伝い新規上場の支援

資産形成の
お手伝い

情報分析と提供

市場の信頼保護～市場が公平・公正になるよう取り組む～

大和証券グループの事業
リテール部門ホールセール部門

アセット・
マネジメント部門

投資部門

その他※

※ IT サービス・経営コンサルティング・ネットバンキングなどが含まれます

金融機能を活用した持続 可 能 な 社 会 を 目 指 す 取 組 み 事 例 は P.8 を ご 覧 く だ さ い4﻿大和証券グループの CSR

Daiwa Securities Group CSR REPORT 20185

大和証券グループの CSR
社会情勢や地球環境など、世界が目まぐるしく変化するなか、大和証券グループは、“ 変わらないもの ”として企業理念を大切にしています。この企業理念を基点として CSR を進めていくうえで、「重要課題 1」
「重要課題 2」
「社員が『働きがい』を感じる職場をつくる」の 3 つの柱を立てていることも、私たちの基盤です。これらをもとにして特定した 15 のマテリアリティ（重要側面）の活動を通じて、社会および経済の発展に寄与していきたいと考えています。

2 つの CSR 重要課題
大和証券グループは、企業理念の 1 つとして「信

企業理念
信頼の構築

人材の重視

社会への貢献健全な利益の確保

頼の構築」を掲げ、金融・資本市場を通じて社会および経済の発展に貢献することが、自らの社会的使
お客様からの信頼こそが、大和証券グループの基盤である。お客様を第一に考える誠実さと高い専門能力により、最も魅力ある証券グループとなる。
大和証券グループの競争力の源泉は人材である。
社員一人ひとりの創造性を重視し、チャレンジ精神溢れる自由闊達な社風を育み、社員の能力、貢献を正しく評価する。
金融・資本市場を通じて社会及び経済の発展に資することは、大和証券グループの使命である。法
令遵守と自己規律を徹底し、高い倫理観を持って社会の持続的発展に貢献する。
健全なビジネス展開を通じて企業価値を高める
ことは、株主に対する責務である。大和証券グ
ループはお客様に価値あるサービスを提供して適正な利益を獲得し、株主に報いる。

大和スピリット
大和証券グループの企業理念をもとに、創業以来築き上げてきた企業文化に含まれている“大和らしさ”を示す基本的な考え方や心構えを整理し、「大和スピリット」
として明文化のうえ、行動指針としています。
大和証券グループは、お客様、金融・資本市場、そして社会全体からの信頼が、
1． 自らの持続的成長の源泉であると考え、法令遵守と自己規律を徹底する。
大和証券グループは、金融・資本市場を通じて社会と

2． 経済の発展に貢献することにより、健全な利益を確保する。
大和証券グループは、お客様との強固で永続的な信頼関係を構築するために

3． 不断の努力を払う。

命であり、お客様と社会からの信頼が自らの持続的成長への源泉であると考えています。
以下の 2 つの CSR 重要課題と、これらを推進する
うえで核となる職場環境の整備を 3 つの柱とし、当社グループの CSR 活動を推進しています。
重要課題 1

金融機能を活用して持続可能な社会に貢献する

重要課題 2

健全な金融・資本市場を発展させ次の世代につなげる

社員が「働きがい」
を感じる職場をつくる

CSRの重要課題の選定の大和証券グループでは CSR 重要課題の選定にあたり、社会の一員としてさまざまなステークホルダー（P.7 参照）
への責任を負っているとの認識を基本としています。一方、企業に対する社会的要請は、時とともに変化する可能性があり、重要な変化が生じているかどうか、当社グループの重要課題がこのような変化に応えているかどうかを継続的に検証する必要があります。
また、幅広いステークホルダーからの社会的要請は、多様化かつ複雑化しており、それらを考慮のうえ、バランス

大和証券グループは、金融・資本市場において新しい分野を切り拓くパイオニ
4． アであり続ける。社員一人ひとりは自信と誇りを持ってその使命を全うする。

よく対応することがより重要であると考えています。

大和証券グループは、会社と社員との強い信頼感、仲間同士の連帯感を礎として、
5． いかなる困難をも乗り越える比類なき総合力を発揮する。

会的責任（CSR）に関する動向を適切に把握し対応するた

大和証券グループは、誰よりも高い目標に挑戦する「高い志」、

6． ピンチをチャンスに転化する「プラス思考」、そして他の追随を許さぬ「スピード」を兼ね備えた真のプロフェッショナル集団を目指す。

このような状況を踏まえ、当社グループでは、企業の社
めに、国内外の CSR に関する社外イニシアティブに積極的に参画し、さまざまな規範を活用した取組みを進めています。そのなかでも右記については特に重視しています。

﻿大和証券グループの CSR

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018

大和証券グループの CSR におけるマテリアリティ(重要側面)

資本市場を通じて

3 つの柱をもとに、2014 年度、CSR におけるマテリアリティを特定しました。

社会および経済の当社グループは、これらのマテリアリティに関し、取組みの情報開示を行なっています。また、
ステークホルダーの皆様からの期待や社会情勢の変化について、
エンゲー

発展に貢献

ジメントを通じた把握に努めており、今後、必要に応じて見直しを実施していきます。
Ⅰ．お客様属性・ニーズに応じた適切な提案とアフターケア
Ⅱ．ホスピタリティあふれるお客様への応対
Ⅲ．良質な金融・投資商品の開発・提供
Ⅳ．経済・社会および投資情報についての分析・提言の発信
Ⅴ．金融・資本市場機能の維持・発展
Ⅵ．適切なリスク管理
Ⅶ．お客様情報の適切な管理
Ⅷ．強靭なシステム構築と維持
Ⅸ．機関投資家としての責任ある行動
Ⅹ．人材育成と従業員の多様性に配慮した職場づくり
Ⅺ．自己規律にもとづいた国内外の法令・規範の遵守のための企業風土醸成（腐敗防止・人権問題への適切な配慮を含む）
Ⅻ．環境負荷軽減と環境変化への対応
．社会問題の解決、未来の社会および金融・資本市場の発展のための取組み
．地域社会への貢献
.  適切な企業統治（コーポレート・ガバナンス）
体制の構築と維持

背景と社会的要請の変化への対応
幅広いステークホルダーへの責任

持続的社会への貢献●国連（SDGs）

当社グループの持続的成長●東証コーポレートガバナンス
・コード

リスクコントロール● I LO 中核的労働基準● ISO26000●国連（GC、ビジネスと人権に関する指導原則）● OECD 多国籍企業
行動指針●経団連 企業行動憲章●日本版スチュワードシ ップ・コード（「責任ある機関投資家」の諸原則）●TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）

各イニシアティブについて●国連

グローバル・コンパクト（2010年に署名）

人権原則 1：人権擁護の支持と尊重
原則 2：人権侵害への非加担

労働

原則 3：結社の自由と団体交渉権の承認
原則 4：強制労働の排除
原則 5：児童労働の実効的な廃止
原則 6：雇用と職業の差別撤廃

環境

原則 7：環境問題の予防的アプローチ
原則 8：環境に対する責任のイニシアティブ
原則 9：環境にやさしい技術の開発と普及

腐敗防止

原則10：強要や賄賂を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み● ISO26000●日本経済団体連合会・企業行動憲章●国連

ビジネスと人権に関する指導原則●国連

持続可能な開発目標（SDGs)● OECD

多国籍企業行動指針● TCFD●国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP-FI）

6

﻿大和証券グループの CSR

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018

CSR マネジメント
大和証券グループのステークホルダー

ステークホルダーとのコミュニケーション

発行体

私たちが永続的に社会的使命を果たし、かつ成長するためには、

投資家

ステークホルダーとの強い信頼関係が必要不可欠であると考えています。

株主等

ミュニケーションが重要な役割を果たすため、以下を基本方針としています。

基本方針❷

お客様、株主・投資家の皆様、お取引先、社員ならびに地域社会などの、既知のス
テークホルダーの皆様とのコミュニケーショ
ンの深化に努めます。

取引先

政府
地域
社会

時とともに変化する社会的要請の把握にあたっては、ステークホルダーとのコ

基本方針❶

大和証券
グループ

社員

●ステークホルダーとのコミュニケーション方針

ISO26000 および日本経済団体連合会・
企業行動憲章にもとづき、幅広いステーク
ホルダーとの双方向のコミュニケーションに努めます。

投資先

NPO
NGO

基本方針❸

その他のステークホルダーの把握のため、外部との積極的なコミュニケーションに努めます。

●コミュニケーション一覧
ステークホルダー

コミュニケーションの方針

投資家お客様から寄せられたご意見、アンケート等を通じ、お客様の声を業務の改善に繋げています。

発行体

ご発行体の課題の解決に役立てたか、改善点はなかったか等のコミュニケーションを随時行なっています。

投資先アナリストやファンドマネージャー等が投資先のマネジメントと積極的に対話を行なっています。

株主等

株主様等とのミーティングや、個人投資家への説明会（インターネットを含む）を行なっています。

取引先

お取引を通じたコミュニケーションに加え、当社グループから提供される情報の管理状況の確認や、ESG 情報に係る開示や報道のチェックを通じ、重要性に応じたコミュニケーションを行なっています。

政府

シンクタンク部門の専門家が官公庁や議会における各種委員会、審議会等での提言等を行なっています。

NPO/NGO

オペレーションの現場への訪問やミーティングを通じ、社会的課題の現状の把握に努めています。

地域社会

地域のイベントへの参加やボランティア活動を通じ、地域社会との共生に努めています。

社員

内部通報制度や各種アンケートを通じ、社員の声や意見を経営へ反映させることに努めています。

CSR 推進体制
持続可能な社会の形成と経営ビジョンの実現に向け、役職員は、業務のなかで企業理念の実践に努めています。
大和証券グループ本社内に設置された広報部 CSR 課では、CEO の指揮下で CSR を担当する執行役員（広報担当）の指揮・命令のもと、社内外の会合等での情報収集や対話を積極的に行ない、会議等で報告することにより執行役員と定期的に CSR 課題および進捗状況を共有しています。
そして、大和証券グループの新入社員合同研修での講義のほか、各部室店や海外拠点への CSR 意識の浸透、協力体制の構築を進めています。
財大和証券グループ本社

団

大和証券ヘルス財団
大和証券福祉財団
大和日英基金（英国）大和日緬基金（ミャンマー）

当社グループ各社

対話

指揮・命令
指揮・命令

対話

CEO
執行役員

報告
報告

広報部 CSR 課
情報発信・啓発
相談・報告
各部署

ステークホルダー

対話

投資家
発行体
投資先
株主等
取引先
政府
NPO/NGO
地域社会社員（2018年4月1日現在）

7

﻿大和証券グループの CSR

VOICE

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018

金融機能を活用して持続可能な社会を目指す当社グループの取組みの一つに、大和 PI パー
トナーズが運用する木質バイオマス発電があります（P.35も参照）。同社と共同開発・運営しているグリーン・サーマル株式会社様に、お話を伺いました。

山林未利用材を燃料とした木質バイオマス発電所を開発
グリーン・サーマル株式会社は、再生可能エネルギーである木質バイオマス発電システムの開発・運営と、その主燃料となる山林未利用材の確保、さらには林業事業を行なっている会社です。
木質資源の新たな需要先として熱（サーマル）
利用に着目し、経済価値の高い電力への変換、すなわち発電事業を推進することにより、林業の活性、地域雇用を促進し資源循環型社会の実現に貢献することを目的としてグリーン・サーマルを設立いたしました。
木質燃料の仕入・販売をはじめ、バイオマス発電所の事業可能性調査から開発まで、多様な実績を積み重ねてまいりました。今後は、林業施業、燃料加工および木質バイオマス発電所の運営事業に注力してまいります。
出力

運転開始

開発

㈱グリーン発電会津

グリーン・サーマル開発 発電所名

5,700kW

H24.7

開発㈱グリーン発電大分

5,750kW

H25.12

開発㈱グリーンバイオマスファクトリー

5,750kW

H26.6

開発㈱ BPS 大東5,750kW

H27.12開発㈱ BPS 新潟

5,750kW

H28.9

開発・運営

SGET グリーン発電三条合同会社

6,250kW

H29.9

開発・運営

DS グリーン発電米沢合同会社（大和 PI 出資）

6,250kW

H30.1

開発・運営

DS グリーン発電和歌山合同会社（大和 PI 出資）

6,800kW

建設中

グリーン・サーマル株式会社
代表取締役社長

滝澤誠氏

林業の復興と地域ベース電源の確保に貢献
現在、日本の林業においては、高度成長が始まった1960年代に植樹した木質資源の伐採時期を迎えています。
しかしながら木造家屋の減少、デジタル家電によるペーパーレス化など木質資源の利用低迷により、伐採をしても採算が合わないために、伐採を可能な限り先延ばししている実情があります。伐採が先延ばしされると、森林密度の増加（木質の低下）、新たな植林が進まない、成長しきった木は二酸化炭素を吸収しない、林業の担い手が育たない等の、地域資源循環に支障が出てきます。
グリーン・サーマルは、そのような未利用間伐材の新たな需要口となる木質バ
イオマス発電システムの普及こそが、林業の復興と地域ベース電源の確保であると確信しており、「木質バイオマス発電事業を一つの産業」にすることの一役を担うことを使命と考えております。

大和証券グループとの協働
2015年に資本業務提携を締結して以来、大和PIパートナーズとは資本出資関係だけでなく、グリーン・サーマルが開発しているバイオマス発電所自体への出資・ファイナンス組成も担う共同開発パートナーとしてのお付き合いです。
当社は、木質バイオマス発電を通じて、陸の豊かさや海の豊かさを守り、地域経済の成長に貢献することを理念として掲げております。この理念は、「大和証券グループSDGs宣言」（P.10参照）と合致した考え方であり、大変頼もしいベストパートナーであると考えております。
今後も大和PIパートナーズとの資本業務提携を活用しながら、積極的な新規案件の開発を推し進めると共に、林業の復興とクリーンエネルギー社会の確立に寄与してまいります。

8﻿大和証券グループの CSR

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018

大和証券グループと SDGs
企業はもはや株主利益を最大化することのみが最重要の目的ではなく、それとともに社会的にすべてのステークホルダーの共感を得られる事業活動も求められる時代です。2015 年に国連総会にて採択された持続可能な開発目標（SDGs）は、世界がそのような時流になったことの表れのひとつと言えます。社会的課題の解決の推進力として、企業に対して期待も高
まっています。
大和証券グループでは、これまでもインパクト ･ インベストメントや SRI 投資信託の推進等、社会的な課題の解決を図る
取組みを実施してきました。しかし、それらは SDGs という壮大な目標の前では、ほんの一部分の取組みです。
SDGs 達成に当社グループとしてより貢献するために、
具体的に何をすべきかを真剣に考え、実行していく必要があります。
そこでいくつかの取組みをスタートさせるとともに、SDGs に関する社内外浸透のための施策も実施しています。

● SDGs 推進委員会の発足
2018 年、大和証券グループでは、SDGs へのグループ
横断的な対応を協議するため、代表執行役社長を委員長とした「SDGs 推進委員会」を新設しました。当委員会には、慶應義塾大学の蟹江教授、株式会社クレアンの薗田社長、
PRI（国連責任投資原則）ジャパンヘッドの森澤氏の 3 名の社外委員にご参加いただき、社外からの新鮮な発想および最先端の情報を活かした検討を行なっていきます。

大和証券グループ SDGs 推進委員会
委員長：代表執行役社長 中田 誠司

大和証券グループ本社 ※SDGs 推進室を設置
グループ各社

大和証券 大和証券投資信託委託
大和ネクスト銀行 各海外拠点

第 1 回 SDGs 推進委員会の開催
2018 年 5 月、第 1 回 SDGs 推進委員会を開催しました。
大和証券グループにおける今後の SDGs 推進の取組み等について、社外委員も交え意見交換を行ないました。
今後も、委員会の開催だけでなく、社内コミュニケーショ
ンツールの活用や役職員が参加できるワークショップの開催等により、グループ全体への浸透および取組みの促進を図ります。

国連 持続可能な開発目標（SDGs）についてSDGs（持続可能な開発目標）は、国連加盟
国と多様な組織、人々によってつくられ、国連で 2015 年に採択された人類共通の 17個の目標です。この目標達成に向けて各国が積極的に取り組むことが約束されました。
大和証券グループは、SDGs は世界を牽引する重要な目標だと捉え、国内外で事業を展開していく上で重要な共通言語として、社会的課題にアプローチしていきます。

大和総研グループ等

9﻿大和証券グループの CSR

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018●「Passion for SDGs 2018 ～大和証券グループ SDGs 宣言～」を策定
2018 年 5 月、大和証券グループは SDGs 宣言を発表しました。今後、ステークホルダーの皆様との対話を通じ、取組みを進化させてまいります。

Passion for SDGs 2018
〜大和証券グループ SDGs 宣言〜

大和証券グループは、2015 年に国連にて採択された「SDGs（Sustainable
Development Goals（持続可能な開発目標））」を、世界を牽引する重要な目標と捉え、当社グループビジネスを通じ、企業の経済的価値の追求と社会的課題の解決を両立することで、豊かな社会と国民生活の実現に積極的に取り組んでまいります。

共通価値の創造
さまざまなお客様のニーズに対応した幅広いサービスを提供する総合証券グループとして、既成概念にとらわれない柔軟な発想で社会的課題の解決に取り組むことにより、企業としての経済的価値と社会的価値を同時に創造していきます。

ステークホルダーとのパートナーシップ
国、企業、投資家等を繋げる役割を担う当社グループの特徴を活かし、各ステークホ
ルダーとのパートナーシップを通じて幅広い社会的課題解決への貢献を目指します。

多様な人材の育成と働き方の実現
ワーク ･ ライフ ･ バランスの推進、女性やベテラン層の活躍支援を始め、性別や年齢を問わず全ての社員が働きがいを感じ、能力を最大限発揮できる環境を作ることで、多様な人材の育成及び働き方の実現に取り組んでいきます。

認知度向上と浸透
金融・資本市場の担い手として、全役職員へ SDGs の理解、浸透を図ると共に、当社グループビジネスを通じてお客様の SDGs への認知度向上に貢献していきます。

● SDGs に関する取組み
CSR 報告書（本誌）内だけでなく、大和証券グループの SDGs へのアプローチに関する詳細は、「大和証券グループ
CSR ブックレット（[Web] http://www.daiwa-grp.jp/csr/pdf/csr_booklet2018.pdf）」の中でも紹介しています。
CSR ブックレットについては、ご来店のお客様向けとして本支店の店頭にも配置しています。
また、社員の SDGs への意識を高めるため、グループ社員に SDGs バッジを配布しました。

10﻿大和証券グループの CSR

Daiwa Securities Group CSR REPORT 201811

大和証券グループの CSR におけるマテリアリティ（重要側面）
マテリアリティ（重要側面）

お客様属性・ニーズにⅠ． 応じた適切な提案とアフターケア

選定理由
大和証券グループの主な事業では、さまざまな金融商品をお客様にご提案し投資していただいています。金融商品への投資は期待されるリターンと同時にさまざまなリスクが伴います。このため、お客様の経験や属性に合った商品をお勧めすることが法令で厳しく求められています。さらに、法令が求めるところの、お客様のニーズを第一に考えた営業活動がお客様の当グループへの持続的な信頼の醸成には欠かせません。また、価格変動リスクがある金融商品を取り扱うプロフェッショナル集団であるから
こそ、すでに金融商品をお買い求めいただいたお客様への継続的な情報提供が、信頼を得るために重要です。

Ⅱ． お客様への応対

金融機関の競争は厳しく、大和証券グループが持続的に成長していくためには、お客様に積極的に選ばれる存在であり続ける必要があります。提供するご提案・情報の質に加え、当社グループと取引して良かったと感じていただける、ホスピタリティあふれる細やかな気遣いが重要だと考えます。

良質な金融・投資商品のⅢ． 開発・提供

大和証券グループが金融・資本市場において行なっている主な事業には、①有価証券等を用いて資金を調達する事業法人へのサービスやソリューションの提供、②有価証券を組み込んだ投資信託の組成および運用、③有価証券等の金融商品にさまざまなお客様が投資するお手伝い、等があります。大和証券グループをお客様に持続的に選んで頂くためには、先進的で良質な商品・サービスを開発・提供し続けることが欠かせません。

経済・社会および
Ⅳ． 投資情報についての分析・提言の発信

大和証券グループがお客様に選ばれるためには、有価証券を発行する企業や金融・資本市場に関する先進的で良質な分析および情報の提供が重要です。また、経済や社会全体の動向も、同様に投資判断に重要であり、分析や情報の提供が欠かせません。さらにこのような分析・情報の提供能力を生かし、あるべき経済政策や社会全体についての提言も、持続的社会の形成のために大和証券グループが担う重要な役割であると考えます。

金融・資本市場機能のⅤ． 維持・発展

金融・資本市場は資金の調達ニーズと投資家の運用ニーズを結びつける、円滑なお金の流れを作り出す、社会・経済のインフラストラクチャーとして機能しています。市場における有価証券や資金の決済は信頼の上に成り立ち、市場では無数の投資家の取引が連鎖しています。この機能の維持は大手金融機関として重要です。さらに、決済期間の短縮などの動向は、金融・資本市場の発展のために重要であり、大手金融機関として大和証券グループの役割は重要です。

Ⅵ． 適切なリスク管理

大和証券グループには、大手金融機関として、さまざまな取引等から発生する、資金の流動性リスクや価格変動に起因する市場
リスク、取引先の信用リスク等のリスクがあります。これらのリスクの適切な管理を怠れば、多額の損失が発生するなど経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

Ⅶ． お客様情報の適切な管理

大和証券グループは数多くのお客様のお取引の内容や個人情報等を保有します。また、有価証券の発行の計画など、インサイダー
取引につながるような重要な情報もお客様から入手します。これらの情報の管理についての管理・守秘義務は法令等により定められていますが、大手金融機関として法令等が求める以上の情報管理が、お客様やその他のステークホルダーの皆様からの信頼を裏切らないために重要であると考えます。

Ⅷ． 強靭なシステム構築と維持

大手金融機関にとって、大規模かつ高度なＩＴシステムは業務推進と一体化しており、欠かせない存在です。ＩＴシステムの優
劣は金融機関の競争力に直結します。一方、万一大規模な障害が発生すれば、正常に復帰するまでの当社グループの業務に大きな影響を与えるだけでなく、金融・資本市場に深刻な影響を与えかねません。また、昨今外部からの侵入など、ＩＴシステムの安定を脅かす数多くの事象が発生しており、これらに起因する障害を防ぐための防御策も極めて重要です。

ホスピタリティあふれる

機関投資家としてのⅨ． 責任ある行動人材育成と従業員の大和証券グループには、お客様からお預かりした資金を有価証券等に投資運用する、アセットマネジメント会社があります。
これらの運用会社は機関投資家として、投資先の持続的成長の一助となるべく積極的に投資先と対話を行なっていくことが重要です。

Ⅹ． 多様性に配慮した

大和証券グループの持続的な成長のためには、社員がプロフェッショナルとしての能力を高め、お客様に他社をしのぐサービスを提供することが極めて重要です。また、社員が能力を発揮するためには働きがいのある職場環境の実現も重要です。

自己規律にもとづいた国内外の法令・規範のⅪ． 遵守のための企業風土醸成（腐敗防止・人権問題への適切な配慮を含む）

大和証券グループは金融商品の販売や取引に関する法令に加え、国内外でさまざまな法令の適用を受けます。また腐敗防止や人権問題への配慮も国内外で求められています。役職員の自己規律を醸成する企業風土が重要な基礎となります。

職場づくり

環境負荷軽減と限りある資源や地球温暖化を踏まえれば、事業活動に起因する環境負荷の極小化に努めることは、社会の一員として重要な責任です。

ⅫⅠ． 社会および金融・資本市場

社会問題の解決、未来の多様なステークホルダーの皆様が、さまざまな社会課題の解決を企業が事業を通じて行うことを求める傾向はますます強くなっています。大和証券グループは金融・資本市場の機能を通じて社会課題の解決を図るとともに、市場の発展を担う責任を負っています。

ⅩⅣ． 地域社会への貢献

大和証券グループは国内外のさまざまな拠点で事業を展開しています。地域社会への貢献は社会の一員として重要な責任です。

Ⅻ． 環境変化への対応の発展のための取組み

適切な企業統治ⅩⅤ．（コーポレート・ガバナンス）
体制の構築と維持

大和証券グループには株主以外にもさまざまなステークホルダーが存在し、当社への期待もさまざまです。株主価値の向上とこれらの期待へのバランスのとれた配慮を実現するためには、適切な企業統治体制が重要です。

﻿大和証券グループの CSR

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018

担当部門

CSR 報告書 2018 該当項目

リテール
部門

ホール
セール
部門

アセマネ
部門

投資
部門

その他

◎

◎

◎

△

△

お客様への良質なサービスの提供◯

お客様への良質なサービスの提供

当 社グ ル ープでは、2014 年 度に
CSR におけるマテリアリティを特定し、これらの重要側面を通じて CSR 活動の強化を行なっています。マテリアリ

コンプライアンスティの特定にあたっては、まず、GRI
ガイドライン第 4 版の開示要求事項な

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◯

◎

◯

商品の開発と提供を通じた取組みどを参考に、総合証券グループとしてのビジネスモデルに合致した重要側面を特定するべく、当社グループの活動

未来社会
創造への支援を「お客様への良質なサービスの提供」、「社会・経済インフラである⾦融・

◎

◎

◎

△

◎

経済・社会および投資情報についての分析・提言の発信

（DSC）

◎

金融・資本市場機能の維持発展のために

リスク管理

◯

リスク管理

IT 戦略・
システムリスク管理（DIR）

資本市場の担い手」および「社会の一員」の 3 つの観点から整理し、社
外専⾨家の意見を得つつ、グループ

◎

◎

◯

×

◎

◎

◎

◯

（プロパティ）IT 戦略・
システムリスク管理内で議論しました。当社グループ内関連部署に業務との整合性・妥当性についてアンケート調査を実施し、最終的にマテリアリティを決定しました。
当社グループは、これらのマテリア

◎

◎

◎

◎

◎

コンプライアンス

リティに関し、取組みの情報開示を行IT 戦略・
システムリスク管理なっています。また、
ステークホルダーの皆様からの期待や社会情勢の変化

◎

◎

◎

◯

◎

IT 戦略・
システムリスク管理

×

証券ビジネスの役割と社会的責任（DIR）について、エンゲージメントを通じた把握に努めており、今後、必要に応じて見直しを実施していきます。さらに、

△

×

◎

×

商品の開発と提供を通じた取組み

◎

◎

◎

◎

社員とのかかわり

◎

◎

◎

◎

◎

コンプライアンス

リスク管理

◎

◎

◎

◎

◎

環境への取組み

リスク管理

◎

◎

◎

◎

◎

証券ビジネスの役割と社会的責任

商品の開発と提供を通じた取組み

◎

◎

◎

◎

◎

社会とのかかわり◎コーポレート・
ガバナンス

◎

◎

◎

ても、マテリアリティの変化に応じた検証を行ないます。

◎◎「CSR 重 要 課 題 」（P.5 参 照 ）につい

人権教育・啓発への取組み

未来社会
創造への支援青事業活動を通じた取組み赤事業活動を支える取組み12﻿大和証券グループの CSR

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018

ステークホルダーとのコミュニケーションと企業価値向上について
大和証券グループでは、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションによって把握した社会課題の解決を通じ、企業価値向上を目指すことで、ソシアルサプライチェーン全体の最適化を図ってまいります。

主な掲載箇所
コミュニケーション
ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを通じ、社会課題や当社への期待を把握していきます。

大和証券グループと SDGs

人権教育・啓発への取組み

環境への取組み

株主投資家とのかかわり

社員とのかかわり社会とのかかわり

大和証券グループと SDGs社員とのかかわり社会とのかかわり

大和証券グループと SDGs証券ビジネスの役割と社会的責任

お客様への良質なサービスの提供

コラボレーション
当社グループが持つ知見・経験を用いて、社会課題解決への貢献を目指していきます。

ビジネスへの展開
社会課題解決につながる商品・サービスを
ビジネスチャンスとして開発・提供していきます。

商品の開発と提供を通じた取組み

金融・資本市場機能の維持発展のために

経済・社会および投資情報についての分析・提言の発信

リスク管理

未来社会創造への支援＋ エンゲージメント

社会課題や当社への期待を踏まえ、ESG（環境・社会・ガバナンス）に関し、投資先へのエンゲージメント、サプライチェーン・マネジメントおよびデューディリジェンスを強化していきます。

証券ビジネスの役割と社会的責任

リスク管理

環境への取組みCSR 担当役員からのメッセージ
大和証券グループが持続可能な開発目標（SDGs）達成のために貢献していく
際、さまざまなステークホルダーの皆様とのコミュニケーションが、私たちにとってこれまで以上に重要になると考えています。社会からの期待や課題を把握し、真摯に向き合っていくことで、当社グループを取り巻くソシアルサプライチェーン
全体での最適化を図れると考えています。SDGsはこのための共通言語として大変効果的なツールだと思います。
私たちが数年前に定めたCSRにおけるマテリアリティは引き続き有効であると考えています。しかし、今後、当社グループがSDGsに取り組んでいく過程で、見直しを求められる可能性があります。たとえば、ある社会課題の解決のための新サービスの導入は、私たちが事前に予期しない影響をもたらすことがありえます。私たちは、どのような分野に取り組み、どのように効用を最大化し、悪影響を極小化するかについて、継続して議論していく必要があります。
活発な議論を行うためには、当社グループの役職員が多様なバックグラウンドや感性を持つことが欠かせません。引き続き、ダイバーシティーとインクルージョ
ンに取り組む一方、変わらぬ価値観として企業理念や大和スピリットを役職員に浸透させていきます。

大和証券グループ本社
執行役員

辻 朋紀

13

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018

事業活動を通じた
取組み
考え方・基本姿勢
大和証券グループは、投資家の資産形成や企業、
公的セクターの活動支援といった業務を通じて、社会および経済の発展に貢献するという重要な使命を担っています。
私たちが永続的にこの使命を果たし、かつ成長するためには、
ステークホルダーとの強い信頼関係が必要不可欠であると考えています。

Contents●クローズアップ
商品を通じて女性の社会活躍をサポート～女性活躍応援ファンド（愛称：椿）～●証券ビジネスの役割と社会的責任●お客様への良質なサービスの提供●商品の開発と提供を通じた取組み●金融・資本市場機能の維持発展のために●経済・社会および投資情報についての分析・提言の発信●未来社会創造への支援

14﻿

Daiwa Securities Group CSR REPORT 201815

商品を通じて女性の社会活躍をサポート

クローズアップ～女性活躍応援ファンド（愛称：椿）～大和証券グループでは、長期的な運用成績の向上に寄与し、同時に社会の抱える課題解決にも資するESG（環境・社会・ガバナンス）投資に注目し、取組みを推進しています。
そのなかで大和証券投資信託委託は、2015年3月末、「女性活躍応援ファンド（愛称：椿）」をスタートさせました。

●女性の活躍により成長が期待できる企業に注目

ESGの観点から評価した「女性の活躍を推進する企業」に加

少子高齢化の進展に伴う労働力不足を背景に、女性が働きやえて、「女性の社会進出を助ける企業」や「女性向けまたは女性

すい社会づくりは日本における喫緊の課題となりました。一方に人気の商品やサービスを提供する企業」「女性の所得が増加

で、女性活躍を推進するためには、社会全体が多面的にサポーすることにより恩恵を受ける企業」といった女性活躍の波及効

トしていくことが不可欠です。

果まで見込んで銘柄選定を行なっています。

「女性活躍応援ファンド（愛称：椿）」は、大型株に限らず、中そのため、人材関連、おしゃれ消費、健康寿命の延伸、子ど小型株まで含めた幅広い銘柄の中から女性の活躍により成長がもの教育、旅行、習い事、美容など、幅広い市場に注目してい期待できる企業に投資し、信託財産の成長を目指す商品です。

ます。女性が働きやすい企業の成長を促すとともに、女性視点

この商品の特徴は、「女性の活躍」を4つの視点から評価するでの商品・サービスのマーケットを拡大させ、人々の生活をよことにあります。

り豊かで便利にすることにもつながっています。

「椿」4 つの視点
女 性の活 躍を推 進する企業
企業
業●

女性が働きやすい環境・体制
制を整備している など

女性向けまたは女性に人気のに人気の商品やサービスを提供する企業
する
る企業
●

女性の利用が多いサービス
サービス・
商品 など

活躍を推進

女性の社会進出を助ける企業

社会進出を
サポート

●

女性の就業を助ける事業や
働 く 女 性 を サ ポ ートす る
サービス など「女性の活躍」
「女
「
躍」
に着目
女性向け
商品提供

所得増加の
恩恵

女性の所得が増加することにより恩恵を受ける企業●

高付加価値の商品・サービスなど上位銘柄の紹介（2018 年 5 月末時点）
企業名

企業概要

貢献する分野
活躍推進

社会進出サポート

商品提供

所得増加の恩恵

●

●

1

エニグモ

海外在住のパーソナルショッパー（出品者）から世界中のファッションアイテムを購入できるソーシャルショッ
ピングサイト「BUYMA」を運営。

2

ディップ

アルバイト求人サイト「バイトル」などを運営。

●

3

ハーバー研究所

無添加にこだわった基礎化粧品など、化粧品や栄養補助食品の製造・販売を行なう。

●

4

GENKY DRUGSTORES

福井県を地盤とするドラッグストア。ドラッグストアは化粧品や健康食品などを取り扱っており女性客が多い。

5

ファンケル

無添加化粧品とサプリメントなどが主力。

●

●

6

スタートトゥデイ

⼥性顧客向けファッションを中心とするショッピングサ
イト「ZOZOTOWN」を展開。

●

●

7

アイスタイル

美容関連情報サイト「＠ cosme（アットコスメ）
」を運営。

●

●

●
●
●

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018

●女性活躍の評価指標は幅広く
候補銘柄の抽出にあたっては、国やメディアによる客観的評価や、企業イン
タビューの内容なども参考にします。特に、労働力不足に対応するための人事戦略の内容は重視します。
また、女性活躍推進企業の評価に関しては、定量的な人事データ（女性社員・
女性管理職比率など）以外にも、「公平な評価システムや環境が整備されているか」といった視点も大切です。
加えて、「女性向けまたは女性に人気の商品やサービスを提供する企業」「女
性の所得が増加することにより恩恵を受ける企業」を評価する際には、消費者ニーズやトレンドにも注目します。トレンドやブランドをつくるのは、女性です。ニーズを把握することに長け、トレンドの先端を走ることができる企業は、
女性活躍の波及効果もより大きく受けられる、と考えています。
このように、当ファンドは女性活躍というテーマを幅広くとらえており、中小型株まで評価を行なうという点も含めて、同テーマにより深くアプローチできている商品だと自負しています。

●商品コンセプトと高いパフォーマンスが外部からも高く評価
当ファンドは、商品コンセプトと高いパフォーマンスが評価され、評価機関
からさまざまな賞を受賞しています。
高いパフォーマンスの背景には、ここ数年で政府が進める働き方改革の後押しがあったことなどにより女性の社会進出が大幅に進んだことや、それに伴う女性の消費の活発化、インバウンド需要の増加といった外部要因もありましたが、成長企業を発見できる当社のリサーチ力も大きかったと考えています。
社会の構造的問題である人手不足を解消することで成長が期待される企業、女性がつくるグローバルなトレンドを押さえられる企業など、「女性活躍」
という社会的な切り口だからこそ、新しい成長企業が見つけられるチャンスだと捉えています。

ESG投資の成長を継続的に促進
大和証券グループは、「女性活躍応援ファンド（愛称：椿）」の他にも「世界インパクト投資ファンド」、「インパクトインベストメント債券」など、さまざまなESGを考慮した商品を開発・提供しています。
間接的ではありますが、社会的課題を民間企業の力を活用して解決し、同時に経済的利益の追求も目指しています。大和証券グループの持つ、金融・資本市場のインフラとしての機能を通じて、社会的価値と経済的価値を同時に増加させていく役割をこれからも果たしていきます。

大和投資信託エクイティ運用部
ファンドマネージャー

椎名

諒

16

証券ビジネスの役割と社会的責任

Daiwa Securities Group CSR REPORT 201817

証券ビジネスの役割と社会的責任
関連するCSRのマテリアリティ(重要側面)

Ⅸ．機関投資家としての責任ある行動
．社会問題の解決、未来の社会および金融・資本市場の発展のための取組み

関連するSDGs(持続可能な開発目標)※大和証券グループにおけるマテリアリティについて詳しくはP.11 〜 12をご覧ください。

大和証券グループの主要事業である証券ビジに社会的な視点を組み込むことで、持続可能なネスは、企業や政府の資金調達のニーズと、さ社会の実現に貢献していきたいと考えています。

まざまな投資家の資金運用のニーズを結びつけ2010年1月には、持続可能性と責任あるビジ

るという社会的役割を担っています。資金調達

ネスを約束する企業の政策形成のためのプラッ

サイドにおいては、株式・債券などの有価証券

トフォームである、国連グローバル・コンパクの発行や証券化商品の組成などを通して、企業ト（UNGC）に署名し、原則に則って事業活動をの設備投資や研究開発資金、国や地方自治体、進めています。さらに、2015年9月の「国連持国際機関・公共法人などの事業資金の調達ニー

続可能な開発サミット」において決定された、「持ズに対して、アドバイスや資金調達実行のサポー

続可能な開発目標（SDGs）」についても配慮のうトをしています。

え、取り組んでいます。

資金運用サイドにおいては、個人・法人や機関投資家・年金基金などの資金運用ニーズに対して、適切な投資情報、アドバイス、多様な金●持続可能な社会の形成に向けた
金融行動原則（21世紀金融行動原則）

国際的イニシアティブへの賛同• 国連責任投資原則（PRI）

融商品およびサービスを総合的に提供していま

21世紀金融行動原則は、環境省の中央環境審す。このように証券ビジネスは、主に金融・資議会の提言にもとづき、環境金融への取組みの本市場を介して資金の需要と供給を結びつける

輪を広げていく目的で、幅広い金融機関が参加ことによって円滑なお金の流れをつくり出し、した日本版環境金融行動原則起草委員会により社会的課題を解決する事業や新たな技術などに策定された行動指針です。署名金融機関は自ら資金を回すことで、持続可能な発展に貢献するの業務内容を踏まえ、ESGに配慮した取組みのという役割と社会的責任を担っています。

実践に努めます。当社グループは、本原則の起開示タスクフォース（TCFD）

当社グループでは、有価証券投資に際して、草段階から積極的にかかわり、その枠組みづく

財務情報のみならず環境面や社会面の取組みな

りに主要な役割を果たしました。2011年11月• 国連環境計画・

ど、ESG（環境・社会・ガバナンス）要素も評価に大和証券グループ本社、大和証券投資信託委に加味する投資手法を推進しています。また、

託が署名しています。

近年は、社会的責任投資（SRI）のひとつとして、
社会的課題を解決するために、より直接的で即効性のある投資を行なう「インパクト・インベス
トメント」と呼ばれるコンセプトの金融商品の推進に注力しています。経済的な利益追求と同時

機関投資家としての責任ある行動●大和証券投資信託委託の取組みに、社会的課題の解決を図るこれら商品の組成・

大和証券投資信託委託は、2014年5月に「日販売により、金融機関の立場から社会への貢献

本版スチュワードシップ・コード」の受け入れをを図っています。

表明し、スチュワードシップ責任の遂行に積極

社会的課題解決に向けて金融の果たすべき使命

的に取り組んでいます。2017年5月に「日本版スチュワードシップ・コード」が改訂されると、2017年11月に受け入れ表明を更新し、取組み
内容の深化に努めています。

企業は、持続可能な社会の実現に向けて、こ同社は、スチュワードシップ責任を果たす上れまで以上に極めて重要な役割を担うようにでの利益相反を管理することを目的として、「スなっています。特に、金融機関は、主要業務でチュワードシップ監督委員会」を2017年1月にある金融の機能を通じて、持続可能な社会づく

設置しました。同委員会は、同社のスチュワー

りに貢献するという社会的使命を担っています。

ドシップ活動全般を監督し、取締役会への報告

当社グループは、公正で活力のある金融・資本や、必要に応じてスチュワードシップ活動の改市場を維持・発展させていくことに加え、金融善勧告等を行なうこととしており、社外取締役• CDP• 国連グローバル・

コンパクト（UNGC）• 21世紀金融行動原則• 気候関連財務情報

金融イニシアティブ（UNEP-FI）

証券ビジネスの役割と社会的責任

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018と利益相反管理統括責任者である法務コンプラ

なお、同社は、「スチュワードシップ活動の状

イアンス担当役員を構成員とすることで、スチュ況に関する報告」をウェブサイトで公表していま

ワードシップ活動における経営・執行からの独す。同報告では、エンゲージメントの状況（方針、立性を確保しています。

態勢、テーマ別件数等）、ESG投資、議決権行使

投資先企業との対話について、2014年6月に公表した「投資先企業との建設的な対話の方針」

18の状況およびスチュワードシップ活動の向上策などについて記載しています。

にもとづき、投資先企業の状況の的確な把握と認識の共有、中長期の企業価値創造を目指しています。実践形態も独自の工夫を凝らしており、調査部のアナリスト、運用企画管理部のコーポ
レート・ガバナンス担当者、調査部のアナリス
トとエクイティ運用部のファンドマネージャー
により構成される「エンゲージメント・チーム」という3つの主体により実践しています。
調査部のアナリストは、通常の調査活動の一環として、企業価値の向上や持続的成長に資するためのスチュワードシップ活動を行なっておクラスター爆弾製造企業への投資方針
大和証券投資信託委託は、2010年8月に発効した「オスロ条約（クラスター爆弾
禁止条約）」を受け、条約批准国である日
本の運用会社として、製造企業への投資
そのほかの取扱いについて、基本原則で対応しています。原則の詳細はウェブサ
イトをご覧ください。

り、2017年度においては、約490社とのエンゲー
ジメントを実施しました。同社では、対話のための基盤ツールとして、(a) 基本的姿勢・アナリ●大和住銀投信投資顧問の取組み

スト活動の基盤となる知識をまとめた「アナリス大和住銀投信投資顧問においても、投資先とト・ハンドブック」、(b) 企業の経営戦略についの対話を一層強化し、スチュワードシップ責任て分析した「経営戦略参考事例集」、(c) 企業を中を果たすための取組みを着実に進め、さらなる

長期的な視点から定性的に評価した「定性評価」、強化を図っています。

(d) 中長期的な企業のフェアバリューを求める

同社では、2016年4月にESG活動の専任部署「長期企業価値モデル」を作成、活用しています。

として責任投資推進室を新たに設置し、事業会

運用企画管理部のコーポレート・ガバナンス

社のマネジメント層（代表取締役やCFO）と、中担当者は、投資先企業について、議決権行使の長期の観点にもとづく建設的な対話を行ない、判断に必要な情報を収集するとともに、投資先企業の収益力を高め、ESGリスクを適切にコン企業との対話のなかで、議決権行使の方針やコー

トロールするとともに、SDGsなどの社会的課題

ポレート・ガバナンスに関して企業に期待するの解決を通じて企業価値の拡大を図ることを促

事項について説明し、当該企業と認識の共有をす取組みを強化しています。同社では、企業と図 っ て い ま す。2017年 度 に お い て は、 約130のエンゲージメントに関して従来から重点的に社とのエンゲージメントを実施しました。また、取り組んでおり、積極的に対話を重ねることに議決権行使の考え方や基準を投資先企業に十分

より、投資先企業のポテンシャルをビジネスのにご理解いただくことが、建設的な対話に資す

成果につなげる働きかけを行なってきました。

ると考え、2017年3月に、従来よりも詳細な方

機関投資家として、投資先に対してどうした針を開示し、同４月総会分より議決権行使結果

らポテンシャルを発揮できるのか、何か問題がの個別開示を行なっています。

あった場合にはどう直し、再発を防止するのか。

調査部のアナリストとエクイティ運用部のさまざまな機会を捉えて、問題点を提起して改ファンドマネージャーにより構成される「エン善してもらうための働きかけを行なうことが、

ゲージメント・チーム」は、アクティブ運用ファ

機関投資家としての責任であると同時に、企業ンドでの保有比率が高く、中長期の投資を行なっ

価値の中長期的な増大につなげることが資金をている中小型銘柄を中心に、2017年度におい預けてくださるお客様に対する責任でもあるとては約25社とのエンゲージメントを実施しまし考えています。

た。長期的な観点での情報開示に関する論点をまた、社外の眼で同社の活動に関しご意見を記載した「長期ビジョンと中期経営計画」や、当いただくため、2016年度には独立性の高い社外社が投資先企業に期待することや建設的に対話

取締役を2名招へいするとともに、独立社外取したいことなどを記載した「大和投資信託のエン締役が過半数を占める責任投資委員会を設置し、ゲージメント方針の紹介」を手交して建設的な対お客様本位の業務運営の一層の強化を図ってい話を行ないました。

ます。

コーポレート・ガバナンス
に関する対話（2017年度）

130件

約※大和証券投資信託委託の実績

大和証券投資信託委託
会社情報＞当社のスチュ
ワードシップ活動について
会社情報＞クラスター爆弾製造企業への投資その他の取扱いについて

会社情報＞当社のスチュ
ワードシップ活動について＞スチュワードシップ
責任に対する当社の取り組み方針＞議決権の行使に関する方針大和住銀投信投資顧問

会社情報＞責任ある投資家としての取り組み＞
スチュワードシップ責任に関する活動＞日本版ス
チュワードシップ・コードに関する当社の取り組み
会社情報＞責任ある投資家としての取り組み＞ス
チュワードシップ責任に関する活動＞スチュワー
ドシップ活動について＞議決権行使等の活動目的
及び基本姿勢お客様への良質なサービスの提供

Daiwa Securities Group CSR REPORT 201819

お客様への良質なサービスの提供
考え方・
基本姿勢

関連するCSRのマテリアリティ(重要側面)

大和証券グループは、お客様からの信頼こそが当社グループの基盤であると考えています。お客様第一主義の考え方にもとづき、何をすればお客様に真に満足していただけるかを常に考えています。
さらに「サービス」という概念を深く具現化するために、「ホスピタリティ」という考え方を取り入れ、金融機関のなかでもっともお客様に満足していただける接客を目指し取り組んでいます。
Ⅰ．お客様属性・ニーズに応じた適切な提案とアフターケア
Ⅱ．ホスピタリティあふれるお客様への応対

関連するSDGs(持続可能な開発目標)※大和証券グループにおけるマテリアリティについて詳しくはP.11 〜 12をご覧ください。

お客様との信頼関係強化●店頭におけるお客様応対の品質向上
当社では、お客様と真摯に接する姿勢を「おも

大和証券では、お客様のニーズをいち早く理

てなし宣言！」として表明し、あらゆるお客様に解し、お客様にとって最適な提案、ご満足いた

ご満足いただける店頭サービスの提供に努めてだけるサービスの提供に努め、常に誠実で適切います。ご高齢のお客様やお身体の不自由なお客な説明を心がけています。金融商品取引法には、様にも安心してご利用いただける店舗づくりを目「お客様の知識、経験、財産の状況、投資目的に指し、店頭応対に従事する社員を中心に認知症サ

照らして不適当な勧誘を行なってはならない」とポーター※1を、また、2016年度には、サービスの原則が定められており、大和証券では、この介助士※2資格取得者を全店舗に配置しました。

2017年度
お客様アンケート
回答者数120,905名

計（2017年8月）• 大和証券への総合満足度※

4.86（前年同期比+0.09）※7段階（1.非常に不満⇔7.非常に満足）で評価いただいた回答の平均値原則を基本とするのはもちろんのこと、商品説

そのほか、お客様応対品質の維持・向上に向け、明という側面でもホスピタリティを追求し、法定期的に研修を実施するとともに、外部機関に令の求めを超えた説明を実践しています。また、

よる店頭応対品質の調査および本部スタッフに

2017年3月に金融庁より公表された「顧客本位よる電話応対品質のモニタリングも随時行なっの業務運営に関する原則」の趣旨に賛同し、本原ています。

（2017年3月末）の業務運営に関する基本方針」を策定・公表しま※1 認知症サポーターした。

認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温か

大和証券社員
サービス介助士数則の受け入れを表明するとともに、「お客様第一

一層のサービス・応対品質の向上のため、サーく見守る応援者のこと。厚生労働省は「認知症サポーター

ビスや応対態度に対するお客様の満足度や、ごキャラバン」事業として、サポーター養成を全国で展開。

意見・ご要望をお伺いする「お客様アンケート」※2 サービス介助士

を継続的に実施しています。アンケート結果をもとに、2017年度には、アフターケアのクオリ
ティ向上やメールサービスの利便性向上等の取組みを強化しました。

●アフターケアおよび情報提供への積極的な取組み「サービス介助士」とは、ご高齢のお客様やお身体の不自由なお客様に対し、状況に応じた適切なサポートを行な
うための「おもてなしの心」と「安全な介助技術」を取得す
る資格のこと。
サービス介助士マーク

証券会社とお客様との本当のお付き合いは、商品を販売した後に始まります。お客様との間に築いた信頼関係を維持し、より強いものにするために、アフターケアは欠かせない要素です。
お取引後のお客様からの不満や不安を解消できるよう、相場状況や商品・サービスに関する丁寧な説明や適切な提案、情報提供を行ない、お客様との信頼関係を強固にするための取組みを推進しています。

「サービス介助士実技教習」
開催の様子

大和証券社員認知症サポーター数

2,572名		

314名		

（2018年3月末）

お客様への良質なサービスの提供

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018

●多様なお客様が利用しやすいサービスの取組み

への相続・事業承継に関するコンサルティングのさらなる向上を図っています。

大和証券では、店舗のリニューアルや新店舗企画の際、多様なお客様にとって利用しやすい店舗となるよう、段差を少なくしカウンターを●あんしんプランナー、フィナンシャル
コンサルタントのパイロット展開開始

相続コンサルタントの配置支店数

100支店（2018年4月現在）
相続プランナー ® 認定者数

広くするなどのバリアフリーに配慮をしていま

2017年10月より、お客様一人ひとりに最適す。2017年度は52店舗で店舗出⼊⼝の段差解なコンサルティングおよびソリューションを提消⽤スロープを導入し、より一層のバリアフリー

供するための取組みとして、新しい営業員であ化の体制整備に努めました。

る「あんしんプランナー」および、「フィナンシャ

CFP®認定者数

698名

また、ご来店いただいたご高齢のお客様やおルコンサルタント」を導入しました。現在は17店

身体の不自由なお客様の安全性と利便性向上の舗にて展開しており、今後、すべての店舗に展ため、筆談ボードやコミュニケーションシート、開していく予定です。

杖ホルダーなど各種備品の設置を進めており、「あんしんプランナー」は、主にご高齢のお客2017年度には、耳が聞こえづらくなったお客様を担当し、資産運用に留まらず、健康や介護様との円滑なコミュニケーションを目指すため、等に関する情報提供や、次世代への贈与・相続

助聴器を全店舗に導入しました。

等に関するソリューションの提供等、お客様の●相続・事業承継に関するコンサルティングサービスのさらなる向上
相続や事業承継に関するお客様のニーズにお20434名（2018年3月現在）

金融機関No.1（2018年3月現在）

シニアライフに対する包括的なコンサルティン
グを提供します。また、あんしんプランナーの新設にあわせて、警備会社が運営する見守りサー
ビスや電話健康相談等を優遇提供する新サービ

応えするため、相続コンサルタントの設置支店

ス「ダイワのあんしんプラス」を導入しています。

を順次拡大し、また、高い専門性を有する人材「フィナンシャルコンサルタント」は、資産形成育成のための社内資格制度として相続プラン

層など、従来の営業職ではサポートしきれなかっ

ナー認定®制度を設け、お客様にこれまで以上たお客様を担当し、お客様のニーズに合わせたに質の高いサービスを提供しています。相続コ

幅広い商品やソリューションを提案します。

ンサルタントはお客様の相続時に、当社での手営業職を細分化し、お客様のライフステージ

続きだけでなく、あらゆる相続手続きに関してに合わせた提案をきめ細かく行なうことで、当総合的にサポートし、お客様のご要望に応じて、社でお取引いただくすべてのお客様に対し、最税理士・司法書士・相続手続代行業者などのコー

適なサポートを行なえるよう取り組んでいます。

ディネートも行なうスタッフです。相続コンサ
ル タ ン ト は 当 初 半 年 に わ た り、 講 義・ 研 修 やOJTを受け、その後も定期的に研修を受講しています。相続プランナー認定制度では、CFP®資
格の取得および社内研修等を通じて高度な専門性を有する人材として社内資格認定し、お客様
耳マーク

ダイワのポイントプログラム｢ダイワのポイントプログラム｣は、お客様のお取引に応じてポイントを付与し、• 寄付可能団体への寄付

1億1,300万円

貯まったポイントで商品との交換や1ポイ（2003年4月〜 2018年3月累計）

ント＝1円換算でさまざまな団体への寄付• ジャパンプラットフォームを行なうことができるサービスです。
寄付可能団体
耳の不自由な方のためのコミュニケーションシート

「ダイワのポイントプログラム」

を通じた東日本大震災活動支援への寄付

3,319万円

・ 日本ユニセフ協会（2011年5月～2016年10月集計）

・ 国境なき医師団日本

災害復興支援金としての寄付

・ WWFジャパン

189万円

・ 国連WFP・ セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
・ ジャパン・プラットフォーム
・ 新日本フィルハーモニー交響楽団
・ アーツサポート関西
・ 日本腎臓財団（2018年4月現在）（2016年11月～2018年3月集計）

お客様への良質なサービスの提供●多彩なセミナーを継続的に実施
大和証券の各店舗では国内外のマーケットや相続など、多種多様なセミナーを開催し、情報提供を行なっています。また、2018年より開始
されたつみたてNISAやiDeCoなど資産形成層の方々を対象とするセミナーについても拡充して

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018とした親子参加型イベント「親子でチャレンジ！
クイズで学ぶおカネ＆経済」を全国3会場で開催しました。

●子育てとお金の情報サイト「SODATTE」

21

大和証券におけるセミナー開催実績

18,400回

約（店舗、2017年度実績）

大 和 証 券 は、2016年4月 に 子 育 て 世 代 の方々に向けた「子育てとお金の情報サイト－います。
2017年度は、店舗ホールでのセミナーに加え、SODATTE そだって－」を公開しました。

店頭で行なう少人数制のセミナーも積極的に開公開から2年が経ち、コラム数は140本、サイ催し、計約18,400回のセミナーを開催しました。

トのページビュー数は月80万を超え、多くのファまた、店舗以外でも大規模なセミナーイベント

ンの皆様にご覧いただけるサイトに成長しましを開催しており、全国5会場で開催した「2018た。

ダイワの新春講演会」のほか、海外投資をテーマ

当サイトでは、「マネーレッスン」「家計」「教とする「グローバル投資セミナー」や、投資初心

育資金」などの5つのカテゴリを設け、子育て世者を対象とする「初めての資産形成セミナー」を代の皆様のヒントとなるコラムを発信していま開催しました。

す。ファイナンシャルプランナーにお金の悩みを●つみたてNISA申込開始

相談し記事に掲載する「わが家の家計診断」のコー
ナーも2017年5月にスタートしました。今後も大和証券では、2018年1月よりスタートした「パパ・ママの子育てを実践的にサポートする情「つみたてNISA」の申込受付を2017年10月から

報サイト」として、楽しく学べるコラムを毎月更開始しています。「つみたてNISA」は、安定的な新していきます。

資産形成をサポートするために創設された新しいNISAです。積立投資をより多くの方に始めていただけるよう、資産形成層を中心としたお客様への案内を積極的に行なうほか、投資初心者

お客様第一の業務運営に関する基本方針

でもわかりやすい商品ラインアップを取りそろ

大和証券グループは、2017年3月30日

え、魅力的なキャンペーンを実施するなど、「つに金融庁より公表された「顧客本位の業務

みたてNISA」の利用者拡大に向けた取組みを強運営に関する原則」の趣旨に賛同し、同原化していきます。

則の受入れを表明するとともに、『お客様●中高生を対象とした金融・経済の学習機会の提供「ジュニアNISA」制度開始を受け、2016年3月

第一の業務運営に関する基本方針』を策定し、公表しています。

おカネのミカタ- お金の仕組みを学ぶ
学習サイト -SODATTE- 子育てとお金の情報サイト -※詳細は、グループ各社のホームページをご覧ください。

「お客様第一の業務運営に関する基本方針」に基づく取組みを実践する主なグループ会社に中高生を対象とした金融・経済学習ウェブサ
イト「おカネのミカタ」を開設しました。夏休みの自由研究等をお手伝いするコンテンツとして、

・大和証券グループ本社＞
ホーム > 会社情報 > 経営
方針 > お客様第一の業務運営に関する基本方針「自由研究のミカタ」を公開したほか、主に小中学生を対象に、お金を学ぶきっかけ作りを目的

・大和証券株式会社＞「お客様第一の業務運営に関する方針」
おカネのミカタ- お金の仕組みを学ぶ学習サイト SODATTE- 子育てとお金の情報サイト-

・大和証券投資信託委託
株 式 会 社 ＞「 お 客 様 第 一の業務運営に関する方針」

・大和住銀投信投資顧問株
式会社＞「お客様第一の業
務運営に関する基本方針」

・株式会社大和ネクスト
銀行＞「大和証券グループ『お客様第一の業務運営に関する基本方針』に基づく
取り組みについて」

お客様への良質なサービスの提供

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018

●コンタクトセンターの体制

お客様の声を活かす仕組み

コンタクトセンターは2つのお取引コース（「ダイワ・コンサルティング」コースと「ダイワ・ダ●コンタクトセンターの取組み

イレクト」コース）を中心としたビジネスモデル

非対面総合窓口であるコンタクトセンターは、を支える「お取引チャネル」としての機能に加え、直接お客様と接する場であり、お取引チャネル

営業店代表受電業務も担うことで、大和証券のとしてのみならず、お客様サポート、お客様の非対面での総合的な顧客接点として重要な役割

声を業務改善につなげるマーケティングにおいを果たしています。2014年度より機能強化を図ても、これまで以上に重要な役割を担っていまるため東京・大阪で規模を拡大し、2016年度にす。業務遂行にあたって要求される高いクオリ

は第三拠点として、福岡にコンタクトセンター

ティを維持・向上するため、専門知識を備えたを開設。さらに、2017年度は大阪のコンタクト

オペレーターであるTSR（Telephone Service

センターを増床しました。今後も受電能力の一Representative）には研修や定期的なレベル確層の拡大を通じて、営業店サポート体制のさら認を実施し、お客様の真意に適切に対応するべなる強化を図り、お客様の利便性が高まるようく努めています。

取り組んでいきます。

●外部機関より高い評価を獲得
HDI-Japanが 主 催 す る 格 付 け ベ ン チ マ ー ク

コンタクトセンターに寄せられたお客様の声

2017年【証券業界】の問合せ窓口部門およびウェ同センターには、オンライントレード

ブサポート部門において、最高評価である「三つやそのほかの大和証券とのお取引につい星」を獲得しました。なお、オペレーターの応対て、多数のご意見・ご要望が寄せられて品質が問われる「問合せ窓口」部門は、3年連続でいます。

の「三つ星」獲得となりました。来期も連続獲得

こうしたご意見・ご要望は、本部関連を目指し研修等を通して全体のレベルアップを部署や経営に共有したうえで、サービス図っていきます。

の向上やお客様対応の改善を図るよう努めています（2017年度の主な改善実績：●お客様との距離を縮める取組み

45案件）。

お客様と非対面のコンタクトセンターに対また、お問合わせのあった内容についし、安心感や親近感を感じていただけるように、ては、お客様の利便性向上の一助となる

2016年度よりホームページのお電話でのお問合べく「よくあるお問合わせ」としてホーム

わせ画面に、オペレーターの画像の掲載を始めページに掲載したり、営業店と共有してました。

対応のスピード化を図ったりすることもお電話でのお問合わせ画面（大和証券ホームページ）

あり、さまざまな角度からお客様満足度向上に取り組んでいます。

大和証券のお客様の声を活かす体制
お客様

お電話・メ−ル

受電風景

ご意見・ご指摘・ご要望

店頭設置のアンケートはがき

コンタクトセンター・
お客様相談センター

各営業店

経営

担当部署

改善！

改善！

改善！

22

コンタクトセンター規模

820席（東京500席、大阪210席、福岡110席）

お客様への良質なサービスの提供

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018

●お客様相談センターの取組み
大和証券のお客様相談センターは、お客様のご意見や苦情を電話にて直接お伺いする本部部署で、大和証券コンプライアンス部内に設置されています。
お客様のご意見・苦情を速やかに対象の営業
店・本部部署に伝え、問題点の把握や改善に活かしています。また、ご意見・苦情内容の集計・分析を行ない、役員をはじめ、営業店・本部部
署と共有し、「お客様第一の業務運営」「クオリティ No.1」に向けての貴重な情報として活用しています。
同センターでは、証券税制や同社のサービスなどについて日々勉強会等で学習し、お客様からのお電話にていねい・正確・迅速に対応できるよう、応対品質の向上に取り組んでいます。
2017年度の入電件数は4,990件で、前年度から206件減少しました。

お客様相談センターの入電状況
年度

2013

82％

2014

83％

2015

82％

2016

73％

18％ 6,289
17％ 5,393
18％ 5,958
27％ 5,196

82％

2017
0

1,000

お問合わせ

2,000

18％ 4,990
3,000

苦情

4,000

5,000

6,000 7,000件

232017年度のお客様相談センターの入電状況
人権侵害や大和証券による環境汚染、そのほか社
会通念的に著しく重大な事
案はなし

商品の開発と提供を通じた取組み

24

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018

商品の開発と提供を通じた取組み
関連するCSRのマテリアリティ(重要側面)

Ⅲ．良質な金融・投資商品の開発・提供

関連するSDGs(持続可能な
開発目標)

Ⅸ．機関投資家としての責任ある行動
ⅩⅢ．社会問題の解決、未来の社会および金融・資本市場の発展のための取組み※大和証券グループにおけるマテリアリティについて詳しくはP.11 〜 12をご覧ください。

社会問題の解決、未来の社会および金融・資本市場の発展のために大和証券が販売した
個人投資家向けグリーンボンド
発行体●インパクト・インベストメント債券
従来の社会的責任投資（SRI）に比べて、投資が及ぼす直接的な社会的インパクトを重視する点に特徴があるのがインパクト・インベストメン
トです。経済的な利益を生むだけでなく、貧困2016 年度

や環境問題などの社会的な課題に対して解決を図る用途に資金の使途を限定する投資を指しまを販売し、社会的課題の解決を金融機関の立場
からサポートしています。
・2017年度の取組み
世界の諸問題において地球温暖化はあらゆる

中米経済
統合銀行

も大きな影響を受けるのも途上国です。これま

中米地域における
気候変動の緩和と77 億円
適応に関連するプ
ロジェクトを支援

アジア開発
銀行（3 通貨）

アジア・太 平 洋 地域における気候変 80 億円
動への対応

東京都

スマートエネルギー
都市づくり、自然環
境の保全、気候変 20 億円
動への適応等に充当2017 年度

国々にとって重大な脅威となっています。その影響を最初に受けるのは途上国であり、もっと

販売額
（概算）

クレディ・ 環 境にやさしい経
アグリコル・ 済・社 会の発 展に63 億円
貢 献する企 業・プ
CIB
ロジェクトへの融資（2 通貨）す。大和証券グループでは、これまでにさまざ
まな種類のインパクト・インベストメント債券

資金使途

個人投資家向けインパクト・
インベストメント債券の実績※東京都のグリーンボンドについては、大和証券を含む5社で引受（上記販売額は、大和証券引受分の販売額）。

• 大和証券累計販売額

6,858億円

第三者※ 保証対象• 国内市場における大和証券のシェア52%
総額13,199億円※金額は四捨五入※大和証券調べ（2008年3月 〜
2018年3月末現在）• 2017年度大和証券が販売した個人投資家 第三者
向け環境関連債券 保証対象

銘柄 計100億円
2※金額は四捨五入
過去に販売したインパクト・
インベストメント債券に関連するSDGs

で数十年にわたって積み上げてきた貧困問題に対する社会的な取組みが、地球温暖化によって今後も大和証券グループは、グリーンボンド

台無しになってしまう可能性があります。もはをはじめとするインパクト・インベストメントや、貧困問題と地球温暖化問題は切り離して考債券の引受・販売などの事業活動を通じて、社えることができません。

会的課題の解決に向けて貢献していきます。

大和証券は2017年5月、すべての人々に恩恵が行き渡る経済成長、環境に調和した持続可能●SRI投資信託

な成長、および地域統合の促進を通じて、アジア・

SRI投資信託とは、投資先の売上や利益水準の太平洋地域から貧困がなくなる日の実現を目指

評価だけでなく、社会面や環境面での取組みや、

すアジア開発銀行のグリーン・ボンドを販売し倫理性など、財務面以外のパフォーマンスを考ました。

慮して株式や債券などを組み入れた投資信託でまた2017年12月には国内地方自治体としてす。非財務面の評価を環境のパフォーマンスに初となる東京都の「東京グリーンボンド（外貨）」限定したエコファンドや、組入銘柄を環境関連を販売しました（大和、みずほ、野村、三菱UFJ

ビジネスに限定した投資信託などがあり、これ

モルガン・スタンレー、SMBC日興の証券会社5らに投資することで、金融市場を通じてCSRや社で販売）。当債券の販売を通して、国内の貴重環境の取組みに積極的な国や企業などを間接的な資金が国内の環境対策に向かって活用されるに応援することができます。

流れを創出することになりました。
そのほか、大和証券では、2016年度および2017年度、右表のとおり個人投資家向けグリー
ンボンドを引受・販売、または販売をしました。

SRI投資信託の実績• 大和証券グループにおける残高

1,465億円

※1

第三者
保証対象

• 国内市場における大和証券のシェア32%
総額4,601億円※2※1 大和証券調べ※2 大和ファンド・コンサルティン
グ調べ（2018年3月末現在）

商品の開発と提供を通じた取組み

25

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018

大和証券グループのSRI 投資信託とインパクト・
インべストメント債券の歩み※販売年ベース●「ダイワ上場投信-FTSE Blossom Japan Index」●「ダイワ上場投信-MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」●「ダイワ上場投信-MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」● 2017 年

SRI 投資信託
個人向けインパクト・
インベストメント債券●「世界インパクト投資ファンド」●「ダイワ上場投信－MSCI日本株人材設備投資指数」●「 女性活躍応援ファンド」● 2015 年● 2014年● 2013年● 2012 年●「JICA債」●「マイクロファイナンス・ボンド」●「グリーンボンド」●「アグリ・ボンド」●「ウォーター・ボンド」● 2016 年●「ウォーター・ボンド」●「グリーンボンド」
2回

2017年度の「ファンドラップ」
における主な新サービ
ス導入・サービス改善など• 国内ラップ口座残高※

7兆9,843億円• 大和証券におけるラップ口座残高※●「ウォーター・ボンド」●「インクルーシブ・ビジネス・ボンド」●「グリーンボンド」
2回

1兆9,712億円※一般社団法人日本投資顧問業協会公表資料より（2018年3月末現在）• 2018年1月「ダイワファン

●「ウォーター・ボンド」●「グリーンボンド」

ドラップ オンライン『資産
設計サポート』
」
の取扱い
開始

●
「グリーンボンド」2回●「ウォーター・ボンド」
2回●「アグリ・ボンド」●「女性の力 応援ボンド」●「インクルーシブ・ビジネス・ボンド」●「JICA債」• 2018年3月「ダイワファン

ドラップ オンライン『定期
積立サービス』」の取扱い開始

ダイワ社会貢献ラップ（寄附サービス付
ダイワファンドラップ）●「JICA債」●「エコロジー・ボンド」●「女性の力 応援ボンド」●「アグリ・ボンド」2回●「ウォーター・サポート・ボンド」●「マイクロファイナンス・ボンド」●「ワクチン債」• 2017年度寄附実績

2,253万円※お客様からの寄附金額および大和証券寄附金額の合計• 寄附先

良質な金融・投資商品の開発と提供

信頼関係の構築を図っています。
また、「ダイワファンドラップ プレミアム」

大和証券では、「貯蓄から投資へ」の流れが加（2016年10月取扱開始）では、複数口での運用速する現在、良質な商品を開発・提供すること

やカスタマイズ性の高いポートフォリオ設計、がその社会における大きな役割のひとつである

相続時受取人指定サービスの導入など、よりきと考え、新商品の開発とそのクオリティの向上

め細やかなサービスを提供します。

に努めています。

●「ファンドラップ」の取組み

さらに、「ダイワファンドラップ オンライン」（2017年1月取扱開始）では、ロボアドバイザーによる最適な運用スタイルをご提案するなど、

ダイワファンドラップは投資一任契約のもと、オンラインで手軽に国際分散投資をご利用いたお客様に代わり大和証券が資産の運用・管理をだけます。加えて2018年3月には、毎月1万円

行なうことにより、投資経験のない方や忙しいから自動積立が可能な「定期積立サービス」の提方でも、中長期での分散投資を始めていただく

供を開始しました。

ことができるサービスです。公的年金の運用主

今後とも、お客様に長くお付き合いいただけ

体など、プロの機関投資家が取り入れている国

るよう、パフォーマンスとサービスの質を向上

際分散投資を、それぞれのお客様の投資方針にすべく、体制やシステムの整備への取組みを続応じて行なっていただけるよう、プランを提供

けていきます。

しています。長引く低金利等による運用難へのダイワファンドラップ プレミアム対応策として、国際的な分散投資による効率的で安定的な資産運用は、多くの投資家にとって、より重要になってきています。中長期のサービ
ス提供のため、契約にいたるまでのお客様への丁寧な説明、3 ヵ月に一度の定期的な運用実績の報告およびフォローアップセミナーの随時開催など、密接なコミュニケーションを心がけて

ダイワファンドラップ オンライン

国連WFP、国境なき医師団日本、WWFジャパン、
日本ユニセフ協会、ジャパ
ン・プラットフォーム

商品の開発と提供を通じた取組み

Daiwa Securities Group CSR REPORT 201826

●アセットマネジメント部門の取組み
大和証券グループの資産運用を担うアセット
マネジメント部門では、受益者の方々に中長期にわたって良質なリターンを提供するために、運用体制の強化など、さまざまな取組みを続けています。
・大和証券投資信託委託の取組み
安定的に優れた運用力を構築するために、アクティブファンドとして適切なリスクを取ることをひとつの柱としています。そのために、ファンドマネージャーが十分な検討を経た上でリスクを取れるよう、リサーチ部門や、各専門部署から情報を集結しサポートする体制を構築しています。特に、個別銘柄のピックアップを高い
パフォーマンスの主要な源泉とすべく、銘柄発
掘能力の向上に力を注いでいます。そのなかで、長期的な観点から重視しているのがESG情報です。大和証券投資信託委託では、国連責任投資原則（PRI）および21世紀金融行動原則の署名機関として、運用本部内に担当者を配置し、組織的にESG投資への取組みを推進してきました。
日本版スチュワードシップ・コードの受け入れ
以降では、「統合報告書」をテーマとする対話を行なうなど投資先企業との対話の深化を図っています。
時代の流れやお客様のニーズを常に把握し、商品の開発に活かしていくことは、特に重要です。そのために、お客様向けセミナーや独自のコールセンターを運営するなど、綿密なコミュ
ニケーションに努めるとともに、販売会社を支援する体制も整備しながら「貯蓄から資産形成へ」の流れをサポートしていきます。

ESG投資の取組み等について
大和証券投資信託委託では、ESGを投資判

る3つのETFを日本で初めて東京証券取引所に断に積極的に利用しており、株式のアクティ

上場しました。これらのETFが連動対象とす

ブ運用全般に利用しています。

る指数は、世界的な指数算出会社であるFTSE

社内のアナリストは担当する銘柄に関し、およびMSCIが算出したもので、年金積立金管

財務的な評価に加えESG評価を行なっていま

理運用独立行政法人（GPIF）が日本株式の運用す。さらに、ESG評価を資本コストの推計にに採用していますが、ETFを利用することで、反映させるなどの手法により、ESG評価を投機関投資家の方々だけではなく、個人のお客資判断材料として総合的に活用するインテグ

様にも、これらのESG評価を用いた株式投資

レーションを導入しています。

を行なっていただくことが可能になりました。

また、パッシブ運用部においても、2017年9月にESG評価を用いた日本株指数に連動す

日本でもESG投資が活発になる一助になればと考えています。

新ファンドのお知らせ
ダイワ上場投信-FTSE Blossom
Japan Index

ダイワ上場投信-MSCIジャパンESG
セレクト・リーダーズ
指数

ダイワ上場投信-MSCI日本株女性
活躍指数
（WIN）

商品の開発と提供を通じた取組み

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018

・大和住銀投信投資顧問の取組み

フェッショナルな運用会社としての企業文化の醸

さまざまな中長期の経営ファクターが企業の株成や、海外の人材や女性の採用を通じて多様化を価に影響を与えることが予想されるなか、企業の図り、多様なニーズへの対応や良質なサービスの研究開発力や海外プロジェクトマネジメント力を提供を目指しています。
また、お客様と直接コミュ

はじめとする、中長期にわたる非財務情報の分析・ニケーションを行なう販売会社の販売員教育にも予測能力など、多面的な企業分析が求められてい力を入れており、「営業スキルアップ研修会」や｢ます。このような観点を踏まえ、大和住銀投信投

投信スキルアップ研修会｣、お客様に説明する際

資顧問では2016年４月に責任投資推進室を新設に必要な情報をまとめた冊子「まるわかりシリー

し、企業調査部に所属する企業アナリストとの連ズ」を制作するなど、コミュニケーション能力の携を深めることによって、同社の分析力強化を図向上を図っています。

るとともに、企業の皆様との建設的な対話を通じ2012年に、PRIへの署名を契機に、「受益者の企業の収益力向上を後押しする取組みに力を注い

ために長期的視点に立ち最大限の利益を最大限追でいます。

求する義務」を追求する目的で、ESGにかかわる企業の分析・調査で不可欠となるのが人材であ

諸問題に関する分析、評価の強化を図る観点から、り、研修等を通じて、自らで考える力が鍛えられESG委員会を設置するとともに、所要の規則の制

たプロフェッショナルの育成、登用を重視するほ定を行なっています。ESG側面も含めた多面的なか、成果主義にもとづく評価制度など、会社とし企業分析で、中長期に良質なリターンを提供するての組織体制も改革しています。そのほか、プロための取組みを続けていきます。

世界インパクト投資ファンド
大 和 住 銀 投 信 投 資 顧 問 は、2016年8月26

デザイン認証を取得しています。さらに同社日より「世界インパクト投資ファンド 愛称：

では、ファンドの商品性に対し、より深くおBetter World」の設定、運用を開始しました。

客様のご理解をいただくため、ホームページ「インパクト投資」（または、「インパクト・イに特設ページを開設し、映像コンテンツによンベストメント」）は、政府や慈善団体が独力る情報補完も行なっています。

で解決できないさまざまな社会的課題を民間
企業の力を活用して解決し、同時に経済的利益を追求する考え方です。
同社は、新しい考え方である「インパクト投資」をお客様に広くご理解いただけるよう、お客様目線を意識した情報提供に取り組んでいます。「インパクト投資」の普及・啓発のため、
その考え方を詳しく解説した資料として、『インパクト投資』や、ESG投資の考え方をまとめた『ESG投資〜その先にあるインパクト投資〜』を作成しました。両資料はユニバーサルコ
ミュニケーションデザインの考え方を取り入れ、UCDA（一般社団法人 ユニバーサル コ
ミュニケーション デザイン協会）の見やすい

インパクト投資27

商品の開発と提供を通じた取組み●社会問題の解決に向けた投資法人等の取組み

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018

る新しいかたちの資産運用サービスであり、アニメーション動画を作成するなどホームページ

大和リアル・エステート・アセット・マネジ

やウェブサイト上のプロモーションを行なってメントは、投資法人やファンドの仕組みを活用います。また、2017年12月27日より大和証券

し、社会問題の解決に向けた投資やインフラ資

ホームページ上で人工知能（AI）技術を活用した産の運用を行なっています。

チャットボットによる、最新のマーケット情報の28

日本ヘルスケア投資法人
取得物件総額

193億円

約（2018年3月末現在）

2014年11月に東京証券取引所に上場した「日提供ツール「株talk」のサービス開始、さらには、再生可能エネルギー発電所、物流施設の運用実績

本ヘルスケア投資法人」は、高齢化のさらなる進2018年2月14日より、Amazonが提供するクラ展により、中長期的な社会的需要の拡大が見込

ウドベースの音声サービス「Amazon Alexa（ア

再生可能エネルギー発電所

まれるヘルスケア施設に投資を行なっています。

マゾン アレクサ）」に対応する「大和証券マーケッ（北海道、東北、北陸、関東、中国地方）

また、インフラ部門においては、2014年度から

ト情報」スキルの提供を開始しました。これらAI

太陽光発電所の運用を開始しており、2017年度

や
「金融」
と
「IT（情報技術）」の融合『FinTech（フィ• 出力：約には大和PIパートナーズが投資するバイオマス

ンテック）』
といった新しい技術の積極的な取組み

発電所の運用業務を受託しています。その後もを進め、これまで証券投資に馴染みのなかった、

運用資産残高を拡大するとともに、再生可能エ

特に若年層の証券投資への興味を促し、「貯蓄かネルギー分野における投資運用の知見の蓄積をら資産形成へ」の後押しをすることで、日本の健図っています。再生可能エネルギー分野に留ま全な経済の発展に貢献できると考えています。

らず、物流施設を含め広く社会インフラの整備

現 在「 人 工 知 能（AI）」を 活 用 し た さ ま ざ ま な

や公営事業の民営化に対し資金を供給する役割

サービスの普及や、『FinTech（フィンテック）』を果たしていきます。

の動きはますます加速しており、これらを駆使し※「日本ヘルスケア投資法人」の取組みについては、 P.36

た新たな金融サービスが身近なものとなる時代にもご参照ください。

●FinTech・AIへの対応
大和証券は、1996年に日本で初めてインター

なりつつあります。その潮流をしっかり見据え、
インバウンドを中心とした次世代の富裕層や若年層から選ばれるチャネルとして、今後も利便性の向上や良質なサービスの提供に努めていきます。

ネットでの証券取引「ダイワのオンライントレード」を開始してから20年以上にわたりさまざまな商品・サービスを次々と手掛けてきました。近年、ファンドラップオンラインプロモーション動画

携帯情報端末の普及や情報通信技術の発達により、インターネットチャネルの重要性はますます高まってきており、当社の2018年3月末での契約口座数は320万口座以上に上っています。また、株式取引のうち約80％がオンライントレード経由と、大和証券のなかでなくてはならないチャネ
ルへと成長しています。
2007年より開始し多くのお客様にご愛顧いた
だいている「ダイワファンドラップ」の新シリーズとして、2017年1月27日より「ファンドラップ
オンライン」サービスを開始しました。インター
ネット完結型でロボ・アドバイザー機能を活用す「日本ヘルスケア投資法人」による投資対象施設

アレクサ搭載スマートスピーカー Amazon Echo（アマゾンエコー）

10件

• 件数：

54MW

• 運用資産残高：

193億円

約

物流施設

• 運用資産残高：

110億円

約

（2018年3月末現在）「ダイワのオンライントレード」• 契約口座数

3,214,579口座（2018年3月末）

ファンドラップオンライン
プロモーション動画

金融・資本市場機能の維持発展のために

Daiwa Securities Group CSR REPORT 201829

金融・資本市場機能の維持発展のために関連するCSRのマテリアリティ(重要側面)

関連するSDGs(持続可能な開発目標)

Ⅴ．金融・資本市場機能の維持・発展※大和証券グループにおけるマテリアリティについて詳しくはP.11 〜 12をご覧ください。

大和証券グループの主要事業である証券ビジ

い知識が求められることから、日々の業務を通

ネスは、金融・資本市場を介して、有価証券の発じて得られた経験・ノウハウを可視化・蓄積し、行による資金の調達ニーズと投資家の運用ニー業務を横断した研修と業務ローテーションを継ズを結びつけ、円滑なお金の流れをつくり出す、続して実施することにより、個々人の業務知識・社会・経済の重要なインフラストラクチャーでカバー範囲を広げるよう努めています。一方で、す。これを維持発展させることは、まさにCSR重

我が国の金融・資本市場の競争力を強化するに

約

要課題のひとつである「健全な金融・資本市場をは、一層の利便性向上とリスク管理強化が必要（国内外の機関投資家等によるお取引）

発展させ次の世代につなげる」ことであり、当社との認識から、業界全体で決済期間の短縮化をグループの大きな使命と考えています。

進めています。大和証券は、日本証券業協会が設置したワーキンググループで中心的な役割を●決済機能

担い、決済期間短縮化に向け、さまざまな課題

有価証券の取引において、買い手と売り手のの整理・検討を行なってきました。すでに2018

双方と、株券や債券等と資金の受渡しを行なう

年5月からは国債のT+1決済が始まり、いよいよ証券決済は、当社グループの業務の要です。必2019年には株式のT+2決済が実施される予定で要なときに確実に換金可能な信頼できるマーす。また、クロスボーダーで行なわれる外国為

ケットだからこそ世界中から投資資金が集ま替取引では、通貨により決済時間が異なること

り、企業等の資金需要者も資金調達が可能となに起因する決済リスク（たとえば、日本時間で円るのです。証券決済が滞るような事態を発生さを支払ったにもかかわらず、米国時間でドルをせれば、その影響は当社だけに留まらず、マー

受け取ることができないリスク）が懸念されます

ケット全体の信用失墜につながり、ひいては世が、大和証券は国内証券会社として唯一、CLS決

界経済へ重大な影響を及ぼす可能性すらありま

済 ※ に決済メンバーとして直接参加しています。

す。決済を当然のように正確かつ迅速に履行す

外国為替取引の決済リスクを軽減することで、ることこそが、社会インフラとしてマーケット

金融市場の安定に向け一層の責任を果たしていを機能させ、経済発展を実現する原動力となるきます。

と考え、円滑な業務遂行態勢の構築に努めてい自然災害やテロなどの不測の事態に対しては、ます。コンピューターを駆使した高頻度取引をいかなる状況であろうとも決済業務を継続させ行なう投資家が現れるなど、膨大な量の取引をる決意のもと、事業継続計画（BCP）を策定し、確実に決済するため、処理能力が高く、信頼の定期的に訓練を実施し備えています。「貯蓄からおけるシステムを整備しています。しかし、い資産形成」への大規模なマネーシフトが起きる可くらシステム化が進んだとしても、証券決済業

能性が高まるなか、決済の信頼性は、お客様の務においてもっとも重要なのは、今なお人材だ

信頼を維持するために極めて重要です。今後も、と考えています。イレギュラーな事象が発生し信頼できる決済インフラと人材を支えに高度化た際、スピーディーに状況を把握し的確に対応するお客様のニーズに応え、スピーディーにソするには、個々の担当業務の範囲を超えた幅広リューションを提供していきます。

金融・資本市場における証券会社の役割

資金の供給者

機関投資家等有価証券の購入

金融・資本市場（株式、債券等）

証券会社

個人投資家

証券会社

投資

※Continuous Linked Settlement（多通貨同時決済）

資金の調達

資金の需要者
企業

株式や債券の発行

政府・自治体決済の処理件数
• 毎日

1.1万件

平均

• 年間

280万件

経済・社会および投資情報についての分析・提言の発信

Daiwa Securities Group CSR REPORT 201830

経済・社会および投資情報についての分析・提言の発信
関連するCSRのマテリアリティ(重要側面)

Ⅳ．経済・社会および投資情報についての分析・提言の発信

関連するSDGs(持続可能な開発目標)※大和証券グループにおけるマテリアリティについて詳しくはP.11 〜 12をご覧ください。

大和証券グループでは、総合証券グループとます。たとえば、2017年度は、環境関係では、

して、投資情報にとどまらず経済や社会に関す

化学、食品、住宅メーカーを招いて生物多様性

る幅広い情報を発信し、お客様や投資家をはじと自然資本に関するミーティングを開催したり、め、長期的な視野からの政策提言を通じてさま

大学研究者に企業の環境負荷と株式の資本コス

ざまなステークホルダーの皆様のお役に立ちたトの研究を紹介するセミナーを開催しました。

いと考えています。

機関投資家のニーズはそれぞれの投資ポリシーを反映して多様であり、今後、アナリスト

わかりやすい情報発信
大和証券では、機関投資家から個人投資家、やストラテジストの分析・発信力を高めることで、提供するESG情報をさらに充実させていきます。

あるいは、これから投資を始めようとしている
方まで、あらゆる層を対象に情報発信をしています。投資情報部、エクイティ調査部、金融市

総合的な情報発信・政策提言活動

場調査部の専門性の高い各アナリスト・ストラ

当社グループのシンクタンク機能を担う大和テジスト等が情報発信の中核を担い、独自の分

総研は、幅広い分析や社会に向けた情報発信を析にもとづいたレポート等を通じて情報を発信行なっています。

しています。綿密なデータ分析や取材にもとづ

金融資本市場と実体経済に関する総合的な情

いて同じ担当者が出す情報でも、投資のプロで報発信、政策提言活動を行なうことは同社の使ある機関投資家と、個人投資家向けでは、情報命であると考えています。情報の早さや深さ、の表現の仕方を工夫します。個人投資家向けに

ほかにはない独自性のある視点を常に追求し、は視覚的にわかりやすさを重視するなどの取組

社会のニーズに応える情報を発信するため、企みを行なっています。

業、投資家、政府・自治体など公的機関、各種

また、有価証券投資、あるいは証券会社に対経済団体、海外のシンクタンク、メディアとのし て 一 般 的 に 抱 か れ て い る「 難 し い 」と い う イ

情報交換・議論を通じて、社会動向やトレンド

メージを払拭するべく、分析内容をわかりやすの変化を分析し、情報を発信しています。ESG

く伝えることも、私たちの使命であると捉え、情報の発信にも力を入れており、ウェブサイト

取り組んでいます。

や大和総研調査季報（季刊誌）を通じて、地域活
性化、環境問題、女性活躍、働き方改革、コー

ESG に関する情報提供の取組み

ポレート・ガバナンスなど、幅広い情報を発信しています。

大和証券エクイティ調査部は、アナリストやストラテジストの集団で、企業の公開情報を分析・評価して、投資情報や投資アイデアを機関投資家に提供しています。

情報発信の強化大和総研調査本部では、内外のマクロ経済と2015年に年金積立金管理運用独立行政法人

金融資本市場に関するテーマに加え、2017年度（GPIF）がPRIに署名したことを契機に、ESG投には政策調査部を発足させ、政府財政や社会保資に関する情報について需要が高まったことに

障制度の持続可能性確保のための施策、ESGの対応し、同部はESG情報に関し複数の担当者を視点から社会や企業に求められている方向性な

配置するなど、組織体制の整備を進めています。

どについて、複眼的な分析にもとづく政策提言

具体的な活動としては、機関投資家へのESGイにも注力しています。課題解決を志向した現実

ンテグレーションに役立つ投資情報の提供や、的な提言を含む情報発信を通じて、社会に貢献

投資家と企業のESGミーティングの設定、課題

しています。

別の有識者セミナーの開催などに取り組んでいシンクタンクとして信頼できる羅針盤役を果

ESGに関するレポート
およびセミナー• ESGに関するレポートや

キーワード解説記事の公開（大和総研）

38本（2017年度実績）• ESGセミナー開催（大和証券）

16 回（2017年度実績）

多様な媒体による発信〜大和総研〜• ウェブサイト上に掲載した

レポート数

561本

（2017年度実績）• 公表レポートの全文をウェブ

サイトに掲載•調査部門のページへの最近のアクセス
件数

333万件

（2017年度実績）

経済・社会および投資情報についての分析・提言の発信

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018

たしていくために、経済社会の潮流変化を捉えトの品質確保を重視しており、専門部署によるた情報ニーズの高まりに応える有用なリサーチ

審査を経ることで信頼性を高めています。そのを展開しています。

結果、情報発信は質量ともに充実し、お客様とのコミュニケーションを図る機会は増え続けて大和地域 AI（地域愛）インデックス
大和総研は、人工知能（AI）を活用し、地域社います。

●冊子・書籍の発行

会発展に資するため、地域別の景況感を算出し大和証券投資情報部は、一般のお客様向け情

た「大和地域AI（地域愛）インデックス」を2017

報の発信ツールとして、毎週｢ダイワ投資情報

年7月から公表しています。

ウィークリー」と、毎月｢ダイワ投資情報マンス

人口減少と地域経済縮小の悪循環を断ち、地リー｣を発行しています。どちらも大和証券の店

方創生を実現することが日本の重要な課題と頭等で配布するほか、インターネット上でも閲なっています。地方創生の推進には、地域特性

覧することが可能です。なお、「ダイワ投資情報に即した政策の実行とともに、地域の景気の現

マンスリー」は、スマートフォンをかざすことで状を適切に把握することが必要となります。

動画を視聴できるようになりました。わかりや

大和地域AI（地域愛）インデックスは、最先端すさを追求して、さらに進化している状況です。

のAIモデルを活用し、エコノミストの知見を加また、出版社を通して発売する書籍や、金融イ

味して地域別の総合的な景況感を算出した指標

ベント情報を入れた卓上カレンダーや壁掛け用です。

の相場チャートを制作するなど、一般のお客様

大和地域AI（地域愛）インデックスには次の利点があります。①地域別の総合的な景況感を定
量的かつ速報性を持って示す、②地域の景況感に向けてさまざまな形で情報を発信しています。
ダイワ投資情報マンスリー

をヒストリカルに把握する、③総合的な景況感
がどの分野（たとえば「消費」や「輸出」等）の影響で変化しているかを分析することができる。大
和総研が開発したAIモデルによって四半期ごとにインデックスを算出し、ウェブサイトで公表しています。

ニーズに応じた多様な媒体による発信●講演・メディア出演など
大和総研調査本部では、レポート執筆、調査
季報、新聞や経済誌への寄稿、マスコミからの現役世代向けiDeCoセミナー開催
計19回で4,021名参加

取材対応、テレビ出演、講演会・セミナー、勉強会でのプレゼンテーション、書籍の出版、政府の審議会への委員としての参画など情報の発信を多角的に行なっています。内外の経済や社会にかかわる複雑な事象や政策課題をわかりやすく解説することに注力するとともに、レポー
大和総研
常務取締役 調査本部
副本部長 チーフエコノミスト
熊谷 亮丸（出所）衆議院インター
ネット審議中継

大和証券は新聞社やFINTEC企業等と協働 し、2017年4月 か ら2018年3月 ま で、現役世代を対象とした「iDeCoタイアップ
セミナー」を休日や平日夜の時間帯に開催しました。4月の読売新聞社を皮切りに、著名人をゲストに迎えたセミナーを各地で実施。平日はセミナー等に参加しにくい現役世代の方々に、資産形成の重要性に気づいていただく良い機会となりました。
さらに2017年9月より、ダイワのiDeCo
は運営管理機関手数料を無料化し、「無条件 で、 だ れ で も、0円 」と し ま し た。「 証大和総研 政策調査部長
鈴木 準
（出所）
「特定非営利活動法人
言論NPO」でのパネル討論

券貯蓄」の普及を通じた豊かな社会づくりに、今後も取り組んでいきます。

31

経済・社会および投資情報についての分析・提言の発信

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018

インターネットを活用した取組み●ニコニコ生放送が好評●インターネットライブセミナー

ドワンゴと共同で、月初めの金曜日に発表される

大和証券グループでは、2017年度、株式会社

大和証券グループでは、大和証券の各営業店等

米雇用統計に合わせて、為替や株の最新動向を解で開催するセミナーのほか、インターネットを通じ、説する番組をニコニコ生放送で開始し、毎回多く

当社グループの人気ストラテジスト・アナリストがの方に視聴していただいています。

講師を務めるインターネットライブセミナーも定期

今後も、投資家の皆様にとって資産形成の一助的に開催しています。インターネットでリアルタイムとなるよう、また、投資未経験層の方々にも資産にセミナーを視聴できるのはもちろん、掲示板機能形成に興味を持っていただけるよう、さまざまなにより直接講師へ質問することも可能となっており、取組みを行なっていきます。

毎回大変多くのお客様にご参加いただいています。
今後も、インターネットライブセミナーを通じ、より多くの方にマーケットの状況や見通しなどをわかグループ各社オリジナルコンテンツ

りやすくお伝えできるよう、努めていきます。

●大和証券投資信託委託●「ダイワインターネットTV」

年12月に大幅リニューアルしました。トップペー

大和証券投資信託委託はホームページを2017

大和証券グループでは、2000年から配信してジからファンドや市況に関する最新情報に加えいた有料多チャンネル放送サービス「スカパー！」て、資産形成に役立つトピックや最近増えつつあにおける日本唯一の証券専門チャンネル「ダイワる動画にもアクセスしやすくなりました。

証券情報TV」を経て、2011年4月からは、イン

そのほかにも「iDeCo（個人型確定拠出年金制

ターネットでどなたでも視聴できる「ダイワイン度）」をわかりやすく解説した「iDeCoツールド

ターネットTV」を自社スタジオで制作し配信して年金ガイド」や「つみたてNISA」開始にあわせています。1日5回、タイムリーな東京マーケット

NISAページを刷新しています。

の情報を発信するほか、香港やニューヨークのマーケット情報も毎日現地から発信しています。

●大和住銀投信投資顧問

その他、大和証券や大和総研のアナリスト・エ

大和住銀投信投資顧問のホームページにおいコノミストなどが出演し、時節に応じたテーマをて、マーケットやファンドに関する情報、資産運

わかりやすく解説する動画レポートや、企業情報用のイロハなどを動画で学ぶことができる「動画などを配信しています。

で知っ TOKU！」を提供しています。5分でポイ

なお、「ダイワインターネットTV」の取組みにントがわかる「大和住銀5min」や、「アニメでわかついては、国連SDGsの企業の取組み事例集（金る資産運用」など、無料で豊富な情報をタイムリー

融業界編2015年／国連GC、KPMG発行）においに配信しており、投資信託になじみのない方でもて、目標4「教育」の事例として、多様な金融・気軽にご覧いただくことができます。

投資情報をタイムリーかつ無料で配信している点が紹介されています。
今後も、投資家の皆様だけでなく、投資未経験層の方々にもご視聴いただけるよう、「貯蓄から「iDeCoツールド年金ガイド」（大和証券投資信託委託）

資産形成へ」の流れをサポートできるような番組作りに努めていきます。
「ダイワインターネットTV」ウェブサイト
「かしこくNISAで未来づくり」（大和証券投資信託委託）「FUNDROID」（大和証券投資信託委託）

インターネット
ライブセミナー2017年度開催実績
計24回開催
年間参加者数：

69,739名

32

未来社会創造への支援

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018

未来社会創造への支援
関連するCSRのマテリアリティ(重要側面)

Ⅲ．良質な金融・投資商品の開発・提供

関連するSDGs(持続可能な
開発目標)

ⅩⅢ．社会問題の解決、未来の社会および金融・資本市場の発展のための取組み※大和証券グループにおけるマテリアリティについて詳しくはP.11 〜 12をご覧ください。

ミャンマー資本市場育成支援

ミャンマーでのプライベート・エクイティ投資ミャンマーに対する大和証券グループの支援

大和PIパートナーズでは、ミャンマーの経済は、1996年まで遡る長い歴史があり、資本市場

開放・規制緩和の流れに沿った会社法・投資法を育成するため継続的に支援を行なっています。

等の法令改正の動きを受けてプライベート・エ

具体例としてはミャンマー証券取引センターおクイティ投資の検討を2016年より本格化させま

よびヤンゴン証券取引所での取組みがあります。

した。これまでにミャンマーの大手インターネッ

ミ ャ ン マ ー 証 券 取 引 セ ン タ ー は1996年6月

ト・サービス・プロバイダーであるフロンティに、大和総研と国営ミャンマー経済銀行によるア社、オンライン旅行代理店・タクシー配車ア

合弁会社として設立されました。現在、同社でプリ事業を行なうオーウェイ社の2件に出資を行は株式や債券を取り扱う証券業務に加え、上場ないました。新たな経済発展の緒についたばか

企業を増加させるためのアドバイザリー業務、りのミャンマーには数多くの成長性を秘めた新日系企業がミャンマーに進出するに当たっての興企業が存在しており、引き続きこれら企業に情報提供を行うコンサルティング業務を行なっ

成長資本を提供していくことで、企業の成長をています。

促進し、ミャンマーの人々の社会インフラ・生

ヤ ン ゴ ン 証 券 取 引 所 は、 日 本 の 官 民 の 全 面
的 な 支 援 の も と で、2014年12月 に、 大 和 総

活水準の向上に資することができると考えています。

研、日本取引所グループおよびミャンマー経済銀行の3社による合弁会社として設立されました。その後、2016年3月の第一号案件を筆頭に、モンゴル資本市場発展に向けた支援

2018年1月には第五号案件として、通信関連業

大 和 総 研 は、 独 立 行 政 法 人 国 際 協 力 機 構

務 を 手 掛 け る、TMHテ レ コ ム 社 が 上 場 し ま し（JICA）からの委託で、モンゴルの資本市場発展た。TMHテレコム社は株式上場時にミャンマーに向けた技術支援に2014年から取り組んできま

証券取引センターを主幹事として公募増資を行した。具体的には、モンゴル資本市場の監督官

なうミャンマーにおける初のIPO案件として一庁である金融監督委員会（FRC）による規制・監

般投資家から資金調達を行ないました。ヤンゴ

督能力の向上を図るために、FRC職員の3度のン証券取引所とミャンマー証券取引センターは、来日研修を含むさまざまな支援を行ないました。

厳密な審査を行ないつつ、上場企業を順次増加

また、モンゴル証券取引所（MSE）やモンゴル証させるための取組みを続けています。ほかにも、

券業協会（MASD）の自主規制機関としての組織

同取引所は、2017年12月にはオンライントレー

力・機能強化、証券外務員資格用のテキスト作

ドを開始し、また2018年3月には取引のマッチ

成を含めた金融リテラシーの強化、モンゴル企

ング回数を増加させる施策を実施しました。

業の上場促進セミナー開催など、モンゴルの資

官民連携のさらなる取組みとして、2018年1

本市場発展に欠かせない基盤作りを目指した支月25日、大和証券グループならびに金融庁、株援を行ないました。これらの活動によって、モ式会社日本取引所グループはミャンマー資本市

ンゴル企業による上場への関心が高まるととも場活性化に係る支援計画を手交しました。本支に、投資家からの資本市場に対する信頼が改善

援計画はミャンマー政府との間で現状のミャンし、同国資本市場の活性化につながると期待さ

マー資本市場の課題に係る共通認識を形成し、れています。資本市場の育成支援はその国の経資本市場を一層活性化させるための施策を実施・済発展に貢献することを目指すものであり、大提案することを目的としたものです。大和証券

和総研では、モンゴルに限らずほかの新興国にグループは、これまでの証券業務において培っ

おいても積極的に取り組んでいきたいと考えててきたノウハウを活かし、引き続きミャンマー

います。

資本市場の発展に貢献していきます。

33

未来社会創造への支援

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018

証券ポストトレード業務へのブロックチェーン / 分散型台帳技術の適用検討
大和証券と大和総研が主体となり、2017年9月から12月にかけて、日本取引所グループによる業界連携の枠組みを活用し、証券ポストトレー

地域の復興と持続的発展に貢献することを目的としています。

大学発ベンチャーフォーラムin TOHOKU

ド業務におけるブロックチェーン/分散型台帳技

国立大学法人東北大学と独立行政法人中小企術（DLT）の適用検討プロジェクトを金融機関17

業基盤整備機構は、2017年11月7日、「大学発社と共同で実施しました。

ベンチャーフォーラム in TOHOKU」を東北大学

プロジェクトでは、DLT適用を通じた約定照合業務の方式統一を目指し、ルールや規格、業にて共同開催し、学生やベンチャー企業経営者
ら約130人が参加しました。

務フロー等の目指すべき姿を国内証券業界横断

このなかで大和企業投資は、「ファンドから見で議論しました。さらに、大和総研が開発した

た大学発ベンチャーの成功要件」と題したパネル

プロトタイプ・アプリケーションによる検証やディスカッションに役員が参加し、大和企業投従来技術との比較を経て、DLTが約定照合業務

資が運営する「東日本大震災中小企業復興支援の求める要件を満たし、新たな解決策を提示しファンド」や、東北における大学発ベンチャーへうるという結論に至りました。プロジェクトのの投資事例などを紹介するとともに、活発な議

成果は、2018年1月にワーキング・ペーパーと論を展開しました。東北大学は、東京大学、京して公表しています。

都大学と並んで3校しかない指定国立大学に選ば

大和証券グループは、本プロジェクトの成果、れるなど、国際競争力ある大学発ベンチャーをおよびさらなる業界横断での取組みが、国内証輩出するためのイノベーション・エコシステム

券市場全体でのコスト低減や利便性向上につなの構築に力を入れています。

がり、最終的には投資家の利益に資すると期待

大和企業投資では引き続き、東北大学をはじしています。今後も、お客様に有益なサービス

めとする大学・研究機関、地域金融機関、事業を提供すべく、新たな技術に対する積極的な取会社との連携を通じて、次世代成長企業の発掘・組みを進めていきます。

育成と成長資金の供給に取り組んでいきます。

東日本大震災
中小企業復興支援ファンド
大和企業投資では、独立行政法人 中小企業基盤整備機構、青森銀行、岩手銀行、七十七銀行
および東邦銀行などからの出資を受け、「東日本大震災中小企業復興支援投資事業有限責任組合」を運営しています。この投資ファンドは、被災地域の未上場企業に対する機動的なリスクマ
ネーの供給を通じて、被災からの復旧・復興、新事業展開、転業、事業の再編、継承、または起業によって新たな成長・発展を目指す企業を積極的に支援することにより、より早期の被災

大学発ベンチャーフォーラム in TOHOKU

34

未来社会創造への支援「新しい東北」復興ビジネス
コンテスト 2017 への協賛

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018

木質バイオマス発電分野への取組み

大和企業投資は、東日本大震災中小企業復興

大和PIパートナーズは、木質バイオマ

支援ファンドの運営活動を一層深化させるため、

ス発電所の開発・運営に係るリーディン

さまざまな災害支援を進める大和証券グループ

グカンパニーであるグリーン・サーマル

本社と連携し、復興庁主催の「新しい東北」復興

株式会社と、国内トップクラスのバイオ

ビジネスコンテスト2017に協賛しました。

マス燃料供給シェアを誇るバイオマス・

このコンテストは、被災地の産業復興に向けフューエル株式会社と資本業務提携し、て地 域 産 業 の 創 出 機 運 の 醸 成 を 図 る こ と を 目

バイオマス分野におけるバリューチェー

的 と し て お り、2017年11月8日 に 行 な わ れ たンの拡大を積極的に推進しています。

表 彰 式 で は、 宮 城 県 沿 岸 で 子 ど も の 複 合 体 験

大和PIパートナーズにおけるバイオマス

施 設MORIUMIUSを 運 営 す る「 公 益 社 団 法 人発電所への投資案件第一号として、2018

MORIUMIUS」に「大和証券グループ・フェニッ

年1月、山形県米沢市において、グリーン・クス賞」を贈呈しました。

サーマル株式会社と共同開発する米沢南発電所の商業運転が開始しました。

再生可能エネルギー発電プロジェクト

バイオマス・フューエル株式会社とは、
主に東南アジアにおいてバイオマス発電

大和PIパートナーズでは、2012年7月の再生の燃料となるPKS（パーム椰子殻）の調達

可能エネルギー固定価格買取制度の導入時より、拡充と木質ペレットの製造工場の開発を

大和証券グループのネットワークを活用し再生可

共同で進めていく計画です。

能エネルギー発電プロジェクトの開発・事業投資に積極的に取り組んでいます。
2018年3月末現在、これまで開発・投資を行

木質バイオマス発電は、二酸化炭素の増減に影響を与えないカーボンニュート
ラルな発電設備であることに加え、放置・なってきた太陽光発電所7件のうち、同社単独で廃棄されてきた林地残材やPKSに燃料とし開発を進めてきた岩見沢太陽光発電所（北海道岩ての新たな価値を付加するため、新たな見沢市）を含め、完工済みの6件すべてが安定稼

産業・雇用等の創出が期待され、国内の働しており、現在建設中の北海道苫小牧市メガ

地方経済のみならず開発途上国の産業振ソーラー (38.4MW/蓄電池付)も2018年中に完興にも貢献することが見込まれます。

工予定です。
バイオマス発電分野では、資本業務提携先であるグリーン・サーマル株式会社（P.8参照）ととも

DCI パートナーズに国内の未利用材を主な燃料とする木質バイオマ

DCIパートナーズは、NIF（現大和企業投資）

ス発電所の開発を順次進めています。2018年１

時代を通じて、20年以上バイオヘルスケア分野

月より山形県米沢市において提携事業1号案件とへの投資を行なっています。

なる発電所の商業運転を開始させ、2号案件とし現在も特化型VCとして、国内最大となる大和て和歌山県上富田町での発電所の開発に着手し、

日台バイオベンチャーファンドを運用し、将来

2020年中の完工を目指しています。

の産業を担う成長企業へリスクマネーを供給しています。臨床開発・知財・事業開発等の知見とともに、研究機関・創薬ベンチャー・製薬会
社等とのネットワークを通じ、ハンズオン支援「新しい東北」復興ビジネスコンテスト 2017

を行ない、日本のみならず、台湾とも連携する
ことで、投資先企業の持つ可能性を広げていきます。サイエンスとビジネスの距離がもっとも近い創薬分野において、シーズが持つ可能性を最大限に活かすため、企業としての機能が揃うことを待つことなく、ファンド主導でベンチャーを設立する投資も行なっています。
直近の活動では、DCIパートナーズは日本抗体
医薬を自ら設立し、順天堂大学と理化学研究所
から画期的な抗がん剤のシーズの導入を行ない

35

大和PIパートナーズが開発・投資を行なった
発電所
太陽光発電所• 出力：

88.7MW

合計 約
うち、• 稼働中：

50.3MW

約（6件合計）• 建設中：

38.4MW

約（1件）• 年間想定発電電力量

21,000世帯分に相当

約

バイオマス発電所
• 出力：
合計

6.2MW

• 年間想定発電電力量

12,000世帯分に相当

約※一世帯当たり電力消費量換算

未来社会創造への支援

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018

ました。DCIパートナーズが経営を主導し、開いきたいと考えています。

発や知財の専門家らとともに会社運営を行なっていくことで、がん患者さんへ一日も早く治療薬を届けることを目指しています。また、新設

地方創生関連案件への取組み

し たOpen Innovation Partners株 式 会 社 を 通

大和総研経営コンサルティング本部は、政府

して、田辺三菱製薬からがん治療薬の開発権をが注力する「地方創生」に積極的に関与していま取得しました。 DCIパートナーズが製薬会社かす。

らシーズの可能性を引き継いだことにより、がん患者さんへ治療の選択肢を提供するべく開発●2015年度を推進しています。

・「地方創生人材支援制度」※により、京都府綾部

かつての不治の病も、先人が開発した薬で治市に１名を派遣し、同市の人口ビジョン・総合療ができるようになりました。DCIパートナー戦略の策定に協力。

ズは、新薬は次の世代へ残せる大切な資産のひ・上記のノウハウを活用して、埼玉県本庄市など

とつだと考えています。創薬ベンチャーへの投

複数の自治体の総合戦略策定を支援。

資を通じ、金融資産を有効活用し、人類の健康※地方創生人材支援制度：地方創生に積極的に取り組む人に貢献できるよう取り組んでいきます。

投資法人による投資活動を介した地域社会への貢献
大和リアル・エステート・アセット・マネジメ
ントは、2014年11月に日本初のヘルスケア施設特化型REITとして、東京証券取引所に上場し口5万人以下の市町村に対して、国が、国家公務員、大学研究者、民間から選抜した人材を首長の補佐役として派遣する制度。

●2016年度
・京都府の地域創生戦略の施策に係る現状分析、
将来予測、効果検証を実施。
・福島県での介護事業の展開支援業務を受託。

た「日本ヘルスケア投資法人」の運用を行なって●2017年度

います。同法人は、高齢化のさらなる進展により、・京都府（森の京都・お茶の京都地域）の観光戦略

中長期的な社会的需要の拡大が見込まれるヘル策定を支援。

スケア施設（有料老人ホーム等）に投資を行なっ

・内閣府より「総合特別区域制度がもたらす経済ています。

波及効果に関する調査」等を受託。

運用会社の社員は、年に数回、全国の投資先

今後も「地方を元気にして日本を元気にする」

施設を訪問し、施設内の交流イベント（家族懇親ために、各地方自治体の案件への取組みを進め会、敬老会等）への参加、施設の日常作業の手伝ていきます。

い（外周の清掃、中庭植栽の剪定、草むしり等）
を行ない、2017年度は新たに、施設従業員体験
研修に参加し、現場業務の理解をより深めることに努めています。
投資先施設のオーナーとして、施設オペレー

大和証券グループ・東京大学
未来金融フォーラム
大和証券グループ本社と大和総研は、東京大ターの日々の作業、居住者に提供されているサー学と共同で「大和証券グループ・東京大学

ビスを、より深く理解するために始めた取組み

金融フォーラム」を発足させ、2017年度を通じが、今では主要業務を通じた地域社会貢献の活て計7回のフォーラムを開催しました。フォーラ

動となりつつあり、今後も積極的に取り組んで

ムでは、近未来社会における社会的課題と金融

日本抗体医薬の経営陣（DCIパートナーズ）

未来

ビジネスとに共通するテーマについて、大和証
券グループで金融ビジネスに携わる実務者と東京大学の文理の複数部局から参画した研究者が意見を交わしながら、現状の把握、研究すべき問題点や研究課題の整理などが行なわれました。
このフォーラムの開催により、大和総研グルー
プと東京大学との間で産学協創を進める組織対組織の関係はこれまで以上に強くなり、フォー
ラムで検討された成果は具体的なテーマに関する共同研究などにも発展しています。

36

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018

事業活動を支える
取組み
考え方・基本姿勢
金融・資本市場は、参加者の信用と信頼によって成り立っています。
私たちへの信用と信頼の維持は、事業活動の継続のみならず、
ステークホルダーの皆様のご期待に沿うためにも必要不可欠であると考えます。

Contents●クローズアップ
子どもの貧困問題への取組み●コーポレート・ガバナンス●コンプライアンス●人権教育・啓発への取組み●リスク管理● I T 戦略・システムリスク管理●環境への取組み●株主・投資家の皆様とのかかわり●社員とのかかわり●社会とのかかわり37

﻿

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018

クローズアップ

38

子どもの貧困問題への取組み

金融・資本市場は資本主義の象徴であり、証券会社はその恩恵を受けてきました。一方で、資本主義は格差を生むことがあり、社会の歪みでもある子どもの貧困の一因になっています。だか
らこそ、事業活動で得た健全な利益を用いて、貧困問題の解決に貢献するべきであると考えています。特に子どもの貧困は必要な教育を受けられないなど多くの副作用を生み、日本の将来を担う子どもが、社会人としての十分な資質を養えないという事態にもつながります。
大和証券グループでは、貧困状況下にある子どもの環境改善や貧困の連鎖を防止することを目的として、「大和証券グループ

夢に向かって！こどもスマイルプロジェクト」を開始しました。

すべての子どもが明るい未来を描けるよう、さまざまな活動に取り組んでいきます。

●「大和証券グループ 輝く未来へ こども応援基金」の創設

支援先3団体との記念撮影「こどもスマイルプロジェクト」の一環として、当社グループは公益財団法人
パブリックリソース財団と協働し、「大和証券グループ

輝く未来へ

こども

応援基金」を創設しました。本基金は、子どもの環境改善や貧困の連鎖を防止することを目的としており、子どもの貧困問題に取り組む団体を支援します。
当社グループから当初5年間で総額1億円程度の寄付を行うことを想定しています。
第一回の公募では、全国から104件の応募が寄せられ、審査会による厳正なる審査の結果、支援先として下記3団体が決定しました。
団体名

所在地

特定非営利活動法人 SOS 子どもの村 JAPAN

福岡県 福岡市

特定非営利活動法人 PIECES

東京都 文京区

特定非営利活動法人 Learning for All

東京都 新宿区テーマ「家族の未来応援プロジェクト」の事業開発「孤立した子どもに対する地域のアウトリーチ人材育成プログラム」の事業開発「学習支援ナレッジ展開」の事業開発

支援額
300 万円
300 万円
300 万円※支援期間：2018年1月～ 12月

・サンタチャリティプログラム2017の実施
大和証券グループ役職員が一丸となって参加できる取組みとして、サンタチャリティプログラムを実施しました。大和証券グループ役職員やOBの有志により、合計700万円を超える寄付金が集まりました。この寄付金でお菓子セッ
ト（3,000円相当）2,100個とおもちゃセット（2万円相当）84個を購入。国内最大のフードバンク「セカンドハーベスト・ジャパン」を通じて、全国の児童養護施設、母子生活支援施設、学習支援や子ども食堂などの子どもの貧困対策に取り組む団体等、約52ヵ所へ寄付をしました。その後、プレゼントを受け取った子どもたちから喜びのメッセージがたくさん届きました。また、社員有志によるクリスマスケーキを届ける活動も継続して行なわれ、107個のクリスマス
ケーキを子どもたちへ届けました。

クリスマス会の様子﻿

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018●大和ネクスト銀行 預金を通じて社会貢献できる新商品の提供開始

支援先代表者（右）との記念撮影

大和ネクスト銀行では、預金に金利以外の新しい価値を加えた「応援定期預金」の提供を開始しました。
現在、「貧困状態にある子どもの自立支援」「子どもの医療支援」「障がい者スポーツ支援」の三つの社会的な課題解決へ取り組む団体を、お客様が“えらべる”仕組みを用意し、預金を通じて支援しています。
本預金の金利と通常金利の差額に、同行拠出分を上乗せして、お客様が選んだ支援先に励ましの気持ちとして寄付します。

応援できる 8 団体
応援先

応援団体

貧困状態にある子どもの自立支援
児童養護施設を退所する高校 3 年生

茨城県内の児童養護施設

児童福祉施設のこどもたちの将来の夢

NPO 法人こどもサポートネットあいち

こども食堂普及

石川県内のこども食堂

夢に向かって！こどもスマイルプロジェクト

公益財団法人パブリックリソース財団

子どもの医療支援
在宅医療の子どもたち
医療型短期入所施設「もみじの家」
長期入院の子どもたち

39

独立行政法人大阪府立病院機構大阪母子医療センター
国立研究開発法人国立成育医療研究センター

障がい者スポーツ支援
スポーツ用義足で“風を感じる”

公益財団法人鉄道弘済会義肢装具サポートセンター

ホースセラピー（障がい者乗馬）

一般財団法人日本障がい者乗馬協会

コーポレート・ガバナンス

Daiwa Securities Group CSR REPORT 201840

コーポレート・ガバナンス
考え方・
基本姿勢

関連するCSRのマテリアリティ(重要側面)

大和証券グループは、経営の監督と業務執行の機能を明確に分離し、透明性・客観性の高いコーポレート・ガバナン
ス態勢を構築しています。大和証券グループ本社の執行役に加え、本社機能を担う職員が証券子会社を兼務することにより、本社部門の効率化とグループ各社間のシナジーを最大限発揮できる経営体制を目指しています。

ⅩⅤ．適切な企業統治（コーポレート・ガバナンス）
体制の
構築と維持

※大和証券グループにおけるマテリアリティについて詳しくはP.11 〜 12をご覧ください。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方の向上を図るとともに、専門性の高い社外取締役を招聘することで取締役会の監督機能を

各委員会の開催回数（2017年度）

より効果的なものとすること、

持株会社体制によるグループ経営を実践する大(c)高い独立性と倫理観を備えた社外取締役が、

和証券グループは、国際的な水準にかなう透明性・各自の見識および経験にもとづき取締役会お客観性の高いガバナンス体制を目指しています。

よび三委員会において第三者の視点から助言

さらに、効率性・専門性の高いグループ会社監等を行うこと督機能を実現し、グループ各社間のシナジーを発により経営監視機能を発揮することを目的とし揮する一体感のあるグループ経営体制を構築して、指名委員会等設置会社形態を採用しています。

ていきます。

また、当社は、あらゆるステークホルダーから

大和証券グループ本社は、の信頼を獲得するため、CSR活動に積極的に取り(a)取締役会から執行役への大幅な権限委譲およ

組んでいます。CSRには、お客様への優れた商品・び執行役の業務分掌の明確化により意思決定

サービスの提供と誠実な対応、株主への適切な利の機動性を向上させること、

益還元と情報開示、従業員の労働環境・人事評(b)社外取締役が過半数を占め、かつ委員長を務

価上の施策、そして法令遵守・企業倫理の確立、める指名委員会・監査委員会・報酬委員会の

環境マネジメント、社会貢献などの、実にさまざ三委員会を設置することにより経営の透明性

まな側面があります。

4回
12 回• 報酬委員会：
6回• 取締役会：
11回• 指名委員会：• 監査委員会：

取締役会における社外取締役の出席率

94 %大和証券グループのコーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
取締役会

14 名

（うち社外取締役

6 名）

指名委員会 7 名
（うち社外取締役 5 名）

監査委員会 5 名
（うち社外取締役 4 名）

報酬委員会 5 名
（うち社外取締役 3 名）

取締役の選任および解任議
案の決定

取締役および執行役の職務執行の監査、事業報告および計算書類等の監査、監査報告書の作成

取締役および執行役の報酬の方針、個人別報酬内容の決定

経営の基本方針等の決定
社外取締役会議 6 名（社外取締役 全 6 名）社外取締役相互における情報共有

執行役会

14 名

重要な業務に関する事項の審議決定、グループに係る事
業戦略およびグループ各社
間にまたがる構造問題等に関する基本方針の審議決定

代表執行役

グループリスク
マネジメント会議

ディスクロージャー委員会

グループ IT 戦略会議

海外部門経営会議

リスク管理態勢・リスクの状況等の把握、リスク管理に係る方針及び具体的な施策の審議決定

財務報告の連結範囲、内部統制報告の評価範囲、重要な情報の開示及び開示方法の決定

経営戦略と IT 戦略の一体化、
IT 投資の意思決定の迅速化、
IT 投資効率の向上等を図るための審議決定

海外店等の経営管理に関する事項の審議
決定

グループ内部監査会議
内部監査態勢の整備および内部統制の検証に関する事項の審議決定

コーポレート・ガバナンス

それらの取組みにより、透明性、機動性、効率

Daiwa Securities Group CSR REPORT 201841

監査機能の強化を図りました。

性を重視したコーポレート・ガバナンス体制の一・2017年度より、三委員会の委員長は社外取締層の強化が図られ、持続的な企業価値の向上につ役となり、ガバナンス態勢の一層の向上を図っ

ながると考えています。

ています。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、監督機関としての取締役会および指名委員会・監査委
員会・報酬委員会の三委員会、業務執行機関と監督機関

しての執行役会およびその分科会であるグルー

取締役会は14名※1（うち社外取締役 ※2 6名おプリスクマネジメント会議・ディスクロージャー

よび女性2名）で構成され、業務執行の監督のほ委員会・グループIT 戦略会議、海外部門経営会

か、経営の基本方針などの決定を行ないます。社

議ならびに最高経営責任者（CEO）直轄の内部監会の要請に応じた多角的な視点に立った監督を査機関であるグループ内部監査会議から構成さ実現するため、取締役候補者の選定方針は高いれています。

倫理観を持ち、率先垂範して行動できること、としています。

コーポレート・ガバナンスへの
主な取組み
これまでの主な取組み
1998 年 6 月

社外監査役を選任
国内上場企業初の持株会社へ移行

1999 年 4 月

経営諮問委員会を設置
グループ経営会議を設置

2000 年 6 月

2002 年 6 月

報酬委員会を設置
社外取締役を選任
取締役の任期を 2 年から 1 年へ短縮

2003 年 7 月

経営監理委員会を設置

2004 年 6 月

委員会等設置会社へ移行（現在は指名委員会等設置会社）

2015 年 10 月

2017 年 4 月

また、社外取締役には経営等の分野の専門家を起用しています。加えて大和証券グループ本社では、業務執行の監督機能を、社外取締役が過半数を占める監査委員会が中心となること、および業
務執行から独立した部署である監査委員会室が監査委員会を補佐することにより強化しています。
※1 2018年6月末現在※2 会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

●監査委員会の活動
大和証券グループの監査委員会では、コーポ
レート・ガバナンスの一環として内部統制システ
ムの構築・運用状況の検証を中心に取締役および執行役の職務執行等に対する監査活動を行なっています。
2017年度は、監査方針の重点課題のひとつである「お客様第一の業務運営に向けた取組み」を確

コーポレートガバナンス・コードへの対応

認するため、営業部門や商品部門、人事部門、コ社外取締役会議を設置

ンプライアンス部門、システム部門など広範囲の三委員会の委員長がすべて社外取締役に

ポイント

部門にヒアリングを行ないました。
社外取締役からは、深度ある質問がなされ、活発な意見交換が行なわれました。また、社外取締役による営業店や東京コンタクトセンターの視察

・コーポレートガバナンス・コードへの対応状況も行なわれました。業務を行なっている状況を直については、コーポレート・ガバナンス報告書

接確認し、各部署の社員と対話をすることで当社にて開示しています。

の業務の理解を深める機会となりました。
今後も、・取締役会の構成については、取締役のうち2名
以上かつ3分の1以上を独立社外取締役としてコーポレート・ガバナンス体制の強化に向けた取組みを行なっていきます。

選任する方針を決定しています。
・2015年度に社外取締役相互における情報共有を主たる目的とした「社外取締役会議」
を新設し
ました。

グループ会社間の利益相反取引への対応について・2016年度より、社外取締役を1名増やし、取締

グループ内取引などにおいて起こりうる当社と役14名のうち6名を社外取締役として選任しまグループ会社との間の利益相反に関しては、会社した。

法に定める利益相反取引についての規程を取締役

・また、指名委員会、監査委員会に占める社外取会同様、執行役会にも準用しています。当事者た締役の割合を増やすことで、より経営の透明性、るグループ会社の役員を兼務し、決議事項に特別

下 記 の 詳 細は、2018年
度有価証券報告書P.72をご参照ください。
＜取締役候補者の選定方
針について＞＜取締役会の構成について＞

コーポレート・ガバナンス

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018の利害関係を有する執行役は決議に参加しないこ

株価連動型報酬として、株主価値との連動性をとを定めることで、当社とグループ会社との間の高めるために、基本報酬の一定割合に相当する

利益相反取引について適切に対応しています。

価値のストック・オプション等を付与する。
社外取締役に対しては、株価連動型報酬を設定

業績連動性を重視した役員報酬制度
取締役および執行役の報酬については、以下を基本方針としています。

しない。
・譲渡制限付株式報酬制度
なお、平成30年度より、中長期の業績向上へのインセンティブをより高めるとともに、当社
及び当社子会社の取締役・執行役・執行役員等

基本方針

（以下、
「対象役員等」という。）と株主との一層・健全なビジネス展開を通じて株主価値の増大にの価値共有を進めることを目的として、譲渡制寄与し、短期および中長期の業績向上へ結びつ

限付株式報酬制度を導入しています。本制度のくインセンティブが有効に機能すること導入に伴い、従来、対象役員等に付与していた・グローバルに展開する証券グループとして、国権利行使価格を1円とするストック・オプショ

内はもとより、国際的にも競争力のある水準でンについては、今後は新規発行を行なわないこあることととします。

・指名委員会等設置会社として、執行と監督が有効に機能すること

内部統制および内部監査について

取締役および執行役の報酬は、基本報酬、業当社グループでは、業務を健全かつ適切に遂行績連動型報酬、株価連動型報酬で構成され、報できる内部統制態勢の維持は経営者の責任である

酬委員会において決定されます。具体的には以下との認識に立って、グループの事業に係る各種ののとおりです。

主要なリスクについて当社を中心とする管理態勢・基本報酬を構築し、業務の有効性および効率性、財務報告

基本報酬は、役職、職責、役割に応じた固定報の信頼性、事業活動にかかわる法令等の遵守、資酬とする。

産の保全などを図っています。
また、健全かつ効率的な内部統制態勢の構築を

・業績連動型報酬
業績連動型報酬は、連結ROE、連結経常利益を通じてグループの価値が高められるとの認識にも基準に、中期経営計画における経営目標の達成とづき、内部監査はそのなかで重要な機能を担う状況等を総合的に加味した上で、個人の貢献度

ものと位置付け、当社に専任の内部監査担当執行合に応じて決定する。執行役を兼務しない取締役を置き、ほかの部署から独立した内部監査部が役に対しては、業績連動型報酬を設定しない。

内部統制態勢を検証しています。内部監査部はリ
スクベースで効果的な監査を行なうことで、企業・株価連動型報酬

大和証券グループの内部監査体制図
大和証券グループ本社
連携

監査委員会

取締役会

グループ内部監査会議（議長は CEO）
・内部監査計画、内部監査規程改廃等の承認

報告・内部監査計画、内部監査規程改廃、内部監査担当の委嘱に係る同意・調査の委嘱報告
連絡・調整

内部監査 部 門
直接監査／モニタリング／連携

大和証券
内部監査部門
内部監査部員は、大和証券グループ
本社内部監査部を兼職

直接監査／モニタリング／連携

グローバル・内部監査ライン
海外証券現法

欧州・中近東地域
アジア・オセアニア地域
米州地域

国内グループ各社

会計監査人

報告

42

コーポレート・ガバナンス

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018

価値向上を図っています。

を主な目的としています。

グループの事業に関して内部監査が着目する事通報を受けた場合、企業倫理担当は、グループ

項は、大和証券および海外拠点におけるグローバ

各社の内部管理責任者と協力し、通報者保護に留ルな金融商品取引業者としての内部統制態勢、大意しながら実態調査を行ないます。2017年度の

和ネクスト銀行における銀行としての内部統制態

内部通報件数は53件でした。

勢、グループ連携ビジネスの状況、グループ各社

当社グループでは、関連会社社員および臨時従に対する当社からの統制の状況などを含みます。

業員を含め、全従業員を対象にホットラインを誰

内部監査計画の承認および監査結果の報告は、でも躊躇せずに利用できるよう制度の周知を図っ

グループ内部監査会議で行なっています。なお、ており、通報を受けた際は迅速に対応するよう努

内部監査計画は、監査委員会または監査委員会かめています。問題解決の手段としてのみならず、ら一定の職務権限を付与された選定監査委員の同問題を未然に防ぐ抑止力として十分に機能させる

意を得るものとし、監査結果は監査委員会にも報べく、ホットラインの内容充実を図っています。

告しています。
グループ内部監査会議では大和証券グループ本社や大和証券において実施した監査の結果のみなら

タックスポリシーについてず、内外のグループ各社で実施した監査のうち、重大和証券グループでは、税務コーポレートガ

要性の高い発見事項等についても報告しています。

バナンスを向上させるために、税務の行動規範、グループ各社の内部監査部門との連携は、定例判断基準となる「大和証券グループタックスポリ

会議、モニタリングおよび監査活動を通じて実施

シー」
を制定しています。

しています。
内部監査部は、監査活動を効率的に行なうために監査委員会および会計監査人と連絡、調整を行なっているほか、監査委員会から調査の委嘱を受ける場合があります。
これらの内部監査活動全般については、内部監査のグローバルスタンダードである「内部監査の専門職的実施の国際基準」（内部監査人協会）に対する充足度を、外部の独立した第三者機関による定期的な評価を受けることで、継続的な態勢強化を図っています。

大和証券グループタックスポリシー
1.大和証券グループは、法令遵守を徹底し、高い倫理観を持った適正な納税を行うことにより、社会の持続的発展に貢献します。
2.大和証券グループは、適切かつ公正なタックスプランニングにより、健全な利益を確保し、株主に報います。
3.国境を越えるグループ間取引について

内部通報制度（企業倫理ホットライン）の仕組みと実績
当社グループでは、職場で問題があった場合に、大和証券グループ本社の企業倫理担当もしくは社外の弁護士に直接通報できる企業倫理ホットライ
ンを2003年1月から導入しています。金融商品

は、移転価格税制に基づき、説明責任を充分に果たせる、適正な価格設定を行います。
4.CFO、財務担当役員、及び財務部長は、税務コーポレート・ガバナンスの浸透・徹底を図るため、適宜、各社及び各部に対する指導・助言を行っています。

取引法や、汚職や腐敗を含む法令諸規則の違反をはじめとする、企業不祥事の早期発見と未然防止
イントラネットなどで社内へ周知

社外取締役が営業店の電話録音をチェック（監査委員会の活動）

43

2017年度の内部通報件数

53件（2016年度比12件増）※人権侵害や大和証券グループによる環境汚染、そのほか社会通念的に著しく重大な事案はなし

コンプライアンス

Daiwa Securities Group CSR REPORT 201844

コンプライアンス
考え方・基本姿勢

関連するCSRのマテリアリティ(重要側面)

大和証券グループでは、企業理念として「信頼の構築」、「人材の重視」、「社会への貢献」、「健全な利益の確保」を掲げています。当社グループは、コンプライアンスをこれらの企業理念を実現するための重要な条件と考えており、コンプライアンスに関する取組みは単なる「法令の遵守」を超えた「お客様、市場、社会および株主からの信頼の獲得」と捉えています。
Ⅰ．お客様属性・ニーズに応じた適切な提案とアフターケア Ⅶ．お客様情報の適切な管理

関連するSDGs(持続可能な
開発目標)

Ⅺ．自己規律にもとづいた国内外の法令・規範の遵守のための企業風土醸成（腐敗防止・
人権問題への適切な配慮を含む）※大和証券グループにおけるマテリアリティについて詳しくはP.11 〜 12をご覧ください。

コンプライアンス態勢

施しています。本部部署に対しても、直接現場に赴き、問題点の洗い出しや研修のサポート等を行

大和証券グループのコンプライアンス部門は、なっています。また、コンプライアンス部に設置

主にコンプライアンス全般に係る企画・立案およ

している「お客様相談センター」
は、ご意見や苦情

び市場のゲートキーパーとしての役割を担うコンなどのお客様の声を集約し、お客様満足度の向上

プライアンス統括部と、営業店および本部部署のに反映させる役割を担っています。大和証券の強サポートにあたるコンプライアンス部があり、両みとして、全営業店にコンプライアンス部所属の部が協働してコンプライアンス態勢の構築に取り専任の内部管理責任者を配置している点が挙げ組んでいます。また、両部とも大和証券グループられます。内部管理責任者は、営業店における本社と、子会社である大和証券を兼務しています。

PDCAサ イ ク ル（Plan、Do、Check、Act）の 実

当社グループでは、市場の公正性・透明性の確保、効性向上を図るとともに、コンプライアンス部と反社会的勢力との関係遮断、情報セキュリティのも密に連携し、強固なコンプライアンス態勢の構3点を重点項目として、大和証券をはじめグルー築に努めています。

プ各社をサポートしています。

コンプライアンス部門は、2018年3月末現在、

大和証券では、コンプライアンス部が営業店に

コンプライアンス統括部に42名、コンプライアン

おける取引・勧誘の状況をモニタリングし、課題

ス部に73名、各支店の内部管理責任者に約140名、や問題点を整理し、営業店に赴き状況の確認・指合計約260名の人員を擁し、大和証券グループのコ導をしています。さらに、定期的な実地検査も実

ンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます。

大和証券グループのコンプライアンス体制
大和証券グループ本社
グループ内部監査会議

グループリスクマネジメント会議

報告

報告・相談

報告

コンプライアンス統括部・コンプライアンス部
コンプライアンス・プログラムの把握
利益相反管理役職員売買ルール
取引審査
反社会的勢力の排除対応
マネー・ローンダリング／テロ資金供与対策
情報セキュリティ管理
訴訟等の状況把握 等

指導・モニタリング

コンプライアンス
関連会議の報告

海外現地法人サポート

コンプライアンス
関連会議の報告

その他グループ各社

大和証券

コンプライアンス部門

コンプライアンス部門

コンプライアンス統括部・コンプライアンス部
指導・
モニタリング

報告・相談

営業店・本部部室

報告・相談

ご意見・
ご指摘・
ご要望

苦情・紛争等対応
反社チェックお客様コンプライアンス

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018

お客様第一の徹底の照合②公的機関が提供するデータベースとの照合

大和証券では、内部管理態勢を十分に機能さ③国際金融情報センターが提供する海外のせ、法令諸規則を遵守した営業活動を行なっていくことを目指し、コンプライアンス・プログ

情報の活用
2.

既存のお取引先については、定期的に懸念

ラムに沿った活動を展開しています。2018年度

すべき事象の有無を確認の上、必要に応じも、前年度に引き続き「お客様第一」をキーワーてさらに調査し、問題が確認された場合は、

ドとし、以下の項目を設定しています。
1．「お客様第一の業務運営」の実現と進化

取引の停止・排除を速やかに行います。
3.

2． マネー・ローンダリング／テロ資金供与対を目的とする外部団体と緊密に協働し、最策の強化
3． 市場のゲートキーパーとしての適正な機能発揮
投資信託を含めさまざまな金融商品を販売す

警察、弁護士会および反社会的勢力の排除
新情報の入手に努めています。

4.

グループ各社において、毎年、役職員に研修を行い、重要性の認識と最新の法令や事例に関する知識を共有しています。

る大和証券では、投資家保護の観点から、お客

特に、マネー・ローンダリングおよびテロ資様への勧誘の際に、誠実・公正の原則、適合性金供与対策については、国際的にその重要性が原則、自己責任の原則の遵守を徹底しています。

高まっており、より実効性のある未然防止態勢

販売後や、とりわけ相場が下がっている局面でが 求 め ら れ て い ま す。 大 和 証 券 グ ル ー プ が マ

は、個々の営業員のみに対応を任せるのではな

ネー・ローンダリングやテロ資金供与に利用さく、組織的に丁寧なアフターケアをきちんと継れることがないよう、経営の重大な課題として続して行なっていく態勢を整備しています。相態勢強化に取り組んでいきます。

場に大きな変化が生じたときにも、お客様にきちんと向き合ってご説明し、お客様の信頼感、安心感を確保することが、販売会社である大和証券にとっての、お客様第一の実践であると考え、今後も取組みを強化していきます。

市場の公正性・透明性の確保
市場の公正性・透明性の確保について、大和証
券グループは2つの観点で取り組んでいます。ひ
とつは投資家の不正取引、もうひとつは大和証券

当社グループのお客様確認態勢について自体の不正な取引をどのようにチェックし、防ぐか、という点です。
投資家サイドの不公正取引を未然に防ぐため

大和証券グループでは、金融・資本市場は社に、大和証券では日々の取引について市場に過度会の重要なインフラストラクチャーであると認なインパクトを与えるような取引が行なわれてい

識し、市場への信頼の維持は、自らの重要な役ないかなど、一定の基準に抵触する取引を抽出し割だと考えています。

確認を行なっています。特にインサイダー取引にたとえば、日本において特に社会的要請の強ついては、その未然防止のために、口座開設の段い反社会的勢力の排除、また国際的にはテロリ

階でお客様の勤め先や会社での立場などをきちん

スト、マネー・ローンダリング等を行なう組織とお聞きして情報を登録しており、内部情報を知的犯罪グループ等およびそのほかの国際機関等

りうる立場にあるお客様から売買の注文が入ったが指定する団体・個人等による金融・資本市場時点でチェックできるよう態勢を整備していまの利用を防ぐことは、大和証券グループのようす。また、重要情報が適時開示された時点で、当な金融機関にとって、信頼の維持のための重要

社内で行なわれた取引内容を過去に遡ってチェッな課題です。

クするなどの対応を取っています。

このため、大和証券グループでは、新規のお社内の不正取引の防止については、上場会社に取引先や既存のお取引先の確認のための態勢をおける重要事実だけではなく、より広い概念であ整えています。

る法人関係情報も同様に厳しく管理しています。
また、法人関係情報を管理するシステムを導入し、

1.

大和証券に新たに口座を設けるお客様を始

情報入手者・情報伝達先等を把握するなど、不公めとするすべての新たなお取引先について、正取引の未然防止態勢を整備しています。

以下のような手続きを行っています。
①報道、インターネット等から入手した情報を用いて構築した独自データベースと45

コンプライアンス

反社会的勢力との関係遮断

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018

賄賂・腐敗防止の取組み

大和証券グループは、反社会的勢力を社会から当社グループは国連グローバル・コンパクトの排除するために金融機関が果たす役割は大きいと趣旨に則り、腐敗防止に取り組んでいます。大和自覚し、地道な活動を続けています。また、反社証券では倫理行動規範のなかに、謝礼や接待など会的勢力との関係遮断にあたっては警察当局や弁の禁止を謳っており、2015年度から、本部部室

護士等とも連携して対応にあたっています。

では、接待等管理ルールの順守状況を自主点検に

反社会的勢力に関するさまざまな情報を収集取り入れ、各部室が自主的に点検を行なっていまし、口座開設の際に厳重にチェックすることで、す。そしてその点検結果を関連部署が確認する体

入り口での排除態勢を構築するとともに、常に新制としています。営業店においては、交際費が適しい情報を蓄積し、既存口座の定期的なチェック

切に利用されていることを確認するため、担当役による中間管理の強化にも努めています。窓口で員や関連部署が交際費の使用状況をモニタリング

対応する営業員をはじめ、グループ各社の全役職

しています。

員に対し、常に意識を高く持つための研修も定期的に実施しています。

公務員等との接待に関しては、法律で規制されていることもあり、本部部室、営業店ともに別途管理するなど、特に厳重に対応しています。また、

反社会的勢力への対応についての基本方針
大和証券グループは、証券市場の健全性・公平性の確保およびお客様と社員の外国公務員等についても、接待等管理ルールにおいて利益供与の禁止を謳っています。さらにeラーニングを用いた定期的な研修等、職員の啓発活動を行なうなど、賄賂・腐敗防止の徹底を図っています。

安全確保のために、暴力団、暴力団関係者、

海外拠点においても、現地の法令に則した社内総会屋などの反社会的勢力の排除に向け規則を定め、不正な利益供与等が発生しない態勢

た体制を整備するとともに、組織的な対を構築しています。

応を行うことにより、これら勢力と一切の関係を断絶します。
1.大和証券グループは、反社会的勢力との取引を一切行いません。

情報セキュリティ
大和証券グループでは、お客様からお預かりし2.大和証券グループは、すでに当社グルーた個人情報を安全、かつ正確に保護するため、さプと取引をしている方が反社会的勢力

まざまな情報セキュリティ対策に取り組んでいまであることが判明した場合は、取引のす。

解消に向けた適切な措置をすみやかに講じます。
3.大和証券グループは、反社会的勢力への資金提供は一切行いません。
4.大和証券グループは、反社会的勢力からの不当要求には一切応じません。反

近年の個人情報漏洩事例では、外部へ業務を委託した先で漏洩が起こるケースが多くなっている
ため、外部委託先と契約をする際および契約後も委託先の情報管理態勢を厳重にチェックするのはもちろん、委託先を直接訪問し、状況を確認する
取組みも続けています。

社会的勢力による不当要求が認められ2015年10月からマイナンバー法（行政手続にた場合には、民事上もしくは刑事上のおける特定の個人を識別するための番号の利用等法的対応を行います。

に関する法律）が施行され、お客様よりマイナン

5.大和証券グループは、反社会的勢力のバーをご提供いただいています。マイナンバーを排除に関し、平素より警察、暴力追放

含め、お客様からお預かりした情報については、運動推進センター、弁護士等関係外部

物理的な隔離など、アクセス管理を徹底し厳格な機関と緊密な連携関係を構築してまい

管理を行なっています。いくらシステム化が進んります。

でも、情報を取り扱うのは人であり、ミスが起きないよう、営業員に情報管理の重要性を認識してもらうための研修に注力するとともに、個人情報にアクセスできる権限を持つ社員の数も必要最小限にしています。また、当社では個人情報の社外持ち出しを原則禁止とし、業務上やむを得ず持ち出しが必要な場合は、内部管理責任者等による事

46

コンプライアンス

前承認および記録を行なうことで厳格に管理しています。さらに、個人情報の印刷や外部記録媒体への出力については、厳格に管理するとともに、不正利用がないか常時監視しています。そしてお客様から受け取る書類には、一部紙ベースのものもあり、社内で紛失するリスクを避けるため、保管専用のファイルを用意するなどの取組みを続けています。

コンプライアンス意識の醸成
大和証券グループは、社員一人ひとりが常に高いコンプライアンス意識を持つことが非常に大切であると考えています。そのため、新入社員研修をはじめ、多くの社内研修にコンプライアンス関連の講義を採用しており、eラーニングでコンプ
ライアンスに関するテストを定期的に実施しています。また、大和証券では「個人情報チェックテスト」や｢コンプライアンス・ダイジェスト｣を毎週月曜日にイントラネットに掲載するとともに、毎朝の社内テレビ放送では月に2回コンプライア
ンス関連の内容を放送しています。さらに、大和証券の営業店では、支店長・内部管理責任者が中心となり、それぞれの現場に則した研修や指導を日々行なっているほか、支店長を議長とする全員参加の「コンプライアンス会議」を開催しています。社員全員が常に高いコンプライアンス意識を持つよう、さまざまな仕組みを用意し、繰り返し
意識付けを図っています。

2018 年度以降の重要項目
引き続き「お客様第一の業務運営」の実現と進化に向けて取り組んでいくとともに、2018年度は
特にマネー・ローンダリング／テロ資金供与対策を強化することを課題としています。決まったルールを守るのは当然であり、それを超えた取組
みが、今後の強化のポイントだと考えています。
コンプライアンスは、業界全体として対応しなけ
ればならない共通のテーマであり、証券業界全体の信頼の問題でもあります。そのため、同業他社
とも情報交換を行ない、お互いに良い方法を学びあいながら、対応を進めていきます。大和証券グ
ループは、業界のリーディングカンパニーとして、これからもコンプライアンスの強化に努め、証券業界全体の信頼を高めることに貢献できるよう、取り組んでいきます。

Daiwa Securities Group CSR REPORT 201847

人権教育・啓発への取組み

Daiwa Securities Group CSR REPORT 201848

人権教育・啓発への取組み
大和証券グループは、企業理念で「高い倫理観を持って社会の持続的発展に貢献する」と明記しており、人権の尊重を基本理念とする企業文化のさらなる向上を目指し、人権教育・啓発への取組みを一段と強化しています。
そのため、世界人権宣言や OECD 多国籍企業行動指針、ISO26000、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、人
権教育・啓発推進法を尊重し、国連グローバル・コンパクトに加盟しています。

考え方・
基本姿勢

関連するCSRのマテリアリティ(重要側面)

Ⅺ．自己規律にもとづいた国内外の法令・規範の遵守のための企業風土醸成（腐敗防止・人権問題への適切な配慮を含む）
  

関連するSDGs(持続可能な
開発目標)※大和証券グループにおけるマテリアリティについて詳しくはP.11 〜 12をご覧ください。

人権・同和問題への取り組みの基本方針
1.大和証券グループは、その影響の及ぼす範囲内で、国際的に宣言されている人権の擁護を支持・尊重し、人権の侵害に加担しない。
2.大和証券グループ社員に対し、人権・同和問題に関する正しい知識の教育・目的の実現に向け活動しています。委員会の下にはグループ全部室店長が推進員として組織され、人権・同和問題に対する正しい知識と認識を深めるための人権教育・啓発に取り組んでいます。
また、1998年から、東京に本社を置く企業を中心に124社（従業員約100万人、2017年4月現在）
で組織されている「東京人権啓発企業連絡会」に入会し、会員各社と相互研鑽しながら人権教育・啓発体制のさらなる充実を図っています。

啓発活動を行う。
3.また、同時に人権・同和問題を他人事ではなく自らの問題として捉え、他人の心の痛みに共鳴できる感性を醸成する。
4.人を大切にして公正な職場環境を維持し、人種、出身、性別、性的指向、性自認などを理由とした差別や人権侵害を行わない。
5.社員一人ひとりが偏見を持たない社会人になる。

人権啓発推進委員会の構成

1.あらゆるステークホルダーの人権を尊重し、地域社会や顧客に対しすべての社員が高い人権意識をもち応対する。
2.公正な採用選考・人事考課・労務管理を徹底する。
3.グループ内の人権教育・啓発活動を一段と充実させ、研修を計画的に実施し、その結果をフィードバックする。
人権啓発推進委員会
2016年8月12日改定

人権教育・啓発体制

574名

新入社員
• 内容

人権に関する基礎知識当社グループの人権尊重の基本理念の理解・認識の
修得

• 対象者

439名

昇格者

副委員長：人事部長• 内容

委員：広報部長、総務部長、
コンプライアンス統括部長等5名

2017 年度の取組み
2017年度は、入社式直後に実施する新入社員
向け研修、若手社員向け研修（アネックス教育）、
おいて、人権研修を行ないました。いずれの研修
も人権啓発推進委員会事務局長が担当しています。また、2015年度よりLGBTについての研修も実施しています。グループのコンプライアンス部門
や人事部門に対し実施するとともに、毎年新人研修でも取り上げています。 加えて、昇格者研修においてもより一層の理解を深める機会とし、これまでの参加者累計は延べ2,277名となりました。
全役職員に対しては、人権を多面的に考察する「人権啓発研修会」
において、職場におけるコミュ
ニケーションの重要性をテーマにした『コール＆レスポンス』
を教材に、ビデオ研修と話し合い学習会を実施しました。
また、10月～ 11月の間で、広く人権に関する

大和証券グループは、「同和問題をはじめとする意識の浸透を図ることを目的とした「人権啓発標あらゆる人権問題の正しい理解と認識を深めるた語」の募集を、社員だけではなく、その家族にも広め人権啓発活動や研修を推進する」
ことを目的としげ、優秀作品を社内報で紹介しました。

て、1984年から「人権啓発推進委員会」
を設置し、

• 対象者

委 員 長：大和証券グループ本社人事担当役員

部長・次長・課長代理昇格者を対象とした研修に具体的な活動内容として社員に対する人権教育
2017年度それぞれの立場に必要な人権に対する知識と認識の修得

リスク管理Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018

49

リスク管理
考え方・
基本姿勢

関連するCSRのマテリアリティ(重要側面)

大和証券グループでは、収益性や成長性を追求する一方で、事業に伴う各種のリスクを適切に認識・評価し効果的に管理することが重要であると考えています。リスクとリターンのバランスがとれた健全な財務構造や収益構造を維持し、適切なリスク管理を行なうことにより企業価値の持続的な向上を図ります。
Ⅴ．金融・資本市場機能の維持・発展 Ⅵ．適切なリスク管理
Ⅺ．自己規律にもとづいた国内外の法令・規範の遵守のための
企業風土醸成（腐敗防止・人権問題への適切な配慮を含む）

関連するSDGs(持続可能な
開発目標)

Ⅻ．環境負荷軽減と環境変化への対応※大和証券グループにおけるマテリアリティについて詳しくはP.11 〜 12をご覧ください。

リスクの種類と重要度
大和証券グループにとって特に重要なリスクは、

リスク管理とリスクアペタイト・フレームワーク※

リスク管理については、
統合報告書P.87-91もご参照ください中核である証券業務、証券取引とそれに付随する

大和証券グループ本社は、国内のシステム上重マーケット･メイクにかかわるリスクです。取引金額

要な金融機関（D-SIBs：Domestic Systemically

が大きいこともあり、資金の流動性である外貨流

Important Banks）として、国際的な銀行規制で動性リスクの管理には重点を置いています。そのほあるバーゼル規制を遵守するだけではなく、グか、有価証券等の価格変動に起因する市場リスク、

ループ全体のビジネス戦略と整合性のとれたリス

取引先や発行体に対する信用リスク、業務を執行

クテイク方針・リスク管理態勢を明確化するため、する上で必然的に発生するオペレーショナルリスク「リスクアペタイト・ステートメント」を作成し、等があります。さらに、フォワードルッキングな視

取締役会で決定しています。本ステートメントで点でグループ内における資本や流動性に与える影

は、証券グループのビジネス特性に即したリスク

響を計測する統合リスク管理を行なっています。

分類の定義や管理する定量指標としてのリスクア

主要なリスクとその管理については統合報告書※リスクアペタイト・フレームワーク
ビジネス戦略達成のために進んで受け入れるべきリス
クの種類と総量をリスクア
ペタイトとして定め、リスク
テイク方針全般に関する社
内の共通言語として用いる
経営管理の枠組み

ペタイト指標のほか、企業理念にもとづくリスク
文化やこれらを支えるガバナンス構造について記

もご参照ください。

載しています。
こうしたリスクアペタイト・フレー

リスクアペタイト・
フレームワークの概念図

企業理念

信頼の構築、人材の重視、社会への貢献、健全な利益の確保求められる社会的役割

公正かつ透明な市場を実現すること

リスク文化

企業理念に反するリスクは引き受けない

リスクキャパシティ■ 規制流動性及び規制資本を踏まえた最大限許容可能なリスクビジネス戦略

リスクアペタイト■	ビジネス戦略を達成するため、収益性、定量的・定性的なリスクアペタ
イトを設定

財務戦略
リスクリミット
第一の防衛線
ガバナンス態勢／経営情報システム

内部監査による検証

アクションプラン

資本バッファ

経営環境リスクへの備え

リスク管理Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018

ムワークにもとづき、各事業のリスク特性や規模顕在化を防ぐため、業務を行なう各拠点が自己規に応じたリスク管理を行ない、当社は子会社のリ律をもってリスク管理をしていくことを第1の防スク管理態勢やリスクの状況をモニタリングして衛線とし、これを組織横断的・網羅的に管理しています。リスクの状況や課題点は、当社執行役会

いくために第2の防衛線としてリスクマネジメンの分科会であるグループリスクマネジメント会議

ト部門、コンプライアンス部門等があり、さらに、

において、審議しています。このようなリスク管

内部監査部門を第3の防衛線とする、3つの防衛

理の中核となるのが、リスクマネジメント部です。

線でリスク管理に努めています。

●現場でリスクを防ぐ万全な体制（3つの防衛線）

サプライチェーン・マネジメント、
人権課題を含む ESG デューデリジェンス

リスクマネジメント部は、市場リスク課、信用リスク課、流動性リスク課、オペレーショナルリ

当社グループのサプライチェーンにおける課題

スク課、そして統合リスク課と、分野ごとに課を（環境、社会、人権、情報/サイバーセキュリティ）設けてそれぞれ管理しています。さらに、リスクへの対応については、IT機器やサービスの提供者

計測には複雑な計算が必要なため、これらを IT

等の重要な取引先について、各企業の開示資料、面からサポートする業務課を置いています。ほか

報道およびインターネットにおける風評等を定期に、海外拠点や主要なグループ会社にもリスク管的に確認しており、問題を把握したときには改善

理部門があり、内外のリスクを連携して管理してを促す等の対応を取ることにしています。

50

また、当社グループが事業活動を行なう各国にいます。
しかし、リスクが発生するのはビジネスの現場

おいて、どのような人権課題があるのか、内外のです。リスクマネジメント部は計量指標をもとに

公的機関の提供する情報や外部団体との情報交換

リスクをモニタリングしていますが、数字だけでを通じて把握し、重要性の高いものについては適は判断できない部分もあるため、常に現場とのコ切な対応を検討することにしています。

ミュニケーションは欠かせません。また、リスク・引受案件においては、
業績や財務面だけでなく、コントロール・セルフアセスメント（RCSA）を取

ESGに関する点も考慮して引受審査を実施してり入れ、現場にどのようなリスクがあるかを現場います。

とともに洗い出し、リスクを回避する方策を講じ

発行体のビジネスモデルや予定される資金使途

るなど、リスクの発生源である現場自らがリスク等から、懸念点が特にあると判断される場合には、を管理するサポートを行なっています。リスクの実査や面談等を実施するなどして、より綿密な審

英国現代奴隷法への対応（Modern Slavery Act 2015）※英語のみ

リスク管理体制

大和証券グループ本社

グループ会社
取 締 役 会

・大和証券

監査委員会

・大和証券キャピタル・
マーケッツ ヨーロッパリミテッド

報酬委員会

執 行 役 会
報告

指名委員会

報告

社外取締役会議

代表執行役

方針・指示

・大和証券キャピタル・
マーケッツ アメリカ Inc.

グループ内部監査会議

・大和証券投資信託委託

グループリスクマネジメント会議
報告

CRO※
統合的リスク管理

協議・報告システム 情報セキュリ コンプライ リーガル
リスク
ティリスク アンスリスク リスク

・大和 PI パートナーズ
・その他のグループ会社（2018 年 6 月 30 日現在）

オペレーショナルリスク
事務
リスク・大和企業投資・大和ネクスト銀行※最高リスク管理責任者

リスクマネジメント部
市場
信用 流動性
リスク リスク リスク

・大和証券キャピタル・
マーケッツ 香港リミテッド

人的
リスク

有形資産
リスク

リスク管理Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018

査を行ない、発行体に改善をご提案することもあ51●気候変動による影響に関する取組み
近年、地球温暖化による海面の大幅な上昇や、ります。
そ の う え で 重 要 な 懸 念 点 が あ る 場 合 に は、

超大型台風の発生に伴い、大規模な水害が発生す

CRO（最高リスク管理責任者）に報告する体制をる懸念が指摘されています。当社グループの重要取っています。

な拠点のいくつかは、海岸や河川からさほど遠く

また、自己投資案件においても、同様にデューない場所に位置しており、大規模な水害が起こった場合、影響を受ける可能性があります。当社グデリジェンスを実施しています。

ループでは、
一般的な水害への備えだけではなく、重要な設備・施設の複数化や、上層階への機器移BCP動等を進め、業務への影響を極小化する取組みを

大和証券グループでは、地震、火災、風水害、続けていきます。気候変動が私たちの事業活動に

異常気象、テロ、大規模停電、重大な感染症など引き起こしうる物理的リスクの極小化を目指しまによる社会的インフラの停止によって、本店（本

す。

社機能）
、支店、データセンターが被災して機能

2017年6月に、金融安定理事会は「気候関連

できなくなった場合を想定し、証券市場の機能維

財務情報開示タスクフォースによる提言（最終報

持とお客様の生活・経済活動維持の観点から重要告）」を公表しました。低炭素社会への移行の過程な業務 を優先して再開・継続させることを目的

で、物理的リスクおよび移行リスクが金融システとして、事業継続計画（BCP）を策定しています。

ムに起こしうる悪影響への懸念に呼応したもので※この計画に沿って、お客様および社員の生命のす。当社グループでは、
これらのリスクについて、安全確保と資産の保護を図りつつ、証券会社とし今後、対象先のリスクに応じた厳格なデューデリての事業の公共性に鑑み、重要業務を継続させてジェンスおよび取引先や投資先へのエンゲージメ

いきます。具体的には、国内最高水準のバックアッントを通じ、適切に管理していきます。

プセンターを備えるとともに、本社機能が麻痺した場合においても、代替オフィスにおいて平時と同様に重要業務を継続できる体制を構築しています。

・低炭素経済への移行過程における
大和証券グループへの影響について
低炭素経済への移行過程で、大和証券グループの事業に悪影響を与える可能性がある主な事象※優先して再開・継続させる重要業務と、その影響を減少させることが期待される対策、

1.既約定未受渡取引の対市場決済業務

ならびに今後期待される事柄と機会、さらに、残2.出金業務3.新規の受注業務として、以下の商品の売りおよび解約、信用取引の売り埋めの顧客注文

存しうる影響について、当社グループは、パリ協定を前提に、現状では下表のとおり認識しています。

・国内上場株式・MRF

当社グループでは、気候変動に関する科学的知・個人向け国債

見と予想にもとづき、気候変動および低炭素経済・普通預金への移行が事業に及ぼす影響についての検証を継続的に行ない、経営の重要課題として適切に対応
していきます。

低炭素経済への移行過程における大和証券グループへの影響について
リスクの種類
移行リスク

物理的リスク

主な事象

影響を受ける部門

当社グループの対策期待される事柄・機会

残存しうる影響

移行過程で重大な影響
・ホールセール部門を受ける企業等からの・投資部門
ビジネスの減少・低炭素経済移行に貢献する新たな産業・
企業の育成

・低炭素経済対応のための資金需要の増大
・新産業・企業への投資機会の増加

低引受リスクの増大

・厳格なデューデリジェンスの実施

・企業による開示の充実

低ファンドの保有資産の・アセット・
価値の低下による運用
マネジメント部門
資産残高の減少・ESG 情報の投資判断への活用
・投資先へのエンゲージメントの見直し

・企業による開示の充実
・新産業・企業への投資機会の増加

低

保有資産価値の低下
および売却機会の減少

・厳格なデューデリジェンスの実施
・保有資産の機動的な見直し

・企業による開示の充実
・新産業・企業への投資機会の増加

低・ホールセール部門

・投資部門

重大な天災による重要・グループ全体
拠点への浸水等の被害・重要機器の移動 ・重要拠点の複数化
・低炭素経済への着実な進展
・施設の改修・移転※当社グループにおいて、企業への融資およびプロジェクトファイナンスに起因する影響は、重要性が低いと判断しています。

低リスク管理●地域ごとに異なる災害リスクへの対策
大和証券は全国に拠点がありますが、地域ごとに災害リスクが異なるため、営業店ごとの防災計画を策定し、防災備蓄品の配備にも反映させています。また、各地域の自治体が出しているハザー
ドマップを各支店に送るほか、イントラネットでも閲覧できるようにしています。

Daiwa Securities Group CSR REPORT 201852

IT 戦略・システムリスク管理

Daiwa Securities Group CSR REPORT 201853

IT 戦略・システムリスク管理
考え方・
基本姿勢

関連するCSRのマテリアリティ(重要側面)

大和証券グループは、グループ中期経営計画 “Passion for the Best”2020 における IT 戦略（IT 基本方針）として、
デジタル・トランスフォーメーションを牽引する IT プラットフォームの整備を掲げ、これを推進しています。また、事業ポートフォリオの多様化やテクノロジーの進化に対応するべく、IT ガバナンスのさらなる強化にも取り組んでいます。

Ⅴ．金融・資本市場機能の維持・発展 Ⅵ．適切なリスク管理
Ⅶ．お客様情報の適切な管理
Ⅷ．強靭なシステム構築と維持

関連するSDGs(持続可能な
開発目標)※大和証券グループにおけるマテリアリティについて詳しくはP.11 〜 12をご覧ください。

ITガバナンス

めています。外部企業・サービスとのアライアン

大和証券グループは、大和証券グループ本社にスやグループ内連携を柔軟かつ機動的に展開して「グループIT戦略会議」（執行役会の分科会）、グ

いくためのAPI※2基盤、安心・安全にロケーショ

ループの中核である大和証券に「IT戦略会議」（経

ンフリーな業務環境を提供する次世代オフィスイ

営会議の分科会）
をそれぞれ設置し、ビジネス面でンフラを構築するとともに、音声認識やAI、RPAのニーズや制度・規制などの環境変化を踏まえたなどの技術の活用による業務効率化を通じ社員の中長期のIT投資方針・計画に関する事項を審議決時間をより付加価値の高い業務へシフトさせるこ

定しています。

とで、お客様サービスの高度化と革新的なサービ

金融規制強化やサイバー攻撃の深刻化・巧妙化、
テクノロジーの進化に伴うデジタル化と金融サービ
スのアンバンドリング化がグローバルに進行するな
か、グループを横断したリスク管理、ビジネス革新を実現するべく、CIO が海外拠点を含むグループ※

全体のITに関する業務全般を統括し、ITリソースのスの開発につなげる好循環を目指しています。
※1 Robotic Process Automationの略。AI等の技術を活用することにより、オフィス業務などを自動化する技
術・仕組み。
※2 Application Programming Interfaceの略。システム間の接続を標準的な形式で提供する仕様・仕組み。

管理とグループ内連携の一層の強化に取り組むことで、「グループIT力」の向上を図っています。
※Chief Information Officerの略。情報技術担当。

システムリスク管理
当社グループは、さまざまな脅威やリスクから戦略的なIT投資

情報資産を保護し、お客様に高品質なサービスを安定的に提供するため、システムリスク管理態勢

当社グループは、幅広いニーズに対応する商品・の維持・強化に取り組んでいます。特に、昨今のサービスの提供によるお客様満足度の向上、営業

サイバー攻撃の脅威の高まりによりサイバーセの効率化による収益力の強化、事業継続に不可欠

キュリティの確保がリスク管理上の重要課題となインフラ基盤の整備や法制度への対応、リスクなっていることから、グループ横断的な専門組織

管理体制の強化などを目的とするIT投資を行なっ（Daiwa-CSIRT※3）を設置し、外部機関とも連携ています。2017年度は、つみたてNISAやファして攻撃手法や脆弱性に関する最新情報を収集・

ンドラップ、オンラインサービスの拡充などの投分析しています。そのうえで、技術的対策を多層資を行なうとともに、音声認識やAI（人工知能）、

化して、ひとつの対策をすり抜けても検知・防御

RPA※1などの技術を活用した業務効率化・業務プが可能な態勢を整備するとともに、攻撃の痕跡を

ロセス改革への取組みを進めたほか、お客様に安早期に発見できる分析環境や24時間365日のイ

心してお取引いただくための取組みとしてお届出

ンシデント対応態勢を整備しています。

いただくマイナンバーの管理やサイバーセキュリ
ティ対策のさらなる強化を図りました。

今後も、外部企業・サービスとのアライアンス
や事業ポートフォリオの多様化を見据えて“大和標

2018年度にスタートしたグループ中期経営計

準”のサイバーセキュリティ対策のプラットフォー

画“Passion for the Best”2020で は、 お 客 様

ムを構築するなど、引き続き、グループとしてサ本位の営業体制やプロダクト・サービスの提供をイバー攻撃への対応強化に取り組んでいきます。

サポートしつつ、デジタル・トランスフォーメー※3 Computer Security Incident Response Teamの略。

ションを牽引するITプラットフォームの整備を進サイバーセキュリティ管理組織。

環境への取組み

Daiwa Securities Group CSR REPORT 201854

環境への取組み考え方・
基本姿勢

関連するCSRのマテリアリティ(重要側面)

生活基盤である地球環境を守ることは、持続可能な社会形成に欠かせません。大和証券グループでは、社会の環境負荷を低減する商品開発や、環境技術、インフラ整備のための資金調達をサポートするなど、事業活動を通して環境
課題の解決に貢献していきます。
また、自らの事業活動では、環境負荷低減に向け、効率的な環境負荷データの収集態勢を整えること、社員一人ひとりの環境意識向上を図ることを継続的に進めています。
関連するSDGs(持続可能な
開発目標)

Ⅻ．環境負荷軽減と環境変化への対応※大和証券グループにおけるマテリアリティについて詳しくはP.11 〜 12をご覧ください。

環境ビジョン
大和証券グループは、かけがえのない地球環境を将来世代へ引き継ぐため、本業である金融機能を活用して貢献する。

環境理念
私たちは、
21世紀の持続可能な社会の形成に向けて、「地球温暖化の防止」「資源の循環的な利用」「生態系の保全」
等の重要性を認識し、「金融業務を通じた環境課題解決への貢献」に努めるとともに、企業市民としても、継続的に環境負荷低減に努めます。

環境基本方針1.本業を通じた環境への取組み
低炭素社会、循環型社会、共生型社会の実現に向け、金融商品・サービスの開発・提供に努めます。
2.環境管理態勢の整備・運営
環境管理態勢を整備し、環境活動の継続的改善に努めます。また、環境教育、啓発活動を実施し、社員の環境保全意識の向上に努めます。
3.省資源・省エネルギー・生態系保全への取組み
省資源、省エネルギー技術やシステムの導入、効率的な利用（業務の効率化も含む）の推進に努めます。また、節水、リデュース（廃棄物等発生抑制）
、リユース
（再使用）
、リサイクル（再生利用）に取り組み、循環型社会の実現への貢献に努めます。さらに、生物多様性への配慮、環境との共生等を目指し、グリーン調達の推進等に努めます。
4.環境コミュニケーションの推進
環境に関する情報の積極的な開示に努めるとともに、お客様をはじめ、社会との幅広いコミュニ
ケーションを図り、取引先、地域コミュニティ、NGO・NPO等との連携と協働に努めます。
5.環境関連法規制等の遵守
環境関連法令･規則をはじめ自社の環境方針等を遵守し､ 環境保全に努めます。
株式会社大和証券グループ本社（2012年5月22日）

環境マネジメント
大和証券グループでは、半期に１回、主要会

総研を加えて、担当部署がミーティングを行ない、環境負荷の削減に向けた対策の協議と改善策の進捗状況の確認および情報共有を行なっています。

社の担当者が集まる「環境マネジメント協議会」を

また、当社グループが本拠を置くグラントウ

開催し、データ収集や情報交換などの連携を図っ

キョウ ノースタワーでは、グループ入居会社がています。当社グループの電力消費量やそのほか

ビル管理会社主催の「CO₂削減推進会議」に出席のCO₂排出量への影響が特に大きい、大和証券・

し（半期に1回）、グラントウキョウ ノースタワー

大和プロパティは毎週、さらに必要に応じて大和全体のCO₂排出量削減に協力しています。エネ

IT 戦略・システムリスク管理

ルギーや水使用量、CO₂排出量や廃棄物発生量およびリサイクル量などの定量情報を経年で報告するとともに、改善に努めています。

Daiwa Securities Group CSR REPORT 201855

●環境に配慮したサービスの提供
大和証券では、お客様に交付する報告書類（取
引残高報告書や取引報告書など）や目論見書について、書面での交付に代えて、パソコン上で確認

事業活動における環境負荷低減に向けた取組み●環境会計の導入

できる「eメンバー」サービスを提供しています。
電子交付により受領された報告書類および目論
見書は、原則として交付後5年間はいつでもインターネット上で確認でき、必要に応じてパソコンへの保存や、印刷が可能です。2018年3月末

大和証券グループでは、環境負荷低減に向けたにおいて、「eメンバー」サービスをお選びいただ

取組みの一環として、環境会計を作成・公表していたお客様の比率は、前年度末比1.6%増加し、います。環境保全のための費用および効果をより

41.8%となりました。より多くのお客様にご利明確に把握することで、環境負荷低減を効率的に用いただけるよう、今後もご案内していきます。

進めることができると期待しています。

●グループ各社における取組み●CO₂排出量2017年度の当社グループのCO₂排出量は、省大和証券では、本支店等の設備を更新する際、エネルギーへの積極的な取組みにより、国内事業

トップランナー基準の製品を指定しています。た

拠点は前年度比約6.0％の減少となりました（ただとえば、2017年度は本店ビルの複合機を12台更し、2016年度と同じ範囲で集計）。

新しました。これにより、更新分の複合機の使⇒詳細は、P.93「CSR関連データ集」をご参照く

用に伴う消費電力量は約2分の1に減少しました（メーカー試算値）。また、使用している乗用車については、2014年度より、燃費性能が大幅に改善されたエコカー・ハイブリッド車に順次置換しています。
なお、予定される配備が完了した時点で、杉の年間CO₂吸収力に換算して、4万本以上にあたる

ださい。

●CO₂排出量削減目標
CO₂排出量削減目標については、対前年度比
1％（国内連結ベース）の減少を基本に、
省エネ法、東京都の環境確保条例に継続的かつ計画的に対応してきました。

CO₂が削減されると試算されます（メーカー公表

2017年度においても、節電対策として、クー

燃費数値より、大和証券が試算）。また、大和総ルビズの実施を含めて継続対応し、電力需給に余研の本社ビルでは、LED照明の導入が2017年夏

裕のある時期においても、節電への取組みを継続に完了しました。そのほか、大和証券グループでして実施しています。

国内における社用車（大和証券）

1,049台うち
エコカー

努めています。

●2018年度の目標●社員の環境意識向上に向けた取組み

743台
ハイブリッド車142台（2018年3月末現在）●エコカーの継続的な導入• 2017年度導入実績

は、集中購買において、環境配慮型商品の採用に当社グループでは、さまざまな取組みにより、社員一人ひとりの環境意識のさらなる向上を図っ●使用電力削減に向けた取組み
2009年度比で10％以上削減（2020年度時点）ています。たとえば、社内報「不二」では、「オフィ

2009年度比で20％以上削減（2030年度時点）

スでエコチェレンジ」コーナーを設け、当社グルー※いずれも単位面積あたりプの環境への取組み状況や、一人ひとりの心がけ●環境関連データの把握力・分析力の向上

により可能な環境対策の紹介等を行なっていま●トップランナー製品の導入

す。
また、文書の印刷にあたっては、集約および両面印刷を推奨しており、オフィス内の複合機エリアに、操作ガイダンスや3ヵ月ごとの紙使用量削減率を掲示することで、紙使用量削減を促してい不動産運用における取組み

73台
ハイブリッド車 46台

エコカー• 2018年度導入計画

131台
ハイブリッド車 17台

エコカー

敷地内における
土壌・地下水の汚染状況• 2017年度●サステナビリティ委員会の運営ます。なお、2017年度の紙使用量は、前年度比大和リアル・エステート・アセット・マネジ

3.4％の減少となりました（ただし、2016年度とメントは、CSRに関するさまざまな課題に対し組同じ範囲で集計）。

織的に取り組む一環として、2013年度からサス
テナビリティ委員会を発足しました。代表取締役社長および常勤役員で構成されるメンバーは、0件

省エネルギー空調設備への2017年度投資額

705万円（設置費用等を含む）

IT 戦略・システムリスク管理

Daiwa Securities Group CSR REPORT 20182017年度に人員を増強し、適宜サステナビリ
ティにかかわる方針の策定、課題や活動内容に関●Daiwaリバーゲートにおける環境への取組み
大和リアル・エステート・アセット・マネジメする議論を継続的に行なっています。

●新宿マインズタワーにおける環境への取組み

ントが運用する大和証券オフィス投資法人の物件であるDaiwaリバーゲートでは、2017年に以下大和リアル・エステート・アセット・マネジメのような環境への取組みを行なっています。

ントが運用する大和証券オフィス投資法人の物件

・排水や雨水の再利用による水使用効率の改善である新宿マインズタワーでは、2012年から継屋上外調機の加湿時排水や雨水貯留槽の水源の続的に以下のような環境への取組みを行なってい再利用を目的に、既存中水処理施設の一部であるます。

濾過装置の改修を行ない、2017年6月から稼働

・照明LED化（2012年～現在）を開始しました。これまで上水を利用していたト

地下駐車場、地下1階、1階エントランスと、

イレ洗浄水などを濾過水に切り替えることによ2012年から継続的に共用部の照明器具のLED化

り、年間水道使用量が設備改修前と比較して約を進めておりましたが、当初の目標であった共用

24%削減できる見込みとなりました。今後ほか

部面積の約7割のスペースでの照明器具のLED化の物件に対しても、状況に応じた水使用効率改善を既に達成しています。また、テナント専有部ののための改修や設備の導入を検討し、順次実施し照明器具のLED化においては、2014年以降、グていく予定です。

リーンリース方式※を採用し、テナントと所有者双方でメリットを享受しながら順次実施しています。

●新宿マインズタワー DBJ Green Building
認証※を継続保持2018年11月末までには、テナント専有部面積

新宿マインズタワーでは、環境負荷削減・省エの約8割のスペースで照明器具のLED化を見込んネに対する設備の向上を継続的に実施し、また、でいます。照明の電力使用量が実施前の約半分と入居テナントへの啓発活動を行なう等、環境に対なる事例もあり、テナントとの協議のうえ、今後し意識の高いオフィスビル運用を行ない、またビも順次実施する予定です。

ルの環境や社会への配慮という点が高く評価され、2017年2月、日本政策投資銀行（DBJ）より、※グリーンリース方式
賃貸ビル等において、所有者と入居者が協働し、双方にメリットが生じるスキームで環境負荷低減を実現する方式。事例としては、所有者による省エネルギー設備の投資費用の負担に対し、減少した入居者負担の電力料金
等の一部をグリーンリース料として所有者に還元する、などの方法がある。

新宿マインズタワー テナント専有部
LED 導入済み面積の割合
72.2%

70.0％

77.3%

67.5％

50.0％
40.0％

33.9％

30.0％

10.0％
0.0％

3.4％ 3.4％

6.9％

ビル
（4つ星）
”
として継続認証されました。
※DBJ Green Building認証のスコアリングモデル
株式会社日本政策投資銀行（DBJ）が独自に開発した総合スコアリングモデルで、環境・社会への配慮がなされンクにもとづく認証をDBJが行なうもの。

60.0％

20.0％

“極めて優れた「環境・社会への配慮」がなされたた不動産（“Green Building”）を対象に、5段階の評価ラ

80.0％

56

18.2％
10.3％

’14/11 ’15/5 ’15/11 ’16/5 ’16/11 ’17/5 ’17/11 ’18/5 ’18/11※’
17/11の面積割合は2017年7月時点における見込み値

照明LED化に伴うCO2削減量（照明LED化前との比較）• 年間

501.7トン約（新宿マインズタワー 2017年）

株主・投資家の皆様とのかかわり

Daiwa Securities Group CSR REPORT 201857

株主・投資家の皆様とのかかわり
考え方・
基本姿勢

大和証券グループは、株主・投資家とのコミュニケーション促進を心がけています。株主・投資家とのより良いコミュ
ニケーションを推進し、わかりやすい情報の提供に努めます。

株主構成
所有者別分布状況（2018 年 3 月末現在）
発行済株式総数：16億9,937万8772株
その他
9.0％

株主の声を、経営やIR活動の参考とするため、「株主アンケート」を例年9月末の株主優待時に実施しています。
集計結果は、株主優待制度の満足度向上などにつなげる
とともに、事業活動に役立てていきます。

個人
24.0％

外国人
29.8%

国内法人
3.9%

株主構成（2018年3月末現在）

株主アンケートの実施

金融機関
33.3%

• 外国人

29.8％

（前年度末より7.7ポイント減少）

• 個人

24.0％

2017年9月末株主優待時のアンケート質問項目（前年度末より1.4ポイント増加）

・当社株式を最初に保有した時期
・当社株式を取得した理由（複数回答可）
・今後の拡充を望む情報開示やコミュニケーション活動（複数回答可）・次回の株主優待で拡充してほしい商品（複数回答可）

配当政策
大和証券グループ本社では、利益配分を含む

株主優待制度

株主価値の持続的な向上を目指しています。配

当社は、株主の皆様への日頃の感謝の気持ち

当については、中間配当および期末配当の年2を込めて、10年以上にわたり、株主優待を実施

回を基本としており、連結業績を反映して半期しています。2008年3月末の優待からはカタロ

ごとに配当性向50％以上の配当を行なう方針でグ制度を導入し、2016年3月末の優待からはカす。ただし、安定性にも配慮したうえで、今後タログ掲載商品数をこれまでの24品から50品への事業展開に要する内部留保を十分確保できたと大幅に拡充しました。3月末と9月末の年2回場合には、自己株式の取得等も含めてより積極の株主優待時に、名産品や寄付、『会社四季報』、的に株主の皆様への利益還元を行なう方針です。

「ダイワのポイントプログラム」交換ポイント等からお選びいただくことができます。さらに、3株主・投資家の皆様とのコミュニケーション

月末の株主優待においてはご希望の方にカレンダーを進呈しています。
2017年9月末の優待から、ウェブサイトで優株主の皆様との直接的なコミュニケーション

待品をお申し込みいただいた場合、1件につきの場である株主総会には、毎年多くの方々にご20円を公益財団法人パブリックリソース財団に参加いただいています。 また、コミュニケーショ

設立した「大和証券グループ

ン機会を増やすため、決算発表当日のテレフォも応援基金」に寄付し、子どもの貧困問題に取りン・コンファレンス、個人投資家向け会社説明会、組むNPO法人を通じて子どもの環境改善や貧困

経営戦略説明会やアナリスト・国内外の機関投の連鎖を防止する活動を支援しています。

資家等との1on1ミーティングの実施、大和イン⇒関連する情報は、P.38をご参照ください。

輝く未来へ

こど

ベストメント・コンファレンスへの参加（東京、香港、ニューヨーク）など、さまざまなIR活動を実施しています。 そのほかIRサイトでの情報開示の充実、統合報告書やビジネスレポート（株主向け冊子）の発刊などを行なっています。株主の皆様に、正確でわかりやすい情報発信を今後も株主・投資家情報追求していきます。
株式情報

株主・投資家の皆様とのかかわり

58

Daiwa Securities Group CSR REPORT 20182017年度の取組み

情報開示●さまざまなステークホルダーへの情報発信

え方を定めた「ディスクロージャー・ポリシー」
を「貯蓄から投資」への転換が期待されるなか、制定し、公正かつ適時・適切な情報開示に取り組

当社グループの企業価値向上に資する積極的なんでいます。

情報発信を行ないました。たとえば、決算発表
や経営戦略説明会、統合報告書、ビジネスレポー

当社グループは、情報開示に対する基本的な考●ディスクロージャー・ポリシー

2017年度の海外IR活動
面談実施件数

2回（ 面談23件）• 欧州IR 2回（ 同22件）• アジアIR 2回（ 同20件）• 北米IR

ト等を通じて、中期経営計画の進捗や、2017年

証券業に携わる企業として、ほかの上場企業の度経営方針に関する説明を行なう等、効率的・手本となるような情報開示を目指し、財務情報に2017年度の個人投資家向け
会社説明会の開催実績

効果的な情報発信を実施しました。

加え、財務的な数値に短期的には表われない社会• 大和証券店舗での開催回数

国内外の機関投資家に対しては、投資家ごとに効果的なIR活動を実施しています。2017年度

的・環境的側面の非財務情報についての開示も強化していきます。

は、アナリストやポートフォリオマネージャー

築、トップマネジメントによる海外機関投資家
訪問も行ないました。
また、大和証券の支店等で開催する個人投資家向け会社説明会に加えて、インターネットラ
イブセミナーも実施し、多くの方々にご参加・ご視聴いただきました。株主構成における個人
投資家の割合が増加したことを受け、個人投資家向け説明会の開催回数を増やしたほか、当社
グループ傘下の大和IRが主催する会社説明会にも参加し、個人投資家の皆様との接点拡大に取り組みました。これらの説明会では、個人投資家の皆様との今後のコミュニケーションに活かすため、質疑応答やアンケートを実施し、さま
ざまなご意見をいただいています。

当社グループでは、「健全な利益の確保を通じた持続的成長」の実現に向けて、「成長投資の実行」「資本効率性の向上」「財務健全性の堅持」「株
主還元の強化」のバランスを図ることで、すべてのステークホルダーに配慮した財務資本戦略を実行していきます。2018年度からは、目標とする配当性向水準を「50％以上」へ引き上げていますが、今後の事業展開に要する内部留保を十分確保できた場合には、自社株買い等も含めて、より積極的に株主への利益還元を行なう方針です。

ディスクロージャー・ポリシー●当社は、株主・投資家、地域社会を始めとするあらゆるステークホルダーの

個人投資家向け会社説明会資料

開催回数

3回

1回

• 参加者数合計

2,700名約

当社に対する理解を促進し、その適正自己株式の取得な評価のために、当グループに関する• 取得期間：重要な情報（財務的・社会的・環境的側面の情報を含む。）の公正かつ適時・適切な開示を行います。
●当社は、金融商品取引法、その他の法
令及び当社の有価証券を上場している
金融商品取引所の規則を遵守します。
●当社は、内容的にも時間的にも公平な開示に努めます。
●当社は、説明会、電話会議、インターネッ●株主還元の強化• 大和Ｉ
Ｒ主催会社説明会• インターネットライブセミナー等に加え、議決権行使担当者とも引き続き定期的なコミュニケーションを通じた信頼関係の構

11回

ト、各種印刷物を始めとするさまざまな情報伝達手段を活用し、より多くの投資家の皆様にわかりやすい開示を行うよう努めます。
●当社は、情報開示にあたって、常に証券市場を担う立場にあることを意識し、他の株式上場企業の模範となるよう努めます。
●これらの精神を実現するために、当社
はディスクロージャー規程を制定し、ディスクロージャー委員会の設置や当グループの情報開示の方法等を定めています。

2017年11月2日～
2018年3月8日• 取得株式総数：

5,200万株（発行済株式総数（自己株式を除く）
に対する割合：3.12％）• 取得価額総額：

371.70億円

社員とのかかわり

59

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018

社員とのかかわり考え方・基本姿勢

関連するCSRのマテリアリティ(重要側面)

大和証券グループは、社員一人ひとりのモチベーションを最大限に高めることが、お客様の満足度の向上、ひいては株主価値の向上につながると考えています。社員一人ひとりが働きがいを感じるとともに、その家族や関係者を含め、当社グループの一員であることを一層誇らしく思える会社を目指し、さまざまな施策を実施しています。
また、企業理念をもとに、創業以来築き上げてきた企業文化に含まれている “ 大和らしさ ” を表す基本的な考え方や心構えを整理し、「大和スピリット」として明文化して共有しています。
「大和スピリット」を通じて、社員の一体感・連帯感、そしてグループの総合力をより一層高めていきたいと考えています。

Ⅹ．人材育成と従業員の多様性に配慮した職場づくり

関連するSDGs(持続可能な
開発目標)※大和証券グループにおけるマテリアリティについて詳しくはP.11 〜 12をご覧ください。

雇用・採用における取組み●既卒者の採用●雇用・採用の考え方・方向性用を行なっています。就業経験の有無は問わず、多2011年度より、大学卒業後3年以内の既卒者の採

大和証券グループでは、社員一人ひとりに高いロ様な人材の確保につなげたいと考えています。なお、イヤルティとモチベーションを持って働いてもらい

入社後は新卒者と同様の水準で教育をしています。

「大和スピリット」
については、
P.5をご参照ください。

たいと考えています。会社に対して信頼や誇りを感じ、社員同士が連帯感を持って働けるように、新卒採用では、障がい者も含めて全員を正社員として採用しています。
また、多様な個性が活躍できる環境の整備に注力

ベテラン層の活躍支援
豊富な経験を持つベテラン層が活躍する場として、「上席アドバイザー制度」
があります。希望する

しています。

地域に赴任して地域密着型のコンサルティング営業「日本及びアジアの資本市場の発展をリードし、おを長い時間軸で行なっています。

客様に最も選ばれる総合証券グループ」となるため

意欲と能力の高い社員が定年後も活躍できる「大に、グローバルネットワークの構築・アライアンスの

和マスター制度」
がありますが、上席アドバイザーの戦略を強化するにあたり、グローバルに活躍できる

場合、2017年度より年齢に関わらず勤務できるよう人材の確保にも積極的に取り組んでいます。

になりました。

なお、当社グループでは、社員との交流を通じ、2013年の改正高年齢者雇用安定法の施行に伴い、リアルな証券ビジネスを学んでいただく機会として、社員のキャリアが長期化していくなかで、組織の中インターンシップも実施しています。

核として活躍している社員に、引き続き“常に学び続●公正な採用選考について

け、活き活きと活躍し続けてもらう”
ことで、企業の持続的な成長につなげたいと考えています。45歳以当社グループでは、公正な採用を実施するため、上の社員を対象とした研修プログラムを大幅に拡充

3つの基本原則からなる以下のガイドラインを策定するとともに、プロフェッショナルとしてさらに自己し、公表しています。

研鑽をつみ、一定のスキル向上を実現している社員を処遇面で優遇する「ライセンス認定制度」を導入し公正な採用選考実施のためのガイドラインています。さらに、新たに職員の最上位の職位として理事制度を新設し、卓越した専門性・知見を有し、顕著な実績をあげているベテラン人材の人事制度を

1.応募者の人権を最大限に尊重すること拡充しています。また、仕事と介護の両立も支援し、

2.採用条件に適合するすべての人が応募

将来の生活に不安を感じることなく活き活きと活躍可能であること
3.応募者の適性・能力・意欲を公正かつ客観的に判定し、採否を決定することし続けられる環境を整備しています。

2018年度新入社員数

578名（グループ8社 ）※※範囲については、P.88「CSR関連
データ集」
をご参照ください。

社員とのかかわり障がい者の採用

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018

ム」を実施しており、さらに2015年度からはその内容を大幅に拡充しました。習得すべき項目や水準を

2017年度現在、190名超の障がいがある社員が、設定し、集合研修、OJT、e-ラーニング、資格取得

当社グループの本部、営業店、コンタクトセンター

支援を有機的に組み合わせて育成しています。さらなどで幅広く活躍しています。

に2017年度からは、入社3年〜 5年目の社員に対し2008年度から正社員（業務職）としての新卒採用て、教育プログラム「Q－road」
を導入しました。ク

を開始し、さらに2011年度からは募集する職制を総オリティ No.1に向けて、ナレッジ・テクニック・マ

合職、エリア総合職およびカスタマーサービス職にインドを向上させるプログラムとなっており、入社5拡大しています。また、新卒向け会社説明会の開催年目までのゴールを高いレベルで明示し、社員の成や各種合同企業説明会への参画のほか、障がいがあ長をさらに促進していく内容としています。

60

2017年度のスキル研修
実施回数と参加者数

21講座・48回実施
参加者累計：9,362名
当社グループの教育投資にかかわる費用

21億円

る大学生の就職活動支援も実施し、採用機会を積極的に増やしています。入社後も、総合職・エリア総合職への職制転向の機会を設けるなど、社員のキャ
リアアップを支援しています。

・スキル研修社員自身が強化したいと考えるスキル・テクニッ
クの向上を目的に、さまざまなスキル・専門知識の習得機会として、スキル研修を実施しています。また、人材の育成とスキルアップ●人材育成の考え方・方向性
当社グループの競争力の源泉は
「人材」
です。
“ク

2017年度よりe-ラーニングを拡充し、社員の自己研鑽意欲にこれまで以上に応えることができる体制を整備しています。
・ベテラン層向け研修

オリティ No.1のコンサルティング力による「付加価

2015年 度 からは、45歳 以 上 を 対 象 に 継 続 的値」の高いソリューションの提供”を基本方針として、なスキル向上を目的とした研修プログラム「ASP

人材育成に注力しています。特に、社会人として、（Advanced Skill-building Program)」を実施していまた大和証券グループ社員としてスタートをきる入ます。あわせて継続的なスキル向上に取り組む社員

社時からの基礎教育が最重要と位置づけ、研修プの処遇を優遇する「ライセンス認定制度」を導入してログラムを充実させています。基礎的な知識・スキいます。導入後3年間で45歳以上の人員の約6割にルの習得はもちろん、企業理念やCSRなどさまざま

あたる1,500名が、15,000講座を超えるプログラム

なカリキュラムを通して、ナレッジ・テクニック・マを受講しています。

インドを磨き上げ、クオリティ No.1を目指し、プロ
フェッショナル人材を早期に育成する体制をとっています。

●資格取得支援
当社グループでは、クオリティ No.1のコンサ

また、当社グループのCSR重要課題でもある、健ルティング力による「付加価値」の高いソリュー

全な金融・資本市場の発展のために、まず社員からションが提供できる人材の育成に取り組んでいま

企業倫理やコンプライアンスを徹底することが重要す。大和証券ではファイナンシャル・プランナーと考え、定期的に情報セキュリティ・コンプライア

資格（AFP・CFP®）および証券アナリスト資格をンス研修を実施しています。

証券業務コア資格と位置づけ、取得を推進してい●教育・研修制度ます。
その結果、ファイナンシャル・プランニング・
サービスを行なうための税制や相続・不動産など

当社グループは、高い目標に挑み続ける真のプロの知識や技能を認定するための難易度の高い資格

フェッショナル集団を目指しています。今の業務にであるCFP®取得者は698名で、業界最高水準と必要な要素を身に着けるのは勿論のこと、自身が将なっています。また、入社2年目までの教育研修

来目指すキャリアに向けて不断の努力を積み重ねるプログラム「ダイワベーシックプログラム」の導入

教育体系を構築し、社員一人ひとりの自律的なキャにより、AFPについては入社2年目で97％、証券

リア形成の実現を後押ししています。

アナリスト
（一次）
では50%が取得しています。

また、グループ合同での研修機会を充実させ、グ

また、CFP資格取得を通じて得た幅広い知識を

ループ社員同士の横のつながりや連帯感の醸成をベースに、実践的な社内研修などを行ない、相続図っています。

ビジネスを中心とした富裕層ビジネスを実践する
力を身につける社内資格として「相続プランナー

・若手研修制度を導入しています。ほかにも、各種資認定®」

入社後2年間をプロフェッショナルとなるための基格取得のための費用補助など、専門スキルを高め

礎教育期間と位置づけ、「ダイワベーシックプログラてプロフェッショナル人材となるための手厚いサ

CFP®取得者数

698名（2018年3月末）

証券アナリスト®取得者数

1,613名（2018年3月末）

社員とのかかわりポートをしています。

●職制転向制度とグループ内公募

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018

き方ができる職場環境の充実を目指し、ワーク・
ライフ・バランスの推進に取り組んでいます。多様な働き方を実現するための制度を整備するにと業務職などから総合職、エリア総合職等へ転向

どまらず、19時前退社の徹底や、家族の職場訪できる「職制転向制度」を実施しており、職制転向問など、社員の意識改革に取り組んでいます。

者はこれまでに1,200名を超えています。また、取締役会長と代表執行役社長を共同委員長とす

自己実現を図りたいという意欲と能力のある社員

るワーク・ライフ・バランス委員会を四半期ごとの新しいキャリアパスをひらくため、「グループに開催し、強力なリーダーシップのもと役員や部内公募制度｣を取り入れています。

室店長から若手社員までさまざまな役職・部門の●評価制度

役職員が参加し、各種施策について活発な議論を行なっています。育児や介護の両立支援においてすべての社員がモチベーション高く働き続けるは法定以上の制度を導入しています。仕事と育ためには、より公正で納得性の高い評価が行なわ

児・介護の両立支援に関するアンケートを全社員れることが重要です。大和証券グループでは、マに実施し、制度の利用状況・要望の把握に努め、ネージャーを対象に、配下社員が評価する「多面すべての社員が働きやすい環境を整備していま評価」を実施しています。これは、日常の業務推す。また、育児休職中においても、それまでの実進における職務行動を配下社員が評価し、その結績などを正しく評価し、昇格の対象としています。

果を本人にフィードバックすることで課題を認識

2014年度からは「育児サポート休暇」を新設し、し、研修プログラム等を通じてマネジメント能力

男性社員の育児休職取得率が2％から100％と大の向上やグループ全体での生産性向上につなげる

幅に増加しました。また、近年、仕事と介護の両ことを目的とするものです。多面評価は、役員・立支援に重点を置き、「介護休職を4回まで分割

部室店長・課長を含めたすべてのマネジメント層可能とした上で期間を3年まで取得可能」としたを対象に実施しています。

ほか、「介護コンシェルジュ」
サービスの導入や「在コンプライアンス面の実績も加味した総合的な宅勤務制度」の新設、「ライフサポート有給休暇」

評価を行なっています。また、入社年次を問わず、や「仕事と介護の両立支援に関するe-ラーニング

若手・中堅・ベテランのすべての層がより高いス

講座」
等、
さまざまな両立支援制度の拡充を行なっ

テージや責任の大きいポジションで頑張りたいとています。また、大和証券全部室店での「高齢化

思えるような評価体系を目指しています。

社会への対応および仕事と介護の両立について」の勉強会の実施等、社員の意識向上および制度を働きやすい職場環境への取組み●働き方改革への取組み
当社グループは、これまでも「女性活躍支援」（2005年～）「19時前退社」（2007年～）のほか、利用しやすい風土醸成にも取り組んでいます。年
休の取得推進においては、目的を明確にすること
により、計画的な年休取得がしやすい環境をさらに整備するため、2016年に「キッズセレモニー
休暇」「親の長寿祝い休暇」、2017年8月に「勤続感謝休暇」を導入しました。

「ワーク・ライフ・バランス推進」（2008年～）

2018年4月からは「ワーク・ライフ・バランス

等すべての社員が限られた時間のなかで効率的にダイヤル」を設置し、仕事と育児・介護の両立、

働き、充実した人生を送るための「働き方」改革に

今後のキャリアについて等、社員がさまざまな悩取り組んできました。

みに気軽に相談できる環境を整えています。

2017年4月には取締役会長・代表執行役社長
による「働き方改革への共同宣言」を公表、さらに、執行役社長を委員長とする「ビジネス革新・生産性向上委員会」を設置し、生産性向上による「付加●女性活躍の推進
当社グループでは、男女問わず優秀な人材を積極的に登用しています。

価値の高い業務への挑戦」や、「お客様・社会への女性マネジメント層のさらなる拡大を図るた貢献」を通じて、「働きがい」改革も含めた従業員

め、
活躍している女性社員を社内報で紹介したり、満足度の向上を目指しています。

社内のワーク・ライフ・バランス推進サイトでは、●ワーク・ライフ・バランス
（WLB）
の推進
当社グループでは、｢高次元のワーク・ライフ・

キャリアに関する相談窓口を設置し、女性役員や女性部室店長が後輩女性社員からの悩みや相談に対応しています。

バランスの実現｣を目標に掲げ、仕事と生活の調

女性役員は大和証券グループ本社の取締役・執和の取れた働き方の追求と、男女ともに多様な働行役の2名を含め、グループ全体では取締役・執61

女性役員登用数• 大和証券グループ本社

2名（取締役・執行役）• グループ全体

7名（取締役・執行役・執行役員）

女性管理職数• グループ全体

424 名（2018年3月末現在）

女性管理職比率• 大和証券

2.3 %（2005年3月末）→11.6%（2018年3月末）• グループ全体

2.2 %（2005年3月末）→9.4%（2018年3月末）※女性活躍支援については、P.91「CSR関連データ集」
をあわせてご参照ください。

社員とのかかわり

行役・執行役員として7名を登用しています。女
性管理職数は年々増加し、2018年3月末現在ではグループで424名となっており、女性管理職

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018ています。

健康関連データ※• 定期健康診断の受診率●社員の健康増進のための取組み

比率はグループで2004年度末の2.2%から9.4%

当社グループは、企業理念に「人材の重視」を掲（大和証券では2.3%から11.6%）まで上昇していげています。競争力の源泉は人材だとする考えに

ます。

もとづき、
「社員の幸福」と「会社の生産性向上」
を

ロールモデルの増加により、女性がキャリアを両立すること、そして「社員が長期にわたって元描きやすくなり、近年、総合職・エリア総合職へ

気に活き活きと働き続けられる環境を整備」するの職制転向を通じてキャリアアップを目指す女性

ことを目指して、健康経営の推進に戦略的に取り社員が大幅に増加し、総合職などへの職制転向者

組んでいます。

はこれまでに1,200名を超えています。また、プ

当社では、職場での特定健診・特定保健指導がロフェッショナル・リターン・プラン（育児・介開始された2008年より、社員の健康増進に向け、護などを理由に退職をした社員が、同じ処遇条件

人事部・健康保険組合・産業保健スタッフが強くで再雇用となる制度）を利用する社員も増えてお連携して本格的な取組みを開始し、2015年にはり、2015年には対象者を拡充しました。ビジネ

健康経営推進体制の強化のためCHO（最高健康スを支える優秀な人材の確保につながっていま責任者）を選任し、人事部内に健康経営推進課をす。

設置しています。また、CHOが主催し、グルー

また、2014年度からは、女性向けキャリア支

プ各社の役員が出席する「健康経営推進会議」
を四

援研修（Daiwa Woman’s Forum）を開始し、女半期ごとに開催しています。同会議には産業保健

性同士のネットワーク構築にも寄与しています。

スタッフや健康保険組合、従業員組合、外部の有

今後も、日本の金融界をけん引する女性リー識者が参加し、健康経営の取組みの検証・共有を

ダー輩出に向け、女性マネジメント層の拡大を行なっています。当社グループの取組みは、経済図っていきます。

産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康当社グループでは、従来より女性活躍支援につ

経営銘柄」にも2014年度より4年連続で選定されいてさまざまな取組みを行なってきましたが、大るなど、社会的にも高い評価を受けています。

和証券では、2020年度までの目標を明確に設定⇒P. 73「社外からの評価」
もご参照ください。

しました。これにより、多様な価値観を持つ人材
が能力を最大限発揮できる環境整備をさらに加速
していきます。

健康経営推進体制について
事務局

大和証券グループ本社
健康経営推進会議

大和証券グループ本社
人事部
健康経営推進課

2020年度までの目標（大和証券）

・新卒採用における女性採用比率：
安定的に50％・研修受講者に占める女性比率：50％

・大和証券グループ本社
・大和証券
・大和証券投資信託委託
・大和総研グループ
・大和住銀投信投資顧問
・大和証券ビジネスセンター
その他のグループ各社含む

・年休取得率：70％以上
・男性の育児休職取得率：100％
なお、2015年には内閣府男女共同参画局が主三者一体の体制導する「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」
行動宣言に取締役会長が賛同しています。

総合健康開発センター

人事部「ワーク・ライフ・バランス委員会」を四半期に一度実施するなど、強力なリーダーシップのもとダイバーシティ経営推進による全社的な女性活躍を実現している点や、「19時前退社」をはじめとする生産性向上に向けたさまざまな取組みが評価され、女性活躍推進に優れた上場企業として、経済産業省が東京証券取引所と共同で主催する「なでしこ銘柄」に2014年度より4年連続で選定され健保組合

健康保険組合2005年度比で5倍強となる15％以上

大和証券グループ総合健康開発センター

・女性管理職比率：

62

100 %

ほぼ

• 人間ドック【任意検診】（主にがん検診、35歳以上）
の受診率

86 %
2017年度 87 %2016年度• 肥満者率30.5 %• 喫煙率23.7 %• 運動習慣者比率

19.4 %• ストレスチェック受検率

92.4 %• 定期健康診断後有所見者の医療機関受診率

86.4 %※「大和証券グループ健康白書2017」等より抜粋

社員とのかかわり

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018

また、社員が各施策の成果や課題、方針を理解し、効果的に制度を活用できるよう、「大和証券グループ健康白書」を発行しています。同白書をKA・RA・DAいきいきプロジェクト

踏まえ、社員が健康状態を正確に把握し、高いヘ

2016年11月 か ら、 人 事 部・ 健 康 保 険

ルスリテラシーを身に着け、健康の保持増進に結組合・総合健康開発センターと連携し、び付けられるよう、さまざまな施策を実施してい健康への関心が薄かった若手社員等を含ます。

めたすべての社員を対象に、より一層の健 康 意 識 向 上 を 目 的 と し た「KA・RA・

健康増進のための取組み例※1

DAいきいきプロジェクト〜 Healthy Life
style 〜」を導入しました。下記の健康増進イベントへの参加度合いに応じて、ポ●定期健康診断●ガンばるサポート～がん就労支援プラン～●人間ドック（がん検診）（標準検査を補助）＋節目年齢オプション●乳がん・子宮頸がん検診●「有所見者受診確認票（通称イエローペーパー）」※2●ピロリ菌検査・肝炎ウィルス検査（胃がん・肝臓がん予防）●がん対策推進企業アクション●KA・RA・DAいきいきプロジェクト

イントを付与し、その獲得ポイント数で
健康関連グッズやTABLE FOR TWOへの寄付等と交換することができます。

イベント◦プラス10運動 ◦ノンアルチャレンジ◦Breakfast Everyday◦レコーディングダイエット ◦STOP！間食！
◦KA・RA・DAいきいき講座◦腹八分目プログラム(ハラハチ)◦ウォーキングチャレンジ ◦禁煙チャレンジ●ウォーキングチャレンジ●ハラハチ（腹八分目プログラム）●健康リテラシー講座●禁煙支援●重症者対策●インフルエンザワクチン接種●大和証券グループ健康白書の発行「For the Health of It」●ココカラビューティキャンペーン
（女性特有の健康課題についての意識啓発）●グループ全社員への健康に関する情報発信●大和倶楽部（スポーツ系：12団体、文科系：8団体）●社内イベント支援制度

大和証券キャピタル・マーケッツ アメ
リカでは、健康に関するイニシアティブ「For the Health of It」の も と、 大 小 さまざまなプログラムが行われています。
より健康的なライフスタイルを送ること※1「大和証券グループ健康白書2017」等より抜粋。
※2 健診後の受診勧奨。この書面を受け取った社員は、2の重要性をすべての社員に認識してもらうために、単に体を動かすだけでなく、週間以内に病院で受診して医師にコメントを記入してEAP（メンタル面からの社員サポート）プ

もらい、会社に提出することが義務付けられており、ログラムや 401k のセッションなども提健診後の医療機関の受診率アップにつながりました。

供しています。他にも、毎月のニュース
レターでの健康情報の提供、CPR（心肺蘇生）やヨガの講座、献血イベント、パントリーでの健康的な果物や軽食の提供などを実施しています。今後もあらゆる面

健康経営推進会議

で、社員の健康意識の向上を図っていき
ます。

ヨガ講座

2017年度ウォーキング
チャレンジ参加者数

2,216名延べ（年2回実施）63

社員とのかかわり

Daiwa Securities Group CSR REPORT 201864

ガンばるサポート～がん就労支援プラン～
2017年10月より、仕事とがん治療の両立支援制度「ガンばるサポート～がん就労支援プラン」を導入しています。短時間勤務制度や在宅勤務制度等の柔軟な勤務制度のほか、経済的サポート、相談窓口の設置等を行ない、がん患者への理解を深め、働きやすい社内風土づくりに取り組んで
います。
検診・診断
・人間ドック（がん検診）（35 歳以上）
・乳がん・子宮頸がん検診（35 歳未満）

休暇・休職～手術・入院～・年休・ライフサポート有給休暇・休職

・節目年齢オプション（50 歳・55 歳）
・人間ドック要精密検査受診勧奨
・ABC 検診・肝炎ウイルス検査

復職～仕事とがん治療の両立～
・短時間勤務制度
・時間外労働の制限
・時間外労働の免除
・治療サポート時間
・時間単位年休・在宅勤務制度・アピアランスサポート（ウィッグ、人工乳房等の費用補助）

相談体制

・こころとからだの電話相談 ・ベストドクターズ ®・サービス（名医紹介）
・仕事とがん治療の両立支援相談＜総合健康開発センター健康相談窓口＞
経済的支援

・治療費の貸付・先進医療の費用貸付

風土醸成

・がん就労支援の基本方針等の表明・周知・研修等による、「仕事とがん治療の両立」に関する意識啓発●メンタルヘルスへの取組み

・若手営業員面談

社員の健全なキャリア形成において、心身の健若手社員にとって、社会人としての生活は初め

康管理は不可欠です。メンタルヘルスサポート室て経験することも多く、時には大きなストレスにには、臨床心理士が2名常駐しており、社員自身、なると思われますが、悩みを抱え続けたり、ある

また、部下や同僚、家族についてなど、さまざま

いは心身面での不調に気づいていない場合もありな相談に対応しています。

ます。
そこで、
たとえば営業店で研修を実施する際、また、各部室店やグループ会社を訪問し、セル別途、入社1年目〜 4年目の若手営業員を対象に、

フケア、ラインケア、メンタルヘルスマネジメン

面談を行なっています（個別要請への対応も可）。

ト、メンタル強化のための研修や若手営業員面談

これを通じて、メンタルヘルスへの関心を高を行なっています。
メンタルヘルス不調に対する予防に注力する一方、休職者の円滑な職場復帰のサポートを目的とした「職場復帰支援プラン」の提供を行なうなど、すべての社員が安心して働き続けられる職場環境整備に取り組んでいます。
メンタルヘルスサポート室でのカウンセリング風景

めるとともに、社内にサポート体制が整っていることを伝えています。
必要に応じて、メンタルヘルスサポート室の臨床心理士のカウンセリングを紹介します。
なお、メンタルヘルスサポート室でのカウン
セリングが地理的・時間的に難しい場合でも、健康保険組合が提携している外部機関「こころとからだの電話相談」を通じて、最寄りの地域でカウンセリングを受けることができます。
・ラインケア研修
メンタルヘルスではマネージャーが部下に対してメンタル面でのケアを行なうことをラインケアと呼びます。ラインケアの面から、部下と日常的に接するマネージャーの役割は重要です。当室では各部室店訪問の際にマネージャーの集合研修を行ない、部下とのコミュニケーションや「声かけ」、

メンタルヘルスにかかわる
研修• 研修実施部店

62店（営業所12店を含む）
グループ会社研修 4 回

若手営業員面談455名（2017年度）

社員とのかかわり

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018

体調変化への「気づき」あるいは相談機関への誘導

種制度や取組の改善点を抽出し、より良い職場環等について研修を行ない、マネージャーによる職境づくりに活かしています。

場環境等の改善と、個人個人に対する相談対応の両面で、ラインケアが十分に機能するよう推進を図っています。
・職場復帰支援プラン●社員同士のコミュニケーション
社員が余暇を活き活きと過ごし、社員同士の親睦を深め、連帯感を共有する機会を増やすこと、休職する社員には、「私傷病休職制度の概要に

また、ワーク・ライフ・バランスを実現し、充実

ついて」というお知らせが送られ、必要に応じて、した社会生活を送ることを支援するため、2007

メンタルヘルスサポート室が作成する「職場復帰年10月より「クラブ活動支援制度」を導入、2009

支援プラン」にもとづくフォローアップを利用で年度に制度を拡充しました。一定の要件を満たしきる旨が記載されています。

た団体を｢大和倶楽部」、「大和同好会｣として認定

職場復帰予定者から希望を受けて、メンタルヘ

し、活動費の一部を補助しています。2018年3

ルスサポート室が本人および所属長から過去の業

月現在、20倶楽部、4同好会が活動しています。

務内容などをヒアリングのうえ、プランを作成し、所属長へ送付します。これにより、所属長が復帰●従業員組合との関係

者と支援内容を共有することができ、さらなる賞与等の処遇および職場環境について定期的にフォローアップにつながるものと見込まれます。

労使交渉を行ない、さらに、従業員組合が実施す

なお、現状ではまだ利用事例が少ないため、「管る組合員アンケートを通じて、社員の声を聞く機

理監督者のための職場復帰支援ガイド」を作成の会を増やし、
コミュニケーションを深めています。

うえ、所属長に配布することを検討しています。

コミュニケーション●社員とのコミュニケーション
より良い職場環境構築のためには、社員とのコ
ミュニケーションが重要であると考え、「自己申●社員の家族への取組み
当社グループでは、社員だけでなく、その家族にもグループの一員であることを誇らしく思える会
社を目指し、さまざまな取組みを行なっています。
社員の家族にも、会社や仕事について理解してもらうために、2008年度から「家族の職場訪問」を実施しています。

告制度」を設け、年に2回、自身のキャリアにつそのほか、「キッズセレモニー休暇」、「ファミ

いて上司や人事部門に伝える機会を設けていま

リー・デイ休暇」、「親の長寿祝い休暇」の新設、す。この制度では、自身のキャリアビジョンに加社員の家族もメンタルヘルスサポートの利用対象

え、職務のやりがいや人事制度・研修制度・職場とする制度なども整えています。

環境等に関する意見を人事部門に伝えることができます。当社グループでは、こうした意見を社員がモチベーション高く働き続けられる環境づくりに活かしています。

●社内報の活用
当社グループでは、その前身である藤本ビルブ
ローカー銀行時代の1925年から、社内報「不二」さらに評価に関しては、年に2回部室店長と面を発行しています。社員間のコミュニケーション

談し、フィードバックを行なう機会を設け、今後の場としていて、グループ外からも高い評価を得の目標やキャリア形成について共有するとともています。

に、社員一人ひとりに適切な指導・アドバイスを行なっています。

65

現在「不二」は、グループ内の役職員とその家
族および退職者を対象に、隔月刊として、毎号

また、全社員を対象としたワーク・ライフ・バ

19,000部を配布しています。また、育児・介護

ランスに関するアンケートも定期的に行なってい等で休職中の社員も自宅で見られるように、社員ます。社員の声を反映し、「短時間勤務制度」の子向けワーク・ライフ・バランス推進サイトにも掲の対象年齢の拡大（小学校3年生から6年生修了ま

載しています。内容は多岐にわたり、経営や人事でに拡大）や「ライフサポート有給休暇」の利用範

施策に関する情報に加え、グループ各社の取組み

囲の拡大（小学校3年生修了前の子の看護のためを紹介するとともに、人権課題、ESG、内部通報に利用）、社員の介護に関する不安を解消するた制度の仕組みや利用状況および環境課題に関するめに「介護コンシェルジュ」の導入を行ないまし

意識向上等について、グループ各社の役職員へのた。また、育児休職からの復職後、一定期間経過啓発に活用しています。さらに、当社グループのした社員にもヒアリングを行ない、悩み等の解決

歴史や、心身の健康、法律や趣味についての連載も図っています。社員の声を聞く機会を設け、各記事、役職員の投稿記事も掲載しています。

従業員組合加入者数

7,134名（2018年3月末現在）※範囲については、P.91「CSR関連
データ集」
をご参照ください。

「家族の職場訪問」の
参加者数

6,418名（2017年度）

社会とのかかわり

Daiwa Securities Group CSR REPORT 201866

社会とのかかわり
大和証券グループは良き企業市民として NPO/NGO などと協働し、地域とともに持続可能な発展を目指した取組みを継続していくことが重要だと考えています。以下の 4 つを主な活動分野としています。

考え方・
基本姿勢

関連するCSRのマテリアリティ(重要側面)

1. 経済・金融分野での教育・研究活動

2. 財団・NPO 等を通じた地域社会・国際社会への助成活動

3. 文化・芸術・スポーツ活動への支援活動

4. 企業市民活動
関連するSDGs(持続可能な
開発目標)

ⅩⅣ．地域社会への貢献※大和証券グループにおけるマテリアリティについて詳しくはP.11 〜 12をご覧ください。

経済・金融分野での教育・研究活動●生徒・学生への取組み
・小学生・中学生・高校生対象

大和証券グループは、証券ビジネスを通じて培っ大和証券横浜西口支店では、2017年10月に地てきた経済・金融分野の知識やノウハウを活かし、域イベントに協力し、小学校低学年から中学生と次世代を担う若い世代に、経済・金融教育を通じその親を対象に、株価変動を体感できるゲームやて将来を切り拓く力を身につけてもらうことを目的

株価チャートを使ったクイズで、証券知識の普及として、産学連携や生徒・教員向け教育プログラを行ないました。また、同年12月には、中野支ムへの支援活動などを行なっています。

店で区内の中学校の職業学習「働くことを考える」※「経済・金融教育これまでの実績」については、P.91「CSRに協力し、証券会社の業務やお客様に選ばれるた関連データ集」
をご参照ください。

めに心がけていることなどを中心に出前授業を実施いたしました。2018年3月には、仙台支店が経済・金融教育分野

地元紙主催の東日本大震災復興支援イベントで地

日本経済の持続的な発展

社会・経済の
原理原則の
理解

小・中・
高校生

教員向け
支援
授業への
参加

元の小中学生を対象とした「こども未来応援教室」
で、
お金のひみつをテーマに授業を行ないました。

教育機関

研究機関

経済・金融
知識の
底上げ

研究成果の
発表
実務への
活用

研究成果の
実用化・
ビジネス化

研究者

知的財産・
特許

大学生

提供講座
寄付講座
講師派遣

金融専門家
の育成

大学院生

提供講座
寄付講座
講師派遣

共同研究
研究支援

大学院ベン
チャーや
知的財産本部の支援

グループ従業員の協力

このほかにも大和証券グループでは、本・支店における企業研修の受入を実施しています。証券会社の役割や業務内容を中心に説明し、将来の進路選択や職業選択をする上での一助となるよう協力しています。
・大学生など対象
大 和 証 券 グ ル ー プ 本 社 は、2016年8月 よ り、
東京大学にアントレプレナーシップ教育を進める
拠点として「東京大学本郷テックガレージ（大和証
券グループ寄附プロジェクト）」を設置しています。当プロジェクトでは、東京大学の学生が自主●ファイナンス・パーク（生活設計体験プログラム）

的にプロジェクト推進を行なえる環境の整備や教育プログラムの拡充を図り、次世代を担うスター

当社グループでは、公益社団法人ジュニア・ア

トアップ企業の創出およびイノベーション人材

チーブメント日本（JA日本）が提供するファイナの育成に繋がる取組みを行なっています。また、

ンス・パークに協力しています。このプログラム

2018年度より、早稲田大学との産学連携の一環

では中学生を対象に、生活するうえで必要な経済で、高度データ関連人材育成プログラム「D-DATaや金融の仕組みを学ぶ機会を提供しています。

プログラム」への支援を開始しました。早稲田大

2005年以降、ファイナンス・パークは品川（東学を代表機関とした高度データ関連領域における京）および京都で開設、2014年度には新たに、人材育成を目的とするコンソーシアムに参加する

いわき（福島）と仙台（宮城）に開設され、大和証券

ことで、学生のみならず社会人も対象にデータサの模擬店舗が設置されています。これまでに累計

イエンティストやデータアナリスト等の育成を目で113,976名の生徒が体験しました。

指します。
そのほか、大和証券岡山支店では2017年11月「CSR活動費」
については、
P.91「CSR関連データ集」
をご参照ください。
ファイナンス・パーク
2017年度の参加人数

19,183名

品 川：1,931名
京 都：6,545名
いわき：3,059名
仙 台：7,648名（申込みベース／ JA日本調べ）

社会とのかかわり

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018と12月の2日間、市内の大学で支店長が学生150名を対象に企業経営をテーマとした講義を行ない●金融教育テキスト「『株式』
について知ろう」
を作成

67『おしごと年鑑2017』

48,300部寄贈ました。1日目には、企業理念やそれを遂行する

当社グループ本社広報部では、2016年年末かための取組み、相場動向や積立投資など商品に関ら、教員の方々の協力の下、小学校高学年以上を（2017年6月14日発行）

する講義を、2日目には積立投資の重要性につい対象とした金融教育テキスト「『株式』について知てグループディスカッションを行ないました。まろう」を作成しています。テキストは、生徒用とた、2017年12月には、水戸支店の支店長が市内指導用があり、基礎編で会社について学び、応用

大和証券ヘルス財団
2017年度までの 第三者
助成実績（累計） 保証対象

大学
「ファイナンス基礎論」の講師を務め、「証券編では会社が資金を集める方法のひとつである株会社が果たす社会的使命と多様なビジネスフィー式について学びます。2017年度、教育現場でのルド」をテーマに講義を行ないました。当社グルー使用を開始し、全国35校で約2,200名の児童がプでは、地元の大学における投資を通じた金融・

参加しました。
また、同年夏休み期間中に、付録の「株カード

経済教育へも協力しています。

●「おしごと年鑑2017」
への協賛
大和証券グループ本社では、2016年度に続き、小学生向けキャリア教育教材「おしごとはくぶつかん」（朝日新聞社）に協賛し、2017年度は「会社を大きくするための資金集めはどうしたらいいの？」と題し証券会社が資金を集める役割を担っゲーム」を使った親子参加型のワークショップを新宿で開催しました。

●「おカネのミカタ」
ウェブサイトを活用した金融・経済教育支援
P.21「中高生を対象とした金融・経済の学習
機会の提供」
をご参照ください。

ていることについて解説しました。学習指導要領に準拠し、本とウェブの双方に対応しています。
書籍版「おしごと年鑑2017」は、全国の小・中学校等に寄贈されています。また、ウェブ版「おしごとはくぶつかんキッズ」は、クイズなどもあり、ゲーム感覚で楽しめるサイトです。

財団・NPO 等を通じた地域社会・国際社会への助成活動●公益財団法人 大和証券ヘルス財団
大和証券ヘルス財団は、大和証券の設立30周年記念事業の一環として、医学研究を支援する目的で1972年に設立され、翌年から「中高年向けの医学・医療に関する優れた調査研究」に対し助成を行なってきました。近年、医療と介護との連

金融教育テキスト「『株式』
について知ろう」

携が重要視されるなか、従来の研究課題に加えて
おしごと年鑑2017「保健及び福祉・介護に関する調査研究」にまで研究課題を拡げて募集しました。44回目となった2017年度は、とりわけ介護や高齢者のロコモ
ティブシンドローム等に関する調査研究の応募が増え始め、さらには医師以外や若手の研究者からの応募も目立ちました。

• 贈呈者数

1,223 名• 助成総額

12億 800万円

大和証券福祉財団
2017年度までの 第三者
助成実績（累計） 保証対象
「ボランティア活動助成」• 助成件数• 助成総額3,339件

7 億7,187万円「災害時（東日本大震災）
ボランティア活動助成」• 助成件数• 助成総額247 件

10,173万円「災害時（熊本地震）
ボランティア活動助成」

70件• 助成総額 1,997万円• 助成件数「ボランティア活動等に関する調査研究助成」

31件• 助成総額 2,736万円• 助成件数

助成活動に関する
メディア掲載• 大和証券ヘルス財団

5 紙・局• 大和証券福祉財団「ボランティア
活動助成」「株カードゲーム」ワークショップ

福祉財団贈呈式（和歌山支店）

37紙・1局（大和証券ヘルス財団、大和証券福祉財団調べ）

おしごとはくぶつかんキッズ

大和証券ヘルス財団

大和証券福祉財団

社会とのかかわり68

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018

●公益財団法人 大和証券福祉財団

機会を与える。

大和証券福祉財団は、大和証券の設立50周年（4）年間を通して、英国における日本理解を促進

記念事業の一環として、企業利益の一部を社会にするイベントを開催（ロンドン本部にて）。

還元するため1994年に設立され、同年から「高東京事務局では、日本の活動業務を担当し、日齢者・児童等への支援活動等の社会的意義の高い本に滞在する大和スコラー（奨学生）の支援、国ボランティア活動を行なっている団体・グループ」

内の助成申請の事務を担当するほか、そのほかのに対し助成を行なってきました。2017年度の助日英関係機関とも連携しています。

成は、24回目となった「ボランティア活動助成」、

2015年度より始めた英国大使館との共催のと「九州北部豪雨のボランティア支援助成」をあわ「大和一番レクチャー」は、2018年3月に英国のせて2つのボランティア活動助成、また24回目を

元バレリーナで、BBCリアリティ番組「Strictly

迎えた「ボランティア活動等に関する調査研究助

Come Dancing」の審査員でもある、ダーシー・成」を行ないました。なお、2011年から始まっ

バッセル氏による「踊り続ける人生」という講演会た「災害時（東日本大震災）ボランティア活動助成」を開催しました。

と、2016年4月に発生した熊本地震の被災者支また、2015年度に設立した日本に関する研究

援活動に対する助成は、「ボランティア活動助成」

や日本語研修に特化した奨学金制度「大和日本研のなかで継続して助成を行ないました。

究スコラーシップ」（英国人の日本研究の学費や●大和日英基金（英国The Daiwa Anglo-Japanese Foundation）
大和日英基金は、英国と日本の相互理解の促進を目的として、1988年に大和証券の寄付により、英国の非営利団体として設立され、2018年度で30年目を迎えます。活動の柱としては、以下の生活費を大和証券グループ本社が支援する制度）
は、さらに2017年度に3人を新たに選考しました。
2017年度までの大和スコラー修了者数は累計170名です。

●一般財団法人 大和日緬基金
2013年4月1日、大和証券グループは、ミャンものがあります。
（1）日英関係への貢献に意欲的な個人・さまざま

マー国民の生活水準向上や持続的経済成長のためな団体のプロジェクトに助成金を贈呈。

に不可欠な、人材育成等を目的に、一般財団法人（2）日英両国の学生・学術研究者に人物交流・共大和日緬基金を設立しました。設立以降、大和日同研究の機会を与え、研究促進を支援。

緬基金はミャンマー政府の若手幹部職員に対する（3）大和スコラーシップ（奨学金）の授与。英国の日本への留学機会を提供する奨学生支援事業に加学卒者を対象とし、日本語学習と職場研修のえ、ミャンマー公認会計士協会、日本公認会計士

大和一番レクチャー

大和日英基金2017年度までの
大和スコラー
修了者数（累計）

170名
一般財団法人大和日緬基金の実績（ミャンマー）• 奨学生受入人数

22 名• 会計士研修参加者数

54名（2017年度までの累計実績）

協会と三者で締結した覚書に基づきミャンマー公認会計士に対する研修プログラムを継続的に企画・実施しています。
大和日緬基金は、日本の官民が連携して取り組
むミャンマー資本市場活性化に対する一つの施策としても位置付けられ、同国における将来の幹部人材育成、ネットワーク化に資する役割を担っています。

大和スコラー修了式

第三者
保証対象

研修修了式
（大和日緬基金）

大和日英基金社会とのかかわり

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018

●コペルニク・プログラムリードした群馬県内の絹文化および絹産業の価値を

コペルニクは、開発途上国における生活の質向

将来の世代に継承する事業に役立てられています。

上と貧困削減を目的として、2009年に設立された米国の非営利団体で、2010年から日本でも本格的に活動しています。インターネットを通じて、文化・芸術・スポーツ活動への支援活動

先進国の寄付者が途上国のNPO/NGOに対し、

大和証券グループは、絵画展やクラシックコン

直接必要な製品（簡易浄水器、太陽光ランプなど）

サート、スポーツなど幅広い文化・芸術活動等へと支援地域を選んで寄付できる仕組みを構築しての支援を行なっています。

います。また、寄付先のNPO/NGOの活動状況具体例として「読書感想画中央コンクール」へ

は同団体のホームページで開示されており、寄付

1994年度より継続して協賛しています。当コン

金の使途の透明性も担保されています。

クールは小・中・高校生を対象に、絵画表現を通このプログラムでは、「ダイワ・エコ・ファン

じて子どもたちの豊かな表現力を育み読書活動のド」、「ラッセル・インベストメント世界環境テク振興を図るもので、第29回を迎える今回は全国のノロジー・ファンド」に関連する寄付金が充てら

小中高6,434校より68万8,672点の応募がありまれており、寄付する製品や場所は同ファンドとのした。そのなかから、厳しい審査を経て受賞した

整合性を考慮したうえで決定しています。

作品の一部は大和証券の店舗にて展示されました。

●大和証券フェニックスジャパン・プログラムの健康に関する取組みについて優れた上場企業とまた、2018年2月には、当社グループが社員

2012年5月、東日本大震災の復興支援プログ

して「健康経営銘柄2018」に4年連続選出されたラムを設立しました。
「ダイワ・ニッポン応援ファこともあり、2015年度よりオフィシャルパート

ンドVol.3―フェニックスジャパン―」からの信託

ナーとして協賛を継続している「東京マラソン」
を

報酬の一部を寄付するもので、認定特定非営利活

始め、「公益財団法人日本障がい者スポーツ協会」

動法人 日本NPOセンターの「東日本大震災現地「一般社団法人日本身体障がい者水泳連盟」
等、ス

NPO応援基金（特定助成）」を通じ、現地NPOへ継ポーツ全般を応援しています。

続助成を行なっています。このプログラムは、被災地域における教育支援やコミュニティ再建支援等を行なう団体の人材育成に役立てられています。

大和証券フェニックスジャパン・プログラムの仕組み
資金の流れ
報告の流れ

企業市民活動
社員がボランティアなど地域活動に参加し、経験することは、視野を広げ、新たな価値観をつく

日本身体障がい者水泳連盟式典にて

選考・助言

寄付

大和証券

「特定助成」
選考委員会

コペルニク・プログラム
第三者保証対象
2017年度の寄付額

335万3,010円
対象地区 インドネシア

11プロジェクト（実証実験）（1）農産物の品質を向上させる貯蔵方法（2）安価な海水脱塩化技
術のテスト
（3）
チューブ状のフィルターを使った蜂蜜の抽出（4）再利用可能な生理用ナプキンと女子就学の調査（5）手製の太陽光乾燥機
による効果テスト（6）
太陽光を用いたカカオ
加工手法の改善
自家製ソーラーランタン（7）（8）
太陽光乾燥機（9）
森林火災を監視するガ
ス検知器（10）水質センサーのテスト（11）プラスチック廃棄物のリサイクル装置

コペルニク・プログラム

ることにつながり、仕事や人生にも良い影響を日本 NPO センター
東日本大震災現地NPO
応援基金（特定助成）

69

復興支援

大和証券フェニックス
ジャパン・プログラム「第6期 2017年
第三者プログラム」助成決定額 保証対象
• 助成団体

9団体• 助成総額3,153万円

NPO
大和証券フェニックス
ジャパン・プログラム

運営・助成

市民社会創造ファンド
日本NPOセンター●「群馬県世界遺産・ぐんま絹遺産継承基金」
への寄付
群馬県の
「富岡製糸場と絹産業遺産群」
は、2014年にユネスコ世界遺産として登録されました。大和
住銀投信投資顧問は「富岡製糸場･絹産業遺産群保護活動応援ファンド（愛称：群馬の絹遺産）」を立ち上げ、群馬県内に残る養蚕や製糸、織物などの建物や民俗芸能の保護を目的として、当ファンドの信
託報酬の一部を寄付する活動に取り組んでいます。
投資家の皆様と販売会社、大和住銀投信投資顧問が協力して行なうこの取組みは、日本の近代化を「群馬県世界遺産・
ぐんま絹遺産継承基金」
への寄付額

第29回読書感想画中央コンクール

313万円（販売会社と委託会社の寄付金額の合計）（2017年7月）

社会とのかかわり70

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018

もたらすと考えています。当社グループが企画・

国の食の不均衡を是正する取組みです。2016年

運営するボランティア活動や、他企業やNPO/

度は、社員の健康増進を目的とした「KA・RA・

NGOと連携した共催活動、啓発と気付きにつなDAいきいきプロジェクト」 の参加者に付与されがるイベントをイントラネットで紹介するほか、るポイントプログラムの交換商品のひとつに採用

ボランティア表彰など社員がボランティアに参加

し、2017年には、本店ビルのカフェと大和総研

しやすい環境の整備をしています。今後も外部団の社員食堂でTFTメニューの導入をスタートする体などと連携しながら、より多くの社員がボランなど、活動へ参加できるプラットフォームの拡大※

ティア活動に参加できる環境を目指し、情報発信を図りました。

の充実と活動機会の拡大に努めていきます。

※「KA・RA・DAいきいきプロジェクト」については、「社●社員によるボランティア活動
・「森林とふれあい体験2017」狭山丘陵の自然体験

員とのかかわり」P.63をご参照ください。

●クリスマスケーキの寄付

大和証券グループでは、生物多様性保全活動の大和証券では、2013年より社員の有志が、取一環として、毎年グループ各社の社員が参加でき

引先のクリスマスキャンペーンのケーキを、NPOるボランティア活動を行なっています。2017年

法人セカンドハーベスト・ジャパンを通じて、施度は、4月8日に埼玉県の狭山丘陵で活動を行な

設の子どもたちへプレゼントをする活動をしていい、グループ各社から家族等を含め31人が参加ます。2017年度は、子どもが安心して過ごせるしました。同地での開催は今回で3年目となりま

居場所や食事の提供、学習支援をしている団体なす。当日は、竹林整備活動を予定していましたが、ど、全6団体へ107個のケーキを寄付しました。

朝方あいにくの雨となり、協力いただいた「トトロのふるさと基金」から、保全活動の大切さにつ●大和証券の店舗における取組み

いての講義を受けた後、里山の自然観察を行い狭日本全国に152ヵ店ある大和証券の店舗では、

山丘陵の春を感じながら里山保全の大切さを学び

地域社会の一員として、さまざまな地域貢献活動ました。

を行なっています。

・収集ボランティアによる国際協力

2017年度は、青森支店のメンバーが、東北三文化・芸術・スポーツ活動• 毎日新聞社主催「読書感想画中央コンクール」

24 年間特別協力
参加学校数

6,434 校

応募総数

688,672点
受賞者作品展の開催

9店舗

収集ボランティア
2017年度実績（金額換算値）•「JEN」BOOKMAGIC

19,033円•「世界の子どもにワクチンを日本委員会」

252,420円•「地球の友と歩む会」

94,506円

TFTプログラム

当社グループでは、社員が気軽に参加できる取大祭りのひとつ「青森ねぶた祭り」に跳人となって参加したり、宮崎支店では、「えれこっちゃみや約日本委員会」「地球の友と歩む会」の3団体へ、読ざき」でステージを設置してダンスや神楽など多（1食20円換算値）

み終わった本や書き損じはがきなどを集め寄付す

種多様なイベントでお祭りを盛り上げたりと、地る、収集ボランティアを行なっています。収集品

域でさまざまな活動をしています。また、東日本は換金された後、寄付先団体の活動資金として、大震災の発災から7年を迎える2018年3月に、盛途上国の教育、医療、農業開発支援等に役立てら

岡支店の有志が、陸前高田において津波到達ライれます。今後も、社員が取り組みやすいプログランに桜を植樹し、津波到達地点を後世まで伝承すムとして推進していきます。

る活動に参加しました。

当社グループでは、特定非営利活動法人TABLE
FOR TWO Internationalが 展 開 す る「TFTプ ログラム」に、2013年春より参加しています。こ●海外拠点の取組み
・香港拠点での活動
大 和 証 券 キ ャ ピ タ ル・ マ ー ケ ッ ツ 香 港 は、れは、役職員の購入する飲食物の代金の一部が、2017年 度 にFABBAs (Fund Managers’, Asian

途上国の学校給食費に充てられる、途上国と先進

Bankers’ and Brokers’ Awards) へ5万香港ドル

狭山丘陵の自然観察

FABBAs (Fund Managers’, Asian Bankers’ and Brokers’ Awards) への寄付

第三者
保証対象

2017年1月〜 12月実績
途上国の学校給食

組みとして、「JEN」「世界の子どもにワクチンを・TABLE FOR TWO（TFT）プログラム

第三者
保証対象

43,224食社会とのかかわり

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018

を寄付しました。FABBAsはThe Asia Brokers

的に参加しています。大和証券キャピタル・マー

Charity Limitedの組織委員会により運営されてケッツ ヨーロッパでは、2018年度もさまざまないるボランティアの支援団体です。FABBAsは年

CSR活動を行なっていきます。

に一度、アジア地域の金融機関を招いて寄付イベ・ニューヨーク拠点の活動

ントを開催しています。大和証券キャピタル・マー
ケッツ香港では、今後もさまざまなCSR活動を企画していきます。
・ロンドン拠点の活動
大和証券キャピタル・マーケッツ ヨーロッパ
では、さまざまな取組みを行っています。
1. the Lily Foundationとthe Rainbow Trustの
2つの慈善団体への寄付
2. The Daiwa Societyを通じたファンドレイジ
ングイベントの開催

大和証券キャピタル・マーケッツ アメリカでは「Charity Friday」を実施しています。
この取組みは、月に1度、社員が5ドルの寄付を行なうことで、その日にジーンズで出社することが認められる制度で、社員の寄付金に同社がマッチングを行ないます。
2017年9月には、複数の大型ハリケーンがア
メリカに上陸し、壊滅的な被害を受けました。同社では「Special Charity Friday」
を実施し、
「One
America Appeal」を通じた救援活動を行ないま3.Green Road Showの開催した。今後も、教育や貧困、疾病、災害などへの（フードマイルや食品ロス等、食糧問題のセミ支援活動を行なう団体をサポートしていきます。

ナー）

・韓国拠点の活動

そのほかにも、職場から出る紙やプラスチック

大和証券キャピタル・マーケッツ韓国では、大などのリサイクルや、省エネにも取り組んでいま

韓赤十字が主催する恵まれない子どもたちのためす。また、一部の社員はチャリティランにも積極の「愛のパンフェアー」
活動に参加しました。この行事は近年韓国で取り上げられている充分な食事

大和証券キャピタル・マーケッツ ヨーロッパにおけるCSR活動のとれない児童を支援する一環として、製パン職
人の指導の下にチーズ入りのパンやマフィンを参加者が手作りし提供するもので、栄養補給だけでなく、社会的に疎外されている子どもたちに食べる楽しみと喜びを与えることで分かち合うことの大切さを改めて認識し、地域社会に貢献する良い機会となりました。
韓国では昨年の現政権発足後、こうした社会的弱者に対する奉仕やジェンダー平等、適切なワーク・ライフ・バランスの実現を政府が社会全般的に強く進めているため、現地における企業活動もこうした動きに対応すべく努力をしているなか、同社においては①社会奉仕活動への積極的参加推奨（社会貢献活動プログラムの検討および紹介、週末活動参加職員への代休付与）、②女性が働きやすい職場環境作り（妊娠／出産／育児の各段階における福利厚生の整備：所属部署
長の裁量による妊婦の勤務時間調整および往診時間の付与、授乳室の設置と授乳時間の付与など）、③ワーク・ライフ・バランス実現のための定時退大和証券キャピタル・マーケッツ ヨーロッパにおけるリサイクル活動

愛のパンフェアー（大和証券キャピタル・マーケッツ韓国）71

社会とのかかわり

Daiwa Securities Group CSR REPORT 201872

社督励および年次休暇取得奨励（年次休暇については期末までの取得計画を経営陣に提出）、福利厚生制度の充実（語学学習など社員の自己啓発費用の支援、健康の増進および維持に関わる費用の支援など）を目標に掲げています。今後ともこうしたCSR活動を継続し、韓国社会が求める企業の姿に前向きに対応することで、より広く韓国社会に貢献できるよう努力していきます。

●ボランティア活動の推進に向けた取組み
・ボランティア表彰
大和証券では、社員のさまざまな功績に対して表彰を行なう社長賞制度を実施しています。
2007年度からはボランティア表彰を設け、継続的かつ自発的に地域社会で活動している社員・グループを年2回、表彰しています。
・社内ネットワークを活用した情報発信
ボランティア活動は、社員が視野を広げ、社会のさまざまな問題への気付きを得る有益なものであると考え、イントラネットを通じてさまざまな情報をグループ各社へ発信しています。そのなかで、グッドプラクティスについては社内報などを活用し、紹介することで活動の輪を広げるようにしています。

●株主優待品の寄付
大和証券グループ本社では、株主の皆様への株
主優待制度を実施しています。その制度の運用のなかで、株主の方の転居などの理由から返却された優待品や当社グループの保有株式等に対する発行会社からの優待品を、特定非営利活動法人や公益財団法人など、さまざまな団体へ寄付を行なっ
ています。

●災害支援
・平成29年度九州北部豪雨災害に対する寄付
2017年7月の九州北部を中心とする豪雨の被害より被災された皆様の救済や被災地復興に役立てていただくために、大和証券グループ本社は、
社会福祉法人中央共同募金会を通じ寄付を実施しました。
また、大和証券福祉財団は、被災した朝倉市、東峰村、日田市の社会福祉協議会へボランティア
活動助成を行ないました。

「平成29年度九州北部
豪雨災害」
に
第三者
保証対象
対する寄付

1,000万円

社外からの評価

Daiwa Securities Group CSR REPORT 201873

社外からの評価

名 称
ダウ・ジョーンズ・
サステナビリティ・インデックス

評 価

ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（DJSI）は、米国ダウ・ジョーンズ社とスイスの RobecoSAM が選んだサステナビリティ株式指標です。大和証券グループ本社は、DJSI Worldの構成銘柄に採用されています。1999 年に DJSI World が組成されて以来、World ないし Asia
Pacific に連続して採用されています。

FTSE 各種インデックス

FTSE はロンドン証券取引所の子会社で、世界的な投資インデックスの開発およびデータの提供を行
なっています。

大和証券グループ本社は、2006 年 9 月より、FTSE の提供する責任投資指数 FTSE4 グッド・インデックスの構成銘柄として、13 期連続で採用されています。

また、2018 年 7月、同社は FTSE ブロッサム・ジャパン・インデックスの構成銘柄として選定されました。同インデックスは、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の ESG のパッシブ運用ベン
チマークとして採用されています。

MSCI 各種インデックス
MSCI は、さまざまな指数を算出・公表しています。

2018 年 7 月、大和証券グループ本社は MSCI 日本株女性活躍指数の構成銘柄として、また、大和証

券オフィス投資法人は MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数の構成銘柄として、それぞれ選定されました。

これらのインデックスは、
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の ESG のパッシブ運用ベンチマー
クとして採用されています。

なでしこ銘柄大和証券グループ本社は、女性活躍推進に優れた上場企業として、経済産業省が東京証券取引所と共同で主催する「なでしこ銘柄」に、2014 年度以降 4 年連続で選定されました。

「ワーク・ライフ・バランス委員会」を四半期に一度実施するなど、強力なリーダーシップのもと、ダイバーシティ経営推進による全社的な女性活躍を実現している点や、「19 時前退社」をはじめとする
生産性向上に向けたさまざまな取組みが評価されました。

健康経営銘柄大和証券グループ本社は、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定を行なう「健康経営銘柄」において、従業員の健康に関する取組みについて優れた上場企業として 2014 年度以降 4 年連続で選定されました。

攻めの IT 経営銘柄

2018 年 5 月、大和証券グループ本社は、中長期的な企業経営の視点から、企業価値向上や競争力強化に結びつく戦略的な「攻め」の IT 投資に取り組んでいる企業として、経済産業省と東京証券取引所が共同で主催する「攻めの IT 経営銘柄 2018」に選定されました。

外部企業・サービスとのアライアンスやグループ内連携を柔軟かつ機動的に展開するための API 基盤の構築や、人工知能（AI）によるリアルタイム株式出来高予測モデルのアルゴリズムトレーディングサー
ビスへの実装など、新たなデジタル技術の活用に積極的に取り組んでおり、その将来性・発展性についても高く評価されました。

社外からの評価

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018

名 称
子育てサポート認定事業主マーク（愛称「くるみん」「プラチナくるみん」）

74

評 価

次世代育成支援対策推進法にもとづく厚生労働省の「次世代の育成支援に積極的に取り組む企業」の認定マークです。2008 年 6 月 9 日付で取得した大和証券グループ本社に加え、
大和証券、大和総研ホー

ルディングス、大和総研、大和総研ビジネス・イノベーション、大和証券ビジネスセンターも厚生労働省「子育てサポート認定事業主マーク」（愛称「くるみん」）を取得しています。

さらに大和証券、大和証券ビジネスセンターでは、2016 年 3 月 11 日付で、「くるみん」を取得した企業のうち、より高い水準で取組みを行なっている優良な「子育てサポート企業」として、「プラチナ
くるみん認定」を受けました。

「仕事と介護を両立できる職場環境」
整備促進のためのシンボルマーク（愛称：トモニン）

大和証券グループでは、仕事と介護を両立しながら働き続けられるよう、両立支援制度を利用しやす

い職場環境の整備に継続的に取り組んでいます。厚生労働省より「仕事と介護を両立できる職場環境」の整備促進のためのシンボルマーク（愛称：トモニン）を取得しています。

東京都「がん患者の治療と仕事の両立への優良な取組を行う企業表彰」「優良賞」

東京都では、がんの治療と仕事の両立支援に関する取組みとして、がんに罹患した従業員が治療と仕事の両立が可能となる優良な取組みを行なっている企業を表彰しています。当社の仕事とがん治療の両立を支援する取組みが評価され、優良賞を受賞しました（受賞企業 14 社）。

GRESB 2017“Green Star”
大和リアル・エステート・アセット・マネジメントは、大和証券オフィス投資法人を対象として、「グロー

バル不動産サステナビリティ・ベンチマーク調査」（Global Real Estate Sustainability Benchmark(GRESB) Survey）において、6 年連続で最高位のカテゴリーである“Green Star（グリーン・スター）”の評価を獲得しました。

ISO 認証● ISO14001
大和総研ビジネス・イノベーションでは、環境マネジメントシステムの国際規格である、ISO14001
認証を取得しています。事業活動を通じて地球環境との調和を図り、積極的に環境負荷の低減に努めています。
● ISO27001
大和総研および大和総研ビジネス・イノベーションでは、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である、ISO27001認証を取得しています。情報資産の機密性や完全性、可用性を維持・管理するため、情報セキュリティを継続的に改善しています。
● ISO20000
大和総研および大和総研ビジネス・イノベーションでは、ITサービスマネジメントの国際規格である、
ISO20000 認証を取得しています。お客様へ高品質な ITサービスを安定的に提供するために、ITサー
ビスの品質向上に組織的に取り組んでおり、コスト管理、業務の効率化、継続的改善を行なっています。

GRI スタンダード内容索引

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018

75

GRI スタンダード内容索引
大和証券グループでは、『大和証券グループ CSR 報告書 2018』を作成するにあたり、グローバル・レポーティング・イニシアチブ（GRI）の GRI スタンダードを参照しています。
一般開示事項項目
組織のプロフィール

記載ページ

開示事項
102-1

a. 組織の名称

102-2

a. 組織の事業活動に関する説明
b. 主要なブランド、製品、およびサービス。特定の市場で販売が禁止されている製品またはサービスがあれば、

102-3

a. 組織の本社の所在地

会社・事業概要

102-4

a. 組織が事業を展開している国の数、および重要な事業所を所有している国の名称。報告書に記載している項目

会社・事業概要／「統合報告書 2018」

102-5

a. 組織の所有形態や法人格の形態

会社・事業概要

102-6

a. 参入市場。次の事項を含む

会社・事業概要／「統合報告書 2018」

その説明を含める

との関連は問わない

i. 製品およびサービスを提供している地理的な場所

会社・事業概要
会社・事業概要／大和証券グループの事

業と社会での役割／事業活動を通じた取組み（お客様への良質なサービスの提供）

ii. 参入業種
iii. 顧客および受益者の種類
102-7

a. 組織の規模。次の事項を含む

i. 総従業員数
ii. 総事業所数
iii. 純売上高（民間組織について）、純収入（公的組織について）

会社・事業概要

iv. 株主資本および負債の内訳を示した総資本（民間組織について）
v. 提供する製品、サービスの量
102-8

a. 雇用契約（正社員と臨時雇用者）別の、男女別総従業員数

b. 雇用契約（正社員と臨時雇用者）別の、地域別総従業員数

CSR 関連データ集

c. 雇用の種類（常勤と非常勤）別の、男女別総従業員数
d. 組織の活動の相当部分を担う者が、従業員以外の労働者であるか否か。該当する場合、従業員以外の労働者が担う作業の性質および規模についての記述

e. 開示事項 102-8-a、102-8-b、102-8-c で報告する従業員数に著しい変動（観光業や農業における季節変動）
f. データの編集方法についての説明（何らかの前提があればそれも含める）
102-9

102-10a. 組織のサプライチェーンの説明。組織の活動、主要なブランド、製品、およびサービスに関するサプライチェー
ンの主要要素を含める

大和証券グループの事業と社会での役
割／ステークホルダーとのコミュニケー

ションと企業価値向上について／リスク
管理

a. 組織の規模、構造、所有形態、またはサプライチェーンに関して生じた重大な変化。次の事項を含む
i. 所在地または事業所に関する変化（施設の開設や閉鎖、拡張を含む）

該当なし

102-11a. 組織が予防原則や予防的アプローチに取り組んでいるか。またその取り組み方

コンプライアンス／リスク管理／ IT 戦
略・システムリスク管理

102-12a. 外部で作成された経済、環境、社会の憲章、原則その他のイニシアティブで、組織が署名または支持しているもののリスト

大和証券グループの CSR ／事業活動を通じた取組み（証券ビジネスの役割と社会的責任）

102-13a. 業界団体、その他の協会、および国内外の提言機関で組織が持っている主な会員資格のリスト

主な会員資格・日本経団連 ・日本証券業協会
・21 世紀金融行動原則・PRI・CDP ・グローバル・コンパクト・ネッ
トワーク・ジャパン
・UNEP-FI ほか

102-14a. 組織とサステナビリティの関連性、およびサステナビリティに取り組むための戦略に関する、組織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級幹部）の声明

大和証券グループの CSR ／「統合報告書 2018」

102-15a. 重要なインパクト、リスク、機会の説明

大和証券グループの CSR ／事業活動を通じた取組み／「統合報告書 2018」

102-16a. 組織の価値観、理念、行動基準・規範についての説明

大和証券グループの CSR

102-17a. 組織内外に設けられている次の制度についての説明
i. 倫理的行為および合法行為、ならびに組織の誠実性に関する助言を求める制度
ii. 非倫理的行為または違法行為、ならびに組織の誠実性に関する懸念を通報する制度

コーポレート・ガバナンス

102-18a. 組織のガバナンス構造。最高ガバナンス機関の委員会を含む
b. 経済、環境、社会項目に関する意思決定に責任を負っている委員会

コーポレート・ガバナンス

102-19a. 最高ガバナンス機関から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会項目に関して権限委譲を行うプロセス

大和証券グループの CSR

102-20a. 組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会項目の責任者として任命しているか
b. その地位にある者が、最高ガバナンス機関の直属となっているか

大和証券グループの CSR

102-21a. ステークホルダーと最高ガバナンス機関の間で、経済、環境、社会項目に関して協議を行うプロセス
b. 協議が権限移譲されている場合は、誰に委任されているか、最高ガバナンス機関への結果のフィードバックをどのように行っているか

大和証券グループの CSR ／コーポレー
ト・ガバナンス／社員とのかかわり（コミュニケーション）

ii. 株式資本構造の変化、その他資本の形成、維持、変更手続きの実施による変化（民間組織の場合）
iii. サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構造、またはサプライヤーとの関係の変化（選定や解消を含む）

戦略

倫理と誠実性ガバナンス

GRI スタンダード内容索引

ガバナンス

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018

102-22a. 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成。次の事項による
i. 執行権の有無
ii. 独立性76

コーポレート・ガバナンス／「統合報告書 2018」

iii. ガバナンス機関における任期

iv. 構成員の他の重要な役職およびコミットメントの数、ならびにコミットメントの性質
v. ジェンダー
vi. 発言権が低い社会的グループのメンバー
vii. 経済、環境、社会項目に関係する能力
viii. ステークホルダーの代表
102-23a. 最高ガバナンス機関の議長が組織の執行役員を兼ねているか否か

コーポレート・ガバナンス／「統合報102-24a. 最高ガバナンス機関およびその委員会メンバーの指名と選出のプロセス

コーポレート・ガバナンス／「統合報b. 議長が執行役員を兼ねている場合、組織の経営におけるその者の役割と、そのような人事の理由
b. 最高ガバナンス機関のメンバーの指名と選出で用いられる基準。次の事項を含む
i. ステークホルダー（株主を含む）が関与しているか、どのように関与しているか
ii. 多様性が考慮されているか、どのように考慮されているか
iii. 独立性が考慮されているか、どのように考慮されているか

告書 2018」

告書 2018」／コーポレート・ガバナ
ンスに関する報告書

iv. 経済、環境、社会項目に関する専門知識や経験が考慮されているか、どのように考慮されているか
102-25a. 利益相反の回避、対処のために最高ガバナンス機関が行っているプロセス

コーポレート・ガバナンス／「統合報i. 役員会メンバーへの相互就任
ii. サプライヤーおよびその他のステークホルダーとの株式の持ち合い

ンスに関する報告書

b. 利益相反に関する情報をステークホルダーに開示しているか。最低限、次の事項を含む

告書 2018」／コーポレート・ガバナ

iii. 支配株主の存在
iv. 関連当事者の情報
102-26a. 経済、環境、社会項目に関わる組織の目的、価値観、ミッション・ステートメント、戦略、方針、目標の策定、承認、更新に際して、最高ガバナンス機関と役員が果たす役割

大和証券グループの CSR

102-27a. 経済、環境、社会項目に関する最高ガバナンス機関の集合的知見を発展、強化するために実施した施策

報告せず

102-28a. 最高ガバナンス機関の経済、環境、社会項目のガバナンスに関するパフォーマンスを評価するためのプロセス

報告せず

102-29a. 経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会の特定とマネジメントにおける最高ガバナンス

大和証券グループの CSR

102-30a. 経済、環境、社会項目に関するリスクマネジメント・プロセスの有効性のレビューにおける最高ガバナンス機
関の役割

大和証券グループの CSR

102-31a. 経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会に関して最高ガバナンス機関が行うレビューの大和証券グループの CSR

102-32a. 組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行い、すべてのマテリアルな項目が取り上げられて

大和証券グループの CSR

102-33a. 最高ガバナンス機関に対して重大な懸念事項を伝達するために設けられているプロセス

大和証券グループの CSR ／コーポレート・ガバナンス

102-34a. 最高ガバナンス機関に伝達された重大な懸念事項の性質と総数
b. 重大な懸念事項への対処、解決のために使われたメカニズム

コーポレート・ガバナンス

102-35a. 最高ガバナンス機関および役員に対する報酬方針。次の種類の報酬を含む
i. 固定報酬と変動報酬（パフォーマンス連動報酬、株式連動報酬、賞与、後配株式または権利確定株式を含む）
ii. 契約金、採用時インセンティブの支払い
iii. 契約終了手当
iv. クローバック
v. 退職給付（最高ガバナンス機関、役員、その他の全従業員について、それぞれの給付制度と拠出金率の違いか

コーポレート・ガバナンス／ CSR 関連
データ集

b. 当該評価の独立性が確保されているか否か、および評価の頻度
c. 当該評価が自己評価であるか否か
d. 最高ガバナンス機関の経済、環境、社会項目のガバナンスに関するパフォーマンス評価に対応して行った措置。
最低限、メンバーの変更や組織の実務慣行の変化を含む機関の役割。デュー・デリジェンス・プロセスの実施における最高ガバナンス機関の役割を含む
b. 最高ガバナンス機関による経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会の特定とマネジメン
トをサポートするために、ステークホルダーとの協議が活用されているか否か

頻度いることを確認する機能を果たしている最高位の委員会または役職ら生じる差額を含む）
b. 報酬方針におけるパフォーマンス基準と、最高ガバナンス機関および役員の経済、環境、社会項目における目
標がどのように関係しているか

102-36

a. 報酬の決定プロセスb. 報酬コンサルタントが報酬の決定に関与しているか否か、また報酬コンサルタントが経営陣から独立しているか否か
c. 報酬コンサルタントと組織との間に存在するその他の関係

コ ー ポ レ ー ト・ ガ バ ナ ン ス ／ コ ー ポ
レート・ガバナンスに関する報告書

102-37a. 報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め、また考慮しているか
b. 考慮している場合、報酬方針や提案への投票結果

コーポレート・ガバナンス

102-38a. 組織の重要事業所があるそれぞれの国の最高給与所得者における年間報酬総額の、同じ国の全従業員における年間報酬額の中央値（最高給与所得者を除く）に対する比率

報告せず

102-39a. 組織の重要事業所があるそれぞれの国の最高給与所得者における年間報酬総額の増加率の、同じ国の全従業員

報告せず

における年間報酬総額の中央値（最高給与所得者を除く）の増加率に対する比率

GRI スタンダード内容索引

ステークホルダー・
エンゲージメント

Daiwa Securities Group CSR REPORT 201877

102-40a. 組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループのリスト

大和証券グループの CSR

102-41a. 団体交渉協定の対象となる全従業員の割合

社員とのかかわり（コミュニケーショ

102-42a. 組織がエンゲージメントを行うステークホルダーを特定および選定する基準

大和証券グループの CSR

102-43a. 組織のステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法。種類別、ステークホルダー・グループ別の

大和証券グループの CSR ／事業活動をエンゲージメントの頻度を含む。また、特に報告書作成プロセスの一環として行ったエンゲージメントか否かを示す

ン）／ CSR 関連データ集

通じた取組み（お客様への良質なサービスの提供）／株主・投資家の皆様とのかかわり／社員とのかかわり／社会とのかかわり報告実務

102-44a. ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された重要な項目および懸念。次の事項を含む

事業活動を通じた取組み（お客様への

102-45a. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体のリスト
b. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の記載から外れているか否か

会社・事業概要

102-46

a. 報告書の内容および項目の該当範囲を確定するためのプロセスの説明

編集方針（報告対象範囲）／大和証券

102-47

a. 報告書の内容を確定するプロセスで特定したマテリアルな項目のリスト

大和証券グループの CSR

102-48a. 過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合、再記述の影響および理由該当なし

102-49a. マテリアルな項目および項目の該当範囲について、過去の報告期間からの重大な変更

大幅な変更なし

102-50a. 提供情報の報告期間

編集方針

102-51a. 前回発行した報告書の日付（該当する場合）

編集方針

102-52

a. 報告サイクル

編集方針

102-53a. 報告書またはその内容に関する質問の窓口

編集方針

102-54a. 組織が GRI スタンダードに準拠し、次のいずれかの選択肢を選んで報告書を作成したことを表す主張

編集方針

102-55a. GRI の内容索引（使用した各スタンダードを明記し、報告書に記載したすべての開示事項を一覧表示する）

本表

102-56

a. 報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行の説明
b. 報告書が外部保証を受けている場合、i. 組織が重要な項目および懸念にどう対応したか（報告を行って対応したものを含む）
ii. 重要な項目および懸念を提起したステークホルダー・グループb. 組織が報告書の内容を確定する際、報告原則をどのように適用したかについての説明

i.「この報告書は、GRI スタンダードの中核（Core）オプションに準拠して作成されている。
」
ii.「この報告書は、GRI スタンダードの包括（Comprehensive）オプションに準拠して作成されている。
」
b. 内容索引には、各開示事項について次の情報を含める
i. 開示事項の番号（GRI スタンダードに従って開示した項目について）ii. 報告書またはその他の公開資料の中で、該当の情報が記載されているページ番号または URL

良質なサービスの提供）／株主・投資家の皆様とのかかわり／社員とのかか
わり／社会とのかかわり

グループの CSR

iii. 要求される開示事項の省略が認められていて、開示できない場合の省略の理由（該当する場合）

i. 外部保証報告書、表明、意見に言及する。外部保証によって保証されている事項、保証されていない事項、そ第三者保証報告書および第三者保証
マークの根拠（サステナビリティ報告書に添付する保証報告書に記載がない場合）。これには保証基準、保証レベル、保証プロセスに存在する制約事項も含める
ii. 組織と保証提供者の関係
iii. 最高ガバナンス機関または役員が、組織のサステナビリティ報告書の保証に関わっているか否か、どのように関わっているか

マネジメント手法

103-1

a. その項目がマテリアルである理由の説明
b. マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス

大和証券グループの CSR

103-2

a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている場合、各要素についての説明
i. 方針
ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
iv. 責任v. 経営資源vi. 苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プログラム、イニシアティブなど）

大和証券グループの CSR

103-3

a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む
i. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
ii. マネジメント手法の評価結果
iii.マネジメント手法に関して行った調整

大和証券グループの CSR関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項

GRI スタンダード内容索引

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018

78

経済項目
経済パフォーマンス

201-1

a. 創出、分配した直接的経済価値（発生主義ベースによる）。これには、組織のグローバルにおける事業について、

CSR 関連データ集／「2018 年 ディスi. 創出した直接的経済価値：収益ii. 分配した経済価値：事業コスト、従業員給与と諸手当、資本提供者への支払い、政府への支払い（国別）、コミュ

告書 2018」

次に一覧表示する基本要素を含める。データを現金主義で表示する場合は、その判断理由を次の基本要素に加えて報告する

クロージャー誌」（連結損益計算書／
連結株主資本等変動計算書）／「統合報ニティ投資iii. 留保している経済価値：「 創出した直接的経済価値」から「分配した経済価値」を引いたもの

b. 影響が著しいものについて、創出・分配経済価値を国、地域、市場レベルに分けて報告する。また「著しい」と判断する基準も報告する

201-2

a. 気
 候変動に起因してもたらされるリスクや機会で、事業、収益、費用に実質的な変動が生じる可能性のあるもの。
次の事項を含む

リスク管理／環境への取組み

i. リスクと機会の記述。リスクと機会を物理的、規制関連、その他に分類
ii. リスクと機会に関連するインパクトの記述
iii. 措置を行う前から想定されるリスクと機会の財務上の影響
iv. リスクと機会をマネジメントするために用いた手法

v. リスクと機会をマネジメントするために行った措置のコスト
201-3

a. 組織の一般財源で当該制度の債務をまかなっている場合、その債務の推定額
b. 年金制度の債務を支払うために別の基金を持っている場合、次の事項

i. 年金制度の債務額のうち別途積み立て資産でカバーされる割合の推定値「2018 年 ディスクロージャー誌」（重要な引当金の計上基準）

ii. 当該推定値の計算基礎
iii. 推定値の計算時期
c. 年
 金制度の債務を支払うために設けられた基金が不足している場合、雇用者が完全補償実現に向けて実施している戦略があればそれを説明する。また雇用者が完全補償実現の目標時期を設定している場合は、それについて説明する
d. 従業員、雇用者による拠出額が給与に占める割合

e. 退職金積立制度への参加レベル（義務的参加か任意制度か、地域的制度か国の制度か、経済的インパクトがあるものか、など）

201-4

a. 組織が報告期間中に各国政府から受け取った資金援助の総額。次の事項を含む
i. 減税および税額控除
ii. 補助金iii. 投資奨励金、研究開発助成金、その他関連助成金

影響は軽微

iv. 賞金v. 特許権等使用料免除期間

vi. 輸出信用機関（ECA）からの資金援助
vii.金銭的インセンティブ

viii. その他、政府から受け取った、または受け取る予定の財務利益
b. 201-4-a の情報の国別内訳
c. 組織の株式保有構成における政府出資の有無、出資割合

地域経済での存在感

202-1

a. 従業員の相当部分が最低賃金を条件に報酬を受けている場合、その最低賃金に対する重要事業拠点新人給与の比率（男女別）を報告する

事業特性上影響は軽微

b. 組織の活動に携わるその他の労働者（従業員を除く）の相当部分が最低賃金を条件に報酬を受けている場合、最低賃金を上回る賃金が支払われていることを確認するためにどのような措置を取っているかを記述する

c. 重要事業拠点を置く地域に地域最低賃金が存在するか否か、それが変動するものか否か（男女別）。参照すべき最低賃金が複数ある場合は、どの最低賃金を使用したかを報告する

d.「重要事業拠点」の定義
202-2

a. 重要事業拠点で地域コミュニティから採用した上級管理職の割合
b.「上級管理職」の定義
c. 組織の「地域・地元」の地理的定義
d.「重要事業拠点」の定義

報告せず

203-1

a. 重要なインフラ投資や支援サービスを展開した範囲
b. コミュニティや地域経済に与えているインパクト、または与えると思われるインパクト。プラスとマイナス双事業活動を通じた取組み（未来社会創造への支援）／社会とのかかわり（財団・NPO 等を通じた地域社会・国際社会への助成活動）

203-2

a. 組織が与える著しい間接的な経済的インパクト（プラスおよびマイナス）と特定された事例
b. 外部のベンチマークおよびステークホルダーの優先事項（国内および国際的な基準、協定、政策課題など）を考慮した場合の間接的な経済的インパクトの「著しさ」

該当せず

調達慣行

204-1

a. 重要事業拠点で使用する調達予算のうち、当該事業所の地元にあるサプライヤーへの支出割合（地元で調達した商品やサービスの割合など）。
b. 組織の「地域・地元」の地理的定義
c.「重要事業拠点」の定義

事業特性上影響は軽微

腐敗防止

205-1

a. 腐敗に関するリスク評価の対象とした事業所の総数と割合
b. リスク評価により特定した腐敗関連の著しいリスク

コンプライアンス／リスク管理

205-2

a. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合（地コンプライアンス

間接的な経済的イン
パクト方を含む（該当する場合）
c. 当該投資・サービスが商業目的のものか、現物支給するものか、無償で実施するものかを報告する

域別に）
b. 従
 業員のうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合（従業員区分別、地域別に）

c. ビジネスパートナーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順について伝達対象となった者の総数と割合（ビジネスパートナー種類別、地域別に）。腐敗防止に関する組織の方針や手順が、その他の個人または組織に伝達されているかどうかを記述する
d. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（地域別に）
e. 従業員のうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（従業員区分別、地域別に）

反競争的行為

205-3

a. 確定した腐敗事例の総数と性質
b. 確定した腐敗事例のうち、腐敗を理由に従業員を解雇または懲戒処分したものの総数
c. 確定した腐敗事例のうち、腐敗関連の契約違反を理由にビジネスパートナーと契約破棄または更新拒否を行ったものの総数d. 報告期間中に組織または組織の従業員に対して腐敗に関連した訴訟が提起されている場合、その事例と結果

該当せず

206-1

a. 組織の関与が明らかとなった反競争的行為、反トラスト法違反、独占禁止法違反により、報告期間中に法的措置を受けた事例（終結しているもの、していないもの）の件数
b. 法的措置が終結したものについては、結果（決定や判決を含む）の主要点

該当せずGRI スタンダード内容索引

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018

環境項目
原材料

301-1

a. 組織が報告期間中に主要製品やサービスの生産、梱包に使用した原材料の重量または体積の総計。次の分類に

301-2

a. 組織の主要製品やサービスの生産に使用したリサイクル材料の割合

該当せず

301-3

a. 再生利用された製品と梱包材の割合。製品区分別に

該当せず

302-1

a. 組織内における非再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガ

CSR 関連データ集

よる
i. 使用した再生不能原材料

該当せず

ii. 使用した再生可能原材料

エネルギー

b. 本開示事項のデータ収集方法など）による）。使用した燃料の種類も記載する
b. 組織内における再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位による）。使用した燃料の種類も記載する

c. 次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）i. 電力消費量
ii. 暖房消費量iii. 冷房消費量

iv. 蒸気消費量

d. 次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）i. 販売した電力
ii. 販売した暖房

iii. 販売した冷房
iv. 販売した蒸気e. 組織内のエネルギー総消費量（ジュールまたはその倍数単位による）f. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
g. 使用した変換係数の情報源
302-2

a. 組織外のエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）CSR 関連データ集

302-3

a. 組織のエネルギー原単位

CSR 関連データ集

302-4

a. エネルギーの節約および効率化の取り組みによる直接的な結果として削減されたエネルギー消費量（ジュールCSR 関連データ集

b. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
c. 使用した変換係数の情報源

b. 原単位計算のため組織が分母として選択した指標
c. 原単位に含まれるエネルギーの種類（燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて）
d. 原単位計算に使用したのは、組織内のエネルギー消費量、組織外のエネルギー消費量、もしくはこの両方か
またはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）b. 削減されたエネルギーの種類（燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて）
c. 削減されたエネルギー消費量の計算に使用した基準（基準年、基準値など）と、その基準選定の理論的根拠
d. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
302-5

a. 販売する製品およびサービスが必要とするエネルギーの報告期間中におけるエネルギー削減量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）CSR 関連データ集

b. エネルギー消費削減量の計算に使用した基準（基準年、基準値など）、および基準選定の理論的根拠
c. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

水

303-1

a. 水源からの総取水量。次の水源別内訳による
i. 地表水（湿地、河川、湖、海などからの水を含む）

CSR 関連データ集

303-2

a. 取水によって著しい影響を受ける水源の数。次の種類別に
i. 水源の規模
ii. 水源が保護地域に指定されているか（国内または国際的に）iii. 生物多様性から見た価値（種の多様性および固有性、保護種の数など）
iv. 地域コミュニティや先住民族にとっての水源の価値、重要性
b. 使用した基準、方法、前提条件

影響は軽微

303-3

a. 組織がリサイクル・リユースした水の総量
b. リサイクル・リユースした水の総量が、開示事項 303-1 に定める総取水量に占める割合
c. 使用した基準、方法、前提条件

報告せず

ii. 地下水iii. 組織が直接貯めた雨水
iv. 他の組織からの廃水
v. 地方自治体の水道や他の公営・民間水道施設
b. 使用した基準、方法、前提条件

79

GRI スタンダード内容索引

生物多様性

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018

304-1

a. 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイトに関する次の情報
i. 所在地

該当せず

ii. 組織が所有、賃借、管理する可能性のある地表下および地下の土地
iii. 保護地域（保護地域内部、隣接地域、または保護地域の一部を含む地域）または保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域との位置関係
iv. 事業形態（事務所、製造・生産、採掘）

v. 事業敷地の面積（km2 で表記。適切な場合は他の単位も可）vi. 該当する保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域の特徴（陸上、淡水域、あるいは海洋）から見た生物多様性の価値
vii.保護地域登録されたリスト（IUCN 保護地域管理カテゴリー、ラムサール条約、国内法令など）の特徴から見た生物多様性の価値

304-2

a. 生物多様性に直接的、間接的に与える著しいインパクトの性質。次の事項を含む
i. 生産工場、採掘坑、輸送インフラの建設または利用

該当せず

ii. 汚染（生息地には本来存在しない物質の導入。点源、非点源由来のいずれも）iii. 侵入生物種、害虫、病原菌の導入
iv. 種の減少
v. 生息地の転換

vi. 生態学的プロセスの変化（塩分濃度、地下水位変動など）で、自然増減の範囲を超えるもの
b. 直接的、間接的、プラス、マイナスの著しい影響。次の事項を含む
i. インパクトを受ける生物種
ii. インパクトを受ける地域の範囲

iii. インパクトを受ける期間
iv. インパクトの可逆性、不可逆性
304-3

a. すべての保護もしくは復元された生息地の規模と所在地。外部の独立系専門家が、その復元措置の成功を認定
しているか否か

該当せず

b. 組織の監督・実施により保護もしくは復元された場所と異なる生息地がある場合、保護や復元を目的とする第三者機関とのパートナーシップの有無

c. 各生息地の状況（報告期間終了時点における）d. 使用した基準、方法、前提条件
304-4

a. IUCN レッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種で、組織の事業の影響を受ける地域に生息する種の総数。次の絶滅危惧レベル別に
i. 絶滅危惧 IA 類（CR）

該当せず

ii. 絶滅危惧 IB 類（EN）
iii. 絶滅危惧 II 類（VU）
iv. 準絶滅危惧（NT）
v. 軽度懸念

大気への排出305-1

a. 直接的（スコープ 1）GHG 排出量の総計（CO2 換算値（t-CO2）による）
b. 計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）

CSR 関連データ集

c. 生物由来の CO2 排出量（CO2 換算値（t-CO2）による）d. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
i. その基準年を選択した理論的根拠
ii. 基準年における排出量iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
e. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP 情報源の出典
f. 排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、もしくは経営管理）
g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
305-2

a. ロケーション基準の間接的（スコープ 2）GHG 排出量の総計（CO2 換算値（t-CO2）による）
b. 該当する場合、マーケット基準の間接的（スコープ 2）GHG 排出量の総計（CO2 換算値（t-CO2）による）
c. データがある場合、総計計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）
d. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
i. その基準年を選択した理論的根拠
ii. 基準年における排出量iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
e. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP 情報源の出典
f. 排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、経営管理）
g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

CSR 関連データ集

305-3

a. その他の間接的（スコープ 3）GHG 排出量の総計（CO2 換算値（t-CO2）による）
b. データがある場合、総計計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）
c. 生物由来の CO2 排出量（CO2 換算値（t-CO2）による）d. 計算に用いたその他の間接的（スコープ 3）GHG 排出量の区分と活動
e. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
i. その基準年を選択した理論的根拠
ii. 基準年における排出量iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
f. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP 情報源の出典
g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

CSR 関連データ集

305-4

a. 組織の GHG 排出原単位
b. 原単位計算のため組織が分母として選択した指標
c. 原単位に含まれる GHG 排出の種類。直接的（スコープ 1）、
間接的（スコープ 2）、
その他の間接的（スコープ 3）
d. 計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）

CSR 関連データ集

305-5

a. 排出量削減の取り組みによる直接的な結果として削減された GHG 排出量（CO2 換算値（t-CO2）による）
b. 計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）

CSR 関連データ集

c. 基準年または基準値、およびそれを選択した理論的根拠
d. GHG 排出量が削減されたスコープ。直接的（スコープ 1）、
間接的（スコープ 2）、
その他の間接的（スコープ 3）のいずれか
e. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

80

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大気への排出Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018

305-6

a. ODS の生産量、輸入量、輸出量（CFC-11（トリクロロフルオロメタン）換算値による）
b. 計算に用いた物質
c. 使用した排出係数の情報源

影響は軽微

d. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
305-7

a. 次の重大な大気排出物の量（キログラムまたはその倍数単位（トンなど）による）
i. NOxii. SOx

影響は軽微iii. 残留性有機汚染物質（POP）
iv. 揮発性有機化合物（VOC）
v. 有害大気汚染物質（HAP）
vi. 粒子状物質（PM）

vii. この他、関連規制で定めている標準的大気排出区分b. 使用した排出係数の情報源
c. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

排水および廃棄物

306-1

a. 想定内および想定外の排水量（次の事項による）
i. 排出先ii. 水質（処理方法を含む）

影響は軽微

iii. 他の組織による水の再利用の有無
b. 使用した基準、方法、前提条件
306-2

a. 有害廃棄物の総重量（次の処分方法を用いている場合には、この処分方法別に内訳を提示）
i. リユース

CSR 関連データ集

ii. リサイクル

iii. 堆肥化
iv. 回収（エネルギー回収を含む）
v. 焼却（大量燃焼）
vi. 深井戸注入
vii. 埋め立てviii.現場保管

ix. その他（詳細を記述）

b. 非有害廃棄物の総重量（次の処分方法を用いている場合には、この処分方法別に内訳を提示）
i. リユースii. リサイクル
iii. 堆肥化
iv. 回収（エネルギー回収を含む）
v. 焼却（大量燃焼）
vi. 深井戸注入

vii. 埋め立てviii. 現場保管
ix. その他（詳細を記述）

c. 廃棄物処分方法の判定方法
i. 自ら処分している場合または直接確認した場合
ii. 廃棄物処分請負業者から提供された情報による場合
iii. 廃棄物処分請負業者からの報告がない場合
306-3

a. 記録した重大な漏出の総件数と総漏出量
b. 組織の財務報告書で報告している漏出のそれぞれにつき、次の追加情報
i. 漏出場所
ii. 漏出量iii. 次の分類による漏出物。油漏出物（土壌または水面）、燃料漏出物（土壌または水面）、廃棄物の漏出（土壌または水面）、化学物質の漏出（多くは土壌または水面）、その他（詳細を記述）
c. 重大な漏出のインパクト

該当せず

306-4

a. 次の各事項の総重量
i. 輸送された有害廃棄物
ii. 輸入された有害廃棄物
iii. 輸出された有害廃棄物
iv. 処理された有害廃棄物
b. 国際輸送された有害廃棄物の割合
c. 使用した基準、方法、前提条件 "

該当せず

306-5

a. 排水や表面流水による著しい影響を受ける水域および関連生息地。次の事項に関する情報を付記すること
i. 水域および関連生息地の規模
ii. その水域および関連生息地が、国内または国際的に保護地域に指定されているか否か
iii. 生物多様性価値（保護種の数など）

該当せず

環境
コンプライアンス

307-1

a. 環境法規制の違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置。次の事項に関して
i. 重大な罰金の総額
ii. 罰金以外の制裁措置の総件数
iii. 紛争解決メカニズムに提起された事案
b. 組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

該当せず

サプライヤーの
環境面のアセスメント

308-1

a. 環境基準により選定した新規サプライヤーの割合

該当せず

308-2

a. 環境インパクト評価の対象としたサプライヤーの数
b. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーの数
c. サプライチェーンで特定した著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）d. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、該当せず改善の実施に同意したサプライヤーの割合
e. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由

81

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Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018

82

社会項目
雇用

401-1

a. 報告期間中における従業員の新規雇用の総数と比率（年齢層、性別、地域による内訳）

CSR 関連データ集

401-2

非正規社員には支給されない手当（重要事業拠点別）。これらの手当には、
a. 組織の正社員には標準支給されるが、少なくとも次のものを含める
i. 生命保険社員とのかかわり（働きやすい職場環

b. 報告期間中における従業員の離職の総数と比率（年齢層、性別、地域による内訳）

境への取組み）ii. 医療iii. 身体障がいおよび病気補償iv. 育児休暇

v. 定年退職金
vi. 持ち株制度
vii. その他

b.「重要事業拠点」の定義
401-3

a. 育児休暇を取得する権利を有していた従業員の総数（男女別）
b. 育児休暇を取得した従業員の総数（男女別）

c. 報告期間中に育児休暇から復職した従業員の総数（男女別）
d. 育児休暇から復職した後、12 ヶ月経過時点で在籍している従業員の総数（男女別）

社員とのかかわり（働きやすい職場環
境への取組み）／ CSR 関連データ集

e. 育児休暇後の従業員の復職率および定着率（男女別）

労使関係

402-1

a. 従業員に著しい影響を及ぼす可能性がある事業上の重大な変更を実施する場合、従業員および従業員代表に対報告せず

労働安全衛生403-1

a. 正式な労使合同安全衛生委員会が組織内で設置・運用されている典型的なレベル

報告せず

403-2

a. すべての従業員に対する業務上傷害の種類、業務上傷害率（IR）、業務上疾病率（ODR）、休業日数率（LDR）、

報告せず

して、通常、最低何週間前までに通知を行っているか
b. 団体交渉協定のある組織の場合、通知期間や協議・交渉に関する条項が労働協約に明記されているか否か

b. 正式な労使合同安全衛生委員会に代表を送る労働者（業務または職場が組織の管理下にある）の労働者全体に対する割合
欠勤率（AR）、および業務上の死亡者数（次の内訳による）
i. 地域
ii. 性別b. 業務または職場が組織の管理下にあるすべての労働者（従業員を除く）に対する業務上傷害の種類、業務上傷害率（IR）、および業務上の死亡者数（次の内訳による）

i. 地域
ii. 性別c. 災害統計の記録、報告に適用する規則体系
403-3

a. 業務または職場が組織の管理下にある労働者が、特定の疾病の発症率あるいはリスクが高い業務に従事しているか否か

社員とのかかわり（働きやすい職場環
境への取組み）403-4

a. 労働組合（各地域、グローバルのいずれか）と締結した正式協定に、安全衛生条項が含まれているか否か
b. 含まれている場合、各協定に安全衛生に関する様々な事項が含まれている程度（割合）

境への取組み／コミュニケーション）

404-1

a. 報告期間中に、組織の従業員が受講した研修の平均時間（次の内訳による）
i. 性別

社員とのかかわり（人材の育成とスキ
ルアップ）

404-2

a. 従業員のスキル向上のために実施したプログラムの種類、対象と、提供した支援b. 雇用適性の維持を促進するために提供した移行支援プログラムと、定年退職や雇用終了に伴うキャリア終了マ

社員とのかかわり（人材の育成とスキ
ルアップ）

404-3

a. 報告期間中に、業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合（男女別、従業員区
分別に）

ルアップ）

405-1

a. 組織のガバナンス機関に属する個人で、次のダイバーシティ区分に該当する者の割合
i. 性別
ii. 年齢層： 30 歳未満、30 歳～ 50 歳 、50 歳超iii. 該当する場合には、その他のダイバーシティ指標（例えばマイノリティ、社会的弱者など）
b. 次のダイバーシティ区分の従業員区分別の従業員の割合
i. 性別
ii. 年齢層： 30 歳未満、30 歳～ 50 歳 、50 歳超iii. 該当する場合には、その他のダイバーシティ指標（例えばマイノリティ、社会的弱者など）

CSR 関連データ集／「統合報告書 2018」405-2

a. 女性の基本給と報酬総額の、男性の基本給と報酬総額に対する比率（従業員区分別、重要事業拠点別に）
b.「重要事業拠点」の定義

CSR 関連データ集

非差別

406-1

a. 報告期間中に生じた差別事例の総件数
b. 事例の状況と実施した措置。次の事項を含む
i. 組織により確認された事例
ii. 実施中の救済計画
iii. 実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・レビュー・プロセスにより確認された結果
iv. 措置が不要となった事例

コーポレート・ガバナンス

結社の自由と団体交渉

407-1

a. 労働者の結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー。次の事項に関して
i. 事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類
ii. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域
b. 結社の自由や団体交渉の権利行使を支援するため、組織が報告期間中に実施した対策

事業特性上該当せず

研修と教育

ii. 従業員区分

ネジメント

ダイバーシティと機会均等

社員とのかかわり（働きやすい職場環

社員とのかかわり（人材の育成とスキ

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児童労働

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018408-1

a. 次の事例に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤーi. 児童労働ii. 年少労働者による危険有害労働への従事

児童労働のリスクがある業務はなし

b. 児童労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー（次の観点による）i. 事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類

ii. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域
c. 児童労働の効果的な根絶のために報告期間中に組織が実施した対策

強制労働

409-1

保安慣行

410-1

a. 組織の人権方針や特定の手順およびその保安業務への適用について正式な研修を受けた保安要員の割合

事業特性上影響が軽微

先住民族の権利411-1

a. 報告期間中に、先住民族の権利を侵害したと特定された事例の総件数

該当せず

a. 強制労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー。次の事項に関して
i. 事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類
ii. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域

強制労働のリスクがある業務はなし

b. あらゆる形態の強制労働を撲滅するために報告期間中に組織が実施した対策

b. 保安要員の提供を受けている第三者組織に対して同様の研修要件を適用しているか否か
b. 事例の状況と実施した措置（次の事項を含める）
i. 組織により確認された事例
ii. 実施中の救済計画

iii. 実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・レビュー・プロセスにより確認された結果
iv. 措置が不要となった事例

人権アセスメント

地域コミュニティ

412-1

a. 人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所の総数とその割合（国別に）

リスク管理

412-2

a. 人権方針や事業所に関わる人権側面に関する手順について、報告期間中に従業員研修を実施した総時間数
b. 人権方針や事業所に関わる人権側面に関する手順について、報告期間中に従業員研修を受けた従業員の割合

人権教育・啓発への取組み

412-3

a. 人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約の総数と割合

リスク管理

413-1

a. 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施（次のものなどを活用して）した事業所の割合

事業特性上影響が軽微

b.「重要な投資協定」の定義

i. 一般参加型アプローチに基づく社会インパクト評価（ジェンダーインパクト評価を含む）
ii. 環境インパクト評価および継続的モニタリング
iii. 環境および社会インパクト評価の結果の公開
iv. 地域コミュニティのニーズに基づく地域コミュニティ開発プログラム

v. ステークホルダー・マッピングに基づくステークホルダー・エンゲージメント計画
vi. 広範なコミュニティ協議委員会や社会的弱者層を包摂する各種プロセス

vii. インパクトに対処するための労使協議会、労働安全衛生委員会、その他従業員代表機関
viii. 正式な地域コミュニティ苦情処理プロセス

413-2

a. 地域コミュニティに対して著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所。次の事項を含むi. 事業所の所在地
ii. 事業所が及ぼす著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）該当せず

サプライヤーの
社会面のアセスメント

414-1

a. 社会的基準により選定した新規サプライヤーの割合

該当せず

414-2

a. 社会的インパクト評価の対象としたサプライヤーの数
b. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定したサプライヤーの数
c. サプライチェーンで特定した著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）d. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合
e. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由

該当せず

公共政策

415-1

a. 組織が直接、間接に行った政治献金および現物支給の総額（国別、受領者・受益者別）
b. 現物支給を金銭的価値に推計した方法（該当する場合）

CSR 関連データ集

顧客の安全衛生416-1

a. 重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、安全衛生インパクトの評価を改善のために行っているものの割合

事業特性上該当せず

416-2

a. 報告期間中に、製品やサービスについて発生した安全衛生インパクトに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
i. 罰金または処罰の対象なった規制違反の事例
ii. 警告の対象となった規制違反の事例
iii. 自主的規範の違反事例
b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

事業特性上該当せず

83

GRI スタンダード内容索引

マーケティングとラベリング

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018

84

417-1

a. 製品およびサービスの情報とラベリングに関して、組織が定める手順において、次の各事項の情報が求められているか否か
i. 製品またはサービスの構成要素の調達
ii. 内容物（特に環境的、社会的インパクトを生じさせる可能性のあるもの）
iii. 製品またはサービスの利用上の安全性
iv. 製品の廃棄と、環境的、社会的インパクトv. その他（詳しく説明のこと）
b. 重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、組織が定める手順の対象であり、手順の遵守評
価を行っているものの割合

事業活動を通じた取組み（お客様への

417-2

a. 製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類によるi. 罰金または処罰の対象となった規制違反の事例
ii. 警告の対象となった規制違反の事例
iii. 自主的規範の違反事例
b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

該当せず

417-3

a. マーケティング・コミュニケーション（広告、宣伝、スポンサー業務など）に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
i. 罰金または処罰の対象となった規制違反の事例
ii. 警告の対象となった規制違反の事例
iii. 自主的規範の違反事例
b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

該当せず

顧客プライバシー

418-1

a. 顧客プライバシーの侵害に関して具体化した不服申立の総件数。次の分類による
i. 外部の当事者から申立を受け、組織が認めたもの
ii. 規制当局による申立
b. 顧客データの漏洩、窃盗、紛失の総件数
c. 具体化した不服申立が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

該当せず

社会経済面のコンプライアンス

419-1

a. 社会経済分野の法規制の違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置。次の事
項に関してi. 重大な罰金の総額
ii. 罰金以外の制裁措置の総件数
iii. 紛争解決メカニズムに提起された事案
b. 組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
c. 相当額以上の罰金および罰金以外の制裁措置を受けた経緯

該当せず

良質なサービスの提供）

GRI スタンダード内容索引

Daiwa Securities Group CSR REPORT 201885

金融サービス業業種別補足文書

項目

指標

製品および
サービスの影響

DMA

FS1

さまざまな事業領域に適用される、特有の環境的および社会的構成要素に関する方針

FS2

さまざまな事業領域における環境的および社会的リスクの評価と審査のためのプロセス

FS3
FS4
FS5

合意または商取引によるものを含め、環境的および社会的要求事項に対する、顧客の記載ページ
大和証券グループのCSR／事業活動を通じた取組み（証券ビジネスの役割と社会的責任／お客様への良質なサービスの提供）
リスク管理
コンプライアンス

実施と遵守の状況を監視するためのプロセス
さまざまな事業領域に適用する、環境的および社会的方針および手順を実行するス

大和証券グループのCSR／社員とのかかわり（人材の育成とスキタッフの能力向上のためのプロセス

ルアップ）

環境的および社会的リスクと機会に関する顧客、被投資企業、取引先との相互作用（対話・協調等）

事業活動を通じた取組み（お客様への良質なサービスの提供）／
株主・投資家の皆様とのかかわり

側面：金融商品・サービスのポートフォリオ（構成・内容）
地域別、規模別（例えば、零細、中小、大規模）、業種別に、事業領域毎のポートフォ

FS6
FS7
FS8

会社・事業概要／「2018年 ディスクロージャー誌」
／
「統合報告

リオの割合

書2018」

目的別に区分された各事業領域のために、具体的な社会的便益を生み出すよう設計さ事業活動を通じた取組み（商品の開発と提供を通じた取組み／未れた、製品およびサービスの金額

来社会創造への支援）

目的別に区分された各事業領域のために、具体的な環境的便益を生み出すよう設計さ事業活動を通じた取組み（商品の開発と提供を通じた取組み／未れた、製品およびサービスの金額

来社会創造への支援）

環境的および社会的方針ならびにリスクアセスメント手順の実施状況に関する監査のコーポレート・ガバナンス

側面：監査
DMA

FS9

適用範囲および頻度

側面：オーナーシップの行使
FS10
FS11
DMA
社会

FS12

報告組織が環境的および社会的課題について相互作用(対話等)のある(機関)投資のポー事業活動を通じた取組み（証券ビジネスの役割と責任）

トフォリオに含まれる企業の割合と数
環境的もしくは社会的課題についてポジティブおよびネガティブスクリーニングをか事業活動を通じた取組み（証券ビジネスの役割と責任）けた資産項目の割合
報告組織が議決または議決権行使への助言の権利を有する株式に関わる、環境あるい

事業活動を通じた取組み（証券ビジネスの役割と責任）は社会的課題に関する議決権行使の方針

側面：コミュニティ
FS13

過疎地や経済的弱者の居住地域におけるタイプ別のアクセスポイント

該当せず

FS14

社会的弱者のための金融サービスへのアクセス改善の率先取り組み社会とのかかわり（財団・NPO等を通じた地域社会・国際社会へ事業活動を通じた取組み（お客様への良質なサービスの提供）／の助成活動）

側面：製品およびサービスのラベリング
DMA

FS15

金融商品やサービスの公平な設計ならびに販売に関する方針

事業活動を通じた取組み（お客様への良質なサービスの提供）

FS16

受益者別の金融リテラシー強化のための率先取り組み社会とのかかわり（経済・金融分野での教育・研究活動）

ISO26000 内容索引

Daiwa Securities Group CSR REPORT 201886

ISO26000 内容索引
大和証券グループでは、『大和証券グループ CSR 報告書 2018』を作成するにあたり、ISO26000 中核主題を参照しています。
中核主題および課題
6.2
組織統治
6.3
人権

6.4
労働慣行

6.5
環境

6.6
公正な
事業慣行

6.7
消費者課題

会社・事業概要／大和証券グループのCSR／コーポレート・ガバナンス／コンプライアンス／リスク管理
課題1：デューディリジェンス

リスク管理（サプライチェーン・マネジメント、人権課題を含むESGデューデリジェンス）

課題2：人権に関する危機的状況

リスク管理

課題3：加担の回避

リスク管理／人権教育・啓発への取組み

課題4：苦情解決

コーポレート・ガバナンス

課題5：差別及び社会的弱者

人権教育・啓発への取組み／社員とのかかわり（雇用・採用における取組み）／CSR関連データ集

課題6：市民的及び政治的権利

社員とのかかわり

課題7：経済的、社会的及び文化的権利

人権教育・啓発への取組み／社員とのかかわり

課題8：労働における基本的原則及び権利社員とのかかわり

課題1：雇用及び雇用関係

会社・事業概要／社員とのかかわり（雇用・採用における取組み）／CSR関連データ集

課題2：労働条件及び社会的保護社員とのかかわり（雇用・採用における取組み／働きやすい職場環境への取組み）

課題3：社会対話

社員とのかかわり（コミュニケーション）

課題4：労働における安全衛生

該当せず

課題5：職場における人材育成及び訓練

社員とのかかわり（人材の育成とスキルアップ）

課題1：汚染の予防

該当せず

課題2：持続可能な資源の利用

環境への取組み／CSR関連データ集

課題3：気候変動の緩和及び気候変動への適応

環境への取組み／リスク管理／CSR関連データ集

課題4：環境保護、生物多様性、及び自然生息地の回復

社会とのかかわり（企業市民活動）／環境への取組み／CSR関連データ集

課題1：汚職防止

大和証券グループのCSR／リスク管理／コーポレート・ガバナンス／コンプライアンス

課題2：責任ある政治的関与

大和証券グループのCSR／コーポレート・ガバナンス／コンプライアンス／リスク管理／CSR関連データ集

課題3：公正な競争

コーポレート・ガバナンス／コンプライアンス

課題4：バリューチェーンにおける社会的責任の推進

大和証券グループのCSR／環境への取組み

課題5：財産権の尊重

事業特性上該当せず

課題1：公正なマーケティング、事実に即した偏りのない情報、及び公正な契約慣行
課題2：消費者の安全衛生の保護

事業特性上該当せず

課題3：持続可能な消費事業活動を通じた取組み

課題4：消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決

事業活動を通じた取組み（お客様への良質なサービスの提供）

課題５：消費者データ保護及びプライバシー

IT戦略・システムリスク管理

課題6：必要不可欠なサービスへのアクセス

該当せず

課題7：教育及び意識向上

6.8
コ ミ ュ ニ
ティへの参
画 及 び コ
ミュニティの発展

事業活動を通じた取組み（お客様への良質なサービスの提供）

事業活動を通じた取組み（経済・社会および投資情報についての分析・提言の発信）／
社会とのかかわり（経済・金融分野での教育・研究活動）

課題1：コミュニティへの参画

事業活動を通じた取組み（未来社会創造への支援）／社会とのかかわり（企業市民活動）

課題2：教育及び文化社会とのかかわり

課題3：雇用創出及び技能開発

事業活動を通じた取組み（未来社会創造への支援）

課題4：技術の開発及び技術へのアクセス
課題5：富及び所得の創出
課題6：健康
課題7：社会的投資

事業活動を通じた取組み（未来社会創造への支援）
事業活動を通じた取組み（商品の開発と提供を通じた取組み）／社会とのかかわり（財団・NPO等を通じた地域社会・国際社会への助成活動）
事業活動を通じた取組み（商品の開発と提供を通じた取組み）／社会とのかかわり（財団・NPO等を通じた地域社会・国際社会への助成活動）
事業活動を通じた取組み／CSR関連データ集

CSR 関連データ集

Daiwa Securities Group CSR REPORT 201887

CSR 関連データ集
マネジメント報告2017 年度 大和証券グループ本社役員報酬の内容（１）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

報酬等の総額（百万円）

役員区分

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

ストック・オプション

業績連動型報酬

退職慰労金対象となる役員の員数
（名）

取締役

35

32

3

−

−

2

執行役

1,331

561

89

681

−

14

112

112

−

−

−

6

社外取締役

※ 取締役と執行役の兼任者（7名）の報酬は、執行役に対する報酬等の支給額の欄に記載しています。

（２）役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名
日比野
中田
西尾
高橋
松井
田代
小松
中川

連結報酬等の役員区分
総額（百万円）

隆司
誠司
信也
一夫
敏浩
桂子
幹太
雅久

226
271
185
132
109
109
109
107

執行役
執行役
執行役
執行役
執行役
執行役
執行役
執行役

会社区分

連結報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

ストック・オプション

業績連動型報酬

退職慰労金

大和証券グループ本社

69

10

99

−

大和証券

46

−

−

−

大和証券グループ本社

69

10

144

−

大和証券

46

−

−

−

大和証券グループ本社

61

8

89

−

大和証券

25

−

−

−

大和証券グループ本社

19

6

−

−

大和証券

46

−

59

−

大和証券グループ本社

43

5

49

−

大和証券

10

−

−

−

大和証券グループ本社

43

5

49

−

大和証券

10

−

−

−

大和証券グループ本社

43

5

49

−

大和証券

10

−

−

−

大和証券グループ本社

42

5

49

−

大和証券

10

−

−

−

※ 連結報酬等の総額が 1 億円以上である者に限定して記載しております。

※ 役員区分は大和証券グループ本社における役員区分を記載しております。
※ 役員区分は取締役と執行役の兼任者については執行役と記載しております。

社会性報告
数値データの対象範囲について
グループ連結 ： グループ全体（持分法適用関連会社除く）
グループ10社 ： 大和証券グループ本社、大和証券、大和証券投資信託委託、大和総研ホールディングス、大和総研、大和総研ビジネス・イノベーション、
大和住銀投信投資顧問、大和証券ビジネスセンター、大和プロパティ、大和企業投資グループ 8 社 ： 大和証券グループ本社、大和証券、大和証券投資信託委託、大和総研、大和総研ビジネス・イノベーション、大和住銀投信投資顧問、
大和証券ビジネスセンター、大和企業投資グループ 2 社 ： 大和証券グループ本社、大和証券

CSR 関連データ集

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018

大和証券グループ連結社員数

88（単位：名）

2017 年 3 月末

職員2018 年 3 月末

FA ※ 1

臨時従業員

職員

7,552

52

−

8,077

49

−

※2
（うち総合職）

7,018

−

−

7,642

−

−

（うち管理職）

3,901

−

−

4,081

−

−

女性

4,660

59

−

4,938

51

−

3,116

−

−

3,466

−

−

男性

国
※2
内 （うち総合職）（うち管理職）

FA ※ 1

臨時従業員

375

−

−

424

−

−

12,212111855

13,015

100

848

※2
（うち総合職）

10,134−−

11,108−−（うち管理職）

4,276

−

−

4,505

−

−

男性

−

−

−

1,110

−

−

（うち管理職）

−

−

−

579

−

−

女性

−

−

−

566

−

−

−

−

−

140

−

−

1,513

−

90

1,676

−

98

719

−

−

945

14,691

100

946

国内計

海
外 （うち管理職）
海外計（うち管理職）
総計−−

13,725111※ 海外駐在員については海外の項目に含めて集計しています。
※ 1 ファイナンシャル・アドバイザー※2

エリア総合職（転居を伴う転勤のない地域限定型の総合職）、特別専門職などを含む

大和証券グループ新卒採用数（単位：名）

2016 年 4 月

2017 年 4 月

2018 年 4 月

330

333

289

662

678

578

2015 年度

2016 年度

2017 年度

42

42.1

41.9

15.4

15.3

15.0

2015 年度

2016 年度

2017 年度

男性

39.5

39.6

39.6

女性

35.6

35.7

35.7

総合職・エリア総合職

男性

332

女性

合計

345

289

＊ 対象はグループ 8 社

従業員の状況
平均年間給与※ 1（万円）

1,212

平均年齢（歳）
平均勤続年数（年）

1,072

1,045

※ 対象は大和証券グループ本社（大和証券との兼務者を含む）※ 1 平均年間給与は賞与および基準外賃金を含む。性別・国籍による賃金格差はない。

平均年齢
全体

（単位：歳）

37.9

38.0

38.0

※ 対象は大和証券

平均勤続年数（単位：年）

2015 年度

2016 年度

2017 年度

男性

15.1

15.2

15.3

女性

11.3

11.4

11.4

2015 年度

2016 年度

2017 年度

全体

13.5

13.6

13.7

※ 対象は大和証券

離職率の状況
全体※ 対象は大和証券（単位：％）

3

3

3

CSR 関連データ集

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018

大和マスター制度の利用実績（単位：名）

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2015 年度末

2016 年度末

2017 年度末

大和経営アカデミー／対象：部長2015 年度

2016 年度

2017 年度

大和リーダーシップ・プログラム／対象：副部長、次長

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

大和マスター制度による継続雇用者数

89

68

69

72

※ 対象は大和証券

障がい者雇用率（単位：％）

障がい者雇用率

2.05

2.02

2.10

※ 対象は大和証券

選抜型マネジメント研修受講者実績
修了者（累計）修了者（累計）（単位：名）

358

380

797

403

862

929

※ 対象はグループ 10 社

スキル研修受講者実績
修了者（累計）※ 1（単位：名）

6,073

7,507

9,362

※ 対象はグループ 8 社※ 1 コーチング、プレゼンテーション、ネゴシエーション、ロジカルシンキング、コミュニケーション、相続・事業承継マスターコース、投資分析ベーシックコース、デリバティブベーシックコース、
ミドル法人マスターコース、不動産ベーシックコース、財務モデリングベーシックコース、タイムマネジメント（応用編）、モチベーションマネジメント、タイムマネジメント（基礎編）、質問力強化、企業分析ベーシックコース（会計応用編）、企業分析マスターコース（有価証券報告書の見方）、IB オリジネーション、行動科学（教える秘術・続ける技術編）、ストレスマネジメント、コーチ
ング（基礎編）・ファシリテーションの受講修了者数資格取得者数 ※ 1（単位：名）

資格

ファイナンシャル・プランナー（AFP）
ファイナンシャル・プランナー（CFP®）※ 2
証券アナリスト検定会員（CMA）
米国証券アナリスト（CFA）
TOEIC（730-990）
海外大学院 MBA（経営学修士）など※1※2

2016 年 3 月末2017 年 3 月末

616

643

698

1,525

1,542

1,613

5,333

5,626

2018 年 3 月末
6,811

57

59

59

1,660

1,752

1,830

168

173

177

対象はグループ 10 社（社員からの取得申請ベース）
大和証券の数値

グループ内公募での社員合格実績（単位：名）

実施時期

2000 年度からの累計

公募職種

応募数 合格者数

M&A、SMA コンサルタント、アナリスト、インターナル・ホールセラー、コンプライアンス、
ディーラー、
デリバティブ、
トレーダー、
ファンド・マネージャー、
プリンシパル・ファイナンス、ベンチャー・キャピタリスト、マネー・マネージャー、
リサーチ、引受業務、営業、海外、経営コンサルタント、個人・法人営業、商品開発、提案企画、投資顧問、グローバル・トレーニーなど

1,029※ 対象はグループ 10 社

労働時間と有給休暇消化率
年間所定労働時間（時間）2015 年度
1837.52016 年度

2017 年度

1837.51837.5

月平均所定外労働時間（時間）※ 1

24

23.5

23.2

有給休暇消化率（％）（夏季特別休暇を含む）※ 2

63

66

68

※ 対象はグループ 2 社※ 1 2 社の従業員組合加入者の数値※ 2 大和証券グループでは、有給休暇のほかに 3 日間の夏季特別休暇制度があり、この夏季特別休暇を有給休暇に含めた場合の数値

164

CSR 関連データ集

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018

福利厚生制度利用者実績

90（単位：名）

2015 年度

2016 年度

2017 年度

男性

250

327

437

女性

4

0

2

男性

2

2

3

女性

育児休職取得者※ 1
介護休職取得者

640

671

695

※ 対象はグループ連結※1

育児休職制度の対象者は非正規社員（契約・パート従業員等）を含む

育児休職取得率やその他関連データ
女性

育児休職取得率（％）
育児休職からの復職率（％）

2015 年度
100

2016 年度
100

2017 年度
100

男性

73

97

女性

93

92

100
90

男性

100

100

100

出産した女性の子が 1 歳の時の在職率（％）

100

100

100

短時間勤務制度利用者（名）

249

324

373

保育施設費用補助利用者（名）

505

625

702

※ 対象は大和証券

ワーク・ライフ・バランス推進、多様な働き方を支援する取組み例
制度名

仕事と育児・介護・その他の両立支援制度
制度の概要
結婚準備休暇やキッズセレモニー休暇（子の入学・卒業式等のための休暇）、ファミリー・デイ休暇（家族の親睦を深めるための休暇）、親の長寿祝い休暇 ( 親の長寿祝いのための休暇）、勤続感謝休暇（入社 20 年目・30 年目の社員が最長 5 日間取得）を定め、有給休暇取得を促進

休暇制度の充実
育児休職

子どもが 3 歳に達する前日まで取得可能

育児サポート休暇

配偶者の出産時、復職時などに取得可能（育児休職のうち処遇を保障する最初の２週間以内）

職場復帰のサポート

育児休職からの復職サポートを体系的に実施。育児や介護に関するさまざまなサポート制度や情報を掲載しているワーク・ライフ・バランス推進サイト「ダイワ WLB ステーション｣ を通して各種情報提供を行ない、復職時に円滑な職場復帰ができるよう配慮

短時間勤務

子どもが小学校卒業まで、1 日 90 分の範囲内で、早帰りができる制度（10 分単位）

所定時間外労働の免除

子どもが小学校 3 年生修了まで（育児）、介護開始から介護事由終了まで（介護）、所定時間外労働（残業）が 免除される

所定時間外労働の制限、所定時間外労働（残業）
子どもが小学校卒業まで（育児）、介護開始から介護事由終了まで（介護）を月間 24 時間、年間 150 時間以内に制限することができる			

ライフサポート有給休暇

他の休暇が取得可能な場合を除き、傷病、介護準備、不妊治療、小学校３年生修了前の子の看護のために休暇が必要な場合に取得可能（失効となった年休を積み立てて、最大 50 日まで）

保育施設費用補助

子どもが小学校入学まで、保育施設にかかる費用を補助			

ベビーシッター制度

法人契約を締結しているベビーシッターサービスを一般料金より割引された料金で利用できる

勤務時間の短縮（介護時間の確保）

１日 2 時間を超えない範囲内で勤務時間を短縮できる			

在宅勤務制度

要介護認定（要支援含む）された家族を介護する場合や、がんを罹患し、通勤負担を軽減すれば勤務できる場合、月に 5 日まで利用可能			

介護休職

介護する家族 1 人につき最大 1095 日以内、4 回まで分割取得可能

介護コンシェルジュサービス

介護に関する悩みや困りごとを外部の介護の専門家に相談でき、介護保険の申請代行や介護施設の紹介などのサポートも行える相談窓口を設置

仕事と介護の両立支援の拡充

将来の介護への不安を少しでも解消できるよう「仕事と介護の両立支援に関する講座」を開設

勤務地変更制度

結婚・配偶者の転勤などの理由により転居が必要な場合、勤務地を変更し継続して働くことができる制度

配偶者転勤同行休職制度

配偶者の転勤に伴い通勤可能な職場がない場合、一定期間の休職（最長 5 年間）を可能とする制度

プロフェッショナルリターンプラン（営業員再雇用制度）

結婚・出産などの理由により退職した社員を再雇用する制度（2015 年 11 月より、対象を退職後「5 年以内」であることから「10 年以内」に拡充）

Web

ワーク・ライフ・バランス

大和証券グループ本社＞会社情報 > ワーク・ライフ・バランス＞当社グループの制度や取組み

CSR 関連データ集

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018

社員に占める女性比率と女性管理職比率
社員に占める女性比率（グループ連結）

91（単位：％）

2015 年度末
37.2

2016 年度末
38.1
41.4

2017 年度末
37.9

社員に占める女性比率（大和証券単体）

40.7

42.2

管理職に占める女性比率（グループ連結）

7.5

8.8

9.4

管理職に占める女性比率（大和証券単体）

8.9

10.6

11.6

新規女性管理職登用状況
2015 年度末

2016 年度末

2017 年度末

全管理職登用者数（名）

166

192

164

新規管理職登用者に占める女性比率（％）

27.1

32.3

24.4

新規女性管理職登用者数（名）

45

62

40

※ 対象は大和証券

従業員組合加入者数
2015 年度末

従業員組合加入者数（名）6,822

従業員組合加入比率（％）

64.2

2016 年度末
6,943
64

2017 年度末
7,134
64.4

※ 対象はグループ 8 社（個別の従業員組合が存在する大和証券投資信託委託、および従業員組合が存在しない大和プロパティを除く）

CSR 活動費

第三者
保証対象（単位：千円）活動分野

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2．財団・NPO 等を通じた地域社会・国際社会への助成活動

147,748

128,594

149,441

3．文化・芸術事業への協賛活動

296,110323,110437,458

2,706

3,400

2,501

583,758

497,457

719,5232015 年度

2016 年度

2017 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

1．経済・金融分野での教育・研究分野

4．企業市民活動
合計

137,193

42,351130,122

政治献金
政治献金（単位：百万円）

活動分野

30

30

−

※ 毎年 11 月頃に前年度データが公表される。

経済・金融教育これまでの実績
プログラム
ファイナンスパーク支援
スチューデント・カンパニー・プログラム支援（単位：名）

15,362

20,261

支援当初（2003 年 9 月）からの累計なし

なし
開設当初（2005 年 6 月）からの累計

19,183113,976
なし
221

CSR 関連データ集

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018

環境報告
数値データの対象範囲について
エネルギー使用量、CO 2 排出量、上水使用量：国内）法令でエネルギー使用量、CO2 排出量の報告義務のある、大和証券、大和プロパティ、大和総研の 3 社、および環境負荷の重要性を考慮し、大和総研
ビジネス・イノベーションを対象としています。なお、大和証券グループの本拠地であるグラントウキョウノースタワーおよび大和八重洲ビルのデー
タについては、上記以外のグループ会社のデータも含め対象としています。
海外）ロンドン、ニューヨーク、香港、台北、（以下 2017 年度より）シンガポール、ソウル、ボルチモア、ムンバイ、マニラにおける拠点
廃 棄 物 ： グラントウキョウノースタワー、大和八重洲ビル、東陽町センタービル、大和永代ビル、大和総研本社ビル、大和証券大阪支店ビル
紙使用量：国内）グループ全体（大和オフィスサービスが取り扱ったものに限る。2016 年度までは、グラントウキョウノースタワーのみ）
海外）（2017 年度より）ロンドン、ニューヨーク、香港、台北、シンガポール、ソウル、ボルチモア、ムンバイ、マニラの拠点

エネルギー使用量

第三者
保証対象

拠点

国内

※1
※2

2017 年度

都市ガス（千 Nm3）

326

320

302

重油（kL）

23.2

21.1

灯油（kL）

0.00

軽油（kL）

0.09

69,4960.07

65,982
9.2

0.06

0.00

16.53

蒸気・冷水※ 1（GJ）

−

−

1,200

※2
計（GJ）

−

−

673,9802015 年度

2016 年度

2017 年度

91.5

101.9

111.4

冷水※ 2（GJ）

−

−

825

※3
計（GJ）

−

−

79,6712015 年度

2016 年度

2017 年度

都市ガス（千 Nm3）

418

422

414

重油（kL）

23.2

21.1

灯油（kL）

0.00

0.00

分類

電力（千 kWh）

7,526

都市ガス※ 1（千 Nm3）

6,387

7,378

都市ガスについては、2016 年度まではロンドンのみ集計。2017 年度よりソウルを追加。
台北・シンガポールの冷水の使用量を 2017 年度より集計。

GJ : ギガジュール（10 の 9 乗 J）
各エネルギー種別ごとに省エネ法の係数を用い算出。都市ガスについては、温対法の係数を使用。

拠点

Total
（国内＋海外）※12016 年度

71,182

各エネルギー種別ごとに省エネ法の係数を用い算出。都市ガスについては、温対法の係数を使用。

海外※32015 年度

蒸気・冷水の使用量を 2017 年度より集計。
GJ : ギガジュール（10 の 9 乗 J）

拠点

※1
※2

分類

電力（千 kWh）

GJ : ギガジュール（10 の 9 乗 J）

分類

電力（千 kWh）

78,708

軽油（kL）

0.09

75,8830.07

73,360
9.2

0.06

16.53

蒸気・冷水（GJ）

−

−

2,025

※1
計（GJ）

−

−

753,651

各エネルギー種別ごとに省エネ法の係数を用い算出。都市ガスについては、温対法の係数を使用。

92

CSR 関連データ集

CO2 排出量Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018

第三者
保証対象

拠点

国内

93

（単位：t-CO2）2015 年度

2016 年度

都市ガス

745

731

691

重油

62.7

56.9

24.9

軽油

0.23

0.16

0.14

灯油

−

−

41.11

電力

分類

32,852

蒸気・冷水

31,7082017 年度
29,663

−

−

68

2,208

2,079

1,942

通勤（バス・鉄道）※ 2

−

1,443

1,466

出張※ 3

−

−

1,290

35,86836,01835,186

リース車両※ 1

合計
Scope 1

808

788

757

Scope 232,852

31,70829,731

Scope 3

2,208

3,521

4,698

2015 年度

2016 年度

2017 年度

都市ガス

204

227

241

蒸気・冷水

−

−

47

出張※

−

−

591

※1

リース車両：リース車両にかかるガソリンを集計。
※ 2 大和証券の役職員の通勤に伴う CO2 排出量を 2016 年度より集計。
※ 3 大和証券グループ本社・大和証券の役職員の海外出張（航空機利用）に係る CO2 排出量を 2017 年度より集計。

拠点
海外

電力

分類

3,520

（単位：t-CO2）

3,064

3,353

※ロンドン・香港拠点の役職員の海外出張（航空機利用）に係る CO2 排出量を 2017 年度より集計。
（単位：t-CO2）

拠点

Total
（国内＋海外）2015 年度

2016 年度

都市ガス

949

958

932

重油

62.7

56.9

24.9

軽油

0.23

0.16

0.14

灯油

−

−

41.11

電力

分類

36,372

34,7722017 年度
33,015

蒸気・冷水

−

−

115

リース車両

2,208

2,079

1,942

通勤

−

1,443

1,466

出張

−

−

1,880

Scope 1

1,012

1,015

998

Scope 236,372

34,77233,131

Scope 3

2,208

3,521

5,288

CSR 関連データ集

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018

算定方法
「Scope1 及び Scope2 について」エネルギー使用の合理化等に関する法律および地球温暖化対策の推進に関する法律での算定方法に従い算定。（開示は四捨五入）
A）電力

国内）電気事業者ごとの CO2 排出係数（実排出係数）を用い算定。

海外）各拠点の政府や供給事業者が公表する最新の CO2 排出係数を用い算定。入手困難な一部の地域は、IEA（International Energy Agency）が公表する最新の国別の CO2 排出係数を用い算定。
B ）都市ガス国内）使用量を標準状態換算した後、各供給会社の CO2 排出係数または各供給会社の発熱量と法で定める排出係数を用い算定。
海外）国内に準じた方法（発熱量・排出係数は地球温暖化対策の推進に関する法律で定める値）で算定。

C）重油・軽油・灯油・蒸気・冷水
使用量ベースで集計。

「Scope3 について」

サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース (Ver.2.5) の排出原単位を用い算定。（開示は四捨五入）
D）リース車両
社有車として使用しているリース車両の燃料。「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」にもとづき分類。
E ）通勤大和証券が役職員に支給した通勤費に、排出原単位を乗じ算定。
F ）出張
大和証券グループ本社、大和証券、ロンドン及び香港における海外出張（国際線航空機利用）に係る人・km を集計し、排出原単位を乗じ算定。

国内事業拠点における社員 1 人あたりの CO2 排出量
拠点
国内

分類

国内社員 1 人あたり（t-CO2）2015 年度

2016 年度

2017 年度

12,22912,323

13,115

国内社員数（名）※ 2016 年度の数字を訂正。					※ 第三者保証対象外。CO2 排出量（国内）とグループ連結（国内）の社員数にもとづき算定。

2.9

2.9

2.7

94

CSR 関連データ集

上水使用量

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018

第三者
保証対象

拠点

分類

2015 年度

2016 年度

上水（千 m3）

−

−

11.6

上水（千 m3）

−

−

130.7

2015 年度

2016 年度

2017 年度

リサイクル率（％）

93.6

92.4

94.6

発生量（t）

210.6

211.5

237.1

リサイクル率（％）

53.8

48.4

44.8

2015 年度

2016 年度

2017 年度

国内

上水（千 m3）

海外※
Total（国内＋海外）

117.7

117.1

2017 年度
119.1※ロンドン・台北・ソウルの上水使用量を 2017 年度より集計。

廃棄物
紙ごみ
紙ごみ以外

発生量（t）

320.3

310.4

324.6

紙使用量
拠点

※1
※2

分類

国内※ 1

使用量（t）

184.2

海外※ 2

使用量（t）−−

46.0

Total（国内＋海外）

使用量（t）−−

1,111.8

2016 年度までは、グラントウキョウノースタワーのみ集計。2017 年度よりグループ全体を集計。
2017 年度よりロンドン・ニューヨーク・香港・台北・シンガポール・ソウル・ボルチモア・ムンバイ・マニラの拠点を集計。

175.6

1,065.8

95

CSR 関連データ集

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018

96

環境会計
バウンダリ
大和証券店舗およびグラントウキョウ

ノースタワーに入居するグループ会社※1
環境保全コスト（事業活動に応じた分類）

分類（単位：百万円）

2015 年度

主な取組の内容

地球環境保全
事業エリア内コスト
資源循環

投資額

2017 年度

2016 年度

費用額

投資額

費用額

省エネ型空調導入・更新

274.1

439.1

7.1

受変電設備等更新

802.6

122.8

119.4

308.0

291.8

廃棄物処理費用※ 2

20.5

20.9

21.6

溶解処理費用※ 3

29.8

29.7

31.8

計

1,076.7

358.3

561.9

342.4

環境データ管理等

2.0

2.0

社会活動コスト

環境保全活動等

1.0

1.0

合計

※3

費用額

エコカーリース料（5 年分）

管理活動コスト

※1
※2

投資額

1,076.7

361.3

561.9

345.4

232.3

126.4

285.7
2.0
1.0

126.4

288.7

一部、他の重要な施設等を含む
大和証券支店分
グラントウキョウ

ノースタワー						環境保全対策に伴う経済効果（実質効果）
費用削減額
収益額（リサイクルなど）
合計

2015 年度
36.4

2016 年度
23.9

2017 年度
16.4

0

0

0

36.4

23.9

16.4

CSR 関連データ集

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018

97

金融機能データ
SASB（FN102-17）を参考に、主幹事案件について、日本におけるステークホルダーの皆様にわかりやすい項目に分類し、ご報告します。
☆業種分類…東京証券取引所業種分類にもとづく。非上場銘柄については大和証券グループ本社による分類。
☆範囲………大和証券グループ主幹事銘柄の案件総額。
ただし、エクイティについては、グループブックランナー案件のみとし、ブックランナーとならなかったトランシェを除く。
☆数値………四捨五入のため、合計金額が合わないことあり。

（単位：十億円）

IPO
水産・農林業

水産・農林業

鉱業

鉱業

建設業

PO

REIT

CB

（エクイティ）

事業債

財投
機関債

地方債
等

日本国外
サムライ債 での債券

（ベンチマーク債）

住宅金融
支援機構

4.6

建設業

147

食料品

84

320

繊維製品

100

パルプ・紙

35

化学

1.1

127

124.8

30

医薬品
石油・石炭製品

製造業

ゴム製品

25

ガラス・土石製品

10

鉄鋼

60

非鉄金属

13.4

30

30

金属製品
機械

3
12.1

電気機器

120
351.1

10

255

輸送用機器

240

精密機器
その他製品
電気・ガス業

陸運業
運輸・
情報通信業

金融・保険業

不動産業
サービス業
その他
合計

1,070
127.6

869

98.8

海運業
空運業

15

倉庫・運輸関連業
情報・通信業商業

1.4

電気・ガス業

31
2.4

31.9

130

卸売業

25.6

小売業

12.5

75
55

銀行業

3.9

359

証券、商品先物取引業

5.2

50

657

106

保険業

106.3
106.3

240

その他金融業

8.4

不動産業

37.8

7.5

585

サービス業

30.7

1312.7255
40

不動産投資法人

100
181.4

41.6

181.4

5,433.6

公的機関
220.4

1,946.4

130.0

1132.51462

30

2,395.9814.7

1,132.5

1462.0687.0

2,739.1

814.7

用語集

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2018

98

用語集
●インパクト・インベストメント●バリューチェーン

経済的な利益を生むだけでなく、貧困や環境問題などの社会的な課題に対して解決を図る用途に限定して資産を運用する投資の方法

価値連鎖。原料調達から消費者に届けるまでの企業活動の全プロセスを一連の価値の連鎖として捉える考え方●エンゲージメント●ブロックチェーン

企業とステークホルダーとの間で行なわれる対話や意見交換

取引履歴等の台帳をネットワーク上にある複数のコンピューターで分散して記録・管理する仕組み。参加者がすべてのデータを共有しているため、内容の改ざんが難しいメリットがある。
「ビットコイン」のような仮想通貨の取引に用いられているが、他の用途への利用も始まっている●カラーユニバーサルデザイン
多様な色覚を持つ人々を念頭に、より多くの人に情報が伝達できるよう、色使い等に配慮したデザイン●環境会計
企業活動による環境への負荷の効果的な低減を目的に、必要な投資と効果を数量化して把握すること●気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
気候変動が企業経営に与える影響を議論するため金融安定理事会（FSB）が設置したタスクフォース。2017 年 6 月に気候変動リスクに対する企業の情報開示に関する提言書をまとめた●クラスター爆弾
容器となる大型の弾体の中に多数の子弾を搭載した爆弾。1 回の攻撃で多数の爆発が広範囲に発生し、損害が拡大する。また、多数の不発子弾の処理が困難であるとも指摘されている●グリーン調達企業等が 環境負荷ができるだけ小さいものを優先して購入すること●国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP-FI）
サステナビリティに配慮した金融事業を推進するため、国連環境計画（UNEP）と 200 以上のグローバルな金融機関とが締結したパートナーシップ●国連グローバル・コンパクト（UNGC）●マイクロファイナンス
貧困者を対象とした小規模金融サービスの総称●マテリアリティ
企業の幅広い活動の中で、長期的に特に注力する重要なテーマ・側面。持続可能性報告を行なう各企業は、事業内容やリスクに合わせて選定し公表することが推奨されている（「GRI ガイドライン内容索引」の項参照）●リスク・コントロール・セルフアセスメント（RCSA）
現場で業務に従事するスタッフがリスクやリスク対策（コントロール）を自己評価する手法。一般的にはワークショップやアンケート形式を活用して潜在的なリスクを洗い出す●ワーク・ライフ・バランス（WLB）
仕事と生活の調和● AFP/CFP®
ファイナンシャルプランナーの資格。AFP は日本の資格。CFP は国際資格● CDP
気候変動に関心を持つ機関投資家が連携し、グローバル企業に対して環境問題への姿勢や取組みに関する情報開示を要求するプロジェクト

コフィー・アナン国連事務総長（当時）の提唱により、国連に創設された世界的イニシアティブ。人権・労働・環境・腐敗防止分野における 10 原則を支持し、実践するイニシアティブ● ESG（Environment/Social/Governance）●コーポレート・ガバナンス

人権を含む ESG 課題に対する悪影響を極小化するために行なう検証プロセス

企業統治。効率的かつ健全な企業経営を可能にする仕組み●コーポレートガバナンス・コード
企業がステークホルダーの立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行なうための仕組みであるコーポレート・ガバナンスの向上のために、東京証券取引所が定めた指針。上場企業が尊重すべきであると同取引所の有価証券上場規定に定められている●サプライチェーン・マネジメント

環境・社会・ガバナンス● ESG デューデリジェンス● GRI（Global Reporting Initiative）
持続可能性報告に関する世界共通のガイドラインの立案、普及を目的にする団体● iDeCo（個人型確定拠出年金）
従来から企業型確定拠出年金や個人型確定拠出年金制度があるが、後者の参加対象を大幅に拡大した制度。iDeCo は愛称。iDeCo は、自身で積み立てたお金を自分で運用して、自分で受け取ることができる制度であり、税制メリットがある

企業の原材料やサービスの調達先における環境・社会課題等についての問題を把握し、結果にもとづいて調達先の選定を行なったり、調達先における問題の解決を促していくこと● ISO26000●持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）● LGBT

環境に配慮した投融資等の拡大を目指し、金融機関の自主的な取組みとして策定●スチュワードシップ・コード

ISO（国際標準化機構）により発行された国際規格「Guidance on social
responsibility（社会的責任に関する手引き）」
レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字● NISA（少額投資非課税制度）

機関投資家向けに定められた受託者責任に関する行動規範。日本版は 2014 年
2 月に金融庁が制定

株式や投資信託などから得られた配当や譲渡益は、通常所得税や地方税の課税対象となるが、毎年 120 万円を上限とする新規購入分を対象に、その配当や譲渡益を最長 5 年間、非課税にする制度●ステークホルダー● NPO/NGO (Non Profit Organization/Non Governmental Organization)

利害関係者●責任投資原則（PRI）
UNEP FI と国連グローバル・コンパクトが策定した 6 つの原則で、機関投資家に対し投資の意思決定プロセスに ESG の視点を考慮するよう示したイニシ
アティブ●バイオマス発電
木くずや食品廃棄物など、生物由来の有機資源を燃焼・発酵させることで発電する方式。安定的に発電できる再生可能エネルギーとして注目されている●発行体
資金を調達するために株式／債券などを発行する主体

非営利団体／非政府組織● SASB（米国サステナビリティ会計基準審議会）
2011 年に米国で設立された非営利団体。米国証券取引所上場企業の非財務情報開示義務化を目指し、業界別にマテリアリティ（スタンダード）を提案している● SDGs（持続可能な開発目標）
2015 年 9 月の国連サミットで採択された国際的行動目標。貧困を撲滅し、持続可能な世界を実現するための 17 のゴールと 169 のターゲットから構成される● SRI（Socially Responsible Investment）
社会的責任投資第三者保証報告書

第三者保証報告書

Daiwa Securities Group CSR REPORT 201899