６ 我が国の経済情勢等を踏まえた産業財産権に関する料金制度の在り方に関する調査研究
我が国経済が厳しい状況下にある中、知的財産関連予算に制限のある中小企業等からは、料金制度に関する見直しの強いニーズがある。他方、研究開発型中小企業等に対しては、審査請求料及び特許料が軽減されるものの、申請手続の複雑性・困難性に起因して、その効果を十分享受できていないとの指摘がある。
また、イノベーションを促進する観点からの特許制度の見直しや、ブランド力の向上を図る事業者の利便性を高めるための商標制度の見直し等が進められていることに伴って、既存の産業財産権の手続・料金制度に求められる内容も変化し、産業財産権に関する手続全般を検討する必要が生じている。
本調査研究では、「特許を利用した製品の収益曲線に基づく適切な料金体系の在り方」及び「料金制度の変遷とその影響」について、経済学的な分析も含め、検討を行った。また、「減免制度の在り方」、「基本料金と請求項への課金の在り方」
及び「商標における分割納付制度の在り方」について、制度のユーザーに対するアンケート調査及びヒアリング調査を実施し、これらの結果を踏まえた検討を行った。

Ⅰ．序Ⅱ．特許を利用した製品の収益曲線に基づく適切な料金体系の在り方「世界金融危機」は深刻度を増し、戦後最大の「世界同時特許を利用した製品で得られる収益曲線から、企業等の不況」の中で、我が国経済もまた、輸出市場の急激な収縮に直面するとともに、金融環境も厳しいものとなっている。
こうした中、特許庁では企業等の資金的な負担を軽減するための緊急的な措置として、平成 21 年 4 月 1 日以降に行負担感が低減される料金体系を検討し、特許制度の趣旨や出願人毎の資金力等を考慮した適切な料金体系の在り方について調査・分析した。

われる出願審査請求については、出願審査請求書の提出日から 1 年間に限り、審査請求料の納付を繰り延べできる

１．調査・分析結果「審査請求料の納付繰延制度」を導入しているところである。

大企業 2 社、中小企業 2 社、機関（大学）1 者からヒアリン

しかしながら、知的財産関連予算に制限のある中小企業等

グ調査を通じて得られた 5 つの収益曲線は、それぞれ、収益からは、料金制度に対する更なる見直しのニーズがある。他が最大化されるまでの期間及びその収益が維持される期間、方、研究開発型中小企業等に対しては、審査請求料及び特さらにはその収益額が大きく異なる結果になった。したがって、許料（第 1 年分～第 3 年分）が軽減されるものの、申請手続互いに統一性がないので、収益曲線に基づき、企業等の負の複雑性・困難性を起因として、その効果を十分享受できて担感が低減される共通の料金体系を検討することは困難でいないとの指摘がある。

あった。

また、諸外国の財政運用、料金体系及び料金施策や我が潤沢な資金のある企業は、発明を権利化し、事業化する国で採用されていない新たな料金施策については、2008 年まで、ある程度の期間を要しても特許料の負担感は比較的度に「産業財産権に係る料金施策の在り方に関する調査研軽いものと考える。しかし、資金力に乏しい企業は、低く設定究」を実施し、ライセンス・オブ・ライト制度（実施許諾用意制されている初期の特許料の支払いにも負担感があり、せっか度）の導入ニーズ等をまとめたが、イノベーションを促進する

く取得できた特許権が維持できないことがある。これら資金観点から特許制度の見直しや、ブランド力の向上を図る事業力の乏しい企業が、安心して将来の事業のために発明を権者の利便性を高めるための商標制度の見直し等について進利化し、特許料を支払う制度として、従来の特許権者又は出められていることに伴って、依存の産業財産権の手続・料金願人の資金力を考慮しない一律の料金体系ではなく、企業制度に求められている内容も変化し、産業財産権に関するの資金力等を考慮した複数の料金体系を設けてもいいので手続全般を検討する必要が生じている。

はないかと考える。特許権者又は出願人にいずれか一つのそこで、企業の経営状況や研究・開発の実態、産業財産権の料金体系を選択させ、特許料への負担感を低減し、安心し手続・料金の在り方に対する国内ニーズ等を調査・分析し、イノて事業化できるようにすることも産業の発達に寄与する一つベーションの促進や、中小企業等に配慮した新たな制度整備すの施策と考える。
発明の公開を促すには発明に排他的独占権を付与しなるために必要な基礎資料作成として、本調査研究を行った。

● 1 ●知財研紀要2010

ければならないので、発明が一定期間独占され、それに応じⅣ．料金制度の変遷とその影響て第三者の実施が阻害されるなど、社会的厚生が損なわれる側面がある。したがって、現代の特許法は、出願人や特許料金改正による各種料金の推移と、出願件数及び審査請権者の個別利益と社会的利益のバランスに十分配慮して設求件数等の特許制度等の利用状況の推移とから、料金が与計されることが肝要である。

える各制度の利用状況への影響について調査・分析した。

出願人や特許権者に対して特許料を課すという料金制度も、こうしたバランスを調整するための有効な政策手段として１．調査・分析結果機能する。個別利益(生産者余剰)と社会的利益(消費者余（１）特許
特許出願料の改定は、特許出願件数に影響を与えていな剰)のバランスに配慮し、社会的厚生を最大化する特許料金体系が望ましい。

いものと考えられる。
有識者による研究開発費と特許出願件数の相関関係にⅢ．減免制度の在り方

ついての分析結果によると、特許出願件数に対して、研究開発費は大きく影響を及ぼすことが分かった。研究開発費が現在、我が国の特許における審査請求料及び登録料について適用されている減免制度の在り方について、国内文1％高まることで、特許出願件数がおおよそ 0.34％～0.39％伸びることが推計された。

献調査、中小企業及び大学等に対するアンケート調査及びヒアリング調査を通じて調査・分析した。

一方、審査請求件数に大きな影響を与える要因の 1 つは、審査請求料であると推測された。
（２）意匠

１．調査・分析結果
減免制度の手続と他の中小企業支援策等の手続とを対

意匠登録出願件数に大きな影響を与える要因は、意匠登録出願料や経済状況等の変化ではなく、法律の制度改正等比すると、減免制度においては、実質的に「職務発明であるにあることが推測された。

こと」及び「職務発明を予約承継したこと」という要件が付加さ（３）商標れていると認められる。これらの手続要件を削除すると大企

商標登録出願件数に大きな影響を与える要因は、商標登業等を含む他人が成した発明を中小企業等から特許出願さ録出願料や経済状況等の変化ではなく、法律の制度改正等れ、減免制度の本来の趣旨から乖離した特許出願がされるにあることが推測された。

惧れがある。そのため、これらの手続要件は、削除できないものと考える。従って、手続において、減免制度が他の中小Ⅴ．基本料金と請求項への課金の在り方企業支援策等と比較して限定されているものとは認められな審査請求料に関する基本料金と請求項への課金の在り方にかった。
今回の文献調査においては、減免制度の対象者及び手続に関する要件は、他の中小企業支援策等と大きな変わりついて、特許出願人であるユーザーが希望する料金体系を、アンケート調査及びヒアリング調査を通じて結果・分析した。

がないことが分かった。
減免制度について見直しを図り、有用な発明の保護に十１．調査・分析結果
特許出願の審査請求時の請求項数及び特許権として必分に応えているか検討する余地はあると考える。
まず、中小企業に対する減免制度の適用対象者の拡大及要な請求項数は、概ね 10 個以内であって、特許の料金体系び申請手続の簡素化を求める声はあるものの、上述のとおりは、基本料金を安くし、請求項への課金を高くすることを希他の中小企業支援策又は減税制度との間に大きな乖離はみ望していることが分かった。
また、基本料金と請求項への課金の在り方については、られず、現時点でその緩和を行う必要性は認められない。
他方、学生等に対しては、学生等に特化した減免制度を現行制度を希望する者が最も多く、次いで「所定の数以内は導入し、その周知を図るとともに出願書類作成のサポート等無料とし、所定の数を超える請求項数についてだけ、1 請求が必要ではないか。

項ごとに一定料金を課金する」を希望する者、「請求項の数また、資力に乏しい者が、特許出願自体を断念したり、発に対して累進的に課金する」を希望する者が続いた。

明を事業化するまでの期間、費用負担ができないことによる別の観点として、一定請求項数を超えると極端に料金が特許権の放棄を防ぐためにも、減免額の拡大に加え、減免高くなる料金体系については、賛成する利用者の方が若干の対象に出願料を加えることも検討すべきであると考える。

多かった。

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知財研紀要

2010

Ⅵ．商標における分割納付制度の在り方
企業等に対するアンケート調査及びヒアリング調査を通じて、商標料金体系において、分割納付の支払い期限を現行の 5 年より細分化した場合で、一括納付との費用負担のバランスを変更した場合における権利者の権利保有期間の変化
及びこれに伴う企業のブランド戦略への影響について、調査・分析した。

１．調査・分析結果
前後期分の料金を 10 年間一括維持した場合と同額にした
場合、利用したいとする者が増加することが明らかになった。
また、前期分の料金を安く、後期分の料金を高くするという料金差を設けた場合、利用したくないとする者は減少し、利用するか不明とする者が多くなった。
更に、分割納付期間を現行の 2 分割より更に細分化することに対しては、利用したくないとする者が 6 割を超えた。その一方で、使用期間が１～２年と短い商標や、出願・登録はしたものの結局使用しないことになった商標の保有期間を短くし、管理維持コストを削減できるという理由から、利用したいとする者もいることが分かった。すなわち、分割納付期間の細分化は、企業にとって必ずしも重要でない商標の管理においてメリットがある制度であるといえる。
分割納付期間の細分化が企業のブランド戦略に及ぼす影響を考えた場合、一般に企業のブランド戦略が、コーポレートブランド（商標）や主要なプロダクト／サービスブランド（商標）という企業にとって最も重要な商標を使い、長期的視点に立ってより良い企業イメージ構築しようとする活動であることを考慮すると、寿命の短い商標にしかメリットのない分割納付期間の細分化が企業のブランド戦略に影響を及ぼすことはないと考えられる。
なお、分割納付の前期分の料金を安く、後期分の料金を高くするという料金差を設けた分割納付制度及び分割期間を細分化した分割納付制度は、事業規模の特に小さい利用者にとって有効な制度であることが分かった。
（担当：主任研究員 川畑早苗）● 3 ●

知財研紀要2010