AED の適正配置に関するガイドライン(案)

平成 30 年〇⽉〇⽇

⼀般財団法⼈⽇本救急医療財団

AED の適正配置に関するガイドラインに関連し、開⽰すべき COI はありません。

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AED の適正配置に関するガイドライン

⼀般財団法⼈

⽇本救急医療財団

⾮医療従事者による AED 使⽤のあり⽅特別委員会
AED の設置基準に関する作業部会

第 2 版（平成 30 年の序）
平成 25 年に本ガイドラインが公表されて、5 年が経過した。この間に、国内の AED の設置は、ますます推進され、AED を⽇常的にあちらこちらで⽬にするようになった。本ガ
イドラインは、AED の設置場所や配置に関して、具体的で根拠ある指標を⽰すために、作成されたものであるが、この 5 年間でこうした指標の背景となる根拠や AED をとりまく
状況は変化している。また、AED そのものの機能の充実や改良も進んでいる。わが国では国をあげての⼤規模なスポーツイベントを控えていることもあり、本ガイドラインをこのたび改訂するに⾄った。初版であげている統計の数値などは、すでに古くなっているものの、ガイドラインとして求められる要件や趣旨は変わっていない。初版の⾻⼦を尊重して⼀部の改訂を⾏ったものである。

初版（平成 25 年の序）
突然の病院外⼼停⽌事例においては通報を受けて救急隊が持参する AED（⾃動体外式除細動器）に⽐較して、公共のスペース等にあらかじめ設置しておいた AED が、救命や社会復帰の点ですぐれた効果を発揮することが知られている。⼀⽅、AED の設置場所や配置に関して、具体的で根拠のある基準は⽰されていなかった。そこで本ガイドラインは⼀般⼈が使⽤することを⽬的とした AED の設置場所を提⽰し、AED の効率的で円滑な利⽤を促し、病院外⼼停⽌の救命を促進することを⽬的とした。
本ガイドラインを参考にすることで、⼀般⼈が使⽤することを⽬的とした AED の導⼊を検討している。
或いは既に設置済みの地⽅公共団体や⺠間機関等の効果的かつ効率的な設置・配置に寄与できれば幸いである。
1.はじめに
平成 16（2004）年 7 ⽉に⾮医療従事者による⾃動体外式除細動器（Automated External

2

Defibrillator, AED）の使⽤が認可されて以来、駅や空港、学校、官公庁などの公共施設への設置が進み、わが国は AED ⼤国となった。PAD（public access defibrillation）とは、こうした AED を⽤いて、⼼停⽌の場に居合わせた⼈が、すみやかに電気ショックにより除細動を実施することである。この PAD により、数多くの⼈々が救命され、社会復帰を果たしている。AED の設置だけではなく、病院外⼼停⽌の記録集計と分析もわが国で進んでおり、こうした PAD に効果があることが客観的に証明されている 1,2。
しかし、市⺠により⽬撃された突然の⼼停⽌のうち、AED を⽤いて電気ショックが実施されたケースは、すべての病院外⼼停⽌の中でまだまだ少ないのが現状である。病院外⼼停⽌に対して市⺠による AED 使⽤例が少ない理由は、現場付近に AED は存在したもののAED の使⽤に⾄らなかったといった場合と AED が未設置であったという 2 つに⼤別される。後者については、AED の絶対数不⾜、病院外⼼停⽌の発⽣場所と設置場所のミスマッ
チ、地域 AED 配置基準に⼀貫性がないこと、設置場所が市⺠に周知されていないこと、設置に関する政策の関与や計画的な配置がなされていないことなどが考えられる。
これまで AED の普及は、まずその設置数を増やすことに重点が置かれてきたが、今後はより効果的かつ戦略的な AED 配備と管理を進めていく必要がある。また、設置場所の周知についても推進する必要がある。このような趣旨から⽇本救急医療財団では、平成 22（2010）年から「⾮医療従事者による AED 使⽤のあり⽅特別委員会」を設置し、AED の設置基準に関する作業部会、AED の教育普及に関する作業部会及び AED のデータ利⽤・
検証に関する作業部会により、AED の効果的な運⽤⽅法を検討してきた。さらにその⼀環として、平成 19（2007）年に AED 設置場所検索システム、平成 27（2015）年からは財団全国 AED マップをインターネット上で公開して AED の設置情報を周知してきた 3。本
ガイドラインは同特別委員会の AED の設置基準に関する作業部会における検討結果を踏
まえて、具体的な設置・管理基準をまとめたものである。その内容は、平成 20（2012）年の⽇本循環器学会 AED 検討委員会および⼼臓学会の「AED の戦略的配置に向けて」の提⾔がベースになっている 4。今回の改訂版は、その後の知⾒の蓄積や状況の変化を加えてアップデータしたものである。
２.AED 設置が求められる施設（1）AED の設置に当たって考慮すべきこと
⼼停⽌は、発⽣場所によってその頻度も救命率も⼤きく異なる 5,6。病院外⼼停⽌の 7 割
以上が住宅で発⽣するが 7、⽬撃される割合、除細動の対象となる⼼室細動の検出頻度は
公共場所のほうが⾼く、除細動の適応となり、救命される可能性も⾼い 7,8。そのため、公共場所を中⼼とした AED 設置が推奨されてきた 9-11。
AED を効果的・効率的に活⽤するためには、⼈⼝密度が⾼い、⼼臓病を持つ⾼齢者が多い、運動やストレスなどに伴い⼀時的に⼼臓発作の危険が⾼いなど⼼停⽌の発⽣頻度に直接関わる要因だけでなく、⽬撃されやすいこと、救助を得られやすい環境であることも考慮する必要がある。
また、居合わせた⼈に救助をゆだねるという性格上、⼀定の救命率が期待される状況下

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での普及を推し進めるという考え⽅も必要である。その⼀⽅で、学校のように、たとえ⼼停⽌の頻度は低くても、費⽤対効果を越えて設置が求められる場所もある。さらに旅客機や離島など、救急隊の到着に時間がかかる場所や、医療過疎地域等で迅速な救命処置が得られにくい状況に対しても、住⺠のヘルスサービスの⼀環として不公平が⽣じないよう
AED 設置に配慮すべきである。

表１：AED の効果的・効率的設置に当たって考慮すべきこと

1.

⼼停⽌（中でも電気ショックの適応である⼼室細動）の発⽣頻度が⾼い（⼈が多い、

ハイリスクな⼈が多い）
2.

⼼停⽌のリスクがあるイベントが⾏われる（⼼臓震盪のリスクがある球場、マラソンなどリスクの⾼いスポ―ツが⾏われる競技場など）
3.

救助の⼿がある/⼼停⽌を⽬撃される可能性が⾼い（⼈が多い 、視界がよい）

4.

救急隊到着までに時間を要する（旅客機、遠隔地、島しょ部、⼭間等）（2）AED の設置に当たって⽬安となる⼼停⽌の発⽣頻度
AED の設置に際して考慮すべき第⼀の条件として、⼼停⽌の発⽣頻度が⾼いところに
AED を設置するべきである。PAD の効果を証明した⼤規模な地域介⼊試験では、病院外⼼停⽌が 2 年に 1 件以上⽬撃されている施設や、50 歳以上の成⼈ 250 ⼈以上が 1 ⽇ 16 時
間以上常在している施設に対し、AED の設置を進め、救命率向上を証明した 13。この結果を踏まえ、2005 年のヨーロッパのガイドラインでは、院外⼼停⽌が発⽣する可能性が⾼い場所としての空港、カジノ、スポーツ施設など、少なくとも 2 年に 1 件院外⼼停⽌が発⽣する可能性がある施設を AED 設置に適している場所として推奨した 14。しかし、その後、5 年に 1 件以上の⼼停⽌が発⽣する場所を推奨するように変更された 11。アメリカでも、AED 設置が奨められる公共場所として、5 年に 1 件以上の⼼停⽌が発⽣する場所を推奨している 10。このような AED の設置によって公共の場の約 2/3 の病院外⼼停⽌をカバーできるとされている５。
（3）AED 設置施設の具体例
上記の議論を踏まえて以下に AED の設置が推奨される施設、および有益と考えられる施設の具体例を⽰す。
【AED の設置が推奨される施設（例）】① 駅・空港4わが国では、公共の場所のうち、特に多数の⼈が集まる駅での⼼停⽌発⽣、並びに AEDの使⽤例が多いとの報告がある 15,16。都市部において鉄道は主たる移動⼿段で年齢を問わず多くの⼈が集まる場所であり、⼀⽇の平均乗降数が 10,000 ⼈以上の駅では AED 設置が望ましい 17。また、混雑する⼈ゴミの中で救命処置を円滑に⾏うためにも職員らによる周到な準備・訓練が不可⽋である。
空港での AED の必要性は①駅での理由に加え、⻑旅や疲労などによるストレスが⾼まる環境にさらされ⼼臓発作を起こしやすいと報告されている。欧⽶でも空港における AEDの有効性は⽰されており 18、空港でも AED の積極的な設置が求められる。
② 旅客機、⻑距離列⾞・⻑距離旅客船等の⻑距離輸送機関
旅客機内は、⻑旅や疲労などによる⼼臓発作のリスクに加え、孤⽴して救急隊の助けが得られにくい特殊性からも AED の必要性が⾼い。旅客機内では AED 使⽤例が⼀定頻度で発⽣しており、その有効性も実証されていることから、旅客機内には AED を設置することが望ましい 19,20。同様に、新幹線・特急列⾞、旅客船・フェリーなどの⻑距離乗客便には AED を設置することが望ましい。
③ スポーツジムおよびスポーツ関連施設
スポーツ中の突然死は、若い健常⼈に発⽣することも少なくない。また、⼼停⽌を⽬撃される可能性も⾼い。運動強度の⾼いサッカー、⽔泳、マラソンなどのスポーツでは⼼室細動の発⽣が多い。また、野球やサッカー、ラグビーなどの球技、あるいは空⼿などの格
闘技では⼼臓震盪の発⽣が⽐較的多いことが報告されている 21-23。スポーツジムおよび管理事務所を伴うグラウンド、球場等、これらのスポーツを実施する施設には AED を設置することが望ましい 17,23-25。
ゴルフは他のスポーツに⽐べ競技者の年齢が⾼く、ゴルフコース 1 施設あたりの⼼停⽌
発⽣率は、0.1/1 年と⾼い 23。また、ゴルフ場は郊外にあることが多く、救急⾞到着までに時間を要すると考えられることからも５分以内の除細動が可能となるようにコース内に複数の AED を設置することが望ましい 13,17。
④ デパート・スーパーマーケット・飲⾷店・ドラッグストアなどを含む⼤規模な商業施
設
わが国では従来からあるデパート、スーパーマーケット、飲⾷店に加えて、郊外型の⼤規模複合型商業施設が⼀般化した。さらに、⽇⽤品から⼀般医薬品まで販売するドラッグ
ストアについても規模が⼤きな店舗が増加している。⼀⽇ 5,000 ⼈以上の利⽤者数のある施設、（常時、成⼈が 250 名以上いる規模を⽬安とする）には複数の AED を計画的に配置することが望ましい 13,17。
⑤ 多数集客施設

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アミューズメントパーク、動物園、（監視員のいる）海⽔浴場、スキー場、⼤規模⼊浴施設などの⼤型集客娯楽施設、観光施設、葬祭場などには複数の AED を設置することが望ましい 13。
⑥ 市役所、公⺠館、市⺠会館等の⽐較的規模の⼤きな公共施設
規模の⼤きな公共施設は、⼼停⽌の発⽣頻度も⼀定数ある上に、市⺠への啓発、AED 設
置・管理の規範となるという点からも AED の配置と保守管理に配慮することが望ましい。
⑦ 交番、消防署等の⼈⼝密集地域にある公共施設
⼈⼝密集地域にある公共施設は、地域の住⺠の命を守るという視点から、施設の規模の⼤⼩、利⽤者数に関わらず、AED を設置することが望ましい。
⑧ ⾼齢者のための介護・福祉施設
50 ⼈以上の⾼齢者施設では、⼀定以上の頻度で⼼停⽌が発⽣しており、AED の設置が望ましい 17。
⑨ 学校（幼稚園、⼩学校 、中学校、⾼等学校、⼤学、専⾨学校等）
学校における⼼停⽌は、児童・⽣徒に限らず、教職員、地域住⺠などの成⼈も含め⼀定頻度発⽣している 27-29。わが国で、学校管理下の児童・⽣徒の突然死のおよそ 3 割は⼼臓突然死で、年間 30〜40 件の⼼臓突然死が発⽣していると報告されており 30、学校は AEDの設置が求められる施設の⼀つである。⽇本のほとんどの学校には、少なくとも 1 台のAED は設置されているが 31、⼼停⽌発⽣から 5 分以内の除細動を可能とするためには規模の⼤きな学校では、複数の AED を設置する必要がある。調査によれば、学校内の設置場
所は多様である。しかし、学校における突然の⼼停⽌の多くは、体育の授業やクラブ活動
で、ランニングや、⽔泳など、運動負荷中に発⽣しており、運動場やプール、体育館のそばなど、発⽣のリスクの⾼い場所からのアクセスを考慮する必要がある 32。さらに、施設が⽣徒や住⺠に開放されている⽇祝⽇や夜間でも、こうした運動場や体育館で使⽤できるように配慮することが望ましい。
⑩ 会社、⼯場、作業場
多くの社員を抱える会社、⼯場、作業場などは AED 設置を考慮すべき施設である。例
えば、50 歳以上の杜員が 250 ⼈以上働く場所・施設には AED を設置することが望ましい
13。

⑪ 遊興施設競⾺場や競艇場、パチンコ店、カジノなどの遊興施設では極めて⼈⼝の密集した環境下

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で、交感神経機能が⾼まることから⼼停⽌発⽣のリスクが⾼い。さらに、⽬撃される可能性も⾼いことから AED の設置が望ましい 17,33。
⑫ ⼤規模なホテル・コンペンションセンター
ホテルやコンペンションセンターは、多⼈数が集まるうえに、滞在時間も⻑いため、
AED の設置が望ましい。
⑬ その他
⑬−1

⼀次救命処置の効果的実施が求められるサービス

⺠間救急⾞などのサービスの性質上、AED を⽤いた⼀次救命処置の実践が求められる施設は、AED の設置および訓練が求められる。
⑬−2

島しょ部および⼭間部などの遠隔地・過疎地、⼭岳地域などでは、救急隊や医療の提供までに時間を要するため、AED の設置が求められる。

【AED の設置が考慮される施設（例）】① 地域のランドマークとなる施設
地域の多⼈数を網羅している、救急サービスの提供に時間を要するなどの地域の実情に応じ、郵便局、銀⾏、24 時間営業しているコンビニエンスストア、ガソリンスタンドなど
救助者にとって⽬印となり利⽤しやすい施設への AED の設置は考慮して良い 34。
② 幼稚園・保育園
幼児のみならず、1 歳未満の乳児に対しても AED を使⽤できる 9-12。幼稚園や規模の⼤きな乳幼児施設では AED の設置が進んでいる 35。規模の⼩さな保育所で AED を保有することが難しい場合は、同じビルの中や近隣の AED をすみやかに使⽤できるようにしておくことが望ましい。また地⽅公共団体等の設置補助制度が充実することが望まれる。使⽤の際は⼩児⽤モード、⼩児キーあるいは⼩児⽤パッドを⽤いることが望ましいが、すぐに対応できない場合は、成⼈⽤の AED を使うことをためらわない 12。
③ 集合住宅
⾃宅での⼼停⽌は、同居者が不在か、居ても睡眠中や⼊浴中などでは⽬撃されないことが多く、またその同居者がしばしば⾼齢で、迅速で適切な救助が得られないなどの理由か
ら AED 設置の有効性は未定である。しかし、我が国では突然⼼停⽌の発⽣は 70%近くが⾃宅・住居であり、集合住宅が多いため、集合住宅等の⼈⼝が密集した環境では AED 設
置の効果が期待される 6,7。
⼼停⽌リスクのある⼈が、⾃らの家庭に AED を設置するプログラムで救命された例も報告されているが、現状ではリスクの⾼い⼈には植込型除細動器、着⽤型⾃動除細動器な7

どの対策もあり、AED を家庭に設置することを推奨するところまで⾄っていない 36-39。

表 2:AED の設置が推奨される施設の具体例

1.

駅・空港

2.

旅客機、⻑距離列⾞・⻑距離旅客船等の⻑距離輸送機関

3.

スポーツジムおよびスポーツ関連施設

4.

デパート・スーパーマーケット・飲⾷店・ドラッグストアなどを含む⼤規模な商業施

設
5.

多数集客施設6.

市役所、公⺠館、市⺠会館等の⽐較的規模の⼤きな公共施設

7.

交番、消防署等の⼈⼝密集地域にある公共施設

8.

⾼齢者のための介護・福祉施設

9.

学校（⼩学校、中学校、⾼等学校、⼤学、専⾨学校等）

10.

会社、⼯場、作業場

11.

遊興施設

12.

⼤規模なホテル・ コンペンションセンター

13.

その他

13-1 ⼀次救命処置の効果的実施が求められるサービス
13-2 島しょ部および⼭間部などの遠隔地・過疎地、⼭岳地域など、救急隊や医療の提供までに時聞を要する場所
3.AED の施設内での配置⽅法
我が国の AED 普及の実態と効果を検証した調査では、公共のスペースに設置された
AED による除細動は⼼停⽌から平均 3 分以内に⾏われており、40%近い社会復帰率を⽰した 1。あわせて、除細動が 1 分遅れると社会復帰率が 9%減少すること、AED を 1000m 四⽅に 1 台から 500m 四⽅に 1 台、すなわち設置密度を 4 倍にすると、社会復帰率も 4 倍になることが⽰された 1。愛知万博では 300m 毎に 100 台の AED が設置され、会場内で発⽣した⼼停⽌ 5 例中 4 例で救命に成功した。コペンハーゲンの調査では、住宅地域では100m 間隔で AED を設置することが推奨されるべきであるとしている 6。さらに、わが国の別の研究では、⼀般の⼈が⼼停⽌を⽬撃してから、119 番通報（⼼停⽌を認識し⾏動する）までに 2,3 分を要することが⽰されている 40。
居合わせた⼈にその処置をゆだねるという性質上、ある程度⾼い救命率が期待できる状
況で、AED の使⽤を促す必要があり、以下のように電気ショックまでの時間を短縮するような配置上の⼯夫が望まれる。

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(1）⽬撃された⼼停⽌の⼤半に対し、⼼停⽌発⽣から⻑くても 5 分以内に AED の装着ができる体制が望まれる。そのためには、施設内の AED はアクセスしやすい場所に配置されていることが望ましい。たとえば学校では運動に関連した⼼停⽌が多いことから、保健室より運動施設への配置を優先すべきである。
(2）AED の配置場所が容易に把握できるように施設の⾒やすい場所に配置し、位置を⽰す
掲⽰、あるいは位置案内のサインボードなどを適切に掲⽰することが求められる。
(3）AED を設置した施設の全職員が、その施設内における AED の正確な設置場所を把握していることが求められる。
(4）可能な限り 24 時間、誰もが使⽤できることが望ましい。使⽤に制限がある場合は、
AED の使⽤可能状況について情報提供することが望ましい。⾏政監査で、AED 収納ボックスが施錠されていたケースなどが指摘されている。
(5）インジケ―タが⾒えやすく⽇常点検がしやすい場所への配置、温度（夏場の⾼温や冬場の低温）や⾵⾬による影響などを考慮し、壊れにくい環境に配置することも重要である。
表 3:施設内での AED の配置に当たって考慮すべきこと

1.⼼停⽌から 5 分以内に除細動が可能な配置
現場から⽚道 1 分以内の密度で配置
⾼層ビルなどではエレベータや階段等の近くへの配置
広い⼯場などでは、AED 配置場所への通報によって、AED 管理者が現場に直⾏する
体制、⾃転⾞やバイク等の移動⼿段を活⽤した時間短縮を考慮
2.分かりやすい場所（⼊⼝付近、普段から⽬に⼊る場所、多くの⼈が通る場所、⽬⽴つ看板）
3.誰もがアクセスできる（カギをかけない、あるいはガードマン等、常に使⽤できる⼈がいる）
4.⼼停⽌のリスクがある場所（運動場や体育館等）の近くへの配置
5.AED 配置場所の周知（施設案内図への AED 配置図の表⽰、エレベータ内パネルに AED
配置フロアの明⽰等）6.壊れにくく管理しやすい環境への配置

4.AED の管理と配置情報の公開
AED を有効に機能させるために、以下が求められる（１）AED 設置施設では AED 設置管理者や点検担当者を設定し、機器の定期的な保守管

9理を⾏うこと。
（２）AED の活⽤が円滑におこなわれるように、設置⽬的や、担当者の責務を明確にするとともに、いざという時の対応に関しても、取り決めをしておくこと（別表２参照）。

（３）地⽅⾃治体は、管轄地域の AED 設置情報を把握し、適正配置に努めることが望ましい。また、地域の AED の情報を積極的に⽇本救急医療財団や地⽅⾃治体が運営する
AED マップに登録し、住⺠に情報提供することが望ましい。
（４）AED 設置施設は、地⽅⾃治体等の求めに応じ、AED 設置情報を積極的に登録・公開し、AED 保有情報（AED Inventory）を公開することが望ましい。
（５）AED 設置施設は、⽇本救急医療財団の財団全国 AED マップに設置情報を登録して、AED が設置されていることを公開することが望ましい。使⽤可能な AED の設置情報とするために、登録後、パッドとバッテリの使⽤期限及び有効期限に関する情報を更新することが望ましい。また、AED マップを持っていない地⽅⾃治体では、財団全国 AED マ
ップにリンクを張ることで、県庁、市役所等を中⼼とした⾃地域の AED マップとして地域住⺠に情報を提供することが望ましい。
（６）多くの地⽅公共団体や⼤学では、スポーツイベントをはじめとするさまざまなイベ
ントに対して、AED を貸し出す制度を整備しているが、公共団体や教育機関ではこうした貸出システムをさらに推進すべきである。
（７）AED が使⽤された場合、地域の救急医療体制の検証の⼀環として、当該地域のメディカルコントロール協議会が中⼼となり、使⽤時の⼼電図データ等を検証すること。AED
設置施設は、メディカルコントロール協議会などの求めに応じて、これらの情報を消防機
関や医療機関へ提供することが望ましい。
5.その他 AED の設置・配備が求められる状況
上述のような施設に AED を設置する以外に、地域の適性に応じて、パトカーや消防⾃動⾞に AED を搭載するなど、1 台の AED を有効に活⽤し、広範囲を網羅することも推奨
される 41。
また、以下のように、突然の⼼停⽌のリスクが想定される環境では、AED の配備が求められる。
① ⼤規模なマラソン⼤会
⾝体活動や運動に伴う突然死の発⽣頻度は 1 ⽇の中でより⻑い時間を過ごす安静時と⽐べれば低いと⾔われているが、強度の⾼い運動を⾏った場合は、⼀時的に⼼臓突然死のリ
スクが増加することが指摘されている 42。運動種⽬別にみると、マラソンは⼼臓突然死が起こりやすい種⽬として報告されている 43。本ガイドラインの初版では、マラソン⼤会中の⼼停⽌のリスクは、0.5 件/10 万参加者という報告をとりあげた 44。しかし、その後、東京マラソンでは 1.53 件/10 万⼈参加者のリスクであったことが報告されている 45。このように⼤規模な市⺠参加型のマラソンがさかんに開催されるようになったが、数多くの⼼停10⽌が報告されており、参加者のすそ野が広がったことにより、従来の競技者中⼼のマラソ
ンより⼼停⽌発⽣のリスクが⾼まっていると考えられる。実際、マラソン⼤会中に参加中の競技者が突然の⼼停⽌になり、AED が導⼊されていたため、⼼拍が再開し⽣存者の数が増えてきていることが報告されている 44-46。これらの競技を⾏う際には、競技場だけでなく、コース全体を通じて AED が使える体制を整えておく必要がある。参加者が 5,000 ⼈を超えるような⼤規模なマラソン⼤会では、定点配置のみならず、併⾛⾞や⾃転⾞隊などを利⽤したモバイル AED 体制も有⽤である。東京マラソンでは⽬撃された⼼停⽌の 9 割
近くが、死戦期呼吸を呈しており除細動の適応であった。死戦期呼吸を、呼吸が維持されているものと誤って判断しがちであることも伝えられており、死戦期呼吸の傷病者に対して AED の装着が遅れないようにすべきである 45。
② ⼼臓震盪
ボールや⼈間同⼠がぶつかる野球、空⼿、サッカ⼀、ラグビーなどの競技では、⼼臓震盪震査による突然死が、若年者の運動中の突然死のうち 20%を占めることが指摘されており、⼀次予防として胸部プロテクターの使⽤が義務づけられている競技もある 21,22。少年
スポーツは AED が常設されていない⼩規模な施設、球場などで開催される場合も多く、
これら⼼臓震壷のリスクを伴う競技を⾏う団体は、AED を携帯するなどの準備をしておく必要がある。

6.AED 使⽤の教育・訓練の重要性
AED の設置を進めるだけでは、必ずしも⼗分な救命率の改善を望めない。設置された
AED が維持管理し、いつでも使えるようにしておくことが必要である。次に、設置施設の関係者や住⺠等が、容易に AED の設置場所を周知できるようにする努⼒も⽋かせない。
そして、教育と訓練により AED を使⽤できる⼈材を増やすことも忘れてはならない。
⼼肺蘇⽣法講習会を受けることで市⺠の救命意識は向上し、⼼肺蘇⽣の実施割合が増加することが報告されている 47-51。⼼肺蘇⽣法の普及、実施割合が不⼗分な現状、AED があったにもかかわらず、使⽤されない事例の報告が知られている。AED を有効に活⽤し、⼼停⽌例の救命率を向上させるために、従来以上に⼼肺蘇⽣法講習会を積極的に展開し、⼀般
市⺠の⼼肺蘇⽣法に対する理解を深め、AED を⽤いた⼼肺蘇⽣法を⾏うことができる⼈材を増やす必要がある。教育と訓練に当たっては、AED 設置施設の関係者とそれ以外の⼀般
市⺠に分けて対策を進めることが有効かつ効率的と思われる。
(1)AED 設置施設関係者に対する教育と訓練
AED 設置施設関係者は、より⾼い頻度で AED を⽤いた救命処置を必要とする現場に遭遇する可能性があるため、⽇ごろから施設内の最寄りの AED 設置場所を把握しておくとともに、AED を含む⼼肺蘇⽣の訓練を定期的に受けておくこと必要がある。合わせて、突然の⼼停⽌が発⽣した際の傷病者への対応を想定した訓練を⾏うことが望まれる。

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(2）それ以外の⼀般市⺠に対する教育と訓練
AED 設置施設関係者以外でも、⼼停⽌の現場に遭遇する可能性があるため、できるだけ多くの市⺠が AED の使⽤法を含む⼼肺蘇⽣法を習得していく必要がある。これまで、多⼤な労⼒とコストを要することが⼼肺蘇⽣法普及の障害の⼀つとなってきたが 52、近年、良質な胸⾻圧迫と AED による早期の電気ショックの重要性が強調されるとともに、胸⾻圧迫のみの⼼肺蘇⽣と AED の組み合わせの有効性が⽰されている 1,53。胸⾻圧迫のみに⼼肺蘇⽣法を単純化することによって、短時間の教育でも⼀般市⺠が、⼼肺蘇⽣法と AEDの使い⽅を習得できることが⽰されている 54,55。中でも、AED が使⽤可能な状況下では、胸⾻圧迫の実施と、AED を⽤いた早期電気ショックが効果的であることは明確に実証されており 56、全ての国⺠が、少なくとも胸⾻圧迫と AED の使⽤を実践できるように、さらなる⼼肺蘇⽣法の教育・普及が求められている。
胸⾻圧迫と AED の操作にポイントを絞り、短時間で学ぶことのできる⼊⾨講習（詳細は別表参照）も積極的に活⽤し、少なくとも胸⾻圧迫と AED の操作が実践可能な⼈々を増加させ、設置が広がりつつある AED を有効に活⽤することのできる社会を築き上げる必要がある 12。
なお、短時間でもビデオなどで AED の使い⽅を学ぶことで、正確に AED の操作習得することができると報告されている 55。実際は講習会を受講していなくても AED を使えることも報告されており 57-61、訓練なしでもいざという場合の AED の使⽤は制限されるべきではない。しかし、質の⾼い救命処置を⾏うために AED を⽤いた救命処置訓練が⾏われることが望ましいと考える。そのためには教室での講習だけでなく、施設内で救命訓練を⾏うことも重要である。施設内の様々な場所で⼼停⽌が発⽣した場合を想定し、誰がどのように動き、119 番通報、AED 運搬などにあたるかをシミュレーション体験してみるこ
とも役に⽴つ。
（３）相互扶助による AED のさらなる活⽤
近年、普及の著しい携帯電話等を通じたソーシャルネットワークシステムを活⽤してAED を配置するだけではなく救急事態に対応できる市⺠を登録し、いざという時に AEDを届けて救命処置を期待するというシステムが、提唱されている 62-.64。わが国のような⼈
⼝密度の⾼い地域の多い国では、コンビニ店舗や交番等の AED 配置は、住⺠の⾃宅での突然の⼼停⽌に対しても有効性が期待できるという報告もある 34。今後も、AED の配置そのものだけではなく、その活⽤に関して⼯夫が期待される。
７．設置される AED の機能に関する注意
⾮医療従事者による AED の使⽤が認められて以来、AED の機能にも、さまざまな改良が加えられてきた。未就学児に対する対応はその⼀つであり、乳幼児のためのパッドやキーを配置している AED も増加している。しかし、実際の使⽤にあたっては、傷病者が未就学児であるかどうかの確認よりも、AED の装着を急ぐべきである。また、現場で成⼈⽤の装備しかない場合であっても、早期除細動をためらってはいけない 12。
AED は、どのような機種であっても、操作しやすい機器であり、電源を⼊れると⾳声ガ

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イドにより操作を指⽰してくれる。しかし、⾳声ガイドだけでは現実には、除細動を完遂できないケースがある。そのために、⾳声だけでなく視覚によるガイド機能のますますの充実が求められる 65。これは、障がい者や外国⼈にとっても、重要な機能である。
わが国で認可されている AED は、傷病者の⼼電図を⾃動解析して電気ショックの適応を操作者に指⽰してくれる。しかし、電気ショックボタンは、操作者が周囲の安全を確認の上、押すことが求められる。近年、欧⽶で電気ショックも⾃動で与えてくれる機器が普及してきている 65。専⾨家に対するわが国での調査として⽇本救急医学会の評議員に対してアンケート調査を実施したところ、回答があった半数（46/92 名）で導⼊にポジティブなコメントがあった。しかし、ポジティブなコメントの中にも、安全性の確保や、教育に関して懸念する意⾒がみられた。海外との⼈の往来がますます活発化しつつあり、今後、救急蘇⽣のトレーニングにおいても、全⾃動除細動器の存在や使⽤上の説明を加えていく必要がある。
８.おわりに我が国では、多数の AED が全国の公共スペースに設置され、AED の普及により多くの成果がもたらされてきた。しかし、単に AED の設置数を増やすだけでは、必ずしも⼗分
な救命率の改善を望めない。効率性を考えた戦略的配置と、管理と教育・訓練など、いざという時に AED が機能するような⽇頃からの準備をさらに充実させていく必要がある。
本ガイドラインが、AED の導⼊を検討している、あるいは既に設置済みの地⽅公共団体や⺠間施設の参考となり、多くの救いうる命が救われることを願う。
謝辞
本ガイドラインを作成するにあたり、⽇本循環器学会 AED 検討委員会並びに⽇本⼼臓財団が共同で提⾔を⾏った資料を基礎として、⽇本救急医療財団の⾮医療従事者による
AED 使⽤のあり⽅特別委員会並び AED の設置基準に関する作業部会での議論を参考にさせていただきました。この場を借りて関係各位の皆様、そして委員諸⽒に御礼を申しあげます。
⼀般財団法⼈⽇本救急医療財団理事⻑

⾏岡哲男

⾮医療従事者による AED 使⽤のあり⽅特別委員会
委員⻑

坂本

哲也

委

鈴川

正之

南

砂

坂井

裕⼀

森住

敏光

菊地

研 野々⽊

多⽥

恵⼀

⻑島

公之

⽥中

秀治

畑中

哲⽣

樋⼝

範雄 仙波希予志

三⽥村秀雄

北村

哲久

畑中

哲⽣

員

宏

AED の設置基準に関する作業部会
委員⻑

平出

敦

委

⽯⾒

拓

員

⼩菅

宇之

13

漢那

朝雄

別表１：⾮医療従事者による AED の使⽤を促すための⼊⾨講習の例
別表１−１：⼊⾨講習

45 分

到達目標
1. 基本的な胸骨圧迫の方法を習得する
2. 救命の連鎖における第 1 発見者の行動の重要性を理解する
3. 安全に AED を使用する

項⽬

学習⽬標

学習⾁容

所要
時間

導⼊

⼼臓突然死の特導⼊講義（スライド/ビデオ等）

5分

命の⼤切さと⼼⼼臓の働きと位置を知る

5分

臓の働きと⼼停

⼼停⽌の意味と⼼肺蘇⽣の必要性を知る

⽌救命の連鎖、市⺠の役割、AED の必要性を理解する初動

⾃⾝の⾝の安全確保の重要性を知る

徴

胸⾻圧迫の
みの⼼肺蘇
⽣（実技）

3分

反応の確認、119 番通報と AED の要請
呼吸の確認

呼吸の有無の確認

3分

死戦期呼吸は⼼停⽌と判断する
胸⾻圧迫の実施

胸⾻の位置を確認する

10 分

正しい胸⾻圧迫の⽅法を知り体験する
胸⾻圧迫の交代の⽅法を知り体験する
AED の使AED の使い⽅

AED の正しい使い⽅を知り、模擬 AED で体験するい⽅（実（胸⾻圧迫の実

安全を確認し、電気ショックボタンを押す

技）

施を含む）

電気ショック適応の場合の対応

14 分

電気ショック不要の場合の対応
まとめ

学習のまとめ⼼停⽌の遭遇した際に知っておいてほしいこと（倫理的問題、ストレスケア等）
⼈⼯呼吸が必要な⼼停⽌について（紹介/デモ等）
質疑応答

14

5分

別表１－2） 入門講習 90 分
到達⽬標
1. 基本的な胸⾻圧迫の⽅法を習得する
2. 救命の連鎖における第 1 発⾒者の⾏動の重要性を理解する
3. 安全に AED を使⽤する

項⽬

学習⽬標

学習⾁容

所要
時間

導⼊（全体

⼼臓突然死の特

講義）

徴

胸⾻圧迫の

導⼊講義（スライド/ビデオ等）

5分

命の⼤切さと⼼⼼臓の働きと位置を知る

5分

臓の働きと⼼停

⼼停⽌の意味と⼼肺蘇⽣の必要性を知る

⽌救命の連鎖、市⺠の役割、AED の必要性を理解する初動

⾃⾝の⾝の安全確保の重要性を知る

みの⼼肺蘇
⽣（グルー

反応の確認、119 番通報と AED の要請
呼吸の確認

プ毎に実
技）

5分

呼吸の有無の確認

5分

死戦期呼吸は⼼停⽌と判断する
胸⾻圧迫の実施

胸⾻の位置を確認する

15 分

正しい胸⾻圧迫の⽅法を知り体験する
胸⾻圧迫の交代の⽅法を知り体験する
AED の使AED の使い⽅

い⽅（グルAED の正しい使い⽅を知り、模擬 AED で体験する

15 分

安全を確認し、電気ショックボタンを押す

ープ毎に実
技）
シナリオシ

AED を⽤いた救電気ショック適応の場合の対応

ミュレーシ

命処置（胸⾻圧

電気ショック不要の場合の対応

ョン（実迫の実技を含

技）

む）

まとめ

学習のまとめ⼼停⽌の遭遇した際に知っておいてほしいこと（倫理的問題、ストレスケア等）
⼈⼯呼吸付⼼肺蘇⽣のデモ展⽰
質疑応答

15

25 分

15 分

別表

２

AED 設置・管理ポリシーの例（京都⼤学）
⽬的本ポリシーは、本学の施設における AED（Automated External Defibrillator, ⾃動体外式除細動器）の設置・管理に関する基本事項を定めたものである。AED による電気ショックが実施されると、⼼停⽌に陥ったものの救命率が著しく改善することが実証されている。本
ポリシーの策定により、AED を計画的に設置、管理、運⽤することで、学⽣・教職員、本学訪問者や周辺住⺠等が⼼停⽌に⾄った際に救命に寄与できる安⼼安全な環境を整備することを⽬的とする。
⽤語の定義
AED（Automated External Defibrillator, ⾃動体外式除細動器）：⼼停⽌が疑われる際に、⼼電図を解析して電気ショックの必要性を診断し、⾳声や画像で指⽰を出すことで、⾮医療者による電気ショックを可能にした医療機器。
適⽤範囲
本ポリシーは、京都⼤学の全てのキャンパス及び附属施設を適⽤範囲とする。ただし、京都⼤学医学部附属病院は医療機関として AED の設置管理がなされるため、本ポリシーの適⽤範囲から除く。
関係組織
1

環境安全保健機構健康管理部⾨
AED の設置・管理に関わる責任部⾨。

学内の AED の適正な配置と管理を⾏う。AED 設置施設の責任者を指導、監督するとともに、AED・⼼肺蘇⽣の訓練の運営を統括する。
2

京都⼤学医学部附属病院
効果的な AED の設置・管理のための医学的助⾔を⾏う。
（院内の AED の設置・管理、院内職員等を対象とした AED・⼼肺蘇⽣訓練の運営を⾏う。
）
AED の設置基準
⼼停⽌の発⽣から AED による電気ショック実施までの時間が早ければ早いほど、救命の可能性が⾼まる。学内の⼤半の場所で、⼼停⽌の発⽣から 5 分以内の電気ショックを⽬標とし、AED の設置を進める。

16

以下の施設は、優先的に AED の設置を進める。
1.スポーツ関連施設
2.不特定多数が集まる施設
3.救急隊到着までに時間を要する施設
4.警備員の常駐する場所
AED 設置に関わる表⽰
1.AED の設置場所及び、設置施設の⼊⼝等に統⼀した表⽰を⾏う。
2.施設内には、AED の設置場所までの誘導表⽰を⾏う。
3.学内マップ、ホームページ等に学内の AED 設置状況を表⽰する。
AED の管理基準
1.

AED の設置・管理は環境安全保健機構の責任のもと、各施設の担当者の協⼒を得て⾏う。
2.環境安全保健機構は、AED 本体、電極パッド及びバッテリを定められた使⽤期限等に沿って定期的に交換する。
3.AED 設置施設の担当者は、AED が毎⽇⾃動で⾏うセルフチェックに異常がないか確認し、所定の⽤紙に記録を⾏う。ただし、環境安全保健機構が設置し、AED のリモート監視機能によるチェックが実施されているものについては、環境安全保健機構による集中管理とする。
4.環境安全保健機構は毎年、AED 設置状況を確認し、学内マップ、ホームページ等に反映させる。
AED 使⽤時の対応
1.事故発⽣の報告
AED の使⽤が必要な事例が発⽣した際に、事故概要と対応を報告し、検証することで、課題を抽出し更に効果的な AED の設置・運⽤や訓練に繋げることが出来る。AED が使⽤された際（電気ショックの適応がなかった場合も含む）や AED を使⽤すべきと考えられる事
例が発⽣した際は、AED 設置施設の担当者等が、所定の記録様式を⽤いて可及的速やかに
環境安全保健機構へ報告する。
（報告内容）
1.AED を使⽤した⽇時
2.使⽤した場所
3.AED が使われた状況の概要
4.AED 使⽤者の年齢、性別、属性（学⽣、教職員、その他）、及び連絡先（本⼈から許可が取れる範囲で）17

5.傷病者（倒れた⼈）の年齢、性別、属性（学⽣、教職員、その他）、及び連絡先（本⼈から許可が取れる範囲で）
6.レポート作成者名・部局・電話番号・メールアドレス
7.レポート作成⽇
2.付属品の補給
AED 使⽤時、環境安全保健機構は新しい電極パッドを⽀給する。
※ただし、部局、⼤学⽣協等が独⾃の判断で設置したものはこの限りではない
AED 使⽤のための訓練
AED は誰でも使⽤可能な機器であるが、その使い⽅の訓練を事前に⾏うことで緊急時にスムーズに使⽤することができる。また、AED 使⽤の際には⼼肺蘇⽣も実施することが望ましい。全ての教職員及び学⽣が、AED・⼼肺蘇⽣の訓練を定期的に受講するシステムを確⽴する。
1.新⼊教職員を対象とした AED・⼼肺蘇⽣の訓練
2.新⼊学⽣を対象とした AED・⼼肺蘇⽣の訓練
3.在教職員や在校⽣を対象とした AED・⼼肺蘇⽣の再訓練
AED の購⼊
1.環境安全保健機構は、上記のポリシーに従って AED を購⼊（リースを含む）し設置を進める。
2.部局等で新たに AED の設置を希望する場合は、環境安全保健機構に相談すること。
AED の登録と設置情報の公開
学内に設置されている AED の情報を集約し、広く公開することは迅速な AED の使⽤を促し、救命率の向上に寄与しうる。
1.環境安全保健機構は、学内に設置された AED の登録管理を⾏う。
2.部局、⼤学⽣協等で独⾃に AED を設置した場合は、設置に関わる情報を環境安全保健機構に報告する。
3.環境安全保健機構は、学内に設置された AED の情報を学内マップ、ホームページに掲載
するとともに、⽇本 AED 財団、⽇本救急医療財団の AED マップに公開し、広く周知に務める。
その他
本ポリシーに関する質問や変更の要請については、環境安全保健機構担当者へご連絡く
ださい。

18

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