IOSCO「金融指標に関する原則の最終報告書」に対する公社債店頭売買参考統計値の対応状況について
平成 26 年７月 18 日

証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）は、2013 年 7 月、
「金融指標に関する原則の最終報告書（"Principles for Financial Benchmarks – Final Report”）」（以下、「最終報告書」という。）を公表した。最終報告書では、指標の運営機関は、最終報告書において提示されている 19 の原則に対する遵守状況を、最終報告書公表後 12 か月以内に開示することが求められている。
最終報告書においては、「単一の金融商品の価格は、本原則上、指標とはみなされない（The prices of single financial securities are not considered
Benchmarks for the purposes of these Principles）」と規定されていることから、単一の債券の統計値である公社債店頭売買参考統計値は、原則における指標には該当しないと考えられる。しかしながら、最終報告書で示された諸原則には、指標運営機関として参考とすべき点が多いことから、本協会の自主規制機関という性格に鑑みて、原則に照らした対応状況を自主的に開示することにより、本協会としての説明責任を果たすことが望ましいと判断した。以下に、公社債店頭売買参考統計値について、最終報告書の諸原則への対応状況を開示する。

１．公社債店頭売買参考統計値の位置付け
公社債店頭売買参考統計値（以下「売買参考統計値」という。）は、協会員が顧客との間において行う公社債の店頭売買の際に協会員及び顧客の参考に資するため、日本証券業協会（以下「本協会」という。）が運営している。
売買参考統計値の運営機関である本協会は、金融商品取引法（第 67 条の２第２項）の規定により、金融商品取引業に係る自主規制機関として、内閣総理大臣の認可を受けた認可金融商品取引業協会であり、協会員により組織されている。
本協会による売買参考統計値の運営は、本協会の自主規制規則である「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」（別紙１。以下「規則」という。）、「「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」に関する細則」（別紙２。以下「細則」という。）に基づき行われている。また、売買参考統計値の運営等については、「公社債店頭売買参考統計値発表制度について」及び「指定報告協会員の指定に係る運用について」（以
下「ガイドライン」という。）に定められている。なお、本協会の定款において、本協会は、本協会の規則（細則を含む。）に違反した協会員に対して、けん責、過怠金の賦課、会員権の停止若しくは制限又は除名といった処分を行うことができることとされている。
これらの規則、細則及びガイドラインは、本協会のウェブサイトにおいて公表されている。

1

２．売買参考統計値の制度概要（１）指定報告協会員による気配の報告について（ア）指定報告協会員の指定
売買参考統計値は、指定報告協会員からの報告気配に基づき算出される。
指定報告協会員になろうとする協会員は、本協会に申請を行う。本協会は、申請した協会員が、指定基準を充足しているかを審査し、充足していると判断した場合、指定報告協会員の指定を行う（規則第８条第１項）。指定基準は、①売買参考統計値発表制度の趣旨を理解し、指定報告協会員になる意思を有していること、②公社債店頭売買業務等に精通していること、③気配報告業務の適確な遂行に必要な組織体制、人員構成が確保されていること、④その他本協会が定める事項である。なお、指定報告協会員になろうとする協会員は、本協会に申請を行うに際し、①報告銘柄の選定基準、②報告銘柄の気配値を作成するに当たっての具体的な作業手順、③本協会への報告手順、④報告銘柄の気配値の社内監視体制、⑤ 危機管理体制、⑥適正な気配の報告の確保のための社内規程を記した書類を本協会に提出することとされており、本協会はこれらの書類等により、上記の指定基準を充足しているか審査している。
なお、指定後に指定報告協会員が、指定基準を満たさないこととなった場合、本協会は当該協会員の指定を取り消す（規則第８条第２項）。
（イ）指定報告協会員による気配の報告
指定報告協会員は、当日の午後３時現在における額面５億円程度の参考となる気配を、原則として、当日の午後４時 30 分までに本協会に報告する（規則第７条第１項）。
報告する気配は、公社債店頭市場の動向、発行体の信用度、自社における売買状況等に照らし、適正なものでなければならない（規則第７条第２項）。
また、指定報告協会員は、報告する気配の水準について他の指定報告協会員との間で事前の情報交換又は調整を行うなど気配の適正性及び公正性を損なう行為を行ってはならない（規則第９条第２項）。

（２）本協会における売買参考統計値の算出・公表について（ア）報告値の監視・承認
本協会は、監視システムにより、指定報告協会員の報告状況を監視するとともに、報告値のチェックを行っている。チェックの結果、個別の報告値の連続性等に疑義が生じた場合には、指定報告協会員に対して報告値が適正であるか確認を行っている。
（イ）売買参考統計値の算出・公表
本協会は、チェック後の報告値を基に売買参考統計値の「平均値」、「中央値」、「最高値」、「最低値」を算出し、当日午後５時 30 分を目途に売買参考統計値を本協会のウェブサイト（http://www.jsda.or.jp/en/statistics/bond-market/prices/index.html）により公表している。2014 年７月１日現在の公表銘柄数は 8,060 銘柄である。

2

なお、売買参考統計値の具体的な算出方法は、別紙３を参照のこと。

３．売買参考統計値制度の見直しについて
本協会では、2013 年 12 月、社債等の売買参考統計値の信頼性の向上を図るため、「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」等を改正した。当該規則改正等の内容は、別紙４のとおりである。
なお、当該規則改正等の施行時期は、指定報告協会員間の情報交換及び調整の禁止については 2014 年１月、それ以外の事項については 2015 年 11 月２日を予定している。

４．ＩＯＳＣＯ原則への対応状況
ＩＯＳＣＯ原則公表日時点の対応状況

今後の対応方針＜ 原 則 １ ＞ 運 営 機 関 の 全 般 的 責 任 （ Overall

１．のとおり、売買参考統計値は、本協会の自主規制規則に基づき本協会－

Responsibility of the Administrator）

が運営しており、指標決定プロセスのあらゆる側面（構築、決定及び提供、運営並びにガバナンスを含む。）について本協会が第一義的に責任を負っている。

＜原則２＞第三者の監督（Oversight of Third
Parties）

本協会は、売買参考統計値の算出を、書面による契約により、第三者に委2015 年 11 月２日実施予定の託している。当該第三者は、本協会の規則及びガイドラインの内容に基づ制度見直しに伴い、同日からく契約に従い、売買参考統計値を算出している。

売買参考統計値の算出の委託

本協会は、売買参考統計値について、委託先との対応を含めたコンティン

先を変更する予定である。変ジェンシープランを策定している。

更後の委託先とは、売買参考
統計値算出の委託に係る契約を書面にて締結しており、当該契約において、同社の役割及び義務、同社における危機管理体制及び本協会による監査等について規定し、業務委
託先に対するモニタリングを

3

ＩＯＳＣＯ原則

公表日時点の対応状況

今後の対応方針
行う体制を構築している。

＜原則３＞運営機関の利益相反（Conflicts ofInterest for Administrators）

本協会は、売買参考統計値の数値について利害関係を有していないため、－売買参考統計値については、原則３において規定されている利益相反に係る懸念は極めて低いと考えられるが、次のとおり利益相反の関係を軽減・管理する措置を講じている。
まず、売買参考統計値は、本協会の自主規制規則に基づき運営されているが、自主規制規則については、年１回、見直し等に関する意見・要望を募集し、必要に応じて見直しを検討することとしている。この年１回の見直しの手続きについては文書化され、本協会のウェブサイト等で公表されている。（http://www.jsda.or.jp/katsudou/minaoshi/minaoshi.html）
また、規則の改正及びガイドラインの重要な改正は、関係する会議体での検討・審議のうえ、改正案をパブリックコメントに付し、パブリックコメ
ントに寄せられた意見を踏まえて行われる。このような手続きについては文書化され、本協会のウェブサイト等で公表されている。
（http://www.jsda.or.jp/katsudou/jisyukisei/index.html）
売買参考統計値の公表に際し、本協会は報告値を確認のうえ、承認を行っており、その旨は文書化されている。

＜原則４＞運営機関における統制の枠組み

指標を決定及び公表するプロセスに対する統制の枠組みは、①利益相反の本協会においては、今後、広（Control Framework for Administrators）

重要性、②指標設定プロセスにおいて許容される裁量の範囲、③指標のイ

く市場関係者等からの売買参ンプット・アウトプットの特徴に応じて構築されるべきとされている。

考統計値に関する意見等を受

この点、売買参考統計値については、①利益相反については、原則３の回け付ける専用窓口を設け、寄答のとおり、本協会は、売買参考統計値の数値について利害関係は有してせられた意見を運営統制に活いないため、利益相反に係る懸念は極めて低いと考えられる、②指標決定

用していく予定である（本協プロセスにおける裁量の範囲について、１．のとおり、売買参考統計値の会ウェブサイトを通じた意見決定・公表プロセスは、規則及びガイドラインにおいて明確に定められて受付を予定）。

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ＩＯＳＣＯ原則

公表日時点の対応状況

今後の対応方針

いる、③指標のインプット・アウトプットの特徴については、２．のとおなお、本協会による報告値のりである。以上を鑑みると、売買参考統計値については、原則４に記載さ監視・承認については、現行

れている全ての項目に対応せずとも、適切な統制の枠組みの構築は可能でのガイドラインに定めはないあると考える。

ものの、2015 年 11 月２日施行

売買参考統計値は、１．のとおり、本協会の自主規制規則及びガイドライ

予定の新設ガイドラインにおンに基づき運営されている。当該規則及びガイドラインにおいて、①指定

いて定められており、当該ガ報告協会員の指定、②指定報告協会員による気配の報告、③本協会におけイドラインに沿って報告値のる売買参考統計値の算出・公表といった売買参考統計値の運営に係る本質

監視・承認を行う。

的な事項が定められている。
また、２．
（１）
（イ）のとおり、自主規制規則により、指定報告協会員が気配を報告するに当たって報告する気配の適正性及び公正性を確保するために、報告に当たって考慮すべき事項や事前の情報交換・調整の禁止などが定められている。
＜原則５＞内部監督機能（Internal Oversight） 〇指定報告協会員からの報告値の監視等

本協会における売買参考統計

２．（２）のとおり、本協会は、指定報告協会員からの報告値を監視する

値の運営業務に係る内部監査とともに、報告値のチェック、確認を行っている。

の実施方針（実施頻度、確認〇指定報告協会員に対する監査内容等）について、文書化し本協会は、協会員に対し定期的に監査を行っているが、指定報告協会員と公表することを検討する。

なっている協会員に対する監査において、気配の報告体制等について監査している。
〇運営状況の監査
売買参考統計値の運営業務については、本協会事務局内の内部監査（年 1
回の自主点検及び定期的な実地監査）の対象となっている。
〇売買参考統計値制度に関する定期的な見直し
売買参考統計値は、本協会の自主規制規則に基づき運営されているが、自5

ＩＯＳＣＯ原則

公表日時点の対応状況

今後の対応方針

主規制規則については、年１回、見直し等に関する意見・要望を募集し、必要に応じて見直しを検討することとしている。また、規則の改正及びガイドラインの重要な改正は、関係する会議体での検討・審議のうえ、改正案をパブリックコメントに付し、パブリックコメントに寄せられた意見を踏まえて行われる。
＜原則６＞指標の設計（Benchmark Design）

売買参考統計値は、指定報告協会員からの報告気配に基づき算出してい－る。指定報告協会員は、２．
（１）（ア）のとおり、本協会が定める指定基
準を充足した協会員に限り本協会から指定され、適正な気配を報告できる能力を有すると確認された会社である。
また、指定報告協会員が気配を報告するに当たっては、２．
（１）（イ）のとおり遵守事項が定められており、適正な報告をするための自主規制規則が整備されている。
さらに、２．（２）のとおり、本協会は、指定報告協会員からの報告値の監視を行っており、運営機関として、適正な売買参考統計値の算出のための体制を整備しており、正確性、信頼性及び透明性の確保に資するため、「平均値」、「中央値」、「最高値」、「最低値」の４つの統計値を公表している。
＜原則７＞データの十分性（Data Sufficiency） 売買参考統計値は、指定報告協会員の報告気配に基づき算出している。

2015 年 11 月２日実施予定の制度見直しに伴い、社債につ２．
（１）（イ）のとおり、指定報告協会員が報告する気配は、当日の午後

いては、取引価格から一定基＜原則８＞データのヒエラルキー（Hierarchy of

3 時現在における額面 5 億円程度の売買の参考となる気配であり、公社債

準を超えて乖離している報告

Data Inputs）

店頭市場の動向、発行体の信用度、自社における売買状況等に照らして適気配値がある銘柄について、正なものでなければならないとされている。

指定報告協会員に自社の報告
気配値が適正なものとなっているか確認することとしてい

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ＩＯＳＣＯ原則

公表日時点の対応状況

今後の対応方針る。

＜原則９＞指標決定の透明性（Transparency of

売買参考統計値は、正確性、信頼性及び透明性の確保に資するため、「平Benchmark Determination）

均値」、「中央値」、「最高値」、「最低値」の 4 つの統計値を公表している。

－

売買参考統計値の具体的な算出方法は規則及びガイドラインにおいて規定されており、これらは本協会のウェブサイト等で公表されている。
なお、具体的な算出方法は、別紙３のとおり。
また、本協会では、「公社債種類別店頭売買高」など、関連市場の規模や流動性に関する統計値を作成・公表している。
＜原則 10＞定期的な見直し（Periodic Review） １．のとおり、売買参考統計値は、本協会の自主規制規則に基づき運営さ－れているが、自主規制規則については、年１回、見直し等に関する意見・要望を本協会のウェブサイトにより募集し、それらを踏まえて見直しを検討することとしている。
売買参考統計値に係る規則・ガイドラインは、本協会の関係する会議体での検討・審議を経て改正されるが、検討・審議の模様は本協会のウェブサ
イト等で公表される。
＜原則 11＞算出方針の内容（Content of the
Methodology）

規則及びガイドラインにおいて、①重要な用語（売買参考統計値、報告す

本協会における売買参考統計

る気配等）の定義、②指定報告協会員の指定及び指定の取消しの基準・手値の訂正の取扱いについて、

続等、③売買参考統計値の算出方法、④適正な気配の報告が困難な場合の文書化し公表することを検討

届出、⑤売買参考統計値の公表が行われない銘柄の取扱い、⑥売買参考統する。

計値の利用に係る注意事項等について規定している。
一方、指標の訂正についての規定はないが、これまで必要が生じた場合には、売買参考統計値の訂正を行っている。
＜原則 12＞算出方針に対する変更（Changes tothe Methodology）

売買参考統計値に係る規則は、本協会の会議体での検討・審議を経て改正されるが、その手続等については本協会の定款等により定められており、また、本協会のウェブサイト等で公表されている。さらに、会議体での検7－

ＩＯＳＣＯ原則

公表日時点の対応状況

今後の対応方針

討・審議の模様及び規則・ガイドラインの改正内容も、本協会のウェブサ
イトで公表される。
規則の改正及びガイドラインの重要な改正に当たっては、改正内容につい＜原則 13＞移行（Transition）てパブリックコメントに付し、パブリックコメントに寄せられた意見を踏まえ改正が行われる。
改正された規則・ガイドラインについては、呈示者である指定報告協会員
や利用者における準備・対応を勘案し必要とされる期間を経て施行される。
１．のとおり、売買参考統計値は、本協会の自主規制規則に基づき運営されているが、自主規制規則については、年１回、見直し等に関する意見・要望を本協会のウェブサイトにより募集し、必要に応じて見直しを検討することとしている。
また、規則及びガイドラインにおいて、適正な気配の報告が困難な場合の届出及び売買参考統計値の公表が行われない銘柄の取扱いについて規定している。
本協会は、売買参考統計値について、委託先との対応を含めたコンティン
ジェンシープランを策定している。

＜原則 14＞呈示者に係る行動規範（Submitter
Code of Conduct）

２．
（１）（ア）のとおり、本協会は、指定報告協会員の指定に際し、①報
告銘柄の選定基準、②報告銘柄の気配値を作成するに当たっての具体的な作業手順、③本協会への報告手順、④報告銘柄の気配値の社内監視体制、⑤危機管理体制について審査している。また、本協会が定める指定基準を充足した会社のみが指定報告協会員と指定され、指定基準を充たさないこととなった場合、本協会は指定報告協会員の指定を取り消すこととしている。
規則において、指定報告協会員は、適正な気配報告の確保のため、社内規8－

ＩＯＳＣＯ原則

公表日時点の対応状況

今後の対応方針

程を定めるとともに、社内検査を含めた社内管理体制の整備及びその適切な運営に努めなければならないこととされている。
また、２．
（１）
（イ）のとおり、自主規制規則により、指定報告協会員が気配を報告するに当たって報告する気配の適正性及び公正性を確保するために、報告に当たって考慮すべき事項や事前の情報交換・調整の禁止などが定められており、この禁止規定に違反した場合、本協会は指定報告協
会員の指定を取り消す等の措置を講じることができることとされている。
さらに、本協会は、協会員に対し定期的に監査を行っているが、指定報告協会員となっている協会員に対する監査において、気配の報告体制等について監査している。
＜ 原 則 15 ＞ デ ー タ 収 集 に 係 る 内 部 統 制

売買参考統計値は、指定報告協会員からの報告気配に基づき算出され、規（Internal Control over Data Collection）

制市場、取引所、又はそれ以外のデータ集計機関からデータを収集してい－ない。
＜原則 16＞不服処理（Complaints Procedure）

売買参考統計値の運営の根拠となっている自主規制規則については、年１

本協会においては、今後、広回、見直し等に関する意見・要望を募集し、必要に応じて見直しを検討す

く市場関係者等からの売買参ることとしている。また、規則の改正及びガイドラインの重要な改正につ

考統計値に関する意見等を受いては、改正内容についてパブリックコメントに付し、パブリックコメン

け付ける専用窓口を設ける予トに寄せられた意見を踏まえて改正される。

定である（本協会ウェブサイ
トを通じた意見受付を予定）。
なお、窓口に寄せられた意見は、売買参考統計値の適正な運営に利用される。

＜原則 17＞監査（Audit）

売買参考統計値の運営業務については、本協会事務局内の内部監査（年 1

本協会における売買参考統計

回の自主点検及び定期的な実地監査）の対象となっている。

値の運営業務に係る内部監査

なお、原則３．に示した通り、本協会は、売買参考統計値の数値についての実施方針（実施頻度、確認

9

ＩＯＳＣＯ原則＜原則 18＞監査証跡（Audit Trail）

公表日時点の対応状況

今後の対応方針

利害関係は有していなく、利益相反に係る懸念は極めて低いと考えられる

内容等）について、文書化しことから、独立する立場の外部監査人の任命までは不要であると考える。

公表することを検討する。

〇本協会の記録保存

本協会における日々の報告気指定報告協会員から報告された報告値については、本協会の売買参考統計

配等の保存（保存する情報の値の専用システム内に保存されている。また、売買参考統計値の規則やガ

内容、保存期間等）について、イドラインの改正内容及び改正を審議した会議体の議事録及び開催に係文書化し、公表することを検る内部稟議についても本協会において保存されている。

討する。

〇指定報告協会員の記録保存
本協会は、２．
（１）（ア）に記載した指定報告協会員の申請を行う際の提出資料を保存している。また、当該提出資料の記載内容に変更があった場
合には、指定報告協会員は本協会に届け出ることとされており、本協会は当該届出書を保存している。
指定報告協会員における報告責任者及び報告担当者については本協会に届け出ることとされており、本協会は当該届出書を保存している。
＜原則 19＞監督当局との連携（Cooperation with
Regulatory Authorities）

売買参考統計値に係る規則、ガイドライン等については、本協会のウェブ－

サイトにおいて公表されている。
本協会は、金融商品取引法に基づき内閣総理大臣（金融庁）による監督を受けている（金融商品取引法第 73 条等）。金融庁は、本協会の業務に関し報告の徴取の権限を有している（金融商品取引法第 75 条）
。

以

10

上

別紙１
公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則（昭51.12.20）（目

的）第 １ 条 この規則は、本協会が行う公社債（国内で発行されたものであって、新株予約権付社債を除く。以下同じ。）の店頭売買の参考となる利回り等の発表、協会員と顧客（他の協会員を含む。以下同じ。）との間の公社債店頭取引の公正性の確保、公社債の異常な取引の禁止、約定処理の管理等について必要な事項を定め、公社債の店頭売
買その他の取引を公正かつ円滑ならしめ、もって投資者の保護に資することを目的とする。
（法令等の遵守）第 ２ 条 協会員は、顧客との間で、公社債の店頭売買その他の取引を行うに当たっては、この規則によるほか、金融商品取引法(以下「金商法」という。)その他関係法令、諸規則を遵守しなければならない｡（売買参考統計値の発表）
第 ３ 条 本協会は、協会員が顧客との間において行う公社債の店頭売買の際に協会員及び顧客の参考に資するため、本協会が指定する協会員（以下「指定報告協会員」という。
）からの報告に基づき売買参考統計値を発表する。
２

売買参考統計値は、公社債の店頭売買の参考となる銘柄として、第５条第２項に基づき選定された銘柄（以下「選定銘柄」という。）について、指定報告協会員から報告を受けた気配（売り気配と買い気配の仲値）に基づき、本協会が算出する次条第１項各号に掲げる値とする。

３

売買参考統計値の発表は、毎営業日、本協会の所定の様式により行う。ただし、第７条第１項に定める報告時限において、指定報告協会員からの報告値の数が「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」に関する細則（以下「細則」という。）に定める数に満たない銘柄については、当該営業日の売買参考統計値の発表は行わないものとする。
（売買参考統計値の算出方法等）

第 ４ 条 売買参考統計値は、次の各号に掲げる値とする。
１ 平均値
指定報告協会員から報告を受けた気配の算術平均値
２ 中央値

11

指定報告協会員から報告を受けた気配の中央値
３ 最高値
指定報告協会員から報告を受けた気配の最高値
４ 最低値
指定報告協会員から報告を受けた気配の最低値
２

売買参考統計値は、利回りについては0.001パーセント刻みの複利利回り（ただし、原則として、残存期間が１年未満の割引債券、並びに残存期間が半年未満の分離元本振替国債及び分離利息振替国債の利回りについては0.001パーセント刻みの単利利回り）とし、価格については額面100円につき１銭刻みの裸値段とする。
（選定銘柄の選定）

第 ５ 条 指定報告協会員は、公募債である公社債（払込元本、利金及び償還元本の全てが円貨である債券に限る。以下この条において同じ。
）、金商法第２条第32項に規定する特定取引所金融商品市場（以下「特定取引所金融商品市場」という。）に上場している公社債及び特定取引所金融商品市場に対して提出され、かつ、公表されているプロ
グラム情報（公社債の特定取引所金融商品市場への上場申請を行おうとする者が、当該特定取引所金融商品市場が定めるところにより公表することができる書類であって、公社債の発行残高の上限その他の情報を記載したものをいう。）に基づき発行された公社債のうち選定銘柄として本協会に気配を報告するために選択した銘柄（以下「報告対象銘柄」という。
）を、細則に定める期日までに本協会に届け出るものとする。
２

本協会は、前項に基づき指定報告協会員から届出を受けた銘柄から、細則に定めるところにより、選定銘柄を選定する。
（選定銘柄の除外）

第 ６ 条 指定報告協会員は、選定銘柄のうち当該指定報告協会員が前条第１項に基づく届出を行った銘柄について、当該銘柄の気配の本協会に対する報告を辞退する場合には、細則に定める期日までに本協会に届け出るものとする。
２

本協会は、前項に基づく指定報告協会員からの届出により、前条第１項に基づく届出を行った指定報告協会員の数が細則に定める社数に満たないこととなる銘柄について
は、当該銘柄を選定銘柄から除外するものとする。
（指定報告協会員による気配の報告方法等）

第 ７ 条 指定報告協会員は、選定銘柄のうち第５条第１項に基づき本協会に届出を行った銘柄について、当日の午後３時00分現在における額面５億円程度の売買の参考となる気配を、原則として当日の午後４時30分までに、本協会に報告する。
２

指定報告協会員が本協会に報告する気配は、公社債店頭市場の動向、発行体の信用度、自社における売買状況等に照らし、適正なものでなければならない。

３

指定報告協会員は、前項に規定する適正な気配の報告が困難である場合には、所定の様式により遅滞なく本協会に届け出ることにより、当該銘柄の気配の報告を行わないことができるものとする。

12

（指定報告協会員の基準等）
第 ８ 条 本協会は、指定報告協会員になろうとする協会員について、細則に定めるところにより、次の各号に掲げる指定基準につき審査し、指定報告協会員を指定するものとする。
１ 売買参考統計値発表制度の趣旨を理解し、指定報告協会員になる意思を有していること。
２ 公社債店頭売買業務等に精通していること。
３ 気配報告業務の適確な遂行に必要な組織体制、人員構成が確保されていること。
４ その他本協会が定める事項
２

本協会は、指定報告協会員が前項各号に掲げる指定基準を満たさないこととなった場合、又は指定報告協会員から辞退しようとする日の１か月前の日までに、所定の様式により、届出があった場合には、当該協会員の指定を取り消すものとする。
（指定報告協会員の遵守事項等）

第 ９ 条 指定報告協会員は、選定銘柄の報告に当たっては第７条第１項に規定する報告時限を厳守し、適正な気配の報告を行わなければならない。
２

指定報告協会員は、本協会に報告する気配の水準について他の指定報告協会員との間で事前の情報交換又は調整を行うなど気配の適正性及び公正性を損なう行為をしては
ならない。

３

前２項の規定に違反して、報告時限を遵守せず若しくは適正な気配の報告を怠り、又は気配の適正性及び公正性を損なう行為をした協会員について、本協会は当該協会員の指定を取り消す等の措置を講ずることができる。
（月間売買高等の発表）

第 10 条 本協会は、協会員からの報告に基づき、月間の公社債種類別店頭売買高を毎月発表する。この場合、現先売買高については区分表示する。
２

本協会は、協会員からの報告に基づき、月間の公社債投資家別売買高及び国債投資家別売買高を毎月発表する。

３

本協会は、協会員からの報告に基づき、現先取引の月末残高を毎月発表する。
（月間売買高等の報告）

第 11 条 協会員は、月間の公社債種類別店頭売買高を所定の様式により、翌月10日（当日が休業日の場合は、その前営業日）までに、本協会に報告するものとする。
２

協会員は、月間の公社債投資家別売買高及び国債投資家別売買高を所定の様式により、翌月10日（当日が休業日の場合は、その前営業日）までに、本協会に報告するものとする。

３

協会員は、現先取引の毎月末残高を所定の様式により、翌月10日（当日が休業日の場合は、その前営業日）までに、本協会に報告するものとする。

13

（社債の取引の報告）
第 11 条の２ 会員は、社債の取引を行った場合は、細則に定めるところにより、本協会に報告するものとする。
２

前項の社債の取引について、会員が約定照合のための情報を決済照合システム（株式会社証券保管振替機構の定める「有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則」
第２条第１号に規定する決済照合システムをいう。以下同じ。）に送信したときは、前項の報告を行ったものとみなす。

３

本協会は、前項の規定により会員が決済照合システムに送信した社債の取引に関する情報について、株式会社証券保管振替機構から受領する。
（取引公正性の確保）

第 12 条 協会員は、顧客との間で公社債の店頭売買を行うに当たっては、合理的な方法で算出された時価（以下「社内時価」という。）を基準として適正な価格（国債の売買取引であって、当該国債が当初予定された発行日に発行されることを停止条件として当該発行日の前日以前に約定を行い、当該国債の受渡し決済を発行日以後に行うもの（以下「国債の発行日前取引」という。）のうち、財務省が入札のアナウンスメントを行う国債につき当該国債の入札予定日、発行予定額、発行予定日及び償還予定日が判明した時点から当該入札日における回号及び表面利率等発表時刻までの間において行う国債の停止条件付売買取引（以下「国債の入札前取引」という。）については、社内
時価の算出方法に準じた適正な複利利回り（変動利付国債については基準金利に対するスプレッド。
））により取引を行い、その取引の公正性を確保しなければならない。
２

前項に定める社内時価は、入手方法及び算定方法の継続性を考慮しなければならない。

３

協会員は、社内時価の入手が困難であり、又は、継続的な算定を行っていなかった銘柄については、合理的かつ適正な方法により社内時価を算定するものとする。

４

協会員は、取引価格の算定方法等について顧客の求めがあった場合には、口頭又は書面の方法により、その概要について説明するものとする。
（発行日前取引における説明事項等）

第 13 条 協会員は、国債の発行日前取引を初めて行う顧客に対し、あらかじめ当該取引が停止条件付売買であること及び停止条件不成就の場合の取扱いなどについて説明す
るものとする。
（小口投資家との取引の公正性の確保）
第 14 条 協会員は、公社債の額面1,000万円未満の取引を行う顧客（金商法第２条第３項第１号に規定する適格機関投資家、上場会社及びこれに準ずる法人を除く。以下「小口投資家」という。
）との店頭取引に当たっては、前２条に定めるもののほか、次の各号に規定するものについて十分留意し、より一層取引の公正性に配慮するものとする。
１ 価格情報の提示
イ 協会員は、小口投資家より価格情報の提供を求められた場合には、速やかに自社の店頭における取引提示価格（価格を表示することができない国債の入札前取引については、当該取引に係る複利利回り（変動利付国債については基準金利に対するスプレッド。
））を提示するものとする。
ロ

協会員は、小口投資家より取引所金融商品市場における直近の約定値段若しくは最終気配又は本協会が発表する売買参考統計値についての提供を求められた場合

14

には、これに応じるものとする。
２ 公社債店頭取引の知識の啓蒙
協会員は、小口投資家に対し、公社債取引の知識についてのリーフレット等を店頭に備え置くなどの方法により、公社債店頭取引の知識の啓蒙を図るよう努めるものとする。
（上場公社債における取引態様の明示）
第 15 条協会員は、取引所金融商品市場に上場する公社債の取引を初めて行う小口投資家に対しては、当該取引を行うに際し、あらかじめ当該公社債の取引所金融商品市場における取引と店頭取引との相違点について、口頭又は書面の方法により説明するものとする。
２ 協会員は、取引所金融商品市場に上場する公社債の売買その他の取引の受注に当たっては、顧客に取引所金融商品市場における取引と店頭取引との別を確認するものとする。
（異常な取引等）第 16 条協会員は、顧客の損失を補てんし、又は利益を追加する目的をもって、次の各号に掲げる行為その他の行為（以下「異常な取引」という。
）を行ってはならない。
１ 同一銘柄の公社債の店頭取引において、当該顧客又は第三者に有利となり、協会員に不利となる価格での売付けと買付けを同時に行う取引（受渡日の差に基づく適正な金利相当分に対応する価格差及び本券、登録債等の受渡条件の差に対応する価格差を除く。
）
２ 顧客に公社債を売却し、又は顧客から買い付ける際に、当該顧客に有利となるように買い戻し、若しくは売却すること、又は約定を取り消すことをあらかじめ約束して行う取引（現先取引を除く。
）
３ 第三者と共謀し、顧客に公社債を売却し、又は顧客から買い付ける際に、その顧客に確実な利益を得ることが、その第三者に売却し、又は買い付けることによって可能となるよう、あらかじめ約束して行う取引
２ 協会員は、顧客との間で短期間（細則に定めるものをいう。
）の売買を行い、かつ、顧客に相当の利益（細則に定めるものをいう。）が発生している取引については、「異常な取引」に該当する可能性があることに留意し、顧客との約定及びその確認、記録の保管等について一層厳格な社内管理を行うよう努めなければならない。
（取引記録の作成、保存及び社内時価の整理、保存）
第 17 条協会員は、公社債の店頭取引を行ったときは、約定時刻等を記載した当該注文に係る伝票等を速やかに作成し、整理、保存する等適切な管理を行わなければならない。
２ 協会員は、第12条に規定する社内時価を毎日、整理、保存しなければならない。ただし、当該社内時価を一定のルールにおいて算出している場合には、その根拠を整理、保存することで足りるものとする。

15

３ 協会員は、第12条第３項に該当する銘柄について取引を行った場合には、当該取引に係る約定価格の算定の基礎となった資料を作成し、整理、保存しなければならな
い。
（約定処理の管理に関する社内規程の制定）
第 18 条 協会員は、前条に規定する約定処理等の管理を適正に行うため、約定処理の管理に関する社内規程を制定するものとする。
（社内管理体制の整備）
第 19 条 協会員は、公社債の取引公正性の確保のため、社内規程を定めるとともに、社内検査及び監査を含めた社内管理体制の整備及びその適切な運営に努めなければならない。
２

指定報告協会員は、適正な気配の報告の確保のため、社内規程を定めるとともに、社内検査及び監査を含めた社内管理体制の整備及びその適切な運営に努めなければならない。
（報告責任者等の本協会への届出）

第 20 条 指定報告協会員は、報告責任者１名及び報告担当者２名を定め、所定の様式により本協会に届け出るものとする。
２

指定報告協会員は、前項に定める報告責任者又は報告担当者を変更した場合には、所定の様式により本協会に届け出るものとする。
（電磁的方法による交付）

第 21 条 協会員は、次に掲げる書面の交付に代えて、「書面の電磁的方法による提供等の取扱いに関する規則」に定めるところにより、当該書面に記載すべき事項について
電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により提供することができる。この場合において、当該協会員は、当該書面を交付したものとみなす。
１ 第12条第４項に規定する取引価格の算定方法等の概要について説明した書面
２ 第15条第１項に規定する取引所金融商品市場における取引と店頭取引との相違点について説明した書面

注）平成25年12月17日改正分及び平成26年３月18日改正分のうち、未施行部分は記載していない。

16

別紙２
「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」に関する細則（平 3.12.18）（目

的）第 １ 条 この細則は、「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」（以下「規則」という。
）の施行に関し、必要な事項を定める。
（営業日ごとに売買参考統計値の発表を行わないこととなる指定報告協会員の数）
第 ２ 条 規則第３条第３項ただし書に規定する指定報告協会員（規則第３条第１項に規定する協会員をいう。以下同じ。
）からの報告値の数は、原則として、５とする。
（選定銘柄の取扱い）
第 ３ 条 規則第５条第１項に基づく報告対象銘柄の届出は、原則として、次の各号に掲げる日までに行うものとする。
１ 新規発行銘柄 当該銘柄の発行日の２営業日前
２ 既発行銘柄 前月20日（当日が休業日の場合は、その前営業日）
２

規則第５条第２項に基づき、本協会が選定銘柄（規則第３条第２項に規定する銘柄をいう。以下同じ。）として選定する銘柄は、本協会に規則第５条第１項の規定に基づく届出を行った指定報告協会員が５社以上ある銘柄とする。

３

選定銘柄に係る売買参考統計値の発表開始日及び最終発表日の取扱いは、本協会の定めるところによるものとする。

４

前３項にかかわらず、本協会が特に必要と認めた銘柄については、当該銘柄の指定報告協会員を指定するとともに、当該銘柄を選定銘柄に選定することができる。
（選定銘柄の除外等）

第 ４ 条 規則第６条第１項に基づく報告辞退の届出は、原則として、毎月20日（当日が休業日の場合は、その前営業日）までに行うものとする。
２

規則第６条第２項に規定する指定報告協会員の数は、第２条に定める数とする。

３

規則第６条第２項に基づき本協会が選定銘柄から除外することとなる銘柄について、当該銘柄に係る売買参考統計値の最終発表日の取扱いは、本協会の定めるところによるものとする。
（指定報告協会員の審査手続）

第 ５ 条 規則第８条に基づき本協会が指定報告協会員を指定する際の審査に当たり、指定報告協会員になろうとする協会員は、申請書及び次の各号に掲げる事項の内容を記した添付書類を本協会に提出するものとする。
１ 報告銘柄の選定基準

17２ 報告銘柄の気配値を作成するに当たっての具体的な作業手順
３ 本協会への報告手順
４ 報告銘柄の気配値の社内監視体制
５ 危機管理体制
６ 規則第19条第２項に規定する社内規程（社債の取引の報告）
第 ６ 条 規則第 11 条の２第１項の規定による社債の取引の報告は、次の各号に定めるところによる。
１

報告対象の社債
金融商品取引法第２条第１項第５号に規定する社債券（同条第２項の規定により有価証券とみなされる権利（同項各号に掲げる権利を除く。）を含み、社債、株式等の振替に関する法律第 66 条第１号に規定する短期社債、保険業法第 61 条の 10 第１項に規定する短期社債及び新株予約権付社債を除く。）であって、次に掲げる全ての要件を満たすものイ

募集又は売出しが行われたものであること

ロ

国内で発行されたものであって、払込元本、利金及び償還元本の全てが円貨であること

２

報告対象の取引
売買取引（現先取引を除く。）

２

前項の定めのほか、規則第 11 条の２第１項の規定による社債の取引の報告に関する事項は、本協会が別に定めるものとする。
（短期間及び相当の利益）

第 ７ 条 規則第16条第２項において、「短期間」とは、売付けと買付けが約定日ベース、受渡日ベースとも、それぞれ４営業日以内となっているものをいう。
２

規則第16条第２項において、「相当の利益」とは、額面100円につき30銭以上の利益が顧客に発生しているものをいう。

注）平成25年12月17日改正分及び平成26年３月18日改正分のうち、未施行部分は記載していない。

18

別紙３

売買参考統計値の算出方法等について

売買参考統計値とは、指定報告協会員から報告を受けた気配の「平均値」、「中央値」、「最高値」、「最低値」の４つの値をいいます。
売買参考統計値

内

容

発表項目

平均値

指定報告協会員から報告を受けた気配の算術平均値（上下カット後）単価（前日比・円）、複利利回り（％）、
単利利回り（％）

中央値

指定報告協会員から報告を受けた気配の中央値（上下カット後）単価（前日比・円）、※「中央値」とは、値を大きい順や小さい順に並べた場合に、その中央に位置す 複利利回り（％）
、る値です。値が偶数個の場合は、真中の２つの平均を算出します。
単利利回り（％）

最高値

指定報告協会員から報告を受けた気配の最高値（上下カット後）単価（前日比・円）、※最高値は単価ベースとしております。したがって、最高値として発表される単 複利利回り（％）
、利と複利は、最も低い利回りとなります。
単利利回り（％）

最低値

指定報告協会員から報告を受けた気配の最低値（上下カット後）単価（前日比・円）、※最低値は単価ベースとしております。したがって、最低値として発表される単 複利利回り（％）
、利と複利は、最も高い利回りとなります。
単利利回り（％）（注１）指定報告協会員から報告を受ける気配値は、原則として単利利回り（％）です。
（一部の銘柄は複利利回り（％）、基準金利に対するスプレッド（％）又は単価（円）です。）（注２）入札前国債（次頁参照）のうち、変動利付国債については、「基準金利に対するスプレッド（％）」（絶対値）を発表しています（システム上、「単価欄」に表示されます）。
（注３）計算手順は、原則として「単利利回り」から「単価」を求め、「単価」から「複利利回り」を求めています。

19

○

上下カットの方法
報告会社数

上下カット数

34～40

６社ずつカット

27～33

５社ずつカット

21～26

４社ずつカット

15～20

３社ずつカット

10～14

２社ずつカット

５～９

１社ずつカット

平均値、中央値、最高値、最低値ともに上記の表に基づき、報告気配値の上下一定割合を除外して算出しております。なお、売買参考統計
値表における報告社数欄には、上下一定割合を除外する前の社数を表示しています。

〔単価等の計算方法〕
区 分
利付債（固定利付かつ満期一括）利付債（変動利付又は分割償還等）
入札前国債 （注１）（固定利付国債）
入札前国債（変動利付国債）

割引国債

計算手順
単利報告⇒単価計算⇒複利計算
単価報告
複利報告⇒複利発表（単価計算なし）「基準金利に対するスプレッド」報告⇒「基準金利に対するスプレッド」発表（単価計算なし）〔残存が１年以上の場合〕
複利報告⇒単価計算〔残存が１年未満の場合〕
単利報告⇒単価計算
20分離元本振替国債、分離利息振替国債〔残存が６か月以上の場合〕
複利報告⇒単価計算〔残存が６か月未満の場合〕
単利報告⇒単価計算

国庫短期証券（注２）
割引短期国債
政府短期証券
割引金融債
円貨建外債（年１回利払）

単利報告⇒単価計算
単利報告⇒単価計算
複利報告⇒単価計算（注１）国債の入札前取引：国債の入札のアナウンスメント日から、当該国債の入札日における回号及び表面利率等発表時刻までの間において行う国債の停止条件付売買取引をいいます。
（注２）入札前国債についても同様の取扱いとします。

21

別紙４
社債等の売買参考統計値の信頼性の向上を図るための「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」の改正等の内容



指定報告協会員による気配の報告時限について、社債、特定社債及び円貨建外債（以下、「社債等」という。）以外のものは当日の午後４時 30分とし、社債等は当日の午後５時 45 分とする。



指定報告協会員は、本協会に報告する気配の水準について他の指定報告協会員との間で事前の情報交換又は調整を行うなど気配の適正性及び公正性を損なう行為をしてはならないこととする。



会員の参入基準及び維持基準に、「社債等の気配の報告を行う指定報告協会員にあっては、社債等の売買高ランキング 20 位以内に位置していること」を追加する。また、社債等の売買高ランキングを満たしていない場合であっても、自社が主幹事となっている社債等については気配の報告を行うことができることとする。



特別会員の参入基準に、「登録金融機関業務として売買を行うことができる有価証券に限り気配の報告を行うこと」を追加する。



本協会において、日々の報告気配値のチェック及び指定報告協会員の報告態勢のチェック等の強化を図る。



社債等以外は、報告気配値を上下カットしたうえで平均値、中央値、最高値、最低値を算出する。社債等は、報告気配値を上下カットせず、全ての報告気配値により平均値、中央値、最高値、最低値を算出する。



売買参考統計値について、社債等以外は当日の午後５時 30 分を目途に、社債等は当日の午後６時 30 分を目途に公表する。



本協会は、報告気配値の適正化に資する情報の収集を行うことを目的として専用の電子メール窓口を設け、広く市場参加者等から売買参考統計
値に関する意見を受け付ける。

22