㈱十六銀行（8356） 平成29年3月期 第1四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ················································ 2（１）経営成績に関する説明························································ 2（２）財政状態に関する説明························································ 2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ·································· 2２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ·········································· 2（会計方針の変更）······························································· 2３．四半期連結財務諸表···························································· 3（１）四半期連結貸借対照表························································ 3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ···························· 5（３）継続企業の前提に関する注記 ·················································· 7（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ································ 7４．平成29年3月期 第1四半期決算説明資料 ·········································· 8（１）損益状況【単体】···························································· 8（２）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示【単体】 ······························ 9（３）有価証券の評価損益【単体】 ·················································· 9（４）預金等（譲渡性預金を含む）、貸出金の残高【単体】 ···························· 10－1－

㈱十六銀行（8356） 平成29年3月期 第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第 1 四半期連結累計期間のわが国経済は、世界経済の減速に歩調をあわせるように足踏み状況が長期化しました。日本銀行が異次元の量的緩和を継続し、消費税 10％への引き上げ時期の先送り判断がなされましたが、消費マインドの改善が遅れ、個人消費は横這い圏で推移しました。また年初からの円高傾向で生産や輸出は弱含みました。当行の主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましては、熊本地震等の影響はあったものの、生産・輸出とも緩やかに拡大しました。雇用・所得環境が改善し、個人消費に関しては持ち直しの基調にあります。
こうした状況のなか、当第 1 四半期連結累計期間の連結業績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、国債等債券売却益の減少を主因に前年同期比 26 億 10 百万円減少し 295 億 33 百万円となりました。
経常費用は、与信関係費用の増加を主因に前年同期比 20 億 72 百万円増加し 242 億 58 百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比 46 億 82 百万円減少し 52 億 74 百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比 29 億 89 百万円減少し 37 億円となりました。
（２）財政状態に関する説明預金等（譲渡性預金を含む）につきましては、低コストかつ長期安定的な資金を調達するとの観点から、地域に密着した積極的な営業展開を行い、個人および公金預金を中心に増強をはかりました。この結果、当第 1 四半期連結会計期間末の預金等残高は、前連結会計年度末比 779 億 64 百万円増加し 5 兆 4,006 億 94 百万円となりました。
貸出金につきましては、地元企業の資金需要や住宅ローンを中心とする個人向け融資に積極的にお応えするとともに、地方公共団体向け融資の取扱いに努めました。この結果、当第 1 四半期連結会計期間末の貸出金残高は、前連結会計年度末比 476 億 37 百万円減少し 3 兆 8,819 億 29 百万円となりました。
有価証券につきましては、国債、地方債等の引受、購入のほか、相場環境を注視しつつ、資金の効率的運用のための債券等の売買を行いました。この結果、当第 1 四半期連結会計期間末の有価証券残高は、前連結会計年度末比 23百万円減少し 1 兆 7,915 億 51 百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成 28 年 5 月 11 日に公表した業績予想から変更はありません。
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（会計方針の変更）（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号平成 28 年 3 月 28 日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第 1 四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第 49 項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第 1 四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第 49 項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産の額との差額を、当第 1 四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及び非支配株主持分に加算しております。
なお、当第 1 四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産、利益剰余金及び非支配株主持分に与える影響は軽微であります。

－2－

㈱十六銀行（8356） 平成29年3月期 第1四半期決算短信－3－

㈱十六銀行（8356） 平成29年3月期 第1四半期決算短信－4－

㈱十六銀行（8356） 平成29年3月期 第1四半期決算短信－5－㈱十六銀行（8356） 平成29年3月期 第1四半期決算短信－6－

㈱十六銀行（8356） 平成29年3月期 第1四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。

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㈱十六銀行（8356） 平成29年3月期 第1四半期決算短信

４．平成29年3月期 第1四半期決算説明資料当行の平成 29 年 3 月期第 1 四半期の概要について、下記のとおりお知らせします。
なお、当第 1 四半期末の自己資本比率（国内基準）については、現在算出中であり、確定次第、開示する予定であります。

（１）損益状況【単体】 業務粗利益[2]は、国債等債券損益[7]が減少したことなどから、前年同期比25億97百万円減少し184億63百万円となりました。

 実質業務純益[9]は、経費[8]が減少したものの、業務粗利益[2]が減少したことから、前年同期比24億31百万円減少し52億7百万円となりました。

 経常利益[21]は、実質業務純益[9]の減少に加え、与信関係費用[12]が増加したことなどから、前年同期比42億1百万円減少し49億8百万円となりました。

 この結果、四半期純利益[27]は、前年同期比27億89百万円減少し35億89百万円となりました。概ね29年3月期第2四半期累計期間業績予想のとおり順調に推移しており、業績予想の修正はありません。

No.
計算式

1 経常収益2 業務粗利益[4＋5＋6]3 （コア業務粗利益）[2－7] (

29年3月期第1四半期（A）23,008

増 減(A－B)△ 2,774

28年3月期第1四半期（B）25,782

18,463△ 2,597

21,06015,907) (△ 1,575) (17,482)

4

資金利益

14,520△ 743

15,263

5

役務取引等利益

1,221

△ 540

1,761

6

その他業務利益

2,721△ 1,315

4,036

2,555

△ 1,023

3,578

うち国債等債券損益

78 経費(単位：百万円)29年3月期第2四半期累計期間

業績予想42,000

13,256△ 165

13,421

9 実質業務純益

[2－8]

5,207

△ 2,431

7,638

8,000

10 コア業務純益

[3－8]

2,651

△ 1,409

4,060

6,400

11 業務純益[9－13]

4,884△ 2,983

7,867

7,700

12 与信関係費用 [13＋14－15－16－17]

1,795

1,374

421

1,800

323

551

△ 228

1,472

823

649

13

一般貸倒引当金繰入額

14不良債権処理額

15

貸倒引当金戻入益－－－

16

償却債権取立益

0

△ 00

17

偶発損失引当金戻入益－－－

18 株式等関係損益

107

△ 165

272

19 その他臨時損益

1,389

△ 232

1,621

0

△ 224,908△ 4,201

9,109

△ 82

△ 75

△ 7

△ 9

△ 2

△ 7

20 金銭の信託運用見合費用21 経常利益

[9－12＋18＋19－20]

22 特別損益23

固定資産処分損益

24減損損失25 税引前四半期純利益[21＋22]

26 法人税等合計27 四半期(中間)純利益[25－26]

72

72－

4,826

△ 4,276

9,102

1,236

△ 1,487

2,723

3,589

△ 2,789

6,378

－8－

7,500

5,500

㈱十六銀行（8356） 平成29年3月期 第1四半期決算短信（２）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示【単体】

 金融再生法ベースの開示債権は、28年3月末比12億10百万円増加し1,050億20百万円となりました。
また、総与信に占める割合は、28年3月末比0.06ポイント上昇し2.66％となりました。

(単位：百万円)28年6月末28年3月末比

27年6月末比28年3月末27年6月末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

17,463

2,799

2,721

14,664

14,742

危険債権

82,133△ 1,555△ 8,203

83,68890,336

要管理債権

5,423

△ 33

△ 4,187

5,456

9,610

合計

105,020

1,210△ 9,669

103,810

114,689

総与信に占める割合

2.66％

0.06％

△ 0.26％

2.60％

2.92％

（注）１．平成28年6月末の計数は、6月末基準の自己査定結果に基づき、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則」第4条に規定する各債権のカテゴリーにより分類しております。
２．当行は、部分直接償却を実施しておりません。
なお、部分直接償却を実施したと仮定した場合の金融再生法ベースの開示債権は次のとおりであります。

(単位：百万円)28年6月末

28年3月末27年6月末28年3月末比27年6月末比

8,136

1,283

1,485

6,853

6,651

危険債権

82,133△ 1,555△ 8,203

83,68890,336

要管理債権

5,423

△ 33

△ 4,187

5,456

9,610

合計

95,693△ 306△ 10,905

95,999106,598

総与信に占める割合

2.43％

0.02％

△ 0.29％

2.41％

2.72％

破産更生債権及びこれらに準ずる債権（３）有価証券の評価損益【単体】 その他有価証券の評価損益は、28年3月末比38億91百万円減少し880億1百万円となりました。
(単位：百万円)28年6月末

28年3月末

評価損益

評価損益評価益

評価損

評価益

評価損

△ 11305

45

270

286

15

88,001△ 3,891

97,891

9,889

91,892

98,8636,970

株式43,931△ 12,563

48,7484,817

56,49459,0942,599

債券32,871

6,034

33,366494

26,83728,181

1,344

その他

11,197

2,637

15,775

4,577

8,560

11,587

3,026

28年3月末比

満期保有目的の債券

259

その他有価証券（注）時価は、期末日における市場価格等に基づいております。

－9－

㈱十六銀行（8356） 平成29年3月期 第1四半期決算短信（４）預金等(譲渡性預金を含む)、貸出金の残高【単体】

 預金等は、28年3月末比787億41百万円増加し5兆4,290億24百万円となりました。
 貸出金は、28年3月末比466億円減少し3兆8,969億円となりました。
(単位：百万円)28年6月末預金等（末残）うち個人預金貸出金（末残）うち消費者ローン

28年3月末27年6月末28年3月末比27年6月末比5,429,024

78,741△ 83,011

5,350,283

5,512,035

3,641,883

34,3509,110

3,607,533

3,632,773

3,896,900△ 46,600

31,863

3,943,500

3,865,037

1,479,859

23,122

122,935

1,456,737

1,356,924（ご参考）個人預り資産残高（単体）(単位：百万円)28年6月末28年3月末比

27年6月末比28年3月末27年6月末預金等

3,641,883

34,3509,110

3,607,533

3,632,773

投資信託

165,475△ 10,652△ 19,040

176,127

184,515

公共債

19,331△ 3,526△ 21,666

22,85740,997

個人年金保険等472,055

1,215

36,239470,840

435,816

4,298,745

21,386

4,643

4,277,359

4,294,102

合計－ 10 －