日本未熟児新生児学会雑誌

日本未熟児新生児学会

平成 24 年度

日時：平成 24 年 11 月 25 日（日）12：10 〜 13：10

場

所：ホテル日航熊本 5 階「阿蘇 BC」（第 2 会場）

議事第 25 巻第1号

評議員会議事録

Ⅰ．協議事項
1） 平成 23 年度決算について（本間幹事）
本間幹事より資料に基づき説明が行われた。堺監事・船戸監事による監査報告の後承認され，総会で承認を得ることとなった。
2） 平成 25 年度予算について（本間幹事）
資料に基づき本間幹事から説明・報告が行われた。ほぼ例年通りだが，学会誌発行の編集・印刷費がページ数増加に伴い 30 万円増額していることと，名簿積立金を解約し，一般会計に移行すること，特別会計では教育セミナーのワークショップ優秀発表チーム（約 20 名）を今後，AJ フェローシップ基金から学術集会・懇親会に招待することとなった旨報告され承認された。
3） 新・功労会員について（戸苅理事長）
理事会から推薦した磯部健一先生，門井伸暁先生，川上昌亮先生，松尾雅文先生，宮路義先生，小西行郎先生，鈴木千鶴子先生，髙田太先生，森川良行先生，李容桂先生が功労会員に承認された。総会で報告し，感謝状をお渡しする予定である。
4） 教育セミナーワークショップ優秀発表者を AJ フェローシップ基金で学会に招待する件について（戸苅理事長）
教育セミナーのワークショップ優秀発表チーム（約 20 名）を今後，AJ フェローシップ基金から学術集会・懇親会に招待することとなった旨報告され承認された。
5） 名簿発行について（側島理事）
検索項目について検討され，氏名（ふりがな），会員種別，所属先住所，所属先電話番号，所属先メールアドレスが表示される。所属先メールアドレスは公開・非公開を選択するボタンを設置し，会員に選択していただくこととなった。名簿積立金口座は解約することで承認された。
6） 医療の標準化検討委員会について（楠田理事）◦ネットワークデータベースは学会に移管して，利用・継続することとなった。データベース管理にかかる維持費や会議の開催等については継続審議を行っていく予定である。
◦「体外循環による新生児急性血液浄化療法ガイドライン（案）」についてガイドラインを学会誌に掲載することとなった。意見があれば 11 月中に知らせるように依頼があった。
7） 新生児科医確保について（田村理事）
新生児医療連絡会にて厚生労働省医政局指導課救急・周産期医療等対策室小児・周産期医療専門官

中林洋介先と意見交換を行う予定である。
8） 次期会長について（戸苅理事長）
理事会において次期会長に久保実理事が選出された旨報告があり，承認された。

9） 次期副会長について（戸苅理事長）
理事会において次期副会長に梶原眞人理事が選出された旨報告があり，承認された。

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Ⅱ．報告事項
1．理事長報告1） 韓国新生児学会交流について
明日の学術集会第 1 日，11 月 25 日（日）14：30 〜 15：00 に第 1 会場にて Sang Kee Park 先生に「Intrauterine
Growth Restriction：Impact on Growth and Long-term Neurodevelopment」のタイトルでご講演いただく。
来年春の春季韓国新生児学会では，来年度会長の久保実先生にご講演をお願いする予定である。

2） 「健やか親子 21」最終評価の実施について
平成 25 年度に「健やか親子 21」で設定している指標（周産期医療ネットワークの整備や小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備等）について関係団体に調査を行う予定との通知があった。
3） 「早期母子接触実施の留意点」共同提言について
10 月 17 日に日本周産期・新生児医学会が中心となり，日本産科婦人科学会，日本産婦人科医会，日本小児科学会，日本未熟児新生児学会，日本小児外科学会，日本看護協会，日本助産師会の 8 団体で，「早期母子接触実施の留意点」を提言した（田村理事，楠田理事が記者会見にも出席された）。
4） 厚生労働省より SIDS 対策強化月間について連絡があった件について厚生労働省から「SIDS 対策強化月間（11 月）の実施について」連絡があった。新たにチェックリストが加わっている。
5） 委員会活動費について今年度の委員会活動に関わる支出があれば，事務局へ申告するよう連絡があった。
6） 小児慢性特定疾患治療研究事業対象疾患について
日本小児科学会より小児慢性特定疾患治療研究事業の対象疾患に含まれるべき疾患や新たに追加すべき疾患の整理が必要とのことで依頼があった。理事会にて検討中である。
7） 文献許諾使用料について
メテオ社の 7 〜 9 月の文献使用料は合計 1,155 円であった。支払い金額が税込みで 10,500 円を超えた時点で指定口座に振り込まれる。
8） 第 1 回日本周産期精神保健研究会後援名義依頼について会長の側島理事より依頼があり，後援した。
9） 日本小児科学会より「Subspecialty 領域学会専門医における専門医制度の構築について」の依頼があった件
日本小児科学会より専門医制度構築に関する意向調査があった。しかし，日本未熟児新生児学会の専門医制度は存在せず，今後も極めて困難なため，「専門医制度を構築しない」旨ご返事する予定である。ただ，小児科学会との関係が分かりにくいため，今後検討を行っていく。
10） 寄付について
第 56 回日本未熟児新生児学会学術集会会長

楠田理事より，2 月 21 日に総会補助金口座に 400 万円を寄付していただいた。また，メディカ出版の書籍「母乳育児のすべて」の印税を名誉会員の藤村先生から，「改訂2版新生児慢性肺疾患の診療指針」の印税を藤村先生と理事の田村先生より寄付いただいた。

2．会長挨拶（近藤会長）
第 57 回学術集会のプログラム内容等について近藤会長からご挨拶があった。
3．庶務報告（本間幹事）
1） 新入会者，退会者の件
全会員数 3,288 名（昨年報告数 3,194 名），非医師数：127 名，名誉会員 27 名，功労会員 48 名，理事 20 名，評議員 207 名，購読会員 29 件），新入会員 305 名，退会 248 名などが報告された。平成 23 年度末退会者は
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第 25 巻第1号

91 名であった。
2） 会費滞納者の件
資料に基づき平成 24 年度資格喪失退会予定者 111 名について報告された。平成 22 年度以降会費が未納で，2 月の請求後 10 月に再請求を行ったが，11 月 1 日現在振込がないため 12 月末日までに振込がない場合には資格喪失退会となる。
4．各種委員会報告
1） 日本未熟児新生児学会賞選考委員会（戸苅委員長）
平成 23 年度受賞者の方には，本日，11/25（日）13：50 〜 14：10

第 1 会場にて講演を行っていただく予定である。
2） フェローシップ選考検討委員会（戸苅委員長）
今年度の AJ フェローシップ採用者 61 名（61 演題）のリストが資料として配付された（昨年は 22 名）。評
議員の先生方にご協力いただき過去最高の採用人数となった。会期中にそれぞれ演題を発表する。該当演
題には抄録集・プログラム集の中に★印をつけ，懇親会会場および演題発表時には「AJ フェローシップ」と書かれた赤い名札を着用する。温かい声かけをとよびかけられた。佐多フェローシップ留学体験記は 25日（日）14：10 〜 14：20

第 1 会場にて「英国滞在で気づいたこと」と題し藤岡一路先生に報告を行っていただく。
3） 薬事委員会・新生児の輸血問題小委員会（伊藤委員長・小山委員長）
小児等の特殊患者に対する医薬品の適正使用に関する研究（医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス総合研究事業）の 24 年度報告書によると，フロセミドとオクトレオチド酢酸塩のエビデンス研究，諸外国で使用されている新生児領域の医薬品を教科書レベルでの検討を行う予定である。また，早産児無呼吸発作に対するドキサプラムの使用実態調査（回答率 70％，156/223）を行った。
新生児の輸血問題小委員会は交換輸血に使用する合成血を 6 時間以内に届けてくれるように要望書を提出した。日赤からは整える意志があるとのことだが，25 施設はどうしても 6 時間では届かないとのことであった。日赤からこの 25 施設に MR が出向くので要相談となっている。来年 1 月をめどに報告書を頂く予定。
4） 雑誌編集委員会（千田委員長）
平成 24 年受付原稿は 27 編であった（平成 22 年：29 編，平成 23 年：30 編）。査読の際に利用していただ
けるようチェックリストを作成した。今後査読時にご活用いただきたい。
5） 教育委員会（中村委員長）
8 月 23 日から 25 日まで第 16 回教育セミナーが開催された。来年度は 8 月 22 日（木）〜 24 日（土），福島で開催予定である。
6） 社会保険委員会（中尾委員長）
8 月 29 日に内保連小児関連委員会が開催された報告があった。平成 26 年度の診療報酬改定の要求項目についてレスパイト入院，新生児搬送の加算など検討中のため要望を受け付ける。
7） 医療器材の安全性確認委員会（猪谷委員長）
学会ホームページを通して医療機器の不具合などをメールで送ってもらえるようなシステムを開発中である。
8） サーベイランス委員会（久保委員長）
現在の希有疾患の報告は TAM50 例，溶血性貧血 4 例，間質性肺炎 2 例など集積中である。新生児疾患の全数登録システム構築についても継続検討中である。
9） 規約改定委員会（上谷委員長）
法人化について調査を行っているが，他学会の法人化が急速に進んでいるという訳ではないようなので引き続き検討する。
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10） 学術集会の在り方検討委員会（梶原委員長）
学会ホームページ上で学術集会についてのアンケートに回答できるようになっているのでお願いしたい。
11） 広報委員会（側島委員長）
会員専用ページに会員検索画面を設置する予定である。
12） 倫理問題検討委員会（田村委員長）
学術集会の発表時と投稿時の COI について検討を行っている。日本周産期・新生児医学会のものを叩き台として作成予定である。
13） 医療の標準化検討委員会（楠田委員長）
周産期医療の質と安全のための研究は 40 施設に協力していただいている。
サーファクタントの投与方法についてのガイドライン作成委員会は本学会でシンポジウムを行い，2 月のモニタリングフォーラムでの検討の後，発行予定である。
14） 医療訴訟問題検討委員会（板橋委員長）
産科医療補償制度の見直しが始まるため，見直しに反映できるように新生児科医の立場からの意見を集約していく。本学会でも検討を行う予定。
15） 医療提供体制検討委員会（茨委員長）「正期産新生児の望ましい診療・ケア」が委員会報告として学会誌抄録集 24 巻 3 号に掲載された。また，「早期母子接触実施の留意点」について，理事会で承認され日本周産期・新生児医学会が中心となり 8 団体で共同提言を行った。
16） 感染対策 / 予防接種推進室（北島室長）
会期中に委員会を開催予定である。2010 年の極低出生体重児の感染状況についてのアンケート調査についての報告があった。今後，感染状況を毎年全国調査していきたいと考えている。厚生労働省の研究班でホームページを立ち上げる予定である。
17） PIVKA Ⅱワーキンググループ（楠田理事）
検査が不可能になることを懸念して，WG を立ち上げたが，新しい PIVKA Ⅱにかわるキットが販売され検査は継続されることとなった。今年度でワーキンググループは活動終了となる。
18） 男女共同参画推進委員会（和田委員長）
第 58 回学術集会で，女性医師に関する企画を実施予定である。
19） 災害対策委員会（和田委員長）
日本未熟児新生児学会・新生児医療連絡会で作成した災害時の新生児医療体制復旧手順書が学会ホームページに掲載されている旨報告があった。また救児募金についての報告もなされた。

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