● 2024年 6月号 ●発行日： 2024年 6月 12日

森林整備・治山事業促進議員連盟総会において「令和七年度林野公共事業予算に関する決議」が採択 ! !

協会からの情報提供は⃝去る５月30日（木）16時から自民党の「森林整備・治山事業促進議員連盟総会」が開催されました。
やまぐちしゅんいち
山口 俊 一議連会長のご挨
まいたて
拶の後、舞 立農林水産大臣政務官のご挨拶に続いて、一般向け情報誌『森林と林業』
毎月25日発行⃝

会員向け情報誌『協会報日本林業』

さんどう

山 藤全国森林土木建設業協
しん や会会長、新 谷 日本林業土木
なかざき
議員連盟総会の様子
連合協会会長、中 崎全国森林組合連合会会長から要望陳述が行われました。
これを受けて、決議文（以下に添付）の審議が行われ満場一致で採択され、盛会のうちに終了しました。<決議文は下記掲載の通り>

毎月5日発行
いずれも土日祭日は繰り下げ発行となります。

令和七年度 林野公共事業予算に関する決議目次：

森林整備・治山事業促進議員連盟総会開催
もり

ま1

ち

森林を活かす都市の木造化推進議員連盟
令和６年
第３回総会開催

2・
3

林活地方議連
全国連絡会議令和６年度
第１回役員会開催

4・
5

国会・業界
行事日程（5月）

6~8

我が国は、地形が急峻で、地震や火山活動も活発であり、梅雨や台風時期の豪雨等により、災害を受けやすい宿命を負っている。特に、近年、地球温暖化の影響により、線状降水帯の発生等による山腹崩壊等の被害が多発しており、昨年も、六月から七月にかけての大雨等により、全国各地で被害が発生するとともに、本年一月には能登半島地震により多数の山地災害が発生した。
これから梅雨・台風期を迎える中、こうしたリスクへの対処は待ったなしの状況にある。国民の安全・安心な暮らしを実現するため、復旧対策はもとより、事前防災・減災をはじめ、森林整備・治山対策による緑の国土強靱化を一層強力に推進していかねばならない。
あわせて、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現や、我が国の社会問題とも言われる花粉症への対応も含め、「伐って、使って、植える」森林資源の循環利用を確立する必要があり、このためには、林野公共事業の強力な推進が重要である。
このような中、令和六年度においては、当初及び補正予算で平成二十一年度の当初予算水準である二千六百億円を超える予算を確保したものの、資材高騰や賃上げの状況下においても事業量をしっかりと確保するためには、前年度を超える十分な予算措置が必要である。
以上を踏まえ、森林整備・治山事業促進議員連盟は、林野公共事業予算について、必要な予算を当初予算で安定的に措置すべく、財政当局をはじめとする政府に対し次の項目について特に強く要望する。
一、能登半島地震や近年の豪雨等による被害を受けた荒廃山地の復旧対策を着実に進めるとともに、事前防災・減災対策を含め、山地災害で得られた教訓等を踏まえた治山対策を強力に進めるため、治山事業予算の拡充を図ること。
一、森林資源の循環利用を確立し、花粉症に関する関係閣僚会議において策定された「花粉症対策初期集中対応パッケージ」の加速化にも資するよう、強靱で災害に強い林道の整備、主伐後の確実な再造林や間伐等を強力に推進するため、森林整備事業予算の拡充を図ること。
一、災害から国民の生命と財産を守っていくため、「防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策」に基づく森林整備・治山対策の加速化・深化を図っていく必要があることから、引き続き所要の予算を別枠で確実に確保すること。また、「五か年加速化対策」に続く「国土強靱化実施中期計画」を令和六年内の早期に策定し、資材高騰や人件費増に対応した十分な予算を確保した上で、森林整備・治山対策を切れ目なく計画的かつ着実に推進すること。
一、大規模災害が発生した際の体制強化や現場での予防・復旧対策の確実な実施等のため、森林管理局等における現場技術を有する人材の育成・確保を図ること。また、施工条件の特性等を踏まえた歩掛の見直しや適正な工期の設定など、林野公共事業の円滑な実施に向けた取組を推進すること。
一、林野公共事業の推進を通じた山村地域の振興を図るとともに、機械、資源情報など生産基盤の確保、人材育成など担い手の確保、若者・高齢者等にも働きやすく、安全で魅力ある産業となるためのスマート林業の展開を推進すること。
一、森林環境譲与税は、森林整備を一層推進するため、令和六年度から私有人工林面積の譲与割合を十分の五から百分の五十五に見直されたところであるが、自然的・社会的条件が不利な森林の整備を推進するという新たな需要に対応するものであることから、既存の財源の代替とならないようにするとともに、引き続き、林野公共事業予算がめり込むことのないようにすること。
右、決議する。
令和六年五月三〇日
自由民主党 森林整備・治山事業促進議員連盟

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協会報 日本林業 ２０２４年６月号

もりまち

森林を活かす都市の木造化推進議員連盟（通称「もりまち議連」）の令和６年第３回総会開催「耐用年数」、「JAS 規格の基準合理化」、「建築物への木材利用に関する評価手法」などを審議
令和６年５月29日（水）「もりまち議連」の令和６年第３回総会が自民党本部で開催されました。
かね こ やす し最初に金 子 恭 之 会長代行兼幹事長が、「本日は関係省庁による都市の木造化・木質化を進めるための取組状況について報告を受ける。あちらこちらでビルでの木材利用が進んで喜ばしいこと。一層推進していきたい。」と挨拶されました。
続いて、もりまち協議会のしま だ たいすけ

島田泰助会長が、「最近マチの木造化の動きが大きく加速化されてきていると感じています。前回の議連の場で紹介の冒頭あいさつされる金子会長代理あったように各省庁による公共建築は100％木造・木質化への取り組みが導入されて来たところですし、民間においても、これまで木材利用にあまり関心のなかったように見えた住宅メーカーや建築関係会社が木材の利用に関心を持ち、取り組みを始めているといった話も数多く聞かれ始めています。これも先生方の多大なご尽力により実現いまち

ただいた「都市の木造化推進法」が３年の時を経て、世の中に浸透してきているお陰だと深く感謝いたしております。
」と挨拶しました。
次いで、「（木造施設の）耐用年数」、「JAS規格の基準合理化」について、国交省・林野庁・消防庁から、また、「建築物への木材利用に関する評価手法」等について、林野庁・環境省か続いてあいさつする島田会長ら説明が行われました。

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さらに、関連する取組として、（一社）レジリエンスジャパン推進協議会及び（株）日本政策投資銀行から、「国産木材の利用に向けた提言」の説明がなされました。
続いて質疑に移り、出席議員から、「レジリエンスジャパンの提言は意義深い。基金による山側への還元の仕組みは高すぎても安すぎても問題。どの程度に設定していくかがポイント」、「JAS規格の基準合理化に関連して、CLT等の部材ごとの標準化作業の進捗状況はどうか」、「地域での木材利用では“地産地消”が主となっており、地域材の強度や防火性能の向上などの情報を総務省から各自治体に周知徹底して欲しい」、「環境省の説明にあったSHK制度は動いているのか」、「木造建築物の評価方法がいろいろあることは分かったが、それぞれの比較ができるように一覧表に整理して欲しい」、「“レジリエンス”の考え方は理解できる。外材は排除されるがＪクレジット制度との違いなどを分かりやすく説明して欲しい」、「国交省の説明にあった評価の考え方の３つはすべて満たされなければダメなのか」、「住宅着工数が減少しているが、増加策はないか」、「材価が低いままでは意欲がそがれる。農業のように価格転嫁される仕組みが必要ではないか」などの活発な意見が出され、関係省庁から個々に回答がなされました。
最後に、金子会長代理から、「評価手法をどのように普及させていくかが重要。また、関係６省庁により構成される木材利用促進本部の活動実態があまり知られていないのではないか。国交省での耐用年数の検討には大いに期待しており、住宅をたくさん建ててもらいたい。“レジリエンス”の取組も応援していこう。さらに評価の手法についてもまとめて分かりやすく整理されたい。
林政対策委員会の中谷委員長にも毎回参加いただいており、当議員連盟としての活動をさらに進めていきたい」と総括されて会合を閉じました。

質疑の様子

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林活地方議連全国連絡会議

令和６年度第１回役員会開催
定時総会議案などを審議（５月 31 日には林活議連中央懇談会を開催）
令和６年６月４日（火）午後、林活議連全国連絡会議の令和６年度第１回役員会が開催されました。
13時ちょうどに長野県議会議員の佐々木
はっとりひろあき幹事長の司会で開会され、最初に服部宏昭会長が、「昨年度は、『森林環境譲与税の譲与基準の見直し』に関する意見書の採択について、多大なご理解・ご協力をいただき、見事、譲与基準の山側への配分のアップを実現することができました。改めて皆様のご支援に感謝申し上げる次第。また、ウッドショックが落ち着きを見せる一方で、木材需要の低迷が見られ、地域の林業や林産業への影響が懸念されています。地域にお冒頭あいさつされる服部会長隣は司会役の佐々木幹事長

いて重要な雇用の場となっている林業・林産業の活性化のため、林活議連としての積極的な活動が求められています。」と挨拶されました。

しま だ たいすけ

続いて来賓を代表して日本林業協会の島田泰助会長が、「今年は、今年度から国民１人当たり1,000円の徴収が始まる『森林環境税』について、各都道府県及び市町村に配分される『森林環境譲与税』の配分基準が見直された後の最初の年であり、具体的な実績がどのようになってくるのかが注目される年です。一方、森林・林業への関心が高まってきている中、日本の林業の現状は、ウッドショックで製品価格は上がったけれど、山元立木価格は相変わらず低い水準であり、再造林率は３割程度の危機的な状況と言われています。森林環境譲与税の活用等とともに、再造林を確保し、森林資源の循環利祝辞を述べる日本林業協会の島田会長

用を促進するためには、需要者側からの理解も得ながら持続性の確保に必要な適正な立木価格の実現に向けて声を上げていく事が重要であり、林業団体も力を合わせ取り組んでいきたいと考えています。」と祝辞を述べられました。
その後、服部会長が議長となり、８月末に予定されている定時総会の議案のうち、「森林の循環利用Page 5

協会報 日本林業 ２０２４年６月号の実現等に向けた森林・林業・木材産業施策の加速化について

令和６年度提言（案）」、「令和６年度事業計画（案）」及び「令和６年度全国連絡会議定時総会スローガン（案）」について審議が行われ、２件の発言について事務局で検討した後各役員に再度相談することとされた後、役員改選に向けた手続きについても審議され了承されました。

なるかわやすなり

続いて、恒例の森林労連からの「森林・林業・木材関連政策の推進を求める要請書」が鳴川康也書記長から服部会長に手交されました。
最後に第２回役員会及び定時総会の日程について事務局から説明があり、早急に各役員のご都合を確認することとされ、14時40分すべての審議が終わりました。
休憩後、来賓としてご出席いただいた
なが さき や けい た

林野庁森林整備部の長 﨑 屋 圭 太 部長の講演に移りました。長﨑屋部長からは、「森林・林業・木材産業を取り巻く昨今の情勢等について」と題して、森林環境譲与税及び森林経営管理制度についての説明の後、「スマート林業の国内最前線」として、①地上レーザ計測やドローン画像による単木解析、②ICTハーベスタの活用、③スマートフォンによる木材検収システ
ム、④遠隔操作化や自動化に向けた最新の林業機械開発・実証事例などが動画も講演される長﨑屋部長

交えて紹介され、安全性の確保と生産性向上の両立を目指した機械開発への期待について講演いただ
きました。
役員からは多くの質問や意見が出され、それぞれに部長が丁寧に回答され、有意義な情報交換の場となりました。
（なお、先に行われた中央懇談会では、当該役員会での審議事項についての審議が行われました。
）

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協会報 日本林業 ２０２４年６月号

令和 ６年 ５月

国会の動き

業界の動き

１日（水）日本生命保険相互会社《国会関連》
８日（水）衆

令和 ６年 ５月

木造・木質化プロジェクトの第１号

農林水産委員会

食料困難事態法案、農業振興地域法案、ス物件（群馬県富岡市）のオープンセマート農業促進法案

レモニーを開催

９日（木）衆質疑②

７日（火）日本空港ビルディング（株）

農林水産委員会

食料困難事態法案、農業振興地域法案、ス羽田空港「北側サテライト施設」のマート農業促進法案

木造・鉄骨ハイブリッド建築に着手

９日（木）参参考人質疑

９日（木）日本合板工業組合連合会

農林水産委員会

食料・農業・農村基本法案
13 日（月）衆質疑①

決算行政監視委員会（第３分科会

かみ れんぞう

通常総会を開催（専務理事に上 錬 三氏を選任）（厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省））

大阪府木材連合会

決算概要説明（各所管大臣）、会計検査院報

大阪維新の会本部において「2025大告、指摘に基づき講じた措置の説明（各所阪・関西万博」の木のリングの再利管大臣）用などを提案

13 日（月）参13日（月）中 国木材（株）及び農林水産省・経決算委員会

令和４年度決算外２件省庁別審査⑤（文部済産業省科学省、農林水産省、国土交通省）「建築物木材利用促進協定」を締結

14 日（火）参農林水産委員会

食料・農業・農村基本法案
15 日（水）衆

参考人質疑

研究所との共同研究継続を発表

農林水産委員会

食料困難事態法案、農業振興地域法案、スマート農業促進法案
16 日（木）参を締結

農林水産委員会
質疑②

予算委員会

集中審議（国内外の諸課題）
20 日（月）衆決算行政監視委員会

・令和２年度決算外２件、令和３年度決算外
２件、令和４年度決算外２件 分科会主査報告
・令和２年度決算外２件、令和３年度決算外
２件、令和４年度決算外２件 重点事項審査（国の財政等の概況及び行財政の適正・統一化）
20 日（月）参決算委員会

令和４年度決算外２件省庁別審査
21 日（火）衆

農林水産委員会・視察報告
・食料困難事態法案、農業振興地域法案、スマート農業促進法案
21 日（火）参14日（火）林野庁及びベトナム社会主義共和国「森林・林業関係の協力に関する覚書」

質疑③食料・農業・農村基本法案
20 日（月）衆

フォレストデジタル（株）「森林浴サービス」に関する森林総合質疑④

農林水産委員会

地方公聴会（岩手県） テーマ：食料・農業・岐阜県「G－クレジット」の認証証（第１号：中津川市及び東白川森林組合）交付
式を開催
15日（水）自民党農林関係合同会議
令和７年度林野関係予算要求に向けた決議を採択
16日（木）林野庁林政部長
全木連・全木協連通常総会においてJAS法違反に異例の注意喚起
全木連及び全木協連
通 常 総 会 を 開 催（ 全 木 協 連 会 長 にひらかたひろし

平方 宏 氏を選任）
17日（金）全国木材検査・研究協会
定時社員総会を開催
20日（月）日本林業経営者協会
通常総会を開催

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協会報 日本林業 ２０２４年６月号

令和 ６年 ５月

国会の動き

第69回定期総会・東京大会を開催

予算委員会

21日（火）全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会

集中審議（国内外の諸課題）
23 日（木）参

やましたこうめい農林水産委員会

通常総会を開催（山下光明氏を選任）

食料・農業・農村基本法案
27 日（月）参

質疑③

決算委員会

令和４年度予備費６件、令和４年度決算外２件

氏を選任）
24日（金）政府
決定

農林水産委員会

食料・農業・農村基本法案

質疑④

農林水産委員会

25日（土）飛騨産業（株）「HIDA東京神谷町店」をリニューア
ルオープン

一般質疑
水産流通適正化法案
30 日（木）参

え さかふみとし「新・森林整備保全事業計画」を閣議准総括質疑

29 日（水）衆

22日（水）林道安全協会

定時総会を開催（専務理事に江坂文寿

令和４年度予備費６件 概要説明（財務大臣）

28 日（火）参業界の動き

20日（月）全日本木材市場連盟

農村基本法案22 日（水）参令和 ６年 ５月

提説

農林水産委員会

26日（日）国土緑推及び岡山県「第74回全国植樹祭」をジップアリー
ナ岡山で開催

一般質疑
食料困難事態法案、農業振興地域法案、スマート農業促進法案

提説

29日（水）三井ホーム（株）
本社を「新木場センタービル（江東区新木場）」移転を発表
31日（金）三菱地所（株）ほか６社《政党関連》
７日（火）公 令和６年能登半島地震災害対策本部「WOOD FLOOR UNIT３・２（ 新し① 前回（第 17 回）の災対本部で出た要望い床システム）」を公開への回答（関係省庁）② 被災現場からの要望事項などについて質日本ウッドデザイン協会
iF international Forum Design（ド疑応答イツ）と協定を締結

10 日（金）公

農林水産部会「骨太方針 2024」の策定に向けた部会要望等について（党内論議）
14 日（火）公

復興・防災部会、東日本大震災

復興加速化本部、令和６年能登半島地震災
害対策本部

合同会議

「骨太方針 2024」の策定に向けた部会要望等について
15 日（水）自政調、総合農林政策調査会・農林部会・林政対策委員会合同会議
森林の循環利用の実現等に向けた森林・林業・木材産業政策の展開について（案）
15 日（水）公

サーキュラーエコノミー・循環型社会推進会議
第四次提言に向けた党内論議

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協会報 日本林業 ２０２４年６月号

令和 ６年 ５月

国会の動き

16 日（木）公 令和６年能登半島地震災害対策本部① 前回（第 18 回）の災対本部で出た要望への回答（関係省庁）② 被災現場からの要望事項などについて質疑応答
16 日（木）公

農林水産部会①農産物・食品の合理的な価格の形成に向けた検討状況について、農林水産省よりヒアリング②「骨太方針 2024」等の策定に向けた部会
要望（案）について【報告】22 日（水）公 令和６年能登半島地震災害対策本部① 前回（第 19 回）の災対本部で出た要望への回答（関係省庁）② 被災現場からの要望事項などについて質疑応答
22 日（水）公

復興・防災部会

令和６年版「防災白書」（案）について23 日（木）公

農林水産部会議 題：農福連携の推進について、農林水産省ほか関係省庁よりヒアリング
28 日（火）公 令和６年能登半島地震災害対策本部① 前回（第 20 回）の災対本部で出た要望への回答（関係省庁）② 被災現場からの要望事項などについて質疑応答
29 日（水）自令和６年能登半島地震対策本部

１．令和６年能登半島地震の対応状況等について
２．被災自治体からヒアリング（リモート出席）
29 日（水）自農林水産業活性化調査会、農林水産部会、国土交通部会

合同会議

木材利用促進における課題について