平成 21 年 ２月定例会

産業経済委員会

３月１７日◆帆苅謙治委員 基幹水利施設ストックマネジメント事業では、今までは基幹的な大きな施設の維持管理関係をずっとやっていくと。しかし、前定例会の常任委員会での農地部長の話の中で、規模の小さい施設にも対応する制度ができたと伺いましたので、その関連を少し質問させていただきたいと思います。
まず最初に、小規模施設の果たす役割について、どうお考えを持っておられますか。

◎農地建設課長 規模の小さい施設の役割についてですが、土地利用施設はダムや頭首工（とうしゅこう）といった大きい基幹的な施設から、末端の用水路、排水路、小規模施設までさまざまな施設が存在しております。基幹から末端までの施設が一体的に機能を果たすことが本来の役割でございまして、帆苅委員の御指摘のとおり小規模施設は非常に大事と考えております。

◆帆苅謙治委員 大規模な頭首工やダム等の更新費用が、一昨年では１兆 2,000 億円程度、その後は１兆 4,500 億円程度とのことでした。これは財産と言っていいのか、負の財産と言っていいのか、どちらも言えると思うのです。小規模施設については試算をしてあると思うのですが、どの程度の更新費用がかかるのですか。

◎農地建設課長 小規模施設についてでありますが、非常に数が多く存在するということもありまして、現時点では詳細な数値は把握しておりません。過去の推計を含めました既存の資料によりますと、施設数で申し上げますと概算で 4,000 施設程度、再建設費で申しますと 5,000 億円程度となっております。いろいろな事業も出てきておりますので、今後、小規模施設についても調査を実施して状況を把握したいと思っております。

◆帆苅謙治委員 すごいものです。全体で考えると約２兆円ある。では、これら小規模施設の更新は県が行うのか、土地改良区が行うのか、あるいは市が行うのか。更新はだれが行うのでしょうか。それと、施設の管理主体、特に末端の小規模施設の管理は今現在だれが行っているのか併せてお伺いします。

◎農地建設課長 施設の更新ですが、土地改良事業で施設の更新を行う場合におきましては、受益面積の大小によって事業主体が違っております。一般的に規模の大きい基幹施設については国又は県が更新しますし、規模の小さいものについては主に団体営事業として土地改良区が実施していくことになっております。小規模施設の管理ですが、一般的に土地改良区が造成しますので、管理も土地改良区がしている状況です。

◆帆苅謙治委員 先ほど概算だと約 4,000 施設、 5,000 億円と言いましたが、これはいずれにしても土地改良区が調査するのでしょうけれども、いつごろまでに調査をするのですか。

◎農地建設課長 小規模施設を対象にしたいろいろな事業が出てきておりますので、早急に調査が必要と思っております。今、調査を実施しておりまして、平成 21 年度早々には集計をしたいと思っております。

◆帆苅謙治委員

いつごろをめどにしていますか。

◎農地建設課長 いろいろな事業が来年から始まりますので、遅くても平成 21 年度中には把握したいと思っております。

◆帆苅謙治委員 次に、末端の小規模施設を対象とした事業が創設されるということですが、事業の内容についてはどうなっておりますか。

◎農地建設課長 小規模施設を対象にしました事業ですが、事業名称は地域農業水利施設ストックマネジメント事業となっております。これは平成 20 年度の補正予算から実施をしておりまして、すでに始まっています。事業主体は土地改良区等が造成した施設となっております。対象施設としては、機能保全計画を作って、それに基づいて保全工事を行う、言い換えれば基幹水利施設ストックマネジメント事業の団体版という位置づけになっております。
規模は、受益面積が 10 ヘクタール以上の小規模施設が対象となっております。併せまして、別な事業ですが、来年度の新規事業として農地有効利用支援補完整備事業もできておりまして、これは工事費が約 200 万円未満の、小さい事業費で簡易な整備に対応できるという内容になっております。これにより小規模施設に対してもきめ細かい対応ができると考えております。

◆帆苅謙治委員 いい事業だと思います。
その次に、小規模施設になると農業者との信頼関係、説明や御理解を得ることが非常に大事になってくると思うのですが、啓発についてはどのような考えを持っていますか。

◎農地建設課長

非常に大事なことと思っております。新規事業の普及・啓発については、先ほど申したとおり、地域農業水利施設ストックマネジメント事業が平成 20 年度の補正予算で対応になっております。昨年末から市町村あるいは土地改良区を対象に説明会等を実施して、普及に努めております。今後も必要に応じ地域の方に出向きまして、きめ細かい説明をしてまいりたいと思っております。

◆帆苅謙治委員 次に、今後、施設のストックマネジメントに関する予算の増大が見込まれますよね。膏薬（こうやく）を張るようにというと失礼ですが、全面改修ではないものだから、だんだん大きくなってくると思うのですが、平成 21 年度予算はどの程度見込んでいますか。

◎農地建設課長 平成 21 年度のストックマネジメント関係の予算についてですが、事業名で申し上げますと、基幹水利施設ストックマネジメント事業、地域農業水利施設ストックマネジメント事業、土地改良施設維持管理適正化事業とありますが、この３つを合わせまして約 13 億円、平成 20 年度補正予算分も加えますと約 14 億円という金額になります。

◆帆苅謙治委員 言葉は悪いのですが、延命措置を執るには限度がある。こういう観点からすると、時機を見失うことなく適切に実施していく必要があると考えていますが、今後の農地部の対応としてはどうお考えですか。

◎農地部長 帆苅委員の御指摘のとおり、また答弁で御説明申し上げましたとおり、農業水利施設は数も多く、資産も多くなっています。標準耐用年数を迎える施設が今の時点でかなり増えてくるという状況にあります。そういうことになりますと、標準耐用年数を迎えたからといって、すぐに壊れるわけではありませんが、その危険性が高くなるというのが事実かと思います。それが一気に更新できるかというと難しいので、ストックマネジメント事業によって、帆苅委員は膏薬を張るとおっしゃいましたが、少しでも既存施設の機能を維持して長くもたせるか、その間に計画的な更新を行っていくということが、これまでにも増して重要な状況になってきていると認識しております。そういう意味では、これまでは基幹施設しか対象にならなかったものが、これからは規模の小さなもの、単体で造ったものまでストックマネジメントの手法で対応できるようになったと。また、さらにもっと細かな末端のものについてもだいぶ対応しやすくなってきているという状況にありますので、こうした制度を有効に活用しまして、できるだけ施設を長くもたせ、計画的な更新を図っていく。さらに、維持管理に対しての制度を充実できるよう国に働きかけながら、努力してまいりたいと考えております。

◆帆苅謙治委員

ありがとうございました。

もう少し聞きたいのですが、例えば国土交通省の直轄事業であれば、大体フィフティー・フィフティーで県が負担の半分を出すという事情があります。農地部の場合、農業農村整備にかかわる事業はいろいろあると思うのですが、ストックマネジメント事業にかかわる大規模、小規模の事業、例えば国が 50 パーセントを負担するとか、県が幾ら負担するとか、地元が幾ら負担するとかあるのでしょうけれども、その負担区分を教えてください。

◎農地建設課長 事業の負担区分ですが、基幹水利施設ストックマネジメント事業は、国が50 パーセント負担、県と地元で残り半分の 25 パーセントずつの負担となっています。それから、地域農業水利施設ストックマネジメント事業ですが、これは国が 50 パーセント負担で、県は 10 パーセント負担です。

◆帆苅謙治委員 小規模の事業は国が 50 パーセント負担、県が 10 パーセント負担、地元が 40 パーセント負担ということですか。

◎農地建設課長

はい、そうなっております。

◆帆苅謙治委員

最後にしますが、自由民主党は 15 兆円から 20 兆円規模の新たな経済対策の考えがあるようです。そうでないと、我々の生活が持たないということだと思います。
そうなった場合、農家と建設業者は一体の関係にあるという観点からすると、15 兆円から20 兆円規模であれば公共工事が大事だと理解されていると思うのです。そうなると、どうしても新潟県にも予算を取れるだけ取っていただきたいという要望が我々にはあります。考えてみれば、国が 50 パーセント負担、県が 50 パーセント負担と、国土交通省サイドからいうと今まではそうだった。けれども補正予算を組めば、これまでは 100 パーセント地方交付税で還元されてきたと私は記憶があるのです。しかし、七、八年前から国も貧乏になったから、本当の意味でのフィフティー・フィフティーになったと記憶しています。緊急経済対策については、今まではフィフティー・フィフティーだけれども、県負担の 50 パーセン
トは起債で処理してもよく、しかも 25 パーセントは地方交付税で戻ってくる。したがって、実質的な県の負担は 25 パーセントという緊急経済対策だったようですが、それでもまだ貧しい県は受け切れないというのが実情です。わが自由民主党もそうですが、県側も、とにかくゼロにしてほしいという要望を出していると聞いております。当然そうなっていかないと景気対策にはならないと思います。東京あたりの税収の多いところばかりが金を使っていけば、それこそ地方と都市部との貧富の差が大きくなる。こういうことからすると、負担がゼロにならない限り問題は解決しないと思います。

それはさておいて、こういう 15 兆円から 20 兆円規模の国の補正予算に対して、農林水産省構造改善局の方から、緊急経済対策についての具体的な話はなくても、こういう対応メニューがあるという話は、今のところないのですか。

◎農地部長 政府の方で平成 21 年度の補正予算の検討がなされているということは伺っており、農林水産省の内部でも対応について検討されているようには聞いていますが、具体的にどういう事項で、どういう対応をするかについては聞いておりません。

◆帆苅謙治委員

そのうち具体的な話が出てきた時には、三富委員も言われましたが、ほ場整備も費用がかかる、だんだん少なくなっていく、年数が長くなっていく。このストックマ
ネジメント事業も２兆円の財産というと、毎年 100 億円ずつ手掛けても 200 年かかるわけです。そんなことを言っていられない時代が近々に来るはずです。そうなっていくと、全体のパイを増やしていかなければならない。新潟県は農業に特化していくのだという考えがあるなら、我々もしっかりしなければならないけれども、農地部、農林水産部もしっかりと知事、執行部に対して物を言って、農業予算を少しは増やしてもらわなければならないと思っております。農地部長は優秀で知事の信望を得ている方のようですので、どうか、よくお話をされ、我々もフォローしますので、優秀だからもう１年残るのではないかといううわさも聞いておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
最後に、農地部長の農地部あるいは農業に対するこれからの展望、費用がかかるということを言ってもらいたいのですが、その辺をお聞きして終わります。

◎農地部長 今日、御指摘いただきました農業農村整備の中で、先ほどのストックマネジメント事業は正にこれから事業として大きく取り組んでいかなければならない分野だと思っております。一方で、ほ場整備についても、先ほど御議論ございましたように、ほ場整備率がまだまだ全国に比べて遅れている。またやるべき箇所も多いということで、この予算の確保も重要であります。さらに中山間地域対策であったり、環境への対応等のさまざまなニーズが出てきているという中で、農地部の予算を確保していくことは大変重要であり、また各委員の皆様方の御尽力、御支援を頂くことが重要だろうと思っております。ですので、財政部局あるいは政策部局等に対しても、農業農村整備の重要性、これからの役割をさらに引き続き説明し、御理解いただくように努力してまいりたいと思います。