株主各位

第25期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項①業務の適正を確保するための体制……………………… １ 頁②業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要… ４ 頁③会社の支配に関する基本方針…………………………… ４ 頁④連結株主資本等変動計算書……………………………… ５ 頁⑤連結計算書類の連結注記表……………………………… ６ 頁⑥株主資本等変動計算書…………………………………… 16頁⑦計算書類の個別注記表…………………………………… 17頁

上 記 事 項 は、 法 令 及 び 当 社 定 款 第 14 条 の 規 定 に 基 づ き、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.lactojapan.com/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

株式会社ラクト・ジャパン

業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおり
であります。
① 当社グループ（当社及び子会社）の取締役、使用人等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 当社グループは、法令等の遵守があらゆる企業活動の前提であると認識し、法令等の遵守はもとより、企業人として企業理念、社会規範・倫理に則して行動します。
ⅱ 当社グループの取締役、使用人等が法令及び定款を遵守し、社会規範に基づいた行動をとるための行動規範として当社グループの「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス強化のための指針として、教育・啓蒙活動を実施します。
ⅲ 当社グループの役職員にコンプライアンスの徹底を図るため、当社の人事総務部がコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、教育及び周知を行います。
ⅳ 当社グループはコンプライアンス体制の確立を図るため、当社の経営会議において方針を定め、その方針に基づき、人事総務部が当社グループの規程やマニ
ュアルの整備さらには教育を実施します。また、重大なコンプライアンス違反が発生した場合には、当社の経営会議において調査・報告及び再発防止策の審議決定を行います。
ⅴ 当社グループは、当社代表取締役社長直轄の内部監査室を置き、当社グループの内部統制システムが有効に機能し、運営されているかを調査し、整備方針・計画の実行状況を監視します。また、取締役、使用人等による職務の遂行が法
令、定款及び社内規程に違反することなく適切にされているかをチェックする
ため、内部監査室により業務監査を実施し、監査内容を当社代表取締役及び取締役会に報告します。
ⅵ 当社グループは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断及び不当要求への明確な拒絶のための体制を構築するとともに、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、反社会的勢力に対して毅然とした姿勢
で組織的に対応します。
ⅶ 当社グループは、法令・社会規範等の違反行為等の早期発見・是正を目的として、「内部通報制度」を設け、効果的な運用を図ります。
② 当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会をはじめとする重要な会議での意思決定に関する記録や、取締役の職務の執行に係る重要な文書や情報（電磁的記録を含む。）は、法令、文書管理規程及び情報セキュリティ規程に従い、適切に保管・管理します。
また、情報の管理については情報セキュリティポリシー、個人情報保護法に関する基本方針を定めて対応します。
― 1 ―

③ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 当社グループの事業活動の遂行に関するリスクについては、当社の経営企画部
を中心に、当社グループの連携によるリスクマネジメント体制を基本とします。
ⅱ 当社グループ各社は、必要に応じて規程、ガイドライン、マニュアルの制定・配布等を行い、損失の危険を予防・回避します。
ⅲ リスクが顕在化し、重大な損害の発生が予測される場合は、当社代表取締役社
長が指揮する対策本部を設置し、リスクへの対処・最小化に努めます。
④ 当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社は、「取締役会規程」、「組織規程」、「職務権限規程」等の規程に基づき、取締役会の決議事項や報告事項に関する基準、組織の分掌業務、案件の重要度に応じた決裁権限等を定め、取締役の職務執行の効率性を確保します。
ⅱ 取締役会については、「取締役会規程」に基づき運営され、毎月１回以上これを開催することを原則とします。取締役会では、意思疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督し、必要に応じて顧問弁護士及び監査法人等より専門的な助言を受けることとします。
ⅲ 当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の
適切且つ効率的な運営に資するため、子会社管理の基本方針等を策定します。
⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ⅰ 当社グループ各社の業務執行は、法令等の社会規範に則るとともに、一定の意
思決定ルールに基づき行うものとします。
ⅱ 当社は、当社グループ各社の経営方針及び関係会社管理規程等の社内規程に基づき、当社グループ各社の業務執行を管理・指導します。
ⅲ 具体的には、当社経営企画部が総括し、個別事案については関連性の強い当社
各部門が管理・指導・助言を行うほか、必要に応じ役職員を派遣し、業務の適正を確保するものとします。
ⅳ 内部監査室は、当社グループ各社の業務の適正について監査を実施します。
⑥ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当面、監査等委員会の職務を補助すべき使用人（以下「監査等委員補助者」という。）を置かない方針である旨を監査等委員会より報告を受けております。ただし、監査等委員から求められた場合は、監査等委員補助者を設置するものとしておりま
す。

― 2 ―

⑦ 前号の使用人の取締役からの独立性及び監査等委員会による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員補助者は、当該業務に関し取締役（監査等委員である取締役を除く。）
または所属部門長の指揮命令は受けないものとします。
⑧ 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
取締役及び使用人等は法定の事項に加え、重要な会議における決議・報告事項をはじめ、取締役の職務の執行に係る重要な書類を監査等委員会に回付するとともに、会社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項については、直ちに監査等委員会に対し報告を行います。
⑨ 当社監査等委員会への報告に関する体制
当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等は当社
監査等委員から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うものとします。
⑩ 監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの取締役及び使用人等が当社監査等委員に対し報告したことを理由として、不利な取扱いを行わないものとし、その旨を当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等に周知するものとします。
⑪ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が当該職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務等が当該監
査等委員の職務執行に明らかに必要でないものを除き、速やかに当該費用または債務の処理を行うものとします。
⑫ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 監査等委員会の監査機能の向上のため、社外取締役の選任にあたっては、専門性のみならず、独立性を考慮します。
ⅱ 監査等委員会は、会計監査人、内部監査部門及び当社グループの取締役等と、情報・意見交換等を行うための会合を定期的に開催し、緊密な連携を図ります。
ⅲ 監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の監
査及び監査体制の整備のため、代表取締役と定期的に会合を開催します。
ⅳ 監査等委員会は、職務の遂行にあたり必要に応じて、弁護士または公認会計士
等の外部専門家との連携を図ります。

― 3 ―業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、取締役会で決議された「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、当社及び子会社の内部統制システムを整備し運用しております。
役職員に対し、規程集（小冊子）を配布し、ルールの周知・徹底を図るとともに、人事総務部によりコンプライアンス研修を実施するなどコンプライアンス遵守に向けて全社で取り組んでおります。また、コンプライアンス委員会の開催（年２回）
や内部監査を通じ、コンプライアンスの遵守状況を都度確認し、問題となる事象がないことを確認しております。

会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めておりません。

― 4 ―連結株主資本等変動計算書（2021年12月１日から2022年11月30日まで）（単位：千円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

1,151,970

1,185,808

6,840

6,840

利益剰余金

自己株式

16,680,685△111,793

株主資本合計18,906,671

連結会計年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

13,680

剰余金の配当△315,564△315,564

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,286,794

2,286,794

自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額
合計
当期末残高

△14,62145,96531,343

6,840△7,781

1,971,230

45,9652,016,253

1,158,810

1,178,027

18,651,916△65,828

20,922,925

その他の包括
利益累計額合計

新株予約権

純資産合計

603,30968,801

19,578,782

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

241,015

繰延ヘッジ 為 替 換 算
損
益 調 整 勘 定
35,008327,285

連結会計年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

13,680

剰余金の配当△315,564

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,286,794

自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額
合計
当期末残高

31,343△64,688△134,643

1,085,647

886,315－886,315△64,688△134,643

1,085,647

886,315－

2,902,569

176,327△99,634

1,412,932

1,489,624

68,801

22,481,351― 5 ―連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況
・連結子会社の数
10社
・連結子会社の名称
LACTO ASIA PTE LTD.
LACTO USA INC.
LACTO OCEANIA PTY LTD.
LACTO EUROPE B.V.
LACTO ASIA（M）SDN BHD.
FOODTECH PRODUCTS（THAILAND） CO.,LTD.
叨克透商貿（上海）有限公司
LACTO PHILIPPINES INC.
株式会社LJフーズ
PT. LACTO TRADING INDONESIA
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数と名称
１社
PT.PACIFIC LACTO JAYA
３．連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち叨克透商貿（上海）有限公司の決算日は12月末日、PT.
LACTO TRADING INDONESIAの決算日は２月末日であり、連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じて実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
持分法適用会社のPT.PACIFIC LACTO JAYAの決算日は12月末日であり、連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じて実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
４．会計方針に関する事項(1)
重要な資産の評価基準及び評価方法①その他有価証券
市場価格のない株式等以外
時価法（評価差額は全部純資産直入法によりのもの処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②棚卸資産
製品、原材料、仕掛品、商品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

― 6 ―

(2)

重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を、在外連結子会社は主に定額法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～22年
機械装置及び運搬具
５年～10年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
・使用権資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付に係る負債の見込み額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付に係る負債は、簡便法によっております。

― 7 ―②重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
③重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
為替予約、金利スワップ、金利キャップについては、繰延ヘッジ処理によっておりますが、特例処理の要件を満たしている金利スワップに関しましては、特例処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ、金利
キャップ
ヘッジ対象…外貨建債権・債務、借入金の利
息・ヘッジ方針社内管理規程に基づき、為替相場や金利の市
場変動によるリスクを回避するためにデリバ
ティブ取引を利用しており、投機目的のものはありません。
・ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。
④収益及び費用の計上基準
当社グループは、主として、乳原料、チーズ及び食肉等の食品の販売を行っております。これらの商品販売については、顧客が当該商品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断しており、具体的には、顧客へ商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
また、顧客への商品販売における当社グループの役割が代理人に該当す
る取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。なお、取引の対価は、履行義務の充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。当社グループが代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、主たる責任の有無、価格裁量権の有無、在庫リスクの有無等を総合的に判断しております。

― 8 ―（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより一部の取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は197,177千円、売上原価は197,177千円減少
しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

― 9 ―（連結貸借対照表に関する注記）（1）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
定期預金②

197,971千円

担保に係る債務
長期借入金

6,236,666千円（2）有形固定資産の減価償却累計額

2,037,775千円（3）流動負債「その他」に含まれている契約負債残高
41,788千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）（1）当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
9,915,200株（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
決

議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（千円） 配当額（円）2022年２月25日
普通株式 315,564
定時株主総会

②

基

準

日

効力発生日

32 2021年11月30日

2022年２月28日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度になるもの

決 議 予 定株式の種類 配当の原資

配当金の総額 １株当たり（千円） 配当額（円）2023年２月22日
利益
普通株式395,717
定時株主総会
剰余金

基 準 日

効
力
発 生 日

40 2022年11月30日 2023年２月24日（3）新株予約権に関する事項
当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間が到来しているもの）の目的となる株式の数
第１回新株予約権
普通株式
90,000株
第２回新株予約権
普通株式
29,200株
第３回新株予約権
普通株式
29,800株― 10 ―

（金融商品に関する注記）（1）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは主に乳原料・チーズ及び食肉加工品の仕入・販売事業を行うため、必要な運転資金（主に銀行借入等）を調達しております。デリバテ
ィブは、営業債権、債務の発生にともなう為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であり、外貨建てのものは
為替の変動リスクに晒されております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、経常的に発生する運転資金に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。デリバティブ取引
は、変動金利の借入金、外貨建て営業債務等に係る金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジするための金利スワップ取引、金利キャップ取引、為替予約取引等であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記） ４．会計方針に関する事項 （４）その他連結計算書類の作成のための重要な事項 ③重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに取引信用保険を付保するなどリスクの低減化を図っております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リ
スクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社グループでは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
― 11 ―

（2）金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

（1）投 資 有 価 証 券
そ の 他 有 価 証 券

631,539

631,539－

資計631,539

631,539－

１年内返済予定の（1）
長 期 借 入 金

3,960,000

4,043,151

83,151（2）長金

8,960,000

9,013,640

53,640計

12,920,000

13,056,792

136,792①ヘッジ会計が適用されていないもの

－

－

－

②ヘッジ会計が適用されているもの(224,021)(224,021)－

デリバティブ取引合計(224,021)(224,021)

－

負

産

期
債

合

借

入
合

デリバティブ取引(＊)＊デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
市場価格のない株式等

163,642（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

― 12 ―

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のイ
ンプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
1年内返済予定長期借入金及び長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております
デリバティブ取引
ヘッジ会計の方法

デリバティブ 主なヘッジ
取引の種類等
対象

為替予約買建
米ドル
ユーロ
豪ドル
その他
原則的処理方法
為替予約売建
米ドル
ユーロ
その他
合計

買掛金

売掛金

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

15,552,141
3,250,040
647,365
204,386－－－－(69,432)
72,672(3,354)9,322

4,481,363
906,723
2,389
25,044,409－ (218,677)－(14,434)－(117)－ (224,021)

契約額等
（千円）

― 13 ―

（収益認識に関する注記）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）区分

当連結会計年度

乳原料・チーズ部門

98,821,734

食肉食材部門15,135,361

乳原料販売部門

26,672,764

チーズ製造販売部門

3,984,598

その他

2,808,918

アジア事業・その他

33,466,281

顧客との契約から生じる収益

147,423,378

その他の収益―外部顧客への売上高

147,423,378（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）（4）その他
連結計算書類の作成のための重要な事項 ④収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約負債の残高（単位：千円）
当連結会計年度
契約負債（期首残高）513

契約負債（期末残高）

41,788

契約負債は、主に、商品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、513千円であります。なお、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引金額
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がない
ため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
― 14 ―

（１株当たり情報に関する注記）（1）１株当たり純資産（2）１株当たり当期純利益

2,265円51銭
231円64銭― 15 ―

株主資本等変動計算書（2021年12月１日から2022年11月30日まで）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

1,151,970

991,992

193,816

6,840

6,840

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

別途
積立金

繰越利益剰
余金

50,00013,736,291

13,797,057

剰余金の配当△315,564△315,564

当期純利益

1,575,656

1,575,656

当期首残高

1,185,808

10,766

事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

自己株式の処分

6,840△14,621△14,621

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高

6,840

6,840

△14,621△7,781－－

1,260,092

1,260,092

1,158,810

998,832

179,194

1,178,027

10,76650,00014,996,384

15,057,150

新株予約
権

純資産合計

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△111,793

16,023,044

その他有価証券 繰 延 ヘ ッ ジ
評価差額金 損益
136,092

23,803

評価・換算差額等合計
159,896

68,801

16,251,742

事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

13,68013,680

剰余金の配当△315,564△315,564

1,575,656

1,575,656

31,34331,343

当期純利益
自己株式の処分

45,965

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高

△541

8,831

8,289

－

8,289

45,9651,305,115

△541

8,831

8,289

－

1,313,405△65,828

17,328,159

135,551

32,634

168,186

68,801

17,565,147― 16 ―

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）（1）資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法③ 棚卸資産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び附属設備
８年～22年
機械及び装置10年
器具及び備品
３年～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 17 ―

（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金②

退職給付引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付引当金は、簡便法によっております。

（4）収益及び費用の計上基準
当社は、主として、乳原料、チーズ及び食肉等の食品の販売を行っております。これらの商品販売については、顧客が当該商品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断しており、具体的には、顧客へ商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
また、顧客への商品販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。なお、取引の対価は、履行義務の充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。当社が代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、主たる責任の有無、価格裁量権の有無、在庫リスクの有無等を総合的に判断しております。
（5）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
１）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
２）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法②

ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約、金利スワップ、金利キャップについては、繰延ヘッジ処理によっておりますが、特例処理の要件を満たしている金利スワップに関しましては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ、金利
キャップ
ヘッジ対象…外貨建債権・債務、借入金の利
息― 18 ―

③

ヘッジ方針

④

ヘッジ有効性評価の方法

社内管理規程に基づき、為替相場や金利の市
場変動によるリスクを回避するためにデリバ
ティブ取引を利用しており、投機目的のものはありません。
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。

（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより一部の取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は197,177千円、売上原価は197,177千円減少しております。なお、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準
第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影
響はありません。

― 19 ―

（貸借対照表に関する注記）（1）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
定期預金②

担保に係る債務
長期借入金

197,971千円

6,236,666千円（2）有形固定資産の減価償却累計額

83,151千円（3）関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりであります。
短期金銭債権1,432,867千円
短期金銭債務
2,104,747千円（4）保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
LACTO ASIA PTE LTD.
277,740千円
叨克透商貿（上海）有限公司
71,453千円
計349,193千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
支払手数料
雑収入

4,538,125千円
35,530,285千円
350,577千円
3,000千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式― 20 ―

22,266株

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
35,417千円
未払賞与
67,436千円
未払社会保険料
7,636千円
退職給付引当金
125,802千円
新株予約権
21,067千円
関係会社株式3,019千円
長期未払金
22,937千円
その他
187,835千円
繰延税金資産合計
471,151千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△59,823千円
繰延ヘッジ損益△14,403千円
その他△36,795千円
繰延税金負債合計△111,022千円
繰延税金資産の純額
360,129千円― 21 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
種 類

子会社

子会社

子会社

会社等の名称議決権等の所有 関連当事者との取引内容（被所有）割合 関係

当社への
LACTO ASIA 所有
乳製品の製造PTE LTD.
直接100.0% 及び売買
役員の兼任
当社への
LACTO USA 所有
農畜産物等の
INC.
直接100.0% 売買
役員の兼任
当社への
乳製品の売買所有
株式会社LJフーズ
直接100.0% 及び
役員の兼任

取引金額
（千 円）

科目

期末残高
（千 円）

商品の仕入 14,577,282 買掛金（注）674,143

商品の仕入 16,045,752 買掛金（注）723,688

商品の販売 1,054,836 売掛金 1,301,423（注）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）価格その他の取引条件は、市場価格等を参考に交渉の上で決定しております。
役員及び個人主要株主等
種 類

役

員

氏名

三浦

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との取 引 内 容
関
係

取引金額
（千 円）

科目

期末残高
（千 円）

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）10,048

―

―

(被所有）
元久
直接2.59%

当社
代表取締役
社長

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価格は、2022年3月11日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場第一部における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。
（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）（1）１株当たり純資産（2）１株当たり当期純利益

1,768円57銭
159円61銭― 22 ―