青森法政論叢11号（2010年）「政教分離」表現使用の是非について
美根

慶樹

目次
1 ．はじめに2 ．現憲法の起草過程と「政教分離」
3 ．帝国議会での審議
4 ．憲法説明の問題点と解決策

現について問題点を整理し、その意味を明確
1 ．はじめににする研究が行われている。

日本国憲法（以下「現憲法」と呼ぶ）の宗

しかしながら、これらの努力にもかかわら教関係規定を説明するのに「政教分離」といず、憲法を政教分離的表現を使って解釈しよう四文字表現がよく使われる。国民生活（新うとする傾向は衰えず、裁判などにおいても聞・雑誌など）においても、裁判においても、その類の表現を使うために常識では理解困難

また学問的研究においてもしかりである。こな説明をせざるをえなくなったり、はなはだ

れは簡潔、かつ印象的な表現であるが、憲法しい場合には誤解に陥ったりしていることもの定めがこれによって正しく伝えられているあるように見受けられる。

か疑問があり、むしろ事実が過度に単純化さ根本の問題は、憲法のどこにも規定されてれ、偏って伝えられる結果になっている恐れいない政教分離的表現を使用することにあがある。また、「政教分離」の他、これと類り、そのこと自体に疑義を呈する学説はなさ似の表現として、「国家と宗教の分離」、「国そうだが、本稿においてはそこに光をあて、家と教会の分離」、「国家と宗教団体の分離」、

そうすることに正当な理由があるか、憲法の「政治と宗教の分離」、「祭政分離」などがあ

制定過程および学説が形成・確立される過程

る（これらをまとめて「政教分離的表現」とを振り返って検討していきたい。

呼ぶ）が、それらについても同様の問題がある。

なお、現憲法における宗教関係規定は20条
および89条である。このほか、「思想および

そもそも「政教分離」という表現自体明治

良心の自由」を謳った19条も宗教と関係があ時代から定義されないで使用される傾向があ

りうるし、実際外国にはこれを信仰の自由とり、その傾向は今日に至るも基本的には変化一緒に取り上げている例も少数ながら存在す

していない。その他の「政教分離的表現」にるが、本稿ではその問題は取り上げない。

ついては、さらに、「政教分離」と同じ意味
なのか、それとも違いがあるのか、なども明

2 ．現憲法の起草過程と「政教分離」

確に示されないまま使用されているので、い（1）いわゆる国家神道の扱いは連合軍総司

わば二重、三重の問題がある。このようなこ

令部（GHQ）にとって旧憲法の改正上主要とから、「政教分離」を学問上使用する場合問題の一つであり、1945年 9 月22日付対日「初はともかく、法的に使用する場合は厳密に定期方針」、10月 4 日付「基本的人権を実現す

義しておかなければならないと指摘されているための指令」および11月 1 日付「基本指令」

る。また、その他にも、各種の政教分離的表において取り扱い方針が示されたが、その内― 58 ―

青森法政論叢11号（2010年）

容はすべて12月15日付の神道指令（1）に盛り込

ろう。一方、宗教団体一般についてはまれた。

財政的支援を明示的に禁止する項目は（2）神道指令は二つのパラグラフから成なかった。以下に掲げるような問題にり、その第 1 パラでは、神道指令の目指す四

ついては「宗教一般」と「神道」を等

つの目的を示した上、神道に対する財政援しく扱って指令を示していたが、この助、神道の宣伝、伊勢神宮などでの式典、内財政的支援は神道のみについて言及し

務省神祇院、神道の教育など国家神道制度のていた。

中でおこなわれてきたことを細かく列挙し、（ホ）国家が宗教を政治目的に利用することすべて禁止した。
第 2 パラの a 項（注の禁止（神道について第 1 パラ頭書第引用は原文である英

3 目的、宗教一般については第 2 パラ
a 項）。

文の表記に従った。訳文では（イ）などとされている）では、本指令は「宗教ヲ国家ヨリ（へ）政教分離的表現については、「宗教を分離」すること、「宗教ヲ政治目的ニ誤用ス

国家から分離」することが神道指令のルコトヲ防止」することおよび「アラユル宗目的である（第 2 パラ a 項）とし、ま教、信仰、信条ヲ正確ニ同ジ法的根拠ノ上ニた、「神社神道は国家から分離される」

立タシメル」ことなども本指令の目的である（第 2 パラ e 項）とも指示していた。

とし、その上で本指令の対象は国家神道問題（ト）どの程度分離するかについては、「国に限られないとしていた。

家と宗教の分離」の表現を使用したこ

同パラの b 項以下は、国家神道の意味や、と自体に神道指令の考えが示されてい第 1 パラで述べたもろもろの禁止が適用されるという解釈もありうる（2）。しかし、る範囲などを明確にする説明部分である。

神道指令はこの表現を使用したこと以神道指令は、このように目的が 2 か所に分

外には「分離」の程度を一般的な形

かれて出てくるなど若干分かりにくい面があで、たとえば「厳格に」というようにるので、類似の項目を統一するなどしてつぎは説明しておらず、ただ個別具体的にのとおり整理してみた。引用した部分の番号

実行すべきこととして（イ）から（ホ）は原文に従った。

までのことを指示していた。要するに（イ）信仰の自由の回復・確立（第 1 パラ頭

神道指令は「国家と宗教を分離する」

書き）。

ことが目的であると言いつつ、具体的（ロ）公的資格での神道の宣伝などの禁止な事例を以って「分離」の意味を示し（第 1 パラ a 項から m 項まで禁止されていたのである。また、当然過ぎるく

るべき行為が列挙されている）。

らい当然であろうが、神道指令はその（ハ）特定宗教の特別扱いの禁止（第 2 パラ

中に記載していなかったことは想定しa 項。原文では「すべての宗教、信仰、ていなかったわけであり、たとえば神信条を同じ法的根拠の上に立たしめる

社を国家の法秩序の外におくことなどこと」との趣旨が記載されていたことは考えていなかった。もしそのようにに相当する）。

重大なことを指示する意図があったの（ニ）宗教団体に対する公的財政支援についであれば、それは当然明示したであろては、第 1 パラ b 項で神道に対する財う。このように考えれば、神道指令が政的支援が禁止された。第 1 パラの頭言う「国家と宗教の分離」の「宗教」

書きの第 2 番目の目的もこの問題であは、言葉としては宗教に関するすべて― 59 ―

青森法政論叢11号（2010年）のことを含みうるので厳格な分離のよるものはおらず、「彼らの唯一の目的は宗教

うに聞こえるが、実際にはその分離の団体と国家の分離であった」、「「マッカーサー

程度は具体例をもって示されていたの草案」の準備にあたっては、民政局は諸国ので、完全な分離ではなかった。なお、さまざまな憲法を参照したが、宗教の取り扱

先の注2で引用した部分で大原康男教

いにかんしてはフィリピン憲法がモデルに授が指摘しているように、GHQ は神なったと一般に考えられている。しかし、こ道指令の準備段階では「国家と教会のれが本当だとしても、結果として日本国憲法

分離」を使っていたわけであり、同指の条文は、そのモデルよりも厳格である」と

令の起草者はそもそも用語の意味を厳述べていた（5）。

密に定義することも、また、他の用語

宗教問題について GHQ の指導者よりはると使い分けることもしていなかった可かに専門的な知識を持っていたウッダード

能性があり、そうであれば神道指令がが、GHQ の目的は「宗教団体と国家の分離」

厳密な分離を指示していたかどうかをであったと指摘していたことは興味深い。

追求してもあまり意味がないと思われ（4）政府に設置された憲法問題調査委員会る。

では、1945年末から翌年初めにかけ帝国憲法（3）神道指令が国家から分離する対象を改正のためにいわゆる「松本甲案」と「松本「神道」と限定的に言う場合と、「宗教」と一乙案」が作成・検討された（6）が、両案とも宗般的に言う場合があるのは GHQ のウィリア

教関係規定は帝国憲法と大差なく、帝国憲法

ム・バンス宗教課長の起草による結果であっ第28条が信教の自由の保障は「安寧秩序を妨た可能性がある。戦前日本に滞在したことがげない」ことと「臣民たるの義務に背かない」

あり、1946年再度来日し宗教課の調査スタッ

ことの 2 点を条件としていたのを、松本案でフとなった会衆派宣教師ウィリアム・ウッ

は前者の条件だけにした。

ダードによれば、民間情報教育局（宗教課はまた、これら両案が作成される段階で、宮その一部）の宗教問題にかんする意思決定

澤委員は信教の自由に関する規定に加え、「神

は、アメリカ政府の政策の枠組みおよび日本

社ノ享有セル特典ハ之ヲ廃止ス」を追加するの宗教に対するマッカーサー将軍の態度を勘か、あるいは別案として「国教ハ存スルコト

案しつつ、おおむねバンスが行っており、まナシ」を追加することを提案していた（7）。

た、神道指令の起草に当たって神道を打破し

憲法問題調査委員会第6回総会では、神道て非国教化するという考え方を「すべての宗指令と委員から提出された改正案の双方が検教、信仰、信条を国家から分離する」という討され、神社の特権的地位をなくすことを具

普遍的な原則に拡大したのもバンスであった

体的に書き込んだほうがよいとする意見と、（3）と証言している 。ウッダードは、それをバ

一般的に特定の宗教を差別扱いしてはならな

ンスの「独特の貢献」とし、「かくして「神いという形で書き込んだほうがよいとする意

道指令」は、国務省の政策決定者の予想しな見があったが、結局は「神社に対する特別待かった普遍的な性格を持つこととなった」と遇の禁止」も「国教の禁止」も言及しない案（4）述べていた ので、国家から分離されるものとなった（8）。そしてこれが 2 月 8 日、GHQを「宗教」と広げることにやや批判的な目でに提示された。

見ていた可能性がある。

なお、以上の説明から明らかであろうが、またウッダードは、憲法起草グループの中に日本の宗教について専門的知識を持ってい

政教分離的表現はどの案にも盛り込まれていなかった。

― 60 ―

「政教分離」表現使用の是非について（5）2 月13日、GHQ は数日前に日本側かろう。

ら示されていたこの憲法問題調査委員会案を（c）一方、宗教を政治的目的に利用する

完全に拒絶し、代わりにみずからが作成しことを禁止することはマッカーサー草案に記た案として次の諸案を提示し検討を求めた

載されなかったように見える。しかし、この（（イ）から（ホ）まではその19条案、（へ）問題は軍国主義の象徴的表れの一つであり、は83条案）。

GHQ のみならずわが国の関係者においても（イ）「宗教ノ自由ハ何人ニモ保障セラル」

是正すべきこととして認識されていたのは間（ロ）「如何ナル宗教団体モ国家ヨリ特別ノ違いなく、マッカーサー草案がそのように重特権ヲ受クルコト無カルヘク」

要な問題を簡単に放棄したと見ることはでき（ハ）「如何ナル宗教団体モ政治上ノ権限ヲない。ではどのような考えでその表現を採用

行使スルコト無カルヘシ」

しなかったかが問題となる。

（ニ）「何人モ宗教的ノ行為、祝典、式典又神道を特別扱いすることとそれを政治的目

ハ行事ニ参加スルコトヲ強制セラレサ

的のために利用することは密接に関連していルヘシ」

たが、同じことではなく、政治的利用を禁止（ホ）「国家及其ノ機関ハ宗教教育又ハ其ノするには前段の特別扱いの禁止だけでは不十他如何ナル宗教的活動ヲモ為スヘカラ

分というのが GHQ の考えであっただろう。

ス」

神道指令においても両者は別々に禁止されて（へ）「公共ノ金銭又ハ財産ハ如何ナル宗教

いた。

制度、宗教団体（中略）ノ為ニモ、充当セラルルコト無カルヘシ」（d）宗教団体を政治的に利用することについては、民生局行政部での検討作業に加わっていたラウエル（Milo E. Rowell）が、このマッカーサー草案は、経緯からして2 月 8 日の人権に関する小委員会と運営委員

神道指令を基礎としつつ GHQ がその後に調会との合同会合でつぎのようなやりとりが査・研究した結果を勘案し、憲法規定としてあったと書き残している。「（起案者が提出し相応しい形で起草したものであったはずであ

た案文は）信教の自由を保障するのみならる。しかるに、その（ハ）と（ホ）は一見神

ず、明文で、すべての聖職者はいかなる種類

道指令にはなかったように見えるが、それはの政治活動にも従事してはならない旨を定め

表現の問題に起因することであり、つぎのよていた。運営委員会は、この規定は、理論的

うに両者を比較してみればマッカーサー草案にも実際的にも疑問であるとした。ケイディ

は神道指令を忠実に条文化していたことが分ス（Charles L. Kades）大佐は、聖職者に対る。

して政治活動を禁止することは、聖職者に対（a）信仰の自由の回復・確立については、

して言論、出版の自由を否定することを意味

神道指令の第1パラ頭書きの最初の目的がするとして反対した。憲法は、制限の章典でマッカーサー草案の（イ）と（ニ）の形で記はなく権利の章典であるべきであり、この種載された。

の特段の禁止規定は憲法の中に置かれるべ（b）特定宗教の特別扱いの禁止について

きものでないとしたのである。（注起草者

は、神道指令では「すべての宗教、信仰、信の）ロウスト（Peter K. Roest）中佐は、本条を同じ法的根拠の上に立たしめる」と表現

条は、霊的な権威が政治的目的のために濫用されていたが、マッカーサー草案では（ロ）されるのを防止することを目的としたのであがそれを表していると見ることができるであると述べた。日本は、数世代にわたって、聖― 61 ―

青森法政論叢11号（2010年）

職者によって左右される国家であったのであ

令が第 1 パラの a 項から m 項まで細かく列り、（中略）日本人に対して、どのような宗挙していたものを、マッカーサー草案では「宗教組織に対しても政治的な権威が付与される教的活動の禁止」という一言で表現したといことはない旨を、明らかにしておかなければうことである。マッカーサー草案はこの国家ならないとしたのである。ハッシー（Alfredによる宗教的活動に関して宗教教育にとくに

R. Hussey）海軍中佐は、人々が教会の権威言及し、それが重要問題であるとの認識を示によって確信を抱いて政治活動に走るというしていたが、この点でも神道指令はまったくことについては、意見を同じくしながら、こ同様であった。

れは個人の良心の問題であり、憲法改正や制この条項に、宗教を政治的目的に利用する

定法によって改められることは期待できないことの禁止が含まれているかについては、否事柄であると指摘した」。

定的に考える。文言の常識的な意味として

このメモにおいては、聖職者による政治活

は、国家による宗教的活動の禁止の場合は、動を禁止すべきであるとする起案者ロウスト

国家がむしろ宗教の範囲に入っていくことが中佐の考えは、ケイディス大佐らによって退想定されているのに対し、政治的に利用するけられたことと、他方、宗教が政治的目的の場合はむしろ宗教の外にあって利用するといために利用されることは防止しなければならう形を想定しており、両者が想定している状ないという考えは支持されたことが明確に示況が異なっているからである。

されており、したがって GHQ から提示され（f）神道指令とマッカーサー草案の比較た宗教団体の政治的権限行使の禁止条項の意において重要な相違は、神道についての規則

味はそのように解すべきなのであろう。

とするか、それとも宗教一般についての規則

しかし、文言を素直に読めば「宗教団体にとするかであった。神道指令は、神道についよる政治上の権限行使の禁止」は宗教団体にて細かく問題を取り上げて禁止する一方、宗対する禁止であり、他方「宗教の政治的目的

教一般についてはむしろ例外的な言及にとどへの利用禁止」は政府に対する禁止であるか

まっており、具体的には第2パラのa項で「国ら、GHQ 案は宗教団体の側に禁止を課して家と宗教の分離」も神道指令の目的であるといると誤解される危険が大きく、立法論的にしたこと、「宗教」を政治的目的のために利はそのような表現を維持するのが適当であっ用することを禁止すべきであるとしたこと（bたか疑問の余地がある。筆者としては、マッ

項以下はふたたび神道の問題に戻った）およ

カーサー草案、ひいては現憲法では「宗教のび第 1 パラの c 項で軍国主義宣伝の禁止は神

政治的目的への利用の禁止」を直接的に記載

道のみならず「他のいかなる宗教」にもあてしたほうがよかったのではないかと考える。

はまると特記したことだけであった。しかる（e）（ホ）の「国家による宗教的活動の禁止」にマッカーサー草案においては、神道のみに条項もマッカーサー草案で突然出てきたよう言及する表現は一切使わず、宗教一般に関すな印象があるが、筆者は、この「宗教的活動」

る規則という形で規定した。

とは、神道指令の第 1 パラの a 項から m 項

このようなマッカーサー草案の姿勢は公金まで具体的に示されていた神道の宣伝、神道

支出問題についても現れており、神道指令はへの財政的支援、神道の行事での軍国主義の神道のみについて明示的に禁止し、宗教団体

宣伝、伊勢神宮への指示の発出、公立学校で一般の形では言及していなかったが、マッ神道を主として調査研究・宣伝すること、な

カーサー草案では（へ）のように宗教団体一どを指していると考える。要するに、神道指般に関する規則とした。しかし、宗教団体に― 62 ―

「政教分離」表現使用の是非について

ついて一定程度の補助を受けることを認めて止については、この「宗教的活動」とは神道

いる租税関連法の規定が妥当であると考えれについては前述したように神道指令に列挙さば、現憲法のように一般的禁止の表現がよれたことなどを指すのであれば、それは仏教

いか、これも立法論的には再考の余地があろやキリスト教についても規則としてよいと思う。

うのが常識であろう。たとえば、国家は仏教（g）国家神道に対する反省から出発しなやキリスト教についてもその宣伝をすべきでがら、マッカーサー草案において宗教一般にないとは誰しも考えることである。このようついての規則を打ち立てたのは、前述したよに見ていくと、現憲法の宗教関係規定が神道

うにバンス課長の判断であり、「朱子学や禅のみならず宗教一般を対象にしていることは宗・日蓮宗なども軍国主義要素の導入に加妥当なことであると考えられる。

わった」という考えがあったからであろうと（h）なお、蛇足になるかもしれないが、。しかし、GHQ を離れ

GHQ 内の合同会合では、ロウストは「宗教て見れば、国家神道を超える範囲の問題、たの名の下に他の宗教団体に対する敵意をあおとえば、仏教やキリスト教などを国家としてり、敵意を持った行動に出、または公の秩序どのように扱うべきか、これについてはわがおよび道徳を強める代わりに弱めるような宗国に明確な 共 通 認 識が あったわけではな

教団体は、宗教団体とは認められない」といい（11）。ただ、神道と国家との関係で起こっう規定も提案していたが、ハッシーは、そのたことへの反省は仏教やキリスト教についような規定は新しい宗派の抑圧を正当化するてもあてはまるはずだという一種の類推に過根拠として用いられることがありうるとコメ

ぎなかったのではないだろうか。もっとも、ントしたとラウレルは記している（12）。

（10）も説明されている

逆に「宗教一般」についての規則を作るべき（i）本稿の主題である政教分離的表現はでないと明確に考えられていたのでもなかっマッカーサー草案でも、また、その後の日本た。要するにその点はあいまいなままになっ国憲法改正草案でも使われなかった。それはていたのではないかと思われる。

政教分離的表現が憲法用語でないという理由

当時の国民的認識はともかくとして、宗教からではない。ちなみに、そのような表現

一般についての規則としたことが問題であっを憲法の中で使用している例は多くないがたかどうか、あらためて振り返ってみると、存在する。たとえば、ポルトガル憲法（41

信仰の自由は特定の宗教についてのみ保障さ

条 4 項）である。

れることはありえず、ことの性質上宗教一般

わが憲法改正案がそのような表現を必要とについて言わなければならないことである。

すれば当然使っていただろう。当たり前のこ

また、特定宗教の特別扱いの禁止は神道につとであるが、マッカーサー草案の起草者にいての経験から生まれた規則であるが、神道

とって政教分離的表現は不必要だったのであのみについて特別扱いを禁止するのは結局自ろう。

家撞着になるので宗教一般に関する規則とす（6）マッカーサー草案は日本側に強烈なるほうがむしろ論理的であろう。また、宗教衝撃を与え閣議でも激しい議論が起こった団体による政治上の権力行使の禁止は、前述

ので、幣原首相はマッカーサーに会見を求したように国家による宗教の政治的利用の禁めGHQ の考えをただすなどして打開の道を止を目的とした規定であり、このことは神道探ったが、事態を日本政府が望むような方向以外についてもあてはまることと考えてよいに導くことはできなかった。結局日本政府とであろう。さらに国家による宗教的活動の禁してはマッカーサー草案を基本的に受け入れ― 63 ―

青森法政論叢11号（2010年）

ざるをえないことを覚り、急遽同案をベース

委）審議を受けて活発な議論が行われた（15）。

に日本政府案の起草を始め、作業は 3月 2日

21日、小委員会で作成された修正案が衆委でに完成した。

承認され、24日、衆議院本会議で可決された。

しかし、GHQ は日本側 3 月 2 日案の第 3

その後、改正案はいったん貴族院に送られ、章（宗教関係規定はその一部）はマッカーサー

同院でも特別委員会（16）（委員長は安倍能成。

草案とすっかり違っているとして審議に入る「貴委」と略称する。）と小委員会で審議され、ことさえ拒否し、結局第 3 章全体がほぼマッ

宗教関係規定については貴委で検討された。

（13）

カーサー草案どおりに戻された。

貴族院は追加修正を加えた後、草案を衆議院

GHQ との協議をふまえて日本政府は案文へ送り返し、10月 7 日、現憲法が可決成立し、を練り直し、その結果確定したものを 3 月 6

11月 3 日に公布された。両院の委員会での宗日、「帝国憲法改正草案」として発表した。

教関係規定の審議で行われた質疑の主要点は宗教関係規定については、3 月 2 日案は採用

つぎのとおりであった。

せず、マッカーサー草案をただ一か所修正し（1）信仰の自由については、その保障にただけで、他はすべてそのまま採用した。修何らかの制限が加えられるかどうかという趣正したのは、宗教団体による「政治上の権限旨の質疑が多く、たとえば、井上徳命委員（衆行使」の禁止を「政治上の権力行使」の禁止

議院に変更したことであった。かくして、本来の大臣は「憲法第12条の規定と相伴って、この問題意識であった「国家による宗教の政治目

自由が保障されている（中略）実質的に於き的への利用」の禁止については、宗教団体にましては、略々絶対の自由に近いものと思っよる「政治上の権力行使」の禁止と規定するております」と答弁した（衆委 7・16）。まこととなったと推測されるが、そのような表た、「今度の憲法に於きましても、信教の自現が適切であるかどうか、この重要な問題に由なるものに付きましては、国家の立場から

ついてはなんら議論されることなく憲法の案

公共の福祉と云うような問題との関連に於い文が固められてしまった。

て、制限を加え得ると云うことに、解釈だけ

協同民主党）の質問に対し、金森国務は理解して宜しいですね」という佐々木惣一
3 ．帝国議会での審議委員（貴族院

1946年 6 月25日、帝国憲法改正案は衆議院に上程された。その際の吉田総理大臣による無所属）の質問に金森大臣は「左様であります」と答えている（貴委 9・18）。

提案理由説明は概括的な内容で、宗教関係規（2）国家神道の禁止については、重要問定の説明はなかった。28日、同改正案は議長

題でありながら改正案には「国家神道の禁止」

指名の72名からなる特別委員会（14）（委員長という表現がないことも手伝って質疑の格好は芦田均。以下「衆委」と略称する。その後のテーマとなり、何人かの委員が国家神道にに付された数字は日付を表す）に付託されおいて「神道は宗教でない」と説明されてた。7 月 1 日の衆委における金森国務大臣のきたことを取り上げて質問したのに対し、田提案理由説明でも宗教関係規定についてとく

中耕太郎文部大臣は「神社の宗教が、宗教学に説明はなかったが、その後の審議において的に見まして宗教になるかどうかと云うこと

重要な質疑が行われた。すなわち、衆委にはは、これは一部宗教学者の議論に委ねると致

小人数の小委員会が設置され、そこで 7 月25

しましても、併し神社内に於いて行われて居日から 8 月20日まで懇談形式の秘密会審議がる所の式典、その他から考えて見まして、又行われ、とくに20条 3 項に関し親委員会（衆多数の崇敬者の持って居る所の気持ちを考え― 64 ―

「政教分離」表現使用の是非についてて見ましても、宗教的要素が多分にあった。

政党に加わり、政治上の権力を行使すると云その神社が国家と特に密接な関係にあったとうことは差支えがないと了解するのでありま云うことは、否定出来ない事実ではないかとすが、如何でございますか」と質したのに対思う」と説明した。これに対し松村真一郎委し、金森大臣は「宗教団体そのものが政党に員（貴族院研究会）が「非常に明瞭になり加わると云うことがあり得るかどうかは、遽ました。結局神社は宗教に非ずと云う解釈のかに断言出来ませぬけれども、政党としてそ下に、従来は、宗教的色彩を持って居り、且の関係者が政治上の行動をすると云うことをつ内容を持って居るに拘らず、神社は宗教に禁止する趣旨ではございませぬ」と説明し、非ず、何故そう謂うかと言えば、国家は或る

さらに松沢委員が「わが国に於きましてはそ程度強制して居ったのであります。そこで直う云う例はございませぬが、例えばカトリッ

ぐ宗教だと云うと、信教の自由を認めると云ク党と云うような党が出来まして、これが政う現行憲法の規定に引掛りますから、その関治上の権力を行使すると云うような場合は、係から宗教に非ずとして居ったと思います

この規定に該当しないと了解して宜しゅうごが、如何ですか」と確認を求めたところ、田ざいますか」と更問いし、金森大臣は「この中大臣は「全く御説の通りだと存じます」と権力を行使すると云うのは、政治上の運動を答えている（貴委 9・18）。

することを直接に止めた意味ではないと思い（3）また、国家神道に関する議論は特定ます。国から授けられて、正式な意味に於い宗教の特別扱いの禁止問題とあわせて行わて政治上の権力を行使してはならぬ。斯う云れ、田中大臣は松村委員の質問に対し、「国う風に思って居ります」と答えている（衆委家が宗教を公平に取り扱わなければならな

7・16）。

い、つまり国教を否定する精神はこの18条（注後に学説の一部でこの規定により宗教団体

現憲法の20条）に十分現れている」と答が政治活動をすることは違憲となるという説

え、さらに松村委員が「国教を否定する」理が唱えられたが（17）、ラウレル文書において由を質したのに対し、田中大臣は「近代文明も、また、この質疑応答においてもそれは禁国家の一大政治上の原則でありますと共に、止されていないことが明確に示されていたの又日本に於いては、特に既往に於ける経験かである。

ら致しまして、その必要を感じて居る訳でご一方、国家による宗教の政治的目的への利ざいます。勿論制度上に国教と云うものはな

用を禁止するという重要問題をどのように規かった訳でございます。併し事実に於きまし定すべきかという形では議論されなかったては、神社が国教的な性質を帯びさせられてが、それはこの問題が特定宗教の特別扱いと居った趣がございました」と答弁した。これ

ともに禁止されたとみなされていたのと、宗らのやり取りにおいて、国家神道が廃止さ教団体による政治上の権力行使禁止の条文かれ、かつ特定宗教の特別扱いが禁止されるこらは、前述したように読み取りにくい形にとが了承されたのは明らかであろう。

なっていたからではないかと推測される。

（4）宗教団体による政治上の権力行使の禁止については、松沢兼人委員（衆議院（5）国家による宗教的活動の禁止につい日ては、信仰の自由と国家神道の禁止の二大主本社会党）は、「これは外国によくあります

要問題におとらず活発な議論が行われた。質ように、国教と云うような制度を我が国に於疑は現憲法20条 3 項の趣旨についての議論といては認めない。斯う云う趣旨の規定でありその具体的な解釈の二つに分けることが出来まして、寺院や或いは神社関係者が、特定のる。

― 65 ―

青森法政論叢11号（2010年）

前者について、左藤義詮委員（衆議院日または抑制の活動を意味している」と述べて

本自由党）が「政治と宗教を分離しようと云おり、20条 3 項は一定の政府活動を容認してう趣旨は固より賛成でありますが、併しそれいると、これまた明確に説明していた。これは決して政治に宗教が不必要だと云うことでは国家と宗教の協力ないし共存であり、便宜はありませぬ。信教は個人の私事だと云うよ

上「政教協力」と称しておくと、金森大臣はうな表現の仕方は、ともすれば一般国民に宗20条 3 項を「政教分離」と「やむをえない限教を軽視せしめるような風潮を助長し勝ちで度において」という限定つきではあるが「政ある」と疑問を呈し（衆委 7・16）、また、教協力」の二つの側面から説明していたわけ

白根松介委員（貴族院である（注公正会）が、「憲法金森大臣の分離と協力に関する第20条第 3 項の条文をただ素直に解釈致しま

これらの説明のテニオハは手直しした上で、すれば、これは極めて否定的の条文でありま

鍵カッコつきで引用した）。

して、（中略）この 3 項の条文がある為に将（6）後者の20条 3 項の具体的解釈につい来の宗教教育には非常な障害が起るのでありては、左藤委員のほか、松沢委員および白根

まして、又幾多の疑惑を残す条文であると思委員などからの質問に対して、金森大臣おようのであります。（中略）この20条 3 項は、び田中大臣がつぎの諸例は特定宗教・宗派に

私はこれを修正致しますよりも、これを削除

偏らない限りという条件付で許容されると説した方が将来の日本の国家教育の中の宗教教明した（衆委 7・16、貴委育の発展から見まして、相応しい、望ましここに列挙した事項についても、便宜上テニ

いと斯様に考えるのであります」（貴委 9・

オハは若干手直ししておいた）。衆議院の小17）と率直に否定的見解を述べた。

委員会では、林兵馬委員（協同民主党）から、

9・17

なお、

20条 3 項の立法理由を直接説明したものと20条 3 項の国およびその国家機関の後に「一しては、唯一金森大臣の答弁があるだけであ宗一派に偏する」という文言を挿入すべしと（18）るが、それはかなりの長さになる。このの提案をしたい、そうすれば田中文部大臣が中で、金森大臣は「理念としては絶対的に宗答弁した宗教的情操教育は禁止されていない

教と政治を分離したい」、「この憲法はできるということが明確になる、と述べ、これに対限り徹底して宗教は国の政治の組織の中にはし各委員はその趣旨には賛成したが、案文を入れないと云う原則をとり」、「（国が）深入変えることについては意見が分かれ、結局林りして宗教に関係し得るということになれば委員は 提案を取り下げるという一幕があっ政教分離の原則が破壊され、過去の経験を無た（19）。

視することになる」などと述べ、20条 3 項が（a）公立学校において、宗教的情操教育を涵

「政教分離」の考えに立っていることを明確にしていた。

養すること。
（b）国定教科書に宗教家の伝記を掲げたり、一方、金森大臣は、「はっきりこれ（注宗教的な行事の由来や沿革などを載せる

宗教と政治のこと）を切り離すことは論理的こと。

にはできるとしても、実際においては不可（c）公立学校の「校友会で参禅する」こと。

能」、「この憲法はやむをえない限度において（d）公立学校において、キリスト教の「専宗教が並行的に国の政治と連なっていくこと科」を作ること。ただし、この質問に対を容認している」、「第 3 項に掲げてある宗教する田中大臣の説明は、この点について

教育は特定の宗教を信仰すべく教育すること

明示的に肯定したわけではなく、否定的を、また、宗教的活動は、特定の宗教の発展であったと解する余地もある。

― 66 ―

「政教分離」表現使用の是非について（e）ミッション・スクールの卒業会へ文部大

しかるに、「政教分離」の意味如何、ある臣が出席して訓示を与えること（注金

いは、これら政教分離的表現は同じ意味か否

森大臣はこれについては明示的に答えなか、などは明らかにされないまま使用される

かったが、文脈からすれば問題ないとの傾向が昔からあった。たとえば、いわゆる国立場であったと解しうる）。

家神道制度が打ち立てられたことをもって（f）宗教団体による社会事業の会合へ厚生大「政教分離」となったと言われた例さえあっ臣が出席して宗教的見地から社会に献身た（22）。これは現在の常識とはかけ離れたこ

していることを激励すること。

とであろうが、明治維新以降数年間の極端な祭政一致と比べれば、国家神道制度を「政教他方、つぎの諸例については否定的な説明

分離」であるとみなすのは理由のないことでが行われた。

はなかった。しかし、現憲法について言われ（a）公立学校において、教師が教壇でみずかる「政教分離」はこの国家神道制度を否定す

らの信条を告白して働きかけること。

るものであるから、明らかに異なる意味であ（b）「刑務所教誨師が刑務所内で布教するこる。つまり「政教分離」という表現は昔からと」については井上徳命委員（衆議院

意味が明確にされないまま使用されてきた非共同民主党）が質問したのに対し、金森

法律的概念なのである。

大臣は「一遍本質的に見直さなければな

意味が明確にされないまま使用されるといらぬ時期が来ると思う」と説明した（衆う状況は現憲法の制定議会においても同じこ

委 7・22）。これは許容されるということであったが、その際には「政教分離」と「政とでなく、むしろ否定的な答えであった教協力」が、一方は原則で他方は例外とは言（20）と解すべきであろうか。

え、セットで使われていたので説明が一方に（7）要するに、20条 3 項の「宗教的活動」

偏る恐れは少なかった。

については、神道指令第 1 パラの a 項から m（ロ）しかし、現憲法制定後、「政教分離」

項までに列挙され禁止された行為と、帝国議と「政教協力」の両方向から説明することは会で許されると説明された諸事例および禁止

行われなくなり、もっぱら政教分離的表現のされるとされた諸事例が具体的に示されていみを用いて憲法の新規定を説明する傾向が出たわけである。

てきた。そのような傾向がもっとも顕著であったのが憲法学界の重鎮として現憲法の定

4 ．憲法説明の問題点と解決策

着に重要な役割を果たした宮澤俊義教授であ（1）宮澤教授の説明る。同教授は1954年の講演で「新しい憲法は、（イ）わが国では政教分離的表現として、信教の自由を徹底的に確立し、国家と宗教と「政教分離」を中心に、「国家と宗教団体の分を分離した。国教を否定して、国家の非宗教

離」、「国家と宗教の分離」、「政治と宗教の分性（laïcité）を実現した」と説明した（23）。こ離」さらには「祭政分離」などが使われるこの講演録は宮澤教授の宗教問題に対する考えとは前述した。欧米では「国家と宗教の分離」

をよく説明している古典的な文献であり、後はきわめてまれであり、通常「国家と宗教団に学説でよく引用された（24）ものである。

体の分離」が使用される（21）。実際に使われその際宮澤教授は、現憲法の規定を金森大る表現は「国家と教会の分離」であるが、わ臣のように「政教分離」の原則と同原則の下が国ではこれを「国家と宗教団体の分離」にで容認されている「政教協力」の二面から説読みかえてよいであろう。

明することもしなかった。それは宮澤教授が― 67 ―

青森法政論叢11号（2010年）

国家神道の否定に力をこめるあまりそうなっは、これら諸規定を一語に簡約して指示する

ただけのことか、それとも「政教協力」の側概称としてもちいるもので、制憲議会貴族院

面を捨象するという明確な意図に基づいて特別委員会の委員長・安倍能成氏の報告が「政行ったことか分からない。ただ、このとき教の分離」と述べたのは、これである。（中の「新しい憲法は国家と宗教を分離した」と略）第二の用法は、憲法典の諸条規の前提という説明自体は、分離されない側面、すなわ

して「政教分離」が存し、諸条規はその顕現

ち金森大臣が述べていた政教協力の面を必ずにすぎないと説くものである」と指摘していしも排除する趣旨ではないと解する余地がある（27）。つまり、たんなる「呼称」として使るので、金森大臣の説明との相違はさほど目われる場合と、憲法規定の前提となる原則と立っていなかった。

して使われる場合があるということである。

（ハ）この直後に初版が出版された『全訂宮澤教授が「政教分離」と「国家と宗教の日本国憲法』では、「国家がすべての宗教に分離」を区別しなかったのは小嶋教授の指摘対して中立的立場に立つこと」が「政教分離する第一の用法によっていたからであるが、の原則といわれるものである」と説明してい「政教分離」が現憲法に「採用」されたと言た（25）が、実質的には前年の講演と同じ趣旨う場合は、小嶋教授の第二の用法であったとであったと考えてよいであろう。

解すべきであろう。

なお、1954年に宮澤教授が使った表現は「国（ホ）「政教分離」が憲法の前提として存家と宗教の分離」であり、翌年使った表現は在する原則であると言うには根拠が示されな「政教分離」であったので、同教授としてはければならない。宮澤教授は「日本国憲法が両表現を使い分けていなかった可能性が大き

政教分離を採用したのは、それが、宗教の自い。

由の当然のコロラリーだからである」と説明（ニ）それから約10年後の 1967年に出版した（28）。これは宮澤教授に限らず多くの論された解説書『憲法講話』で宮澤教授は「日者が行っている説明であるが、政教を分離し本国憲法は政教分離を採用しており」と説明

ないで宗教の自由を実現している国があるこした（26）。この説明は1954年の講演や翌年のとは周知の事実であり、「当然のコロラリー」

著書での表現と微妙に異なっている。このととまでは言えないであろう（29）。

きの「日本国憲法は政教分離を採用した」と

宮澤教授の上げたもう一つの理由は米国のいう説明は、他でもない「政教分離」という判例であった。すなわち、宮澤教授は米国の原則を採用し、それ以外は採用しなかったと州立学校で毎朝お祈りを唱えることを教育委いう含意があるかのような表現となってお員会が決定したことに反対して父兄が訴えをり、この説明から新規定には「政教分離」で起こした事件で、連邦最高裁判所がその決定ないもう一つの側面である「政教協力」もあを違憲であるとした判決に関連して、「判決るということを読み取るのは困難になっていを書いたブラック判事によると、連邦憲法がる、つまり、憲法制定議会での説明のような「宗教の設置」（establishment of religion）をバランスは失われ、分離の面だけが過度に強禁じている主旨は、直接に宗教を強制するこ

調されている。

とを禁ずるだけでなく、公的な宗教を設ける

後に、小嶋和司教授は、「日本国憲法典のこれら規定（注

ことを禁ずるにある。それは、「政府の権力

20条 1 項後段、同条 3 項、または権威が、アメリカ人民の唱える祈りの89条）にかんして「政教分離」の語が登場す

種類をコントロールし、支持し、または、そるとき、そこには二つの用法がある。その一れに影響を与えることに使われないための保― 68 ―

「政教分離」表現使用の是非について障」であろうとする。それは、「どんなグルーであろう。フランスの現憲法は、フランスはプのアメリカ人民に対しても、政府の維持す「ライック」であると規定している（1958年

る宗教プログラムの一部として、唱えるべき憲法第 1 条）ところ、これは「宗教に中立的」

公の祈りを定めることは、この国では、政府という意味である。

の仕事ではない」ことを意味する」と解説しこのように見てくれば、宮澤教授の説明でた上、「ブラック判事の意見は、その政教分は、「政教分離」はこの場合も、また、1954

離の本質を要領よく解明したものとして、そ年もその翌年も「宗教に中立的」であることのまま日本の政教分離にもあてはまる」と述を意味していた可能性があるのであるが、「政べている。つまり、宮澤教授はブラック判事

教分離を採用した」という説明振り自体は小が「政教分離」の意味を「要領よく解明」

嶋教授の第二の用法になっており、その結果していると述べているが、ブラック判事は

憲法の諸規定の前提として「政教分離」なる

establishment of religionを説明しているのでものが実在するかのような印象を作り出してあり、それは本稿で言う「特定宗教の特別扱

いた。

いの禁止」に他ならない。当然であろう。ブ（ヘ）さらに、宮澤教授は翌1968年に出版

ラック判事は「政教分離」の四文字のことなされた『憲法論集』では、「ライシテは、太ど何も知らなかったのではないか。それを「政平洋戦争の後、1945年12月の GHQ の指令で教分離」の説明だと言っているのは宮澤教授

はじめて実現された。つづいて、日本国憲法なのである。ちなみに、establishment を「設は、徹底したライシテを採用した。法制的に置」と訳すことにも問題があり、その意味はいうかぎり、現行の日本国憲法は、世界諸国「公認」で あることは 現 在 確 立 さ れていの憲法のうちで、もっとも徹底したライシテ（30）を認めているものに属するといえよう」と述さらにもう一つの理由はライシテであり、べた（34）。現憲法を単に「政教分離」だけで宮澤教授は「かような政教分離の原則をフラ説明する傾向に加えて、ここでは、現憲法のる。

ンス語ではlaïcitéという」とも説明している。

宗教関係規定、「徹底したライシテ」および「ライシテ」については、これはフランスで神道指令の三者が「政教分離」と等号で結ば確立された概念であり、それが世界的にも確れると言わんばかりの説明となっている。

立された普遍的なものかどうか（31）、この大

この説明においては「分離」と「協力」のきな問題を論じる余裕はないが、少なくともバランスが失われているのは明らかなことで「ライシテ」が日本国の法体系において明確あろうが、それだけでなく、この四者を等号な概念として認識されているか大いに疑問でで結ぶのは、神道指令の内容に照らしても、ある。

また、それを忠実に法律化した憲法の制定議「ライシテ」については、そもそもその訳会におけるバランスの取れた説明に照らして語にも問題があり、宮澤教授はこの『憲法講も事実に反している。このような説明の経緯

話』ではライシテについては適当な日本語を見るに、宮澤教授の説明は回を重ねるたび訳がない（32）ことを指摘しながら、「反宗教的にバランスを失い、また、丁寧さに欠けるよ（irreligious）」と「非宗教的（a-religious）をうになってきたという思いを禁じえない。同区別し、政教分離の国家においては後者でな教授としては終始特定宗教の特別扱いを禁止

ければならないと論じている（33）が、「非宗教することが現憲法の趣旨と考えていた可能性的」と言っても「宗教的でない」ということがあるが、この丁寧さを欠く説明振りは後にではなく「宗教に中立的」だという意味なの

政教分離的表現に関する混乱を惹起したので― 69 ―

青森法政論叢11号（2010年）

はないだろうか。

れでは分離の範囲が広すぎるので調整を加え（2）現在でも多数の学者が宮澤教授の説明ている。

を踏襲している。実際に使用している表現はその一つの方法が「政教分離」を「厳格分宮澤教授の言う「政教分離を採用した」以外

離」と「限定分離」に区別することであり、に、20条や89条は「政 教 分離 を 定 めてい「限定分離」であれば「政」と「教」の間にる（35）」、「政教分離の原則を取っている（36）」、

分離されない面、つまりなんらかの関係があ（37）「政教分離の建て前をとっている」「政教

ることを認めており、したがって結果として」、「政教分離のは「政教協力」をその程度において認めるの内容となっている（39）」、「政教分離を保障しと同じことになっている。他方、「厳格分離」（38）

分離の根拠となっている
（40）

ている

」などであるが、いずれも政教分であれば完全に分離されているように聞こえ離の意味を定義しないまま分離の面のみを強るが、この場合でも両要素の間に一定程度の調しており、その説明内容は宮澤教授の域を関係を認めていることが多い。これは「厳格超えるものではないものが多い。

な」と言いながら、じつは「完全に厳格でな

なお、「政教分離」の定義をしないというい」と言っているわけであり、これは法律以

点ではこれらと同様であるが、憲法規定と政前の国語の問題として適切かはなはだ疑問で

教分離的表現の間に一定の距離をおく説明、ある。百地章教授は、「学説の多数は「厳格つまり両者を単純に同一視しない説明もあ分離」説に立ち、最高裁判決および最近の判る。たとえば、憲法の規定は「政教分離を実例の流れは、若干の例外を除き、大勢として（41）
現しようとした」などは、「政教分離」がは「限定分離」説の方向へ向かいつつあるよ

現実にはまだ実現していない、すなわち分離

うに思われる。厳格分離説に対しては（中略）

されていないことを認めていると解される余多くの疑問があり、「限定分離」とみるのが地がある。また「国家と宗教の分離を求めて妥当であろう。ただし、「厳格」かどうかと（42）いる」 や、官房長官の下に設置された私的言うことは、いわば「比較」の問題であって、諮問機関「閣僚の靖国神社参拝問題に関する

あくまで「相対的」なものにとどまる」とい懇談会」の1985年報告書中の「20条 3 項の政う指摘（45）はこの問題の核心を突いている。

教分離原則は、国家と宗教の完全な分離を求

なお、「厳格分離」と「限定分離」の区別

（43）
めるもの」
などは、「政教分離を実現しよ以外に、あるいはそれに加え「非友好的分離」

うとした」と同じように分離されていないこと「友好的分離」の区別が使われることもあとも認めていると解することが可能なようにるが、「非友好的分離」も「厳格分離」と同も見えるが、必ずしも明らかでない。なお、様程度問題に過ぎない。

（44）

たんに「政教分離規定」とするのは、規（4）一方、小嶋和司、阿部美哉、百地章、定の名称だけのことだと解すれば（これは小大石眞、相沢久教授たちは政教分離的表現を嶋教授の言う第一の用法であろう）内容につ

整理・分析し、その意味の明確化に努めてき

いては説明していないので「政教分離を実現た。これは宮澤教授の厳密さ・丁寧さを欠くしようとした」と同じ類型に入れてよいであこととなった「政教分離」の説明を厳密なもろう。

のに引き戻そうとするものであった。

（3）判決も学説と同様政教分離的表現のたとえば、百地教授は、「政教分離」と言っみを使用して宗教関係規定を解釈しようとしても何と何の分離か、何のために分離するのているが、そうするとすべての「政」と「教」

か、分離とはいかなる意味か明確になっていを分離するという結論になりがちであり、そないと指摘しつつ、この概念が不明確なまま― 70 ―

「政教分離」表現使用の是非について使用されることから生じている混乱した議論

ましいのは、憲法の宗教関係規定を意味が不を詳細に調べ上げて分析し、「広義の政教分

明確な政教分離的表現で言い換えたり、解釈離（政治と宗教の分離）」と「狭義の政教分しなおしたりせず、憲法規定を直接的に解釈

離（国家と宗教団体の分離）」を分ける必要することである。つまり、憲法規定と解釈の（46）

間に政教分離的な説明を介在させないことで性があるとしている。

（5）大石教授は、「政教分離」については、ある。

学問上使用する場合はともかく、憲法論とし

しかしながら、四つの漢字から成る文学的て使う場合にはその意味を明確にしておく必表現が必要なこともあろう。その場合には「政要があると指摘した上、「政教分離」は「特教分離」と「政教協力」の両側面から説明す

定宗教の特別扱いの禁止」および「宗教に対ればよい。この方法がもっとも簡明であり、する国による俸給の支払いや補助金交付の禁バランスを失することもなく、厳密さを失わ止」と定義し（テニオハは 若 干 手 を 加 えずに解釈でき、また、言葉の問題としても無（47）た） 、また小林孝輔教授も同様の定義を用

理がないと考える。

いている（48）。なお、佐藤功教授もこの問題（7）なお、法律論を離れるが、「政教分離」

に関して「国家が特定の宗教を国家宗教と公と「政教協力」の二つの概念から説明するこ

認し、あるいは特定の宗教に特別の保護を与とは現実の国民生活においても重要なことでえてはならない」と説明している（49）。

ある。というのは、「政教分離」概念のみをこの説においては初めから政教分離的表現

用い、あたかもそのような原則があるというを限定的な意味に解しているので、分離が広印象を与える説明が、新聞など一般の言論のがりすぎる、すなわち厳格になりすぎること中に現れる「日本国憲法は厳格な政教分離をはない。これらの説明においては、「政教分離」

定めている」というような過度に単純化されとは実は「政教分離」と「政教協力」を勘案た説明や認識の原因になっていると思われるした意味であるとされ、つまり、「政教分離」

からである。もちろん、新聞の理解と学説はという概念のみを用いながら実際には「政教別問題であり、新聞が学説を正しく理解して分離」と「政教協力」を使っているのと同じいる保証はなく、したがって、一般に宗教関ことが行なわれているのである。

係規定を単純に理解する傾向があるとしてしたがってバランスの問題はクリアしているが、「政教分離」とは「特定宗教の特別扱も、それはほんらい学説の責任に帰すべきことではないのであろう。

いの禁止」および「宗教に対する国による俸

しかし、大多数の学説・判例が「政教分離」

給の支払いや補助金交付の禁止」と限定する概念のみを用いて説明しているのに、国民がことについては、言葉の用法として適切か疑

それと異なり「政教分離」のみならずその反問が残る。

対概念である「政教協力」を使って説明する（6）右に見てきたとおり、判決および学ことは事実上ありえないことである。学説は説を通じて分離の範囲があまりに広がりすぎ「政教分離」のみを使いながらも偏った解釈になるのを修正する解釈・説明が行われていに陥らないよう説明に種々の工夫を加えているが、どのように工夫しても無理な、あるいるが、一般にはそのような細かい工夫は伝わは不自然な、あるいは国語として理解困難なりにくい。しかも、現在のところ、「政教分離」

説明になってしまうのは政教分離的概念のみの解釈について学説は一致していないので、を使うからである。

なおさら伝わりにくい。したがって、一般にではどのように解決すべきか。もっとも望は、学説が一致している部分である「政教分― 71 ―

青森法政論叢11号（2010年）

訳』（有斐閣、1972）201頁。

離」概念のみで説明するということだけが伝わる結果になっている。憲法の説明において(10)

大原・前掲注・39頁。

はこのようなことも勘案すべきではないかと(11)

笹川紀勝教授は「国家と宗教の関係は、その国の歴史的な課題とのかかわりから検討されるべ思われる。

きだ」、「日本の主要な課題は、依然として、国家神道の系譜を持つ社会的に優勢な既成の宗教団体（靖国神社、護国神社、伊勢神宮、皇室神道）と注

国家の分離、国家の非宗教性あるいは宗教的中立(1) GHQ が日本政府に対し発出した「国家神道、性の実現であるといわなければならない。決して

神社神道ニ対スル政府ノ保証、支援、保全、監督

国家と宗教一般の分離ではない。国家と仏教やキ並ニ弘布ノ廃止ニ関スル件」と題する覚書。これ

リスト教会との分離が問題になることもあるが、の起草過程については大原康男教授の詳細な研究

それは周辺的な課題である」と述べている（笹川がある。大原康男「神道指令の起草過程」『日本紀勝「憲法と宗教－原理的な諸問題」『公法研究』
52号（1990）19頁）のは正しい指摘であろう。

文化研究所紀要』66集（国学院大学、1990）。
(2) 大原教授は「とりわけ重要なのは政教分離の原(12)

注 9 と同じ箇所。

則が初めて掲げられたことである。しかも、それ(13)

佐藤達夫『日本国憲法成立史』3 巻（有斐閣、

は「国家と宗教の分離」という非常に厳しい政教

1994）119頁。
(14)

分離であって、かかる思想や制度を生んだ母国で衆議院に設けられた特別委員会は「帝国憲法改正案委員会」と名づけられた。

ある欧米諸国で一般に行われてきている「国家と(15)

教会の分離」でないところに著しい特徴がある。

小委員会での審議は衆議院・貴族院ともに長ら

もっとも、先述したように、第一次「担当者研究」

く公開されなかったが、平成 7 年に公開が決定さでは separation of church and state が謳われているれた。衆議院事務局『帝国憲法改正案委員小委員
会速記録』（衆議院、1995）。

ので、概念的混乱が見られるが・・・・・。」と(16)述べている（同上 25頁）。ただし、これは神道指貴族院に設置されたのは「帝国憲法改正案特別委員会」と名づけられた。

令が厳格な分離を考えていると断定したわけでは(17)ないであろう。

田上譲治「宗教に関する憲法上の原則」『公法ウィリアム・P・ウッダード『天皇と神道：学研究』（良書普及会、1982）120頁は「（神道指（サイマル出版会、1988）27頁。
GHQ の宗教政策』

令は）信教の自由を強調するとともに政教分離を(3)(4) 同上73頁。

明らかにし、国家神道を廃止して、国家から離れ(5) 同上85および86頁。

た神道の存続を容認するものであった」「（憲法20(6)

憲法問題調査委員会については芦部信喜他編

条および89条の規定は）神道指令に明らかなよう『日本国憲法制定資料全集（1）』（信山社、1997）に、政治と宗教、国家と宗教団体を分離する合衆が詳しい。「松本甲案」と「松本乙案」が作成さ

国憲法の主義にならうもので、いいかえれば教会れる過程で宮澤委員から2案が提出され、それら

国家主義と国家教会主義を否定したものである」

は便宜上「宮澤甲案」「宮澤乙案」と呼ばれていた。

と述べていた。
(18)

そのうちの乙案が「松本乙案」となった。1946年(19)

たが、それは宮澤甲案（ただし別案はなし）であっ

この議論は 7 月29日、30日および 8 月 1 日と 3

日にわたって行われた。

た。
(7)

清水伸『逐条日本国憲法審議録』2 巻（有斐閣、1962）440および441頁。

2 月 1 日付けの毎日新聞は松本草案をスクープし(20)

古関彰一『新憲法の誕生』（中央公論新社、

佐藤功「憲法からみた宗教教誨の諸問題」『刑政』

66巻 7 号（刑務協会、1955）は刑務所内での教誨1995）91 ～ 96頁。高見勝利『宮澤俊義の憲法学師の問題について詳細な検討を行っている。

史的研究』（有斐閣、2000）215頁。

(21)(8) 芦部信喜他・前掲注(6)269、319頁。委員会の議

米国やフランスでは必ず「教会と国家の分離」という表現が用いられているとする説もある。

事録は資料73。
(9) 高柳賢三他『日本国憲法制定の過程Ⅰ原文と翻― 72 ―

大石眞『憲法と宗教制度』（有斐閣、1996）246

「政教分離」表現使用の是非について頁。笹川紀勝教授は、「政教分離」はseparation ofを取り入れたと言っているのである。ちなみに同church and state の訳語であり、直訳すれば教会と教授は各国憲法の宗教関係規定を類型化して説明

国家の分離とすべきであろうとしつつ、しかし、する中で、米国と日本の憲法は別の類型に属する

キリスト教以外の諸宗教、例えば、仏教、イスラとしている。宮澤・前掲注(26)37頁。

ム教、ヒンズー教と国家の間でも同じことが問題(31) 「ライシテ」について大石・前掲注(21)は、「1946になるので「それゆえに訳語にこだわる必要はな

年フランス共和国憲法によって、フランス憲政史い」としている（前掲注・7 頁）。キリスト教以

上ライシテの原則が憲法原理となった」としてい外についても国家との間で同様のことが問題になるが、この憲法原理は将来政体が変化しても当然るか、異論はあろうが、「政教分離」は「国家と維持されるようなものか、筆者には必ずしも明確

教会の分離」のことであるとする点では非常に明快な説明である。
(22)

でない。
(32) 「ライシテ」の意味については同書26ページ以

田中義能『日本思想史概説（増訂版）』（明治書下に包括的な説明がある。「非宗教性」と言って院、1943）219頁。
(23)

も、「世俗性」を意味するのか無神論的な意味で講演録が宮澤俊義『神々の復活』（読売新聞社、言っているのか明確でない。フランス憲法が世俗

1955）13頁。
(24)

国家であるとの意味でライックと宣言しているこ

たとえば、芦部信喜『宗教・人権・憲法学』（有と、かつ、有神論的立場に立っていることは明ら斐閣、1999）3 頁。
(25)

かであろう。要するに、フランスが「ライック」

宮澤俊義著・芦部信喜補訂『全訂日本国憲法』

な国であると宣言している意味は明確であるが、（日本評論社、1978）239頁。これは宮澤教授の死

これを「非宗教的」とすると紛らわしくなるので後芦部教授によって加筆出版されたものである。
(26)

ある。

宮澤俊義『憲法講話』（岩波書店、1967）24頁。

(33)

宮澤・前掲注・25頁。

その 4 年後に出版された宮澤俊義『憲法Ⅱ』新版(34)

宮澤俊義『憲法論集』（有斐閣、1978）356頁。

（法律学全集）（有斐閣、1971）355頁でも同様の(35)

芦部・前掲注(24)4頁。

説明を行っている。
(27)

柴 田 敏 夫『 政 治 と 宗 教 の あ い だ 』（ 有 斐 閣、

小嶋和司「いわゆる「政教分離」について」『ジュ1986）231頁。

リスト臨時増刊』848号（1985）19頁。

佐 藤 功『 日 本 国 憲 法 概 説 』（ 学 陽 書 房、 全 訂(28)

宮澤・前掲注（26）36頁。

(29)

百地章『憲法と政教分離』（成文堂、1991年）

第 5 版、1996）205頁。
田上穣治『新版

70頁以下に詳しい説明がある。
(30)

日本国憲法原論』（青林書院、1985）127頁。

なお、わが国には「わが新憲法の宗教関係規小林孝輔「信教の自由と政教分離」『法学セミナー

定は米国の制度を導入した」という意見がある（たとえば、阪本昌成『憲法理論Ⅱ』（成文堂、

増刊
(36)

1993）319頁）が、これは何を根拠に言えるのか。
GHQ の起草者は神道指令に基づき新規定を起草

柴田・前掲注(35)223頁。
(37)

したのであって、その中心的問題は国家神道の廃止であり、それが後にマッカーサー草案において

相沢久『現代国家における宗教と政治』（勁草

書房、1966）239頁。
(38)

宗教一般についての規則とされたのであり、米国の制度を導入したのではなかったことは明らかで思想・信仰と現代』（1977）78頁。

田上・前掲注(17)109頁。

阿 部 照 哉『 政 教 分 離 』（ サ イ マ ル 出 版 会、

1989）3 頁。
(39)

た と え ば、 野 中 俊 彦 他『 憲 法 Ⅰ 』（ 有 斐 閣,

あろう。宮澤教授が「政教分離」の説明をする

第 4 版, 1992）317頁はこの例に属するであろう。

のに米国の判例を使ったことに関して問題がある

佐藤功・前掲注(35)が、20条は「「政教分離」の原ことは本文に述べたとおりであるが、かりに百歩

則についての詳細な規定を設けている」（201頁）

譲って宮澤教授の説明を借用しても日本の制度がとしているのもこれと類似の表現と見てよいであ

米国の制度の輸入品でないことは明らかである。
宮澤教授は、日本の憲法は宗教の自由という普遍

ろう。
(40)

的な目的を実現するための方策として「政教分離」― 73 ―

津地鎮祭最高裁判決。最大判昭和52年 7 月13日

民集31巻 4 号533頁。

青森法政論叢11号（2010年）

芦部・前掲注(24)9頁。
芦部他編『演習憲法』（青林書院、1984）226頁

も同様の表現である。
田上・前掲注(35)127頁も同様であろう。
(41)

高柳信一「国家と宗教」『法学セミナー増刊

思想・信仰と現代』（1977）2 頁。
(42)

辻村みよ子『憲法』（日本評論社、2000）225頁。

(43)

前掲注(27)111頁。

(44)

野中他・前掲注(39)314頁。
小野清一郎「はしがき－宗教法制と判例の機能」『ジュリスト宗教判例百選』（1972）。その解釈についてはかなりの幅を認め、イタリアでも「政教分離であるといえないこともないであろう」としている。9 頁。
(45)

百地・前掲注(29)(46)

同上 6 および13頁。

61頁。

(47)

大石・前掲注(21)(48)

小林・前掲注(35)74頁。相沢久「近代社会と信教

238および245頁。

の自由」『ジュリスト』748巻20頁。
(49)

佐藤功『全訂新版日本国憲法概説』（学陽書房、

1974）163頁。

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