（一財）建設業振興基金◯名称： 一般財団法人 建設業振興基金◯設立： 昭和５０年７月１６日◯所在地：東京都港区虎ノ門４－２－１２虎ノ門４丁目ＭＴビル２号館◯代表者：理事長 谷脇 暁

建設業振興基金は、高度成長期から安定成長期へと時代が大きく転換する中、債務保証等の事業を通じて建設産業の近代化・合理化と体質の改善強化を図るための機関として昭和50年に設立されました。以来、債務保証に加え、経営力と財務体質の強化、情報化等の経営改善の推進、担い手確保・育成の取組への支援、国家資格の取得の促進等、多岐に渡る事業展開をしてまいりました。
私たちは、常に建設産業の明日を考え、機動力・総合力を発揮し、あらゆる団体等との連携によって、建設産業が一層活力に満ちた産業となるよう、率先してチャレンジし続けていきます。災害の増加やインフラの老朽化等にともない、建設産業は地域社会にとって、なくてはならない存在との認識が広がりつつあります。本来のものづくりの魅力と共に、まだ知られていない活動を積極的に発信していきます。

Ⅰ. 建設産業における金融の円滑化

建設産業人材確保・育成推進協議会

金融支援事業
国土交通省の施策として中小建設業の資金需要を債務保証等によりバックアップしています

建設産業人材確保・育成推進協議会（平成５年８月設置、
約１５０機関が参画）の事務局として建設産業界の担い手確保・育成に向けた活動を展開しています。

Ⅱ. 建設産業の振興支援

登録基幹技能者制度推進協議会

経営改善支援事業
建設産業の振興を図るため、建設産業団体が会員企業の経営基盤強化等のために実施する調査研究及び研修、災害備蓄品の購入等に対する助成金交付事業です。
情報化推進事業(ＣＩ-ＮＥＴ)
電子商取引を行うため企業間標準ルールを策定しています。
経理検定
建設業経理士検定試験（1級. 2級）と建設業経理事務士
試験・特別研修（3級.4級）、建設業経理士ＣＰＤ講習（１級.２級）を実施しています。
建設キャリアアップシステム
技能者一人ひとりの就業履歴や資格等の情報をデータベースに登録し、技能の公正な評価に基づく処遇改善、現場管理の効率化等を図る業界横断のシステムです。
建設労働者育成支援事業

技能者資格の最高峰として国土交通大臣が認定する登録基幹技能者は３９職種が創設され、本財団は、各職種団体からなる協議会の事務局として同制度の普及促進、共通テキストの作成を行っています。

Ⅲ. 施工技術等の向上
監理技術者講習
建設業法に基づく監理技術者講習を開催しています。
（全国約250会場で年間約1,500回開催）
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度
建築・設備関係技術者の継続教育の支援のため、自己研鑽した時間を単位として「見える化」するCPD制度の運営を行っています。
技術検定
建設業法に基づく国家資格（施工管理技士・技士補）試験を国土交通大臣の指定試験機関として実施しています。
１級・２級（建築・電気工事）施工管理技術検定

Ⅳ. 建設産業政策への協力

建設技能労働者の確保・育成対策の一つとして、離職者、新卒者、未就職卒業者等を対象に、建設業での就業を希受託事業望している方を全国で募集し、必要な職業訓練(座学・実技講習＋資格取得)を無償で実施した上で、就職支援 国土交通省等からの受託事業を実施する事を通じて建設産(無料職業紹介)までをパッケージで実施しています。
業の振興を図っています。

TEL:03-5473-4570
FAX:03-5473-1594
2024.4https://www.kensetsu-kikin.or.jp/

（一財）建設業振興基金
●組織
総務部

専
務
理
事

理
事
長

理

TEL:03-5473-4570

事経営企画、事業計画・予算の策定方針
に関する業務、事業評価、広報、情報システムの総合的な運営管理に関する業務

TEL:03-5473-4584

FAX:03-5473-1594

経理部

事
務
局
長

事

FAX:03-5473-1594

企画広報部

TEL:03-5473-4574

監

経営管理、組織、職員人事、給与、表彰、労務・福利厚生、庶務、秘書業務、
リスクマネジメント等に関する業務

経理、財務、予算策定及び執行・管理、税務、監査に関する業務

FAX:03-5473-4625

金融・経理支援センター【金融支援担当】

TEL:03-5473-4575【経理研究・試験担当】

TEL:03-5473-4581

上記2部署FAX:03-5473-1593

債務保証事業の運営管理その他の金融支援に関する業務建設産業の金融支援等に係る調査、研究
建設業経理士検定試験に関する業務
建設業経理事務士検定試験・特別研修に関する業務
建設業経理士ＣＰＤ講習に関する業務
登録建設業経理士に関する業務
建設業会計等に係る調査、研究、普及、指導等

経営基盤整備支援センター

評
議
員
会

理

参

【経営改善支援・人材育成支援担当】

事

与【建設労働者育成支援担当】

会

会

TEL:03-5473-4572

TEL:03-5473-4589
上記2部署FAX:03-5473-4594【情報化推進支援担当】

TEL:03-5473-4573
FAX:03-5473-4580

建設キャリアアップシステム事業本部【運営管理部／普及促進部／企画調整部】

TEL:03-5473-4586
FAX:03-5473-4587

試験研修本部【試験管理・講習部／建築試験部／電気試験部】

施工管理技術検定試験
TEL:03-5473-1581
FAX:03-5473-1592
監理技術者講習、建築・設備施工管理CPD
TEL:03-5473-1585
FAX:03-5473-1589

建設産業の振興に資する支援策の企画
建設産業の経営改善に関する業務
建設産業の電子商取引等（CI-NET）の標準化及び推進、企業識別コード・電子証明書の発行に関する業務
建設産業の担い手の確保・育成に関する業務
建設産業団体等への助成に関する業務
無料職業紹介に関する業務所掌業務に係る調査、研究

建設キャリアアップシステム事業の運営管
理、企画及び調整に関する業務
建設キャリアアップシステムの普及及び利用促進・支援に関する業務
建設キャリアアップシステムの開発及び運用保守に関する業務所掌業務に係る調査、研究
建設技術者の確保育成のための企画
技術検定試験の実施管理に関する業務
監理技術者講習及び建築・設備施工管理技
術者の継続教育に関する業務
建築施工管理技術検定試験の企画、運営に関する業務
建築施工管理技術に係る調査、研究
電気工事施工管理技術検定試験の企画、運営に関する業務
電気工事施工管理技術に係る調査、研究
所掌業務に係る調査、研究

TEL:03-5473-4584
FAX:03-5473-1594
R5.4
2024.4https://www.shinko-web.jp/

金融支援事業
中小・中堅建設業の資金需要を債務保証等によりバックアップしています■出来高融資制度（下請セーフティネット債務保証／地域建設業経営強化融資制度）

元請建設企業向け

元請建設企業の資金繰りを工事の進捗状況等により、きめ細かく支援①債権譲渡の申請

発注者(公共発注者等)

元請
建設企業②債権譲渡の承認

⑥工事代金
の支払い

③工事請負代金
債権の譲渡

国や地方公共団体等が発注する公共工事や公共性の高い民間工事を受注した中小・中堅建設企業が、事業協同組合等に工事請負代金債権を債権譲渡することで、その工事の出来高に応じて、工期中に資金化することができます。
（特徴とメリット）
・工事の出来高に応じて融資が受けられます・簡易・迅速に融資が受けられます
・経審Ｙ評点の改善を図ることができます

④借入れ

金融機関

⑤
転
貸
融
資

事業協同
組合等

④債務保証

建設業振興基金（建設業安定化基金）■下請債権保全支援事業

下請建設企業等向け

下請建設企業や資材販売企業が保有する工事請負代金等の債権を保証
下請建設企業や資材販売企業等が保有する工事請負代金等の債権を、本事業取扱ファクタリング会社が保証します。本財団は、下請建設企業等が負担する保証料を助成するとともに、元請建設企業等の倒産によりファクタリング会社が保証履行した場合に損失補償することで、低廉な保証料で安定的に保証提供されるよう制度を運営しています。

（特徴とメリット）
・国（国土交通省）の制度なので安心です・保証料助成が受けられます
・手形・請求書1枚から、掛けたいものだけ支払保証
・支払額が確定した債権の買取も行っています
・取引先に知られることはありません④保証（元請企業等に対して保有する債権について保証）※保証を掛けていることは元請企業等には通知されません

下請建設企業等（受注者）③申込み・保証料支払い（元請企業等に対して保有する債権の保全）

①工事発注

②工事受注
施工・納入

⑤保証料率の33％を助成（年率1.5％上限）

元請建設企業等（発注者）■共同事業等の債務保証

ファクタリング会社

損失補償運営費の支払（年率1％）
ただし、保証額が1億2,000万円を超える部分は、年率１.３％

損失発生時に補填（保証履行額の75％）

建設業振興基金（建設業債権保全基金）

建設業団体向け

建設業団体及び事業協同組合等の共同施設設置や共同事業を支援
建設業団体及び事業協同組合等が、共同施設等の設置、共同購買等の共同事業や組合員等に対する転貸融資を行うための資金を金融機関から借入れする際に、本財団が債務保証を行います。

金融・経理支援センター
金融支援課
2024.4

TEL：03-5473-4575
FAX：03-5473-1593

https://www.kensetsu-kikin.or.jp/management/finance/index.html

経営改善支援事業
建設産業活性化助成事業（建設産業団体支援）
建設産業の振興を図るため、建設産業団体が会員企業の経営基盤強化等のために実施する調査研究及び研修、
災害対応備蓄品等の購入に対して、助成金を交付する事業です。
＜対象となる事業＞
経営基盤の強化、企業間連携等の推進、元請･下請関係の適正化、担い手確保・育成、
雇用・労働環境の改善 等に資する事業＜助成対象団体＞
本財団への出えん団体 等＜助成額＞・助成率：助成対象経費の４／５
・1団体あたり上限２００万円※「特別枠」に該当する事業を実施する場合には上限は３００万円（特別枠・・・女性活躍推進、技能者の能力評価基準策定など本財団が特に重点をおく事業）

建設業経営者研修
中小建設企業の経営者・経営後継者・経営幹部を対象として、経営管理能力の向上と経営改善努力の醸成を図ると共に、研修参加者の情報交換、意見交換による交流・啓発を目的として、経営改善や人材の確保育成などをテーマに研修を開催しています。
＜令和５年度 対面形式にて開催＞
日時・場所：令和５年９月２２日 １３：３０～
テーマ：どうする建設業！？
～残業規制と働き方改革、人材確保に向けて～＊令和６年度は６月１３日（木）に対面形式で開催予定

建設業経営者のための基礎講座
時間外上限規制への対応 （建設業における働き方改革） 及び建設業における担い手確保に関する現状と取組について理解を深めていただくことを目的として、経営者・幹部等企業の管理者を対象に、「建設業経営者等のための基礎講座」を下記のとおり会場又はオンライン（Zoomライブ配信）にて開催を予定しています。
＜令和5年度＞
5月17日（水）会場・オンライン併用
7月12日（水）オンライン
9月 7日（木）オンライン
11月9日（木）オンライン
1月30日（火）オンライン

中小企業等経営強化法に基づく事業分野別経営力向上の推進
当財団は国土交通省より、事業分野別経営力向上推進機関に認定されています。
同法をHPにて紹介をしているほか、研修の実施等、同法の推進を目的に活動をしてまいります。

先端技術研修会
工業高校等の先生方を対象とした先端技術研修会（ICTの活用等）の実施。

経営基盤整備支援センター
経営改善支援課
2024.4

TEL:03-5473-4572
FAX:03-5473-4594

情報化推進事業（CI-NET)
建設業界のEDI（電子データ交換）標準であるCI-NETは、
電子商取引を行うために必要な標準ルールです■CI-NET（シーアイネット）のルール策定と普及推進活動
建設産業の生産性向上を図るため、建設工事の注文書や請求書等の取り交わしを「紙媒体」
ではなく、「インターネット」を利用して電子的に行う（電子商取引）場合の「ルール」の策定や普及活動を行っています。
■CI-NETの利用状況
2024年2月末現在、CI-NETの利用企業数は18,296社となっています。
元請企業とその取引先の間で、見積業務から契約業務（注文・注文請け）、更には出来高・請求業務等で利用されています。

1. CI-NET (Construction Industry NETwork)の概要(1) CI-NETとは、EDI（電子データ交換）に関する建設業界の標準的ルール(2) 見積、契約、出来高・請求業務等に利用（近年、テレワークでの利用が進む）～CI-NETを利用した電子商取引のイメージ～
CI-NET＝電子商取引のルール（データ項目、通信方式等を標準化）
鉄筋業者
ゼネコン Ａ社
自社システムＡＳＰ Ｘ社
注文書
データ

インターネット

CI-NET形式
変換ファイル(3) CI-NETの対象範囲は、元請と下請、資材企業間等の取引(民･民取引)が主流

見積回答
データ

CI-NET形式
変換ファイル

主な対象業務・基本契約業務・見積業務・購買見積業務
・契約業務
・出来高、請求業務・請負契約外請求業務
・立替業務
・支払業務

CI-NETとは特定のアプリケーション等のシステムではなく、企業間で注文書等のデータを受け渡すためのルールの総称。

(4) CI-NETを利用している企業であれば、どことでも電子商取引が可能

CI-NET形式
変換ファイル

CI-NET形式
変換ファイル

注文請書
データ(5) CI-NETの目標は、建設産業全体の生産性向上、コンプライアンスの強化

ＡＳＰ Ｚ社

見積依頼
データ

ゼネコン Ｂ社
自社システムCI-NETのルールに基づきCI-NET対応のサービスを提供している会社（ASP）があります。
受発注者間で異なるASPの利用であっても、データのやり取りが可能です。

ＡＳＰ Ｙ社

塗装業者

2. 近年の法改正等に対する取組(1) CI-NETのインボイス対応
・2023年10月開始の適格請求書等保存方式にもCI-NETは対応済み
・適格請求書に必要な項目、例えば「登録番号」等のデータ項目を新たに追加

請求書(株)○○御中⑥①△△商事㈱登録番号 Ｔ012345･･･

11月分 131,200円

②

日付
11/1
11/1
11/2
･･･

品名
魚 ＊
豚肉 ＊
タオルセット･･･

××年11月30日
金額
5,000円
10,000円
2,000円③ ･･･⑤【適格請求書】① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号② 取引年月日③ 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）④ 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜
き又は税込み）及び適
用税率⑤ 税率ごとに区分した消費税額等＊⑥ 書類の交付を受ける事
業者の氏名又は名称

合計
120,000円 消費税 11,200円(2)電子帳簿保存法との関係8%対象 40,000円 消費税 3,200円
・2022年1月に電子帳簿保存法が改正10%対象 80,000円 消費税 8,000円
され、電子取引のデータはこれまで＊ 軽減税率対象③④
紙に出力して保存することも可能で※国税庁資料（適格請求書等保存方式の概要）を基に事務局が作成したが、CI-NETでやり取りする
電子取引のデータは、電子保存することが義務づけられました。

・CI-NETのサービス事業者（ASP：Application Service Providerやパッケージベンダー等）を利用する場合、多くのサービス事業者が見積書や契約書、請求書等のデータを保存するサービスを提供しています。

経営基盤整備支援センター
情報化推進室 CI-NET担当
2024.4

TEL:03-5473-4573
FAX:03-5473-4580

https://www.kensetsu-kikin.or.jp/ci-net/

経理検定事業
経理検定事業◇ 建設業経理検定試験事業 <登録経理試験>
・建設業経理士検定試験(１級・２級)・建設業経理事務士検定試験 (３級・４級)◇ 建設業経理事務士特別研修事業 (３級・４級)◇ 建設業経理士ＣＰＤ講習事業 <登録経理講習>

建設企業を経営面から支援
 建設業の経営の合理化
 経営を担う人材の育成
 中小建設業の経営の安定化

建設業経理検定試験事業◇ 検 定 試 験 ◇ ・全国47都道府県主要都市で年2回（9月（1・2級）・3月（1級～4級））実施（どなたでも希望の級から受験できます。）

建設業経理士

建設業経理事務士
3級

4級○建設業経理の基礎○仕訳の理解○経理の全体的な流れを理解○実務で使用する勘定科目の理解○実務で発生の仕訳を理解○決算業務の基礎を習得○会計ソフトの入力ができる○工事台帳・原価計算表の理解

資格取得の勉強をすることで簿記の基礎と企業経営の基本、建設企業の仕事の流れを理解できます。

２級

１級○管理職(経理責任者)に必要なマネジメント能力が高まる○金融機関に対する交渉・説明ができる○適正な工事予算管理ができる（工事間接費等）○自主監査ができる(1級)｢1級及び2級建設業経理士｣の所属企業は、公共工事を受注しようとする場合に必要な経営事
項審査において加点されます。
（試験合格日から５年後の年度末迄加点）

建設業経理事務士特別研修事業

建設業経理士ＣＰＤ講習事業

建設業経理事務士

建設業経理士

4級

3級（４級取得者）◇特別研修◇

１級
２級

継続
学習

CPD講習
（講義＋試験）形態：会場・Web・講習 ４級（２日） ＋ 試験（講習最終日)
３級（３日）◇CPD講習◇＜開催方式・状況＞◎ 一般向け ：４７都道府県で各級年1回実施◎ 高校生向け：夏季休暇等に学校単位で実施◎ その他：企業や建設産業団体の単位で実施

・１級及び２級の建設業経理士試験合格者が継続学習を目的として受講する講習です。
・受講者の所属建設企業が経営事項審査の加点措置を受けることができます。
（受講日から５年後の年度末迄有効）講習により簿記の基礎から学べて、試験も併せて実施しますので資格も取得できます。

最新の会計情報等に関する知識を習得する講習です。経営事項審査の加点措置にも対応しています。

金融・経理支援センター
経理研究・試験担当
2024.4

TEL:03-5473-4581
FAX:03-5473-1593

https://www.keiri-kentei.jp/

建設キャリアアップシステム
これからの建設業を担う皆様それぞれが、やりがいと誇りを持って働き続けることができる建設産業界全体の共通インフラとなるシステムです
建設キャリアアップシステムは、技能者ひとり一人の保有資格や就労実績を業界横断的に登録・蓄積するデータベースです。システムの活用により技能者が能力や経験に応じた処遇を受けられる環境を整備し、将来にわたって建設業の担い手を確保を図っていきます。
システムの利用方法

システムを活用した政策展開について
国土交通省では、建設キャリアアップシステムに登録・蓄積された情報を活用し、現場で働く技能者を評価する仕組み（建設技能者の能力評価制度）や優秀な技能者を育成・雇用している事業主を評価する制度（専門工事企業の施工能力等の見える化）を構築しています。
技能者の能力評価制度が運用開始(2020.4～)
現在、42分野で能力評価基準が策定済み

現場での就業履歴登録
カードタッチで技能者一人ひとりの日々の就業履歴がシステムに登録されます。

評価基準に合わせてカードを色分け
レベル４
レベル３
レベル２
レベル１

PCにUSB接続のカードリーダーを用いた認証

iPhoneとBluetooth接続のカードリーダーを用いた認証

建設キャリアアップシステム事業本部
2024.4https://www.ccus.jp/

TEL:03-5473-4586
FAX:03-5473-4587

建設労働者育成支援事業

経営基盤整備支援センター
建設労働者育成支援室
2024.4

TEL:03-5473-4589
FAX:03-5473-4594

https://kensetsu-welcome.mhlw.go.jp

建設産業人材確保・育成推進協議会
将来の建設産業を担う若者の入職促進と育成・定着を目的に活動している「建設産業人材確保・育成推進協議会」（平成５年８月設置、約１５０機関が参画）の事務局として、様々な取組みを展開しています

主な取り組み○建設人材育成優良企業表彰
建設産業の担い手の確保及び育成に向けた取組みの推進を図るべく、建設キャリアアップシステム（以下「CCUS」）をはじめとして、人材育成等に取組み、「建設産業の担い手の確保・育成」に向けて、顕著な功績を挙げている企業等を表彰する制度を実施しています。
○作文コンクールの実施
建設産業で働く方と将来建設業に入職しようとする高校生による作文コンクールを実施しています。
○戦略的広報活動
・「建設現場へＧＯ！」－見る、知る、働く－、建設産業のさまざまな情報をお届けするＪｏｂポータルサイトです。
・「人材協 X 」やYouTube「人材協チャンネル」
担い手確保・育成に関する有用な情報をSNSでご提供しています。
○建設産業の仕事を紹介するパンフレットの発行｢建設産業ガイドブック｣｢ニッポンをつくる人たちまもる人たち」

・「建設現場へGO!」・「人材協 X」

・YouTube「人材協チャンネル」○「こども霞が関見学デー」への参加
親子のふれあいを深め、子どもたちが夏休みに広く社会を知る体験活動の機会を提供する取組として、国土交通省を含む省庁等が連携して毎年実施しているイベントに
建設産業に関するブースを出展しています。
・広報物

運営
体制

運営委員会
各都道府県の協議会等

企画・広報分科会

タスクフォース

・「こども霞が関見学デー」の様子

・事務局を建設業振興基金に設置
・運営は国土交通省と共同で行っている
・建設産業団体、関連団体、各都道府県の協議会等により構成

経営基盤整備支援センター TEL:03-5473-4572
人材育成支援課
FAX:03-5473-4594
2024.4https://genba-go.jp/

登録基幹技能者制度推進協議会
登録基幹技能者制度推進協議会（平成18年7月設置、５8団体が参画）の事務局として、制度の周知・広報活動や登録基幹技能者講習の共通テキストの作成などを行っています

登録基幹技能者とは登録基幹技能者とは、熟達した作業能力、豊富な知識、現場を効率的にまとめるマネジメント能力を備えた技能者が、法令に定める一定の試験に合格することにより与えられる資格です。
工事の品質・コスト・安全等への貢献とともに、技能労働者の目標像として、登録基幹技能者の活躍が期待されています。
登録基幹技能者の業務は概ね次のとおりであり、建設現場における直接の生産活動において中核的な役割を担っています。
① 現場の状況に応じた施工方法等の提案、調達等② 現場の作業を効率的に行うための技能者の適切な配置、作業方法、作業手順等の構成③ 生産グループ内の技能者に対する施工に係る指示、指導④ 前工程・後工程に配慮した他の職長との連絡、調整

登録基幹技能者制度の運営について
建設工事では様々な職種が存在するため、登録基幹技能者も４4職種において資格が創設され、各職種を所管する団体によって運営されています。建設業振興基金は、登録基幹技能者の資格を運営する団体が共同して行う活動を支援しています。

建設キャリアアップシステム（CCUS）の関係
平成３１年４月から運用を開始したCCUSでは、CCUSに登録された技能者の経験や能力を評価する能力評価基準（レベル１～４）の最高位であるレベル４として登録基幹技能者が位置づけられており、登録基幹技能者制度推進協議会としても有資格者へCCUSの登録及びレベル４の取得を促進しています。

経営基盤整備支援センター TEL:03-5473-4572
FAX:03-5473-4594
人材育成支援課
2024.4https://www.kensetsu-kikin.or.jp/humanresources/technician/建築及び電気工事施工管理技術検定
建設業法に基づく国家資格（施工管理技士）試験を
国土交通大臣の指定試験機関として実施しています
技術検定制度は、建設工事に従事する者の施工技術の向上を図ることを目的として、建設業法第27条（技術検定）の規定に基づいて実施される国家資格（施工管理技士）制度です。
本財団は建設業法第27条の2の規定による国土交通大臣の指定試験機関として、昭和58年度から建築施工管理技術検定試験を、昭和63年度から電気工事施工管理技術検定試験をそれぞれ実施しています。
施工管理技士は、建設業法に定められた営業所ごとに置く専任の技術者及び工事現場に置く主任技術者や監理技術者として認められるとともに、経営事項審査の技術力の評価において評点にカウントされます（1
級5点、2級2点）。
技術検定は、1級と2級に区分、2級建築施工管理は、建築、躯体、仕上げの3種別に細分されています。
試験は全国主要都市において一斉に実施しています。また、1級、2級ともに一次検定と二次検定に分かれています。令和3年度から第一次検定合格者は｢施工管理技士補｣の称号が付与されるようになりました。

令和６年度の実施日程等
1) 1級建築･電気工事施工管理技術検定① 試験日 一次検定 建
築：令和６年７月２１日（日）電気工事：令和６年７月１４日（日）二次検定 令和６年10月20日（日）② 試験地 10地区
札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、
広島、高松、福岡、沖縄
2)(a) 2級建築･電気工事施工管理技術検定（一次検定のみ）① 試験日 一次検定 令和５年6月9日（日）② 試験地 10地区
札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、
広島、高松、福岡、沖縄(b) 2級建築･電気工事施工管理技術検定① 試験日 一次・二次検定 令和6年11月24日（日）② 試験地 13地区
札幌、青森、仙台、東京、新潟、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、鹿児島、沖縄
8地区※

帯広、盛岡、秋田、長野、出雲、倉敷、高知、長崎※一次検定のみの試験地

近年の動き
優秀な若手技術者を確保するため、受検資格の緩和や受検機会の拡大等がはかられています。
２級学科試験(現一次検定）の年２回化（建築：平成29年度～、電気工事：平成30年度～）
受検資格の見直し
令和６年度以降の受検資格を以下のとおり。
・１級の第１次検定は、１９歳以上（当該年度末時点）であれば受検可能
・２級の第１次検定は、１７歳以上（当該年度末時点）であれば受検可能（変更なし）
・１級及び２級の第二次検定は、第一次検定合格後の一定期間の実務経験などで受検可能（なお、令和１０年度までの間は、制度改正前の受検資格要件による第二次検定受検が可能）

R4.4

2024.4

TEL:03-5473-1581
試験研修本部
FAX:03-5473-1592
試験管理・講習部 管理課
TEL:03-5473-1581
試験研修本部
http://www.fcip-shiken.jp/
試験管理・講習部 管理課 FAX:03-5473-1592
http://www.fcip-shiken.jp/

監理技術者講習
建設業法に基づく監理技術者講習を全国約250会場とオンラインで実施しています• 発注者から直接工事を請負う元請けの建設業者が合計4,500万円（建築一式工事の場合は7,000万円）以上の下請契約を締結して工事を施工する場合、現場に監理技術者を配置しなけ
ればなりません（建設業法第26条）。
• 専任の監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受けている者であって、国土交通大臣の登録を受けた講習（「監理技術者講習」）を法令に定められた期間内に受講したもののうちから、これを選任しなければなりません（建設業法第26条）。
• 本財団は、平成１６年６月、国土交通大臣の登録（登録番号２）を受け、同年９月から登録講習機関として監理技術者講習を実施しています。
●選べる受講方法
集合講習、オンライン講習のいずれかを選択可能●受講しやすい会場（集合講習）
全国約250会場で年間約１,５００回の講習を実施し、多忙な技術者に受講しやすい環境を提供●信頼の講習、豊富な実績
信頼の講習内容と豊富な実績で、これまで１００万人以上が受講

実施概要

令和６年度の講習実施予定【講習実施地】４７都道府県 県庁所在地 及び地方都市【講習会場】 建設業協会（本部・支部・地区協会）
その他建設業団体、公共施設・貸会議室等

実施予定会場

２５０会場

実施予定回数

１,５００回受講予定者数

６０,５００名【講習カリキュラム】

時間

講習内容

８:５０～ ９:００

１０分

講習についての注意事項

９:００～１０:１５

７５分

第Ⅰ編 建設工事に関する法律・制度等（第１章）建設産業を取り巻く社会、経済情勢と課題（第２章）建設工事に関わる法律・制度の動き（１０:１５～１０:２５）

１０分

１０:２５～１１:５５

９０分（１１:５５～１２:４５）

５０分

休憩
第Ⅱ編 建設工事の技術上の管理（第３章）施工計画、施工管理等（第４章）品質管理（第５章）安全管理
昼休み

１２:４５～１３:５０

６５分（第６章）環境管理（１３:５０～１４:００）

１０分

休憩

１４:００～１６:００

１２０分

第Ⅲ編 最近の建設技術動向（第７章）最近の建設技術の概況（第８章）最近の建設技術（１６:００～１６:１０）

１０分

休憩・試験の説明

１６:１０～１６:４０

３０分

試験・講習修了履歴ラベルの交付

試験研修本部
試験管理・講習部 企画課
2024.4https://www.fcip-ko.jp/

TEL:03-5473-1585
FAX:03-5473-1589

建築・設備施工管理CPD制度
建築工事及び設備工事の施工管理関連のCPDプログラムにより、建築・設備系技術者の知識及び技術の向上を支援しています！

CPD

Continuing Professional Development(継続職能研修)

建設業法の改正「建築･設備施工管理CPD 制度」は、建築施工管理技士等※の施工管理に携わる技術者が、その必要な能力の開発に資する活動を継続的に行うことを推進するとともに、建築施工管理技士等の知識及び技術の向上を図ることを目的としています。
※建築施工管理技士等とは、建築、電気工事、管工事の施工管理技士・技士補、その他の施工管理に携わる技術者●講習会等をCPDプログラムに認定
各団体や企業などが開催する講習会等（認定プログラム）を受講すると、受講者がCPD単位を取得できます。
●プログラム総数 約30,000件/年
当制度のプログラムだけでなく、『建築CPD情報提供制度』の共通認定プログラムでもCPD単位を取得できます！

CPD制度とは？
認定された講習会（認定プログラム）を受講することで、自己研鑽した時間を単位として「見える化」する制度です。
この単位を継続して蓄積することで、客観的な学習履歴を残していく仕組みです。

※建築、電気工事、管工事の施工管理技士・技士補などの資格を有する場合●取得した単位の活用
各発注機関の入札等においてCPD単位の活用が進んでいます！
経営事項審査においてもCPD単位が評価対象となっています！
(CPD活用に関する詳細は各発注機関に確認する必要があります)

建築･設備施工管理CPD制度フロー

利用料金表(主なもの・税込)

発注機関
提出

建築･設備施工管理ＣＰＤ制度 参加者
参加
登録
申請

参加(受講)
認定プログラム
プロバイダー(講習実施者)からの出席者報告

申請「建設工事に従事する者は、建設工事を適切に実施するために必要な知識及び技術又は技能の向上に努めなければならない」という規定が追加さ
れました。

送付

実績証明書

連
携
建築CPD情報提供制度
運営：建築CPD運営会議

一定の資格を有する場合は、当制度の認定プログラムだけでなく、共通認定プログラムでもCPD単位を取得できます。

初期登録費
【入会金】

1,000円/人

データ管理費【年会費】

2,500円/年・人

実績証明書
発行手数料

500円/通プロバイダー登録

無料

プログラム
認定手数料
（年間）

・1～9件
5,000円/件・10件以上50,000円/年

その他の詳細については、
ホームページをご覧ください。
ききんのCPD

試験研修本部
TEL:03-5473-1585
試験管理・講習部 企画課 FAX:03-5473-1589
2024.4https://www.fcip-cpd.jp/

検索建設業しんこう の発行
機関誌「建設業しんこう」の発行を通じ、建設産業の活性化を図ってまいります・コンセプト 建設産業の今を伝え未来を考える
中小建設業の経営改善に役立つ情報を様々な角度から提供するとともに、国民と建設産業とをつなぐ広報ツールとして、建設産業の魅力やインフラの重要性等をわかりやすく伝える誌面づくりを心掛けています。
・読 者
建設業団体・企業、行政機関、教育機関等
・発行部数 9,400部/月
・発行回数 年10号（7.8月、12.1月は合併号）
・誌面構成「特集」3～６頁、「ＦＯＣＵＳ（工業系高校・先生を紹介）」２頁、「経営の視点から見る会
計」2頁、「かわいい土木」/「クイズ名建築のつくり方」2頁、「日本経済の動向」、「建設経済の動向」、「お役立ち連載 建設キャリアアップシステム」、 「FRONTIER」1頁－

2023年度の特集タイトル

4

建設事業主等に対する助成金について

5

事業承継

6

消費税インボイス制度直前準備/CI-NETの対応状況

7&8－

厚生労働省 建設労働者育成支援事業～事業の概要と訓練修了生等のインタビュー～

9

建設分野の特定技能外国人の受入れについて

10

鼎談：建設系専門高校の今を知る！

11（一財）建設業振興基金 経営基盤整備支援センターの取組

12 & 1 対談：持続可能な建設業にむけて
2

建設産業女性定着支援ネットワーク

3

建設キャリアアップシステム

TEL:03-5473-4584
FAX:03-5473-1594
2024.4https://www.shinko-web.jp/