定 款
一般社団法人沖縄県情報産業協会

令和 2 年 4 月 1 日制定

一般社団法人沖縄県情報産業協会
定款
第 1 章 総則
（名称）第1条

この法人は、一般社団法人沖縄県情報産業協会(以下「本協会」という。)と称する。

2

英文表記は、Information Industry Association of Okinawa（略称「IIA」）とする。

（事務所）
第2条

本協会は、主たる事務所を沖縄県中頭郡西原町に置く。
第 2 章 目的及び事業

（目的）
第3条

本協会は、地域社会の高度情報の促進を図り、もって沖縄県における地域経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第4条

本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1） 情報通信関連産業の振興に関する事業（2） 情報通信関連産業に関する技術の研究開発及び研修教育事業（3） 情報通信関連産業の経営基盤の確立に関する事業（4） 地域情報化に関する調査及び啓蒙普及事業（5） 情報通信関連産業に関する国内交流事業及び国際交流事業（6） 情報通信関連産業に関する関係機関との協力・連携事業（7） その他本協会の目的を達成するために必要な事業

2

前項の事業は、沖縄県において行うものとする。
第 3 章 会員

（本協会の構成員）
第5条

本協会に次の会員を置く。
（1） 正会員

沖縄県内に所在し、情報産業関連事業を営む企業又は個人若しくは団体で本協会の目的に賛同して人会した者（2） 賛助会員 本協会の事業を賛助するために人会した者（会員の資格の取得）
第6条

前条の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。

定款
2

本協会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

3

本協会の会員が法人または団体である場合にあっては、本協会に対する代表者として、その権利を行使する者（以下「会員代表者」という。
）を定め、会長に届出なければならない。会員代
表者を変更した場合も、同様とする。

（経費の負担）第7条

本協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、毎年、会員は理事会において別に定める額を支払う義務を負う。

（任意退会）
第8条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第9条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1） この定款その他の規則に違反したとき。
（2） 本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3） その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第10条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1） 第 7 条の支払い義務を 2 年以上履行しなかったとき。
（2） 総正会員が同意したとき。
（3） 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（拠出金の不返還）第11条 資格を喪失した会員が既に納付した人会金、会費その他の拠出金は返還しない。
第 4 章 総会
（構成）
第12条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
2

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第13条 総会は、次の事項について決議する。
（1） 会員の除名

定款（2） 理事及び監事の選任又は解任（3） 理事及び監事の報酬等の額（4） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（5） 定款の変更（6） 解散及び残余財産の処分（7） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第14条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）第15条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2

総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

3

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は、電磁的方法により議決権を行使できる場合を除き、開始日の 1 週間前までに通知しなければならない。

4

書面又は電磁的方法により議決権を行使できる場合は、開始日の 2 週間前までに通知しなければならない。

5

前項の規定にかかわらず、正会員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）
第16条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第17条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第18条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1） 会員の除名（2） 監事の解任（3） 定款の変更（4） 解散（5） その他法令で定められた事項

定款
3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定足を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順位に定足の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面決議等）第19条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法により議決権を行使するか、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
2

前項の場合における前 2 条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

（決議の省略）第20条 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第21条 理事が正会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は 電磁的記録により同意の意
思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第22条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

議長及び総会において選任された議事録署名人 2 名以上は、前項の議事録に記名押印する
第 5 章 役員

（役員の設置）第23条 本協会に次の役員を置く。
（1） 理事 7 名以上 15 名以内（2） 監事 2 名以内
2

理事のうち 1 名を会長とし、2 名を副会長とする。

3

前項の会長をもって法人法上の代表理事とする。

（役員の選任）第24条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2

会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第25条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

定款
2

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行する。

3

会長は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第26条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第27条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げないものとする。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げないものとする。

3

補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

4

理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たなに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第28条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の議決権の半数以上であって、総正会員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（役員の報酬等）第29条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、外部役員に対しては、総会の決議により別に定める額を報酬等として支給することができる。
2

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。これに関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める役員の報酬等及び費用に関する規程による。

（役員の損害賠償責任の免除）
第30条 本協会は、法人法第 114 条第 1 項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。
（外部役員の責任限定契約）
第31条 本協会は、法人法第 115 条第 1 項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 10 万円以上で契約時に予め定めた額と法令の定める最低責任限度額との定款いずれか高い額とする。
第 6 章 理事会
（構成）
第32条 本協会に理事会を置く。
2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（区分）
第33条 理事を次のとおり区分する。
（1） 会員理事（2） 外部理事
2

前項第 1 号に規定する会員理事とは、第 5 条に定める本協会の正会員である理事とする。

3

前 1 項第 2 号に規定する外部理事とは、第 5 条に定める本協会の会員ではない理事とする。

（権限）第34条 理事会は、次の職務を行う。
（1） 本協会の業務執行の決定（2） 理事の職務の執行の監督（3） 会長及び副会長の選定及び解職（4） その他定款で定められた事項（開催）第35条 理事会は、毎事業年度開始前及び事業年度終了 3 ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合には随時開催する。
（招集）第36条 理事会は、会長が招集する。
2

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

3

理事会を招集する場合は、会長は、理事会の日の 7 日前までに、各役員に対して会議の日時、場所、目的たる事項並びにその他必要な事項を記載した文面をもって、文書または電磁的方法により通知しなければならない。

4

前項の規定にかかわらず、役員の全員の同意があるときは、理事会は招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）
第37条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

定款
（決議）
第38条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（決議の省略）第39条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第40条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2

前項の規定は、第 25 条第 3 項の規定による報告には適用しない（議事録）
第41条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、会長が出席できない場合には、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。
第 7 章 委員会

（委員会）
第42条 本協会の業務を円滑に行うため、委員会を置くことがきる。
2

委員会の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
第 8 章 資産及び会計（事業年度）
第43条 本協会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第44条 本協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

定款（事業報告及び決算）
第45条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 損益計算書（正味財産増減計算書）（5） 貸借対照表及び損益計算書（賞味財産増減計算書）の附属明細書（6） 財産目録
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号及び第 2 号の書類については、定時総会に報告するものとし、第 3 号から第 6 号までの書類については、定時総会の承認を受けなければならない。

3

前 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1） 監査報告（2） 会計監査報告（3） 理事及び監事の名簿（4） 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（5） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
第 9 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第46条 この定款は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
（解散）
第47条 本協会は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議、その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第48条 本協会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章 公告の方法（公告の方法）第49条 本協会の公告は、電子公告により行う。
2

事故その他やむをえない事由によって電子公告ができない場合は、官報に掲載する。

定款
第 11 章 事務局（事務局）
第50条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3

事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

4

前項以外の職員は、会長が任免する。

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事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。
第 12 章 個人情報の保護（個人情報の保護）
第51条 本協会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
第 13 章 雑則（委任）第52条 この定款に定めるもののほか、本協会の運営に必要な事項は、会長が理事会の決議により、別に定める。
附則
令和 2 年 4 月 1 日制定、施行