平成２０年１０月２７日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527◎（担当；三浦）＞９月常任会議員会議を開催−農地転用許可申請 266 件、約 199 千㎡について意見答申−
農業会議は、９月２９日、岐阜市内の県福祉・農業会館において、常任会議員会議を開催しました。
この会議では、県知事ほか５市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行いました。
県知事ほか５市町長等から諮問された農地転用許可申請の総件数及び総面積
は、合計２６６件、１９９，６５５㎡（第４条関係が 77 件、57,875 ㎡、第５条関係が 189 件、141,779 ㎡）でした。
８月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおりです(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがあります)。
区分

４条

５条

合計

岐阜県

68 件

55,049 ㎡

171 件

123,455 ㎡

239 件

178,504 ㎡

岐阜市

3件

892 ㎡

1件

332 ㎡

4件

306 ㎡

羽島市

2件

1,096 ㎡

1件

69 ㎡

3件

1,165 ㎡

各務原市

0件

0㎡

4件

7,064 ㎡

4件

7,064 ㎡

川辺町

0件

0㎡

3件

5,794 ㎡

3件

5,794 ㎡

高山市

4件

838 ㎡

9件

5,065 ㎡

13 件

5,004 ㎡

県計77 件

57,875 ㎡

189 件

141,779 ㎡

266 件

199,655 ㎡

県並びに５市町等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事並びに４市町長等に答申をしました。
なお、８月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件は 4 件(21,769.27 ㎡)、砂-1-

利採取案件は 4 件(21,769.27 ㎡)でした。

◎

平成２１年度農政施策並びに予算編成について建議− 10 月 9 日、古田県知事並びに玉田県議会議長に対して−農業会議は、１０月９日、今井会長から「平成 21 年度岐阜県の農政施策並びに予算編成」について、古田県知事並びに玉田県議会議長に対して建議書を手渡しました。なお、鷲見・安立両副会長ら関係者も同席しました。
この建議の席上、県知事、県議会議長とも建議内容にご理解と関心を示していただきましたが、特に、県知事は新たなブランドづくりや海外での販路拡大等に強い関心を示されました。
主な建議事項は、以下のとおりです。
１．安全・安心な食の確保と提供について(1) 食品関係業界の意識の向上について(2) 直売所や朝市への出荷農家等の意識の向上について
２．産地づくり・ブランドづくりについて(1) ぎふ農業・農村振興ビジョンに掲げる産地づくり・ブランドづくりの達成に向けた対応について(2) 生産資材等高騰対策について(3) 米粉米、飼料米等の需要増加に伴う対応について(4) ＷＴＯ農業交渉に対する県としての今後の対応について
３．農業生産の担い手の育成・確保について(1) 集落営農組織づくりに対する支援について(2) 農業機械の軽油引取税の免税について(3) 県担い手育成総合支援協議会事務局の体制に対する支援の継続について
４．農業委員会の必置規制の堅持と系統組織の財源の確保ついて◎

農業委員会会長・事務局長合同会議を開催−農業委員会を巡る状況と来年度系統関係予算要求の内容等を説明−

農業会議は、１０月６日、岐阜市内のウェルサンピア岐阜において、農業委員会会長・事務局長合同会議を開催しました。
この合同会議は、県内の８割の農業委員会で委員の改選が行われ、各農業委-2-

員会の体制も大きく変わったこと、また、平成２１年度における農業委員会関係予算や担い手育成総合支援協議会関係の概算要求を伝達し、来年度以降の各委員会の活動に活かしていただくこと等を狙いに開催したものです。会長または職務代理者と事務局長、関係者ら９４名に対して説明・情報提供等を行いました。
具体的には、①農地法の適正な執行と留意点、②農地政策の見直しに関する状況、③担い手育成支援、④農業者年金制度のポイントと新規加入者の確保、⑤新・農地と担い手を守り活かす運動、⑥平成２１年度農業委員会関係予算概算要求の内容、⑦農業委員会の情報提供活動、をテーマとして、農業会議事務局職員、県農政部関係職員からポイントを絞った情報提供や活動の重点事項について説明・協議しました。

◎外国人研修受入に関する連絡会議を開催−県内の外国人受入農家等は４１、外国人研修生・実習生は１５６名−
農業会議は、１０月１４日、岐阜市内の県民ふれあい会館において、今年度から取り組んでいる外国人受入適正化支援事業の連絡会議を開催しました。
この事業は、農業分野における外国人研修・技能実習制度の運用の適正化を図ることをねらいに全国農業会議所から委託されたもので、実態把握や研修会の開催、情報収集・提供等を推進する予定です。
今回の連絡会議では、農協、商工会、事業協同組合などの第一次受入機関をとりまとめている農協中央会、商工会連合会、中小企業団体中央会の関係団体や県関係課等に参集願い、現状と今後の具体的な活動計画等について説明や意見交換を行いました。
なお、農業会議が平成２０年６月３０日現在で調査した結果、県内において農業関係で外国人を受け入れている実態は、受入農家（法人を含む）が４１経営体で、研修生（１年目）は５９名、実習生（２〜３年目）は９７名の合計１５６名であることを把握しました。また、全員が中国国籍であることも分かりました。

◎県産米粉普及推進ネットワークを設立−県内産米粉の普及へ−
県担い手育成総合支援協議会は、１０月２１日、岐阜市内の県シンクタンク-3-

庁舎において、県産米粉普及推進ネットワークの設立総会を開催し、県内の８事業者と県関係機関・団体を構成員とする組織を立ち上げました。
このネットワークは、県の食料自給率向上のため、県内産の米粉を使用した米粉食品を普及することを目的に、県担い手育成総合支援協議会が設立を呼びかけたものです。
このネットワークでは、初年度は米粉製品を広く知ってもらうことに力を注ぐこととし、手始めに、１０月下旬に開催される県農業フェスティバルにおいて、会員の商品などを掲載したチラシの配布と試食を実施することや、米粉食品に関するシンポジウムを開催することなどの計画を決定しました。
なお、このネットワークに賛同し会員となる８事業者は、次のとおりであり、その代表には米粉麺を手がける海津市の(有)レイク・ルイーズの堀田茂樹氏、副代表にはＪＡぎふ（おんさい広場）の村瀬東三氏をそれぞれ選出しました。
〇米粉食品取扱業者・団体等
ＪＡぎふ（おんさい広場）＜岐阜市＞、自然パンの会＜海津市＞、(有)レイク・ルイーズ＜海津市＞、(株)マルセパン＜垂井町＞、菓子屋＜輪之内町＞、青木屋製菓舗＜輪之内町＞、(有)てまひまグループ＜白川町＞、(資)龍の瞳＜下呂市＞◎

県女性農業委員協議会総会並びに研修会を開催−家族経営協定、農業者年金制度についても研修−
県女性農業委員協議会は、１０月２２日、美濃市内の中濃総合庁舎において今年度の総会並びに研修会を開催しました。
改選後の県内の女性農業委員は２９名で、全農業委員９２２名の 3.1 ％に当たります。
総会では、①平成１９年度の事業報告・決算、②平成２０年度事業計画・予算、③監事の補充選任、の３議案を審議し、原案どおり決定されました。
なお、監事については高山市の中谷ちづえ委員を補充選任しました。
総会終了後は研修会を行い、①家族経営協定とは何か？に続いて、②農業者年金基金の小倉企画調整室長から 、「農業者年金制度」について研修を受けました。今後の加入推進活動が期待されます。

◎

農業委員会別の農業委員研修会続く−「農業委員会制度等について」をテーマに、さらに２会場へ出向く−-4-

農業会議は、７月から９月にかけて、丹羽事務局長以下３名の職員が手分けして出向き 、「農業委員会制度等について」というテーマで、農業委員(会)の使命や重点事項・留意事項等について説明を行いましたが、１０月にも新たに４委員会に対する研修会に出向きました。
この結果、出向いた農業委員会数は、延べ２８委員会になりました。
参考；農業委員会別研修会に出向いた市町村名（１０月分のみ）
10/20 北方町、10/21 関市中央・東・西

今後の主な会議・研修会等の予定
月日

11/13
11/14

会 議 ・ 研 修 会 名 等
地域別農業委員研修会（対象；中濃・東濃・飛騨、富加町会場）〃（対象；岐阜・西濃、本巣市会場）

11/13 〜 14 第 11 回全国農業担い手サミット in みえ（三重県伊勢市ほか）
11/19

都道府県農業会議会長会議

11/19 〜
複式農業簿記活用講座＜簿記活用法・記帳と申告のコツ＞
12/17
11/19 〜 20 （関市会場＜わかくさプラザ＞）
12/ 8 〜 9 （高山市会場 ＜飛騨総合庁舎＞）
12/16 〜 17 （大垣市会場 ＜大垣市情報工房＞）
11/28

常任会議員会議

12/ 2

農業者年金加入推進セミナー（東京都内）

12/ 3

全国農業委員会会長代表者集会

12/11 〜
農業経営法人化講座
12/19
12/11 （瑞穂市会場
12/12 （中津川市会場
12/19 （高山市会場
12/15※（東京都内）＜巣南庁舎＞）＜ JA ひがしみの＞）＜飛騨総合庁舎＞）

常任会議員会議

各種講座・会議などの詳細・問い合わせ等は、農業会議事務局もしくは県担い手育成総合支援協議会へお問い合わせください。

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全 国 の 動 き か ら◎

平成２０年度補正予算が可決・成立−耕作放棄地解消に向けた体制整備や具体的な取り組みに着手する予算も−平成２０年度補正予算が１０月１６日、臨時国会で可決・成立しました。
補正予算総額は１兆８０８１億円ですが、うち農林水産省関係は２６０２億円の補正予算が組まれました。
そのうち農林関係は１，１５３億円で、①農業における燃油・飼料・肥料対策 ７９０億円、②強い農林業の創出対策 １２０億円などです。
強い農林業の創出対策の中には、「耕作放棄地再生利用推進事業（２５億円）」が含まれており、耕作放棄地の再生・利用に向けた協議会等の体制整備、再生利用実施計画の策定、制度や施策の啓発、再生実証試験の取り組み等に対する支援が主な内容になっています。
農業における燃油・飼料・肥料対策の中には、①「肥料・燃油高騰対応緊急対策事業（５００億円 ）」として、燃油消費量や化学肥料施肥量を２割以上低減する農業者グループに対して費用増加分の７割を支援する予算、②「省エネルギー・低コスト経営支援緊急対策（８０億円 ）」として、省エネ施設を導入する認定農業者に対してスーパーＬ資金や農業近代化資金に無利子化特別枠を創設する予算、③「担い手経営展開支援リース事業（７億円）」として、認定農業者や集落営農組織がリース方式により省エネルギー型機械等を導入する場合のリース料の一部を助成する予算などが含まれています。

◎ＷＴＯ農業交渉の年内のモダルティ合意は不透明−ファルコナー議長は第４次改訂版の提示を目指すが、先行き不透明な状況−
ＷＴＯ農業交渉は、１０月２０日から、ファルコナー議長が案件ごとに関係各国を集めた集中協議を開催しました。
この中での進展の鍵は、開発途上国向けの特別セーフガードや重要品目数をめぐる議論とされ、同議長は、第四次改訂案の提示を目指していると報道されています。

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日本やスイスなどは、重要品目の数（全品目の８％確保）が大きな焦点であることと、低関税輸入枠の品目の設定に関しては自由な指定を求めています。
しかし、オーストラリアなどの輸出国側は、低関税輸入枠の追加・拡大も必要であると迫っています。
いずれにしても、７月末に交渉決裂とされたＷＴＯ農業交渉においても、水面下では「事務レベルや閣僚レベルによる会合」が継続されており、世界の金融情勢も関係する中で、予断を許さない状況にあると考えられます。

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