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ＥＳＴメールマガジン 第 170 号(2020.9.25)
発行：環境的に持続可能な交通(ＥＳＴ)普及推進委員会事務局┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛□主な内容【第 11 回 EST 交通環境大賞表彰式・記念講演を 10 月 22 日に開催します】
第 11 回 EST 交通環境大賞の受賞団体の表彰と、受賞団体の記念講演による取組紹介、次回 EST 交通環境大賞の応募説明を実施する会として、オンラインで開催します。
http://www.estfukyu.jp/forum13.html【第 42 回 EST 創発セミナーin 東京〔関東〕を 11 月 12 日に開催します】
11 月 12 日(木)に第 42 回 EST 創発セミナーin 東京〔関東〕「鉄道沿線から始める再生可能エネルギー100%の理解と普及」をオンライン開催します。皆様のご参加をお待ちしています。
http://www.estfukyu.jp/sohatsu65.html【第 12 回 EST 交通環境大賞の募集を開始！】
地域の交通環境対策に関する取組み事例を発掘し、優れた取組みの功績や努力を表彰
する EST 交通環境大賞の募集を開始しました。〔応募締切：2021 年 1 月 8 日〕
http://www.estfukyu.jp/kotsukankyotaisho2020.html□目次
1．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 170 回)●「持続可能な社会とモビリティの高度化」【筑波大学 名誉教授 石田 東生】
2．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 170 回)●「「熊本県内バス・電車無料の日」の実施によるクロスセクター効果について」【九州産交バス株式会社 今釜 卓哉】
3．ニュース／トピックス●第 12 回 EST 交通環境大賞の募集を開始しました【EST 普及推進委員会、エコモ財団】●「新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性」（論点整理）を発表【国土交通省】●世界経済フォーラム Mobility Stewards の結果概要 ～ポストコロナにおける移動について
議論～【国土交通省】●タクシーを安心してご利用いただくために ～利用者の皆様にお願い～【国土交通省】

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●10 月以降もタクシー事業者によるデリバリー・出前が活用できます！ ～タクシー事業者による食料・飲料に係る貨物自動車運送事業法上の取扱いを整備～【国土交通省】●令和 2 年度予算 データ利活用型スマートシティ推進事業に係る採択候補の決定【総務省】●環境に優しい次世代自動車等の導入補助の公募を開始します！(地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車普及促進事業【国土交通省】●令和 2 年度グリーンスローモビリティの活用検討に向けた実証調査支援事業の「実証調査地域」を 6 地域選定しました！【国土交通省】●道路運送車両法施行規則等の一部改正について ～量産を目的とした超小型モビリティに係る基準の整備及び特区法の改正に伴う制度整備について～【国土交通省】●自転車通勤を推進する「宣言企業」を認定しました！ ～「『自転車通勤推進企業』宣
言プロジェクト」初回認定企業を公表します～【国土交通省】●令和 2 年度 CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の二次公募について～新設アワード枠募集開始！～【環境省】●会津圏域地域公共交通再編実施計画を認定 ～福島県第 1 号！～【東北運輸局】●「公共交通利用促進キャンペーン」及び「小学生絵画コンクール」のご案内【四国運輸局】●管内における自動運転の状況について～ホームページにアップしました～【北陸信越運輸局】●「エンジョイ エコドライブ おかやま」参加者募集 ～この秋は新型試乗車でエコドライブを体験しませんか～【中国運輸局】●山梨県と日産自動車、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結【山梨県、日産
自動車、甲斐日産自動車、日産プリンス山梨販売】●公民連携でバス路線の維持・充実及び交通利便性の向上に向けた取組をスタートしま
す！ ～横浜市と神奈川中央交通株式会社で基本協定を締結しました～【横浜市、神奈川中央交通】●バスの運賃を上限 200 円に【篠山市】●新たな地域公共交通『べいぐるん』の実証運行を行います ～電気三輪自動車を活用した新たな公共交通～【射水市】●千葉市と日産自動車、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結【千葉市、日産
自動車、千葉日産自動車、日産プリンス千葉販売、日産サティオ千葉】●野田市と日産自動車、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結【野田市、日産自動車、千葉日産自動車、日産プリンス千葉販売】●渋谷区と日産自動車、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結【渋谷区、日産
自動車、日産自動車販売】●美濃加茂市と日産自動車、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結【美濃加茂市、日産自動車、岐阜日産自動車】●松山市と日産自動車、SDGs 達成に向けた「電気自動車を活用した持続可能なまちづく
りに関する連携協定」を締結【松山市、日産自動車、愛媛日産自動車、日産プリンス愛
媛販売】
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●ANA と LINKTIVITY、MaaS の構築で協業【全日本空輸、リンクティビティ】●観光型 MaaS「Izuko」Phase3 を 11 月 16 日から開始 ～サービスエリアを大幅に拡大、観光商品数を約 5 倍に拡充、With コロナの安全安心に配慮した混雑状況表示を含めた新機能も搭載～【東急、東日本旅客鉄道、伊豆急行】●｢my!東京 MaaS｣いよいよ発進、新アプリ｢東京メトロ my!アプリ｣登場！【東京メトロ】●西武グループの MaaS アプリ「SeMo(セーモ)」サービスイン！【西武鉄道】●小田急電鉄と JR 東日本 東京都が公募した「MaaS の社会実装モデル構築に向けた実証実験」に選定 ～町田市山崎団地周辺エリアにおける MaaS の実証実験を予定～【小田急電鉄、JR 東日本】
●太宰府・柳川への観光きっぷ ～西鉄電車 LINE 公式アカウント上で LINE Pay 決済が可能に！～【西日本鉄道】●9 月 8 日(火)より、SDGs トレイン「美しい時代へ号」が運行を開始しました！東急が SDGsをテーマに掲げたラッピング列車を東西協働で運行します～【東急グループ】●西武グループ サステナビリティアクション SDGs×Lions GREEN UP!プロジェクトトレインを山口線(レオライナー)で運行します ～9 月 15 日運行開始～【西武ホールディングス】●JR 九州と佐川急便との協業に関する基本合意のお知らせ【佐川急便、JR 九州】●九州の経済活性化を目指して貨客混載・産直販売に取り組みます ～九州各地の特産品を福岡都市圏へ～【西日本鉄道、アップクオリティ】●高速バス 57 社が高速バス安心推進コンソーシアムを創設 ～お客様とともにコロナ禍に安心して利用できる高速バスをつくります～【WILLER、楽天】●京都～高野山 世界遺産を結ぶ直結ルート 高速バス「京都高野山線」運行開始！【京阪バス、南海りんかんバス】●日本初、大型バスの遠隔監視・操作による自動運転を営業運行で実施【相鉄バス、群馬大学、日本モビリティ】●東京 BRT のプレ運行開始について【京成バス、東京 BRT】
●東京都・埼玉県内の路線バス初！ユーグレナバイオディーゼル燃料を西武グループの路線バスに使用します～吉祥寺駅・大泉学園駅などを発着、気候変動対策への貢献に向けて環境に配慮したバスを運行～【西武バス、ユーグレナ】●路線バスのデザインを 41 年ぶりに刷新します。【大阪シティバス】●電動キックボードの公道走行実証の参加者事前公募を開始 ～「新事業特例制度」を用いた公道における政府認可の実証は日本初～【Luup】●NEDO の「自動走行ロボットを活用した新たな配送サービス実現に向けた技術開発事業」の実施者に選定【佐川急便】●TIS、NEDO の「自動走行ロボットを活用した新たな配送サービス実現に向けた技術開発事業」に参画 ～「中山間地域での生活支援向けロボットシェアリング型配送サービス」の実証実験を会津若松市で実施～【ＴＩＳ】

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●万博記念公園での自動運転車両を活用した次世代型モビリティサービス実証「 (仮称)EXPO オートライド＆ガイド」の共同実施【三井物産、パナソニック、凸版印刷、博報堂、
JR 西日本、万博記念公園マネジメント・パートナーズ】●災害時の電力確保を目指し、移動式発電・給電システムを構築して電気を届ける実証実験を開始【トヨタ自動車、ホンダ技術研究所】●業務用電動アシスト自転車「TRIKE CARGO」の本格導入を開始【佐川急便】●先端的技術の早期実装に向けた実証実験が始動、イベントも同時開催【HICity】●イギリス政府が自転車利用と歩行を促進する新戦略”Gear Change”を発表【英国運輸省】●GM、電気・燃料電池トラックメーカー・二コラと戦略的パートナーシップ【General Motors】
4．イベント情報●第 11 回 EST 交通環境大賞表彰式・記念講演【2020/10/22】●第 42 回 EST 創発セミナーin 東京〔関東〕「鉄道沿線から始める再生可能エネルギー100%の理解と普及」【2020/11/12】●横浜国立大学 持続可能なモビリティシステム研究拠点セミナー 第 5 回 『COVID-19 で人々の行動はどう変わった?』【2020/9/30】●くらしの足をみんなで考える全国フォーラム【2020/10/11】●オンライン東京湾大感謝祭 2020【2020/10/1-25】●新型コロナウイルスが鉄道輸送と都市構造に及ぼす影響に関するシンポジウム(仮)【2020/10/26】●エコプロ Online 2020【2020/11/25-28】●第 18 回 ITS シンポジウム 2020 新たな価値を創造する ITS ～安全、安心、豊かな地域社会の実現に向けて～【2020/12/10-11】●第 27 回鉄道技術・政策連合シンポジウム(J-RAIL2020)【2020/12/15-17】●長野電鉄 こども(小学生)無料乗車デー【2021/1/1-3】
5．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
●「運輸・交通と環境」を発行しています！
●記事募集中！

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1．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 170 回)●「持続可能な社会とモビリティの高度化」【筑波大学 名誉教授 石田 東生】
1．COVID-19 と人類
コロナウィルスは世界中の社会、経済、そして暮らしに大きな影響を今も与え続けている。コ
ロナウィルスへの感染防止のために他人との濃密接触をなくすことの重要性が声高に主張され、在宅（Stay home）と移動自粛が強く要請された。欧米では都市の封鎖と移動の禁止、すな
わちロックダウンが実施された。現在、欧州では感染拡大の兆候もあることから第 2 次のロックダウンが検討されているとのことである。移動自粛は交通への直接的影響であり、これが交通事業者の経営に大打撃を与えている。そしてそれ以上に、人や物あるいはサービスの動きが止まることによって、社会・経済・くらし・生産に甚大な影響を与えていることは、各国そろっての史上最大の GDP の落ち込みが如実に示すとおりである。
少し大げさに言えば、このような状況は人類がゴリラ・チンパンジーと別れて独自の進化を遂げてきた 700 万年の進化史の中で初めての出来事であったかもしれない。ペスト、コレラ、新しくはスペイン風邪などの感染症はこれまでにも大きな被害を人類に与えてきたが、人類のこれまでの繁栄を支え続けてきた移動と交流が人為的意図的に同時に広範囲にかつ徹底的に遮断されたことは初めてのことである。ニューノーマルの中で、これまで培われ文化や慣習として
DNA に取り込まれてきた我々の行動の意味、人間の身体性をどう考えるかが基本的に重要になる。人と会うことの意味、移動することの意味、食事を共にすることの意味、住居と職場の意味、大きく言うとコミュニティや社会の意味をどう継承するのか、再構築するかが問われている。今や一般的になった、ウェブ会議、在宅勤務という眼前のものに限定されるものではない。
大きな枠組みの中で、感染症や、そして機を一にして我々に迫り来ている激甚化凶暴化する
自然災害への対応も考え合わせたうえでの、持続可能な地域、新たな国の形を考えなければならない。それほど大きな問題だと考える。
2．COVID-19 と地域社会・モビリティ
COVID-19 の影響は人の属性や地域の特徴によって異なるようにみえる。疾病という本来的にはすべての人や地域に差別なしに襲い掛かってくるものではあるが、対処能力や基本的な体力によって、人でいうと高齢者や所得や社会的安定性の低い層、地域でいうとすでに超高齢化し人口も大きく減少していた中山間地域により大きな影響を与えているよう見える。すでにある格差を拡大しつつあることは確実である。血液の流れがなくなることが心臓死であり、情報の流れがなくなることが脳死であるように、地域から人・モノ・情報の流れが、すなわちモビ
リティがなくなることはその地域やコミュニティの死に他ならない。そしてより脆弱な中山間地域、小都市の地域モビリティがより苦しい状態にある。分散型の新しい国の形を考えるときにこれを5

看過することはできない。より手厚い政策が、分散型の強靭な地域ネットワークを形成するためにも必要であろう。
3．モビリティのあり方
以上述べたように、分散型の新しい国の形は、特に今後も頻発することが懸念されるパンデミックも含んだ広い意味での自然災害を想定すると、モビリティあるいはモビリティサービスの革新なしではありえないと言い切れるのではないか。そのためにも、モビリティは高度化されなけ
ればならない。その方向性について私見を述べたい。
① 地域に存在する豊かなモビリティ資源の最大活用：
地域には公共交通に加えて、病院・学校・企業の送迎サービス、観光地においてはホテル等への送迎サービスが存在する。また、配送サービスは津々浦々の一軒一軒をカバーする。自家用乗用車はどの地域にも多数存在する。しかし、これらは営業免許制度、運転免許制度やビジネス慣行などの種々の制約により、柔軟に相互に利活用できない。
車両と乗務員の不足が顕在化する中で、朝夕しか活動していない車両が存在することはもったいないことこの上ない。自家用有償輸送制度の拡充、客貨混載、貸し切り制度の柔軟化などが実現されてきてはいるが、モビリティ資源の最大活用という視点からの再整理も考えるべきであろう。
② 公共交通への補助のあり方の再検討：
欧米諸国では公共交通は公共（public）が責務を有する交通サービスと定義づけられている。アメリカ合衆国では都市の公共交通のほとんどは公営であるし、EU 諸国では公共サービスを Public Service Obligation（PSO）として政策的に決定している。これに対して、わが国では公共とはみんな（公衆、Public）が使える交通機関であり、民間事業として運営されている。公的セクターのさらなる関与と貢献が要請される所以である。しかし、民間の知恵と柔軟性、スピード感を活用する PPP は今後とも広く展開されると考えると、
これは世界に誇るわが国の特色ではないか。ただこの特色を十分には活用できていない
ことに問題があろうかと思う。例えば、バスの生活路線維持補助は極端に言うと赤字補填を行うだけで、運営の効率化の果実は事業者には戻ってこない。インセンティブの働かない仕組みにこそ問題があると考えたい。少し議論が飛ぶが、地域公共交通にはこの他にも国や自治体から多様な補助が注ぎ込まれている。老人パス補助金やコミュニティバスの運営委託も広い意味ではバス事業者への支援であるともいえる。しかしながら、通学バ
スは文教部局、病院バスは厚生部局、路線バスは運輸部局と所管が異なっており、さらに国・都道府県・市町村と財布も異なっていることもあり、全体像が極めて把握しにくい。
民間ビジネスとして成立性を高めるためのエコシステムのあり方を、補助・支援、人材育
成、効果計測、ならびに適正なサービスレベルと利用者負担など多様な面から検討すべきではないか。

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③ 新しいモビリティの積極的導入：
地域にはモビリティ資源が豊富に存在すると述べたところであるが、実は日常生活の自立的な成立に大きく貢献すると期待されている低速型のモビリティの普及と取り巻く環境
整備は非常に貧弱であるといわざるを得ない。EU では再び Micro Mobility が注目されている。Micro Mobility は最高速度 45kph 未満、車両総重量 500 ㎏未満の移動器具の総称であり、これがさらに最高速度と車両総重量でカテゴリー分けされている。最近注目が集まっているものは、この中でも低速型のカテゴリーA と B である。A は最高速度 25ｋｐ
ｈ未満、車両総重量 35kg 以下である。これには電動アシスト自転車、電動キックボード
が分類される。B は最高速度 25kph 未満、車両総重量 500 ㎏未満であり、わが国の電動車いすよりも速度が速い。移動の自由、自立的生活支援、低炭素化が期待されている。COVID-19 への対策として、EU 各国では通行空間の整備が自転車レーンの急速な拡大とともに実施されている。高齢車の免許返納の交通事故減少への効果は大きいが、反面、高齢者の社会参画と生きがい・幸福感への影響も懸念される。Micro Mobility の普及を促進するような制度改革と道路・街路空間の整備、質的改良が要請される。
④ DX と地域交通：
デジタル化・スマート化は我々の暮らしに大きな恩恵をもたらしているし、この流れはさらに加速することは間違いない。交通分野でもデータ連携を基盤とした MaaS(Mobility as
a Service)に注目が集まって久しい。しかし、データ連携やアプリ開発だけで良いモビリティ
サービスが地域に提供できるとは思えない。リアルとサイバー(データ空間)が両輪となって進むべきものであろう。二宮尊徳は道徳と経済に関して「経済なき道徳は寝言であるが、道徳なき経済は犯罪である」という金言を残しているが、それにちなむと、サイバーなきリア
ルは寝言であるが、リアルなきサイバーは犯罪であるとまでは言えないにしても、不安・不愉快・不健康くらいは言えるのではないだろうか。デジタル化、スマート化、データ連携、アプリ開発と実装が目的化することなく、あくまで幸福な暮らしと地域、活力ある産業と経済を実現するための手段としての、モビリティサービスを支えるものとしての認識を共有した
い。
編集部から頂いたテーマは「環境的に持続可能な交通」であったが、CO2 削減に過度に囚われることも手段の目的化であろうと思い、地域交通が何に貢献すべきか、その時の地域や国、くらしのあり方はいかなるものになるかについて私見を述べさせていただいた。テーマが広がりすぎ、まとまりがない論説になってしまったが、読者諸賢のご批判をいただければ幸いである。

参考文献
山極寿一 「ゴリラからの警告～人間社会、ここがおかしい～」 毎日新聞出版
マット・リドリー 「繁栄～明日を切り拓くための人類 10 万年史～」 早川ノンフィクション文庫

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-----------------------------------------------------------------------2．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 170 回)●「「熊本県内バス・電車無料の日」の実施によるクロスセクター効果について」【九州産交バス株式会社 今釜 卓哉】
2019 年 9 月 14 日、熊本市中心街にバスターミナルと商業施設、ホテル、ホールからなる大規模複合施設「サクラマチ クマモト」がグランドオープンしました。それにあわせる形で県内の公共交通を終日無料化する「熊本県内バス・電車無料の日」という国内最大規模の交通社会実験を行いました。公共交通の存続は全国的な課題であり、人口減少による利用者の減少、結果として不採算による減便等サービスの低下や撤退など、ネガティブスパイラルに陥る例が枚挙にいとまがありません。本実験はそういった社会課題に対し、運賃を無料にした場合、移動の総量はどう変化するのか、またその際、人はどのような移動手段を選択するのか、あるいは対象エリアにおける回遊性や消費行動にどういった影響を及ぼすのかといったことを、様々なデータを活用
して明らかにしたいと考えました。

図-1 体制図

しかし民間の単一組織でこれらのデータを収集し、分析や検証を行うには限界があります。
そこで図-1 に示すような産学官連携プロジェクト SAKURAMACHI DATA Project を組織しました。なお、各データは提供元のポリシーに則り、統計化・加工されたものを利用しました。
では、当日の状況を説明します。熊本県内全域における公共交通機関の利用者数は、
前週の 2.5 倍に増加し(図-2)、中心市街地の来訪者が前週の 1.5 倍増加しました。また、中心市街地の来訪者が増えたにもかかわらず、交通渋滞は前週の 0.8 倍と減少(図-3)しました。
また、無料化による経済効果を 5 億円(費用は約 25 百万円)と推計しています。さらには中心市街地だけではなく、県全体の移動の総量増加、自動車からバスに転換した結果、二酸化
炭素排出削減効果(1 日約 91.0tCO2)等の効果も得られました。この事から、運賃を無料にすることで自動車から公共交通への転換を図ることが可能であり、さらにはおでかけ効果を促
進し、経済活動を活発化するなど、様々なクロスセクター効果があったことを関係者で共有できました。私共は、この結果を全国へ発信するとともに、コロナ禍が収まれば、同様の取組も含め公共交通の利用者増加に繋がる施策についても幅広く検討を進め、更なる活動強化を図りたいと考えております。

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図-2 公共交通利用者数(前週比較)

図-3 熊本都市圏の渋滞箇所(前週比較)

参考レポート：https://www.sankobus.jp/busportal/wp-content/uploads/report_20190914.pdf(参考) 九州産交バス株式会社が奨励賞を受賞された「第 11 回 EST 交通環境大賞」受賞
団体の決定については、以下のページに掲載しています。
http://www.estfukyu.jp/kotsukankyotaisho2019_02.html

9-----------------------------------------------------------------------3．ニュース／トピックス●第 12 回 EST 交通環境大賞の募集を開始しました【EST 普及推進委員会、エコモ財団】
EST 普及推進委員会およびエコモ財団では、地域の交通環境対策に関する取組み事例を発掘し、優れた取組みの功績や努力を表彰する EST 交通環境大賞の応募を受け付けています。以下のウェブページをご覧いただき、全国各地で交通環境対策に取り組まれている自治体、企業、市民団体等の皆様が応募されることを期待しています。
http://www.estfukyu.jp/kotsukankyotaisho2020.html●「新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性」（論点整理）を発表【国土交通省】
令和 2 年 6 月～7 月にかけて、新型コロナ危機を踏まえ、今後の都市のあり方にどのような変化が起こるのか、今後の都市政策はどうあるべきかについて検討するため、都市再生や都市交通、公園緑地や都市防災のほか、医療、働き方など、様々な分野の有識者の方々、合計 61 名に個別ヒアリングを実施しました。その他、地方公共団体、都市開発・公共交通・
情報通信関係の事業者の方々にもヒアリングを実施しました。
ヒアリングにおける有識者の方々のご意見を踏まえ、新型コロナ危機を契機として、今後の都市のあり方にどのような変化が起こり、今後の都市政策はどうあるべきかについて論点整理を行いましたので、自治体や民間事業者等のまちづくりに取り組む皆様が今後のまちづくりのあり方を検討される際にお役立てください。
https://www.mlit.go.jp/toshi/machi/covid-19.html●世界経済フォーラム Mobility Stewards の結果概要 ～ポストコロナにおける移動について
議論～【国土交通省】
2020 年 9 月 14 日、御法川国土交通副大臣は、世界経済フォーラム傘下の交通分野に関する会議体「Shaping the Future of Mobility Stewardship Board Meeting（Mobility
Stewards）」に出席し、新型コロナ感染拡大により多大な影響を受けている国際航空の再開や、今後の都市交通のあり方について世界各国の官民トップと議論を行いました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo05_hh_000234.html●タクシーを安心してご利用いただくために ～利用者の皆様にお願い～【国土交通省】
タクシーは、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な公共交通機関であり、今般の新型コロナウイルス感染症が拡大する中においても、最低限の事業の継続が求められております。そのような中、新型コロナウイルスの感染リスクを低減し、安心してタクシーをご利用いただけるよう、国土交通省とタクシー事業者とが協力して対策に取り組んでいるところであり、国土交通省から 3 点について、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、ご理解・ご協力をお願い致します。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000323.html
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●10 月以降もタクシー事業者によるデリバリー・出前が活用できます！ ～タクシー事業者による食料・飲料に係る貨物自動車運送事業法上の取扱いを整備～【国土交通省】
国土交通省は、タクシー事業者による食料・飲料の運送ニーズが今後も見込まれることを踏まえ、貨物自動車輸送事業法の許可の取得等により、タクシー車両で 10 月以降も食料・飲料の運送ができるよう措置することとしています。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000220.html●令和 2 年度予算 データ利活用型スマートシティ推進事業に係る採択候補の決定【総務省】
総務省は、令和 2 年度予算「データ利活用型スマートシティ推進事業」に係る提案について、外部有識者による評価を踏まえて採択候補を決定しましたので公表します。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000275.html●環境に優しい次世代自動車等の導入補助の公募を開始します！(地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車普及促進事業【国土交通省】
国土交通省では、省エネルギー、温室効果ガス(CO2)排出削減等政府方針実現のため、事業用自動車を対象に、9 月 1 日から 18 日まで、「地域交通のグリーン化に向けた次世代
自動車普及促進事業」における次世代自動車等の導入補助の公募を行いました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000348.html●令和 2 年度 グリーンスローモビリティの活用検討に向けた実証調査支援事業の「実証調査地域」を 6 地域選定しました！【国土交通省】
環境への負荷が少なく、狭い路地も通行が可能で、高齢者の移動手段の確保や観光客の周遊に資する「新たなモビリティ」として期待されているグリーンスローモビリティの地域での活用に向け、国土交通省が地方自治体を対象に、実証調査地域を募集したところ、20 地域
から応募があり、審査の結果、6 地域を選定しました。今後、選定された 6 地域において、本
年秋頃から実証調査が行われます。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000227.html●道路運送車両法施行規則等の一部改正について ～量産を目的とした超小型モビリティに係る基準の整備及び特区法の改正に伴う制度整備について～【国土交通省】
量産を目的とした最高時速 60km 以下の超小型モビリティについて、国土交通省は、一般
道を自由に走行できる車両の安全対策について検討した結果を踏まえ、普及促進に向けた基準の整備等に関する改正を行います。
また、2020 年 5 月 27 日に成立した国家戦略特別区域法の一部を改正する法律(令和 2年法律第 34 号)の施行に伴い、特区法の枠組みで実施される自動運転の実証実験の安11

全かつ円滑な実施のため、同実証実験に用いられる自動車の自動車検査証等に、技術基準の適合を要しない装置及びその代替機能等を記載事項とする改正を行います。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000238.html●自転車通勤を推進する「宣言企業」を認定しました！ ～「『自転車通勤推進企業』宣
言プロジェクト」初回認定企業を公表します～【国土交通省】
自転車活用推進本部では、企業活動における自転車通勤や業務利用を拡大するため、
本年 4 月に「『自転車通勤推進企業』宣言プロジェクト」を創設し、自転車通勤を積極的に推進する「宣言企業」を募集しています。初回「宣言企業」としては、24 社・団体が認定されました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001356.html●令和 2 年度 CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の二次公募について～新設アワード枠募集開始！～【環境省】
この度、令和２年度「CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」新規課題の二次公募を開始することとなりましたので、お知らせします。また、二次公募よりアワード型イ
ノベーション発掘・社会実装加速化枠を新設しました。
https://www.env.go.jp/press/108375.html●会津圏域地域公共交通再編実施計画を認定 ～福島県第 1 号！～【東北運輸局】
東北運輸局は、2020 年 9 月 8 日付けで会津圏域地域公共交通再編実施計画の認定を行いました。
この計画は、会津圏域 6 市町村における日常生活の広域的な移動に欠かせない「広域路線バス」について、地域の「域内交通」(デマンド交通等)と一体的に再編・見直しを行い、地域住民の利便性の向上を目指すものです。
https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/puresu/puresu/kk200908.pdf●「公共交通利用促進キャンペーン」及び「小学生絵画コンクール」のご案内【四国運輸局】
四国運輸局では「四国公共交通利用促進協議会」を立ち上げ、マイカー依存度の高い
四国地域において、公共交通の利用を促進するための取り組みを行っています。その中で、バスの日である 9 月 20 日と鉄道の日である 10 月 14 日を含む約 1 ヶ月間を四国統一公共交通利用促進キャンペーン期間とし、都市イベント等を通じ、市民に対して広く広報活動を行っています。
しかし、2020 年度は、新型コロナウィルスの感染拡大防止の観点から、都市イベントへの参加を控える動きも予想されます。そこで、広く参加を募るため、新たな普及啓発活動の取組として「小学生絵画コンクール」も開催します。
https://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/newsrelease/2017/2020-0825-1105-3.html
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●管内における自動運転の状況について ～ホームページにアップしました～【北陸信越運輸局】
北陸信越運輸局管内では、大学における自動運転の研究のほか、自治体と民間企業が連携した、無人自動運転移動サービスの導入に向けた検討が進められています。
運輸局では、自動運転の実用化に向けた各方面での取組みがより進捗するよう、実証実験の現状を一覧できる、情報等を発信するホームページを新設しました。
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokushin/content/000170724.pdf●「エンジョイ エコドライブ おかやま」参加者募集 ～この秋は新型試乗車でエコドライブを体験しませんか～【中国運輸局】
日本自動車販売協会連合会岡山県支部、岡山県軽自動車協会、中国運輸局岡山運輸支局、軽自動車検査協会岡山事務所は、赤磐市の「おかやまフォレストパーク ドイツの森」を会場に「エンジョイ エコドライブ おかやま」を開催します。
家族・友人でドライブと観光を楽しみながらエコドライブを理解し、燃費削減、地球温暖化防止など環境意識を高めようとするものです。また、各メーカーの試乗車を使うことで、販売店
イチオシのクルマの良さを参加者が実感できます。この度、参加者の募集が開始されました。
https://wwwtb.mlit.go.jp/chugoku/00001_00754.html●山梨県と日産自動車、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結【山梨県、日産
自動車、甲斐日産自動車、日産プリンス山梨販売】
山梨県と、日産自動車株式会社、甲斐日産自動車株式会社、日産プリンス山梨販売
株式会社の 4 者は、9 月 15 日に電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結しました。
本協定の内容は、山梨県が、『地震災害等による大規模停電が発生した際に、県内の避難所等において、日産の販売会社である甲斐日産自動車、日産プリンス山梨販売より貸与される電気自動車(EV)「日産リーフ」を電力源として活用することにより、県民の安全確保に努める』ものです。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-710049c6a02641c928fc9460c
e00c472-200915-01-j●公民連携でバス路線の維持・充実及び交通利便性の向上に向けた取組をスタートしま
す！ ～横浜市と神奈川中央交通株式会社で基本協定を締結しました～【横浜市、神奈
川中央交通】
横浜市と神奈川中央交通株式会社は、ドリームハイツ周辺地区を中心とした戸塚区南西部におけるバス路線の維持・充実及び交通利便性向上に向け、9 月 4 日に基本協定を締結しました。本協定に基づき関係者との調整を進め、2021 年度上半期を目途に事業計画を策定し、公民連携での取組を進めます。
http://www.kanachu.co.jp/news/pdf01/somu/2020/2020.09.07-release.pdf
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篠山市ではコロナの影響でバスの利用が落ち込んでいることもあり、市内のバス利用、バス
路線維持のため、運賃を上限 200 円として多くの利用を呼びかけています。
対象は神姫グリーンバスの路線バスとコミュニティバスの全線で、10 月 1 日から 12 月 25 日までを社会実験とし、この状況を見極めてから来年 4 月からの本格導入をめざします。
https://www.city.tambasasayama.lg.jp/soshikikarasagasu/hishoka/gyoseijoho/5/2020n
en/9/14969.html●新たな地域公共交通『べいぐるん』の実証運行を行います ～電気三輪自動車を活用した新たな公共交通～【射水市】
射水市は新湊地区のベイエリアにおいて、市民と施設をつなぐ新たな地域公共交通として、
電気三輪自動車を活用した実証運行を開始しました。
https://www.city.imizu.toyama.jp/event-topics/svEveDtl.aspx?servno=19618●千葉市と日産自動車、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結【千葉市、日産
自動車、千葉日産自動車、日産プリンス千葉販売、日産サティオ千葉】
千葉市と日産自動車株式会社、千葉日産自動車株式会社、日産プリンス千葉販売株
式会社、株式会社日産サティオ千葉の 5 者は、9 月 8 日、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結しました。
本協定の内容は、千葉市が、『地震災害等による大規模停電が発生した際に、市が指定する避難所等において、日産の販売会社である千葉日産自動車、日産プリンス千葉販
売、日産サティオ千葉より貸与される電気自動車(EV)「日産リーフ」を電力源として活用することで、避難所の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努める』ものです。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-48622ba0e8b2c6bcc2594c385
100897e-200908-01-j●野田市と日産自動車、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結【野田市、日産自動車、千葉日産自動車、日産プリンス千葉販売】
野田市と日産自動車株式会社、千葉日産自動車株式会社、日産プリンス千葉販売株
式会社、の 4 者は、9 月 4 日、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結しました。
本協定の内容は、野田市が、『電気自動車(EV)の普及を通じて、地域課題解決や環境負荷の低減に取り組むと共に、地震災害等による大規模停電が発生した際に、市が指定する避難所等において、日産の販売会社である日産自動車販売より貸与される電気自動車(EV)「日産リーフ」を電力源として活用することで、避難所の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努める』ものです。

14https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-d6ab8c7eddce5234fa95b1812
4031f3f-200904-01-j●渋谷区と日産自動車、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結【渋谷区、日産
自動車、日産自動車販売】
渋谷区と日産自動車株式会社、日産自動車販売株式会社の 3 者は、8 月 28 日、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結しました。
本協定の内容は、渋谷区が、『電気自動車(EV)の普及を通じて、地域課題解決や環境負荷の低減に取り組むと共に、地震災害等による大規模停電が発生した際に、区が指定する避難所等において、日産の販売会社である日産自動車販売より貸与される電気自動車(EV)「日産リーフ」を電力源として活用することで、避難所の円滑な運営を行い、区民の安全確保に努める』ものです。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-91a76eb7b2a675eb669749136
3041b07-200828-00-j●美濃加茂市と日産自動車、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結【美濃加茂市、日産自動車、岐阜日産自動車】
美濃加茂市と日産自動車株式会社、岐阜日産自動車株式会社の 3 者は、8 月 27 日、
電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結しました。
本協定の内容は、美濃加茂市が、『電気自動車(EV)の普及を通じて、地域課題解決や環境負荷の低減に取り組むと共に、地震災害等による大規模停電が発生した際に、市が指定する避難所等において、日産の販売会社である岐阜日産自動車より貸与される電気自動車(EV)「日産リーフ」を電力源として活用することで、避難所の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努める』ものです。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-5f786044eb466dfe0a86a13a52
03f15d-200827-01-j●松山市と日産自動車、SDGs 達成に向けた「電気自動車を活用した持続可能なまちづく
りに関する連携協定」を締結【松山市、日産自動車、愛媛日産自動車、日産プリンス愛媛
販売】
松山市と日産自動車株式会社、日産の販売会社である、愛媛日産自動車株式会社、
日産プリンス愛媛販売株式会社の 4 者は、8 月 25 日、「電気自動車を活用した持続的なまちづくりに関する連携協定」を締結しました。
本協定の内容は、松山市が、『電気自動車(EV)の普及を通じて、温室効果ガスの削減や地域課題解決に取り組むと共に、地震災害等による大規模停電が発生した際に、市が指定する避難所等において、日産の販売会社である愛媛日産自動車および日産プリンス愛

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媛販売より貸与される電気自動車(EV)「日産リーフ」を電力源として活用することで、効果的に被災者支援を行い、市民の安全確保に努める』ものです。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-61324dbfc9d034fb926e089cc9044aed-200825-01-j●ANA と LINKTIVITY、MaaS の構築で協業【全日本空輸、リンクティビティ】
全日本空輸株式会社は、日本の鉄道チケットや旅行アクティビティなどの予約プラットフォーム事業を展開する、リンクティビティ株式会社と検索から予約・決済まで一つのサービスのようにシームレスに利用者に提供する MaaS(Mobility as a Service)の構築に向け、連携を開始しました。
https://www.anahd.co.jp/group/pr/202009/20200917-2.html●観光型 MaaS「Izuko」Phase3 を 11 月 16 日から開始 ～サービスエリアを大幅に拡大、観光商品数を約 5 倍に拡充、With コロナの安全安心に配慮した混雑状況表示を含めた新機
能も搭載～【東急、東日本旅客鉄道、伊豆急行】
東急株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、伊豆急行株式会社は、さまざまな公共交
通機関や観光施設、観光体験をスマートフォンで検索・予約・決済できる観光型 MaaS
「Izuko」の実証実験の Phase3 について、伊豆エリアを中心に 2020 年 11 月 16 日から 2021
年 3 月 31 日まで実施します。
https://www.tokyu.co.jp/image/news/pdf/2020-izuko-phase3.pdf●｢my!東京 MaaS｣いよいよ発進、新アプリ｢東京メトロ my!アプリ｣登場！【東京メトロ】
東京地下鉄株式会社は、東京における大都市型 MaaS の取組み「my! 東京 MaaS」の一環として、MaaS 機能を実装した新アプリ「東京メトロ my!アプリ」を 8 月 27 日(木)に公開しました。
https://www.tokyometro.jp/news/2020/208346.html●西武グループの MaaS アプリ「SeMo(セーモ)」サービスイン！【西武鉄道】
西武鉄道株式会社は、西武線利用客へより安全・安心で快適なサービスの提供を実現するため、急激に変化する事業環境を捉えながら、MaaS アプリ「SeMo」をサービスインし、西武鉄道沿線における MaaS の実証実験を開始しました。
https://www.seiburailway.jp/news/news-release/2020/20200827_seibuMaaS.pdf●小田急電鉄と JR 東日本 東京都が公募した「MaaS の社会実装モデル構築に向けた実証実験」に選定 ～町田市山崎団地周辺エリアにおける MaaS の実証実験を予定～【小田急電鉄、JR 東日本】

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小田急電鉄株式会社と東日本旅客鉄道株式会社は、2020 年 9 月 16 日(水)に、東京都が公募した「MaaS の社会実装モデル構築に向けた実証実験」に選定されました。
https://www.odakyu.jp/news/o5oaa1000001tpag-att/o5oaa1000001tpan.pdf●太宰府・柳川への観光きっぷ ～西鉄電車 LINE 公式アカウント上で LINE Pay 決済が可能に！～【西日本鉄道】
西日本鉄道株式会社では、LINE Fukuoka㈱と連携し、西鉄電車 LINE 公式アカウント上
で観光きっぷの LINE Pay 決済が可能なサービスを 2020 年 9 月 1 日より開始しました。
http://www.nishitetsu.co.jp/release/2020/20_037.pdf●9 月 8 日(火)より、SDGs トレイン「美しい時代へ号」が運行を開始しました！東急が SDGsをテーマに掲げたラッピング列車を東西協働で運行します～【東急グループ】
2020 年 9 月 8 日(火)、SDGs(持続可能な開発目標)をテーマにしたラッピング列車「SDGs
トレイン 2020」の運行が始まりました。
東急グループの SDGs トレイン「美しい時代へ号」にあしらった、SDGs の 17 の目標をイメー
ジした色とりどりの光が反射しているようなデザインは、「美しい時代へ」というスローガンのもと、
美しい生活環境の創造を目指す東急グループの未来への希望を表現しています。
今回の取組みは、東急グループと創業以来深い関わりのある阪急阪神ホールディングスグ
ループと日本の東西で協働して行い、SDGs について広く周知することで、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
最新の省エネ車両を使用し、実質的に 100％再生可能エネルギーで運行するこの列車は、
東急田園都市線・東横線・世田谷線の 3 路線(各 1 編成)で運行します。
https://www.tokyu.co.jp/information/list/Pid=sdgs.html●西武グループ サステナビリティアクション SDGs×Lions GREEN UP!プロジェクトトレインを山口線(レオライナー)で運行します ～9 月 15 日運行開始～【西武ホールディングス】
西武グループは、持続可能な社会の実現に向けた取り組み「サステナビリティアクション」の一環として「SDGs×Lions GREEN UP!プロジェクトトレイン」の運行を開始しました。
西武グループでは、グループの経営理念である「グループビジョン」に基づき、SDGs を意識し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを「サステナビリティアクション」として積極的に推進しています。
今回、サステナビリティアクションの取り組みを対外的に発信すること、および SDGs について、より広く周知することを目的に、SDGs ロゴならびに西武グループのシンボルである西武ライオンズが取り組む環境支援活動「Lions GREEN UP!プロジェクト」のロゴを掲出した「SDGs×
Lions GREEN UP!プロジェクトトレイン」を運行します。
https://www.seiburailway.jp/news/news-release/2020/20200903_SDGs_train.pdf

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●JR 九州と佐川急便との協業に関する基本合意のお知らせ【佐川急便、JR 九州】
九州旅客鉄道株式会社と佐川急便株式会社は、宅配便荷物を九州新幹線で運ぶ貨
客混載事業の協業に関する基本合意にいたりました。
https://www2.sagawa-exp.co.jp/newsrelease/detail/2020/0826_1606.html●九州の経済活性化を目指して貨客混載・産直販売に取り組みます ～九州各地の特産品を福岡都市圏へ～【西日本鉄道、アップクオリティ】
西日本鉄道株式会社と株式会社アップクオリティは、高速バスの空きスペースを活用し、九州各地の特産品を天神・博多へ運び、販売する貨客混載・産直販売の取り組みを実施
しました。
http://www.nishitetsu.co.jp/release/2020/20_032.pdf#search='%E8%A5%BF%E9%89%84+%E8%B2%A8%E5%AE%A2%E6%B7%B7%E8%BC%89'●高速バス 57 社が高速バス安心推進コンソーシアムを創設 ～お客様とともにコロナ禍に安心して利用できる高速バスをつくります～【WILLER、楽天】
高速バスを運行する 57 社は、コロナ禍における高速バスに対する“安心”を醸成することを目的とした高速バス安心推進コンソーシアム(https://busconsortium.jp)を創設しました。
コンソーシアムでは、高速バス利用者の視点を追加し、利用者の安心・不安事項等を把握するための「お客様の声」、行政や有識者をはじめとする様々な知見やアドバイスなどを共有することにより、各社のサービスに役立てるとともに、乗車時に共通理解を持った上で安心して乗車してもらうための“みんなのお約束ごと”を啓発していきます。
https://www.willer.co.jp/news/press/2020/0916_4183●京都～高野山 世界遺産を結ぶ直結ルート 高速バス「京都高野山線」運行開始！【京阪バス、南海りんかんバス】
京阪バス株式会社、南海りんかんバス株式会社は、昨年に続き 2020 年 9 月 18 日(金)から 11 月 30 日(月)まで高速バス「京都高野山線」の期間限定運行を行います(認可申請中)。なお、今年はより便利に利用できるよう、予約制を導入します。
https://www.keihanbus.jp/news/sysimg/00784/link_JfRo9.pdf●日本初、大型バスの遠隔監視・操作による自動運転を営業運行で実施【相鉄バス、群馬大学、日本モビリティ】
相鉄バスと群馬大学、日本モビリティでは、「秋の里山ガーデンフェスタ」の開催期間中である 10 月 5 日(月)と 14 日（水）に遠隔監視・操作による自動運転の実証実験を行います。大型バスの遠隔監視・操作による自動運転を営業運行で実施する実証実験は、日本で初めてとなります。

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また、10 月 6 日（火）・7 日（水）と 12 日（月）～14 日（水）には、昨年の秋に続いて 2 回目となる運転席に運転士を配置した自動運転バスを営業運行します。
https://www.sotetsu.co.jp/news/bus/info-bus-467-2020-09-17/●東京 BRT のプレ運行開始について【京成バス、東京 BRT】
京成バスは、新型コロナウィルス感染症の発生状況を踏まえ、感染拡大防止の観点から運行開始を延期していた東京 BRT プレ運行(一次)について、2020 年 10 月 1 日(木)から開始します。また、今後運行開始に向けて東京 BRT 事業のホームページに運行情報等の新たなコンテンツを追加する予定です。
https://tokyo-brt.co.jp/pdf/news-20200907.pdf●東京都・埼玉県内の路線バス初！ユーグレナバイオディーゼル燃料を西武グループの路線バスに使用します ～吉祥寺駅・大泉学園駅などを発着、気候変動対策への貢献に向けて環境に配慮したバスを運行～【西武バス、ユーグレナ】
西武グループの西武バス株式会社と株式会社ユーグレナは、西武バスの東京都練馬区や西東京市および東久留米市周辺(一部埼玉県内)を走る路線バスにて、ユーグレナ社のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントで製造する次世代バイオディーゼル燃料「ユーグレ
ナバイオディーゼル燃料」を 2020 年 9 月 7 日(月)より使用開始しました。
https://www.seibubus.co.jp/news/uploads/4e5bdb4386557aea8813b074d60669f882f7
e602.pdf●路線バスのデザインを 41 年ぶりに刷新します【大阪シティバス】
Osaka Metro Group の大阪シティバスは、1979 年に採用して以降、親しまれてきた路線バ
スの車両デザインを 41 年ぶりに刷新します。
2018 年 4 月に大阪市営バス事業を引き継ぐとともに、これまで親しまれてきたバスのデザインも引継いできましたが、Osaka Metro Group として取り組んでいる都市型 MaaS の一翼を担う企業として、新たな街のシンボルの一つとなるよう路線バスのデザインを刷新することとしま
した。新デザインは、2020 年 11 月から 12 月にかけて順次運行を開始する新車 10 両(配置
営業所：鶴町営業所 5 両、酉島営業所 5 両)から採用し、今後は車両更新にあわせて、全534 台の路線バスを新デザインに置き換え、新たな大阪のバスとして親しまれ、大阪の街のシンボルの一つとなることを目指します。
https://citybus-osaka.co.jp/news/7055●電動キックボードの公道走行実証の参加者事前公募を開始 ～「新事業特例制度」を用いた公道における政府認可の実証は日本初～【Luup】
電動・小型・一人乗りの電動マイクロモビリティのシェアサービス「LUUP（ループ）」を展開する
株式会社 Luup は、2020 年 10 月中旬以降の開始を予定している、産業競争力強化法に19

基づく「新事業特例制度」を用いた電動キックボードの公道での実証実験に関して、参加者の事前公募を開始いたします。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000047.000043250.html●NEDO の「自動走行ロボットを活用した新たな配送サービス実現に向けた技術開発事業」の実施者に選定【佐川急便】
ソフトバンク株式会社と佐川急便株式会社は、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・
産業技術総合開発機構)の「自動走行ロボットを活用した新たな配送サービス実現に向けた技術開発事業」に係る公募において、事業実施者に選定されました。今後両社は、東急不動産株式会社やアスクル株式会社、MagicalMove 株式会社などの協力企業と連携し、東京都が実施する「スマート東京」の実現に向けたプロジェクトとして、東急不動産とソフトバンクが最先端のテクノロジーを街全体で活用するスマートシティのモデルケースの構築に取り組んでいる竹芝エリアで、自動走行ロボットによる配送サービスを実現するための実証実験を、2020
年 9 月以降に実施します。
https://www2.sagawa-exp.co.jp/newsrelease/detail/2020/0902_1609.html●TIS、NEDO の「自動走行ロボットを活用した新たな配送サービス実現に向けた技術開発事業」に参画 ～「中山間地域での生活支援向けロボットシェアリング型配送サービス」の実
証実験を会津若松市で実施～【TIS】
TIS インテックグループの TIS 株式会社は、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業
技術総合開発機構)が公募した「自動走行ロボットを活用した新たな配送サービス実現に向けた技術開発事業」に参画し、2021 年度春を目途に「中山間地域での生活支援向けロボッ
トシェアリング型配送サービス」の実証実験を福島県会津若松市内で行うこととしました。
https://www.tis.co.jp/news/2020/tis_info/20200902_1.html●万博記念公園での自動運転車両を活用した次世代型モビリティサービス実証「 (仮称)EXPO オートライド＆ガイド」の共同実施【三井物産、パナソニック、凸版印刷、博報堂、
JR 西日本、万博記念公園マネジメント・パートナーズ】
三井物産株式会社、パナソニック株式会社、凸版印刷株式会社、株式会社博報堂、
西日本旅客鉄道株式会社は、万博記念公園マネジメント・パートナーズと共に、万博記念
公園(大阪府吹田市)にて、自動運転車両を活用した次世代型モビリティサービスの実証試
験を共同で 10 月 23 日（金）より実施します。
国内外で走行実績のある小型自動運転 EV(BOLDLY 株式会社が提供する仏 NAVYA
製 ARMA)に、パナソニックが開発中の透明ディスプレイを搭載し、透過して見える公園や庭園の風景と、ディスプレイに映し出される対話型アバターや多言語対応型アバターによるガイダン
ス映像を折り重ねて見ながら移動することで、楽しみながら学べるエデュテイメント(エデュケーシ
ョン+エンターテイメント)を新たな移動体験型サービスとして提供します。
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https://news.panasonic.com/jp/press/data/2020/09/jn200914-2/jn200914-2.html●災害時の電力確保を目指し、移動式発電・給電システムを構築して電気を届ける実証実験を開始【トヨタ自動車、ホンダ技術研究所】
トヨタ自動車株式会社と株式会社本田技術研究所は、大容量水素を搭載する燃料電
池バスと、可搬型外部給電器・可搬型バッテリーを組み合わせた移動式発電・給電システム「Moving e(ムービングイー)」を構築し、いつでも・どこでも電気を届ける実証実験を開始します。
https://www.honda.co.jp/news/2020/c200831.html●業務用電動アシスト自転車「TRIKE CARGO」の本格導入を開始【佐川急便】
SG ホールディングスグループの佐川急便株式会社は、豊田 TRIKE 株式会社と共同開発を進めてきた業務用電動アシスト自転車「TRIKE CARGO(トライクカーゴ)」の本格導入を決定し、本年 8 月 24 日(月)より全国 60 営業所、計 155 台の順次導入を開始しました。
https://www2.sagawa-exp.co.jp/newsrelease/detail/2020/0910_1613.html●先端的技術の早期実装に向けた実証実験が始動、イベントも同時開催【HICity】
羽田みらい開発株式会社が幹事を務める「羽田第 1 ゾーンスマートシティ推進協議会」は、
国土交通省スマートシティモデル事業において、「先行モデルプロジェクト」に選定されました。
先端的技術の早期実装に向けた実証実験を 9 月 18 日より始動しました。
https://haneda-innovation-city.com/news/2020/09/11/1110/●イギリス政府が自転車利用と歩行を促進する新戦略"Gear Change"を発表【英国運輸省】
イギリス政府が 7 月 27 日、自転車の利用や歩行によるアクティブな移動を促進する新たな計画“Gear Change”を公表しました。2030 年までに市街地における移動の半分以上が自転車や徒歩でなされるようになることを目標として謳い、主に４つのテーマに分けて具体的な計画をまとめています。
https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attach
ment_data/file/904146/gear-change-a-bold-vision-for-cycling-and-walking.pdf●GM、電気・燃料電池トラックメーカー・二コラと戦略的パートナーシップ【General Motors】
二コラコーポレーションとゼネラルモーターズは 2020 年 9 月 8 日、二コラの製品を通じて、コ
スト削減を実現する戦略的パートナーシップを発表しました。パートナーシップの一環として、ゼネラルモーターズの Ultium バッテリーシステムとハイドロテック燃料電池技術を二コラの製品に活用します。これはゼネラルモーターズにとって、商用化の鍵となります。
https://media.gm.com/media/us/en/gm/news.detail.html/content/Pages/news/us/e
n/2020/sep/0908-gen2fcs.html
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-----------------------------------------------------------------------4．イベント情報●第 11 回 EST 交通環境大賞表彰式・記念講演
日時：2020 年 10 月 22 日(木)14:00～16:15
場所：オンライン開催
主催：EST 普及推進委員会、エコモ財団
http://www.estfukyu.jp/forum13.html●第 42 回 EST 創発セミナーin 東京〔関東〕「鉄道沿線から始める再生可能エネルギー100%の理解と普及」
日時：2020 年 11 月 12 日(木)13:30～16:55
場所：オンライン開催
主催：国土交通省関東運輸局、EST 普及推進委員会、エコモ財団
http://www.estfukyu.jp/sohatsu65.html●横浜国立大学 持続可能なモビリティシステム研究拠点セミナー第 5 回 『COVID-19 で人々の行動はどう変わった?』
日時：2020 年 9 月 30 日(水) 18:00～19:30
場所：オンライン開催
主催：横浜国立大学 COI サテライト・持続可能なモビリティシステム研究拠点
http://www.rcsm.ynu.ac.jp/●くらしの足をみんなで考える全国フォーラム
日時：2020 年 10 月 11 日(日)10:00～16:30
場所：オンライン開催
主催：くらしの足をみんなで考える全国フォーラム 2020 実行委員会
https://zenkokuforum.jimdofree.com/2020 開催概要/●オンライン東京湾大感謝祭 2020
日時：2020 年 10 月 1 日(木)～25 日(日)(アーカイブ配信：2021 年 9 月 30 日迄)
場所：オンライン開催
主催：東京湾大感謝祭実行委員会
https://www.mlit.go.jp/report/press/port06_hh_000210.html●新型コロナウイルスが鉄道輸送と都市構造に及ぼす影響に関するシンポジウム(仮)日時：2020 年 10 月 26 日(月)15:00～17:00
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場所：オンライン開催
主催：(一財)運輸総合研究所
https://www.jttri.or.jp/events/2020/symposium201026.html●エコプロ Online 2020
日時：2020 年 11 月 25 日(水)～28 日(土)コアタイム：10:00～17:00
場所：オンライン開催(アーカイブ配信：2020 年 12 月 25 日迄)
主催：日本経済新聞社、(一社)サステナブル経営推進機構
https://eco-pro.com/2020/page/sdgs.html●第 18 回 ITS シンポジウム 2020 新たな価値を創造する ITS ～安全、安心、豊かな地域社会の実現に向けて～
日時：2020 年 12 月 10 日(木)～12 月 11 日(金)場所：松山市総合コミュニティセンター
主催：(特非)ITS Japan
https://www.its-jp.org/event/its_symposium/18th2020/●第 27 回鉄道技術・政策連合シンポジウム(J-RAIL2020)
日時：2020 年 12 月 15 日(火)～12 月 17 日(木)場所：オンライン会議
主催：(公社)土木学会
http://133.43.106.35/~kaneko/jrail2020index.html●長野電鉄 こども(小学生)無料乗車デー
日時：2021 年 1 月 1 日(金・祝)～1 月 3 日(日)始発列車～最終列車まで
場所：長野電鉄全線
主催：長野電鉄
https://www.nagaden-net.co.jp/news/2020/07/child-free-day.php

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-----------------------------------------------------------------------5．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ
http://www.green-m.jp●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
配信申込はこちらから
http://mm-education.jp/magazine.html●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/nev/nev_top.html●「運輸・交通と環境」を発行しています！
(日本語版)
http://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html(英語版)
http://www.ecomo.or.jp/english/tej.html●記事募集中！
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