岡山市省エネ機器更新緊急支援補助金（第 3 弾）
Q&A
（令和 6 年４月１６日時点版）

問い合わせ・申請サポート先

岡山市省エネ機器更新緊急支援補助金コールセンター
TEL：０８６ー２３８ー２８８５ （９時～１７時 土日祝日除く）※「パンフレット」「実施要綱」「Q＆A」をよくご確認の上、お問い合わせください【改定履歴】
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1１．制度全般について
Q１： 岡山市省エネ機器更新緊急支援補助金（第１弾、２弾）の交付を受けていますが、本補助金を申請することはできますか？（要綱第３条関係）
A ：申請することはできません。
Q２： 令和５年度に実施された「岡山市中小企業支援事業補助金」を利用しましたが、本補助金を申請することはできますか？（要綱第３条関係）
A ：本補助金を申請することは可能です。
Q３： 導入を予定している設備・機器について、他の補助金制度との併用は可能ですか？（要綱第６条、別表２関係）
A ：同一の設備・機器について、国、県、市等の他の補助金との重複申請はできません。
Q４： 設備・機器の本体価格が法人の場合 22.5 万円（個人事業主の場合 15 万円）
未満（税抜）でも申請できますか？（要綱第４条関係）
A ：申請出来ません。設備・機器１台（LED 照明設備の場合は一式）ごとの本体価格（但し、LED 照明設備の場合は本体価格及び設置工事費）が法人の場合は、税抜
22.5 万円以上、個人事業主の場合は、税抜 15 万円以上である必要があります。
また、交付申請時や実績報告（事業完了）後の書類審査時に補助対象外経費の存在が判明し、補助対象経費が上記金額を下回った場合、補助（支払）対象外となりますのでご注意ください。
Q５：１事業者あたり 1 回の申請の中で、複数の設備・機器を申請することは可能ですか？ （要綱第４条、第９条関係）A:設備・機器１台（LED 照明設備の場合は一式）ごとの本体価格（但し、LED 照明

設備の場合は本体価格及び設置工事費）が法人の場合は税抜 22.5 万円以上、個人事業主の場合は税抜 15 万円以上であれば、１回の申請で複数台まとめて申請できます。

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Q６：市内に複数の事業所を有していますが、すべての事業所で設備・機器の導入を検討しています。上限額は総額で（法人）200 万円、個人事業主 50 万円となりますか？それとも１事業所あたり（法人）200 万円、個人事業主 50 万円となりますか？
（要綱第７条関係）
A : 補助金の上限額は、１事業者あたり法人 200 万円、個人事業主 50 万円となります。事業所数によって補助金の上限額は変わりません。

3２．申請方法について
Q７：申請は電子申請のみですか。紙での申請は受け付けていますか？
（要綱第８条関係）
A ：インターネットからの電子申請のみとなっています。申請に不安のある方は、コールセンターで申請サポートを行います（予約制）ので、ご連絡ください。
Q８：本補助金は申請書を提出すれば交付してもらえますか？（要綱第８条関係）
A ：本補助金の交付を受けるためには、①「エントリー申請」→②「抽選」（想定予算の上限に達した場合）→③「交付申請」→④「審査・交付決定」という手順を踏んでいただく必要があります。
①「エントリー申請」は、５月７日(火)から５月２０日(月)までの間に、システム上で申請を行っていただく必要があります。申請内容を確認し、内容に不備のないものを受付します。
エントリー申請は、申請時の混雑等を防ぎ、公平を期すために実施する事前申し込
みです。
次に、エントリー申請の総額が想定予算額を上回った場合は、エントリー申請受付
期間終了後に「②抽選」を実施し、抽選結果を事務局からメールにて送付します。
※抽選結果により補助金の交付が決定されるわけではありません。
「②抽選」に当選された方は、６月３日（月）～６月１７日（月）までに「③交付申請」を行ってください。申請内容が要件に合致していること等を審査後、交付決定を通知します。
Q９：補助金を申請するための各種提出書類はどこで入手できますか？
（要綱第８条関係）
A ：次の URL（https://syoene2023-3.okayama-shinsei.jp ）から、申請
書類一式をダウンロードし作成の上、全ての必要書類を揃えてインターネット専用応募フォームから申請してください。
Q１０：市税の滞納がないことが要件となっていますが、滞納無証明書はいつ提出すれば良いのでしょうか？（要綱第３条、第８条関係）
A ：交付申請時に市税の滞納無証明書を提出していただきます。エントリー申請時点
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では、市税の滞納が無いことについて「誓約・同意」していただきます。
Q１１：エントリー申請時に見積書は必要ですか？（要綱第８条関係）
A :エントリー申請時には、見積書を必ず提出していただく必要があります。見積書（エントリー申請時点で有効期限内のもの）の添付がない場合は受付できませんのでご注意ください。
また、見積書上には、必ず補助対象期間（令和６年１２月６日（金））までに納入できることが分かるように納入（予定）期日を記載してもらってください。
Q１２：2 社以上の相見積書は、どのような場合に必要で、どのタイミングで提出する必要がありますか？（要綱第８条関係）
A ：2 社以上の相見積書については、設備・機器１台（LED 照明設備の場合は一式）ごとの補助対象経費が 100 万円（税込）を超える場合に、同一条件による入手価格の妥当性を確認するため、準備いただく必要があります。
提出時期については、エントリー申請時には契約候補の 1 社分の見積書を提出い
ただき、交付申請時に相見積書を提出していただきます。提出した見積書の内、補助対象経費が最も安価なものが補助対象となります。
なお、設備・機器１台（LED 照明設備の場合は一式）ごとの補助対象経費が 100 万円（税込）以下の場合、相見積書は不要です。
Q１３：見積書を取得する際の注意点はありますか？（要綱第８条関係）
A ：見積書を取得する場合は以下の条件を満たす必要があります。
・設備・機器１台（LED 照明設備の場合は一式）ごとの本体価格（但し LED 照明設備の場合は本体価格及び設置工事費）が法人の場合は税抜 22.5 万円以上、個人事
業主の場合は税抜 15 万円以上であること。
・➀宛名（申請企業名）､②業者名､③見積業者の押印､④エントリー申請時点で有効期限内のもの、以上４つの条件が全て揃っていること。
・補助対象経費（参考 Q４2）と補助対象外経費が明確に判断できること（複数経費一式などまとめて記載されたものでは補助対象経費を判断できません）。
・設備・機器１台（LED 照明設備の場合は一式）ごとの補助対象経費が 100 万円（税込）以下であれば１社、100 万円（税込）を超える場合は２社以上の相見積書を提出すること。
・補助対象期間内（令和６年１２月６日（金）まで）に納入できることが確認できること
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（納入（予定）期日の記載があること）。「納入日は協議のうえ決定」等、令和６年１２月６日（金）以前であることが読み取れない表現は不可）。
Q１４：見積書を作成する際に、値引き（下取りを含む）がある場合、どのように記載
したら良いですか？（要綱第８条関係）
A ：見積書に値引き（下取りを含む）の記載がある場合は、補助対象経費からその額を差し引いた金額に対し補助額を決定することになります。
補助対象経費を含む経費全体から値引き（下取りを含む）がある場合は、金額の割合に応じて、その額を補助対象経費から控除してください。
値引きを考慮しないことにより、自己負担を軽減もしくはゼロとすることは補助金の水増し請求であり不正受給となりますのでご注意ください。
Ｑ１５：添付書類の確定申告書に収受印の無い場合や、e-Tax による電子申告で受信通知が無い場合は、どのようにすればよいですか？（要綱第８条関係）
Ａ ：「確定申告書」に加え、「納税証明書（その２所得金額用）」（事業所得金額の記載のあるもの）を提出してください。
なお、「納税証明書（その２所得金額用）」は税務署で交付を受けることが出来ます。
Q１６：申請内容に書類の不備や不足書類があった場合はどうなりますか？
（要綱第８条、第 13 条、第 14 条関係）
A ：エントリー申請時において、見積書等の必要書類が未添付であったり、申請内容に明らかな不備があったりした場合は、抽選の対象から外れるため、申請内容に間違いがないか、必要書類が揃っているかチェックリストで十分確認した上で申請してください。交付申請や実績報告時などに内容確認のため、コールセンターから連絡があった場合は、指示に従って手続きをしてください。連絡は原則としてメールにより行いますので、登録したメールを随時確認してください。
Q１７：抽選結果はいつわかりますか？（要綱第８条関係）
A : エントリー申請受付期間終了後、速やかに抽選を実施します。抽選結果は、当選の有無に関わらず、全ての申請者に通知します（５月３１日（金）頃予定 ）。
また、当選者には、交付申請の案内をお送りしますので、６月３日（月）から６月１７日（月）までの間に速やかに交付申請手続きをシステム上で実施してください。

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Q１８：抽選の結果、当選しましたが、すぐに設備・機器を発注、契約または購入しても良いですか？（要綱第６条別表２、第８条関係）A ：抽選結果により補助金の交付が決定されるわけではありません。交付決定前に設備・機器を発注、契約、購入等した場合は、補助金の交付が受けられませんのでご注意ください。
Q１９：相見積書を取得する際、内容について条件はありますか？
A ：価格の妥当性を確保する必要があるため、同一機種の見積書を取得してください。同一機種の見積書が取得できない場合は、業者選定理由書（様式任意）を提出してください。
Q２０：交付申請時に必要な既存設備（更新前）の写真撮影に関して注意点はありますか？（要綱第８条関係）
A ：設置場所や使用状況の分かる設備全体の写真を撮ってください。なお、実績報
告時には、更新後の写真も同様に必要となり、加えて型番等が明記されている設備については、機種等を特定するため、型番の記載がある個所が分かるように写真等を提出していただきます。
※更新前後の設備・機器ともに、可能な限り同じ方向、角度で撮影してください。
※空調設備（エアコン）の更新の場合、更新前後ともに室外機、室内機の写真を提出
してください。
※LED 照明設備の場合、更新後の台数が確認できるような写真を提出してください。
Q２１：交付申請時に提出書類する「法人市民税確定申告書」について、eLTAX の場
合は申告受付完了通知とありますが、どのような書類ですか？（要綱第８条関係）
Ａ ：申告受付完了通知は、法人市民税を eLTAX により電子申告し、正常に申告データが受付された場合、電子申告システム上のメッセージボックスに格納されるものです。この書類をダウンロードし提出してください。
Q２２：交付申請時の添付書類の法人市民税確定申告書に収受印の無い場合や、
eLTAX による電子申告で申告受付完了通知が無い場合は、どのようにすればよいですか？（要綱第８条関係）
Ａ ：「法人市民税確定申告書」に加え、法人市民税の「納税証明書」を提出してくださ
7い。法人市民税の納税証明書は岡山市内各区の市税事務所、支所、地域センター、サービスコーナーで交付を受けることが出来ます。
Q２３：本補助金を申請するにあたり、必ず設備・機器比較証明書の提出が必要ですか？（要綱第８条関係）
Ａ ：省エネ効果が５％以上あることを数値により確認するため、設備・機器比較証明書の提出は交付申請時に必要となります。なお、提出できない場合は、本補助金を受けることができませんのでご注意ください。
Q２４：用途の異なる複数の設備・機器を申請したいのですが、設備・機器比較証明書
は、それぞれの設備・機器ごとに作成し、提出する必要がありますか？
（要綱第８条関係）
Ａ ：それぞれの設備・機器が、省エネ効果が５％以上見込めることを確認する必要があるため、申請する設備・機器（LED 照明設備の場合は一式）ごとに比較証明書を提出していただく必要があります。

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３．補助事業者・補助事業について
Ｑ25：医療法人、学校法人、社会福祉法人は申請できますか？
（要綱第２条別表１、第３条関係）
Ａ ：対象外としていますので、申請できません。
Q２６：「岡山市内に事業所を有する」の定義は何ですか？（要綱第 3 条関係）
A ： 工場、店舗、事務所等の事業所が岡山市内に存在していることをいいます。申請時に提出される以下の資料等をもとに確認します。
① 法人の場合：収受印のある法人市民税確定申告書（第二十号様式）の写し（eLTAX の場合は申告受付完了通知を併せて提出してください）② 個人事業主の場合：固定資産税課税明細書、建物賃貸借契約書の写し、事業所等で使用した公共料金領収書、営業許可証の写し等
Ｑ２７：市外に本社を置き、市内に事業所がある事業者は、補助対象事業者となりますか？（要綱第３条関係）
Ａ ：市内に事業所を有していれば補助対象事業者となります。ただし、市内の事業所に設置、使用している設備・機器のみが補助対象となり、以下の書類を提出していただく必要があります。
市内に事業所を有しているかについて、法人の場合：収受印のある法人市民税確定申告書（様式第 20 号）の写し（eLTAXの場合は申告受付完了通知を併せて提出）
個人事業主の場合：固定資産税課税明細書の写し、賃貸借契約書の写し、営業許可証の写し、本人名義の公共料金領収書等の写しにより確認します。
これらを用意できない場合は別途コールセンターにご相談ください。
Q２８：今後、市内で事業所等の開業を予定しているが、申請は可能ですか？
（要綱第３条関係）
A ：申請出来ません。令和６年 3 月 31 日までに開業している事業者が対象です。
Ｑ２９：創業１年未満であっても申請できますか？（要綱第３条関係）
Ａ ：令和６年３月 31 日以前に設立、開業している場合は、申請できます。エントリー
申請時点で確定申告期限が到来しておらず、決算書、確定申告書等の必要書類を提9出できない場合は、開業届又は法人設立届出書（収受印のあるもの。e-Tax の場合
は受信通知を併せて提出）を提出いただき、開業日、法人設立日等を確認することになります。
Ｑ３０：省エネ機器更新緊急支援補助金（第３弾）パンフレット裏面の業種分類表に記載してある中小企業者の要件は、資本の額等と常時使用する従業員の数の両方を充たす必要がありますか？
Ａ ：中小企業者の要件として業務分類ごとに記載している資本金の額等及び常時使用する従業員の数については、どちらかに該当する場合が中小企業者となります。
なお、個人事業主についても同様の要件で分類します。
Ｑ３１：個人事業主の場合、代表者の住民登録は岡山市である必要がありますか？
（要綱第３条関係）
Ａ ：個人事業主の場合は、代表者の住民登録が岡山市外であっても、事業所（店舗等）が市内に在れば支給対象となります。
Ｑ３２：常時使用する従業員の定義は？
Ａ ：以下の方は「常時使用する従業員数」に含めないものとします。
(a)会社役員（ただし、従業員との兼務役員は「常時使用する従業員」に含まれます。）(b)個人事業主本人および同居の親族従業員(c)（申請時点で）育児休業中・介護休業中・傷病休業中または休職中の社員＊法令や社内就業規則等に基づいて休業・休職措置が適用されている者(d)以下のいずれかの条件に該当する、パートタイム労働者等(d-1)日々雇い入れられる者、２か月以内の期間を定めて雇用される者、または季節的業務に４か月以内の期間を定めて雇用される者（ただし、所定の期間を超えて引き続き雇用されている者は「常時使用する従業員」に含まれます。）(d-2)所定労働時間が同一の事業所に雇用される「通常の従業員（※１）」の所定労働時間に比べて短い者※１「通常の従業員」について
本事業における通常の従業員とは、社会通念に従い、事業所において通常の従業員と判断される従業員とします。労働契約の期間の定めがない、長期雇用を前提とした待遇を受ける賃金体系である等、雇用形態、賃金体系などを総合的に勘案して判10

断することになります。
例えば、事業所にいわゆる正規型の従業員がいない場合、フルタイムの基幹的な働き方をしている従業員がいれば、その従業員が通常の従業員となり、その従業員より所定労働時間が短い従業員（１日または１週間の労働時間および１か月の所定労働日数が、通常の従業員の４分の３以下である）はパートタイム労働者とします。
「（d-2）パートタイム労働者」に該当するのは、「１日の労働時間および１か月の所定労働日数が４分の３以下」か、「１週間の労働時間および１か月の所定労働日数が４分の３以下」の場合に限ります。

Ｑ３３：いわゆる「みなし大企業」は対象となりますか？（要綱第３条関係）
Ａ ：対象になりません。本補助金における大企業とは、中小・小規模事業者以外の事
業者（要綱第２条第１項第２号参照）であり、自治体等の公的機関を含みます。みなし
大企業の要件は以下のとおりです。
①発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している企業②発行済株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上を大企業が所有している企業③大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている
企業
Ｑ３４：いわゆるフリーランスも対象になりますか？
Ａ ：いわゆるフリーランスとして活動されている方についても、市内に事業所を有し、税務署に開業届を提出している個人事業主として事業を行っていれば対象となります。自宅兼事務所の場合は Q５0 を参照してください。
Ｑ３５：パンフレット裏面「支給対象とならない者」に任意団体等とあるが、任意団体
は全て対象外となりますか？
Ａ ：法人税法上の収益事業（法人税法施行令第５条に規定される３４事業）を行っており、税務申告を行っている任意団体については対象となり得ます。ただし、当補助金の要件等をすべて満たすことが必要です。
Ｑ３６：「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第１項第４号及11び第５号に規定する営業（パチンコ店、マージャン店、ゲームセンター等）」を行う事業者は支給対象となりますか？（要綱第２条別表１、第３条関係）
Ａ ：「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第１項第４号及び第５号に規定する営業（パチンコ店、マージャン店、ゲームセンター等）」を行う事業者
も、支給対象としています。
Ｑ３７：農業を営む事業者は対象となりますか？（要綱第２条別表１、第３条関係）
Ａ ：農業を営む会社法人であれば、補助対象となります。個人農林漁業者及び農事組合法人は対象外です。
Ｑ３７-1：農業を営む会社法人は「岡山市農業用省エネ機器等緊急支援補助金」の対象にもなりますか？
Ａ ：農業を営む会社法人は、「岡山市農業用省エネ機器等導入緊急支援補助金」の補助対象にもなります。
ただし、「岡山市省エネ機器更新緊急支援補助金（第 3 弾）」と「岡山市農業用省エ
ネ機器等導入緊急支援補助金」の両方にエントリー申請することはできませんので、どちらかを選択して申請してください。
なお、第 1 弾及び第 2 弾の「岡山市省エネ機器更新緊急支援補助金」に当選して、補助金の交付を受けている場合は、どちらも補助対象外になりますのでご留意ください。
Ｑ３８：当該補助金は、柔道整復師などの療術業も対象になりますか？
Ａ ：柔道整復師などの療術業の方についても、事業所（店舗等）が市内に在り、要件を満たしていれば支給対象となります。
○柔道整復業、あん摩業、マッサージ業、指圧業、はり業、きゅう業など
Ｑ３９：宗教上の組織又は団体については支給対象とならないとしているが、収益事業を行っている場合も対象外ですか？（要綱第２条別表１、第３条関係）
Ａ ：宗教上の組織又は団体については、法人税法上の収益事業（法人税法施行令第５条に規定される３４事業）の実施の有無に関わらず、支給対象となりません。
Ｑ４０：商工会・商工会議所の会員ではないが、支給対象となりますか？
Ａ ：対象となります。商工会・商工会議所の会員・非会員は問いません。
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Q４１：「LED 照明設備の場合は一式」とありますが、その定義は何ですか？
（要綱第４条関係）
A ：LED 照明設備は１台のみで機能を発揮するものもあれば、例えば同一部屋内など設置する場所の広さにより、複数を以って機能を発揮するものであることから、「１台当たり」ではなく、「一式」と定義しています。ＬＥＤ照明の電球のみ交換す
ることは認めておらず、電球＋照明機器本体＋設置工事費の合計が 22.5 万（又は 15 万円）以上であれば対象となります。
LED 照明設備「一式」を設置する範囲は同一物件までと定めています。複数店舗の LED 照明設備の更新を、まとめて「一式」とすることはできません。

４．補助対象経費について
Ｑ４２：補助対象経費はどのようなものですか？（要綱第６条関係）
Ａ ：補助対象となる経費は次のとおりです。
設備・機器の購入費、運搬費及び設置工事費※補助対象設備・機器の設置に伴う配線や配管、稼働する上で最低限必要となる付属品は対象です。ただし、補助対象設備・機器を設置する場所の整備工事及び基礎工事に要する経費、既存設備の撤去や廃棄に伴う経費は補助対象外となりますので、ご注意ください。
Ｑ４３：補助対象外経費はどのようなものがありますか？（要綱第６条関係）
Ａ ：見積書によく記載されている費目の内、補助対象外経費となるのは、撤去費、廃棄処分費、フロンガス回収破壊費、リサイクル料、消耗品費、見積作成費、雑費、現場経費、諸経費等があります。

Q４４：既にメーカーや販売（納入）業者等へ発注、契約、または購入している設備・機器は本補助金の対象となりますか？（要綱第６条別表２関係）
A ：対象となりません。
必ず交付決定後に発注（契約）、納入、支払いをするよう注意してください。
Ｑ４５：見積書に「設置・撤去費用」とまとめて記載されている場合はどのように対応
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すれば良いですか？
Ａ ：各々の金額を分けた見積書を作成するように販売業者又は納入業者へ依頼し、取得してください。
Ｑ４６：本社・本店は市内にあるが、市外の事業所（工場、店舗、事務所等）で設置、使用している設備・機器を更新する場合は対象になりますか？
Ａ ：対象となりません。市内の事業所（工場、店舗、事務所等）で設置、使用している
設備・機器を更新する場合のみ対象となります。
Ｑ４７：市外の事業所（工場、店舗、事務所等）で設置・使用している設備・機器を、市内の事業所（工場、店舗、事務所等）へ移設することを前提として更新する場合は対象になりますか？
Ａ ：対象となりません。更新後も同じ事業所（工場、店舗、事務所等）に設置、使用する設備・機器のみ対象となります。
Ｑ４８：市内の事業所（工場、店舗、事務所等）で設置・使用している設備・機器を、市内の別の事業所（工場、店舗、事務所等）へ移設することを前提として更新する場合
は対象になりますか？
Ａ ：原則として、本補助金は更新後も同じ事業所（工場、店舗、事務所等）に設置、使用する設備・機器を対象としています。事業所の移転・集約を行う時期と重なり、既存事業所を移設することに伴う既存設備・機器の更新を行う等の特段の事情がある
場合は、コールセンターへご相談ください。
Ｑ４９市内に複数の事業所を有しているが、事業所ごとの申請は可能ですか？
（要綱第９条関係）
Ａ ：１事業者につき１回限りの申請となります。複数の設備・機器を補助金額上限までまとめて申請することは可能です。ただし、設備・機器１台（LED 照明設備の場合は一式）ごとの本体価格（但し、LED 照明設備の場合は本体価格及び設置工事費）が法人の場合は、税抜 22.5 万円以上、個人事業主の場合は、税抜 15 万円以上である必要があります。
Ｑ５０：自宅兼事務所内の設備・機器は対象となりますか？（要綱第４条関係）
Ａ ：自宅兼事務所等は対象外です。
14ただし、以下のとおり事業部分と居住部分が明確に区別されている場合は、補助対象として認められる場合があります。
例１：自宅兼事務所等の事業部分と居住部分の入口が別々に設けられている。
例２：１階と２階で事業部分、居住部分が明確に分離されている。
例３：事業部分と居住部分が同一フロアにある場合は、事業部分と居住部分が壁等により物理的に完全に分離（パーテーションなど簡易なものは不可）されている。
これらの場合は、建物の外観、内観写真により、総合的にみて客観的に区別されていると判断できることが条件となります。また、設備・機器は事業部分のみで利用される必要があります。
Ｑ５１：賃貸物件に設置する設備・機器は対象となりますか？
Ａ ： 賃貸物件の設備・機器は、同設備の所有権を持つとともに電気代等を負担している事業者が申請する場合、補助対象となります。ただし、貸主が設備・機器を所有し、電気代等を負担している場合であっても、借主より共益費・管理費等により、電気代（共用部分の電気代を含む）を受領している場合は補助対象外となります。
Ｑ５２：LED 照明について、電球の交換だけでも対象となりますか？
Ａ ：対象となりません。照明機器本体の更新及び更新に伴う設置工事費が対象となります。
Ｑ５３：看板とそれを照らす LED 照明設備をセットで更新する場合は、対象となりま
すか？
Ａ ：原則、看板と LED 照明機器とが一体化している場合は、補助の対象となりません。ただし、看板に、LED 照明機器を取り付ける場合で、看板に係る費用とＬＥＤ照明
機器に係る費用が明確に区別できる場合は、LED 照明機器の部分が補助対象となります。
なお、電子看板やデジタルサイネージの更新は対象となります。
Ｑ５４：自社で製造した設備・機器は補助対象として申請できますか？
Ａ ：補助対象外であるため、申請できません。
Ｑ５５：故障している設備・機器の更新は対象となりますか？
Ａ ：現に故障している、または使用していない設備・機器の更新は補助対象となりま
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せん。
Ｑ５６：設備・機器を更新後、更新前設備・機器はいつまでに、どのように処分すればよいですか？
Ａ ：原則、設備・機器の更新と同時に廃棄等を行っていただきます。設備業者又は廃棄物処理業者等に「既存設備の廃棄等証明書」を作成していただき実績報告時に提出してください。提出が無い場合は本補助金の交付が受けられません。
Ｑ５７： 更新前後の設備・機器の能力増減は認められますか？
Ａ ：認められます。設備・機器の更新前後において能力を強化、又は低減、台数を増
加、又は減少させた場合でも、更新前後のエネルギー使用量の合計で比較し、最終的に省エネ効果が５％以上見込め、メーカー又は納入業者による設備・機器比較証明書の提出が可能な場合は、補助対象となります。
Ｑ５８：従来と同一の製品を生産・加工しますが、それまでと生産・加工過程が異なる
工作機械等を導入する場合は、本補助金の対象となりますか？
Ａ ：最終的に出来上がる製品が更新前後で同一であれば、生産・加工過程が異なる
設備・機器も対象となります。
Ｑ５９：リースや割賦販売の設備・機器を購入した場合、補助対象となりますか？
（要綱第６条別表２関係）
Ａ ：補助対象となりません。
Ｑ６０：中古設備・機器等は補助対象になりますか？（要綱第６条別表２関係）
Ａ ：補助対象となりません。
Ｑ６１：消費税は補助対象となりますか？（要綱第６条別表２関係）
Ａ ：補助対象となりません。
Ｑ６２：振込手数料は補助対象となりますか？（要綱第６条別表２関係）
Ａ ：対象となりません。振込手数料が支払先（販売業者等）の負担であった場合、補助対象経費（税抜）から振込手数料（税抜）を差し引いた額に 2/3 を乗じた額を補助金額として決定します。
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Ｑ６３：ネットショップで購入した設備・機器等は対象になりますか？
Ａ ：ネットで購入する場合であっても、メーカー又は納入業者から、「見積書」と、省
エネ効果又は高効率効果が 5％以上であることが確認できる「設備・機器比較証明書」を提出いただければ対象となります。
Ｑ６４：再生可能エネルギーを活用した設備・機器は補助対象となりますか？
（要綱第６条別表２関係）
Ａ ：太陽光・風力・水力・地熱・太陽熱を利用した設備・機器は補助対象となりません。上記以外でも、天候・気候等によって熱量等が左右されるものは補助対象となりません。
Ｑ６５：事業所（工場、店舗、事務所等）の断熱効果を高めるための自動ドアやシャッターの更新は対象になりますか？
Ａ ：対象となりません。当補助金は設備・機器自体が更新前と比較して 5％以上の省エネ効果が見込まれることを要件としており、設備等更新の二次的な効果として事業所全体の断熱効果が高まったとしても対象にはなりません。
Ｑ６６：天井に取り付けている換気扇について、室内の温度変化を少なくできる全熱交換器に更新することは対象になりますか？
Ａ ：全熱交換器本体の消費電力について、更新前後と比較して５％以上の省エネ効
果が見込まれる場合は対象となります。全熱交換器を設置したことに伴う二次的な効果（例：その他の冷暖房設備の稼働率低下による消費電力の削減）として省エネが見込めたとしても対象にはなりません。
Ｑ６７：建物や構築物と構造上一体となっている設備・機器は対象となりますか？
（要綱第６条別表２関係）
Ａ ：対象となりません。本補助金は建物、構築物の購入等に要する経費は対象外としています。
Ｑ６８：支払いはどのように行えばいいですか？
Ａ ：支払いは銀行振込（ネットバンキング含む）のみとなります。現金払やクレジット
カード払、小切手・手形払、ポイント払、電子マネー払等は認められません。支払いは
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本補助事業に要する経費のみとし、他の取引との混合払いはしないでください。

５．変更承認・実績報告について
Q６９：既存設備・機器は必ず廃棄等をしなければならないですか？
A :本補助金は、市内事業者の省エネ化を支援することを目的としています。このため、既存設備・機器が、新たに設置する設備・機器と同時に稼働している場合は、エネ
ルギーコストの削減が見込めないことから、更新にあたっては、必ず既存設備・機器の廃棄等を行っていただきます。
Ｑ７０：交付決定後に更新する設備・機器を変更してもよいですか？
（要綱第１１条関係）
Ａ ：交付決定を受けた後の変更は原則認められません。事業実施期間中に納期が遅れることが判明し、補助対象設備・機器を変更する必要がある等、やむを得ない事情がある場合は事前にコールセンターにご相談ください。変更する場合は、再度見積書
及び設備・機器比較証明書の提出が必要となります。
なお、交付決定後に、補助金額の増加に当たる変更や、用途が異なる設備・機器への変更、更新（入替）前の設備・機器自体の変更は認められません。
Ｑ７１：補助金交付決定後に補助対象経費が増減した場合、どうすればよいですか？
（要綱第１１条関係）
Ａ ：補助対象経費が交付決定時と比べ、20％を超えて増減した場合は補助事業計
画変更・中止（廃止）申請を行い、承認を受ける必要があります（20％以内の増減は申請不要です）。
なお、補助金額の増額は認められませんのでご注意ください。
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Ｑ７２：半導体不足等の影響により、事業に遅れが生じた場合、どうすればよいですか？（要綱第１１条関係）
Ａ：事業計画に遅延等が見込まれ、やむを得ず補助対象設備・機器を変更する場合
や、補助事業を中止（廃止）する場合は、速やかに補助事業計画変更・中止（廃止）申請を行ってください。本補助金は、納期が遅れる等事業者の責めに帰さない事由であっても事業実施期間内（交付決定後～令和６年１２月６日（金））に納品、支払、実績報告まで完了できない場合は、補助対象となりませんので、十分ご注意ください。
Ｑ７３：実績報告書類とは、具体的に何を報告すればよいですか？
A ：次のホームページ（https://syoene2023-3.okayama-shinsei.jp ）にア
クセスして、実績報告書類一式をダウンロードし作成の上、全ての必要書類を揃えて、実績報告書類及び補助事業の添付資料をオンラインにより提出してください。
Ｑ７４：実績報告書類はいつ提出すればよいですか？（要綱第１３条関係）
Ａ ：実績報告書類の提出は全ての補助事業が完了し、事業終了後から 20 日以内、
又は、令和６年１２月６日（金）のいずれか早い期日までにシステムにより提出してください。なお、実績報告書類の提出後、現地調査の際に必要となりますので、必ず控えをご用意ください。
Ｑ７５：実績報告時に添付する「既存設備・機器の廃棄等証明書」は誰に証明してもらうのでしょうか？
Ａ ：廃棄等を行った廃棄物処理業者等や、設備・機器の引き渡し先の設備業者等に証明してもらってください。
Ｑ７６：実績報告書類を提出した結果、補助金を受け取れない場合はありますか？
Ａ ：実績報告書類を受理した後、書類審査及び現地調査等の結果、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合していないと判断された場合は補助金をお支払いできない場合がありますのでご注意ください。
Ｑ７７：商工会議所・各商工会から支払われる補助金を申請者とは別の口座に振り込
むことはできますか？
Ａ ：法人、個人事業主ともに申請者名義の口座のみとなります。法人、個人事業主と19

もに申請者名義の口座のみとなります。
Ｑ７８：現地確認はどのように行うのですか？
Ａ ：原則、事業完了後に提出いただいた実績報告書類に基づく審査を補完することなどを目的として、補助対象設備等の設置・使用状況の確認や書類の原本確認等を必要に応じて実施します。また、交付決定前や事業実施期間中にも必要に応じ実施することがあります。

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