┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

ＥＳＴメールマガジン 第 143 号（2018.6.26）
発行：環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）普及推進委員会事務局┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛□主な内容【グリーンスローモビリティが始まりました！】
国土交通省がグリーンスローモビリティシンポジウムを開催し、導入に向けたポイント集や活用検討に向けた実証調査支援事業の募集について説明しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000164.html【地域の交通環境対策推進者養成研修会（福井）参加者募集中！】
9 月 3 日（月）～5 日（水）の３日間、EST 交通環境大賞を受賞した福井で地域の交通環境対策推進者養成研修会を開催します。皆さまからのご参加をお待ちしています！
http://www.estfukyu.jp/training2018.html
目次
１．寄稿（１）「環境的に持続可能な交通を目指して」（第 143 回）●「環境的に持続可能な交通を目指して～MaaS から始まるモビリティ革命～」【一般財団法人 計量計画研究所 理事兼研究本部企画戦略部長 牧村和彦】
２．寄稿（２）「地方から全国に向けた情報発信！」（第 143 回）●「川崎市の交通環境対策について」【川崎市環境局環境対策部大気環境課 担当係長 井上法和】
３．ニュース／トピック●平成 30 年度グリーンスローモビリティの活用検討に向けた実証調査支援事業を公募します【国土交通省】●まち・住まい・交通の一体的な低炭素社会の実現に向け、国交省と有識者が支援するモデル構想策定支援事業の提案募集を開始【国土交通省】●日本初の大型 LNG トラックの公道走行実証が開始【環境省】●29 自治体が「SDGs 未来都市」、10 の取り組みが「モデル事業」に選定【内閣府】●尾瀬国立公園、盛岡駅周辺への電気バスを導入【東北運輸局】●北海道で水素サプライチェーンの実証実験開始【東芝エネルギーシステムズ】●省エネ行動を促す情報提供により行動が変化することを示唆【デロイトトーマツコンサルティ
ング】●2019 年秋より CO2 排出削減を目指した次世代型コンビニ店舗の共同プロジェクトを開始【セブン‐イレブン・ジャパン、トヨタ自動車】●新車の CO2 排出量を 2022 年度までに 40％削減することを目指す 【日産自動車】
1

●京都市で燃料電池車（FCV）を企業に無料レンタル【パーク 24 株式会社】●電気自動車の充電を 15 分で 80％行う 「超急速充電システム」を開発【日本電産】
４．イベント情報●第 8 回地域の交通環境対策推進者養成研修会（福井）【2018/9/3-5】●第 2 回「コミュニティ・カーシェアリング」シンポジウム in 石巻【2018/7/14】●第 13 回日本モビリティ・マネジメント会議（JCOMM）【2018/7/27-28】●第 10 回土木と学校教育フォーラム【2018/7/29】●第 25 回 ITS 世界会議コペンハーゲン 2018【2018/9/17-21】●京都スマートシティエキスポ 2018【2018/10/4-5】●第 16 回 ITS シンポジウム 2018【2018/12/13-14】
５．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ●「エコドライブ活動コンクール」への参加者を募集しています！（1 次審査 7/2 締切）●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
●交通・観光事業者によるカーボンオフセットの取組みを支援しています！
●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
●「運輸・交通と環境」を発行しています！
●記事募集中！

2

========================================================================
１．寄稿（１）「環境的に持続可能な交通を目指して」（第 143 回）●「環境的に持続可能な交通を目指して～MaaS から始まるモビリティ革命～」【一般財団法人 計量計画研究所 理事兼研究本部企画戦略部長 牧村和彦】
ヘルシンキ市が策定した 2050 年の将来交通ビジョンは、化石燃料に依存しない交通社会の実現を目指したプランです。持続可能な交通社会を目指し、過度な自動車利用からの脱却の一つの手段として、MaaS（Mobility as a Service、マース）がヘルシンキで誕生し、世界中で注目されています。MaaS とは、従来の自家用車や自転車などの交通手段をモノで提供するのではなく、サービスとして提供する概念です。｢あなたのポケットに全ての交通を｣というキャッチフレーズは世界中で共感を呼び、スマホ一つでマルチモーダルなルート検索から予約、決済までが行え、月乗り放題の定額制サービスも世界各地で始まっています。フィンランドは政府主導で MaaS が進められ、ヘルシンキ市で 2016 年にスタート、2018 年 5 月にはバーミンガ
ム、年内にはスコットランドやシンガポール、アムステルダム等海外に展開する計画です。また、米国では類似の概念として、MOD（Mobility on Demand）が政府主導で進められています。
重要な点は、MaaS は政府や行政の強いリーダーシップにより、顧客主義の下、官民連携で進められている点であり、牽引役は公共交通であり、交通事業者である点です。鉄軌道とバスとの連携、地域を担う異なるバス事業者との連携、鉄軌道とカーシェアリングやバイクシェアリングとの連携など、自家用車以外の選択肢の交通サービスを顧客目線で向上していく更なる努力こそが、環境的に持続可能な交通社会を実現していく唯一の道と考えています。

3

-----------------------------------------------------------------------２．寄稿（２）「地方から全国に向けた情報発信！」（第 143 回）●「川崎市の交通環境対策について」【川崎市環境局環境対策部大気環境課 担当係長 井上法和】
川崎市は東京都と横浜市の間に位置し、あらゆる主要都市への交通アクセスに優れ、7 つの区それぞれに文化・商業施設が充実しているなど生活環境に恵まれた、人口 150 万人を擁する政令指定都市です。
本市は高度経済成長期には京浜工業地帯の中核として日本の産業を支えてきましたが、負の側面として急速な環境悪化を招き、大気汚染や水質汚濁などの甚大な公害を経験しました。このような公害問題に対し、企業、行政及び市民は様々な取組を行い、安心してくらすことができる生活環境を取り戻してきました。
交通環境対策としては、1970 年代後半からの自動車の急増に伴う窒素酸化物及び粒子状物質の排出による大気汚染対策として、九都県市で連携したディーゼル車の運行規制や低公害車の普及など対策を進めました。また、大気汚染対策に加え、地球温暖化対策の面からも、低公害・低燃費車やエコドライブの普及、公共交通機関の積極的な利用について啓発を図ってまいりました。
さらに、本市臨海部には工場や物流施設が多く立地し、市外から流入する貨物車の走行台数が多いという特徴から、市内の運送事業者のみならず、市外の運送事業者への対策が不可欠であるとともに、物流を利用する荷主等の役割及び責務を明確にする必要があるという認識のもと、平成 22 年度からは本市独自の取組として、「エコ運搬制度」の運用を開始しました。
本制度は「川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例」の規定に基づき、貨物等を搬出する事業者である荷主及び貨物等を搬入する事業者である荷受人が主体となり、貨物の運搬委託等の際に市内外の運送事業者や取引先事業者に対し、「環境に配慮した運搬（エコ運搬）」の実施を書面等で要請する制度です。
この制度において、エコ運搬とは①エコドライブの実施及びエコドライブを行う旨の表示、②
自動車 NOx・PM 法の車種規制不適合車の不使用、③低公害・低燃費車の積極的な使用の３項目を実施することをいいます。
本制度の運用開始以降、荷主・荷受人により延べ 7 万件以上のエコ運搬の要請が行われ、その結果、「かわさきエコドライブ宣言」登録者数は約 4 倍に増加するなど、二酸化炭素排出削減、大気環境の改善に効果を上げてきました。
しかしながら、本市は、大需要地である首都圏の中央部に位置する立地特性から、今後も臨海部に大型の物流施設の新設が計画されており、交通量の増加が見込まれていることから、従来の取組に加え、事業者、関係団体等との連携により自主的取組の促進を図るなど、更なる自動車環境対策を推進してまいります。

4-----------------------------------------------------------------------３．ニュース／トピック●平成 30 年度グリーンスローモビリティの活用検討に向けた実証調査支援事業を公募します【国土交通省】地域が抱える様々な交通の課題の解決と、地域での低炭素型モビリティの導入を同時に進められる「グリーンスローモビリティ（※）」。その導入、地域での活用に向け、実証調査（手動運転）を行うため、案件募集を行います。また、導入を考えている地域向けにグリーンスローモビリティの概要や活用事例を掲載した「ポイント集」を作成しました。地方公共団体のみなさ
ま、実証調査の応募にあたり、ご参考にして下さい。
※グリーンスローモビリティ…電動で、時速 20km 未満で公道を走ることが可能な４人乗り以上のモビリティ
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000164.html●まち・住まい・交通の一体的な低炭素社会の実現に向け、国交省と有識者が支援するモデル構想策定支援事業の提案募集を開始【国土交通省】
国土交通省では、持続可能で活力ある国土・地域づくりに向けて、まち・住まい・交通の一体的な低炭素社会の構築を総合的に推進するため、都市規模、地域特性等に応じた先導的な地域エネルギー・環境モデルの構想策定を支援するため、提案募集を開始いたします。採択された地域に対しては、有識者や本省関係部局等による現地調査、課題・解決策の検討等を通じて、構想の策定支援を行います。
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000165.html●日本初の大型 LNG トラックの公道走行実証が開始【環境省】
日本で初めての大型 LNG トラックの本格的な公道走行実証を開始します。事業内容は、航続距離 1,000km 以上を実現する大型 LNG トラックの開発を行うとともに、燃料充填インフラとなる LNG スタンドを構築し、主に東京・大阪間での高速走行を主体とした運送事業者による公道走行実証を行うものです。本事業において開発した大型 LNG トラックは、1,000km以上の航続距離を確保するとともに、高速走行によって最新のディーゼル重量車燃費基準から CO2 排出量を 10％程度削減することが可能で、運輸部門の更なる CO2 排出削減に資することが期待されています。
http://www.env.go.jp/press/105518.html●尾瀬国立公園、盛岡駅周辺への電気バスを導入【東北運輸局】
国土交通省では、環境に優しい交通サービスの普及を促進するため、バス事業者などに対して車両の導入費用などを補助する「地域交通グリーン化事業」 を行っております。事業に採択されると、車両本体及び電気自動車用充電設備等の導入費用の 1/3 が補助されます。今回は 2 事業が認定され、尾瀬国立公園、盛岡駅周辺で電気バスが導入されます。
5http://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/puresu/puresu/jg180608.pdf●29 自治体が「SDGs 未来都市」、10 の取り組みが「モデル事業」に選定【内閣府】
政府は 6 月 15 日、国連が掲げる「持続可能な開発目標（SDGs）」達成に向けた優れた取り組みを提案した 29 自治体を「SDGs 未来都市」として選定し、そのうち、特に先導的な10 の取り組みを「自治体 SDGs モデル事業」に選定しました。SDGs 未来都市には、秋田県仙北市の「IoT・水素エネルギー利用基盤整備事業」、岡山県真庭市の「地域エネルギー自給率 100％ 2030『SDGs』未来杜市真庭の実現」などが選ばれました。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/●北海道で水素サプライチェーンの実証実験開始【東芝エネルギーシステムズ】
東芝エネルギーシステムズは 24 日、北海道で水素サプライチェーンの実証実験の本格運用を開始すると発表しました。環境省の実証事業として、岩谷産業と共同で取り組むもので、釧路市、白糠町などで実証設備が完成したことを受け、同日、開所式を行いました。
https://www.toshiba-energy.com/info/info2018_0524.htm●省エネ行動を促す情報提供により行動が変化することを示唆【デロイトトーマツコンサルティ
ング】
デロイト トーマツ コンサルティングなど 4 社は、家電と自動車の利用者に、情報発信（ナッジ）を活用して自発的な省エネを促す実証事業において、実証開始後に省エネ効果が定量的に観察されたとの 2017 年度成果（速報）を発表しました。
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20180529-2.html●2019 年秋より CO2 排出削減を目指した次世代型コンビニ店舗の共同プロジェクトを開始【セブン‐イレブン・ジャパン、トヨタ自動車】
セブン-イレブン・ジャパンとトヨタ自動車は、CO2 大幅排出削減を目指した次世代型コンビニ店舗の共同プロジェクトを 2019 年秋より順次開始すると発表しました。店舗に、FC 発電機とリユース蓄電池を導入することなどにより、再生可能エネルギー由来の電力の使用比率を高め、CO2 排出削減を進めます。物流では、新開発した FC 小型トラックを導入し、CO2を含めた環境負荷物質の排出ゼロを目指します。
https://newsroom.toyota.co.jp/jp/corporate/22815731.html●新車の CO2 排出量を 2022 年度までに 40％削減することを目指す 【日産自動車】
日産自動車は 6 月 7 日、環境・社会性・ガバナンスの分野における 2022 年度までの活動目標を定めた行動計画「Nissan Sustainability 2022」を発表しました。環境への取り組み

6

では、2022 年度までに、新車からの CO2 排出量を 2000 年度比で 40％削減、生産や企業活動から排出される CO2 排出量を 2005 年度比で 30％削減などを目指すことを掲げました。
https://newsroom.nissan-global.com/releases/release-75b19d3a1fdacef50552303145
0a2f9c-180607-01-j?lang=ja-JP●京都市で燃料電池車（FCV）を企業に無料レンタル【パーク 24 株式会社】
タイムズモビリティネットワークス（広島県広島市）は、京都市が水素エネルギー普及拡大を目指して実施する事業を受託し、京都市内の法人・団体を対象に 6 月 18 日から燃料電池自動車（FCV）「ミライ」を無料で貸し出すと発表しました。（燃料として使用する水素料金は利用者の負担）。
http://www.park24.co.jp/news/2018/06/20180608-1.html●電気自動車の充電を 15 分で 80％行う 「超急速充電システム」を開発【日本電産】
日本電産は 6 月 5 日、グループ会社の日本電産 ASI が、電気自動車（EV）用の超急速充電システム（ウルトラファストチャージャー：UFC）を開発したと発表しました。同システムは充電スタンドと国内配電網の間に設置し、世界最高クラスの充電速度で充電時間を短縮するとともに配電網への負荷を低減することが期待されます。
http://www.nidec.com/ja-JP/product/news/2018/news0605-01/

7-----------------------------------------------------------------------４．イベント情報●第 8 回地域の交通環境対策推進者養成研修会（福井）
日時：2018 年 9 月 3 日（月）～5 日（水）場所：福井カルチャーセンターホールなど
主催：ＥＳＴ普及推進委員会、エコモ財団、中部運輸局
http://www.estfukyu.jp/training2018.html●第 2 回「コミュニティ・カーシェアリング」シンポジウム in 石巻
日時：平成 30 年 7 月 14 日（土）10:30～17:00場所：石巻市防災センター
主催：「コミュニティ・カーシェアリング」シンポジウム実行委員会
https://community-carsharing.com/●第 13 回日本モビリティ・マネジメント会議（JCOMM）
日時：2018 年 7 月 27 日（金）～28 日（土）場所：愛知県豊田市 名鉄豊田ホテル
主催：一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議
https://www.jcomm.or.jp/convention●第 10 回土木と学校教育フォーラム
日時：2018 年 7 月 29 日（日）場所：土木学会講堂
主催：公益社団法人土木学会
土木計画学研究委員会「交通まちづくりの実践」研究小委員会
http://committees.jsce.or.jp/education04/●第 25 回 ITS 世界会議コペンハーゲン 2018
日時：2018 年 9 月 17 日（月）～21 日（金）場所：Bella Center主催：コペンハーゲン市
http://www.its-jp.org/katsudou2014/tabid_100/copenhagen-2018/●京都スマートシティエキスポ 2018
日時：2018 年 10 月 4 日（木）～5 日（金）場所：けいはんなオープンイノベーションセンター（KICK）、国際高等研究所、けいはんなプラザ
等
8主催：京都スマートシティエキスポ 2018 運営事務局
https://expo.smartcity.kyoto/outline●第 16 回 ITS シンポジウム 2018
日時：2018 年 12 月 13 日（木）～14 日（金）場所：同志社大学 今出川校地 寒梅館
主催：同志社大学、特定非営利活動法人 ITS Japan
http://www.its-jp.org/event/its_symposium/16th2018/9

-----------------------------------------------------------------------５．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ
http://www.green-m.jp●「エコドライブ活動コンクール」への参加者を募集しています！（1 次審査 7/2 締切）
1 次審査は「はい」、「いいえ」でお答え頂くだけで、2 次審査の書類提出期限は 7/31 です。
http://www.ecodrive-activity-concours.jp/●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/eco-commuter/index.html●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
配信申込はこちらから
http://www.mm-education.jp:80/magazine.html●交通・観光事業者によるカーボンオフセットの取組みを支援しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/carbon_offset/carbonoffset_system.html●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/nev/nev_top.html●「運輸・交通と環境」を発行しています！
（日本語版）
http://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html（英語版）
http://www.ecomo.or.jp/english/tej.html●記事募集中！
本メールマガジンへの掲載記事を募集中です。
EST、または「交通と環境」に関連する取組みや話題、催し物の案内等を事務局までお寄せください。 → E-mail：magazine@ecomo.or.jp（担当：熊井、中道）==================================================================
発行：環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）普及推進委員会事務局（公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団）
配信申込、バックナンバー閲覧はこちらから
http://www.estfukyu.jp/mailmagazine.html
配信停止はこちらからhttps://p.blayn.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail_ecomo
EST ポータルサイト：http://www.estfukyu.jp/10