令和６年度当初予算の概要

令和６年２月山形県後期高齢者医療広域連合

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令和６年度当初予算の概要について ······································· １２

一般会計予算について ··················································· １３特別会計予算について ··················································· ３

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令和６年度当初予算の概要について
令和６年度は、後期高齢者医療制度が開始されてから 17 年目となる。
制度運営の状況としては、団塊の世代の制度加入による被保険者数の増加により保険給付費が増加している。引き続き、被保険者に係る資格管理、保険給付の適正化及び効果的な保健事業に取組むとともに、医療費の推移を注視していく。
予算編成にあたっては、第９期特定期間（令和６・７年度）について、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和５年法律第 31 号）に基づく保険料率の算定により、必要額を計上した。
保健事業では、第３期保健事業実施計画に基づき「健康的に自立した生活を送ることが出来る」高齢者を増やすことを目指し、生活習慣病等の重症化予防をはじめ、高齢者の特性を踏まえた各種保健事業に市町村と連携し取組む。
このほか、電算処理システム機器更改に伴うシステム導入をはじめ、医療費通知、ジェネリック医薬品利用促進、第三者行為求償などの医療費適正化に引き続き取組み、後期高齢者医療制度の安定的な運営に努める。

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一般会計予算について
一般会計予算は、主に事務局経費である総務管理費のほか、議会費、選挙費、監査委員費､社会福祉費（特別会計への繰り出し)などであり､総額は 9 億 3,412 万8 千円を計上、前年度比 1 億 3,245 万円、16.5％の増となった。
⑴ 歳入予算について① １款 分担金及び負担金
市町村からの負担金 7 億 7,130 万 2 千円を見込んだものであり、前年度比2,963 万円 6 千円、3.7％の減となった。各市町村の負担金の額は、広域連合規約第１８条に定める共通経費のルールに基づき、均等割 10％、高齢者人口割45％、人口割 45％により算定した額である。
② ２款 財産収入
財政調整基金の利子を見込んだものであり、5 千円を計上した。
③ ３款 繰入金
令和５年度に予定していた国の電算処理システム機器の更改が、１年延長になったことへの対応として、1 億 6,196 万円 8 千円を計上した。

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④ ４款 繰越金前年度と同様、存目として 1 千円を計上した。
⑤ ５款 諸収入
預金利子及び遠隔地から派遣されている職員の借上げ住居使用負担金等
85 万 2 千円を見込み、前年度比 11 万 9 千円、16.2％の増となった。

⑵ 歳出予算について① １款 議会費
定例会開催（７月､２月）に係る経費及び議員報酬などについて､62 万 2 千円を計上、前年度比 1 万 5 千円、2.4％の減となった。
② ２款 総務費
総務費は､2 億 3,382 万 9 千円､前年度比 4,350 万円、22.9％の増となった。
１項総務管理費については、市町村からの 21 名の職員派遣に係る人件費負担
金 1 億 7,162 万 3 千円のほか、事務局経費など総額 2 億 3,369 万 1 千円を計上した。
２項選挙費は委員会開催経費 4 万 8 千円を、３項監査委員費は監査に係る経費 9 万円をそれぞれ計上した。
③ ３款 民生費
特別会計への事務費分として市町村負担金を繰り出すため､6 億 9,467 万 7 千円を計上し、前年度比 8,896 万 5 千円、14.7％の増となった。
④ ４款 予備費
不測の事態に対応するため、前年度同額の 500 万円を計上した。

- 2 -３特別会計予算について
特別会計予算は、療養の給付や葬祭費の支給などの保険給付費、被保険者の疾病や生活習慣病の早期発見を目的とした健康診査、高齢者の健康保持増進のための保健事業費のほか､総務費､特別高額医療費共同事業拠出金などであり､総額 1,632 億7,517 万円を計上、前年度より 48 億 4,206 万 6 千円、3.1％の増となった。
⑴ 歳入予算について① １款 分担金及び負担金
市町村からの負担金は、290 億 1,339 万 5 千円を計上し､前年度比 22 億 564万 3 千円、8.2％の増となった。
１項１目保険料等負担金は、前年度比 18 億 6,987 万 8 千円増の 160 億 7,444万円を計上しており、内訳は、広域連合が賦課し市町村が徴収する保険料
123 億 7,350 万 8 千円及び保険料軽減分への保険基盤安定繰入金（県 3/4、市町村 1/4 負担）として、37 億 93 万 2 千円を計上した。
２目療養給付費負担金は、前年度比 3 億 3,576 万 5 千円増の 129 億 3,895 万5 千円を計上しており、これは自己負担割合が３割の現役並み所得者を除く、自己負担割合が１割及び２割の被保険者の医療給付費に対する市町村の定率負担分（1/12）である。
②２款 国庫支出金
国からの支出金は、558 億 7,869 万 1 千円を計上し、前年度比 19 億 1,452 万円、3.5％の増となった。
１項１目療養給付費負担金は、自己負担割合が３割の現役並み所得者を除く、自己負担割合が１割及び２割の被保険者の医療給付費に対する国の負担分（3/12）であり、前年度比 10 億 729 万 5 千円増の 388 億 1,686 万 5 千円を計上した。
２目高額医療費負担金は、高額な医療費（レセプト１件当たり 80 万円超）について、1/2 を公費で負担するもので、国の負担（1/4）であり、前年度比 1 億5,538 万 1 千円増の 9 億 4,184 万 3 千円を計上した。
２項１目調整交付金は、広域連合間の被保険者の所得格差による財政力の不均衡を是正するために交付される普通調整交付金のほか、制度運営や保健事業推進のため交付される特別調整交付金であり、前年度比 7 億 4,486 万 4 千円増の 160 億 2,617 万円を計上した。
２目民生費国庫補助金は、健康診査に対する補助金であり、前年度比 697 万9 千円増の 9,051 万 2 千円を計上した。
３目高齢者医療制度円滑運営事業費補助金は、電算処理システム機器の更改に係る補助金であり、前年度同額の 330 万円を計上した。
４目社会保障・税番号システム整備事業費補助金は、マイナンバーカードと健康保険証の一体化の促進に係る補助金で、存目として１千円を計上した。

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③３款 県支出金
県からの支出金は、138 億 8,079 万 8 千円を計上し、前年度比 4 億 9,114 万6 千円、3.7％の増となった。
１項１目療養給付費負担金は、国庫支出金の療養給付費負担金と同様であるが、医療給付費に対する県の負担分（1/12）として、前年度比 3 億 3,576 万5 千円増の 129 億 3,895 万 5 千円を計上した。
２目高額医療費負担金も、国庫支出金の高額医療費負担金と同様であるが、高額な医療費に対する県の負担分（1/4）として、前年度比 1 億 5,538 万 1 千円増の 9 億 4,184 万 3 千円を計上した。

④４款 支払基金交付金
支払基金交付金は、620 億 9,738 万 3 千円を計上し、前年度比 3 億 9,969 万 4千円、0.6％の増となった。後期高齢者医療保険への現役世代からの支援金であり、自己負担割合が３割の現役並み所得者に係る医療給付費の 87.33％、自己負担割合が１割及び２割の被保険者に係る医療給付費の 37.33％に相当する額が交付される。

⑤５款 特別高額医療費共同事業交付金
特別高額医療費共同事業は、8,256 万 9 千円を計上し､前年度比 3,397 万 2 千円、29.2％の減となった。著しく高額な医療に関する給付（１件当たり 400 万円を超えるレセプトの 200 万円超の部分）について、後期高齢者医療の財政に与える影響を緩和するため行われる。

⑥６款 財産収入
医療給付費等準備基金の利子収入について、前年度比 16 万円増の 36 万円を計上した。

⑦７款 繰入金
繰入金は、21 億 9,467 万 7 千円を計上し、前年度比 1 億 3,603 万 5 千円、5.8％の減となった。
１項一般会計繰入金は、特別会計の事務費に充てるため一般会計から繰入れるものであり、前年度比 8,896 万 5 千円増の 6 億 9,467 万 7 千円を計上した。
２項基金繰入金は、令和６年度保険給付費分として医療給付費等準備基金から繰入を行うもので、前年度比 2 億 2,500 万円減の 15 億円を計上した。

⑧ ８款 繰越金
繰越金は、前年度と同様、存目として１千円を計上した。
⑧９款 諸収入
諸収入は、1 億 2,729 万６千円を計上し、前年度比 91 万円、0.7％の増となった。
- 4 -１項１目延滞金、２項１目預金利子については、前年度と同様、存目として1 千円ずつを計上した。
３項雑入について、１目第三者納付金は 1 億 2,725 万 3 千円を計上した。
２目返納金については、前年度と同様、存目として 1 千円を計上した。
３目雑入については、前年度比 1 万 2 千円増の 4 万円を計上した。

⑵ 歳出予算について① １款 総務費
総務費は、医療費通知書、高額療養費等支給決定通知、ジェネリック医薬品差額通知等の作成業務委託料、電算処理システム機器更改に伴うシステム導入に係る経費を含む電算処理システム運用業務委託料、レセプト点検等委託料及び令和６年 12 月にマイナンバーカードと被保険者証が一体化されることに伴い、新たに資格確認書を発行するための経費など、前年度比 9,593 万 4 千円、15.7％増の 7 億 871 万円を計上した。
②２款 保険給付費
保険給付費は、療養諸費、審査支払手数料、高額療養諸費、その他医療給付費で、1,613 億 2,751 万 5 千円を計上し、前年度比 45 億 1,654 万 5 千円、2.9％の増となった。
１項療養諸費は、前年度比 41 億 8,636 万 5 千円増の 1,586 億 6,415 万 8 千円を計上した。内訳は、１目療養給付費 1,579 億 5,948 万 1 千円、２目療養費 7億 457 万 6 千円、３目特別療養費は存目として 1 千円、４目移送費 10 万円をそれぞれ計上した。
２項審査支払手数料は、レセプトの審査及び医療機関へ保険給付費を支払うにあたって山形県国民健康保険団体連合会に支払う手数料であり、前年度比4,504 万 5 千円増の 4 億 6,998 万 2 千円を計上した。
３項高額療養諸費は、自己負担額が世帯の状況に応じた限度額を超えた場合支給するもので、前年度比 2 億 5,382 万 8 千円増の 14 億 9,921 万 8 千円を計上した。
４項その他医療給付費は葬祭費及び傷病手当金であり、葬祭費は被保険者が死亡したとき、その葬祭を行った者に 5 万円を支給するもの、傷病手当金は新型コロナウイルス感染症に感染するなどして療養し、労務に服することができなかった被保険者に支給するもので、前年度比 3,130 万 7 千円増の 6 億 9,415万 7 千円を計上した。

③３款 支払基金拠出金
支払基金拠出金は、医療制度改革に基づき現役世代に対し、出産育児支援金を拠出するためのもので、1 億 3,267 万 1 千円の皆増となる。

④４款 特別高額医療費共同事業拠出金
特別高額医療費共同事業は、著しく高額な医療に関する給付（１件当たり- 5 -400 万円を超えるレセプトの 200 万円超の部分）について、後期高齢者医療の財政に与える影響を緩和するため全国規模で行われるものであり、実施団体である国民健康保険中央会への拠出金として、前年度比 3,397 万 2 千円、29.1％減の 8,271 万 9 千円を計上した。
⑤５款 保健事業費
保健事業費は、高齢者の健康診査及び健康増進のための事業費であり、前年度比 1 億 3,072 万 8 千円、15.1％増の 9 億 9,489 万 4 千円を計上した。
１目健康診査費は、被保険者の疾病及び生活習慣病等の早期発見を目的に、市町村へ委託して行う健康診査に係る経費で、前年度比 5,627 万 1 千円増の 4億 8,352 万 7 千円を計上した。
２目その他健康保持増進費は、令和５年度に 75 歳になった被保険者を対象に実施する歯周疾患検診や高齢者の健康増進のための各種訪問指導及び高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業の推進に係る経費など前年度比 7,445 万7 千円増の 5 億 1,136 万 7 千円を計上した。

⑥６款 基金積立金
基金積立金は、医療給付費等準備基金利子収入を見込み、基金への積立てとして、前年度比 16 万円増の 36 万円を計上した。

⑦７款 諸支出金
諸支出金は、過年度保険料の還付が主なものとなり、前年度比同額の 2,330万 1 千円を計上した。

⑧８款 予備費
予備費は、不測の事態に対応するため、前年度同額の 500 万円を計上した。

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