学生確保の見通し等を記載した書類（鳥取看護大学大学院 看護学研究科 看護学専攻）

【 目 次 】･････････････

2

１）学生の確保の見通し ･･････････････････････････････････････････

2（１）入学定員設定の考え方 ････････････････････････････････････

2（２）定員充足の見込み･･･････････････････････････････････････

2（３）定員充足の根拠となる客観的なデータの概要 ･･･････････････

4（４）学生納付金の設定の考え方･･･････････････････････････････

12２）学生確保に向けた具体的な取り組み状況 ･･･････････････････････

12（１）これまでの学生確保に向けた取り組み ･････････････････････

12（２）今後の取り組み

14

１． 学生の確保の見通し及び申請者としての取り組み状況･････････････････････････････････････････

２．人材需要の動向等社会の要請･･･････････････････････････････････

１）人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的･････････････

14
14２）上記１）が社会的・地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠･････････････････････････････････････

15（１）鳥取県の健康課題の特徴と求められている高い専門性を有する
看護職･････････････････････････････････････････････････（２）日本の居住外国人数の増加･･･････････････････････････････

15
16･････････････

16･･･････････････････････････････････････

17（５）本大学院修了者の修了後の進路の見通し ･･･････････････････

17（３）大学における看護学基礎教育を担う人材の育成（４）地域からのニーズ

1１．学生の確保の見通し及び申請者としての取り組み状況
１） 学生の確保の見通し（１）入学定員設定の考え方
本大学院は、日本・海外の如何にかかわらず、対象の属する文化的背景や健康問題、健康に関する強みを理解した上で、各専門分野のケアを構築する研究的視点を持つ実践看護者の養成を行うもので、本学の強みと地域のニーズとを勘案し、「①地域イノベーション看護」、「②地域メンタルヘルス看護」、「③地域家族子育て支援看護」、「④国際地域看護」という４つの専門分野を設定している。これらはすべて看護学に根差した分野であるため、本大学院は看護学専攻とし、看護学部看護学科を基盤にした教育組織体制を組んでおり、看護学部の看護系教員 16 名（内３名は平成 31 年 4 月着任）を中心とし、看護学部において看護教育に従事している医系教員（解剖学，公衆衛生学）2 名の計 18 名（専任教授 10名、専任准教授 4 名、専任助教 4 名）で構成し、各コースに 2～5 名の教員を配している。
丁寧で充実した指導体制を保証するために、４つのコースで各 1～2 名の学生指導を想定
し、定員を 5 名（収容定員 10 名）とした。
この定員設定は、本学の施設の面からも受入れた学生に十分な教育の場と機会を与えうる設定である。

（２）定員充足の見込み① 鳥取県の看護職にとっての看護系大学院の地理的設置状況
全国的に看護系大学の新設が相次ぐ中、看護系の大学院も順調にその数を増しており、看護の専門性を高める手段として、大学院進学が選択されるようになってきた。鳥取県には看護系の大学院教育機関として、鳥取大学大学院医学系研究科保健学専攻があるが、その所在地が米子市であるため、鳥取県中部以東の看護職者は、通学に要する時間及び費用の面から大学院進学は難しい状況である。また、鳥取県の隣県には、島根大学（島根県出雲市）、島根県立大学（島根県出雲市）、岡山大学（岡山市）、岡山県立大学（岡山県総社市）、
新見公立大学（岡山県新見市）があるほか、兵庫県内に多数の看護系大学院があるが、県内で生活する看護職が通学するには遠隔である。従って、鳥取県内の看護職の中で、その専門性を高めるための大学院へのニーズが潜在的に堆積していると考えられる。
【資料１】【資料２】
本大学院進学に関する入学のニーズを調査するために行った県内の看護職、保健師、病院や保健所および保健センターの代表者に対してのアンケート調査の詳細は後述するが、その自由記載の中で看護師では「県内にあれば、子育て世代も進学しやすくて良い」「身近な場所に大学院があることで、学びのチャンスが広がります。子育て中でもがんばれば進学を考えることができる」、保健師では「希望している人にとって県内に学ぶ場があるということはいいこと」、代表者からは「家庭をもちながら働き、さらに学びたい・資格を得た
いと願う看護師のために、鳥取県の中部に大学院が開設される事はとても嬉しく思います」という意見が挙がっていた。

2

② 現職看護専門職（保健師、助産師、看護師）の受け入れについて
本大学院では学部からの入学生も想定しているが、上述の通り、県内の現任看護専門職の進学の潜在的ニーズを考慮し、主となる入学者は現任看護専門職（社会人学生）と想定している。社会人学生は働きながら学びたいというニーズが高いことが想定され、前述のアンケートでも「働きながら進学できるならばまだ勉強したい」「今でも学びたい意欲はあり、さらに高まっているが、現在の収入を落とすことは家庭状況からすると厳しく、また、
どっぷり学業に専念することは難しい」という意見が挙がっており、昼夜開講や長期履修、遠隔授業や e-ラーニングへの期待も高かった。また、「授業料が気になる」という意見も挙がっていた。
そこで本大学院では、現職を継続しながら就学可能となるよう、昼夜開講や土曜日開講、集中講義、長期履修、電話やメール等を活用した指導などの配慮を行うほか、鳥取県の「看護職員就学資金」制度（看護職員を養成する大学、大学院等に在学している学生で、卒業後、鳥取県内で看護職員の業務に従事する意思のある方に貸付する鳥取県の制度で、大学院修士課程の場合 83,000 円/月）の活用勧奨とともに、授業料を国立大学大学院をやや上回る程度に抑えるなどの就学環境を提供したい。

③ 学部卒業生の受け入れについて
鳥取看護大学は平成 31 年 3 月に 1 期生の卒業を迎え、以降毎年卒業生を約 80 名輩出していく予定である。在学生の進学意欲に応えることは学士を輩出する大学の務めであると言える。学部からの入学生は、研究的な能力をさらに深化させることはもちろん、社会人学生との交流からそのキャリア形成についても深く考察することが期待され、修了後は、現場での臨床経験を重ね、優れた看護職者となることが考えられる。定員の中に、学部から直接入学する学生が多勢になるとは考えにくいが、1~2 割程度の学生が含まれることは、社会人学生にとっても学部教育の一端に触れる機会となり、互いに多くの好影響を与えあえると考えている。

④近隣の他大学大学院の定員充足
上述した地理的な状況から、元々競合関係にある大学院は少なく、一番近い鳥取大学大学院医学系研究科でも、JR 在来線を使うと 1 時間半程度を要する距離であるため、参考
程度のデータではあるが、近隣（鳥取県・島根県）の看護系大学院のニーズに関して参照する。鳥取大学大学院医学系研究科（看護学コースと医用検査学コ－スを含む）では、入学定員 14 に対し、18 名の応募があり 1.3 倍の倍率を誇っており、看護だけでも 13 名の応募がある。大学院の入学に関しては、通常入学願書提出の前に、希望する指導教員との面接等が行われ、入学後の研究等への適正や修了後のキャリアアップを相談する場が設けられるため、入学倍率はほぼ 1.0 に近くなることが多い中、鳥取大学大学院医学系研究科の教育内容の充実も要因の一つではあろうが、看護系修士課程への進学のニーズは確実に高い地域であると考える。その他山陰には島根大学医学部の大学院医学系研究科看護学専
攻、島根県立大学大学院の看護学研究科看護学専攻があるが、いずれもほぼ入学定員通り
3

の入学希望者がある状況である。この３大学の結果からこの地域の看護系修士課程は定員を充足している状況と言える。
【資料３】⑤本大学院への入学意志についてのニーズ調査
鳥取看護大学大学院への進学に関する入学のニーズを調査するために行ったアンケー
ト調査の結果からは、「ぜひ進学したい」という方は、病院の看護職では回答した 1,445 人
中 20 名（1.4%）であった。保健師 110 名の回答からは、「ぜひ進学したい」という回答はなかったが、病院の看護職の結果だけで、本大学院が予定している定員 5 名を十分に超えていた。
一方、在学中の学生に対する大学院設置に関する意向調査を実施したところ、回答した
226 人中、卒業後進路について「大学院へ進学」と答えた方は、8 名（3.6%）で、1 期生
は 2 名存在した。ただし、2 人の両者ともが本大学院進学を想定しているのか明らかではない。さらに、「鳥取看護大学大学院が開設されたら進学したいと思うか」との問いに｢ぜひ進学したい｣と回答した方は 29 人（12.9%）で、1 期生は 5 人含まれていた。つまり、卒業後、直接または臨床を経て本大学院の入学を考えている方が 3 期生までで 30 人近くあり、開設時に進学の意思を示す学部卒の学生は、多数あるとは言えないまでも、見込める可能性は否定できない。【資料４】（３）定員充足の根拠となる客観的なデータの概要
鳥取看護大学大学院への進学に関する入学のニーズを調査するため、①病院の看護職、②保健所や市町村の保健師、③病院や保健所・市町村の代表者、さらに④本学部学生に対して行ったアンケート調査の結果の概要を順に示す。

①病院の看護職の進学調査の概要は以下の通りである。
○調査の目的 本調査は、平成 31 年 4 月開設に向けて構想中である本大学院に対する学生募集ニーズを、将来の主要な入学予定者として想定している鳥取県内の現職の看護職者を対象に、アンケート調査によって計測することを目的としたものである。
○調査期間 平成 29 年 10 月
○調査方法 調査対象者である現職の看護職者に対し、勤務先を通して返信用封筒に入れたアンケート用紙を個人に配布していただき、各自の判断で記入したのち大学宛に投函していただいた。なお、返送をもって調査に同意を得たものとする。無記名かつ返送は回答者の自由意思に任されているため、調査の任意性、匿名性、客観性は十分に担保されている。
○調査対象者 鳥取県の現職の病院勤務の看護職者○調査内容 合計 17 問で構成された選択肢式または記述式質問、１問の自由記述調査である。依頼書およびアンケート調査用紙は別紙のとおり○有効回答数 1,455 （配布数 3,698 部、有効回答率 39.3％）

4

有効回答数 1,455 のうち所属施設の所在地については 1,450 件回答があり、鳥取市、倉吉市所在の施設の方が約 8 割（1,128 件）を占めており、特に本大学院の入学対象となる方々からのご意見を得ることができた。
「できれば設置してほしい」
設置の必要性については、表 1-1 の通り「ぜひ設置してほしい」
を合わせると 42.2%の方が設置を望んでいる結果が得られ、年代が上がるにつれて増える傾向にあった。設置の必要性がないという方は全体で 4.2%に過ぎなかった。
表 1-1 設置の必要性
Ⅱ問1．設置の必要性

合計 （n=1,440）
件数

％

20代

30代

件数

％

件数

40代

％

件数

50代

％

件数

60代以上

％

件数

％

不明
件数

％

①ぜひ設置して欲しい

187

1 3 .016

6.8

42 12.6

49 12.3

67 18.3

10 11.4

3 15.8②できれば設置して欲しい

420

2 9 .256 23.9

82 24.6

129 32.4

117 31.9

32 36.4

4 21.1③どちらともいえない

750

5 2 .1

148 63.2

194 58.1

199 50.0

162 44.1

38 43.2

9 47.4④設置の必要はない

60

4 .2

8

3.4

15

4.5

17

4.3

13

3.5

6

6.8

1

⑤その他

23

1 .6

6

2.6

1

0.3

4

1.0

8

2.2

2

2.3

2 10.5

1 ,4 4 0

100

234

100

334

100

398

100

367

100

88

100

19

計

5.3

100

⑤その他の内訳は、「わからない」が 14、「あってもいいのではないか」というものが 3、「大学が落ち着いてから」が 2、「鳥取大学とのすみわけが疑問」が 1、「どちらでも」や「関心がない」が 2 であった。

「鳥取看護大学大学院に進学したいか」の質問に対して、表 1-2 の通り「ぜひ進学したい」という方が 1445 人中 20 名（1.4%）もあり、30 代～50 代の方々で、中堅の看護師として臨床で出会う多くの課題について学びなおしてみたいと考えられている可能性があっ「将来進学するかもしれな
た。条件が合えば進学したいは 241 名（16.7%）存在していて、い」という方は 20～30 代に多かった。これらの方は、本大学院のカリキュラムや研究指導体制、授業料設定などの詳細を確認した上で、自身のキャリア形成の方向性や人生設計を勘案し、進学を検討する考えであることが理解できる。これらの方々にとって、就学す
るに魅力ある大学院となるよう、開設後も広報と、進学相談や意見聴取の体制を持ち続ける必要がある。
表 1-2 進学の意志
Ⅱ問2．鳥取看護大学大学院へ

合計 （n=1,445）
件数

30代

40代

60代以上

50代

不明

件数

％

件数

％

件数

％

件数

％

件数

％

件数

％

①ぜひ進学したい

20

1.4

0

0.0

6

1.8

5

1.2

7

1.9

1

1.3

1

5.9

②条件が合えば進学したい

241

16.7

53 22.4

69 20.5

80 19.9

34

9.1

2

2.5

3 17.6③将来、進学するかもしれない

57

3.9

16

20

13

8

2.2

0

0.0

1,081

74.8

165 69.6⑤修士課程を修了している

6

0.4

1

0.4

1

0.3

2

0.5

1

⑥その他

40

2.8

2

0.8

3

0.9

8

2.0

17

1,445

100

237

100

337

100

402

100

372

④進学する予定はない

計

％

20代

6.8

5.9

238 70.6

3.2

294 73.1

305 82.00

0.0

67 83.8

12 70.6

0.3

0

0.0

1

4.6

10 12.5

0

0.0

100

80

17

100

100

5.9

「⑥その他」の内訳は、「自分自身は、年齢から諦める、もう少し若ければ・・・」という意見が 13、「若い方に進めた
い、子どもに勧めたい」が 6、「自分は行かないが、上を目指す人はいるや向学心の高い人はいる」が２、「仕事と両立できる体制の希望や夜通えるなら」が 2、「進学できない」が 1「頭が悪いから」が 1、「わからない」が 3 であった。

5

「ぜひ進学したい」「条件が合えば進学したい」と答えた 261 名を対象に、本大学院で予定しているコースの希望について伺ったところ、238 名から回答があり、23 名は回答がなかった。表 2-3 の通り地域包括ケアをテーマとしたコースは最も人気があり 116 名（48.7%）
もの方の希望があった。メンタルヘルスをテーマとしたコースが 55 名（23.1%）、子育て支援をテーマとしたコースが 44 名（18.5%）、国際看護をテーマとするものが 37 名（15.5%）であった。地域包括やメンタルヘルスコースは 40 代が中心で、子育て支援は 30 代が最も多かった。国際看護は 20～30 代の若い世代にニーズの中心があった。
表 2-3 希望するコース＊
Ⅱ問4．希望コース①地域包括ケア看護コース

合計 （n=238）

20代(n=50)

30代(n=67)

40代(n=81)

50代(n=35)

60代以上(n=2)

件数

件数

件数

件数

件数

件数

116

％
4 8 .7％26 52.0％

28 41.8％％

42 51.9

17 48.6％

2 100.0

不明(n=3)
件数％

1 33.3②地域メンタルヘルスコース

55

2 3 .1

6 12.013 19.4

23 28.4

12 34.3

00.0

1 33.3③地域家族子育て支援看護コース

44

1 8 .5

8 16.016 23.9

15 18.5

4 11.400.0

1 33.3④国際地域看護コース

37

1 5 .5

11 22.0

13 19.4

計

252

－

51

70

－

－

9 11.1
89

－

3

8.6

1 50.0

0

0.0

36

－

3

3

－

－

＊１つ選択する質問であったにもかかわらず、複数回答があった。

②県内保健師の進学希望調査の概要は以下の通りである。
○調査の目的 本調査は、平成 31 年 4 月開設に向けて構想中である本大学院に対する学生募集ニーズを、将来の主要な入学予定者として想定している鳥取県内の現職の保健師を対象に、アンケート調査によって計測することを目的としたものである。
○調査期間 平成 29 年 10 月
○調査方法

調査対象者である現職の保健師に対し、勤務先を通して返信用封筒に入れたアンケート用紙を個人に配布していただき、各自の判断で記入したのち大学宛に投函していただいた。なお、返送をもって調査に同意を得たものとする。無記名かつ返送は回答者の自由意思に任されているため、調査の任意性、
匿名性、客観性は十分に担保されている。
○調査対象者 鳥取県の現職の保健師○調査内容 合計 17 問で構成された選択肢式または記述式質問、１問の自由記述調査である。依頼書およびアンケート調査用紙は別紙のとおり○有効回答数 110 （配布数 235 部、有効回答率 46.8％）
有効回答数 110 のうち、所属施設の所在地については 109 件回答があり、鳥取県東部、中部の方が約 7 割（75 件）を占めており、特に本大学院の入学対象となる方々からの意見を得ることができた。

6

「ぜひ設置してほしい」「できれば設置してほし設置の必要性については、表 2-1 の通り、い」を合わせると 46.4%の方が設置を望んでいる結果が得られ、年代が上がるにつれて増える傾向にあった。設置の必要性がないという方は全体で 2.7%に過ぎなかった。
表 2-1 設置の必要性
Ⅱ問1．設置の必要性

合計 （n=110）
件数

％

20代

30代
件数

40代

50代
件数

60代以上

件数

％

％

件数

％

％

件数

％

①ぜひ設置して欲しい

12

1 0 .900.0

4 12.93

8.8

5 18.50

0.0②できれば設置して欲しい

39

3 5 .5

4 23.5

8 25.813 38.2

13 48.1

1 100.0③どちらともいえない53

4 8 .2

9 52.918 58.1

17 50.0

9 33.30

0.0④設置の必要はない

32 .7

2 11.8

1

3.2

0

0.0

0

0.0

0

0.0

⑤その他

3

2 .7

2 11.8

0

0.0

1

2.9

0

0.0

0

0.0

110

100

17

31

100

34

100

27

100

1

100

計

100

⑤その他の内訳は、「保健師の養成課程は、大学院とすべきなので設置が必要」が 1、「学費による」が 1 であった。

「鳥取看護大学大学院に進学したいか」の質問に対して、表 2-2 の通り「ぜひ進学したい」という方は 0 人であった。しかし「条件が合えば進学したい」という方は 110 名中 16 名
（14.5%）あり、多くは 30 代～50 代の方々であった。
「将来進学するかもしれない」という方は 20～30 代に多かった。この結果からは、保健師の進学は直ぐには見込めない可能性が高い。保健師は、元々保健所や市町村などの役所の組織の中で勤務していること、離職すると職場復帰することが難しいこと、社会的な地位が確立していることなどから、一般的に看護師に比して進学に積極的ではない。今後、鳥取県や各市町村の保健師の就学制度の整備がなされる予定であるため、それを待って進学の意志を持つ方は増えると考えられる。
表 2-2 進学の意志
Ⅱ問2．鳥取看護大学大学院へ

合計 （n=110）
件数％①ぜひ進学したい

0

0 .0

20代

30代

40代

60代以上

50代

件数

％

件数

％

件数

％

件数

％

件数

％

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

②条件が合えば進学したい16

1 4 .5

2 11.85 16.1

5 14.7

4 14.80

0.0③将来、進学するかもしれない

8

7 .3

4 23.5

2

2

0

0

0.0

④進学する予定はない

81

7 3 .6

11 64.7

22 71.0

24 70.6

23 85.2

1 100.0⑤修士課程を修了している

3

2 .7

0

0.0

2

6.5

1

2.9

0

0.0

0

0.0

⑥その他

2

1 .8

0

0.0

0

0.0

2

5.9

0

0.0

0

0.0

110

100

17

100

31

100

34

100

27

100

1

100

計

⑥その他の内訳は、「今は何とも言えない」「わからない」が 2 であった。

7

6.5

5.9

0.0

希望するコースについては、「条件が合えば進学したい」と答えた 16 名を対象に、本大学院で予定しているコースの希望について伺ったもので、15 名から回答があり、1 名は回答がなかった。表 2-3 に示した通り地域包括ケアをテーマとしたコースは最も人気があり 8 名（53.3%）もの方の希望があった。メンタルヘルスをテーマとしたコースが 5 名（33.3%）、
子育て支援をテーマとしたコースが 3 名（20.0%）、国際看護をテーマとするものは 1 名（6.7%）であった。国際看護は 20 代の若い世代のニーズであった。
表 2-3 希望するコース＊
合計 （n=15）

Ⅱ問4．希望コース

件数％

20代(n=1)

30代(n=5)

40代(n=5)

50代(n=4)

件数

％

件数

件数

件数

0

0.0

4 80.02 40.0

％

％

％

件数

％

2 50.0

0

0.0

0.0

0

0.0

2 50.0

0

0.0

0.0

0

0.0

－

0

－

①地域包括ケア看護コース

8

5 3 .3②地域メンタルヘルスコース

5

3 3 .300.0

1 20.04 80.00③地域家族子育て支援看護コース

3

2 0 .0

0

0.0

0

0.0

1 20.0④国際地域看護コース

1

6 .7

1 100.0

0

0.0

0

0.0

0

計

17

－

1

5

－

7

－

4

－

60代以上(n=0)＊１つ選択する質問であったにもかかわらず、複数回答があった。

③県内の病院や保健所・市町村の代表者の部下の進学に対する考え方
調査の概要は以下の通りである。
○調査の目的 本調査は、平成 31 年 4 月開設に向けて構想中である本大学院に対する学生募集ニーズを、将来の主要な入学予定者として想定している鳥取県内の現職の看護師および保健師の所属先を対象に、アンケート調査によって計測することを目的としたものである。
○調査期間 平成 29 年 10 月
○調査方法

調査対象者である現職の看護師および保健師の所属先に対し、返信用封筒に入れたアンケート用紙を配布し、各自の判断で記入したのち大学宛に投函していただいた。なお、返送をもって調査に同意を得たものとする。無記名
かつ返送は回答者の自由意思に任されているため、調査の任意性、匿名性、客観性は十分に担保されている。
○調査対象者 現職の看護師および保健師の所属先（病院、保健所、市町村）○調査内容 合計 13 問で構成された選択肢式または記述式質問、１問の自由記述調査である。依頼書およびアンケート調査用紙は別紙のとおり。
○有効回答数 23 施設
うち病院は 16 施設（配布数 20 部、有効回答率 80.0％）保健所及び市町
村は 7 施設（配布数 22 部、有効回答率 31.8％）であった。

8

有効回答 23 施設の所在地については、合計すると約 9 割（17 件）が鳥取県東部、中部で概ね、本大学院の対象となる方々の所属施設のご意見を集めることができたと考える。ただし病院や施設は 16 施設中 14 施設が東部、中部であったのに対して、保健所や健康センター
は 7 施設のうち東部、中部は 3 施設に留まっており、保健師の所属施設についてだけは、西部の意見が反映された結果ともいえる。
「できれば設置してほしい」
設置の必要性については、表 3-1 の通り「ぜひ設置してほしい」
を合わせると 6 割の方が設置を望んでいる結果で、設置の必要性がないという施設はなかった。
表 3-1 設置の必要性
Ⅱ問1．設置の必要性

合計 （n=23）
件数

％

看護職代表
件数

％

保健所・市町村代表

件数％①ぜひ設置して欲しい

5

2 1 .7

3

18.8

2

28.6

②できれば設置して欲しい

9

3 9 .1

9

56.3

0

0.0

③どちらともいえない

8

3 4 .8

4

25.0

4

57.1

④設置の必要はない

0

0 .0

0

0.0

0

0.0

⑤その他

1

4 .3

0

0.0

1

14.3

計

23

100

16

100

7

100

「鳥取看護大学大学院に部下を進学させるか」の質問に対して、表 3-2 の通り「ぜひ進学させたい」という方が 22 施設中 2 施設（9.1%）で、「条件が合えば進学させたい」という方は 7 施設（31.8%）もあり、いずれも病院施設からの回答であった。
「今後検討したい」という施設は病院が 6 施設、行政機関が 2 施設で、合計 8 施設（36.4%）あった。

表 3-2 進学を勧める意志
Ⅱ問2．鳥取看護大学大学院へ

合計 （n=22）
件数

％

看護職代表
件数

％

保健所・市町村代表件数％①進学させたい

2

9 .1

2

12.5

0

0.0

②条件が合えば進学させたい

7

3 1 .8

7

43.8

0

0.0

③今後、検討したい8

3 6 .4

6

37.5

2

33.3

④進学させる予定はない

3

1 3 .6

0

0.0

3

50.0

⑤その他

2

9 .1

1

6.3

1

16.7

計

22

100

16

100

6

100

⑤その他は、「希望があれば進学させたい」であった。

9

④本学学部生（現役学部生）の進学希望調査の概要は以下の通りである。
○調査の目的 本調査は、平成 31 年 4 月開設に向けて構想中である本大学院に対する学生募集ニーズを、将来の入学予定者として想定している本学の学生を対象に、アンケート調査によって計測することを目的としたものである。
○調査期間 平成 29 年 12 月
○調査方法

調査対象者である本学の学生に対し、アンケート用紙を配布し、各自の判断で記入したのち、学内に設置したアンケート回収ボックスに投入していただいた。なお、投入をもって調査に同意を得たものとした。無記名かつ投入は回答者の自由意思に任されているため、調査の任意性、匿名性、客観性は十分に担保されている。
○調査対象者 鳥取看護大学 看護学部看護学科 学生（１年生、２年生、３年生）○調査内容

合計９問で構成された選択肢式または記述式質問、１問の自由記述調査である。依頼書およびアンケート調査用紙は別紙のとおり○有効回答数 226 （配布数 244 部、有効回答率 92.6％）
本調査には、226 名の回答があり、1,2,3 年生の意見を偏りなく集めることができた。男性からも、学生の男性割合と同程度である 1 割強の意見を得ることができた。設置予定の年に入学の可能性のある 3 年生は 75 名の回答があった。
「できれば設置し大学院の設置の必要性については、表 4-1 の通り「ぜひ設置してほしい」てほしい」を合わせると 7 割の学生が設置を望んでいた。設置の必要性がないという学生は全体で 0.9%に過ぎなかった。
表 4-1 設置の必要性
Ⅱ問1．設置の必要性

合計 （n=226）
件数

％

1年生
件数

％

2年生
件数

％

3年生
件数

％

①ぜひ設置して欲しい

105

46.5

45 51.1

39 61.9

21 28.0②できれば設置して欲しい

58

25.7

29 33.0

11 17.5

18 24.0③どちらともいえない

61

27.0

14 15.9

12 19.0

35 46.7④設置の必要はない

2

0.9

0

0.0

1

1.6

1

1.3

⑤その他

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

226

100

88

100

63

100

75

100

計

10

表 4-2 の通り、卒業後の進路見込みについての問いに対しては、約 65%の学生が看護師を、約 10%の学生が保健師を目指していた。大学院を志す者は 3 年生（1 期生）に 2 名、2 年生（2 期生）、1 年生（3 期生）にそれぞれ 3 名ずつあった。助産師コースへの進学は5～9%の学生が希望していた。
表 4-2 卒業後の進路の見込み
Ⅰ問3．卒業後

合計 （n=224）
件数

1年生

％

件数

2年生

％

件数

3年生

％

件数

％

①看護師

147

6 5 .653 61.6

39 60.955 74.3②保健師

25

1 1 .28

9.3

10 15.6

7

9.5

③養護教諭

5

2 .2

2

2.3

2

3.1

1

1.4

④助産師ｺｰｽ

16

7 .1

8

9.3

4

6.3

4

5.4

⑤大学院

8

3 .6

3

3.5

3

4.7

2

2.7

⑥看護職以外

2

0 .9

0

0.0

0

0.0

2

2.7

⑦未定

21

9 .4

12 14.0

6

9.4

3

4.1

⑧その他

0

0 .0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

224

100

86

100

64

100

74

100

計

「鳥取看護大学大学院に進学したいか」の質問に対して、表 4-3 の通り「ぜひ進学したい」という学生が 29 人（12.9%）で、3 年生（1 期生）は 5 名あった。「条件が合えば進学したい」という学生も 224 名中 96 名（42.9%）もあり、3 年生（1 期生）が 26 名含まれていた。学生が「学びたい」と考えていることが理解できた。
先の卒業後の進路の結果と合わせると、卒業後に直接または臨床を経て本大学院の入学を考えている者が 3 期生までで 30 人近くあり、開設後も継続的に学生確保ができる可能性は高いと考える。また開設時に進学の意思を示す学部卒の学生は最大で 2 名見込める可能性がある。
表 4-3 進学の意志
Ⅱ問2．鳥取看護大学大学院へ

合計 （n=224）
件数

％

1年生
件数

％

2年生
件数

3年生

％

件数

％
6.8

①ぜひ進学したい29

12.9

15 17.0

9 14.35②条件が合えば進学したい

96

42.9

40 45.5

30 47.6

26 35.6③将来、進学するかもしれない

38

17.0

16 18.2

8 12.714 19.2④進学する予定はない

60

26.8

17 19.3

15 23.8

28 38.4

⑤その他

1

0.4

0

0.0

1

1.6

0

0.0

224

100

88

100

63

100

73

100

計

11

希望するコースについては、「ぜひ進学したい」「条件が合えば進学したい」と答えた 125名を対象に、本大学院で予定しているコースの希望について伺ったもので、116 名から回答があり、9 名は回答がなかった。表 4-4 の通り、地域包括ケアをテーマとしたコースは最も人気があり 47 名（40.5%）もの学生の希望があった。次に子育て支援をテーマとしたコース
が 34 名（29.3%）、国際看護をテーマとしたコースは 27 名（23.3%）メンタルヘルスをテーマとしたコースが 11 名（9.5%）であった。
表 4-4 希望するコース＊
Ⅱ問4．希望コース

合計 （n=116）

1年生（n=54） 2年生（n=35） 3年生（n=27）

件数

件数

％

％

件数

％

件数

％

①地域包括ケア看護コース

47

40.5

21 38.9

11 31.4

15 55.6②地域メンタルヘルスコース

11

9.5

5

2

5.7

4 14.8③地域家族子育て支援看護コース

34

29.3

20 37.0

10 28.6

4 14.8④国際地域看護コース

27

23.3

9 16.7

14 40.0

4 14.8

計

119

－

55

9.3

－

37

－

27

－

＊１つ選択する質問であったにもかかわらず、複数回答があった。

（４）学生納付金の設定の考え方
学生納付金の設定に関しては、入学を想定している現職看護職者の経済的状況と、研究科としての充実した教育環境及び内容、かつ継続的な運営を勘案し、その最低限の収入として、下記の通り設定した。
入学金：200,000 円、授業料：600,000 円、教育設備充実費 100,000 円
従って、本大学院の学生納付金は、第 1 年次が 900,000 円、第 2 年次が 700,000 円である。これは、近隣の私立看護系修士課程の学生納付金の平均が第１年次で 1,273,444 円であることに比較して低い金額となっており、また、山陰地区の 3 つの国公立看護系修士課
程の納付金の平均が 817,800 円であることからも、無理のない金額であると考える。
【資料５】

２）学生確保に向けた具体的な取り組み状況（１）これまでの学生確保に向けた取り組み
本大学院の設置については、今回の鳥取県下のニーズ調査時にアンケート（4,219 枚
配布）の鑑文として、本学の大学院設置の意思表明を行った他、以下のような機会に情報提供している。いずれの取り組みにおいても、大学院設置はあくまでも申請前の段階で、変更があり得ることを前提として実施している。
① 鳥取県との連携
平成 29 年 10 月 11 日、鳥取県福祉保健部および地域振興部を訪問し、大学院設置の趣旨説明を行った。県下の看護専門職がさらにその専門性を高めることに期待して12いるというご意見をいただくことができた。
平成 30 年 3 月 9 日には、鳥取県知事、地域振興課部長、福祉保健部部長臨席の下「鳥取県と鳥取看護大学・鳥取短期大学との連携協議会」が開催され、本大学院構想に関する趣旨の説明をするとともに、特に県や市町村の保健師への進学の制度の整備や勧奨に関して、ご協力をお願いし、快諾いただけた。
② 看護職向けの研修会の講師をする機会
県内の看護職に向けての情報提供としては、平成 29 年 10 月 1 日（参加者 20 名）、
10 月 30 日（参加者 74 名）、11 月 26 日（参加者約 50 名）、12 月 14 日（参加者約 40名）の鳥取県看護協会主催の研修において講師を務めた際、また平成 29 年 10 月 14日の鳥取県看護連盟の研修（参加者 60 名）において講師を務めた際に大学院設置予
定であることと、その概要の情報提供を行った。
県外では、平成 29 年 11 月 16 日および 12 月 8 日開催の兵庫県看護協会の研修会にて講師を務めた際に、兵庫県北部の看護職者の存在、また鳥取県への U ターン者等の存在を意識して、大学院設置についての情報提供を行った。参加者はそれぞれ 35 名と 30 名であった。
③ 住民向けの情報提供
平成 29 年 10 月 18 日の鳥取市美保地区における研修会（参加者 25 名）、10 月 24
日の倉吉市小鴨地区公民館における研修会（参加者 13 名）、12 月 10 日の倉吉市成徳地区公民館における研修会（参加者 50 名）、平成 30 年 1 月 22 日の倉吉市社地区公民館における研修会（参加者 10 名）にて、鳥取県東部および中部地区の住民向けに情報提供し、知人の看護師や保健師へ知らせていただけるよう依頼した。
④ 倉吉市職員と看護職員向けの情報提供
倉吉市「まちの保健室」事業推進連絡会議（平成 29 年 10 月 25 日および平成 30 年
1 月 24 日）において、10 名の市職員および看護職員に対し、情報提供を行った。また、平成 30 年 1 月 31 日の倉吉市関金温泉フォーラム実行委員会にて、30 名の倉吉
市職員及び看護職向けにも情報提供した。
⑤ 実習病院への調整等の訪問時における情報提供
鳥取看護大学看護学部の実習を依頼している各病院へ、各種調整のために事務書類や報告書類を持参する機会も多いため、その挨拶の際には本大学院準備について情報提供するよう、鋭意心掛けた。
⑥メディアからの取材
平成 30 年 3 月初旬に NHK 鳥取放送局からの大学院構想に関する取材申し込みがあり、地方のニュース番組で取り上げられた。またこれを視聴された複数の新聞社より同様の取材があり、大学院設置はあくまでも申請前の段階で、変更があり得ることを前提としてその趣旨を説明し、各紙に掲載された。

13

（２）今後の取り組み
今後以下の様のような取り組みにより、入学者の確保に努める方針である。
① 大学院設置計画リーフレットの作成・配布
平成 30 年度からは、本大学院に関する設置計画に関する案内のリーフレットを作成し、本学の臨地実習の委託をしている病院や施設（約 150 施設）、その他の鳥取県内の病院や施設、鳥取県内の保健所、市町村保健センター、また鳥取県看護協会、鳥取県庁、倉吉市役所、大学の近隣の町役場、倉吉市内の公民館に向けて配布する予定である。その際、可能な限り持参し、説明を加えることとする。
また、本学の学部生の目につく場所への設置は勿論、学部学生募集の広報の機会にも、このリーフレットを配布し、周知に努める。
② ホームページやメディアを活用した広報活動
平成 30 年度からは、本学のホームページで本大学院の構想を掲載する。
また、TV などのメディアからの取材に対応するとともに、TV コマーシャルや、新聞紙面の活用、倉吉市報、県報などによる周知も依頼する。
③ オープンキャンパスの実施
本学学部生募集のためのオープンキャンパスの際に、大学院進学の相談ブースを設
け、気軽に大学訪問を行えるよう配慮する。また、学部入学を想定している高校生およびその保護者にも広報する。
④ 看護職向けの研修会や講義などの際の周知など
平成 30 年度も、看護協会や各病院での看護研究指導の講師の依頼があるため、その講義・講演等の際に広報を行う。

２．人材需要の動向等社会の要請
１）人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的
本大学院看護学研究科では、地域に活力をみなぎらせ、健康を基軸とした地方創生の実現に寄与するために、研究的視点を持ちながら、地域に浸透して自身の専門性を活かしたケアを構築し、地域とともに歩む実践看護者を育てることを目的とし、「日本・海外の如何にかかわらず、対象の属する文化的背景や健康問題、健康に関する強みを理解した上で、『地域イノベーション看護』、『地域メンタルヘルス看護』、『地域家族子育て支援看護』、『国
際地域看護』という４つの専門分野からケアを構築する研究的視点を持つ実践看護者の養成」、および「大学における看護学基礎教育を担う人材の育成」を行う。
またディプロマポリシーとして、地域の概念に関しローカルからグローバルまで柔軟にとらえ、看護の対象となる人や社会の属する文化・社会的背景と、健康問題や健康に関す
る強みを理解した上で、研究的視点を持ちながら、自身の専門性を活かしたケアを構築す
る実践看護者として、以下の５つの力を備えるに至ったものとしている。
① 広い視野と人を思いやる豊かな人間性を基盤に、対象者や社会に寄り添い、しなやかに対応できる。
14

② 高い倫理性と堅固な使命感から、看護の対象者に誠実に向き合いながら、対象者やその社会の健康課題を見極めることができる。
③ 科学的な根拠と論理的思考にもとづいて看護実践し、健康の増進、疾病の予防、健康回復、苦痛の緩和に関する看護現象について変革の道筋を立てることができる。
④ 効果的にチームワークを駆使し、創造的に多職種と連携・協働しながら、そのリソースをつなげていくことができる。
⑤①から④の力を統合し、日本や世界の地域の中に柔軟に浸透して、ケアを展開することで地域に活力をみなぎらす働きをするとともに、健康を基軸とした地方創生の実現に寄与することで、地域とともに歩む力を持っている。

２）上記１）が社会的・地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠（１）鳥取県の健康課題の特徴と求められる高い専門性を有する看護職
鳥取県は人口約 57 万人（平成 27 年国勢調査）、東京都の 1/23 と日本で最も人口の少ない県であり、人口増加率（2010-2015）は-2.6%（30 位）となっている。県土の面積も全都道府県中 41 位の大きさである。また、県財政は、財政力指数 0.26553（平成 28 年）と都道府県中 45 位の規模である。小さな県であるが故に、県を挙げての健康・保健対策が可能であり、我々看護専門職がその実践や研究に勤しむことが求められている。
平成 29 年の鳥取県の高齢化率は 30.9%で県内の市町村に関しては、45%以上が 4 町
あり最も高い日南町は、50.9％に達する。また平均寿命（平成 27 年）は男性 80.17 歳（39 位）、女性 87.27 歳（14 位）と男女差が大きく、男性は全国平均よりやや短い。死因別の人口 10 万対死亡率では、悪性新生物（358.9，全国 295.5）、心疾患（176.8，全国 156.5）、 脳血管疾患（125.3，全国 89.4）、老衰（117.2，全国 67.7）は全国の値より高い。平成 27 年の出生数は 4,624 人と全国最小であるが、合計特殊出生率で見ると 1.65
で全国 7 位である。また、県では移住者数の目標を掲げその促進のための各種政策を進めており、移住者の 7 割は 30 代以下の若い世帯となっている。数としては、2 年間で既に 5 年間の目標値の約 66%を達成したため、県は目標を 8,000 人に上方修正した。以上のような県内状況において、看護職が取り組むべき保健医療の課題としては、高齢化率
35%以上の 11 町の地域をはじめ、ことに中山間地域における保健対策が急務である。また、人口対策及び地域活性化に向けた若者定着及び移住促進の観点から、鳥取市、米子市、倉吉市及びその近郊において若い移住者が増加している傾向などを踏まえつつ、出産・子育て支援の充実をはかることも極めて重要である。さらに、生活習慣病関連の死因が全国の値より高い傾向であることや、特定健康診査の受診率が全国平均より低く、
特に倉吉市は極端に低い状況であることを踏まえ、受診率の向上を含め、地域住民の健康への関心を高める啓発活動など、健康寿命の伸長に向けた取り組みが喫緊の課題となっている。
鳥取県は島嶼部もなく日本一コンパクトな県であり、種々の施策を機動的に展開し速やかに結果把握及び軌道修正をすることができる長所がある一方で、投入できるリソー
15

スの絶対量が限られ、すべからく選択と集約が求められることから、公共的な保健政策に関しても、産官学協働により全県を挙げて取り組むものを含め、民間の高等教育機関である鳥取看護大学における教育・研究を通じた協力・貢献に多大の期待が寄せられている。その点において、看護専門職による看護研究を質量ともに向上させ、その成果を一層確実に地域で共有するため、高等教育機関による研究の実践及び支援をより充実・高度化することが求められているところである。

（２）日本の居住外国人者数の増加
本邦における平成 28 年末現在の中長期在留者数は 2,043,872 人、特別永住者数は338,950 人で、これらを合わせた在留外国人数は 2,382,822 人となり、前年末に比べ150,633 人（6.7%）増加と過去最高となり、鳥取県においても、4,156 人と前年末に比べて 4.8%増加した。国籍別には中国が 1,043 人、韓国が 1,035 人と約半数を占め、フィリピンが 529 人とそれに続く。また在留資格としては、特別永住者 883 名と永住者 957
名で半数を占め、技能実習者が 1,206 名に及んでいる。
日本語を流暢に話せない県内居住の外国人が健康問題を抱えた際、スムーズに対応できる病院は限られており、その対策は重要な課題である。さらに健康問題を抱えるに至るまでに、在県の外国人の方に鳥取県での地域生活をより豊かなものとしていただくた
めにも、健康状態の把握や生活習慣の改善などのアドバイスといった、保健事業の展開は重要で、グローバル感覚を備えた看護職者の育成は重要な課題と考える。
鳥取県及び島根県には国公立の３大学に看護系の大学院があるが、いずれの大学も国際看護学を追究するコースはなく、世界のグローバルヘルスに関する大きな潮流に関して看護専門職ライセンス取得後に学ぶ場がない。前述の在日外国人の保健・医療へのサポートの話題は、グローバリゼーションに端を発しているものであるが、本大学院において国際看護学について学ぶ機会を提供できれば、世界的な潮流の基本概念を習熟し、未来の地域状況を予測して、地域の政策を含めた看護ケア計画を立案できる人材の養成が可能となると考える。

（３）大学における看護学基礎教育を担う人材の育成
日本看護系大学協議会（JANPU）による「平成 24 年度文部科学省 大学における医療人養成推進等委託事業 教育体制充実のための看護系大学院における教育者養成に関する調査研究 報告書」には、大学院の課程の中で教員側が習得していてほしいと考える看護教育者としての能力に対して、修了者側は＜十分に習得できていない＞と考えている傾向にあることが明らかとなった。同報告書には、自由記載の中に＜修士課程では教員になるための十分な教育は行われていない＞、＜教員になる自信はない＞と回答している者も多いことが述べられていた。本来、大学院教育は、研究能力の向上を目指して行われ、明らかな教育能力の賦与を考慮に入れていないとはいえ、1992 年の「看護師等の人材確保の促進に関する法律」の公布以降の看護系大学の急増により、看護学教員の不足は明らかである。また、平成 17 年 9 月の「新時代の大学院教育－国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて－」にも、大学院に求められる人材養成機能として、「③

16確かな教育能力と研究能力を兼ね備えた大学教員の養成」と明記されているところである。
特に鳥取県では、これまで看護系の大学院が県の西部にある鳥取大学にしかなかった
ため、現任の看護師が新たな知識を学び、また自身の看護を振り返り探究する機会が少なかった。そのため大学教育を担える人材自体が少なく、また高齢化している。看護の質の向上に大学教育の必要性は自明のことであり、このような観点からも、県内で大学教育を担える人材の育成は重要課題と考える。
（４）地域からのニーズ
本学は、鳥取県の中央に立地しており、県内各地からアクセスしやすいこと、資料２の通り近隣に他の看護系大学院がなく、最寄りの鳥取大学大学院医学系研究科も自家用車で 1 時間半の距離にある。鳥取県中部と東部には専門性を高めるために、大学院へ進学したくてもできなかった看護職が潜在的に堆積していると考えられ、そのニーズは高いと容易に推察できる。【資料１】さらに、鳥取県下全域の看護専門職の、卒後教育や研鑽の中心的役割を担っている組
織である鳥取県看護協会および鳥取県看護連盟より、本学の経営母体である藤田学院に対して、修士課程設置の要望書が提出された。この要望書には、近年の保健・医療を取り巻く社会情勢の急激な変化、特に地域包括支援システムの構築への注力の必要性と看護職の目指すべき方向性と本学への期待が述べられている。このような期待される資質を備えた看護実践者や研究者の育成は、本学の使命であると考える。また、鳥取県から出された意見書からは、鳥取県の保健・医療の現状と看護学教育の現状、本大学院の方
向性と県の政策との関係から本大学院設置に関する期待が伺える。【資料６】【資料７】（５）本大学院修了者の修了後の進路の見通し
本研究科への入学者としては、現任看護職者（社会人学生）や看護専門職のライセンスを持ちながら就業していない者、および学部卒業生を想定しているが、いずれの者もその保持する看護職のライセンスを活かしたキャリアアップが可能である。我が国は医療の発展等に伴い超高齢社会となる中、医療は在宅へと移行し、全国的な看護師不足は益々深刻である。鳥取県内の看護師募集の状況も同様で、看護協会のｅナースセンターにも多くの募集がある。保健師に関しても団塊世代の退職に伴い、今後募集は増加傾向にある。以上のような理由で、人材需要の見通しに関して問題はないと考える。
また、看護系大学の数も増加の一途をたどっており、その教員も常に不足し、鳥取県も同様に助手や助教の求人が行われている状況にあるため、本大学院を修了した後に大学教員となる道も開かれている。
社会人学生の場合は本大学院修了後、所属する職場に継続または復帰して勤務することが予測される。その際、修士の学位を得たことで元の職場での待遇の改善を望みたい
ところである。学生が大学院を修了した後の職場での待遇について、鳥取県の看護師や保健師の所属先へ調査した結果の中で、大学院進学に関する所属施設の支援体制として、
17

「修了後の身分や待遇への反映」について、以下に示す結果の通り修了後直ぐに待遇改善を確約される状況にはないが、その能力向上の期待の下で身分待遇を考えたいと考える施設が、3 割程度あった。また、採用に関しては、「わからない」が半数を占めたが、「採用したい」という積極的な回答も 27.3%の施設から得られ、教育への期待の高さが伺えた。

【県内医療・保健施設の代表者の部下への進学に対する考え方】
調査の概要は前述の「１．学生の確保の見通し及び申請者としての取り組み状況

１）学生確保の見通し （２）定員充足の根拠となる客観的なデータの概要」の【県内医療・保健施設の代表者の部下の進学に対する考え方】にて示した通りで、以下の通り。
○調査の目的 本調査は、平成 31 年 4 月開設に向けて構想中である本大学院に対する学生募集ニーズを、将来の主要な入学予定者として想定している鳥取県内の現職の看護師および保健師の所属先を対象に、アンケート調査によって計測することを目的としたものである。
○調査期間 平成 29 年 10 月
○調査方法

調査対象者である現職の看護師および保健師の所属先に対し、返信用封筒に入れたアンケート用紙を配布し、各自の判断で記入したのち大学宛に投函していただいた。なお、返送をもって調査に同意を得たものとする。無記名
かつ返送は回答者の自由意思に任されているため、調査の任意性、匿名性、客観性は十分に担保されている。
○調査対象者 現職の看護師および保健師の所属先（病院、保健所、市町村）○調査内容 合計 13 問で構成された選択肢式または記述式質問、１問の自由記述調査である。依頼書およびアンケート調査用紙は別紙のとおり。
○有効回答数 23 施設
うち病院は 16 施設（配布数 20 部、有効回答率 80.0％）保健所及び市町
村は 7 施設（配布数 22 部、有効回答率 31.8％）であった。

有効回答 23 施設の所在地については、合計すると約 9 割（17 件）が東部、中部で概ね、本大学院の対象となる方々の所属施設で、病院や施設は 16 施設中 14 施設が東部、中部であったのに対して、保健所や健康センターは 7 施設のうち東部、中部は 3 施設に留まり、保健師の所属施設についてのみ西部の意見が反映されている。
部下が大学院へ進学する際の支援について、「修了後の身分や待遇への反映」について実施
したいと回答した施設は表 5-1 の通り、3 施設（27.3%）であった。

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表 5-1 修了後の支援体制
Ⅱ問7．バックアップ

看護職代表
(n=5)

合計 （ n = 1 1 ）件数

修了後の身分や待遇への反映

％

件数

％

保健所・市町村代表
(n=6)

件数

％

3

2 7 .3

2

40.0

1

ア 給与

（1）

(9 .1 )

（1）

(20.0)（0）イ 役割や職位（2）(1 8 .2 )（1）(20.0)

（1）

ウ その他

（1）

(9 .1 )

（1）

(20.0)（0）

16.7(16.7)

大学院修士課程修了者の新規採用については、表 5-2 の通り、「わからない」という施設が大半であったが、開設前であり、未だ詳細なコース説明も行っていない現状では当然の結果と考えられた。しかし、「採用したい」という施設が病院では 5 施設、保健所・市町村では 1施設あり、現状の改革をしたいと考える、また将来の発展を見据えている革新的な考えを持つ施設の存在が明らかになった。自由回答でも、進学推進への明らかな意志や、看護の質向上に期待する内容が目立った。
保健所や市町村では、特に修士課程修了者を優先して採用する規程にはなっていないというように、現在の採用条件に関する記載に留まった回答もあり、それは組織の方針変更には時間や手順を要する場合も多いため、立場上安易に好意的な返答ができないことが伺えた。
大学院として着実に実績を蓄積することで、採用したいと考える施設は増えるものと考える。

表 5-2 大学院修士課程修了者の新規採用
Ⅱ問8．修了者の採用

合計 （n=22）
件数

看護職代表

％

件数

％

保健所・市町村代表件数％①採用したい

6

27.3

5

31.3

1

16.7

②わからない

11

50.0

7

43.8

4

66.7

③採用の予定はない

5

22.7

4

25.0

1

16.7

計

22

100

16

100

6

100

19