豚病会報
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我が国で発生した豚流行性下痢（PED）に関する疫学調査について川田良浩（農林水産省消費・安全局動物衛生課）

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キーワード：豚流行性下痢、疫学調査、防疫

産省消費・安全局動物衛生課ホームページ：ht
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２０
１３年１０月１日に沖縄県において、我が国で７年ぶりとなる豚流行性下痢（PED）の発生が確認された。

２発生の概要

その後、全国各地で発生が広がり、３８道県で合計８１９件

１ ２０１３年１０月～２０１４年２月までの発生の発生が確認（２０１４年９月２８日現在）されるに至った。

昨年１０月１日に沖縄県において本病が確認され、そ農林水産省では、発生道県と連携して疫学情報の収の後、１１月には茨城県で、１２月には鹿児島県及び宮崎集・分析を進めてきたところであり、具体的には、発県で、２０１４年１月には熊本県で、さらに２月には愛知生が確認された農場に対して、発生道県の家畜防疫員県及び青森県で発生が確認された。

が立入調査を行い、家畜、人、車両及び物の出入り、ワクチン接種履歴、給与飼料、農場関係者の海外渡航歴、外国人研修生の有無、野生動物の目撃状況等の疫学関連情報を収集した。

２ ２０１４年３月～現在までの発生
２０１４年３月に入るとその発生は減少に転じたが、同月中旬には高知県、鳥取県、岡山県、佐賀県、大分県、

また、今後の本病の発生予防及び感染拡大防止に資

福岡県、千葉県、埼玉県、長崎県及び三重県で、４月するよう、２０
１４年６月１９日に「豚流行性下痢（PED）には香川県、愛媛県、栃木県、群馬県、新潟県、静岡疫学調査に関する検討会」を設置し、現時点で得られ県、福島県、富山県、石川県、山形県、北海道、岐阜ている疫学情報や科学的データに基づいた分析・評価

県、福井県、岩手県、秋田県及び宮城県で、５月にはを行い、海外からの侵入要因及び国内における感染拡神奈川県、長野県、山梨県、広島県及び徳島県でそれ大要因の究明を行った。本稿では平成２６年１０月に報告

ぞれ発生が確認され、本病の発生地域は、一部の都府した中間取りまとめの結果について概説する（農林水県（９都府県）を除く３８道県に上った（図１、表１）
。

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３2001
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疫学調査の目的と方法

今回実施された疫学調査等の結果、今回の流行の原

PED発生国からの渡航者）③

想定される国内での感染拡大要因因となったウイルスは、過去に日本国内に存在していア

生体豚の移動たウイルスではなく、海外から侵入したウイルスと推イ

精液の移動定された。このため、疫学調査の方法及び結果は、１

ウ

飼料、飼料運搬車両及び運転者

海外からの侵入要因及び２国内における感染拡大要因

エ

家畜運搬車両及び運転者の２つに分けて記述した。また、国内での感染拡大をオ

と畜場、共同たい肥処理施設等の畜産関連施設での交差汚染地理的に検討すると、特定の地域で比較的近隣の農場カへ感染拡大したほか、それまで発生のなかった遠隔地農場関係者（獣医師、農業関係団体職員、工事事業者等）の道県で新たに発生するなど、飛び火的な発生が特徴キ的であった。１週間当たりの発生農場数は、南九州で野生動物（野犬、野鳥、齧歯類等）の感染拡大と縮小の後、九州以北で感染が拡大したことで、いわゆる二峰性の曲線を描いている。この結果

２

疫学調査の方法から見て、特定の地域内での感染拡大及び地域間の感①

海外からの侵入要因に関する調査

染拡大は、関与した要因が異なることも想定されるが、ア確認されたウイルスの遺伝子解析による由来の調査の結果からはこれらを個別に説明できる明らかな検討要因は見いだされなかった。このため、本稿では、国・内における感染拡大要因については、こうした２つのイ遺伝子レベルで海外の分離株との比較・検討
PED感染豚が輸入された可能性の検討

感染状況を区別することなく、感染拡大に関与した可・能性のある要因について、調査の方法及び結果を記述

米国からの生体豚輸入時の保存血清を用いたする。

抗体検査及び PCR検査の実施
ウ 我が国での初発事例確認前にウイルス侵入があった可能性の検討

１

疫学調査の目的と方法①

目的発生原因の究明及び再発防止のための対策を提示

・ ２
０１
３年９月以前の保管病鑑材料の抗体検査及び PCR検査エ

飼料原料が汚染されていた可能性の検討することを目的として、以下を内容とする疫学調査（特に米国産豚血しょうたんぱくを中心に調査）を発生道県と連携して実施した。

・

米国での加工及び流通条件調査

・輸入時の PCR検査

・子豚を用いたバイオアッセイ検査

・

米国から我が国以外の輸出先への輸出量調査

・

我が国での米国産血しょうたんぱくの流通・②想定される海外からの侵入要因
ア

ウイルスの由来（遺伝子レベルで海外の分離株との比較・検討）

イ

輸入生体豚（輸入実績がある米国、カナダ、デ加工状況調査

ンマーク、英国由来のもの）
オ

汚染精液が輸入されていた可能性の検討

ウ

輸入飼料原料（PED流行国由来の輸入原料）

エリサイクル飼料

・

海外からの精液の輸入・流通状況調査（輸入実績がある米国及びカナダ等由来の豚肉）・発生農場における精液検査

カ

PED発生国からの人や物による侵入の可能性

オ

輸入精液（米国からの輸入実績あり）

カ輸入畜産関係器具・機材の検討

キPED発生国からの渡航者等

・輸入資材・機材の使用状況調査（発生国へ渡航している我が国の畜産関係者、・リサイクル飼料の原料の使用状況調査

豚病会報・No.
65 2015

海外渡航歴及び海外からの渡航者に関する調27２

査②

海外からの侵入に関与した要因として、物関連では、国内での感染拡大要因に関する調査
ア

海外からの侵入要因

生体豚の移動による伝播の可能性の検討

発生国（地域）から輸入される生体豚、飼料や飼料原料（豚血しょうたんぱくやリサイクル飼料原料）、精液、・発生農場の疫学調査

畜舎の材料等の資材・機材等が、また、人関連では、

・発生農場の導入元農場のうち未発生農場の抗発生国（地域）への渡航歴がある農場関係者、発生国

体検査イ（地域）からの旅行者・研修生が考えられた。

精液の移動による伝播の可能性の検討

しかしながら、これらに関して、発生道県と連携し・発生農場の疫学調査て行った発生農場に対する聞き取り調査結果、関係団・発生農場における精液検査

体からの情報及び現時点での科学的知見を検討した結ウ

汚染飼料による伝播の可能性の検討
・・発生農場における残存飼料の PCR検査

果、具体的なウイルスの侵入経路の特定には至らなかった。

米国における汚染飼料による感染事例

エ

家畜運搬車による伝播の可能性
・

発生農場の疫学調査

・

トラックのドアノブ、荷台、運転席等の拭き取り材料による PCR検査

オ

３

感染拡大に関与した要因として、発生農場で共通して確認されている次の事項が考えられた。
①

生体豚の移動と畜場等での交差汚染の可能性の検討
・

発生農場の疫学調査

・

米国における家畜運搬車両のリスクに関する

国内での感染拡大要因

ア

発生農場からの豚の導入実績がある農場での発生の確認

イ

データ

他の発生農場と共通のと畜場やたい肥処理施設

・カ

と畜場での拭き取り材料による PCR検査
農場関係者又は野生動物による伝播の可能性

・の利用の確認②

車両、物又は人の移動
ア

他の発生農場と共通した飼料運搬車、家畜運搬発生農場の疫学調査

車等の利用
イ

４

調査結果

１

ウイルスの性状

発生農場と共通する導入元農場からの精液の導入

ウ

発生農場と共通する獣医師、医薬品販売業者等の立入り

今回、我が国で確認されたウイルスの遺伝子の一部領域について解析を行い、過去に発生した国内外の遺このほか、畜舎には飼料などが豊富にあることや伝子情報と比較したところ、北米型及び I
NDELs型の冬季には畜舎内が加温されること等から、野生動物２種類の株が存在することが明らかになった。また、の侵入も感染拡大要因の一つと考えられた。

これら２種類の株は、いずれも１９８０年代及び１９９０年代に国内で確認されていた株とは異なるものであった。
①北米型
中国（２０１１～２０１２年）、韓国（２０１３～２０１４年）及び北米（２０１３～２０１４年）で流行している株。

②全体のまとめ

これまでに得られた情報及び科学的なデータを踏まえ、PEDウイルスの我が国への侵入要因及びその後の感染拡大要因について検討した。

INDELs型
中 国（２０１１～２０１２年）及 び 北 米（２０１３～２０１４年）

で確認されている株であって、Ｓ遺伝子の一部分の配列が北米型とは明らかに異なる株。
※５１

我が国への PEDウイルスの侵入要因

今回、国内で確認されたウイルスについてウイルス遺伝子の一部の領域の解析を行い、過去に発生した国

今回の解析結果は、遺伝子の一部領域を比較・検内外の遺伝子情報と比較したところ、２０１
３～２０１４年に討したものであるが、アジア地域（中国又は韓国）かけて国内で確認された株には、少なくとも２種類の又は北米地域から物又は人を介して侵入した可能性株（北米型と I
NDELs型）が存在することが明らかにが高いと推定された。

なったが、これら２種類の株は、いずれも１９８０年代及28

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65 2015ア

び１９９０年代に国内で確認されていた株とは異なるもの

肥育豚や成豚は感染しても多くの場合、症状を示さないため、気付かずに感染源となった可能性であった。

があること

今回の解析結果は、限られた株間の相同性を比較しイているため、ある国の株に極めて類似しているからと発生農場における各種の拭き取り材料を用いた

いって、その国から侵入したと推定できるわけではな

PCR検査で陽性となった例が確認されているこ

いが、アジア地域（中国又は韓国）又は北米地域からと
ウ

人又は物を介して侵入した可能性が高いと推定された。

飼料や精液そのものが汚染されていなくても、具体的には、物関連では、発生国（地域）から輸入容器・包装が汚染していた可能性があることされる生体豚、飼料、飼料原料、精液、畜舎の材料等等を考慮すると、これらの生体豚や物の移動が農場の資材・機材等の輸入が、海外から国内への侵入要因へのウイルス侵入を許す結果となったと考えられる。

として考えられた。

②

人又は車両による伝播

また、人関連では、発生国（地域）への渡航歴があ発生農場間で、共通の家畜運搬車両や飼料運搬車る農場関係者並びに発生国（地域）からの旅行者、研両が利用されている事例が確認され、これらの車両修生及び関係者が関与した可能性が考えられた。

や作業車を介して感染が拡大したと考えられた。まこれらの要因を検討した結果、どの要因も完全にはた、と畜場や共同の糞尿処理施設等の畜産関連施設否定できない一方で、どの要因の可能性も高いとはいにウイルスが持ち込まれ、さらに、当該畜産関連施えず、侵入経路を特定することはできなかった。

設から他の農場へ車両や人を介してウイルスが伝播

現在、動物衛生研究所において、我が国で確認されしたと考えられる事例や共通の道路の利用によりウた PEDウイルスの遺伝子全体の解析・分析が行われてイルスが近隣の農場へ伝播したと考えられる事例もおり、その結果から、国内へのウイルスの侵入源に関確認された。

する知見が得られる可能性がある。

③

野生動物（野鳥、小型哺乳類、齧歯類等）による伝播

２ 我が国における PEDウイルスの感染拡大要

畜舎には飼料などが豊富にあることなどから、野因鳥、小型哺乳類、齧歯類等が侵入することがあり、豚の飼養管理の特徴から、豚飼養農場の多くが生体これらの野生動物がウイルスを機械的に伝播するこ豚や飼料などの流通で深く関連している。このため、とが考えられた。また、共同たい肥処理施設からそ発生農場間での生体豚の移動、共通する出荷と畜場及の周辺農場への感染拡大において、これらの施設にびたい肥処理施設、共通の家畜運搬業者及び飼料運搬侵入した野生動物が感染源となった可能性も考えら業者の利用に伴う共通の車両の利用等の事例が多く認れた。

められ、これらが、農場間の感染拡大要因となったと考えられた。これらの物や車両が農場に立ち入る際に３

今後の対応は、病原体の持込みを防止するため、農場に備え付け①

現在、動物衛生研究所において、我が国で確認さられている消毒設備を用いて消毒することとなっていれた PEDウイルスの遺伝子全体の解析・分析や感染るが、一部の農場で、農場関係者自らによる消毒や消試験が行われているところである。

毒の実施確認などが行われておらず、このことが農場遺伝子全体の解析の結果により、ウイルスの由来へのウイルスの侵入を許す結果になったと推測され、がより明らかになる可能性があり、感染試験の結果具体的には、次のような要因が考えられた。その結果、により、感染豚体内や感染農場内でのウイルスの動農場間の感染拡大は、単一の要因によって起こってい態、消長及び病原性等がより明確になる可能性があるのではなく、多様な要因が関連していると考えられる。

た。
①

②

さらに、我が国以外の発生国及び地域においても、生体豚、物による伝播

疫学的な検討が進められているところであり、今後前述の豚飼養農場の特徴を背景に、発生農場間での検討結果や新たな科学的な知見が確認される可能生体豚、飼料及び精液の流通が多く確認された。

性があることから、その際には、本中間取りまとめその中で、の内容について、改めて検討を行いその結果を公表

豚病会報

No.
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していくこととしている。
③

農林水産省においては、本病の発生及び感染拡大を効率的かつ効果的に防止し、本病による被害を最小化することを目的として、本病に関する防疫マニュアルを策定したところである。
また、OI
Eが公表したファクトシートにおいても、本病の予防には、厳格な衛生管理の実施及び早期発見が最も効果的であるとされていることから、毎日の健康観察、適切な消毒の実施、野生動物の侵入防止、食品残さ等利用飼料の適切な処理等の飼養衛生管理基準の遵守やワクチンの適切な使用について、引き続き、都道府県と連携して指導を行っていくこととする。

④

加えて、感染農場及び非感染農場における衛生管理の実施状況等を比較する症例対照研究（ケースコントロール研究）を行い、その結果を踏まえた、飼養衛生管理基準の遵守の指導を行うこととしている。

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