大阪女学院大学国際共生研究所通信第 13 号

RIICC
October 31, 2019

Osaka Jogakuin (Wilmina) University
Research Institute of International Collaboration and Coexistence

大阪女学院大学

Contents巻

頭

言 専制と自由Tyranny vs. Liberty

研究の軌跡 軍縮研究の軌跡
資料 軍縮史年表
研究活動報告 Project 1
Project 2
Project 3
公開研究会

国際共生研究所 http://www.wilmina.ac.jp/ojc/edu/RIICC

540-0004 大阪市中央区玉造２-26-54

幡新

大実

1

黒澤
満 2～3
幡新 大実
4
黒澤
満
Brian D. Teaman
奥本 京子

5
6
7

奥本

7

京子

e-mail: riicc@wilmina.ac.jp

書籍紹介 1 『節英のすすめ』
髙橋 絹子
２ 『外国語学習とコミュニケーションの心理』 山本 淳子
３ Justice for Some:Law and the Question of Palestine 髙橋 宗瑠
４ Destined for War: Can America andChina Escape Thucydides's Trap?
Richard Miller
学会紹介

異文化間教育学会におけるチャレンジ

NGO紹介 ビジネスと人権：ＣＳＲとの違い
編集後記

馬淵
髙橋

8
8
9

9
仁 10
宗瑠 11

幡新 大実 / 大塚 朝美 12

巻頭言
専制と自由
Tyranny vs. Liberty
幡新 大実
近年、人権や民主主義を冷笑して敬遠する態度が蔓延している。ふりかえれば、1989 年夏、米ソ冷戦の終焉を受けてフランシス・フクヤマが『歴史の終焉？』と題して西側自由民主主義こそがヒトの統治体制の進化の最終形態である（TheNational Interest, No. 16, p. 4）と論じて人知れず冷笑を誘った。日系人が西側の喜びそうな議論を忖度して臆面もなく披露したので、西側の中心でははにかみと慎重、その外や周辺では賛同と冷笑が入り混じった。その後の歴史は、その冷笑の逆転勝利へと邁進した。西側自由民主主義を冷笑している
代表格がプーチンであり、その嘲りの格好の対象がトランプである。
古代プラトンの時代から民主政はいつの間にか衆愚政に堕し気が付いたら僭主（独裁）政に陥っている危険が指摘され、その実例は歴史上枚挙にいとまがない。フクヤマ自身、歴史の終焉は「退屈」なので再び彼のいう「歴史」つまりヒトの統治思想の優劣の競争を再開するかも知れないと予言した（p.
18）。もう退屈して衆愚に陥っている国は少なくないが、中国
共産党はまだ「歴史」即ち資本主義の最高発展段階である帝国主義を打倒する闘争は終わっていないと考えていないだろうか？香港情勢を見ていてそんな疑問が沸いた。
香港市民の台湾での殺人をきっかけに刑事被告人等の引渡条例の改正が検討され、本年 3 月 29 日、この機会に中華人民共和国「本土」への引渡の道を拓く改正案が公表された。たちまちデモが起こり、6 月 15 日、林鄭月娥行政長官は同案を
当面 substand すると発表したが、そんな英語はなかった。同
21 日には来年 7 月に廃案となることを受け入れると言ったが、随分先の話だった。8 月 30 日、林鄭長官の同案撤回の要請を北京が却下したが、林鄭の辞職の意向を捉えた盗聴記録が公表されたせいか、それとも米議会が香港向けの特別緩い関税率と査証基準を差し止める法案の審議に入るせいか、北京の許可が下りたようで、9 月 4 日、林鄭長官は同案を撤回すると明言した。それでもデモは収束しない。
日本では、この改正案は中国語の略称「逃犯條例草案」か
ら「逃亡犯条例案」と訳されるが、これでは本質が見えない。
「逃亡犯」とは、つまるところイギリスの 19 世紀の旧引渡法

1

Extradition Act 1870 の今は使われない用語 fugitive offendersの直訳だが、その中身は、同法前文や 10 条に明らかなように既決犯（convicted）だけでなく未決の被告人（accused）、つまりあくまでも無罪が推定される人の引渡しを含むので、犯人だと決めつけてはいけない。当時から外国当局の主張する公訴事実が政治犯、つまりまともな刑事訴追（prosecution）とはいえない単なる迫害（persecution）から逃れた、今でいう難民に当る場合は引渡の対象外である。その後の母法改正に伴う香港向け法令改正により、量刑に死刑のある罪の場合や人権水準の低い国からの要請も対象外だ。
1997 年に香港そのものがイギリスから中華人民共和国へ引渡（handover）された後も 2047 年まで「一国二制度」で香港特別行政区は従来の法制度を維持できる約束だ。しかし、中国共産党は、香港とはイギリスの置いていった帝国主義のトロイの木馬で、帝国主義とは西側の自由民主主義と市場経済の２つからなると見ているのではないか。だから選挙制度を細工して香港の行政長官と立法会の多数を常に共産党の親派で固めて、2047 年後の香港に自由民主主義のトロイの木馬が残らないように根絶する機会を伺っている。今回の引渡条
例改正もその筋の布石のつもりだったのだろう。そして街頭デモだけが、これまでもそうだったように、香港の自由を守る唯一の防波堤となってきた。共産党はこれを帝国主義の策動と見なして手を変え品を変え弾圧を続ける。デモ隊も選挙の自由化を要求し続ける。しかし、その背後で香港人の海外流出も続き、香港の自由はジリ貧傾向にある。これまで中国
共産党は香港を通して帝国主義の経済的便益だけを良いとこ取りする戦略で来たが、米議会が香港の特別扱いを止める諸刃の剣をふるう日も遠くない。次に「帝国主義」から「解放」されるべき「領土」（天下）は台湾、沖縄（琉球）と続くだろう。

大阪女学院大学国際共生研究所通信第 13 号

大量破壊兵器の不拡散、通常兵器の規制と禁止、南極・研 究 の 軌跡

宇宙・海底での規制となっており、各分野の第一人者 16名が執筆している。さらに巻末には資料として、学習・軍縮研究の軌跡

研究案内、関連サイト、年表、条約一覧などが含まれて

黒澤

満

いる。
また軍縮国際法全体の研究書としては、『軍縮国際法』（信山社、2003 年）が刊行されており、ここでは、軍縮

本稿は、大阪女学院大学の退職を控え、これまでの 50
年にわたる自身の軍縮研究の軌跡を辿るものである。
第１の関心は、軍縮問題を学問体系の一環として理論的に体系的に整理することであり、特に国際法の観点かの実験禁止、非核兵器地帯の設置、核兵器の使用禁止、大量破壊兵器の禁止と規制、人間の安全保障と軍縮、21
世紀の軍縮が詳細に検討されている。

ら研究することであった。1960 年代、70 年代において

軍縮国際法の学問体系での位置づけなど理論的な研究は、は、軍縮問題は国際法の教科書ではほとんど取り上げら「軍縮国際法―国際法学からの軍縮の分析」『阪大法学』

れることはなく、軍縮に関する章や節はまったく存在し

56 巻６号、2007 年および「国際法上の軍縮の概念」日

なかった。1970 年代、80 年代の初期の研究は、この問

本軍縮学会編『軍縮・不拡散の諸相』2019 年でも引き続題に集中し、最初の学術論文は、「軍縮に関する現代国際き検討されている。

法の形成とその特徴」『阪大法学』93 号、1974 年であり、これらの研究の成果の一環として、1990 年代以降の国

それを補完する「軍縮関連条約における検証」『阪大法学』

際法の教科書においては、「軍縮」に 1 つの章が当てられ

98 号、1975 年である。

ており、国際法の内容の重要な構成要素となっている。

その後もこの研究に集中し、それは後に『現代軍縮国

2

国際法総論、戦略兵器の削減、核兵器の不拡散、核兵器

第２の関心は、1970 年代後半から 1980 年代半ばにか際法』（西村書店、1986 年）として、軍縮国際法の基本

けて実施した核不拡散に関する研究で、「核兵器国と非核的図書として刊行された。ここでは、軍縮国際法の基礎

兵器国の義務のバランス」『法政理論』10 巻 3 号、1978

として、軍縮の概念と内容、軍縮と国連憲章、軍縮交渉

年に始まる一連の研究で、核兵器不拡散体制の起源から、の概観、国連軍縮特別総会が検討され、具体的な軍縮の基本構造、個々の条項など核不拡散条約を中心に研究す

内容として、核実験禁止、核不拡散、非核兵器地帯、国るものである。これは最終的には『軍縮国際法の新しい家領域外の規制、戦略兵器の制限、核兵器の使用禁止、

視座―核兵器不拡散体制の研究』（有信堂高文堂、1986 年）

生物兵器の禁止が分析されている。さらに軍縮国際法のとして一冊の書籍にまとめられた。その内容は特に核兵基本問題として軍縮措置の基本的性質、軍縮と検証、軍器不拡散条約の交渉の背景と内容の詳細な研究であり、縮国際法の一般性と特殊性、安定性と継続性、未来指向

核兵器不拡散体制の起源、核兵器不拡散体制の基本構造性が研究されている。

（第 1・２条）、保障措置の展開（第３章）、原子力平和利

1990 年代にこの問題意識を拡大したのが、『軍縮問題入門』（東信堂、1996 年）であり、軍縮の問題を数人の用と核兵器不拡散（第 4 条）
、核兵器不拡散と核軍縮（第6 条）、非核兵器国の安全保障および核兵器不拡散体制と専門家と共に編著者として刊行したものである。これは

現代国際社会の諸問題が詳細にかつ理論的に検討されて1999 年、2005 年、2012 年と３回にわたり改訂版が刊いる。

行されている。これは研究書ではなく、軍縮問題全般に第 3 の関心は、1980 年代後半から 1990 年代初めに関心のある人々に対して、および大学での教科書としてかけての米ソ核軍縮交渉の研究である。これは「ABM 条刊行されたものである。第 4 版の内容は、軍縮の現状と約の法構造」『法政理論』19 巻 4 号、1987 年から始ま課題、核兵器の削減、核兵器の不拡散、核実験の禁止、る研究で、1960 年代後半から 1980 年代初めの期間にお非核兵器地帯の設置、化学兵器の禁止、生物兵器の禁止、ける米国とソ連による核軍縮交渉の実態と交渉の結果成大阪女学院大学国際共生研究所通信立した条約の内容を検討するものである。内容は、SALT開始の背景、ABM 条約、SDI と ABM 条約、SALT Ⅰ暫定
協 定、SALT Ⅱ 条 約、SALT 違 反 問 題、INF 条 約、START条約および核軍縮と現代国際法の研究を含むもので、これは『核軍縮と国際法』（有信堂、1992 年）として一冊にまとめ刊行された。本書は博士論文として大阪大学に提出され、1993 年に博士（法学）（大阪大学）が与えられた。
第 4 の関心は、冷戦終結後の 1990 年代の核不拡散体
制の実際の展開に関する研究である。「核兵器不拡散問
題の現状と課題」『国際問題』397 号、1993 年、「新国際安全保障秩序と核軍縮」黒澤満編『新しい国際秩序を求めて』（信山社、1994 年）、「新国際秩序と不拡散」山影進編『新国際秩序の構想』（南窓社、1994 年）などでは、冷戦終結後の新しい国際秩序の形成と核不拡散体制を、特に 1995 年の NPT 再検討・延長会議を視野にいれて分析するものであり、さらに NPT 無期限延長が決定された後の核不拡散体制の研究、特に「核兵器廃絶に向けてー CTBT と ICJ 勧告的意見の検討」『国際公共政策研究』
1 巻 1 号、1997 年、「包括的核実験禁止条約の基本的義務」『阪大法学』47 巻 4･5 号、1997 年、「国際核不拡散体制の動揺と今後の課題―インド・パキスタンの核実験の影
響」『阪大法学』48 巻 4 号、1998 年など、核不拡散体
制の実際の展開を分析し、研究するものである。
第 5 の 関 心 は、2000 年 以 降 の 核 不 拡 散 体 制 お よ び
核軍縮をめぐる交渉や条約の成立をめぐる研究であり、NPT 再検討会議における議論については、「2000 年 NPT
再検討会議と核軍縮」『阪大法学』50 巻 4 号、2000 年、「2005 年 NPT 再検討会議と核軍縮」『阪大法学』55 巻 2 号、「2010 年 NPT 再検討会議と核軍縮」『阪大法学』60 巻 3 号、2000 年、「2015 年 NPT 再検討会議と核軍縮」『阪大法学』
65 巻 3 号、2015 年と執筆し、NPT 再検討会議における核軍縮の議論およびそこから生まれた合意の内容を分析し、今後の方向を提案している。
第６の関心は、米国の核政策の研究であり、「米国の新核政策『核態勢見直し』の批判的検討」『政経研究』39巻 4 号、2003 年、「オバマ政権の核軍縮・核不拡散政策」『阪大法学』59 巻 2 号、2009 年、「米国の核政策：トランプ政権の核態勢見直しを中心に」『阪大法学』68 巻 2 号、
2018 年、「INF 条約離脱とミサイル防衛見直し」『阪大法第 13 号

学』69 巻１号、2019 年で、3 代にわたる米国政権の核政策を詳細に分析し、特に単独主義で ABM 条約から離脱したブッシュ政権とアメリカ第一主義で国際法の枠組みを破壊し、力の支配を主張するトランプ政権を批判的に検討している。
第７の関心は、2000 年代後半から始まった「核兵器のない世界」を目指した国際的な動きの分析であり、「核兵器のない世界のビジョン」『阪大法学』58 巻 3･4 号、2008 年、「核兵器の役割低減と国際法」『国際法外交雑誌』
111 巻 3 号、2012 年などで分析するとともに、これらに関して、『核兵器のない世界へ：理想への現実的アプロー
チ』（東信堂、2014 年）を執筆し、そこでは、核兵器のない世界の構想については 4 人の元高官の提案、オバマ
大統領の提案や政策を検討し、核兵器のない世界へのア
プローチとして核兵器禁止条約、核軍縮への人道的アプ
ローチ、核兵器の非正当化を分析し、核兵器の役割の低減では核兵器の第一不使用、消極的安全保証、核兵器の警戒態勢の解除を提言し、核廃絶への現実的アプローチ
に関しては長期的で包括的な措置と短期的で個別的な措置を検討した。
第８の関心は、2010 年代から始まる「核兵器禁止条約」を巡る議論および成立した条約の意義と課題を巡るもので、「核廃絶への人道的アプローチ」『阪大法学』63巻 3･4 号、2014 年、「核軍縮と人類の安全保障」黒澤満
編『国際共生と広義の安全保障』（東信堂、2017 年）、「核兵器禁止条約の意義と課題」『大阪女学院大学紀要』14号、2018 年、「核兵器廃絶へのアプローチ」『大阪女学院大学紀要』15 号、2019 年、「核兵器のない世界に向けて：Stigmatization と Delegitimization」山口響監修『核兵器禁止条約の時代：核抑止をのりこえる』（法律文化社、
2019 年）などで分析を行った。
第９の関心は、軍縮研究に特化した学会の創設であり、2009 年４月に「日本軍縮学会」を創設し、年次研究大会
を中心に活動を行い、機関誌『軍縮研究』を毎年刊行し、ニュースレターを発行している。創設５周年には日本軍
縮学会編『軍縮辞典』を刊行した。項目数は 820 で執筆
者は 124 名であり、編纂委員長を務めた。創設 10 周年には学会の記念論文集として日本軍縮学会編『軍縮・不拡散の諸相』を刊行し、20 名が執筆し、編集委員長を務めた。

3

大阪女学院大学国際共生研究所通信 第 13 号
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年月日/黒澤先生の年齢
軍 縮 史 年 ・表グローバル化対応のカギ
終末時計 分 分 分 分 分 分 分 分 分 分 分 分 分 分 分 分 分 分「節英のすすめ」脱英語依存こそ国際化

書籍紹介 1８
４
４

木村護郎 クリストフ著 萬書房
1899年7月29日
ハーグ陸戦法規署名（23条不必要な苦痛を与える害敵手段禁止）
国際連盟規約署名（第8条軍縮reduction of armaments)
1919年6月28日
2016年12月刊
288ページ髙橋 絹子
1945年6月26日
0 国際連合憲章署名（第11条軍備縮少 disarmament と軍備規制 regulation of armaments）
1945年7月16日
0 米原爆実験成功（アラモゴルド）
1945年8月6日
0 広島に原子爆弾投下；9日長崎に投下
1946年11月3日
1 日本国憲法公布（9条2項戦力不保持）（47年5月3日施行） ることから、英語ができること
本書は言語社会学者で上智大学外国語学部ドイツ語
1947年
2
23:53:00 あと7分 →でそれが世界のすべてであると学科教授の木村護郎クリストフ氏の著作である。
「節
1949年8月29日
4 ソ連原爆実験成功（セミパラチンスク）
核軍拡競争本格化
1949年
4
23:57:00
3分 →思ってしまうことにも警鐘を鳴英」という言葉は、「節電」から派生した造語で、「自1952年10月3日
7 英原爆実験成功（西オーストラリア沖）
1952年11月1日
7 米初の本格的水爆実験（マーシャル諸島）
らす。
「とりあえず英語をやって分の英語使用がどのような意味をもつかを自覚して、
1953年8月12日
8 ソ連水爆実験発表（核軍拡競争加速）
1953年
823:58:00
2分 →おけばなんとかなる」ではなく、節度を持って使うこと」と定義している。著者は巻頭
1954年3月1日
9 米水爆実験（ビキニ環礁）で第五福竜丸被爆
1955年7月9日
10 ラッセル・アインシュタイン宣言
英語を勉強する際には、目的をで「『グローバル化時代』に対応するためにはひたす
1955年11月22日 10 ソ連水爆実験成功
1957年11月8日
12 英水爆実験成功（クリスマス島）
明確に、電気と同様、まったくら、英語力を高めていくしかない。あるいは英語がで1960年2月13日
15 フランス原爆実験（アルジェリア）
23:53:00
7分 →
1960年
15
使わないとうことではなく、頼きなければこれからの『グローバル社会』でやってい1962年10月27日 17 キューバ海上封鎖中の米軍がソ連核武装潜水艦に浮上を促す爆雷投下
1963年8月5日
18 部分的核実験禁止条約PTBT署名（同年10月10日発効） らなくてよいところは使わずに、けないといった脅迫観念から自由になろうというのが1963年
18
23:48:00
12分 →1964年10月16日
19 中華人民共和国原爆実験（新疆ロプノール）
無駄な利用はやめるべきと提唱する。その代案として、本書の基本的な主張である」と述べているが、本書に1967年2月14日
22 中南米核兵器禁止（トラテロルコ）
条約署名（68年4月22日発効）
大阪女学院大学が導入しているイングリッシュ・プラ
はその具体的な意味が著者の研究と豊かな国際経験
1967年6月17日
22 中華人民共和国水爆実験
1968年7月1日
23 核兵器不拡散条約NPT署名（70年3月5日発効）
スワン同様、隣国の言葉など英語以外の言語学習や、に基づいて例を挙げて説明されている。ドイツの一部
1968年8月24日
23 フランス水爆実験（ファンガタウファ環礁）
1968年
23
23:53:00
7分 →さらには通訳者の利用も勧めている。国際化の進む社の地域で話されているソルブ語やポーランド語を話す
1969年11月17日
24 米ソ戦略兵器制限交渉SALT I開始（ヘルシンキ）1969年
24
23:50:00
10分 →会において、意志疎通を行うことの奥深さを改めて考ことのできる著者は、まず世界を英語だけを通して見1972年4月10日
27 生物兵器禁止条約署名（75年3月26日発効）
1972年5月26日
27 米ソ弾道弾迎撃ミサイル（ABM）
条約（同年10月発効）
えさせられる 1 冊である。
ることの危険性を指摘。世界の多数派は英語の外にい1972年
27
23:48:00
12分 →1974年5月18日
29 インド初原爆実験
1974年
29
23:51:00
9分 →1977年5月18日
32 環境改変技術敵対的使用禁止条約署名（78年10月5日発効）
1979年6月18日
34 米ソ第二次戦略兵器制限条約（SALT II）
署名
（発効せずも遵守）
1979年11月9日
34 北米航空宇宙防衛司令部でソ連核ミサイル発射の誤報
1980年
35
23:53:00
7分 →
1981年
36
23:56:00
4分 →八島智子 著 関西大学出版部
1983年9月26日
38 ソ連早期警戒システムが米核ミサイル発射を誤報
1984年
39
23:57:00
3分 →２０１９年３月刊 ２３６ページ
山本 淳子
1985年8月6日
40 南太平洋非核地帯（ラロトンガ）条約署名（86年12月11日発効）
1987年12月8日
42 米ソ中距離核戦力INF全廃条約署名（88年6月1日発効）
1988年
43
23:54:00
6分 →
1990年
45
23:50:00
10分 →インすれば、同様に WTC は上が著者の八島智子氏は、第二言語不安や動機づけ研
1991年7月10日
46 南アフリカ核拡散防止条約加入
1991年7月31日
46
米ソ戦略兵器削減条約STARTI署名（94年12月5日発効）
るだろう。
究における第一人者で、国際的志向性（International
23:43:00
17分 →
1991年
46
1993年1月13日
47
化学兵器禁止条約署名（97年4月29日発効）
最終章の「教育実践への展望」
Posture） と い う 概 念 の 提 案 者 で あ る。 こ の 書 は、
1993年3月12日
48 朝鮮民主主議人民共和国、
核不拡散条約脱退通告（～6月11日中止）
1993年3月24日
48 南アフリカ大統領、
核武装を認めて廃棄を公表
では、コンテンツ・ベースの教2004 年に出版された「外国語コミュニケーションの1993年8月13日
48 国際原子力機関IAEA、南アフリカ非核化査察完了
育に言及している。
「伝える内容情意と動機」の改訂版で、15年間に蓄積された新た1995年12月15日
50 東南アジア非核兵器地帯（バンコク）
条約署名（97年3月28日発効）
1995年
50
23:46:00
14分 →を持たせること」により「WTCな研究の成果が加えられている。八島氏の専門分野で1996年4月11日
51 アフリカ非核兵器地帯（ペリンダバ）条約署名（09年7月15日発効）
1996年7月8日
51 国際司法裁判所ICJ核兵器使用合法性に関する勧告的意見を養うこと」さらに「WTC を発ある外国語コミュニケーションと動機づけ、不安、で1996年9月10日
51 包括的核実験禁止条約CTBT署名（未発効）
1997年12月3日
52 対人地雷全面禁止条約署名（99年3月1日発効）
揮するための手段（英語力）」のある、Willingness
toCommunicate,
WTC（コミュニ
1998年5月11日
53 インド（11日）とパキスタン（28, 30日）
が核実験
1998年
53
23:51:00
9分 →３つを包括的にとらえることがケーションに対する学習者の意欲を表す概念）につい
2002年5月24日
57 米ロ戦略攻撃能力削減条約SORT署名（03年6月1日発効）
2002年6月13日
57 米ABM条約破棄
肝要で、それにより八島氏が理想とする「世界に響くての研究とそれらの教育への応用などが中心となって
2002年10月23日 57 キューバが中南米核兵器禁止条約批准
2002年
57
23:53:00
7分 →voices を創る」ことができるのだという。
いる。
2003年1月10日
58 朝鮮民主主義人民共和国、
核不拡散条約脱退通告
2003年12月19日
58 リビア、
核兵器開発計画を認めて破棄を公表
今後は、コンテンツ・ベースに加え、コンピテンシー・
本書を読むと、異文化コミュニケーションが動機づ
2006年9月8日
61 中央アジア非核兵器地帯（セミパラチンスク）
条約署名（09年3月21日発効）
2006年10月9日
61 朝鮮民主主義人民共和国初原爆実験
ベースの教育の比重も増えていくだろう。知識の習得
けに与える影響がいかに大きいかがわかる。留学など
2007年
62
23:55:00
5分 →とともに、知識を使う能力を育てる意識が重要になる。
の異文化接触を通して、英語を使う必要性を痛感する
2008年12月3日
63 クラスター弾禁止条約署名（10年8月1日発効）
2010年3月6日
65 米ロ新戦略兵器削減条約新START署名（11年2月5日発効）
日々の授業で、思考力やコミュニケーション能力などことで WTC65が上昇するのである。留学をしないとし
2010年
23:54:00
6分 →
2015年
70
23:57:00
3分 →を鍛えて、学生と共に「世界に響く
voices」を発信しても、筆者がいうところの「教室の先に広がる異文化2017年7月7日
72 国連総会、
核兵器禁止条約採択（9月20日署名開始・未発効）
2017年
72
23:57:30 2分30秒 →ていきたい。 23:58:00
コミュニケーションの可能性」を考慮して授業をデザ
2018年
73
2分 →
2019年8月2日
74 米ソ中距離核戦力INF全廃条約失効

外国語学習とコミュニケーションの心理－研究と教育の視点－

書籍紹介 2

文責：幡新大実

大阪女学院大学国際共生研究所通信第 13 号

研究活動報告Justice for Some: Law andthe1Question of Palestine
Project

Noura Erakat et al eds, Redwood City CA: Stanford University Press,
April 2019,422pp

プロジェクト１の研究課題は、「国際共生の研究」であり、書籍紹介 3
黒澤満

行っていても中学や高校でその行為をやめる者もいることが髙橋 宗瑠

この１年はさまざまな研究報告を中心に活動を実施した。

明らかになったことが報告された。また、カンニング行為をまず「核兵器廃絶へのアプローチ」と題する黒澤満教授のパレスチナ問題は国際法と切っても切れない関係に
報告は、三つのアプローチ、すなわち、伝統的に主張されてあると言える。シオニストによるパレスチナ占領の発端を作った国際連盟の委託統治の覚書や、パレスチナ分割
きた核兵器条約の作成、核不拡散軍縮国際委員会やジェームの提案、難民の帰還を定めた国連の決議、西岸におけ
ズ・マーティン不拡散研究所が主張する核兵器の非正当化、る分離壁の建設に関する国際司法裁判所の勧告的意見
国際 などはどれもれっきとした法文書であり、その文言の解NGO が主張する核兵器に悪の烙印を押すアプローチを釈は、自ずと立場の違いによって別れる。イスラエル側
検討し、特に2107 年に採択された「核兵器禁止条約」とのもパレスチナ側も、立場の正当性を国際法に基づいて懸関連で、悪の烙印を押す (stigmatize) という概念の内容を明命に立証しようとする。それだけに法律という枠組みのらかにし、この条約の特徴として、核兵器の使用と保有に対中における戦いといえ、法律を武器とした戦いとさえ言える。紛争は平和的なデモ参加者が実弾で打たれる西岸
する世界的なタブーの強化が条約の目的であることを明確にの村や検問所、戦闘機で一般市民が爆撃されるガザとした。その後、非正当化のアプローチと悪の烙印を押すアプ
同じほど、国際法が議論されるニューヨークやジュネー
ローチを、目的、理由、手段、安全保障の概念、有効性、核ブの国連の会議室にて繰り広げられているのである。
抑止の観点から比較検討し、両アプローチの目的は同じであErakat 氏は本著で、法律を武器として利用することにいかにイスラエル側の方が今まで長けてきたか、を示
り、両者は補完的に機能するものであると結論した。
している。例えばシオニストロビーがイギリスに働きか
次に「開発途上国における学業不正－実態と要因に着目しけ、国際連盟の委託統治の際にイギリスが「パレスチナて－」と題する前田美子教授の報告では、カンボジアを事例
は sui generis（今までに例がなかった、特有な事例の意）」と宣言させることに成功した。そうしたことによって、として、開発途上国におけるカンニング行為の実態が考察さ
独立準備が建前であった他の委託統治地域と一線が画れた。先行研究やメディアの報告では、あたかもすべての子されることとなり、一般の国際法が適用されず、後のユどもが小学校の時から常習的にカンニング行為を行っている

行うかどうかを決定する主な要因として、カリキュラム、教
ダヤ人大量移住の根拠が作られた
員との関係、保護者のカンニング行為に対する態度、同級生面もある。また、占領地からの撤収及び難民の帰還を定めた国連ののカンニング行為に対する態度、
学校や教育省の規則があり、諸決議でもイスラエル代表団は執その作用の仕方や大きさは、カンボジア特有の政治的、社会拗に交渉し、当初の意図とかけ離的、文化的な影響を受けているという分析結果も報告された。
れた解釈を強調したことで、事実上決議が形骸化したと言える。そ第３に、「Reparation for the Loss of Aboriginal Languages
して現在西岸やガザでは軍事占領
in Australia（オーストラリアにおける先住民言語喪失の償の法律という「木」が重要視されい）」と題する幡新大実教授の報告は、アボリジニ言語復興るため、イスラエルによる植民地化政策という「森」が見落とされに携わるアデレード大学言語学教授ツッカーマンの「先住民てしまうことが多い。
言語所有権に基づく補償を」という議論の法的弱点を解明し、イスラエルにはイギリスやアメリカという大国の支
むしろ理論的には文化的ジェノサイドの方が筋が良いと思わ持が背景にあり、強国の利益が優先されてしまう国際政
れ、実定法的には例えば「口承による伝統や表現（その伝達
治の実情があることはよく強調される。しかしそういうリアリスト一辺倒な解説はさておき、「法律による正当手段の言語を含む）」を保護対象にするユネスコ世界無形文性」にイスラエル（及び国際社会全体）がこだわり続け化遺産保護条約へのオーストラリアの加入を促すことの方がる一面もあることを忘れてはならない。パレスチナは国ツッカーマンの言いたいことに忠実ではないかという視点か際法をうまくこなしておらず、イスラエルの一貫した長期的な戦略に翻弄されてきた。国際刑事司法裁判所へのら行われ、言語とアイデンティティ、ジェノサイドの故意、訴えを含めて国際法をより戦略的に駆使するべきといアイヌ語復興、カナダ先住民言語復興の自殺・犯罪率低減効
うのが、本著における Erakat 氏の主張である。
果に関する実証研究等について英語で活発な意見交換がなさように描かれているが、小中高を通じてほとんどカンニング

れた。

行為を行っていない者や、小学校の時からカンニング行為をDestined for War: Can America and China Escape Thucydides's Trap?
Graham Allison et al eds, Boston: Houghton Mifflin Harcourt,
May 2017,364pp

プロジェクト 1 研究会（Project 1）

書籍紹介 4

Richard Miller

第 68 回日
時：2018 年 10 月 17 日 報告者：黒澤 満 大阪女学院大学教授
タイトル：
3,140%). The metrics point to a
History may not repeat itself,「核廃絶へのアプローチ：非正当化と悪の烙印を押す」
the adage goes, but it研究会開催報告

power on the rise, and if all things
rhymes. In a modern world of global interconnectivity
第 69 回relationships
日時：2018年 11 月21 日
and intertwiningthat today
cover
the
remain as they are the country
報 告者：
Lu, Deting( 大阪女学院大学大学院博士前期課程
2 年 ) States
will supplant the Unitedentire world, how far
backshouldacademics
andeconomically,at the latest,ofwithin
politicians go to lookfor rhymes?
According
タイトル：「Domestic
violencetoin Japan- growing awarenessmale parties」
thenext two decades.
acclaimed Harvard University
professor
Alison Graham
報 告 者：
Mallawaarachchi,
Chamila( 大阪女学院大学大学院博士後期課程
2年)
implications
throughin his latest work, “DestinedforWar”,oftwo
and a half
タイトル：
「Role
programmakers in Examining
building peaceand social
cohesion in Sri Lanka
thousand years gives plenty of foodfor thought.
shifts of power, the book-summaryof field work in historical
Sri Lanka」
completes an exhaustive study
Thucydides trap is the theory based on theof 16 previous times where a
Peloponnesianfrom which
it interprets
第 70 War,
回 日時：2019年 1 月 30that
日 adominant hegemonic power
rising power causes fearinanestablishedhegemonic
報 告 者：Bastola, Susmita ( 大阪女学院大学大学院博士前期課程
1 年was)replaced
by
a
new
and
risingone. The sobering results
power making themタイトル：
destined 「Possibilities
for war, regardlessofof Youth Migration: A Case Study of Nepal」
are of 12 ending up in war, but the flip side is thatwhether conflict is wanted or not.
報 告 者：Hou, Rong ( 大阪女学院大学大学院博士前期課程 1 年 )25% of the time there was a peaceful transition.
Using historical perspect ives, the Harvard
タイトル：「Emotional Competence in Kindergartens: Chinese Teachers' Perceptions andThucydides’s Trap Project surveyed cases of rising
The mere fact that Thucydides is still discussed
Responses to Kindergartners' Emotions」
in academia, is a testament to the potency of thepowers challenging ruling powers, from which the
報 告 者：Tang, Yuk Ching Bibiana ( 大阪女学院大学大学院博士前期課程 1 年 )theories he developed, and media acclaim testify to thebook makes a strong
historical argument that the
タイトル：「QuestIdentity:
People inKong」
of Hong
Professor
Allison. Conclusions of the bookrhythm is possibly playingout again,
thisfortime
with theYounginfluence
are as inconclusive as any serious work should be
rise of China. Professor Graham implements an array
71 回 日時：2019年 5increased
月 8 日 報告者：
前田 talking
美子 about
大阪女学院大学教授
of different第statistics;
the country’s
trade
by
when
possible future events. Thucydides
タイトル：「開発途上国における学業不正：実態と要因に着目して」
once stated: “History is Philosophy teaching by
100 times since 1980; economic growth (every two
years the economy increases by one India; one Greece
example”, and this book leaves readers with the hope
第 72
回 日and a時：2019
年 7 月exchange
10 日 報告者：幡新大実
大阪女学院大学教授
that better
understandingof the past will help prevent
every sixteen
weeks!);
massive foreign
タイトル：
languagerights:intangible
cultural heritage」
more oflanguages
humanitiesasbiggest
mistakes.
reserve increase comparedto「Onthe US(from 16%
to aboriginal

５
９

大阪女学院大学国際共生研究所通信

研究活動報告６
４

Project2This year, RIICC’s Project 2, Research on Language
Learning (RoLL), welcomed visiting scholar Dr. Michael
Burri as a guest speaker on Dec. 12, 2018. His presentation
was titled "Examining the Development of Practices andCognitions about Pronunciation: A Longitudinal Study." In
this continuing study he follows teachers over five years fromtheir student teaching experience in pronunciation pedagogy in2013 until the present as they continue as teachers of English.
Project 2 also held the Back to School Spring Conferencein cooperation with Osaka chapter of the Japan Associationof Language Teachers on May 11, 2019. This was the 4th year
of RIICC’s co-sponsorship of this conference. There were
nearly 100 attendees and over 25 presentations and poster
sessions given on thisday. It was notablethat several students
at Jogakuin werefeatured speakers andmany other current
and former OJ faculty
members contributed
to this successful
conference.
Welcoming remarks on behalf of Osaka Jogakuin were
given by vice-president and RiCC RoLL member Steve
Cornwell. After this, attendees were treated to plenary
speeches by students from Osaka Jogakuin University.
First, three third-year undergraduate students gave the firstpresentation entitled: Continue or Give Up? Nguyen Phuong
Thao, Nguyen Thi Huyen Trang who are from Vietnam andNakajima Momoka from Japan talked about how studying at
OJU can be quite difficult, but it also gives them the chance togain knowledge and satisfy their curiosity as well as teachingthem to be more persistent in studying. They are also able todiscover their own personal motivation rather than just having
their motivation come from teachers or course requirements.
A second presentation by Aiko Fukazawa reported oncomputer literacy of university students in Japan. She reported
that thanks to the wide acceptance of mobile phones andtablets, people can access the internet anytime and anywhere.
However, some students have difficulties in their studies
because they do not have a basic knowledge of how to use
computers. This presentation looked at the current situationof computer literacy in Japan and discussed the results ofa survey on computer literacy at a Japanese university. It
was shown that although students might be well versed inmany aspects of mobile computing due to familiarity with

第 13 号

Brian D. Teaman
smartphones and tablets, they still lack basic computer literacy
skills needed to perform effectively at school as well as work.
Featured speaker and OJU faculty member, Professor Stuart
McLean, gave a presentation entitled: An Online-vocabularyprogram - expanding test ranges, and self-scoring speaking
and spelling tests. He first mentioned design features that
empirical research suggests contribute to ideal vocabulary
learning and went on to say that while research can informclassroom activities, implementing research findings inpedagogical settings is often problematic. He described thecreation and implementation of a research-based institutionwide vocabulary learning program that integrates online outof-class learning with in-class self-marking spelling andspeaking vocabulary tests. He also described the steps taken to
overcome the challenges met in implementing the program.
One of the highlights of the day was a special presentation
by Min Ku representing TELL Japan. TELL is a multifaceted,nonprofit organization that has been serving Japan’sinternational community since 1973. They offer free,anonymous and confidential telephone counseling andinformation, professional face-to-face counseling and an
extensive outreach program. Ms. Ku’s presentation entitled
Mental Health and Well-being: TELL us how you are doing
introduced TELL’s programs and discussed how attendees
could get involved in TELL’s vital programs which provide
many important services for the international community inJapan. Finally, Bob Sanderson, president of Osaka JALT led
a final slam session where attendees were able to talk about
anything that they wanted to. They shared about teachingideas, websites and apps that they considered crucial forteachers and learners in Japan. RIICC project 2 was glad tobe a part of another Back to School conference and we lookforward to hosting this conference once again in May 2020.

研究会開催報告

Research on Language Learning（Project2）
第 11 回日
時：2018 年 12 月 12 日
タイトル：「Examining the Development of Practices and Cognitions about
Pronunciation: A Longitudinal Study」
講師：Dr. Michael Burri (lecturer in TESOL at the University of Wollongong& visitingscholar at Osaka Jogakuin for 2018 academic year)

第 12 回日
時：2019 年 5 月 11 日
タイトル：「Back to School 2019」
共催：The Japan Association for Language Teaching（JALT: 全国語学教育学会）

大阪女学院大学国際共生研究所通信

研究活動報告Project

第 13 号

3

プロジェクト３は 2014 年 11 月に活動を本格化させ、建設的・積極的なコミュニケーションのあり方を検討し、人間社会における関係性構築のための多様な形態について調査・研究を行ってきた。以下に、過去一年間の主な活動を列挙する。
＊ワークショップ「アニメを通した平和教育：ワークショップと場づくりの意味」
日時：2018 年 10 月 29 日
会場：大阪女学院大学 会議室 I
共催：国際協力コース
講師・ファシリテーター：高部優子氏。現在、教育関係の映像制作会社を経営しながら、横浜国立大学博士課程後期で平和教育と映像を研究している。恵泉女学園大学非常勤講師。
内容：講師・ファシリテーターの高部氏が、「平和」にこだわ
り研究・実践するようになった経験について共有し、2012 年、清泉女子大学大学院地球市民学専攻修士課程で、包括的平和教
育、紛争解決学を学び、解説書つきアニメーション『みんながHAPPY になる方法』（平和文化）を出版したことが、現在の仕事の原点である。また、2018 年には、平和学の開拓者の一人であるヨハン・ガルトゥングの平和理論を、アニメーション化した。そのアニメを視聴し、ワークショップの形式で、「平和研
究」とは何かを、また、平和、暴力、紛争解決などの重要概念を共に考える実践を展開した。参加者からも多くの発言があり活発なワークショップとなった。

奥本京子

心理学トレーニング各種、ゲシュタルト療法。多様な人たちの中の包摂、ジェンダー・外国人の視点、組織開発、グループワー
ク、コーチング。リートレや授業で学生が自らの体験的なものに依拠する実践、など。これを受けて次回に繋げることを共通の意図とした。
「共生」や「ファシリテーション」概念のイメー
ジ図づくりを、キーワードなどを分類することで実践してみることになった。
＊研究会「各学問領域における『ファシリテーション（メディエーション）』研究の位置づけについて」
日時：2019 年 7 月 17 日
会場：大阪女学院大学 2F 演習室
ファシリテーター：奥本京子、前田美子（大阪女学院大学 教員）
使用言語：日本語（必要に応じて英語）
内容：「ファシリテーション」をめぐってのファシリテーション（ワークショップ形式での実施）というべきか。前回の研究会を受け、「ファシリテーション」とは何か、「ファシリテーター」とは誰か、について、イメージ図づくりを行った。マーカーでキーワードを一つずつ書き込んだ多くの付箋を、模造紙に貼りつつ、議論を深めていった。議論の末、まずは基準となる一軸を立ち上げるとした。両極を、委ねる・任せるタイプと、積極的タイプとし、提案された多数のキーワードを貼り出した。次回は、この図を基に、各自の研究・実践領域がどう重なるのかを共有する予定である。

＊研究会「今後の『ファシリテーション（メディエーション）』
研究の方向性について」
日時：2019 年 6 月 12 日
会場：大阪女学院大学 ２F 演習室
内容：研究会の形で、特に誰かがファシリテーター・講師を務める設定ではなく、参加者が自由に議論を深めた。参加者が、各自の研究・実践領域について簡単に紹介し、「ファシリテーション」との関係（の可能性）について共有した。キーワードを挙げるとすれば、例えば、平和紛争学、トレーニング・教育、芸術アプローチ。開発教育、教育開発。グループ実践、学びの場、

７

研究会開催報告

ファシリテーション・メディエーション研究（Project 3）
第 17 回日
時：2018 年 10 月 29 日
講師：高部優子氏
タイトル：「アニメを通した平和教育：ワークショップと場づくりの意味」
共催：国際協力コース

第 18 回日
時：2019 年 6 月 12日（水）12 時 45 分～ 13 時 20 分
タイトル：「今後の「ファシリテーション（メディエーション）」研究の方向性について」

第 19 回日
時：2019 年 7 月 17日（水）16 時 40 分～ 18 時 10 分
タイトル：「各学問領域における「ファシリテーション（メディエーション）」研究の位置づけについて」

大阪女学院大学国際共生研究所 公開研究会
第１回

第２回

2019年6月18日（火）18時20分～19時50分 会議室Ⅰ
共催：大阪女学院大学国際協力コース「ルワンダの大量虐殺から学ぶ平和構築」
第1回
2019年7月2日（火） 18時20分～19時50分 会議室Ⅰ
共催：大阪女学院大学国際協力コース「ルワンダの大量虐殺から学ぶ平和構築」
第2回

奥本

京子

の鑑賞とワークショップを通じ、深く学ぶ機会となった。各回に40名ほどの参加者を得て、学生はファシリテーションの難
しさと楽しさを学びつつ、参加者全員で、人類史上残酷を極める経験をしたルワンダの人々が、人対人の平和構築をどう実現してきたのかや、ＮＧＯ・市民社会の活動のもとで実践され国際協力コースの学生ら（4年生）
によるシリーズ企画である。

る和解のプロセスから、生きること・生命について、謝罪・赦し

25年前のルワンダ・ジェノサイドに関するドキュメンタリーとは何かについて、対話を実践した。

大阪女学院大学国際共生研究所通信第 13 号「節英のすすめ」脱英語依存こそ国際化・グローバル化対応のカギ
木村護郎 クリストフ 著 萬書房
2016年12月刊 288ページ

髙橋

書籍紹介 1

絹子

本書は言語社会学者で上智大学外国語学部ドイツ語ることから、英語ができること

学科教授の木村護郎クリストフ氏の著作である。
「節

でそれが世界のすべてであると英」という言葉は、「節電」から派生した造語で、「自思ってしまうことにも警鐘を鳴分の英語使用がどのような意味をもつかを自覚して、らす。
「とりあえず英語をやって節度を持って使うこと」と定義している。著者は巻頭

おけばなんとかなる」ではなく、で「『グローバル化時代』に対応するためにはひたす

英語を勉強する際には、目的をら、英語力を高めていくしかない。あるいは英語がで明確に、電気と同様、まったくきなければこれからの『グローバル社会』でやってい使わないとうことではなく、頼けないといった脅迫観念から自由になろうというのがらなくてよいところは使わずに、本書の基本的な主張である」と述べているが、本書に無駄な利用はやめるべきと提唱する。その代案として、はその具体的な意味が著者の研究と豊かな国際経験

大阪女学院大学が導入しているイングリッシュ・プラに基づいて例を挙げて説明されている。ドイツの一部

スワン同様、隣国の言葉など英語以外の言語学習や、の地域で話されているソルブ語やポーランド語を話す

さらには通訳者の利用も勧めている。国際化の進む社ことのできる著者は、まず世界を英語だけを通して見会において、意志疎通を行うことの奥深さを改めて考ることの危険性を指摘。世界の多数派は英語の外にいえさせられる 1 冊である。

外国語学習とコミュニケーションの心理－研究と教育の視点－８
４

八島智子 著 関西大学出版部
２０１９年３月刊 ２３６ページ

著者の八島智子氏は、第二言語不安や動機づけ研究における第一人者で、国際的志向性（International

山本

書籍紹介 2

淳子

インすれば、同様に WTC は上がるだろう。

Posture） と い う 概 念 の 提 案 者 で あ る。 こ の 書 は、最終章の「教育実践への展望」

2004 年に出版された「外国語コミュニケーションのでは、コンテンツ・ベースの教

情意と動機」の改訂版で、15 年間に蓄積された新た育に言及している。
「伝える内容な研究の成果が加えられている。八島氏の専門分野でを持たせること」により「WTC

ある外国語コミュニケーションと動機づけ、不安、でを養うこと」さらに「WTC を発ある、Willingness to Communicate, WTC（コミュニ揮するための手段（英語力）」のケーションに対する学習者の意欲を表す概念）につい３つを包括的にとらえることがての研究とそれらの教育への応用などが中心となって肝要で、それにより八島氏が理想とする「世界に響くいる。

voices を創る」ことができるのだという。

本書を読むと、異文化コミュニケーションが動機づ

今後は、コンテンツ・ベースに加え、コンピテンシー・

けに与える影響がいかに大きいかがわかる。留学など

ベースの教育の比重も増えていくだろう。知識の習得の異文化接触を通して、英語を使う必要性を痛感するとともに、知識を使う能力を育てる意識が重要になる。

ことで WTC が上昇するのである。留学をしないとし日々の授業で、思考力やコミュニケーション能力などても、筆者がいうところの「教室の先に広がる異文化を鍛えて、学生と共に「世界に響く voices」を発信しコミュニケーションの可能性」を考慮して授業をデザていきたい。

大阪女学院大学国際共生研究所通信第 13 号

研究活動報告Justice for Some: Law andthe1Question of Palestine
Project

Noura Erakat et al eds, Redwood City CA: Stanford University Press,
April 2019,422pp

プロジェクト１の研究課題は、「国際共生の研究」であり、書籍紹介 3
黒澤満

行っていても中学や高校でその行為をやめる者もいることが髙橋 宗瑠

この１年はさまざまな研究報告を中心に活動を実施した。

明らかになったことが報告された。また、カンニング行為をまず「核兵器廃絶へのアプローチ」と題する黒澤満教授のパレスチナ問題は国際法と切っても切れない関係に
報告は、三つのアプローチ、すなわち、伝統的に主張されてあると言える。シオニストによるパレスチナ占領の発端を作った国際連盟の委託統治の覚書や、パレスチナ分割
きた核兵器条約の作成、核不拡散軍縮国際委員会やジェームの提案、難民の帰還を定めた国連の決議、西岸におけ
ズ・マーティン不拡散研究所が主張する核兵器の非正当化、る分離壁の建設に関する国際司法裁判所の勧告的意見
国際 などはどれもれっきとした法文書であり、その文言の解NGO が主張する核兵器に悪の烙印を押すアプローチを釈は、自ずと立場の違いによって別れる。イスラエル側
検討し、特に2107 年に採択された「核兵器禁止条約」とのもパレスチナ側も、立場の正当性を国際法に基づいて懸関連で、悪の烙印を押す (stigmatize) という概念の内容を明命に立証しようとする。それだけに法律という枠組みのらかにし、この条約の特徴として、核兵器の使用と保有に対中における戦いといえ、法律を武器とした戦いとさえ言える。紛争は平和的なデモ参加者が実弾で打たれる西岸
する世界的なタブーの強化が条約の目的であることを明確にの村や検問所、戦闘機で一般市民が爆撃されるガザとした。その後、非正当化のアプローチと悪の烙印を押すアプ
同じほど、国際法が議論されるニューヨークやジュネー
ローチを、目的、理由、手段、安全保障の概念、有効性、核ブの国連の会議室にて繰り広げられているのである。
抑止の観点から比較検討し、両アプローチの目的は同じであErakat 氏は本著で、法律を武器として利用することにいかにイスラエル側の方が今まで長けてきたか、を示
り、両者は補完的に機能するものであると結論した。
している。例えばシオニストロビーがイギリスに働きか
次に「開発途上国における学業不正－実態と要因に着目しけ、国際連盟の委託統治の際にイギリスが「パレスチナて－」と題する前田美子教授の報告では、カンボジアを事例
は sui generis（今までに例がなかった、特有な事例の意）」と宣言させることに成功した。そうしたことによって、として、開発途上国におけるカンニング行為の実態が考察さ
独立準備が建前であった他の委託統治地域と一線が画れた。先行研究やメディアの報告では、あたかもすべての子されることとなり、一般の国際法が適用されず、後のユどもが小学校の時から常習的にカンニング行為を行っている

行うかどうかを決定する主な要因として、カリキュラム、教
ダヤ人大量移住の根拠が作られた
員との関係、保護者のカンニング行為に対する態度、同級生面もある。また、占領地からの撤収及び難民の帰還を定めた国連ののカンニング行為に対する態度、
学校や教育省の規則があり、諸決議でもイスラエル代表団は執その作用の仕方や大きさは、カンボジア特有の政治的、社会拗に交渉し、当初の意図とかけ離的、文化的な影響を受けているという分析結果も報告された。
れた解釈を強調したことで、事実上決議が形骸化したと言える。そ第３に、「Reparation for the Loss of Aboriginal Languages
して現在西岸やガザでは軍事占領
in Australia（オーストラリアにおける先住民言語喪失の償の法律という「木」が重要視されい）」と題する幡新大実教授の報告は、アボリジニ言語復興るため、イスラエルによる植民地化政策という「森」が見落とされに携わるアデレード大学言語学教授ツッカーマンの「先住民てしまうことが多い。
言語所有権に基づく補償を」という議論の法的弱点を解明し、イスラエルにはイギリスやアメリカという大国の支
むしろ理論的には文化的ジェノサイドの方が筋が良いと思わ持が背景にあり、強国の利益が優先されてしまう国際政
れ、実定法的には例えば「口承による伝統や表現（その伝達
治の実情があることはよく強調される。しかしそういうリアリスト一辺倒な解説はさておき、「法律による正当手段の言語を含む）」を保護対象にするユネスコ世界無形文性」にイスラエル（及び国際社会全体）がこだわり続け化遺産保護条約へのオーストラリアの加入を促すことの方がる一面もあることを忘れてはならない。パレスチナは国ツッカーマンの言いたいことに忠実ではないかという視点か際法をうまくこなしておらず、イスラエルの一貫した長期的な戦略に翻弄されてきた。国際刑事司法裁判所へのら行われ、言語とアイデンティティ、ジェノサイドの故意、訴えを含めて国際法をより戦略的に駆使するべきといアイヌ語復興、カナダ先住民言語復興の自殺・犯罪率低減効
うのが、本著における Erakat 氏の主張である。
果に関する実証研究等について英語で活発な意見交換がなさように描かれているが、小中高を通じてほとんどカンニング

れた。

行為を行っていない者や、小学校の時からカンニング行為をDestined for War: Can America and China Escape Thucydides's Trap?
Graham Allison et al eds, Boston: Houghton Mifflin Harcourt,
May 2017,364pp

プロジェクト 1 研究会（Project 1）

書籍紹介 4

Richard Miller

第 68 回日
時：2018 年 10 月 17 日 報告者：黒澤 満 大阪女学院大学教授
タイトル：
3,140%). The metrics point to a
History may not repeat itself,「核廃絶へのアプローチ：非正当化と悪の烙印を押す」
the adage goes, but it研究会開催報告

power on the rise, and if all things
rhymes. In a modern world of global interconnectivity
第 69 回relationships
日時：2018年 11 月21 日
and intertwiningthat today
cover
the
remain as they are the country
報 告者：
Lu, Deting( 大阪女学院大学大学院博士前期課程
2 年 ) States
will supplant the Unitedentire world, how far
backshouldacademics
andeconomically,at the latest,ofwithin
politicians go to lookfor rhymes?
According
タイトル：「Domestic
violencetoin Japan- growing awarenessmale parties」
thenext two decades.
acclaimed Harvard University
professor
Alison Graham
報 告 者：
Mallawaarachchi,
Chamila( 大阪女学院大学大学院博士後期課程
2年)
implications
throughin his latest work, “DestinedforWar”,oftwo
and a half
タイトル：
「Role
programmakers in Examining
building peaceand social
cohesion in Sri Lanka
thousand years gives plenty of foodfor thought.
shifts of power, the book-summaryof field work in historical
Sri Lanka」
completes an exhaustive study
Thucydides trap is the theory based on theof 16 previous times where a
Peloponnesianfrom which
it interprets
第 70 War,
回 日時：2019年 1 月 30that
日 adominant hegemonic power
rising power causes fearinanestablishedhegemonic
報 告 者：Bastola, Susmita ( 大阪女学院大学大学院博士前期課程
1 年was)replaced
by
a
new
and
risingone. The sobering results
power making themタイトル：
destined 「Possibilities
for war, regardlessofof Youth Migration: A Case Study of Nepal」
are of 12 ending up in war, but the flip side is thatwhether conflict is wanted or not.
報 告 者：Hou, Rong ( 大阪女学院大学大学院博士前期課程 1 年 )25% of the time there was a peaceful transition.
Using historical perspect ives, the Harvard
タイトル：「Emotional Competence in Kindergartens: Chinese Teachers' Perceptions andThucydides’s Trap Project surveyed cases of rising
The mere fact that Thucydides is still discussed
Responses to Kindergartners' Emotions」
in academia, is a testament to the potency of thepowers challenging ruling powers, from which the
報 告 者：Tang, Yuk Ching Bibiana ( 大阪女学院大学大学院博士前期課程 1 年 )theories he developed, and media acclaim testify to thebook makes a strong
historical argument that the
タイトル：「QuestIdentity:
People inKong」
of Hong
Professor
Allison. Conclusions of the bookrhythm is possibly playingout again,
thisfortime
with theYounginfluence
are as inconclusive as any serious work should be
rise of China. Professor Graham implements an array
71 回 日時：2019年 5increased
月 8 日 報告者：
前田 talking
美子 about
大阪女学院大学教授
of different第statistics;
the country’s
trade
by
when
possible future events. Thucydides
タイトル：「開発途上国における学業不正：実態と要因に着目して」
once stated: “History is Philosophy teaching by
100 times since 1980; economic growth (every two
years the economy increases by one India; one Greece
example”, and this book leaves readers with the hope
第 72
回 日and a時：2019
年 7 月exchange
10 日 報告者：幡新大実
大阪女学院大学教授
that better
understandingof the past will help prevent
every sixteen
weeks!);
massive foreign
タイトル：
languagerights:intangible
cultural heritage」
more oflanguages
humanitiesasbiggest
mistakes.
reserve increase comparedto「Onthe US(from 16%
to aboriginal

５
９

大阪女学院大学国際共生研究所通信

紹
学会

10

第 13 号

介 『異文化間教育学会におけるチャレンジ』
馬渕仁「異文化」は今日ひろく日本で使われている用語で国になっていたことはあまり知られていない。また、

あるが、それを国内で初めて使用したのは、異文化

戦後長く全人口の１％であった外国人居住者は、近間教育学会の設立者たちであった。詳細には立ち入

年瞬く間に 2％となり、その増加はさらに進むと考らないが、40 年前に学会が立ち上げられて以来、「異えられている。しかし問題は、国も社会も、また大文化理解」や「異文化交流」などの概念や実践が国半のメディアもその変化への反応と対応はまことに内社会や教育の世界で浸透し、それが現在の「国際鈍重であり、極言すれば無策ともいえる状態が続い理解」や「多文化共生」という潮流の源となっていっていることである。

た の で あ る。 そ う し た 中、 創 立 40 周 年 に あ た る

実態のごく一例を挙げよう。技能実習生というカ2019 年度の同学会記念大会では、「異文化間教育研

テゴリーの外国人居住者は、基本的に 3 年間しか滞究における政策と研究者の役割」が特定課題研究の在できず転職不可、家族の帯同不可、異常な長時間テーマに設定された。2018 年度より研究委員会を

労働と低賃金、またハラスメントが横行する職場環中心に検討を始め、東京大学と豊中国際交流センター

境のため、失踪者が絶えない。また年間 30 万人とで持たれた 2 回の公開研究会、さらに明治大学で開いう目標を達したと喧伝される留学生の半数以上は催された大会で公開シンポジウムが実施され、学会大学には在籍せず、留学生ビザを在留資格にした安の内外において広く議論が深められたのである。企価な労働者として、コンビニや惣菜工場、建設現場

画者、司会者として本研究に関わった者として、以などで早朝から翌日まで働いている者が多数いる。

下にその経緯と内容を紹介し、今後の課題について

彼 / 彼女たちは、長い目で捉えると、超少子高齢化述べたい。

の進む日本社会を支えてくれるであろう貴重な存在

まず、経緯と背景についてである。2019 年は、なのであるが、国や社会の構造は、そのような捉え

日本の国際化にとって、画期的な変革の年であった。

方を全くといってよいほどしていない。そのツケはそれは周知のとおり、いわゆる入国管理に関する法

10 年、そして 20 年後の日本に大きな負担としての令が改正されたことに起因する。関係者は、幕末のしかかる。他の先進国やアジアでも中国、韓国、タイ、

開国、第二次世界大戦後の変革に次ぐ、日本社会のシンガポールなどの国と比した場合、一律には言え大きなターニングポイントとしても、この入管法改ないものの、日本の無策状態は突出しているのである。

正を捉えている。すなわち、政府は頑として「移民」

日本では、こうした実態と共に、その領域の研究という言葉を使用しないが、事実上、日本が初めて者と関係者が、国の政策にほぼ関与できていないこ

移民の受入を公的に開始した年となったわけである。

とも大きな問題である。それが、冒頭で紹介した異ただし、すでに 2018 年において、40 万人以上の外

文化間教育学会の課題研究として取り上げられた根国人を移民として（国連の定義では一年以上を経た底にあった。発題者は、国内の自治体でもっとも外

他国からの居住者を移民とみなす）受けれていた日国人住民と関わりを持ち続けてきた豊中国際交流協

本は、数の上だけで言えば世界で第 5 位の移民受入会の代表、榎井縁氏、留学生施策と実態の乖離の問

大阪女学院大学国際共生研究所通信第 13 号

題において第一人者であり、国内外で広く研究を進

メディアへの働きかけを強め、「国際」の捉え方そのめる太田浩氏、近年で研究者の声が文部行政を変え

ものが変化していることへの覚醒を図る重要性であた唯一ともいえる事例である夜間中学校問題を分析る。もちろん海外における国際問題も看過できない

し、韓国の多文化政策に詳しい金侖貞氏の 3 名であっが、国内に流入する外国人といかに共生社会を構築た。

するかは、まさに喫緊の国際課題なのである。その指定討論者を交えたフロアとの活発な意見交換が点で、本学の国際共生研究所が果たせる役割は大き行われ、出席者間でほぼ満場の賛同を得るに至った。

い。最後に、大学や研究機関に連なる教職員と学生支持されたテーマと今後の課題は、次の 3 点にまとが、自らの将来を左右する最重要課題のひとつとしめられる。

て、国内の外国人との社会構築へ取り組む必要が挙

まずこの問題について、これまでの日本の取り組げられる。国際問題は私たちの隣人の問題であるとみのように自治体や NGO 任せではなく、マクロな視の認識が肝要であり、説得力のあるエビデンスを伴っ点に立ち、国家予算を伴う国策として扱うべきであた提示と実践が高等教育機関に求められている。

る、という点である。そのために、同学会のメンバー

残された時間が限られていくなか、本研究所におが連なる有識者会議等での発言が、政策形成に関与

いても、この課題への取り組みが推進されることをすることが求められる。第二に、世論形成のために祈念している。

Ｎ Ｇ Ｏ 紹 介

ビジネスと人権：CSR との違い

髙橋

宗瑠

国連を退官して日本に帰国した 2014 年 6 月から大阪女学院大学に就任した 2019 年まで、Business& Human Rights Resource Centre という国際人権 NGO の日本代表を務めた。ビジネスと人権の分野において重要な役割を果たす団体で、本稿ではビジネスと人権の概要と、団体の紹介をしたい。

企業が引き起こす人権問題が本格的に社会問題とある。実際各企業の CSR 報告書などを見ると寄付活して注目され、ビジネスと人権の重要性が認識され動や従業員のボランティア休暇制度などがほとんどるようになったのは、90 年台後半である。冷戦が終で、それらは無論望ましいことに違いないが、利益

わり、「資本主義が勝利した」とされると多国籍企業が落ちるとまず真っ先にそれが減らされてしまうこの事業はますます拡大し、国際的なサプライチェーとは今まで見て来た通りである。

ンも構築された。企業活動に対するいかなる制約を

依 然 と し て 曖 昧 な CSR に 対 し て、 明 確 な の は、も敵視する新自由主義的な経済運営が「唯一の道」

2011 年に国連人権理事会で採択された「ビジネスとされるようになり、新興国などは多国籍企業の投と人権に関する指導原則」である。
「何となく人に優資を呼び込もうと、競うようにして労働規制などをしいことをする」というのに終わりがちな CSR と違撤廃し、「企業活動がしやすい環境」が重要視される

い、指導原則は国際人権基準及び国際労働基準といようになった。そして、国際的ブランドのサプライ

う明確な法的基準に依拠し、企業にもそれらを尊重

ヤーに強制労働と言える過酷な労働環境が常態化しする責任（国家の法的義務とは違う）があるとしてていることが発覚すると、「企業にも人権を尊重するいる。そしてその責任は、人権を直接侵害しないと責任があるのではないのか」と市民運動が沸き起こっいうだけでなく、間接的にも加担しないということたのである。

にも及ぶことを明確にしたのも、指導原則の大きなそ れ に 対 し て 多 く の 企 業 が 打 ち 出 し た の は、ポイントである。サプライヤーやビジネスパートナー「CSR」、即ち Corporate Social Responsibility、「企業などに関しても企業は「別企業なので我関せず」での社会的責任」であり、今でも「ビジネスと人権」

なく、人権侵害に加担しないための相当な注意を払と聞くとまず「CSR」を思い浮かべるのが一般的でうべきである、というのが指導原則の根幹なのである。

あろう。日本でも特に大きい企業は定期的に「CSR研究に最適、Business & Human Rights Resource Centre

報告書」や「サスティナビリティ報告書」などを出しており、利益を社会に還元する責任を果たすのにどのようなことをしているかをアピールしている。

オリンピックが原動力にもなり、今は日本の大企

しかし、そもそも何が企業の社会的責任で、何を業の多くが指導原則遵守を宣言しており、指導原則

すればそれが果たせるのかなどという具体的な指針に沿った人権方針を策定し、人権侵害に加担しないがなく、CSR は曖昧なまま進んで来たという状況がための調査を模索している。それでも当然人権問題

11

大阪女学院大学国際共生研究所通信12

第 13 号は絶えないというのが実情であり、市民団体が続けうことである。資料センターはその指摘の元となって企業活動を監視し、懸念を表明することが重要でた調査をしたわけではないので、中立的なアクター

あ る。 そ の 中 に あ っ て、Business & Human Rights

として、企業側の回答を求め、入手した場合はそのResource Centre の活動は他に類がなく、重要な位まま PDF 化して、NGO の指摘と一緒に掲載される。

置を占めている。アムネスティ・インターナショ

指摘を受けた側も主張を述べるフェアチャンスと言ナルなどその他主要な人権団体のように自ら人権状えるが、何よりもアカウンタビリティーを強化する

況を調査して報告書を作成してアドボカシーをすための手段である。NGO の指摘を無視するべきでなるのでなく、ビジネスと人権に関するあらゆる情

く、十分に向き合って対応するべきであるという考報を収集し、それをサイト（https://www.business-

えがこの活動の元にある。なお、求めても回答がな

humanrights.org）に集積するというのが活動である。

かった場合は「回答がなかった」とサイトに掲載さリソースセンターという名の通り、「ここにさえ行けれるので、「NGO と対話しない企業」と国際社会でばビジネスと人権で何が起きているのかが分かる」

みなされることになる。リソースセンターの中立性という、ワンストップ情報センターのような団体とも評価され、グローバルでは 73％以上の回答率にも言える。ロンドンに本部があり、ニューヨークになっている。

も支部があるが、そのほかに 18 カ国に当時の私の情報を蓄積し、公開するのが団体の存在意義なような代表がおり、それぞれの現地で NGO と連携し、ので、NGO の指摘やそれに対する企業側の回答は国際的な情報発信を手助けしている。例えば日本の全 て サ イ ト で 閲 覧 で き る（https://www.business-

NGO は小規模な団体が多く、出す情報は日本語に限

humanrights.org/en/company-response-rates）。リア

ることが多いので、そのまま日本国内で情報が眠っルタイムでアップデートされるエクセルのシートがている場合がほとんどである。リソースセンターでダウンロードでき、例えば「日本の自動車産業で回はそのような情報も集めてサイトに掲載し、英語の答がなかった案件」などとフィルターをかけること

サマリーをつけることで、広い国際社会にも日本のが可能なので、研究に最適である。実際研究者に使現状が知られるように貢献しているのである。

われることが多く、「リソースセンターへの回答率のもう一つリソースセンターの特徴は、特定の企業推移と人権尊重改善の相互関連性」などとそれ自体が名指しで指摘を受けた場合、必ずその企業にアプが研究テーマにされることもある。是非ともお使い

ローチをし、回答（見解とも言える）を求めるといいただければ幸いに思う。

国連人権高等弁務官事務所主催
2016 年 4 月 19-20 日ビジネスと人権に関するアジア地域フォーラム（於ドーハ）のパネリストたち（右端筆者）

編集後記★今年は、黒澤満所長の定年退職を控えて、研究の軌跡をまとめて頂いた。その研究の歩みと同時代に進行した軍縮史と世界終末時計を編集部の方で並べてみた。環境破壊・温暖化と並んで再び核戦争による人類滅亡の危険が鎌首をもたげてきた様子が伺え、益々国際共生研究の重要性が高まり、身が引き締まる。
（は）☆世界のリーダーたちを前に、環境問題に真剣に取り組むことを求めた 16 歳の少女グレタさんが国連の温暖化対策サ
ミットで演説をした。これから未来を生きていく若者や子供たちが平和な世界で共生するために我々がどう行動すべ
きかを改めて考えなければならないと感じている。
（お）