個別労働関係紛争解決のしおり『 あなたの職場でのトラブル、社労士会労働紛争解決センター三重にあっせん申し立てしてみませんか』

［初版］

平成２２年

法務大臣認証厚生労働大臣指定

社労士会労働紛争解決センター三重
三重県 津市 島崎町２５５番地
三重県社会保険労務士会内
TEL ０５９－２２８－４９９４

１ はじめに社労士会労働紛争解決センター三重（以下『解決センター』という。）は、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR法）」に基づく法務大臣の認証と、社会保険労務士法に基づく厚生労働大臣の指定を受けて、労務管理の専門家である社会保険労務士が、トラブルの当事者の言い分を聴くなどしながら、その知見と経験を活かして、個別労働関係紛争を、「あっせん」という手続きにより、簡易、迅速、低廉に解決（和解の仲介）する機関です。

２ あっせん申し立てをするにはどうしたらいいか
Q１ 会社から一方的に解雇を告げられ、困っています。直接、解決センターに申し出ればいいのですか？
A解決センターは、「あっせん」という手続きにより、個別労働関係紛争を解決に導くところです。
あなたが困っていることがどんな状況にあるか、また、それを解決するためには、どういう方法をとったらいいかなどについて、まずは、社会保険労務士会の「総合労働相談所」におたずねください。その他、三重県社会保険労務士会の支部が関与する総合労働相談は下表のとおりです。
総合労働相談所では、あなたの相談の内容から、解決センターに申し出ることが問題解決にとって一番いい方法であると判断すると、解決センターと連絡を取ってくれますので、その指示に従っていただくようお願いします。

三重県内の「常設総合労働相談機関」
所在地
津市

四日市市

津市 島崎町２５５番地
三重県社会保険労務士会内
総合労働相談所
四日市市 諏訪町１－５
四日市市役所内
市民・消費生活相談室

電話番号

相談日・時間059-228-6064

毎週水曜日
13時～16時

予約制

059-354-8153

毎月第3水曜日
13時～16時

予約制

Q２ 職場のトラブルであれば、どんな内容でも申し立てできますか？
A 解決センターで対象とするのは、個別労働関係紛争だけです。つまり、労働契約（解雇や出向・配転に関することなど）やその他の労働関係（職場内でのいじめ、嫌がらせなど）に関する事項についての、個々の労働者と事業主との間の紛争が「あっせん」の対象となります。したがって、労働組合と事業主との紛争（集団的労使紛争）、労働基準法等の労働関係法上の法規違反や労働者と事業主との間における私的な金銭貸借問題等は対象にはなりません。
また、解決センターでは、募集、採用に関係した紛争及び退職後の紛争も対象外になります。
集団的労使紛争は、都道府県労働委員会に相談することが一般的ですし、労働関係法規違反は労働基準監督署に相談・申告することが問題解決への近道でしょう。
Q３ 申し立てに代理人を立てることはできますか？
A 申し立ては、本人が直接行うことができますが、専門家の力を借りるために特定社会保険労務士や弁護士に代理人を頼むこともできます。特定社会保険労務士は社会保険労務士のうち、所定の研修を受けて、「紛争解決手続代理業務試験」に合格した者です。また、紛争の目的価格が１２０万円を超える場合には、特定社会保険労務士が単独では代理人となることができず、弁護士と共同して代理人となることが必要です。
Q４ あっせん申立書にはどんなことを書けばいいのですか？
A 解決センターが用意した用紙に、① 申し立ての年月日、② 申立人の住所、氏名、③ 相手方の住所、氏名、④ 紛争の概要（いつ、どこで、誰が、誰に、どんなことをしたか、又はされたか。）、⑤ 解決を求める事項(申立人は、どういうふうにしてほしいのか。)などを、記入していただきます。
また、紛争についての関係資料等がありましたら申し立て時に提出してください。

社労士会労働紛争解決センター三重におけるあっせん手続の概要
個別労働関係紛争労働者（Ｂ）よりセンターへあっせん手続の依頼申立人であるＢ又は代理人への説明【法 6 条 1 号関係】
例 三重県に所在する企業の事業主（Ａ）が労働者（Ｂ）を解雇したことによる紛争が発生（センター規程 2 条）

制度説明【法 14 条関係】（手続規程 7 条）
・説明者：センターの事務局職員
・規定に定める事項を記載した書面を交付（しおり）

代理人（特定社会保険労務士）の選任（手続規程 8 条１項 6 号）
（受付窓口）
Ｂ又は代理人の申立て受理被申立人であるＡ又は代理人への説明【法 6 条 8 号,15 号関係】・申立書提出（手続規程 8 条）
・申立費用 5,000 円（税別・現金納付）（センター規程 14 条,費用謝金規程 4 条）
被申立人への通知・確認【法 6 条 9 号,6 号関係】・規定に定める事項を記載した書面又は申立書写し、確認書面、答弁書様式郵送（簡易書留郵便）説明 【法 14 条関係】（手続規程 10 条 3 項）
【法６条８号関係】回答書提出（手続規程 10 条）（〃
12 条 3 項）

代理人（特定社会保険労務士）の選任（手続規程 12 条 1 項 3 号）

【法６条２号、３号関係】（手続規程 13 条）

被申立人の依頼（手続規程 12 条）

あっせん手続の期日（手続規程 18 条）

資料の取扱い【法 6 条 10 号関係】（手続規程 26 条及び文書規程）

第１回期日指定当事者（Ａ、Ｂ）に通知（普通郵便）

第１回期日
於：あっせん室
あっせん委員２名

手続の進行【法 6 条 7 号関係】
しおりの交付（交互面接）

センター長は、「候補者名簿」からあっせん委員２名以上（事案により１名）を指名

公正な手続実施を妨げる
おそれのある場合【法６条３号関係】（手続規程 15・16 条）【法第６条４号関係】
不当な影響の排除(センター規程 17 条)
あっせん委員の中立・公正性(手続規程 14 条)

弁護士の助言措置【法 6 条 5 号関係】・連絡対応型（手続規程 20 条）
・助言弁護士○○○○（センター規程 10 条）
苦情の取扱い【法第６条１６号関係】
苦情の申出とその処理方法(センター規程 19 条、苦情取扱規程)

第 2～3 回期日
（特に必要がある場合）

Ｂの取下げ
Ａの手続終了の求め

和解成立
和解契約書作成（手続規程 23 条）

当事者による手続の終了【法 6 条 12 号関係】（手続規程 24 条）

センター長による手続終了の決定（打切り）

通知（対Ａ・Ｂ）

手続実施者による終了【法 6 条 13 号関係】（手続規程 24 条）

簡易書留郵便【法 6 条 6 号関係】（手続規程 24 条 3 項）

３ 「あっせん」手続の流れ、費用、実施日などについて
Q５ 申し立てをしてからの手順を説明してください。
A ①申立書の内容を審査して、解決センターで対象とする事案であれば受理されます。
②申し立ての内容を相手方へ通知し、相手方があっせんに応ずる意思があるか否かを確認します。
③相手方からあっせんに応ずるとの意思表示があった場合、当事者の都合を確認して、あっせん委員が、期日（あっせんを行う日）を指定し、７日前までに通知します。
④期日前に、相手方から、答弁書（申し立ての内容について認めるか、あるいは否認するか、又は、申し立てについての反論とその理由を簡潔に記載した書面）及び紛争に関する資料を提出していただき、１回の期日で和解の成立を目指します。ただし、紛争の内容が、複雑困難な場合等、特段の理由があるときは、複数回の期日が開かれることもあります。
⑤和解契約書が成立した場合は、あっせん委員が作成する和解契約書の案に当事者双方及びあっせん委員が立会人として署名押印し、和解契約書を作成してあっせん手続は終了します。
⑥①ないし⑤の期間は、おおよそ１ヶ月を見込んでいます。
⑦相手方が、あっせんに応じない場合は、そこであっせん手続きは終了します。
Q６ 申し立てするときの費用はいくらですか？
A 申し立て１件あたり５，０００円（消費税別）が必要です（例えば、事業主からのセクハラ被害の防止について申し立て、和解の内容として、セクハラの即時中止と今までの精神的苦痛に対する慰謝料の請求の２つについて申し立てても１件として扱います。）。
なお、申立書が正式に受理された後、相手方が申し立てに応ずる意思がない場合や減免申請が承認された場合を除き、あっせんにより和解が成立しなかった場合等であっても費用はお返しできません。（返還に要する費用は、申立人の負担とします。）
Q７ あっせんは、どこで行われますか。また、いつでも行っていますか？
A 解決センターが準備する２～３室のあっせん室で（非公開で秘密を守るため）で津市又は四日市市で下表の場所で行われます。
また、あっせんは、原則として、火曜日の午後１時から午後８時まで、木曜日の午後１時から午後４時まで、第２土曜日の午前１０時から午後４時までの希望する日時に行うこととしています。

津市

１２

四日市市

１２

津市勤労者福祉センター（サン・ワーク津） 電話 059(227)3157
ＦＡＸ059(229)1418〒514-0002 津市島崎町１４３－６
電話 059(228)1122
三重県教育文化会館〒514-0003 津市桜橋２丁目１４２番地
電話 059(347)3000
四日市市勤労者・市民交流センター
ＦＡＸ059(345)3286〒510-0886 四日市市日永東１丁目2-25
電話 059(354)8292
四日市市総合会館〒510-0085 四日市市諏訪町２－２

Q８ 和解の仲介は、どのように行われますか？
A 和解の仲介は、労働問題に精通した社会保険労務士である「あっせん委員」が、当事者の自主的な紛争解決の努力（話し合い、譲り合い）を尊重しつつ、公平かつ適正に「あっせん」の手続きを行い、かつ、紛争の実情に即した迅速な解決を図っていきます。具体的には、話し合いを基本に、あっせん委員が和解案を双方に示すなどにより、最終的には「和解契約書」にまとめることで解決に導きます。
Q９ あっせん期日に出席しましたが、相手方が、なかなか和解案に応ずる気配がない場
合は、あっせん委員はどうするのですか？
A あっせん委員は、当事者又は代理人からその主張、理由、説明等を求め、要点を確認して、粘り強く互譲を勧めます。しかし、お互い譲らず、和解が成立する見込みがないと判断した場合は、そこであっせん手続は、和解不成立となり終了します。
Q10 解決センターに申し立てをすると何か法律的な利益がありますか？
A 申立人が、同じ内容の紛争について裁判所で訴訟中の場合、当事者の共同申出により、裁判官の決定で訴訟手続は一時中止され、解決センターのあっせん手続が優先される場合があります。
また、時効によって権利を失うおそれのある事案の場合においてあっせん委員が和解の成立する見込みがないことを理由にあっせん手続を終了した場合、解決センターが申し立てを受理した時点（申立の請求内容が特定できる場合に限る。）で、時効が中断され、時効によって権利を失う不利益を心配することなくあっせん手続に専念することができます。
４

さらに詳しく理解するために

Q11 あっせん委員には、どういう人がなるのですか？
A 国家資格を有する社会保険労務士の中から、労働問題に精通し、かつ、個別労働関係法制に関し造詣が深く、都道府県労働局の紛争調整委員会の委員経験者や裁判所の民事調停委員の経験者等、紛争解決の実務経験及び能力を有する者から、原則として２名が、解決センターの所長により選任されます。また、申立事案の内容により、弁護士があっせん委員に加わる場合もあります。
Q12 あっせん委員は、忌避（他のあっせん委員に交替）できますか？
A 当事者は、あっせん委員についてあっせんの公平な実施を妨げる事情があるときは、解決センターに忌避を申し出ることができます。そして、その申出が相当であるときは、当該あっせん委員を忌避できます。また、当事者の利害関係人、親族、後見人等は、あっせん委員にはなれません。
Q13 「解決センター」と都道府県労働局の「紛争調整委員会」との違いはなんですか？
A 裁判とは違い、あっせんにより個別労働紛争を解決するという点では、両者は共通していますが、次のような違いがあります。
第一は、労働局の紛争調整委員会は、行政が実施しているのに対して、解決センターは、運営経費のほとんどが社会保険労務士の会費により成り立っていることです。
すなわち、解決センターは、社会保険労務士の社会貢献活動の一環として行っている民間のＡＤＲ機関であるということです。このため、解決センターでは、経費の一部に当てさせていただくため、あっせん手続申し立て時に５，０００円（税別）をいただくことにしています。
第二は、紛争の目的価額（例えば、退職金として○○○円支払ってほしい）が１２０万円を超える場合、あるいは超えると予想される場合に、代理人を立てて申し出を行おうとすると、労働局では、目的価額にかかわらず特定社会保険労務士が単独で代理人を務めることが可能ですが、解決センターでは、特定社会保険労務士が単独では代理人になることができず弁護士と共同して代理人とならなければなりません（このことは社会保険労務士法第２条１項第１号の６に規定されています。
なお、別途弁護士費用が発生します。）。
第三は、解決センターは、利用者が便利なように、原則として火曜日・木曜日・土曜日の午前１０時から午後８時までの時間帯であっせんを行うようにしていることです。また、三重県下の主要都市である津市と四日市市にできることで、利用者の利便性に配慮しています。
そのほかの「時効の中断」や「訴訟手続の中止」の効力（Q１０参照）については両者に違いはありません。
Q14 申し立ての内容について熟知している者（上司、同僚などの参考人）がいる場合、あっせん期日に呼んで発言してもらってもいいですか？
A あっせん委員の許可及び相手方の同意があれば、上司や同僚があっせん期日に出席して意見を述べることができます。
Q15 相手方が、申し立てに応じない場合はどうなりますか？
また、申し立てをしたことが相手方（事業主）に分かり、相手方から不利益処分（嫌がらせなど）を受けた場合、どうしたらいいですか。
A 相手方へ申し立ての趣旨を通知して、相手方が、この申し立てに応ずる意思がない場合は、解決センターでのあっせんはできず、事件は終了します。
また、相手側からの不利益処分（嫌がらせなど）を受けた場合には、解決センターにご相談ください。
Q16 提出した個人情報資料等は、あっせん手続終了後は返してもらえますか？
A 提出された資料等は、あっせんが終了するまで解決センターで厳重に管理し、あっせん手続終了時には、そのままお返しします。
Q17 申し立てに関する一切の秘密は守られますか？
A あっせん委員及び申し立てに携わる解決センターの職員には、守秘義務が課されており、その秘密が外部に漏れることは一切ありません。ただし、当事者の氏名等が特定されない形で研修の資料等に利用させていただくことがありますので、あらかじめご了承願います。なお、万一、秘密を漏らした者がいた場合は、厳正に処分されます。
Q18
A

あっせん手続の申立書はどのように相手方に開示されますか？
解決センターは、相手方に①申立を受理の決定をしたこと②申立人の氏名又は名称③あっせん手続を依頼の諾否及び回答期限を記載した書類の他に申立書の写し又はその概要を記載した書面を簡易書留郵便で送ります。

Q19 当事者があっせん手続を終了させたい場合はどうすればいいですか？
A 当事者のどちらか一方が口頭又は書面で申立の取下げ又は終了を求めた場合、あっせんは終了します。口頭の場合は、あっせん委員の方から署名を求められます。
Q20 和解の成立以外で事件が終了する場合もありますか？
A 和解の成立以外で事件が終了する場合は、①相手方が、申し立てに応ずる意思がないとき、②当事者の一方が正当な理由なくあっせん期日に欠席し、又は当事者の一方が和解する意志がないことを明確にするなど、あっせん委員が和解の成立の見込みがないと認めたとき、③申立人が、書面又は口頭で取り下げを求めたとき、④相手方が、書面又は口頭で手続き終了を求めたとき、⑤当事者の一方が死亡したときなど、にはあっせん手続は終了します。
Q21 あっせん手続に関して、あっせん委員及び解決センター職員に苦情がある場合は、受けてもらえますか？
A 苦情の申し出があった場合には、解決センターの内規により苦情相談員を選任して、責任を持って処理にあたり、公正かつ忠実に対応します。
Q22 和解が成立した場合の作成される書類について
A

当事者間に和解が成立したときは、その場で和解契約書を作成し、当事者又は代理人が相互に記名押印又は署名し、あっせん委員は、立会人として記名押印又は署名を行い交付します。なお、作成する通数は、申立人１名、被申立人１名の場合は、３通作成して１通はセンターで１０年間保管します。

Q23 成立した和解契約の内容について、当事者の一方が履行（実行）しないときはどうすればいいのですか？
A

一般には、信義誠実の原則に則り、和解の内容が履行されることと思われますが、万一、履行されなかった場合は、民法上の和解の効力を有するものの、この和解契約には法律的強制力がありませんので相手方に対して強制することはできません。
そこで、法律的強制力を持たせるためには、和解契約の内容について債務名義にする方法があります。
債務名義にする方法として、①簡易裁判所に和解契約を内容とする即決和解の手続きをとる、②公証役場で相手側が強制執行を認諾する旨の公正証書を作成しておくこと、などがあります。

このしおりの他、パンフレット（手続の説明）もご参照下さい。

なお、ホームページ三重県社会保険労務士会のなか「社労士会労働紛争解決センター三重」にも掲載されています。
http://www.mie-sharoushi.or.jp/