青森法政論叢17号（2016年）

憲法第九条と集団的自衛権
會津

明郎

目次
1 ．はじめに2 ．日本国との平和条約と集団的自衛権
3 ．戦後の日本と宮沢憲法学
4 ．朝鮮戦争の衝撃と佐々木惣一の第九条解釈
5 ．宮沢俊義の第九条解釈と自衛権ならびに日米安全保障条約
6 ．集団的自衛権と日本政府の見解
7 ．おわりにる。」
また、2015年 6 月 4 日の衆議院憲法審査会

1 ．はじめに
集団的自衛権の限定的な行使を容認する安において、与党である自由民主党と次世代の全保障関連法（1）が、国会における激しい論議党が推薦した長谷部恭男は「憲法違反だ。従と国会外における国民の賛否両論が渦巻くな

来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明

かで、2015年 9 月19日に成立 し、2016年 3がつかない」と明言したと報じられている（5）。

（2）

月29日から施行されることになった 。

この問題について朝日新聞は、「戦争参加（3）

改めて指摘するまでもなく、憲法学者の多（6）するなら『戦争法』「集団的自衛権『範囲不くが集団的自衛権の行使容認に否定的な意見

明確』、憲法審査会で学者指摘」の見出しのを表明した。

下に 3 名の憲法学者の見解を紹介している（7）。

石川健治は朝日新聞紙上で「もつれた糸を「小林節・慶大名誉教授は、今の安保関連引きちぎる暴走」という見出しの下に、次の法の本質について『国際法上の戦争に参加すように述べている（4）。

ることになる以上戦争法だ』と断じ、平和安「集団的自衛権を、あたかも個別的自衛権

全法制と名付けた安倍首相や政府の姿勢をの自然な延長線上にあるかのように説明する『平和だ、安全だ、レッテル貼りだ、失礼だのは、フェアではない。国連憲章51条の起草と言う方が失礼だ』と痛烈に批判した。

過程で、米側がねじ込んできた定式であり、憲法や安全保障についての考え方異なる 3

その実体は攻守同盟である。『同盟』は明確人の参考人だが、そろって問題視したのは閣に『敵』の存在を前提にしているという点

議決定で認めた集団的自衛権の行使。集団的で、急迫不正の侵害に対する個別的自衛権と自衛権は『違憲』との見方を示し、憲法改正

は、そもそも論理構造が異なっている。安倍

手続きを無視した形で推し進める安倍政権の内閣は、このタイミングで、公式に北東アジ手法を批判した。

アを『敵・味方』に二分しようとしているの

長谷部恭男・早大教授は、従来の政府解釈が個別的自衛権のみを認めてきた点を踏まえである。
これは、憲法 9 条が想定する国際関係観かて『（閣議決定）はどこまで武力行使が許さらの大転換であり、ひとたび渡れば引き返せれるかも不明確で、立憲主義にもとる』と批ないルビコン川を渡るにひとしい選択であ

判した。

― 1 ―

青森法政論叢17号（2016年）

笹田栄司・早大教授は、内閣の判断で憲法合憲とする井上武史・九州大院准教授は『違解釈を変えることについて、戦前のドイツで憲かどうかではなく、日本や国際社会の平和

ナチスの台頭を許した『ワイマール（体制）と安定に真に貢献するかどうかという政策論のことを思う』と言及。専門の違憲審査の問議を国民は期待している』と述べた。

題を踏まえて、憲法解釈については『少し法案は集団的自衛権行使のための『武力行クールに考える場所が必要』などと指摘し使の新 3 要件』を定めるが、20人以上が定義た。」

があいまいだとした。大津浩・成城大教授は朝日新聞が安全保障関連法案の合憲性をめ
ぐり、憲法学者ら209人にアンケートをした。

存立危機事態について『主観的な［危機］の判断で拡大する基準』とする。

その結果について、回答した122人のうち「憲これに対し、法案を合憲とした浅野善治・

法違反」と答えた人は104人、「憲法違反の可

大東文化大院教授は 3 要件を『厳格』と評価

能性がある」は15人。「憲法違反にはあたらし、『国家を守るために必要な範囲に限定さない」は 2 人だったとした上で、次のようにれている』とした。」

報じている（8）。

このように、憲法学者の多くは、集団的自「違憲か違憲の可能性があると答えた計119

衛権の行使は限定的なものあっても憲法上許人は『集団的自衛権の容認は、解釈の限界をされないと解している。

越える』などを理由に挙げた。一方、合憲としかし、憲法第九条は、1951年 9 月 8 日に答えた 2 人は『国家を守るために必要な範囲

アメリカのサンフランシスコで調印されたアに限定されている』とした。

メリカをはじめとする旧連合国との平和条約法案が合憲と答えた 2 人を含む 6 人は無回第五条（11）によって、根本的に変更され集団答だった。政府は集団的自衛権行使容認の根的自衛権の行使が可能になったと解すべきで拠として1959年の砂川事件の最高裁判決をああると考える。

げている。この判決が集団的自衛権行使を

集団的自衛権の行使が憲法九条に違反し許『認めていない』と答えた人は95人で、『認めされないと論じる憲法学者たちは、この平和ている』は 1 人。『判断していない』などと条約第五条についてまったくふれていない

して『その他』を選んだ人が24人、無回答がが、この事実をどのようにとらえているのだ

2 人だった 。」

ろうか。

（9）

同じ日付の朝日新聞は、「『解釈の限界越え

さきほど紹介したように、石川健治は集団る』『政府は論理的破綻』憲法学者指摘」の的自衛権の限定的な行使容認は憲法第九条が大見出しの下に、安全保障関連法について次想定する国際関係観からの大転換であり、ルのように報じている

ビコン川を渡るにひとしい選択であると批判

。

（10）

「違憲や違憲の可能性があると答えた119人する。
石川の言う憲法第九条が想定する国際関係の40人以上が自由記述で集団的自衛権は違憲

観とは、憲法前文の「日本国民は、恒久の平と強調した。
野 村 泰 治・ 学 習 院 大 法 科 大 学 院 教 授 は和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高『［他衛］を本質とする集団的自衛権の容認な理想を深く自覚するのであって、平和を愛は、解釈の限界を超える』。市川正人・立命する諸国民の公正と信義に信頼してわれらの

館大法科大学院教授は『集団的自衛権の一部

安全と生存を保持しようと決意した」の文言を個別的自衛権の延長線上と位置づける政府を指していると解する。

解釈は論理破綻』と指摘した。一方、法案を― 2 ―しかし、この格調高い文言は日本国憲法が

憲法第九条と集団的自衛権

1947年 5 月 3 日に施行されてから、わずか 3ついて、次のように定めている（13）。

年余りを経た1950年 6 月25日に勃発した朝鮮（a）日本国と各連合国との間の戦争状態

戦争によって無残にもその説得力を失ったとは、第二十三条の定めるところにより考える。

この条約が日本国と当該連合国との間残念なことではあるが、憲法前文が想定しに効力を生ずる日に終了する。

た国際社会の到来が近い将来実現する見込み（b）連合国は、日本国及び領水に対する日はないと考える。

本国民の完全な主権を承認する。

日本は平和条約に調印することによって、（2）第五条は、集団的安全保障、自衛権に65年前の1951年に石川の言うルビコン川をついて次のように定めている（14）。

渡っていた。

（a）日本国は、国際連合憲章第二条に掲げ

石川は、この歴史的な事実をもとに問題をる義務、特に次の義務を受諾する。

論じるべきではなかったのか。

（ⅰ）その国際紛争を、平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決すること。

2 ．日本国との平和条約と集団的自衛権
2016年 2 月20日付けの朝日新聞は、「戦後（ⅱ）その国際関係において、武力によ日本の『起点』となる」の見出しの下に日本る威嚇又は武力の行使は、いかなる国との平和条約について、次のように報じて国の領土保全又は政治的独立に対すいる

るものも、また、国際連合の目的と

。

（12）

「1951年 9 月 8 日、日本時間の 9 日午前 3

両立しない他のいかなる方法による

時34分、サンフランシスコ講和会議で吉田茂も慎むこと。

首席全権が対日平和条約に調印（発効は翌年（ⅲ）国際連合が憲章に従ってとるいか

4 月28日）。日本は独立を回復した。
」続けなる行動についても国際連合にあらて、次ぎのように報じている。

ゆる援助を与え、且つ、国際連合が「講和会議には52ヵ国が参加。署名を拒否

防止行動又は強制行動をとるいかな

したソ連、チェコスロバキア、ポーランドをる国に対して援助の供与を慎むこ

除く49ヵ国が調印した。米英豪仏、オランダと。

をはじめ、インドネシア、フィリピンなどの（b）連合国は、日本国との関係において国

欧米から独立した国々、イラク、シリアなど

際連合第二条の原則を指針とすべきことを確認する。

の中近東、エジプト、エチオピアなどのアフ
リカ、キューバ、ブラジルなどの中南米など（c）連合国としては、日本国が主権国として国際連合憲章第五十一条に掲げる個

実に広範囲だ。」
そして、次のように報じている。

別的又は集団的自衛の固有の権利を有「講和をめぐっては、米国を中心とする西すること及び日本国が集団的安全保障

側陣営との単独講和か、中国、ソ連の西側陣取極を自発的に締結することを承認す

営をも含む全面講和かで国内世論は真っ二つる。

に割れていた。朝鮮戦争が勃発、冷戦が激化するなか、政府は単独講和へと進む。」

1956年10月には、日本国との平和条約の締結に続いて日ソ共同宣言（日本国とソヴィエ

平和条約は、前文と27の条文と議定書ならト社会主義共和国連邦との共同宣言）が発せびに宣言からなっている。

られた。その 3 には、次のことが明記されて（1）第一条は、戦争の終了と主権の承認にいる（15）。

― 3 ―青森法政論叢17号（2016年）

日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦

天皇主権から国民主権への移行が債権的にでは、それぞれ他方の国が国際連合憲章第五十はなく物権的に生じたとする「日本国憲法生

一条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の

（16）
（17）
誕の法理」
をもとに、
「八月革命説」
を発権利を有することを確認する。

（18）
表し、ほぼ同時に「憲法改正について」を

また、1960年 1 月に締結され、同年の 6 月

発表して、将来の日本は軍備を一切もつべきに発効した日米安全保障条約は、その前文にではないとする絶対平和主義を説き、戦後のおいて、「両国が国際連合憲章に定める個別憲法学を主導した。

的又は集団的自衛の固有の権利を有している

芦部信喜は宮沢の憲法学について、次のよことを確認」し、その第五条一項は、次のように述べている（19）。

うに定めている。

「日本の憲法学が真の科学としての憲法学「各締約国は、日本国の施政の下にある領になったのは宮沢憲法学をもって嚆矢とする

域における、いずれか一方に対する武力攻撃といってもおそらく過言ではあるまい。それが、自国の平和及び安全を危うくするである

ほど先生は、科学としての憲法学の樹立に早ことを認め、自国の憲法上の規定及手続きに

くから情熱をこめて取り組んだ。」

従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

その宮沢は法の科学について、次のように述べている（20）。

前記の武力攻撃及びその結果として執った「法学が政治から解放せらるべきだというすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の主張は、ここでは科学が政治による支配から規定に従って直ちに国際連合安全保障理事会

解放せらるべきだという主張を意味する。科に報告しなければならない。その措置は、安学が政治による支配から解放せらるべきだと

全保障理事会が国際の平和及び安全を回復しいうのは、いうまでもなく、科学の方法が政及び維持するために必要な措置を執ったとき治による支配から解放せらるべきだという意

は、終止しなければならない。」

味であるが、この意味において法学が政治と

これまでみたように、日本は平和条約の締絶縁すべきものもであることはおそらく何人

結によって主権を回復し、同時に連合国かによっても承認せられるところであろう。」

ら、さらに日ソ共同宣言によって、ソ連からしかし、宮沢は必ずしも法の科学を貫いたも個別的又は集団的自衛の固有の権利を有す

わけではなかったと考える。戦後の憲法学をることが認められたのである。すなわち、個主導することになった宮沢のこの二つの論文

別的又は集団的自衛の権利を有する国家としは、宮沢と小林直樹との対談（21）で明らかにて国際社会に復帰したのであり、その時点されたように、いずれも宮沢がマッカーサー

で、石川のいうルビコン川を渡ったのである。

草 案（22）を ベ ー ス に し て 執 筆 さ れ た も の でしかし、石川の発言に見られるように、こあった。

の事実から目をそらしている憲法学者が少なからずおるのではなかろうか。

マッカーサーは、自ら起草した日本国憲法の平和条項の歴史的意義を強調し（23）、宮沢

このような状況の背景には、戦後の憲法学はマッカーサーを賞賛した（24）。

に強力な影響を及ぼした宮沢俊義の憲法学があるように思う。

しかし、東アジアの現実はマッカーサーの認識とはまったく異なっていた。日本国憲法が施行されてから 3 年あまり、日本が依然として占領下にあった1950年 6 月に朝鮮戦争が3 ．戦後の日本と宮沢憲法学
宮沢俊義は、ポツダム宣言の受諾によって

勃発した。

― 4 ―

憲法第九条と集団的自衛権

4 ．朝鮮戦争の衝撃と佐々木惣一の第九条解

マッカーサー元帥が任命された。 7 月 8 日には、マッカーサーが日本政府に対して警察予釈1950年 6 月25日の早朝、北朝鮮軍による韓国侵入によって朝鮮戦争が開始された備隊の創設を指令した（29）。
10月には、国連軍が北緯38度線を突破して

。

（25）

朝鮮戦争は、1945年 8 月15日に日本がポツ北上し、これに対して中国軍が戦闘に加わっ

ダム宣言を受諾して連合国に降伏してから、た。北緯38度線をめぐって一進一退の激しい

わずか 4 年10カ月が経過したときの出来事

戦闘がくりひろげられ、戦争勃発後 1 年余りだった。

が経過した1951年 7 月10日に開城で休戦会談

朝鮮戦争によって、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇が開始されたが、休戦協定に署名がなされたのは1953年 7 月27日であった（30）。

高な理想を深く自覚するのであって、平和を

朝鮮戦争は莫大な被害をもたらした。アメ

愛する諸国民の公正と信義に信頼してわれら

リカ有数のジャーナリストであるドン・オーの安全と生存を決意した」とする日本国憲法

バードファーは、次のように述べている（31）。

前文の文言が、世界の現実とかけ離れている「確かな数字は不明だが、ひろく受け入れことが明らかになったと考える。

られている推定では中国兵90万人、北朝鮮兵

朝鮮戦争の勃発により、日本を排除して東52万人が死傷した。約40万人の国連軍兵士がアジアの安定を図ろうとしたアメリカの政策死傷したが、そのうち 3 分の 1 近くは韓国兵が、結局は失敗したことを明らかにしたととである。米軍の損害は戦死 5 万 4 千人、負傷考える。

10万 3 千人に上った。」

このことについてジョージ・ケナンは、次続けて次のように述べている（32）。

のように述べている（26）。

「朝鮮戦争は、40年に及ぶ日本支配と突然「それにどれほどの価値があるかどうかはの分断ショックから立ち直り始めた南北の国別として、私自身の感じを申し上げるなら土を壊滅させてしまった。戦争のために当ば、対日戦争の回避を目的として、他の動機

時、南北総人口の約十分の一にあたる三百万によってあまり煩わされない慎重かつ現実的人ほどの人々が殺され、負傷し、行方不明にな政策は、われわれが実際追求したところのなった、避難民はほぼ五百万人に上った。韓ものと相当違った一連の行動をとらしめ、し国における資産の損害は二十億ドルとされる

たがっておそらくすっかり違った結果を招来が、これは49年の同国の国民総生産（GDP）

したであろう。」に相当する額である。北朝鮮側の損害は韓国

1950年 6 月26日 の 新 聞 は、 1 面 ト ッ プ で「北鮮、韓国に宣戦布告

より若干軽微だったと推定されている。」

京城に危機迫る」

朝鮮半島で韓国・国連軍と中国・北朝鮮軍の大見出しの下に、25日の午前 4 時頃北朝鮮が激しい戦闘をくりひろげていた1951年 1 月

軍が38度線を突破して韓国に侵入したことを21日付けの朝日新聞は、「再軍備問題と憲法」

報じているという題のもとで、京大名誉教授佐々木惣一

。

（27）

朝鮮戦争は、北朝鮮の指導者金日成がスの論文を掲載した（33）。

ターリンと毛沢東の承認を得て計画されたものであった

佐々木は、「自衛の手段として戦争をすることは許されるか。」と問題を提起し、次の

。

（28）

この事態に対して国際社会は迅速に反応しように述べている。

た。 7 月 7 日には国連の安全保障理事会が国「たとえば、ある他国が侵略戦争をしかけ連軍の結成を決議し、その最高司令官にはてくるとする。わが国は自衛のためにこれに― 5 ―青森法政論叢17号（2016年）

応戦することは許されないのか。結論から述5 ．宮沢俊義の第九条解釈と自衛権ならびにべよう。それは憲法上許される。憲法第九條

日米安全保障条約

は、国際紛争を解決する手段としては、戦争

宮沢は、平和条約が発効して日本が主権とを放棄する、とするのであるが、自衛の手段

独立を回復してから 3 年余りを経た1955年 9としての戦争をすることは、国際紛争を解決

月に、『日本国憲法』を世に送った。その後23する手段として戦争をするのではない。」

年を経て、1978年 9 月に、芦部信喜が補訂し続けて佐々木は、自衛手段として軍備を持て『全訂つことが許されるか、ということにおよぶ。

日本国憲法』が発刊された（35）。

宮沢はその『全訂日本国憲法』におい

憲法第九条第二項の解釈如何の問題であるとて、第九条について詳細な解釈を試みている

して、次のように述べている。

が、ここでは、第九条第一項の国際紛争を解「同項は、陸海空軍その他の戦力を保持し決する手段としては戦争を放棄する文言の法ない、とするが、それは単に戦力を保持する的意味と第二項の前項の目的の法的意味を検ことを一般に概括して、許さぬとするのでは討したい。

なく、ある標準をもってこれに限定を加え宮沢は、「国際紛争を解決する手段としてる。その標準は、何のために戦力を保持しなは」放棄する、という意味については非常にいのということに着眼し、そのために戦力を争いがある（36）とした上で、あらゆる戦争を保持しないとする。なんのためか。憲法は放棄するところまで行かなくてはならないと『前項の目的を達するため』『戦力はこれを保して、次のように述べている。

持しない』と明らかに定める。『前項の目的』「憲法の前文に見られる徹底した平和主義というのは、国家が、憲法第九条第一項で、や『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼ある態度をとることを定めた、その態度のこして、われらの安全と生存を保持しようと決とである。」とした上で、次のように結んで意した』などの言葉は、こういう解釈を要請

いる。

する。」

「第一項で戦争をしないとするのは、国際

宮沢はまた、「前項の目的」の意味につい紛争解決の手段として戦争をしないとするのては、争いがある（37）、とした上で、第一項であるから、第二項で、第一項の戦争をしな

全体の指導精神をさすとする説を支持し、次いという目的を達するために、戦力を保持しのように述べている（38）。

ない、とする場合のその戦争が第一項で放棄「本条第一項は、ひろく戦争を放棄する。

せられている戦争、すなわち国際紛争解決のしかし、戦争の放棄を実効的ならしめるには手段としての戦争であること、法規解釈の論

軍備の廃止が必要である。軍備が存する以理上当然である。ゆえに自衛手段としての戦上、いくら戦争を放棄すると定めても、実際争に用いるものものとしての軍備を有するこ

上、戦争が起こる危険はすこぶる大きいがとは憲法上許される。」（不戦条約で侵略戦争を放棄した国々のあい

佐々木は、このように、自衛のためであれ

だに第二時世界大戦が起こったという事実

ば軍備を保有することが、第九条の下で許さは、このことを証明する）、軍備を全廃してれることを明快に論じた。

しまえば、実際問題として、戦争はやりたく

朝鮮戦争が、対日平和条約締結の流れを速てもできなくなるはずである。そういう趣旨

めたことは間違いない。戦争の継続を強硬にで、すなわち、本条第一項の戦争等の放棄と主張したのマッカーサーは解任され、慌ただいう目的を実効ならしめるために、第二項

しく日本を去っていった

で、戦力を否認しようというのが、第二項の

。

（34）

― 6 ―

憲法第九条と集団的自衛権

行う権利が自衛権である。

趣旨だと解すべきである。」

急迫または現実の不正な危害があった場合

宮沢は、第九条と自衛権の関係について
は、次のように述べているに、その危害を排除するためには、武力を伴

。

（39）

「はじめは、自衛権と自衛戦争が混同され、う実力以外に有効な手立てはないと考える。

本条が自衛権をも放棄するものかどうかが争

法学は、観念の世界ではなく現実の世界にわれたとき、自衛権をも放棄するものだ、と

おいて問題解決の手立てを考える学問であるいう見解も説かれた。しかし、自衛権は、本と考える。この見地からすると、宮沢の説く

来国家が自国または自国民に対する急迫不正

武力なき自衛権は、単なる観念の世界にだけな侵害を除くためにやむを得ず行動する権利

通用するのものであり、国家に対する現実のであり、その意味で，独立国家としては、放危害に対して有効に対応すべき自衛権として棄できないものと解される。したがって、自は、まったく空疎で無力な自衛権であり、自衛権そのものは、本条によって、なんらの影衛権に価しないと考える。

響を受けないと見るべきものであろう。続け朝鮮戦争において北朝鮮軍の侵攻を阻止て、次のように述べている（40）。

し、ともかくも休戦へ導いたものは韓国軍と「自衛権の発動は、戦争や武力の行使とい国連軍の武力であり、武力なき自衛権ではなう形をとることがある。本条が侵略戦争だけい。われわれは、この厳粛な歴史の教訓に学を放棄すると解すれば、自衛権の発動としてばなければならないと思う。

の戦争─自衛戦争─は許されることになる

佐々木惣一が、朝鮮戦争の現実を目の当たが、本条がすべての戦争を放棄していると解りにして、自衛のためであれば武力を保持でするとすれば、自衛権の発動としての戦争もきると説いたのは適切であったと考える。

許されないことにになる。すなわち、日本

自衛権は、日本国憲法固有の概念ではな

は、自衛権はもつが、その発動としても、戦く、国連憲章に規定されている国際的な概念

争を行うことは許されず、自衛権は、戦力やであり、横田が述べてるように急迫または、

武力の行使を伴わない方法によってのみ、発不正な危害に対して、国家が実力をもって防動を許されないことになる。」

衛する行為である。実力を行使する以外に危

宮沢は、このように戦力や武力の行使を伴害を避ける有効な手段はないと考える。

わない自衛権があるかのように説いている。

宮沢の説く武力なき自衛権は、内容のない

しかし、国際法学者の横田喜三郎は、自衛

空疎な自衛権であり、日本国内ではともかく

権について次のように説明している（41）。「国として国際的にはまったく通用しないのでは

家または国民に対して急迫または現実の不正なかろうか。

な危害があった場合に、その国家が実力を砂川事件上告審判決において、裁判官石坂もって防衛する行為である。その実力行為

修一は、次のような補足意見を述べている。

は、右の危害をさけるために、やむをえない「自衛権は、急迫不正の侵害に対しやむをものでなくてはならない。このような実力行得ざる場合、わが国自らこれを行使しうるこ為が自衛の行為であり、それを行う権利が自と当然であって、若しその行使が禁止せられ衛権である。」て居るとするならば、自衛権を以て無内容と横田が明快に述べているように、自衛権と（42）なし、単なる画餅とするに外ならぬ。」

は、現実の不正な危害がある場合に、その国

宮沢の第九条解釈は、要するに、実力を家が実力をもって防衛する行為である。このもって国家を防衛することはいかなる場合にような実力行為が自衛の行為であり、それをも決して許されることはないという絶対平和― 7 ―青森法政論叢17号（2016年）

世界の現在の段階における平和が、それらの主義（43）をもとにしたものであった。
しかし、戦後の国際社会は、国連憲章第 2

軍備と全然無関係だといいきれない状態を無条 3 に記されているように、武力不行使の原視していると見るべきではない。むしろ本条

則（44）を掲げる一方で、憲章の第51条は、加は、サンフランシスコ平和条約のいうよう

盟各国に対して武力攻撃が発生した場合にに、国際連合による安全保障の方式をみとめは、個別的又は集団的自衛の固有の権利を容ているものであり、その意味で、日本の安全認している。

が多かれ少なかれ国際的な集団保障の方式に国連憲章第51条から明らかなように戦後のより、さらにまた、そういう方式の完成に至国際社会における武力不行使の原則は例外をる過度的措置として、外国軍隊の駐在によ許さない絶対的なものではない。

り、保障される可能性を否認していると解す

平和は、朝鮮戦争の経過がわれわれに教えるのは、良識に反する。したがって、アメリているように、それが侵害された場合には、

カの軍隊の駐在によって、日本の安全が保障

実力をもってその侵害を排除して平和の回復

されることが、政治的に見て、のぞましいかを図る以外に有効な手立てはない。これは朝どうか、また賢明かどうか、は別として、そ鮮戦争がわれわれに示した歴史の教訓であれが憲法に反すると解する根拠は見出しにく

る。

い。」

戦力や武力を伴わない自衛権は、所詮、画これまで検討してきた宮沢の第九条解釈と餅にすぎず、空疎な自衛権であり、偽りの自その安保条約容認論には、根本的な矛盾があ衛権であると考える。

ると考える。

戦後の国際社会の平和主義は、国連憲章第宮沢は第九条の解釈について、自衛のため

2 条 3 の国際緒紛争の平和的手段による解決の戦争は放棄されておらず、自衛の目的のたと並んで第51条が定める加盟各国に認めらための戦力の保持が許されるという学説が成り個別的又は集団的自衛の権利によって確保さ立つということを認識していた。
しかし、宮沢はその解釈を退け、自衛のたれることになっている。
この戦後の国際社会の基本的なルールを無視する独善的な宮沢の平和主義は、偽りの平めの戦争と自衛のための戦力の保持のいずれも否定した。
その宮沢は、憲法九十八条第二項の解釈に和主義といってもよいのではあるまいか。
宮沢はまた、日米安全保障条約と第九条とついては「日本国憲法の承認している徹底しの関わりについて、次のように述べている（45）。

た国際主義の立場から条約優位説をとること「外国の軍隊の日本駐留をみとめること（46）
がおそらく正当とされよう。
」としている。

は、本条に違反するか。これは、特に日米安条約優位説をとるならば、日本に個別的自全保障条約について問題とされたところであ衛権と集団的自衛権を容認した平和条約第五る。

条にしたがって、第九条を解釈すべきであっ本条は、世界の平和が軍備によって保障さたと考える。

れるという方式をとらず、軍備の全廃が世界

しかし宮沢は、そうはしなかった。その一

平和の根底であるとする理想を狙うものであ方で、宮沢は自己の第九条解釈によっては、り、その見地から、日本国が軍備をもつこと

日本の独立と安全が確保できないことを認識を否認しているが、さきにものべたように、していたと考える。だからこそ宮沢は、日米

日本以外のすべての国々が多かれ少なかれ軍安全保障条約を支持し米国の力によって日本備を有している現在の状態、したがってまたの存立と安全を確保しようとした。その意味― 8 ―憲法第九条と集団的自衛権

で、宮沢の第九条解釈は日本の存立と安全を

政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつアメリカに全面的に依存しようとするものでかないと明言した、と報じられている（48）。

あり、宮沢はその第九条解釈のもとでは、ア

長谷部のこの発言は、上記の政府答弁書をメリカの力を借りることなしには日本の安全指しているものと解される。しかし、政府答と存立が危ういことを認識していた。このよ

弁書は内閣法制局設置法第三条（49）「内閣法制うな宮沢の第九条解釈は、まさに日本国の滅局は、左に掲げる事務をつかさどる」に基づ亡にいたる憲法解釈であったと考える。

くもとづく内閣法制局の意見をもとにつくられるのものであるが、政府の行為が法的な拘束力をもつのは、憲法第七十三條の六の政令

6 ．集団的自衛権と日本政府の見解
平和条約の第五条によって、日本国が個別が制定された場合であり、単なる政府答弁書

的又は集団的自衛の固有の権利を有することには、法的な拘束力はないと解する。従っ

が承認されたにもかかわらず、日本国憲法のて、違憲には当たらないと解する。

もとでは自衛権の行使は許されないとする見

内閣法制局設置法第三条によれば、内閣法解が多くの憲法学者によって主張されている

制局は、次ぎに掲げる事務をつかさどることが、集団的自衛権についてこのような混乱をになっている。

招いた原因については、日本政府にも少なか一らぬ責任があると考える。

約案を審査し、これに意見を附し、及1981（昭和56）5 月29日付け政府答弁書は、
次のように述べている

閣議に附される法律案、政令案及び条び所要の修正を加えて、内閣に上申す
ること。

。

（47）

二

「国際法上、国家は集団的自衛権、すなわ

法律案及び政令案を立案し、内閣に上申すること。

ち、自国と密接な関係にある外国に対する武三

力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにも法律問題に関し内閣並びに内閣総理大
臣及び各大臣に対し意見を述べるこ

かかわず、実力をもって阻止する権利を有しと。

ているものと考えられる。
四我が国が、国際法上、このような集団的自内外及び国際法制並びにその運用に関する調査研究を行うこと。

衛権を有していることは、主権国家である以上、当然であるが、憲法第九条の下において五許容されている自衛権の行使は、我が国を防内閣の行為が法的な拘束力をもつのは、憲その他法制一般に関すること。

衛するため必要最小限度の範囲ににとどまる

法第七十三条の六によって政令を制定した場

べきものと解しており、集団的自衛権を行使合である。行政機関によって制定される法規

することは、その範囲をこえるものであっを命令というが、内閣の制定する命令を政令て、憲法上許されないものと考えている。」という（50）。

この政府答弁書には、平和条約の第五条に

この場合には、政令は憲法第八十一条によ明記されている集団的自衛権についての言及

り司法審査の対象として、その合法性、違法がまったくない。

性が審査される。

2015年 6 月 4 日の衆院憲法審査会においてしかし、内閣法制局設置法第三条の一から参考人として出席した 3 人の有識者全員が集五に明記されているように、内閣法法制局の団的自衛権の行使容認について ｢違憲」を表

職務は閣議に附される法律案、制令案及び条明した。与党と次世代の党が推薦した長谷部約案を審査し、これに意見を附し、及び所要

恭男早稲田大学教授は ｢憲法違反だ。従来のの修正を加えて、内閣に上申すること等であ― 9 ―青森法政論叢17号（2016年）

ン国家へと変貌を遂げつつある」としたうえる。
このように、内閣法制局の見解は、行政部

で、中国について次のように述べている（55）。

の内部における参考意見であり、それ自体法「異民族を含む自国民を合意によってでは的な拘束力を有するものではない。したがっなく強権的に支配するプレモダンの［帝国］て、憲法問題に関する内閣法制局の見解の変が日本の隣りにいることは、日本が時計の針

更は、政治的な当、不当の問題にはなり得てを逆回転させて古典的国民国家として行動すも、法的な合法、違法の問題にはならないとべき理由にはならない（地球の裏側に出掛け考える。

る理由にもならない）。人口減少社会の日本

したがって、集団的自衛に関する内閣の見でそんな政策を続けても、いずれ頭打ちであ解の変更は、立憲主義に反するものではないる。時代錯誤の［帝国］の変化（できれば崩と考える。

壊ではなく）を予期しそれに備え東アジアの未来をこそ構想すべきであろう。
」
しかし、中国は、長谷部の期待とはまった

7 ．おわりに
国連安全保障理事会のたび重なる決議に反く別の方向に進んでいるのではなかろうか。

して、北朝鮮は核開発とミサイルの発射を続「中 国、 言 論 の 規 制 強 化

けている

ネットの摘発拡大」の大見出しの下に、朝日

。

（51）

また、東シナ海では、わが国固有の領土で

天 安 門25年

新聞は、次のように報じている（56）。

ある尖閣諸島周辺の領海が、中国の公船に「中国公安当局は政治的な集会などへの取よって侵犯されるという事態がほぼ日常化しり締まりを強めるため、刑法の『故意に騒動ている。

を引き起こした罪』の解釈を拡大し、ネット

さらに、南シナ海では、中国が周辺のベト空間を『公共の空間』として取り締まる方針

ナムやフィリピンを無視した一方的な領土のに切り替えた模様だ。天安門事件から25年の（52）

拡張を進めていることが報じられている。

節目が迫る中、著名弁護士らが摘発された事

北朝鮮と中国によるこのような行動が東ア件でも新たな方針が適用されたとみられる。

ジアの平和とわが国の安全にとって深刻な問北京市公安当局は 5 月初旬、天安門事件を題であることは、改めて指摘するまでもない。

テーマにした私的な集会に参加したとして、

しかし、東アジアのこのような状況にもか著名な弁護士の浦志強氏ら 5 人を相次ぎ同罪

かわらず憲法学は、憲法第九条の平和主義ので刑事拘留した。」

原則ばかりを論じているのではなかろうか。
長谷部恭男は、1999年に発表した「平和主また、｢南シナ海
別圏

布石か

中国軍備着々

防空識

西沙ミサイル配備」の大見出（53）
義の原理的考察」
全国憲法研究会編『憲法しの下に、読売新聞は、次のように報じて問題［10］』において、自衛のための何らかいる（57）。

の実力組織を完全には否定しない穏和な平和「【北京＝蒔田一彦】中国が南シナ海・パラ主義を主張し、実力をもって国家を防衛するセル（西沙）諸島に地対空ミサイルをを配備ことはいかなる場合にでも決して許されないしたことが分かった。中国が南シナ海での軍とする憲法学の通説を絶対平和主義（54）とし

事力強化を着々と進めていることを裏付けるて批判した。

もので、近年最も挑発的な軍事行動と言えその新鮮な現実感覚には、瞠目すべきものがあった。その長谷部は、2013年10月24日付

る。南シナ海での防空識別圏（ADIZ）設置に向けた中国の布石との見方もある。」

けの新聞紙上で現在の国家は、「ポストモダ― 10 ―

さらに、2016年 5 月 4 日の東奧日報は、「南

憲法第九条と集団的自衛権

同調に警告 ASEAN 各国に中国を禁止しているというところでは、憲法解釈

人工島 ｢完成まで続行」の見出しの下に次学説はほぼ一致しております。これを否定し

シナ海仲裁のように報じている。

ているのは、ごくごく一部の特殊な信念をお「【シンガポール共同】南シナ海問題でフィもちの方々だけですので、学説としては、争リピンがオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所

いのないところだと言えます。」（58）に申し立てた仲裁手続きについて、中国の劉木村に従えば、佐々木惣一もごくごく一部

振民外務次官が東南アジア諸国連合の特殊な信念の持ち主ということになるのだ（ASEAN）や加盟国に対し、仲裁判断に同調

ろうか。

することは『危険な動き』だと警告していた

木村は、自己の学説と異なる学説を主張すことが 3 日、分かった。ASEAN 外交筋が明る者をごくごく一部の特殊な信念の持ち主とらかにした。仲裁判断は早ければ今月にも出きめつけ、異説の存在を認めようとしない。

るものとの観測がある。中国側には、中国に

この木村の発言は、自己の学説と異なる学説

不利な判断を ASEAN 各国が支持すれば、外を主張する者を、ごくごく一部の特殊な信念

交関係や経済活動に影響が及ぶとけん制するの持ち主と決めつけ、あたかももノーマルな狙いがあるとみられる。中国が南沙（英語名

人間ではないようにみなしている。

スプラとリー）諸島で行っている岩礁埋め立

このような木村の発言は、決して看過するてや人工島造成について劉氏が『完成するまことができない重大な問題を孕んでいると考で続ける』と強調したことも判明した。」

える。

常設仲裁裁判所は、1899年の第 1 回ハーグ

何故なら、法の解釈とは「実践的な意欲作

平和会議で採択された国際紛争平和処理条約用であり、それは自由主義とか権威主義とかに基づき，1901年にオランダのハーグに設立

いう政治価値にもとづいて、そこに新たに定された国際仲裁裁判所で現在も存続してい立せらるべき法内容を確定」する（62）ものだるからである。

。

（59）

この歴史ある国際的な紛争処理機関の判断

自己の説と異なる説を主張する者に対するに従わないように関係の各国に圧力を加えよ

木村の姿勢は、日本国憲法が保障する第十三

うとする中国の行為は、大国の責任を放棄し条の個人の尊厳、第十九条の思想及び良心のたものであると考える。

自由、第二十一条の表現の自由、第二十三条

日本の安全にかかわる環境が深刻化しているにもかかわらず、憲法学者がこの問題に正の学問の自由等の基本原理に反しているのではなかろうか。

面から向きあおうとしないことについてこれ（63）
このような木村の姿勢には「寛容」
さがまで論じてきたが、若手の憲法学者にもこの欠けており、異説の存在を容認しない極めて傾向が見られることは、残念なことである。

危険なファッショ的なものを抱えていると思

木村草太は、社会学者大澤真幸との対談（60）う。

で、大澤の「日本で集団的自衛権を行使する

木村は、その著書のタイトル『集団的自衛

ことは、なぜ違憲になるのでしょうか。」の（64）
権はなぜ違憲なのか』にあるように、集団問いに対して、次ぎのように答えている。

的自衛権が違憲であることを当然の前提にし（61）「みなさんご存知のとおり、日本国憲法は、て議論を進めているが、木村の著書には日本九条一項で戦争と武力を放棄し、二項で戦力との平和条約第五条と日米安全保障条約の前の不保持を定めています。細かい解釈論の違文ならびに第五条に対する言及がまったくな

いはありますが、結論として一切の武力行使い。

― 11 ―

青森法政論叢17号（2016年）

平和条約の第五条と日米安全保障条約の前

しかし、憲法学は、平和条約の締結とその文ならびに第五条にもかかわらず ｢集団的自発効以前の段階で、思考停止の状態となり現衛権はなぜ違憲なのか」、木村はまず、そこ在に至っていると考える。

から論じるべきだったのではなかかろうか。
木村は、集団的自衛権を違憲とする決定的な条文がある（65）として、憲法第七三条の一

注の法律を誠実に執行し、国務を総理すること⑴

から七の「大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること」をあげたうえ
で、次のように述べている

武力攻撃事態法改正案、自衛隊法改正案をはじめ11の法案から成っている。朝日新聞2015年 5 月
15日

。

（66）

「これは、内閣の権限として、具体的に何ができるかを示した条文ですが、注目していただきたいのは、［一般行政事務］の他に、［外交］［条約締結］などの権限は明示されて

読売新聞2015年 9 月20日

9面⑶

朝日新聞2016年 3 月29日

1面⑷

朝日新聞2014年 5 月16日

2面⑸

日本経済新聞2015年 6 月 5 日⑹

戦争法─この用語は街で目にする日本共産党のべき新聞が、その見出しに特定政党がその宣伝にいう点です。」

使用している用語と同一のものを使うことは、軽内閣の第六十六條第率にすぎると思う。安保関連法案の正式な名称
は、新法が、国際平和支援法案、改正が、武力攻二項は、次のように定めている。

撃事態法改正案をはじめ10法、さらに、米軍行動「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民関連措置法改正案をはじめ 4 つの法にも追加の措でなければならない。」

置がとられることになっている。毎日新聞

文民とは、国家の軍事的・軍隊的組織にお年 5 月15日

いて現に身分・職業としてその構成員たる地位にある者は文民ではないと解すべきである

4面

宣伝ポスターで使われている。社会の公器であるいるけれども、［軍事］の規定はないという
しかし、憲法第五章

4面⑵とされ、この文民条項は、日本国憲法（67）の下において、軍事的・軍隊的組織が許容されいることを当然の前提にしている。
これまで憲法第九条の下では集団的自衛権を検討してきた。そこで明らかになったこと
は、日本に集団的自衛権を容認した日本国との平和条約への言及がまったくなかったということである。

朝日新聞2015年 6 月 5 日

4面⑻

朝日新聞2015年 7 月11日

1面⑼

朝日新聞2015年 5 月 6 日

1面⑽

朝日新聞2015年 7 月11日

1面

⑾

奧脇直也

岩崎雄司『国際条約集』837～838頁

⑿

朝日新聞

⒀

前掲⑾

837頁

2016年 2 月20日⒁

前掲⑾837～838頁

⒂

前掲⑾

837頁

⒃

宮沢俊義「日本国憲法生誕の法理」同『憲法の思想』395頁

思えば、戦後の憲法学を主導した宮沢の八
文は、いずれも占領下で発表されたものであった。
1951年 9 月の平和条約の締結と1952年 4 月の効力発効によって、日本は主権と独立を回復した。平和条約は、朝日新聞が報じたように、まさに戦後日本の「起点」となった。

⑺

有斐閣2015年は認められないとする有力な憲法学者の言説

月革命説とも憲法改正についてのふたつの論

2015

3面

⒄

岩波書店1967年

宮沢俊義「八月革命と国民民主主義」『世界文化』1946年

3 月号

64～71頁⒅

宮沢俊義「憲法改正について」『改造』1946年⒆

芦部信喜『憲法制定権力』174頁

3 月号
版会
⒇

22～29頁
東京大学出

1983年

宮沢俊義『公法の原理』136頁

有斐閣

1967

年
㉑

― 12 ―

毎日新聞社『昭和思想史への証言』168～169頁

青森法政論叢17号（2016年）

毎日新聞社

1968年

一粒社

佐藤達夫はその著『日本国憲法成立史第二巻』
927頁

有斐閣

㊸

1964年において、宮沢の「憲法1959年

長谷部恭男「平和主義の原理的考察」『憲法問題』10号

改正について」に関連して、次のように述べてい50頁

全国憲法研究会

三省堂

1999

年

る。「当時、日本の永久非武装にまで論及したも

㊹

前掲⒀

16頁

のは、めずらしかったといっていい。
」続けて「発㊺

前掲㉟

179～180頁

表が『三月号』であるし、何かの事情でマッカー

㊻

前掲㉟

818頁

サー草案のことを知った上での記述かとも思われ㊼

大石眞「憲法 9 条の政府解釈」『法学教室』277

るが、この論稿の他の部分に『この稿の世に出る

号

11頁

有斐閣

2003年

頃には、もう政府の改正案の内容も公にせられて㊽

日本経済新聞2015年 6 月 5 日

ゐることであろう』と書かれていることからいっ㊾

内閣法制局設置法（昭和27年 7 月12日法律第て、少なくとのその執筆が、政府要綱の発表された三月六日前であることは推測できる。」
㉒

252号）
㊿

高柳賢三・大友一郎・田中英夫『日本国憲法制
定 の 過 程 Ⅰ 原 文 と 飜 訳 』26～303頁

有斐閣

1972年
㉓

憲法調査会事務局『憲法制定の経過に関する小委員会報告書』報告書㉔

318～321頁

1961年

宮沢俊義『あたらし憲法のはなし』64頁
新聞社㉕

伊藤正巳『憲法』（第三版）671頁



2016年 3 月 3 日



読売新聞2015年 8 月 3 日

東奧日報夕刊
3面



前掲㊸

全国憲法研究会

三省堂



前掲㊸

50頁



日本経済新聞2013年10月24日

1面
1999年
24面

経済教

室
中央



朝日新聞2014年 6 月 2 日

7面



読売新聞2016年 2 月18日

7面

ジョージ・ケナン『アメリカ外交50年』125頁

東奧日報2016年 5 月 4 日

5面

岩波現代文庫

仲裁裁判所「1899年の第 1 回ハーグ平和会議で

公論社

2001年
2000年

㉗

朝日新聞

㉘

A・V・トルクノフ

1950年 6 月26日

委託された国際紛争平和処理条約（1970年第 2 回

1面

ハーグ平和会議で修正）に基づき、1901年にオラ

下斗米伸夫・金成浩＝訳『朝鮮戦争の謎と真実』113頁

草思社

ンダのハーグに設立された国際仲裁裁判所で、現2001年

在に至っている。」

㉙

前掲㉕

㉚

神谷不二『朝鮮戦争』218頁

432頁
中公文庫

世界大百科事典

1990

年

10

151～157頁

平凡社

2007

年

㉛

ドン・オーバードファー『二つのコリア』24～
25頁

共同通信社

前掲㉛
朝日新聞

27頁

㉞

袖井林二郎『マッカーサーの二千日』332～334

昭和26年 1 月21日

中央公論社
宮沢俊義著

1976年

木村草太『憲法の条件』NHK 出版新

2015年



前掲



宮沢俊義「法および法学と政治」『公法の原理』
135頁

芦部信喜補訂『全訂法』 日本評論社

大澤真幸
書452

㉝
頁



2002年

㉜

㉟

弘文堂

1990年

1947年

五百旗頭真『戦争・占領・講和』432頁

㉖

朝日

4面

146頁

有斐閣

1967年

井上達夫『リベラルのことは嫌いでも、リベラ

日本国憲

リズムは嫌いにならないで下さい』19～20頁

1978年

日新聞出版

㊱

前掲㉟

164頁

㊲

前掲㉟

166頁

㊳

前掲㉟

166頁



前掲

147頁

㊴

前掲㉟

177頁



前掲

147～ 8 頁

㊵

前掲㉟

177頁



小林孝輔・芹沢㊶

横田喜三郎『自衛権』45頁㊷

砂川事件上告審判決『判例時報』208号

木村草太『集団的自衛権はなぜ違憲なのか』
晶文社

有斐閣

1951年

2015年

ル』第四版

21頁
― 13 ―

毎

2015年

1997年

斉＝編『基本法コンメンター

281頁 ［渋谷秀樹］ 日本評論社