横浜市報調達公告版
第７号 平成 20 年２月 12 日発行
第７号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発

行

所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 一般競争入札の施行（鶴見西口歩道橋改修工事 ほか13件）･････････････････････････････････････････････････････２△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（寝具Ａ 一式の借入（掛布団、敷布団、毛布、枕及びカバー約 813 組） ほか３件）･･･････････26△ 同（市立保育所午睡用寝具Ａ 一式の借入（掛布団、敷布団及び毛布約 5,299 組） ほか１件）･･･29【交通局】△ 一般競争入札の施行（車両基地直流開閉器更新工事

ほか３件）･････････････････････････････････････････････････32

1横浜市報調達公告版
第７号 平成 20 年２月 12 日発行

調

達

公

告

横浜市調達公告第61号
一般競争入札の施行
次のとおり、「鶴見西口歩道橋改修工事」ほか13件の工事について、一般競争入札を行う。
平成20年２月12日
契 約 事 務 受 任 者
横浜市行政運営調整局長

大

場

茂

美

１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第1項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成19・20年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ICカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。

２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。ただし、10（10）に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページ又は横浜市行政運営調整局契約第一課及び契約第二課掲示板を参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３

入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
2

横浜市報調達公告版
第７号 平成 20 年２月 12 日発行(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入
札(5) 共同企業体協定書兼委任状を提出し、入札を行った建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の共同企業体協定書兼委任状の提出を行った建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ICカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるICカードを用いて行った入札
５ 最低制限価格制度適用案件における入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 低入札価格調査制度適用案件における入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定する
3

横浜市報調達公告版
第７号 平成 20 年２月 12 日発行
まで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱（以下「低入札要綱」という。）に定める調査を行う。
なお、この場合の調査において、低入札要綱第４条第１項第４号の「当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合」に該当する基準として、平成16年11月16日付（平成18年４月25日改正）行政運営調整局契約財産部通知「低入札価格調査制度の運用変更に伴う、運用基準の策定について」の（1）に定める失格基準を適用するので、注意すること。
(8) (7) の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる
おそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
(9) (7) の調査にあたっては、当該落札候補者は、低入札要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに契約第一課へ提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記の期限までに書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(8) に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(10) (9) に定める書類は、３(4)に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。
対応した書類の提出がない場合には、(8) に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(11) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、工事ごとに定める技術者の要件と同一の要件（ただし、技術者の要件として施工経験を掲げている場合はこれを除く。）を満たす技術者を、工事ごとに定める技術者とは別に、施工現場に専任で1名配置しなければならない（特定建設共同企業体の場合、各構成員が配置すること。）。なお、この場合、必要書類の提出及び確認の方法は(5)に定めるところによる。
(12) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第27条から第29条までの規定による。

８ 契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
９ 調査基準価格未満の金額で入札を行った者との契約(1) ７(3)の規定にかかわらず、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第27条第1項に定める契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とする。
4横浜市報調達公告版
第７号 平成 20 年２月 12 日発行(2) ８(2)の規定にかかわらず、工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある
場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 契約金額にかかわらず施工体制台帳の提出を義務付けるものとする。
(4) 契約金額にかかわらず、横浜市請負工事検査事務取扱要綱第８条第２項各号に定める工種を主たる工種とする工事については、中間技術検査を行うものとする。
(5) 本市が定める工事については、工事完成後、低入札要綱に定める低入札価格事後コスト調査を行うものとする。
10 その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
(8) 開札後、次のアからウまでのいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5)又は６(5)に定める書類の提出をしない場合
ウ 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札候補者となった者が、低入札要綱第４条第１項第１号に該当した場合（ただし、資料に不備等があることのみにより同号に該当した場合を除く。
）(9) ５(3)又は６(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条
第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、開札日において、平成19・20年度の横浜市入札参加資格審査申請における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(10) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課長あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページ又は横浜市行政運営調整局契約第一課及び契約第二課掲示板を参照すること。
(11) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

5横浜市報調達公告版
第７号 平成 20 年２月 12 日発行
契約番号０７１２０１０２０４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

鶴見西口歩道橋改修工事
鶴見区豊岡町２番１号地先
デッキ撤去工１２．３ｍ３、地覆設置工０．８６ｍ３、伸縮装置設置工一式、階段設置工
２ｍ３、増桁工一式、歩道橋排水管撤去設置工Ｌ＝２７．８ｍ、排水桝工７か所、手摺等
取付工Ｌ＝４８．１ｍ、植栽撤去工１２．２ｍ２ ほか

契約締結の日から平成２０年-

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

鋼構造

格付等級

-

登録細目

【鋼構造：鋼製橋梁工事】

所在地区分

市内

技術者

３月１７日まで

４９，９３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

鋼構造物工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２０年 ２月２２日（金）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月２６日（火）午後 ５時００分まで
平成２０年 ２月２７日（水）午後 １時４５分
前金払する（一括）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

道路局橋梁課

電話

０４５－６７１－２７８９

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

6横浜市報調達公告版
第７号 平成 20 年２月 12 日発行
契約番号０７１２０１０２０５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

能見橋耐震補強工事
金沢区能見台三丁目４９番６地先から能見台五丁目１番１地先まで落橋防止装置設置工４組、脚部ダンパ－設置工１２組、変位拘束装置設置工一式、桁端部
ダンパ－設置工２組

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２０年

３月３１日まで

４１，８９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
-

登録工種

鋼構造

格付等級

-

登録細目

【鋼構造：その他の鋼構造物工事】

所在地区分

市内又は準市内

技術者

鋼構造物工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、鋼製の落橋防止装置又は鋼製の変位制限装置を設置した工事の元請としての施工実績を有すること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等）。 （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習
修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。 （４）施工実績調書（工事内容欄に落橋防止装置又は変位制限装置の形式、材質及びそれらの装置を設置した橋梁名を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２０年 ２月２２日（金）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月２６日（火）午後 ５時００分まで
平成２０年 ２月２７日（水）午前 ９時３０分
前金払する（一括）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。

工事担当課

道路局橋梁課

電話

０４５－６７１－２７８９

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

7横浜市報調達公告版
第７号 平成 20 年２月 12 日発行
契約番号０７１２０１０２０７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

動く歩道耐震補強工事（その１）
中区桜木町１丁目１番地先から西区みなとみらい二丁目１番地先まで
橋脚耐震補強工（鉄筋コンクリート巻立て、２基）

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２０年

３月１８日まで

３９，８７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ又はＢ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
（１）鉄筋コンクリート巻立てによる橋脚補強工事（２）鉄筋コンクリート橋脚（橋台は除く。）築造工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２０年 ２月２２日（金）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月２６日（火）午後 ５時００分まで
平成２０年 ２月２７日（水）午後 １時３０分
前金払

する（一括）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

道路局施設課

電話

０４５－６７１－３５５１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６8横浜市報調達公告版
第７号 平成 20 年２月 12 日発行
契約番号
工事件名

０７１２０１０２０７
動く歩道耐震補強工事（その１）【提出書類】（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等）。 （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習
修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。 （４）施工実績調書（工事内容欄に橋梁の名称及び耐震補強工
事の方法又は築造した鉄筋コンクリート橋脚の数量を記入し、併せて、その実績を証明す
る契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、技術適性リスト〔土木〕
橋梁下部工事ａ区分に登載されている者は提出不要。）

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

9横浜市報調達公告版
第７号 平成 20 年２月 12 日発行
契約番号０７１２０１０２０８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

瀬戸ヶ谷西橋ほか１橋耐震補強工事
保土ケ谷区瀬戸ケ谷町２４３番８０地先ほか１か所
変位制限装置設置工６か所、縁端拡幅工４か所

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２０年

３月３１日まで

１４，９８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ又はＣ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
（１）橋梁の耐震補強工事（変位制限装置工、落橋防止装置工、橋脚補強工等）（２）橋梁下部工事（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （４）施工実績調書（工事内容欄に橋梁の耐震補強工事又は橋梁下部工事の概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２０年 ２月２２日（金）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月２６日（火）午後 ５時００分まで
平成２０年 ２月２７日（水）午後 １時１５分
前金払する（一括）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

道路局橋梁課

電話

０４５－６７１－２７８９

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６10横浜市報調達公告版
第７号 平成 20 年２月 12 日発行
契約番号０７２１０１０７９１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

南部処理区滝頭地区下水道再整備工事（その１４）
磯子区丸山二丁目１１番３７号地先から１２番３６号地先まで
小口径管推進工（Φ４００ｍｍ～Φ４５０ｍｍ、Ｌ＝３０．６ｍ）、塩ビ管布設工（Φ
４５０ｍｍ、Ｌ＝２ｍ）、管きょ更生工（Φ７００ｍｍ、Ｌ＝３０．４ｍ）、管きょ閉塞
工（Φ６００ｍｍ、Ｌ＝３０ｍ）

契約締結の日から平成２０年-

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

８月２９日まで

３３，３６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等）。 （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習
修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２０年 ２月２２日（金）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月２６日（火）午後 ５時００分まで
平成２０年 ２月２７日（水）午後 １時１５分
前金払

する（各年）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

環境創造局管路再整備課

電話

０４５－６７１－２８６１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

11横浜市報調達公告版
第７号 平成 20 年２月 12 日発行
契約番号
工事件名

０７２１０１０７９１
南部処理区滝頭地区下水道再整備工事（その１４）【注意事項】（１）特記仕様書において推進工事技士の配置について定めがあるので留意すること。
（２）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２３条第２号の規定により上位等級を指定（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（５）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

12横浜市報調達公告版
第７号 平成 20 年２月 12 日発行
契約番号０７２２０１０１３８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

港北事務所壁面緑化金物設置等工事
港北区大豆戸町１２３８番地
アンカー打設工一式、壁面緑化用金物等設置工一式、植栽工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２０年-

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｃ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

技術者

３月２８日まで

２，６８７，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２０年 ２月２２日（金）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月２６日（火）午後 ５時００分まで
平成２０年 ２月２７日（水）午後 １時３０分
前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

免除
該当しない

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

資源循環局施設課

電話

０４５－６７１－２５１６

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

13横浜市報調達公告版
第７号 平成 20 年２月 12 日発行
契約番号０７２２０１０１４６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都筑工場無停電電源装置蓄電池補修工事
都筑区平台２７番１号
無停電電源装置用鉛蓄電池（１００Ａｈ（１０時間率））交換工７４個、処分工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２０年-

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ又はＢ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内又は準市内

技術者

３月３１日まで

９，７５５，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成８年４月１日以降に完成した、容量６０Ａｈ（１０時間率）以上の蓄電池の設置工事の元請としての施工実績を有すること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （４）施工実績調書（工事内容欄に蓄電池の容量及び工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２０年 ２月２２日（金）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月２６日（火）午後 ５時００分まで
平成２０年 ２月２７日（水）午後 １時４５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当しない

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

資源循環局都筑工場

電話

０４５－９４１－７９１１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

14横浜市報調達公告版
第７号 平成 20 年２月 12 日発行
契約番号０７２２０１０１４７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

保土ケ谷工場空気圧縮機等補修工事
保土ケ谷区狩場町３５５番地
減温塔用空気圧縮機補修工１台、エアレーション用空気圧縮装置補修工１台

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２０年

３月１４日まで

６，２６６，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：その他の機械器具工事】

所在地区分

市内又は準市内

技術者

機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２０年 ２月２２日（金）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月２６日（火）午後 ５時００分まで
平成２０年 ２月２７日（水）午後 １時４５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

資源循環局保土ケ谷工場

電話

０４５－７４２－３７１１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６15横浜市報調達公告版
第７号 平成 20 年２月 12 日発行
契約番号０７２３０１００４８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

勝田住宅第６期住戸改善その他工事（昇降機設備工事）
都筑区勝田町２６６番地１ほか
階段室型エレベーター製作・設置工１６基（定格速度４５ｍ／分、定員４人、３停止、昇
降路構築）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２０年１０月１５日まで
１２４，５００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）-

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：エレベーター工事】

所在地区分

市内又は準市内

技術者

機械器具設置工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、エレベーター（乗用）の製作・設置工事の元請としての施工実績を有すること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
） （３）施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２０年 ２月２２日（金）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月２６日（火）午後 ５時００分まで
平成２０年 ２月２７日（水）午前 ９時３０分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

工事担当課

まちづくり調整局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７６

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

16（この頁は１頁目です。）

横浜市報調達公告版
第７号 平成 20 年２月 12 日発行
契約番号
工事件名

０７２３０１００４８
勝田住宅第６期住戸改善その他工事（昇降機設備工事）【注意事項】（１）元請負人が本件工事に含まれる工場製作を自社工場で行う場合のみ、配置する監理技術者は、当該工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（４）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。
（５）本件工事は、債務負担行為に係る契約であり、当該契約は、平成１９年度補正予算
が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するも
のとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

17横浜市報調達公告版
第７号 平成 20 年２月 12 日発行
契約番号０７２４０１００３６

入札方法

電子入札による

製造件名
引渡場所

請負人工場内製造概要

横断歩道橋製作工（鋼床版Ｉ桁橋、鋼材重量８８．４８ｔ、通路部：Ｌ＝４８ｍ、Ｗ＝５．５ｍ、階段部：Ｌ＝１７ｍ、Ｗ＝１．９ｍ及びＬ＝１６ｍ、Ｗ＝２．４ｍ、橋脚：φ
１，０００ｍｍ３基及びφ６０９．６ｍｍ２基、工場塗装工１，５４２ｍ２）、鋼製高欄
製作工Ｌ＝１７９ｍ、鋼製手摺製作工Ｌ＝３６７ｍ

製造期間

契約締結の日から平成２０年１０月３１日まで

予定価格

１０８，３５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

万里歩道橋新設工事（上部製作工）

開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
-

登録工種

鋼構造

格付等級

-

登録細目

【鋼構造：鋼製橋梁工事】

所在地区分

市内又は準市内

技術者

鋼構造物工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
平成８年４月１日以降に完成した工事一件あたりの鋼材重量５３ｔ以上の、鋼製橋を自社工場において製作し、架設した工事の元請としての施工実績を有すること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
） （３）施工実績調書（工事内容欄に橋梁の名称、形式及び鋼材重量を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２０年 ２月２２日（金）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月２６日（火）午後 ５時００分まで
平成２０年 ２月２７日（水）午前 ９時１５分
前金払する（一括）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

工事担当課

都市整備局都市再生推進課

電話

０４５－６７１－３８５７

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６18横浜市報調達公告版
第７号 平成 20 年２月 12 日発行
契約番号
製造件名

入
札
に

０７２４０１００３６
万里歩道橋新設工事（上部製作工）【注意事項】（１）本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本件工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある。
（全体工事概要）
・桁製作工（鋼材重量８８．４８ｔ、工場塗装工１，５４２ｍ２）・鋼製高欄製作工Ｌ＝１７９ｍ
・鋼製手摺製作工Ｌ＝３６７ｍ
・桁架設工一式（２）開札日において、平成１９・２０年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の鋼構造に係る工事最高請負実績の元請金額が１０２，０００，０００円に満たない者で、かつ、下請金額が１３６，０００，０００円に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
（３）配置する監理技術者は、本件工事に含まれる工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（４）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（５）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。
（６）本件工事は、繰越明許費に係る契約であり、当該契約は、平成１９年度補正予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するもの
とする。

係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

19横浜市報調達公告版
第７号 平成 20 年２月 12 日発行
契約番号０７２４０１００３７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

市道高島台第１７１号線道路建設工事（付属施設）
西区高島二丁目３４番地の２から神奈川区金港町１番地の１０まで
鋼製上屋製作工（Ｌ＝１２４ｍ、鋼材重量３６ｔ）、鋼製上屋設置工（Ｌ＝１２４ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２０年１１月２８日まで
３２３，５５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
-

登録工種

鋼構造

格付等級

-

登録細目

【鋼構造：その他の鋼構造物工事】

所在地区分

市内又は準市内

技術者

鋼構造物工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２０年 ２月２２日（金）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月２６日（火）午後 ５時００分まで
平成２０年 ２月２７日（水）午前 ９時１５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

工事担当課

都市整備局都市再生推進課

電話

０４５－６７１－３８５７

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６20（この頁は１頁目です。）

横浜市報調達公告版
第７号 平成 20 年２月 12 日発行
契約番号
工事件名

０７２４０１００３７
市道高島台第１７１号線道路建設工事（付属施設）【注意事項】（１）配置する監理技術者は、本件工事に含まれる工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（４）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。
（５）本件工事は、繰越明許費に係る契約であり、当該契約は、平成１９年度補正予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するもの
とする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

21

横浜市報調達公告版
第７号 平成 20 年２月 12 日発行
契約番号０７２４０１００３８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

万里歩道橋新設工事（基礎工）西区高島二丁目１１番地の１
基礎工（場所打ち杭、Φ１，５００ｍｍ～Φ２，０００ｍｍ、Ｌ＝４１ｍ～４２ｍ、３本
） ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２０年

８月２９日まで

１１０，２９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他

平成８年４月１日以降に完成した次の（１）及び（２）の工事の元請としての施工実績を有すること（（１）及び（２）は別工事でも可。当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
（１）杭長２５ｍ以上の杭基礎工（場所打ち杭に限る。）を含む工事（２）杭径２，０００ｍｍ以上の場所打ち杭（深礎杭は除く。）の築造工を含む工事

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
） （３）施工実績調書（工事内容欄に杭基礎工を含む工事の場所打ち杭の種類及び杭長、並びに場所打ち杭の築造工を含む工事の場所打ち杭の種類及び杭径を実績ごと記入
し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２０年 ２月２２日（金）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月２６日（火）午後 ５時００分まで
平成２０年 ２月２７日（水）午後 １時１５分
前金払する（一括）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

都市整備局都市再生推進課

電話

０４５－６７１－３５４３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６22横浜市報調達公告版
第７号 平成 20 年２月 12 日発行
契約番号
工事件名

０７２４０１００３８
万里歩道橋新設工事（基礎工）【注意事項】（１）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２３条第２号の規定により上位等級を指定（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（４）本件工事は、繰越明許費に係る契約であり、当該契約は、平成１９年度補正予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するもの
とする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

23横浜市報調達公告版
第７号 平成 20 年２月 12 日発行
契約番号０７２９０１００２４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

マリンタワー再生事業改修工事（１工区）
中区山下町１５番地
灯台及び展望台部内外装改修工一式、塔体部耐震補強工一式、塔体部塗装工一式、別棟解体工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２１年

開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
-

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ａ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内又は準市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

１月３０日まで

３６２，３００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、次の（１）及び（２）の工事の元請としての施工実績を有すること（各施工実績は別工事でも可。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、代表構成員のものに限る。）。
（１）地上６０ｍを超える高さの建造物の新築工事又は、地上６０ｍを超える高さにおいて施工した、建造物の改修工事（内部改修のみの実績は除く。）（２）地上１５ｍを超える高さの鉄塔の新設又は改修工事（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
） （３）施工実績調書（工事内容欄に建造物及び鉄塔の名称、施工した高さ並びに工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。
）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２０年 ２月２２日（金）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月２６日（火）午後 ５時００分まで
平成２０年 ２月２７日（水）午前 ９時３０分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。
（４）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６６

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６24横浜市報調達公告版
第７号 平成 20 年２月 12 日発行
契約番号０７２９０１００２５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

マリンタワー再生事業改修工事（２工区）（建築工事）
中区山下町１５番地
マリンタワー低層部（１階から４階まで）増築及び改修工（増築面積約７４９ｍ２、改修
面積約３，９７１ｍ２）、機械棟新築工（Ｓ造、平屋建、延床面積約３７９ｍ２）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２０年１２月１９日まで
５３７，１００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ａ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

技術者

建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２０年 ２月２２日（金）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月２６日（火）午後 ５時００分まで
平成２０年 ２月２７日（水）午後 １時３０分
前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（３）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６６

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６25横浜市報調達公告版
第７号 平成 20 年２月 12 日発行
横浜市調達公告第 62 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 20 年２月 12 日
契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長

大場 茂美
競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 寝具Ａ 一式の借入（掛布団、敷布団、毛布、枕及びカバー約 813 組）
イ 寝具Ｂ 一式の借入（掛布団、敷布団、毛布、枕及びカバー約 493 組）
ウ 寝具Ｃ 一式の借入（掛布団、敷布団、毛布、枕及びカバー約 632 組）
エ 寝具Ｄ 一式の借入（掛布団、敷布団、毛布及び枕約 708 組及びカバー約 726 組）(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 借入期間
平成 20 年４月１日から平成 21 年３月 31 日まで(4) 借入場所
第１号アからエまでに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
ア 横浜市鶴見消防署ほか32か所（詳細は、入札説明書による。）
イ 横浜市神奈川消防署ほか16か所（詳細は、入札説明書による。
）
ウ 横浜市旭消防署ほか24か所（詳細は、入札説明書による。
）
エ 横浜市中消防署ほか26か所（詳細は、入札説明書による。
）(5) 入札方法
この入札は、第１号アからエまでに掲げる借入物品ごとに入札に付し、第３号に掲げる期間における賃借料の総価により行う。
(6) その他
本案件は、電子入札案件とする。ただし、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出することにより紙による入札書の提出を行うことができる。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 19・20 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「寝具賃貸」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 20 年２月 21 日から開札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該借入物品又はこれと同等の物品の貸付実績を有する者
イ 当該借入物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出方法
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 20 年２月 21 日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市行政運営調整局契約財産部契約第二課（関内中央ビル２階）
１

26

横浜市報調達公告版
第７号 平成 20 年２月 12 日発行
安達 電話 045 (671) 2186（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 20 年２月 12 日から平成 20 年３月６日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒240-0001 保土ヶ谷区川辺町２番地の９
横浜市安全管理局総務部総務課
電話 045(334)6519（直通）(3) 交付方法
有償（500 円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札(1) 入札期間等
ア 電子入札システムによる入札書の提出(ｱ) 入札期間
平成 20 年３月 19 日から平成 20 年３月 24 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 紙による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 20 年３月 25 日午前 11 時(イ) 入札場所
横浜市行政運営調整局契約財産部入札室（関内中央ビル２階）
ただし、郵送による入札については、平成 20 年３月 24 日午後５時までに第３項第３号に掲げる
部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 20 年３月 25 日午前 11 時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札 IＣカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届けている場合には代表者）以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出してない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
27

横浜市報調達公告版
第７号 平成 20 年２月 12 日発行
10

入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
暦月を単位として、翌月以降、請求に基づき契約金額を支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成 20 年度横浜市各会計予算が平成 20 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:① Lease of Bedclothes A: approx 813sets of Quilt,Blanket,Pillow and Cover② Lease of Bedclothes B: approx 493sets of Quilt,Blanket,Pillow and Cover③ Lease of Bedclothes C: approx 632sets of Quilt,Blanket,Pillow and Cover④ Lease of Bedclothes D: approx 708sets of Quilt,Blanket and Pillow and approx 726sets ofcover(2) Deadline for the tender: 11:00 a.m., 25 March, 2008
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Administrative Management andCoordination Bureau, City of Yokohama, 1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017 ,TEL 045(671)2186

28

横浜市報調達公告版
第７号 平成 20 年２月 12 日発行
横浜市調達公告第 63 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 20 年２月 12 日
契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長

大場 茂美
競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 市立保育所午睡用寝具Ａ 一式の借入（掛布団、敷布団及び毛布約 5,299 組）
イ 市立保育所午睡用寝具Ｂ 一式の借入（掛布団、敷布団及び毛布約 3,966 組）(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 借入期間
ア 借入期間（平成 20 年度分）
平成 20 年４月１日から平成 21 年３月 31 日まで
イ 総借入期間
平成 20 年４月１日から平成 23 年３月 31 日まで（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条の３に基づく長期継続契約）(4) 借入場所
第１号ア及びイに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
ア 潮田保育園ほか57か所（詳細は、入札説明書による。
）
イ 南浅間保育園ほか45か所（詳細は、入札説明書による。
）(5) 入札方法
この入札は、第１号ア及びイに掲げる借入物品ごとに入札に付し、第３号アに掲げる期間における賃借料の総価により行う。
(6) その他
本案件は、電子入札案件とする。ただし、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出することにより紙による入札書の提出を行うことができる。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 19・20 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「寝具賃貸」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 20 年２月 21 日から開札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該借入物品又はこれと同等の物品の貸付実績を有する者
イ 当該借入物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出方法
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 20 年２月 21 日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市行政運営調整局契約財産部契約第二課（関内中央ビル２階）
１

29

横浜市報調達公告版
第７号 平成 20 年２月 12 日発行
安達 電話 045 (671) 2186（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 20 年２月 12 日から平成 20 年３月６日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市こども青少年局子育て支援部保育運営課
電話 045(671)2396（直通）(3) 交付方法
有償（500 円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札(1) 入札期間等
ア 電子入札システムによる入札書の提出(ｱ) 入札期間
平成 20 年３月 19 日から平成 20 年３月 24 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 紙による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 20 年３月 25 日午前 11 時 30 分
(イ) 入札場所
横浜市行政運営調整局契約財産部入札室（関内中央ビル２階）
ただし、郵送による入札については、平成 20 年３月 24 日午後５時までに第３項第３号に掲げる
部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 20 年３月 25 日午前 11 時 30 分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札 IＣカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届けている場合には代表者）以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出してない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
30

横浜市報調達公告版
第７号 平成 20 年２月 12 日発行
10

入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
暦月を単位として、翌月以降、請求に基づき契約金額を支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
ア この契約は、平成 20 年度横浜市各会計予算が平成 20 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
イ 本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る横浜市の歳出予算が減額又は削除された場合は、横浜市は、本件契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:① Lease of Bedclothes for Nursery School Pupils A: approx. 5,299 sets of Quilt and Blanket② Lease of Bedclothes for Nursery School Pupils B: approx. 3,966 sets of Quilt and Blanket(2) Deadline for the tender: 11:30 a.m., 25 March, 2008
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Administrative Management andCoordination Bureau, City of Yokohama, 1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017 ,TEL 045(671)2186

31

横浜市報調達公告版
第７号 平成 20 年２月 12 日発行

交

通

局

交通局調達公告第７号
一般競争入札の施行
次のとおり、「車両基地直流開閉器更新工事」外３件の工事について、一般競争入札を行う。
平成20年２月12日
横浜市交通事業管理者
交通局長 池 田 輝
１

政

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（昭和52年８月交通局規程第12号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める
資格を有する者であること。
(2) 平成19・20年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他詳細については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市交通局電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市交通局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、第８項第10号に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間に総務部財務課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市ホームページ又は交通局財務課掲示板を参照する
こと。
(3) 前項に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内に、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市交通局電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場
合を除き認めない。
(4) 入札に当たっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市交通局電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。また、当該工事費内訳書は、本市が工事請負契約
約款第１条の設計図書に該当しないものとして工事ごとに定めた参考資料等の内訳書（以下「参考内訳書」という。）に係る説明にかかわらず、当該参考内訳書と同程度の詳細な内容のものとし、合計金
額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定に当たっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
32

横浜市報調達公告版
第７号 平成 20 年２月 12 日発行(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合は、すべての工事の合計金額をもって入札額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第22条の規定に該当する入札(2) 第１項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札又は前項第４号の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 共同企業体協定書兼委任状を提出し、入札を行った建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の共同企業体協定書兼委任状の提出を行った建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ横浜市電子入札ＩＣカード代表者届出書を横浜市に提出している場合には、代表者）以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札５ 最低制限価格制度適用案件における入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者（以下「最低制限落札候補者」という。）及び当該価格を入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(2) 前号の場合において、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより最低制限落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、最低制限落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、最低制限落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該最低制限落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨通知する。
イ 当該最低制限落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに最低制限落札候補者とし、前号の入札参
加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) 第３号の入札参加資格の確認に当たっては、当該最低制限落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（前号イにおいて新たに最低制限落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に総務部財務課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該最低制限落札候補者は入札参加資格を満たす者でないものとし、前号イの手続により落札者を決定する。
(6) 第４号イの手続により、最低制限落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該最低制限落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該最低制限落札候補者が横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに最低制限落札候補者とする。
６ 低入札価格調査制度適用案件における入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者（以下「調査基準落札候補者」という。
）及び当該価格を入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(2) 前号の場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより調査基準落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、調査基準落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、調査基準落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該調査基準落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨通知する。
イ 当該調査基準落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入33

横浜市報調達公告版
第７号 平成 20 年２月 12 日発行
札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに調査基準落札候補者とし、前号の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) 第３号の入札参加資格の確認に当たっては、当該調査基準落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（前号イにおいて新たに調査基準落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に総務部財務課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該調査
基準落札候補者は入札参加資格を満たす者でないものとし、前号イの手続により落札者を決定する。
(6) 第４号イの手続により、調査基準落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該調査基準落札候補者に通知する。
(7) 調査基準落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、第３号の入札
参加資格の確認とあわせて、横浜市交通局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める調査を行う。
(8) 前号の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに調査基準落札候補者とする。
(9) 第７号の調査に当たっては、当該調査基準落札候補者は、横浜市交通局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに総務部財務課へ提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は横浜市交通
事業管理者の指示に従わない場合には、前号に該当するものとし当該調査基準落札候補者を落札者としないものとする。
(10) 前号に定める書類は、第３項第４号に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。対応した工事費内訳書の提出がない場合には、第８号に該当するものとし当該調査基準落札
候補者を落札者としないものとする。
(11)開札後、落札決定するまでの間に、当該調査基準落札候補者が横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに調査基準落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市交通局工事請負等競争入札参加者心得第27条から第29条までの規定よる。
８ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会
計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
９ 調査基準価格未満の金額で入札を行った者との契約
工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行った者と契約を締結する場合は、契約金額にかかわらず建設業法（昭和24年法律第100号）第24条の７第１項に規定する施工体制台帳の提出を義務付けるものとする。
10 その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成は落札者が行うものとし、当該契約書の作成費用は落札者が負担するものとす
34

横浜市報調達公告版
第７号 平成 20 年２月 12 日発行
る。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が第１項に定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合は、この限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により開札日時を変更する場合は、横浜市交通局電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のアからウまでのいずれかに該当するときは、横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、参加停止の措置を行う。
ア 最低制限落札候補者又は調査基準落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合イ 最低制限落札候補者又は調査基準落札候補者となった者が、第５項第５号又は第６項第５号に定める書類を提出しない場合
ウ 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って調査基準落札候補者となった者が、横浜市交通局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱第４条第１項第１号に該当した場合（不備等がある場合を除く）(8) 第５項第３号又は第６項第３号の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、開札日において、平成19・20年度の横浜市入札参加資格審査申請における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に1 0 0分の1 0 5を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に1 0 0分の1 0 5を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(9) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜
市ホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定書
兼委任状を入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市交通局財務課長あての書
留郵便により郵送又は横浜市交通局財務課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市ホームページ又は交通局財務課掲示板を参照すること。
(10)横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第９条第１項中「入札日」とあるのは、「開札日の翌日以降」と読み替えて同項の規定を適用するものとする。
(11)その他この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程、横浜交通局市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市交通局電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市交通局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

35

横浜市報調達公告版
第７号 平成 20 年２月 12 日発行
契約番号０７５３０１００９３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

車両基地直流開閉器更新工事
港南区野庭町７１３番地
直流開閉器（ＭＣ－２、ＭＣ－３）更新工一式、既存直流開閉器撤去処分工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１５０日間
１７，６１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
１２，３２７，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ又はＢ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内、準市内又は市外

技術者

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成８年４月１日から開札日までの間に完成した鉄道線路内における電気設備の新設又は、更新工事の元請として施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払条件（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業
法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入し、併せて実績を証明する契約書、設計図書、竣工時工事カルテ受領書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２０年 ２月２５日（月）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月２８日（木）午後 ５時００分まで
平成２０年 ２月２９日（金）午前 ９時００分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

本件工事は、電子入札とする。入札に当たっては、当該工事について、本市が工事請負契約約款第１条の設計図書に該当しないものとして定めた参考資料等の内訳書（以下「参考内訳書」という。）に係る説明にかかわらず、当該参考内訳書と同程度の詳細なものを工事費内訳書として電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

交通局電気管理所

電話０４５－６４１－６６０８

契約担当課

交通局財務課

電話

０４５－６７１－３１７１

36

横浜市報調達公告版
第７号 平成 20 年２月 12 日発行
契約番号０７５３０１００９４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

上永谷駅ほか１か所コンコース床滑り止め工事
港南区丸山台一丁目１番１号ほか１か所
上永谷駅コンコース既存床滑り止め工一式、中川駅コンコース既存床滑り止め工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格契約締結の日から５０日間
６，０１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
４，２０７，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｃ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

技術者
入
札
参
加
資
格

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業
法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２０年 ２月２５日（月）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月２８日（木）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成２０年 ２月２９日（金）午前 １０時００分

支払条件

前金払

しない

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

本件工事は、電子入札とする。入札に当たっては、当該工事について、本市が工事請負契約約款第１条の設計図書に該当しないものとして定めた参考資料等の内訳書（以下「参考内訳書」という。）に係る説明にかかわらず、当該参考内訳書と同程度の詳細なものを工事費内訳書として電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

交通局施設管理所

電話０４５－５４２－００８５

契約担当課

交通局財務課

電話

０４５－６７１－３１７３37

横浜市報調達公告版
第７号 平成 20 年２月 12 日発行
契約番号０７５３０１００９５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

横浜駅中水加圧ポンプほか１か所更新工事
西区南幸一丁目９番Ｂ－２号ほか
中水加圧ユニットポンプ更新工一式、冷却塔補給水受水槽付ユニットポンプ更新工一式、ダウントランス新設工一式、電気設備工一式、撤去工一式

工事概要

工期
予定価格

契約締結の日から平成２０年

６月２０日まで

３，５８７，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

２，５１０，９００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：ポンプ工事】

所在地区分

市内

技術者
入
札
参
加
資
格

機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業
法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２０年 ２月２５日（月）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月２８日（木）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成２０年 ２月２９日（金）午前 １０時００分

支払条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

免除
該当しない

本件工事は、電子入札とする。入札に当たっては、当該工事について、本市が工事請負契約約款第１条の設計図書に該当しないものとして定めた参考資料等の内訳書（以下「参考内訳書」という。）に係る説明にかかわらず、当該参考内訳書と同程度の詳細なものを工事費内訳書として電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

交通局施設管理所

電話０４５－５４２－００８５

契約担当課

交通局財務課

電話

０４５－６７１－３１７４38

横浜市報調達公告版
第７号 平成 20 年２月 12 日発行
契約番号０７５３０１００９６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要

工期

中区花咲町１丁目３４番地から南区吉野町３丁目７番地まで
足場工一式、断面修復工３７８ｍ２、長者町排水ポンプ室補修工一式、阪東橋排水管補修工一式、支障物撤去・復旧工一式、建設副産物構内運搬工３９ｍ３、建設副産物運搬処分工３９ｍ
３、電力設備・通信設備・信号保安設備工事一式

契約締結の日から１８０日間

予定価格

６５，０７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

４５，５４９，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

最低制限価格

入
札
参
加
資
格

平成１９年度構築補修及びその他工事

-

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ又はＢ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内、準市内又は市外

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、鉄道営業線土木構造物補修工事又は鉄道営業線改良工事の元請としての施工実績を有すること（当該実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が総出資額の１０分の２以上のものに限る。）。
（２）技術者については、平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、鉄道営業線土木
構造物補修工事又は鉄道営業線改良工事の元請としての施工経験を有すること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。工事内容欄に施工場所及び工事概要を記入し、併せて実績を証明する契約書、設計図書、竣工時工事カルテ受領書の写し等の書類を添付すること。） （２）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要） （３）施工実績調書（工事内容欄に施工場
所及び工事概要を記入し、併せて実績を証明する契約書、設計図書、竣工時工事カルテ受領書の写し等の書類を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２０年 ２月２５日（月）午前 ９時００分から
平成２０年 ２月２８日（木）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成２０年 ２月２９日（金）午前 １０時３０分

支払条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

本件工事は、電子入札とする。入札に当たっては、当該工事について、本市が工事請負契約約款第１条の設計図書に該当しないものとして定めた参考資料等の内訳書（以下「参考内訳書」という。）に係る説明にかかわらず、当該参考内訳書と同程度の詳細なものを工事費内訳書として電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

交通局施設管理所

電話０４５－５４２－００８５

契約担当課

交通局財務課

電話

０４５－６７１－３１７４

39