総 合 口 座 取 引 規 定
Ⅰ 総合口座取引規定（Ｐ１）

Ⅱ 普通預金規定（Ｐ９）

Ⅲ 定期預金規定（Ｐ16）

Ⅳ 貯蓄預金規定（Ｐ39）

Ⅰ 総合口座取引規定
１．
（総合口座取引）（1）次の各取引は、総合口座として利用すること（以下、「この取引」といいます。
）ができます。
① 普通預金②

期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）自由金利型定期預金、変動金利

定期預金および自由引出型定期預金（以下、これらを「定期預金」といいます。
）③ 第２号の定期預金を担保とする当座貸越（2）普通預金については、単独で利用することができます。
（3）第１項第１号から第２号までの各取引については、この規定の定めによるほか、当行の当該各取引の規定により取扱います。
２．
（取扱店の範囲）（1）普通預金は、当店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます。
）ができます。
（2）期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）変動金利定期預金、自由引出型定期
預金の預入れは一口１万円以上（ただし、中間利息定期預金によって作成されるこれらの預金の預入れの場合を除きます。
）自由金利型定期預金の預入れは当行所定の金額
以上とします。
なお、定期預金の預入れは当店のほか、当行本支店のどこの店舗でも取扱います。
３．
（定期預金の自動継続）（1）定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金および自由引出型定期預金は、通帳の定期預金・担保明細欄記載の最長
預入期限に期日指定定期預金または自由引出型定期預金に自動的に継続します。
（2）継続された預金についても前項と同様とします。ただし、継続の回数は 999 回を限度とします。
（3）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申出てください。ただし、期日指定定期預金および自由引出型定期預金については、
最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てく
1

ださい。
４．
（作成可能な口数（明細））通帳に作成可能な口数（明細）は当行の定める口数（明細）とします。
５．
（預金の払戻し等）（1）普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続をするときは、当行所定の払戻請
求書に届出の印章により記名押印または署名押印してこの通帳とともに提出してください。
（2）普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続きをしてください。
（3）普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。
）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
（4）前項の払戻し（解約）の手続きに加え、当該預金の払戻し（解約）を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻し（解約）を行いません。
６．
（預金利息の支払い）（1）普通預金の利息は、毎年３月と９月の当行所定の日に、普通預金に組入れます。
（2）定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする
場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
７．
（当座貸越）（1）普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当行はこの取引の定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
（2）前項による当座貸越の限度額（以下、「極度額」といいます。
）は、この取引の定期預金の合計額の 90％（千円未満は切捨てます。
）または 200 万円のうちいずれか少ない
金額とします。
（3）第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。
）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記
第９条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
（4）未成年者は当座貸越のお取扱いはできません。
８．
（貸越金の担保）（1）この取引に定期預金があるときは、第２項の順序に従い、その合計額について 223 万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。

2

（2）この取引に定期預金があるときは、後記第９条第１項第１号の貸越利率の低いものか
ら順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期預金が数口ある場合には、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い順序に従い担保とします。
（3）① 貸越金の担保となっている定期預金について解約または（仮）差押があった場合には、前条第２項により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の全額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。
②

前号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。この支払いがあるまで前号の（仮）差押にかかる定期預金についての担保権は引続き存続するものとします。
９．
（貸越金利息等）（1）① 貸越金の利息は、付利単位を 100 円とし、毎年３月と９月の当行所定の日に、１
年を 365 日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。
この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
Ａ

期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその「２年以上」の利率に年 0.50％を加えた利率

Ｂ

自由金利型定期預金（Ｍ型）を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金（Ｍ型）ごとにその約定利率に年 0.50％を加えた利率Ｃ

自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年 0.50％を加えた利率

Ｄ

変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合
その変動金利定期預金ごとにその約定利率に年 0.50％を加えた利率

Ｅ

自由引出型定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由引出型定期預金ごとにその約定利率（５年）に年 0.50％を加えた利率②

前号の組入れにより新極度額をこえる場合には、当行からの請求がありしだい直

ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
③ この取引の定期預金の全額の解約により、定期預金の残高が零となった場合には、第１号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
（2）期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）自由金利型定期預金、変動金利定期
預金および自由引出型定期預金等を貸越金の担保とする貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率の適用は当行が定めた日
からとします。
（3）当行に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年 14％（年 365 日の日割計算）とします。
10．（届出事項の変更、通帳の再発行等）（1）この通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更が3

あったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
（2）前項の印章、氏名、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
（3）この通帳または印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、定期預金の元利金の支払い、または通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（4）届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
（5）通帳を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当行所定の手数料をいただきます。
（6）預金口座の開設等の際には、法令で定める取引時確認事項等の確認を行います。この際に行う確認事項等に変更があったときには、直ちに書面によって当店に届出てください。
11．（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に当店に届出てください。
（4）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
（5）前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
12．（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影または署名を届出の印鑑または署名鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、個人の預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する
金額について、次条により補てんを請求することができます。
13．（盗難通帳による払戻し等）（1）盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」という。
）については、次の各号の全てに該当する場合、個人の預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
4

① 通帳の盗難に気付いてからすみやかに、当行への通知が行われていること② 当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③

当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（2）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行ヘ通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下、「補てん金額」といいます。）を前条本文にかかわらず補
てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん
対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（3）前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（4）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
①

当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること。
Ａ

当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたことＢ

預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使

用人によって行われたことＣ

預金者が被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について

偽りの説明を行ったこと②

通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（5）当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（6）当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
（7）当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対5

して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
14．（即時支払）（1）次の各号の一つにでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がなくても、それらを支払ってください。
① 支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申立てがあったとき② 相続の開始があったとき③ 第９条第１項により極度額をこえたまま６ヵ月を経過したとき④ 住所変更の届出を怠るなどにより、当行において所在が明らかでなくなったとき（2）次の各場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
① 当行に対する債務の一つでも返済が遅れているとき② その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき15．（解約等）（1）普通預金口座を解約する場合には、届出の印章とこの通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、この通帳に定期預金の残高があるときは、別途に定期預金の証書（通帳）を発行します。
（2）前条各項の事由があるときは、当行はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。この取引を解約した場合において、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
（3）第１号から第２号により、なお普通預金の残高がある場合には、この通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
16．（差引計算等）（1）この取引による債務を履行しなければならない場合には、当行は次のとおり取扱うことができるものとします。
①

この取引の定期預金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続きを省略し、この取引の定期預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
② 前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
（2）前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、
その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。
17．（譲渡、質入れの禁止）（1）普通預金、定期預金その他のこの取引にかかるいっさいの権利およびこの通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
6

（2）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
18．（口座開設店以外での定期預金の解約、書替継続）（1）この取引に係る定期預金を解約または書替継続する場合には、届出の印章とこの通帳を持参のうえ、当行本支店に申出てください。
（2）解約または書替する定期預金の１明細あたりの金額は、当行で定めた金額以内とします。
（3）当行がやむをえないものと認めて定期預金を満期日前に解約する場合で、既に中間払利息が支払われており、その支払額（中間利払日が複数ある場合は、各中間払利息の合計額）が期日前解約利息をこえるときには、その差額を解約する定期の元金から差引きます。
19．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）定期預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金が第８条第１項により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
（2）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は直ちに当行に提出してください。ただし、相殺により貸越金が新極度額をこえることとなるときは、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。
②

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとしま
す。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等については当行の定めによるものとします。
（4）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定め
7

があるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
20. (未利用口座管理手数料)(1) 未利用口座管理手数料は、別途定める未利用口座が対象となります。
(2) この預金は、別途定める一定の期間預金者による所定のご利用がない場合には、未利用口座となります。
(3) この預金が未利用口座となりかつ残高が別途定める一定の金額を超えることがない場
合には、当行はこの預金口座から、払戻請求書等によらず、当行の定める未利用口
座管理手数料の引落しを開始することができるものとします。また、残高不足等により、未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、残金および利息を未利用口座管理手数料の一部として充当し、通知することなく当行所定の方法により、解約することができるものとします。
(4) 一旦引落しとなり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料は、ご返却いたしま
せん。
21. （規定の変更）（1）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以8上Ⅱ 普通預金規定
１．
（取扱店の範囲）
普通預金（以下、「この預金」といいます。
）は、当店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。
２．
（証券類の受入れ）（1）この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」という。
）を受入れます。
（2）手形要件（とくに振出日、受取人）小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
（3）証券類のうち、裏書、受取文言等の必要があるものはその手続きを済ませてください。
（4）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（5）証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
３．
（振込金の受入れ）（1）この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
（2）この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４．
（受入証券類の決済、不渡り）（1）証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる
予定の日は、通帳の記号欄に記載します。
（2）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引落し、その証券類は当店（受入店）で返却します。
（3）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続きをします。
５．
（預金の払戻し）（1）この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印または署名押印して、通帳とともに提出してください。
（2）この預金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続
きをしてください。
（3）同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
（4）前項の払戻し（解約）の手続きに加え、当該預金の払戻し（解約）を受けることにつ9

いて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻し（解約）を行いません。
６．
（利息）
この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く。
）1,000 円以上について付利単位を 100 円として、毎年３月と９月の第２土曜日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえこの預金に組入れます。
ただし、利率は金融情勢に応じて変更します。
７．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）（1）この通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
（2）前項の印章、氏名、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
（3）この通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（4）通帳を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当行所定の手数料をいただきます。
（5）預金口座の開設等の際には、法令で定める取引時確認事項等の確認を行います。この際に行う確認事項等に変更があったときには、直ちに書面によって当店に届出てください。
８．
（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に当店に届出てください。
（4）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
（5）前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
９．
（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影または署名を届出の印鑑または署名鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任10を負いません。
なお、個人の預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する
金額について、次条により補てんを請求することができます。
10．（盗難通帳による払戻し等）（1）盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」という。
）については、次の各号の全てに該当する場合、個人の預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気付いてからすみやかに、当行への通知が行われていること② 当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③

当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（2）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行ヘ通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下、「補てん金額」といいます。）を前条本文にかかわらず補
てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん
対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（3）前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（4）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
①

当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること。
Ａ

当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたことＢ

預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使

用人によって行われたことＣ

預金者が被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について

偽りの説明を行ったこと②

通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと
11

（5）当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（6）当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
（7）当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
11．（譲渡、質入れ等の禁止）（1）この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（2）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
12．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第 14 条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 14 条第３項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りする
ものとします。
13.（取引の制限等）（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、
テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）当行が別途表示する一定期間利用のない口座は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（４）前３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、
マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
14．（解約等）（1）この預金口座を解約する場合には、届出の印章とこの通帳を持参のうえ、当店に申出
12

てください。
（2）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約する事ができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった
氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第 11 条第１項に違反した場合③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤

法令で定める取引時確認事項等の確認について偽りがあるとき、またはその疑い
がある場合

⑥ 上記

①～⑤までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じない場合（3）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じた
ときは、その損害額を支払ってください。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明

した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、
暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
13

③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E．その他前各号に準ずる行為（4）この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（5）前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止
されその解除を求める場合には、届出の印章と通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
15．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着
しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
16．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2）相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるも14

のとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（4）相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
17．（未記帳取引の通帳記入方法）（1）未記帳取引件数が毎月月末の営業終了時点で２００件以上となった場合、翌月中旬以降に、入出金金額をそれぞれ一括して「合計金額」で記帳（以下「おまとめ記帳」という）いたします。
ただし、お客様が「おまとめ記帳」を希望されない場合は、別途「おまとめ記帳停止依頼書」を翌月５日までに届出することにより、おまとめ記帳の対象外といたします。
（2）「おまとめ記帳」を希望されないお客様については、未記帳取引件数が９９８件を超えた場合、当該口座のすべてのお取引（入出金取引、振込取引、自動引落等）を停止させていただきます。
18. (未利用口座管理手数料)(1) 未利用口座管理手数料は、別途定める未利用口座が対象となります。
(2) この預金は、別途定める一定の期間預金者による所定のご利用がない場合には、未利用口座となります。
(3) この預金が未利用口座となりかつ残高が別途定める一定の金額を超えることがない場
合には、当行はこの預金口座から、払戻請求書等によらず、当行の定める未利用口
座管理手数料の引落しを開始することができるものとします。また、残高不足等により、未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、残金および利息を未利用口座管理手数料の一部として充当し、通知することなく当行所定の方法により、解約することができるものとします。
(4) 一旦引落しとなり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料は、ご返却いたしま
せん。
19. （規定の変更）（1）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以15

上Ⅲ 定期預金規定
Ａ．各種定期預金規定（Ｂ～Ｆ）共通条項
１．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第３条第４項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第３条第４項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りする
ものとします。
２．
（取引の制限等）（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、
テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）当行が別途表示する一定期間利用のない口座は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（４）前３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、
マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
３．
（預金の解約、書替継続）（1）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（2）この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印または署名押印してこの通帳とともに当店に提出してください。
（3）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約する事ができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった
氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第８条第１項に違反した場合③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると16

認められる場合⑤ 法令で定める取引時確認事項等の確認について偽りがあるとき、またはその疑いがある場合⑥ 上記 ①～⑤までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じない場合（4）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じた
ときは、その損害額を支払ってください。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明

した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、
暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E．その他前各号に準ずる行為（5）この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
17

（6）前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止
されその解除を求める場合には、届出の印章と通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
（7）第１項の払戻し（解約）の手続きに加え、当該預金の払戻し（解約）を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。
この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻し（解約）を行いません。
４．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）（1）この通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
（2）前項の印章、氏名、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
（3）この通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（4）通帳を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当行所定の手数料をいただきます。
（5）預金口座の開設等の際には、法令で定める取引時確認事項等の確認を行います。この際に行う確認事項等に変更があったときには、直ちに書面によって当店に届出てください。
５．
（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に当店に届出てください。
（4）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
（5）前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
６．
（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影または署名を届出の印鑑または署名鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類
18

につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、個人の預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する
金額について、次条により補てんを請求することができます。
７．
（盗難通帳による払戻し等）（1）盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」という。
）については、次の各号の全てに該当する場合、個人の預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気付いてからすみやかに、当行への通知が行われていること② 当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③

当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（2）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行ヘ通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下、「補てん金額」といいます。）を前条本文にかかわらず補
てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん
対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（3）前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（4）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
①

当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること。
Ａ

当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたことＢ

預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使

用人によって行われたことＣ

預金者が被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について

偽りの説明を行ったこと②

通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付
19

随して行われたこと（5）当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（6）当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
（7）当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
８．
（譲渡、質入れ等の禁止）（1）この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（2）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により
行います。
９．
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着
しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
10．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）この預金（この預金が「自動継続期日指定定期預金」である場合には、「自動継続期日指定定期預金」規定第３条第１項および第２項にかかわらず）は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行20

は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとしま
す。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（4）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
11. （規定の変更）（1）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以

21

上

Ｂ．自動継続期日指定定期預金規定
１．
（自動継続）（1）自動継続期日指定定期預金（以下、「この預金」といいます。
）は、通帳記載の最長預入期限に期日指定定期預金として自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。ただし、継続後の預金の金額が３百万円以上となる場合は、自動的に期間３年・複利型の自由金利型定期預金（Ｍ型）として継続します。ただし、継続の回
数は 999 回を限度とします。
（2）この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（3）継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
２．
（作成可能な口数（明細））通帳に作成可能な口数（明細）は当行の定める口数（明細）とします。
３．
（預金の支払時期等）（1）この預金は、次に定める満期日以後に支払います。
① 満期日の指定があったときは、指定された日を満期日とします。
この預金は、満期日として、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（通帳記載の据置期間満了日。継続をしたときはその継続日の１年後の応当日）から最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当店にその１ヵ月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定してください。
②

継続停止の申出があり満期日の指定がないとき（次項により満期日の指定はなかったものとしたときを含む。）は、最長預入期限を満期日とします。継続停止の申出があった後、この預金の一部が解約されたときの残りの金額について満期日の指定のないときも同様とします。
（2）指定された満期日から１ヵ月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はな
かったものとします。指定された満期日から１ヵ月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
（3）継続停止の申出のない場合、この預金の一部が解約されたときはその残りの金額について、また、前項により満期日の指定がなかったものとされたときは預金の全部について、引続き自動継続の取扱いをします。
４．
（証券類の受入れ）（1）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（2）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、
22

通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、当店（受入店）で返却します。
５．
（利息）（1）この預金の利息は、継続日（解約するときは解約日）に預入日から最長預入期限（解約するときは満期日）の前日までの日数（以下「約定日数」という。
）および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算します。
① １年以上２年未満

通帳記載の「２年未満」の利率② ２年以上

通帳記載の「２年以上」の利率（以下、「２年以上利率」といいます。）（2）継続後の預金の利息についても前項と同様の方法で計算します。
（3）継続をする場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって、継続日に指定口座へ入金しまたは元金に組入れます。
（4）指定された満期日から１ヵ月以内に解約する場合または継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（5）この預金をＡ.各種定期預金規定共通条項第 3 条 1 項により満期日前に解約する場合、および普通預金規定第 14 条第３項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① ６ヵ月未満

解約日における普通預金の利率② ６ヵ月以上１年未満

２年以上利率×40％③ １年以上１年６ヵ月未満 ２年以上利率×50％④ １年６ヵ月以上２年未満 ２年以上利率×60％⑤ ２年以上２年６ヵ月未満 ２年以上利率×70％⑥ ２年６ヵ月以上３年未満 ２年以上利率×90％（6）この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
以

23

上

Ｃ．自動継続スーパー定期規定［自由金利型定期預金（Ｍ型）］
単利型
１．
（自動継続）（1）自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下、「この預金」といいます。
）は、通帳記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。
継続された預金についても同様とします。ただし、継続の回数は 999 回を限度とします。
（2）この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（3）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．
（作成可能な口数（明細））通帳に作成可能な口数（明細）は当行の定める口数（明細）とします。
３．
（証券類の受入れ）（1）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（2）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、
この通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、当店で（受入店）返却します。
４．
（利息）（1）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、４．
（1）および（2）において同じです。
）から満期日の前日までの日数および通帳記載の利率（継続後の預金については第１条（2）の利率。以下、これらを「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
①

預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。
）
によって計算した中間利払額（以下、「中間払利息」といいます。）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。なお、預入日の２年後の応当日を満期日とした
この預金（以下、「自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」といいます。
）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
②

中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利

息の残額（以下、「満期払利息」といいます。
）は満期日に支払います。
24

（2）この預金の利息の支払は、次のとおり取扱います。
①

預入日の１ヵ月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
②

自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）の中間払利息および満期払利息は、あらかじめ指定された方法により次のとおり取扱います。
Ａ

預金口座へ振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。
Ｂ

中間払利息を定期預金とする場合には、中間利払日にその自動継続自由金利型

２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にする自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下、「中間利息定期預金」といいます。
）とし、その利率は、中間利払日における当行
所定の利率を適用します。
満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間利息定期預金の元利金とともに合計
して自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）に継続します。
ただし、中間利息定期預金のみを満期日より前に解約した場合は、中間利息定期預金の元利金と合計せず、この預金の元利金のみで継続します。
③

預入日の２年後の応当日の翌日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払
利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
④

利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印または署名押印して通帳とともに提出してください。
（3）継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
（4）この預金をＡ.各種定期預金規定共通条項第 3 条 1 項により満期日前に解約する場合、および普通預金規定第 14 条第３項の規定により解約する場合には、その利息（以下、「期限前解約利息」といいます。
）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。
）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
①

預入日の１ヵ月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６ヵ月未満

解約日における普通預金の利率25

②

Ｂ ６ヵ月以上１年未満

約定利率×50％

Ｃ １年以上３年未満

約定利率×70％

預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合③

Ａ ６ヵ月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ ６ヵ月以上１年未満

約定利率×40％

Ｃ １年以上１年６ヵ月未満

約定利率×50％

Ｄ １年６ヵ月以上２年未満

約定利率×60％

Ｅ ２年以上２年６ヵ月未満

約定利率×70％

Ｆ ２年６ヵ月以上４年未満

約定利率×90％

預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６ヵ月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ ６ヵ月以上１年未満

約定利率×10％

Ｃ １年以上１年６ヵ月未満

約定利率×20％

Ｄ １年６ヵ月以上２年未満

約定利率×30％

Ｅ ２年以上２年６ヵ月未満

約定利率×40％

Ｆ ２年６ヵ月以上３年未満

約定利率×50％

Ｇ ３年以上５年未満

約定利率×60％④ 預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６ヵ月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ ６ヵ月以上１年未満

約定利率×10％

Ｃ １年以上１年６ヵ月未満

約定利率×20％

Ｄ １年６ヵ月以上２年未満

約定利率×20％

Ｅ ２年以上２年６ヵ月未満

約定利率×30％

Ｆ ２年６ヵ月以上３年未満

約定利率×30％

Ｇ ３年以上４年未満

約定利率×50％

Ｈ ４年以上５年未満

約定利率×60％（5）この預金の付利単位は１円とし、１年 365 日として日割で計算します。
５．
（中間利息定期預金）（1）中間利息定期預金の利息については、前記４．の規定を準用します。
（2）中間利息定期預金については、中間利払日以後通帳が提出されたときに記載することとし、次により取扱います。
① 印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
②

中間利息定期預金をこの預金とともに解約もしくは書替継続するとき、または、

中間利息定期預金のみを解約もしくは書替継続するときは、当行所定の払戻請求書
26

に届出の印章により記名押印または署名押印して通帳とともに提出してください。
以

上

複利型
１．
（自動継続）（1）自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下、「この預金」といいます。
）は、通帳記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。
継続された預金についても同様とします。ただし、継続の回数は 999 回を限度とします。
（2）この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（3）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．
（作成可能な口数（明細））通帳に作成可能な口数（明細）は当行の定める口数（明細）とします。
３．
（証券類の受入れ）（1）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（2）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、
この通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、当店（受入店）で返却します。
４．
（利息）（1）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数および通帳記載の利率（継続後の預金については前記１．（2）の利率。以下、これらを「約定利率」といいます。
）によって６ヵ月複利の方法により計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または、満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。ただし、利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印または署名押印してこの通帳とともに提出してください。
（2）継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
（3）この預金をＡ.各種定期預金規定共通条項第 3 条 1 項により満期日前に解約する場合、および普通預金規定第 14 条第３項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって６ヵ月複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
27

①

預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６ヵ月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ ６ヵ月以上１年未満

約定利率×40％

Ｃ １年以上１年６ヵ月未満

約定利率×50％

Ｄ １年６ヵ月以上２年未満

約定利率×60％

Ｅ ２年以上２年６ヵ月未満

約定利率×70％

Ｆ ２年６ヵ月以上４年未満

約定利率×90％②

預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６ヵ月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ ６ヵ月以上１年未満

約定利率×10％

Ｃ １年以上１年６ヵ月未満

約定利率×20％

Ｄ １年６ヵ月以上２年未満

約定利率×30％

Ｅ ２年以上２年６ヵ月未満

約定利率×40％

Ｆ ２年６ヵ月以上３年未満

約定利率×50％

Ｇ ３年以上５年未満

約定利率×60％③ 預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６ヵ月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ ６ヵ月以上１年未満

約定利率×10％

Ｃ １年以上１年６ヵ月未満

約定利率×20％

Ｄ １年６ヵ月以上２年未満

約定利率×20％

Ｅ ２年以上２年６ヵ月未満

約定利率×30％

Ｆ ２年６ヵ月以上３年未満

約定利率×30％

Ｇ ３年以上４年未満

約定利率×50％

Ｈ ４年以上５年未満

約定利率×60％（4）この預金の付利単位は１円とし、１年 365 日として日割で計算します。
以

28

上

Ｄ．自動継続大口定期預金規定（自由金利型定期預金）
１．
（自動継続）（1）自動継続大口定期預金（以下、「この預金」といいます。
）は、通帳記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。ただし、継続の回数は、999 回を限度とします。
（2）この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（3）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．
（作成可能な口数（明細））通帳に作成可能な口数（明細）は当行の定める口数（明細）とします。
３．
（証券類の受入れ）（1）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（2）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、
この通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、当店（受入店）で返却します。
４．
（利息）（1）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、４．
（1）および（2）において同じです。
）から満期日の前日までの日数（以下、「約定日数」といいます。
）
および通帳記載の利率（継続後の預金については前記１．（2）の利率。以下これらを「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは、次によります。
①

預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳記載の中間利払利率（継続後の中間利払利率は、継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下、「中間払利息」といいます。）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。
②

中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利

息の残額（以下「満期払利息」といいます。
）は、満期日に支払います。
（2）この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
①

預入日の１ヵ月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
29

②

預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
③

利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印または署名押印してこの通帳とともに提出してください。
（3）継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
（4）この預金をＡ.各種定期預金規定共通条項第 3 条 1 項により満期日前に解約する場合、および普通預金規定第 14 条第３項の規定により解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。
）および次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
①

預入日の１ヵ月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のＡ、ＢおよびＣ（ＢおよびＣの算式により計算した利率の小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｃの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。
）のうち、最も低い利率。
Ａ

解約日における普通預金の利率

Ｂ

約定利率－約定利率×30％

Ｃ

約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数
なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を通帳記載の満期日（継続をした

ときはその満期日）まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当行所定の利率をいいます。
②

預入日の１ヵ月後の応当日以後に解約する場合には、次のＡおよびＢの算式により計算した利率（小数点第４位以下は切捨てます。ただしＢの算式により計算した
利率が０％を下回るときは０％とします。
）のうち、いずれか低い利率。
Ａ

約定利率－約定利率×30％

Ｂ

約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数（5）この場合の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
以
30

上

31

Ｅ．自動継続変動金利定期預金規定
単利型
１．
（自動継続）（1）自動継続変動金利定期預金（以下、「この預金」といいます。
）は、通帳記載の満期日に前回と同一の期間の変動金利定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。ただし、継続の回数は 999 回を限度とします。
（2）この預金の継続後の利率は、継続日を預入日としその６ヵ月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）（ただし、元金が 1，000 万円以上の場合は、自由金利型定期預金とします。）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた継続日における当行所定の利率を加える方式により算出するものとします。
ただし、この預金の継続後の利率について、前記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
（3）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．
（作成可能な口数（明細））通帳に作成可能な口数（明細）は当行の定める口数（明細）とします。
３．
（証券類の受入れ）（1）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（2）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、
この通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、当店（受入店）で返却します。
４．
（利率の変更）この預金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。４．および５．（1）において同じです。
）から満期日の前日までの間に到来する預入日の６ヵ月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６ヵ月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）（ただし、元金が 1,000 万円以上の場合は、自由金利型定期預金とします。
）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、前記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
５．
（利息）（1）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり
支払います。
①

預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６ヵ月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下、「中間利払日数」といいます。
）および通帳記載の中間利払利率（前記32

４．により利率を変更したときは、変更後の利率に 70％を乗じた利率。継続後の預金の中間払利率は、継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下、「中間払利息」といいます。
）を、利息の一部として、各中間利払日に指定口座へ入金します。
②

中間利払日数および通帳記載の利率（前記３．により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金については前記１．
（2）の利率。以下、これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払
利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、あ
らかじめ指定された方法により、満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
③

利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印または署名押印してこの通帳とともに提出してください。
（2）継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
（3）この預金をＡ.各種定期預金規定共通条項第 3 条 1 項により満期日前に解約する場合、および普通預金規定第 14 条第３項の規定により解約する場合には、その利息は次のとおり支払います。
① 預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。
）の６ヵ月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
②

預入日の６ヵ月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中

間利払日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した金額の合計額（以下、「期限前解約利息」といいます。
）を、この預金とともに支払います。
この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
Ａ

預入日の１年後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
ア

６ヵ月以上１年未満

約定利率×50％イ

１年以上３年未満

約定利率×70％Ｂ

預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
33

ア

６ヵ月以上１年未満

約定利率×40％イ

１年以上１年６ヵ月未満

約定利率×50％ウ

１年６ヵ月以上２年未満

約定利率×60％エ

２年以上２年６ヵ月未満

約定利率×70％オ

２年６ヵ月以上３年未満

約定利率×90％（4）この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
以

上

複利型
１．
（自動継続）（1）自動継続変動金利定期預金（以下、「この預金」といいます。
）は、通帳記載の満期日に前回と同一の期間の変動金利定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。ただし継続の回数は 999 回を限度とします。
（2）この預金の継続後の利率は、継続日を預入日としその６ヵ月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）（ただし、元金が 1，000 万円以上の場合は、自由金利型定期預金とします。）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた継続日における当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の継続後の利率について、前記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
（3）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．
（作成可能な口数（明細））通帳に作成可能な口数（明細）は当行の定める口数（明細）とします。
３．
（証券類の受入れ）（1）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（2）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、当店（受入店）で返却します。
４．
（利率の変更）この預金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。４．および５．（1）において同じです。
）から満期日の前日までの間に到来する預入日の６ヵ月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６ヵ月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）（ただし、元金が 1，000 万円以上の場合は、自由金利型定期預金とします。
）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、前記の算定方式により算出される利率を基準として
34

別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
５．
（利息）（1）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および通帳記載の利率（前記４．により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金については前記１．
（2）の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。
）によって６ヵ月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。ただし、利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印または署名押印して通帳とともに提出してください。
（2）継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
（3）この預金をＡ.各種定期預金規定共通条項第 3 条 1 項により満期日前に解約する場合、および普通預金規定第 14 条第３項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。
）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって６ヵ月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① ６ヵ月未満

解約日における普通預金の利率② ６ヵ月以上１年未満

約定利率×40％③ １年以上１年６ヵ月未満

約定利率×50％④ １年６ヵ月以上２年未満

約定利率×60％⑤ ２年以上２年６ヵ月未満

約定利率×70％⑥ ２年６ヵ月以上３年未満

約定利率×90％（4）この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
以

35

上

Ｆ．自動継続自由引出型定期預金規定
１．
（自動継続）（1）自動継続自由引出型定期預金（以下、「この預金」といいます。
）は、通帳記載の最長
預入期限日に前回と同一の期間の自動継続自由引出型定期預金に自動的に継続します。
また継続された預金についても同様とします。ただし、継続の回数は 999 回を限度とします。
（2）この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（3）継続を停止するときは、最長預入期限日（継続をしたときは当該最長預入期限日）までにその旨を当店に申出てください。
２．
（作成可能な口数（明細））通帳に作成可能な口数（明細）は当行の定める口数（明細）とします。
３．
（預金の支払い）（1）この預金は、通帳記載の預入日の１ヵ月後の応当日以後に利息とともに支払います。
（2）この預金の一部支払いは、預入日の１ヵ月後の応当日から通帳記載の最長預入期限日までの間に、１万円以上の金額で請求してください。なお、既に一部支払いをした場
合には、当該支払後の残金に対して請求してください。
４．
（証券類の受入れ）（1）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（2）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、
この通帳の当該受入れの記載を取消したうえ当店（受入店）で返却します。
５．
（利息）（1）この預金の利息は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に対応する当行所定の利率によって１ヵ月複利の方法で計算し（小数点第５位以下は切捨てます）あらかじめ指定された方法により、最長預入期限日に指定口座に入金するか、または最長預入期限日に元金に組入れて継続する方法により支払います。ただし、利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章
により記名押印または署名押印してこの通帳とともに提出してください。
① １ヵ月以上６ヵ月未満② ６ヵ月以上１年未満③ １年以上１年６ヵ月未満④ １年６ヵ月以上２年未満⑤ ２年以上２年６ヵ月未満⑥ ２年６ヵ月以上３年未満
36

⑦

３年以上４年未満⑧

４年以上５年未満⑨

５年（2）自動継続を停止した場合のこの預金の最長預入期限日以後の利息は、最長預入期限日
から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（3）この預金をＡ.各種定期預金規定共通条項第 3 条 1 項により預入日（または書替継続日）の１ヵ月後の応当日前に解約する場合、および普通預金規定第 14 条第３項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日（または書替継続日）から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金の利率によって計算し（小数点第４位以下は切捨てます）この預金とともに支払います。
（4）この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
以

37

上

Ｇ．利息分割受取型定期預金「おこづかい定期」の中間払利息に関する規定
利息分割受取型定期預金「おこづかい定期」（以下、「この預金」といいます。）は、「自由金利型定期預金（Ｍ型）」記載の「単利型」の各条項および「自動継続自由金利型定期預金」により取扱います。
ただし、規定第三条の「利息」の条文のうち中間払利息の取扱いについては、次による
ものとします。
１．
（中間払利息の支払い）
預入日（継続をしたときはその継続日。
）からあらかじめ指定された利払サイクルごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日前日ま
での日数および通帳記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の利率と同一。
）によって計算した中間利払額（以下、「中間払利息」といいます。
）を利息の一部
として各中間利払日に指定口座へ入金します。
なお、最終回の中間利払日は、「満期日（継続をしたときはその満期日。
）から利払サイクルの期間を遡った応当日」以前の日とします。
２．
（満期払利息の支払い）
各中間払利息の合計額を差し引いた利息の残額は、満期日に指定口座へ入金します。
３．
（期限前解約時における利息の清算）
この預金をＡ.各種定期預金規定共通条項第 3 条 1 項により満期日前に解約する場合、および普通預金規定第 14 条第３項の規定により解約する場合で、既に中間払利息が支払われているときは、その支払額（中間利払日が複数ある場合は、各中間払利息の合計額。
）と期限解約利息との差額を清算します。
以

38

上

Ⅳ 貯蓄預金規定
１．
（取扱店の範囲）
この預金は、当店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。
２．
（証券類の受入れ）（1）この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」といいます。
）を受入れます。
（2）手形要件（とくに振出日、受取人）小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
（3）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続きを済ませてください。
（4）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（5）証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
３．
（振込金の受入れ）（1）この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
（2）この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４．
（受入証券類の決済、不渡り）（1）証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる
予定の日は、通帳の記号欄に記載します。
（2）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合はただちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を貯蓄預金元帳から引落し、その証券類は当店（受入店）で返却します。
（3）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続きをします。
５．
（預金の払戻し）（1）この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印または署名押印してこの通帳とともに提出してください。
（2）前項の払戻し（解約）の手続きに加え、当該預金の払戻し（解約）を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻し（解約）を行いません。
６．
（自動支払い等）
この預金口座からは、各種料金等の自動支払いをすることはできません。
39

また、この預金口座を給与、年金、配当金および公社債元利金の自動受取口座として指定することはできません。ただし、スウィングサービスによる場合には上記にかかわらず、
振替指定口座からの自動入金並びに同口座への自動支払いを行います。
７．
（利息）
この預金の利息は、毎日の最終残高 （受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。以下同じです。
）1,000 円以上について付利単位を１円として、毎日の最終残高に応じた店頭表示の貯蓄預金利率によって計算のうえ、毎年３月と９月の第２土曜日に、この預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
８．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）（1）この通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
（2）前項の印章、氏名、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
（3）この通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（4）この通帳を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当行所定の手数料をいただきます。
（5）預金口座の開設等の際には、法令で定める取引時確認事項等の確認を行います。この際に行う確認事項等に変更があったときには、直ちに書面によって当店に届出てください。
９．
（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に当店に届出てください。
（4）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
（5）前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
10．（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影または署名を届出の印鑑または署名鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任40を負いません。
なお、個人の預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する
金額について、次条により補てんを請求することができます。
11．（盗難通帳による払戻し等）（1）盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」という。
）については、次の各号の全てに該当する場合、個人の預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気付いてからすみやかに、当行への通知が行われていること② 当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③

当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（2）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行ヘ通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下、「補てん金額」といいます。）を前条本文にかかわらず補
てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん
対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（3）前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（4）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
①

当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること。
Ａ

当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたことＢ

預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使

用人によって行われたことＣ

預金者が被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について

偽りの説明を行ったこと②

通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと
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（5）当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（6）当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
（7）当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
12．（譲渡、質入れ等の禁止）（1）この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（2）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
13．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第 15 条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 15 条第３項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りする
ものとします。
14.（取引の制限等）（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、
テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）当行が別途表示する一定期間利用のない口座は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（４）前３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、
マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
15．（解約等）（1）この預金口座を解約する場合には、届出の印章とこの通帳を持参のうえ、当店に申出
42

てください。
（2）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第 12 条第１項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合。
④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤

法令で定める取引時確認事項等の確認について偽りがあるとき、またはその疑い

がある場合
⑥ 上記

①～⑤までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じない場合（3）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じた
ときは、その損害額を支払ってください。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明

した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、
暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

43

③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E．その他前各号に準ずる行為（4）この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（5）前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止
されその解除を求める場合には、届出の印章と通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
16．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着
しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
17．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2）相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるも44

のとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（4）相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
18．（未記帳取引の通帳記入方法）（1）未記帳取引件数が毎月月末の営業終了時点で２００件以上となった場合、翌月中旬以降に、入出金金額をそれぞれ一括して「合計金額」で記帳（以下「おまとめ記帳」という）いたします。
ただし、お客様が「おまとめ記帳」を希望されない場合は、別途「おまとめ記帳停止依頼書」を翌月５日までに届出することにより、おまとめ記帳の対象外といたします。
（2）「おまとめ記帳」を希望されないお客様については、未記帳取引件数が９９８件を超えた場合、当該口座のすべてのお取引（入出金取引、振込取引、自動引落等）を停止させていただきます。
19. (未利用口座管理手数料)(1) 未利用口座管理手数料は、別途定める未利用口座が対象となります。
(2) この預金は、別途定める一定の期間預金者による所定のご利用がない場合には、未利用口座となります。
(3) この預金が未利用口座となりかつ残高が別途定める一定の金額を超えることがない
場合には、当行はこの預金口座から、払戻請求書等によらず、当行の定める未利用
口座管理手数料の引落しを開始することができるものとします。また、残高不足等により、未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、残金および利息を未利用口座管理手数料の一部として充当し、通知することなく当行所定の方法により、解約することができるものとします。
(4) 一旦引落しとなり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料は、ご返却いたしません。
20. （規定の変更）（1）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
2020 年 6 月 1 日現在

以 上45