〔12〕薬液注入工法による建設工事の施工に関する暫定指針

薬液注入工法による建設工事の施工に関する暫定指針

第２章 薬液注入工法の選定
２－１ 薬液注入工法の採用

第１章 総則薬液注入工法の採用は、あらかじめ２－２に掲げる調査を行い、地盤の改良を行う必要がある箇所について他の工法の採用の適否を検討した結果、薬１－１ 目

的液注入工法によらなければ、工事現場の保安、地下埋設物の保護、周辺の家

この指針は、薬液注入工法による人の健康被害の発生と地下水等の汚染を防止するために必要な工法の選定、設計、施工及び水質の監視についての暫屋その他の工作物の保全及び周辺の地下水位の低下の防止が著しく困難であると認められる場合に限るものとする。

定的な指針を定めることを目的とする。

２－２ 調
１－２ 適用範囲

査

薬液注入工法の決定にあたって行う調査は、次のとおりとする。

この指針は、薬液注入工法による建設工事に適用する。
ただし、工事施工中緊急事態が発生し、応急措置として行うものについて（１）土質調査
土質調査は、次に定めるところに従って行うものとする。
（イ）原則として、施工面積1,000平方メートルにつき１箇所、各箇所間の距は、適用しない。

離100メートルを超えない範囲でボーリングを行い、各層の資料を採取し１－３ 用語の定義て土の透水性、強さ等に関する物理的試験及び力学的試験による調査を行この指針において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるわなければならない。

ところによる。

（ロ）河川の付近、旧河床等局部的に土質の変化が予測される箇所については、（１）薬液注入工法（イ）に定める基準よりも密にボーリングを行わなければならない。

薬液を地盤に注入し、地盤の透水性を減少させ、又は地盤の強度を増加さ（ハ）（イ）、又は（ロ）によりボーリングを行った各地点の間は、必要に応じサウンディング等によって補足調査を行い、その間の変化をは握するようせる工法をいう。に努めなければならない。

（２）薬 液次の掲げる物質の一以上をその成分の一部に含有する液体をいう。

（ニ）（イ）から（ハ）までにかかわらず、岩盤については、別途必要な調査を行うものとする。

イけい酸ナトリウム

ロ

リグニン又はその誘導体

ハ

ポリイソシアネート

ニ

尿素・ホルムアルデヒド初期縮合物

造及び老朽度について、関係諸機関から資料を収集し、必要に応じつぼ堀にホ

アクリルアミドより確認して行うものとする。

（２）地下埋設物調査
地下埋設物調査は、工事現場及びその周辺の地下埋設物の位置、規格、構（３）地下水位調査
地下水位調査は、工事現場及びその周辺の井戸等について、次の調査を行うものとする。
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第３章 設計および施工（イ）井戸の位置、深さ、構造、使用目的及び使用状況（ロ）河川、湖沼、海域等の公共用水域及び飲用のための貯水池並びに養魚施設（以下「公共用水域等」という。）の位置、深さ、形状、構造、利用目
的及び利用状況

３－１ 設計及び施工に関する基本的事項
薬液注入工法による工事の設計及び施工については、薬液注入箇所周辺の地下水及び公共用水域等において、別表－１の水質基準が維持されるよう、２－３ 使用できる薬液

当該地域の地盤の性質、地下水の状況及び公共用水域等の状況に応じ適切な薬液注入工法に使用する薬液は、当分の間水ガラス系の薬液（主剤がけいものとしなければならない。

酸ナトリウムである薬液をいう。以下同じ。）で劇物又は弗素化合物を含ま３－２ 現場注入試験ないものに限るものとする。

薬液注入工事の施工にあたっては、あらかじめ、注入計画地盤又はこれと同等の地盤において設計どおりの薬液の注入が行われるか否かについて、調査を行うものとする。

３－３ 注入にあたっての措置（１）薬液の注入にあたっては、薬液が十分混合するように必要な措置を講じなければならない。
（２）薬液の注入作業中は注入圧力と注入量を常時監視し、異常な変化を生じた場合は、直ちに注入を中止し、その原因を調査して、適切な措置を講じなければならない。
（３）地下埋設物に近接して薬液の注入を行う場合においては、当該地下埋設物に沿って薬液が流出する事態を防止するよう必要な措置を講じなければならない。

３－４ 労働災害の発生の防止
薬液注入工事及び薬液注入箇所の掘削工事の施工にあたっては、労働安全衛生法その他の法令の定めるところに従い、安全教育の徹底、保護具の着用の励行、換気の徹底等労働災害の発生の防止に努めなければならない。

３－５ 薬液の保管
薬液の保管は、薬液の流出、盗難等の事態が生じないよう厳正に行わなければならない。
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３－６ 排出水等の処理いて選定するものとする。この場合において、注入箇所からおおむね10メ（１）注入機器の洗浄水、薬液注入箇所からの湧水等の排出水を公共用水域へ排出する場合においては、その水質は、別表－２の基準に適合するものでートル以内に少なくとも数箇所の採水地点を設けなければならない。
なお、採水は、観測井を設けて行うものとし、状況に応じ既存の井戸を利用しても差し支えない。

なければならない。
（２）（１）の排出水の排出に伴い排水施設に発生した泥土は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他の法令で定めるところに従い、適切に処分し（２）公共用水域等については、当該水域の状況に応じ、監視の目的を達成するため必要な箇所について選定するものとする。

なければならない。

４－３ 採水回数
３－７ 残土及び残材の処分方法

採水回数は、次の各号に定めるところによるものとする。

（１）薬液を注入した地盤から発生する掘削残土の処分にあたっては、地下水（１）工事着手前１回及び公共用水域等を汚染することのないよう必要な措置を講じなければな（２）工 事 中毎日１回以上らない。

（３）工事終了後 （イ） ２週間を経過するまで毎日１回以上（当該地域における地下水の状況に著しい変化がないと認めら（２）残材の処理にあたっては、人の健康被害が発生することのないよう措置れる場合で、調査回数を減じても監視の目的が十しなければならない。

分に達成されると判断されるときは、
週１回以上）

第４章 地下水等の水質の監視（ロ） ２週間経過後半年を経過するまでの間にあっては、月２回以上

４－１ 地下水等の水質の監視（１）事業主体は、薬液の注入による地下水及び公共用水域等の水質の汚濁を防止するため、薬液注入箇所周辺の地下水及び公共用水域等の水質の汚濁の状況を監視しなければならない。
（２）水質の監視は、４－２に掲げる地点で採水し、別表－１に掲げる検査項目

４－４ 監視の結果講ずべき措置
監視の結果、水質の測定値が別表－１に掲げる水質基準に適合していない
場合又は、そのおそれのある場合には、直ちに工事を中止し、必要な措置をとらなければならない。

について同表に掲げる検査方法により検査を行い、その測定値が同表に掲げる水質基準に適合しているか否かを判定することにより行うものとする。
（３）（２）の検査は、公的機関又はこれと同等の能力及び信用を有する機関において行うものとする。

４－２ 採水地点
採水地点は、次の各号に掲げるところにより選定するものとする。
（１）地下水については、薬液注入箇所及びその周辺の地域の地形及び地盤の状況、地下水の流向等に応じ、監視の目的を達成するため必要な箇所につ56671672

別表－１

水
薬液の種類

有機物を含水 ガ ラ ス 系

まないもの

質

検査項目

水素イオン濃度検 査 方むもの

準法

水質 基準

水質基準に関する省令

pH値8.6以下（工事（昭和41年厚生省令第11直前の測定値が号。以下「厚生省令」と8.6 を 超 え る と きいう。
）又は日本工業規格は、当該測定値以K0102の８に定める方法下）であること。

水素イオン濃度有機物を含基同上

同上

10ppm以下（工事直過マンガン酸カリウム消費量

前 の 測 定 値 が厚生省令に定める方法

10ppm を 超 え る ときは、当該測定値以下）であること。

別表－２

排薬液の種類検査項目

水基
検 査 方準法

排水 基

準排水基準を定める
有機物を含水まないもの

水素イオン濃度

日本工業規格K0102の８に定める方法

総理府令（昭和46年総理府令第35号）に定める一般基準

ガ ラに適合すること。
水素イオン濃度ス 系

有機物を含むもの

同上

生物学的酸素同上

排水基準を定める要求量又は科

日本工業規格K0102の16

総理府令に定める学的酸素要求又は13に定める方法

一般基準に適合す量ること。

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