地域と共存する自立した稲作経営者を目指して（要旨）平成２５年８月３０日
全国稲作経営者会議○はじめに
我が国の稲作経営は現在、経営者の高齢化や担い手の不足、生産資材の高騰など、強い逆風が吹いている状態だ。加えて、コメの消費動向は食生活の変化や人口の減少などから今後一層の消費低迷が危惧される。
このままの現状を放置すれば、稲作経営がこれまで以上に縮小し、国民の食糧を生産するという責務が全うできないだけでなく、農業が持つ多面的機能の一つである国土保全及び環境の維持に対する役割も低下し、これまで以上に日本の農業・農村は衰退していくことになる。
加えて、国際貿易にも対処しなくてはならない。政府はＴＰＰ交渉への参加を決定し、初めて７月の会合に参加した。ＴＰＰ交渉は、我が国の農業・農村社会に取り返しの付かない影響を与えるものであるため、反対の立場から引き続き経過を見続け、自身の経営と地域農業のために対策を練っている。
全国の我々稲作経営者は、このような状況においても自身の経営と地域農業の活性化を目指し、経営感覚を養い、生産から販売における様々な分野で創意工夫した経営を行っている。
今後も誇りと自信を持って稲作経営に積極的に取り組み、より希望のもてる経営を目指すため、下記のとおり提言する。
１．農地について
１）国土保全・環境維持の役割に対しての交付金の創設
２）「活かすべき農地」の明確化
３）農地集積や規模拡大の推進・整備について
２．コメの消費・流通・国際貿易に関して
１）コメの多様な活用と需要開拓の対策を支援する
２）ＴＰＰ交渉には断固反対
３．稲作経営に対する政策支援や各種事業のあり方
１）現行制度の見直しと収入保険制度の創設
２）稲作経営者が事業に参加しやすいよう要件の再設定
４．農業後継者・農業経営者の養成
５．消費税に関して
６．放射能災害問題に関して

地域と共存する自立した稲作経営者を目指して
平成２５年８月３０日
全国稲作経営者会議○はじめに
我が国の稲作経営は現在、経営者の高齢化や担い手の不足、生産資材の高騰など、強い逆風が吹いている状態だ。加えて、コメの消費動向は食生活の変化や人口の減少などから今後一層の消費低迷が危惧される。
このままの現状を放置すれば、稲作経営がこれまで以上に縮小し、国民の食糧を生産するという責務が全うできないだけでなく、農業が持つ多面的機能の一つである国土保全及び環境の維持に対する役割も低下し、これまで以上に日本の農業・農村は衰退していくことになる。
加えて、国際貿易にも対処しなくてはならない。政府はＴＰＰ交渉への参加を決定し、初めて７月の会合に参加した。ＴＰＰ交渉は、我が国の農業・農村社会に取り返しの付かない影響を与えるものであるため、反対の立場から引き続き経過を見続け、自身の経営と地域農業のために対策を練っている。
全国の我々稲作経営者は、このような状況においても自身の経営と地域農業の活性化を目指し、経営感覚を養い、生産から販売における様々な分野で創意工夫した経営を行っている。
今後も誇りと自信を持って稲作経営に積極的に取り組み、より希望のもてる経営を目指すため、下記のとおり提言する。
１．農地について
１）国土保全・環境維持の役割に対しての交付金の創設
稲作生産の過程において、国土・地域保全や環境維持が図られているが、これらは農産物の販売金額などに反映されることがない。これらの活動に対し、新たに「国土保全交付金（仮称）」や「環境維持交付金（仮称）」などの交付金制度を創設すること。
これらは、農地集積や規模拡大による経営合理化が困難な中山間・山地地域が再生産可能となる「中山間地域直接支払制度」の「農業生産の条件不利補正」の考え方と、農村資源の管理などに対し人件費などが賄える「農地・水保全管理支払交付金」の枠組みを継続して措置し、全地域に対し、景観や環境維持のために畦畔やのり面の雑草、用水路等水施設などの管理などに活用できるような内容にすること。
２）「活かすべき農地」の明確化
山地にあるなど条件の不利な農地が耕作放棄され、現在これらは林地や雑種地になっている。生産現場では規模拡大を図る際、高齢化した地主からは条件不利農地を併せて貸付を希望する例が多く、これらの地主などからの依頼により農地を借り受けた経営者にとっては、生産条件・経営効率の面で経営に大きな影響を及ぼしている。また、生産調整の拡大に伴い、道路のないほ場は耕作放棄地され林地や雑種地になっているほ場が見受けられる。このため、人・農地プランなど、集落の話し合いにより、活かすべき農地を明確化すること。

３）農地集積や規模拡大の推進・整備について地域の中心的経営体となる担い手に対し経営規模拡大や農地集積を進め、耕作放棄地解消を促進する機関・制度を早急に整備すること。
その際、稲作経営者を取り巻く地域の実情・実態などを鑑み、市町村の関係機関や農業委員会、ＪＡなど地域を取り巻く既存の組織やこれまで経営者が培ってきた地域住民との絆や慣例、信頼関係等を重視する必要がある。そのためには、我々稲作経営者の意思をしっかりと確認し、仕組み作りに反映すること。
現在、政府において、農地の中間的受け皿についての検討が行われていると聞く。
中間的受け皿の創設にあたっては、条件不利農地の借り受けによる経営への悪影響を最小限に抑え、農地集積による生産コスト削減や経営の効率化を実現可能とするために、中間的受け皿が農地を集約し、担い手にまとまりのある形で貸し付けられるように、市町村、農業委員会、農協など地域の関係機関は総力を挙げて農地の利用調整を行うこと。国並びに都道府県はそれらに対する指導を責任もって行うと共に、体制の整備を図ること。

２．コメの消費・流通・国際貿易に関して
１）コメの多様な活用と需要開拓の対策を支援する
国内消費が減少する中ではコメの供給過剰による国内価格の低下が懸念される。このため農業者、流通・販売業者、行政が一枚岩になり、コメの消費拡大をすすめること。日本人の食べるものは国内でまかなうことを第一に考え、食育の促進や学校給食の総国産米化、米粉の活用などコメの多様な活用と需要開拓の対策を支援すること。
例えば、家電や車業界が行っていた「エコポイント」制度を参考に、コメを中心とする国産農産物の購入者に対して「コメポイント（仮称）」を支給し、その後ポイントの還元・換金をするなど、国産農産物の消費を積極的に行う者に対して優遇する仕組みを創設すること。
また、畜産農家との連携が円滑に進むよう飼料用米の積極的な活用や水田放牧の推進などを政策に位置づけ、支援すること。
２）ＴＰＰ交渉には断固反対
ＴＰＰ交渉は例外無き関税撤廃を前提としているだけでなく、米国基準の規制・制度を押しつける交渉であり、農業にかかわらず我が国の社会システムを崩壊させる危険なルール作りであることから、我々は繰り返し参加反対を訴えてきた。７月から日
本は交渉のテーブルに着いたが、守秘義務により、一切の情報開示が行われない上、これまで合意した事項の再協議や先行国が今後合意する事項への拒否権の発動が認められないなど厳しい制約を課せられる可能性が極めて高く、主張が反映できるかはなはだ疑問である。
現在、交渉にあたり「守秘義務」という看板の下、交渉内容・交渉条件など全て闇の中で行われているがごとく不透明だ。国民に重要な内容を伝えず、意見の募集や議論を行わない姿勢は許し難い。このため協定の締結には、徹底的に反対する。

３．稲作経営に対する政策支援や各種事業のあり方
１）現行制度の見直しと収入保険制度の創設
急激な米価下落は、稲作経営者の経営努力によって克服することができないため、価格下落の対策と法制化が必要だ。この対策として、現行制度を見直し、米価下落時に収入を補てんする「収入保険制度」を創設すること。この保険制度は、収入額が確定できることで経営展望が確立され、経営努力による増収、経営意欲の向上などが図られる。天災による収量減の対策である農業共済制度と両立することで、さらに経営の安定化を図ることができる。任意加入且つメニュー方式とし、財源は国と生産者の積み上げとすること。
２）稲作経営者が事業に参加しやすいよう要件の再設定
経営体育成支援事業、農業体質強化基盤整備促進事業など各種事業は、稲作経営者にとって参加するための要件が厳しく“絵に描いた餅”だ。現在の経営規模や今後の拡大方針、雇用などの様々な項目がポイント制で加算され、それらの合計が基準を上回らなければならない。また、事業の基準設定が公共事業並みであり、規模や地域の実情などから取り組みにくいものとなっている。
戦略的で成長意欲があり、一定の実力や面積で営農している稲作経営者に対しては、それらの経営を伸ばす支援が必要である。例えば認定農業者の経営改善計画の内容や人・農地プランにおいて中心的経営体になった担い手などを優先的に事業実施経営体とするなど、経営・地域実態にあう柔軟性の持った要件設定とすること。

４．農業後継者・農業経営者の養成
現在の日本農業を維持発展させるには毎年２万人の新規就農者が必要とされている。「農の雇用事業」や「青年就農給付金」制度などが施行され、農業の子弟とともに一般勤労者世帯からも就農しやすくなった。
農業経営者を目指す多くの若者の農業への参入が促されている中、短期間で離農しないためにも、就農への道筋と定着化の対策を整備すること。具体的には、資金援助に加え、特に経営・技術力の向上を図るため、これらの人材に対する実習と必要な資格、知識などを２～４年間、国の機関のもとで養成すること。この修得者には「農業経営士（仮称）」の称号を与え、その後確実に農業経営の開始や経営体への就職、即戦力となるよう関係機関が支援すること。

５．消費税に関して
消費税は現在、販売において税込み価格（内税額）を表示することが義務づけられ、生産者が農産物を出荷する場合は、多くの集荷業者が内税での取引を行っている。
消費税については、消費者の方々への税額を明確にするため、本来の外税での取引に統一すること。
また、命の源である国産農産物を含める食品に関しては、軽減税率等一定の配慮が必要である。

６．放射能災害問題に関して
平成２３年３月の東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所爆発事故により被災した経営者は、現在、復旧・復興に向けて関係機関・関係者と共に全力で取り組んでいる。とりわけ、福島県の農業者は震災・原発事故後、多種多様な「放射能災害」に遭遇し、現在、事業活動が毀損状態にある。コメの全袋検査を行っているにもかかわらず、収穫されたコメは風評被害に遭い、価格が伸び悩んでいるのが実情だ。除染についても、公共施設を優先的に行われているが、田畑や山地などでは作業が進んでいない。
このまま現状の放置、対応の遅れによっては地域農業が崩壊することは容易に予見できる。崩壊後の対応では、時間とコストの増加を招き、効果も期待されるほど発揮できない。
放射能災害に遭遇している農業者に対し、「つなぎ資金の無条件融資」、「弁護士など代理人に対する費用の扶助制度の創設」、「農業経営の継続・経営移譲の物理的・精神的環境整備」、原発からの２０㎞圏内の「行方不明者の徹底捜索」の４点を早急に法整備すること。
原子力推進をしてきた国の責務として、事故原因企業の東京電力と共に原子力災害地域全域を事故前に原状回復する義務がある。
以上

上記、６項目を提言する。
内容について充分にご検討いただき、我々農業経営者の意に沿った政策を確立していただけるよう、全国稲作経営者会議の総意として国及び関係機関に提出する。
ご理解と絶大なるお力添えを賜ります様、切にお願い申し上げる。