株式会社ピーエスアイ

第２9 期 決算公告
２０２2 年 １⽉ １⽇から２０２2 年１２⽉３１⽇まで− ⽬次 −(1)貸借対照表(2)注記表貸借
令和4年

ピーエスアイ
資産
科目対照表

12月31日現在

株式会社【流動 資 産】
現 金 及 び 預金
受 取 手 形売掛
金
商品及び貯蔵品
前渡金
未 経 過 前 渡金
前 払 費 用未 収 消 費 税等
デリバティブ 資産

未 収 法 人 税等
その他流動資産の部
金負額

科【 164,609,559 】（ 44,626,333 ）
23,756,434
17,397,342
900,000
2,572,557(無形固定資産)電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェア（(投資その他の資産)
関 係 会 社 株式
敷金繰 延 税 金 資産会員権（ 110,233,214 ）
18,500,000
35,542,920
55,890,294
300,000

産合計

金9,750,012 ）純
29,750,010【株 主 資(資本2,927,904,890【254,296,382 】
64,993,000
2,542,150
8,461,232
178,300,000

役員退職慰 労引 当金

債

合計
資(単位：円)部
額【 2,185,163,364 】
373,951,185
39,721,579
996,810,113
675,550,544
4,153,394
20,004,000
8,283,000
4,000,000
62,689,549

定 負 債】
長 期 借 入 金
資 産 除 去 債務
退職給付引当金負資の【 2,763,295,331 】 【流 動 負 債】
449,905,864
買掛
金
150,300,108未払金
579,945,328
前受金
348,891,258
未 経 過 前 受金
673,815,998
預り金
455,971,069
１年以内長期借入金
8,879,489
未 払 消 費 税等
74,832,600
賞 与 引 当 金
166,288
受注損失引当金
16,938,205
3,649,124【固【固 定 資 産】
(有形固定資産)
建 物 附 属 設備
工 具 器 具 備品
車 両 運 搬 具
一 括 償 却 資産債目

2,439,459,746
産の部本】金)【（488,445,144 】
50,000,000 ）(利 益 剰 余 金)
利 益 準 備 金

（438,445,144 ）
12,500,000
425,945,144
500,000,000△ 74,054,856

その他利益剰 余金
別 途 積 立 金繰 越 利 益剰 余金

純 資 産 合 計
負債及び純資産合488,445,144
2,927,904,890

Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．資産の評価基準及び評価方法(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品および貯蔵品・・・総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・・時価法
2．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物付属設備・・・3 年から 15 年
什器備品・・・・・2 年から 6 年
車両運搬具・・・・3 年※取得価額が 10 万円以上 20 万円未満の資産については、一括償却資産として、3 年間の均等償却を採用ております。
(2)無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア・・・5 年(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
3．引当金の計上基準(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、内規に基づく期末自己都合要支給額に相当する金額から特定退職金共済給付額を控除した金額を計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)受注損失引当金
将来発生する費用や損失に対して備えるため、損失見込額の当期負担分を計上しております。
4．収益及び費用の計上基準
商品の販売に係る収益は、主にセキュリティ商品等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
保守サービスに係る収益は、主に商品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
（会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することいたしました。これによる主な変更点は以下のとおりであります。
保守サービス取引
一部の保守サービスについて、顧客から保守料を受け取った時点で収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
この結果、従来の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は 1,424百万円減少し、また営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ 450 百万円減少しております。
5．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。
6．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
外貨建の債権、債務の本国通貨への換算基準
外貨建金銭債権、債務は期末日の直物為替相場により換算

Ⅱ 貸借対照表に関する注記
1．関係会社に対する金銭債権
債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

2,166 千円
－千円
4,085 千円

Ⅲ 損益計算書に関する注記
1．関係会社との取引
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費

10,504 千円－千円
43,119 千円

Ⅳ 株主資本等変動計算書に関する注記(1)発行済株式の総数に関する事項
株式の種 前事業年度 当事業年度
類
末の株式数 増加株式数
普通株式

1,000 株

当事業年度
減少株式数

当事業年度
末の株式数

－－

1,000 株

1 株当たり配当額(円)(2)配当に関する事項
配当金支払額株式決議(予定)の種類配当金の総額(千円)

配当の原資

2022 年 2 月 28 日

普通28,288

利益剰

定時株主総会

株式千円

余金

基準日

効力発生日

2021 年2022 年

12 月 31 日

2 月 28 日

28,288 円

Ⅴ 税効果会計に関する注記繰延税金資産の原因別の内訳
長期繰延税金資産
未払事業税
商品評価損
受注損失引当金
賞与引当金
賞与引当金 社会保険料
電話加入権欠損金
ゴルフ会員権
資産除去債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金資産の小計
評価性引当額繰延税金資産（純額）△1,647 千円
4,815 千円
21,684 千円
1,383 千円
269 千円
343 千円
27,785 千円
3,911 千円
879 千円
2,926 千円
61,673 千円
124,027 千円△68,136 千円
55,890 千円

Ⅵ １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
488,445 円 14 銭
１株当たり当期純利益△104,034 円 22 銭