応用研究 6

国・地方関係、地方分権

行政における集権と分権の管理条件に関する調査研究
(昭和56
年度)
[研究の目的1
わが国の行政機能は、時代の変遷と共にますます複雑多様化する傾向にある。しかしながら、限られた行政資源の中で、ますます増大する国民の行政ニーズに効果的に対応していくためには、中央及び地方がそれぞれ果たすべき行政の機能を明らかにし、合理的・能率的でかつ民主的な行政運営をはかっていくことが不可欠である。
そのためには、現代行政の集権・分権構造を解明し、集権化あるいは分権化のメリットとデメリットとを行政の実態に即して検討する必要がある。ただ、この行
政における集権と分権の問題は、行政の制度・機構・組織・行政担当者の意識構造など行政のあらゆる側面にわたる非常に広範囲な問題であり、かつ複雑な問題でもある。
本調査研究は、こうした行政における集権と分権の実態を把握し、その管理条
件を検討することを主たる研究目的として実施された。
[研究の内容1「行政における集権と分権 j を問題とする場合には、 2つの領域が検討の対象となりうる。第 1は、国と地方自治体との問、いいかえると国・都道府県・市町
村の政府間関係における集権と分権という問題である。第 2は、 1つの行政組織
における上位と下位の機関との問、あるいは本庁と出先機関との闘での権限の集中と分散という問題である。本調査研究で対象としたのは、第 lの領域における集権と分権の問題である。第 1の領域の問題を扱う際には、中央各省の地方出先機関とか特殊法人、あるいは(当時存在していた)地方事務官など、第 2の領域に属する問題についても検討の必要がある。本調査研究においても、これらの問題について第 1の領域の問題との関係で取り扱っている。
本調査研究は、全 4章で構成されている。以下、順次説明する。
第 l章「国と地方の関係 j は、主に歴史的な観点、から、戦後改革における集権と分権及び戦後の集権と分権の構造を検討する。

‑148ー第 2章「国と地方の行財政関係」は、法律学的観点から、地方自治体の事務区
分、地方自治体の権限と国の関与、地方自治体の財政について検討を加える。
第 3章「個別行政における集権と分権Jは、個別の行政分野における権限関係を分析する。農地関係行政と運輸行政と原子力行政がその対象となっている。
第 4章「権限配分と行政主体」では、当時存在していた地方事務官制度と特殊法人の一つである動力炉・核燃料開発事業団(当時)を取り上げて考察がなされる。

{研究の結果】r

ここでは第 1章「固と地方の関係Jの1. 戦後改革における集権と分権Jを取り扱う。
それによれば、戦前の地方制度は地方官官制と地方自治体法という二元的な体系で構成されており、地方自治体は国の行政機関の下部的団体として扱われ、国‑
都道府県・市町村の聞は上下の監督関係におかれていたといえる。これに対して、
戦後は地方自治体の法としての地方自治法を基本とする一元的な体系が構築され、都道府県と市町村はともに普通地方公共団体として同格で、両者はそれぞれ一定の権能を住民の代表機関を通じて自主的に処理し、住民に対して責任を負う独立の行政主体として扱われることとなった。
このことに対応して、戦前の地方自治体に対する国の一般的・後見的な監督権は撤廃され、地方自治体に対して国は助言・指導・援助といった非権力的な関与ができるだけの制度となった。したがって、国・都道府県・市町村の間は対等の政府間関係となり、戦前のような上下の関係ではなくなった。
しかしながら、戦後の地方制度改革により都道府県知事に対する機関委任という方式の制度化、中央各省の地方出先機関の設置の一般化、地方自治体の事務の事務の例示などにより独特の権限分配がなされているといえる。したがって、戦後の国と地方自治体との関係は、国が一般的・後見的に監督することを前提とする
ものではなく、各省庁が個別の事務について法律で国の権限とし、独立した主体である地方自治体に処理させる集権的な性格を有するといえるとする。

‑149
ー政策実施過程における負担と関与の在り方に関する調査研究(昭和 59年度)[研究の目的]現代福祉国家においては、行政が市民生活の細部にまで関与し、さまざまな政策が中央・地方を通じて実施されている。そこでは多くの行政機能が地方レベルに「分権化Jされ、地方の「裁量Jによる市民ニーズへの弾力的対応が図られているが、一方では政策 B的をめぐって中央・地方聞にズレが生じたり、地方の事情によって政策実施にばらつきが生じることもある。このような政策実施をめぐる中央
地方関係の実態については、これまで体系的に謂査分析されることは少なかった。
そこで本調査研究は、この政策実施過程に注目し、同時に主要先進諸国で進行中の同趣旨の調査研究を参照して、現代福祉国家における中央地方関係の実態を把握することを目的として行われたものである。
[研究の内容I
従来の中央地方関係については、中央集権モデルが妥当すると考えられてきた。
特に福祉サービスについては、それらが全国平等に供給されることが望ましいということから中央政府の事務として扱うべきであるとされた。したがって、福祉国家
は集権化を不可避的に引き起こすものであると考えられてきた。しかしながら、事務事業に関する中央地方関係(都道府県と市町村との関係も含む)において権力の変動が、より下位にある団体の影響力が拡大する方向で生じているという指摘が出てきている。この理解を前提とするならば、事務事業が関係者に与えるサービス
や規制の真の内容は、地方自治体がそれらを実際にどのような過程を経て誰の影響をうけて実施するかによっても大きな影響を受けることになる。このような関心をもって本調査研究は実施に焦点をあてて 4つの事務事業のケース・スタディを行ない、地方自治体が果たしている政策の実施過程での役割を明らかにしようとした。
本調査研究は 2部で構成されている。以下、順次紹介する。
第 1部「わが国における政策実施と中央地方関係」は、第 1章「倒別事業の事
例研究と分析J及び第 2章「事業実施の構造と過程Jからなる。前者は公営住宅
事業・老人医療事業・保育所事業・農地転用事業について詳しい検討を加えたものである。後者は個別事業の事例研究から得られる知見を理論化・一般化したものである。
第 2部「欧米諸国における研究動向Jは、まず第 1章「欧米諸国における政策
実施と政府間関係Jで、アメリカ合衆国のニューヨーク州、同ペンシルヴェニア州
ウエストペンシルヴェニア、イタリア、ノルウェ一、スウェーデンなどが考察の対象とされる。そして第 2章「国際比較研究の分析枠組Jでは、 D. アシュフォード.W. ケリー「イギリスとアメリカに「社会的便益の配分に関する国際研究JとEおける事例及び政策の選択」という 2つの研究が紹介されている。
{研究の結果1
ここでは第 1部第 2章「事業実施の構造と過程Jを取り上げる。
まず個別事業(公営住宅・老人医療における一部負担制・保育所・農地転用)について調査結果の若干の整理がなされた後、結論として 2つのことが述べられる。第 lは、「福祉国家は中央集権をもたらす」というこれまで信じられてきた命
題をとりあげるなら、答えはむしろ反対ではないかということである。福祉国家では、事務事業の実施を結局は基礎的地方自治体に依存することが多く、そのため実施を通じて提供される政策の最終出力のなかには地方の事情が反映せざるをえな
いのではないか、と述べられる。第 2は、一般に「地方の事情Jを反映させるに際して、府県の役割が大きいということを指摘する。例えば都市地域の公営住宅需要が少なくなったとき、建設省に代わって自治体に補助申請をうながすのは府県である、とされる。
これらのことから、中央地方関係を従来の意味での中央集権モデルとは異なった視点から考察する必要があると指摘される。
また、国際比較のポイントから 5つをあげて考察する。第 lに、実施の「結果」
は事務事業に対する「需要」の程度に影響をうけるかどうか。第 2に、中央一府
県一市町村の 3レベルの同一担当者の問に共通の志向と関心が育ちつつあるか。第3に、実施が事務担当者に影響されるのはどの程度か。第 4に、実施の「結果」
は、都市の政治動向の影響を受けるかどうか。政党や市長や圧力団体の影響は何か。議会はどう関係しているか。第 5は、最近の財政窮迫は実施にどのような影響を与えているか。ここでは取り上げないが興味深い対比がなされる。

地方公共団体に対する国の関与の在り方に関する調査研究(昭和 62
年度)[研究の目的】地方公共団体に対する国の関与は、これを行なう機関によって立法機関によるものと司法機関によるものと国の行政機関によるものがあるとされる。このうち国の行政機関による関与は、地方自治法に基づく一般的制度としての関与のほか、個別法においても地方公共団体が行なう団体事務、機関委任事務(当時)を問わず、許可・認可・承認等の権力的な手段、又は届出・報告・協議等の非権力的な手段を用いて様々なものがある。
これら国の行政機関による関与は、国と地方が共通の行政目的を遂行する上で有効に機能しているものも多いが、一方では地方公共団体の行財政能力は、戦後40年を経て格段に向上してきていることもあり、また社会経済情勢も急速に変化してきていることから、国の関与が、地方公共団体の自主性・自律性の進展を妨げている面も少なくないとされている。
しかし、国の関与の範囲及びその実態は、まだ未解明な部分も多く、国の関与の在り方や見なおし基準等についてさらに分析・検討を行なう余地が残されている。
本調査研究は、国の関与の整理合理化に資するために、国の関与の範囲及びその在り方を中心に、その実態について分析・研究をするとともに、諸外国の状況との比較検討を行ったものである。

{研究の内容】
本調査研究は、全 5章よりなる。
第 l章は、「総論・国の関与に関する概念的整理Jである。ここでは国の地方に対する関与の諸態様を立法的関与・司法的関与・行政的関与に分類し、この行政的関与について事務の種類による分類と手段による分類を試みる。
第 2章「法令から抽出した国の関与の実態Jは、総務庁が昭和 6
2年度に実施した「国の関与の総数把握Jの結果を紹介するものである。
第 3章「国による行政的関与の問題点 j は、戦後の関与の状況、神奈川県が昭和57年に出した国の関与に対する改善意見と措置状況の紹介、地方公共団体に対する国の関与の実態について論じる。
第 4章「国の関与の整理合理化に向けて Jでは、関与の整理合理化について概括的な検討がなされている。
第 5章「諸外国における国の関与制度Jでは、アメリカ・イギリス・フランスが検討の対象となっている。

[研究の結果]第 2章「法令から抽出した国の関与の実態Jをみてみよう。本章は、第二臨調とそれを引き継いだ行革審の答申を受けて総務庁が昭和 62年に実施した「国の関与の総数把握j の結果の紹介とそれに関する筆者のコメントで構成されている。
まず実態把握結果の概要についていくつか紹介する。
法令にもとづき国の行政機関が地方公共団体に関与している事項数は、原則として国の関与を規定している根拠法令の項(項に細分化されていない場合は条)単位に 1事項として数えた結果、その総数は 2，739事項となった。なお、国の関与が6
4法令であり、全5，
6
6
7法令の 10.
0%に国の関与が規定さ規定されている法令は 5
れている。

4
6
事項 0
6.3%)、次また国の関与事項を省庁別にみると、建設省が最も多く 48
1事項 03.9%)、厚生省 2
4
7事項 (
9
.
0
%
)、文部省 (
8
.
7
%
) 等とな
いで農水省3っている。
国の関与は大別すれば、許可・承認・命令・検査等の権力的関与と厨出・報告・勧告・協議等の非権力的関与に分けられるが、このうち用語別に権力的関与

，
0
4
3事項 (
3
8
%
)、後者は 1，696事項と非権力的関与とを分けた場合、前者は 1(62%) となっている。
国の関与の総数について、当該関与が地方公共団体の行なう事務の事前・事後

，
0
4
9
事項、事前
あるいは随時に行われているものの数については、随時の関与が 1の関与が920事項、事後の関与が7
68事項となっている。
次にコメントに触れる。まず、この調査について、わが国で初めて国の関与の総数を数量的に法令レベルでとらえた実態把握であり、その存在を明確にした点で従来にはみられない新たな試みであり、画期的な調査であると評価する。一方で、この調査が法令レベルのものであり、さらに行政的関与についてポイントを置いたも‑153‑のであるため、国の関与の実態的把握に近づくためには、調査の対象外とされている関与形態についても触れておく必要があると指摘される。すなわち国の地方公共団体に対する関与の実態把握をするためには、個別的・具体的に様々な方式による関与の法的性質や、それぞれの関与形態の組み合わせで出現する場合には、その組み合わせの全体的把握の法的評価も合わせて検討される必要があるとする。そして法令レベル以外の事実上存在している関与形態のうち行政指導による関与、補助金等(財政的手段)による関与、人事による関与、国の出先機関による関与が敷街して述べられる。

広域行政に関する調査研究(平成 3年度)
[研究の目的1
臨時行政改革推進審議会(第二次)は、平成元年 1
2月20日に、国と地方の関係等に関する答申を提出した。この答申の中で、改革の重点課題と基本的方向のうち広域行政への対応として、都道府県の区域を越えた広域的な行政体制の形成に向けた制度の整備等を進める、市町村行政の広域化のために必要な制度の整備等を進める、東京等大都市圏行政の体制の整備等を図る、といった表現が出てくる。
本調査研究は、提言された連合制度等も含め、これまでの広域行政論について
整理分析を行なうとともに、現実の各行政分野での広域行政の現状を捉え、現時点での諸問題及び今後の課題等を点検・整理し、今後の広域行政の在り方を探るという目的で行なわれた。
{研究の内容1
本調査研究は全 4章からなる。以下、順次説明する。
第 1章「わが国における広域行政論の検討」は、新聞記事なども引用して地方行政についての混迷する状況を紹介しつつ従来の地方制度改革に関する論議を軸にして広域行政論を検討するものである。
第 2章「広域行政の展開」は、市町村レベルでの広域行政の要請に対応すると考‑154‑えられる地方自治法上の一部事務組合と協議会について、またこれ以外の制度として広域市町村圏に着目して、戦後からの変遷過程も含めて考察するものである。
第 3章「広域行政のニーズと対応」は、多摩ニュータウンについて詳細な分析

r

r

r

、2
. 広域行政の財政的側面j、 3. 市民生活を加える。1. 広域行政の現状Jからみた広域行政j という 3つの角度から検討がなされている。
第 4章「新しい広域行政システムの方向と課題Jは、広域行政について問題となる「広域Jと広域の「行政主体」と L、う 2つの問題を検討し、それらの問題点を極小化しうるような広域行政の方向を探るものである。

[研究の結果]ここでは第 4章「新しい広域行政システムの方向と課題」を紹介する。本章は、

rr

1. 広域行政をめぐる諸論点 J、2. 広域行政と分権」、 3.

r連合』へのステップj により構成されている。

r1. 広域行政をめぐる諸論点Jでは、まず「広域Jをめぐる論点として、人々は居住地である行政区域への愛着心とかアイデンティティといわれるものと同じくかそれ以上に、日常的な社会生活圏についての意識を強め、それに一体感を持つようになってきている面があると指摘する。そうだとすると、単なる行政の合理化のためとか経済開発をやりやすくするためといったかこの広域行政で重視されていr r r

た論理ではなく、「住みJ 働き J 学びJ 楽しみ」そして「憩える」ことができるというように、人々にとっては一つのまとまりをもった生活がそこで可能になる点を重視して「広域」を設定して L功ミなければならないとする。その場合の指標として、筆者は、①上下水道、②廃棄物処理、③消防や警察、④病院や保健衛生、⑤
文化やスポーツ、レクリエーション、⑥都市計画関連事業をあげる。
広域の「行政主体」をめぐる論点、では、デモクラシーの観点からの「自治の適正規模」を生かした側面と、広域的必要に行政が効率的に応えていく側面との講和を図りながら、主体形成を進めていくことが必要となるとする。今後はこうした方向
で主体形成が進められうる諸条件の整備をしていく必要があるが、これには広域行
政機構に課税権をあたえることや、国の立法との関係における垂直的分権や従来の行政主体からの権限の委譲を行なうという水平的分権が必要になると指摘する。

2.r
広域行政と分権Jでは、広域行政においてその民主性を確保しつつ効率性‑155‑も高めていくために、①あくまでも個々の行政主体の自主自律権は温存しておくこと、②広域的必要に対する政策を個々の主体では形成し、決定し、執行してはいけないというディレンマ解消を目的とすること、③そのために「広域jの利益と各単一行政区域の利益を調整する各主体間の協力の必要があること、④その調整領域については公域内の住民の参加と統制の装置が働くこと、⑤広域的必要という特定分野に応えられる権限と財源が広域行政機構に付与されなければならないこと、などが基本条件になると論じる。

3.r連合』へのステップJでは、部分的機能連合を地域的に統合するかたち
で広域行政を進めていくためには、いかなる手順が必要かについて述べる。広域行
政の目的と必要性とを人々の生活が自己完結する範域を中心に、生活者の視点に立脚した将来像に基づいて明らかにしていくこと、範域と連合への加入・脱退が可
能な条件を用意しておくべきであるということ、構成主体である普通地方公共団体
が広域行政機構を出先機関化しないために広域行政機構の運営体制整備と財源確保のあり方を検討する必要があること、などが述べられる。

uージ ヨナリズムと広域行政システムに関する調査研究(平成3年度)【研究の目的]前年度の「広域行政に関する調査研究」では、市町村レベルの広域行政論について整理分析を行なうとともに、現状における諸問題及び課題等を点検整理し今後の広域行政のあり方を探ることを目的として実施されたものであった。
本年度は、この調査研究結果を受け、対象の中心を複数の都道府県から構成されている圏域レベルの広域行政に移し、それを「リージョナリズム Jの視点から検討した。
リージョナリズムといわれる概念は、現実の行政課題と結合しながら、資源行
政・地方開発・広域行政計画・道州制論等へと分化し、今日においても関西を対象としたすばる構想などの提唱がなされているところである。

‑156‑

本調査研究においては、具体的には、道州制論・首都圏構想・近畿圏構想、などのリージョナリズムの史的変遷や各国の動向をたどりつつ、今日的課題について検討するとともに、圏域レベルの広域行政システムのあり方についての展望を試みた。

[研究の内容]本調査研究は全 5章からなる。以下、順次説明する。
第 l主主「広域行政論の歴史的考察」では、府県広域行政システムをめぐる改革
論議を歴史的に考察するものである。
第 2章「フランスにおけるリージョナリスム」では、フランスのレジオナリズムの展開を検証している。まずこの政策の背景として、パりへの一極集中、政治的要
請一「政治戦略Jとしての地方制度改革、「反連邦主義」の伝統、「マイクロ・ナ
ショナリズム j と「左翼ジロンダン」について検討する。次に、第 2次大戦後のレジオナリズムを、「第五共和制初期までの『計画化』と『国土整備』の枠組みの模索の時期」、 f1
96
4年改革に結晶した第三の国の行政水準の決定の時期」、 f1
97
2年の立法による公設法人としての地域圏の確立からミッテラン政権成立までの時期」に段階区分して論じている。
第 3章「広域行政課題と現在の行政システム」では、第 2次行革審の「国と地方の関係に関する答申」から今日の広域行政課題として、地域振興・開発、都市計画、土地利用、道路、鉄道、住宅、臨海部開発、水資源開発、廃棄物、環境保全などを抽出し、国レベルの調整システムと地方レベルの調整システムについて考察を加えている。
第 4章「広域行政システムの新展開Jでは、現在府県レベルで実施されている先進事例を紹介する。取り上げた事例は「東北インテリジェント・コスモス構想」

Jである。
と「新近畿創生計画(すばる構想)
第 5章「今後の広域行政システムの課題と方向」では、前章までの考察をうけ、広域行政システムについての若干の整理を行なう。

[研究の結果]ここでは第 1章「広域行政論の歴史的考察」をとりあげる。
分析の対象は 1
95
5年以降である。筆者は次の 3つに時期区分して考察を試みて‑157‑

いる。すなわち、①経済成長への条件整備としての広域行政の模索(1955‑1965
年)、②高度経済成長と市町村の整備 (1
96
5年 ‑1980年)、③分権化の要請と広域
行政体制論(1980年一)である。それぞれについて分析をした後、 1
9
5
5年以降の
広域行政論の展開を総括する。これによれば、第 1の時期には経済成長への寄与を主眼とする地方制度の実現をめぐって府県制度の是非が激しく間われた。第 2の時期は堅調な経済成長のまえに制度的欠陥は顕在化することなく、府県制度の定着を促した。そして今、第 3の時期は地方分権と府県を越える行政課題への対応という 2つの要請のまえに府県制度のあり方が関われている、と整理されることになる。
そして地方分権が声高に語られるとき、都道府県はつねにその存在を関われてきたが、問われているのは区域が狭小であるかどうかではなく、固と市町村の聞におかれた「自治体Jとしての意味ではないかと指摘されている。

行政計画にみる施策問調整に関する調査研究(平成6年度)I
研究の目的}
地方分権の推進については国の最重要課題の 1つとなっており、パイロット自治体制度の実施、地方分権大綱の制定等、抜本的な地方分権の実現に向けて様々な取り組みが行なわれている。
このような状況下で、固と地方の役割分担の本格的な見直しが迫られており、第3次行革審の最終答申にもあるように、地域に関する行政は、基本的に地方において立案・調整・実施するものとし、地域の実情に応じた行政の展開が望まれる。
今後、地方の行政活動において、地方独自の行政計画が占める比重が大きくなるとともに、国に関係ある行政計画の策定時及び実施時における調整も、いわゆる集権型から栴互調整型へと地方の自主性・自律性をより尊重したものへと変化していくことが予想される。
本調査研究は、このような状況を背景に、地方自治体が策定する個別行政計画‑158ー等を例に国・地方関係を軸として施策問調整の実態について分析したものである。

[研究の内容]本調査研究は、全 6主主からなる。以下、順次説明する。
第1
章「総論一地方分権と計画問調整 ‑Jは、本調査研究の目的及び対象とする章以下の要旨をまとめたものである。
領域を設定するとともに第2第 2章「行政計画と調整一計画間関係の変化と調整の実態Jは、計画間関係についての仮説を提示し、分析を加えるものである。
第 3章「分権型行政計画システムにおける府県の役割機能」では、ケースを老人保健福祉計画に求めて、同計画をめぐる計画間関係の特質を分析している。
第 4章「地方拠点法にみる分権化と調整Jは、地方拠点、都市の整備及び産業業
務施設の再配置の促進に関する法律にもとづく整備計画を取り上げている。
第 5章「自治体総合計画の展開とその意義」では、①「政治過程Jとしての計画の意味、②「制度Jないし「文化」としての計画の意味、③文明史における計画「総合化」の位置づけ、④計画総合化の制約条件という 4つの行政計画に関する諸前提を論じた上で、地方自治体における計画行政の歴史的展開過程を分析する。
第 6章「自治体(市町村)における総合計画調整機能Jは、第 5章の検討を自治体総合計画策定過程に当てはめて、その実態について武蔵野市を事例にして明らかにしている。
【研究の結果1
ここでは第 2章「行政計画と調整一計画間関係の変化と調整の実態Jを取り上げる。
この章は、行政計画が抱えている問題の明確化と計画理論の再構築を志向するもので、ある。現実の行政計画においては、計画の調整をめぐって政府間関係と地方間関係が交差して計画間関係が形成されており、その関係のあり方を規定したり解明すること自体が計画理論を再構築することになるのではないかとする。そのために計画間関係の発展仮説を提示する。この仮説によれば、計画間関係は社会構造的変化に伴って次のような段階的発展をみるとする。
第 1段階は、行政計画が国によって展開される段階であり、そこでは国家的な‑159‑

平等性・公平性・整合性を図るため均一的、基準対応的なプログラムの執行が行なわれる。そこでの主要な関心は中央政府による政策形成、地方自治対による基準行政の展開であり、中央政府による地方自治体の統制可能性であるとする。
次の段階は、中央政府が地域性に合わせてそのプログラムの有効性を高めるために、ある程度まとまったプログラム・パッケージを地方自治体に委ねる。そして、地方自治体に計画の主体的形成を任せ、その計画の指導監督を国が行なう。ここでの中央政府の判断の根拠は、財源総量に対する相対的な判断や、政策的先導性
や政策的実験への助成措置へと変化する。
そして第 3段階では、計画策定主体が次第に地方自治体に移り、地方自治体が主体的に計画に関連する多様で多元的なアクターの調整を図り、地域の政策やプ
ログラムを計画化するようになる。
以上のような仮説について様々な検討を行なった後、筆者は 2
1世紀初頭の社会
資本がおおむね整備される状況となれば、ハード重視の時代ではなくなり、ますま
す住民・地域企業・地域の住民団体等との政策価値についての一致や調和を求めることが重要な政策課題になるはずで、あるとしめくくる。

地方分権に伴う国・地方の行政システムに関する
年度)
調査研究(平成8‑9[研究の目的]今日、国民がゆとりと豊かさを実感できる社会を実現するため、国民生活重視の立場に立つての行政を確立することが大きな課題となっている。このため、諸般にわたる構造改革が行政改革をはじめとする 6大改革として推し進められている。
国と地方の関係についても、行政改革会議及び地方分権推進委員会等の累次にわたる勧告・意見があり、大きく進展しようとしている。
本調査研究は、こうした時代状況を踏まえて、近い将来重要な論点となる国・地方間の連携・調整・協力等、地方分権による新たな国と地方の行政システムのあり方を重点、に、具体的な諜題に即して検討したものである。

‑160‑

平成8年度
[研究の内容】
第 l章 第平成 8年度については、序章、第 l部「地方分権をめぐる諸課題J(7章)、第 2部「各地の事例J(
第 8章一第 10章)よりなる。以下、順次説明する。
序章は、研究の目的を定め、問題領域を設定し第 2章以下の要旨をまとめるものである。
第 1章「広域自治体としての都道府県」は、府県制度のあり方のうちとりわけ問題となる府県の性格と機能の問題を取り上げたものである。
第 2章「水平的政府間関係と広域連合Jは、自治体レベルにおける水平的政府間関係確立の<実験>を観察し、分権達成を目指す制度活用の方向性を探るものである。
第 3章「地方分権論の動向と大都市制度論の現状一指定都市制度を中心として一」は、地方分権改革と大都市制度改革の関係を、大都市制度論の現状と指定都市の分権要望事項を素材として検討する。
第 4章「地方分権に伴う自治体の組織と施策Jは、①80年代以降、地方行政改革が進むとともに地方分権の議論も活発になっているが、そのような環境変化の中
で自治体はどのように変化しているのか、②その際の自治体の変化を的確に把握するためには、どのような指標・概念で捉えるべきなのか、という問題を取り扱う。
第 5章「地域政治の二元的改革のための予備的考察一議会の活性化と住民参加

Jは、地域政治システの拡充による政策決定への住民のアクセス可能性の向上 ‑ムの二元的改革、つまり地方議会をはじめとする代表的システムの活性化への改革と、住民の参加制度の充実への改革の必要性を確認するとともに現状を把握するものである。
第 6章「地方分権と市民決定システム一自治体内部の分権化と市民参加の展開に

Jは、自治体の意思決定システムとしての市民参加の実情を分析し、あわ向けて ‑せて自治体の市民参加と自治システムの今後のあり方について考察するものである。
第 7章「地方分権と規制緩和の関係に関する予備的考察ー食晶表示規制問題を素材として ‑
Jは、規制緩和と地方分権をパラレルに考え、食品の表示規制の変化による規制主体としての自治体と規制客体である業界団体と消費者団体との関係についてヒアリング結果をもとに考察する。

第 8章「広島県における県一市町村関係Jは、広島県における県内分権化(市町村への権限委譲)の歴史と現状を対象として、地方における分権化の動向を概観し若干の検討を行うものである。
第 9章「都道府県と市町村の人事交流j は、議論の少なかった都道府県と市町村の人事交流について、簡単な実態把握を行なった上で、分析を試みるものである。

0章「北海道東北開発公庫の研究一政府系金融機関と地方分権の関係を考え
第1

Jは、北海道東北開発公庫(当時)の役割と意義をその歴史と現状に即してる‑
分析するものである。

[研究の結果]ここでは、第 5章「地域政治の二元的改革のための予備的考察一議会の活性化

Jを取り上と住民参加の拡充による政策決定への住民のアクセス可能性の向上 ‑げる。
まず本章は、地方議会が透明性から見ても政策形成からみても不充分であり、地方議員の属性が住民とは大幅に議離し、結果的に利益誘導政治に包含されていることを確認する。
次に、住民参加を住民運動の層、行政への住民参加の層、直接請求A (条例の制定改廃)の層、直接請求B (地方議会の解散、首長・議員の解職)といったさまざ
まな層で成り立っと理解する。そのうえで現行の制度では、政策や争点をめぐる意
思表明あるいは参加の制度が不備なために、直接請求Bが住民投票の意味を持ってきていることを確認する。
さらに、今日脚光を浴びている住民投票の政治過程における位置を確認し、非常に重要であるが利益のバイアスや動員の影響を受けやすい問題も抱えていることを示唆している。
最後に、住民の意思決定への参加として、注目されている新潟県巻町の原子力発電所をめぐる住民投票の現実を分析する。
平成9年度【研究の内容】

1章よりなる。具体的には、序章「地方分権の課題認
平成 9年度分は、序章と 1

‑162ー

識J
、第 1
章「地方分権と国の行政システムの改革」、第 2章「分権改革と新しい府

県の『かたち.
u、第 3章「地方分権の時代における府県の役割ー中山間地域政策をJ、第 4章「都道府県と市町村との人事交流一現状と展望一」、第 5章
めぐって ‑「水平的政府間関係と広域連携一広域連合を中心に一」、第 6章「地方分権に伴う市町村の組織・事務事業の変容J、第 7章「指定都市と分権ルートの多様化」、第 8章「自己決定権の確立と地方議会の役割 j、第 9章「市民決定システムと自治体内分権」、第 1
0章「地方分権と規制システムー複合改革の位相一」、第 1
1章「政府系金融機関と地方分権一北海道東北開発金融公庫を中心としてーJである。
[研究の結果1

ここでは、第 6章「地方分権に伴う市町村の組織・事務事業の変容」を取り上げる。本意は、地方分権によって事務事業や業務が拡大したとして組織規模がどのようになるかについて考察したものである。
この点につき、筆者は自治体の変化を把握するためのモデルをつくる。このモデルによれば、人口と税収、国の政策、社会・経済・政治環境が、施策(事務・事業)の数・具体的内容に影響を与え、この施策が組織・人員と財源(財政)に影響を与えることになる。
このモデルを大都市周辺のある市について適用した結果、次のようなことがわかるとする。すなわち、①機関委任事務(当時)が団体委任事務になったとしても業務量の変化とそれに伴う組織の変化はそれほど大きくない、②都道府県の権限に属していた事務が市町村に委譲されると、市町村の事務は増大するが、地方行
政改革の流れで組織や人員が増えず「見かけ上の規模一定」が成り立っているときには、実際は既存事業の廃止や整理を行うことは難しく、新規事業の抑制が中心となるのが実情である。
これをもとに、地方分権推進委員会の勧告を基礎に地方分権による将来の自治体像を予想する。

‑163‑