現代インド･フォーラム
Contemporary India Forum
Quarterly Review
2012 年 冬季号

No.12

特集: 日印国交樹立 60 周年記念
国交 60 周年: 日印関係を回顧し展望する
Japan-India Relationship: the Past, the Present and the Future
平林 博 (公益財団法人 日印協会 理事長)

India-Japan Relations‒ Looking Back, Looking Ahead
Arjun Asrani (元駐日大使)

公益財団法人 日印協会

THE JAPAN-INDIA ASSOCIATION
http://www.japan-india.com/

電子版

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件名｢現代インド･フォーラムについて｣と、明記願います。

現代インド･フォーラム

第 12 号

発行人 兼 編集人
発行所

2012 年 冬季号

平林 博

公益財団法人 日印協会
〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町 2-1-14
TEL: 03(5640)7604
FAX: 03(5640)1576- 2 -国交 60 周年: 日印関係を回顧し展望する―歴史的絆から戦略的グローバル･パートナーシップへ
Japan-India Relationship: the Past, the Present and the Future― From Historical Ties to Strategic and Global Partnership
公益財団法人 日印協会
理事長 平林 博
はじめに
本年は、日本とインドが国交を樹立して 60 年の節目である。
日本とインドが仏教という精神的絆で結ばれていることはよく知られているが、インドが明治維新後の日本の急速な殖産興業、富国強兵に成功したことに憧憬のまなざしを向け、インドの独立と将来の国造りのモデルにしようとしてきたことはあまり知られていない。
戦後独立したインドは、さっそうと国際社会に登場し、灰燼に帰したわが国に対しては、復興に協力し、精神的に鼓舞し、国際社会への復帰を支援した。冷戦期になると、東西対立とインドの非同盟路線により、日印関係の政治･経済関係は阻害された。もっとも、歴史的･精神的つながりは面々と続き、終始友好関係を維持した。冷戦終了後、インドが経済的には市場経済化と経済開放に踏み切り、政治的にはルック･イースト政策などによりアジアへの関与を鮮明にして以来、ようやく日印関係にも弾みがついた。
日印関係は、1998 年のインドによる核実験のために一旦は冷却化したが、2000 年 8月の森喜朗首相の訪印と｢グローバル･パートナーシップ｣宣言とにより息を吹き返した。
この関係は、2006 年には｢戦略的グローバル･パートナーシップ｣にさらに高められ、二国間の政治安全保障･経済･学術文化などが拡大強化されつつあるのみならず、国連やG20 などの国際場裏においても、また東アジア首脳会議などを通じアジア太平洋地域においても、重要なパートナーとなった。
筆者は、1998 年 3 月から 2002 年 10 月まで 4 年 7 ヶ月の間、第 20 代目の駐インド日本大使を務めたが、インド政府との広範な接触からのみならず、インド各地を訪れた際の人々の反応から、インド人は日本および日本人を心から尊敬し、好意を持っていることを実感した。しかし、一般の日本人は、インド人は自己主張の強い難しい相手であり、インドは貧困など基礎的条件の遅れ、カースト差別、官憲の不正や汚職などのネガティ
ブなイメージを持ちがちである。いわば、相互認識にギャップがあり、インドの日本に対する｢片想い｣が続いた。
それでも、日印関係に関する日本人の評価は、最近の内閣府の世論調査によれば、｢良好｣7.5%、｢まあ良好｣が 44.2%であり、｢あまり良好と思わない｣23.9%、｢良好だと思わない｣7.9%をかなり上回ってきた。１(図 1 参照)
本稿では、筆者の回想を交えて、日印関係を回顧し将来を展望することとしたい-3-

<図 1 内閣府による外交に関する世論調査 ｢日本と諸外国との関係｣より
2011 年 12 月 5 日 公表>-4-

Ⅰ. 日印友好の系譜
1. 明治近代化の成功と日印の接近｢日本は勝ちました。そして大国の仲間入りをしました。アジアの国日本の勝利は、
すべてのアジア諸国に計りしえない影響を与えたのです。少年の私がこれにいか に興奮したか、以前、あなたに話したことがありますね。この興奮はアジアの老若男女すべてが分かち合いました。欧州の大国が負けました。アジアは欧州に勝ったのです。アジアのナショナリズムが東の国々に広がり、『アジア人のアジア』の叫び声が聞こえました。････｣
ネルーが、後に書いた“Glimpses of World History”(日本語題『父が子に語る世界史』)(子とは、後に首相になるインディラ嬢)の 1 節である。(訳は、筆者)
日露戦争(1904〜05 年)における日本の勝利は、インドの人々に大きな衝撃と希望を与えた。インドにおいては、19 世紀後半から知識人や官僚などが国民会議派(コングレス)に結集し、独立運動を進めていたが、日露戦争において、アジアの日本が白人の大帝国ロシアを破ったことは、独立運動を鼓舞したのであった。
他方、明治政府は欧米先進国との関係を強化したが、日本の絹のインドへの輸出とインドの綿花の輸入は、｢殖産興業｣の重点施策であった。英国の海運会社が担当していた
ボンベイ航路は、澁澤榮一の提唱で日本郵船が路線を開設した。
明治の指導者の中でもアジア重視派が誕生した。大隈重信や澁澤榮一は、1903 年に日印協会を創設し、国交がない日印関係の増進に努めた。日印協会はカルカッタに日本商館を設立し、政府の機能の一部も担った。
『東洋の理想』を著した岡倉天心は、1901〜02 年にカルカッタにわたってインドの詩人･思想家ラビンドラナート･タゴール(後に、アジア人で初めてノーベル文学賞受賞)に会って感化を受けた。タゴールも日本を重視し、1916 年以降 5 度にわたって来日し、岡倉天心、横山大観、河口慧海、日印協会の幹部などとの交流を行った。
2. インド独立への日本の支援
明治の近代化の成功は、伝統文化を損なわずに近代化を遂げた点で、アジアをはじめとする独立志向の人々の注目を浴びた。これに大正デモクラシーが加わり、日本は、独立(フィリピン、インド等)や新たな国体(中国)を求めるアジアの指導者たちの希望の星となり、日本にやってきた。中国の孫文、フィリピンのリサール、ベンガル人のラース･
ビハリ･ボースなどであった。
ビハリ･ボースは、チャールズ･ハーディング総督暗殺未遂事件やラホール蜂起の首謀者として英国植民地政府に追われ、1914 年に日本に亡命した。日英同盟を気にした大日本帝国政府はボースを送り返そうとしたが、頭山満、犬養毅、内山良平等が反対し、
新宿中村屋の相馬愛蔵が匿った。1915 年、帝国政府は頭山らの働きかけもあって国外退去命令を撤回した。ボースは、相馬家の娘敏子と結婚し、1923 年には日本に帰化し

-5-

た。
太平洋戦争がはじまり、1942 年には日本軍はマレー次いでシンガポールの英軍を降伏させた。捕虜となった英軍傘下のインド人将兵の一部はモハン･シン大尉のもとに結集し、日本の支援も得てインド国民軍(INA)を結成した。この間、ビハリ･ボースは日本
においてインド独立連盟を立ち上げていたが、INA はこれに所属することとなった。
インドでは、11 歳年下のもう一人の独立の志士スバス･チャンドラ･ボースが頭角を現していた。しかし、武闘路線をとったため、非暴力主義のガンジーなどと対立し、英国軍にも追われた。1941 年、ナチス･ドイツの支援をあてにカルカッタの隠れ家からか
ろうじて逃れ、ドイツに渡った。チャンドラ･ボースは、英語放送などにより英国と戦うドイツを支援したが、ヒトラーはインドの独立には冷たかった。日本が英国との戦端を開いたとの報を受けたボースは、日本を頼ることとした。チャンドラ･ボースはドイ
ツ占領下のフランス･ブレスト港でドイツの潜水艦 U ボート 180 に乗り、南アフリカのダーバン沖で日本からやってきたイ号潜水艦 29 に乗り移り、シンガポールに達した。
帝国政府は、病弱のビハリ･ボースの後任としてチャンドラ･ボースを日本に招くこととした。1943 年、招かれたチャンドラ･ボースはインド独立連盟総裁と INA 最高司令官に就任し、10 月にはシンガポールにおいて自由インド仮政府首班に就任した。同年 11月、チャンドラ･ボースは東條英樹首相が開催した大東亜会議にオブザーバーとして招かれた。｢二人のボース｣が日本の支援を得てインド独立運動を継続することになったのである。
帝国政府が対国民党政府との戦争を有利に進めるために、東北インドから雲南省に至る援蒋ルートを断つことを決め、現在の東北インドのインパールやコヒマを目指したインパール作戦を計画すると、INA は、1944 年、本拠をビルマのラングーンに移し、共同作戦をとることとした。インパールやコヒマにはようやく進駐できたが、悪天候と険しいアラカン山脈に悩まされ、貧弱な兵站もあってビルマに敗退を余儀なくされた。
日本が敗戦を迎え日本を頼ることができなくなったチャンドラ･ボースは、冷戦で英米と対立することが予想されたソ連を頼ろうとした。しかし、ソ連に向かう途中の台北空港で、搭乗していた 97 重爆撃機が離陸に失敗し、炎上した。チャンドラ･ボースの法要は台北市内の西本願寺で営まれ、遺骨は杉並区にある蓮光寺の望月住職が安置した。
現在でも、毎年 8 月の命日には、蓮光寺において法要が行われている。
しかし、当初からチャンドラ･ボースが台北空港で本当に死んだのかについてインド人の間では疑義を呈する向きが少なくなかった。インド政府は、1956 年、70 年、2006
年と 3 度の調査を行い、前の二つの調査では死亡を断言したが、最後のインド人民党政権による調査は結論をあいまいにした。チャンドラ･ボースは、生きていれば本年で 114歳であるが、台北では死んでおらずソ連に渡ったとか、ソ連の後にインドにこっそり戻ったなどと考えるインド人が依然存在する。
他方、ビハリ･ボースは、1945 年 1 月に、日本で亡くなった。
戦後、英国は、インドにおいて INA の幹部を裁こうとした。しかし、英国の衰退によ-6-

り独立を鼓舞されたインド人たちは、これに抵抗した。結局、英国はインド支配を断念
し、1947 年 8 月、英領インドはインドとパキスタンに分離して独立した。
3. 独立インドの親日政策
独立後のインドは敗戦国日本に対し、極めて好意的に対応した。
(1)極東軍事裁判におけるパール判事の少数意見
極東軍事裁判(1946 年 4 月〜1948 年 11 月)において、インド出身のラド･ヴィノード･
パール判事は、ただ一人少数意見を述べて、この裁判そのものが国際法上無効であり、被告全員は無罪と主張した。パール判事は国際法の法理に基づいて意見を表明したが、著者は、パール判事の少数意見の根底にはインド人特有の欧米諸国(その多くは植民地を搾取した国であった)への反発と、詩人タゴールや二人のボース以来のベンガル人の日本に対する同情の念があったのではないかと推測している。
(2)ネルー首相の親日政策
初代ネルー首相は、敗戦国日本に対し好意的であった。
1951 年、サンフランシスコに日本との講和会議が招集されると、インドは参加を断った。ネルー首相はインド国会で演説し、戦勝国が多数結託して敗戦国日本を裁く場になることを批判し、出席しないこととした。その筋を通し、ネルー首相は、翌 52 年
4 月、日本と単独の平和条約を締結した。賠償も放棄した(平和条約第 6 条)。インドにあった日本の財産、日本にあったインドの財産は、相互に返還された(同第 4 条、第5 条)。この条約は、同年 6 月に発効した。
インド政府は、ニューデリーの南部チャナキャプリ(古代モーリア王朝の政治家･思想家チャナキアから命名)地区に諸国の大使館を集めた外交団地を造成したが、中心部の一画を日本政府に供与した。現在この土地には、大使舘事務所と大使公邸があるが(下記写真)、同じ並びには北からインドにとって重要な英国、オーストラリア、パキ
スタン、日本、ドイツなど、広い道路を隔てた反対側には中国、米国、フランス、カナダなどの重要国の大使館がある。4 年 8 ヶ月間、この広大な敷地に住んで働いた筆者は、ネルー政府の日本に対する好意のあらわれを実感した。
わが国の戦後の復旧･復興最も重要なのは、鉄鋼業であった。そのための鉄鉱石について、ネルー政府は日本に対し優先的に供与することを決定した。返礼として、わが国は、政府開発援助(ODA)の第1 号借款をインドに供与した。

<日本大使公邸

筆者撮影>

-7-

4. 冷戦期の疎遠な日印関係
冷戦は、日印関係にも影響した。インドは、公式には非同盟路線をとり、第 3 世界のリーダーとして振る舞った。しかし、1962 年に中国がヒマラヤ越えにインドに侵入して以来、ソ連に接近した。ソ連も、中国との関係が悪化していたので、中国の南を扼するインドとの戦略的関係を重視したのであった。この結果、西側陣営に属し市場経済をとる日本と、ソ連圏に寄り国家主導型経済をとるインドは、陣営を異にしたのであった。
冷戦終結までの間、首脳レベルでは、インドからは、1958 年にプラサド大統領が訪日したほか、首相ではネルー首相 1 回、インディラ･ガンジー首相 2 回、ラジブ･ガンジ
ー首相 2 回の訪日があった。日本からは、明仁皇太子･同妃殿下(現天皇御夫妻)が 1960
年に訪印したが、天皇陛下の訪問は今に至るもない。首相についても、岸首相 1 回、池田首相 1 回、中曽根首相 2 回(1 回はインディラ･ガンジー首相の国葬出席)を数えるにすぎなかった。国交開始後 38 年間の首脳訪問としては、双方向ともさびしいものであった。
この間、経済関係も細々としたものであり、唯一注目されたのは、1982 年に鈴木自動車がインドに進出し、合弁を立ち上げたことぐらいであった。
それでも、1989 年 2 月の昭和天皇の大喪の儀、及び翌年 10 月の平成天皇即位式には、ヴェンカタラーマン大統領が出席した。なお、特筆すべきは、昭和天皇の崩御に悲しん
だインドは、3 日間、国喪を宣言したことである。国際社会で、昭和天皇のために国が喪に服したのは、他にはブータンぐらいのものである。
(閑話休題)インドからの象の親善使節
戦時中、日本の動物園から猛獣が消えた。爆撃によって猛獣が外に出ることを恐れ、泣く泣く毒殺したのであった。
戦後、上野動物園に関わる台東区や東京都、国会議員などが、上野界隈の子供たちの何とかして上野動物園で象が見たいとの願望を満たそうと動いた。1949 年 6 月、子供たちはネルー首相宛の手紙と 1,500 枚の図画をインド人貿易商に託した。心を打たれた
ネルー首相は、南インドの旧マイソール藩王国の 15 歳の雌象を選び、自らの娘の名をとってインディラと名付けた。インディラ嬢は、後にインディラ･ガンジーとしてネル
ー首相の後を継いでインド首相になった。象のインディラは、同年 10 月 1 日、5 万人が待ち望む上野動物園でお披露目された。駐日インド代表部(注: 国交樹立前なのでまだ大使館はなかった)のムルハルカー首席代理は、ネルー首相から子供たちへのメッセージを読み上げ、出席した吉田茂首相に贈呈状を手渡した。
象のインディラは、1983 年に生涯を閉じた。享年 49 歳。その報に接したインディラ･
ガンジー首相は、1984 年、ダヤーとアーシャ(ヒンズー語でそれぞれ｢慈悲｣と｢希望｣の意)と名付けた小象 2 頭をメッセージとともに上野に送った。
筆者がインド駐在のある時、親しくしていたジョージ･フェルナンデス国防大臣の事
実上の妻であった政治家ジャヤ･ジャイットリー女史は、｢実は自分は、象のインディラ-8-

を上野に贈った首席代理の娘であり、贈呈式に立ち会ったのだ。｣と打ち明けた。この話を親日家のフェルナンデス大臣にしたところ、大臣はいたく感激し、自分も小象を送りたいと申し出た。筆者は日本の外務省につないで、上野動物園に届けることが決まった。フェルナンデス大臣は、名前をどうしようと相談を持ちかけてきたが、筆者は、大臣自身で名づけるべきだと応えた。大臣は、数日後、｢スーリア｣に決めたと報告してきた。スーリアは、ヒンズー教の太陽神である。大臣は、｢日出る国･日本｣を念頭に考えたのであったが、筆者も日本への使者の名前としてはこれに勝るものはないと考え、同意した。大臣は、地元ビハール州で 1 頭の小象を探しだし、列車でデリーに送ったが、途中で死んでしまった。大臣は 2 頭目の小象を探し、無事に上野動物園に届けたのであった。現在、上野動物園には、ダヤー、アーシャ、スーリアの 3 頭のインドからの使者がいる。筆者にとっては、スーリアは現在アルツハイマーで闘病中のフェルナンデス氏の分身のように思える。
2010 年 3 月、日印協会は、風雪のためにさびが進み読みづらくなったネルーおよびガンジー両首相のメッセージを刻んだ銅板の横に、これを読みやすく写したパネル、イ
ンディラ以来スーリアに至るインドからの象たちの歴史を記したパネルを添え、上野動物園の象舎の前に大きなガラスケースに入れて贈った。

Ⅱ. インドの再出発と日印関係のパラダイム･シフト
1. 経済改革路線に舵を変えたインド
1990 年から、インドは外貨危機に陥った。1990 年 8 月のイラクによるクエイト侵略を排除するため、翌年 1 月から多国籍軍によるイラク攻撃が始まり、第 1 次湾岸戦争となった。戦争は短期間で終わったが、インドから中東への出稼ぎ労働者が大量に帰国し、外貨送金が減少したのみならず、石油価格が暴騰した。
1991 年 6 月に就任したナラシムハ･ラオ首相はマンモハン･シン財務大臣とともに、インドを新たな国にする決意で経済改革に踏み切った。経済緩和、貿易の自由化、一部
国営企業の民営化など、国家主導型の経済から市場型経済への大転換であった。同時に、外交面においても、欧米諸国特に米国との関係促進と、ルック･イースト(東方政策)の旗印でアジア諸国との関係促進に踏み切った。
外貨危機打破のために、マンモハン･シン財務大臣は日本を訪れ、橋本龍太郎大蔵大臣に談判して協力を取り付けた。国際通貨基金(IMF)も支援に乗り出した。
マンモハン･シン財務大臣は後に首相となるが、この時の日本の恩については今でも忘れず、事あるごとに、この外貨危機における援助への感謝の意を口にする。
こうして漸くわが国においても、新しいインドを見直す動きが出てきた。
筆者が内閣外政審議室長(1996 年〜98 年、現在の内閣官房副長官補)であったある時、橋本首相は、林貞行外務次官と話したうえで、筆者にインドの重要性を説き、駐インド大使となることを勧めた。自分も必ず訪印するとも約束した。1998 年 3 月初め、筆者-9-

は第 20 代日本大使として着任した。
2. 核実験と日印関係
インドにおいては、同年 2 月に総選挙が行われ、インド人民党が勝利して連立政権(国家民主連合、NDA)が成立した。
インド人民党は綱領の中で政権をとったら核実験をやると言っていたが、5 月 11 日、
3 発の核爆弾を地下で実験したとの発表は、インド人にとっても諸外国にとっても青天の霹靂であった。わが国を含む国際社会の抗議にもかかわらず、インドは、13 日、さらに 2 発の核爆弾を実験した。わが国は、抗議の意思を実際の措置で裏付けるために新規の ODA(無償援助と円借款)を停止したが、欧米諸国も同様の対応を行い、インドは孤立感を深めることになった。
5 月 28 日、パキスタンが 5 発の地下核実験を行ったとのニュースが世界を駆け巡った。回数は、インドの 5 回の実験に対抗する意味があったと思われる。日本政府は、パ
キスタンに対し、イスラマバードと東京において抗議するとともに、新規 ODA を同じように停止した。
パキスタンがインドの核実験からたった 2 週間で核実験を行ったことは、インドにとっても驚きであったであろう。インドもパキスタンも、長年にわたって核兵器の保有を秘密にしてきたが、何時でも実験できるような体制をとっていたことが判明したのであった。インドは、その核実験を中国の増大する核の脅威で正当化したが、パキスタンは、
インドの核爆弾保有を理由に正当化した。それまでは通常兵力ではパキスタンに対し圧倒的に優位にあったインドは、もはや核については対等となり、相互に核抑止力が働く状況となったのである。
(閑話休題)インド核実験をめぐる日本外交の動き
5 月 11 日、核実験の報に接した筆者は、本国からの訓令はまだ接到していなかったが、自分の判断で外務省に駆け付けた。K.ラグナート筆頭外務次官に会い、口頭で抗議をするとともに、いずれ ODA の停止措置が取られることを予告した。筆者が 1990 年代半ばに外務省経済協力局長の職にあった際、中国の核実験に対し日本政府が ODA のうち無償援助を停止したことを想起したからである。良心的かつ紳士的なラグナート次官
は、｢日本が唯一の被爆国であることをよく理解しており日本の抗議は理解できる。然しインドは安全保障のためにやむを得ず核実験に踏み切ったのだ。｣と、苦渋の表情を浮かべた。
その後日本の外務省から、インド政府への正式の抗議と無償援助の停止予告を伝えるべしとの訓令が接到した。12 日、あらためてラグナート次官のみならず、ヴァジパイ
首相の右腕として辣腕をふるっていたブラジェシュ･ミシュラ筆頭首相補佐官と面会し、訓令を執行し、首相に伝えるように要請した。ミシュラ首相補佐官は、中国の核の脅威があることを挙げ、インドは特使を日本に派遣し事情説明を行う用意があると応じ- 10 -

た。ヴァジパイ首相は、橋本首相に親書を発出した。東京では、小渕恵三外務大臣がシン在京インド大使を招致して抗議した。
5 月 13 日、村岡兼三官房長官は、インドに対する新規無償援助の停止を発表した。
筆者は、ミシュラ首相補佐官、ラグナート外務次官、モンテック･シン･アルワリア財務次官(現国家計画副委員長)のもとに駆け付け、この｢経済措置｣(実際は経済制裁)を通告した。
しかし、同日、インドは、さらに 2 発の核実験を行った。筆者は、再度ラグナート次官と通じインド政府に対し抗議をする共に、無償援助よりはるかに金額の大きい円借款の停止の可能性があると予告し、これ以上の実験を行わないよう強く申し入れた。東京
でも、小渕外相がシン大使に対し再度の抗議を行った。
翌 14 日、予想通り、日本政府はインドに対する新規の円借款の停止を決定した(正式に約束済みのものは除かれた)ので、筆者はラグナート外務次官とアルワリア財務次官に通告した。その際日本政府は、｢経済措置｣という言い方をし、｢経済制裁｣の語は避けた。
その直後、国連安全保障理事会は、議長声明を発してこれ以上の核実験を行わないよ
うにインドに要求した。
日本政府は、筆者を｢協議のために一時帰国｣させることにした。大使を本国に一時返すことは、外交上、一国が他国に対し不快感や抗議の意を表する一つの方法として確立した慣行である。私の一時帰国も、日本政府のインドに対する抗議の意思表示であったが、｢召還｣ではなくそれより穏やかな｢協議のための帰国｣とした。筆者は、5 月 15 日
一時帰国し、橋本首相や小渕外相に会って報告するとともに、今後の対応について指示を仰いだ。
5 月 16 日には、G8 首脳がバーミンガム･サミットにおいてインド非難の声明を発した。
筆者は、5 月 20 日にはニューデリーに帰任した。橋本首相は、｢協議が終わったので、早く帰任して、情報収集･分析や緊張した日印関係の対応に当たってほしい｣と筆者に指示を与えたのであった。
3. 森 喜朗首相の訪印と｢21 世紀のグローバル･パートナーシップ｣の樹立(1)森首相訪印による日印関係修復と｢グローバル･パートナーシップ｣の打ち上げ(イ)核実験後、インドは、各国との関係修復に乗り出した。特に米国の動きは早く、
ストローブ･タルボット米国国務副長官とジャスワント･シン印外務大臣との戦略
対話２を開始した。世界戦略上、特に台頭する中国を念頭に、米印関係を強化する
方向に動いたのである。米印戦略対話は、2000 年 3 月のクリントン大統領の訪印に結実した。クリントン大統領は、インドには 4 日間滞在したのに対し、パキスタ
ンにはたった 7 時間の訪問であったため、インド重視を内外に鮮明にしたものと受け止められた。インド国会で演説した大統領は、上下両院議員達から大歓迎を受け- 11 -

た。筆者は議場内の外交団席に招かれて見ていたが、下院の本会議場は熱狂的な歓迎ムードであり、退場するクリントン大統領と握手しようとした議員たちが、本会議場の机の上を走って押し寄せたのは壮観であった。
(ロ)これを見た筆者は、わが国も早急にインドとの関係を修復する必要性を痛感し、
小渕恵三首相の早期訪問を具申した。小渕首相は、これに同意した。
橋本首相は、普天間基地の移転を米国政府と合意するとともに沖縄への配慮を優先させたが、小渕首相も、橋本首相の遺志を継ぎ沖縄を重視した。その一環として G8 サミ
ットを沖縄に誘致することにした。小渕首相は、アジアで久々に開催される G8 サミッ
トであったため、アジアの主要国の首脳を招待することとした。中国の江沢民国家主席、韓国の金大中大統領、インドネシアのワヒド大統領、それにインドのヴァジパイ首相の4 人であった。ワヒド大統領とヴァジパイ首相は喜んで受けた。しかし、反日傾向のあった江沢民国家主席は出席を断り、金大中大統領も煮え切らなかったので、このアイデ
アは流れてしまった。
小渕首相は、沖縄サミットをホストすることなく急逝した。筆者は後任の森喜朗首相にも、早速に早期訪印の必要性を伝えた。森首相は、沖縄サミットを無事主催した後、インド訪問に取り掛かった。当時、南インドのバンガロールはインドのシリコンバレーとも言われ、IT で知られていた。日本国内および世界の IT 格差をなくすことを優先課
題としていた森首相は、バンガロールに興味を持った。結局、2000 年 8 月に訪印が実現した。
森首相は、バンガロールではカルナタカ州政府のクリシュナ州首相(現外務大臣)のみ
ならず同州経済界や市民から大歓迎を受けた。ニューデリーに移動し、ヴァジパイ首相との首脳会談では、兼ねて双方の事務当局が周到に準備していた｢日印グローバル･パー
トナーシップ宣言｣が発出された。これは、日印関係を、単に両国の利益増進のみならず、協力して世界の諸問題に貢献しようとする、いわば日印関係の次元を高めようとするものあった。
翌 2001 年 12 月、ヴァジパイ首相は答礼で訪日した。筆者も、接遇役として一時帰国した。すでに小泉純一郎政権に移っていたが、日印グローバル･パートナーシップは再確認された。
4. ｢戦略的グローバル･パートナーシップ｣への昇格
小泉首相もインドを重視した。2005 年 4 月、訪印した小泉首相とマンモハン･シン首相との間で、｢アジア新時代における日印パートナーシップ: 日印グローバル･パートナ
ーシップの戦略的方向性｣３と題する合意が行われ、下記の 8 項目にわたる広範な取り組
み事項が決められた。
①ハイレベル交流のモメンタムの強化、ハイレベル戦略対話の発足及び現行の対話の枠組みの完全な活用を含む対話の枠組みの強化と高度化- 12 -

②物及びサービスの貿易、投資、他の分野における経済的な協力の拡大、並びに
日印経済連携協定の可能性の追求を通じた、包括的な経済的関与の強化③安全保障対話･協力の強化④科学技術イニシャティブ⑤お互いの存在感と位置づけを高めるための文化･学術面での構想及び人と人の交流強化⑥アジア新時代の幕を開けるための協力⑦国連改革、就中、安保理改革の早期実現のための協力を含め、国連及び他の国際組織における協力⑧地球規模の挑戦と機会に対応する上での協力
小泉首相は、東アジアの地域協力機構として定着してきた ASEAN プラス･スリー(APT;ASEAN 10 カ国と日中韓)の枠組みに加え、これら 13 カ国にインド、オーストラリア、ニュージーランドの 3 カ国を入れた東アジア首脳会議の創設を提唱した。これには、これら民主主義 3 カ国を入れることにより、ますます膨張する中国の影響力を薄める意図が隠されていた。東アジア首脳会議は、2005 年 12 月、クワラランプールにおいて産声を上げた。この会議は、本年 2011 年 11 月から米国とロシアも参加し、18 カ国の首脳会議となった。
2006 年 12 月、訪日したシン首相と安倍晋三首相との間で、上記合意をさらに具体的に実行するための｢日印戦略的グローバル･パートナーシップに向けての宣言｣４ が採択された。これ以降、象徴的な行動として、毎年交互に首相は相手国を訪問することが決定された。日印両国の首相は、国連総会、東アジア首脳会議、G20 等の場で会うことが多いが、毎年相手国を訪問するとの約束は珍しいものである。日本にとってこのような約束をした国はなく、また、インドにとってはロシアに次いで 2 番目であることから、
日印関係への意気込みがわかろうというものである。
2007 年 8 月、インドを訪問した安倍首相は、インド国会での演説という特別の名誉を与えられ、｢二つの海の交わり｣５と題する名演説を行った。

Ⅲ. 緊密化の度を加える日印の現状と将来展望
1. 進展する日印関係
日印関係は、下記のように各方面で深化拡大している。しかし、図 2 に見るように、日本の対中関係と対印関係を比べると、後者は大きく遅れていることがわかる。
(1)政治安全保障面の協力
毎年相互の首相の訪問のほか、政治･安全保障分野では、外務大臣、外務次官以下の各レベルでの定期協議、2 プラス 2(双方の外務･防衛省幹部を同時に集めた 4 者協議)、
防衛当局(日本側防衛庁、インド側国防省)間の首脳交流と海上自衛隊とインド海軍との- 13 -

親善合同訓練、米国やオーストラリアを含めた合同訓練、海賊対策や海難救助などのための日本側海上保安庁とインド側沿岸警備隊(海軍に所属)との相互訪問や合同訓練が、あるいは定期的にあるいはアドホックに行われている。

日印間及び日中国間の人的交流／経済的交流の比較

日・インド間

日・中国間

割合

日本人訪問者数（2009年）

124,219人

3,317,500人

1:27

訪日外客数（2010年）

66,900人

1,413,100人

1:21

546人

86,173人

1:158

4,018人127,282人

1:32

約1.8万人

約82.7万人

1:46

5組

337組

1:67

直行航空便数（2010年夏季、旅客）17便/週

556便/週

1:32

貿易総額 （2010年）

1.7兆円

26.5兆円

1:16

2,411億円

6,284億円

1:3

在日留学生数 （2010年5月1日現在）
在留邦人数 （2009年）
日本語学習者数（2009年）
姉妹都市、友好都市（2010年）

日本からの直接投資額 （2010年）

在インド日本大使館作成

全て暦年(1月〜12月）。

出典：（日本人訪問者数・訪日外客数）日本政府観光局、（在日留学生数）日本学生支援機構、（在留邦人数）日本外務省、（日本語学習者数）国際交流基金、（姉妹都市・友好都市）自治体国際化協会、（直行航空便数）日本国土交通省、（貿易・投資額）日本財務省貿易統計より作成。

<図 2 日印間及び日中間の人的交流/経済的交流の比較 在インド日本大使館作成資料>(2)経済面の協力
経済分野では、各省庁合同での経済戦略会議のほか、貿易投資、エネルギー、ITC、経済協力、通貨、科学技術、民間航空、都市開発など、多岐にわたる各省庁間の協議が進行している。
民間レベルにおいては、日本商工会議所内の日印経済委員会とインド商工会議所連盟(FICCI)、日本経団連とインド工業連盟(CII)間の交流のほか、留学生などの青年交流、大学間協力、日本語学習支援、観光振興など各種のイニシャティブがとられている。
インドは、2007 年以降、わが国の ODA の最大の受け取り国となり、デリー･メトロをはじめとする都市交通などの鉄道、電力、上下水道などのインフラ整備、植林などの環境案件、病院や衛生環境の改善、貧困対策など多くの分野で成果を上げてきた。
2011 年 8 月には、懸案であった包括的経済連携協定(CEPA)６も発効し、総合的に日印関係を促進するベースができた。
インドは、増大する貨物需要と旅客数に対応するために、従来の旅客･貨物両用の鉄道のうち、特に貨物需要が急速に増大しているデリー･ムンバイ間(西回廊)次いでデリー･コルカタ間(東回廊)に貨物専用の新線を建設する計画である。いわゆる Dedicated- 14 -

Freight Corridor(DFC)である。この貨物新線に沿って 6 州があるが、各州が 4 つずつ
計 24 の産業クラスターを建設し、デリーとムンバイを結ぶ産業大動脈を建設するという構想(Delhi Mumbai Industrial Corridor; DMIC)も軌道に乗りつつある。インドは、
DMIC 公社を設立し、わが国の国際協力機構(JICA)の調査に従って国際協力銀行(JBIC)
はすでに融資を開始した。さらに、この産業大動脈には 4 つのスマート･コミュニティーを建設する構想があり、それぞれ 3〜4 の代表的日本企業グループが建設を担当することになっている。
デリー
西回廊

東回廊

コルカタ

インド黄金の四角形
ムンバイ

チェンナイ
46
外務省資料

<図 3 貨物新線建設計画 外務省作成資料>
さらに、日本からの投資も活発になり、進出企業数は、2011 年 10 月には 812 社に達した。特に、デリー近郊のグルガオンやマネサールから南西にラジャスタン州北部、グジャラート州東南部を経てムンバイに向かい、ムンバイからプネを経て、南インドのベンガルール(旧バンガロール)、ハイデラバード、さらに東に転じてチャンナイ(旧マドラス)に達する大きな弧は、日本企業ほか外国からの投資が増大している地域である。
もっとも、鉄鋼業や化学工業などは、コルカタ近郊などその他の地方にも拡散している。
2. 当面の重要懸案
日印両政府間の当面の重要交渉懸案として次のようなものがある。
(1)民生用原子力協力協定
日本からインドに対し民生分野での原子力協力を行うための民生用原子力協力協定
は、昨年以降 3 回にわたり交渉が行われたが、3.11 の福島第一原発事故の影響を受けて中断した。

- 15 -

日印経済関係； Economic Relations

外務省作成

38

<図 4 日印経済関係

外務省作成資料>

日本国内の原発の新設や点検中の原発の再稼働については、日本政府は慎重姿勢に転じたが、外国への輸出については、いくつもの友好国から強い要請があることもあり、政府も前向きに転じた。ただ、核不拡散条約(NPT)を締結していないインドに対しては、依然として国内世論の中に根強い反対がある。国際的には、国際原子力機関(IAEA)においても、45 カ国からなる原子力供給国グループ(NSG)においても、対インド原子力協力については合意が成立している。すでに、米、英、仏、露など主要国は、インドと民生
用原子力協力協定を締結している。
中国同様、化石燃料資源にあまり恵まれていないインドとしては、現在 12 億 1 千万
人さらにはそれ以上に増大する人口を養うためにはそれなりの経済成長が必要であり、そのためには原子力発電に大きく依存せざるを得ない。地球温暖化ガスの排出を抑えるためにも、石炭や化石燃料の使用を可能な限り抑制していく必要がある。インドは、現在 22 基の原発を稼働させており、大半は国産であるが、最新の技術を備えた原発を欲している。主要国はそのようなインドの事情を理解しているので、日本もその列に加わるべきであろう。
もっとも、インドが米印原子力協力協定を批准する際に、左派による反対を抑えるために導入した原子力賠償法が障害になる可能性がある。この法律は、原発事故が生じた際に、運営事業体(電力会社)のみならず設備や機材の製造業者に対しても賠償を請求できるとするものである。かつて中部インドのボパールにおいて米国のユニオンカーバイ
ト社の工場の異常化学反応によるガス漏れ事故があったが、十分な賠償を行わなかった- 16 -

ことがあり、原発事故が起こった場合の外国企業の責任を問うべしとの論拠になったのであった。運営事業体(電力会社)のみが賠償請求の対象になるというわが国を含めた国際的慣行と異なるものであり、諸外国の原発製造企業にとっては難しい制約である。インドが最新の技術や設備資材を導入できるかどうかは、この点についてどこまで柔軟に対応するかに大きくかかっている。
(2)社会保障協定
この協定は、相手国に駐在してそこで収入を得ている自国民(ビジネスマンや新聞記者など)が、自国と相手国の双方に対し二重に社会保険料を支払っている状況を改善するためのものである。現状では、日本人は、日本国およびインドの双方において医療、失業、労災、年金などのための社会保険料を払っている。実際には、相手国への支払分は雇用している親元の企業や新聞社が負担することが多い。その上、駐在員は、通常、インドから年金を受け取るだけの滞在期間を満たさないうちに帰国するので、掛捨てになる。事情は、日本に滞在するインド人についても同様である。12 月 12 日現在、日本政府は、同種協定をすでに 15 カ国と発効済みないし署名済みであり、8 カ国と交渉中
ないし予備協議中である。包括的経済連携協定も発効し、経済関係が急速に延びることが予想されるので、駐在員の社会保険料の二重払いの回避のため、インドとの締結交渉は急がれるのである。
3. 日印両国による国際貢献
日印両国は国際場裏においてもアジア地域においても大国であり、指導国である。お互いの利益を増進することだけで満足してはならない責任がある。
日本とインドの間には、中国や朝鮮半島との関係に見られるような歴史上の負の遺産はなく、前述したように、あるのはプラスの遺産である。現在では、戦略的な利益を共有し、民主主義国として基本的価値観も共有する。諸国から評価されている平和国家であり、国際貢献のための力がある。
(1)｢戦略的グローバル･パートナーシップ｣の具体化
アジアの大国として平和と繁栄を願う両国は、急速に拡大し、ますますアグレッシブになる中国への懸念を共有する。
中国による 1962 年のインド侵攻以来、ヒマラヤ国境の画定はなされていない。インドが主張するカシミールの一部アクサイチン地方は、中国が占拠している。累次の交渉も進まない。加えて、中国は、インドの宿敵とも言えるパキスタンをあらゆる形で援助している。ここ数年は、新疆省からパキスタン経由でアラビア海に進出するための国家戦略を遂行している。カラチ西のグワハルに港湾も建設した。ミャンマー、バングラデ
シュ、スリランカに対しても進出を計り、港湾建設のための協力を行っている。マラッ
カ海峡を避けて直接インド洋に出るためである。これらの 4 カ国の港を結ぶと、首のような形をしたインドの首飾りのようになるので、｢真珠の首飾り戦略｣と称される。中国- 17 -

のこのような形でのインド洋進出は、インドにとっては懸念材料である。
わが国にとっても、尖閣諸島を自国領土と主張し、沖縄周辺の海域で活動を広め、さらには中国のいう｢第一次列島線｣から西太平洋に設定した｢第 2 次列島線｣へと活動範
囲を広げつつある中国の外洋艦隊は、脅威感を増大させつつある。さらに中国は南シナ
海でもアセアン諸国と対立を深めており、シーレーンの自由な通行を必要とするわが国にとって懸念材料である。
このようにして、東シナ海から南シナ海を経由し、インド洋からスエズおよびペルシ
ャ湾におよぶ長大なシーレーンの保護は、日印両国にとって、死活的に重要なのである。
(2)インドによるアジア太平洋への関与の拡大
インドにとっても、東アジアとの関係はますます重要になった。隣国ミャンマーは国際的に孤立していた間に、中国の影響力が圧倒的に浸透した。これに脅威感をいだいた
インドは、ミャンマーとの経済協力強化などを試みてきた。本年に入りミャンマーが民主化への回帰傾向を強めるようになった機をとらえ、インドは対ミャンマー関係の強化に乗り出した。また、南沙諸島を巡って中国と緊張するベトナムに対し、最近インドは、
ベトナム沖の海底油田の共同開発にも合意した。
本年 11 月、インドネシアのバリ島で開催された東アジア首脳会議(EAS)には、インドと親密な関係にある米国とロシアが新規加入した。この会議においては、｢互恵関係に向けた原則に関する EAS 首脳会議宣言｣７が採択され、海洋における国際法の順守と紛争の平和的解決の必要性が謳われた。中国を牽制するものと解釈してもよいであろう。
また、バリ会議の直前にハワイで開催されたアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議において日本が TPP(環太平洋経済連携協定)への参加意欲を示したことを契機に、東アジ
ア首脳会議においては、アセアン･プラス･スリー(APT; アセアン 10 カ国と日中韓の協力の枠組み)による自由貿易協定のみならず、アセアン･プラス･シックス(APT13 カ国に
豪、ニュージーランド、印を加えた 16 カ国の枠組み)による自由貿易協定の検討も行われる機運が生じた。
以上のように、インドのアジア太平洋との関係は、政治安全保障面においても経済面においても画期的に強化されることとなったが、これは、1990 年代初頭からの｢ルック･イースト政策｣の成功を意味するものであろう。
(3)国際社会への日印両国の貢献
両国は、｢戦略的グローバル･パートナーシップ｣の精神に基づき、国際問題や地球規模問題でも協力を強化している。
両国は、2004 年以降、ドイツおよびブラジルとともに G4 グループを作って、国連、
特に安保理の改革のために共闘してきた。当初 51 カ国から出発した国連は現在 193 カ国となったが、安全保障理事会は、長い間 15 カ国にとどまっており、国際社会を正当に代表しているとは言えない。5 つの常任理事国も元のままである。その後に大国となった G4 は勿論、国連内で 53 カ国という大票田であるアフリカも常任理事国がいない。

- 18 -

他方、英国やフランスは相対的な力が衰え、また外交政策が EU に移行しつつあるにもかかわらず、依然常任理事国である。要するに、国連は旧弊を改革できず、代表性も正当性も失っている。国連が信頼感を欠き、機能しにくい大きな原因となっている所以である。G4 の安保理改革の戦いは依然困難が多いが、諦めることなく続ける必要がある。
ことは、G4 のみならず国際社会の大義に関わるからである。
国連の専門機関である国際通貨基金(IMF)の投票権などについても、インドをはじめ有力新興国は不満を持っている。これらの機関で第 2 位の地位を占める日本と穏健な途
上国代表であるインドは、協力していく必要がある。
地球温暖化対策、世界的な伝染病対策(特にマラリア、エイズ、結核の三大伝染病)、
国際テロへの対処、大量破壊兵器の不拡散などの地球的規模の課題においても、日印協力の前途は広いものがある。これらの問題は、日本やインドが深く関与しなければ十分な進展は期待できない問題であり、逆に、連携して当たれば相当な進展が見込まれるのである。
さらに、日印が協力して、より発展の遅れた途上国への援助を推進することが期待される。援助の世界で言う｢三角協力｣である。例えば、アフリカ諸国に対し、高い技術力と資金を持つ日本と資材や人件費で競争力のあるインドが連携して、道路整備事業に乗り出す計画がある８。これは、アフリカの成長のために必要なインフラづくりに貢献す
るのみならず、資源を求めてアフリカに進出し、あちこちで摩擦を起こしている中国に対抗する狙いもあろう。国連での大票田(53 カ国)であるアフリカ大陸との関係は、今
後どの国にとっても戦略的な重要性を増すのであるが、アフリカ開発会議(TICAD)９によりアフリカへの援助などを強化してきた日本と歴史的に東アフリカや南アフリカと関係が深いインドが組むことは、アフリカとの関係強化のために強力なパートナーシップとなる。まさに｢戦略的グローバル･パートナーシップ｣を発揮する具体的な課題である。
(2011 年 12 月 12 日)

１

出典

内閣府 ｢外交に関する世論調査｣より
http://www8.cao.go.jp/survey/index.html

２Strobe Talbot 著 “Diplomacy, Democracy and the Bomb” by Brookings Institution
Press, 2001３

外務省

http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s̲koi/asia̲europe̲05/india̲partner.html- 19 -

４

外務省

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/india/visit/0612̲gps̲k.html

５

外務省

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/19/eabe̲0822.html

６

外務省

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j̲india/index.html

７

外務省

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/eas/shuno̲6th̲gokei.html

８日本経済新聞 11 月 26 日夕刊

９外務省

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ticad/

筆者紹介

平林 博 (ひらばやし･ひろし)

1940 年

東京生まれ

1963 年

東京大学法学部卒業、外務省入省

フランスのポワチエ及びエクサン･プロヴァンス大学に留学。
のち、ハーバード大学国際問題研究所フェロー。
外務省において経済協力局長等、総理官邸にて内閣外政審議室長、在外にて駐米公使、駐インド大使、駐フランス大使を歴任。
2007 年

退官

現在、公益財団法人日印協会理事長、(財)日本国際フォーラム副理事長、東芝･三井物
産･第一三共･NHK プロモーション各社の社外取締役、国土交通審議会観光分科会長など。
著書: 『フランスに学ぶ国家ブランド』（朝日新書、2008 年）『首脳外交力-首相、あなた自身がメッセージです!』(NHK 生活人新書、2008 年)- 20 -

India-Japan Relations‒Looking Back, Looking Ahead

Arjun Asrani
Former Ambassador of India to JapanI have the privilege of being a student of India‒Japan relations for the last over
51 years. I had three diplomatic assignments in Japan, starting as Third Secretaryin the Embassy of India, Tokyo, in 1960 and retiring as Ambassador in 1992. In between,
I also served as the Joint Secretary dealing with Japan in our Finance Ministry. I
feel honoured to be invited to write this article in celebration of the 60th
Anniversary of India‒Japan diplomatic relations.
This article is intended to describe the entire gamut of India‒Japan relations,albeit in a compact manner.

Ⅰ. Post-War Period
1. From Pre-War years to immediate post-war years; India’s pro-Japan policy
A Japanese friend once described the history of India‒Japan relations as an
unrequited love affair. If we go over the history of India-Japan contacts, we findthat the two did know of each other in the early centuries. However, it was mostly
a one-sided affair with Japan looking respectfully at India (or Tenjiku) as thebirthplace of Buddhism. By the time India became aware of Japan as a fascinating
country, from the late 19th Century onwards, Japan had started looking at the Westerncountries as models for its industrial revolution and modernization.
Soon after the War, the 1950s were, in my opinion, a golden period in the modern
history of India‒Japan relations. The Japanese were touched by Indian Prime Minister
Jawaharlal Nehru’s thoughtful gestures like sending a baby elephant called ‘Indira’(named after his daughter) to Ueno Zoo at the request of the children of Tokyo. Even
more gratifying for the Japanese was Justice Radha-Binod Pal’s dissenting judgment
at the International Military Tribunal for the Far East. Even today I feel admiration
for this judge for having the courage to express his dissent in that period although
he was the only non-white in the Tribunal.

- 21 -

India decided not to be a signatory to the San Francisco Peace Treaty because, inthat treaty, Japan was being treated as a defeated country. Instead, India and Japansigned a separate bilateral Treaty of Peace and Amity on June 9, 1952. That was, I
understand, the first treaty that Japan signed on terms of equality after regaining
its sovereignty. With its provision for restoration of Japanese assets in India andthe renunciation of reparation claims, it was genuinely a treaty of friendship andgoodwill. India also strongly supported Japan’s admission to the UN and Japan’s being
invited to the Bandung Conference of Asia and Africa, Asian Games, etc.
Japan, at that time, was keen to develop relations with India not only as animportant and friendly source of iron ore but also as a vast country with great
potential. Many Japanese at that time were also in sympathy with Nehru’s idealism
and ideas on non-alignment. Prime Ministers Nobusuke Kishi and Nehru exchanged thefirst India‒Japan Prime Ministerial visits during this period. India became the first
country to be extended Japanese Official Development Assistance (ODA) in 1958.
Long-term agreements on supply of iron ore from India were concluded, industrial joint
ventures and technical collaborations multiplied and agreement had also been reachedon avoidance of double taxation.
To crown this golden period, the Crown Prince and Princess of Japan (the present
Emperor and Empress) made a memorable goodwill visit to India in 1960. Among otherthings the Crown Prince laid the Foundation Stone of India International Centre in
New Delhi in November 1960 ‒ it is now, perhaps, the most important centre forintellectual discourse and cultural activities in India.
2. Unhindered relations in spite of the Cold War
For about two-and-a-half decades thereafter, the Cold War came between us. In
addition, on the economic side, India started following a quasi-socialist path ofinward-looking self-sufficiency. Fortunately, Japan continued with its ODA. Since
most of the ODA was by way of tied loans in those days, it also gave business to andsupported the continuation of the major Japanese trading company offices in India.
The initial breakthrough in this lean period came in 1984 when our young Prime
Minister, Rajiv Gandhi, started showing promise of opening up the economy and Prime
Minister Yasuhiro Nakasone paid us a highly successful visit. Cultural Festivals were
held in each other’s country. The Suzuki-Maruti collaboration in the automobile sector
was starting at that time. Ever since, the Japanese auto industry has made anoutstanding contribution not only to the auto industry in India but also to the entire- 22 -

manufacturing sector. It certainly brought Japanese technology and capital but it
also brought the Japanese manufacturing and management culture to India.
Japanese ODA allocations to India were also doubled at this time. When we speakof ODA, the Japanese-aided project that has made the greatest popular impact in Delhi
in recent times is perhaps the success of Delhi Metro project. However, this is anappropriate occasion to recall some other landmark projects of Japanese ODA in India
that have also played a significant role in our economic development. Perhaps themost outstanding was the Bombay High Deep Sea Drilling Project under which India’s
first offshore jack-up drilling rig, provided by Japan, started drilling off the coastnear Mumbai, in 1974. It greatly reduced India’s dependence on expensive imported
oil. In August 1982, the Government of India brought out a postage stamp depicting
this rig to commemorate the success of its oil exploration program. Even the Reserve
Bank of India displayed the rig on its one-rupee notes in 1994, the 20th Anniversaryof the project. Other important projects I can recall are Visakhapatnam Outer Harbour
Project on the east coast of the state of Andhra Pradesh, Cochin Shipyard on the west
coast of the state of Kerala, and several fertilizer projects that helped our Green
Revolution, making India self-sufficient in food grains production.
Reflecting the cordial relations between our two countries, the Indian Government
observed 3 days' official mourning on Emperor Showa’s passing away in 1989. The Presidentof India Sri R. Venkataraman attended Emperor Showa’s state funeral in 1989 as also
the present Emperor’s enthronement ceremony in 1990.

Ⅱ．End of Cold War & Dawn of New Bilateral Relations
1. Start of a new era of bilateral relations
The bilateral relations kept improving even more significantly in the 1990s withthe end of the Cold War and the start of economic reforms in India.
In 1991, when our balance of payments position was under severe pressure, Japan
was the main country that came to our rescue in a situation where we were otherwise
facing default on our foreign debt repayments. The situation was so bad that theGovernment of India were seriously considering selling our highly valuable Embassy
Office property along the Imperial moat at Chidorigafuchi in Tokyo. Fortunately,Japan extended quick-disbursing bilateral aid and helped further assistance throughthe Asian Development Bank, World Bank and IMF. The Finance Ministry of Japan also
advised Japanese banks to roll over substantial short term commercial debts of Indian- 23 -

entities. The crisis passed. India has ever since been grateful for this timely
assistance.
From the Indian side, when Japan sent its minesweepers to the Gulf after the first
Gulf War of 1991 was ended to clear the waters of the Gulf, non-aligned India readily
acceded to Japan’s request to afford facilities at Indian ports in case of need. Landwas provided at a concessional price to the Japanese Embassy in New Delhi forconstructing a Japanese school. In response to a request from Japanese businessexecutives, our then Finance Minister (now Prime Minister) Dr. Manmohan Singh allowed
all foreign residents in India to import their food-stuff free of import duties,
within a certain quota.

2. India’ nuclear tests and launching “India-Japan Global Partnership”
The most important development at this time was that the Indian economic reforms
had started attracting the attention of Japanese companies by way of Foreign Direct
Investment (FDI) and trade. Unfortunately, the Indian nuclear tests of May 1998 andJapan’s harsh reaction thereto resulted in a grievous setback to the relations between
the two countries. Apart from freezing ODA for new projects, the Japanese ‘measures’acted as a major psychological break on the growing momentum of Japanese businessinterest in India.
Curiously, it was perhaps the highly publicized visit to India of US President
Clinton in March, 2000 that provided a wake-up call to Japan regarding India’s progressin the world of Information Technology and its potential as a global power. The highly
successful visit to India in August that year by the affable Prime Minister Mori broke
the ice and the “Global Partnership between India and Japan” was launched.by Prime
Ministers A. B. Vajpayee and Yoshiro Mori. However, a complete recovery of the ODA
relationship had to await the 9/11 tragedy in 2001, which brought to the fore thewar against international terrorism and put India in the global coalition againstinternational terrorism.
Until the 1990s our relationship had been highly asymmetrical. On thestrategic-political side we had the cold-war abyss between us; on the economic side,
we, in India, were too inward-looking to be of interest to Japan. We, on the other
hand, always needed Japanese aid, investment and technology. All this has changed
substantially. The post-cold-war realities are creating a strategic bond between us
and the remarkable success of the Indian economy in certain sectors and, above all,- 24 -

the growing Indian market and reservoir of talent are fast changing the Japaneseperceptions of India. The interest is now mutual and, therefore, healthier.
The Joint Statement on “the Global Partnership” issued during Mr. Mori’s visit
reflected this change and, for the first time, recognized India as a global partner(Until then India had been considered a leading country in South Asia). The Joint
Statement issued during the visit of Prime Minister Koizumi in 2005 added even greater
substance to this partnership while emphasizing the shared democratic and humanvalues. In my judgment, a most significant sentence in the Joint Statement was: “Astrong prosperous and dynamic India is in the interest of Japan and vice versa.”
This recognized for the first time that our two countries are not in competition
for leadership in Asia but in fact take comfort from each other’s strength. It gave
a new strategic orientation to the “Global Partnership in the New Asian Era”. As
a result, Japan went out of its way to get India invited to the East Asia Summit at
Kuala Lumpur in December 2005. India and Japan have also since worked together in
the G4 (India, Japan, Germany, Brazil) for the reform of the United Nations Security
Council. The two countries have also agreed to work together to realize the visionof an Asian Economic Community. It has been decided to hold annual Prime Minister’visit to each other’s capital and regular ministerial level exchanges including thosebetween the Foreign, Defense, Trade, Finance and Information & Communications
Technology Ministers.

Ⅲ．Future Perspectives for India ‒Japan Cooperation
All these positive developments provide a political / strategic framework within
which comprehensive relations between our two countries can flourish. In addition,
there are impressive socio-economic complementarities between the two countries
which can contribute to the process. In my personal opinion, these can be summed up
as follows:
1. Socio-economic Complementarities
Indians can be visionary and articulate but tend to be theoretical. The Japaneseare shy but wise, with a hands-on, pragmatic approach. From this it follows thatIndians can be good at presenting a macro perspective but the Japanese are muchbetter at examining the micro details for implementing a project on schedule.

- 25 -

The Japanese are outstanding in manufacturing but, in view of the high wages inJapan, they are moving on to higher value-added industries. This may create ashortage of qualified manpower in Japan, especially in the IT sector.
India has shown that it is precisely in the scientific and professional areasthat it can produce manpower of a world standard with Indian salaries. Apart fromIT services, computer software and scientific research, Indians have a good trackrecord in management consultancy, media and entertainment, fashion designing andhaute couture, the health and hospitality sectors, advertising and public
relations, as well as all finance-related activities like banking, accounting,insurance and the capital markets.
The Japanese are shy in the use of foreign languages. The widespread use of English
in India is now helping its globalization. Indians are also good at learning evenother foreign languages, including Japanese.
Japan will soon have an aging society accompanied by a diminishing birth rate.
India’s population will continue to be relatively young in the foreseeable futurewith a growing skilled workforce.
The middle class has similar attributes in both countries-well-educated, frugal,savings-oriented, giving high priority to family and education of children,
looking after aged parents etc. However, India’s middle class may be about 25%of its population while the corresponding figure is likely to be 80% in Japan.
Whatever its GDP growth rate, Japan remains rich in capital and technology, thevery elements required for developing Indian infrastructure.
All these complementarities are already starting to show results. Japan, to mymind, is one of the two most important economic partners of India (the other beingUSA) if one takes into account all economic activities like FDI, ODA, Foreign
Institutional Investment (FII) in Indian equity and debt markets, technology
transfers, bilateral trade and trilateral trade undertaken by Japanese trading
companies located in India.
The most important aspect of Japanese FDI is not the capital it brings; it is thewhole basket of technology, manufacturing practices, shop-floor management, labour
education and, as in the case of the auto sector, the uniquely Japanese work culturethat is even more important. On a larger canvas, both Japan and India are facing the
economic challenge of a manufacturing juggernaut that is China today. Neither Japan,
with its much smaller and diminishing population, nor India, with its present
unimpressive performance in the overall manufacturing sector, may be equal to thischallenge by itself in the coming decades. By combining their strengths, however,- 26 -

these two largely complementary economies can be equal to this challenge and safeguard
against any hegemony in Asia.
2. Problem Areas in Indian Manufacturing Sector
I am aware that prospective Japanese investors have long identified the following
impediments in considering FDI in manufacturing industries in India:
Poor infrastructure, especially as regards power, water, railways, roads andports
Lack of adequate literacy, often resulting in poor productivity in the blue collar
work force
Inadequate progress in deregulation and reforms e.g. in labour laws,
Unreasonable interpretation of regulations at the lower and middle levels of thebureaucracy.
All these shortcomings regrettably do exist and, while successive Governments in
India has been trying to improve the situation, much remains to be done. All I cansay is that Indian industrialists also face the same obstacles but have learned tocope with or get around them. The South Koreans too seem to have somehow managed
successfully. Keeping this in mind, Japanese companies can perhaps establish joint
ventures with reputed Indian partners where the Japanese side could keep the majority
shareholding and all aspects of manufacturing under its own supervision, leaving theIndian partner to handle relations with government authorities, manpower recruitment
and labour relations. No doubt, a suitable Indian partner has to be located in eachcase.
There is also the problem of being able to understand a vast, sometimes chaotic,
democracy like India with its numerous diversities‒ethnic, linguistic, religious,
caste and class‒as well as the Indian tendency to be argumentative. I like to thinkof this situation as a case of ʻdynamic stability.ʼ In other words, we have daily
miniature eruptions which prevent any volcano-like eruption. Compared to many
developing economies, the Indian press is brutally independent and critical of
Government. This could cause apprehension to an unseasoned foreign observer that a
civil war or revolution might be about to break out in the country. This may beespecially so for the Japanese who have so much peace at home!

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3. Future Areas of Bilateral Cooperation
The continuing reverberations of the global economic crisis of the last three years
in the developed countries make a compelling case for export-dependent countries like
Japan, rich in capital and technology, to pay maximum attention to the fast-growing
and vast market that is India. I learn that there is increasing demand from economic
analysts within Japan that the country’s manufacturing industry, which was hitherto
geared to the markets of the West, should adjust to the needs of emerging economies
like India. Some large Japanese companies in the field of home and office appliances
have already started modifying their products to the Indian consumer scene. Even somehigh technology Japanese companies are now planning to set up manufacturing
facilities in India.
In the field of infrastructure development, where Japanese producers of equipmentfind it difficult to compete with the Asian new tigers, it may be best to set up
production in India, possibly with Indian collaborators. Besides, India’s skilled
manpower in areas already identified above can be a source of considerable promise
in rejuvenating the Japanese economy.
While Japanese ODA may no longer be the chief bonding factor between the twocountries, it will continue to play an important role in the Indian infrastructure
projects, sometimes in collaboration with the private sector. A sector that could
have increasing importance in the future in many countries like India is that ofprojects related to water‒urban drinking water, cleaning up of rivers, hydroelectricity, osmosis from sea-water, pipelines for water, etc.
There are also vast areas of possible cooperation in the areas of renewable energy,
energy efficiency, climate change and new areas of research like nano and bio
technology where Japan and India can cooperate and contribute to solving global
problems.
India’s Free Trade Agreements (FTAs) with ASEAN countries should be of special
interest to Japan since many Japanese ventures established in these countries overthe last three decades will benefit the most from ASEAN trade with India. Hopefully,
over a period of time, Japanese manufacturing in India will also benefit from exports
to ASEAN. One also hopes that the Comprehensive Economic Partnership Agreement (CEPA)
between India and Japan which came into effect in August 2011 will open the doors
to substantially increasing our bilateral trade and investment. It could also provide
a further impetus to the development of two great projects initiated and promoted- 28 -

by the two Governments, namely the Dedicated Freight Corridors and Delhi-Mumbai
Industrial Corridor between Delhi and Mumbai.
India can also be a useful base for exports to, and joint ventures in, the Middle
East and Africa. Apart from the factors of geographic proximity and fast-growing
economic relations, there is a sizeable community of successful Indian expatriate
businessmen and workers in these areas.
I am glad that in a hitherto taboo area, namely civil nuclear power cooperation,
official negotiations have started between our two Governments. I know this is a very
difficult subject for Japan. I would however like to submit that, seen from the Indian
perspective, the Japanese position is to a large extent influenced by sentiment. India
has not signed the NPT on principle. But it has practiced non-proliferation morehonestly than some countries who have signed the NPT. Besides, like Japan, India’s
desire for a global accord towards a zero nuclear weapons target is genuine and inits self-interest. This is because India’s dangerous neighbourhood is similar to thatof Japan.
4. Strengthening Strategic Partnership
In December 2006, Prime Minister Dr. Manmohan Singh and Shinzo Abe issued a Joint
Declaration on the “Strategic and Global Partnership between India and Japan” ,upgrading “the Global Partnership” launched by Prime Ministers A. B. Vajpayee andYoshiro Mori.
There are some obvious limits to India‒Japan defense cooperation. On the Japaneseside there is the Article 9 of its Constitution. On the Indian side there is the strong
influence of Nehruvian non-alignment which, in today’s post-cold war world, has beentranslated into a pragmatic, independent stance in a multi-polar world where India
and Japan are two of the poles.
Within these constraints, I am happy that our two countries have a Security
Cooperation Agreement which covers several fields; I am particularly happy about thecooperation between our naval forces, including the Coast Guards, in a variety ofinteractions. Japan needs a safe passage for its oil tankers and cargo ships plying
between the Gulf and Japan through the Indian Ocean sea-lanes. A friendly Indian Navyor Coast Guard has a credible capability for assisting in this regard. This has alreadybeen evinced in some cases of piracy against Japanese vessels.

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The ongoing global economic meltdown may compel many countries to review their
existing policies. In this light, it is conceivable that Japan’s self-imposed
restrictions on exports of defense material may have to be reviewed. The defense
industry by its nature involves huge investments and requires a market larger thana single country. That is why even neutral countries like Switzerland and Sweden areprominent exporters of defense equipment. I understand that at least some people inJapan have started thinking about this subject. Should the Government of Japan modify
its policies at some date in the future, I would imagine India could be a large andfriendly market for defense equipment and for joint R & D in this sector.
It is also good that USA, Japan and India have been having a trilateral dialogue
which is being raised to Track I level. It should not bother us if that causes concern
to China. After all, that country indulges in a lot of activities and assertive
statements which cause concern to its neighbours. There are many subjects for a
dialogue but one of the subjects has to be the growing military expenditure and powerof China behind the opacity of its systems. Having said that, none of the three
countries have any policy of containment of China‒ there is enough space for all of
us to grow and prosper. What is desired is that China too should accept this inpractice.
There is a growing integration of India and Japan in the Asia Pacific region.
In this context, the latest East Asia Summit in Bali in November 2011 revealed someinteresting aspects. Reportedly, as many as 16 out of 18 countries, including Japanand India, addressed the issue of maritime security in the South China Sea in thecontext of recent Chinese aggressive assertiveness regarding their ʻcoreʼinterests. Our leaders, along with President Obama and others, emphasized theimportance of international law in dealing with maritime security. We must continue
to work together for an inclusive framework for ensuring freedom of navigation in
the South China Sea.
Now that Myanmar is opening up, Japan and India can collaborate to jointly assist
in developing the infrastructure of Myanmar even if USA takes its own time indismantling its sanctions after the recent visit there by the US Secretary of State,
Mrs. Clinton.
5. Cultural Exchanges and Soft-power Cooperation
The successive Joint Statements issued every year during the exchange of Prime
Ministerial visits have also attached considerable importance to people-to-people- 30 -

and other cultural contacts. Thus, tourism is being strongly encouraged as eachcountry has cultural heritages and beautiful nature in abundance. The learning of
the Japanese language at school and university level is being increasingly encouraged
in India and there is a growing trend in exchange of scholars.
Since the year 2012 is the 60th anniversary of India‒Japan diplomatic relations,
there will no doubt be a great number of exchanges in the cultural and other fields.
We should, in particular, aim at substantially increasing student exchanges. During
his Prime Ministerial visit in 2007, Mr. Abe had thoughtfully brought along a dozen
of Japanese university presidents for establishing exchange programmes and othercooperations with their counterparts in India. Since then a group of Japanese
universities have established their presence in India through the offices of
Ritsumeikan University in New Delhi and University of Tokyo in Bangalore. We shouldhave more scholarships to promote exchange of students. Both Japanese and Indiancompanies often have budgets for ʻCorporate Social Responsibilityʼ (CSR). I hopethat at least the more successful India-Japan joint ventures, both in India and Japan,
will set up scholarships as part of their CSR activities.
In terms of ʻSoft Powerʼ, Japan has always enjoyed high popularity across all
regions of India. The warmth towards Japan cuts across party lines in India.
This regard and respect went up even further after the tragic earthquakes and tunamis
which hit Eastern part of the Tohoku region on March 11th 2011. The people of India
genuinely shared Japan’s sorrow and admired the Japanese people’s fortitude,
discipline and resilience. The Government of India dispatched for the first time
abroad 48 members of the Emergency Rescue Force to Miyagi Prefecture. We look forward
to a newly energized Japan marching to greater heights.

Looking Ahead
History, geography, economics, demographics, even different strengths andweaknesses ‒ all converge to make India and Japan natural partners.
Both India and Japan have a value system that respects nature and strives for harmony
between man and his environment. In a world threatened by Climate Change, it is thesevalues that must be revived and India and Japan can hopefully lead the world in thisregard.

New Delhi, Early December 2011

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BIO-DATA
1956

Ambassador Arjun Asrani
Graduated from Bombay University and qualified to
Ind ian Foreign Service

1975〜77 Consul General, New York
1977〜79 Joint Secretary (Americas),
Ministry of Foreign Affairs(外務省米州局長)
1979〜81 Joint Secretary(Economic Affairs), MEA(経済局長)
1981〜84 Ambassador to Libya and concurrently HighCommissioner to Malta
1984〜86 Ambassador to Thailand
1986〜88 Additional Secretary, then Special Secretary(Americas & Europe)(米欧担当次官補)
1988〜92 Ambassador to Japan(駐日大使）
At present, Chairman, India-Japan Partnership Forum at FICCI
Honorary M anaging Trustee, The IndusInd Foundation, etc.

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