2015年3月30日「東京オリンピック・パラリンピック持続可能性テーマ（案）」に対する意見の募集について

2020 年 7 月～9 月にかけて、2020 年東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。公益財団法人 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、ビジョンとして「全員が自己ベスト」「多様性と調和」「未来への継承」の３点を掲げ、「スポーツには、世界と未来を変える力がある1」と謳っています。現在の有限な資源・環境の中で大会を最適化し、よりよい未来を創出するためには、大会の全ての側面において、インテグリティを確保し、持続可能性（サステナビリティ）と社会的価値との調和を図ることが重要です。
世界では、現状のペースで二酸化炭素の排出と天然資源の乱用を続けるならば 2030 年までに 2 個以上の地球が必要だと言われています。また、経済・社会・倫理面でも、人権・労働の課題や、経済のグローバル化に伴い、多様な価値観を持った人々との共生・協働への対応が求められています。2020 年東京オリンピック・パラリンピックは、これらの環境・人権・労働などをめぐる現代的課題の改善に資するものでなければなりません。オリンピック・ムーブメントを通じて、社会をより良いものへ改革していくことができる、スポー
ツには人を正しい方向へ導く力があると私たちは信じています。こうした観点から東京オリンピック・パラリンピックでの持続可能性に関する検討会（以下、検討会）は、研究を重ね、その中間案として「東京オリンピック・パラリンピック持続可能性テーマ（案）」（以下、テーマ案）をまとめましたので、ここにこれを開示し、下記の通り、皆さまよりご意見を募集いたします。
頂いたご意見は、今後の検討会の議論に反映させ、最終的に「検討会案」として、公益財団法人 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に提出する予定です。

1

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会. ビジョン. http://tokyo2020.jp/jp/vision/1

1.

意見募集の対象
東京オリンピック・パラリンピック持続可能性テーマ（案）2.

資料の入手方法
CRT日本委員会HP上 http://crt-japan.jp/

3.

募集要領
(1) 意見募集期間
2015年3月30日（月）から4月24日（金）（日本時間）(2) 意見提出先・提出方法
以下の記入要領に従い、電子メールにて、CRT日本委員会（yourcomments@crt-japan.jp）までご送付ください。
または、コメント提出用ウェブ（https://jp.surveymonkey.com/s/SustainableOlympicParalympicGamesJP）にアクセスの上、ウェブ上よりご提出ください。
なお、電話、FAX、郵送での送付及び匿名での意見はお受けしかねますので、あらかじめご了承ください。また、電子メールによる提出時のファイル形式は、Wordファイルとしてください。
(3) 記入要領
宛先：東京オリンピック・パラリンピックでの持続可能性に関する検討会（CRT日
本委員会内）
件名：「東京オリンピック・パラリンピック持続可能性テーマ（案）」に対する意見
組織名および氏名：（会社名、部署名及び担当者名）
電話番号・e-mailアドレス：(4) 募集意見
以下についてのご意見を日本語および英語にて募集いたします。
A) 8つの持続可能性テーマ（案）より、重要と考える3つのテーマを選択してください。また、重要と考える理由について、できる限り具体的に記載してください。さらに、追加すべき要素がありましたら記載してください。
B) 8つの持続可能性テーマ（案）の他に、重要と考えるテーマがありました
ら、記載してください。また、その理由について、できる限り具体的に記載してください。
C) 本文書に対して、感じたことや思われたことについて、自由にご意見くだ
2さい。
(5) お問い合わせ先
東京オリンピック・パラリンピックでの持続可能性に関する検討会（CRT日本委員会内）
Tel: 03-5728-6365

Fax: 03-5728-6366

E-mail: yourcomments@crt-japan.jp
4.

ご意見の取り扱い
ご提出いただきましたご意見については、住所、電話番号、FAX及びメールアドレスを除き、ご意見の内容、氏名および団体名等のすべてをCRT日本委員会のWEBページ上にて後日公開の予定です。ただし、ご意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合及び個人・法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただきます。なお、いた
だいたご意見についての個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ、その旨をご了承ください。

東京オリンピック・パラリンピックでの持続可能性に関する検討会 メンバー

メンバー（五十音順）
・石田 寛 （経済人コー円卓会議日本委員会 専務理事兼事務局長）
・岡田 美穂（経済人コー円卓会議日本委員会 ディレクター）
・高巌 （本検討会座長：麗澤大学 大学院経済研究科 教授）

・末永 太 （日本労働組合総連合会東京都連合会局長）

・土井 香苗（ヒューマン・ライツ・ウォッチ 日本代表）
・松本 泰介（弁護士）・山崎 卓也（弁護士）・横田 洋三（公益財団法人 人権教育啓発推進センター 理事長）
・和久 貴洋（日本スポーツ振興センター 情報・国際部長）

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東京オリンピック・パラリンピック持続可能性テーマ（案）1.

科学技術や知識の活用とイノベーションの創出（Innovation）
オリンピック・パラリンピックは四年に一度の心躍るイベントです。多くの人々が、このイベントに向けて夢と希望を抱き、さまざまに自身の可能性を追求しようと考えています。この機会を活かして、今ある科学技術等の力を結集して、省エネルギー、再生エネルギーへの取組み、水素社会の実現や環境負荷の最小化、自然との共生等を目指します。さらに将来に向けて持続可能な発展を促進する技術的・知識的イノベーションが次々と創出されていくよう、大会を盛り上げます。

2.

安全で強靭な防災都市東京の構築（Disaster, Resilience, Cybersecurity）
日本は、豊かな四季に恵まれる一方、その国土・自然条件により、東日本大震災のような地震や台風や集中豪雨等の自然災害の多い国です。また、近年ではサイバーセキ
ュリティへの対応なども求められています。このためオリンピック・パラリンピックの開催を機に、都市インフラのリニューアルや先端技術も活かした予防保全型管理の実現などにより、自然災害に強く、持続可能性の高い安全で安心な都市基盤をつくり、将来の都市モデルの一つを示していきます。

3.

大会運営を通じた環境価値の最大化（気候変動、エネルギー、水、生物多様性）
オリンピック・パラリンピックは世界最大規模のイベントです。大会施設・インフラの整備、物品の製造・生産、選手・観客・スタッフの移動などにおいて、地球環境への負荷を最小限に抑える努力をいたします。例えば、エネルギー・水などの資源の効率的利用、これによる温室効果ガス排出量の削減といった取り組みを行います。日本人の「もったいない」精神を活かして、日本ならではの環境配慮の取組みを世界へ発信していきます。また水と緑のネットワークや自然との共生の場をつくるとともに、生物多様性にも配慮して自然とのよりよいバランスを目指します。

4.

超高齢化社会への対応（Demographic Change）
日本の高齢化率は世界一であり、2020 年には 29.1%に達することが予測されています2。一方で、65 歳以上の労働力率は 24.0%（男性：30.5%、女性：17.5%）3という高い数値を示しています。また、他国においても今後高齢化が進む国が多く、日本はそうした課題に取り組む先進国ともいえます。健康で働きつづけたいと考える高齢者が、オリンピック・パラリンピックにおいてその知識や経験を最大限に社会および次世代に還元できる環境を整えます。
2

内閣府. 平成 26 年版高齢社会白書 第 1 章 高齢化の状況. 2014.
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2014/zenbun/pdf/1s1s_1.pdf
3 ILO. LABORSTA Internet. http://laborsta.ilo.org/applv8/data/EAPEP/eapep_E.html

4

5.

多様な文化や宗教、バックグラウンドを持つ人々との共生社会を創出し、労働・人権の問題に取り組む（Diversity, Inclusion）
多種多様な価値観や個性は、豊かなアイディアやイノベーションの源です。性別、年齢、国籍、人種、宗教、信条、障がいの有無、出身地、性的指向および価値観などの多様性を尊重し、互いに学び合い、共に夢や希望を実現できるオリンピック・パラリンピックを目指します。過去大会においても、ILO の中核労働基準等の観点から、外国人労働者の就労条件や調達される物品を生産する現地工場の労働問題などが課題とされてきました。これを踏まえ、2020 年東京大会においても、労働・人権の問題に取り組んでいきます。

6.

障がいのある方など、すべての人に開かれた施設・インフラや情報、サービスの提供（Accessibility）
障がい者、高齢者を含むすべての人々に対してオリンピック・パラリンピックへの参加を促します。また、施設・インフラや言語など、ハード・ソフト両面からバリアフリー化を進め、日本の「おもてなし」の精神で全ての人々の参加を支えます。

7.

スポーツを通じた健康的な生活の提供（Health through Sport）
スポーツは、ルールや、フェアネスやジャスティスの実現を志すスポーツマンシップを学び、旺盛なチャレンジ精神と豊かな協調性を育む機会を人々に提供します。また、日々の生活に運動を取り入れることで、肉体的のみならず精神的にも健やかな生活を送ることが可能となります。オリンピック・パラリンピックを機会に、トップスポー
ツと地域スポーツとの好循環を支援していくとともに、人々がより身近にスポーツに触れ、より健康的な生活を送ることができるような環境の整備に努め、教育・参加・協調を通じて、生活や環境への意識の向上と行動を促していきます。

8.

東京オリンピック・パラリンピックにおける取り組みへの十分な説明と報告（Accountability, Transparency）
東京オリンピック・パラリンピックの成功のためには、大会組織委員会や、国内外のステークホルダーとの間の対話や議論、情報共有が大切であり、それらの論議の中から新しい取組みが生まれてきます。このためオリンピック・パラリンピックに関する情報の透明性やステークホルダー間の対話・議論・連携・協働を重視します。
以上

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