2024年度北海道地方
地球環境基金助成金説明会
独立行政法人環境再生保全機構
地球環境基金部本日の内容1. 地球環境基金について
2. 2024年度募集概要
3. 2023年度助成先団体の紹介
4. 応募方法について
5. 要望書の書き方について地球環境基金について

■地球環境基金助成金のポイント①公的資金が主な原資
・助成先団体には、国民に対する説明責任、補助金適正化法の遵守が求められます。
②成果（アウトカム）志向
・活動が目指す最終的に実現したい望ましい環境の状態（アウトカム）の実現に向けて、活動計画が具体的かつ効果的に構成されていることを重視③成果向上のための評価制度
・助成活動の改善、成果向上、助成先団体の課題解決などに向けて、外部有識者によるコンサルテーションやアドバイスを実施

2024年度募集概要

■助成の対象となる期間
2024年4月1日〜2025年3月31日※2024年度の活動であれば、2024年4月1日から交付決定日までの活動も助成対象■応募団体要件①特定非営利活動法人②一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人③任意団体（※要件あり）■応募活動要件①対象分野
・次ページ参照②区分
・イ案件：国内の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
・ロ案件：海外の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
・ハ案件：国内の民間団体による国内での環境保全のための活動
③形態
a. 実践

b. 知識の提供・普及啓発

c. 調査研究d. 国際会議

■対象活動分野

自然保護・保全・復元

森林保全・緑化

砂漠化防止

環境保全型農業等

脱炭素社会形成・気候変動対策

循環型社会形成

大気・水・土壌環境保全

総合環境教育総合環境保全活動

復興支援等

■募集助成メニュー
メニュー名
はじめる

つづけるひろげる概要
地域活動の種を育て、地域に根付いた活動を中心に、地域からの環境保全のボトムアップの充実を目指す支援
地域に根ざすことなどを目指して始めた活動が、継続し、持続的な活動へと定着することを支援
課題解決能力等に磨きをかけ、より効果的な活動の展開を実現し、団体組織のステップアップを目指す支援

助成期間

年間助成額

1年間

50万〜300万円

最大3年間

50万〜300万円

最大3年間200万〜800万円

フロント
ランナー

日本の環境NGO・NPOが中心となり、市民社会に新たなモデルや制度を原則3年間生み出すための支援

（＊1）

プラット
フォーム

日本の環境NGO・NPOが他のNGO・NPOなどと横断的に協働・連携し特定の環境課題解決のために大きな役割を果たすことを目指す支援

600万〜1,200万円

最大3年間200万〜800万円

最大2年間50万〜200万円

地域循環共生圏構築の中心となり、自治体や企業、様々な関係者と連携・特別助成

協働して、環境・社会・経済の統合的課題解決を目指す活動の準備・基盤づくりを支援＊1：要望時に5年間の活動計画を提出の上、進捗状況及び第三者評価の結果によっては、最大5年間までの助成が可能

■募集助成メニュー
企業協働プロジェクト「LOVE BLUE助成」
・「LOVE BLUE助成」は、一般社団法人日本釣用品工業会より地球環境基金に寄付された資金をもとにした、海・川・湖などの清掃活動を含む水辺の環境保全活動に対する助成

地球の未来を
つり環境ビジョン・2024年度の寄付総額は、1,350万円を予定
・LOVE BLUE助成募集要項
https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/download/2024̲jyosei̲bosyu02.pdf

■助成の対象となる経費
区分

経費（例）

①賃金

非常勤職員・アルバイトの賃金②謝金

講師・専門家への謝金
原稿執筆謝金③旅費④物品・資材購入費⑤借損料・役務費⑥事務管理費

交通費
宿泊費
その他
機材購入費
資材購入費
書籍購入費
会場費、機材借料
通訳料、翻訳料、印刷費、車両借料、ガソリン代金
外部委託費等
対象活動の事務連絡に要する事務用品費、通信費、郵送費、振込手数料

上限あり※募集案内p.20参照

あり※募集案内p.19参照

あり（宿泊費）※募集案内p.20参照

助成金総額の50%以内あり※募集案内p.19参照①〜⑤の合計額の10%以内

■助成の対象とならない経費
以下の経費は、助成の対象となりませんのでご注意ください。
・常勤の役職員への賃金・有給の役職員に対する謝金・個人又は団体に贈与される寄附金、義援金及び贈呈品等・飲食にかかる経費

■助成金支払いの手続き
・地球環境基金の助成金は原則精算払いです。
・ただし、一定の事務処理の能力・体制を有しており、団体への概算払いの必要性がある場合は、交付申請額の50%を上限に概算払いを希望することができます。
・概算払いによる助成を認められた団体は、第1回支払申請の際に、必ず支払申請をしていただくことになります。
・支払申請の回数は、年3回（9月、2月、3月）の予定です。
・支払申請に必要な書類は、地球環境基金助成金システム（https://jfge.erca.go.jp/）
を通じて提出していただきます。

■2024年度からの主な変更点
・要望審査にあたっての重点配慮事項の変更
審査方針「要望審査にあたっての重点配慮事項」において、2024年度は「①脱炭素社会形成・気候変動対策に資する活動への支援」及び「②生物多様性の保全に資する活動への支援」の2項目に係る活動を特に重視し、要望審査を行うことといたします。
・2025年度以降の助成金募集について
地球環境基金は、多様化・複雑化する環境問題、NGO・NPOを取り巻く環境変化を踏まえ、今後の事業のあり方について現在取りまとめています。
つきましては、2025年度地球環境基金助成金募集から助成メニュー等が見直される可能性があります。2024年度新規又は継続の団体におかれましては、対象メニューの助成終了時まで、引き続き現在のメニューを継続していただけます。

2023年度助成先団体の紹介

★

丸瀬布昆虫同好会「昆虫の学習で地域の環境を知る」
助成メニュー ：ひろげる
活動地：北海道紋別郡遠軽町
活動形態：b. 知識の提供・普及啓発
活動分野：総合環境教育助成年度：2020〜2022年度
2023年度〜
今年度助成額 ：200万円

移動昆虫教室の実施「虫のいえ」製作

普及啓発活動応募方法について■応募受付期間
2023年11月13日（月）正午〜2023年12月4日（月）13:00■応募に必要な書類
1. 助成金交付要望書（助成金申請システムの入力フォームで作成）
2. 団体の定款又は規約（※）
3. 団体の意思決定をする機関（理事会、役員会等）の構成員名簿（※）
4. 2023年度予算書
5. 2022年度決算書
6. 2021年度決算書
7. 活動内容・活動実績を示す資料等（※）※前年度から継続して助成を受ける団体は、変更があった場合のみご提出ください。

■提出方法地球環境基金助成金申請システム（https://jfge.erca.go.jp/）よりご提出ください。
郵送・持参・メールによる提出は、原則として受け付けておりません。

■提出にあたっての留意事項
・地球環境基金助成金申請システム要望書提出マニュアルや画面上の案内をよく読んで、作業を行ってください。
・必須項目が入力されていなかったり、正しい形式での入力がされていない場合は、エラーとなり、修正に時間がかかる可能性があります。
時間に余裕を持って、入力・提出をお願いします。
・受付終了時間を過ぎると応募できません。
・要望書類は一度提出すると差し替えができません。
提出前に入念に確認し、お手元に必要なデータの保存・保管をお願いします。

■2024年度募集案内、個別相談会、問い合わせ先について・募集案内
https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/download/2024̲jyosei̲bosyu01.pdf

・オンライン個別相談会
開催日程：10月26日（木）、31日（火）、11月6日（月）、9日（木）、10日（金）開催時間：10:00〜12:00、14:00〜16:00、18:00〜20:00
申込フォーム：https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/schedule/form̲conference/index.html

・問い合わせ先独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金部地球環境基金課
TEL：044-520-9505
Email：kikin̲youbou@erca.go.jp