日時 ： 令和 4 年 10 月 13 日（木） 13：30 ～ 16：00

会

場 ： 星陵会館

公益財団法人古紙再生促進センター

プ ロ グ ラ ム
13:30

開会

13:32～13:37

開会挨拶
公益財団法人古紙再生促進センター

13:40～14:20

代表理事

長谷川

「紙リサイクルとSDGs」
公益財団法人古紙再生促進センター

業務部技術担当部長
甲斐

14:20～15:00

15:15～15:55

休

主任研究員

千佳 氏
‥‥p.17「世界の紙・板紙の市場動向について」
グローバルビジネス統括本部

海外営業本部 海外営業１部 部長

16:00

粟生木

憩

国際紙パルプ商事株式会社

15:55～16:00

和生
‥‥p.1

「サーキュラーエコノミー（循環経済）：グローバルトレンドのインパクト」
公益財団法人地球環境戦略研究機関

15:00～15:15

一郎

閉会挨拶
公益財団法人古紙再生促進センター
閉会

副理事長

高瀬

誠重 氏
‥‥p.31

栗原正雄

令和4年度 紙リサイクルセミナー「 紙リサイクルとSDGs 」

公益財団法人古紙再生促進センター

業務部 技術担当部長 甲斐 和生
1

発表の内容
１．はじめに紙リサイクルの原点

1)昭和時代の資源回収組織と活動
2)古紙再生促進センター設立の背景

２．古紙再生促進センター設立と紙リサイクル推進事業
1) 紙リサイクル推進事業
2) 古紙の発生・回収・利用と法体系

３．古紙再生促進センターのSDGs活動
1) 紙リサイクルとステークホルダー
2) ステークホルダーのリサイクル事業とSDGs
3) センター事業とSDGsの関係
4) センターSDGsレポートに関するアンケート調査と結果のまとめ

４．ステークホルダーのSDGs活動紹介
５．今後の社会変化と課題
2-1-

１．はじめに紙リサイクルの原点 (1)1) 昭和時代の 資源回収組織と活動
1) 1948年(昭和23年)『東京都資源回収事業協同組合(東資協)』設立➡ 回収 : 古新聞、低級紙の出版物
2) 1954年 『清掃法』制定➡

市町村のごみの収集・処分義務の仕組みに、住民の協力義務を課した。

3) 1955年頃 大都市、紙生産地問屋中心の古紙回収ネットワーク➡ ネットワークの広域化
4) 1964年 『チリ紙交換回収(古紙とチリ紙の交換)』➡ 地方から東京へ拡大、家庭からの回収の約6割を占めた。
5) 1973年 『集団回収』開始➡ 札幌・横浜・神戸・岡山・北九州の各市当局、町内会 、回収業界、製紙業界連携
6) 1974年『財団法人 古紙再生促進センター』の設立

7) 1977年『全国製紙原料商工組合連合会』古紙直納問屋の組合設立
3

１．はじめに紙リサイクルの原点 (2)2) 古紙再生促進センター設立の背景(1)① 高度経済成長時代 (1955年～1973年)➡・年率10%以上の経済成長➡・物の大量生産・大量消費型の経済構造が進展➡・都市ごみ、産業廃棄物処理問題の発生
・都市ごみは急速に拡大、家庭から排出される新聞・雑誌・段ボールなどの紙類(資源)はゴミと一緒に捨てられた。

➡・公害問題の顕在化
・水俣病(メチル水銀)、イタイイタイ病(カドミウム)
4-2-

１．はじめに紙リサイクルの原点 (3)2) 古紙再生促進センター設立の背景(2)②「７０年代における紙・パルプ産業のあり方」
１９７２年 １０月
・通商産業省(現、経済産業省)『産業構造審議会 紙・パルプ部会』答申➡「７０年代における紙・パルプ産業のあり方」
・資源対策の遂行：不足が心配される原木資源の補完⇩◎対 策 ：『古紙の利用増進』：『清掃事業等との連携等の回収機構の改善強化と備蓄機能の強化等需給調整の合理的メカニズムの確立』◎期待効果① 原木不足の補完（古紙：原木と同じ重要な地位）② 国内資源として有効活用③ 地方公共団体の清掃事業への負担増大を抑制④ 省資源・環境対策

１．はじめに

5

紙リサイクルの原点 (4)2) 古紙再生促進センター設立の背景(3)●古紙利用増進の条件
・需給の安定が第一・古紙の経済ベースでパルプと対抗しうる地位確保
・以下の事項への ➀関係業界の努力と、②政府・地方自治体の積極的な協力が必要、とした。
① 回収コストの低廉化② 回収ネットワークの強化③ 地方自治体の清掃事業との連携④ 古紙処理設備の合理化を徹底、利用技術開発の促進⑤ 発生源(事業者・住民)のリサイクルへの協力確保

6-3-２．1) 古紙再生促進センター設立と紙リサイクル推進事業 (1)設立 １９７４年３月２６日
目的 古紙の回収・利用の促進による環境・社会・経済への貢献①生活環境の美化①経済の健全な発展②紙類の安定的供給の確保 ➡ ②豊かな国民生活の維持③森林資源の愛護などへの貢献事業内容（現時点）①古紙品質安定対策事業②広報事業③調査研究事業（古紙需給統計調査含む）④紙の資源リサイクル安定化対策事業

7２．1) 古紙再生促進センター設立と紙リサイクル推進事業 (2)

古紙再生促進センターの組織・運営体制
1.組織
1) 賛助会員
・ 製紙会社： 44社 (8４事業所)
・ 古紙直納問屋・商社等 ： 614社
2) 評議員会・理事会・常任理事会

2.運営体制※現在、コロナ禍によりWEB会議へ移行中
・ 委員会
1)業務委員会(品質規格専門委員会) /全国会員
10回/年
2)輸出委員会(輸出関連会社)
/26社
4回/年
3)地区委員会(全国8地区/北海道～九州)

地区毎４～1０回/年

4)家庭紙委員会(製紙会社・古紙問屋)/22社

4回/年※事務局/本部・地区委員会事務局
8-4-２．2) 古紙の発生・回収・利用と法体系 (1)
古紙の発生源・回収・流通経路図
古紙の主な回収・流通経路
古紙発生源
行政回収

家庭
(回収古紙)

商店街・商業施設など
小規模発生 (準産業古紙)

紙加工工場など

再生資源(回収)業者集団回収(自治会, ＰＴＡ ,子供会など)

拠点回収( 公共施設 ,ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄなど)

中間業者
(代納業者
含む)

直
納
業
者

製
紙
工
場

回収業者

大規模発生 (産業古紙)専門業者※再生資源業者: 古紙だけでなく他の再生資源（鉄、びんなど）も取扱う業者※専門業者: 大量かつ均一な品質の古紙が発生する紙加工工場などからの回収を主に行う業者

9２．2) 古紙の発生・回収・利用と法体系 (2) ＜紙・板紙の生産量推移＞

特 記①高度成長期(1960年代～1970年代) : 所得増加・ゴミ量急増・産業廃棄物増加②高度成長期～バブル期(1980年代～1990年代前半) : 廃棄物問題の拡大③循環型社会の構築期(1990年代～2000年代)④2010年～デジタル化の伸長で新聞用紙、印刷用紙などのグラフィック系用紙の消費減退で紙の生産縮少、一方、板紙はECの伸長で生産拡大している。
➡2020年～プラスチックの削減、CO2削減と時代が変化してきました。

10

-5-

２．2) 古紙の発生・回収・利用と法体系 (3) ＜資源リサイクルの法体系＞

11２．2) 古紙の発生・回収・利用と法体系 (4)＜回収量・消費量・輸入量・輸出量推移＞

12

-6-

２．2) 古紙の発生・回収・利用と法体系 (5)＜古紙紙の回収率・利用率の推移＞

13３．1) センターSDGs活動

紙リサイクルとステークホルダー

紙リサイクルの動きと紙リサイクルに関わるステークホルダー
紙リサイクルの動き

ステークホルダー・古紙の排出ルールを定める①自治体、②事業所等(※)

・紙・板紙を消費し、古紙として排出する②事業所、③家庭

・古紙を回収する・古紙を収集・選別・商品化・販売する④地域団体(町内会、自治会、こども会、PTA、マンション管理組合)、⑤新聞販売店、⑥回収業者⑥回収業者［再生資源業者、中間業者(代納業者)］、⑦直納業者

・古紙を国内販売し、一部を輸出する⑧商社

・古紙から紙・板紙製品を製造する⑨製紙会社

・古紙から紙・板紙以外の製品を製造する➉RPF製造会社

・古紙業界をつなぎ、情報提供や啓発等を行う⑪(公財)古紙再生促進センター※事業所等：事業所・ビル管理会社・オフィス町内会

14

-7-

３．2) センターSDGs活動

ステークホルダーのリサイクル事業とSDGs(1)ステークホルダーの取組とSDGsとの関係性整理 (1/3)
SH

自治体

取組み内容

目標

①分別ルール等の周知

No.4②分別収集によるごみ処分量の削減

No.13③地域団体による集団回収の支援

No.17④回収団体等への補助・支援金拠出

No.8⑤再生紙調達の推進

No.12①再生紙の利用No.12②包装材の削減No.13

事業所等 ③適正な分別排出

家庭

SDGs

No.12

④分別ルール等の啓発

No.4⑤拠点回収の実施

No.11⑥分別ごみの一括回収

No.11⑦周辺事業所とのごみ収集の共同化

No.17①再生紙の利用

No.12②分別ルールの家庭内での共有

No.4③適正な分別排出

No.12

15

３．2) センターSDGs活動

ステークホルダーのリサイクル事業とSDGs(2)ステークホルダーの取組とSDGsとの関係性整理 (2/3)
取組み内容

SH

SDGs
目標

①分別ルールの周知

No.4②集団回収の実施

No.13①新聞・チラシの回収

No.13②職場の安全対策や教育・啓発の実施

No.8①回収車両の低公害車への切替え

N0.7

地域団体

新聞
販売店

回収業者 ②不適切業者対策の実施

No.16③職場の安全対策や教育・啓発の実施

No.8①回収車両の低公害車への切替え

N0.7②不適切業者対策の実施

No.16

直納業者 ③職場の安全対策や教育・啓発の実施

No.8④古紙の回収と販売

No.9⑤工場見学等による環境教育の実施

No.4⑥処理委託を通じたサーマルリサイクルの実施

No.9⑦回収古紙の適切な選別の実施

No.12

-8-

16

3.センターのSDGs活動 ①ステークホルダーのリサイクル事業SDGs(3)３．2) センターSDGs活動 ステークホルダーのリサイクル事業とSDGs(3)ステークホルダーの取組とSDGsとの関係性整理 (3/3)①古紙の国内販売

No.9②古紙の海外輸出

No.8①人工林由来の木材利用

No.12②国内外の自社林の適切な管理

No.15

製紙会社 ③古紙利用拡大に資する紙製造技術の開発

No.9

商社

RPF製造
会社

④ボイラー燃料の化石燃料からの転換

No.7⑤廃液の浄化処理

No.6⑥職場の安全対策や教育・啓発の実施

No.8⑦工場見学等による環境教育の実施

No.4①古紙を活用したRPF燃料の製造販売

No.7②工場見学等による環境教育の実施

No.4

17

3.センターのSDGs活動 ①ステークホルダーのリサイクル事業SDGs(3)３．2) センターSDGs活動 ステークホルダーのリサイクル事業とSDGs(4)紙リサイクルが担うSDGsの6目標
SDGｓ

紙のリサイクルが果たすべき役割

SDGs ：

４

質の高い教育をみんなに■紙のリサイクルの役割⇒紙の再生品の利用、リサイクルを学べる教育の機会を提供する

SDGs ：

１1 住み続けられるまちづくりを■紙のリサイクルの役割⇒使用済の紙を分別して再利用を図り、資源の有効活用を図る

SDGs ：

１２

つくる責任

つかう責任

■紙のリサイクルの役割⇒製紙業界のリサイクル可能な商品開発の推進に貢献する⇒消費者の持続可能な社会形成への参画意識を醸成する

SDGs ：

１３

気候変動に具体的な対策を■紙のリサイクルの役割⇒ごみの資源化による脱炭素社会の実現に貢献する

SDGs ：

１5 陸の豊かさも守ろう■紙のリサイクルの役割⇒森林資源の持続可能な利用に貢献する

SDGs ：

１7 パートナーシップで目標を達成しよう■紙のリサイクルの役割⇒多様なステークホルダーが連携し、持続可能な社会を実現する

18

-9-

３．3) センターSDGs活動

センター事業の概要(1)

センター4 事業の概要(1/2)
1.古紙品質安定対策事業

古紙品質の維持向上を目的とし、製紙メーカーを対象とする調査事業を実施

1. 古紙品質調査事業

製紙メーカーの協力を得て、古紙開墾組成調査を実施

2. 古紙品質情報ネットワーク

古紙品質情報ネットワークを通じ、製紙工場での品質トラブル情の運用報を他社工場や古紙問屋と共有化

3. 個別古紙品質対策

2. 広報事業
4. 紙リサイクル研修会

禁忌品の混入防止対策を講じるほか、禁忌品見本帳を作成し、行政機関等に配布
紙リサイクルの促進を目的とし、古紙排出時の分別及び禁忌品除去の徹底や未利用古紙の掘り起こし等に関する事業を実施
地方自治体や消費者、事業者等を対象とした研修会を実施(コロナ禍に対応したオンライン形式での開催やセミナー動画も併用)
主に小学生を対象に紙リサイクルに関する出前授業を実施(コロナ禍

5. 紙リサイクル出前授業に対応したオンライン形式での開催も併用)。教材のブラッシュアッ
プやシニア人材の活用など、授業提供体制わ強化

6. 地域広報活動
7. 紙リサイクルセミナー
8. 啓発資料等の配布
9. 紙リサイクルコンテスト
10.未利用古紙掘り起こし・品質確保等の啓発、他
11.顕彰制度
12.グリーンマーク

各地域で開催される紙リサイクルイベントへの参加等、紙リサイク
ルの啓発に向けた広報活動を実施
毎年主催する紙リサイクルセミナーをライブ・動画配信も併用し、ステークホルダーに広く周知
創立50周年に向けたセンター会報をリニューアル。また、新たに地方自治体担当者を対象にハンドブックを作成「全国小中学生"紙リサイクル"コンテスト」を通じ、作文・ポスターの優秀作品を選定・表彰を実施
SDGsと紙リサイクル及びセンター事業との関わりを整理し、取組みを本格化。また、JETROと連携し、海外専門家による定期的なオンラインセミナーを開催
紙リサイクル推進に貢献した集団回収実施団体の懸賞を実施
古紙利用製品の認識向上及び利用拡大を目的としたグリーンマーク
普及の推進３．3) センターSDGs活動

19

センター事業の概要(2)

センター4 事業の概要(2/2)
3. 調査研究事業

紙リサイクルの促進状況を把握し、品質安定・古紙回収システム維持に資することを目的とし、各種調査事業を実施

13.雑誌・雑がみ・オフィス古紙 オフィスや事業所のリサイクル状況について、調査結果の自治体へ
調査
14.地方自治体古紙関連施策調査
15.新技術に対応した紙リサイク
ル促進に関する調査研究のフィードバックを通じ、関係を強化
全国市区町村に対し、紙リサイクル変化等の調査を実施。また、紙リサイクルに関する先進自治体を分析し、自治体にフィードバック
リサイクル性に優れた紙・プラ複合素材に関する情報収集と共に、
プラスチックから紙包装移行の一部製品につきリサイクル性の確認
実施

16.未利用古紙の回収ネットワー ウィズコロナにおけるステークホルダーの実状や課題調査を通じ、ク構築

未利用古紙の回収ネットワークを構築
・インドへの紙リサイクルシステム構築支援事業(経済産業省)への参
画、インド国内2箇所へのインド版古紙再生促進センター組織設置へ

17.外部委員会 他の貢献(2024年完成予定)
・紙製容器包装リサイクル推進協議会、全国牛乳容器環境協議会へ①牛乳パック・紙製容器包装のリサイクル基準、②古紙の需給動向などの情報提供を実施。

18.海外市場調査

・国際資源循環の観点からアジア諸国とのオンライン交流を実施

19.統計調査。国内外の古紙需給統計等の収集・とりまとめを実施

4.紙の資源リサイクル

安定的な需給バランスに基づく持続的な回収システムの維持を目的

安定化対策事業とし、国内外における中長期的な課題整理を実施

20.古紙余剰対策事業

紙リサイクルシステム維持に向けた取り組みを実施

21.海外調査研究
22.りサイクル方法の調査研究

世界の循環型経済社会の拡大に伴う紙リサイクルへの影響や、MIX古紙規制の影響調査
古紙の製紙原料以外の用途に関する調査を実施
各ステークホルダーを対象とするオンラインセミナーや各地区との23.紙リサイクルの維持

意見交歓会をもとに、中長期的な・持続的な紙リサイクルの課題整
理を実施- 10 -

20３．3) センターSDGs活動

センター事業のSDGs目標の紐づけ

令和4年度センター事業とSDGs17目標の紐づけ
番号

事業内容

4

9

11

12

13

15

17

古紙品質安定対策事業
1

古紙品質調査事業

◎

◎

◎

2

古紙品質情報ネットワークの運用

◎

◎

◎

3

個別古紙品質対策

◎

◎

広報事業
4

紙リサイクル研修会

◎

◎

◎

◎

◎

5

紙リサイクル出前授業

◎

◎

◎

◎

◎

6

地域広報活動

◎

◎

◎

◎

◎

◎

7

紙リサイクルセミナー◎

8

啓発資料等の配布

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

9

紙リサイクルコンテスト

10

未利用古紙掘り起こし・品質確保等の啓発、他

◎

◎

◎

◎

11

顕彰制度

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

12

グリーンマーク
調査研究事業

13

雑誌・雑がみ・オフィス古紙調査

◎

◎

◎

14

地方自治体古紙関連施策調査
新技術に対応した紙リサイクル促進に関する調査

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

15
16

研究
未利用古紙の回収ネットワーク構築

17

外部委員会、他

18

海外市場調査

19

統計調査

◎

◎

◎

◎

◎
◎

◎

紙の資源リサイクル安定化対策事業
20

古紙余剰対策事業◎

21

海外調査研究◎22

リサイクル方法の調査研究

◎

◎

◎

23

紙リサイクルの維持◎◎◎

３．3) センターSDGs活動

◎

◎
◎
◎

21

センター事業とSDGsの関係

センター事業とSDGsの貢献領域
カテゴリー
古紙品質安定
対策事業

広報事業

マテリアリティー

関連するSDGs

・ 古紙品質の維持向上

・紙リサイクルの促進

・ 紙リサイクル促進状況の把握
調査研究事業

・品質安定
・古紙回収システム維持

紙の資源リサイクル ・安定的な需給バランス安定化対策事業・持続的な回収システムの維持

22- 11 -

３．4) センターSDGsレポート

アンケート調査内容

表 1 アンケート調査の概要
項目

概要

調査期間

令和 4 年 6 月 21 日～7 月 31 日（41 日間）

調査方法

web 調査と郵送調査の併用
web 調査：google form（下記アドレス）による調査
https://forms.gle/sUk26PtXGfsazRBo8
郵送調査：郵送配布・回収（FAX 等）

調査対象者

製紙メーカー、古紙問屋、業界団体、自治体等、古紙再生促進センターが把握するステークホルダー（約 3,000 団体）

回収結果

web 回答：415 件、郵送解答：652 件

調査項目

属性情報（業種）、レポートのわかりやすさ、紙リサイクルにとって大切な SDGs

合計 1,067 件

目標、センター事業による SDGs の貢献領域、その他意見（全５問）

23３．4) センターSDGsレポート

アンケート結果のまとめ (1)＜1. 回答者の業種属性＞

図 1 属性集計グラフ
表 2 属性集計結果
選択肢

回答数

比率

自治体

747

70%

古紙問屋

116

11%

製紙会社

76

7%

古紙回収業者

25

2%

業界団体・組合

18

2%

商社

17

2%

教育関係者

10

1%

その他

58

5%

1,067

100%

合計

- 12 -

24３．4) センターSDGsレポート アンケート結果のまとめ (2)＜2. レポートのわかりやすさ＞

１

図 2 問 1 レポートのわかりやすさに関する集計グラフ
表 3 問 1 レポートのわかりやすさ集計結果
選択肢

回答数

比率

わかりやすい

396

37%

ふつう

633

59%

わかりにくい

27

3%

その他

11

1%

1,067

100%

計

３．4) センターSDGsレポート

25

アンケート結果のまとめ (3)＜紙リサイクルで特に大切なSDGs目標＞
２

図 3 問 2 紙リサイクルで特に大切な目標に関する集計グラフ
表 4 問 2 紙リサイクルで特に大切な目標集計結果
選択肢

回答数

比率

目標 4

質の高い教育をみんなに

536

17%

目標 11

住み続けられるまちづくりを

711

23%

目標 12

つくる責任

863

27%

目標 13

気候変動に具体的な対策を

494

16%

目標 15

陸の豊かさも守ろう

280

9%

目標 17
よう

パートナーシップで目標を達成し

256

8%

3,140

100%

つかう責任

計

- 13 -

26３．4) センターSDGsレポート

アンケート結果のまとめ (4)＜センター事業によるSDGsの貢献領域 ＞

３

図 4 問 3 センター事業によるSDGs貢献領域に関する集計グラフ
表 5 問 3 センター事業によるSDGs貢献領域集計結果
選択肢

回答数

比率

紙の資源リサイクル安定化対策事業

711

34%

広報事業

578

27%

古紙品質安定対策事業

448

21%

調査研究事業

367

17%

2,104

100%

計

３．4) センターSDGsレポート

27

アンケート結果のまとめ (5)

別表 紙のリサイクルとSDGs ： アンケートを通じたご指摘、ご意見への対応
1. 紙リサイクルが担うSDGsセンター案、６目標(4・1１・1２・13・15・17) への他目標追加要請
追加目標： 6 安全な水とトイレを世界中にセンター回答➡・当初の6目標から変更しない

追加目標： 7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに➡

理由：今回の目標設定が『紙リサイクルの輪』を俯瞰した切

追加目標： 8 働きがいも経済成長もり口で且つ、できる限り普遍性を優先し、紙リサイクル自体

追加目標： 9 産業と技術革新の基盤をつくろう

が直接的に担う目線で、との考えに基づき、ご意見として

追加目標：14 海の豊かさを守ろう

承った形と致しました。

2.その他の自由意見について
1
2
3
4
5
6
7

『今後の古紙再生促進センターへの在り方、意義』『紙リサイクルを支えるための社会的なコスト負担論議』

8『法人の事業計画、中長期の計画と連動したレポートへの期待』『古紙品質低下問題』『未利用古紙の利用拡大』『紙リサイクルや古紙使用製品への一層の理解向上へ向けた啓発』『紙リサイクル事業推進によるサーキュラーエコノミー構築への貢献』『具体的な数値目標の記載があればより良い。
(輸入パルプの削減目標、古紙未回収の削減目標など)

以上のご意見を大切な課題と認識、今後のセンター事業を通じて取り組んでまいります。

28- 14 -

４．ステークホルダーのSDGs活動紹介 (1)1)全国自治体施策調査(2020年)より『一般廃棄物処理等の計画にSDGsの視点を踏まえた内容を記載した自治体。』➡ 回答：175

区市町村・事例① ： 岐阜県大垣市(1)減量化・資源化推進
施策の概要

SDGsの関連目標●家庭から排出されるもえるごみの中に ●No12:つくる責任つかう責任
多く含まれている『雑がみ』の資源化に●No13:気候変動に具体的な対策を

協働対象者
●市民
●事業者

努めます。
●No17:パートナーシップで目標を達成しよう●資源分別回収の奨励、段ボールコンポ ●No11:住み続けられるまちづくりを
ストや生ごみ処理機等の購入を補助しま●No12:つくる責任つかう責任す。
●No13:気候変動に具体的な対策を

●市民
●事業者

●No17:パートナーシップで目標を達成しよう●家庭から排出されるもえるごみの、ご ●No7:エネルギーをみんなに、そしてクリーンに●市民

み質を分析し、資源化など適正処理を啓 ●No12:つくる責任つかう責任発します。

●No13:気候変動に具体的な対策を●No17:パートナーシップで目標を達成しよう

29

４．ステークホルダーのSDGs活動紹介 (2)・事例②: 福岡県大牟田市：『市民協働による持続可能な循環型町づくり』

30- 15 -

５．今後の社会変化と課題
1)中長期的な事業環境の変化への対応①循環型社会の進行②デジタル技術、その他技術の開発、普及③人口構造の変化④消費者や顧客のニーズの変化⑤原材料供給能力の変化、等々
国内外の環境、社会的、経済的課題によって生じる事業環境変化と業界課題に対し、多様なステークホルダーとSDGsを通じた連携で対応していく。
2) 直近の課題対応①グラフィック系用紙の継続的な消費減退に伴う関連古紙の発生減対応
・未回収古紙の探索と回収施策の立案と対応
・全国自治体の燃やすゴミ中からの紙資源回収(雑がみ、他)
・新たな紙原料の探索(廃棄綿布、他)②プラスチックから紙化に伴う難離解紙のリサイクル性評価法と運用
以上

31

令和4年度

紙リサイクルセミナー

ご清聴、ありがとうございました。

紙リサイクル促進大使 『 「カミリィ」ちゃんと「カミリィママ」 』

公益財団法人古紙再生促進センター
ホームページアドレスhttp://www.prpc.or.jp32- 16 -

サーキュラーエコノミー（循環経済）
グローバルトレンドのインパクト～最近の国際動向を踏まえて～

公財）地球環境戦略研究機関
持続可能な消費と生産領域
主任研究員 粟生木千佳
2022 年10月13日（木）13:30～16:00 （40分）
古紙再生促進センター
紙リサイクルセミナー

世界経済フォーラム（WEF）：グローバルリスク報告書
2022年版

出典： WEF Global risk report 2022
https://jp.weforum.org/press/2022/01/jp-climate-failure-and-social-crisis-top-global-risks-2022

Chika Aoki-Suzuki, Senior Researcher, IGES Sustainable Consumption and Production Area

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資源消費と気候変動・生物多様性
国際資源パネル評価：
天然資源の採掘と加工• 世界の生物多様性
喪失と水への負の影
響の原因の90％• 世界の気候変動影
響の50％

出典：UNEP-IRP(2019), Global Resource Outlook(IGESによる和訳)より転載

Chika Aoki-Suzuki, Senior Researcher, IGES Sustainable Consumption and Production Area

33

経済と資源使用・環境影響の切り離しデカップリング
資源効率・資源生産性
少ない資源でより豊かな生活生産と消費パターンの変革＝循環経済

国連環境総会決議
循環経済アプローチ
が気候変動、生物多様性損失、土地劣化、
水ストレスの影響、汚染への対処に貢献
Triple Crisis- 18 -

気候変動との関連

出典：中央環境審議会循環型社会部会資料https://www.env.go.jp/content/000067308.pdf

Chika Aoki-Suzuki, Senior Researcher, IGES Sustainable Consumption and Production Area

生物多様性との関連

5
5

IPBES ※地球規模評価報告書（2019年５月）•自然の寄与（nature’s contribution to people：
NCP）は、世界的に悪化•自然変化を引き起こす要因が過去 50年で増大
直接要因；①陸と海の利用変化、②生物の直接的採取、③気候変動、④汚染、⑤外来種の侵入
間接要因の例； 生産・消費パターン、 人口動態、 貿易、
技術革新、地域から世界的な規模でのガバナンス• （間接要因に働きかける）横断的な「社会変革（transformative change）」が必要。

「森林と土地利用に関するグラスゴー首脳宣言」＠（気候変動）COP26• 2030年までに森林減少と土地の劣化を止め、回復に向かわせることを目的とした「持続可能な土地利用の変革」のために協力• 自国の森林保全のみならず、国際支援の実施や、森林に悪影響を及ぼす国際貿易に注意を払うことを誓約（森林減少を引き起こさない貿易と開発政策、先住民と地域コミュニティの生計向上、環境に貢献する農業政策の再設計など）

愛知目標４に関連して天然資源の使用の影響 を安
全な生態学的限界内に維持することや、特に 持続可能な生産と消費に取り組むことについて言及する国はほとんどない。

Post 2020 枠組み• プラ・食品・他廃棄物削減• サプライチェーン管理・評価• 天然資源の過剰消費削減

出典：環境省資料、 IPBES（※生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム）地球規模評価報告書（日本語訳）、地球規模生物多様性概況第5版 Global Biodiversity Outlook 5（日本語訳）より転載
https://www.cbd.int/doc/c/abb5/591f/2e46096d3f0330b08ce87a45/wg2020-03-03-en.pdf
https://www.cbd.int/doc/recommendations/wg2020-04/wg2020-04-rec-01-en.pdf

Chika Aoki-Suzuki, Senior Researcher, IGES Sustainable Consumption and Production Area

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サーキュラーエコノ
ミー実現に向けたポイ
ント
実施のポイント
EU・各国の事例

図出典：EEA
Chika Aoki-Suzuki, Senior Researcher, IGES Sustainable Consumption and Production Area

7
7

CEとは？
循環経済：あらゆる段階で資源の効率的・循環的な利用を図りつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じ、付加価値の最大化を図る経済

出所：「循環経済ビジョン２０２０」（経済産業省） https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200522004/20200522004.html「兆しレポート」（中部経済産業局） https://www.chubu.meti.go.jp/a32kikaku/kizashi/index.html

Chika Aoki-Suzuki, Senior Researcher, IGES Sustainable Consumption and Production Area

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88

CE実施のポイント• 軽量化• シェアリング• 製品サービス化• 維持・メンテ• 修理・修復
• 耐久性

省
資源
代替

長
寿命

DX
イネイブ
ラー

循環

• 再生資源• バイオマス（枯渇性→非枯渇性）• 再製造• 部品リユース• リユース• リサイクル

製品デザイン、ビジネスデザイン、社会システムデザイン
Chika Aoki-Suzuki, Senior Researcher, IGES Sustainable Consumption and Production Area99

欧州連合（EU）のCE政策－行動計画の進捗１

Plastic strategy
Single use plastic

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1010欧州連合（EU）CE行動計画-主なポイント
持続可能な製品• エコデザイン指令、修理する権利• 欧州規格• 早期陳腐化対策、情報開示• リサイクル材活用• 化学物質－製品－リサイクル

廃棄物削減・リサイクル• 野心的リサイクル目標（例：都市廃棄物65％）• 域内リサイクル強化• バイオ廃棄物分別収集・発生源リサイクル体制構築• リサイクル等に適する廃棄物埋立×• 全容器包装に対する義務的EPRスキーム

雇用、競争力、域内
５億人の市場エレクトロニクス・ICT、バッテリー・車
両、容器包装、プラスチック、テキスタイ
ル、建設と建物、食品・水・栄養素、高影響中間材（鉄鋼・セメント・化学物質）

その他• ファイナンス・タクソノミー• 国際合意（プラスチック、天然資源管理）• 指標 （循環物質利用率、マテリアルフット
プリント（検討中））• プラスチック‐プラスチック戦略、使い捨て
プラスチック指令• テキスタイル‐テキスタイル戦略• バッテリー‐バッテリー規則案

画像：いらすとや

Chika Aoki-Suzuki, Senior Researcher, IGES Sustainable Consumption and Production Area

11
11

新CE行動計画（2020年3月）
エレクトロニクス・ICT
バッテリー・車両
容器包装
プラスチックテキスタイル
建設と建物
食品・水・栄養素
高影響中間材（鉄鋼・
セメント・化学物質）

循環バイオベースセクター
環境技術検証SME連携・支援

情報提供
修理権
保証期間
早期陳腐化
グリーンウォッシュエコラベル
GPP
PEF/OEF

生産

消費

デジタル

持続可能な製品政策法
制度イニシアティブ
持続可能性原則

資源採掘

気候中立性
研究開発
タクソノミー
ファイナンス
非財務報告
知的所有権

エコデザイン指令の拡充：対象拡大
修理可能性・アップグレード可能性・耐久性・
リサイクル可能性、スペア部品情報

設計

モニタリング枠組み
枠組みアップデート
循環性評価
気候中立性との関連物質フットプリント産業共生（報告認証）
資源トラック・トレース・
マッピングデジタル技術

廃棄物法制強化
廃棄物削減目標
EPR実施強化
EU型収集モデル
廃棄物輸出管理強化

廃棄物管理
資源消費キャップ
（Safe Operating Space）

資源循環、二次資源市場

プラ国際合意
資源国際合意CE外交リサイクル材採用必須要件
リサイクル材の質と標準化/含有化学物質追跡管理

Chika Aoki-Suzuki, Senior Researcher, IGES Sustainable Consumption and Production Area

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欧州連合（EU）のCE政策－行動計画の進捗２
Critical Raw
Materials Act• 戦略的原材料を特定の基準設定• 原材料調達機関の欧州ネットワーク構
築適切な分散、備蓄、投資• サプライチェーン欧州流の社会・環境基準より多くの民間投資呼び込み• 新たな欧州基金• 目標導入：例：2030
年までにEUの精製
リチウム需要少なく
とも30％EU由来、2030年までに関連廃棄物に含まれる
希土類元素少なくとも20％回収• 関連認証制度の合理化と統合• 廃棄物等既存の法律の改正と調和

Source: EU-CE

Chika Aoki-Suzuki, Senior Researcher, IGES Sustainable Consumption and Production ttps://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/STATEMENT_22_55
Area
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持続可能な製品政策＠2022年３月「エコデザイン・エネルギーラベ
ル作業計画2022-2024」「建築資材規則の改定案」

持続可能な循環型
テキスタイル戦略「持続可能な製品のためのエコデザイン規則案」

消費者のエンパワーメ
ントに関する指令案
循環ビジネスモデル支援
国際社会への取組

引用：https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/HTML/?uri=COM:2022:140:FIN

Chika Aoki-Suzuki, Senior Researcher, IGES Sustainable Consumption and Production Area

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On making sustainable products the norm
主なポイント• 規則とすることにより、EU域内共通のルール適用• エコデザイン要件の設定：2030年までにEU内製品の大部分が循環側面（耐久性、エネルギー・資源効率性、修理・リサイクル可能性、リサイクル素材使用）を反映した設計＋対象製品も拡大• 製品の環境情報等を記録する「デジタル製品パス
ポート」を導入• 「新EUエネルギーラベル」に、修理可能性スコア等の循環性側面追加• 消費者への製品の耐久性・修理、環境パフォーマン
ス等情報提供、計画的早期陳腐化対策
https://ec.europa.eu/info/law/better-regulation/have-your消費者権利指令
say/initiatives/12798-Energy-labelling-of-mobile-phones-and• ブラックリスト：ビジネス慣習
不公正商行為指令
tablets-informing-consumers-about-environmental-impact_en• 「持続可能な循環型テキスタイル戦略」• 売れ残り製品廃棄抑制・禁止：年間廃棄製品量、廃
棄理由、再利用・再製造・リサイクル・エネルギー回
CEAP主要バリューチェーン
収された廃棄製品量の情報開示の義務づけ予定、
エレクトロニクス・ICT/バッテリー・車両/容器包装/プラスチック/テキスタイル/建設と製品よっては全面禁止
建物/食品・水・栄養素/高影響中間材（鉄• 循環型ビジネス推進支援ガイダンス作成
鋼・セメント・化学物質）
引用：https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/HTML/?uri=COM:2022:140:FIN

Chika Aoki-Suzuki, Senior Researcher, IGES Sustainable Consumption and Production Area

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個別優先分野の動き
バッテリー規則案

テキスタイル戦略• 持続可能性と安全性（カーボンフットプリントのルール、最低限のリサイクル材含有水準、性能と耐久性の基準、安全性のパラメーターなど）• ラベリングと情報（持続可能性に関する情報、
バッテリーの健康状態や予想寿命に関するデー
タの保存など）• 使用後製品の管理（拡大生産者責任、回収目
標と義務、リサイクル効率の目標、再生物質のレベルなど）• 製品要求事項とデューデリジェンスにリンクした
事業者の義務• 情報の電子的な交換• バッテリーパスポート• リサイクル繊維使用、長寿命化、修理やリサイク
ルを容易にするための義務的な最低条件（設計要件）• 一定の条件下で売れ残り製品の廃棄を禁止• 循環経済・環境側面に関する情報要件義務化に基づくデジタル製品パスポート導入• 消費者保護のより厳格な規則とグリーンウォッ
シングの厳格な管理• 意図せずに放出されるマイクロプラスチック対処• 拡大生産者責任に関するEU規則の調和と経済的インセンティブ（エコモデュレーション）• 研究、イノベーション、投資、およびグリーンとデジタルの移行に必要なスキルの開発への支援• 繊維廃棄物の輸出停止に関連する課題への対応。

出典：https://ec.europa.eu/environment/waste/batteries/pdf/Proposal_for_a_Regulation_on_batteries_and_waste_batteries.pdf
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/QANDA_22_2015

Chika Aoki-Suzuki, Senior Researcher, IGES Sustainable Consumption and Production Area

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プラスチックや容器包装-最近の動き
加盟国への要求
リサイクルされない廃プラ容器包装に対して0.8€/kg
UK：財政法、2022年4月から、最低基準（再生原料30％以上含有）を満たさないプラスチック容器包装に対して、1トンあたり200ポンド

包装・包装廃棄物要求事項を見直し• 廃棄物削減などの目標設定• 包装の再利用・リサイクルを促すデザ
インの推進や包装素材の複雑性の改善検討（製品に使われる素材・ポリマーの数も含む）• EU全域でのラベルに関する実現性評
価の実施• PET以外のプラスチック素材から食品接触材へのリサイクルに関する安全規則設定 等

バイオベース・生分解性・堆肥化可能なプラスチック• バイオベース原料使用が、化石資源使用削減だ
けでなく、真の環境利益かどうかを評価• 生分解性/堆肥化プラスチック使用が、どのような点で環境に有益なのか、これらの使用に関する基準も評価。
• バイオベース製品に関するCEN規格は存在• プラスチック製品の全部・一部がバイオマス由来
であるもの不明確• バイオベースプラスチックに適用される持続可能性の基準がない• 工業的に堆肥化可能な包装材のEN規格は存在• 海洋生分解性の一般的基準はない••

真の環境利益につながるバイオベース、生分解性、堆肥化可能なプラスチックの促進
消費者への明確で信頼できる選択肢を提供

Plastic Europe：ケミカルリサイクルへの投資計画
2025年:26億ユーロ-2030年:72億ユーロへ大幅増

出典： https://ec.europa.eu/info/strategy/eu-budget/long-term-eu-budget/2021-2027/revenue/own-resources/plastics-own-resource_en
https://www.gov.uk/guidance/check-if-you-need-to-register-for-plastic-packaging-tax
https://ec.europa.eu/info/law/better-regulation/have-your-say/initiatives/12263-Review-of-the-requirements-for-packaging-and-feasibility-of-measures-to-prevent-packaging-waste
https://ec.europa.eu/info/law/better-regulation/have-your-say/initiatives/13138-Policy-framework-on-biobased-biodegradable-and-compostable-plastics_en
https://plasticseurope.org/

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製品デジタルパスポート
目的• 材料とエネルギー効率向上、製品寿命延長、製品使用最適化• データアクセス改善によって、循環型価値延長（例；修理、サービス、再製造、リサイクル、拡大生産者責任、製品のサービス化）を通じ、経済主体に新しいビジネスチャンスを提供• 消費者の持続可能な選択支援• 当局による法的義務を遵守検証
今後の予定
2023年時点でデジタル製品パスポートを最低3つの主要バリューチェー
ンに段階的に導入するための基盤整備•

電子機器とICT（少なくとも家電）/電池規制案の対象に含まれうる電池/繊維（衣料とアパレル）/包装（特にプラスチック）/家具/建設・建築など•

ドイツ経済・気候保護省（BMWK）：バッテリーパスポート開発• 総額820万ユーロ助成
ドイツのコンソーシアムは、バッテリー規則（案）を満たすデジタル製品の設計を試みるヨーロッパ初のプロジェクト

•

•

- 生産者
- モデルのサイズ、色、写真- 製造工場の所在地- 原材料の産地- 環境負荷指標 (PEF結果があれば)- サーキュラリティ指標- 社会的指標/デューディリジェンス
コンプライアンス- 化学物質含有量- リサイクル含有量- 使用方法- リサイクル方法- 解体方法- その他ラベルとグリーンクレーム

Volkswagen AG, BMW AG, Umicore AG & Co. KG, BASF AG, Fraunhofer IPK,
acatech e.V., Circulor GmbH, FIWARE Foundation, TWAICE Technologies
and VDE Renewables GmbH.

出典：https://ec.europa.eu/info/funding-tenders/opportunities/docs/2021-2027/digital/wp-call/2021/call-fiche_digital-2021-trust-01_en.pdf
独政府サイト：https://www.bmwk.de/Redaktion/EN/Pressemitteilungen/2022/04/20220425-parliamentary-state-secretary-kellner-batteries-in-the-eu-must-be-assustainable-as-possible.html
https://pm.gc.ca/en/news/news-releases/2022/08/23/prime-minister-concludes-successful-visit-german-chancellor-olaf
Chika Aoki-Suzuki, Senior Researcher, IGES Sustainable Consumption and Production Area
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国際社会動向 UNEA：プラスチック国際枠組み
UNEA5.2決議5/14「プラスチック汚染を終わらせる：法的拘束力のある国際約束に向けて」（以下UNEA5.2プラスチック決議）が採択• この決議では、プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際約束を作るための
政府間交渉委員会の設立が決定【国際約束作成に向けて議論される項目】• プラスチックの持続可能な生産と消費の促進（製品設計、環境上適正な廃棄物管理等を含む）• 海洋におけるプラスチック汚染を減らすための国内外の協調的取組の促進• 国別行動計画の策定

上記決議に先立ち
グローバル企業70社以上が、法的拘束力を持つ国際条約の早期策定を求める共同声明
source：https://www.plasticpollutiontreaty.org/unea
https://wedocs.unep.org/bitstream/handle/20.500.11822/39812/OEWG_PP_1_INF_1_UNEA%20resolution.pdf?sequence=14&isAllowed=y
https://www.plasticpollutiontreaty.org/unea
https://sdg.iisd.org/news/in-person-segment-of-unea-5-to-address-chemicals-marine-plastics-green-recovery/ など

Chika Aoki-Suzuki, Senior Researcher, IGES Sustainable Consumption and Production Area

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フィンランド－Leading the cycle – Finnish road map to a circular economy 2016–
2025

Source: Sitra※Facebookの投稿より👉デュポン：パルプ製紙産業の副産物からキシリトールを製造。とうもろこしを原料としてキシリトール生産する企業よりもカーボンフットプリントが90％低い。
Source: : The Chemical Industry Federation of Finland

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国際社会動向

ISO：TC323
CE活動を実施するための枠組み、指針、支援ツール、要求事項を開発【想定される成果物（抜粋）】o CEについての理解の向上と共有を促進。
o CEの原則や戦略を組織の活動に取り入れるためのフレームワーク
o CEのパフォーマンスを評価するツールo 国際的、地域的、国家的なレベルでの様々な関係者間の対話、コミュニケーショ
ン、コラボレーションを促進
o セクターやバリューチェーン内やバ
リューチェーン間での協力を可能にする
環境づくりのためのガイドライン

原理原則
実践ガイダンス
計測評価
事例+JWG14：２次原料

データ共有

サプライチェーン

出典：https://www.iso.org/committee/7203984/x/catalogue/p/0/u/1/w/0/d/0
https://isotc.iso.org/livelink/livelink/fetch/2000/2122/687806/ISO_TC_323__Circular_Economy_.pdf?nodeid=21218393&vernum=-2

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キーワード？

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Sustainable Level playing field
公平な競争条件
製品要件－エコデザイン

サプライチェーン、バリューチェーンDX• システム思考、全ライフサイクル
トレーサビリティ、情報管理

情報を通じた
循環コスト

報告、表示

定義

第１次循環経済行動計画では下流側の制度強化＋プラスチック

標準化・規格の活用

製品要件・ 基準設定＋情報開示、サプライチェーン管理：取組規定
関連法制度への関連付け
Chika Aoki-Suzuki, Senior Researcher, IGES Sustainable Consumption and Production Area

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アジアとCE“一四五循環経済発展計画“(中国)

Bio-Circular-Green (BCG) Economy Model（タイ）✓ 作物わらの総合利用率は86％以上を保持✓ バルク固形廃棄物の総合利用率60％、建設廃
棄物の総合利用率60％✓ 古紙利用量は6000万トン、スクラップ鋼利用量3億2000万トン、リサイクル非鉄金属2000万トン✓ リサイクル銅、リサイクルアルミニウム、リサイク
ル鉛生産量は400万トン、1150万トン、290万トン✓ 資源リサイクル産業の生産額5兆元

ASEAN

台湾
資料：https://zfxxgk.ndrc.gov.cn/web/fileread.jsp?id=3701 ; https://spap.jst.go.jp/asean/experience/2021/topic_ea_01.html ; https://www.nxpo.or.th/th/en/bcg-in-action/
https://asean.org/from-linear-to-circular-eu-asean-inaugurate-stakeholder-platform-secretariat-to-boost-regions-circular-economy/ ;https://circular-taiwan.org/en/
IGES西山主席客員研究員作成資料から抜粋、

Chika Aoki-Suzuki, Senior Researcher, IGES Sustainable Consumption and Production Area

;

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日本とCE - 実現に当たっての課題

出典；J4CE活動報告(2022年3月)資料

Chika Aoki-Suzuki, Senior Researcher, IGES Sustainable Consumption and Production Area

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グローバルトレンドのインパクト：今後に向けて• サプライチェーン全体の最適化と管理と開示• 材料の管理、製品の管理、使用後の管理• CE活動の目的-政策対応を超えて：機会とリスク• 持続可能性への理解ーコストを超えた理由付け• 長期的展望と戦略• 技術開発、制度開発、消費者意識変化の進度・バランス• エコデザイン・ビジネスモデル設計• 業種内、業種間連携• シンプルな設計・素材• 循環需要増加に対応できるだけの産業基盤の再形成• １億の人口から得られる循環フローの量と質と経済合理性の確保• 循環しうる副産物、排出物、未利用資源/残渣の発掘• バイオマス・生物資源への転換も含めて• 国内のバイオマスフローは十分に活用されているか
Chika Aoki-Suzuki, Senior Researcher, IGES Sustainable Consumption and Production Area

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ありがとうございました。
aoki@iges.or.jp

Dowa Eco-journal その道の人に聞く
EU循環経済行動計画について解説
http://www.dowa-ecoj.jp/sonomichi/
Copyright © 2022 Institute for Global Environmental Strategies. All rights reserved.
本PPTの内容は執筆者の見解であり、IGESの見解を述べたものではありません。
無断転載を禁ず。

Chika Aoki-Suzuki, Senior Researcher, IGES Sustainable Consumption and Production Area

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- 30 -

世界の紙・板紙の市場動向について2022年10月13日
国際紙パルプ商事株式会社

目次

1

当社概要 及び 自己紹介

2

世界の紙・板紙の市場動向

1- 31 -

1

当社概要、自己紹介

2

基本情報 (2022年3月期)◇本社所在地◇資本金

東京都中央区明石町6番24号

47億2,353万円◇設立◇売上高（連結）

1924年（大正13年）11月27日

5,634億円◇代表者◇従業員数（連結）

代表取締役会長 兼 CEO
代表取締役 社長執行役員

田辺 円
栗原 正

5,354名2022年10月に持株会社体制へ移行
3- 32 -

会社概要（2022年3月末）

創立97年の紙卸売代理店
展開状況

KPPグループ（子会社91社・関連会社6社）の主な関係会社
国内拠点紙パルプ等卸売事業
連結子会社

海外拠点紙パルプ等卸売事業

持分法適用関連会社

連結子会社

鳴海屋紙商事（株）

グリーンリメイク（株）

Antalis S.A.S.

大同紙販売（株）（株）グリーン藤川

Spicers Limited ※2019年7月 連結子会社化

九州紙商事（株）

三笠紙工業（株）

KPP ASIA-PACIFIC PTE. LTD.

岡山紙商事（株）（株）タカオカ

DaiEi Papers（USA）Corp.

※2020年7月 連結子会社化

桔梗屋紙商事（株）

DaiEi Papers Korea Company Limited

むさし野紙業（株）

DaiEi Papers Taiwan Co., Ltd（株）グリーン山愛

ANTALIS (HONG KONG) LIMITED

KPPロジスティックス（株）

慶真紙業貿易（上海）有限公司

■ 国数

45 か国

■ 都市数

147 都市■ 拠点数

157 拠点（株）BMエコモ
王子ファイバー（株）

4

当社の沿革と発展の歴史

創業期
戦後復興以降高度経済成長による紙需要増に伴い成長

第2の創業

発展期
市場拡大する中合併による量的拡大とグローバル化の進展により成長加速

合併による事業領域の拡大と事業構造改革を推進2024
設立100年億円
4,000

東京証券取引所
市場第1部に上場

3,000

住商紙パルプと合併
服部紙商事と合併
2,000

日亜と合併
国際紙パルプ商事に社名変更

製紙原料(古紙・パルプ)の取扱い拡大豪Spicers社の買収（2019年7月完了）
仏Antalis社の買収（2020年7月完了）

1,000
シンガポールに駐在員事務所
開設
0

1924
設立

19561973
1973

王子連合通商と合併
大永紙通商に社名変更

1999
1999

2006

2013
2013

2018
2017

2020
※縦軸は当社売上高

5- 33 -

持株会社体制への移行とグローバルな展開エリア別管理
2022年10月に持株会社体制へ移行。展開エリア別に3極で管理する体制を構築。
持株会社化後展開エリア別管理体制図

KPPグループホールディングス

展開エリア

展開エリア

北東アジア

【持株会社体制への移行の目的】（持株会社）

1. 事業規模の拡大に伴うグローバル・ガバナンスの強化

展開エリア

欧州／北米・南米

アジアパシフィック

2. ポートフォリオ改革および新規事業の拡大（オセアニア／東南アジア・インド）

国際紙パルプ商事

AntalisSpicers

（日本）

（仏）

（豪州）

3. サステナビリティマネジメントの推進

欧州

北米

北東アジア

東南アジア・インド

南米
オセアニア

※北東アジア…日本、中国、台湾、香港、韓国

6

自己紹介
年月

所属会社

所属部署

担当

1991年4月

服部紙商事入社

外国部貿易課

アジア向け紙・板紙輸出担当

2006年10月

国際紙パルプ商事と服部紙商事

合併。

輸出入子会社ダイエイペーパーズインターナショナルコーポレーション（DPIC）所属（DPICは2013年に国際紙パルプ商事と合併）

DPIC
2008年1月

DaiEi Papers Thailand
赴任

2015年4月

国際紙パルプ商事
帰任

2022年4月

輸出グループ東アジア・東南アジア向け輸出担当
DPICタイ法人社長として、紙・板紙輸出入
及び段ボール用紙工機械の輸入

GB海外営業本部
海外営業部

部長

海外営業本部
海外営業１部部長

7- 34 -

2

世界の紙・板紙の市場動向

8

世界の紙・板紙生産量

2010年と2020年の比較
世界の紙・板紙生産量
2010年：3億9400万㌧
2020年：4億 600万㌧
アジア

北米→ 3％強の伸び（+1200万㌧）
この10年間、北米・欧州メーカーが生産量を減らすも、アジ
アでは増加が続いた。
欧州：▲6％

欧州

北米：▲15％
アジア：＋20％(千トン)

2020年、世界の紙・板紙生産量のほぼ半分がアジア生産に。

9- 35 -

アジア主要国の生産規模

2010年→2020年の変化(1,000mt)
生産量
アジア域内シェア
国・地域名
2010年 2020年 2010年 2020年
中国 92,720 117,150 56.4%
59.3%
日本 27,364 22,702 16.6%
11.5%
インド
9,223 16,200
5.6%
8.2%
韓国 11,105 11,984
6.8%
6.1%
インドネシア9,919 11,953
6.0%
6.0%
タイ
4,448
5,622
2.7%
2.8%
ベトナム
1,479
3,800
0.9%
1.9%
台湾
3,955
3,500
2.4%
1.8%
マレーシア
1,698
1,720
1.0%
0.9%
その他
2,482
2,952
1.5%
1.5%
アジア
164,393 197,583 100.0% 100.0%

増減率
%
126%
83%
176%
108%
121%
126%
257%
88%
101%
119%
120%

• 2020年、アジア域内生産量の内、中国のシェアが約6割（世界全体でも29％）• 日本と台湾を除き、アジア主要国はこの10年間に生産量は大きな伸び。
• 特にベトナム、インドの伸びが目覚まし
く、インドは韓国を超え日本に次ぐ規模に。伸び率ではベトナムが突出して成長。

10

2024年までの増設(1,000mt)

2020年’20～'24年

地域

生産量

増設計画

アジア

197,583

25,630中国

欧州

99,943

8,580

日本

北米

74,966

4,320

他アジア

南米

21,431

920

アフリカ

2,961

230

オセアニア

3,739

中東

5,746

合計

406,369

地域

数量(1000mt)• 段原紙中心に世界主要国で新設・転抄による増設計画。

11,380• 特にアジアでの計画が多く、中国、ベ
トナム、マレーシアで供給が急増する
見通し。

790
13,460• 単純に増設計画数量を合算すると、2020年から2024年の5年間に4000万トンの設備が稼働する。
• 転抄、スクラップ＆ビルドもあり、実際にはそれだけの純増にはならない見通しだが、供給過剰となる可能性が懸念されている。

39,680

以下は、22年以降稼働予定の一部• 古紙需給への影響、一時的な段原紙市
況の低迷に繋がることが想定される。

中国

11,380 玖龍 2,800 / 山鷹 3,050 他

マレーシア

5,220 玖龍 1,450 / 理文 950 / 山鷹 2,000 他

ベトナム

4,990 正隆 300 / VINA 370 他

欧州

8,580 Mondi 420 / SCA 725 他

北米

4,320 Domtar 600 / Cascades 465 / Atlantic 400 他

11- 36 -

段ボール原紙の市場
段ボール原紙の生産量(2020年)
単位＝千㌧
欧州
40,590 23.2%
アジア
80,440 45.9%
北米
36,811 21.0%
その他
17,2949.9%
世界合計：
175,135
国別上位国
1 中国

シェア
42,580 24.3%

2 米国

34,508
9,702
9,048
6,000
5,783
4,726
4,500
4,346
3,575

3 日本
4 ドイツ
5 インド
6 韓国
7 ブラジル
8 インドネシア
9 ロシア
10 フランス＊パッケージング用紙の中心がダンボール原紙。
1)リサイクル原料主体で持続可能性あり。
2)安価であり、廃棄の場合環境負荷少ない。
3)簡単に折りたたみ可能で保管・配送が容易。
4)耐水・耐油・鮮度保持など機能付与が可能。
今後、紙類全体の中心品種として重みを増す。

19.7%
5.5%
5.2%
3.4%
3.3%
2.7%
2.6%
2.5%
2.0%

国別生産量上位は、中国・米国の2強。
日本は3位確保も, ドイツが肉薄。
アジア勢は、5位インド、6位韓国、8位インドネシアと上位に躍進。

12

グラフィック用紙の縮小

新聞用紙の大幅減少
生産量
欧州
日本
中国
米国

単位＝千㌧
2020年 2021年 前年比
4,125 3,820 92.6%
2,040 1,938 95.0%
1,100
900
81.8%
440

370

84.1%

• 日本においても紙・板紙の生産数量が逆転し、グラフィック用紙の需要減退が進む。
• 米国、中国はデジタル化が一歩先に進み、顕著に減少。
・特に新聞用紙は、コロナ禍の2020年から復調基調の2021年を比較すると生産量が大幅に減少。
中国は ▲ 18%、米国 ▲16%の大幅減に比べ、欧州▲ 7% 、日本▲ 5% と緩やかな減少。

13- 37 -

ロシアのウクライナ侵攻の影響
1) ロシアは新聞用紙・クラフトライナーの輸出国であり特にインド・中国向けに新聞用紙が輸出されていた。
侵攻により供給が絶たれ2022年上半期は新聞用紙価格がUSD 900/mt 程度まで急上昇。
特に韓国メーカーは新聞用紙 → 段原紙に生産を切り替えたマシンも、再度新聞用紙の生産に一部急遽戻して輸出対応した。
但し最近になってロシアからインド等へは別の手段で輸出供給が再開し、沈静化したため価格は急落。
韓国向け新聞古紙の価格は間もなく落ち着くと思われる。
■参考 - 2020年 ロシア 輸出実績
新聞用紙 105.1万㌧(内 インド向 37.3万㌧(36%) 中国向 28.5万㌧(27%) その他 39.3万㌧(37%))
Kライナー 92.6万㌧(内 中国向 36.5万㌧(39%) 欧州向 20万㌧(22%) その他 36.1万㌧(39%))
2) フィンランドを始めEU諸国は木材チップ・丸太 をロシアから多く輸入しておりEUでの今後のパルプ生産への影響は大きい。そのためパルプ生産減は欧州の紙(特にグラフィック用紙)の供給余力の減少が見込まれ、欧州域内の需給がタイトに、特に森林認証紙が手に入りずらい状況を招くと思われる。
さらにロシア産天然ガスの供給制限もあり原燃料の高騰を招き、生産コストの上昇を如何に販売価格に転嫁するか ! ！

の課題が発生。
14

欧米各国のロシア事業見直し状況
欧米各国のロシア事業見直しが余儀なくされている状況である。
1) Stora Enso (フィンランド)： ロシア全工場(段ボール3/製材2の5工場)売却済み (同社売上の3%)

2) Smurfit Kappa (アイルランド) ： 事業撤退決定(4工場) (売上の1%弱)
3) Essity (スウェーデン): 事業撤退決定(3工場) (売上の2%)

4) International Paper (米国):合弁企業のILIM社はロシア最大の紙・パルプ企業。
3工場でパルプ 220万㌧、紙＋パッケージ用紙 130万㌧あり、更に2022年にはKライナー増設 (年 60万㌧)稼働予定であった。
現在持ち分株式 50% の売却も検討中。

5) Sylvamo (米国):

元々International Paperの印刷用紙部門を切り離した会社。
ロシア事業は売上の15%を占めているが撤退を決定。

6) Mondi (英国):

22年以上前からロシア事業を手掛け、Syktyvkar工場 120万㌧/年(パルプ・包装紙・印刷用紙)の生産あったが、資産売却を決定 (売上の12%)。

15- 38 -

海上運賃(コンテナ船)の状況と見通し＊コロナ禍でのコンテナ不足・荷役労働者不足による貨物滞留等の理由で, 本船の抜港など
スケジュール変更も起きて大混乱が発生→ アジアから欧米への航路など遠隔地向け中心に以前の 8 - 10倍程度に運賃高騰(例) 横浜港 → 米国LA港 (20FTコンテナ運賃) の推移
2020年初頭 USD 1,400 → 2022年4月 USD 12,000 (9倍) → USD 7,000 (依然5倍)
最近になりコンテナ船増加、滞留貨物の荷動きが戻りつつあり、ようやく遠隔地向け中心に下落基調。一方原燃料上昇のため付加されたチャージはあるが、今後ある程度まで下降し23年には落ち着くと思われる。
但し、コロナ禍前の非常に低水準なレベルまでの急落は考えずらい。
今後 世界人口 特に新興国の増加に伴う経済成長による貨物量の増大も予想。
→ 港湾労働者の人件費増加、インフレなど様々なコスト増もあり、一旦収束後は長期的には上昇傾向となるであろう。
16(付帯資料) 国別紙生産量

順位

順位

国別紙生産量 順位(2020年上位20ヵ国)
シェア• 世界生産量合計

1 中国
2 米国

11,715 28.8%
6,624 16.3%

11 カナダ
12 イタリア

873
852

2.1%
2.1%

3 日本
4 ドイツ
5 インド

2,270
2,134
1,620

5.6%
5.3%
4.0%

13 フィンランド
14 フランス
15 スペイン

821
687
630

2.0%
1.7%
1.6%

6 韓国
7 インドネシア
8 ブラジル

1,198
1,195
1,018

2.9%
2.9%
2.5%

16 メキシコ
17 タイ
18 ポーランド

593
562
490

1.5%
1.4%
1.2%

953 2.3%
933 2.3%
29,660 73.0%

19 オーストリア
20 ベトナム(小計)

9 ロシア
10 スウェーデン
(小計)

472 1.2%
380 0.9%
6,360 15.7%

4億600万㌧の内、上位3ヵ国
① 中国
で

②米国

③日本

50％ を超えている。

・上位10ヵ国で 73%を占め、アジアは4ヵ国がランクイン。
・上位20ヵ国で世界の約9割を生産している。

上位20ヵ国計： 36,020 88.6%
世界合計：
40,636 万㌧
17- 39 -

世界人口(2022年/上位 20か国)：
1億人以上は14ヵ国あり、日本は11位で減少傾向。
世界総人口は79億5,400万人
で、内 アジア地区が6割を占める。
なお、2011年は70億人であったため、11年で10億人増加。

18

世界人口

(続)

＊インドは国際連合の世界人口予測(2022年)によると、来年2023年に中国を超えて世界一になると予測。
そのため今後人口ボーナスによる経済成長が見込まれ、紙の使用量増加も期待される。
ただしアジアはインド除き中国含め人口ボーナス期が終わり、少子高齢化を迎える。
一方アフリカは人口ボーナス期を今後迎え、2022年11月の世界80億人→ 2058年 100億人突破の予測。

19- 40 -

直近の紙市場①

中国発の市場に対するインパクト

中国の内需低調 ： 22年5月迄のLOCK DOWN解除後も依然“ゼロコロナ”政策で減速。
“10月16日 中国共産党大会(北京) 後に政策の一大転換があるのか ？? ”
(1)中国内メーカーは8月の大規模操短実施で価格維持を図りたい！
→ 結果 予想以上に需要無く、価格下落を止められず失敗。
(2) 近隣アジア諸国向け輸出ドライブ攻勢
中国メーカーが価格を下げて積極受注の開始！
→→

今までサプライチェーン混乱による玉不足、物流費・原燃料・原材料の高騰などによる価格上昇に冷や水.
結果

韓国ほかアジアメーカーも価格攻勢を追随し、アジア市場全体の価格下落・先安感による当用買い、在庫の滞留を招いている。

②

海上運賃の下落を価格に反映行き過ぎた高値から遠隔地を始め徐々に戻る動きあり。SPOT的には中国発→ベトナム港向けが無料？

結果、①＋②により紙の下落基調に歯止め掛からず、厳しい状況に追い込まれている。

20

直近の紙市場(続)③ のしかかるコスト増の負荷
ロシア・ウクライナ侵攻による、特に欧州におけるエネルギー需給は深刻である。
依然高止まりするパルプ、石炭・石油・LNGなど原燃料高騰によるコスト増。
結果、①＆② 過当競争 ＶＳ ③ コスト大幅増の相反する状況下で、供給側にとって非常に苦しい選択を迫られる展開を予測。
さらに日本メーカーの場合は、為替レート 22年初 1USD = 115円 → 直近では140円を超える
2割以上の大幅な円安による輸入コストの甚大な増加が追い打ちをかけている。

21- 41 -

紙市場の今後の行方（供給）・パッケージ用紙の新増設

世界で 4,000万㌧の供給増大
内、 2,500万トンのアジアでの増大

（需要）

主に3点

① EC宅配市場の拡大 → パッケージ需要増＋② 環境意識の高まりによる脱プラ・紙化の流れ加速による増加（特に 欧州、中国）＋③ 世界人口増（特にインド、アフリカ地域など）の “人口ボーナス”
果たして今後の需給はによる紙消費増

どうなるのか？
22

今後の紙市場の行方(続)・今後の行方短期：
新増設のスピードが階段状に増えるため、供給過剰を予測。
特にアジアで増設の約 2,500万㌧は、アジア域内需要では賄いきれない。
一方、欧州ではロシア・ウクライナ侵攻後に深刻なエネルギー問題を抱えて、域内での生産にも支障が出ることが予想される。
→ 結果、アジアから欧州・中近東への輸出供給が今後益々加速されると想定。
中長期 ：
先述の ①EC宅配需要拡大 ②脱プラ紙化 ③人口ボーナス
消費増が期待される。
需給が安定し、紙・板紙業界全体の持続的な成長を期待。

の経済活動の活発化による

以上
23- 42 -

ご清聴いただき、誠にありがとうございました。

24- 43 -

問合せ先国際紙パルプ商事株式会社
グローバルビジネス統括本部

海外営業本部

海外営業1部 ℡ 080-3581-9464✉ nobushige.takase.wi@kpp-gr.com- 44 -

紙リサイクル促進大使「カミリィ」ちゃんと「カミリィママ」

公益財団法人古紙再生促進センター