ガイドダイバーが知っておくべき

ガイド・ダイビング事故の法的責任

ガイドライン
（指針）と紛争予防のためにはしがき
Foreword

ダイビング事故は判例も少なく、裁判になった場合も和解して表に出てこないケースも少なくない。
交通事故のように判例が集積すれば、法的な責任の基準も明確に定まってくるであろうが、ダイビング事故の場合、紛争解決の基準がわかりにくい。
ひと言でダイビング事故といっても多岐にわたるが、本書では、沖縄県のダイビング事業者の業態と、最も早急な対応が必要と思われる “ ファンダイビングのガイド ” という職業についての法的責
任の解説と判例を分析し、ガイドの行動指針を定立するための材料となることを目指した。
ファンダイビングの事故でしばしば争点となる、ガイドの “ 注意義務 ” だが、業界内でのコンセン
サス、ガイドとダイバー※１の間の合意形成が不十分であり、明確化が求められている。本来、ダイ
ビング業界やガイドを代表する組織が内容を吟味するべきだが、ダイビング産業の構造問題から十分な議論がなされていないのが現状だ。
かつて冒険であったスキューバダイビングは商業化が進み、誰でも手軽にできるレジャーとして認識されるようにもなり、安全に対する国民の期待と要求は年々高まっている。そうした背景の中、事故が起きれば、法的な紛争が生じやすい。 本書は、主にガイドに関する法的責任を明確にし、その立場で具体的なダイビング事故を分析することにより、ガイドのガイドライン作成の一助となることを目的としている。今後、ガイドラインが作成されれば、紛争を未然に防ぐことができ、ひいては、事故を未然に防ぐことにもなるはずだ。
ただし、ガイドラインについての正当性については、最終的には民主制を通じて国民の審判に委ねられるものであり、時代と社会が変われば法律の解釈も変わるであろう。また、本テーマにおけるガイドラインは、その性質上、ダイビング業界や事業者が、より実情に合わせて検討し、しかるべき手続きをもって定立し、定期的にチェックすることが肝要である。
競技スポーツと異なり、ファンダイビングには一義的なルールがないため、法的な判断が難しい。
本書が、ガイドの行動指針となり、ガイドラインの定立に寄与できれば幸いである。

※１：本書では、「ダイバー」と表記した場合、ガイドに対価を支払ってサービスを受けるダイバー（消費者）と定義する

目次
Contents

第一章

ガイドの職業的リスク

401

スキューバダイビングとその業態の特性

502

ダイバー認定制度 現状と課題

1103

ガイドのリスクとガイドラインの必要性

第二章

ファンダイビング事故の法的責任

12

01
1.

知っておきたいガイドの法的責任

16

02
2.

判例分析に基づくガイドの義務

1803
3. その他のガイドの法的配慮事項

21

04
4.

ガイドライン作成のポイント

2205

事故後の対応と法的責任

24

ダイビング事故判例と解説

49

緊急行動・参考資料

別ダイビングガイド・ハンドブック

冊

第三章〜法的責任から考える紛争予防ガイドライン〜

Chapter 01

第一章

ガイドの職業的リスク

法的責任や判例を検討し、どのような場合にダイビング事故で責任が生じるかを明確にするにあたり、事故の背景となるダイビング自体の特性やダイビング業界についての構造を知っておくことが重要だ。
そこで、まずはダイビング産業の現状や課題、そこから生じるリスクについて考察する。

01

スキューバダイビングとその業態の特性

スキューバダイビングの多様化にガイドサービスを提供する “ ファンダイビン
グ ” に焦点を当てる。

かつて冒険であったスキューバダイビングは、
すべてにおいて主体性を持って計画・準備が行

それは、多様化するダイビングスタイルとダわれていた。それは、潜り方自体、指針がなか

イビング産業の構造的な問題により、最も早急ったので、“ せざるを得なかった ” とも言い換に解決すべきリスクを内包し、沖縄のダイビンえられる。

グ事業者にとって、最も高い関心事だと考えるからだ。

Chapter
01

その後、商業化・成熟化が進んでくると、安全に潜るためのノウハウの蓄積や器材の発展、※２：本書でのダイビングスタイル定義
都市型ダイビングショップ：都市部にあり、Ｃカード講習や施設の充実などによって敷居が下がり、気軽に物販をメインとした業態。ファンダイビングは “ ツアー ” とい遊べるレジャーという認識も広まってきた。

う形で、インストラクターが同行するケースが多い
現地ダイビングサービス：ダイビングポイントの近くにあり、水中を案内するガイドをメインとした業態

結果、一口にスキューバダイビングといっても、従来の不可避的な危険性を内在するアウト
ドアスポーツととらえる人もいれば、手軽なレバディ（セルフ）ダイビング：安全管理やガイドをバディ、
あるいはチームで行って潜るスタイル。商業的なスタイルを取ジャーととらえる人もいて、リスクの受け止めらない方も多様化してきている。

事情によってもスタイルは異なる

ダイビング業態の多様化
また、ダイビングスタイル ※２ も、都市型ダ
イビングショップのツアー、現地ダイビングサ
ービスでのガイド・ダイビング、ダイビングセ
ンターを利用したバディ（セルフ）ダイビングなど、多様化している。
ダイビング事故の内容は、この多様化するダイビングの態様それぞれによって異なるので、その点を考慮する必要があるが、本書では、特4ダイビングセンター：ダイビングポイントの窓口となり、主に施設やタンクを提供する業態※あくまで画一的な定義であり、業態が混在していたり、地域

02

ダイビング産業の根幹となるダイバー認定制度
現状と課題

最大のリスクは“ 役割分担 ” の認識不一致
結論からいえば、ファンダイビングにおける

いわゆる指導団体と呼ばれる複数の民間組織
が、ダイバーになるためのプログラムを作成し、認定インストラクターを通じて、ダイバーである証を発行している。

最大の問題点は、ガイドとダイバーの間で役割分担（リスクの配分）が明確になっていないこ

ダイビング業界や事業者内において、ダイビとだ。例えば、ガイドの中には、「ダイバーのングに対する共通のリスク認識や “ ダイバーで命を守る」という認識のもと、徹底した管理ある証 ” の基準があれば、むしろ、他のマリンを行おうとする人もいれば、「あくまで水中をレジャーより消費者に対して、正しい情報の提案内する役目」だと主張する人もいる。 一方、供やリスク管理が行いやすいかもしれない。

ダイバー側も「基本、自己責任で潜る」と思っている人もいれば、「ガイドにお任せ」という認識の人もいる。

実際、主要指導団体が加盟するＣカード協議会が存在し、ダイバーの基準を以下のように定めている。

役割分担のコンセンサス（合意）が曖昧であるということは、ダイビング事故でしばしば争点となるガイドの “ 注意義務 ” やダイバーの “ 自己責任 ” の範囲のコンセンサスがないということに等しい。

エントリーレベルのＣカード講習とは（Ｃカード協議会ホームページより）エントリーレベル：プロの監督なしで、バ

本書は、紛争解決のためにこの点を判例から明らかにしようとする試みだが、まずは、なぜ、このようなファンダイビングにおけるガイドのリスクが生じているのか、ダイビング産業の現状と構造的な問題を考察する。

ディとダイビングができる最初のレベルです。
エントリーレベルのＣカード：以下の範囲内で安全にダイビングするために必要な知識とスキルを修得した証となります。
コース受講時に経験した海況より良好なコ
ンディションでのダイビング。
コース受講時に経験した最大深度の範囲でのダイビング。

ガイドのリスクを生み出す出発点はダイバー認定制度
構造問題である以上、複数の絡み合った要因

減圧停止を必要としないダイビング
コースに於いて扱い方を修得した器材を使用したダイビング。
潜水計画を立て、計画に従ったダイビング。
バディシステムに則ったダイビング。

を、ひとつずつ、あるいは、総合的に解決していくしかないであろう。
そんな数ある要因の中でも、まずは、ダイバいない場合、より問題は深刻となる。なぜならーというマーケットを生み出すダイバー認定制

ガイドは、「プロの監督無しで、バディとダイ

度の現状と課題を知っておく必要がある。

ビングができる」ダイバーが客であるという前提がなくなり、講習で解決すべきリスクを引き

登山やサーフィンと異なり、ダイビングには、受けることになるからだ。

ダイバーになるための講習、認定（Certiﬁcation）の頭文字を取ってＣカード講習と呼ばれるエン
トリーレベルのダイビング講習がある。

ガイドの職業的リスク

しかし、もしＣカード講習の品質が保たれて実際、ダイビングメディアに 20 年近く従事してきて、ダイバーからも、インストラクター

Chapter 01

5

からもＣカードの品質を担保すべきＣカード講

参考までに、海とダイビングの総合サイト「オ

習が健全に運用されていないケースを聞くこと

ーシャナ」でＣカード講習についてアンケートは少なくない。

を行った結果を紹介する。

アンケート結果
questionnaire

海とダイビングの総合サイト「オーシャナ」より

Ｑ . C カード講習で、教わるべきことをマスターできましたか？
3%

143

7 〜 8 割くらいマスターした
9 割くらいマスターした77

全部マスターした

73

11%
36%

12%
18%

19%

47

半分くらいマスター

43

2 〜 3 割くらいマスターしたした
ほぼマスターできなかった

13
0

TOTAL 396
40

80

120

160

※ 2017 年時点

Chapter01

Q. Ｃカード講習で教わるべき項目を教わりましたか？
5%

176

ほぼ教わった

19%
46%

116

すべて教わった

30%

73

半分くらいは教わった20

半分も教わっていない
0

TOTAL 385
45

90

135

180

※ 2017 年時点

Ｑ . 泳力チェックをしましたか？

3%

214

そもそもチェックされていない

55%

163

チェックして、クリアした

10

チェックして、クリアしていない
0

6

42%

TOTAL 387
75

150

225

300

※ 2017 年時点

本アンケートは、回答者の属性がわからず、
読み取り方はあくまで推測の域を出ないことが前提だが、読み解けることもある。

なぜ、Ｃカードの品質管理ができていないとガイドのリスクが上がるのか
本来、認定レベルに達しているダイバーを相手にするファンダイビングであれば、個別的、【アンケートからの考察】

内因的なリスクはダイバー各個人が負担し、ガマスターすべきスキルをマスターしない、
教わるべきことを教わってすらいないで認定さイドの役割は、環境や計画など全体的な注意義
務を果たしたうえで、基本的には “ 水中案内 ”といえるかもしれない。

れている状況がある
Ｃカードを取得後すぐにドロップアウトし

しかし、認定ダイバーに要求されるスキルがてしまった人を考慮すれば、正しい講習を受けていない人の割合は上がるのではないか

なければ、そのリスクは、当事者であるダイバ

泳力チェックされていない人が回答者のうーとガイドが負担することになる。にもかかわ

ち半数以上いるらず、そのリスクの分担が曖昧であるだけでな
く、リスク自体に対して無自覚であるケースも少なくない。

つまり、ダイビングビジネスの根本である「Ｃ
カード講習の品質が保たれていない」現状と、結果、リスク回避のスキルのないダイバーのそこから派生する問題やリスクが生じていると安全度は低下し、ガイドは、本来、ダイバーがいう前提に立つ必要があるということだ。

個別的に負担するであろうリスクも引き受けざ

ファンダイビング

Cカード講習（エントリーレベル）
・必要なスキル・意識の講習
・上記のレベルを満たしたゲス
トへのCカードの発行

・海の中のガイド・ダイビングを楽しんでもらうためのサービス・環境づくり

正しい
Cカード講習ゲスト
インストラクター

ゲスト

・必要なスキル・意識を満たしていない
ゲストにもCカードを発行

・バディシステムで潜れるスキル
・自己責任で潜る意識を習得

プロダイバー（ガイドサービス提供側）

正しくない
Cカード講習ゲスト
インストラクター

ゲスト・バディシステムで潜れるスキルに達していない
・自己責任で潜る意識がない（プロと潜ることが前提）

プロダイバー（ガイドサービス提供側）

プロダイバーへの負担増

ガイドの職業的リスク

・海の中のガイド・ダイビングを楽しんでもらうためのサービス・環境づくり
・ゲストの安全リスクを引き受ける

安全性の
低下

Chapter 01

7

るをえない状況が生まれている。

なかなか判断がつかない状況で、極端にいえば、欠陥品を買わされたことにすら気づけないこと

こうした問題は、C カード認定の品質が守らがあっても不思議ではない。

れれば起こらないはずだが、先述したように、実際に起きているのが現状だ。
その背景や理由を考察する。

業界ガバナンスの不在
消費者側からの品質チェックが困難である以上、より指導団体や業界団体の品質管理を行う

品質チェックの機能不全

ガバナンスが重要だ。そういう意味では、各指情報の取捨選択が難しい
水中という特殊性

その目的は「最低指導基準の採択と普及」とし、導団体が加盟するＣカード協議会が存在するが、品質管理にまでは踏み込んでいない。

しばしば、ダイビングは形態や問題点が類似する登山と比較される。

行政機関ガバナンスの不在山に例えるなら、その頂に到達する手段とし

海外では、許認可制度等や罰則規定等をもとて、ゴンドラで登るのも、ツアーガイドと登るにしたガバナンスで機能しているダイビングエのも、自力登山というスタイルも “ 登山 ” といリアや国もあるが、日本では不在といえる状況だ。

える。また、ハイキングもクライミングも登山であり、その多様性により、それぞれ事故の態様も異なり、生じる法的責任も異なる。

マーケットの飽和
官民いずれからもダイビング産業の根底とな

Chapter
01

ダイビングにおいても、その点は同じである

るダイバー認定制度の品質保証が徹底されていが、山と決定的に違うのが、フィールドが水中ない状況は、つまり、参入障壁が低いというこであるという点。陸上がフィールドの登山におとにほかならず、価格競争、コストカット、品

いては、ある程度、多様なスタイルをイメージ

質低下を生み、結果的にマーケットの飽和といができるが、呼吸ができない水中で活動するダう状況を生み出す。

イビングの場合は、そもそもダイバーになるま
で、ダイビング事情についてイメージがつきにくい。

また、マーケットが飽和している状況が、一層、業界として品質管理ができない状況を生むという負のスパイラルに陥る。

近年、登山においても、レベルにそぐわない装備で気軽に入山することが問題となっているが、ダイビングの場合は、そもそも、「何をす

そんな負のスパイラルが生んだ例だろう。

れば潜れるようになるのか」「どんな選択肢が「インストラクターになった理由と活動状況」

あるのか」など、情報の取捨選択が難しいといを聞いたアンケートをご覧いただきたい。

う側面がある。
普段の生活とかけ離れた、水中という特殊なフィールドで行うので、相場感や判断基準がわ
かりづらく、客側からのＣカード講習の品質チ
ェックは困難であり、「１日で１万円」と言われても、「５日で 10 万円」と言われても、「そんなものかな」と納得してしまう側面がある。
自分が受けている講習内容が適切かどうかも

8

インストラクターの認定資格の品質低下も、

ルの結
パイラ
ス
の
例：負

果

アンケート結果
questionnaire

海とダイビングの総合サイト「オーシャナ」より

Ｑ . なぜ、プロ資格を取ろうと思いましたか？
286 ・・・53%

スキルアップのため

170 ・・・ 31%

仕事にするため友人、家族、知人を認定したり、ガイドするため

108 ・・・20%
76 ・・・14%

その他
ステータスのため

72 ・・・13%

副業のため

55 ・・・10%

イントラ取得を目的として達成するため

49・・・ 9%

勧められたので、なんとなく

42 ・・・8%

特典のため

15・・・3%0

TOTAL 540

75

150

225

300

％は回答者数に対する回答の割合※複数回答

Ｑ . プロとして活動していますか？
3%
4%
17
7% 19
7%

37

活動していないが、更新はしている

26%
140

38

活動もしておらず、更新もしていない
他に本業を持ちながら、非常勤で活動している
現地ダイビングサービスに所属して活動をしている（ガイド業がメイン）

9%
47

11%
58

19%
15%

100

80

個人的に活動している（非営利）※例：友人、知人を認定する等
都市型ダイビングショップに所属して活動をしている
その他
フリーランスで活動をしている（営利）TOTAL 536

他に本業を持ちながら、フリーで活動している

ベル認定の品質を担保する、いわば業界側の担当然、認定されるエントリーレベルの認定資格の品質が落ちることになるだろう。

い手であったが、現在では、消費者対象に向けた商品として扱われている現状が見て取れる。

こうした負のスパイラルはダイビング産業のガイドの職業的リスク

かつて、インストラクターは、エントリーレ

全体構造にまで影響を与えている。
インストラクター認定資格の品質が落ちれば、

Chapter 01

9全体の構造マーケット

パブリックセクター（官・公共）■行政機関
・許認可制度等（パーミット等が未整備）
・罰則規定等（営業停止等のペナルティがない）
・ガバナンス／統制（法令・条例等の機能不全）■自治体
・公共施設等の未整備・業界、事業者への支援策不足

参入障壁が低い
無法地帯化

飽和状態

サービスセクター（民・業界）■業界団体
・業界を束ねる統制力の欠如
・関連法令、条例等整備に向けた研究、提言、ロビー活動

供給過多

■指導団体
・C カードの品質管理
・ナレッジ／スキル向上

価格競争
収益悪化
経費（人件費）削減
労働環境悪化人材流出■ダイビングサービス
・インストラクター／ガイド育成（サービス、ホスピタリティ品質）■一般ダイバー／顧客・評価基準が不明瞭、知識がない
・ダイビングの多様化

リテラシー低下
顧客離れ
DOWN

サービスレベル

安全対策

環境保護

ダイビング産業の毀損へつながる状況※「リゾートダイビングアイランド沖縄フォーラム」より参入障壁が低く、マーケットが飽和、品質低下という負のスパイラルを抱える構造では、ひChapter01

スクヘッジし、問題解決に取り組むことが重要だ。

とつの個別的問題に対処すればいいというものでもなく、包括的に検討する必要があるだろう。

構造問題の解決策については、テーマと離れるので本書では検討せず、こうした構造の中でもっと現実的にいえば、こうした構造問題を
俯瞰的に認識し、それぞれの立場によって、リ10高まるガイドという職業のリスクと対応について検討する。

03

ガイドのリスクとガイドラインの必要性

ファンダイビングにおけるガイドの役割（リ

対して、トレーニングの裏づけによる資格がな

スク配分）が曖昧な状況でも、ダイビング事故

いのだ。同時に、ガイドとしての職責に関するが発生し、係争になった場合、まさに、その役規範もなく、職業を代表する組織がないのでプ

割が争点となる。

ロテクトもしにくい状況といえる。

ダイビングを職業とするプロ資格として、指ファンダイビング事故の裁判では、基本的に導団体のダイビングトレーニング機関によるイ

は、現場における因果関係が検討され、認定制

ンストラクター資格やダイブマスター資格など度における不備や認定者まで遡って責任を問わがあり、倫理規定や詳細なカリキュラムもある

れることはない。ダイバーとガイドの法的責任が、基本的に限定された枠組みと条件の中でのを問われる際、ガイドの役割についてのコンセ運用となる。具体的には、ダイビング講習がそ

ンサスがない状況は、ガイドという職業としての目的であり、積極的にガイド業をカバーする

大きなリスクとなっている。

ものではない。
実際、ダイビング事故の紛争の場では、この
つまり、ノンダイバーを相手とするＣカード

点が争点になることが多く、ガイドの法的責任講習とダイバーを相手とするガイドという、異について具体的に検討し、ガイドラインを作成なる業態の仕事に対して資格の区別がなく、ダすることが必要だろう。

イビング産業の根幹を担うガイドという職業に「ガイドラインを作ることが重要」

上 野 園 美弁 護 士

平成 12 年に弁護士登録をして随また、そもそもの問題点として、

うやっても回避ができなかった事

分、ダイビング事故の紛争にガイ

刑事訴追を行う検察も紛争解決機

故について、ガイド側が刑事責任

ド側（インストラクター、ショッ

関である裁判所もダイビングに関を負わされるような事態は絶対にプ）の代理人として関わってきた

して、まったく無知なことが大半

防がなければならないと思っていという実感があります。たくさんです。例えば、ダイブコンピュー

ます。また、民事賠償責任についのインストラクターやガイドの皆タを装着した潜水で decoも出ていては保険で賠償金が担保されると様、ダイビング協議会、潜水医学

ないのに、海面浮上後、このダイしても、本来、賠償義務がないもなどに関わる先生方などに助けてバーの身体に異変が生じて死亡しのまで賠償金の支払いを余儀なくいただいてここまで来れたことにてしまった事故で、事後的にダイされていけば、保険料は高くなり感謝しています。まずは、御礼申ブテーブルで検証すると減圧潜水

ますし、やはり回避すべき話であし上げます。

となるため、「減圧潜水をしたからろうと思います。

事故になった」などと捜査が開始
アメリカ同様、日本も訴訟社されることもあります。

会と言われるようになり、些細な

そのためにはどのようなことをすればガイドの責任を果たしたと引率していた講習やツアーで言えるのか、ガイドラインを作る

まっていることを日々の業務から事故が起きただけでもストレスなことが重要ではないかと思います。

感じています。ダイビングについのに、刑事訴追の可能性まであり、ガイドが適切に責任を果たしていても同様で、不幸ではありますが不幸にして、万が一、ダイビングたことを明確に立証する手段であ

ゲストの内因的な要因による事故について無知の裁判所が有罪判決るとともに、ゲストであるダイバ（起こるべくして起きた事故）まで、を出してしまえば、前科がついてーの安全を守る（事故防止）観点

ガイドやインストラクターの責任しまうことになります。

から、ガイドラインは必要であろ
うと思います。

を問うようなことも少なくありません。

ガイド側に責任がない事故、どガイドの職業的リスクことでも責任追及をする風潮が高Chapter 01

11

Chapter 02

第二章

ファンダイビング事故の法的責任

どんなに気をつけていても、人はミスをする。それは、ミスを予防するための努力の多少にかかわらず、
外的要因、まさに運としか表現しようのない要因によっても起きる。だから、ガイドやダイバーは常にミスを犯す可能性があることを前提として、事故のリスクに備えておくことが必要があるのだ。
実際に事故が発生した場合、法律に基づいて裁判で紛争解決がなされるが、事故が起きた以上、“たられば”で考えれば、事故のどこかに人為的なミスがあることがほとんどであろう。ただし、ミスのすべてが法的な意味の賠償義務がある過失になるわけではなく、どの範囲が賠償義務がある過失に当てはまる
かは法的な価値判断となる。
まずは、個々のガイドたちがファンダイビングのガイドに関わる法的責任について理解することが重要だ。そして、ガイド側にあらかじめ根拠あるルールやガイドラインがあり、コンセンサスがあれば、紛争時の法的な価値判断に及ぼす影響も小さくないといえるだろう。

Chapter
0201

知っておきたいガイドの法的責任

法的責任の種類
ダイビング事故が発生し、法的責任が生じることもある。法的責任は、刑事上の責任と民事

なお、略式裁判の場合には、罰金刑が科せられ、正式裁判のケースでは責任が認められれば懲役もしくは禁固が科されるが、執行猶予が付されることが多い。

上の損害賠償責任とがある。これらの責任はガイドらに、故意・過失という注意義務違反が認められた場合に発生する。

（２）民事上の責任
ガイドに故意・過失が認められた場合、債務不履行責任（民法 415 条）や不法行為責任（民（１）刑事上の責任
刑事責任は、懲役や禁固、罰金などの制裁をとになる。ガイドらについては、賠償責任保険受けなければいけない責任。刑事上の責任を負に加入していることが大半であると思われるが、うことは、前科がつくことになることから、極めて重い責任といえる。
ダイビング事故で問題になるのは、業務上過失致死傷罪 ( 刑法 211 条１項）
。過失により引率していた受講生やダイバーが怪我を負う、死亡した場合に成立する。法定刑は５年以下の懲役（刑務所に収容され、刑務作業が科される刑12

法 709 条）が成立し、損害賠償責任を負うこ

罰

刑法 12 条）、禁固（刑務所に収容される

刑罰

刑法 13 条）、100 万円以下の罰金。

民事上の責任が認められる場合、保険で賠償責任が担保されることとなる。

追及することになる。
なお、ガイドやインストラクターに不法行為責任が成立することを前提に、ショップやそのショップの代表者は使用者責任（民法 715 条※ 4）

民事上の責任について
ダイビング事故で最も頻繁に問題になる責任が認められることになる。

※ 3：民法 709 条（不法行為による損害賠償）

は民事上の責任。民事上の責任の根拠としては、故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益「不法行為責任」と「債務不履行責任」がある。

を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

（１）不法行為責任（民法 709 条 ※3）
不法行為責任とは、契約関係がない者同士で事故が発生したときに問題となる。

※ 4：民法 715 条（使用者等の責任）ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。た

一般的に想定されるのは交通事故 ( 被害者とだし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相

加害者には、通常、契約関係はない）だが、ダ

当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。

とツアー契約や講習契約を締結しているだけで、ガイドやインストラクターとは契約関係を締結していないので、ダイバーがガイドやインスト

不法行為責任が成立するためには、次のような要件を満たす必要がある。

ラクターの責任を追及する場合は不法行為責任となる。
都市型ショップがリゾートでダイビングツア

ａ . 故意・過失ーを行い、現地ダイビングサービスがガイドな「故意」とは「わざと」という意味。
「過失」

どを行って事故が発生した場合にも、ダイバーとは、「損害発生の予見可能性があるにもかかと現地ダイビングサービスとの間には契約関係

わらず予見義務を怠り、結果、発生を回避するはないので、この場合にも現地ダイビングサー可能性があるにもかかわらず、結果回避義務をビスの責任を追及する場合には不法行為責任を怠ったこと」をいう。

ファンダイビング事故の法的責任

イビング事故においては、ダイバーはショップ

Chapter 02

13

交通事故の例でいえば、幼稚園や小学校の近ことができないからだ。ダイビング事故では、

くを走行する場合には、子どもが飛び出してく

内因性の原因（例えば、持病など）により事故る予見ができる。そのため、ドライバーは子ど者に異変が生じたのではないかと考えられるともが飛び出してきて衝突する可能性を予見して、きに、この因果関係が問題になる。

その子どもとの衝突を回避するために、スピードを落とすという結果回避義務をとる必要があ（２）債務不履行責任（民法 415 条 ※5）る。この予見義務、回避義務を怠り、漫然と走不法行為責任は、事故前には何ら法的関係の行して交通事故を起こしたとき、責任が発生すなかった者の間で成立する責任だが、債務不履る。

行責任は契約関係を前提に、債務者がその債務一方、例えば、高速道路では、通常、歩行者を履行しなかった場合、債権者に対して負う責が付近にいることは予見できないので、何らか任である。講習やツアーに参加するダイバーとの事情で人が高速道路に入り込んでしまって事契約を締結しているのは、ショップだったり、故になると、「予見可能性がない」ということ

そこの代表者なので、債務不履行責任の主体はになる。予見可能性がなければ、結果回避可能

ショップだったり、事業者となる。

性もなくなるので、責任は負わないことになる。

ダイビング事故で最も問題となる債務者の義したがって、損害賠償責任が争われる場合には、

務は安全配慮義務。事業者は契約に従い、ダイ「予見可能性」と「回避可能性」が重要な問題

ビング講習やダイビングツアーを実施する義務になってくる。

を負うが、単に講習やツアーを提供すればいい
わけではなく、ゲストのダイバーの生命、身体ｂ . 損害の発生
損害が発生することが必要。損害が発生していなければ賠償責任は発生しない。
Chapter02

られている。このような義務を安全配慮義務という。

事故が発生すると、この安全配慮義務に反したのではないかということが問題になる。

c. 因果関係損害が発生しても、それが故意・過失との間に因果関係が認められる必要がある。故意・過失がなくても生じた結果であれば、責任を問う

14

を守り、安全にサービスを提供することが求め※ 5：民法 415 条（債務不履行による損害賠償）
債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。

過失相殺についてが道具を利用したり、自己の身体的能力を活用したりして行うもので、また、より高い目標を不法行為責任もしくは債務不履行責任が成立目指してチャレンジしていく性質があるため、すると、事故者に対する損害賠償義務を負う（民

どうしても怪我などの事故が回避できないこと

法 722 条がある。これを、スポーツにおける「内在的危険」※６）。しかし、事故者にも損害の発生、拡大に関して落ち度が認められる場合、これをと呼ぶ。水中という空気のない環境下で、タン

まったく無視してすべてガイド側の責任とする

ク内の高圧空気をレギュレーターという器材をのは不公平だ。そこで損害の公平な分担の観点使用して呼吸するダイビング。一歩間違えるとから、事故者の落ち度を損害賠償額の算定にお

重大な事故になる可能性があるとして、裁判所

いて斟酌する過失相殺（民法 418 条 ※７）といの判例では、この内在的危険からガイドの注意

う制度がある。

義務について論じているものが多くある。この被害者に過失があったときは、裁判所はこれを考慮して、損害賠償の額を定めることができる。
※ 7：民法 418 条（過失相殺）
債務の不履行に関して、債権者に過失があったとき、裁判所
は、これを考慮して、損害賠償の責任及びその額を定める。

働くことが一般的だ。
ただ、ダイバーはこの内在的危険を承知のう
えでダイビングを行っているともいえる。
自然を相手にするレジャースポーツであるダイビングでは、予想もしない天候や海況の変化などによるアクシデントが生じることも考えられる。ダイバーが内在的危険を承知のうえでダ

内在的危険などについて
ダイビングを含め、スポーツ事故については
内在的危険が問題となる。スポーツは、参加者

イビングをしている以上、この内在的危険が現実化したことによる事故については、ダイバー

ファンダイビング事故の法的責任

場合、ガイドの注意義務を重くする方向として※ 6：民法 722 条（損害賠償の方法及び過失相殺）が危険を引き受けているという考えもあるのだ（危険の引受）。

Chapter 02

15

02

判例分析に基づくガイドの義務

安全配慮義務度の意味はなくなってしまう。

引率するダイバーの生命身体の安全管理に努める義務がある

カードの品質保証」と「最低限の能力がない

その点は別問題として、同時並行的に「Cことを想定したリスクヘッジ」の施策が必要だろう。

ガイドはＣカード取得者を引率しているのであり、各ダイバーの安全はダイバー自身が負うもので、ガイドはダイバーの安全管理について責任を負わず、単なる水中の案内役という立場にとどまるという考え方もある。ただし、それ

注意義務（1）ダイビング計画の策定については、現在の裁判所の考え方としては通らない。

「事故現場が事故者のダイビングスキルや経水中という特殊な環境下で、タンク内の高圧

験に比して、高度であった」という主張がされ空気をレギュレーターという器材を使用して呼ることはよくあり得る。しかし、当該主張が裁吸するダイビング。一歩間違えると重大な事故

判所にすんなりと認められることは少ないと考になる可能性があることから、ガイドは引率すえられる。

るダイバーの生命身体の安全管理に努める義務

なぜなら、ガイドはその事故現場に何度も潜があるとするのが一般的な裁判所の考え方だ。

っており、実際に自分が潜った経験や引率するダイバーの経験やスキル、ブランクの程度などを考慮し、ダイビング計画を策定しているのがChapter02

各ダイバーは自分の生命身体を守る
最低限の能力はあると考えることが相当ではないか通常だからだ。「ここであれば安全にダイビンガイドが引率しているのは、ダイビングにつ性が予見できた」という過失（予見可能性）はいて必要最低限の知識とスキルは身に付けていグができるであろう」という考えがあって、ダイビング計画を立てているのであり、「このダイビング計画を実行すれば、事故が起きる可能
なかなか認めにくいものと考えられる。

るＣカードを取得したダイバーであり、各ダイ

また、少し難しめのチャレンジをしてみるとバーは自分の生命身体を守る最低限の能力はあいう冒険的な側面があったとしても、ガイドがると考えることが相当ではないかと考えられる。

そのダイビングポイントを熟知していて、どこしたがって、Ｃカードを保有していないＣカに気をつければいいかなどをきちんと把握し、ード講習中のダイバーや体験ダイビングのゲス

ダイバーにもブリーフィングなどできちんと注トを引率しているのとは異なる。ガイドがダイ

意点を伝え、ガイドが適切に引率していれば十バーの安全管理に努める義務があるとしても、分に安全なダイビングができるものであったと

それはＣカード講習や体験ダイビングにおけるいうのであれば、そのようなダイビング計画ま安全管理義務とは同一とは考えられず、制限的で不適切ということはできない。

に解することができると考えられる。

ガイドがダイビングポイントのレベル、引率

ファンダイビングにおいても同様で、引率するダイバーの年齢、ダイビングの経験やスキル、するダイバーは個別的・内因的危険に注意し、ブランクの程度などを総合的に判断してダイビン

対応する能力のあるダイバーと考えることがグ計画をしている限り、ダイビング計画は適切で相当だ。ただ、本書では、その能力を有せずあったと考えてしかるべきであると思われる。

に認定されている現状があるという認識を持
つが、C カードを保有するダイバーが基本的には自ら危険を回避することができるスキルを備えているものと見なさなければ、資格制

16

ガイドの主な
注意義務対象ダイビング計画の策定
ダイビング計画の実行の可否
安全の確保

（2）ダイビング計画の実行の可否について状況下（天候や海況、ゲストの体力、年齢、経立てられたダイビング計画と、実際の天候やそして、ガイドによる監視体制を補完するも海況などによってダイビングを実行して良かっのとしてバディシステムがある。このバディシ

たかは別問題だ。

ステムの機能（有効性）について判例は一律でこの点、当該ダイビングポイントで複数のグ

験、ブランクの程度など様々な要因）で変わってくるだろう。

はない。

ループが潜水していたなどの事情があれば、「ダ

この事例について、原告側の請求を認めるべ

イビングを行うことで事故が発生する予見ができか否か、ガイド側の責任を認めるか否かといきた」とは言い難く、ダイビング計画を実行しう価値判断があり、その結論があったうえで、たことをもって不適切とは言えないことになる。

ガイド側の責任を認めようとする判例であれば、

一方、同じポイントで潜ろうとしていた他のバディシステムは監視の補完にならないとされグループが、天候や海況などから当該ポイント

る可能性がある。逆に、ガイド側の責任を否定

でのダイビングを中止にしているような状態でする判例であれば、Ｃカードを有しているダイ

あれば、事故発生の予見可能性は認められやす

バーは自分の生命身体を守る手段を身に付けてくはなると思われる。もっとも、具体的に引率いるのであるから、バディシステムによる監視するゲストの経験や能力、体力など個別事情では適切であったという方向に行くのではないか

変わってくる話ではあり、一律に判断することと考えられる。

ができるものでもない。また、監視スタッフとバディシステムによる監視機能を有効に活用

ゲストの人数比などによっても異なってくるださせるためには、ダイバーにも「Ｃカードを保ろう。

有している以上、最低限のスキルは持っていて、

なお、ゲストの経験や能力などから、当該ポ

自分の身は自分で守ることは大前提」「バディ

イントでのダイビングが可能と思って実行してシステムをきちんと守って安全管理をする」とも、実際にゲストがダイビングをしているとこいうことをきちんと理解してもらい、バディ同

ろを観察すると、申告された経験や能力などと士でしっかりと助け合う状態にしておくことが異なるダイビングスキルであった（能力などが必要だ。ダイバーが「Ｃカードを取ったばかりなかった）ということもあり得る。その場合になのだから、適切なスキルを身に付けていなくは、実際のレベルに合わせてダイビング計画をても当然」、「ガイドダイバーがＣカード講習同修正することが必要だ。

様、きちんと安全管理をしてくれるのだろう」と思っているような状態であれば、ダイバーは
自分自身の安全すらガイド任せになっているた（3）安全の確保についてめ、バディのことを思いやる余裕はない。
また、バディが離れ離れに行動していて、バディシステムが実際には機能しておらず、ガイ

人数比が問題になるが、指導団体の基準を守っドがそれを放置しているような状態でもバディていることは必須。また、この人数比は具体的システムによる監視の補完をいうことはできな
いことになる。
バディシステムによる監視の補完ができるかは、海況や天候、ダイバーの経験や能力等によって変わってくる問題だ。なお、現地ダイビン
グサービスが都市型ダイビングショップのツアーを実際には引率するということもあるが、都市型ダイビングショップの話をうのみにするのではなく、実際にゲストがどの程度のスキルであるかは、ダイビング中に自ら監視することで把握することになる。

ファンダイビング事故の法的責任

安全確保としては、まず、監視員とゲストのChapter 02

17

03

その他のガイドの法的配慮事項

危険性の承認、リスクの説明

免責同意書は有効？

危険の引受法理とは、危険の引受がある場合に損害賠償責任を否定する考え方だ。
アメリカでは不法行為法で採用されているが、日本では危険の引受を理由に過失を否定することはない。ただし、裁判所が各事情を総合的に考慮して注意義務を判断する際、被害者が危険免責同意書は原則的に無効とされるが、危険性の承認とリスクの説明の観点から、一定の時
事上の効用があるといえる。単なる形式にならないように、リスクを説明し、承認を残すようにしよう。
免責同意という言葉が誤解を与えることか性を承認していたという事情を考慮することもら、危険の告知書としているケースが多いが、ある。ダイビングには必ず一定の危険性が伴い、さらに、各ダイビングエリアの個別的リスクがそのリスクをダイバーが承認したうえで自ら進あればその点も考慮するといいだろう。

んで行う行為であるとして、危険性の有無はもちろん、その範囲は、注意義務違反の判断のうえで重要だ。
ダイバーに危険性を承認する実態があれば、それは法的に重要な意味を持つので、「誰でもけん でんChapter
02

ダイビング中に事故が発生したとき、講習やできる安全な遊び」とだけ喧伝するのはガイド

ツアーを実施したショップ、ガイド、インストのリスクになり得るだろう。これはダイビング

ラクター（以下「ガイドら」）が、事故者であ自体だけでなく、個別の計画によるダイビング

るダイバーやその家族に対し、申し訳なく思う

においても同様だ。

ことは道義的責任だ。事故により被害を受けた

そして、危険性を認識してもらうために、リことについて気の毒に思う、人としての心の持

スクの説明は前提となる。近年、リスクの説明

ち方の話だが、著しく不誠実な態度は刑事手続義務が重要視される傾向にあるので、計画する

きや裁判所における判断に影響を及ぼすこともだけでなく、リスクを説明しておくことは重要

ある。

だ。

18

道義的責任について

ダイビングツアーや講習中に事故が発生し、

ガイドらの不注意で起こったのではなく、どう「責任を認めていた」などと言われることもあ

やっても防げなかったと思われることもあるだ

るので、「法的責任がないのであれば謝るべきろう。ガイドらの不注意で起こったのではないではない」という意見もある。

から、ガイドらに法的な責任はないが、講習やしかし、事故によって生命身体に重大な損害

ツアーを実施した立場から道義的責任として、が発生しているにもかかわらず、「責任はない

謝罪すべきかが問題となる。事故者側はガイドので、謝罪はしません」という態度を取り続けらの発言を一言も聞き逃すまいと録音しているることで、事故者側の被害感情が強まり、刑事ことも多々あり、道義的責任から謝罪をすると、捜査を強硬に要求することもある。

Q. メディカルチェックや診断書の法的な意味とは ?
ダイビングで禁忌とされている疾患などがあるにもかかわらず、ダイバーが申告をせず、これらの疾患のために事故が発生してしまった場合、誰の責任になるのか。
適切な申告があればガイドやインストラクターがダイビングを中止することを勧めることができたにもかかわらず、その機会をダイバー自ら喪失させてしまったので、適切な申告をしなかったダイバー自身が現実化したリスク（事故）について責任を負うことが基本になると考えられる。
ただし、ガイドやインストラクターの過失と疾病の発症が競合して事故が起きたとき、例えばガイドや
インストラクターがダイバーをロストしてしまい、迷子になったダイバーにこれらの疾病が発症したというのであれば、ガイドやインストラクターが責任を負う可能性もあるだろう。

医師による診断書の意義

既往症などがあり、医師の診察を受けたうえで、「ダイビングをしても構わない」などの診断書が出されることがある。にもかかわらず、ダイビング中に疾患が発症してしまった場合、医師の責任を問えるのだ
ろうか。
「ダイビングをしても構わない」という診断は、あくまでも診断をした時点における判断で、診断をした
日とダイビングをした日で、身体状況などがまったく同じとは限らない。また、「絶対に疾病等が発症しない」という保証をしたものではなく、「診察時点の患者の身体の状況からは、ダイビングをすることが明らかに不適切というものではない」程度の意見を述べたものと考えられる。
この医師の意見（診断）をもとに、ダイビングをするかしないかを決めることはあくまでもダイバー自身で、もし、ダイビング中に疾病が発症してしまったとしても、医師の責任を問うことはできないと考えられる。ただし、医師の意見が明らかに診断ミスと言えるような場合であれば、医師の責任を問うことはあり得る。

メディカルチェックと注意義務違反

予見可能性と結果回避義務を怠れば注意義務違反となるが、予見の際の事情としては、特に知り得た事情も含まれる。

ある」という事情を知っていれば、洞窟に入ればこのダイバーはパニックを起こし事故が起きるかもしれないということが予見できる。
事故が予見できるのであれば、事故を回避するための行動が必要になる。結果回避義務を怠り事故が発生すれば、ガイドの注意義務違反が認められることになる。
メディカルチェックはダイバーからの情報提供であり、インストラクターやガイドはこのメディカルチ
ェックで得た情報も加味してダイバーに対応する必要がある。したがって、メディカルチェックで得た情報次第では、インストラクターやガイドの予見義務及び結果回避義務が変わってくる可能性がある。
ゲストが記載したメディカルチェックには必ず目を通し、状況によっては医師への受診を促したり、あるいはダイバーにリスクを説明してダイビングの中止を勧告するなども時に必要になる。
メディカルチェックで得た情報に対してきちんとした対応をしていないことも注意義務違反となり得る
ので注意しよう。

ファンダイビング事故の法的責任

例えば、ファンダイビングで洞窟に入った際に、ゲストがパニックを起こして溺れたからといって、直ちにガイドに注意義務違反が認められることではない。しかし、このガイドが「ダイバーが閉鎖恐怖症でChapter 0219

保険の加入は不可欠

Chapter02

ルに達していなかったとしても、認定したイン「事故は起こる」ことが前提と考えれば、プ

ストラクターが責任を問われることはないだろ

ロとして活動する以上、ダイビング事業者は賠う。こうしたことからも、業界として C カード

償責任保険への加入が不可欠。死亡事故が発生の品質管理に努とめることは、講習しないガイ

すれば１億円程度の賠償請求がされるので、そドという職業においても無関係ではないのだ。

の補償金額も重要だ。

ファンダイビング事故の因果関係は、基本、当事者
ファンダイビングに関する判例の多くは民事裁判であるが、過失事故に対する世論の高まり
や商業的ダイビングが増えたことにより、刑事責任が問われるケースも増えてくる可能性もあるだろう。
この際、注意したいのは、業務上過失致死罪の刑事責任の対象が法人ではなく、個人に限られている点だ。例えば、ガイドを雇っているシ
ョップ側の過密なスケジュールとガイドの判断
ミスの両方が事故の原因と考えられた場合、ガイドの刑事責任のみ問われるケースが圧倒的に多いだろう。どんなに過密なスケジュールだとしても、ガイドの判断ミスがなければ、過密ス
ケジュールと事故に因果関係がないからだ。

20

同じように、事故者が C カード認定のレベ

04

ガイドライン作成のポイント

具体的な内容を規定するリスク合理性で信頼のあるガイドライン

ガイドのガイドラインで理想論を掲げ、あま裁判において、国が定める憲法や行政の定めりに高度かつ具体的な注意義務を課してしまう

る法律が法的根拠になるのは当然だが、ダイビと、一般的なガイドから見ればガイド側に落ちング業界やガイドという職業を代表する組織・度がないような事故まで、「ガイド側の責任」

団体が定める基準・ルールも法的根拠に大きなとされてしまうことになり、ガイドは責任を恐

影響を与える。

れてダイビング業界が衰退してしまうという側面を認識する必要がある。

その際、組織・団体としての根拠や信頼が重要であることはもちろん、定める基準の根拠や

例えば、潜る前にガイドがバルブの開閉チェ信頼も重要となる。ガイドのガイドラインを作ックを行うことがあるが、これをルール化する

成する場合、どこが定めるのか、どのような合のかガイドやショップのサービスでとどめるべ

意形成の手順を経て、どのような合理的かつ整きか、など。

合性ある内容なのかは重要だろう。

そうかといって、あまりにレベルが低く曖昧なルールであれば、今度はゲストであるダイバーの生命身体を侵害し兼ねないものになるだろう。楽しいことだけを強調して、いい加減なガ
イドによってダイバーが事故に遭うことも避けなければいけない。

重要なのはダイバーへのインフォームドコンセント
事業者側の十分なコンセンサスを経たガイド
ラインを作成することと同時に、ダイバーに向けた十分な告知と承認、いわゆるインフォーム
ドコンセントと、ガイドラインを遵守するための仕組みがなければ意味がないだろう。

ファンダイビング事故の法的責任
Chapter 02

21

事故後の対応と法的責任

05

緊急時の準備は
安全配慮義務事故は必ず起きる。
「ダイバーの生命身体の情を考慮して、最善と思われる計画を立てておく。公的機関やダイビング事業者同士で連携した緊急行動計画があると理想的だ。

安全管理に努める義務」のあるガイドが、事故

ダイバーに人気のダイビングエリア・パラオ

発生に備えておくことは安全配慮義務といえよには、ほぼすべてのダイビング事業者が加盟すう。プロ資格を得る過程で、レスキュースキル

る Belau Tourism Association 日本支部がある。

の習得は必須であり、資格で得るはずの技量を通称 BTA ジャパンと呼ばれるこの組織が持つ有しているとみなされるし、各ダイビングエリ

緊急行動計画はモデルケースとしてぜひ参照しアに特化したガイドという職業では、各エリアていただきたい（※ P49 参照）。他のダイビンの事情に合わせた緊急時の準備が求められる。

グエリアで標準化している事実、他に最善の方

実際、内因性の要因による意識喪失で、事故法があったというような事実は、法的見地からそのものに対する過失がなくても、救命の方法

Chapter02

によって、連携、交通事情、医療設備などの事も考慮しておく必要がある。

が悪くて問題になった事例もある。例えば、「ガ

また、緊急器材を装備しておくこともダイビ

イドがロストを報告せず捜索が遅くなった」「意

ング事業者の義務だろう。CPR に必要な AED

識喪失したゲストを海面で曳航する際、顔が下や一次救命処置や減圧障害に有効な酸素キッド

を向いていたため、海面で水を誤飲させた」「救などの装備はもちろん、取り扱えるようにして助の際に AED が電池切れだった」「呼吸停止おく必要がある。どこまでの装備を義務・ルーの人に CPR をしなかった」など。

ルにするのかは議論が必要だが、標準化しつつ

なお、ダイビングの事例ではないものの、事あるこれらの装備の使用について事前に検討し故後の対応が悪くて事業者側が負けた判例もあていないことは過失と指摘される可能性も考え

る。

られる。
そして、プロ資格として必要な一次救命処置、
ファーストエイド、レスキュースキルを有してガイドが準備すべき
計画、設備、技量事故時に備えて、ガイドは計画、設備、技量の点で準備が必要だ。
まずは、緊急行動計画。各ダイビングエリア

いることも重要。定期的なトレーニングの有無もスキルを担保する根拠となる。
ダイビング時の注意義務と同様、緊急時の計
画、設備、技量の内容についても、紛争予防の観点だけでなく、安全のためのコストを削ることにならないためにも、ガイドラインが求められる。

緊急時に備えてガイドが準備しておくべきこと
1

緊急行動計画a. 緊急時の対応プラン（行動、チーム、搬送など）
b. 搬送先医療施設の医療レベル（減圧治療の可否とレベル、専門医の有無など）
c. 医療機関への搬送手段と時間

2

設備（装備）
a. 緊急器材の装備

酸素、AED、救急キット、予備スクーバセット、リコールシステム

b. 緊急連絡設備

22

3

技量
a. 一次救命処置

酸素、AED、CPR

b. ファーストエイド
c. ダイバーレスキュー

事故後の対応で重要なこと

ダイビング事故が発生したとしても、本当にガイドやインストラクターが刑事罰を受けなけ事故を起こしてしまえば通常の心理状況ではればいけない事案なのかを慎重に検討し、処分いられないだろう。まず重要なことは、公的機に納得できない場合には、略式命令に同意をせ関への通報をためらわないことと、事前に作成

ず、きちんと裁判所での審理を求めることも必した緊急行動計画の通りに行動すること。罪の要だろう。

意識から通報しないことは過失にもなり得る。
事故者や同行者への対応は、迅速で誠意あるこ

法医解剖は要請すべき？

とが重要だ。
そして、事故時は、事実関係を時系列で詳細に記録しておくこと。一義的には医療機関への死亡事故が発生した場合、法医解剖は事故

スムーズな引継ぎということであるが、紛争予者の死因を特定するうえで重要だ。事件性があ防という点でも重要となる。後に訴訟となった

る場合に、捜査のために司法解剖が行われるこ

場合や、事故直後、事件か事故かを判断するた
めに事情聴取が行われる際、事実関係を証明すとがあるが、搬送先の病院で亡くなった場合、死因を特定する医師が解剖を行うことは希だ。
しかし、ダイビングの事故では、死因の特定る手段ともなる。事情聴取では、自分の供述内はとても重要なので、死亡事故については法医

容が正確に記載されているかはもちろん、記録

解剖を要請したほうがいいだろう。

と照らし合わせて事実関係を確認し、納得してから事故調書に署名・捺印しよう。このような過失が無い場合も謝罪すべき？

場合に備えて、普段から相談できる弁護士がいると心強い。

いろいろな考え方があるが、ダイビング事業者側で訴訟を扱う上野弁護士は、謝罪をしたこ

刑事事件となったときの心構え
ダイビング事故において業務上過失致死傷罪に問われて起訴をされても、略式命令になることが大半。略式命令は裁判が開かれることなく、書面で一定額の罰金を命じられるものだ。
刑事事件になっても、裁判が開かれることがないなど心理的負担が軽いことから安易に略式命令に従ってしまう人もいるが、略式命令といとで「責任を認めた」と言われるより、「謝らなかった」ということで事故者側の感情を必要以上に傷つけてしまうことは避けたほうがいいと指摘する。
そのため、「法的責任については警察の捜査を待ちたいと思います。ただ、今回のような事故が発生したことについては大変残念に、また申し訳なく思っております」などと謝罪を勧めたり、不起訴処分のために検察とやり取りをする中で、ガイド側に事故者側に対して道義的責任を認めたお詫びの手紙を書いてもらったりすることもある。

えども、「罰金刑」。前科が付き、判例となる。

第三章「ダイビングガイド・ハンドブック」
本誌をもとに、紛争予防の観点からガイドが検討すべき項目をピックアップし、具体的な方法や対策を紹介。ただ、あくまで提案としてのガイドラインなので、ダイビング業界や事業者が、より実情に合わせて検討し、しかるべき手続きをもって定立し、定期

ファンダイビング事故の法的責任

別冊

的にチェックすることが肝要である。また、各ダイビングショップ、ガイドとしての行動規範を定立するための参考にもなれば幸いだ。

Chapter 02

23

ダイビング事故判例と解説
Accident cases & Commentary

事故は必ず起きる。そして、紛争予防における正解もない。そういう意味では、
実際の事故事例から、ガイドの法的責任とその範囲を学ぶことは紛争予防として効果的だろう。
そこで、ダイビングのガイド業務に関連する判例をピックアップ。事故の概要、裁判の争点、裁判所の判断にまとめ、日本で最も多くのダイビング事故訴訟を担当してきた弁護士の一人である、上野園美弁護士が解説する。

なお、裁判所の判断の妥当性や事故予防のスキルを検討するには、判例で述べられているさらに多くの視点、事実関係から考慮する必要があり、本書では目的としない。
主に「ガイドはどのような法的責任が問われるのか」「ガイドの義務・責任は
具体的にどの程度の範囲なのか」「紛争予防のためにできることは何か」といった、紛争予防・解決の観点から参考にしていただきたい。
紛争の中で常に問われるガイドの義務・責任。本書では、その基準と行動指針が曖昧であることの問題とガイドラインの必要性を述べているが、その具体的内容を検討するうえでも、事故事例の研究は重要となる。

24

札幌地方裁判所

平成 26 年 5 月 15 日

判決

事件番号 平成 24 年（ワ）第 670 号（確定）
業務上過失傷害被告事件
主文

#01

無罪

概要
ガイドダイバー X が、事件当時 48 歳 Y ほか２名をスクーバダイビングに引率し、Y とバディを組むことなく、同人から 3.7 メートル先を先行。魚の観察等に傾注して、Y の動
静注視不十分のまま漫然と進行した過失により、Y が異常を訴えたことに直ちに気づくことができなかった。
結果、自ら適切な措置を講ずることができないまま、その異常を発見した Y の夫である
Z と共に海面に急浮上するのを余儀なくさせ、Y 及び Z が、約６メートル海面方向に浮上した時点に至って初めて発見。Y の救助措置をとろうとしたが間に合わず、その頃、パニック状態に陥った Y を溺水させ、入院加療 44 日間を要し、両上肢及び体幹の機能障害等の後遺障害を伴う低酸素脳症、急性肺水腫等の傷害を負わせた事件である。
争点
１. X は、Y が口の中に水が入っても誤飲しないで空気を吸うことができずに溺水する恐れがあることを予見することができたか否か。
２. X は、Y とバディを組んで１メートル以内に置き、５〜 10 秒に１回、Y の目の状態及び水中サインに対する反応速度等を確認すべき注意義務があったか否か。
３. X が注意義務を尽くしていれば、傷害が生じることを回避できたかどうか。
判断
１. Y がエントリーに失敗した後、X に身体をホールドされながらではあるが、特に問題なく海底まで潜降したことを考慮すると、Y が、気道コントロールをできずに溺水する恐れがあることを予見することができたと認めることはできない。
２. X が海中を進行中、
３〜４メートル程度の距離を保ちつつ、Y の排気の泡の状態や泳ぎ方、うかがうことのできる表情等をもとに異常がないかどうかの確認、判断することを超えて、X とバディを組んで Y を１メートル以内に置き、Y の目の状態及び水中サインに対

３. X が Y とバディを組んで１メートル以内に置き、Y の目の状態及び水中サインに対する反応速度等を確認していたとしても、Y の異常に気づけたはずであるとは認められない。
また、何らかの異常が生じた時点において、即座に X が対応していたとしても、Y が溺水に至った可能性があるから、仮に X が注意義務を果たしていたとしても、Y に生じた傷害の結果が回避できていた可能性は必ずしも高くはなく、ましてや高度の蓋然性があるとはいえない。

ダイビング事故判例と解説

する反応速度等を確認すべき注意義務があったということはできない。

25

解説
特に注目したいのは、ガイドの注意義務に関する裁判所の判断。
まず、バディの組み方について、検察官は「ゲストのダイビング経験やダイビング能力などから、ガイドが最も動静に注意を払うべき相手は事故者であり、ガイドは事故者とバディを組むべきであった」という主張をしている。
これに対して裁判所は「バディの組み合わせ自体よりも、ゲストの動静にどのように注意を払うべきであるかということが重要であって、ガイドの注意義務として特定のゲスト（一番ダイビングスキルなどのないゲスト）とバディを組むことが必要とは言えない」と判断した。
友人同士や夫婦など親しい者同士をバディにすることが一般的。親しければ、それだけ助け合いなどがしやすく、バディシステムの趣旨に合致していて、また、相手の異常などにも気がつきやすいだろう。この裁判所の判断は実態に即したもので、納得できるものだと考えられる。
また、検察官からは「事故者のダイビングスキルは体験ダイバーにとどまるものであったのだから、事故者は C カードを有していないダイバー同様に扱うべきであった」という趣旨の主張もなされたが、裁判所は「C カードを保有するファンダイバーは基本的には自ら危険を回避することができるスキルを備えているものと見なさなければ、資格制度の意
味はなくなるから、体験ダイバーと C カードを保有するファンダイバーとを同列に論じることはできない」としている。
そして、裁判所は「ガイドに、海中でゲストと 3 〜 4 メートルの距離を保ち、排気の泡の状態や泳ぎ方、マスク越しにうかがえる表情を確認する以上の注意義務があったということはできない」という判断を示した。
この裁判所の判断は、ファンダイビングにおけるガイドの注意義務の程度を示したもの
で、実務的にも非常に参考になるのではないだろうか。
弁護側は「ダイビングは自己責任のスポーツ。ガイドは適切にゲストの状態を観察しており、事故は防げなかった」という主張をしていたということだが、裁判所の判断もこの弁護側の主張に沿ったものだと考えられる。

26

大阪地方裁判所

平成 13 年 1 月 22 日

判決

事件番号 平成 11 年（ワ）第 2006 号（確定）
損害賠償請求事件
主文#02

Z の請求を棄却する。
訴訟費用は、Z の負担とする。

概要
全長約 55 メートル・水深 12 メートル・幅員 5.8 メートルの上部は開口しているが、珊瑚礁が発達して覆っているため洞窟状になっているクレバスをファンダイビング中、本件事故当時 27 歳、経験本数 11 本のオープンウォーターダイバー Y が、急浮上を始めるなど
パニック状態に陥り溺死した事故。Y の両親 Z は、
「ガイドダイバー X¹ に対し不法行為」に基づき、ガイドダイバー X¹ を雇用し、ツアーを主催した会社からガイド業務を受託した「ダイビングショップのオーナー X² に対し使用者責任」に基づき、「ツアーを主催した会社
X³ に対しダイビングツアー契約」に基づき、それぞれ損害賠償を請求した事案である。
争点
１. 潜水場所の選定が適切であったか
事故者側の主張…本件事故現場は、相当の技能を要する上級者向けの危険な洞窟で、事故者は初心者で閉所恐怖症のため当該洞窟ダイビングに参加させるべきではなかった。
ガイドは事故者の実力を把握することなく事故現場に引率した。

ガイド側の主張…本件事故現場は洞窟上の珊瑚礁の割れ目で上から光が差し込む場所で、完全な洞窟ではない。狭い場所は一部で流れも急でない。特別な訓練を要するような場所ではなく、初中級者が対象の場所である。事故者は本件事故までに 11 本のダイビングをしており中級者レベルである。

２. ダイバーと引率者の人数比について
事故者側の主張…危険な洞窟ダイビングであり、洞窟ダイビングの講習として３名以内の引率にとどめるべき義務があったにもかかわらず、途中で合流した４名を含め 12名を引率した。

ガイド側の主張…後から合流した４名は単に同行しただけである。８名の引率は適切。
３. バディシステムについて
事故者側の主張…事故者のバディは午前中水中で単独行動をしており、ガイドは午後のダイビした。

ガイド側の主張…本件事故現場に潜る際、午前中のダイビングでは二人一緒になっておらず、バディがバラバラになっていたので、バディと一緒に行動するようバディシ
ステム遵守の注意をした。誰と誰がバディで適切な行動をとっているかまで
逐一、水中で確認することは不可能で、海中ではバディシステムの励行を徹底させることはできない。本件事故現場の入口まで二人一組となっていた。

ダイビング事故判例と解説

ングの前にバディと一緒に行動するよう指導監督すべき責任があったが放置27

４. 事故者に対する配慮について
事故者側の主張… 午前中のダイビングの際に浮き上がるなどしていたから、浮き上がった原因を確認し、事故者が初心者であるから本件事故現場におけるダイビングを中止するなどの処置をとる義務があった。

ガイド側の主張… 事故者はＣカードを取得した中級ダイバーである。ファンダイビングにおけるガイドは講習におけるインストラクターと異なり、海中のロケーションや水中生物を参加者に見せるための道案内人であり、参加者個々人の行動を逐一監視、監督して指導するまでの注意義務はない。

判断
１. 潜水場所の選定について
事故現場は初級者から上級者まで楽しめるポイントであり、回避すべき注意義務があるとはいえない。
２. 人数比について
本件時現場が危険な洞窟とは言えず、また、本件ダイビングはファンダイビングである。
BSAC ではガイドがファンダイビングを引率できる人数は８名であり、ガイドが BSACの規定を越えて不適切な多人数を引率したということはできない（引率者は８名だったと認定している）。
3. バディシステム遵守について参加者がバディシステムを守らず、勝手な行動をしていることを発見した場合、バディシステムを遵守し、勝手な行動をしないように参加者に対して注意する義務がある。
しかし、ガイドは本件事故現場に潜る際、午前中のダイビングでは二人一緒になっておらずバディがバラバラになっていたので、バディと一緒に行動するようバディシステム
遵守の注意をし、本件事故現場の入口まで二人一組となっていたことが認められる。ガイドとしての注意義務を尽くしたというべきである。
※被害者とバディを組んでいた者が被害者と離れて行動していたことは事実認定されている。

４. 事故者に対する配慮義務について
浮力調整が上手くできずに浮かび上がっていくことを止めることができないとしても、このためにパニックに陥ったと認定はできない。また、被害者がパニックを誘発するような体調不良であったり、不安を訴えていた具体的事情も認められない。
事故者は、スポーツダイバーコース修了認定を受けてから、本件ツアーに参加したのであり、浮力調整ができないことに不安を覚えたり体調不良があるなどの特殊な事情があれば、ガイドに伝えるべきである。ガイドは事故者のダイビング歴を前提として引率しており、事故者がパニックを未然に防ぎ、仮にパニックが発生しても自ら適切な対処をして生命の危険を冒すような事態を防ぐ最低限の自己防衛技量を有していると考えるのが当然である。
午前中のダイビングで浮力調整ができなかった原因を問いただし、対処法を指導し、解消できない場合はダイビングを中止するなどの処置をとるべきという法的義務は認め
られない。

28

解説
本件ツアーを引率したガイドのみならず、ツアーに参加した複数のダイバー（ゲスト）が証人として出頭していることが特徴的な裁判で、そのゲストの発言で裁判所の重要な事
実認定がされている。
この裁判では、「ダイビング場所の選定が適切であったか」が重要な争点になっているが、事故者と同程度の技量であったゲストが、「事故現場において急な潮流はわからなかった」、「特に危険な場所でなかった」などと証言したことが、裁判所が本件事故現場での潜水が危険ではなく、この場所での潜水を不適切な選択とはいえなかったと認定した大きな根拠になっている。
また、事故者は本件事故前パニックになっているが、ツアーに参加したゲストが「浮力調整が上手くできずに浮き上がっていってもパニックにならない」旨の証言をしており、裁判所は事故者がパニックになることについて、ガイドは予見できなかったと判断したと思われる。
ダイビング事故の裁判において、ゲストまで裁判に巻き込むことについては躊躇することが多く、また初心者のダイバーは証人尋問などがあってもほとんど「記憶がない」ということに終始する。しかし、この件では比較的早く、ゲストの陳述書などを揃えることができたようで、裁判所における尋問でも事実認定及び心証形成に大きな影響を与えるような供述になっていると思われる。
事故発生が平成８年、判決期日が平成 13 年で、証人尋問は平成 12 年頃に行われたと考えられるが、記憶を明確にしておくために、事故発生後、速やかに情報を集め、書面化しておくことが重要といえる。
さらに、本件では、事故者がＣカード保有者であったことも裁判所の認定に大きな影響を与えている。高度な技量はともかくとして、パニックを未然に防ぎ、生命身体の安全は自分自身で守ることができたという認定になっている。
そして、バディシステムに対して、事故発生時にバディシステムが破綻していても、ダ
イビング前にガイドはバディシステムを遵守するよう説明していることをもって、ガイドの責任を果たしていると認定している。

ダイビング事故判例と解説
29

東京高等裁判所

平成 7 年 8 月 21 日

判決

事件番号 平成 5 年（ネ）第 4633 号（一部変更・確定）
損害賠償請求控訴事件（原審）東京地方裁判所

平成 5 年 2 月 1 日

判決（控訴）

事件番号
主文

#03

平成 2 年（ワ）16429 号

１. 原判決を次のとおり変更する。
⑴ X らは連帯して、Z¹ に対し、金２２４６万７６６０円及びこれに対する
平成２年８月１０日から完済まで年５分の割合による金員を、Z² に対し金１８８６万９０４円及びこれに対する上記同日から完済まで年５分の金員を支払え。
⑵ X らのその余の請求をいずれも棄却する。

２. Z らが当審において追加した請求を棄却する。
３. 訴訟費用は、第一、第二審を通じて５分し、その二を Z らの負担とし、その余を X らの負担とする。

概要
ダイビングツアーに参加した Y が、スキンダイビング後、岩場での休息中に用を足すた
め外洋に面した岩から海洋に落下して溺死。Y の父親である Z¹ 及び母親である Z² が、ダイビングツアーの引率者であった X¹、ツアーの主催である X² 会社及び X³ 会社に対し、Yの死亡は引率者の過失による不法行為に基づくものであるとして、損害賠償を請求した事件の控訴審である（なお、Z¹ 及び Z² は、控訴審において不法行為に基づく請求と安全配慮義務違反による債務不履行に基づく請求を追加している）。
争点
１. 台風の余波のため、付近の海域が全範囲にわたって遊泳が禁止されていた。スキンダイ
ビングであっても現場付近に引率すべきではなかった（事故者側の主張）。
２. 500メートルの遊泳は事故者の泳力を越えており、これをさせたことにより事故者は過労と冷えで腹痛が生じた（事故者側の主張）。
３. 安静にしてその身体を温める措置を講じるべきである。用を足すように指示をし、事故者がこれに従ったため本件死亡事故に至った（事故者側の主張）。
４. 踊り場で用を足すように指示したことについて
事故者側の主張… 踊り場は突然高波が来て釣り客が転落して死亡する事故も複数発生し、ガイ
ドはそのことを知っていたのであるから、同所で用を足すことを指示すべきではなかった。

ガイド側の主張… ガイド自身が踊り場で小用を足し、その際、外洋の様子を観察し、踊り場の状態を確認していた。波にさらわれるという予見可能性はなかった。

５. 救命具を持参していないことについて
事故者側の主張… スキンダイビングをした地点は遊泳区域として指定されておらず、当日は台30

風の余波で付近の海域が全範囲にわたって遊泳が禁止されていた。いかなる事故が発生するかわからない危険があり、救命用具を持参すべきであったのに持参していなかった。

ガイド側の主張…スキンダイビングをした地点は外洋が荒れていても通常波が穏やか。救命用具を持参しなければ救助が困難な程度の水難事故が発生することの予見可能性はない。

６. ツアー参加者が救助のために海中に飛び込もうとしたが、ガイドが制止した。ガイドの制止がなければ事故者は救助できた（事故者側の主張）。
７. ガイドが海に飛び込まなかったことについて
事故者側の主張…ガイドは海上の事故者を発見して直ちに救助のために飛び込むべきなのにこれをしなかった。ガイドが飛び込んで海上で事故者の身体を支えたり温めていれば救命が可能であった。

ガイド側の主張…救助する者が接近するとしがみつかれて共に水没する危険がある。他の者は救助を求めるため現場から立ち去り、海上から事故者を監視していたのはガイドだけで、ガイドが飛び込むと海上の事故者の動静を監視できなくなってしまう。ガイドが飛び込んでいても、事故者の死亡という結果を回避できなかった可能性がある。

地裁の判断
事故者側が主張する１〜３の過失については、これによって崖下の外洋へ転落する恐れが予見できたというものではなく、予見可能性がない。また、死亡事故と相当の因果関係がある過失とも認められない。
４については、過去の死亡事故や注意看板だけでは、踊り場にいると波にさらわれる危険性があると予見できるものではない。
５については、救命具を持参しなけいと救助できない水難事故が発生するという予見可
能性がない。
６については、ツアー参加者が救助のために飛び込めば事故者が無事に救助できたと認めるに足る証拠はない（結果の回避可能性がない）。
７については、ガイドは体力及び泳力に優れ、レスキューの技能も有していたから、適切な時期を見計らって、海上で事故者を曳航しつつ人工呼吸をしながら救命することが考回避可能性はない。仮に回避可能性があるとしても、ガイドに本件死亡事故を回避すべき義務を負担させることは相当ではない。事故者側の請求を棄却する。
※本件は控訴審で原審が覆り、ガイド側の責任が認められている。

高裁の判断
踊り場で用を足すことを勧めたことについて
ガイドは以前から何度も事故現場付近を訪れていて、事故現場や付近の外洋の状況が平素から危険であることを承知しており、特に本件事故の直前には自ら小用に行き、事ダイビング事故判例と解説

えられなくもない。ただし、これをしていれば事故者を救命できたと認めるべき証拠はなく、

31

故現場付近の状況を見ており、台風の影響で非常に危険な状態となっていたことを認識していた。そのような場所に用を足しに行かせれば高波にさらわれたり、足を滑らせて外洋に落ちる危険があることを十分に認識し得た。
引率者として事故現場付近の状況に不案内な参加者らがそのような危険のある場所に近付かないように注意をすべき義務があったにもかかわらず、腹痛を起こした事故者に対し事故現場で用を足すように勧め、付近の状況を知らない事故者をガイド自身が指示して危険な場所に行かせて事故が発生したのであるから、事故現場で用を足すよう勧めたことには過失がある。
救命具を持参しなかったことについて
ダイビングは本質的に危険を内包しているものであるから、いつ何時被引率者の生命、身体に危険が及ぶような緊急事態が突発しても迅速に救助することができるように、浮輪、ロープ等適切な救命用具を携行すべきであった。
回避可能性について
ガイドは最後には役所の職員らと共に海に飛び込み、浮輪、ロープを利用して救助にあたったのであるから「ガイドが緊急時の連絡方法を準備していて、本件事故発生後直ちに救助の応援を求めるとともに、浮輪、ロープ等の適切な救命用具を携行し、参加者らの３点セットを自ら装着して海に飛び込み、救命用具のほかにクーラーボックスも利用して事故者を支持し、他の参加者の協力も得つつ救助の応援が到着するまで海上で浮きながら事故者を支えている」という方法をとったとすれば、ガイド自身が生命の危険に陥ることなしに、事故者をより早期に救助し、事故者の死亡の結果を回避することができた。
過失相殺について事故者が外洋に落ちた原因が高波にさらわれたためか、足を滑らせたためかは明らかではないが、事故者は 22 歳の社会人であり、いかにガイドに指示された場所であるにせよ、事故現場の状態及び外洋の状況に十分に注意をして自ら安全性の判断をすべき。当時台風の余波で外洋が荒れており、本件岩場に向かって高波が来る可能性があるような状況であることを認識できたはずであり、事故者が外洋に落ちたことについては事故者
自身の安全性の判断にも不十分な点があったというべき。事故者の過失の割合は４割。
解説
ダイビング中ではないものの、ツアーに参加した女性がツアー終了後、外洋に落下して溺死した事故に対する判例である。
高裁ではガイドの注意義務の内容としては、「ゲストを危険な場所に行かせてしまった指示が適切であったか」ということと、「外洋に落下したゲストの救命方法が適切であったか」ということが問題になっている。
この点、ガイドが事故者を高波が来るような場所に行かせたことは、女性が腹痛を訴えたが付近にトイレがなかったためで、いわば緊急事態に対応する指示であった。事故者が転落した付近は危険ではあったかもしれないが、行かせなければいけないやむを得ない事
情があり他に手段がないのであれば ( 回避可能性がないのであれば）、ガイドが当該場所に32

行くよう指示したことをもって過失とすることは酷ではないかと感じる。このような意味もあって、原審 ( 東京地裁平成５年２月１日判決）では事故者側の請求は棄却されたものと思われる。
もっとも、高裁が認定したとおり、ガイド側の救命方法に問題点があった感は否めない。
事故発生後、救命をされたのが１時間後であったが、ガイドが直ちに浮輪、ロープ等の適切な救命用具を携行し、３点セットを自ら装着して海に飛び込むなどすれば、事故者が救命できた可能性 ( 死亡を回避できた可能性）は相当程度あったであろう。
なお、原審は「事故時の状況から回避可能性があるとしても、ガイドに本件死亡事故を回避すべき義務を負担させることは相当ではない」としているが、これは当時の海況などからガイド自身が海に飛び込めば、相当程度、ガイド自身に危険が発生する可能性が高い
ことから、ガイドの救助義務を否定したものと思われる。このような評価の問題は裁判官の個性 ( 性格 ) によって変わってくるもので、一律に具体的注意義務を決めることができる
ものではない。
しかし、１時間以上、救命のための措置をとらず、陸から事故者の様子を見守っていた対応が、裁判所の評価に影響を与えたのではないかと思われ、仮にガイドが飛び込んでいても救命できないのであったなら、「回避可能性がない」として事故者側の請求は棄却されたものと思われる。

ダイビング事故判例と解説
33

東京地方裁判所

平成 16 年 11 月 24 日

判決

事件番号 平成 12 年（ワ）第 21770 号（控訴）
損害賠償請求事件
主文#04

１. X らは、Z¹ に対し、連帯して、金２２６０万３８８９円並びに内金２００万円に対する

平成９年１０月１９日から及び内金

１９３７万５６３０円に対する平成１６年３月２４日から各支払済
みまで年５分の割合による金員を支払え。
２. X ら は、Z² に 対 し、 連 帯 し て、 金 ２ １ ４ ９ 万 ３ ８ ７ ２ 円 並 びに内金２００万円に対する平成９年１０月１９日から及び内金
１８５３万５６３０円に対する平成１６年３月２４日から各支払済
みまで年５分の割合による金員を支払え。
３. Z らのその余の請求はいずれも棄却する。
４. 訴訟費用は、これを３分し、その２を Z らの、その余を X らの負担とする。
５. この判決は、第１、第２項に限り、仮に執行することができる。

概要
Z¹ の夫であり、Z² の父親であった Y が X¹ 会社の企画・主催するスキューバダイビングのツアーに参加した際、X¹ 会社の従業員である X² が引率を務めたダイビングにおいて、Yが海中から水面に浮上しようとした際、ダイビングボートである遊漁船のスクリューに巻き込まれて頭蓋骨骨折による脳挫傷等の傷害により死亡。
Y の相続人である Z¹ 及び Z² が、「X² に対しては、Y の事故を防ぐ義務を怠った過失があるとする、不法行為」に基づき、また、「X¹ 会社に対しては、X² の不法行為に係る事業の執行者としての使用責任又は安全配慮義務違反を理由とする債務不履行」に基づき、Y の死亡に係る各損害賠償請求をした事案である。
争点
１. ガイド（従業員）に対する過失事故者側の主張…浮上予定の海面にフロートを浮上させて、船舶にダイバーの浮上を認識させる義務。浮上予定の海面周辺の船舶の有無を目視やスクリュー音、エンジン
音により十分に確認したうえで参加者を浮上させ、浮上中も常に接近する船舶の有無を確認する義務があった。

ガイド側の主張…ガイドは浮上に先立ち気泡を放出し、海上の船舶に浮上を合図しており、海上に待機した船の上に監視員もいたことから、フロートを使用する必要はなかった。フロートを使用しても死角部分に浮上することもあり、ガイドが本件事故を回避することは不可能であった。本件事故は無謀な操船によるもの
で、ガイドに何らかの落ち度があっても事故との間には相当因果関係がない。

２. 会社側の責任
事故者側の主張…会社は、潜在的な危険を伴うダイビングツアーを参加者から参加料を得て主34

催し、参加者を引率するサービスを提供していた。事故者は指導員が同行する
ダイビングの経験しかなく、その知識や技術は、未熟な初心者の域にとどまっ
ていたから、指導員の指示や援助がなければ安全にダイビングをする技能を有していなかった。

会社は信義則上、本件契約に付随する義務として、事故者の安全に配慮すべき義務を負っており、本件契約に付随する安全配慮義務の不履行があったというべきである。

会社側の主張…本件ツアーはファンダイビングで、指導員ではなくガイドである。事故者はＣ
カードを取得しており、自己の責任で日本国内はもちろん、海外でも自由に潜水できる技能を有していた。

会社の義務は、自らその安全を確保できる技能を有する参加者を水中散歩や海洋生物を見て楽しめる場所に案内することにとどまるもので、会社には参加者の安全に配慮すべき義務はなかった。仮に、ゲストの安全に配慮する何らかの義務が会社にあったとしても、ガイドは必要とされる安全確保のための注意義
務を尽くしており、本件事故は無謀な操船で発生したのである。ガイドが本件事故の発生を回避することは不可能であったから、会社にも安全配慮義務の不履行はない。

判断
安全に参加できるよう配慮した計画の立案・実行
水中では、地上に比べて行動や意思の疎通、認識等に強い制約があり、何らかの事故が生じた場合、直ちに生命や身体の危険につながる恐れがある。ダイバーは、その危険性を自覚し、これに対処できるだけの技能を身に付けることが求められるが、ダイビン
グツアーを主催する側はさらにその危険性を認識しているべきであって、計画を立案し、参加者を募集するにあたっても、十分にその対応措置を検討しておく必要があるというべきである。
ダイバーの技能や経験にはばらつきがあり、これに応じて、危険への対処能力が異なることからすれば、すべてのダイバーが安全に参加できるよう配慮した計画の立案、実行が求められる。
安全配慮義務事故者はガイドの助力を受けて浮上速度を調整しているなど、初級者に近い技能を有てツアーに同行・引率し、参加者からも指導や援助が期待されていた。ガイドはツアーを主催する会社の従業員であり、ダイビング中に参加者の生命や身体へ危険が及ばない
ようその安全を確保する義務を負っていたものである。これは指導員（インストラクター）
であったかガイドであったかによって異なるものではない。
会社は「ツアー参加者に対し、事前にダイビング中の安全を自らの責任で確保すべきものであることを説明し、参加者の了解を得ていた」とするが、ダイビングの危険性にダイビング事故判例と解説していたに過ぎず、一方、ガイドはダイビングについての技能経験を有する専門家とし35

照らすと、主催者である会社やその引率者であったガイドが参加者の安全を確保すべき義務を免れるものとはいえないと考えるべき。参加者の技能の程度は、ガイドの具体的な注意義務の内容程度を確定する際に考慮すべき事情にとどまると判断するのが相当である。
ガイドの注意義務違反について
ａ 海上の目視が不十分であったこと
浮上する場合、海上の船舶に浮上を知らせる合図をすること、浮上開始前や浮上中に、目視やスクリュー音、エンジン音により船舶の接近の有無を確認することが不可欠である。しかし、ガイドは水深 14.6 メートル付近で海上を目視し、船影がないことを確認したが、その位置から海面に到達するまでさらに約５分間程度の時間を要し、この間にも船舶が浮上予定の海域に接近する可能性を否定できなかった。よって、その後も継続して海上の状況に注意する必要があったにもかかわらず、参加者の浮上速度の調整に気を取られ、海上の目視が不十分になった（安全停止を適切にしていれば船の接近を察し、接触の危険を回避する措置を取り得た可能性があるが、ガイドを含めて十分な安全停止ができていなかった）。
ｂ フロートによる合図
フロートによる海上への合図を試みていれば、船がこれを認識し、スクリューを回転させることを回避できた蓋然性が高いが、ガイドはフロートを携行しておらず、気泡による合図だけで足りるものと軽信していたのであり、初級者が参加しているツアーの引率者として十分な注意義務を尽くしていたとは到底認められない。
本件事故は無謀な操船が大きな原因となっており、見張り役として海上監視があったことを考慮しても、ガイドが注意義務を尽くし、不可抗力によって発生したとまではいうことができない。
会社の責任について
ガイドは会社の職務として、本件ツアーに参加した事故者を引率中、その過失によって本件事故を発生させ死亡させたのであるから、会社は、ガイドの使用者として本件事故に基づく損害を賠償する責任がある。
過失相殺について事故者は初級者に準ずるものではあったものの、一応のダイビング技能を有していたこと、本件事故は海上の目視が不十分であったことがその原因の一つとなっているのであり、事故者もガイドの安全確認だけに全面的に依存するのではなく、自らその安全を確保するため、海上の目視を十分に行うべきであったというべきである。また、事故者の海上の目視が不十分であったこと、本件事故の直前、事故者はインフレーターを操作していたため海中で十分に停止できないまま浮上したことなどの事情を考慮すると、本件事故の発生については、事故者にも過失があったものというべきであり、本件事故の発生の経緯その他の事情を総合考慮すると、事故者の過失割合は３割と判断するのが相
当である。

36

解説
ダイビングにおけるツアー主催者の責任（安全配慮義務）について、ダイビングの内在的危険性などからかなり重く認めている判例である。主催者側がツアー参加者に対し、「ダ
イビング中の安全は自らの責任で確保すべきもの」ということを説明し、参加者の了解を得ていたとしても、ダイビングの危険性に照らすと、主催者である会社やガイドが参加者の安全を確保すべき義務を免れるものとはいえないなどしている点は、他の判例ではあまり見ない部分ではある。
「安全配慮義務について、指導員（インストラクター）であったかガイドであったかによって異なるものではない」「参加者の技能の程度は、ガイドの具体的な注意義務の内容程度を確定する際に考慮すべき事情にとどまると判断するのが相当である」とするのが、裁判所の一般的傾向であり、本判例もそれに基づいたものとは考えられる。
もっとも、この事故の大きな原因は無謀な操船であり、海面に監視者も置いている状態
で、ガイドの過失（海上の目視が不十分であったこと、フロートを持参していなかったこと）
がどの程度、結果との間に因果関係があるのか、回避可能性があるのかなど疑問がある。
判決では、無謀な操船をした船頭に対し訴訟を提起したが、船舶について賠償責任保険が付されていなかったことがうかがわれるため、被害者救済の観点から、賠償保険などに加入していたガイドや会社の責任を認めるという裁判所の心情的な面も考えられる。

ダイビング事故判例と解説
37

東京地方裁判所

平成 16 年 7 月 30 日

判決

事件番号 平成 13 年（ワ）第 17563 号（一部容認・確定）
損害賠償請求事件
主文#05

１. X らは、Z に対し、各自７２０８万０９９５円及びこれに対する平成
１２年６月４日（X¹ 会社については、平成１３年９月５日）から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
２. Z のその余の請求は棄却する。
３. 訴訟費用は、これを４分し、その１を Z の負担とし、その余を X らの負担とする。
４. この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
ただし、X² については、X² が５０００万円の担保を供するときは、上記仮執行を免れることができる。

概要
X¹ 会社（スポーツクラブ）の主催するスキューバダイビングツアーに参加した Y が、同ツアーにおける潜水中に溺死した事故について、Y の相続人である Z が、
「ダイビングガイドを務めた X² に対しては、ガイドダイバーとして必要な注意を怠った不法行為」に基づき、「X² の雇用主である X³ 会社に対しては、現地においてダイビングに関するサービスを提供する業者として必要な注意を怠った不法行為又は X³ 会社の従業員である X² の上記不法行為に係る使用者責任」に基づき、「X¹ 会社に対しては、ダイビングツアー契約に基づく安全配慮義務違反もしくは X¹ 会社の従業員である X4 又は X5 の不法行為に係る使用者責任」に基づき、それぞれ連帯して、損害の賠償を求めた事案である。
争点
１. ガイドに要求される注意義務の内容
事故者側の主張… ガイドの負う注意義務の具体的内容は、参加するダイバーの能力やダイビングを行うポイントの潮流、透明度、うねり等の具体的状況に応じて変化する。
特に、経験の十分でないダイバーは、水中で不測の事態が生じた場合、容易に水中でパニック状態に陥り、冷静な判断力を失ってしまう可能性があるか
ら、このようなダイバーを引率する場合には、一層高度の監視義務が要求されることとなる。

ガイド側の主張… ファンダイビングにおけるガイドの役割は、マンツーマンで参加者を熟視したり、これを常時監視したりするものではなく、少なくともバディシステム
を有効に機能させることにより、ガイドによる適切な監視義務を補完し得る
ような態勢を整えることで足りる。

２. ガイドの注意義務違反について
a ダイビングポイントの選定について
事故者側の主張… ダイビング開始前にツアーに参加するダイバーのダイビング経験本数や資格等をヒアリングし、ダイビングの技量を把握するためのチェックダイビング

38

を行って参加ダイバーの能力を十分に把握し、これに適したダイビングポイ
ントを選定する義務がある。事故者が初級程度の技能しかなかったのに、上級者向けのポイントを選定した。

ガイド側の主張…ガイドは本件事故現場の知識と経験が十分にあり、参加者らの希望を聞き、ダイビング当日の天候や海況をも踏まえて、当日の朝、慎重にダイビングポ
イントを選定した。本件ツアーにおけるチーム編成、本件ポイントの選定及びダイビングスケジュールの設定については、被告スポーツクラブの判断で決定されたものであるが、ガイドは被告スポーツクラブが、各ダイバーの個性や技術レベルを把握していると合理的に推測でき、その判断が正しいものと信じた。事故者は中級者であり、ポイントの選定は適正なものであった。

b エントリーの指示に関する過失
事故者側の主張…ガイドは具体的なポイントの海況等を十分把握して、その状況によっては、
当該ポイントにおけるダイビングの実施が危険であることを判断し、自らが案内するグループによるダイビングを中止すべき義務がある。本件事故当時の海況からダイビングを実施すべきでなかった。

ガイド側の主張…本件事故当日における本件ポイント付近の潮流等の海況はダイビングを中止
しなければならないような状態ではなかった。当日の天候は曇、風はほとん
どなく、水面からの透視度は 8 メートル以上あり、本件ブイのロープがつながれた根頭が水面から見える状態で良好であった。当日の午前中も本件ポイントで別のグループがダイビングを行っており、事故直前、直後にも他のグループが本件ポイントでエントリーしている。

c 潜降指示に関する過失
事故者側の主張…参加者らにブイに集合するよう指示したにもかかわらず、潮流に流され、誰１人としてブイにたどり着けなかったのであり、ダイビングを中止して他のポイントでダイビングを行うか、船上にダイバーを引き上げさせ、再度流れの上流からエントリーをさせるべき義務があった。
仮に引き続き本件ポイントでダイビングを続行するのであれば、自ら経験の浅い事故者に付き添って監視を徹底し、事故者が潮に流されてしまうようであれば自ら事故者を引っ張ってロープにつかまらせるなどすべき義務があった。ガイドは、「少し潜って、ブイに向かって戻ってきてください」と指示しており、潜降指示に関し注意義務違反がある。

ガイド側の主張…参加者らは、エントリー後、本件ブイ及びこれにつながるカレントロープにダイビングをすることが可能な状況にあったのであるから、ガイドとしては、
バディシステムが有効に機能していることを前提に、必要な指示を出せば足りる状況であった。
より容易に本件ブイの位置まで泳行させるための判断として、「ちょっとだけ、
1、2 メートル潜ってこっちに来てください」と指示したのである。ガイドは、
指示に先立ち、船上から透視度を確認しており、潜降の指示に過失はない。

ダイビング事故判例と解説

つかまることができなかったが、この時点では自分のバディを確認し、共に39

d 監視義務及びその違反
事故者側の主張…ガイドは現場における直接の安全確認義務を負い得る唯一の者である。参加者全員の動向を監視し、万一参加者に何らかの異常事態が発生した場合には、直ちに適切な指示又は措置を行う義務を負う。特に、エントリーか
ら潜降にかけては危険性が高く、ガイドの負う監視義務は極めて重い。
海況等に鑑み、ダイビング能力が不十分と思われるダイバーが参加している場合には、当該ダイバーに特別の注意を払うべき義務を負う。

ガイド側の主張…ファンダイビングにおけるガイドの監視義務の程度は、バディシステムを有効に機能させることにより、ガイドが参加者全員の動向を監視し、異常事態が発生した場合には直ちに適切な指示又は措置を行うことができるようガイドの監視を補完し得るような態勢を整えることで足りる。
ガイドに個別に要求される監視義務の程度及び範囲は、指導団体が付与している認定証の内容や、ログブックや自己申告で把握される経験年数、経験本
数及びこれまでの潜水経験の内容等から総合的に判断されるべきである。ガ
イドは、事故者のダイビング技術を具体的に把握していたわけではないが、Ｚ（主催会社の代表者）から被告スポーツクラブが本件チーム編成に問題はないと言っていたと聞いていたこと、及び本件の参加者らはスポーツクラブに所属しており、スポーツクラブは会員である参加者のことをよく知っていることから、チーム編成には当然経験本数のみならず、最後にダイビングをしてからの時間的経過等、各参加者の技術レベルが考慮されていると考えたからである。

e 適時にダイビングを中止すべき義務
事故者側の主張…その監視義務の一環として、潮流に流されたダイバーがおり、かつ、透明度が悪いため自らグループの状況を把握することが不可能になった時点で、事故等が発生することのないよう一刻も早くダイバーらにダイビングを中止させるべき義務を負っていた。それにもかかわらず漫然とブイのそばにいて係指示をしなかった。

ガイド側の主張…ゲストが潮流に流されガイドから離れた場合にも、１分間ルールに従って水面に浮上してくる可能性が高いため、水面を探したほうが見つけやすい。元々のダイビングプランどおりにブイに集合してくるゲストもいる。潮流の先に流されたゲストの収容は船長に任せることができるという状況の下では、ガ
イドはブイのそばから離れることができなかった。

f 事故者の救護措置をとるべき義務
事故者側の主張…ガイドは、その監視義務の一環としてダイビングに参加したダイバーの安全を確保することのできる人員を配置し、物的設備（ロープ、フロート等の安全器具類）を充実させ、緊急事態が生じた場合には、こうした人員や器具を活用し、迅速かつ適切な救護活動をとるべき義務を負う。
しかし、事故者の付き添いや注視をし得る人員を配置せず、安全器具も準備

40

していない。また、事故者を見失った後もブイにつかまっていただけで、船を使って捜索したり、安全器具を用いて救護したりはしなかった。海上保安庁等に連絡を取ったのは、事故者の行方不明に気がついてから約１時間半も経ってからである。

ガイド側の主張…ガイドは本件グループ全体のガイドであるから、特定のゲストを常に注視し付き添うべき義務を負わない。また、ガイドの乗船した船には安全器具類の物的設備が搭載されていた。ガイドは行方不明者がいることを覚知し、直ちに船による捜索を開始しているし、Ｚに事故者が行方不明であることを報告し、Ｚから港のスタッフ等関係者に連絡がされている。

３. 現地ダイビングサービスに対する責任
事故者側の主張…ガイドには不法行為責任が成立し、現地ダイビングサービスには使用者としての責任が成立する。
現地ダイビングサービスは、その利用客が安全にダイビングを楽しむことができるよう要員の配置を行い、利用客の技能等に合ったダイビングポイントを選定し、かつ物的設備（ロープ、フロート等安全器具類）を充実させるべき注意義務を負い、かつ、実際に緊急事態が生じた場合には、こうした人員や器具等を活用し、迅速かつ適切な救護措置をとるべき義務を負う。
合計 24 人ものゲストに対して十分な要員の配置を行わず、安全器具類も備えていなかった。また、グループの中に初心者がいる場合には難易度の高いポイ
ントを回避すべき。

現地ダイビングサービス側の主張…
ガイドには不法行為責任は成立しないので、現地ダイビングサービスにも使用者責任は成立しない。

参加者は８名であることについて、BSAC の規定では、アドバンスダイバー
以上の有資格者１名につき８名までのダイバーを引率してファンダイビングをすることが許されている。

ガイドはインストラクターの資格を有しており、十分な人員配置であった。
ガイドは本件事故現場のポイントについて、他のインストラクターよりも知識及び経験においても豊富であった。事故者が乗った船に、ダイバー救助用のロープ等、安全器具を備え付けていた。

事故者側の主張…本件ツアーの参加者である事故者に対し、主催旅行契約上の、あるいはこれに付随する信義則上の義務として、旅行の全行程を通じてその生命、身体等の安全を確保する次のような内容の安全配慮義務を負っている。
a 参加者のダイビングの能力、経験及び体力等を把握したうえ、当該参加者にとって無理のない難易度のダイビングポイントを選定し、ダイビング計画を立てること。

ダイビング事故判例と解説

４. 被告スポーツクラブに対する責任41

b 当該ダイビングポイントにおいて、参加者が安全にダイビングをするために必要な一切のサービスを提供し得る現地のガイド業者を選定すること。
c 当該ガイド業者をして、参加者の安全確保のための適切な措置を講じさせ、また、安全配慮義務を十分に果たし得るよう、同ガイド業者に対し参加者に関する十分な情報を提供すること。
d 本件ツアーにおいて、参加者の安全を図るために必要な能力を有する人
員を必要数同行させること。
e ダイビング当日の気象条件及び海況等に応じて、参加者にとって無理のないダイビング計画を実施すること。
被告スポーツクラブは上記安全配慮義務を履行するにあたり、自らの従業員である X4 及び X5 を本件ツアーに同行させると共に、その一部をガイド業務
と共にガイド及び現地ダイビングショップに委託しているのであるから、これらの者はすべて、被告スポーツクラブが本件ツアー参加者に対して負う安全配慮義務の履行補助者にあたる。
また、８名の参加者に対してガイド１名を配置したのみで、スケジュールは、ガイドによる参加者のヒアリングやチェックダイビングのための十分な時間が設けられないほど過密であり、しかも、事故者の経験や能力に関する情報を把握していたにもかかわらず、十分な情報伝達を行わなかった。
Ｚが、事故者とファンＢグループに入っている参加者で比較的経験本数の多い者とを入れ替えた方がいいと進言したのに対し、漫然と拒絶し、経験の劣る事故者の安全に配慮してポイントを変更したり、インストラクターを増員したりする指示を行わなかった。

被告スポーツクラブの主張…
被告スポーツクラブは、主催旅行契約の主催者として旅行者が被告スポーツ
クラブの定める旅行日程に従って運送、宿泊機関などの提供する運送、宿泊その他のサービスの提供を受けることができるように手配する義務を負うが、自らそのサービスの提供を引き受けるものではない。
原告の主張するように、被告スポーツクラブに主催旅行契約に基づいて安全配慮義務が生じたとしても、その内容は、①危険地域への旅行を避けること、②経験と資格を有した業者を選定すること、③選定した業者に対して旅行参加者の情報を提供することなど、本件ツアーにおいて被告スポーツクラブが履行した一般的な注意義務の範囲を超えないものであり、原告の主張するような安全配慮義務は主催旅行契約の内容には含まれない。

５. 過失相殺について
事故者側の主張…事故者において１分間ルールに従った浮上が可能であったのか、可能であってもそれが適当な状況であったのか、さらには、果たして事故者は本当に浮上をしていなかったのか等、具体的状況に関する立証はまったくされていな
い。
経験の浅いダイバーがパニックに陥ることについては十分な予見可能性がある以上、営利目的でダイバーにダイビングをさせる者には、ダイバーをパニ

42

ックに陥らせるようなダイビングを行ってはならない義務があり、パニックの原因を作出したインストラクターやガイドを救済すべきではない。過失相殺の主張は理由がない。

ガイド側の主張…ブリーフィングにおいて、本件ポイント付近には若干ながら潮流があること
及びバディとはぐれないようにすべきことを説明しており、エントリー後、流された時点で、事故者はそのような海況の中で潜降するに際しては、バデ
ィを確認し離れないように行動すべきであった。１分間ルールに従わなかったことは明確。少なくとも３割以上の過失相殺の対象とならざるを得ない。

判断
ガイドに要求される注意義務の内容
ガイドはその生命と身体の安全を確保するために現場で頼ることのできる唯一無二の不可欠な専門家であり、責務は重大。事前にダイバーの能力や海況等を十分に把握し、これに応じた的確な潜水計画を策定して、その計画に沿った適切な監視態勢をとったう
えで必要かつ十分な監視を行い、万一異常な事態が発生し、あるいは発生の危険を予見した場合には、直ちに重大な事故の発生を回避すべく適切な措置をとるべき注意義務を負う。
バディシステムは知識と経験の程度を問わない自主的な最低限度のものに過ぎず、単なる（監視の）補完以上の機能を期待することはできないし、また、期待すること自体が相当ではないというべき。具体的な監視をバディシステムによって補完させることがあることは否定できないものの、営利目的のガイドダイビングにおける安全管理は、ガイドの策定した潜水計画の管理によってされるべきもので、安易にバディシステムに頼るべきでない。バディシステムを有効に機能させる態勢が整っていたとしても、それだ
けでは監視義務が尽くされたとはいえない
ガイドの注意義務違反責任について
ダイビングポイントの選定及びエントリーの指示について
参加者らに対し、どのような海況の下でのダイビング経験を積んだのか、特に直近のダイビング経験はいつでどのようなものであったかを直接本人に尋ね、また、各自が所持するダイビング記録を確認して、参加者のダイビング技能、経験を把握したうえで、ダイビング計画を立案するべき。
ガイドは、全体のガイドであるから、特定の参加者に付き添い、監視するという義務を当然に負うものではないが、参加者のうちで最も体力が弱く、経験が少なく技能の未熟な者の動静に特に注意を払うべきで、ファンＡグループの中の最も経験の少ない事故
認識しておらず、すでにガイドとしての役割を懈怠していた。
当日の天候は曇りで多少風があったが、ファンＡグループに先立ち、Ｚの引率するグループがエントリーをして全員問題なく本件ブイに達していることからすると、ファン
Ａグループが本件ポイントでダイビングをするという計画自体に落ち度があったとまではいえない。ガイドによる適切な指導と監視がある限りは、本件事故現場でのダイビン
グが無理なダイビングポイントであるとまでは認め難い。

ダイビング事故判例と解説者の動静には十分な注意を払うべきであるにもかかわらず、誰が事故者であるのかすら43

潜降指示について事前に伝えられた経験本数にもかかわらず、ブイには容易に近づけない程度のものでしかないことを認識しており、潜降して本件ブイに近づくように求めることは監視外の水域に至り、バディともはぐれ、重大な事故に結びつくというような非常事態に至る可能性を予見することができた。
参加者らを一旦乗船させて、改めて潮の上流からエントリーをさせて本件ブイに安全に到達させるとか、自ら参加者のいる地点付近まで近寄って、参加者らを安全に本件ブイのある地点まで誘導するなどし、また、参加者らを潜降させる場合には、潜降の方法
程度を明確に指示し、その場の透視度を確かめたうえ、参加者らの動静を的確に把握することのできる位置に付いたうえで潜降を指示し、海中に潜った参加者らを見失うことがないように注意すべき義務があったにもかかわらず、これを怠った。
被告スポーツクラブの責任
被告スポーツクラブの主催するダイビングツアーにおいては、ファンダイビングと講習とが特に区別して取り扱われたり、講習のインストラクターとファンダイビングのガイドが必ず別の者によって実施されていたというわけではない。本件ツアーにおいては、
従前と同様に講習とファンダイビングとが同一のツアーとして行われ、両者の違いは、単なるツアーのメニューの違いに過ぎないものであるというべきである。
したがって、主催者である被告スポーツクラブが、自らの社員に講習のインストラク
ターを務めさせていることからも明らかなように、本件ツアーにおけるダイビングについては、講習であれファンダイビングであれ、いずれも自らが主体となってサービスを提供する事業として実施するものとして執り行っていた。
被告スポーツクラブはファンダイビングのサービスを提供する債務を負っていたのであるから、その債務の履行にあたっては、ダイビング自体の内蔵する危険性に鑑み、参加者の生命身体に危険が生じることのないよう、その安全を確保すべき注意義務があるというべきである。
過失相殺について事故者がガイドの指示を正確に理解しなかったため、その潜降の指示の趣旨に反して深く潜降を開始したとしても、そのことが直ちにその過失に当たるということはできない。また、１分間ルールに従えば、はぐれたことがわかった時点で単身海上に浮上すべきであったことになるが、１分間ルールに従って単身海上に浮上できるような状況にあったかどうか自体が明らかではない。
ダイビング自体が広く一般に受け入れられているスポーツであり、本件ツアーにおいて特別の危険性が警告され留保されていたと認め得る証拠もないことに鑑みると、その点は、慰謝料の算定事由として斟酌することはともかくとして、被害者側の過失として、その生じた損害全体についての減額事由として考慮することは、相当ではない。
解説
ファンダイビングにおけるガイドについて、強い責任を負わせていることが特徴的な判例ではある。 バディシステムを機能させていたとしても、バディシステムは単なる監視の補完以上の機能を期待できないとし、安全管理はガイド自身で行うべきとしている。

44

本件では、ブイまで誰も泳ぎ着かなかったにもかかわらず、ガイドが自分はブイのとこ
ろにいたまま、「少し潜ってこちらに来てください」と伝えているが、当該指示内容がどの程度潜るのか明確でなかったため、水深８メートルまで潜降してしまった者などもいた。
また、ガイド側はバディシステムが有効に機能していることを前提にガイド側の監視義務の程度を主張しているが、ダイバーが潮に流されているような事態において、バディシス
テムがどの程度有効であったかは疑問があり、そのため、バディシステムに期待すべきではなく、ガイド自身の監視が必要であったという結論自体は妥当性はあると思われる。
潮に流されブイにたどり着けないような状態で、ガイドは自分自身はブイのところにいたままゲストの誤解を招くような指示をすること自体が不適切とも言え、ガイド側敗訴という価値判断が先行して、バディシステムの機能に否定的な判決になった可能性もある。

ダイビング事故判例と解説
45

福島地方裁判所郡山支部

平成 21 年 9 月 4 日

判決

事件番号 平成 19 年（ワ）第 322 号（控訴）
損害賠償請求事件
主文#06

Z の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は、Z の負担とする。

概要
Z の夫 Y が X¹ 会社の企画・主催するスキューバダイビングのツアーに参加した際、X¹
会社の従業員である X² がガイドを務めたダイビングにおいて溺死した事故について、Y の相続人である Z が、「X² に対しては、Y が溺れるのを防ぐ義務を怠った過失があるとして不法行為」に基づき、また、「X¹ 会社に対しては、X² の不法行為に係る事業の執行者としての使用責任（主位的請求）又は安全配慮義務違反を理由とする債務不履行（予備的請求）」に基づき、Y の死亡に係る各損害賠償請求をした事案である。
争点
１. ガイドのダイバーに対する安全確保義務について
事故者側の主張… 事故者は初心者で、本件ダイビング中に耳抜きができず異常な事態に陥っていた。ガイドは参加者の同行を常に監視する義務を負っており、事故者が耳抜きができないことを認識した時点で、他の参加者と共に潜水が続けられる状態になるまで事故者に付き添う必要があった。

ガイド側の主張… 事故者はＣカード保有者で、事故までに 18 本潜り、前日はナイトダイビン
グも経験し、アドバンス認定のための必要な講習も受けていた。監督者なし
でダイビングができる経験を有していた。

２. ダイビングショップの負う安全配慮義務の内容について
事故者側の主張… a 本件ダイビングツアーは車中泊を伴い、無理のあるスケジュールであった。
ツアーの日程に無理があり、体調を崩し事故が発生した。
b 事故現場は事故者にとって難易度が高く、危険な場所であった。
c ゲスト５名に対しガイドは１名で、安全確保のための体制になっていなかった。
d 参加者各自の能力、経験等を考慮して適切なバディの組み合わせをすべきであるのに、過去に耳抜きのトラブルがある事故者に対し異常事態が生じた場合に適切に対処することができるバディを組み合わせなかった。

ガイド側の主張… a 現地に到着後、休憩し、宿泊もしており、無理なスケジュールではない。
体調管理及び体調不良時のリスク管理は自己責任の下で行うべき。
b 本件事故現場は上級者向けのところではない。
c ツアー中にトラブルが発生したときは自己責任あるいはバディシステムで適切な対処がとられるべき。ゲスト５名にガイド１名は何ら問題はない。
d 事故者とバディを組んだ者は５名の中で最も経験があった（85 本）。

３. ガイドの注意義務違反と死亡との因果関係について
事故者側の主張… ガイドが注意義務を尽くしていれば死亡事故は発生せず、注意義務違反と死46

ろう と きょう亡との間に因果関係がある。
（ガイド側の主張に対する反論）事故者は漏斗胸の診断は受けていたが心肺機能には一切問題はなかった。

ガイド側の主張…事故者は漏斗胸で発作を起こし、自ら浮力を確保する操作を行うことができず沈降してしまったと考えられる。ガイドに注意義務違反又は安全配慮義務違反があっても死亡との因果関係はない。

４. 過失相殺について
事故者側の主張…体調不良をうかがわせる事情はない。浮力の確保ができなかったことやレギュレーターを口から外したのはパニック状態の可能性が高く、これはダイビ
ングにおいて十分起こり得ることで、過失相殺事由とすべきではない。

ガイド側の主張…事故者が水面に浮上したにもかかわらず、浮力の確保をせず、レギュレターを口から離すという危険な行為に及んで沈降したもので、何らかの体調異常をきたしていた可能性が高い。体調異常をきたしていれば、ダイビングを止めることもできたにもかかわらず、最低限の自己防衛機能を有する行為すら行っていない。過失相殺を行うべき。

判断
ガイドのダイバーに対する安全確保義務について
事故者はＣカード保有者で、ダイビングにおける基本的な知識及び技術を習得していた。岬先端付近（注：事故現場そのものではないと思われる）は中級者以上のダイバー向けの場所として知られていたとはいえ、本件事故当日の天候及び海洋条件に問題はな
く、他の４名のダイバーには事故者よりダイビング経験が乏しい者もいたが問題なく潜降ができており、この場所でのダイビングが格別に困難、危険ということは認め難い。
耳抜きの難易はダイバーの体調や個人差により異なり、また浮上すれば痛みは解消するのであるから、耳抜きができないという動作をしていたからといってそれ自体が異常な事態であるということはできない。事故者はガイドのサインを理解し、ガイドの指示どおり、バディと向かい合う形で浮上していき、その時点で、特に危険又は異常な事態が発生していたとは認められず、浮上後は本件事故当日の天候や事故者の技量及び経験、
バディの経験などから、事故者はＢＣにエアを入れて浮力を確保することができた。
ガイドが岸に戻るよう指示をした時点では特に危険又は異常な事態が発生することを予見することはできず、ガイドが事故者に付き添わなかったなどとしても義務違反は認められない。
ダイビングショップの負う安全配慮義務の内容について
適宜休憩や宿泊が組み入れられており、本件ツアーにおけるダイビングの回数、時間等に照らし、計画に無理があったとまで認めることはできない。また、ブリーフィングなどで事故者が体調不良を訴えるなどしたことを認めるに足りる証拠はなく、ツアーの日程に無理があったため体調を崩し、本件事故が発生したものとは認められない。
ダイビングポイントの選定について
本件事故が発生した岬先端付近を中級者以上のダイバー向けのダイビング場所に分類するインターネットの情報があることは事実であるが、事故者のダイバーとしての技量

ダイビング事故判例と解説

ツアーの日程について47

及び経験並びに本件事故の発生態様に照らし、当該場所や今回のダイビング計画が格別の危険を内包していたと認めることや、当該危険が現実化した結果、本件事故が発生したと認めることはできない。
ガイドの配置について
本件ダイビングはファンダイビングで、参加者５名のうち最も経験の少ない参加者も事故前に 11 本の経験があったことや、本件ダイビングの場所及びダイビング計画が格別の危険を内包するものではないことに照らすと、１名以上のガイドを付き添わせる義務があったとまでは認められない。
バディの組み合わせについて
当初、事故者は３名でバディを組んでいたが、耳抜きが困難になってからは、ガイドの指示により参加者の中で最も経験本数の多いダイバーとバディを組んでおり、このバ
ディの組み合せが不適切であったと認めることはできない。事故者は過去に耳抜きのトラブルがあったが、耳抜きに係る対処は格別困難なものではなく、浮上してからの浮力の確保も通常は容易にすることができる。バディの組み合わせに問題はない。
解説
ダイビング開始後すぐに、耳抜き不良でダイビングが続けられなくなった者が出たときに、ガイドはどうすべきであったかということが問題になった判例である。
Ｃカード保有者に対するガイドの安全配慮義務の程度は、判例ごと（裁判所ごと）にさまざまであるが、この判例は比較的、事故者がＣカード保有者であるということを考慮し、ガイドの安全配慮義務の程度を緩やかに解したものと考えられる。
すなわち、Ｃカード保有者であれば一定程度のダイビングの知識と経験はあるのだから、自分の生命身体を守るだけの最低限のスキルはあり、バディシステムについてもダイバーの安全を守るためのシステムとして評価し、事故者とバディだけで浮上し、ガイドの直接の監視から外れたことについても不適切とは言えないとしたものである。
裁判所は当日の天候、海況、事故場所の状況、事故者のダイビングに対する知識や経験、事故者とバディを組んでいた者の知識や経験、事故者に浮上を指示した際の事故者の状態、海面での安全確保の方法などを総合的に判断して、事故者が浮上後に浮力の確保をせず、レギュレーターを口から離して沈降したことは予見できないとしている。もし、事故者のダイビング経験本数がもっと少なかったり、海況や天候が悪かったり、あるいは事故者のバディのダイビン
グ経験が乏しい者であれば海面浮上後にパニックになり、適切な行動がとれなくなって溺れるなどのことも予見できたということで、ガイドはそれを回避するために、一旦、ツアーを中止
して全員を浮上させるべきであった、あるいは事故者の海面浮上に付き添うべきであったなどの判断がされた可能性はある。
一方、事故者のダイビング経験本数がもっと多ければ、仮にバディなしで１人で浮上させても、海面での異変について予見できなかったということになろう。
したがって、これらの考慮要素の内容如何で裁判所の判断も当然変わってくるものではある。
なお、事故者が海面で BC にエアを入れず、レギュレーターを外すなどという行為から、内面的な原因により事故が発生した可能性も高く、そのあたりも考慮して請求棄却がされた可能性もあるように思う。

48

#01 緊急行動計画
01

02
5
9

A

NEMO

03

2

04

A

ィ
A

A

R

A

5
6

A

4035

A

A

05

NEMO

#02 緊急連絡網
緊急連絡網

488-6455 /6456

AQUA MAGICANTELOPE

BLUE MARLIN

RITC

488-1119488-1059 / 4746

488-2214 / 1410

488-1573 / 5135

CRUISE CONTROLDAY DREAMOASIS

BELAU TOUR

488-6691

488-2199 / 3551

488-6960

488-2583 / 6158

CLUB MSOSPLASHPALAU SPORTIMPAC!""#!$%"

488-2600 (PPR)

488-1120488-3779 / 5079

CARP

NECO

SEA WORLDPLEASURE ISLAND

488-2978 / 2277

488-1755 / 2009488-8686

488-8988488-1304

488-6856

SARA

#03

（役割別）

資料 02

（ 資料01 ）（ 資料02 ）（ 資料03 ）

資料 01

資料 03

#04
SHEET A○ SHEET※右記上資料参照○ SHEET B（対策本部用）※右記下資料参照○ SHEET C※指揮船、お客様退避用ボート、水中捜
索、水面捜査、それぞれの役割について、
ボート名、指 揮者とオペレーター（指 揮
船は指揮者、他はオペレーター）、無線、
携帯、捜索ダイバーおよび水面捜索員、客数、器材・装備などの明記。

○ SHEET D※先発ボート、救援可能な周辺ボートについて、ボート名、サイズ、携帯、オペレ
ーター・水面と水中の 捜 査員、TA N K、
O 2、出発時間を明記。また、待機ボートについては、サイズを明記。待機スタッフ
リストについては、スタッフ名通称、携帯、
可 能な役 割（オペレーター・水 中 捜 索
員・水面捜索員など）を明記。

○SHEET E※ショップ名、ボート名、出発時刻、オペ
レーター、携帯、水中捜索員名、水面捜
索員名、TANK、燃料などを明記。

SHEET B

ガイド・ダイビング事故の法的責任
ガイドライン
（指針）と紛争予防のために

平成 30 年 11 月 30 日

発行

発行

一般財団法人〒 900-0027

沖縄セイフティービューロー

沖縄県那覇市山下町 18 番地 26 号 山下市街地住宅 ３階 A-301 号
http://www.omsb.jp/
監修

上野園美（弁護士・シリウス総合法律事務所）

構成・文

寺山英樹（Office Divingman）

編者

坂本 新（税理士・たまらん坂税理士事務所）

デザイン

岡 祥子

写真

菊地聡美

本書の無断転写・複写を固く禁じます。

https://sdo.okinawa/

一般財団法人
沖縄マリンレジャーセイフティービューロー