32資Pr
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gVetSocNo.
71 2018
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宮崎県児湯地域の養豚場４戸における抗菌剤使用量調査
吉原啓介（NOSAIみやざき）Yoshihara,K.(2018)
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c.71,3236.

示書管理システムより２００
８年１月から２０１７年８月末まキーワード：抗菌剤、宮崎県児湯地域、口蹄疫再開農で（２０１０年は口蹄疫のため省く）の抗菌剤の指示書を場、PRRSフリー抽出し、使用された抗菌剤の年毎の総力価を算出し、はじめに母豚規模頭数で除し、算出された値を「年間１母豚あ児湯地域における養豚農家は２０
１０年４月の口蹄疫たりの抗菌剤使用量」とし、検討を行った。各農場と（FMD）後、再開するにあたり重大な経済的損害を招も担当獣医師から抗菌剤の使用量データを元に、再開く疾病である豚繁殖・呼吸障害症候群（PRRS）及びから現在に至るまでの疾病の発生状況および対応等のオーエスキー病（AD）陰性の豚を導入するというルー聴き取り調査を実施した。調査の主な内容として、①

ルを地域独自に策定し、一部の農家を除き、PRRS及び再開後に発生した疾病と使用した抗菌剤、②疾病コンAD陰性の地域となった。特に、PRRSにおいては陽トロールについて抗菌剤以外で行っている事、③抗菌性農場の清浄化は困難で、陰性化でスタートできるこ剤使用量低減について取り組んでいる事等を主な調査とは疾病の減少及び抗菌剤使用量の低減等、農場への内容とした。尚、各農場においては再開から現在まで、生産性向上に大きく寄与するものと考えられた。今回、年２回の PRRSの定期モニタリング検査を実施し、再開から現在に至るまで、４農場について、各農場でPRRSフリーを確認しているが、D農場においては発生した疾病と抗菌剤使用量の調査を行った。

２０１
４年９月末にエライザ及び PCR検査にて PRRS陽性が確認されたため、陽性農場となった。

調査方法
結果

調査農場は２０
１０年の口蹄疫発生以前より継続して定期コンサル契約を締結している一貫経営農場４戸（A１．４農場における再開後の抗菌剤使用量の推移につ～ D農場）とした。抗菌剤の使用量として、当組合指いて（図１）

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豚病会報

No.
71 201833

今回調査を行った４農場全てにおいて、再開直後のめられた。これらの原因として、TC系・FFについて２０１１年から２０１４年の間で、使用量が増加傾向にあった。

は肉豚９０日齢以降での呼吸器病、また、CL・APM に各農場の１母豚あたり抗菌剤使用量の推移については、ついては離乳直後での浮腫病の発生があった。肉豚９０A農場では２０１
１年３３１gから２０１２年８３９gと増加し、そ日齢以降の呼吸器病については、PCR検査により豚の後、２０１３年から２０１７年までは４４７～７１２gで推移した。

サーコウイルス２型（PCV２）の関与が確認されたため、B農場では２０１１年２２gから２０１３年６８９gと増加し、
２０１４

サーコウイルス感染症対策として行っていたサーコワ

年から２０１７年までは５８５gから１７２gで推移した。C農

クチン接種を母豚接種から子豚接種に変更した。子豚で は２０１１年２１gか ら２０１４年１１３６gと 増 加 し、そ の 後接種に変更した２０１３年および２０１４年については TC

２０１５年から２０１７年までは６０６gから５８gの間で推移し系・FFの使用量は減少傾向となったが、２０１５年に再た。D農場では２０１１年８７gから２０１３年４６８g増加し、そ度 TC系の使用量が増加した。この原因として肉豚の後２０１４年から２０１７年は４２２gから１８７gで推移した。

１２０日齢で PCR検査により再度 PCV２の関与が認められた。PCV２対策として、子豚接種に使用していたワ２．各農場担当獣医師の聴き取り調査による疾病の発クチンの製品変更を行った。２０１６年以降モニタリング

生および抗菌剤使用状況ならびに疾病対策の取り組等で PCV２の関与は認められないが、２０１７年から現在みに至るまで、肉豚１２０日齢～１５０日齢での豚胸膜肺炎（App）が散発しているため、TC系及び FFで対応し１ A農場（図２、表１）再開後、２０１１年よりテトラサイクリン系（TC系）ている。現在 A農場については、App対策として①飲

フロルフェニコール（FF）、２０
１
２年からはコリスチン

水添加器の設置②メーターファンの増設のよる空調管（CL）・アプラマイシン（APM）の使用量の増加が認理の見直し等、環境改善を行っている。

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34

Pr
ocJpn PigVetSocNo.
71 2018に、TC系の飼料添加を行った。また、発生防止対策と２ B農場（図３、表１）
再開後２
０１２年より TC系・CL・APM の使用量の増して、飼料の変更や給水管理の見直しを行ったが、完加が認められた。これらの原因として、TC系につい全な解決に至らず、２０１７年より断尾を実施した。本農ては肉豚９０日齢以降での呼吸器病の発生、また、CL・場については、現在、離乳舎での連鎖球菌症および肉APM については離乳舎での浮腫病への対応があった。

豚舎での呼吸器病、赤痢様腸炎が散見されるため、各肥育豚での呼吸器病については、PCR検査により豚舎の空調管理システムの補修等および豚舎消毒の徹

PCV２の関与が疑われたため、サーコウイルス感染症底等を行っている。

対策として行っていたサーコワクチン接種を母豚接種
３ C農場（図４、表１）から子豚接種に変更した。浮腫病については、２０１４年に終息し、肉豚９０日齢以降の呼吸器病も減少したため、再開後、２０１２年よりリンコマイシン（LCM）の使用TC系の使用も減少傾向となった。一方、２０１５年より量の増加が認められた。この原因として、肥育豚８０日肥育舎での尾咬みが発生した。対応として、尾咬み発齢以降での豚赤痢様腸炎への対応があった。２０１
３年に生豚房の豚に対して、患部からの細菌感染防止のためは APM、TC系およびチアムリンの増加が認められた。

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豚病会報

No.
71 201835
４ D農場（図５、表１）

この原因として、APM は離乳舎での浮腫病の発生、また TC系及びチアムリンについては８０日齢以降の肥育再開後、２０１２年より TC系の使用が増加した、この豚で多発した呼吸器病への対応があった。肥育豚の呼原因として、離乳舎での連鎖球菌症と思われる疾病の吸器病については、PCR検査により PCV２の関与が疑発生及び肉豚８０日齢以降の呼吸器病が増加したためとわれたために、同年、サーコウイルス感染症対策とし考えられる。２０１
３年には肉豚の呼吸器病について、て行っていたサーコワクチン接種を母豚接種から子豚PCR検査により PCV２の関与が疑われたため、サーコ接種に変更した。２０１
４年にはチアムリンの増加が認めウイルス感染症対策として行っていたサーコワクチンられた。この原因として、肥育豚での豚増殖性腸炎へ接種を母豚接種から子豚接種に変更した。また同年、の対応があった。２０１
５年には肥育豚での呼吸器病の発離乳舎で発生していた連鎖球菌事故については、マル生は減少したため、TC系の使用量は減少傾向となっベリーハート症候群の可能性も示唆されたことから飼た。一方、豚増殖性腸炎が散発し、その対応として、料設計の見直しを行ったところ、２０１４年には終息した。

LCM のプログラム投与を行ったため、２０１４年と比較し２０１３年と比較して、２０１４年には TC系の使用量が減少て LCM の使用量は増加した。２０１６年には離乳舎でのしているが、上記２疾病について対応を行った効果と赤痢様腸炎の散発と連鎖球菌症の発生が認められたた考えられる。２０１５年及び２０１６年には再度 TC系の使用

め、赤痢様腸炎への対応としてはチアムリン及び LCM量が増加したが、その原因として、肉豚８０～１２０日齢でを、また連鎖球菌症に対しては TC系でもって対応しの豚胸膜肺炎が散発したため、TC系のプログラム投た。２０１７年、抗菌剤使用量は１月から８月までだが、与を行ったためと考えられた。２０１
７年８月現在では、２０１６年の使用量と比較して、顕著な減少傾向となってTC系の使用量は減少傾向にある。この原因として、いる。特に、LCMと TC系の使用量が減少しているが、発生予防として、肥育期の消毒の徹底および床管理な

これらの要因として、TC系の減少については連鎖球どの環境改善を行ったこと、抗生剤の使用として、肥菌症の発生要因として、床暖房システムの故障が判明

育舎での TC系のプログラム投与を中止し、飲水投薬し、修理を行ったところ、これらの疾病が減少しためによる治療に切り替えたことが投薬期間の短縮となり、と考えられた。また、LCM については２０１５年より肥使用量が減少したと考えられる。

育舎での豚増殖性腸炎対策として行っていた予防的プ
ログラム投与を中止し、肥育舎に飲水投薬器を設置し、考察飼料添加による予防的投薬から早期治療に投薬方法を今回の調査で、農場再開直後の２０１１年から２０１７年８切り替えることにより、投薬期間が短縮し、使用量が月までの年毎の抗菌剤の使用量を調査したところ、全減少したものと考えられる。ての農場において、再開後４年間で徐々に増加する傾㸦Jຊ౯ẕ㇜㸧
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36
向が認められた。特に、４農場に共通して使用量が顕著に増加したのが TC系であり、投薬した原因として、肥育豚舎での呼吸器疾病の対応が主であった。TC系は広域スペクトルの抗菌剤でさらに安価なため、各農場第１選択薬として、またプログラム投薬として多用したためと考えられた。呼吸器疾病の主な要因として、全農場とも PCV２の関与が強く疑われた。PCV２ワクチンについては、コスト面および作業性も考慮して母豚接種を行っていたが、再開後２～３年の間に、PCR検査で肥育時期での PCV２の関与を確認している。再開当初は肉豚の在庫頭数も少なく、またある程度農場の衛生レベルも維持していたが、その後、肉豚の在庫頭数も徐々に増加していき、ウイルスコントロールが困難になり、ウイルス量が発症レベルに達したのではないかと推察された。他に、抗菌剤を使用した疾病として、浮腫病や連鎖球菌症などの疾病も認められた。
FMD再開後、４農場において呼吸器および消化器疾病が発生した。これは PRRSをフリーにするだけでなく、他の疾病もコントロールすることが重要なことを示している。疾病が発生する第１の要因として、飼養環境の不備やウイルス感染である場合、抗菌剤治療のみでは疾病対策の解決にはならない。実際に４農場とも換気・暖房システム補修や給餌管理等、豚を取り巻く環境を改善することで、徐々に疾病の発生が減少している。原因の特定および抗菌剤の必要性、対策の優先順位等を総合的に獣医師が判断して、対策を提示していくことが重要と考えられた。
各農場において現在抗菌剤のプログラム投与の見直しを行っている。抗菌剤の飼料添加を行うのではなく、飲水添加器を使用し、早期治療と治療期間の短縮を可能にすることで抗菌剤の使用量を低減するように努めた結果、現在のところ C・D農場については疾病が増加したという報告はない。環境面からの疾病コントロールと効率的な投薬方法が抗菌剤の使用低減につながると考えられた。

利益相反状態の有無
著者は開示すべき利益相反はない。

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