ここが問題！リニア新幹線
２０１９年１２月１４日 ＮＯ．７３ リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会 web-asao.jp/hp/linear

リニア片平非常口工事、残土運搬の片平側搬出に向けて一方的に住民に譲歩迫るＪＲ東海。１１月１０日町田市で工事用道路説明会
ＪＲ東海は１１月１０日午後、東京都町田市の鶴川第二小学校で、「中央新幹線片平（能ヶ谷）非常口工事用道路計画説明会」を開いた。今回は町田側の住民を対象に行ったもので、川崎側住民に対する同様の説明会は１２月２１日午後６時から麻生区の片平小学校で開催される。
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ＪＲ東海は、環境影響評価書段階で片平非常口からの残土搬出について、工事車両の走行道路は片平側の空き地・農地に３つのルートを記載し、どれを選択するかは保留していた。ところが、その土地の地権者や片平側の住民に対しては、新規に道路をつくったり既存の道路を拡張したりして片平側の富士見橋を通り連光寺線に出すルート（Ｃルート）を示した。そして富士見橋周辺の数世帯に土地の借地や売却を執拗に迫っている。ＪＲ東海は想定したルートや道路計画について、片平町会を通して了解をしているとしているが、町会ではなく住み続けたい土地を追われる住民たちに対し、まず優先的に説明し、十分な対策を示すという誠意ある姿勢を全く示していない。
リニア新幹線を無理やり通そうというのはＪＲ東海であり、非常口を片平に勝手に造ろうとしているのもＪＲ東海である。川崎市も傍観している場合ではない。市として住民の声を聴き解決策を図る責任がある。（写真は工事用車両の走行ルートである片平川の富士見橋）
以下町田での説明会の質問と回答の主なやりとりを紹介する。（取材協力：桜井朋弘）
質問「町田側は工事車両が通らないと説明した。初めに受けた説明と違う」
回答「工事用道路を造るためには町田側からの工事車両の走行が必要。走行上の対策を講じてからの走行を認めてもらいたい」
質問「道路の前提となる説明が町田側と片平側で異なるが」
回答「川崎側に町田側を工事車両が通ると言ったわけではない。町田側は工事前の必要な部分だ」
質問「工事用道路変更がデタラメではないか。最初のルートを変更し盛土もなかったはず。平和台を台数も凄い」
回答「川崎側から様々なルートを模索した。物理的にもルートはこれしかない。拡幅や用地買収も整えた。川崎側を通す約束を守り、工事車両基地も確保した。しかしすべてを川崎側からとはできない。車両台数を減らすので理解をしてほしい」
質問「片平側の道路工事は２０２０年春ごろか」
回答「土地の借り入れ等もあり、買収地域がどう望むのかで決まる。市とも話す」
質問「川崎側では問題が多発で市議会に陳情した。立ち退きが出たらどうするのか」
回答「川崎側との話し合いでルートを決めた」
片平非常口の残土搬出ルートは、３つの選択肢を示しながら、実際はＣルートしか考えていなかったことが明白であり、一方的に借地や買収を迫っているＪＲ東海の姿勢は許されない。

「原告適格の中間判決を出す」と表明した古田孝夫裁判長に撤回の要請はがき３千枚を送付。原告の削減は許さない！
１０月１１日のストップ・リニア！訴訟第１６回口頭弁論で、古田孝夫裁判長が「来年３月に原告適格についての中間判決を出す」と言明した。これは明らかに第１次原告の数を減らそうと言う判決であり、私たちは到底容認できない。原告団と弁護団は１０月２２日、新横浜で合同会議を開催しその撤回を求めて裁判長に対する進行協議の申し入れと、中間判決を出さないよう求める裁判長宛の要請はがきを出すことを決めた。
代理人からの進行協議の申し入れは裁判長が拒否したが、３千枚の要請はがきは沿線などリニア団体の積極的な協力で既に投函されている。
古田孝夫裁判長の中間判決であるが、リニア工事に関係あったり鉄道施設周辺に住んでいたり、立ち木や借地トラストに参加している原告のほかに、リニアの安全性の困難や南アルプスの自然影響などを心配して工事中止を訴えている原告もいる。どのような判断で原告数を減らそうとするのか裁判長の真意は分からないが、残土処分地や工事車両走行ルート、鉄道施設の正確な位置や規模などが不明確な段階で原告数を減らす判決を出すことは適切ではなく、原告側に不当なものである。

川崎市麻生区のヨネッティで第２７回訴訟事務局会議開催、終了後東百合ヶ丘非常口を視察、ＪＲ東海は工事完了を急ぐ
１２月６日午後１時から、川崎市麻生区のヨネッティ王禅寺会議室で、第２７回訴訟事務局会議が開かれ、東京、川崎、相模原、山梨、静岡、長野、岐阜、愛知から沿線の訴訟事務局代表らが集まった。会議には弁護団から関島保雄共同代表が出席し、古田孝夫裁判長の中間判決発言について説明や中間判決が出された場合の対応について方針を提起した。
関島弁護士はまず、このような訴訟で中間判決を出すケースはほとんど無いとしたうえで、明らかに争点を減らし裁判を早期に決着させるための判決だと、裁判長の意図を判断しました。そして次回口頭弁論で中間判決を出さないよう主張すること、また来年春に不当な判決が強行された場合、原告適格なしと判断された原告による控訴、裁判長の忌避などの対抗手段があると述べた。
会議では、３千枚要請はがきの実施状況や、沿線各地から工事状況の報告が行われた。また、１
２月２０日の第１７回口頭弁論と来年１月１９日の全国集会「南ルプスにリニアはいらない」への動員体制について協議し、両方とも東京、町田、川崎、相模原のリニア関連組織が中心になって多くの市民の結集を図ることが決った。１月１９日のイベントについては実行委員会を組織し、１２月１８日に多摩市民館で第１回の実行員会を開くことになった。
会議終了後の午後４時から、ヨネッティ前にあるリニア東百合ヶ丘非常口工事現場を、東京・神奈川連絡会の伊藤清美さんの案内で視察した。
工事車両の出入りが終わっていたため尻手黒川線側の正面ゲートは閉ざされていたが、参加者は扉の隙間や上から工事ヤードを見たりカメラに収めてたりしていた。
工程表には切土工事残土の搬出先として「横浜」と書かれており、国道１６号などを経由して横浜市神奈川区の鈴繋ふ頭に運ばれていると見られる。東百合ヶ丘非常口はトンネル掘削残土の搬出口であり、ＪＲ東海は来年中に完成することを目指して工事を急いでいる。

外環道大深度工事で野川に続いて練馬区の白子川でも漏気発生
東京外環道事業の大深度地下使用許可についてその取消確認を求める「東京外環道訴訟」の第７回口頭弁論が１２月１２日、東京地裁１０３号法廷で行われた。この日の法廷で、原告側代理人の武内更一、遠藤賢一両弁護士が当日提出した準備書のあらましを述べる意見陳述を行った。
武内代理人はこの中で、「今年８月練馬区大泉の白子川の河岸で酸欠空気が噴き出したことを明らかにし、原因は外環道の大深度地下工事によるものと指摘し、大深度法は工事が地表に影響を与えないことを前提にしたものであり、世田谷区野川に続いて同じ影響が出ていることを考えれば、大深度法は人権を侵害する憲法違反につながる。認可を撤回し工事を中止すべきだ」と述べました。
両代理人の意見陳述の概要は以下の通り。
①シールド掘進工事については進行に伴う日報を出すことが義務付けられているが、資料請求による日報は黒塗りだらけでどのような工事が行われているか不明である。
昨年５月から７月にかけて野川の水面に勢いよく泡が生じた。国は気泡であり大した問題ではないと説明したが、気泡ではなくジェットバスの状況だった。酸欠空気の吹東京練馬区の白子川き出しを大した問題では無いと言っていることが問題だ。
②今年８月、練馬区大泉の白子川の側面から空気が噴出しているのが確認された。大深度地下工事の影響とみられるが、国は事態の経過について明かにしていない。私たちの準備書面では、どのような経路で漏気が発生したかを図面をつけて説明している。外環道工事のどこでも空気が漏れる。有識者の意見では酸素濃度７％は危険である。
③大深度法は大深度工事が地表に影響を及ぼさないことを前提としている。それで地権者には了解も補償も必要ないとなっている。この前提に科学的根拠がなければ大深度法は憲法２９条に違反する法律である。都市計画事業として工事を行うのも違法になる。良好な環境をつくるのが都市計画法の趣旨であり、危険な外環道事業は都市計画事業とは認められない。
④地下水の調査について２３区内で千本を超えるボーリング調査をしたと言うが、東京都土木研究所の平成１２年のボーリングを引用しているだけで、本当に独自にボーリング調査をしたか疑いがある。東京都の調査も地下２０～３０ｍのものであり、大深度ではない。狛江や三鷹などでは元になるデータがない。

ぜん息等の大気汚染患者を救う医療費助成制度を求めて学習決起集会
１２月７日、川崎公害根絶・市民連絡会の第１９回総会が開催
１２月７日午後、川崎教育文化会館で開かれた集会では、はじめに大気汚染公害全国調停団弁護団の篠原義仁氏が公害調停による大気汚染被害者救済制度を実現するためにというテーマで講演を行った。篠原氏は、公害被害者が公害調停を申し立てるまでの取組と闘いの経緯を紹介した。
篠原氏は「自治体は医療費助成制度を整備したが、現在、川崎市のぜん息患者医療制度は他の自治体に比べましな内容となっている。しかし、指定解除後もぜん息患者の数は増加しており、それは幹線道路を走る自動車の量が増えているからだ。自動車メーカーにも医療費助成制度に協力し出資する背金がある。現在４回の公害調停が行われているが自動車メーカーの姿勢は消極的だ。環境省もこの点で自動車メーカーにも積極姿勢を求めるべきである」と述べた。
集会には６０名を超える参加者があり、リニア東京・神奈川連絡会は参加者にリニアパンフを配布し、併せてストップ・リニア！訴訟で原告適格の中間判決を出すと発言した古田裁判長宛の判決中止要請はがきへの協力を訴えた。

1 月 19 日南アルプス全国集会

開催日時

２０２０年１月１９日（日）午後２時～４時３０分
受付 午後１時３０分

場所
川崎市麻生区麻生市民館大会議室
参加定員 ２５０名、資料代
５００円
リニア新幹線工事は山梨県から静岡、長野で南アルプスの地下深くを走行する計画です。
ユネスコ・エコパークに登録されている日本最高の自然に、リニア新幹線工事は重大な影響を与えます。
リニア・南アルプストンネル工事によって、大量の地下水がトンネル内に噴出し、逆に静岡県北部の大井川源流部に流出する水量が毎秒２トン減水します。ＪＲ東海は大井川への復水のために有効な対策を打ち出しておらず、国も動員させて工事に着手しようとしています。大井川の水利権を持つ静岡県はＪＲ東海の姿勢に強く反発し、ＪＲ東海は静岡県下でのリニア工事を開始できない状況です。
また、この減水と共に、大井川源流部の燕沢の河岸に３６０万㎥ものリニアトンネル残土を積み置くというＪＲ東海の処分計画は川に住むヤマトイワナなどの動物やドロノ木等の植物の生態系にも大きな影響を与えます。
今回の全国集会「南アルプスにリニアはいらない」は、静岡県環境保全連絡会議委員の塩坂邦雄氏、環境問題を取り組んできた前自然保護協会環境保護室長の辻村千尋氏、環境訴訟に取り組み、環境裁判にこそ裁判員制度をと訴える法政大学名誉教授、弁護士の五十嵐敬喜氏を発言者に迎え、南アルプスの魅力とそれを壊そうとしているリニア新幹線の問題点を明らかにします。貴重な機会です。参加をお願いします。

１２月２０日ストップ・リニア！訴訟
第１７回口頭弁論、電磁波問題で意見陳述
１２月２０日（金）午後２時半からリニア訴訟第１７回口頭弁論が東京地裁で開かれます。
原告側は中間判決発言撤回を求める意見陳述のほか、リニア新幹線の走行により発生する電磁波の影響やＪＲ東海により正確で詳細なデータ-の公開を求める意見陳述を行います。
＜１２月２０日の行動予定＞
１３：１５ 東京地裁前集合
１４：００ 傍聴券抽選
１４：３０
１４：３０

口頭弁論（１０３号法廷）
参議院議員会館１回ロビーで入館証配布開始
１５：３０ 会議室受付（Ｂ１０３会議室）
１６：００ 裁判報告集会と電磁波、大井川減水問題の現状について報告
１７：４５ 終了予定

１２月２１日片平非常口道路工事説明会～麻生区片平小学校体育館
１１月１１日の町田側説明会に続いて、１２
月２１日（土）午後６時から麻生区の片平小学校体育館で、片平（能ヶ谷）非常口の工事道路説明会が開かれます。
地域へのＪＲ東海の案内は小学校ＰＴＡと町内会を通しただけであり、非常口建設という重要な課題についての広報活動は閉鎖的で、なるべく広さがないという意図が見え見えです。
町田側の説明会では、工事車両の走行について町田側は通さないという当初の約束が違うとの住民からの不満が出ており、十分な情報や説明も無いまま道路工事を進めようという
ＪＲ東海の姿勢に批判が高まっています。
多くの方の参加をお願いします。
ここが問題！リニア新幹線 ＮＥＷＳ ＮＯ．７３
発行：リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会
中原・高津（天野捷一）０９０－３９１０－８１７３
宮前 （山本太三雄）０９０－８７７５－１８７９
麻生・多摩（矢沢美也）０９０－６１０８－６５６８