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gVetSocNo.
65 2015

トピックス
千葉県北東部地域における豚流行性下痢（PED）の発生状況
渡辺一夫、早川結子、森野寛子（㈱ピグレッツ）
Watanabe,K.
,Hayakawa,Y.andMor
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キーワード：豚流行性下痢、PED、千葉県、発生状況を含む。県内は約４００カ所）に上り、全国有数の養豚密集地帯となっている。そしてここには、極めて養豚場

千葉県では、２０１
４年３月～７月の間に１１
１例の PED発生が報告された2)。その内１０２例が県北東部地域で発の密集度が高い地域が３ヶ所（Ⅰ～Ⅲの円内。概ね１０km2圏内）存在する（図１）。

生した。この地域は、県内の繁殖雌豚の約６割が飼養

千葉県では３月２７日に南部地域で１例目が発生し、されている養豚密集地帯である。この地域での PED

８ 月１５日 ま で の 発 生 頭 数 は１５２，９７３頭、死 亡 頭 数 はの発生状況を臨床獣医師の観点から紹介したい。

４２，８５１頭であった2)。
千葉県北東部では、４月１０日に２および３例目がⅠ

１．材料および方法で発生した。その１週間後にⅡで発生が認められた。

１）期間：２０１４年３月から８月

４月１７日までのⅠにおける発生は１０例となった。さら２）調査項目にⅠおよびⅡで次々に発生が認められ、３週間後の４2)①発生の推移：千葉県発表（発生日は確定診断日）。

月３０日にはⅢで発生が認められた。この間Ⅰ～Ⅲおよ②ウイルスおよび血清学的検査：ウイルス学的検査は、びその周囲の発生を合わせると発生は５０例となった。

A農場において下痢便スワブ（１３検体）および豚舎その後も発生は増加し、１ヶ月間の発生は７０例に上っ

床スワブ（１０cm×１０cm：３検体）を採取してリアた。その後の１ヶ月毎の発生は２６例、６例であり、発ルタイム PCR法等により実施した。また、血清学的生例数は急速に減少した。この地域では３ヶ月間に計検査は、B農場において発症後１ヶ月の母豚２０頭か１０２例の発生（千葉県発生数の９１．
９％）を見て終息した

ら採血してウイルス中和試験により実施した。なお、（図１）。

これらの検査は財化学及血清療法研究所に依頼した。
③被害および飼養管理状況調査
２４戸の発生農家からアンケート並びに聞き取り調

２）臨床症状発生は繁殖豚から肥育豚まで全ての豚で認められた。

査を実施した。項目は哺乳豚の死亡頭数、沈静化に症状は哺乳豚において最も強く現れ、生後５日齢以内要した日数、飼養規模、PEDワクチン使用の有無、の哺乳豚が罹患するとほとんどが死亡した。発症初期

分娩回転数（発生月を挟んだ３ヶ月間の分娩頭数をは嘔吐が見られ、短時間で黄色～褐色の水様便を排泄４倍し、常時分娩頭数で除した）、分娩舎の棟数、分し、急激な脱水により衰弱死した。さらに、母豚にお娩舎のオールイン・オールアウト（AI/AO）の実施

いて食欲廃絶、泌乳停止が見られた場合、その腹の哺状況（棟毎または分娩室毎の AI/AO実施の有無）

乳豚は急性経過で死亡した。一方、６日齢以上の哺乳などである。

豚では、死亡は少なく、日齢が進むほど軽症であった。
なお、治癒に向かう哺乳豚においては、症状改善に従２．成績

い皮膚が乾燥し、体表に付着した下痢便が剥がれ落ち

１）発生の推移ていった（図２）。

千葉県の養豚農家戸数は３１２戸で6)、この約６割の養ストール豚舎では約８割の母豚に食欲不振が認めら豚農家が北東部地域に集中している。この地域内の養れ、約２割に嘔吐や下痢が認められた。また、交配後豚場は約３５０ヶ所（一貫農場、繁殖農場および肥育農場

３０日前後の母豚で流産が５～１０％程度認められた。

豚病会報

No.
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肥育豚では細菌などの二次感染がない場合は、一過している農場では、肥育豚に食欲不振、水様便の排泄性の下痢を認めるのみで、顕著な臨床症状は認められまたは呼吸器症状などが一斉に現れ、発育遅延や死亡なかった。しかし、胸膜肺炎や増殖性腸炎などが発生率の増加が顕著に認められた（図３）
。

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症１ヶ月後の中和抗体価は３２倍以下が９頭、６４倍７頭、A農家の分娩舎（連続飼育）の分娩直前の豚房（任１
２８倍以上が４頭とバラツキが大きかった（図４）。ま3

た、同農場において初発生から３ヶ月後の糞便スワブ

copies/１００cm 検出された。また、哺乳豚の下痢便かでは３０日齢（２/３）と４０日齢（１/２）の子豚から PEDV意の４豚房）中１豚房の床から PEDVが６．
９１×１０2610５２×１０ copies/スワブと多量のウらは３．
１６×１０ ～５．

が検出された。また、離乳直後の母豚からも４．
５６×１０9イルスが検出された（表１）。

copies/スワブと多量に検出された。さらに導入直後B農家において、顕著な臨床症状を認めた母豚で発の繁殖雌豚からも検出された（表２）。

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No.
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亡比は０．
６
４～２．
３１、沈静化に要した日数は１
０～６５日

分娩舎２０/２４（８３．
３％）
、ストール豚舎２/２４（８．
３％）
、と発生農家によって様々であったが、哺乳豚死亡比肥育舎２/２４（８．
３％）であり、分娩舎での初発生がほが少ない農場ほど沈静化日数が短い傾向にあった。

とんどであった。また、哺乳豚の発生日齢は７日齢

発生前から PEDワクチンを使用していた農家は以下：５/２０（２５．
０％）、８～１４日齢：６/２０（３０．
０％）、１４戸、未使用農家は１０戸であった。ワクチン使用の１
５日齢以上：４/２０（２０．
０％）であり、哺乳豚の発生有無について哺乳豚死亡比をみたところ、ワクチン日齢に特定の傾向は認められなかった。

使用群が１．
５±０．
５（平均値 ± 標準偏差）、ワクチン② PEDワクチン使用の有無と発生状況（図５）
発生状況を哺乳豚死亡比（哺乳豚死亡頭数 /母豚未満群は１．
３±０．
４であり、両群間に差は認められなかった。また、沈静化に要した日数は、ワクチン使

38ProcJpn PigVetSocNo.
65 2015用群が２７．
７±１
４．
６、ワクチン未満群は２４．
８±１３．
１で未満の群は１．
２±０．
３であり、哺乳豚死亡比においてあり、両群間に差は認められなかった。

両群間に有意差（P＜０．
０５）が認められた。また、③分娩回転数と発生状況（図６）
分娩回転数が２．
２回未満の農家が４戸、２．
２回以上沈静化に要した日数では２．
４回以上の群が３０．
１±１７．
０日、２．
４回未満の群では２２．
３±６．
８日であり、両２．
４回未満が７戸、２．
４回以上２．
６回未満が９戸、２．
６群間に差は認められなかった。

回以上２．
７回未満が２戸、２．
７回以上２．
８回未満が２戸④分娩舎の棟数と発生状況（図７）であった。分娩回転数２．
４回以上の群１３戸と２．
４回未分娩舎が１棟の群１４戸と複数棟の群１０戸について満の群１１戸について哺乳豚死亡比をみたところ、
２．
４

哺乳豚死亡比をみたところ、１棟群は１．
４±０．
５（平回以上の群は１．
６±０．
５（平均値 ± 標準偏差）、２．
４回均値±標準偏差）、複数棟群は１．
３±０．
４であり、哺乳豚病会報

No.
65 201539

豚死亡比において両群間に有意差は認められなかっしていた。運送業者は合計１０社（A～ J社）であり、た。また、１棟群では沈静化に要した日数が３０．
５±

運送業者毎の契約農家数は、A社が８戸、B社が６１６．
３日、複数棟群は２０．
９±６．
０日であり、沈静化に戸、C～ D社が４戸、E社が２戸、F～ J社が１戸要した日数において両群間に有意差（P＜０．
０５）がずつであった。

認 め ら れ た。な お、飼 養 母 豚 数 お よ び 分 娩 舎 のAI/AO（棟毎と分娩室毎の AI/AOを含む）におい

３．考察ては、いずれも発生状況に差は認められなかった。

PEDは３月２７日に千葉県南部で初発生した後、その⑤ PEDの被害が極めて少なかった農場と大きかった

２週間後に本県の養豚地帯である北東部地域で２およ農場の比較

び３例目が同時に発生した2)。この PEDVは、感染力被害が極めて少なかった農場：分娩舎が３棟以上が非常に強く、急激に感染が拡大し、PED発生農家はあり、棟毎に AI/AOを実施していた。AO後、洗多大な損失（哺乳豚の死亡による離乳頭数の著しい減浄・消毒・乾燥を十分行った分娩舎に初発生後２週少、肥育豚の発育低下）を被った。

間で移動した母豚群において発症は認められなかった。

PEDは北東部地域で１０２例発生し、千葉県発生数の９１．
９％を占めた2）。この内１ヶ月間に７０例と短期間に被害が極めて大きかった農場：分娩舎が１棟であ集団発生した要因については、発生養豚場からのウイり、分娩が発症時期に集中（分娩回転数２．
７５～２．
８回）ルスの拡散および食肉センターから出荷トラックを介していた。このような農場では新生豚が連続的に発しての感染などが疑われた。

症し、哺乳豚死亡比が２．
０～２．
３、沈静化に要した日

Jungら3)によれば、若齢豚を用いた PEDVの感染実数が４５～６５日であった。この状況は、連続飼育と験では、感染後２４～４８時間で下痢を起こし、糞便１mlAI/AO（部屋毎）に差は認められなかった。

中に１．
５９×１０10～２．
０×１０12copiesのウイルスが検出さ⑥出荷豚の輸送れている。今回の検査でも哺乳豚の下痢便スワブから２４戸の農家の内、自家用トラックのみで出荷豚を

３．
１６×１０6～５．
５２×１０10copiesと多量の PEDVが検出運搬している農家が３戸、自家用トラックでの出荷された。これらのことから、哺乳豚の吐瀉物が乾燥しの他に運送業者（１社）に出荷豚の運搬を依頼してて PEDVを多量に含んだホコリとなり、分娩舎内にいる農家が２戸、運送業者のみが出荷豚を運搬して浮遊したことは容易に推察できる。また、分娩舎からいる農家が１９戸であり、この内６戸が３社と契約を他の豚舎へは、作業従事者を介して容易に伝播する可40

ProcJpn Pi
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65 2015能性がある。今回調査した北東部地域は、丘陵地でし感染母豚群の中和抗体価にバラツキが大きいことかかも平坦であり、海風が年間を通して吹くため、風力ら、豚群の免疫持続期間のバラツキも大きいことが懸1)発電施設が多数存在する。Alonsoらの報告 では、繁念された。また、哺乳中死亡率が回復した後において殖農場から１マイル離れた場所において、１m3の空も、哺乳豚や離乳子豚の下痢便から PEDVが検出され気中から４．
２１×１０3～２．
６５×１０4copiesと感染に十分なたことから、豚舎内（特に離乳舎および肥育舎）におPEDV量が検出されていることから、PED発生農場かいて PEDVが連続感染を起こしている可能性が示唆

ら多量のウイルスが飛散して隣接農場に伝播し、このされた。このため、PED発生農場では農場内に存在す感染の連鎖が当該地域の感染圧力を急激に増大させ、る PEDVが免疫の低下した（あるいは免疫を持たない）

その結果として PEDが急激に拡大したとも推察される。

母豚から生まれた哺乳豚に感染し、本症が再発する危養豚地帯の周辺３カ所に食肉センターが存在し、養険性が大変高いと推察する。新生豚への PEDVの暴豚農家は複数の出荷業者と契約していた。肥育豚に露を防止することが本症の対策に必須であるが5)、そPEDが発生している場合は出荷禁止となるが、細菌なのためには農場内での PEDVの連続感染を防止する

どの二次感染が起きない場合は PEDに肥育豚が罹患ことが重要な鍵となる。しかし、養豚密集地帯においしてもそれに気付かない場合も少なくないと思われる。ては、隣接農場からの感染を防止することは極めて困

このため、PED罹患豚が出荷され、食肉センターの係難である。したがって、本症の対策には、地域全体で留場が PEDVで汚染された可能性が存在する。食肉のバイオセキュリティの強化とともに、発症防止効果センターには消毒施設があり、消毒ポイントも多数設の高い PEDワクチンの早期開発が必須であると考える。

けられていた。しかし、PEDVが食肉センターから出荷トラックを介して農場に持ち込まれたために密集地

引用文献

帯の周辺でも PEDが発生した可能性は否定できない。

１）AlonsoC,etal.
(2014)Evidenceofinfectivityof

このため、PEDVの感染防止には、食肉センターに出air
bor
nepor
ci
neepi
demicdiarrheavirusa
ndde-

荷豚を搬入する出荷トラックを農場の出荷台に接続さtect
ionofairbor
neviralRNA atlongdi
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せないことが重要であり、その方法として出荷デポを

fr
om inf
ect
edher
ds.
VetRes,45:73.Hppt://www.

設置することが有効と考えられる。

veter
inar
yr
eser
ch.
or
g/content/45/1/737)
PEDワクチンは有効性が報告されているが4,、今回、

２）千葉県（２０１４）豚流行性下痢（PED）の発生につPEDワクチンの効果は認められなかった。その理由

いて．ht
tp://www.
pref.
chiba.
lg.
jp/chikus
an/ped-として今回の調査対象は養豚密集地帯での発生であっchiba.
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たため、感染圧力がワクチン効果を上回ったものと推察する。
分娩回転数が２．
４回以上と多い農場では、哺乳豚の死

３）J
ungK,etal.(2014)Patho
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亡比が有意に高かった。そして、分娩舎を複数棟持つ４）宮﨑綾子（２０１３）
豚流行性下痢（PED）．動物衛生

農場では一棟よりも沈静化日数が有意に短かった。し研究所．htt
p://www.
naro.
affrc.
go.
jp/niah/disease/

かし、分娩舎が１棟の場合、分娩室毎の AI/AOと連続飼育とで発生状況に差は認められなかった。これらのことから、分娩舎では哺乳豚から多量に PEDVが排ped/５）宮﨑綾子ら（２０１４）豚流行性下痢（PED）の現状と学術的知見．豚病会報，64,1524.

泄されて舎内の感染圧力が高まる結果、分娩室毎の６）農林水産省大臣官房統計部（２０１４）畜産統計（平AI/AOの効果は発揮されなかったと考える。また、
分成２６年２月１日現在）．www.
maf
f.
go.
jp/j/tokei/

娩舎が一棟で分娩が集中していた農家では、発生が

ko
uhyo
u/ti
kus
an/pdf/tikus
an_14.
pdf

２ヶ月以上と長期化して哺乳豚の死亡が常時母豚数の７）農林水産省消費・安全局（２０１４）豚流行性下痢２倍を越え、被害甚大であった。これらのことから分（PED）ワクチンの効果．http://www.
maf
f.
go.
jp/

娩舎は複数棟（できれば３棟以上）を有し、分娩房に

j/s
youan/douei/ped/pdf/ped_vac_effect_201404.

余裕があること、加えて棟毎に AI/AOを実施して母pdf

豚を受け入れる際は、洗浄・消毒・乾燥を徹底して清浄度を高めることが PEDの被害低減に有効と考える。