平事成

２３

年

業報

告度

書

平成２３年４月 １日から平成２４年３月３１日まで

財団法人

地方自治研究機構

平成 23 年度

事業報告（平成 23 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日）

Ⅰ

事業の目的
当機構は、高齢化、国際化、経済構造の変化等に伴い対応を迫られる福祉、健康、地域づくり等の共通の諸課題について、地方公共団体と連携して調査研究等を行い、もって地方自治の充実発展に寄与することを目的としている。
当機構では、上記の目的を達成するため、平成 23 年度において(1)地方公共団体が高齢化、情報化、国際化、経済構造の変化等に伴い対応を迫られる課題に関する調査研究、(2)地方公共団体からの調査研究等の受託、(3)地方公共団体が関係する調査研究に関する情報の収集及び提供、(4)地方公共団体の政策の企画立案能力の強化に関する支援、(5)地方公共団体に対する法制執務支援のための情報提供等の事業を実施した。

Ⅱ

平成 23 年度事業の概要

１

調査研究事業（１）日本財団調査研究事業
公益財団法人日本財団の助成金等により、次のとおり調査研究を実施した。
① さいたま市ＣＳＲ活動認証制度設計に関する調査研究（埼玉県さいたま市）
本調査研究では、さいたま市の地域活性化を目的とした企業認証制度の創設に向けた制度設計案について検討を行い、当市におけるＣＳＲ活動認証制度のあり方について提示した。
② 軽井沢町観光振興調査研究（長野県軽井沢町）
本調査研究では、軽井沢町における観光マーケットの現状や町内観光事業者の意見等を踏まえ、中長期的な視点に立った当町の観光振興方策について検討を行い、そのあり方について提示した。
③ 臼杵市歴史的町並みの保全・形成に関する調査研究（大分県臼杵市）
本調査研究では、臼杵市歴史環境保全条例による歴史環境保全地域を景観法に基づく景観形成重点地区への移行を目指すに当たり、当市における景観形成の目標や規制の基準について検討を行い、そのあり方について提示した。
④ 地域の自主性・自立性向上のための地方行財政制度のあり方に関する調査研究（総務省）
本調査研究では、「東日本大震災からの復興」及び「社会保障制度をめぐる動向と課題」を中心に、具体的事例を紹介した上で、地域の自主性・自立性向上のための地方行財政制度のあり方を考察し、その考え方を提示した。
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（２）長寿社会づくり事業、地域社会振興事業
財団法人地域社会振興財団の助成金等により、次のとおり調査研究を実施した。
① 新潟市観光動向に関する調査研究（新潟県新潟市）
本調査研究では、新潟市への来訪者について、その属性、市内外の立ち寄り先、再来訪意向等の調査、観光消費額の推計を行い、当市における効果的なシティプロモーションや受け入れ態勢の整備等の観光振興施策を検討するための基礎資料を作成した。
② 観光産業創出のためのプロモーションに関する調査研究（愛知県豊橋市）
本調査研究では、豊橋市における中国人を中心とした外国人旅行者の満足度を向上させるための取り組みについて、中国人旅行者に対するモニター調査を実施しその成果を取りまとめるとともに、今後の対応のあり方について提示した。
③ 伊丹市公共施設マネジメントに関する調査研究（兵庫県伊丹市）
本調査研究では、伊丹市における今後の公共施設維持管理費用の算定、市内全公共施設の実態等を把握するとともに、市民意識調査等から当市における今後の公共施設マネジメントの方向性や対応方策等について提示した。
④ 地域資源の活用による地域産業振興方策に関する調査研究（鹿児島県薩摩川内市）
本調査研究では、薩摩川内市の経済・産業分析や、特色のある取り組みを行う企業等の事例研究、企業等の産業政策に対するニーズ調査を行い、当市における地域資源を活用した産業振興方策について提示した。
⑤ 浦添市における住環境整備に関する調査研究～浦添市における墓地行政について～（沖縄県浦添市）
本調査研究では、浦添市の墓地実態調査、市民ニーズ調査、需要予測等を行い、先進自治体事例をも参考にして、墓地に関する課題、当市における墓地行政の方向性等ついて提示した。
⑥ 住民との協働を目指した新たな公共サービスの可能性に関する調査研究（岩手県奥州市）
本調査研究では、奥州市における市民のＩＣＴの利用実態や利活用の差異を明らかにするとともに、ＩＣＴを活用した公共サービスの実現の可能性について提示した。また、東日本大震災の際にＩＣＴが果たした役割の重要性等に鑑み、災害時におけるＩＣＴ活用についても具体的に提示した。
⑦ 地方都市における企業誘致戦略に関する調査研究（山形県新庄市）
本調査研究では、新庄中核工業団地への企業誘致に関し、自動車部品関連企業と食品加工企業の誘致策及び新庄中核工業団地の特徴付けについて検討を行い、当市における企業誘致戦略のあり方について提示した。

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⑧ 木更津市農業振興総合計画策定に関する調査研究（千葉県木更津市）
本調査研究では、木更津市における農業振興総合計画の策定を目的として、農家意向調査等を実施し、当市における農業振興の方向性について提示した。
⑨ 霧島市アダプト(里親)制度推進計画策定に関する調査研究（鹿児島県霧島市）
本調査研究では、霧島市におけるアダプト制度拡充に向けて、住民・団体・企業アンケート、団体・企業ヒアリング等を実施し、当市におけるアダプト制度の導入の方向性について提示した。

（３）地方団体振興調査事業
財団法人全国市町村振興協会の助成金により、次のとおり調査研究を実施した。
① 自治体マネジメントに関する調査研究
・ 自治体マネジメント研究会
本調査研究では、行財政改革の下、市区町村が複雑多様化する行政サービスを提供していくために、専門性をいかに確保しているのかについて実態把握を通じた調査研究を行い、その結果を「自治体における専門性確保に関する調査研究」報告書として取りまとめ、全国の市区町村に配布した。
・ 地域政策実践研究会
本調査研究では、地域活動における効果的な自治体の役割や自治体職員に求められる役割に関し、具体的な事例を通じ、その手法及び今後の展開のあり方について調査研究を行い、その結果を「地域活動における自治体の支援・連携に関する調査研究」報告書として取りまとめ、全国の市区町村に配布した。
② 地域の自主性及び自立性の向上に関する調査研究
・ 地域の自主性及び自立性の向上に関する研究会
本調査研究では、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むうえで重要な、地域人材の発掘・育成、地域活動の定着等、地域における人材開発の意義や方向性について調査研究を行い、その結果を「地域の自主性及び自立性の向上のための人材開発に関する調査研究」報告書として取りまとめ、全国の市区町村に配布した。

２

受託調査研究等
地方公共団体からの委託を受けて次のとおり受託調査研究等を実施した。
① 平成 23 年度先端科学技術シンポジウム企画運営業務（神奈川県川崎市）
本事業では、川崎市の先端技術に関するポテンシャル及び最新の先端科学技術の動向に関する情報発信、意見交換を行うためのシンポジウム開催に当たり、企画、運営業務を行った。

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② 中核市市長会行財政調査・研究等支援業務（中核市市長会）
本調査研究では、中核市が現に解決を迫られている、また、近い将来直面するであろう行財政上の問題や課題について、中核市が一体となっての取り組みを充実するための調査研究の企画及び推進方法等について提言した。
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法制執務支援事業
地方分権が進展する中で、市町村が真に自立した地域の総合的行政主体として、自らの施策を主体的に推進するためには、それを支える法制執務機能の充実が強く求められる。
このため、例規及びこれらに関連する参考となる法令・判例等を含む包括的な情報を提供することで市町村の法制執務を支援するため、財団法人全国市町村振興協会の助成を受け、次のとおり各事業を実施した。

（１）法制執務支援システム（データベース）のコンテンツの充実
平成 13 年度から構築している法制執務支援システムにおけるデータベースについては、法制執務に関する情報提供、相談・助言機能を迅速かつ円滑に行うため、コンテンツの充実を図った。
なお、今年度の本システムの利用件数（アクセス数）は、およそ 51,000 件であった。
① 例規データベース
先進的・ユニークな地方公共団体の例規を 20 分野に分類・体系化し、検索等ができる例規データベースを構築している。今年度は 68 条例を新規に選定・追加し、掲載例規数は合計で 886 条例となった。また、既に収録されている条例について改廃状況を確認し、111 条例について内容を更新した。
② 法令データベース
総務省行政管理局が構築している「法令データ提供システム」へリンクする
ことによって、新規立法や最新の改正後の法令等について閲覧可能としている。
③ 判例データベース
地方自治関係の判例を中心とし、下級審から最高裁までの判決を閲覧できる判例データベースを構築している。平成 21 年度からは、最新の重要判例の動向を注視し、その経過を把握することを目的として、確定判決以外の判例についても掲載することとした。また、判決要旨に加え、事案の概要、判示事項を新たに追加した。
平成 23 年度は、新たに 100 判例を追加（合計 4,853 件）し、利用可能件数の拡充を図った。
④ 関連データベース
地方公共団体のホームページに掲載されている電子例規集にリンクすることによって、当該地方公共団体の例規を閲覧できるようデータベースを構築している。今年度は、新たに 740 団体の電子例規集とのリンクを追加し、合計で1,895 団体となった。
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（２）自治振興セミナーの開催
地方公共団体の政策形成能力及び法制執務能力の育成・向上を図ることを目的に、地方公共団体の法制執務担当者等を対象に、「自治振興セミナー」を新潟県、熊本県、高知県及び静岡県の４ヵ所で開催した。全国からおよそ 920 名が参加した。
（３）法制執務支援のための情報誌の発行
地方公共団体の法制執務体制の整備・充実を図ることを目的に、地方公共団体の法制執務担当者はもとより、地方行政に携わるすべての職員を対象とした総合情報誌「自治体法務研究」を４回発行した。
（４）法制執務支援システムの普及・啓発事業の実施
リーフレットの配布
法制執務支援システムの周知を図り、利用を促進するため、地方公共団体向けの「法制執務支援システムのご案内」のリーフレットを全都道府県及び全市区町村に送付した。また、当機構主催の各種講習会においても配布した。
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講習会等事業
講習会等の事業として、次の事業を実施した。

（１）予算編成実務講習会の開催
平成 24 年 1 月 27 日(金)、総務省の協力のもと、第 40 回予算編成実務講習会を開催した。当講習会には、全国の市町村の財政・税務担当部課長等 136 名が参加した。
（２）下水道事業経営講習会の開催
平成 23 年 8 月から 9 月にかけて全国 4 会場において、総務省の協力のもと、第 29 回下水道事業経営講習会を開催した。当講習会には、全国から都道府県及び市町村等の下水道事業担当職員及び財政担当職員 434 名が参加した。
（３）病院事業経営講習会の開催
平成 23 年 8 月から 9 月にかけて全国 4 会場において、総務省の協力のもと、第 19 回病院事業経営講習会を開催した。当講習会には、全国から都道府県及び市町村等の病院事業担当職員及び財政担当職員 441 名が参加した。
（４）インターネット・ホームページの運用
当機構の組織及び事業の概要等の紹介を行うため、「財団法人地方自治研究機構ホームページ」の運用を行うとともに、地方公共団体及び賛助会員等の利用を促進するため、新たな調査研究成果の公表、法制執務関係データの更新、宣伝活動等を行った。
トップページ
法制執務支援システム

http://www.rilg.or.jp
http://hosei.rilg.or.jp
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