令和６年度
１

安城市立新田小学校いじめ防止基本方針

いじめの防止についての基本的な考え方
いじめは人間として絶対に許されない行為であり、同時にいじめられた児童の心身に深刻な影響を及ぼす行為でもある。また、全ての児童に関係し、いつでもどこでも起こりうる問題である。
いじめを防止するための対策は、全ての児童が安心して生活を送ることができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることが大切である。また、全ての児童がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないようにすることが大切である。そのために、児童一人一人が大切にされているという実感をもたせるようにするとともに、互いに認め合える人間関係をつくり、集団の一員としての自覚と信頼を身につけることができる学校づくりに努めていく。さらに加えて、いじめを受けた児童の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、市、学校、地域、家庭その他の関係者の連携のもとで、いじめの問題を克服することを目指して行わなければならない。
これらの基本的な考えを基に、教職員一人一人がいじめの問題の重大性を正しく認識し、日頃からささいな兆候を見逃さないように努めるとともに、学校全体で組織的に対応していく。何より学校は、児童が教職員や周囲の友人との信頼関係の中で、安心・安全に生活できる場でなければならない。そのためには、児童一人一人が大切にされているという実感をもつとともに、互いに認め合える人間関係をつくり、集団の一員としての自覚と自信を身に付けることができる学校づくりに取り組んでいく。
そうした中で、児童が自己肯定感や自己有用感を育み、仲間と共に人間的に成長できる魅力ある学校づくりを進める。

２「いじめ」の定義
安城市いじめ防止基本方針では、「いじめ」の定義について以下のように記しており、本校においても、「いじめ」の定義について同様の解釈をしている。
「いじめ」とは、当該の児童と何らかの関わりのある他の児童生徒（注１）が、心理的または物理的な影響（注２）を与える行為であって、対象となった児童が心身の苦痛を感じているもの（注３）をいう。
(注１)「何らかの関わりのある他の児童生徒」とは、同じ学級や友人関係をさすもののみならず、他学年や課外活動の関係、塾や校外諸活動等、当該児童と何らかの人的関係をもつ仲間や集団を指し、同一学校でない場合も該当する。
(注２)「心理的または物理的な影響」の「心理的な影響」とは、児童がこの行為によって精神的に何らかの問題を抱える場合を指す。また、「物理的な影響」とは、身体に関わる影響を受けるほか、金品を要求されたり、物を隠されるなどの当該児童が困る問題が生じたり、当該児童が嫌がる行為を無理矢理させたりすることを意味する。
(注３)「対象になった児童が心身の苦痛を感じているもの」とは、個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断と関わるが、表面的・形式的なことではなく、いじめられた児童の立場に立った際に当該児童が苦痛と感じるものである。たとえば、いじめられて本当は苦痛であっても本人がそれを否定する場合や外見的にはけんかのように見えることでも、見えない所で被害が発生している場合もあるため、当該児童の表情や様子をきめ細かく観察したり、背景にある状況の調査を行ったりして、いじめられた児童の感じる被害性に着目した見極めが必要である。また、インターネット上で悪口を書かれた児童がいたとして、当該児童がそのことを知らずにいる場合など、行為の対象となる児童本人が苦痛と感じるに至っていないケース-1についても、加害行為を行った児童に対する指導等については、法の趣旨を踏まえた適切な対応が必要である。

また、具体的ないじめの態様については、以下の通りである。
【具体的ないじめの態様】
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・仲間はずれ、集団による無視をされる
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりして叩かれたり、蹴られたりする・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・嫌なこと恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる

３

等

いじめ防止対策組織としての「いじめ・不登校対策委員会」
校内に「いじめ・不登校対策委員会」を設置し、いじめのささいな兆候や懸念、児童からの訴えを、特定の教職員が抱え込むことのないよう、組織として対応する。校長、教頭、教務主任、校務主任、生徒指導主任、保健主事、学年主任、養護教諭等で構成し、必要に応じて、スクールカウンセラー等を加える。
【いじめ・不登校対策委員会】
校教○生徒指導主任

・長

教務主任、校務主任、保健主事、学年主任、養護教諭
頭（スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー）

全教職員

（１）
「いじめ・不登校対策委員会 」の役割
ア「学校いじめ防止基本方針」に基づく取組の実施と進捗状況の確認
・学校評価アンケートを実施し、学校におけるいじめ防止対策の検証を行い、改善策を検討していく。
イ

教職員への共通理解と意識啓発
・年度初めの職員会議で「学校いじめ防止基本方針」の周知を図り、教職員の共通理解を図る。
・いじめアンケートや教育相談の結果の集約、分析、対策の検討を行い、実効性のあるいじめ防止対策に努める。
・養護教諭を通して、児童の不安・トラブル・悩み等の相談活動にあたる。いじめに相当する事案があれば生徒指導主任に連絡をとり、すぐに対応する。

ウ

児童や保護者、地域に対する情報発信と意識啓発
・随時、学校だよりやホームページ等を通して、いじめ防止の取組状況や学校評価結果等を発信する。

エいじめに対する措置
・いじめがあった場合、あるいはいじめの疑いがあるとの情報があった場合は、正確な事実の把握に努め、問題の解消にむけた指導・支援体制を組織する。
・事案への対応については、担任や学年主任等、適切なメンバー構成を検討し、迅速かつ効果的に対応する。また、必要に応じて、外部の専門家、関係機関と連携して対応する。
-2-

・問題が解決したと判断した場合も、その後の児童の様子を見守り、少なくとも３か月を目安に継続的な指導・支援を行う。
（２）「いじめ・不登校対策委員会」の取組

４ア

定期的にいじめ防止に関する教職員の研修会を行う。

イ

いじめの事実への対応のため、必要に応じて随時開催する。

いじめの防止等に関する具体的な取組（１）いじめの未然防止の取組
ア

児童の活動や努力を認め、自己肯定感や自己有用感を育む授業づくりに努める。

イ

児童同士の関わりを大切にし、互いに認め合い、ともに成長していく学級づくり進める。

ウ

情報モラル教育を推進し、児童がネットの正しい利用とマナーについての理解を深め、ネットいじめの加害者、被害者とならないよう継続的に指導する。

（２）いじめの早期発見の取組
ア

生活アンケートとこころアンケートを定期的（各年３回）に実施し、児童一人一人のアンケー
ト結果をもとに学級の全児童と面談して、児童の小さなサインを見逃さず、悩みや問題を早期に発見する。

イ

２日以上気になる欠席があるなど、いじめの兆候等が見られた場合、学年主任・生徒指導主任に報告し、家庭訪問などで本人や保護者から話を聞く。

ウ

教師と児童との温かい人間関係づくりや、保護者との信頼関係づくりに努め、いじめ等について相談しやすい環境を整える。

エスクールカウンセラーや養護教諭などと効果的に連携し、児童の悩みを積極的に受け止める機会を設定する。

オ

安城市教育センターやいじめ相談電話等、外部の相談機関を紹介し、児童が相談しやすい環境を整えとともに、各相談システムとの連携を図る。

（３）いじめに対する措置
ア

いじめの発見・通報を受けたら特定の教職員で抱え込まず「いじめ不登校対策委員会」を中心に組織的に対応する。

イ

被害児童を守り通すという姿勢で対応する。

ウ

加害児童には教育的配慮のもと、毅然とした姿勢で指導や支援を行う。その際、謝罪や責任を形式的に問うことに主眼を置くのではなく、社会性の向上等、児童の人格の成長に主眼を置いた指導に努める。

エ生徒指導全体会を開いて教職員の共通理解をはかり、保護者の協力、スクールカウンセラーや安城市教育センターの家庭教育相談員等の専門家や、市教育委員会、警察署、刈谷児童相談所等の関係機関との連携のもとで取り組む。

オ

いじめが起きた集団へのはたらきかけを行い、いじめを見過ごさない、生み出さない集団づくりを行う。

カインターネットやソーシャルメディア利用によるいじめへの対応については、迅速で適切な対応を図るとともに、必要に応じて警察や法務局等とも連携して行う。

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５

重大事態への対応【重大事態の意味】
ア いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
○子どもが自殺を企図した場合○身体に重大な傷害を負った場合○金品等に重大な被害を被った場合○精神性の疾患を発症した場合
イ等

いじめにより当該学校に在籍する児童が相当の期間学校を欠席することが余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
「相当の期間」については、文部科学省における不登校の定義を踏まえ、踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、迅速に調査に着手する。
（１）重大事態が生じた場合は、速やかに教育委員会を通じて安城市長に報告をし、「重大事態対応図」（６ページ）に基づいて対応する。
（２）学校が事実に関する調査を実施する場合は、「いじめ不登校対策委員会」を開催し、事案に応じて弁護士、精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家など適切な専門知識及び経験を有する者を加えるなどして対応する。
（３）被害児童からの聞き取りが可能な場合は、本人から十分に聞き取るとともに在籍児童や教職員にも聞き取り調査を行う。この場合、情報を提供した児童を守ることを最優先する。
（４）被害児童からの聞き取りが不可能な場合は、当該児童の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者と今後の調査について協議して調査に着手する。
（５）調査結果については、被害児童、保護者に対して適切に情報を提供する。
（６）被害児童及び保護者の心のケアと、落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努める。
６

いじめの解消（１）いじめ解消の目安①いじめに係る行為がないこと、被害児童が心身の苦痛を感じていないことの要件を満たし、被害児童がいじめの解消を自覚している。
②被害児童の保護者が、現在いじめはないと判断している。
③周りの児童や教員から見て、いじめはないと判断できる。
（２）いじめ解消の判断と留意点①いじめ解消の判断は、上記の解消の目安に照らし合わせて、「生徒指導全体会」で行う。
②いじめが解決したと判断した後でも、引き続き十分な経過観察と適宜面談等を行う。
（少なくとも３か月は実施する）③中学校へ進学する際には、被害児童や保護者の意向を確認した上で、進学先にも情報を伝える。
７

学校の取組に対する検証・見直し（１）学校いじめ防止基本方針をはじめとするいじめ防止の取組については、Ｒ－ＰＤＣＡサイクル（調査→計画→実行→評価→改善）で見直し、実効性のある取組となるよう努める。
（２）いじめに関する項目を盛り込んだ、教職員による取組評価及び保護者への学校評価アンケートを-4-年２回実施（７・１２月）し、「生徒指導全体会」でいじめに関する取組の検証を行う。
８

その他（１）いじめ防止に関する校内研修を年毎年計画し、児童理解やいじめ対応に関する教職員の資質向上に努める。
（２）「学校いじめ防止基本方針」は、「いじめ・不登校対策委員会」で随時見直しを図り、年度初めには全教職員への周知を図るとともに学校ホームページに掲載にする。
（３）長期休業中の事前・事後指導を行い、休業中のいじめ防止に取り組む。

-5-【重大事態対応図】【重大事態の意味】
ア

重大事態の発生

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
○子どもが自殺を企図した場合○身体に重大な傷害を負った場合

教育委員会への重大事態発生を報告○金品等に重大な被害を被った場合○精神性の疾患を発症した場合
イ等

いじめにより当該学校に在籍する児童が相当の期間学校を欠席することが余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

教育委員会が調査の主体を判断「相当の期間」については、文部科学省における不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。
ただし、児童が一定期間連続して欠席しているよ
うな場合には、上記目安にかかわらず迅速に調査に着手する。

学校が調査の主体の場合

学校の重大事態の調査組織を設置※調査組織の構成については、専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接人間関係または、特別な利害関係を有しない第三者の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するように努める。
事実関係を明確にするための調査を実施※因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査する。
※事実としっかり向き合う姿勢を大切にする。
いじめを受けた児童及びその保護者への適切な情報提供※関係者の個人情報に十分配慮しつつ、情報を適切に提供する。
※調査にあたって実施するアンケートは、調査の先立ちその旨を調査対象の在校生や保護者に説明をする。
調査結果を教育委員会に報告※希望があれば、いじめを受けた児童または保護者の所見をまとめた文書も調査結果に添付する。
調査結果を踏まえた必要な措置※調査結果を踏まえ、再発防止に向けた取組を検討し、実施する。
※再発防止に向けた取組の検証を行う。
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