医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方について

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労働時間の判断基準について労働時間の判断基準

労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン（平成29年１月20日策定）○ 労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たる。そのため、次のアからウのような時間は、労働時間として扱わなければならない。

ア 使用者の指示により、就業を命じられた業務に必要な準備行為（着用を義務付けられた所定の服装への着替え等）や業務終了後の業務に関連した後始末（清掃等）を事業場内において行った時間
イ 使用者の指示があった場合には即時に業務に従事することを求められており、労働から離れることが保障されていない状態で待機等している時間（いわゆる「手待時間」）

ウ 参加することが業務上義務づけられている研修・教育訓練の受講や、使用者の指示により業務に必要な学習等を行っていた時間○ ただし、これら以外の時間についても、使用者の指揮命令下に置かれていると評価される時間については労働時間として取り扱うこと。
○ なお、労働時間に該当するか否かは、労働契約、就業規則、労働協約等の定めのいかんによらず、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものである。
また、客観的に見て使用者の指揮命令下に置かれていると評価されるかどうかは、労働者の行為が使用者から義務づけられ、又はこれを余儀なくされていた等の状況の有無等から、個別具体的に判断されるものである。
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医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方について（１）（趣旨）
医師の働き方改革に関する検討会及び同検討会の報告書で以下のとおりとされている。

「医師の研鑽については、医学は高度に専門的であることに加え、日進月歩の技術革新がなされており、そのような中、個々の医師が行う研鑽が労働であるか否かについては、当該医師の経験、業務、当該医療機関が当該医師に求める医療提供の水準等を踏まえて、現場における判断としては、当該医師の上司がどの範囲を現在の業務上必須と考え指示を行うかによらざるを得ない。」「医師については、自らの知識の習得や技能の向上を図る研鑽を行う時間が労働時間に該当するのかについて、判然としないという指摘がある。このため、医師の研鑽の労働時間の取扱いについての考え方と『労働に該当しない研鑽』を適切に取り扱うための手続を示すことにより、医療機関が医師の労働時間管理を適切に行えるように支援していくことが重要である」

通達「医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方について」を発出
医師本人及び当該医師の労働時間管理を行う上司を含む使用者が、研鑽のうち労働時間に該当する範囲を明確に認識し得るよう、研鑽の労働時間該当性に関する基本的な考え方とともに、労働時間該当性を明確化するための手続等が示された。
※医師の研鑽について医師が、診療等その本来業務の傍ら、医師の自らの知識の習得や技能の向上を図るために行う学習、研究等※通達と「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」の関係「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（平成29年１月20日策定）においてた考え方は医師についても共通であり、通達においても、この考え方を変更するものではない。3

医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方について（２）通達「医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方について」１
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所定労働時間内の研鑽の取扱い
所定労働時間内において、医師が、使用者に指示された勤務場所（院内等）において研鑽を行う場
合については、当該研鑽に係る時間は、当然に労働時間となる。

所定労働時間外の研鑽の取扱い

所定労働時間外に行う医師の研鑽は、診療等の本来業務と直接の関連性なく、かつ、上司の明示・黙示の指示によらずに行われる限り、在院して行う場合であっても、一般的に労働時間に該当しない。

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他方、当該研鑽が、上司の明示・黙示の指示により行われるものである場合には、これが所定労働時間外に行われるものであっても、又は診療等の本来業務との直接の関連性なく行われるものであっても、一般的に労働時間に該当するものである 。

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所定労働時間外において医師が行う研鑽については、在院して行われるものであっても、上司の明示・黙示の指示によらずに自発的に行われるものも少なくないと考えられる。このため、その労働時間該当性の判断が、当該研鑽の実態に応じて適切に行われるよう、また、医療機関等における医師の労働時間管理の実務に資する観点から、研鑽の類型ごとに、その判断の基本的考え方を示すこととする。

※上司「業務の遂行を指揮命令する職務上の地位にある者」と定義している。
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医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方について（３）～研鑽の類型ごとの労働時間該当性の基本的考え方①～
研鑽の類型①：一般診療における新たな知識、技能の習得のための学習
研鑽の具体的内容：
例えば、診療ガイドラインについての勉強、新しい治療法や新薬についての勉強、自らが術者等である手術や処置等についての予習や振り返り、シミュレーターを用いた手技の練習等が考えられる。

研鑽の労働時間該当性：
業務上必須ではない行為を、自由な意思に基づき、所定労働時間外に、自ら申し出て、上司の明示・黙示による指示なく行う時間については、在院して行う場合であっても、一般的に労働時間に該当しないと考えられる。
ただし、診療の準備又は診療に伴う後処理として不可欠なものは、労働時間に該当する。

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医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方について（４）～研鑽の類型ごとの労働時間該当性の基本的考え方②～
研鑽の類型②：博士の学位を取得するための研究及び論文作成や、専門医を取得するための症例研究や論文作成
研鑽の具体的内容：
例えば、学会や外部の勉強会への参加・発表準備、院内勉強会への参加・発表準備、本来業務とは区別された臨床研究に係る診療データの整理・症例報告の作成・論文執筆、大学院の受験勉強、専門医の取得や更新に係る症例報告作成・講習会受講等が考えられる。
研鑽の労働時間該当性：
上司や先輩である医師から論文作成等を奨励されている等の事情があっても、業務上必須ではない行為を、自由な意思に基づき、所定労働時間外に、自ら申し出て、上司の明示・黙示による指示なく行う時間については、在院して行う場合であっても、一般的に労働時間に該当しないと考えられる。
ただし、研鑽の不実施について就業規則上の制裁等の不利益が課されているため、その実施を余儀なくされている場合や、研鑽が業務上必須である場合、業務上必須でなくとも上司が明示・黙示の指示をして行わせる場合は、当該研鑽が行われる時間については労働時間に該当する。
上司や先輩である医師から奨励されている等の事情があっても、自由な意思に基づき研鑽が行われていると考えられる例としては、次のようなものが考えられる。
・ 勤務先の医療機関が主催する勉強会であるが、自由参加である
・ 学会等への参加・発表や論文投稿が勤務先の医療機関に割り当てられているが、医師個人への割当はない
・ 研究を本来業務とはしない医師が、院内の臨床データ等を利用し、院内で研究活動を行って6いるが、当該研究活動は、上司に命じられておらず、自主的に行っている

医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方について②
医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方について（５）～研鑽の類型ごとの労働時間該当性の基本的考え方③～
研鑽の類型③：手技を向上させるための手術の見学
研鑽の具体的内容：
例えば、手術・処置等の見学の機会の確保や症例経験を蓄積するために、所定労働時間外に、見学（見学の延長上で診療（診療の補助を含む。下記イにおいて同じ。）を行う場合を含む。）を行うこと等が考えられる。

研鑽の労働時間該当性：
上司や先輩である医師から奨励されている等の事情があったとしても、業務上必須ではない見学を、自由な意思に基づき、所定労働時間外に、自ら申し出て、上司の明示・黙示による指示なく行う場合、当該見学やそのための待機時間については、在院して行う場合であっても、一般的に労働時間に該当しないと考えられる。
ただし、見学中に診療を行った場合については、当該診療を行った時間は、労働時間に該当すると考えられ、また、見学中に診療を行うことが慣習化、常態化している場合については、見学の時間全てが労働時間に該当する。

7医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方について（６）３

事業場における研鑽の労働時間該当性を明確化するための手続及び環境の整備
各事業場における研鑽の労働時間該当性を明確化するために求められる手続及びその適切な運用を確保するための環境の整備として、次に掲げる事項が有効であると考えられる。

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医師の研鑽の労働時間該当性を明確化するための手続

医師の研鑽については、業務との関連性、制裁等の不利益の有無、上司の指示の範囲を明確化する手続を講ずること。例えば、医師が労働に該当しない研鑽を行う場合には、医師自らがその旨を上司に申し出ることとし、当該申出を受けた上司は、当該申出をした医師との間において、当該申出のあった研鑽に関し、・ 本来業務及び本来業務に不可欠な準備・後処理のいずれにも該当しないこと
・ 当該研鑽を行わないことについて制裁等の不利益はないこと
・ 上司として当該研鑽を行うよう指示しておらず、かつ、当該研鑽を開始する時点において本来業務及び本来業務に不可欠な準備・後処理は終了しており、本人はそれらの業務から離れてよいことについて確認を行うことが考えられる。

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上司は、業務との関連性を判断するに当たって、初期研修医、後期研修医、それ以降の医師といった職階の違い等の当該医師の経験、担当する外来業務や入院患者等に係る診療の状況、当該医療機関が当該医師に求める医療提供の水準等を踏まえ、現在の業務上必須かどうかを対象医師ごとに個別に判断するもの。
手続は、労働に該当しない研鑽を行おうとする医師が、当該研鑽の内容について月間の研鑽計画をあらかじめ作成し、上司の承認を得ておき、日々の管理は通常の残業申請と一体的に、当該計画に基づいた研鑽を行うために在院する旨を申請する形で行うことも考えられる。
手続は、労働に該当しない研鑽を行おうとする医師が、当該研鑽のために在院する旨の申し出を、一旦事務職が担当者として受け入れて、上司の確認を得ることとすることも考えられる。
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医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方について（７）⑵

医師の研鑽の労働時間該当性を明確化するための環境の整備

上記⑴の手続について、その適切な運用を確保するため、次の措置を講ずることが望ましいものである。
ア 労働に該当しない研鑽を行うために在院する医師については、権利として労働から離れることを保障されている必要があるところ、診療体制には含めず、突発的な必要性が生じた場合を除き、診療等の通常業務への従事を指示しないことが求められる。また、労働に該当しない研鑽を行う場合の取扱いとしては、院内に勤務場所とは別に、労働に該当しない研鑽を行う場所を設けること、労働に該当しない研鑽を行う場合には、白衣を着用せずに行うこととすること等により、通常勤務ではないことが外形的に明確に見分けられる措置を講ずることが考えられること。手術・処置の見学等であって、研鑚の性質上、場所や服装が限定されるためにこのような対応が困難な場合は、当該研鑚を行う医師が診療体制に含まれていないことについて明確化しておくこと。
イ 医療機関ごとに、研鑽に対する考え方、労働に該当しない研鑽を行うために所定労働時間外に在院する場合の手続、労働に該当しない研鑽を行う場合には診療体制に含めない等の取扱いを明確化し、書面等に示すこと。
ウ 上記イで書面等に示したことを院内職員に周知すること。周知に際しては、研鑽を行う医師の上司のみではなく、所定労働時間外に研鑽を行うことが考えられる医師本人に対してもその内容を周知し、必要な手続の履行を確保すること。また、診療体制に含めない取扱いを担保するため、医師のみではなく、当該医療機関における他の職種も含めて、当該取扱い等を周知すること。
エ 上記⑴の手続をとった場合には、医師本人からの申出への確認や当該医師への指示の記録を保存すること。なお、記録の保存期間については、労働基準法（昭和22年法律第49号）第109条において労働関係に関する重要書類を３年間保存することとされていることも参考として定めること。
9（参考）自己研鑽の時間について①○ 自己研鑽の時間について、使用者の指示や就業規則上の制裁等の不利益取扱いによる強制がなく、あくまで研修医が自主的に取り組むものであるなど、使用者の指揮命令下に置かれていると評価されない時間であれば、労働時間には該当しないと考えられる。
【参考】 （昭和63年３月14日基発第150号）
労働者が使用者の実施する教育に参加することについて、就業規則上の制裁等の不利益取扱による出席の強制がな
く自由参加のものであれば、時間外労働にならない。
【医療法人康心会事件】（横浜地裁 平成27年４月23日 東京高裁 平成27年10月７日）
・割増賃金の支払について争った事案で、医療法人側は医師が行っていた時間外労働について、業務上の命令は全くなく、単孔式の研究という私的な活動のために病院内に滞在していたに過ぎない旨主張した。
・本件では、医師は入院患者の回診などの病棟管理業務、外来患者の診療、手術、医師の指導などの業務に従事しており、時間外労働時間の多くを単孔式の研究に費やしたとは認め難い上、同研究は被告病院における治療技術の向上など被告病院の利益になり、業務に関連するものということができるから、上記主張を採用することはできないとされた。
【関西医科大学研修医（未払賃金）事件】（最高裁平成17年６月３日）
・本件では、臨床研修は、医師の資質の向上を図ることを目的とするものであり、教育的な側面を有しているが、そのプログラムに従い、臨床研修指導医の指導の下に、研修医が医療行為等に従事することを予定している。そして、研修医がこのようにして医療行為等に従事する場合には、これらの行為等は病院の開設者のための労務の遂行という側面を不可避的に有することとなる、とされた。
【トムの庭事件】（東京地裁 平成21年４月16日）
・美容師と美容院の会社が、解雇の有効性や時間外労働に係る未払賃金について争った事案で、会社側が営業時間開始の１時間30分前から店舗を開放して、スタッフが自主的に練習する場を提供していたところ、営業開始時刻前に出勤して自主練習をしていた時間が時間外労働に当たるかどうかが争点の一つとなった。
・本件では、営業時間開始前に出勤していたとしても、営業開始時刻前に出勤することを義務付けておらず、営業開始時刻までの時間はスタッフの自主的な練習時間とされていたのであるから、会社側の指揮監督下にある労務提供時間と認定することはできないとされた。
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（参考）自己研鑽の時間について②
東京地裁 平成26年3月26日
・新人教育プログラム，病棟勉強会，ＰＴ勉強会等の各種勉強会については，休日出勤してまで出席する必要はないにせよ，いずれも職場内で組織的に行われているものであり，出勤していた者は概ね出席している上，病棟勉強会とＰＴ勉強会に至ってはそれらの開催日に合わせて所定労働日を決めていたというのであるから，これらの勉強会への参加は，自己研鑽としての側面があるとしても，使用者の指揮命令下に置かれていたものと評価するのが相当、とされた。
・学術大会は，病院のリハビリテーション科の新人全員が参加するものとされ，労働者が任意にその参加を選択したものとは認められない上，各新人に指導担当の先輩職員が割り当てられ，自らの担当患者に関係する症例発表を行い，発表に使用するパワーポイントは院内のパソコンで作成することとされ，その資料の作成を所定労働時間内に行うことが許容されていたというのであるから，学術大会での発表には自己研鑽としての側面があることや，発表内容が一定の水準に達することを求めたり，学術大会に対する取り組み姿勢や発表内容を人事評価の対象にしたことが窺われないことを考慮しても，学術大会への参加及びそれに要する準備作業は，使用者の指揮命令下に置かれていたものと評価するのが相当、とされた。
大阪地裁 平成22年10月29日
・塾講師が，その業務を遂行する（具体的には授業を行うということ）ために，その授業内容の事前準備を行う時間が不要であるとはいえないこと，予習をして授業の質を高めることは塾講師にとって必須事項であること，講師経験の長短によって予習に必要な時間が異なることはあるということは窺われるものの，全く経験豊富な講師であったとしても，予習が不要となるとは考え難く，原告についても，授業のために必要があればそれに応じて十分な予習を行ってきたこと，以上の点が認められ，これらの点からすると，授業を行うために必要な予習を行うことは，原告の業務の一環であっ て，同時間については，労働時間であると評価するのが相当とした。
・勉強会は，被告によって，予め参加者が割り振られており，日時及び場所が決められていたこと，被告従業員には，勉強会に参加した後にその内容に沿った「投稿（感想文のようなもの）」を起案して被告の掲示板へ投稿するよう求められていたこと，勉強会に遅刻したり，欠席すれば，上長から指導を受けたこと，以上の点が認められ，これらの点からすると，勉強会は，たとえ，参加しなかったからといって何らかのペナルティを課せられるものではなかったとしても，自主的なサークル活動であるとは認め難く，結局のところ，被告の指揮命令下において実施されていたと認めるのが相当である。
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