しんきんは、 地方創生 の取り組みを積極的に展 開しています。
しんきんは、事業者と個人のお客さまにきめ細かな対応を行っています。
上半期の取り組みを紹介します。

新商品の紹介●「しんきんファミリーサポート定期積金」。
（6月22日）

第12回しんきんビジネスフェア2015開催●「空き家解体ローン」（。7月13日）

しんきんが主催し、お客さまに商談機会を提供する同フェ● 子育て支援、地元就業促進、定アに、230社・団体が出展、来場者数は約2300人。
（5月13日）住移住促進のための消費性

県と県内6信金による連携推進
県内の地域・経済活性化を目指すことを目的に連携協定を締結。
「人口定着・確かな暮らしの実現」に向け、事業者の課題解ローン優遇制度。
（8月1日）

地方創生支援室を設置● 創業者および 第二創業者向けの融資

しんきんは、地方創生を積極的に推進するために同部署を商品「フォア・ステッ新設。本部と営業店が一体となり、創業支援、事業承継、6次プ」と「フォア・ステッ産業化をはじめ各種の金融サービスや情報発信を強化。
（5プⅡ」を 発 売。
（9月月1日）決、農林業の創出や観光地域の創生、子育て環境づくりや人口増加などに関する支援を強化。
（6月22日）長野市と地域活力の創出に向けた協定
しんきんと長野市は、相互の連携により長野市の地域活力の創出を目指し、アドバイスパートナー協定を締結。長野市10日）

創業支援の高齢者等の見守りの協力に関する協定も締結。
（7月30日）● 創業者および第二創業者向けの融資商品を発売。
（9月

市町村との連携10日）

長野信用金庫の概要（平成27年9月30日現在）

創立：1923（大正12）年9月1日
本 店 所 在 地：〒380-8686
長野県長野市居町133番地1
店 舗 数：41本支店
店舗外ATM21ヵ所
常勤役職員数：645名
本店・本部会 員 数：61,457名● 創 業セミナー、個 別

しんきんは支店長をサポート担当として、営業地区内市町相談会を開催。
（9月

村の地方創生事業担当部署を定期的に訪問し、意見交換や11日）提案、情報収集を実践。

日本政策金融公庫と包括的業務提携
生産現場改善支援しんきんと日本政策金融公庫の県内4支店（長野・松本・小諸・伊那）は、包括的な「業務連携・協力に関する覚書」を締結。

● 生産現場改善セミナーを開催。
（7月13日）両者は従来からの協力を強化し、事業者支援や地域経済の● 生産性向上の支援として製造現場に直接外部専門家を無活性化を積極的に促進。
（7月1日）

インターネットホームページ：http://www.nagano-shinkin.jp/

料で派 遣する「 しん当パンフレットのお問い合わせ先：

きん 現 場 改 善 指 導

移住・交流推進機構に、金融機関では初めて加入

長野信用金庫 総合企画部 電話：026-228-0221

会」を実施。
（8月〜）

しんきんは、地域への移住・交流を進めるため、全国展開し本誌に記載の金額は単位未満を切り捨てて表示しています。ている（一社）
移住・交流推進機構（JOIN）に、金融機関として初めて加入。

しんきん 2015
平成27年度上半期のご報告（平成27年4月1日〜平成27年9月30日）

上半期レポート

業績のご報告（単体）平成27年度上半期

預金積金と貸出金

収益

平成27年9月末の預金積金は、流動性預金を中心に個人預金が増加したほか、流動性・定期性預金とも法人預金が 堅 調 に 推 移し、平 成27年3月末 比132億22百万円増 加して7,584億34百万円となりました。
貸出金は、エネルギー関連の設備資金、個人向け住宅関連資金等が堅調に推移しましたが、法人向け運転資金の低迷により、平成27年3月末比1億60百万円減少して3,286億87百万円となりました。

預金積金（単位：億円）

貸出金（単位：億円）

8,000

7,382

4,000

7,584

7,452

貸出金業種別内訳（単位：%）

3,199
6,000

3,000

4,000

2,000

3,286

3,288

その他（1.5）

製造業（10.9）

個人（24.3）

建設業（10.2）
運輸業、郵便業（2.5）

地方公共団体（14.2）

3,286億円

卸売業、小売業（10.7）（平成27年9月末）

0
（平成）

その他
サービス
（6.0）

1,000

2,000

医療、福祉
（4.0）

0

26年9月末 27年3月末 27年9月末

金融業、保険業（4.3）
不動産業（8.7）
宿泊業（2.2）

26年9月末 27年3月末 27年9月末

（平成）

有価証券
みなさまからお預かりした大切な預金積金は、貸出金のほかに国債・社債等の有価証券でも運用しています。当金庫は運用にあたり、安全性を重視した方針を堅持しています。
平成27年9月末の有価証券は、平成27年3月末 比71億7百 万円 増 加して4,081億30百万円となりました。

有価証券の種類別残高（単位：億円）
平成27年9月末

合計 4,081億円

575

220 289

574

1,345

株式
（5.3）

237 296

合計 3,826 億円

国債（38.8）

4,081億円（平成27年9月末）

10
547

地方債

外国証券

（0.2）

11

1,502
国債

1,396

合計 4,010 億円

1,545
平成26年9月末

その他の証券
（7.0）

12

1,586
平成27年3月末

有価証券の種類別構成（単位：%）

社債

株式

1,304
外国証券

社債
（34.2）

201 259

地方債（14.0）

その他の証券

有価証券の時価情報
売買目的有価証券（単位：百万円）

平成27年3月末

平成27年9月末

貸借対照表計上額

当事業年度の損益に含まれた評価差額

貸借対照表計上額

当事業年度の損益に含まれた評価差額

450780

満期保有目的の債券（単位：百万円）

平成27年3月末
貸借対照表計上額
時価差額

平成27年9月末
貸借対照表計上額時価差額時価が貸借対照表計上額を超えるもの

47,671

49,102

1,431

45,701

46,855

1,153

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

10085△1410079△20

合計

47,771

その他有価証券49,1881,416

45,801

46,9341,132（注）
時価は、決算日における市場価格等に基づいております。

売買目的有価証券：時価の変動により利益を得ることを目的とし、短期間保有する有価証券です。
満期保有目的の債券：社債などのように満期まで長期保有する債券です（株式は含みません）。一定の期間ごとの利息を得ることを目的に保有し、満期に額面で償還される債券です。
その他有価証券：上記2つおよび「子会社・関連会社株式」に分類できない有価証券です。

（単位：百万円）

種類

平成27年3月末

平成27年9月末

貸借対照表計上額 取得原価差額

貸借対照表計上額 取得原価差額

貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

株式23,134

14,558

8,576

20,00013,3056,694

債券291,666

280,798

10,867305,103

293,898

11,205

その他

26,297

21,826

4,471

18,74915,8812,868

小計

341,098

317,183

23,914

343,853

323,085

20,768

貸借対照表
計上額が取得原価を超えな
いもの株式

435

475

△39

1,890

2,111

△220

債券

7,081

7,122

△41

4,962

4,994

△32

その他

4,452

5,363

△911

11,43912,842△1,403

小計

合計

11,96912,961△992

18,292

19,948△1,655353,068

330,145

22,922

362,145

343,033

19,112（注）
貸借対照表計上額は、決算日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券
内容

平成27年3月末
貸借対照表計上額（単位：百万円）

平成27年9月末
貸借対照表計上額

子会社株式

1010

非上場株式

172

172

有価証券利息配当金が増加したものの、貸出金利息の減少、業務費用の増加などから、業務純益は前年同期比4億9百万円減少し12億90百万円となりました。
経常利益は、総体の与信コストの減少を主因として前年同期比2億74百万円増加して11億49百万円となりました。
これらに伴い、中間純利益は前年同期比3億28百万円増加して8億41百万円となりました。

業務純益（単位：億円）

経常利益（単位：億円）

20151716161014121212

中間純利益（単位：億円）

81196858644320（平成）0

25年9月期 26年9月期 27年9月期025年9月期 26年9月期 27年9月期

（平成）

88

25年9月期 26年9月期 27年9月期（平成）

自己資本比率

不良債権〔金融再生法開示債権〕

自己資本比率は、信用リスク・アセッ
自己資本比率と自己資本額（単位：億円、％）ト（リスクがある資産）等に対して自己24.60
24.55
24.35
資本がどれくらいあるかを示す指 標
で、金融機関の健全性・安全性をみる重700689
679673
要な指標の一つです。国内業務を行う
560
金融機関には4%以上の自己資本比率が求められています。
420
平成27年9月期の自己資本比率は24.35%であり、引き続き高水準の自己280資本比率を維持しています。
140
また、リスクの備えとしての自己資本額は平成27年3月末比、10億9百万円0増加し689億36百万円となりました。 （平成） 26年9月末 27年3月末 27年9月末
そのほとんどがみなさまからの出資金と特別積立金であり、自己資本の質は良好な水準にあります。

地方経済の景気回復の遅れや業種間格差により、地域中小企業の経営環境は引続き厳しいものがありますが、企業再生支援と不良債権発生防止の取組効果からお客さまの業況も徐々に改善方向にあります。その結果、開示債権額は平成27年3月末比2億51百万円減少し263億32百万円となり、総与信残高に占める割合も0.06ポイント低下し7.95％となりました。
このうち、担保や保証、貸倒引当金などにより209億98百万円が保全されており、未保全額は53億34百万円になりますが、特別積立金628億67百万円により十分にカバーされています。
不良債権額と保全額（単位：億円）
800

615

（単位：百万円）

628615

特別積立金

400

275

265

200

263

保全額

216

208

209

26年9月末27年3月末27年9月末0（平成）

自己資本の構成

不良債権額

600

金融再生法開示債権（単位：百万円）

平成27年3月末

平成27年9月末

残高

残高

平成27年3月末

平成27年9月末

67,927

68,936

コア資本に係る基礎項目の額

68,901

69,935

コア資本に係る調整項目の額

974

999

276,050

283,067

要管理債権

254,074

261,091

小計

21,976

21,976

正常債権

301,198

304,792

24.60%

24.35%

合計

331,782

331,125

自己資本の額リスク・アセット等
信用リスク・アセット
オペレーショナル・リスク相当額の合計額÷8%
自己資本比率（注）
経過措置による不算入額はありません。

区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1,334

2,315

危険債権

24,757

23,402492

614

26,583

26,332