『観光クラウドWG』
活動報告と今後の方針
2013年12月16日
ソフトバンクテレコム株式会社

メンバー（12月16日現在）
No.
主査
オブ
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１２３４５６
７８９１０
１１１２
１３１４
１５１６
１７
１８
１９２０
２１２２

団体名
ソフトバンクテレコム株式会社
総務省
国土交通省観光庁
北海道
京都市
福岡県
沖縄県
日本政府観光局
社団法人日本観光振興協会
東京商工会議所
立命館大学
NPO法人観光情報流通機構
北京大学アジア経済文化研究所
財団法人大阪観光局
財団法人仙台観光コンベンション協会
財団法人京都高度技術研究所
国立情報学研究所
早稲田大学
京都大学
独立行政法人情報通信研究機構
北海商科大学
社団法人北海道観光振興機構
自動車旅行推進機構カーたびクラウド部会
ヤフー株式会社
沖縄DFS株式会社
株式会社JTBグローバルマーケティング&トラベル

株式会社ジェイティビー
株式会社はとバス
株式会社リクルート
株式会社電通近畿日本ツーリスト株式会社
東日本高速道路株式会社
MKT-SYSTEM
ソフトバンクペイメントサービス株式会社
株式会社キャンドゥコンセプト
株式会社まいど日本株式会社高電社

オブ： JCCオブザーバーまたはWGオブザーバー

No.
２３２４２５２６２７２８２９３０３１３２３３３４３５３６３７３８３９４０４１４２４３４４４５４６４７４８４９５０５１５２５３５４５５５６５７58５９６０

団体名
株式会社恵和ビジネス
株式会社山根ドキュメンテーション
株式会社うぶすな
京都フラワーツーリズム合同会社
株式会社NTTデータ
日本ユニシス株式会社
ミテネインターネット株式会社
株式会社マイス
地域情報エージェント株式会社
日本写真印刷株式会社
株式会社インデックス沖縄
株式会社JTBコミュニケーションズ
CREATOR`S BOX◇
メタデータ株式会社
株式会社ATR-Promotions
株式会社アイアム
株式会社ヴァル研究所
株式会社ニーニャス
株式会社フォネックス・コミュニケーションズ
株式会社フライトシステムコンサルティング
株式会社日本能率協会総合研究所
協和テクノロジィズ株式会社
日本システム開発株式会社
大日本印刷株式会社
富士株式会社
株式会社A-MAX
KDDI株式会社
株式会社セールスフォース・ドットコム
株式会社三菱総合研究所
株式会社日立ソリューションズ
株式会社野村総合研究所
日本電気株式会社
日本電信電話株式会社
富士通株式会社
株式会社ジェイアール西日本コミュニケーションズ

目白大学
EY総合研究所株式会社
東京工科大学2

WGの概要目標
観光立国の実現は地域経済の活性化、雇用機会の創出、国際相互理解の増進等に資するとされ、我が国の２１世紀の国づくりの柱として、今後ますます取り組みを強化する政府方針となっている。この分野において、ICT技術を利活用することで、中小を含む観光関連事業者が低価格で効率的に各観光サービスの提供ができる「観光クラウド」モデル作りの検討を行うこととする。

課題認識
安心安全面も含め、国内の外国人観光客向けの多言語案内が絶対的に不足しており、地方自治体や中小事業者が個別に用意するのも経済的に困難である。また、観光客誘致のための情報内容や発信経路が大きく変化して来ているため、観光コンテンツの提供環境、規格形式、権利処理の問題から、利活用に際し障壁が存在する。さらに、震災後の自粛風潮や風評被害も深刻である。

具体的検討項目
STEP1:情報収集・外国人観光客の受入環境基盤。

STEP2:課題検討

STEP3:具体化①標準化等の公開と普及促進。

・観光コンテンツの利活用課題。

①多言語コンテンツの造作とその利用に関するルール作り、普及促進。

・これまでのICT観光政策の検証。

②自走式ビジネスモデルの構築。

③関連各省への政策提言検討。

・震災後の観光状況の把握。

③回遊調査、消費分析、安心安全の観光街作り等の研究。

④地域観光の復興と振興。

②モデル地域における実証実験。

導入効果（目標）
観光事業分野にICTを利活用することで、外国人観光客の訪問数を増加させるとともに地域活性化につなげることを目標とする。

観光クラウドシステムイメージ

・コンテンツ提供者は多様な観光コンテンツを一度の登録処理で、多くのプラットフォームやサービス事業者に配信することや、利用者への販売も可能となる。
・ワーキンググループでは、観光コンテンツのデータ形式、解像度、メタデータ、権利処理、翻訳、インターフェース仕様 （API） の標準化等を検討する。

コンテンツ提供者（無料／有料）

多言語観光DB

自治体
施設事業者
旅行代理店
宿泊事業者
交通事業者
地域テレビ局
お土産販売店
飲食事業者
情報発信者
地域NPO
・・・

検討項目：コンテンツ造成・形式・権利処理等
権利処理等

コンテンツ管理

観光施設紹介ナビゲーション

【形式】 画像・音声案内・動画【言語】 日、英、韓、中等

事業者登録

宿泊飲食店情報

コンテンツ登録

クーポン情報編集/削除
・・・○○県多国語観光ＤＢ△△市多国語観光ＤＢ

コンテンツ販売
・・・

ログDB

自動翻訳

統計DB

ネイティブチェック

データ解析

多言語化機能検討項目： API、認証等

統計システム他のクラウドサービス事業者

A社
観光DB A社
独自機能

・・・
B社
観光DB B社
独自機能

refuge

検討項目： API、課金、認証等
認証等

システム管理観光協会

利用者（スマートフォン、パソコン等）

観光クラウドサービス

4.WG活動概要
観光クラウドWG活動経緯
H23/10-H24/03

H24/04-H24/09▲ 10/21
第1回観光クラウドＷＧ

Ｈ23/10～H25/12
H24/10-H25/03

H25/04-H25/09

開発

各社連携フィールド実験▲ 6/25
第４回観光クラウドＷＧ▲ 11/28
第２回観光クラウドＷＧ▲ 12/17
第５回観光クラウドＷＧ

次年度計画の検討運営体制の検討▲第1回ビジネスＳＷＧ 3/19
▲ 2/20
第３回観光クラウドＷＧ

H25/10-H26/03▲第3回ビジネスＳＷＧ▲第2回ビジネスＳＷＧ▲第1回技術ＳＷＧ 3/23

▲第4回ビジネスＳＷＧ

メンバー間フィールド連携（ビジネス）▲第２回技術ＳＷＧ 4/26

２研究機関によるログ分析

沖縄観光情報システムモデル
強化事業

高知県黒潮町実証事業

中間提言の作成

世界遺産に登録

サービス開発・プリセール

サービス提供開始▲Ｊａｐａｎ２Ｇｏ！リリース

＜成果１＞ＷＧメンバーによる中間提言の作成＜提言項目＞
1.独立採算のビジネスモデルの確立
2.SNSの活用とインバウンド向けのプロモーション
3.安心・安全の為の緊急情報提供
4.外国人旅行者向け環境整備と法制度（WiFiなど）
5.観光クラウドラボの設立
6.多言語化と機械翻訳の推進
7.国際標準の推進
8.情報連携の促進
9.防災・減災と観光クラウド6

＜成果２＞高知県黒潮町における実証実験概要

 土地勘がない外来者の避難誘導実験– 東京工科大の学生２５名が参加– 「スマートフォン利用」「紙の地図利用」「何も持たない」に組分け– 昼と夜で人を入れ替えて実施、GPSで行動履歴を記録– 二地区で実施（平野部・リアス式海岸）– スマートフォンを利用した組が平均して最も早く避難場所に到着• 何も持たない組の60～80%の所用時間で到着– 夜の方が最早と最遅の時間差が広がった– 地区によって避難行動に大幅な差が出た– 既設の避難先指示（看板・標識）の問題点が明示された
 車における避難誘導実験– スマートフォンをカーナビとして利用– 発災時にリスクが高い場所を手前で知らせることに成功– 渋滞発生時には車を置いて徒歩で逃げるように指示

7

＜成果３＞２研究機関でのログ分析
沖縄県/JCC観光クラウドＷＧ事務局
5ヶ国語データ分析依頼

全データ分析依頼

国立情報学研究所： 曽根原教授
Kohn Kaen University： Wanida
Pensuwon Kanarkard

早稲田大学 理工学術院：
披田野研究員，大木 哲史研究員

分析・発表

分析・発表

International Workshop on the 5thInformation Systems for Social
Innovation ISSI2012
期間：2013/02/25-27
場所：国立情報学研究所

ライフインテリジェンスとオフィス情報システム研究会(LOIS)
期間：2013/03/07-08
場所：宮古島マリーンターミナル

分析の広がり

名桜大学(沖縄)田邉先生へ発表
内容を提供
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＜成果４＞実証事業から民間サービスによる自走化＜モデルケース＞＜特徴＞

1.行動分析/アクセス分析ログの取得。
2.API連携によるオープンなプラットフォーム
3.短期間に多言語対応アプリンが作成可能。

＜取り巻く環境の変化＞訪日外国人観光客の増加に追い風

富士山の世界遺産登録

2020年東京オリンピック開催地決定

海外から日本に訪れる観光客の数が、年間で1,000万人を突破することがほぼ確実。
2020年夏季オリンピックの開催地決定を契機に、訪日外国人旅行者数は増加が予想されます。

訪日観光客の増加に対応するため、外国人観光客受け入れ体制の整備が求められます

オールジャパンによるＩＣＴによる「おもてなし」の実現に期待
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＜取り巻く環境の変化＞ＩＴの活用が増々期待されている

＜取り巻く環境の変化＞ＩＴの活用が増々期待されている

今後の方向性とテーマ
2020年東京オリンピックに向けて、改めて観光クラウドＷＧの活動を再スタート致します。

ＩＣＴによる外国人観光客への多言語情報の発信と受入整備（観光情報及び有事に対する緊急避難情報などの発信）（ＩＣＴを活用したＭＩＣＥ専用プラットフォームとの連動）（観光ビックデータの活用検討）
１．新たな有識者のメンバー募集を実施し、ＷＧの活性化を促します。
２．メンバー各社による実証事業のフィールドを模索
３．自治体のオープンデータ化の流れも見据えながら、コンテンツの活用を検討する。
４．コンテンツの流通を促進する権利関係の課題を整理し、提言に盛り込む
WG の開催 （上期1回、下期１回合計2回を予定）
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第4事業年度に向けてのＪＣＣ観光クラウドＷＧの運営体制について
実施体制、役割分担
幹事・主査

ソフトバンク株式会社・ソフトバンクテレコム株式会社

メンバー① 観光クラウド関連サービス提供企業、観光事業者、旅行代理店、交通事業者、宿泊事業者② 学術研究機関、シンクタンク③ 地方自治体、地域観光協会、地域振興NPO■ オブザーバー： 総務省、国土交通省観光庁 、日本政府観光局、日本観光振興協会 ※敬称略

ＪＣＣの活動方針と同期を取りながらＷＧ継続・計画/体制の見直します。

実施体制、役割分担
主査
幹事

ソフトバンク株式会社・ソフトバンクテレコム株式会社

新たな有識者の協力を得ながらＷＧの活性化を目指します。

事務局
メンバー

① 観光クラウド関連サービス提供企業、観光事業者、旅行代理店、交通事業者、宿泊事業者② 学術研究機関、シンクタンク③ 地方自治体、地域観光協会、地域振興NPO■ オブザーバー： 総務省、国土交通省観光庁 、日本政府観光局、日本観光振興協会 ※敬称略
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ご清聴有難うございました。

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