大阪女学院大学国際共生研究所通信第 14 号

RIICC
October 31, 2020

Osaka Jogakuin (Wilmina) University
Research Institute of International Collaboration and Coexistence

大阪女学院大学

Contents
巻 頭 言

国際共生研究所 http://www.wilmina.ac.jp/ojc/edu/RIICC

540-0004 大阪市中央区玉造２-26-54
専制と自由２Tyranny vs. Liberty 2

幡新

大実

1

論

説

「共生」の捉え方を再考する

馬渕

仁

2

論

説

企業の持続可能性をもたらす
ダイバーシティ・マネジメントとは―心理的安全性から考える―
船越

多枝

3

Brian D. Teaman
前田 美子
髙橋 宗瑠

4
4
5

研究活動報告 Project 2
Project 3
公開研究会

e-mail: riicc@wilmina.ac.jp

研究活動報告 公開研究会
奥本 京子
報
告 カンニングの科学
前田 美子
研究会開催報告
書籍紹介１ 深澤清治先生退職記念 英語教育学研究 仲川 浩世
２ Second Language Task-Based Performance:
Theory, Research, Assessment
Custance,Imogen
３ New Directions in Women, Peace, and Security 樋川 和子
研究所紹介 大阪市立大学人権問題研究センター 古久保さくら
お知らせ
編集後記
幡新 大実 / 大塚 朝美

5
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6
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8
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巻頭言
専制と自由 2Tyranny vs. Liberty 2
幡新 大実
昨 2019 年の巻頭言では、香港の引渡条例案に端を発した民主化運動にちなんで、1989 年に西側自由民主主義が統治体制の進化の最終形態として勝ち残ったという意味で『歴史の終焉？』を
フランシス・フクヤマが米誌 The National Interest 誌上で問い、それでは「退屈」なので「歴史」が再び始まる可能性を指摘していたことを振り返った。それから 30 年経った今、予想通り人権と民主主義を嘲笑することが世界的に流行する中、中国共産党の
人権と民主主義に対する考え方を再考してみた。つまり「資本主義の最高発展段階」である「帝国主義」を市場経済と自由民主主義に２分し、前者は夷を以て夷を制するのに使うけれども、香港に残る後者は帝国主義のトロイの木馬とみなして断固として粉砕するというものである。アメリカは長い目で見て中国市場の西側標準による自由化を期待しながらビジネスのために 2047 年まで自由を保証された香港の輸出入、投資、査証上の特権を維持してきた。しかし、1997 年のイギリスから中国主権下への香港引渡における「一国二制度」の約束が反故にされたと判断できる事態に至れば、アメリカが香港の経済的な特権を奪う両刃の剣をふ
るう日も遠くないと昨年の巻頭言は予測した。両刃の剣というのは、アメリカはそれで世界的金融センターとしての香港の息の根を止めることができるからである。それから 1 年も経たない間に、中国発の疫病 COVID-19 が世界に蔓延する中、2020 年 6 月 30 日、
香港立法院ではなく北京の全人代が「維護国家安全法」を制定、即日発効するに及んで、本当にその日が来てしまった。もはや香港に言論の自由はなく、野党候補や記者や論客の相次ぐ投獄だけ
でなく、私服の赤色テロが横行している。アメリカも香港の優遇措置の撤廃へと舵を切った。
そして、7 月 24 日、ポンペオ米国務長官が、1972 年のニク
ソン訪中以来となるアメリカ外交の転換を発表した。当時のニクソン大統領が「世界を中国共産党に対して開くことでフランケンシュタインを作ってしまったのではないか」と恐れたことに触れつつ、「われわれが中国共産党の言動を変えなければ、われわれが中国共産党によって変えられてしまう」と危機感をあらわにし、ニクソン以来の中国共産党との付き合い方をあらため、「全体主義イデオロギーを盲信する」覇権主義国に対する「もっと巧妙で毅然とした」対応、「中国共産党の悪意を前提に、そのやることは全てこちらで１つ１つ査察してかかる」付き合い方と、そのための「国々の新たな束ね方」を提唱した。これは慎重に言葉を選びながら、朝鮮戦争の停戦後にダレス国務長官が推進したところの、ソ連の代理人による侵略戦争を封じ込める西側防衛同盟
網の再編を示唆したといえる。ベトナム戦争からの米軍撤退以来の同盟再編である。もちろん NATO や日米安保条約は今でもあるので、サイバー攻撃や諜報活動に対する機密保持などの防衛方法により重点が置かれるだろう。米英 5 ヶ国の機密共有に連携し得る体制を整え得る国は西欧でも多くはないが、中国に地理的に近接する日本にはそのための大改革が求められよう。本レターでも、昨年、平和の文脈のおいて核戦争までの終末時計がすでに1950 年代の水準に戻っていることを報告したが、人権の文脈においても、ポンペオ声明はおそらく 1950 年代のマカーシズム旋風にも比すべき緊張が、上記の理由から、日本にも訪れ得ることを示唆する。
ポンペオ声明は、中国共産党からはアメリカ大統領選挙のためのトランプ候補の選挙戦術だと揶揄され、西側でも「言うは易く行うは難し」、これまでイラン対策、北朝鮮対策などで西欧や日本などの西側同盟国のみならずアメリカ自国の国防・外交当局との間でいたずらに深刻な内輪もめを繰り返してきたトランプ政権の「信頼と実績」が問われると、手厳しい批判にもさらされた。
しかし、そのように斜に構えて、迫りくる人権の危機を直視しないようでは、それこそ全体主義の罠にはまるだろう。
あえて言えば、1972 年以来のアメリカ外交を転換させたのは、あくまでも中国共産党の 48 年間の実績の積み重ねであって、トランプ政権の特異性などではない。したがって、かつてニクソン訪中を受けて、大阪を中心とする日本経済界が望んで政治を下から突き動かして実現した中国大陸市場との商売（緒方貞子『戦後日中・米中関係』東京大学出版会 1992 年）も、これまでに経験したことのない危機をこれから迎えるであろう。今次の疫病など
まだ序の口である。だからこそ、今、カネにものを言わせた全体主義に対する防諜戦において直接カネにならない人権を守り抜くための研究と教育と実践が特に大阪を中心に必要とされるのである。これは、単に知る権利だけの話ではない。少数者は排外的攻撃の対象となりやすい。認知（いいね！）依存症の現代っ子を守ると称してネット・ハラスメント規制が進む中、「思いやり人権論」で権力が個人に「人権」尊重義務を課す倒錯を続けやす
くなる分、それだけ日本国内の全体主義的専制に自由の足元をすくわれる危険が高まることにも警戒しなければならない。そして沖縄の信頼を失ってはならない。

1

大阪女学院大学国際共生研究所通信第 14 号

論 説「共生」の捉え方を再考する
馬渕

2

仁

本研究所の名称には、「国際共生」が含まれている。

「 共 生 」 言 説 に つ い て は、 井 上 他（1992）、 栗 田「国際」については、改めて検討するまでもないだろ（1997）、花崎（2002）などの論稿についての確認がう（或いは、その検討には紙幅がなさすぎるとも言え必須となる。そしてこれも残念なことであるが、今世

るのだが）。課題は、もう一方の「共生」である。この、紀に入って以降、「共生」の概念自体は、もはや評価・

日本国内にしか通用しない理念的な概念であり、現在検証の対象とはならず、既に遍く認知された言葉としは場面によって多義的に使われている「共生」について活用され、あるときは喧伝にさえ用いられているのて、検討を試みたい。

である。

共生が、日本国内にしか流布していない概念だと書では、何が問題なのか。まず、共生が説かれる際、「力いた。もちろん共生には、“co-existence” や “symbiosis”

関係」への視点がほぼ抜け落ちて、「いっしょに仲良など、対応する英語表現がないわけではない。しかしく生きましょう」の掛け声に止まっていることへの検例えば海外で、多文化共生のことを “multicultural co-

討がないことである。マジョリティ（社会で力をもつ

existence” などと言っても、「それは何？」と怪訝な反人たち）とマイノリティ（社会で力をもたない人たち）

応が返ってくる場合が殆どである。この領域の研究者の関係からなる status quo を変革する「ストラテジー」

や関係者が、通常は使わない用語だからである。

を伴わない限り、この言葉は意味性を失うだろう。さでは、日本独特ともいえるこの「共生」という言らに、「共生」を説くのが、多くの場合はマジョリティ

葉は、いつ頃からどのように使われ始めたのだろう

であり、マイノリティは「共生」を時には「強制」され、か。「共生」は、「多文化共生」に含まれる言葉として、多くの場合、忍耐を求められるのみとなって、マイノ

1990 年代に自治体や各地のコミュニティ、学校、市

リティは「共生」という言葉を自らは発しないという民団体などにおける多様な政策・プログラムや運動を実態も忘れてはならない。

論じる際に使われるようになった。そこには二つの源

実は、ここで述べたような知見は、例えば、本学で流がある。ひとつは、川崎市を中心とした「在日韓国・学ぶ学生たちの授業でのディスカッションやプレゼン

朝鮮人たちとの多民族・多文化共生」である。ただしテーションにおいてかなりの頻度で見出すことがで暫くして、「多民族」の方は政治的色彩が強いとして

き、指摘がなされていることでもある。受講生の中に抜け落ち、「多文化共生」だけが残った。もうひとつは、それを新たな気づきとして、期末のレポートなど

は、阪神淡路大震災（ボランティア元年とも言われるで見事に論述する者もいる。

年）の折、「多文化共生」という言葉が市民権を得て、この研究所に関わる研究者たちも、そうした根源的一時は「多文化共生学科」を看板に掲げる大学も存在な気づきと分析に、今後いかにセンシティブに応答し、した。その後、今世紀に入ると、移民やマイノリティ検討を重ねていくことができるかが問われるのではなとの共生という文脈で、国の政策にもたびたび登場すいだろうか。それこそが、これからの本研究所の歩みる言説となり、国内の関係者には広く流布する言葉との上に、大切なひとつの指針となり、また、研究の広なったのである。

がりの可能性を示唆しているように思う。

ここで大切なのは、一見だれもが反論できないような理念としての「共生」が、社会のなかで実際に具現化されてきたかと言えば、残念ながら認めにくい
実態があることである。筆者は以前にも「『多文化共参考文献――――――――――――

井上達夫他『共生への冒険』（毎日新聞社, 1992）

生』という言葉がこれほど多用されるようになったこ栗原彬『共生の方へ』（弘文堂, 1997）ととは裏腹に、そこで説かれ、めざされる理念と実際

花崎梟平『‹共生›への触発』（みすず書房, 2002）の社会は大きく乖離したままではないのか」との分析

馬渕仁編著『「多文化共生」は可能か』（勁草書房, 2011）（2011）を行った。

大阪女学院大学国際共生研究所通信論 説
企業の持続可能性をもたらす
ダイバーシティ・マネジメントとは― 心理的安全性から考える ―船越 多枝

企業におけるダイバーシティ・マネジメントの目的企業において、多様な人材のマネジメント、すなわちダイバーシティ・マネジメントの必要性が叫ばれて久しい。多様な人材の異なる経験や知見は、新しいアイデアやイノベーションの創出に繋がると言われる 1。しかし、単に多様な人材がいるだけでは、その効果は得られにくい。なぜなら、それらの人材が、意見や知見の共有という行動を起こさなければ、新しい芽は可視化されないからである。
意見の共有に重要な役割を果たす心理的安全性
それでは、何が企業内で共に働くメンバーの意見交換
や、知見の共有を活性化させるのか。近年、企業から注目を集めるのが、心理的安全性という概念である。心理的安全性 (phycological safety) とは、Edmondson (1999)が提唱した概念で、チーム内でのリスクを取る行動が、チームの他者から非難されたり、罰せられることはないという共通認識である 2。企業の心理的安全性への注目は、
Google 社内におけるチーム 3 の効果性に関する大規模調
査 4 の結果がきっかけであろう。Google の急成長に鑑みると、この調査結果が、他の企業の大きな関心事となったのは当然といえる。調査結果では、チームの効果性に影響する 5 つの要因が見出され、そのうち最も重要なものが心理的安全性であった。心理的安全性のあるチーム
内では、メンバーは誰も自分を罰したり、馬鹿にしないと信じることができ、リスクある行動（意見やアイデアの提供、他者への質問、ミスの共有等）を躊躇なく行える。
また、心理的安全性が高いチームのメンバーは、相対的に離職率が低く、アイデアの活用がうまく、効果的に働くという評価が得られやすかった。この調査では、最終的にチームの効果性には、「チームに誰がいるか」よりも第 14 号「チームがどのように協力したか」が重要であると結論づけている 5。
では、共に働くチームは単に仲が良ければよいのか。
立教大学経営学部の中原淳教授は、心理的安全とは実は「大変」で「シンドイ」ことであり、その本質は、一人ひとりにリスクを取る発言を促す、ハードな概念と述べる 6。
また、Delizonna (2017) は、心理的安全性は脆く、その担保には、組織と個人の両方による継続的な努力が必要と述べ、チームの心理的安全性を定期的にアンケートで確認する Google 部門長の事例を挙げる。この部門長によると、Google のように変化が激しく、要求水準が高い環境
下では、リスクを取り、失敗できる能力こそが大事だという 7。
企業の持続可能性を高める多様な人材と異なる意見
日本企業のダイバーシティ・マネジメントは、とかく女性など、特定の属性に対する活躍推進や、制度の充実
等がイメージされがちである。しかし、多くの企業は、あくまで革新的なアイデアとイノベーションによる組織
パフォーマンスの向上を、最終的なダイバーシティ・マ
ネジメントの目的に据えている。そのためには、組織に属する人材が、属性や様々な違いに捕らわれ、発言を躊躇することがあってはならならない。つまり、いかに知見を共有しやすいチームを整えるかは、重要なダイバーシティ・マネジメント施策の１つといえるだろう。しかし、これらマネジメント側の取り組みだけでは十分でない。そこに属するメンバー自身も、新しいアイデアや知見を提供すべく、自己革新を続けることが大切である。
心理的安全性を軸にダイバーシティ・マネジメントを考察すると、まずマネジメント側とメンバーの両方が、「異なる意見こそが重要」であり、「それを発する行動自体に価値がある」という共通認識を持ち、それに向け不断の努力を行う必要がある。多くの日本企業は、その同質性の高さから、これまで上意下達のピラミッド型組織で一定の成長を遂げてきた。そのため、異なる意見が尊重される風土やチーム作りは、決して容易くないだろう。しかし、人材多様性が増し、変化が激しい現代において、企業が革新と成長をもって持続可能性を見出すには、この取り組みは必要不可欠になると考えられる。

例えば、谷口（2005）, Van Knippenberg, De Dreu, and Homan. (2004).
谷口真美 . (2005).『ダイバーシティ・マネジメント 多様性を活かす組織』白桃書房 .
Van Knippenberg., D., De Dreu, C. K., & Homan, A.C. (2004). Work group diversity and group performance: an integrative model and research
agenda. Journal of Applied Psychology, 89 (6), 1008.
2 Edmondson, A. (1999). Psychological safety and learning behavior in work teams. Administrative science quarterly, 44(2), 350-383.
3
なお、当該調査の「チーム」の定義は以下の通り。”Teams are highly interdependent - they plan work, solve problems, make decisions,and review progress in service of a specific project. Team members need one another to get work done.” (Google re:Work website 参照 ).
4 2012年に開始された Google 社内プロジェクト ”Project Aristotle”.（参照 : Duhigg, C. (2016, February 25).
What Google Learned From Its Quest to Build the Perfect Team: New research reveals surprising truths about why some work groups thriveand others falter. The New York Times Magazine.
https://www.nytimes.com/2016/02/28/magazine/what-google-learned-from-its-quest-to-build-the-perfect-team.html?smid=pl-share）
5 Google re:Work. (n.d.).
「「効果的なチームとは何か」を知る」. Google re:Work website. (Japanese) .
https://rework.withgoogle.com/jp/guides/understanding-team-effectiveness/steps/introduction/
Google re:Work (n.d.). TEAMS: Guide: Understand team effectiveness. Google re:Work website.
https://rework.withgoogle.com/guides/understanding-team-effectiveness/steps/introduction/
6
中原淳 (2019, July 8).「心理的安全バブル」にご注意を !!：心理的安全とは「チームで仲良くぬるま湯につかること」ではない！」
NAKAHARA-LAB.net. ( 立教大学経営学部 中原淳研究室ウェブサイト ):http://www.nakahara-lab.net/blog/archive/10487
7. DIAMOND
デリゾンナ・ローラ (2017, October 27).「チームで成果を上げるうえで不可欠な、「安心感」を生み出す６つのステップ」『ハーバード・ビジネス・レビュー』.https://hbr.org/2017/08/high-performing-teams-need-psychological-safety-heres-how-to-create-it
Delizonna, L. (2017, August 24). High-Performing Teams Need Psychological Safety. Here’s How to Create It. Harvard Business Review.
https://hbr.org/2017/08/high-performing-teams-need-psychological-safety-heres-how-to-create-it( 上記 URL は全て 2020 年 8 月 30 日最終閲覧 )1

3

大阪女学院大学国際共生研究所通信

研究活動報告４
４

Project

2

RIICC’s Project 2, Researchon Language Learning (RoLL)
co-sponsored the annual Spring
Back to School Conference
for the 5th consecutive year incollaboration with Osaka JALT
(Japan Association of Language
Teachers). Due to the SARSCOV-2 health crisis the event was held online on May 24,
2020. There were nearly 100 attendees who joined theonline conference and 13 presentations were presented byteachers and researchers working within Japan and abroad
including China and Poland.
The plenary speaker was Professor Marieta Simeonova
Pissarro, the ESL Director at the University of Nevada,
Las Vegas. As a distinguished teacher with concerns forlife-long learning and on-going professional developmentin English as a Second Language, program administration,
and Computer Assisted Language Learning, she was an
appropriate speaker as teachers at Osaka Jogakuin andteachers all over Japan and the world had just begun
their first experience with Emergency Remote Teaching.
Her presentation was called "Designing Master Courses
in English Language Teaching: Online Instruction That

研究活動報告Project3

プロジェクト３では、ファシリテーションやメディエーションと呼ばれる、人間社会における関係性構築のための形態について研究を行っている。プロジェクト発足から 6
年になろうとしているが、大学院生を含む若手研究者の積極的な参画が目立つようになってきた。学問領域の垣根を越えて学際的視点でアプローチできる面白さや実社会・実生活との結びつきが高いテーマを扱う実践的な側面が研究活動の原動力になっていると思われる。
さて、過去一年の主な活動をここで紹介する。4 回の研究会（第 18 回～ 21 回）が行われた。うち、最後の 1 つを除く 3 つの研究会はコロナ禍以前に開催され、本学の教員・大学院生の参加（各回 5 － 6 名）のもと、本学の授業や課外活動を事例として、ファシリテーションの形態や概念について整理を試みた。
第 18 回研究会は、「各学問領域と『ファシリテーション』
研究・実践の相関関係について」と題して、前回の研究会のブレインストーミングを経て作成された「ファシリテー
ションのイメージ図」に、心理学、教育学、社会学、平和学、経営学など参加者それぞれの専門・研究領域から考察を加えた。また、参加者から、ファシリテーションの形態の分類に関する理論的枠組みが示された文献の紹介があった。その先行文献には、三田地真実著『ファシリテーター
行動指南書』（2013、ナカニシヤ）及び津村俊充 ・ 石田裕久編『ファシリテータートレーニング』（2010、ナカニ

第 14 号

Brian D. Teaman
Works." In this presentation she discussed the building
blocks of online courses in English language teaching.
She started by reviewing what we know from face-toface teaching: the importance of setting student learning
outcomes (SLOs) based on CEFR (“I can” statements),
designing classroom activities, and creating formativeand summative assessments. Her concern was then totransfer these principles to online English language
teaching. She advocated doing this by using backward
design engineering and ensuring that a master course
sets a standard that can be effectively re-used by multiple
instructors. She described techniques such as multiple,
iterative written and oral learner-centered engagement
opportunities with the course material, the instructor,
and the classmates. Furthermore, she urged creating adoable weekly workload, providing consistent feedback,and formative assessments that lead into summative
assessments which demonstrate that SLOs have been
met. Ultimately, this presentation illustrated how learning(competencies) online is achieved by doing (activities) inan online environment, and how to design a master coursethat works with any instructor every time. This and manyof the other presentations are available at https://tinyurl.
com/y22bclam

前田 美子シヤ）などがある。
第 19 回・20 回
研 究 会 は、「『 フ ァ
シリテーション』のタイプ図による、大阪女学院大学／
短期大学における授 業 の 方 向 性・ コ
ンセプトのあり方について」と題し、先行研究で示された理論的枠組みを用い、ワークショップ形式で本学の授業や課外活動のファシ
リテーションの形態を議論し分類する作業を行った。この作業から、先行研究の理論的枠組みだけでは説明ができな
いファシリテーションの形態があることが明らかになり、
検討課題として議論を続けることになった。
第 21 回研究会は 7 月に行われ、研究所初のオンライ
ンでの実施となった。 “JOCA’s support to development
education” と 題 し、 青 年 海 外 協 力 協 会（Japan Overseas
Cooperative Association ：JOCA) で 開 発 教 育 の フ ァ シ リ
テーターとして活躍なさっている柳博美氏を講師にお迎えし、その活動についてお話を伺った。参加者は大学院生を中心に 15 名で、英語で開催された。さまざまな文化的背景を持つ学習者に対し開発教育を行う難しさが議論になった。

大阪女学院大学国際共生研究所通信第 14 号

RIIC invited two outside guest speakers in 2019.

On 27 November, Dr James Gomez, Regional Director of
the Asia Centre (Thailand and Malaysia), introduced thework of the Asia Centre, a thinktank specializing in humanrights, development, and peace issues in Southeast Asia.
The Asia Centre was established in 2006 in Bangkok,
and has provided an important space for policy oriented
academic research, holding conferences bringing together
academics, government and intergovernmental officials,
and NGO practitioners. The Asia Centre’s publications
include The Universal Periodic Review of Southeast Asia:
Civil Society Perspectives (2017) and National Human
Rights Institutions in Southeast Asia: Selected Case
Studies (2020).
Their current project focuses on hate speech and fakenews inciting racial hatred, in particular in the context ofelections. At his seminar, James noted the increase in hatespeech and fake news in many Southeast Asian countries,
and outlined the legal and administrative measures taken
by Southeast Asian governments. Of course, Southeast
Asia is ethnically and religiously extremely diverse, andthe respective situations of each country meant they faced
different constraints in addressing these issues. Thoughhate speech and fake news naturally give rise to legitimate
concerns, the compatibility of many of these government
measures with obligations under international humanrights law are questionable, and James noted that thiswould remain a difficult issue for the foreseeable future.
During James’ trip to Japan in November 2019, OJU andthe Asia Centre signed a Memorandum of Understanding,to further joint research and contribute to international
policy debates. The MOU is notable in that it is OJU’s
first agreement with a solely research oriented institution,i.e. it does not aim for student exchange with anotheruniversity.
On 4 December, Daniel Broudy, Professor of Rhetoricand Applied Linguistics of Okinawa Christian University,
gave a seminar titled ‘Framing the War on Terror: A
Study of Peace and Security of Okinawa as a Launchpad
to the Middle East’. A former combat veteran himself,
Daniel is committed towards investigating deceptions andfalsehoods manufactured by powerful institutions andorganizations, and besides publishing in academic journals
such as Media Theory, Fast Capitalism, and System: An
International Journal of Educational Technology andApplied Linguistics, he is also a frequent contributor toimportant alternative news sites such as Truthout.
Examining the Global War on Terror and Okinawa’s
emplotting in imperialist war efforts, Daniel noted theimportance of looking closely at both ‘concepts of security
in defense doctrine in both the US and in Japan, as well as
in political communications meant to manufacture publicconsent for war’. He argued forcefully that ‘concepts of
security and peace framed by elite power holders and their
mythmakers in the media have become a plague to people
everywhere’, and warned that not only our rights but theworld itself was at risk of destruction through perpetualwar.
In 2017, Daniel co-authored Okinawa Under
Occupation: McDonaldization and Resistance to
Neoliberal Propaganda, an important volume examining
the linkages between cultural conditioning and militarism
in Okinawa. The book is available in the OJU library.

大阪女学院大学国際共生研究所 公開研究会

京子とされているが、実際はそう簡単なものではないと言う。現

タイトル：「教育による平和構築―大虐殺後のルワンダで平和学教員として取り組んできたこと」

在、新しい世代を育成するための教育・ネットワークづくりに力を入れ、11 か国ものアフリカ大湖地域ほかの出身者が在学しており、日本からの留学生もいる。教育による平和構

師：佐々木 和之 氏
プロテスタント人文社会科学大学
平和・紛争研究学科

奥本

67 位）
、フツ・ツチ・トゥワ各民族が「みんなルワンダ人」

実施日時：2019 年 12 月 2 日（月）

講

髙橋 宗瑠

学科長

築の成果とは、理論と技能の習得、偏見の克服、共感と信頼 の 醸 成、 和
解の希望の 継1980 年代から国際ＮＧＯ職員としてエチオピアで農村自承、 非 暴 力 社

立支援に従事、2005 年からルワンダの人々と大虐殺後の和会変革のビジョ解と共生プロジェクトを展開、2011 年にプロテスタント人文

ンの 創 造であ

社会科学大学の教員となり、ルワンダ初の平和・紛争研究る。困難・課題・

学科の発展を進めてきた講師は、２５年前の内戦とジェノ希望についてのサイドからの「アフリカの奇跡」とも呼ばれるルワンダとは、

深 い対 話 が 行

開発独裁の国、報道の自由度ランキングは 155 位（日本は

われた。

５

大阪女学院大学国際共生研究所通信報告

カンニングの科学
前田 美子

６

マイケル・ファラデー著「ロウソクの科学」は、2019
年にノーベル化学賞を受賞した吉野彰氏が「化学に興味を持つきっかけになった」と言及したことで、日本で俄かに脚光を浴びた古典的著作である。この本では、誰もが知っている一本のロウソクがみせる現象を、科学のさまざまな知識を用いて解説している。身近なコトも、科学のレンズを用いると、多角的な見方ができるという面白さを伝えている。
ファラデーに倣って、私が科学のレンズを通してお見せしたい身近なコトは、「カンニング」である。カンニング
は、大学入試や国家試験で発覚するとセンセーショナルにメディアで取り上げられることもある。しかし、校内の定期考査や小テストも含めると、カンニング行為をしたり見たりしたという人は多い。実際、ある研究会に参加していた大学教員・大学院生約 40 名に、「学校の試験・テストで一度でもカンニングをしたことがある人は手を挙げてくだ
さい」
と言うと、
およそ半数が挙手した。ある人はいたずらっ
ぽく笑いながら、ある人は周りが挙手するのを確かめてから。カンニングは、古今東西、程度の差はあれ、多くの人にとって身近なコトである。
カンニングという事象を科学的に解明する試みは、北米を中心に 1960 年ごろから盛んに行われるようになった。
世界的に近代的教育の大衆化がすすみ、競争的筆記試験が人の能力や知識を測る手段として広く受け入れられてきた頃である。カンニング研究のパイオニアは、教育学と心理学の専門家であった。彼らは、カンニング行為を教育活動から生じる負の産物で、防止しなければならない問題とみなした。学習者個人の特性・行動及び個人を取り巻く学校や組織の影響に関心が向けられた。これにより、一般に、個人の年齢・性格・成績や学校の罰則よりも、同級生のカンニングに対する寛容度が、不正行為を行うかどうかの判断に影響を与えることが明らかになってきた。
次第に、個人や学校を取り巻くより大きな社会的背景－
政治、経済、文化、歴史など－に着目する研究者が現れた。
法学者や哲学者は、カンニングは倫理的・道徳的な問題として扱うべきか、あるいは刑罰の対象となる問題なのか、第 14 号という議論を繰り広げている。歴史学者は、6 世紀に始まった世界初の全国統一試験とされる中国の官吏登用試験に、すでにカンニングが横行していたことを突き止めた。これによると、受験者の所持品は饅頭の中まで検査され、カンニングが発覚した場合、受験者は厳しい処罰を受けたという。文化人類学の視点からは、集団主義の傾向が強い文化
では、仲間につられてカンニングする学生が増えることがわかってきた。
経済学者は、カンニング行為・防止策の費用対効果や、カンニングの家計負担、カンニング産業の規模について研究を行っている。政治学の視点からは、全国統一試験におけるカンニング行為は、抑圧された市民の国家権力への抗議運動であると解釈された。この解釈によると、試験会場に警察や軍隊を動員したり、試験実施時間中に全土でインターネット接続を遮断したりすることは、この抗議を抑え込む手段となる。
最近では、工学分野の専門家たちが、カンニングの道具の開発に関心を示す。受験生の眼鏡・コンタクトレンズや筆記用具に仕組まれたハイテク通信機器や、それを取り締
まる探知機の進化は目覚ましいものがある。ドローンや人工知能を活用して受験生の不審な動きをとらえる技術の開発も進む。
脳科学や薬学の研究者は、注意欠如・多動症やアルツハ
イマー病に用いられる認知機能を向上させる薬がカンニン
グの道具になると警鐘を鳴らす。いずれ、スポーツ選手のように受験前のドーピング検査が必要になる時代が来るかもしれないという。
こうして、さまざまな学問領域から研究が行われる中、
カンニング研究の長老ともいえる教育学から、新たな学説が唱えられた。これまで、カンニングを悪しき行為とみなしてきたことから一転し、カンニングこそ、世界的に提唱されている「21 世紀型スキル」を身につける最良の機会であるという。21 世紀型スキルとは、これからの社会を生き抜くために必要となる資質・能力で、情報リテラシ－、問題解決力、コミュニケーション力、コラボレーション力、創造力などを指し、従来の知識偏重型の学校教育では獲得するのが難しいとされる。カンニングはこれらの能力・資質を総動員してこそ成功するという。
さて、ここまで科学のレンズを通してみえるカンニングという事象－カンニングの科学－について紹介してきた。
しかし、いつか誰かに「これがカンニングに関心を持つきっかけになった」と言われるのは、ちょっと厄介な気がする。

公開研究会
公開研究会
第3回

研究会開催報告2019 年 11 月 27 日（水）17 時 00 分～ 18 時 30 分 会議室 1「Fake News & Elections in Asia」
第 4 回 2019 年 12 月 2 日（月）18 時 20 分～ 19 時 50 分 会議室 1「教育による平和構築―大虐殺後のルワンダで平和学教員として取り組んできたこと」
出席者 計 40 名（教員 3 名・一般 7 名・学部生 29 名・大学院 1 名）
第 5 回 2019 年 12 月 4 日（月）17 時 00 分～ 18 時 30 分 会議室「Framing the War on Terror: A Study of Peace and Security in Okinawa as a Launchpad to the Middle East」

プロジェクト22
研究会
プロジェクト研究会

2019 年 11 月 30 日 「日本音声学会 第 340 回研究例会」
主催：日本音声学会 後援：大阪女学院大学国際共生研究所
第13 回 2020 年 5 月 24 日 「Back to School 2020」
共催：The Japan Association for Language Teaching（JALT: 全国語学教育学会）

プロジェクト33
研究会
プロジェクト
研究会

第20 回 2019 年 10 月 9 日 ( 水 ) 「各学問領域と「ファシリテーション」研究・実践の相関関係について」
第21 回 2019 年 11 月 20 日 ( 水 ) 「ファシリテーション」のタイプ図による、大阪女学院大学／短期大学における授業の方向性・コンセプトのあり方について
第22 回 2020 年 1 月 15 日 ( 水 ) 「ファシリテーション」のタイプ図による、大阪女学院大学／短期大学における授業の方向性・コンセプトのあり方について
第23 回 日時：2020 年７月 15 日 （研究会）
講師：柳 博美 （公益社団法人）青年海外協力協会近畿支部・開発教育支援事業担当
ファシリテーター：前田 美子 大阪女学院大学教授
タイトル：JOCA’s support to development education（青年海外協力協会の開発教育支援）

大阪女学院大学国際共生研究所通信第 14 号

書籍紹介 1『深澤清治先生退職記念 英語教育学研究』
鬼田崇作・山内優佳 編著 溪水社
2020年3月刊 336ページ

本書は英語教育学に携わっている 22 名による共著作である。著者は、広島大学大学院教育学研究科 深澤清治教授の博士課程後期修了生であり、本書はその研究成果を寄稿した論文集である。4 技能、語彙・コーパス、小学校英語、指導法、
学習デザイン、英語教育史という多岐にわたる研究内容の総括から成り立っている。
本書の特長として次の 3 点が挙げられる。第 1 に英語教育
学・教科教育学の最新の研究の動向を把握することが可能となる。言い換えれば、近年の理論的な変遷の概要が述べられている。
第 2 に、著者全員が英語教育の実践面に携わった経歴を持つ。したがって、本書の論考は、直接的な現場の問題が要因となった経験から得た実践研究の成果である。それゆえ、先仲川浩世

行研究を踏まえて、「今後求められる英語教育の在り方」を導き出すことができる。
第 3 に、理論と実践の統合から得た研究課題を、どのような方法論と分析手法によって研究し、考察して論じる
べきかという点をも参考となる。これから研究を進めていく現職教員、若手研究者、院生に推奨されよう。
現代社会のニーズに見合った、日本の学校教育現場の対応の変容が求められる。多様化する英語教育の指導方法や、カ
リキュラム開発の再考が不可欠となる。本書は日本の英語教
育上の問題点の解決の手がかりの一助となる 1 冊である。

Second Language Task-Based Performance：Theory,
Research, Assessment
Peter Skehan, Routledge, June2018, 336pp

Task-based learning and teaching (TBLT) has become anincreasingly influential field within L2 research and pedagogy,
with Peter Skehan being one of its most respected researchers.
This volume, which brings together previously publishedworks of Skehan, is divided into three sections: theory,
empirical work (research), and testing and assessment. Eachsection includes articles that have been carefully selected
to include both later and earlier publications, along with areflection on the contents of these publications.
Skehan states in the volume that he does not feel task-based
research has a strong enough empirical base to warrant theterm “theory.” It seems strange, therefore, to choose “theory”
as the first section. However, Skehan uses this section to“explore just how ready we are to theorise about second
language task performance” (p.4). It provides an excellent
overview of ideas underlying task performance. This isfollowed by the empirical work section which focuses on twoareas of task-based research – planning and measurement.
The extensive discussion on planning in the reflection chapter

Custance,Imogen

is particularly interesting, while thediscussion of measurement practices (andchallenges) serves as a useful reminderof the need to have consistency acrossresearch. The final section explores how
ideas from task-based research can, andshould, be applied to testing.
The republished articles and bookchapters themselves are important within
the field, while the reflection chapters add
details and insight that significantly expand on the information
found in the original publications. As a whole, the volume
provides an excellent overview of both Skehan’s work, andthe development of the field of task-based performanceresearch. The structure of the book, too, lends itself well toboth individuals who are new to the field, and those looking
to review particular areas. While there is a definite focus
on speaking tasks, this is an excellent resource for anyone
interested in task-based teaching and learning research.

書籍紹介３

New Directions in Women, Peace, and Security
Soumita Basu, Paul C. Kirby, Laura J. Shepherd
Bristol University Press, July 2020, 280pages

2000 年 10 月に国連安全保障理事会が平和・安全保障の文脈に初めて女性を関連付けた決議（安保理決議 1325 号）
を採択してから本年で 20 年を迎える。安保理決議 1325
号は、紛争解決、平和構築、平和維持・安全保障において女性を単に保護や救済の対象としてではなく、意思決定に参加すべき主体と捉えたことで画期的といわれた決議である。安保理決議 1325 号、もしくは、今日では「女性・平和・安全保障（WPS: Women, Peace and Security）に関する安保理決議」と呼ばれるようになったこの決議の採択以降、国連加盟各国は、その実施を促進すべく様々な取り組みを行なってきた。本書「New Direction in Women, Peaceand Security」は、この 20 年間における安保理決議 1325
号就中 WPS の実施状況とその問題点について 10 数名の学者、専門家がそれぞれの専門的視点から書いた論文をまと

書籍紹介２

樋川

和子

めたものである。そこから見えてくる
ものは、国連を初め各国政府が依然として、安保理決議 1325 号の本来の目
的、すなわち女性を意思決定に参加させるということよりも、女性を保護や救済の対象とした取組に重点を置いてしまっているという現状である。国連による紛争下の性的暴力防止のための取組みなどはその最たるものであり、こうした取組み自体の意義を否定するものでは全くないが、女性の救済を目的とした取り組みを行なっていることをもって、WPS に関する取組みを充分実施しているとすることに警鐘を鳴らしているという意味で、本書は非常に意義のある一冊になっていると考える。

７

大阪女学院大学国際共生研究所通信第 14 号

研 究 所 紹 介
大阪市立大学人権問題研究センター
Reserch Center for Human Rights
https://www.rchr.osaka-cu.ac.jp/

古久保さくら

大阪市立大学人権問題研究センター所長

人権問題研究センターでは、大阪市立大学の共通人的交流を行っているほか、ASEAN の大学におけ教育の人権関連科目として、「現代の部落問題」「メる人権教育ネットワークからも情報を得ています。

ディアと人権」「部落解放のフロンティア」「部落差研究においては、ジェンダー研究、セクシュアル

別の成立と展開」「グローバル化と人権」「障がい者マイノリティ研究など各研究員による個人研究のほと人権 I」「障がい者と人権 II」「ジェンダーと現代か、在日コリア問題の研究領域のハブとなることを

社会 I」「ジェンダーと現代社会 II」「エスニック・

目指して、大阪コリアン研究プラットフォームを設

スタディ―ズ入門編」「エスニック・スタディーズ

立、運営しています。また、部落問題・都市階層問応用編」「クィアスタディーズ入門」「企業と人権」「地

題に関する共同研究を地域自治体と連携して行うな

球市民と人権」「労働と人権」「平和と人権」「講義

ど、研究者と行政、人権問題の解決のための市民活とワークショップで学ぶ人権基礎講座」「人権と多動家や当事者などとのネットワークをつくることに様性の研究（演習）」を提供しています（2020 年度

より研究を進めるという形に人権問題研究センター

実績）。

が行う研究の特徴があるかと考えます。

2020 年度から全学部学生が履修できる「人権副専攻」コースの運営を始めました。今年度末に初めて 0 期生が修了する予定になっています。この「人８権副専攻」コースは、国際人権基準をベースに学びながら、人権問題の解決のための実践を行っている市民活動団体などのところにフィールドワークに行ったり、実践家や海外の研究者とともにワーク
ショップを開催したり、アクティブラーニングを中心とした学びの場を提供するものです。
また、人権教育・人権問題研究の海外動向を理解するため、アメリカサンフランシスコ州立大学エスニック・スタディーズ学部や、台湾東呉大学佛張泉人権問題研究センター、韓国済州大学済州人セン
ターと、学術交流協定を結び、情報交換や共同研究、
大阪市立大学人権問題研究センターは、人権問題の解決に研究・教育を通じて貢献することを目的として
大阪市立大学内に設置された研究機関です。1973 年に活動を開始した同和問題研究室を発展的に継承しています。
専任研究員 4 名、特任教員 2 名、各研究科からの兼任研究員 15 名、特別研究員 4 名で構成されています。

お知らせ

大阪女学院大学国際共生研究所では、2010 年度の設立当初から所長を担当されてきた黒澤満
教授が 2019 年度を最後に退職されたことを受けて、2020 年度より Scott Johnston 教授が新所長に就任されました。

編集後記★ Project One はコロナ禍の中、研究会が１つ延期となり、大学院生報告も今回から外すことになりました。多方面に無理をお願いして刊行に漕ぎ付
け感謝です。自ら「裸の王様」になりたい、そして憲法を改正せずとも自衛隊は外国にある標的を武力攻撃できるという総理が現れました。放っておくと憲法の保障する人権も風前の灯です。
（は）☆ 2020 年、コロナ禍において今まで普通に過ごしていた日常がいかに貴重であり、ありがたい毎日であったか、ということを思い知らされる年となった。例年と同様に Newsletter が発行できたことに感謝したい。
（お）お詫びと訂正のお知らせ
昨年刊行の、第 13 号におきまして誤りがございましたので、訂正させていただ
くとともに深くお詫び申し上げます。以下に正しい内容をお知らせいたします。
Contents 欄 学会紹介
異文化間教育学会におけるチャレンジ
馬渕 仁