豚病会報

No.52

200811
鹿児島県における豚病清浄化の取組
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野良夫（鹿児島県農政部畜産課）

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１はじめに個々の農家の生産性向上はもちろんのこと、地域経済鹿児島県の農業産出額については、昭和４５年ではの浮揚を図ることが最重要課題であることから、家畜

１，１２５億円で全国１９位だったが、平成１７年では４，１６８億保健衛生所を中心に豚病清浄化に取り組むこととした。

円で北海道に次いで全国２位となった。この躍進の背２景には畜産の振興に起因するところが大きく、平成１７

養豚経営における死亡事故の現状年では５７％に相当する２，３８６億円が畜産による産出額

鹿児島県の養豚の現状について、平成２年と平成１７である。本県の畜産の中で、平成１９年２月１日畜産統年を比較したところ、飼養戸数は９４７戸で約１，５００戸減計によると、飼養頭羽数では肉用牛の肉専用種、豚、少、飼養頭数は１
１１，０００頭増えて１，３９８，０００頭で、１戸ブロイラーが全国１位で、また平成１７年の出荷量も同当たりの飼養頭数は約１，５００頭で９４０頭余り増加、そし様に全国１位である。畜種ごとの農業産出額では、肉て繁殖母豚数は約１１，０００頭増加し１２４，８００頭となって用牛７７８億円、鶏卵・鶏肉７６０億円、豚７５５億円、乳用牛いる。本県は「かごしま黒豚」の産地であり、母豚数等が９３億円で、肉用牛、豚、鶏はバランスよく概ね同では５倍の約３６，０００頭に増加しているが、黒豚は白豚額である。また、このような畜産振興は、食肉処理場より産子数は少ないため、白豚、黒豚のそれぞれの年や飼料工場など地域経済においても、雇用約１万人、間産子数や分娩回転数を参酌して分娩総頭数を算出し生産額約４，５００億円を創出している。

た。その結果、統計上の出荷総頭数と比較した場合、しかし、畜産の生産状況は、後継者が少なく、高齢平成１７年では異常産や生後死を含め６３万頭が死亡して者に支えられている側面もあり、特に豚では、多頭化、いることになる。ここ１
５年間で母豚数は約１１，０００頭増

集団化が進行するとともに、統合・系統化も明確となっ加したものの、出荷頭数は逆に約３６万頭減少しているていることから、生産性向上の一環として、地域におことになり、事故率は平成２年の約１１％から１３ポインける家畜防疫の在り方が問われている。

ト悪化し２４％となると推定される（表１）。また、平成

このような中、平成１２年３月と５月に宮崎県と北海

１
８年度養豚基礎調査によると、哺乳から離乳までの平道で９２年ぶりに確認された口蹄疫、１３年９月に日本で均事故率９．
１〜１２．
３％（最大４〜４２％、最小０〜７％）、初めて確認された牛伝達性海綿表１

鹿児島県の養豚の現状

状脳症、さらには平成１６年１月から３月に７２年ぶりに山口県等

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で発生した高病原性鳥インフル

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エンザなど、海外悪性伝染病の㘺㙃㗡ᢙ㪈㪃㪉㪏㪎㪃㪇㪇㪇㪈㪃㪊㪐㪏㪃㪇㪇㪇㪈㪈㪈㪃㪇㪇㪇 㘺㙃㗡ᢙ䈱Ⴧ

侵入が畜産農家等を震撼させるᲣ⽋ᢙ㪈㪈㪊㪃㪐㪇㪇㪈㪉㪋㪃㪏㪇㪇㪈㪇㪃㪐㪇㪇 Უ⽋䈱Ⴧ䈉䈤㤥⽋㪎㪃㪎㪏㪐㪊㪍㪃㪇㪉㪌㪉㪏㪃㪉㪊㪍 㤥⽋䋺⚂䋵୚䈱Ⴧ㘺㙃㗡ᢙ䋯ᚭ㪌㪊㪉㪈㪃㪋㪎㪍㪐㪋㪋 ᄙ㗡ൻ䈱ㅴⴕとともに、多額の被害をもたらᐔᚑ䋱䋷ᐕᰴ 㪟㪈㪎䋭㪟㪉䋨Ყセ䋩஻䇭䇭䇭䇭⠨䂥㩷㪈㪃㪋㪎㪊 ᚭᢙ䈱ᷫした。
しかし、本県においては、幸いにしてこれらの悪性伝染病の಴⩄㗡ᢙ㪉㪃㪉㪇㪊㪃㪏㪍㪊㪈㪃㪐㪎㪋㪃㪏㪇㪎

侵入はないものの、近年、特にಽᇂ㗡ᢙផቯ ੐᡿㗡ᢙ୯੐᡿₸㪉㪃㪋㪎㪋㪃㪍㪋㪋㪉㪃㪍㪇㪈㪃㪌㪇㪇㪉㪎㪇㪃㪎㪏㪈㪍㪉㪍㪃㪍㪐㪊㪈㪇㪅㪐㩼㪉㪋㪅㪈㩼಴⩄㗡ᢙ㪆Უ⽋㪈㪐㪅㪊㪈㪌㪅㪏

養豚経営では慢性の複合感染症等の発生により甚大な被害が顕在化している。本県の養豚界においては、この現状を打開し、Უ⽋Ⴧ䈮Ყ䈚䈩಴⩄㗡ᢙ䈱ᷫ⊕⽋㪉㪉㗡㪆ᐕ䋬㤥⽋㪈㪏㗡㪆ᐕ㪈㪉㪍㪃㪏㪌㪍䈪▚ቯ䋨ផቯ୯䋩䂥㩷㪉㪉㪐㪃㪇㪌㪍㪊㪌㪌㪃㪐㪈㪉 ੐᡿㗡ᢙჇ䋨ផቯ୯䋩㪈㪊䊘䉟䊮䊃 ੐᡿₸䈱਄᣹䂥㩷㪊㪅㪌 ↢↥ᕈ䋨෼⋉ᕈ䋩䈱ૐਅ

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表３ 鹿児島県における家畜の死亡頭数と損失額⴫䋲䇭⽋䈱੐᡿₸䋨䋦䋩
表２ 豚の事故率（％）ᦼ㑆䈾੃䌾㔌੃ᦨᄢᦨዊ䋴䌾䋴䋲㔌੃䌾಴⩄䋰䌾䋷䋵䋰㘺㙃㗡⠀ᢙ ᱫ੢㗡⠀ᢙᱫ੢₸නଔ៊ᄬ㗵䋨ජ㗡䊶⠀䋩䋨ජ㗡䊶⠀䋩䋨䋦䋩䋨ਁ౞䋩䋨ం౞䋩‐㪊㪎㪅㪊㪐㪅㪌㪉㪅㪌㪋㪐⽋㪈㪊㪐㪅㪍㪍㪊㪇㪉㪋㪅㪈㪊㪅㪌㢚㪉㪃㪏㪋㪍㪅㪇㪏㪃㪏㪇㪇㪏㪅㪏㪇㪅㪇㪏ኅ⇓ᐔဋ䋹䋮䋱䌾䋱䋲䋮䋳䋱䋮䋰䋸䋮䋸ᐔᚑ㪈㪏ᐕᐲ㙃⽋ၮ␆⺞ᩏ⚿ᨐ䉋䉍㪋㪎㩿㪈㪋㩼㪀㪉㪉㪈㩿㪍㪌㩼㪀㪎㪇㩿㪉㪈㩼㪀㪊㪊㪏ว⸘

離乳から出荷までは８．
８％（最大５０％、最小１％）とその結果、家畜全体の死亡による損失額は約３４０億で、なっている（表２）。さらに死亡家畜の処理を行う化製事業者や食肉関係事業者からも死亡頭数が多いこと、そのうち豚が約２２０億円（６５％）と最も多く（表３）、出荷頭数が減少傾向にあることも聞いている。このよ医薬材料費、飼料費及び水光熱費等の経費を加えるとうに本県の養豚経営は、近年の配合飼料価格の高騰と約２９０億円の損失となる。この原因は、本県に平成２年相まって、疾病による事故率の増加も加わり非常にきに初めて侵入が確認されたオーエスキー病、平成５年びしい状況にあることは否めない。

頃に確認された豚繁殖器呼吸器障害症候群（PRRS）

県内における死亡家畜の状況は、牛においては牛海や平成７年に確認された豚伝染性下痢症及び平成１０年

綿状脳症特別措置法に基づく死亡牛 BSE 検査等に関頃確認された豚離乳後多臓器発育不良症候群（PCV2する補助事業、鶏では高病原性鳥インフルエンザの関感染症）など免疫力低下を引き起こす伝染病などが連した家畜伝染病予防法に基づく死亡鶏の報告徴求、ベースとなり、マイコプラズマや胸膜性肺炎等との複豚では平成１６年３月に本県で確認された豚コレラ疑似合感染症を起こし、病態を憎悪させているものと思わ患畜事例に関連した死亡豚の報告徴求によるデータをれた（図１）。これらの状況を改善することができれば、活用した。

農家経営の向上と併せて産出額アップが可能となる。
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図１ 病気の侵入と事故率（推定値）の推移

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３ 「豚病清浄化プロジェクトチーム」の立ち上げ

産歴を考慮して採血）、離乳豚（概ね３０〜４０日齢、一部このような状況は非常に憂慮する事態であることか哺乳豚も含む。
）、子豚（概ね６０〜１００日齢）及ぶ肥育豚ら、平成１９年４月、県下６家畜保健衛生所を中心に、（概ね１２０〜１８０日齢）のそれぞれ３〜２
５頭から無作為に独 動物衛生研究所九州支所、食畜産課、生活衛生課、貎採血して得た血清についてエライザ検査（AD（識別）、肉衛生研究所、家畜畜産物衛生指導協会、畜産協会、PRRS（SP 比１．
５以上：陽性））及び RT-PCR 検査（PRRS、獣医師会等々による「豚病清浄化プロジェクトチー

PCV2）を行うとともに、死亡豚の病性鑑定を実施した。

ム」（図２）を立ち上げた。このチームが行う豚病清その結果、AD については５農場において清浄化が浄化のシナリオは、県下養豚農家から改善に意欲的な確認され、７農場では野外株の動きが認められた。こ

一貫経営１２農場を選定し、事故原因の実態究明、飼養のうち２農場では母豚の抗体陽性率が低くかったこと衛生管理や飼養環境の実態調査等を実施し、その調査から、陽性母豚の淘汰が進められ、現在清浄化されて結果に基づいた清浄化対策を県下全農家へ普及するこいる。また、さらに３農場では、母豚のみが陽性でとにより、養豚農家の事故低減を図るとともに、食肉あったことから、適正なワクチン接種及び陽性母豚の処理場等の運営など地域経済の浮揚を行うことである。

計画的な淘汰等が行われており、現在清浄化に向かっなお、当該チームのこれまでの取組は以下のとおり

一方、PRRS 及び PCV2 については、全ての農場にである
１）事故原因の究明アている。
浸潤しており、抗体検査等からウイルスの動きが確認

清浄化対象農家の選定されている。また、抗体検査では哺乳豚を除きほとん豚病清浄化に意欲的で、母豚５０頭から１，０００頭の一貫経営農場について、県内の本土６家畜保健衛生所がどの母豚、離乳豚及び肥育豚が陽性を示したことから、離乳直後の豚の管理の重要性が示唆された（図３）。

概ね２農場ずつ、計１２農場を選定した。これらの農場

ウの事故率は、１０％以下が１農場、１０〜２０％が６農場、平成１
９年６月から９月までに選定農家で死亡した４０

２０〜３０％が１農場、３０％以上が４農場であり、最も高日齢から２４ヶ月齢の２４頭について、解剖後、ウイルスい事故率は３８．
７％であった。

学的、細菌学的及び病理学的検査を実施した。１０月１２

イ

農場内のウイルスの動き

死亡豚の病性鑑定

日現在鑑定結果が出されている１９頭については、RT-

農場内のオーエスキー（AD）、PRRS 及び PCV2 のPCR により PCV2 抗原が確認されたものが１７例、このウイルスの動きを見るために、母豚（未経産豚も含め、うち、PCV2 抗原と PRRS 抗原の両者が確認されたも㣮ఽፉ⋵⽋∛ᷡᵺൻ䊒䊨䉳䉢䉪䊃䉼䊷䊛ㅪ៤⽋∛ᷡᵺൻኻ╷ᬌ⸛ળ䇭䋶ኅ⇓଻ஜⴡ↢ᚲ㐳䊶⋵₞කᏧળ䇭⇓↥⺖䋨ⅣႺ㘺ᢱ⋙䋩
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図２ 豚病清浄化に向けた組織体制࿑䋲䇭⽋∛ᷡᵺൻ䈮ะ䈔䈢⚵❱૕೙෼⋉ᕈ䈱ะ਄࿾ၞ⚻ᷣ䈱ᶋ឴

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Უ⽋図３

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が１例、

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食肉検査における肺の廃棄率と事故率

㪏㪇が５例、

因、疾病対策、出荷頭数の増減、食肉検査成績、飼養が１例、
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衛生管理状況、野生動物の駆除、隔離豚舎の設置、立入制限など、全４８項目についてアンケートを行ったとが２例、
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ころ、平成１９年１０月１
２現在、５２０戸（回収率６３％）からが１例からそれぞれ分離されたことから、これらによ回答を得た。
その結果、死亡率（この項目に回答があった農家５０３る複合的な感染が死因であると考えられた。
２）飼養衛生管理基準の遵守

戸）については、５％以下の農家は１８６戸（３７％）、５〜

全国家畜畜産物衛生指導協会が作成した飼養衛生管

１０％ が１３２戸（２６％）
、１０〜２０％ が１２６戸（２５％）
、２０〜理 基 準 チ ェ ッ ク 票 の２５項 目 に つ い て、管 理 状 況 を

３０％が４９戸（１０％）
、３０〜４０％が８戸、４０〜５０％が２戸チェックしたところ、実施率が５０％より低い場合は事（０．
４％）であり、特に２０％以上の事故率の高い農場は、故率が３０％以上になる傾向にあり、また逆に、実施率県内の特定に地域に偏在していた。
事故原因（回答農家４６８戸）
については、呼吸器疾患が４）。このような傾向から、清掃、消毒等基本的な衛生多いと回答があった農家は２３３戸（５０％）、消化器疾患管理の徹底した実施が重要であると考えられる。

が６２戸（１３％）、呼吸器疾患＋消化器疾患が７６戸（１６％）੐᡿₸

８０％以上では事故率１０％以下になる傾向があった（図で、事故原因として呼吸器疾患が圧倒的に多かった。

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事故多発月齢（回答農家４９１戸）については、３０〜９０㫐㩷㪔㩷㪄㪇㪅㪉㪈㪉㪊㫏㩷㪂㩷㪊㪈㪅㪋㪇㪊㪉㪩 㩷㪔㩷㪇㪅㪊㪈㪇㪍

日齢の離乳から子豚期が多いと回答があった農家は２４５戸（５０％）と最も多く、３０日齢以下のほ乳期が８６戸（１７％）
、９０〜１５０日の肥育前期が８２戸（１７％）、異常産を㪈㪇
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含む分娩時の事故５５戸（１１％）、肥育後期は６戸（１％）
であり、事故は離乳から子豚期、肥育前期に集中して

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図４㪋㪇
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飼養衛生管理基準の遵守率と事故率３）食肉検査成績いた（図６）。
出荷頭数（回答農家４７４戸）
について、変わらないと回答した農家が２００戸（４２％）
、減った農家は１７３戸（３６％）、増えた農家は１０１戸（３６％）
であったが、変わらない、あ食肉衛生検査所とも連携し、対象農家の概ね１年間

るいは増えたという農家は規模拡大を行った農家が多の食肉検査成績を基に、肺炎等による廃棄率を算出しく、実質出荷頭数は減少しているものと思われた。

た。肺の廃棄率は最も低い農場は２５．
６％、最も高い農さらに、衛生管理の状況については、観察記録、立場は７６．
６％であった。また肺の廃棄率は事故率の上昇

入専用衣服の用意、車両消毒、導入豚の観察、病畜隔に伴い上昇する傾向にあることから（図５）、死亡事故

離豚舎の設置、衛生害虫や野生動物の駆除、専用作業は呼吸器病変を中心とした複合感染症に起因している着の着用、手洗い、踏み込み槽の設置などを行っていものと推定された。

ない農家が約半数に見られたことから、バイオセキュ

４）県内養豚農家へのアンケートリテイの不十分さが認められた（図７）。

県内８２９農家に対し、死亡率、事故多発日齢、事故原豚病会報

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図６㪈㪌㪇ᢙ
事故多発月齢の分布㪉㪇㪇㪉㪌㪇㪊㪇㪇࿑䋶䇭੐᡿ᄙ⊒᦬㦂䈱ಽᏓㆡᱜ䈭㘺⢒ኒᐲⷰኤ⸥㍳┙౉ኾ↪⴩᦯䈱↪ᗧゞਔᶖᲥ┙౉೙㒢ዉ౉⽋䈱ⷰኤ∛⇓㓒㔌⥢⸳⟎ⴡ↢ኂ⯻㚟㒰㊁↢േ‛㚟㒰ኾ↪૞ᬺ⌕ᚻᵞ䈇〯䉂ㄟ䉂ᶖᲥ㒰♮૞ᬺ⌕ᶖᲥౕེེ᧚ᶖᲥ⽋⥢ᶖᲥ

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今後の取り組みと課題いて、各農場の具体的な清浄化対策を検討しているとプロジェクトチームのこれまでの取組で、農場でのころであり、今後、清浄化対策をモデル化し、県下全感染様態は概ね掴めたが、今後は、アンケートにより農家に普及することとしている。清浄化対策の普及に結果等も踏まえながら、各農場におけるバイオセキュより県全体の事故率を低減させるためには、個々の取リテイの確立を中心とした取組が必要と思われる。

り組みでは効果が薄いことから、JA 系・商系を問わな

しかし、これらの取組が県全体としての効果として表い、団地などの密集地域及び市町村を区域とする地域せるためには、個々の農家段階での取組はもとより、ぐるみの防疫対応が必要である。

地域全体の取組を促進することが重要である。
１）「豚コレラ疑似患畜事例」の防疫から得た教訓

この地域防疫を通じて、事故低減効果を最大限発揮させるためには、そのエリアに所在する養豚農家の衛

平成１６年３月から９月にかけて、本県の鹿屋市及び生意識が同じ方向を向くかに係っている。同じ方向を出水市（旧高尾野町）で計５例の豚コレラ疑似患畜が向かせるためには、経営改善のためのポイントの１つ確認され、３，８００頭が家畜伝染病予防法に基づき殺処として、豚病清浄化の位置づけを明確にし、経営分析分された。要した費用等については、防疫関連経費６を通じた経営の効率性を説諭する必要がある。

千万円及び農家の損失額（殺処分家畜及び飼料代等）
１億９千万円の計２億５千万円程度であった。農家の５最後に損失額については、家畜伝染病予防法に基づく手当金

国の資料や畜産統計から算定すると、豚病が原因で制度、家畜防疫互助基金及び農業災害補償法に基づく生産性が低下している地域は九州や関東地域であり、家畜共済制度により補てんされた。しかし、発生当初、東北や北海道ではそれほど問題になっておらず、豚病地域の農家から続発を恐れてワクチン接種の要望が問題は全国的には濃淡がある、しかし、全国トップのあったが、県としては、ワクチン接種は防疫を混乱さ養豚県である本県では、豚病による事故により多額のせ、農家の財産を守ることは困難であると判断し、地損失額が発生しているもの推定され、地域経済への影

域の養豚農家で構成する豚重要疾病対策協議会の設置響等深刻な問題となっている。そのため、概ね３年をを促し、「地域ぐるみ」で、ワクチンを使用せず、消毒目途に、関係機関・団体と連携し、豚病清浄化に取りの徹底、人・車の出入りの制限、異常豚の早期届出と組んでいる。

病性鑑定の実施及びネズミ等の衛生害獣の駆除など、現在、全国には２５０余りの豚肉の銘柄があり、今後法に基づいた飼養衛生管理基準の徹底した実施指導しさらに産地間競争は激化するものと思われる。また、た。その結果、半径３km 県内に７０農場余りある養豚国は平成２５年度までに輸出額１兆円を目指すとしてい密集地域における続発が阻止され、地域の養豚農家自る中、本県でも国内はもとより中国・東南アジアへ市らが伝染病から地域の財産を守ることができた。

場を求め、これまで以上の生産と消費を拡大する必要

このように、伝染病のまん延防止のために個々の農家が防疫対策に取り組むことも重要であるが、その取がある。しかし、その大きな足かせは豚病による生産性の低下である。

り組みを地域ぐるみで実施することが功を奏するもの

本県が名実ともに日本一の養豚県として確実なものと思われた。そのため、この手法は、清浄化が遅々ととなるためには、養豚経営の向上と地域経済の浮揚対して進まないオーエスキー病や、近年事故率上昇の原策の一環として、関係機関・団体及び専門家の理解と因とされている PRRS や PCV2 感染症等の清浄化対策協力を得ながら、AD、PRRS 及び PCV2 感染症などに応用できるものと考えられた。の豚病の清浄化を早急に成し遂げることである。

２）地域防疫の重要性と養豚農家の意識改革
現在プロジェクトチームでは、選定した１
２農場につ