議会改革推進 委員会最終答申
最終答申

平成２４年２月２４日

小田原市議会 議会改革推進
議会改革推進委員会
推進委員会

目

次

１ はじめに１ページ

２ 答申項目

２ページ

３ 答申内容３ページ

４ 参

11 ページ

考

議会改革推進委員名簿
議会改革推進委員名簿

12 ページ

委員会開催状況

13 ページ１ はじめに
本委員会は、議会改革を推進するに当たり、本市議会における行政監視機能及び政策立案機能の一層の強化を図るとともに、市民に開かれたより透明性の高い運営を確立するため、議長の諮問機関として平成２３年７月２９日に設置された。
同日開催した委員会において、議長から「議会基本条例の制定のあり方について」及び「市民に開かれたより透明性の高い運営について」の諮問を受けた。
そこで、本委員会では、議会基本条例制定のあり方について議論を重ねるとともに、市民に開かれたより透明性の高い運営については、各会派から諮問事項に即した議会改革検討項目を提案してもらい、まずそれらのうち優先して検討すべき項目について結論づけ、検討することとした項目については、所管の各委員会にその実施方法の検討を依頼することとした。
そして、８月２４日以降、３回にわたり委員会を開催し検討した結果、各会派から提案のあった議会改革検討項目のうち、１０項目については先に結論を得られたので、平成２３年１０月３１日に議長へ中間答申を行った。
また、検討項目とした「議案ごとの賛否の公開」及び「請願・陳情審査及び予算・決算審査」については、このたび、これらの検討を依頼した議会運営委員会及び議会広報委員会から検討結果について報告があったことから、最終答申を行うこととした。
なお、１１ページに記載した１８項目は、今回は「本委員会では検討しない」という結論となったが、本市議会の状況や社会情勢等を十分鑑み、必要に応じて再検討するなど、今後も引き続き、改革に向けて活発な議論が展開されることを願うものである。

終わりに、国の地方主権改革の進展等により、地方自治体の自主性・自律性が求められ、さらには、市民ニーズが多様化する中、地方議会が担う役割はますます重要さを増している。本市議会が、議会の機能を十分に発揮し、市民の信託にこたえ、本市の発展に資していくためにも、本答申を尊重され、市民の負託にこたえる議会運営と、議会改革に積極的に取り組んでいただくことを期待する。

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２ 答申項目
１ 議会基本条例の制定のあり方について（１）議会基本条例の制定（２）議案審査等における自由討議（３）執行部の反問権の付与（４）議会報告会の開催（５）市民アンケートの実施（６）請願・陳情審査のあり方（７）陳情者の意見陳述

２ 市民に開かれたより透明性の高い運営について（１）賛否の公開の実施方法
ア 賛否の確認方法及び採決方法
イ 賛否の公開（周知）方法（２）予算・決算審査方法（３）議会倫理条例等の制定（議員報酬の特例措置）（４）事務の簡素化・合理化
ア 委員会開催通知等のＥメール利用
３ その他議会改革に関する事項（１）議事録作成の迅速化（２）配付物等の再検討
ア 定例会会議録の各議員への配付取りやめ
イ「小田原市例規類集」「小田原市水防計画・小田原市地域防災計画」の全議

員配付の廃止2３ 答申内容
１ 議会基本条例の制定のあり方について（１）議会基本条例の制定
議会基本条例については、前期に設置された議会基本条例検討委員会の結果では、今後の進め方について、「課題に対する取組みの検討とその実践の積み重ねを通して、議会の在り方を検証するとともに、条例制定の是非等も含めて、条例化の議論を深めていく必要があるものと考えている」と結論づけている。
これを踏まえ、本委員会では、議会基本条例の制定の是非について、各会派において改めて議論してもらい、その意見を集約した。
その結果、議会改革の取り組みを明文化し、議会の役割・機能や住民との関係などを明確にするとともに、議会をさらに活性化させていくためにも、議会基本条例の制定は必要であり、条例制定に向けて特別委員会を設置し、具体的に検討していくという結論に至った。
なお、検討の際には、前期設置の議会基本条例検討委員会等での議論・調査結果を踏まえ、時間をかけて十分に議論することとする。

（２）議案審査等における自由討議
現行の本会議及び委員会での議案審査においては、議員は執行部との質疑の場、自分の考えを述べる討論の場が設けられているが、議員間で討議を行う場はない。
このため、議員間で自由に討議を行うことで、より議論を深めるとともに、それらを施策に反映させる機会を設けることを目的に、本件が提案された。
議案審査等における自由討議については、議会基本条例の中に規定している他市の例もあることから、議会基本条例の制定に向けた特別委員会において、併せて検討していくという結論に至った。
なお、検討に際しては、他市の実施状況を調査し、その方法、メリット・デメリット等について研究し、十分に議論することとする。

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（３）執行部の反問権の付与
現行の一般質問において、議員の質問に対する市長や執行部の答弁に齟齬があったり、内容が不十分であったりする場合がある。こうした問題を解消し、執行部との質疑応答を充実させるための一つの方法として、本件が提案された。
執行部の反問権の付与については、議会基本条例の中に規定している他市の例もあることから、議会基本条例の制定に向けた特別委員会において、併せて検討していくという結論に至った。
なお、検討に際しては、他市の実施状況を調査し、その方法、メリット・デメリット等について研究し、十分に議論することとする。

（４）議会報告会の開催
議会報告会の開催については、議長の諮問事項のうち、「市民に開かれたより透明性の高い運営について」の中に「議会報告会の開催方法について」として位置付けられている事項であるが、議会基本条例の中に規定している他市の例もあることから、議会基本条例の制定に向けた特別委員会において、併せて検討していくという結論に至った。
なお、検討に際しては、他市の実施状況を調査し、その方法、メリット・デメリット等について研究し、十分に議論することとする。

（５）市民アンケートの実施
議会に対する市民ニーズを調査する方法として、本件が提案された。
市民アンケートの実施方法、規定といった基本的事項については、議会基本条例の制定に向けた特別委員会において、併せて検討していくという結論に至った。
ただし、これらが決定するまでの間、市民アンケートを実施する必要が生じた場
合には、議長の判断により、その目的にかなった委員会において検討し、その都度実施することとする。

（６）請願・陳情審査のあり方
請願は、請願者が紹介議員の立会いのもと、議長に提出する市民等からの要望事項であるが、本市議会では紹介議員が趣旨説明や質疑応答等を行い、その後、所管4

委員会の審査を経て、本会議で採決しているが、請願の年間受理件数は、数件あるかどうかという状況である。
また、陳情は、陳情者が直接議会に提出する要望事項で、本市議会では請願の例により審査し、採決している。しかし、昨今提出される陳情は、内容が非常に多岐にわたっており、中には議員間で意見が分かれ、採決においても賛否が拮抗するな
ど議会を二分するようなものや、議会での議論には適さないと思われるようなものも見受けられる。
さらに、国等の関係機関へ意見書の提出を求める陳情については、本会議で採択となった場合、付託先の委員会が作成した意見書案を議長に提出し、本会議の審査を経て採決している状況である。
このように、現行の請願及び陳情の受付、委員会への付託のあり方、本会議での採決等については、見直すべき課題があるとのことから、本件が提案された。
本件については、議会運営に関する事項であるため、その検討を議会運営委員会に依頼したところ、同委員会から現行どおりの審査方法とするという検討結果が報告された。
このため、本委員会としても、その検討結果を尊重し、請願・陳情審査のあり方については、現行の審査方法を維持すべきとの結論に至った。

（７）陳情者の意見陳述
現在、陳情の受理に当たっては、当該所管委員会の正副委員長が陳情者と面談し、陳情趣旨等を聴取しているが、委員会での審査の際に、陳情者の意向などが十分に伝わらない場合もある。このため、より丁寧な陳情審査を行うためにも、陳情者本人からの事情説明を聴取する場を設けることが必要とのことから、本件が提案された。
なお、本件は議会運営に関する事項であるため、その検討を議会運営委員会に依頼したところ、同委員会から陳情者の意見陳述については、以下のとおり実施するという検討結果が報告された。
このため、本委員会としても、その検討結果を尊重し、陳情の意見陳述については、以下のとおり実施すべきとの結論に至った。
① 陳述は希望する者のみ認める。

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② 陳述は試行的に委員会の休憩中に行うものとし、時間制限を設けないこととするが、議事運営に支障があると認められる場合には、改めて議会運営委員会において、協議するものとする。
③ 陳述にかかる費用弁償は措置しない。

２ 市民に開かれたより透明性の高い運営について（１）賛否の公開の実施方法
議案に対する各議員の賛否の公開は、市民に開かれたより透明性の高い議会運営を進める上で、必要不可欠なものとなっている。
そうした中、平成２３年５月２４日付で市民団体から提出された「本会議で審議された議案に対する、各議員の賛否の公開に関する陳情書」が、議会運営委員会での審査を経た後、平成２３年６月１６日の本会議において賛成多数で採択された。
これらを踏まえ、賛否の公開を前提とし、その具体的な実施方法について、議長から諮問があった。
本委員会では、具体的な実施方法について検討するためには、賛否の確認方法と、採決方法及びその公開（周知）方法について分けて検討することが必要であると判断し、確認方法及び採決方法については議事運営を所管する議会運営委員会に、公開（周知）方法については議会活動の広報を所管する議会広報委員会に、それぞれ検討を依頼したところ、各委員会から、以下のとおり実施するという検討結果が報告された。
このため、本委員会としても、その検討結果を尊重し、賛否の確認方法及び採決方法並びに賛否の公開（周知）方法については、以下のとおり実施すべきとの結論に至った。

ア 賛否の確認方法及び採決方法
賛否の確認方法及び採決方法については、次のとおり実施する。
① 対象議案は、原則、議会意思の決定を求められ、本会議において採決されるものすべてを対象とする。

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② 採決方法については、一括あるいは個別ごとに採決すべきかどうか、事前に議会運営委員会において協議する。また、採決に当たっては、原則、起立採決とする。
③ 賛否の確認方法については、議場内の議会事務局職員の目視によるものとする。

イ 賛否の公開（周知）方法（ア）市議会だよりによる公開（周知）方法
現行の予算内で実施することから、増ページを行わないことを基本とし、賛成・反対の分かれた議案のみ各議員の賛否を、新たに「議決の結果」の記事にあわせて掲載する。なお、全会一致となった議案については、従前より「議決の結果」の記事に掲載しているため、記事を突合することにより、紙面ですべての議案について各議員の賛否を確認することができる。

（イ）市議会ホームページによる公開（周知）方法
すべての議案について、各議員の賛否を掲載する。

（２）予算・決算審査方法
現行の予算及び決算の審査は、特別委員会を設置し、予算については本会議における過半数未満の議員が、決算については会派構成の比率により選出した議員が、委員となり審査を行っているが、現行の審査方法では全議員が審査に参加できない。
また、議員は特別委員とならなければ、自己が所属する常任委員会の所管事務の予算及び決算の内容を十分に把握することができないなど、現行の審査方法には課題がある。こうした中、全国の市議会の予算及び決算の審査状況を見ると、議長を除く全議員が参加し、審査を行っている市も数多く見受けられることから、本件が提案された。
なお、本件は、議会運営に関する事項であるため、その検討を議会運営委員会に依頼したところ、同委員会から予算・決算の審査方法については、現行の方法を変更する方針とするが、平成２３年度は市議会議員の改選期であったことから、初当選議員も多数おり、現時点では全議員が現行の予算特別委員会による審査、あるい7

は見聞をしていない現状から、平成２４年度当初予算については、現行のとおりの予算特別委員会を設置し、審査を行い、その審査方法を全議員が検証する機会を得た後、改めて議会運営委員会で協議するという検討結果が報告された。
このため、本委員会としても、これを尊重し、この検討結果のとおり実施すべきとの結論に至った。

（３）議会倫理条例等の制定（議員報酬の特例措置）
前期において、病気・事故等により、一定期間公務を果たせない状況となった議員がおり、その際に議員報酬のあり方等が問題となった。こうした事案のほか、市民の代表者として、議員の職責を明らかにするとともに、市民の信頼を確保する観点から、本件が提案された。
議会倫理条例の制定については、議会基本条例の中に規定している他市の例もあることから、議会基本条例の制定に向けた特別委員会において、議会の倫理規定を議会基本条例の中の項目の一つとして制定するのか、あるいは個別に議会倫理条例を制定するのかを検討していくという結論に至った。
また、議員報酬の特例措置については、個別に条例を制定するのか、あるいは議員報酬等に関する条例を改正することで対応するのかについてを、議会基本条例に併せて検討することとする。

（４）事務の簡素化・合理化
ア 委員会開催通知等のＥメール利用委員会開催通知等については、現在、公印を押印した通知を対象議員の自宅へ郵送しているが、この事務の簡素化・合理化を図るため、本件が提案された。
委員会開催通知は庁外宛の公文書として取り扱っているため、公印を押印している。Ｅメールやファックスで送信する際には、公印省略が条件となるが、本市議会では小田原市文書管理規程を準用していることから公印省略はできないた
め、この通知自体をＥメールやファックスで送信することはできない。
また、議員の受信環境については、ファックスは全議員が扱える環境にあるが、Ｅメールは扱える議員と扱えない議員がおり、受信環境によって送信方法を変えるとなると、かえって事務の煩雑化につながってしまう。

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これらを踏まえると、委員会開催通知等の各文書については、対象議員にあらかじめ通知内容を事務連絡としてファックスにより送信し、委員会当日に本書を卓上配付する、あるいは各会派控室に設置している各議員のレターケースへ配架することにより、郵送料の削減及び事務の簡素化を図るという結論に至った。

３ その他議会改革に関する事項（１）議事録作成の迅速化
本会議の議事録については次の定例会の告示日に、委員会の議事録については委員会閉会後約２ヵ月後に一般公開しているが、公開までにかなりの時間を要しており、迅速さに欠けるとのことから、本件が提案された。
本会議の議事録については、現在、速記反訳によって作成しているが、議事録完成までに発言内容の確認や調査・調整に一定の時間を要しており、現在作成にかかっている期間を短縮することは極めて難しいため、現行どおりとする結論に至った。
また、委員会の議事録についても、経費の増額により若干の期間の短縮は可能であるが、費用対効果を勘案して、現行どおりとする結論に至った。
なお、委員会の議事録については、校正作業等の見直しを含め、国・県・他市の議事録作成の状況、委員会のインターネット中継の導入等の調査研究を行い、迅速化に努めるべきである。

（２）配付物等の再検討
ア 定例会会議録の各議員への配付取りやめ
定例会及び臨時会会議録は、本市議会会議規則第 117 条により、全議員への配付が規定されているが、インターネットにより会議録が随時閲覧できるようになったこと、会議録の保管に負担を感じている議員がいることなどから、本件が提案された。
しかし、全議員がインターネットで閲覧できる環境にないこと、会議録の印刷部数を削減しても若干の経費削減しか見込まれない等の理由から、本委員会では会議録の各議員への配付については、現行どおりとする結論に至った。

9イ「小田原市例規類集」「小田原市水防計画・小田原市地域防災計画」の全議員配付の廃止「小田原市例規類集」及び「小田原市水防計画・小田原市地域防災計画」（書籍）については、現在全議員に配付しているが、議会図書室等に配架され随時閲覧できる状況にあること、またインターネット上でも閲覧できることから、年数回の加除の作業とその経費の削減を図るために、本件が提案された。
本委員会で検討した結果、若干の経費削減しか見込まれない等の理由から、現行どおりとする結論に至った。

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４ 参 考※ 各会派から提案されたが、本委員会では検討しないと決定した事項
１ 定例会会期・本会議開催時間等（１）定例会の通年開催（２）議会の開会時間の検討（３）夜間議会・日曜議会等の開催
２ 広報活動の充実について（１）市議会だよりの充実
ア 一般質問項目の掲載方法
イ 臨時号の発行（２）情報提供手段等の充実
ア 市議会ホームページ議員名簿への議員個人ホームページアドレスの掲載
イ 議会メルマガ・ツイッターの実施（３）本会議映像配信の迅速化
３ ３月定例会の運営
４ 常任委員会行政視察のあり方
５ 子供議会等の開催
６ 全員協議会の定期的開催
７ 議会運営委員会申合せ事項及び議会慣例の見直し
８ 事務の簡素化・合理化（１）委員会へのパソコンなど電子ツールの利用
９ 議員定数・報酬の適正化の検討
10 議長任期の見直し
11 駐車場確保の廃止
12 議場等設備の充実（１）議場及び委員会室の傍聴席のバリアフリー化

11

議会改革推進委員会委員名簿職名氏名

所属会派

公 明 党

委 員 長

今村

洋 一

副委員長

武

松忠

委

員

鈴木紀 雄

光 政 会委員

佐々木ナオミ

未来・おだわら委

員

鈴木

敦 子

市民クラブ

委員

大野眞 一

委

員

井原

義 雄

新生クラブ

委員

関野隆 司

日本共産党

12

誠和フォーラム小田原小田原市議会 議会改革推進委員会開催状況

回

開 催 日

主 な 内 容１ 委員長・副委員長の互選について

１

平成23年７月29日（金） ２ 座席の指定について
３ 今後の進め方について
１ 議会改革検討事項について各会派から提案のあった検討項目について、提案理２

平成23年８月24日（水）由の説明、質疑応答を行った。また、次回に向け、各会派での検討を依頼した。

２ 今後の進め方について今後の活動スケジュールを提案した。

１ 議会改革検討事項について
３

平成23年９月13日（火）

検討項目ごとに各会派の意見を発表、取り扱いの結論づけを行った。

１ 議会改革検討事項について４

平成23年９月29日（木）

検討項目ごとに各会派の意見を発表、取り扱いの結論づけを行った。

５

平成23年10月31日（月）６

平成24年２月24日（金）１ 議会改革推進委員会中間答申について中間答申（案）を協議した。

１ 議会改革推進委員会最終答申について最終答申（案）を協議した。

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