ASPICの情報開示認定制度とガイド策定の取り組み
2013年8月7日
特定非営利活動法人
ASP・SaaS・クラウド コンソーシアム（ASPIC）

１．ASPICの重点活動『５本柱』
1999年設立以来、13周年となるNPO法人 ASPICでは、以下の5本柱の一層の推進・展開を図り「普及促進からビジネス実践」へと新たな飛躍・発展を目指し、各種施策の推進を引き続き実行してまいります。

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1２．ＡＳＰ・ＳａａＳ・クラウドの普及促進活動による成果

ＡＳＰ・ＳａａＳ・クラウド普及促進協議会（平成19年度総務省と合同で設立）

ＡＳＰ・ＳａａＳデータセンター促進協議会（平成21年度設立・総務省と連携）

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成果
市場拡大及び事業者・利用者のための安定したサービス提供のための指針・ガイドライン等
策定
ＡＳＰＩＣは 『２０』 のガイドライン等の策定に協力

2

２．１ 指針・ガイドラインの成果
指針・ガイドラインの策定によって、① ＡＳＰ・ＳａａＳ情報開示認定制度の立上げによって、利用者が安心してサービスの提供を受ける際の拠り所ができた。
② 適切な管理によって医療情報の外部保存が可能となり、ＡＳＰ・ＳａａＳ事業者の市場拡大に寄与した。
③ ＡＳＰ・ＳａａＳ事業者がビジネスを展開するためのガイドを提供し、安心・安全なクラウドサービスの展開に寄与した。
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3

２．２ ガイドラインで緩和された外部委託業務
厚生労働省医政局長、保険局長の通達

平成22年2月1日「診療録等の保存を行う場所について」の一部改正について
外部保存通知第１に掲げる診療録等の電子媒体による外部保存については、
外部保存通知第２の１及び第３に掲げる事項を遵守すること。
特に、今回の外部保存通知の改正は「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」、「ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策ガイドライン」、「ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン」 及び「医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン」が整備されたことを前提に行うものであることから、これらのガイドラインについての遵守を徹底すること。
（注）厚生労働省の通達,からの引用
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4

２．３ ASP・SaaS・クラウド関連のガイドライン・指針等の策定状況●H23年度までは、ASP・SaaS・クラウドの利用促進のため、事業者、及び利用者向けのガイドラインを主に策定してきた。
●H24年度は、政府の進めるオープンデータ戦略を踏まえて、情報の公開・二次利用に関するガイドラインを以下のとおり策定・公表した。
(1)地盤情報の公開・二次利用促進のためのガイド(2)農産物情報の提供・二次利用ガイド(3)水産物情報等の提供・二次利用ガイド(4)防災・災害情報の公開・二次利用促進のためのガイド

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5

２．４ ASP・SaaS・クラウド関連のガイドライン・指針等の全体
分野別の策定

分野共通

ク
ラ
ウ
ド
の
利
用
促
進

ASP・
SaaS・
クラウド
事業者向け

ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策
ガイドライン (総務省、2008.1)

クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示指針 (総務省、
2011.12)

クラウド事業者による情報開示の参照ガイド(IPA、2011.4)

ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示
指針(総務省、
2007.11)

地方公共団体教育

ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドラ
イン (総務省2009.7，
2010.12改定)

校務分野における
ASP・SaaS事業者
向けガイドライン（総務省、2010.10）

農林漁業

防災・災害

ASP・SaaS・クラウドによる米・米加工品トレーサビリ
ティサービス提供の手引き（総務省、2012.7）

医療情報を受託管理する情報処理事業者における安全管理ガイドライン(経産省、2008.3，
2012.10改定)

IaaS・PaaSの安全・信頼性に係る情報開示
指針(総務省、
2011.12)
データセンター事業者
連携ガイド(ASPIC、2012.12)

データセンター利用ガイド(ASPIC、2010.10)
クラウドサービス利用者の保護とコンプライアンス確保のためのガイド (ASPIC、2011.7)

利用者向け

社会資本

ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドラ
インに基づくSLA参考例(総務省、2010.12)

データセンターの安全・信頼性に係る情報開示指針(総務省、2009.2,2011.12改定)

ASP・SaaS事業者間
連携ガイド(総務省、2012.7)

医療・介護

中小企業のためのクラウド
サービス安全利用の手引き（IPA、2011.4)
クラウドサービスの利用のための情報セキュリティマネジメ
ントガイドライン (経産省、2011.4)

地方公共団体におけるASP・SaaS導入活用ガイドライン
(総務省、2010.4)
公共ITにおけるアウト
ソーシングに関する
ガイドライン(総務省、2003.3)

医療情報システムの安全管理に関するガイドラ
イン第4.1版 (厚労省、2010.2改版)

学校情報セキュリ
ティ推奨仕様書 第1.0版（CEC、2010）

社会資本分野におけるデータガバナンスガ
イド（総務省、2012.7）

米・米加工品の内部ト
レーサビリティ確保の手
引き（農水省、2011.11）

総合情報化計画の一環としての校務情報化に関するガイド
ライン（APPLIC、2009）

SaaS向けSLAガイドライン(経産省、2008.1)

情
報
の
公
開
・
二
次
利
用

ASP・
SaaS・
クラウド
事業者向け

★地盤情報の公開・二次利用促進のためのガイド（総務省、2013.6）

情報作成
者・情報保
有者向け

★農産物情
報の提供・二次利用ガイド（ASPIC、
2013.6）★水産物情報等の提供・二次利用ガイド（ASPIC、
2013.6）★防災・災害情報の公開・二次利用促進のためのガイド（総務省、2013.6）

利用者向け

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凡例：

ASPIC作成・協力★：2013年6月に公表したガイド

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（１）地盤情報の公開・二次利用促進のためのガイド
国や地方公共団体等が保有・保管するボーリングデータ等の地盤情報を公開する際、及び公開された地盤情報を二次利用する際に必要となる事項、留意すべき事項をガイドとしてとりまとめたもの。

7

（２）農産物情報の提供・二次利用ガイド
生鮮農産物の栽培情報を公開する際、及びクラウドサービス事業者等が公開された栽培情報の二次利用サービスを提供する際に、必要となる事項、留意すべき事項をガイドとしてとりまとめたもの。

8

（３）水産物情報等の提供・二次利用ガイド
水産物の属性情報を公開する際、及びクラウドサービス事業者等が公開された属性情報の二次利用サービスを提供する際に、必要となる事項、留意すべき事項をガイドとしてとりまとめたもの。

9

（４）防災・災害情報の公開・二次利用促進のためのガイド
災害時における防災・災害情報を公開する際、及び情報サービス事業者等が公開された防災・災害情報の二次利用サー
ビスを提供する際に必要となる事項、留意すべき事項をガイドとしてとりまとめたもの。

10

３．クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度とは
 「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」とは、クラウドサービスの利用者が安
心 してサービスの利用をできるようにするため、サービス提供者からの情報開示が適切にされているサービスを認定する制度。
本認定制度は、総務省から公表された情報開示指針に基づき、制度化を行った（下図参照）。
 「ＡＳＰ・ＳａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」
 「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」
 「ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」：：Ｈ２０年４月から運用中。
：Ｈ２４年９月から運用中。
：Ｈ２４年９月から運用中。

総務省から公表

認定機関：（一財）マルチメディア振興センター（ＦＭＭＣ）
認定に関する業務：特定非営利活動法人
ＡＳＰ・ＳａａＳ・クラウドコンソーシアム（ＡＳＰIＣ）

情報開示指針情報開示認定制度「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示指針」（右記、３指針から
構成）①「ＡＳＰ・ＳａａＳの安全・信頼性に係る情報開示指針」（Ｈ19年11月公表：総務省）①「ＡＳＰ・ＳａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」（Ｈ20年4月受付開始）②「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示指針」（Ｈ21年2月公
表、Ｈ23年12月改定：総務省）②「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」（Ｈ24
年9月受付開始）③「ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示指針」（Ｈ23年12月：総務省）③「ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」（Ｈ24年9月受付開始）

Copyright ©2013, クラウドサービス安全・信頼性情報開示認定制度事務局「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」（左記、３つの情
報開示認定制度から構成）

11

３.１ クラウドサービス情報開示認定制度の運用体制●認定機関
一般財団法人 マルチメディア振興センター（ＦＭＭＣ）●認定制度の運用に関する事務
ＮＰＯ法人 ＡＳＰ・ＳａａＳ・クラウド コンソーシアム（ＡＳＰＩＣ）

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12

３.２ 認定サービス（事業者）の累積数の推移
2013.6.26現在

認定サービス数（累計）：１８０サービス（１２６社）

ＡＳＰ・ＳａａＳ情報開示認定サービス数（運用開始：2008年度）：１７４サービス
ＩａａＳ・ＰａａＳ情報開示認定サービス数（運用開始：2012年度）：

４サービス

データセンター情報開示認定サービス数（運用開始：2012年度）： ２サービス
非会員

200

会員

累積認定サービス数

180

90
（50%）

認定
サービス数
（全180）

90
（50%）

ー

累
積
累
認
積
定
事
業 サ
者 ビ
数 ス

累積事業者数

160
140
120
100

数
80

64

60
1

2

40
20

会員

73
（58%）

0

19
8
15

26
21

34
28

43

34

71

75

82

88

53

40

46

53

55

59

65

94

68

102

75

107

80

112

84

121

88

127 131

92

93

140

99

146

159
151 155

164

169

174

126
119 122116
109 113
106
102

53
（42%）

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180

13

３．３ 情報開示項目
 開示項目の区分
情報開示項目「必須開示項目」･･･必ず情報開示する項目「選択開示項目」･･･情報の開示は任意である項目

 開示項目の内容■ASP・ SaaS（ 中項目数： 9 3 、 小項目数： 1 3 3 ）分 類■IaaS・ PaaS（ 中項目数： 1 1 0 、 小項目数： 1 3 1 ）分 類

情 報 開 示 項 目■データセンター（ 中項目数： 1 0 3 、 小項目数： 1 3 7 ）分 類

情 報 開 示 項 目

情 報 開 示 項 目

事業所・ 事業

事業者名、設立年、主要事業概要な ど事業所・ 事業

事業者名、設立年、主要事業概要な ど事業所・ 事業

事業者名、設立年、主要事業概要な ど

人 材

代表者、役員、従業員数

人 材

代表者、役員、従業員数

人 材

代表者、役員、従業員数

事 財務状況
業者 資本関係・ 取引関係

財務デ ー タ、財務信頼性
株主構成、大口取引先、主要取引先金
融機関

サー ビ ス 基本特性

サー ビ ス 内容、サー ビ ス の変更・ 終了、
料金体系、品質、利用量

ア プ リケー シ ョ ン 、プ
ラ ットフ ォ ー ム 、サーサ バ・ ス トレー ジ 等

主要ソ フ トウェア 、連携・ 拡張性、セキ ュ
リテ ィ

回線、セキ ュリテ ィ

ハウジ ン グ（ サー バ
設置場所）

施設建築物、非常用電源、消化設備・報知シ ス テ ム 、避雷対策、空調設備、セキ ュリテ ィサー ビ ス サポー ト

窓口、サー ビ ス 保証・ 継続、通知・ 報告

株主構成、大口取引先、主要取引先金
融機関

事 財務状況
業者 資本関係・ 取引関係

株主構成、大口取引先、主要取引先金融機関

組織体制、文書類

コ ン プ ラ イア ン ス

組織体制、文書類

サー ビ ス 基本特性

サー ビ ス 概要、サー ビ ス 構成、サー ビ
ス 品質、サー ビ ス の変更・ 終了、サー ビ
ス 料金・ 解約、サー ビ ス 利用量、デ ー タ
管理

ハウジ ン グ（ 建物・ 設
備）

建物、電源設備、消火設備、避雷対策
設備、空調設備、ラ ック /ス ペー ス 、作業
ス ペー ス 、セキ ュリテ ィ、環境対応

シ ス テ ム 基盤運用、セキ ュリテ ィ（ 基盤・ス トレー ジ 等、ネットワー ク ）ハウジ ン グ（ ネット
ワー ク ）

回線、サー ビ ス

シ ス テ ム 運用（ シ ス
サ テ ム 基盤運用、セキ ュリテ ィ等）
ビ
ス ハウジ ン グ（ サー バ
設置場所）

サー ビ ス サポー ト

建物、電源設備、消火設備、避雷対策
設備、空調設備、セキ ュリテ ィ

サー ビ ス の受付・ 問い合わせ、サー ビ
ハウジ ン グ（ サー ビ ス
ス の変更・ 終了、サー ビ ス 料金、サー ビ
サ の内容）
ス 品質

サー ビ ス 窓口、サー ビ ス 保証・ 継続、
サー ビ ス 通知・ 報告

ビハウジ ン グ（ サー ビ ス サー ビ ス 窓口、サー ビ ス 保証・ 継続、ス
サポー ト）
サー ビ ス 通知・ 報告、支援サー ビ ス
I aaS ・ P aaS （ サー ビ スの内容）※当該DCと一体として 提供して いる IaaS・
PaaSサー ビ ス で 、申請の対象とす る 場合は記述。

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財務デ ー タ、財務信頼性ービネットワー クス

財務デ ー タ、財務信頼性

コ ン プ ラ イア ン ス

ー

組織体制、文書類

ー

コ ン プ ラ イア ン ス

事 財務状況
業者 資本関係・ 取引関係

サー ビ ス 構成、デ ー タ管理14

３．４ 認定サービスの公表
認定機関の情報開示認定サイトにおいて、認定サービスの内容を公開している。
認定サービスの基本内容
・認定番号、サービス名称、事業者名称、認定年月日 について、認定サービス
一覧表の形で公表

認定サービスの具体的開示内容
・申請者が記載した内容を認定サービス
ごとに公表※右図は、ASP・SaaS情報開示認定サイトの例

15

３．５ 認定証と認定マーク
認定機関（一般財団法人マルチメディ
ア振興センター）から、認定証及び認定マークを発行する。
認定の有効期間は認定日より２年間。認定証及び認定マーク使用も、有効期間内とする。
• 認定サービスを提供する事業者は、認定の期間中、認定マークをウェブページ、広告媒
体、取引書類等に表示できる。
（認定マークの使用に関する詳細な条件は、各情報開示認定制度運用規程第10条（認定マークの使用）による。）
認定番号：
上4桁： 認定サー
ビス通番
下4桁： 認定年月

1234-0805
Copyright © 2013, ASP-SaaS・クラウド コンソーシアム※更新申請後、変わらず同一番号を継続使用します。

16

３．６ 認定制度の活用（申請事業者（サービスの提供）側）（１） 申請理由
平成23年3月から平成24年3月までに認定した38サービスについて、において最も多かった申請理由
は「認定取得により顧客の信頼を得るため」。
競合サービスはないが認定取得により顧客の信頼を得るため
認定サイト等、認定機関の広報による認知度向上を期待して社内に既認定サービスがあり、認定取得効果を確認したため顧客から認定取得を確認されたため入札参加の条件として認定取得が求められたため競合するサービスが認定を取得しているため
競合サービスは認定未取得であるが優位性を得るため
その他（２） 公表（前述）
認定したサービスについて、サービス名や申請された内容が認定機関の認定サイトに公表される。

（３）認定証及び認定マークの発行と使用（前述）
認定をうけた事業者は、認定期間中（認定日より２年間）、認定マークをウェブページ、広告媒体、取引書類等に表示することができる。
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17

３．７ 認定制度の活用（サービスの調達（利用者）側）
2009年(1)認定取得に対する利用者側の判断基準
認定の有無をASP・SaaSサービス選択において１つの判断基準としている利用者は全体の６０％ 【民間分野におけるASP・SaaS利用動向調査：ASPIC：2009/3】
2010,2011年(2)公的機関が策定したガイドラインにおいて認定取得を推奨-地方公共団体におけるASP・SaaS導入活用ガイドライン（総務省：2010/4公表）-「中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き」、及び 「クラウド事業者による情報開示の参照ガイド」（独立行政法人情報処理振興機構（IPA）、2011/4公表）
2012年～(3)個別の調達案件等において、認定取得が応札要件や評価項目として記載（独）日本スポーツ振興センター（調達仕様書：2012年）、（財）地方自治情報センター（調達仕様書：2012年）、栃木県（事業者選定プロポーザル評価基準：2012年）、（独）JICA（調達仕様書：2012年）、三重県（調達仕様書：2013）等

利用者側から認定取得に対する要求が高まっている。
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３．８ 認定取得サービスが推奨されている例■日本スポーツ振興センター
入札公告
独立行政法人日本スポーツ振興センターは、
メール配信サービスの構築及び運用保守の調達において、「競争参加資格」として、財団法人マルチメディア振興センターによる「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の認定を受けている者であること。・・・と明記されている。

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３．９ 他の認定制度等の比較（取得費用等）
ＩＳＭＳ適合性評価制度

ＩＴＳＭＳ適合性評価制度

ＢＣＭＳ適合性評価制度

プライバシーﾏｰｸ制度

国際的に整合性のとれた情報ｾｷｭﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃ
ﾑに対する第三者適合性評
価制度

国際的に整合性のとれたＩＴ
ｻｰﾋﾞｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑに対する第三者適合性評価制度

国際的に整合性のとれた事業
継続ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑに対する第三者適合性評価制度

JIS Q 15001個人情報保護ﾏﾈ
ｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑに適合して個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定する制度

対象･単位

法人
（一部組織可）法人（一部組織可）法人（一部組織可）法人単位適用／認定基準

JIS Q 27001（ISO/IEC 27001)

JIS Q 20000（ISO/IEC20000）

BS 25999
ISO22301

JIS Q 15001

3年更新（その間、通常1年ごとにｻｰﾍﾞﾗﾝｽ審査）

3年更新（その間、通常1年ごとにｻｰﾍﾞﾗ
ﾝｽ審査）

3年更新
（その間、通常1年ごとにｻｰﾍﾞ
ﾗﾝｽ審査）

2年更新

開始年

２００７.１２

２００７.４２０１０.３

１９９８.４

審査機関

指定認証機関（JQA等）

指定認証機関（JQA等）

指定認証機関（JQA等）

指定審査機関（JISA等）

取得組織等

４２０９
（2012.12）

１７２（2013.2）

３９（2013.2）

１２５９７（2012.6）

取得費用①準備：数百万～１０００万円
超（ｺﾝｻﾙ活用）②審査：50～150万円③更新：50～100万円

左記とほぼ同程度①準備：１００万弱～３００万円程
度（ｺﾝｻﾙ活用）②審査30万（小規模企業）～
120万円（大規模企業）③更新：22万～90万円

概要

有効期間
（更新期間）

左記とほぼ同程度

情報開示認定制度：① 準備費用：基本的にコンサル活用の必要はない（⇒認定制度事務局の個別相談等を活用）② 審査手数料（新規申請：２０万円/サービス）、 ③ 更新審査手数料（２年ごと）：１０万円（消費税込）
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20

基調講演者プロフィール■今日本企業に求められる戦略と実行への「姿勢」
約15年前マイケル・ポーター教授に「戦略がない」と言われた日本企業も、「MBA」などの言葉が普及し、経営はより科学的になったように見える。一方で、業績はそれほどよくなっているようには思われない。それはなぜなのだろうか？そ
うした点を踏まえ、ビッグデータ等今後大きな可能性をもたらす情報やデータを本当に経営に生かしていくための経営の「姿勢」はどうあるべきかについて、問題提起を行いたい。

ASPICクラウドフォーラム2013
クラウドが拓く新たな経営革新

慶應義塾大学大学院経営管理研究科（ＫＢＳ）教授
清水 勝彦 様東京大学法学部卒、ダートマス大学エイモス・タックスクール経営学修士（MBA）、テキサスA＆M大学経営
学博士（Ph.D. ）株式会社コーポレイトディレクション （CDI）、 テキサス大学サンアントニオ校（テニュア取得）を経て、2010
年より慶應義塾大学大学院経営管理研究科 教授
学術論文以外の著書に「戦略の原点」「戦略と実行」「実行と責任」（以上日経BP)、「事実に基づいた経営」「ワイドレンズ」（翻訳、東洋経済新報社）、「The Cores of Strategic Management」（Routledge）などがある。

■ビックデータを利用した製品開発における革新（イノベーション）
製品システムが複雑性を増す現在，その複雑な構造を的確に捉えた上で製品開発をマネジメントする重要性が唱えられている．また、クラウドコンピューティン
グの発展・普及とともに、製品開発に係る膨大なデータ（ビックデータ）を有効活用した製品開発の革新（イノベーション）が期待されている．本講演では、様々な情報のネットワーク構造の分析を基盤とし、マネジメントし易い設計・開発プロ
セスと設計組織の設計という二つの視点からなる製品開発マネジメントの手法を紹介する．

近年、クラウドサービスの利用が急速に拡大しています。その範囲は、個人から企業あるいは官公庁・自治体など様々な分野に及んでおり、企業内部だけでなく、企業間連携やモバ
イル型のワークスタイルなど、これまでにないビジネスモデルを創出しています。また、東日
本大震災後は事業継続計画（BCP）対応等のリスク管理の面でもクラウドサービスが注目されるようになりました。
本シンポジウムでは、クラウドをめぐる世界の最新潮流の解説とともに、競争力強化やグ
ローバル対応などが求められている日本企業の、経営戦略や業務改革を支援するクラウドサービスの最新事例をご紹介します。また、毎年恒例の「ASP・SaaS・クラウドアワード2013」
表彰式を同時開催いたします。
● 日時：2013年 9月9日（月）13：30～16：30 （13：00 受付開始）
2013年 9月10日（火）9：50～16：50 （9：30 受付開始）● 会場：学術総合センター内 一橋講堂

東京大学工学部システム創成学科教授
兼 大学院工学研究科技術経営戦略学教授
青山 和浩 様1989年東京大学大学院工学系研究科修士課程修了（船舶工学）、三菱重工業株式会社入社。東京大学
工学部専任講師（船舶海洋工学）、東京大学大学院工学系研究科助教授（船舶海洋工学）を経て、2007年
より東京大学大学院工学系研究科 教授（システム創成学／技術経営戦略学）■クラウドが拓く経営革新/世界の最新潮流
ＡＳＰＩＣ常務理事
株式会社セールスフォースドットコム 代表取締役社長
宇陀 栄次氏■オープンデータとその活用最前線
ＡＳＰＩＣ執行役員
株式会社野村総合研究所 上席研究員
北海道大学大学院客員教授
北村 倫夫氏〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2丁目1番2号●アクセス：地下鉄 神保町駅下車 A8出口から徒歩3分
地下鉄 竹橋駅下車 1B出口から徒歩4分● 主催：特定非営利活動法人 ASP・SaaS・クラウド コンソーシアム（ASPIC）● 後援（予定）：総務省および関連団体● 協賛：インフォマティクス、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、カナミックネットワーク、
コクヨＳ＆Ｔ、コンストラクション・イーシー・ドットコム、セールスフォース・ドットコム
千代田システムテクノロジーズ、TOKAIコミュニケーションズ、トランザクト、
ネクスウェイ、プロパティーデータバンク、三菱商事、ユー･エス･イー（五十音順）

ご来場者募集概要● 募集人数：1000名（先着順）● 参加費 ：無料（事前登録制）● 申込方法：次のURLよりお申し込み下さい
http://www.aspicjapan.org/event/forum/2013/● お問合せ：特定非営利活動法人 ASP・SaaS・クラウド コンソーシアム（ASPIC）
forum@aspicjapan.org TEL：03-6662-6591 FAX：03-6662-6347

ASPICクラウドフォーラム２０１３

第１日目 ９月９日（月曜日） (予定)

シンポジウム会場（一ツ橋講堂）

ソリューション会場（会議室Ａ+Ｂ）■開会

13：30～13：35■主催者挨拶ＡＳＰＩＣ会長

13：35～14：00
河合 輝欣

■特別講演
ICT政策の動向と展望（仮題）
総務省 政策統括官

14：00～14：45

14：30

吉田 靖 様

16：30■ＡＳＰ・ＳａａＳクラウドアワード2013 表彰式
各部門のアワード発表と表彰①ASP・SaaS部門②PaaS・IaaS部門③データセンター部門④ユーザ部門15：00～17：40

先端クラウドトラック
クラウド関連の各種最新先端技術を紹介します。

～

～

17：40

アワード祝賀会＆フォーラムネットワーキングパーティ

19：00

ASPICクラウドフォーラム２０１３

第２日目 ９月１０日（火曜日） (予定)

シンポジウム会場（一ツ橋講堂）
テーマ

ソリューション会場（会議室Ａ+Ｂ）

10:00

板谷 敏正

11:50

～

9：50～10：00■基調講演
クラウドが拓く経営革新/世界の最新潮流
10：00～10：50
ＡＳＰＩＣ常務理事
株式会社セールスフォースドットコム 代表取締役社長
宇陀 栄次
11：00～11：50
清水 勝彦 様12:50

知識社会とクラウドコンピューティング
東京大学工学部システム創成学科教授
大学院工学研究科技術経営戦略学教授

13：00～13：50

14:40

オープンデータとその活用最前線
ＡＳＰＩＣ執行役員
株式会社野村総合研究所 上席研究員

14：00～14：50

社会公共・医療福祉クラウド

経営・ビジネス支援クラウド

建設・不動産クラウド

官公庁・自治体系クラウド～

今日本企業に求められる戦略と実行
慶應義塾大学大学院経営管理研究科（ＫＢＳ）教授

青山 和浩 様

北村 倫夫
～

14:50

■ＡＳＰ・ＳａａＳ・クラウドアワードアワード
総合グランプリ受賞企業特別講演①ASP・SaaS部門②PaaS・IaaS部門③データセンター部門④ユーザ部門ソリューション会場（会議室Ｃ+Ｄ）

ASPICトラック/ クラウドが拓く新たな経営革新■オープニングスピーチ
ＡＳＰＩＣ常務理事
プロパティデータバンク株式会社 代表取締役社長

ソリューション会場（会議室Ｃ+Ｄ）

15：00～16：30

16：50