ISSN 0288-0954

福島の進路 112022 NOVEMBER No.483

地域発！現場検証シリーズ
ゼノアックホールディングス株式会社

動物用医薬品の日本全薬工業
成長と挑戦 経験継承 創業・２代・３代と受け継ぐ

調査

代表取締役社長

県内非正社員の現状と課題について～性別・年齢別の動向に着目して～一般財団法人

とうほう地域総合研究所

福井 邦顕

機関誌「福島の進路」

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福島の進路 2022.11 No.483
CO NTENTS
地域発！現場検証シリーズ

2

ゼノアックホールディングス株式会社
動物用医薬品の日本全薬工業
成長と挑戦

調

査

経験継承

創業・２代・３代と受け継ぐ

県内非正社員の現状と課題について

福島経済マンスリー

代表取締役社長

福井 邦顕

7～性別・年齢別の動向に着目して～



８月の県内経済は、一部に持ち直しの動きがみられるが、全体では引き続き厳しい状況にある。

福島県の取り組み・施策シリーズ

「県立ふくしま医療センターこころの杜」が開院

安積の歴史シリーズ
第32回

私の研究

近代

福島県 病院経営課



近世の用水と安積疏水⑵

郡山市文化財保護審議会 委員

柳田 和久



17
23
25
30

ジェンダーと性犯罪～誰もが幸せに生きられるジェンダー・フリー社会の実現へ～

企業法務セミナー

桜の聖母短期大学 キャリア教養学科 講師

元井 貴子

渡辺健寿法律事務所 弁護士

渡辺 健寿



プロバイダ責任制限法による発信者情報開示

税務・財務・会計相談 Q&A
取引相場のない株式の評価

佐藤充孝税理士事務所 税理士

佐藤 充孝

34
36

県内復興・経済日誌（2022年９月）… ………………………………………………………………………… 41

お知らせ

各種調査および講演会等講師をお引き受けいたします！



42

今月の表紙
A：霊山〈伊達市〉

 達市のシンボルでもある霊山は、
伊「日本百景」や登山家・岩崎元朗氏による「新日本百名山」にも選ばれた日本を代表する景勝地であり、特に東北屈指の紅葉の名所として知られ、10月下旬から11月上旬にかけて見頃をむかえます。山中にはハ
イキングコースが整備され、西に吾妻山や福島盆地、東に太平洋を望む大パノラマと気軽なトレッキングを楽しむことができます。

B

Ｂ：新宮熊野神社

A

長床〈喜多方市〉

新 宮熊野神社は、天喜３年（1055）源頼義の勧請とされる古社です。拝殿「長床」
は平安時代の寝殿造りの主殿の形式をふんだ建物で、直径１尺５寸の円柱44本が等間隔に５列に並んでおり、全部吹き抜けとなっています。11月中旬～下旬には、樹齢800年といわれる御神木の大イチョウから舞い散った葉の黄色い絨毯が広がります。

C

Ｃ：菊の里ときわ〈田村市〉

 の里ときわでは、黄・赤・ピンク・白など10種類、約2,500株の「ざる菊」が菊
10月下旬から11月中旬に見頃をむかえ、約50アールの園内に咲き誇ります。
「ざる菊」とは、１つの株に4,000個ほどの小菊がざるを伏せたように重なって咲く姿
からそのように呼ばれています。

地域発！現場検証シリーズ

地域発！現場検証シリーズ「地域発！現場検証シリーズ」は、公益財団法人日本生産性本部との共同取材企画です。今回は、日本生産性本部の広報紙「生産性新聞」の10月15日号に掲載されました、ゼノアックホールディン
グス株式会社さまの取材記事をお届けします。
次号（12月号）では、株式会社宝来屋本店さまの取材記事を予定していますのでご期待ください。

ゼノアックホールディングス株式会社
動物用医薬品の日本全薬工業
成長と挑戦 経験継承
創業・２代・３代と受け継ぐ

福井 邦顕（ふくい くにあき）
企業概要
代 表 者：代表取締役社長

福井 邦顕

所 在 地：郡山市安積町笹川字平ノ上１－１
事業概要：動物用医薬品、人体用医薬品その他関連事業の統括・運営
日本全薬工業株式会社、ゼノジェンファーマ株式会社の持ち株会社

聞き手・執筆者

神田 良（かんだ まこと）
日本生産性本部 生産性新聞 編集委員
明治学院大学 名誉教授
RIMS 日本支部 支部長

企業が長い間にわたって事業を展開するときにのかもしれない。福島県郡山市に本拠を置く、日は、多くの試練に遭遇する。決して無風状態で企

本全薬工業の歴史は、このことを示している。

業を成長させることはない。ましてや、新たなこ「今年で76年目。創業者、２代目の私、昨年かとに挑戦することで成長の道を切り開こうとする

ら息子の３代目とつながっています。それぞれのときには、なおさらのことである。苦難に立ち向時代に合った経営をやってきています。とくに創かい、いったんは成長が鈍化、場合によっては落

業期は、厳しい時代でした。」（２代目経営者福井

ち込んでも、そこから立ち直る強靭さこそが、環邦顕氏、現ゼノアックホールディングス代表取締

境変化が常態である中で事業を営む企業の本質な

役社長）

2

福島の進路 2022. 11

地域発！現場検証シリーズ

動物薬と出会う
創業からして、苦労の連続であった。創業者福井貞一氏は「薬の町」としても知られた奈良県高市郡高取町で生まれた。家業は薬剤製造業。富山
薬学専門学校（現富山医科薬科大学）、その後、
陸軍軍医学校に進み、薬剤将校として病院勤務を命じられた。郡山陸軍病院（現独立行政法人国立

定番商品となった「鉱塩」

病院機構福島病院）に赴任し、終戦を迎えた。
戦後、郡山で製薬会社を起こしたい、そのためには薬剤師が必要であるとの依頼を受け、1946

く悪化させたが、その後ヒット商品となり、現在でも同社を支える定番商品となっている。

（昭和21）年、前身となる、人体薬を製造する旭日薬品工業の設立に参加した。ところが、社員の畜産業の発展に不正から資金回収がままならず、苦境に立つ。会

動物薬で事業を展開する貞一氏は、一方で、そ社を救うために奔走し、紆余曲折があったものの、の将来性に不安を抱くようになった。少量多品種

会社をどうにか軌道に乗せ、1949（昭和24）年、といった、開発投資の大きさに耐えられる事業な

日本全薬工業へと改称した。

のかという疑問である。畜産先進国アメリカの現

動物用医薬品の生産への関わりは、福島県畜産状を知ることで、将来性について考えようとした。

課から馬用のリンゲル液を受注したことがきっか

日本生産性本部の力を借りて、アメリカ視察に臨けであった。以後、動物薬の製造が本業になってんだ。そこでの発見は圧倒的な畜産業の規模の相いく。とはいえ、家畜としての馬は数が少ないこ違であったが、むしろ畜産農家、獣医、医薬品とから、経営は厳しいものであった。成長の機会

メーカー、さらには大学が連携して畜産を支援すかんてつが訪れたのは、牛の肝蛭を駆除する新治療薬の依る体制が構築されていることが驚きであった。帰頼であった。肝蛭は牛の肝臓に寄生虫が棲むこと

国後、日本の畜産を発展させることを会社のミッから生じる病気で、それまでの治療薬は副作用がションとして掲げ、そのための体制を整えるべく

強く、胃に内出血を起こし、死に至らせることが動き出した。

多かった。副作用のない治療薬の開発を求められ具体的には直販体制の充実・強化が、その一つたのである。新潟県柏崎にあった家畜衛生試験場である。直販によって顧客に直接つながることで、北陸支場の吉田信行支場長の協力を得て「ネオヘ

畜産現場の声を聞き、製品開発につなげる。他のキサロン」の開発に漕ぎつけただけでなく、先端メーカーが代理店を通しているのとは対照的であ的な研究者との人脈も構築できた。こうして、新る。中央研究所と臨床研究牧場を設け、研究開発

薬の開発によって動物薬市場で貢献するという、体制も強化した。さらには、獣医畜産関係者が一

ビジネスモデルの基盤が作られた。

堂に会し、相互に連携し、研鑽する「しゃくなげ

次に開発に取り掛かったのが「鉱塩」。塩と多会」をまずは北海道で立ち上げ、その後、全国へ様なミネラルを混合したものを固形化した商品でと展開し、現在まで続けている。産官学の連携のある。牛がいつでも舐めることができることで、場をつくり込んでいるのである。畜産の発展に貢必要となる栄養素を吸収でき、健康を保つことが献するという同社の基本理念は、こうして受け継できる。発売当初は低迷した商品で、業績を著しがれている。

福島の進路 2022. 11

3

地域発！現場検証シリーズ

２代目も苦難から２代目邦顕氏は大学を卒業後、入社して、研究開発部門を担当した。当時はバイオテクノロジーが出始めたころ。この領域での研究に取り組んだが、バイオ技術はまだ確立されておらず、動物薬に応用するには時期尚早、失敗したという。「会社にいられないような状態でした。しばらくアメ
リカに行って、それから戻ってきました。」（福井2016年の日本経営品質賞受賞

邦顕ゼノアックホールディングス社長）
帰国後、研究開発にはタッチせず、販売会社で３代目が動き出す

経営改革に邁進した。そうした中、企業成長の一2021（令和３）年、日本全薬工業の経営は第３端を支えていたスミスクラインとの提携が解消さ世代へと継承された。これに伴い、会社組織を大れ、次の提携先を探す必要に迫られた。先頭に幅に改革している。日本全薬工業では長男の寿一

立って、フランスのローヌ・メリュー社の「フロ氏が、復活させたバイオテクノロジー研究から現

ントライン」の国内独占販売権を獲得する。このれつつある成果を人体薬に活用するための会社ゼ

商品は世界のトップ・セールス商品で、売り上げ

ノジェンファーマ（旧ゼノアックリソース）ではの拡大に貢献しただけでなく、それまで手を付け二男の真人氏が、それぞれ社長に就任した。さらていなかったペット動物市場への足掛かりにもに、これら２社を完全子会社とする持ち株会社ゼなった。犬猫などのコンパニオンアニマル市場でノアックホールディングス社長に邦顕氏が就いた。

ある。２代目は畜産・家畜市場からコンパニオン「第１世代は、コンパニオンアニマルは眼中にアニマル市場へと多角化戦略を実施し、新市場でなかった。第２世代の私は失敗から立ち直った。

の売り上げを６割にまで引き上げ、事業の２本柱

その後ろ姿を見て育った第３世代は新しいことにを確立した。これに対応して、事業部制へと組織挑戦しやすいと思っています。失敗もたくさんすも改革している。

るでしょう。ホールディングスでカバーしていき

創業者は一般的にワンマン経営を特徴とする。
同社でも同じであった。しかし、２代目は大きく成長した組織に対応して、全員参加型の経営へとたいと考えています。」（福井邦顕ゼノアックホー
ルディングス社長）（聞き手＝明治学院大学 名誉教授神田 良）

舵を切っている。そのために活用したのが、日本
生産性本部の経営品質向上活動であった。社員がチームとして、自分たちの行動をセルフアセスメ
ントで評価し、改善につなげていく。個人ではな
く、チームとして学習できる体制づくりを強化したのである。その成果は2016（平成28）年の日本
経営品質賞受賞につながっただけでなく、東日本大震災後の立ち直りの早さにも現れている。
左から

4

福島の進路 2022. 11

執筆者：神田名誉教授
ゼノアックＨＤ：福井社長
日本生産性本部：髙松部長地域発！現場検証シリーズ「日本経営品質賞について」
ゼノアックグループでは、2016年に日本全薬工業株式会社が「2016年度日本経営品質賞（大企業部門）」を、東北・北海道地区の民間企業として初めて受賞しました。福井邦顕社長のインタビューの中でも度々登場した「日本経営品質賞」について概要をご紹介します。

日本経営品質賞とはと変革の支援を使命とし、審査員育成研修での研日本経営品質賞とは、わが国の企業・組織への鑽と選抜を受けた審査員によって行われます。審

経営品質向上の考え方と活動を普及・推進するた査員はいずれも経営の各分野で専門的な経験を積めに1995年に創設されました。

んだ実務家であり、申請組織ごとに３～４名の審創設の中心となったのは、1990年代から「顧客査員によるチームを編成します。審査では、経験満足」に関する研究・実践を進めていた大企業をの異なる実務家の多様な意見の交換、話し合いを中心とする有志企業20社と、財団法人社会経済生

通じて、申請組織の顧客価値経営の実現に向けた産性本部（現：公益財団法人日本生産性本部）で変革に役立つ評価レポートの作成を行います。

す。日本経営品質賞は、米国企業の競争力復活の審査チームの審査、判定委員会、日本経営品質

原動力のひとつとなった「マルコム・ボルドリッ

賞委員会を経てその年の受賞組織が決定します。

ジ国家品質賞（MB 賞）」の考え方を範として取一定基準以上の評価に加え、顧客価値経営を目指り入れられています。

す他の組織に対する範としてふさわしく、良質の以来、25年にわたり、変革のモデルとするにふさわしい組織を表彰してきました。

モデルケースとして認められることが受賞の条件となります。

日本経営品質賞の審査は、顧客価値経営の普及

2016年度 日本経営品質賞

大企業部門

受賞内容（抜粋）＜表彰理由＞
コア・コンピタンス（CC）と位置付けたロングセラーの固形剤「鉱塩」及び顧客とのダイレクト
コミュニケーションによる「直販システム」を基盤とした経営（CC 経営）から、次世代 CC 経営への進化に向けて取り組んでいる。この進化は、犬アトピー性皮膚炎の減感作療法薬「アレルミューン
HDM」の販売（2014年６月）をはじめとした、組換えタンパク質製剤等の世界に向けた次世代自社製品群の開発を基盤としている。また理想実現のため自社の活動を振り返るプロセスに磨きをかけ、組織活性化や業務プロセスの改善・改革に取り組んでいる。この結果、毎年実施している CS 調査及び ES 調査では高評価を維持し、財務結果の健全性も保っている。
●各部署が連携した直販システムによる「課題解決型営業」の推進●研究開発機能強化とインフラ整備による次世代 CC 製品の創出●全社、部署・事業所のセルフ・アセスメント連動による組織革新

福島の進路 2022. 11

5

地域発！現場検証シリーズ「日本経営品質賞の受賞」
現在2020（令和２）年の段階での経営品質の評価が時代を反映して変わりつつあると感じる。例えば、新型コロナウイルス感染症により、働き方改革が本格的に実施されつつあり、経営品質向上に欠かせないものとなっている。また、不祥事の再発を防ぐコンプライアンスの問題。災害多発に伴う防災、減災対応など環境対策も重要視されている。これらの状況の中で、どのように企業がイノベーションを起こすかが問われている。結論としては、企業として当然の義務や責任を果たしながら、企業の「独自能力」を発揮し続けることこそ経営品質向上活動の本質であると考えるに至った。
～中略～
当初経営品質向上活動をスタートした時、当社は全国に販売組織が広がっており、果たして本社郡山の事務局がカバーできるのかどうか危惧したものである。しかし、この８年間の活動の中で、全国で70名の社員が「アセッサー」（経営品質向上活動の専門スタッフ）の資格を取得したことで、アセッサーを中心とする「セルフ・アセスメント」（グループ自ら自主的に活動を計画し、実行し、評価するシステム）を推進する体制となり、活動はより進化していった。
～中略～
私は、経営品質向上活動を通して、このような自立した社員が育っている姿を見て感動し、経営品質向上活動をやってきて本当によかったと思ったものである。
（福井社長著『しゃくなげの咲く時 Part２』より一部抜粋）

表彰セレモニーの様子

6

福島の進路 2022. 11

調査

県内非正社員の現状と課題について～性別・年齢別の動向に着目して～＜要旨＞

１．県内非正社員の動向⑴

正社員・非正社員別にみた雇用者数の動向
 2017年の県内雇用者数は15歳以上の県内人口が減少していることなどを背景に、2007年と比較して△24,200人となっている中、非正社員の構成比は上昇している。

⑵

男性非正社員の動向

 2017年における60歳以上の男性非正社員数は、「改正高年齢者雇用安定法」の影響などから2007
年比で増加し、非正社員全体の過半数を占めている。
⑶

女性非正社員の動向

 女性は30歳代前半で結婚や出産などで一旦離職するものの、「40～44歳」で非正社員を中心に再就職しているものとみられる。また、男性と同様に、2017年の60歳以上の女性非正社員数は2007年と比較して増加している。

２．県内非正社員の課題⑴

高齢者の更なる就業促進
 本県では65歳以上の定年退職者などが増加しているが、65歳を過ぎても働きたい高齢者は少な
くないものと考えられ、生産年齢人口の減少に伴う労働力不足を補っていくためには、65歳超の継続雇用制度を持つ県内企業を増やすなど、65歳を過ぎた高齢者の更なる就業促進が課題となっている。

⑵

30代女性の就業継続
 多くの女性非正社員が結婚・出産などを理由に30代で退職するのは、企業の育児休業等制度の未整備に加え、女性の仕事と家庭の両立に対する職場や家庭での理解や意識改革が未だ途上にあるためと考えられる。

３．県内非正社員の展望⑴ 「高年齢者雇用安定法」の再改正
 65歳を過ぎても勤労意欲のある高齢者は少なくないことから、「高年齢者雇用安定法」を再度改正し、70歳までの雇用確保措置を企業に義務づけることも今後検討されるべきと思われる。
⑵

企業の子育て支援策

 「子育てサポート企業」の認定率が上昇するなど、企業の子育て支援に対する意識が広まれば、出産後も就業を継続する女性非正社員が増えることが期待される。

福島の進路 2022. 11

7

調

査
正社員・非正社員別に本県の雇用形態をみると、⑵

男性非正社員の動向

Ａ．増減率

総体では非正社員の構成比が上昇する傾向が続いている。そこで、非正社員を選択した時期を確認

2017年の男性雇用者数は443,300人と2007年比

してみると、男性は定年時に再雇用制度を適用しで1.6％減少しているが、男性非正社員数は合計

た時、女性は結婚・出産で離職した後に再就職しで92,400人と2007年と比較して12.1％増加していた時にそれぞれ選択することが多いなど、男女やる（図表２）。一方、2017年の男性正社員数は合

年齢により特徴的な違いがみられる。

計350,900人と2007年と比較して4.7％減少してい

そこで本稿では、性別・年齢別にみた非正社員

る。

の動向を分析するとともに、非正社員の課題や展

また、年齢別にみると、2017年において非正社

望についても考察してみた。

員数が2007年を上回ったのは、40～44歳が＋72.2
％、60～64歳が＋54.2％、65～69歳が＋129.6％、70～74歳が＋74.2％、75歳以上が＋312.5％と、60

１．県内非正社員の動向⑴

歳以上が合計で86.1％増加しており、全体の非正

正社員・非正社員別にみた雇用者数の動向

社員数を押し上げている。なお、40～44歳の増加

2017年の県内雇用者数は789,700人となり、15率が高いのは団塊ジュニア世代 注１）で、人口その歳以上の県内人口が減少していることなどを背景ものが多いためとみられる。

に、2007年と比較して△24,200人となっており、

注１）団塊ジュニア世代とは、団塊の世代の子供世代で、正社員を中心に減少している（図表１）。また、1971年から1975年生まれの第二次ベビーブームの世

2017年の雇用者に対する正社員、非正社員の構成代であり、団塊の世代と同様に人口が多い。

Ｂ．構成比

比をみると、正社員が65.0％（2007年比△1.0ポイ
ント）、非正社員が35.0％（同＋1.0ポイント）と

年齢別に2017年の正社員・非正社員の構成比をなり、非正社員の割合が若干上昇している。なお、

みると、生産年齢人口とされる15～64歳のうち、2017年における15歳以上の県内人口に占める雇用60～64歳を除くすべての年齢階層で正社員が過半者数の割合は48.2％で、2007年と比較して＋2.2ポを占めている（図表２）。特に大学等新卒者が就

イントとなっている。

職する「20～24歳」以降59歳までの年齢階層では

図表１

正社員・非正社員別にみた県内雇用者数の動向

県内人口（15歳以上）
正

社

員

非正社員
雇

用

者

2007年
1,771,467
536,900
66.0
277,000
34.0
813,900
45.9

2012年
1,709,192
509,900
65.3
271,500
34.7
781,400
45.7

資料：総務省「就業構造基本調査」、福島県「福島県現住人口調査」
注：県内人口は各年10月１日時点。雇用者に役員は含まない。
正社員、非正社員の下段の数値は雇用者に対する構成比。
雇用者の下段の数値は15歳以上の県内人口に占める割合。

8

福島の進路 2022. 11（単位：人、％、ポイント）

2017年
1,639,238
513,300
65.0
276,400
35.0
789,700
48.2

2007～2017年△ 132,229△ 23,600
△ 1.0
△ 600
1.0
△ 24,200
2.2

調
図表２

年齢別にみた県内の男性雇用者数
2007年
雇用者
7,800

15～19歳

33,00020～2449,60025～2956,70030～3453,60035～3949,60040～4452,00045～4952,90050～5455,00055～5926,300

60～64

9,100

65～69

3,600

70～74
75歳以上
合 計

1,300
450,500（単位：人、％）2012年

正社員 非正社員
4,200
3,600
53.8
46.2
23,800
9,200
72.1
27.9
39,50010,10079.6
20.4
50,900
5,800
89.8
10.2
48,200
5,400
89.9
10.1
46,000
3,600
92.7
7.3
47,100
4,900
90.6
9.4
47,100
5,800
89.0
11.0
46,200
8,800
84.0
16.0
12,10014,200
46.0
54.0
2,000
7,100
22.0
78.0
500
3,100
13.9
86.1
500
800
38.5
61.5
368,100
82,400
81.7
18.3

雇用者
6,200
25,30043,70047,00053,50050,50048,30048,10049,90040,40012,9005,000
2,200
433,000査

2017年

正社員 非正社員
4,300
1,900
69.4
30.6
17,100
8,200
67.6
32.4
34,700
9,000
79.4
20.6
40,400
6,600
86.0
14.0
48,200
5,300
90.1
9.9
46,100
4,400
91.3
8.7
44,600
3,700
92.3
7.7
43,400
4,700
90.2
9.8
41,400
8,500
83.0
17.0
17,60022,800
43.6
56.4
4,200
8,700
32.6
67.4
1,300
3,700
26.0
74.0
800
1,400
36.4
63.6
344,100
88,900
79.5
20.5

雇用者
6,100
28,60038,60044,10045,80053,70051,50046,80049,10042,80025,1007,000
4,100
443,300

2007～2017年

正社員 非正社員
3,800
2,300
62.3
37.7
22,300
6,300
78.0
22.0
32,100
6,500
83.2
16.8
40,000
4,100
90.7
9.3
41,500
4,300
90.6
9.4
47,500
6,200
88.5
11.5
46,700
4,800
90.7
9.3
42,200
4,600
90.2
9.8
42,700
6,400
87.0
13.0
20,90021,900
48.8
51.2
8,800
16,300
35.1
64.9
1,600
5,400
22.9
77.1
800
3,300
19.5
80.5
350,900
92,400
79.2
20.8

雇用者
△ 21.8△ 13.3△ 22.2△ 22.2△ 14.68.3△ 1.0△ 11.5△ 10.7
62.7
175.8
94.4
215.4
△ 1.6

正社員 非正社員△ 9.5 △ 36.1
8.4
△ 8.4
△ 6.3 △ 31.5
5.9
△ 5.9
△ 18.7 △ 35.6
3.5
△ 3.5
△ 21.4 △ 29.3
0.9
△ 0.9
△ 13.9 △ 20.4
0.7
△ 0.7
3.3
72.2
△ 4.3
4.3
△ 0.8
△ 2.0
0.1
△ 0.1
△ 10.4 △ 20.7
1.1
△ 1.1
△ 7.6 △ 27.3
3.0
△ 3.0
72.7
54.2
2.8
△ 2.8
340.0
129.6
13.1 △ 13.1
220.0
74.2
9.0
△ 9.0
60.0
312.5
△ 18.9
18.9
△ 4.7
12.1
△ 2.6
2.6

資料：総務省「就業構造基本調査」
注：正社員、非正社員の下段の数値は構成比。

図表３

年齢別にみた県内の男性非正社員数（2017年）（人）
25,000（23.7）
21,90020,000（17.6）
16,30015,00010,000

5,000

（6.8）
6,300
（2.5）
2,300

（7.0）
（
7.0）
6,500 （4.4）
4,100

（4.7）
4,300

25〜29

35〜39

（6.7）
6,200

（5.2）
4,800

（5.0）
4,600

45〜49

50〜54

（6.9）
6,400

（5.8）
5,400

（3.6）
3,300

0
15〜19歳 20〜24

30〜34

40〜44

55〜59

60〜64

65〜69

70〜74 75歳以上

資料：総務省「就業構造基本調査」
注：カッコ内の数値は構成比。

福島の進路 2022. 11

9

調

査

正社員の割合がほぼ８割以上となり、雇用者の大

社員数が2007年と比較して増加しており、全体の半が正社員であることが確認できる。一方、「60～

過半数を占めているということである。この背景64歳」以降では非正社員の割合が過半を占めるよには、高齢化の進展と2006年に施行された「改正うになり、「70～74歳」以上の雇用者は８割程度

高年齢者雇用安定法」注２）による影響が考えられが非正社員となっている。

る。福島労働局の調べによると、同法の施行によ

次に、2017年における県内の男性非正社員

り県内企業が高年齢者雇用確保措置を実施した割

92,400人の年齢別構成比が高い順にみると、「60～

合は2017年が99.4％、直近2021年が100.0％となっ64歳」が23.7％、「65～69歳」が17.6％などとなり、ている（図表４）。この結果から、回答したすべ

60歳以上が50.7％で過半を占めている。一方、50ての県内企業は60歳を過ぎても雇用を継続してお歳代以下は、いずれの年齢層も10％未満にとどり、特に非正社員等としての継続雇用制度を導入

まっている（図表３）。

している企業の割合が65.9％と高いため、60歳以Ｃ．特降の非正社員が増えているものとみられる（図表徴

男性非正社員の特徴をみると、60歳以上の非正

図表４５）。なお、県内企業における雇用確保措置の実

県内企業の高年齢者雇用確保措置の実施割合

（％）
100.0

95.9

97.6

97.5

91.1

90.0

97.2
92.4

98.4

98.9

99.4

99.4

99.9

99.8

99.9

100.0

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

86.4

78.8

80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

2006年 2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

資料：福島労働局「高年齢者雇用状況の概要」
注：従業員数51人以上の県内企業。

図表５

県内企業の高年齢者雇用確保措置の内訳
定年制の廃止65歳までの継続雇用制度の導入

30.1

4.1

0%

65歳までの定年引上げ

10%

20%

65.9

30%

40%

50%

60%

70%

資料：福島労働局
注：高年齢者雇用確保措置を採っている県内企業3,670社の回答結果。調査時期2021年６月１日。

10

福島の進路 2022. 11

80%

90%

100%

調
施割合が2013年に下降したのは、2013年から雇用⑶

継続希望者全員の再雇用が企業に義務づけられた

Ａ．増減率

ものの、すぐに法改正に対応できなかった企業も査

女性非正社員の動向

2017年の女性非正社員数は合計で184,100人とあったためと考えられる。

2007年と比較して5.5％減少している（図表６）。

注２）2006年に施行され、雇用確保措置希望者を対象とまた、2017年の女性正社員数は合計162,600人として、定年が65歳未満の企業では、定年の65歳まで

2007年と比較して3.6％減少しており、女性雇用の引き上げ、定年制の廃止、65歳までの継続雇用制

者数も346,700人と2007年比で4.6％減少している。

度の導入のいずれかの措置を採らなければならない。

年齢別にみると、2017年において非正社員数がまた、70歳までの雇用確保は努力義務となっている。

2007年を上回ったのは、60～64歳が＋107.5％、

なお、希望者全員を対象としない制度も可能として65～69歳が＋248.8％、70～74歳が＋254.5％、75

いたが、法改正により2013年から希望者全員の再雇

歳以上が＋77.8％と、60歳以上が合計で151.2％増用を企業に義務づけることとなった。

加したものの、60歳未満で2007年を上回った年代

図表６

年齢別にみた県内の女性雇用者数
2007年
雇用者

15～19歳
20～24
25～29
30～34
35～39
40～44
45～49
50～54
55～59
60～64
65～69
70～74
75歳以上
合 計

8,600
32,60040,40043,30038,80041,40046,60045,50041,80015,500
6,200
1,600
1,200
363,500

正社員 非正社員
3,800
4,800
44.2
55.8
16,70015,90051.2
48.8
22,50017,90055.7
44.3
22,80020,50052.7
47.3
17,70021,10045.6
54.4
17,70023,70042.8
57.2
21,20025,40045.5
54.5
21,50024,00047.3
52.7
17,20024,600
41.1
58.9
4,800
10,700
31.0
69.0
1,900
4,300
30.6
69.4
500
1,100
31.3
68.8
300
900
25.0
75.0
168,600 194,900
46.4
53.6

（単位：人、％）

2012年
雇用者
5,600
27,10033,50035,30041,90041,70041,30041,90039,90026,500
8,000
4,000
1,900
348,600

正社員 非正社員
2,700
2,900
48.2
51.8
15,70011,40057.9
42.1
18,60014,90055.5
44.5
20,40014,90057.8
42.2
21,00020,90050.1
49.9
18,40023,30044.1
55.9
18,70022,60045.3
54.7
19,30022,60046.1
53.9
16,50023,400
41.4
58.6
8,700
17,800
32.8
67.2
2,700
5,300
33.8
66.3
1,500
2,500
37.5
62.5
1,300
600
68.4
31.6
165,500 183,100
47.5
52.5

2017年
雇用者
5,200
21,80030,70031,80036,90044,20041,70040,40039,90029,20017,6005,000
2,300
346,700

2007～2017年

正社員 非正社員
1,900
3,300
36.5
63.5
13,300
8,500
61.0
39.0
19,70011,00064.2
35.8
19,00012,80059.7
40.3
20,30016,60055.0
45.0
22,00022,20049.8
50.2
19,60022,10047.0
53.0
18,80021,60046.5
53.5
16,60023,300
41.6
58.4
7,000
22,200
24.0
76.0
2,600
15,000
14.8
85.2
1,100
3,900
22.0
78.0
700
1,600
30.4
69.6
162,600 184,100
46.9
53.1

雇用者
△ 39.5△ 33.1△ 24.0△ 26.6△ 4.9
6.8△ 10.5△ 11.2
△ 4.5
88.4
183.9
212.5
91.7
△ 4.6

正社員 非正社員△ 50.0 △ 31.3
△ 7.6
7.6
△ 20.4 △ 46.5
9.8
△ 9.8
△ 12.4 △ 38.5
8.5
△ 8.5
△ 16.7 △ 37.6
7.1
△ 7.1
14.7 △ 21.3
9.4
△ 9.4
24.3
△ 6.3
7.0
△ 7.0
△ 7.5 △ 13.0
1.5
△ 1.5
△ 12.6 △ 10.0
△ 0.7
0.7
△ 3.5
△ 5.3
0.5
△ 0.5
45.8
107.5
△ 7.0
7.0
36.8
248.8
△ 15.9
15.9
120.0
254.5
△ 9.3
9.3
133.3
77.8
5.4
△ 5.4
△ 3.6
△ 5.5
0.5
△ 0.5

資料：総務省「就業構造基本調査」
注：正社員、非正社員の下段の数値は構成比。

福島の進路 2022. 11

11

調

査

はなかった。

社員の割合が高くなっている。

Ｂ．構成比

次に、2017年における県内の女性非正社員

年齢別に2017年の正社員・非正社員の構成比を184,100人の年齢別構成比をみると、「40～64歳」

みると、正社員の割合は、大学等新卒者が就職すまでの年齢階層が12％前後で推移しており、合計

る「20～24歳」が61.0％、「25～29歳」が64.2％とで60.6％と過半を占めている。

高い割合となり、「35～39歳」まで過半を占めてＣ．特徴いる（図表７）。一方、「40～44歳」以降は非正社

女性非正社員の特徴をみると、１点目は「40～員の割合が正社員を上回り、高齢になるほど非正44歳」から「60～64歳」までの年齢階層で非正社

図表７

年齢別にみた県内の女性非正社員数（2017年）（人）（12.7）（12.1） （12.0） （11.7） 23,300 （12.1）
22,200 22,100
22,20021,60025,00020,000（9.0）
16,60015,000

（4.6）
8,500

10,000（6.0）
11,000（8.1）
15,000（7.0）
12,800

（2.1）
3,900

（1.8）
3,300

5,000

0

15〜19歳 20〜24

25〜29

30〜34

35〜39

40〜44

45〜49

50〜54

55〜59

60〜64

65〜69

（0.9）
1,600

70〜74 75歳以上

資料：総務省「就業構造基本調査」
注：カッコ内の数値は構成比。

図表８

本県女性の年齢別労働力率（2020年）

䠄䠂䠅
100

80
70

84.4

85.8

90

77.1
75.7

80.8

81.4

83.9

81.7
62.5

60
50
40
30
20
10

13.2

20.0

0
15〜19歳 20〜24歳 25〜29歳 30〜34歳 35〜39歳 40〜44歳 45〜49歳 50〜54歳 55〜59歳 60〜64歳 65歳以上

資料：総務省「国勢調査」

12

福島の進路 2022. 11

調査

員数が22,000人前後とほぼ横ばいで推移している

2007年と比較して増加しているが、男性と比べて点である。本県女性の年齢別労働力率をみると、非正社員の構成比が高くなっている点である。

「30～34歳」が80.8％と「25～29歳」の85.8％から５ポイント下降する一方、「40～44歳」が83.9％

２．県内非正社員の課題と「35～39歳」の81.4％から2.5ポイント上昇して本県では若年層の転出超過が問題となっており、おり、本県女性は30歳代前半で結婚や出産などの理由で一旦離職するが、「40～44歳」で非正社員

今後は雇用の確保がさらに困難になる見通しであを中心に再就職しているものとみられる（図表ることから、高齢者の更なる就業促進や女性の就８）。2020年に大阪経済大学が実施したアンケー

業継続が雇用における重要な課題となっている。

ト調査によると、既婚女性が非正社員として就職⑴

した理由は、第１位が「家事・介護と両立しやす

高齢者の更なる就業促進

いから」、第４位が「家計の補助・学費等を得た前章で確認した通り、2006年施行の「改正高年いから」との結果が出ており、本県においても40齢者雇用安定法」により、60歳を過ぎても雇用を歳代前半で家庭生活と両立させながら、学費等に継続する県内企業が増えたことなどから、60～64

充てる収入を得るのに非正社員として再就職する

歳における非正社員の構成比は男性では23.7％、女性が多いものとみられる（図表９）。２点目の女性では12.1％をそれぞれ占めているが、65～69

特徴は、男性と同様に60歳以上の非正社員数が歳における非正社員の構成比は男性では17.6％、図表９

既婚・未婚別にみた女性が非正社員に就いた主な理由

（単位：％）

順位

１位

２位

３位

４位

５位

既婚

家事・介護と両立しやすいから自分の都合の良い時間に働きたいから

勤務時間・日数が短いから家計の補助・学費等を得たいから

年収の調整などがで
きるから

14.1

13.8

9.3

8.6

5.2

正社員の募集が見つからなかったから

自分の都合の良い時間に働きたいから正社員として採用されなかったからやりたい仕事が非正規だったから

健康上の理由で正社員で働けないから

14.8

13.2

11.3

8.4

7.4

未婚

資料：大阪経済大学
注：調査対象：大阪市、福岡市、札幌市在住の女性非正社員600人。調査時期：2020年11月。

図表10

本県の65歳以上の労働力状態（2020年）
総人口

男

性

女

性

合

計

（単位：人、％、ポイント）

就業者数

完全失業者数

非労働力人口

非労働力率

250,41489,767

3,477

144,888

57.9

20.0

52.6

△ 15.2

6.8△ 7.2

322,41160,920900

245,496

76.1

9.0

55.8

11.8

1.1

△ 6.0

572,825

150,687

4,377

390,384

68.2

13.6

53.8

△ 10.83.1△ 6.9

資料：総務省「国勢調査」
注：下段の数値は2010年との比較。就業者は雇用者、役員、自営業者、家族従業者の合計。総人口は労働力状態が不詳を含む
ため、就業者数、完全失業者数、非労働力人口の合計と一致しない。

福島の進路 2022. 11

13

調

査

女性では8.1％となり、60～64歳と比較して男性回答するなど、県内でも65歳を超えても働きたいが△6.1ポイント、女性が△4.0ポイントと下降しとする高齢者は少なくないものとみられる（図表ている（図表３、７）。一方で、2020年における11）。

本県の65歳以上の非労働力人口 注３）をみると、男

こうしたことから、本県では65歳以上の非労働性が144,888人（2010年比＋6.8％）、女性が245,496

力人口が増加しているが、65歳を過ぎても働きた人（同＋1.1％）、合計が390,384人（同＋3.1％）とい高齢者は少なくないものと考えられ、65歳超のなり、2010年と比較すると、非労働力率が下降し継続雇用制度を持つ県内企業を増やすなど、65歳ているものの、65歳以上の人口増を背景に非労働以上の高齢者の更なる就業促進が課題となってい力人口は増加している（図表10）。また、内閣府る。

「高齢者の経済生活に関する調査」で全国の60歳

注３）非労働力人口とは、15歳以上の人口のうち、専業以上の高齢者に尋ねたところ、６割程度の人が70

主婦や定年退職した高齢者など就業しておらず、就

歳くらいまで又はそれ以上の年齢まで働きたいと業の意思のない者の人口。

図表11

高齢者の勤労意欲について
65歳くらいまで70歳くらいまで75歳くらいまで働けるうちはいつまでも仕事をしたいと思わない

不明

25.6

0%

10%

11.9

21.7

20%

30%

40%

50%

4.8

80歳くらいまで

20.6

60%

13.6

70%

80%

90%

1.9

100%

資料：内閣府「高齢者の経済生活に関する調査」
注：調査対象者：全国の60歳以上男女3,000人。調査時期：2020年１月９日～１月26日。

図表12

女性非正社員が仕事と育児の両立の難しさで退職した理由（複数回答）
勤務先に育児との両立を支援する雰囲気がなかった

41.7

自分の気力・体力がもたなそうだった

41.7

勤務先に産前・産後休業や育児休業の制度が整備されていなかった

25.0

配偶者・パートナーの協力が得られなかった

25.0

保育サービスを受けられなかった

25.0

短時間勤務制度などが整備されていなかった

20.8

短時間勤務制度など制度は整備されていたが、利用できなかった

20.8

夕方から夜間が勤務時間だった

12.5

産前・産後休業や育児休業の制度が整備されていたが、利用できなかった

8.3

家族の協力が得られなかった

8.3

その他

16.7
0

10

20

30

40

資料：日本能率協会総合研究所「令和２年度 仕事と育児等の両立に関する実態把握のための調査研究事業」報告書
注：調査対象：20～40歳代で３歳未満の子どもを持つ全国の女性非正社員1,000人。調査時期：2021年１月20日～２月３日。

14

福島の進路 2022. 11

50（％）

調

⑵

30代女性の就業継続

査が未だ途上にあるためと考えられる。

2020年における本県女性の年齢別労働力率をみると、30～34歳が80.8％、35～39歳が81.4％と、３．県内非正社員の展望

25～29歳の85.8％から下降し、25～29歳とほぼ同⑴ 「高年齢者雇用安定法」の再改正水準に戻るのは40～44歳とほぼ10年の期間を要している（図表８）。すでに述べた通り、女性が非厚生労働省は2021年４月１日から定年制廃止や正社員として働いているのは、経済的な理由など

定年の引き上げ、継続雇用制度の導入といった雇もあるため、子育てなどの家庭生活との両立が図用措置により、雇用者が70歳まで働ける環境整備れるのであれば、就業の継続を望んでいたものとを講じるように努めることを企業に義務づけてい考えられる。そこで、日本能率協会総合研究所

る。このような状況下で、福島労働局「令和３年「令和２年度

仕事と育児等の両立に関する実態

高年齢者雇用状況等報告」によると、2021年６月

把握のための調査研究事業」報告書により、仕事１日時点で70歳までの雇用確保措置を実施していと育児の両立が難しくて仕事を辞めた女性非正社

る県内企業の割合は28.6％となり、実施していな員に両立が難しかった理由を確認したところ、い企業の割合71.4％を40ポイント以上下回り、勤「勤務先に育児との両立を支援する雰囲気がな

労意欲のある65歳過ぎの高齢者を雇用する県内企かった」が41.7％で「自分の気力・体力がもたな業はまだ少ない（図表13）。このため、「高年齢者そうだった」とともに最も高く、次いで「勤務先雇用安定法」の再度改正により、70歳までの雇用に産前・産後休業や育児休業の制度が整備されてを企業に義務づけるなどして、高齢化の進行で増いなかった」および「配偶者・パートナーの協力

加傾向にある非労働者の就業を促す体制づくりがが得られなかった」が25.0％で高かった（図表

望まれる。

12）
。

⑵

この結果から、女性の非正社員が出産後に退職

企業の子育て支援策したのは、仕事と育児を両立させる自分の気力・「次世代育成支援対策推進法」では、常時雇用

体力がなかったことだけではなく、育児休業等制労働者101人以上の企業に対して、仕事と子育て度の未整備や、職場および配偶者の支援不足など、を両立させる雇用環境や労働条件の整備に関わる女性の仕事と家庭の両立に対する理解や意識改革「一般事業主行動計画」を策定・公表し、従業員

図表13

県内企業における70歳までの雇用確保措置の実施割合
実施済み

0%

28.6

（1,057社）

10%

20%

未実施

71.4

30%

40%

50%

（2,534社）

60%

70%

80%

90%

100%

資料：福島労働局「令和３年高年齢者雇用状況等報告」
注：調査対象：従業員数21人以上の県内企業3,697社。調査時期：2021年６月１日。

福島の進路 2022. 11

15

調

査
図表14

本県の「子育てサポート企業」認定状況

（単位：社、％）

行動計画届出企業数

子育てサポート企業認定企業数
認定率

常時雇用労働者301人以上の企業

168

21

12.5

常時雇用労働者101人以上300人以下の企業

414

21

5.1

常時雇用労働者100人以下の企業

649

8

1.2

1,231

50

4.1

合

計

資料：福島労働局ホームページより当研究所で作成
注：2021年９月末現在。

への周知を実施した上で、都道府県労働局へ届けされることは、年金だけでは不安な収入を下支え出ることを義務づけている。さらに、「一般事業する効果が期待されるなど、望ましいものと考え

主行動計画」を届け出た企業のうち、同計画で定られる。また、アンケート調査の結果をみると、めた目標を達成するなど、一定の要件を満たした

65歳を過ぎても勤労意欲のある高齢者は少なくな

企業は「子育てサポート企業」として、厚生労働いことから、「高年齢者雇用安定法」を再度改正し、大臣の認定を受けることとなる。そこで、本県の70歳までの雇用確保措置を企業に義務づけること「子育てサポート企業」認定状況をみると、「一般も今後検討されるべきと思われる。

事業主行動計画」届出企業1,231社のうち、「子育一方、女性の場合は、結婚・出産などを理由にてサポート企業」認定企業は50社で認定率4.1％

離職した後、学費等に充てる収入を得るために、となっている（図表14）。

家庭生活と両立できる非正社員を自ら選択してお前章で確認した通り、女性の非正社員が出産後り、自分のライフサイクルに合わせて非正社員とに退職したのは、企業における育児休業等制度のいう雇用形態を上手に活用しているものと考えら

未整備や職場の支援が足りなかったなどの理由れる。但し、出産後も離職せず、就業継続を希望が上位を占めていた。このため、県内企業ではする女性非正社員もいることから、企業における「ワーク・ライフ・バランス」や育児休業の取得

育児休業等制度の整備に加え、職場や配偶者などなどに積極的に取り組み、「子育てサポート企業」の意識改革によるさらなる下支えが求められる。

の認定率が上昇するなど、子育て支援に対する意

本県では、今後も15歳以上の人口が減少すると識が広まり、出産後も就業を継続する女性の非正ともに、高齢化の進行による65歳以上の定年退職社員が増えることが期待される。

者などの非労働力人口が増加することが予想され、県内企業の雇用確保は困難な状況が続くものとみ

４．まとめ
本稿では、性別・年齢別に本県の非正社員の動られる。このため、県内企業の雇用確保を下支えするには、法改正や企業の職場環境づくりなど、官民一体となった就業支援策が不可欠になるもの

向や特徴を分析し、非正社員の課題と展望についと考えられる。

て考察した。この結果、改正された「高年齢者雇用安定法」により60歳以降、非正社員として雇用

16

福島の進路 2022. 11（担当：和田賢一）

福島経済マンスリー

福島経済マンスリー

８月の県内経済は、一部に持ち直しの動きがみられるが、全体では引き続き厳しい状況にある。
１．2022年８月の県内経済
項

目

今

月

の

動

景 況
変化方向

向

県内経済の景況

県内経済は、一部の消費動向や公共投資などに持ち直しの動きがみられるが、円安およびロシアによるウクライナ侵攻に起因する原油・原材料価格の高騰などの要因から、全体では引き続き厳しい状況にある。

消

費

動

向

乗用車販売台数は半導体不足とサプライチェーンの混乱により、海外からの部品供給不足が続いており、前年を下回った。また、大型小売店販
売額が前年を下回ったものの、ドラッグストアとコンビニエンスストアの販売額は引き続き前年比で増加した。一方、消費者物価指数は「食料」などを中心に総合指数が上昇しており、消費動向への影響が懸念される。

公

共

投

資

公共投資は、除染土壌の運搬などの復旧・復興関連の工事が発注されたことなどから、件数が前年比＋10.8％、請負金額が同＋24.5％、保証金額が同＋18.7％といずれも前年を上回った。

設

備

投

資

民間非居住用建築着工は、床面積が前年を16.6％下回ったものの、工事費予定額が製造業や運輸業などを中心に増加したことなどから、前年を16.6％上回った。

住

宅

投

資

新設住宅着工戸数は前年比△27.2％と２カ月ぶりに前年を下回った。また、利用関係別にみると、持家が同△29.0％、貸家が同△31.9％、分譲が同△13.9％といずれも前年を下回った。

動

鉱工業生産指数は、季節調整済指数が90.2で前月比＋1.3％、原指数が90.7で前年比△0.4％となった。業種別の季節調整済指数
を前月比でみると、「輸送機械工業」など９業種で上昇し、「金属製品工業」など９業種で下降した。

向有効求人倍率は、季節調整値が1.49倍と前月を0.09ポイント上
回り、新規求人倍率は、季節調整値が2.47倍と前月を0.24ポイ
ント上回るなど、宿泊業・飲食サービス業などで求人数が増加した。また、雇用保険受給者実人員は前年比で＋0.5％となった。

生

雇

産

用

活

動

判 断
水
準

注１：
「変化方向」は前月と比較した現在における景況の変化方向（ ：改善、：不変、 ：悪化）を示し、当月と前月における３カ月加重移動平均の前年同期比を比較して判断。
注２：
「水準」は現在における景況の水準を示し、当月の３カ月加重移動平均値と過去５年間の平均値を比較して判断しており、「変化方向」が改善または悪化の場合に、「水準」が必ず変化するわけではない。
なお、公共投資および設備投資は６カ月加重移動平均値による判断。
注３：「景況判断」は、注１および注２の通り、中長期的な指標を基に判断しているため、「今月の動向」と異なる場合がある。
注４：鉱工業生産指数は７月データ。

〈天気図（水準）の意味〉

晴

れ

晴れ一部曇り
良

い

曇

り

曇り一部雨

雨
悪

い

福島の進路 2022. 11

17福島経済マンスリー

２．県内経済動向の概要⑴

前年同月比

（単位：％、ポイント）
項

目

前

1.7

2.2

△ 0.7

△ 0.5

1.4

△ 1.1

コンビニエンスストア販売額（全店舗）

△ 0.7

1.2

2.0

1.9

3.1

4.2

ドラッグストア販売額（全店舗）

2.9

5.1

2.6

0.8

4.3

4.7

△ 15.2△ 13.0

△ 5.7

△ 5.9

△ 7.5

△ 5.3

公共投資 公共工事前払保証取扱保証請負金額△ 61.727.1△ 28.8△ 12.4

△ 0.4

24.5

設備投資 建築着工工事費予定額（民間非居住用）

202.0

64.3

15.0

39.1

239.6

16.6

住宅投資

新設住宅着工戸数

26.4

1.5

△ 16.9△ 18.07.9△ 27.2

生産活動

鉱工業生産指数（総合）

△ 6.3

△ 1.6

△ 1.0

△ 1.6

△ 0.4

―

有効求人倍率（パート含む）

0.13

0.13

0.13

0.11

0.09

0.19

雇用保険受給者実人員

△ 3.5

△ 5.7

△ 1.7

△ 5.2

△ 4.1

0.5

注１

⑵

６

比

大型小売店販売額（全店舗）

雇用動向

月

月

月

乗用車販売台数

月

７

月

８

月

鉱工業生産指数は原指数、有効求人倍率は原数値。Ｐは速報値、r は訂正値。

前月比

（単位：％、ポイント）項目

前2022年３月 ４

月

５

月
月

比
６

月

７

月

８

月

大型小売店販売額（全店舗）

9.6

△ 4.9

4.9

△ 4.0

5.6

0.1

コンビニエンスストア販売額（全店舗）

12.6

△ 0.8

3.0

△ 0.7

8.8

△ 1.0

ドラッグストア販売額（全店舗）

△ 2.6

5.6

0.08

3.4

3.8

5.2

乗用車販売台数

62.4△ 41.3

△ 6.8

11.1

△ 2.4

△ 10.1

公共投資 公共工事前払保証取扱保証請負金額

277.3

84.1

△ 46.5

29.1

△ 9.6

1.9

設備投資 建築着工工事費予定額（民間非居住用）

117.4△ 22.7△ 51.276.4

2.2△ 37.4

住宅投資

新設住宅着工戸数

14.6

6.9

△ 29.528.0

18.6△ 23.1

生産活動

鉱工業生産指数（総合）

△ 2.7

6.4

△ 2.7

4.0

1.3

―

有効求人倍率（パート含む）△ 0.030.00

0.02△ 0.01

0.01

0.09

2.9

△ 1.6

3.4

14.0

0.2

7.9

消費動向

雇用動向
注２

18

同

2022年３月 ４

消費動向

５

年

雇用保険受給者実人員

鉱工業生産指数は季節調整済指数、有効求人倍率は季節調整値。Ｐは速報値、r は訂正値。

福島の進路 2022. 11

福島経済マンスリー

３．県内経済動向
消費動向
大型小売店が前年比減、ドラッグストア
およびコンビニが前年比増
８月の県内大型小売店の販売額は237億55
百万円（前年同月比△1.1％）と前年を下回った。

福島県大型小売店・コンビニ・
ドラッグストア販売額（全店舗）％
10（前年同月比伸び率）

5

一方、ドラッグストア販売額は105億43百万円（同＋4.7％）と16カ月連続、コンビニエン
スストア（コンビニ）販売額は184億49百万円（同＋4.2％）と５カ月連続でそれぞれ前年を上回った。なお、大型小売店、ドラッグストア、

０

－5

－10
2021/8

コンビニの販売額合計は527億47百万円（同＋1.8％）と前年を上回った。

9

10

11

12

大型小売店

（資料：経済産業省）

2022/12

3

4５

コンビニエンスストア

67

注：大型小売店は、百貨店とスーパーの合計。

乗用車販売：15カ月連続で前年比減

福島県乗用車販売台数推移％
25

８月の乗用車販売台数をみると、新車が3,634

0台（前年同月比△9.0％）、中古車が7,384台（同－25△3.3％）、合計が11,018台（同△5.3％）となり、

台
25，
00０

いずれも15カ月連続で前年を下回った。世界的

20，
０００

な半導体不足や、ウクライナ危機などによるサ

15,0００

プライチェーンの混乱により、海外からの部品

10,0００

供給の遅れが続いていることなどから、新車販

8ドラッグストア

－50

5,0００
０

売は依然として前年を下回っている。

2021/8
新車

9

10

11

中古車

12 2022/1 ２

3

前年同月比（新車）45６

前年同月比（中古車）

78

前年同月比（合計）（資料：（一社）日本自動車販売協会連合会福島県支部、（一社）全国軽自動車協会連合会）

消費者物価指数：前月比、前年比とも上昇
８月の消費者物価指数は、総合指数（福島市、2020年＝100）が102.4で前月比＋0.3％、前年同月比＋3.3％。費目別に前月比でみると、「食料」の103.9（前月比＋0.8％）など５費目で上昇、「被服及び履物」の100.6（同△1.3％）など
３費目で下降した。

福島県消費者物価指数

103

（総合指数

2020年＝100）

12 2022/1

２

102

101

100

99

98
2021/8

9

10

11

福島県

3

4

5

６

7

8

全国

（資料：総務省統計局）

福島の進路 2022. 11

19福島経済マンスリー

観

光※延べ宿泊者数は７月データ

福島県延べ宿泊者数推移

％
50
25

延べ宿泊者数：４カ月連続で前年比増
７月の延べ宿泊者数は、785,070人（前年同
月比＋7.2％）と、宿泊割引事業「福島県 県民

0
－25

人
１，
000，
00０

－50

800,0００

割プラス」が継続していることなどから、４カ

600,0００

月連続で前年を上回った。

400,0００200，
００００2021/7

8

9

10

11

12 2022/1 ２

延べ宿泊者数

3

4

5

６

7

前年同月比

（資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」）

公共投資

福島県公共工事請負金額（前払保証取扱）推移％
50
0

公共工事：請負金額は４カ月ぶりに前年比増８月の公共工事前払保証取扱は、除染土壌の運搬などの復旧・復興関連の工事が発注されたことなどから、請負金額が453億１百万円（前年同月比＋24.5％）と前年を上回った。また、件数が761件（同＋10.8％）、保証金額が203億59百万円（同＋18.7％）といずれも前年を上
回った。

－50
百万円
80,000－100

70,0006０,０００50,00040,00030,00020,00010,000０2021/8910

11

12 2022/1

2

3

請負金額

4

5

６

7

8

前年同月比

（資料：東日本建設業保証㈱）

設備投資

福島県建築着工推移（民間非居住用）

％

250
200
150
100
50
0
－50
－100

設備投資：工事費予定額が６カ月連続で
前年比増

百万円
24,000８月の建築着工（民間・非居住用）は、床面

21,000

積が32,988㎡（前年同月比△16.6％）と前年を15,000下回った。一方、棟数が133棟（同＋13.7％）、

9,000

工事費予定額が84億37百万円（同＋16.6％）といずれも前年を上回った。業種別では、製造業や運輸業などの工事費予定額が前年比で増加した。

20

福島の進路 2022. 11

18,00012,000
6,000
3,000
０
2021/891011

工事費予定額（資料：国土交通省）

12 2022/1

2

3

４

工事費予定額前年同月比

５

6

7

8

床面積前年同月比福島経済マンスリー

住宅投資

福島県新設住宅着工戸数推移

％
50
25

住宅建設：２カ月ぶりに前年比減
８月の県内新設住宅着工戸数は712戸（前年同月比△27.2％）と２カ月ぶりに前年を下回った。主な利用関係別にみると、「持家」が358戸（同△29.0％）、「貸家」が205戸（同△31.9％）、「分譲」が149戸（同△13.9％）といずれも前年

0
－25
－50

戸
1,000
800
600
400
200
0

を下回った。

2021/8910

11

12 2022/1 2

着工戸数

前年同月比

3

4

5

６

7

8

参考：全国の前年同月比（資料：国土交通省）

生産活動

福島県鉱工業生産指数（全国、東北との比較）※鉱工業生産指数は７月データ
110

鉱工業生産指数：前月比が上昇、前年比は下降
７月の鉱工業生産指数は、季節調整済指数が（季調済

2015年＝100）112022/1

１００

９０

90.2（前月比＋1.3％）、原指数が90.7（前年同月
比△0.4％）となった。業種別の季節調整済指数
をみると、「輸送機械工業」（前月比＋23.6％）な
ど９業種で上昇し、「金属製品工業」（同△10.5
％）など９業種で下降した。

雇用動向
雇用動向：有効求人倍率は前月比、前年比とも上昇
８月の新規求人倍率は、季節調整値が2.47倍（前月比＋0.24ポイント）、原数値が2.37倍（前年同月比＋0.57ポイント）と宿泊業・飲食サー
ビス業などで求人数が増加した。有効求人倍率
は、季節調整値が1.49倍（前月比＋0.09ポイン
ト）、原数値が1.46倍（前年同月比＋0.19ポイン
ト）となった。また、８月の雇用保険受給者実人員は7,321人（前年同月比＋0.5％）。とほぼ横ばいとなった。

８０70
2021/7

8

9

10

12

福島県

2

3

東北

4

５

6

7

全国

（資料：福島県企画調整部統計課）

福島県求人倍率倍
2.60（学卒を除きパートを含む季節調整値）推移

2.40
２．
2０
2.0０
１.8０
1.60
1.40
1.20
１.0０
2021/8

9

10

11

12

2022/1

2

新規求人倍率（倍）

3

4

5

６

7

8

有効求人倍率（倍）（資料：福島労働局職業安定部）

福島の進路 2022. 11

21福島経済マンスリー

企業倒産
企業倒産：件数が前年比減、負債総額が
前年比増
８月の企業倒産（負債金額10百万円以上）は、件数が４件（前年同月比△42.9％）、負債総額が９億16百万円（同＋105.4％）。業種別でみると、建設業が２件、運輸・通信業、不動産業が各１件となった。

福島県企業倒産（負債金額１０百万以上）件数・金額推移

件
10
5

億円
30

０

25
20
15
10
5
０
2021/8910

11 12 2022/1

2

3

金額

4

5

６

7

8

件数

（資料：㈱帝国データバンク福島支店）

金融動向

福島県民間金融機関実質預金・貸出金％

43

資金需給：預金、貸出金とも前年比増
県内金融機関（全国銀行の県内店舗分、県内
８信用金庫の全店舗分）の８月末の実質預金残高は、10兆2,984億円（前年同月比＋0.4％）と３年３カ月連続で前年比増加。また、貸出金残20

110,０００
100,０００
90,０００80,０００70,０００6０,０００

高は、４兆7,743億円（同＋1.9％）と９年３カ

5０,０００

月連続で前年比増加。

30,０００4０,０００2021/8※実 質預金は、総預金から未決済の他店払い手
形・小切手類の合計金額を控除したもの。

1

億円

9

10

11 12 2022/1 2

実質預金

貸出金

3

4

５

貸出金前年同月比678

実質預金前年同月比（資料：日本銀行福島支店）

保証協会：保証承諾は件数、金額とも前年保証協会の保証承諾推移

％
60
30
0
－30
－60
－90

比増
８月の保証承諾は、件数が592件（前年同月比＋4.4％）、保証金額が90億65百万円（同＋34.1
％）。８月末日現在の保証債務残高は、件数
43,264件（同＋2.0％）、金額5,608億13百万円

百万円
20,00016,00012,000（同△1.2％）。一方、８月中の代位弁済は、件8，000

数が23件（同＋27.8％）、金額が３億59百万円

4，０００（同＋213.4％）。

０2021/8 9

10 11

12 2022/1

保証承諾金額（資料：福島県信用保証協会）

22

福島の進路 2022. 11

23

前年同月比（金額）

4

5

６

7

8

前年同月比（件数）福島県の取り組み・施策シリーズ「はじめる」から「かなえる」へ。福島県では、震災から10年を機に「ふくしまからはじめよう」からのバトンを渡す、スローガン「ひとつ、ひとつ、実現する ふくしま」を策定しました。復興に向けて歩んできた「これまで」と、新しい未来に繋げていく「これから」と、県民のみなさんひとりひとりの「今」を重ねたメッセージです。

「県立ふくしま医療センターこころの杜」が開院
福島県 病院経営課
福島県では、県内の「精神科医療」をリードする病院として、令和４年10月12日に「ふくしま医療センターこころの杜」を開院しました。
当病院の「特徴」や「取り組み」を紹介します。
ホームページで詳しい情報を公開しています。

１

ふくしま医療センターこころの杜

検索

社会的ストレスへの対応「ふくしま医療センターこころの杜（以下「こころの杜」という。
）は、軽度の「うつ」、心配や不安が過度になりすぎて日常生活に影響が生じる「不安障がい」などによる不調でも、気軽に受診できるよう明るく開放的な施設としています。
また、児童思春期の患者（３歳から18歳まで）やご家族が外来受診される際、気軽に受診できる

児童思春期外来受付

撮影

榎本佳嗣

よう一般外来の入り口と児童思春期外来の入り口
童思春期病棟）を20床設けています。

を令和５年度に完全分離する予定です。
病室については、患者の療養環境向上のために

児童思春期病棟には、同じフロアに「学習室」「全室個室」としているほか、スムーズな社会復を設置するほか、Wi-Fi を利用できる環境を整備

帰を促す目的で井戸端を意識した「共有スペーすることで学習に関する不安を減らす工夫をしてス」を病棟内に取り込んでいます。

います。

入院機能の点では、県内では数少ない、症状のまた、幼いお子さんが親と一緒に入院し、治療を重い児童思春期の患者が入院するための病床（児受けることができる親子病室も１床設けています。

エントランスホール

親子病室（備品搬入前）

撮影

榎本佳嗣

撮影

福島の進路 2022. 11

榎本佳嗣

23

福島県の取り組み・施策シリーズ

DPAT 活動の様子

一般病室（備品搬入前）

病院外に向けた取り組みとして、大規模災害発

また、自分や他者を傷つける危険が高いと診断

生時に被災地域の精神科医療ニーズを把握し、関係された方や処遇困難患者（症状が重く、受け入れ機関などとの調整・連携を行うとともに被災者へ専先が見つからない方など）の入院受け入れを行い、門性の高い精神科医療の提供を行う災害派遣精神治療を行うとともに、退院後も地域で生活できる医療チーム（DPAT）の先遣隊を組織しています。

よう、関係機関と連携した支援を行います。

撮影

榎本佳嗣

さらに、「こころの杜」では新たに警備員や金地域生活支援への強化

属探知機などを備え、セキュリティを確保した専退院された患者などに継続的な医療提供を行い、想により、重大な他害行為を行った方に対し、最２用病床を設置し、統合失調症などによる幻聴・妄地域の中で自分らしい暮らしができるよう、訪問先端の専門的な精神科医療を提供し、社会復帰を看護を行っています。

支援します。

また、「治療中断者」や「ひきこもりの方」な
どには地域の保健師や教員などから相談を受け、

４

病院スタッフが訪問し、生活支援や医療の提供におわりにつなげる訪問支援活動（アウトリーチ）に取り組「こころの杜」では、家族や学校との関係を調んでいます。

整しながら、多職種によるきめ細かな対応が求め

加えて、「認知症初期集中支援チーム」に参画し、られる「児童思春期病床」、厚生労働省、法務省

認知症の方へ医療面の支援を行うとともに、「認知が作成した各種ガイドラインに基づく治療と処遇症疾患医療センター」を設置し、地域の関係者とを行い、患者の社会復帰を目指す「医療観察法病の連携を図りながら県南地域における認知症疾患棟」の設置など、県内唯一の公立精神科病院だかの診断や治療、専門医療相談などを行っています。

らこそ担うことのできる役割があります。

地域生活支援の取り組みは、地域の医療機関や将来的には、そういった専門性を生かして、さ市町村、地域包括支援センター、介護保険事業所

まざまな職種のスタッフの研修・育成の場、多機などと協議会を開催するなど、地域において関係

関連携の要として福島県の精神科医療の向上に貢者が密接に連携しながら実施しています。

献していきたいと考えています。

３

精神科救急医療の強化

長期入院のイメージのある精神科病院ですが、療養環境を整え、質の高いチーム医療により早期退院を図ります。

24

福島の進路 2022. 11［問い合わせ先］〒969－0284

西白河郡矢吹町滝八幡100

県立ふくしま医療センターこころの杜
電話：0248（42）3111（代）安積の歴史シリーズ

安積の歴史シリーズ
第32回

近代

近世の用水と安積疏水⑵柳田 和久（やなぎだ かずひさ）
郡山市文化財保護審議会委員

安積疏水幹線水路と玉川堰
安積疏水は、猪苗代湖の水を安積郡に流すため、水門を猪苗代湖畔の上戸（旧山潟村）に設け、田岡と奥羽山脈の裾を下し、鍋山を経て笹川まで流した。玉川堰から富岡までの水路を、安積疏水幹線水路と呼んでいる。

子沼を経て、沼上峠から五百川に落下させた。沼玉川堰は、江戸時代には横川堰と呼ばれ、横川

上峠を越すためにトンネルを掘り、一気に五百川村に取水するための堰であったが、安積疏水にに落した。

とって要地にあたることから、玉川堰を安積疏水

五百川の水と合流させて熱海（現・ホテル華のの取入口とした。そのため、玉川堰のやや下流に湯の裏側）まで流し玉川堰で取水した。玉川堰で分水口を設けて横川村に流し、横川村が水に困ら分水し、安子島・長橋・河内・多田野・山口・富ないようにした。

第１図

沼上震天瀑（「安積疏水志」より転載）

第２図

玉川堰（「安積疏水志」より転載）

福島の進路 2022. 1125

安積の歴史シリーズ
明治９年（1876）に横川村と青木葉村が合併し、⑴

を第１分水路・第２分水路・第３分水路・第４分

玉川村と改称したため玉川堰と改めた 。堰の構水路・第５分水路・第６分水路・第７分水路と呼造は、丸太を横にしただけの簡単なもので、そのんでいる。

ため洪水の度に流され、その都度造り替えてきた『安積疏水志』の口絵に「安積疏水灌漑全図」

が、安積疏水の取入口となったことから石造の堰が収録されている。安積疏水の幹線水路と７つのに改造した⑴。

分水路を描いたものである。第３図は「安積疏水

安積郡の村々に水を流すため、玉川堰から富岡村までの間に７カ所に分水口を設けた。その水路

第３図

26

福島の進路 2022.11

灌漑全図」を基に、水路を鮮明にするため道路を消し修正したものである。

安積疏水灌漑全図（「安積疏水志」より転載）

安積の歴史シリーズ

第１分水路

前号（本誌№482）第31回に掲載の第１図と本第１分水路は、安子島・長橋・上伊豆島・下伊稿第３図を比較するとわかるように、第１分水路

豆島・堀ノ内・前田沢・早稲原・日和田・高倉・は、途中で安子島堰の水路に繋いでおり、安子島

梅沢・八丁目の11カ村の古田と新田を潤す水路で堰の水路を利用しているのである。安子島堰は明ある。古田は江戸時代からの水田で、新田とは対

暦２年（1656）に築かれた堰である⑶。

つな

面原を開墾する予定の水田である。
そのため、分水口を安子島村字北吉野に設け、たいめんはら

わ

せ はら

第２分水路

対面原に流し、堀ノ内・早稲原を経て、日和田で第２分水路は、長橋・上伊豆島・下伊豆島・八５条に分け、高倉・梅沢・八丁目まで流した。

山田・福原・富田・日和田の７カ村の古田と、広11カ村の古田と新田の面積は第１表のとおりで、谷原の開墾新田を潤す水路である。

古田は約620町歩、新田は150町歩である⑵。そのそのため、分水口を長橋村字一ノ関に設けた。

うち安積疏水は古田の半分310町歩と、対面原の一ノ関で分水した水を一旦藤田川に落し、上伊豆新田150町歩を潤し、古田の残り半分310町は従来

島村の下伊豆堰で取水し、広谷原にて２方向に分の水を使用する計画であった。

け、一方は八山田・福原に、一方は富田・久保田

ふじ た がわ

こう や はらやつやま だ

安積疏水は新田だけでなく古田にも水を入れており、しかも新田より古田の方が面積が多いのでに流している。
７カ村の古田と新田の面積は第２表のとおりである⑷。７カ村の古田は約400町歩、新田は200町ある。
第３図に、第１分水路は安子島村で分水し、堀歩で、そのうち安積疏水は古田の半分200町歩とノ内・早稲原を流れ、対面原を経て、日和田・八新田200町歩を潤し、残り半分の古田200町歩は従丁目・梅沢まで流れているのが描かれている。水来の水を使用する計画である。

路は日和田で数条に分かれているが、高倉への水第３図に、安積疏水幹線水路から藤田川に分水し、再び藤田川から取水し広谷原を流れ、八山路は省略されている。

田・福原に流れる水路と、富田・久保田に流れる
第１表
村水路が描かれている。取水している場所は上伊豆第１分水路と灌漑反別
名

古
反

田
別

安子島村

107町１畝９歩

長橋村

19町３反３畝歩

古田・新田
反 別

備

考

第２表

下伊豆島村 44町３反３畝歩
上伊豆島村 29町４反３畝３歩

島村の下伊豆堰である。下伊豆堰の近くに鹿島神

従来の水
古田
古田
310町歩
620町歩
安積疏水
古田
対面原
310町歩
新田
新田
150町歩
150町歩

第２分水路と灌漑反別

村

名

八丁目村

33町４反５畝20歩

梅沢村

25町５反１畝22歩

前田沢村

43町１反９畝３歩

堀ノ内村

84町３反３畝歩

早稲原村

55町４反８畝８歩

日和田村

91町３反４畝９歩

高倉村

85町５反３畝３歩

富田村

小618町９反５畝９歩（618町９反５畝17歩）

小

計

古
反

田
別

古田・新田
反 別

日和田村

38町９反２畝24歩

長橋村

19町３反３畝17歩

下伊豆島村 ９町４反７畝８歩
上伊豆島村 24町２反５畝３歩
八ツ山田村 49町３反３畝歩
福原村

計

古田
400町歩

広谷原
新田
200町歩
131町８反４畝20歩
126町１反６畝６歩

399町３反２畝28歩（399町３反２畝18歩）

備

考

従来の水
古田
200町歩
安積疏水
古田
200町歩
新田
200町歩

福島の進路 2022. 11

27

安積の歴史シリーズ
こうだんぱら

社が祀られていることから鹿島堰とも呼ばれてい設け、多田野・大槻村の古田と庚壇原の開墾新田る。下伊豆堰は、丸太を横にしただけの簡単な堰に流す水路である。第３図に桐ノ木下で塚野堰のであったが、第２分水路として使用することから、水路に分水し、多田野村字中ノ平で３条に分かれ、石造の堰に造り直したのである⑸。

庚壇原に流れる水路、壇 経 川（大槻川）と合流

だん きょう かわ

前号（本誌№482）第31回に掲載の第１図と本稿第３図を比較するとわかるように、第２分水路

は やまいけする水路、葉山池に注いでいる水路が描かれている⑼。

は藤田川に一旦落し、下伊豆堰（鹿島堰）で再び塚野堰は、逢瀬川から取水するため多田野村字取水し、下伊豆堰の水路を流しているのである。

塚野に設けられた堰である（高篠山森林公園の南第２分水路は下伊豆堰と水路を利用しているので下付近）。塚野堰で分水した水は、堀口・別所のある。下伊豆堰は万治３年（1660）に築かれた堰

水田を潤し、多田野村の集落を流し壇経川と合流である⑹。

している。塚野堰が何時造られたかは不明である
が江戸時代には設けられている⑽。第４分水路は第３分水路

塚野堰の水路を利用している。
こうず

第３分水路は、河内・片平・富田・郡山・久保田の５カ村の古田344町歩を潤す水路である。
じ びき

第５分水路

分水口を河内村字地引に設け、同村字中谷地ま第５分水路は、多田野・大槻・桑野・郡山・小で流し、同所で逢瀬川へ落す水路と、片平に引く

原田・日出山村の古田や大蔵坦原の開墾新田を潤水路の２条に分けた。逢瀬川に落とした水は下流

し ⑾、また上ノ池（五十鈴湖）・下ノ池（元豊田の堰で再び取水し、富田・久保田・郡山で用いて浄水場）・荒池・酒蓋池・葉ノ木沢池（現在は宅いる。また一方は片平村に引いている⑺。第３図地）・五百渕（名倉池）に注ぐ水路である。そのには片平村に流している水路が描かれている。

ため、分水口を多田野村字十文字に設け、壇経川

だいぞうだんぱら

貞享４年（1687）の「河内村明細帳」に、逢瀬と南川に落している。壇経川は、多田野・大槻村

川に設けられている堰が記載されている。一ノを潤しながら開成沼に注ぎ、明治９年に立村した

ざるうち堰・猫神堰・午房沢堰・藤内打堰・笊内堰である。
一ノ堰・猫神堰・午房沢堰・藤内打堰は河内村の桑野村の水田を潤している。
南川は、第３図のように大槻の静御前堂辺りで水田を潤し、笊内堰は片平村の水田を潤す堰である。笊内堰は河内村字笊内前に設置されている。
河内村の土地を借用しているため、片平村では毎
年河内村に地代を払っている⑻。
笊内堰とその水路は、遅くても貞享４年までには築かれている。第３分水路は、逢瀬川と笊内堰の水路を利用しているのである。

第４分水路
第４分水路は、分水口を多田野村字桐ノ木下に

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福島の進路 2022.11

第４図

第５分水路

安積の歴史シリーズ
二条に分かれ、一方は上ノ池・下ノ池・荒池に注

川村までの水路で、幹線水路をそのまま第７分水

ぐ水路、一方は五百渕に入れながら、日出山・小路とし、途中で岩瀨郡仁井田村へ流している。
第７分水路は富岡・鍋山・野田・川田・笹川・原田村に流れる水路が描かれている。
第５分水路は、壇経川・南川を使用しているの岩瀨郡仁井田の古田や牛庭原の開墾新田171町歩を潤す水路である⒃。

である。

このように、安積疏水は五百川・藤田川・逢瀬

第６分水路

川・壇経川・南川・笹原川に流し、それらの川に第６分水路は、山口・大谷・駒屋・八幡・荒設けられている堰で再び取水するなど、安積郡を井・成田・日出山の古田を潤す水路である⑿。そ流れる河川を十分に活用している。また、第１分のため、分水口を山口村字大窪に設け、山口・大水路は安子島堰の水路、第２分水路は藤田川や下谷・駒屋村を流し、川田村字藤ノ木で笹原川に落伊豆堰とその水路、第３分水路は逢瀬川や笊内堰している。

の水路、第４分水路は塚野堰の水路、第５分水路第３図に、安積疏水幹線水路から分水し、山は壇経川・南川、第６分水路は深田池から駒屋ま口・大谷・駒屋村を流れ、川田村で笠原川に合流

での水路と笹原川に設けられた成田堰を使用してしているのが描かれている。

おり、江戸時代から使われていた堰や水路を効率

深田池（現 深田調整池）は宝暦７年（1757）

的に利用しているのである。

に造られ、山口・大谷・駒屋村の水田を潤していたことは、前号（本誌№482）第31回に記載したとおりで、深田池や水路は遅くとも宝暦７年には築かれている ⒀ 。第６分水路は、深田池から山註⑴ 『安積疏水志』巻之一⑵ 『安積疏水志』巻之一 ･ 巻之二、福島県庁文書
F2711

口・大谷・駒屋に流れる水路を利用していると考⑶ 『郡山市史』８

えられる。

⑷

註２

⑸

註１

⑹

註３

⑺

註２

⑻

註３

⑼

註２

また、第３図に描かれてないが、川田村で笹原
川に落とした水は、成田村の成田堰（島川原堰）
で再び取水し、成田・荒井・日出山村の水田を潤している。成田堰が築かれた年代は不明であるが、江戸時代にはすでに築かれている⒁。また、荒井猫田遺跡の発掘調査により成田堰の堀跡から中世⒂の木簡が出土しているので 、中世に築かれた可能性のある堰である。

⑽ 二本松市発行『翻刻

相生集上』、『郡山史市』８

⑾

註２

⑿

註２

⒀

郡山市歴史資料館所蔵山岡家文書水利30・38・39⒁ 『郡山市史』８、郡山市歴史資料館所蔵今泉家文書
水利64・65・66

第６分水路は、深田池から山口・大谷・駒屋に⒂ 『郡山南拠点土地区画整理事業関連荒井猫田遺跡

流れる水路と、成田堰とその水路を利用している。

（Ⅱ区）－第17次発掘調査報告－』、郡山市遺跡ガイド
ブック『埋もれていた中世のまち

木簡が出土した川を作内川としているが、成田堰（島第７分水路
第７分水路は、三穂田町の富岡村字山寺より笹荒井猫田遺跡』は、川原堰）の水路の誤りである。
⒃

註２

福島の進路 2022. 11

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私の研究

私の研究
ジェンダーと性犯罪～誰もが幸せに生きられる
ジェンダー・フリー社会の実現へ～

元井 貴子（もとい たかこ）
桜の聖母短期大学 キャリア教養学科
講師

１．はじめにしい人生を歩んでいく権利が憲法上で保障されて『ジェンダー』という言葉から、皆さんはどんいるわけです。そして、これはジェンダー・フ

なことを思い浮かべますか？「男の子は青、女リー社会の実現にも繋がります。ジェンダー・フの子はピンク」とか、「お父さんは会社で働いて、リー社会とは、性別による社会的な役割にとらわ

お母さんは家で家事をする」等ということを思いれずに、自分らしく生きていける社会を意味しま

浮かべた方も多いと思います。

す。そのような社会を実現するには、様々なジェ

ジェンダーとは、社会的・文化的につくられるンダー問題を解消していく必要があります。

性別を意味します。外で働くのが男性、家事をす

ジェンダー問題というと、女性や性的少数者のるのが女性等という考え方は社会や文化から導き利益ばかりを追求し、男性の利益をないがしろに出されたものなので、ジェンダーの典型例となしているかのような誤解を招くことも少なくありります。かつては性別を男女で分けるのが一般ません。しかし、男性だから家族にかかる費用を的でしたが、現在では、多様な性（LGBTQ+ 等）

負担しなければいけないとか、弱音を吐いてはいも認知されています。よって、ジェンダーには、けない等のしがらみが、中高年男性の自死が多い

LGBTQ+ 等も含まれることを忘れてはいけません。

理由のひとつともいわれています。ジェンダー問日本国憲法では、「個人の尊厳」を最も重要な

題は男性のためにも改善する必要があるのです。

価値としています。これは、男性・女性・性的少また、ジェンダー問題がご自身に無関係のよう数者も、子ども・大人・高齢者も、健常者・障がに感じていても、可愛いお子さんやお孫さんが不い者も皆、個性を持った大切な存在として尊重さ利益を受ける恐れもあります。ジェンダー問題のれることを意味しています。つまり、誰もが差別改善はご自身だけでなく、大切な人のためにも重されることなく、自身の個性を尊重され、自分ら要なことではないでしょうか。

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福島の進路 2022. 11

私の研究
そこで、今回は、タブー視されがちな性犯罪ににマッチする方向に改善された一例といえます。

関するテーマについて、私の研究の一部をご紹介②

告訴がなくても処罰の対象にします。

「親告罪」とは、告訴がなければ裁判にならない犯罪です。「告訴」とは被害者側が処罰を求め

２．日本の性犯罪についてる意思表示をいいます。

性犯罪の中でも最も深刻なものとしてレイプ犯

かつての強姦罪は親告罪であったため、被害者

罪（強制性交等罪）が挙げられます。2017年に刑側が告訴をしなければ裁判にならず、処罰に至り

法の性犯罪に関する規定が改正され、「110年ぶりませんでした。言い換えれば、告訴されなければの大改正」「厳罰化」等と大きく報道されました。

無罪放免になるので、被害者側の事後的同意若し

この改正では、レイプ犯罪の罪名が「強姦罪」

くは許しをもらえればレイプをしても罰せられなから「強制性交等罪」に改められ、刑が重くなっかったわけです。このように捉えると、親告罪でただけでなく、①男性も被害者に含まれるようにあったことに理不尽を感じる方も少なくないと思なった点と②非親告罪化された点、③監護者性交います。
それでは何故、親告罪とされていたのでしょう

等罪が新設された点等が改正ポイントとして挙げられます。

か。かつての日本では、女性には処女性が強く求⑴

刑法改正の重要ポイント

められていたために被害女性は「きずもの」とさ①

男性も被害者にれ、好奇な目で見られる、結婚ができない等、不令和３年度の犯罪白書によると、強制性交等罪

利益に扱われたといいます。ですから、被害女性の認知件数は女性被害1,260件、男性被害72件と側が、告訴という形で、事件を公にするかどうかなっています（令和２年度の件数）。男性被害のを選択する必要がありました。

認知件数が72件も存在することに驚いた方も多い

しかし、現在では、処女性が偏重される慣習がのではないでしょうか。実は男性が被害者となる薄れてきています。また、親告罪とすることで、レイプ事件は、以前から発生していました。しかレイプを重大犯罪であると認識できなくなってしし、かつての日本では性交行為は男女間でするもまうだけでなく、加害者が謝罪しているのならばのと考えられていたため、男性の被害者を想定し被害者側が許すべき（又は許す方が人格に優れてていませんでした。つまり、改正前の刑法では、いる）という風潮も高まりかねません。
よって、告訴が無くても処罰されることになり男性が被害に遭っても、レイプ犯罪は成立せず、刑の軽い強制わいせつ罪等が成立するにとどまっました。

ていたのです。そこで、2016年の法改正によって③

レイプ犯罪の対象となる行為を拡大し、男性に向監護者によるレイプから子どもを守る監護者が18歳未満の子どもをレイプする事例が、けたレイプ行為も含めることになりました。男性

令和２年度で101件も認知されています（令和３であっても被害者の性的自由が強く侵害され、甚年度の犯罪白書より）。近時では、配偶者の連れ大な被害を受けることには変わりありません。こ子と生活を共にしている養親がわいせつな行為等の法改正は、多様な性が認知されている現代社会に及んだ事件等が報道されており、ご覧になった＜刑法改正のポイント＞
罪

改正前

改正後

名

強姦罪

強制性交等罪法

定刑

懲役３年以上懲役５年以上

被

害

者

女性

女性及び男性

起訴の条件

告訴が必要

告訴は不要

親の立場等を利用した 18 歳未満への性的行為の罰則なし

監護者性交等罪を新設

福島の進路 2022. 11

31

私の研究
方もいらっしゃると思います。

は、腕力等に差があり、そのリスクが高くなるた

子どもは、監護者に経済的及び精神的に依存しめ、被害者が抵抗できないケースも少なくありまているので、監護者が性的な行為に及んできた時せん。また、被害者が恐怖のあまり頭が真っ白にに、子どもがこれを拒絶することは難しいのが通なり、体が固まってしまう「フリージング」とい常です。また、家庭内でレイプ行為が繰り返されう状態に陥るケースもあります。これらのケースる等、犯行が常習化・潜在化する傾向が強く、被では、暴行・脅迫を経ないため、強制性交等罪が害がより深刻になりやすい事犯です。

成立しません。
しかし、暴行・脅迫を経なくても、被害者の意

よって、加害者が監護者である場合を対象にした監護者性交等罪が新設されるに至りました。

思を踏みにじって性交行為を強行しているのです

監護者性交等罪では、外形上、子どもが抵抗をから、レイプに違いないはずです。暴行・脅迫要しなかった又は同意していたとしても、監護者性件に固執することは、フリージング等に陥ってし交等罪が成立すると考えられています。監護者のまった被害者に泣き寝入りを強いると同時に、レ影響力の下にあるならば、子どもが本当に望んでイプと認めてもらうために被害者へ命がけの抵抗

いたとは考えづらいからです。

を強いることになってしまいます。
よって、暴行・脅迫の要件をどうしていくべきそして、「監護者」にあたるかは、子どもに対し、現実に影響力を及ぼしうる立場かどうかが重要なかが今後の課題となってきます。この課題に対し判断ポイントとなります。つまり、子どもと実際ては、暴行・脅迫の要件を無くすべき、同意のなに生活し、世話をしている者であれば監護者に含い性交行為を処罰する不同意性交罪を創設すべき

まれることになるのです。監護者の典型例は実親等の意見が多方面から挙がっています。

子・養親ですが、養護施設の管理者等も監護者と

②

なります。

⑵

今後の課題

性的同意の教育
性交行為が犯罪になるかは、互いの同意に基づくかどうかによりますので、浅薄な考えに基づく法改正を経て、一歩前進したように見えました

加害行為とこれに対する被害を回避するためには、が、2019年には、レイプ事件に関する無罪判決が性的同意を交わすことが重要です。しかし、日本

４件も続き、全国でフラワー・デモ（花を身につ人の多くは性交行為において積極的な同意を交わ

けて性暴力に抗議するデモ）が実施される事態にす習慣が身についていないのが実情です。ですか

至ってしまいました。性犯罪に関する法制度には、ら、互いの性的同意をどのように交わすのかが、未だ改善しなければいけない課題が山積している

私たちの今後の課題だといえます。

のです。
そこで、次に、今後の課題についてお話してい性的同意に関しては、イギリスの警察署が作成した性交行為の同意を紅茶に例えた動画が大きたいと思います。

変参考になります。「紅茶を入れたからといって①

相手が飲む義務はない」「昨日は紅茶を飲んだけ

暴行・脅迫の要件
強制性交等罪が成立するには暴行・脅迫を経る

ど、今日も紅茶を欲しがるとは限らない」「意識ことが要件となっています。つまり、（Ａ）
被害者のない人は紅茶を欲しがらない」等、イギリスが抵抗する（Ｂ）これを暴行・脅迫行為で抑え込らしいウイットに富んだ動画です。この動画はむ（Ｃ）性交行為を強行するという流れが前提とYouTube 等で日本語吹き替え版を見ることがでなっているのです。

きますので、是非、ご覧になってみて下さい。

しかし、実際には、レイプを試みようと興奮状態にある相手に抵抗することは、相手を激高させ、⑶

本学での取り組み

性的同意に関する日本特有の課題に対し、私は、激しい暴行行為や殺傷行為を受けるリスクを伴い社会や学校での同意教育が非常に重要だと考えてます。特に加害者が男性で被害者が女性の場合に

います。

32

福島の進路 2022. 11

私の研究
海外の大学では、性的同意に関して男女一緒に

性犯罪の講義や議論を通じて、性交行為に対し学ぶこともあるそうです。桜の聖母短期大学は女て自分の意思を持ち、それを相手に表現すること子大ですが、私も毎年キャリア教養学科の１年生の重要性を理解し、意に反する性交行為を避けるに性犯罪についての講義をしています。そして、ための心構えができるようになることを期待しな

その講義を通じて、自分の意思を示す力を身につがら、今後も性犯罪の講義に取り組んでいきたい

けてほしいため、できる限り議論する機会を多くです。

設けています。
性的なテーマですので、初めは意見を言いづらそうにしている学生も多いですが、性犯罪の立証の難しさや無罪判決の事例等を学んでいくと顔色が変わり、様々な意見が出てきます。しかし、一方で、この講義を続けていると、相手に好かれる
ために、相手の意思に従うべきと考えている学生が少なくないことが分かってきました。そこには、女性は受け身で従順であるべき等というジェン
ダー的な発想も窺えます。そのような考えを持つ学生からは、相手との関係で譲るべき事柄と譲る＜性犯罪について議論する女子学生たち＞

べきではない事柄の判断や自分の意思を伝えること等が難しい印象を受けます。

３．最後に

近年では、カップル間でのデート・レイプや飲性犯罪は『心の殺人』といわれています。第三

み会での集団レイプ等の事案も多発しています。

者からすると、被害を早く忘れて、前を向くべき

そして、レイプに手を染めた者は、犯行を繰り返等と考えてしまいがちですが、それは容易ではあすことが多く、犯行が成功しそうな相手を見定めりません。被害者の心の傷は消えることはなく、るともいいます。つまり、自分の意思を示す力が人生を狂わせてしまう恐れすらあるのです。

弱い等の傾向があると、格好のターゲットと目をつけられてしまう恐れがあるのです。
性犯罪の講義後には、「今まで親が門限を決める、帰宅を促す理由が分かった」等という親の立場をですから、話しづらいテーマだと思いますが、
今回、紹介させていただいた性犯罪や性的同意について、ご家庭等でも話題にしていただけました
ら幸いです。

理解する感想が多く聞かれます。また、「自分をジェンダー問題は、人権問題であり、個人の尊

大切にしなくてはいけないと思った」「しっかり厳を守るために改善しなくてはいけない問題です。

と相手を見ていくべきだと気づいた」「性犯罪は全ての人が差別されず、生きづらさを感じずに過いつ起こるか分からないと思った」等の感想も少ごせる社会が実現されることを願い、今後もジェなくありません。

ンダー分野での研究を続けていきたいと思います。

＜プロフィール＞

2006年中央大学法科大学院法務研究科法務専攻専門職学位課程修了。専門学校、短期大学での教員経験を経て、2017年桜の聖母短期大学専任講師に着任し、現在に至る。同短期大学では、憲法や労働法、平和学等を担当。
2022年10月には「にじいろ憲法」を出版。
ジェンダー法学会、国際女性の地位協会、ジェエンダー史学会、日本スポーツとジェンダー学会、
法と教育学会に所属。

福島の進路 2022. 1133

企業法務セミナー

プロバイダ責任制限法による発信者情報開示渡辺 健寿（わたなべ けんじゅ）渡辺健寿法律事務所
弁護士

質

当社が販売する商品について誹謗中傷する SNS 上の匿名の投稿があり、それ問が拡散した結果、当社の商品の販売数が激減しました。誹謗中傷の投稿をした者に対し、損害賠償請求することを検討していますが、匿名の投稿者の特定はどのようにするのでしょうか。

１

発信者情報開示請求

稿者を特定することができます。

インターネット上の不当な匿名投稿（侵害情同法は令和３年４月21日に改正され、投稿者特報）により他人の権利を侵害した場合、その侵害定のための新たな制度が設けられました。この改情報の投稿が故意又は過失によるものであれば、正は令和４年10月１日から施行されています。

投稿者は被害者に対し不法行為に基づく損害賠償

２

発信者情報開示命令制度の創設責任を負いますが（民法709条）、被害者は損害賠

従来から、発信者情報開示請求の開示要件とし償請求の前提として侵害情報投稿者の特定が必要て、侵害情報の流通によって請求者の権利が侵害になります。

されたことが明らかであり、かつ損害賠償請求の

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限

行使その他開示を受けるべき正当な理由があるこ

及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダとが必要であるとされていましたが（改正前プロ

責任制限法）は、侵害情報を削除しないなどのプバイダ責任制限法第４条第１項１号、２号）、こロバイダの不作為または侵害情報を削除するなどの要件は改正法でも変わりありません（改正後同のプロバイダの作為に関するプロバイダの損害賠法第５条１項１号、２号）。

償責任の制限と発信者情報（侵害情報投稿者の氏

プロバイダに対する発信者情報の開示請求は裁名、住所、電話番号、メールアドレス、IP アド

判外で行うこともできますが、プロバイダが任意レス等）の開示請求権及びその行使方法についてに開示することは稀であり、通常は裁判手続きに規定しており、同法に基づき発信者情報を得て投よることになります。

34

福島の進路 2022. 11

企業法務セミナー
プロバイダに対する発信者情報の開示請求と一所の提供命令に基づき CP は AP に対して侵害情口に言っても、プロバイダには侵害情報が書き込

報の投稿にかかる IP アドレス等の発信者情報をまれる掲示板や SNS などのサービスを提供する

直接提供することになります（改正法15条１項２

事業者（コンテンツプロバイダ、以下「CP」）と号）。CP から提供された IP アドレス等の発信者

侵害情報の通信を媒介する通信事業者（アクセス情報によって AP は侵害情報投稿者を特定できるプロバイダ、以下「AP」）があり、匿名投稿につようになり、AP としてその投稿者の氏名、住所

いて投稿者を特定するには、CP に対する侵害情等が判明します。裁判所の開示命令に基づき AP

報投稿の IP アドレス等の発信者情報開示仮処分

はその投稿者の氏名、住所等を申立人に開示する命令を申し立てて通信記録の開示を受けた後に、ことになります。

その通信記録に基づいて AP に対して侵害情報投３

開示請求の範囲の見直し

稿者の氏名、住所等の開示を求めて訴訟を提起し

twitter などのサービスを利用するためにログ開示を受けるという２段階の裁判手続きが必要でインが必要になるログイン型サービスの CP は、あるほか、手続きの間に発信者情報が保存期間経ログイン時の IP アドレス等の情報を保有してい過により消去されてしまうことがあることから、ても、ログイン後侵害情報投稿時の IP アドレス

AP への消去禁止の仮処分命令の申し立ても必要

等の情報は保有していないことがあり、その場合になり、手続きに要する時間と費用が被害者には投稿者を特定するには侵害情報投稿にかかるロ

とって大きな負担となっていました。

グイン時の IP アドレス等の情報（以下「ログイ改正法は、裁判所が主導し当事者の負担が訴訟

ン時情報等」）が必要になります。改正前の法文より軽減される非訟事件手続として発信者情報開上このような投稿者のログイン時情報等が開示対示命令及びこれに付随する提供命令及び消去禁止

象となる発信者情報に該当するか、投稿者のログ命令の制度を設けました。

イン時情報等を媒介した AP が開示義務を負う開被害者（自己の権利を侵害されたとする者）は、

示関係役務提供者に該当するかなどの点で争いがCP に対する侵害情報投稿の IP アドレス等の発あり、改正前のプロバイダ責任制限法の規定の仕信者情報開示命令（改正後同法８条）を申し立て

方ではログイン型サービス上の侵害情報についてるとともに、これを本案とする提供命令と消去禁十分な対応ができない状況にありました。

止命令を申し立てます。CP は裁判所の提供命令

改正法は、ログイン型サービスにおける侵害情に基づき申立人に対し問題となる AP の名称等の報投稿にかかるログイン時の通信等を侵害関連通情報を提供します（改正後同法15条１項１号イ）。

信、ログイン時情報等を特定発信者情報として

AP の名称等の情報を提供された申立人は、そ（改正後同法５条１項）、被害者は CP に特定発信の情報に基づき当該 AP に対する侵害情報投稿者

者情報の開示を請求し、AP に特定発信者情報をの氏名、住所等の発信者情報開示命令を申し立て、もとに発信者情報を開示請求できることとしまし

これを本案とする消去禁止命令を申し立てます

た（改正後同法５条２項）。ただし、特定発信者（改正後同法16条１項）。

情報の開示については、前述の二つの開示要件にAP に対する発信者情報開示命令の申立ては、

加えて、CP が権利侵害投稿に付随する発信者情

CP に対する発信者情報開示命令の申立てと併合報を保有していないなどの補充的要件（改正後同され一つの手続きで審理されます。

法５条１項３号）を充足することが必要とされてその後、AP に対する発信者情報開示命令を申います。

し立てたことを申立人が CP に通知すると、裁判

福島の進路 2022. 1135税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ！

税務・財務・会計相談

取引相場のない株式の評価

佐藤 充孝（さとう みちたか）佐藤充孝税理士事務所
税理士
 前回は取引相場のない株式（「上場株式」および「気配相場等のある株式」以外の株式をいい  ます。）の評価の概要について紹介しました。今回は、相続税法上の「取引相場のない株式」の  評価方法のうち配当還元方式と類似業種比準価額方式について紹介します。





〔質問１〕
私は取引相場のない株式を所有しておりますが、いわゆる少数株主に該当します。私が死亡し相続税を計算する際には、株式をどのように評価するのでしょうか。
〔回答〕

取引相場のない株式は、相続や贈与などで株式を取得した株主が、支配株主か、それ以外の株主かの区分により、それぞれ原則的評価方式または特例的な評価方式である配当還元方式により評価します。評価
方式を一覧にすると以下の図のようになります。なお、法人が特定の評価会社（比準要素数１の会社、株式保有特定会社、土地保有特定会社、開業後３年未満の会社、比準要素数０の会社、開業前・休業中の会
社、清算中の会社など）に該当する場合は、次の図によらない評価方法を採用しますのでご注意ください。
そちらについては、今回は取り上げません。
ご質問は、少数株主とのことですので、その評価会社の会社規模によらず配当還元方式により株価を算出します。
配当還元方式とは、その株式を所有することによって受ける一年間の配当金額を、一定の利率（10％）
で還元して株式の価額を評価する方法です。一般的に配当還元方式で算出した評価額は、原則的評価方式
により算出した評価額と比較して低く算定される場合が多いですが、配当還元方式による評価額より原則的評価方式による評価額が低いときは、原則的評価方式による評価額により、相続税・贈与税を計算します。

36

福島の進路 2022. 11

税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ
配当還元方式による評価額は、次の算式により計算します。
その株式の１株当たりの資本金等の額（注）
その株式に係る年配当金額（直前期、前々期の平均）
×
50円
10％
（注）

直前期末の資本金額
直前期末の発行済株式数

株主の態様
一般の評価会社

支配株主（同族株主等）

会社区分
大会社
中会社
小会社

少数株主

評価方式
類似業種比準方式
大類似業種比準価額×0.90＋純資産価額（注１）×0.10

中類似業種比準価額×0.75＋純資産価額（注１）×0.25

純資産価額
とのいずれ

小

類似業種比準価額×0.60＋純資産価額（注１）×0.40

か低い金額

（注１）

類似業種比準価額×0.50＋純資産価額

一般の評価会社×0.50

配当還元方式（特例的評価方式）（注１）議決権割合が50％以下の同族株主グループに属する株主については、その80％で評価する。

〔質問２〕
私（少数株主に該当）が所有する取引相場のない株式について質問です。直前期に１株当たり50円の配当、前々期には１株当たり100円の配当がありました。その法人の直前期末、前々期末の資本金は10,000,000円、直前期末、前々期末の発行済株式は20,000株、自己株式はありません。配当還元方式
で株価を算出するといくらになるでしょうか。
〔回答〕

ご質問の株式を配当還元方式による評価額の算式に当てはめると次のようになります。
７円50銭（その株式に係る年配当金額）
500円（その株式の１株当たりの資本金等の額）
×＝ 750円
10％50円
今回の取引相場のない株式の評価額は１株当たり750円となります。
ここで、その株式に係る年配当金額は、以下の算式により計算します。
直前期末以前２年間の配当金額の合計額（特別配当、記念配当等を除く）×1/2
直前期末の50円換算発行済株式数（注）福島の進路 2022. 1137税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ（注）

直前期末の資本金等の額＝ 直前期末の50円換算発行済株式数
50円

今回のケースを当てはめると次のようになります。
（1,000千円＋2,000千円）×1/2＝ ７円50銭
200,000株※上記1,000千円、2,000千円は、１株当たりの配当額に発行済株式数を乗じたものです。
なお、株式に係る年配当金額が２円50銭より少なくなったもの、または無配のものについては、年配当金額を２円50銭とすることとなっています。例えば、今回の法人が２期連続無配であった場合は、株式に係る年配当金額は、２円50銭となり、評価額は250円となります。「配当がないから株価は０円だ」ということにはなりませんのでご注意ください。
〔質問３〕
取引相場のない株式の類似業種比準価額による評価方法について教えください。
〔回答〕

類似業種比準価額方式は、その評価会社の事業内容と類似する業種を選び、その類似する業種の１株当たりの「株価」、「配当金額」、「利益金額」及び「純資産価額（帳簿価額）」を基に株価を算定する方法です。
⎡ Ⓑ Ⓒ Ⓓ⎤
＋ ＋
Ａ×⎜ Ｂ Ｃ Ｄ ⎜× 0.7
⎜
⎜
３
⎣
⎦
上記算式中の「A」、「Ⓑ」、「Ⓒ」、「Ⓓ」、「B」、「C」及び「D」は、それぞれ次によります。なお、これらはいずれも１株当たりの資本金等の額を50円とした場合の金額となります。
「Ａ」＝類似業種の株価「Ⓑ」＝評価会社の１株当たりの配当金額「Ⓒ」＝評価会社の１株当たりの利益金額「Ⓓ」＝評価会社の１株当たりの純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）「Ｂ」＝課税時期の属する年の類似業種の１株当たりの配当金額「Ｃ」＝課税時期の属する年の類似業種の１株当たりの年利益金額「Ｄ」＝課税時期の属する年の類似業種の１株当たりの純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）
算式の0.7は、大会社の株価を評価する場合は「0.7」、中会社は「0.6」、小会社は「0.5」とします。
※財基通180［（類似業種比準価額）｜国税庁］

38

福島の進路 2022. 11

税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ
類似業種比準価額は上記の算式により計算しますが、評価手順の一例は次のようになります。
①

その評価会社と類似する業種を判定する。

② その評価会社に類似する業種の株価（A）、１株当たりの配当金額（B）、利益金額（C）、簿価純資産
価額（D）を求める。
③ 評価会社の１株当たりの配当金額（Ⓑ）、利益金額（Ⓒ）、簿価純資産価額（Ⓓ）を計算する。
④ 類似業種比準価額の算式に②、③の数字を当てはめ株価を算定する。
さらに、手順に沿ってみていきましょう。
⑴

類似する業種の判定
業種の区分は、原則として総務省で公表している日本標準産業分類に基づいて行います。
次に国税庁の「日本標準産業分類の分類項目と類似業種比準価額計算上の業種目との対比表」により類

似業種比準価額計算上の業種目を判定します。
評価会社の事業が該当する業種目とし、その業種目が小分類に区分されているものにあっては小分類による業種目、小分類に区分されていない中分類のものにあっては中分類の業種目によります。ただし、納税義務者の選択により、類似業種が小分類による業種目にあってはその業種目の属する中分類の業種目、類似業種が中分類による業種目にあってはその業種目の属する大分類の業種目を、それぞれ類似業種とすることができます。
なお、評価会社が２以上の業種を営む場合は、取引金額のうち最も多い取引金額に係る業種によって判定します。
「国税庁 HP」より（別表）日本標準産業分類の分類項目と類似業種比準価額計算上の業種目との対比表（平成29年分）
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hyoka/170613/pdf/03.pdf

農業保存食
料品製造業

福島の進路 2022. 1139税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ⑵

その評価会社に類似する業種の各要素
その評価会社に類似する業種の株価（A）、１株当たりの配当金額（B）、利益金額（C）、簿価純資産価額（D）は、国税庁から公表されています。国税庁ホームページの「類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等」で、⑴で判定した業種に応じて調べます。
⑶

評価会社の１株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額①

１株当たりの配当金額
評価会社の配当金額は直前期末以前２年間の配当の年平均です。算式は以下のようになります。
直前期末以前２年間の配当金額の合計額（特別配当、記念配当等を除く）×1/2＝ 〇〇〇円（0.1 円未満切捨）
直前期末の50円換算発行済株式数（注）（注）②

直前期末の資本金等の額＝ 直前期末の50円換算発行済株式数
50円

１株当たりの利益金額
 評価会社の１株当たりの利益金額は、決算書の当期利益を基に算出するものではありません。法人税
法上の課税所得が基になります。さらに、課税所得に、その所得の計算上益金に算入されなかった剰余金の配当等の金額および控除された繰越欠損金がある場合は控除額を加算した金額とします。
算式は以下のようになります。
直前期末以前１年間における利益金額＝ 〇〇〇円（円未満切捨）
直前期末の50円換算発行済株式数（注）（注）

直前期末の資本金等の額＝ 直前期末の50円換算発行済株式数
50円

 例外として、直前期末以前２年間の利益金額の合計額の２分の１に相当する金額を直前期末における発行済株式数で除して計算した金額とすることができます。
③

１株当たりの簿価純資産価額
 評価会社の１株当たりの簿価純資産価額は、税務上の数字を基に算出します。直前期末の法人税の申告書別表五（一）の税務上の資本金等の額、税務上の利益積立金の合計金額を基にします。
算式は以下のようになります。
直前期末における純資産価額＝ 〇〇〇円（円未満切捨）
直前期末の50円換算発行済株式数（注）（注）

直前期末の資本金等の額＝ 直前期末の50円換算発行済株式数
50円

以上により求めた各要素を類似業種比準価額方式の算式に当てはめ株価を算出します。

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福島の進路 2022. 11

県内復興・経済日誌

県内復興・経済日誌（2022年９月）
２日《2022年上半期輸出入額、過去最高》
横浜税関小名浜税関支署は、2022年上半期（１～６月）の本県貿易概況（輸出は確報値、輸入は速報値）を発表した。小名浜、相馬両港と福島空港の輸出入合計額は4,659億2,300万円（前年同期比74.9％増）で、半期ごとの数値では、統計を開始した1979年以降過去最高となった。
７日《2021年度再エネ導入割合47％》
県の発表によると、2021年度の県内エネル
ギー需要に占める再生可能エネルギー導入割
合は47.0％で、前年度比3.6㌽増加した。県は、2040年度に100％以上を目指す「福島県再生可能エネルギー推進ビジョン」を掲げており、現状を「目標達成に向け、順調に推移している」と分析した上で、導入促進に向けてさらに取り組みを進める。
８日《「林業アカデミーふくしま研修施設」完成》
県が県林業研究センター敷地内に整備した「林業アカデミーふくしま研修施設」の完成式
典が、郡山市の現地で行われた。林業に特化した研修施設は県内初で、より実践的な学びを研修生に提供する。
12日《避難者数、３万人下回る》
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う県民の避難者数（８月１日現在）は県内外
合わせて29,213人となった。最も多かった2012
年５月の164,865人の17.7％まで減少し、初めて３万人を下回った。
16日《JA ふくしま未来、モモの販売額過去最高》
JA ふくしま未来（本店・福島市）のモモの販売額は今年度９月11日時点で過去最高の61億5,000万円に上り、2016年３月の発足以来、初
めて60億円を突破した。同 JA では、降雹被害に見舞われながらも、品質の高さを維持し、７月に主力品種「あかつき」の単価が高水準で推移したのが要因とみている。
《福島国際研究教育機構、浪江に立地決定》
政府は、東日本大震災と東京電力福島第一原

発事故の復興推進会議を首相官邸で開き、世界最先端の研究・開発や人材育成の拠点とする「福島国際研究教育機構」の本施設の立地場所
を浪江町にすると正式決定した。2023年４月の法人設立後は仮事務所を拠点とし、2031年３月までに本格的に稼働させる。
20日
マイ《「ふくしま米ルプロジェクト」開始》
県米消費拡大推進会議は、県産米の消費を喚マイ起する「ふくしま米ルプロジェクト」を開始した。県産米を購入し、専用アプリで独自ポイン
マイト「米 ル」をためると、福島牛や日本酒などの県産品が抽選で当たる。３ステージに分け、2023年２月末まで展開する。
《県内地価、３年連続マイナス》
県は、今年７月１日時点の県内の地価調査結果を発表した。人口減少に伴う土地需要の低迷に加え、2019年の東日本台風（台風19号）などによる浸水被害、コロナ禍に伴う経済停滞が響き、地価の動きを示す全用途の平均変動率
は0.5％減（前年同）で３年連続のマイナスとなった。下落幅は横ばいで、変動率は全国平均の0.3％を下回った。
22日《県産品輸出額13億7,500万円》
2021年度の県産品輸出額は、過去最高だった前年度に比べ52％増の13億7,500万円となり、初めて10億円を突破した。県は、県産日本酒の知名度が米国を中心に高まり、アルコール類の輸出が大幅に伸びたのが主な要因とみている。
県産品が各国で普及することで、東京電力福島
第一原発事故に伴う風評の払拭につながると期
待される。
26日
《県内新規就農者数急増》
県内の本年度（2021年５月から１年間）の新
規就農者数は、前年度の約1.4倍（101人増）に当たる334人に上り、現行の調査を始めた1999
年度以降で初めて300人を超えた。県は、本年度の大幅な増加について就農初期の経費支援や技術指導などの効果が表れ始めたとみている。

福島の進路 2022. 11

41

お知らせ

お知らせ
各種調査および講演会等講師を
各種調査および講演会等講師をお引き受けいたします！
当研究所では、福島県内の経済・産業に関する各種調査と、県内経済見通しや金融・産業などをテーマとした社内勉強会や講演会などにおける講師をお引き受けいたします。
お気軽にご相談ください。

＜ 調査例 ＞＜ 講師テーマ例 ＞

・福島県の復興について

・県内経済の現状と見通し

・福島県の観光について

・福島県の人口予測

・福島県の景気動向について

・福島県の産業構造

・福島県の小売業の動向について

・金融経済一般など

ご相談はこちらへ…
とうほう地域総合研究所

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福島の進路 2022. 11

担当：鈴木

ＴＥＬ

024（523）3171

E-mailmail@fkeizai. in. arena. ne. jpなど

● 経済用語・データのいみ ●【Web3.0（ウェブスリー）】
経済産業省では、省内横断組織として７月に「大臣官房 Web3.0政策推進室」を設置しました。
今回は、この「Web3.0」について説明します。
１．Web3.0とはWeb3.0とは、「分散型（非中央集権型）のインターネット」という意味で広く用いられます。デジタル技術の発展に合わせて、インターネット社会を３つの段階に分けて捉える考え方が登場し、初期における一方通行のコミュニケーションを Web1.0、現在主流となっている SNS などの双方向コミュニケーショ
ンを Web2.0、中央集権不在で個人同士が自由につながり交流・取引するコミュニケーションの段階をWeb3.0とする概念が一般的です。
２．Web3.0への変遷
Web1.0時代は、Web サイトやブログなどで発信された情報を受動的に取得する一方通行で、回線速度が遅く画像表示に時間がかかるため、テキストが主体となっていました。
Web2.0時代になると、YouTube、Twitter、Instagram などの SNS が登場し、多くの人が発信者となって動画や画像を発信し、視聴者側と双方向でのコミュニケーションが可能となりました。一方で、GAFA（Google、Apple、Facebook（現 Meta）、Amazon）に代表される巨大プラットフォームに個人情報が集中し、個人のプライバシー侵害の可能性や中央集権型の情報管理を狙ったサイバー攻撃について問題視されるようになりました。
Web3.0では、改ざんが困難なブロックチェーン技術により複数の個人ユーザー間で情報を相互保管・管理し、高度なセキュリティの実現が可能となります。また、プラットフォームを介さず個人間の交流や取引が可能となり、特定企業の管理に依存しないオープンな市場として期待されています。一方、非集権的であるが故に詐欺や犯罪などに利用されるリスクも懸念されています。

資料：経済産業省「経済秩序の激動期における経済産業政策の方向性」

３．Web3.0の活用例
代表的なものの１つとして、NFT（非代替性トークン）が挙げられます。NFT は個人などが作成したデジタルデータに偽造・改ざんが困難な資産的証明を紐付けします。実物を伴わない、デジタルアート、デジタルコレクターアイテム、オンラインチケットなどに唯一無二の資産価値を持たせ、様々な分野で新たな市場が拡大し、吉本興業やスクウェア・エニックスなど、大手企業も続々と参入を進めています。
また、メタバース（仮想空間）の世界においても Web3.0の活用が期待されます。ユーザーの分身として操作するアバターの衣装やアクセサリー、土地や看板等の賃貸など、現実と異なる仮想空間内のモノやサービスにも価値が付与され、ユーザー間での様々な取引が活性化していくと予想されます。

閑話ひとつ◇10月11日に観光旅行を公金で補助する「全国旅行支援」が始まるとともに、訪日外国人に対するビザ免除の再開、入国者上限の撤廃、個人旅行の解禁が行われました。このため、日本人の観光客だけではなく、円安を背景にインバウンドが急激に増えることが予想されます。但し、コロナ禍で苦境を強いられてきた観光業界にとっては待ち焦がれた観光の本格的な再開ではありますが、人手不足が回復の足かせとなっているようです。
◇旅館業専門の人材派遣会社が今年９月に全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会に加盟する旅館・ホテル
事業者160名を対象に実施したアンケート調査によりますと、事業者の９割程度が人手不足であると回答しています。また、国税庁の統計によりますと、2021年の宿泊・飲食サービス業の年間平均給与は全業種で最も低いということです。
◇観光業の人手不足を解消させるには、賃金水準を引き上げるとともに、デジタルの活用により、少ない人員で業務運営を可能とする業務の効率化が必要であると考えます。
（ＫＷ）