休眠預金事業 公募説明会

休眠預金事業の概要

2023年12月11日
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
事業部 プログラムオフィサー 石田・菅崎

指定活用団体:JANPIAについて
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（Japan Network for Public Interest Activities:JANPIA）

休眠預金等活用法における「指定活用団体」として内閣総理大臣により指定された唯一の団体（2018年7月に一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）により設立）

ビジョン（私たちが目指す方向性・⾧期目標）
誰ひとり取り残さない持続可能な社会作りへの触媒に。
ミッション（1） 社会の優先課題を提示（2） 資金支援（3） インキュベーター・アクセラレーター（4） 伴走型支援（5） 革新的手法の普及促進（6） 監督（7） 活動の広報、制度への参画の促進（8） 民間公益活動全体の把握（9） 事例の分析と活動への反映（10）民間公益活動の担い手の自立化のための環境整備
Copy right © JANPIA 2023

2休眠預金で目指す「誰ひとり取り残さない持続可能な社会」＜休眠預金等活用の助成事業で優先的に解決すべき社会の諸課題＞① 子ども及び若者の支援に係る活動• 経済的困窮など、家庭内に問題を抱える子どもの支援• 日常生活や成⾧に困難を抱える子どもと若者の育成支援• 社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援② 日常生活または社会生活を営む上での困難を有する者の支援に関する活動• 働くことが困難な人への支援• 孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援• 女性の経済的自立への支援③ 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している
地域の支援に関する活動• 地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援• 安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援 共通項は、社会的弱者と脆弱な地域の課題解決
 特にコロナ禍で状況はさらに深刻化 SDGsとの親和性高く、これらの課題解決を通じてSDGsに貢献
Copyright © JANPIA 2023

3

制度の概要と休眠預金等活用の流れ

三層構造• 資金分配団体、実行団体:
JANPIAが規程するガバナンス・コンプライアンス体制等、 適切に業務を遂行できる団体（社団・財団・NPO・株式会社等）

Copy right © JANPIA 2023

4••••

5

JANPIAが実施している助成事業

通常枠（最⾧3年間）• 2019年度、2020年度、2021年度、2022年度、2023年度

緊急支援助成（最⾧1年間）＊年間を通し随時募集• 新型コロナウイルス対応緊急支援助成（2020年5月～）• 新型コロナウイルス対応支援助成（2021年度）• 新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠（2022年度）• 原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠（2023年度）

Copyright © JANPIA 2023

6

数字で見る休眠預金等活用事業の全体像■資金分配団体による助成事業数

171

事業

（累計）

■資金分配団体総数

258（コンソーシアム構成団体含む延べ団体数）団体

資金分配団体171団体+コンソ団体87団体

2019年度通常枠
24事業
2020年度通常枠
20事業
2020年度緊急支援枠
20事業
2020年度緊急支援枠〈随時〉 16事業
2021年度通常枠〈第1/2回〉 21事業
2021年度コロナ対応支援枠
15事業
2022年度通常枠〈第1・2回〉 21事業
2022年度コロナ・物価高騰支援枠 15事業
2023年度通常枠〈第1回〉
17事業
2023年度コロナ・物価高騰支援枠 2事業

2019年度通常枠
24団体+4コンソーシアム構成団体
2020年度通常枠
20団体+11コンソーシアム構成団体
2020年度緊急支援枠
20団体+7コンソーシアム構成団体
2020年度緊急支援枠〈随時〉 16団体+11コンソーシアム構成団体
2021年度通常枠〈第1・2回〉 21団体＋14コンソーシアム構成団体
2021年度コロナ対応支援枠
15団体＋11コンソーシアム構成団体
2022年度通常枠〈第1・2回〉 21団体＋14コンソーシアム構成団体
2022年度コロナ・物価高騰支援枠 15団体＋9コンソーシアム構成団体
2023年度通常枠 〈第1回〉 17団体＋6コンソーシアム構成団体
2023年度コロナ・物価高騰支援枠 2団体■助成予定総額■実行団体数（累計）

（累計）

262.1

約億円

2019年度通常枠
約29.8億円
2020年通常枠
約27.9億円
2020年度緊急支援枠
約15.9億円
2020年度緊急支援枠〈随時〉
約20.9億円
2019年度通常枠〈20年度追加助成〉 約3.5億円
2021年度通常枠〈第1・2回〉
約32.7億円
2021年度コロナ対応支援枠
約24.2億円
2022年度通常枠〈第1・2回〉
約39.8億円
2022年度コロナ・物価高騰支援枠
約26.3億円
2023年度通常枠 〈第1回〉
約38.7億円
2023年度コロナ・物価高騰支援枠
約2.3億円

複数事業採択を除く、資金分配団体実数

117

団体

［採択経験別］資金分配団体 76団体
コンソーシアム構成団体 41団体※1

1057

団体

2019年度通常枠
143団体
2020年度通常枠
97団体
2020年度緊急支援枠
229団体
2020年度緊急支援枠〈随時〉 130団体
2021年度通常枠〈第1・2回〉 108団体、2021年度コロナ対応支援枠
141団体
2022年度通常枠〈第1・2回〉
78団体、公募・選定中
2022年度コロナ・物価高騰支援枠 129団体、公募・選定中

2023年11月30日現在※1 コンソーシアムにおいて、構成団体・非幹事団体として採択されている団体のみをカウントしている。

7

休眠預金制度で求められること
 財源（休眠預金）の特性（国民の資産）から・・・
国民等のステークホルダー（多様な関係者）への説明責任
事業の透明性
成果の可視化
事業実施上の公正性
事業の持続性の担保が求められる➡

社会的インパクト評価の実施、適切なガバナンス・コンプライアンス体制の整備➡

事業の実効性、組織能力強化、環境整備のための伴走支援に注力（プログラム・オフィサーの確保と育成等）
Copy right © JANPIA 2023

8

休眠預金活用制度の「社会的インパクト評価」
 自己評価を基本に全団体が社会的インパクト評価実施（JANPIA発行の「評価指針」に基づく）
 国民の資産➡全ての団体の活動と成果を可視化、及び事業・組織運営の振り返りによる改善活動
 「社会的インパクト評価」:• 短期、⾧期の変化を含め、事業や活動の結果として生じた社会的、環境的な「変化」や「便益」等の「アウトカム(短期・中期・⾧期)」を、定量的・定性的に把握し、当該事業や活動について価値判断を加える（評価を行う）

 評価に係わる事務負担が民間公益活動の妨げにならないよう配慮→ 資金分配団体の声（例）:「評価は大変だが、資金・実行団体ともメリットも感じている」
実行団体向け評価の手引き
Copy right ©2023 JANPIA

99

規程類の整備・公開の前提
休眠預金活用事業は、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成 28 年法律第 101号）」に基づき、国民の資産である休眠預金等を原資として進められます。
このため、その事業により社会課題解決に資することはもとより、事業の公平性・透明性を確保するため、団体には「公正な資金の活用」「情報公開の徹底」及び「本制度全体の透明性の確保」等が求められています。
この求めに応じるため、JANPIAでは資金提供契約に「ガバナンス・コンプライアンス体制等の整備」「規程類の公開」や「人件費水準の公開」等を定めています。
10

実行団体として事業の進捗報告

収支管理

月次MTG等により資金分配団体への事業の進捗報告を行います。

助成金は指定口座で管理し、出入金の管理を行います。振込、カード決裁が基本になります。

ガバナンス・コンプライアンス体制の確立

情報公開

規程類の整備を行うなどガバナンス・コンプライアンス体制の確立に取り組みます。

Copyright © JANPIA 2023

規程類や事業について、HP等で広く一般に公開します。

11ご清聴ありがとうございました。