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ＥＳＴメールマガジン 第 179 号(2021.6.28)
発行：環境的に持続可能な交通(ＥＳＴ)普及推進委員会事務局┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛□主な内容【地域交通の課題解決や脱炭素化のヒントがここにあります ～「グリーンスローモビリティの導入と活用のための手引き」を公表しました】
国土交通省は、グリーンスローモビリティの導入と活用を考える地域の実務者のための手引きを作成しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000247.html【新しい交通の形を考えてみませんか？ ～「グリーンスローモビリティの活用検討に向けた実証調査支援事業」の公募を開始します～】グリーンスローモビリティの地域での活用に向け、国土交通省は実証調査を行うための公募を開始しました。 公募期間は 7 月 26 日までです。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000251.html□目次
1．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 179 回)●「台湾におけるモーダルシフト」【一橋大学大学院 社会学研究科博士課程・台湾国家図書館訪問研究員 松葉 隼】
2．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 179 回)●「姫路市街～神戸間 三密回避！社会実験高速バスの運行」【神姫バス株式会社 バス事業部 計画課 副主任 下村 直大】
3．ニュース／トピックス●地域交通の課題解決や脱炭素化のヒントがここにあります ～「グリーンスローモビリティの導入と活用のための手引き」を公表しました～【国土交通省】●新しい交通の形を考えてみませんか？ ～「グリーンスローモビリティの活用検討に向けた実証調査支援事業」の公募を開始します～【国土交通省】●分散型の新しい国の形や地球温暖化対策の強化等、今後の国土交通技術行政の方向性を提示 ～国土交通技術行政の基本政策懇談会サードステージとりまとめを公表～【国土交通省】●2025 年度までの交通政策の道しるべとなる計画策定 ～第 2 次「交通政策基本計画」を
5 月 28 日閣議決定～【国土交通省】
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●世界経済フォーラム Mobility Stewards の結果概要 ～交通分野の脱炭素化へ向けた取組みについて議論～【国土交通省】●「令和 2 年度交通の動向」及び「令和 3 年度交通施策」（交通政策白書）について【国土交通省】●第 13 回 ITF（国際交通フォーラム）サミットの結果概要 ～コロナ禍での交通のイノベーションについて議論～【国土交通省】●2021 年度のスマートシティ関連事業に係る提案の公募【内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省】●日本版 MaaS の普及に向けた基盤づくりを支援します！ ～新モビリティサービス推進事業の公募を開始します～【国土交通省】●MaaS の社会実装に向けた意欲的な取組を支援します！ ～日本版 MaaS 推進・支援
事業の公募を開始します～【国土交通省】●国産 SAF を使用した本邦航空会社によるフライトを実施しました【国土交通省・経済産業省・NEDO・ANA・JAL】●車両動態管理システム等の導入補助を開始します！ ～2021 年度トラック輸送における省エネ化推進事業の公募を開始します～【国土交通省・経済産業省】●2021 年度「新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業」の公募開始【国土交通省・経済産業省】●低炭素型ディーゼルトラックの導入を支援！ ～令和 3 年度二酸化炭素排出抑制対策
事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業）の公募を開始～【国土交通省・環境省】●「総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）」を閣議決定 ～「簡素で滑らかな物流」、「担い手にやさしい物流」、「強くてしなやかな物流」の実現に向けて～【国土交通省】●令和3年度及び令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のうち、「地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業」、「温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業」及び「自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業」の公募開始について【環境省】●内閣府未来技術社会実装事業と連携した自動運転サービス導入支援事業について（募集）【国土交通省・内閣府】●2021 年度電動トラック・バスにおける性能評価実証事業の一次公募について【環境省】●2021年度バッテリー交換式EV開発及び再エネ活用の組合せによるセクターカップリング実証事業の一次公募について【環境省】●第 2 次ナショナルサイクルルートを指定しました【国土交通省】●自転車通勤を推進する「優良企業」の第 1 弾を認定します！ ～2021 年度「『自転車通勤推進企業』宣言プロジェクト」優良企業を公表・認定式を開催しました～【国土交通省】●2021 年度自転車活用推進功績者表彰の受賞者を決定！ ～自転車活用の推進に尽力された個人 2 名・3 団体を公表・表彰式を開催しました～【国土交通省】
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●「第 2 次自転車活用推進計画」を閣議決定【国土交通省】●「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドライン Ver.2.0」を公表 ～ドローン物流の社会実装を推進します～【国土交通省】●令和2年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金（活性化・継続事業）等関係様式【東北運輸局】●自治体交通担当者必携！地域公共交通業務「入門書」「実務書」を作成しました。【中部運輸局】●無人自動配送ロボットの実用化に向けた第一歩 ～北海道初！公道走行のための認定をしました～【北海道運輸局】●「長野県ゼロカーボン戦略」を策定しました【長野県】●カーボンニュートラルの実現に向けた事業・企画アイデア募集要項【愛知県】●福島県での水素を活用した新たな未来のまちづくりに向けた検討を開始【福島県、トヨタ、
いすゞ、日野】●自治体初となる『サステナビリティボンド』の発行を目指します！（愛称：『北九州市SDGs未来債』）【北九州市】●ひたち圏域 MaaS プロジェクトで AI デマンドサービスが始まります ～ユーザーのリクエストを織り込んだ「最適経路サービス」を実現～【日立市、ひたち圏域新モビリティー協議会、茨城交通、電鉄タクシー、ナビタイムジャパン、Via Mobility Japan、みちのり HD】●自動運転車の運行経路・相乗り調整自動化システムの実証実験を開始 ～国内初の複数予約自動設定で高蔵寺ニュータウン地区における移動の課題を解決～【春日井市、
名古屋大学、KDDI、KDDI総研】●6 月 21 日（月）から「食品ロス」解決に向けた「TABETE レスキュー直売所」第 2 回実証実験を開始します！ ～本稼働に向けた実証実験を開始します！～【東松山市、東武鉄道、コークッキング、さいたま中央農業協同組合、大東文化大学】●横浜市交通局の市営バスリアルタイム位置情報・混雑情報の Google マップへの掲載開始について【横浜市交通局、公共交通オープンデータ協議会】●EV 充電器の公道設置に関する実証実験の開始について【横浜市、e-Mobility Power】●JR 東日本グループ「ゼロカーボン・チャレンジ 2050」達成に向けた取り組みについて【JR 東日本】●西武ホールディングス第 5 回無担保社債（グリーンボンド）概要【西武鉄道】●「環境活動・地域貢献活動プロジェクト西武鉄道×秩父エリア」 2021 年度「環境活動」の開催概要(年 6 回)が決定！西武旅するレストラン「52 席の至福」車両に乗って秩父エリアへ【西武鉄道】●MaaS アプリにおける新たな連携の開始について【JR 西日本、JR 東日本】●「TOHOKU MaaS」がさらに便利に！ ～予約制高速バス・定期観光バスのチケット購入が可能になります～【JR 東日本】
●横須賀・三浦エリアで「観光型 MaaS」の実証実験を実施 ～ICT の活用による混雑・密を3避けた新しい旅行体験を提供～【京急電鉄、京急バス、NTT ドコモ】
●MaaS アプリ「WESTER」を通じた両社連携について【JR 西日本、JR 九州】●2022 年度に北陸エリアで観光型 MaaS を導入します！ ～導入に向け、実証実験を今年度中に実施します～【JR 西日本】
●いつもの「電車」にそのまま「自転車」 2021 年 7 月 1 日（木）から 3 か月間「西武多摩川
線サイクルトレイン」の実証実験を行います！【西武鉄道】●新技術を活用して異常時対応の強化を図ります ～写真や動画をクラウド上で即座に共有できる情報共有アプリの導入～【名鉄】●環境配慮型サブスクリプションサービス「TuyTuy」（ツイツイ）に Moon Creative Lab が追加
参画します【東急電鉄、Moon Creative Lab】
●空間を越えたあたらしい“くらし”の実現に向けた、新幹線オフィス実証実験第 2 弾 ～東
北・北海道新幹線「はやぶさ」の全列車に“リモートワーク推奨車両”をご用意します～【JR東日本、JR 北海道】
●生活を支える各種MaaSをワンパッケージで提供可能にする事業者向けサービスを開始～まずオンデマンドバスとモバイルクリニックに対応し、ユーザー向けMONETアプリも提供～【MONET】●西武バスの GTFS リアルタイムデータの提供開始とリアルタイム位置情報の Google マップへの掲載について【公共交通オープンデータ協議会、西武バス】●木くずや微細藻類から製造した持続可能な代替航空燃料を定期便に供給 ～SAF の社
会実装を目指し、2050 年カーボンニュートラルに貢献～【NEDO、三菱パワー、JERA、東洋エンジニアリング、JAXA】●水上オンデマンド交通の実現を目指す株式会社エイトノット、マロール株式会社、株式会
社クリエイション、EV 船販売株式会社の 4 社で自律航行 EV 船共同開発プロジェクトを発足【エイトノット、マロール、クリエイション、EV 船販売】
●呼べばすぐ来る、エリア定額乗り放題“mobi”が開始 ～自宅から 2km 圏内の家族みんなの移動が変わる～【WILLER】●自動運転の社会実装に向けたマクニカとの業務提携の締結 ～自動運転の実証実験を支援するサービスプログラムを共同で構築～【芙蓉総合リース、芙蓉オートリース、マクニカ】●東京電力ホールディングスグループ電動業務車両の走行に再生可能エネルギーを 100%活用 ～電動業務車両走行分の「グリーン電力証書」を取得～【東京電力 HD、日本自然エネルギー】●EV 向け蓄電池交換サービスの提供に向けた協業開始について【ENEOS、Ample】●リチウムイオン電池の性能・生産コストをしのぐ革新型蓄電池の研究開発に着手 ～産学官の連携体制を構築し、技術的ブレークスルーの創出を目指す～【NEDO】●日野自動車、小型 EV バス「日野ポンチョ ZEV」を 2022 年春に発売予定【日野】●脱炭素時代の新しい移動手段「ゼロ旅」を、熊野の地で実験～小型EVとIT技術を活用
し、移動時の二酸化炭素排出量をゼロに～【Zenmov、古座MORI】
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●駅も地球ももっときれいに！JR 東日本環境アクセス所有の清掃用車両においてユーグレ
ナ社のバイオ燃料を使用開始【JR 東日本環境アクセス、ユーグレナ】●【空飛ぶクルマ】 EHang216 が日本の試験飛行許可を取得し、日本での初飛行に成功【MASC、EHang】●欧州環境庁、2019 年の乗用車の CO2 排出量はさらに増加したとする確定値を発表【欧州環境庁】
4．イベント情報●エコライフ・フェア 2021 Online（オンライン）【2021/06/10～07/31】●阪急レールウェイフェスティバル 2021ONLINE（オンライン）【2021/06/18～08/31】●令和 3 年度再生塾・アドバンスドコース連続講座（計 6 回）【2021/07/31～12/11】●アジアの平和と持続可能性に向けた質の高い輸送：新しい常識を超えて【2021/09/12～
09/15】
5．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
●「運輸・交通と環境」を発行しています！
●記事募集中！

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1．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 179 回)●「台湾におけるモーダルシフト」【一橋大学大学院 社会学研究科博士課程・台湾国家図書館訪問研究員 松葉 隼】
台湾を訪れたことがある皆さんであれば、台湾で最も利用されている交通機関がなにかすぐにご想像がつくのではないでしょうか。台北、新北、台中、台南、高雄といった台湾の主要都
市では、なによりバイクが市民の足となっています。台湾において摩托車、機車、歐兜邁（オートバイ）と呼ばれるこうしたバイクは、日本のいわゆる原付と比較してやや排気量が大きく、大人の二人乗り、子供も乗せて三人乗りも当たり前に行われています。昨今では、ウーバーイー
ツなどのデリバリー産業が台湾でも発展し、またコロナ禍の外出控えのなか、街頭で大きなデリ
バリーボックスを背負って走るバイクを見かけることも多くなりました。台湾でこれほどバイクが愛用されているのは、比較的安価で構造的にも国内生産も可能であったという技術的側面もあると思いますが、これもベトナムなどの東南アジア諸国と同じく、急激に都市化が進む中で、地下鉄を中心とする都市交通システムの発達が遅れてしまったことで、バイクによる通勤・通学が常態化した側面もあるように思われます。
ご存知のように台湾はかつて日本の植民地であり、台湾の主要な鉄道路線網はほぼ日本
統治時代に建設され、戦後は台湾鉄道管理局（台鉄）に引き継がれました。事実上国営企業として運営された台鉄は、日本ほど熱心に都市近郊の通勤輸送拡充に取り組んできませんでした。台鉄は、台湾の首都である台北にも市域を東西に横切る幹線である縦貫線と、
台北と郊外の淡水を結ぶ淡水線のニ路線しか保有していませんでした。そのため、台湾の工業化と都市化が進んでも、台北市と周辺地域である台北県（現在の新北市、台北市と並んで双北などと呼ばれる）を結ぶ交通はバスや前述のバイクが中心でした。
しかし、悪化し続ける台北の道路渋滞や排気ガスによる環境汚染を受け、1960 年代から
軌道系交通敷設の検討を重ねてきました。1970 年代からその検討が本格化、交通部（台湾における国土交通省）を中心に、台湾の研究機関や台湾・イギリスのコンサルティング会社
により研究が進められました。1986 年、台北市政府捷運工程局準備処が設立され、翌年に捷運（しょうううん）工程局として正式に発足、木柵線、淡水線、新店線、中和線、南港線、板橋線を幹線として同時に建設を進めていくことが決まります。さらに、1994 年には台北捷運
公司（台北メトロ）が発足、台北市捷運工程局による路線の建設、保有と台北捷運公司による運営の上下分離が行われることになりました。
計画の正式発足から約 10 年、はじめて台北に軌道系都市交通である木柵線が開業したのは 1996 年。軌道系とはいっても、日本のゆりかもめ（東京都）やポートライナー（神戸市）のような、いわゆる新交通システムで、フランス企業マトラから車両を購入しました。約 14 メートルの車体を 4 両つなぎ、ほとんどの区間を道路上の敷設された高架をゆく木柵線は、その後も輸送力の小ささが問題になりました。
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翌 1997 年には、もともと台鉄の路線であった淡水線を改軌、電化、高架化などによって再整備した淡水線が部分的に開業します。98 年には淡水から中正紀念堂までの全線が開業、この路線は中山から中正紀念堂間が地下に所在し、車両も一両全長約 24m、車幅約 3m
を 6 両編成と、都市における軌道系交通としては充分な輸送力を持つ路線となりました。
その後、99 年には板橋・南港線の市政府・龍山寺間が開業、離れていた木柵線と淡水線が同路線によって接続されるなど、続々と台北市内の軌道系交通網が発展していくことになりました。その後は現在に至るまで、台北市内各地域を結ぶ路線網がつぎつぎに建設されています（現在 6 系統 2 支線）。1 日 200 万人、年間 7 億人、累積利用者数 100 億人を越えた台北捷運は完全に市民の足として定着したと言えます。
さて、現在台湾の台北以外の都市では、高雄市（2008 年開業）と桃園市（2017 年開業）と台中市（2021 年開業）にいわゆる捷運（しょううん）と呼ばれる地下、ないし高架による軌道
系交通が建設されています。また、高雄市（2017 年開業）と新北市淡水区（2018 年開業）に LRT が建設され、現在も延伸にむけた工事が進んでいます。
台湾南部都市、高雄は現在の人口こそ台中につぐ第三位ですが、ながらく台湾第二の都市として認識され、都市軌道交通の整備も台北についで進むことになりました。現在は都市を十字状に捷運が走り、将来的にはその捷運を囲むような形で LRT が敷設されていくことになります。開業からまだ 10 年ほどしか経っていないので、台北ほど都市交通として定着しているとは言えませんが、バスも利便性が高くない高雄では今後も成長が見込めると思われます。
桃園市は新北市に隣接し、台湾最大の国際空港である桃園国際空港の所在地としても知られます。現在は台北・新北への通勤率が上昇しつつあり、両市と併せて北北桃、北側の基隆市と併せて北北桃基とも呼ばれ、首都圏を形成しています。この桃園国際空港と台北市を結ぶ路線として建設されたのが桃園捷運です。ながらく計画がなされ、2006 年に着工されましたが、10 年を経てようやく 2017 年に開業しました。現在この路線は空港には到達しているものの、桃園市街への延伸については工事が進められている段階で、このほかにも市街を貫通する路線の建設が進められています。
台中市は台湾中部最大の都市で、現在台湾で二番目の人口を持つ都市です。現在台湾では都市と都市周辺に広がる郡部を合併し、ひとつの市域としての統合を進めています。しかし、都市部と郡部の格差が大きく、市域全体での都市交通構築がひとつの課題となっています。その一つとして、都市軌道交通の整備が進められている側面があります。また。台中では、都市部においても新市街の開発を進めており、新市街と旧市街の接続が課題になっています。現在は、BRT システムが整備されていますが、将来的には捷運の開業が予定されています。
こうした捷運は、基本的には地下鉄や日本の JR、私鉄のような鉄軌道による大規模な輸送システムと、新交通システムのような中規模の輸送システムを中心としています。現在、台北・新北や高雄、台中などでは中運量の路線建設が中心となっており、大運量は既存路線7

の延伸などが中心です。また、高雄や新北で LRT の建設が進められていることからも分かるよ
うに、大運量・中運量の捷運に接続する LRT にも期待が集まっています。
このほか、既存の軌道交通である台鉄でも、かつて日本の国鉄が推進したような都市交通への対応を進めており、都市部の地下化、駅の増設などを進めており、これは「捷運化」と呼ばれ、台中・彰化や高雄などで進められています。
日本と同じく、人口稠密な台湾においては、軌道系交通網の発展が大きく期待される地
域と言えます。同じく急激な少子高齢社会を迎えつつある台湾では、交通上で日本と類似した現在・未来を持つ国家であると言えます。こうした軌道交通には、日本の川崎重工業も車両を納入しています。将来的には日本との交流も拡大していくと思われ、相互の理解を進めていく必要があると思われます。
このように、台湾ではここ 20 年で都市軌道交通の整備が急激に進められ、今後もさまざまな路線の建設が予定され、今後も 20 年程度は現在の傾向が進むと思われます。
しかしながら昨年台湾で新たに登録された自動車、バイクの台数は最高を記録しました。
全台湾の自動車・バイクの台数は約 2300 万台で、台湾人一人が自動車かバイクを所有していることになります。確かに、2011 年と比較してバイクの登録台数は 100 万台減少しました。
一方で、自動車の登録台数は 110 万台増加しました。これは台湾全体における経済成長を反映したものとも言えますが、台湾におけるモーダルシフトの困難さを示しているとも言えるでしょう。
今後、台湾の都市部における都市交通システムの建設は加速していきますが、台湾全体
でもわずか 30 年弱しか無い都市交通システムが台湾に完全な形で定着するには、まだまだ時間がかかるものと考えられます。

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-----------------------------------------------------------------------2．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 179 回)●「姫路市街～神戸間 三密回避！社会実験高速バスの運行」【神姫バス株式会社 バス事業部 計画課 副主任 下村 直大】「笑わんと聞いてくれ、姫路と神戸をバスで直接結びたいんや」
プロジェクトは姫路営業所長のこの一声から始まった。同営業所は世界文化遺産・国宝
姫路城眼下の中曲輪（兵庫県姫路市本町 68 番地；単独の番地としては皇居に次ぐ日本第二位の広さ）に位置し、当社乗合バス車両の 1 割にあたる約 70 両を擁す主要拠点の一つである。市内を運行する一般路線に加え、関西国際空港・大阪国際空港へ向かうリムジン
バス及び東京・鳥取方面への都市間高速バスの運行も担っている。しかしながら新型コロナウ
イルスの影響により、旅客数は大幅減。特に中長距離路線については運休・減便が続いており、コロナ禍前であれば外国人旅行客をはじめ多くの方にご利用頂いていた高速バスタイプの車両も現在は車庫内での停泊が目立つ。
そのようななか発せられた提案は、厳しい状況を日々目の当たりにする現場第一線として、果敢に打開策を見出したいという熱い想いからであった。打診を受けた本社計画部門は、鉄道移動が大半を占める姫路～神戸間を「バスで結ぶ」ことがどこまで受け入れられるのか懐疑的な面も少なからずあったが、三密を回避し必ず座ってアクセス頂ける座席定員制の移動手
段は、コロナ禍だからこそ望まれるニーズ（＝お客様の選択肢を増やす）であることに焦点をあて、姫路市街地の各停留所から乗り換えなしで神戸三宮及び神戸空港を結ぶ高速バスの検討が始まった。路線の愛称は播州弁で「大丈夫、都合が良い」などの意味を表す「らっきゃ」に由来した「快適特急らっきゃライナー」とし、渋滞を可能な限り回避できる経路を採択することで定時性を確保、安心して日常使い頂けることを目指した。運行にあたっては前述の遊
休車両を活用することで Wi-Fi や各席コンセントといった車内設備の充実した車両を投入。
本年 4 月から社会実験として運行にこぎ着けた。
運行開始から 2 ヶ月強が経過した今日であるが、この間兵庫県下においては緊急事態宣言が再々発令され、ビジネスパーソンはテレワークが再び加速、また大学生はリモート授業へ
移行し、移動需要そのものが一層低下している状況である。緊急事態宣言は 6 月 21 日に解除されたがまだまだ予断を許さない。刻一刻と情勢が変わるなか、社会に呼応した輸送に
務めたい。

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快適特急らっきゃライナー（姫路市街-三宮・神戸空港線）の概要
１．運行期間2021 年 4 月 1 日（木）から当面の間※運行は平日限定※利用状況を勘案し、今後の運行を検討
２．運行時刻
平日１往復
朝便：姫路市街各停留所（6:30 発～7:02 発）-阪神三宮東口（8:16 着）-神戸空港（8:37 着）夕便：神戸空港（18:10 発）-阪神三宮東口（18:35 発）-姫路市街各停留所（19:45 着～
20:12 着）※姫路市街各停留所：東辻井・安室・田寺・御立・横関・大寿台・平野南口・野里駅
前・小川橋西詰ほか
３．使用車両
高速バスタイプ４列シート車両 座席数 40 席
【Free-WiFi・コンセント・腰当てクッションを配備】※プラズマクラスター搭載、「外気導入」モードにより常時換気
４．運賃●姫路市内～三宮・ポートアイランド内：片道おとな 1,000 円（こども 500 円）●姫路市内～神戸空港：片道おとな 1,210 円（こども 610 円）※現金、神姫バス IC カード NicoPa（普通プリペイド及び全線フリー定期券）及び全国共通
IC カードが利用可能※その他「快適特急りゃっきゃライナー」の詳細はこちらよりご覧いただけます。
https://www.shinkibus.co.jp/sysfiles/wtn/1286/20210309_SB_rakkyaliner.pdf

10-----------------------------------------------------------------------3．ニュース／トピックス●地域交通の課題解決や脱炭素化のヒントがここにあります ～「グリーンスローモビリティの導入と活用のための手引き」を公表しました～【国土交通省】
グリーンスローモビリティは、時速 20km 未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービスであり、その車両も含めた総称です。国土交通省は、グリーンスローモビリティの導入と活用を考える地域の実務者のための手引きを作成しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000247.html●新しい交通の形を考えてみませんか？ ～「グリーンスローモビリティの活用検討に向けた実証調査支援事業」の公募を開始します～【国土交通省】
環境への負荷が少なく、狭い路地も通行が可能で、高齢者の移動手段の確保や観光客の周遊に資する「新たなモビリティ」として期待されているグリーンスローモビリティの地域での活用に向け、国土交通省は実証調査を行うための公募を開始しました。 公募期間は 7 月 26
日までです。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000251.html●分散型の新しい国の形や地球温暖化対策の強化等、今後の国土交通技術行政の方向性を提示 ～国土交通技術行政の基本政策懇談会サードステージとりまとめを公表～【国土交通省】「国土交通技術行政の基本政策懇談会」では、国土交通省が研究開発すべき課題、実施すべき施策等について議論を行ってきました。分散型の新しい国の形や地球温暖化対策の強化等の国土交通技術行政をめぐる最新の課題、施策についての議論をもとに、国土交通技術行政の基本政策懇談会はサードステージのとりまとめを行いました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000809.html●2025 年度までの交通政策の道しるべとなる計画策定 ～第 2 次「交通政策基本計画」を
5 月 28 日閣議決定～【国土交通省】
人口減少の進展や新型コロナウイルス感染症の影響、デジタル革命の加速、自然災害の激甚化・頻発化、グリーン社会の実現に向けた動きなど、社会情勢が大きく変化する中で、交通政策基本法（平成 25 年法律第 92 号）に基づき、2021 年度から 2025 年度までの交通政策の基本的な方向性を示す新たな交通政策基本計画（第 2 次計画）が 2021 年 5 月
28 日閣議決定されました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000220.html●世界経済フォーラム Mobility Stewards の結果概要 ～交通分野の脱炭素化へ向けた取組みについて議論～【国土交通省】
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2021 年 5 月 26 日、赤羽国土交通大臣が、世界経済フォーラム傘下の交通分野に関する会議体「Shaping the Future of Mobility Stewardship Board Meeting（Mobility Stewards）」に出席し、交通分野の脱炭素化について、世界各国の官民トップと議論を行いました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo05_hh_000249.html●「令和 2 年度交通の動向」及び「令和 3 年度交通施策」（交通政策白書）について【国土交通省】
2021 年版の交通政策白書が 2021 年 6 月 15 日に閣議決定されました。
新型コロナウイルス感染症の影響を含めた交通の動向や交通に関する施策を紹介するほか、「コロナ禍を乗り換え、進化する交通」をテーマとして取り上げています。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000226.html●第 13 回 ITF（国際交通フォーラム）サミットの結果概要 ～コロナ禍での交通のイノベーションについて議論～【国土交通省】
2021 年 5 月 17 日～28 日に第 13 回 ITF（国際交通フォーラム）サミットがオンラインで開催され、日本からは鳩山国土交通大臣政務官が首席代表として出席しました。サミットでは、
交通分野におけるイノベーションの重要性を確認する大臣宣言が採択されました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo05_hh_000250.html●2021 年度のスマートシティ関連事業に係る提案の公募【内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省】
スマートシティの全国での計画的な実装に向けた取組の一環として、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省が連携し、2021 年度のスマートシティ関連事業の公募を 2021 年 6
月 18 日から 7 月 19 日まで実施します。
2021 年度のスマートシティ関連事業では、2019 年度に内閣府が行った「戦略的イノベーシ
ョン創造プログラム（SIP）第 2 期／ビッグデータ・AI を活用したサイバー空間基盤技術／アーキ
テクチャ構築及び実証研究」事業の成果である、スマートシティの標準的な設計思想「共通リファレンスアーキテクチャ」を参照するとともに、スマートシティタスクフォースでの合意のもと、新たに「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」を設置して、提案の公募・採択・実施について、関係府省一体で取り組みます。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000173.html●日本版 MaaS の普及に向けた基盤づくりを支援します！ ～新モビリティサービス推進事業の公募を開始します～【国土交通省】
国土交通省では、混雑を回避した移動や、パーソナルな移動など、with/after コロナにおける新たなニーズにも対応した MaaS を推進するため、MaaS の実現に必要となる基盤整備や、法改正で新設された計画認定・協議会制度の活用等について支援することとしており、これ12

らに関する公募を新たに開始しました。公募期間は 7 月 19 日までです。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000228.html●MaaS の社会実装に向けた意欲的な取組を支援します！ ～日本版 MaaS 推進・支援
事業の公募を開始します～【国土交通省】
国土交通省においては、過疎地における移動手段の確保や観光地での二次交通の確保といった地域の課題解決にも資する重要な手段として、MaaS の早急な全国普及を図ることとしています。
更なる MaaS の普及を図る観点から、国土交通省は日本版 MaaS 推進・支援事業の公募を開始しました。公募期間は 7 月 19 日までです。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000223.html●国産 SAF を使用した本邦航空会社によるフライトを実施しました【国土交通省・経済産業省・NEDO・ANA・JAL】
航空分野の気候変動対策の観点から、CO2 削減効果のある SAF（持続可能な航空燃料）の活用が見込まれています。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による SAF の製造技術に係る研究開発の一環として、製造した国産の SAF を従来のジェット燃料に混合して、2021 年 6 月 17 日の ANA 及び JAL の定期便でのフライトを実施しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku08_hh_000023.html●車両動態管理システム等の導入補助を開始します！ ～2021 年度トラック輸送における省エネ化推進事業の公募を開始します～【国土交通省・経済産業省】
トラック事業者と荷主が連携して物流全体の効率化を図ることで、トラック輸送の省エネ化を推進するため、国土交通省はトラック事業者に対して、車両動態管理システム等の導入を支援します。申請期間は、2 次公募は 7 月 5 日～7 月 16 日、3 次公募は 7 月 26 日～8
月 6 日です。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000233.html●2021 年度「新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業」の公募開始【国土交通省・経済産業省】
国土交通省は、発荷主・輸送事業者・着荷主等が連携計画を策定し、AI や IoT 等の新技術の導入により、サプライチェーン全体の効率化を図る取組を支援します。申請受付期間は、2021 年 6 月 7 日～7 月 21 日です。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000555.html●低炭素型ディーゼルトラックの導入を支援！ ～令和 3 年度二酸化炭素排出抑制対策
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事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業）の公募を開始～【国土交通省・環境省】
国土交通省は環境省と連携し、トラック輸送における CO2 排出削減を図るため、投資余力の少ない中小トラック運送業者を対象に、低炭素型ディーゼルトラックの導入を支援する補助事業の公募を、5 月 28 日より開始しました。公募期間は 2022 年 1 月 31 日です。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000232.html●「総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）」を閣議決定 ～「簡素で滑らかな物流」、「担い手にやさしい物流」、「強くてしなやかな物流」の実現に向けて～【国土交通省】
政府における物流施策の指針を示し、関係省庁が連携して総合的・一体的な物流施策の推進を図る、「総合物流施策大綱（2021 年度～2025 年度）」が 2021 年 6 月 15 日閣議決定されました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000560.html●令和3年度及び令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のうち、「地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支
援事業」、「温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業」及び「自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業」の公募開始について【環境省】
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）について、執行団体である（一社）地域循環共生社会連携協会より公募が開始されています。公募期間は 7 月 16 日までです。
http://www.env.go.jp/press/109692.html●内閣府未来技術社会実装事業と連携した自動運転サービス導入支援事業について（募集）【国土交通省・内閣府】
2020 年に引き続き、国土交通省は、内閣府と連携して、自動運転サービス導入を目指す市町村による実装を見据えた計画策定等の支援を進めます。実装に向けて支援を希望する地方公共団体からの申請を募集します。募集期間は 7 月 16 日までです。
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001462.html●2021 年度電動トラック・バスにおける性能評価実証事業の一次公募について【環境省】
環境省は 2021 年度「電動トラック・バスにおける性能評価実証事業」の一次公募を開始しました。公募期間は 7 月 7 日までです。
http://www.env.go.jp/press/109666.html●2021年度バッテリー交換式EV開発及び再エネ活用の組合せによるセクターカップリング実証事業の一次公募について【環境省】
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環境省は 2021 年度「バッテリー交換式 EV 開発及び再エネ活用の組合せによるセクターカ
ップリング実証事業」の一次公募を開始しました。公募期間は 7 月 7 日までです。
http://www.env.go.jp/press/109667.html●第 2 次ナショナルサイクルルートを指定しました【国土交通省】
国土交通省は、我が国を代表し、世界に誇りうるサイクリングルートとして、新たに 3 つのナ
ショナルサイクルルートを指定しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001455.html●自転車通勤を推進する「優良企業」の第 1 弾を認定します！ ～2021 年度「『自転車通勤推進企業』宣言プロジェクト」優良企業を公表・認定式を開催しました～【国土交通省】
国土交通省自転車活用推進本部では、企業活動における自転車通勤や業務利用を拡大するため、2020 年 4 月に「『自転車通勤推進企業』宣言プロジェクト」を創設し、自転車通勤を積極的に推進する「宣言企業」を募集してきました。
2020 年度末までに応募のあった「宣言企業」41 社のうち、2 社について、特に優れた取組を実施していることから、「優良企業」第 1 弾として認定し、2021 年 5 月 31 日に認定式を開催しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001454.html●2021 年度自転車活用推進功績者表彰の受賞者を決定！ ～自転車活用の推進に尽力された個人 2 名・3 団体を公表・表彰式を開催しました～【国土交通省】
国土交通省自転車活用推進本部では、自転車の活用の推進に関して顕著な功績があると認められる個人又は団体を表彰する自転車活用推進功績者表彰の受賞者（個人 2 名、3 団体）を決定しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001453.html●「第 2 次自転車活用推進計画」を閣議決定【国土交通省】
持続可能な社会の実現に向けた自転車の活用の推進を一層図るため、「第 2 次自転車活用推進計画」が、5 月 28 日に閣議決定されました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001452.html●「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドライン Ver.2.0」を公表 ～ドローン物流の社会実装を推進します～【国土交通省】
国土交通省は、ドローン物流の社会実装をより一層推進していくため、「過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会」において、ドローン物流サービスにこれから着手する主体を対象とすることを念頭においた手引きとして「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラ
イン Ver.2.0」を取りまとめました。
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https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000563.html●令和2年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金（活性化・継続事業）等関係様式【東北運輸局】
東北運輸局は 6 月 16 日、「令和 2 年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金（活性化・継続事業）関係様式」を掲載しました。
https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/jk/jk-sub86.html●自治体交通担当者必携！地域公共交通業務「入門書」「実務書」を作成しました。【中部運輸局】
中部運輸局では、2020 年 11 月の地域公共交通活性化再生法・道路運送法改正等を踏まえ、自治体交通担当者向けに、地域公共交通業務の理解促進、円滑化に資するよう、
2 冊のマニュアルを作成しました。
https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/press/pdf/kousei2021061501.pdf●無人自動配送ロボットの実用化に向けた第一歩 ～北海道初！公道走行のための認定をしました～【北海道運輸局】
2021 年 8 月より京セラコミュニケーションシステム株式会社が石狩市の公道で無人自動配送ロボットを自律走行させる配送実験を行う予定であり、実験前の準備作業のため、一時的にコントローラによる手動運転で公道を走行します。北海道運輸局では運転席が無い車
両のコントローラによる手動運転に関し、安全確保措置が講じられることを条件として、一部の規制を緩和する認定（保安基準緩和認定）を行いました。
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/press/20210615_000011.html●「長野県ゼロカーボン戦略」を策定しました【長野県】
長野県は、地球温暖化対策及び環境エネルギー政策を推進するための計画である「長野県ゼロカーボン戦略～2050 ゼロカーボン実現を目指した 2030 年度までのアクション～」を策定しました。
https://www.pref.nagano.lg.jp/kankyo/happyou/20210608presss2.html●カーボンニュートラルの実現に向けた事業・企画アイデア募集要項【愛知県】
愛知県は、固定価格買取制度に係る太陽光の設備認定容量や、EV・PHV・FCV の普及台数がともに全国 1 位となるなど温暖化対策に関する県民意識は高いものの、製造品出
荷額等 43 年連続全国 1 位のものづくり県でもあるため､温室効果ガスの排出量が全国トップクラスとなっています。
こうした状況を踏まえ、愛知県のカーボンニュートラルの実現に向けた動きを加速するため、幅広い事業・企画アイデアを募集します。
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https://www.pref.aichi.jp/soshiki/ondanka/carbonneutralidea.html●福島県での水素を活用した新たな未来のまちづくりに向けた検討を開始【福島県、トヨタ、
いすゞ、日野】
福島県とトヨタ自動車株式会社は、様々なパートナー企業とともに、「福島発」の水素・技術を活用した新たな未来のまちづくりに向けた社会実装の検討を開始しました。
福島県では、「水素」という新たなエネルギーに着目し、福島復興をさらに推し進めるため、未来の水素社会を先取りするモデル構築にチャレンジしています。カーボンニュートラルを目指すいすゞ、日野、トヨタは 3 社協業の取り組みで、日本に多く存在する 30 万人の都市での水素のある暮らしの実装モデルを創り、全国の同様の都市に展開することにチャレンジします。具
体的には、福島水素エネルギー研究フィールドで造られた水素を活用し、配送用として複数台の燃料電池トラックを導入するとともに、コネクティッド技術による運行管理や水素充填タイ
ミングの最適化等、各地域の実情に応じたエネルギーマネジメントを実践します。
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/35386895.html●自治体初となる『サステナビリティボンド』の発行を目指します！（愛称：『北九州市SDGs未来債』）【北九州市】
北九州市は、「北九州市 SDGs 未来都市計画」で掲げる、SDGs 戦略（ビジョン）達成に向けた取組を推進するための資金調達の一環として、自治体初となるサステナビリティボンドの発行を目指します。
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000934808.pdf●ひたち圏域 MaaS プロジェクトで AI デマンドサービスが始まります ～ユーザーのリクエストを織り込んだ「最適経路サービス」を実現～【日立市、ひたち圏域新モビリティー協議会、茨城
交通、電鉄タクシー、ナビタイムジャパン、Via Mobility Japan、みちのり HD】
ひたち圏域新モビリティー協議会は、国土交通省総合政策局モビリティサービス推進課が実施する 2020 年度日本版 MaaS 推進・支援事業の支援を受け、2021 年 6 月 11 日から、日立市大沼エリア／宮田・助川・成沢エリアで AI デマンドサービスの運行を開始しました。本
取組は、日立市および茨城交通株式会社、電鉄タクシー株式会社、株式会社ナビタイムジ
ャパン、ViaMobilityJapan 株式会社、株式会社みちのりホールディングスが実施します。
http://www.ibako.co.jp/contents/newsrelease/2021/06/23527.html●自動運転車の運行経路・相乗り調整自動化システムの実証実験を開始 ～国内初の複数予約自動設定で高蔵寺ニュータウン地区における移動の課題を解決～【春日井市、名古屋大学、KDDI、KDDI総研】
春日井市、国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学、KDDI株式会社、株式会
社KDDI総合研究所は、春日井市高蔵寺ニュータウン地区における新モビリティサービスによる
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地域活性化を目的とした「自動運転×MaaS実証企画」の第2弾として、2021年6月21日から2021年8月27日の間、自動運転車「ゆっくりカート」の運行管理の実証実験を行います。
https://www.kddi-research.jp/newsrelease/2021/061801.html●6 月 21 日（月）から「食品ロス」解決に向けた「TABETE レスキュー直売所」第 2 回実証実験を開始します！ ～本稼働に向けた実証実験を開始します！～【東松山市、東武鉄道、
コークッキング、さいたま中央農業協同組合、大東文化大学】
東武鉄道株式会社は、株式会社コークッキング、東松山市、埼玉中央農業協同組合、
大東文化大学と連携し、農産物直売所で売れ残った農産物を池袋駅まで鉄道輸送し、特別価格で販売する「TABETE レスキュー直売所」の本稼働に向けた第 2 回実証実験を 6 月
21 日から開始しました。
https://www.tobu.co.jp/cms-pdf/news/202106151835222KoIlAUO8DIK4fgK7ZUwOA.pdf●横浜市交通局の市営バスリアルタイム位置情報・混雑情報の Google マップへの掲載開始について【横浜市交通局、公共交通オープンデータ協議会】
公共交通オープンデータ協議会は、横浜市交通局の運行する市営バスのデータの GTFS
リアルタイム形式での提供を開始しました。本対応により、路線検索に際して 2021 年 5 月 25
日より Google マップ上にバスのリアルタイムな位置情報と混雑情報が掲載されるようになりました。
公共交通オープンデータ協議会には、首都圏の多数の公共交通事業者や ICT 事業者が参画し、公共交通データのオープンな流通のためのエコシステム創生に向けた活動を行っています。
横浜市交通局は、2020 年 8 月より、市営バスの位置情報に加え混雑情報についてもオー
プンデータ化し、公共交通オープンデータセンターを通じて、GTFS-RT 形式で配信を行なってきました。今回、混雑情報を含むリアルタイム情報が Google マップに掲載されることにより、
with/after コロナの時代における、密を避けた移動にも貢献が期待されます。
https://www.odpt.org/2021/05/25/press20210525_yokoahama/●EV 充電器の公道設置に関する実証実験の開始について【横浜市、e-Mobility Power】
株式会社 e-Mobility Power は、横浜市青葉区内において全国で初めて公道上に EV 用充電器を設置しました。連携協定を締結する横浜市とともに、公道に充電器を設置する際の課題や有用性について検証する実証実験を 2021 年 6 月 8 日より開始しました。
https://www.e-mobipower.co.jp/news/2021/2021-0608-1/●JR 東日本グループ「ゼロカーボン・チャレンジ 2050」達成に向けた取り組みについて【JR 東日本】
JR 東日本グループは、将来にわたり環境優位性を向上し、社会に新たな価値を創造する
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企業グループであり続けるために、2050 年度の CO₂排出量「実質ゼロ」を JR 東日本グループ全体の長期目標に設定しました。グループの総力を挙げて、エネルギーを「つくる」から「使う」までのすべてのフェイズで CO₂排出量「実質ゼロ」に向けたチャレンジを行っています。
https://www.jreast.co.jp/press/2021/20210608_ho02.pdf●西武ホールディングス第 5 回無担保社債（グリーンボンド）概要【西武鉄道】
2021 年 6 月、西武鉄道株式会社は、第 4 回無担保社債以来 2 回目となるグリーンボンドを発行しました。
グリーンボンドとは、企業や地方公共団体等が、グリーンプロジェクト（環境改善効果がある事業であり、再生可能エネルギー事業、省エネ建築物の建設・改修、環境汚染の防止・管理など）に要する資金を調達するために発行する債券です。
https://www.seibuholdings.co.jp/ir/stock/rating/finance5th/●「環境活動・地域貢献活動プロジェクト西武鉄道×秩父エリア」 2021 年度「環境活動」の開催概要(年 6 回)が決定！西武旅するレストラン「52 席の至福」車両に乗って秩父エリア
へ【西武鉄道】
西武鉄道株式会社では、自然環境、地球環境の保護や地域との共生を掲げる西武グ
ループのグループビジョンに則り、2016 年 5 月より沿線自治体や団体とともに、環境保全や地域貢献活動を展開する「環境活動・地域貢献活動プロジェクト」を推進しています。
このプロジェクトは、秩父エリアの各自治体が推進する地域環境活動に、西武鉄道が沿線
内外からの参加者を誘致することで、秩父エリアをはじめとする沿線各地域の活性化を目的としています。また、環境活動の目的地である秩父エリアには、「西武旅するレストラン『52 席の至福』」車両（往路のみ・軽食の提供あり）で移動します。車内では、食育インストラクターによる秩父の食材や郷土食をテーマとした食育ワークショップも実施します。
https://www.seiburailway.jp/news/news-release/20210603_2021environment.pdf●MaaS アプリにおける新たな連携の開始について【JR 西日本、JR 東日本】
西日本旅客鉄道株式会社と東日本旅客鉄道株式会社は、2020 年 9 月 24 日に MaaSの取組みで相互に連携することを発表し、2021 年 3 月 15 日より JR 東日本の「JR 東日本
アプリ」および JR 西日本の「WESTER」の間で具体的なサービス連携を進めています。
これに加えて、2021 年 6 月 17 日より両アプリにおいて新たな連携を開始しました。今後とも、両社で協力・連携して MaaS の取組みを進め、その相乗効果でお客さまにより付加価値の高いサービスを提供するとともに、日本の MaaS 連携推進に貢献していきます。
https://www.jreast.co.jp/press/2021/20210617_ho01.pdf●「TOHOKU MaaS」がさらに便利に！ ～予約制高速バス・定期観光バスのチケット購入が可能になります～【JR 東日本】
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東日本旅客鉄道株式会社では、「東北デスティネーションキャンペーン」にあわせて各地の自治体や交通・観光事業者などと連携しながら、東北 6 県で「TOHOKU MaaS」を展開しています。「TOHOKU MaaS」は、JR 線やバス、オンデマンド交通などの各種チケットや旅のプラ
ンニング、さらには地域の飲食店や日帰り入浴などで利用できる共通チケット「東北 MaaS チケット」を通じて、出発前の準備から移動、滞在までをスマートフォンひとつで提供する「旅のマーケットプレイス」です。
2021 年 6 月 1 日より、新たに「予約制高速バス」や「定期観光バス」などのチケット予約・
購入サービスを開始しました。
https://www.jreast.co.jp/press/2021/20210601_ho01.pdf●横須賀・三浦エリアで「観光型 MaaS」の実証実験を実施 ～ICT の活用による混雑・密を避けた新しい旅行体験を提供～【京急電鉄、京急バス、NTT ドコモ】
京浜急行電鉄株式会社、京浜急行バス株式会社、株式会社 NTT ドコモは、横須賀・三浦エリアにおける混雑・密を避けた新しい旅行体験の提供を目的として、京急電鉄が発売する企画乗車券「みさきまぐろきっぷ」のデジタル化をはじめとした「観光型 MaaS」の実証実験
を、2021 年 6 月 22 日～7 月 21 日まで実施します。
https://www.keikyu.co.jp/assets/pdf/20210621HP_21002TS.pdf●MaaS アプリ「WESTER」を通じた両社連携について【JR 西日本、JR 九州】
西日本旅客鉄道株式会社と九州旅客鉄道株式会社は、JR 西日本が提供する MaaS
アプリ「WESTER」を通じ、JR 九州管内の駅に関する情報を提供することに合意しました。
https://www.westjr.co.jp/press/article/items/210617_04_wester_kyusyu.pdf●2022 年度に北陸エリアで観光型 MaaS を導入します！ ～導入に向け、実証実験を今年度中に実施します～【JR 西日本】
西日本旅客鉄道株式会社は、北陸新幹線敦賀延伸の効果を最大限に高め、北陸エリアへの観光誘客の拡大を図るため、出発から目的地までの新幹線をはじめとする鉄道に加え、現地でのバス、タクシー、レンタカー、レンタサイクルなど交通機関及び観光素材をスマートフォ
ンでシームレスに検索・予約・決済することができる「観光型 MaaS」を 2022 年度に導入します。
導入に向けた実証実験を 2021 年度に実施します。
https://www.westjr.co.jp/press/article/items/210611_00_hokuriku_maas.pdf●いつもの「電車」にそのまま「自転車」 2021 年 7 月 1 日（木）から 3 か月間「西武多摩川
線サイクルトレイン」の実証実験を行います！【西武鉄道】
西武鉄道株式会社は、2021 年 7 月 1 日から 3 か月間、多摩川線で、自転車を折りたた
まず、そのまま車内に持ち込める「西武多摩川線サイクルトレイン」の実証実験を行います。
今回の取り組みは、定期運行列車を使ったサイクルトレインで、普段の買い物やサイクリン
20グなどにおける乗客の行動範囲を広げることにより地域交通の利便性を拡充します。また、自動車に比べて CO2 の排出量が少ない電車と自転車の利用を組み合わせることにより、SDGsの取り組みとして自然環境・地球環境に配慮した移動手段の選択肢を提供します。
https://www.seiburailway.jp/news/news-release/20210610_cycletrain.pdf●新技術を活用して異常時対応の強化を図ります ～写真や動画をクラウド上で即座に共有できる情報共有アプリの導入～【名鉄】
名古屋鉄道株式会社では、事故や災害など異常時対応の強化を図るため、現場の画像や位置情報等を係員間で即座に共有できる当社専用の情報共有アプリを開発し、8 月 2日に導入します。
これは、名鉄グループ中期経営計画「Turn-Over2023～反転攻勢に向けて～」（2021～
2023 年度）の重点テーマに掲げる「交通事業の構造改革」の新技術の活用等による業務効率化の一環です。
https://www.meitetsu.co.jp/profile/news/2021/__icsFiles/afieldfile/2021/06/15/210615_informationsharingapplication.pdf?_ga=2.229177052.1733029825.1623746408-746762334.1617954664●環境配慮型サブスクリプションサービス「TuyTuy」（ツイツイ）に Moon Creative Lab が追加
参画します【東急電鉄、Moon Creative Lab】
東急電鉄株式会社は、2021 年 5 月 12 日から 7 月 31 日までの約 3 カ月間、定期券保有の新たな付加価値創造を目的とした環境配慮型サブスクリプションサービス「TuyTuy」の第 1 期実証実験を実施します。第 1 期参画企業に、Moon Creative Lab が加わりました。
https://www.tokyu.co.jp/information/list/Pid=moon_creative_lab.html●空間を越えたあたらしい“くらし”の実現に向けた、新幹線オフィス実証実験第 2 弾 ～東
北・北海道新幹線「はやぶさ」の全列車に“リモートワーク推奨車両”をご用意します～【JR東日本、JR 北海道】
東日本旅客鉄道株式会社は、場所や時間にとらわれない多様な働き方やくらしの実現に向けて、“新幹線オフィス”の実証実験第 2 弾を 2021 年 6 月 14 日より行っています。今回は、北海道旅客鉄道株式会社と連携して東北・北海道新幹線「はやぶさ」の全列車の 1 号車を「リモートワーク推奨車両」とし、始発駅から終着駅までの区間で新幹線オフィスとして利用可
能です。
協賛企業と連携し、一部の列車では新幹線車内でのリモートワークをより快適にするツー
ルの貸し出しを行います。また、デスク環境やパーソナル空間づくりの検討を行います。
https://www.jreast.co.jp/press/2021/20210607_ho01.pdf●生活を支える各種MaaSをワンパッケージで提供可能にする事業者向けサービスを開始～まずオンデマンドバスとモバイルクリニックに対応し、ユーザー向けMONETアプリも提供～【MONET】
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MONET Technologies 株式会社は、自治体や企業がオンデマンドバスや医療・行政
MaaS などの各種サービスをワンパッケージで提供するためのサービスを 2021 年 8 月から開始
し、6 月 10 日から順次サービスの利用申し込み受付を開始しました。このサービスでは、車両を活用した各種サービスの提供に必要な管理者システムやドライバー向けアプリ、架装車両などを提供します。また、これに合わせて、ユーザー向けのスマートフォンアプリ「MONET」を App
Store および Google Play で提供します。
https://www.monet-technologies.com/news/press/2021/20210610_01●西武バスの GTFS リアルタイムデータの提供開始とリアルタイム位置情報の Google マップへの掲載について【公共交通オープンデータ協議会、西武バス】
公共交通オープンデータ協議会は、公共交通オープンデータセンターより、西武バス株式
会社のバスロケーションデータの GTFS リアルタイム形式での提供を開始しました。今回の、西武バスのバスロケーションデータの GTFS リアルタイム形式での提供は、東京都および埼玉県
内を中心に運行する大手民間バス事業者としては、初の取り組みとなります。また、本対応
により、経路探索に際して 2021 年 5 月 25 日より Google マップ上に西武バスのリアルタイム
位置情報が掲載されるようになりました。
https://www.odpt.org/2021/05/25/press20210525_seibu/●木くずや微細藻類から製造した持続可能な代替航空燃料を定期便に供給 ～SAF の社
会実装を目指し、2050 年カーボンニュートラルに貢献～【NEDO、三菱パワー、JERA、東洋エンジニアリング、JAXA】
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は「バイオジェット燃料生産技術開発事業」において、木くずを原料とした燃料の生産技術開発に取り組む三菱
パワー株式会社、株式会社 JERA、東洋エンジニアリング株式会社、宇宙航空研究開発機
構（JAXA）と微細藻類を原料に燃料の生産技術開発を進める株式会社 IHI に本事業を委託し、それぞれの技術から完成したバイオジェット燃料を 6 月 17 日、持続可能な代替航空燃料として定期便に供給しました。
この燃料は、固体の木質セルロースをガス化した後に液体燃料を合成するガス化 FT 合成
技術と、微細藻類由来の油を精製する水素化精製技術により製造したもので、いずれもSAF の国際規格である「ASTMD7566」への適合を確認しています。
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101442.html●水上オンデマンド交通の実現を目指す株式会社エイトノット、マロール株式会社、株式会
社クリエイション、EV 船販売株式会社の 4 社で自律航行 EV 船共同開発プロジェクトを発足【エイトノット、マロール、クリエイション、EV 船販売】
株式会社エイトノットは小型船舶の分野において専門的知見を有するマロール株式会社、
株式会社クリエイション、EV 船販売株式会社と自律航行 EV 船の共同開発プロジェクトを開22

始しました。各社の得意とする技術やノウハウを結集し、2021 年夏の実証実験艇の開発からスタートし、将来的には自律航行 EV 船を用いた共創事業の展開を目指します。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000077033.html●呼べばすぐ来る、エリア定額乗り放題“mobi”が開始 ～自宅から 2km 圏内の家族みんなの移動が変わる～【WILLER】
WILLER 株式会社は、New Normal によって増加している「自宅から 2km 圏内の暮らし」に
おいて、人とひとが繋がりコミュニティが生まれる「Community Mobility」をコンセプトとした、月額定額料金で家族全員乗り放題となる AI シェアリングモビリティサービス『mobi』を、2021 年 6
月 17 日より『mobi Community Mobility』アプリで販売開始しました。
https://www.willer.co.jp/news/press/2021/0617_4396●自動運転の社会実装に向けたマクニカとの業務提携の締結 ～自動運転の実証実験を支援するサービスプログラムを共同で構築～【芙蓉総合リース、芙蓉オートリース、マクニカ】
芙蓉総合リース株式会社および芙蓉オートリース株式会社は株式会社マクニカと、自動運転の社会実装に向けた業務提携を締結しました。
実証実験には自動運転車両の走行に関する高度な専門技術と知識が不可欠であり、また、高額な設備投資が発生します。そこで、芙蓉リースグループとマクニカは、お互いの経営資源や強みを活かした、“自動運転実証実験支援サービスプログラム”を共同で構築・提供していくことにより、交通に係わる社会課題の解決に取り組みます。芙蓉リースグループは、
NAVYASA 製の自動運転シャトルバスを保有し、実験車両として提供します。マクニカは提供された車両を活用した実証実験の企画立案、自動運転の実装作業並びに実験車両のオペ
レーション等を支援します。
https://www.fuyoauto.co.jp/pdf/20210616.pdf●東京電力ホールディングスグループ電動業務車両の走行に再生可能エネルギーを 100%活用 ～電動業務車両走行分の「グリーン電力証書」を取得～【東京電力 HD、日本自然エネ
ルギー】
東京電力ホールディングス株式会社は 2021 年 6 月 1 日、グループ会社の電動業務車両の走行に使用する電力を対象とした、「グリーン電力証書」の取得に関する契約を、日本自然エネルギー株式会社と締結しました。
https://www.tepco.co.jp/press/release/2021/1612675_8711.html●EV 向け蓄電池交換サービスの提供に向けた協業開始について【ENEOS、Ample】
ENEOS ホールディングス株式会社と出資先である北米のスタートアップ企業 Ample Inc.は、国内における EV 向けの蓄電池交換サービスの提供に向けて協業を開始します。
本協業において両社は、EV 向けのエネルギー供給を、ガソリン車への給油と同じように低コ
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スト・スピーディ・便利に行うことが可能となるサービスの実現を目指します。
https://www.hd.eneos.co.jp/newsrelease/20210616_01_01_2011378.pdf●リチウムイオン電池の性能・生産コストをしのぐ革新型蓄電池の研究開発に着手 ～産学官の連携体制を構築し、技術的ブレークスルーの創出を目指す～【NEDO】
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、現行の EV や
PHEV に搭載されているリチウムイオン電池（LIB）を性能・生産コスト両面でしのぐ革新型蓄電池の研究開発事業をスタートしました。
本事業では LIB と異なり資源制約が少ない安価な材料を使用しながらも、高いエネルギー
密度と安全性を両立可能な「フッ化物電池」と「亜鉛負極電池」の研究開発を実施します。
これらを EV や PHEV 向けとして早期に実用化することで、自動車産業や蓄電池産業の競争力維持・向上につなげることを目指し、産学官で連携して材料開発から電池設計・試作や特性評価・解析まで対応する共通基盤技術の研究開発に取り組みます。
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101435.html●日野自動車、小型 EV バス「日野ポンチョ ZEV」を 2022 年春に発売予定【日野】日野自動車株式会社は、小型 EV バス「日野ポンチョ Z(ズィー)EV」を 2022 年春に発売する予定です。
市場導入する「日野ポンチョ ZEV」は、あらゆる人に優しいユニバーサルデザインとコミュニティ
バスに最適なパッケージングという「日野ポンチョ」の特長はそのままに、EV 化によりクリーンな輸送を実現します。「人」と「環境」へのやさしさを叶える、これからの持続可能なコミュニティ交通に貢献するモデルです。
https://www.hino.co.jp/corp/news/2021/20210609-002940.html●脱炭素時代の新しい移動手段「ゼロ旅」を、熊野の地で実験～小型EVとIT技術を活用
し、移動時の二酸化炭素排出量をゼロに～【Zenmov、古座MORI】
Zenmov 株式会社と株式会社古座 MORI は共同で、電気自動車が移動中に排出するCO2 をゼロにする「ゼロ旅」サービスの社会実証を、串本町で行いました。今回の実証実験は
5 月 19 日に道の駅くしもと橋杭岩で開始し、5 月 28 日までの 10 日間に渡って実施されました。「ゼロ旅」とは、ブロックチェーン技術を活用し、遠隔地で太陽光発電から創出される環境
価値を走行する EV にリアルタイムに割り当てることで、EV 走行時の二酸化炭素排出を完全にゼロにする取り組みです。
串本町での実証実験では、Zenmov が車体と管理システムを提供し、古座 MORI が社有車としてその運行管理を行いました。10 日間の取り組みを通じて、48.46kg の CO2 削減に成功しました。
https://www.zenmov.com/post/20210621

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●駅も地球ももっときれいに！JR 東日本環境アクセス所有の清掃用車両においてユーグレ
ナ社のバイオ燃料を使用開始【JR 東日本環境アクセス、ユーグレナ】
株式会社 JR 東日本環境アクセスと株式会社ユーグレナは、JR 東日本環境アクセスが所
有・運行する清掃用車両において、ユーグレナ社の次世代バイオ燃料の使用を 2021 年 5 月
10 日より開始しました。
https://www.euglena.jp/news/20210525/●【空飛ぶクルマ】 EHang216 が日本の試験飛行許可を取得し、日本での初飛行に成功【MASC、EHang】
2021 年 6 月 4 日、世界有数の空飛ぶクルマ技術基盤会社である、中国・広州の EHang
ホールディングス株式会社の空飛ぶクルマ EH216 が、岡山にて初の無人試験飛行に成功しました。これは、国土交通省航空局より日本で初めて屋外での試験飛行の許可を受けたものです。
5 月 26 日、国土交通省航空局より EH216 の試験飛行に係る許可証が正式に交付され、デモ飛行が岡山県笠岡飛行場で 6 月 4 日朝に、都市における空の移動を牽引する（一社）
MASC と EHang 共催で行われました。
このデモ飛行で、航空局より識別記号「JX0168」として機体登録された EH216 が 5 分間の無人試験飛行を成功させ、安全で、自律的な環境にやさしい都市のエアモビリティソリューショ
ンを示しました。
https://aerospace-kurashiki.net/wp-content/uploads/PR_Japanese_20210604.pdf●欧州環境庁、2019 年の乗用車の CO2 排出量はさらに増加したとする確定値を発表【欧州環境庁】
欧州環境庁は、2019 年に EU（イギリスを含む）及びアイスランド、ノルウェーで新車登録された乗用車について、平均 CO2 排出量は継続的な増加傾向にあるとする確定値を発表しました。同庁の確定データによると、乗用車の平均 CO2 排出量は 3 年連続で増加し、2019 年
は 122.3g/km でした。この値は、2015～2019 年の目標値 130g/km を下回るが、2020～2024 年の目標値 95g/km には達していません。SUV の市場シェアが拡大したことや EV の普及ペースが低調なこと等によるという。バンについては、2019 年の平均 CO2 排出量は前年からほぼ横ばいの 158.0g/km となりました。また、大型車 CO2 排出及び燃費監視報告規則
2018/956 に基づき、今回初めてバスやトラックなど大型車のデータが公表されました。2019～2020 年半ばまでに新車登録された大型車の平均 CO2 排出量は 53g/tkm（貨物 1 トンを
1km 輸送する際の排出量）でした。
https://www.eea.europa.eu/highlights/average-car-emissions-kept-increasing25

-----------------------------------------------------------------------4．イベント情報●エコライフ・フェア 2021 Online
日時：2021 年 6 月 10 日（木）～2021 年 7 月 31 日（土）場所：オンライン開催（エコライフ・フェア 2021Online 公式ウェブサイト上）
主催：環境省公式ウェブサイト：http://ecolifefair.env.go.jp/
http://www.env.go.jp/press/109680.html●阪急レールウェイフェスティバル 2021ONLINE
日時：2021 年 6 月 18 日（金）10 時～8 月 31 日（火）18 時（予定）
会場：オンライン開催（阪急電鉄 HP）
主催：阪急電鉄株式会社
https://www.hankyu.co.jp/files/upload/pdf/210617rf.pdf●令和 3 年度再生塾・アドバンスドコース連続講座（計 6 回）
日時：2021 年 7 月 31 日（土）～2021 年 12 月 11 日（土）会場：明日香村（奈良県）または京阪京都交通
主催：NPO 法人持続可能なまちと交通をめざす再生塾
http://www.saiseijuku.net/wp/wp-content/uploads/2021/2021_advance.pdf●アジアの平和と持続可能性に向けた質の高い輸送：新しい常識を超えて
日時：2021 年 9 月 12 日（日）～9 月 15 日（水）場所：広島大学、オンライン開催
主催：アジア交通学会
https://easts.hiroshima-u.ac.jp/

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-----------------------------------------------------------------------5．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ
http://www.green-m.jp●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
配信申込はこちらから
http://mm-education.jp/magazine.html●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/nev/nev_top.html●「運輸・交通と環境」を発行しています！
(日本語版)
http://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html(英語版)
http://www.ecomo.or.jp/english/tej.html●記事募集中！
本メールマガジンへの掲載記事を募集中です。
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