令和５年度福島県ＬＰガス料金高騰対策事業助成金交付要綱
令和６ 年１月２２日
一般社団法人福島県ＬＰガス協会（趣旨）
第１条 一般社団法人福島県ＬＰガス協会（以下「協会」という。）は、ＬＰガス販売事業者が実施するＬＰガス料金の高騰の影響を受けている一般家庭及び事業者に対して値引き事業に対し、この要綱の定めるところにより、予算の範囲内で助成金を交付する。

（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、次のとおりとする。
（１）協会
ＬＰガス料金高騰対策事業を実施する者として、一般社団法人福島県ＬＰガス協会をいう。
（２）一般消費者等
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和４２年法律第１４９号。
以下「液化石油ガス法」という。）第２条第２項に規定する一般消費者等及びガス事業法（昭和２９年法律第５１号）第３条の登録を受けた者からＬＰガスを燃料として供給を受け、その消費する態様が生活の用に供する場合に類似している者をいい、いずれも県内に住所を有する者をいう。ただし、工業的な利用者は含まない。
（３）ＬＰガス販売事業者
液化石油ガス法第３条第１項の登録を受けた者及びガス事業法第３条の登録を受けた者であって、一般消費者等にＬＰガスを販売する者をいう。

（交付対象者 及び助成 率等）
第３条 協会は、ＬＰガス販売事業者が行うＬＰガス料金値引きの原資に対して、福島県から受けた交付決定額の範囲内で助成金を交付する。
２ 値引き原資の支援対象とする一般消費者等は、福島県内でＬＰガスを消費する一般消費者等とする。ただし、国または地方公共団体により管理等が行われている施設は除く。
３ 助成事業及び助成率は別表のとおりとする。
４ 助成金の交付の対象期間は、令和６年３月１日から令和６年４月３０日までの間に行われる検針に基づいた値引きとする。

（助成金の交付申請等）
第４条 ＬＰガス販売事業者は、助成金の交付申請及び概算払いの請求をしようとするときは、
ＬＰガス料金高騰対策事業助成金交付申請書兼概算払請求書（様式第１－１号）に次に掲げる書類を添えて協会に提出するものとし、その提出期限は、協会が別に定める日とする。
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（１）ＬＰガス料金高騰対策事業助成金（２）ＬＰガス料金高騰対策事業振込先確認書（様式第１－２号）

誓約事項等同意書（様式第１－３号）（３）協会が 必要と認 める書類
２

ＬＰガス販売事業者は、前項の助成金の申請に当たっては、当該助成金に係る消費税及び地方消費税を減額して交付申請しなければならない。

（交付決定の通知）
第５条

協会は、前条の規定による申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、助成金を交付すべきと認めたときは、交付決定を行い、ＬＰガス料金高騰対策事業助成金交付決定通知書（様式第２号）をＬＰガス販売事業者に送付するものとする。
２

協会は、前項の通知に際して必要な条件を付することができる。

（変更の承認 申請）
第６条

ＬＰ ガス販売 事業者は、次 の各号の いずれかに該 当すると きは、あらか じめ Ｌ

Ｐガス料金高 騰対策事 業 助成金変更 （中止・ 廃止）承認申 請書（様 式第 ３号）を 協会に提出し、そ の承認を 受けなければ ならない 。
（１）一般消 費者等の 数が大幅に増 加するこ とにより、助 成金交付 決定額を上回 るおそれがあるとき（２）助成事 業の全部 若しくは一部 を中止し 、又は廃止使 用とする とき（３）助成事 業の全部 または一部を 他に承継 させようとす るとき（４）破産手 続き、民 事再生手続き 等法的整 理の手続きを 行うとき （代理人によ る申請を含む。）
２

協会は、 前項の承 認をする場合 において 、必要に応じ 交付 の決 定の内容を変 更し、又は条件を付 すること ができる。

３

ＬＰガス 販売事業 者は 、第１項 各号以外 の事項を変更 する場合 は、あらかじ め協会に連絡しなけ ればなら ない。

（債権譲渡の 禁止）
第７条

ＬＰ ガス販売 事業者は、第 ５条第１ 項の規定に基 づく交付 決定によって 生じる権利の全部又 は一部を 協会の承諾を 得ずに、 第三者に譲渡 し、又は 承継させては ならない。

（事故の報告 ）第８条

ＬＰ ガス販売 事業者は、助 成事業が 予定の期間内 に完了す ることができ ないと見込まれる場 合又は助 成事業の遂行 が困難と なった場合に おいては 、速やかにＬ Ｐガ
ス料金高騰対 策事業 助 成金事故報告 書（様式 第 ４号）を協 会に提出 し、その指示 を受けなければな らない 。
2

（実績報告）第９条 ＬＰガス販売事業者は、助成事業が完了した日（廃止の承認を受けた場合においては、承認を受けた日）から起算して３０日を経過した日、又は令和６年１２月３１日のいずれか早い日までに、ＬＰガス料金高騰対策事業実績報告書兼請求書（様式第５－１号）に次の各号に掲げる書類を添えて、協会に提出しなければならない。
（１）内訳明 細（値引 きを行った一 般消費者 等の一覧）（ 様式第５ －２号）
（２）その他会長が必要と認める書類
２ 協会は、ＬＰガス販売事業者に交付すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が交付されているときは、その超える部分の助成金の返還を命ずる。
３ 前項の助成金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

（交付決定の取消し）第10条 協会は、ＬＰガス販売事業者が次の各号の一に該当するときは、交付決定の全部又は一部を取消し又は変更することができる。
（１）ＬＰガス販売事業者が、法令、条例、本要綱又は法令、条例若しくは本要綱に基づく協会の処分若しくは指示に違反した場合（２）ＬＰガス販売事業者が、助成金を助成事業以外の用途に使用した場合（３）ＬＰガス販売事業者が、助成事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合（４）交付の決定後生じた事業の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合（５）ＬＰガス販売事業者が、助成事業実施期間の終了までに助成事業を完了しなかった場合（６）ＬＰガス販売事業者が、第９条第１項に定める期限内に実績報告書を提出しなかったとき
２ 協会は、前項の取消をした場合において既に当該取消に係る部分に対する助成金が交付されている場合、期限を付して当該助成金の全部又は一部の返還を命ずる。
３ 協会は、前項の返還を命ずる場合には、第１項第４号に規定する場合を除き、その命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ 第２項に基づく助成金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内の納付がない場合には、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

（会計帳簿の整備等）
第11条 ＬＰガス販売事業者は、当該助成事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を整え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整理保管し、助成事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して５年間保存しなければならない。
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（補則）第12条 協会は、この要綱に定めるもののほか、助成事業の円滑かつ適正な執行を図るために必要な事項について別に定めるものとする。

附則

この要綱は、令和５年８月１８日から施行する。

附則

１ この要綱は、令和６年１月２２日から施行する。
２ 旧要綱に基づく補助金については、なお、従前の例による。

別表（第３条第３項関係）
助成事業

助成率

内容

助成対象額

ＬＰガス料金の値引き

福島県が指定する値引き額 上限２，０００円（消費を行うＬＰガス販売事税等を除く）又は上限２，２００円（消費税等を含業者に対する助成む）に一般消費者等の数を乗じた額を予算の範囲内で助成する。
①上限２，０００円(税抜)又は②上限２，２００円(税込)の計算式は以下のとおりとする。
①助成額＝2,000円(税抜)×一般消費者等の数②助成額＝2,200円(税込)×一般消費者等の数÷1.1

ＬＰガス販売事業者が実施する値引き事務に要する経費支援契約者区分(件)

支援額(円)

１～１００未満

３０，０００

１００～５００未満

１００，０００

５００～１，０００未満

１６０，０００

１，０００～５，０００未満

２００，０００

５，０００～１０，０００未満

３００，０００

１０，０００～

４００，０００（右記契約者区分に該当する値引きの対象世
帯数・事業者数に応じて支援額を助成）

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