090

北海道にバスが来た

大正3年
6月

昭和2年
4月

北海道で最初のバス運行旅客運送が開始された。

日本乗合自動車協会設立

1914

1927

のちに日本バス協会となる日本乗合自動車協会が設立され、1929年（昭和4年）8月には社団法人として許可された。

年～

年

大正8年ごろ、大江平吉が留辺蘂～温根湯間で営業した管内第1号乗合自動車～「協会創立70周年記念誌」より抜粋～

北海道バス懇話会の誕生

昭和5年
1月

年の歩み

根 室・厚岸間にフォード 社 製 の 幌 型8人 乗り自動 車で一日2 往 復の

19301999

1

一九三〇～一九九九

北海道バス協会

北海道バス懇話会設立

1930

バス事業者が相互に親睦を深めるとともに、権益の調整、擁護のため業界団体の組織化の気運が高まり、北海道バス懇話会が結成された。
同年11月には、日本乗合自動車協会に加入し、北海道支部となった。

昭和8年

自動車交通事業法の制定

2

昭和初期、札幌市内を走る札幌市電と乗合バス「自動車交通事業法」が制定され、バス事業が「自動車運輸業」に規定された。

昭和12年
12月

1933
1937

省営バス開設反対運動

全 道 バ ス業 者 臨 時 大 会を札 幌で開き、省 営バ ス 反 対を 満 場 一 致 で決議し、陳情書を北海道庁長官、札幌鉄道局長をはじめ、中央の関係官庁、両議院議長らに送った。

戦中・戦後の代替燃料への転換と大統合

昭和13年

日中戦争の開始に伴うガソリンの配給制開始

9割を輸入に頼っていたガソリンは、開戦に伴い「規正」が強められ、1938年（昭和13年）には配給 制となり、代替 燃料への転換が推進された。

昭和15年
9月

1938

昭和15年ごろ小樽市稲穂町十字路を走る乗合バス

遊覧輸送などの休止措置

1940

国からの 通 達により、主として遊 覧の用に供 せられていたい わゆる「観光バス」は休止措置が取られた。

昭和10年の日本乗合自動車協会第9回定時会員総会

1昭和16年3月

1941年（昭和16年）2月に施行された自動車交通事業法の一部改正に基づき、全事業者が強制加入する統制団体として、北海道乗合自動車運送事業組合に組織変更した。

昭和18年
12月

昭和20年
1月

3

1941

北海道乗合自動車運送事業組合
へと組織変更ハイヤー業界団体との統合

1943

ハイヤー事 業 者の業 界団体である「北 海 道 旅客自動車運 送事 業 組合」と統合し、「北海道乗合旅客自動車運送事業組合」に改組した。

全道9業者への大統合実現

1945

民間業者は、札幌、函館、室蘭、旭川、十勝、釧路、北見の7地区ごとに統合され7業者、公営業者は、札幌市と函館市の2業者の合計9業者に大統合された。

新憲法下の法整備とバス事業の再編

昭和22年
12月

昭和23年
1月

昭和25年

昭和18年ごろ、美瑛線を走った代燃バス（薪）道路運送法の制定

1947
1948

新憲法の下で民主化に向けた各種法整備が進められる中、道路運送の総合体系法規として「道路運送法」が制定された。

北海道旅客輸送協会の設立統制組合であった「北海道乗合旅客自動車運送事業組合」を解散し、会員の親睦任意団体として「北海道旅客輸送協会」を設立し、同年6月に社団法人化の許可を得た。

全道で乗合バス業者は20社に増加、貸切バス再開

1950

新たな事業申請が相次ぎ、1950年（昭和25年）の春には、全道の乗合バス業者は20を数え、車両数は700台を突破するとともに、貸切バスも全道一斉に再開された。

昭和25年
11月

昭和26年
5月

昭和26年
12月

4

第1回全道バス車掌コンクール開催
第1回全道バス車掌コンクールが路線業務を主体とする乗合旅客接遇競技（第1部）と案内業務を主体とする観光案内競技（第2部）に分け、開催された。

北海道バス協会に名称変更

1950 年（昭和 25 年）
3 月にハイヤー部門が分離独立したことを受け、名称変更した。

統合会社の分割
帯広地区の統合会社の 3 分割が認可されたことを契機として、1952 年（昭和 27 年）
2 月には北見地区が 2 分割、同年 6 月に道北地区が 4 分割、1953 年（昭和 28 年）
12 月には釧路地区が 2 分割された。

道路整備とバス車両の大型化昭和29年

大型ディーゼル車の普及による輸送力の増大

昭和25年ごろの北海道バス協会事務所

1954

道路の改良が進み、車両の大型化、ディーゼル化が促進され、平均定員は、1930年（昭和5年）に17人だったものが、1954年（昭和29年）には47人と急増した。

2

1951

昭和25年の第1回全道バスガイドコンクール

昭和34年
9月

日本バス協会第6回全国バス事業者大会を道内では初めて、札幌市で開催した。

昭和36年
5月

昭和39年
8月

51959
1961
1964

日本バス協会
全国バス事業者大会を道内初開催

道内初のワンマンバス運行開始

札幌市において道内初のワンマンバスが運行開始された。

北海道バス協会事務所新築落成

札幌市中央区に協会事務所を新築し、バス創業50周年記念と併せて同年9月に記念式典を開催した。

モータリゼーションの進展とバス輸送の明暗

昭和42年

昭和新山付近を走るボンネット型ディーゼルバス

道内の自家用乗用車
保有台数10万台超え

昭和39年、北海道バス協会事務所を新築（北1西19）

1967

道路整備の進展とともに、モータリゼーションが促進され、自家用乗用車の保有台数は1967年（昭和42年）に10万台を超え、この後急速にマイカーが普及し、1979年（昭和54年）には100万台を超えた。

昭和45年
8月

不採算路線に対する補助を要請

1970

マイカーの普及に伴うバス利用者の減少を受け、北海道バス協会として不 採算路 線414線を発表し、関係官庁に対して補助を要請した。
これにより国や地方公共団体の援助による不採算路線の維持のかたちが実現した。

昭和47年
9月

地方バス路線維持費補助制度創設

1972

国と地方公共団体による路線維持のための「地方バス路線維持費補助制度」が創設された。

昭和51年
11月

運輸事業振興助成交付金制度の創設

1976

雪まつり真駒内会場のバス乗降場風景と雪像（昭和42年）

軽 油引取税の大幅増税に伴い、その一 部を財源とした「 運輸事業 振興助成交付金制度」が創設され、安全運行の確保や輸送サービスの改善のために活用されることとなった。

昭和58年
10月

1983

特定地方交通線廃止に伴うバス転換開始

1980年（昭和55年）に国鉄再建法が成立し、廃止対象となった道内22線区のうち、白糠線が全国初の廃止バス転換となり、この後、順次鉄道の廃止、バス転換が図られた。

昭和58年
12月

都市間急行バス運行開始
高速道路・白老インターの開通に合わせて、室蘭・札幌間に高速道路を利用したビジネス急行バスが運行開始され、都市間バスの先駆けとして、大好評を博した。

道央自動車道を走る都市間高速バス

36

観光振興と貸切事業の拡大

昭和63年
5月

1988

9月20日・バスの日制定

日本バス協会において、「いつでも・どこでも・みんなのバス」を合言葉に、日本で初めて乗合バスが運行された1903年（明治36年）9月20日を記念して、バスの日が制定された。

平成3年

1991

貸切バス車両2千台超え

1979年（昭和54年）に1千台であった貸切バス車両は、道外観光客の平成4年落成の北海道バス協会・研修センター（北1西19）増大に伴い増車が続き、1988年（昭和63年）に1千5百台を超え、そのわずか3年後の1991年（平成3年）には2千台を超えた。

平成4年7月1992

新千歳空港開港と国際化の進展

北の空の国際 化を目指して新千歳空港が開港し、海外からの観光客受入れ体制が整い、空港のバス接車帯に整理誘導員を配置した。

平成4年
10月

平成8年
10月

北海道バス研修センター新築
1980年（昭和55年）から積み立てていた基金を財源として、研 修

平成5年、バスの日の記念パレード（札幌市駅前通）センターを新築した。

札幌駅バス
総合案内システム設置

1996

交通結節点である札幌駅東口に、利用者への広範な情報提供を目的としてバス総合案内システムを設置した。

平成9年
3月

1997

「規制緩和計画の再改定」を閣議決定

親しまれる札幌駅のバス総合案内システム

閣議決定された「規制緩和計画の再改定」において、バスの需給調整規制の廃止につて、貸切は平成11年度に、乗合は平成13年度までに行う方針が示された。

平成10年
11月

平成11年
1月

貸切バス駐待機場設置

1998

札幌市北22条に貸切バス駐待機場を設置した。

1999

バス復権運動提唱とバス・マスコットを用いた「会員之証」制定

北海道バス協会は、乗合バスを日常生活に密着した交通サービスの主役として再評価すべきという趣旨で、バス復権運動を全国に向けて提唱した。併せて、バス・マスコットを用いた「会員之証」を制定し、このマークを付けたバス車両が全道各地を一斉に走り始めた。

平成11年
5月
4

貸切バスの規制緩和を目的とした「道路運送法の一部を改正する法律」
が成立

北22条貸切バス駐待機場（管理棟と駐車場）

貸切バスについて、需給調整規制の廃止、免許制から許可制への移行などの規制緩和を趣旨とする法改正が成立した。

200020197年～～最近 20 年の協会の動き～

年

規制緩和時代の到来

平成12年
2月

平成12年
5月

平成14年
2月

2000

貸切バスの規制緩和を目的とした法改正施行
貸切バスについて、規制緩和が開始された。

乗合バスの規制緩和を目的とした「道路運送法の一部を改正する法律」が成立
乗合バスについて、需給調整規制の廃止、免許制から許可制への移行などの規制緩和を趣旨とする法改正が成立した。

乗合バスの規制緩和を目的とした法改正施行
乗合バスについて、規制緩和が開始された。

2002

バス・マスコット「きょろたん」と命名
平成14年
2月

8二〇〇〇～二〇一九

平成15年
9月

北海道のバス・マスコットが「きょろたん」と命名された。
注意深くキョロキョロと安全を確認しながら走り回り、お客様に安心していただく
バ ス。キョロキョロしたくなるような魅 力あふれる北 海 道の 観 光 地を 走り回るイメージを基に命名。

2003「バスの日」パレード実施

日本のバス創業100周年を記念して、約300名が参加した「バスの日」パレードが実施された。

少子高齢化の進展と燃油価格高騰の中でのバス事業

平成17年
4月

平成17年
8月

北 1 条西 9 丁目
都心部待機場開設

2005

北22条貸切バス駐待機場を閉鎖し、北1条西9丁目に新たに待機場を開設した。

北海道防災総合訓練に初参加

北1条西9丁目都心部待機場

浦河町で開催された「北海道防災総合訓練」に初参加した。

5平成18年
9月

平成19年10月

平成20年
7月

平成20年

平成22年
3月

9

平成22年
11月

2006

道トラック協会と共催し、軽油価格の急騰阻止と軽油引取税の暫定税率引き下げに向けて、千百人が参加した総決起大会を開催した。

2007「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」施行

急速な少子高齢化が進展する中、地域における公共交通網の形成促進の観点から地域公共交通の活性化及び再生を推進することを目的に「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」が施行された。

燃料高騰に対する緊急社長会

2008

燃料高騰に対する緊急社長会開催

燃料価格の高騰が経営を強く圧迫しており、公共交通の維持が困難な状況であること踏まえ、緊急社長会を開催し、国等へ支援を働きかけた。

日本の総人口がピークに達し、人口減少社会へ突入
2008年（平成20年）に日本の総人口は1億2千8百人のピークに達し、この年を境に人口減少社会へと突入した。

新千歳空港国際ターミナルビル供用開始

2010

訪日外国人の増加に対応して、新千歳空港に国際線専用ターミナルビルが設置され、共用開始された。

「バス利用促進セミナー」開催
バス交通に関する現状認識を新たにするとともに、地域公共交通の具体的な対応・取組について理解を深めていただ
くことを目的として「バス利用促進セミナー」を初めて開催した。

平成29年度 バス利用促進セミナー in 室蘭
会長あいさつ安全運行のための総合的な対策の強化と交通政策基本法の制定

平成23年
3月

平成23年
4月

平成24年
4月
6

「軽油価格急騰に伴う全道総決起大会」開催

東日本大震災発生

2011

観測史上最大のマグニチュード9.0の大地震とともに、大津波が東北地方沿岸を襲い、多くの方々が被災した。

「貸切バス事業者安全性評価認定制度」
運用開始
利用者が安全な貸切バスを自ら選択できるよう、日本バス協会 が 運営主体となり、「貸 切バス事 業 者 安 全 性 評 価 認 定 制度」が開始された。

関越自動車道高速バス事故発生

2012

貸切バス事業者安全性評価認定制度認定ステッカー

関越自動車道藤岡ジャンクション附近の防音壁に夜行高速バスが激突し、乗客7名が死亡する大事故が発生した。

平成24年
12月

平成25年4月

平成25年
7月

平成25年
9月

平成25年
12月

平成26年
4月

平成26年
9月

「交通政策基本法」施行

2012

交通政策に関する基本理念やその実現に向けた施策、国や自治体等の果たすべき役 割などを定める基 本法が 施行され、地方公共団体が主体となり、まちづくりと一体となった地域公共交通ネットワークの維持を図ることとなった。

公益法人制度改革に伴う一般社団法人化

2013

公益法人制度改革に伴い、一般 社団法人北海道バス協会となった。

台湾からの旅行客の急増に伴う貸切バス不足

南8条西2丁目

都心部待機場

訪日外 国 人 旅 行 客（特に台 湾）の急 増により、貸 切バ スが不足し、緊急 対応が実 施された。

都心部待機場「南 8 条西 2 丁目」に移転
北1条西9丁目の 都 心部 待 機 場を閉鎖し、南8条西2丁目に移転した。

人権擁護功労賞法務大臣感謝状受賞
人権擁護と人権尊重思想の普及などの功績により、法務大臣感謝状を受賞した。

2014人権擁護功労賞法務大臣感謝状受賞

貸切バス新運賃・料金制度へ移行

安全・安心な輸送サービスを提供するため、利用者の安全にかかわる費用（安全コスト）を適切に反映させた新運賃・料金制度が開始された。

「北海道バスフェスティバル」を初開催
バスの利用促 進を図るため、「バスの日（9月20日）」記 念事業として「北海道バスフェスティバル」を初めて開催した。
北海道バスフェスティバル2014
バス協会クイズ大会

平成26年
10月

貸切バス適正化コンサルティング事業開始

平成27年
10月

原子力災害時の住民避難に関する要領を制定

北 海 道 バス協会として、会員 貸 切事 業 者の適 正な事 業 運営を支 援するため「 適 正化コンサルティング 事 業 」を開始した。

原子力災害時の住民避難のためのバス輸送に関し、北海道と要領を定めた。

2015
7平成28年
6月

平成29年
4月

平成29年
4月

平成29年
6月

平成29年
12月

平成30年
9月

平成30年
10月

「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」取りまとめ
軽井沢スキーバス事故を受けて、国として85項目に及ぶ「総合的な対策」を取りまとめ、関係機関、事業者に示された。

2017

地域間幹線系統補助金制度の維持を関係機関へ働きかけ

地域間幹線系統補助金の上限額見直しの動きを受け、北海道バス協会として関係 機関に制 度の 維 持の 働きかけを行い、見直しが見送られた。

平成29年度 バス運転者合同採用説明会

貸切バス事業許可更新制導入
不 適 格 者 の 排 除を目的として、貸 切バ スの 事 業 許 可の5 年ごとの更新制がスタートした。

「一般社団法人
北海道貸切バス適正化センター」設立
国の監 査機能を補完する指 定機関として「北 海 道 貸 切バス適 正 化 センター」が 設 立され、9月から巡 回 指 導が 開 始された。

平成30年度

安全輸送会議・バス関連製品展示会

2018「運転者合同説明会」初開催

運転者確保対策として、北海道バス協会が主催する合同説明会を初めて開催した。

北海道胆振東部地震発生

平成30年度 北海道原子力防災訓練（住民避難の様子）
共和町

北 海 道では初めて震 度7を観 測した地 震と同時に全 道で停電が発 生し、信号機が 作 動しなかったことから、概ね 二日間にわたりバス運行を休止せざるを得なかった。

第 63 回全国バス事業者大会を札幌で開催
地 震の影 響が懸 念されたが、被 災からの復 興の意味を込めて、約450名の参加のもと「全国事業者大会」を開催した。

第63回全国バス事業者大会 札幌開催

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