事務連絡
令 和 ２ 年 ７ 月 14日
関 係

団体御中

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室介 護 保 険 計 画 課
高 齢 者 支 援 課
振老人

興保健課課

令和２年７月豪雨による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて標記につきまして、別紙１から３のとおり、都道府県宛に連絡いたしましたので、別添団体各位におかれましても、関係者に対し周知を図られますよう、協力方お願いいたします。

（別添）

公益社団法人 日本医師会 御中
公益社団法人 日本歯科医師会 御中
公益社団法人 日本薬剤師会 御中
公益社団法人 日本看護協会 御中
公益社団法人 全国老人福祉施設協議会 御中
公益社団法人 全国老人保健施設協会 御中
一般社団法人 全国デイ・ケア協会 御中
公益社団法人 日本認知症グループホーム協会
全国グループホーム団体連合会 御中

御中

一般社団法人 日本慢性期医療協会 御中
日本介護医療院協会 御中
社会福祉法人 全国社会福祉協議会 御中
社会福祉法人 全国社会福祉法人経営者協議会 御中
公益社団法人 全国有料老人ホーム協会 御中
一般社団法人 全国介護付きホーム協会 御中
一般社団法人 高齢者住宅協会 御中
公益財団法人 テクノエイド協会 御中
一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会 御中
一般社団法人 日本福祉用具・生活支援用具協会 御中
一般社団法人 日本福祉用具供給協会 御中
特定非営利活動法人 全国盲老人福祉施設協議会 御中
一般社団法人 全国軽費老人ホーム協議会 御中
一般社団法人 日本介護支援専門員協会 御中
公益財団法人 日本訪問看護財団 御中
一般社団法人 全国訪問看護事業協会 御中
一般社団法人 日本訪問リハビリテーション協会 御中
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会 御中
公益社団法人 日本介護福祉士会 御中
日本ホームヘルパー協会 御中
全国ホームヘルパー協議会 御中
一般社団法人 日本在宅介護協会 御中
全国農業協同組合中央会 御中
日本生活協同組合連合会 御中
一般社団法人 「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会
市民福祉団体全国協議会 御中
全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会 御中
一般社団法人 24時間在宅ケア研究会 御中

御中

（別紙１）

事務連
絡
令 和 ２ 年 ７ 月 14日
各 都道府県介護保険担当主管部（局） 御中

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室介 護 保 険 計 画 課
高 齢 者 支 援 課
振興課
老 人 保 健 課

令和２年７月豪雨による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて

令和２年７月豪雨による災害発生に関し、介護サービスに係る利用料の支払いが困難な者の取扱いについて、下記のとおりとしますので、管内市町村、介護サービス事業所等に周知を図るようよろしくお願いします。
記１に掲げる者については、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 37 号）第 20 条第１項、第 48 条第１項、第66 条第１項、第 78 条第１項、第 87 条第１項、第 96 条第１項、第 127 条第１項、第 140 条の６第１項、第 145 条第１項、第 155 条の５第１項、第 182 条第１項、第 197 条第１項及び第 212 条第１項、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 35 号）第 50 条第１項、第 69 条第１項、第 81 条第１項、第 90 条第１項、第 118 条の２第１項、第135 条第１項、第 155 条第１項、第 190 条第１項、第 206 条第１項、第 238 条第１項、第 269 条第１項並びに第 286 条第１項、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 34 号）第３条の19 第１項、第 24 条第１項、第 71 条第１項、第 96 条第１項、第 117 条第１項、第 136 条第１項及び第 161 条第１項、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 36 号）
第 22 条第１項、第 52 条第１項及び第 76 条第１項、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 39 号）第９条第１項及び第 41 条第１項、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 40 号）第 11 条第１項及び第 42 条第１項、健康保険法等の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 83 号）附則第 130 条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 41 号）第 12 条第１項及び第 42 条第１項、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成 30 年厚生労働省令第５号）第 14 条第１項及び第 46 条第１項並びに介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）第 140 条の 63 の６の規定に基づき市町村が定める基準の規定により利用料の支払いを受けることを、２に掲げる期間猶予することができるものとする。
また、介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 115 条の 45 第５項及び第 115条の 47 第８項に規定する利用料については、その具体的事項を市町村において要綱等により定めることとしているが、これらについても、市町村において要綱等を改正することで、１に掲げる者について２に掲げる期間猶予することができるものとする。
なお、介護保険施設等における食費・居住費については、自己負担分の支払いを受ける必要がある。
１ 対象者の要件（１）及び（２）のいずれにも該当する者であること。
（１） 令和２年７月豪雨に係る災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）の適用市町村のうち、令和２年７月 14 日時点で当該保険者の被保険者について、保険医療機関・介護サービス事業所等における一部負担金・利用料の支払いを猶予する意向を表明した市町村（別紙）の介護保険法第９条の被保険者であること。
（２） 令和２年７月豪雨により、次のいずれかの申し立てをした者であること。
① 住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした旨② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨③ 主たる生計維持者の行方が不明である旨

④⑤

主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した旨
主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨

２ 取扱いの期間
令和２年 10 月末までの介護サービス分
３ 介護サービス事業所等における確認及び介護報酬の請求等について（１） 上記 １（２）の申し立てを行った者については、被保険者証等により、保険者が１（１）の市町村であることを確認するとともに、当該者の１（２）の申し立ての内容を利用者に関する書類に簡潔に記録しておくこと。
ただし、被保険者証等が提示できない場合には、氏名、住所、生年月日等を利用者に関する書類に記載しておくこと。
（２） 本事務連絡に基づき猶与した場合は、利用料を含めて 10 割を審査支払機関等へ請求すること。
また、請求の具体的な手続きについては、追って連絡する予定であること。

別紙
猶予実施市町村1
2（令和２年７月 14 日時点）

中津川市
岐阜県

飛騨市

3

郡上市

4

下呂市

5

福岡県

大牟田市

6

久留米市

7

八代市

8

人吉市

9

水俣市

10

上天草市

11

天草市

12

葦北郡芦北町

13

葦北郡津奈木町

14

熊本県

球磨郡錦町

15

球磨郡多良木町

16

球磨郡湯前町

17

球磨郡水上村18

球磨郡相良村

19

球磨郡五木村20

球磨郡山江村21

球磨郡球磨村22

球磨郡あさぎり町

23

荒尾市

24

玉名市

25

山鹿市

26

菊池市

27

玉名郡玉東町28

玉名郡南関町29

玉名郡長洲町30

玉名郡和水町31

阿蘇郡南小国町32

阿蘇郡小国町（別紙２）

事務連絡
令 和 ２ 年 ７ 月 14日
各 都道府県介護保険担当主管部（局） 御中

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室介 護 保 険 計 画 課
高 齢 者 支 援 課
振興課
老 人 保 健 課
令和２年７月豪雨による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（リーフレット）

令和２年７月豪雨による災害発生に関し、「令和２年７月豪雨による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて」（令和２年７月14日付け厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか事務連絡）により、介護サービスに係る利用料の支払いが困難な者の取扱いをお示ししているところですが、今般、別添のとおり、介護サービス事業所等の方々へのリーフレットを作成しましたので、本リーフレットを介護サービス事業所等に直接配布する等の方法により、本リーフレットをご活用いただき、管内市町村や介護サービス事業所等に広く周知いただきますよう、よろしくお願いいたします。

（別紙３）

事務連
絡
令 和 ２ 年 ７ 月 14 日岐阜県健康福祉部
福岡県保健医療介護部
熊本県保健福祉部

御中

厚生労働省老健局介護保険計画課
令和２年７月豪雨で被災した被保険者に係る利用料の負担等の取扱いについて（リーフレット）

令和２年７月豪雨による災害発生に関し、「令和２年７月豪雨で被災した被保険者に係る利用料の負担等の取扱いについて」（令和２年７月14日付け厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡）により、市町村おける利用料の取扱いをお示ししているところですが、今般、別添のとおり、利用者への方々へのリーフレットを作成しましたので、本リーフレットを市町村の窓口で配布、掲示する等の方法により、本リーフレットをご活用いただき、管内市町村や介護サービス事業所等に広く周知いただきますよう、よろしくお願いいたします。

事務連

絡

令和２年７月６日
都道府県
各指定都市 民生主管部局

御中

中 核 市
厚生労働省子ども家庭局子育て支援課
厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 福 祉 基 盤 課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課厚生

労働省

老

健局

総務課

高齢者、障害者等の災害時要配慮者への緊急的対応及び職員の応援確保について１

令和２年７月３日からの大雨による災害の発生に伴い、避難生活が必要となった高齢者、障害者、子ども等の災害時要配慮者については、市町村とも連携の上、緊急的措置として社会福祉施設等（介護老人保健施設を含む。）への受入れを行って差し支えありませんので、避難者の積極的な受入れを行うとともに、避難者の対応に万全を期していただきますようお願いいたします。

２

被災地域における社会福祉施設等の入所者へのサービス提供の維持及び避難者への適切な対応を確保するため、職員の確保が困難な施設がある場合には、法人間の連携や、都道府県における社会福祉施設等関係団体への協力要請などを通じて、他施設からの職員の応援が確保されるよう、必要な対応をお願いいたします。
また、従来より、災害福祉支援ネットワークの整備の推進をお願いしているところですが、当該ネットワークも有効に活用した取組をお願いいたします。
厚生労働省としても、全国団体に対して必要な協力要請を行ってまいります。

３

なお、こうした対応を行っていただく際には、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策を徹底していただくようお願いいたします。

令和２年７月豪雨の被災者の皆様へ

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

令和２年７月１４日１５時時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保険・介護保険、適用市町村が所在する県の後期高齢者医療、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
（令和２年10月末まで）①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方※ 罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

②
③
④
⑤

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

対象保険者

［岐阜県］
中津川市、飛騨市、郡上市、下呂市
岐阜県後期高齢者医療広域連合、全国健康保険協会（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、県外の医療機関等を受診、介護サービスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。

〇 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

○ この窓口負担の取扱いについて、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

令和２年７月豪雨の被災者の皆様へ

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

令和２年７月１４日１５時時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保
険・介護保険、適用市町村が所在する県の後期高齢者医療、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
（令和２年10月末まで）①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方※ 罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

②
③
④
⑤

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

対象保険者

［熊本県］
八代市、人吉市、水俣市、上天草市、天草市、葦北郡芦北町、葦北郡津奈木町、球磨郡錦町、球磨郡多良木町、球磨郡湯前町、球磨郡水上村、球磨郡相良村、球磨郡五木村、球磨郡山江村、球磨郡球磨村、球磨郡あさぎり町、荒尾市、玉名市、山鹿市、菊池市、玉名郡玉東町、玉名郡南関町、玉名郡長洲町、玉名郡和水町、阿蘇郡南小国町、阿蘇郡小国町
熊本県後期高齢者医療広域連合、全国健康保険協会（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、県外の医療機関等を受診、介護サービスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。

〇 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

○ この窓口負担の取扱いについて、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

令和２年７月豪雨の被災者の皆様へ

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

令和２年７月１４日１５時時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保険・介護保険、適用市町村が所在する県の後期高齢者医療、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
（令和２年10月末まで）①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方※ 罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

②③④⑤

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

対象保険者

［福岡県］
大牟田市、八女市（国保のみ）、久留米市（介護のみ）
福岡県後期高齢者医療広域連合、全国健康保険協会（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、県外の医療機関等を受診、介護サービスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。

〇 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

○ この窓口負担の取扱いについて、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。