COP27の成果と今後の動向

令和4年12月

今を守る、未来へつなぐ。地球室

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COP27の結果概要①
11月6日～20日にエジプト・シャルムエルシェイクで「実施のCOP」をテーマに開催。バイデン米大統領、マクロン仏大統領、ショルツ独首相等約100カ国の首脳が参加。日本からは西村環境大臣が参加。
(1) 交渉関係の主な結果●COP27全体決定：「シャルム・エル・シェイク実施計画」
昨年のCOP26を踏襲しつつ、①1.5℃目標の重要性再確認、②パリ協定温度目標に整合的な2030年目標の強化、③気候変動の悪影響に伴うロス＆ダメージ（ロスダメ）に関する基金の設置決定等が盛り込まれた。

●気温上昇を抑える計画：「緩和作業計画」
2030年の国目標をパリ協定温度目標に整合的なものに強化し、その実施をレビューしていく作業計画に合意。
具体的には、2026年まで毎年、最低２回のワークショップを開催し、成果を閣僚級で議論すること等について決定。

●「ロス＆ダメージ基金（仮称）」
ロスダメに関しては、基金を設置含め、特に脆弱な国への新たな資金面での措置を講じることを決定。具体的な中身は現時点で未定であり、新たな委員会において、来年のCOP28での決定に向け議論が進められる。

（参考）西村明宏環境大臣のCOP27への参加⚫ 閣僚級セッションにおいて、主要経済国に対して1.5℃目標と整合した排出削減目標（NDC）を策定すること等を呼びかけ。

⚫ また、我が国の以下の取組を発信した。
①今後10年間で150兆円超のＧＸ投資の実現②脱炭素につながる新しい国民運動の開始③「アジア・ゼロエミッション共同体」構想の実現 等
閣僚級セッションで発言を行う西村環境大臣

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緩和（参考）交渉関係の主な結果（詳細版）⚫ 緩和作業計画

1.5℃目標達成の重要性を確認し、2026年まで、最低年2回のワークショップを開催し、進捗を確認すること（2026年に期間延長の要否を検討）、全ての温室効果ガス排出分野や分野横断的事項（パリ協定６条の活用含む）等を対象とすること、非政府主体の関与、毎年開催される閣僚級ラウンドテーブルで成果を議論すること等について決定。

⚫ パリ協定６条（市場メカニズム）／CDM（クリーン開発メカニズム）

COP26で決定した実施指針に基づき、排出削減・吸収量の国際的な取引を報告する様式や記録システムの仕様、専門家による審査の手続き、国連が管理する市場メカニズムの運用細則、京都議定書下の市場メカニズム（CDM）の活動やクレジットのパリ協定への移管の詳細ルール、非市場アプローチを登録するウェブプラットホームの設置・運用や今後の作業計画等を決定。

適応・ロス＆ダメージ⚫ 適応

COP26で合意された「適応に関する世界全体の目標（GGA）に関するグラスゴー・シャルム・エル・シェイク作業計画」（GlaSS）（2022年～23年）について、2023年は、GGAに関する新たなフレームワークの設置に向けた議論を開始することが決定。

⚫ ロス＆ダメージ

技術支援を促進する「サンティアゴ・ネットワーク」の完全運用化に向けて、組織的・制度的事項等について決定。
ロスダメへの資金については初めて議題化。特に脆弱な国への新たな資金面での措置を講じることと、その一環としてロス＆ダメージ基金（仮称）を設置することを決定。COP28（2023年）にて移行委員会が勧告を行う予定。

その他の議題（技術、気候資金等）⚫ グローバルストックテイク（GST）

第2回技術的対話を開催。COP28で実施されるGSTの成果物の検討のため、今後の新たなコンサルテーション（2023年4月）やワークショップの開催（2023年10月）を決定。

⚫ 技術開発・移転

TEC（技術執行委員会）とCTCN（気候技術センター・ネットワーク）の初めての共同作業計画（2023-27年）を歓迎。

⚫ 資金

パリ協定2条1項（c）の理解を促進するためのシャルム・エル・シェイク対話の設立が決定（2023年に2回のWSを開催）。
2025年まで年間1,000億ドル目標に関する隔年の進捗報告書、適応資金倍増に関する報告書を作成することが決定。

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（参考）交渉会合への参加⚫ 緩和、６条、CDM、技術の議題において、積極的に交渉会合に参加。日本政府として発言を行い、合意に向けて議論に貢献した。

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技術開発・移転⚫ 技術に関しては４議題が議論された。一部、先進国・途上国間で意見の衝突があったものの、全体としては建設的な雰囲気の中で議論が進み、技術メカニズムと資金メカニズムのリンケージを除く３議題ついて合意が成立。
⚫ 特に、技術メカニズムを構成するTECとCTCNの連携強化のため、初めての共同作業計画を歓迎。
主な議題の概要①TEC及びCTCNの共同年次報告書• 技術執行委員会（TEC)と気候技術センター・ネットワーク（CTCN）の連携強化のため、初めての共同作業計画（2023-27年）を歓迎。結論文書に支援強化や資金増額などを盛り込むことを求める途上国に対し、これを先進国が押し返すやり取りが続き、最終的に未合意のパラを削除し、結論文書に合意。
• 今後、技術ロードマップ、デジタル化、イノベーション、水・エネルギー・食料システム、エネルギーシステム、建物・インフラ、ビジネス・産業、技術ニーズ評価について、両機関が合同で取り組む。
②第１回定期評価• 最終報告書の勧告を上記共同作業計画等、今後の活動に反映することを招請。
2026年に第2回定期評価を開始することに合意。

▲日本政府として発言（近澤係員）③技術メカニズムと資金メカニズムのリンケージ• 今後の進め方について、①締約国やオブザーバーからのリンケージ強化に関するサブミッション募集（日本提案）と、②ワークショップの開催（G77+中国提案）の２つの案が提案されたが、合意に至ることができず、次回SB58（2023年６月）での継続協議となった。
④技術移転に関するポズナン戦略計画• 議題を閉じたい先進国と継続したい途上国で意見が対立したが最終的にCOP29（2024年）にWSを開催し、同プログラムの評価及び教訓を検討することで合意。
▲技術交渉官の集合写真

66条８項（非市場アプローチ）
ポイント⚫ COP26で採択されたNMAs（non-market approaches）の作業計画に関して、より詳細なスケジュールとウェブプラットフォームのあり方について決定された。
スケジュール••

第1フェーズ（2023-2024年：作業計画活動の要素の特定）と第2フェーズ（2025-2026年：第1フェーズで特定された活動の実施）に分けて実施。第１フェーズ終了時（CMA6）に迅速・簡易に評価・見直しを行い、CMA6で採択。
COP26でのマンデートに沿って、SBSTA64（2026年6月）、SBSTA65（2026年11月）で作業計画を見直す。
ウェブプラットフォーム•••

NMAに関する情報の記録と情報交換（支援の必要なNMAを有する国と提供可能な支援を有する国・関係機関を繋ぐことも含む）のためのウェブプラットフォームの開発と運用を事務局に要請。
ウェブプラットフォーム上で、記録や情報交換を行い、NMAsを特定、発展、実施していくことが決定。さらに、締約国は自主的に、NMAsについての説明等の情報をフォーカルポイント経由で登録し、締約国主体でマッチングに取り組むこともできる。
また、ウェブプラットフォームでは、関連するウェブサイトやリンクなどの情報ハブ、NMAsをマッピングするためのビジュアルツール、締約国と非締約国が対話をする場などを含めることとすることが決定。
追加的な重点分野•

グラスゴー委員会に、NMAsを実施する締約国の経験やウェブプラットフォームでの情報などを考慮しながら、追加的な重点分野を特定し提案することを招聘した。
NMAsの連携とネットワーク強化•

各国が議論を深めるためのスピンオフグループ開催を活用し、関心のある国でグラスゴー委員会が定めた特定テーマについて議論することを奨励。また、UNFCCC関連機関（適応基金、CTCN、GEF、GCF等）を次回のグラスゴー委員会（2023年6月）に招聘。

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CDM（クリーン開発メカニズム）
ポイント⚫ (1)2021年1月１日より前の削減を対象にしたCER発行申請、(2)CERの自主的取消の申請、(3)新規・改定方法論、方法論ツール、標準化ベースラインの承認、(4)CDMの信任プロセスの運用について、事務局が技術ペーパーを作成し、CMP18（2023年）で検討することに合意。
⚫ 植林CDMの暫定措置の適用については、CDM理事会でその是非の技術的な評価を行うとともに、必要に応じて暫定措置の手続を改正することに合意。
⚫ CDM登録簿で管理されるCERの移管プロセスについて合意。
CDM登録簿で管理されるCERの移管プロセス•••••

CERsの保有者(事業者、締約国、適応基金管財人)がメカニズム登録簿への移管を申請
移管申請時には、 CERsのシリアル番号や移管先の口座に関する情報の提出が必要
移管申請は当該CERsの発行元となったホスト国にも通知され、一定期間の間にホスト国による否認通知の提出がなければ、登録簿管理者により移管が実行される
移管の際は、CERsをCDM登録簿で取り消され、メカニズム登録簿の指定の口座に記録される(移管履歴はCDM／メカニズム登録簿管理者によって照合(reconciliation)される)
移管されたCERsは最初の／最初の更新されたNDCの達成に使用可能 (相当調整不要)▲日本政府として発言（木村交渉官）（参考）CDM活動の移管プロセス•••••

CDM活動の参加者は、事務局、及び、CDMホスト国において6条4項メカニズムの指定された国家機関(DNA)に対して、2023年12月31日までに移管申請書を提出。
6条4項メカニズムのDNAは、6条4項監督機関へ2025年12月31日までに承認を提出
6条4項監督機関が移管を承認(移管実行日は2021年1月1日まで遡ることが可能)
移管実行日をもって、当該活動はCDMから自動的に登録を解除
移管後は、当該活動に対して、6条4項メカニズムの手続の要件を適用※移管手続の詳細は６条４項監督機関が開発。
※移管されたCDM活動に対しては、6条4項メカニズムの下でのSOP(登録料)が課せられる▲共同議長として議事を進行（環境省小圷企画官）

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COP27の結果概要②(2) 交渉外の主な結果●日本のイニシアチブ等災害対策への技術的支援等を提供する「ロスダメ支援パッケージ」やJCM促進につながる「パリ協定6条実施パートナーシップ」立ち上げ。加えて、経産省として、削減貢献度、産業脱炭素化、JCM、適応ビジネス（国連との協力）、日本企業の脱炭素技術を日本パビリオンのセミナー等で発信。
●有志国のイニシアチブ等
ネットゼロ政府イニシアチブ（米国主導）や国際洋上風力アライアンス（IRENA＋デンマーク主導）(共に日本参加)が新たに発表された。日本参加の既存イニシアチブのイベント等においても、水素・アンモニアやCO2除去技術、移行の重要性、鉄の脱炭素化等、日本の取組・技術を発信。
(3) その他（広報活動）
政策は、対象者に届け、行動につなげるまでが政策。広報室と連携。
●新聞等メディアとの連携
事前・現地での記者ブリは計14回、結果COP中の関係記事は373件。
●Twitterでの配信「戦う交渉官」等、職員しか発信できないCOPの様子を直接発信。新聞読者層以外へのリーチを試みる。
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（参考）二国間クレジット制度(JCM)の推進（1/2）
二国間クレジット制度（JCM）について、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）構想に賛同する国の間で協調を図り、パートナー国の更なる拡大、CCS等の大規模プロジェクトを実施する。「パリ協定6条実施パートナーシップ」等による「質の高い炭素市場」の形成等を推進し、JCMの一層の利活用を図る。
JCMパートナー国の更なる拡大⚫2025年を目途に、パートナー国を世界全体で30か国程度へ拡大（2022年11月時点で25か国まで拡大）⚫二国間に閉じない多国間での取組を検討
プロジェクトの大規模化、民間資金を中心としたJCMプロジェクトの組成促進⚫ 尼・グンディCCSプロジェクトをはじめ、大規模なプロジェクトを促進（再掲）⚫ 国内市場での取引を念頭に、政府資金に頼らない民間資金を活用したJCMプロジェクトを促進するためのガイダンスを策定⚫ AZEC構想に賛同する国の間でJCMプロジェクト支援事業の活用を呼びかけ

市場メカニズムの早期実施支援による地域における「質の高い炭素市場」の形成⚫「パリ協定6条実施パートナーシップ」による能力構築支援や関係国・機関との連携強化⚫カーボンマーケットについて議論・経験を共有するための国際会議の開催
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（参考）二国間クレジット制度(JCM)の推進（2/2）⚫ JCMは、途上国等への優れた脱炭素技術等の普及や対策実施を通じ、途上国の持続可能な開発に貢献するとともに、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価し、日本のNDC（国が決定する貢献）の達成に活用する仕組み。
⚫ パートナー国は全25か国（2022年11月末時点）。2025年を目途にパートナー国を30か国程度とすることを目指し、関係国との協議を行っている。
現状のJCMパートナー国（2022年11月末時点）
地域

パートナー国（★は2022年6月以降に署名）

アジア

モンゴル、バングラデシュ、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、カンボジア、ミャンマー、タイ、フィリピン、スリランカ★

大洋州

パラオ、パプアニューギニア★

中東

サウジアラビア

アフリカ

エチオピア、ケニア、セネガル★、チュニジア★

中央アジア・コーカサス

アゼルバイジャン★、ジョージア★、ウズベキスタン★

中南米

コスタリカ、メキシコ、チリ

欧州

モルドバ★
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（参考）適応ビジネス促進に向けた経産省の取組①⚫ 適応の取組を世界的に推進していくためには、民間セクターの巻き込みが不可欠。
⚫ 適応に貢献する技術を特定し、優良事例集を作成。国内外で発信。

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適応の取組を・効果的に。
・持続可能に。
・コミュニティのレジリエンス向上に。
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（参考）適応の技術の一例
世界最小・最軽量級小型気象レーダー（古野電気株式会社）（ベトナム、インドネシア等）

世界初の「台風発電」と通信衛星による災害対策インフラの強靱化

廃瓦・レンガによる機能性舗装材
都市型洪水やヒートアイランド対策（株式会社エコシステム）（ベトナム）

IoT・AIによる点滴灌漑自動化システム（株式会社ルートレック・ネットワークス）（ベトナム）（株式会社チャレナジー）（フィリピン）Source:日本企業による適応グッドプラクティス事例集（2022年3月）

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（参考）適応ビジネス促進に向けた経産省の取組②⚫ COP27期間中に、国連ハビタット福岡本部と経産省で「すばる(SUBARU)・イニシアティブ」（SUstainable Business of Adaptation for Resilient Urban future）を発表。
⚫ アジア太平洋の都市における適応分野への日本企業の貢献を拡大することが目的。①多様なパートナーシップ構築、②情報をつなげる、③中小・スタートアップの挑戦機会を拡大、の3点で協力していく。今後、ハビタットの現地事務所17カ国、経産局や都道府県でのスタートアップや中小企業施策と連携していく。

⚫ そのほか、COP27では様々なセミナー等で、日本企業の適応技術を発信し、海外展開を後押し。

※国連ハビタットの現地事務所17カ国
アフガニスタン、カンボジア、中国、フィジー、インド、イラン、日本、ラオス、モンゴル、ミャンマー、ネパール、パ
キスタン、フィリピン、ソロモン諸島、スリランカ、タイ、
ベトナム（※ソロモン諸島については、欠員中のため閉鎖中）

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（参考）日本からの発信
日本パビリオンでのセミナーやイニシアチブ発表等の場で、水素や洋上風力、CO2除去技術、削減貢献度（Avoided Emissions）、適応分野での国連との協力・日本企業の貢献、移行技術の重要性、産業脱炭素化など、日本の技術・取組を積極的に発信。

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（参考）削減貢献度（Avoided Emissions）（1/２）
グリーン製品・サービスの普及を通じた、企業による社会全体のCO2削減への貢献を評価する
新たな価値軸を国際的に構築する。それにより、企業に資金を呼び込む。
【問題意識】
・現在は、企業自身の排出するCO2の量をリスクとして評価し、その削減をいかに促すかが議論が主流。それに基づき、CO2計測の考え方（Scope 1-3）や会計開示ルール（TCFD）などの整備が進められている。

①企業自身の排出するCO2の量を「リスク」として評価

・一方で、新たな価値軸として、企業による社会全体のCO2 削 減 を 貢 献 と し て 評 価 す る 「 AvoidedEmissions」の議論が民間で始まっている。しかしながら、国レベルでの取り組みはまだ存在していない。

NEW!

【 削減貢献の評価】②企業による社会全体のCO2削減を「貢献」として評価

・気温上昇を1.5度に抑えるためには、経済成長と両立する更なる削減策が必要。
・企業による社会全体のCO2削減への貢献を評価する
新たな価値軸を国際的に構築する。
・その価値に対して資金リソースが動員されることにより、経済成長によるネットゼロ排出実現が後押しされる。

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（参考）削減貢献度（Avoided Emissions）（２/２）
10月のGXウィークで開催した「国際GX会合」において、WBCSDや民間企業との協力関係を築き、加えて、今回のCOP27において、政府（USAやUAE（COP28議長国））や金融（GFANZ）とも前向きな議論への参画を確認。

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（参考）会場の様子①

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（参考）会場の様子②

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（参考）ジャパンパビリオンの様子

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（参考）各国パビリオンの様子

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（参考）
Twitterアカウント「ゆるCOPちゃん」通じて、地球室職員がCOP27 の様子を発信。
（11/27現在で247ツイート、634フォロワー）22

（参考）メディアの論調（1/2）
「ロスダメ基金の合意は歴史的・途上国の勝利」だが「緩和（GHG削減）昨年から進展無く残念な結果/先進国が失望」とする論調が主。「ロスダメ基金の資金出し手」についての言及も見られる。
●FT (11/21), “COP27 ends in tears and frustration: ‘The world will not thank us’”「・・・最終的に、ほぼ200に上る参加国が徹夜の協議の末に合意したのは、温暖化ガス排出量の多い石炭火力発電と非効率な化石燃料への補助金を段階的に廃止するとしたCOP26での合意を弱めた内容にとどまった。欧米諸国の交渉担当者の一部は徒労感をにじませながら、世界のエネルギー危機の中で勢いづいたサウジアラビアをはじめとする石油・天然ガス産出国を非難した。・・・・最終合意には特に脆弱な国が被る気候関連の損害を補償するための新たな基金創設という歴史的な項目が盛り込まれたが、温暖化ガスの排出削減をどう加速させるかについて、2週間にわたる会議で大きな進展がなかったことを多くの国が嘆く結果となった。」●NYT (11/20), “U.N. Climate Talks End With a Deal to Pay Poor Nations for Damage”「各国は、発展途上国に対して気候変動による損害を補償するという画期的な合意に達した。しかし一部の指導者は、サミットが地球温暖化の根本的な原因への対処に十分ではなかったと述べた。・・・新しい気候協定は、地球温暖化による損害に対処する一方で、危機の根本原因である温室効果ガスの排出に対処することははるかに少なかった。専門家によれば、温暖化を比較的安全なレベルに抑えるためには全てのの国がより迅速に排出量を削減することが極めて重要という。しかし今回の合意は、昨年グラスゴーで行われた国連気候変動交渉で各国が合意した内容を大きく超えるものではなかった。」●WSJ (11/20), “COP27 Sets Up Climate-Damage Fund for Poorer Nations but Rejects FasterEmissions Cuts”「・・・COP27サミットでの合意は、30年前に最初の国連気候変動条約が締結されて以来、その資金を要求してきた貧しい国々に勝利をもたらすものである。日曜日の早朝に合意されたより広範な合意の他の条項は、温室効果ガスの排出削減をより早く確保しようとする努力に関して、富裕国の交渉担当者を失望させた。裕福な国々は、大きな発展途上国が水を差そうとした後、昨年のグラスゴーでの排出量削減に関する合意を維持することに成功したが、新しい約束は確保できなかった。」「この決定は、中国や石油資源の豊富なペルシャ湾諸国、その他の発展途上国の高所得国がこの基金に出資したり、損失や損害に対する他の努力に資金を提供したりする可能性を残している。この合意により、来年に「資金源の特定と拡大」とその他の詳細の整理を担当する委員会が設立される。政府関係者は、これらの決定が今後数カ月の間に激しい議論の対象となると予想する 」

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（参考）メディアの論調（2/2）●The Business Times（星）(11/23), “Developing countries win big at COP27 -- but only in theoryfor now”
「・・・第27回国連気候変動会議（COP27）の交渉終了間際に、損失・損害賠償基金の設立が決定され、数十年前に始まった気候変動交渉の歴史的瞬間と称された。・・・誰が支払うのか、この資金を受け取る資格がある国はどこか、どのように分配するのか、といった問題は、今後数年間かけて解決していかなければならないだろう。・・・先進国を十分になだめ合意を成立させた要因の一つは、資金をさまざまな「革新的資金源」から得ることができることだった。これには多国籍開発銀行（MDBs）などの国際金融機関も含まれるが、民間金融の可能性も開けている。基金やMDBが提供する補助金を、民間投資にとって魅力的な形で公的保証として利用することで、ブレンデッドファイナンスの可能性を開くことができる。民間セクターの関与のもう一つの選択肢は、化石燃料などの汚染分野に課税し、その税金を損失・損害補償基金に充当することによるものである。」●The Economist（英）(11/26), “Green Competition”「…化石燃料の使用を段階的に廃止することを明確に約束することが出来なかった。気候変動に関連する「損失と損害（ロスダメ）」について、豊かな国は貧しい国に支払うべきだという曖昧な合意をするので精一杯だった。…誰が支払い、誰が現金を受け取るべきかについて、各国はまだ合意していない。国連の気候変動の奇妙な条項では、中国は発展途上国としてカウントされるため、受け皿として適切である。裕福な国々は、中国は貧しいとはほど遠く、援助国になるべきだと、正しく意見を述べている。…現在、米国も中国もクリーンエネルギー技術を独占したいと考え、その開発に資金を注いでいる。世界はすでに中国の太陽電池や米国の電気自動車の恩恵を受けており、さらなるブレークスルーが起こるかもしれない。また、両大国は、洪水防止から再生可能燃料に至るまで、貧しい国々でのグリーンプロジェクトを支援することで、影響力を買おうとしている。たとえそれが地政学的な理由であったとしても、その結果はしばしば恵み深い（benign）ものである。COP27は期待外れだったかもしれないが、気候変動との戦いは多くの面で繰り広げられることだろう。」

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気候変動に係る今後の動向
COP27を踏まえた現状⚫ ロスダメ基金のように、過去の行いの上に成り立つ現在の成功者が、過去の行いに起因する問題の責任を負うべきという論調になりつつある。
⚫ また、新興国の野心向上が思うように進まない中、EUの炭素国境調整措置やG20の機能不全、グローバルサウスの問題など、世の中の流れが分断の方向に進みつつある懸念。
⚫ さらに、座礁資産となってしまうことを恐れ、また足下のインフレ等経済不安もあり、現実的なネットゼロ社会移行に向けた必要な投資が進まない状況。

今後の動向⚫ 国ごとの更なる目標向上に限界が見えつつあり、また分断が進む中、今後は、目標達成に向けた具体的な実施・進捗と、国境を越える取組にシフトしていく見込み。
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今後の取組の方向性⚫ 今後の動向を踏まえ、国を超えてグローバルに活躍する「ソリューション・プロバイダー」としての企業本来の役割を再認識することが必須。
⚫ 経産省として、①ビジネス・ソリューション提供（緩和・適応・ﾛｽﾀﾞﾒ）、②グローバルなグリーン市場創出（削減貢献度等）とイノベーション協力、③世界排出量の半分以上を占めるアジアの現実的なGX実現（ﾄﾗﾝｼﾞｼｮﾝﾌｧｲﾅﾝｽ、水素・ｱﾝﾓﾆｱ、JCM等）を進めていく。
課題緩和①ビジネス・ソリューション提供（気温の上昇を抑える）②グローバルなグリーン市場創出（削減貢献度等）とイノベーション協力

適応③アジアの現実的なGX実現（アジアゼロエミ共同体、トランジションファイナンス、水素・アンモニア、JCM等）（気候変動の影響を軽減する）

ロスダメ（気候変動の影響による損失・損害に対応する）

すばる（SUBARU）イニシアチブ等
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今後のスケジュール（COP議長国等）

2022

2023

2024

2025

COP27

COP28

COP29

COP30

議長国：エジプト

議長国：UAE

議長国：東欧（予定）

議長国：南米（予定）

第１回
グローバル・ストックテイク

次期NDCの提出（5年に1度、世界全体のパリ協定の実施状況を評価）

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今を守る、未来へつなぐ。地球室