2020年３月期

決算公告
2020年6月30日
千葉県千葉市中央区中央2-5-1
取締役社長

木村理

第 7 8 期 貸 借 対 照 表(2020年３月31日現在)
資

産
目

科流

動

資の産

部
金（単位：千円）
負額

24,987,921

債
目

科流

動

負の債

部
金

額

12,905,813

金

8,237,172

トレーディング商品

109

金7,000,000

109

顧 客 分 別 金 信 託

7,000,000

デリバティブ取引
約 定 見 返 勘 定

トレーディング商品

5,539,989

商 品 有 価 証 券 等

5,539,989

用

産

現

金

・

預

預

託

424,842

信 用 取 引 借 入 金

303,129
121,7133,760,897

信用取引貸証券受入金
預り金

6,235,487

信 用 取 引 貸 付 金3,695,867

顧客からの預り金

5,494,945

信用取引借証券担保金

65,030そ の 他 の 預 り 金
受入
保証金

740,542

金

317,130

有価証券等受入未了勘定

信取

立

引

資

替

用

取

前

払費

用

16,293

未

未

収

入

金

9,909

未

未

収

収

益

106,527

未

払

賞

与

固定

資産

形

固定

有12,699,531
資建
器

具

備

土建
無産

1,464,642

物等

208,216

当金201,250

役 員 賞 与 引 当 金

10,000

固定

負

債

延税

金

3,072,001

935,303

長 期 預 り 保 証 金

23,844

48,995

加入

権

ウ

ェ

ア

46,258

投 資 そ の 他 の 資 産

11,185,893

投 資 有 価 証 券

10,917,092

金

2,240

長 期 差 入 保 証 金

251,958

長 期 前 払 費 用14,602

繰

計37,687,453

負21,830

特別法上の準備金

21,830

金融商品取引責任準備金
負

債

合
純株

主資

資

計
産

本

資
資

本
金
本
剰
余
金
資 本 準 備 金
利益
剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純合

引

地

産

産

人

65,757

資資税

法

153,969

定

出207,542

費

品

固ト用

払

606,991

220,329

フ30,876

役員退職慰労引当金

定ソ264

金

払

退 職 給 付 引 当 金

勘話

822,287155,040

仮

電

負

2,375,407

設

形

引

債

2,737

資

4,764,936

債

信資

産

合

15,999,645の部
16,061,806
4,374,330
3,305,040
3,305,040
8,382,435
450,000
7,932,435
5,968,000
1,964,435
5,626,001
5,626,001

計

21,687,808

負債・純資産合計

37,687,453

第 7 8 期 損 益 計 算 書2019年４月１日から)( 2020年３月31日まで科
営

業
受

収

入金

額

益

手

数

6,133,444

料

2,415,942

ト レ ー デ ィ ン グ 損 益

3,640,955

金

融

金

収

融

純販

目（単位：千円）

費

営
売業

費・取収

一引般動係産関係

務

減

価

租

償
税

却
公

その営

業

利業

外

受

取

外

用

18,648

益

6,114,795

費5,532,637

費1,706,362

費2,504,989

費325,818

費558,216

費137,545

課

172,983

他

126,722582,158

収益

304,544当

金294,738

他

9,805の業

76,546

益

配そ
営

理

件

事

営

管

関人
不益

費

用

4,256

経

常

利

益

882,446

特

別損

失128

金融商品取引責任準備金繰入
減
税

引損
前損

当期

純

失
利

0127

益

882,317

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

289,678

法△2,676

当人税
期等
純

調

整利額益

287,002595,315

第78期株主資本等変動計算書

2019年４月１日から( 2020年３月31日まで)
株資
2019年４月１日残高

本

主（単位：千円）資資金

資 本 準 備 金

本

本

剰

余金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

4,374,330

3,305,040－

3,305,040－－－－

4,374,330

3,305,040－

3,305,040

事業年度中の変動額
剰余金の配当当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計
2020年３月31日残高（単位：千円）株
利利益準備金2019年４月１日残高

450,000

益

剰

主
余

資金

その他利益剰余金
別途積立金
5,968,000本

繰越利益剰余金

利益剰余金合計

株主資本合計

1,864,789

8,282,789

15,962,160

剰余金の配当△495,669△495,669△495,669

当 期 純 利 益

595,315595,315595,315

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計
2020年３月31日残高－－99,646

99,646

99,646450,000

5,968,000

1,964,435

8,382,435

16,061,806（単位：千円）評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
2019年４月１日残高

5,845,911

純資産合計

評価・換算差額等合計
5,845,911

21,808,071

事業年度中の変動額
剰余金の配当△495,669

当 期 純 利 益

595,315

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)△219,909△219,909△219,909

事業年度中の変動額合計△219,909△219,909△120,263

2020年３月31日残高

5,626,001

5,626,001

21,687,808

個 別 注 記 表
当社の計算書類は、｢会社計算規則｣（2006年法務省令第13号）の規定のほか、｢金融商品取引業等に関する内閣府令｣(2007年内閣府令第52号)および｢有価証券関連業経理の統一に関する規則｣ (2007年９月18日
日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）トレーディング商品の評価基準および評価方法
売買を目的として自己の計算において保有する有価証券、有価証券に準ずる商品、デリバティブ取引、外国通貨等の売買取引をトレーディングと定め、それらトレーディング商品に属する有価証券およびデリバティブ取引等については時価法を採用しております。
（２）トレーディング商品に属さない有価証券、その他の商品の評価基準および評価方法
トレーディング商品に属さない有価証券、その他の商品の評価基準および評価方法は、その他有価証券等のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法、取得価額との評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。また、その他有価証券等のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法によっております。但し、投資事業有限責任組合等への出資については、当該組合等の財務諸表に基づいて、組合の純資産を当社の出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上しております。
（３）固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産…… 定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～50年
器具備品
３～20年
無 形 固 定 資 産…… 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
長 期 前 払 費 用…… 均等償却しております。
（４）引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金…… 貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金…… 従業員に対する賞与の支払に備えるため、会社所定の計算方法による支給見込額を計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金…… 役員に対する賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
退 職 給 付 引 当 金…… 従業員の退職に伴う退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
役員退職慰労引当金 …… 役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末における支給見積額を計上しております。
金 融 商 品 取 引 責 任…… 証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５準備金の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
（５）外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（６）消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。

２．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産およびこれに対応する債務
投 資 有 価 証 券
1,641,362千円
上記に対応する債務
信用取引借入金
303,129千円（２）有形固定資産の減価償却累計額
1,043,179千円（３）関係会社に対する金銭債権・金銭債務
短 期 金 銭 債 権
3,482,010千円
17,857千円
長 期 金 銭 債 権（４）差し入れた有価証券等の時価額〔上記（1）に属するものを除く〕
信 用 取 引 貸 証 券
125,185千円
277,402千円
信用取引借入金の本担保証券
差入保証金代用有価証券
2,197,758千円
長期差入保証金代用有価証券
243,328千円（５）差し入れを受けた有価証券等の時価額
信用取引貸付金の本担保証券
3,164,066千円
63,237千円
信 用 取 引 借 証 券
受入証拠金代用有価証券
15,237千円
受入保証金代用有価証券
4,816,380千円
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
営業収益
17,783千円
販売費・一般管理費
704,125千円
営業取引以外の取引
2,499,989千円
４．株主資本等変動計算書に関する注記（１） 当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式
29,399,121株（２） 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
2019年６月28日開催の第77期定時株主総会において、次のとおり決議しました。
配当金の総額495,669千円
①②
配当の原資
利益剰余金
③
１株当たりの配当額
16円86銭④基準日
2019年３月31日⑤
効力発生日
2019年６月28日（３） 当事業年度後に行う剰余金の配当に関する事項
2020年６月30日開催の第78期定時株主総会において、次のとおり決議しました。
配当金の総額416,585千円①②配当の原資
利益剰余金③
１株当たりの配当額
14円17銭④
基準日
2020年３月31日⑤効力発生日2020年６月30日

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産
減価償却費
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
金融商品取引責任準備金
減損損失
賞与引当金等
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額
６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針

22,959千円
185,132千円
20,056千円
6,658千円
16,524千円
70,934千円
6,759千円
20,738千円
349,762千円△256,205千円
93,557千円△2,468,964千円△2,468,964千円△2,375,407千円

当社の主たる事業は、有価証券の売買および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、その他の金融商品取引業務であり主に国内金融市場で総合的な金融サービスを提供しております。
当社は、顧客との取引が活発になるほど信用取引貸付金の増加、トレーディング商品の増加等により営業活動の資金需要は増加します。これらの事業を行うため、必要な資金等については、自己資金又は銀行借入等により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い短期的な預金およびコールローン等による運用に限定して行っております。デリバティブ取引は、主にオプション取引と外債の販売に伴う為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容およびそのリスク当社が保有する金融資産の主なものは、国内の個人等に対する信用取引資産であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。投資有価証券は株式であり、事業推進目的で保有しております。また、預託金は金融商品取引法に基づく顧客資産の分別金信託額であります。これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、預り金、信用取引負債、受入保証金であります。預り金は主に顧客との取引に伴い発生する一時的な口座残金であります。信用取引負債は顧客の売建金額および証券金融会社から融資されている買建金額であります。証券金融会社から融資されている金額については、極力自己資金との差替え（自己融資）を実施し、支払利息の削減に努めております。また、受入保証金は顧客の信用取引や先物取引に伴い受入れている担保金であります。
デリバティブ取引は、主にオプション取引と外債の販売に伴う為替予約取引であります。デリバ
ティブ取引は、他の市場性取引と同様に、市場リスク、信用リスクに晒されています。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
信用リスクに対しては、「資産自己査定規程」等により、適正な償却・引当を実施するとともに、「信用リスク管理規程」等により、厳正な信用リスク管理を実施しております。組織面では、監査部および企画部が厳正な審査、継続的なモニタリング等により、相手先ごとに残高管理し、状況悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。各管理部署は、リスクの状況、管理方法・問題点を定期的または随時取締役社長に報告しております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

市場リスクに対しては、「市場関連リスク管理規程」等により、厳正な市場リスク管理体制を構築しております。組織面では、営業本部総務課は時価損益の算出を、財務部は損益等の検証・管理を、コンプライアンス部は取引手続きの遵守状況の管理を実施しております。各管理部署は、リスク額、ポジション・評価損益等の状況を定期的または随時取締役社長に報告しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
流動性リスクに対しては、「流動性リスク管理規程」等により、厳正な流動性リスク管理体制を構築しております。組織面では、財務部資金課は日々の資金繰り管理・運営を、財務部経理課は状況の分析・モニタリング等の適切な管理を実施しております。管理部署は、リスクの状況、管理方法・問題点を定期的または随時取締役社長に報告しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（２）金融商品の時価に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額① 現金・預金8,237,172
8,237,172―② 預託金
7,000,000
7,000,000―③ 商品有価証券等および投資有価証券
売買目的有価証券
5,539,989
5,539,989―
その他有価証券10,906,640 10,906,640―④ 信用取引資産
3,760,897
3,760,897―⑤ 立替金
317,130
317,130―⑥ 長期差入保証金
251,958
219,778△32,179資産計
36,013,789 35,981,609△32,179① 信用取引負債
424,842424,842―② 預り金6,235,487
6,235,487―③ 受入保証金822,287
822,287―④ 未払法人税等
208,216
208,216―
負債計
7,690,834
7,690,834―
デリバティブ取引（※）
(109)
(109)
―
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計での正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産①現金・預金、②預託金、④信用取引資産、⑤立替金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③商品有価証券等および投資有価証券
これらの時価について、株式は金融商品取引所の終値、債券は主に日本証券業協会が公表する売買参考統計値（平均）および業者間気配を参考にした価格によっております。投資信託は取引金融機関から提示された基準価格等によっております。
⑥長期差入保証金
これらの時価について、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定された現在価値額等によっております。
負 債①信用取引負債、②預り金、③受入保証金、④未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引
為替予約取引
為替予約取引の時価の算定方法については、先物為替相場によっております。
（注２）非上場株式等（貸借対照表計上額10,452千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③ 商品有価証券等および投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
７．関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の名称

所在地

資本金

事業の(百万円)

内容

議決権等の被所有割合

関連当事者

取引の取引金額との関係

内容

（千円）

預金の預入
（純額）
有価証券売
買受託収入
有価証券

預金取引、資金調達、有価証券売
親会社㈱千葉 千葉市
銀行

中央区

145,069

銀行業

直接
100％

買の受託、
金融商品仲の購入
保管手数料
収入
その他収益

介業務およ 店舗等賃借
び市場誘導 料支払

953,164

9,346

2,499,989

金―
投資有価証券―58

3,482,010―

2,499,989

―

―

―

前払費用

1,162

長期差入
保証金

業務に関する提携等

（千円）

現金・預

8,378

35,138

期末残高

科目

17,857

金融商品仲介業に係る628,412

未払費用

39,76432,905

―

―

7,668

―

―

支払手数料
送金等手数
料支払
その他費用

取引条件の決定方針(注)1 当社と関係を有しない他の当事者と同様の取引条件等によっております。
(注)2 有価証券の購入については、直近の基準価格に基づき当社と関係を有しない他の当事者と同様の取引条件等によっております。
(注)3 取引金額には、消費税等は含まれておりません。

８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
737円 70銭
１株当たり当期純利益
20円 25銭(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
損益計算書上の当期純利益
595,315千円
普通株主に帰属しない金額－千円
普通株式に係る当期純利益
595,315千円
普通株式の期中平均株式数
29,399千株
９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．その他の注記
減損損失
当社は、当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失額
用途場所
種類
（千円）
遊休資産

東京都

電話加入権

127

当社における資産のグルーピングは、営業店舗につきましては支店毎に継続的な収支の把握を行っていることから各支店を、遊休資産につきましては各資産を、グルーピングの最小単位としております。また、本店、寮、厚生施設等につきましては複数の資産グループのキャッシュ・フロー生成に寄与することから共用資産としております。
・遊休資産
当事業年度において、将来の使用計画を未定とする意思決定が行われた資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は備忘価額としております。
以 上