資料８
プロフェッショナル・トレーニング・シリーズ

Ｎｏ．３

人権と未決拘禁
未決拘禁に関する国際基準ハンドブック

PROFESSIONAL TRAINING SERIES No.3

Human Rights andPre-trial Detention
A Handbook of International Standards
relating to Pre-trial Detention

国際連合
ニューヨーク及びジュネーブ，１９９４年
HR/P/PT/3
Sales No. E.94.XIV.6
第３次仮訳：日本弁護士連合会刑事拘禁制度改革実現本部（追って修正することがあります）

目
はじめに

次

…………………………………………………………………………………

Ａ. 未決拘禁に関する国際基準……………………………………………………

Ｂ. 未決拘禁に関連する国際基準の発展

11…………………………………………

2

１．刑事施設の条件に関する基準 ……………………………………………

3

２．拷問及び虐待行為に関する基準 …………………………………………

4

３．失踪及び恣意的な処刑に関する基準 ……………………………………

5

４．裁判所〔官〕及び弁護士の役割に関する基準 …………………………

6

５．未決段階における拘禁の代替措置に関する基準………………………

6…………………………………………………

6……………………………………………………

7

１．過剰収容 ……………………………………………………………………

7

２．拘禁の条件 …………………………………………………………………

8

３．拘禁の期間

9

６．少年の保護に関する基準
Ｃ. 未決拘禁をめぐる問題状況…………………………………………………………………

４．未決拘禁者の法的地位

9………………………………………………………

10

Ｄ．このハンドブックの役割……………………………………………………

Ｅ．本文及び用語に関する注釈……………………………………………………

10…………………………………………………………………………

13

第１章

無差別

第２章

無罪の推定

第３章

……………………………………………………………………

15

逮捕……………………………………………………………………………

17

第４章

告知

……………………………………………………………………………

21

第５章

司法又はその他の官憲の面前への引致

第６章

身体拘束の代替措置

第７章

未決拘禁期間

第８章

被拘禁者の分類による分離

第９章

弁護人へのアクセス……………………………………

24…………………………………………………………

28…………………………………………………………………

33…………………………………………………

36…………………………………………………………

39

第１０章

被拘禁者によるコミュニケーション……………………………………

44

第１１章

被拘禁者の取調べ−拷問及び虐待………………………………………

48

第１２章

拘禁の物理的条件…………………………………………………………

51

第１３章

未決拘禁における懲罰と制圧

第１４章

被拘禁者の知的及び宗教的条件

第１５章

収容施設の監督［監視］

第１６章

公正な裁判

……………………………………………

58…………………………………………

62…………………………………………………

65…………………………………………………………………

70

i

第１７章

拘禁への司法審査…………………………………………………………

73

第１８章

行政拘禁

……………………………………………………………………

76

第１９章

少年のための特別規則

第２０章

基準の実施

第２１章

留保事項

80

…………………………………………………………………

84……………………………………………………………………

86………………………………………………………………………………………

88

注釈……………………………………………………

付録１

公判前釈放業務……………………………………………………………… 102

付録２

未決段階における釈放

情報記載フォーム aii…………………………… 107

はじめに
Ａ.

未決拘禁に関する国際基準

１．設立後まもなく国連は、犯罪の被疑者及び／又は自国政府によって自由を奪われた者の保護を目的とする国際諸基準を公布し始めた。人権に関する２つの基本的な国際文書、
すなわち、世界人権宣言と「市民的及び政治的権利に関する国際規約」〔以下、国際人権（自由権）規約〕は、拷問及び恣意的な逮捕からの自由、公正な裁判を受ける権利、あらゆる犯罪の容疑に対する無罪の推定を保障している。国連総会及びその他の国連機関は、人権の保障を解釈し、明記し、確保しながら、犯罪防止及び抑止に関する 30 以上の文書を交付してきた。しかし、未決拘禁及び行政拘禁中の者の保護を目的とする包括的な基準は未だない。
２．包括的な基準が存在しないという事実は同時に未決拘禁者及び行政拘禁中の者の保護を目的とする基準が存在しないことを意味するものではない。それどころか、過去 45 年にわたって国連諸機関によって公布された文書の多くは、そのような拘禁に関連した規定を含んでいる。これらの規定には、一般的な性格を有し、未決拘禁、行政拘禁及び既決段階の拘禁に適用するものもあるが、一方で未決拘禁に特化した規定もある。これらの基準は、未決拘禁に関連する様々な文書に散らばって規定されているので、このハンドブックは、未決拘禁に関する基準の概説、これらの基準の解釈及びその効果的な実施についての解説を含むものである。
３．このハンドブックの最終目的は、未決拘禁者及び行政拘禁中の者に適用するとされた犯罪者処遇に関する既存の基準の実施のための実際的な手段を提案することにある。この
ハンドブックは、「第 8 回犯罪防止及び犯罪者処遇に関する国際連合会議」（以下、国連犯罪防止会議という。〕が採択した未決拘禁に関する決議 17【1】に対応して各国を援助することを意図しており、同決議では以下の原則（第 2 項）が規定された。
(a) 犯罪の被疑者で自由を奪われた者は、速やかに、裁判官又はその他の官憲の面前に引き出されるものとする。その他の官憲は、法律によって司法的機能を行使する権限を持つ。
すなわち、その者の言い分を聞き、遅滞なく未決拘禁に関する決定を執り行う権限を与えられた者及び機関を言う。
(b) 未決拘禁は、以下の場合にのみ行使することができる。すなわち、その者が疑われている犯罪の実行に関与したと確信する合理的な根拠が存在する場合、また、その者が逃亡又は重大な犯罪を再びおかす危険性、又はその者を放置すれば司法上の手続に支障をきた

1

すであろう危険性が存在する場合である。
(c)未決拘禁を行使すべきか否かを検討する際には、個別の事件の状況を考慮に入れるべきである。特に、疑われた犯罪の性質及び重大性、証拠の強度(strength)、予想される量刑、その者の行動態様、地域社会との結びつきを含む個人的及び社会的状況を考慮に入れるものとする。
(d)未決拘禁は、以下のような場合には行使されるべきでない。すなわち、自由の剥奪が疑われた犯罪及び予想される量刑に比して不均衡であると考えられる場合である。
(e)それが可能な場合には常に、未決拘禁を、代替措置を行使することによって、回避すべきである。この代替措置には、保釈、誓約による保釈、少年の場合には、親密な指導(supervision)、徹底的な保護(care)、家庭や教育的な場所に置くことなどが含まれる。このような代替措置をとることができない場合には、理由を示すべきである。
(f)少年に対する未決拘禁の行使を回避できない場合には、その者は、保護(care)、擁護(protection)を受け、またその者の年齢を考慮して必要とされるあらゆる個別の援助(assistance）を受けるべきである。
(g)未決拘禁に置かれた者に対して、その者が有する権利を告知するべきである。特に以下の権利を告知すべきである。
(i)速やかに弁護人によって援助される権利。
(ii)法律扶助を申請する権利。
(iii)人身保護、amparo〔裁判所による救済命令〕、又はその他の方法によって拘禁の妥当性を決定される権利、及び当該拘禁が違法である場合には釈放される権利。
(iv)家族による面会を受け、及び家族と通信する権利。これは法律又は合法な規則によって規定された合理的な条件及び制約に依拠して行われる。
(h)未決拘禁は、合理的に短い間隔で行われる司法審査に依拠して行使されるべきである。
また、未決拘禁は、上記に示した諸原則に照らして必要とされる拘禁期間を超えて継続されるべきではない。
(i)被拘禁者に関するあらゆる手続は、未決拘禁期間を最小限に減らすために可能な限り迅速に執り行われるべきである。
(j)量刑の決定に際して、未決拘禁に費やされた期間は宣告される刑期から控除されるべきであるか、又は、宣告される刑期を短縮するために考慮されるべきである。
B. 未決拘禁に関連する国際基準の発展
４．被拘禁者（detained persons）の権利の基本的な保護は、世界人権宣言及び国際人権（自由権）規約に規定されている。これらの文書は、犯罪の被疑者を含むすべての人間の尊厳を促進するために採択されたものである。実際に、犯罪の被疑者には、特別の保護が2保障されている。公正な裁判を受ける権利、無罪推定の権利、及び有罪判決への上訴する権利がそれである。犯罪の被疑者は、拷問及びその他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰の禁止、法による平等な保護を受ける権利、恣意的な逮捕又は拘禁からの自由を享受する権利も保障されている。これらの保障は、1993 年 1 月 31 日現在 113
ヶ国の批准国を持つ国際人権（自由権）規約において採択され、さらに国際法としての効力を付与された。
５．世界人権宣言及び国際人権（自由権）規約における被拘禁者に対する広範な保護は、
犯罪抑止及び犯罪者処遇に関するおよそ 30 の文書のネットワークによって実施されている。こうした文書には、国際人権（自由権）規約のように、批准国に対して拘束力のある義務を賦課する多国間条約も存在する。
「拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」、「児童の権利に関する条約」がその例である。その他の文書には、世界人権宣言のように、国連総会及びその補助機関による決議があるが、これらは国連加盟国に対して拘束力は持たないが、より広範な人権基準の解釈や国内の立法における人権保障の実施において有用となりうるものである。【2】６．犯罪抑止及び犯罪者処遇の分野における文書のおよそ半数は、未決段階で又は裁判がなされずに拘禁されている者、及び行政拘禁中の者を対象としている。このネットワーク
は、体系的に発展してきたものではなく、これらの文書は、加盟国によって認識された具体的な諸問題に対応して創出されてきたものである。このハンドブックに掲載された基準を規定した文書は、次の６つに分類することができる。(a)刑事施設の条件を取り扱う文書、(b)拷問及び虐待行為を禁止する文書、(c)恣意的処刑を禁止する文書、(d)弁護士及び司法手続へのアクセスを援助する文書、(e)拘禁の代替措置を奨励する文書、(f)少年犯罪者の適切な処遇を促進する文書。
１． 刑事施設の条件に関する基準
７．特に刑事司法に関する最初の基準設定は、1955 年の「被拘禁者処遇最低基準規則」（以下、処遇最低基準規則）の公布においてなされた。処遇最低基準規則には、未決及び既決の拘禁下にあるすべての人々の物理的条件に関する保護が幅広くかつ詳細に規定されている。処遇最低基準規則の中には、未決拘禁に特化し、無罪推定の原則に沿った条文が存在する。すなわち、裁判を受ける以前（have not yet stood trial）の被拘禁者は無罪と推定され、その地位に相応しい取扱いを受けて然るべきであるというものである。1977 年に追加された規則第 95 項は、処遇最低基準規則の保護範囲を行政拘禁中の者又は嫌疑なしに拘禁された他の者にも拡張したものである。経済社会理事会は、1984 年 5 月 25 日の決議
1984/47 において、各国政府に向け、処遇最低基準規則の実施に関してさらに指針を示し、

3

この指針によって国連事務総長及び各国政府は、処遇最低基準規則の実施に関する情報の報告と普及のために協力するための手続が確立された。
８．1988 年に、国連総会により、「あらゆる形態の拘禁・収監下にあるすべての人の保護のための原則」〔以下、保護原則〕が公布され、同原則は、世界人権宣言及び国際人権（自由権）規約の一般的原則を未決拘禁者の状況に適用する際に重要な指針の根拠を提供するものである。保護原則は、被拘禁者の人権保護に必要な措置について詳細に規定している。
９．この分野におけるもうひとつ重要な近年の発展は、1991 年の人権委員会「恣意的拘禁に関する作業部会〔ワーキンググループ〕」の創設であり、同作業部会は、「恣意的に行われた拘禁又はその他の関連する国際基準に違反して行われた拘禁の事案を調査すること」
をその任務とする【3】。同作業部会は、「関係国政府、政府間組織及び非政府組織〔以下、NGO〕からの情報を求めかつ受けるほか･･･関係する個人、その家族又はその代理人からの情報を受ける」権限を有している【4】。人権委員会に対する第１回目の報告において、同作業部会は、申し立てられた事案の恣意性を判定するために、3 つの分類を特定した。
【5】
そのうち第 3 分類は、当該事案において、公正な裁判を受ける権利に関連した国際基準の全体又は一部の違反が見られることによって、その自由剥奪が恣意性を帯びるという事案に関するものである。同作業部会は、とりわけ公正な裁判を受ける権利が尊重されないために当該拘禁が恣意性を帯びる可能性のある未決拘禁状況を、19 事案さらに特定した。そのうち 15 事案は司法及び行政による拘禁のいずれにも当たり、残りの 4 事案は司法による拘禁に該当する。同作業部会は、以後、恣意的拘禁に該当すると判定した多くの事案を取り扱い、非常に多くの事案において当該被拘禁者が釈放されている。
【6】
２．拷問及び虐待行為に関する基準
10．未決段階で又は裁判がなされずに拘禁された者は、犯罪についての自白を強要され又は情報を引き出すために、又は怖れを抱かせ、拷問加害者の意に沿わせるために、拷問及び虐待行為にさらされることがある。1975 年、国連総会は、「拷問及びその他の残虐な、
非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰にさらされたすべての者の保護に関する宣言」を採択した。同宣言の規定は、1984 年に、「拷問及びその他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰を禁止する条約」〔以下、拷問等禁止条約〕において、国際法における拘束力を与えられ、さらに、拷問及び虐待行為の禁止が現在、国際慣習法となったのである。
11.拷問等禁止条約は、拷問禁止委員会を設置し、同委員会は、締約国による条約の実施を監視し、拷問の疑いがあるとして申し立てられた事案の解決に努めている。加えて、人権4

委員会は、個別事案において活動し、特定国における拷問の事例に関して行った活動について人権委員会に報告する「拷問に関する特別報告者」を擁している。
12．1985 年に国連総会は、「犯罪及び権力濫用の被害者のための司法の基本原則に関する宣言」を採択し【8】、この宣言は、権力濫用の被害者に対して、そのような権力乱用が国内法に違反した限りにおいて、原状回復及び／又は補償を含む救済を与え、及び必要な物
的、医療的、精神的、社会的援助を提供し、また、司法へのアクセスを与えることを各国政府にさらに要請している。
３．失踪及び恣意的な処刑に関する基準
13．外部との連絡を絶たれた拘禁及び司法的な監視を受けない拘禁もまた官憲によって処刑、失踪、拷問を行うために用いられている。人権に関する国連の活動における典型的な流れをさかのぼると、人権委員会は、1980 年に、政府により失踪させられた被害者のために行動しようと「強制的又は自己の意志によらない失踪に関する作業部会」を設立した。
数年間、同作業部会は、実施する国際基準がないままで失踪防止の活動を行い、最終的に失踪の分野における国際基準の発展に助力することを要請された。
14．この分野の「テーマ別」の第 2 段階は、1982 年に人権委員会の「即決の、又は恣意的な処刑に関する特別報告者」の指名によって確立された。作業部会と同様に、この特別報告者は、NGO から情報を受け、関係国政府に緊急アピールや情報要請を送り、関係国を訪問することもある。特別報告者は、また、この分野の国際基準の起草にも重要な役割を果たした。
15．失踪及び恣意的な処刑に関する基準は、比較的近年になって発展した。経済社会理事
会は 1989 年に「法手続によらずしてなされる恣意的な及び手続を省略してなされる死刑執行の効果的な防止と調査についての原則」を採択しており、国連総会は 1992 年に「強制的失踪からのすべての者の保護に関する宣言」を採択している。処遇最低基準規則もまた、被拘禁者の失踪を防止し、及び拘禁場所の監視を補うために、行政官憲が拘禁されている者の記録を保持するよう要請している。
４．司法部（judiciary）及び弁護士の役割に関する基準
16．弁護人の援助は、被拘禁者の人権保障にとって非常に基本的なものであるので、国際人権（自由権）規約 14 条に規定されている。処遇最低基準規則もまた、被拘禁者による弁護人への効果的なアクセスを保障している。
「効果的」で、保護原則に適合的なアクセスを5

確保するために、弁護人の援助を有意義なものとし、また弁護人が手続の結果に影響を及ぼす機会を持つことができるよう、被拘禁者は刑事手続の早い段階で弁護人にアクセスする権利を保障される。
17．
「検察官の役割に関する指針」、「弁護士の役割に関する基本原則」、「司法部の独立に関する基本原則」の 3 つの基準は、拘禁されている個人の権利を保護するために司法手続を保持することに役立つ。弁護士の役割、とりわけ刑事弁護人の役割は、彼ら／彼女らが危
険にさらされている個人の擁護者であることから特に重要なものである。不当な抑圧からの司法部の独立もまた、拘禁の事案が法の支配の下に決定されるために、必要不可欠である。
５．未決段階における拘禁の代替措置に関する基準
18．国際人権（自由権）規約 9 条 3 項には、「裁判に付される者を拘禁することが原則であってはならず、釈放に当たっては、裁判･･･のための出頭が保証されることを条件とすることができる。
」と規定されている。国連の「非拘禁措置に関する最低基準規則（東京ルールズ）」はこの条文を解釈している。同規則は、保釈などの非拘禁措置がとれない場合にのみ拘禁措置をとることを推進することによって、未決のすべての被拘禁者の条件の改善を助けるものである。未決拘禁措置の弊害の大きな要因として、施設の過剰収容状態、及び長期にわたり又は効果的ではない未決段階での捜査が挙げられることから、疑われる犯罪の捜査、社会及び犯罪被害者の保護と矛盾しない限りにおいて、可能な限り多数の被拘禁者を釈放することが望ましい。
６．少年の保護に関する基準
19．ここまで挙げてきた文書は、少年と成人をともに保護するものであるが、主に少年の犯罪者の適切な処遇に焦点をあてた文書も複数、公布されている。国連総会は、「少年司法運営に関する国連最低基準規則（北京ルールズ）」を 1985 年に採択した。1990 年、国連総会は、この北京ルールズを解釈した詳細な 2 つの文書を採択した。すなわち、「少年非行の予防のための国連ガイドライン（リヤドガイドライン）」及び「自由を奪われた少年の保護のための国連規則」である。この分野における諸基準の全般的な目的は、少年犯罪者の更生及び再犯の防止のために、児童の権利条約に適合的な、より「保護主義的な（care-oriented）」処遇を少年犯罪者に行うことである。また同時に、少年には、成人の被疑者と同様の少年の保護のための公正な手続が保障される。
Ｃ. 未決拘禁をめぐる問題状況

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20.

未決拘禁に関連した国連の活動にもかかわらず、多くの国々において未決拘禁者は、国内の刑事施設で最悪の拘禁条件のもとに置かれている。拘禁施設は、過剰収容状態にあり、老朽化し、不衛生で人間が居住するには不適切であることが多い。被拘禁者は、自己の事件が捜査され、司法制度によって手続が進行する間、何ヶ月又は何年もの間、身体拘束を受ける。被拘禁者の権利を保障し、事件を迅速に審理することに責任を持つ行政又は司法職員が不在であることが多い。未決拘禁者は、拘禁生活の単調さと不快さを軽減するための教育や労働及び運動の機会を与えられないことも多い。被拘禁者が陥る典型的な苦しみとして、家族や友人、職場、地域社会から離れて間もないことから起きる深刻な情緒的ストレスが挙げられる。未決段階で拘禁された者は、公判を待つ間、不確かな自らの将来を前に非常に大きなストレスを受ける。捜査のために拘禁されている間は、被拘禁者に嫌疑を認めさせようと虐待行為が加えられる危険性がある。未決拘禁施設内の規律は、不適切で、より弱い立場の被拘禁者は他の被拘禁者による暴力又は性的搾取の犠牲となる危
険にもさらされている。被拘禁者が頻繁に入れ替わり、その構成が安定していないこと、又は一定の秩序を与え、虐待から保護する非公式な機関がほとんど存在していないことが秩序の維持を一層困難なものにしている。
１．過剰収容21．発展途上国、先進国のいずれを問わず、世界中の拘禁施設において過剰収容が生じている。未決拘禁施設は、施設の改善及び拡張のための資金配分において優先順位が低く、資金繰りなどの困難なところにおいては、通常の施設管理や清掃さえ持続不可能な場合がある。過剰収容は、劣悪な物理的環境とも関連し、古く管理状態の悪い施設は、被拘禁者に対する収容能力が不十分である場合が多い。
22．過剰収容は、発展途上国の国々で最悪の状態となっている。アフリカで拘禁施設の調査を行う刑法専門家によると、アフリカの多くの国で、施設の収容定員の 2 倍の人数が収容されており、一部屋に定員の 3 倍から 4 倍もの人数が収容されていることも珍しくない。
居房は、混雑を極めるあまり、被拘禁者が立つだけのスペースしかない場合もある。先進諸国の施設も多くの場合、良くない状態である。複数のヨーロッパの国々においては、定員 1 名の房に 2 人又は 3 人が収容されている。
23．過剰収容により、職員は、被拘禁者の物理的監視により多くの時間を費やさなければならず、よって、運動や作業又は外部との面会の機会を付与する機会は減少する。過剰収
容は、また被拘禁者は通常 1 日 23 時間を自分の房に拘束され、房を出ることを許されるのは１日に１回、「運動場の散歩」のためだけということになる。

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24．過剰収容の主な原因は、被拘禁者の絶対数ではなく、むしろ被拘禁者の平均拘禁期間の長さにある。未決拘禁施設における過剰収容状況について詳しく調査した研究では、平均拘禁期間をわずかに短縮しただけで、施設の過剰収容状況の改善に大きな効果が現れるという結果がでている。
２．拘禁の条件
25．未決拘禁条件は、既決の被拘禁者のそれと比べて、前者は法的に無罪と考えられ、一方、後者はある犯罪について有罪判決を受けた者であるにもかかわらず、通常、前者のほうが悪い条件下に置かれている。未決拘禁は、期間が不定で、不確実であることからその拘禁を一層厳しいものにしている。
26．未決拘禁者を収容する施設は、現在より一般に逮捕される人数が少なく、被拘禁者の人数も少なかった時代に建てられた古く、旧態以前としたものであることが多い。植民地時代の要塞又は奴隷を監禁するために使われていた建物が刑事施設として使われている国もあるので、こうした施設では、被拘禁者の人数に見合った居房数が十分でなく、運動場
やトイレの設備がない。しかし、不十分な物理的設備であるというのは、発展途上国の国々に限った問題ではない。先進諸国のある国では、未決拘禁者は、房内にトイレがないため代わりの容器を使用しなくてはならず、その容器は最長 11 時間も房内にそのまま放置されるという施設に拘禁されている。この国の政府は、このような条件が不快感をもたらすものであるというだけでなく、不健康なものであることを認め、施設の近代化を約束した。
27．過剰収容状態は、被拘禁者の物理的な条件を不十分なものにする。被拘禁者が誰一人横になることもできないような場所に何時間も拘禁されていることもある。施設の職員が被拘禁者間で生ずる暴力を抑止することがより困難となる。面会設備にも限りがあるため、外部からの面会の時間も減らされる。
28．過剰収容で、不衛生な条件は、被拘禁者の間に感染症の蔓延を招くことになる。これに関連して、被拘禁者の間での HIV 感染者の広がりを指摘しておくことが重要である。ある NGO の報告によると、ある国では、1987 年に刑事施設に拘禁された者の 15％が HIV に感染していたのが、1989 年までには、30％が感染していた。感染者である被拘禁者は、感染
そのことの危険性のみならず、他の被拘禁者から虐待を受ける危険性も増す。
29．自らの将来に不安を感ずる被拘禁者には、施設の物理的条件は、相まって大きな不安を感じさせるものである。物理的及び精神的な条件は、ともに被拘禁者の上に非常に大き8なストレスを与える。被拘禁者は、新しくまた危険が伴うことの多い環境に適応しなければならず、自らの法的な立場について心配し、また、経済的な心配や家族との別離など自分ではほとんど又はまったくどうすることもできない状態と向き合わなければならない。
このようなストレスは、精神の抑うつ状態や自殺といった形であらわれる。ある国で行われた調査では、未決段階で拘禁されている者が自殺する可能性は、一般の人々と比べて 5倍も高いことが示され、【9】また別の国で行われた刑事施設制度に関する調査によると、1年に刑事被拘禁者全体の自殺者 37 人のうち、25 人（全体の 68％）が未決段階で拘禁された者によるものであるという結果が出ている【10】。
3．拘禁の期間
30．未決拘禁者は、釈放あるいは公判まで 1 年以上に及んで拘禁されていることもある。
司法制度に未決段階での釈放のための手続がまったく欠如している国もあれば、処理に長い時間がかかることが拘禁期間が長引く一因となっている国もある。多くの国で、逮捕権限を持つ行政官憲は、逮捕後何日も又は何ヶ月ものあいだ被逮捕者を裁判官の面前に引致しなくてもよいことになっており、裁判官は面前に被逮捕者が引致された時点で未決拘禁に関して決定を行わなくてもよいとされている。多くの事案で、捜査官憲は、釈放の決定を行う前に拘禁されている者の法的地位を調査しなければならず、取扱い件数の多いことが長い遅延と長期にわたる勾留へとつながっている。
31．未決段階で拘禁された者のうち、かなりの人数が最終的には無罪となり、又は不起訴となり、又は有罪判決を受けても拘禁刑を含まない刑を宣告されている。逮捕時の犯罪事実に対して宣告されるであろう刑期よりも長期間、未決段階で拘禁された者さえいる。
32．未決段階での長引く拘禁期間の問題を示すものとして、刑事施設の被拘禁者全体に占める未決拘禁者の割合がある。ヨーロッパの多くの国々で、未決段階で拘禁されている者は、刑事施設の被拘禁者全体の 25％から 50％を占めている。一方で、南米の国々では、未決段階で拘禁されている者は、一般に 45％から 90％を占める。つまり、既決の被拘禁者 1人に対し、未決拘禁者は最高で 9 人もいることになるのである。アジア諸国では、全体の83％が未決拘禁者である。【11】４．未決拘禁者の法的地位
33．被疑者にとって最も重要な権利の一つは、防御の準備のために弁護人の援助を受ける権利である。しかし、未決拘禁条件が弁護人と効果的に連絡をとることを困難なものにしている。被拘禁者は、電話やその他の手段を使って弁護人と連絡をとる機会をほとんど与9えられないため、弁護人からの連絡に依存するしかない。弁護人との接見は、共用のスペース又は職員の監視下で行われるため、被拘禁者は萎縮してしまうこともある。多くの国々
で、弁護人が見つからない、又は弁護費用が高額でほとんどの被拘禁者にとって負担することが難しい。政府が資力のない被拘禁者のために弁護人を付す場合でも、弁護人は忙しすぎるため、事件に対して十分な注意を払えないことも起こりうる。
34．被拘禁者が拘禁について中立的な司法官憲によって審査を受けられる機構を持たない法制度をもつ国もある。被拘禁者が、司法官憲に対して証拠を提示することが認められない場合もある。公判が開かれたとしても、証拠を最善の方法で提示するための弁護人による援助が得られない場合もある。また、釈放は認められているものの、金銭的保証を行える場合のみであって、本来は釈放されるべき被拘禁者が、保釈金を支払えないために釈放されないという制度を持つ国も多い。
35．その国の法制度そのものが原因なのではなく、政府が法制度を尊重しないために起こる問題もある。逮捕された者が一度として司法官憲の面前に引致されることなく、また外部との連絡を絶たれて拘禁されることすらある国は世界中に数多く存在する。司法官憲の前には引致されるものの、釈放が命じられても釈放されない場合や、いったん釈放されても再逮捕されるという場合もある。そのなかでも極端な場合として、政府の命令によって被拘禁者が無期限に拘禁され、裁判を受ける見込みがほとんどないといった例もある。
Ｄ.

このハンドブックの役割

36．いかなる国でも未決拘禁制度が改善すべき点がないほど万全であると主張できる国はない。本来なら裁判前に問題なく釈放される者が拘禁されているのである。また、自らの事件にしかるべき優先順位が与えられていないために必要以上に長きにわたって拘禁されている者もいる。未決拘禁は、「一時的なものにすぎない」と認識されているため、拘禁施設の物理的条件は軽視されている。これらの施設に対してもっと注意が与えられ、より行き届いた管理が行われるべきである。拘禁施設の職員が、未決拘禁者が抱える固有の問題とその権利についてより高い意識を持つようにすべきである。未決拘禁者が直面する数多
くの問題の一員として挙げられる施設の過剰収容という重大な問題に取り組む必要がある。
未決拘禁者の権利を保護する国際基準の実施によってあらゆる問題がすべて解決されるものではないが、このハンドブックで取り上げられている既存の基準が尊重されるならば、未決拘禁者の多くにとってその状況は大きく改善されるであろう。
Ｅ. 本文及び用語に関する注釈

10

37．このハンドブックは、被拘禁者に関する国連文書を基礎に作成されたものである。基準は、テーマ別に分類されている。本ハンドブックでは、一般的に各分類ごとに、要約を設け、続いてさらに細かい分類として、「Ａ

一般的原則」
「Ｂ

基準」
「Ｃ

解釈」
「Ｄ

運

用上の指針」が設けられている。
「一般的原則」では、一般的に国際慣習法を具体化したものとして認識されている「世界人権宣言」の条文、並びに「国際人権（自由権）規約」のような法的拘束力のある多国間条約の条文を挙げている。
「基準」では、国連の諸機関により採択された文書や「国際人権（自由権）規約」を解釈する文書の各条文を挙げている。
「解釈」では、国際人権（自由権）規約を解釈する国際人権（自由権）規約委員会の決定、地域間の人権文書に規定された類似の条文を解釈する地域間機構（裁判所や人権委員会）の決定を挙げている。「運用上の指針」には、NGO、専門組織、専門家の意見のほか、各国における実践状況に関する所見を挙げる。これらはこのハンドブックで取り上げられている基準や解釈を実施する方策を示すものである。
38．引用されている基準の文中に同文書の別の箇所に関連する記述がある場合には、[]括弧に加えられている。引用文で関連性のない部分は「･･･」で省略が示されている。この
ハンドブックに取り上げられているほとんどすべての文書はその全文が「犯罪防止及び刑法における国際基準及び規範の概説」【12】に掲載されている。
39．引用文書はその出典が多岐にわたるものであるため、拘禁及び被拘禁者を意味する異なる用語が使われている。以下の用語解説は、各引用文書及び運用上の指針において、それらの用語がどのような意味で使われているかを理解する手引きとして提供するものである。
「管理者(administration)」:

拘禁の条件に関して定めた基準に用いられる場合、拘禁施設の運営に責任を持つ人及び機関を意味する。
「行政拘禁（administrative detention）」： 刑事上の罪なく、及び拘禁についての司法的監視がない状態で、国家によって個人を拘禁することを意味する。刑事上の罪がないま
ま捜査を受ける場合、入国管理局や軍のような刑法の執行に携わらない行政機関により拘禁される場合、精神医療施設に拘禁される場合、及び拘禁の理由が明示されない場合が含まれるが、それらの場合のみに限定されるものではない。
「逮捕(Arrest）」： 身体の拘束及び刑事上の罪により、政府の権限のもとに自由を剥奪する行為を意味する。
「拘禁された者・未決拘禁者（Detained person）」： 行政官憲により刑事裁判で有罪判決

11

を受けることなく、自由を剥奪されている者を指す。
「未決拘禁（detention)」： 刑事上の罪により捜査を受けているため、訴追されているため、公判中であるため、行政拘禁中であるため、又は有罪判決を受けた以外のその他の理由で拘禁されている者の状態を意味する。
「収監された者・受刑者（imprisoned person）又は（prisoner)」： 刑事裁判で有罪判決を受けた結果として、行政官憲によって自由を奪われた者すべてを指す。ただし、処遇最低基準規則で用いられている「prisoner」は、被拘禁者全体を含むものである。
「施設(Institution)」： 処遇最低基準規則でこの用語が用いられている場合、拘禁施設を指す。
「司法もしくはその他の官憲（Judicial or other authority）」: 法に基づき、その地位
及び在任資格によって権限、公平性及び独立性について最も強い保証が与えられている司法もしくはその他の官憲を意味する。
「犯罪者（offender)」： 本ハンドブックにおいては、刑事事件の被疑者である者、訴追された者、公判を待つ者、行政拘禁中の者、又は刑の執行を含むその他の理由で拘禁されている者を指す。
「拘禁場所（place of detention)」：

行政官憲によって被拘禁者が身体を拘束されている場所を意味する。

12

第１章

無差別

40．以下の基準が示すように、権利を実施する際には、各国政府がその管轄下にあるすべての個人のために権利を保障していることが基本的に重要である。この分類のテーマである「無差別」は、まずこの重要性を強調すると同時に、無差別は社会的弱者の人々の権利保障に対する特別な努力の要請があることも強調する。
Ａ.

一般的原則

１．世界人権宣言 2 条
すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。
さらに、個人の属する国又は地域が独立国であると、信託統治地域であると、非自治地域であると、又は他のなんらかの主権制限の下にあるとを問わず、その国又は地域の政治上、管轄上又は国際上の地位に基づくいかなる差別もしてはならない。
２．国際人権（自由権）規約 2 条 1 項
この規約の各締約国は、その領域内にあり、かつ、その管轄の下にあるすべての個人に対し、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位等によるいかなる差別もなしにこの規約において認められる権利を尊重し及び確保することを約束する。
３．国際人権（自由権）規約 26 条
すべての者は、法律の前に平等であり、いかなる差別もなしに法律による平等の保護を受ける権利を有する。このため、法律は、あらゆる差別を禁止し及び人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位等のいかなる理由による差別に対しても平等のかつ効果的な保護をすべての者に保障
する。
Ｂ.

基準

１．保護原則、原則 5(2)法律の適用として行われ、かつ女性特に妊婦及び乳飲み子の母、子ども、少年、高齢者、13

障害者の権利及び特別の地位を保護することを専ら目的とした措置は差別的であるとみなされてはならない。このような措置の必要性及びその適用は、常に司法その他の官憲による見直しの対象とされなければならない。
２．処遇最低基準規則 6 条(2)項
被拘禁者が属する集団の宗教的信条及び道徳的規範を尊重することが必要である。
Ｃ.

解釈

国際人権（自由権）規約委員会、一般的意見３（１）･･･規約上の義務が人権尊重に限定されるものでなく、締約国がその管轄の下にあるすべての個人に対し、人権享受を確保することをも約束していることに締約国の注意を喚起す
る必要があると考える。後者の側面は、個人が自己の権利を享受することを可能ならしめる締約国の具体的な活動を要求する。
Ｄ.運用上の指針
41．宗教的慣習に合致した食事内容や、宗教的な戒律を遵守するための時間などの宗教的及び道徳的信条を尊重する特別な措置は上記の基準に違反する差別ではなく、それらの措置は実現可能な範囲内において実施されるべきである。

14

第２章

無罪の推定

42．未決拘禁の分野におけるすべての基準の出発点として、無罪の推定は優先的に取り扱われる。被疑事実について未だ有罪判決を受けていない者は、国際人権（自由権）規約 10条 2 項（a)により、「有罪の判決を受けていない者としての地位に相応する別個の取扱いを受ける」権利を有する。
Ａ.

一般的原則

１．世界人権宣言 11 条 1 項
犯罪の訴追を受けた者は、すべて、自己の弁護に必要なすべての保障を与えられた公開の裁判において法律に従つて有罪の立証があるまでは、無罪と推定される権利を有する。
２．国際人権（自由権）規約 14 条 2 項
刑事上の罪に問われているすべての者は、法律に基づいて有罪とされるまでは、無罪と推定される権利を有する。
Ｂ.

基準

処遇最低基準規則 84 条(2)項
有罪が確定されていない被拘禁者は、無罪と推定され、かつ、それにふさわしく取り扱
わなければならない。
Ｃ.

解釈

国際人権（自由権）規約委員会、一般的意見 13(7)･･･無罪の推定によって、被疑事実の立証責任は検察官が負い、被告人は疑いがある場合には有利な判断を受ける。被疑事実が合理的疑いの余地なく立証されるまで、有罪を推定してはならない。さらに、無罪の推定は、この原則に従って取り扱われる権利を含む。したがって、すべての公的機関は、裁判の結果を予断してはならない義務を負う。
Ｄ.

運用上の指針43．未決拘禁者と有罪判決を受けた者とは区別される。未決拘禁者は無罪であると推定さ15れる。未決拘禁者に関して現行の基準を実施する際、法執行官は特に明記されていない限
り、個別に概要を示された条件のみを課すことができる。換言すれば、未決拘禁者に対しては、裁判への出頭を確保し、証拠に対する妨害を防止し、さらなる犯罪を防止するための制約及び条件のもとでのみ課すことができる。拘禁が必要な場合には、法執行官は、拘禁場所における秩序と安全を維持するために必要な制限をも加えることができる。いずれの場合にも、未決拘禁者は「懲罰」に付されてはならない。

16

第３章

逮捕

44．逮捕は拘禁の過程の開始点であり、法律によって認められた場合にのみ行われるべきである。逮捕が法律によって認められていることを確保するためには、常に司法によって統制され又は監視されなければならない。逮捕を正確に記録することは、効果的な司法による監視及び失踪防止に必要不可欠である。
Ａ.

一般的原則

１．世界人権宣言 3 条
すべて人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する。
２．世界人権宣言 9 条
何人も、ほしいままに逮捕、拘禁、又は追放されることはない。
３．国際人権（自由権）規約 9 条 1 項
すべての者は、身体の自由及び安全についての権利を有する。何人も、恣意的に逮捕され又は抑留〔拘禁〕されない。何人も、法律で定める理由及び手続によらない限り、その自由を奪われない。
４．アフリカ憲章 6 条
すべての個人は、自由及び自己の安全についての権利を有する。何人も、予め法律によって規定された理由及び条件がなければ、その自由を奪われない。特に、何人も恣意的に逮捕又は拘禁されない。
５．米州人権条約 7 条
１．すべての者は、自己の自由及び安全についての権利を有する。
２．何人も、予め当該締約国の憲法又はこれに基づいて制定された法律によって規定された理由及び条件の下以外では自己の身体的自由を奪われることはない。
３．何人も，恣意的な逮捕又は投獄を受けることはない。
６．ヨーロッパ人権条約 5 条 1 項
すべての者は、身体の自由及び安全についての権利を有する。何人も、次の場合において、かつ、法律で定める手続に基づく場合を除くほか、その自由を奪われない。

17

(a) 権限のある裁判所の有罪の判決の後にする人の合法的な拘禁(b) 裁判所の合法的な命令に従わないため、又は法律で定めるいずれかの義務の履行を確保するための人の合法的な逮捕または拘禁(c)

犯罪を行ったとする合理的な疑い（reasonable suspicion）があるとき、又は犯罪の実行若しくは犯罪実行後の逃亡を防ぐために必要があると合理的に考えられるときに、権限のある合法な官憲の面前に連れて行く目的で行う人の合法的な逮捕又は拘禁(d)

教育上の監督の目的のための合法的な命令による未成年者の拘禁、又は権限のある合法な官憲の面前に連れて行くための未成年者の合法的な拘禁(e)感染症の蔓延を防止するための人の合法的な拘禁、精神に障害がある者、アルコール
依存症患者、薬物依存症患者又は路上生活者の合法的な拘禁(f)不正規に入国するのを防ぐため、又は退去強制若しくは犯罪人引渡しの手続がなされている人の合法的な逮捕又は拘禁
Ｂ. 基準
１．保護原則、原則９人を逮捕し、その拘禁下におき、又は事件を捜査する官憲は、法律によって許容された権限のみを行使しなければならず、その権限行使は司法もしくはその他の官憲の審査に服しなければならない。
２．保護原則、原則 12 1．
以下の事項は、正しく記録されなければならない。
(a) 逮捕の理由(b) 逮捕日時、被逮捕者を拘禁場所に引致した時刻並びに司法もしくはその他の官憲の面前に最初に引致した日時(c)関与した法執行官等の同一性を確定するための事項(d)拘禁場所についての正確な情報
２．上記の記録等は、被拘禁者本人又は弁護人がいる場合にはその弁護人に、法律によって定められた形式で通知されなければならない。
Ｃ.

解釈

1.国際人権（自由権）規約委員会、一般的意見 8（１）･･･[国際人権（自由権）規約 9 条の]1 項が、刑事事件においてであれ、又はその他の場合、
例えば、精神病、路上生活、薬物依存、教育的目的、入国管理においてであれ、あらゆる

18自由の剥奪に適用されるものである･･･
45．国際人権（自由権）規約委員会は、同規約で使われている「恣意的」という用語は幅広く適用されるものであると述べる。
「恣意的」は、「『法に違反すること』と同義ではなく、
不適切性及び不正の要素や予測可能性の欠如なども包含して、より広範に解釈されるべきものである。」【13】たとえば、司法もしくはその他の官憲によって被拘禁者の釈放が命じられた後も引き続き身体を拘束されている者【14】や、刑事上の罪なく逮捕された者の状
況【15】についても〔恣意性の適用範囲に〕含まれる。
46.

国際人権（自由権）規約委員会はまた、国家が以前その国の国民であった者を他国から誘拐する行為も恣意的逮捕に該当し、同規約の 9 条（１）項に違反すると判定している。
【16】
２．米州人権委員会
47．米州人権委員会によると、適切な身分証明又は権限ある官憲が発行した逮捕状のいずれも提示しない準軍事組織又は私服の治安部隊による逮捕は恣意的逮捕に該当し、個人の適正手続を受ける権利を侵害するものである。
３．ヨーロッパ人権裁判所
48．ヨーロッパ人権条約の 5 条（１）項は、ある特定の状況下でのみ個人の自由を剥奪することが許されると定めている。5 条（１）項の（ｃ）は、その者が罪を犯したという「合理的な疑い」が存在する場合に「法律に定められた手続に従って」逮捕又は拘禁することを認めている。ヨーロッパ人権裁判所は、この「合理的な疑い」を、被疑者が犯罪を犯した可能性があることを客観的な監視者（observer)に納得させ得る事実及び情報が存在することと定義している。
Ｄ.

運用上の指針49．数多くの事件、特に軽微な事件においては、警察は特定日時に裁判所へ出頭することを命じる召喚状を発行することにより、逮捕及び拘禁を回避することができる。警察機関に対して、特定の事件において召喚状を発行する権限を与え、いかなる場合にそのような非拘禁措置が適切であるかに関して指導、訓練することも考えられる。
50．法律で定められた最長期間に及んで身体を拘束された者を再逮捕したり、引き続き拘禁することは、被拘禁者が別件の犯罪を犯したという根拠の確かな確信（well-founded
belief）がない限り、とりわけ再逮捕が身体拘束についての司法審理を妨げるために利用

19

される場合には、国内法により防止することが望ましい。

20

第４章

告知

51．国際人権（自由権）規約は締約国に対し、逮捕された者に逮捕の理由を告知することを求めている。逮捕された者は、逮捕理由が拘禁を根拠づけるものではない場合、防御の準備を開始するために、及び釈放を求める申立てをするためにこの情報を必要とする。逮
捕された者はまた、自らが国内法及び国際法に保障されている権利、とりわけ弁護人の援助を受ける権利を告知されなければならない。
Ａ.

一般的原則

国際人権（自由権）規約 9 条 2 項
逮捕される者は、逮捕の時にその理由を告げられるものとし、自己に対する被疑事実を速やかに告げられる。
Ｂ.

基準

１．保護原則、原則 10逮捕される者は逮捕の時に逮捕の理由を告知され、また自己に対するすべての被疑事実について、速やかに告知されなければならない。
２．保護原則、原則 13
何人も、逮捕のその時及び拘禁又は収監の開始時もしくはその後直ちに、その逮捕・拘禁・収監に責任を持つ官憲により、逮捕・拘禁・収監に関する被拘禁者の権利及びそれらのそれぞれの権利行使の方法について情報並びに説明を与えられなければならない。
Ｃ.

解釈

１．国際人権（自由権）規約委員会、一般的意見 13（８）･･･「速やかに」被疑事実を告げられる権利は、権限を有する官憲によって最初に被疑事
実をかけられた時点で直ちに規定された方法で告知することを求めている。･･この権利は、捜査過程で裁判所又は公訴機関が、犯罪の被疑者に対する手続上の各措置をとることを決定するとき、又はその者を公式に被疑者として名指しするときに生じなければならない。
２．国際人権（自由権）規約委員会、一般的意見３（２）21

･･個人が規約 (及び、場合により、選択議定書)上の自己の権利が何であるかを知ること、
及び、すべての行政機関と司法機関が規約により締約国の引き受けた義務を知ることは、極めて重要である。このためには、規約が締約国のすべての公用語で公表されるべきであり、関係機関に対しその研修の一部としてその内容を習熟させるための措置がとられるべきである。･･･
52．国際人権（自由権）規約委員会は、告知に関する規定の目的は、逮捕された者が「告げられた理由が無効、又は、根拠のないものであるとの確信を持つ場合に、自らの釈放を確保する手段を即時にとること」【19】を可能にすることである、とする。この目的を満たすため、告知は当事者が逮捕の合法性を判断できるよう、当事者の逮捕に正当性を与える
事実及び法律を十分に詳しく説明するものでなければならない。【20】3．ヨーロッパ人権委員会
53．ヨーロッパ人権条約の 5 条（2）項には、逮捕された者は何人も「速やかに、逮捕の理由及び自己に対する被疑事実を自己の理解する言語で告げられること」が規定されている。
ヨーロッパ人権委員会は、この条文は「当事者は拘禁を決定した根拠とされる事実及び証拠に関して十分に通知されること。特に、当事者は被疑事実の認否について陳述する機会を与えられること」【21】を求めるものと判断している。
54．ヨーロッパ人権条約の 6 条(3)項(a)によると、被疑者は訴追の性質及び理由について告知される権利を有する。ヨーロッパ人権委員会は、訴追の「理由」を訴追の根拠を形成する重大な事実と解釈している。一方、訴追の「性質」は、重大な事実の法律上の性格又は分類を意味している。この告知内容は、訴追された者が自己の防御に必要とする材料を含むものでなければならない。
Ｄ.

運用上の指針55．国際人権（自由権）規約 9 条（2）項は、２段階の告知過程を予定している。逮捕の時に当事者は身体を拘束する理由を告げられ、その後速やかに自己に対する被疑事実を告げられることが規定されている。
56．保護原則は、この告知規定の範囲を被拘禁者に対する被疑事実の告知だけでなく被拘禁者の有する権利の告知にまで拡張している。逮捕された者について承知されるべき権利の中でも最も重要なものが、弁護人の援助を受ける権利である。
57．告知が効果的であるためには、告知は当事者が理解する言語で行われなければならな

22

い。よって、拘禁される者がその国の言語を十分に解さない場合、当該官憲は当事者にその権利及び被疑事実を告げるため速やかに通訳を付さなければならない。書面での翻訳が提供されるべきである。

23

第５章.

司法又はその他の官憲の面前への引致

58．国際人権（自由権）規約 9 条(3)項の条文は、刑事上の罪によって逮捕された者が有す
る 3 つの権利を保障している。これらの権利が以下に続く 3 つの分類の各主題である。第1 の権利は、逮捕の合法的理由の存在の有無及び裁判までの拘禁の必要性について審査する機能を有する司法官憲の面前に速やかに引致される権利である。この手続は、逮捕及び拘禁が被拘禁者の権利を侵害するものである場合、当事者又はその弁護人が釈放を確保す
る第一の機会となるものである。諸官憲は、被拘禁者を公的な拘禁施設以外に拘禁してはならず、また、被拘禁者全員の記録を保持する、との要請は、効果的な司法官憲の監督にとって重要である。
Ａ.

一般的原則

国際人権（自由権）規約 9 条(3)
刑事上の罪に問われて逮捕され又は拘禁された者は、裁判官又は司法権を行使することが法律によって認められている他の官憲の面前に速やかに連れて行かれるものとし、妥当な期間内に裁判を受ける権利又は釈放される権利を有する。裁判に付される者を拘禁することが原則であってはならず、釈放に当たっては、裁判その他の司法上の手続のすべての段階における出頭及び必要な場合における判決の執行のための出頭が保証されることを条件とすることができる。
Ｂ.

基準

１．処遇最低基準規則 7 条(1)被拘禁者を拘禁する場所には、頁を付して編綴した登録簿を常に備え、各被拘禁者について、以下の事項を記入しなければならない。
(a)被拘禁者の同一性に関する情報(b)拘禁の理由及び拘禁のための権限(authority)(c)最初に拘禁された日時及び釈放の日時(2)何人も、有効な収容令状によらなければ施設に収容されず、当該令状の詳細は、収容前に登録簿に記入されていなければならない。
2.保護原則、原則４
あらゆる形態の拘禁または収監並びにあらゆる形態の拘禁または収監下にある人々の人権に影響を及ぼすすべての措置は司法もしくはその他の官憲の命令によりあるいはその効果

24

的な統制のもとになされねばらなない。
３．保護原則、原則 11
１．何人も、司法もしくはその他の官憲により速やかに聴聞される効果的な機会を与えられることなしには、拘禁状態に置かれてはならない。被拘禁者は、自らを防御し、または法律によって資格を与えられた弁護人の援助を受ける権利を有する。
２．被拘禁者本人及び弁護人がいる場合にはその弁護人は、その拘禁に関するいかなる命令も速やかに完全に告知されなければならない。命令の理由についても同様である。
３．司法若しくはその他の官憲は、拘禁の継続が適切であるかを見直す権限を持たなければならない。
４．保護原則、原則 37
犯罪の被疑事実によって拘禁された者は、司法又は法律によって定められたその他の官憲の面前に引致されなければならない。これらの官憲は、拘禁の合法性及び必要性につき遅滞なく決定しなければならない。何人もこれらの官憲の書面による命令なくしては、捜査中または公判中拘禁されない。被拘禁者が、これらの官憲の面前に引致されたときは、身体拘束中に受けた取扱いについて意見陳述をする権利を有する。
５．強制的失踪からの保護宣言、10 条
１．自由を奪われたすべての者は、正式に認識されかつ国内法によって合法な拘禁場所に収容され、拘禁後、司法官憲の面前に速やかに引致されるものとする。
２．そのような者及び、移送に関するものも含む、その場所又は拘禁場所についての正確な情報については、速やかに被拘禁者の家族、弁護人、又は当該情報において正当な利益を有するその他の者が入手可能なものとする。ただし被拘禁者の利益と相反する要望が明確に示された場合を除く。
Ｃ.解釈
１．国際人権（自由権）規約委員会、一般的意見 8(2)[国際人権（自由権）規約の]第９条第３項は、刑事事件において逮捕又は拘禁された者が裁判官又は司法権限を行使することが法律によって認められている他の官憲の面前に「速やかに」連れていかれなければならないことを要求する。たいていの締約国においては、より厳密な期間が法律で定められているが、 委員会の意見では２、３日 (a few days) を超えてはならない。
59．国際人権（自由権）規約委員会は、逮捕と司法官憲の面前への引致の間に約 1 ヶ月の25

期間が置かれるのは、国際人権（自由権）規約 9 条 3 項に規定されている「速やか」と考慮されるには長すぎるとしている。
【23】実際、委員会の委員は、司法審査なしの 48 時間の拘禁は不合理に長いものであるという見解を示し、当該国に対してその時間を短縮するよう要請している。
【24】また、他の国の報告に対し、委員会の委員は、司法審査の前に 5日間の拘禁期間を認める国内法は国際人権（自由権）規約 9 条 3 項に違反するものであると判断している。【25】２．米州人権委員会
60．米州人権委員会がした判断によると、司法審査を受ける権利は、司法官憲が暫定的な拘禁命令を審査する際、単に警察（public security bodies)が提出した証拠を認容するよりも多くのことを行うよう義務付けるものである。ある国の法律では、警察に被拘禁者の事件を捜査するため 15 日間の期間を認めている。裁判官に対しては、暫定的な拘禁命令の根拠となっている証拠の確認を義務づけられていなかったため、被拘禁者を司法審査をせずに 15 日間身体を拘束することができるようになっていた。よって、この手続は被拘禁者の速やかな司法審査を受ける権利を侵害するものである。
【26】
61．拘禁に関する司法的統制を効果的なものとするために、拘禁されている者に関して裁判所は速やかに通知をなされなければならない。拘禁に対する司法的監視の目的のひとつ
は、被拘禁者が適切に取り扱われるよう保護し、基本的権利の侵害を防止することである。
米州人権委員会は、裁判所に対して拘禁に関する通知がなされない場合、又は、逮捕の日から通知までの間に顕著な遅滞がある場合には、被拘禁者の人権は保護されておらず、その拘禁は、被拘禁者の適正手続を受ける権利を侵害するものであると判断している。【27】３．ヨーロッパ人権裁判所
62．ヨーロッパ人権裁判所は、また、ヨーロッパ人権条約 5 条 3 項に保障されている司法
官憲の面前に「速やかに」引致されるとする規定について解釈している。同裁判所は、4日と 6 時間という拘禁期間について、「速やかに」という要求を満たすものではなく、よって 5 条 3 項に違反するものであると判断している。
Ｄ.運用上の指針
63．その者が裁判官又はその他の司法官憲の面前に引致された際、その裁判官又は官憲が、未決拘禁の必要性について決定を行うべきである。また、拘禁が必要である場合には、拘禁の最長期間などの制限を確立し、期間経過後は、被拘禁者は判決を受けるか、釈放されなければならない。このような決定を行うにあたって、その裁判官又は官憲は、司法及び社会の利益に反しない程度においてもっとも軽い拘束措置を講じなければならない。

26

64．いくつかの機関や刑事法の専門家の意見には、未決拘禁は、被拘禁者の事件の刑事手続に必要な範囲においてのみ行われるべきであるというものもある。いかなる状況下においても、そのような拘禁が処罰又は制裁に変化するものであってはならない。【29】65．米州機構（OAS)は、各国が被拘禁者の司法的な統制を確保するために取ることができる 3 つの方法を推奨している。第一に、各国は、被拘禁者のすべての記録を記載した統括的な記録の作成をい確立することができる。第二に、各国は、拘禁は、権限のある、身分がはっきりと確認された官憲によってのみ執行されることを確立することができる。第三に、被拘禁者の身体の拘束は、その目的のために設立された施設において行われなければならない。【30】66．被拘禁者の取扱いのために制定された基準を遵守するためには、被疑者は、被疑者の捜査及び逮捕に責任を有する官憲が管理する拘禁施設において拘禁されてはならない。可能であれば、逮捕された者の拘禁に責任を有する官憲は、別系統の指揮監督下にある施設に置かれるべきである。
【31】警察署付属の施設における拘禁に代わる方策の可能性がない
場合には、そうした施設への拘禁は極めて短期間であるべきである。さらに、被拘禁者を監視する職員は、逮捕を行った職員及び捜査を行った職員からは独立した別の職員とするべきである。

27

第６章

身体拘束の代替措置

67.国際人権（自由権）規約 9 条 3 項は、裁判に付される者が拘禁されることが一般的であってはならないことを保証している。保護原則もまた、未決拘禁を積極的に避けるべきであることを示している。「非拘禁措置に関する最低基準規則〔以下、東京ルールズ〕」も、非拘禁措置をとることを、とりわけ未決の期間において、奨励するために公布されたものである。拘禁のもう一つの代替策としては、司法の利益に反しない場合には、被疑事実を取り消すことである。
Ａ.一般的原則
国際人権（自由権）規約 9 条 3 項 裁判に付される者を拘禁することが原則であってはならず、釈放に当たっては、裁判その他の司法上の手続のすべての段階における出頭及び必要な場合における判決の執行のための出頭が保証されることを条件とすることができる。
Ｂ.基準
１．保護原則、原則 36(2)
そのような者〔犯罪の容疑をうけて、あるいは検挙されて拘禁されている者〕の捜査中、または公判中の逮捕または拘禁は、法律によって特定された理由、条件及び手続に従い、司法運営の目的のためにのみ行われなければならない。このような者に対して課される制約は、拘禁の目的のため、捜査あるいは司法運営の進行に対する妨害を防ぐため、または拘禁場所の安全と規律を維持するために厳密に必要なもの以外は禁止される。
２．保護原則、原則 39
法律に規定された特別な場合を除き、犯罪の被疑事実によって拘禁された者は、司法もし
くはその他の官憲が司法運営の必要上別の決定をしない限り、法律に従って課すことのできる条件のもとで、公判終了までのあいだ釈放される権利を有する。上記の司法もしくはその他の官憲は、拘禁の必要性を絶えず見直し、必要あるときのみ拘禁を続けなければならない。
３．東京ルールズ、６．１
未決拘禁は、刑事手続において最終手段として用いるものとする。これは、被疑事実の捜
査及び社会並びに被害者の保護のために当然払うべき注意をもって行われる。

28

４．東京ルールズ、２．３
犯罪の性質及び重大性、当事者の個性及び背景、社会の保護に見合った最大限の柔軟性をもたせるために、また、不必要な拘禁を回避するために、刑事司法制度は、未決段階から判決後の措置に至るまでの幅広い非拘禁措置を規定するものとする。適用できる非拘禁措置の数と種類は、判決の一貫性を可能にするような方法で決定されるべきである。
５．東京ルールズ３．４
犯罪者に対して強制できる非拘禁措置は、正式な手続又は公判審理よりも以前に、又はその代わりに適用され、当事者の同意を必要とする。
６．東京ルールズ、３．５
非拘禁措置を課するとの決定は、当事者の申請に基づいて、司法審査またはその他の合法な独立した官憲による審査に依拠するものとする。
７．東京ルールズ５．１
それが妥当であり、及び合法的な場合に、警察、検察又はその他の刑事事件を取り扱う機関は、当事者を刑事手続から解放するようにすることが奨励される。これは、こうした官憲が社会の保護、犯罪防止、法律の尊重の促進、被害者の権利のために、当該事件を進行させる必要性がないと考える場合に行われるものとする。刑事手続からの解放、又は手続の進行のいずれかの妥当性を決定するために、各国の法制度において一連の確立された基準が作られなければならない。軽い罪の事件の場合には、検察官は、それにふさわしい非拘禁措置を、妥当なものとして課すことができる。
８．東京ルールズ、６．２
未決拘禁の代替措置は、可能な限り手続の早い段階でとられるものとする。本ルールズ６．
１において示された目的を達成するために、未決拘禁はもはや必要的ではないことを保持し、さらに未決拘禁は人道的に、及び人間固有の尊厳を尊重して運用されなければならない。
９．東京ルールズ、６．３
当事者は、未決拘禁を課された場合に、司法又はその他の権限ある独立した官憲に異議申立てする権利を有する。
10．検察官の任務に関する指針〔以下、検察官に関する指針〕、18
国内法に従って、検察官は、起訴を断念し、一定の条件の下で若しくは条件なしに手続の29

打ち切りを行い、又は刑事事件を正式な司法制度から非公式な手続に移す（diverting)ために、十分な配慮をする。その際には被疑者及び被害者の権利が十分に尊重されなければならない。この目的のために、各国政府は、他の手続への移行をも適用する可能性を探らなければならない。他の手続への移行とは、必要以上に裁判手続を課すことを緩和することだけではなく、未決拘禁、起訴、有罪といったことによる汚名が着せられること（stigmatization）を回避し、さらに可能な限り拘禁の悪影響を避けることもさす。
Ｃ.解釈
１．国際人権（自由権）規約委員会
68．未決拘禁措置は、拘禁が合法的、合理的、及び必要性のある場合にのみとられるべきである。この「必要性」の要件は、国際人権（自由権）規約委員会により狭義に解釈されている。拘禁は、「逃亡、証拠に対する妨害、再犯の防止のため」【32】、又は、「当事者が社会に対して、拘禁以外の方法では阻止できない明確かつ深刻な脅威となる」【33】場合において必要となりうる。犯罪の重大性、又は捜査続行の必要性が考慮されても、それだけでは、未決の長期拘禁を正当化する理由にはならない。【34】69．同委員会の委員は、公判終了までの間に釈放される権利に関して、未決拘禁に代わる
唯一の代替策が監視のもとでの釈放（supervised release）であり、その釈放もある特定の状況下でしか許可されず、国内法に保釈の規定が存在していない場合には、国際人権（自由権）規約 9 条 3 項の規定を遵守するものではないと判断している。【35】２．ヨーロッパ人権裁判所
70．ヨーロッパ人権委員会の審決から以下のことが示されている。すなわち、拘禁は合理的に必要であると考慮された場合にのみ命じられるべきであり、またヨーロッパ人権委員
会は、ヨーロッパ人権条約 5 条 3 項の「合理性」基準に照らして釈放の認否に関する判定を行うことができる。【36】Ｄ.運用上の指針
71．公判終了までの拘禁の決定は、被疑者が疑われている罪を実際に実行し、及び逃亡し、司法上の手続に支障をきたし、又は重大な犯罪を実行する可能性がある、という合理的な疑い(reasonable suspicion)がある場合のみ行われるべきである。
【37】保釈を認めない個
別の決定においては、認めない理由を明確に示すものでなければならない。未決拘禁の理由は、捜査の必要性、同一人物による再犯防止、又は被害者とされている者の保護に関連するものでなければならない。【38】30

72．東京ルールズの 3.5 における保護を効果的なものとするために、非拘禁措置を受ける者は、その措置を執り行う官憲から司法審査を受ける権利について告知されなければならない。また、審査を進めるための適切な手続についても情報が与えられなければならない。
【39】73．被疑者は、有罪判決を受けるまでは、法により特に規定がある場合を例外として、原則的に釈放される資格を与えられていることが望ましい。被拘禁者に対する被疑事実が規定に明記された例外に当てはまらない場合には、司法官憲は、被疑者が未決段階で逃亡す
る、又は証拠に対する妨害を行うおそれがあるという十分な証拠がある場合、又は被疑者が社会に対する危険を現存させている場合以外には、未決拘禁の決定を行ってはならない。
74．当事者は、裁判への出頭を確保するための必要最小限の統制のもとに釈放されるべきである。当事者が、誓約により保釈された場合において、その者が出頭するであろうことを示す要素として、安定した家庭及び社会生活、職場を持っていること、前科がない又は過去の刑事訴訟手続において条件を遵守しているなど、過去の素行が良好であることが挙げられる。これらの要素が十分に満たしていない場合、又は被疑者が引き続き犯罪を実行するおそれがある程度存在する場合には（there is some fear)、監視つきの釈放が適切である。
75．東京ルールズ 3.4 に規定されている、非拘禁措置を課すに当たっての当事者の同意は、説明を尽くした上での同意でなければならない。よって、当事者は、自己に課された義務、及び同意又は同意の撤回がもたらす効果について、明確かつ正確な情報を与えられるべきである。【40】76．監視つきの釈放プログラムには、当事者に対する統制を段階的に強化する複数の段階を設けることができる。この段階の最も緩やかな措置は、誓約による保釈であり、最も厳しい措置は、拘禁である。この両措置の間には、労働時間以外には自宅にいることを義務づける措置、一時間毎、一日毎、又は一週間毎に電話連絡又は本人出頭による確認を義務づける措置、又は、保釈を監督する官憲が被疑者の居場所の確認を行う措置など、様々な可能性が存在する。
77．非拘禁措置を成功させるためには、当事者の状況に関する信頼できる情報を取得することが必要である。この情報は、拘禁の必要性についての審査に先立ち、検察官、裁判官、及び弁護人に提供されるべきであり、また、可能であれば警察及び検察からは独立した機関によって収集されたものであることが望ましい。未決段階での保釈の危険性を審査する

31

専門機関を利用している国もあれば、被疑者が過去に有罪判決を受けた者である場合には、その人物についてすでに知りうる保護監察や仮釈放を執り行う官憲に保釈の判断を担当させている国もある。
７８．未決段階での釈放に関する業務を執り行う機関の役割として考えられうるものが本
ハンドブックの付録Ⅰに挙げられている。未決段階での釈放決定に重要である情報収集用
書式の見本が、付録Ⅱとして挙げられている。この情報は、当該機関による証明がなされていることが重要である。この証明（verification）こそが検察官及び裁判官に被疑者の釈放と裁判への出頭について確信を与えるからである。
79．各国政府は、特定の犯罪について、その刑罰が非常に軽微であるために、未決拘禁が妥当でないものであると特定することが望ましい。そのような犯罪については、未決段階
及び公判審理中に発生する遅滞によって、未決拘禁の期間が、当該犯罪に対する刑期よりも長期にわたることが多く、これは妥当ではない。
80．各国政府は、1 年以下という短期拘禁は廃止すべきであり、保護観察や社会奉仕など、
司法統制のもとでの代替措置をとるべきであるとする意見が、一定の組織や刑事法の専門家から出されている。【41】ある犯罪を処罰する際に拘禁が予定されていないのであれば、未決拘禁はあらゆる努力を尽くして回避されなければならない。
81．各国政府は、拘禁施設の過剰収容状況を緩和するために、拘禁施設に責任を持つ官憲が検察官、裁判官、警察の捜査官その他の官憲（ソーシャル・ワーカーや刑事施設の長など）と定期的に面会し、拘禁の継続が必要ではない者の特定を支援するプログラムを開発することを考慮すべきである。このような面会は、司法その他の官憲による手続が進行しないために施設が一層混雑する週末や休暇の直前に行うことが、特に有用である。

32

第７章

未決拘禁期間

82．国際人権（自由権）規約 9 条 3 項は、合理的な期間内に裁判を受ける又は釈放される権利を保障している。本分類においては、国際人権（自由権）規約及び地域間文書において「合理的」と考慮されうる未決拘禁期間を取り扱う。
Ａ.

一般的原則

国際人権（自由権）規約 9 条 3 項
刑事上の罪に問われて逮捕され又は拘禁された者は、・・・妥当な期間内に裁判を受ける権
利又は釈放される権利を有する。
Ｂ.基準
保護原則、原則 38
犯罪の被疑事実によって拘禁された者は、合理的な期間内に、拘禁され、又は公判終了までの間釈放される権利を有する。
Ｃ.解釈
１．国際人権（自由権）規約委員会
83．国際人権（自由権）規約委員会は、不必要な遅滞なく裁判を受ける権利とは、必要以上の遅滞なく終局判決を形成する裁判を受ける権利と解釈している。
【42】裁判の進行中に発生する不合理な遅滞も、公判開始時の遅滞と同様、上記の基準に違反するものである。
84．全過程が遅滞なく完了することを見届けるのが各国政府の責任である。国際人権（自由権）規約委員会は、各国政府は、被疑者が公判を行う裁判所の面前で迅速な裁判を受ける権利を主張しなかったことを理由に、手続に遅滞が生じた責任を逃れることはできないと述べている。【43】85．国際人権（自由権）規約委員会の委員は、当該国の国内法を審査するに当たって、6ヶ月という未決拘禁の最長期間は長すぎ、国際人権（自由権）規約 9 条 3 項を遵守するものではない、と述べている。
2.米州人権委員会
86．米州人権条約は、無期限の未決拘禁を禁止している。米州人権委員会は、被疑事実の33

ない被拘禁者を釈放する期限、又は訴追の性質を告知する期限を設定しないことは被拘禁者の権利を侵害するものであると述べている。
【45】さらに、被拘禁者が未決段階で拘禁されている期間が、有罪判決を受け及び刑を宣告された場合に服する期間を超える場合は、
未決拘禁は、訴追され及び有罪判決を受けた後に刑罰を受けるという被拘禁者の権利を甚だしく侵害するものである。【46】３．ヨーロッパ人権裁判所及び委員会
87．ヨーロッパ人権条約 5 条 3 項に規定される「合理的な期間内に裁判を受ける又は公判終了までの間に釈放される」権利を解釈するに当たって、ヨーロッパ人権裁判所は、「この条文は、合理的な期間内に被疑者に裁判を受けさせるか、暫定的に釈放するかのいずれかの選択を司法官憲に与えるものとして理解されてはならない」と述べている。
【47】拘禁期間の合理性は、裁判までの遅滞の合理性とは別に審査されるものであり、裁判までの期間の長さが、ヨーロッパ人権条約 6 条 1 項のもとで「合理的」であったとしても、その期間にわたる拘禁は合理的ではない場合がある。
【48】ヨーロッパ人権委員会は、「[人権条約 5
条 3 項の]目的は、拘禁期間を制限することであり、迅速な（speedy)裁判を促進することではない」と説明している。【49】88．
「合理的な期間」内の公判の保証について、ヨーロッパ人権裁判所は、拘禁されている者は自分の事件に優先権を与えられ、特別に迅速に処理してもらう（with particular
expedition)権利を有していると述べる。【50】89．ヨーロッパ人権裁判所で審査されたあるケースにおいて、被申立国の主張は、当該申立人は、刑事手続を速やかに行うために(to expedite)必要な手段を講じなかった上、その手続の迅速性については受動的な姿勢をとっていたというものであった。同裁判所は、申立人には、より積極的な姿勢をとる義務はまったくない、と判断した。
【51】事実、個人は刑事手続に関連して司法機関に積極的に協力することは求められていない。【52】Ｄ.運用上の指針
90．各国政府は、公判がない状態で拘禁することのできる最長期間を設定すべきである。
公判がない状態で制限以上の拘禁が行われた場合には、被拘禁者には釈放される権利が与えられなければならない。各国政府は、最長期間を設定するにあたり、拘禁理由とされている刑事上の罪で有罪判決を受けた場合に服することになる拘禁刑の最長期間を考慮に入れる必要がある。未決拘禁の最長期間は、この潜在的な拘禁刑の最長期間に対して均衡のとれたものでなければならない。

34

91．この指針のもとで設定される最長期間は、司法官憲により拘禁に関する審査が行われるまでの拘禁期間を制限した国際基準の運用に影響をあたえるものではない。こうした国
際基準とこの指針とは、それぞれが独立した別個の問題を取り扱うものである。つまり、国際基準は、迅速な(prompt)司法審査を保障するものであるのに対し、この指針は、未決拘禁期間の制限を設定することを求めるものである。
92．いかなる場合においても、24 時間以上の期間にわたって、外部との連絡を絶たれた状態での拘禁又は監視のための身体確保（garde a vue)が行われてはならないとする、一定の組織や刑事法専門家の意見がある。【53】

35

第８章

被拘禁者の分類による分離

93．無罪の推定により、被疑者は有罪判決を受けていない者としての地位にふさわしい取扱いを受けなければならない。この取扱いの一側面として、もし公判終了までに釈放される代わりに拘禁されたのであるならば、そのような被拘禁者は、有罪判決を受けた者とは分類され、別個の管理を受けなければならない。少年の被疑者は、人権侵害を受けやすい(vulnerable)のため、成人とは分離され、その年齢に相応しい取扱いを受けなければなら
ない。
Ａ.

一般的原則

国際人権（自由権）規約 10 条 2 項(a)被告人は、例外的な事情がある場合を除くほか有罪の判決を受けた者とは分離されるものとし、有罪の判決を受けていない者としての地位に相応する別個の取扱いを受ける。
(b)

少年の被告人は、成人とは分離されるものとし、できる限り速やかに裁判に付される。

Ｂ.

基準

処遇最低基準規則、8 条
異なった部類の被拘禁者は、性別、年齢、犯罪歴、拘禁の法律的な理由及び取扱いを受けるにあたっての必要性を考慮し、分離された施設又は施設内区画に収容されなければならない。したがって、(a)男性と女性は、できる限り、分離された施設に拘禁されなければならない。男性と女性をともに受け入れる施設においては、女性用建物の全体が、完全に分離されていなければならなない。(b)未決拘禁者は、既決被拘禁者から分離して拘禁されなければならない。(c)債務(debt）のために収容された者、及びその他の民事的理由により拘禁された者は、刑事被拘禁者から分離して拘禁されなければならない。(d)未成年の被拘禁者は、成年の被拘禁者から分離されなければならない。
【55】
Ｃ.

解釈

国際人権（自由権）規約委員会、一般的意見９（２）（訳注：９（６））
・・・[国際人権（自由権）規約 10 条]第２項(b)はなかんずく、少年の被告人が成人と分離されなければならないことを要請する。報告中の情報は、多数の国がこのことは規約の無条件の要求であるという事実に十分注意を払っていないことを示している。委員会の意

36

見では、規約条文から明らかなように、締約国が第２項(b)の義務から逸脱 (deviation) す
ることは、いかなる考慮によっても正当化されえない。
94. 国際人権（自由権）規約委員会は、規約 10 条 2 項(a)は、有罪判決を受けた者と未決の者は施設建物内の異なる区域に収容されるべきであるとするが、別の建物に収容する必要はないと述べている。
【56】有罪判決を受けた者が未決拘禁者が収容されている場所で雑務を行う場合など、既決被拘禁者が未決拘禁者と定期的に接触することになるような状況
は、10 条 2 項(a)に違反するものではない。
「ただし、異なる分類に属するこれら被拘禁者の間の接触を、厳密にそうした作業の進行に必要最小限なものに保つことを条件とする。」【57】
Ｄ.運用上の指針
95．被拘禁者の男女の分離は、収容施設の職員の性別による責務分担を伴うものでなければならない。女性の被拘禁者は、最大限可能な限り、女子職員によって監護されなければならない。夜間は、緊急の場合以外、男子職員が女性を拘禁する区域に入ることが許可されてはならず、また、その場合には可能な限り、女子職員を伴わなければならない。職員
その他の者によって性的暴行を受けたと申し立てる被拘禁者は、司法へのアクセスを与えられ、必要な場合には、即時に医療上の処置を施されなければならない。【58】96．感染症に罹患している被拘禁者は、感染防止の目的で一般の被拘禁者から分離されなければならない。すべての被拘禁者と同様に、感染症に罹患した被拘禁者には、適切な医療処置が施されなければならない。特に重要なのは、HIV ウイルス陽性と判明した被拘禁者及び AIDS 患者である。これらの者に対しては適切なケア、カウンセリング、指導（supervision）、教育が提供されなければならないが、必ずしも一般の被拘禁者から分離される必要はない。【59】97．未決拘禁が開始されるにあたってすべての者は、適切な訓練を受けた職員によって入所プロセスにおいて日常的な業務として行われる審査を受けなければならない。この審査は、疾病の兆候がないか、負傷していないか、アルコール又はその他の薬物の影響を受けていないかを判断し、また、被拘禁者の外見上の精神状態を判断するものでなければならない。負傷者、アルコール又は薬物の影響を受けている者及び自殺の可能性があると見られる者「危険状態にある」者として分類され、資格を有する医師によって十分な診察を受けるまで、常時、監視下に置かれる必要がある。審査及び被拘禁者が受けた処置の記録書類は保管されなければならない。【60】98．いかなる状況下であっても、拘禁されたときに、意識不明の状態にある被拘禁者は（そ37

の意識不明状態がアルコール又は薬物の効果によるものか、あるいは病気等によるものであるかにかかわらず）いかなる期間もそのまま放置されてはならない。医療的な援助が遅滞なく得られるようにされていなければならない。加えて、すべての収容施設には、緊急の場合に応急処置を施すためにすぐに使える適切な医療設備が備えられ、その使用方法に熟達した職員が勤務していなければならない。
【61】

38

第９章

弁護人へのアクセス

99．刑事上の罪を決定するに際し公正な裁判を受ける権利に関連して弁護人にアクセスする権利が保障されている。しかし、解釈の項で明確に示されているように、弁護人による援助を受ける権利を効果的なものとするためには、弁護人へのアクセスは拘禁開始直後か
ら与えられなければならない。弁護人へのアクセスは、被拘禁者の権利尊重を確保するための重要な手段である。
Ａ.

一般的原則

１．国際人権（自由権）規約 14 条 3 項
すべての者は、その刑事上の罪の決定について、十分平等に、少なくとも次の保障を受ける権利を有する。
(b)

防御の準備のために十分な時間及び便益を与えられ並びに自ら選任する弁護人と連絡すること。
(d)

自ら出席して裁判を受け及び、直接に又は自ら選任する弁護人を通じて、防御すること。弁護人がいない場合には、弁護人を選任する権利を告げられること。司法の利益のために必要な場合には、十分な支払手段を有しないときは自らその費用を負担することなく、弁護人を付されること。
(e)

自己に不利な証人を尋問し又はこれに対し尋問させること並びに自己に不利な証人と同じ条件で自己のための証人の出席及びこれに対する尋問を求めること。
Ｂ.

基準

１．処遇最低基準規則、93 条
未決拘禁者は、自己の弁護のため、無料の法律扶助が利用可能な場合には、これを求め、かつ、自己の弁護を目的として弁護人の訪問を受け、及び秘密の指示文書を準備して、これを弁護人に手渡すことを許されなければならない。この目的のため、未決拘禁者の希望があれば、必要な筆記用具が与えられなければならない。未決拘禁者と弁護人との接見は、警察官又は施設職員の監視下とすることができるが、話の聴取が可能であってはならない。
２．保護原則、原則 17
１．被拘禁者は、弁護人の援助を受ける権利を有する。その者は、権限ある官憲により逮
捕後速やかにその権利を告知され、権利行使のための適切な便益を与えられなければなら

39

ない。
２．被拘禁者が自ら選んだ弁護人を持たない場合には、司法の利益のために必要なすべての事件において、弁護費用に十分な資力がない場合は無料で、司法若しくはその他の官憲によって弁護人を付される権利を有する。
３．弁護士の役割に関する基本原則、原則３
貧困者及び必要があればその他の不利な状況にある人々に対して、各国政府は、法的援助のための十分な基金及びその他の供給手段を確保しなければならない。弁護士の職能団体
は、その組織機構において、また業務、施設、及びその他の手段を提供することによって、これに協力しなければならない。
４．同上、原則４
広く人々に対して、法の下の基本権と義務、自由を守る弁護士の重要な役割を知らしめる
ためのプログラムを推進することは、政府と弁護士の職能団体の義務である。貧困者とその他の不利な状況にある人々が彼らの権利を実現し、必要な場合に弁護士の援助を求める
ことができるようにするために特別な注意が払われ、援助が与えられなければならない。
５．同上、原則７
各国政府は、さらに、犯罪の被疑事実によるとよらずとに関わらず、逮捕又は拘禁された人に、直ちに、いかなる場合でも逮捕又は拘禁の時から遅くとも 48 時間以内に弁護人にアクセスすることを保障しなければならない。
６．同上、原則８
逮捕、拘禁、又は収監されたすべての人は、遅滞なく、傍受、検閲されることなく、完全に秘密を保障されて、弁護人の訪問を受け、交通し、相談する十分な機会と時間と便益を保障されなければならない。この相談は、法執行官から見えるところであっても良いが、聴こえるところであってはならない。
７．同上、原則２２条
各国政府は、弁護士と依頼人との間の職務に関するすべての交通と相談が秘密に行われることを認め、尊重しなければならない。
８．同上、原則１６
各国政府は、弁護人が、(a)脅迫、妨害、嫌がらせ、不当な干渉を受けることなく、その職分のすべてを果たすことができ、(b)その母国内においても海外にも、自由に旅行してその依頼人を援助することができ、(c)一般に承認された職業的義務、基準、倫理に従ってとっ40

たいかなる行為についても、そのために訴追を受け、あるいは行政的、経済的またはその他の制裁を受け、あるいはその脅しを受けることのない状態を確保しなければならない。
９．同上、原則２１
各国政府は、弁護士がその依頼人に対する効果的な法的援助をすることができるようにす
る前、その占有しあるいはコントロールの下にある十分な情報、ファイル、書類に対する、十分な時間をもってするアクセスを弁護士に確保する義務がある。このようなアクセスは最も早く、適当とされる日に与えられなければならない。
Ｃ.

解釈

１．国際人権（自由権）委員会
100．国際人権（自由権）規約委員会は、弁護人の援助を受ける権利は、効果的な弁護を受ける権利を意味すると認識している。弁護活動を行う者は、当事者を弁護する資格を有す
る者でなければならない。
【62】弁護人は、また、当事者の利益を完全に代表し、被告人の利益となるように務めを果たさなければならない。【63】101．同委員会はまた、自らの弁護人を選ぶ権利は拘禁開始直後から行使できなければならないと指摘している。委員会の委員は、テロ犯罪の疑いをかけられた者には、拘禁開始後の最初の 5 日間は、国選弁護人のみ許可するとした国内法を認めなかった【84】。
102．同委員会は、国際人権（自由権）規約 14 条 3 項(d)は、私選弁護人を選任する権利を保障するものではないが、同条項は国家に対して、選任された弁護人による被疑者の効果的な弁護活動の確保を求めたものであると判断している。
２．米州人権委員会
103．弁護人の援助を受ける権利とは、被疑者が拘禁直後から弁護人を持つことを許可されなければならないことを意味している。ある事例では、米州人権委員会は、行政拘禁中、及び捜査の期間中は、被拘禁者が弁護人を持つことを認めない法律について審査した。同委員会は、こうした拘禁の初期段階に決定的証拠が提出される可能性があることに注目し、公判の最初の段階であるこのような機関に法的援助が与えられないのは、防御の権利への深刻な侵害となりうると判断した。
【66】弁護人へのアクセスの確保はまた、その他の基本的人権に対して起こりうる侵害も防止する。加えて、弁護人は、被疑者の供述を行うとき、取調べを受けるとき、又は供述書に署名するときに立会いを許可されなければならない。
【67】

41

３．ヨーロッパ人権裁判所及びヨーロッパ人権委員会
104．ヨーロッパ人権条約に規定されている弁護人の援助を受ける権利を解釈するに当たり、ヨーロッパ人権委員会は、国家が資力のない当事者のために、弁護人を付すだけでは十分ではないとしている。各国政府はまた、効果的な弁護人を付する必要があり、さらに選任された弁護人がその業務を遂行することを見届ける義務がある。当該官憲は、必要であれば、選任された弁護人を監督し、代わりの弁護人を選任するか又は弁護人が義務を十分に遂行するようにさせなければならない。【68】105．ヨーロッパ人権裁判所が審査したある事案においては、当該国の裁判所は、当事者から国選弁護人が義務を遂行していないとの申立てがあったにもかかわらず、代わりの弁護人を付することを拒否した。これに対して、ヨーロッパ人権裁判は、当該国は選任された弁護人を交替させないことで、申立人が効果的な弁護人を持つことを拒否したと判断した。
【69】しかし、通常、選任された弁護人は裁判所による厳しい制約を受けてはならない。
【70】
106.ヨーロッパ人権裁判所は、弁護人の選任は、専門的意見が十分な弁護を行うために必要とされている場合に「司法の利益」により求められるものであると判断している。【71】
弁護人の選任が必要な場合には、被告人に弁護人の選択についての意見を聞かなければならない。【72】
107.弁護人の援助を受ける権利には、拘禁場所の官憲による監視のない状態で弁護人と相談する権利も含まれている。この権利は、被拘禁者と弁護人との間に行われる接見と通信の両方に適用されるものである。【73】108.いくつかの事案においては、ヨーロッパ人権委員会は、防御を準備するために十分な便宜を与えられる権利は、検察のファイルに対し、合理的にアクセスを行える権利を意味するものと判断している。
【74】当事者は、検察が有する情報のなかで、自己の容疑を晴らすまたは刑を軽減することに役立つような重要な情報すべてを得る権利を有しており、この情報が検察のファイルに存在することは少なくない。【75】Ｄ. 運用上の指針
109.弁護人へのアクセスは容疑がかけられた後、できる限り早期に与えられなければならないのは明らかである。
110.拘禁場所は、弁護人の多くが出廷し、他の事件の処理をしなければならない執務日の42

午前又は午後以外には被拘禁者とのその弁護人との接見を認めないことが多い。被拘禁者の管理者は、被拘禁者と弁護人との接触の便宜を図るため、被拘禁者と弁護人との接見を
開廷時間帯の後及び休廷日に可能にすることを考慮すべきである。
111.拘禁場所は、弁護人の接見のために一般の面会室からは分離された特別室を用意すべきである。そのような特別室には、プライバシーが確保され、及び面会者同士が直接顔を合わせることのできる仕様を確保し、並びに事務用の適切な備品（業務用机又は椅子つきのテーブル）が確保されなければならない。【77】112.未決拘禁者が拘禁されている国の言語に通じておらず、またその弁護人が被拘禁者の母国語に通じていない場合には（特にそのような弁護人が国選弁護人である場合）、各国政
府は、すべての接見に被拘禁者とその弁護人の間の通訳をつけるよう努めることにより、被疑者が防御の準備を行う権利、及び十分な弁護を受ける権利を保護しなければならない。
113.国際基準に規定された法的権利及び被拘禁者にそれら権利を告知する当局の義務からすれば、被拘禁者が他の被拘禁者に対し、その者の有する法的権利又はそれらの権利を主張するための手段に関して情報を提供したことにより、当然に刑罰や制裁を課されることがあってはならない。また、いかなる被拘禁者もそのような権利を自己又は他者のために主張したことにより、刑罰又は制裁を与えられてはならない。

43

第１０章

被拘禁者によるコミュニケーション

114.被拘禁者は弁護人とコミュニケーションを行う権利を有しているだけでなく、外部とコミュニケーションを行う権利をも有している。外部とのコミュニケーションは、被拘禁者の権利の保護にとって重要であると同時に人道的な取扱いの一側面でもある。被拘禁者の通信に対する恣意的干渉からの自由を有する権利は一般市民と同様、被拘禁者に対しても適用されるが、この通信に対する監視の「恣意性」は、拘禁場所の管理上の必要性及び妨害なく証拠を確保する必要性を十分に配慮して評価される。加えて、拘禁を行う国の国
民ではない者は、自らが国籍を有する国の領事館員と通信する権利をも有している。
Ａ.

一般的原則

1.国際人権（自由権）規約 10 条１項
自由を奪われたすべての者は、人道的にかつ人間の固有の尊厳を尊重して、取り扱われる。
２．国際人権（自由権）規約１７条 1
何人も、その私生活、家族、住居若しくは通信に対して恣意的に若しくは不法に干渉され又は名誉及び信用を不法に攻撃されない。
2

すべての者は、1 の干渉又は攻撃に対する法律の保護を受ける権利を有する。

３．領事関係に関するウィーン条約、36 条１項
派遣国の国民に関する領事任務の遂行を容易にするため、(a)領事官は、派遣国の国民と自由に通信し及び面接することができる。派遣国の国民も、同様に、派遣国の領事官と通信し及び面接することができる。
(b)接受国の権限のある当局は、領事機関の領事管轄区域内で、派遣国の国民が逮捕された
場合、留置された場合、裁判に付されるため勾留された場合又は他の事由により拘禁された場合において、当該国民の要請があるときは、その旨を遅滞なく当該領事機関に通報する。逮捕され、留置され、勾留され又は拘禁されている者から領事機関にあてたいかなる通信も、接受国の権限のある当局により、遅滞なく送付される。当該当局は、その者がこの(b)の規定に基づき有する権利について遅滞なくその者に告げる。
（c）領事官は、留置され、勾留され又は拘禁されている派遣国の国民を訪問し、当該国民と面談し及び文通し並びに当該国民のために弁護人をあっせんする権利を有する。領事官
は、また、自己の管轄区域内で判決に従い留置され、拘留され又は拘禁されている派遣国の国民を訪問する権利を有する。ただし、領事官が当該国民のために行動することに対し、

44

当該国民が明示的に反対する場合には、領事官は、そのような行動を差し控える。
Ｂ.

基準

１．保護原則、原則１５
原則 16 の４項[家族への通知の遅滞について、そのような遅滞を例外的に捜査の必要性が要求する場合に関する保護原則の規定]及び原則１８の３項[例外的な状況下においてのみ被拘禁者の弁護人へのアクセスを停止されることを保障している]に規定された例外の場
合であっても、拘禁又は収監された者と外界、特に家族や弁護士との交通は、数日間以上拒否されてはならない。
２．.最低基準規則、９２条
未決拘禁者は、自己が収容された事実を直ちに家族に通知することを許され、かつ、家族
もしくは友人と通信し、または、これらの者の訪問を受けるために必要な便宜がすべて与えられるものとし、これは、裁判、及び施設の安全、秩序のために必要な制限、監督だけに服する。
３．処遇最低基準規則、４４条(１)被拘禁者が死亡し、重病に罹患し、重症を負い、又は精神疾患の治療のために他の施設に移送されたときは、施設の長は、配偶者、それがない場合には最も近い親族、及びいずれの場合にも被拘禁者が予め指名したその他の者に対して、直ちにこの旨を通知しなけ
ればならない。
（２）被拘禁者には、近親者の死亡又は重病がただちに通知されなければならない。近親者が危篤の場合には、事情の許す限り、被拘禁者は、同行者とともに、または単独で、その枕頭に行くことを許されなければならない。
（３）各被拘禁者は、施設への収容及び他施設への移送について、ただちに自己の家族に通知する権利を有するものとする。
４．処遇最低基準規則、３８条（１）外国人の被拘禁者は、自己の属する国の外国代表または領事と交通するために、相応の便宜が与えられなければならない。
（２）当該国に外交代表または領事を持たない国の国籍を有する者及び亡命者または無国籍者である被拘禁者には、その利益を引き受ける国の外交代表、またはこのような者の保護を任務とする国家機関もしくは国際機関と交通するため、前項と同様の便宜が与えられなければならない。

45

Ｃ.

解釈

１．国際人権（自由権）規約委員会
115．被拘禁者をその家族、友人又は弁護人とのコミュニケーションを許すことなく長期間拘禁すること、及びその通信に対して過度の検閲を行うことはこれらの基準に違反する。
これらの行為は、国際人権（自由権）規約１０条１項[人道的な取扱い]【78】及び１４条
３項[弁護人へのアクセス]【79】に違反している。
116.職員は、拘禁場所の秩序ある管理を遂行する目的から被拘禁者の通信を統制することができるが、そのような統制は恣意的な運用から保護されたものでなければならない。
【80】
一般的には、「被拘禁者は必要な監督下のもとで、家族や信頼しうる友人と通信並びに面会によって定期的にコミュニケーションをとることが許可されなければならない。」【81】とされている。
2.ヨーロッパ裁判所及び人権委員会
117.ヨーロッパ人権裁判所及び人権委員会は、弁護人や家族との通信に課された制約のほ
とんどは無効であるとしている。
【82】同委員会は、また、家族は被拘禁者が拘禁されているという事実及びその場所について通知されなければならないとしている。【83】Ｄ.

運用上の指針118.実行可能であると見られる場合、未決拘禁者は、弁護人に連絡するため電話を使用することが許されるべきである。これは有料電話でもよい。職員は、弁護人に連絡するために未決拘禁者が電話を使用することを不合理に制限してはならない。
【84】
119.概して、各国政府は、被拘禁者に筆記用具及び紙を与え、週一度又はそれ以上の頻度
で面会者と直接顔を合わせる機会を与えることにより、処遇最低基準規則９２条（「家族及び友人とのコミュニケーション及び面会のためのあらゆる合理的な便宜」）を遵守するよう努めなければならない。未決拘禁者は、自費で送付する手紙の数に制限を課されてはならない。郵便料金を支払う資力のない者は、手紙を投函する代わりに面会者に手紙を託すことを許可されなければならない。
120.家族との面会の制限は、拘禁場所の秩序の保持と証拠の破壊を防止する必要性を満たす最小限なものとされなければならない。面会は、面会者と被拘禁者との間が、格子や壁、テーブルその他のもので仕切られることはあっても、面会者同士が直接顔を合わせる形態をとるものでなければならない。

46

121.処遇最低基準規則４４条１項により、関係官憲は被拘禁者が拘禁中に死亡した場合、その死亡を被拘禁者の親族に通知しなければならない。また、被拘禁者が死亡した場合には何時でも、関係官憲は、拘禁場所の監督に関する基準（以下の XV の分類を参照）に定められている調査の結果を親族に通知しなければならない。

47

第１１章 被拘禁者の取調べ―拷問及び虐待
122.未決段階で拘禁されている者に対して、自白を強要する、あるいは情報を引き出す目的で拷問や虐待が行われることがある。拷問及び虐待が行われないということが、被拘禁者の取扱いに関する基準の基本にある指導原理である。拷問及び虐待に関連して、その結果得られる情報の問題がある。つまり、拷問の結果得られたと判明した供述は、いかなる者の不利益になる証拠としても用いられてはならない。したがって、拷問の申立ては徹底的に調査され、拷問の加害者は起訴されなければならない。拷問の結果得られたと判明した証拠は排除し、取調べ内容を記録するなどの具体的な手段を講じることが、拷問及び虐待を受けない権利の保護に必要である。
Ａ.

一般的原則

１．世界人権宣言 5 条
何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは屈辱的な取扱い若しくは刑罰を受けることはない。
2.国際人権（自由権）規約７条
何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を受けない。特に、何人も、その自由な同意なしに医学的又は科学的実験を受けない。
3.拷問等禁止条約 2 条
１

締約国は、自国の管轄の下にある領域内において拷問に当たる行為が行われることを防止するため、立法上、行政上、司法上その他の効果的な措置をとる。
２

戦争状態、戦争の脅威、内政の不安定又は他の公の緊急事態であるかどうかにかかわらず、いかなる例外的な事態も拷問を正当化する根拠として援用することはできない。
３

上司又は公の機関による命令は、拷問を正当化する根拠として援用することはできない。
４．拷問等禁止条約 4 条
１

締約国は、拷問に当たるすべての行為を自国の刑法上の犯罪とすることを確保する。

拷問の未遂についても同様とし、拷問の共謀又は拷問への加担に当たる行為についても同様とする。
２

締約国は、1 の犯罪について、その重大性を考慮した適当な刑罰を科することができ48

るようにする。
５．拷問等禁止条約 15 条
締約国は、拷問によるものと認められるいかなる供述も、当該供述が行われた旨の事実についての、かつ、拷問の罪の被告人に不利な証拠とする場合を除くほか、訴訟手続における証拠としてはならないことを確保する。
Ｂ.

基準

１．保護原則、原則 21(1)
自白し、その他の方法で自己に罪を負わせ、または他人に不利な証言をするよう強要するために拘禁又は収監された者の状態を不当に利用することは禁止される。
２．保護原則、原則 21(2)
拘禁されているいかなる者も取り調べられている間に、暴力、脅迫または決定能力もしく
は判断能力を損なう方法による取調べを受けない。
３．検察官に関する指針、16
検察官が被疑者に不利になる証拠を入手し、その証拠について、合理的な根拠に基づいて、被疑者に対する重大な人権侵害、特に、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い又は刑罰、又はその他の人権侵害を構成するような違法な方法によって取得されたことについて知っている又は確信を持っている場合には、検察官はそのような証拠を、拷問等を受けた者以外の者も含めたいかなる者にも不利な証拠として用いることを拒否し、あるいは裁判所に通知しなければならない。また、司法の場にそのような方法を用いた責任を有する者を引き出すことを確保するためにあらゆる必要な措置をとらなければならない。
４．保護原則、原則 23
１．拘禁または収監された者のいかなる取調べについてもその継続時間及び取調べと取調
べとの間隔、取調べを行った官憲及びそれに立ち会った他の者について、その同一性を確定する事項が、法律に定められた形式によって記録され、確認されなければならない。
２．拘禁もしくは収監された者、または法律によって資格を認められた弁護人は、上記の情報に対してアクセス権を有する。
Ｃ.

解釈

49

１．国際人権（自由権）規約委員会、一般的意見、７（１）
虐待の苦情は、権限ある機関により効果的に調査されなければならない。有罪と認定された者には責任が負わされなければならず、自由に利用できる実効的な救済措置を有さなければならない。その措置には、申し立てられた被害者の補償を得る権利を含む。
２．国際人権（自由権）規約委員会、一般的意見７（２）・・・[拷問及び残虐な又は非人道的な、品位を傷つける取扱い又は刑罰の]禁止対象は、 教
育的又は懲戒的措置として行き過ぎた処分を含む、体罰にも及ばなければならない。独居拘禁のような措置でさえ、状況に応じては、特に、人が接触を断たれた状況に置かれているときには、 本条[国際人権（自由権）規約７条]に反する場合がありうる。更に、本条は明らかに、逮捕又は収監された者のみでなく、教育及び医療施設にいる生徒や患者をも保護する。最後に、公的権限外で行動する人又は全く無権限で行動する人によってなされたときでさえ、そのような取扱いに対し法による保護を確保することも公的機関の義務である。
Ｄ.運用上の指針
123.本ハンドブックは、国際法に定められている「拷問又は残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰」を構成するあらゆる形態の虐待【85】を列挙しようとするものではない。
124.いくつかの NGO は、国家に対し、拷問廃止のための包括的プログラムを確立することを奨励している。そのようなプログラムには、拷問を非難する公式の宣言、外部と連絡を絶たれた拘禁又は秘密に行われる拘禁の撤廃、拷問申立てに対する独立した調査、拷問の結果得られた供述の排除、法による拷問の禁止、拷問加害者の訴追、拘禁及び取り調べにかかわる職員の訓練、拷問被害者に対する補償及びリハビリテーション、そして、あらゆる拷問廃止に向けた国際的な取り組みが含まれる。
125.拷問防止のための独立した調査のひとつのモデルとして、「ヨーロッパ拷問防止委員会」がある。
【87】同委員会は、個人として活動している人権専門家から構成された組織であり、定期的に及び委員会が必要とみなす場合に、「公的機関により自由を奪われている者がいる[締約国の]管轄内であればどこでも」【88】訪問し、重要な情報を有していると思われる者と自由に連絡を取り、また、被拘禁者の状況に関して、各国の当該官憲に即時に連絡を取る権限が与えられている。

50

第１２章

拘禁の物理的条件

126.公判終了まで拘禁されている者が置かれる物理的条件の基準に指針となっている２つの原理が遵守されなければならない。第一に、被拘禁者の尊厳を尊重し、人道的に取り扱う義務であり、第二には無罪の推定である。第一の原理は、施設設備、食事等に関する物
理的条件の最低レベルを補償するもので、第二の原理は、法の前で無罪であり、まだ刑罰として身体を拘束されていない者をよりよい条件の下で取り扱うことを求めるものである。
物理的条件には、個人の所有物及び医療上のケアに対する権利も含まれる。
Ａ.

一般的原則

１．国際人権（自由権）規約１０条１項
自由を奪われたすべての者は、人道的にかつ人間の固有の尊厳を尊重して、取り扱われる。
２．国際人権（自由権）規約１４条２項
刑事上の罪に問われているすべての者は、法律に基づいて有罪とされるまでは、無罪と推定される権利を有する。
Ｂ.

基準

収容設備
１．処遇最低基準規則、１０条
被拘禁者の使用に供する設備、特に就寝設備は、すべて健康保持に必要な条件全部を満たしていなければならず、気候条件及び特に、容量、最低床面積、照明、暖房、換気について適切な考慮が払われていなければならない。
２．処遇最低基準規則、８６条
未決拘禁者は、機構の関係で地方に異なった慣習がある場合を除き、独立の部屋に単独で就寝するものとする。
３．処遇最低基準規則、１９条
各被拘禁者には、地方又は国の水準に従って、独立の寝台及び専用の十分な寝具が与えられなければならない。この寝具は、支給時において清潔で、常に良好な状態に保たれ、か51

つ、清潔さを保つため頻繁に交換されなければならない。
４．処遇最低基準規則、１５条
被拘禁者は、自己の身体を清潔に保つよう求められるものとし、このために被拘禁者には、水及び健康・清潔の保持に必要な洗面道具が支給されなければならない。
５．処遇最低基準規則、２１条（１）屋外作業に従事しない被拘禁者は、天候が許す限り、毎日少なくとも１時間、適当な屋外運動を行うものとする。
（２）未成年の被拘禁者及びその他の被拘禁者で、年齢・体格が適当な者は、運動時間中に、体力づくりとして及びレクリエーションとしてのトレーニングを行うものとする。この目的のために、必要な場所、設備、用具が備えられなければならない。
６．保護原則、原則２０
拘禁または収監された者が要求した場合には、可能な場合には、その者の通常の住居に合理的に近い拘禁または収監施設に収容されなければならない。
７．保護原則、原則３１
関係官憲は、各国の法制に従い、拘禁または収監された者の扶養家族、特に未成年者には必要な援助を補償するよう努めなければならず、監視されることなく、児童の収容施設には、適切に保護するための特別な手段を講じなければならない。
食事及び飲料水
８．処遇最低基準規則、２０条（１）各被拘禁者には、施設から、通常の食事時間に、健康・体力を保ちうる栄養価を持
ち、健康的な質の、かつ、十分準備された調理がなされかつ配膳された食事が与えられなければならない。(２)飲料水は、被拘禁者が必要とするときには、いつでも飲めなければならない。
９．処遇最低基準規則、８７条
未決拘禁者は、施設の秩序に反しない範囲で、その希望により、施設または家族友人を通じて、外部から自費で食料を購入できる。それがかなわない場合には、施設は食事を供給しなければならない。
医療上のケア52

１０．処遇最低基準規則、２２条（１）すべての施設において、少なくとも１名の、一定程度の精神医学の知識を有する、資格ある医官の診療が受けられなければならない。医療業務は、地域社会又は国家の一般の保健行政との密接な関係のもとに組織されなければならない。医療業務には、精神異常の診断及び適当な場合におけるその治療のための精神医学的な業務が含まれるものとする。
（２）専門医の治療が必要な病気を持つ被拘禁者は、専門施設または一般病院に移送されなければならない。拘禁場所に病院設備が設けられている場合には、その器具、備品、薬局用品は、病院の看護・治療に適したものでなければならず、また、適切な訓練を受けた
職員がいなければならない。
（３）各被拘禁が、資格ある歯科医官の治療を受けられるようにしなければならない。
１１．処遇最低基準規則、２３条（１）女子施設には、産前産後に必要とされるすべての看護・治療のための特別設備が備
えられなければならない。分娩を施設外で行うための措置が、可能な限り常に講じられなければならない。子供が刑務所内で生まれた場合でも、その事実が出生証明書に記載されてはならない。
（２）乳児が施設内で母親の許に残る場合には、資格のある職員がいる育児室が設けられ、母親が世話をしていないときには、乳児はここに預けられるものとする。
１２．処遇最低基準規則、２４条
医官は、各被拘禁者を、入所後できるだけ速やかに、かつ、その後も必要に応じて診断しなければならない。この診察は、身体的または精神的な病気を発見し、これに必要なあらゆる措置を採ること、接触伝染性の、あるいはその他の感染症の疑いがある被拘禁者を隔離すること、リハビリテーションのさまたげとなる身体的又は精神的な障害を明らかにすること及び作業に対する各被拘禁者の身体的能力を判定することをその主目的とする。
１３．処遇最低基準規則、２５条（１）医官は、被拘禁者の身体的及び精神的健康に留意し、患者である者、病気を訴えている者、特に注意を引く者の全員を毎日診察しなければならない。
（２）医官は、被拘禁者の身体的または精神的健康が、拘禁の継続又は拘禁におけるなんらかの条件によって損なわれており、またはそのおそれがあると認める場合には、常に施設の長に報告しなければならない。
１４．処遇最低基準規則、９１条
未決拘禁者は、正当な理由があり、費用を支払える場合には、自己の医師又は歯科医師による診察及び治療を許されなければならない。

53

１５．保護原則、原則２４
拘禁又は収監された者に対しては、その者が拘禁又は収監施設に入所後できる限り速やかに、正式の医学的検査が施されなければならず、その後、必要なときにはいつでも医学的診察及び治療が行われなければならない。この診察及び治療は無料で提供されなければならない。
１５.保護原則、原則２５
拘禁もしくは収監された者又はその弁護人は、拘禁又は収監施設の安全と秩序を維持するために合理的な条件のもとで、第三者による再度の医学的検査または所見を司法官もしくはその他の官憲に要求し又は申し立てる権利を有する。
１７．保護原則、原則２６
拘禁又は収監された者が医学的検査を受けた事実、医師の氏名及び検査の結果は正確に記録されなければならない。これらの記録へのアクセスは保障されなければならない。そのための手続きの様式は、各国法の関連法規に適合するように定められる。
衣服
１８.処遇最低基準規則、８８条（１）未決拘禁者は、清潔で適当な自前の衣服の着用を許されるものとする。
（２）未決拘禁者が、官衣を着用する場合には、当該官位は、既決被拘禁者に与えられるものとは異なっていなければならない。
１９．処遇最低基準規則、１７条（１）自前の衣服の着用を許されない被拘禁者には、気候に適し、かつ、健康を保ちうる
衣服一式が与えられなければならない。この衣服は、被拘禁者の品位を決して損なわず、
屈辱感を与えるものであってはならない。
（２）衣服は、すべて清潔で適切な状態に置かれていなければならない。下着は、衛生的に保たれるために必要な頻度で交換、洗濯されなければならない。
（３）被拘禁者は、許可された目的のために施設外に出るという例外的な場合には、自己の衣類またはその他、目立たない衣服の着用を常に許されなければならない。
２０．処遇最低基準規則、１８条
被拘禁者が自前の衣服の着用を許される場合には、施設への収容に際し、その衣類を清潔で使用に適したものとするための適当な措置が採られなければならない。

54

所有権
２１．処遇最低基準規則、４３条（１）金銭、有価物、衣服及び被拘禁者のその他の所持品で、施設の規制により所持が許されない物は、すべて収容に際し、安全に保管されなければならない。保管品目録には、被拘禁者の署名がなければならない。保管品を良好な状態に置くため、適当な措置が採られなければならない。
（２）この保管金品は、被拘禁者の釈放に際し、本人にすべて返還されなければならないが、釈放前に、金銭の消費もしくは保管物品の施設外への送付が許されていた場合、または衛生上の理由による衣類廃棄の必要があった場合はこの限りでない。
被拘禁者は、返還を受けた金品について、受領書に署名しなければならない。
（３）被拘禁者のために外部から受け取った金銭又は物品も、前項と同様の方法で処理されなければならない。
（４）被拘禁者が薬物又は医薬を所持する場合には、医官がその使用方法を決定しなければならない。
Ｃ.解釈【89】
１．国際人権（自由権）規約人権委員、一般的意見９（１）
自由を奪われたすべての者の人道的取扱い及び尊厳性の尊重は、物的資源に全面的によることのできない普遍的に適用される基本的な基準である。
・・・[この原則は]人がその意に反して合法的に拘禁されるあらゆる施設、すなわち監獄のみならず、例えば、病院、仮収
容所 (detention camp) 又は少年院(correctional institutions)をも含む、あらゆる施設［に適用される］。
2.国際人権（自由権）規約委員会、一般的意見１６（８）
個人の身体捜索に関しては､捜索される個人の尊厳を尊重した方法で捜索が行われることが保障されるような効果的な手段がとられるものとする｡ 施設職員によって､ 身体捜索を受ける個人又は､ 国家の要請によって医学検査を受ける個人は､同性によってのみ検査を受けるべきである｡
127.国際人権（自由権）規約委員会は、拘禁における劣悪な条件は、国際人権（自由権）
規約１０条１項の各国政府の義務に反するものであるとしている。
【90】委員会は、複数の事案において、嫌がらせや恣意的な懲罰を与えたり、常時監視下に置いたり、家族との接触を十分にさせなかったり、十分な食事、日光、運動の機会を与えなかったりする施設の方針を 10 条１項違反としている。【91】他の事案においては、委員会は、独房で最低限の衣服と食料しか与えずに床に鎖でつながれて拘禁されており、これを国際人権（自由権）
規約の７条及び１０条１項に違反するものであるとの判断をしている。

55

128.拘禁期間が比較的短い場合でも、拘禁の物理的条件が７条及び１０条１項に違反する場合がある。ある事案においては、委員会は、過剰収容の状況にある部屋に十分な食料と水を与えずに５０時間拘禁したことは７条及び１０条１項違反であると判断した。【93】Ｄ.運用上の指針
129．拘禁場所は、２４時間ごとに一定の時間に食事を提供しなければならない。また、夕食と朝食の間が１５時間以上空けられてはならない。食事は、香り、質感、温度、外観及び味に留意して準備されるべきである。また、十分なカロリー及び栄養価を含む、人間の基本的な食のニーズを満たすものでなければならない。
130．拘禁場所は、食事ごとに、多様なグループの被拘禁者の食事のニーズに合わせたさま
ざまな食事を提供しなければならない。医療上必要な場合には、特別食が提供されなければならない。また、被拘禁者の宗教的な信条及び文化的な嗜好に合わせた特別食も合理的に可能な場合には提供されなければならない。
【94】131．被拘禁者のための適切な医療上のケアには精神面のケアも含まれる。未決拘禁者は自殺の危険性が高いことから、すべての収容施設には自殺の危険のある者を特定する適切な訓練を受けた職員が常時最低１名は勤務していなければならない。【95】132．前述の VIII の D.運用上の指針において、奨励されているように、未決拘禁が開始されるにあたって、全ての者は、適切な訓練を受けた職員により、入所プロセスにおいて日常的な業務として行われる審査を受けなければならない。この審査は、疾病の兆候がない
か、負傷していないか、アルコール又はその他の薬物の影響を受けていないかを判断し、また被拘禁者の外見上の精神状態を判断するものでなければならない。負傷者、アルコー
ル又は薬物の影響を受けている者及び自殺の可能性があると見られる者「危険状態にある」
者として分類され、資格を有する医師によって十分な診察を受けるまで、常時、監視下に置かれる必要がある。審査及び被拘禁者が受けた処置に関する記録書類は保管されなければならない。
【96】
133．同じく VIII.の D 項で奨励されているように、いかなる状況下であっても、拘禁されたときに、意識不明の状態にある被拘禁者は（その意識不明状態がアルコール又は薬物の効果によるものか、あるいは病気等によるものであるかにかかわらず）いかなる期間もそのまま放置されてはならない。医療的な援助が遅滞なく得られるようにされなければならない。加えて、全ての拘禁場所には、緊急の場合には応急処置を施すためにすぐに使える56

適切な医療設備が整えられ、その使用方法を訓練されている職員が勤務されていなければならない。【97】134．健康面で特別なニーズを持つ被拘禁者に対する配慮がなされなければならない。このような被拘禁者の中でもまず第一にあげられるのは女性である。女性の被拘禁者には、可
能な限り、女性の医官によって、との特別な必要性に応じた保健上のケアが提供されなけ
ればならない。妊婦や乳児を持つ女性には、また、適正な栄養及び出産前の適切なケアを含む、特別なケアと配慮が向けられなければならない。乳児及び幼児を持つ女性は自らのもとに子供を置くことを許可され、子供の世話のために適切な設備を利用することができなければならない。【98】135．被拘禁者が司法もしくはその他の官憲の前に出頭する際には、その状況に応じた適切な衣服を調達されなければならない。この場合の衣服は、被拘禁者の自前の衣服、外部から差し入れられた衣服、又は当該施設から貸与された衣服のいずれでもよい。この指針は、
最低基準規則３３条(a)の条文（後述の XIII、B3 を参照）に類似するものである。これらの措置は、被拘禁者の無罪を推定する理由から求められるものである。つまり、司法もし
くはその他の官憲の面前に出頭する際、被拘禁者をその外見において官衣や制圧器具を身につけさせてはならない。

57

第１３章

未決拘禁における懲罰と制圧

136．拘禁の物理的条件のもう一つの側面として被拘禁者に対して使用される懲罰及び制圧の様式がある。ここにおいても、懲罰及び制圧を使用する際には、未決拘禁者の無罪の推定及び全ての被拘禁者を人道的に取り扱う義務を尊重することを指針としていなければならない。もうひとつの問題は、拘禁場所における懲罰の恣意性である。この恣意性を減少させることができる手段としては、違反に対して特定の懲戒手段を規定した明確な行動規則を設定することや、被拘禁者と施設職員との両者にこれらの規則を認識させることが挙
げられる。
Ａ.

一般的原則

１．国際人権（自由権）規約１０条１項
自由を奪われたすべての者は、人道的にかつ人間の固有の尊厳を尊重して、取り扱われる。
Ｂ.基準
１．最低基準規則、２７条 規律及び秩序は、確実に維持されなければならないが、安全な拘禁及び秩序ある所内生活のために必要な限度を超えてはならない。
２．最低基準規則、３１条
体罰、暗室への拘禁及びすべての残虐な非人道的な又は品位を傷つける刑罰は、規律違反に対する懲罰として、絶対に禁止されなければならない。
３．最低基準規則、３３条
手錠、鎖、枷、拘束服等の拘束器具は、絶対に懲罰として用いられてはならない。さらに、
鎖又は枷は、制圧器具としても用いられてはならない。他の器具については、以下の各号の場合を除いて使用されてはならない。(a)護送中、逃走の防止のために使う場合。ただし、被拘禁者が司法、行政機関に出頭した際には取り外さなければならない。(b)医官の指示による医療上の理由の場合 (c)被拘禁者の、自己もしくは他人に対して危害を加えることを防止するため、又は財産に対する損害を防止するため、他の制圧手段では目的を達しえな
い場合に、施設の長の命令による。この場合には、施設の長はただちに医官に相談し、かつ、上級行政庁に報告しなければならない。

58

４．処遇最低基準規則、34 条
制圧器具の様式及び使用方法は、中央の刑事施設当局によって定められなければならない。
このような制圧器具は、厳格に必要とされる時間以上使用されてはならない。
５．処遇最低基準規則、35 条(1)各被拘禁者は、収容に際し、自己の属する分類に対する被拘禁者の取扱いに関する規則、施設の規律に関する要件、情報請求又は不服申立てのために許されている方法、その他自己の権利及び義務を知り、かつ、施設生活に順応するために必要な事項のすべてに関する情報を書面で与えられなければならない。(2)被拘禁者が文盲である場合には、前項の情報は口頭で告知されなければならない。
６．被拘禁者の取扱いのための基本原則〔以下、取扱い基本原則〕、原則７
処罰としての独居拘禁の廃止又はその使用の制限に向けた努力が行われ、かつ奨励されるべきである。
７．保護原則、原則３０
１

拘禁または収監された者の拘禁または収監中の行為で懲罰に該当する行為の形態、課されうる懲罰の種類と期間、懲罰を課すことのできる官憲の各点について、法律又は法律に基づく規則に明記され、かつ適正に公表されなければならない。２

拘禁又は収監された者は、懲罰が行われる前に聴聞を受ける権利を有する。また、その者は、懲罰について、より上級の当局に対して見直しを申し立てる権利を有する。
８．法執行官による武力及び火気の使用に関する基本原則、１５条
法執行官は、拘禁又は収監されている者に対して武器を用いてはならない。ただし、施設内の安全及び秩序の維持が厳格な意味で必要であるとされる場合、又は個人の安全が脅かされている場合を除く。
９．法執行官による武力及び火気の使用に関する基本原則、１６条
法執行官は、拘禁又は収監されている者に対して小火器を用いてはならない。ただし、死亡若しくは傷害に対する切迫した脅威に対する自己防衛又は他の者の防衛のため、又は、
原則９[生命に対する重大な脅威に関する特に深刻な犯罪の実行の危険に関する原則]に規定されているような危険にさらされている場合に、拘禁又は収監されている者の逃亡を防止する厳格な意味での必要性がある場合を除く。
Ｃ.

解釈

59

ヨーロッパ人権裁判所及びヨーロッパ人権委員会
137．ヨーロッパ人権委員会は、常時、監視のもとに独居拘禁を行うなどの特別の懲戒又は警備手段が争われた複数の事案について、（拷問及び非人道的な又は品位を傷つける取扱い
又は刑罰を禁止した）ヨーロッパ人権条約３条に違反するものであるとした。同委員会は、被拘禁者の個人としての権利と安全の必要性との間に均衡が取れていなければならないとしている。
【99】同委員会は、原則として制圧手段を認めていないが、拘禁者に危険な挙動
又は自傷を行うような挙動が見られる場合などいくつかの状況においてはこれを認める余地がある。
138．ヨーロッパ人権裁判所は、通常、刑法上の刑罰が懲罰として科される場合は、ヨーロ
ッパ人権条約６条の公正な裁判を受ける権利を保障する手続きを行うことなく科されてはならないと判断している。【100】Ｄ.

運用上の指針139.規律上の些細な事柄については、生命、安全又は財産に対するに対する危険が存在しない限り、慎重に及び規定どおりに処理されなければならない。規律違反の中でも些細な違反に関しては、叱責、通常与えられている恩恵的措置のうちひとつ以上の一時的な停止、又は自室での短期間の一時的な独居拘禁といった程度の軽微な制裁を受けるべきでありそ
れ以上の重い制裁が加えられてはならない。その際、どの職員がどのような内容の懲罰を科したかについて記録されなければならない。そのような記録は、拘禁場所の監督に責任を持つ官憲が見ることができなければならない。
140．被拘禁者に接する職員は、拘禁場所の外で被拘禁者を移送する場合及び夜間を除いて小火器を装備してはならない。小火器を装備していないことにより、被拘禁者と職員の両者が保護される。施設に勤務する職員はすべて、生命に危機をもたらさない方法によって、人びとの制止や騒動の制圧を行えるよう訓練を受けていなければならない。また、生命に危機をもたらさないような方法で制圧を行うための適当な装備品が職員にすぐに利用できるように準備されていなければならない。
141．被拘禁者の人権侵害に関する正確な報告をしやすくするために、資源が許す限りにおいて、全職員が、数フィート（１．５〜２メートル程度）先からもはっきり読み取れる身分照明のバッジ又は名札を制服の上からつけていなければならない。
【101】
142．拘禁場所は、どの職員に小火器又は生命に危険をもたらさない程度の装備品が支給されたかについて記録しておかなければならない。これらの装備品は、各職員の交代勤務の60

開始時と終了時ごとに支給及び返却について確認記録が残されなければならない。どの職員が装備品を持ち出し、又は使用したか及びその時間についての正確な記録は人権侵害を判断する際に有用である。
143．新たに拘禁された被拘禁者に対して行われる施設の規則に関する情報の提供に関連して、最低基準規則３５条に従い、収容施設で入所したばかりの未決拘禁者に情報提供をす
ることもよい方策である。これは、未決拘禁者は、拘禁の体験がまったく初めてであることが多いためである。この情報提供の内容としては、手続き、日課、弁護人や家族との接触に関する事項を含めることができる。【102】

61

第１４章
144.

被拘禁者の知的及び宗教的条件

被拘禁者の物理的条件と並んで重要であるのが知的及び精神的な条件である。拘禁、とりわけ未決拘禁が、被拘禁者の意志や精神状態を悪化させる機会となってはならない。
宗教的な戒律を遵守する機会を与えられることは基本的な人権であり、被拘禁者についてこれを拒否されることがあってはならない。さらに、拘禁中に有意義な雇用の機会を与えることは、被拘禁者に対する尊厳及び人道的取扱いを促進するものである。
Ａ.

一般的原則

１．国際人権（自由権）規約１０条１項
自由を奪われたすべての者は、人道的にかつ人間の固有の尊厳を尊重して、取り扱われる。
２．国際人権（自由権）規約１８条１項
すべての者は、思想、良心及び宗教の自由についての権利を有する。この権利には、自ら選択する宗教又は信念を受け入れ又は有する自由並びに、単独で又は他の者と共同して及び公に又は私的に、礼拝、儀式、行事及び教導によってその宗教又は信念を表明する自由を含む。
３．国際人権（自由権）規約１９条
１

すべての者は、干渉されることなく意見を持つ権利を有する。２

すべての者は、表

現の自由についての権利を有する。この権利には、口頭、手書き若しくは印刷、芸術の形
態又は自ら選択する他の方法により、国境とのかかわりなく、あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む。
Ｂ.

基準

１

処遇最低基準規則、４０条

各施設には、娯楽的及び教育的図書が十分に備えられ、あらゆる種類の被拘禁者の利用に供する図書室が設けられなければならず、被拘禁者は、これを十分に利用するよう推奨されるものとする。
２．処遇最低基準規則、３９条
被拘禁者は、新聞、定期刊行物もしくは施設の特別刊行物を閲読し、ラジオ放送を聴取し、62

講演を聴き、又は当局が許可もしくは監督するその他の類似の手段によって、比較的重要なニュースを定期的に知らされなければならない。
３．処遇最低基準規則、９０条
未決拘禁者には、裁判、及び施設の安全・秩序に差し支えない範囲で、書籍、新聞、筆記用具その他精神集中に用いる物品の、自己又は第三者の費用において入手が許されなければならない。
４．保護原則、２８
拘禁又は収監された者は拘禁又は収監施設の安全と規律を確保する合理的な制限に従い、かつ公費でまかなわれる場合は可能な財源の範囲内で合理的な量の教育的、文化的また時事的情報の資料を得る権利を有する。
５．処遇最低基準規則、４２条
実務上可能である限り、各被拘禁者には、その信仰生活の欲求を満たすため、施設内での礼拝への出席並びに自己の宗派の戒律書及び教訓書の所持が許されなければならない。
６．処遇最低基準規則、８９条
未決拘禁者は、常に就業の機会を与えられなければならないが、これを強制されてはならない。未決拘禁者が就業を選択する場合には、対価が支払われなければならない。
７．取扱い基本原則、８
各国政府の労働市場への再統合を容易にしならびに自己の財政的援助及び家族の財政的援助に寄与することを許すような有意義な有償の雇用を被拘禁者が始めることを可能にする
諸条件が創り出されなければならない。
８．取扱い基本原則、６すべての被拘禁者は、人間の人格の完全な開発を目指した文化的な活動及び教育に参加する権利を有しなければならない。
Ｃ．解釈
ヨーロッパ人権委員会
145．ヨーロッパ人権委員会は、被拘禁者の宗教的及び知的活動に制限を課すことに関し、いくつかの事案において、課されている制限は施設の「規律」のために正当化されるとしてこれを支持している。しかし、比較的最近の判断において、同委員会は、宗教的信念に63

より義務づけられている食事及び学問的な書物等を認めないことについては、ヨーロッパ
人権条約に違反するものであると判断している。【103】Ｄ.

運用上の方針146．被拘禁者用の図書館（処遇最低基準規則、４０条）には、被拘禁者が国内法及び国際法で保障されている自己の権利について調べることができる法律関係の書物がおかれていなければならない。図書館には、法律家でない者を対象に国内及び国際的な法廷において自己の権利を効果的に主張することを目的として書かれた本も置かれていなければならない。
147．拘禁場所においては、拘禁されている者が信仰を持つあらゆる宗派及び宗教の聖職者にアクセスできるようにされていなければならない。拘禁場所の職員は、施設内の宗教グ
ループの慣習について認識し、またこれを尊重しなければならない。
148．被拘禁者を雑居室において収容する必要がある場合には、被拘禁者（特に拘禁されている国の言語を話さない外国人）は可能な限り、同じ文化圏、言語及び／又は宗教の被拘禁者と同じ部屋に配置されなければならない。
149．拘禁場所の職員は、被拘禁者の監視以外の面についても訓練されなければならない。
訓練には、運動、職業プログラムやカウンセリングなどの活動など、職員がそういった活動で被拘禁者と協力できるような可能性を持つような活動が含まれる。ともに活動することによって、職員と被拘禁者相互の尊重が生まれ、職員の仕事がより容易になる。
150．施設における職業訓練のプログラム及び雇用プログラムは、最低基準規則を遵守する
ものでなければならない。また、これらのプログラムの収益の一部は、拘禁場所の基幹施設や生活条件の改善のために活用されなければならない。

64

第１５章

収容施設の監督〔監視〕１５１．人道的取扱いを維持することに関心を持つ公正な機関によって、拘禁場所の効果的な監督が行われることは、被拘禁者の人権保障のために必要不可欠である。監督を行う
者は、国内法及び国際法に規定されている被拘禁者の権利について訓練を受けていなければならない。被拘禁者が適切に取り扱われるよう保護することは国際人権（自由権）規約上の義務である。被拘禁者が死亡した場合に死因を究明し、特に拷問や虐待による死亡である場合には、責任があると判断された者すべてを起訴する措置がとられなければならない。被拘禁者の拘禁場所は、その取扱いを監督するために常に明らかにされなければならない。この監督は、さらに被拘禁者が拘禁理由及びその条件について争うために司法手続に訴える権利に対応するものである。
Ａ.

一般的原則

１．国際人権（自由権）規約１０条１項
自由を奪われたすべての者は、人道的にかつ人間の固有の尊厳を尊重して、取り扱われる。
２．国際人権（自由権）規約６条１項
すべての人間は、生命に対する固有の権利を有する。 この権利は、法律によって保護される。何人も、恣意的にその生命を奪われない。
Ｂ.

基準

１．処遇最低基準規則、３６条（１）各被拘禁者は、各平日に、施設の長又はこれを代理する権限を与えられた職員に対し、要求又は不服申立てをする機会を与えられなければならない。
（２）被拘禁者は、刑事施設の査察官に対して、その査察中、要求または不服申立てをなしえなければならない。
被拘禁者は、施設の長又はその他の職員の立会いなしに査察官又は施設の査察にあたるその他の者と面談する機会を与えられなければならない。
（３）各被拘禁者は、許可された経路により、中央の刑事施設当局、司法官憲又はその他の適当な官憲に対し、適切な形式で、内容に関する検閲なく、要求又は不服申立てをすることが許されなければならない。（４）
要求又は不服は、取るに足りない内容である、又は根拠のないものであることが明らかである場合を除いて、ただちに処理され、不当に遅延することなく回答しなければならない。

65

２．保護原則、２９
１．関係法令の厳密な遵守を監督するため、拘禁場所は、拘禁・収監施設の運営に直接関与する機関とは別の権限ある官憲によって任命され、その官憲に義務を負う、経験豊富な有資格者によって定期的に訪問されなければならない。
２．拘禁又は収監された者は施設の安全と規律を保持するための合理的な条件にしたがって第１項により拘禁又は収監施設を訪問する者と自由にかつ完全に秘密を保障された状態で交通する権利を有する。
３．保護原則、３３
１、拘禁もしくは収監された者又はその弁護人は、拘禁場所を管理する責任のある官憲及びその上級機関に対し、必要がある場合には、見直しならびに救済権限を有する他の適切な機関に対して、被拘禁者の取扱い、特に拷問その他の残虐な、非人道的なもしくは品位を傷つける処遇について要求を行い、もしくは見直しに対する申立てを行う権利を有する。
２．拘禁若しくは収監された者又はその弁護人が第１項の権利を行使する可能性を有しない場合、拘禁若しくは収監された者の家族又は事件に関して知識を有する者は誰でも、第１項の権利を行使することができる。
３．申立て人が求めれば、この要求又は申立ての秘密は守られなければならない。４．すべての要求又は見直しを求める申立ては速やかに処理され、不当な遅延なしに返答されなければならない。要求または見直しを求める申立てが拒否され又は不当に遅延したときには、申立て者は、司法官若しくはその他の官憲に提訴することができる。第１項により要求又は申立てを行ったいかなる者も要求や申立てを行ったために不利益をこうむることはない。
４．処刑の防止に関する原則〔以下、処刑防止原則〕、９
法手続によらずしてなされる恣意的な及び手続を省略してなされる死刑執行であると疑われる事案について、直接に、及び迅速で公正な調査がなされなければならない。この事
案には、親族による申立て又はその他の信頼できる報告が上記のような状況において生じた不自然な死亡を内容としている場合を含む。各国政府は、このような調査を執り行うた
めに調査官及びその手続きを維持しなければならない。調査の目的は、その原因、方法、死亡の日時、その責任がある者、それによって死亡に至ったと考えられる行為の形態又は慣例を特定することである。調査には、適切な死体解剖、あらゆる物理的な証拠、書証、供述の収集及び分析を含む。調査では、死亡の種類を自然死、事故死、自殺、他殺とに分類しなければならない。
５．処刑防止原則、１２死亡した者の死体は、適切な死体解剖が医師によって行われるまで処分されてはならない。

66

この医師は可能であれば法医病理学（forensic pathology）の専門家でなければならない。
死体解剖を行う者は、あらゆる情報、死体が発見された場所、及び死亡したと考えられる
場所にアクセスする権利を有する。死体が埋められ、調査により要求されて後にその存在が明らかとなった場合、当該死体は、迅速にかつ権限ある者によって掘り起こされなければならない。骨格が残っており、発見された場合には、体系的な人類学の技術によって、注意深くこれを掘り起こし、調べられなければならない。６．処刑防止原則、１３ 死体は、
直接的な調査を遂行するのに十分な時間、死体解剖を執り行う者のもとに置かれなければならない。死体解剖は、最小限、死亡の確認及び死亡の原因と態様を確定するものとする。
死亡の時間と場所は、また、可能性がある範囲において確定されなければならない。詳細な死体のカラー写真は、これを記録し、調査を補完できるよう、死体解剖の報告書に含まれなければならない。死体解剖報告書は、死体における傷跡について、それが拷問の証拠となるものを含むあらゆる傷跡について説明しなければならない。
７．処刑防止原則、１４
客観的な結果を確保するために、死体解剖を執り行う者は公正に、及びあらゆる潜在的に当該事案に関係していると考えられる個人若しくは組織から独立して機能しなければなら
ない。
Ｃ.

解釈

１

国際人権（自由権）委員会

152．拘禁場所内で死亡が発生した場合、各国政府は、いかにそれが発生したかを究明する措置をとらなければならない。国際人権（自由権）規約委員会は、死亡した被拘禁者に対して軍当局による死体解剖が行われたが、当事国は死亡発生の状況に関しても、また、その状況に関して行った調査に関してもまったく情報を提出しなかった事案について、当事国は拘禁中の被拘禁者の生命を保護する適切な措置をとらなかったことにより、国際人権（自由権）規約６条１項に違反したと判断した。【105】委員会は、当該被拘禁者の死亡が自殺であるか他殺であるかを究明できなかったが、当事国の当局は被拘禁者の生命を保護せず、また死亡の発生状況について公平な調査を行わなかったことにより、国際人権（自由権）規約６条１項に違反したとの判断を行った。
２．米州人権委員会
153．すべての被拘禁者について、誰がどこに拘禁されているかを裁判所及び家族に知らせなければならない。被拘禁者の拘禁場所を明らかにしない場合には、被拘禁者の法的権利を侵害する司法に対する妨害となる。【106】米州人権委員会は、拘禁を行う官憲がどこであろうと、すべての被拘禁者を記録する「被拘禁者記録名簿」を作成したある国の試みを67

歓迎した。以前は、裁判所に引致された者のみが記録され、警察、治安警察又は軍部により拘禁された者は含まれない記録の制度がとられていたが、この新しい制度にとってかわった。
Ｄ.運用上の指針
154．前出 V の D の運用上の指針の項(前述６６項参照）に奨励されているように、被拘禁者のために設けられた基準を遵守するために、拘禁場所は、警察、治安警察又は軍部のいずれかにかかわらず、犯人の捜査及び逮捕に責任を有する官憲を監督する政府の部局と同一部局によって管理されてはならない。施設の職員は、警察その他の治安警察とは異なる訓練を受けなければならない。この訓練は、施設を監督する者の役割に適したものである
べきで、国内及び国際的な人権保護に関しても取り扱うものでなければならない。
155．現存の基準その他の適用可能な国際文書及び国内法のもとで被拘禁者の全ての人権を保護するため、各国政府は被拘禁者及び拘禁場所の状態に関する効果的な監督が行われていることを確保しなければならない。そのような監督に責任を有する官憲は、被拘禁者の拘禁を司法審査に服させる権限を有し、司法の利益が必要とする場合には釈放を要求すべきである。
156．適切な場合には、司法若しくはその他の類似の機関が、拘禁措置の適用について監督しなければならない。いかなる場合にも、そのような監督は、犯罪者の逮捕又は犯罪の捜査に責任を有する警察、治安警察その他の機関から独立した官憲によって執り行われるべきである。そのような監督機関はまた、被拘禁者の事件の適切な処理を確保するために、拘禁中のすべての者の状態を記録する責任も有していなければならない。
167．ヨーロッパ拷問防止条約【108】で定められている訪問などの、拘禁場所の独立した国際的監視は、監視施設を監督する効果的な方法のひとつである。同条約によって設立された委員会は、定期的、及び委員会が必要であるとみなす場合に「公的機関により自由を奪われている者がいる[締約国の]管轄内であればどこでも」（２条）訪れ、定期的に及び委員会が必要とみなす場合に、「公的機関により自由を奪われている者がいる[締約国の]管轄内であればどこでも」訪問し、重要な情報を有していると思われる者と自由に連絡を取り、また、被拘禁者の状況に関して、各国の当該官憲に即時に連絡を取る権限が与えられている。このような国際的監視は、国内機関の拘禁場所の監督の助けとなる。
158．拘禁場所に被拘禁者が入所した直後に行われる健康診断には２つの目的がある。第一に、その者の健康が損なわれていないかを検査し、各被拘禁者に適切な治療を施すことを68

目的として被拘禁者の個々の特別な健康上のニーズを確定することであり、第二に、被拘禁者の健康状態、とりわけ傷害の有無に関する保存記録を残すことである。この記録は、後に、診断の所見と比較して拷問又は虐待が行われたか否かを判定するのに使用することができる。【109】159．被拘禁者の死亡が確認されたときには、死亡現場は綿密な法医学的な調査及び警察、検死官(coroner)による調査が行われることを確保するために立ち入り禁止区域とされなければならない。そのような調査は、指揮監督する地位にある警察官及び検死官により、病理学者や法医学者の助けを得て行われなければならない。調査は、特定の事件の事実関係の究明のみならず、類似の死亡事件再発の可能性を軽減するために、関連機関の慣行及び手続をも審査の対象とするものでなければならない。【110】160.各国政府は、刑罰改革の実施を監視するために、常設でかつ権限を持つ組織を創設す
る可能性を検討しなければならない。このような組織に与えられる機能のひとつとして、現行基準の適用の程度の調査並びにそれら基準の違反に関する情報収集が考えられる。
161.

個々の拘禁場所のレベルにおいて、施設の管理に関して助言を提供する委員会を設置することも一案である。そのような委員会の委員長は、司法もしくは類似の官憲が務めることが考えられる。また、専門的な及びこの分野に関心のある NGO の参加により、委員会の実効性を向上することができるであろう。
【112】
１６２．拘禁場所の管理に責任を有する公的機関は、赤十字国際委員会、及び収容施設の条件、拘禁中の生活に関連する司法及び行政手続、被拘禁者の釈放後の社会復帰に関係す
るその他の関連組織及び諸機関との間に積極的な関係を確立することを検討しなければならない。このようなすべての組織はまた、それぞれの経験を共有し、被拘禁者の権利を保護するために協力しなければならない。【113】69

第１６章 公正な裁判
163．国際人権（自由権）規約に定められているいくつかの保障は未決拘禁者に関係するものである。しかし、公正な裁判を受ける権利を保護する国際基準及びそれらの権利を実現するために必要とされる措置を全て列挙することは本ハンドブックの取扱い範囲を超えるものである。
【114】
Ａ.

一般的原則

１．世界人権宣言１０条
すべての者は、その権利及び義務並びに刑事上の罪の決定のため、独立のかつ公平な裁判所による公正な公開審理を完全に平等に受ける権利を有する。
２．国際人権（自由権）規約１４条１項
すべての者は、裁判所の前に平等とする。すべての者は、その刑事上の罪の決定又は民事上の権利及び義務の争いについての決定のため、法律で設置された、権限のある、独立の、かつ、公平な裁判所による公正な公開審理を受ける権利を有する。・・・
３．国際人権（自由権）規約１４条３項
すべての者は、その刑事上の罪の決定について、十分平等に、少なくとも次の保障を受ける権利を有する。
(a)

その理解する言語で速やかにかつ詳細にその罪の性質及び理由を告げられること。

(b)

防御の準備のために十分な時間及び便益を与えられ並びに自ら選任する弁護人と連絡すること。
(c)

不当に遅延することなく裁判を受けること。(d)自ら出席して裁判を受け及び、直接に又は自ら選任する弁護人を通じて、防御すること。弁護人がいない場合には、を告げられること。司法の利益のために必要な場合には、十分な支払手段を有しないときは自らその費用を負担することなく、弁護人を付されること。
(e)

自己に不利な証人を尋問し又はこれに対し尋問させること並びに自己に不利な証人と同じ条件で自己のための証人の出席及びこれに対する尋問を求めること。
(f)

裁判所において使用される言語を理解すること又は話すことができない場合には、無料で通訳の援助を受けること。
(g)

自己に不利益な供述又は有罪の自白を強要されないこと。

70

４．人及び人民の権利に関するアフリカ憲章〔以下、アフリカ人権憲章〕７条１項
すべての個人は、その理由を聴聞される権利を有する。この権利は、以下のものから成る。
(a)権限のある国内機関に対して、条約、法律、規則及び効力のある慣習によって知らしめられ保証された基本的人権の侵害を申し立てる権利。(b)

権限のある裁判官又は裁判所によって有罪が証明されるまで、無罪が推定される権利。
（ｃ）防御権。これには、自らの選択による弁護人の選任権が含まれる。
（ｄ）公正な裁判官又は裁判所において合理的な期間において審理がなされる権利。
Ｂ.

基準

１．検察官に関する指針、１０
検察は、司法機能から厳格に分類されなくてはならない。
Ｃ．

解釈

１．

国際人権（自由権）規約委員会

164．国際人権（自由権）規約委員会は、多くの国において一般市民が軍事裁判所又は特別裁判所において裁かれており、このような裁判所では「人権の効果的な保護に必須である[国際人権（自由権）規約]14 条の要件を満たす適切な司法運営が厳格に保障されていない」【115】ことが多いことに注目している。よって、このような裁判所で一般市民を裁判にかけることは、非常に例外的な場合においてのみ行われなければならず、かつ１４条の保障
内容を十分に確保するものでなければならない。
165．国際人権（自由権）規約の 14 条３項(a)に規定されている告知の目的は、被疑者が防御の準備をすることができるような方法によって被疑者に被疑事実を知らせることである。
ある事例では、国際人権（自由権）委員会は裁判開始の３日前に行われた告知について、
防御準備のために十分な時間を与えなかったものであると判断した。
【116】この事案では、被告人が欠席して行われた２件の裁判に関するものであった。委員会は被告人が欠席して行われた裁判に関して、ある状況下では認められるが、当事国が、被疑者が自国の防御の準備ができるよう「開始されようとしている訴訟手続きについて[被疑者に]告知するために十分な努力」を尽くした場合に限られると述べている。
【117】
２．アフリカ人権委員会
166．アフリカ人権委員会は、救済手続き及び公正な裁判に訴える権利に関する決議を採択した。この決議は、アフリカ人権憲章７条１項を詳しく説明し、また、被疑事実の告知、

71

司法官憲の面前への出頭、公判終了までに釈放される権利、無罪の推定、防御の十分な準備、迅速な裁判、証人尋問、通訳を付される権利を含む複数の権利を加えて保障したものである。【118】
３．ヨーロッパ人権裁判所及び人権委員会
167．ヨーロッパ人権条約は、裁判が「独立した公正な裁判所」（６条１項）で行われていることを規定している。ヨーロッパ人権委員会及び裁判所は、行政及び裁判の当事者からの独立性【119】、任命方法及び構成員の任期に関する条件【120】、その手続きにより与えられた保証の存在【121】、公正性【122】等を含む、裁判所が遵守しなければならない一連の要件を定めている。
Ｄ.運用上の指針
168．未決拘禁者にとって、公正な裁判に必要とされる重要な要素のひとつは弁護人への効
果的なアクセスである。各国政府は、刑事上の嫌疑により拘禁されているすべての者が弁護人へのアクセスを有し、また、その弁護人が裁判に向けて準備するために十分な機会を与えられることを確保しなければならない。

72

第１７章 拘禁への司法審査
169．自己の拘禁について、釈放を命ずる権限を有する司法官憲の面前で争う権利は、未決拘禁者を含む、自由を奪われた者全てに保障されている。この権利は、刑事上の罪を問われて逮捕された後に速やかに司法官憲の面前に引致される権利に加えて保障されているもので、また、罪を問われているか否かにかかわらずいかなる場合の拘禁にも適用される。
この権利は、人身保護や amparo のような国内手続きを包含するものであるが、その有効な実施のためには、被拘禁者に対して拘禁理由、嫌疑及びその釈放のために弁護活動を行う
弁護人へのアクセスについて告知がなされなければならない。
Ａ.

一般的原則

世界人権宣言８条
すべての者は、憲法又は法律によって与えられた基本的権利を侵害する行為に対して、権限のある国内裁判所による効果的な救済を受ける権利を有する。２．国際人権（自由権）
規約９条４項 逮捕又は抑留によって自由を奪われた者は、裁判所がその抑留が合法的であるかどうかを遅滞なく決定すること及びその抑留が合法的でない場合にはその釈放を命ずることができるように、裁判所において手続をとる権利を有する。
Ｂ.

基準

１．保護原則、原則３２
１．被拘禁者又はその弁護人は、何時でも、拘禁が合法でない場合にはただちに釈放されるために、各国内法に従い、司法官憲又はその他の官憲に対し、拘禁の合法性についての異議を申し立てる権利を有する。２．
・・・申立て手続きは、簡単でかつ迅速(expeditious)
でなければならず、資力のない被拘禁者に対しては無料でなければならない。拘禁を担当する当該官憲は、拘禁されている者を不合理に遅延することなく、異議を審査する機関の面前に出頭させなければならない。
２．人権委員会、決議 1992/35
人権委員会は、１

逮捕や拘禁によって自由を奪われた者が行使できる人身保護請求のような手続きを未だ設置していないすべての加盟国は、裁判で争う権利を保障することを要求する。裁判で争うことにより、裁判所が遅滞なくその拘禁の合法性について決定することができ、また非合法的なものである場合には拘禁されている者の釈放を命令する決定を73

行うことのできる。２．さらに、すべての加盟国に対し、何時でも及び緊急事態の状態を含むあらゆる状況下においてもそのような手続きを行使できる権利を維持することを要求
する。
Ｃ.

解釈

１．国際人権（自由権）規約委員会 １７０
既存の法的手続きに従って拘禁を審査するとの理由によってのみで当該機関を「裁判所」とするものではない。国際人権（自由権）規約委員会は、国際人権（自由権）規約９条４
項の目的は、単に法により定められている機関によってではなく、必ず裁判所によって拘禁が審査されることを確保することであるとの判断を行っている。その機関は、拘禁について十分な監督をするために一定の客観性及び独立性を有していなければならない。
【124】
171.

同規約の９条４項は、行政官憲によって命じられた拘禁を含むあらゆる場合の拘禁に適用される。国際人権（自由権）規約委員会は、そのような官憲の命令によって拘禁されている者は、その決定について裁判所による審査を受ける権利を有するとの判断を行っている。【125】172．同委員会は、「緊急治安措置(prompt security measures)」の期間内に行われた拘禁に関して、被拘禁者はそのような措置のもとでは人身保護請求又はその他類似の救済手段に訴えることができないという理由から９条４項に違反するとの判断を何度も行っている。
【126】
173．同委員会は、人身保護請求の救済手段を申請する権利を拡大解釈し、被拘禁者の家族又は友人も本人に代わって申請できると指摘している。【127】本人以外の者にも申請を許可することは、人身保護請求の権利をよりいっそう効果的なものにする。
２．米州人権裁判所
174．米州人権裁判所は、人身保護請求という救済制度が効果的なものでなければならないと判断している。ある国の裁判所が「失踪した」者の代理で提出された３件の人身保護請求を処理しなかったことに関して米州人権裁判所は、国家は人身保護請求を効果的なもの、「つまり、その本来の目的に即した結果をもたらしうるもの」にする義務を負うと判定した。【128】
３． アフリカ人権憲章７条１項
すべての個人は、その理由を聴聞される権利を有する。この権利は、以下のものから成る。

74

(a)権限のある国内機関に対して、条約、法律、規則及び効力のある慣習によって知らしめられ保証された基本的人権の侵害を申し立てる権利。
４

ヨーロッパ人権裁判所

175．ヨーロッパ人権裁判所は、未決拘禁(remand)において、拘禁の必要性に関する司法審査の前の要件として、拘禁の必要性を定期的に審査することも含まれていると判断している。【129】特に、被拘禁者が拘禁に関して初回の審査が行われた１ヵ月後に２回目の審査を求めるのは合理的であると判定されている。
【130】
Ｄ.運用上の指針
176.

司法審査によりもたらされる保護は、公正な裁判を受ける権利と同じく弁護人の被拘禁者へのアクセスに大きく左右される。さらに、国内の司法制度の独立が司法上の救済の実効性の確保のために必要である。詳細については前述 IX（弁護人へのアクセス）を参
照。

75

第１８章

行政拘禁

１７７．行政拘禁は、警察が被疑者を逮捕し、刑事司法の手続を踏むプロセスがとられない状況を幅広く意味する用語である。本分類において取り扱う基準は、拘禁理由にかかわらず、すべての人に保障される権利を強調し、司法の監視が及ばない拘禁の持つ危険性を指摘するものである。精神医療施設への収容命令に関する基準は、一種の拘禁形態であるためにここに含めているが、精神医療施設への強制的な収容命令そのものは、本ハンドブ
ックの取り扱い範囲を超えるものである。
A.一般的原則
自由権規約９条
・・・何人も、恣意的に逮捕され又は抑留されない。何人も、法律で定める理由及び手続によらない限り、その自由を奪われない。２

逮捕される者は、逮捕の時にその理由を告げられるものとし、自己に対する被疑事実を速やかに告げられる。刑事上の罪に問われて逮捕され又は抑留された者は、裁判官又は司法権を行使することが法律によって認められている他の官憲の面前に速やかに連れて行かれるものとし、妥当な期間内に裁判を受ける
権利又は釈放される権利を有する。裁判に付される者を抑留することが原則であってはならず、釈放に当たっては、裁判その他の司法上の手続のすべての段階における出廷及び必要な場合における判決の執行のための出廷が保証されることを条件とすることができる。
B.基準
１．保護原則、原則３８
犯罪の被疑事実によって拘禁された者は、合理的な期間内に拘禁されるか、または公判終了までのあいだ釈放される権利を有する。
２．最低基準規則、９５条
被疑事実なく逮捕又は拘禁された者は、第１編[６条から５５条、基本原則]及び２編、３編３章[８４条から９３条、被逮捕者及び未決被拘禁者]に規定するのと同等の保護があた
えられなければならないが、このことは、自由権規約９条になんら影響を与えるものではない。２編１章[５６条から８１条、受刑者]のなかで関連する規定も、被拘禁者のこの特別なグループの利益になる場合には、同じく適用されるものとするが、受刑者ではない者に対しては再教育又はリハビリテーションが適切であるとするような措置は決してとらな76

い。
３．精神病者の保護及び精神保健ケアの改善のための原則、原則１６
１．患者として強制的に精神医療施設に収容させることができ、又は患者として任意で精神医療施設に引き続き収容させておくことができ、又は強制収容された患者を入院させておくことができるのは、資格を持ち、法律により権限のある精神医療従事者が、その者が精神病者であると確定し、および以下の点を判断した場合に限りできるものとする。
(a)精神病により自傷又は他者を傷つける差し迫った重大な可能性が存在すること。
(b)その者の精神病が深刻であり、その症状の診断がある場合には、その者を収容又は収容継続をしないことによってその者の症状が深刻に悪化する可能性があること 又は、最低限の拘禁措置の原則に従い、精神医療施設に収容することによってのみ可能な適切な処置を施すことをさまたげること。
(b)項に示した場合については、うち１人は独立性をもった２人の精神医療従事者により、可能性が検討されなければならない。そのような検討がなされた場合に、強制的な収容又は収容継続は２人目の精神医療従事者に意見の一致がみられなければ行われない。
２．強制的な収容又は収容継続は、最初に、国内法で定められた短期間で行い、その期間
は、観察がなされ、及び収容又は収容継続が評価機関によって検討されている間の準備のための処遇が行われる。 収容の理由は、遅滞なく患者に告げられ、収容の事実とその理由
は遅滞なく評価機関、もしあれば患者の親族にも告げられる。患者の家族には、患者の反対がない限り告げられる。
３．精神医療施設は、当該施設が国内法に定められた権限ある官憲によってそれが認められている場合にのみ、強制的に収容した患者を受け入れることができる。
４．戦時における文民の保護に関する１９４９年８月１２日のジュネーブ条約〔第４条約、
文民条約〕４３条【131】被保護者で拘禁され、又は住居を指定された者は、再審査のために拘禁国が指定する適当な裁判所又は行政庁で、その処分についてできる限りすみやかに再審査を受ける権利を有する。拘禁又は住居の指定が継続される場合には、前期の裁判所又は行政庁は、事情が許す場合には、現決定に対して有利な変更をするために定期的にかつ少なくとも年に２回、各事件の審査を行わなければならない。
C.解釈
１．自由権規約人権委員会
１７８．自由権規約委員会は、人が「失踪した」と宣告された場合においても、政府はな
お自由権規約のもとで当事者の所在について十分な調査を行い、その釈放を確保し、また、77

その失踪に責任を有する者を司法の場に引き出す義務を負うと判断している。【132】２．国連難民高等弁務官
１７９．通常、難民及び亡命希望者は拘禁されてはならない。拘禁は以下のような法に規定された理由による場合にのみ行われるべきである。身元確認、難民資格又は亡命の請求理由とされている要素の判定、又は、難民又は亡命希望者が亡命希望国の当局を誤った判断に導くための・・・自己の移動又は身分を証明する書類を破棄した場合の処理、さらに国家の安全又は治安の保証といった理由による。加えて、難民及び亡命希望者は、人道的な条件下で拘禁されなければならず、有罪判決を受けた者とともに拘禁され、また、その者の身体の安全が脅かされる場所に拘禁されることは可能な限り避けられるべきである。
D.運用上の指針
１８０．行政拘禁は、独立した司法機関により評価されないため、政府により濫用されやすい。
１８１．自由権規約の４条による公式に宣言された国家の緊急事態でない場合には、何人も外部との連絡を絶たれて拘禁されてはならない。また、いかなる場合においても、数日間以上外部との連絡を絶たれて拘禁されてはいけない。
１８２．行政拘禁措置をとる必要がある場合には、以下の手段が被拘禁者の権利を侵害する可能性を減らすものとなる。【135】――行政拘禁を認める法律は、明確に規定され、何時に拘禁が適切かについて厳密なガイ
ドライン及び基準を含むものであること。こうした基準においては、行政拘禁を、安全に対し、重大で差し迫った危険もたらす者にのみ制限すること。
――行政拘禁命令のもとで逮捕されたすべての者には、令状の写しを送達し、令状は拘禁理由を明確に示すものであること。行政拘禁により拘禁されている者は、拘禁継続の必要性について裁判所による判断を得るため、弁護人を伴い、逮捕後数日間以内に裁判所に出廷する権利を有すること。裁判所は、例外的な措置である行政拘禁に正当な理由があるか否かを判断するために、個々の事件の事実について審査すること。
――すべての被拘禁者は、自己の審査手続きに出席し、自己の事件について弁護人を通じて訴え、拘禁命令の根拠として用いられる証拠にアクセスする権利を有すること。証拠が国家の安全を理由に被拘禁者に開示されない場合には、その証拠が拘禁命令を確証するものか否かを裁判所が証拠の審査を行うこと。
――裁判所が、拘禁継続の判定を行った場合、被拘禁者は、上級裁判所に上訴する権利を有すること。この上訴の審理は遅滞なく行われること。

78

――行政上の拘禁の個々の事案について、拘禁継続の必要性を、頻繁に及び定期的に審査すること。
――この審査は、その時点ではもう治安に対する重大で差し迫った危険をもたらさないとされる者をすべて釈放する目的で行われること。
１８３．多くの国において、法執行官は、重大な証人を、その者の証言する公判が終了するまで拘禁する権限を有している。この形態の行政拘禁は、証人の裁判出廷確保に必要な場合にのみ行われ、上記にあげられた保護手段を条件とするものであること。
１８４．行政拘禁は、一定期間の独居拘禁又は懲罰的な食事（パンと水だけなど）など、拘禁施設に責任を持つ官憲によって課される懲戒措置も含む。こうした懲罰の権限は、必ず国内法に従って行使され、また司法又はその他の官憲による審査を受けるものでなければならない。

79

第１９章 少年のための特別規則
１８５．少年は未成年であるゆえに国際人権文書において特別な取り扱いを受けている。
こうした基準は、少年が犯罪の道に陥るのではなく、責任ある市民へと成長する可能性を最大限に引き出すようなやり方で少年を取り扱うことを求めるものである。少年に関連する措置は、すべてこのリハビリテーションの精神を目的としてとられるべきである。
A.一般的原則
１

自由権規約１４条４項

少年の場合には、[刑事上の罪を決定する]手続は、その年齢及びそのリハビリテーションの促進が望ましいことを考慮したものとする。
２．児童の権利に関する条約〔児童権利条約〕、３７条
締約国は、次のことを確保する。
（a） いかなる児童【136】も、拷問又は他の残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける
取扱い若しくは刑罰を受けないこと。死刑又は釈放の可能性がない終身刑は、１８歳未満の者が行った犯罪について科さないこと。
（b） いかなる児童も、不法に又は恣意的にその自由を奪われないこと。児童の逮捕、抑留又は拘禁は、法律に従って行うものとし、最後の解決手段として最も短い適当な期間のみ用いること。
（c） 自由を奪われたすべての児童は、人道的に、人間の固有の尊厳を尊重して、かつ、
その年齢の者の必要を考慮した方法で取り扱われること。特に、自由を奪われたすべての児童は、成人とは分離されないことがその最善の利益であると認められない限り成人とは分離されるものとし、例外的な事情がある場合を除くほか、通信及び訪問を通じてその家族との接触を維持する権利を有すること。
（d） 自由を奪われたすべての児童は、弁護人その他適当な援助を行う者と速やかに接触する権利を有し、裁判所その他の権限のある、独立の、かつ、公平な当局においてその自由の剥奪の合法性を争い並びにこれについての決定を速やかに受ける権利を有すること。
３．児童の権利条約、４０条
1

締約国は、刑法を犯したと申し立てられ、訴追され又は認定されたすべての児童が尊厳及び価値についての当該児童の意識を促進させるような方法であって、当該児童が他の者の人権及び基本的自由を尊重することを強化し、かつ、当該児童の年齢を考慮し、更に、80

当該児童が社会に復帰し及び社会において建設的な役割を担うことがなるべく促進されることを配慮した方法により取り扱われる権利を認める。
・・・
３

締約国は、刑法を犯したと申し立てられ、訴追され又は認定された児童に特別に適用される法律及び手続の制定並びに当局及び施設の設置を促進するよう努めるものとし、特に、次のことを行う。
（a） その年齢未満の児童は刑法を犯す能力を有しないと推定される最低年齢を設定すること。
（b） 適当なかつ望ましい場合には、人権及び法的保護が十分に尊重されていることを条件として、司法上の手続に訴えることなく当該児童を取り扱う措置をとること。
４

児童がその福祉に適合し、かつ、その事情及び犯罪の双方に応じた方法で取り扱われることを確保するため、ケア、指導及び監督命令、力ウンセリング、保護観察、里親委託、教育及び職業訓練計画、施設における養護に代わる他の措置等の種々の処置が利用し得るものとする。
B.基準
１．少年司法運営に関する国連最低基準規則〔以下、北京ルールズ〕、１０．１
少年が逮捕された場合に、両親ないし保護者はただちにその逮捕の事実を告げられなければならない。すぐに通知することが可能ではない場合は、両親ないし保護者は、その後できるだけ早く告げられなければならない。
２．北京ルールズ１０．２
裁判官や他の資格ある官憲は遅滞なくその者を釈放することを考慮しなければならない。
３．北京ルールズ、１３．２
可能な場合にはいつでも、公判のための身体拘束は、他のとりうる方法に代替されねばならない。たとえば、親密な指導(supervision)、徹底したケア、家庭や教育的な場所におくことなどである。
４．自由を奪われた少年の保護のための国連規則、規則１７
逮捕され又は公判を待っている（未決の、untried)状態にある少年は、無罪と推定され、且つそのように取り扱われなければならない。公判前の拘禁はできるだけ避けなければならず、例外的な場合に限られなければならない。したがって、それ以外の手段を採用するためにあらゆる努力がなされなければならない。それにもかかわらず、予防的な拘禁が用いられたときには、少年裁判所及び捜査機関は、拘禁期間をできるだけ短くするためにこ81のような事件を最も迅速に処理することに高度の優先順位を与えなければならない。未決の少年は、有罪宣告を受けた少年と区別されなければならない。
５．自由を奪われた少年の保護のための国連規則、規則１８
未決の少年が拘禁される条件はいかに定める規則に従うものでなければならないが、未決の少年の無罪推定の要請、公金の期間ならびに法的地位と状況に照らして、特別の条項を追加することが必要であり、かつ適切である。それらの条項には、次のものが含まれるが、必ずしもこれらに限られるわけではない。
(a)

少年は弁護人の援助を受ける権利を有し法律扶助制度のあるところでは、無償の法律扶助を申請することができ、かつ、法的助言者と定期的に連絡をとることができなければならない。この連絡においては、通信の秘密が確保されなければならない。
(b)

少年に対しては、可能な場合には、報酬を伴う作業を行い、教育や訓練を続ける機会が与えられなければならない。しかし、これらは義務とされてはならない。作業、教育又は訓練は、拘禁を継続する理由とされてはならない。
(c) 少年は、司法運営の利益に反しない限り、その余暇とレクリエーションのための資源を支給され、これを保持できるものとされなければならない。
６．検察官の任務に関する指針、指針１９
検察官に少年を起訴するか否かの決定について裁量的機能が付与されている国では、犯罪の性質や重大性、社会や個人の保護、及び少年の経歴に対して特別の考慮がなされなければならない。この決定をするにあたって、検察官は、起訴に代わりうる可能な他の措置について、関連する少年司法に関する法律と手続のもとで、特別に考慮しなければならない。
検察官は、極めて必要な範囲において、少年に対する起訴を行うために、最大限の努力をしなければならない。
C.

解釈

自由権規約人権委員会
１８６．自由権規約人権委員会は、少年の公判前の拘禁を認めていない。規約人権委員は、ある国では、公判前の拘禁に最低年齢の制限が設定されておらず、12 歳から 18 歳までの少年も公判前に少年裁判所により拘禁されることが可能である点に対し懸念を表明している。【137】D.運用上の指針
１８７．少年を拘禁するか否かの決定は、成人と少年の差異を認識した上でおこなわれな82

ければならない。特に、少年は、成人の犯罪者とは分離されるだけでなく、拘禁が「悪風感染（school of crime）」の機会となってしまわないように有罪判決を受けた少年とも分
離されなければならない。【138】１８８．少年の釈放を決定する際に、保釈金又はその他の経済的な保障の方法をとることは不適切であると見受けられる。多くの少年にとって、公判終了までの間に釈放されるために経済的な保障を得ることは不可能であるため、保釈金の支払いを規定する法律は、少年は最後の手段としてのみ拘禁されなければならない、という原則に矛盾していると考えられる。【138】
１８９．各国政府は、少年の自由の剥奪が認められる最低年齢を定めなければならない。
拘禁が回避できない場合には、刑事施設からは独立し、権限のある機関の監督下にあり、司法による監督が適切になされている特別施設に少年を収容するためにあらゆる努力がなされなければならない。拘禁されている少年に対しては、年齢、性別、個性に応じた教育及び技術訓練のプログラムが提供されなければならない。

83

第２０章
A.

一般的原則

1.

世界人権宣言、８条

基準の実施すべての者は、憲法又は法律によって与えられた基本的権利を侵害する行為に対して、権限のある国内裁判所による効果的な救済を受ける権利を有する。
２．自由権規約、２条２項
この規約の各締約国は、立法措置その他の措置がまだとられていない場合には、この規約において認められる権利を実現するために必要な立法措置その他の措置をとるため、自国の憲法上の手続及びこの規約の規定に従って必要な行動をとることを約束する。
３．自由権規約、2 条 3 項
この規約の各締約国は、次のことを約束する。
(a)

この規約において認められる権利又は自由を侵害された者が、公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも、効果的な救済措置を受けることを確保すること。
(b)

救済措置を求める者の権利が権限のある司法上、行政上若しくは立法上の機関又は国の法制で定める他の権限のある機関によって決定されることを確保すること及び司法上の救済措置の可能性を発展させること。
(c)

救済措置が与えられる場合に権限のある機関によって執行されることを確保すること。
４．自由権規約、９条５項
違法に逮捕され又は抑留された者は、賠償を受ける権利を有する。
B.基準
1.保護原則、原則７
１．各国政府は、この原則等に含まれる権利及び義務に反するすべての行為を法律によって禁止し、そのような行為を適切な制裁の対象とし、権利侵害の訴えに対しては、公平中立な調査を行わなければならない。
２．この原則等に違反する行為が行われたか、または行われようとしていると信じるに足りる理由を有する公務員は、その事実を上級機関に報告し、必要がある場合には、見直し

84もしくは救済権限を与えられた他の適切な機関に報告をしなければならない。
３．この原則等に違反する行為が行われたか、または行われようとしている、と確信する
根拠を持つその他のいかなる者も、その事実を関係公務員の上級機関に通告し、同様に見直しもしくは救済権限を与えられた他の適切な機関に通告する権利を有する。
２．保護原則、原則３５
１．本原則に含まれる諸権利に反する公務員の行為又は不作為によって生じた損害は、各国法に定められる賠償責任に関する規定に従って賠償されなければならなない。
２．本原則によって記録することを要求されている情報等は、各国法に定められた手続きに従い、本原則に基づいて損害賠償を要求するために利用できなければならない。
C.解釈
ヨーロッパ人権委員会
１９０．ヨーロッパ人権委員会は、原則的には、手続が過度に長期に及び、その結果として過度の長期にわたる拘禁が行われた場合、国内の当該官憲は、刑の減軽により個別にその補正を行うことができる、との判断を行った。【141】D.運用上の指針
１９１．警察官又は拘禁施設の管理者などの官憲に対する適切な制裁としては、職務の停止、減給、解雇及び刑事告訴などがあげられる。
１９２．拷問又はその他の残虐な、非人道的な、品位を傷つける取り扱い又はその他の重大な人権侵害を受けた被拘禁者は、裁判で有罪判決による処罰よりも厳しい取り扱いを受けていることになる。したがって、虐待を受けた被拘禁者には、司法が判断するところにより、即時釈放などを含む救済を受ける権利が与えられなければならない。

85

第２１章

留保事項

１９３．自由権規約の留保条項は、人権基準は決して制限的に解釈されてはならないことを想起するために掲げられている。個々の事案について、人権の適用を制限するために、諸基準を使うことはできない。
A.

一般的原則

１．自由権規約、５条 1 項
この規約のいかなる規定も、国、集団又は個人が、この規約において認められる権利及び自由を破壊し若しくはこの規約に定める制限の範囲を超えて制限することを目的とする活動に従事し又はそのようなことを目的とする行為を行う権利を有することを意味するものと解することはできない。
２．自由権規約、５条 2 項
この規約のいずれかの締約国において法律、条約、規則又は慣習によって認められ又は存する基本的人権については、この規約がそれらの権利を認めていないこと又はその認める範囲がより狭いことを理由として、それらの権利を制限し又は侵してはならない。
B.

基準

１．保護原則、原則３
いずれかの国において、あらゆる形態の拘禁、収監下にある人々に対し、法律、条約、規則または習慣によってすでに存在しまたは承認されている人権について、本原則がそれらの権利を承認しておらず、あるいは承認する範囲が狭いことを理由として制限され、または縮小して適用されてはならない。
２．東京ルールズ、４．１
本規則に存在しないことにより、最低基準規則、北京ルールズ、保護原則、その他の、国際社会によりそれが認知され、その基準等が犯罪者及び基本的人権の保護の取り扱いに関する基準等の適用が妨げられてはならない。
３．自由を奪われた少年の保護のための規則、規則９
本規則中のいかなる部分も、国際社会により認知され、少年、子供及び全ての青少年の権利、ケア及び保護により多くの寄与をする、国連及び人権関係の諸文書及び諸基準の適用

86

を排除するものとして解釈されてはならない。
C.解釈
ヨーロッパ人権裁判所及びヨーロッパ人権委員会
１９４．ある個人又はある集団による、他者または他の集団の権利に対する侵害を防止する目的から、政府がその個人又は集団の権利を制限しなければならないこともありうる。
政府がそのような制限を個人又は集団に対して課す場合、権利侵害を正当化するために、
ヨーロッパ人権条約１７条（自由権規約 5 条 1 項と同一内容）を行使することができる。
【142】しかし、ヨーロッパ人権裁判所及び人権委員会はその正当化について制限を課している。その者が他者の権利を侵害するために自己の権利を用いることはできるが、これは侵害行為を行った者の有する権利について、政府がそのすべてを侵害することを正当化するものではない。侵害行為がなされた場合に、他者の権利を侵害する当該行為者の権利に対してのみ政府による侵害が許される。【143】D.運用上の指針
１９５．２つ以上の人権基準が一定の状況において適用される場合、当該個人は最も保障の厚い基準による利益を受けるべきである。国内法の規定は国際基準に適合しているべきであり、また、国内法が被拘禁者の権利を十分に保障していない場合には、国際的規範(norms)及び条約(conventions)が適用されなければならない。

87

【注釈】
1 Eighth United Nations Congress on the Prevention of Crime and the Treatment of
Offenders, Havana. 27 August-7 September 1990: report prepared by the Secretariat(United Nations publication, Sales No. E.91.lV.2), chap. I, sect. C.
2 A non-treaty declaration may, however, be considered binding on a State as a matterof customary international law.See Military and Paramilitary Activities in andagainst Nicaragua (Nicaragua v. United States of America), Merits, Judgment of 27
June 1986, in which the International Court of Justice stated that ?gconsent?h tothe text of declaratory resolutions setting forth customary international law "maybe understood as an acceptance of the validity of the rule" (I.C.J. Reports 1986,
p. 14, atp. 100. para. 188).
3 Commission on Human Rights resolution 1991/42 of 5 March 1991 (Official Recordsof the Economic and Social Council, 1991, Supplement No. 2 (E/1991122), chap. II,
sect. A), para. 2.
4 Ibid., para. 3.
5 E/CN.4/1992/20, annex I.
6 See the second report of the Working Group, E/CN.4/ 1993/24.
7 General Assembly resolution 3452 (XXX) of 9 Deceniber 1975, annex.
8 General Assembly resolution 40/34 of 29 November 1985, annex.
9F. Dunkel, U-lwft und U-hafrvouzug in der B.R.D. (1988), p. 24.

10 Howard League for Penal Reform, Remands in Custody (briefing paper) (November 1989),
P. 4.
11 K Neudek, Activities of the United Nations to Improve the Actual Conditions andthe Legal Status of Persons in Pre-triat Detention or Administrative Detention, paper
presented at the International Seminar on Human Rights and Pre-Trial Detention

88

(Kazrnierz, Poland. 24-28 September 1990), pp.11-12.
12 United Nations publication, Sales No.E.92.IV.1.
13 Hugo van Aiphen v. the Netherlands (305/1988) (23 July 1990), Official Recordsof the General Assembly, Forty-fifth Session, Supplement No. 40 (A145/40), vol. II,
annex IX, sect. M, para. 5.8.
14 See Ana MarIa GarcIa Lanza de Netto, Bearriz Weismann and Alcides Lanza Perdomov. Uruguay (8/1977) (3 April 1980), Human Rights Committee, Selected Decisions under
the Optional Protocol, International Covenant on Civil and Political Rights (Second
to Sixteenth Sessions) (United Nations publication, Sales No. E.84.XIV.2)(hereinafter referred to as Selected Decisions..., vol. 1), p. 45.
15 See Daniel Monguya Mbenge et al. v. Zaire (16/1977) (25 March 1983), Selected
Decisions of the Human Rights Committee under the Optional Protocol, International
Covenant on Civil and Political Rights, Volume 2, Seventeenth to Thirty-second
Sessions (October 1982-April 1988) (United Nations publication, Sales No.
E.89.XIV.l) (hereinafter referred to as Selected Decisions .., vol. 2), p. 76.
16 Delia Saidlas de LOpez v. Uruguay (52/1979) (29 July 1981), Selected Decisions
vol. 1, p. 88; and Lilian Celiberti de Casariego v. Uruguay (56/1979) (29 July 1981),
ibid., p. 92.
17 See OAS, Inter-American Commission on Human Rights, Report on the Situation of
Human Rights of a Segment of the Nicaraguan Population of Miskizo Origin(OEA/Ser.IJVJII.62, doc. 10/ Rev.3) (1983), pp. 100-101 and 104.
18 Fox, Campbell and Hartley case, judgement of 30 August 1990, European Court of
Human Rights, Series A, No. 182, p. 16, para. 32.
19 Adotfo Drescher Caldas v. Uruguay (43/1979) (21 July 1983), Selected Decisions...,vol. 2, p. 80, at p. 81, para. 13.2.
20 See Monja Jaona v. Madagascar (13211982) (1 April 1985), ibid., p. 161, atp. 164,
paras. 12.2-13.

89

21 x v. Federal Republic of Germany (No. 8098177), Decision of 13 December 1978,
European Commission of Human Rights, Decisions and Reports, vol. 16, p. 111, at p.
114.
22 X. Belgium (No. 7628/76), Decision of 9 May 1977, ibid., vol.9, p. 169, at p. 173,
para. I; Ofrer v. Austria (No. 524/59), Decision of 19 December 1960, Yearbook of
the European Convention on Human Rights. 1960, p. 322, at p. 344.
23 See Alberto Grille Morta v. Uruguay (11/1977) (29 July 1980), Selected Decisions...,vol. 1, p. 54.
24 See Official Records of the General Assembly. Forty-fifth Session, Supplement No.
40 (A145140), vol. 1, para. 333 (Federal Republic of Germany).
25 Ibid., paras. 406 and 425 in fine (Nicaragua).
26. See OAS, Annual Report of the Inter-American Commission on Human Rights, 1984-1985(OEA/Ser.UV/1I.66,

doc.

10

rev.1)(1985),

p.

141;

and

ibid.,

1985-1986(OEAJSer.LIV/fl.68, doc. 8 rev. 1) (1986), p. 154 (El Salvador).
27 OAS, Inter-American Commission on Human Rights, Second Report on the Human Rights
Situation in Suriname (OEA/Ser.LJV/1L66, doe. 21 rev.1) (1985), pp. 23-24.
28 Brogan and others case, judgement of 29 November 1988, European Court of Human
Rights, Series A, No. 145-B, pp. 33-34, para. 62.
29 Arab-African Seminar on Criminal Justice and Penal Reform (Tunis, 2 December 1991),
Recommendations (hereinafter referred to as Arab-African Seminar Recommendations),
p. 2.
30 Resolution AG/RES. 618 (Xfl-0182) of 20 November 1982 (OAS, General Assembly,
Proceedings of the Twelfth Regular Session, Washington, D.C., November 15-21. 1982,
vol. 1 (OEAJSer.P/XII.0.2) (1982), p. 61, para. 8.
31 Amnesty International, Torture in the Eighties (London, 1984), p. 249, 12-Point

90

Programme for the Prevention of Torture, point 4.
32 Hugo van Alphen v. the Netherlands, bc. cit. (footnote 13 above).
33 David Alberto Campora Schweizer v. Uruguay (66/1980) (12 October 1982), Selected
Decisions vol. 2, p. 90, at p. 93, para. 18.1.
34 See Floresmilo Bolanos v. Ecuador (238/1987) (26 July 1989), Official Records ofthe General Assembly, Forty-fourth Session. Supplement No. 40 (A/44/40), annex X,
sect. I.
35 Ibid., Forty-sixth Session, Supplement No. 40 (A146/40), para. 348 (Sweden).
36 See P. van Dijk and G. J. H. van Hoof, Theory and Rractice of the European Convention
on Human Rights, 2nd. ed. (DeventerBoston, Kluwer, 1990), pp. 276-281.
37 Committee of Ministers of the Council of Europe, Recommendation No. R (80) 11 of
27 June 1980 concerning custody pending trial, para. 3.
38 Preliminary draft commentary to rule 6.1 of the Tokyo Rules (January 1992).
39 Preliminary draft commentary to rule 35 of the Tokyo Rules (January 1992).
40 Preliminary draft commentary to rule 3.4 of the Tokyo Rules (January 1992).
41 See Arab-African Seminar Recommendations (see footnote 29 above), p. 3.
42 See Ado/Jo Drescher Caldas v. Uruguay, bc. cit. (footnote 19 above), p. 80.
43 EarI Pratt and Ivan Morgan v. Jamaica (21&1986 and 225/1987) (6 April 1989),
Official Records of the General Assembly. Forty-fourth Session, Supplement No. 40(A144/40), annex X, sect. F, para. 13.4.
44 Ibid., Forty-fifth Session, Supplement No. 40 (A/45/40), vol. I, para. 47(Democratic Yemen).

91

45 OAS, Inter-American Commission on Human Rights, Report on the Situation of Human
Rights in Paraguay (OEA/Ser.UVIIL43, doc. 13) (1978), p. 53.
46 0AS, Inter-American Commission on Human Rights, Report on the Situation of Human
Rig/us in Panama (OEA/Ser.IJVITI.44, doc. 38 rev.l) (1978), p.58.
47 Neumeister case, judgement of 27 June 1968, European Court of Human Rights, Series
A, No. 8, p. 37, para. 4.
48 Marznetrer case, judgement of 10 November 1969, ibid., No. 10, p. 34, para. 12.
49 Dieter Haase v. Federal Republic of Germany (No. 7412/76), Report of 12 July 1977,
European Commission of Human Rights, Decisions and Reports, vol. 11, p. 78, at p.
92, para. 120.
50 Wemhoff case, judgement of 27 June 1968, European Court of Human Rights, Series
A, No. 7, p. 26, pars. 17; see also the S:ogmuller case, judgement of 10 November
1969, ibid., No. 9, p. 40, para. 5.
51 Moreira de Azevedo case, judgement of 23 October 1990, ibid., No. 189, p. 18,
para. 72; see also the Guincho case, judgement of 10 July 1984, ibid., No. 81, pp.
14-15, para. 34.
52 Eckle case, judgement of 15 July 1982, ibid., No. 51, p. 36, para. 82.
53 See Arab-African Seminar Recommendations (see footnote 29 above), p. 2.
54 The rule requires that "persons imprisoned for debt" be separated from prisoners
convicted of crimes. However, imprisonment for debt is prohibited by article 11 of
the Covenant on Civil and Political Rights.
55 In accordance with subparagraph (b), untried juveniles should be separated fromjuveniles found guilty of a criminal offence. See also rule 17 of the Rules for theProtection of Juveniles.
56 Izrry James Pinkney v. Canada (27/1978) (29 October 1981), Selected Decisions...,92

vol. 1, p. 95, at p. 100, para. 30.
57 ibid.
58 See Asia Watch and the Women's Rights Project, Double Jeopardy: Police Abuse of
Women in Pakistan (1992), pp. 148-150.
59 See K. Tomasevski, Prison Health: International Standards and National Practices
in Europe (Helsinki, Helsinki European United Nations Institute, 1992), pp. 99-100.
60 D. Biles, "Draft guidelines for the prevention of Aboriginal deaths in custody",inAustralianInstituteofCriminology,

Deathsin

Custody:

Australia,

1980-1989(1990), p. 13.
61 Ibid., p. 14.
62 Legal counsel 62 See Elena Bea:riz Vasliskis v. Uruguay (80/1980) (31 March 1983),
Selected Decisions. . ., vol. 2, p. 105, at p. 108, para. 9.3 (appointed defence
counsel was not trained as a lawyer).
63 See Miguel Angel Estrella v. Uruguay (74/1980) (29 March 1983), ibid., p. 93, at
p. 95, para. 1.8.
64 See Official Records of the General Assembly, Forty-sixth Session, Supplement No.
40 (A/46/40), para. 166 (Spain).
65 Paul Kelly v. Jamaica (253/1987) (8 April 1991), ibid., annex XI, sect. D, para.
5.10.
66

See OAS, Annual Report of the Inter-American Commission on Hwnan Rights,

1985-1986 (OEA/Ser.IJVIII.68, doc. 8 rev. 1) (1986), p. 154 (El Salvador).
67 See OAS, Inter-American Commission on Human Rights, Report on the Situation of
Human Rights in the Republic of Guatemala (OEA/Ser.LJVIII.61, doc. 47 rev.1) (1983),
p. 91.

93

68 See Application No. 9127/80 (6 October 1981) (unpublished), Strasbourg Digest ofCase Law, vol. 2, p. 846.
69 Araco case, judgement of 13 May 1980, European Court of Human Rights, Series A,
No. 37, p. 16, para. 33 in fine.
The Court stated: "...mere nomination does not ensure effective assistance since
the lawyer appointed for legal aid purposes may die, fall seriously ill, be prevented
for a protracted period from acting or shirk his duties.

If they are notified of

the situation, the authorities must either replace him or cause him to fulfil his
obligations."
70 See the Ka,nasinski case, judgement of 19 December 1989, ibid., No. 168.
71 Artico case, bc. cit. (footnote 69 above), p. 18, para. 36.
72 Pakelli case, judgement of 25 April 1983, ibid., No. 64, p. 15, para. 31.
73 See, for example, the Schonenberger and Durmaz case, judgement of 20 June 1988,
ibid., No. 137; and S. v. Switzerland, judgement of 28 November 1991, ibid., No. 220.
74 See X. v. Austria (No. 7138/75), Decision of 5 July 1977, European Commission of
Human Rights, Decisions and Reports, vol. 9, p. 50; and Application No. 2435/65 (17December 1966) (unpublished), Stra.sbourg Digest of Case Law. vol. 2, p. 805.
75 See Guy Jespers v. Belgium (No. 8403178), Report of 14 December 1981, European
Commission of Human Rights, Decisions and Reports, vol. 27, p. 61. On the generalprinciple of the requirement of "equality of arms" in criminal trials, see van Dijk
and van Hoof, op. cit. (footnote 36 above), pp. 319-321.
76 Casale and J. Plotnikoff, Regimes for Remand Prisoners (Prison Reform Trust, 1990),
p. 20.
77 Ibid., p. 21.
78 See Miguel Angel Estrella v. Uruguay, bc. cit. (footnote 63 above), at p. 98,
pani.10 (restrictions on correspondence); ELsa Cubes v. Uruguay (7W1980) (1 April

94

1982), Selected Decisions. . ., vol. 1, p. 130, at p. 132, para. 12 (incommunicado
detention for three months); Adolfo Drescher Caldas v. Uruguay, bc. cit. (footnote
19 above), at p. 82, para. 14 (incommunicado detention for six weeks): LucIa Arzuaga
Gilboa v. Uruguay (147/1983) (1 November 1985), ibid., p. 176, at p. 178, para. 14(incommunicado detention for 15 days).
79 See Adolfo Drescher Ca/dos v. Uruguay, bc. cit. (footnote 19 above), at p. 82,
para. 13.3.
80 Sec Lariy James Pink.ney v. Canada, bc. cit. (footnote 56 above), at pp. 100-101,
para. 34.
81 Miguel Angel Estrella v. Uruguay, bc. cit. (footnote 63 above), p. 98, para. 9.2
82 See, for example, the Silver and others case, judgement of 25 March 1983, European
Court of Human Rights, Series A, No. 61; and Campbell v. United Kingdom, judgementof 25 March 1992, ibid., No. 233.
83 See Bernard Leo McVeigh, Oliver Anthony O'Neill and Arthur Walter Evans v. United
Kingdom (Nos. 8022777, 8025/77 and 8027/77), Report of 18 March 1981, European
Commission of Human Rights, Decisions and Reports, vol. 25, p. 15.
84 Casale and Pbotnikoff, op. cit. (footnote 76 above), p. 20.
85 For a discussion of the definition of torture and other treatment prohibited byinternational standards, see N. S. Rodley, The Treatment of Prisoners Under
International Law (Paris, UNESCO Clarendon Press, 1987), chap. 3.
86 Amnesty International, 12-Point Programme for the Prevention of Torture, bc. cit.
(footnote 31 above).
87 Established by the European Convention for the Prevention of Torture and Inhumanor Degrading Treatment or Punishment (Strasbourg, 26 November 1987) (entered into
force 1 February 1989) (Council of Europe, document H (87) 4 (1987)).
88 Ibid., art.2.

95

89 In addition to the Human Rights Committee interpretations, the European Court andthe European Commission of Human Rights have an extensive body of case-law dealing
with conditions of confinement that violate article 3 of the European Convention.
See generally van Dijk and van Hoof, op. cit. (footnote 36 above), pp. 226-241.
90 See Carmen Amendola Massioni and Graciela Baritussio V. Uruguay (25/1978) (26 July
1982), Selected Decisions vol. 1, p. 136 (overcrowded, unsanitary conditions withhard labour and poor food violated article 10(1)).
91 David Alberto Cdtnpora Schweizer v. Uruguay, bc. cit. (footnote 33 above), at pp.
92-93, paras. 11 and 19; Miguel Angel Estrella v. Uruguay, bc. cit. (footnote 63 above),at p. 95, para. 1.10, and p. 98, para. 10; Juan Almirati Nieto v. Uruguay (92Jl98l)(25 July 1983), ibid., p. 126, at pp. 127-l28,para. 1.7, and p. 130, para. 11 (alldealing with conditions at Libertad prison).
92 John Wight v. Madagascar (115/1982) (1 April 1985), ibid., p. 151, at p. 154, paras.
15.2 and 17.
93 Ramon B. MartInez Portorreal v. Dominican Republic (188/1984) (5 November 1987),
ibid., p. 214, at pp. 215-216, paras. 9.2 and 11.
94 Casale and Plotnikoff, op. cit. (footnote 76 above), p. 13.
95 Biles, bc. cit. (footnote 60 above).
96 Ibid.
97 Ibid., p. 14.
98 Amnesty International, Women in the Front Line: Human Rights Violations Against
Women (London, 1991), p. 52.
99 Se Gabriele Krocher and Christian Molter v. Switzerland (No. 8463178), Report of
16 December 1982, European Commission of Human Rights, Decisions and Reports, vol.
34, p. 24, at p. 52, para. 57.

96

100 See the Engel and others case, judgement of 8 June 1976, European Court of Human
Rights, Series A, No. 22; and the Campbell and Fell case, judgement of 28 June 1984,
ibid., No. 80.
101 Amnesty International, Report on Allegations of Ill-treatment of Prisoners at
Archambault Institution, Quebec, Canada (London, 1983), p. 34.
102

Casale and Plotnikoff, op. cit. (footnote 76 above), pp. 18-19.

103 Decision 13669/88 of 7 March 1990 (denial of kosher food).
104 See Arab-African Seminar Recommendations (see footnote 29 above), p. 4.
105 Guillermo Jgnacio Dermit Barbato and Hugo Haroldo Derinit Barbato v. Uruguay(84/1981) (21 October 1982), Selected Decisions.. ., vol. 2, p. 112, at p. 115, para.
9.2.
106 Op. cit. (footnote 17 above), pp. 100-101 and 109.
107 See OAS, document OEA/Ser.PIAG/doc.2518/89 (1989), pp. 179-180 (Guatemala).
108 See footnote 87 above.
109 Tomasevski, Op. Cit. (footnote 59 above), p. 154.
110 Biles, bc. Cit. (footnote 60 above), p. 16.
111

See Arab-African Seminar Recommendations (see footnote 29 above), p. 3.

112 Ibid.
113

Ibid., pp. 4-5.

114 For a comprehensive review of international standards and decisions ofinternational human rights bodies in the area of fair trial, see the reports by Mr.

97

Stanislav Chernichenko and Mr. William Treat to the Subcommission on Prevention ofDiscrimination and Protection of Minorities on "The right to a fair trial: current
recognition

and measuresnecessaryfor its

strengthening":

firstreport,

EICN.4/Sub.2J199(V 34; second report, E/CN.4ISub.211991t29; third report, EICN.41
Sub.2/1992/24 and Add.l-3; fourth report, EICN.4ISub.211993/24 and Add.l and 2.
115 Human Rights Committee, General Comment 13 (4). See also, for example, MiguelAngel Estrella v. Uruguay, bc. cit. (footnote 63 above), p. 93; Elena Beatriz
Vasilskis v. Uruguay, bc. cit. (footnote 62 above), p. 105 (military court procedure
violated article 14 of the Covenant); Official Records of the General Assembly,
Forty-fifth Session. Supplement No. 40 (A145/40), vol. 1, para. 209 (Chile).
116 Daniel Monguya Mbenge et al. v. Zaire, Inc. cit. (footnote 15 above), at p. 78,
para. 14.2.
117 Ibid.
118

AfricanCommission

on

Human

and

Peoples'

Rights,document

ACHPRJCOMM/FIN(XI)/Annex VII (9 March 1992).
119 Le Zand v. Austria (No. 7360/76), Report of 12 October 1978, European Commissionof Human Rights, Decisions and Reports, vol. 15, p. 70, at p. 81, para. 74.
120 Le Compte. Van Leuven and De Meyere v. Belgium, judgement of 23 June 1981, European
Court of Human Rights, Series A, No. 43, p. 24, para. 57.
121 Piersack case, judgement of 1 October 1982, ibid., No. 53, p. 13, para. 27; seealso the Belilos case, judgement of 29 April 1988, ibid., No. 132, p. 29, para. 64.
122 European Court and the European Commission use both an objective and a subjective
test in determining whether a tribunal is impartial. The objective test examines
whether there are any ascertainable facts, apart from the judge's personal conduct,that raise doubts about his impartiality (I-lauschildr case, judgement of 24 May 1989,
ibid., No. 154, p. 21, para. 48). Facts to consider include the way in which a tribunal
is composed and organized. The subjective test inquires whether a particular judge
is impartial in his personal convictions. The Commission has stated that "appearances98[of impartiality) may be important" and that "justice must not only be done: it mustalso be seen to be done" (Ben Yaacoub case, judgement of 27 November 1987, ibid.,
No. 127-A, p. II, para. 96 (opinion of the Commission)).
123 Adopted on 28 February 1992 (Official Records of the Economic and Social Council,
1992, Supplement No. 2 (E/1992/22), chap. II, sect. A).
124 See Ancti Vuolanne v. Finland (265/1987) (7 April 1989), Official Records of theGeneral Assembly, Forty-fourth Session, Supplement No. 40 (A144/40), annex X, sect.
J; and Mario L Torres v. Finland (291/1988) (2 April 1990), ibid., Forty-fifth Session,
Supplement No. 40 (A145140), vol. II, annex IX, sect. K.
125 Antti Vuolanne v. Finland, Icc. cit. (footnote 124 above).
126 See, for example, Adolfo Drescher Caldas v. Uruguay, bc. cit. (footnote 19 above),at p. 82, para. 14; David Alberto Campora Schweizer v. Uruguay, bc. cit. (footnote
33 above), at p. 93, para. 19.
127 Official Records of the General Assembly, Forty-fourth Session, Supplement No.
40 (A/44/40), para. 207 (Netherlands).
128 Velasquez RodrIguez case, judgement of 29 July 1988, Inter-American Court of Human
Rights, Series C, No.4, p. 115, para. 66.
129 Torh v. Austria, judgement of 12 December 1991, European Court of Human Rights,
Series A, No. 224, p. 18, para. 67.
130 Bezicheri case, judgement of 25 October 1989, ibid., No. 164, pp. 10-11, para.
21.
131

The provisions of article 43 of the Fourth Geneva Convention do not apply dejure in most cases of administrative detention by a national Government. The rightto judicial review of confinement is, however, secured by article 9, paragraph 4,of the Covenant on Civil and Political Rights, and that provision makes no distinction
between administrative and other detention. Article 43 is included here todemonstrate one internationally agreed minimum standard (review of detention every

99

six months).
132 Elena Quinteros Almeida and Maria del Carmen Almeida de Quinteros v. Uruguay(107/1981) (21 July 1983), Selected Decisions vol. 2, p. 138, at p. 141, para. 10.6,
and pp. 142-143, para. 16; see also Irene Bleier Lewenhoff and Rosa Valino de Bleierv. Uruguay (30/1978) (29 March 1982), Selected Decisions vol. 1, p. 109, at p. 112,
paras. 13.4-15.
133 Conclusion No. 44 (XXXVII) of the Executive Committee of UNHCR (Official Recordsof the General Assembly, Forty-first Session, Supplement No. 12A (A141/I2/Add.l),para. 128; HCRIIP/21 Eng(REV.1991 (1992), p. 96), para. (b).
134 Ibid., pars. (f).
135 See Amnesty International, Israel and the Occupied Territories: Administrative
Detention During the Palestinian Intfado.ii (L.ondon, 1989), pp. 35-36.
136

A "child" is defined in article 1 of the Convention as "every human being below

the age of eighteen years unless, under the law applicable to the child, majority
is attained earlier".
137 See Official Records of the General Assembly, Forty-sixth Session, Supplement
No. 40 (A/46/40), paras. 66, 69 and 99 in fine (Canada).
138 "Application of internatIonal standards concerning the human rights of detained
juveniles", report prepared by Mrs. Mary Concepcidn Bautista, Special Rapporteur of
the Subcommission on Prevention of Discrimination and Protection of Minorities(EICN.4/Sub.2/ 1991/24), para. 77.
139

Ibid., para. 82.

140

See Arab-African Seminar Recommendations (see footnote 29 above), p. 4.

141

Eric Neubeck v. Federal Republic of Germany (No. 9132/80), Report of 12 December

1983, European Commission of Human Rights, Decisions and Reports, vol.41, p. 13, at
p. 34, para. 131; H. v. Federal Republic of Germany (No. 108 84/84), Decision of 13100

December 1984, ibid., p. 252, at pp. 254-255.
142

See J. Glimnierveen and J. Hagenbeek v. the Netherlands (Nos. 8348/78 and8406178), Decision of 11 October 1979, ibid., vol. l8,p. 187, at pp. 194-197.
143

See the Lawless case (Merits), judgement of 1 July 1961, European Court of Human

Rights, Series A, No. 3, pp. 45-46, paras. 6-7; and Raymond Dc Becker v. Belgium (No.
214156), Report of the European Commission of Human Rights of 8 January 1960, European
Court of Human Rights, Series B, 1962, pp. 137-138, para. 279.

101

付録
付録１
公判前釈放業務
１．未決段階での釈放業務は、未決拘禁に関する国際基準の実施において重要な役割を果たす。そのような基準の主要な目的のひとつは、疑われた犯罪の捜査に、また社会及び被害者の保護に適するように(compatible)、未決拘禁の使用を最小限にすることである。裁判官又は被疑者を釈放させるか否かの決定を行うその他の官憲は、被疑者が公判に出廷するか否か、当事者が疑われている犯罪捜査の妨害をするか否か、又は釈放された場合に再犯をおかすことがあるか否かについて予測する努力をしなければならない。犯罪歴及び「地域社会との結びつき」(community ties)といったいくつかの要素は、その決定を行うにあたり、予測値となり、考慮すべきものである。
２．未決段階での釈放業務は、裁判官又はその他の官憲が、被疑者について釈放すべきか否か、また釈放にあたっていかなる条件が必要であるか、を判断するにあたり正しい情報を得る未決段階で釈放業務にあたる官憲は、被疑者から関連する要素について情報を収集する。さらにその情報について、その記録を調査し、知人や親族及び雇用主に尋問することによって検証しようとする。この情報は、また、釈放が適当であるか否かについての決定を行うにあたり、裁判官、検察官及び弁護人とやりとりされる(communicate）。情報を収集し検証したうえで、場合によっては、釈放された者を監督し(monitor）、また公判への出廷を確保する業務においても主要な役割を果たす。
A

未決段階での釈放決定に関連する要素

３．多くの要素が、統計的に未決段階での釈放が成功したこと（成功とは、再犯をおかす
ことなく、また公判に出廷したことと定義づける）と相関関係がある。未決段階での釈放制度の多くの場合に、これらの要素それぞれの存在及び不存在が数字の目盛においてプラス・マイナスに割り当てられる。その後、これらの数字の値を合計し、その合計値が一定の最小値以上をとった場合に、当事者は釈放されるのである。そのような数値による制度をとることは、一貫性に寄与するが、あらゆる個別の要素に割り当てる一定の数量は各文化(culture)に大きく依存する。したがって、関連する要素は特に順序を定めずに下記に列挙し、一般的にそれらの要素が〔釈放の是非について〕予測可能な値となる理由を付記している。各国の刑事司法制度において、これらの要素を正しく適用するための方法を改善していかなければならない。

102

１．犯罪歴に関する要素
４．当該逮捕において疑われている犯罪（crime charged)について：当事者が疑われている犯罪の重大性は、当事者が再犯をおかす可能性について、わずかに予測値となりうる。
より重要な点は、裁判所が、疑われた犯罪によって、ある犯罪が発生したとされる場合にその適用可能な量刑を考慮することである。その量刑が、短期又は非拘禁的なものとされる可能性がある場合には、拘禁されている当事者の釈放を積極的に考慮すべきである。
５．過去の犯罪歴に関する数値について：累犯者が逃亡し又は再犯をおかす可能性がより高い。初犯者は、「自分の名前を抹消(clear his name)」したいとする可能性がより高く、また拘禁の悪影響を受ける可能性が高い。
６．過去における公判への不出廷に関する数値について：過去に公判に不出廷であった場
合には、その被疑者は現在の事件においても不出廷である可能性がより高い。
２．地域社会との結びつきに関する要素
７．家族との結びつきについて：

配偶者又は子供がいる者、又は親とともに居住している者は、公判に出廷する可能性がより高い（但し、各地域の文化による）。また、家族は多くの事件において、出廷の助けとなりうる。しかし、当該被疑事実に、家族への虐待行為が含まれる場合には、特にその被疑者が家庭に戻ることを認めるべきか否かを決定するにあたって特別の配慮がなされるべきである。
８．その他の社会とのつながりについて：

その他の社会のつながりは家族とのつながりと同様に重要である。特に当事者が家族とともに居住していない場合、又は公判への出廷の確保如何を家族構成に頼ることができない場合には重要である。社会的つながりの例としては、何らかの宗教に属している場合、又は親密な友人関係がある場合などがある。
９．当事者が、継続的に且つ収入を得る仕事に就いている場合には、公判に出廷する可能性がより高い。
１０．財源及び固定資産について：現金をより多く所持している者は、保証金として一定の金額を引き渡すことを要求されることになるであろう。また、公判までのあいだ裁判所
によってこれを留め置かれ、その後返還されるというかたちで要求されることもある。家屋や農地などの固定資産を持つ者は、固定した住居を有しない者よりも逃亡する可能性が103

より低い。さらに、政府の援助を受けている者は、逃亡によってその援助を打ち切ることになるので、逃亡する可能性はより低い。
１１．住居条件について：ここには、当事者が一人で居住しているか又はその他の者と同居しているか、また、当事者が不動産について賃貸であるか所有しているかといった要素が含まれる。当事者が刑事手続に出廷することを確保するために、家に電話があるか、郵便配達がなされているか、又はその他の通信手段があるかといった要素が考慮されうる。
１２．居住期間について：同一地域に当事者がより長期で居住しているほうが、釈放された場合に逃亡する可能性がより低い。
３．被疑者自身に関する要素
１３．性格(character)について： あまり信頼性は高くはないが、当事者の性格に関する他の知見は、危険性又は逃走の可能性如何を指し示すことがありうる。
１４．身体的及び精神的条件について：

年齢又は病歴は当事者が逃走する又は他の者に対する危険がある可能性はより低いものといいうる。
B

未決段階での釈放業務の役割

１５．

未決段階での釈放業務は、釈放に関する要素について被疑者から与えられた情報を収集し、又は、当事者を援助し判決までの間に釈放された者の公判への出廷確保を監督する。いずれの業務をも行うこともある。同様に釈放業務に当たる個々の職員は、上記の業務のいずれか１つの業務を行うか、又は各職員は一定数の複数の者の担当となり、最初に連絡をとってから以後責任を持つことになることもある。
１．情報の収集
１６．被疑者の犯罪歴、社会とのつながり、及び個人的条件に関する情報の収集は、未決段階における釈放業務のもっとも重要な機能である。釈放業務が行われない場合、被告人は裁判官に対し〔直接、〕自分は仕事に就いており、住む場所があることを述べることができ、一方で検察官及び警察官はそのような点について調べることはおそらくしない。それによって裁判官は被疑者の言葉にのみ頼ることになりそれは望ましいとは考えないであろう。裁判官が釈放決定を行うにあたって、その情報に依拠することが認められるためには、被疑者に関して、逃亡や再犯の可能性に関する情報を独立して収集することが必要なので

104

ある。
１７．本ハンドブックに掲載された多くの国内法及び国際基準は、当事者に対する釈放決定がなされる前に行われる、当事者の条件に関する長期にわたる取調べ(investigation）のための時間については検討してない。その後拘禁の継続の必要性について決定するために被疑者・被告人は、「速やかに」裁判官の面前に引致される。あらゆる必要から、未決段階での釈放業務にあたる職員の取調べは、迅速に行われなければならない。多くの場合、情報収集は、面接や書面によるよりも電話によってなされなければならない。多くの地域・国において、情報収集に、より時間がかかる場合には、面接は必須とされている。犯罪歴
は、警察の記録を調べることにより収集するべきであり、また、記録の集中化及びコンピューター化は進行のプロセスを迅速化させうる。
１８．未決段階で釈放業務を執り行う職員は、裁判所が釈放について考慮する際に報告書を提出すべきである。裁判官、検察官および弁護人は、業務にあたる職員に質問をする機会をもち、必要とされる点を明らかにしなければならない。また、文書による情報収集の結果報告書は、裁判所及び弁護人に対して作成され、配布されなければならない。この報告書については、「南オーストラリア保釈査定及び監督プログラム（South Australia Bail
Assessment and Supervision Programme）」で使用されている雛形を付録２に掲載したが、このような同一の雛形を準備することができる。この雛形には、問うべき質問項目、回答のための空欄、及び情報収集についての備考欄が含まれる。各国でその雛形に何を含めるかは、それぞれの条件によって修正することができる。
２．未決段階で釈放された者の監督
１９．未決段階で業務を執行する職員のこの機能は、プロベーション又はパロール(probation or parole）に携わる職員と似ているので、国によっては、両者は統合されている。統合することのメリットのひとつは、保護監察官(probation officers）がすでに当事者の監督に熟達していて、釈放された者の監督について必要なスキルを有していることである。さらに、当事者がプロベーション又はパロールを受けるにあたり、その職員をすでに知っているということもメリットのひとつである。
２０．監督は、危険性がより低い、又はより高い者にふさわしいさまざまなレベルを設けることができる。当事者は、1 週間に１度又は１日に１回以上の頻度で監督機関と連絡をとるという約束事項のみの誓約によって釈放されることができる。釈放は、一定の場所への居住を継続することを条件とすることができるが、それは予告なしの訪問によって、又は薬物若しくはアルコール依存症のための回復プログラムに監督付きで参加することで確105

かめられうる。当事者は、ハーフウェイハウスや「釈放前宿舎（bail hostel）」に再収容される。――これらの場においては、職員により当事者が仕事や学校へ行き、処遇に参加
し、及び公判に出廷するようを確保されるが、当事者は拘禁されるのではなく、日々自由に日常生活をおくることができる。監督の別の形態は、各文化に適切なように、それぞれの国・地域の制度のなかで改善されるべきである。
２１．未決段階で釈放業務を執り行う職員は、また、公判日を注意喚起した文書を送達す
ることによって、また電話又は公判日の数日前に訪問することによって、当事者の公判への出廷を確保することができる。職員は、当事者が裁判所に向かって移動していることを確認することができる。とりわけ、職員は、当事者に対して出廷の重要性を伝え、当事者が公正な審理を受けることを確保することができる。出廷確保において、職員は弁護人と協力すべきである。
C.専門性（Professionalism）
２２．未決段階での釈放業務を執り行う機関は、これに関わる他の職員と良好な専門家としての関係を確立し、維持すべきである。未決段階での釈放業務にあたる職員は、訴追を行う者及び被疑者自身からも独自の地位を占める。裁判官及び検察官は、当事者の情報について時期を得たとりわけ正確な情報を与える当該職員の専門性に依拠しなければならない。同時に、当該職員は、当事者の最善の利益において当事者の協力を得ること、また職員は収集した情報を検証することに労を惜しまないことについて、当事者を説得することができなければならない。当該職員は、専門性を持ち、他の職員はその専門性にふさわしく尊重し続けなければならない。

106

付録２
未決段階における釈放

情報記載フォーム a

プロベーション及びパロール
保釈査定及び監督（BASS）プログラム

a

サービス

インタビューフォーム

このフォームは、南オーストラリア保釈査定及び監督プログラムにおいて使用されているもので、オーストラリアのアデレードで 1988 年 11 月 29 日〜12 月 1 日にかけて開催された「保釈か勾留か？」（”Bailor Remand?”）と題する会議において提出された資料に含まれていたものである。

検証欄
Yes/No
A.

個人情報
性別
姓

名

ミドルネーム

別名／呼称
年齢

生年月日

入国日

国籍

パスポートの有無

自動車免許の有無

婚姻
B.

出身地

扶養者の有無本プログラム参加に関する情報
前回の面接日
今回の面接：

C.

発行州

面接担当者
時間

年月日

場所

言語

刑事手続に関する情報
被疑事実（charges）
共犯者

被害者

逮捕された日

担当警察官

場所

保釈が拒否された理由
初回の逮捕か否か

Yes→以前の逮捕歴

係属中の事案の有無
令状の有無

法廷への出廷拒否歴

違反行為の有無
パロール・プロベーション等
未決報告書 presentence report/プロベーション/パロール/
資格 LIC/監察官 CSO/BASS を現在受けている/BASS を以前受けた
担当職員

担当事務所

電話番号

107

弁護人
D.

電話番号

家族との連絡に関する情報
名前

連絡の頻度

住所
続柄
E.

電話番号

住居に関する情報
１．現住所
電話番号
住居のタイプ
下宿/ホステル/ホテル/共同住宅/一戸建て/バラック/不法占

拠/その他
賃貸か否か

賃貸期間

同居人の有無当該地域への居住期間

同居人との続柄居住地へ戻れるか否か
２．現在同時に有している他の住所
電話番号
同居人の有無続柄

３．代替の住所
電話番号
同居人の有無続柄

４．以前の住所（関連があれば）
居住期間
F.

居住年月

雇用に関する情報
有職者／無職／学生／持病あり／障害者／働いた経験なし／その

他
労働期間
雇用主

連絡の有無

住所

電話番号

部署・職種

同部署で働いた期間

職場に戻ることが可能か否か

労働時間収入を得ることは可能

か否か
その前に働いていた先
期間
G.

連絡の有無

経済状況に関する情報
給料/失業手当給付 Unem.Bens./資産運用 Inv.P./疾病給付/その

他

金額

108

週給

金額

財産

時価概

算
H.

健康に関する情報
身体的／精神的／薬物／アルコール／その他
名前（医師などの）連絡先
以前受けていた処置
障害／病名

I.

その他の連絡先（検証のため）
名前

続柄

連絡先
名前

続柄

連絡先
J.

受け入れ可能な者に関する情報
名前

続柄

連絡先
知り合ってからの期間

金銭について保証人になっているか否か
雇用されているか否か

収入源

K. そのほかコメント

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