現代インド･フォーラム
Contemporary India Forum
Quarterly Review
2011 年 夏季号

No.10

特集: インドの外交大国化を目ざすインドの｢連携外交｣
India’s Partnership Diplomacy for Major Power
堀本 武功 (現代南アジア研究家)

新興インドの最近の外交
Recent Indian Diplomacy as a Major Emerging Country
福永 正明 (岐阜女子大学南アジア研究センター長補佐)

インドの近隣国外交
India’s Diplomacy toward its Neighboring Countries
田島 浩志 (外務省南部アジア部南西アジア課長)

公益財団法人 日印協会

THE JAPAN-INDIA ASSOCIATION
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電子版

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件名｢現代インド･フォーラムについて｣と、明記願います。

現代インド･フォーラム

第 10 号

発行人 兼 編集人
発行所

2011 年 夏季号

平林 博

公益財団法人 日印協会
〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町 2-1-14
TEL: 03(5640)7604
FAX: 03(5640)1576- 2 -大国化を目ざすインドの｢連携外交｣
India’s Partnership Diplomacy for Major Power

現代南アジア研究家
堀本 武功
Ⅰ. 活発なインド外交
インド外交が相変わらず活発な動きを見せている。例えば、マンモハン･シン首相(以下、シン首相)の外国訪問は、昨年から今年 6 月までに 10 回で、国の数では日本を含む16 カ国に及ぶ。訪問目的は二国間のほか、G20 や BRICS など多国間首脳会議への出席も含まれている。同期間の日本―鳩山由紀夫･菅直人首両相の 9 回(9 カ国)―と比べると、回数は近いが、国数では倍であり、滞在日数も長めである(日印の首相ホームページ)。
シン首相は 78 歳のご高齢にもかかわらず、まさに超人的な海外訪問ぶりである。海外歴訪だけでなく、諸外国の要人が訪印しており、昨年には国連の安保理常任理事国 5 カ
国の全首脳が訪印した。
なぜ、シン首相が活発な外遊をおこない、また、各国首脳が訪印するのか、インドがどのような狙いからその外交を展開しているのかを念頭に置きつつ、21 世紀から約 10年間のインド外交路線を検証してみたい。結論めいたことを予め述べるとすれば、｢連携外交｣に基づくインドの大国化である。

Ⅱ. インド外交路線の変遷
1. 非同盟から印ソ同盟
日本でインド外交と言えば、直ぐに非同盟路線が連想されるほど人口に膾炙されている。確かに、現在でもインドの政治家や外交関係者は非同盟に言及する。しかし、神話的な言説である。非同盟への言及は、連合政権を主宰するインド国民会議派や主要野党
インド人民党の各 2009 年総選挙マニフェストのほか、最新の外務省年次報告(2010-11年)にも見あたらない。たしかに、1950 年代から 1960 年代までは非同盟路線だった。
その後、インドは、非同盟の看板を下ろさないまま、対ソ同盟路線(1970 年代以降〜1980年代末)に軌道修正した。要するに、インド外交は、1947 年の独立から 1980 年代末までの間、当初が非同盟、次いで実態的に印ソ同盟の路線を採っていたのである。いずれも冷戦時代の外交路線だった。

-3-

2. 現在のインド外交路線―連携外交
冷戦終結後のインドは、1990 年代初頭の国際収支危機やソ連崩壊などの経済･外交的な窮地に陥った。そこで、経済政策では直ちに経済自由化を導入したものの、外交政策については、新たな外交路線の模索が続いた。ようやく 1990 年代末になって始動した外交路線が非同盟でも、同盟でもない第 3 の路線である。この路線は公式に宣示されてはいないが、｢全方位連携外交｣(以下、連携外交)と名付けることができる。連携外交は、緊密な二国間関係を要する国々との戦略的連携関係(strategic partnership/戦略的パートナーシップ、以下 SP)を構築しようする点に特徴がある。最近のインド外務省年次報告書で国別の二国間関係を見ると、重要国との関係では必ず SP に言及されており、
インド外交で基軸的な位置付けが与えられていることが読み取れる。
インドは、1997 年の南アフリカを手始めに、最新のアフガニスタン(2011 年 5 月)までに 20 カ国との間に SP を確立している。日本の SP 関係が EU、ASEAN、ベトナムなど
数カ国に止まっているのとは対照的である。現代インドの外交路線は、連携外交と呼ぶことができる。

<表 1
1997
南アフリカ

インドが戦略的パートナーシップを構築した国々>

1998
フランス

2000
ロシア

2001
ドイツ

2004
アメリカ、
イギリス、
EU（欧州連合)

2005

2006

2007

2009

2010

2011

中国、

日本、

ナイジェリア 、オーストラリア 韓国、カナダ、 アフガニスタン

インドネシアブラジル

ベトナム

マレーシア、

フィージー

サウジアラビア

出所: 主にインド外務省年次報告のほか、インド各紙を参照して作成。

Ⅲ．連携外交路線の背景―パワー不足
1. インドのパワー不足
インドが連携外交路線を展開している理由は、経済力と防衛力などのナショナル･パワー(国力)の不充分さに尽きる。
インドの非同盟路線は米ソいずれの陣営にも与さず、東西緊張の緩和や南北問題の克服をめざしたと理解されている。事実だが、この理解だけでは不充分である。すなわち、非同盟諸国同士の緊密な連携協力関係を構築し、この態勢で外交目的の実現を図ろうとしたもう一半の意味も重要である。充分なパワーを有しない国々が団結し、連携協力す-4-

ることによって、当時の国際秩序に対する異議申し立てや要求の実現を目ざしたのである。組んだ相手国は、当時のユーゴスラビア、エジプト、インドネシアなどであり、いずれもナショナル･パワーの観点から見れば、｢ミドル･パワー｣(中堅国)であった。印ソ同盟は非同盟から 180 度の大路線変換であるが、基因としては、やはり、パワー不足を主因としていた。大きくとらえれば、印ソ同盟もインド外交の基本路線である連携協力として位置付けられる。
インドの外交的な立ち位置は日本の事例と良く似ている。日本は、明治時代から第二次世界大戦前までの間に、日英同盟(1902〜21 年)、次いで日独伊三国同盟(1940〜45 年)という二つの同盟を組んだ。戦後になると、1951 年に日米安保条約を締結し、1981 年
5 月の鈴木首相･レーガン大統領首脳会談後の共同声明で｢日米同盟｣という用語が使用されて以降、両国関係が同盟関係と呼ばれるようになった。三度の同盟は、その時々の国際環境が背景にあるものの、不充分な日本のナショナル･パワーを補うための外交路線であった。
インドのナショナル･パワーを主に経済力と防衛費でみれば、次表が示すように他の主要国と比較した場合、その差は歴然としている。

<表 2

アメリカ、日本、中国、インドの GDP と防衛支出>
アメリカ

日本

中国

インド

世界総計

GDP(2009 年) 単位は兆米㌦

14.12

5.07

4.99

1.31

58.14

防衛支出(2010 年) 単位は億米㌦

6,980

545

1,190(推計) 413

16,300

出所: 以下の資料から筆者作成。
(1) SIPRI Yearbook 2011 (Summary), June 2011.
(2) World Bank, World Development indicators database,15 December 2010.

2. 連携外交の特徴
インドによる SP 構築にはいくつかの特徴がある。全体的に見ると、インドにとって、戦略的･経済的に重要な国々との間で構築されていることである。すなわち、全ての安保理常任理事国に加え、インドが関与する国際的組織である ASEAN（東南アジア諸国連
合）、BRICS(ブラジル･ロシア･インド･中国･南アフリカ)首脳会議、IBSA(インド･ブラジ
ル･南アフリカ対話フォーラム)関係国が優先されているほか、ルック･イースト政策、
対中政策、エネルギー資源などの戦略的なインプリケーションの観点から構築されている。
インドでは、SP が 21 世紀に入ってから注目を集めるようになったが、その概念は｢行動･思考の自由を制約する同盟の欠点を取り除いた関与｣であり、対等な関係という点に特徴があるという１。この点では、インドと同じように SP 構築を図る中国が階層的な-5-

SP を展開しているのとは対照的である。浅野亮によれば、中国の SP は、緊密度の高い
順に 6 グループに分けられ、トップ･グループの SP(米露)から始まって第 5 グループに
平和と発展のための友好協力的 SP(日本)と建設的協力 SP(インド)が位置付けられているという２。
しかも、インドの連携外交は、全ての主要国に加え、相対立する重要な国際的グルー
プ―例えば、BRICS 首脳会議･SCO(上海協力機構)と印日米三国外相会議―の双方にも参画するという両面性を持っている。サラン元外務次官は、2011 年 3 月、インド外交戦
略が｢全ての大国と関与するが、そのいずれとも同盟関係を持たない｣ことを指向しており、バランサー的な機能の確保３を目ざしているという。有り体に言えば、実利外交であるが、揶揄的な見方をすれば、｢二股外交｣とも言えよう。

Ⅳ. インド外交の狙い
1. 大国化と国際秩序形成能力の取得
2000 年前後から始動した連携外交でインドは、何を目ざしているのか。単純化すれ
ば、現在はインドの大国化、将来的には国際秩序形成能力の取得にある。
大国とは、｢大きな国。土地が広く国民の多い国。また、強大な国｣(広辞苑第 6 版)と定義づけられている。本論に即してより実態的な表現をすれば、他国からの影響力行使に抵抗できる能力に加え、他国に対する影響力を行使できる能力という両面的な能力を兼ね備えた国が大国と見なして良かろう４。大国化を目ざすインドは、経済大国化だ
けでなく、軍事大国化も着実に進めている５。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）
が 2011 年 6 月に刊行した『SIPRI 年鑑 2011』によれば、2006 年から 2010 年までの兵器輸入額でインドが中国を上回って世界一となった。インドの武器輸入額は世界全体の9%を占める(中国 6%）。
要するに、インドは富国強兵国家を目ざしているのである。明治期以降の日本もその例であり、現在の中国もほぼ同じ志向性を持っている。富国強兵国家の目的は、国際秩序形成能力の取得である。この能力は、国際的な平和維持や経済活動の調整など、広範･
多岐にわたる国際的マネージメント組織を構築し、維持できる能力である。典型例が20 世紀の大国アメリカである。第二次世界大戦前には国際連盟の創設を先導し、戦後には国際連合を初めとする諸国際機関の構築にイニシアティブを発揮した。終戦後のアメリカは、全世界 GDP 総計の半分を占め、最強の軍事力を擁する超大国であった。だからこそ、新たな国際秩序形成をリードすることが可能だったのである。現在のアメリカの場合、図抜けた優勢さが減少したとは言え、世界総 GDP で約 4 分の 1、防衛支出では約 4 割を占める依然として超大国である。
アメリカは現在でも国際秩序形成に意欲的である。2010 年 5 月にオバマ大統領が議-6-

会に提出した報告書『2010 年版国家安全保障戦略』(National Security Strategy)は｢アメリカが 20 世紀の進路決定を手助けしたように、今や、われわれはアメリカのパワーと影響力の源泉を構築し、21 世紀の諸課題を克服することができる国際秩序を形成しなければならない｣と主張している(下線、筆者)。

2. 連携外交の具体的な目的
インドは、連携外交を通して、現状では最大限の利益を確保するとともに自国への不利益を最小限に止めつつ大国化を目ざし、将来に向かって国際秩序形成能力を確保ようとしているのである。こうしたインド外交は、米国と中国との関係を検証すると浮き彫りになる。

(1)利益の最大化
まず、利益の最大化では、アジアのライバルである中国を牽制するために米国と協力する。2004 年以降、印米は SP の関係にあり、インドが CTBT(包括的核実験禁止条約)
未加盟の国でありながら、米国は核技術のソフトとハードを提供するという特例的な扱いおこなった。インドは多国間関係でも米国と協力する。かつては 4 カ国枠組み―米印
日豪による対中安全保障態勢―、現在は米日豪印間の二国間関係６で協力態勢をとっている。
最近でも、2011 年 4 月に訪日したラオ外務次官の訪問日程終了時に公表されたインド外務省プレスリリースによれば、印日米の 3 カ国外相が利益を共有するリージョナルとグローバルな問題について対話枠組みを設けることに合意している。この 3 カ国協議
は、東アジアと中東を結ぶインド洋シーレーン防衛の協力強化を主要議題とし、｢3 カ国が連携してインド洋進出を強める中国を牽制する狙いがある｣と言われる(2011 年 4
月 11 日付『産経ニュース』)。

(2)不利益の最小化
不利益の最小化では、COP(気候変動枠組条約締約国会議)が典型例である。インドは、
厳しい温暖化規準が採用されれば、自国の経済発展に不利になるところから、中国と共闘する。

(3)国際秩序形成能力
一方、国際秩序形成能力については、インドは、2005 年から SCO(上海協力機構)―米国による一極支配に反対して、世界の多極化を主張するロシア・中国などを構成員とする国際組織―のオブザーバー国となった。当初は、対米配慮などのため、SCO との関係

-7-

性には慎重であったが、2010 年の SCO 首脳会議頃から正式メンバー国入りに意欲的な姿勢を示すようになっている。
さらに、米欧日が主導する国際金融態勢の変革などをめざして 2009 年に設立された
BRICs 首脳会議(ブラジル、ロシア、インド、中国。2011 年 4 月に中国で開催された会
議から南アフリカが加盟して BRICS)のメンバーである。BRICS は、2011 年 5 月 24 日、共同声明を出し、国際通貨基金(IMF)のストロスカーン専務理事の辞任にともなう後任人事に関して、専務理事を欧州出身者の中から選出するという慣習を廃止すべきだと主張した。
インドが国際秩序形成能力の獲得のため、最重視するのが国際連合安全保障理事会の常任理事国入りである。言うまでもなく、常任理事国となれば、国際問題に対する強い影響力を持つことができる。インドは、2004 年以降、ブラジル、ドイツ、日本と組んで(G4)、常任理事国入りを目ざしている。しかも、インドは、拒否権を持つ常任理事国を目ざす。2011 年 5 月末に訪印したドイツのメルケル首相とシン首相の首脳会談では、両国の温度差が明白だった。ドイツがまず拒否権なしでの安保理常任理事国拡大を目指す立場であったのに対して、インドはそのような段階的プロセスではなく、はじめから拒否権を含む常任理事国ポストを目ざす方針だった。

Ⅴ. むすび1. 現状変更指向国としてのインド
現在の国際システムでは、衰えたりといえども、米国が圧倒的なパワーをもって牽引している。しかし、米国は、現在以上に国力を増大させられるとは考えにくいので、自国の優位性を現状維持的に保持しようとしているように見える。欧州や日本もこのカテゴリーに入るだろう。そうした意味では、日米欧は現状維持(status-quo)国家であろう。
これに対して、アメリカの覇権に異を唱える国が現在の中国と言えるだろうし、中国
を現状変更指向国(pro-changer)と性格付けることもできる。換言すれば、現在の国際システムを変更しようとする修正主義(revisionism)の国であり、インドもこの範疇に属する。ただし、インドは、リージョナル(アジア)ないしはグローバルな秩序の変更を指向しているのであって、ローカル(南アジア)なレベルで自国の優位性を変更する意図がなく、南アジアの国際システムでは現状維持国家であるという二面性を持つ。
アジアの経済成長は依然として好調である。地域別の GDP では、アジア(豪州を含む)
が 2009 年に欧州(EU と英国)を超え、2010 年には米国も追い抜き、世界の歯車を回す経済の中心地が近代以降初めて大西洋地域から太平洋地域に移った７。世銀が 2011 年 5
月 17 日に発表した報告書によれば、2025 年までに、
世界の経済成長の半分以上を中国、
インド、ブラジル、インドネシア、韓国、ロシアが担うと分析している。こうした構造-8-変動を反映し、従来の G8(主要国首脳会議)や G20(主要先進 20 カ国の首脳会議など)に代わる新たな G７(米日独英仏中印)構想も浮上しているという８。世界的な地殻変動の中でこれに対応しようとしているのが、現代インド外交と言えるだろう。

2. 強固な日印関係の構築
2000 年以降、日印両国間の要人往来が頻繁になっている。外務省ホームページに掲載された日印要人往来を見ると、1990 年代の 10 年間で日印合計 27 人であったが、2000〜04 年の 5 年間で 23 人と 10 年間並の数となった。その後の 2005〜09 年には 61 名と前の 5 年間の約 3 倍増と爆発的に急増しており、この中には、2005 年の小泉純一郎首相の訪印後、定着した日印両国首相の相互訪問も含まれている。
現在、日印は戦略的パートナーシップの関係にある。出発点は、2000 年の森喜朗首
相訪印の際に打ち出された｢日印グローバル･パートナーシップ｣であった。その後、2006
年のシン首相訪日の際、｢日印戦略的グローバル･パートナーシップ｣に格上げされ、さらに 2010 年 10 月のシン首相訪日では、菅首相との間で、これを拡大深化させるための次なる 10 年間に向けた共同声明も公表された。
こうした両国間の関係緊密化は、経済･政治面でも具体化されつつある。画期的な包括的経済連携協定(CEPA)は署名･批准を完了し、近く発効の見込みである。日本の対印投資も加速度的に増加し、デリー･ムンバイ間の産業大動脈(DMIC)とインド貨物専用鉄道建設計画(DFC)も実施に向けて進展しつつある。日本の対印政府開発援助(ODA)では、インドが引き続き最大の受給国である。また、外交･安全保障分野における外務･防衛の次官級対話(2＋2)なども実施されている。
日本とインドの相互ニーズは、ぴったりと一致している。恐らく、現在の日印関係は、
明治に入ってから始まる日印関係史では最良の蜜月時代であろう。しかし、この一致がいつまで続くかは予断を許さない。日本は、今のうちにしっかりとした永続性のある両国関係を構築しておく必要があるだろう。
(2011 年 6 月 13 日)

１

Chaudhuri, Rudra, “Strategic partnerships,” Seminar, No. 599, July, 2009.

２

浅野亮｢対外政策の構造と決定｣ (天児慧･浅野亮編『中国･台湾』ミネルヴァ書房、2008
年 7 月、pp.205-207)。

３

シャム･サラン元外務次官はインド外交の両面性を Swing Status と特徴付けている(Business Standard, March 17, 2011)。

-9-

４

Perkovich, George,“Is India a Major Power?”The Washington Quarterly, Winter2003-04.

５

詳しくは、西原正･堀本武功編『軍事大国化するインド』亜紀書房、2010 年 10 月を参照。

６

印米防衛協定(2005 年 6 月)、印豪防衛了解覚書(2006 年 3 月)と安全保障協力共同宣言(2009 年 1 月)、日印安全保障協力共同宣言(2008 年 10 月)などである。

７

2011 年 1 月 20 日付『朝日新聞』。

８

2011 年 4 月 20 日付『朝日新聞』。

筆者紹介

堀本 武功 (ほりもと･たけのり)

国立国会図書館調査局長を経て、
尚美学園大学院教授(京大院特任教授･拓大院客員教授兼務)。
専攻は米南アジア政策･南アジア国際関係。
編著作は、『インド−グローバル化する巨象』(岩波書店、2007 年)、
共編(西原正)『軍事大国化するインド』(亜紀書房、2010 年)、など 10 冊。

- 10 -

新興インドの最近の外交
Recent Indian Diplomacy as a Major Emerging Country
岐阜女子大学南アジア研究センター センター長補佐(客員教授)
福永 正明
Ⅰ. はじめに
インドの外交史において 2010 年は、世界五大国首脳すべてが訪印したとして輝かしく記録されるであろう。年率平均 8%前後の経済成長を維持するインドは、世界における経済活動の焦点の一つとなった。いま、インドを抜きにして世界経済は語れず、インド市場を抜きにして世界の資源や貿易･投資を考えることはできない。政治･外交の分野においても、インドの重要性は高まり、それを最も雄弁に示すのが昨年の五大国首脳による訪印であった。

<表 1

2010 年におけるインドへの五大国首脳の訪印の概要>

期間

訪問者

訪問形式

7月27日〜29日

キャメロン首相(英国)

国賓(State Visit)

11月 6日〜 9日

オバマ大統領(米国)

国賓(State Visit)

12月 4日〜 7日

サルコジ大統領(フランス)

実務訪問(Working Visit)

12月15日〜17日

メドベージェフ大統領(露)公式訪問 (Official Visit)

12月21日〜22日

温家宝首相(中国)

国賓(State Visit)

また 10 月には、デリーで開催されたコモンウェルス･ゲームズ(2010 CommonwealthGames)の開会式出席のため、チャールズ皇太子(エリザベス女王の代理)が訪印した。

Ⅱ. シン首相の 2010 年外交
1. 第 2 期シン政権
インド国民会議派(以下、会議派)を主体とする与党連合である統一進歩同盟(UPA)政権は、2009 年 5 月に連邦下院総選挙に勝利し、第 2 次マンモハン･シン内閣が発足した。
シン首相はインド初の非ヒンドゥー教徒(シーク教徒)首相として、2005 年から政権の舵取りを継続している。そして 78 歳(1932 年 9 月生)ながら、内政外交に全力で取り組んでいる。会議派総裁ソニア･ガンディー女史の強い支持と信頼を得て、大学教員とし- 11 -

て培った経済知識と経験をもとに、1990 年代初めからの積極的な経済自由化と民営化
路線により、インドを新興経済大国に押し上げた。
さらにシン首相は、優れた外交手腕を発揮して、国際連合安全保障理事会の常任理事
国入りをも狙う大国インドの興隆を広く知らしめた。例えば、米印原子力協力合意を含む第 1 期 UPA 政権での対米戦略的協力関係の確立は、インド独立以来 60 年にしての大事業であった。
一方インドは、すでに南アジアの｢地域大国｣としての立場を確立し、インド洋でのプ
レゼンス拡大など海洋進出をめざして台頭する中国に対抗できる｢アジアの大国｣イン
ド、軍事力増強をめざすインドを目指している。

2. インドによる訪問外交
シン首相は、積極的に世界各国を訪れており、中東、ヨーロッパ、北米、南米、東ア
ジア、ASEAN、中央アジア、アフリカ、そして南アジアと対象地域は広がる。特に注目すべきは、2009 年のオバマ米大統領が就任後に、他国の首脳に先駆けて初の国賓としてシン首相の訪米を受け入れたことである。続いて｢核セキュリティ･サミット｣での訪米、G20 サミットでのカナダ訪問により世界の主要国入りを印象付けた。そしてブラジ
ル訪問は、BRICs の一員たることを示すとともに、国連安保理常任理事国入りをめざす
インドの｢仲間｣としてブラジルとの団結を示しており、南アフリカ首脳との会談も同様の意味合いを持つ。
海南島における BRICS 首脳会議に見られるように、中国への多角的な接近策として
BRICS 首脳会議をとらえていることも特徴的である。
2010 年から 2011 年前半の訪印外交は下記の通り。

<表 2

シン首相による 2010 年から 2011 年前半の訪問外交>

2月末

サウジアラビア

4月｢核セキュリティ･サミット｣

ワシントン(米国)

引き続き｢インド･ブラジル･南アフリカ三国対話｣(IBSA)

ブラジル

引き続き

BRICs首脳会議 (ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)

ブラジル

同月末

南アジア地域協力連合(SAARC)首脳会議

ティンプー

6月

G20サミット(日印首脳会談あり)

トロント(カナダ)

10月

日本、マレーシア、ベトナム

11月

韓国

- 12 -(ブータン)

12月｢インド･EU会議｣

引き続き

ドイツ

2011年4月

BRICS首脳会議

引き続きカザフスタン

5月

アフガニスタン

同月末エチオピア、タンザニア

EU本部(ベルギー)

海南島(中国)これらのシン首相訪問から、インドの重要な外交政策として、1)訪米、G20 サミットや｢インド･EU 会議｣に代表される｢世界における大国インド｣の誇示、2)国連安保理常任理事国入り、3)資源確保の優先度が明らかになる。それは、欧米との良好な関係を築いて、その支持を獲得することにより国連安保理常任理事国入りを果たし、世界第 2 位の総人口 12 億超という膨大な国民の生活を安定させることを意図したものである。
さらに、日本への重視姿勢に加え、新興国(いわゆる BRICS)や韓国への親近度が高く、また、ASEAN 重視姿勢も変わらない。

3. 日印関係
日本とインドは、首脳会談について特別の合意をもつ。すなわち、2005 年 4 月の小泉純一郎総理訪印から、｢毎年首脳が交互に相手国を訪問し首脳会談を開催する｣との約束ができた。このような合意を行った相手国は、日本にとってはインドのみであり、インドにとってはロシアと日本のみである。以後は、シン首相は 1 年ごとに訪日(2006 年
12 月･相手方は安倍晋三総理、2008 年 10 月･麻生太郎総理、2010 年 10 月･菅直人総理)し、その間の年には、2007 年 8 月に安倍総理、2009 年 12 月に鳩山由紀夫総理が訪印し、約束が守られている。これに加え、国際会議に際しても日印首脳が会談することが多く、
例えば、2008 年 7 月の洞爺湖 G20 サミット(福田康夫総理)、昨年 6 月のカナダにおける G20 サミット(菅総理)の機会には、日印二国間の首脳会談が開かれた。
本年(2011 年)は、日本の総理が訪印する順番となるが、明確ではない。さらに 10 月
末のソウルにおける｢G20 核サミット｣の前にシン首相訪日が準備されているようだ。

Ⅲ.インドの対外経済関係(五大国を中心として)
1. インド貿易の現状
インド経済は、内需による高い経済成長が特徴である。それを支えるのは、高い学歴と教育水準を有する若年層の人口が多いことである。
都市在住の中間層は、経済成長とともに所得上昇が続き、その購買意欲は非常に強い。

- 13 -

こうした中間層を対象とした、自動車、電気製品、製薬等の製造業、IT を中心とするサービス業などが先行し、鉄鋼、機械工業などが大幅な増益を続ける。さらに金融、投資、保険、人材育成、教育、医療などの分野でも、多くのインド国内企業が外国企業との合弁事業を立ち上げている。例えば、国連が購買する医薬品の 8 割は、インドのジェ
ネリック医薬品であるとされ、第一三共のランバクシー買収に見るように、日本企業との合弁や売買収も盛んに行われている。
輸入では、原油資源が乏しいことがインドの最大の弱点となり、特に中東からの原油輸入の割合が大きい。また五大国首脳による直接売り込みの成果として、武器輸入が急増しており、これも現在のインドの｢勢い｣を象徴している。
昨年の五大国首脳による訪印は、｢訪印｣それ自体が重要な意味をもったが、五大国首脳たちは、対印協力路線を明確に示し、直接投資･企業進出･資源･武器･最新技術･エネ
ルギー関連分野での売り込みを続けた。現在、インドは｢世界最大の買い手｣であり、首脳外交はビジネスに直結する。五大国は、いずれも軍事産業･航空機製造･エネルギー関
連企業の代表たちが自国首脳と共に訪印し、売り込みを図っている。
各首脳訪印の成果を見る前に、インドと主要五大国および世界主要国･地域との経済関係を概観しておこう。2008 年 9 月に発生したいわゆるリーマン･ショック後の｢世界金融危機｣が直撃した 2 年度であるが、インド貿易の現状を示している。
インドの輸出入相手として上位 5 国･地域は以下の通り。

<表 32009-2010 年度の上位輸出入相手国･地域(シェア%)>
輸入

%

輸出

%

1位

中国

10.7 アラブ首長国連邦

13.4

2位

アラブ首長国連邦

6.8 アメリカ

10.9

3位

サウジアラビア

5.9 中国

6.5

4位

アメリカ

5.9 ホンコン

4.4

5位

スイス

5.1 シンガポール

4.2

アメリカが重要な貿易相手国であり、2000 年代半ばにインドが親米路線を選択し、アメリカとの関係重視により経済成長の道を歩みはじめたことは、今日の繁栄をもたらした一因と言える。
また対抗や競争が語られる中国ではあるが、対印貿易については積極的に取り組んで
おり、インド側からは貿易赤字の増大が問題視されている程である。経済だけをみるな- 14 -

らば、中印は非常に緊密な関係を築き上げている。
同時に、インドの原油埋蔵量が乏しいことは、将来にわたりインドが中東諸国から原油を輸入しなければならない現実を示す。中東諸国へは、インド企業の投資や進出もさかんである一方、依然として出稼ぎ労働者も多く、経済関係は密接である。これら中東諸国はイスラーム教国であり、インドの隣接する敵対国パキスタンとの関係にも影響は大きい。

2. インドの国別輸入
インドの輸入相手先国について、表 3 は 2008-2009 年度、2009̶2010 年度の数値、およびその変動率、そして各国のインド輸入におけるシェアを示している。

<表 4

インドの国別輸入比率(百万ドル)>(1)と(2)の(1) 08-09(2) 09-10
変動率

09-10 シェア

中国

32497

30824

-5.1

10.7

アメリカ

18561

16974

-8.6

5.9

イギリス

5872

4462

-24.0

1.5

フランス

4632

4192

-9.5

1.5

ロシア

4328

3567

-17.6

1.2

＜参考: 中国･アメリカを除く上位 5 カ国に入る 3 カ国＞
アラブ首長国連邦

23791

19499

-18.0

6.8

サウジアラビア

19973

17098

-14.4

5.9

スイス

11870

14698

23.8

5.1

＜参考: 日本および諸地域＞
日本

7886

6734

-14.6

2.3

EU (27 カ国)

42733

38433

-10.1

13.3

ASEAN (10 カ国)

26203

25798

-1.5

8.9

南アジア(7 カ国)

1818

1657

-8.8

0.6

303696288373

-5.0

100.0

総計

ECONOMIC SURVEY 2010-2011, Government of India、表 7.4 (A) より作成

- 15 -

3. インドの国別輸出
インドの輸出相手先国について、表 4 は 2008-2009 年度、2009̶2010 年度の数値、およびその変動率、そして各国のインド輸出におけるシェアを示している。

<表 5

インドの国別輸出比率(百万ドル)>(1) 08-09(2) 09-10(1)と(2)の変動率

09-10シェア

アメリカ

21150

19535

-7.6

10.9

中国

9354

11618

24.2

6.5

イギリス

6650

6221

-6.4

3.5

フランス

3021

3820

26.4

2.1

ロシア

1096

981

-10.5

0.5

＜参考：アメリカ･中国を除く上位5カ国に入る3国･地域＞
アラブ首長国連邦

24477

23970

-2.1

13.4

ホンコン

6655

7888

18.5

4.4

シンガポール

8445

7592

-10.1

4.2

日本

3026

3630

20.0

2.0

EU (27カ国)

39351

36028

-8.4

20.2

ASEAN (10カ国)

19141

18114

-5.5

10.1

南アジア(7カ国)

8567

8391

-2.1

4.7

303696288373

-5.0

100.0

＜参考：日本および諸地域＞

総計

ECONOMIC SURVEY 2010-2011, Government of India、表 7.4 (B) より作成

Ⅳ. 2010 年の五大国首脳の訪印
1. イギリス･キャメロン首相(7 月 27 日〜29 日)(1) 日程キャメロン首相は、南インドのカルナータカ州バンガルル(旧バンガロール)から歴訪を開始した。ヒンドスタン航空機会社(HAL)が運営主体となるバンガル空港に着き、インド有力 IT 企業インフォシス(Infosys)の著名な企業施設を訪問。そして、首都デリー- 16 -

へ向かった。
キャメロン首相の訪印の機会に、外相兼英連邦相、国家安全保障担当補佐官、商務･イノベーション･技能担当相、文化･メディア･スポーツ担当相など政府高官多数が訪印した。これらの閣僚たちは、首相とデリーで合流する前に、チェンナイ、ムンバイ、バ
ンガルルなどを訪問した。そして、イギリス有数の大企業経営者、大学総長らも、首相訪問団を構成していた。10 月のコモンウェルス･ゲームズを前にして、2012 年ロンドン
五輪関係者(特に警備担当)も訪印したとされる。
(2) 英印関係
インドは旧宗主国であるイギリスと、 特別かつ強力な関係を有している。それは、毎年 100 万人の人びとがインドとイギリスを往復していることからも明らかである。さらに 150 万人から 200 万人のインド人がイギリスに移住しており、移民問題は両国間での重要課題である。2009 年には 42 万 5,000 人がイギリス査証を取得したが、首脳会談
においては、違法移民の排除、英在住のインド国民の待遇改善などが討議された。カレーを主体とするインド料理をはじめ、ヨガ、音楽など多くのインド発の文化や情報がイギリスにおいて受容され、インド人コミュニティーは、英国内最大のエスニック･グループである。
経済関係では、700〜1,000 社のインド企業がイギリスに進出しており、タタ社は単
独では、英国における最大のインド系製造企業である。イギリスは欧州で最大の対印投資国であり、世界でも第 4 位の投資国となっている(対印投資の世界順位は、第 1 位モーリシャス(対印投資の経由地)、第 2 位シンガポール、第 3 位アメリカ)。
英首相は、インドの国連安保理常任理事国入りを支持し、協力して実現することを約束した。この問題はインドにとってきわめて重要であり、英国の強固なる支持は、インドを勇気づけたとされる。
2. アメリカ･オバマ大統領(11 月 6 日〜9 日)(1)日程
オバマ大統領夫妻は、2006 年のブッシュ大統領以来のアメリカ大統領として訪印した。そして、2008 年 11 月 26 日のムンバイ大規模多発テロ事件を念頭に、ムンバイから歴訪を開始した。テロ事件後はじめて襲撃先であるタージ･マハルホテルに宿泊、テロ事件被害者とも面会し、大統領自身が｢尊敬の念｣を持つとする独立指導者ガンディー
記念館も訪問した。
その後、デリーにおいて国賓として大統領官邸での晩餐会、シン首相との公式首脳会談が行われた。大統領には政府高官のほか、米大企業経営者約 200 人が同行し、これまでで最大の経済ミッションとなった。

- 17 -

(2)成果
大統領訪問は、米印関係の更なる強化を意図したものであった。今回の訪印は、｢アジアにおける米外交政策の礎石｣(ドニロン米大統領補佐官)と位置づけるインドとの戦
略的な関係強化を図るとされた。
総合的に成果をまとめるならば、以下の通りとなる。
◆ 両国各 200 名の大企業経営者が参加した｢米印経済会議｣において、大統領は、｢米印は 21 世紀(の行方)を決定するパートナー関係｣と指摘した。
◆ インドの核実験(74 年と 98 年)に対する制裁として米国が科したハイテクの移転禁止措置について、撤廃する方針を表明した。
◆ インドと米企業間で、航空機売却など計 20 件、総額約 100 億ドルの商談が成立した。

オバマ大統領は、｢米国で 5 万人の雇用を生む｣と国内向けにアピールした。航空大手
ボーイング 737 型旅客機 33 機や C17 軍用輸送機の売却、米機械･電機大手 GE の軽戦闘機エンジン 414 基供給が含まれる。
◆ 大統領は、明確に、インドの国連安保理常任理事国入りを支持した。オバマ大統領は、

インド国会において演説(40 分)を行い、｢インドの常任理事国入りを含む、安保理の改革を期待している｣と述べ、インドに対する強い支持を表明した。
◆ インドが｢核供給国グループ(NSG)｣に完全参加することについて、支持を表明した。

核拡散防止条約(NPT)に未加盟のインドであるが、アメリカは民生用原子力協力についてインドが NSG の一員として活動することを認めた。
つまり、インドが他国に対して、原子力協力(つまり原子力に関する貿易)を行うこと認めたわけである。これをアメリ
カ政府は、｢核不拡散体制を強化する｣と説明しているが、国際的な批判は強い。
◆ 米国とインドは、クリーンエネルギーなどでの協力で合意した。インドのエネルギー会社であるリライアンス･パワー社は、米企業と総額 22 億ドルの設備購入契約を締結した。うち、2,400 メガワット(MW)の発電所の建設に向け、米ゼネラル･エレクトリッ
ク(GE)からガスタービン 3 機と蒸気タービン 3 基を 7 億 5,000 万ドルで購入する契約を交わした。
◆ 米国はインドを称して、｢持続可能な新興国経済のモデル｣と称賛した。ガイトナー米財務長官は、インドの内需主導の成長や為替の柔軟性を称賛し、｢持続可能な新興国
経済のモデル｣との見方を示した。

(3)両国間の関係強化が経済中心であることを示した
インドがアメリカにとっては｢巨大な新興市場｣であり、｢どうしても参入したい｣とのアメリカ政府の強い意欲が現れた訪印であった。政治的な関係よりも、まずはインド市場への参入、そして大型商談の成立が成果であったといえよう。

- 18 -

3. フランス･サルコジ大統領(1)日程
サルコジ大統領は、バンガルルから訪印することにより、その目的の一つが民生用原
子力協力の促進であることを示した。原子力開発と宇宙衛星開発･研究の拠点となるバ
ンガルルを訪れ、フランスによる対印協力関係の強化を図った。インド衛星研究所が訪問先とされたことからも、フランス側の意図が分かる。
デリーに移動後、首脳会談を行い、さらに帯同した大型経済ミッションが大規模な商談を成立させた。
フランス最大の原子力企業であるアレヴァ社は、インド西部マハラシュトラ州のジャイタプールに原発建設を進めようとしている。今後の原子炉建設に関して、積極的に協力するとシン首相に約束した。さらに、武器輸出が、重要なフランスの課題であった。
インドはフランス製の戦闘機などをすでに配備しており、改良型ミラージュ･2000 を
126 機で総額 110 億ドル、200 機の軍事用ヘリコプターで 40 億ドルなど、新規購入が交渉された。
世界の五大国が争ってインドへの武器輸出を進めている現実があり、特にフランスは戦闘機、潜水艦、ヘリコプター、原発などの対印輸出を重視している。サルコジ大統領
は、見事に｢ビジネスマン｣としての役割を果たしたと言える。
しかし、国民レベルでの印仏関係が緊密化されたこともなく、経済だけが前面に出た訪印であった4．中国･温家宝首相(12 月 15 日〜17 日)(1)日程
温家宝首相は、計 6 日間の南アジア諸国歴訪を行い、インドの後にパキスタンを訪れた。デリーに入った首相は、産業界首脳との会議、首脳会談を行った。しかし、迎える側も訪問する側も、どこかぎこちないものであった。それは、アメリカ大統領の訪印直後というタイミングもあったであろう。中国には、戦略的関係を強める米印関係を認めつつ、インドとの経済連携を深めようとする意図がある。しかし、中国による対パキス
タン協力･援助を警戒するインド側は、よそよそしい態度で迎えることとなった(2)成果
両国は、インド独立以来の歴史的な関係を強調しつつ、長期にわたり中印間のトゲとなる数々の懸案を確認し、近未来の方向性を探るという前向きの思考による訪問と位置づけた。
インド側には、輸入超過の貿易不均衡問題、国境策定問題があり、インド洋への中国- 19 -

の進出とインド周辺国への中国による接近も重要問題であった。特に、パキスタンへの原子力発電協力、港湾建設、財政援助など、中国の対パ接近はインドを悩ませてきた。
両国は、1990 年代末期から、双方の首脳が相互訪問を繰り返し、経済関係の連携を中心に関係強化を進めてきた。それは、双方が相手を睨みながら、接近するという状態とも言えよう。インドは、中国が主体となる上海条約機構にもオブザーバーとして参加し、一定の関係を維持しようとしている。つまり、直接的な対決や衝突を現実に想定するような関係ではない。しかし、インドにとって｢潜在的敵国｣は中国であり、1962 年の国境紛争での大敗は、いまだに政府･軍関係者の｢トラウマ｣となっている。
インドと中国は、経済成長と新興大国への興隆において共通するところがあり、両国は友好関係を発展させている途上にあるようだ。印中友好継続論の主張の根拠ともなっている。しかし、現実的な国際政治環境と安全保障面から考えるならば、インドは唯一の超大国であるアメリカとの緊密化が自国の独立、そして経済成長に不可欠であることを認識している。
逆に、インドとアメリカを離反させ、ネルー･周恩来の時代の蜜月を復活させるような、新しい外交政策は現在の中国にはない。印米の戦略的関係を認め、中国としての現実的な対応路線に進もうとしているようである。
温首相訪印は、両国の懸念と課題の解決ではなく、諸問題の存在を確認し、両国がどのような近未来を開くかに重点を置いたものとなった。なかでも、経済関係の強化が最大の課題であった。
160 億ドル規模という 50 項目の経済協力についても合意がなされ、覚書が署名された。インド最大の貿易相手国は中国であるが、さらに 160 億ドルが加算されることになる。
中国は、インドが自国の経済成長の維持のためには不可欠な、将来に向けて共に進む
相手と考えている。それが証拠に 2015 年には、両国の貿易規模を 1,000 億ドルにすることを両国は表明した。
温首相がシン首相との首脳会談において、｢インドは競うライバルではなく、ともに前進するパートナーだ｣と述べたことがその証左であろう。
他方、政治的懸案事項については、両国ともに深入りせずに温家宝訪印は終わったとされる。しかし実は、インド側は、中国の要求する｢一つの中国｣についての合意文書記載を拒否したといわれ、チベット、台湾問題についてのインド側の強硬な政治意志も示された。

5. ロシア･メドベージェフ大統領
インドとロシアは、旧ソ連時代からの伝統的な友好国であり、緊密な関係にある。2000- 20 -

年以降は、毎年首脳が相互訪問を続けており、大統領の訪印は 2008 年に続くものであった。
特に経済関係については、2009 年 12 月にはシン首相が訪露し、貿易総額を｢2015 年
までに 200 億ドルにまで引き上げるとの目標｣が設定された。
また、ロシアは南インドのタミル･ナードゥ州ティルネルベーリ県ラドハプラム郡にあるクダンクラム原発において 1,000MW 炉 2 基の原子力発電所建設に協力するが、さらに印露原子力協定が調印され、4 基(1,000MW 炉が 2 基、1,200MW 炉 2 基)の原子力建設に合意した。メドベージェフ大統領の訪印中には、ロシア原子力相がムンバイを訪問し、さらにクダンクラム原発を視察した。
軍事面でロシアは、インドを重要な武器輸出先としている。もっとも、懸案のロシア製の空母｢アドミラル･ゴルシコフ｣のインドへの引き渡しは、依然不明となっている。
インドは 15 億ドル支払い済みだが、ロシアがさらに 20 億ドルを要求していると報道された。ロシアがインドの経済成長を横目に、値段の引き上げを企図しているが、インド側は空母が欲しいもののなかなか妥結できない状態ともされている。

Ⅴ. まとめインドへの五大国からの熱い視線は、主として経済に向いている。そして、インドが対米協調路線を歩むことも、国連安保理常任理事国入りも支持が集められている。もちろん、中国はインドの対米接近を不快とし、またインドの常任理事国入りを確約していないが、インドを排除するだけの力はなく、それがインド洋でのインド周辺国への接近というインド包囲政策の一因となっている。
ここまでみるとインドが、五大国からの支持と経済成長により国際社会で強い立場を築いたかのようである。しかし、インド外交には｢いま、世界のなかで何をインドは求めるのか｣が明らかではない。核廃絶には同意しながらも、核による先制攻撃権を放棄しただけであり、今後も核兵器開発は継続するであろう。そして核不拡散についても、インドからの不拡散については国際社会にコミットしているが、インドへの不拡散につては何らの改善もない。これはインドが一方で核開発を進めつつ、NPT を不平等であるとして加入を拒否していることからも明らかである。また最近では、インドは、｢6 番目の核保有国としての NPT 入り｣、すなわち、事実上の核保有国としてのみならず NPT
上の核保有国として認められるべきであるとの主張を行うほどになっている。
インド外交、いやインド国民は、尊大でありながら被害意識が強い面があり、また傲
慢な態度も少なくない。それは、面積と人口の大きさ、さらには｢世界最大の民主主義国｣という評価から来るものであるかもしれない。
インドの経済成長は今後も期待できるであろうし、その利益をどのように国家と国民- 21 -

が配分するかはインドが決定するべきことである。しかし、医療、教育など民生向上、
さらに農業部門の立て直しは必須であり、インド経済の道は右肩上がりに進みながらも、平坦ではない。
地球規模でのさまざまな問題についてインドが、世界の仲間として行動するためには、五大国との協力関係はもちろん、日本も含む先進諸国との友好関係が重要である。そして、インドが発展途上国にどのような寄与ができるのかについても、考慮がなされるべきであろう。インドの将来は明るいが、道は容易なものではない。
(2011 年 6 月 20 日)

筆者紹介

福永 正明(ふくなが･まさあき)

北インドのワーラーナシー（ベナレス）市にある
国立ワーナーラス･ヒンドゥー大学大学院社会学研究科留学。
北インド農村社会研究、社会学により Ph.D.取得。
インドを中心とする南アジアの社会政治の動向分析を専攻。
・岐阜女子大学南アジア研究センターセンター長補佐(客員教授)
・上智大学アジア文化研究所 客員研究員
・拓殖大学言語文化研究所

外国語講師(ヒンディー語)- 22 -

インドの近隣国外交
India’s Diplomacy toward its Neighboring Countries
外務省南部アジア部南西アジア課長
田島 浩志

Ⅰ. はじめに
本年 2 月、10 年ぶりの国勢調査の結果、インドの人口はついに 12 億を超えたと発表された１。また、2010 年の経済成長率も 8%を超える勢いで、多くの国がインドの発展振りに注目している。その証左として、2010 年には、国連安保理常任理事国のすべての国の首脳がインドを歴訪した。日本について言えば、同年 8 月に岡田外相(当時)がインドを訪問し、10 月にはシン･インド首相が日本を訪問して、菅総理と会談を行っている。
そのインドは従来から非同盟諸国の盟主あるいは G77 のリーダーとしての存在感を発揮し、国連をはじめとする国際場裡においても影響力のある発言権を行使してきた。
しかしながら、その陰でインドは、その地理的巨大さから国境を接する 6 カ国に加え、海を挟んで隣接する 2 カ国との関係については各種の利害対立もあり、これら諸国との関係に腐心してきた。
中でも中国との関係は、1962 年の中印戦争以来、カシミール地方の一部(アクサイチン地域)の中国による占拠、東部ヒマラヤのアルナチャル･プラデシュ州とチベットとの間の国境の未確定を抱えたままであるが、最近、経済関係の増進を軸に改善の兆しが見
えてきており、インドは中国と相互に利益となる協力関係を強化している。その一方で、強大化する中国がパキスタンへの支援を強化するのみならず、ミャンマー、バングラデ
シュ、スリランカ等インドの近隣国との関係を強化しつつあること、特にこれらの近隣諸国に中国が援助してインドを周辺から囲む形で港湾を建設してきたことは、｢真珠の首飾り｣戦略とも言われ、中国がインド洋への進出の布石を打っているとインドは警戒している。このことは、インドの近隣国との二国間関係にも微妙な要素を加えている。
インドの近隣国外交については、日本においてこれまであまりまとまった資料が存在しないとの指摘もあり、この機に、最近目覚ましく発展するインドがその庭先で展開している外交について概観することとしたい。なお、大国中国との関係は、それだけで一論文に値するほど大きなテーマとなるので、ここでは他の近隣諸国との関係で触れることに止め、割愛することとする。

- 23 -

Ⅱ. パキスタンとの関係
1. 宿命の対立から複合対話へ
独立以来、カシミール問題を対立の背景として、これまで 3 度の戦争を経たインドとパキスタンは、2002 年には、インド国会に対する越境テロリスト達による攻撃を契機に、またまた一触即発の状況になった。双方の首脳対話などによりこれを乗り切った両国は、2004 年以降は、信頼醸成のための｢複合的対話｣(Composite Dialogue)プロセスを進めてきた。その対話は、国境を越えるバスや鉄道の運行再開、首都間の直行航空便
再開、弾道ミサイル発射実験の相互事前通報、カシミール地方の管理ライン(Line ofControl: LOC)越えの貿易開始等多くの成果を生み出した。
しかし、2008 年 11 月に発生したムンバイでの同時多発テロ以降、｢複合的対話｣は中断された。インドは、対話再開の機を窺っていたが、2010 年 4 月にブータンの首都ティンプーで開催された南アジア地域協力連合(SAARC)首脳会議の際の印パ両国首脳会談をきっかけに、関係正常化に向けた努力を開始した。同年は、7 月に両国外相会談がイ
スラマバードで開催されたほかはさしたる進展も見られなかったが、本年 2 月にティンプーで開催された両国外務次官間の協議で、テロ対策、人道問題、信頼醸成措置を含む
平和と安全保障、ジャンム･カシミール、友好交流の促進、経済、水資源等 8 つの分野における問題解決に向けた対話の実施について合意が見られた。本年 7 月の開催で一致している両国外相会談で各分野における進展を報告することを目指して、現在、両国の関係各省庁次官･局長級の協議が分野別に行われている。
両国関係正常化には、多分にマンモハン･シン印首相の熱意がある。本年 3 月のクリケット･ワールドカップ準決勝戦(インド対パキスタン)にパキスタンのギラーニ首相を
インド･モハリに招いたのも同首相である。対話の努力にもかかわらず、両国関係の正常化に悲観的な見通しを示す者も多いが、正常化に向けた動きは、地域全体に安心感をもたらす効果も大きい。
また、本年 5 月 2 日に、パキスタン北部アボタバードで、アル･カーイダのウサマ･ビン･ラーディン(UBL)が米軍特殊部隊の急襲で殺害され、UBL のパキスタン潜伏を許していたパキスタンに対するインドの不信感が増すかに思われたが、両国政府は、本件と両国間の対話の努力は切り離して継続するとの冷静な姿勢を示している。

2. パキスタン･中国関係に神経をとがらすインド
インドはかねてから、核開発を含む中国のパキスタン支援に対し警戒心をいだいてきた。本年 5 月 17 日にパキスタンのギラーニ首相が中国を訪問し、中国側にパキスタン
南西部のグワダル港(中国の援助で建設した商港)での軍港建設と中国海軍のパキスタ- 24 -

ン駐留を要請したとの報に接したインドは、パキスタンと中国が軍事的にますます接近
していることを懸念しているものと見られる。インドのアントニー国防相が中国とパキ
スタンの軍事交流の拡大に懸念を表明し、インドの軍備を増強することをもって対抗する意向を示していることが端的にそれを表している。今後のインドとパキスタンの関係正常化への影響が注目される。

Ⅲ. バングラデシュとの関係
インドの国境の中で、バングラデシュと接する国境が最長で約 4,096 キロメートルに及ぶ。インドの西ベンガル州(州都コルカタ)とバングラデシュは、共通の歴史、伝統、言語(ベンガル語)や文化を有していることから深いつながりがある。しかしながら、バ
ングラデシュ側では、2001 年からのジア首相率いる BNP(バングラデシュ民族主義党)
政権下では、インドとの協力関係構築は余り優先的に扱われることはなかった。
それが、選挙管理内閣を経た後、2009 年にハシナ現首相率いるアワミ連盟政権がバ
ングラデシュに樹立されると、これまでとは一転してインドとの経済、安全保障、地域協力等を中心とした協力関係構築が重視されるようになった。これに呼応して、インドもバングラデシュとの間で、活発な要人往来やタタ財閥をはじめインド企業からの直接投資再開等、様々なレベルでの交流を実施している。また、長年の両国間の各種懸案解決にも乗り出しているが、ガンジス川をはじめとする 54 の河川を共有する両国の水利問題の解決が最大の懸案となっている。未画定の国境についても、両国間で作業部会を開催して早期解決を目指している。加えて、インド側に大幅な出超が生じている貿易不均衡問題も課題である。
2010 年 1 月には、インドは、約 50 名のビジネス界要人を率いたハシナ首相の公式訪問を受け入れており、開発に向けた協力のための包括的枠組みを立ち上げた。また、インドからバングラデシュに対して、約 10 億米ドルにも及ぶ借款を用意し、鉄道インフラ、鉄道車両の供与、バス調達や河川浚渫に関する様々なプロジェクトを実施することを表明している。さらには、バングラデシュ学生がインドで教育や訓練を受けるために、インドは毎年 400 名余分の奨学金を用意するなど、人的交流の面でも措置を拡充している。

Ⅳ. スリランカとの関係
1. スリランカの内戦とインド
インドとスリランカの関係は、2,500 年以上におよび、近年は要人往来も頻繁で、貿易投資の拡大、開発、教育、防衛や国際場裡における協力も緊密になっている。

- 25 -

スリランカにおいては、長い間、スリランカ北部のタミル人が、多数派のシンハラ人に対する不満を持ち、一部はタミル･イーラム解放の虎(LTTE)という武装勢力に結集して中央政府と武力闘争を行ってきた。歴代スリランカ政府と国軍の圧力により LTTE は
徐々に勢力を弱めていったが、2009 年 5 月に LTTE のプラバーカラン議長が死亡したことにより、さしもの内戦も終了した。
スリランカ政府は、30 年近い戦禍で荒廃した国を復興させるべく、経済開発に力を入れるとともに、現在多数派シンハラ人と少数派タミル人やムスリム等との国民和解に向けた政治的努力を続けている。インドは、特にタミルナドゥ州をはじめとする南部に多くのタミル人を抱えることから、スリランカの国民和解に向けた動きが国内政治に大きな影響を及ぼすとして、折あるごとにスリランカ政府に対して国民和解の早期進展を働きかけている。また、内戦中からスリランカ南部のハンバントータ港の建設を含む中国の支援が急速に増加している中、中国のスリランカへの影響力増大が、スリランカの
平和と安定的な発展のために必ずしもつながらないのではないかと事態を懸念して見ているようである。

2. 内戦終了後のインドの対スリランカ支援
これらを背景に、インドは、スリランカに対する人道支援や復興支援を積極的に展開するとともに、新たな総領事館を南部のハンバントータや北部のジャフナに開設し、ス
リランカとのつながりを一層強化する努力を行っている。そしてインドは、5 万戸に及ぶ IDP(国内避難民)の住居建設、港や空港の修復、病院及び学校修復や建設、職業訓練センターの設置、ジャフナ文化センターの建設、鉄道路線やスタジアムの復興などスリ
ランカに対して支援を惜しみなく展開している。
インドは、タミル人の政治参加や地方への権限委譲を重要視しているが、とりわけスリランカの第 13 次憲法修正で少数派への権限委譲が実施されることになっているのにもかかわらず、スリランカ政府が進めているとする少数派タミル政党代表者との間の対話が特段の成果が上げられていないことにフラストレーションを感じている。このことは、インド側がスリランカ要人との会談後に発表する概要や声明に滲み出ている２。そして、本年 5 月中旬にスリランカのピーリス外相がインドを訪問した際には、クリシュ
ナ外相からは、IDP の早期帰還、緊急事態令の早期撤回のほか、人権侵害の被害調査や
内戦被害者家族の人道問題への対応について、スリランカ政府が迅速に履行することを求めている。
また、両国の間にあるポーク海峡とマンナール湾では、かねてより両国漁民間の事件が絶えない。本年も年初からインド漁民の死亡とスリランカ当局による拿捕が問題となったが、2008 年の両国漁業協定合意に関する共同声明が事件数の減少を導いていると- 26 -

して、現在、両国は、漁業分野に関する開発協力覚書交渉の早期妥結を目指している。

Ⅴ. ネパールとの関係
インドとネパールは、1,850 キロメートルに及ぶ国境を長年開放し、人の行き来も自由化している。1950 年の両国間の平和友好条約が基盤となって、両国関係が築き上げられている。
ネパールでは、王制から民主制への体制変更、さらにはネパール政府軍とマオイスト(急進左派勢力)との間の内戦が 2006 年 11 月に終結し、インドにとっては息の抜けない
ところであった。インドは、中国との関係もあり、ネパールの安定は国家安全保障上の必須不可欠な条件と考えており、和平プロセスを常に支持し、新憲法が制定されることによって複数政党制に基づく民主化が早期に実現するための様々な支援を実施している。しかし、インドは、なかなか政情が安定化しないネパール内政と、中国がネパールに及ぼす影響を強く意識しながら、ネパールとの関係に気を使いながら慎重に対処している。本年 4 月にネパールを訪問したクリシュナ･インド外相は、ネパール側との間で、和平プロセスの早期終了と安定化が治安問題や経済開発面でも両国に利益をもたらすとの認識を共有している。
また、ネパールにとって、インドは最大の貿易及び投資相手(2010 年において、それぞれネパール対外貿易全体の約 59%、対ネパール外国投資総額の約 44%)となっている。
経済面では、水資源の活用において、年間 4 万 3 千メガワットの水力発電規模の潜在性を有するネパールと協力を進めたいとの意向がインド側にはあるが、現在引き続き両国間で調整中である。

Ⅵ．ミャンマーとの関係
インドは、北東部インドが約 1,600 キロメートルの陸上国境をミャンマーと接しているのみならず、インドのアンダマン諸島はベンガル湾において海上国境で接している。
両国は、1951 年に友好条約を締結したが、この 10 年間は相互の首脳外交を含む緊密な関係にある。インドの北東部 4 州の経済発展は、その地理的近接性からインド国内よりもミャンマーとの関係に依存することも、インドの対ミャンマー政策決定において重要な考慮要素となっている。また、インドにとってミャンマーは唯一国境を接する ASEAN
加盟国であり、最近頓に ASEAN との関係を重視するインドにとってもミャンマーは重要な位置付けを有している。
両国の貿易総額も、1980 年〜81 年の 1,240 万米ドルから、2009 年〜10 年の 12 億 756万米ドルにまで 100 倍増し、1994 年以降、国境沿いに 3 つの地点を設けて国境貿易を- 27 -

行っている。
また、インドは、ミャンマーに対して、電気通信、農業分野のほか、道路建設･補修のための無償資金協力、送電線敷設や鉄道整備のための借款等官民挙げて支援している。
ミャンマーの民主化と国民和解プロセスを巡り、インドは従来からミャンマーに対する制裁は有効でないとの立場を取ってきた。欧米諸国を中心にミャンマーの民主化に向けた更なる進展を求める圧力が高まる中、インドは、米国からもこれまで以上にミャン
マー問題に取り組むことを期待されているが３、インドなりの助言と支援双方による働
きかけを行いながら、隣国ミャンマーとの関係を維持している。
欧米から排除されてきたミャンマーは、中国との関係強化に傾いてきたが、中国の影響力が強くなりすぎることには抵抗感もあり、インドとの関係強化には一定の利益を見出していると思われる。

Ⅶ. ブータンとの関係
かつてインドは、ブータンの外交を後見するという特殊な役割を 1949 年締結の二国間の友好協力条約で規定していたが、2007 年にジグミ･ケサル･ブータン現国王がインドを訪問したことを機に、条約改正に合意して、ブータンを完全な独立国として扱うこととなった。しかしながら、北の中国と南のインドに囲まれたブータンは、歴史的な経
緯や経済的利益の観点から、インドとの関係を重視しており、インドは依然としてブータンにとっては特別の隣国である。両国間では要人往来も活発に行われており、2009
年 12 月にインドは、戴冠式を済ませた現ブータン国王の最初の国賓訪問先となった。
人口増加と経済活動の活発化に伴う電力不足を補うために、インドは、ブータンの10 に及ぶ水力発電計画を支援するとともに、ブータンから 2020 年までに最低 1 万メガワット分の電力を購入することに合意している。このインドの電力購入によって潤う財
政がブータンの経済開発に貢献しており、両国間には相互依存関係が成立している。
また、インドはブータンにとって最大の貿易相手国となっており、輸出入ともに、年々増加し、2009 年にはインドはブータンの輸入の 80%を、輸出の 94%を占めるに至っている。

Ⅷ. モルディブとの関係
インドは、モルディブが 1965 年に独立して最初に外交関係を樹立した国のうちの一つであり、首脳レベルでの相互訪問も活発に行われている。2004 年のスマトラ大地震
による津波襲来の際も、インドが外国では最初に救援のためにモルディブに駆けつけている。

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国連、英連邦、非同盟諸国や SAARC といった国際場裡においても、両国は協力関係にある。モルディブは、安保理改革に関する G4 決議案の共同提案国であり、インドは、
モルディブの 2019 年からの安保理非常任理国入りを支持している。
最近アフリカ東部ソマリア沖からインド洋のモルディブと隣接するラクシャドウィ
ープ諸島近傍に広がりつつある海賊行為は、インドやモルディブにとっても脅威となっている。インドは、モルディブの海賊対策を支援するために、レーダーの設置や巡視艇の供与とともに、自国の海軍を派遣して海賊に対処する等協力を強化している。これらの協力は、モルディブ海域の外国船籍による違法操業取り締まりにも役立っている。
また、モルディブにおいても、中国のインフラ整備等の支援に伴う影響力は増大していることもあり、インドは、上記に加え、経済支援、貿易･投資、文化交流も通したモ
ルディブとの緊密な関係の構築に力を入れている。

Ⅸ. 終わりに以上見てきたように、インドは、最近、近隣国との関係をより好転させる努力を払っている。これは、今後の経済を含めた自国の発展のために、これまで以上に主要大国との関係に力を注ぐ必要が生じているインドが、できるだけ近隣国との関係を安定させることが重要と考えていることによるものであろう。また、近年の中国による近隣諸国への活発な支援による影響を何とか中和したいとの考慮も働いていると思われる。しかし、パキスタンをはじめとする近隣国外交においてインドが抱える問題は、民族、テロ対策、核兵器の保有、水資源をめぐる利害、領土、国境画定等安全保障上も非常に困難なものの組み合わせであり、取り組み次第では、それだけでインドの外交に多大な負担を強いることになる。今後名実ともに世界最大の民主主義国家に成長していくインドの安定と発展は、同じアジアに生きる日本にとっても重要であり、日本が対インド外交を展開する上で、インドの近隣国外交にも一層注目することが必要と考える。
(2011 年 5 月 29 日)

１

佐藤宏｢2011 年センサス速報値の発表｣『現代インド･フォーラム』2011 年春季号 №9
掲載 参照。
URL
http://www.japan-india.com/pdf/forum/45-1.pdf

２2011 年 5 月 17 日付 ピーリス･スリランカ外相のインド訪問に際してのクリシュナ･インド外相との共同プレス声明。

３

2010 年 11 月 8 日、
オバマ米大統領インド訪問の際の同大統領によるインド議会での演説。

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筆者紹介

田島 浩志(たじま･ひろし)

1989 年外務省入省。
日米地位協定室及び日米安全保障条約課首席事務官、
国連代表部参事官、南東アジア経済連携協定交渉室長、
中央アジア･コーカサス室長及び外交政策調整官を経て、2010 年から南西アジア課長。

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