グリーン調達基準書

2018 年 4 月（第 10.0 版）

シュナイダーエレクトリックホールディングス株式会社

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改訂記録
第 1.0 版
第 2.0 版
第 3.0 版

第 3.1 版
第 3.2 版

改訂年月
改訂内容
2007 年 10 月 新規発行
2009 年 5 月 EU REACH規則対応
2010 年 5 月 製造工程内の使用禁止物質追加
含有禁止物質（群）および含有管理物質（群）の改訂
含有管理物質（群）の詳細情報提供依頼の追加報告フォーマットの改訂
2010 年 11 月 含有管理物質（群）の改訂（JIG-101 Ed3.1 改訂に伴う）
報告フォーマットの改訂
2011 年 1 月 SVHCリスト（別表3-1）改訂
組織変更に伴う改訂

第 4.0 版

2012 年 4 月

SVHCリスト（別表3-1）改訂

第 4.1 版

2014 年 1 月

AIS適応
組織変更に伴う改訂

第 5.0 版

2015 年 3 月

環境方針変更第 6.0 版

2016 年 3 月

環境方針変更第 7.0 版

2016 年 3 月

当社要求事項の追加 (紛争鉱物の取り扱いについて)

第 8.0 版

2017 年 4 月

第 9.0 版

2017 年 9 月

環境方針変更RoHS2追加4物質について追記
社名変更に伴う改定

第 10.0 版

2018 年 4 月

報告フォーマットをchemSHERPAに変更

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---環境・安全衛生方針--私達は、業務活動を通じて環境保全・改善に当たるとともに、自らの健康と安全を守ります
・職場からの安全衛生リスクの排除と負傷及び疾病の予防に注力します
・業務活動を通して汚染予防、省資源、省エネルギーを含む環境保護に注力します
・全従業員が労働安全衛生及び環境配慮上の責任を自覚し、改善活動に参加します・マネジメントシステム及びパフォーマンスの継続的な改善を図ります
・労働安全衛生及び環境に関するシュナイダーグループの方針及び適用される法令規制を順守します

方針を実現するために環境の汚染の防止及び予防に十分な配慮をする。
１． 環境汚染に関する法令・条例・協定等を最低限の遵守事項と認識し、実行する。
２． 地域社会及び行政機関が行う環境施策に積極的に協力する。
３． 省資源・省エネルギー等積極的に推進する。
４． 環境汚染物質の排出及び使用を削減する。
５． 廃棄物の削減と再資源化に取り組む。
６． 万一の事故に備え、緊急時対応策を定め、被害を最小限に抑える処置をとる。
７． 職場や地域・家庭での環境保全と社会貢献活動を定着させるため、社員の教育・啓蒙活動を積極的に行う。
８． 良き企業市民として社会・地域における環境保護活動を積極的に支援する。
シュナイダーエレクトリックホールディングス株式会社

Customer Satisfaction &Quality
Director
Hakim Grib

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はじめに
シュナイダーエレクトリックホールディングス株式会社は、地球環境保全が人類共通の最重要課題であることを認識し、すべての面で企業活動と地球環境との調和に取り組み、持続可能な社会の構築の実現という環境基本理念に立ち活動をしています。
当社はその具体的な行動として、「私達は、業務活動を通じて環境保全・改善に当たるとともに、自らの健康と安全を守ります」を環境基本方針とし、その実現のために「環境の汚染の防止及び予防に十分な配慮をする」ことを推進しています。
取り組むべき課題は多種多様で、製品を「つくる」段階から、お客様が「つかう」、そして役割を果たした後に再び資源として「いかす かえす」まで、様々な環境影響を製品のライフサイクル全体で総合的に評価する必要があり、当社では「つくる」段階での取り組みのひとつとして、グリーン調達活動を推進しています。
グリーン調達活動は、積極的に環境保全を推進している企業・団体から、環境負荷の小さい材料・部品・製品・サービス等を調達することを目的としています。有害化学物質などの環境負荷やリスクの低減を考慮した事業活動を進めるためには、サプライチェーン全体にわたる活動が必須となり、ビジネスパートナーである調達取引先各位のご理解および積極的なご協力が不可欠となります。
2002年のWSSD合意に基づき、欧州REACH規則をはじめとして世界各国で採択されています新たな環境関連法令を遵守し、地球環境の負荷低減を図るために、当社では適時に「グリーン調達基準書」を改訂してまいります。
調達取引先各位におかれましては、当社グリーン調達活動へのご理解とご協力をお願い致します。

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目次

Ⅰ．グリーン調達基準について
１． 目的
２． 調達基本方針
３． 適用範囲
４． 調達取引先各位への当社要求事項

Ⅱ．運用について
１． 調達品の含有化学物質（群）に関する調査
２． その他

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Ⅰ．グリーン調達基準について
1. 目的
この「グリーン調達基準書 第 10.0 版」は、当社の製品等を構成する材料・部品・製品・サービス等について、調達取引先各位から当社が調達する際の基準として、法令の遵守ならびに環境負荷低減を図ることを目的とします。
2. 調達基本方針
当社は地球環境保全のための調達基本方針を次の通り定めます。
・ 環境保全活動が積極的な調達取引先との取引を優先します。
・ 環境負荷の少ない材料・部品・製品・サービスの調達を優先します。
3. 適用範囲
当社の製品等を構成する材料・部品・製品・サービス等のすべての調達品、ならびに当社商標を付して販売する製品・部品・サービスに対して適用します。
4. 調達取引先各位への当社要求事項（1） 調達取引先各位での環境保全活動の推進
調達取引先各位には、積極的な環境保全への取り組み（環境マネジメントシステムの導入・運用、環境方針の策定・システムの整備・教育の実施など）をお願いします。また、当社より定期的に実施する環境保全活動に関する調査にご協力をお願いします。
（2） 環境リスク物質の取り扱い基準① 当社への納入品において、徹底かつ確実な含有化学物質の管理をお願いします。また、納入品において当社が指定する化学物質に関する情報の開示をお願いします。
② JAMP（アーティクルマネジメント推進協議会）が発行する「製品含有化学物質管理ガイドライン」に則した管理をお願いします。
（3） 製造工程内使用禁止物質
当社の調達品の製造工程において、モントリオール議定書により規制が確認されたオゾン層破壊物質の不使用を調達取引先に求めます。
もし、製造工程内において当該物質を意図的に使用せざるを得ない場合は、当社に物質名、使用量および使用理由の連絡をすみやかにお願いします。
（4） 欧州 REACH 規則への対応
欧州 REACH 規則において、高懸念物質（SVHC）が欧州化学品庁（ECHA）より追加公表され次第、当該物質は、当グリーン調達基準の改訂の有無に関わらず、「含有管理物質」として自動的に付加をします。
（5） 納入包装材について当社に納入いただく場合の包装材（梱包箱、緩衝材含む）に関して、以下の内容においてご協力をお願いします。
① カドミウム、水銀、鉛、六価クロムなどの有害重金属を含まないこと

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② 適当な代替品がない限り、ポリ塩化ビニルの使用をしないこと③ 再生困難な材質（ウレタンスポンジなど）は可能な限り使用しないこと④ 出来る限り回収、リユース可能な構造・材料のものとすること⑤ 段ボールは可能な限り再生を妨げる物質を混入・付着をさせないこと⑥ 粘着テープは極力少なくし、異種材料の貼り合わせをしないこと⑦ プラスティック材は特殊なものを除き、PP、PE、PS などの汎用材料を使用し、出来る限りJIS または ISO 規格に沿った表示をすること(6) 紛争鉱物 3TG(スズ、タングステン、タンタル、金)について近年のお客さまからのお問い合わせ増加に伴い、当社への納入品において、紛争鉱物
3TG のトレーサビリティの明確化をお願いします。(紛争鉱物レポートフォーマット CMRTの作成をお願いします。フォーマットは下記リンク先からダウンロード可能です。
http://www.responsiblemineralsinitiative.org/
上記４鉱物を使用されている場合は、必ず提出をお願いします。
(7) RoHS(II）指令対応について2015 年 6 月 4 日の RoHS（II）指令改定（EU 2015/863）により、以下のフタル酸エステル 4種が新たに含有禁止の対象となりました。
（施行日は 2019 年 7 月 22 日。* 医療設備と監視装置は 2021 年 7 月 22 日）
つきましては、これらの物質については確実に調査を行なっていただくと共に、もしも閾値を超える使用がある場合は速やかに代替品への切り替えを図っていただきますよう、お願いします。
現状、追加物質が閾値を超えて使用されている場合は、まずはご連絡をお願いします。
追加物質名

CAS 番号

閾値

フタル酸ビス（2-エチルヘキシル） Bis (2-ethylhexyl) phthalate (DEHP)

117-81-7

0.1 %フタル酸ブチルベンジル Butyl benzyl phthalate (BBP)

85-68-70.1 %フタル酸ジブチル Dibutyl phthalate (DBP)

84-74-20.1 %

フタル酸ジイソブチル Diisobutyl phthalate (DIBP)

84-69-50.1 %Ⅱ．運用について
前項の目的のため、当社より調達取引先各位に対して、「調達品の含有化学物質調査」を実施します。
1. 調達品の含有化学物質（群）に関する調査
新規調達品の認定および既存調達品の代替要否等の判断にあたり、新規・既存に関わらず化学物質（群）の含有状況を調査します。
（1） 管理対象品
当社の製品として使用するために当社が調達する部品（組み込まれる部品・製品・補材等すべて）（2） 管理基準
chemSHERPA-AI（製品含有化学物質の情報伝達共通スキーム）を当社の製品含有化学物質の管理基準とします。
（3） 提出書式

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① ご提出いただく書式は以下の方法でお願いします。
・ chemSHERPA 成形品データ作成支援ツールの最新版の書式② 回答フォームは下記のリンク先から、最新の chemSHERPA 成形品データ作成支援ツールをダウンロードし、定められた方法に従って入力を実施してください。
・ https://chemsherpa.net/chemSHERPA/③ ご報告は、成分情報を、遵法情報ともに必須とします。
（4） ご提出にあたっての注意事項①出来る限り最大含有率（％）の記載をしてください。また、当該物質が閾値レベル以下であってもその含有情報の記載をしてください。
②必ず、「承認」が完了したファイル（拡張子：shai）をご提出ください。
（5） その他① 上記の指定書式以外の提出は事前に当社担当までお知らせください。
② 欧州 REACH 規則において追加された SVHC への対応に関しては、当社までご確認をお願いします。
③ 今後、化学物質に関する関係法令などの改正により、当社よりの調査規制対象物質の追加・変更および含有閾値レベルの変更などの可能性があります。その際には改めて当社より連絡をします。
④ お取引先から製品含有化学物質管理の目的でご提供いただいた情報は、当社内で共有させていただきます。また納入する物品の製品環境影響物質情報については、サプライチェーンによる情報提供および顧客等への情報開示のために、ご提供いただいた情報を元に、当社の製品関連情報の一部として第三者に開示する場合があります。開示に不都合があるお取引先はご連絡ください。
2. その他（1） 変更管理
原材料・プロセス変更等により報告済みのデータに変更が生じた場合は、すみやかに最新データのご提出をお願いします。
（2） 本件に関する当社の問い合せ先
E-mail ：mailto:eco.referent@proface.co.jp

以上

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