横浜市報調達公告版
第 55 号 平成 17 年 12 月 20 日発行
第 55 号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発

行

所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△一般競争入札（電子入札対象案件）の施行（都市計画道路桂町戸塚遠藤線（小菅ケ谷・舞岡地区）街路整備工事（その２０））ほか６件････････２△1,000万円以上2,500万円未満の一般競争入札の施行（市道東本郷第４４０号線安全灯設置工事 ほか17件）･････････････････････････････････････････15△2,500万円以上の一般競争入札の施行（（仮称）あざみ野駅第２自転車駐車場新設工事 ほか 10 件）･･･････････････････････････････････36【交通局】△一般競争入札（電子入札対象案件）の施行（高速鉄道４号線川和車両基地軌道工事の１件）･････････52△2 , 5 0 0万円以上の一般競争入札の施行（高速鉄道４号線日吉工区軌道工事の１件）･････････････････57△特定調達契約に係る一般競争入札の施行（集計装置機器 一式の購入）･･･････････････････････････62

1横浜市報調達公告版
第 55 号 平成 17 年 12 月 20 日発行

調

達

公

告

横浜市調達公告第216号
一般競争入札（電子入札対象案件）の施行
次のとおり、「都市計画道路桂町戸塚遠藤線（小菅ケ谷・舞岡地区）街路整備工事（その２０）」ほか６
件の工事について、一般競争入札を行う。
平成17年12月20日
契約事務受任者
横浜市財政局長 小

野

耕

一

１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第1項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(2)に定める手続により購入した者であること。
(6) ICカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(7) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。

２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない（ただし、９(12)に定める場合を除く。）。
(2) 設計図書の購入
ア 設計図書は、イの期間に工事ごとに定める工事担当課において閲覧に供する。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成17年12月26日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市のホームページ又は横浜市財政局契約部掲示板を参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３

４

入札方法等
(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳
書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
入札の無効
次の入札は、無効とする。
2横浜市報調達公告版
第 55 号 平成 17 年 12 月 20 日発行(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 共同企業体協定書兼委任状を提出し、入札を行った建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の共同企業体協定書兼委任状の提出を行った建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ICカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるICカードを用いて行った入札。
５

入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。
）及び当該価格を入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める調査を行う。
(8) (7) の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
(9) (7) の調査にあたっては、当該落札候補者は、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記期限内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(8) に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(10)（9）に定める書類は、３(4)に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。対応した工事費内訳書の提出がない場合には、(8) に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(11) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。

６

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第27条及び第28条の規定よる。

７

契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
3横浜市報調達公告版
第 55 号 平成 17 年 12 月 20 日発行(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ 調査基準価格未満の金額で入札を行った者との契約(1) ６(3)の規定にかかわらず、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第27条第1項に定める契約保証金の額は、契約金額の1 00分の30以上とする。
(2) ７(2)の規定にかかわらず、工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の1 0分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある
場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の1 0分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、当該工事の請負契約の相手方が次のア又はイに該当するときは、工事ごとに定める技術者の要件と同一の要件（ただし、技術者の要件として施工経験を掲げている場合はこれを除く。）を満たす技術者を、監理技術者とは別に、施工現場に専任で1名配置しなければならない。この場合、配置する全ての技術者について、配置技術者（変更）届出書（第６号様式）及び監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成16年２月29日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
）を提出すること。
ア 開札日から過去２年以内に完成した工事のうち、工事ごとに定める登録工種と同一工種の工事に係る横浜市請負工事検査事務取扱規程第９条に基づく工事完成検査結果通知書において、評定点が65点未満の通知を受けたことがある者（ただし、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条
第１項第４号に該当する者を除く。
）
イ 開札日から過去２年以内に、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱別表第１第２号、第５号又は第７号の規定に基づく一般競争参加停止及び指名停止等措置（ただし、停止措置の期間
が１か月未満の場合を除く。）を受けた者
９

その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付さなければならない場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
(8) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(9) ５(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、開札日において、平成17・18年度の横浜市入札参加資格審査申請における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(10) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札候補者となった者が、正当な理由な
く落札者となることを辞退した場合、又は、５(5)又は５(9)に定める書類を提出しない場合は、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、参加停止の措置を行う。
(11) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行った者と契約を締結する場合は、契約金額に4横浜市報調達公告版
第 55 号 平成 17 年 12 月 20 日発行
かかわらず施工体制台帳の提出を義務付けるものとする。
（12）特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課長あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページ又は横浜市財政局契約部掲示板を参照すること。
(13) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

5横浜市報調達公告版
第 55 号 平成 17 年 12 月 20 日発行
契約番号

０５１２０１１１３８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

戸塚区舞岡町１７５４番地１から１７４３番地３６まで
コンクリ－トブロック積工（Ｈ＝２．８ｍ～５ｍ、Ｌ＝７３．５ｍ）、緑化ブロック積工（Ｈ＝１．６ｍ～７．６ｍ、Ｌ＝１１１．１ｍ）、土工（掘削積込工９，１７９㎥、床堀工３４６㎥、埋戻工１７１㎥、盛土整形工２６㎡、盛土工３８㎥）、Ｕ形側溝工Ｌ＝
１２８．１ｍ、地先境界ブロック工Ｌ＝１８０ｍ、境界杭設置工３２本、転落防止柵工Ｌ＝１８２ｍ、立入防止柵工Ｌ＝１１０ｍ
契約締結の日から平成１８年
開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：一般土木工事】

技術者

３月３１日まで

１３９，７９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

所在地区分
入
札
参
加
資
格

都市計画道路桂町戸塚遠藤線（小菅ケ谷・舞岡地区）街路整備工事（その２０）

市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

株式会社創、有限会社リバーストン
平成１７年１２月２６日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 １月 ４日（水）午前 ９時００分から
平成１８年 １月１７日（火）午後 ５時００分まで
平成１８年 １月１８日（水）午後 ３時００分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

工事担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－３５５４

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

6横浜市報調達公告版
第 55 号 平成 17 年 12 月 20 日発行
契約番号
工事件名

０５１２０１１１３８
都市計画道路桂町戸塚遠藤線（小菅ケ谷・舞岡地区）街路整備工事（その２０）【注意事項】（１）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第６号に規定する隣接施工に該当する工事（ただし、本件工事の開札日において、竣工検査及び引渡しが完了している場合は隣接施工には該当しない。）：都市計画道路桂町戸塚遠藤線（小菅ケ谷・舞岡地区）街路整備工事（その１５）及び（その１９）（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（４）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

7横浜市報調達公告版
第 55 号 平成 17 年 12 月 20 日発行
契約番号

０５１２０１１１４１

入札方法

電子入札による

製造件名
引渡場所

製造概要

入
札
参
加
資
格

（仮称）横浜駅東口ペデストリアンデッキ新設工事（上部工その１）
西区高島二丁目３６番地先から高島一丁目１番地先まで
単純鋼床版鋼箱桁製作工一式（鋼材重量４４７ｔ、橋長９６ｍ、標準幅員１０．４ｍ、工場塗装工７，４２６㎡、橋脚工３基、階段工一式）

製造期間

契約締結の日から平成１８年

予定価格

２８５，３９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

鋼構造

格付等級

-

登録細目

【鋼構造：鋼製橋梁工事】

所在地区分

市内又は準市内

技術者

３月３１日まで

鋼構造物工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成７年４月１日以降に完成した工事１件あたりの鋼材重量２７０ｔ以上の、鋼製橋を自社工場において製作し、架設した工事の元請としての施工実績を有すること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （４）施工実績調書（工事内容欄に橋りょうの名称、形式及び鋼材重量を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。
）
オリエント株式会社、関東コピー株式会社
平成１７年１２月２６日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 １月 ４日（水）午前 ９時００分から
平成１８年 １月１７日（火）午後 ５時００分まで
平成１８年 １月１８日（水）午後 ３時００分
前金払する（一括）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

工事担当課

道路局橋梁課

電話

０４５－６７１－２７９１

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６8横浜市報調達公告版
第 55 号 平成 17 年 12 月 20 日発行
契約番号
製造件名

入

０５１２０１１１４１（仮称）横浜駅東口ペデストリアンデッキ新設工事（上部工その１）【注意事項】（１）本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本件工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある。
（全体工事概要）
単純鋼床版鋼箱桁（鋼材重量４４７ｔ、橋長９６ｍ、標準幅員１０．４ｍ）
・製作工 ４４７ｔ（橋脚工及び階段工を含む）
・工場塗装工 ７，４２６㎡
・輸送 ４４７ｔ・クレーン・ベント架設工 一式（２）平成１７・１８年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の鋼構造に係る工事最高請負実績の元請金額が２９１，０００，０００円に満たない者で、かつ、下請金額が３８８，０００，０００円に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
（３）配置する監理技術者は、本件工事に含まれる工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（４）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（５）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。

札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

9横浜市報調達公告版
第 55 号 平成 17 年 12 月 20 日発行
契約番号

０５１２０１１１４５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

都市計画道路環状２号線森支線街路整備工事（その２）
磯子区森二丁目４９５番１から４９９番６まで
橋梁裏面部吸音パネル設置工（１，８９０㎡、支柱材料３６．１７８ｔ、Ｈ鋼取付工
２３５本）、橋台部吸音パネル設置工（４４㎡、支柱材料１．７３２ｔ、Ｈ鋼取付工１１
本）、桁端部拘束工一式、支点ジャッキ設置工４基契約締結の日から平成１８年

１８６，７００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

鋼構造

格付等級

-

登録細目

【鋼構造：鋼製橋梁工事】

所在地区分

市内又は準市内

技術者

３月３１日まで

鋼構造物工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）

有限会社新日本プリント、株式会社福寿企画
平成１７年１２月２６日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 １月 ４日（水）午前 ９時００分から
平成１８年 １月１７日（火）午後 ５時００分まで
平成１８年 １月１８日（水）午後 ３時００分
前金払する（一括）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。

工事担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－３５５４

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６10横浜市報調達公告版
第 55 号 平成 17 年 12 月 20 日発行
契約番号

０５１２０１１１４８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

南幸橋歩道拡幅工事
西区南幸一丁目１３番地から南幸二丁目１番地まで
場所打ち杭工（Φ１，２００㎜、Ｈ＝４０．５ｍ、４本）、橋台躯体工一式、仮設工一式
ほか

契約締結の日から平成１８年

１３９，２２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

港湾

格付等級

-

登録細目

【港湾：港湾構造物工事】

所在地区分

市内又は準市内

技術者

３月３１日まで

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者は、平成７年４月１日以降に完成した、作業船を使用して施工した海又は河川に架かる橋梁下部の築造工事の元請としての施工経験を有すること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

技術適性リストの〔港湾〕橋梁下部工ａ区分に登載されている者であること。

（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（工事経験欄に、作業船を使用して施工した橋梁下部工事の施工経験を記入すること。）（３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）
関東コピー株式会社、株式会社創平成１７年１２月２６日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 １月 ４日（水）午前 ９時００分から
平成１８年 １月１７日（火）午後 ５時００分まで
平成１８年 １月１８日（水）午後 ３時００分
前金払する（一括）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。

工事担当課

道路局橋梁課

電話

０４５－６７１－２７９１

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

11横浜市報調達公告版
第 55 号 平成 17 年 12 月 20 日発行
契約番号

０５２１０１１６１５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

北部第二水再生センター水処理施設（第四期）導水渠築造工事
鶴見区末広町１丁目６番地８
分配槽築造工（Ｗ＝８．５ｍ、Ｈ＝９ｍ、Ｌ＝２２ｍ：掘削工９９７㎥、仮設工（鋼矢板
１６０枚）、既製杭工（Φ６００㎜ＰＨＣ杭、Ｌ＝１１ｍ、１２本）、コンクリート工
４５８㎥、鉄筋工８２ｔ）、既設吐出井スラブ嵩上げ工（既設スラブ撤去工１６㎥、コン
クリート工５０㎥、鉄筋工４ｔ、覆蓋設置工８０㎡）、ダクタイル鋳鉄管布設工（
Φ９００㎜～Φ１，５００㎜、Ｌ＝３３ｍ）、鋼管布設工（Φ９００㎜、Ｌ＝８ｍ）
契約締結の日から平成１８年１２月１５日まで
１７１，１９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者、又は平成１５年
１２月１日から平成１７年１１月３０日までの間に通知された土木に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱規程第９条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の通知を受けた場合は、通知された月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の通知を受けた場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上の者であること。
（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （４）工事完成検査結果通知書の写し（ただし、平成１７年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者は提出不要。
）
有限会社ナガイ、有限会社リバーストン
平成１７年１２月２６日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
平成１８年 １月 ４日（水）午前 ９時００分から
平成１８年 １月１７日（火）午後 ５時００分まで
平成１８年 １月１８日（水）午後 ３時００分
前金払

する（各年）

部分払

４回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
（４）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

工事担当課

環境創造局水再生施設整備課

電話

０４５－６７１－２８４８

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６12横浜市報調達公告版
第 55 号 平成 17 年 12 月 20 日発行
契約番号

０５２１０１１６１６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

北部第二水再生センター汚泥焼却５号炉管廊築造工事
鶴見区末広町１丁目６番地１
管廊築造工（Ｗ＝５ｍ、Ｈ＝７ｍ、Ｌ＝４７ｍ）、仮設工（鋼矢板（Ⅲ～Ⅴ型）、Ｌ＝
１６ｍ～２１ｍ、２６７枚）、土工（掘削工４，４４９㎥、発生土埋戻工２，４１０㎥）
契約締結の日から平成１９年

１６０，５７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

３月１６日まで

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成７年４月１日以降に完成した長さ１３ｍ以上のシートパイルを用いた仮設工（土留め工）を含む工事の元請としての施工実績を有する者であること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （４）施工実績調書（工事内容欄に仮設工（土留め工）に用いたシートパイルの長さを記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
ＪＦＥネット株式会社、有限会社新日本プリント
平成１７年１２月２６日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
平成１８年 １月 ４日（水）午前 ９時００分から
平成１８年 １月１７日（火）午後 ５時００分まで
平成１８年 １月１８日（水）午後 ３時００分
前金払

する（各年）

部分払

４回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
（４）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

工事担当課

環境創造局水再生施設整備課

電話

０４５－６７１－２８４７

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

13横浜市報調達公告版
第 55 号 平成 17 年 12 月 20 日発行
契約番号

０５２１０１１６３３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

平成１７年度平戸永谷川遊水地整備工事
港南区下永谷六丁目１７番から２４２番まで
掘削工１０，７０２㎥、コンクリートブロック張工５５７㎡、階段工一式、排水工一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年

９８，２８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

３月１７日まで

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者、又は平成１５年
１２月１日から平成１７年１１月３０日までの間に通知された土木に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱規程第９条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の通知を受けた場合は、通知された月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の通知を受けた場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上の者で
あること。

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （４）工事完成検査結果通知書の写し（ただし、平成１７年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者は提出不要。
）

設計図書の購入先・申込期限

株式会社ヒライデ・コピー、株式会社福寿企画
平成１７年１２月２６日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）

入札期間
開札予定日時支払い条件

平成１８年 １月 ４日（水）午前 ９時００分から
平成１８年 １月１７日（火）午後 ５時００分まで
平成１８年 １月１８日（水）午後 ３時００分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。

工事担当課

環境創造局河川事業課

電話

０４５－６７１－３９８７

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

14横浜市報調達公告版
第 55 号 平成 17 年 12 月 20 日発行
横浜市調達公告第217号
1,000万円以上2,500万円未満の一般競争入札の施行
次のとおり、「市道東本郷第４４０号線安全灯設置工事」ほか17件の工事について、一般競争入札を行う。
平成17年12月20日
契約事務受任者
横浜市財政局長 小

野

耕

一

１

入札参加資格
入札参加者は、入札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第1項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(2)に定める手続により購入した者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。

２

入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。
(2) 設計図書の購入
ア 設計図書は、イの期間に工事ごとに定める工事担当課において閲覧に供する。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成17年12月26日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。

３

入札方法等
(1) 入札及び開札の日時及び場所については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた日時及び場所において入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 入札書は、設計図書の販売とあわせて交付する所定の用紙を用いること。
(4) 入札にあたっては、工事費内訳書を持参すること。当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該工事費内訳書を入札担当者へ提出すること。
なお、当該工事費内訳書は入札時以降も提出を求める場合があるので、入札後も落札決定までの期間
は各自保管するものとする。
(5) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない本市職員を立ち会わせるものとする。
(7) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(8) 合併入札の場合には、入札書にすべての工事件名を記載し、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
(9) 特定建設共同企業体が入札を行う場合は、入札書に共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在
地、商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行い、共同企業体協定書兼委任状をあわせて提出す
ること。

15

横浜市報調達公告版
第 55 号 平成 17 年 12 月 20 日発行
４

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(7) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(8) ３(8)及び(9)に定める方法によらない入札

５

入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を発表し、落札の決定は保留する。
(2) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(3) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨通知する。落札者以外の入札参加者については、入札の結果を一般の閲覧に供することをもって通知に代えるものとする。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(2) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(4) (2) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、入札日（(3) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(3) イの手続により落札者を決定する。
(5) (3) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(6) (2) の入札参加資格の確認の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員をしてくじを引かせ落札者を決定するものとする。
(7) 入札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。

６

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第27条及び第28条の規定よる。

７

契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。

８

その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか
16

横浜市報調達公告版
第 55 号 平成 17 年 12 月 20 日発行
否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付さなければならない場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(7) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(8) ５ (2) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、入札日において、平成17・18年度の横浜市入札参加資格審査申請における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(9) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、
横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

17横浜市報調達公告版
第 55 号 平成 17 年 12 月 20 日発行
契約番号

０５１２０１１１３９

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

市道東本郷第４４０号線安全灯設置工事
緑区鴨居町３０９番地先
ソーラー照明灯設置工

２０基

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年

１９，５７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ又はＢ】

登録細目【電気：屋外電気設備工事】

所在地区分

市内

技術者

３月１７日まで

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成７年４月１日以降に完成した建柱車を使用した電気設備工事（照明灯、道路照明設置工事等）の元請としての施工実績を有すること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （５）施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

東洋製図工業株式会社、有限会社リバーストン
平成１７年１２月２６日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 １月１８日（水）午前 １１時１０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

道路局施設課

電話

０４５－６７１－２７８８

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６18横浜市報調達公告版
第 55 号 平成 17 年 12 月 20 日発行
契約番号

０５１２０１１１４３

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

都市計画道路佐江戸北山田線（池辺地区）街路整備工事（植栽工）
都筑区池辺町１８３４番地先から２２２６番地先まで
道路植栽工（高木１４本、中低木４，１１４本、地被類５，１２０本）、掘削積込工
６２２㎥、Ｈ鋼コンクリート板柵工Ｌ＝８．５ｍ、Ｌ形側溝工Ｌ＝９ｍ、Ｕ形側溝工Ｌ＝１２．８ｍ ほか契約締結の日から平成１８年

１９，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ａ】

登録細目【造園：植栽工事】

所在地区分

市内

技術者

３月１７日まで

造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１７年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
オリエント株式会社、株式会社昭和工業写真社
平成１７年１２月２６日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 １月１８日（水）午前 １０時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－３５２７

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

19横浜市報調達公告版
第 55 号 平成 17 年 12 月 20 日発行
契約番号

０５１４０１１１０９

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

本牧ふ頭ＬＦＳ上屋解体工事
中区本牧ふ頭構内
鉄骨造上屋天蓋部解体工２，６６４㎡

ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年

３月２８日まで

１３，０８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表登録工種

ひき屋・解体

格付等級

-

登録細目

【ひき屋・解体：ひき屋・解体工事】

所在地区分

市内

技術者

建築工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

関東コピー株式会社、有限会社リバーストン
平成１７年１２月２６日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 １月１８日（水）午前 １０時５０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

港湾局施設課

電話

０４５－６７１－７３２８

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６20横浜市報調達公告版
第 55 号 平成 17 年 12 月 20 日発行
契約番号

０５２１０１１６１７

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

元町公園ほか１２公園照明施設改良工事
中区元町１丁目７７番４ほか１２か所
公園照明灯建替工１６基、分電盤交換６面

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年

９，７７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ又はＢ】

登録細目【電気：屋外電気設備工事】

所在地区分

市内

技術者

３月２４日まで

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成７年４月１日以降に完成した建柱車を使用した電気設備工事（照明灯、道路照明設置工事等）の元請としての施工実績を有すること。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （５）施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

設計図書の購入先・申込期限

有限会社ナガイ、株式会社福寿企画
平成１７年１２月２６日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 １月１８日（水）午前 １０時５０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当しない

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

環境創造局設備課

電話０４５－６７１－２６１６

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６21横浜市報調達公告版
第 55 号 平成 17 年 12 月 20 日発行
契約番号

０５２１０１１６２４

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

日産スタジアム館内共聴設備改修工事
港北区小机町３３００番
地上波デジタル受信設備工一式（混合器４０台、ブースタ５台、ヘッドアンプ１台、同軸ケーブル配線一式、光ケーブル一式 ほか）

契約締結の日から平成１８年

１７，８７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

電気通信

格付等級

-

登録細目

【電気通信：放送設備工事】

所在地区分

市内

技術者

３月１５日まで

電気通信工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

関東コピー株式会社、有限会社ナガイ
平成１７年１２月２６日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 １月１８日（水）午前 １１時１０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

環境創造局設備課

電話０４５－６７１－２６１６

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６22横浜市報調達公告版
第 55 号 平成 17 年 12 月 20 日発行
契約番号

０５２１０１１６２９

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

三ツ沢公園バラ園周辺管理施設等改良工事
神奈川区三ツ沢西町３番１号
基盤整備工、植栽工（地被植栽工、根囲い保護工）、設備工、園路広場整備工、施設整備工契約締結の日から平成１８年

１４，５７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ａ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

技術者

３月１７日まで

造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

株式会社アイ・テック、株式会社創平成１７年１２月２６日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 １月１８日（水）午前 １０時１０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

環境創造局北部公園緑地事務所

電話

０４５－３１１－２０１６

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６23横浜市報調達公告版
第 55 号 平成 17 年 12 月 20 日発行
契約番号

０５２２０１１１０５

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

南本牧排水処理設備補修工事
中区南本牧４番地
生物処理槽点検歩廊更新一式、ＦＲＰ薬品タンク補修工３基

ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年

３月３１日まで

１０，４２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：その他の機械器具工事】

所在地区分

市内

技術者

機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し））

関東コピー株式会社、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１７年１２月２６日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 １月１８日（水）午前 １１時１０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

資源循環局施設課

電話

０４５－６７１－２５４３

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６24横浜市報調達公告版
第 55 号 平成 17 年 12 月 20 日発行
契約番号

０５２２０１１１０６

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

保土ケ谷工場空気圧縮機等補修工事
保土ケ谷区狩場町３５５番地
減温塔用コンプレッサー補修工１基、エアレーション用コンプレッサー補修工１基、計装用コンプレッサー補修工１基、脱硝用コンプレッサー補修工２基契約締結の日から平成１８年

３月３１日まで

１０，８３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：その他の機械器具工事】

所在地区分

市内

技術者

機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成７年４月１日以降に完成した、スクリュー式空気圧縮機の分解整備工事の元請としての施工実績を有すること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （５）施工実績調書（工事内容欄に空気圧縮機の形式及び工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。
）
株式会社ヒライデ・コピー、有限会社リバーストン
平成１７年１２月２６日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 １月１８日（水）午前 １１時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

資源循環局保土ケ谷工場

電話

０４５－７４２－３７１１

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６25横浜市報調達公告版
第 55 号 平成 17 年 12 月 20 日発行
契約番号

０５２２０１１１０７

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

都筑工場クレーン油圧バケット補修工事
都筑区平台２７番１号
ごみクレーン油圧バケット点検補修工４基、灰クレーン油圧バケット点検補修工２基

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年

３月１７日まで

１０，３４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：クレーン工事】

所在地区分

市内

技術者

機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

設計図書の購入先・申込期限

株式会社アイ・テック、オリエント株式会社
平成１７年１２月２６日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 １月１８日（水）午前 １１時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当しない

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

資源循環局都筑工場

電話

０４５－９４１－７９１１

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６26横浜市報調達公告版
第 55 号 平成 17 年 12 月 20 日発行
契約番号

０５２２０１１１１４

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

長坂谷排水処理施設補修工事
緑区寺山町７４５番地の１
第１・第２曝気槽補修工一式、第２沈殿槽補修工一式、最終沈殿槽補修工一式、汚泥濃縮槽・汚泥貯留槽補修工一式契約締結の日から平成１８年

３月３１日まで

１３，５１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：その他の機械器具工事】

所在地区分

市内

技術者

機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

設計図書の購入先・申込期限

株式会社アイ・テック、亜細亜工業写真株式会社
平成１７年１２月２６日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 １月１８日（水）午前 １１時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当しない

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

資源循環局施設課

電話

０４５－６７１－２５４０

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６27横浜市報調達公告版
第 55 号 平成 17 年 12 月 20 日発行
契約番号

０５２２０１１１１７

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

栄プール・翆風荘施設熱源設備設置工事（建築工事）
栄区野七里二丁目２１番１号
ボイラ室新築工（Ｓ造、平屋建、延床面積５０㎡）

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年

１０，３８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｃ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

技術者

３月３１日まで

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、中区内、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内又は泉区内のいずれかにあるこ
と。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

設計図書の購入先・申込期限

株式会社アイ・テック、有限会社ナガイ
平成１７年１２月２６日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 １月１８日（水）午前 １０時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当しない

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

資源循環局施設課

電話

０４５－６７１－３８１１

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６28横浜市報調達公告版
第 55 号 平成 17 年 12 月 20 日発行
契約番号

０５３２０１１０６８

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

神奈川区守屋町３丁目地内ほか３か所舗装補修工事
神奈川区守屋町３丁目１３番地先ほか３か所
切削オーバーレイ工２，８４１㎡、舗装版切断工Ｌ＝１１８ｍ、区画線設置工Ｌ＝９１３
ｍ

契約締結の日から平成１８年

３月１７日まで

１２，５５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内又は港北区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
オリエント株式会社、有限会社新日本プリント
平成１７年１２月２６日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 １月１８日（水）午前 ９時５０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

神奈川区神奈川土木事務所

電話０４５－４９１－３３６５

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６29横浜市報調達公告版
第 55 号 平成 17 年 12 月 20 日発行
契約番号

０５３３０１１０２９

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

西区境之谷地内舗装補修工事
西区境之谷６５番地先から１０１番地先まで
アスファルト舗装工７６７㎡、不陸整正工７６７㎡、舗装版切断工Ｌ＝１９２ｍ、Ｌ型側
溝工Ｌ＝８４ｍ、地先境界石工Ｌ＝８１ｍ

契約締結の日から平成１８年

３月２４日まで

１１，３７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内又は保土ケ谷区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

設計図書の購入先・申込期限

オリエント株式会社、ＪＦＥネット株式会社
平成１７年１２月２６日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 １月１８日（水）午前 ９時５０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

西区西土木事務所

電話

０４５－２４２－１３１３

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６30

横浜市報調達公告版
第 55 号 平成 17 年 12 月 20 日発行
契約番号

０５３９０１１０３３

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

中原公園ほか２６公園施設改良工事
磯子区中原三丁目５番地ほか２６か所
基盤整備工、植栽工（高木植栽工、中低木植栽工、地被植栽工ほか）、設備工、園路広場
整備工、施設整備工、施設改良工契約締結の日から平成１８年

１７，５８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ａ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

技術者

３月２４日まで

造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

設計図書の購入先・申込期限

関東コピー株式会社、株式会社ヒライデ・コピー
平成１７年１２月２６日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 １月１８日（水）午前 １０時１０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当しない

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

磯子区磯子土木事務所

電話０４５－７６１－００８１

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６31横浜市報調達公告版
第 55 号 平成 17 年 12 月 20 日発行
契約番号０５４００１１０４１

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

金沢区釜利谷南一丁目地内交差点改良工事
金沢区釜利谷南一丁目３番地先から４番地先まで
アスファルト舗装工１，９５２㎡、路盤工１８８㎡、すべり止め舗装工１０３㎡、路面切削工１，６６７㎡、舗装版切断工Ｌ＝１２１ｍ、Ｌ型側溝工Ｌ＝１２８ｍ、区画線設置工
Ｌ＝６２１ｍ ほか
契約締結の日から平成１８年

３月２７日まで

１８，３００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、港南区内、金沢区内又は栄区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

設計図書の購入先・申込期限

株式会社アイ・テック、有限会社リバーストン
平成１７年１２月２６日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 １月１８日（水）午前 ９時５０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

金沢区金沢土木事務所

電話０４５－７８１－２５１４

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６32

横浜市報調達公告版
第 55 号 平成 17 年 12 月 20 日発行
契約番号０５４００１１０４４

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

市道堀口第３６２号線ほか９路線歩車共存道路整備工事（能見台地区）
金沢区能見台通５番地先から富岡西七丁目１３番地先まで
区画線設置工Ｌ＝２，４２６ｍ、溶融噴射式カラー塗装工１，１２５㎡、自発光式交差点
鋲設置工１０個、自発光式停止線鋲設置工３８個契約締結の日から平成１８年

３月１７日まで

１１，４２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表登録工種

区画線・標識

格付等級

-

登録細目

【区画線・標識：区画線設置工事】

所在地区分

市内

技術者

塗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

設計図書の購入先・申込期限

有限会社サン・アート、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１７年１２月２６日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 １月１８日（水）午前 １０時５０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当しない

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

金沢区金沢土木事務所

電話０４５－７８１－２５１１

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６33横浜市報調達公告版
第 55 号 平成 17 年 12 月 20 日発行
契約番号

０５４３０１１０６１

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

もえぎ野公園ほか５公園施設改良工事
青葉区もえぎ野７番ほか５か所
基盤整備工、植栽工（中低木植栽工、地被植栽工）、設備工、園路広場整備工、施設整備
工、施設改良工、自然育成工（水路工）契約締結の日から平成１８年

１９，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ａ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

技術者

３月２４日まで

造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

設計図書の購入先・申込期限

ＪＦＥネット株式会社、株式会社福寿企画
平成１７年１２月２６日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 １月１８日（水）午前 １０時１０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当しない

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

青葉区青葉土木事務所

電話０４５－９７１－２３００

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６34横浜市報調達公告版
第 55 号 平成 17 年 12 月 20 日発行
契約番号

０５４４０１１０４３

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

池辺町下藪根公園ほか４公園施設改良工事
都筑区池辺町２４６９番地ほか４か所
基盤整備工、植栽工（中低木植栽工、地被植栽工、根囲い保護工）、園路広場整備工、施設整備工、施設改良工契約締結の日から平成１８年

１５，９１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ａ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

技術者

３月２４日まで

造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

ＪＦＥネット株式会社、株式会社ヒライデ・コピー
平成１７年１２月２６日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 １月１８日（水）午前 １０時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

都筑区都筑土木事務所

電話０４５－９４２－０６０６

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６35横浜市報調達公告版
第 55 号 平成 17 年 12 月 20 日発行
横浜市調達公告第218号
2,500万円以上の一般競争入札の施行
次のとおり、「（仮称）あざみ野駅第２自転車駐車場新設工事」ほか10件の工事について、一般競争入札を行う。
平成17年12月22日
契約事務受任者
横浜市財政局長 小

野

耕

一

１

入札参加資格
入札参加者は、入札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第1項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(2)に定める手続により購入した者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。

２

入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。
(2) 設計図書の購入
ア 設計図書は、イの期間に工事ごとに定める工事担当課において閲覧に供する。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成17年12月26日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。

３

入札方法等
(1) 入札及び開札の日時及び場所については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた日時及び場所において入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 入札書は、設計図書の販売とあわせて交付する所定の用紙を用いること。
(4) 入札にあたっては、工事費内訳書を持参すること。当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該工事費内訳書を入札担当者へ提出すること。
なお、当該工事費内訳書は入札時以降も提出を求める場合があるので、入札後も落札決定までの期間
は各自保管するものとする。
(5) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない本市職員を立ち会わせるものとする。
(7) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(8) 合併入札の場合には、入札書にすべての工事件名を記載し、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
(9) 特定建設共同企業体が入札を行う場合は、入札書に共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在
地、商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行い、共同企業体協定書兼委任状をあわせて提出す
ること。

36

横浜市報調達公告版
第 55 号 平成 17 年 12 月 20 日発行
４

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(7) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(8) ３(8)及び(9)に定める方法によらない入札

５

入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。
）及び当該価格を発表し、落札の決定は保留する。
(2) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(3) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨通知する。落札者以外の入札参加者については、入札の結果を一般の閲覧に供することをもって通知に代えるものとする。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(2) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(4) (2) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、入札日（(3) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(3) イの手続により落札者を決定する。
(5) (3) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(6) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、(2) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める調査を行う。
(7) (6) の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
(8) (6) の調査にあたっては、当該落札候補者は、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記期限内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(7) に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(9)（8）に定める書類は、３(4)に定める工事費内訳書に記載した各項目の内容に対応したものを提出すること。対応した工事費内訳書の提出がない場合には、(7) に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(10) (2) の入札参加資格の確認の結果、落札となるべき同価の入札をした者（(6) の調査を行った後、落札者としない者があった場合はその者を除く。）が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員をしてくじを引かせ落札者を決定するものとする。
(11) 入札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。

６

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第27条及び第28条の規定よる。
37

横浜市報調達公告版
第 55 号 平成 17 年 12 月 20 日発行
７

契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。

８ 調査基準価格未満の金額で入札を行った者との契約(1) ６(3)の規定にかかわらず、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第27条第1項に定める契約保証金の額は、契約金額の1 00分の30以上とする。
(2) ７(2)の規定にかかわらず、工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の1 0分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある
場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の1 0分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、当該工事の請負契約の相手方が次のア又はイに該当するときは、工事ごとに定める技術者の要件と同一の要件（ただし、技術者の要件として施工経験を掲げている場合はこれを除く。）を満たす技術者を、監理技術者とは別に、施工現場に専任で1名配置しなければならない。この場合、配置する全ての技術者について、配置技術者（変更）届出書（第６号様式）及び監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成16年２月29日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
）を提出すること。
なお、共同企業体による入札を行った場合については、構成員ごとに判断するものとする。
ア 入札日から過去２年以内に完成した工事のうち、工事ごとに定める登録工種と同一工種の工事に係る横浜市請負工事検査事務取扱規程第９条に基づく工事完成検査結果通知書において、評定点が65点未満の通知を受けたことがある者（ただし、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条
第１項第４号に該当する者を除く。
）
イ 入札日から過去２年以内に、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱別表第１第２号、第５号又は第７号の規定に基づく一般競争参加停止及び指名停止等措置（ただし、停止措置の期間
が１か月未満の場合を除く。）を受けた者
９

その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付さなければならない場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(7) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(8) ５(2)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、入札日において、平成17・18年度の横浜市入札参加資格審査申請における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(9) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札候補者となった者が、正当な理由な
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第 55 号 平成 17 年 12 月 20 日発行
く落札者となることを辞退した場合、又は、５(4)又は５(8)に定める書類を提出しない場合は、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、参加停止の措置を行う。
(10) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行った者と契約を締結する場合は、契約金額にかかわらず施工体制台帳の提出を義務付けるものとする。
(11)その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

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横浜市報調達公告版
第 55 号 平成 17 年 12 月 20 日発行
契約番号

０５１２０１１１４７

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

（仮称）あざみ野駅第２自転車駐車場新設工事
青葉区新石川一丁目５番７
Ｕ型側溝工Ｌ＝２９ｍ、シェルター設置工３棟、舗装工一式、スライド式サイクルラック
設置工１０８台 ほか

契約締結の日から平成１８年

２８，２９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

３月３１日まで

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、港北区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（
健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。 （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。
ＪＦＥネット株式会社、有限会社リバーストン
平成１７年１２月２６日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 １月１８日（水）午後 １時１０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（８）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８（１）及び（２）による。

工事担当課

道路局施設課

電話

０４５－６７１－２７３１

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６40

横浜市報調達公告版
第 55 号 平成 17 年 12 月 20 日発行
契約番号

０５１４０１１１０５

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

大黒ふ頭構内道路整備工事（１７－１）
鶴見区大黒ふ頭内
アスファルト舗装工５，４４５㎡、路盤工４，６８２㎡、路面切削工１９６㎡、舗装版
切断工Ｌ＝１７５ｍ、Ｌ型側溝嵩上工一式、区画線設置工Ｌ＝５８２ｍ、擁壁工一式
ほか
契約締結の日から平成１８年

３月２４日まで

５６，７３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、中区内、保土ケ谷区内、港北区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（
健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。 （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。
ＪＦＥネット株式会社、株式会社昭和工業写真社
平成１７年１２月２６日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 １月１８日（水）午後 １時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（８）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８（１）及び（２）による。

工事担当課

港湾局建設課

電話

０４５－６７１－７３０４

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６41

横浜市報調達公告版
第 55 号 平成 17 年 12 月 20 日発行
契約番号

０５１４０１１１０６

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

瑞穂地区道路建設工事（交差点整備工）
神奈川区千若町２丁目１番地先
アスファルト舗装工３，２３１㎡、路盤工１，０７８㎡、路面切削工２２３㎡、Ｌ型側溝
工Ｌ＝１４３ｍ、雨水桝設置工６か所、区画線設置工Ｌ＝１００ｍ ほか

契約締結の日から平成１８年

３月１７日まで

２４，４９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、中区内、保土ケ谷区内、港北区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（
健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。 （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。

設計図書の購入先・申込期限

ＪＦＥネット株式会社、東洋製図工業株式会社
平成１７年１２月２６日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 １月１８日（水）午後 １時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（８）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８（１）及び（２）による。

工事担当課

港湾局建設課

電話

０４５－６７１－７３０２

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６42横浜市報調達公告版
第 55 号 平成 17 年 12 月 20 日発行
契約番号

０５１４０１１１０７

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

みなとみらい２１中央地区道路（港湾１号線）交差点等改良工事
西区みなとみらい一丁目１１番地先
アスファルト舗装工２，３７２㎡、半たわみ性舗装工１９１㎡、平板舗装工５１㎡、Ｌ型
側溝設置工Ｌ＝３９ｍ、区画線設置工Ｌ＝４３３ｍ ほか

契約締結の日から平成１８年

３月１７日まで

２８，９９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、中区内、保土ケ谷区内、港北区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（
健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。 （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。

設計図書の購入先・申込期限

有限会社新日本プリント、有限会社リバーストン
平成１７年１２月２６日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 １月１８日（水）午後 １時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（８）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８（１）及び（２）による。

工事担当課

港湾局建設課

電話

０４５－６７１－７３０２

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６43横浜市報調達公告版
第 55 号 平成 17 年 12 月 20 日発行
契約番号

０５１４０１１１１２

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

新山下貯木場排水改善及び宅盤整備工事
中区新山下三丁目８番８ほか
塩ビ管布設工（Φ１００㎜～Φ３００㎜、Ｌ＝２９８．２ｍ）、鋼製さや管方式推進工（
Φ２００㎜～Φ３００㎜、Ｌ＝１０ｍ）、プレキャスト擁壁工（Ｈ＝１ｍ～１．７５ｍ、Ｌ＝１９７．５ｍ）、透水管布設工Ｌ＝１８３ｍ、ネットフェンス設置工Ｌ＝１９７．５
ｍ
契約締結の日から平成１８年

５８，７２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

３月３０日まで

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内又は栄区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）

株式会社昭和工業写真社、東洋製図工業株式会社
平成１７年１２月２６日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 １月１８日（水）午後 １時１０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（８）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。

工事担当課

港湾局建設課

電話

０４５－６７１－７３０２

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６44横浜市報調達公告版
第 55 号 平成 17 年 12 月 20 日発行
契約番号

０５２１０１１６３４

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

神奈川処理区岩崎地区下水道整備工事
保土ケ谷区岩崎町１４番１３号地先から１４号地先まで
鋼製さや管方式推進工（Φ８００㎜、Ｌ＝２１．８ｍ）、ライナープレート立坑築造工一式、特殊人孔築造工２か所契約締結の日から平成１８年

３５，９６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

７月２８日まで

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成７年４月１日以降に完成した管径８００㎜以上の推進工事の元請としての施工実績を有すること。

その他

提出書類（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（
健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。 （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。 （５）施工実績調書（工事内容欄に推進工法の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

設計図書の購入先・申込期限

株式会社福寿企画、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１７年１２月２６日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 １月１８日（水）午後 １時１０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（各年）

部分払

４回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

環境創造局管路事業課

電話０４５－６７１－３５３７

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６45横浜市報調達公告版
第 55 号 平成 17 年 12 月 20 日発行
契約番号
工事件名

０５２１０１１６３４
神奈川処理区岩崎地区下水道整備工事【注意事項】（１）特記仕様書において推進工事技士の配置について定めがあるので留意すること。
（２）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（８）を参照）。
（４）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８（１）及び（２）による。
（５）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

46

横浜市報調達公告版
第 55 号 平成 17 年 12 月 20 日発行
契約番号

０５２２０１１１１６

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

栄プール・翠風荘施設熱源設備設置工事（機械設備工事）
栄区野七里二丁目２１番１号
ボイラ設備設置工一式、屋内蒸気配管設備設置工一式、屋外蒸気配管設備設置工一式、ガス設備設置工一式 ほか

契約締結の日から平成１８年

３月３１日まで

５３，９６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格設定なし

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：ボイラー工事】

所在地区分

市内又は準市内

技術者

機械器具設置工事業又は管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（
健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。 （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。
株式会社昭和工業写真社、株式会社福寿企画
平成１７年１２月２６日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 １月１８日（水）午後 ２時１０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（８）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８（１）及び（２）による。

工事担当課

資源循環局施設課

電話

０４５－６７１－２５４５

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６47横浜市報調達公告版
第 55 号 平成 17 年 12 月 20 日発行
契約番号０５４００１１０４３

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

金沢区能見台一丁目地内舗装補修工事（その２）
金沢区能見台一丁目１番地先から１２番地先まで
アスファルト舗装工６，９４４㎡、路盤不陸整正工６，９４４㎡、舗装版切断工Ｌ＝４６ｍ、区画線設置工Ｌ＝９４２ｍ

契約締結の日から平成１８年

３月３１日まで

２７，７７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、南区内、港南区内、旭区内、磯子区内、金沢区内、緑区内、戸塚区内、栄区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（
健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。 （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。
オリエント株式会社、有限会社ナガイ
平成１７年１２月２６日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 １月１８日（水）午後 １時５０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（８）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８（１）及び（２）による。

工事担当課

金沢区金沢土木事務所

電話０４５－７８１－２５１４

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６48

横浜市報調達公告版
第 55 号 平成 17 年 12 月 20 日発行
契約番号

０５４２０１１０３６

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

環状４号線緑区長津田町地内舗装補修工事
緑区長津田町５００６番地先から霧が丘二丁目１８番１０地先まで
アスファルト舗装工９，６８４㎡、路面切削工９，６６２㎡、Ｌ型側溝工Ｌ＝３５．２ｍ、区画線設置工Ｌ＝３，８９０ｍ

契約締結の日から平成１８年

３月１７日まで

３４，４００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者、又は平成１５年
１２月１日から平成１７年１１月３０日までの間に通知されたほ装に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱規程第９条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の通知を受けた場合は、通知された月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の通知を受けた場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上の者で
あること。

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（
健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。 （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。 （５）工事完成検査結果
通知書の写し（ただし、平成１７年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者は提出不要。
）

設計図書の購入先・申込期限

株式会社昭和工業写真社、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１７年１２月２６日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 １月１８日（水）午後 １時５０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（８）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８（１）及び（２）による。

工事担当課

緑区緑土木事務所

電話

０４５－９８１－２１００

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６49横浜市報調達公告版
第 55 号 平成 17 年 12 月 20 日発行
契約番号

０５４２０１１０３７

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

緑区いぶき野地内ほか１か所舗装補修工事
緑区いぶき野５番地先から１１番地先までほか１か所
アスファルト舗装工４，２９０㎡、不陸整正工４，２９０㎡、舗装版切断工Ｌ＝６７９ｍ、区画線設置工Ｌ＝９６７ｍ

契約締結の日から平成１８年

３月１７日まで

２４，０６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、南区内、港南区内、旭区内、磯子区内、金沢区内、緑区内、戸塚区内、栄区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（
健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。 （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。
有限会社サン・アート、有限会社リバーストン
平成１７年１２月２６日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 １月１８日（水）午後 １時５０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（８）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８（１）及び（２）による。

工事担当課

緑区緑土木事務所

電話

０４５－９８１－２１００

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６50横浜市報調達公告版
第 55 号 平成 17 年 12 月 20 日発行
契約番号

０５４３０１１０６０

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

大場富士塚公園ほか１３公園施設改良工事
青葉区大場町３８９番地１ほか１３か所
基盤整備工、植栽工（中低木植栽工、地被植栽工、根囲い保護工ほか）、設備工、園路広場整備工、施設整備工、施設改良工契約締結の日から平成１８年

３４，０５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ａ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

３月３１日まで

造園工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者、又は平成１５年
１２月１日から平成１７年１１月３０日までの間に通知された造園に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱規程第９条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の通知を受けた場合は、通知された月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の通知を受けた場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上の者で
あること。

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（
健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。 （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。 （５）工事完成検査結果
通知書の写し（ただし、平成１７年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者は提出不要。
）

設計図書の購入先・申込期限

有限会社新日本プリント、株式会社ヒライデ・コピー
平成１７年１２月２６日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 １月１８日（水）午後 ２時１０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（８）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８（１）及び（２）による。

工事担当課

青葉区青葉土木事務所

電話０４５－９７１－２３００

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６51横浜市報調達公告版
第 55 号 平成 17 年 12 月 20 日発行

交

通

局

交通局調達公告第44号
一般競争入札（電子入札対象案件）の施行
次のとおり、「高速鉄道４号線川和車両基地軌道工事」の１件の工事について、一般競争入札を行う。
平成17年12月20日
横浜市交通事業管理者
交通局長 魚 谷 憲
１

治

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（昭和52年８月交通局規程第12号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める
資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を次項第２号に定める手続により購入した者であること。
(6) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(7) その他詳細については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市交通局電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市交通局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) 設計図書の購入
ア 設計図書は、イの期間に交通局総務部財務課において閲覧に供する。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成17年12月26日午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込手続
横浜市交通局総務部財務課において閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
(3) 前項に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内に、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市交通局電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場
合を除き認めない。
(4) 入札に当たっては、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市交通局電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。また、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた参考資料等の内訳書と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定に当たっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第22条の規定に該当する入札(2) 第１項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札又は前項第４号の定めに従わない工事費内訳書を提出
52

横浜市報調達公告版
第 55 号 平成 17 年 12 月 20 日発行
した者が行った入札(4) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ横浜市電子入札ＩＣカード代表者届出書を横浜市に提出している場合には、代表者）以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。
）及び当該価格を入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(2) 前号の場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、前号の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) 第３号の入札参加資格の確認に当たっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（前号イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、前号イの手続により落札者を決定する。
(6) 第４号イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、第３号の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市交通局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める調査を行う。
(8) 前号の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
(9) 第７号の調査に当たっては、当該落札候補者は、横浜市交通局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は横浜市交通事業管理者の指示に従わない場合には、前号に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(10) 前号に定める書類は、第３項第４号に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。対応した工事費内訳書の提出がない場合には、第８号に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(11)開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市交通局工事請負等競争入札参加者心得第27条及び第28条の規定よる。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会
計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締53

横浜市報調達公告版
第 55 号 平成 17 年 12 月 20 日発行
結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が第１項に定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合は、この限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 本市の都合により開札日時を変更する場合は、横浜市交通局電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(8) 第５項第３号の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、開札日において、平成17・18年度の横浜市入札参加資格審査申請における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に1 0 0分の1 0 5を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に1 0 0分の1 0 5を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(9) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札候補者となった者が、正当な理由な
く落札者となることを辞退した場合又は第５項第５号若しくは第９号に定める書類を提出しない場合
は、横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、参加停止の措置を行う。
(10)その他この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程、横浜交通局市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市交通局電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市交通局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

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横浜市報調達公告版
第 55 号 平成 17 年 12 月 20 日発行
契約番号

０５５３０１１０７０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要

工期

入
札
参
加
資
格

高速鉄道４号線川和車両基地軌道工事
都筑区川和町１，３４３番から２２５番の５まで
軌道材料運搬工一式、軌框組立工３，５７６ｍ、バラスト道床工３，１１２ｍ、コンクリート
道床工３２９ｍ３、ピット線（検修庫線）工４１２ｍ、分岐器（５０Ｎ７＃Ｓ・Ｃ）組立工１
基、分岐器（４０Ｎ６＃）組立工２１基、リアクションプレート設置工一式、その他付帯工事
一式
契約締結の日から平成１９年

５月１４日まで

予定価格

３１０，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

２１７，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

最低制限価格

設定なし

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：軌道工事】

所在地区分

市内又は準市内

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他※次ページのとおり
本件工事の公告は２ページありますので、ご注意ください。
）

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払条件（このページは１ページ目です。

（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。工事内容
欄に施工場所及び工事概要を記入し、併せて実績を証明する契約書、設計図書及び竣工時工事
カルテ受領書の写し等の書類を添付すること。） （３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要） （４）施工実績調書（工事内容欄に施工場所及び工事概要を記入し、併せて実績を証明する契約書、設計図書及び竣工時工事カルテ受領書の写し等の書類を添付すること。）
関東コピー株式会社、有限会社新日本プリント
平成１７年１２月２６日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市交通局財務課掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
平成１８年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成１８年 １月２５日（水）午後 ５時００分まで
平成１８年 １月２６日（木）午後 ２時００分
前金払する（一括）

部分払

３回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

※次ページのとおり
本件工事の公告は２ページありますので、ご注意ください。
）

工事担当課

交通局施設課

電話

０４５－６７１－３１８０

契約担当課

交通局財務課

電話

０４５－６７１－３１７２55（このページは１ページ目です。

横浜市報調達公告版
第 55 号 平成 17 年 12 月 20 日発行
契約番号
工事件名

０５５３０１１０７０
高速鉄道４号線川和車両基地軌道工事【入札参加資格 その他】
（１）配置する監理技術者は、平成７年４月１日から開札日までの間に完成したコンクリート
直結軌道設置及びリアクションプレート設置を含む新線軌道建設工事の元請としての施工経験を有すること（当該経験が共同企業体の構成員としての経験の場合は、出資比率が総出資額の１０分の２以上のものに限る。）。
（２）平成７年４月１日から開札日までの間に完成したコンクリート直結軌道設置及びリアク
ションプレート設置を含む新線軌道建設工事の元請としての施工実績を有すること（当該実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が総出資額の１０分の２以上のものに限る。）。

入札【注意事項】（１）本件工事は、電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた参考資料等の内訳書と同程度の詳細な工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）調査基準価格未満の価格で入札を行った場合は、横浜市交通局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類（第１号様式から第１２号様式まで）を各３部開札日の翌開庁
日の午後５時までに提出すること。提出できない場合、当該入札者の入札を無効とする。
（３）本件工事は、債務負担行為に係る契約である。

に係
る

本件工事の公告は２ページありますので、ご注意ください。 （このページは２ページ目です。
）
このページに記載されていない事項については、１ページ目をご確認ください。

必
要
事
項

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横浜市報調達公告版
第 55 号 平成 17 年 12 月 20 日発行
交通局調達公告第45号
2 , 5 0 0万円以上の一般競争入札の施行
次のとおり、「高速鉄道４号線日吉工区軌道工事」の１件の工事について、一般競争入札を行う。
平成17年12月20日
横浜市交通事業管理者
交通局長 魚 谷 憲
１

治

入札参加資格
入札参加者は、入札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（昭和52年８月交通局規程第12号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める
資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を次項第２号に定める手続により購入した者であること。
(6) その他詳細については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱
及び横浜市交通局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) 設計図書の購入
ア 設計図書は、イの期間に交通局総務部財務課において閲覧に供する。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成17年12月26日午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込手続
横浜市交通局総務部財務課において閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
(3) 前項に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札及び開札の日時及び場所については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた日時及び場所において入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 入札書は、設計図書の販売とあわせて交付する所定の用紙を用いること。
(4) 入札に当たっては、工事費内訳書を持参すること。当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた
参考資料等の内訳書と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該工事費内訳書を入札担当者へ提出すること。
なお、当該工事費内訳書は入札時以降も提出を求める場合があるので、入札後も落札決定までの期
間は各自保管するものとする。
(5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない本市職員を立ち会わせるものとする。
(7) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(8) 合併入札の場合には、入札書にすべての工事件名を記載し、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
(9) 特定建設共同企業体が入札を行う場合は、入札書に共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在
地、商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行い、共同企業体協定書兼委任状をあわせて提出すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
57

横浜市報調達公告版
第 55 号 平成 17 年 12 月 20 日発行(1) 横浜市交通局契約規程第22条の規定に該当する入札(2) 第１項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札又は前項第４号の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(7) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(8) 前項第８号及び第９号に定める方法によらない入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。
）及び当該価格を発表し、落札の決定は保留する。
(2) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(3) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨通知する。落札者以外の入札参加者については、入札の結果を一般の閲覧に供することをもって通知に代えるものとする。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、前号の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(4) 第２号の入札参加資格の確認に当たっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、入札日（前号イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、前号イの手続により落札者を決定する。
(5) 第３号イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(6) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、第２号の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市交通局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める調査を行う。
(7) 前号の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
(8) 第６号の調査に当たっては、当該落札候補者は、横浜市交通局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は横浜市交通事業管理者の指示に従わない場合には、前号に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(9) 前号に定める書類は、第３項第４号に定める工事費内訳書に記載した各項目の内容に対応したものを提出すること。対応した工事費内訳書の提出がない場合には、第７号に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(10)第２号の入札参加資格の確認の結果、落札となるべき同価の入札をした者（第６号の調査を行った
後、落札者としない者があった場合はその者を除く。）が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員をしてくじを引かせ落札者を決定するものとする。
(11)入札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市交通局工事請負等競争入札参加者心得第27条及び第28条の規定よる。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
58横浜市報調達公告版
第 55 号 平成 17 年 12 月 20 日発行(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会
計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が第１項に定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合は、この限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(7) 第５項第２号の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、入札日において、平成17・18年度の横浜市入札参加資格審査申請における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に1 0 0分の1 0 5を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に1 0 0分の1 0 5を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(8) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札候補者となった者が、正当な理由な
く落札者となることを辞退した場合又は第５項第４号若しくは第８号に定める書類を提出しない場合
は、横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、参加停止の措置を行う。
(9) その他この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程、横浜交通局市工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市交通局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

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横浜市報調達公告版
第 55 号 平成 17 年 12 月 20 日発行
契約番号

０５５３０１１０６９

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期

入
札
参
加
資
格

高速鉄道４号線日吉工区軌道工事
港北区日吉四丁目１番から都筑区中川中央一丁目１番の４地先まで
軌道材料運搬工一式、軌框組立工１４，２７２ｍ、レール溶接工１，１９０口、軌框高上整備
工１４，２８６ｍ、コンクリート道床工１１，６２４ｍ３、分岐器組立工１基、伸縮継目工２箇所、絶縁継目工６箇所、リアクションプレート設置工一式、路線諸標設置工一式、第２種車止め設置工２基契約締結の日から平成１９年

５月２５日まで

予定価格

１，４５０，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

１，０１５，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

最低制限価格

設定なし

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：軌道工事】

所在地区分

市内又は準市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次ページのとおり
本件工事の公告は２ページありますので、ご注意ください。
）（このページは１ページ目です。

（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。工事内容
欄に施工場所及び工事概要を記入し、併せて実績を証明する契約書、設計図書及び竣工時工事
カルテ受領書の写し等の書類を添付すること。） （３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要） （４）施工実績調書（工事内容欄に施工場所及び工事概要を記入し、併せて実績を証明する契約書、設計図書及び竣工時工事カルテ受領書の写し等の書類を添付すること。） （５）共同企業体
協定書兼委任状
オリエント株式会社、ＪＦＥネット株式会社
平成１７年１２月２６日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市交通局財務課掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 １月２６日（木）午前 １０時００分

入札及び開札場所

中区万代町１丁目１番地教育文化センタービル９階交通局大会議室

支払条件

前金払

する（一括）

部分払

３回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項※次ページのとおり
本件工事の公告は２ページありますので、ご注意ください。
）

工事担当課

交通局施設課

電話

０４５－６７１－３１８０

契約担当課

交通局財務課

電話

０４５－６７１－３１７２

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要求
該当する

（このページは１ページ目です。

横浜市報調達公告版
第 55 号 平成 17 年 12 月 20 日発行
契約番号
工事件名

入
札
に
係
る
必
要
事
項

０５５３０１１０６９
高速鉄道４号線日吉工区軌道工事【入札参加資格 その他】
次の要件を全て満たす技術力結集型共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は、「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は、２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が共同企業体の総出資額の１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率は、当該共同企業体構成員中最大であること。
（４）各構成員の平成１７・１８年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の土
木に係る工事最高請負実績の元請金額の合計が、９１３，５００，０００円以上であること。
（５）各構成員は、前ページの入札参加資格を満たす者であること。
（６）構成員の組合せは、次のア代表構成員の資格要件を全て満たす者及びイ第２位構成員の資格要件を全て満たす者による組合せであること。また、施工実績及び技術者の施工経験は、いずれも平成７年４月１日から入札日までの間に完成したもの（当該施工実績又は施工経験が共同企業体の構成員としてのものの場合は、出資比率が１０分の２以上のもの）に限る。
ア 代表構成員の資格要件（ア）コンクリート直結軌道設置及びリアクションプレート設置を含む新線軌道 建 設
工事の元請としての施工実績を有すること。
（イ）配置する監理技術者は、コンクリート直結軌道設置及びリアクションプレート設置を含む新線軌道建設工事の元請としての施工経験を有すること。
イ 第２位構成員の資格要件（ア）コンクリート直結軌道設置を含む新線軌道建設工事の元請としての施工実 績 を有すること。
（イ）配置 す る技術者は 、 コンクリー ト 直結軌道設 置 を含む新線 軌 道建設工事 の 元請としての施工経験を有すること。

【注意事項】（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた参考資料等の内訳書と同程度の詳細な工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額
は、入札金額と一致させること。
（２）提出書類のうち、（５）共同企業体協定書兼委任状は、入札書と併せて提出すること。
（３）調査基準価格未満の価格で入札を行った場合は、横浜市交通局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類（第１号様式から第１２号様式まで）を各３部入札日の翌開庁
日の午後５時までに提出すること。提出できない場合、当該入札者の入札を無効とする。
（４）本件工事は、債務負担行為に係る契約である。

本件工事の公告は２ページありますので、ご注意ください。 （このページは２ページ目です。
）
このページに記載されていない事項については、１ページ目をご確認ください。

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横浜市報調達公告版
第 55 号 平成 17 年 12 月 20 日発行
交通局調達公告第46号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成17年12月20日
横浜市交通事業管理者
交通局長
魚 谷 憲

治
競争入札に付する事項(1) 件名及び数量集計装置機器 一式の購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期限
平成18年５月19日(4) 納入場所
港北区北新横浜一丁目12番１号(5) 入札方法
この入札は、総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（昭和52年８月交通局規程第12号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「コンピュータ」に登録が認められている者で、かつ、Ａの等級に格付されている者であること。
(3) 平成18年１月５日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行う者を含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成18年１月５日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市交通局総務部財務課（関内中央ビル７階）
岡部 電話 045(671)3174（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の入札参加資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、第３項第３号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成17年12月20日から平成18年１月19日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで、及び午後１時から午後２時まで）(2) 交付場所
第３項第３号に掲げる部課(3) 交付方法
有償（ 500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、前号に掲げる部課で配付する納付書で、横浜市交通局指定の金融機関等に納付後、同号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時並び場所等
平成18年２月７日午前10時 横浜市交通局総務部財務課入札室
ただし、郵送による入札については、平成18年２月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
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横浜市報調達公告版
第 55 号 平成 17 年 12 月 20 日発行
８

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の入札参加資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市交通局契約規程第22条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市交通局契約規程第15条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金
納品検査終了後、請求に基づき契約金額を一括して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3）詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Purchase of a fare income calculator(2) Date of tender: 10:00 a.m., ７ February, 2006
(3) Contact point for the notice: Finance Division,
Transportation Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017
TEL 045(671)3174

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