ここが問題！リニア新幹線
リニア新幹線ＮＥＷＳＮｏ．２１

２０１４．６．１４

リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会発行
ＨＰ ： http://web-asao.jp/hp/linear

ＪＲ東海のリニア評価書で環境大臣が６月５日、意見提出

環境省は、南アルプスの自然環境や住民の健康を守る具体策提示を４月２３日、ＪＲ東海は知事意見を反映したとして中央新幹線環境影
響評価書を太田昭宏国交大臣に提出。知事意見提出からわずか１カ月足らずの「早業」だった。そして、環境評価法で評価書提出から４５日以内に出すことになっている環境大臣意見が６月５日、国交大臣あてに提出された。大臣意見は前段で、「山梨県から長野県にまたがる地域の一部は、わが国を代表する優れた自然の風景地として南アルプス国立公園に指定されており、また、ユネスコエコパークとしての利用も見込まれることから、当該地域の自然環境を保全する(石原伸晃環境相) ことは我が国の環境行政の使命でもある」、「トンネル掘削に伴い多量の発生土の適切な（南アルプス白峰２千米付近の山崩処理、希少動植物の生息地・生育地の保護、工事の実施に伴う大気汚染、れ）騒音・振動対策等、本事業の実施に伴う環境影響は枚挙に遑がない」、「本事業は関係する地方公共団体の理解なしに実施することは不可能である。このため、円滑な実施及び供用に向け、本事業の今後の検討及び実施に当たっては、関係する地方公共団体の意見を十分に勘案し、環境影響評価において重要な住民関与にも十全を期すことが必要である」と、格調高く述べている。そして、環境保全に取り組むべき措置として求めているのは、「鉄道施設の建設に当たっては必要最小限の土地の改変に抑えること」、「環境保全措置の具体化について、方法、専門家の助言、対応方針等の結果を公表し透明性及び客観性を確保すること」などを求めている。知事意見は工事の影響が地域の環境に及ぼす影響について、かなり具体的にＪＲ東海の環境調査と環境保全措置が極めて不十（大臣意見提出で記者会見＝６月５日）分なことを指摘し、計画の変更や、追加保全対策などを求めている。

ＪＲ東海は環境大臣を軽視、「着工が大幅にずれる内容ではない」環境大臣意見ついてＪＲ東海は、「意見は、着工が大幅にずれる内容ではない」（６月６日朝日新聞）と言っており、大臣意見による計画変更の考えはないと見られる。日本最大の自然破壊行為と言われるリニア計画の変更や見直しをすべきことは明白であり、環境省が最も厳しく細かく注文をつけ、決して安易に着工を認めないよう、具体的な問題点を挙げて国交大臣に意見を言うべきである。それが、環境破壊を守る大きな砦である環境省の役割なのだから。ニア新幹線沿線住民ネットワークは６月５日、大臣意見提出の直前環境大臣宛に次ページにある要請書を提出、午後３時半から環境省記者クラブで記者会見（写真）を行った。新聞各紙のほか、テレビ局２社、米紙ウォールストリート・ジャーナルなどが出席、また、フリージャーナリストの樫田茂樹さんも会見を取材した。リニア新幹線沿線住民ネットワークの天野共同代表、リニア・市民ネット東京の懸樋代表、リニ
ア新幹線を考える相模原連絡会の浅賀代表、同東京・神奈川連絡会の矢沢運営委員が記者の質問に対応した。

環境大臣意見について、リニア沿線ネットワークが要請書を提出
リニア新幹線沿線住民ネットワークと、リニア・市民ネット東京、南アルプス・市民ネット静岡、リニアを問う愛知市民ネットは共同で、６月５日午後３時半、石原伸晃環境相あてに、以下の要請書を提出した。

中央新幹線環境影響評価書を再検討する意見書の提出を求める要請書
中央新幹線（以下、リニア新幹線）について、東海旅客鉄道株式会社（以下、ＪＲ東海）は、去る４月２３日、大田昭宏国土交通大臣に環境影響評価書（以下、評価書）を提出しました。沿線１都６県の知事意見が提出されてわずか１カ月足らずのことでした。あまりにも拙速な行為と言わざるを得ません。
リニア新幹線工事が着工されれば、計画の見直しが困難になることは、これまでの大規模公共事業の経過を見れば明らかです。リニア新幹線の建設工事は１０年以上に及びます。その間の影響について、対策を具体的に記載するよう求める知事意見が多く出されたのに対し、その多くが評価書に反映されていないと言わざるを得ません。 概括的にまとめれば、以下のことが挙げられます。
１．全線の８６％に及ぶトンネル工事や４７カ所（都市部１３、山間部３４）の非常口工事による地下水の噴出や枯渇が心配されるが、ボーリング調査箇所が極めて少ない。
２．東京ドーム約５０杯分に相当する膨大な工事残土（約６千万㎥、廃棄物を含む）の処理方法や処分先が不明であり、残土置き場の二次的環境影響に対する環境保全措置が具体的でない。
３．建設資材や工事残土を搬送する車両の走行（１１年間で１千万台以上）による大気汚染に関する影響評
価が不十分で、山間部では自然環境の悪化、都市部では住民の健康への影響が懸念される。
４．希少動植物の生態系の保護・保全について、評価書は、移巣やビオトープの創設などを対策として謳っているが、準備書の審査過程でこれらの対策には失敗例が多いことが指摘されたにもかかわらず、別途保全対策を考慮していない。
５．磁界（電磁波）の影響について、各都県知事が測定データの公表、第三者機関の設置（岐阜県など）を求めているにもかかわらず、評価書は一切答えていない。健康への影響について、実験線でどのような検証が行われ、結果がどうだったのか明らかにされていない。
６．準備書の意見募集、説明会や公聴会で参加者から、リニア新幹線は新しい鉄道方式であり、想定外の事
故を含め、利用者が安心できるトンネル内の安全対策、避難対策を求める意見が数多く出されたのに、評価書には詳細かつ現実的な対策が記載されていない。
このように、評価書は準備書を基本的に踏襲したものであり、そこに記載された環境保全対策には具体性がなく、効果を期待するには程遠い内容となっています。
「今世紀最大の公共事業」と言われるリニア新幹線計画について、国民の間でも、また国会でも十分な意見交換や審議が尽くされていないことは明らかであり、説明不足で、沿線住民の多くが自宅や周辺をリニア新幹線が走行することを知りません。メディア各社も指摘していますが、私たちは、工事の着工を急ぐべきではなく、長期の視点に立ってリニア計画を再検証すべきと考えます。
環境影響評価法には、『国、地方公共団体、事業者及び国民は、環境影響評価の重要性を深く認識して、環境影響評価の手続きが適切かつ円滑に行われ、事業実施による環境負荷をできる限り回避・低減すること等の環境保全の配慮を適正に行う』（第三条）とあります。
環境大臣におかれましては、リニア計画の経済的側面からではなく、法の精神に則り、日本の美しい自然環境と、国民の安全で健康な暮らしを守る立場から、今回の評価書についてＪＲ東海が時間をかけて再検討し、やり直しを求めるよう、国土交通大臣に意見書を提出することを強く求めます。
以 上 （なお、６月５日、要請書提出後、環境大臣意見が出されたため、今後も意見を出すよう求める要請書も提出した）

全幹法と大深度法は住民不在の法律だ！～
ＪＲ東海に、リニア工事で勝手に地上権を侵害できる手段を与えるもの
ＪＲ東海という一民間鉄道会社は、リニア新幹線建設費の自己負担、二段階方式（東京・名古屋間開業後名古屋・大阪間着工）により、国土交通大臣から整備新幹線の事業認可を受けた（２０１１年５月）。これにより、工事は全国新幹線整備法（全幹法）と、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（大深度法）の適用を受けて進められることになる。
これまでの整備新幹線は、国が建設費の三分の二、地元自治体が三分の一を負担し、供用後の鉄道施設（軌道や駅舎など）は鉄道建設・運輸施設整備機構が所有管理し、運営するＪＲ会社は応分の賃貸料を機構に支払う方式である。一社だけの利益ではなく、広く鉄道のネットワークを形成し、公的な機構が保有管理することで、広く国民の公共的利益に寄与することが、本来の全幹法の趣旨である。ところが、このルールを全く無視する形で、新幹線網の形成に繋がらず、供用後の利益はすべてＪＲ東海が享受するということになった。このため、あたかも一民間鉄道が自己資金を投じて、本来国が進めるべき事業を肩代わりして計画・実施するかのように受け止められ、国会審議も閣議了解も素通りしてし、そして、国や国民の監視の目にさらされずに、ＪＲ東海が専横的に計画の実施を進めようとしている。
工事が始まったらどうなるのか、全幹法の住民無視の条文（第１２条）を紹介するとーーー「新幹線鉄道の建設に関する調査、測量又は工事のためやむを得ない必要があるときは、他人の占有する土地に立入り、又は特別の用途のない他人の土地を材料置き場もしくは作業場として一時使用できる」（第１項）「前項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、あらかじめ、当該土地の占有者にその旨を通知しなければならない。ただし、あらかじめ通知することが困難な場合においては、この限りではない」（第２項）「土地の占有者又は所有者は、正当な理由が無い限り、第１項の規定による立入り又は一時使用を拒み、または妨げてはならない」（第７項）
大深度法はどうか、施行（２００１年４月）以来１０年以上経っているのに、改正されないままこの法律が存続していることに驚く。これまでの適用例としては、神戸市の大容量送水管整備事業だけであるが、２例目として、練馬区から世田谷区まで１６ｋｍにわたって直径１６ｍの大深度地下トンネル２本が掘られる東京外郭環状（外かん）道路事業に対し、事業者のＮＥＸＣＯ（日本道路公団）東日本と東京都に対し、大規模大深度開発事業としては初めて、「事業間調整が終わった」として、大深度法の適用が国交省から許可された（２０１４年３月）。このまま進めば、リニアの大深度工事が適用の３例目になるだろう。神戸の事業が、本線延長は１２．８ｋｍであるが、トンネルの口径は２．
８ｍ、工費３７０億円と小規模事業であるのに対し、外かんは延長１６ｋｍ、トンエル口径１６ｍ（２本）、リニアは東京都・川崎市だけで延長３５ｋｍ、トンネル直径１５ｍと、事業規模・工費が桁外れに大きい事業である。それだけに地下水や地上への影響は測り知れない。
大深度法第３７条は、補償手続について、「大深度地下は、通常、補償すべき損失が発生しないと考えられる。
（事前補償なしで使用権設定）」「ただし、補償すべき具体的な損失がある場合は、１年以内に事業者に請求できる」「井戸等の既存物件に対しては事前補償」と規定する。１年以上経って地盤、家屋等に損失が発生した場合は、国家賠償法で賠償を請求することになる。また、大深度地下使用の認可権者として、大深度法第１１条には、以下の規定がある。
「（１）国土交通大臣～①複数の都道府県にわたる広域的な事業、②国又は都道府県が事業者となる事業（２）都道府県知事～上記以外の場合」
神戸の送水管整備の事業者は兵庫県（神戸市）であり、東京外環道路は国と東京都が事業者である。では、リニアはというと、言うまでもなく、リニア新幹線建設の事業者はＪＲ東海という民間企業である。①、②には該当しない。と解釈すれば、大深度地下使用の使用認可権者は都道府県知事であることになる。おかしいではないか。このほかに、鉄道事業法や土地収用法などが事業者が建設を円滑に進められるよう味方につく。大深度トンネル上の住民は、「地上権は上下に及ぶ」（民法２０７条）や「住居不法侵入罪」（刑法１３０条）も使えない極めて不利な状況に置かれるのだ。

「リニア中央新幹線の法律問題～リニア訴訟を展望する」

不当だが不法・違法ではないという法廷闘争の壁 （立川市で講演会）
６月７日（土）午後１時から、立川市のたましんＲＩＳＵＲＵホールで、リニア・市民ネット主催の講演と鼎談イベント「リニア中央新幹線の法律問題～リニア訴訟を展望する」が行われ、約７０人が参加した。
第１部は、元法政大学教授、現日本景観学会会長で公共事業の訴訟に詳しい五十嵐敬喜弁護士と、圏央道訴訟弁護団の関島保雄さんの講演が行われた。
五十嵐弁護士は、公共事業に対する行政訴訟は、住民側の「不当で違法」という主張が通らず、「不当」と「違法」がイコールではないというという判決がほとんどで、法廷闘争には大きな壁があると述べた。しかし、その壁を突き崩す判決が最近相次(五十嵐弁護士)いでいるとして、環境権や景観権の保護の立場で、瀬戸内海・鞆の浦の架橋や埋め立て差し止め判決（２００９年１０月１日広島地裁）、自衛隊機の夜間飛行を差し止めた横浜地裁判決（今年５月２２日）、そして、住民の訴えを受け止め、重大事故の可能性がある関西電力大飯原発の再稼動は差し止めるのが適当とした福井地裁判決（今年５月２５日）などを挙げ、広く国民が共感できる行政訴訟については常識に適う姿勢を裁判所もとるようになったと説明した。また、五十嵐弁護士は、多くの環境訴訟や住民訴訟にかかわった経験から、リニアについて沿線住民グループが合宿でもして、行政訴訟についてしっかりと知識を集積し、沿線全体で一つの問題に絞って訴訟を提起するのか、それとも各地域の個別な問題で裁判を起こすのかについて考えてもらいたいと助言した。
第二部では、慶応大学名誉教授でリニア・市民ネッ

第２０回健康、環境、まちづくりフェスタに参加
リニアの川崎市内地下トンネルに関心高まるパネル展示で市民に説明トの川村晃生代表が進行役となり、参加者との活発な質疑応答が行われた。

当面の活動、集会の予定★６月１７日（火）10:00～国交省・環境省交渉
衆議院第一議員会館第６会議室★６月１８日（水）10:00～川崎市内立坑ツアー

参加募集定員に達しました★６月２６日（木）１８:３０～
南アルプスとリニアを考える市民ネット
立ち上げ集会（静岡労政会館）

５月２５日（日）、好天に恵まれたＪＲ武蔵溝ノ口駅前のぺディストリアン・デッキで、「第２０回公害、健康、環境、まちづくりフェスタ」が開催され、多くの市民で問い合わせ→０５４-２０９-５６７６★７月上旬 ＪＲ東海社員向けチラシ配布
沿線ちらし配布に全力を注ぎましょう！

にぎわった。５０を超える市民団体が参加、ブースで展示し、チラシを配布した。私たち連絡会は、今回が３回目の参加で、ブース正面には、川崎市内のリニアルート図や、リニアの問題点をわかりやすく示す写真や説明をパネルで紹介した。多くの市民が足を止め、展示を見ながら、私たちの説明に熱心に耳を傾けた。当日は、出来立ての沿線ちらし５００枚を配布、また３７人が国交大臣に計画の凍結を求める署名に記名してくれた。

ここが問題！リニア新幹線 ２０１４．６．１４
ＮＥＷＳ ＮＯ．２１
発行：リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会
発行責任者：

天野捷一 ０４４-８６６-５７８５
懸樋哲夫 ０４２-５６５-７４７８