USJ NEWS LETTER 2020_No.9

都市地下空間活用研究会
Urban Underground Space Center of Japan

USJ NEWS LETTER
令和2 （2020） 年11月No.9「札幌駅周辺の地下空間の活用事例」現地視察会①去る 10 月 19 日（月）、20 日（火）の 2 日間にわたり、「札幌駅周辺の地下空間の活用事例」現地視察会が開催されました。この視察会は札幌市まちづくり政策局総合交通計画部交通計画課様にお取り計らいいただき、当会からは事務局も含め会員 12 名の参加を得て実施されました。
第 1 日目は、札幌駅周辺地区と大通・すすきの地区を結ぶ地下歩行者空間「チ・カ・ホ」と、都心エネルギーマスタープランにより開発された「創世エネルギーセンター」が設置されている「さっぽろ創世スクエ
写真 1 札幌市役所内での研修ア」を訪問しました。また第 2 日目は、札幌都心から高速道路までの距離が遠く、都心へのアクセス性が脆弱な状況を改善し「地下整備案」に決定した「都心アクセス道路（国道 5 号創成川通）」の計画についてお話を伺い、更に、2030 年度末の北海道新幹線の札幌延伸や、冬季オリンピック・パラリンピック招致を見据えて計画が進む「新幹線札幌駅（予定）」の内容や、札幌駅に接して準備が進む「札幌駅交流拠点北 5 西 1・西 2 地区市街地再開発」の状況のお話を伺い、それぞれ現地を訪問しました。
概要を 2 回に分けて紹介いたしますが、両日とも天候に恵まれ、札幌市の担当者の皆さんから懇切丁寧な説明を受けることができ、この紙面をお借りして厚く御礼申し上げます。

チ・カ・ホは多目的に活用できる広場空間を歩行空間に並行して設置し、賑わいを創出することにより集客交流を活性化し、独自の都市文化を創造しようとした、全国でも先駆的な事例として有名です。これについて札幌市 まちづくり政策局 総合交通計画部都市交通課 栗原直人 地域交通係長様より説明を伺い、現地をご案内いただきました。
この地下広場は、札幌駅前通地下広場条例を設置根拠とし、この条例により「広場管理者」を置いて、道路管理者と協議してこの管理を実施する協定を締結しています。また、地方自治法上の区分では公有財産のうち行政財産であり、札幌駅前通まちづくり株式会社が指定管理者として利用料金制度を採用して
図1

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チ・カ・ホの管理区分

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管理しています。（図 1）
チ・カ・ホ全体の維持管理費は 2020 年度予算として約 3 億円、うち広場の維持管理費は面積按分による広場管理者負担分として約 6,100 万円。広場の稼働実績は例年であれば 95%、
2019 年度はコロナ禍の影響もあり 87%。現地視察では交差点広場の大型映像装置、憩いの空間での小規模イベント、立体道路制度を活用した隣接ビルとの接続、壁面広告や展示即売コーナーなど興味深く視察することができました。

写真 2

チ・カ・ホの風景

写真 3

はじめに「都心エネルギーマスタープラン]そして実施計画である「都心エネルギーアクションプラン」の説明を、札幌市 まちづくり政策局 都心まちづくり推進室 都心まちづくり課の菅原歩積 エネルギープロジェクト担当係
長様からいただきました。
都心エネルギーマスタープランは CO2 排出量の多い都心を対象に、建物が建替え更新時期に入る機会を捉え、エネルギー施策を効果的に進めるため 2035 年までを対象期間として、その将来像、理念、基本方針を示したものです。
基本方針には「低炭素」「強靭」「快適・健康」の 3 つを掲げており、このうち CO2 削減に向けた目標設定の考え方として、①建物の省エネルギー化、②エネルギーの面的利用、③再生可能エネルギー利用の 3 つの対策を示しています。（図 2）
このうちエネルギーの面的利用に関しては、札幌市では約 130haのエリアで地域熱供給が展開されており、木質バイオマス、雪冷熱などの再生可能エネルギーの活用も進んでいます。またエネルギーセンターへの天然ガスコージェネレーションの導入や地域熱供給導管のネットワーク化など、効率的なエネルギー利用の取組が進めら

図2

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視察先での説明の様子

都心エネルギーマスタープラン 基本方針

地域熱供給ネットワークの全体像

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れています。（図 3）
札幌市は実施計画である「都心エネルギーアクションプラン」を策定するさなかに北海道胆振東部地震に見舞われ、今回、この状況についても説明いただきました。
2018 年 9 月 6 日午前 3 時 7 分に、厚真町を震源とする震度 7 の地震が発生、全道で 295 万戸に達する大規模停電が生じました。札幌市の地域防災計画や、都市再生安全確保計画では、札幌市は都心部で約 18%の停電を見込んでいましたが、実際にはほぼ 100%が停電、チ・カ・ホや創世スクエア
図 4 被害想定と今回の状況（地下街全国会議資料より）などで観光客約 800 名を収容することとなりました。このとき創世スクエアを含む自立分散型エネルギー供給設備を持つ施設はエネルギー供給を続けることができ、その有効性が再確認されました（図 4）。
このような経験を経て都心エネルギーアクションプランは 2019 年 12 月に策定されました。
策定に先立ち各種アンケート調査を実施して実情をつかみ、SDGS のゴールの達成に貢献しつつ、災害に強いまちづくりを強調して、3 つの重点課題と 7 つのプロジェクトを設定しました。計画期間は、2019 年度から 2030 年度までの概ね 10 年間とし、第 2次都心まちづくり計画と一体で取組を進めるとしています。アクションプランの 6 番目に都市開発の誘導・調整が掲げられており、建物の更新等に合わせて持続可能なまちづくりを官民協働で進めるため、開発計画について市と事業者が事前協議を行う制度の構築を進めています。（図 5）
次に、「さっぽろ創世スクエア」
並びに「創世エネルギーセンター」
について札幌市 まちづくり政策
局 都市計画部 事業推進課 滝上慶太郎 再開発係長様より説明いただきました。創世スクエアは1990 年札幌国際ゾーン研究会の設置により検討が始まり、1998
年に創世 1.1.1 区と公募で名称を変更、2006 年市民会館閉館に伴うホール機能の導入に向けて検討が本格化しました。そして 2014
図53

都心エネルギーアクションプラン重点課題

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年都市計画決定後、2015 年に着工、2018年にグランドオープンを迎えています。
創世スクエアは、重点的にまちづくりに取り組む都心の骨格構造の一つである大通・創世交流拠点に位置しており、まちづくりの基軸である大通と創成川通の交点として、これらの軸形成を先導する機能の導入や、これからのまちづくりのモデルとなる都市空間の創出などに取り組んでいくことを目標として掲げています。（図 6）。
建物高さは高層棟約 124m、低層棟約66m、延床面積約 13 万㎡、高層棟には放送局、オフィス、低層棟には札幌文化芸術劇場、札幌文化芸術交流センター、札幌市図書・情図 6 都心構造とターゲットエリア報館などが入居しています。札幌文化芸術劇
場は 2302 席、札幌市図書・情報館は仕事や暮らしに役立つ情報・資料を提供する課題解決型の図書館、また地下公共駐輪場は 767 台を収容、1 階の貫通通路は人々が集い交流するパブリックスペースの機能を果たすなどの特色を有しています。また地下では、地下 1 階が地下鉄東豊線大通駅と接続し地下歩行者ネットワークの一翼を担い、更に地下 4階には地域のエネルギーセンターである地域冷暖房設備を擁し、停電時にも発電が可能なコージェネレーションシステムを完備しています（図 7）
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図7

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さっぽろ創世スクエア全景

写真 5

貫通通路上の吹き抜け

写真 6

さっぽろ創世スクエア断面イメージ

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地下公共駐輪場