1

2018年度事業報告の概要

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一般社団法人２

はじめに○2018年度は、「ピアレビューの質の向上と実施」等の４つの項目を重点活動（※１）と位置づけ、JANSIの総力を挙げて取り組むとともに、経営に影響を及ぼす可能性のある「検査制度の見直しを初めとする外部環境の変化の把握」、「10年戦略を事業者とともに構築・実現する」等の2018年度活動方針（※２）にも適切に対応出来た。（10年戦略は、2019年3月、理事会で決定。P.3-P.4参照）※１：2018年度重点活動(1)ピアレビュー(PR)の質の向上と実施(2)発電所総合評価の定着(3)事業者に対する支援活動の充実（再稼働支援、PR等で抽出された課題対応）(4)事業者の自主保安活動の牽引（CAP、PI、CM、RM）※２：2018年度活動方針(1)検査制度の見直しを初めとする外部環境の変化の把握①検査制度見直し、②ATENA（原子力エネルギー協議会）設立③WANO-TC（東京センター）との協働）(2)戦略目標（KGI）及びパフォーマンス指標（KPI）の本格導入、業務評価への展開(3)10年戦略を事業者とともに構築・実現
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一般社団法人３（参考）10年戦略について（１／２）
〇構築の目的①10年間に亘る環境変化を考慮しつつ、JANSIと産業界が目指すべき姿を設定し、共有する②現行のJANSIの活動と目指す姿の実現に向けた道筋との関係性を明確にし、それらの意義・重要性を組織内で確認し、共有する
国内外の有識者のご意見も参考にしつつ、事業者とJANSIが一体となり検討〇10年戦略の策定 （2019年3月、JANSI理事会にて決定） 2019年度〜2028年度を対象期間とし、本戦略を道標として、将来の目指すべき姿の実現に向けて、事業者と一致団結して取り組む。
 本戦略は長期に亘るので、定期的に活動の有効性、経営環境の変化等を確認・評価し、必要に応じて変更する。

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一般社団法人（参考）10年戦略 主要アクションへの展開（２／２）
〇目指すべき姿の設定
 産業界：事業者の自主的安全性向上の取組が定着し、継続的な改善が図られている。
 JANSI：原子力産業界の自主規制組織として、事業者の自主的安全性向上の取組を牽引している。

〇目指すべき姿の実現に向けた主要アクション 今後10年間において、発電所のパフォーマンスを向上させるための産業界・JANSIの重要成功要因を抽出
 これを実現するための、今後のJANSIの活動の方向性を具体化
 これに関連するアクションを抽出
主要アクションの設定『JANSI-10年戦略（2019-2028年度）』 パンフレット参照
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５

ＪＡＮＳＩの概要（１）組織名称：一般社団法人 原子力安全推進協会（JANSI：Japan Nuclear Safety Institute）（２）社員数 ：12９社（2019年3月末現在）（３）職員規模：20７名（2019年3月末現在）（４）内部組織：○３本部・２室・８部体制○理事及監事（会長、理事長、理事10名、監事２名）○執行役員（常務執行役員3名、執行役員9名）

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運営方針
１．JANSIのミッション
日本の原子力産業界における世界最高水準の安全性の追求(〜たゆまぬExcellenceの追求〜)を確実なものにするため、原子力事業者の自主的継続的安全性向上活動を牽引する。
２．ミッション達成のための取組み（１）事業者から独立した自主規制組織として、国内外関係機関とも連携。事業者の安全性向上活動を客観的に評価し、改善策を提言・勧告する。
（２）事業者を指導し、牽引できるレベルまで個々人の力量を向上させる。
（３）「自主規制実現のためにJANSI及び事業者が目指す姿」を制定し、JANSIと事業者が合同でセルフアセスメントを実施。
（４）エクセレンスの設定、評価、支援のサイクルを確立し、包括的な原子力安全の向上を牽引する
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一般社団法人７

2018年度重点活動の結果（1/4）(1)ピアレビュー(PR)の質の向上と実施
項目

結果（概要）

PRの実施○4発電所（伊方、柏崎刈羽5-7、川内、敦賀）実施、1発電所（泊）次年度以降に延期（地震による影響）

チームリーダー及びレビュアー能力向上○能力向上に向けた教育訓練の実施、能力改善のためのコーチ
ング受入れ、WANO（世界原子力発電事業者協会）PRへの参加

PR体制の充実、WANOPRとの同等性取得○WANOとの連携、セルフアセスメントの実施と結果評価、組織改編後の各専門分野対応チームを編成、同等性取得審査を申請（3月末）

重点活動の継続○コーチ評価、事業者フィードバック等から総括し、品質の向上のためのステップアップ、WANOとの協業、効果的かつ効率的なピアレビューへの取組が重要となることから、10年戦略検討結果を踏まえた上で、「2019年度重点活動」として継続する。

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2018年度重点活動の結果（2/4）(2)発電所総合評価の定着
項目

結果（概要）

円滑な本格運用○2017年度評価を実施し、2018年度のJANSI会費に反映すると共に、初の発電所表彰を実施

総合評価の充実○OE-PIへの事業者フィードバック対応、「リーダーシップ研修」の付帯条件について事業者合意を得ると共に、より効果的なインセンティブのための基本計画策定

重点活動の継続○2019年度からピアレビューを取り込んだ総合評価が出来るようになったことから、本件については「重点活動」から日常活動へ見直す。
OE：運転経験
PI：パフォーマンス指標

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一般社団法人９2018年度重点活動の結果（3/4）(3)事業者に対する支援活動の充実項

目

結果（概要）

再稼働支援○大飯発電所3号機・玄海原子力発電所3号機起動時の常駐、柏崎刈羽原子力発電所を含むBWRによる先行プラントへの問合せ及び意見交換の実施支援、支援実績を反映した再稼働ガイドライン(GL)の改訂（5月、12月）

PR等で抽出された課題対応○過年PRや支援活動を通じて得られた発電所の現状からJANSIとして支援を集中する課題（重要課題）の抽出とその支援策を策定（8，10月）

重点活動の継続○上記の PR結果等から導き出した課題に対する支援は重要であることから、本件は「2019年度重点活動」として継続する。

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一般社団法人１０

2018年度重点活動の結果（4/4）(4)事業者の自主保安活動の牽引
項

目

CAP
(是正処置プログラム)

PI(パフォーマンス指標)

CM(コンフィギュレーション管理)

RM(リスクマネジメント)

重点活動の継続結果（概要）○CAP作業会を設置（9月）し、CAP活動の共通課題について解決支援（〜2月）。米国からCAP専門家を招聘しCAPの運用について講演会・セミナーを開催（11月）。CAPシステムGL制定（2018年3月）○共通自主PI検討WG開催（2017年11月〜）、共通自主PIガイドライン(GL)を制定（2018年9月）、PIデータの収集・整理等の試運用を開始（10月~）、原子力発電運転協会(INPO)を訪問調査（12月）○CM-WG開催（2017年10月〜2018年9月：CM-WGはその後のフォローアップもあるため新検査制度が本格導入されるまで継続）、
CM-GL制定（9月）及び発電所への普及活動（例：GL説明会開催：11月，2019年度の発電所への普及活動計画を検討）○事業者によるRMセルフレビューへの支援、結果の集約･分析、事業者訪問支援、RMEGへの具体事例の追加（第4版発行：2019年3月）○2018年度でガイドライン作りは完了した。2019年度は2020年の新検査制度本格導入の直前であり、現場への展開に対する集中支援モードとなることから、本件は「2019年度重点活動」として継続する。

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一般社団法人平成30年度事業計画書の各事業計画に対する活動状況の例
１．安全性向上策の評価と提言・勧告・支援（Ｐ．12）(1)安全性向上策の評価等(2)リスクマネジメント(RM)に関するレビュー体制整備と事業者への支援(3)日本版事業者自主安全評価書（JSAR）の作成
２．原子力施設の評価と提言・勧告及び支援（Ｐ．13〜Ｐ．14）(1)ピアレビューの充実・強化(2)産業界として目指すべき高い水準の提示(3)発電所総合評価の実施(4)原子力施設運営状況の改善支援(5)安全文化アセスメントの実施及び改善(6)安全文化醸成活動への支援
３．関連する基盤業務（Ｐ．15〜Ｐ．18）(1)事業者の人材育成(2) JANSI人材育成の充実・強化(3) OE（運転経験）情報の収集・分析・評価・活用(4)プラント支援業務(5)技術支援業務(6)規格・標準の整備・促進
４．海外機関との連携（Ｐ．19）

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一般社団法人１１

安全性向上策の評価と提言・勧告・支援（1/1）
主な活動項目

主な結果（●は重点活動関連）(1)シビアアクシデ
ント(SA)対策デー
タベース○国内プラントデータの登録○SRS-46（原子力発電所の深層防護の評価）に関する海外調査(1)原子力発電所のSA対策レビュー○PWRの評価：完了（3基）、再評価完了（2基）○BWRの評価：完了（1基）、再評価完了（2基）
実施中（1か所1基）(1)SA対策個別課題 ○提言1件発出他○平成29年度までの提言に関する各社の対応状況を取り纏め報告(2)セルフレビュー
支援・結果分析●事業者が行ったセルフレビュー結果の分析、意見交換の実施●セルフレビューガイドの改定(2)RMEGへのエクセ
レンスの具体事例の追加●RMに関する海外調査（米国、欧州）●RMEG改訂（エクセレンスの具体事例取入れ）(3)JSARガイドラ
インの更なる充実(PWR)、整(BWR)○IAEA GS-G(一般安全ガイド)4.1との整合性確認を完了
しJSAR-GL及び解説への反映事項を抽出(PWR)○作業を前倒しし設置許可ベースのGL素案まで作成(BWR)

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原子力施設の評価と提言・勧告及び支援（1/2）
主な活動項目

主な結果（●は重点活動関連）(1)ピアレビュー(PR)の実施●4発電所（伊方、柏崎刈羽5-7、川内、敦賀）のPR実施●2発電所（敦賀、川内）のWANO-FUPRをJANSIのチームリーダー（TL）にて実施●WANOのPR及びフォローアップPRにレビュアーを派遣(1)WANOピアレ
ビューとの同等性認定取得●川内PRでセルフアセスメントを実施、同等性取得に向けての要改善事項 (AFI)等を抽出し、対応策を検討●2019年3月末、同等性取得に係る申請を行った(1)チームリーダー(TL)、レビュワー能力向上●WANO-PRへの参加、WANO-TL研修、初期訓練及び反復訓練等受講●PRコーチ受入れ(2)TCP活動○TCP（専門分野毎の発電所等からの問合せ窓口）を通じた専門分野毎の発電所等実務者からの問合せへの対応、支援を実施(2)エクセレンスガイ
ドライン(Ex-GL)○PRで得られた良好事例等を収集し、各分野のEx-GLを改訂○改訂に際して、事業者による確認、事業者への説明会を実施(3)総合評価システムの円滑な本格運用●発電所総合評価結果をCEOセッションで情報共有（11月）●発電所表彰制度を立上げ、表彰実施(3)WANO-PI及び運転実績PIのデータ収集等○WANO-PIをDBへ登録○WANO-PIの傾向分析を行い、PRチームへ提供○運転実績PI及び停止中PIデータをDB登録

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一般社団法人１３原子力施設の評価と提言・勧告及び支援（2/2）

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主な活動項目

主な結果（●は重点活動関連）(4)SRを窓口としたプラント運営支
援活動○SR（連絡代表者）による定期連絡、定期訪問を通じて、発電所等幹部とのコミュニケーションを図り、発電所の支援要
望に適切に対応(4)原子力発電所の ●大飯3号機及び玄海3号機について起動時に常駐し支援実施
再稼働支援●後続プラントについて先行プラントとの意見交換、体感研修、先行体験の講演といった支援実施(4)支援計画の充実・強化●過年PRの結果等から発電所重要課題の抽出と支援策を策定
し、電力経営層、評価支援会議/同発電所部会に報告すると共に支援活動を開始(4)発電所PIによる ●共通自主PI検討WGにより共通自主PI-GLを制定(9月)
モニタリング・支 ●下期より共通自主PIの収集・整理等の試運用を開始
援●最新の情報を入手のためINPO訪問調査(12月)(5)現場診断と安全 ○第6回アンケートの実施（特別会員へ報告書提出）文化アンケートの ○現場診断(5発電所+1プラントメーカ)、現場診断結果の実施
CEO報告等を実施(6)安全キャラバン ○安全キャラバンの実施（5事業所）(6)各種セミナーの ○各種セミナー等の開催（安全文化セミナー、体験型セミ実施
ナー、アセスメント研修、発電所管理者研修）
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関連する基盤業務（1/4）
主な活動項目

主な結果(1)リーダーシップ研修プロ
グラムの開発・推進○各種研修（社長研修、発電所長研修、炉主任研修、当直課長研修、当直副長研修、発電所管理者研修、危機管理研修）、図上演習、上級管理者研修（2月に試行）を実施○SAT実務研修：e-ラーニングの開発、体系的教育訓練(SAT)キャラバン、SAT実務研修の実施(1)リーダー○1F風化防止ビデオ：（総括編）一般会員への貸与・実績
シップ研修の今 フォロー（教訓編）製作・会員用HPに公開
後の展開検討○関係者インタビュー：1F事故対応経験者へのインタビューを実施(1)運転責任者 ○運転責任者判定を実施
判定業務の充実 ○運転責任者合格証保有者とのコミュニケーションを実施○運転員教育訓練プログラム認証、原子炉制御運転員認定方法について検討(1)保全技量認
定業務の実施○指定試験組織の定期審査、更新審査を実施○保全技量認定業務を実施(1)人材育成の ○教育訓練GLの検討、制定
充実・強化に向(PWR)保修編：着手
けた取組み(BWR)放射線管理編及び化学管理編：制定、保修編：着手
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関連する基盤業務（2/4）
主な活動項目

主な結果(2)優秀な人材確保○要員計画に基づき人材検討協議会を通じた人材要請を行い、人材を確保(2)ナレッジマネジ
メント（KM）の展
開○標準的な引継ぎ資料のテンプレートを作成、引継ぎ時の技術伝承の仕組みを確立し、運用を開始○KM全体計画の検討・取り纏め（KM-WG開催、講演会の開催、社外良好事例調査含む）(3)OE情報を収集・分析し、重要技術課題について文書を発行○OE情報処理状況：国内100%、海外100%○重要度文書：2件○注意喚起文書：2件(3)事業者のOE情報への取組みを支援、対応状況をフォロー○運転情報検討会を開催○運転情報検討会で「原子力施設情報公開ライブラリー(NUCIA)運用開始以前の水平展開要否が判断されていない事象等」の抽出事例を紹介(3)特定テーマレビュー（重要度文書レビュー）の継続○重要度文書の対応状況について特定テーマレビューとして実施（浜岡・女川：完了、東海・玄海：現地レビュー実施）

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関連する基盤業務（3/4）
主な活動項目

主な結果（●は重点活動関連）(3)海外OE情報処
理活動の一元化○PB統合化システムの構築に向け、システム構成の確認、基本設計レビュー、新システム設置等行い、2019年度から試運用開始(4)QMS(品質マネ ●CAP作業会を開催し、CAP運用に係る課題を検討
ジメントシステ●品質保証に係る米国調査、米国からCAP担当者を招聘し講ム)活動の支援
演会/意見交換会の開催○QA(品質保証)新任管理者研修(8月)、安全文化アセスメン
ト研修(12月)、監査員研修(1月)を実施(4)ヒューマン○ヒューマンファクター検討会を開催
ファクター(HF)分 ○ヒューマンパフォーマンス改善ハンドブックの見直し・制析定、講習会開催、安全啓発ポスター（4件）発行(4)RCA(根本原因 ○RCA推進検討会、RCA事例検討会を開催
分析)活動の推進○RCA研修（導入研修(7月)、スキルアップ研修前半(9月)/支援後半(11月)）、RCA講演会を開催【運転支援G】(5)支援活動の計
画・実施 他○TCP連絡会議で社内チームパフォーマンス向上訓練(運転員の行動観察)の実施（長時間厳しい状況が続く訓練）を合意○下期から、発電部管理職との直接対話、チームパフォーマ
ンス向上訓練実施による自己評価、Ex-GLの説明等を開始

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関連する基盤業務（4/4）
主な活動項目

主な結果（●は重点活動関連）【保全G】(5)電力共通保全技術基盤の整備、拡充 他○保全技術基盤のデータ拡充と基盤会議体活動の活性化を推進。各種会議体の開催○保全技術基盤活用説明会を開催【技術G】(5)CM関連●CMガイドラインを制定(9月)し、事業者説明会を開催(11月)●事業者ニーズを踏まえた発電所訪問計画を検討

他【放射線・化学G】(5)現場に直結した課題について調査検討 他○調査結果を事業者へ提供（眼の水晶体関連の動向、福島甲状腺がんの実態調査結果 他）○火災防護セミナーを開催(9月、2月)【火災防護G】○火災防護展開WGで新検査制度への対応について打合せを実施(5)火災防護セミナー、各種委員会の情報発信、 (多数回)
共有 他【防災・緊急時G】(5)原子力防災訓練の実効性向上支援 他○各種会議体（原子力防災訓練検討委員会A会議、原子力防災訓練検討委員会B会議）及び原子力防災訓練発表会(1回)の開催○防災訓練アシスタンスビジットの実施○緊急時対応に係るセミナーと講演会の開催(1月)【プラント安全規格G】【プラント設備規格G】【バックエンド規格G】(6)各種活動○JANSI民間規格整備 ロードマップ(5カ年計画)の策定及び同計画に基づく活動の実施○原子力学会、機械学会、電気協会の委員会等に委員として参加

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海外機関との連携（1/1）
主な活動項目

主な結果

国際戦略の策定と ○WANO理事会、INPOカンファレンス、日米CNOリーダー
推進
シップ会議等への参加を通じて海外事業者幹部と意見交換を実
施
国際アドバイザ
リー委員会○委員会を、2回（5月、3月）開催し、JANSI業務運営課題や10年戦略について意見交換を実施○11月に、各委員を個別に訪問し、事業者重要課題への対応や10年戦略について意見交換を実施

技術評価グループ ○安全性向上部（6〜7月）及びシステム基盤部（3月）より技術評価委員に意見要請
WANO、INPOと 【WANOとの連携推進】の連携○MSM（会員支援活動）等専門家派遣、PRへのレビュアーの派遣・受け入れ、リーダーシップ研修の共催等連携を強化【INPOとの連携継続】
・日米CNO会議を米国で開催（7月）・INPO CEO会議へ参加（11月）・INPOとの2019年4月以降の新たな協力協定の締結（２月）

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