[様式 18]

改善報告書
大学名称

神戸女学院大学（評価申請年度 2015 年度）

１．努力課題について№
1

種別基準項目内

容

４．教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

指摘事項

大学院全体の学位授与方針は明示されているものの、研究科ごとには定められていないので、研究科・課程ごとに学位授与方針を定めるよう、改善が望まれる。

評価当時の状況

自己点検評価報告書作成時点(2014 年 5 月)では、大学院全体で共通の「アドミッション・ポリシー、アカデミック・ポリシー、ディプロマ・ポリシー」を定めていた。ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）には、大学院全体で共通の「本学の大学院生が修了時に備える能力」を掲げたうえで、研究科ごとに「修了に値する学生を認定する手段」および「学位論文審査基準」を示していた。
3 ポリシーは毎年見直しをおこなっており、2014年度には研究科ごとの「アドミッション・ポリシー」「アカデミック・ポリシー」を策定し、2015
年 5 月に公開した。その際「ディプロマ・ポリシー」については、従前のままでよいとの判断をしていた。
（資料 1-1-1。なお、この資料は 2015 年秋実地調査までに追加資料として提出済み。
）

評価後の改善状況

評価委員会実地調査における指摘を受けて、2015 年度第 8 回大学企画評価会議（2015.11.13）
で 3 ポリシーを含む改善点が確認された（資料1-1-2、1-1-3）。2015 年 12 月学部長会（2015.12.14）
において 2015 年度定例のポリシー見直しの際に対応することとし(資料 1-1-4）、大学認証評価結果（委員会案）をうけて、ディプロマ・ポリシーを、「各研究科の具体的な目標」を含むものに改定した。学部長会、大学企画評価会議を経て、2015年度第 6 回大学院委員会（2016.2.23）で審議決定ののち(資料 1-1-5)、2016 年 4 月に公開した(資料 1-1-6)。
2016 年度第 1 回大学企画評価会議（2016.4.15）
で、文部科学省「学校教育法施行規則の一部を改正する省令の公布について（通知）」に対応するため、全学的な 3 ポリシー改定方針とスケジュールを決定した（資料 1-1-7）。5 月から翌年 3 月にかけて全学的に改定作業をおこなった。改定の作業は大学企画評価会議が主導し、各学部・学科・研究科の分担・協力のもと、大学、学部・学科、大学院、研究科の順で進めることで、全体として一貫性・整合性が保たれるようにした（資料1-1-8、1-1-9）。大学院および研究科の新ポリシーは、2016 年 12 月から 17 年 3 月開催の第 6 回～第 8 回大学院委員会で審議・承認された（資料1-1-10、1-1-11、1-1-12）。全学の新ポリシーは2017 年 4 月 1 日に公開されている（資料 1-1-13）。
改定後の研究科ディプロマ・ポリシーは、本学大学院のミッションステートメントと 3 ポリシーをふまえ、各研究科、各課程でそれぞれ養成すべき人格、修得すべき能力、学位認定の方法と基準を詳細に明示したものとなっている。またこのディプロマ・ポリシーにもとづいて、カリキュラム・ポリシーおよびアドミッション・ポリシーを定め一体的に運用している。3 つのポリシーは、大学ホームページ、研究科ホームページ等に掲載し、また 2017 年秋季大学教授会研修会のテーマとして取り上げるなど（資料 1-1-14）、学内外に周知を図っている。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
・1-1-1 「ミッションステートメントと 3 ポリシー（大学院）（2015 年 5 月現在）」
・1-1-2 「2015 年度第 8 回大学企画評価会議議事録（2015 年 11 月 13 日開催）」
・1-1-3 「2015 年度第 8 回大学企画評価会・報告 1 資料（2015 年 11 月 13 日開催）」
・1-1-4 「2015 年度 12 月学部長会記録（2015 年 12 月 14 日開催）」

・1-1-5 「2015 年度第 6 回大学院委員会議事録（2016 年 2 月 23 日開催）」
・1-1-6 「各研究科ディプロマポリシー（2016 年 4 月現在）」
・1-1-7 「2016 年度第 1 回大学企画評価会議議事録（2016 年 4 月 15 日開催）」
・1-1-8 「2016 年度第 1 回大学院委員会議事録（2016 年 5 月 6 日開催）」
・1-1-9 「2016 年度第 8 回大学企画評価会議議事録（2016 年 10 月 21 日開催）」
・1-1-10 「2016 年度第 6 回大学院委員会議事録（2016 年 12 月 9 日開催）」
・1-1-11 「2016 年度第 7 回大学院委員会議事録（2017 年 2 月 23 日開催）」
・1-1-12 「2016 年度第 8 回大学院委員会議事録（2017 年 3 月 6 日開催）」
・1-1-13 「神戸女学院大学ホームページ・ミッションステートメントと3ポリシー（大学院）（現在）」
https://www.kobe-c.ac.jp/about/kokai/kyoiku-info/statement_gra「神戸女学院大学ホームページ・各研究科ポリシー（現在）」文学研究科：https://www.kobe-c.ac.jp/about/kokai/policy/statement_gra_l
音楽研究科：https://www.kobe-c.ac.jp/about/kokai/policy/statement_gra_m
人間科学研究科： https://www.kobe-c.ac.jp/about/kokai/policy/statement_gra_h

・1-1-14 「2017 年度秋季大学教授会研修会（当日プログラム）（2017 年 10 月11 日開催）」
＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定
№
2

種
基準項目

１

２

別

３
内

４５

容

４．教育内容・方法・成果（３）教育方法

指摘事項

全学部・全研究科においてシラバスの記載について精粗が見られるので、学生の学修に資するシラバスとなるよう改善が望まれる。

評価当時の状況

すべての科目についてシラバスを作成し、記載要領については、執筆依頼時に教務課が「シラバス作成マニュアル」を配付して周知を図っていた。また学生による授業評価アンケートにはシラバス内容と授業の整合性を問う項目を設けており、その回答状況からおおむね適切と判断されていた。しかし一部学科を除くと組織的にシラバスを点検する体制は整っておらず、シラバス改善は多くの場合、各教員にまかされていたため、精粗が生じていた。
評価後の改善状況提言を受けて、2015 年度第 9 回教務委員会（2016.1.8）でシラバスの精粗の改善方策について協議し、シラバスの組織的確認体制を整備することを決定した（資料 1-2-1、1-2-2）。2016 年 1
月づけで、教務課より各学科等の科目立案組織に対して、①シラバス確認体制を整備、②全シラバ
ス記載内容の点検と結果を教務課あて報告、③著しく不充分なシラバスへの対応を教務課あて報告、の 3 点を依頼した。当初は、シラバス確認体制の構築と意識浸透のための試行段階として、3月下旬のシラバス公開後に点検し、軽微な不備は次年度の改善を促すかたちで開始した。その後
2019 年度からは、シラバス公開前に点検し記載不備を修正したうえで公開とするよう、スケジュールを改善し、点検の実質化をおこなった（資料1-2-3、1-2-4）。シラバスの点検状況は 2019 年度
第 2 回教務委員会（2019.5.10）で報告されており、シラバスの適正化がおおむねはかられていることが、確認されている（資料 1-2-5、1-2-6）。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
・1-2-1 「2015 年度第 9 回教務委員会議事録（2016 年 1 月 8 日開催）」
・1-2-2 「2015 年度第 9 回教務委員会・協議 1 資料（2016 年 1 月 8 日開催）」
・1-2-3 「2018 年度第 8 回教務委員会議事録（2019 年 1 月 11 日開催）」
・1-2-4 「2018 年度第 8 回教務委員会・報告 3 資料（2019 年 1 月 11 日開催）
」・1-2-5 「2019 年度第 2 回教務委員会議事録（2019 年 5 月 10 日開催）」
・1-2-6 「2019 年度第 2 回教務委員会・報告 5 資料（2019 年 5 月 10 日開催）」
＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

２３４

５

№3

種別

基準項目

内容

４．教育内容・方法・成果
（４）成果

指摘事項

博士後期課程において、修業年限内に学位を取得できず、課程修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し、「課程博士」として学位を授与することを規定していることは適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して修業年限内の学位授与を促進するよう、改善が望まれる。

評価当時の状況

学位規定第 5 条に「博士論文を提出できる期間は博士後期課程進学後 10 年以内とする」と定めていた。修業年限を越えての学位授与は、女子大学である本学が、女性の多様なライフステージを念頭に研究者を育成するために有効な方途と意識されていた。また博士課程単位取得退学後は、研究生等として継続して研究指導を受けられる制度が活用されており、課程博士制度にふさわしい「在籍関係」に準じるものと認識していた。
2010-2014 年度までの 5 年間の課程博士授与者 6名の学位授与までの期間は、博士後期課程進学後5 年 1 名、7 年 1 名、8 年 1 名、10 年 3 名であり、また身分は研究生 3 名、本学非常勤講師 2 名（うち 1 名は研究生兼務）、本学嘱託教学職員 1 名であった。

評価後の改善状況

2016 年度第 8 回大学院委員会(2017.3.6)において、課程博士制度の問題点について審議し、検討が必要なことが確認された(資料 1-3-1)。その後、議論がすすまなかったため、2017 年度第 10 回大学企画評価会議（2018.2.27）が大学院委員会に対し、あらためて審議依頼することを確認した(資料 1-3-2) 。 2017 年 度 第 8 回 大 学 院 委 員 会（2018.3.5)で、改善方針とスケジュールを検討した結果、2019 年度入学者からの新制度適用をめざし、2018 年度前期中に文学研究科および人間科学研究科で各研究科の事情をふまえた具体案を 作 成 す るよ う 、 両 研 究 科 に 依 頼 し た ( 資 料1-3-3)。両研究科委員会から提出された原案をもとに、2018 年第 3 回大学院委員会（2018.9.21）(資料 1-3-4)、第 4 回(2018.10.25) (資料 1-3-5)で、学位規定及び関連諸規定の改正を審議・承認した。これにより、2019 年度入学生からは、課程博士論文を提出できる期間を「博士課程進学後在籍 6 年とし」（学位規定第 5 条第 1 項）、また退学後の課程博士授与に関わる規定（第 7 条の 2（2）、第 12 条 4 の一部）を削除して、在籍関係のない状態での提出を不可とした(資料 1-3-6)。
あわせて、修業年限内の学位授与促進のため、各研究科・各専攻で、博士後期課程におけるカリキュラム変更、研究指導計画の明確化・指導体制の拡充・強化等の方策を整備中である。
他方、女性研究者のライフステージの変化にひきつづき対応していくため、今後、再入学制度等を整備する計画であり、2019 年度中に審議予定である。(資料 1-3-7、1-3-8)
なお 2015 年度～18 年度の課程博士学位授与数
は 4 名、うち 1 名が博士課程 3 年での授与、3 名はいずれも進学後 10 年、身分は研究生、非常勤講師、非常勤カウンセラーであった(資料 1-3-9)。
2018 年度入学者までは今後も現行制度が適用されるが、課程博士制度の趣旨に沿う学位授与にむけて指導につとめる。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
・1-3-1 「2016 年度第 8 回大学院委員会議事録（2017 年 3 月 6 日開催）」
・1-3-2 「2017 年度第 10 回大学企画評価会議議事録（2018 年 2 月 27 日開催）」
・1-3-3 「2017 年度第 7 回大学院委員会議事録（2018 年 3 月 5 日開催）」
・1-3-4 「2018 年度第 3 回大学院委員会議事録（2018 年 9 月 21 日開催）」
・1-3-5 「2018 年度第 4 回大学院委員会議事録（2018 年 10 月 25 日開催）」
・1-3-6 「神戸女学院大学学位規程（2019 年 4 月現在）」
・1-3-7 「2018 年度第 6 回大学院委員会議事録（2019 年 2 月 22 日開催）」
・1-3-8 「2019 年度第 1 回大学院委員会議事録（2019 年 5 月 10 日開催）」
・1-3-9 「2015-2018 年度課程博士学位授与状況」

＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定№4

種別１２３内４５容

基準項目

５．学生の受け入れ指摘事項

人間科学部において、環境・バイオサイエンス学科の収容定員に対する在籍学生数比率が 1.20 と高く、また、音楽学部音楽学科の編入学定員を定めているにもかかわらず、編入学生がいないので、改善が望まれる。

評価当時の状況

環境バイオサイエンス学科の 2014 年度在籍学生数は収容定員比 1.20 倍、入学定員に対する入学者数は 5 年間平均 1.18 倍であった。実験実習の多い学科であることから、1.20 倍を超えることのないよう適正管理につとめているものの、入学者数には年度ごとの変動があり 2011 年度、2014年度は予想を上回る入学者があった。
音楽学科の編入学定員は、従前の編入学試験制度を改革して、2012 年度入試から音楽学科のみ新たに定員枠として設けたものである。編入学試
験により多様な経歴の入学者を得ることが、学科の教育上も、また入学者募集の上でも利点があるとの判断によるものだったが、入学者は 2012 年
度 1 名、13，14 年度は 0 名であった。

評価後の改善状況

適正な入学者数の管理については、入学試験委員会が中心となって、方針や目標値を設定、各種データをもとに入試制度ごとに合格者数原案を作成し、合否判定教授会で審議して合格者数を決定している(資料 1-4-1)。また大学企画評価会議や教授会等で、入学センター・入試部長が随時入学試験動向について報告し、諸課題を全学的に共有している(資料 1-4-2、1-4-3、1-4-4)。この体制

自体は 2014 年時点から変更していない。入学センター・入学試験委員会では、自己点検・評価活動の一環として、入試関連データの分析、志願者動向調査等の分析を行うなど、データ分析の精度を高めて適正な入学者数を確保するよう努めている(資料 1-4-5、1-4-6、1-4-7、1-4-8)。
2015 年度から 2019 年度の後の環境バイオサイエンス学科の入学者数は、それぞれ 90 名、90 名、99 名、81 名、103 名、在籍者数（収容定員に対する超過率）はそれぞれ、372 名(1.16)、365 名(1.14)、376 名(1.18)、356 名(1.11)、363 名（1.13）であった。入学者数を適正に管理し、特に実験実習等の教育に支障がないように留意しているが、19 年度は再び予想を上回る入学者となった(資料
1-4-9、1-4-10、1-4-11)。
なお、他学科についても同様に、適正な在籍者管理と教育環境維持のため、各部署が協力して対策を講じている。2016 年度には英文学科の継続的な志願者増に対応して入学定員を 10 名増の150 名とし(資料 1-4-12)、2017 年度には全学入学者が 684 名（1.21）と想定を大きく上回ったため、教務委員会および学務委員会の議をへて各必修科目のクラス増などの対応をとるなど、良好な教育環境を維持する方策をとっている(資料
1-4-13、1-4-14)。
音楽学科の編入学者は、定員 1 名に対して 2016年度 1 名、2019 年度 2 名であり、改善努力の成果があらわれている(資料 1-4-15、1-4-11)。音楽学科では近年入学者確保に苦慮する状況が続いており、大学と学科が連携して対策に取り組んでいるところである。努力課題とされた編入学定員の充足についても、音楽学科志願者募集策全体の枠内で検討している。
大学企画評価会議では 2012年度以降 2018 年度まで継続的に、音楽学科に対し入学者確保の対策を講じるよう指導と提言をおこない、学科ではそれを受けて多岐にわたる改善 努 力 を 重 ね て き た ( 資 料 1-4-16 、 1-4-17 、

1-4-18)。年度ごとの波はあるものの、ある程度の成果をあげてきている。編入学制度の活用についても幾つかの提言がなされており、複数のチャンネルから適切な入学者を募る方策のひとつと位置づけて、引き続き有効な活用方法を検討していく。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
・1-4-1 「参考例：2018 年度第8 回入学試験委員会議事録（2019 年3 月18 日開催）」
・1-4-2 「2017 年度第 1 回入学試験委員会議事録（2017 年 4 月 6 日開催）」
・1-4-3 「2018 年度第 1 回入学試験委員会議事録（2018 年 4 月 5 日開催）」
・1-4-4 「2019 年度第 1 回入学試験委員会議事録（2019 年 4 月 5 日開催）」
・1-4-5 「2016 年度入試委員会年度別活動評価報告書（Ａ表）」・1-4-6 「2016 年度入試委員会評価項目別点検評価報告書（Ｂ表）」・1-4-7 「2017 年度入試委員会年度別活動評価報告書（Ａ表）」・1-4-8 「2018 年度入試委員会年度別活動評価報告書（Ａ表）」・1-4-9 「環境・バイオサイエンス学科 2010-2019 年度入学・在籍者数推移」
・1-4-10 「環境・バイオサイエンス学科 2015-2019 年度の学生の受け入れ状況（大学基礎データ表 3・2019 年 5 月 1 日）」
・1-4-11 「音楽学科・環境・バイオサイエンス学科 2015-2019 年度の学生の受け入れ状況（大学基礎データ表 4・2019 年 5 月 1 日）」
・1-4-12 「2014 年度第 9 回教授会議事録（2015 年 2 月 13 日開催）」
・1-4-13 「2017 年度第 1 回学務委員会議事録（2017 年 4 月 21 日開催）」
・1-4-14 「2017 年度第 1 回学務委員会・議事 A 資料（2017 年 4 月 21 日開催）」
・1-4-15 「音楽学科 2015-2019 年度入学・在籍者数推移」
・1-4-16 「2017 年度第 6 回大学企画評価会議議事録（2017 年 10 月 20 日開催）」
・1-4-17 「2017 年度第 7 回大学企画評価会議議事録（2017 年 11 月 24 日開催）」
・1-4-18 「2017 年度第 11 回大学企画評価会議議事録（2018 年 3 月 12 開催）」＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定１２３４５