令和３年度
レーザ計測による森林資源データの解析・管理の標準化事業 成果報告
令和4年3月4日
１．事業概要２．森林資源量情報の標準化（昨年度の復習）
３． 地形情報の標準化（今年度新規）
４． 精度検証ガイドライン（今年度の追記）
５． データの利活用（今年度新規）
大萱 直花
（代表）

一般社団法人日本森林技術協会

１． 事業概要©2020 JAPAN FOREST TECHNOLOGY ASSOCIATION All Rights Reserved2

標準仕様の作成経緯

2019•森林GISフォーラムに標準仕様を移管•森林GISフォーラム標準仕様分科会設⽴し、レーザ計測による森林資源データの取扱いについて検討開始

2020•林野庁補助事業「レーザ計測による森林資源データの解析・管理の標準化事業」•標準仕様書案Ver.1.0を作成、意⾒募集

2021•標準仕様書案Ver1.1を公表•地形情報の標準化、森林簿更新⽅法の検討を引き続き実施•標準仕様書案Ver.1.2を作成、意⾒募集

2022•標準仕様書案Ver.1.2を森林GISフォーラム標準仕様分科会で検討したうえで、•標準仕様書（2022年6月版）を公表予定

都道府県、市町村への・森林クラウドの導入
・森林資源量計測技術の発展

2013〜
2017

•林野庁補助事業「森林情報⾼度利活⽤技術開発事業」•「森林クラウドシステム標準仕様」（森林簿相当、林地台帳相当など）を公表

3

森林GISフォーラムと補助事業の構成メンバーの関係（一社）日本林野測量協会

4

本事業における検討項目
昨年度の課題への対応※考え⽅・課題の整理は報告書に記載のみ対応

データ①森林資源計測データによる森林簿の更新方法

考え方・課題の整理②森林資源量集計ポリゴンの更新方法

考え方・課題の整理
サンプルデータ作成③森林資源量データのオープンデータ化の検討

考え方・課題の整理④凡例・用語の標準化

ガイドラインの改訂、サンプルデータ作成⑤地形情報、路網情報のデータ

標準仕様書に追加、サンプルデータ作成

解析手法・精度検証の標準化ガイドラインの改訂

現地調査方法

ガイドラインの改訂

⑥精度検証

セッション
➁課 題セッション③

項目⑦歩掛り、 資源量解析の標準歩掛りの作成（プロッ 計測分科会で検討、工期
ト調査にかかる日数、工期等を含む）
林測協で対応©2022 JAPAN FOREST TECHNOLOGY ASSOCIATION All Rights Reserved

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２． 森林資源量情報の標準化（昨年度の復習）©2020 JAPAN FOREST TECHNOLOGY ASSOCIATION All Rights Reserved

6標準仕様書案の作成において留意した点
対象範囲

当面は航空レーザ計測を想定
地上レーザ、ドローン、今後の技術開発にも対応可能な仕様を検討する。

幅広い技術に適⽤可能で、今後の技術開発・競争を妨げない
標準仕様
対応すべき内容

林業経営の⽣産性・収益向上につながるデータへの対応
⾏政で必要な申請・報告の書式への対応
川中・川下が必要とするデータへの対応

森林計画⾏政のみならず、林業経営上の幅広い範囲に寄与する
標準仕様
7

標準仕様の対象範囲
現⾏標準仕様と同様に「基本仕様」と「推奨仕様」に分ける。
標準化の対象外は各企業の競争分野となる。

航測会社へのアンケート調査結果をもとに、各社共通部分と独自部分を仕分けた。
各社共通部分 → 標準仕様
独自部分 → 競争分野とし、標準仕様の範囲外
区分

標
準仕様

•
基本仕様 ••
推奨仕様
競争分野

••

内容
業務上、最低限必要なもの
一般的なPC、クラウドで利⽤可能なデータ形式
実務の効率化や⾼度化を⾏うために必要な項目
データ容量が⼤きいなど、⾼性能なPC、クラウド等を要するデータ形式
発展的な解析、独自の図法など

••
•
•
•

例
樹⾼、胸⾼直径
収量⽐数
相対幹距⽐
形状⽐
樹冠⻑率

•

特許取得した図法
8森林資源量情報の３相構造
公的な情報として毎年成⻑する森林簿・計画図と、施業実績等現地で計測した情報がある。互いに参照でき、必要な項目が反映できることが望ましい。

計測データを集約した

実際に計測した一時点の森林資源量計測データ

森林資源量情報••

基礎メッシュ、⼩班、林相、地番などのポリゴンに集計
様々なデータソースを一つのレイヤに合成成⻑させる⼿法の検討も必要• 航空レーザ計測、地上レーザ計測、
ドローンオルソ画像、現地調査など• 様々な解像度、データソースで構成• 成⻑しない一時点のデータ

林業事業体

森林資源量集計データ•市町村

R2の標準化対象

都道府県

所有者情報は林地台帳で管理するものとし、森林資源量について検討する。
参照 反映• 森林資源量集計データの更新
森林⾏政に⽤いる
間隔を成⻑モデルで補完
⼩班・森林簿データ• 森林資源量集計データからの仮想空間
更新⽅法の検討も必要
成⻑モデル

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【追加】
属性として傾斜に関する項目を追加©2020 JAPAN FOREST TECHNOLOGY ASSOCIATION All Rights Reserved10

３． 地形情報の標準化（今年度新規）©2020 JAPAN FOREST TECHNOLOGY ASSOCIATION All Rights Reserved

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地形情報
これまでの課題

分割発注すると微地形図が各社仕様でモザイク状に路網データの作成⽅法が様々©2020 JAPAN FOREST TECHNOLOGY ASSOCIATION All Rights Reserved

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微地形図
分割発注する場合には、⾒た目がモザイク状になるのを回避するため全域を同一の図法で作成するように、発注仕様に図法を定める必要がある。
ただし、多くの微地形図は考案者が特許を取得しているため発注仕様に定める場合は注意する必要がある。特許がかからない図法としてはCS⽴体図がある。
ピクセルサイズは、目的に応じて検討する必要があるが、森林施業に関する判読性を踏まえ、1mを基本仕様とする。

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路網
林道台帳の1レコードを1ラインとする。

林道台帳を基にする場合でも、線形ラインデータは微地形図の判読により作成することが望ましい。

作業道等の路網は微地形図の判読により作成する。
基本仕様︓明らかに判読可能な線形からラインを作成する

推奨仕様︓判読は困難だが既存路網との接続部などを推定して作成する
線形ラインデータの作成に際しては、GISネットワーク解析に利⽤できるよう、分岐などの接合を確実に作成する。

航空レーザ計測による微地形図の判読からは一般に幅員、通⾏可能性の判定は困難。
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14４． 精度検証ガイドライン（今年度の追記）©2020 JAPAN FOREST TECHNOLOGY ASSOCIATION All Rights Reserved

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目的
【追記】
計測データの精度検証は国⼟地理院による作業規定の準則（航空レーザ測量）にもとづいて実施されている。ここでは、計測データを解析した結果としての森林資源量データの精度検証について取り扱う。
航空レーザ計測データを解析して森林資源量を求める⼿法や精度検証⼿法についても標準仕様化することが望ましいが、現状では統一的な⼿法が確⽴されていないことから、標準化は難しい。
どのような⼿法でも共通して解析及び精度検証に⽤いる現地調査は⾏われていることから、現地調査の項目や集計⽅法の標準化（ガイドラインと位置付け）を⾏う。
将来的にはオープンデータとして様々な研究開発に利⽤できるとよい。
レーザ計測データと現地調査のデータセットが全国で揃う。
©2020 JAPAN FOREST TECHNOLOGY ASSOCIATION All Rights Reserved16【注意書きを追記】
なお、プロットの配置、必要数については地域の有識者、専門家に相談することが望ましい。プロット数は発注⾦額に影響するため仕様書に定めておく必要がある。

現地調査項目
基本的には昨年度と同じ
項 目内 容ア) プロットサイズ

0.04ha(円形)30点以上/主要⼈⼯林樹種
林齢、樹⾼、⽴地条件等のばらつきを考慮して配置すること。
レーザ計測の対象になっている上層木を現地で目視確認し印をつける。（印がついた⽴木のみで検証する）
サンプル（プロット内10本以上）0.1m
胸⾼直径（DBH）6cm以上、毎木0.1cm
樹⾼計測木 0.1m
※樹冠⻑率（推奨）が必要な場合
毎木
円形プロットの中心座標※広葉樹は推奨。
目的に応じて個別に対応する。

イ) プロット数
ウ)

カ)
キ)
ク)
ケ)

調査項目エ)
オ)

レーザ計測
対象木
樹⾼胸⾼直径
枝下⾼本数
座標
樹種

仕様区分
●︓基本○︓推奨●●●
●
●
○
●
●
●コ)
現地写真サ)
⽴木の状況シ) 調査日
date(⻄暦年月日)○○●©2020 JAPAN FOREST TECHNOLOGY ASSOCIATION All Rights Reserved

精度検証報告様式（例）
基本的には昨年度と同じ

17【注意書きを追記】
材積は直径・樹⾼等を既存の材積式にあてはめて求められており、本ガイドラインでは⽐較対象としていない。必要な場合は発注仕様書に任意で指定しても良い。

解析データ値と現地調査値の誤差率を算出
計測技術により、計測可能な項目に関して精度を検証する。
航空レーザ、UAVレーザ⇒本数と樹⾼
地上レーザ⇒本数と胸⾼直径本数

0.04ha
主要人工林 （円形）
樹種
プロット
番号

円形プロットの中心座標（10進経緯度）

緯度

経度

樹高（プロット内10本以上）

誤差率
誤差率
誤差
誤差
現地本数
(解析値-現 現地平均 解析平均
(解析値-現解析本数 (解析値-現(解析値-現毎木
地値)地値)
樹高
樹高地値)
地値)
/現地値
/現地値
（本）

（本）

【絶対値】
（本）
（％）

（ｍ）

（ｍ）

【絶対値】
（ｍ）
（％）

スギ

135.××××××××

137.××××××××

56

51-5.0

8.9

24.2

23.4-0.8

3.3

スギ

2～

35.××××××××

137.××××××××

24

22-2.08.3

26.3

25.7-0.6

2.3

30

35.××××××××

137.××××××××

14

140.0

0.0

25.0

26.3

1.3

5.2

スギ
スギ

30プロットの平均誤差率

5.8※円形プロットの中心座標は、緯度経度を10進数で表す「十進経緯度（全桁数11、小数点以下8位）」で記入する。
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3.618

５． データの利活⽤（今年度新規）©2020 JAPAN FOREST TECHNOLOGY ASSOCIATION All Rights Reserved

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標準仕様に対応したデータの利活⽤

地形情報を利⽤したゾーニングなどの空間解析はデスクトップ型GIS「平成27年度森林情報⾼度利活⽤技術開発事業のうち森林クラウド実証システム開発事業報告書」（平成28年3月、一般社団法⼈日本森林技術協会、パシフィックコンサルタンツ株式会社、株式会社パスコ）より調整

⾏政が整備したデータを林業事業体が利⽤するには、⼤容量でメディア配布が困難、森林クラウドで共有©2020 JAPAN FOREST TECHNOLOGY ASSOCIATION All Rights Reserved

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今後の森林GISフォーラム標準仕様分科会での取組
分科会で案を作成・公表

事業で案を作成・
公表

意⾒募集

意⾒募集

実際に利⽤分科会で決定
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産官学の連携学• 計測技術の特徴を活かした材積推定⽅法• ビッグデータに基づく解析

官• データ、クラウドの整備• オープンデータ化に向けた取組み• 技術開発• 標準化

産• 現場での活⽤22