平成２９年度
地域経済動向調査
調査報告書
十津川村村内の事業者の属性、取り組み状況、後継者の有無など

経済分析調査 調査報告書

Ⅰ・調査概要１．

調査方法（１）調査日平成２９年８月～平成２９年１１月（２）調査方法
村内事業者へアンケートの郵送（３）調査対象
村内の法人・事業主（４）調査対象人数
２２７社（うち回答社数（５）設問数

１６１社）

７０．９％

１３問

１．

業種について２．

経営形態について３．

経営者の年齢について

４．

売上高について５．

資本金について（法人のみ）

６．

従業員規模について

７．

一昨年と比較した直近 1 年の売上高の増減傾向

８．

一昨年と比較した直近 1 年の採算性（利益）の増減傾向

９．

一昨年と比較した直近 1 年の資金繰りの改善傾向

１０． 1 年以内で取組んだ新しい取組み
１１． 後継者の有無
１２． 後継者が存在する企業の後継者の実態
１３． 後継者が存在しない企業の今後の対応

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Ⅱ・回答者属性
１．業種について村内事業者の業種は、建設業が 29％と一番多く、次いでサービス業が２６％で全体の５５％を占めています。また、小売業および宿泊業が各１２％、飲食業が１０％となっています。

２．回答事業者の経営形態
村内の事業者の７５％が個人事業主で大半を占めています。次いで株式会社が１８％、有限会社が４％、組合が１％、その他が２％となりました。これらのことから、村内では比較的小規模の企業が多いことが伺えます。

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３．経営者の年齢について村内事業者の経営者年齢は６０歳代が一番多く 30％を占めています。また、７０歳代が１９％、80歳代が８％となり、60 歳以上の経営者が５７％となり、高齢化が進んでいることがわかります。
なお、50 歳代が２３％となり、４０歳代が 13％と若年層になるにつれ、経営者が減少しています。

４．売上高規模について村内事業者の４５％は、1 千万円以下の売上高となっています。また、5 千万円までの事業者は８０％を占めており、村内事業者の零細性が見えます。

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５． 資本規模（法人のみ）について村内事業者のうち、法人の資本規模は１,０００万円以下が約４２％程度となっています。なお、３,０００万円以上の法人は３３％となっており、二局化が進んでいる傾向にあります。

６． 従業員規模について
村内事業者の正社員雇用は、６１％の事業者が 0 人と回答しています。また、5 人以上の正社員を雇用している事業者は１５％となりました。また、パート等の雇用については、６７％の事業者が 0 人と回答、また、10 人以上を雇用している事業者は２％となりました。これらのことから、村内には限られた就業先しかないことがわかります。

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Ⅲ．十津川村内事業者の経営状況
７．一昨年と比較した直近 1 年の売上高の増減傾向について
村内事業者全体では、売上高が増加傾向にある企業の割合は９％となりました。そのうち法人事業者１２％、個人事業者８％となっています。また、減少傾向は事業者全体で６０％、法人事業者４８％、個人事業者６４％で、個人事業者が売上高の減少傾向が強いことがわかります。

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８．一昨年と比較した直近 1 年の採算性の増減傾向について
村内事業者全体では、採算性が向上している企業の割合は８％となりました。そのうち法人事業者１２％、個人事業者７％となっています。また、減少傾向は事業者全体で６０％、法人事業者３８％、個人事業者６７％で、個人事業者の採算性が厳しいことがわかります。また、個人事業者は、売上高の増減傾向より、採算面で厳しくなっています。

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９．直近 1 年の資金繰りの改善傾向について
直近 1 年での資金繰りは、村内事業者のうち５２％が厳しくなったと回答しました。そのうち法人事業者は２８％にとどまりますが、個人事業者では６１％が厳しくなっています。個人事業者の資金繰りは法人と比較して厳しい状況である事業者数が多いことがわかりました。

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１０．直近 1 年での新しい取組みへの対応
村内事業者のうち、直近 1 年で新しい取組みを実施した事業者の割合は１５％となり、新しい取組みを行う村内事業者が少ないことがわかりました。また、その傾向は個人事業者に強く、法人では法人事業者数のうち４０％が新しい取組みを行っていますが、個人事業者数中７％程度の取組みになりました。
なお、取組みのうち新規販路開拓が９％、新製品・メニュー・サービスの開発が４％、新事業進出および、その他が１％となり、

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１１．後継者の有無について
村内事業者全体のうち、後継者が明確に存在する事業者の割合は１７％、後継者がいないが３６％となりました。法人事業者のうち３２％は後継者は存在、個人事業者のうち１２％は後継者が存在する結果で、個人事業主は事業承継が難しい状況であることがわかりました。なお、事業承継について考えていな
い事業者数は村内全体では１３％ですが、法人事業主全体では２３％と個人事業者全体９％と比較して、事業承継を考えていない事業者が多いことがわかりました。

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１２．後継者の実態について（前問題で後継者が存在するに回答した事業者のみ）
村内事業者のうち後継者が存在すると回答した事業者の後継者の勤務・就学状況は、３４％が自社に勤務しています。また、個人事業者より法人事業者がその割合が高く４８％となっています。なお、学生あるいは未就学の回答は２３％でした。なお、他社に勤務では個人事業者が５１％と、法人事業者２４％と比較して倍以上になっています。

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１３．後継者が不在・考えていない事業者の、事業承継の方向性後継者が不在・考えていない事業者のうち、廃業予定が２８％、他社・他人への承継を考慮するが８％で考えていない企業が６４％となりました。なお、個人事業者は法人と比較して廃業を予定している比率が高くなっています。

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Ⅳ．十津川村村内事業者の課題（１）経営状況と新しい取り組みについて
十津川村村内事業者全体の、新しい取り組み状況は約１５％と低くなっています。また、個人事業者はことさら低く、ほとんどの事業がなにも行っていない状況です。人口減による働き手の減少、消費者の減少は顕著であり、今後は労働生産性を向上させることが望まれます。特に中小企業と大企業の間では労働生産性に大きな開きがあり、労働生産性は低くなっています。村内事業者の収益状況や資金繰り状況
では、多くの事業者が改善していない中、労働生産性を改善する新しい取り組みを行う必要性が分かります。
【業種別・規模別の従業者数と労働生産性】※労働生産性とは・労働生産性＝粗付加価値額／（従業者数×総実労働時間数）
・粗付加価値＝営業利益 + 役員給与 + 役員賞与 + 従業員給与 + 従業員賞与 + 動産・不動産賃貸料 + 減価償却費 + 特別減価償却費
・従業者数＝役員数 + 従業員数。
出典：中小企業白書

しかし、少ないながらも村内事業者では新しい取り組みを行われており、新規取引先開拓を筆頭に新商品・サービス開発に取り組む例も見られます。全国的な取り組みの例をみると、顧客拡大や顧客単価の向上など、販路開拓に係る取組みが重要であることが示されています。また、人材確保・育成、業務工程改革なども上位になっており、村内においてもこのような取組みをバックアップしていく必要性は高いと思われます。セミナー等による啓蒙活動、事業に意識を持ってもらえるような経営力向上計画の活用、支援機関等による、相談対応や具体的な支援なども充実させていくことが必要になります。

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経済分析調査 調査報告書【労働生産性の向上のための取組みの重要度】

出典：中小企業庁委託「生産性向上に関する調査」㈱野村総合研究所（２）経営規模と事業承継について
全国的に見ても、後継者の不在率は約６６％となっていますが、十津川村村内でも同様に後継者が不在・考えていないの回答は約５０％と高くなっていました。また、後継者不在・考えていない事業者は廃業を検討している事業者も多くなっています。十津川村の発展には雇用、ひいては事業者の存在は不可欠になりますが、事業所の存続に対しての取り組みが必要になります。
後継者が存在せず、廃業等をされる場合、村内の同業事業者、創業を希望する若者等が事業を引き継ぐことや、地域外事業者等への事業譲渡も視野に入れる必要があります。適切な事業者が見当たらない場
合、公的な機関として奈良県事業引き継ぎセンターへの相談や、㈱日本Ｍ＆Ａセンターでの事業譲渡先の確保等を検討していく必要があります。
【全国の後継者不在企業数と不在率】

出典：帝国データバンク

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