公印省略
２生衛第４２１号
令和２年５月８日
関係団体 各位
福岡県保健医療介護部生活衛生課長

緊急事態措置の延長について（通知）

本県の保健医療介護行政の推進につきましては、日頃から御協力いただきありがとうございます。
さて、このことについて、福岡県新型コロナウイルス感染症対策本部から別添のとおり通知がありましたのでお知らせします。

〒８１２－８５７７福岡市博多区東公園７番７号
福岡県保健医療介護部生活衛生課
Tel：092-643-3279、Fax：092-643-3282
Mail：hoeisei@pref.fukuoka.lg.jp

令和２年５月４日
福岡県新型コロナウイルス感染症対策本部会議
緊急事態措置の延長について
本県は、４月７日に「緊急事態宣言」の対象区域となり、４月１６日には、特に重点的に感染拡大の防止に向けた取組みを進めていくことが必要な「特定警戒都道府県」に指定されました。
これを受け、県民の皆様の生命と健康を守ることを最優先に、感染とその拡大の防止を図り、医療提供体制の崩壊を食い止めるため、人と人との接触を減らす外出の自粛やイベント開催の自粛、在宅勤務の実施等について、県民、事業者の皆様へお願いしてまいりました。
さらに、４月１３日には、１４日から５月６日までの施設の休業等について、ご協力いただくよう要請しました。
県内の１日あたりの感染者数は、４月１１日には過去最多の４３人となり、４月８日からの１週間の平均は約３０人でありましたが、県民、事業者の皆様のご協力により、現在、新規の感染者数は減少傾向にあり、直近１週間の平均は約５人となっています。
累計の患者数は、５月３日現在で６４７人となっていますが、累計患者数が倍になる
期間は、１５０人から３００人へは６日間であったのが、３００人から６００人へは１４日間に改善しています。
また、感染経路が不明の場合の割合も、４月８日からの１週間は約５割であったのが、直近１週間は約２割に減少し、大部分が濃厚接触者となっています。
感染拡大前と比較して、人の往来は、天神地区において平日で約６割、週末で約８割減少しており、鉄道の乗降客数も、平日で約７割、週末で８～９割減少しています。
県民、事業者の皆様のご協力のもと、一定の効果がみられておりますが、平日における減少は、週末と比べ十分ではなく、また、他の都市と比較しても減少幅が小さくなっています。
医療提供体制については、これまでの６６の感染症病床に、感染症指定医療機関及び入院協力医療機関等の一般病床を加え、現在４３０床を確保しました。さらに、５７０床を目標に、各医療機関に要請を行っているところです。
また、軽症者・無症状者については、北九州市内（２１９室）、福岡市内（４５５室）、久留米市内（１５２室）の３施設で計８２６室の民間の宿泊療養施設を確保しました。

このような病床、施設の確保とともに、新規感染者数の減少や、退院者数の増加により、４月１３日に２５８人であった入院者数は、５月３日には１５３人に減少しています。また、民間の宿泊療養施設の療養者は５月３日で７５人となっており、自宅療養者については、４月２０日に１３９人であったのが、５月３日には４８人にまで減少しています。
現在、直ちに医療現場が逼迫する状況ではありませんが、こういう時期にこそ、感染拡大が再燃した場合に対応できるような体制の整備が必要です。
このように、感染の拡大を食い止めるまで、あと一息のところにきています。
しかし、一旦、感染者数のピークを越えながら、再び増加に転じた北海道の例もあり、本県も、全く予断を許さない状況と言えます。
本日、国は、５月７日から３１日までの間、引き続き全国を「緊急事態宣言」の対象とし、本県を含む１３の「特定警戒都道府県」については、「最低７割、極力８割程度の接触機会の低減」を目指して、「引き続き、これまでと同様の取組みが必要」であるとの基本的対処方針を明らかにしました。
このため、県では、できるだけ早期の事態の収束を目指して、専門家の意見も踏まえ、引き続き、これまで実施してきた取組みを、５月３１日まで延長することといたします。
県民、事業者の皆様には、あらためて、ご理解とご協力をお願いいたします。
① 生活や健康の維持に必要な場合を除き、外出を控えること。なお、外出する場
合も、人数を最小限に絞ること② 不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいだ移動は、極力避けること③ 「密閉」、「密集」、「密接」の集団感染のリスクを高める「三つの密」を回避すること④ 手洗い・消毒、マスク、咳エチケット、人との距離の確保に努めること⑤ 感染の拡大につながるおそれのある催物（イベント）や「三つの密」のある集まりを自粛すること⑥ 事業者は、「出勤者数の７割削減」を目指し、在宅勤務（テレワーク）を推進すること。また、出勤の際にも、時差出勤、自転車通勤など、人との接触を低減

すること⑦ 発熱や咳など、風邪の症状があり、かかりつけ医を受診する際には、直接受診せず、必ず事前に電話で相談すること⑧ 施設の休業等への協力（別添参照）※

博物館や美術館、図書館等の取扱いについては、一定期間（２週間程度）経過後の感染状況を踏まえ、また、各施設における感染防止対策が適切に行われているかを確認し、慎重に判断していきます。

今回、やむを得ず休業要請を延長いたしますが、休業の要請は、対象事業者だけでなく、取引のある事業者やイベント事業者など、幅広い皆様に影響が及びます。
このため、県では、国の「持続化給付金」の対象となっていない事業者を対象に「福岡県持続化緊急支援金」を創設し、最大５０万円の支援を実施します。今月２日から申請の受付を開始しており、できるだけ早く給付していきます。
また、売上が５０％以上減少している事業者を対象に給付される国の給付金も、５月１日に受付が開始されています。
これら県と国の支援により、県内事業者１４万５千社のうち、約７割、約１０万社をカバーできます。
また、資金繰りを支援するため、国の無利子・無担保融資に加え、県では、今月１日から、無利子・無担保の「新型コロナウイルス感染症対応資金」の融資を始めており、信用保証協会の保証料を県が全額肩代わりしている低利の制度融資も行っています。
事業者の皆様には、こうした制度を最大限活用していただきたいと思います。
加えて、１人当たり１０万円を給付する国の「特別定額給付金」も、市町村において、その申請の受付が開始されています。
これらの制度による給付金や支援金などが、間もなく、県民、事業者の皆様のもとに届き、また、融資も実行されていくことになります。
県では、こうした対策の財源として、国からの交付金を活用していますが、これだけでは到底賄えるものではなく、財政調整基金の取り崩しで対応せざるを得ない大変厳しい財政状況にあります。
このため、緊急事態宣言の延長にあたって、追加的措置を行うことは大変困難な状況

であり、国に対して、休業補償や交付金の第二弾について、引き続き、強く要望していきます。加えて、家賃の支払いにお困りの事業者に対しては、国において、新たな支援策が検討されており、一日も早くそれが実現されるよう、引き続き働きかけ、実施された場合には、最大限活用してまいります。
また、休業要請等に伴って、学生、留学生を含め働く場を失った方が多数出てきており、こういった方々に対する支援策の必要性について、市町村等から要望がなされています。県としては、大変厳しい財政状況にあるものの、こうした方々を対象に、市町村と連携して、短期の雇用を緊急に創出する事業を創設することとしました。
これまでの県民、事業者の皆様のご理解、ご協力により、感染の拡大を食い止めるまで、あと一息のところまできており、感謝申し上げます。皆様には、引き続き、ご協力をお願いしなければならず、大変心苦しいですが、ここで手を緩めるわけにはいきません。
給付金の支給、融資も始まっております。これらの国や県の支援を最大限に活用していただくとともに、また、働く場を失った方々についても、短期の雇用を緊急に創出する事業を創設してまいりますので、是非とも、ご協力をよろしくお願いします。
なお、県民、事業者の皆様のご協力を得ていくためには、出口、すなわち、いつまで休業すればいいのか、どういう場合に解除されるのかを明らかにすることが重要です。
このため、国に対し、その考え方や根拠、対象施設について明らかにするよう、強く要請してまいります。また、専門家会議で提言されている中間評価についても、是非、実施されるよう要望してまいります。
県民の皆様一人一人の行動が、ご自身はもとより、家族、周りの人の命を守り、福岡県を救い、日本の国を救うことになります。ぜひ、ご理解のうえ、ご協力いただきます
よう、よろしくお願いします。

（別添）
１ 区域
福岡県全域
２ 期間
令和２年５月７日（木）から５月３１日（日）まで
３ 協力要請内容特措法施行令第 11 条に規定する施設のうち、社会生活を維持する上で必要な施設等を除いた施設の管理者に対し、特措法第 24 条第 9 項に基づき施設の使用停止の協力を要請。
また、これに該当しないが、使用停止が望ましい施設についても、特措法によらない施設の使用停止の協力を依頼。
４ 基本的に休止を要請する施設(１)特措法による協力要請を行う施設
施設の種類

遊興施設

大学、学習塾等

内訳

キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、バー、個室付浴場業に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボッ
クス、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場、競艇場外発売場、ライブハウス等
大学、専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所、学習塾等※ 床面積の合計が1,000㎡を超えるものに限る
幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校

学校（上記を除く）

運動施設、遊技施設
劇場等

集会・展示施設

商業施設※

但し、預かり保育等の提供を通じて、医療従事者やひとり親家庭など、保育を必要とする園児や児童等の居場所確保の取組みを継続して実施するよう要請
体育館、水泳場、ボーリング場、スポーツクラブなどの運動施設、マージャン店、パチンコ店、ゲームセンターなどの遊技場
等
劇場、観覧場、映画館又は演芸場
集会場、公会堂、展示場
博物館、美術館又は図書館、ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る）※ 床面積の合計が1,000㎡を超えるものに限る
生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗※

床面積の合計が1,000㎡を超えるものに限る

(２)特措法によらない協力依頼を行う施設（床面積の合計が 1,000 ㎡以下の下記の施設）
施設の種類

大学、学習塾等

集会・展示施設

内
訳
大学、専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所、学習塾等※ 但し、床面積の合計が100㎡以下の施設については、営業を継続する場合にあっては、適切な感染防止対策を施した上での営業
博物館、美術館又は図書館、ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る）
生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗

商業施設※ 但し、床面積の合計が100㎡以下の施設については、営業を継続する場合にあっては、適切な感染防止対策を施した上での営業

５ 基本的に休止を要請しない施設
施設の種類
医療施設

内

訳

病院、診療所、薬局等
保育所、放課後児童クラブ、放課後等デイサービス

社会福祉施設等

生活必需物資販売施設※

家庭での対応が可能な利用者への利用の自粛を要請
し、保育の提供及び預かりを縮小して実施

高齢者、障がい者など特に支援が必要な方々の居住や支援に関する事業を行う施設
卸売市場、食料品売場、百貨店・ホームセンター・スーパー
マーケット等における生活必需物資売場、コンビニエンスストア等
飲食店（居酒屋含む）、料理店、喫茶店等（宅配・テークアウトサービス含む）

食事提供施設住宅、宿泊施設
交通機関等
工場等
金融機関・官公署等
その他※※

営業時間の短縮については、朝5時から夜8時までの間の営業を要請し、酒類の提供は夜7時までとすることを要請（宅配・テークアウトサービスは除く）

ホテル又は旅館（集会の用に供する部分を除く）、共同住宅、寄宿舎又は下宿等
バス、タクシー、レンタカー、鉄道、船舶、航空機、物流サービス（宅配等）等
工場、作業場等
銀行、証券取引所、証券会社、保険、官公署、事務所等※

テレワークの一層の推進を要請

メディア、葬儀場、銭湯、質屋、獣医、理美容、クリーニ
ング・ランドリー、ごみ処理関係等

上記の施設については、別表「適切な感染防止対策」を参照の上、適切な感染防止対策を講ずること。

【別表】適切な感染防止対策
目的

発熱者等の施設への入場防止

具体的な取組例
・従業員の検温・体調確認を行い、37.5度以上や体調不良の従業員の出勤を停止
・来訪者の検温・体調確認を行い、37.5度以上や体調不良の来訪者の入場を制限
・店舗利用者の入場制限、行列を作らないための工夫や列間隔の確保（約２m間隔の確保）

３つの「密」（密閉、・換気を行う（可能であれば２つの方向の窓を同時に開ける）
密集、密接）の防止
・密集する会議の中止（対面による会議を避け、電話会議やビデオ会議を利用）
・従業員のマスク着用、手指の消毒、咳エチケット、手洗いの励行
飛沫感染、接触感染の防止

・来訪者の入店時等における手指の消毒、咳エチケット、手洗いの励行
・店舗・事務所内の定期的な消毒・ラッシュ対策（時差出勤、自家用車・自転車・徒歩等による出勤の推進）

移動時における感染の防止

・従業員数の出勤数の制限（テレワーク等による在宅勤務の実施等）
・出張の中止（電話会議やビデオ会議などを活用）、来訪者数の制限

事業者への休業要請等に関する相談は下記の専用ダイヤルで対応します
福岡県新型コロナウイルス感染症一般相談窓口(２４時間対応)

TEL
FAX

０９２－６４３－３２８８
０９２－６４３－３６９７