公益財団法人世田谷区産業振興公社中小企業勤労者福祉事業に関する規則
平成１８年４月１日
公社規則第１１号
第１章

総則

（目的）
第１条

この規則は、公益財団法人世田谷区産業振興公社（以下「公社」という。）が実施する事業のうち、中小企業勤労者福祉事業に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

中小企業

常時雇用する従業員の数が３００人以下の事業所をいう。

⑵

勤労者等

世田谷区内（以下「区内」という。）の中小企業に勤務する勤労者及びその事業主並びに世田谷区外（以下「区外」という。）の中小企業に勤務する区民及びその他の区民をいう。
⑶

会員

次条に定める資格を有し、かつ、第４条に定める入会手続を完了した者をいう。
⑷

事業所加入会員⑸

配偶者

第４条第１項の規定により入会した者をいう。

次に掲げる者とする。
①

会員と婚姻の届出をした夫又は妻をいう。

②会員が婚姻の意思をもって婚姻の意思ある相手と同一世帯を構成するが婚姻の届出をしない場合（以下「事実婚」という。）の夫又は妻をいう。

③

会員が人生のパートナーとして生活を共にし、又は共にすることを約した同性カップルで、その者と同一世帯を構成することとなったとき（以下「同性カップル」という。）のパートナーをいう。

２

前項第５号②③においては、民法第７３１条を準用する。

（会員の資格）第３条

２

会員になることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

⑴

区内の中小企業に勤務する勤労者及び事業主⑵

区外の中小企業に勤務する区民
前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、会員になることができない。
⑴ ６箇月未満の期間を定めて雇用されている者⑵ 季節的業務に雇用されている者

３⑶

臨時に雇用されている者及びこれに準ずる者⑷

入会をしようとする時において入院中又は病気加療中の者⑸

従業員を雇用している事業主で、その事業主のみで入会しようとする者⑹

第１２条の規定により除名された者⑺

前各号に規定する者のほか、理事長が不適当と認めた者
前２項の規定にかかわらず、理事長が特に認めた者は入会することができる。

（入会手続）
第４条

入会は原則として、中小企業に勤務する全従業員とその事業主で入会しなければならない。
２

会員として入会しようとする者は、所定の入会申込書及び関係書類を理事長に提出し、その承認を得なければならない。

３

理事長は、入会を承認したときは、会員証を交付するものとする。

（資格の発生）第５条

会員の資格は、前条に規定する入会手続を完了した日から発生する。

（入会金及び会費）
第６条
２

会員は、公社が指定した日までに入会金及び会費を納入しなければならない。

入会金は会員１人につき５００円、会費は別表１に規定する額とする。
ただし、理事長が特に認めた場合は入会金を免除することができる。

３

既納の入会金及び会費は、返還しない。ただし、理事長がやむを得ないと認めたときは、この限りでない。

（会費の使途）
第７条

前条の入会金及び会費は、毎事業年度における合計額の５０％以上を当該年度の公益目的事業に使用するものとする。
（会費の納入方法）
第８条

４月１日現在会員である者は、会費１年分（４月から翌年３月まで）を先払いするものとし、会員の指定する金融機関の預金口座から自動振替の方法により４月に納入するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、４月１日現在２人以上会員がいる事業所にあっては、その事業主が一括して会費を３箇月に１回先払いするものとし、その納入額は、振替月（４月・７月・１０月・１月）の初日現在の会員数に１人当たりの会費を乗じて得た額とする。年度の中途において、会員数が１人になった場合でも、当該年度の会費納入については、２人以上会員がいる事業所とみなすものとする。

（退会届）
第９条

会員は、次の各号のいずれかに該当するときは、会員証を添えて、退会届を理事長に提出しなければならない。
⑴ 第３条第１項に規定する会員資格を失ったとき。

⑵ 前号に規定する事由以外の事由により退会するとき。
（資格の喪失）第１０条 前条の会員資格を喪失する日は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる日とし、同日をもって退会日とする。
⑴

前条第１号の場合第３条に規定する会員資格を失った日⑵

前条第２号の場合同条に規定する退会届の提出があった日（変更届）
第１１条 会員は、入会時に届け出た事項に変更があったときは、速やかに理事長に変更届を提出しなければならない。
（除名等）
第１２条 理事長は、会員が次の各号の一に該当したときは、除名することができる。
⑴ 会費を６箇月以上滞納し、かつ、引き続き納入の見込みがないと認められるとき。
⑵ 公社の事業を妨げる行為をしたとき。
⑶ 偽りその他の不正の行為により、公社の事業による利益を受けようとしたとき、又は受けたとき。
⑷ 公社定款及びこの規則に違反し、又は公社の信用を失わしめるような行為を行ったとき。
⑸ その他重大な法令違反を犯したとき。
２

前項の規定により会員を除名したときは、当該者に理由を付した書面により通知しなければならない。

３

理事長は、会員又は会員以外の者が、もしくは会員と会員以外の者が共同して、第１項第２号から第５号に規定する行為を行い、公社に損害が生じたときは、その行為を行った者に対し、賠償を請求することができる。

４

理事長は、会員の所在が６箇月以上不明であるときは、退会処理することができる。

第２章

中小企業勤労者福祉に係る調査研究、情報の収集・提供及び普及に関する事業（調査研究事業）第１３条 公社は、勤労者等の要望に応じた勤労者福祉の総合的な事業を実施するため、労働環境、余暇施設、余暇活動、福利厚生等の調査研究を行うものとする。
（情報提供事業）第１４条 公社は、公社で実施する各種事業等その他の勤労者福祉に関し必要な情報の提供を行うものとする。
第３章

中小企業勤労者福祉に係る各種研究会、講習会等に関する事業第１５条 公社は、勤労者等の要望に応じた勤労者福祉に係る各種研究会、講習会等を実施するものとする。

第４章

中小企業勤労者福祉の充実及び推進に関する事業
第１節

在職中の生活安定に係る事業（給付事業）
第１６条 公社は、会員に対し、この節に規定するところにより給付事業を行うものとする。
（結婚祝金）
第１７条 会員が結婚したときは、別表２に規定する額の結婚祝金を支給する。
２

前項の結婚には、事実婚及び同性カップルを含むものとする。

３

第１項の規定にかかわらず、再婚の場合は、同一人について１回を限度として支給する。

（出産祝金）
第１８条 会員又は会員の配偶者が出産したときは、別表２に規定する額の出産祝金を支給する。ただし、夫婦が共に会員のときは、１子につき１件の支給とする。
２

２人以上の子の出産の場合は、１子につき１件として支給する。

３

前２項の出産には、死産及び流産は含まないものとする。

（入学祝金）
第１９条

会員の子（養子を含む。以下「子」という。）が小学校に入学したときは、別表２に規定する額の入学祝金を支給する。ただし、夫婦が共に会員のときは、１子につき１件の支給とする。
（入院見舞金）第２０条 会員が通算して１０日以上入院したときは、別表２に規定する入院日数の区分に応じて同表に規定する額の入院見舞金を支給する。ただし、同一傷病によるものは、１回限りの支給とする。
２

前項の規定にかかわらず、別表に規定する入院日数１０日以上６０日未満の区分の入院見舞金の支給を受けた後、通算して６０日以上の入院があったときは、同表６０日以上の区分の入院見舞金の額と既に支給を受けた入院見舞金の額との差額を支給する。

（障害見舞金）第２１条 会員が、会員となった日以後に生じた傷病により、身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）に規定する身体障害者手帳の交付を受けたときは、別表２に規定する障害の等級に応じ同表に規定する額の障害見舞金を１回に限り支給する。
２

前項の規定にかかわらず、障害見舞金の支給を受けた後、障害の等級が上がったときは、変更後の障害の等級に係る障害見舞金の額と既に支給を受けた障害見舞金の額との差額を支給する。

（要介護認定見舞金）
第２２条 会員の配偶者が、介護認定を受けたときは、別表２に規定する認定の等級に応じ、同表に規定する額の要介護認定見舞金を１回に限り支給する。

２

前項の規定にかかわらず、要介護認定見舞金の支給を受けた後、要介護認定の等級が上がったときは、変更後の等級に係る要介護認定見舞金の額と既に支給を受けた要介護認定見舞金の額との差額を支給する。

（死亡弔慰金）第２３条

会員、会員の配偶者及び同居の父母（養父母を含む。以下「父母」という。）並びに扶養する子が死亡したときは、別表２に定める額の死亡弔慰金を支給する。ただし、支給に係る死亡者について２人以上の会員がいるときは、１人の死亡につき１件の支給とする。
２

会員の死亡に係る死亡弔慰金は、次に掲げる遺族の順位に従い支給するものとする。
⑴

第１順位

配偶者

⑵

第２順位

子

⑶

第３順位

父母

⑷

第４順位

兄弟姉妹

（受給資格）
第２４条 第１７条から前条までに規定する給付は、公社の会員となった日から起算して３箇月を経過した後に生じた事由に対して支給する。
（支給の制限）第２５条 第２０条から第２３条までの規定は、支給に係る事由について災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用されるときは、支給しない。
（給付の請求）第２６条 給付の請求は、会員本人がこれを行うものとする。ただし、会員本人の死亡に係る死亡弔慰金の請求は、第２３条第２項の規定により支給を受けることができる順位にある者が行うものとする。
２

給付を受けようとする者（以下「請求者」という。）は、所定の給付金請求書に別表に定める給付事由の発生を証明する書類を添付して、請求しなければならない。

３

給付の請求は、給付事由の発生した日から起算して１年以内に行わなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由があると理事長が認めたときは、この限りでない。

（給付の決定）第２７条 理事長は、給付金請求書の提出があったときは、当該請求書の審査を行い、給付することに決定したときは給付金を支払い、給付しないことに決定したときは所定の給付不承認書により、当該請求者に速やかに通知するものとする。
（給付金の返還）第２８条 請求者は、偽りその他の不正行為により給付金を受けたときは、返還しなければならない。

（苦情の申出）第２９条 請求者は、給付の不支給の決定について不服があるときは、給付不承認書を受領した日から起算して６０日以内に公社に対して書面により苦情の申出をすることができる。
２

前項の苦情の申出があったときは、当該苦情の申出に係る決定について再度検討を行った上で、当該苦情の申出についての回答を書面により行うものとする。
第２節

健康の維持増進に係る事業第３０条 公社は、勤労者等の健康の維持増進のために、次の事業を行う。
⑴

成人病検診、人間ドック等を利用する健康管理事業⑵

ラドンセンター、スポーツ施設等の利用をあっせんする健康増進事業
第３節

老後生活の安定に係る事業第３１条 生涯生活設計を支援するため、次の事業を行う。
⑴

生涯生活設計のための情報提供事業⑵

生涯生活設計のためのプランニング事業
第４節

自己啓発等に係る事業（自己啓発事業）第３２条 勤労者等の自己啓発を助長するため、講座の開催並びに通信講座等の参加及び資格取得の援助を行う。
（余暇活動事業）第３３条 勤労者等の余暇活動を助長するため、次条から第３９条までに規定する事業を行う。
（指定宿泊事業）第３４条 宿泊施設及び旅行代理店を指定し、勤労者等が割引料金で利用することができるよう利便を図る。
（指定遊園事業）第３５条 東京近郊の遊園施設を指定し、勤労者等が割引料金で利用することができるよう利便を図る。
（旅行事業）
第３６条 季節に応じた旅行を開催し、及び旅行に関するチケット等を勤労者等が割引料金で利用することができるよう利便を図る。
（観覧・鑑賞事業）第３７条 観劇券、プロ野球観戦入場券等を購入し、勤労者等が割引料金で利用することができるよう利便を図る。

（レクリエーション事業）第３８条 体験学習やスポーツ大会等を開催し、勤労者等相互の親睦を図る。
（指定店事業）第３９条 優良店舗等を指定店として指定し、勤労者等が割引料金で利用し、又は物品等を購入することができるよう利便を図る。
第５節

財産形成に係る事業第４０条 勤労者等の財産形成を助長するため、住宅資金等の融資あっせん事業を行う。
第６節

会員の優先

第４１条 第３０条、第３２条及び第３４条から第３９条までの規定については、会員及びその者と同居の家族（配偶者、満２２歳以下の子、父母等をいう。）に対して、利用補助金、参加費その他の経費の優待において優先的取扱いをすることができる。
２

理事長は、会員が会費の納入を怠ったときは、その者に対する優先的取扱いの全部又は一部を制限することができる。

第５章

その他の事業第４２条 公社は、第２章から前章までに規定する事業のほか、必要な中小企業勤労者福祉事業を実施する。
第６章

雑則

第４３条 この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附則１

この規則は、平成１８年４月１日から施行する。

２

この規則の規定にかかわらず、この規則の施行の日の前日において財団法人世田谷区勤労者サービス公社の会員であった者については、第４条に規定する入会手続（第６条に規定する入会金の支払を含む。）を完了したものとみなす。

附則
この規則は、平成１９年１１月１日から施行する。

附則
この規則は、平成２１年１０月１５日から施行する。

附則
この規則は、平成２１年１２月１８日から施行する。

附則
この規則は、平成２２年４月１日から施行する。

附則
この規則は、平成２３年４月１日から施行する。

附則
この規則は、平成２４年４月１日から施行する。

附則
この規則は、平成２５年４月１日から施行する。

附則
この規則は、平成２７年４月１日から施行する。

附則
この規則は、平成２９年３月２４日から施行する。

附則
この規則は、平成３０年４月１日から施行する。

附則
この規則は、平成３０年１０月１日から施行する。

附則
この規則は、平成３１年４月１日から施行する。

附則
この規則は、令和２年４月１日から施行する。

別表１（第６条関係）
会 員数

月額会費

１人から２９人

６００円

３０人以上

５００円

別表２（第１７条－第２３条、第２６条関係）
種類

金額

給付事由の発生を証明する書類

結婚祝金

１０，０００円

次のうちいずれかのもの⑴

婚姻受理証明書⑵

戸籍の謄本又は抄本⑶

事実婚の場合は住民票（未婚の妻（夫）または同居人の記載があるもの）⑷

同性カップルの場合は、パートナーシップ宣誓を認める
自治体に居住する場合はその宣誓書の写し、それ以外の場合は公社が指定する申立書

出産祝金

入学祝金

入院見舞金

２０，０００円

次のうちいずれかのもの※第２子以降は順次５千円ずつ加算する。

⑴

母子手帳の出生届出済証明書⑵

出生届受理証明書⑶

戸籍の謄本若しくは抄本又は世帯全員の住民票の写し

１０，０００円

次のうちいずれかのもの⑴

就学又は入学通知書

⑵

在学証明書

⑶

健康保険証

⑴ 入院期間が１０日以上６０日未満の場合

次のうちいずれかのもの

１０，０００円⑴

入院証明書⑵ 入院期間が６０日以上の場合⑵

その他、病名及び入院期間を確認することができるもの

２０，０００円
障害見舞金⑴ 障害の等級が１級から３級までの場合

身体障害者手帳

３０，０００円⑵ 障害の等級が４級から６級までの場合
２０，０００円
要 介 護 認 定 見 会員の配偶者が要介護認定を受けたとき居住する自治体の発行する要介護保険認定結果通知書

舞金※級が上がった場合は差額を支給する。

(１) 要介護１・２の場合
１０，０００円(２) 要介護３の場合
１５，０００円(３) 要介護４・５の場合
２０，０００円

死亡弔慰金⑴ 会員が死亡した場合次の各号に掲げるもの

５０，０００円⑴ 支給の原因となる死亡及び死亡した者と会員との続柄が確⑵ 配偶者が死亡した場合認することができる戸籍の謄本又は世帯全員の住民票の写

２０，０００円

し（事実婚の場合は未婚の妻(夫)または同居人の記載があ⑶ 会員の扶養する子が死亡した場合るもの、同性カップルの場合はパートナーシップ宣誓を認

１０，０００円

める自治体に居住する場合はその宣誓書の写し、それ以外⑷ 会員と同居の父母（義父母を含む。）が死の場合は公社が指定する申立書）

亡した場合

⑵

次の場合に応じ、それぞれに掲げるもの

１０，０００円①

会員が死亡した場合 死亡弔慰金の支給を受けることができる者の中で最も順位が高いことを確認することができる戸籍の謄本等②

会員の扶養する子が死亡した場合 死亡時に扶養していたことを確認することができるもの③会員と同居の父母（義父母を含む。）が死亡した場合死亡時に同居していたことを確認することができるもの※ 給付事由の発生を証明する書類については、必要に応じ、この表に規定するもの以外の書類の提出を求めるものとする。

申立書

私（たち）は、公益財団法人世田谷区産業振興公社中小企業勤労者福祉事業に関する規則（平成１８年４月１日

公 社 規 則 第 １ １ 号）第２条第５号に定める以下に該当することについて、間違いないことを申し立てます。
事実婚に該当（婚姻の意思をもって婚姻の意思ある相手と同一世帯を構成するが婚姻の届出をしない場合）
同性カップルに該当（互いを人生のパートナーとして、生活を共にしている、又は共にすることを約した同性カップルで、その者と同一世帯を構成することとなったとき）＜請求内容＞
結婚祝金

公益財団法人世田谷区産業振興公社

弔慰金

理事長あて
年

住所氏

名

住所氏

名

月日

㊞

㊞