入札公告
次のとおり事後審査型条件付き一般競争入札（郵便方式）を行います。
令和４年８月３０日
大阪府道路公社理事長 芝池 利尚【重要】 本件の低入札価格調査基準価格（最低制限価格）等の積算にあたっては、令和４年６月１日からの新算定基準を適用しているので、注意すること。
https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/34578/00314623/teinyuusatukakakutyousakijyunnkakakutousannteikijyunnkaitei-tuuti.pdf

参照「低入札価格調査基準価格等の算定基準の改定について（令和４年５月２日）」
１ 発注の内容
公告番号

大阪府道路公社公告第９号

発注年度

令和４年度

工事名称

箕面有料道路受注希望工種

対象外

工事種別

プラント電気通信設備工事

工事場所

箕面市白島三丁目地内 外工

契約締結の日 から 令和６年３月１４日まで

期

工事概要

電話設備更新

電話設備更新工事一式

入札方式

事後審査型条件付き一般競争入札（郵便方式）落札方式

最低制限価格制度の採用なし

予定価格の公表

事後公表

前払金

契約金額の４０％（１０万円未満切り捨て）

部分払なし

契約不適合責任期間２年

必要な火災保険等

組立保険

建設リサイクル法

対象外

１者入札の取り扱い

有効

４週８休工事

４週８休対象工事（発注者指定型）※建設現場における４週８休（週休２日）の取組み 参照
http://www.pref.osaka.lg.jp/jigyokanri/giken/4syu8kyu_kouji.html

支払
い条
件

※本入札公告のほか、契約内容等に関する詳細事項は、２（１）で交付する入札説明書等による。

1 / 8

２

入札スケジュール等期間

公告日から令和４年９月１２日（月）午後４時まで。

方法

次に示す、各交付書類名称のリンクからダウンロード(1)入札説明書等の交付
交付書類名称(2)入札参加申込（郵便提出）(3)入札説明書等に対する質問(4)入札説明書等に対する質問回
答

郵便到達期限 令和４年９月１２日（月） 午後４時

提出期間
提出方法
最終回答期限及び回答方法日(5）入札参加資格の審査結果の通知(6)理由説明の要求(参加資格が「無」のとき)(7)設計図書等の配布①入札説明書②競争入札心得③一般競争入札参加申込書（様式１号）④一般競争入札参加資格等確認資料（様式２号）⑤配置技術者調書（様式３号）⑥監理技術者等の専任性の確認調書（様式４号）⑦特例監理技術者の配置に関する届出書（様式５、５-１号)⑧施工実績調書（様式６号）⑨社会保険等に関する誓約書
⑩質問書
⑪誓約書

付

方法

期

間

方

法

公告日から令和４年９月１日（木）午後４時までに、大阪府道路公社電子メールアドレス honsya@osaka-road.or.jp
宛てメールで、件名を「（箕面有料道路）入札関係質問書提出」とした質問書に、必要事項を記載の上、提出。
令和４年９月５日（月）午後４時までに、大阪府道路公社
ホームページ(https://www.osaka-road.or.jp）の「入札情報」において掲載
令和４年９月１４日（水）発送入札参加申込者へ書面により通知（入札参加申込時に提出のあった封筒にて郵送）※公社ホームページに掲載する設計図書等に対する質問回答の閲覧パスワードについても併せて郵送する
令和４年９月３０日（金）までの、土曜日、日曜日を除く、午前１０時から正午まで及び午後１時から午後４時まで。
書面（自由様式）により直接持参（郵送又は電送によるものは受け付けない。）

提出場所

５

担当部署・問合せ先説明回答請求を受けた日の翌日から７日以内に、説明を求めた者に対し書面により回答

配布日

令和４年９月１４日（水）発送方法

入札参加資格の審査結果が、参加資格「有」の場合に限り、入札参加申請時に提出されたＣＤ-Ｒに電子データを焼き付け、郵送により配布

配布書類①入札書、②契約書（案）、③設計図書等（設計書（表紙）、積算書、特記仕様書、図面、見積参考資料、参考図、数量総括表）、④入札金額内訳書2 / 8

(8) 設計図書等に対する質問(9)設計図書等に対する質問回答

提出期間
提出方法

令和４年９月２７日（火）午後４時までに、大阪府道路公社電子メールアドレス honsya@osaka-road.or.jp 宛てメールで、件名を「（箕面有料道路）設計図書等関係質問書提出」とした質問書に、必要事項を記載の上、提出。

最終回答期限及び回答方法令和４年９月３０日（金）午後４時までに、大阪府道路公社ホームページ(https://www.osaka-road.or.jp）の「入札情報」において掲載。
尚、質問回答の閲覧に必要なパスワードは、「入札参加資格の審査結果の通知」と併せて通知（発送）します。

(10) 入 札 書 の 提 出（郵便提出）日(11)開札日

令和４年１０月７日（金）時

郵便到達期限 令和４年１０月６日（木）午後４時
午前１１時００分※本入札公告のほか、発注スケジュール等に関する詳細事項は、２(1)で交付する入札説明書等による。

３ 入札参加資格
入札参加者は下記項目をすべて満たしていること。
令和４年度大阪府建設工事競争入札参加資格者名簿中「電気通信工事」に登録をされている者であること。

(1)登録業種単体(2) 参 加 可
能対象者等

府内業者（建設業法上の主たる営業所の所在地が大阪府内にある者をいう。）：入札参加資格「電気通信工事」の総合点数が７５０点以上のもの
府外業者（建設業法上の主たる営業所の所在地が大阪府外にある者をいう。）：入札参加資格「電気通信工事」の総合点数が８５０点以上のもの

経常 JV

対象外

特定 JV

対象外

組合

対象外

(3)建設業法の業種及び許可の種類(4)配置技術者（監理技術者）(5)配置技 術者（ システム設計技術者））「電気通信工事」の「特定建設業」の許可を有していること。

「電気通信工事」について、監理技術者資格者証を有する監理技術者を専任で配置できる者であること。ただし、工場製作を含む場合、工場製作のみで現場が稼働していない期間については、監理技術者の専任配置を要しない。
※監理技術者の雇用条件
契約金額３千５百万円以上・・・入札参加申請時点において直接的な雇用関係を有しており、その雇用期間が３ヶ月以上であること。
※建設業法第 26 条第 3 項のただし書の規定の適用を受ける監理技術者（特例監理技術者）を配置する場合は、監理技術者を補佐する者（監理技術者補佐）を専任で配置すること。
以下の要件をすべて満たしている者であること。
(1) システム設計技術者（※）を配置できる者であること。
（※）システム設計技術者とは、契約工期を通して、当該工事における機器単

3 / 8

体及びプラントシステムの機能確保のためのシステム設計管理（※※）
業務を行う責任者である。
（※※）システム設計管理とは、一連の機器がシステムとしての機能を適正に発揮するため、設計図、設計計算、製作仕様、試運転等の確認及び個別装置の設計検証、性能検証等を行うことをいう。
(2) システム設計技術者は、社内の設計部門に所属する者であること。
(3) システム設計技術者は、「電気通信工事」について、建設業法第２６条に定める主任技術者となるために必要な要件を満たす者又は設計業務の実務経験を有する者（※）とする。
（※）設計業務の実務経験を有する者とは、大学、高等専門学校の指定学科卒業後では３年以上、高等学校の指定学科卒業後では５年以上、その他は１０年以上の経験年数を有する者とする。
(4) システム設計技術者は、当該工事の現場代理人又は配置技術者（主任技術者・監理技術者）と兼任できないものとする。
ただし、工場製作を含む場合、工場製作のみで現場が稼働していない期間については、システム設計技術者は当該工事の現場代理人又は配置技術者（主任技術者・監理技術者）と兼任できる。
※システム設計技術者の雇用条件
契約金額３千５百万円以上・・・入札参加申請時点において直接的な雇用関係を有しており、その雇用期間が３ヶ月以上であること。
平成２４年４月１日から入札参加申請期限までに元請けとして完成・引渡が完了
した、以下の所管（※）の同種工事について、施工実績を有する者であること。
・電話設備の新設又は更新を含む工事(6)施工実績

ただし、コリンズ登録を行っている工事については、平成１９年４月１日から入札参加申請期限までの間に完成、引渡しが完了しているものも有効とする。
（※）
イ 国の機関（立法機関、行政機関、司法機関）
ロ 地方自治法第 1 条の 3 に定める普通地方公共団体及び特別地方公共団体
ハ 独立行政法人通則法第 2 条又は地方独立行政法人法第 2 条に定める法人
ニ 法人税法第 2 条第 5 号に定める公共法人（別表第 1）
ホ 法人税法第 2 条第 6 号に定める公益法人等（別表第 2）
ヘ 建設業法施行規則第 18 条に定める法人（別表第 3）
ト 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第 1 条に定める特殊法人等（別表第 4）
チ 以下の各法令で定める事業者等のうち、公共公益施設の整備に関する事業を行う者(1) 鉄道事業法第 2 条に定める第一種鉄道事業、第三種鉄道事業又は索道事業を経営する者並びに軌道法第 3 条に定める軌道経営者(2) 中部国際空港の設置及び管理に関する法律第 4 条の規定により中部国
際空港等の設置及び管理を行う者として指定を受けた者(3) 特定外貿埠頭の管理運営に関する法律第 3 条の規定により特定外貿埠頭の管理運営を行う者として指定を受けた者(4) 電気事業法第 2 条に定める電気事業者のうち小売電気事業者を除く事業者(5) ガス事業法第 2 条に定めるガス事業者(6) 電気通信事業法第 9 条の登録を受けた者又は同法第 16 条第 1 項の規定による届け出をした者

4 / 8

(7)工事成績点

令和３年度中に完成検査を受けた大阪府道路公社又は大阪府都市整備部発注工事で、６４点以下の工事成績点を取得していない者であること（ＪＶとして受注した工事も含む。）。なお、組合にあっては当該組合及びすべての組合員について、本要件を満たす者であること。

(8)経営事項審査の審査基準日「電気通信工事」について建設業法第２７条の２３の規定による経営事項審査の審査基準日が令和３年３月７日以後の日であること。
ただし、入札参加申請書の提出時点において当該要件を満たさない者については、当該要件を満たす経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しを、落札候補者になった場合に限り、事後審査資料として提出すること。

(9)社会保険公告の日までに、雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）に基づく雇用保険、健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）に基づく健康保険及び厚生年金保険法（昭和29 年法律第 115 号）に基づく厚生年金保険に事業主として加入していること。
ただし、各保険について法令で適用が除外されている場合を除く。

(10)低入札価格調査における失格判定に関する事項

本入札の公告日を起算日として過去３ヶ月間に、大阪府都市整備部発注工事の一般競争入札に係る低入札価格調査で失格判定（※）を受けていない者であること。なお、組合にあっては当該組合及びすべての組合員について、本要件を満たす者であること。
（※）大阪府総務部契約局低入札価格調査制度実施要綱（建設工事版）第８条
第２項に規定する事前調査の実施による失格判定を含む。ただし、失格基準価格に係る失格判定を除く。

(11)一般事項

入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。
）は、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。
①次の(ア)から(ク)までのいずれにも該当しない者であること。
(ア) 成年被後見人(イ) 民法の一部を改正する法律（平成 11 年法律第 149 号）附則第３条第３項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法（明治 29 年法律第 89 号）第 11 条に規定する準禁治産者(ウ) 被保佐人であって契約締結のために必要な同意を得ていないもの(エ) 民法第 17 条第１項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていな
いもの(オ) 営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの(カ) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(キ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号）第 32 条第１項各号に掲げる者(ク) 地方自治法施行令第 167 条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者（同項各号のいずれかに該当すると認められることにより、大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受け、その措置期間を経過した者を除く。
）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者② 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第 33 条第１項の再生手続開始の決定を受けた者を除く。）、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第 41 条第１項の更生手続開始の決定を受けた者を除く。）、金融機関から取引の停止を受けている者その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者で5 / 8

ないこと。
③ 府税に係る徴収金を完納していること。
④ 消費税及び地方消費税を完納していること。
⑤ 大阪府建設工事競争入札参加資格審査申請書（添付書類を含む。）又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事項について記載をしなかった者でないこと。
⑥ 大阪府測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格の認定を受けていない者及び当該資格の審査を申請していない者であること。
⑦ 公告の日までに建設業法（昭和２４年法律第１００号）別表第１の上欄に掲げる建設工事の種類のうち、「入札公告」に定める業種について、同法第３条第６項に規定する一般建設業の許可又は特定建設業の許可を受けた者であること。
⑧ 入札参加申請書の提出の日までに、「入札公告」に定める建設工事の種類について発注年度に該当する大阪府建設工事競争入札参加資格の認定を受けていること。
⑨ 建設工事の種類について、「入札公告」に示す審査基準日以降の日を審査基準日とする建設業法第２７条の２３の規定による経営事項審査を受けていること。
⑩ 雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）に基づく雇用保険、健康保険法（大正１１年法律第７０号）に基づく健康保険及び厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）に基づく厚生年金保険に事業主として加入していること。ただし、各保険について法令で適用が除外されている場合を除く。
⑪ 令和４年度における大阪府建設工事競争入札参加資格の認定後に当該資格の認定を辞退したことがある者でないこと。
また、建設工事(建設業法第２条第１項に規定するものをいう。以下同じ。)の種類を追加するため当該資格の審査の申請をする者にあっては、申請する年度において当該建設工事の種類の資格の認定を辞退したことがある者でないこと。
⑫ 「入札公告」の公告の日から開札の日までの期間において、次のいずれにも該当しない者であること。
（ア）大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受けている者（イ）大阪府入札参加停止要綱別表に掲げる措置要件に該当する者（ウ）大阪府暴力団排除条例に基づく公共工事等から暴力団の排除に係る措置に関する規則（令和 2 年大阪府規則第 61 条）第 3 条第 1 項に規定する入札参加除外者（(3)キに掲げる者を除く。）、同規則第 9 条第 1 項に規定する誓約書違反者（(3)キに掲げる者を除く。
）又は同規則第 3 条第 1 項各号のいずれかに該当すると認められる者（(3)キに掲げる者を除く。）（エ）大阪府又は大阪府道路公社との契約において、談合等の不正行為があったとして損害賠償請求を受けている者（「入札公告」の公告の日までに当該請求に係る損害賠償金を納付した者を除く。
）

注）表中、単体とは単体企業をいい、経常ＪＶとは経常建設共同企業体をいい、特定ＪＶとは特定建設工事共同企業体をいい、組合とは官公需適格組合をいう。
【重要】
監理技術者又は主任技術者は、公共性のある工作物に関する重要な工事には、工事現場ごとに専任の者を配置する必要があります。
（建設業法第 26 条３項）
この場合、特定建設業又は一般建設業の許可要件である、「経営業務の管理責任者」及び「営業所における専任技術者」の配置は認められません。
【重要な工事とは、契約金額 3,500 万円以上（建築一式工事の場合は 7,000 万円以上）の工事です。】

４ 入札の無効
6 / 8

入札に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行った者が提出した入札書、並びに入札心得、入札公告及び入札説明書等において示した条件等、入札に関する条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。
５ 担当部署・問合せ先〒540-0012
大阪市中央区谷町三丁目１番１８号
大阪府道路公社 総務チーム
電話番号 ０６－６９４１―２５１１(ＮＳ２１ビル４階)

６ 提出書類一覧※本入札公告のほか、入札手続き等に関する詳細事項は、２(1)で交付する入札説明書等による。
1)入札参加申請者の提出書類等
書類等名称
提出方法
①一般競争入札参加申込書（様式１号）②一般競争入札参加資格等確認資料（様式２号）③令和４年度大阪府建設工事競争入札参加資格審査結果（写し）④CD-R（未使用のもの）及び梱包材（保護材）※設計図書等の電子データを焼き付け、入札参加資格審査の 「５ 担当部署・入札参加申請結果（通知）と併せて後日郵送します。なお、参加資格 問合せ先」まで手続き「無」の場合はデータなしで返却します。
郵送⑤返信用封筒（レターパックライト（日本郵便(株)封筒））※宛名欄には申請者の住所・氏名（担当部署及び担当者名）を記載してください。
提出部数：１部

2)入札参加者の提出書類
書類等名称入札書等の提出①入札書②入札金額内訳書
・設計図書等交付時に配布する様式を使用すること。

3)落札候補者の提出書類（提出期日は別途、落札候補者に通知します。）
書類等名称①配置技術者調書（様式３号）※添付書類（写し）①監理技術者の場合
監理技術者資格証及び監理技術者講習修了証②主任技術者の場合
技術検定合格証明書等（実務経験によるものは経歴書）（監理技術者資格証を有する者は、①と同じ）③システム設計技術者の場合
技術検定合格証明書等（実務経験によるものは経歴書）（監理技術者資格証を有する者は、①と同じ）

7 / 8

提出方法
「５担当部署・問合せ先」
まで郵送

提出方法

「５ 担当部署・問合せ先」まで持参

②監理技術者等の専任性の確認
調書③配置技術者の雇用の確認が可
能な書類（写し）（様式４号）※添付書類（写し）
建設業許可の申請・変更等の届出時の下記書類
・「経営業務の管理責任者証明書（様式第７号）」の副本
・「専任技術者一覧表（様式第１号別紙４）」の副本
直近の届出が平成２７年３月３１日以前の場合は、「専任技術者証明書（様式第８号（１）又は（２））」の副本
健康保健被保険者証等※監理技術者資格者証で雇用関係が確認できる場合は提出不要です。
※健康保険被保険者証等とは、健康保険被保険者証のほか健康保険･厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書･変更通知書のうちいずれかの書類とします。
※健康保険被保険者証等の提出の際には、以下の項目に該当するものについてマスキングを施してください。
書類
マスキング項目
健康保険被保険者証
・保険者番号・被保険者等記号・番号
健康保険・厚生年金被保険 ・被保険者整理番号
者標準報酬決定通知書
・基礎年金番号※健康保険被保険者証等に QR コードがある場合について、その QR コードを読み取ると保険者番号等がわかるものについても、同様にマスキングを施すこと。
（様式５、５－１号）
特例監理技術者を配置する場合は提出してください。

④特例監理技術者の配置等に関する届出書

監理技術者補佐（建設業法第 26 条第 3 項ただし書に規定する者）の場合監理技術者資格を有する証
一級施工管理技士補は、主任技術者資格を有する証（実務経験によるものは経歴書）に加え、一級第一次試験合格証明書※建設業法第 27 条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。

⑤施工実績調書（様式６号）※添付書類として、コリンズ登録証（写し）※コリンズ登録証にて実績を確認できるものしか認めない。但し、登録された内容では求める施工内容（電話設備の仕様等）を確認できない場合は補足的に当該登録された実績の設計図書、仕様書を添付することを可とする。

⑥最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（写し）必ず提出して下さい。

⑦社会保険等に関する誓約書必ず提出して下さい。

⑧誓約書

必ず提出して下さい。

8 / 8