Nakanishi Yoshihiro［要旨］
ミャンマーでクーデターが起きたのが 2021 年 2 月1 日である。それから 3 年半が経ち、世界の関心がこの国に向けられることは少ない。しかし、現地の紛争は悪化し、各地で人道危機が常態化している。国内外への避難民の流出を引き起こし、公共サービスの低下や経済の悪化を理由に海外への人の流出が増加している。2010年代には経済改革や民主化の進展で耳目を集めたミャンマーは、いまや政治的不安定と経済的停滞のなかで先行きを見通せなくなっているのである。こうした状況下で最も重視されるべきは人々の命と暮らしであろう。国際社会は人道支援を何よりも優先して被害の最小化を図る必要がある。加えて、クーデター後のさまざまな外交アプローチはいずれも十分に成果を上げていない。人道支援の努力と並行しながら、まずはミャンマー軍による暴力の停止を目指して国際協調による圧力と関与の双方を強めていかなければならない。

はじめに
ミャンマーでクーデターが勃発してから3年と半年が経った。2021年2月1日に勃発したクーデターは、その直後から市民の激しい抵抗を受けたが、ミャンマー軍は徹底して弾圧を図った。近づく治安部隊を前に散り散りに逃げ惑うデモ隊の映像を記憶している読者もいるだ
ろう。その後、アフガニスタンでのターリバーン復権や、ウクライナ戦争、ガザでの紛争など、世界情勢が大きく動くと、ミャンマー情勢に関する報道は減っていった。残酷な話ではあるが、それだけ世界全体の人道危機が深刻化していることを示しており、また、英語で発信される国際ニュースが日本においても国際ニュースになりがちだという構造的な偏りも理由だろう。
ミャンマー現地の情勢はまったく改善していない。改善していないどころかむしろ悪化している。軍が一発の銃弾も発さずに文民政権を乗っ取ったクーデターは、当初 1 年間とされていた非常事態宣言が半年ごとに延長され、総選挙の実施の目処も立たないまま現在に至る。
その間、市民の平和的な抵抗は暴力闘争に転化し、やがてより複雑な紛争に発展していった。
泥沼化である。紛争の主体は、民主化勢力だけでなく、さまざまな武装勢力を巻き込んだよ
り複雑なものであり、2 つの勢力の争いのような構図では語ることはできないし、解決も容易ではない。日々、社会に被害が生み出されている。その典型例が難民だろう。
国際問題 No. 720（2024 年 8 月）● 35

戦うか、逃れるか、困窮か―ポスト・クーデターのミャンマーと「人の移動」

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によれば、ミャンマーではクーデター後（執筆時点の2024年6月）に約280万人の国内避難民（IDP）が発生した。海外に逃れた人々は約6万人とされるが、実際はもっと多いものとみられる。クーデター以前からすでに西の隣国であるバ
ングラデシュには100 万人近く、東の隣国であるタイには10 万人を超えるミャンマーからの難民が暮らしていた。加えて、労働や就学の機会を求めて、さらに最近では徴兵を逃れるた
めに海外に出る人々も急増している。ネパールやフィリピンなど、出稼ぎを中心とする海外在住者が多い国はあっても、ミャンマーはそうした国々と事情が異なる。海外に機会を求めるだけでなく、母国の混乱と停滞から逃れているとも言えるからだ。
人口約 5500 万人の国でこれだけの数が難民として流出していることは人道的な危機である。現状の泥沼化はなぜ生じたのか、人々の移動をどのように引き起こし、今後どうなるのか、国際社会は何をすればよいのだろうか。
1 危機の背景（1） 2 つの難民危機

ミャンマーは近年、二つの大きな難民危機に直面した。ひとつは2016年と2017年にラカイン州北部で生じたロヒンギャ危機である。ロヒンギャはバングラデシュとの国境地域で長く無国籍の地位に置かれてきたムスリムである。ロヒンギャの権利を求めることを掲げる武装勢力とミャンマー軍との紛争により、国境を越えてバングラデシュ側に大量の人々が逃れた。
特に大きかったのが2017 年 8 月に起きた武装勢力と一部民衆によるミャンマー治安部隊および軍の施設への同時多発攻撃と、その後に起きたミャンマー軍による苛烈な「掃討作戦」に起因する流出である（1）。
衝突の激しさは民間人の犠牲者数が物語っている。バングラデシュでの難民への聞き取り調査などをもとに国際NGO「国境なき医師団」が行った調査では、少なくとも6700人が、紛争発生から1ヵ月の間に、何らかの暴力（多くはミャンマー軍兵士による攻撃）を理由にして、ラカイン州で死亡したという（2）。その後、国連人権理事会が設置した独立国際事実解明ミッション（IIFFM）の報告書では死者数の推計は 1 万人を超えるとされている（3）。この紛争とその後の混乱から逃れるために、約70万人の難民が国境を越え、バングラデシュのコックスバ
ザールにたどり着いた。以前からいた難民も合わせて 100 万人規模となり、世界的にも最大級の難民キャンプ群が形成された。人道的な配慮で国境を解放したバングラデシュ政府の英断は優れたものだし、これだけの数の人々が短期的に流入するなかで、国際機関やNGOの連
携が難民の生活を支えたことは驚くべきことだろう。
2017 年時点で難民のミャンマーへの帰還についてバングラデシュ政府とミャンマー政府（当時はアウンサンスーチー政権）との間に合意が結ばれたが、その一方で、紛争事実の解明や責任追及については、ミャンマー政府が国連の事実調査も受け入れなかった。
「ジェノサイド」の主たる加害者と国際的にみられたミャンマー軍は 2008年憲法上において政権による統制を受けることはない。難民流出の原因について責任追及が進まず、再発防止が保障されな
いなかでの帰還は絵に描いた餅だった。今に至るまで帰還はほとんど進んでいない。そうし国際問題 No. 720（2024 年 8 月）● 36

戦うか、逃れるか、困窮か―ポスト・クーデターのミャンマーと「人の移動」

たなかで起きたのが 2021 年 2月 1日のクーデターだった。
クーデターの原因についてはすでに多くの論考が発表されているのでここで詳細については記さないが、ひとことで言えば、2016年に約56年ぶりに成立した文民政権であるアウンサ
ンスーチー政権からミャンマー軍が権力を奪い返そうとする事件であった。ミャンマー軍は、2020年11月の総選挙で政権と与党・国民民主連盟（NLD）による大規模な選挙不正があったとし、不正選挙によって選出された議員が招集されるのは非常事態だとかなり強引な論理で下院の招集日である2月1日に、大統領や国家顧問（大統領資格のないアウンサンスーチーのために設置された地位で事実上の国家最高責任者）など政府幹部をはじめ与党幹部や政治活動家

たちを拘束した（4）。
直後から市民の抵抗がはじまる。平和的なデモが全国で広がり、医療従事者、公務員、一部民間企業従業員が職務をボイコットする市民的不服従運動（CDM）も盛んに行われたため、政府機関と経済が一時的な機能不全に陥った。米国など欧米諸国はミャンマー軍に対して軍指導部への制裁や資産の凍結を通じて圧力をかけた。日本政府も非難した。クーデターは失敗したのではないかという期待が内外で広がったが、ミャンマー軍は抵抗の鎮圧を目指して弾圧を開始し、デモ隊への実弾発砲や拘束、拷問などでクーデターから 2 ヵ月で若者を中心に700人近くが犠牲になった（5）。しかし、そうした苛烈な弾圧下にあっても抵抗の波が引くことはなかった。幹部が拘束された NLD の中堅議員たちが中心となって、独自の議会を設置し、さらに党派を超えて新たな政府となる国民統一政府（NUG）を結成、2021 年 9 月には「自衛のための戦い」を宣言して武力闘争を開始する。
これはアウンサンスーチーの非暴力主義からの大きな転換と言ってもよいが、背景には弾圧のなかで抵抗の意思を示そうとする若者たちや、そうした若者たちとNUGに協力する少数民族系の武装勢力による強い要請があったために起きた方針転換だった。こうして、①NUG
およびその軍事部門にあたる人民防衛部隊（PDF）、②ミャンマー軍に抵抗する若者たち、そして③一部の少数民族武装勢力の間で緩やかな反軍連合ができあがった（6）。こうした「敵」を共有することで成り立つ連合はネガティブ・コアリションと呼ばれ（7）、関係者の利害は多様で決して強固な統合はないものの、敵となる勢力が軍事的に脆弱な場合には有効な戦略となる（8）。
（2） 紛争の泥沼化

選挙結果を否定する強引なクーデターと、その後に市民を弾圧したことで軍は正統性を大きく失い、さらに CDM による行政機能の麻痺が政府への信頼を一気に低下させた。非武装の市民に対して弾圧はできても、軍事訓練を受けて武装した勢力といくつもの戦線で対峙し、短期的にそれらを鎮圧する力はミャンマー軍にはなかった。だからといって、一気に軍事政権を倒すような力も反軍連合にはない。結果として、紛争は泥沼化していった。
第 1 図にはミャンマー全土での月別の武力衝突数と 6 ヵ月平均を示している。2022 年前半の衝突数の増加は実際にはミャンマー軍による一方的な弾圧が増加したことによるもので、紛争らしい紛争になったのは2022年の後半からである。そこから衝突が常態化してきたことがわかるし、時間とともに沈静化するどころか、2023年末から衝突数が増加している。これ
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（件）

第1図

ミャンマーにおける武力衝突数（2021年2月―2024年4月）

600

武力衝突数

500
400
300

6ヵ月平均

200
100
0

2021 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 2022 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 2023 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 2024 2 3 4 5
2
1
1
1
（年／月）

（出所） Armed Conflict Location and Event Data Projectのデータベースより筆者作成。

はシャン州北部で主に 3 つの武装勢力が協調して軍基地を攻撃した「1027 作戦」をきっかけに、各地に連鎖的に拡大した戦闘が影響している（9）。クーデターから3年を過ぎても各地で武力衝突が続く泥沼化の様相を呈しているのである。なお、衝突数には軍部隊に対する反軍勢
力（この地域では地元の若者が組織した PDF が多い）の奇襲、ミャンマー軍による空爆、さらに軍が動員した民兵（ピューソーティー）による村落破壊なども含まれている。
地域的には中央平野北西部のザガイン地域の衝突数が飛び抜けて多く、この地域ではミャンマー軍が主に農村部を掌握できていない。続いてシャン州北部、マグエ地域、カチン州、
カイン州、タニンダリー地域、チン州、カヤー州、マンダレー地域、ラカイン州の順になっている。中央平野部とその南のエーヤワディー・デルタ地域、国境に沿って周囲を囲む山岳地域の 3 つの地理的な区分からなるミャンマーにおいて、紛争が起きているのは、中央平野部の北西部と、山岳地域にある少数民族地域である。やや例外的なのは西部の沿海地域でバ
ングラデシュと接するラカイン州で、この地域ではアラカン軍（AA）の実効支配地域が州北部中心に広がっている。
2 300 万人を超える国内避難民（1） 増え続ける難民クーデターから紛争へと急速に治安状況が悪化し、多くの民間人が犠牲となった。正確な数は不明であるが、民間人の犠牲者は 1 万人を優に超えるものと思われる。当然のことながら、犠牲になる前に多くの人々は避難する。つまり、紛争が激しければ激しいほど人は移動する。国境を超えることは通常容易ではないため、多くの場合、国内避難民（IDP）となる。
そこで以下の表にしたがってミャンマーにおける国内避難民の状況を見てみよう。第 1 表はミャンマーの国内避難民数の推計をクーデター前、クーデターから2年間、クーデターの2年
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第1表

ミャンマーにおける国内避難民（IDP）数の推計（2023年5月27日まで）

州／地域
ザガイン地域

年2月1日
より前

2021

2021

年2月1日―
年1月30日

2023

2023

年1月31日―年5月27日

2023

合計

0

670,800

563,600

1,234,400

175,700

10,300159,900

345,900

マグエ地域

0137,400

102,900

240,300

カイン州

0

101,100

128,100

229,200

バゴー地域（東部）

054,900146,000

200,900

84,40012,20062,800159,400

タニンダリー地域

038,100112,000

150,100

カヤー州

0

86,10046,400132,500

シャン州（南部）

060,80067,900128,700

4,500

47,20035,30087,00016,6001,100

61,20078,900026,80051,30078,100

7,800

1,100

17,80026,700

マンダレー地域

900

0

900

900

バゴー地域（西部）

700

0

700

700

290,600

1,247,900

1,556,800

3,093,700

ラカイン州（中部）

カチン州

チン州
ラカイン州（北部）
モン州
シャン州（北部）

合計（出所） UNHCR ÒMyanmar Emergency Overview Map Ð Number of People dsplaced since Feb 2021 and remain displacedÓ
（as of 30 Jan 2023）and（as of 27 May 2023）.

後から2023年の5月27日までに分けて示している。州／地域名は国内避難民の合計数が多い
地域が上部に来るように並べ替えてある。
まずわかるのは、武力衝突と同様に、難民発生の勢いが増していることである。クーデタ
ー発生から 2 年を超えた後に発生した難民数は 155 万人で、クーデター発生から 2 年間の 124
万人を上回る。次に、紛争の数が突出して多いザガイン地域が最も多くの国内避難民を生んでいる。その数は推計で 123 万人となっており、全土での国内避難民数 309 万人の 3 分の 1 強を占めている。暴力の脅威もさることながら、乾燥地帯であるこの地域では農業の生産性が相対的に低いため、生活基盤が失われた人々が周囲の村々や都市部に移動せざるをえない。
第3に、常に難民が出続けている地域もあれば、ラカイン州（中部と北部）やシャン州北部のように、この 1 年半ほどで避難民が急速に増えた地域がある。刻々と情勢が悪化するなかで人々はますます望まないかたちでの移動を余儀なくされているのである。
一方でクーデター後に国境を越えた難民について UNHCR は、2024 年 5 月末時点でインドのミゾラム州、マニプール州に避難した6万3600人と、タイのターク県に避難した300人、それら合わせて合計で 6 万 3900 人と推計している（10）。実際のところは、ターク県を中心としたタイ国境にミャンマーからの避難者が多くいることは公然たる事実であり、国境のタイ側で難民キャンプの運営を管理している国境コンソーシアム（The Border Consortium）は国境地域に 2 万人の難民が非常に過酷な環境のなかで暮らしていると報告している（11）。十分に把握さ国際問題 No. 720（2024 年 8 月）● 39

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れていないため実態が過小評価されているとすれば、国外に逃れた難民の数をひとまず10万人規模と考えておけばよいだろう。
（2） 余波が生む移動

避難民は紛争を直接の原因として（暮らしていた村で戦闘があったとか、村が破壊されて住む家が焼失したとか）避難するものもいれば、紛争が引き起こしたさまざまなマイナスの余波を受けて移動したものもいる。最も大きな変化は言うまでもなく経済である。2021年の経済成
長率は世界銀行の推計でマイナス18%と一気に落ち込んだ。新型コロナ禍での経済活動の制限が世界的に緩和されて回復基調が強まるなかでも、ミャンマーは 2022 年、23 年と 3% で、2024年は1%の成長に留まると推計されている（12）。今後も明るい兆しはまったく見えない。当然であろう。政変により欧米諸国から標的制裁を課され、国際機関からの援助も多くは停止されている。紛争が広がるなか税収が下がるとともに、国防費の割合は政府予算全体（2023
年度は約20兆チャット）の約3割（約5.6兆チャット）を占めている。成長の原動力となる海外からの直接投資も停滞を続けているなかで、外貨準備が不足し、現地通貨であるチャット（実勢レート）の下落が続いている。対して軍政は国内にある外貨を強制的に現地通貨に兌換させるなど、悪手とも言える政策を打ち続けてきた。輸入に頼る燃料の価格が上昇すること
で、輸送費に跳ね返りインフレが急速に進んでいる。そうなれば海外の出稼ぎを目指すのは自然なことであろう。
国連開発計画（UNDP）のミャンマー開発観測所（MDO）によれば、2023 年時点で隣国タイにいるミャンマー人の不法、合法の就労者の数は約 250 万人と推計されている（13）。マレー
シアにも約 100 万人は就労者と難民がいるとされる。タイ、マレーシアともにすでに 1990 年
代からミャンマー人労働者のコミュニティーが存在したが、2000年代後半からは当時のミャンマー軍政が海外就労手続きの整備にやっと重い腰を上げたことで、政府間の調整が進み、合法的な就労者の割合は増加した。クーデター後には新型コロナ禍の国際間移動の制限緩和
を機に、ミャンマーからタイ、マレーシアへの就業機会を求めた移動が増えており、さらに日本や韓国、中東にも若者が働きに出ている。母国の危機が長期化することを見越した若者
たちは短期的な出稼ぎではなく、より長期にわたる海外での労働を望んでいるだろう。
経済的な要因だけではなく、行政的な要因も特に若者の流出を促すプッシュ要因になっている。紛争地帯においてはもちろん政府機関そのものが機能していないところもあるが、軍の実行統治下にあるような地域でも、教育や保健、治安といった基本的な公共サービスの提供が十分にできなくなっている。例えば、教育については、高校卒業と大学入学のための全国共通試験の受験者数が 2023 年の願書提出者は約 16 万人で、これは 2020 年実施分の約 91 万
人の 17% と大きく低下している（14）。新型コロナ禍とクーデター後の混乱で学校に通えない、
また、通うことを拒んだ子どもたちが多くいることを反映した数字である。彼ら／彼女らのうち一部は海外に就学の機会を求めている。教員にも多くの CDM 参加者がいたため、初等から高等教育まであらゆる公教育の質が低下しており、主に中産階級以上の人々の間では子どもを海外で教育しようとする親が増えている。
こうした流れに拍車をかけたのは 2024年2月に発表された徴兵制の実施である。2010年に国際問題 No. 720（2024 年 8 月）● 40

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公布されていたものの施行されていなかった同法によれば、例えば男性は18歳から35歳までの選抜された者が2年間の兵役義務を負う。医師やエンジニアなどの専門職は 18歳から45歳までと対象年齢の幅がより広くなっていて、兵役期間は最長 3 年間と定められている（15）。徴兵制導入の発表直後から社会的なパニックとなり、4 月の施行後も動揺は続いている。徴兵制そのものは世界的には珍しいものではないが、ミャンマー軍のように、市民からの支持を著しく欠いた状態では、徴兵を拒絶する人々が続出しても不思議ではない。兵役を逃れるた
めに海外に若者が流出する動きが加速している。人手不足にある軍が短期的には人員を確保できたとしても、若者の海外流出が一国の社会経済に与える負の影響は大きいだろう。
3 国際社会の対応（1） 外交的隘路

さまざまなかたちで人々が移動を強いられているミャンマーの現状を根本的に変えるには
政治問題の解決によって紛争を終わらせるしかない。そんなことは誰の目にも明らかだが、終結までの筋道はまったく見えない。長く膠着状態にあった戦況は、前述のように、2023年
末から主に少数民族地域でミャンマー軍が劣勢に立たされるかたちで動いた。同国の歴史上でも、これほど軍の兵士が投降し、保有する武器が「敵方」にわたったことは、独立直後の数年を除けば他になく、ミャンマーの政治情勢は新たな局面に入っていると言ってよい。
しかしながら、ミャンマー軍最高司令官であるミンアウンフライン上級大将は今もクーデ
ター直後以来の計画である軍主導による総選挙の実施に固執し、妥協する気配を見せていな
い。そもそも現在の治安情勢では、選挙の実施はもちろん、その前に必要だと軍が主張する国勢調査と有権者名簿の作成についても実現可能性の点で疑問符がつく。仮に選挙が実施できたとしても、その結果を承認し、新政権を正統なものと認める国はあってもわずかな数に留まるだろう。そうなっては抵抗はおさまらないし、経済の正常化も遠い先の話になろう。
不確実性が高いとはいえ、数年で事態が落ち着くとは到底考えることができないのである。
注意が必要なのは、現状は過去 3 年半の国際社会の対応が成果を上げてこなかったことを示していることだろう。欧米諸国が中心となってミャンマー軍指導者、軍内の部局や軍系企業、一部国営企業を制裁の対象とすることでミャンマー軍に圧力をかけてきた。特に米ドルへのアクセスを制限する圧力はミャンマー軍の手足を確実に縛っている。次に、ASEAN諸国の関与によるアプローチも、クーデターから間もなく合意された「5 項目の合意」をミャン
マー軍は履行しないために、ほぼ有名無実化している（16）。最後にロシアと中国は事実上、軍事政権を追認する姿勢を見せているわけだが、特に中国の場合は紛争への深入りがミャンマーでの反中感情を悪化させ、利権を毀損する恐れがあり、また、国際的な評価も悪化するた
め、ミャンマー軍とのコミュニケーションは慎重に行われている。
これら、圧力、関与、追認、3 つの主要な外交的アプローチのいずれも、ミャンマーに安定を作り出すことはできていない。こうして外交的な隘路に陥っているなかで国際社会ができることには限りがある。大きく事態を動かすよりも、政争による直接、間接的な被害を最小化することが必要である。
国際問題 No. 720（2024 年 8 月）● 41

戦うか、逃れるか、困窮か―ポスト・クーデターのミャンマーと「人の移動」（2） 鍵となるタイ

ミャンマーが国境を接する、タイ、ラオス、中国、インド、バングラデシュのうち、1951
年難民の地位に関する条約または1967年難民の地位に関する議定書双方を批准しているのは中国だけである。しかし、中国については国連機関や国際人権団体が指摘するように、難民支援は政府の厳しい管理下に置かれており、北朝鮮難民の強制送還も報告されてきた（17）。ミャンマーからの避難民に対しても一時的な受け入れに留まっている（18）。一方でインドやバン
グラデシュのように難民条約を批准することなく国内法も整備していない国に、より多くの避難民が滞在している。上述したように、バングラデシュのコックスバザールには主にロヒンギャが暮らす世界最大規模の難民キャンプ群がある。
タイも同様で、ミャンマーとの国境地域にある 9つの難民キャンプに約 10 万人が暮らしている。内外の避難民や弱い立場に置かれる就労者を支援するために鍵となるのは、このタイだろう。タイは、難民条約と議定書の加盟国ではないため、難民という法的地位は存在しな
いが、ミャンマー側からの難民の流入によるタイ社会への影響という観点から国境での難民保護活動を認めてきた経緯がある。ここが拠点となって、日本を含めた第三国への定住も進められてきた。クーデター後にミャンマーから人がタイ側に流入し、そうした人々はキャンプへの居住を公式には許されていない。そのため国境を越えられずに国内避難民としてタイからの越境支援に頼る人々も多い（19）。タイ政府も人道支援拡大に向けて積極的な姿勢を示している（20）。
こうした避難民への支援や第三国定住も課題ではあるが、国際社会にとっての最大の難問
は 300 万人を超えるミャンマーの国内避難民に支援を届けることである。ミャンマー軍は国連や国際人道支援団体の活動に対して、敵対勢力への支援の可能性をいつも懸念し、避難民へのアクセスを許さない。さらに、クーデターから 3 年間で 40 人の援助従事者が殺害され、15 人が誘拐され、212 人が逮捕されており、援助時の安全もない（21）。軍政は支援物資については自らの手で支給することを主張するが、軍や軍政下にある組織が現地での支援活動を主導することは、物資等が紛争地域に届かない可能性があるうえに、軍政との協力自体が国際的な非難を受ける。一方でNUGを経由すると、援助従事者や支援を受けた人々が軍から被害を受ける可能性がある。カレン民族同盟（KNU）をはじめとする実効支配地域を持つ武装勢
力を経由した支援も行われているが、それではどうしても支援の地理的範囲に限界がある。
こうした多くのジレンマを調整しながら中立的な立場で公平に人道的な支援を行える基盤を築くことが喫緊の課題である。
おわりに国際NGOである国際救済委員会（IRC）は人道的な緊急事態のリスクを示した2024年緊急監視リストの 5 番目にミャンマーを挙げている。トップ 10 のうち 8 ヵ国がスーダンや南スーダンなどアフリカの国々で、アフリカ大陸以外の国および地域で含まれるのは、イスラエ
ル・パレスチナ自治区のガザ地区とミャンマーだけである（22）。しかし、その深刻さが国際社
会や日本で十分に認知されているとは言い難い。被害がより甚大な地域あるいは国際秩序に
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戦うか、逃れるか、困窮か―ポスト・クーデターのミャンマーと「人の移動」

とって脅威になる危機が優先されることは仕方ない面もあろう。とはいえ、ミャンマーでの紛争の激化、経済の悪化、政府の公共サービスの低下は、これから長期間にわたって同国や周辺地域に悪影響を及ぼす。それにもかかわらず関心が低い理由が、アジアの小国という地
政学的な条件によるのであれば、看過してはならないだろう。課題解決に取り組む姿勢を見せなければいけないのは何よりもアジアの国々であるし、当然、日本にも地域大国としての責任がある。
政変の被害を最小化するための支援を進めながら、同時に根本的な原因である紛争を止めるための外交努力が必要である。国家全体の疲弊が明らかでもなお、ミャンマー軍はその基本的な方針を変える様子はない。最高司令官が現在の地位（非常事態宣言下で三権を掌握する）を維持する限りは変化を期待することは難しいかもしれない。しかし、戦況、治安、経済、
財政、中央政府の行政能力、いずれの点でも上向く兆候がないことは確かであり、ミャンマーという国全体が泥舟と化している。戦うか、逃れるか、あるいは留まって困窮に耐えるか、そうした究極の選択を人々は迫られている。即効性のある解決策はないが、圧力と関与を組
み合わせ、特に周辺国の連携を促しながら、内外の避難民への人道支援と、根本的な紛争解決への筋道を探る努力を続けなければならない。
（ 1 ） 中西嘉宏（2021）『ロヒンギャ危機―「民族浄化」の真相』中央公論新社、第4 章。
（ 2 ） 関連死も含めると死者数は 9400人と推計されている。Médecines Sans Frontières（国境なき医師団）, “Retrospective mortality, nutrition and measles vaccination coverage survey in Balukhali 2 & Tasnimarkhola
camps,” November 2017, Cox’s Bazar, Bangladesh.
（ 3 ） The Independent International Fact-Finding Mission on Myanmar（Human Rights Council resolution 34/22）,“Report of the detailed findings of the Independent International Fact-Finding Mission on Myanmar”（A/HRC/
29/64）, September 2018.
（ 4 ） 中西嘉宏（2022）『ミャンマー現代史』岩波書店、第 5章。
（ 5 ） Assistance Association for Political Prisoners による犠牲者数データ〈https://aappb.org/?cat=109〉（2024
年 6月 19日アクセス）。
（ 6 ） 実態はさらに複雑でPDFと名乗っていても、NUG中央の指揮の下に動いているわけではなく、特定村落の若者たちが自ら組織した自警団に PDF と名付けている例もある。PDF 自体もネガティブ・
コアリションだと言っていいだろう。
（ 7 ） Dix, Robert H. 1984, “Why Revolutions Succeed and Fail,” Polity, Vol. 16, No. 3, p. 438.
（ 8 ） Goodwin, Jeff. 2001. No Other Way Out: States and Revolutionary Movements, 1945–1991. Cambridge:
Cambridge University Press, p. 212.
（ 9 ） 1027作戦については以下のサイトを参照されたい。International Crisis Group（2023）“A New Escalation of Armed Conflict in Myanmar”（Q&A / Asia, 17 November 2023）〈https://www.crisisgroup.org/asia/
south-east-asia/myanmar/new-escalation-armed-conflict-myanmar〉（2024年6 月 17日閲覧）.
（10） UNHCR “Myanmar Emergency Overview Map - Number of People dsplaced since Feb 2021 and remain displaced（as of 27 May 2023）.”（11） The Border Consortium（2024）“Voices of the displaced: Perspectives of newly arrived Myanmar refugees inThailand” Bangkok: The Border Consortium.
（12） Edwards, Kim Alan, Mansaray, Kemoh, Myint, Thi Da, Sinha Roy, Sutirtha, and Maw, Aka Kyaw Min.
“Myanmar Economic Monitor: Livelihoods Under Threat,” World Bank Group〈http://documents.worldbank.
国際問題 No. 720（2024 年 8 月）● 43

戦うか、逃れるか、困窮か―ポスト・クーデターのミャンマーと「人の移動」

org/curated/en/099061124195517221/P5006631cca59607d182041fae76ab566cc〉（2024年6 月17 日閲覧）.
（13） Myanmar Development Observatory. “Seeking Opportunities Elsewhere: Exploring the Lives and Challenges ofMyanmar Migrant Workers in Thailand”（November 2023）United Nations Development Programme.
（14） “Myanmar faces 80% decrease in students taking matriculation exam” Nikkei Asia. March 24, 2023〈https://asia.nikkei.com/Spotlight/Myanmar-Crisis/Myanmar-faces-80-decrease-in-students-taking-matriculation-exam〉（2024年 6 月17日閲覧）.
（15） 徴兵制導入については以下を参照。中西嘉宏（2024）「徴兵制は混乱するミャンマーに何をもたらすか」『世界』No. 982、189―192ページ。
（16） ASEAN による「5項目の合意」のレビューについては以下。“ASEAN Leaders’ Review and Decisionon The Implementation of The Five-Point Consensus”（September 5, 2023）〈https://asean.org/asean-leadersreview-and-decision-on-the-implementation-of-the-five-point-consensus-2/〉（2024年 6 月17日閲覧）.
（17） Human Rights Watch “China Forcibly Returns 60 Refugees to North Korea”（May 8, 2024）〈https://www.
hrw.org/news/2024/05/08/china-forcibly-returns-60-refugees-north-korea〉（2024年 6 月17日閲覧）.
（18） “Myanmar’s Wa army accepts 5,000 refugees back from China” Radio Free Asia（7 November 2023）〈https://www.rfa.org/english/news/myanmar/refugees-return-11072023063502.html〉（2024年6 月 17日閲覧）.
（19） 経済的に比較的余裕がある人はタイ警察に月に 300 バーツから 400 バーツ（日本円で 1300 円から1700円程度）の賄賂を支払うことで逮捕を免れ、タイ側での生活を続けていたりする（2023年12月
9 日ミャンマー・タイ国境の町であるメーソットでの匿名避難民への聞き取り）。
（20） “Thailand sends aid to Myanmar, but critics say it will only help junta” Nikkei Asia（25 March 2024）〈https://asia.nikkei.com/Spotlight/Myanmar-Crisis/Thailand-sends-aid-to-Myanmar-but-critics-say-it-will-onlyhelp-junta〉（2024年 6月 17日閲覧）.
（21） European Civil Protection and Humanitarian Aid Operations, European Commission “5 things you need toknow about Myanmar’s humanitarian crisis”（31 January 2024）〈https://civil-protection-humanitarian-aid.ec.
europa.eu/news-stories/stories/5-things-you-need-know-about-myanmars-humanitarian-crisis_en〉（2024 年 6 月
17 日閲覧）.
（22） International Rescue Committee “Inside the 2024 Emergency Watchlist”〈https://www.rescue.org/inside2024-emergency-watchlist〉（2024年6 月 17日閲覧）.

なかにし・よしひろ

京都大学准教授

nakayosi@cseas.kyoto-u.ac.jp
国際問題 No. 720（2024 年 8 月）● 44