令和６年度事業計画（令和６年３月）
Ⅰ基本方針
昨年は、コロナ禍に続き、不安定な国際情勢や円安の中で配合飼料をはじめとする関連資材の価格も高止まりし、さらには、諸物価高騰の中で枝肉相場も力強さに欠け、肥育牛経営の厳しさが増し、結果、子牛価格も大きく下落するなど、肉用牛生産にとって厳しい 1 年となった。
このような情勢を受け、従来からの経営安定策とともに緊急、臨時の経営支援対策、需要創出対策が次々と打たれ、また、自給飼料の増産や堆肥をはじめとする国内の肥料資源の有効利用が言われている。
このような事態も踏まえはじまった、持続可能で強固な食料供給基盤を確立するための食料・農業・農村基本法の見直しについても、食料の安全保障、環境との調和、農業の持続的な発展、農村の振興を柱とした法案がまとめられ、国会で審議される運びとなっている。
肉用牛生産分野で課題とされてきた牛肉輸出の拡大については、（一社）日本畜産物輸出促進協会も設立され、関係者のご努力もあり昨年は過去最高となっている。また、もう一つの課題であったこれら国内外の需要拡大に対応した生産基盤の強化については、現下の需給状況も踏まえ繁殖雌牛の増頭を更新に切り替えてその質的な基盤を強化し将来の増産の備えにしていくこととされている。また、近年では、国のみどりの食料システム戦略でも掲げられている環境負荷の軽減など持続可能な農業生産の推進も課題とされているところ。
最近の肉用牛生産をめぐる情勢には大変厳しいものがあるが、牛肉はハレの日の食材であり豊かな食生活の象徴でもある。そして我が国の肉用牛生産は、その良質な牛肉の安定供給に加え、飼料生産を通じた国土の有効利用や農山村地域の活性化に大きな役割を果たしてきてる。
当協会では、子牛の不足払い制度の円滑な実施に資する事業や経営安定のため緊急、臨時の対策に加え、生産基盤の強化、そして生産コスト低減だけでなく環境負荷の軽減にもつながる生産性向上、多様なニーズに対応した肉用牛生産など持続可能な肉用牛生産の振興に取り組むとともに、各種情報の提供・発信と会員団体との組織的な連携も強化してこれら肉用牛生産振興活動を推進することとし、以下の事業を行う。

Ⅱ

事業計画
１

肉用牛振興推進活動
肉用牛生産の振興のため、農政推進協議会、畜産関係諸団体等と連携し、肉用牛生産、自給飼料生産等の対策の充実強化、適切な国境措置の実施等を要請していく。
２

組織的連携強化と情報活動
令和５年度に続き、中央関係団体との情報交換会、会員、賛助会員等を対象とした情報連絡会議を定期的に開催するなどして、会員団体との連携を密にし、本協会の運営並びに機能の強化を図るとともに、ホームページ等により各種情報を各地域の生産者組織、生産者、関係者に的確、迅速に提供する。

３

組織運営
一般社団法人として事務・事業を円滑かつ適正に進める。
また、引き続き、重複する会員が多い（公社）中央畜産会と共通する課題について情報交換を行う。

４

財務管理
本協会が保有する資金を安全・確実に管理し、事業の安定的な推進を確保するために、日常の会計処理に関する指導等について公認会計士に依頼し、適正に行う。

５

肉用牛生産振興のための事業
１） 肉用牛経営安定対策補完事業（Ｒ６年度公募／機構事業）
肉用牛生産基盤強化等対策事業①

肉用牛生産基盤強化推進事業（ア）肉用牛ヘルパー組織等強化推進
肉用牛ヘルパー組織等の体制強化を図るための検討会の開催、ヘルパー組合実態調査、普及啓発資料の作成・配布及び事業の推進指導（イ）肉用牛振興推進指導
地域における生産基盤強化等対策事業についての、全国・ブロック会議の開催、事業効果の評価指導及び事業の推進指導②

地域の特色ある肉用牛振興推進事業
地域の特色ある肉用牛生産の推進を図るための全国会議の開催、実態調査の実施及び事業に係る全国的な推進指導③

一産取り肥育普及・定着支援事業
飼養管理マニュアルを活用した現地研修会の開催、事例調査・紹介等及び事業の推進指導

２）

食肉流通改善合理化支援事業（うち国産食肉等新需要創出緊急対策事業）（Ｒ６年度・公募／機構事業）
夏山冬里方式で生産される日本短角種及び放牧を取り入れた生産が行われている褐毛和種（以下「地方特定品種」という。）について、赤身肉として消費者の嗜好の変化に対応した牛肉であり、地域振興のみならず国の方針、戦略に示されている持続可能な畜産生産として振興していくこととし、主要な産地の生産者や、加工・流通・販売業者に加え健康や環境面の専門家等が一体となって、脂肪交雑以外の品質面での新たな商品価値を明らかにするとともに環境に配慮した消費行動（エシカル消費）に対応した取組みを行うことで新たなバリューチェーンを構築し地方特定品種の需要拡大を図る。
３） 優良和子牛生産推進緊急支援事業（Ｒ６年度／機構事業）
市場等で取引される和子牛のブロック別平均売買価格（四半期別）が発動基準を下回った場合に、飼養管理向上のための取組メニューを行う生産者が販売した和子牛に対して奨励金を交付する事業について、その推進指導を実施する。
４）

肉用牛環境対応生産拡大基盤技術普及事業（Ｒ５～６年度・公募／ＪＲＡ事業）
様々な指導が行われている肉用牛の飼養管理について、基本的な管理技術に関する知見を整理検証し、普及させることで、資材価格高騰下、輸出拡大にも対応した生産基盤の強化、環境負荷軽減や飼養管理の効率化のためのスマート化の基盤とする。

５）

環境調和型持続的肉用牛生産体制推進事業（Ｒ６～８年度・公募／ＪＲＡ事業）
これまでの輸入飼料等に依存した増体や脂肪交雑等を重視した和牛肉生産から、脂肪交雑だけではない多様な消費者ニーズ等も踏まえた国内資源を活用した効率的生産や環境負荷軽減、ＡＷ等に対応した生産を推進するとともに、新たな牛肉の価値観構築のための客観的な評価法の検討を行い、これらの情報を発信することで持続可能な肉用牛の生産体制化を図り、消費者や輸出相手国の支持、理解を得ることで国内外の和牛肉の需要拡大を図る。

６）「肉用牛改良情報活用協議会事業」と事務局
肉用牛の改良基盤の強化を図るため、（公社）全国和牛登録協会、（一社）日本あか牛登録協会、（一社）日本短角種登録協会、（公社）日本食肉格付協会、（一社）家畜改良事業団、（公社）畜産技術協会及び（一社）全国肉用牛振興基金協会を構成員とする「肉用牛改良情報活用協議会」として、相互に共同連携し、以下の事業を行う。
ア

畜産生産力・生産体制強化対策事業のうち家畜能力等向上強化推進事業（多様な改良情報の収集・分析等対策）（Ｒ６年度・公募／国）（１）産肉情報基盤の強化活用
肉用牛の改良基盤の強化に必要な多様な改良情報の収集・分析を行うため、独立行政法人家畜改良センター（以下「改良センター」という。）の技術指導の下、黒毛和種、褐毛和種及び日本短角種を対象として、枝肉格付情報と血統情報とを照合して枝肉成績として、集計・分析するとともに、肉用牛枝肉情報全国データベースとして整理して、肉用牛改良等の情報としてデータ提供者等へ情報提供を行い、遺伝的能力評価に必要な情報を改良センターに提供する。
（２）新たな改良形質の検討・評価
枝肉格付情報以外の形質に着目した新たな評価手法の検討を行うため、食味性等検討委員会並びに繁殖性等検討委員会を開催するとともに新たな改良形質を測定するために必要な機器の導入及びＳＮＰ情報を含む生産性情報の収集・蓄積、分析を行い、生産性に関する遺伝的能力評価の指標化に必要な情報として改良センターに提供する。
（３）肉用牛の出荷時期早期化対策
肥育牛の出荷時期を見極めるために必要な機器を導入する取組に対して支援を行うとともに、機器の活用マニュアルの作成や技術研修会の開催等の取組に必要な経費の助成を行う。
本協会は、上記の（１）、（２）及び（３）の事業の一部を分担するとともに、協議会の事務局を担当する。

７）

畜産生産力・生産体制強化対策事業のうち繁殖肥育一貫経営等育成支援事業（Ｒ６年度・公募／国）
肥育期間の短縮・出荷月齢の早期化（早期出荷）に向けた取組支援①

早期出荷の全国普及推進
早期出荷に適した子牛の哺育・育成マニュアルを作成し、普及する取組に必要な経費の助成を行う。

②

早期出荷コンソーシアムによる実証支援
産地における早期出荷コンソーシアムの設立・検討会の開催、先行事例の調査、早期出荷を実証する取組に必要な経費の助成を行う。

８）

持続的生産強化対策事業のうち環境負荷軽減型持続的生産支援推進事業（全国推進型）（Ｒ６年度・公募／国）
地球温暖化対策などによる持続可能な社会の実現に向け、肉用牛経営における温室効果ガス排出削減と持続可能な畜産経営の確立を図るため、肉用牛経営者が、飼料生産基盤を確保しつつ、温室効果ガスの排出量削減のために行う取組を推進する事業について、その実施を推進するための指導・助言、現地確認等を実施する。

９）

持続的生産強化対策事業のうち畜産経営体生産性向上対策（畜産データ活用体制整備事業）（畜産クラウド全国推進コンソーシアム）（Ｒ６年度・公募）
牛の個体識別情報や飼養管理等に関する生産情報等を全国で集約し、畜産経営の改善のために活用する体制を整備するために設立された「畜産クラウド全国推進コンソーシアム」に参画し、コンソーシアム構成員と連携を図りながら、肉用牛の家畜改良及び飼養管理の効率化・高度化に資する取組及び「精液等情報システム」の利用促進を図るための取組を行う。
（コンソーシアム事務局：公益社団法人畜産技術協会）
10）

畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業のうち優良繁殖雌牛更新加速化事業（Ｒ５年度補正予算・公募／中央畜産会）
肉用牛の生産基盤の強化を図るため、高齢の繁殖雌牛から増体や肉質に優れた若い繁殖雌牛へ更新する場合に、奨励金を交付する。特に希少な父牛に由来する繁殖雌牛への更新については手厚く支援することとしている。
優良な繁殖雌牛
希少な父牛に由来する繁殖雌牛
更新奨励金
１０万円／頭１５万円／頭
11）

持続的生産強化対策事業のうちアニマルウェルフェア配慮型飼養管理推進（持続可能性配慮型飼養管理に係る取組の実施率向上に向けた取組）事業（Ｒ６年度・公募／国）
国から示されたＡＷの技術的指針のうち、生産現場の現状を改善する必要のある事項である除角、去勢について指針に沿ったモデル的な実施例を提示、普及するとともに、「繋ぎ飼い方式」での運動の実施などを検討、提案するな
どしてＡＷに配慮した飼養管理の実施率の向上を図る。

12）

畜産生産力・生産体制強化対策事業のうち肉用牛短期肥育・出荷月齢の早期化推進事業（Ｒ６年度・公募／国）
早期出荷牛肉の認知度向上及び理解醸成を図るため、早期出荷牛肉及び慣行肥育牛肉の品質評価等について、成分検査、生物・物理検査ならびに官能検査による科学的分析・検証等を行い、評価分析報告書として取りまとめる。
また、サンプル提供先となる肉用牛の短期肥育・出荷月齢の早期化に取組む先進地の調査を行い、経営状況、飼養管理、早期出荷に係る効果等について調査結果を取りまとめ広く普及させる。
13）

肉用子牛生産者補給金制度運営適正化事業
肉用子牛生産者補給金制度に係る業務の円滑な実施等を図るため、補給金制度業務推進全国会議の開催、業務効率化検討会及び作業部会、業務推進円滑化のためのブロック研修会の開催、都道府県指定協会に対する調査指導等を行う。
14）

家畜市場取引情報収集等事業
肉用子牛生産者補給金制度の円滑な運営に資するため、家畜市場情報の収集・提供システムの運営及び適切な情報の提供を行う。
15）

生産者積立金融資事業
肉用子牛生産者補給金制度の健全な運営を図り、肉用牛の生産及び経営の発展に資するため、大幅な子牛価格の低落により都道府県指定協会に積み立てている生産者積立金が不足した場合に、融資準備財産を財源として資金を無利子、８年以内の償還期間で融資する。
16）

都道府県指定協会運営資金融資事業
指定協会の業務の円滑な推進に資するため、業務運営のための経費に一時的な不足を来した場合に、１，０００万円（１件当たり）を限度に短期の無利子融資を行う。
６

肉用牛生産振興のための協力事業
１） 関東東北肉用牛枝肉共励会の開催
２） その他