にっぽん子ども・子育て応援団結成 15 年のあゆみ

もっと、みんなで なんとかしたい！

にっぽんの子ども・若者
・子育て

にっぽん子ども・子育て応援団結成 15 年のあゆみ
年2009 年

にっぽん子ども・子育て応援団の動き
にっぽん子育て応援団結成シンポジウム（5.9）

国・社会の動き
改定保育所保育指針（4.1）
厚労省 少子化対策統轄本部を設置（7.1）
第 45 回衆議院議員総選挙（7.11）

次世代育成政策に関する政党アンケート（衆議院総選挙）（8.3）
次世代育成政策に関する 5 つの提言（8.3）
民主党政権スタート（9.16）
緊急アピール集会「政権交代で にっぽんの子育てはどうなる？」（10.28）
子ども・子育て支援助成・基金に関しての意見書提出（12.4）
2010 年

第 1 回子育て応援フォーラム「子ども・子育て 平成 22 年度事業予算
勉強会」（2.10）
第 2 回子育て応援フォーラム「新しい子ども・子育て政策をどうつく
る？」
（3.8）
包括的なしくみづくりのための基盤整備プロジェクト（ 子ども・子育て家庭支援の基盤整備のための調査・政策提言）（3.16 〜 5.6）
「鯉のぼりに乗って国会まで届けみんなの声」キャンペーン（3 月〜 5 月）
結成 1 周年記念フォーラム「第 1 回子ども・子育て応援会議」子育て
家庭や支援現場のニーズに応える継続可能な子育て支援の仕組みづくりについての緊急声明（5.29）
全国 16 カ所で、子ども・子育て新システム勉強会を開催。（開催地：
5/18 東京世田谷区、7/4 兵庫県明石市、8/19 長崎県長崎市、9/3 神奈
川県横浜市、9/8 埼玉県さいたま市、9/11 大阪府大阪市、9/16 千葉
県千葉市、9/17 香川県高松市、9/23 愛知県名古屋市、青森県青森市、
9/29 京都府京都市、東京都港区（自治体職員向け）、長野県長野市、
10/16 宮城県仙台市、山梨県甲府市、10/18 東京都府中市）

子ども・子育てビジョン閣議決定、子ども・
子育て新システム検討会議設置（1.29）
子ども手当法成立（3.25）

内閣府が「子ども・子育て新システム」の基本制度案要綱発表（6.25）

第 3 回子育て応援フォーラム「子どもが輝くこころ豊かな社会を目指して～「子ども・子育て新システム」で実現できるの？～」（10.24）
2011 年

鯉のぼりに乗せて応援しよう！ 被災地の子どもと子育て家庭キャン 東日本大震災（3.11）
ペーン（3 月〜 5 月）
子ども手当の名称を児童手当に変更
第 1 回主要自治体の子育て分野における NPO ／市民活動団体との協働 （3.30）
に関する調査（3.31）「にっぽん子育て応援団からの 7 つの提案」を「子ども・子育て新システム」検討会議に提出（5.18）
鯉のぼりに乗せて応援しよう！ 子どもと子育て家庭チャリティーイベ
ント（6.4）
小宮山洋子厚生労働大臣に「にっぽん子育て応援団からの 7 つの提案」
を手交（10.13）
東日本大震災復興子育て応援フォーラム（10.30）「子ども・子育て新システムを真に実効的な仕組みにするための要望書」
を藤村官房長官、蓮舫内閣府特命担当大臣（少子化担当）、小宮山厚生労働大臣ほか国会議員に手交（12.15、12.19）

2012 年

東日本大震災復興子育て応援会議 in 仙台（1.30）「税と社会保障の一体改革」閣議決定（1.6）
第 2 回主要自治体の子育て分野における NPO ／市民活動団体との協働に関する調査（3.31）
2

年

にっぽん子ども・子育て応援団の動き

2012 年

結成 3 周年期年フォーラム「どうする？ この国の子育て」および勉強会「新システム後を シミュレーション！」 高野優さんのイラストによる子ども・子育て関連 3 法案告知チラシを作成、配布（5.27）「真の社会保障と税の一体改革を通じた子ども・子育て支援の充実を」アピールを民自公の議員を中心に手交（6.7、6.8）「子ども・子育ての先進事例に学ぼう」三鷹・尼崎・仙台で開催（7.19、10.17、11.28）
次世代育成政策に関するアンケート（衆議院総選挙）（12.10）
2013 年

国・社会の動き

子ども・子育て関連 3 法公布、社会保障改革推進法成立（8.22）
第 46 回衆議院議員総選挙（12.16）
再び自民党政権へ（12.26）

子育て応援フォーラム「ここから始まる 子ども・子育て会議元年」「ここから始まる 子ども・子育て会議元年」アピール（1.18）

わがまちの子ども・子育て会議メーリングリスト立ち上げ（3.19）「鯉のぼりに乗って国会まで届けみんなの声」キャンペーン（3 月～ 5 月）
「ここから始まる 子ども・子育て会議元年」アピールを自公民維新み
国 の 第 1 回 子 ど も・ 子 育 て 会 議 開 催
んな各国会議員に手交（4.3、4.11）
結成 4 周年記念フォーラム「ついにスタート！？ わがまちの子ども・ （4.25）
子育て会議 実現させよう！ すべての子どもと子育て家庭に届くし
くみ」
（6.1）
「わがまちの未来を語る子ども・子育て会議実践ガイドブック」（6.1）

第 3 回主要自治体の子育て分野における NPO ／市民活動団体との協働に関する調査（6.1）
次世代育成政策に関するアンケート（参議院選挙）（7.13）
子ども・子育て支援新制度関係者向けフォーラム「みんなでつくる地域子育て支援計画」（内閣府からの受託事業）（7.19）
子育て応援フォーラム「どうつくる ?! わがまちらしい事業計画」（11.1）
太田昭宏国土交通大臣に公共交通機関等におけるベビーカー利用に関する要望書を手交（12.17）

3

第 23 回参議院選挙（7.21）
2014.4.1 から消費税を 8％引き上げを閣議決定（10.1）

にっぽん子ども・子育て応援団結成 15 年のあゆみ
年2014 年

にっぽん子ども・子育て応援団の動き

国・社会の動き「おしえて！ 子ども・子育て支援新制度」および「子ども・子育て支
援新制度勉強会 in いばらき（2.13）「子ども・子育て支援新制度に関する要望書」を 自由民主党・猪口邦子
参議院議員、金子原二郎参議院議員、公明党・古屋範子衆議院議員・
高木美智代参議院議員に手交（2.26）

結成 5 周年記念フォーラム「いよいよキックオフ！ 子ども・子育て支援新制度」（5.24）「いよいよキックオフ！ 子ども・子育て支援新制度」アピール文を子ども・子育て会議に提出 (6.2)
石破大臣、有村大臣に「いよいよキックオフ！ 子ども・子育て支援新制度」アピールを手交（10.17）

消費税 8％へ引き上げ（4.1）

消費税 10％に引き上げ延期に対し、子ども・子育て支援新制度を円滑にスタートさせるための財源確保を求める緊急記者会見（11.19）

子ども・子育て応援フォーラム「いま、子ども・子育て支援から、この国の未来を考える」（11.28）「子ども・子育て支援新制度の円滑なスタートのための財源確保を求める緊急アピール文」を携え、財務省で懇談（12.15）
塩崎厚生労働大臣に「子ども・子育て支援新制度の円滑なスタートのための財源確保を求める緊急アピール」を手交（12.18）

2015 年

子ども・子育て支援新制度勉強会「今、はなそう！
子育て会議オフ会」開催（4.17）

わがまちの子ども・

結成６周年記念フォーラム「発進！子ども・子育て支援新時代」開催（5.30）「地域まるごとケア・プロジェクト」スタート（7 月）2015 年度地域まるごとケア・プロジェクト先進自治体ヒアリング調査（9 月～ 10 月：北海道北見市、岩手県大船渡市、東京都世田谷区、三重
県名張市、滋賀県東近江市、島根県雲南市、香川県高松市、大分県臼杵市）
4

子ども・子育て支援新制度スタート（4.1）

年
2016 年

にっぽん子ども・子育て応援団の動き
2015 年度地域まるごとケア・プロジェクト報告会を開催（2.7）
結成７周年記念フォーラム「これから親になる私たちが考える本当に欲しい子育て支援はこれだ！」を開催（5.22）「第４回主要自治体の子育て分野における NPO/ 市民活動団体との連携に関する調査報告書」完成。配布開始（5.31）
子ども・子育て支援政策に関する政党アンケート（参議院選挙）（7 月）「本当に「夢をつむぐ」子ども・子育て支援を実現させるための財源確保に関する要望書」を馳浩文部科学大臣、加藤勝信少子化対策担当大臣に手交（6.24、7.11）

国・社会の動き

女性活躍推進法完全施行（4.1）
熊本地震（4.14）

改正児童福祉法施行―児童福祉法の理念の明確化→子どもの主体的権利の尊重を明記（6.13）
第 24 回参議院選挙（7.21）

児童福祉法施行―児童虐待の発生予防（10.1）
2016 年度地域まるごとケア・プロジェクト先進自治体ヒアリング調査（8 月～ 11 月：北海道芽室町、宮城県仙台市、神奈川県藤沢市、愛知
県知多市、岡山県奈義町、高知県、福岡県北九州市、大分県豊後高田市）
2016 年度地域まるごとケア・プロジェクト地域人材交流研修会を全国4 カ所で開催（10.14 北海道北見市、11.10 宮城県仙台市、10.23 愛知
県名古屋市、10.21 福岡県福岡市）
2017 年

2016 年度地域まるごとケア・プロジェクト報告会を開催（2.18）

結成 8 周年記念フォーラム「すべての子どもたちが愛されて育つ社会づくりへ」を開催（5.28）

育児・介護休業法改正（1.1）

改正児童福祉法および改正児童虐待防止法の完全施行―児童虐待発生時の迅速・的確な対応→「児童相談所の体制強化」「児童相談所を設置する自治体の拡大」など（4.1）

2017 年度地域まるごとケア・プロジェクト先進自治体ヒアリング調査（8 月～ 11 月：北海道夕張市、福島県いわき市、東京都文京区、石川県
金沢市、大阪府豊中市、兵庫県明石市、長崎県長崎市、沖縄県南風原町）
緊急フォーラム「大変だ！ 子どもの未来が崩れそう」を開催（10.1）

子ども・子育て支援政策に関する政党アンケート（衆議院総選挙）（10 月）
第 47 回衆議院議員総選挙。自由民主党の2017 年度地域まるごとケア・プロジェクト地域人材交流研修会を全国
公約のひとつに「幼児教育・保育の無償化」
4 カ所で開催（10.9 秋田県秋田市、10.17 東京都清瀬市、11.18 香川県（10.22）
高松市、11.24 兵庫県尼崎市）
5

にっぽん子ども・子育て応援団結成 15 年のあゆみ
年2018 年

にっぽん子ども・子育て応援団の動き

国・社会の動き2017 年度地域まるごとケア・プロジェクト報告会を開催（2.18）
改正社会福祉法施行―地域共生社会の実現に向けた「我が事・丸ごとの地域づくり・
包括的な支援体制の整備」（4.1）
保育所保育指針・幼稚園教育要領・幼保連携型認定こども園教育・保育要領改訂
結成 9 周年記念フォーラム「本気で子どもと家族を支えるためにでき （4.1）
ること」を開催（5.20）

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律成立（7.6）
西日本豪雨（7.6）
2018 年度地域まるごとケア・プロジェクト先進自治体ヒアリング調査（9 月～ 11 月：北海道千歳市、岩手県陸前高田市、埼玉県越谷市、新潟県上越市、京都府亀岡市）
2018 年度地域まるごとケア・プロジェクト地域人材交流研修会を全国5 カ所で開催（9.30 宮城県気仙沼市、11.18 石川県白山市、10.23 大阪
府富田林市、11.30 福岡県大野城市、12.8 東京都墨田区）

2019 年

北海道胆振東部地震（9.6）
台風 21 号、24 号襲来（9 月）2018 年度地域まるごとケア・プロジェクト報告会を開催（2.17）

にっぽん子育て応援団結成 10 周年記念フォーラム「もっとみんなで何とかしたい！にっぽんの子育て」開催（5.19）
結成 10 周年を記念して、記念誌を発行、団名をにっぽん子ども・子育て応援団に変更する（5.19）

第 25 回参議院議員選挙に向けた子ども・子育て支援政策に関する政党
アンケート（7.2）
緊急フォーラム 今伝えたい！一時預かりの現実 未来に向けて緊急
提言 の開催（7.13）
一時預かり事業拡充のための提言を厚生労働省に提出（8.23）

5

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律施行（4.1）
新元号『令和』発表（4.1）
新天皇即位。元号は「令和」に（5.1)

第 25 回参議院議員選挙（7.21）
消費税率 10％に引き上げ（10.1）
幼児教育・保育無償化スタート（10.1）

年

にっぽん子ども・子育て応援団の動き

国・社会の動き2019 年度地域まるごとケア・プロジェクト先進自治体ヒアリング調査（10 月～ 12 月 岐阜県大垣市、富山県南砺市と砺波市・射水市の市民団体、岡山県総社市、広島県福山市）
2019 年度地域まるごとケア・プロジェクト地域人材交流研修会を全国6 カ所で開催（7.2 茨城県水戸市 9．24 山形県山形市 11.15 長崎
県佐世保市 11.21 岐阜県大垣市 11.29 福井県敦賀市 12.22 北海道札幌市）

中国武漢市で原因不明の肺炎（新型コロナウイルス感染症）発生、WHO に中国当局が報告（12.31）
2020 年

2019 年度地域まるごとケア・プロジェクト報告会を開催（2.8）

2019 年度企業・団体サポーター交流会を開催（2.18）
団長・企画委員による新型コロナウイルス感染症拡大下での子どもと子育て家庭に向けたエール動画を配信（5.2）
結成 11 周年記念フォーラム「「私だけ」の子育てから「みんなと」子
育てへ」をオンラインで開催（10.18）

新型コロナウイルス 感染症の急拡大により、WHO が緊急事態を宣言（1.31）
日本政府が新型コロナウイルス 感染症対策の基本方針を発表（2.25）
日本政府が 3 月 2 日から春休みまで、全国すべての小中高校などの臨時休校を要請。多くの小中高校・大学の卒業式、入学式が中止に（2.27）
新型インフルエンザ対策特別措置法の一部を改正する法律が成立、14 日から施行。
内閣総理大臣による「緊急事態宣言」が可能に（3.13）
2020 年夏に開催予定だった東京オリン
ピック・パラリンピックを 2021 年夏開催に延期が決定（3.24）

第 II 期地方版子ども・子育て支援事業計画スタート（4.1）
改正児童福祉法・改正児童虐待防止法施行。親による体罰禁止を明記（4.1）
新型コロナウイルス 感染症感染拡大防止のため、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出（4.7）
新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態となり、2020 年度で終当初は首都圏など７都府県（東京、神奈川、了予定だった地域まるごとケア・プロジェクトを 2021 年度までとし、 埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡）を対象
2020 年度はできる限りの内容で遂行として 1 カ月程度としていたが、4 月 162020 年度地域まるごとケア・プロジェクト先進自治体ヒアリング調査
日に対象地域を 5 月 6 日まで対象地域を（10 月 北海道浦河郡浦河町）
全国に拡大、緊急事態宣言の期間も 5 月
2020 年度地域まるごとケア・プロジェクト地域人材交流研修会を全国
4 日には 5 月 31 日まで延長。段階的に緊3 カ所で開催（10.31 青森県青森市、11.27 静岡県浜松市 以上オフ
急事態宣言を解除、5 月 25 日には全国解ラインでのリアル開催 11.29 山口県山口市 オンラインとオフライ除を決定
ンのハイブリッド開催）
夏 の 全 国 高 校 野 球、 戦 後 初 め て 中 止 に（5.20）
地域共生社会の実現のための社会福祉法の一部を改正する法律の公布（6.21）
安倍晋三氏辞任により菅義偉氏へ、内閣総理大臣交代。菅内閣発足（9.16）

7

にっぽん子ども・子育て応援団結成 15 年のあゆみ
年
2021 年

にっぽん子ども・子育て応援団の動き
2020 年度企業・団体サポーター交流会の開催（2.8）

結成 12 周年記念フォーラム「子どもも親も地域も育つ社会に実現に必要な政策は何か」を開催（5.26）

国・社会の動き
改正育児・介護休業法施行規則及び改正指針施行。子の看護 休暇及び介護休暇の時間単位取得出来るように（1.1）
新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を、首都圏 1 都 3 県に向けて再び発出（1.18）
新型コロナウイルス対応のワクチン接種
が医療関係者、高齢者からスタート（2.20）
孤 独・ 孤 立 に 関 す る 連 絡 調 整 会 議 発 足（3.12）
女性と子どもの自殺者数増加により 2020
年の自殺者数が増加（3.16）
重層的支援体制整備事業施行。2023 年度
スタートを目指して準備へ（4.1）
若手議員からの提案もとに自民党内で「こども庁」創設具体化に向けた議論本格スタート (4.1)
こども政策の推進に係る作業部会、内閣官房で発足。内閣官房 副長官付きこども政策推進体制検討チーム立ち上げ。第 1
回作業 部会開催（7.7）

にっぽん子ども・子育て応援団 2021 アピール「子ども・若者・子育て家庭のウェルビーイングを実現する社会づくり」（6.18）
2021 年度版新型コロナウイルス感染症拡大下の子ども・子育て家庭に向けた企画委員からのエール動画を 8 月から 11 月にかけて配信
2021 衆議院議員総選挙に向けた各政党子ども・若者・子育て家庭支援
政策アンケートの実施（10.25）

新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態となり、2020 年度で終了予定だった地域まるごとケア・プロジェクトを 2021 年度までとし、2021 年度もできる限りの内容で遂行
2021 年度地域まるごとケア・プロジェクト先進自治体ヒアリング調
査（すべてオンラインで実施 長野県佐久市、鳥取県米子市、宮崎県
日南市）
2021 年度地域まるごとケア・プロジェクト地域人材交流研修会を全国3 カ所で開催（9.12 栃木県日光市（ハイブリッド）、9.19 山梨県甲府市（オンライン）、10.20 徳島県板野郡板野町）

子ども・子育て政策について国会議員に提言を手交（12.17）

7

第 32 回オリンピック競技会東京大会が、1 年延期で開催（7.23 ～ 8.8）
第 1 回こども政策の推進に係る有識者会
議（9.16）以降、5 回開催
内閣総理大臣交代、岸田内閣発足。
（10.4）
第 49 回衆議院議員総選挙（10.31）
第二次岸田内閣発足（11.11）
第 1 回孤独・孤立対策の重点計画に係る有識者会議。（11.12）以降、3 回開催
こども政策の推進に係る有識者会議報告書提出（11.29）

子ども政策の新たな推進体制に関する基
本方針について閣議決定（12.12）

年
2022 年

にっぽん子ども・子育て応援団の動き

国・社会の動き

地域まるごとケア・プロジェクト総まとめとなる報告会を開催（オンライン）（2.12）
ロシアがウクライナに侵攻（2.24）

2021 年度企業・団体サポーター交流会を開催（オンライン）（2.18）
地域まるごとケア・プロジェクト振り返り調査報告書を発行（2.25）

内閣府こども・子育て本部令和 3 年度地方版子ども・子育て会議の取組に関する調査に協力
結成 13 周年記念フォーラム「すべてのこどもが「健全に生まれ育つ権利」を守る環境整備」をオンラインで開催（5.22）

こども家庭庁（仮）創設に向け、こども
家庭庁（仮）創設準備室が発足。初代こども政策担当大臣に小倉將信衆議院議員が就任（4.1）
成人年齢が 18 歳に引き下げ（4.1）

こども基本法公布（6.22）

第 26 回参議院議員選挙に向けた子ども・若者・子育て家庭支援政策
政党アンケートの実施（7.4）
2022 年度企業・団体サポーター交流会をオンラインで開催（10.18）
子どもと家族のための緊急提言プロジェクト、公益財団法人あすのば、
みらい子育て全国ネットワークとともに、こどもまんなか政策の実現を目指し、参議院議員会館 1 階 101 号室で院内集会「こどもまんなか
政策オープンミーティング」開催（11.28）

子どもと家族のための緊急提言プロジェクト、公益財団法人あすのば、
みらい子育て全国ネットワークとともに、小倉將信こども政策担当大臣と面談、「こどもまんなか政策」の実現と安定財源の早急な確保を緊
9安倍晋三元首相、参議院議員選挙応援遊説先の奈良で、銃撃を受け死亡（7.8）
第 26 回参議院議員選挙（7.10）

にっぽん子ども・子育て応援団結成 15 年のあゆみ
年

にっぽん子ども・子育て応援団の動き

国・社会の動き急要請。
（12.21）2023 年

子どもと家族のための緊急提言プロジェクト、公益財団法人あすのば、 岸田文雄首相、年頭記者会見の中で、「次
みらい子育て全国ネットワークとともに、「主要国で “ 当たり前 “ の子元の異なる少子化政策」を行うと明言
育て政策」と「予算倍増」の実現を求める与野党への要請について、 （1.4）
厚生労働記者室で記者会見（3.2）
子どもと家族のための緊急提言プロジェクト、公益財団法人あすのば、
みらい子育て全国ネットワークとともに（以下、こどもまんなか政策を実現する会）、子育て財源の確かな倍増への道筋をつけるべく「こどもまんなか政策を応援する」院内集会を開催。自治体リーダー代表の一人として、応援団自治体首長サポーターの阿部正行多摩市長からもメッセージをいただく（4.18）

結成 14 周年記念フォーラム「どんな社会を目指すの？ “ こどもまんな
か社会 ”」をハイブリッドで開催。対面は３年ぶり（5.21）

樋口恵子団長及び堀田力団長が代表を退任し、顧問に就任（5.21）
こどもまんなか政策を実現する会、「扶養控除見直しストップ！を求める」院内集会を開催（6.1）
こどもまんなか政策を実現する会、「こども大綱」への意見書提出。（10月）
こどもまんなか政策を実現する会、「こどもまんなか政策の実現を諦めない」院内集会開催。
（11.2）

こども基本法施行とともにこども家庭庁発足（4.1）
こども・子育て政策の強化に向け、全世
代型社会保障構築本部のもとに「こども未来戦略会議」を設置、「こども未来戦略方針」についての検討スタート（4.7）

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを、インフルエンザと同じ 5類へ移行（5.8）「こども未来戦略方針」を閣議決定（6.13）
2023 年前半の出生数が 37 万 1000 万名
余で 2022 年同期比 3.6％減（8.29）
内閣改造により加藤鮎子衆議院議員がこども政策担当大臣に就任（9.13）「こども未来戦略会議」で「方針」から「こども未来戦略」年内取りまとめに向けた検討へ（10.2）
パレスチナ自治区ガザ地区でイスラム主義組織ハマスとイスラエルが衝突（10.6）

こどもまんなか政策を実現する会、自由民主党税制調査会会長宮沢洋一衆議院議員及び「こども・若者」輝く未来推進本部長後藤茂之衆議
院議員、公明党税制調査会会長西田実仁参議院議員らに「こども・子
育てまんなか政策の実現」に向けた要請活動（11 月）
こどもまんなか政策を実現する会、「こども・子育てまんなか政策の実現」に向けた要請活動について、衆議院第二議員会館地下 1 階 1118 会
議室にて記者会見（12. １）
こどもまんなか政策を実現する会、「こども・子育てまんなか政策の実現」に向け、加藤鮎子こども政策担当大臣と懇談（12. １）
10

こども政策の方向性を定める初めての「こども大綱」、こども家庭審議会が答申を政府に提出、「こども未来戦略」とともに閣議決定（12.22）

年
2024 年

にっぽん子ども・子育て応援団の動き
2023 年度自治体首長・企業・団体サポーター交流会を開催（1.19）
こどもまんなか政策を実現する会、こども大綱・こども未来戦略などに基づく子ども・子育て支援法等の一部改正法案の通常国会での審議にむけ、さらなるこどもまんなか政策の拡充を継続的に進められるように附帯決議を働きかけるロビー活動を、与野党に向け展開（1 月〜）

国・社会の動き
能登半島地震発生（1.1）
羽田空港滑走路で、能登半島被災地へ物資輸送に向かう自衛隊の輸送機と JAL
旅客機とが接触、両機とも炎上、大破。
JAL の乗客は全員避難で無事だったが、自衛隊乗組員は全員死亡（1.2）

さらなるこどもまんなか政策の拡充を継続的に進められるようにと、
院内集会「ここで止まるな！こどもまんなか政策〜加速化プランのその先へ〜」を開催。こどもまんなか政策の実現を富士登山になぞ
らえ、主要政党にともに頂上を目指そうと呼びかけ。参加政党の全てが共に頂上を目指すと宣言（4.17）
衆議院本会議で子ども・子育て支援法等の一部改正法案が可決。附帯決議 19 項目も可決。法案審議は参議院へ（4.18）

結成 15 周年記念フォーラム「進め！こどもまんなか社会」を開催（5.12）
にっぽん子ども・子育て応援団としての対外的な活動を停止。公式
サイトは 2027 年 3 月までアーカイブとして存続

にっぽん子ども・子育て応援団結成 15 年のあゆみ
発行日：2024 年 5 月 12 日
発行所：にっぽん子ども・子育て応援団〒 162-0853
東京都新宿区北山伏町 2-17 ゆったりーの共同事務所内☎＆ FAX : 03-3269-3314
Mail : info@nippon-kosodate.jp
URL : https://nippon-kosodate.jp/(C)Nippon Kosodate Ouendan 2024, Printed Japan
この記念誌の無断転載・複製は、法律上禁じられています。
（非売品）
11

「応援団ですが、応援してください。」の呼びかけに応えてくださった
個人の皆さま子ども・子育てに関わる NPO・市民活動団体の皆さま
企業の皆さま自治体の皆さま応援、ありがとうございました。
これからもネットワークとして、子ども・若者・子育て家庭を応援し続けます。
引き続き子ども・若者・子育て家庭の応援をよろしくお願いします。