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ＥＳＴメールマガジン 第 173 号(2020.12.25)
発行：環境的に持続可能な交通(ＥＳＴ)普及推進委員会事務局┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛□主な内容【第 12 回 EST 交通環境大賞の応募を受付中！】
地域の交通環境対策に関する優れた取組みの応募を 2021 年 1 月 8 日まで受付中です。
〔応募締切：2021 年 1 月 8 日〕
http://www.estfukyu.jp/kotsukankyotaisho2020.html【令和 2 年交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰について】
国土交通省では、環境保全に関する活動に積極的に取り組み、顕著な功績のあった事
業者等を、国土交通大臣から表彰しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo03_hh_000273.html
今号では、受賞者の一つである「あいちエコモビリティライフ推進協議会」の活動について、愛知県からご寄稿をいただきました。
□目次
1．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 173 回)●「自動車運転免許の返納と返納後の移動を考える」【立命館大学衣笠総合研究機構アート・リサーチセンター 客員協力研究員 井上 学】
2．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 173 回)●「『エコ モビリティ ライフ』（エコモビ）の推進について」【愛知県都市整備局交通対策課 課長補佐 小川 康弘】
3．ニュース／トピックス●第12回EST交通環境大賞の応募を受付中！【EST普及推進委員会、エコモ財団】●令和2年交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰について【国土交通省】●令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、「地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援事業」及び「地域の脱炭素交通モデルの構築支援事業（自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業）」）の採択案件について【環境省】●運行中の貸切バスの法令遵守状況を調査 ～今年度も覆面添乗調査を実施～【国土交通省】

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●タクシーの新たな運賃・料金サービスを導入します！ ～一括定額運賃・変動迎車料金の導入～【国土交通省】●ETC専用化等による料金所のキャッシュレス化・タッチレス化について ～都市部は5年、地方部は10年程度での概成に向けたロードマップの策定～【国土交通省】●拡がってます、グリーン物流の輪 ～令和2年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者
表彰受賞者決定～【国土交通省】●事故の少ない「Gマーク」トラックが拡がっています！ ～令和2年度9,296事業所にGマークを認定～【国土交通省】●宅配便の再配達率は約11.4% ～令和2年10月の調査結果を公表～【国土交通省】●テレワーク実施に役立つリーフレットを作成しました【厚生労働省】●国際交通フォーラム（ITF）大臣ラウンドテーブルの結果概要 ～新型コロナウイルスを踏まえた交通政策のあり方について議論～【国土交通省】●タイ王国運輸省、タイ国有鉄道及び独立行政法人都市再生機構と都市開発推進に関する協力覚書を交換【国土交通省】●自治体向けのエコ通勤啓発リーフレットを公開【エコ通勤優良事業所認証制度事務局（国土交通省総合政策局地域交通課及びエコモ財団）】●第 22 回「物流環境大賞」募集開始 ～部門賞が変わります～【日本物流団体連合会】●「行政×鉄道×地域 SNS」で連携 大東市・四條畷市・JR 西日本と PIAZZA で with コ
ロナ時代のライフスタイル定着を目指す ～地域をデジタルコミュニティの力で活性化、大東市・四條畷市にて地域 SNS アプリ「ピアッザ」の導入が開始～【大東市、四條畷市、JR 西
日本、PIAZZA】●自治体として初めて、茨城県境町が自動運転バスの定常運行を開始 ～11 月 26 日から
生活路線バスとして無料で利用可能～【境町、BOLDLY、マクニカ】●自動運転車で小売り MaaS を実現する「Autono-MaaS」の実用化に向けたプロジェクトを開始【東広島市、広島大学、イズミ、MONET】●小松市と日野自動車 矢田野地区における地域交通の実証実験第 2 弾を開始 ～地域全体で支える持続可能な地域公共交通の構築を目指す～【小松市、日野】●「グリーンスローモビリティを活用した次世代交通システム実証」『トイボ(toybox)』について【いわき市】●デマンドバス「スマイル大山号」を活用した貨客混載事業試験運行の開始について【大山町、佐川急便】●埼玉県・さいたま市・OpenStreet㈱が連携してシェアサイクルの普及促進を図ります【埼玉県、さいたま市、OpenStreet】●タイムズ市川市役所第一庁舎駐車場利用優待（交通 IC パーク＆ライドサービス）のご案
内【東京都交通局】●立山町と日産自動車、「災害時における電気自動車を活用した連携に関する協定」を締
結【立山町、日産、富山日産、日産サティオ富山】2

●青木村と日産自動車、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結【青木村、日産、
長野日産、日産プリンス長野販売】●第４回「ジャパン SDGs アワード」特別賞「SDGs パートナーシップ賞」を受賞【阪急阪神ホールディングス】●JR 東日本と KDDI、品川開発プロジェクトをコアとした新たな分散型まちづくりの共同事業化に向けて基本合意 ～空間を超えたあたらしい“くらし”を実現する「空間自在プロジェクト」始動～【JR 東日本、KDDI】●日本初、複数都市での遠隔型自動運転モビリティの実証実験を実施 ～1 カ所の遠隔コント
ロールセンターから、複数都市の車両を遠隔監視～【東急、名古屋大学、ソリトンシステムズ】●東京をもっと移動しやすく、もっと「わたしだけ！」の東京へ 東京における「MaaS×健康応援」の取組みがスタート 東京メトロ my!アプリの新機能「ひと駅歩く検索」と「d ヘルスケア」「あるく保険」が連携開始【東京メトロ、ドコモ、あんしん生命】●「改札通過通知サービス『まもレール』」は見守り対象者を「シニア」と「障害をお持ちの方」に拡大します【JR 東日本、都営交通、東京メトロ、セントラル警備保障】●ひたち BRT 自動運転バスの実証実験がスタート【茨城交通】●バス事業者待望！【オフグリッド対応】スマートバス停がいよいよ販売開始【YE DIGITAL、
西鉄エムテック】●～埼玉県初！2020 年 12 月より埼玉県内を走行～ 燃料電池バスの運行を開始【西武バス】●貨客混載・産直販売の取り組みを拡大 ～長崎・熊本・大分へ新たに展開&東京輸送に挑戦～【西鉄、アップクオリティ】●西東京バスとヤマト運輸が「客貨混載」の本格運行を開始！ ～バス事業者として関東
初、国土交通省から流通業務総合効率化計画に認定！～【西東京バス、ヤマト運輸】●市街地オンデマンドバス「しも町オンデマンドバス」の実証実験を 2020 年 12 月より実施【新潟交通、日本ユニシス】●JAL、南紀白浜エアポートと NearMe、南紀白浜町でシームレスな移動に向けたシャトルサ
ービスの提供を開始【JAL、南紀白浜エアポート、ニアミー】●オンデマンド型交通に対応し、ひたち圏域における MaaS 実証実験向けアプリにて提供開始 ～ナビタイムのマルチモーダルルート検索においてオンデマンド型交通に対応し、ひたち圏域における MaaS 実証実験向けアプリにて提供開始～【ナビタイムジャパン】●～環境に配慮したテーマパークの実現を目指します～ EV バス導入についてのお知らせ【ハウステンボス】●トヨタ、米国 LA 港プロジェクトで、新型の燃料電池大型商用トラックを公開、新型 MIRAIの FC システムを新たに搭載【トヨタ、TMNA】●セブン‐イレブン・ファミリーマート・ローソンとトヨタ・日野が燃料電池小型トラックの導入を目指した取り組みを開始【セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソン、トヨタ、日野】

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●小型低速ロボットによる住宅街向け配送サービスの実証実験を Fujisawa サスティナブル・ス
マートタウンで実施【パナソニック】●ニューノーマルに対応した新たな移動・旅行スタイルの確立に向け手荷物当日配送サービスの実証実験を実施【JAL、CBcloud、三菱地所】●板橋区が公用車にタイムズカーシェアの EV を採用 ～区民への電気自動車の普及と環境負荷低減政策を支援～【タイムズモビリティ】●電気自動車を有効に共有する「乗り捨て可能カーシェアリング」の実証実験開始【奈良先端科学技術大学院大学】●無人自動運転移動サービスにおける異常検知方法に関する特許を取得 ～管制システ
ムと保険会社をつなぐ映像等データ連携システムを開発～【あいおいニッセイ同和損保、群馬大学、日本モビリティ】●「令和 2 年度バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰」にて大手民鉄初の内閣総理大臣表彰を受賞 大手民鉄初、全駅でのホームドア・センサー付固定式ホーム柵の設置完了など、ハード・ソフト両面からの取り組みを高く評価いただきました【東急電鉄】●世界気象機関、新型コロナウイルス感染症の影響による CO2 排出量減少はわずか、大気中濃度上昇傾向は継続と発表【世界気象機関】
4．イベント情報●第 10 回地域の交通環境対策推進者養成研修会（松山市） ～サステナブルな ECO 社
会の構築を目指した地方からの挑戦(仮)～【2021 年度中の 3 日間（予定）】●とやま環境フェア 2020 in Web 水と緑に恵まれた快適な環境をめざして ～見つけよう！新
しいエコライフ～【2020/12/１-2021/１/11】●エコライフ・フェア 2020 Online【2020/12/19-2021/1/17】●長野電鉄こども(小学生)無料乗車デー【2020/4-2021/3 の第 3 土曜、2021/1/1-3】●公共交通活性化セミナー【2021/1/15】●公共交通事故被害者等支援フォーラム ～被害者の気持ちに寄り添う～【2021/1/15】●自動車事故防止セミナー2020【2021/1/8】
5．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
●「運輸・交通と環境」を発行しています！
●記事募集中！

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1．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 173 回)●「自動車運転免許の返納と返納後の移動を考える」【立命館大学衣笠総合研究機構アート・リサーチセンター 客員協力研究員 井上 学】
自動車運転免許（以下、免許証）の返納制度は 1998（平成 10）年に始まり、返納者は年々増加しています。特に、運転経歴証明書が交付後の経過年月に関わらず本人確認書類として使用できるようになった 2012（平成 24）年以降は急増しています。高齢化社会において、自動車の運転に不安を持つ人が免許証を返納していくのは望ましいことですが、免許証を返納した後の移動について考えてみましょう。
2019 年度に近畿運輸局自動車交通部や地方自治体の協力を得て、関西地域の 8 つの自治体で免許証の返納とその後の移動手段についての調査を実施しました。その結果、免許証の返納後、「外出頻度が増えた人」、「変わらない人」、「減った人」には返納前の移動手段によって大きな特徴があることがわかりました。
免許証の返納前、主に「自分で車やバイクを運転していた」人は返納後の外出頻度が減
少した割合が最も高いという結果でした。免許証を返納しても外出頻度が変わらなかった割合が最も高かったのは、主に「家族や知り合いが運転」「公共交通機関を利用」「タクシーを利用」「徒歩や自転車で移動」していた人たちでした。
ただし、「家族や知り合いが運転」という人で「外出頻度が減った」という割合は公共交通やタクシー、徒歩、自転車等で移動していた人に比べてやや高い値でした。ここから想定されるのは、これまで自分で車やバイクを運転、または家族や知人の運転による送迎に頼っていた人
は、免許証返納後も引き続き「車での送迎」を念頭に免許証を返納していることです。しかし、自分で車やバイクを運転していた人はこれまでのように自分の好きな時間に好きな所へ移動しようと思っても、送迎者側の都合もふまえなくてはなりません。その結果、ちょっとした外出を頼みにくくなり、外出頻度が減少するのです。長期的には相手への気遣いから、より外出頻度は下がると想像されます。
車の移動に頼りすぎた結果、公共交通の移動方法がわからず、目の前をバスや鉄道が走っているにもかかわらず使うことができない生活になってしまいます。車の移動に頼り切っていな
かった人の外出頻度は大きく減少していません。外出頻度が増加した人の割合はどの移動手段でも最も低いものの、車の移動に頼っていた人よりは高い傾向にあります。それは、免許証返納時に自治体から交付される公共交通のチケット類も寄与していると考えられます。公共交通の移動方法がわからない人には宝の持ち腐れという残念なこととなってしまいます。
免許証の返納を進めるにあたっては、返納後の乗車券類の配布と並行して、車移動が中心だった高齢者にバスや鉄道などで移動方法を知る「高齢者向けのモビリティ・マネジメント」
必要と考えられます。それによって、車に頼りすぎない外出が実現されるでしょう。

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-----------------------------------------------------------------------2．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 173 回)●「『エコ モビリティ ライフ』（エコモビ）の推進について」【愛知県都市整備局交通対策課 課長補佐 小川 康弘】
愛知県では、クルマと公共交通、自転車、徒歩などをかし
こく使い分けるライフスタイルである「エコ モビリティ ライフ」（エコモビ）を県民運動として推進しています。
「エコモビ」の推進に当たっては、平成 20 年 7 月に、「あいちエコモビリティライフ推進協議会」（会長：愛知県知事）を設立
し、行政、教育、経済団体、事業者団体・企業、地域団
体・関係団体・ＮＰＯなど幅広い分野の関係主体の連携・協働のもとに、「エコモビ」の普及啓発やエコ通勤・エコ通学への転換促進、パーク＆ライドの普及拡大、公共交通利用の動機付けを中心に取組を行っています。
［エコモビロゴマーク］
具体的には、毎月第 1 水曜日を「エコモビの日」と定め、「エコモビの日」を中心とした PR をはじめ、啓発 DVD の作成、市町村等と連携した各種イベ
ントへのブース出展などの啓発活動、県民の参加を募り「エコモビ」の意義や取組を知ってもらい、実践を呼びかける「県民の集い」の開催、「エコモビ」推進の取組・活動を積極的・効果的に行っている団体を表彰する「エコモビ推進表彰」、県内の企業等を対象に「エコ通勤」への転換促進を図る「エコモビ実践キャンペーン」の実施などに取り組んできました。
直近では、新しい移動手段に着目し、カーシェアリングと公共交通を組み合わせた観光施
設へのルートを紹介して県民に「エコモビ」実践を促す「エコモビキャンペーン」の実施（令和元年度）や、県内に広がりつつあるシェアサイクルの紹介などを掲載した自転車利用促進チラシの作成（令和 2 年度）にも取り組んでいます。
これらの取組を通じて、協議会の構成員は、設立当初の 130 から、現在では 310（令和 2年 12 月 1 日現在）にまで増加しており、「エコモビ」推進の輪は着実に広まっています。
また、愛知県では入札時の評価項目として、協議会の加入及びエコ通勤優良事業所認証（国の制度）の取得を要件に設定することでエコ通勤への転換を促進しており、協議会構成員のうちエコ通勤優良事業所の数は、評価設定以前の７事業所（平成 28 年 4 月末時点）から 63 事業所(令和 2 年 11 月末現在)へと大幅に増加しています。
今後も「エコモビ」の普及・定着に向けて、多様な関係主体の参画のもと様々な取組を進めてまいります。
※「エコモビ」推進の取組の詳細は、ウェブページ「知って得するエコモビ実践ガイド」に記載
しています。是非ご覧ください。
URL：https://www.pref.aichi.jp/kotsu/ecomobi/
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【参考】「あいちエコモビリティライフ推進協議会」は、2020 年 12 月 22 日付けで、国土交通省の「令和 2 年交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰」を受賞しました。詳細は以下のページに記載しています。
URL：https://www.pref.aichi.jp/kotsu/ecomobi/action/02hyousyou.html

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-----------------------------------------------------------------------3．ニュース／トピックス●第12回EST交通環境大賞の応募を受付中！【EST普及推進委員会、エコモ財団】
EST普及推進委員会およびエコモ財団では、地域の交通環境対策に関する取組み事例を発掘し、優れた取組みの功績や努力を表彰するEST交通環境大賞の応募を受け付けています。以下のウェブページをご覧いただき、全国各地で交通環境対策に取り組まれている自治体、企業、市民団体等の皆様が応募されることを期待しています。
http://www.estfukyu.jp/kotsukankyotaisho2020.html●令和2年交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰について【国土交通省】
環境保全に関する活動に積極的に取り組み、顕著な功績のあった事業者等が、国土交通大臣から表彰されました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo03_hh_000273.html●令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、「地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援事業」及び「地域の脱炭素交通モデルの構築支援事業（自動車CASE活用による脱炭素型
地域交通モデル構築支援事業）」）の採択案件について【環境省】
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、「地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援事業」及び「地域の脱炭素交通モデルの構築支援事業（自動車 CASE 活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業）」）の執行団体である（一社）地域循環共生社会連携協会が、標題補助事業の採択案件を発表しました。
http://www.env.go.jp/press/108692.html●運行中の貸切バスの法令遵守状況を調査 ～今年度も覆面添乗調査を実施～【国土交通省】
国土交通省では、民間の調査員による運行中の貸切バスの法令遵守状況を調査しています。今年度においては、2020 年 12 月から 2021 年 3 月にかけて実施します。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000432.html●タクシーの新たな運賃・料金サービスを導入します！ ～一括定額運賃・変動迎車料金の導入～【国土交通省】
タクシー利用者の利便性の向上を図るため、MaaS にも資する新たな運賃・料金サービスである『一括定額運賃』及び『変動迎車料金』の申請受付を 11 月 30 日に開始しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000330.html

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●ETC専用化等による料金所のキャッシュレス化・タッチレス化について ～都市部は5年、地方部は10年程度での概成に向けたロードマップの策定～【国土交通省】
2020 年 9 月 25 日に発表された社会資本整備審議会国土幹線道路部会の『「持続可能な国土幹線道路システムの構築に向けた取組」中間とりまとめ』において、導入手順や概成目標時期を明示したロードマップを策定し、料金所のキャッシュレス化・タッチレス化を計画的に推進すべきであると示されたことを踏まえ、国土交通省は各高速道路会社の ETC 専用
化等に向けたロードマップを策定しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001391.html●拡がってます、グリーン物流の輪 ～令和2年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者
表彰受賞者決定～【国土交通省】
令和 2 年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰について、国土交通大臣表彰
1 件、公共交通・物流政策審議官表彰 1 件の表彰を決定しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000532.html●事故の少ない「Gマーク」トラックが拡がっています！ ～令和2年度9,296事業所にGマークを認定～【国土交通省】
G マークは、全日本トラック協会が認定する評価制度です。今回の認定により、G マーク事
業所は全国で 27,065 事業所（全てのトラック事業所の 31.3％。対前年度比 0.8％増）となり、更に、安全運行を励行するトラックが増えています。
国土交通省が 2019 年の事業用トラック 1 万台あたりの事故件数をとりまとめたところ、G マーク認定を取得したトラックの死亡・重傷事故の件数は、認定を取得していないトラックと比較して半数以下となっています。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000225.html●宅配便の再配達率は約11.4% ～令和2年10月の調査結果を公表～【国土交通省】
国土交通省では、トラックドライバーの人手不足が深刻化する中、再配達の削減を図るた
め、宅配ボックスや置き配をはじめ多様な方法による受取を推進しています。
2020 年 10 月の宅配便再配達率は約 11.4%で、前年同月（約 15.0%）と比べて約 3.6%ポ
イント減となりましたが、これは新型コロナウイルスの感染拡大を契機としてテレワークなど「新しい生活様式」が普及したことによる在宅時間の増加や、宅配ボックスや置き配の活用など
多様な受取方法が広まりつつあること等が影響したものであるとしています。なお、今回の調査結果は本年 4 月（約 8.5%）と比べて約 2.9％ポイント増となりましたが、外出自粛要請等の影響があった 4 月と比べて在宅時間が減少したこと等の影響と考えられます。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000529.html●テレワーク実施に役立つリーフレットを作成しました【厚生労働省】
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厚生労働省は、テレワークを実施するに当たっての留意事項や参考資料などを、わかりやすくコンパクトにまとめたリーフレットを作成しました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、新たにテレワークの実施を検討している企業の方や労働者の方に、広くご活用いただきたいと考えています。ぜひご覧下さい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/how_to_telework.html●国際交通フォーラム（ITF）大臣ラウンドテーブルの結果概要 ～新型コロナウイルスを踏まえた交通政策のあり方について議論～【国土交通省】
2020 年 12 月 10 日、岩井国土交通副大臣は、国際交通フォーラム（ITF）主催の大臣ラ
ウンドテーブルに出席し、新型コロナウイルスの交通分野における影響や今後の交通政策のあり方について、27 か国の交通大臣等と議論を行いました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo05_hh_000239.html●タイ王国運輸省、タイ国有鉄道及び独立行政法人都市再生機構と都市開発推進に関する協力覚書を交換【国土交通省】
2020 年 12 月 15 日、国土交通省は、タイ王国運輸省、タイ国有鉄道及び独立行政法
人都市再生機構と、バンコク・バンスー中央駅周辺における都市開発の事業推進について協力覚書を交換しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi02_hh_000076.html●自治体向けのエコ通勤啓発リーフレットを公開【エコ通勤優良事業所認証制度事務局（国土交通省総合政策局地域交通課及びエコモ財団）】
エコ通勤優良事業所認証制度事務局は、豊富な事例を紹介した自治体向けのエコ通
勤啓発リーフレット「自治体の『交通・環境・総務』関係の皆様へ 『エコ通勤』の普及・啓発
をご検討ください」を新しく作成しました。自治体施策としてのエコ通勤の取組の実施及び地域における認証制度の PR の促進への取組の一助としての活用を想定しておりますので、是
非ご活用ください。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000073.html●第 22 回「物流環境大賞」募集開始 ～部門賞が変わります～【日本物流団体連合会】(一社)日本物流団体連合会は、12 月 1 日(月)より、第 22 回「物流環境大賞」の募集を開始しました。
本賞は、物流部門における環境保全の推進や環境意識の高揚等を図り、物流の健全な発展に貢献した団体・企業または個人を表彰し、環境施策をより一層推進することを目的として平成 12 年に創設されたもので、今回で 22 回目となります。

10今回は、近年、物流総合効率化法の対象となるモーダルシフト、共同輸配送等の取組みが増加してきたことや、各部門賞の応募状況が変化してきたことなどを踏まえ、本表彰規程について実態に合わせて見直しを行い、より応募しやすくするなどの規程改正をした上での募集となりました。募集期間は令和 3 年 3 月 15 日(月)までです。
https://www.butsuryu.or.jp/asset/51285/view●「行政×鉄道×地域 SNS」で連携 大東市・四條畷市・JR 西日本と PIAZZA で with コ
ロナ時代のライフスタイル定着を目指す ～地域をデジタルコミュニティの力で活性化、大東市・四條畷市にて地域 SNS アプリ「ピアッザ」の導入が開始～【大東市、四條畷市、JR 西日
本、PIAZZA】
PIAZZA 株式会社と、大阪府大東市、四條畷市、西日本旅客鉄道株式会社 近畿統
括本部 大阪支社は、それぞれの強みを掛け合わせた地域コミュニティ活性化推進のため連携協定を締結しました。2020 年 12 月 9 日より PIAZZA 株式会社が開発・運営する地域
SNS「ピアッザ」のアプリ内に「大東市・四條畷市エリア」が開設されます。
https://www.westjr.co.jp/press/article/items/201209_00_PIAZZA.pdf●自治体として初めて、茨城県境町が自動運転バスの定常運行を開始 ～11 月 26 日から
生活路線バスとして無料で利用可能～【境町、BOLDLY、マクニカ】
茨城県境町は、ソフトバンク株式会社の子会社である BOLDLY 株式会社および株式会
社マクニカの協力の下、自動運転バス「NAVYA ARMA（ナビヤ アルマ）」を 3 台導入し、生活路線バスとして定時・定路線での運行を、2020 年 11 月 26 日から開始しています。なお、自治体が自動運転バスを公道で実用化するのは、国内で初めてです。
https://www.softbank.jp/drive/set/data/press/2020/shared/20201125_01.pdf●自動運転車で小売り MaaS を実現する「Autono-MaaS」の実用化に向けたプロジェクトを開始【東広島市、広島大学、イズミ、MONET】
東広島市、広島大学、株式会社イズミおよび MONET Technologies 株式会社は、スーパ
ーマーケットなどと連携した小売り MaaS を自動運転車で実現する「Autono-MaaS（オートノマース）」の実用化に向けたプロジェクトを、2021 年 2 月から開始します。このプロジェクトは、内閣府により「SDGs 未来都市」に選定された東広島市が目指す、住み続けられるまちづくりの推進と、自動運転時代を見据えた国際学術研究都市の実現に向けて実施するものです。
子育て世代や高齢者などのお買物を支援するサービスの実証を目的として、広島大学の学生および教職員や近隣の住民を対象に、西条町下見および西条下見地区を中心としたエリアにおいて、実証実験に段階的に取り組みます。
https://www.monet-technologies.com/news/press/2020/20201204_01

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●小松市と日野自動車 矢田野地区における地域交通の実証実験第 2 弾を開始 ～地域全体で支える持続可能な地域公共交通の構築を目指す～【小松市、日野】
小松市と日野自動車株式会社は、2019 年 7 月に締結した「地域公共交通を活かした魅力あるまちづくりに関する協定」に基づき、11 月 30 日から 21 年 2 月中旬まで、地域全体で支える持続可能な地域公共交通の構築を目的とした実証実験の第 2 弾を実施しています。
https://www.hino.co.jp/corp/news/2020/20201130-002735.html●「グリーンスローモビリティを活用した次世代交通システム実証」『トイボ(toybox)』について【いわき市】
環境省の「IoT 技術等を活用したグリーンスローモビリティの効果的導入実証事業」の採択を受け、本市の交通課題の解消に向け、ICT 等の先進技術の活用による、次世代交通シス
テムの導入促進を図ることを目的とした実証を実施しています。
http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1573699852228/index.html●デマンドバス「スマイル大山号」を活用した貨客混載事業試験運行の開始について【大山町、佐川急便】
大山町と佐川急便株式会社は、宅配事業の生産性向上、地域の交通インフラ活性化を目的に、貨客混載事業を展開することに合意し、11 月 24 日から大山町が運行するデマン
ドバス「スマイル大山号」を活用した宅配事業の試験運行を開始しました。2018 年 1 月に佐川急便と鳥取県が包括連携協定の締結をきっかけに検討を行い、今回の事業が鳥取県内で初めての貨客混載運行となります。
https://www2.sagawa-exp.co.jp/newsrelease/detail/2020/1130_1643.html●埼玉県・さいたま市・OpenStreet㈱が連携してシェアサイクルの普及促進を図ります【埼玉県、さいたま市、OpenStreet】
さいたま市では、シェアサイクル事業者である OpenStreet 株式会社と「さいたま市シェアサイ
クル普及事業実証実験」を実施しており、2020 年 11 月末時点、市内には市有地及び民有地を合わせて 320 ポートを設置しています。
また、埼玉県では、2020 年 3 月に「埼玉県自転車活用推進計画」を策定し、市町村におけるシェアサイクルの取組を促進することとしています。
埼玉県、さいたま市、OpenStreet による「さいたま市内におけるシェアサイクルの普及に向けた基本協定書」を締結（2020 年 11 月 17 日）し、県有敷地にシェアサイクルポートを新規にオープン（2020 年 12 月 11 日）しました。
https://www.hellocycling.jp/info/news/2020/12/11/530/●タイムズ市川市役所第一庁舎駐車場利用優待（交通 IC パーク＆ライドサービス）のご案
内【東京都交通局】
12都営交通では、この度パーク 24 株式会社等と提携し、同社が実施している交通 IC パーク＆ライドサービスに協力することになりました。
土曜日日曜日及び祝日にタイムズ市川市役所第一駐車場を最大料金分（900 円）利
用されたお客様について、都営新宿線本八幡駅の当日降車履歴のある交通 IC カード（PASMO 又は Suica）を駐車場の出口精算機に駐車券を入れた後でタッチすることで、表示金額から 300 円優待になります。
都心の渋滞緩和と環境負荷低減にも貢献する本サービスをご検討ください。
https://www.kotsu.metro.tokyo.jp/pickup_information/news/others/2020/otr_i_202010
309377_h.html●立山町と日産自動車、「災害時における電気自動車を活用した連携に関する協定」を締
結【立山町、日産、富山日産、日産サティオ富山】
立山町と、日産自動車株式会社、ならびに富山日産自動車株式会社、及び株式会社
日産サティオ富山の 4 者は、12 月 4 日、「災害時における電気自動車を活用した連携に関する協定」を締結しました。
本協定の内容は、立山町が、『電気自動車の普及を通じて、地域課題解決や環境負荷の低減に取り組むと共に、地震災害等による大規模停電が発生した際に、町が指定する避難所等において、日産の販売会社である富山日産自動車、日産サティオ富山より貸与される電気自動車「日産リーフ」を電力源として活用することで、避難所の円滑な運営を行い、町民の安全確保に努める』というものです。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-f94c5652c64be4da8411eff58c
2ffa2a-201204-01-j●青木村と日産自動車、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結【青木村、日産、
長野日産、日産プリンス長野販売】
青木村と、日産自動車株式会社、長野日産自動車株式会社、及び日産プリンス長野
販売株式会社、の 4 者は、12 月 2 日、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結しました。
本協定の内容は、青木村が、『電気自動車の普及を通じて、地域課題解決や環境負荷の低減に取り組むと共に、地震災害等による大規模停電が発生した際に、村が指定する避難所等において、日産の販売会社である長野日産自動車、日産プリンス長野販売より貸与される電気自動車「日産リーフ」を電力源として活用することで、避難所の円滑な運営を行い、村民の安全確保に努める』というものです。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-f94c5652c64be4da8411eff58c
1752bb-201202-01-j●第４回「ジャパン SDGs アワード」特別賞「SDGs パートナーシップ賞」を受賞【阪急阪神ホー13

ルディングス】
阪急阪神ホールディングスは、このたび「SDGs トレイン 未来のゆめ・まち号」の取組が評価され、「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」が主催する第４回「ジャパン SDGs アワー
ド」において、特別賞「SDGs パートナーシップ賞」を受賞しました。
この「ジャパン SDGs アワード」は、2015 年に国連で採択された SDGs の達成に向けて、優れた取組を行う企業や団体等を表彰するものです。
https://www.hanshin.co.jp/company/press/pdf/20201221-hhhd-SDGs.pdf●JR 東日本と KDDI、品川開発プロジェクトをコアとした新たな分散型まちづくりの共同事業化に向けて基本合意 ～空間を超えたあたらしい“くらし”を実現する「空間自在プロジェクト」
始動～【JR 東日本、KDDI】
東日本旅客鉄道株式会社と KDDI 株式会は、ポストコロナ社会を見据え、人・機能がともに都心に集中した従来の拠点集約型の都市づくりから、交通と通信の融合により、場所や時間に捉われない多様な働き方やくらしを創出する新しい分散型まちづくり「空間自在プロジェ
クト」の実現に向け、2020 年 12 月 14 日に基本合意書を締結しました。
今後両社は、本プロジェクトに基づくまちづくりのコアシティとなる品川開発プロジェクトの共同推進、分散拠点としてのサテライトシティ（日本各地）の開発、コアシティとその周辺におけるモビリティサービスの開発を検討し、共同事業化を目指します。
https://www.jreast.co.jp/press/2020/20201215_ho01_1.pdf●日本初、複数都市での遠隔型自動運転モビリティの実証実験を実施 ～1 カ所の遠隔コント
ロールセンターから、複数都市の車両を遠隔監視～【東急、名古屋大学、ソリトンシステムズ】
東急株式会社は、名古屋大学、株式会社ソリトンシステムズなどと協働し、2020 年 12 月
17 日から 25 日まで、伊豆高原駅周辺（静岡県伊東市）にて遠隔型自動運転モビリティの実
証実験を実施しています。
東伊豆の象徴的な観光地である伊豆高原駅周辺は、多くの観光施設があるものの、急な坂が多く、観光客の利便性に課題を抱えています。本実験では、スマートフォン MaaS サー
ビス「Izuko」や伊豆高原駅に設置されているテレビから、自動運転システムを搭載した小型バ
スタイプの電気自動車「Izuko いずきゅん号」を、需要に応じて呼び出すオンデマンド方式で運行し、安全性など、サービスの実用化に向けた課題の検証を行います。名古屋大学は自動運転車両の公道での走行性、停止性などの走行に関連する事象を検証します。
東急は自動運転車両が走行中に道路条件により停止した場合など、遠隔コントロールセンターからの遠隔監視・操縦のオペレーションを中心に検証します。
https://www.tokyu.co.jp/image/news/pdf/20201124-1.pdf

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●東京をもっと移動しやすく、もっと「わたしだけ！」の東京へ 東京における「MaaS×健康応援」の取組みがスタート 東京メトロ my!アプリの新機能「ひと駅歩く検索」と「d ヘルスケア」「あるく保険」が連携開始【東京メトロ、ドコモ、あんしん生命】
東京地下鉄株式会社、株式会社 NTT ドコモ、東京海上日動あんしん生命保険株式会
社では、東京における大都市型 MaaS の一環として、「MaaS×健康応援」での連携を開始しました。
https://www.tokyometro.jp/news/images_h/metroNews201215_g32.pdf●「改札通過通知サービス『まもレール』」は見守り対象者を「シニア」と「障害をお持ちの方」に拡大します【JR 東日本、都営交通、東京メトロ、セントラル警備保障】
東日本旅客株式会社、東京都交通局、東京地下鉄株式会社とセントラル警備保障株
式会社は、これまでに子ども見守りサービス「まもレール」に関する基本協定を締結し、首都圏 496 駅にてサービスを提供しています。
このたび、子ども見守りサービス「まもレール」は、2021 年 1 月 12 日より見守り対象者をシニア（65 歳以上）と障害をお持ちの方（19 歳以上）に拡大した、改札通過通知サービス「まもレール」に生まれ変わりました。
https://www.tokyometro.jp/news/images_h/metroNews201208_g31.pdf●ひたち BRT 自動運転バスの実証実験がスタート【茨城交通】
2020 年 12 月 5 日より中型自動運転バスの実証実験が本格的にスタートしました。「ひたち発 自動運転バス 未来行」をキャッチコピーとし、実際のバス利用に近い環境で運行をすることで、将来的な自動運転バスの実用化を目指します。
http://www.ibako.co.jp/contents/newsrelease/2020/11/22781.html●バス事業者待望！【オフグリッド対応】スマートバス停がいよいよ販売開始【YE DIGITAL、
西鉄エムテック】
IoT によるビジネス変革を推進している株式会社 YE DIGITAL と、西鉄エム・テック株式会
社は、この度、無給電バス停のスマート化を実現する【オフグリッド対応】スマートバス停の二機種を製品化、2020 年 12 月より販売開始しました。
国内に 50 万基以上あると言われる路線バスのバス停のうち、約 80%（YE DIGITAL 調べ）には電源供給がされていません。バス停時刻表張替え業務軽減を行うためには、これらの無給電バス停のスマート化対応が必須条件です。YE DIGITAL と西鉄エム・テックは、バス事業者待望のオフグリッド対応ラインアップを揃え、バス事業者様の課題解決・DX 推進に繋がるス
マートバス停の取り組みを進めています。
https://www.ye-digital.com/jp/news/detail.php?id=186&year=202015

●～埼玉県初！2020 年 12 月より埼玉県内を走行～ 燃料電池バスの運行を開始【西武バス】
西武バス株式会社は、12 月 1 日より所沢営業所において燃料電池バスを導入し営業運行を開始しました。
西武グループでは、グループの経営理念である「グループビジョン」に基づき、SDGs への貢献を意識し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを「サステナビリティアクション」として積極的に推進しております。西武バスは、従来からハイブリッドバスやバイオディーゼル燃料の導入、エコドライブの実施など、地球環境負荷の軽減に努めています。
https://www.seibubus.co.jp/news/uploads/ed5ae0b416936c51e79415e73f5c593fc288
a5f8.pdf●貨客混載・産直販売の取り組みを拡大 ～長崎・熊本・大分へ新たに展開&東京輸送に挑戦～【西鉄、アップクオリティ】
西日本鉄道株式会社と株式会社アップクオリティは、高速バスの空きスペースを活用し、九州各地の産品を天神・博多へ運び、販売する貨客混載・産直販売の取り組みを行っています。2020 年 12 月 15 日～2021 年 2 月 15 日の期間中、新たに長崎・熊本・大分を加えた計 4 県の産品の輸送・販売を行うとともに、宮崎の産品を高速バスで載せ替えて東京へ輸送する取り組みを開始しています。
http://www.nishitetsu.co.jp/release/2020/20_077.pdf●西東京バスとヤマト運輸が「客貨混載」の本格運行を開始！ ～バス事業者として関東
初、国土交通省から流通業務総合効率化計画に認定！～【西東京バス、ヤマト運輸】
西東京バス株式会社とヤマト運輸株式会社は、東京都あきる野市と檜原村を結ぶ路線
バスで宅急便を輸送する「客貨混載」について 2019 年 11 月 1 日より実証運行を開始し、2020 年 12 月 1 日から、本格的な運用を開始しました。本事案は関東で初めてバス事業者として国土交通省より総合効率化計画に認定されています。
https://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/pressrelease/2020/news_201209.html●市街地オンデマンドバス「しも町オンデマンドバス」の実証実験を 2020 年 12 月より実施【新潟交通、日本ユニシス】
新潟交通株式会社と日本ユニシス株式会社は、新潟市内でオンデマンドバスの実証実
験を 2020 年 12 月 7 日から実施しています。従来の定時・定路線のバスが運行する「しも町」
エリアを対象にオンデマンドバスを試験的に運行し、住民向けに利便性の高い移動サービスを提供します。新潟交通が関係機関と調整してバスの運行と住民への周知・広報を担い、日本ユニシスがオンデマンドバスの運用支援を行います。
http://www.niigata-kotsu.co.jp/~noriai/news/release/2020/files/release_demand_bus.pdf

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●JAL、南紀白浜エアポートと NearMe、南紀白浜町でシームレスな移動に向けたシャトルサ
ービスの提供を開始【JAL、南紀白浜エアポート、ニアミー】
日本航空株式会社と、株式会社南紀白浜エアポートと、株式会社 NearMe.は、連絡バ
スの運行本数が少なく、空港と自宅・目的地間の移動手段が限定的な南紀白浜空港において、ニアミーが提供するオンデマンド型シャトルサービス「スマートシャトル」による新しいドアツ
ードアの移動サービスの提供を、2020 年 11 月 26 日より開始しました。
http://shirahama-airport.jp/application/files/8916/0629/7357/20201126_nearMe-JAL-nsap.pdf●オンデマンド型交通に対応し、ひたち圏域における MaaS 実証実験向けアプリにて提供開始 ～ナビタイムのマルチモーダルルート検索においてオンデマンド型交通に対応し、ひたち圏域における MaaS 実証実験向けアプリにて提供開始～【ナビタイムジャパン】
株式会社ナビタイムジャパンは、マルチモーダルルート検索において、オンデマンド型交通に対応し、2020 年 12 月 8 日より、ひたち圏域新モビリティサービス推進協議会が運営する
MaaS 実証実験向けアプリ『Hitachi MaaS』にて提供を開始しています。
https://corporate.navitime.co.jp/topics/pr/202012/08_5318.html●～環境に配慮したテーマパークの実現を目指します～ EV バス導入についてのお知らせ【ハウステンボス】
ハウステンボス株式会社は比亜迪（BYD）日本法人ビーワイディージャパン株式会社の EV
バスを 10 台導入しました。ハウステンボスは電気バスの運用を通して環境に配慮したテーマパークの実現に取り組んでいます。
https://www.huistenbosch.co.jp/aboutus/pdf/201207_htb25.pdf●トヨタ、米国 LA 港プロジェクトで、新型の燃料電池大型商用トラックを公開、新型 MIRAIの FC システムを新たに搭載【トヨタ、TMNA】
トヨタ自動車株式会社の北米事業体である Toyota Motor North America は、燃料電池
大型商用トラックの新型プロトタイプを初公開しました。新型「MIRAI」に搭載している第二世
代 FC システムを採用することで、将来の量産化を見据え、より力強い加速性能を実現する
等、パフォーマンスと柔軟性を大幅に向上させました。荷重量は約 36 トン、航続距離は約480km 以上と、幅広い商用トラックニーズに適応できる設計となっています。
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/34464014.html●セブン‐イレブン・ファミリーマート・ローソンとトヨタ・日野が燃料電池小型トラックの導入を目指した取り組みを開始【セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソン、トヨタ、日野】
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社ファミリーマート、株式会社ローソン、トヨタ自動車株式会社、日野自動車株式会社は、5 社が共同し、地球温暖化抑制やエネルギー多17

様化等に対応した持続可能な社会の実現に向け､燃料電池小型トラックの導入を視野に検討を進めるとともに、将来の普及に向けた環境整備に取り組むことで合意しました。
https://www.sej.co.jp/company/news_release/news/2020/136892.html●小型低速ロボットによる住宅街向け配送サービスの実証実験を Fujisawa サスティナブル・ス
マートタウンで実施【パナソニック】
パナソニック株式会社は、神奈川県藤沢市の Fujisawa サスティナブル・スマートタウンにて、
小型低速ロボットを使った住宅街向け配送サービスの実証実験を実施します。11 月～年内に公道での走行検証を実施、2021 年 2 月から実証サービスの提供と検証を行います。
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2020/12/jn201207-2/jn201207-2.html●ニューノーマルに対応した新たな移動・旅行スタイルの確立に向け手荷物当日配送サービスの実証実験を実施【JAL、CBcloud、三菱地所】
日本航空株式会社、CBcloud 株式会社、三菱地所株式会社は、ニューノーマルに対応した「より安全な旅」の実現を目指し、利用者が出発地から滞在先のホテルなどの目的地まで安全・安心・快適に移動できる新たな移動体験の創出に向け、手荷物当日配送サービスの実証実験を実施します。実証実験の第一弾は、羽田=高松線で 12 月 1 日より実施しています。
https://press.jal.co.jp/ja/release/202011/005873.html●板橋区が公用車にタイムズカーシェアの EV を採用 ～区民への電気自動車の普及と環境負荷低減政策を支援～【タイムズモビリティ】
タイムズモビリティ株式会社が運営するカーシェアリングサービス「タイムズカーシェア」が板橋区の公用車として導入されることが決定しました。2020 年 12 月 1 日より、カーシェアリングサー
ビス「タイムズカーシェア」の電気自動車などを板橋区所有地に配備し、板橋区職員はもちろんタイムズカーシェア会員も利用可能です。
https://www.park24.co.jp/news/2020/11/20201127-1.html●電気自動車を有効に共有する「乗り捨て可能カーシェアリング」の実証実験開始【奈良先端科学技術大学院大学】
奈良先端科学技術大学院大学（学長：横矢直和）は、先端科学技術研究科情報科学
領域ソフトウェア工学研究室の畑秀明助教を中心に、自動車用の後付可能なスマートロック
及び電気自動車用普通充電器を開発・販売する株式会社ジゴワッツ（代表取締役社長：
柴田知輝、以下ジゴワッツ）、ブロックチェーン技術研究開発の a42 株式会社（代表取締役：
守屋英義、橘博之、以下 a42）の協力のもと、決められた駐車場であれば、どこへでも容易に自動車を返却できるうえ、自律的に有効な管理運用が果たせる「乗り捨て可能カーシェアリング」システム実現のための実証実験を開始しました。
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http://www.naist.jp/pressrelease/2020/09/007290.html●無人自動運転移動サービスにおける異常検知方法に関する特許を取得 ～管制システ
ムと保険会社をつなぐ映像等データ連携システムを開発～【あいおいニッセイ同和損保、群馬大学、日本モビリティ】
MS＆AD インシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社と群馬大学
は、無人自動運転移動サービスにおける非常時対応を見据え、自動運転車や自動運転車の遠隔監視・操作を行う管制システムなどとのデータ連携による異常検知方法に関する特許を取得しました。
また、あいおいニッセイ同和損保は、群馬大学との共同研究成果に基づき、管制システムと保険会社をつなぐ映像等データ連携システムを群馬大学発のスタートアップ企業である日本モビリティ株式会社と開発し、実証実験への提供を開始しました。
https://www.aioinissaydowa.co.jp/corporate/about/news/pdf/2020/news_2020112500772.pdf●「令和 2 年度バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰」にて大手民鉄初の内閣総理大臣表彰を受賞 大手民鉄初、全駅でのホームドア・センサー付固定式ホーム柵の設置完了など、ハード・ソフト両面からの取り組みを高く評価いただきました【東急電鉄】
東急電鉄株式会社は、「令和 2 年度バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰」のうち、最も高い評価を受けた取り組みに送られる「内閣総理大臣表彰」を受賞しました。
2020 年 12 月 16 日に首相公邸において表彰式が執り行われ、菅内閣総理大臣から表彰を受けました。
https://www.tokyu.co.jp/image/news/pdf/20201216-2.pdf●世界気象機関、新型コロナウイルス感染症の影響による CO2 排出量減少はわずか、大気中濃度上昇傾向は継続と発表【世界気象機関】
世界気象機関（WMO）は、2019 年末までの大気中の温室効果ガスの状況を報告する「温室効果ガス年報」第 16 号を発表しました。「年報」によると、2019 年に主要な長寿命温
室効果ガスの年平均濃度は観測史上最高値を更新しています。CO2 は約 410.5ppm、メタンは約 1877ppb、一酸化二窒素は約 332.0ppb で、それぞれ工業化以前より 148％、260％、123％上昇しています。2019 年と 2018 年についてそれぞれ前年からの上昇量を比較すると、CO2 では 2019 年の方が大きく、メタンと一酸化二窒素では小さい値となっています。CO2 の2019 年の前年からの上昇量は最近 10 年間の平均上昇量より大きく、メタンではわずかに大きく、一酸化二窒素ではほぼ等しい結果となりました。
「年報」は、2020 年の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行の影響についても報告をしています。ロックダウンがもっとも厳重であった期間の 1 日当たり CO2 排出量は、世界全体で最大 17％減少しました。世界の年排出量減少の暫定推定値は 4.2～7.5％ですが、この

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規模では大気中 CO2 は減少せず、濃度上昇はわずかに減速する（COVID-19 流行がなかった場合より 0.08～0.23ppm 低くなる）ものの上昇を続けるとみられています。
https://public.wmo.int/en/media/press-release/carbon-dioxide-levels-continue-reco
rd-levels-despite-covid-19-lockdown

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-----------------------------------------------------------------------4．イベント情報●第 10 回地域の交通環境対策推進者養成研修会（松山市） ～サステナブルな ECO 社
会の構築を目指した地方からの挑戦(仮)～日時：2021 年度中の 3 日間（予定）場所：愛媛県松山市中心部（予定）
主催：EST 普及推進委員会、エコモ財団、国土交通省四国運輸局（予定）
http://www.estfukyu.jp/training2021.html●とやま環境フェア 2020 in Web 水と緑に恵まれた快適な環境をめざして ～見つけよう！新
しいエコライフ～
日時：2020 年 12 月１日（火）～2021 年１月 11 日（月）場所：とやま環境フェア 2020 in Web 公式ウェブサイト上
主催：とやま環境フェア開催委員会（富山県、環境とやま県民会議、（公財）とやま環境財団）
https://www.eco-toyama.jp/●エコライフ・フェア 2020 Online
日時：2020 年 12 月 19 日(土)～2021 年 1 月 17 日(日)場所：エコライフ・フェア 2020 Online 公式ウェブサイト上
主催：環境省http://www.env.go.jp/press/108585.html●長野電鉄 こども(小学生)無料乗車デー
日時：①2020 年 4 月～2021 年 3 月の毎月第 3 土曜日②2021 年 1 月 1 日(金・祝)～1 月 3 日(日)始発列車～最終列車まで
場所：長野電鉄全線
主催：長野電鉄
https://www.nagaden-net.co.jp/news/2020/11/child-free-day.php●公共交通活性化セミナー
日時：2021 年 1 月 15 日（金）14：00～16：30
場所：愛知県産業労働センター（ウインクあいち）9 階 901 会議室
主催：愛知県
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kotsu/20210115seminar.html

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●公共交通事故被害者等支援フォーラム ～被害者の気持ちに寄り添う～
日時：2021 年 1 月 15 日（金）14：00～16：00
場所：仙台第 4 合同庁舎 2 階共用会議室
主催：国土交通省東北運輸局
https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/puresu/puresu/kk201215-2.pdf●自動車事故防止セミナー2020
日時：2021 年 1 月 28 日（木）13：00～17：00
場所：ウインクあいち（愛知県産業労働センター）2 階大ホール
主催：国土交通省 中部運輸局
https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/press/pdf/gian2020112701.pdf

22-----------------------------------------------------------------------5．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ
http://www.green-m.jp●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
配信申込はこちらから
http://mm-education.jp/magazine.html●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/nev/nev_top.html●「運輸・交通と環境」を発行しています！
(日本語版)
http://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html(英語版)
http://www.ecomo.or.jp/english/tej.html●記事募集中！
本メールマガジンへの掲載記事を募集中です。
ＥＳＴ、または「交通と環境」に関連する取組みや話題、催し物の案内等を事務局までお寄せください。 → E-mail：magazine@ecomo.or.jp(担当：中道)==================================================================
発行：環境的に持続可能な交通(EST)普及推進委員会事務局(公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団)
配信申込、バックナンバー閲覧はこちらから
http://www.estfukyu.jp/mailmagazine.html
配信停止はこちらからhttps://p.bmb.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail_ecomo
EST ポータルサイト：http://www.estfukyu.jp/

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