「ハンセン病問題に関する検証会議」の提言に基づく再発防止検討調査事業

国立ハンセン病療養所のある地方公共団体における取り組みの現状と展望に関する調査報告書

令和 2 年 3 月

ハンセン病問題に関する検証会議の提言に基づく再発防止検討会

目次
1. 総括 ....................................................................................................................................... 1
1.1 地域特性や実情に応じた療養所のあり方検討、方向性提示と取り組みの広域化に向けた国、都道府県の役割............................................................................................. 1
1.2 疾病を理由とする差別・偏見の克服を実現するための制度・体制の構築に向けた医療基本法の法制化の重要性 ......................................................................................... 2
1.3 ハンセン病問題の歴史の継承のための取り組みの充実 .............................................. 2
1.4 療養所退所者・非入所者への支援 ............................................................................... 3
1.5 ハンセン病問題を取り巻く関係者の調整と協力体制の構築....................................... 3
1.6 まとめ .......................................................................................................................... 3
2. ヒアリング調査の実施概要 ................................................................................................... 5
2.1 調査目的 ....................................................................................................................... 5
2.2 調査対象・日時 ............................................................................................................ 5
2.3 調査の方法 ................................................................................................................... 6
2.4 ヒアリング調査内容..................................................................................................... 6
3. ヒアリング調査結果（平成 30 年度実施分） ..................................................................... 10
3.1 宮城県登米市.............................................................................................................. 10
3.2 東京都東村山市 .......................................................................................................... 16
3.3 岡山県瀬戸内市 .......................................................................................................... 22
3.4 熊本県合志市.............................................................................................................. 28
3.5 鹿児島県鹿屋市 .......................................................................................................... 33
3.6 鹿児島県奄美市 .......................................................................................................... 40
4. ヒアリング調査結果（令和元年度実施分） ....................................................................... 43
4.1 青森県青森市.............................................................................................................. 43
4.2 群馬県草津町.............................................................................................................. 48
4.3 静岡県御殿場市 .......................................................................................................... 53
4.4 香川県高松市.............................................................................................................. 57
4.5 沖縄県名護市.............................................................................................................. 65
4.6 沖縄県宮古島市 .......................................................................................................... 71
5. 参考資料 .............................................................................................................................. 78
5.1 「全国ハンセン病療養所に関する要請書」全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会（平成元年 11 月） ................................................................................................ 78

1. 総括
本調査は、国立ハンセン病療養所のある市町の首長を対象に、疾病を理由とする差別･偏見の克服の取り組みの実施状況と今後の課題について聴き取りを行い、取り組みにおける国と地方公共団体の役割分担、予算措置のあり方等について検討する基礎資料を得ることを目的とした。以下に、主なヒアリング結果を報告する。
1.1 地域特性や実情に応じた療養所のあり方検討、方向性提示と取り組みの広域化に向けた国、都道府県の役割
国立ハンセン病療養所の入所者の高齢化、入所者数の減少が進む中で、入居者が最後の 1
人まで療養所で安心して生活するための療養所のあり方の検討、今後の方向性の提示は喫緊の課題となっている。療養所のある市町は、入所者の最も身近にある基礎自治体としてその生活を支えるために、また、疾病を理由とする差別・偏見をなくすために、さらには、雇用創出効果もある療養所を地域特性や実情に応じて維持・永続化するために、主体的に予算化・事業化に取り組んでいる。
具体的には、
行政職員や市民向けの普及啓発活動を行ったり、温泉、景観等の療養所をとりまく自然環境を活用しリハビリやホスピスケア等に特化した医療機関や福祉介護施設としての療養所機能の地域開放を検討したり、特別養護老人ホー
ムや保育園を誘致したり、学校を建設したり、空き施設を芸術家のアトリエや創作活動の場として提供したり、地域の国際芸術祭に協力し芸術家と入所者の作品を展示し来訪者を増やしたり、世界遺産登録を目指したりして、それぞれの地域特性や実情を踏まえたあり方を模索しているが、基礎自治体単独での取り組みには限界がある。
こうした市町の取り組みに対しては、療養所の設置主体である国が地域特性や実情を踏まえた療養所の今後の方向性を提示した上で、国や都道府県が、ハンセン病強制隔離政策や「無らい県運動」を実施した当事者として歴史を検証しその反省のもとに積極的に支援することが求められる。しかし、国では、厚生労働省、財務省、法務省等の施策を横断しており、都道府県でも、疾病対策を所管する保健福祉部局、人権啓発を所管する部局が分かれているため、行政における取り組み推進の主体が不明確となっている。このような状況のもと、基礎自治体である市町が、国や都道府県の各部局との調整まで担わざるを得ない実態がある。このため、全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会が令和元年 11 月に提出した「全国ハンセン病療養所に関する要請書」1では「各療養所において、地方自治体との積極的な連携を図ることにより、国・所在都県・所在市町及び療養所・入所者自治会の定例的協議の場を設けること」が国会及び国に対して要望されており、今回の協議会構成市町の首長を対象にしたヒアリングにおいても療養所の設置・運営を所管する厚生労働省を窓口として市町が一元的に情報交換・調整を行うことができる体制の整備が切望された。
また、療養所を地域特性や実情に応じて維持・永続化するとともに、療養所のある市町での差別・偏見の克服に向けた取り組みを療養所が存在しない他の市町村にも広げていくた
めには、国が所管部局の役割分担と連携方策を整理した上で取り組みを主導し、国、都道府
県が責任主体としての自覚をもって必要な予算措置を行う必要がある。

1

参考資料（P78）参照

1

1.2 疾病を理由とする差別・偏見の克服を実現するための制度・体制の構築に向けた医療基
本法の法制化の重要性
療養所のある市町では、医療制度の中で差別・偏見を受けたハンセン病の経験・教訓を後世に引き継ぐための様々な取り組みが行われている。
こうした取り組みの成果をハンセン病だけでなく他の疾病にも広げ、現在も存在する
HIV 等の感染症、精神疾患、認知症患者等への差別・偏見をなくし、将来の差別・偏見を予防する取り組みを推進するためには、医療制度における患者の人権を明確にしたうえで、高い公共性、公益性の理念にもとづいて医療へのアクセス、質、財政を公的にコントロールする根拠を提示すること、当事者参画と関係者の責務を明確にすること、社会の中で患者の権利侵害を防止することや権利侵害があった場合に速やかに救済できる仕組みを整備することが求められる。
本検討会が提言してきた医療基本法の法制化は、患者の権利保障を基礎とし、かつ医療制度における医師患者関係の再構築を目指すものであり、疾病を理由とする差別・偏見の克服を実現するための制度・体制の構築にむけてきわめて重要であり、早期の法制化が求められることが改めて確認された。
1.3 ハンセン病問題の歴史の継承のための取り組みの充実
ハンセン病問題を知らない世代が増えてきているために差別や偏見がなくなっているとする市町村もあるが、将来の差別・偏見を予防するためには、ハンセン病問題を知らないた
めに差別的感情や偏見を持たないのではなく、ハンセン病問題を知ったうえで差別的感情や偏見を持たない教育・啓発が求められている。また、国立ハンセン病療養所の入所者の高齢化、入所者数の減少に伴い、ハンセン病問題の歴史を正しく継承するための当事者の語り部も減少しており、療養所の見学希望者に対応しきれない状況が生じている。
療養所のある市町では、外部ボランティアの育成にも取り組んでいるが、持続可能性を担保し、ハンセン病問題の歴史を社会全体の資産として継承するためには、国主導で予算措置を行い、国立ハンセン病資料館、療養所の資料館・社会交流会館を充実し、ハンセン病問題の研究、普及啓発のための企画・立案を行う学芸員や、当事者からの聴き取り映像記録をはじめとした資料の保存・管理を行うアーキビスト等を十分配置する必要がある。さらに、ハンセン病問題の歴史は国内に留めておくべきものではなく、国内外へ示すために資料や説明の多言語化も求められている。
また、資料は療養所だけでなく都道府県にも多数残存しているため、公文書の保管年限にこだわらずこれらの資料も含めて体系的、網羅的に保存できる協力体制を構築すること、国有財産である療養所の歴史的建造物の補修・保存も加速することが必要である。
なお、これらの取り組みを充実させるためには、ハンセン病をはじめとした感染症等の疾病に関する正しい知識の普及や人権教育を所管する厚生労働省、文部科学省、法務省がそれぞれの取り組みに関する情報共有を行い、地域において効果的・一体的に施策を展開できる方策を検討し、地方公共団体を主導して取り組みを推進する必要がある。たとえば、厚生労働省が作成している中学生向けの啓発パンフレットが生徒の手もとまで届き、授業で活用されるよう、文部科学省が作成する学習指導要領に盛り込むといった実践的な連携が期待される。
2

1.4 療養所退所者・非入所者への支援
療養所のある市町では入所者を対象としたさまざまな支援の取り組みが展開されている
一方で、入所者と同数程度存在する退所者・非入所者への支援は十分とはいえない。居住地が全国に分散していることに加え、差別・偏見をおそれて退所者・非入所者であることを伏せている人が多く、その生活のしづらさ、直面している課題が分かりにくいためである。退所者・非入所者への支援を検討するためには、国が現時点での退所者・非入所者の生活実態を把握することが求められている。
なお、すでに、退所者・非入所者の一定数が、地域でハンセン病の後遺症に対応できる施設・事業所がないために、高齢化に伴い医療・介護サービスが必要になった際には療養所への再入所を希望していることが明らかになっている。この課題に対応し、退所者・非入所者
が住み慣れた地域で暮らし続けられる環境を整備するためには、一般市民を対象としたハンセン病の差別・偏見をなくすための普及啓発とあわせて、医療・介護の専門職を対象としたハンセン病の後遺症ケア等に関する専門的知識の普及啓発を行うことが必要である。具体的には、国が職能団体に働きかけて専門職への情報提供や研修の実施を推進することや、専門職からのケアに関する相談対応や地域に出向いた機動的な支援ができる人材を確保することが期待される。また、退所者・非入所者にアウトリーチ支援を行う専門職の配置について検討することも一案である。
1.5 ハンセン病問題を取り巻く関係者の調整と協力体制の構築
現在、療養所入所者、退所者、非入所者の高齢化が進み、ハンセン病問題の当事者が不在になるという状況が見えつつある。しかし、当事者が不在となっても、被害者の名誉回復という課題は依然として存在し続けることは社会全体として銘記する必要がある。
また、令和元年 6 月 28 日の熊本地方裁判所のハンセン病家族国家賠償請求訴訟の判決とこれを受けた国の控訴断念により、療養所入所者、退所者、非入所者だけでなく、家族にも社会において極めて厳しい偏見、差別が存在したことが確認され、関係省庁が連携・協力した人権啓発、人権教育等の普及啓発活動が強化されることになった。
こうした新しい状況においては、ハンセン病を取り巻く関係者の調整がこれまで以上に重要となる。具体的には、療養所入所者、退所者、非入所者、その家族の思いの異同、各療養所の課題の異同、療養所が存在する地方公共団体と存在しない地方公共団体の温度差、国と都道府県と市町村の役割分担、行政と民間（医療職、法律職、メディア等）の関係のあり方等を踏まえた協力体制の構築が求められている。
本検討会も、こうした関係者の調整と協力体制構築に向けたコーディネート役の一端を担うことが必要であることが確認された。
1.6 まとめ
本調査は、国立ハンセン病療養所のある市町の首長を対象に、疾病を理由とする差別･偏見の克服の取り組みの実施状況と今後の課題について聴き取りを行った。
その結果、疾病を理由とする差別･偏見の克服の取り組みを全国に広げるためには、国、都道府県が責任主体として予算化・事業化を主導すること、疾病を理由とする差別・偏見の克服を実現するための制度・体制の構築にむけて医療基本法の法制化を進めることが不可3欠であることが確認された。あわせて、1.3 から 1.5 で提起したようなハンセン病問題の個別課題が確認された。
本検討会は、平成 21 年 5 月に「患者の権利に関する体系」において医療基本法の法制化の必要性を提言し、平成 31 年 2 月 6 日には超党派の国会議員で組織される「医療基本法の制定にむけた議員連盟」が設立されるなど、医療基本法の法制化の必要性の認識はさらに深まりつつある。今後とも多くの国民を巻き込み法制化の議論を成熟させるために、本検討会には、医療従事者、患者や医療の利用者、一般市民といった社会全体に向けた継続的な情報発信が求められている。また、疾病を原因とする差別・偏見の克服のため、検討会として多様な関係者の意見を調整し協力体制を構築するコーディネートの取り組みが求められている。

4

2. ヒアリング調査の実施概要
2.1 調査目的
地方公共団体には、疾病を理由とする差別・偏見をなくすための施策を総合的かつ継続的に推進する責務がある。国立ハンセン病療養所のある地方公共団体は、それぞれのまちの特性や実情のなかで、療養所の入所者に対する差別と偏見を解消し、名誉を回復するた
めの人権啓発をはじめ、ハンセン病問題について協議するとともに、その解決を図るための活動を続けている。
そこで、本調査では、国立ハンセン病療養所のある地方公共団体における疾病を理由とする差別･偏見の克服の取り組みについて、地方公共団体の首長を対象にヒアリングを行い、取り組みにおける国と地方公共団体の役割分担、予算措置のあり方等について検討する基礎資料を得ることを目的とした。
2.2 調査対象・日時
平成 30 年度から令和元年度の 2 年間をかけ、全国ハンセン病療養所所在市町村連絡協議会を組織する国立ハンセン病療養所のある全 12 市町の首長を対象として、調査を行った。
本検討会では過年度に道県の取り組みについてのヒアリング実績があるため、今回は、市の取り組みを把握することとした。
調査実施経過は以下の通りである。
平成 30 年度
平成 31 年 1 月 23 日
15:00-17:00
平成 31 年 1 月 31 日
13:00-15:00
令和元年度

地方公共団体名

役職

氏名

東京都 東村山市

市長

渡部 尚

熊本県 合志市市長

荒木 義行

鹿児島県 奄美市市長

朝山 毅

宮城県 登米市市長

熊谷 盛廣

岡山県 瀬戸内市

市長

武久 顕也

鹿児島県 鹿屋市

市長

中西 茂

地方公共団体名

役職

氏名

令和元年 10 月 18 日

群馬県 草津町

町長

黒岩 信忠

13:00-15:00

沖縄県 名護市

副市長

金城 秀郎

令和元年 11 月 28 日

静岡県 御殿場市

市長

若林 洋平

10:00-12:00

沖縄県 宮古島市

副市長

長濱 政治

香川県 高松市市長

大西 秀人

青森県 青森市

福祉部 部長舘山 新

令和元年 11 月 29 日
10:00-12:00
令和 2 年 1 月 24 日
13:00-14:00※敬称略、調査日時順

5

2.3 調査の方法
基本的には、再発防止検討会（於：東京）に市町の首長を招聘して、再発防止検討会委員
が聴き取りを行った。聴き取りは下記のような流れで行った。その後、ヒアリングの結果についてまとめた資料を各団体へ確認の上、結果として取りまとめた。
次章以降のヒアリング調査結果の文責は、各市町に属する。
項目

時間配分

検討会のこれまでの活動、取り組みについて検討会から：10 分（説明）
各市の取り組みの現状と課題について（説明） 首長からの説明：1 団体あたり 15 分
委員との意見交換委員との意見交換：60 分～90 分程度（調査対象数により変動）

2.4 ヒアリング調査内容
本検討会は、平成 18 年 3 月に設置され、「ハンセン病問題に関する検証会議」によって示された提言を踏まえて、その実現に向けたあり方、および道筋等を明らかにすることを目的に、「患者の権利に関する体系」および「疾病を理由とする差別・偏見の克服、国民・社会への普及啓発」の２つの観点から、再発防止策のあり方、道筋等に関する検討を行ってきた。
後者の「疾病を理由とする差別・偏見の克服、国民・社会への普及啓発」については、平成 22 年 6 月にまとめた検討会報告書で、以下の 5 つの取り組みを柱とすることとしている。
Ⅰ 疾病を理由とする差別・偏見の克服
Ⅱ 正しい医学的知識の普及・啓発
Ⅲ 人権教育の徹底
Ⅳ 国・地方公共団体の責務
Ⅴ 施策を推進するための組織・機関の設置
今回はこのうち、「Ⅳ 国・地方公共団体の責務」について、聴き取りを行った。「国・地方公共団体の責務」とは具体的には以下のような内容を指す。
〇

疾病を理由とする差別･偏見をなくすための施策の実施状況〇

上記施策を実施する際の国、都県、市町村の連携状況、財政上の措置の状況〇

疾病を理由とする差別･偏見があった場合の被害の回復・救済と再発防止のための
措置の状況

〇

疾病を理由とする差別･偏見をなくすための施策推進において課題になっている
こと「国・地方公共団体の責務」としての「疾病を理由とする差別･偏見をなくすための施策」
について市から聴き取るにあたっては、まず、調査対象市におけるハンセン病対策の現状、取り組みにおける国と地方公共団体の役割分担、予算措置のあり方等についての意見を把握した。そのうえで、それを踏まえて、市町村が広く疾病を理由とする差別・偏見をなくすた
6

めの取り組みを進める際に留意すべき点、課題、さらに議論を深めたほうが良い論点等について把握した。具体的な質問項目は以下の通りである。
テーマ①：市における、ハンセン病を理由とする差別・偏見をなくすための取り組みについて⚫ 取り組みの所管部署⚫ 取り組みの内容（対象者、担い手、回数、具体的な内容等）⚫ 取り組みにかかる予算：総額、そのうち市の負担額⚫ 取り組みにおける国・都県との連携⚫ 取り組みにおけるその他の機関・団体等との連携⚫ 市の各種計画との関係⚫ 取り組みの成果⚫ 取り組みの課題⚫ 今後実施することを検討している取り組み（療養所の活用等） 等
テーマ②：上記、ハンセン病を理由とする差別・偏見をなくすための取り組みをふまえ、広く疾病を理由とする差別・偏見をなくすための取り組みを進める際に留意すべき点、課題、さらに議論を深めたほうが良い論点等について⚫ 庁内体制⚫ 効果的な取り組み内容⚫ 取り組みにかかる予算の財源確保⚫ 取り組みにおける国・都県・市・その他関係機関等の役割分担、連携⚫ 行政計画での位置づけ
テーマ③：その他、社会全体で、疾病を理由とする差別・偏見をなくすために取り組みを進めることに対する意見、要望、さらに議論を深めたほうが良い論点等について

7

調査風景写真（平成 30 年度第 1 回）

調査風景写真（平成 30 年度第 2 回）

調査風景写真（令和元年第 1 回）
8

調査風景写真（令和元年第 2 回）

調査風景写真（令和元年第 3 回）

調査風景写真（令和元年第 4 回）

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3. ヒアリング調査結果（平成 30 年度実施分）
本項では、平成 30 年度に実施した 6 市に対するヒアリングの具体的な結果を示す。
3.1 宮城県登米市(1) ハンセン病を理由とする差別・偏見をなくすための取り組みについて
1) 取り組みの所管部署
部署名市民生活部 健康推進課

2) 取り組みの内容（対象者、担い手、回数、具体的な内容等）
対象者

市民を含む全ての人々

担い手

市民生活部健康推進課担当職員

内 容

ハンセン病問題啓発事業

事 業

平成 30 年度実施事業

平成 30 年度実施事業
事業名
健康フェスティバル

開催時期

開催内容

5 月 26 日

・国立療養所東北新生園写真パネル展示

園内ウォーキングコースの啓発

健康増進事業と共に啓発① 平成 29 年度～① 市役所及び各総合支所（8 箇所）ウォー
キングマップ看板の設置② 年中② 市ウォーキングマップに掲載及び配布③ 地域活動リーダー研修・園内散策及び③ 9 月 21 日

施設の歴史、地域との関わりについて
資料館で学習施設事業の啓発

7 月 21 日

・国立療養所東北新生園夏まつりについて市のフェイスブックで告知

10⚫

市ウォーキングマップ看板

市ウォーキングマップ

市役所玄関前 710,160 円

増刷 199,800 円

その他の事業✓

国立療養所東北新生園の将来構想を進める会
平成 26 年 12 月 26 日設立、国立療養所東北新生園の将来構想に関する問題や課題を協議し、将来構想の推進を図っている。
•✓

メンバー：登米市医師会・各種団体長・県・市の関係者等

市民生活部市民生活課所管事業 平成 30 年 6 月 19 日•

市人権擁護委員の研修を国立療養所東北新生園で実施。
施設職員による国立療養所新生園の経過、さらに地域とのかかわりの歴史について理解を深めた。

•

主な内容：他の施設とは異なり国立療養所東北新生園は昔から地域と深く交流していた。また、園庭の池の水は地域の水田の利水として使用するなど地域社会と繋がりが深い。

✓

登米市立新田中学校所管事業 平成 30 年 11 月 14 日•

生徒による合唱の披露などにより入所者の方と交流を深めるとともに、ハンセン病の正しい知識の習得と理解を深めた。

✓

新田地区コミュニティ・パークゴルフ大会 平成 30 年 10 月 20 日•

地域住民の自主事業として大会を開催。
同時にハンセン病に関する知識を習得し理解を深めた。

✓

国立療養所東北新生園自治会主催交流事業

事業名

開催時期

開催内容

高松宮記念杯近隣親善ゲート

6 月 28 日

・県内外から 50 チーム参加。ゲートボー

ボール大会

ル愛好家とスポーツを通じて交流会を実施し、地域住民と親睦を深めている。

寛仁親王妃杯女子コスモス

9 月 26 日

・県内外から 30 チーム参加。女子ゲート

ゲートボール大会

ボール愛好家とスポーツを通じ、ハンセ

11

事業名

開催時期

開催内容
ン 病 の正 しい 理解 と広く 社 会交 流を図っている。

夏まつり・花火大会

7 月 21 日

・子どもたちと景品ゲーム（輪投げ等）による交流を楽しんでいる。
・夜には花火大会を実施し、地域住民と共に観覧している。

少年少女野球大会

写真パネル展・屋台まつり

平成 30 年は・野球スポーツ少年団を対象に大会を実雨で中止、毎施。ハンセン病の正しい理解と啓発を年秋に実施図っている。

11 月 4 日・
5 日（2 日間）

・パネル展は園の昔の写真や現在の行事などの写真を展示。
・屋台を設置し、入所者と交流しながら屋台の味を楽しんでいる。

公園化事業（桜植樹）

毎年度植樹

・入所者の鎮魂という意味で桜を植樹している。
・桜の公園として地域の方に利用いただ
きたい。

3) 取り組みにかかる予算：総額、そのうち市の負担額

平成 30 年度⚫

歳出（予定額）

200,000 円

歳入（予定額）0円

歳出（予定額）909,960 円

歳入（予定額）0円

参考（決算）

平成 29 年度

4) 取り組みにおける国・都県との連携
⚫

国との連携
✓

全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会総会の中で意見交換。

✓

総会決議文の要請活動（現役大臣へ直接要望）。

✓

事務レベルで、様々な問題に対して相談ができる「顔の見える関係」が構築できている。

⚫

宮城県との連携✓

国立療養所東北新生園の将来構想を進める会の委員として、将来構想に関する問題や課題を協議し、施策を進めている。

✓

昭和 40 年にハンセン病療養所入所者等の福利の増進及び社会復帰を支援することを目的として宮城県ハンセン協会（県事務局）を設立し活動している。
12

✓

•

社会交流事業 SENDAI 光のページェントに東北新生園入所者を招待•

慰問活動 県内出身の施設入所者の慰問及び慰霊•啓発活動 ハンセン病を理解するためのパネル展・ビデオ上映会を開催•

共催・後援事業 東北新生園自治会事業に対する助成・参加

平成 26 年度に東北新生園で作成した施設紹介 DVD を複写し、県内全中学校、教育委員会、社会福祉法人へ配布し、ハンセン病の正しい知識の啓発や理解を深める。

5) 取り組みにおけるその他の機関・団体等との連携
⚫

⚫

国会議員
✓

全国ハンセン病所在市町連絡協議会への出席・意見交換。

✓

県選出議員との連携。

全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会✓

国立療養所がある全国 12 市町として、共通する課題について協議し、その解決を図るとともに、所在市町間の連携、協力及び相互支援を行う。

⚫

入所者自治会✓

良好な関係の構築ができている。定例的な打ち合わせ。

6) 市の各種計画との関係⚫

登米市第二次総合計画✓

基本施策 安心安全な暮らしが支える笑顔で健康に「いきる」まちづくり。

✓

施策 2-5-9 社会福祉の充実。

✓

施策の今後の方向性

地域福祉活動において、市民一人ひとりが人権を相互に認め合う、差別のない人権意識の高いまちづくりを進める。
7) 取り組みの成果⚫

市だけではなく自治会や学校、地域での事業が継続的に行われており、地域住民をはじめ隣接する市町の住民が訪れ交流している。このような取り組みを通じ、国立療養所東北新生園やハンセン病についての正しい知識の啓発や理解が深まりつつあり、
一定の成果があったものと考える。

8) 取り組みの課題⚫

市においては、担当課以外の部署との連携による取り組みも進められているが、更なる広がりを見せるためにも関係部署、関係機関との連携を深めることが重要である。

⚫

自治会事業に関しては、自治会独自予算及び県ハンセン病協会の助成で賄っており、入所者が減少するなか予算確保が困難になることが予想される。

13

9) 今後実施することを検討している取り組み（療養所の活用等）⚫

国立療養所東北新生園の入所者の高齢化が進むなか、ハンセン病の歴史を風化させることなく後世に残し、伝えることが重要である。入所者自治会の意向を最大限に尊重し、将来構想の実現に向け支援する。

⚫

また、国立療養所東北新生園の地域開放や市民との交流を推進すること、緊急車等の救急時の通行を確保すること、及び通勤通学路の安全な交通を確保することを目的に道路の危険箇所を改良し、スムーズに交流できる環境整備を進めている。これに伴う必要な財政支援を要望する。（社会資本整備総合交付金の採択を希望している）(2) 広く疾病を理由とする差別・偏見をなくすための取り組みを進める際に留意すべき点、
課題
1) 庁内体制⚫

人権施策全般を所管している市民生活課や教育部、及び関係各課との庁内の連携体制を整えていくことが重要と考える。

2) 効果的な取り組み内容⚫

上述したように、県や近隣市町の協力により啓発事業の広がりが見られるようになり、この範囲を広げることで、より効果的な成果につながるものと考える。

3) 取り組みにかかる予算の財源確保⚫

自治会事業に関しては、自治会独自予算及び県ハンセン病協会の助成で賄っており、入所者が減少するなか予算確保が困難になることが予想されることから、国、県による財政支援を期待する。

4) 取り組みにおける国・都県・市・その他関係機関の役割分担、連携⚫

国・県においては、国立ハンセン病療養所が所在しない自治体へのハンセン病の正しい知識の啓発や人権意識の醸成、及びそれに伴う予算の確保を期待する。

5) 行政計画での位置づけ⚫

登米市第二次総合計画に則り、地域福祉活動において、市民一人ひとりが人権を相互に認め合う、差別のない人権意識の高いまちづくりを進める。

14

(3) 社会全体で、疾病を理由とする差別・偏見をなくすために取り組みを進めることに対する意見、要望⚫

国においては取り組みを進めるにあたり、入所者自治会や弁護団、関係機関と調整を図られていることと思うが、ハンセン病療養所所在県及び市町の意見も踏まえて議論を進められるようお願いしたい。

⚫

また、各施設の課題や将来構想を踏まえ、個々に対応をいただくよう検討されたい。

15

3.2 東京都東村山市(1) ハンセン病を理由とする差別・偏見をなくすための取り組みについて
1) 取り組みの所管部署

部署名経営政策部 企画政策課（ハンセン病関係）
市民部 市民相談・交流課（人権施策全般）
教育部 指導室（人権教育）

2) 取り組みの内容（対象者、担い手、回数、具体的な内容等）
対象者
担い手
内 容
事 業

市民を含む全ての人々
企画政策課担当職員
ハンセン病問題啓発事業
平成 30 年度実施事業

平成 30 年度事業
事業名
散策ガイド

開催時期

開催内容

4 月 8 日（日）・ガイダンス
・資料館見学・園内散策

清掃ボランティア

10 月 12 日（金）及び・園内清掃

3 月 2 日（土）予定
語り部講演会

6 月 2 日（土）及び・DVD 上映

翌年 2 月 2 日（土）予定

・語り部講演・写真パネル展示

学ぶ講座

10 月 6 日、13 日・ガイダンス（市・ハンセン病資料館・
NPO 団体）（いずれも土曜日）

・園内散策
・グループワーク・発表

清掃ボランティア

散策ガイド

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学ぶ講座

✓

東京都主催 人権啓発事業「ヒューマンライツ・フェスタ東京」への参加•✓

語り部講演会

11 月 6 日（火）＠新宿西口地下イベント広場（平成 27 年度から）

教育部 指導室•

平成 29・30 年度東京都教育委員会人権尊重教育推進校•

研究発表会 11 月 9 日（金）＠東村山市立萩山小学校

平成 29 年度事業
上記事業に加え以下を行った。
✓

映画「あん」凱旋上映会 平成 30 年 1 月 7 日（日）•ほぼ全編を東村山市内で撮影した映画「あん」の上映並びに主演の永瀬正敏氏と原作者のドリアン助川氏によるトークショー✓

演劇「光の扉を開けて」 平成 30 年 2 月 4 日（日）•劇団「HIV 人権ネットワーク沖縄」演劇「光の扉を開けて」の上演
17

⚫

参考
✓

平成 28 年度単年事業•

写真展「いのちの森に暮らす」～ハンセン病療養所多磨全生園の今～市内在住の写真家である宇井眞紀子氏及び広瀬敦司氏撮影パネル展示✓

平成 27 年度単年事業•✓

映画「あん」写真展

平成 26 年度単年事業•✓

写真集「いのちの森に暮らす」の制作及び都内全小中学校への配付

平成 25 年度単年度事業•

人権の森グッズ作成（ピンバッチ、バンダナ、クリアファイル、マップ）•

DVD「ひいらぎとくぬぎ」作成

3) 取り組みにかかる予算、総額、そのうち市の負担額

平成 30 年度⚫

歳出（予定額）歳入（予定額）
内訳：人権の森構想推進基金：東京都補助金

649,000 円
649,000 円
402,000 円
247,000 円

参考

歳出
歳入
平成 29 年度
内訳：人権の森構想推進基金：東京都補助金※人権の森構想推進基金の大部分は入所者自治会からの寄附金による。
✓

1,933,416 円
1,933,416 円
1,770,027 円
163,389 円

なお、平成 29 年度劇団「HIV 人権ネットワーク沖縄」演劇「光の扉を開けて」の実施については、ふれあい福祉協会の補助金 2,500,000 円（10 分の 10 補助）で開催したが、事業実施業者に直接支払われるという補助金の性質があることから、市の一般会計予算には計上されない。

4) 取り組みにおける国・都県との連携
⚫

⚫

国との連携
✓

全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会総会の中で意見交換（平成 30 年度）✓

総会決議文の要請活動（平成 29 年度より厚生労働大臣への直接要望）

東京都との連携✓平成 27 年度より、都主催の人権啓発事業である「ヒューマンライツ・フェスタ東京」へ参加し、普及啓発を行っている。

✓

平成 29 年度より、国立療養所多磨全生園にて 11 月に開催される「全生園まつり」の来賓として招待してもらえるように多磨全生園に働きかけ、東京都としても関わりをもってもらえるような関係の構築をしている。
18

✓

人権の普及啓発活動の助成金を頂戴している。

5) 取り組みにおけるその他の機関・団体等との連携
⚫

⚫

国会議員
✓

全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会への出席・意見交換✓

ハンセン病対策議員懇談会の役員の方々との連携（要請活動）

全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会✓⚫

療養所のある全国 12 市町の協議会の開催による情報共有

全国ハンセン病療養所入所者協議会✓

全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会の総会の決議に際し、要望書のとりまとめをお願いしている。

⚫

多磨全生園
✓

庶務課及び自治会書記室担当者と必要に応じ相談のできる良好な関係が構築さ
れている。

⚫

⚫

⚫

入所者自治会✓

人権の森構想推進事業である普及啓発活動の共催。

✓

定例的な打ち合わせ。

国立ハンセン病資料館✓

人権の森構想推進事業や市主催の人権事業への講師派遣（散策ガイド・学ぶ講座）✓

事業についての相互周知

NPO 東村山活き生きまちづくり✓⚫

人権の森構想推進事業での協働（散策ガイド・清掃ボランティア・学ぶ講座）

ふれあい福祉協会
✓各種事業に係る助成金支援

6) 市の各種計画との関係⚫

東村山市第４次総合計画✓

基本目標 1 みんなで支え助け合う、健やかにいきいきと暮らせるまち•

施策 1-4-2 人権・平和意識の醸成-

施策が目指すあるべき姿 市民一人一人が、さまざまな人権問題の解決に向けた強い意志と平和の尊さを重んずる心を持ち、差別や偏見のない地域社会が形成されたまち。

⚫

いのちとこころの人権の森宣言✓

平成 21 年 9 月 28 日•

平成 21 年に 100 周年を迎えた多磨全生園の豊かな緑と人権の歴史を長く後世に伝えるため、「いのちとこころの人権の森宣言」として、園内に石碑を19

建て、この土地と緑と歴史のすべてを『人権の森』として守り、国民共有の財産として未来に受け継ぐことを宣言した。
7) 取り組みの成果⚫

平成 30 年度市民意識調査アンケートの結果によると、「東村山市に国立療養所多磨
全生園があることを知っていますか」の問いについて「知っている」と回答した市民
は、全体の 90.5％となっている。また、「国立療養所多磨全生園を訪れたことがありますか」の問いについて、「ある」と回答したのは 41.1％である。これらのことからも、普及啓発活動の一定の成果があったものと認識している。

⚫

なお、毎年実施しているハンセン病問題啓発行事終了後に実施しているアンケート
では、参加者の大部分から「人権問題についての関心や理解が深まった」との回答があり、一定の成果があったものと考える。

8) 取り組みの課題⚫

啓発教育行事の参加者のひろがり✓

参加者の多くは 50 代以上であり、普及啓発に関して世代間の格差が生じている現状である。

✓

平成 27 年度から、東京都主催のイベント「ヒューマンライツ・フェスタ東京」
へ都内の自治体としては唯一参加し、パネル展示やブースの出展を行っている。
さらに、多摩北部都市広域行政圏の構成市内において「語り部講演会」を開催することで、市外の方々にも広げているところであるが、1 自治体の取り組みでは限界があると考える。

⚫

限られる予算✓入所者自治会の寄附金やがんばれふるさと納税、東京都人権補助金及び、人権の森グッズの売上金を原資とし、様々な普及啓発活動を行っている。しかし、全体の予算のうちの大部分は、入所者自治会からの寄附金に依存しており、今後定期的な予算確保が困難となることが予想されることからも、毎年厳しい状況にある。

9) 今後実施することを検討している取り組み（療養所の活用等）⚫

来年度に、多磨全生園が開園 110 年の節目にあたることからも、これまでの既存の人権啓発事業とは違ったアプローチを行う予定である。

(2) 広く疾病を理由とする差別・偏見をなくすための取り組みを進める際に留意すべき点、
課題
1) 庁内体制⚫

人権施策全般を所管している市民相談・交流課及び、人権教育を所管している教育部
20

局との庁内の連携体制を整えていくことが重要と考える。
2) 効果的な取り組み内容⚫

上述したように、平成 27 年度から、東京都や近隣市の協力により普及啓発事業の広がりができるようになってきているので、この範囲が広がることで、より効果的な成果になると考える。

3) 取り組みにかかる予算の財源確保⚫

人権の森構想推進事業費として、入所者自治会からの寄附・ふるさと納税・人権の森
グッズの売上金で構成されているが、実際は入所者自治会からの寄附金に強く依存しており、国、都による財政支援を期待する。

4) 取り組みにおける国・都県・市・その他関係機関の役割分担、連携⚫

国・都 直接的かつ積極的な関わりや財政支援、更には療養所を持たない自治体への普及啓発の意識の醸成及びそのための予算算確保を期待する。

5) 行政計画での位置づけ⚫

現行の東村山市第 4 次総合計画に則り、ハンセン病療養所所在自治体として人権問題解消を行政の責務としてとらえ、引き続き普及啓発事業に取り組んでいく。

(3) 社会全体で、疾病を理由とする差別・偏見をなくすために取り組みを進めることに対する意見、要望⚫

東京都に所在している唯一の療養所である多磨全生園やハンセン病資料館のある所
在自治体として、ハンセン病問題の真の解決に向けた啓発活動を進めることが重要である。

⚫

国立療養所多磨全生園は国の土地であり、ハンセン病問題基本法でも国の責任において、そこで生活されている方々の在園・生活保障を行う責務を負っている。療養所
所在自治体として、入所者自治会の意向を最大限に尊重しながら、ハンセン病問題の真の解決に向けて、国をはじめとする関係機関の更なる積極的な関わりや財政的支援が必須であると考える。

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3.3 岡山県瀬戸内市(1) ハンセン病を理由とする差別・偏見をなくすための取り組みについて
1) 取り組みの所管部署
部署名

市民部 市民課人権啓発室（人権施策全般）
教育委員会 社会教育課（人権教育等、社会への啓発）

2) 取り組みの内容（対象者、担い手、回数、具体的な内容等）
対象者
担い手
内 容

市民を含む全ての人々
市民課人権啓発室担当職員
社会教育課担当職員
ハンセン病問題啓発事業として、年 3 回開催
事業名

開催時期

開催内容

「らい予防法による被害者

6 月 22 日の前 ・パネル展示の名誉回復及び追悼の日」

後 1 週間・DVD 放映

6 月 22 日

・新聞広告

長島健康ウォーク

11 月中旬から・療養所内をウォーキングして施設見学（社会教育課）12 月上旬の土（長島愛生園と邑久光明園を隔年で実曜日

施）啓発パネル展（人権啓発室）
新聞広告「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」（人権啓発室）⚫

その他 29 年度事業✓

「ハンセン病療養所の将来構想を進める会・岡山」事務局（平成 22 年 6 月～）
長島愛生園、邑久光明園それぞれの将来構想に「世界遺産登録へ向けての取り組
み」を新たな施策として追加記載。（平成 29 年 7 月）•

弁護団を中心に立ち上げた会を、事務的な部分も含め全庁、全市的広がりを出すため市へ事務局と会長を引き受ける要望があった。

✓

第 5 回人類遺産世界会議（主催：公益財団法人笹川記念保健協力財団）を共催（4月）✓

両園の将来構想とその進捗及び世界遺産登録に向けた取り組みに関する小冊子「長島愛生園・邑久光明園の将来構想と将来構想をすすめる会・岡山」を発行。
全国の療養所、入所者自治会、都道府県、関係団体に送付。（ふれあい福祉協会「平成 29 年度ハンセン病対策促進事業」の助成。事業費 60 万円）（1 月）✓「長島アンサンブル～生活文化がつなぐ物語～」（一般財団法人ひばりエンタテ
イメントとの協働提案事業）（10 月）✓「ハンセン病療養所の将来構想を進める会・岡山」事務局として 7 月から 10 月
22にかけて NPO 法人ハンセン病療養所世界遺産登録推進協議会設立準備委員会を開催。11 月 14 日に設立総会を開催し、平成 30 年 1 月 25 日法人登記完了によりNPO 法人が設立された。
•

理事を市の他、地元の山陽放送の会長や自治会の方、両園の園長及び事務部長が参加している。

（NPO 法人の目的

定款第 3 条）

この法人は、ハンセン病療養所内に存在する建造物群等を「ユネスコ世界文化遺産」として、ハンセン病回復者等が生きた証を示す資料等歴史的記録物を「ユネスコ世界の記憶」としてそれぞれ登録することを目指す。これらの取り組みを通じて、ハンセン病患者に対する隔離政策がもたらした人権侵害と地域社会への影響を検証するとともに、ハンセン病に対する偏見・差別の中にあっても力強く生き抜いて来た回復者等の営みを後世に伝えることで、世界中のハンセン病回復者
等の真の名誉回復を図り、もって人類の抱える様々な偏見・差別の解消に寄与することを目的とする。

⚫

その他平成 30 年度事業✓

邑久長島大橋架橋 30 周年記念事業実行委員会を組織し、事務局を NPO 法人ハンセン病療養所世界遺産登録推進協議会事務所内に設置（9 月 1 日邑久長島大橋
架橋 30 周年記念シンポジウムを開催。ふれあい福祉協会「平成 30 年度ハンセン病対策促進事業」の助成。事業費 230 万円）

23

✓

ガバメントクラウドファンディング「ハンセン病の記憶を未来へ！歴史ある建造物をこの地にのこしたい。」を実施（両園の歴史的建造物の補修、現状維持、
原状回復の可能性を調査する費用の一部とすることを目的とする。目標額 50 万円、実施期間平成 30 年 12 月 5 日～平成 31 年 3 月 31 日）✓

療養所の世界遺産登録に向けての当面の保存措置を進め、文化財の保存と活用を趣旨とする文化財保護法に基づく国の登録有形文化財への登録が答申される（11 月 長島愛生園 5 物件、邑久光明園 5 物件）✓

NPO 法人ハンセン病療養所世界遺産登録推進協議会への支援：•

市職員 1 名を派遣（平成 30 年度から 3 年間）•

個人版ふるさと納税による寄附金の一部を補助金として拠出（瀬戸内市応援寄附条例を改正し、寄附の事業として「人権」を追加。平成 29 年 4 月）•

地域再生計画「ハンセン病療養所世界遺産登録推進プロジェクト」として認定を受け（平成 30 年 3 月）、企業版ふるさと納税を活用して法人が実施する世界遺産登録に向けた学術調査事業を支援

3) 取り組みにかかる予算：総額、そのうち市の負担額
歳出（予定額）12,379,879 円

うち：NPO 法人へ補助金として個人版
ふるさと納税活用

2,000,000 円

うち：NPO 法人へ補助金として企業版
ふるさと納税活用分

平成 30 年度

3,000,000 円

歳入（予定額）（両園自治会より NPO 法人派遣職員

3,000,000 円

負担金）
⚫

参考

平成 29 年度⚫

歳出

2,840,568 円

歳入0円

ふるさと納税を活用している。
✓

個人版と企業版の両ふるさと納税を活用している。
•

企業版のふるさと納税は地域再生計画を内閣府に提出する必要がある。

4) 取り組みにおける国・都県との連携⚫

岡山県との連携✓「ハンセン病療養所の将来構想を進める会・岡山」の構成員として、施策を進め
ている。

24

5) 取り組みにおけるその他の機関・団体等との連携⚫ 全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会✓

総会への出席及び意見交換⚫ ハンセン病療養所の将来構想をすすめる会・岡山✓

構成員として、施策を進めている。また、人権啓発室が事務局として各構成員の意見取りまとめをはじめ事務全般を担当している。

⚫ 両園入所者自治会✓

連携して各種啓発活動等を実施している。（NPO 法人ハンセン病療養所世界遺産登録推進協議会の構成団体である）⚫ ふれあい福祉協会✓

各種事業に係る助成金により支援を受けている。
•

平成 29 年度 小冊子「長島愛生園・邑久光明園の将来構想と将来構想をすすめる会・岡山」を発行•⚫

平成 30 年度「邑久長島大橋 30 周年記念シンポジウム」を開催

民間の社会福祉法人✓

邑久光明園へ民間の特別養護老人ホームを誘致した。

✓

介護保険の事業計画内に盛り込むという観点から、保健福祉部や県とも協力を
した。

✓
⚫

現在は満床であり、地域と入所者のみなさんとをつなぐ橋渡しとなっている。

長島愛生園・邑久光明園との連携✓

両園関係者とは良好な関係である。

✓「ハンセン病療養所の将来構想を進める会・岡山」の構成員として、両園の将来構想の早期実現を目指し、施策を進めている。

✓

政策部門、総合政策部で園と協力し、民間の路線バスを増便した。

✓

また、2 園と瀬戸内市で 3 分の 1 ずつ負担し、長島に光ファイバーを敷設した。

6) 市の各種計画との関係⚫ 第 2 次瀬戸内市総合計画後期基本計画✓

基本計画 1 未来に輝く人づくりと文化の創造✓

基本方針 みんなの思いやりがあふれる人権尊重のまち•

市民ひとり一人がお互いの違いを認め合い、尊重し合うことができる、みん
なの思いやりがあふれる人権尊重のまちをつくる。

✓

今後の取り組み 様々な人権問題の解決をめざし、差別意識を解消する。

7) 取り組みの成果⚫

2 つのハンセン病療養所が所在する基礎自治体として、ハンセン病問題への取り組み
を施策の中に位置づける。NPO 法人の設立を契機として療養所の世界遺産登録を推25

進することにより、市民が主体的に長島の歴史を地域の歴史として承継しようとする取り組みが進められている。（読みきかせグループによる「語り」プログラムの構築。これまで長島内のみにて研究を行っていた大学研究者が地元裳掛地区へも研究対象を広げつつあり、地元民による受け入れの実績など）

8) 取り組みの課題⚫

啓発事業では、メニューを複数にして幅広い年齢層から参加してもらえるよう、他部
署、他団体と共催して開催するなど工夫する必要がある。また、予算が潤沢でないため、市単独で大きな行事の開催は困難である。

9) 今後実施することを検討している取り組み（療養所の活用等）⚫

史跡指定に向けて、岡山県担当者と連携して調査を進める予定。

(2) 広く疾病を理由とする差別・偏見をなくすための取り組みを進める際に留意すべき点、
課題
1) 庁内体制⚫

人権施策全般を所管している市民課人権啓発室が人権施策全般を担当し取り組みを進めているが、学校及び広く市民への啓発を進めるには教育委員会との連携体制を強化する必要があると考える。

⚫

また、NPO 法人ハンセン病療養所世界遺産登録推進協議会の活動において、市が関与すべき分野では複数の部署の協力が必要である。

2) 効果的な取り組み内容⚫

公民館の高齢者学級やタウンミーティングにおいて、市長が世界遺産を目指す活動
及びハンセン病問題についてメニューのひとつとして講話し、多くの市民の理解につなげられている。

⚫

平成 30 年度隣保館事業として、屋外講座で長島愛生園歴史館及び園内施設見学をした。これらの取り組みは、高齢者層に受け入れられやすい啓発の効果が見込める。今
後も、あらゆる機会を活用して啓発活動を実施する方針である。

⚫

市民から語り部をする動きが出ている。
✓

いろいろな問題についての物語を作り、語りを通じて課題を学ぶ機会を作って
いる。

✓
⚫

市からの声がけでは接触できない層が学ぶ機会となっている。

NPO 職員や自治会長、入居者の方に関わっていただき、市長会等へ年間 20 から 30回の講演を行っている。

26

3) 取り組みにかかる予算の財源確保⚫

大規模な行事を行うには、補助金を活用する必要がある。

4) 取り組みにおける国・都県・市・その他関係機関の役割分担、連携⚫

療養所を持たない自治体への普及啓発や予算確保は、国や県の役割として、連携しつつ、分担して進めることが不可欠であると考える。

5) 行政計画での位置づけ⚫

現行の東村山市第４次総合計画に則り、ハンセン病療養所所在自治体として人権問題解消を行政の責務としてとらえ、引き続き普及啓発事業に取り組んでいく。

(3) 社会全体で、疾病を理由とする差別・偏見をなくすために取り組みを進めることに対する意見、要望⚫

高齢化が進みハンセン病回復者の方々の貴重な証言を語り継ぐため、世界遺産登録を目指して、ハンセン対する隔離政策がもたらした人権侵害と地域社会への影響を検証するとともに、ハンセン病に対する偏見・差別の中にあっても力強く生き抜いてきた回復者の営みを後世に伝える活動を展開する。そのために歴史的建造物を保存し、人権教育の場として活用して、多くの人たちに人権意識の醸成に尽力したい。

⚫

✓

厚労省を中心に文化庁へ働きかけを期待する。

✓

単に建物のみではなく、エリア全体を残すため、史跡の指定を目指している。

✓

歴史的な記録物をアーカイブする必要があり、国としての支援も必要となる。

世界遺産に加え、世界の記憶への登録も進めており、NPO を中心にロードマップを作成している。

⚫

取り組みを進めるうち、財政的な支援が必要となることも予想され、必要な時に必要な形で、国や県の支援をお願いしたい。

27

3.4 熊本県合志市(1) ハンセン病を理由とする差別・偏見をなくすための取り組みについて
1) 取り組みの所管部署
合志市教育委員会教育部人権啓発教育課

部署名

合志市内各小・中学校（合志市教育委員会教育部学校教育課）

2) 取り組みの内容（対象者、担い手、回数、具体的な内容等）⚫

合志市教育委員会教育部人権啓発教育課

対象者

市民

担い手

合志市及び合志市教育委員会職員

内 容

ハンセン病問題啓発事業〇平成 29 年度
ハンセン病啓発映画「あん」上映会並びに永瀬正敏氏（主役）、ドリアン
助川氏（原作者）トークショー等〇平成 30 年度（平成 31 年 2 月 2 日実施予定）
劇団「人権ネットワーク沖縄」による演劇「光の扉を開けて」の上演等⚫

合志市内各小・中学校（合志市教育委員会教育部学校教育課）

対象者

児童・生徒

担い手

教員（担任等）

回 数

各学校（学年）で総合的な学習の時間に計画して実施

内 容以下【例】を参照✓

中学校の例 第 1 学年•

新聞記事「ハンセン病は今」•志村康さんからのメッセージ•

啓発映画「壁をこえて」～ハンセン病問題・菊池恵楓園の歴史に学ぶ～•「ハンセン病学習」講演会•✓

講師：中 修一氏（菊池恵楓園退所者）-

資料「ハンセン病差別を生きる」-

菊池恵楓園への訪問見学（3 年生調べ学習）-

進路にかける思い ～太田明さんにインタビューして～（3 年生）

1 年生を対象とした学習内容の発表会

小学校の例 第 6 学年（1 学期総合的な学習の時間 23 時間）•

子どもの実態調査（ハンセン病や菊池恵楓園について）•「ハンセン病を正しく理解しましょう」県版パンフレット•

DVD「こころの詩」視聴28

•

調べ学習（ハンセン病の症状、歴史、差別、裁判、龍田寮事件、菊池事件、
温泉宿泊拒否事件など）•

きずな「あなたたちに伝えたいこと」•DVD「未来への虹～ぼくのおじいさんはハンセン病」視聴•

恵楓園見学（元患者さんの講話）•

学習のまとめ

3) 取り組みにかかる予算：総額、そのうち市の負担額

平成 30 年度⚫

総額（決算見込額）

2,577,515 円

市負担額（決算見込額）

77,515 円

ふれあい福祉協会

2,500,000 円

総額（決算額）1,687,722 円

市負担額（決算額）

124,722 円

ふれあい福祉協会

1,563,000 円

参考

平成 29 年度

※合志市教育委員会教育部人権啓発教育課分
4) 取り組みにおける国・都県との連携
⚫

国との連携
✓

法務省管轄の 9 人の「人権擁護委員」と連携して、あらゆる人権問題解消の一部としてハンセン病問題啓発も活動の一部に取り入れている。
（合志市教育委員会
教育部人権啓発教育課）⚫

熊本県との連携✓

啓発教育行事に、熊本県人権同和政策課作成の「コッコロ通信」等を配布している。（合志市教育委員会教育部人権啓発教育課）✓

県版パンフレット「ハンセン病を正しく理解しましょう」の活用（合志市内各小・中学校（合志市教育委員会教育部学校教育課））

5) 取り組みにおけるその他の機関・団体等との連携⚫

合志市人権教育推進協議会✓

行政、学校、保育園、企業他各種機関、団体がほぼ加入しており、ハンセン病問
題啓発行事にも率先して参加している。
（合志市教育委員会教育部人権啓発教育課）⚫

社会福祉法人ふれあい福祉協会✓

ハンセン病対策促進事業を行っている当協会と連携し、毎年、支援金として補助していただき、啓発行事に役立てている。（合志市教育委員会教育部人権啓発教
育課）
29

⚫

菊池恵楓園
✓

菊池恵楓園に受け入れ入れ依頼、自治会に講師依頼。
（合志市内各小・中学校（合志市教育委員会教育部学校教育課））✓

健康福祉部の福祉課と連携し、年に一度清掃ボランティアを行っている。

✓

国・県との連携として、恵楓園の将来構想実現に向けた協議会を行っている。
•

社会福祉法人の保育園を設置し現在約 120 名が通っている。

•

隣にある医療刑務所の教育的な利用について検討し、平成 33 年を目処に中高一貫校が開口する予定である。

6) 市の各種計画との関係⚫

合志市総合計画✓「人と自然を大切にした協働によるまちづくり」を基本理念とし、将来都市像では、「元気・活力・創造のまち」と定め、その将来都市像を実現させるための横断的課題が「健康都市こうし」である。具体的には、「教育の健康」を政策とし、施策名は「人権が尊重される社会づくり」の中で、ハンセン病問題の解消を掲げている。（合志市教育委員会教育部人権啓発教育課）⚫

合志市人権教育・啓発基本計画✓

本基本計画は、5 年に一度の「合志市人権意識に関する市民アンケート調査」の人権に関わる市民意識を踏まえ、策定している。前回は平成 25 年に実施、第一次改訂を行い、第二次改訂は、平成 30 年の同アンケート調査を踏まえ、平成 31
年度に行う。（合志市教育委員会教育部人権啓発教育課）✓

その中に、「人権教育・啓発の進め方」として、「ハンセン病回復者等をめぐる人権」を謳い、「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」の順守、ハンセン病問題を正しく理解するための講演会や広報活動の実施等を積極的に図っていくこととする予定である。（合志市教育委員会教育部人権啓発教育課）⚫

ハンセン病問題啓発事業等への小・中学生及び教職員の参加（合志市内各小・中学校（合志市教育委員会教育部学校教育課））

7) 取り組みの成果⚫

平成 25 年実施の「合志市人権意識に関する市民アンケート調査」アンケートの結果によると、「ハンセン病について、正しく理解していると思いますか」の問いに「理解している」「少しは理解していると」回答した市民は、全体の 77.2％となっている。
現在、実施している同調査でも同様の質問をしているので、そのパーセンテージがあがる結果を期待している。なお、毎年実施しているハンセン病問題啓発行事終了後に実施しているアンケートでは、概ね良好の回答があり、成果を出している。（合志市
教育委員会教育部人権啓発教育課）⚫

菊池恵楓園における現地学習をとおして、ハンセン病への偏見や元患者さんへの強い差別等について、資料等の視聴や講話を傾聴することで身近な課題として実感することができた。
また、学習した内容について発信することが啓発につながっている。
30

中学生が作成した資料について、菊池恵楓園ボランティアガイドの皆さんから「本当によく調べてありましたよ。先生方も是非一度ご覧になってください。」と高い評価を受けた。（合志市内各小・中学校（合志市教育委員会教育部学校教育課））
8) 取り組みの課題⚫

啓発教育行事の参加者のひろがり✓

ハンセン病問題に限らず、部落問題をはじめあらゆる人権問題の啓発教育の課
題は、各種団体の長に研修会等の参加を依頼するので、同じ顔触れが中心になってしまう可能性が考えられる。特に、若い 20-30 代の参加は少ない。啓発教育行事の参加者を、より多くの一般市民に広げていくことが課題である。（合志市教育委員会教育部人権啓発教育課）⚫

限られる予算✓自治体の予算は、毎年厳しい状況にあり、当然、歳入歳出は減額の一途をたどっている。しかしながら、「ハンセン病問題解決促進法」をはじめ「部落差別解消推進法」「障害者差別禁止法」「ヘイトスピーチ対策法」には国や地方自治体の取り組みの責務が謳われながら、財政措置の法的根拠がないので、啓発教育にかかる予算が限られていることが課題である。（合志市教育委員会教育部人権啓発教育課）⚫

今後の児童に対する啓発活動✓

入所者の方々の高齢化が進み、実体験を語っていただける方が減ってきている。
今後は、ますます厳しい状況になると予想される。小学校は 5,6 年生、中学校は、
1 年生を中心に学習しているが、学習内容等については統一されていないので、児童生徒の認識等に格差が生じることもある。（合志市内各小・中学校（合志市
教育委員会教育部学校教育課））⚫

社会交流会館の予算不足✓

社会交流会館内の備品を補填する予算が不足している。自治会予算で対処してきた経緯もあり、現在は自治会の保持する土地を行政で購入し予算に当てたいという申し入れを受けている。

9) 今後実施することを検討している取り組み（療養所の活用等）⚫

人権問題啓発教育行事で、国立療養所菊池恵楓園に設置されている社会交流会館（歴史資料館）の利用促進を訴えている。また、平成 29 年度には合志市人権教育推進協
議会の総会を菊池恵楓園で実施。

⚫

ただし、音響、駐車場、人数の制限等の課題があり、多くの参加者を招いての研修会等を実施するのは難しい場合がある。

31

(2) 広く疾病を理由とする差別・偏見をなくすための取り組みを進める際に留意すべき点、
課題
1) 庁内体制⚫

福祉課と連携し、庁内体制を整えていくことが重要と考える。

2) 効果的な取り組み内容⚫

人権問題解消に向けて人権フェスティバルを毎年開催している。（合志市教育委員会
教育部 人権啓発教育課）⚫

現在は、国立療養所菊池恵楓園がある合志市のみの取り組みで終わっているので、郡
市レベルで啓発行事が実施できれば、より効果的な成果があるのではないか。

3) 取り組みにかかる予算の財源確保⚫

熊本地震の復興予算も含め、合志市の財政状況は厳しく、国、県による財政支援を期待する。

4) 取り組みにおける国・都県・市・その他関係機関等の役割分担、連携⚫

「国立療養所菊池恵楓園の将来構想実現に向けた協議会」においてその役割分担や連携を検討中である。

5) 行政計画での位置づけ⚫

今後も、「合志市総合計画」及び「合志市人権教育・啓発基本計画」等で人権問題解消を行政の責務としてとらえ、教育啓発に取り組んでいく。

(3) 社会全体で、疾病を理由とする差別・偏見をなくすために取り組みを進めることに対する意見、要望⚫

らい予防法廃止から 21 年、ハンセン国家賠償訴訟判決から 16 年を経過のなか、ハンセン病に対する合志市民の関心は徐々に高まってきてはいるが、課題は未だに大きなものがある。

⚫

ハンセン病回復者の方々の高齢化が進むなか、国立療養所菊池恵楓園が所在する合志市において、風化させることなくより良い未来へとつなげていく啓発を進めることが重要である。

⚫

熊本地震後、復興復旧に力を入れ、財政的にはより厳しい状況にあり、改めてハンセン病問題の対策促進には、国及び県の財政的支援をお願いしたい。

32

3.5 鹿児島県鹿屋市(1) ハンセン病を理由とする差別・偏見をなくすための取り組みについて
1) 取り組みの所管部署
保健福祉部健康増進課（ハンセン病問題に関すること）
部署名

市民生活部市民課（人権施策全般）
教育委員会学校教育課（人権教育全般）
教育委員会生涯学習課中央公民館（社会教育に関すること）

2) 取り組みの内容（対象者、担い手、回数、具体的な内容等）

対象者

市職員および市民

担い手
内 容
⚫

ハンセン病問題啓発事業として実施

健康増進課
事業名

開催時期

開催内容

実績
(平成 30 年度)

らい予防法によ ・啓発パネル展及び入所者作
鹿児島県「ハンセン病問題を正しく理解する週間」に伴う取組る被害者の名誉品の展示

回復及び追悼の※鹿児島県との共催

日（厚生労働省 ・対象：市民ほか
制定・6/22）含む

332 名(アンケート回収分)

日曜日からの一週間
・市役所本庁、各総合支所等に

ハンセン病問題啓発
パネル展

おける啓発パネル展及び入
9月

63 名

所者作品の展示(アンケート

・対象：市民ほか

回収分)※鹿屋市主催・ハンセン病問題に関する映
ハンセン病問題啓発
講演会

9月

画上映
・星塚敬愛園入所者等講演

350 名
（来場者）

・対象：市民ほか
ハンセン病問題啓発研修会

2月

・星塚敬愛園入所者等講演
・対象：市職員33

60 名(平成 31 年 2 月)

「ハンセン病問題を正しく市役所本庁でのパネル展

理解する週間」パネル展

ハンセン病問題啓発講演会✓

ハンセン病問題啓発研修会

平成 29 年度•

啓発冊子「ハンセン病問題について知っていますか？」（東京法規出版）の配布•

人権週間（12 月 4 日～10 日）等での活用を目的に、市内小学 5 年生～中学
3 年生の児童・生徒及び教職員に配布✓

参考：啓発事業以外の取組•

ハンセン病回復者等の社会復帰に向けた支援•

人権侵害への対応-

鹿児島地方法務局鹿屋支局や療養所、保健所などの関係機関・団体と密接に連携しながら、社会復帰支援及び人権相談の促進を図る。

⚫ 市民課
事業名

開催時期

開催内容

実績
(平成 30 年度)

・人権擁護委員 9 名及び法務
星塚敬愛園夏祭り
啓発活動

7 月 25 日

局職員 4 名が来場者に啓発
物品を配布
・対象：市民ほか
34

200 名

事業名

開催時期

実績

開催内容

(平成 30 年度)

・人権パネル展示

じんけんフェスタ

12 月 8 日

2018

644 名

（ハンセン病問題含む）
・対象：市民ほか
・人権擁護委員 2 名、法務局

特設人権相談1 月 11 日(星塚敬愛園)

職員 1 名による人権相談

相談者 0 名・対象：療養所入所者ほか全市民⚫ 学校教育課
事業名

実績

実施時期

実施内容

「ハンセン病問・療養所訪問等による人権学

ハンセン病問題に題を正しく理解関する取組する週間」期間(平成 29 年度)

習

37 市立小・中学

・対象：教職員及び児童・生

など

徒

校・高校
全校

⚫ 生涯学習課中央公民館
事業名

実施時期

実績

実施内容

(平成 29 年度)

・療養所を訪問し、入所者の年1回

転勤者向け講座

10 名

話を聞く
・対象：鹿屋市への転入者✓

転勤族の多い地域のため、転勤社向けに講座を開設している。

3) 取り組みにかかる予算：総額、そのうち市の負担額※平成 30 年度は見込額
歳出1,920,813

歳入（一般財源）

263,710（ふれあい福祉協会助成金）

1,657,103

平成 30 年度

※健康増進課分のみ（他の部署は予算なし）※ふれあい福祉協会助成金は、講演会等経費
4) 取り組みにおける国・都県との連携
⚫

国との連携
✓

全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会総会の場で厚生労働省職員との意見交換⚫

鹿児島県との連携
35

✓

県主催事業（親子療養所訪問）広報への協力✓

啓発事業（パネル展、講演会）の協同実施

5) 取り組みにおけるその他の機関・団体等との連携⚫

全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会✓⚫

療養所がある全国 12 市町の協議会の開催による情報共有

星塚敬愛園
✓

星塚敬愛園主催行事（夏祭り納涼大会、敬老祝賀会）への市職員参加✓

星塚敬愛園主催事業の広報への協力✓

星塚敬愛園への年末市長訪問✓

市主催事業（パネル展、講演会）の協同実施✓

将来構想検討委員会の実施•

平成 22 年に医療・看護・介護、共生、啓発の 3 つの分野について将来構想を策定した。

✓⚫

既存施設の宿泊への利用

星塚敬愛園入所者自治会✓

啓発パネル展・講演会にて協力を依頼するなど、日頃から交流を図り、良好な関係が構築されている。

⚫

NPO 法人 ハンセン病問題の全面解決を目指して共に歩む会（「共に歩む会」）✓⚫

啓発事業（パネル展、講演会）の協同実施

ふれあい福祉協会
✓ハンセン病対策促進事業に係る助成金支援••⚫

啓発講演会での映画上映経費-

平成 29 年度 「ふたたび」-

平成 30 年度 「あん」

啓発講演会での講演経費 平成 30 年度 ドリアン助川氏

鹿屋市社会福祉協議会、人権擁護委員協議会、民生委員児童委員協議会、高齢者クラブ連合会、町内会連絡協議会•

市主催事業（啓発講演会）への参加協力依頼

6) 市の各種計画との関係⚫

新鹿屋市総合計画✓

基本施策 3「共生協働・コミュニティ活動の推進」•✓「互いの人権を尊重しあう平和な社会の実現」

目的

36

•

全ての市民が、平和で人間として尊重され、自由に社会参加ができ、生涯にわたって生きがいを持って暮らせる「人権尊重社会」の実現を目指すとともに、ハンセン病への認識を深めるため、国などと連携した周知広報に努める。

⚫

鹿屋市人権教育・啓発基本計画✓

ハンセン病問題に関して偏見や差別意識の解消に向けてより一層の努力を図る
観点から以下の取組を積極的に推進•

ハンセン病問題に関する啓発活動の推進•

ハンセン病回復者等の社会復帰に向けた支援•

人権侵害への対応

7) 取り組みの成果
⚫

パネル展
✓

多くの来客が集まる大型店舗及び市庁舎等で実施することにより、より多くの市民に啓発を行うことができた。また、「共に歩む会」の会員等による案内員を配置し、来場者への案内・説明を行うことで理解がさらに深まった。

⚫

講演会
✓

ハンセン病問題を題材にした映画を上映し、同時に映画原作者と映画のモデルとなった療養所入所者との対談が実現したことにより、参加者の興味関心をより高め、
知識・理解の浸透に非常に有効なものとなった。
今後も映像等を活用し、より効果的なハンセン病問題の普及啓発に努めたい。

⚫

研修会（市職員対象）✓「人権尊重のまち」であり、ハンセン病療養所所在市でもある鹿屋市の職員として、人権意識を高めるため、ハンセン病問題に関する研修会を開催した。ハン
セン病について改めて意識づける契機になっているものと考える。なお、本市ではパネル展、講演会そして研修会などハンセン病問題に関する研修等に年１回以上の参加等を義務付けるなど、全職員で取り組むこととしている。

8) 取り組みの課題⚫

パネル展及び講演会時のアンケート結果から、若年層の参加が少ないという状況であることから、若者への啓発について工夫が必要であると考える。

⚫

近隣自治体へ鹿屋市主催事業（講演会）の周知・広報依頼をしているところではあるが、療養所所在自治体との意識の差があると思われる。

⚫

ハンセン病問題を広く普及啓発していくためには、１自治体の取組だけでは限界があるのではと考える。
✓

療養所のない自治体も含めた普及を広げるため、国、県を含めて広範囲の取り組みが必要である。

37

⚫

イベント等への参加者が固定化しており、若年層の関心を十分喚起できていない可能性がある。

⚫

園の将来構想について、自治体のみでは限界があるため、国側の指針提示が重要であると考える。

9) 今後実施することを検討している取り組み（療養所の活用等）⚫

療養所の現状及び地域との交流状況についての紹介（啓発パネル展）(2) 広く疾病を理由とする差別・偏見をなくすための取り組みを進める際に留意すべき点、
課題
1) 庁内体制⚫

本市における一般的な相談への対応は、市民課に設置している市民総合相談室を中心に、その内容に応じて、庁内関係部署・機関につなぐなどの連携とともに、必要に応じ、法務局・人権擁護委員による人権相談窓口の活用をしながら、問題の解決にあたっている。

⚫

疾病を理由とする差別・偏見については、こうした関係課の連携について、マニュア
ル化するなど、役割分担の明確化とともに、解決に向けた処理フローを整理するなど
により、体制を強化していくことが重要と考える。

2) 効果的な取り組み内容⚫

本市ではハンセン病問題講演会や職員向け研修会について、ハンセン病療養所入所者の生の声を参加者に届けることがより効果的な啓発につながると考え、市と療養所関係者が一体となり、映画の上映や関係者による講演などに取り組んでいるところである。こうした当事者と一体となった取組は、なお一層の啓発につながるものと考える。

⚫

本市はハンセン病療養所所在自治体であることから、疾病の中でもハンセン病は身近なテーマであり、教育現場でも人権問題の一つとして取り組んでいるところである。教育部局と連携していくことは、ハンセン病をはじめとした疾病の正しい理解につながっていくと考える。

⚫

平成 29 年に園の中に障害者支援施設を誘致した。入所者と地域住民との交流の機会になっている。

3) 取り組みにかかる予算の財源確保⚫

人権に関する問題については広く全国的に取りくむべき大きな課題であることから、問題解決に必要な経費については、国・県による新たな財源措置が必要と考える。

38

4) 取り組みにおける国・都県・市・その他関係機関の役割分担、連携
⚫

⚫

国・都県
✓

国・県・当該自治体が一堂に会した協議の場の設置✓

市町村の行う取り組みへの国・県による新たな財政的支援✓

当該自治体以外の自治体に対する普及啓発

市✓⚫

各自治体内における住民への普及啓発

その他関係機関✓

それぞれの機関内における普及啓発

5) 行政計画での位置づけ⚫

現在策定中の新鹿屋市総合計画における基本施策「共生協働・コミュニティ活動の推進」の中で、「人権尊重社会」の実現を目指すとともに、ハンセン病などへの認識を深めるため、国などと連携した周知広報に努めることと位置づけている。

(3) 社会全体で、疾病を理由とする差別・偏見をなくすために取り組みを進めることに対する意見、要望⚫

国立療養所星塚敬愛園が所在する鹿屋市において、入所者の方々の高齢化が進むな
か、ハンセン病問題を風化させることなく後世に伝え継いでいき、二度と同じ過ちを繰り返さないよう啓発を進めていくことが重要である。

⚫

財政的には厳しい状況にあることから、ハンセン病問題の対策促進に対する国及び県の財政的支援をお願いしたい。

39

3.6 鹿児島県奄美市(1) ハンセン病を理由とする差別・偏見をなくすための取り組みについて
1) 取り組みの所管部署
保健福祉部 健康増進課
部署名

市民部 市民課（人権施策全般）
教育委員会事務局 生涯学習課

2) 取り組みの内容（対象者、担い手、回数、具体的な内容等）⚫

奄美和光園の将来構想検討委員会を設置し、和光園の今後を検討してきた。
✓

平成 23 年に策定した検討結果では、医療・看護・介護、社会とのつながり、啓発という 3 つがテーマとして設定され、以下のような事業が実施されている。

対象者

市民を含む全ての人々

担い手

健康増進課担当職員、生涯学習課担当職員

内 容
事業名

開催時期

開催内容

｢ハンセン病問題を正し｢ハンセン病問題 ・市役所１階ロビーにてパネル展示

く理解する週間｣実施

を正しく理解する ・広報紙掲載
週間｣を含む 2 週 ・地元 FM ラジオでの広報

ふれあい和光塾

間程度

・パンフレット配布

4 月に塾生募集

・園内での農作業を通じて入所者との交

5 月～翌年 4 月

流を行う

3) 取り組みにかかる予算：総額、そのうち市の負担額⚫

予算計上なし4) 取り組みにおける国・都県との連携
⚫

国との連携
✓

⚫

全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会総会の中で意見交換

鹿児島県との連携✓｢ハンセン病問題を正しく理解する週間｣に合わせ、県との共催にて、ハンセン病問題に係る写真パネルや療養所入所者作品等の啓発展示を行う。

✓

入所者との交流を通してハンセン病への理解や偏見・差別の解消を図ることを目的に、県が夏休み期間に実施している｢親子療養所訪問｣事業の訪問希望者を、広報紙等にて募っている。
40

5) 取り組みにおけるその他の機関・団体等との連携
⚫

国会議員
✓

⚫

全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会✓⚫

全国ハンセン病所在市町連絡協議会への出席・意見交換

療養所のある全国 12 市町の協議会の開催による情報共有

入所者自治会✓

和光園・入所者共催の夏祭りに市幹部が来賓として出席するとともに、多くの一般職員も参加している✓

園主催の敬老祝賀会、合同慰霊祭に市長が出席している

6) 市の各種計画との関係⚫

奄美市 総合計画✓

目標 『自然・ひと・文化が共につくるきょらの郷（シマ）』•施策 1-2-(3) 保健・医療・福祉・介護の連携-

国立療養所奄美和光園の将来構想の今後のあり方について検討する。

7) 取り組みの成果⚫

入所者と市民が園内での農作業を通じて交流を行う｢ふれあい和光塾｣や、県の事業｢親子療養所訪問｣も定着し、地域住民との交流が図られている。そのほかにも、毎年の恒例行事となっている和光園の夏祭りや敬老会には、地域住民をはじめ多くの市民が訪れ、賑わいを見せている。このような取り組みの中で、奄美和光園は開かれた療養所として地域に浸透し、ハンセン病についての偏見・差別のない、入所者の方が安心して生活できる社会の実現という目標はおおむね実現出来ているものと認識している。

8) 取り組みの課題⚫

取り組みの成果にもあげている通り、奄美和光園は、皮膚科の一般外来診療や、夏祭
り、農業体験交流、ゲートボール交流などを通じて、偏見・差別のない開かれた療養所として地域に浸透し、理解が深まっている。今後も｢ハンセン病問題を正しく理解する週間｣に合わせたパネル展示や広報等により、引き続き普及啓発を行っていく。

9) 今後実施することを検討している取り組み（療養所の活用等）⚫

現在、入所者数が 24 名と、全国 13 箇所にある国立療養所の中で最も少なく、平均年
齢は 85.5 歳と高齢化が進んでいる。和光園としては、医療施設として一般外来、入院等が行える機能を継続すると伺っている。療養所としての役目を終えたあとの土地利用も含めた施設の活用等については、各方面から、市が傍観することなく、国への積極的な働きかけを促しているところであるが、現在、入所者が園内にて平穏な療41

養生活を営む中、将来の活用法等について積極的に協議を行うべきではないと考えており、実際に療養所からも同様の意向を伺っている。本市としては、入所者の意向を最大限に尊重しつつ、国・県や関係団体、療養所所在市町等と連携を図り、入所者の方に穏やかに安心して暮らしていただけるよう、将来構想の持続的な推進に取り組んでいきたい。
(2) 広く疾病を理由とする差別・偏見をなくすための取り組みを進める際に留意すべき点、
課題
1) 庁内体制⚫

人権施策全般を所管している市民課及び、教育部局との庁内の連携体制を整えていくことが重要と考える。

2) 効果的な取り組み内容⚫

関係部局が連携し、感染症予防や正しい知識の普及を図り、偏見・差別の解消に向けた啓発活動を推進する。

⚫

関係機関や地域との連携を推進する。

3) 取り組みにかかる予算の財源確保⚫

現在のところ予算措置の予定なし。

4) 取り組みにおける国・都県・市・その他関係機関等の役割分担、連携⚫

国、県をはじめ、人権意識向上の普及・啓発に積極的な活動をしている関係機関及び人権に関わる民間団体や NPO 法人等、地域における各種団体や企業などと、それぞれの特性や役割に応じて協働していけるよう、有機的な連携を密にしていく。

5) 行政計画での位置づけ⚫

奄美市 人権教育・啓発基本計画
✓

目標

✓

施策概要 （１）市民参画と協働による人権教育・啓発の推進•『みんなが仲良く暮らせるまち 奄美市』

市民一人一人が人権意識の高揚に努めるとともに、市民生活と深い関わりを持つ行政、学校、家庭、地域、職場等においても、相互に連携しつつ、市民参画と協働による人権教育・啓発に取り組む。

(3) 社会全体で、疾病を理由とする差別・偏見をなくすために取り組みを進めることに対する意見、要望⚫

特になし。
42

4. ヒアリング調査結果（令和元年度実施分）
本項では、令和元年度に実施した 6 市町に対するヒアリングの具体的な結果を示す。
4.1 青森県青森市(1) ハンセン病を理由とする差別・偏見をなくすための取り組み
1) 取り組みの所管部署
所管部署

福祉部障がい者支援課

2) 取り組みの内容（対象者、担い手、回数、具体的な内容等）
対象者

市民を含む全ての人々

担い手

福祉部障がい者支援課

内容

ハンセン病の正しい知識の啓発事業

事業

平成 30 年度実施事業

平成 30 年度実施事業
事業名
まんが伝記「少年期の誓

開催時期

開催内容

-

まんが伝記とは、青森市名誉市民の功績

いを 貫いた薬学 のパイをまんがという親しみやすい媒体を通して

オニア 石館守三」の紹

後世に伝え、21 世紀を担う子どもたちをは介

じめ市民に郷土の誇りと愛着を深めていただくために製作したものである。
「少年期の誓いを貫いた薬学のパイオニ
ア

石館守三」では、ハンセン病の治療薬「プロミン」の国内初の合成に成功し、さらに、国に「らい予防法」の廃止を呼びかけるなど、ハンセン病に苦しむ人々に明るい希望を与えた「石館守三」の生涯を描いている。
なお、まんが伝記は、青森市ホームページ
でも公開している。
ハンセン病啓発パネル

12 月 2 日～6 日

人権週間に合わせて、令和元年 12 月 2日から 6 日まで、国立療養所松丘保養園と展示

協同でパネル展を実施した。
園と地域との交流事業の紹介パネルを展示したほか、ハンセン病を正しく理解するための啓発パンフレットの配布を行った。

43

新城小学校 6 年生総合-国立療養所松丘保養園の近隣に所在する
青森市立新城小学校 6 年生の児童が、1 年学習プログラム

間をかけた園との交流を通して学んだ歴史や入所者の話をもとに制作した劇「ともに生きる～松丘保養園での交流を通して～」を学習発表会で発表した。
なお、この劇は国立療養所松丘保養園の入所者にも披露されており、その模様を収録したビデオをハンセン病啓発パネル展で上映した。
福祉読本の製作・配付-

福祉読本「ともに生きる」は、障がいの有無に関わらず、一人ひとりが尊重され、共に暮らせるノーマライゼーションの理念
を身近にわかりやすく伝える学習教材として昭和 57 年から作成しており、小学校 2
学年、4 学年、6 学年の児童及び中学校 2 学年の生徒に配付している。
この、中学 2 学年版の福祉読本にハンセン病とハンセン病問題について伝える内容を掲載し、ハンセン病問題に触れる機会としている。

広報誌によるハンセン6月

ハンセン病に対する正しい知識と理解を持

病への理解啓発

ち、偏見と差別のない社会の実現について啓発するとともに、6 月 22 日が「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」であることを周知するため、毎年 6月の広報誌に掲載している。

国立療養所松丘保養園-

市民に対し、国立療養所松丘保養園で開で開催するイベントの催するイベントを広く周知し、多くの市民

広報誌への掲載が参加できるよう、随時、広報誌へ掲載している。
平成 30 年度は、ハンセン病療養所に縁のある歌手「沢 知恵」のコンサート開催について掲載した。

⚫ その他事業✓

観桜会や納涼祭など国立療養所松丘保養園で行われる行事へ近隣の中学校、小学校の生徒がそれぞれの事業として参加。

✓

ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律に基づき、令和元年
12 月 25 日から、補償金の請求に必要な戸籍等の交付手数料を無料化した。

44

3) 取り組みにかかる予算、総額、そのうち市の負担額
415,808 円

福祉読本の製作・配付としての予算

4) 取り組みにおける国・都県との連携
⚫

国との連携
✓

⚫

全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会総会において意見交換を行っている。

県との連携
✓

青森県ハンセン病協会に委員として参加し、県及び県内市町村と連携してハンセン病に関する正しい知識の普及・啓発などの取組を行っている。

5) 取り組みにおけるその他の機関・団体等との連携⚫ 国会議員
✓全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会総会において意見交換を行っている。

⚫ 全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会✓

療養所のある市として、これまで、入所者に対する差別と偏見を解消し名誉を回復するための人権啓発をはじめ、ハンセン病問題について協議し、その解決を図るための活動を行っている。

⚫ 国立療養所松丘保養園、入所者自治会✓

国立療養所松丘保養園と入所者自治会共催の観桜会や納涼祭りなどの行事に市長及び職員が参加し、良好な関係を築いている。

✓

ハンセン病啓発パネル展示、新城小学校 6 年生総合学習プログラムにて連携している。

6) 市の各種計画との連携⚫ 青森市総合計画前期基本計画
第 3 章まち創り 第 3 節ユニバーサル社会の形成

第 2 項互いを尊重し支えあう社

会の形成《ノーマライゼーション・人権擁護の推進》
障がいのある人とない人が交流することができる機会の確保や、小・中学生を対象とした「福祉読本」の活用、人権啓発に関するリーフレットの配布などを通じた啓発活動により、ノーマライゼーション理念と人権意識の普及啓発を図るとともに、人権擁護委員による人権相談窓口を開設し、市民の人権擁護に努めます。

7) 取り組みの成果⚫ 市の取組のほか、国立療養所松丘保養園と町会や小・中学校など地域とが交流する取45

組によって、ハンセン病に対する正しい知識や理解が、市民に広まってきており、一定の効果があったと認識している。
8) 取り組みの課題⚫ ハンセン病への理解啓発を進めるためには、ハンセン病問題を考える機会を、より多くの市民に提供していくことが必要であると考えている。
9) 今後実施することを検討している取り組み（療養所の活用等）⚫ 国立療養所松丘保養園が進める将来構想の具体化について、市として可能な限り協力する(2) 広く疾病を理由とする差別・偏見をなくすための取り組みへの示唆
1) 庁内体制⚫ 人権に関する施策を所管する市民部をはじめ、人権教育を所管する教育委員会など関係部局と連携しながら取組を進める必要がある
2) 効果的と考えられる取り組み内容⚫ 関係部局が連携し、感染症予防や正しい知識の普及を図り、偏見・差別の解消に向けた啓発活動に取り組むことにより、効果的な啓発につながると考える。
⚫ 近隣の町会や小・中学校との交流のほか、より多くの市民との交流ができるよう、国立療養所松丘保養園を訪れる機会を増やす取組などにより、さらなる啓発につながると考える。
3) 取り組みにかかる予算の財源確保⚫

現在、障がい者に対する理解を深めるための啓発事業の取組の一つとして、ハンセン病を理由とする差別や偏見をなくすための取組を行っているが、ハンセン病問題に特化した取組を進めるためには、国が主体となった積極的な取組や財政措置が不可欠である。

4) 取り組みにおける国・都県・市・その他関係機関等の役割分担、連携⚫

市教育委員会✓

教育委員会と連携しながら福祉読本「ともに生きる」を作成し、中学 2 学年版にハンセン病に関する内容を掲載している。授業の中で活用され、ハンセン病の正しい知識の啓発や理解を深めるきっかけとなっている。
46

5) 行政計画での位置づけ⚫ 青森市総合計画前期基本計画の「第 3 章まち創り 第 3 節ユニバーサル社会の形成
第 2 項互いを尊重し支えあう社会の形成《ノーマライゼーション・人権擁護の推進》」に基づき、ノーマライゼーション理念と人権意識の普及啓発を図る。

(3) 社会全体で、疾病を理由とする差別・偏見をなくすために取り組みを進めることに対する意見、要望ハンセン病問題については、ハンセン病問題基本法において、国によるハンセン病の患者に対する隔離政策に起因して生じたものであると規定されているほか、国が、ハンセン病の患者であった者等の福祉の増進等を図るため責務を有するものであること、地方公共団体は、国に協力する立場にあることと規定されていることからも、ハンセン病を理由とする差別・偏見をなくすために取組を進めるうえでは、国が主体となった積極的な取組や財政措置が不可欠である。

47

4.2 群馬県草津町(1) ハンセン病を理由とする差別・偏見をなくすための取り組み
1) 取り組みの所管部署
所管部署

草津町教育委員会事務局（人権教育関係）、総務課（人権啓発関係）
福祉課（ハンセン病関係）

2) 取り組みの内容（対象者、担い手、回数、具体的な内容等）
対象者

町民を含む全ての人々

担い手

教育委員会事務局職員、総務課職員、福祉課職員

内容

ハンセン病の正しい知識の啓発事業

事業

平成 30 年度実施事業

平成 30 年度実施事業
事業名

開催時期

開催内容

総合学習／福祉・人権教

12 月 4 日・5 日

草津小学校及び草津中学校の児童生徒を育学習

対象に、人権学習や福祉教育の一環として、国立療養所栗生楽泉園の敷地内にある「重監房資料館」等の見学と、同園の自治会長による講話をいただく授業を展開している。
この取り組みは毎年度、小学校においては
6 年生の児童を対象に 11 月に、中学校においては 2 年生の生徒を対象に 12 月に実施
し、回数としては年一回、授業時数としては 2 時限、総合学習のカリキュラムに組み込んでいる。具体的には、重監房跡地や納骨堂などの実際の場所を見学し、講話においては、当事者でもある自治会長からハンセン病や差別の歴史などの内容を直接聞かせていただき、人権を尊重すること、人権問題を解決していこうとする能力や態度を育てることを目的として実施している。各学校においては事業実施後、児童生
徒一人ひとりに感想文を書かせるなどし、より効果的な福祉・人権教育の推進に努め
ている。

48

事業名

開催時期

開催内容
平成 30 年度の実績としては、小学校 6 年
生児童 45 名・中学校 2 年生生徒 49 名が参加した。

吾妻郡町村連携講座

9月6日

人権学習の一環として、国立療養所栗生
楽泉園の敷地内にある「重監房資料館」
等の見学と、同園の自治会長による講話をいただく事業を展開している。
この取り組みは、生涯学習の推進において当町を含む吾妻郡内の町村教育委員会が連携して各種事業を推進している中で、隔年（2 年に一回程度）のペースで国立療養所栗生楽泉園との連携を行っているものである。

療養祭/敬老祝賀会/身体平成 30 年度の事業実績としては当町から19 名、他町村から 32 名の参加があった。
栗生楽泉園にて実施。入所者だけでなく

―

障害者の会

町を挙げて実施し町長も参加した。

⚫ その他事業✓ 100 歳に迎えられた方に慶祝状、記念品、祝い金（20 万円）、生花、祝い菓子を送る慶祝訪問を栗生楽泉園にても実施。町長自ら贈呈を行う。
3) 取り組みにかかる予算、総額、そのうち町の負担額
平成 30 年度予算 280,000 円⚫

4) 取り組みにおける国・都県との連携⚫ 国との連携✓

全国ハンセン病所在市町連絡協議会総会の開催による意見交換⚫ 全国にある療養所所在 12 市町との連携✓

全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会総会の開催による情報共有。特に、国立療養所栗生楽泉園・群馬県吾妻教育事務所との連携。

5) 取り組みにおけるその他の機関・団体等との連携⚫ 栗生楽泉園とまちの明日を創る会✓

平成 14 年 12 月 5 日に栗生楽泉園とまちの明日を創る会を立ち上げ、栗生楽泉園の将来構想について協議を始めた。メンバー：自治会、全医老楽泉園、国民医療研究所、ハンセン病訴訟団、草津町議会、草津町等
49⚫ 重監房資料館✓

平成 26 年 4 月 30 日に開館した重監房資料館については、地元自治体として開設のワーキンググループから参画をしており、運営委員会では、草津町長が委員長としてかかわり、運営委員会は現在も年 4 回程度開催されている。

⚫ 栗生楽泉園との連携✓

楽泉園敬老祝賀会や楽泉園療養祭、楽泉園で開催する身体障害者の会主催カラオ
ケ大会などに町長が出席し、良好な関係が構築されている。

⚫ みちのく子どもキャンプへの協力✓

平成 30 年 8 月 6 日～8 日に開催。福島原発周辺地域における子供たちを対象に入園者との交流や療養所内での生活を通してハンセン病の理解を深め、健やかな子
どもの成長を助けるとともに、栗生楽泉園が地域社会に開かれることを目的として、子供たちを招きキャンプを実施した。平成 24 年度から始まった事業で、事業の実施主体は、「草津楽泉園とみちのくの子どもをつなぐ会」、平成 30 年度事業
では、福島の子供達 12 名、ボランティアスタッフ 25 名が参加した。

⚫ 他町村教育委員会事務局との連携
6) 町の各種計画との連携⚫ 草津町教育振興基本計画✓ 『草津町教育振興基本計画』における「人権教育の強化による心の教育の推進」に基づく。
⚫ 学習指導要領✓ 管内学校においては『学習指導要領』に基づく「福祉教育・人権教育」の推進に基づく。
7) 取り組みの成果⚫ 総合学習／福祉・人権教育学習✓ 地域の実態に即し、小・中一貫性のある適切な人権教育の推進を毎年度、継続実施
できている。計画目標である人権尊重の精神を感化し、心の教育の育成、豊かな人間性の育成が推進できている。
⚫ 吾妻郡町村連携講座✓ 町民及び郡民の方々が、人権を尊重し、差別をなくすための実践者となることを目的としている中、学習機会の提供が出来たことは成果といえる。

50

8) 取り組みの課題⚫

同園自治会の方々の高齢化により、講師の確保が難しくなってきている。

9) 今後実施することを検討している取り組み（療養所の活用等）⚫

草津町公共下水処理場再構築に係る楽泉園用地の取得等。

⚫

ハンセン病を含む難病の方等を対象として草津温泉を用いた治療を行う病院の設立。

(2) 広く疾病を理由とする差別・偏見をなくすための取り組みへの示唆
1) 庁内体制⚫ 子供への啓発や住民への啓発を推し進めるには、人権教育を所管している教育委員会
事務局や人権啓発を所管している総務課と連携し、庁内体制を整えていくことが重要と考える。
2) 効果的と考えられる取り組み内容⚫ 療養所所在市町だけでなく、近隣市町村にも啓発活動を広げていくことにより、より効果的な取り組みになると考える。
3) 取り組みにかかる予算の財源確保⚫ 全国的に取り組むべき課題であることから、国の財政支援が必要。
4) 取り組みにおける国・都県・市・その他関係機関等の役割分担、連携⚫ 国・県とは連携を密にしていかなければならないが、療養所が存在しない自治体へのハンセン病の正しい理解のための啓発を国や県の責任において積極的に行っていただ
きたい。
5) 行政計画での位置づけ⚫ 令和 2 年度に策定予定の地域福祉計画において、町民一人ひとりが人権を相互に認め合う、差別のない人権意識の高いまちづくり推進する。
(3) 社会全体で、疾病を理由とする差別・偏見をなくすために取り組みを進めることに対する意見、要望ハンセン病問題を風化させないためには、継続して後世に伝える活動を展開する必要があるが、草津町のような小規模の自治体では、人的・財政的に限界があり、国をはじめとす51

る関係機関において積極的に取り組みを主導していただきたい。

52

4.3 静岡県御殿場市(1) ハンセン病を理由とする差別・偏見をなくすための取り組み
1) 取り組みの所管部署
所管部署

健康福祉部社会福祉課

2) 取り組みの内容（対象者、担い手、回数、具体的な内容等）
対象者

市民を含む全ての人々

担い手

健康福祉部社会福祉課

内容

ハンセン病の正しい知識の啓発事業

事業

平成 30 年度実施事業

平成 30 年度実施事業
事業名

開催時期

開催内容

国立駿河療養所将来構

6 月 15 日～

対象：市民を含むすべての人々

想検討委員会

6 月 21 日

担い手：健康福祉部社会福祉課担当職員
具体的内容：将来構想検討委員会（知識と経験を有する者、各種団体に属する者、関係
行政機関の職員、その他市長が必要と認める者、20 名で構成）を開催し、オブザーバーで出席した国、県を含め構想案について協議、各種事業の
承認。

パネル展

10 月 8 日、

対象：市民を含むすべての人々

12 月 4 日～12 月

具体的内容：人権週間や各種イベントに合わせパ

10 日
映画「あん」上映会

ネル展を 2 回実施

6 月 21 日、対象：市内中学生

11 月 15 日

具体的内容：啓発事業として、市内中学校 2 校における映画「あん」上映会を合計 2 回
実施。

8月2日

納涼祭

対象：市民を含むすべての人々
具体的内容：療養所内にて納涼祭を開催。地元の方々も出店するお店もあり、入所者も含め多 くの市民が参加し交流 する。交流事業として、各地区から療養所へバスにて送迎を実施。

⚫ その他事業✓

敬老会等で動物介在活動「ぷらす」と協力し入所者と動物のふれあいの場を設ける。
53

3) 取り組みにかかる予算、総額、そのうち市の負担額
520,000 円（全額市費）

予算4) 取り組みにおける国・都県との連携⚫ 国との連携✓

厚生労働省の委員会に参加⚫ 県との連携✓

県疾病対策課の委員会に参加✓

啓発映画上映会への県共催

5) 取り組みにおけるその他の機関・団体等との連携⚫ 市民部くらしの安全課✓

人権週間啓発パネル展の実施に関し連携⚫ 御殿場線まつり実行委員会✓

御殿場線まつり時パネル展示に関し連携⚫ 市教育委員会✓

ハンセン病問題啓発映画上映会に関し連携

6) 市の各種計画との連携⚫ 第四次御殿場市総合計画✓

総合計画において「安心できる医療体制の確保」として、「国立駿河療養所将来構想案」を関連計画に位置付け、国立駿河療養所と地域の連携と題し、駿河療養所と地域の良好な関係を築き、施設・設備を最大限有効に活用できるよう、新たな連携を図るとしている。

7) 取り組みの成果⚫ 下記交流・啓発事業中心に実施し、 正しい知識の啓発や理解が深まりつつあり、 一定の成果があった。
✓ 3 月 24 日～4 月 8 日 桜開花期の療養所一般開放✓ 8 月 2 日 療養所納涼祭時交流 検討委員会委員、各地区福祉推進委員会委員 他
42 人参加✓ ハンセン病問題啓発映画上映会
6 月 21 日 高根中学校 生徒 134 人・一般 13 人参加



11 月 15 日 西中学校

生徒 278 人・一般 45 人参加✓ 10 月 8 日 ごてんば線まつりでハンセン病及び国立駿河療養所に関するパネル展54

示✓ 12 月 4 日～12 月 10 日 障害者週間・人権週間啓発パネル展でハンセン病及び国立駿河療養所に関するパネル展示✓ 12 月 10 日 人権週間街頭啓発活動として商業施設にて来店者にハンセン病問題啓
発品を配布
8) 取り組みの課題⚫ 国の施設であること・施設の立地・土地の境界・入所者の高齢化及びそれに伴う減少。
9) 今後実施することを検討している取り組み（療養所の活用等）⚫ 静岡県立がんセンターと協力のうえ、がん患者あるいは重度な身体障害者等の整形領域を対象としたホスピス、福祉介護施設としての療養所の開放を検討する。
⚫ 多摩全生園の園長が駿河療養所の所長を兼任し、巡回で月 1 回程度しか来ないという状況を鑑み、御殿場市内、静岡県内の医師による巡回診察等を求めて入居者および知事と検討する。
⚫ 療養所のある御殿場市の周囲の市、県に対し、ハンセン病啓発の促進を県の市長会にて依頼する。

(2) 広く疾病を理由とする差別・偏見をなくすための取り組みへの示唆
1) 庁内体制⚫ 国立駿河療養所✓

新規採用職員研修の実施

2) 効果的と考えられる取り組み内容⚫ 交流と啓発事業を推進する。
3) 取り組みにかかる予算の財源確保⚫ 特になし。
4) 取り組みにおける国・都県・市・その他関係機関等の役割分担、連携⚫ 御殿場市周辺の市、静岡県✓

駿河療養所の医師不足の問題に関し、周辺の市および静岡県と協力し、専門医ではなく体全体の診察が可能な医師による巡回を検討する。
55

⚫ 市教育委員会、県内の各市長✓

厚生労働省作成のパンフレット「ハンセン病の向こう側」等を用いて授業ないで教育啓発がなされるように働きかける。

5) 行政計画での位置づけ⚫ 第四次御殿場市総合計画 施策方針 2 笑顔あふれる健やか・福祉のまちづくり
2-2 安心できる医療体制の確保 （7）国立駿河療養所と地域の連携(3) 社会全体で、疾病を理由とする差別・偏見をなくすために取り組みを進めることに対する意見、要望⚫

財政的に厳しい状況にあることから、ハンセン病問題の対策促進に対する国、及び県の財政的支援をお願いしたい。所在市町だけが負担すべき問題ではないと考える。

⚫

国・厚生労働省と療養所のある自治体が療養所の将来構想および差別・偏見をなくすための取り組みに関し情報交換ができる窓口の設置を要望する。

56

4.4 香川県高松市(1) ハンセン病を理由とする差別・偏見をなくすための取り組み
1) 取り組みの所管部署
所管部署

市民政策局 人権啓発課（人権施策全般）
市民政策局 地域政策部 地域振興課
創造都市推進局 文化・観光・スポーツ部 文化芸術振興課
健康福祉局 長寿福祉部 長寿福祉課
教育委員会 教育局 人権教育課

2) 取り組みの内容（対象者、担い手、回数、具体的な内容等）
対象者

市民を含む全ての人々

担い手

人権啓発課、地域振興課、文化芸術振興課、長寿福祉課、人権教育課

内容

ハンセン病の正しい知識の啓発事業

事業

平成 30 年度実施事業

平成 30 年度実施事業
事業名

開催時期

開催内容

広報紙への掲載

6 月 15 日号

対象者：市民を含む全ての人々

広報「たかまつ」

ハンセン病問題啓発記事を掲載

ハンセン病を正しく理

6 月 15 日～

対象者：市民を含む全ての人々

解する啓発事業（パネ6 月 21 日

啓発パネル、入所者による作品展を開催。開催期間中約 1800 名が来場

ル・作品展）
ハンセン病を正しく理

8 月 21 日

対象者：市民を含む全ての人々

解する啓発事業

大島青松園での現地学習会。大島青松園（フィールドワーク）の職員からハンセン病の説明、入所者からの講和によりハンセン病を学ぶ

ハンセン病を正しく理

1 月 22 日

対象者：市民を含む全ての人々

解する啓発事業（講演

大島青松園、入所者自治会との共催によ

会）

る講演会

大島に行こう！アート8 月 8 日～

対象者：県内外の小中学生と自然を楽しむ子ども

8 月 10 日

大島青松園の空き施設等を活用した大島

サマーキャンプ事業

アーティスト・イン・レジデンス事業として、大島に宿泊するサマーキャンプを
実施

57

事業名
国立療養所大島青松園

開催時期

開催内容

3 月 28 日

対象者：市民と高松市老人クラブ連

大島青松園の施設見学と人権研修合会との交流事業
高松市内学校による交

4 月～翌年 3 月

対象者：市内小中高等学校等の児童、生

流事業

徒、教職員等
大島青松園での研修、施設見学、交流会等

フィールドワークのようす

パネル・作品展のようす

大島に行こう！アートと自然を楽しむ
講演会のようす

子どもサマーキャンプ事業のようす⚫ その他事業✓

人権教育啓発用ビデオ・DVD の貸出し✓

小中学校における指導主事によるハンセン病教育・啓発の助言・指導58

3) 取り組みにかかる予算、総額、そのうち市の負担額
令和元年度

歳出（予定額）（予算）

歳入（予定額）2,778,117 円

一般財源

1,386,400 円

離島活性化交付金1,000,000 円

香川県人権啓発活動委託金

297,790 円

ハンセン病に関する正しい知識の普及啓発基金

93,927 円（参考）平成 30 年度

歳出

（実績）

歳入

2,519,146 円
2,311,980 円

一般財源
香川県人権啓発活動委託金

166,768 円

ハンセン病に関する正しい知識の普及啓発基金

40,398 円

4) 取り組みにおける国・都県との連携⚫ 国との連携✓

厚生労働省パンフレット「ハンセン病の向こう側」の活用（市内中学校）✓

国土交通省の離島活性化交付金の活用⚫ 県との連携✓ 県からの委託を受けて、人権啓発活動委託費からハンセン病を正しく理解する講演会を実施している。
✓ 県と市が構成団体となっている実行委員会が行う瀬戸内国際芸術祭が 3 年に 1 度実施されており、本市の大島が会場の 1 つとなっている。今年度も春・夏・秋の3 会期に渡って開催され大勢の方が大島に訪れた。
✓ 県版「ハンセン病を知っていますか？」を総合学習などで副読本として活用（市内小学校）

5) 取り組みにおけるその他の機関・団体等との連携⚫ 全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会✓

療養所のある全国 12 市町として、共通する課題について協議し、その解決を図るとともに、所在市町間の連携、協力及び相互支援を行う。

⚫ 入所者自治会✓

大島青松園、入所者自治会主催の夏祭りに市幹部が来賓として出席し、献花を行っている。また、例年、多くの市の職員も参加している。
59

✓

講演会及び施設学習会の講師依頼⚫ 国立ハンセン病資料館✓

所蔵する資料の借用（パネル・作品展）⚫ 大島盲人会✓

老人クラブ活動助成金支援⚫ ハンセン病問題を考える市民の会（後援）✓大島臨海学校（入所者の方のお話を聞こう、浜辺清掃をして大島湾岸で遊ぼう）⚫ 大島青松園✓

市主催事業（パネル・作品展、講演会）の共催実施✓

現地学習会の施設見学依頼✓

講演会の講師依頼✓

月 1 回定例会を行っており、必要に応じ相談のできる良好な関係が構築されている。

✓

平成 31 年 4 月に社会交流会館が全面会館し、展示物として、昔（昭和時代）の大島の様子を再現したジオラマの制作に携わった。

✓

敬老会事業への支援

せいしょう（官用船）

風の舞

大島会館

社会交流会館

60

6) 市の各種計画との連携⚫ 第 6 次高松市総合計画
まちづくりの目標 2 心豊かで未来を築く人を育むまち
政策 4 基本的人権を尊重する社会の確立✓

基本的人権を尊重する社会の確立を図るため、同和問題を始めとする様々な人権問題の解決に向け、人権教育・啓発を推進するとともに、人権啓発活動拠点の機能を充実し、人権を大切にする社会づくりを進めます。
⚫ 高松市人権教育・啓発に関する基本指針✓

ハンセン病回復者に対する偏見や差別意識の解消に向けて、学校教育等の連携のもと、ハンセン病についての正しい知識の普及を図ることにより、ハンセン病及びその回復者への理解を深めるための啓発活動を推進します。

⚫ 大島振興方策✓

今後の大島の在り方については早急に検討しなければならない重要な課題であるため、大島全体の総合的な将来ビジョンとして大島振興方策を平成 26 年 11 月に策定した。本振興方策では「入所者の意向の尊重」、「国有資産の有効活用」、「有人島としての存続」、「大島の特性を生かした振興」の 4 つの基本方針及び、「歴史の伝承」、「交流・定住の促進」の 2 つの方向性を示し、その取り組みとして 40 の事業を掲げている。なお、27 年 7 月に離島振興対策実施地域に指定された。

7) 取り組みの成果⚫ 平成 29 年実施の「人権に関する市民意識調査」アンケートの結果によると、ハンセン病回復者の人権が守られるために必要と思われることについて（複数回答）の問いに「ハンセン病に関する理解と関心を深める教育・啓発活動を推進する」が 68.2％となっている。24 年度は、54.4％であったことから、教育・啓発活動の必要性が高まっており、学校教育との連携のもと、ハンセン病問題基本法に基づいた教育・啓発
活動が広まっていると思われる。
また、ハンセン病を正しく理解する講演会のアンケート結果によると、「講演についてどのように感じましたか」の問いに「ハンセン病の理解に役に立った、多少は知ることができた」が 97.3％であった。

8) 取り組みの課題⚫

教育・啓発行事の参加者のひろがり✓

平成 29 年実施の「人権に関する市民意識調査」のハンセン病回復者の人権に関61

する「ハンセン病回復者の人権が守られるためには、どのようなことが必要だと思いますか」という質問で、「ハンセン病に対して『うつる』『こわい』などの誤解や偏見がある」が 64.0％で一番多いことから、いまだ誤解が多いことが示されており、本市としては市民啓発の重要課題として位置づけ、今後も啓発活動を継続しなければならない。
⚫

限られる予算✓自治体の予算は、毎年厳しい状況にあり、当然、歳入歳出は減額の一途をたどっている。しかしながら、「ハンセン病問題解決促進法」には国や地方自治体の取り組
みの責務が謳われながら、財源措置の法的根拠がないので、教育・啓発活動にかかる予算が限られていることが課題である。

9) 今後実施することを検討している取り組み（療養所の活用等）⚫

療養所入所者の高齢化の進行や離島という立地状況から、大島の今後について、早期に方向性や具体策をまとめる必要があることから、今後、大島振興方策に基づく次の施策
や取り組みについて、療養所を所管する厚生労働省や離島振興を所管する国土交通省、
また、香川県や全国ハンセン病療養所所在市町とも連携しながら、協議を進めていきた
い。

⚫

歴史の伝承
✓

歴史の保全・伝承
ハンセン病療養所としての歴史を風化させず、大島青松園が存在した事実を、歴史的遺産として残していくことが何より重要である。

✓

人材の確保及び育成
大島の歴史を熟知し、将来にわたり語り継ぐことのできる「語り部」的人材の確保及び育成を図る。さらに、ハンセン病に対する正しい理解と差別や偏見をなくすための人権学習の推進については、学校教育を始め、あらゆる階層への周知・啓発につながるよう、講演会・学習会の開催の充実を図る。

✓

施設の整備
空き施設などの国有資産を有効に活用し、ネットワークの拠点となる活動の場を確保する。

⚫

交流・定住の促進✓

交通の確保
大島における唯一の移動・物流の手段として、安定的に利用できる航路を維持するため、老朽化している桟橋など、港湾施設の改修・整備について、可能な限り早期完成を目指して取り組む。
62

✓

情報通信ネットワーク等の確保
民間事業者が提供する超高速無線サービスの活用を含めた超高速情報通信網の整備
に努める。

✓

生活環境の整備
ごみ、生活排水、し尿及び浄化槽汚泥の処理体制の維持・確保による生活環境整備。
また、定住促進については、国と協議をしながら、国有資産の検討や個人が所有する遊休地や空き地調査及び移住希望者への居住の場の提供につながる方策の策定を講じることなどにより、将来的な定住に向けた住宅の確保に取り組む。

✓

医療・介護サービス等の確保
大島青松園において、引き続き、入所者が安定した医療・看護・介護サービスの提供が受けられることが何より重要である。医師や職員、医療機器等の確保に向けては、国において適切な措置がなされるよう働きかけを行うなど、側面的な支援に努める。

✓

文化の振興、観光及び交流の促進
空き施設を活用し、芸術家のアトリエや創作活動の場等を提供することなどにより、入所者との交流や、子どもたちとのワークショップなどを実施し、交流や将来的な定住の促進を図る。

✓

人材の確保及び育成
島外の地元住民を含めた、大島に関わりのある人や市民活動団体、事業者などとの連携により、大島の振興に寄与する人材を確保するとともに、様々な活性化事業が展開されるよう適切な支援を行う。

(2) 広く疾病を理由とする差別・偏見をなくすための取り組みへの示唆
1) 庁内体制⚫ 人権施策全般を所管している人権啓発課が人権施策全般を担当し取り組みを進めているが、学校及び広く市民への啓発を進めるためには教育委員会との連携体制及び関係各課との連携体制を強化する必要があると考える。

2) 効果的と考えられる取り組み内容⚫ 平成 22 年度から、瀬戸内国際芸術祭が開催され、大島青松園がある本市の大島が会場となり、大島への来場者は 2016 年の 5104 人に対して、2019 年は 1 万 2877 人が来場し、飛躍的に来場者の人数が増加している。また、瀬戸内国際芸術祭 2019 では、名古屋造形大学髙橋伸行教授による大島青松園の中で入所者が使用していた古い生活道具等を用いたアートや、現代アーティストの鴻池朋子氏による昭和 8 年に存在していた散歩道の再現および入所者が書いた詩の展示が行われたほか、リブ・ウルマン氏による大島青松園を題材としたドキュメンタリー映像を用いた舞台が高松にて上演され国内外に対しより効果的な啓発活動の成果になったと考えられる。
633) 取り組みにかかる予算の財源確保⚫

本市の財政状況は厳しく、国・県による財政支援を期待する。

4) 取り組みにおける国・都県・市・その他関係機関等の役割分担、連携⚫

国・県においては、直接的かつ積極的な関わりや財政支援、更には国立ハンセン病療養所が所在しない自治体への普及啓発の意識の醸成及びそのための予算確保を期待する。

5) 行政計画での位置づけ⚫

今後も「高松市第 6 次総合計画」及び「高松市人権教育・啓発に関する基本指針」等
で人権問題解消を行政の責務としてとらえ、教育・啓発を行う。療養所に入所されている方、一度は退所したものの根強く残る差別・偏見等の理由により社会復帰できていない方、再入所を望まれる方、そしてハンセン病患者の家族の皆様等の多様な状況を踏まえ、市民や学校の先生への教育・啓発に取り組む。

(3) 社会全体で、疾病を理由とする差別・偏見をなくすために取り組みを進めることに対する意見、要望癩予防法ニ関スル件制定から 112 年、令和元年 7 月、ハンセン病元患者の家族に対し、国の賠償責任を認めた熊本地裁裁判を受け入れる決断を行い、謝罪とともに補償に向けての法整備を進める考えも表明されるなど、ハンセン病回復者の方々はもとより御家族の受けた被害の救済が進められているところである。このような中、ハンセン病回復者の方々の高齢化が進んでおり、ハンセン病問題を風化させることなく、後世に伝え継いでいき、二度と同じ過ちを繰り返さないよう教育・啓発を進めていくことが重要である。

64

4.5 沖縄県名護市(1) ハンセン病を理由とする差別・偏見をなくすための取り組み
1) 取り組みの所管部署
所管部署

市民福祉部健康増進課、名護市介護長寿課

2) 取り組みの内容（対象者、担い手、回数、具体的な内容等）
対象者

市民を含む全ての人々

担い手

市民福祉部健康増進課、名護市介護長寿課

内容

ハンセン病の正しい知識の啓発事業

事業

平成 30 年度実施事業

平成 30 年度実施事業
事業名
ハンセン病を正しく理

開催時期
6 月 22 日～

解する啓発パネル展

開催内容
対象者：市民
沖縄愛楽園自治会より啓発用パネルを借用し6/22 の「らい予防法による被害者の名誉回復
及び追悼の日」に合わせ毎年啓発パネル展を実施。実施については、市民広報誌へ掲載しお知らせ
場所：名護市役所本庁ロビー、屋我地支所、羽地支所、屋部支所、久志支所各ロビーを 1 週間ずつ開催。名護市中央公民館で開催も行った。

名護市長杯ゲートボー

毎年 5 月対象者：県民会場を沖縄愛楽園で実施し今年で第 28 回目とル大会なっており、名護市介護長寿課が事務局を担
い県内各地より多くのチームが参加した。
高齢者祝金等支給事業―

対象者：県民新 96 歳の方へ記念写真及び祝金、新 87 歳、100 歳以上の方へ祝金の贈呈を行う。沖縄愛楽園とも連携している。

65

沖縄タイムス社 提供
名護市役所屋部支所ロビーのパネル展の様子（左）とパネル展が報じられた新聞記事（右）⚫ その他事業✓

人権フォーラム 2013 in 名護 名護市民会館 大ホール
演劇「光の扉をあけて」上演 平成 25 年 9 月 7 日

3) 取り組みにかかる予算、総額、そのうち市の負担額⚫ パネル展として予算 0 円（パネル等の借用、会場使用料は公用免除）⚫ 名護市長杯ゲートボール大会として令和元年度予算 262,000 円⚫ 高齢者祝金等支給事業として令和元年度予算 220,000 円⚫ 沖縄県ゆうな協会負担金として令和元年度予算 106,579 円⚫ 全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会総会に係る費用として令和元年度予算451,000 円
4) 取り組みにおける国・都県との連携⚫

国との連携（厚生労働省との連携）✓

全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会総会の中で意見交換（平成 30 年度）✓

国立療養所沖縄愛楽園土地等利活用基本計画策定検討懇話会へ厚労省室長オブ
ザーバー参加（平成 30 年度）✓

国立療養所沖縄愛楽園土地等利活用基本計画推進協議会への厚労省室長のオブザーバー参加（令和元年度）

66

⚫

県との連携
✓

令和元年度国立沖縄愛楽園土地等利活用基本計画推進協議会へオブザーバーとして沖縄県地域保健課に参加を依頼している。

✓

沖縄県が発行している啓発本「知ってる？ハンセン病のこと療養所のこと」の冊子を県内市町村、公立小中学校へ配布。

✓

沖縄県地域保健課より県内公立学校へハンセン病回復者/元患者による講演会について募集を行い希望学校へ出向き講演会を実施している。令和元年度は 6 校が希望。

⚫ 沖縄愛楽園自治会✓

啓発用パネルの借用

5) 取り組みにおけるその他の機関・団体等との連携⚫ 沖縄愛楽園
福祉課及び自治会と必要に応じ相談のできる良好な関係が構築されている。
✓

国立療養所沖縄愛楽園土地等利活用基本計画策定検討懇話会委員（園長、自治会長）（平成 30 年度）✓

国立療養所沖縄愛楽園土地等利活用基本計画推進協議会委員（園長、自治会長）
（令
和元年度）

✓

8 月実施の愛楽園夏まつりには、市長が来賓として出席し挨拶、交流を行っている。

✓

9 月の愛楽園敬老会へ市長が来賓として出席し挨拶、入所者と交流を行っている。

✓

10 月の第 26 回沖縄愛楽園園長杯ゲートボール大会に市長が来賓として出席し挨拶を行うとともに交流を行っている。

⚫

国会議員
✓

⚫

全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会への出席・意見交換
全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会✓

療養所のある全国 12 市町の協議会の開催による情報共有（平成 30 年度名護市開催）⚫

ふれあい福祉協会
✓⚫

各種事業に係る助成金支援
沖縄県ゆうな協会✓

沖縄県ゆうな協会へ運営負担金を毎年計上している。令和元年度負担金：61,674
人×1.72811 円=106,579 円

67

⚫

地域
✓

屋我地 5 区（屋我区、饒平名区、我部区、運天原区、済井出区）の区長については、検討会、協議会の委員として参加頂き意見交換を行っている。

6) 市の各種計画との連携⚫ 第 4 次名護市総合計画✓

政策 1 支え合いの心で結ぶ笑顔あふれるまち 施策 6 誰もが安心して暮らせ
るまち⚫ 国立沖縄愛楽園将来構想⚫ 国立沖縄愛楽園土地等利活用基本計画
7) 取り組みの成果⚫

市民の声として啓発パネル展を見て理解できた引き続き開催してほしいと意見があり市民への啓発を続けていきたい。

8) 取り組みの課題⚫

より多くの市民が関心をもって理解していただけるよう様々な場所での開催が必要

9) 今後実施することを検討している取り組み（療養所の活用等）
国立療養所沖縄愛楽園将来構想が平成 21 年 3 月に策定され、平成 31 年 3 月に国立⚫

療養所沖縄愛楽園土地等利活用基本計画が策定された。入所者の意向を尊重しつつ、国や県等の関係団体と連携を図り、計画の推進を図っていきたい。その計画を推進するため、「国立療養所沖縄愛楽園土地等利活用基本計画推進協議会」を令和元年度に立ち上げ現在取り組んでいる。
⚫

啓発活動として、中央公民館等での人権に関する映画の映写会、啓発グッズの配布、市のイベントと連携し啓発ブースの設置等を検討している。

(2) 広く疾病を理由とする差別・偏見をなくすための取り組みへの示唆
1) 庁内体制⚫

総務部総務課✓⚫

地域政策部企画情報課✓⚫

行政相談委員、人権擁護委員及び保護司の推薦並びに関係団体に関して。
土地利用対策委員会、国立療養所沖縄愛楽園土地等利活用計画に関して。
市民福祉部健康増進課
68

✓
⚫

ハンセン病療養所に関して。
教育委員会学校教育課✓

教育課程及び教育内容の指導助言、教職員の研修、学校・家庭及び地域の連携並びに教育活動の支援に関して。
上記部署等と主な連携を図り、普及啓発を全庁で取り組んでいく体制の構築が必要と考える。
2) 効果的と考えられる取り組み内容⚫

現在取り組んでいる啓発パネル展を庁舎以外でも移動パネル展として市内様々な場
所で展開できると多くの市民へ周知できるのではないか。

⚫

国や沖縄県が主導し県内各市町村で一斉に啓発活動期間を設けることはできないか。
（療養所所在地市町以外の市町村も含め取り組んでいく必要性、意識づけとなる機会が必要ではないか）⚫

療養所での人権問題学習会等を社会教育の一環として取り組む。

3) 取り組みにかかる予算の財源確保⚫

市長杯ゲートボール大会運営費、高齢者祝金等以外で予算措置の予定なし。
啓発パネル展以外の新たな取り組みを計画する上で必要経費については、補助金等の活用を検討し取り組んでいきたい。

4) 取り組みにおける国・都県・市・その他関係機関等の役割分担、連携⚫

療養所所在市町以外の自治体においても、ハンセン病問題に係る諸課題及びハンセン病を正しく理解する啓発活動を国、県が積極的に係り各自治体で取り組んでいくことを期待する。

5) 行政計画での位置づけ
第 4 次名護市総合計画⚫
✓

政策 5 健全な行政運営と協働のまち
施策 2 男女共同参画の推進

具体的な取組
2．互いの性や人権、文化を尊重しあうまちの実現

重点的に取り組む活動
人権に関する意識啓発及び暴力等を容認しない社会的気運の醸成(3) 社会全体で、疾病を理由とする差別・偏見をなくすために取り組みを進めることに対す69

る意見、要望
国立療養所沖縄愛楽園の入所者数は、現在 134 名となっており入所者の高齢化が著しく跡地利用含め将来構想基本方針策定は喫緊な課題だと思われます。
しかしながら、現実的には国立療養所沖縄愛楽園は国有地であり現在入所者も生活されていることから現状の生活圏との跡地利用圏とをすみわけを行い、市としては、療養所自治会の意向は最大限に尊重し取り組んでいきたいと考えております。
ハンセン病問題についての国民の根強い差別・偏見といったことについては、私たちは猛省し 2 度と同じ過ちを起こさないように一人一人が考え取り組んでいかなければならないもとだと思われます。しかしながらこのことについては、これまで国の誤った政策において行われたものであることからも、国の責任において積極的な取り組みが必要であると思われます。療養所所在市町だけの取り組みには限界があることから都道府県をはじめ全県的に差別・偏見解消に向けた取り組みを行っていかなければならないのではないかと考えます。
例えば、児童生徒をターゲットとして次世代の若者に啓発活動を行うことが必要と思われるが、学校教育機関の積極的な取組を省庁を超えて行う必要があると思われます。例えば中学校 1 年生だけの学習に留まらず全学年で学習する時間を設けることが差別や偏見を持たない子どもたちを育てるといった取り組みが新しい社会をつくっていくと思われます。そのためには、その差別偏見といった人権教育を行う教師の力量、熱意、思いといった所に格差が生じないよう教員になる過程、教員としての研修など一貫して学ぶ場を設け継続することが必要と思われます。
やはり取り組みには、国の積極的・直接的な取り組みが必要であると思われます。国としても施策として地方がどのような取組ができ、かつ有効な方法があるかご教示願いたい。
回復者/元患者またその家族が安心して暮らせる世の中になるよう国として早急に対策に取り組む必要があると考えております。

70

4.6 沖縄県宮古島市(1) ハンセン病を理由とする差別・偏見をなくすための取り組み
1) 取り組みの所管部署
所管部署

生活環境部 健康増進課
国立療養所宮古南静園 事務部庶務班 福祉室

2) 取り組みの内容（対象者、担い手、回数、具体的な内容等）
対象者

市民を含む全ての人々

担い手

生活環境部 健康増進課
国立療養所宮古南静園 事務部庶務班 福祉室

内容

ハンセン病の正しい知識の啓発事業

事業

平成 30 年度実施事業

平成 30 年度実施事業
事業名「ハンセン病に関

開催時期
6月

開催内容
沖縄県において毎年 6 月を「ハンセン病に関するする正しい知識を

正しい知識を普及する月刊」としており、ハンセ

普及する月刊」パン病に関する正しい知識の普及啓発、ハンセン病

ネル展

回復者等の福祉の増進及び名誉回復を目的として、市役所にてパネル展を開催する。

「ハンセン病に関する正しい知識を普及する月刊」パネル展のようす
71

事業名
国立療養所宮古南

開催時期―

静園将来構想開催内容
入所者だけでなく退所者にとっても大切な施設として、また、圏内唯一の国立療養所を住民との共生を図りつつ、将来に向けた宮古圏域の中核的医療施設として保健・医療・介護・福祉・リハビリ等医療体制の確保及び生活環境の充実や環境整備の充実
等具体的な素案づくりをすすめる。また、入園者や退所者の意向を大切に考えながら将来安心して暮らすことのできるような構想を短期・中期・長期的に推進できる体制づくりを強化して取り組む。

ハンセン病市民学―「ハンセン病の差別の過ちに学び、あらゆる差別を会第 15 回総会・交なくす方法について考えあうために、交流・検証・

流集会 in 宮古

提言する」ことを活動の理念としており、今回は、宮古と八重山の 2 ヵ所で開催され、宮古集会においては、「あらためて問う 回復者・家族の苦難の歴史と今」をテーマに掲げ開催された。宮古島市、石垣市は共催として取り組んだ。

サニツ（浜下り）

旧暦の 3 月 3

旧暦の 3 月 3 日にぜんざい等を食して精神的にく日

つろいでもらい、祭りを通して入所者と職員の意思疎通を深める。

トライアスロン応

毎年 4 月援全島挙げてのイベントを応援するべく入所者がコースとなっている園前を通る選手に応援することによりリフレッシュする。

慰霊祭
敬老祝賀会

旧暦の 7 月入所者・職員が亡くなられた方の関係者の皆様方と

14 日

哀悼の意を捧げ、物故者を弔う―「敬老の日」の前週金曜日に当年対象となった（数え百歳（98 歳）,カジマヤー,数え米寿,満百歳,満米寿）入所者を祝い、市長が祝辞を述べ、園職員が踊り等を披露する。

ゲートボール・ス―

ゲートボール・スカットボール・輪投げの大会を各

カットボール・輪

４回開催（ほぼ毎月開催される）し退所者及び入所投げの大会

者と市民が参加することで、リハビリとリフレッ
シュを図る

納涼祭り

年 1 回開催

園外の宮古島市民との交流を行うことにより気分転換を図ってもらう。祭りのフィナーレに島には数少ない花火を打ち上げ多数の参加者に楽しんでもらう72⚫ その他事業✓

ボランティア団体の主導により、南静園と資料館のガイド養成を進めている。

慰霊祭のようすサニツ（浜下り）のようす

敬老祝賀会のようす

3) 取り組みにかかる予算、総額、そのうち市の負担額
340,035 円
平成 31 年度

歳出（予定額）

内訳：旅費（全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会総会）224,580 円
各負担金 115,455 円
0円

歳入（予定額）

4) 取り組みにおける国・都県との連携⚫ 国との連携✓

敬老祝賀会において南静園が、宮古島市長，宮古島市議会議長，宮古福祉事務所
長等へ式典招待状を送付しており、関係者が出席して入所者の敬老者を祝う✓

納涼祭りにおいて県福祉事務所、宮古島市長、市議会議長等関係者が参加し、入所者や南静園の職員及び市民が多数参加⚫ 県との連携73✓「ハンセン病に関する正しい知識を普及する月刊」パネル展において沖縄県宮古福祉事務所と共催

5) 取り組みにおけるその他の機関・団体等との連携⚫ 沖縄県宮古福祉事務所✓「ハンセン病に関する正しい知識を普及する月刊」パネル展において沖縄県宮古福祉事務所がゆうな協会よりパネルを借用。

⚫ 報道機関
✓慰霊祭において南静園が報道機関 3 社に事前 FAX で告知している。

6) 市の各種計画との連携⚫ 市では戦没者の合同慰霊祭を行っており、その一環として、ハンセン病元患者等の慰霊祭も位置づけている⚫ 市の条例で満 70 歳以上の高齢者に対して、敬老祝金を支給しており、ハンセン病回復者/元患者の方にも支給している⚫ 市では、各自治会等が「敬老の日」に、該当者の長寿を祝う催しを実施しており、その一環としての南静園の「敬老会」に市長が参加し、長寿を祝っている。
7) 取り組みの成果⚫ 「ハンセン病に関する正しい知識を普及する月刊」パネル展✓

市役所ロビーでの開催や地元マスコミ（テレビ 1 社、新聞 2 紙）の取材及びお知らせコーナーへの掲載依頼等し市民への広報を行った。

⚫ ハンセン病市民学会第 15 回総会・交流集会 in 宮古✓

学会、市、ボランティア等関係者が各立場から課題、問題点について、議論を深め、市民や多くの方々にハンセン病についての啓発を行った。

8) 取り組みの課題⚫ 「ハンセン病に関する正しい知識を普及する月刊」パネル展✓

市の行政チャンネル、行政ラジオ等を活用する等、さらに広報媒体を増やすことにより市民への啓発に努める。

⚫ 国立療養所宮古南静園将来構想✓

将来構想が策定されているものの実行されていない。

⚫ サニツ（浜下り）、トライアスロン応援、慰霊祭、敬老祝賀会、ゲートボール・ス
カットボール・輪投げの大会、納涼祭り✓

広く周知し、入所者、職員、宮古島市民等に出来るだけ多く参加してもらう。

749) 今後実施することを検討している取り組み（療養所の活用等）⚫ 本市と退所者との意見交換等を含めた交流の実施。
⚫ 一般の病院を避けてしまっている退所者への訪問介護の実施について検討。
⚫ 宮古島市の南静園のそばにある美しい浜を活用した、リハビリテーションの実施を検討。
⚫ 沖縄県と共に、県としての統一的な考え方に基づいた、沖縄県名護市の愛楽園と宮古島市の南静園の活用等の検討。
⚫ 例えば、高等専門学校の生徒や老健施設の看護師達のリハビリ実習の場として、南静園の施設を活用できないか意見交換を検討してみたい。
(2) 広く疾病を理由とする差別・偏見をなくすための取り組みへの示唆
1) 庁内体制⚫

人権施策全般を所管している市民生活課や教育委員会、及び関係各課との庁内の連携体制を整えていきたいと考えている。

2) 効果的と考えられる取り組み内容⚫

市としては、宮古南静園の納涼祭、敬老会等へ積極的に参加しており、園側は周辺自治会のゲートボール大会等の行事や近隣の小中学校、特別支援学校の運動会等に参加する等の活動を行っており、また、周辺自治会も園の行事に積極的に参加すること
等により、市民の理解を得られるよう努めているところである。

⚫

ハンセン病問題講演会や職員向け研修会を行うこと。加えて、ハンセン病療養所入所者の生の声を市民に届けることがより効果的な啓発につながると考える。

⚫

教育現場で、学校単位であるが、人権問題の一つとして取り組んでいるところであり、教育部局と連携して、ハンセン病の問題や疾病の正しい理解につながるよう努めている。

3) 取り組みにかかる予算の財源確保⚫

自治会事業に関しては、自治会独自予算及び県ハンセン病協会の助成で賄っており、入所者が減少するなか予算確保が困難になることが予想されることから、国、県による財政支援が必要である。療養所が独自に実施する各種事業についても、国、県の支援が必
要である。

⚫

人権に関する問題については広く全国的に取り組むべき大きな課題であることから、問題解決に必要な経費については、国・県による財源措置が必要と考える。

75

4) 取り組みにおける国・都県・市・その他関係機関等の役割分担、連携⚫

全国的な取組として、療養所を持たない自治体への普及啓発や予算の確保は、当然、国や県の役割と考えている。

⚫

また、療養所を有する自治体については、国、県をはじめ、人権意識向上の普及・啓発に積極的な活動をしている関係機関及び人権に関わる民間団体や NPO 法人等、地域における各種団体や企業などと、それぞれの地域の実情や特性を踏まえて共働していける役割をお互いに理解しながら、有機的な連携を密にしていく事が大切ではないでしょうか。

5) 行政計画での位置づけ⚫

現行の市の計画では、一般的な人権問題の一環として取り組んでいる。

⚫

国として各診療所で策定された将来構想実現のための基本的な考え方や実施計画を具体化しなければ、市として行政計画を独自に定め位置づけることは困難である。

(3) 社会全体で、疾病を理由とする差別・偏見をなくすために取り組みを進めることに対する意見、要望⚫

社会全体で取り組みを進めることは大いに賛成である。

⚫

国においては同取り組みを進めるにあたり、入所者自治会や弁護団、関係機関と調整を図られていることと思うが、ハンセン病療養所所在県及び市町の意見も踏まえて議論を進められるようにお願いしたい。

⚫

各施設の課題や将来構想を踏まえ、個々に対応していただくよう検討されたい。

⚫

ハンセン病資料館のある所在自治体として、ハンセン病問題の真の解決に向けた実のある啓発活動を進めることを模索しているところである。

⚫

ハンセン病問題基本法では、国は、そこで生活されている方々の在園・生活保障を行う責務を負っている。療養所所在自治体として、入所者自治会の意向を最大限に尊重しながら、ハンセン病問題の真の解決に向けて、国をはじめとする関係機関の更なる積極的な関わりや財政的支援が必須であると考える。

⚫

国立療養所宮古南静園が所在する宮古島市としては、入所者の方々の高齢化が進むな
か、今後とも、ハンセン病問題を風化させることなく後世に伝え継いでいき、二度と同じ過ちを繰り返さないよう啓発を進めていきたいと考えている。

⚫

財政的には厳しい状況にあることから、ハンセン病問題の対策推進に対する国及び県の財政的支援をお願いしたい。

⚫

回復者/元患者のなかには、後遺症による麻痺や足の裏からの出血があるものの、ハンセン病患者であったことを知られたくないため、医療機関での受診が出来ないでいる方がいる。また、介護保険の訪問看護の要件にも該当しない状況もあり自ら消毒等を76

行っている。今後は、更なる高齢化に伴い益々厳しい状況になることが危惧されることから、ハンセン病回復者/元患者へ特化した訪問看護の実施等、安心して医療や介護を受けられるような施策を実施してもらいたい。
⚫

ハンセン病患者家族への差別被害を認めた集団訴訟の判決を受けたが、対象者の範囲や補償額については、当事者や関係者と十分な話し合いを持ち、漏れる者がないよう進めて頂きたい。

77

5. 参考資料
5.1 「全国ハンセン病療養所に関する要請書」全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会（平成元年 11 月）
今回ヒアリングに協力いただいた国立ハンセン病療養所のある 12 市町で構成される全国
ハンセン病療養所所在市町連絡協議会が、国に対して提出した直近の「全国ハンセン病療養所に関する要請書」（令和元年 11 月）は以下の通りである。

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79

80

81

82

ハンセン病問題に関する検証会議の提言に基づく再発防止検討会 委員名簿

氏

名

所

属

等

井

上 健一郎

公益社団法人全日本病院協会 常任理事

＊ 内

田 博 文

九州大学 名誉教授

大

野 史 郎

公益社団法人日本精神科病院協会 理事（令和元年度～）

尾

形 裕 也

九州大学 名誉教授

畔

柳 達 雄

兼子・岩松法律事務所 弁護士

小

森 直 之

一般社団法人日本医療法人協会 副会長

鈴

木 利 廣

すずかけ法律事務所 弁護士

高

橋 茂 樹

浜二・高橋・甲斐法律事務所 弁護士・医師◎

多田羅 浩 三日本公衆衛生協会 名誉会長

竪山

ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会 事務局長

寺

山 善 彦

公益社団法人日本薬剤師会 専務理事

中

島 豊 爾

公益社団法人全国自治体病院協議会 副会長

長

瀬 輝 諠

公益社団法人日本精神科病院協会 副会長（～平成 30 年度）

花

井 十 伍

特定非営利活動法人ネットワーク医療と人権 理事

濱昌 代

公益社団法人日本歯科医師会 理事（令和元年度～）

平

川 俊 夫

公益社団法人日本医師会 常任理事

藤

崎 陸 安

全国ハンセン病療養所入所者協議会 事務局長

松本

一般社団法人日本病院会 理事

森

口 浩 充

勲

潤

公益社団法人日本歯科医師会 理事（～平成 30 年度）
五十音順、敬称略。◎は座長、＊は座長代理

ハンセン病問題に関する検証会議の提言に基づく再発防止検討調査事業
国立ハンセン病療養所のある地方公共団体における取り組みの現状と展望に関する調査結果 報告書
発 行：令和 2 年（2020 年）3 月
発行者：ハンセン病問題に関する検証会議の提言に基づく再発防止検討会（事務局：株式会社三菱総合研究所 ヘルスケア・ウェルネス事業本部）〒100-8141 東京都千代田区永田町 2－10－3
電話 03-6858-1480 FAX 03-5157-2143