令和元年度

沼津工業高等専門学校自己点検・評価報告書（年次報告）

沼津工業高等専門学校

【目次】
１．現況及び特徴

P-1

２．目的

３．事項毎の自己点検・評価
Ａ.入試（自己点検・評価表）

Ｂ.教務（自己点検・評価表）

P-3（トピックス）A100 入試制度の改善（自己点検・評価表）

P-8

B100 ３つの方針（準学士課程）

P-12（トピックス）（自己点検・評価表）

Ｅ.専攻科（自己点検・評価表）

P-13

B400 特別課程

P-15（トピックス）C100 学生の諸活動
C300 就学支援（自己点検・評価表）

Ｇ.国際交流（自己点検・評価表）

Ｘ.学校運営（自己点検・評価表）

P-14
P-16

P-18
P-18

P-19

（トピックス）

P-20（トピックス）

P-22

D100 学寮生活指導

E100 ３つの方針（専攻科課程）

E300 共同教育・⻑期インターンシップ
Ｆ.研究・社会連携

P-9

B200 授業関係・成績評価

C200 学生の健康・安全
Ｄ.寮務

P-7

A200 入学志願者確保の取り組み

B300 教育改善の取り組み
Ｃ.学生

P-5

（トピックス）

F100 研究

F200 社会連携（トピックス）G100 国際交流

G200 留学生支援（トピックス）

X010 ガバナンス・リスク管理
X020 コンプライアンス

P-21
P-23
P-23

P-24

P-26
P-26

P-28

P-30
P-34

P-35

P-37

P-39

X110 人事・財務

P-40

X140 安全衛生

P-43

X130 施設整備

X200 自己点検・評価

X500 優れた教員の確保
X510 教職員の資質向上
X800 業務改善

X900 外部組織との連携

P-42
P-43
P-44
P-47

P-49

P-49

１．現況及び特徴(1) 現況
１． 高等専門学校名

独立行政法人国立高等専門学校機構沼津工業高等専門学校

２． 所在地静岡県沼津市大岡３６００

３． 学科等の構成

準学士課程：機械工学科 電気電子工学科 電子制御工学科 制御情報工学科
物質工学科
専攻科課程：総合システム工学専攻（環境エネルギー工学コース 新機能材料工学コース 医療福祉機器開発工学コース）

４．

認証評価以外の第三者評

価等の状況

特例適用専攻科（専攻名：総合システム工学専攻）
ＪＡＢＥＥ認定プログラム（専攻名：総合システム工学プログラム）
その他（ ）

５． 学生数及び教員数

学生数：1,096 人（本科 1,042 人、専攻科 54 人）（令和元年５月１日現在）

教員数：専任教員 78 人 助手数：0 人(2) 特徴沼津工業高等専門学校（以下「本校」という。
）は、産業界からの技術者養成に対する強い要望に応えるため、昭和 37 年４月に高等専門学校の一期校として２学科（機械工学科、電気工学科）で創設された。以後、時代の要請に伴い、昭和 41 年に工業化学科を設置、昭和 61 年に電子制御工学科を設置、平成元年に工業化学科を物質工学科に改組、平成４年に機械工学科の１学級を制御情報工学科に改組、平成８年に専攻科（３専攻）を設置、平成 11 年に電気工学科を電気電子工学科に名称変更し、準学士課程５学科、平成 26 年度には専攻科課程を３コースに改編し、現在に至っている。
本校では、創設以来、「人柄のよい優秀な技術者となって世の期待にこたえよ」との教育理念の下、静岡県東部地区唯一の国立高等教育機関として、地域産業に寄与する社会的使命と役割を認識しつつ、時代の変化に即応しながら、幅広い場で活躍する多様な実践的・創造的技術者を養成することを目的に教育を行っている。
この教育理念や目的に基づき、(1)低学年全寮制を主軸とするカレッジライフを通じて全人教育を行うとともに、(2)コミュニケーション能力に優れた国際感覚豊かな技術者、(3)実験・実習及び情報技術を重視し、社会の要請に応え得る実践的技術者、(4)教員の活発な研究活動を背景にした創造的技術者の養成を教育方針に掲げ、「進取の気風に富み、幅の広い豊かな教養と質の高い専門の工業技術の知識を身に付け、新たな発想の下に、技術革新を担うことができ、企業から信頼される指導的な実践的技術者の養成」を実践してきた。
教育課程の特徴は次の通りである。準学士課程においては、低学年では一般科目を多く配置し、高学年になるにつれて専門科目を多く配置する楔形カリキュラムを編成し、実験・実習及び情報技術を重視した５年間一貫の体験的早期専門教育を実施している。また、専攻科課程においては、準学士課程の教育成果を基礎として、さらに高度な知識と技術の修得を目指しており、研究指導を通じた工学に関する深い専門性を基に、創造的な知性と視野の広い豊かな人間性を備え、地域社会の産業と文化の進展に寄与する技術者を育成するために、産業社会との学術的な協力を基礎に教育研究を行っている。
産業界や地域社会との連携を強化し、ものづくり技術力の継承・発展を担いイノベーション創出に貢献する技術者を養成するために、平成 16 年度に設置された地域共同テクノセンターを核として、地域企業との共同研究・受託研
究が活発に行われている。平成 29 年度には地域創生テクノセンターと改称するとともに、国立高等専門学校機構支援事業「“KOSEN（高専）4.0”イニシアティブ」で採択された「未来創造ラボラトリー」（インキュベーションルー
ム）を設置し、より地域企業と密着した教育・研究を目指している。

1

平成 21 年度に静岡県東部地域の産業振興への寄与を目的とした文部科学省科学技術振興調整費事業「富士山麓医用機器開発エンジニア養成プログラム」（通称Ｆ－ｍｅｔ）が採択され、以来地域との共同教育による医用機器開発
エンジニア養成の中核を担ってきた。平成 24 年に静岡県東部地域が国から「ふじのくに先端医療総合特区」に認定されたことに伴い、平成 25 年にはＦ－ｍｅｔ事業が「医療機器総括製造販売責任者及び責任技術者に対する認定講
習」に認定され、さらに平成 27 年には文部科学省「職業実践力育成プログラム（ＢＰ）」にも認定された。既に 9 期生が修了し、修了生は延べ 78 人となっている。プログラム修了生の有志によりＦ－ｍｅｔ＋という組織がつくられていて、医用機器開発に関する情報交換、勉強会、ものづくりなどの活動を進めており、活動を通して医用機器の製品化の実績を挙げるなど、沼津高専は地域の医用機器開発産業振興の核として根付いている。
平成 27 年度には文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）」に、静岡大学が提案し採択されたプログラム 「静大発“ふじのくに”創生プラン」に参画し、地方公共団体や企業等と協働して、学生にとって魅力ある就職先の創出をするとともに、地域が求める人材を養成するために必要な教育カリキュラムの開発と実践に取り組んでいる。
知財教育も推進しており、授業科目や知財セミナーを通じて、低学年は基礎的内容を、高学年・専攻科は実践的な内容を学修するほか、令和元年度は初めて校内パテントコンテストを実施するなど、全学的な体制で取り組みを進めている。
このほか、「“KOSEN（高専）4.0”イニシアティブ」では学内の国際化を目指して、「学内留学を中心としたキャ
ンパス国際化」事業を通してできるだけ多くの学生が留学生・異文化に接することを目指している。
以上の通り、本校では地域産業との連携を取りつつ、社会の要請に応えながら、幅広い場で活躍する多様な実践
的・創造的技術者を養成のための教育を実践している。

2

２．目的
沼津工業高等専門学校の使命
本校は「人柄のよい優秀な技術者となって世の期待にこたえよ。」を教育理念として掲げ、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とし、豊かな教養と専門の工学とを身につけた社会から信頼される、指導力ある実践的技術者を養成し、静岡県東部地区唯一の国立の高等教育機関として地域の文化と産業の進展に寄与
し、ひいては日本の産業界に貢献する有為な人材を世に送り出すことを使命とする。
（沼津工業高等専門学校学則第１章本校の目的第１条）

教育研究活動の目的、方針、学習・教育目標、養成すべき人材像
１．教育目的豊かな人間性を備え、社会の要請に応じて工学技術の専門性を創造的に活用できる技術者の育成を行い、もって地域の文化と産業の進展に寄与すること。
２．教育方針（１）低学年全寮制を主軸とするカレッジライフを通じて、全人教育を行う。
（２）コミュニケーション能力に優れた国際感覚豊かな技術者の養成を行う。
（３）実験・実習及び情報技術を重視し、社会の要請に応え得る実践的技術者の養成を行う。
（４）教員の活発な研究活動を背景に、創造的な技術者の養成を行う。
３．学習・教育目標
本校は、学習・教育目標として、学生が以下の能力、態度、姿勢を身に付けることを目標とする。
（１）技術者の社会的役割と責任を自覚する態度（２）自然科学の成果を社会の要請に応えて応用する能力（３）工学技術の専門的知識を創造的に活用する能力（４）豊かな国際感覚とコミュニケーション能力（５）実践的技術者として計画的に自己研鑽を継続する姿勢
４．養成すべき人材像
社会から信頼される、指導力ある実践的技術者

学科・専攻科等ごとの目的、目標
上記の教育目的、学習・教育目標は準学士課程共通であり、さらに専門学科、教養科ごとの目的は以下のようである。専攻科では、上記の教育目的、学習・教育目標を基本として、より具体化した教育目的を設定している。
１．準学士課程（１）機 械 工 学 科
機械の開発・設計・製造・評価・運用の分野において、自ら考え行動できる実践的な技術者を養成することを目的とする。
（２）電気電子工学科
電気エネルギー・エレクトロニクス・情報通信の開発・設計・製造・運用の分野において、自ら考え行動できる実践的な技術者を養成することを目的とする。
（３）電子制御工学科
電気・機械・情報工学のシステム統合技術の分野において、自ら考え行動できる実践的な技術者を養成することを目
的とする。

3

（４）制御情報工学科
コンピュータを応用したシステムの設計・製造・運用の分野において、自ら考え行動できる実践的な技術者を養成することを目的とする。
（５）物 質 工 学 科
化学工業・ファインケミカル・食品工業等の生産技術や研究開発の分野において、自ら考え行動できる実践的な技術者を養成することを目的とする。
（６）教 養 科
専門学科の教科を学ぶために必要な基礎学力を身に付けさせ、技術者としてのみならず社会人としての幅広い教養と人間性を育成することを目的とする。
（沼津工業高等専門学校の教育理念等に関する規則）

２．専攻科課程（総合システム工学専攻）
高等専門学校の教育における成果を踏まえ、研究指導を通じた工学に関する深い専門性を基に、創造的な知性と視野の広い豊かな人間性を備えた技術者を育成するとともに、産業社会との学術的な協力を基礎に教育研究を行い、もって地域社会の産業と文化の進展に寄与することを目的とする。
この目的を実現するため、本校の学習・教育目標を基礎におき、より具体化した高い学習・教育目標を以下のように設けている。
（１）社会的責任の自覚と地球・地域環境についての深い洞察力と多面的考察力（２）数学、自然科学及び情報技術を応用し、活用する能力を備え、社会の要求に応える姿勢（３）工学的な解析・分析力及びこれらを創造的に統合する能力（４）コミュニケーション能力を備え、国際社会に発信し、活躍できる能力（５）産業の現場における実務に通じ、与えられた制約の下で実務を遂行する能力並びに自主的及び継続的に自己能力の研鑚を計画的に進めることができる能力と姿勢
専攻科には３コースが設置されていて、コースごとの目的は以下のとおりである。
（１）環境エネルギー工学コース
機械工学、電気電子工学、応用物質工学、情報工学などの工学分野を融合複合した、環境と新エネルギー、エネルギ
ー変換工学及びエネルギー応用工学を中心に深く学修し、総合システム工学の教育プログラムが目標とする能力を備えた技術者を育成する。
（２）新機能材料工学コース
機械工学、電気電子工学、応用物質工学分野を支える基盤材料として、鉄鋼・非鉄・セラミック材料、生物材料などを包括して学修し、総合システム工学の教育プログラムが目標とする能力を備えた技術者を育成する。
（３）医療福祉機器開発工学コース
機械工学、電気電子工学、情報工学などの工学分野並びに解剖生理学、生体医用工学など医工学分野を融合複合した、医用機器工学、福祉機器工学などを中心に深く学修し、総合システム工学の教育プログラムが目標とする能力を備えた技術者を育成する。
（沼津工業高等専門学校学則第９章専攻科第４５条）

4

Ａ.入試


令和 2 年度入試での主要な実施方法は次の通りである。
(1) 推薦選抜において、推薦基準は前年度から変更はなし。（9 教科の平均評定が 4 以上であること、ただし、数学・理科は 4 以上であること。）(2) 推薦選抜における判定方法は前年度から変更なし。（（調査書（内申点）45 点と個
人面接 30 点で判定する。）(3) 学力選抜における判定方法は前年度から変更なし。（試験科目 5 科目のうち数学・理科は 1.5 倍，学力検査 600 点と調査書（内申点）160 点で判定する。）(4) 前年度に引き続き、帰国子女学力選抜試験（平成 30 年度より導入）を実施した。
(5) 試験会場として、昨年度に引き続き、沼津高専、浜松、下田、小田原、甲府（⻑野
高専と合同開催）で実施した。



今年度の志願者の状況をまとめると以下の通りである。（次ページの図参照）
・推薦選抜による志願者が 18 名増加して 207 名となり、学力選抜と合わせた全体では307 名（前年比＋11 名、4%増）となった。志願倍率は 1.54 倍に向上した。
・静岡県東部の志願者の増加が大きかったが、静岡県中部の志願者は減少した。学力試
験会場について、昨年度新設した甲府会場の志願者は今年度もいなかった。
・帰国子女受検生は 3 名で、うち 1 名が合格した。



今年度の入試をまとめると次の通りである。
・2 年連続の志願者増は、中学校訪問、一日体験入学、進学説明会等の取組みに加えて、昨年度の推薦基準の変更が大きな理由として考えられる。
・下田会場及び甲府会場については、入試広報に努めてきたが、必ずしも受検者増に繋がっていないため、今後の試験会場の設置ついて検討を進める必要がある。
・来年度入試に向けて、推薦選抜の基準、面接方法、学力選抜の合格判定方法（学力検
査得点と内申点の配分等）などについて、継続的に再確認することが必要である。
・アドミッションポリシーに適う学生が確保できているかどうかは、入学後の学生の成績、活動などを継続的に観察することが必要である。

5

400人
363
350人

3
1
0
27

352
1
0
4

37

300人
250人

40
47

64
50

200人

283
0
3
28

28

59

296
269

261

2
3
24

4
0
3
19

27

228

3
3
4

40

28
42

5
1
3

32
42

34
24

46

42

150人

100人

264

4
4
4

307

58

49

165

159

27年度

28年度

29年度

137

156

175

0人
26年度

6

30年度

⼭梨県
神奈川県
静岡県⻄部
静岡県東部

50人

25年度

愛知県

静岡県中部

53

213
165

その他

31年度

R2年度

Ａ.入試
区分項目

A100

入試制度の改善
A100-006

No.
基準項目・関連番号等

基準６ 準学士課程の学生の受入れ（6ー1ー②）
・毎年度、新入生に対する入学動機に関するアンケートを実施し、APの理解度を確認する。また、確認結果は、次年度入学者選抜の改善検討資料とする。

具体的取組事項

・新入生に対しては入学動機に関するアンケートを実施し、APの理解度を確認した。また、集計結果は、総務委員会にて次年度入学者選抜の改善検討資料として活用している。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

A100

入試制度の改善No.

A100-504

基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（入学者の確保）」1.1−(1)−②−2
本校ホームページのコンテンツの充実などを通じ、本校の教育の特性や魅力について内外への情報発信を強化する。

具体的取組事項

・本校英語ホームページについて、情報の更新を行うだけでなく留学生等から意見を聴取し一部掲載コンテンツの変更
や最新記事の掲載を行った。
・広報委員を通じて学内に、ホームページに掲載する記事の積極的な提供を呼びかけた。全公開講座の実施の様子を掲
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目載するなど、ホームページ上に158件の記事を掲載した。

Ａ

A100

入試制度の改善No.

A100-505

基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（入学者の確保）」1.1−(1)−③
過去の入試実施状況データを分析し、入学者選抜方法に関する検討を行い、必要に応じて改善する。

具体的取組事項

・総務委員会において、入試成績と１年次成績の比較分析等を行った結果、入学後の学力と中学校の内申点に最も相関がみられることから、本年度も従来の入試制度を継続した。
・今年度は、本校及び浜松、県南東部の下⽥地区及び神奈川県⻄部地区の⼩⽥原、⼭梨県地区の甲府と5会場体制として受検者の便宜を図った。下⽥会場、甲府会場については、実施にともなう負担に見合う受検者が得られず、今後の増加

実施内容

自己評価
（特記事項）

も期待できないと判断し、来年度は実施しないこととした。代わりの受検会場を検討する。

Ａ

7

区分項目

A200

入学志願者確保の取り組み
A200-501

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（入学者の確保）」1.1−(1)−①−1
本校ホームページ「入学案内」Webサイトのコンテンツの充実や、静岡県の各地域中学校⻑会等への広報活動を行い、本校の特徴や魅力を発信する。
また、中学校等が開催する高校説明会や中学生及びその保護者等を対象とする合同説明会へ、積極的に参加し入学者の具体的取組事項確保に取り組む。

・「入学案内」Webサイトに学生の活動を紹介するコンテンツを設け、中学生及びその保護者等へ本校の魅力を発信した。
・静岡県及び近隣県の各地域中学校へ、入試広報誌の送付及び中学校訪問（計234件）を行い、本校の特徴や魅力を発信
実施内容

した。
・中学校が開催する高校説明会や、高専機構が開催する合同説明会へ、積極的に参加し、入学者の確保にむけた取組み
を行った。

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

A200

入学志願者確保の取り組み

No.

A200-502

基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（入学者の確保）」1.1−(1)−①−2
一日体験入学、中学生のための体験授業、ミニ体験授業、夏の学校、キャンパスツアー、進学説明会、出前授業の機会を活用し、入学者確保のための本校の特性や魅力を発信する。

具体的取組事項

・昨年度に引き続き、体験型オープンキャンパスとして「一日体験入学」、「中学生のための体験授業」、「ミニ体験授業」、「出前授業」を、見学型オープンキャンパスとして「進学説明会」、「キャンパスツアー」を実施した。
・「一日体験入学」は8/3実施（1,180名が参加）、「中学生のための体験授業」は10/6に実施（中学生200名が参加）、「ミニ体験授業」は高専祭期間中（11/2,3）に実施（460名が参加）した。「出前授業」は全25テーマをホームページ等
で提⽰して募集を行い、地元中学校や公⺠館等で12回実施した。

実施内容

・「進学説明会」は11回開催し、中学生・保護者・中学教員ら1,170名が参加した。また学校見学会として「キャンパスツアー」を実施し143名の参加があった。
・在校女子学生のインタビュー記事を掲載した入試広報パンフレットや「KOSEN×GIRLs」を各種の広報イベントで配布するなど女子学生の志願者確保に向けた取組を行っている。

自己評価（特記事項）
区分項目

Ａ

A200

入学志願者確保の取り組み
A200-503

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（入学者の確保）」1.1−(1)−②−1
授業や寮生活を体験できる「夏の学校」について、女子中学生が数多く参加できるよう内容を工夫するなど、女子学生確保に向けた取組みを推進する。

具体的取組事項

女子中学生が数多く参加できるよう、体験授業の１つに女子学生が多い物質工学科による授業を設定して女子生徒の参加を促す工夫を行った。昨年度の女子生徒からの応募数は、定員を満たしていなかったが、今年度は定員を超えた応募があり、女子学生確保に向けた取組みを行うことができた。

実施内容

自己評価
（特記事項）

Ａ

8

Ｂ.教務


教育課程や教務関係規則等に関する重要事項を審議するため教務小委員会を 15 回、教務委員会を 8 回開催した。



昨年度よりモデルコアカリキュラム(MCC)全面実施となって、2 年目を迎えた。MCCが授業で確実に実施されていることを確認できるように、授業完了報告書による報告を推進した。



CBT(Computer Based Testing)について、数学を１、３、４年、化学を２年、物理を３年で実施すると共に、専門科目の CBT トライアルを実施した。



留年・退学者を減少させるため、①学生の視点での教育実践・授業改善・AL 導入、②
多様な学生への柔軟な対応、③成績評価方法の確認、④「再評価」による不合格科目の解消、⑤学習サポートセンター・学生生活支援室との連携、⑥オフィスアワーの表示、⑦出欠登録システムへの入力について、教員会議にて周知徹底を図った。



昨年度から 15 週の授業を実施した後、評価のための試験を実施することとした。これにより、試験返却を期末試験終了後の１日で実施することが必要となり、また、授業ア
ンケートについても、Office 365 を用いた Web アンケートに切り替えて実施することになった。しかし、回答率が低いことが問題であり、回答率向上対策が必要である。



昨年度に引き続き、①学生が教員に相談しやすい環境を整えるために、オフィスアワー
の Web 上での確認、②寮に協力を依頼して、夏休みの最初に寮を利用しての補講・補習、③定期試験問題の収集と図書館での過去問題公開を実施した。



教務規則関係では、本校以外の教育施設等における学修等の単位認定について、TOEIC
Bridge IP テストの満点スコア改訂（180 点から 100 点）に伴う基準変更の規則改正を行った。



沼津高専の特徴ある教育として、INPIT「知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業」（導入・定着型）の支援を得て、知財教育の推進を継続した。本科１年（情報処理基礎、工学基礎Ⅰ・Ⅱ）、4 年（社会工学）の正規授業科目のほか、2 年（知財基礎セミナー）、3 年（知財応用セミナー）、専攻科 2 年（知財授業／寄附講座）で知財教育が実施できるようにした。また、校内パテントコンテストおよび活用ブラッシュアップ
セミナーを実施した。

「大学等における修学の支援に関する法律」の令和 2 年 4 月 1 日施行に伴い、本校学生が高等教育無償化となるために必要な「機関要件」を満たすため、実務経験のある教員による授業の Web シラバス記載について対応した。



次年度の時間割の作成を行った。今年度から総務主事が設けられたため、これまで教務主事が担当していた行事予定表は総務主事担当となった。事務担当は総務係である。



不合格科目をもって進級した学生が再評価により不合格科目を解消できるように、再評価の進捗状況を把握した。年度当初の再評価対象 338 件のうち、合格 196 件であり、9

合格率は前年の 74%から大きく低下し 58%であった。この結果、再評価の未了による来年度への持ち越しが 120 件、今年度の不合格 370 件と合わせて、490 件となった。
この再評価件数はここ数年では極端に多く、来年度の進級・卒業に与える影響が心配される。


学際教育の見直しについて検討を進め、令和 2 年度より、基本方針（①学際科目の科目数を減らしつつ、社会の要請に応えるため、社会と技術、社会と工学、先端工学を年次進行。②各カリキュラムは、各学科に落とし込まれるが、シラバスの授業の目標等は合わせる。③社会と技術は、各学科の事情に合わせて、3 年、4 年次のどちらでも開講可能。
）により実施することとした。



東芝機械株式会社（本社 静岡県沼津市）と協力講座の設置に関する協定を締結し、令和２年度から３年間、東芝機械の協力により「先端ものづくり工学」（本科４・５年生対象）を開講することとした。同講座は、地元に本社を置く産業機械メーカーである東芝機械から本校に現役の技術者を派遣してもらい、産業界で行われている“ものづくり”の基本を理解する機会を学生に提供すること目的とし、本校と地元企業との「協創の場」
を介して、広く社会に貢献する成果が期待される。



次年度の４年生の海外研修旅行実施に向けて、趣旨、スケジュールの目安、業務分担、留意事項等を整理した基本案を作成すると共に、海外研修に対する事後アンケートよ
り次年度における改善策をまとめた。



進級認定に関しては、進級基準を尊重しつつ、最終的には上級学年での修学に対応できると判断した学生については校⻑判断による特別進級を認めた。しかしながら、昨年度まで減少傾向にあった留年・退学者は急増した。
（次ページの図参照）今後、一層の学
習支援も行って基礎的な学力を保証しながら、学修者の視点に立って留年・退学者を減らす努力が必要である。学生の心身不調の大きな原因となっていることを考えると、学生にとってわかりやすい授業を行うような授業改善も必要である。授業内容及び教員の成績評価についても、不合格者が極端に多くなることのないような配慮が必要である。



入学した学生が 5 年間の修業期間で卒業した学生の割合である 5 年卒業率については、
最近概ね 8 割程度で推移している。留年しても卒業する学生を含めても 9 割程度である。入学者の 1 割が退学しているのが現実であり、中学生卒業生を受け入れて技術者教育を行っている高専制度を考えると、より学修者の視点に立って退学を抑止する教育が求められていると考えられる。（図参照）

教育改善を進めるため、教育改善推進経費の募集を行い、7 件に対して 466 千円の補助を行った。成果は次年度の FD 研修会で教員に発表してもらい、教育改善の端緒とす
る。

10

全学科

入学年度別卒業者の比率の状況（修業年限５年）

入学年度
R01

H31

H30

H29

H28

H27

H26

H25

H24

H23

H22

H21

H20

H19

H18

H17

H16

H15

H14

H13

入学者数

202

203

205

205

210

213

211

210

212

208

208

207

210

213

211

211

211

208

208

214

入試倍率

1.5

1.48 1.32

1.31 1.35

1.42 1.76 1.82 1.95 1.49 1.74 1.85

1.91 1.57

1.68 1.96

2.12 2.06 2.25 2.33

H19

169

9

2

170

16

3

1

176

19

1

170

7

2

17

2

1

H20
H21
H22
H23

167

H24
卒
業
年
度

H25

167

H26

171

14

170

9

2

176

14

1

166

10

3

176

19

2

1

11

3

1

H27
H28
H29
H30

170

10

20

5

R01

176

在学中

24

4

計

200

191

188

189

188

181

183

190

182

187

185

192

186

13

20

22

23

20

27

24

20

31

24

26

19

22

退学者数（入学者-卒業者-在学中）
退学率（退学者数/入学者数）

0.06 0.09 0.10 0.11 0.10 0.13 0.12

0.10 0.15

0.11 0.12

0.09 0.11

卒業率（卒業者数/入学者数）

0.94 0.91 0.90 0.89 0.90 0.87 0.88

0.90 0.85

0.89 0.88

0.91 0.89

５年卒業率（順当卒業者数/入学者数）

0.83 0.83 0.79 0.83 0.82 0.82 0.81

0.81 0.78

0.81 0.83

0.81 0.81※各人数は、１年入学者のみ対象としている。（編入生・留学生は含んでいない。）

11

Ｂ.教務
区分項目

B100

３つの方針（準学士課程）
B100-004

No.
基準項目・関連番号等

基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法（5ー3ー①）
・成績評価基準、進級認定基準について、CPとの整合性を確認し、必要に応じて見直す。
・成績評価基準、進級認定基準について、学生への周知方法及び授業アンケート（毎年全学生に実施）による認知状況を確認し、必要に応じて見直す。

具体的取組事項

・成績評価等の客観性、厳格性を担保するため、定期試験終了後の答案返却、採点基準の提示、過去問題の提供や開示、成績分布のガイドラインの設定等の実施状況を確認し、必要に応じて見直す。
・成績評価基準はシラバスのルーブリックに示した。進級認定に関しては、進級基準を尊重しつつ、最終的には上級学年での修学に対応できると判断した学生については校⻑判断による特別進級を認めた。今後、弾⼒的運⽤の範囲の明⽂化することが必要である。

実施内容

・Oﬃce 365を⽤いた授業アンケートを実施した。ポータルサイトに集計結果を掲載し、各教員がアンケート結果を授業改善に生かせるようにした。
・定期試験終了後，１日で全ての科目の試験を返却することとした。アンケート回収率が全体的に低いので，今後対策

自己評価（特記事項）
区分項目を検討する。過去問題の開示を行った。
Ａ

B100

３つの方針（準学士課程）

No.

B100-005

基準項目・関連番号等

基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法（5ー3ー②）
・卒業認定基準について、DPとの整合性を確認し、必要に応じて見直す。
・卒業認定基準について、学生への周知方法及び学生アンケート（毎年全学生に実施）による認知状況を確認し、必要に応じて見直す。

具体的取組事項・卒業認定が教務委員会（卒業判定会議）の議に基づき適切に実施されているか、議事録や議事要旨を確認する。

・卒業認定基準の認知度向上のために、高専だより、始業式、終業式などの機会を使⽤して、周知に努めた。
・卒業認定は教務委員会（卒業判定会議）において、適切に実施されていることを議事録を基に確認した。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

B100

３つの方針（準学士課程）

No.

B100-007

基準項目・関連番号等

基準７ 準学士課程の学習・教育の成果（7ー1ー②）
・DPに関し、卒業生、進学先大学、就職先企業を対象とするアンケートを実施する。

具体的取組事項

・総務主事・主事補会議において、在校生、卒業（修了）時学生、一定年数後の卒業（修了）生、保護者、就職・進学関係者からのアンケート実施サイクル等について検討を進め、次年度より定期的に実施することとした。
実施内容

自己評価
（特記事項）

Ａ

12

区分項目

B100

３つの方針（準学士課程）

No.

B100-522

基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（教育の質の向上及び改善）」1.1−(4)−②
平成30年度機関別認証評価における「改善を要する点」を是正するとともに、自己点検・評価実施計画に基づくPDCAサイクルを着実に実践することにより、教育の質の向上に努める。

具体的取組事項

学校の構成員及び関係者等からの意見聴取（アンケート等実施）について、総務主事・主事補会議において、実施サイ
クル等の検討を進め、次年度より定期的に実施することとした。また、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための実施状況確認等を教員会議で呼び掛けると共に、具体的方法について教務小委員会において検討した。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

年度初めに「自己点検・評価実施計画」を策定し、総務委員会の承認を得て実施した。

Ａ

B200

授業関係・成績評価
B200-520

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（教育の質の向上及び改善）」1.1−(4)−①−1
モデルコアカリキュラムによる教育の質保証の取組を推進し、PDCAサイクルを機能、定着させるために、以下の項目について重点的に実施する。
・［Plan］ディプロマポリシーに基づく到達目標を確認する。
・［Do］地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習（PBL（Project-Based Learning)）「社会と工学」を実施す

具体的取組事項

る。
・［Check］CBT（Computer-Based Testing）や学習状況調査等による学生の学習到達度・学習時間を把握する。
・［Action］授業内容、授業方法に資するファカルティ・ディベロップメント活動を実施し、授業改善に資する。

・ディプロマポリシーの到達目標は、シラバス作成時に各教員が確認している。
・学際科目の見直しについて検討を進め、「社会と技術」、「社会と工学」、「社会と産業」を課題解決型学習（PBL）科目として位置づけ、来年度から分野横断型の共通科目として改編する準備を整えた。
実施内容

・CBTの実施や授業アンケートにより学修到達度を把握した。
・教員から「新しい教育方法の試み」として、実践例を収集し、ポータルサイトやFD研修会で情報共有すると共に、教員相互授業参観を実施し、授業改善に努めた。

自己評価（特記事項）
区分項目

Ａ

B200

学習時間を把握する方法及びCBTの結果を活⽤する方法を検討中。

授業関係・成績評価

No.

B200-523

基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（教育の質の向上及び改善）」1.1−(4)−③−1
課題解決型学習として、地域企業等の協⼒のもと開設している学際科目「社会と工学」を継続して実施する。

具体的取組事項

・学際科目の見直しについて検討を進め、「社会と技術」、「社会と工学」、「社会と産業」を課題解決型学習（PBL）科目として位置づけ、来年度から分野横断型の共通科目として改編する準備を整えた。
・地域企業との共同教育を推進するために、東芝機械株式会社との協⼒講座「先端ものづくり工学」の協定を結び、来
実施内容

自己評価
（特記事項）

年度開講に向けて準備を整えた。

Ａ

13

区分項目

B300

教育改善の取り組み

No.

B300-506

基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（教育課程の編成等）」1.1−(2)−①−1
本校の強み・特色をいかした学科再編、専攻科の充実等に取組む。

具体的取組事項

中学生からの人気が高い「電子制御工学科」と「制御情報工学科」のそれぞれの特徴を伸ばせるように、WGで改組に向けた準備を進めている。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ｂ

B300

名称変更で検討している

教育改善の取り組み
B300-521

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（教育の質の向上及び改善）」1.1−(4)−①−2
各教員から「新しい教育方法の試み」を収集し、学内において情報共有し、教育改善に資する。
また、開発された教材や教育方法、共通情報システムの導入を進める。

具体的取組事項

教員から「新しい教育方法の試み」として、実践例を収集し、ポータルサイトに掲載し情報共有すると共に、ＦＤ研修会において事例発表を行なった。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

B300

開発された教材や教育方法、共通情報システムの導入については、高専機構の方針に合わせる。

教育改善の取り組み

No.

B300-525

基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（教育の質の向上及び改善）」1.1−(4)−③−3
セキュリティを含む情報教育について、法人本部等が開催する会議・研修等に積極的に教員を派遣し、最新の動向を把握しながら教育内容の高度化に努める。

具体的取組事項・7月2日、K-SEC 「サイバーセキュリティ人材育成事業における教員等育成プロジェクト」に教職員3名を受講及び企画協⼒者として、応募し採択された。2年間に渡り、最新動向の把握と共に、教育コンテンツの製作を行い教員や学生への展開を図る。
・6月15日、サイバーセキュリティ人材育成事業（K-SEC）トラコン予備校に教員1名と学生1名が参加し、ITCトラブルに対する知見を深めた。
・9月13日、「2019さくらインターネット教員向けIoT講習会」に教員2名が参加し、さくらモジュールを⽤いたIoT技術について学ん
だ。

実施内容

・9月26-28日、サイバーセキュリティ人材育成事業（K-SEC）「第二ブロック・セキュリティ合宿in草津セミナーハウス」に教員2名と学生1名が参加し、サイバーセキュリティ教育コンテンツの知見を深めた。
・12月23-24日、「K-SECセキュリティーウインタースクール2019」（石川高専）に教員1名と学生2名が、インシデント分析・ソフト
ウエア脆弱性等の研鑽を目的にが参加する。
・3月15-17日、K-SECプロジェクトの教職員向け合宿と学生向け2ブロックセキュリティ合宿と（桜美林大学 伊豆高原クラブ）の実施
協⼒を行う予定であったが、コロナウイルスの影響で中止となった。

自己評価（特記事項）

Ｓ

情報セキュリティ人材育成の強化に向け、K-SEC 事業と連携し教職員のスキル向上を実施したこと、学生を積極的にKSEC 事業に参加させたことなどから、自己評価をＳとした。（令和元年度 第２回 総合情報センター委員会）

14

区分項目

B300

教育改善の取り組み

No.

B300-526

基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（教育の質の向上及び改善）」1.1−(4)−④
技術科学大学と連携して進められる取組みについて、積極的に関与し協⼒する。

具体的取組事項

令和元年度国立大学改革強化推進補助金（国立大学経営改革促進事業）に採択された両技術科学大学の取組み（技科
大・高専連携に基づく地域産学官金独創プラットフォームの構築と全国展開による自立的な財政基盤・マネジメントの強化）について、豊橋技術科学大学からの依頼により、保有する教育・研究資源情報の共有、コンテンツ共同開発等で
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

協⼒し参画することとした。

Ａ

B400

特別課程
B400-010

No.
基準項目・関連番号等

選択的評価事項B 地域貢献活動等のの状況（8ー1）
静岡県の認定講習の認可を受けた「富士山麓医⽤機器開発エンジニア養成プログラム(F-met)」を沼津高専特別課程として実施し、１１期生の社会人受講生を医⽤機器開発中核人材に育成することにより静岡県のファルマバレープロジェク
トに人材育成面で協⼒する。

具体的取組事項

特別課程運営室会議と特別課程運営委員会を開催し、プログラムの内容・運営の進捗、受講生の受講状況の審議及び次期の企画・立案、申請及び募集を行った。第11期受講生5名が本特別課程を受講し、求められる試験の成績と出席が得られた。特別課程運営室⻑が、富士山麓産業支援ネットワーク会議に出席し、ファルマ―バレーセンター、静岡県新産業実施内容

集積課及び県東部市町と取り組み等の情報交換を行い、本特別課程の共同教育とその支援協⼒について連携を図っている。受講生派遣企業に対し受講の効果等に関するアンケートを実施した。また、本課程の修了生により組織されたものづくり集団「F-met+」との協同により、地域医療機関のニーズ収集や専攻科生の教育支援（PBL）の取り組みも始めて

自己評価（特記事項）

いる。
Ａ

15

Ｃ.学生
C100 学生の諸活動
・

東海地区国立高専体育大会（6 月～10 月）へ 14
クラブを派遣するとともに、柔道競技（6 月 29
日、30 日）、剣道競技（7 月 6 日、7 日）、水泳競技（7 月 13 日、14 日）、ラグビーフットボール
競技（10 月 27 日）の競技担当校として運営に協力した。

・ロボコン東海北陸大会（10 月 20 日）、全国高専
プロコン（10 月 13 日、14 日）へ出場した。

・

デザコン、英語プレコン東海北陸大会へは学内参加希望者がおらず、不参加。

・

学校へ届くボランティア情報を学生会へ提供した。また、ボランティア情報を校内掲示板に掲示
し周知、参加を推奨した。

・

１～４年全クラスで校内外の清掃を行う「クリーン活動」を実施した。今年度は学生委員会委員による先導のもと、各クラス学生リー
ダーが主体的に計画・活動した。

C200 学生の健康・安全
・

学生生活支援室に専門職（カウンセラー３名、ソーシャルワーカー１名、看護師２名）を配置し、学生相談体制の充実を図った。

・

日本学生支援機構「平成 31（2019）年度心の問題と成長支援ワークショップ」（8 月 7日、8 日）および日本学生支援機構「令和元（2019）年度障害学生支援実務者育成研修会」（8 月 22 日、23 日）に学生生活支援室長を派遣し、情報収集および研鑽に努めた。

・「学校保健計画」及び「学校安全計画」を実施した。また、新年度計画を策定した。

C300 学生の就学支援
・各種奨学金に関する情報を集約し、ホームページに掲載し、学生・保護者へ最新の情報を提供した。

・「五月の太陽奨学基金」を活用し申請受付中の学生に奨学金の交付を行った。同窓会の奨学金については、今年度は支援を要する学生はおらず、同窓会への支援要請は行っていない。

・

1 年生対象に「Future しずおか（10 月 28 日）」、2 年生対象に「Future しずおか（1016月 21 日）」、3 年生対象に「インターンシップ説
明会（11 月 20 日）」「インターンシップマッチ
ング会（12 月 4 日）」、4 年生対象に「インターンシップ事前研修（7 月 17 日）」「就職面接講座（1 月 29 日）」、5 年生対象に「就職模擬面接（4月～5 月）」を実施する等、低学年からの一貫したキャリア教育を推進した。なお、開催を予定していた４年生向け「就活メーク講座（2 月 28 日予定）」、「企業合同説明会（2 月 25 日名古屋、26 日東京予定）」「就職祭（3月 5 日予定）」については、新型コロナウイルス感染症予防のため開催を中止した。
・

各科において、求人情報・企業情報、就職進学情報を提供するとともに、尚友会館学生ラウンジにも情報提供コーナーを設けた。

X800 業務改善
・

顧問教員の負担軽減および専門的な競技技術の教授を目的として、クラブ外部コーチ（22 クラブのべ 38 名）を委嘱した。

17

Ｃ.学生
区分項目

C100

学生の諸活動C100-510

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（教育課程の編成等）」1.1−(2)−③−1
高専体育大会、ロボットコンテスト、プログラミングコンテスト、デザインコンペティション、英語プレゼンテーショ
ンコンテストなどに積極的に参加し、運営に協力する。

具体的取組事項

・東海地区国⽴高専体育大会（6⽉〜10⽉）へ14クラブを派遣するとともに、柔道競技（6⽉29⽇、30⽇）、剣道競技（7⽉6⽇、7⽇）、水泳競技（7⽉13⽇、14⽇）、ラグビーフットボール競技（10⽉27⽇）の競技担当校として運営に協
力した。
実施内容

・ロボコン東海北陸大会（10⽉20⽇）、全国高専プロコン（10⽉13⽇、14⽇）へ出場。
・デザコン、英語プレコン東海北陸大会へは学内参加希望者がおらず、不参加。

自己評価（特記事項）
区分項目

Ａ

C100

学生の諸活動No.

C100-511

基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（教育課程の編成等）」1.1−(2)−③−2
学生に対して、ボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励等に関する周知を行う。また、１〜４年生全クラスで校内外の清掃を行う「クリーン活動」や学生会を中⼼とした校外でのボランティア活動を実施するとともに、ボランティア活動への参加を推奨する。

具体的取組事項

・学校へ届くボランティア情報を学生会へ提供した。また、ボランティア情報を校内掲示板に掲示し周知、参加を推奨した。
・１〜４年全クラスで校内外の清掃を行う「クリーン活動」を実施した。今年度は学生委員会委員による先導のもと、
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

各クラス学生リーダーが主体的に計画・活動した。

Ａ

C200

学生の健康・安全No.

C200-527

基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（学生⽀援・生活⽀援等）」1.1−(5)−①
カウンセラー、ソーシャルワーカー及び看護師等の専門職の配置を促進し、学生相談体制を充実する。
また、障害を有する学生への⽀援を含めた学生指導研修へ学生指導担当教職員を派遣する。

具体的取組事項

・学生生活⽀援室に専門職（カウンセラー３名、ソーシャルワーカー１名、看護師２名）を配置し、学生相談体制の充実を図った。
・⽇本学生⽀援機構「平成31（2019）年度⼼の問題と成⻑⽀援ワークショップ」（8⽉7⽇、8⽇）および⽇本学生⽀援
実施内容

機構「令和元（2019）年度障害学生⽀援実務者育成研修会」（8⽉22⽇、23⽇）に学生生活⽀援室⻑を派遣し、情報収集および研鑽に努めた。

自己評価（特記事項）

Ａ

18

区分項目

C200

学生の健康・安全
C200-901

No.
基準項目・関連番号等

毎年度「学校保健計画」及び「学校安全計画」を策定し実施する。
具体的取組事項「学校保健計画」及び「学校安全計画」を実施した。また、新年度計画を策定した。

実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

C300

就学⽀援
C300-528

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（学生⽀援・生活⽀援等）」1.1−(5)−②
各種奨学金に関する情報を集約し、ホームページ等により、学生に対して最新の情報を提供する。
また、本校奨学金制度である「五⽉の太陽奨学基金」を活用するとともに、同窓会と連携して同窓会奨学金制度の利用を推進する。

具体的取組事項

・各種奨学金に関する情報を集約し、ホームページに掲載し、学生・保護者へ最新の情報を提供している。
・「五⽉の太陽奨学基金」を活用し申請受付中の学生に奨学金の交付を行った。同窓会の奨学金については、今年度は⽀援を要する学生はおらず、同窓会への⽀援要請は行っていない。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

C300

就学⽀援
C300-529

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（学生⽀援・生活⽀援等）」1.1−(5)−③「キャリア⽀援センター」を中⼼に低学年からの一貫したキャリア教育を推進するとともに、企業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含めたキャリア⽀援を充実させる。

具体的取組事項

・1年生対象に「Futureしずおか（10⽉28⽇）」、2年生対象に「Futureしずおか（10⽉21⽇）」、3年生対象に「インターンシップ説明会（11⽉20⽇）」「インターンシップマッチング会（12⽉4⽇）」、4年生対象に「インターンシップ
事前研修（7⽉17⽇）」「就職⾯接講座（1⽉29⽇）」、5年生対象に「就職模擬⾯接（4⽉〜5⽉）」を実施する等、低学年からの一貫したキャリア教育を推進した。なお、開催を予定していた４年生向け「就活メーク講座（2⽉28⽇予実施内容定）」、「企業合同説明会（2⽉25⽇名古屋、26⽇東京予定）」「就職祭（3⽉5⽇予定）」については、新型コロナウイ
ルス感染症予防のため開催を中止した。
・各科において、求人情報・企業情報、就職進学情報を提供するとともに、尚友会館学生ラウンジにも情報提供コー

自己評価（特記事項）

ナーを設けている。

Ｂ

新型コロナウィルス感染症予防のため開催を中止したものがある。

19

D.寮務
x

寮運営に関する事項について寮務担当者会議を 21 回、再⼊寮に関する事項を審議するために寮務運営委員会を 1 回開催した。

x

年間で 7 回の朝礼を実施した。

x

平成 31 年 4 ⽉ 1 ⽇（⽉）〜4 ⽉ 2 ⽇（⽕）に寮⽣役員研修会を実施した。

x

平成 31 年 4 ⽉ 3 ⽇（⽔）に⼊寮式を実施した。

x

平成 31 年 4 ⽉ 4 ⽇(⽊)に開寮式を実施した。

x

令和元年 5 ⽉ 19 ⽇(⽇)に第 58 回寮祭を開催し、⼀般公開で模擬店やステージ企画などを実施した。

x

令和元年 7 ⽉ 13 ⽇(⼟)に夏祭りを実施した。

x

令和元年 8 ⽉ 30 ⽇(⾦)、31 ⽇(⼟)に寮⽣リーダー研修会を実施した。

x

令和元年 10 ⽉ 24 ⽇(⽊)に 1 年⽣対象、25 ⽇(⾦)に 2 年⽣以上対象の再⼊寮説明会を実施した。

x

令和 2 年 2 ⽉ 23 ⽇(⽇)、24 ⽇(⽉)に次年度の寮⽣リーダー研修会を実施した。⼥⼦寮
⽣の帰省申請・帰寮報告システムについて、寮務担当教員より説明を⾏った。

20

Ｄ.寮務
区分項目

D100

学寮生活指導D100-003

No.
基準項目・関連番号等

基準3 学生環境及び学生⽀援等（3−2−⑦）
・寮では指導寮生を対象に、リーダーとしての資質を高める研修を設ける。また低学年に対する教養講座も継続して実施する。

具体的取組事項

指導寮生を対象に、春季休業期間中（4/1,2）および夏季休業期間中（8/30,31）に令和元年度のリーダー研修会を実施した。
また、次年度の指導寮生を対象中にリーダー研修会（2020/2/23,24）を実施した。
実施内容

自己評価
（特記事項）

このほか、主に低学年女子寮生を対象に、他人との接し方等についての講演を実施した。

Ａ

21

E.専攻科x

2 年⽣ 27 名は、全員がそれぞれの就職先からの内定や進学先からの合格を得た。1 年
⽣ 25 名は、海外の⼤学や学内インキュベーション施設、未来創造ラボラトリー⼊居企業を含む、多様な実習先で 4 ヶ⽉間の学外実習で研鑽を積んだ。

x

今年度の新しい試みとして、2 年⽣必修科⽬「知的財産」を⼀般財団法⼈知的資産活⽤センターからの寄附講座として、7 ⽉から 9 ⽉に夏季集中講座を実施した。全国⾼専でも数少ない寄附講座授業であるだけでなく、「独創的パートナーシップの理論と実践」と銘打った、分野横断的アクティブラーニングとモノづくりに関わるファストピッチ
を交互に組み合わせた、国内初の複合スキームでの実施であった。企業経営者、⼤学教授、研究機関研究員、マスコミ関係者、弁理⼠といった多様な講師陣による刺激的な授業で、グループワークやディスカッション、課題と、ハードな受講であったが、学⽣はしっかりやり切って貴重な学修経験を得た。

x

2 年⽣は、専攻科課程の画⻯点睛となる専攻科研究発表会において、昨年度と同様に英語による⼝頭研究発表をやり遂げ、卒業や修了ののちの「伸びしろ」は、専攻科⽣が⼀番ではないかと感じさせるものであった。

x

専攻科研究では、指導教員が⼀定⽔準に達した学⽣に、国内学会や国際会議での研究発表の機会を与え、広く研究成果を評価してもらっている。専攻科⽣の論⽂発表や学会発表が盛んに⾏われており、第⼀著者として英語論
⽂が、⼀般社団法⼈地理情報システム学会の⽇本化学会主催第 9 回 CSJ 化学フェ学術誌 Theory and Applications of GIS（GIS−

スタ優秀ポスター発表賞受賞

理論と応⽤）に掲載予定となった学⽣や、⽇本最⼤規模の⽇本化学会および最⼤専⾨団体の触媒学会主催の研究発表会にて、5 回の成果発表を⾏い、投稿論⽂が国際的評価の⾼い学術雑誌に掲載される学⽣もあった。
x

認定・特例適⽤専攻科における教育の実施状況等の審査（レビュー）が⾏われ、審査
結果は、特例認定専攻科、認定専攻科共に適格であった。

22

Ｅ.専攻科区分項目

E100

３つの方針（専攻科課程）
E100-008

No.
基準項目・関連番号等

基準８ 専攻科課程の教育活動の状況（8ー2ー②）
・毎年度、専攻科新入生に対する入学動機に関するアンケートを実施し、専攻科APの理解度を確認する。また、確認結
果は、次年度専攻科入学者選抜の改善検討資料とする。

具体的取組事項

・専攻科APに関して、専攻科１年生へ入学動機に関するアンケート等を実施した。
アンケート等の集計結果は、専攻科入試小委員会において、専攻科入学者選抜の改善検討資料として活用した。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

E100

３つの方針（専攻科課程）

No.

E100-009

基準項目・関連番号等

基準８ 専攻科課程の教育活動の状況（8ー3ー②）
・専攻科DPに関し、修了生、進学先大学、就職先企業を対象とするアンケートを実施する。

具体的取組事項

・総務主事・主事補会議において、在校生、卒業（修了）時学生、一定年数後の卒業（修了）生、保護者、就職・進学関係者からのアンケート実施サイクル等について検討を進め、次年度より定期的に実施することとした。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

E300

共同教育・⻑期インターンシップ

No.

E300-507

基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（教育課程の編成等）」1.1−(2)−①−2
専攻科において、⻑期インターンシップ等の共同教育や、未来創造ラボラトリーへの入居企業と協働して学内インターンシップや共同研究を実施する。また、本校専攻科と豊橋技術科学大学が連携して教育を実施する先端融合テクノロ
ジー連携教育プログラムの開講準備を進める。

具体的取組事項専攻科1年生25名が⻑期インターンシップに10⽉初めから翌年1⽉下旬まで取り組んだ。
未来創造ラボラトリー入居企業（3社）が実施する学内インターンシップへ専攻科1年生2名、本科4年生1名が参加した。
本校専攻科と豊橋技術科学大学が連携して教育を実施する先端融合テクノロジー連携教育プログラムの開講にあたり、
実施内容

自己評価
（特記事項）

学則改正等規程整備を行った。

Ａ

23

F. 研究・社会連携x

令和元年 7 ⽉ 12 ⽇(⾦)に「地域創⽣交流会フォーラム」を開催した。フォーラムでは、学⽣の実験や卒業研究等の授業⾒学の他、本校教員の研究事例紹介、沼津⾼専とともに歩む議員連盟による事例紹介がされた。

x

令和元年 7〜12 ⽉の間、⼩学⽣から⼀般社会⼈までを対象とした
17 の公開講座を実施した。特に「電⼦オルガン 555 の製作とセン
サ回路の応⽤実験」「光の不思議を体験しよう」「パソコン組み⽴て教室」「情報技術基礎講座」「中学⽣のための⽣物学実験講座」「中学⽣のための化学実験講座」「Arduino を使って制御の基本を学ぼう」「サンドブラスト加⼯とガラス細⼯体験」に多くの受講希望が情報技術基礎講座の様子あった。全体の充⾜率（＝受講⼈数／定員数）は 89%、満⾜度率（アンケートにおいて「⼤変良かった」または「良かった」と回答した割合）は 99%と⾼い数値となった。また、本年度から公開講座終了後本校 Web サイトのトピックスに記事として実施の様⼦を掲載している。
x

令和元年 11 ⽉ 2 ⽇、3 ⽇の⾼専祭にて、「卒業⽣による企業展⽰」を開催した。この企画は、沼津⾼専の卒業⽣が、卒業後の「ものづくり」へのかかわりなどについて、技術者志望の若い学⽣やその保護者等に伝えるとともに、就職や仕事に関する学⽣からの質問に、卒業⽣それぞれの経験から直接答える場を提供するもので、昨年度「卒業生による企業展示」に引き続き２回⽬の開催となった。今年も多くの⽅にご来場いただき、アンケート結果でも、9 割超の⽅が今後も続けて欲しいとの回答があり、盛況のうちに開催終了した。
【出展企業】NTN 株式会社、スズキ株式会社、テルモ株式会社、株式会社電業社機械製作所、トヨタ⾃動⾞東⽇本株式会社、富⼠鋼業株式会社、富⼠通株式会社、株
式会社ヤクルト、ヤマハ発動機株式会社、株式会社リコーx

11 ⽉ 28 ⽇(⽊)、静岡県東部地域の産学官⾦連携を促進するための交流の場として「静岡県東部テクノフォーラム in 沼津⾼専」を主催した。このフォーラムは今年で第 14 回となるもので、本校第⼆体育館にて本校学⽣や同窓⽣の所属企業や、地域創⽣交流会に集う
地元企業の皆様に参加いただいた。今回、「沼津⾼専の研究シーズ

基調講演（大坪正人氏）と地域産業のものづくりへの挑戦が、社会の求めるニーズに応え進化する」をキャッチフレーズに、株式会社由紀精密 代表取締役社
⻑ ⼤坪正⼈⽒をお迎えし、「ものづくりで夢を叶える町⼯場〜「研究開発型」町⼯場の挑戦と進化〜」という演題で講演頂いた。
講演では、航空機や宇宙で使⽤される機器のデザイン、材料、宇宙環境の話からトゥールビヨンを搭載した時計、SEIMITSU COMAに⾄るまで様々な話題を通して、チャレンジを続けていくことの⼤

質問に立つ本校学生

切さ、プロジェクトを進めるか否かの判断⽅針や、仕事にレベルを設定すること等を講演いただいた。基調講演の後の企業展⽰では、「沼津⾼専卒業⽣による企業展⽰」、「沼津⾼専地域創⽣交流会加
盟企業による企業展⽰」、「未来創造ラボラトリー利⽤企業による企業展⽰」、「地域企業等による企

24

業展⽰」の 4 つのブースに分け、地域産業と学⽣との交流の場とした。
x

令和元年１⽉２０⽇（⽉）、近隣企業に沼津⾼専で教員が⾏う研究
内容を紹介し、共同研究のきっかけとしていただくため、本校にて
沼津⾼専教員の研究紹介を開催した。研究紹介には、沼津⾼専とともに歩む議員連盟会員、地域創⽣交流会会員、近隣地域市議会議員
等合わせて２０余名が参加し、藤本校⻑、賀茂博美議員連盟会⻑、
河合隆徳地域創⽣交流会会⻑からの挨拶後、機械⼯学科

新冨雅仁

教授、電気電⼦⼯学科

鈴⽊静男准教授、制御情報⼯学科

悟史准教授、物質⼯学科

⼤津孝佳教授、電⼦制御⼯学科

本校教員による研究紹介⼭崎⽵⼝昌之教授の５名の教員による研究発表を⾏った。参加者からは活発な質疑応答も寄せられ、盛況のうちに終了した。
x

令和元年 11 ⽉ 27 ⽇にキラメッセぬまづにて開催された「富⼠⼭麓アカデミック＆サイエンスフェ
ア 2019」において、本校学⽣がポスター賞を受賞した。令和 2 年 2 ⽉ 7 ⽇に藤本校⻑より表彰の伝達が⾏われ、祝福と期待の⾔葉が贈られた。フェアでは、本校及び東海⼤学海洋学部、沼津技術専⾨校、⽇本⼤学（国際関係学部、短期⼤学部）、静岡県⽴⼤学、常葉⼤学静岡草薙キャンパスによる計 157 件のポスター発表が⾏われた。本校からは 34 件の発表があり、5 件の優秀賞が贈られた。受賞者は次の通り。
【ポスター優秀賞】
専攻科

◎⽇原

究

電⼦制御⼯学科

◎今泉

肇

専攻科

◎久保寺智哉

電⼦制御⼯学科◎古川 陽太専攻科◎諏訪 尚也⻄島 海渡
A&S ポスター優秀賞受賞学生
佐野 元康

杉⼭ ⽮紘

深⾕ 祥平

※ ◎の学⽣はファーストオーサーx

本年度初めての試みとして、校内パテントコンテストを開催した。
1〜3 年⽣、4・5 年⽣の 2 つの部⾨に分け、アイデアを募集し、約120 件の応募があった。厳正な審査の結果、1〜3 年⽣の部から 7
件、4・5 年⽣の部から 10 件が⼊賞した。1〜3 年⽣の部で⼊賞した 7 件のうちの 3 件が 11 ⽉のブラッシュアップセミナーに進み、12 ⽉の最終審査に挑んだ。令和 2 年 2 ⽉ 21 ⽇に最終審査の結果、上位⼊賞した３名の表彰式が⾏われた。藤本校⻑より表彰が⾏わ

校内パテコン受賞学生

れ、祝福と期待の⾔葉が贈られたのち、指導教員３名を含む８名で記念撮影を⾏った。

x【最優秀賞】

電気電⼦⼯学科

３年

⼆⾒

祐⽣

【優秀賞】

電⼦制御⼯学科

１年

望⽉

寧々

【アイデア賞】制御情報⼯学科

３年

川⼝

⼩次郎

令和 2 年 2 ⽉ 4 ⽇まで令和 2 年度未来創造ラボラトリー利⽤企業の募集を⾏った。地元の中⼩企業を中⼼に 6 企業から応募があり、4 企業に利⽤いただく運びになった。

25

Ｆ.研究・社会連携
区分項目

F100

研究
F100-530

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「社会連携に関する事項」1.2−①
テクノセンターニュース、シーズ集等の広報誌や教員・技術職員の研究業績データを集積した「Annual Report Web」
システムを利用した本校ホームページ「研究活動」Webサイトの充実などにより発信する。

具体的取組事項

テクノセンターニュース第15号を7月に発刊し、Webに掲載した。
シーズ集2019-2020を発刊し、Webに掲載した。
シーズ集の英文版を12月末までに準備し、1月に公開した。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

地域創生テクノセンターのHP内にある「研究活動」からAnnual Report Webシステムにつながるようにした。

Ａ

F100

研究

No.

F100-550

基準項目・関連番号等

年度計画「戦略的な予算執行・適切な予算管理」3.2
社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得の増加を図る。また、寄附金の獲得につながる新しい取組みを検討する。

具体的取組事項

共同研究、受託研究等を促進するため、産学官金連携フォーラムで本校の取組みを紹介した。
県東部4信金ビジネスマッチング商談会セミナーにて「沼津高専の企業連携実例について」という題目で講演し、外部資金の獲得の増加を図るため、本校の未来創造ラボラトリーの取組みなどを紹介した。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ｂ

F200

受託研究が0となった点と共同研究の受入額が前年度比6割程度となった点により平成26・27年の受入額とほぼ同じレベ
ルまで落ち込んだ。
社会連携

No.

F200-524

基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（教育の質の向上及び改善）」1.1−(4)−③−2「沼津高専発 人財育成と地域貢献を実現」事業（平成29年度「“KOSEN（高専）4.0”イニシアティブ」）を継続し、「インキュベートルーム活用COOP教育プログラム」を実施する。

具体的取組事項「インキュベートルーム活用COOP教育プログラム」を掲げ、企業は募集を行い、それに応募する学生もあり、計画通り
実施した。

実施内容

自己評価
（特記事項）

Ａ

26

区分項目

F200

社会連携

No.

F200-531

基準項目・関連番号等

年度計画「社会連携に関する事項」1.2−②
地域創生テクノセンターを中心に、地域創生交流会や産学連携コーディネーターの活動、地域信用金庫や地方公共団体との連携等を通じて、新たな共同研究・受託研究の受入を促進するとともに、静岡県東部地区テクノフォーラムの開催

具体的取組事項

等でその成果の情報発信や知的財産化に努める。
本年も地域創生交流会フォーラムを7月に実施し、高専教育の特徴である実践的な技術者の育成が実験・実習によるところが大きい点を理解いただくため、授業見学会を開催した。
11月に第14回県東部テクノフォーラムin沼津高専を開催した。基調講演で㈱由紀精密 代表取締役社⻑ 大坪正人⽒に「ものづくりで夢を叶える町工場 〜「研究開発型」町工場の挑戦と進化〜」という演題で講演頂いた。

実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

F200

社会連携
F200-532

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「社会連携に関する事項」1.2−③−1
本校イベントについて、地元報道機関等への情報提供スケジュール表を作成し、タイムリーに情報発信する。

具体的取組事項

・年度当初の広報委員会で、過去2年間のホームページ掲載記事と新聞等掲載記事について年間のリストを作成し、それを参考にして地元報道機関等への情報提供を行うこととした。新聞等に53件の記事が掲載された。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

F200

社会連携

No.

F200-533

基準項目・関連番号等

年度計画「社会連携に関する事項」1.2−③−2
地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや報道機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。

具体的取組事項

・ホームページ上に158件の記事を掲載した。新聞等には53件の記事が掲載された。
・機構本部のKOSENエリア用の本校の紹介コンテンツ（概要、教育の特色、地域連携、国際交流）を作成して提供し
た。

実施内容

・日本高専学会誌の「高専写真館」に、本校の広報写真のページを寄稿した。
・「文部科学省 情報ひろば」の広報展示企画に応募し、「沼津高専の静岡県東部地域の魅力発信活動」について令和2年
11月〜12月に展示を行うことになったため、準備を行った。

自己評価（特記事項）

Ａ27

Ｇ．国際交流・海外交流推進のため，海外交流委員会および留学⽣⽀援委員会を開催した。海外交流委員会では，海外協定校からの短期留学⽣受け⼊れ，本校学⽣の海外研修および国際交流基⾦の取り扱いおよびグローバル・エンジニア育成事業について議論した。また留学⽣⽀援委員会では，3 年次からの留学⽣受け⼊れ，チューター制度，東海地区
⾼専外国⼈留学⽣交流会をはじめとする留学⽣の様々な活動，ならびに留学⽣経費の執⾏に関して審議した。
・本校学⽣の海外派遣先の⼀層の充実と，海外からの短期留学⽣の数を増やすため，
１⽉にシンガポールのナンヤン・ポリテクニックと交流協定を締結した。今後，相互に 3 か⽉間学⽣をインターンシップのために派遣する予定である。
・10 ⽉終わりから 12 ⽉にかけての約２か⽉，本校の協定校クモ⼯科⼤学（⼤韓⺠国）に専攻科⽣３名を海外インターンシップのために派遣した。
・3 ⽉に本科⽣５年⽣ 1 名を海外インターンシップとして約３週間，インドネシアの⽇系企業へ派遣した。
・9 ⽉末に本科⽣４年⽣全員を，研修旅⾏のために，３泊４⽇の⽇程で台湾に派遣した。
・⾼専機構が包括協定を結んでいるタイのキングモンクット⼯科⼤学ラカバン校
から 2 名の学⽣を 6 ⽉から 7 ⽉の約１か
⽉受け⼊れた。
・本校の協定校であるウソク⼤学（⼤韓⺠国）から 7 ⽉に約 2 週間，４名の学⽣

短期留学⽣たちと共にを受け⼊れた。
・3 年次からの⻑期留学⽣として新たにスリランカから１名の留学⽣を受け⼊れた。
・東海地区⾼専外国⼈留学⽣交流会を愛知県名古屋市で本校が世話校となって実施した。
本校からは 4 名の⻑期留学⽣が参加した。
・⻑期留学⽣に対して，12 ⽉に「伊⾖半島の⾃然と⼈々の暮らし」をテーマとして，伊⾖⽅⾯への研修旅⾏を実施した。本校留学⽣７名が参加した。
東海地区⾼専外国⼈留学⽣交流会
・グローバル・エンジニアとして必要な資質を⾝に着けられるようにするために，ネ
イティブの講師による“How to Become a Global Engineer”を開講した。

28

・本科１・２年⽣には TOEIC Bridge IP を，３・４年⽣には TOEIC IP を受験させ，学⽣の英語⼒向上に努めた。

29

Ｇ.国際交流
区分項目

G100

国際交流
G100-508

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（教育課程の編成等）」1.1−(2)−②−1
学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実として、以下の取組を実施する。
・国際交流協定校を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を検討する。
・ウェスタン・ミシガン大学（米国・国際交流協定校）へ短期留学生を派遣する。

具体的取組事項

・クモ⼯科大学（大韓⺠国・国際交流協定校）へ⻑期インターンシップとして専攻科生を派遣する。

学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実として、以下の取組を実施した。
・国際交流協定校での語学研修を6月の教務委員会において海外語学研修として単位認定可能とした。また、単位互換協定の締結については、5月に新設タイ高専開校式やその後の会合に出席し、情報収集をした。
実施内容

・３月にウェスタン・ミシガン大学へ派遣することとなった９名の学生に対して留学実施前の説明会を複数回実施した（結果的には同プログラムは先方の意向で延期）。
・クモ⼯科大学へ⻑期インターンシップとして専攻科生を派遣した。

自己評価（特記事項）
区分項目

・シンガポールのナンヤンポリテクニクと、新たに交流協定を締結した。
Ａ

G100

国際交流

No.

G100-509

基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（教育課程の編成等）」1.1−(2)−②−2「学内留学を中心としたキャンパス国際化」事業（平成29年度「“KOSEN（高専）4.0”イニシアティブ」）を継続し、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組みを進める。
また、海外研修旅行の実施により国際的な視点を持った技術者の育成に努める。

具体的取組事項

・KOSEN4.0事業で新設した施設を活用して7月に短期留学生を受入れた。
・受入れた留学生が、本校学生と交流することにより、本校学生は学内にいながら英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育むことができた。
実施内容

・全学科の４年生に対して、海外研修旅行を実施することにより、国際的な視点を持った技術者の育成に努めることが
できた。

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

G100

国際交流

No.

G100-512

基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（教育課程の編成等）」1.1−(2)−③−3
学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度や本校「国際交流基金」を積極的に情報提供し、海外留学等の機会の拡充を図る。

具体的取組事項

・全学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムの説明会の案内を行い、今年度は１名の学生が同プログラムに採択されて留学を経験できた。また、２名の学生が来年度にむけた同プログラムに申請を行った。
・機構（各高専）主催のプログラム及び奨学制度を学生へ周知し、海外留学等の機会の拡充を図り、１３名の学生が留
実施内容

自己評価
（特記事項）

学を経験して英語力・国際コミュニケーション力を向上することができた。

Ａ

30

区分項目

G100

国際交流

No.

G100-534

基準項目・関連番号等

年度計画「国際交流等に関する事項」1.3−①
諸外国への「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援の取組について、積極的に協力する。

具体的取組事項

教員派遣の公募等があるたびに、応募を促している。

実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

G100

国際交流
G100-535

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「国際交流等に関する事項」1.3−①−2
モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援の取組について、積極的に協力する。

具体的取組事項

教員派遣の公募等があるたびに、応募を促している。

実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

G100

国際交流
G100-536

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「国際交流等に関する事項」1.3−①−3
タイにおける「KOSEN」の導入支援の取組について、積極的に協力する。

具体的取組事項

教員派遣の公募に教員一名が応募した。

実施内容

自己評価
（特記事項）

Ａ

31

区分項目

G100

国際交流

No.

G100-537

基準項目・関連番号等

年度計画「国際交流等に関する事項」1.3−①−4
ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援の取組について、積極的に協力する。

具体的取組事項

教員派遣の公募等があるたびに、応募を促している。

実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

G100

国際交流
G100-538

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「国際交流等に関する事項」1.3−①−5
リエゾンオフィスを設置している国以外への「KOSEN」の導入支援の取組について、積極的に協力する。

具体的取組事項

教員派遣の公募等があるたびに、応募を促している。

実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

G100

国際交流
G100-539

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「国際交流等に関する事項」1.3−②「KOSEN」の導入支援に係る取組について、学生及び教職員の実勢的な研修等へ積極的に派遣する。

具体的取組事項

教員派遣の公募等があるたびに、応募を促している。

実施内容

自己評価
（特記事項）

Ａ

32

区分項目

G100

国際交流

No.

G100-540

基準項目・関連番号等

年度計画「国際交流等に関する事項」1.3−③−1
学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実として、以下の取組を実施する。
・国際交流協定校を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を検討する。【再掲】・ウェスタン・ミシガン大学（米国・国際交流協定校）へ短期留学生を派遣する。【再掲】

具体的取組事項

・クモ⼯科大学（大韓⺠国・国際交流協定校）へ⻑期インターンシップとして専攻科生を派遣する。【再掲】

学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実として、以下の取組を実施した。
・国際交流協定校での語学研修を6月の教務委員会において海外語学研修として単位認定可能とした。また、単位互換協定の締結については、5月に新設タイ高専開校式やその後の会合に出席し、情報収集をした。
実施内容

・３月にウェスタン・ミシガン大学へ派遣することとなった９名の学生に対して留学実施前の説明会を複数回実施した（結果的には同プログラムは先方の意向で延期）。
・クモ⼯科大学へ⻑期インターンシップとして専攻科生を派遣した。

自己評価（特記事項）
区分項目

・シンガポールのナンヤンポリテクニクと、新たに交流協定を締結した。
Ａ

G100

国際交流
G100-541

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「国際交流等に関する事項」1.3−③−2「学内留学を中心としたキャンパス国際化」事業（平成29年度「“KOSEN（高専）4.0”イニシアティブ」）を継続し、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組みを進める。
また、海外研修旅行の実施により国際的な視点を持った技術者の育成に努める。【再掲】

具体的取組事項

・KOSEN4.0事業で新設した施設を活用して7月に短期留学生を受入れた。
・受入れた留学生が、本校学生と交流することにより、本校学生は学内にいながら英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育むことができた。
実施内容

・全学科の４年生に対して、海外研修旅行を実施することにより、国際的な視点を持った技術者の育成に努めることが
できた。

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

G100

国際交流
G100-542

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「国際交流等に関する事項」1.3−③−3
学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度や本校「国際交流基金」を積極的に情報提供し、海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】

具体的取組事項

・全学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムの説明会の案内を行い、今年度は１名の学生が同プログラムに採択されて留学を経験できた。また、１名の学生が来年度にむけた同プログラムに申請を行っている。
・機構（各高専）主催のプログラム及び奨学制度を学生へ周知し、海外留学等の機会の拡充を図り、１３名の学生が留
実施内容

自己評価
（特記事項）

学を経験して英語力・国際コミュニケーション力を向上することができた。

Ａ

33

区分項目

G100

国際交流

No.

G100-543

基準項目・関連番号等

年度計画「国際交流等に関する事項」1.3−④−1
本校ホームページのコンテンツの充実などを通じ、本校の教育の特性や魅力について内外への情報発信を強化する。
【再掲】

具体的取組事項

・本校英語ホームページについて、情報の更新を行うだけでなく留学生等から意見を聴取し一部掲載コンテンツの変更
や最新記事の掲載について取り組んだ。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

G200

留学生支援
G200-544

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「国際交流等に関する事項」1.3−④−2
日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、1年次からの留学生の受入を検討する。

具体的取組事項

留学生支援委員会にて、高専機構がタイから１年次の留学生受入事業を実施することを周知し、受入を実施した場合の課題について検討を継続することとした。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

G200

留学生支援
G200-545

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「国際交流等に関する事項」1.3−⑤
外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組む。

具体的取組事項

・留学生支援委員会に外国人留学生の担任を含めることで、留学生の支援体制を構築している。また、チューター制度を採用し、外国人留学生に対して学業成績及び日常生活の支援を行っている。
・資格外活動については、アルバイト許可願を提出を義務付けることで把握し、在籍については担任及び寮において点
実施内容

自己評価
（特記事項）

呼を取ることで管理している。

Ａ34

Ｘ.学校運営


教育研究、管理運営、入学者選抜に関する重要事項を審議するため総務委員会を 14 回
（定例 12 回、臨時 2 回）、学校全体における人事・予算及び将来構想等の重要案件を検討するため企画運営委員会を 9 回開催した。また、教員間の情報共有を図るため教員会議を 6 回開催した。



学外及び学内講師による講演形式の FD を 2 回、グループ討論型 FD を討議及び発表
で 2 回、計 4 回の FD 研修を実施し、教員個々の教育力向上を図った。グループ討論型
FD は、これまでのアンケートによる要望を踏まえて初めて実施した。
① 新しい教育方法の試み（R1.5.22 学内講師）② 中学校教育エトセトラ（R1.8.28 ⻑泉北中学校⻑）③ グループ討論型 FD（R1.10.23

グループ別討議）

テーマ(1) 寮の運営
(2) 学生の学力担保と教養の不足(3) 留年・退学者を減らすための方策(4) 入試倍率向上と学科特色の宣伝方法(5) グローバル教育への方針④ グループ討論型 FD（R1.12.18


グループ別討議結果発表）

平成 31 年 4 月 3 日（水）に入学式を挙行し、本科新入学生 203 名、外国人留学生 1 名、編入学生 2 名、専攻科入学生 24 名の計 230 名の入学を許可した。



令和元年 9 月 18 日（水）、萩生⽥光⼀⽂部科学⼤⾂が本校を視察に訪れた。藤本校⻑
による挨拶及び本校の特色ある取組の説明や、谷口国立高等専門学校機構理事⻑を交えて質疑応答を行ったほか、学生寮（バリアフリー、寮食堂）、教員の研究（お茶に関する研究）、教育研究支援センター（実習設備）及び地
域創生テクノセンター内の未来創造ラボラト
リー（学内 COOP 教育、地域企業との共同研
究）を紹介し、見学や質疑応答を通じて、⼤⾂に本校の特色ある取組みを知っていただく良い機会となった。



令和元年 10 月 30 日（水）、学生及び教職員を対象に令和元年度⽂化講演会を開催した。
この講演会は例年、⽂化の日にちなみ、学識経験者を招いて開催しており、本年度は、講師に東京工業⼤学名誉教授の秋鹿 研⼀氏を招き、『CO2 削減，夢の切り札「アンモニア燃料」』と題した講演が行われた。秋鹿氏はエネルギーが多様化される中で、二酸化炭素排出量削減が期待できるアンモニア燃料について分かり易く語られ、本講演は学生たちがこれからのエネルギーのあり方について考える良い機会となった。

35



令和元年 11 月 26 日（火）に運営諮問会議を開催し、⼤学等高等教育機関の関係者、産業・経済界の関係者、本校が所在する地域の関係者、本校の支援団体等の関係者の幅広い有識者を招き、「高専教育の高度化・国際化のための方策について」及び「教育機関における働き方改革について」の 2 項目についての諮問が行われ、貴重な指導及び助言をいただいた。



令和元年 11 月 28 日（木）、29 日（金）に令和元年度秋季東海・北陸地区国立高等専門
学校校⻑会議を本校が当番校となり、本校⼤会議室にて開催した。東海・北陸地区 9 高専の校⻑が出席し、働き方改革と教員の負担軽減への対応等について活発な意見交換を行ったほか、富士通沼津工場を施設見学した。



令和元年 12 月 17 日（火）、18 日（水）に国立高等専門学校機構本部による令和元年度
情報セキュリティ監査が実施され、情報セキュリティ監査実施チェックシートの各項
目を点検した。



令和 2 年 1 月 20 日（月）から 23 日（水）にかけて、平成元年度国立高等専門学校機構会計監査人（監査法人トーマツ）による往査が実施され、講評において、特に⼤きな問題点は指摘されずに終了した。



令和 2 年 3 月 20 日（金）に令和元年度卒業証書・修了証書授与式を⻑泉町⽂化センタ
ーベルフォーレにて挙行し、機械工学科 36 名、電気電子工学科 37 名、電子制御工学
科 38 名、制御情報工学科 42 名※、物質工学科 39 名の本科卒業生 192 名※及び専攻科（総合システム工学専攻）修了生 27 名へ卒業証書・修了証書を授与した。今年度は、新型コロナウィルス感染症が拡⼤している状況を踏まえ、感染防止対策のため、規模を縮小し、時間短縮、進行要領の⼀部省略、参加者限定の上で挙行した。
※令和 2 年 3 月 30 日（月）に卒業証書伝達式（制御情報工学科 1 名）を行ったため、令和元年度
本科卒業生は 193 名（制御情報工学科 43 名）である。



令和 2 年 3 月 24 日（火）に国立遺伝学研究所（⼤学共同利用機関法人 情報・システ
ム研究機構）と教育研究交流に関する協定を締結した。



令和元年度国立⼤学法人等施設整備実施計画協議予定事業（補正予算）において、「混住型学生寮」（秀峰寮改築）及び「ライフライン再生（給排水設備）」が採択された。なお、「ライフライン再生（給排水設備）」は、Ⅲ期計画のうち、第Ⅱ期工事に先んじて、第Ⅲ期工事が採択されている。



平成 31 年度独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費補助事業で「ライフライン
再生（給排水設備）」（Ⅲ期計画の第Ⅰ期工事）が予算措置され、令和 2 年 3 月 2 日に工事が完了した。また、令和元年度営繕事業（運営費交付金／持続的な学修環境への改善）で「講義棟空調機更新」が予算措置され、令和 2 年 3 月 31 日に工事が完了した。

36

Ｘ.学校運営区分項目

X010

ガバナンス・リスク管理

No.

X010-566

基準項目・関連番号等

年度計画「情報セキュリティについて」8.3「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき制定する法人の情報セキュリティポリシーを踏
まえて、本校情報セキュリティ管理規則等を見直す。
また、全教職員を対象とした情報セキュリティの意識向上を図るための情報セキュリティ教育（e-learning）及び標的

具体的取組事項型攻撃メール対応訓練等、法人本部が実施する情報担当者を対象とした情報セキュリティに関する研修、管理職を対象とした情報セキュリティトップセミナーに参加するなど、職責等に応じて必要な情報セキュリティ教育を計画的に実施する。

・11⽉29⽇に下記の管理規則の見直しを⾏った。「01̲22沼津⾼専H31情報セキュリティ管理体制」、「02̲22沼津⾼専R01ソフトウ
エア管理体制」、「03̲22沼津⾼専H31危機管理体制」、「08-1̲22沼津⾼専情報セキュリティインシデント対応⼿順」、「08-1̲22沼
津⾼専対応⼿順（フロー図）【簡易版】」。
・全教職員を対象に、5⽉27⽇情報セキュリティ強化に係る誓約書及びセルフチェックリストを提出、9⽉11⽇情報セキュリティ教育
情報セキュリティｅラーニングを実施した。11⽉1⽇情報セキュリティインシデント標的型メール対応訓練を⾏い、「すぐやる三箇条」の実施及び情報インシデント対応⼿順に則り⾏動するよう周知した。
・11⽉15⽇情報セキュリティトップセミナー（ビデオ会議システム（Teams）による開催）が開催され、情報セキュリティ責任者、

実施内容

情報セキュリティ副責任者、情報セキュリティ推進責任者、情報セキュリティ管理者が受講した。
・沼津⾼専ポータルサイトの業務情報ポータルサイト→情報セキュリティ→脆弱性対策情報に、国立⾼等専門学校機構CSIRTから提供されるインシデント内容及びインシデント対応について掲載し、全教職員に情報共有を図ることを2⽉21⽇より運用開始した。また、緊急時等重要連絡項目に関し、総務係よりメールにて注意喚起実施(4/25, 8/8, 11/22, 12/3)、及び、総合情報センターよりメールにて
ネットワーク情報やOﬃce365情報を連絡した（4/17, 4/18, 7/25, 8/9, 9/20, 10/8, 10/11, 11/11, 11/15, 11/28)。

自己評価（特記事項）
区分項目

Ｓ

X010

管理規則の見直しを⾏うとともに、情報セキュリティに関する情報提供を業務情報ポータルサイトに⾏ったこと等、実施内容を鑑み、自己評価をＳとした。（令和元年度 第２回 総合情報センター委員会）
ガバナンス・リスク管理
X010-567

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「内部統制の充実・強化」8.4−①−1
校⻑のリーダーシップのもと、学校としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、必要に応じ機動的に、総務委
員会、企画運営委員会の開催を⾏う。

具体的取組事項

総務委員会は定期的に、また企画運営委員会は随時開催している。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

X010

今年度予定通り開催した。

ガバナンス・リスク管理
X010-568

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「内部統制の充実・強化」8.4−①−2
法人としての課題や⽅針について、校⻑・事務部⻑会議その他の主要な会議や各種研修等を通じて得た情報は、教員会
議や業務情報ポータルを通じて全教職員で共有する。

具体的取組事項

総務委員会や各委員会の議事録を教職員が閲覧可能なポータルサイトに挙げて、情報共有に努めている。
実施内容

自己評価
（特記事項）

Ａ

掲載し、情報共有に努めている

37

区分項目

X010

ガバナンス・リスク管理

No.

X010-569

基準項目・関連番号等

年度計画「内部統制の充実・強化」8.4−①−3
法人本部が開催する各種会議を通じ、必要に応じて意見等を申し述べる。

具体的取組事項

各種会議で積極的に発言している。

実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

X010

ガバナンス・リスク管理

No.

X010-570

基準項目・関連番号等

年度計画「内部統制の充実・強化」8.4−②−1
法人全体の共通課題に対する学校のマネジメント機能を強化するため、校⻑と教職員との⾯談等を実施するとともに、教員会議や業務情報ポータルを通じて校⻑・部⻑会議等の情報を全教職員で共有する。

具体的取組事項

毎年教員⾯談を実施（令和元年5⽉〜6⽉に校⻑が全教員と⾯談を実施）すると共に、重要事項は教員会議、メール、
ポータルサイトへの掲示を通じて情報共有を図っている。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

X010

ガバナンス・リスク管理
X010-572

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「内部統制の充実・強化」8.4−②−3
事案に応じ、法人本部と十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・報告などを⾏う。

具体的取組事項

事案発生時には、速やかに本部と連携を図っている。

実施内容

自己評価
（特記事項）

Ａ

38

区分項目

X010

ガバナンス・リスク管理

No.

X010-575

基準項目・関連番号等

年度計画「内部統制の充実・強化」8.4−⑤
年度計画の策定に関し、学校全体及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標について検討する。

具体的取組事項

総務主事・主事補会議において、学校全体及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標の叩き台作成について検討する予定であったが、未着⼿であった。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ｃ

X020

総務主事・主事補を設置し１年目であり、FD研修の見直し等に時間をかけたことから、検討を開始できなかった。

コンプライアンスNo.

X020-548

基準項目・関連番号等

年度計画「契約の適正化」2.3
業務運営の効率性及び国⺠の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争⼊札等によることとする。

具体的取組事項

随意契約の適正化を推進するため、原則として仕様書による一般競争⼊札を実施し、公正、公平な競争の確保に努めた。また、給食業務等の案件については競争性、透明性を考慮し、公募による企画競争を実施した。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

X020

コンプライアンス
X020-571

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「内部統制の充実・強化」8.4−②−2
法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェックリストの活用や階層別研修等により教職員のコンプライアンスの向上を⾏う。

具体的取組事項

本年度も全教職員を対象に倫理教育に関するe-learningの受講を義務付けた。今年は、教員、事務職員に深くかかわる領域に限定して倫理教育に関するe-learningの受講を⾏った。
実施内容

自己評価
（特記事項）

Ａ

39

区分項目

X020

コンプライアンスNo.

X020-573

基準項目・関連番号等

年度計画「内部統制の充実・強化」8.4−③
これらが有効に機能していること等について、法人本部の内部監査、国立⾼等専門学校の相互監査に適切に対応するとともに、本校内部監査の監査項目の適時見直しを⾏い実施する。

具体的取組事項

法人本部の内部監査、⾼専間の相互監査に適切に対応し、改善を⾏っている。
⾼専相互内部監査を本年度も11⽉に受検し、指摘事項なしとの結果を得た。
本校内部監査は、最新の監査覚書を元に監査項目の見直しを⾏った上で実施する予定である。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

X020

コンプライアンスNo.

X020-574

基準項目・関連番号等

年度計画「内部統制の充実・強化」8.4−④
平成23年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」を着実に実施するとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。加えて、研究担当責任者の関係会議への出席や、研究費の適切な取扱いに関する教職員への説明会、
e-ラーニング研修等を通じて注意喚起等を⾏う。

具体的取組事項

本年度も全教職員を対象に倫理教育に関するe-learningの受講を義務付けた。今年は、教員、事務職員に深くかかわる領域に限定して倫理教育に関するe-learningの受講を⾏った。
第2回教員会議で研究費の不正使用・研究活動における不正⾏為防止についての説明を⾏うとともに資料を配布した。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

X110

人事・財務
X110-546

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「一般管理費等の効率化」2.1
学内予算配分にあたり、事務運営費、一般旅費等の一般管理費は△３％、その他経費は必要に応じて△１％の業務の効率化を図る。

具体的取組事項

機構本部で配分単価等が定められた事項や年間契約等で支払額が確定している事項を除き，当初配分の際に管理運営経費を始めとする一般管理費については前年度当初配分額または所要見込額の△３％，その他の経費は△１％の配分額とし，効率化を図っている。
実施内容

自己評価
（特記事項）

Ａ

40

区分項目

X110

人事・財務

No.

X110-547

基準項目・関連番号等

年度計画「給与水準の適正化」2.2
職員の給与水準については、法人給与規則等に従い適正に管理する。

具体的取組事項

⾼専機構の給与規則に基づき適正に管理した。

実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

X110

人事・財務

No.

X110-549

基準項目・関連番号等

年度計画「戦略的な予算執⾏・適切な予算管理」3.1
校⻑のリーダーシップのもと、予算配分⽅針をあらかじめ定め、企画運営委員会において審議する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
また、学内競争的経費（校⻑リーダーシップ及び校内設備整備経費）を確保し戦略的な予算執⾏を⾏う。

具体的取組事項

独立⾏政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
予算配分においては、校⻑のリーダーシップの下、企画運営委員会で議論をしており、学内の当初予算配分⽅針及び配分額については第２回企画運営委員会にて審議を⾏い，結果を直近の６⽉総務委員会にて承認を得ることで透明性・公平性を確保している。

実施内容

また、競争的資金である「校⻑リーダーシップ経費」を毎年配分しており、本年度も校⻑リーダーシップ経費（研究部門）にて学内からの応募課題の審議を⾏い、優れた課題へ重点的に配分した他、学内からの要望事項のうち学内活性化に繋がる取組、緊急性・重要性の⾼い案件へ重点配分することで、戦略的な予算執⾏を計画した。

自己評価（特記事項）
区分項目

なお、学内予算は財務会計システムにて機構統一予算科目に基づき業務毎の配分及び執⾏管理を⾏っている。
Ａ

X110

人事・財務
X110-557

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「人事に関する計画（⽅針）」8.2ー(1)−②
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る
ため、以下の取組等を実施する。
②法人本部において教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分の仕組みや⾼専幹部人事育成のための計画的な人事

具体的取組事項

交流制度が実施された場合は、これらの有効活用について検討する。

教員人員枠に関しては、今後の定年退職予定者等を踏まえて検討を⾏い、令和5年4⽉までに標準人員枠を達成する見込みである。
⾼専・技科大間の人事交流に積極的に参加し、今年度も他⾼専から1名を受け⼊れるとともに1名を他⾼専に派遣してい実施内容る。
他の人事交流制度が実施されれば、これらにも積極的に参加する予定である。

自己評価（特記事項）

Ａ

41

区分項目

X130

施設整備

No.

X130-551

基準項目・関連番号等

年度計画「不要財産の処分に関する計画」5
以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
・香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡

具体的取組事項

国庫に返納に向けて、10⽉に財務局への必要な資料を提出した。

実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

X130

施設整備

No.

X130-552

基準項目・関連番号等

年度計画「施設及び設備に関する計画」8.1ー①ー1
本校キャンパスマスタープランを作成し、実態やニーズに応じた整備及び施設マネジメントの取組を計画的に推進する。

具体的取組事項

WGでキャンパスマスタープランの検討を続けている。

実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ｃ

X130

概算要求事項の変更が起き、今後計画の変更予定。

施設整備
X130-553

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「施設及び設備に関する計画」8.1ー①ー2
施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画的に対策を推進する。

具体的取組事項

11⽉に、6ｍ以上の天井、200㎡以上の天井の建物について建築設計事務所に詳細点検を発注した。

実施内容

自己評価
（特記事項）

Ａ

42

区分項目

X130

施設整備

No.

X130-555

基準項目・関連番号等

年度計画「施設及び設備に関する計画」8.1ー③
科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の利用するトイレや更衣室等の設置やリニューアルなど、修学・就業上の環境整備を計画的に推進する。

具体的取組事項

環境整備に努めている。不足が指摘され続けている女子寮のトイレについては、建て替えを利用して改善する。⾼専機構本部へ提出した建物改修の計画には、女子トイレのブースが多く取れるよう計画を立てた。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

X140

安全衛生

No.

X140-554

基準項目・関連番号等

年度計画「施設及び設備に関する計画」8.1ー②
学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。

具体的取組事項

各学科へ実験室の自主点検について、改めて毎⽉報告を⾏うように再度通知をした。
安全衛生セミナーでは佐藤誠教員による「救命救急の基礎知識について」を実施した。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

X200

自己点検・評価
X200-001

No.
基準項目・関連番号等

基準１ 教育の内部質保証システム（1ー1ー②）
・年度初めに当該年度の「自己点検・評価実施計画」を策定する。
・当該年度の自己点検・評価結果をまとめ、公式Webサイトにおいて公表する。
・学校の目的及び三つの⽅針について、社会の状況等の変化、運営諮問会議や教育システム点検委員会の改善提言を踏

具体的取組事項

まえて、適宜見直しを⾏う。

・年度初めに「自己点検・評価実施計画」を策定し、総務委員会の承認を得て実施した。
・平成30年度自己点検・評価報告書（年次報告）を作成し、公式Webサイトにおいて公表した。
・学校の目的及び三つの⽅針については、機構本部から示される予定である国立⾼専全体の三つの⽅針を踏まえた見直
実施内容

自己評価
（特記事項）

しを開始予定。

Ａ

43

区分項目

X200

自己点検・評価

No.

X200-002

基準項目・関連番号等

基準１ 教育の内部質保証システム（1ー1ー③）
・自己点検・評価結果等が取組みの改善・向上に結びついた事例について、当該「自己点検・評価結果報告」においてピックアップし今後の改善に活かす。
・学校の目的及び三つの⽅針について、社会の状況等の変化、運営諮問会議や教育システム点検委員会の改善提言を踏

具体的取組事項

まえて、適宜見直しを⾏う。
・在校生、卒業（修了）時学生、一定年数後の卒業（修了）生、保護者、就職・進学関係者から聴取した意見等（アンケート等）について、必要に応じて点検・評価に反映させる。

・平成30年度に受審した機関別認証評価において、優れた取組みであると評価を受けた事例についてはさらにブラッシュアップして、継続する。
・学校の目的及び三つの⽅針については、機構本部から示される予定である国立⾼専全体の三つの⽅針を踏まえた見直実施内容

しを開始予定。
・総務主事・主事補会議において、在校生、卒業（修了）時学生、一定年数後の卒業（修了）生、保護者、就職・進学関係者からのアンケート実施サイクル等について検討を進め、次年度より定期的に実施することとした。

自己評価（特記事項）
区分項目

Ａ

X500

優れた教員の確保

No.

X500-513

基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（多様かつ優れた教員の確保）」1.1−(3)−①
専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とする。また、多様性を確保するために、種々のバックグラウンドを持つ者を積極的に採用する。

具体的取組事項

教員採用時には原則博士号所持もしくは取得見込みを条件にしている。女性や企業経験者、海外経験者を優先して多様性を確保している。
平成31年4⽉1⽇付けで博士（文学）の学位を有する者を助教で採用した。
実施内容

本年度実施した電子制御工学科教員公募においては、「博士の学位を有する⽅（採用⽇までに取得見込の⽅を含む）、
又は同等の研究・教育業績を有する⽅」を応募資格とした。

自己評価（特記事項）
区分項目

Ａ

X500

優れた教員の確保
X500-514

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（多様かつ優れた教員の確保）」1.1−(3)−②
企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、クロスアポイントメント制度の利用を検討する。

具体的取組事項

他校のクロスアポイントメントの例を教員会議で紹介するなど、制度を周知させており、平成30年度第5回教員会議（H31.1.30開催）及び令和元年度第8回総務委員会（R2.11.20開催）でクロスアポイントメント制度について校⻑から説明を⾏った。
実施内容

自己評価（特記事項）

引き続き、他⾼専の事例を踏まえて検討を⾏う。

Ａ

44

区分項目

X500

優れた教員の確保

No.

X500-515

基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（多様かつ優れた教員の確保）」1.1−(3)−③
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度、同居支援プログラムや女性研究者支援プログラム等の利用希望者があった場合は、適切に支援する。

具体的取組事項

育児中の教員等の希望によって柔軟な勤務を実施している。同居支援プログラム等で他⾼専から3名の教員を、また人事交流で1名の教員を受け⼊れている。
また、女性研究者支援プログラムにより、研究支援員を1名雇用した。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

X500

優れた教員の確保

No.

X500-516

基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（多様かつ優れた教員の確保）」1.1−(3)−④
教員公募にあたっては、引続き外国人の登用を進める。

具体的取組事項

外国人の出願が可能なように配慮しており、本年度実施した電子制御工学科教員公募においては、「本校は国際的に活躍できる技術者の育成に努めており、外国人の積極的な応募を期待しています。」と記載して外国人の登用に努めた。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

X500

優れた教員の確保
X500-558

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「人事に関する計画（⽅針）」8.2ー(1)−③
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る
ため、以下の取組等を実施する。
③教員人員枠を適正に管理し、若⼿教員を含む教員の計画的な採用を⾏う。

具体的取組事項

人事交流に積極的に参加すると共に、教員人員枠を計画通り進め、今後の定年退職予定者等を踏まえて検討を⾏い、令和5年4⽉までに標準人員枠を達成する見込みである。
実施内容

自己評価
（特記事項）

Ａ

45

区分項目

X500

優れた教員の確保

No.

X500-559

基準項目・関連番号等

年度計画「人事に関する計画（⽅針）」8.2ー(1)−④−1
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る
ため、以下の取組等を実施する。
④−１ 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とす

具体的取組事項る。【再掲】

人事交流を積極的に進めると共に、新規採用においては博士取得者を原則としており、本年度実施した電子制御工学科
教員公募においては、「博士の学位を有する⽅（採用⽇までに取得見込の⽅を含む）、又は同等の研究・教育業績を有する⽅」を応募資格とした。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

X500

優れた教員の確保

No.

X500-560

基準項目・関連番号等

年度計画「人事に関する計画（⽅針）」8.2ー(1)−④−2
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る
ため、以下の取組等を実施する。
④−２ 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、クロスアポイントメント制度の利用を検具体的取組事項討する。【再掲】

人事交流を積極的に進めると共に、クロスアポイント制度を周知し、利用を促しており、平成30年度第5回教員会議（H31.1.30開催）及び令和元年度第8回総務委員会（R2.11.20開催）でクロスアポイントメント制度について校⻑から説明を⾏った。
実施内容

自己評価（特記事項）
区分項目

引き続き、他⾼専の事例を踏まえて検討を⾏う。

Ａ

X500

優れた教員の確保
X500-561

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「人事に関する計画（⽅針）」8.2ー(1)−④−3
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る
ため、以下の取組等を実施する。
④−３ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度、同居支援プログラムや女性研究者支援プログラム等の利用希望

具体的取組事項者があった場合は、適切に支援する。【再掲】

人事交流を積極的に進めると共に、柔軟な勤務時間制度や同居・女性研究者支援プログラムの利用希望があれば、適切に支援している。具体的には、前年度に引き続き、同居支援プログラムにより3名の教員を受け⼊れ、女性研究者支援プ
ログラムにより、研究支援員を1名雇用した。
実施内容

自己評価
（特記事項）

Ａ

46

区分項目

X500

優れた教員の確保

No.

X500-562

基準項目・関連番号等

年度計画「人事に関する計画（⽅針）」8.2ー(1)−④−4
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る
ため、以下の取組等を実施する。
④−４ 教員公募にあたっては、外国人の応募資格を明記する。【再掲】

具体的取組事項

人事交流を積極的に進めると共に、新規採用に当たっては外国人が積極的に応募できるように配慮しており、本年度実施した電子制御工学科教員公募においては、「本校は国際的に活躍できる技術者の育成に努めており、外国人の積極的な応募を期待しています。」と記載して外国人の登用に努めた。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

X510

教職員の資質向上

No.

X510-517

基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（多様かつ優れた教員の確保）」1.1−(3)−⑤多様な経験ができるよう、採用された学校以外の⾼等専門学校や大学などに１年以上の⻑期にわたって勤務し、また元の勤務校に戻ることのできる人事制度（国立⾼専・技術科学大学間の教員人事交流等）を活用する。

具体的取組事項

⾼専・技科大間人事交流制度を有効に活用し、他⾼専から1名を受け⼊れると共に1名を他⾼専に派遣している。

実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

X510

教職員の資質向上
X510-518

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（多様かつ優れた教員の確保）」1.1−(3)−⑥
教員の学生指導などに関する能力の向上を図るため、法人本部による研修へ積極的に対象教員を派遣するとともに、FD研修を原則年４回実施する。

具体的取組事項

法人本部による教員研修へ積極的に対象教員（管理職1名、中堅2名、新任1名）を派遣した。
FD研修を年4回計画（①新しい教育の試み、②中学教育etc、③④テーマ別グループ討議及び発表）し実施した。
実施内容

自己評価
（特記事項）

Ａ

47

区分項目

X510

教職員の資質向上

No.

X510-519

基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（多様かつ優れた教員の確保）」1.1−(3)−⑦
国立⾼等専門学校教員顕彰へ候補者を積極的に推薦するとともに、本校表彰規則に基づき顕著な功績が認められる教員を表彰する。

具体的取組事項

機構での表彰候補者を、本年度を含め毎年複数名を推薦するとともに、学内でも毎年表彰を実施している。具体的には、教員顕彰の一般部門、若⼿部門に各1名推薦し、本校表彰規則に基づき、令和元年6⽉に3名の教職員を表彰した。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

X510

教職員の資質向上

No.

X510-563

基準項目・関連番号等

年度計画「人事に関する計画（⽅針）」8.2ー(1)−④−5
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る
ため、以下の取組等を実施する。
④−５ 法人本部において実施する

具体的取組事項

シンポジウム、研修会、ニューズレターの配付等を通じて、男女共同参画やダイ

バーシティに関する意識啓発を図る。

男女共同参画に関する各種通知はポータルサイト等に掲載し、教職員に周知を図った。
令和2年2⽉6⽇の第⼆ブロック男女共同参画推進担当者協議会に副校⻑及び総務課⻑が出席し、各⾼専との情報交換を
⾏った。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

X510

教職員の資質向上
X510-564

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「人事に関する計画（⽅針）」8.2ー(1)−⑤
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る
ため、以下の取組等を実施する。
⑤教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進す

具体的取組事項る。

人事交流を積極的に進めると共に、機構本部および外部の研修にも教職員を積極的に派遣し、資質向上に努めており、教員については、⾼専・技科大間教員交流制度により、東京⾼専へ1名派遣し、群馬⾼専から1名受け⼊れ、職員については、人事交流により1名を遺伝学研究所へ派遣し、4名（静岡大学3名、遺伝学研究所1名）を受け⼊れている。
実施内容

自己評価
（特記事項）

Ａ

48

区分項目

X800

業務改善

No.

X800-556

基準項目・関連番号等

年度計画「人事に関する計画（⽅針）」8.2ー(1)−①
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る
ため、以下の取組等を実施する。
①教職員の働き⽅改革の一環として、課外活動、寮務等の業務補助を⾏うため、外部人材やアウトソーシング等を活用

具体的取組事項する。

顧問教員の負担軽減および専門的な競技技術の教授を目的として、クラブ外部コーチ（22クラブのべ38名）を委嘱している。
継続して宿直者の外部委託、女子寮担当の非常勤職員（寮監補）を活用し、常勤教職員の業務軽減を図っている。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

X800

業務改善

No.

X800-565

基準項目・関連番号等

年度計画「人事に関する計画（人員に関する指標）」8.2ー(2)
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ事務のIT化等により業務の効率化を図り、適切な人員配置に取り組む。

具体的取組事項

国際交流に対応するため、⼊試・国際交流係を新設し、適切な人員配置に取り組んだ。

実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

X900

外部組織との連携
X900-902

No.
基準項目・関連番号等

教育後援会、同窓会と連携し、保護者や卒業生等の意見等も踏まえて、学校運営を進める。
具体的取組事項

校⻑、副校⻑及び校⻑補佐が教育後援会理事会、支部会（沼津、三島、静岡、浜松）及び部会（教育、学生、寮務）に出席し、保護者の意見等も踏まえて学校運営に反映させた。また、同窓会連絡教員3名を配置し、同窓会との協力・連携体制を維持した。
実施内容

自己評価（特記事項）

Ａ

49