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企業経営の４要素『人、物、資本、情報』の【人】に関する《高度・専門対応及び代行業務》

あらや社会保険労務士法人℡０１１－７８６－８４３３

札幌市東区北１４条東１５丁目３－５アルファ環状通ビル 5 階☆★☆お気軽に御連絡ください☆★☆
１．業務内容（１）人事労務管理、労務診断（労務監査、労働条件審査）（２）人事評価・賃金制度コンサルティング（３）ハラスメント相談・労使トラブルの対処（個別労働紛争の防止、あっせん及び調停）（４）メンタルヘルス、安全衛生（５）研修会実施（ハラスメント対応、ビジネスと人権（人権デューディリジェンス）、労務管理、働き方改革等）その他社員教育（６）就業規則等の社内規程の作成・変更（７）社会保険、労働保険、他関連諸法令の解釈と運用及び改正等情報提供（８）提出書類の手続き代行（社会保険、労働保険、他関連諸法令）（９）給与等計算（10）助成金申請（11）年金相談・手続（12）その他、労務・人事における高難度専門業務（13）労働保険事務組合（ＡＩＯプラットフォーム）業務全般（労災保険特別加入等）
２．労務相談＊ 人事労務管理に係るご相談と御助言をいたします。
＊ 具体的な手続き業務については、別途報酬となりますので、下記３以降を御参照く
ださい。
＊ 月１回以上の定期の事業所訪問を前提にする場合は、訪問回数に応じ別途ご相談となります。
《労務相談の報酬》(消費税別)
従業員数

1～10 人未満

10～20 人未満

20～30 人未満

30～40 人未満

40～50 人未満

50～60 人未満

月額報酬

15,000 円

20,000 円

25,000 円

30,000 円

35,000 円

40,000 円- 1 -従業員数

60～70 人未満

70～80 人未満

80～90 人未満

90～100 人未満

100 人以上

月額報酬

45,000 円

50,000 円

55,000 円

60,000 円

ご相談

３．手続業務＊ １（８）の業務で、従業員の採用、退職に係る具体的な手続きをいたします。
＊ 年に１回または数回の手続き（算定基礎届、月額変更届、賞与支払届、労働保険年度更新、新規適用事業加入手続等）は別途報酬となります。
＊ 手続きの内容により、別途追加報酬となる場合があります。
《手続業務の報酬》(消費税別)
従業員数

1～10 人未満

10～20 人未満

20～30 人未満

30～40 人未満

40～50 人未満

50～60 人未満

月額報酬

15,000 円

20,000 円

25,000 円

30,000 円

35,000 円

40,000 円

従業員数

60～70 人未満

70～80 人未満

80～90 人未満

90～100 人未満

100 人以上

月額報酬

45,000 円

50,000 円

55,000 円

60,000 円

ご相談

４．社会保険・労働保険の手続き（１） 算定基礎届＊ 年に１回、従業員の社会保険料額を決定する手続きです。
《算定基礎届の報酬》(消費税別)
従業員数

1～10 人未満

10～20 人未満

20～30 人未満

30～40 人未満

40～50 人未満

50～60 人未満

月額報酬

25,000 円

30,000 円

35,000 円

40,000 円

45,000 円

50,000 円

従業員数

60～70 人未満

70～80 人未満

80～90 人未満

90～100 人未満

100 人以上

月額報酬

55,000 円

60,000 円

65,000 円

70,000 円

ご相談（２）月額変更届（随時改定）
・賞与支払届＊ 従業員の賃金に大きく変動があった場合、随時に社会保険料額の改定をする手続
きです。
《月額変更届・賞与支払届の報酬》(消費税別)
従業員数

1～10 人未満

10～20 人未満

20～30 人未満

30～40 人未満

40～50 人未満

50～60 人未満

月額報酬

15,000 円

20,000 円

25,000 円

30,000 円

35,000 円

40,000 円

従業員数

60～70 人未満

70～80 人未満

80～90 人未満

90～100 人未満

100 人以上

月額報酬

45,000 円

50,000 円

55,000 円60,000 円

ご相談（３）労働保険料年度更新＊ 年に１回、労災保険料と雇用保険料の概算・確定の計算をします。
《労働保険料年度更新の報酬》(消費税別)- 2 -従業員数

1～10 人未満

10～20 人未満

20～30 人未満

30～40 人未満

40～50 人未満

50～60 人未満

月額報酬30,000 円

35,000 円

40,000 円

45,000 円

50,000 円

55,000 円

従業員数

60～70 人未満

70～80 人未満

80～90 人未満

90～100 人未満

100 人以上

月額報酬60,000 円

65,000 円

70,000 円

75,000 円

ご相談（４）社会保険新規加入及び従業員等資格取得＊ 厚生年金保険、健康保険に新規に加入する事業所の手続、及び従業員等の資格取得手続を行います。
《社会保険新規加入の報酬》(消費税別)
従業員数

1～10 人未満

10～20 人未満

20～30 人未満

30～40 人未満

40～50 人未満

50～60 人未満

月額報酬30,000 円

35,000 円

40,000 円

45,000 円

50,000 円

55,000 円

従業員数

60～70 人未満

70～80 人未満

80～90 人未満

90～100 人未満

100 人以上

月額報酬60,000 円

65,000 円

70,000 円

75,000 円

ご相談（５）労働保険新規加入及び従業員等資格取得＊

労災保険、雇用保険に新規に加入する事業所の手続、及び従業員等の資格取得手続を行います。
《労働保険新規加入の報酬》(消費税別)
従業員数

1～10 人未満

10～20 人未満

20～30 人未満

30～40 人未満

40～50 人未満

50～60 人未満

月額報酬30,000 円

35,000 円

40,000 円

45,000 円

50,000 円

55,000 円

従業員数

60～70 人未満

70～80 人未満

80～90 人未満

90～100 人未満

100 人以上

月額報酬60,000 円

65,000 円

70,000 円

75,000 円

ご相談

５．就業規則の作成・変更＊ 就業規則は、経営側に厳しい労働保険諸法令において、経営者の意向が反映される唯一の規定といっても過言ではありません。また、労使トラブルを事前に防止するためにも大きな役割を持っています。頻繁な法改正にも対応し、貴社にベストマッチの「使える就業規則」の作成・変更をいたします。
《就業規則作成・変更の報酬》(消費税別)
新規作成・大改正（本則等一規則に付） 10 万円～

変更 ５万円～

６．労務診断（労務監査、労働条件審査）＊ 貴社の規定や慣行について、労働法・社会保険法諸法令と照らし合わせて診断いたします。健康診断と同様で、労使トラブルの基や重大な法令違反等を事前に発見し、未然に防止、改善をします。

- 3 -《労務診断の報酬》(消費税別)
３万円～

診断結果により、別途ご相談となります。
７．給与・賞与計算＊ 給与計算には、「知らないと損をする」要素が多々含まれています。①必要以上の残業代を支払っていた、②社会保険料・労働保険料を払い過ぎていた、③気づかず法令違反をしていて後から罰則や罰金を問われた、等のトラブルを防止するためにも、専門知識を持った社労士に月々の計算をお任せ頂くと安心です。
《給与・賞与計算の報酬１》※貴社で勤怠集計をされる場合。(消費税別)
従業員数

1～10 人未満

10 人以降 1 人増員毎

月額報酬30,000 円

プラス 500 円《給与・賞与計算の報酬２》※勤怠集計から当方で行う場合。(消費税別)
従業員数

1～10 人未満

10 人以降 1 人増員毎

月額報酬45,000 円

プラス 1,000 円

８．助成金申請＊ 雇用調整助成金等、雇用の安定のために国や都道府県等から、企業に対する様々な給付金の制度があります。しかし、当該制度は専門的知識が必要で、手続きが複雑なため、活用されている事業主の方は少なく、せっかくの権利を見過ごしてしまっています。そこで、貴社に関連する助成金の制度があるかを診断し、その申請を承ります。
《助成金申請に係る報酬等》(消費税別)
成功報酬
顧問契約あり＝受給金額の 15％着手金；2.労務相談顧問契約の場合は原則無料、但し、助成金の種類により要ご相談

顧問契約なし＝受給金額の 20％

着手金；ご相談

９．年金裁定請求（受給の為の手続）＊

年金の裁定請求は、専門的知識が必要なのは勿論のこと、面倒な書類作成や役所への往訪など、多くの手間や時間が掛かります。お客様の負担を最小限にし、充実したサービスを提供いたします。

《年金裁定請求に係る報酬等》(消費税別)（１）老齢年金代行
着手金:20,000 円- 4 -（２）遺族年金代行
着手金:30,000 円（３）障害年金代行
着手金 30,000 円＋成功報酬；顧問契約あり＝年金額の 10％
顧問契約なし＝年金額の 15％（成功報酬最低保証：８万円）※なお、９．の（１）から（２）については、複雑な事案の場合、別途追加料金を請求いたします。また、印紙代等の必要経費および交通費は別途請求します。
10．人事評価・賃金制度コンサル業務＊

働き方改革関連法改正に伴い、テレワークや同一労働同一賃金等、公正公平な人事評価及び評価にマッチする賃金制度が不可欠となってきました。
事業所の業態・規模等に合う、且つ事業主様のニーズにより「使える制度」の構築のお手伝いをさせて頂きます。
《人事評価・賃金制度コンサル業務の報酬》
労務診断をさせて頂き、ご相談の上ご提示致します。
11．備考※ 上記の業務については、「顧問契約」締結時の金額となります。「スポット契約」の場合は 1.5 倍の報酬となります。何れかの項目で「顧問契約」を締結いただき、他の項目と併用された場合に割引制度があります（要ご相談）。
※ ご依頼の内容、その他状況によっては、別途報酬となる場合があります。
※ 計算等の基礎となる書類、データ等について、貴社で集計されたものに誤りがあった場合、当方の責任は負いかねます。
R６.３.１現在- 5 -