2023年３月期 決算公告
2023年6月30日
千葉県千葉市中央区中央2-5-1
取締役社長

稲村

第 8 1 期 貸 借 対 照 表(2023年３月31日現在)
資

産
目

科流

動

資の産

部
金

（単位：千円）
負額

19,460,412

債
目

科流

動

負の部
金

債

額
9,351,684

金

5,910,975

トレーディング商品

5

金7,200,000

デリバティブ取引5

顧 客 分 別 金 信 託

7,200,000

トレーディング商品
商 品 有 価 証 券 等

現金

・

預

預

託

債

663,423

783,814

信 用 取 引 借 入 金

539,580

783,814

信用取引貸証券受入金

123,843

り金7,214,901

信用取

預

引負約定

見返

勘定

2,078

信用取

引資産

4,574,554

顧客からの預り金

6,377,507

信 用 取 引 貸 付 金4,553,591

募 集 等 受 入 金

9,000

信用取引借証券担保金

20,963そ の 他 の 預 り 金

828,394

立

替

短期

貸付金

672,461

金

1,380

前

払費

用

9,075

未

収

入

金

134,617

未収

収益

171,455

定

資産

形

固定

固有

資具

備

土産

3,510,405

物

1,957,683

品

191,731地

1,360,991

固定資産

37,314

話

加入権

1,949

ソ フ ト ウ ェ ア35,364

投 資 そ の 他 の 資 産

11,406,922

投 資 有 価 証 券

11,127,409

無形
電出

資金2,240

長 期 差 入 保 証 金

222,826

長 期 前 払 費 用

54,446

入

保未
払賞
固証

払未費

与

引

当定負

債

延税

金

金

790,521

金

288,674

用

192,017

金

202,140
3,125,354

債

2,449,286

退 職 給 付 引 当 金

582,233

役員退職慰労引当金

74,286

長 期 預 り 保 証 金

19,547

繰14,954,642

建器

受負

24,320

特別法上の準備金
負

債

合
純株

主資

資計

資

資

本

産

本合計

34,415,054の部

金4,374,330

剰余

金

3,305,040

準備

金

3,305,040

剰余

金8,456,921

準備

金450,000

その他利益剰余金

8,006,921

資利本益

利

益
途

積

立

金

5,968,000

繰越利益剰余金

2,038,921

評価・換算差額等

産

12,501,359

16,136,292

本

別

資

24,320

金融商品取引責任準備金

5,777,401

その他有価証券評価差額金

5,777,401

純

計

21,913,694

負債・純資産合計

34,415,054

資

産

合

幸仁

第 8 1 期 損 益 計 算 書

2022年４月１日から( 2023年３月31日まで)
科
営

業
受

収

入

金

額

益

手数

3,985,146

料

3,272,298

ト レ ー デ ィ ン グ 損 益

630,010

金82,836

融

金

収

融

純
販

目（単位：千円）

費

営
売

業

費・取

収

一引

般

動係

産

関係

務

減

価

租

償
税

却公その営

業

損

業

外

受

取

外

8,136

益

3,977,009

費5,114,857

費1,059,726

費2,658,315

費

297,755

費644,365

費184,663

課

122,692

他

147,338
1,137,847

収益497,853

当金

421,972

他

75,880の業

用

失

配

そ
営

理

件

事

営

管

関人
不益

費

用

8,377

経

常損

失648,371

特別利益

783,594

固定益

90,296

投 資 有 価 証 券 売 却 益

693,297

金融商品取引責任準備金戻入

0

特産

別固

税

資

却

損
資

投 資 有 価 証 券 評 価 損

1,762

和解

損

失14,170

減損

損

失4,330

当期

除純却20,345
82

前産

失損

引定売

利益

114,877

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

20,357

法4,252

当人税
期等
純調

整
利額
益

24,60990,267

第81期株主資本等変動計算書

2022年４月１日から)( 2023年３月31日まで株
資
2022年４月１日残高

本

主
資金

資 本 準 備 金

（単位：千円）

資本

本

剰

余金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

4,374,330

3,305,040－

3,305,040－－－－

4,374,330

3,305,040－

3,305,040

事業年度中の変動額
剰余金の配当当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2023年３月31日残高（単位：千円）株
利剰

余資別途積立金

450,000

繰越利益剰余金

5,968,000

本金

その他利益剰余金

利益準備金
2022年４月１日残高

益主

利益剰余金合計

株主資本合計

2,573,385

8,991,385

16,670,756△624,731△624,731△624,731

90,267

90,267

90,267△534,463

事業年度中の変動額
剰余金の配当当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計
2023年３月31日残高－－△534,463△534,463

450,000

5,968,000

2,038,921

8,456,921

16,136,292（単位：千円）評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金2022年４月１日残高

6,924,263

評価・換算差額等合計
6,924,263

純資産合計
23,595,020

事業年度中の変動額剰余金の配当△624,731

当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計
2023年３月31日残高

90,267△1,146,861△1,146,861△1,146,861△1,146,861△1,146,861△1,681,325

5,777,401

5,777,401

21,913,694

個 別 注 記 表
当社の計算書類は、｢会社計算規則｣（2006年法務省令第13号）の規定のほか、｢金融商品取引業等に関する内閣府令｣(2007年内閣府令第52号)及び｢有価証券関連業経理の統一に関する規則｣ (2007年９月18日
日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）トレーディング商品の評価基準及び評価方法
売買を目的として自己の計算において保有する有価証券、有価証券に準ずる商品、デリバティブ取引、外国通貨等の売買取引をトレーディングと定め、それらトレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については時価法を採用しております。
（2）トレーディング商品に属さない有価証券、その他の商品の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属さない有価証券、その他の商品は時価法、取得価額との評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。また、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によっております。
（3）固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産…… 定率法を採用しております。なお、建物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～50年
器具備品
３～20年
無 形 固 定 資 産…… 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
長 期 前 払 費 用…… 均等償却しております。

（4）引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金…… 貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金…… 従業員に対する賞与の支払に備えるため、会社所定の計算方法による支給見込額を計上しております。

役 員 賞 与 引 当 金…… 役員に対する賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
退 職 給 付 引 当 金…… 従業員の退職に伴う退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
役員退職慰労引当金 …… 役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末における支給見積額を計上しております。
金 融 商 品 取 引 責 任…… 証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に準備金基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

（5）収益に関する計上基準
当社は、主に顧客への金融サービス提供から生じる報酬および手数料により、収益を獲得しております。これらのサービスのうち主要なものとは、委託売買業務、引受業務、募集・売り出し業務が該当します。
委託売買業務については約定日に収益が認識されます。
引受業務、募集・売り出し業務については当該業務の完了時点で収益が認識されます。

（6）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2.

会計方針の変更時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。
以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限の有無を判断したうえで、基準価額を時価とみなす取扱いを適用しております。これによる、計算書類への影響はありません。

3.

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
有形固定資産 3,510,405 千円
無形固定資産 37,314 千円
減損損失 4,330 千円
固定資産の減損損失計上の判断は、将来の不確実性を考慮して見積った割引前将来キャッシュ・フローを基に行っております。当該見積りは、千葉県内外の景気動向、当社の経営状況の変動等の予測困難な不確実性の影響を受ける可能性があり、将来の業績見通しが変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

4.

貸借対照表に関する注記（1） 担保に供している資産及びこれに対応する債務投 資 有 価 証 券
1,807,778千円
上記に対応する債務
信用取引借入金
539,580千円（2） 有形固定資産の減価償却累計額

968,108千円（3）

関係会社に対する金銭債権・金銭債務
短 期 金 銭 債 権
1,791,594千円
20,151千円
長 期 金 銭 債 権（4）差し入れた有価証券等の時価額〔上記（1）に属するものを除く〕
信 用 取 引 貸 証 券
137,827千円
509,882千円
信用取引借入金の本担保証券
差入保証金代用有価証券
2,437,252千円
長期差入保証金代用有価証券
286,102千円（5）

差し入れを受けた有価証券等の時価額
信用取引貸付金の本担保証券
4,345,948千円
20,695千円
信 用 取 引 借 証 券
受入証拠金代用有価証券
16,723千円
受入保証金代用有価証券
6,666,442千円

5.

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
営業収益
販売費・一般管理費

21,657千円
587,103千円

6.

株主資本等変動計算書に関する注記（1）

当事業年度の末日における発行済株式の数（2）

当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
2022年６月30日開催の第80期定時株主総会において、次のとおり決議しました。
①
配当金の総額624,731千円②配当の原資利益剰余金③
１株当たりの配当額
21円25銭④
基準日
2022年３月31日⑤効力発生日2022年６月30日（3）

当事業年度後に行う剰余金の配当に関する事項
2023年６月29日開催の第81期定時株主総会において、次のとおり決議する予定です。
①
配当金の総額62,914千円
②
配当の原資
利益剰余金
③
１株当たりの配当額
2円14銭
④
基準日
2023年３月31日⑤効力発生日2023年６月29日

7.

普通株式

税効果会計に関する注記繰延税金資産
減価償却費
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
金融商品取引責任準備金減損損失賞与引当金等
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

13,595千円
177,581千円
22,657千円
7,417千円
6,212千円
71,358千円
6,498千円
15,910千円
321,231千円△235,111千円
86,120千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△2,535,406千円△2,535,406千円△2,449,286千円

29,399,121株

8.

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
営業収益
受入手数料

3,272,298

千円

委託手数料

1,833,652

千円

株式1,704,932

千円

債券

20

千円

128,699

千円

2,011

千円

株式

36

千円

債券

1,975

千円

902,992

千円

株式

345

千円

債券

5,219

千円

897,428

千円

533,641千円

株式

7,399

千円

債券

852

千円

受益証券

475,255

千円

その他

50,135千円

トレーディング損益

630,010千円

金融収益82,836千円

3,985,146

千円

受益証券
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

受益証券
その他の受入手数料

営業収益合計(注)1 収益の分解情報は損益計算書の収益を基礎としております。
(注)2 トレーディング損益及び金融収益は、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。
(注)3

収益を理解するための基礎となる情報は、「1.

重要な会計方針に係る事項に関する注記（5）収益に関する計上基準」に記載の通りであります。

9.

金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社の主たる事業は、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業務であり主に国内金融市場で総合的な金融サービスを提供しております。
当社は、顧客との取引が活発になるほど信用取引貸付金の増加、トレーディング商品の増加等により営業活動の資金需要は増加します。これらの事業を行うため、必要な資金等については、自己資金又は銀行借入等により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い短期的な預金及びコールローン等による運用に限定して行っております。デリバティブ取引は、主にオプション取引と外債の販売に伴う為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産の主なものは、国内の個人等に対する信用取引資産であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。投資有価証券は株式であり、事業推進目的で保有しております。また、預託金は金融商品取引法に基づく顧客資産の分別金信託額であります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、預り金、信用取引負債、受入保証金であります。預り金は主に顧客との取引に伴い発生する一時的な口座残金であります。信用取引負債は顧客の売建金額及び証券金融会社から融資されている買建金額であります。証券金融会社から融資されている金額については、極力自己資金との差替え（自己融資）を実施し、支払利息の削減に努めております。また、受入保証金は顧客の信用取引や先物取引に伴い受入れている担保金であります。
デリバティブ取引は、主にオプション取引と外債の販売に伴う為替予約取引であります。デリバ
ティブ取引は、他の市場性取引と同様に、市場リスク、信用リスクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
信用リスクに対しては、「資産自己査定規程」等により、適正な償却・引当を実施するとともに、「信用リスク管理規程」等により、厳正な信用リスク管理を実施しております。組織面では、コンプライアンス部が厳正な審査、継続的なモニタリング等により、相手先ごとに残高管理し、状況悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。各管理部署は、リスクの状況、管理方法・問題点を定期的または随時取締役社長に報告しております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
市場リスクに対しては、「市場関連リスク管理規程」等により、厳正な市場リスク管理体制を構築しております。組織面では、営業推進部営業総務グループは時価損益の算出を、財務部は損益等の検証・管理を、コンプライアンス部は取引手続きの遵守状況の管理を実施しております。各管理部署は、リスク額、ポジション・評価損益等の状況を定期的または随時取締役社長に報告しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
流動性リスクに対しては、「流動性リスク管理規程」等により、厳正な流動性リスク管理体制を構築しております。組織面では、財務部は日々の資金繰り管理・運営と状況の分析・モニタリング等の適切な管理を実施しております。管理部署は、リスクの状況、管理方法・問題点を定期的または随時取締役社長に報告しております。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（2）金融商品の時価に関する事項
2023年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額① 現金・預金5,910,975

5,910,975

―

② 預託金

7,200,000

7,200,000―

783,814783,814―

11,119,929

11,119,929―

4,574,554

4,574,554―

672,461

672,461―

30,261,735

30,261,735―

663,423

663,423―

7,214,901

7,214,901―

790,521790,521―8,668,846

8,668,846

―

(5)

(5)

―

③ 商品有価証券等及び投資有価証券
売買目的有価証券
その他有価証券（※１）④ 信用取引資産⑤ 立替金
資産計① 信用取引負債② 預り金③ 受入保証金
負債計
デリバティブ取引（※２）（※１）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。当該取扱いを適用した投資信託の貸借対照表計上額は 2,703,827千円であります。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計での正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産① 現金・預金、②預託金、④信用取引資産、⑤立替金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 商品有価証券等及び投資有価証券
これらの時価について、株式は金融商品取引所の終値、債券は主に日本証券業協会が公表する売買参考統計値（平均）及び業者間気配を参考にした価格によっております。投資信託は取引金融機関から提示された基準価額等によっております。
負 債① 信用取引負債、②預り金、③受入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引
為替予約取引
為替予約取引の時価の算定方法については、先物為替相場によっております。
（注2） 非上場株式等（貸借対照表計上額7,480千円）については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

10.

関連当事者との取引に関する注記

種類

会社等の名称

所在地

資本金

事業の(百万円)

内容

議決権等の被所有割合

関連当事者

取引の取引金額との関係

内容

（千円）

預金取引、金融商品仲親会社

㈱千葉

千葉市

銀行

中央区

145,069

銀行業直接100％

預金の預入

73,123

現金・預金

364,893

未払費用

（純額）

市場誘導業

金融商品仲務に関する介業に係る提携等

支払手数料

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額745円 39銭
１株当たり当期純利益
3円 07銭(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
損益計算書上の当期純利益
90,267千円
普通株主に帰属しない金額－千円
普通株式に係る当期純利益
90,267千円
普通株式の期中平均株式数
29,399千株

12.

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

期末残高
（千円）

1,791,594

介業務及び取引条件の決定方針(注)1 当社と関係を有しない他の当事者と同様の取引条件等によっております。
(注)2 取引金額には、消費税等は含まれておりません。

11.

科目

30,162

13.

その他の注記減損損失
当社は、当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
減損損失額
用途場所
種類
（千円）
埼玉県さいたま市
器具備品
1,088
大宮区
埼玉県さいたま市
器具備品
1,055
浦和区
営業店
埼玉県草加市
器具備品
1,089
埼玉県所沢市

器具備品

1,096

当社における資産のグルーピングは、営業店舗につきましては営業店毎に継続的な収支の把握を行っていることから各営業店を、遊休資産につきましては各資産を、グルーピングの最小単位としております。また、本店等につきましては複数の資産グループのキャッシュ・フロー生成に寄与することから共用資産としております。
・営業店
当事業年度において、仕組債の販売中止に伴う経営環境の著しい悪化により、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定し、上記の資産については、将来キャッシュフローが見込めないことから備忘価額としております。
以上