大阪女学院大学国際共生研究所通信

第８号

RIICC
October 31, 2014

Osaka Jogakuin (Wilmina) University
Research Institute of International Collaboration and Coexistence

大阪女学院大学

国際共生研究所 http://www.wilmina.ac.jp/ojc/edu/RIICC

Contents

540-0004 大阪市中央区玉造２-26-54

巻 頭 言

１

企業活動のグローバル化をめぐる考察
崔大龍－戦略経営の視点から－論
説
アフリカ象の資源管理をめぐる抗争と協調 西井 正弘
グローバル化の中の言語ーその淘汰と進化ー 東條加寿子
書評
黒澤満（編著）『国際共生とは何か』 木戸 衛一
書籍紹介 1 資本主義の終焉と歴史の危機
寺岡 国一
２ 思いやりはどこから来るの？ー利他性の心理と行動 中西 美和
研究会開催報告

２
３
４
５
５
５

巻頭言
企業活動のグローバル化をめぐる考察－戦略経営の視点から－
崔

大龍

戦略経営の研究分野では、必ずといって良いほど、チャールズ・
ダーウィンの話が出る。
進化論を唱えたダーウィンは、次のように考えたといわれている。「生き残るものは、最も強いものではない。また最も賢いものでもない。唯一生き残るものは、変化に最も対応できるものである。」企業という組織も生きものと考えたとき、生き残る（成功する）組織は、必ず環境の変化にうまく対応する必要がある、という考えが戦略経営の根本にある。
20 世紀の半ばから、欧州、米国、そして日本の順で企業の活動が海外に広がってきた。現在では、“ 国際化 ” という言葉ではなく、“ グローバル化 ” という言葉が頻繁に使われるようになってきている。その理由は、世界を１つの市場として見なそうという考えを推し進めるために、グローバル化という言葉をビジネスの世界では使っている。
21 世紀に入り、企業環境は大きく変化している。それは、すでに 20 世紀の後半から多くの専門家が指摘している。たとえば、“ 経営学の巨人 ” ピーター・ドラッカーは、企業環境を “ 非連続性の時代 ” と呼び、“ 戦略経営の父 ” イゴール・アンゾフは、“ 乱気流 ” というキーワードで企業の環境変化を表した。
とくに企業活動のグローバル化、インターネットの発達、および規制緩和の３つが企業環境の変化をさらに熾烈化させ、企業はそれによって引き起こされるメガコンペティションの時代に突入している。
企業にとっては経営資源があって初めて企業活動が可能になる。一般的に経営資源は、モノ、ヒト、カネの３つが基本的な経営資源といわれている。この経営資源すべてがグローバル化
しているのである。その中で一番の課題は、ヒトのグローバル化である。モノ、カネはそれ自体が主体的に変わるものではない。
ヒトこそが主体的に変わっていき、それこそが、これからの企

e-mail: riicc@wilmina.ac.jp

研究活動報告Project1
黒澤
満 ６
Project2
Brian. D. Teaman ６
講 演 会
奥本 京子 ７シリーズ研究所紹介
3 広島市立大学 広島平和研究所
吉川
元 ８
4 静岡県立大学 グローバル・スタディーズ研究センター
石川
准 ８
編集後記
東條 加寿子 / 西井 正弘 ８

業にとって一番の課題といわれている。
ここで日本の企業について少し考えを向けてみる。
経営に関するさまざまな書籍や論文では、現代のマネジメン
トまたはビジネスを議論するときに、“ 日本的経営 ” または “ 日本企業 ” といった表現が多く使われている。元々は “ 経営 ” 自体にも、また “ 企業 ” 自体にも主体性はなく、そこに存在する “ 人間 ”
だけが主体性を持つ。すなわち、企業活動に変革をもたらすためには、企業の経営者および社員の思考、行動を変える必要がある。戦略経営の分野では、こういった人間についての考察が不可欠となる。
さて、企業について目を向けて、代表的な日本の企業を挙げてみる。売上高の順位 (2013 年 ) でいえば、トヨタ、三菱商事、
伊藤忠、JX、NTT、丸紅、三井物産、ホンダ、日産自動車、日立が代表的な 10 社となる。
上記の企業、およびその他の多くの日本企業が海外進出をする際に、どこに行っているのか。日本企業の進出先トップ 10 は、中国、アメリカ、タイ、香港（中国）、シンガポール、台湾、イ
ンドネシア、イギリス、マレーシア、韓国（海外進出企業総覧
2013 年、東洋経済）となっている。実にトップ 10 のうち、8
つの国および地域がアジアになっている点は、アジアこそが企
業、経済の成長エンジンとなっていることを示している。
そういった状況で、なぜ最近の多くのグローバル化しようとしている日本企業は、英語を社内公用語としているのか。次に挙げる企業はすでに社内公用語を英語にしていたり、近いうちにそうしようとしている企業の例である。楽天、ファーストリ
テイリング（ユニクロ）、ブリヂストン、日産、SHARP（研究開発部門）、SMK（コネクター部品の大手）、日本板硝子、ホンダがそれにあたる。
アジア地域が成長エンジンとなっていると言っても、競争は、
結局のところグローバルになっている。グローバルなメガコン
ペティションで生き抜く企業は、すべての国のビジネス上で通常、使うことができる言語の英語を使うことが不可欠になりつつある。上記の企業は、グローバル環境で生きざるをえない企業の代表なのである。
ダーウィンの進化論から言えば、そうした企業では、環境変化に対応して、企業内の人を変えることこそが生き残る条件となり、英語の社内公用化はその１つと考えられているようだ。

1

大阪女学院大学国際共生研究所通信

論説
アフリカ象の資源管理をめぐる
抗争と協調
西井

2

正弘

1 はじめに象牙は、見た目が美しく、材質の加工も容易であり、工芸品や印鑑に使用されてきた。アフリカ象の減少は象牙の国際取引が原因であるとして、欧米諸国や環境団体などから関心が向けられている。
16 世紀、ポルトガル人が、西アフリカの大西洋岸に到来し、欧州諸国は、ギニア湾北岸を支配下に置いていった。
白人たちは、アフリカ大陸の奥地から「象牙」を黒人に運ばせて欧州に持ち帰るとともに、その黒人達を「奴隷」として新大陸に運んだのである。現代のアフリカ象保護を巡る議論をする際、この歴史的事実は重要である。
2 ワシントン条約の採択とその後の運用
1960 年代、野生生物の減少の原因は国際取引であるとされ、国際自然保護連合 (IUCN) が、「希少または絶滅危惧種」の輸出規制に関する条約起草の中心を担った 1。1972 年国連人間環境会議での決議を受け、翌 1973 年米国で開催された国際会議で採択された条約が、「絶滅のおそれのある
野生動植物の種の国際取引に関する条約」（CITES, ワシン
トン条約）である。
条約の附属書一覧表に掲載された動植物が、国際取引の規制対象となる。附属書Ⅰ掲載種は、輸出国の許可証が必要であり、かつ非商業目的（学術研究など）であると輸入国が認めた例外的な場合を除き、国際取引は認められない（3 条）。附属書Ⅱ掲載種は、現在絶滅のおそれはないが、取引を厳重に規制する必要があり、輸出許可証の事前の提出が取引に必要とされる（4 条）。
ア フ リ カ 象 は、1976 年 の 第 1 回 締 約 国 会 議（ 以 下、
COP1）で附属書Ⅱに掲載された。COP3(1981) では、象牙取引については、数量規制を伴わない緩やかな措置を求める決議採択に止まり、COP5(1985) では象牙の輸出割当制度が決議され、COP6(1987) で制度は強化された。しかし、実際には、1980 年代の象牙の国際取引の 80% が密猟によるものと言われ、アフリカ象絶滅のおそれが生じ 2、欧米のNGO による取引禁止のキャンペーン活動が活発化した 3。
COP7(1989) で、アフリカ象を附属書Ⅱから附属書Ⅰに移行する提案を巡り生息地域国が分裂し、ケニアなどは附属書Ⅰへの移行を主張し、他方南部アフリカ諸国は、個体数が増加・安定していると主張して反対した。象を観光資源とするケニアのような国家と、スポーツ・ハンティングと象牙・象皮輸出による利益で象の保護政策を実施していた
南部アフリカ諸国の対立であった。結局、アフリカ象は附第８号

属書Ⅰに移行され、象牙の商業取引は禁止されるに至った 4。
COP10(1997) では、南部アフリカ諸国のイニシアティ
ブにより、ジンバブエ、ボツワナとナミビアのアフリカ象の資源が回復したと認められ、附属書Ⅱに移行された。常任委員会による査察、密猟と違法取引の急増の場合の取引の即時停止などの手続きが規定され 5、この決定に基づき、1999 年に日本に向けて象牙 50 トンが輸出された 6。
COP12(2002) でも、南アフリカ、ボツワナとナミビアからの象牙輸出が認められ、中国に 62 トンと日本に 39 トン
が合法的に輸入された 7。この 2 度にわたる象牙輸出の例
外的解禁が、南部アフリカ諸国以外の生息地国での象の密猟と象牙の密輸という非合法な行為を助長したとされる。
3 アフリカ象と資源管理
野生動植物種が現在及び将来の世代のために保護されること、野生生物の価値が文化上も経済上も増大すること、国民及び国家が各国における最良の保護者であること、「一定の種が過度に国際取引に利用」されないように国際協力の重要性を認識すること、適当な措置を緊急にとる必要があること、がワシントン条約の目的とされた（前文）。
条約を推進した諸国は、国家による象牙の輸出入管理と、「国際協力」によって、アフリカ象を含む野生生物問題を解決できると考えた。国家の統治能力を前提とし、国際法に基づく合意を国家が誠実に遵守することによって、国際秩序を実現できるとする考え方を前提としている。しかし条約には、野生生物と直接関わる住民への視点が欠けている。象の減少は、密猟のみならず、生息地の破壊によっても生じ、後者は貧困による人口増大に起因するのである。
アフリカには、サファリ・ツアーのための観光資源として象保護に熱心なケニア 8 政府、象による作物や人への被害（獣害）に悩む国、内戦で象の保護ができなかった国、
また無政府状態が続きテロ組織が国土の一定地域を支配下においたソマリアのような国も存在する。テロ組織は、象の密猟を活動資金獲得の手段としている。
南部アフリカ諸国のように、象の生息数を正確に把握し、住民の暮らしとの共存を図った保護政策を実現すれば、ア
フリカ象は個体群を回復することが可能である。
4 おわりに1980 年代、生物資源保護を唱えた NGO は、保護派政府に働きかけ、戦略を統一して商業捕鯨の禁止やアフリカ象の附属書Ⅰへの掲載に成功した 9。しかし、人間は、資源を利用しつくす存在であると同時に、地域共同体が自然に手を加えることで、生物多様性の拡大にも寄与してきたのである 10。1990 年代以降、「政府主導型」の保護政策から「住民参加型」の環境保全アプローチへの転換が主張されるようになった。
野生生物資源管理には、「持続的利用」の観点に立って、国内・国際レベルの利害関係者の経済的動機の把握と、生態学的な考察、さらに利益の衡平な配分を実現する政策の立案が必要であり、そのためにも学際的視点が不可欠である。

1 金子与止男「ワシントン条約」、西井正弘編『地球環境条約－生成・展開と国内実施』有斐閣、2005 年所収、97-98 頁。

2 アフリカの野生動物問題を、植民地時代からの保護政策・思想の変化や、地域的な問題と国際経済・政策シテムとの関連で分析する視点も必要である。西﨑伸子『抵抗と協働の野生動物保護－アフリカのワイルドライフ・マネジメントの現場から』昭和堂、2009 年、42 頁。阪口功『地球環境ガバナンスとレジームの発展プロセス－ワシントン条約と NGO・国家』国際書院、2006 年、111 頁。
3 各国の象牙取引禁止政策に大きな影響を与えたのは、「象牙取引調査部会 (ITRG)」の中間報告書 (1989 年 5 月 ) である。阪口、前掲書、107-8 頁。
4 阪口、前掲書、97-127 頁。
5 阪口、前掲書、228 頁。

6 ジンバブエで 1989 年実施されたプロジェクト (CAMPFIRE) では、野生生物の消費的利用（スポーツ・ハンティング）が推進され、利益の 50% をコミュニティに配分してきた。「動物製品の販売」による収入は、日本への象牙の輸出許容による 1999 年度を除きほとんどなく、スポーツ・ハンティング
による収入が大きい。西崎、前掲書、33-35 頁。

大阪女学院大学国際共生研究所通信論説
グローバル化の中の言語－その淘汰と進化－
東條

加寿子

2014 年 8 月、3 年に一度開催される世界応用言語学会（AILA）が、
オーストラリア・ブリスベンで開催された。
学会には世界 80 か国から約 1,600 人の研究者が参加し、”One World – Many Languages” のテーマのもと、シンポジウムや研究発表等 2,300 の提案がなされた。本大会で印象的だったのは、グローバル化の中で応用言語学の理論やその研究手法が問い直され、新たな方向性が模索されていることであった。ここでは、シンポジウムや基調講演を手掛かりに、英語をはじめとする様々な言語がグ
ローバル化の中でアイデンティティを主張しながらどのように変容し、その変容を応用言語学がどのように捉え直そうとしているかを考えてみたい。
Language and Trauma (Invited Symposium: Brigitta
Busch, Univ. of Vienna 他 )このシンポジウムでは、史上に足跡を残すホロコース
トや植民地化、アパルトヘイトや民族紛争を体験した
人々の言語使用の実態を分析し、母語使用が権力に対する抵抗の証であったり、過酷な体験を語り継ぐためにい
かに言語が重要な役割を果たしてきたかを浮き彫りにする研究手法が示された。トラウマ的体験を内包した個々の言語は、グローバル化進展の陰で、歴史を語り継ぐ重い使命を担っている。
Linguistic Landscape Research as a Means for
Broadening Language Policy: Theory and Practice（Keynote: Elana Shohamy, Tel Aviv University, Israel）
言語景観 (linguistic landscape) とは、公共的空間にある標識などで使用されている言語状況を示すが、近年、多言語社会を分析する手段として注目されるようになった。この基調講演では、複数民族で形成されるテルアビ
ブ市の言語景観を事例として、言語政策研究に一石を投ずる提言が行われた。多民族国家イスラエルでは、2002
年の最高裁判決によって公共標識はヘブライ語、アラビ
ア語および英語の 3 言語で表示することが義務付けられるようになった。これはアラビア語にも平等の市民権をとの言語政策を擁護している。しかし、同市の言語景観を採取して観察すると、ヘブライ語がアラビア語に対して圧倒的に優位で、そこに英語標識が台頭してきているという状況であるという。このように、言語景観は多言語社会の言語使用の実態を写し取るものであり、民族間で政治的力関係が作用する社会においては、多言語社会の言語政策という建前論が看過してきた言語間の不平等を浮き彫りにする。

第８号

Lookalike Language and the Nature of Sociolinguistic
Globalization (Keynote: Jan Blommaert, Tilburg Univ.,
Netherlands)
ここでは、グローバル化がもたらしつつある言語の変容が新しい観点から分析された。例えば英語。グローバ
ル化によって人やモノの流動化が加速化し、英語が世界中で使用されるようになった今、各地域で英語が変容し「記号化（エンブレム）化」してきているという。例えば日本における和製英語は、日本語母語話者に対しては英語の “ 趣 ” を伝え、漠然とした意味を伝達する機能を果たすものの、英語の言語構造から大きく逸脱しており、英語母語話者にとっては意味をなさない。英語に似て非なるもの、すなわち英語の lookalike language というわけである。グローバル化によって世界の隅々まで伝播された英語は、現地語との接触過程で言語的にその原型をとどめない地域限定の「記号」に変異する。この英語の土地言葉化（vernacularization）は、地域言語のアイデンティティの主張・抵抗であり、グローバル化 (globalization)がもたらす非グローバル化 (deglobalization) である。
New Chinglish: Translanguaging Creativity and Criticality(Keynote: Li Wei, Univ. of London)
大会最後の基調講演は、中国語話者によって創造された英語 “Chinglish” についてである。講演の中で紹介された ”Come look look” “friend price” “goveruption( 政府汚職 )” “3Q( サンキュー )” などの事例を見れば、Chinglish
がいかにクリエイティブで、かつ、いかに英語から言語的に逸脱しているかがわかる。本提案で重要な点は、Chinglish のような現象をポスト多言語主義と位置付けていることである。Chinglish は、英語と中国語間 (between)の接触によりもたらされた言語現象ではなく、二言語の接触を超えて (beyond) 新たに創造された言語現象であると論じる。すなわち、新しい言語現象を世界言語 vs. 地
域言語、あるいはグローバル化 vs. 地域化といった二極対立構図の中で論ずるのではなく、グローバル化や多言語主義の次のフェイズの中で論じようと試み、この現象
を translanguaging と呼んでいる。
グローバル化の中で言語のあり方は確実に変わりつつある。国境が取り払われ、地域言語の境界が取り払われ、多言語を前提とした社会が生まれてきた。その中で最も広く使用されるようになった英語は linga franca となったが、それによって、皮肉なことに、英語の母語話者と非母語話者の区別が不明瞭になってきている。そんな中
で、言語は歴史的に主張し、政治的に主張しているという捉え方、Lookalike English はもはや英語ではないという捉え方、Chinglish は中国語母語話者の新言語活動だという捉え方が示されたのが今回の大会であった。
グローバル化の中で言語は生き残りをかけてアイデンティティを主張しているのではないか。グローバル化の中で言語は淘汰にさらされ進化しようとしている。

7 日本政府は、ワシントン条約への加入（1980 年 11 月 4 日）以前の象牙と、2 度にわたる合法的な輸入象牙を登録する制度を設けている。絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律 20 条。
8 ケニアは、野生動物保護区を管轄するケニア野生動物公社 (KWS) の武装レンジャーによる保護政策の強化によって、観光産業の発展と先進国の援助を期待した。住民は保護区外へ追いやられ、国家との対立を生じた。リチャード・リーキー／バージニア・モレル『アフリカゾウを護る闘い－ケ
ニア野生生物公社総裁日記』コモンズ、2005 年。
9 国際捕鯨取締条約の国際捕鯨委員会 (IWC) は、1982 年商業捕鯨の禁止を決定し（附表 10(c))、またワシントン条約 COP ７(1989 年 ) は、アフリカ
象全個体群の附属書Ⅰ掲載を決定した。
10 西﨑、前掲書、31 頁。

3

大阪女学院大学国際共生研究所通信書

評

黒澤 満（編著）『国際共生とは何か』（東信堂、2014 年）
大阪大学准教授 木戸

４
４

第８号

衛一

本書は、
大阪女学院大学国際共生研究所叢書の第 3 弾にして、初めて正面切って「国際共生」をタイトルに掲げている。編者・
黒澤満はかつて「国際共生」を、「国際社会における行動主体の間において、お互いに積極的に努力し協力し、両者にとってともにプラスに働く状況を作り出すことであり、国際社会全体をより平和で安全なまた公正なものにすることを目指すもの」（『国際関係入門』）と試験的に概念規定した。一方向的な「国際協力」、対立回避志向的な「国際協調」、相互の存在を容認する「国際共存」、ある種垂直的な「国際統治」などと意味合いの異なる「国際共生」の積極的なメリットを多角的に検証する本書の刊行は、東アジアの緊張が高まる中、偏狭なナショナリズムを背景に、国家・社会双方の軍事化が昂進するこの国で、まさに時宜を得たものと言える。
本書は、序章に加え、「平和と国際共生」、「人権と国際共生」、「環
境と国際共生」、「開発と国際共生」、「教育と国際共生」の 5 部各 2 論
文、計 10 論文で構成されている。
序章「国際共生の意義と課題」で、編者は「国際共生」の主体および関係性について、「国際社会における行為体の間の関係に限定する方が、議論の範囲および正確性が明確になるので、分析概念としては好ましい」（vi 頁）と述べている。だが実際には、本書の分析視角はそのように狭められず、文化と文化、人間と環境の関係にも考察が及んでいる。考えてみれば、国際関係論にしても、その研究対象は、国家と国家の外交・軍事・経済関係にとどまらない。まして、国際社会におけるより高次の平和・正義・公正といった価値を追求する本書の基本姿勢からして、環境や教育にも目配りしたのは順当と言えよう。
むしろだからこそ（ないものねだりではあるが）、平和・人権・環境・
開発・教育すべてに関係する核エネルギーの問題が本書から抜け落ちているのは、冒頭佐々木論文が「3・11」が投げかけた問題提起を説得的に展開しているだけに惜しまれる。
佐々木寛「「国際共生」概念の意義－〈危機〉から〈共生〉へ」は、「国際共生」の概念を、近接概念である「国際支援」「国際協力」より
アクターが多様で、「国際協定」「国際共存」より高度な共同性（ノン・ゼロサム関係）を志向するものと位置づける（9-10 頁）。その有効性は、「〈喰う－喰われる〉の関係も包摂した、厳しい生命のせめぎあいの中から生成する平衡関係」（12 頁）としての〈symbiosis〉と、イヴァン・イリイチが言う「人と人とのあいだの、そして人と環境との、自律的で創造的なかかわりあい」（13-14 頁）としての〈conviviality〉との二重性にあり、またあるべき方向性は、「〈周辺〉に息づく無数の弱者や自然環境をも前提とした、〈周辺〉からの秩序構想の可能性」（14 頁）にあるとする。
千葉眞「国際共生と東アジアの平和構築」は、ここ 30 年日本で議論されてきた「共生」の意味合いを、「寛容モデル」、「会話モデル」、「協働モデル」に分類したうえで、「共生」に「公正」「正義」の意味を付加する必要性を強調する。次の土佐論文にも共通するが、この国では耳触りのよい「共生」の名の下で、共同体主義的な「和」が強要されがちなだけに、不正義や不条理の克服という視点は重要である。
以上第 1 部は、
「国際共生」が、言葉の正しい意味での「積極的平和」と通底することを雄弁に物語っており、理論・実践の両面で強い共感を覚えた。
土佐弘之「人権ギャップの維持／縮小の政治－交差するラインを超えて」
は、「多文化主義がレイシズムや排他的アイデンティティ・ポリティ
クスを実質的に内包したまま空洞化しつつある」（47 頁）状況を鋭く批判する。レイシズム（今日台頭しているのは、文化的差異に基づく
新しいレイシズム）は、「他者を非人間化」する思考形態で、主権国
家体系やグローバル資本主義と絡みながら「人権ギャップを維持する装置として機能」（いずれも 49 頁）する。そこで「国際共生」の課題には、「構造的なグローバル・アパルトヘイト体制の「現実」と国際人権規範の「レトリック」とのギャップの解消」（49-50 頁）があるとし、その方途として「戦略的本質主義と戦略的普遍主義の二重戦略」（61 頁）
を提唱する。
川村暁雄「公正なグローバル秩序のための人権の潜在力」は、「「生」を持つ存在はあくまで人間であり、国家ではない」（66 頁）との立場

から、国境を越えた集団間の関係も考察の射程に入れ、人権概念の社会的機能を解説する。そしてアジアにおける人権の受容・制度化を検証して、各国での内発的な人権推進勢力の存在、政治体制の変更に関わらない分野の人権状況の改善を確認している。
総じて第 2 部は、現行の権力関係・支配体系を正当化し、「国際共生」をむしろ阻害するある種の「人権」言説への根源的批判として、省察的な思考を促してくれた。
井上真「自然資源の「協治」からみた「国際共生」
」は、
「
「地球」
のために「地域」を犠牲にしないのが「国際共生」」（90 頁）とする観点から、森林保全を例に、「地元住民を中心とする多様な利害関係者の連帯・協働による環境や資源の管理の仕組み」（96 頁）としての「協治」概念を提起する。それを活かすため、「開かれた地元主義」（98 頁）に基づき、段階的な開放性を持たせたメンバーシップの設定と、意思形成の場における決定権を「かかわりの深さ」に応じて付与する応関原則とが重視される。
高村ゆかり「対立か協調か－気候変動と国際共生」は、地球環境問題の文脈での「国際共生」を、「環境と資源の長期的な持続可能性を維持・改善しつつ、人々が基本的ニーズを満たすように発展から得られる利益が衡平に配分されるのを実現することによって、住民全体及び全ての個人の福祉を恒常的に改善する」（106 頁）ものと規定した
うえで、世界規模での温室効果ガス排出削減に向けた交渉の成果と課題をまとめている。
第 3 部の両論文は、「共生」と同様耳触りがよく、しばしば内容空疎な「環境（に優しい）」言説の自己欺瞞性を衝き、読者自身の生活様式にも再考を迫っているように思われた。
勝間靖「2015 年以降の開発アジェンダへ向けた開発協力のあり方」
は、「国際共生」を、「国際社会において、人類および生態系への脅威になっている地球規模課題の解決をめぐって世界共通の目標が設定されたのち、その目標達成のために、資金コミットメントがおこなわれ、
制度的な枠組みが形成されるなか、多様な行為主体がパートナーシッ
プを形成しながら協働していくプロセス」（131 頁）と捉え、平和・人権という他の地球規模課題を加味した国際開発の包括的アプローチを提唱する。
高柳彰夫「国際開発 CSO と国際共生－「援助効果」議論を中心に」は、「国際共生」を、「国際社会における開発に取り組む諸アクター間
で、・・・国際的諸目標の達成や新たな目標策定で、積極的な努力・協力、
建設的な相互批判・相互学習を推進し、両者にとってともにプラスに働く状況を作り出そうとするイニシアティブ」（150 頁）と再定義したうえで、国際開発 CSO の活動の文脈でこれを語る際の「非対象性」「権力性」「外部者性」に留意しつつ、勝間同様、開発と人権の融合を説いている。
第 4 部を読んで評者は、ブリギッテ・エルラー『死を招く援助』（亜
紀書房、1987 年）を思い出した。原著は今も版を重ねているが、彼女が開発援助の中止を訴えた当時に比べ、新自由主義が席巻する今日の「開発」は、さらに困難を増しているのではないだろうか。
高橋朋子「母語教育とアイデンティティ－中国にルーツを持つ子どもたちを中心に」は、
母語教育の実践例を通じて、「国際共生」を、「どの国にルーツを持っているかということで線引きされることなく、主体的に関係性を構築
し、協働活動を行うなかで、日本人児童およびニューカマーの子どもたちの双方が、個人的な利益をえることはもちろん、人間として内面的に成長していくこと、そのことが学校全体ひいては社会全体の利益を促進するもの」（177-178 頁）と捉えている。
乾美紀「進学問題と教育支援－ニューカマー児童・生徒の場合」は、「国際共生」を、「ニューカマーが、少なくとも日本人と同様に、あるいは近い状況で高校への入り口に立つ状況に達すること」（195 頁）と定義し、その実現に向けて、学校と地域が連携した学習支援の重要
性と入試制度の改革を唱えている。
第 5 部は、第 4 部と同様、所収論文の内容がかなり似通っている印象を受けたが、評者の研究室に所属する外国人留学生の実体験もあり、「国際共生」へのローカルで地道な取り組みの発見的な紹介と実践的な提言に蒙が啓かれる思いがした。
このように、「国際共生」を軸に、多彩な専門分野・方法論の論考を集めたのが本書の強みである。各章末に設けられたコラムも、それぞれの学問領域に接近する面白さを伝えている。本全体・各章の分量や価格も手頃で、本書が学部専門課程ないし大学院修士課程向けの教科書として広く活用されることが期待される。

大阪女学院大学国際共生研究所通信第８号

書籍紹介 1

資本主義の終焉と歴史の危機
水野和夫著

集英社新書

2014 年 3 月刊

218 頁
寺岡

国一

そこで資本主義の延命策として考え出したのが「電子・金融空間」
における経済活動の創造である。
世界の GDP は年間約 7400 兆円、「電子・金融空間」で取引される金融経済の規模はその 3 － 4倍。この金融資産は、単なる帳簿上の電子情報数字としてあるかど
うかも確認できない形で存在している。主要国の中央銀行は不確かな形で存在している金融資産の目減りが実態
経済に影響を及ぼさないように必死になってお札を刷っているのが現在の資本主義経済の姿と筆者は憂いている。
経済と投資にご興味のある方は一読を。

アメリカ、EU、日本の中央銀行は未曽有の金融緩和策をとっている。即ち大量のお札を刷って紙幣を市場に出している。この状況から資本主義の将来に不安と懸念を抱き始めた人にとっては面白い本である。
筆者の論点は次の通り。資本主義は「地理的・物的空間」
を拡大することによって経済を発展させてきた。16 世紀に始まったスペインの交易拡大、17 世紀初頭から始まったイギリスの植民地政策が典型例である。
「地理的・空間的」拡大が困難になると資本の利潤率が低下し、長期利子率の低下が続く。日本の失われた 20 年の長期国債の金利がそれである。
エネルギー資源の高騰を伴って実体経済が停滞すると資本の利潤率を上げることが難しい。

書籍紹介 2

思いやりはどこから来るの？－利他性の心理と行動
監修

日本心理学会高木修・竹村和久編
2014 年 3 月刊

誠信書房
206 頁
中西

東日本大震災時に、世界各国から日本へ支援の手が差しのべられ、経済的に余裕があるとはいいがたい国や人々からも、多額の義援金が送られた事実には、心震える想いがした。なぜ、人は、このように自分の利益だけを考えて利己的に行動するのではなく、他者や他国のことを想い、利他的に行動するのであろうか。
本書では、心理学をはじめ、工学、理学、医学、経営実務者らの観点から、このような利他的行動の解明を試みている。本書の構成は、ビジネス場面や大震災時に観察された利他的行動の事例の紹介からはじまり、利他的行動が生じる過程、利他的行動の獲得過程、進化論の観点から、利他的行動をとる人が存在する理由、そして、脳神経学の観点から、利他的行動に関与する脳の部位と５美和作用機序について、最新の知見がまとめられている。興味深いことは、個人 vs. 個人、集団 vs. 個人、集団 vs. 集団のいずれの場合においても、多少の犠牲を払ってでも、利他的に行動する方が、利己的に行動するよりも、最終的に相互に恩恵をもたらすという分析結果が、学問領域を問わず、共通して導かれていることである。さらに、利他的行動は、人間特有である点も、深く考えさせられる。このような利他的行動の意義と恩恵に関する知見は、国際共生に関わる人々を勇気づけてくれるように思われる。

平和・人権研究会（Project 1）

研究会開催報告第 32 回2013 年 10 月 23 日 報告者：竹澤 由記子（大阪女学院大学非常勤講師）
歴史からみたノルウェー の「外交力」について
第 33 回 2013 年 12 月 11 日 報告者：前田 美子（大阪女学院大学）、小野 由美子 ( 鳴門教育大学 )、中村 聡 ( 広島大学 )「青年海外協力隊に参加した現職教員の意識変容に関する研究― 参加者のプロフィールと A 教諭の事例―」
報告者： 元 百合子（大阪女学院大学特任講師）
第 34 回 2014 年 1 月 15 日
「非市民（外国人）の人権の国際的保護―国際基準の進展」
報告者：黒澤 満（大阪女学院大学教授）
第 35 回 2014 年 5 月 7 日「核軍縮への人道的アプローチ」
報告者：香川 孝三（大阪女学院大学教授）
第 36 回 2014 年 6 月 11 日
「労働分野からみる人間の安全保障」
第 37 回 2014 年 10 月 15 日 報告者：前野 遼子（大阪女学院大学大学院博士前期課程）“The reinterpretation of Japan's Constitution to allow Japan to exercise the right of collective self-defense”
第 38 回 2014 年 10 月 15 日 報告者：西井 正弘（大阪女学院大学教授）「国連人権理事会普遍的定期審査（UPR）の実態－トルコの第 1 回審査を中心に－」

Research on Language Learning
第 ２ 回(Project 2)2014 年 1 月 28 日（火）29 日（水）31 日（金）Series Title: iWeek iPad iLunch大阪女学院大学国際共生研究所通信Project

研究活動報告６

1
黒澤満

プロジェクト１の研究課題は「国際共生の研究」であり、国際社会における共生の現状分析および将来のあるべき共生の姿を研究することである。具体的には、国際の平和と安全保障、人権の国際的保障、持続可能な開発の促進、地球環境の保護、多文化共生社会の構築、人間の安全保障など、国際社会に生起する重要課題を総合的に研究し、全体として国際共生の学問的体系化を志向するものである。
これらの研究の中心は、研究所のプロジェクトとして「国際共生とは何か」についての総合的な研究である。ここ２
年ほどは、「国際共生とは何か」という基本的テーマの下に、外部からの講師をお招きし、さまざまな講演会や研究会を開催し、研究員との積極的な議論を展開してきた。その成果として、2014 年 2 月末に、大阪女学院大学国際共生研
究所叢書３、黒澤満編著『国際共生とは何か－平和で公正な世界へ』（東信堂）を刊行した。
本書の第一の目的は、国際関係論あるいは国際政治において「国際共生」という概念の内容および特徴を明らかにし、この用語の使用のメリットを明らかにすることであり、第二の目的は、国際共生に対応する外国語、特に欧米語の欠如は、欧米においてこのような概念が存在しないことを意味するのかどうかを明らかにすることであり、第三の目
的は、「共生」の研究は日本で広く行われているが、「国際共生」の研究はほぼ皆無であり、この分野での研究をリードすることである。
本書は 5 部から構成されており、第 1 部「平和と国際共生」では、佐々木寛新潟国際情報大学教授および千葉眞国際基督教大学教授による論文が含まれ、第 2 部「人権と国際共生」では、土佐弘之神戸大学教授および川村暁雄関
西学院大学教授の論文が含まれている。第 3 部「環境と国際共生」では、井上真東京大学教授および高村かおり名古屋大学教授の論文が含まれ、第 4 部「開発と国際共生」では、勝間靖早稲田大学教授および高柳彰夫フェリス女学院
大学教授の論文が含まれており、第 5 部「教育と国際共生」
では、高橋朋子近畿大学講師および乾美紀兵庫県立大学准教授の論文が含まれている。
以上のように、本書は「国際共生とは何か」について、
平和、人権、環境、開発、教育の分野における専門家の分
析を含む国際社会の実体を分析し、国際共生の概念や役割を分析するものである。
プロジェクト１の今後の研究課題は、広義の安全保障と国際共生との関連を分析することである。国際社会における「安全保障」の概念は近年大きな発展を遂げており、概念の拡大による課題の重要性の認識という作業が広く行われている。安全保障の本来の使用領域は「国家安全保障」
であり、近代国際社会の成立とともに国家の存続に不可欠のものとして、国際関係における中心的存在であった。国際連盟や国際連合の成立とともに、国家間の安全保障を意
味する「国際安全保障」という概念が広く共有されるようになり、国連の第一の目的も国際の平和と安全保障を維持することである。最近の安全保障の垂直的な拡大は、一つは「地球的安全保障であり」、もう一つは「人間の安全保障」
である。これらは、国家や国際社会ではなく、地球全体の第８号

安全保障および個々の人間の安全保障を重要視するものである。
安全保障概念の本来の意味内容は「軍事的安全保障」であり、他国からの軍事的脅威に対応するものであり、国家安全保障および国際安全保障の中心は、軍事的脅威への対応であった。最近の安全保障概念の水平的拡大は、
「経済
安全保障」
「食糧安全保障」「健康安全保障」「環境安全保障」など多岐にわたっている。
今後のプロジェクト１の研究は、これらのさまざまな安
全保障の概念を「国際共生」の概念との関連で分析していくことである。

Project

研究活動報告2
Brian D. Teaman

Creating electronic textbooks thatinspire collaboration and coexistence
OJU/OJC began supplying all incoming freshman with iPadtablets starting in the school year beginning in 2012. We
were one of the first schools in the world to do so. With theintroduction of the iPad came the commitment through theleadership of President Eiko Kato to produce textbooks thatcan be used and read in an electronic format for the iPad.
Up until now, the third year of iPad use here, more than 10
books have been produced with content focusing on global
issues. Most of these books have been produced for English
classes for the first year students. The books fall into roughly
three categories: 1. books which focus on reading, 2. books
which focus on speaking and 3. supplemental books that
focus or writing techniques and general classroom skills
needed to participate in first year English classes.
It is worth mentioning some of the technical aspects of theeBooks. The term “eBook” designates any kind of book inelectronic form. The iBook technology, however, is Apple
Computer’s proprietary software development platform. The
key advantage of the iBook over other eBook formats is theability to include interactivity and media that encourages amore effective learning experience. Interactivity is provided
through galleries of pictures, video and audio, as well as
review quizzes and other useful features. Since the books areon a tablet computer, links to internet sources on the web
make the Internet readily accessible to all students as part oftheir class and homework activities.
Several professors have played key roles in this development
process. Tamara Swenson has been instrumental in beginningthe process and overseeing much of the production of theiBooks. David Bramley has been instrumental in providing thebasic concepts that have been used in the “Talking about…”
series. Project 2 member, Steve Cornwell, is now providing a

大阪女学院大学国際共生研究所通信
lot of the organizational support as the chair of the English
committee liaisons who are responsible for creating thematerials. Other project 2 members Brian Teaman and
Kazuko Tojo are also involved in writing and development of
the iBooks along with several other professors.
In the first year, there are four reading books which are
paired with four books that focus on speaking making a
total of eight books used in the first year. The books focus
on themes that are closely connected with global issues
such as peace, environmental issues and collaboration.
These global issues have been a core of the content-based
approach to teaching and learning English here for morethan ten years. One example is a book of readings entitledBecoming a Peacemaker: Explorations through Reading andDiscussion which is paired with the speaking and listening

第８号

focused Talking about Becoming a Peacemaker . All of thesebooks have 8 chapters. Each chapter in the book of readings
consists of one short reading of about 500 to 700 words
and one longer reading of 1000 to 2000 words. Along withthe readings are activities that serve to help the student
understand the material and engage in thinking about global
issues. In the “Talking about…” iBooks, there is one core
listening exercise that is used for practice in listening anddictation and serves as a core idea by which the chapter isorganized. Many discussion and presentation activities follow
these and help students to learn more about the issues andhow they can be involved. These materials have been createdusing this innovative and engaging technology with the goalof helping students understand their role as citizens of Japanand citizens of the world and helping to make the world amore peaceful place to live in.

Four new eBooks created by
OJU teachers: Becoming a
Peacemaker, Ethics, Values
and Culture, Human Rights,
and Sustainable Futures

７

講演会

3 件の講演会・ワークショップの報告（研究所共催）
奥本京子「アフガニスタン、シリアは今！－西谷文和さん最新取材報告会」
2013 年 12 月 17 日、西谷文和氏（フリージャーナリスト）を講師として迎え、講演会を行った（「RAWA と連帯する会」との共催）。事務連絡は学生が行い、主体的に会合をオーガナイズしたという意味でも意義ある会合であった。元アフガニスタン国会議員・人権活動家のマラライ・ジョヤ氏によるビデオメッセージから始まり、シリアから帰国直後の西谷氏から武力紛争の続く地域での状況を学ぶなど、学外からの参加者も含め 80 名近い人々が集う、
熱気あふれる会合となった。

「メディエーションとは何か－実践と理論のあいだ」
2013 年 12 月 20 日に、田中圭子氏（一般社団法人メディエーターズ・代表理事）を講師として迎え、ワー
クショップを行った（「日本平和学会関西地区研究会」との共催）。20 名ほどの参加者と共に、コンフリクトの現場での、メディエーター（調停者）による実務、当事者間に介入する調停の困難や課題、また具体的な心構えや態度について学んだ。

「3・11以後の『積極的平和』とは何か－東アジアのコンフリクトと脱核のあり方」
2014 年 4 月 9 日には、1 年前の講演会に引き続きヨハン・ガルトゥング博士を迎え、「トランセンド研究会」の協力を得て、講演とワークショップが行われた。日本社会はさまざまなコンフリクトを抱え、安倍政権は安全保障の名のもとに積極的なミリタリズムを推進し、それを「積極的平和主義」と名付けている。核兵器の軍縮とともに核エネルギーからの脱却を市民社会は求めているが、権力はそれを認めようとしない。東アジアの紛争と脱核（脱核兵器＋脱原発）のあり方という観点から、日本各地からの 30 名ほどの参加者の熱心な対話が印象に残った。

大阪女学院大学国際共生研究所通信シリーズ③ 広 島 市 立大学

第８号

研究所紹介
広島平和研究所

吉川 元

Hiroshima Peace Institute, Hiroshima City University

広島平和研究所所長

http://www.hiroshima-cu.ac.jp/modules/peace_j/index.php
office-peace@peace.hiroshima-cu.ac.jp

８

広島平和研究所は、広島市立大学の附置機関として、1998 年（平成 10 年）4 月 1 日に設立されました。今年で１６年目を迎えます。世界初の核兵器による被爆を体験した都市としての歴史を背景に核兵器の廃絶に向けて、国際平和の創造に貢献する平和研究機関を目指しております。現在のスタッ
フは外国出身の研究者４名を含め 12 名です。
当研究所では、核・軍縮研究、人間の安全保障研究、アジア信頼安全保障研究の３本の柱を中心に研究を進めています。なぜこの３つの領域かと申しますと、それは今日の東アジアの国際環境状況を反映してのものです。冷戦の終結後、一時は、進展するかに見えた国際的な核軍縮の動きは、インド・パキスタンの核開発、北朝鮮の核開発、
あるいはイランの核開発（疑惑）により、失速し、アジアにおける核不拡散体制は破綻しつつあります。しかも、今日の日本を取り巻く国際環
境は、戦後、もっとも厳しい対立状況にあります。それは東アジアに多国間の地域安全保障体制が構築されていないことに最大の原因があります。
近い将来、朝鮮半島をめぐる国際紛争の発生、中国の体制変動に伴う国際関係の混乱と国際秩序の再編問題など、東アジアの国際環境は流動的です。それだけに、今後、東アジアの国際平和の維持のみならず、東アジアの信頼醸成、そして東アジア安全保障共同体創造の課題を念頭におきながら、先述の三つの柱を中心に研究を進めております。
これとは別に、年に一度、国際シンポジウムを開催しています。今年のテーマは「信頼醸成から核廃絶へ」と題して 8 月 2 日に開催し、東アジアの安全保障共同体創造の方策を探るため、活発な議論を展開しました。また年に２回、一般市民向けに５回連続の市民講座を開催します。今年春の共通テーマは「緊張する東アジア国際関係」で、日韓関係、北朝鮮核開発問題、集団的自衛権問題など、今日の東アジアの平和を脅かす諸問題について市民向けに講義いたしました。また、学術講演会として、随時、国際フォーラムを開催しています。
われわれは、平和は創造するものであることを肝に銘じて研究を続けております。当然のことながら、広島には、広島ならでの、祈る平和の文化と慣行があります。広島平和研究所は、戦争の実相、核兵器の恐怖の経験を伝え広めることだけにとどまってはいけないと考えております。平和を祈り、
本年度の国際シンポジウム「信頼醸成から核廃絶へ
そしてその祈りを伝える先に、国際平和と人間の安全が保障されるアジア安全保障共同体創造の指 － 2015 年 NPT 再検討会議に向けて－」針を提示することこそ、私たちに与えられた研究所の使命だと肝に銘じております。
（2014 年 8 月 2 日開催）

④ 静岡県立大学 大学院国際関係学研究科附属 グローバル・スタディーズ研究センター
Center for Global Studies, University of Shizuoka
http://ceglos.u-shizuoka-ken.ac.jp/ ceglos@u-shizuoka-ken.ac.jp

石川 准グローバル・スタディーズ
研究センター長

静岡県立大学大学院国際関係学研究科附属グローバル・スタディーズ研究センターは、社会のグローバルな構造や変動への視点と知識、
具体的な課題へのコミットメントの両面から調査と研究を行い、グローバリゼーションに関わる諸課題の解明と解決に寄与しようとする学
際的な組織です。また、本センターは教育活動を通じて、地球市民的視野を持って社会に能動的に参加する人材の養成を目指しています。
現代社会は、貧困と南北格差是正の問題、開発と国際援助協力の問題、地球環境問題、電子メディアによるグローバル・ネットワークと情報格差、人権擁護、越境移民と民族間紛争の問題など、グローバル・イッシューと呼ばれるさまざまな問題に直面しています。そして、それらの問題点に対する解決策を見出すことは、いかなる地球市民にとっても喫緊の課題となっています。本学が所在する静岡県も、このグローバリゼーションが引き起こす諸問題と無縁ではあり得ません。県内に数多く居住する在日外国人との多文化共生社会の実現等、地域に根ざした大学の在り方を追求する本学にとって、その調査・研究の技法を最大限に活用して取り組むべきグローカルな課題は山積しています。
本センターでは、研究員がこれまで研鑽してきた国際的調査・研究の技法や知見を駆使することによって、グローバリゼーションが引き起こすこうした現実的諸問題の解決に当たっています。同時に、研究情報の集積・連結拠点（HUB）として、世界規模の交流を深め、新たな地球市民像を静岡の地から全世界に向けて発信することに努めています。
平成 24 年度より、本センターでは「グローバル化社会の人間の安全保障に関する研究」を長期的重点課題として、研究・教育活動を展開しています。平成 26 年度の活動としては、「災害弱者および多文化共生に関する調査研究」「障害者権利条約（CRPD）の国際的実施」「障害と開発に関する
香港大学との共同プロジェクト」「研究成果の県民への公開・発信の推進」の 4つを重点研究課題としています。
本センターは、本学大学院に所属する学生への教育活動にも力点を置いています。平成 26 年度は、過去 2 年にわたって開催した「大学院合同セミナー」と「大学院生企画プロジェクト」を継続すると共に、「中部地区における大学院教育の連携推進」を重点教育課題として、中部地区の他大学の大学院生や若手研究者を交えた研究セミナーを開催する予定です。これらの活動を通じて本センター
は、単なる研究・論文指導にとどまらない、新たな地球市民像の構築と発信というグローバルな社会貢献を担うことのできる研究者や実践家の育成にも取り
静岡県内の高校生も参加したワークショップ
組んでいます。
「難民ってなんだろう」（平成 25 年 1 月開催）

編集後記
お詫び
☆ 17 歳の少女にノーベル平和賞。平和の姿に私たちには何を見ようとして昨年度、第７号の研究所紹介で東洋大学の研究所名（英語表示）いるのだろうか。国際共生の在り方をそれぞれに探ってくださった寄稿者に とメールが間違っておりました。深くお詫び申し上げます。
感謝。 ( 東條）
赤文字の箇所が前回誤っていた箇所です。
★｢国際共生」を理念として掲げる研究所の NL を通して、その活動を広く知っ 研 究 所 名 Center for Sustainable Development Studiesて欲しいと願う。2014 年 10 月から新たな Project 3 も発足した。( 西井） メールアドレス cesdes@toyo.jp