平成22年3月期 決算短信
平成22年5月14日
上場取引所
JQ

上場会社名 株式会社 エヌアイデイ
コード番号 2349
URL http://www.nid.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財経部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月25日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月28日（氏名） 鈴木 清司（氏名） 下山 和郎
配当支払開始予定日

TEL 03-3365-2621
平成22年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

14,723
15,578

△5.5
△0.8

907
1,071

△15.3
△19.8

921
1,084

△15.0
△20.9

538
585

△8.1
△23.9

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭―142.24―154.76
22年3月期 ―百万円

％

％

％

9.5
11.1

9.1
11.2

6.2
6.9

21年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

10,272
9,960
22年3月期 5,818百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

5,818
5,473
21年3月期 5,473百万円

56.6
54.9

1,537.10
1,445.77(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

683
748

△246
△213

△174
△172

4,070
3,807

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

―
―

―
―

45.00
45.00

45.00
45.00

170
170

29.1
31.6

3.2
3.0

―

―

―

45.00

45.00

27.3

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

7,343

3.8

403

14.5

408

15.4

242

19.5

63.93

15,500

5.3

1,030

13.5

1,050

13.9

623

15.7

164.57- 1 -4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 4,369,830株
22年3月期 584,237株

21年3月期 4,369,830株
21年3月期 584,237株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、38ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

11,246
11,792

△4.6
△2.6

587
654

△10.2
△28.2

593
666

△11.0
△29.7

349
340

2.8
△34.7

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期

円銭

―
―

92.32
89.85

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

7,324
7,245
22年3月期 3,707百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

3,707
3,550
21年3月期 3,550百万円

50.6
49.0

979.44938.03

2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

5,617

5.4

261

26.2

266

29.3

158

31.5

41.74

11,750

4.5

670

14.1

690

16.3

410

17.3

108.31※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、３ページ「１．経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

- 2 -㈱エヌアイデイ（2349）平成22年３月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国に端を発した世界的な金融・経済危機による景気の悪化に底打ちの兆しが見られるものの、企業収益の悪化に加え、改善されない雇用・所得環境による個人消費の低迷等、依然として厳しい状況で推移しております。
当社グループの属する情報サービス業界においても、景気後退に伴うコスト削減のためIT投資に対する抑制により、厳しい受注環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、「提案営業活動や現場営業の強化」、「ローコスト体質への転換」に取り組むと共に、「第５の事業」である協調ビジネス（注1）の推進、プロダクト販売活動の推進（注2）に向け注力する等、当社グループの今後の持続的成長に向けた施策に取り組んでおります。
売上面では、特に、製造メーカーを顧客とする通信システム開発の受注が景気後退の影響により大きく減少となりました。一方、情報システム開発は好調であり、ネットワークソリューションは堅調でありました。
収益面では、通信システム開発の売上高減少や受注単価の引き下げによる影響、並びに稼働率の低下による影響
等はありましたが、情報システム開発やネットワークソリューションが安定的に推移した結果、減収幅を最小限に抑えております。また、確定拠出年金制度への移行により特別利益として71百万円を計上しております。
このような厳しい受注環境下においても、大幅に減収減益とならないのは当社グループの特徴の一つであります、４つの事業とグループ４社の二重のバランス経営の強みを発揮していることによると思料いたします。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は14,723百万円（前期比5.5％減）、営業利益907百万円（同15.3％減）、経常利益921百万円（同15.0％減）、当期純利益538百万円（同8.1％減）となりました。
注1 協調ビジネス: 株式会社アクロディアとの携帯電話プラットフォーム開発、株式会社カオスウェアとの『PhotoCipherTM (フォトサイファー)』開発、株式会社インフォニックスとのMVNO事業支援等。
注2 プロダクト販売活動:特定保健指導向けソフトウェア『MIEL』、組込みソフトウェアの自動評価システム『E-stas』、社内基幹システムの外販『経営革新』(商標登録出願中)等。
事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。
＜システム開発事業＞
通信システム開発では、半導体分野、自動車分野、情報機器分野等での既存顧客において開発案件の延期や中止、内製化等により厳しい状況で推移いたしました。一方、情報システム開発では、生損保システム開発や共済システム
開発、官公庁等の案件を引き続き受注し好調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は8,407百万円(前期比7.4％減)、営業利益1,321百万円(同12.8％減)となりました。
＜情報処理サービス事業＞
ネットワークソリューションでは、運輸・通信業や金融・保険業、官公庁等の主要顧客からの受注により安定的に推移いたしました。
また、データエントリーでは、受注確保に努め堅調に推移いたしました。
一方、人材派遣業務等では、景気後退の影響により厳しい状況にて推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は6,315百万円(前期比2.9％減)、営業利益1,088百万円(同3.7％減)となりました。
（次期の見通し）
一部に回復の兆しがあるものの、わが国経済は依然として景気低迷が続くものと予想されております。情報サービ
ス業界においても、景気の先行き不安に伴う企業の投資抑制および単価下げ圧力など、厳しい経営環境が予想されます。
このような環境のもと、当社グループでは更なる営業体制の強化による受注確保に軸足を置き、コアビジネスの強化・拡大を推進するとともに、当社グループでのプロダクト開発や他社との共同開発および専門技術者教育など、将来を見据えた投資を積極的に行なってまいります。また、より高い品質の追求と生産性向上などの目標を高く設定
し、経営基盤強化のための諸施策を推進してまいります。
以上により、次期の連結業績予想といたしましては、売上高15,500百万円（前期比5.3％増）、営業利益1,030百万円（同13.5％増）、経常利益1,050百万円（同13.9％増）、当期純利益623百万円（同15.7％増）を予定しておりま
す。

- 3 -

㈱エヌアイデイ（2349）平成22年３月期決算短信(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金並びに有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ311
百万円増加し10,272百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、未払法人税等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ33百万円減少し4,453百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ345百万円増加し5,818
百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.9％から56.6％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）につきましては、前連結会計年度末に比べ262百万円増加し、当連結会計年度末の残高は4,070百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
営業活動の結果増加した資金は683百万円（前年同期は748百万円の増加）となりました。
これは主に、法人税等の支払額および退職給付引当金の減少等の支出要因を、税金等調整前当期純利益等の収入要因が上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
投資活動の結果減少した資金は246百万円（前年同期は213百万円の減少）となりました。これは主に、協調ビジネスの推進のための出資を含む投資有価証券の取得による支出、プロダクト開発の資産計上および社内システムの整備によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
財務活動の結果減少した資金は174百万円（前年同期は172百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払いによるものです。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期

平成22年３月期

自 己 資 本 比 率 （％）

56.7

53.7

54.9

56.6

時 価 ベ ー ス の自 己 資 本 比 率 （％）

81.6

72.6

35.3

51.6

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（％）

－

－

－

－

イ ン タ レ ス ト ・カバレッジ・レシオ（倍）

729.0

702.4

410.4

361.8

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注５）有利子負債残高がありませんので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）は記載しておりません。

- 4 -㈱エヌアイデイ（2349）平成22年３月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を行なうことを経営の最重要課題の一つとして位置付け、更なる経営基盤の強化、積極的な事業展開、組織・運営効率の向上および財務体質の強化を図りつつ、各期の業績、将来の事業展開、配当性向等を勘案しながら、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
上記の方針に基づき、当期末の利益配当金につきましては、1株につき45円（前期同額）といたしたく株主総会に付議する予定であります。また、次期における年間配当金は45円を予定しております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化と将来の積極的な事業拡大に充当する予定であります。
(4）事業等のリスク
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は決算短信提出日（平成22年５月14日）現在
において判断したものであります。
①不良プロジェクト発生のリスク
当社グループの主要事業であるシステム開発においては、顧客の発注を受け、プロジェクトチームを組成する形態をとるのが通例です。しかし、このプロジェクト組成時の見積りが甘く、受注額が過少となったり、プロジェク
ト進行中の突発的な事故等でプロジェクトの効率が阻害されたりする場合に、原価が受注額を上回る、いわゆる赤字プロジェクトが発生するリスクがあります。また、品質が低下し顧客よりクレームを受けるリスクもあります。
当社グループでは、リスクプロジェクト対策委員会の設置やプロジェクト監視活動などにより、そのようなケース
をモニターし、未然に防ぐ努力をしておりますが、それでもカバーできないプロジェクトが発生した場合、当社グ
ループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②外部要因による受注減
当社グループの受注先は、製造業、運輸、物販、生損保、証券等の大手企業や官公庁が大多数を占めております。受注先は多岐に亘り、一社あたり受注額は最高でも総受注額の10％未満程度と偏りによるリスクは小さいと思料しております。しかしながら、為替レート、景気の悪化、政治動向等外部要因により受注先が影響を受けた場
合、システム開発投資に慎重になり当社グループの受注額が減少し、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③サービス価格（単価）の引き下げ
国内における情報サービス業界においては、IT関連投資の延期・抑制に加え、受注先の業績の悪化が、単価下げのプレッシャーとなる場合もあります。また、昨今ではハードウエアベンダーのソフトサービス事業へのシフトもあり過当競争が続いております。更にシステム開発等が安価な海外（特に中国）への発注も増加傾向にあり、この価格競争による単価下げのプレッシャーが強まる場合があります。当社としては、品質重視の観点からより良い成果物を提供する事で対応しておりますが、今後もサービス価格の引き下げ要請が強まれば、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④キーパーソンの確保や育成
当社グループの将来の成長と成功は、有能なエンジニアやキーパーソンに大きく依存するため、技術力の高いエンジニアやその他のキーパーソンの新たな確保と育成は当社グループの重要課題であります。これらキーパーソンを確保または育成できなかった場合には、当社グループの将来の成長、業績および財務状況に影響が及ぶ可能性があります。一方、最新技術経験を持つ有能なエンジニアを新たに採用すると、採用コストと人件費を時には大きく押し上げる可能性があります。また、既存従業員の継続的な教育・研修はコストの増加を伴う可能性があります。
これらのコストの増加は当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -㈱エヌアイデイ（2349）平成22年３月期決算短信⑤機密情報漏洩による企業の信頼性失墜のリスク
当社グループのサービスは、顧客の機密性の高い情報の管理に直接関与する業務もあるため、その提供主体に対する信頼の維持が重要となります。当社では、情報セキュリティの適用規格であるISO27001や個人情報保護の適用規格であるプライバシーマークを取得し、各種マニュアル等の整備や社員教育の実施により信頼性維持に努めておりますが、万一顧客情報の機密管理の不徹底から顧客情報流出事故等が発生した場合、または実際には発生しなくてもそのような誤解を受けるような事態が発生した場合等、何らかの理由により当社に対する信頼が損なわれた場
合には、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥技術革新に関するリスク
当社グループが属する情報サービス産業では、大幅に技術環境の変化が生じることがあります。当社グループでは、先端技術や基盤技術等の多様な技術動向の調査に努めておりますが、予想を超える革新的な技術への対応が遅れた場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -㈱エヌアイデイ（2349）平成22年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社および当社の連結子会社）は、当社および株式会社ＮＩＤ・ＩＳ、株式会社ＮＩＤ東北、株式会社
ＮＩＤ・ＩＥの連結子会社３社により構成されており、システム開発事業（通信システムのソフトウェア開発、情報シス
テムのソフトウェア開発）および情報処理サービス事業（ネットワークソリューション、データエントリー、その他）を主たる業務としております。
当社グループの事業に係わる位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

事

業

内

容

主

要

な

システム開発事業

通信システムのソフトウェア開発
情報システムのソフトウェア開発

当社㈱ＮＩＤ・ＩＳ㈱ＮＩＤ東北㈱ＮＩＤ・ＩＥ

情報処理サービス事業

ネットワークソリューション
データエントリー
その他

当社㈱ＮＩＤ・ＩＳ㈱ＮＩＤ・ＩＥ

各事業の系統図は次のとおりであります。

- 7 -

会

社

㈱エヌアイデイ（2349）平成22年３月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、創業以来独立系の総合情報サービス企業として、お客様の業務の効率化と生産性の向上に貢献できるシステムの開発・構築から運用に至るまで、幅広い分野でサービスを提供しており、以下のビジョン・企業理念を掲げ、企業活動の規範と位置付けて事業を展開し、業容の拡大を図ってまいりました。
ビジョン：『専門店経営でユーザー価値を満足させるベストパートナーを目指す』
企業理念：『「ヒューマンウエア（人と情報の一体化）」をイメージワードとし、人を活かし、人に活かされる企業を目指す』『顧客第一主義のもと、品質を最優先としたシステムプロバイダーを目指す』
また、当社グループは、経済情勢の急激な変化、並びにIT（情報技術）の急速な進歩に伴ったニーズの変化に迅速に対応し、総合力を発揮することを通じて、今後ともお客様からの信頼を高め、常に社会に貢献できる企業となることを基本方針としております。
(2）目標とする経営指標
株主資本の効率的運用により投資効率の高い経営を目指すため自己資本利益率（ROE）を、また、安定して収益を生み出せることが安定配当しうる収益基盤には不可欠であるとの認識のもと、売上高経常利益率を掲げ、次のように設定しております。
・自己資本利益率（ROE）

15%以上

・売上高経常利益率

10%以上(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、通信システム開発、情報システム開発、ネットワークソリューション、データエントリーをトータルで提供する総合情報サービス企業として事業展開してまいりましたが、今後とも従前以上に、将来に亘っての成長事業を見極めるとともに、この４事業分野と当社グループ４社による「二重のバランス経営」の体制をもって、収益基盤の強化・拡充を図ってまいります。
また、「第５の事業」である協調ビジネスの推進、プロダクト製造・販売活動の推進に向け注力してまいります。
さらに、本格的なブロードバンド、モバイルコミュニケーション時代を迎えるにあたり、当社の強みである「エンベデッド技術」と「モバイル技術」の専門家技術集団により、ユビキタス情報化社会の実現に向けた事業展開を推し進めてまいります。
具体的な事業展開といたしましては、以下のとおり取り組んでまいります。
＜システム開発事業＞
・ネットワーク技術、デジタル技術を駆使し、モバイルコミュニケーション端末を核として、第三世代携帯電話、
情報家電、デジタル放送、デジタル複合機、ITS、医療など情報と通信を融合したユビキタス情報化社会の実現に向けビジネスを展開いたします。
・当社のコア技術である「エンベデッド技術」をさらに強化し成長分野への事業拡大を図ります。
・生保・損保業界などの金融を中心に、流通・製造・官公庁システムなどの各分野で、上流工程からメンテナンス
まで一貫したビジネスソリューションを提供いたします。
・他社との協業で新しいプラットフォーム（ソフトウェアが動作するためのシステム環境）やユーザーインターフ
ェース分野でのプロダクト製造に取り組むとともに、自社においてもプロダクト製造に取り組むなど付加価値ビ
ジネスを強化いたします。
＜情報処理サービス事業＞
・ネットワークソリューション技術、セキュリティ技術、システムマネジメント技術を駆使し、ネットワークの安
全確保、安定運用に貢献するアウトソーシング事業など成長市場の開拓を図ります。

- 8 -㈱エヌアイデイ（2349）平成22年３月期決算短信(4）会社の対処すべき課題
当社グループの属する情報サービス業界におきましては、顧客のIT投資に対するコスト意識の高まりが顕著に意識され、市場環境の厳しさは継続するものと思われます。また、コンピュータメーカーを交え、企業間競争の激化が鮮明となり、他社との差別化を図ることが重要なポイントとなるものと認識しております。一方、ITの進歩は著しく速く、ブロードバンド化の進展、モバイル市場の拡大やユビキタスネットワーク化の推進など、新たな市場の成長が見込まれ、ネットワーク（通信）技術力の高いベンダー企業にとっては、広範囲な需要の取り組みが可能と思われます。このような状況において、当社グループでは「モバイル＆エンベデッドに強いＮＩＤ」を企業イメージとして市場を確立すべく事業展開を行ってまいります。そして、さらにシステム構築における「品質と生産性」、「信頼性」、「セキュリティ」に対応できる体制作りに取り組むとともに、経営の合理化、効率化を推し進め収益力の一層の向上を図り、高付加価値化企業を目指してまいります。
①技術力強化による市場ニーズへの迅速な対応
非常に早いスピードで変化するITと多様化する市場ニーズに対応するため、積極的に最新IT技術に対応できる技術者の育成を図っております。これにより市場競争力を高め付加価値の高い業務の受注拡大を目指します。また、技術力の見える化を推し進め、技術者データベースを構築し運用を開始しております。
②営業力の強化提案型のソリューション営業へシフトし、営業主導による受注を目指すとともに、タイムリーな情報収集により的確な市場ニーズを社内へ提供し、営業と現業部門が一体となった営業展開を進めてまいります。
③ソフトウェア開発プロセスの改善と生産体制の増強
プロジェクト管理の徹底と管理ツール、開発ツールの導入などにより生産性、品質の向上に取り組んでおります。具体的には、ISO9001「品質マネジメントシステム」に則り、より良い品質の維持に努めてまいります。また、SPI（ソフトウェアプロセス改善）活動を推進し、品質保証に関するCMM（Capability Maturity Model）、プ
ロジェクト管理に関するPMBOK（A Guide to Project Management Body of Knowledge）など世界標準に準拠した品
質管理に取り組んでおります。これと並行して外部協力会社との協力体制を構築することで生産体制の増強を図ります。
④人事・賃金制度の改革と人材開発の実践
社員一人ひとりの高付加価値化と専門家技術集団化を目的とした、成果主義に基づく人事施策を引き続き実施
し、更に急速に変革するITに対応できる技術者を育成し戦力化するために、業界標準であるITSS（ITスキル標準）、ETSS（組込みスキル標準）に基づき、各社員毎に体系的なキャリア開発プランを実践してまいります。
一方、本社において環境マネジメントシステムを導入し、国際環境規格であるISO14001を平成22年３月に認証更
新いたしました。今後も省エネルギー・省資源の推進、廃棄物の削減及びグリーン調達などの環境負荷軽減を始めとして、ソフトウェアの設計・開発業務において、環境に貢献できる仕組み作りに向けた活動を展開してまいります。また、情報セキュリティにつきましては適用規格であるISO27001を、個人情報保護につきましては適用規格であるプライバシーマークを当社グループ各社で認証取得しております。
(5）内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載しております。

- 9 -㈱エヌアイデイ（2349）平成22年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,967,984
2,473,107
101,051
161,617428,984
111,571△3,422

4,132,788
2,437,193
301,706
111,232
433,555
188,729△3,379流動資産合計7,240,894

7,601,826

167,166△105,292

169,120△113,669

61,87355,45022,148△11,360

22,148△15,776

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

10,7886,372

140,232△99,192

139,417△108,621

41,04030,796

136,767
16,657△1,741

136,767
19,369△5,38914,916

13,980265,386

243,367

172,498
83,406

203,939
56,927

255,904

260,866

672,883
935,840
509,61780,294598,468
984,492
509,348
74,334

2,198,636

2,166,643

2,719,926

2,670,877

9,960,821

10,272,703

㈱エヌアイデイ（2349）平成22年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他

348,844
265,394
286,123
88,33452,473882,368
114,234

319,321304,336
152,141
92,73452,305914,866
125,521

流動負債合計

2,037,773

1,961,225

2,075,847
358,887
15,211

1,984,921
359,250
148,4592,449,946

2,492,630

負債合計

4,487,719

4,453,856

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

653,352
488,675
5,599,109△1,226,363

653,352
488,675
5,967,232△1,226,363

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計

5,514,773

5,882,896

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△41,670△64,049

評価・換算差額等合計△41,670△64,049

純資産合計

5,473,102

5,818,847

負債純資産合計

9,960,821

10,272,703- 11 -

㈱エヌアイデイ（2349）平成22年３月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

売上高
売上原価

15,578,906
12,698,621

14,723,405
12,076,634

売上総利益

2,880,284

2,646,770

販売費及び一般管理費

1,808,931

1,739,314

営業利益

1,071,353

907,456

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
保険事務手数料
受取保険金
助成金収入
その他

5,545
5,038
990
4,880
1,802
4,170
3,979

2,827
4,728
－
5,002
5,379
14,4171,517

営業外収益合計

26,40733,872

営業外費用支払利息
投資事業組合運用損
投資事業組合管理料
その他

1,823
6,127
4,415
1,025

1,888
12,7044,605
157

営業外費用合計

13,392

19,356

1,084,367

921,972

64
－
－

2,302
42
71,85964

74,205557
267
27,000
9,376
－
－

－

経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
退職給付制度終了益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
役員退職慰労金
その他
特別損失合計42,194
17,999－10,00052

37,20070,246

税金等調整前当期純利益

1,047,231

925,930

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

571,467△110,090

425,325△37,869

法人税等合計461,377

387,455

当期純利益

585,854

538,475- 12 -

㈱エヌアイデイ（2349）平成22年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

653,352

653,352

－

－

当期末残高

653,352

653,352

488,675

488,675－－

488,675

488,675

5,183,609

5,599,109△170,355
585,854△170,351
538,475

415,499

368,123

5,599,109

5,967,232△1,226,226△1,226,363

△136

－

△136

－

△1,226,363△1,226,363

5,099,410

5,514,773△170,355△170,351

585,854△136

538,475－

415,362

368,123

5,514,773

5,882,896

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

㈱エヌアイデイ（2349）平成22年３月期決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△29,466△41,670△12,204△22,378△12,204△22,378△41,670△64,049△29,466△41,670△12,204△22,378△12,204△22,378△41,670△64,049

5,069,943

5,473,102△170,355△170,351

585,854△136△12,204

538,475－△22,378

403,158

345,7445,473,102

5,818,847

㈱エヌアイデイ（2349）平成22年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
投資不動産売却損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

1,047,231
91,385
212,91123,25435
42,676△10,583925,930
117,315△90,926

1,823
27,000
492
267
－
－

1,888
17,999－10,077
9,376
101,430△74,647△22,109
31,523△16,897△60,790△33,328363△42
32,498△7,556386
41,808△2,302
16,439－35,91347,286△73,364
239△29,523

5,141－

186,842
4,399
16,555895

小計1,386,269

1,243,046

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

10,586△1,823△646,667

7,596△1,888△565,353

748,365

683,401

営業活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

㈱エヌアイデイ（2349）平成22年３月期決算短信（単位：千円）(自至
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資不動産の売却による収入
投資事業組合からの分配による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△57△45,740△43,231
1,334△129,126－(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△2,057△100,616△10,725－△142,402

4,000
△305

13,0601,500△1,317849△5,046

1,586△13,517

4,798
△600

9,456
△1,680△213,125△246,714

750,000△750,000△136△170,256△1,790920,000△920,000－△170,158△4,286

財務活動によるキャッシュ・フロー

△172,183△174,444

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

363,057

262,242

現金及び現金同等物の期首残高

3,444,809

3,807,866

現金及び現金同等物の期末残高

3,807,866

4,070,109

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他- 16 -

㈱エヌアイデイ（2349）平成22年３月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項

子会社は、株式会社ＮＩＤ・ＩＳ、株式会社ＮＩＤ東北及び株式会社ＮＩＤ・ＩＥの３社であり連結対象としております。

同左

２．持分法の適用に関する事
項

持分法を適用していない関連会社（北京
拿宝環球文化交流有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

同左

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

同左

４．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準及
び評価方法

イ

有価証券
イ 有価証券(イ) 満期保有目的の債券(イ) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
同左(ロ) その他有価証券(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく同左
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
ロ たな卸資産ロ たな卸資産
仕掛品
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表
個別法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切
価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）り下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益
は、それぞれ1,066千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該個所に記載しております。

- 17 -

㈱エヌアイデイ（2349）平成22年３月期決算短信項目(2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基準（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

イ

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物
３年～47年
車両運搬具及び工具、器具及び備品
２年～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売有効期間（３年以内）に基づく均等配分額のいずれか大きい
金額を計上しております。
また、自社利用のソフトウェアについては社内における見込み利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
イ 貸倒引当金
売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

- 18 -（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

イ

有形固定資産（リース資産を除く）
同左

ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

ハ

リース資産
同左

イ

貸倒引当金
同左

ロ

賞与引当金
同左

㈱エヌアイデイ（2349）平成22年３月期決算短信

項目

（自
至
ハ

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

退職給付引当金
親会社㈱エヌアイデイにおいては、平成12年12月１日より従業員について、退職金の40%相当額を適格退職年金制度に移行しております。
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異及び過去勤務債
務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。

（自至ハ（追加情報）
当社及び連結子会社は、平成20年
４月１日より退職金規程を改訂し、期待役割評価と勤続年数からなるポイント制を採用した退職金制度に移行いたしました。
なお、これによる過去勤務債務の金額及び損益へ与える影響は軽微で
あります。

ニ

役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社は、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

- 19 -

ニ

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異及び過去勤務債
務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。

（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平
成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
（追加情報）
当社グループの退職給付制度として、従来、当社では退職一時金制度と適格退職年金制度を、連結子会社
では退職一時金制度を採用しておりましたが、確定拠出年金法の施行に伴い、平成21年10月にこれらの制度を改定し、当社では適格退職年金制
度を、連結子会社では退職一時金制
度の一部を、それぞれ確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会
計基準適用指針第１号）を適用しております。
当連結会計年度における本移行に伴う損益に与える影響額は、71,859
千円であり、特別利益に計上しております。
役員退職慰労引当金同左

㈱エヌアイデイ（2349）平成22年３月期決算短信項目(4) 重要な収益及び費用の
計上基準

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
───────（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積
もりは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19
年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計
年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について
は工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、これによる損益へ与える影
響はありません。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は税抜方式によっております。

セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。
同左

消費税等の会計処理
同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左- 20 -

㈱エヌアイデイ（2349）平成22年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

（自
至

（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しております。

- 21 -

───────

㈱エヌアイデイ（2349）平成22年３月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）※１※２

当連結会計年度（平成22年３月31日）

───────※１

損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金10,902千円を相殺表示しております。
※２
非連結子会社及び関連会社の株式

非連結子会社及び関連会社の株式
投資有価証券

5,750 千円

投資有価証券

5,750 千円

（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至───────※１

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
10,902 千円※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
役員報酬315,546 千円

役員報酬304,679 千円

給料手当

484,465

給料手当

511,042

賞与引当金繰入額

80,895

賞与引当金繰入額

88,137

退職給付引当金繰入額

40,557

退職給付費用

32,947

役員退職慰労引当金繰入額

23,254

役員退職慰労引当金繰入額

17,154

不動産賃借料

129,721

不動産賃借料

128,531

93,790

法定福利費

98,544

法定福利費※３

研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費※３ 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

82,048 千円※４63,315 千円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 ※４

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

車両運搬具

62 千円

投資不動産

工具器具備品22,302 千円

計

※５64
固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。 ※５
車両運搬具

※６

───────

557 千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※６

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

建物

98 千円

工具器具備品

車両運搬具

51

ソフトウェア仮勘定

工具器具備品

118

計

計

267

- 22 -

386 千円
41,80842,194

㈱エヌアイデイ（2349）平成22年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

4,369,830－－

4,369,830

4,369,830－－

4,369,830

584,15879－

584,237

584,15879－

584,237

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
（注）

普通株式の自己株式の増加79株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成20年６月27日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）170,355

45

普通株式

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月30日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

170,351

利益剰余金- 23 -

１株当たり配
当額（円）
45

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月29日

㈱エヌアイデイ（2349）平成22年３月期決算短信

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

4,369,830－－

4,369,830

4,369,830－－

4,369,830

584,237－－

584,237

584,237－－

584,237

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）170,351

45

普通株式

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月29日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の種類

（決議）
平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

170,351

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

45

平成22年３月31日 平成22年６月28日（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）
（千円）

（千円）
現金及び預金勘定

現金及び預金勘定

3,967,984

4,132,788

101,051

有価証券勘定301,706

預入期間が３か月を超える定期預金△61,084

預入期間が３か月を超える定期預金△63,142

価値変動のリスクのある有価証券等△199,275

価値変動のリスクのある有価証券等△300,669

有価証券勘定別段預金
現金及び現金同等物

別段預金

△808

現金及び現金同等物

3,807,866- 24 -△574
4,070,109

㈱エヌアイデイ（2349）平成22年３月期決算短信（リース関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産
システム開発事業及び情報処理サービス事業における生産設備（工具器具備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産
同左（イ）無形固定資産②

同左
リース資産の減価償却の方法
同左

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相
当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高相
当額
（千円）

（有形固定
資産）
工具器具備品24,48615,857

8,628

3,315

（無形固定
資産）
ソフトウェア

6,581

4,706

1,874

16,669

合計

31,067

20,564

10,503

取得価額相
当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高相
当額
（千円）

（有形固定
資産）
工具器具備品30,90017,546

13,354（無形固定資産）
ソフトウェア

11,081

7,765

合計

41,982

25,312

２．未経過リース料期末残高相当額等
２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年内6,230千円
１年内5,930千円
１年超
11,019千円
１年超
5,088千円
合計
17,249千円
合計
11,019千円
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償 ３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失
却費相当額及び減損損失
支払リース料
16,363千円
支払リース料6,617千円
減価償却費相当額
15,401千円
減価償却費相当額
6,166千円
支払利息相当額
652千円
支払利息相当額
386千円
４．減価償却費相当額の算定方法
４．減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
５．利息相当額の算定方法
額法によっております。
同左
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については、利息法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）同左
リース資産に配分された減損損失はありません。

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㈱エヌアイデイ（2349）平成22年３月期決算短信（金融商品関係）
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備投資資金等を自己資金で賄っておりますが、必要に応じて短期の運転資金等を銀行借入により調達しております。一時的な余資は流動性及び安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブはリスクを回避するために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日となっております。
借入金は、主に短期の運転資金の調達によるもので、借入期間はすべて３か月以内であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、社内規程に基づき、営業債権については、主要な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの支払期日や債権残高管理をするとともに、財務状況等の悪化による回収懸念等の早期把握により貸倒リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、本社経理部門統括の下、各社にて資金繰計画を適時に作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２．参照)
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（1）現金及び預金

4,132,788

4,132,788－（2）受取手形及び売掛金

2,437,193

2,437,193－

740,139

740,139－

資産計7,310,121

7,310,121－（1）買掛金319,321319,321－（2）未払法人税等

152,141

152,141－

471,462

471,462－（3）有価証券及び投資有価証券

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

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㈱エヌアイデイ（2349）平成22年３月期決算短信（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関
等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債（1）買掛金（2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

160,035

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金4,132,788－－－

受取手形及び売掛金

2,437,193－－－(1) 国債・地方債等

－

－

－

－

(2) 社債－－－－

300,669－－－(2) 社債－－－－(3) その他－

56,77992,610－6,870,651

56,77992,610－

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの(1) 国債・地方債等

合計（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

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㈱エヌアイデイ（2349）平成22年３月期決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）(1) 株式

連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

84,607

97,64813,040299,085

301,071

1,986

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他－－－

383,692

398,719

15,026

185,428

112,073△73,355①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3) その他

24,06017,400△6,660209,488

129,473△80,015593,181

528,192△64,988(2) 債券①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計(1) 株式(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）－－－
３．時価評価されていない主な有価証券の内容

連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式
非上場債券

72,300100,015

ＭＭＦ

1,036

投資事業有限責任組合への出資額

66,641

子会社株式及び関係会社株式
関係会社株式5,750
合計

245,742- 28 -

㈱エヌアイデイ（2349）平成22年３月期決算短信

４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内（千円）

１年超５年以内（千円） ５年超10年以内（千円)

10年超（千円）

１．債券
国債

－

301,071

－

－

社債

－

－

－

－

100,015

－

－

－

－

－

66,641－

100,015

301,071

66,641

－

転換可能債
２．その他
投資信託
合計

当連結会計年度（平成22年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）(1) 株式

取得原価（千円）

差額（千円）－－－

300,669

299,085

1,584

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他－－－

300,669

299,085

1,584

265,562

370,682△105,120①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

173,907178,362△4,455(3) その他－－－

439,470549,045△109,575

740,139

848,130△107,991(2) 債券①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計(1) 株式(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 160,035千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 29 -

㈱エヌアイデイ（2349）平成22年３月期決算短信

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自種類

至平成22年３月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）(1）株式

平成21年４月１日

売却損の合計額
（百万円）

－

－

－

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

(3）その他
合計（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日

至 平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成21年４月１日

至 平成22年３月31日）
当社及び連結子会社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

- 30 -

㈱エヌアイデイ（2349）平成22年３月期決算短信（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、当社は退職一時金制度及び適格退職年金制度を、連結子会
社は退職一時金制度を設けておりましたが、平成21年10月に当社は適格退職年金制度を、連結子会社は退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
２．退職給付債務およびその内訳
前連結会計年度（平成21年３月31日）(1)

退職給付債務（千円）(2)

年金資産（千円）(3)

未積立退職給付債務(1)+(2)（千円）(4)

未認識数理計算上の差異（千円）(5)

未認識過去勤務債務（千円）(6)

連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)（千円）(7)

前払年金費用（千円）(8)

退職給付引当金(6)-(7)（千円）（注）

当連結会計年度（平成22年３月31日）△3,128,625△1,930,538

742,157－△2,386,467△1,930,538

304,058△65,5626,561

11,179△2,075,847△1,984,921－－△2,075,847△1,984,921

連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用の内訳
前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

（自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1)

勤務費用（千円）

218,723

186,065(2)

利息費用（千円）

52,36743,875(3)

期待運用収益（千円）△30,817△13,691(4)

数理計算上の差異の費用処理額（千円）

102,465

34,078(5)

過去勤務債務の費用処理額（千円）

3,102

3,542

(6)

退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)（千円）

345,841

253,870(7)

確定拠出年金制度への移行に伴う損益（千円）－

71,859(8)

その他（千円）－

46,520（注）1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
2.退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。
3.「（8）その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
退職給付債務の減少
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務

426,697

千円△182,402

〃

8,160

〃

退職給付引当金の減少
252,455 〃また、確定拠出年金制度への資産移換額は180,595千円であり、８年間で移換する予定であります。なお、
当連結会計年度末時点の未移換額158,012千円は、未払金（流動負債の「その他」）、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。

- 31 -

㈱エヌアイデイ（2349）平成22年３月期決算短信

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）(1)

割引率（％）

2.0

2.0

(2)

期待運用収益率（％）

3.5

3.5

(3)

退職給付見込額の期間配分方法(4)

過去勤務債務の額の処理年数（年）

5

5

(5)

数理計算上の差異の処理年数（年）55

期間定額基準同左（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。

至 平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成21年４月１日- 32 -

㈱エヌアイデイ（2349）平成22年３月期決算短信（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）

賞与引当金

360,970

374,249

未払事業税

21,0828,089

社会保険料否認

41,57545,673

その他

6,102

6,622

429,730

434,635

退職給付引当金

835,837

801,922

役員退職慰労引当金

146,257

146,197

ゴルフ会員権等評価損10,30810,308－68,61937,68046,9971,030,082△88,127

1,074,044△89,551

941,954984,492

労働保険料過払－△435

その他有価証券評価差額金

－

△644

貸倒引当金

△745

－

繰延税金負債（流動）合計△745△1,079

その他有価証券評価差額金△6,114－

繰延税金負債（固定）合計△6,114－

1,364,825

1,418,048

繰延税金資産（流動）繰延税金資産合計

繰延税金資産（固定）

確定拠出年金未払金否認
その他
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）合計
繰延税金負債（流動）繰延税金負債（固定）繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳（単位：％）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）

40.69

40.69

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.99

0.91

△0.10

△0.11

住民税均等割額

0.11

0.12

評価性引当額の増加額

1.34

0.15

その他

1.03

0.08

44.06

41.84

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日

至 平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成21年４月１日

至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当連結会計年度（自 平成21年４月１日

至 平成22年３月31日）

該当事項はありません。

- 33 -

㈱エヌアイデイ（2349）平成22年３月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

システム
開発事業
（千円）
Ⅰ

平成21年３月31日）
情報処理
サービス事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

9,075,661

6,503,244

15,578,906－

15,578,906

61,662

154,961

216,623（216,623)－

9,137,324

6,658,205

15,795,529(216,623)

15,578,906

営業費用

7,621,503

5,528,815

13,150,318

1,357,234

14,507,553

営業利益

1,515,820

1,129,390

2,645,211(1,573,857)

1,071,353

1,930,477

929,705

2,860,182

7,100,639

9,960,821

減価償却費

45,1906,338

51,52841,28092,808

資本的支出

92,79625,565

118,361

80,666

199,028

売上高及び営業利益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産・減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業の区分は、内部管理上採用している区分であり、具体的には以下のとおりであります。
(1) システム開発事業………通信システム、情報システム(2) 情報処理サービス事業………ネットワークソリューション、データエントリー、その他
２．営業費用のうち「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容
営業費用のうち、消去又は全社の金額1,357,234千円は、配賦不能営業費用であり、その主な内容は、提出
会社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。
３．資産のうち「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容
資産のうち、消去又は全社の金額7,100,639千円は、全て全社資産であり、その主な内容は現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。
共通的な設備(建物、共通設備等)の資産及び減価償却費については、合理的と考えられる配賦基準により各セグメントに配分しておりますが、当該設備の資本的支出については、投資年度における各セグメントへの貢献が未確定、ないしは各セグメントにおける使用状況が流動的であることから、全社資産としております。
４．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
５．会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（1）に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が「システム開発事業」において1,066千円
減少しております。
６．会計方針の変更（リース取引に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、 当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19
年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、各事業セグメントの営業利益に与える影響は軽微であります。

- 34 -

㈱エヌアイデイ（2349）平成22年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

システム
開発事業
（千円）
Ⅰ

平成22年３月31日）
情報処理
サービス事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

8,407,933

6,315,472

14,723,405－

14,723,405

97,524

126,537

224,062（224,062)－

8,505,457

6,442,010

14,947,467(224,062)

14,723,405

営業費用

7,183,681

5,353,971

12,537,653

1,278,296

13,815,949

営業利益

1,321,775

1,088,038

2,409,814(1,502,358)

907,456

1,963,706

916,6672,880,373

7,392,329

10,272,703

減価償却費

60,6409,205

69,845

48,105

117,950

資本的支出

71,448

9,841

81,28932,794

114,084

売上高及び営業利益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産・減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業の区分は、内部管理上採用している区分であり、具体的には以下のとおりであります。
(1) システム開発事業………通信システム、情報システム(2) 情報処理サービス事業………ネットワークソリューション、データエントリー、その他
２．営業費用のうち「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容
営業費用のうち、消去又は全社の金額1,278,296千円は、配賦不能営業費用であり、その主な内容は、提出
会社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。
３．資産のうち「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容
資産のうち、消去又は全社の金額7,392,329千円は、全て全社資産であり、その主な内容は現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。
共通的な設備(建物、共通設備等)の資産及び減価償却費については、合理的と考えられる配賦基準により各セグメントに配分しておりますが、当該設備の資本的支出については、投資年度における各セグメントへの貢献が未確定、ないしは各セグメントにおける使用状況が流動的であることから、全社資産としております。
４．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
５．会計方針の変更（工事契約に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（4）に記載のとおり、当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号

平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計

平成19年12月27日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、損益に与える影響はありません。
（「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３））「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（3）に記載のとおり、当連結会計年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号

平成20年７月31日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、損益に与える影響はありません。

- 35 -

㈱エヌアイデイ（2349）平成22年３月期決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至

至 平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成21年４月１日

平成22年３月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がありませんので、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成20年４月１日

至 平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成21年４月１日

至 平成22年３月31日）
海外売上高がありませんので、該当事項はありません。

- 36 -

㈱エヌアイデイ（2349）平成22年３月期決算短信（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日

至 平成21年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号

平成18年10月17日）及び

平成18年10月17日）を適用しております 。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主
種類

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
する会社

会社等の
名称又は
氏名

小森不動
産㈱

所在地

千葉県
香取市

資本金又
は出資金
（千円）

10,000

事業の内
容又は職
業

不動産の
売買、賃
貸仲介及
び管理

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

－

関連当事
者との関
係

不動産
の賃借

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

事業所ビ
ルの賃借
（※1,2）

82,712

前払費用

7,237

保証金の
差入
（※1,2）

100,000

差入保証
金100,000（注）１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等（※１）事業所ビルの賃借料及び差入保証金の額については、不動産鑑定士の評価に基づき、相互協議のうえ決定しております。
（※２）小森不動産㈱への事務所ビルの賃借料及び保証金の差入れは、㈱ＮＩＤ・ＩＳの佐原事業所の賃借に係るものであります。なお、この取引は、平成14年12月１日より開始しております。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
する会社

会社等の
名称又は
氏名

小森不動
産㈱

所在地

千葉県
香取市

資本金又
は出資金
（千円）

10,000

事業の内
容又は職
業

不動産の
売買、賃
貸仲介及
び管理

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

－

関連当事
者との関
係

不動産の
賃借

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

事業所ビ
ルの賃借
（※1,2）

82,483

前払費用

－

保証金の
差入
（※1,2）

100,000

差入保証金－（注）１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等（※１）事業所ビルの賃借料及び差入保証金の額については、不動産鑑定士の評価に基づき、相互協議のうえ決定しております。
（※２）小森不動産㈱への事務所ビルの賃借料及び保証金の差入れは、㈱ＮＩＤ・ＩＳの佐原事業所の賃借に係るものであります。なお、この取引は、平成22年４月１日より㈱ＮＩＤ・ＩＳとの賃借取引に変更となり解消しております。

- 37 -

㈱エヌアイデイ（2349）平成22年３月期決算短信(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等の
名称又は
氏名

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
する会社

小森不動
産㈱

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

千葉県
香取市

10,000

不動産の
売買、賃
貸仲介及
び管理

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

－

関連当事
者との関
係

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

不動産の
賃借

保証金の
差入
（※1,2）

100,000

差入保証
金100,000（注）１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等（※１）事業所ビルの賃借料及び差入保証金の額については、不動産鑑定士の評価に基づき、相互協議のうえ決定しております。
（※２）小森不動産㈱への事務所ビルの賃借料及び保証金の差入れは、㈱ＮＩＤ・ＩＳの佐原事業所の賃借に係るものであります。なお、この取引は、平成22年４月１日より㈱ＮＩＤ・ＩＳとの賃借取引に変更となり発生しております。
（1株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額（自至1,445.77 円

１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

154.76 円

１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）1,537.10 円
142.24 円

同左

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

585,854

538,475

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

585,854

538,475

3,785,603

3,785,593

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

該当事項はありません。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

該当事項はありません。

- 38 -

㈱エヌアイデイ（2349）平成22年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
仕掛品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他

当事業年度
(平成22年３月31日)

2,257,218－

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

1,907,630
101,051
134,475
67,401
303,404
16,074
11,023

2,278,643
633
1,870,780
301,706
89,082
52,942
311,157
112,494
8,894

4,798,280

5,026,335

133,058△80,783

135,012△87,616

建物（純額）

52,27447,396

構築物
減価償却累計額

220
△173

220
△180

構築物（純額）

46

39

車両運搬具
減価償却累計額

10,460△3,397

10,460△6,306

7,063

4,154

119,221△80,943

118,530△90,621

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用- 39 -

38,27827,909136,767811△162

136,767
811
△324

649

487

235,079

216,754

78,68574,630123,206
37,998

153,315

161,204

663,733
82,230500
392

589,318
82,230500
241㈱エヌアイデイ（2349）平成22年３月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
繰延税金資産差入保証金
ゴルフ会員権
保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当事業年度(平成22年３月31日)

758,036474,929
16,22048,713
13,956

799,738
374,660
16,22052,774
4,271

2,058,712

1,919,954

2,447,107

2,297,914

7,245,388

7,324,249

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他

497,146
144,333
72,587
174,149
50,55038,065630,969
7,894

457,981
156,342
80,037118,024
64,03537,840655,8028,361

流動負債合計

1,615,697

1,578,425

1,637,020
341,175
100,000
497

1,671,363
357,450－
9,241

2,078,693

2,038,055

3,694,390

3,616,480

653,352

653,352

488,675

488,675

488,675

488,675

29,09529,095810,000
2,837,909

810,000
3,017,059

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計- 40 -

3,677,004

3,856,154△1,226,363△1,226,363

3,592,668

3,771,818

㈱エヌアイデイ（2349）平成22年３月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△41,670△64,049

評価・換算差額等合計△41,670△64,049

純資産合計

3,550,997

3,707,769

負債純資産合計

7,245,388

7,324,249- 41 -

㈱エヌアイデイ（2349）平成22年３月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

売上高
売上原価

11,792,910
9,728,895

11,246,041
9,303,755

売上総利益

2,064,014

1,942,285

販売費及び一般管理費

1,409,871

1,355,155

営業利益

654,143

587,130

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
その他

5,497
5,008
83,702
1,216
12,282

2,817
4,721
82,483
4,122
12,919

営業外収益合計

107,706

107,065

営業外費用支払利息
不動産賃貸費用
投資事業組合運用損
その他

1,234
82,712
6,127
5,192

846
82,483
12,7044,762

営業外費用合計

95,266

100,797

666,583

593,398

2－2,302
71,8592

74,162557
216
27,0009,376－

42,90617,999－特別損失合計

37,14960,958

税引前当期純利益

629,436

606,601

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

371,450△82,159

291,202△34,102

法人税等合計289,291

257,100

当期純利益

340,144

349,501

経常利益
特別利益
固定資産売却益退職給付制度終了益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損その他- 42 -－

52

㈱エヌアイデイ（2349）平成22年３月期決算短信

売上原価明細書
前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至
注記
番号

区分

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

14,2980.1

11,485

0.1

Ⅱ

労務費

5,493,760

56.0

5,554,318

59.7

Ⅲ

経費

4,311,240

43.9

3,739,037

40.2

9,819,300

100.0

9,304,840

100.0

※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計70,717

134,475

9,890,017

9,439,316

134,475

89,082

38,233

61,738

11,587

15,2609,728,895

9,303,755

期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※２

製品マスター償却費
当期売上原価（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度

外注費（千円）

当事業年度

3,871,221

3,318,144

不動産賃借料（千円）

106,504

104,108

機器使用料（千円）

52,05554,182

福利厚生費（千円）

53,28059,410（注）※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度

社内データ入力（千円）

当事業年度
120

－

ソフトウェア製作原価（千円）

38,112

61,738

合計（千円）

38,233

61,738（注）

上記のこれら費用のうち、ソフトウェア製作原価はソフトウェア及びソフトウェア仮勘定に、その他のもの
は、販売費及び一般管理費の業務委託料に含まれております。

項目
原価計算の方法

前事業年度

当事業年度

実際原価による個別原価計算
であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において仕掛品、売上原価に配賦しております。

同左- 43 -

㈱エヌアイデイ（2349）平成22年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

653,352

653,352

－

－

当期末残高

653,352

653,352

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

488,675

488,675

－

－

当期末残高

488,675

488,675

488,675

488,675－－

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

488,675

488,675

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

29,09529,095

－

－

当期末残高

29,09529,095

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

810,000

810,000

－

－

当期末残高

810,000

810,000

2,668,120

2,837,909△170,355
340,144△170,351
349,501

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当- 44 -

169,789

179,150

2,837,909

3,017,059

3,507,215

3,677,004△170,355△170,351

㈱エヌアイデイ（2349）平成22年３月期決算短信（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当期純利益340,144

349,501

当期変動額合計

169,789

179,150

3,677,004

3,856,154△1,226,226△1,226,363

△136

－

△136

－

△1,226,363△1,226,363

3,423,015

3,592,668△170,355△170,351

340,144△136

349,501－

169,652

179,150

3,592,668

3,771,818△29,466△41,670△12,204△22,378△12,204△22,378△41,670△64,049△29,466△41,670△12,204△22,378△12,204△22,378△41,670△64,049

3,393,549

3,550,997△170,355△170,351

340,144△136△12,204

349,501－△22,378

157,448

156,7713,550,997

3,707,769

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 45 -

㈱エヌアイデイ（2349）平成22年３月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

(1)

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2) 関係会社株式移動平均法による原価法(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(1)

２．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用
しております。
これにより、営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益は、それぞれ
1,066千円減少しております。

仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方
法

(1)

(1)

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
６年～47年
車両運搬具及び工具器具備品
２年～20年- 46 -

満期保有目的の債券
同左(2) 関係会社株式
同左(3) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～47年
車両運搬具及び工具器具備品
２年～20年

㈱エヌアイデイ（2349）平成22年３月期決算短信

項目

（自
至
(2)

(3)

(4)
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売有効期間（３年以内）に基づく均等配分額のいずれか大きい金額を計上しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取
引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(2)

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

(3)

リース資産

長期前払費用定額法によっております。

(4)

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

- 47 -

同左

長期前払費用
同左
同左

㈱エヌアイデイ（2349）平成22年３月期決算短信項目
５．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

(1)

貸倒引当金
売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、貸倒実績及び貸倒懸念債権等
特定の債権がないため、当事業年度は貸倒引当金を計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
平成12年12月１日より従業員について、退職金の40%相当額を適格退職年金制度に移行しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異及び過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理しております。

（追加情報）
当社は、平成20年４月１日より退職金規程を改訂し、期待役割評価と勤続年数からなるポイント制を採用した退職金制度に移行したしました。
なお、これによる過去勤務債務の金額及び損益に与える影響は軽微であります。

- 48 -

（自
至
(1)

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

貸倒引当金
同左

(2)

賞与引当金
同左

(3)

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異及び過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理しております。

（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利
益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
（追加情報）
当社は、退職給付制度として、従来、退職一時金制度と適格退職年金制度を採用しておりましたが、確定拠出年金法の施行に伴い、平成21年10月にこれらの制度を改定し、適格退職年金制度を確
定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制
度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
当事業年度における本移行に伴う損益に与える影響額は、71,859千円であり、特別利益に計上しております。

㈱エヌアイデイ（2349）平成22年３月期決算短信

項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(4)

役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づ
く期末要支給額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

───────

（自
至
(4)

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

役員退職慰労引当金
同左

完成工事高及び完成工事原価の計上基準（1）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見
積もりは原価比例法）（2）その他の工事
工事完成基準（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）
及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当事業年度に着手した工事契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について
は工事進行基準（工事の進捗率の見積
りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、これによる損益へ与える影響はありません。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

- 49 -（1）消費税等の会計処理
同左

㈱エヌアイデイ（2349）平成22年３月期決算短信

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

───────

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年３月31日）※

当事業年度（平成22年３月31日）

関係会社項目
流動資産

※

売掛金

3,115

未収入金

255

その他

6,558

千円

流動負債
買掛金
未払金

未収入金

261

その他

3,127

千円

流動負債
303,164

千円

3,619

固定負債
長期預り保証金

関係会社項目
流動資産

100,000

千円- 50 -

買掛金309,730

未払金

4,266

千円

㈱エヌアイデイ（2349）平成22年３月期決算短信（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
おります。
関係会社への売上高

12,628

関係会社への外注費

2,125,975

関係会社への業務委託料
関係会社からの工具器
具備品

千円

関係会社への売上高

13,060

関係会社への外注費

1,859,841

関係会社への業務委託料

42,190千円

40,082422

関係会社からのその他
費用

194

関係会社からの受取賃
貸料

82,712

関係会社からの受取賃
貸料

82,483

関係会社からの事務代
行手数料収入2,895

関係会社からの事務代
行手数料収入3,373※２

販売費に属する費用のおおよその割合は16％、一般 ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は15％、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は84％でありま管理費に属する費用のおおよその割合は85％であります。
す。
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
役員報酬

千円

役員報酬

294,005

339,531

給料手当

353,61558,804

賞与引当金繰入額

64,016

退職給付引当金繰入額

33,211

退職給付費用

25,101

役員退職慰労引当金繰入額

21,025

役員退職慰労引当金繰入額

16,275

不動産賃借料

93,057

不動産賃借料

90,587

法定福利費

69,667

法定福利費

72,209減価償却費

19,695

減価償却費

17,553

給料手当
賞与引当金繰入額

294,750

研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
82,048 千円

千円

※３

※３

※４

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 ※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
工具器具備品
投資不動産
2 千円
2,302 千円

※５

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具
557 千円※５───────※６

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
98 千円

※６

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具備品345 千円

車両運搬具

51

工具器具備品

67

計

研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
63,315 千円

ソフトウェア仮勘定
計216- 51 -

42,56142,906

㈱エヌアイデイ（2349）平成22年３月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計
（注）

平成21年３月31日）

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

584,15879－

584,237

584,15879－

584,237

普通株式の自己株式の増加79株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当事業年度（自 平成21年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

平成22年３月31日）

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

584,237－－

584,237

584,237－－

584,237- 52 -

㈱エヌアイデイ（2349）平成22年３月期決算短信（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産
システム開発事業及び情報処理サービス事業における生産設備（工具器具備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針 「３．固定資産の減価償却の方法」 に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産
同左

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（イ）無形固定資産②

同左
リース資産の減価償却の方法
同左

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

(有形固定資産)
工具器具備品24,48615,857

8,628

3,190

(無形固定資産)
ソフトウェア

6,581

4,706

1,874

16,366

合計

31,067

20,564

10,503

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

(有形固定資産)
工具器具備品24,486

11,31013,176(無形固定資産)
ソフトウェア

6,581

3,390

合計

31,067

14,700２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内5,914千円

１年内5,930千円

１年超

11,019千円

１年超

5,088千円

合計
11,019千円
16,933千円
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
6,300千円
支払リース料千円
7,552
合計

減価償却費相当額
支払利息相当額

7,066千円

減価償却費相当額

5,863千円

542千円

支払利息相当額

385千円

４．減価償却費相当額の算定方法
４．減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
５．利息相当額の算定方法
同左
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）同左
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 53 -

㈱エヌアイデイ（2349）平成22年３月期決算短信（有価証券関係）
前事業年度（平成21年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成22年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式76,480千円、関連会社株式5,750千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
前事業年度（平成21年３月31日)

当事業年度（平成22年３月31日)

賞与引当金

256,741

266,845

未払事業税

11,1705,057

社会保険料否認

29,53532,567

その他

5,957

7,331

303,404

311,802

退職給付引当金

666,103

680,077

役員退職慰労引当金

138,824

145,446

ゴルフ会員権等評価損10,30810,308

その他

37,04253,458

評価性引当額852,278△88,127

889,290△89,551

繰延税金資産（固定）合計

764,150

799,738

その他有価証券評価差額金

－

△644

繰延税金負債（流動）合計

－

△644

その他有価証券評価差額金△6,114－

繰延税金負債（固定）合計△6,114－

1,061,441

1,110,896

繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）合計
繰延税金資産（固定）繰延税金資産（固定）小計繰延税金負債（流動）繰延税金負債（固定）繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳（単位：％）

法定実効税率

前事業年度（平成21年３月31日）

当事業年度（平成22年３月31日）

40.69

40.69

1.51

1.21

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.16

△0.16

住民税均等割額

0.06

0.06

評価性引当額の増加額

2.24

0.23

その他

1.62

0.35

45.96

42.38

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 54 -

㈱エヌアイデイ（2349）平成22年３月期決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

938.03 円

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

89.85 円

１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）979.44 円
92.32 円同左

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

340,144

349,501

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

340,144

349,501

3,785,603

3,785,593

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

該当事項はありません。

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

該当事項はありません。

６．その他(1）役員の異動該当事項はありません。

- 55 -

㈱エヌアイデイ（2349）平成22年３月期決算短信(2）生産、受注及び販売の状況①

生産実績（単位：千円）区分（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

金額

（自
至

構成比（％）

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

金額

構成比（％）

比較増減
対前年同期比（％）

金額システム開発事業

7,347,598

57.86

6,942,319

57.49△405,279

94.48

情報処理サービス事業

5,351,022

42.14

5,134,315

42.51△216,707

95.95

合計

12,698,621

100.0012,076,634

100.00△621,986

95.10

②

受注実績
受注高

区分

（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額

（自
至

構成比（％）

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

金額

構成比（％）

比較増減
対前年同期比（％）

金額システム開発事業

9,502,938

59.39

8,201,852

56.49△1,301,086

86.31

情報処理サービス事業

6,498,798

40.61

6,316,324

43.51△182,473

97.19

合計

16,001,737

100.0014,518,177

100.00△1,483,559

90.73

受注残高

区分

（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額

（自
至

構成比（％）

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

金額

構成比（％）

比較増減
対前年同期比（％）

金額システム開発事業

756,45198.24

551,24597.61△205,206

72.87

情報処理サービス事業

13,5471.76

13,525

2.39

△21

99.84

合計

769,998

100.00564,770

100.00△205,227

73.35

③

販売実績
（単位：千円）区分（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額

（自
至

構成比（％）

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

金額

構成比（％）

比較増減

金額

対前年同期比（％）

システム開発事業

9,075,661

58.26

8,407,933

57.11△667,728

92.64

情報処理サービス事業

6,503,244

41.74

6,315,472

42.89△187,772

97.11

合計

15,578,906

100.0014,723,405

100.00△855,500

94.51- 56 -