●新しいスタッフを紹介

会員の購読料は賦課金の中に含まれます。

知 事 への 要 望 書 を 提 出

日中 央 会 で は ︑2 月 の 2 回 に わ た る 大 雪 に よ り 県 内の 中 小 企 業 が 被った 経 済 的 損 失 を 教 訓 に ︑4 月に 横 内 知 事 に 対 し て ︑災 害 に 強 い 交 通 インフ ラ の 整
備 についての 要 望 を 行った ︒

要望書が内藤会長から横内知事に渡される

要 望 活 動は︑内 藤 会 長 をはじめ副会長と常勤役員が出席して行われ︑県からは横内知事をはじめ矢 島 産 業 労 働 部 長 ︑
県 産 業 政 策 課 長 及び県 土 整

要望書を読み上げる内藤会長

が 様々な 業 種・業 界に影 響 を
与 えた ︒大 雪の直 後から中 央
会には様々な 業 界から被 害や影 響の報 告 が 上 げられた ︒業界 団 体としてこの声を 行 政に届 ける 必 要 が あることから ︑
今 回の要 望 活 動を行った︒﹂と述べ︑中 央 会の 役 割 として 中
小 企 業の総 意を取りまとめア
ピールしていくことの重 要 性について発言した︒

日 に 中 央 会 研 修 室 において ︑大 阪 商 業 大 学 総 合長研修会を開催した︒

責 任 者 を 対 象に
﹁ 協 同 組 合の今 日 的 意 義 ﹂をテーマに理 事

経 営 学 部の小 川 正 博 教 授 を 講 師に︑組 合 執 行 部 と 事 務 局

３月﹁協同組合の今日的意義﹂
理事長研修会を開催

や 北 関 東 │ 東 北へのアクセスが可 能となり代 替 路 線となる
本 県の主 要 交 通 ネットワークの確 保についてしっかりと取り
組 んで行 きたい︒﹂とのコメントがあった︒
内 藤 会 長は﹁ 中 小 企 業では
建 物や施 設に対する農 業のような物 的 被 害 報 告は少なかっ
たが︑物 流がストップすることによる事 業 活 動の停 止や停 滞事業活動を停止・停滞させないための災害に強い交通インフラの整備について

甲府市飯田２-２-１ 中小企業会館４階 TEL 055（237）
3215・FAX（237）3216
http：//www.chuokai-yamanashi.or.jp e-mail webmaster@chuokai-yamanashi.or.jp

昭和36年４月10日 第三種郵便物認可

5/15…第2回正副会長会議、中央会第1回理事会
6/2…平成26年度中央会通常総会

5月の予定

定価100円発行所 山梨県中小企業団体中央会

50

60

27

この研 修 会は︑大 き く 変 化
していく 経 営 環 境の中で中 小企 業が発 展を遂 げていくための手 段として企 業 間 連 携の重要 性 が 見 直 されていることから ︑連 携 組 織 として最 も 中 心と なる 組 合 制 度 の存 在 意 義と戦 略 的
手 法 の 再 認 識 等について︑組 合 運 営 を担っている執 行 部を

対 象に開 催し︑ 余 名が参 加した︒
研 修 会では講 師 から ︑集 約化による規 模の経 済 性の追 求による中 小 企 業の近 代 化や高度 化 及 び 大 企 業 との 格 差 是
正 政 策 を 重 点に置いていた 旧
中 小 企 業 基 本 法が1 9 9 9年に改 正 され︑政 策 目 標 が 経
営 革 新・創 業・創 造 的 事 業の促 進へと移ったこと︒それに伴い︑相 互 扶 助 を 主 たる 目 的にする 組 合 組 織ではなく ︑多 様
で活 力ある中 小 企 業の新しい
活 動への 挑 戦 に 支 援 対 象 が移ったことが述べられた︒
こう した 政 策 変 化の中で︑地域経済の活性化のためには︑各 地 域に根 付いて経 済 活 動を展 開している多 数の中 小 企 業
組 合 と 組 合 員 企 業の 活 性 化
が不 可 欠であり ︑そのために︑
中 小 企 業 組 合 組 織も異 質な経営資源を相互補完することで新 たな 事 業の創 造 手 段へと変 化 することが 求められており ︑地 域 経 済の変 化のなかで発 生 する 新 しいニーズの把 握と 事 業 化の核 となって行 くのではないかと述べられた︒
更に全 国 各 地で ︑ものづく
りや 新 技 術 開 発 ︑海 外 展 開 ︑
地 域 資 源 活 用と農 商 工 連 携 ︑人 材 確 保と定 着 ︑異 分 野 連 携など新たな事 業 展 開に取り組んでいる中 小 企 業 組 合の活 動
事例が数多く紹介された︒
来 年には 山 梨 県 中 小 企 業
団 体 中 央 会も 周 年を迎 え ︑組 合 と 同 様 ︑変革に対 応した新
たな事 業 展 開や役 割へ転 換 していくことが 求 め
ら れ てい る ︒中小企業組合と組 合 員 事 業の経営支援組織として再 認 識させられる研 修 会であった︒

小川正博教授講師の大阪商業大学●増税前の駆け込み需要の影響は?
（県内3月の景況）

25

備部の関係課長が同席した︒
要 望 書では ︑雪による 最 大の被 害 として︑原 材 料 供 給 や製 品 出 荷のストップによる 操
業 停 止 ︑事 業や工 事の繰 り 延
べや予 約キャンセルによる売 上げのダウンな ど ︑資 金 繰 りの
悪 化などにより中 小 企 業の経営に深 刻なダメージを与 えた
こと︑雪 害による事 態を﹁ 陸の孤 島 ﹂として本 県に対 する 負のイメージが 流 布 さてし まったことに触 れ ︑本 県 経 済の経営 基 盤を維 持し事 業 活 動を
停 止・停 滞させないために︑県内 外を結ぶ中央 道 ︑国 道 ︑ＪＲ 中 央 線 をはじめとした 交通 インフラの強化を要望した︒
これに対して横 内 知 事 からは︑
﹁ 大 雪 による直 接 的 被 害に 加 えて ︑あ ら
ためて本 県における 中 央 道やJR中央線をはじめとした主要 交 通インフラの重 要 性を認
識 さ せら れ た ︒
中部横断自動車 道の完 成により 東 名 高 速

50余名が出席した研修会

8面（毎月1日発行）●中央会の支援事業をご活用下さい（補助事業のご紹介）
2014年
第690/265号

6面

月号

3面

●山梨県中央会ニュース
23日…第1回正副会長会議、監査会
第19回中小企業組合まつり実行委員会
25日…知事への要請
25日…消費税転嫁対策セミナー
情報連絡員会議4.5面 ●盛りだくさんの組合事業・活動を紹介

5●知事への要望書を提出●時事
1日…消費税率8% 17年ぶり増税
9日…ウィンドウズXPサポート終了
データやりとり危険
10日…千葉市 待機児童ゼロに
13日…熊本でH5型鳥インフルエンザウイルス検出
豚流行性下痢
（PED）
の被害拡大

1面

4月の出来事

今月の見どころ山梨県中小企業団体中央会機関誌

平成26年５月１日（木曜日）
第三種郵便物認可

平成26年度中小企業組合活性化情報

第三種郵便物認可

中小企業タイムズ（2）平成26年５月１日（木曜日）

JETRO（ジェトロ）を活用してみませんか?
平成25年4月に「ジェトロ山梨」が設立され1年経ちました。ジェトロ（日本貿易振興機構）は、海外ビジネスの成功を目指す企業の皆様の「海外経済・貿易情報を入手したい」、「貿易投資実務について知りたい」、「海外取引先を開拓したい」、「海外進出を実現したい」といった要
望に合わせた様々なサービスを展開しています。皆様の中で海外への販路拡大、海外での事業展開等を考えている方は、ぜひ「ジェトロ山梨」にご相談してみてはいかがでしょうか?

1.JETRO（ジェトロ）とは?

ジェトロは2003年10月、日本貿易振興機構法に基づき、前身の日本貿
易振興会を引き継いで設立された団体です。貿易・投資促進と開発途上国
研究を通じ、日本の経済・社会の更なる発展に貢献することを目指し、質の高いサービスを機動的かつ効率的に提供しています。

2.ジェトロの主なサービス

ジェトロでは、世界約70ヵ所以上の海外ネットワークと、貿易投資の実
務相談、展示会への出展支援などのサービスメニューを取り揃えて、日本
企業及び在外日系企業の海外ビジネス展開をサポートしています。主なメニュー内容は下記のとおりです。
※詳しくは、ジェトロのウェブサイトをご覧下さい。
http://www.jetro.go.jp/indexj.html⑴ジェトロ海外情報ファイル（J-FILE）
各国のニュースレポート（セミナー・展示会、ビジネスニュース等）、基
本情報・統計、輸出入・海外進出の実務（貿易為替制度、投資制度等）、
ビジネス展開支援情報等の情報を入手できます。
⑵セミナー・講演会
現地発の国際ビジネス情報、ビジネス環境の変化に対応したタイム
リーな情報等、国際ビジネスに役立つセミナー・講演会を随時開催しています。
⑶貿易投資相談
輸出入に関する手続きの流れや法規制、海外への会社設立に係る手続きや法規制等、貿易・投資に関するさまざまなご相談に応じています。
⑷海外ブリーフィングサービス
海外の一般経済事情、取引に係る現地商習慣の確認、現地法人設立の手続き、現地駐在員の生活環境等、ジェトロの海外事務所で現地経済情報を提供します。
⑸海外コーディネータによる相談輸出支援相談サービス
現地の最新トレンドや売れ筋商品、自社製品出展の際の最も適した展
示会のご案内、検討している輸品目の売れ筋情報、現地ニーズ等、企業のお問い合わせに、現地在住のコーディネータ（専門家）が現地の感覚・目線でお答えします。

⑹知的財産保護関連サービス
知的財産の保護やリスク回避、知的財産の侵害、模倣品・海賊版対策、知的財産権侵害に係る調査等、海外における模倣品・海賊版対策を支援します。
⑺引き合い案件データベース（TTPP）
海外の仕入先・販路の開拓、生産・販売のパートナー探し、通訳・翻訳
探し、貿易コンサル・代行探し、現地スタッフ・弁護士探し等、企業と海外をつなぐビジネスマッチングサイトがあります。
⑻海外ミニ調査サービス
海外取引の足がかりとしての「取引先候補企業検索」、スーパーでの「店頭小売価格」、「関連法規制現地語（現地語原文）入手」、「統計資料入手」といったワインポイント情報収集をサポートします。
⑼見本市・展示会
世界各国の見本市・展示会への出展、海外見本市・展示会関連情報やトレンド等、海外見本市・展示会の情報収集、出展をサポートします。
⑽ミッション派遣
日本企業の関心が 高い、あるいは情報ニーズが 高いものの単独では情報入手が困難な海外市場、有望投資先に向けて、ミッション（視察団）を派遣しています。現地ビジネス情報の提供、商業施設・生産現場・工業団地等の視察、現 地政 府や現 地日系企業関係 者との意 見交換、現 地
パートナー候補とのビジネス・マッチングなど、多彩なプログラムで企業の市場開拓・海外進出をサポートします。
※上記サービスの中には、一部有料のものもございます。また、上記以外にも海外展開に向けたサービスが多数あります。

●お問い合わせ先
ジェトロ山梨甲府市大津町2192-8 アイメッセ山梨4階
TEL.055-220-2324
http://www.jetro.go.jp/indexj.html

老後に1億円のお金がかかる?
中 央 会 で は ︑山 梨 労 働 局 か ら の 委 託 事 業と し て ︑高 年 齢 者 ひ と り ひ と り が 生 涯 現 役

で 活 躍 し 続 け ら れ る よ う﹁ 生 涯 設 計 セ ミ ナー ﹂を 開 催 している ︒

セミナ ー では ︑﹁ ゆ と りの あ る 老 後 を 過 ご

す た め に 1 億 円 の お 金 が か か る ﹂と 言 わ れた が ︑皆 さんはピンと くる だろ う か ︒

24

年1

万 円 ︑ゆ と り あ る 老 後 を 送

総 務 省 の﹁ 家 計 調 査 報 告 ﹂︵平成万 円 が 必 要 だ とされている ︒

24月 ︶による と ︑老 後の必 要 生 活 資 金︵ 総 世 帯 ︶るには月 約38は平 均 月 額 約

年 度 ︶によ る と ︑旅 行

25

ま た ︑生 命 保 険 文 化 センタ ーの﹁ 生 活 保 障やレジャー ︑趣 味 を 楽 し むゆ とりのあ る 生 活

年 間 を 考 える

35に関 す る 調 査 ﹂︵ 平 成

歳 ま での20を す るには ︑夫 婦 2 人で 月 額 ・4 万 円の費

歳から

85

用 が 必 要 に な る と の 調 査 結 果 も あ る ︒定 年にな ると 1 億 円に近 くなってしま う ︒﹁ 老 後 は 悠 々 自 適 に 過 ごし たい ﹂とい う 人

は 少 な く ないは ず だ ︒し か し な が ら ︑誰 し もが 寿 命 ま で 元 気 で 旅 行 や 趣 味 を 楽 し むこ とが で き る と は 限 ら な い ︒介 護 が 必 要 と な ると そ の た めの 出 費 も 別 に 考 え な くては な らない ︒例 え ば ︑有 料 老 人 ホ ー ムへの 入 居 を 考えるのなら︑年 金 とは別に早 めに計 画 をたててしっかり 貯 めておかないとならない︒

老 後 のこ と を 考 え る 際 に 重 要 な こ と は ︑

あ る ︒健 康 で 地 域 社 会 に 貢 献 し な が ら 生 き

お 金 以 外 に も 健 康 や 生 き 甲 斐 と い う ものも

生 き と 暮 ら せ る か ど う か ︒老 後 の 生 活 を 具

体 的 に 描 き ︑そ の た め に 何 が 必 要 な の か を

考 えな くてはならない︒

必 要 な 生 活 費 を 確 保 しつつ年 金 や 退 職 金を 組 み 合 わ せ て 老 後 の 資 金 を 考 え ︑ど う 生

涯 設 計 を 考 えていった らよいか ︒若 けれ ば 若

いほど 実 感 もな く ︑綿 密 な 計 画は立てにくいのが 現 実であ る が ︑その時に困 らないよ うに

準 備 を す るのも 必 要ではないか ︒

65

息吹
i b u k i▼データから見た業界 の動き駆 け 込み需 要 が 若 干 あった ︒消 費 税 増 税 後の影 響が懸念︒● 窯 業・土 石︵ 砂 利 ︶／ 峡 南
地区は砂利価格が若干上昇︒● 鉄 鋼・金 属 ⑴ ／ 消 費 税 増
税に伴い仕 事 量が増 加し在庫を増やしているが︑6月分までしか受注がない︒● 鉄 鋼・金 属 ⑵ ／ 引 き 合いの増加等︑少しずつ改善の
雰 囲 気はあるが実 態が伴っていない︒●一般 機 器 ／ 仕 事 量は増 加
してもコストダウンとなり厳しい状況︒●電気機器／消費税増税を前に駆け込み受 注が2 月
後 半より 増 加 傾 向 ︒増 税
後 は ︑受 注 減 となる 見 込
み︒●その他︵宝飾製造①︶／高額商品の動きが活発︒■非製造業● 卸 売︵ ジュエリ ー ︶／ 若 干

データから見た業界の動き（平成26年3月分）

であるが消 費 税 増 税 前の駆け込み需要があった︒● 小 売︵ 青 果 ︶／ 市 場への入荷 量 が 増 加 しているため価格が安定し販売量も増
加傾向︒
●小売
︵食肉︶
／豚の流行性下痢が猛威をふるい︑先物の輸 入 豚 肉の価 格が大 幅増となり国 内も相 場が高くなり︑利益を圧迫︒
●小売
︵水産物︶
／仕入価格
の上昇は引き続き一割以上の値 上 げ 商 品 も ある ︒特に︑輸入商品が目立つ︒●小売︵電機製品︶／テレビ︑冷蔵庫︑
エアコンともに大幅に売 上 増 ︒消 費 税 増 税を控え太陽光発電の契約も活況︒●小売︵石 油 ︶／消費税増税を控えていたが︑原油価格の上 昇に伴いガソリン︑軽油 ︑灯 油の3 種 類に未 転嫁分の価格是正を行った︒●商店街①／3月に商店街
内にジュエリーショップがるが︑2月の雪害とH 補
正予算がH 年度補正予算ほど出なかったため︑売上高は前年比では減少︒●建設業︵住宅関連︶／雪害
による屋 根 等の補 修 工 事
依頼が増加傾向にあるが︑職 人 不 足のため工 事の遅
延が発生︒
●建設業
︵鉄構︶
／請負価格
の上 昇 率 と 比 較 し ︑資 材の高 騰が著しく 利 益 率は
低下︒
●設備工事
︵電気工事︶／駆け込みの申請が多い︒
●設備工事
︵管設備︶
／2月
の大 雪による稼 働 率の低下 から 3 月は仕 事 量 ︑売上ともに増加︒●運輸︵タクシー︶／地域適
正 車 輌 数により1 台 減 車
したが売上は増加︒● 運 輸︵ トラック︶／ 消 費 税
増 税に伴 う 輸 送 量の 減
少 ︑燃 料 高や高 速 道 路 料
金の新 E T Cによる割 引
率の低 下 等により 輸 送コ
ストの増 加 等 が 見 込 まれ
経 営を圧 迫する要 因であ
ると懸念︒

声

理事長 秋山勲 氏

本組合は︑平成 年にその名のとおり異業種間交流の組合として設立され︑主に組合間の情報交換により各社が保有する経営資源を有効活用して新分野の進出や開拓を支援する活動を行って来ました︒現在組合
その内︑製造業が8社︑非製造業が 社で員は 社で︑構成されています︒
最近は︑円安等による原材料高騰や消費税増税の影
響で経営悪化を懸念する声が多く聞かれます︒
異 業 種の企 業 が組 合 員であるという特 徴を踏まえ︑地域や組織形態︑事業が異なった組合員同士が多面的
情 報 交 換 で きるように するために ︑組 合 員 企 業 間 の﹁交流﹂や﹁情報交換﹂が行えるように委員会を設置し︑委員会が企画した研修会等を行っています︒
各委員会の活動は︑会員の会社経営に役立つ情報を提供していく﹁情報提供委員会﹂︑組合員間の交流と連携を強くするための企 画や家 族への感 謝を表し親 睦を深めるための﹁福利厚生委員会﹂︑教育と探求をテーマに活動を行う﹁教育研修委員会﹂
に分かれ︑
それぞれ
の委員会が年に6回の定例会議︑年に3回の研修会等を行っています︒

業 界の 現 況 は ?

協同組合山梨異業種交流青中倶楽部

業界
の

48

これまで︑異業種交流組合として各社の得意分野を活かし︑研修会等を通じて組合員企業の事業運営の高度化のための新しいサービスや技術の創造を図ってきました︒今後も厳しい経済状況が続いていくことが予想されますが︑異 業 種 間 企 業 が集まり︑それぞれが持っている情報の交換やさまざまな交流を行うことで経営 向 上 に 繋 げて 行 き た
いと考えています︒今年
度 について は ︑﹁ 交 流 を
経営向上につなげよう﹂
をキーワードとして︑組合員の更なる拡大・募集
を 行 って い き た い と 考
えていま す ︒特 に ︑女 性
経 営 者の 新 規 加 入 を 促
進し︑女性部会にも力を入 れていき たいと 考 えています︒

今 後の 展 開 は ?

10

不変
56％

出 店 したが ︑飲 食 店 2 店
が閉店︒● 商 店 街 ② ／ 2 月の大 雪の反 動と消 費 税の駆け込み
需 要により 売 上 は 増 加 ︒
消費税増税後の消費者動向が懸念︒●不動産取引／住宅地の売れ行きは低 迷しているが︑中古住宅︑中古マンション︑
建 売 住 宅の購 入 者 が 増加︒● 宿 泊 業 ／ 2 月の大 雪の影
響 が 残 り 客 足 が 鈍 かった
が︑大学の後期受験等により例 年 並みの宿 泊 客 数が確保できた︒●廃棄物処理︵事業系︶／雪害による廃 棄 物の片 付 けなど 仕 事に繋 がった 事 例もあるが︑景気が回復し産業 廃 棄 物の排 出 量が増えないと業況は回復しない︒●警備業／100人以上２００人規模の会社では︑人手 不 足により 売 上 増 加に結びつかないが︑ 人程度の小規模企業は売上増︒
●建設業
︵総合︶
／建設業界
全 体の景 況は好 転 してい

25

56

不変
52％
不変
36％

増加
46％

不変
56％

増加
30％
減少
18％
増加
20％
減少
24％
減少
18％

24

売上高
2013年3月

2014年3月
2014年3月
2014年3月

増加
22％
減少
22％
減少
24％
増加
32％

景況感
2013年3月
収益状況
2013年3月

増加
14％
減少
18％

不変
62％
不変
50％

30

●山梨県中小企業団体中央会情報連絡員報告
業界からの報告■製造業●食料品︵水産物加工︶／生
鮮 食 材が好 調で全 体の売
上 は 前 年 同 月 比 １１８% ︒原 材 料 高や包 装 資 材の 値 上 がり ︑電 熱 料の 増加から利益確保難︒●食料品︵洋菓子製造︶／量
販店︑デパート向けや輸出が好 調で売 上は前 年 同 月
比１０５%︒
●食料品
︵菓子︶
／3月の売
上は前 年 対 比 5 % 増 ︒消費 税 増 税 を 控 え ︑価 格 転
嫁が難しい︒●繊維･同製品︵織物︶／消費 税 増 税 を 前にリビング
関 連の駆け込み需 要が増加︒● 木 材・木 製 品 製 造 ／ 駆 け
込み需 要と2 月の大 雪による稼 働 率の低 下から3月は売 上 増 加 ︒消 費 税 増
税後の反動が懸念︒●印刷／消費税増税前に関連チラシや事 務 用 印 刷の情報提供委員会（研修会）

3月分

本県3月の景況は、全業種のDI値が、売上高＋28
（前年同月
比＋48）
、収益状況−4（前年同月比＋34）、景況感＋12（前年同
月比＋40）となっており、前年同月比は全ての項目で大きく改善している。業種別のDI値では製造業で、売上高＋10（前年同
月比＋35）、収益状況は−10（前年同月比＋30）、景況感−5（前年同月比＋20）。非製造業では、売上高＋40、（ 前年同月比＋57）、収益状況±0（前年同月比＋37）、景況感＋23（前年同月比＋53）と前年同月比では大きく改善している。
前月比のDI値は、製造業の売上高は10ポイント改善したが、収益状況、景況感ともに5ポイント悪化。非製造業は、売上高が83ポイント、収益状況が37ポイント、景況感も46ポイントと2月の雪害の反動もあり大きく改善した。
情報連絡員による県内の3月の業況報告は、消費税増税を直前に控えて、駆け込み需要と2月の雪害の反動による売上上昇
で景気改善が見られた。
製造業では、消費税増税に伴う駆け込み需要が収まった報告があったが、消費税増税分を価格転嫁できるかなど、先行きを不安視する報告も多く寄せられた。
非製造業では、2月までの駆け込み需要は耐久財を中心としていたが、3月は家電等に加えて駆け込みで購入した物品や増税前の引っ越しの配送業務、人手不足による建設等の工期遅延の発生など需要に供給が追いつかない報告があった。
今後は、消費税増税による景気の落ち込みと原材料やエネルギー高によるコスト上昇の影響をどの程度抑えられるか景気改善のカギとなってくる。

平成26年

平成26年５月１日（木曜日）
第三種郵便物認可

中小企業タイムズ（3）基調講演等にも多くの人が耳を傾けた

K U M I A I

中 央 会 ●会 員 組 合 活 動 紹 介

﹁自
自動
動車
車板
板金
金塗
塗装
装
﹁
会﹂
﹂
を開
開催
催
技能
能競
競技
技大
大会
技
を

青年
年部
部の
の活
活用
用で
で確
確か
かな
な知
知識
識と
と技
技能
能の
の向
向上
上を
を目
目指
指そ
そう
う
青

ACTI VE KU MI AI

山梨県自動車車体整
備 協 同 組 合︵ 市 川 清 理 事
長︶は︑4月 日に笛吹市
一宮 町﹁ ㈱トーコー アルス山 梨 ﹂において︑組 合 主催による﹁ 第 1 回 自 動 車
板金塗装技能競技大会﹂を開催した︒
大 会 参 加 資 格は︑﹁歳以下の組合員企業の従業 員または若手 経 営者で︑経験年数は問わない︒﹂として ︑参 加 者の対 象 を 広げ︑大会の規模拡大を図った︒競技内容は︑板金部門と塗 装 部 門の2 部 門に分
け ︑それぞれ 学 科 試 験 と
実 技 試 験が行われ︑経 営 者・従 業 員 家 族の声 援の中 ︑山梨県の自動車板金塗装業界を担っていく若き板金塗装職人の熱き戦いが繰り広げられた︒
同日の成績発表及び表彰式では︑2部門とも3位までの成績上位者へ山梨県知事賞︑関東運輸局支局長賞︑理事長賞が授与された︒
組 合では︑業 界の発 展のためにはユーザー向けに技 術
力や安全で安心できる工場を提供したいとしており︑技術力向上を目指す今大会もその一環として青年部が中心となり初めて実現した︒この成功で今後も継続開催した
いとしている︒
現在組合では︑青年部を積極的に活用する方針で︑組合事業では青年部が企画・運営に関わり︑中心的な役割を担っている︒また既 存
事 業に加 え ︑データベース
を活 用した見 積もり講 習会 やコミュニケーション力
向 上のため研 修 会 等 青 年
部の発 案による新 規 事 業
も次々に展 開しており︑組合 員 企 業の経 営 力 向 上と組 合 活 動の活 性 化を目 指す ためにも 若い原 動 力にかける期待も大きい︒

20

35

A C T I V E

in

20
01
14
4中
中小
小企
企業
業組
組合
合ま
まつ
つり
りに
に一
一役
役
2

「ゆるキャラ」と撮影を楽しむ来場者

﹁サ
サク
クラ
ライ
イザ
ザー
ーと
と一
一緒
緒に
に
﹁
地球
球温
温暖
暖化
化防
防止
止に
につ
つい
いて
て考
考え
えよ
よう
う!
!﹂
﹂
地

多くの子供たちがサクライザーと一緒に環境問題クイズにチャレンジ

プロ
ロの
の技
技と
と県
県内
内ゆ
ゆる
るキ
キャ
ャラ
ラで
で
プ
来場
場者
者を
をお
おも
もて
てな
なし
し
来
AC TIV E KUM IA I
山梨県広告美術業協同 組 合︵ 渡 辺 和 之 理 事
長︶は︑平 成 年 3 月
日アイメッセ山梨で開催し た﹁ 2 0 1 4 中 小 企
業 組 合 まつり ﹂に︑武 田
菱 丸 をはじめ 山 梨 県 内のゆるキャラ 体と協力して出展した︒
自 治 体 が 地 域 おこしや 特 産 品 P R などのために作ったマスコットキャ
ラクターが全国的なブームとなっている︒どこかほ
ほ え ま しい 表 情 を もつ
﹁ゆるキャラ﹂は︑地域経済活性化に大いに貢献している
成功例もある︒
そこで︑組合では看板ディスプレイの企画やデザインを行うプロとしての技 術と︑地 域の魅 力を発 信する﹁ゆるキャラ﹂が組合まつりを通して連携することで効果的・効率的な観光プロモーションや話題喚起等の新たな相乗効
果に繋げることができると考えた︒
来 場者の興味を引く仕 掛け作りが施されたブースは︑
ゆるキャラのイラストを背景にした額縁フレームのフォト
スポットを設けた︒この箱のなかに入って外側から撮影してもらうと︑自分が絵の一部のようになれる︒
各地域のゆるキャラが登場する度に︑写真撮影待ちの列ができるなどまつりを大いに盛り上げた︒
事業担当理事は︑﹁各地域の魅力を伝えるゆるキャラと来 場 者を結び付ける﹃コミュニケーションデザイン﹄という新たな提案をすること がで き た と 思 う ︒ゆ る
キャラ同士が連携することで一地 域だけでなく山 梨 県
全 体の観 光 P Rやイメー
ジアップを図ることができると感じた︒今後は︑
コミュ
ニケーション型のマーケティ
ングツールとして︑積 極 的に提案していきたいと考えている︒﹂と語った︒
23

ブース作りをする組合員

AC T I V E K U M I A I

24

14

26

12

地球
球温
温暖
暖化
化防
防止
止に
に向
向け
けた
た講
講演
演・
・ク
クイ
イズ
ズ大
大会
会を
を開
開催
催
地

15

山梨県冷凍空調設備事業協同組合︵山下喜幸理事
長 ︶と一般 社 団 法 人 山 梨 県
冷凍空調設備保安協会︵矢崎 忠 芳 理 事 長 ︶は︑3 月
日 ︑中 小 企 業 組 合まつりの開催に合わせ︑
アイメッセ山梨で ︑﹁ 美 しい地 球 を 未 来の子 どもたちに﹂ やまなし〜オゾン層 保 護・地 球 温
暖 化 防 止に向けて〜と題し︑基調講演︑パネルディスカッション︑
クイズ大会などを実施した︒
この事業は︑広く一般に対し︑
オゾン層保護・地球温暖化 防 止に向けた活 動への理
解と協力を得ることを目的として実 施 しており ︑今 回で第4回目となる︒
これまでは︑主に事業者向けに﹁フロン排出削減対策﹂︑﹁フロンの最適使用と管理方法﹂などを中心とした講演会とシンポジウムを開催してきた︒
今回はこれに加え︑未来を担う子ども達にも解りやす
く組合・協会の活動を知ってもらうため︑
テレビ等でも人気の﹁甲州戦記サクライザー﹂と地球温暖化防止について考えるクイズ大会を行い︑多くの親子が参加した︒
パネルディスカッションやクイズにも参加したNPO法
人気候ネットワーク桃井貴子氏によると︑本年2月 日〜 日の観 測 史 上 1 位を記 録した本 県の大 雪もフロン
等を含む温 室 効 果ガスの影 響による﹁ 温 暖 化 ﹂がひとつの要因とされている︒
主 催 者である組 合・協 会では︑
﹁ 地 球 温 暖 化 防 止のための取 組みは︑
フロンを取り 扱 う
事 業 者 だけではなく ︑消 費 者 や
行 政 等のフロン漏 洩に関 する 監視の目も必 要 ︒さらに︑多くの方が省エネや再生エネルギーに関する取り組みを行うことにより︑温室 効 果ガス排 出 量の大 幅な削 減も可能︒もっと一般の人々に協力してもらえるよう 啓 蒙 普 及 活 動を続けていきたい﹂と語っている︒

山梨県広告美術業協同組合

TO P I C S

山梨県自動車車体整備協同組合

TO P I C S

山梨県冷凍空調設備事業協同組合・ 一般社団法人山梨県冷凍空調設備保安協会

TO P I C S

中小企業タイムズ（4）平成26年５月１日（木曜日）
第三種郵便物認可

45

労災防止に必要な考え方について研修が行われた

中 央 会 ●会 員 組 合 活 動 紹 介

山梨県民信用組合︵廣瀬正文理事長︶
では︑
基 本 理 念に﹁ 山 梨 県 全域にわたる地 域のお客様から最も信 頼される
コミュニティ・バンク﹂を
位 置 付 け ︑経 営 理 念のひとつと して﹁ 地 域 社
会の健全な発展と持続に貢 献 ﹂することを 目標に活動している︒
全 国 各 地で 事 業 展
開している信 用 組 合の
強みは ︑地 域に密 着 し
中 小 企 業 者や地 域 住
民のニーズを 的 確にとらえその情 報を生かすことができることにある︒また︑全国の信用組合の情報交換の場として組織された全国信用組合中央協会では︑各
信 用 組 合 間やそれぞれの顧 客の連 携を補 完するための﹃しんくみネット﹄を提供し︑地域を越えて各種事業の展開を支援している︒
昨年6月に富士山が世界文化遺産に登録され世界的に山梨県が注目されたことを契機に︑山梨県民信用組合
では︑富 士 山に近く︑周 辺には︑日本一の生 産量を誇る桃
やぶどう︑
また四季折々の花々やワイナリーといった見所がたくさんある石和温泉旅館協同組 合︵山下安廣理事
長︶と話し合いを進め︑中央協会の﹃しんくみネット﹄を活用して全国の信用組合に山梨県の観光案内を発信することとなった︒
この企画には︑﹁山梨県観光推進機構﹂や﹁笛吹 市 観 光 物 産 連 盟 ﹂の協 力を得て様々な特 典を付けた宿泊プランを企画し︑全国の信 用 組 合の組 合 員や全国の信 用 組 合が関 係 する
年 金 旅 行 などに気 軽に利用できるようになっている︒
廣瀬理事長は︑﹁ 今 後も金融事業ばかりでなく︑地域の中 小 企 業 者 等の事 業
活動のサポートができるよう 信 用 組 合の強みを 最 大限に生かしていきたい︒﹂と力強く述べていた︒

ACTI VE KU MI AI

石和
和温
温泉
泉旅
旅館
館協
協同
同組
組合
合と
と
石
コラ
ラボ
ボ
コ

K U M I A I

グループワークでは積極的な意見交換がされた

話し合いを行う廣瀬理事長と山下理事長

AC TIV E KUM IA I
甲 斐 市一般 廃 棄 物 協 同組合︵堀内満喜子理事長︶
は4 月 8日︵ 火 ︶に従 業 員の労 働 災 害 防 止を目 的とした研修会を開催した︒
当 組 合 は ︑甲 斐 市 から許可を受けて一般廃棄物の収 集 運 搬 等 を 行っている
事 業 者により 組 織 されて
おり ︑収 集 運 搬 業 務 を 適
正に実 施 するために必 要
な知 識 及び技 術を習 得す
ることを目的に様々なテー
マで研 修 会 等 を 定 期 的に開催している︒
今 回の 研 修 会 は ︑﹁労働 災 害 防 止のためのK Y 活 動 ﹂をテーマに開 催され︑経営 者を含む 名が参 加した︒
研 修の講 師を務めた特 定 社 会 保 険 労 務 士の加 藤 里
美 先 生からは︑労 働 災 害を防ぐためには﹁ 災 害が起こったときの心 理 分 析 ﹂﹁ 労 働 災 害の 防 止 ﹂﹁ 安 全 性の 確
保 ﹂などを重 視することの他に︑危 険 予 知 活 動︵ K Y 活
動︶といった具体的な活動方法を定めることが重要であるとの説 明があり ︑研 修 後 半には実 際の職 場でK Y 活動を取り入れるための実習をグループで行った︒
K Y 活 動は︑① 現 状 把 握︵どんな危 険がひそんでいるか︶②本質追究︵危険のポイントや問題点の原因ついて検討し問 題 点を整 理する︒︶③ 対 策 樹 立︵あなたならどうする︶④ 目 標 設 定︵ 私たちはこうする︶といった4つの要素で構成され︑特に手慣れた業 務を行う上で見 逃しがちな﹁何か危険は潜んでいないか﹂といったことを各 自に考えさせる習 慣 を 持 たせることが期待できる︒
実 習 終 了 後 ︑堀 内 理 事 長
は﹁労働災害が起こらないよ
うに各 社の就 労 環 境にあわせて防 止における具 体 策な対策を行い︑行政からもお客さんからも 信 頼される企 業になって欲しい﹂と述べ︑研修会を締めくくった︒
15

A C T I V E

ha

労働
働災
災害
害防
防止
止の
のた
ため
めの
の
労
研修
修会
会を
を開
開催
催
研

甲斐市一般廃棄物協同組合

TO P I C S

﹁武
武田
田の
の杜
杜︵
︵も
もり
り︶
︶
﹂の
の
﹁
﹂
指定
定管
管理
理を
を受
受託
託
指

26

AC T I V E K U M I A I
山梨県造園建設業協同組合︵帯金岩夫理事長︶
は︑平成年度より﹁武田の杜保健休
養 林 ﹂の指 定 管 理︵ 期 間は5年 ︶を 受 託 した ︒武 田の杜は
甲 府 市の北 側に広 がる 約 ２ ︐５００ の森林区域一帯で︑㎞におよぶ遊歩道が整備されている︒昨 年 森 林セラピー基地として認 定され︑豊かな自然の中で四季折々に変化する
森 林に親しみながら︑森 林レ
クリエーション︑
ハイキング︑森林 浴 などの活 動や森 林 環 境
教育の場として利用できるよう整備されている︒
武田の杜には︑県産材を利用して新築されたサービス
センターや森 林 学 習 展 示 館 ︑キャンプ場 ︑
バーベキュー施設︑野鳥昆虫観察小屋などがある健康の森をはじめ︑鳥獣の標 本 ︑文 献 資 料 ︑生 態 写 真を備 えた鳥 獣センター︑320種類にもおよぶ樹木を観察できる樹木見本園などの施設と多くの史跡や文化遺産がある︒組合では︑4月のさくらまつりを皮切りに体験教室やハイキングイベ
ント︑
トレイルランニングレースなど四季を通じて自然と親しむことのできる盛り沢山のイベントを展開していく︒
また組合は︑公募型プロポーザル方式の企画提案により︑今年度山梨県より﹁緑の普及啓発事業﹂の業務委託を受けており︑3月に廃止となった山梨県緑化センターの後 継 事 業として﹁ 緑の相 談 所 ﹂事 業と﹁ 緑の教 室 ﹂事
業を行い︑県民の緑に対する様々なニーズに応えていく︒
帯金理事長は︑﹁武田の杜の片山︵大宮山︶の展望台からは富 士 山 ︑甲 府 盆 地 ︑南アルプス︑八ヶ岳など︑3 6 0
度のパノラマが見 渡せます︒サービスセンター︑鳥 獣センター︑造 園 建 設 業 会 館の拠点に公園管理運営士︑森林
インストラクター ︑樹 木 医 ︑獣医師などの資格を持つ
名の 職 員 を 配 置 してお り ︑組合員には下刈りなど管理
作 業やイベント運 営など緑の専門家としての協力を得ながら︑緑 化の普 及や技 術
力のさらなる向上に取り組んでいきたい︒﹂と述べた︒

全国の信用組合に発信した山梨県の観光案内

総合窓口「サービスセンター」

12

山梨県民信用組合

TO P I C S

山梨県造園建設業協同組合

TO P I C S

平成26年５月１日（木曜日）
第三種郵便物認可

中小企業タイムズ（5）第三種郵便物認可

中小企業タイムズ（6）平成26年５月１日（木曜日）

25

25

中 央 会では 4 月 日 ︑
県立文学館﹁研修室﹂にお●お問い合わせ先／提出先
山梨県地域事務局 山梨県中小企業団体中央会〒400-003 山梨県甲府市飯田2-2-1 中小企業会館4F
TEL：050-6861-9988
http://www.chuokai-yamanashi.or.jp/mono

25

いて ︑平 成 年 度 中 小 企
業・小規模事業者ものづく認定支援機関

計画策定
実行支援

公募説明会

り・商 業サービス革 新 事 業︵平成 年度ものづくり事
業︶に係る﹁ 1 次 公 募二次

審査・採択
補助金交付

ものづくり
中小企業
小規模事業者

締め切 り 分 公 募 説 明 会 ﹂を開催した︒
本 事 業 は ︑平 成 年 度
補 正 予 算によって成 立し︑革 新 的なものづくり・サー
ビスの提 供 等にチャレンジする 中 小 企 業 者・小 規 模
事業者に対しての︑試作品
開 発・設 備 投 資 等を支 援することを目 的とし︑補 助 事 業の管理業務を中央会が務めている︒

全国事務局
地域事務局

30

17

（基金）
公募申請

今回の説明会は︑2月 日より開始された1次公募の第二次 締め切りに向けて公 募を目 指す事 業 者を対 象としたもの
で︑当日は公募予定事業担当者及び認定支援機関︵中小企業が安 心して経 営 相 談 等が受けられるために︑専 門 知 識や︑実務経験が一定レベル以上の者に対し︑国が認定する公的な支援機関︶等を含めた 余名が出席し︑公募申請概要や事業を活用する上での注意事項等について︑本会事業担当者が説明を行った︒
同 補 助 金についての ︑1 次 公 募 二
次 締 め 切 り は ︑5
︵水︶
まで︒
月 日
山 梨 県 中 央 会のホ ー ムペー ジに 掲
載 する 様 式により受 付は郵 送のみ可︵ 持 参は不 可 ︑当日消印有効︶︒第三者による地域・全国での 審 査 の 結 果 ︑採択者が決定する︒
本 事 業の詳 細 に関しては本 会 ホ ー

ムペー ジを ご 覧 く
ださい︒

国

14

﹁ 公 募 説 明 会 ﹂を 開 催

中小企業・小規模事業者ものづくり・商業サービス革新事業

16

中 央 会 補 助 事 業

組合や組合員企業 等 が 抱える諸 問 題を専 門 家 が 支 援します! !
■組合課題対応集中指導事業

・内容：組合等が抱える様々な課題について、専門家派遣や先進地視■個別専門指導・内容：組合や組合員企業の悩みについて専門家（弁護士・税理士・中察、研修会の開催などを通じその解決策を探ります。

小企業診断士・社会保険労務士等）を派遣し、個別対応や研修

・条件：対象経費（専門家に対する謝金、会場借料、車借上料等）、自会、診断などにより問題解決のための支援を行います。
・条件：対象経費（専門家に対する謝金）、自己負担（対象経費の1/3）

己負担（対象経費の1/3）2回以上の開催

小企業 者 組 合 の 挑 戦を応 援します! !
■小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業

・内容：小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、フィー
ジビリティ・スタディ ※ （実現可能性調査）とフィージビリ

・条件：対象経費（謝金、旅費、会議費、印刷費、原稿料、雑役雑費、通信運
搬費、消耗品費、借損料、委託費）、自己負担（対象経費の1/3）
・対象：本事業の補助対象となる組合は、次の要件を備えている小企業

ティ・スタディの結果を具体化するためにチャレンジする小企者組合となります。

業者組合を対象とした事業です。

1）事業協同組合、商工組合、商店街振興組合（それぞれ連合会を含む）

フィージビリティ・スタディとは?

直接又は間接の構成員の3/4以上が小企業者（常時使用す組合の企画する事業の実現可能性を事前に調査するもので、る従業員数が5人（商業・サービス業は、2人（以下同組合の事業計画（経営戦略、ビジネスプラン）を実施した際じ））以下の会社及び個人)である者。

の課題と手法等について事業の調査を行うことです。

2）協業組合常時使用する従業員数が5人以下の者、又は組合員の3/4・サポート体制：

以上が協業実施直前において小企業者であった者。

★中央会のサポート★

3）事業協同小組合

中小企業連携の専門支援機関である中央会が組合のチャレンジの事前準備活動から、実施段階、実施後のフォローアップや継続活動

4）企業組合まで完全サポートします!

5）上記1〜4に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合は、その直接又は間接の構成員の3/4以上が小★専門家等のサポート★

企業者である者。

チャレンジをするには学識経験者や専門研究機関の専門家などとも協力し、新しいアイディア・情報などを組合自身が吸収すること・事業の流れ：事前準備→応募→審査・選考委員会→採択→補助金交付申請・決定→事業実施→事業終了が重要です!

→事業目的 の実現化

★補助金のサポート★
補助対象経費の2/3（120万円が上限）を助成します!
●お問い合わせ……山梨県中小企業団体中央会

組織課 または 担当指導員まで〒400-0035

甲府市飯田2丁目2番1号

TEL 055-237-3215

中小企業タイムズ（7）

第三種郵便物認可

平成26年５月１日（木曜日）

消費税の引き上げに伴い生じた問題などに専門家が対応します!!
4月1日から消費税率が8%に引き上げられま

支援内容

した。

本会では昨年度「消費税転嫁対策窓口相談等事業」を実施し、消費税改正に伴う講習会の開催や個別相談窓口の設置、専門家の派遣等によ窓口相談り、組合等が円滑かつ適正に消費税を転嫁でき今年度も引き続き、消費税率引き上げに伴う適正な価格転嫁ができていない

実施場所・日時

要

消費税率の引き上げやそれ場所：当会事務所て、税理士等の専門家が質

日時：別途指定する特定日

消費税率の引き上げやそれ場所：利用者希望の場所（甲府市飯田2-2-1 ）に伴う制度改正等につい問・相談に応じます。

る環境を整備するため取り組んできました。
問題や

概

など

の相談等に応じ、消費税の適正な価格転嫁を円専門家派遣

滑に実施できるよう取り組んでいます。

日時：利用者希望の日時に伴う制度改正等について、専門家を派遣し、相談

費

用

無

料

無

料

指導を行います。

つきましては、消費税率の引き上げ等に伴う質問・相談がありましたら、積極的にご活用く
ださい。

お問い合わせくるみんマーク認定 を目指してみませんか?

「中小企業の森
整備事業」のご案内

次世代育成支援推進センター（山梨県中小企業団体中央会）
よりお知らせ

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう!
従業員101人以上の企業は、仕事と子育ての両立のため一般事業主行動計画の策定・届
け出、公表・周知することが義務づけられています。
（100人以下の企業は努力義務）
行動計画を策定して、認定に向けて是非、取り組んで下さい。
●一般事業主行動計画とは?
企業が、社員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない社
員も含め多様な労働条件の整備などの取り組みを行うために、①計画期間 ②目標 ③その目標達成のための対策と実施期間の3つの事項を定める行動計画のことです。
●事業主がするべきこと① 一般事業主行動計画の策定③ 一般事業主行動計画を従業員に周知⑤ 一般事業主行動計画の実施② 一般事業主行動計画を社外に公表④ 一般事業主行動計画策定届けを労働局に届出●一般事業主行動計画の詳細については、厚生労働省のホームページでご確認下さい。
また、行動計画モデル例、届出様式は、山梨労働局のホームページからもダウンロード出来ますので、ご活用下さい。
http://yamanashi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp

ワーク・ライフ・バランスに取り組む企業に専門家を派遣します。
少子高齢化の進展や人口減少による労働力不足、個人のライフスタイルの多様化等により、企業としても、優秀な人材を確保するために従業員のライフステージに応じたニーズへ対応し、働く意欲や満足度を高めることが必要になります。
この事業は、事業主と従業員が一体となって職場のワーク・ライフ・バランスの実現に取り組む
企業等に対し、専門家を派遣し、働きやすい職場環境づくりに向けた支援を行います。

応募締切

日時 平成26年

TEL055-237-3215

6月28日㈯
9：00〜（小雨決行）

場所 金川の森（笛吹市一宮町国分1162-1）

詳細は別途ご案内申しあげます。
皆様のご参加をお待ちしております!!

第59回

山梨県中央会通常総会
開催のお知らせ
当会通常総会を次 の 日 程 にて開 催 致します。

平成26年５月23日

ワーク・ライフ・バランスは明日への投資■従業員の定着率がアップします■優秀な人材の確保（採用）につながります■企業イメージや評価が向上します

連携支援観光課〜経営戦略上も極めて有益！〜■離職回避によるコスト削減が可能です■従業員の満足度や仕事への意欲が向上します■生産性や売り上げが向上します

山梨県産業労働部労政雇用課

開催日時

平成26年

開催場所

セレス甲府アピオ「吉兆の間」

6月2日（月）14：00〜（旧アピオ甲府）昭和町西条3600

第三種郵便物認可

中小企業タイムズ（8）平成26年５月１日（木曜日）

地域中小企業
人材確保・定着支援事業
コーディネーター

地域中小企業
人材確保・定着支援事業
コーディネーター

杉山 真理子 氏

山本晃氏

中小企業情報発信支援事業

新採用職員紹介平成26年4月1日から新たに採用しました。よろしくお願いします。

コーディネーター

浅川 かおり 氏「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました●平成26年4月1日以降作成されるものに適用されます●「所得税法等の一部を改正する法律」
により、印紙税法の一部が改正され、平成26年4月1日以降に作成される「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました。

「金銭又は有価証券の受取書」に掛かる非課税範囲の拡大
現在、「金銭又は有価証券の受取書」
については、記載された受取金額が3万円未満のものが非課税とされていますが、平成26年4月1日以降に作成されるものについては、受取金額が5万円未満のもの
について非課税とされることとなりました。

雇用主のみなさん

山梨県障害者権利擁護センター をご存じですか?

●平成24年10月から、「障害者虐待防止法」が施行されました。また、平成25年4月からは障害者雇用率
が2.0%に引き上げられ、障害のある人たちも就労し、障害を理由とする差別のない社会に向かっています。
「障害者虐待防止法」では、虐待の定義に「職場内」で障害者虐待が起きない環境作りや意識の啓発を図り、障害者に関わるすべての人が虐待防止に取り組む必要性を明記しています。
※審査の結果によっては、ご希望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

★職場内でできる具体的な取り組み例★

くわしくは山梨中央銀行の窓口またはフリーダイヤルへどうぞ
ふ

受付時間

れ

あい

ハ

ロー

に

0120-201862 9

月曜日〜金曜日

1）虐待ってどんなこと？
・無意識の言動や行動をチェックする（自己チェック・相互チェック…指摘されることにびくびくすることは乗り越えましょう。）
真摯に受け止めて「あ、そうか」「なるほど」と思えるような環境作りを
2）自分の言葉遣いや態度に注意
・呼称や態度に象徴的に表れることに留意する（呼び捨てや「ちゃん」づけなど）
3）当事者を含めた職場内研修を実施
・障害者虐待について話し合ったり、お互いに加害者にも被害者にもならないよう虐待を起こさない職場環境作りを

照合コード

9:00〜17:00（ただし、祝日・12/31〜1/3は除きます。）

山梨を支える企業とともに〜経営改善に取り組む場合の費用補助を行います〜『経営改善計画策定支援事業』に係わる補助事業○国では、金融支援を必要とする中小企業・小規模事業者が、認定支援機関の助けを得て、経営改善計画を策定する場合に、費用の3分の2を支援しています。
※認定支援機関：金融機関・公認会計士・税理士・中小企業診断士等の専門家○当協会においても、事業者負担額の内、2分の1の費用補助を行います（最大50万円）。
●対象中小企業者
・利用申請時点で、当協会の信用保証利用がある方。
・認定支援機関による経営改善策定支援事業を利用し、自ら経営改善を図ろうとする方。
●取り扱い期間 平成25年11月1日〜平成27年3月31日●取扱例：経営改善費用150万の場合 国：100万円 保証協会：25万円
事業者負担額：25万円※その他、詳細についてはお問い合わせください。
保証事務課（フリーダイヤル）
0120-970-260〜診断士・経営アドバイザーによる無料金融・経営相談について〜

山梨県信用保証協会
本店

甲府市飯田2−2−1（山梨県中小企業会館）
TEL.055-235-9700
FAX.055-232-0160
URL:http://cgc-yamanashi.or.jp/
E-mail:shinpo-yamanashi@rondo.ocn.ne.jp

富士吉田支店

富士吉田市下吉田2−31−14
TEL.0555-22-0992
FAX.0555-22-0921

山梨県障害者権利擁護センター（社会福祉法人山梨県障害者福祉協会）〒400-0005 甲府市北新1-2-12山梨県福祉プラザ1F TEL055-254-6266 FAX055-251-3344

編集後記○当協会では、中小企業診断士・経営アドバイザーによる無料相談窓口を実施しており、経営改善・設備投資計画・新規開業などの経営に関するご相談を受け付けております。なお、事前予約制とさせて頂きますので、下記のお問い合わせ先までお気軽にご連絡ください。
●相談日 原則として毎月第1・第3木曜日●時間 16時〜18時●場所 本店：甲府市飯田2-2-1 中小企業会館1階
予約受付先（フリーダイヤル）
0120-970-260■雇用主のみなさんには、ぜひこの法律の内容を理解し、障害者雇用の促進、従業員への啓発、職場での学習会や取り組みなどに努めていただきたいと思います。障害者権利擁護センターでは、障害のある人もない人も、社会の一員として同じように人権が守られ、虐待を起こさない社会・環境作りができるよう相談に応じたり、障害者虐待防止法の普及・啓発。虐待防止の取り組みへの支援を行っています。

５月に入り総会シーズンを迎えました。ゴール
デンウィークを挟み、今月は何かと忙しい日々が続きますが、体調管理には十分に気を付けたいものです。税務申告、変更登記、決算関係書類など、総会終了後に必要となる手続きがございます。
お忘れなく早めに行いましょう。

●ご意見・ご要望は、
中小企業タイムズ編集班まで
TEL 055-237-3215
FAX 055-237-3216
E-mailwebmaster@chuokai-yamanashi.or.jp