パチンコ店における新型コロナウイルス
感染者発生時対応マニュアル【第１版】

一般社団法人日本遊技関連事業協会

はじめに
日頃より、新型コロナウイルス感染症の拡大予防対策にご尽力いただきありがとうございます。皆様の継続した活動により、パチンコ店内でクラスターが発生した事例
は、いまだ報告されていません。しかしながら、全国で感染者数が増加する中、パチンコ店や事業所の従業員が感染する事例が散見されるようになってきました。
パチンコ店の従業員に新型コロナウイルスへの感染が発生した際に、お客様、地域の方、そして同じ職場で働く方々が不安に感じることがないよう、速やかに感染防止対策を講じるための「感染者発生時対応マニュアル」を作成いたしました。万が一、パチンコ店及び社内で感染者が発生した場合の対応や日頃からの事務所等における感染防止対策等をご検討いただくにあたっての参考資料としてご活用いただければと思います。
なお、社内制度の構築にあたっては、医学的見解に関わる部分について、産業保健職からの助言を受けることをお勧めします。
令和 2 年 8 月７日
一般社団法人日本遊技関連事業協会

【

目 次 】

Ⅰ

事前準備

１．社内体制の整備
１）対策本部の設置

２）感染防止管理担当者の設置

３）連絡網の整備

４）基本対応方針の決定
２．従業員への事前周知
１）感染者発生時の対応周知

２）感染が疑われる場合の報告義務

３）新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口の周知
４）新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」
Ⅱ

感染者発生時の対応

１．感染した従業員への対応
１）感染した従業員及び感染の疑いがある従業員への休業指示
３）今後の社内対応方法の説明

２）休業中の賃金

４）個人情報に関する第三者提供の同意書

５）感染した従業員の職場復帰
２．感染経路確認、感染拡大防止のための調査（行動調査）
１）行動調査の期間と方法

２）濃厚接触者の把握

３．濃厚接触者等への対応
１）濃厚接触者への在宅指示
Ⅲ２）休業中の賃金

業務継続

１．感染者が発生した店舗等の消毒
１）消毒場所・箇所の特定

２）消毒方法３）消毒用資材

２．店舗の休業について
３．営業再開についてⅣ

広報等

１．社内への周知
１）社内および取引先への周知

２）感染予防の再徹底

２．対外的公表＜参考文献等＞
１、一般社団法人 日本渡航医学会・公益社団法人 日本産業衛生学会．
「 職域のための新型コロナ
ウイルス感染症対策ガイド 」第 2 版． https://plaza.umin.ac.jp/jstah/pdf/corona02.pdf
２、岸田鑑彦弁護士．社員・従業員が新型コロナに感染した際の労務対応チェックリスト­初動から対外的発表まで．2020 年 05 月 14 日．BUSINESS LAWYERS．
https://www.businesslawyers.jp/articles/767-1-

Ⅰ 事前準備１．社内体制の整備
１）対策本部の設置
従業員の感染が判明した場合に、本人及び保健所等からの報告・連携先として、本部に対策本部を設置します。対応すべき事項が多岐にわたる中で的確な意思決定が必要となることから、本部に対応・問合せ窓口（行政・保健所、お客様・取引先、従業員向け）を設けて情報を一元化します。対策本部の構成メンバーの一例として、
危機管理担当者、人事労務担当者、広報担当者、法務担当者、産業医などを置き、各分野で適切な判断ができるようにします。
２）現場担当者の設置
店舗には感染予防対策の担当者を設置し、店舗責任者と共に対策本部と連携して対応します。感染症拡大予防ガイドラインの実施状況を定期的にチェックすることや従業員への指導、従業員の体調が悪いときの連絡窓口となるなど、店舗責任者と連携して対応します。
※ 従業員に対しては、感染経路、クラスター発生要因、感染が疑われる症状、予防方法など感染予防対策の基本、感染者発生時の対応の教育、日々の体調管
理、出勤前の検温、体調不良時の報告義務、バックヤードの休憩室・事務所や喫煙専用室の利用制限、社内の懇親会の延期・中止などの指導を行います。
３）連絡網の整備対策本部と店舗責任者が連携して対応するため、連絡体制を予め構築します。
・店舗責任者（担当者）⇔対策本部⇔役員の連絡網
・感染者及び保健所⇔対策本部の連絡網
・対策本部メンバー間の連絡網
４）基本対応方針の決定
役員および対策本部で事前協議し、感染者発生時の基本対応方針を決定しましょう。感染が疑われる者への対応、感染者への対応、濃厚接触者への対応、事業継続方針、広報方針などの基本対応方針を店舗責任者等と共有し、従業員に周知します。

２．従業員への事前周知
１）感染者発生時の対応周知
社内で感染者が出た場合の対応について、従業員に周知しておきましょう。特に、感染者が発生した際に感染者への偏見や差別の言動が生まれないように、また、情報管理を徹底し感染者情報等を外部漏洩することのないよう指導しておくことが重

-2-

要です。
①

日々の感染対策（出勤前検温、体調管理、マスクの着用、手洗い・手指消毒）②

発熱などの体調不良時（報告義務）③

感染が疑われる場合（報告義務、保健所等への相談（窓口周知）、賃金、復帰）④

感染判明時の対応（行動調査への協力、個人情報の取扱い、賃金、復帰）⑤

濃厚接触者への対応（健康観察、感染防止）※濃厚接触者にならない指導⑥

感染者発生時の店舗での対応（消毒、感染防止、感染者への言動、情報管理）

２）感染が疑われる場合の報告義務
従業員には、感染が疑われる症状が出た場合や、同居家族の感染によって自身が濃厚接触者となった場合、速やかに店舗責任者または担当者へ報告する義務が課されています。事前に周知しておきましょう。
※ 発熱、乾いた咳、のどの痛み、強いだるさ、息苦しさ、嗅覚味覚異常、結膜炎、蕁麻疹などで、特に症状が複数ある場合は要注意
３）新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口の周知
店舗所在地及び従業員住居の最寄りにある相談窓口・保健所等を周知し、感染の疑いがある場合は、従業員が速やかに連絡をとれるようにしておきましょう。相談窓口を含めた情報は、LINE を活用したパーソナルサポートを活用することで、必要なときに一人ひとりに応じた情報を得ることできます。感染の疑いがある症状が出た時の対応として、従業員に登録を促すことも有効です。東京都以外の都道府県のものもありますので、LINE アプリのホームから「新型コロナ対策パーソナルサポー
ト」を検索し登録しておきましょう。
４）新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」の登録（COVID-19 Contact Confirming Application）
COCOA を社内で周知し、全従業員が登録するよう積極的に推進しましょう。感COCOA アプリ
ダウンロード̲Android

染の判明した従業員が COCOA に陽性登録を行うことで、感染者と接触した可能性のある人に対して通知がなされます。行動調査だけに頼ることなく、プライバシーが完全に保護された状態で社内における濃厚接触者を割り出すことができるなど、感染拡大防止に繋げることが期待できます。

※ 「COCOA」とは、利用者が新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性がある場合に通知を受けることができるものであり、感染の可能性をいち早く知ることができます。それにより検査の受診など保健所のサポートを早く受ける
ことや外出自粛など適切な行動を取ることができ、感染拡大の防止につながることが期待されます。なお、個人が特定される情報や、陽性者と接触者（接触の可能性があると通知を受けた者）との関係についての情報は一切記録されず、プライ
バシーは十分に保護されています-3-

COCOA アプリ
ダウンロード̲iPhone

（参考）●従業員が感染した際の報告命令について
労働契約法第 5 条では、「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」と規定され、使用者は労働者に対して安全配慮義務を負います。これに基づき、使用者は、安全配慮義務を履行するために、従業員に対して、新型コロナウイルスの感染やその疑いについて報告を命じることができると考えられますが、予め、就業規則等に報告命令に関する根拠規定を明記することが望ましいと考えられます。
●東京都の例 新型コロナウイルス感染症電話相談窓口
新型コロナウイルス感染症に関する一般相談窓口です。
（新型コロナコールセンター） 電話番号のお掛け間違いにより、ご迷惑をお掛けするケースが発生しています。頭の 0（ゼロ）を忘れないよう、ご注意ください。
（電話番号）0570−550571（対応時間）9 時から 22 時まで土、日、休日を含む（対応内容）感染の予防に関することや心配な症状が出た時の対応など、新型コロナウイルス感染症に関する相談（対応言語）日本語、英語、中国語、韓国語＊その他の相談窓口として、最寄りの保健所の連絡先などを周知しておきましょう。詳しくは、東京都福祉保健局ホームページ「新型コロナウイルス感染症にかかる相談窓口について」に記載されておりますので、ご覧ください。

https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/smph/iryo/kansen/coronasodan.html●新型コロナ対策パーソナルサポート（ＬＩＮＥアプリ）
LINE 公式アカウント「新型コロナ対策パーソナルサポート＠東京」と友だちになり、ご自身の健康状態等を入力いただくことで、一人ひとりに応じた新型コロナウイルス
感染症に関する情報（相談連絡先の情報等）をお知らせします。
「新型コロナ対策パーソナルサポート＠東京」を友だちに追加してください。
追加には LINE アプリへの登録が必要です。

新型コロナ対策パーソナル
サポート＠東京●厚生労働省ホームページ 「接触確認アプリ利用者向けＱ＆Ａ」より抜粋
Q３ 他の利用者との接触をどのように記録するのですか。
A

スマートフォンの近接通信機能（ブルートゥース）を利用して、ほかのスマートフォンとの近接した状態（概ね１メートル以内で 15 分以上）を接触として検知します。近接した状態の情報は、ご本人のスマートフォンの中にのみ暗号化
して記録され、14 日が経過した後に自動的に無効になります。この記録は、端末から外部に出ることはなく、利用者はア
プリを削除することで、いつでも任意に記録を削除できます。
Q６ 個人情報が収集されることはないですか。
A

氏名・電話番号・メールアドレスなどの個人の特定につながる情報を入力いただくことはありません。他のスマー

トフォンとの近接した状態の情報は、暗号化のうえ、ご本人のスマートフォンの中にのみ記録され、14 日の経過した後に自動的に無効になります。行政機関や第三者が接触の記録や個人の情報を利用し、収集することはありません。
Q７ 位置情報を利用するのですか。
A

GPS などの位置情報を利用することはなく、記録することもありません。

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Ⅱ 感染者発生時の対応
１．感染した従業員への対応
１）感染した従業員及び、感染の疑いがある従業員への指示
従業員から感染の疑いがあることの報告を受けた店舗管理者は、相談窓口か各保健所に連絡することを指示し、正式に陽性と判明する前の段階であっても、従業員の体調や症状を確認し、出社を控えさせましょう。PCR 検査により、正式に陽性と判明した場合は休業指示を出します。

※ 高熱等の強い症状、咽頭痛、強いだるさ（倦怠感）、息苦しさ（呼吸困難）、味覚障害があるなど、新型コロナウイルスへの感染を疑う症状が出た場合、感染症の可能性を念頭に対応し、職場復帰は、発症後に少なくとも 8 日が経過、かつ解熱剤を含む症状を緩和させる薬剤を服用していない状態で、解熱後および症状消失後に少なくとも３日が経過していることが目安となります２）休業中の賃金
従業員が正式に陽性と判明した場合の賃金については、都道府県知事が行う就業制限による休業であるため、企業には賃金の支払い義務はありません。業務に起因すると認められる場合は労災補償、そうではない場合であっても、要件を満たせば、各保険者から傷病手当金が支給されることになります。感染の疑いにより休業を指示する場合もまた、労務提供の健康状態にないものとして賃金の支払いの義務はありません。しかしながら、症状が改善した後も出勤を控えさせる場合は休業手当で対応する方が望ましいと思われます。休業手当を支払う場合、支給要件を満たせば、雇用調整助成金の対象となります。
３）今後の社内対応方針の説明
新型コロナウイルスへの感染が判明した従業員に対して、不安を感じることなく療養に専念できるよう、今後の社内対応について説明し理解を得ておきましょう。
①感染経路確認、感染拡大防止のための調査（行動調査） ②個人情報の利用範囲
に関すること ③事業所の消毒 ④感染予防措置の徹底のための社内周知 ⑤外部への公表
４）個人情報に関する第三者提供の同意書
二次感染防止や事業活動の継続のため、また公衆衛生の向上のため必要がある場
合は、本人同意なしで、当初特定した利用目的の範囲を超えた個人情報の第三者提供が認められています。従って、感染拡大防止等のために直ちに周知を図る必要があり、同意を得ることが困難な場合には、本人の同意を得ずに、社内や取引先に周知を行うことも認められる、と考えられます。しかしながら、新型コロナウイルスに感染した情報は「病歴」であり、要配慮個人情報に該当しますので、感染者が出-5-

た場合の周知についても、可能な限り本人の同意を得ることが望ましいでしょう。
個人情報を第三者に提供する必要がある場合を想定し、「個人情報の第三者提供に関する同意書（①個人情報を第三者提供する範囲、②提供する個人情報、③利用目
的）」を作成し、事前に本人の同意を得ておきましょう。
５）感染した従業員の職場復帰
発症後少なくとも１０日経過し、かつ症状の完全な消失から７２時間の経過を目安とし、体調の回復状況等を確認しながら慎重に職場復帰を検討する必要があります。いずれも復帰後は、毎日の健康観察、マスクの着用、ソーシャルディスタンス
を意識した感染予防対策を徹底し、体調不良が認められる場合は自宅待機を指示しましょう。

※ 復帰の際には「陰性証明書や治癒証明書」の提出を求めないようにしましょう※ 入院した人は、1 週間程度の在宅勤務（あるいは自宅待機）を行ってからの職場復帰。宿泊療養・自宅療養の人は、宿泊療養・自宅療養が解除されれば同時に職場復帰が可能と考えます（参考）※ 厚労省．問 6 陽性になって入院や療養をした場合、どうなったら元の生活に戻れますか．

新型コロナウイルスに関する Q&A 一般の方向け※ 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス

感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」（令和 2 年 6 月 12 日厚生労働省健康局結核感染症課長通知）
通 知：https://www.mhlw.go.jp/content/000639691.pdf
概 要：https://www.mhlw.go.jp/content/000639696.pdf

２．感染経路確認、感染拡大防止のための調査（行動調査）
１）行動調査の期間と方法
感染者や濃厚接触者が発生した場合は、店舗を管轄する保健所に連絡して、保健所の指示に従い対応することが原則ですが、まん延状況によっては具体的な指示が得られ難くなることが懸念されます。そのような事態に備えて、独自に対応できるようにしておきましょう。濃厚接触者を特定するため、感染者に連絡をとり、症状が出始めた日及び、その直近 2 日前からの行動歴について詳細に調査します。この場合、感染者の体調や感染拡大のリスク、プライバシーを考慮し、メールで報告を求めることが望ましいでしょう。その後、報告された内容に基づいて、発症 2 日前
から最終出社までで、濃厚接触や感染の可能性がある従業員等を把握します。

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※ 個人情報の第三者提供に関する同意書（例）※ 国立感染症研究所 感染症疫学センター「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」調査票（案）

発症日
より

日付

記
載
例

6/Y

発症
2日前

/

発症
1日前

/

発症日

/

時刻

同居者以外の者との接触
状況

接触場所

9時〜12時 ①職場に出勤し、所属する営 ①○○物産株式会社
TEL：000-000-0000
業2課の同僚と接触
13時30分 ②取引先に移動し、応対した ②○×貿易株式会社〜
TEL：999-999-9999
社員や商談した社員等と接触
15時頃

-7-

接触者氏名
接触者の連絡先※①○○太郎、□□花子、△△次郎②○×部長、△□主任①は全て○○物
産株式会社②は全て○×貿
易株式会社

備考２）濃厚接触者の把握
行動調査に基づき、取引先を含め、業務上の関係で接触があった者に対して確認を行うことで、濃厚接触者を把握する必要があります。確認の際は、感染した従業員の個人情報の開示も必要になります。その取扱いについては十分に配慮するとともに、先方の担当者にもその旨を伝えましょう。濃厚接触者と判断された従業員については、保健所へ連絡し、氏名・年齢・住所・電話番号などを情報提供します。

※ 濃厚接触者は、周囲半径 1 メートル以内に 15 分以上の接触があったものと定義されていますが、マスクの有無、会話や会食などの行動や対面での接触の有無など、「３密」の状況などにより感染の可能性は大きく異なるため、勤務場所の具体的な状況調査により判断が変わります。「濃厚接触者」とならない
ように、マスクを外す①喫煙室、②食事休憩などのタイミングで、お互いが会話を控えることや、会議等では互いの距離を保ちましょう
３．濃厚接触者等への対応
１）濃厚接触者への自宅待機指示および出社可否の判断
濃厚接触者は、感染の可能性があることから、PCR 検査の受検を求めます。
PCR 検査は精度が 100％ではないことから、結果が陰性の場合でも、感染者と接触した最終日から 14 日間は健康観察期間とし、手指衛生やマスク着用の徹底、および健康状態に注意を払い、不要不急の外出を控えるように指示を出します。基本
的には在宅勤務が理想的ですが、困難な場合は、感染管理を徹底し、従業員との接触をできるだけ減らすようにしたうえでの出社の可否を検討します。また、濃厚接触者ではないものの、接触のあった従業員は、感染の可能性を念頭に、感染者の判明から 14 日間、朝夕に体温を測定するなど健康チェックを指示し、発熱や風邪の症状がある場合や発熱がなくても体調不良を自覚する場合は出社を控えさせましょう。

※ ご家族が濃厚接触者と判断された従業員には、マスクの着用や手指衛生の徹底など家庭内での感染管理を求め、体調不良に注意を払うことで、自宅待機を求める必要はないと考えます。
２）休業中の賃金
業務上において濃厚接触者に該当し、休業させる場合の賃金については、使用者の責めに帰すべき事由として、休業手当を支払う必要があると考えますが、個別の状況により判断が変わりますので、参考にある「労働者を休業させる場合の留意点〜新型コロナウイルスに関する Q&A 企業の方向け（厚労省）」をご参照ください。

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（参考）

●労働者を休業させる場合の留意点 新型コロナウイルスに関する Q&A 企業の方向け（厚労省）
新型コロナウイルスに関連して労働者を休業させる場合、休業期間中の賃金の取り扱いについては、労使で十分に話し合っていただき、労使が協力して、労働者が安心し休むことができる体制を整えていただくようお願いします。 休業期間中の賃金の支払いの必要性の有無などについては、個別事案ごとに諸事情を総合的に勘案するべきですが、労働基準法第 26条では、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、使用者は、休業期間中の休業手当（平均賃金の 100 分の 60以上）を支払わなければならないとされています。また、労働基準法においては、平均賃金の 100 分の 60 までを支払うことが義務付けられていますが、労働者がより安心して休むことができるよう、就業規則等により各企業において、100分の 60 を超えて（例えば 100 分の 100）を支払うことを定めていただくことが望ましいものです。なお、休業手当を支払った場合、支給要件に合致すれば、雇用調整助成金の支給対象になります。
※不可抗力による休業の場合は、使用者の責に帰すべき事由に当たらず、使用者に休業手当の支払義務はありません。こ
こでいう不可抗力とは、①その原因が事業の外部より発生した事故であること、②事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない事故であることの２つの要件を満たすものでなければならないと解されています。例えば、自宅勤務などの方法により労働者を業務に従事させることが可能な場合において、これを十分検討するなど休業の回避について通常使用者として行うべき最善の努力を尽くしていないと認められた場合には、「使用者の責に帰すべ
き事由による休業」に該当する場合があり、休業手当の支払が必要となることがあります。
●新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給について（令和 2 年 3 月 6 日厚生労働省保険局保険課通知）：
新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａ
Ｑ１ 被保険者が新型コロナウイルス感染症に感染しており、療養のため労務に服することができない場合、傷病手当金は支給されるのか。
A

被保険者が業務災害以外の理由により新型コロナウイルス感染症に感染している場合には、他の疾病に罹患している

場合と同様に、療養のため労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間、直近 12 か月の標準報酬月額を平均した額の 30 分の１に相当する額の３分の２に相当する金額を、傷病手当金として支給すること●個人情報の第三者提供 （令和 2 年 4 月 2 日付け個人情報保護委員会事務局通知）
Q１ 社員に新型コロナウイルス感染者と濃厚接触者が出た。社内公表する場合の注意点は何か。
A ご指摘のケースについて、同一事業者内での個人データの提供は「第三者提供」に該当しないため、社内で個人データを共有する場合には、本人の同意は必要ありません。また、仮にそれが当初特定した利用目的の範囲を超えていたとしても、当該事業者内での２次感染防止や事業活動の継続のために必要がある場合には、本人の同意を得る必要はありません。
Q２

社員が新型コロナウイルスに感染し、当該社員が接触したと考えられる取引先にその旨情報提供することを考えている。社員本人の同意を取ることが困難なのだが、提供することはできるか。
A

当該社員の個人データを取引先に提供する場合、仮にそれが当初特定した利用目的の範囲を超えていたとしても、取引先での２次感染防止や事業活動の継続のため、また公衆衛生の向上のため必要がある場合には、本人の同意は必要あり
ません。

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（参考）

●濃厚接触者の該当条件の確認 新型コロナウイルスに関する Q&A 一般の方向け（厚労省）
濃厚接触かどうかを判断する上で重要な要素は上述のとおり、１．距離の近さと２．時間の長さです。必要な感染予防策
をせずに手で触れること、または対面で互いに手を伸ばしたら届く距離（１ｍ程度以内）で 15 分以上接触があった場合に濃厚接触者と考えられます。
新型コロナウイルス感染者から、ウイルスがうつる可能性がある期間（発症 2 日前から入院等をした日まで）に接触のあった方々について、関係性、接触の程度などについて、保健所が調査（積極的疫学調査）を行い、個別に濃厚接触者に該当するかどうか判断します。接触確認アプリを利用いただくと、陽性者と、１ｍ以内、15 分以上の接触の可能性がある場
合に通知が行われ、速やかな検査や治療につながります。
（中略）。
なお、15 分間、感染者と至近距離にいたとしても、マスクの有無、会話や歌唱など発声を伴う行動や対面での接触の有無など、「３密」の状況などにより、感染の可能性は大きく異なります。そのため、最終的に濃厚接触者にあたるかどうかは、
このような具体的な状況をお伺いして判断します。濃厚接触者と判断された場合は、保健所の指示に従ってください。濃厚接触者は、感染している可能性があることから、感染した方と接触した後 14 日間は、健康状態に注意を払い（健康観察）、不要不急の外出は控えてください。
●就業制限の解除に関する都道府県等への通知（令和 2 年 5 月 1 日付厚労省通知新型コロナウイルス感染症対策推進本部 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 18 条に規定する就業制限の解除に関する取扱いについて）
・就業制限の解除については、宿泊療養又は自宅療養の解除の基準を満たした時点で、同時に就業制限の解除の基準を満たすこととして差し支えないこと（解除時のＰＣＲ検査は必須ではないこと）。
・就業制限解除の確認を求められた場合には、就業制限の解除の基準を満たすこと又は宿泊療養又は自宅療養を開始した
日から 14 日間経過したことを確認すること。
・就業制限の解除については、医療保健関係者による健康状態の確認を経て行われるものであるため、解除された後に職場等で勤務を開始するに当たり、職場等に証明を提出する必要はないこと。
●東京都で自由診療による PCR 検査ができる病院の例「○○区 ＰＣＲ検査 自由診療」で、その地区で対応しているところが検索できます＊検査費用 26,000 円〜40000 円（保健所が認定した濃厚接触者の場合は無料）

練馬区 練馬総合病院 ※予約制 https://nerima-hosp.or.jp/4466/
中野区 総合東京病院 ※団体対応可 https://www.tokyo-hospital.com/archives/16273/
千代田区 あさのクリニック ※団体対応可 https://asano-clinic.info/
千代田区 アルツクリニック東京 ※団体対応可 https://alz.tokyo/news/834/
大田区 大森町駅前内科小児科クリニック ※団体対応可 https://omorimachi.com/pcr/
港区 三田国際ビルクリニック ※団体対応可 https://www.mkb-clinic.jp/free-practice/saliva-pcr.html
中央区 日本橋れいわ内科クリニック ※団体対応可 https://leiwa.clinic/corona/-10-Ⅲ 業務継続
１．感染者が発生した店舗等の消毒
１）消毒場所・箇所の特定発症者や濃厚接触者の行動歴から、手指等の接触場所の洗い出しを行い、消毒すべき場所を特定します。消毒場所としては、感染者が、最終出社日および前 2 日間に 15 分以上の使用があった場所（バックヤード含む）や濃厚接触者の手指がよく触れた場所、共用部を重点的に行います。
２）消毒用資材
アルコール（エタノール又はインプロパノール・70％）、入手できない場合はエタノール・60％台又は次亜塩素酸ナトリウム・0.05%以上（手袋必須）。使い捨て
ペーパータオル、使い捨て手袋、使い捨てマスク、ガウン等を用意します。
３）消毒方法保健所からの指示に従い事業者の責任で実施します。保健所からの指示がない場
合は、以下を基本に行いましょう。
①消毒作業前には十分な換気を行うこと（最低 1 時間）②消毒前には中性洗剤等を用いて表面の汚れを落としておく③トイレの消毒は次亜塩素酸ナトリウム（０.１％）を用いる④消毒はアルコール消毒液を浸したペーパータオル等により、一方向への拭き取り（清拭）し、その後（アルコールの場合は）から拭きする⑤適切な個人保護具（マスク、手袋、ガウン等）を用いること※ 次亜塩素酸を含む消毒薬の噴霧による空間消毒ついては、吸引すると有害であり、効果が不確実であるとの指摘があるので注意が必要です。

※ 次亜塩素酸ナトリウムは、金属腐食性があるので、金属に使用した場合には、から拭きではなく、念入りに水拭きをしてください。

※ 新型コロナウイルスは段ボールの表面で最長 24 時間、プラスティックやステンレスの表面では最長 2 3 日ほど生存していたという研究報告があります。
SARS

コロナウイルスについては、プラスティックや金属の表面では最大で9 日間生存することも報告されていますので、同様に生存する可能性を考慮し、漏れがないように消毒を徹底しましょう。
２．店舗の休業について休業の判断については、保健所からの指導に従います。保健所から具体的な指導がない場合は、必ずしも休業する必要はありませんが、感染者の発生状況を踏まえ、お客様及び従業員の不安を払拭するために、消毒や感染対策の再徹底などの準備期間として、休業するという考えもあります。

-11-

３．営業再開について
従業員の多くを休ませることになった場合を想定し、数日間は他店舗からの応援のもと運営することや、業務を厳選し少人数で運営できるオペレーションにするな
ど、自社の状況に合わせた感染者発生後の運営方法をあらかじめ検討しておきましょう。事前周知することで、感染者が発生した際に大きな混乱なく対応することが
可能です。

Ⅳ 広報等
１．社内への周知
１）社内および取引先への周知
店舗に感染者が出たことは、感染予防の徹底及び感染拡大の防止の観点から、社内および取引先に速やかに周知します。また、建物の所有者や管理者に対しても、消毒作業の実施や今後の営業再開について相談するため、速やかに報告します。
社内から個人情報などの情報漏洩がないように、改めて情報管理の徹底を促しましょう。
２）感染防止対策の再徹底
店舗責任者等は、感染拡大防止に向けた業種別ガイドラインの実施状況をチェッ
クすると共に、従業員に対しては、日々の体調管理（体温・記録）、コマメな手洗い・
手指の消毒、マスク着用（咳エチケット）、ソーシャルディスタンスの確保（特にバックヤード）、プライベートで三密を避ける行動を促すこと、体調不良や感染が疑われる場合の報告義務、感染者等への差別の禁止などの指導を行います。
２．対外的公表
店舗に感染者が出たことについて、お客様の安心・安全の観点から、適切なタイミ
ングと内容で公表すべきです。お客様からの不信感、地域住民からの不安の声が出ることのないように対応をしましょう。
外部に公表する際は、１感染した従業員の基本情報

２感染判明までの経過等（勤務の有無、濃厚接触者の状況）

４今後の感染予防措置（これま

３感染判明後の対応

での取組、今後の取組）の内容について記載します。公表する情報の範囲は、その目的に合わせて、慎重に検討しましょう。

-12-

（参考）

●対外的公表（例）●●●店 従業員の新型コロナウイルス感染について●月●日（●）、●●●店の従業員１名が、新型コロナウイルスに感染したことが判明しましたので、ご報告いたします。

１．従業員の基本情報
職種：ホールスタッフ
２．経過等
当該従業員は、●月●日（●）の帰宅後に発熱し、●月●日（●）にＰＣＲ検査を実施。●月●日（●）に「陽性」と診断されました。所管保健所の指導を踏まえ、発症日の２日前である●月●日（●）以降に接触があった従業員は、現時点で把握している限り●名です。このうち、濃厚接触に該当すると判断されたのは、従業員●名であり、お客様に濃厚接触者に該当する方はいないことがわかりました。勤務中は、常時マスクを着用し、手指消毒を徹底しており、接触者に感染を疑う症状が出ている従業員は現時点ではおりません。
【当該従業員の行動履歴】●月●日（●）出勤 9：00-18：00。症状なし●月●日（●）公休。症状なし●月●日（●）公休。２０時ごろ発熱。
【発症日】
以降、自宅診療中。
●月●日（●）ＰＣＲ検査を実施。
●月●日（●）陽性と判明
３．感染判明後の対応
・濃厚接触者である従業員●名は、●月●日（●）にＰＣＲ検査を実施した結果、全員陰性でした。
・接触のあった従業員は、引き続き健康観察を行っており、症状が出た場合は、ＰＣＲ検査等の対応をとります。
・●月●日（●）の営業終了後に、店舗全体、事務所の消毒作業を実施しました。
・ガイドラインに則り、感染予防策を引き続き実施し、責任者による指導を強化します。
４．今後の営業について
当該従業員は、●月●日（●）発症日以降に勤務していないこと。濃厚接触者にあたる職員はＰＣＲ検査の検査がすべて陰性であり、●月●日（●）より自宅待機をしていること。当社では、ガイドラインに則り、さまざまな感染対策を適切に実施していることから、所管の保健所の指導・助言を踏まえ、●月●日（●）●時より営業いたします。
【当店の主な感染対策】
・従業員は常時マスクを着用し、手指消毒、出勤前検温の徹底
・お客様用手指アルコール消毒液設置
・遊技台、事務所や店舗内備品などの清掃と消毒作業の実施（etc…主な感染対策を列記）-13-