⼤学が学術出版をする意義と⽅向性（3）難波美帆
グロービス経営⼤学院 准教授
株式会社グロービス ファカルティー本部
主任研究員
2023年9⽉

・紀要創刊の背景と⽬的
・出版体制
・効果と課題© GLOBIS All rights reserved.

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学校法⼈グロービス経営⼤学院とはグロービス経営⼤学院⼤学
Graduate School of Management, GLOBIS University
パートタイム＆オンラインMBAプログラム（⽇本語）パートタイム&オンラインMBAプログラム（英語）フルタイムMBAプログラム（英語）
在校⽣

⽇本語

キャンパス
設⽴

1000名

英語

100名

東京校／⼤阪校／名古屋校／福岡校／オンライン校

2006年4⽉（2008年4⽉より学校法⼈）© GLOBIS All rights reserved.

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グロービスには知⾒録という既存オウンドメディアがあります

https://globis.jp/© GLOBIS All rights reserved.

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紀要発⾏の⽬的
紀要は、グロービスの経営および教育に関する知⾒をアカデミアに共有していく。
紀要の内容は知⾒録に転⽤するなどして有効活⽤していく〇取り扱うテーマ・テクノベート関連（GAiMERiや〇〇テックと⾔われるものの最新の動向、テクノベート経営研究所の調査、テクノロジーによって変化する組織など）
・⼤学院の成果：グロービスで学んだことの定量的な評価
・研究ノート：論⽂ではないが、先⾏研究などをまとめたもの
・教育研究：オンラインならではの教育や教授法について・研究プロジェクトクラスの成果発表（ケース、実証研究など）
・経営研究：⼀般的な経営にまつわる研究© GLOBIS All rights reserved.

6⼀般的に紀要とは© GLOBIS All rights reserved.

7紀要とは・・・
光斎(1)によれば出版上の特徴は
1) ⼤学または学術機関の特定の⼈だけを対象に論⽂を収録
2) 論⽂は学術雑誌のような評価基準（レフェリー）によらず、任意に収録されるため、論⽂の質的レベルが⼀定でない場合が多い
3) ⼀般の流通経路を通らず既存・交換でしか⼊⼿できないものが多い。このため、紀要を刊⾏する⼤学や研究機関と⽇常的なコンタクトが乏しい公共図書館や専⾨図書館等では⼊⼿が困難になっている。
4) 刊⾏部数が少ない。通常で数百部程度である。中には100部程度の極端に少ない紀要もある。
5) 発⾏頻度が少ない。⼤⽅の紀要は年２〜３回程度である。年刊のものも多い。
6) 原稿募集や編集が⽚⼿間に⾏われていることが多く、結果的に不定期刊⾏が多くなる。
7) 休館や廃刊が突然起こる。・・・
8) 執筆⽅法が著者に任され、書誌記述が曖昧なことが多い
9) 紀要に収録された⽂献を検索する⼿段が限られるため、⼀般の⽬に触れる機会が少ない(1) 光斎 重治編著.逐 次刊⾏物.改訂第 2 版.東 京 ，⽇本 図書館 協会, 2000 ，290P 、© GLOBIS All rights reserved.

⼤学紀要というメディア：限りなく透明に近いグレー
⽵内⽐呂也 情報の科学と技術 62巻2号, 72〜77 (2012)

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⼤学紀要

紀要の起源：
1879年 東京⼤学理学部刊⾏ーモーリスよる⼤森⾙塚についての論⽂１本
1919年 ⼤学令の施⾏によって発⾜した多くの私⽴⼤学において刊⾏
第⼆次対戦後 新制⼤学は次々紀要を創刊「⼤学が設⽴されるとその存在意義を⽰すために紀要を発⾏した」（中⼭）
紀要を発⾏していない⽇本の⼤学は皆無であると考えて良いだそう
NACSIS-CATの書誌データによると1993年で約6500誌

中⼭茂，歴史として の学問.東京.中央公論社，1974，302p. (中公叢書 ）© GLOBIS All rights reserved.

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グロービスの紀要© GLOBIS All rights reserved.

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紀要の体制
掲載の決定

編集委員会

投稿者
研究倫理委員会・研究科⻑
・副研究科⻑
・事務局⻑
・その他
社会に対して不正および研究⼿法が倫理的に問題ないかを精査

FG
研究者教員

⼤学院⽣
事務局

投稿の募集および選考結果の通知© GLOBIS All rights reserved.

外部（卒業⽣など）

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掲載にあたっての留意点
従来の知⾒録といったメディアとは異なり、書籍やネット情報といった2次情報をまとめたものは許されず、何らかの「新しい」知⾒であることが必要。
アンケートやインタビューといった1次情報や先⾏研究から導き出した新たな課題などが求められる。
・掲載OK
・起業家へのアンケートやインタビューといった⼀次情報に基づいたもの
・データ解析して分析したもの
・先⾏論⽂をレビューし、新たな研究テーマを設定したもの
・研究書について独⾃の解釈を加えたもの
・掲載NG
・書籍やネット記事を要約したもの
・統計データの紹介
・単なる主張（例、⽇本はイノベーションが⾜りていない！みたいな）© GLOBIS All rights reserved.

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掲載基準
投稿者が投稿しやすいように5つの基準を3段階で設定する。

1. 有⽤性：テーマである研究分野への貢献の度合い
2. 相対性：既存研究をどれくらい踏まえているか
3. 新規性：既存研究と⽐較してどれくらい独創的か
4. 信頼性：研究⼿法の妥当性やデータの妥当性
5. 形式性：⽂章表現や投稿の形式

⽔準の⽬安：A: ⾼い、B: やや⾼い、C: 標準© GLOBIS All rights reserved.

13掲載基準投稿者は以下の5つのカテゴリーから選択して投稿を⾏う

有⽤性

相対性

新規性

信頼性

形式性

論⽂

研究成果をまとめたもの

AA

A

A

A

ノート

既存研究の整理や最新の研究動向、既存理論の実務への応⽤

A

B

B

B

A

ケース

ケース教材

AC

C

B

A

調査

理論的なものはないが、アンケートなどの調査

A

B

C

A

B

書評

注⽬される最新の研究書や古典の再解釈

B

B

C

C

B

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論⽂について（参考）
論⽂はHBR（ハーバードビジネスレビュー）のような⼀般読者を想定したものではなく、読者として研究者を想定しているため、基本的な枠組みに沿う必要がある。

基本的な枠組み
1）問題意識（リサーチクエスチョンの明⽰）
2）⽂献サーベイ（リサーチクエスチョンの関連⽂献の分析、検討）
3）仮説
4）リサーチ⽅法（定量あるいは定性アプローチによる仮説検証）
5）リサーチ結果
6）考察
7）結語© GLOBIS All rights reserved.

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研究倫理規定の改訂および研究倫理委員会の設置

グロービスでは、すでに研究倫理規定を備えているものの、今後の研究者教員の採⽤によって、共同研究や競争的資⾦などを活⽤した研究が⾏われる可能性がある。
その場合、「研究活動における不正⾏為への対応等に関するガイドライン」の設置が⽂部科学省より求められている。
他⼤学は、倫理委員会を設置し、倫理教育を必須とした取り組みを実施。
グロービスとしても現在の倫理規定に倫理委員会の設置を加え、倫理教育をしていく。

https://www.mext.go.jp/content/20200803-mxt_kiban02000004257_3.pdf.pdf© GLOBIS All rights reserved.

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予算についてリポジトリサービスについて提供している、アグレックス、インフォリブ、アカデミックリソースガイドの3社と⾯談。
・アグレックス：サービスは縮⼩の⽅向
・アカデミックリソースガイド：コンサルを実施する形でサービスを提供していただく
・インフォリブ：最低限の登録からフルサービスまで提案
参考価格：1,440,000円（初期費⽤20万円／データベース構築⽀援40万円／年間利⽤料84万円）→次年度以降は84万円（税抜き）© GLOBIS All rights reserved.

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リポジトリ以外の公開⽅法について

リポジトリは国⽴情報学研究所主体で運営
国⽴研究開発法⼈化学技術振興機構（JST）によって運営されている
J-Stageも存在している。
こちらの登録は無料。
ただし、申し込みの上限がある。
→こちらで問題ない場合はJ-stageでの公開を実施したい。

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効果と課題© GLOBIS All rights reserved.

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株式会社グロービスの社員としては地味な仕事ですが・教育と「研究」の両輪を回さないといけないんだという意識が⾼まった
・教育以外の研究への許容度が⾼まった
・学⽣たちの中に卒業記念に研究をしてみたい！という⼈が⼤幅に増えた・研究の意義について教員が考えるようになったという声があり、2023年の株式会社グロービス社員が選ぶプレジデントアワードを受賞。

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20発⾏からのアクセス数© GLOBIS All rights reserved.

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課題

• 紀要への投稿が学内で閉じた媒体であるため、査読者を確保するのが、容易ではない。
• 教員も実務家教員（MBAホルダー）が多く、研究を主務としていないため、研究を論⽂としてまとめた経験がある者が少ない。
• 学⽣たちは紀要への投稿に意欲的な者が多いが、論⽂執筆を指導する教員のリソースも少ない。
• 修⼠論⽂の執筆は卒業必修単位ではなく、またほとんどの者が働きながら２年でMBAを取得して卒業するため、研究・執筆に当てる時間が少ない© GLOBIS All rights reserved.

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参考にした他⼤学における紀要発⾏の体制・実務・規定© GLOBIS All rights reserved.

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紀要編集者ネットワーク：紀要発⾏のノウハウの共有

総合

1. 設⽴
•

2017年（？）紀要編集に関わる有志により設⽴された。

2. 概要
•

「紀要編集者ネットワーク」では、⼤学や研究機関の刊⾏する雑誌を広く紀要と定義し、それらの編集関係者同⼠を、また編集関係者と図書館関係者、学術出版関係者、リサーチ・アドミニストレーター等を結び、業務上のノウハウの共有や意⾒交換を通し、雑誌の活性化やその⽀援体制の充実へとつなげることを⽬指す。

3. メンバー••••設楽成実（京都⼤学東南アジア地域研究研究所）
天野絵⾥⼦（京都⼤学学術研究⽀援室）
神⾕俊郎（京都産業⼤学 研究機構 ＵＲＡ）
森下明⼦（⽴命館⼤学国際関係学部）

4. 活動内容•

セミナーの主催および共催（年1回程度）、それらの記録による情報発信を⾏っている。

過去セミナー発表資料では、京⼤、北⼤、東京外⼤の事例を確認できる© GLOBIS All rights reserved.出典：紀要編集者ネットワークホームページhttps://kiyo.cseas.kyoto-u.ac.jp/（2021年11⽉18⽇アクセス）27

北海道⼤学CoSTEP『科学技術コミュニケーション』（JJSC）(1/2)

実務

1. CoSTEPとは•

北海道⼤学 ⾼等教育推進機構 オープンエデュケーションセンター 科学技術コ
ミュニケーション教育研究部⾨

2. 『科学技術コミュニケーション』（JJSC）•••

2007年3⽉創刊、CoSTEPが年2回発⾏『科学技術コミュニケーション』編集員会が編集
投稿は365⽇受付

3. 予算
•
•
•

CoSTEP予算から120万円を計上（2016年度）
うち100万円が印刷・製本費⽤（300〜500部×2巻）
20万円は講演テープ起こしや寄稿への謝⾦

4. 刊⾏スケジュール•約5か⽉で1巻を刊⾏（右記参照）

出典：紀要編集者ネットワークキックオフセミナー種村 剛⽒／川本思⼼⽒ （北海道⼤学『科学技術コミュニケーション』 編集委員⻑／副編集委員⻑）発表資料 https://kiyo.cseas.kyoto-u.ac.jp/wp© GLOBIS All rights reserved.
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content/uploads/2018/06/04_tanemura_siryou.pdf（2021年11⽉18⽇アクセス）

北海道⼤学CoSTEP『科学技術コミュニケーション』（JJSC）(2/2)

実務

5. 発⾏の過程で発⽣した課題に対処しながら運営している

6. 参考

•

編集⻑が査読を差配↓
査読結果を編集委員（11名）が内覧•

⼩特集の論考は査読を⾏わず、寄稿が中⼼。
創刊当初はとにかく雑誌を⽴ち上げることを重視（査読期間1週間）
第8号ぐらいからしっかり査読し学術誌寄りに。

••

出典：紀要編集者ネットワークキックオフセミナー種村 剛⽒／川本思⼼⽒ （北海道⼤学『科学技術コミュニケーション』 編集委員⻑／副編集委員⻑）発表資料 https://kiyo.cseas.kyoto-u.ac.jp/wp-content/uploads/2018/06/04_tanemura_siryou.pdf、講演記録 https://kiyo.cseas.kyoto-u.ac.jp/wp-content/uploads/2018/06/04_tanemura_koen.pdf （2021年11⽉18⽇アクセス）© GLOBIS All rights reserved.

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リポジトリとの連携
京都⼤学機関リポジトリ「KURENAI」

実務

1. KURENAIとは•••2006年10⽉に公開された京都⼤学の機関リポジトリ。
2015年4⽉に京都⼤学オープンアクセス⽅針を採択し、京都⼤学教員は研究成果（論⽂）をKURENAIに登録することを原則とする。
2018年2⽉現在15万件の論⽂が登録され、紀要論⽂は63％を占める。

2. リポジトリの効果• 外部との接続が容易となり、研究結果が世界に共有されやすくなる。
例）Google Scholar、CiNiiなど

3. DOIの付与•

論⽂識別⼦であるDOI（Digital Object Identifier）の付与を⾏う（DOIは出版社が⾏うだけでなく、機関リポジトリでも⾏うことができる）。

4. ORCIDへの紀要論⽂登録••

研究者の名寄せ問題を解決するために、ORCID（Open Researcher andContributor ID）を活⽤し、紀要論⽂（や学位論⽂、学位取得情報）をKURENAI（≒図書館機構）が⾏っていく予定（2018年時点）。
登録にはアトラス社「Society to ORCID」を使⽤。

出典：第２回 紀要編集者ネットワークセミナー冨岡達治⽒「広がる機関リポジトリと紀要〜つながりと識別⼦〜」（京都⼤学附属図書館）発表資料 https://kiyo.cseas.kyoto-u.ac.jp/wp-content/uploads/2018/06/1_3_pwtomioka.pdf
講演記録 https://kiyo.cseas.kyoto-u.ac.jp/wp-content/uploads/2018/06/1_3tomioka_presentation.pdf（2021年11⽉18⽇アクセス）© GLOBIS All rights reserved.

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東洋⼤学ＰＰＰ研究センター

組織・規定

1. 組織
• 東洋⼤学ＰＰＰ研究センター運営委員会の下に、東洋⼤学ＰＰＰ研究センター紀要検討委員会が設置されている
注）ＰＰＰとはPublic/Private/Partnershipのこと。
2. 規定• 検討委員会には規定が設けられている。
• ⽬的、委員会の義務、委員会の構成、任期、紀要の発⾏、掲載対象、掲載可否の決定通知、事務、改廃の以上9条からなる。
3. 検討委員• 検討委員は運営委員会が選任した研究員・研究員等の中から委嘱される。
• 検討委員会に委員⻑及び副委員⻑を置く。
• 必要に応じて学外の有識者を特別顧問として委嘱することができる• 任期は1年とする。
4. 事務• 研究センターが担当する
出典•

東洋⼤学ＰＰＰ研究センター紀要検討委員会規程
https://www.toyo.ac.jp/uploaded/attachment/12846.pdf（2021年11⽉18⽇アクセス）© GLOBIS All rights reserved.

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研究倫理規定・研修© GLOBIS All rights reserved.

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研究倫理規定• 研究倫理規定を策定。
• 研修は⽇本学術振興会研究倫理eラーニングコース（次ページ参照）を利⽤するhttps://www.aprin.or.jp/© GLOBIS All rights reserved.

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⽇本学術振興会
研究倫理eラーニングコース（eL CoRE））

組織・規定• 研究倫理eラーニングは、『科学の健全な発展のために−誠実な科学者の⼼得−』をもとに、時間と場所を選ばずに研究倫理を学修できるよう作成したeラーニング教材。
• 無料で受講可能。

出典：⽇本学術振興会ホームページ© GLOBIS All rights reserved.

https://elcore.jsps.go.jp/top.aspx 2022年1⽉28⽇アクセス）34