国土交通省の地球温暖化対策と震災後の公共交通確保・維持に関する取組み
平成２４年１２月１７日
国土交通省東北運輸局

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

１．我が国をめぐる地球温暖化の現状

1

世界のＣＯ２排出量
世界のエネルギー起源CO2排出量（2009年）
EU旧15カ国

国際航空・海運
3.5%
(±0)

その他

10.1%
(△0.6%)

ロシア
5.3%(△0.1%)

22.8%
(△1%)

インド

日本

3.8%
(△0.1%)
7.0%(△0.4%)

世界のＣＯ２排出量
5.5%(+0.6%)

世界のCO2排出量の見通し

その他
先進国

２９０億トン
２００９年

23.7%(+1.4%)

17.9%(△0.1%)

米国

中国（出典）（財）地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）※（）内は、2008年からの%の増減※ ＥＵ15ヶ国はＣＯＰ3（京都会議）開催時点での加盟国数である
出典：IEA「KEY WORLD ENERGY STATISTICS」2011を元に作成

2

我が国における温室効果ガス排出量の現況（2011年度速報値）
2011年度（速報値）における我が国の排出量は、前年度比で+3.9％、基準年比で+3.6％であり、吸収源対策※１と海外クレジット※２を考慮すると基準年比-4.1％である。
排出量

我が国の温室効果ガスの排出量の状況（億トンCO2）

二酸化炭素排出量の部門別内訳
工業プロセス（セメント製造時等の化学反応によるCO2発生）

13億700万トン（基準年比+3.6%)＜前年比+3.9%＞

12億8,100万トン（基準年比＋1.6%)

13

吸収源
対策

森林吸収源対策で3.8％
京都メカニズムで1.6％の確保を目標12億5,800万トン（基準年比-0.2%)

12億6,100万トン

12億5,400万トン（基準年比-0.6％）

エネルギー転換（発電所，ガス工場，製油所等での自家消費分）

海外
クレジット

12億600万トン（基準年比-4.4%)

12

廃棄物

運輸
（自動車，航空，
船舶，鉄道）

3％ 2％
7％

19％

基準年比
－4.1％

11億8,600万トン（基準年比-6％）

34％

20％

基準年比
－8.8 ％
基準年比-10.1％

11

15％
産業（製造業，建設業，鉱業，農林水産業，でのエネルギー消費）基準年比－13.8％

10
基準年（原則1990年）

2008

2009

2010

2011
（速報値）

年度

※１ 吸収源対策の目標である3.8％とした※２ 政府が取得済みのクレジット及び民間が取得し政府口座に移転済みのクレジットを考慮

京都議定書
削減約束
（2008～2012年）

業務その他（商業，サービス
業，事業所等）
家庭（冷暖房，給湯，
家電の使用等）

総量12億4200万トン（CO2）（二酸化炭素排出量：エネルギー・非エネルギー含む）

3

部門別のCO2排出量の推移と目標（2011年度速報値）
2011年度排出量（1990年比増減率）（百万トンCO2）500

2010年度目標※（1990年比）

産業部門（工場等）

482百万トン

420百万トン（-12.8%)450

目標：424～428百万トン（－12.1％～ －11.3%）

400
350
300

運輸部門（自動車・船舶等）

250

247百万トン 目標：240～243百万トン(+50.6%)（＋10.3％～＋11.9%）＊217百万トン

230百万トン(+5.8%)
目標：208～210百万トン（＋26.5％～＋27.9%）
189百万トン×(+48.1%)
目標：138～141百万トン（＋8.5％～＋10.9%）

業務その他部門（商業・ｻｰﾋﾞｽ・事務所等）

200
164百万トン

150

家庭部門

100

127百万トン

50

68百万トン

86百万トン(+26.8%)エネルギー転換部門（発電所等）

2
1

２０１０

※2010年度目標値は京都議定書目標達成計画（2008年3月28日閣議決定）

2
0

２００９

1
9

２００８

1
8

２００７

1
7

２００６

1
6

２００５

1
5

２００４

1
4

２００３

1
3

２００２

1
2

２００１

1
1

２０００

1
0

１９９９

9

１９９８

8

１９９７

7

１９９６

6

１９９５

5

１９９４

4

１９９３

3

１９９２

2

１９９１

１９９０

1

目標：66百万トン（－2.3%）

（
速報値）
２０１１

0

◆

2 （エネルギー起源CO2）
2における対策上位ケースの数値

4我が国の運輸部門におけるＣＯ２排出量■ 日本のＣＯ２排出量のうち、運輸部門からの排出量は約２０％。
■ 自動車全体では運輸部門の８８．１％（日本全体の１７．１％）、貨物自動車に限ると運輸部門の３４．２％（日本全体の６．７％）を排出。

日本の各部門における二酸化炭素排出量
その他
１億４，９５４万㌧《１２．５％》

産業部門
（工場等）

４億２，１９９万㌧《３５．４％》

運輸部門における二酸化炭素排出量

運輸部門（自動車、船舶等）

２億３，１９２万㌧《１９．５％》

ＣＯ２総排出量
１１億９，２００万㌧（２０１０年度確定値）

自家用乗用車１億１，６８０万㌧《５０．４％》○ 自動車全体で運輸部門の８８．１％（日本全体の１７．１％）○ 貨物自動車は運輸部門の３４．２％（日本全体の６．７％）

業務その他部門（商業、サービス、事務所等）

２億１，６６８万㌧《１８．２％》

内訳
家庭部門
１億７，１８１万㌧《１４．４％》

自家用貨物車３，９０９万㌧《１６．９％》
営業用貨物車４，０２３万㌧《１７．３％》

バス
４３４万㌧ 《１．９％》
タクシー
３８１万㌧ 《１．６％》
内航海運
１，０８９万㌧ 《４．７％》
航空
９１９万㌧ 《４．０％》
鉄道
７５７万㌧ 《３．３％》※ 電気事業者の発電の伴う排出量、熱供給事業者の熱発生に伴う排出量はそれぞれの消費量に応じて最終需要部門に配分※ 温室効果ガスインベントリオフィス「日本国温室効果ガスインベントリ報告書」より国土交通省環境政策課作成

5

運輸部門におけるＣＯ２排出量••

2001年度をピークに運輸部門からの排出量は減少傾向を示している。
貨物自動車は1996年度をピークにして減少、自家用乗用車は2001年度をピークに減少。

二酸化炭素排出量

2010年度目標※
240百万t-CO2（百万t-CO2）

300

263

+1.6%

267

2010 年度確定値

250

232

217
200

自家用乗用車150○乗用車の燃費の改善
・トップランナー基準による燃費改善
・自動車グリーン税制（2001年度～）の効果
低公害車登録台数は約2252万台。
（2010年度末現在）
乗用車登録台数
約3500万台（1990年度末）→ 約5810万台（2010年度末）

その他輸送機関
100

50

貨物自動車

0

○トラック輸送の効率化
・トラックの大型化や自営転換の進展
車両総重量24～25tの車両の保有台数
8万台(2002年度)→16.6万台（2010年度末）
トラック全体に占める営業用トラックの輸送量割合77.2%（1997年度）→87. 9%（2010年度）

1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010

その他輸送機関：バス、タクシー、鉄道、船舶、航空※2010年度目標値は京都議定書目標達成計画（2008年3月28日閣議決定）における対策上位ケースの数値

6

２．震災後の公共交通確保・維持に関する取組み

7交通事業者の被害状況（岩手県）
岩手県
津波により、多数のバス・タクシーが流出するとともに、バスの営業所等に甚大な被害が発生。

久慈【久慈地区】【宮古地区】＜バスの被害状況＞
被害・損害

人的損害（人）

岩手県

宮城県

バス車両の損害（台）社屋等の損害（棟）

行方
不明

合計

大破
水没

行方
不明

合計

全壊

一部
損壊

合計

乗合・貸切

2

1

3

27

0

27

7

3

6

貸切専業
小計

0
2

1
2

1
4

23
50

0
0

23
50

6
13

4
7

7
20

乗合・貸切

5

0

5

46

8

54

5

20

25

貸切専業
小計

3
8

1
1

4
9

86
132

3
11

89
143

9
14

24
44

33
58

乗合・貸切

0

0

0

3

0

3

1

10

11

貸切専業
小計
合計

0
0
10

0
0
3

0
0
13

23
26
208

0
0
11

23
26
219

2
3
30

24
34
85

26
37
115

岩手県

福島県

４５社

１３１社

４６社

４３２台

３，７４３台

６４５台

１００台

４０９台

３台

小本

盛岡
宮古

ＪＲ山田線

山田
船越
大槌

施設（営業所・車庫）の
被害状況

流失（流出）２２社、損壊・半壊４社
水没・浸水３社
流失（流出）２３社、全壊・壊滅６社
損壊・半壊６社
水没・浸水１２社
全壊・壊滅２社
損壊・半壊５社
水没・浸水１社

釜石

遠野
岩手県交通

大船渡
ＪＲ大船渡線

宮城県

被害のあった営業 被害のあった営業
被害車両数
区域の事業者数
区域の車両数

岩泉

花巻＜タクシーの被害状況＞
県名

田野畑

ＪＲ山田線

福島県

岩手県北自動車死亡

県名・事業種別・小本支所全壊
バス車両２両大破
・その他バス停留所等
被災多数

陸前高田

盛

【釜石・大船渡・陸前高田地区】
・釜石営業所東前車庫全壊、
大船渡営業所全壊、・高田バスターミナル全壊、他一部損壊多数・バス車両２０両が大破又は不明（釜石４両、大船渡９両、陸前高田７両）・その他バス停留所など被災
多数

気仙沼

8

東日本大震災の被害を受けた地域公共交通に対する支援■ 新たな制度を設けて、被災地のバス交通・乗合タクシー等の確保・維持を支援。

◇東日本大震災により、バス ・ タクシー ・ 営業所等に甚大な被害◇高台等に点在する仮設住宅 ・ 役場 ・ 病院 ・ スーパーマーケット等◇被災地の復旧・復興状況等に応じて日々変化するニーズ

津波の被害を受けたバス車両

日々の移動が困難に！
地域の方々の移動をどのようにして支えるか

日々変化する移動ニーズに対応した被災地域の生活交通の確保・維持が可能となるよう、一地域３，５００万円の範囲内で、地域内バスの運行経費等を平成２３年度から最大３年間補助。

高台に建設された仮設住宅（地域公共交通確保維持改善事業の特例措置「特定被災地域公共交通調査事業」※）※この他、複数市町村をまたがる地域間輸送に対しても補助要件の緩和等の特例措置を実施

大型車両の走行が困難な
仮設住宅脇の細い道9岩手県陸前高田市における取り組み
既存バス系統や乗合タクシー等を活用して、仮設住宅と病院、商店等を結ぶ
日常生活の移動を確保。利用者のニーズ等を踏まえて、６月25日にルート・ダイヤ等を見直し
地域間広域路線●陸前高田住田線●細浦経由高田線
マイヤアップルロード店－
マイヤ滝の里店線
陸前高田市内路線バス
●的場線
●合場線

旧市街地
福伏－マイヤアップルロード店線（気仙線）

乗合タクシー路線

マイクロバス運行●マイヤ アップルロード店－マイヤ滝の里店線●矢の浦線●福伏－マイヤ アップルロード店線（気仙線）●広田線

各地において、生活交通の確保に向けた取組が進行中。
＜進行中の市町村（３０市町村）＞
岩手県 田野畑村、岩泉町、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、（８市町村）
大船渡市、陸前高田市

気仙沼市、南三陸町、女川町、 福島県 相馬市、浪江町、双葉町、
石巻市、東松島市、塩竈市、大熊町、富岡町、楢葉町、（１３市町） 七ヶ浜町、多賀城市、仙台市、 （９市町村） 広野町、須賀川市、川内村
10※特定被災地域公共交通調査事業を活用中。
名取市、岩沼市、亘理町、山元町
宮城県

宮城県女川町における取り組み
概 要

仮設住宅・既存住宅と病院・商店等を結ぶ町民バス
被災を免れた車両３台を使用し、平成２３年４月より通学用バスの運行を開始。その後、同年７月より町役場仮設庁舎近くの総合体育館（女川運動公園）を中心にして無料町民バス（３路線）に切り替えて運行し、仮設住宅・既存住宅、病院（女川町地域医療センター）・商店等を結ぶ生活交通を確保。
町民バス運行路線図
運行開始以降の取組み
・運行開始以降、仮設店舗の建設等まちの復興とともに、①運行ルート②運行ダイヤ③停留所の設置場所について、適宜見直しを行いながら運行

町役場(仮設)離島住民のバスの利
便性向上のため、新たにバス停を設置

女川町地域医療センター

石巻市内の
仮設住宅へ

利用者ニーズを踏まえた停留所の新設・運行
ルートの延伸

仮設商店街
（新設）

町内循環便

仮設商店街の新設に伴う停留所の新設・運行ルートの延伸

五部浦便
北浦便

仮設住宅

中型バス

マイクロバス

車両の小型化により、道幅の狭いところへの進入が可能となり、一部運行ルートを変更※赤字は平成２４年５月１日変更事項

トヨタの無償提供による新型車両

11福島県相馬市における取り組み
概 要

仮設住宅・交通孤立地域と中心市街地を結ぶ「お出かけバス」

東日本大震災により甚大な被害を受けた地域における生活交通を確保・維持するため、福島交通による路線
バスの運行のほか、平成２３年６月から仮設住宅地区・交通孤立地域と病院、市役所及び買物施設がある中心
市街地を結ぶ「お出かけバス」を無料にて運行（２系統）。
運行開始以降の取組み
仮設住宅団地群

時間の経過とともに建設が進み拡大する仮設住宅地区の変化にあわせ、バス停留所を増設したり、運行コースの延長、また運行便数の増加を行うなど、復興とともに変化する市の状況に柔軟に対応。

中心市街地
通行止め

交通孤立地域
仮設住宅≪お出かけバス≫

お出かけバス：大野台仮設住宅コース： 柚木仮設住宅コース

12

３．国土交通分野における地球温暖化対策

13地球温暖化対策の推進について
２０１３年以降の地球温暖化対策検討の背景

エネルギー・環境政策の見直し

震災前

政府全体の検討体制

国家戦略会議
平成23年12月22日 「日本再生の基本戦略」策定
平成24年 7月31日 「日本再生戦略」策定

9京都議定書の約束（ 2008年～2012年の5年間で1990年比平均6％の温室効果ガス削減）達成のため、京都議定書目標達成計画（2005年策定、2008年改定）に基づき、地球温暖化対策を推進。
9京都議定書目標達成計画は2012年度をもって計画期間終了。

エネルギー・環境会議（議長：国家戦略担当大臣 副議長：経済産業大臣、環境大臣
構成員：国土交通大臣、外務大臣、農林水産大臣 他）

国際動向

国内動向

2013年以降の国際的枠組みの構築と目標の合意に向けた国際交渉の動向（COP）
9COP17（2011年於南ア）において、我が国は京都議定書の第二約束期間に参加しない方針を表明。自主的な削減努力を実施することとしている。
9我が国が目指す「全ての国に適用される将来の法的枠組み」に関して、可能な限り早く、遅くとも ２０１５年中に議論を終え、２０２０年から発効及び実施するとの道筋を合意。

平成23年12月21日

中長期目標（2020年までに25％、2050年

今春の選択肢提示に向けた基本方針を決定

同方針に基づき、原子力委員会、総合資源エネルギー調査会、中央環境審議会
において、本年春を目途に原子力政策、エネルギーミックス、地球温暖化対策の選択肢の原案を策定する。

までに80％削減）と地
球温暖化対策の基本
計画策定を規定する
地球温暖化対策基本

平成24年6月29日
7月
9月14日

エネルギー・環境に関する選択肢の提示
国民的議論の展開「革新的エネルギー・環境戦略」 決定

法案の国会提出※≪今後のスケジュール≫東日本大震災・原発事故の発生
エネルギー・環境政策の抜本的見直しの動き※ 地球温暖化対策基本法は、平成22年10月閣議決定、第１７６回臨時国会に提出されたものの、平成24年11月に廃案となった。

速やかに 「新エネルギー基本計画」 策定（総合資源エネルギー調査会）
年内
２０１３年以降の地球温暖化対策計画の策定
年内目途 「グリーン政策大綱」 策定（エネルギー・環境会議）

14国土交通省の中期的地球温暖化対策中間とりまとめ（個別の対策・施策）
各対策・施策に個別に取り組むだけでなく、国土交通省の総合力・統合力を発揮し、分野・部門横断的に、施策を組み合わせて展開していく。
１．環境対応車の開発・普及促進

８．低炭素都市づくりの推進

野心的な燃費基準の策定、次世代大型車の開発・実用化促
進、環境対応車の更なる普及

集約型都市構造化、エネルギーの面的な利用の促進

２．自動車の最適な利活用の推進

下水汚泥のバイオガス利用・固形燃料化、下水熱利用、下水
道施設の省エネ対策、下水汚泥焼却施設の温室効果ガス削減

環境にやさしい自動車の使い方、運送事業者の環境取組を加速するための仕組みづくり、環境対応車を活用したまちづ
くり、自動車と家庭等の一体的エネルギー管理

９．下水道施設における対策

１０．官庁施設における取組

３．交通流対策

先導的な官庁施設のゼロエネルギー化や太陽光発電設備の導入

４．物流の効率化等

１１．新エネルギー・新技術の開発、普及・促進

モーダルシフト、グリーン物流パートナーシップ会議の活用、
ゼロエミッションポート施策の推進、グリーン経営認証制度、トラック輸送の効率化 等

洋上風力発電の推進

５．公共交通機関の利用促進等
鉄道・バスの利便性向上、エコ通勤 等

６．鉄道・船舶・航空のエネルギー消費効率の向上
７．住宅・建築物の省エネ対策

１２．温室効果ガス吸収源対策
都市緑化等の推進

１３．その他の温室効果ガス排出削減対策
建設施工分野における低燃費・低炭素型建設機械の普及、広域圏における低炭素型国土形成、気候変動に係る研究の推進、観測・監視体制の強化、国際協力の推進 等

学校や住宅のゼロ・エネルギー化の推進、中小工務店の技術向上支援、省エネ性能の評価・表示の充実、既存ストックの省エネ対策の推進 等※ 国土交通省 社会資本整備審議会・交通政策審議会交通体系分科会 環境部会 （ＨＰ： http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s303_kankyo01.html）

15

環境対応車の開発・普及促進
我が国のCO2排出量の約２割を占める自動車分野において、新車の環境性能の向上対策が主要な対策。
・野心的な燃費基準の策定による将来開発目標の設定
・環境性能に応じた税制優遇措置や補助制度
等

燃費基準の策定■野心的な基準の策定
将来の開発目標を示す。さらに、随時の見直しを実施。
○２００６年に世界で初めて重量車の燃費基準を策定。
○世界最高水準となる２０２０年度乗用車燃費基準を新たに制定予定。
乗用車新車平均燃費と保有燃費の改善推移

環境対応車の開発・普及促進

税制優遇措置・導入補助■ 税制優遇措置（エコカー減税等）○電気自動車等次世代自動車に係る車体課税の減免○ガソリン自動車等に対する燃費性能に応じた減免措置による技術革新の誘発■環境対応車の導入補助○環境性能に優れた自動車を取得する場合などに、一定額を補助ハイブリッド車に匹敵する燃費性能を有するガソリン自動車
電気自動車

圧縮天然ガス（CNG）自動車

16

環境対応車の普及促進 ～環境性能に優れた自動車に対する優遇税制～
環境性能に優れた自動車に対する導入インセンティブ（優遇税制）を設けることにより、環境対応車の普及促進を図る。
車体課税の概要
税
取得課税
保有課税

目

概

要

税 額 例（トヨタ：プリウスの場合）自動車取得税［地方税］

取得価額の本則税率３％（営業車、軽自動車）、当分の間税率５％（自家用乗用車等）

自動車重量税［国税］

自動車の車両重量等に応じて課税。エコカー減税対象車：２,５００円（０．５ｔあたり・年）

自動車税［地方税］

自動車の排気量等に応じて課税

グリーン化特例（自動車税）

燃費性能

排ガス性能

2015年度燃費基準

平成17年排ガス規制

電気自動車、燃料電池車、プラグインハイブリッド自動車、
天然ガス自動車（平成21年排ガス規制（ＮＯｘ）10％低減☆）
クリーンディーゼル車（平成21年排ガス規制適合）

軽減率

免 税
（２回目車検：50％軽減）*

20％超過達成
10％超過達成○環境対応車の自動車税を軽課。
○車齢が一定年数を経過した車両に対しては重課。

減税要件

減免要件（乗用車等の場合）

ガソリン車、
ハイブリッド車

２２，５００円（車検期間３年分）

３４，５００円

エコカー減税（自動車重量税・自動車取得税）○環境対応車の自動車重量税・自動車取得税をそれぞれ減免。

９３，０００円

75％低減（☆☆☆☆）

達成

75％軽減

燃費性能

排ガス性能

2015年度燃費基準

平成17年排ガス規制

電気自動車、燃料電池車、
プラグインハイブリッド自動車、
天然ガス自動車（平成21年排ガス規制（ＮＯｘ）10％低減☆）
ガソリン車、
ハイブリッド車

10％超過達成
達成

75％低減（☆☆☆☆）

軽減率

概ね50％軽減概ね25％軽減50％軽減* 自動車重量税のみ。

１１年超のディーゼル車、１３年超のガソリン車等

特例期間：平成２４年４月１日～平成２７年３月３１日（自動車取得税）
平成２４年５月１日～平成２７年４月３０日（自動車重量税）

特例期間：平成２４年４月１日～平成２６年３月３１日（電気自動車、天然ガス自動車、ガソリンハイブリッド車等は除く。）

概ね10％重課

17環境対応車の普及促進
平成２４年度概算決定額：７７４百万円

自動車分野における地球温暖化対策及び大気汚染対策を推進する観点から、自動車運送事業者等の環境対応車への買い替え・購入を促進することにより、環境対策を強力に推進する。
補助対象

補助率

ＣＮＧトラック・バス○経年車の廃車を伴う新車購入の場合
通常車両価格との差額の１／２以内又は車両本体価格の１／４以内

ハイブリッドトラック・バス○新車のみの購入の場合
通常車両価格との差額の１／３以内又は車両本体価格の１／４以内

使用過程車のＣＮＧ車への改造
ＣＮＧ（圧縮天然ガス）トラック・バス¾ＰＭは排出せず、ＮＯｘは５割以上低減¾ＣＮＧスタンドが必要

改造費の1/3以内
ハイブリッドトラック・バス¾内燃機関とモーターの２つの動力源を持つ¾新たなインフラ整備の必要がない

18

自動車の最適な利活用の推進
新車対策に加え、最適な利活用の推進、環境対応車普及のための環境整備等も重要。
・エコドライブの推進により、自動車の省エネ運転を推進。
・超小型モビリティや電気バス等環境対応車を活用したまちづくりを推進。
・電気自動車等の機能を最大限活用した未来のくらしをデザイン。
エコドライブの推進
エコドライブなど環境に優しい自動車の使い方の浸透により、新車だけでなく保有自動車に起因するCO2も削減可能。
「エコドライブ10のすすめ」やEMS（エコドラ
イブ支援機器）により、取組を啓発・推進。

環境対応車を活用したまちづくり

自動車と家庭等の一体的エネルギー管理

公共交通機関、自転車等ではカバーしにくい領域の移動に適し、利便性が高く環境負荷の小さい超小型モビリティについて、まちづく
りと自動車の分野で連携しつつ、開発・普及を推進。
ゼロエミッションで低騒音・低振動なＥＶ等についても、まちづくりと連携し、導入促進や充電施設の整備等を進め、普及を図る。

自動車のエネルギー管理と家庭・業務のエ
ネルギー管理を一体的に実施することにより、省エネ行動を促し、更なる省エネ効果を得る。

○超小型モビリティの導入・普及による便益
・CO２の削減
・都市や地域の新たな交通手段（公共交通の補完）
・観光・地域振興
・高齢者や子育て世代の移動支援○住宅連携によるＥＶ等の普及加速
・家庭等における容易な省エネ管理（エコドライブ）の実現、使いやすさ向上
・複数車種・台数の一体管理・メーカー間の相互利用○ 蓄電池の有効活用
・車載蓄電池の未利用電力を家庭等で有効活用
・電力ロスの最小化、蓄電池の耐久性確保

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自動車と家庭・業務の省ＣＯ２・省エネルギー管理の一体的推進
平成24年度予算額 42百万円

情報通信技術を活用して自動車のエネルギー消費と家庭・業務のエネルギー消費を一体的に管理する省エネシステムの開発等を支援することで、ＥＶ等（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、超小型モビリティ）の普及や自動車と家庭・業務の合理的な省ＣＯ２・省エネ対策を一体的に推進する。
自動車
電力消費
（ＥＶ等）

ＥＶ等の本格普及に伴い、自動車と家庭・業務のエネルギー管理が一体化＋

ガソリン消費（ＰＨＶ）

家庭電力の平準化（Ｖ２Ｈ）

家庭・業務
電力消費等
（家電、蓄電池、太陽光等）

家庭

超小型モビリティ

ビル等
ＥＶ、ＰＨＶ

エコドライブ支援システムによる電費・燃費管理

ＥＶ等の充電管理（Ｈ２Ｖ）

ＨＥＭＳ（ホーム・エネルギーマネジ
メント・システム）等
による電力消費管理※ 超小型モビリティ ：短距離での移動に適し、取回しがしやすく、かつ、環境負荷の低い車両

車載蓄電池の有効活用、効率的利用が必要

新たな視点の省エネ対策が可能に

家庭・業務部門との連携による自動車部門のエネルギー管理技術の分野において、特に実現性・効果に優れ、先導性の高い開発・検証事業を外部有識者により評価・選定の上、費用を補助。
≪事業選定に当たっての主な視点≫

住宅等との連携

車載蓄電池の有効活用、効率的利用○ ＥＶ等の蓄電池を、走行以外にも有効活用（未使用電力の家庭等での活用、夜間電力の利用等）○ 電力ロスの最小化、蓄電池の耐久性の確保（毎日の利用実績に応じた充放電コントロール等）

住宅等との連携によるＥＶ等の普及促進○ 家庭等における容易な省エネ管理（エコドライブ）の実現○ 複数車種・台数の省エネの一体管理○ ＥＶ等の使いやすさ向上 （航続距離の確認等）○ メーカー間の相互利用の実現※ 住宅局「住宅・建築物省ＣＯ２先導事業」と連携して実施。

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交通分野における「見える化」（モーダルシフト推進）
貨物輸送におけるCO2排出量原単位（g-CO2/トンキロ）（輸送機関別のCO2排出量原単位（１トンの貨物を１km輸送したときのCO2排出量）、２０１０年度）

自家用貨物車946

営業用貨物車

133

船舶

40

鉄道

21

0

エコレールマーク制度
地球環境に優しい鉄道貨物
輸送を一定割合以上利用している商品や企業を認定

200

400

600

800

1000

エコシップマーク
省エネ・ＣＯ２削減に効果のあるフェリー、ＲＯＲＯ船、コンテナ
船、自動車船を一定程度利用するモーダルシフト貢献企業を選定

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交通分野における「見える化」（公共交通利用促進）
旅客輸送におけるCO2排出量原単位（g-CO2/人キロ）（輸送機関別のCO2排出量原単位（１人を１km輸送したときのCO2排出量）、２０１０年度）

自家用乗用車

169

航空

102

バス

50

鉄道

18

0

50

100

150

200

環境対策と公共交通利用促進のための取組み「バスの乗り方教室」（東北運輸局ホームページ）
http://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/kk/kk-ecoclass/kk-ecoclass-index.htm
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都市の低炭素化の促進に関する法律 （平成24年9月5日公布／12月4日施行）
背景

東日本大震災を契機とするエネルギー需給の変化や国民のエネルギー・地球温暖化に関する意識の高揚等を踏まえ、市街化区域等における民間投資の促進を通じて、都市・交通の低炭素化・エネルギー利用の合理化などの成功事例を蓄積し、その普及を図るとともに、住宅市場・地域経済の活性化を図ることが重要

法律の概要●基本方針の策定（国土交通大臣、環境大臣、経済産業大臣）●民間等の低炭素建築物の認定●低炭素まちづくり計画の策定（市町村）【認定低炭素住宅に係る所得税等の軽減】

都市機能の集約化

居住年

所得税最大減税額引き上げ(10 年間)

登録免許税率
引き下げ

Ｈ24年

400万円
（一般300万円）

保存
登記

0.1％
（一般0.15％）

Ｈ25年

300万円
（一般200万円）

移転
登記

0.1％
（一般0.3％）○病院・福祉施設、共同住宅等の集約整備
民間事業の認定制度の創設○民間等による集約駐車施設の整備
建築物の新築等時の駐車施設附置義務の特例○歩いて暮らせるまちづくり

公共交通機関の利用促進等○バス路線やＬＲＴ等の整備、共同輸配送の実施
バス・鉄道等の各事業法の手続特例○自動車に関するＣＯ２の排出抑制（歩道・自転車道の整備、バリアフリー化等）【容積率の不算入】
低炭素化に資する設備（蓄電池、蓄熱槽等）について通常の建築物の床面積を超える部分【認定のイメージ】〈戸建住宅イメージ〉
天井断熱
180mm
暖冷房は
エアコン
外壁断熱
100mm
連続する
防湿気密層

東西窓
の日除け
床断熱
100mm

常時換気
システム

緑・エネルギーの面的管理・利用の促進

太陽光発電パネル
南窓の
軒ひさし

＋

建築物の低炭素化○民間等の先導的な低炭素建築物・住宅の整備

窓は複層ガラス（可能なら断熱
サッシ）
高効率給湯器等○ＮＰＯ等による緑地の保全及び緑化の推進
樹林地等に係る管理協定制度の拡充○未利用下水熱の活用
民間の下水の取水許可特例○都市公園・港湾隣接地域での太陽光発電、蓄電池等の設置
占用許可の特例

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