四半期報告書（第51期第3四半期）
自至

平成29年10月 1日
平成29年12月31日

石川県白山市下柏野町153番地

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第1

企業の概況
1

主要な経営指標等の推移

2

事業の内容

第2

…………………………………………………………………………………………

1…………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況
1

事業等のリスク2

経営上の重要な契約等

3

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第3……………………………………………………………………………………………………
……………………………………………………………………………………………

22…………………………………………………

2……………………………………………………………………………………………………

6

提出会社の状況
1

株式等の状況
(1)株式の総数等(2)新株予約権等の状況……………………………………………………………………………………………

(3)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等…………………………………………………

6……………………………………………………………………………………………

6(4)ライツプランの内容(5)発行済株式総数、資本金等の推移

2第4……………………………………………………………………………

6(6)大株主の状況……………………………………………………………………………………………………

6(7)議決権の状況……………………………………………………………………………………………………

7…………………………………………………………………………………………………………

7……………………………………………………………………………………………………………

8

役員の状況
経理の状況

1

四半期連結財務諸表(1)四半期連結貸借対照表…………………………………………………………………………………………

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

第二部

9……………………………………………………

11…………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書
26……………………………………………………………………………………

12………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

その他

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

平成30年2月13日【四半期会計期間】

第51期第3四半期（自【会社名】

EIZO株式会社【英訳名】

EIZO Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

石川県白山市下柏野町153番地【電話番号】

076【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

石川県白山市下柏野町153番地【電話番号】

076【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（275）

実盛

至

平成29年12月31日）

祥隆

4121

経理部長

（275）

平成29年10月1日

兼

IR室長

有生

學

有生

學

4121

経理部長

兼

IR室長

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第50期
第3四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第51期
第3四半期
連結累計期間平成28年 4月 1日
平成28年12月31日

自
至

第50期

平成29年 4月 1日
平成29年12月31日

自至

平成28年4月 1日
平成29年3月31日

売上高

(百万円)

57,837

61,47978,284

経常利益

(百万円)

5,808

7,207

7,105

(百万円)

4,596

5,387

5,661

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

7,754

7,466

8,868

純資産額

(百万円)

84,16690,93485,280

総資産額

(百万円)

111,445

120,475

115,160

1株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

215.57252.69265.54

（円）

－

－

－

（％）

75.5

75.5

74.1

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

第50期
第3四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
1株当たり四半期純利益金額

平成28年10月 1日
平成28年12月31日

（円）

69.58

第51期
第3四半期
連結会計期間自至平成29年10月 1日
平成29年12月31日
113.64(注)1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 1 -第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、欧州では雇用環境が改善する等、景気は緩やかに回復しました。
米国では、個人消費や設備投資が堅調に推移し、また雇用環境も引き続き改善していることから、景気は回復が続いております。日本では、雇用環境の改善を背景に個人消費は持ち直し、また企業の設備投資の増加もあり、景気は緩やかながらも回復基調をたどりました。
当社グループは、第五次中期経営計画の最終年度を迎え、商品開発及び企業体質を強化し、各市場別の重点施策を進めております。ヘルスケア市場では、2016年7月にパナソニック ヘルスケア㈱より買収した手術室及び内視鏡用モニター事業において、同社と当社が培ってきた技術を融合することにより開発した3D及び高輝度2DモデルのEIZOブラ
ンドモニターの販売を開始しております。クリエイティブワーク市場では、液晶モニターとしては世界初（※）とな
る100万：1のコントラスト比を実現したモニターを12月より販売を開始する等、映像制作市場への取り組みを強化しております。
※製品としての液晶モニターにおいて。2017年4月時点、当社調べ。
当社は映像技術を核とし、顧客のニーズに応じた最適な映像環境ソリューションを提供する「Visual Technology
Company」への展開を進めております。特に当社が重点市場と位置付けるヘルスケア、クリエイティブワーク、V&S（Vertical & Specific）を中心に各市場における事業領域の拡大に取り組んでおります。
このような事業運営の下、第1四半期連結累計期間より従来の品目別売上から市場別売上に区分を変更しております。従来の「映像表示システム」は、B&P（Business & Plus）、ヘルスケア、クリエイティブワーク及びV&S市場の各市場に分けて表示しております。市場区分の詳細は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間（自 平成28年 4月 1日
至 平成28年12月31日）

当第3四半期連結累計期間（自 平成29年 4月 1日
至 平成29年12月31日）

金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）B&P （Business & Plus）

11,69620.2

12,78020.8+1,083

ヘルスケア

18,49432.0

22,24636.2+3,751

クリエイティブワーク

4,082

7.1

4,320

7.0

+238

V&S （Vertical & Specific）

5,081

8.7

5,999

9.8

+917

アミューズメント

15,71827.2

11,61818.9△4,099

その他

2,764

4.8

4,513

7.3

+1,74857,837100.0

61,479100.0+3,642

市

場

合計

増減

構成比（％） 金額（百万円）

当第3四半期連結累計期間における売上高は、61,479百万円（前年同期比6.3%増）となりました。
市場別の売上高は次のとおりです。
［B&P（Business & Plus）］
売上高は、12,780百万円（前年同期比9.3％増)となりました。海外においては、フレームレスモニターの販売が欧州において好調に推移し、前年同期を上回る売上高となりました。

- 2 -［ヘルスケア］
売上高は、22,246百万円（前年同期比20.3％増）となりました。海外においては、欧州及び北米で診断用途向けモニターを中心に堅調に推移しました。また、手術室及び内視鏡用モニターの販売においても好調に推移しました。国内においては、インテグレーション事業の販売が引き続き好調に推移したことや診断用途向けモニターの販売が伸びたこと等により前年同期を上回る売上高となりました。
［クリエイティブワーク］
売上高は、4,320百万円（前年同期比5.9％増）となりました。海外においては、北米にて映像制作分野での販売が好調に推移しており、売上高は増加しました。
［V&S（Vertical & Specific）］
売上高は、5,999百万円（前年同期比18.1％増）となりました。国内においては、監視（Security &Surveillance）市場向け及び金融システム向けモニターの販売が伸びたことで、売上高が増加しました。
［アミューズメント］
売上高は、11,618百万円（前年同期比26.1％減）となりました。アミューズメント市場を巡る環境は厳しい状況が続いており、前年同期を下回る売上高となりました。
［その他］
売上高は、4,513百万円（前年同期比63.3％増）となりました。主に、アミューズメント用ソフトウェア受託開発の売上高が増加したことによります。
売上総利益は、B&Pやヘルスケア市場向け等での増収や対ユーロでの円安効果及び原価低減による増益効果があったことで、784百万円増加しました。売上高総利益率は、上記の増益効果があったものの、利益率の低いアミューズ
メント用ソフトウェア受託開発売上高構成比が増加したこと等により、前年同期比で0.6ポイント低下しました。販
売費及び一般管理費は、内視鏡、MIL規格関連投資等の先行投資を行ったことで347百万円増加しました。
以上の結果、営業利益は6,085百万円（前年同期比7.7％増）となりました。為替差益の計上等により、経常利益は7,207百万円（同24.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,387百万円（同17.2％増）となりました。

- 3 -(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、株主全体の利益を保護する観点から、当社株式に対する大規模買付が行われた際に、大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報と十分な時間を提供することを目的として、株式の大量取得行為への対応方針を導入しております。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、
いわゆる「敵対的買収」であっても、当社や株主の皆様の利益に資するものであれば、これを一概に否定するもの
ではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、本来、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
一方で、製造業を営む当社グループの事業の運営には、企画・開発・製造・販売・サービス等のあらゆる場面で幅広いノウハウと豊富な経験が必要であり、国内外の顧客・取引先・社員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。そのため、当社の財務及び事業の方針を決定するに当たりこれらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があります。
また、特定の者による大規模買付行為がなされた場合、当社株主の皆様が当該大規模買付行為の当否について適切な判断を行うためには、当該大規模買付行為の内容、当該大規模買付行為が当社企業価値に与える影響、当該大規模買付行為に代わる提案の有無等について、当社株主の皆様に必要十分な情報が提供される必要があると考えます。
そこで、当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為に際しては、当該買付行為を行う買付者から事前に、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供されることを目的として、このような買付行為に関する一定の合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定することが、当社及び当社株主全体の利益を守るために必要であると考えます。
②当社財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、昭和43年設立以来、強みである映像技術を活かし、高品位・高品質な映像機器の開発から生産・販売までを一貫して行ってまいりました。また、これにより培ってきた技術、情報、ノウハウ等を更に追求・発展させ「Visual Technology Company」へと展開すべく、映像のスペシャリストとして市場ニーズに最適な映像環境ソリ
ューションを提案してまいりました。
今後とも、これまで培ってきた技術力、開発力を活かし、他社の追随を許さない魅力的な付加価値を提供してまいります。
また、当社グループの事業の拡大や競争力の強化、当社の持つ技術と強いシナジーを発揮するノウハウ、技術等を取得するため、必要に応じM&Aも実施します。
③会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、上記①で述べた基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大量取得行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本対応方針」といいます。）を定めています。
本対応方針は大規模買付行為に際して株主の皆様が適切な状況判断を行えるようにするため、大規模買付者に対して、その目的や内容、買付対価の算定根拠等の十分な情報提供と、適切な評価期間の確保を要請し、さらに、当社取締役会による当該大規模買付行為に対する意見の公表や、代替案の提示等を行う機会を確保することを目的として導入されたものです。
本対応方針の詳細に関しましては、当社ウェブサイト（http://www.eizo.co.jp/ir/news/2016/DC16-004.pdf）に掲載しておりますので、そちらをご覧ください。

- 4 -④本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
イ．本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであること
本対応方針は、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為がなされた場合の対応方針、独立委員会の設置、株主及び投資家の皆様に与える影響等を規定するものです。本対応方針は、大規模買付者に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を開示していただいた後に、十分な評価期間を経た上で大規模買付行為が開始されるものとしており、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断される際に必要な情報及び期間を確保することを目的としております。また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合でも、当該買付行為が当社の企業価値ひいては株主価値を著しく損なうと判断される場合には、大規模買付行為に対する対抗措置を発動
し、株主全体の利益が毀損されることを防止します。このように本対応方針は、上記①で述べた基本方針に沿うものであると考えられます。
ロ．本対応方針が株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと
本対応方針は、当社株主に対して大規模買付行為に応じて当社株式を売却するか否かの判断のために必要な情報を提供することを目的としており、本対応方針によって株主の皆様は必要な情報に基づく適切な判断ができる
こととなるため、本対応方針は当社の株主価値を損なうものではなく、むしろ、その利益に資するものであると考えます。
さらに、本対応方針の発効・継続が当社株主の皆様の承認を条件としており、当社株主が望めば本対応方針の廃止も可能であることは、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。
ハ．本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本対応方針は、大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、本来、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社の企業価値ひいては株主価値を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前にかつ具体的に規定しており、対抗措置の発動はかかる規定に従って行われます。さらに、対抗措置の発動などに際して取締役会に勧告を行う独立委員会の設置など、取締役会の恣意的な判断を防止する仕組みを有しております。
以上から、本対応方針は当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えます。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、4,450百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。

- 5 -第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

65,000,000
計

65,000,000②【発行済株式】
種類

第3四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成30年2月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

22,731,160

22,731,160

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数100株

計

22,731,160

22,731,160－－(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年10月 1日～
平成29年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

－

22,731,160

（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

4,425

－

4,313

資本金増減額

資本金残高

（百万円）
－

(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -(7)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年9月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
1,410,500－－

完全議決権株式（その他）

普通株式
21,315,900

213,159－

普通株式

単元未満株式

4,760－

1単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

22,731,160－－

総株主の議決権－

213,159－②【自己株式等】
平成29年9月30日現在
所有者の氏名又は名称
EIZO株式会社

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

石川県白山市
下柏野町153番地

1,410,500－

1,410,500

6.21－

1,410,500－

1,410,500

6.21計（注）当第3四半期会計期間末の自己株式数は、1,410,536株であります。

2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 7 -第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（平成29年10月1日から平成29
年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成29年4月1日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 8 -1【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ソフトウェア受注損失引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
リサイクル費用引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 9 -

当第3四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

6,294
16,97318,80910,284
4,501
9,629
2,981
△138
69,334

7,913
16,02818,614
11,482
3,280
12,6852,712△133
72,583

11,771
1,747

12,295
1,080

31,558748
32,30645,826
115,160

33,777738
34,51547,892
120,475

7,694
1,796
1,051
1,397
4
1,813
5,506
19,264

8,185
2,024
1,005
837
－
1,957
4,269
18,280

101
898
3,069
6,545
10,61429,879

101
830
3,190
7,138
11,261
29,541（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第3四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

4,425
4,313
62,953△2,661
69,031

4,425
4,313
66,529△2,662
72,606

17,038△504△284
16,24885,280115,160

18,319213△205
18,32790,934120,475

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第3四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年 4月 1日
至 平成28年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

当第3四半期連結累計期間(自 平成29年 4月 1日
至 平成29年12月31日)

57,83739,41918,418
12,7705,648

61,47942,276
19,202
13,117
6,085

7
484
11
－
48
550

4
534
－
425
195
1,160

0
51
328
10
390
5,808
5,808
896
315
1,212
4,596
4,596

1
34
－
2
38
7,207
7,207
1,827
△7
1,819
5,387
5,387

【四半期連結包括利益計算書】【第3四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年 4月 1日
至 平成28年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

当第3四半期連結累計期間(自 平成29年 4月 1日
至 平成29年12月31日)

4,596

5,387

3,198
△137
97
3,158
7,754

1,280
718
79
2,078
7,466

7,754
－

7,466
－

【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間（自 平成28年 4月 1日
至 平成28年12月31日）
減価償却費

当第3四半期連結累計期間（自 平成29年 4月 1日
至 平成29年12月31日）

1,552百万円

のれんの償却額

1,737百万円

193（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自平成28年4月1日

至217

平成28年12月31日）(1)配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

平成28年 5月19日
取締役会

普通株式

746百万円

35円

平成28年 3月31日 平成28年 6月 3日

利益剰余金

平成28年10月28日
取締役会

普通株式

852百万円

40円

平成28年 9月30日 平成28年11月30日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第3四半期連結累計期間（自平成29年4月1日

至

平成29年12月31日）(1)配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

平成29年5月18日
取締役会

普通株式

852百万円

普通株式

959百万円平成29年10月31日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

40円

平成29年3月31日

平成29年6月2日

利益剰余金

45円

平成29年9月30日 平成29年11月30日

利益剰余金(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。

- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自平成28年4月1日

至

平成28年12月31日）

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。
Ⅱ

当第3四半期連結累計期間（自平成29年4月1日

至

平成29年12月31日）

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間（自 平成28年 4月 1日
至 平成28年12月31日）
1株当たり四半期純利益金額

当第3四半期連結累計期間（自 平成29年 4月 1日
至 平成29年12月31日）

215円57銭

252円69銭

4,596

5,387

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

4,596

5,387

普通株式の期中平均株式数（千株）

21,32021,320（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

2【その他】（剰余金の配当）
平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年9月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）に関し、以下のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額(2)1株当たりの金額

959百万円
45円(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日
平成29年11月30日（注）平成29年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年 2月8日

EIZO株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佃

弘一郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙村

藤貴

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているEIZO株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成29年10月1日から平成29年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成29年4月1日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、EIZO株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。