212 期

日時

2022年６月29日（水曜日）
午前10時

第

定時株主総会
招集ご通知

場所
和歌山市七番丁26－1

ダイワロイネットホテル和歌山
４階「グラン」
末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

目 次■ 第212期定時株主総会招集ご通知 �� 1
インターネット等による議決権行使のお手続きについて ��� 3■ 株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件���� 5第２号議案 定款一部変更の件���� 6第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
６名選任の件������ 9第４号議案 監査等委員である取締役
１名選任の件����� 14
添付書類■ 事業報告 ������������
■ 計算書類 ������������
■ 連結計算書類 ����������
■ 監査報告書 �����������

18
43
45
47

【新型コロナウイルス
感染拡大防止について】
本定時株主総会におきまして、新型コロナ
ウイルス感染拡大防止のための措置を講じてまいります。詳しくは同封の「当行第212期定時株主総会における新型コロナウイルス
感染拡大防止への対応について」をご覧ください。

【お土産の廃止について】
株主総会にご出席の株主様へのお土産は取りやめとさせていただきます。
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げ
ます。

株式会社

紀陽銀行

証券コード：8370

銀行をこえる銀行へ
KIYO BANK SLOGAN

経営理念
地域社会の繁栄に貢献し、地域とともに歩む
堅実経営に徹し、たくましく着実な発展を目指す

目指す銀行像「銀行をこえる銀行へ」〜お客さまの期待や地域の壁をこえ、銀行という枠をこえることを目指します

経営の基本姿勢
多様かつ高度な
総合金融サービスのご提供
経営基盤の強化
地域活性化への貢献

行動指針「お客さまの期待をこえる」「銀行という枠をこえる」「地域の壁をこえる」

ごあいさつ
株主の皆さま方には、平素より格別のご厚情を賜り、誠にありがとうございます。
現在、私ども地域金融機関をとりまく
環境は、人口・事業所減少や気候変動問
題、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動への影響など、これまでにない速さで大きく変化しております。加えて、デジタライゼーションの加速、SDGs
達成に向けた取組みなど、あらゆる課題に取り組んでいかなければなりません。
このような環境のもと、2021年４月にスタートしました第６次中期経営計画
では、「地域における圧倒的な存在感の発揮とグループ機能の最大化」を基本方
針に掲げ、グループ会社を含めた総合金融サービスをより一層高度化することにより、「お客さまや地域のどんな課題にも本気で向き合い、お客さまの期待をこえる銀行となる」ことを約束しております。
本中期経営計画への取組みにより、紀陽フィナンシャルグループが一体となって、地元地域のお客さまへの本業支援や成長支援を通じて共に成長し、共に夢を実現するため、銀行の枠をこえた「価値共創会社」を目指してまいります。
株主の皆さま方には、今後ともご理解、ご支援を賜りますよう心よりお願い
申しあげます。
2022年５月
取締役頭取

原口裕之

証券コード 8370
2022年５月31日

株主の皆さまへ和歌山市本町１丁目35番地

株式会社 紀陽銀行
取締役頭取

原口裕之

第212期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当行第212期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合は、郵送またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、２頁から４頁に記載の方法により、2022年６月28日（火曜日）午後5時までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
敬 具記
1. 日 時2022年６月29日（水曜日）午前10時

2. 場 所和歌山市七番丁26－1

ダイワロイネットホテル和歌山 4階「グラン」［末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。］

3. 目的事項
報告事項 1．第212期［2021年４月１日から2022年３月31日まで］
事業報告及び計算書類の内容報告の件
2．第212期［2021年４月１日から2022年３月31日まで］
連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項 第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案
1

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）
6名選任の件
監査等委員である取締役1名選任の件

招集ご通知株主総会に出席されない場合

行 使 期 限送同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記行使期限までに到着するようご返送ください。

行 使 期 限2022年６月28日（火曜日）
午後５時まで次頁の「インターネット等による議決権行使のお手続きについて」をご参照のうえ、画面の案内に沿って議案に対する賛否を上記行使期限までにご入力ください。

事業報告

インターネット

株主総会参考書類

郵

2022年６月28日（火曜日）
午後５時到着分まで

株主総会に出席される場合

開 催 日 時計算書類

2022年６月29日（水曜日）
午前10時

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。

以上

当行ウェブサイト https://www.kiyobank.co.jp/investors/ir/meeting/

2

監査報告書

………………………………………………………………………………………………………………………………………
● 株主でない代理人及び同伴の方など、株主以外の方は総会にご出席いただけませんのでご注意願います。また、定款の定めにより代理人により議決権を行使される場合は、代理権を証する書面をご提出ください。
● 次の事項につきましては、法令及び当行定款第18条の規定に基づき、インターネット上の当行ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。したがいまして、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
①事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」、「特定完全子会社に関する事項」、「親会社等との間の取引に関する事項」、「会計参与に関する事項」及び「その他」②計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」③連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」● 株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類の記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当行ウェブサイトに掲載いたしますのでご了承ください。

連結計算書類【重複行使の取扱い】（1）議決権行使書用紙とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
（2）インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

インターネット等による議決権行使のお手続きについて
スマートフォンまたはパソコン等から議決権行使ウェブサイトにアクセスいただき、画面の案内に従って行使いただきますようお願い
申しあげます。

議決権行使期限2022年６月28日（火曜日）
午後５時まで

QRコードを読み取る方法
議決権行使書用紙副票（右側）の「ログイン用QRコード」を読み取りいただ
くことで、「ログインID」及び「仮パスワード」が入力不要でログインいただ
けます。
※この方法でのログインは1回に限ります。

1 QR コードを読み取る

2 議決権行使方法を選択

3 各議案の賛否を選択「ログイン用 QR コード」はこちら

画面の案内に従って各議案の賛否を選択。

お手持ちのスマートフォン
にて、同封の議決権行使書
用紙副票（右側）に記載の「ログイン用 QR コード」を読み取る。

議案賛否方法の選択画面が表示されるので、議決権行使方法を選択。

２回目以降のログインの際は…

次頁記載のご案内に従ってログインしてください。

画面の案内に従って行使完了です。

機関投資家の皆さまへ
管理信託銀行等の名義株主さま（常任代理人さまを含みます。）につきましては、株式会社
東京証券取引所等により設立された株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当行株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、当該プラットフォームをご利用いただけます。

3

招集ご通知ログインID・仮パスワードを入力する方法
議決権行使ウェブサイトにアクセスする

株主総会参考書類

1

議決権行使ウェブサイト

https://evote.tr.mufg.jp/

ご注意事項
●

2

同封の議決権行使書用紙副票（右側）に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」を入力インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォン等から当行の指定する議決権行使ウェブ
サイトにアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。(ただし、毎日午前2時から午前5時まで
は取扱いを休止します。)

株主さま以外の第三者による不正アクセス("なりすまし")や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主さまには、議決権行使ウェブサイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになります
のでご了承ください。

事業報告「次の画面へ」をクリック●

3 「現在のパスワード」に「仮パスワード」を

「送信」
をクリック

株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。

●

議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用(インターネット接続料金、パケット通信料等)は、株主さまのご負担となります。

システム等に関するお問い合わせ

連結計算書類

入力のうえ、「新しいパスワード」と「新しいパスワード(確認用)」の両方に入力

●

計算書類

「ログイン」
をクリック

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
証券代行部（ヘルプデスク）

0120-173-027

監査報告書

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

（受付時間9:00～21:00、通話料無料）

4

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当行は、地域金融機関としての公共性に鑑み、長期的に安定した経営基盤の確保や財務体質強化を目的とする適切な内部留保蓄積と、株主還元強化の両立を目指すこと及び収益力・資本効率等を示す指標を経営目標として掲げ、株式価値向上に努めることを基本方針としております。
このような基本方針に基づき、第212期の業績及び将来の事業展開に備えた内部留保等を総合的に勘案し、剰余金の処分につきましては、次のとおりとさせていただ
きたく存じます。
期末配当に関する事項① 配当財産の種類
金銭②

配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当行普通株式１株につき金40円
総額 2,681,279,920円※前期末比１株につき５円の増配となります。

③

剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月30日（木曜日）【ご参考】株主還元方針
株主還元率は、配当と自己株式の取得を合わせ、30％以上とする。
※株主還元率 ＝5

年間配当額 ＋ 自己株式取得額
親会社株主に帰属する当期純利益＜連結＞定款一部変更の件

事業報告

2. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。

株主総会参考書類

1. 提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当行定款の変更をお願いいたしたいと存じます。
（1）変更案第18条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、
電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
（2）変更案第18条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
（3）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第18条）は不要となるため、これを削除するものであります。
（4）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであり
ます。

招集ご通知

第２号議案

（下線は変更部分）

現

行

款

株主総会

更

第３章

株主総会

（削

案

除）

連結計算書類（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第18条
当銀行は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類、連結計算書類、会計監査報告および監査報告に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に提供したものとみなすことができる。

変

計算書類

第３章

定

監査報告書

6

現

7

行

定

（新

設）

（新

設）

款

変

更

案

（電子提供措置等）
第18条
当銀行は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２
当銀行は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
附 則（株主総会参考書類等の電子提供措置に関する
経過措置）
第２条
現行定款第18条（株主総会参考書
類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更案第18条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定
する改正規定の施行の日（以下、「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。
２
前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とす
る株主総会については、現行定款第18条はなお効力を有する。
３
本附則第２条は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか
遅い日後にこれを削除する。

株主総会参考書類

2022年9月1日に株主総会資料の電子提供制度が施行されます。
電子提供制度が施行されますと、2023年3月以降開催の株主総会からは、株主総会資料（※）は当行ウェブサイト等に掲載し、株主の皆さまには株主総会資料を当行ウェブサイト等に掲載した旨及び当該ウェブサイトのアドレス等を記載した簡易な招集ご通知を書面でお届けすることになります。お手元に届いた招集ご通知に記載されている当行ウェブサイト等にアクセスすること
で、株主総会資料をご覧いただくこととなります。
2023年3月以降開催の株主総会につきまして、引き続き株主総会資料を書面で受領を希望される
株主さまは、「書面交付請求」のお手続きをおとりいただくことができます。「書面交付請求」のお手続きにつきましては、口座を開設している証券会社または当行の株主名簿管理人である三菱
ＵＦＪ信託銀行へお問い合わせください。
（※）株主総会資料とは、株主総会参考書類、事業報告、監査報告、計算書類、連結計算書類を
指します。

招集ご通知

【ご参考】

事業報告
計算書類
連結計算書類監査報告書

8

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本議案について同じ。）６名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、取締役候補者の選任にあたりましては、指名諮問委員会（※）の審議を経て決定しております。
また、監査等委員会は本議案について検討した結果、当該事業年度における各候補者の業務執行状況及び業績等に鑑み、当行取締役として適任であると判断いたしま
した。
取締役候補者は、次のとおりであります。
（※）同委員会は、取締役等の役員人事の透明性を向上させるため、取締役会からの諮問を受けて審議を実施する任意の諮問機関であり、委員は独立社外取締役が過半数を占めるとともに、委員長を独立社外取締役としております。
候補者
番 号

9

ま つ

お か

1

男性

2

男性

3

男性

横山

4

男性

丸岡

5

男性

6

男性

氏

名

や す

ゆ き

松岡

靖之

は ら

ひ ろ

ぐ ち

裕之

よ こ

た つ

ま る

み ぞ

お か

も と

朝本

代表取締役頭取兼頭取執行役員

再 任

取締役常務執行役員

再 任

取締役上席執行役員

再 任

取締役執行役員

新 任

執行役員

さかえ

溝渕
あ さ

再 任

お

範夫

ぶ ち

代表取締役会長

よ し

達慶
の り

再 任

ゆ き

原口
や ま

現在の当行における地位

栄
え つ

ひろ

悦宏

お か

や す

ゆ き

靖之

再

任

● 略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

1955年10月18日（66歳）
取締役在任期間17年
所有する当行の株式数

当行入行、本店営業部次長・白浜支店長等を歴任
経営企画部秘書室長
改革プロジェクト推進室長兼秘書室長
経営企画本部副本部長
経営企画本部部長
取締役営業推進本部長
常務取締役本店営業部長
常務取締役
専務取締役
代表取締役頭取
代表取締役頭取兼頭取執行役員
代表取締役会長（現任）

株主総会参考書類

生年月日

1978年 ４ 月
2002年 ６ 月
2002年10月
2003年 ４ 月
2004年 ４ 月
2005年 ６ 月
2009年 ６ 月
2012年 ６ 月
2013年 ６ 月
2015年 ６ 月
2016年 ６ 月
2021年 ６ 月

［取締役候補者とした理由］
2005年６月に取締役に就任し、2015年６月より代表取締役頭取、2021年６月より代表取締役会長を務め、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行する知識・経験を有しており、引き続き経営に貢献できる人物と判断し、取締役候補者としました。
は ら

ぐ ち

ひ ろ

ゆ き

裕之

再

任

取締役在任期間５年
所有する当行の株式数

14,100株［取締役候補者とした理由］
2017年６月に取締役に就任し、2021年６月より代表取締役頭取を務め、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行する知識・経験を有しており、引き続き経営に貢献できる人物と判断し、取締役候補者としました。

10

監査報告書

当行入行、吉備支店長・住吉支店長等を歴任
事務システム部長
田辺支店長
執行役員田辺支店長
執行役員営業推進本部営業統括部長
執行役員営業推進本部長兼営業統括部長兼営業企画部長
2016年10月 執行役員営業推進本部長兼営業統括部長
2017年 ４ 月 執行役員
2017年 ６ 月 取締役上席執行役員
2018年 ４ 月 取締役上席執行役員管理本部長
2019年 ６ 月 取締役常務執行役員企画本部長
2020年 ４ 月 取締役常務執行役員経営企画本部長兼人事部長
2020年10月 取締役常務執行役員経営企画本部長
2021年 ６ 月 代表取締役頭取兼頭取執行役員（現任）(現在の担当） 監査部

連結計算書類

1962年11月25日（59歳）

1985年 ４ 月
2010年 ６ 月
2012年10月
2014年 ６ 月
2015年 ６ 月
2016年 ６ 月

計算書類

● 略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

生年月日

事業報告

38,803株

2 原口

招集ご通知

ま つ

1 松岡

よ こ

や ま

3 横山

た つ

よ し

達慶

再

任

● 略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

生年月日

1963年1月21日（59歳）
取締役在任期間１年
所有する当行の株式数

11,222株

1986年 ４ 月 当行入行、深井支店長・営業推進本部部長代理等を歴任
2009年 ４ 月 和泉寺田支店連合店統括支店長
2011年 ６ 月 人事部副部長
2013年 ６ 月 人事部長
2016年 ６ 月 執行役員堺支店長
2018年 ４ 月 執行役員
2018年 ６ 月 執行役員退任
2018年 ６ 月 紀陽興産株式会社代表取締役社長
2019年 ６ 月 紀陽興産株式会社代表取締役社長退任
2019年 ６ 月 上席執行役員大阪事業部長
2020年 ７ 月 上席執行役員大阪事業部長兼大阪堂島営業部長
2021年 ６ 月 取締役常務執行役員経営企画本部長兼東京本部長
2022年 ４ 月 取締役常務執行役員経営企画本部長（現任）(現在の担当） 東京本部

［取締役候補者とした理由］
和泉寺田支店連合店統括支店長や人事部長等を歴任したほか、2018年６月より１年間紀陽興産株式会社代表取締役社長を務める。2021年６月より取締役を務め、銀行の経営管理を的
確、公正かつ効率的に遂行する知識・経験を有しており、引き続き経営に貢献できる人物と判断し、取締役候補者としました。
ま る

お か

4 丸岡

の り

お

範夫

再

任

● 略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

生年月日

1964年９月23日（57歳）
取締役在任期間２年
所有する当行の株式数

11,368株

1988年 ４ 月
2013年 ６ 月
2014年 ６ 月
2015年 ６ 月
2015年10月
2017年 ４ 月
2018年 ４ 月
2020年 ４ 月
2020年 ６ 月
2021年 ３ 月

当行入行、大阪中央支店長・平野支店長等を歴任
リスク統括部長
経営企画本部戦略企画部長
融資本部融資部長
融資部長
執行役員融資部長
執行役員堺事業部長兼南大阪事業部長
執行役員営業推進本部長
取締役上席執行役員営業推進本部長（現任）紀陽キャピタルマネジメント株式会社代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
紀陽キャピタルマネジメント株式会社代表取締役社長［取締役候補者とした理由］
平野支店長や融資部長等を歴任したほか、2020年６月より取締役を務め、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行する知識・経験を有しており、引き続き経営に貢献できる人物と判断し、取締役候補者としました。

11

ぶ ち

さかえ

栄

再

任

● 略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

取締役在任期間２年
所有する当行の株式数

事業報告

8,433株

株主総会参考書類

生年月日

1964年12月21日（57歳）

1988年 ４ 月 当行入行、本店営業部課長・八尾南支店長等を歴任
2010年10月 営業推進本部営業統括部副部長
2011年 ６ 月 融資本部融資部副部長
2013年 ６ 月 平野支店長
2015年 ４ 月 営業推進本部地域振興部長
2016年 ６ 月 東和歌山支店長
2016年10月 東和歌山支店連合店統括支店長
2018年 ４ 月 東和歌山支店連合店統括支店長兼和歌山東法人営業部長
2019年 ４ 月 執行役員融資部長
2019年 ６ 月 執行役員融資本部長兼融資部長
2019年 ６ 月 阪和信用保証株式会社代表取締役社長
2020年 ６ 月 取締役執行役員融資本部長兼融資部長
2020年10月 取締役執行役員融資本部長
2022年 ４ 月 阪和信用保証株式会社代表取締役社長退任
2022年 ４ 月 取締役執行役員管理本部長（現任）(現在の担当） 融資本部、事務システム本部

招集ご通知

み ぞ

5 溝渕

［取締役候補者とした理由］
営業推進本部地域振興部長や東和歌山支店長等を歴任したほか、2019年６月より約３年間阪和信用保証株式会社代表取締役社長を務める。2020年６月より取締役を務め、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行する知識・経験を有しており、引き続き経営に貢献できる人物と判断し、取締役候補者としました。
も と

え つ

ひ ろ

悦宏

新

任

● 略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

取締役在任期間

当行入行、粉河支店長、中もず支店長等を歴任
泉ヶ丘支店連合店統括支店長
住吉支店長
御坊支店連合店統括支店長
田辺支店長
田辺支店連合店統括支店長兼田辺法人営業部長
執行役員営業戦略部長
執行役員営業統括部長
執行役員融資本部長兼東京本部長（現任）

連結計算書類

生年月日

1966年11月18日（55歳）

1989年 ４ 月
2011年 ４ 月
2013年 ６ 月
2015年 ６ 月
2017年 ４ 月
2018年 ７ 月
2019年 ４ 月
2020年 ４ 月
2022年 ４ 月

計算書類

あ さ

6 朝本

－
所有する当行の株式数［取締役候補者とした理由］
住吉支店長や田辺支店長等を歴任したほか、2019年より執行役員を務め、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行する知識・経験を有しており、経営に貢献できる人物と判断し、取締役候補者としました。

12

監査報告書

8,623株（注） 1. 各候補者と当行との間には、特別の利害関係はありません。
2. 取締役在任期間は、本定時株主総会終結時で記載しております。
3. 当行は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の36頁に記載のとおりであります。本議案が承認可決された場合には、各候補者を被保険者として当該保険契約を更新する予定であります。

13

監査等委員である取締役１名選任の件

わたり

し ん

じ

亘

信二

男

性

新

任

社

外

独立役員

株主総会参考書類

本総会終結の時をもって監査等委員である取締役の水野八朗氏が辞任いたしますので、監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、監査等委員である取締役候補者の選任にあたりましては、指名諮問委員会の審議を経て決定しております。
また、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

招集ご通知

第４号議案

● 略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

社外取締役在任期間－

南海電気鉄道株式会社入社
同社取締役
同社代表取締役 取締役社長兼ＣＯＯ
同社相談役
南海辰村建設株式会社代表取締役 取締役会長
南海電気鉄道株式会社特別顧問（現任）
南海辰村建設株式会社特別顧問（現任）

事業報告

生年月日

1950年４月12日（72歳）

1975年 ４ 月
2005年 ６ 月
2007年 ６ 月
2015年 ６ 月
2015年 ６ 月
2019年 ６ 月
2021年 ６ 月

（重要な兼職の状況）
南海電気鉄道株式会社特別顧問
南海辰村建設株式会社特別顧問

計算書類

監査等委員である取締役
在任期間－
所有する当行の株式数

－

監査報告書

14

連結計算書類［社外取締役候補者とした理由及び期待される役割等］
南海電気鉄道株式会社代表取締役社長を８年、南海辰村建設株式会社代表取締役会長を６年務め、企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化をするうえで、十分な経験と見識を有していることから、社外取締役（監査等委員）候補者としました。選任後は企業経営者としての知見を活かし、経営全般の監督機能の強化のため尽力いただくことを期待します。
上記の理由から社外取締役（監査等委員）としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
［独立性に関する補足説明］
亘信二氏とは取引がありません。
亘信二氏が特別顧問を務めている、南海電気鉄道株式会社及び南海辰村建設株式会社との一般的な預貸金取引を含めた取引関係等につきましては、両社ともに直近事業年度における連結売上高及び当行連結業務粗利益に占める割合は１％未満であります。
また、両社とも当行の株式を保有しておりますが、直近事業年度末における当行の総議決権に占める割合は２％未満であります。
当行の「社外取締役の独立性に関する判断基準」を充足しており、独立性に問題はありません。

（注） 1. 亘信二氏と当行との間には、特別の利害関係はありません。
2. 亘信二氏は、社外取締役候補者であります。
3. 当行は、社外取締役の独立性を確保するため、東京証券取引所が定める基準に加え、当行独自に社外取締役の独立性基準（17頁）を定めております 。亘信二氏は、いずれの基準も満たしており、本議案が承認可決された場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員と指定し、同取引所に届け出る予定であります。
4. 当行は、社外取締役との間で会社法第427条第１項の規定に基づく責任限定契約を締結しております。
本議案が承認可決された場合、当行は、亘信二氏との責任限定契約を締結する予定であります。
なお、その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役として任務を怠ったことにより当行に損害を与えた場合において、その職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときには、会社法第425条第１項に定義された最低責任限度額を限度としてその責任を負う。
5. 当行は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の36頁に記載のとおりであります。本議案が承認可決された場合には、亘信二氏を被保険者として当該保険契約を締結する予定であります。

15

招集ご通知【ご参考】本総会終結後の取締役の専門性と経験及び期待する役割（予定）■社内取締役が有する専門性と経験
スキル区分
氏名

地位

経営戦略

中小企業
（営業）

経営改善・ システム・事業再生DX

代表取締役会長

◎

◎

◎

原口

裕之

代表取締役頭取
兼頭取執行役員

◎

◎

◎

横山

達慶

取締役常務執行役員

◎

◎

丸岡

範夫

取締役常務執行役員

◎

◎

◎

溝渕

栄

取締役上席執行役員

◎

◎

朝本

悦宏

取締役上席執行役員

◎

◎

西川

隆示

取締役（監査等委員）
（常勤）

◎

◎

倉橋

啓之

取締役（監査等委員）
（常勤）

◎

市場運用

地方創生

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎
◎

◎

◎

◎
◎

◎

事業報告

靖之

リスク
管理・監査

株主総会参考書類

松岡

人材開発

◎

◎

■社外取締役に特に期待する役割

計算書類（注） 1. 社内取締役のスキルにつきましては、当該取締役が有するすべての知見・経験・見識を表すものではありません。
2. 社内取締役が有する経験につきましては、当該取締役の所管部店室長職以上の経験を参考にしております。

スキル区分
氏名

企業経営・
ガバナンス

法務

◎

西田

恵

取締役（監査等委員）

◎

堀

智子

取締役（監査等委員）

◎

足立

基浩

取締役（監査等委員）

亘

信二

取締役（監査等委員）

財務会計・
金融経済

◎
◎

◎

地方創生

連結計算書類

地位

◎
◎

監査報告書

16

【ご参考】＜社外取締役の独立性に関する判断基準＞

当行における社外取締役候補者は、現在及び原則として過去３年において、次のいずれの要件にも該当しない者であることを必要とする。
（1）当行を主要な取引先（※１）とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
（2）当行の主要な取引先（※２）、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
（3）当行から役員報酬以外に過去３年平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等。
（4）当行を主要な取引先（※１）とするコンサルティング会社、会計事務所、法律事務所の社員等。
（5）当行から過去３年平均で年間1,000万円以上の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
（6）当行の主要株主（※３）、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
（7）次に掲げる者（重要（※４）でない者を除く。）の近親者（※５）。
Ａ）上記（1）～（6）に該当する者。
Ｂ）当行またはその子会社の取締役、監査役、執行役員等及び重要な使用人等。
※１ 当行から当該取引先の直近事業年度の連結売上高の２％以上の支払いを受けた先。
※２ 当行に対して当行の直近事業年度の連結業務粗利益の２％以上の支払いを行った先。
※３ 議決権所有割合10％以上の株主。
※４ 会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士。
※５ 二親等以内の親族。

以

17

上

招集ご通知添付書類

事業報告

第212期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)

1．当行の現況に関する事項

連結計算書類
監査報告書

18

計算書類

【地域経済】
和歌山県経済における生産活動は、部品不足などの影響により一部で弱さがみられるものの、全体的に持ち直しの動きとなりました。個人消費は、新型コロナウイルス
感染再拡大の影響を受けながらも緩やかな持ち直し基調となり、雇用情勢でも緩やかに持ち直しました。また、世界最大のホテルチェーン、米マリ
オット・インターナショナルが進める「Trip Base
道の駅プロジェクト」として串本町とすさみ町で相次いでホテルが開業し、更に串本町では国内初となる民間小型ロケット発射場が完成するなど、
小型ロケットの飛行イメージ
新型コロナウイルス感染症終息後の観光客誘致に向け、新たな宿泊施設や観光資源となる施設の準備が着々と整いつつあります。

事業報告【国内経済】
当期のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直し基調となりました。
企業部門は、輸出などにおいて供給制約の影響を受け一時的に減速するも増加基調となり、設備投資でも緩やかに持ち直しました。また、個人消費は、新型コロナウイ
ルス感染再拡大によるサービス消費の下振れなどを背景に足下では持ち直しが一服しました。
金融面では、金融正常化観測等により年度後半は金利上昇となり、為替市場では円安が進行し、一時１ドル125円をつける局面もみられました。

株主総会参考書類（1）企業集団の事業の経過及び成果等
当行グループは、銀行業務を中心に、事務代行業務、職業紹介業務、信用保証業
務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、投資業務、クレジットカード業務、プ
ログラム作成・販売、計算受託業務等金融サービスにかかる事業を行っております。
これらグループ企業の総力を結集することで、お客さまのさまざまなニーズにお応えできる質の高い金融サービスを提供することにより、地域の発展に貢献するとともに、経営基盤の強化に努めております。

大阪府経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられました。企業部門は、輸出が主要国全ての地域向けで増加基調となりました。個
人消費は、巣ごもり需要の一巡などにより一部で弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続きました。また、関西国際空港での新型コロナウイルス感染症の影響に伴う各国の入国制限が影響し、外国人旅客数が大幅に減少するなど、依然としてインバウ
ンド需要は低迷しております。
海遊館【当行グループの業況】
このような状況下、当行グループは、目指す銀行像「銀行をこえる銀行へ（お客さ
まの期待や地域の壁をこえ、銀行という枠をこえることを目指します。）」の基本方針のもと、お客さまの利便性向上に努めるとともに、より充実した金融商品、金融サービスの提供に注力し、業績の向上と経営体質の強化に取り組んでまいりました。
＜決算概要＞
当期の連結経常収益は、貸出金利息や役務取引等収益が増加したことなどにより、
前期比26億87百万円増加し815億96百万円となりました。
また、連結経常利益は、経費削減への継続的な取組みなどによる営業経費の削減や株式等売却損の減少などにより、前期比38億66百万円増加し242億81百万円となりました。
以上の結果などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比18億69百万円増加し154億60百万円となりました。
● 連結経常収益
900

867

789

● 連結経常利益（単位：億円）

815

250

216

600

200

300

150

0

19

2019年度 2020年度 2021年度

0● 親会社株主に帰属する当期純利益（単位：億円）

242

204（単位：億円）

200

150

137

154
135

100

2019年度 2020年度 2021年度

0

2019年度 2020年度 2021年度

（単位：億円）

40,000● 預金
46,00035,00032,712（単位：億円）

44,134● 有価証券45,206 12,000
10,56734,099 42,000

10,77010,0009,822

39,77930,721
38,000

8,000

0

0

0

2019年度 2020年度 2021年度

事業報告

30,0002019年度 2020年度 2021年度（単位：億円）

株主総会参考書類

● 貸出金

招集ご通知

＜主要勘定の状況＞
当期末の主要勘定（連結）の状況は、貸出金が中小企業向け貸出の増加などにより、期中1,387億円増加し3兆4,099億円となりました。
預金は、期中1,072億円増加し4兆5,206億円となりました。
有価証券は、期中948億円減少し9,822億円となりました。
また、連結自己資本比率（国内基準）は10.82%（速報値）となりました。

2019年度 2020年度 2021年度

計算書類＜店舗ネットワークの再編＞
当期におきましては、昨年７月に、当行の本店所在地でありマザーマーケットである和歌山市内の事
業性にかかる各お取引を一元的に担う部署として、「和歌山営業本部」を開設いたしました。当本部では、和歌山におけるビジネスの創造支援と地域経済の持続的な成長に貢献することを目指す姿とし、各本部との緊密連携により、多角的かつ深度あるコン
串本支店新築移転オープン
サルティング機能を有するこれまでにない新たな金融サービス体制を構築し、お客さまの本業に関するあらゆるニーズに向き合うことで経営課題解決に資する活動を展開しております。
また、昨年８月には串本支店が新築移転オープンしました。新店舗は、串本町役場新庁舎１階に位置
し、串本町役場とワンストップで、地域住民の皆さ
まに、より便利なサービスをご提供しております。

連結計算書類20

監査報告書

窓口業務受付システム「セルフまどのて」

その他昨年９月には、競争力を拡大する新たな営業体制を構築するため、13店舗（和歌山県内11店舗、大阪府内２店舗）をブランチインブランチ方式（※）で移転統合いたしました。また、10月には10店舗（和歌山県内６店舗、大阪府内４店舗）をブランチインブランチ方式で移転統合のうえ、店舗跡地に新たな店舗形態となる「紀陽コミュニティプラザ」を開設いたしました。「紀陽コミュニティプラザ」は、預金業務、為替業務、諸届等の業務のみをお取扱いする新しい店舗であり、預かり資産業
務及び融資業務につきましては、移転統合先の店舗にてお取扱いしております。
当行は、店舗ネットワークの再編により、お客さまの利便性を維持しながら店舗運
営の更なる効率化を図るとともに、店舗の集約により創出された経営資源を再配置することで、これまで以上に質の高い金融サービスを提供してまいります。
（※）ブランチインブランチとは、１つの拠点内で複数の支店を併設して営業する店
舗形態です。
＜新型コロナウイルス感染拡大への対応＞
新型コロナウイルス感染拡大による影響を踏まえたお取引先さまへの支援といたしまして、営業店・本部・グループ会社が一体となって事業継続に向けた資金繰り支援
や経営改善・事業再生に向けた本業支援を実施いたしました。具体的には、「新型コロナウイルス感染症対応特別融資」のお取扱いや、事業者さま及び住宅ローンをご利用中のお客さま向け「特別相談窓口」並びに「休日特別相談窓口」の設置のほか、ウィズコロナ・アフターコロナ対応といたしまして、融資部内に設置いたしました「新型コロナ対策担当」が営業店と連携しながらお取引先さまをサポートするとともに、政府系金融機関等との連携により、地域における中小企業の事業の継続・発展を支援いたしました。
昨年４月には、ウィズコロナ時代の経済社会変化への対応に向け、事業再構築等にチャレンジされるお取引先さまを支援するため、「事業再構築補助金制度」の活用にかかる支援体制を構築し、お取引先さまの公的企業支援制度の活用をサポートすることで、地域経済の回復・活性化を図りました。
＜紀陽銀行 SDGs宣言及び重点取組項目に基づく取組みについて＞
当行は、「地域社会の繁栄に貢献し、地域とともに歩む」という経営理念のもと、2019年３月に「紀陽銀行 SDGs宣言」を表明し、重点取組項目である「地域社会とのパートナーシップ」、「地域経済の持続的な成長への貢献」、「多様な人材の活躍推進」に基づく取組みを推進しております。
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略。誰一人取り残さない、あらゆる人が幸せに暮らし続けられる持続可能な社会の実現に向け、国連加盟国193ヵ国が2030年までに達成するために掲げた共通の目標。社会・経済・環境の課題を網羅しており、17のゴール（目標）と169のターゲットで構成される。

21

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
計算書類

・「地域社会とのパートナーシップ」に基づく取組み「地域社会とのパートナーシップ」に基づく具体的な取組みといたしましては、「紀陽CSR私募債」、「紀陽健康経営応援私募債」、「紀陽SDGs私募債」に加え、昨年10月より新たに「紀陽SDGs取組応援ローン」のお取扱いを開始し、お取引先さまのSDGs達成に向けた取組みを応援しております。
昨年６月には、当行ATM拠点であるNAMBASQUARE（南海なんば駅２階中央改札口外）を「地域との価値共創拠点」としてリニューアルし、地域商社「株式会社ロカリスト」（2021年１月に出資、地方創生に関する包括連携協定を締結）
が和歌山県の特産品の販売・プロモーションを行
う店舗「The Localist」をオープンさせました。
本拠点を通じて、地域内外のお客さまに地元和歌「The Localist」
山の魅力を知っていただくきっかけを提供するとともに、多くの地元事業者とコラボレーション
し、消費者とつながり、新たな価値を創造していく活動を支援しております。
また、昨年11月には、和歌山市が主催する和歌浦地区の地域活性化を目指すイベント「WAKAURA MEIKOU WANDER STREET」に協力するため、旧和歌浦支店のスペースを提供
いたしました。本イベントには、株式会社ロカリストが参加し、和歌山県への移住者とのコラボレーションによる産品の販売・クラフト体験などの提供を行いました。
和歌山市の地域活性化イベント

監査報告書

22

連結計算書類・「地域経済の持続的な成長への貢献」に基づく取組み「地域経済の持続的な成長への貢献」に基づく具体的な取組みといたしましては、
地元企業のSDGsへの取組み支援に向け、昨年10月にSDGsコンサルティングのお取扱いを開始いたしました。昨今では、SDGs達成に向けた取組みは、企業規模を問わず社会的要請事項となりつつあります。SDGsに取り組むことは、企業イメー
ジの向上、事業拡大やイノベーション等のビジネスチャンスの拡大、人材確保など、持続的な成長と企業価値の向上につながるものであり、当行は地域金融機関として、地元企業のSDGs達成に向けた取組みを支援しております。

同月には、営業支援部コンサルティング営業室内に「BCPサポートデスク」を設置いたしました。激甚化する自然災害や今後30年以内に70～80％の確率で発生するとされている南海トラフ巨大地震による甚大な被害が想定されるなか、お取引先さまがこれらの脅威に対応して事業継続に取り組む必要性が高まってきております。そのようななか、地域や産業を守ることが使命である当行は、BCP策定をはじめとするレジリエンス（災害等の脅威に対し強く対応し復旧できる回復力）向上に向けた各種支援を行うため、本デスクを設置いたしました。
また、昨年７月には、和歌山市と「和歌山市の遊休地に係る包括連携協定」を締結いたしました。本協定締結により、和歌山市企業局が保有する遊休地情報の広報や域内事業者に向けて周知・案内を行うとともに、遊休地の有効活用に関する調査、提案、助言等により、域内事業者の事業拡
大や雇用創出、産業振興による地域活性化を図っ「和歌山市の遊休地に係る包括連携協定」締結てまいります。
更に、昨年８月に「高野山観光ビッグデータ利活用検討研究会」を設置し、当行及び高野町、和歌山大学、南海電気鉄道株式会社、西日本電信電話株式会社等が連携のうえ、新たな観光モデルの構築に役立てるよう、本年２月まで高野山の観光客に関するデータの分析を行いました。今後も、日本を代表する宗教都市である高野山の地域活性化に資する活動を行ってまいります。
ITの活用による金融インフラの構築にも積極的に取り組んでおり、スマートフォンで口座開設や残高・入出金明細照会、税金や公共料金のお支払 高野山観光ビッグデータ利活用検討研究会
い等ができる公式アプリ「キヨスマ！」のご利用者数は本年３月末現在で21万名さまを超えました。また、昨年８月より、住宅ロ
ーン取引において、「電子契約サービス」を導入し、書面による金銭消費貸借契約証書等への自筆・捺印に代わり、PDF化した契約書に電子署名を行うことが可能となりました。本サービスの取引範囲等は順次拡大していく予定です。

23

招集ご通知株主総会参考書類

・「多様な人材の活躍推進」に基づく取組み「多様な人材の活躍推進」に基づく具体的な取組みといたしましては、昨年４月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、2021年４月から2024年３月までを計画期間とする第３次行動計画を策定・公表いたしました。
また、昨年５月には取締役会において女性活躍推進についての協議を行うとともに、10月には、
当行女性管理職行員を対象とした「女性向けキャ
リアデザインフォーラム」を開催し、女性管理職
層のキャリア意識向上と、当行の女性活躍の自分ごと化を図るなど、女性行員のキャリアアップにつながる環境整備を行っております。
女性向けキャリアデザインフォーラム

事業報告

・その他のSDGs達成に向けた取組み
社会貢献活動といたしまして、和歌山県が展開する「企業の森」事業への参画や、各営業店による地域の清掃活動等の環境保全活動に加え、高校生 向 け の 金 銭 基 礎 教 育 プ ロ グ ラ ム「MoneyConnection®」の提供 や、 全 国 高 校 生
金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園」の和歌山大会開催（2021年度は新型コロナウイル「企業の森」事業活動
ス感染拡大の影響によりインターネット開催）するなど、地域の金融教育に注力しております。
また、本年２月には、スポーツ大会への協賛や行員ボランティアの派遣、当行の女子バスケット
ボール部「紀陽銀行ハートビーツ」の活動等、長年にわたり継続して地域スポーツの活性化に取り組んでいることが評価され、第３回関西スポーツ
応援企業表彰において「大賞」を受賞するなど、スポーツを通して地域の皆さまに元気を発信する
第３回関西スポーツ応援企業表彰
ことで、地域社会に貢献しております。

計算書類
連結計算書類「大賞」を受賞

監査報告書

24

＜ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同表明について＞
当行は、2019年３月に「紀陽銀行ＳＤＧｓ宣言」を表明し、地域金融機関として自然環境に配慮した商品・サービスの導入、自然環境保護活動等を通じて、持続可能な地域社会の実現に取り組んでまいりました。
近年、世界中で異常気象や自然災害による被害が甚大化しており、当行営業エリアにおきましては、南海トラフ地震による津波や浸水被害が懸念されているように、気候変動は地域経済に大きな影響を及ぼす可能性を含んでおります。
こうした状況を踏まえ、当行は2021年11月にＴＣＦＤ提言に賛同し、気候変動がお客さまや当行に与える影響を把握するとともに、リスクや機会に関する積極的な情報開示に取り組んでまいります。
TCFDとは「Task Force on Climate-related Financial Disclosures」の略。G20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、2015年12月に設立されたタスクフォース。
TCFD提言では、2017年６月に最終報告書（提言）を公表している。
本提言は、各企業が気候変動関連のリスクと機会を評価し、経営戦略及びリスク管理へ反映するとともに、財務上の影響を把握・開示することを推奨している。

当行は、こうした活動の継続及び新たな活動の展開により、今後も地域社会とともに持続的に成長していくことに努めてまいります。

25

監査報告書26

連結計算書類

当行グループは、上記に掲げる「第６次中期経営計画」の遂行により、本業の強化を通じた「持続可能なビジネスモデル」の確立と、健全な経営基盤の確保に努めてまいります。
また、当行グループの存立基盤は地域社会であります。「良識ある企業市民」として、社会的責任と公共的使命を十分に認識し、健全な事業活動及び社会貢献活動を通じて、地域社会からの揺るぎない信頼の確保に引き続き努めてまいります。

計算書類

主要戦略③ 戦略を実現するための人材育成と人事制度の改革
経営戦略、人事戦略、グループ戦略を融合することにより、第６次中期経営計
画の早期達成と、次期中期経営計画に向けた人事制度改革及び人材資源の適正化を図ってまいります。

事業報告

主要戦略② グループ機能を活用した新たな収益機会の創出
当行グループ会社が持つ機能をお客さまに最大限に活用いただく体制を整備・強化し、グループ会社が一体となってサービス向上を図ることにより、グループ
収益力を強化してまいります。
また、各グループ会社の組織体制、人員体制を強化することにより、グループ
ガバナンスを強化してまいります。

株主総会参考書類

主要戦略① 中小企業分野への経営資源の集中投下
当行グループが最も力を発揮できる領域である「中小企業取引」に経営資源を集中的に投下することにより、さまざまな資金ニーズやお客さまの経営課題等に素早く的確にお応えできる営業活動を実現してまいります。
また、競争力を拡大する新たな営業体制の構築や持続可能な地域金融インフラの構築を進めることにより、地域における当行の存在感の向上を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けられているお客さまに対するサポート体制を強化してまいります。

招集ご通知【対処すべき課題】
当行グループでは、2021年４月から2024年３月までの３年間を計画期間とした「第６次中期経営計画」に取り組んでおります。
本計画では、「地域における圧倒的な存在感の発揮とグループ機能の最大化」を基本方針と定め、「中小企業向け貸出を起点としたビジネスモデルの追求」を主要テーマとして掲げるとともに、以下の主要戦略への取組みを通じて「どんな課題にも本気で向き合い、お客さまの期待をこえる銀行」となることをお客さまに対するコミット
メントといたしております。

（2）企業集団及び当行の財産及び損益の状況
イ．企業集団の財産及び損益の状況（単位：百万円）
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度経常収益74,36486,75978,90981,596

経常利益

18,15821,686

20,41524,281

親会社株主に帰属する当期純利益

11,62013,71913,591

15,460

包

括

利

益

9,395

△10,770

29,659

1,681

純

資

産

額

233,968

220,256

245,699242,850

産4,585,341

4,728,166

5,664,467

5,880,722

総資（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

ロ．当行の財産及び損益の状況（単位：百万円）
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

金

3,927,743

3,987,606

4,423,216

4,532,030

定 期 性 預 金

1,583,935

1,512,599

1,482,631

1,432,784

そ

預
の

他

2,343,808

2,475,007

2,940,585

3,099,246

債

―

―

―

―

金

2,968,025

3,084,322

3,283,511

3,424,018

け845,639

878,190931,988981,891

中 小 企 業 向 け

社
貸

出
個

人

向

1,293,230

1,368,746

1,520,052

1,599,997

他

829,156

837,386

831,471

842,130

商 品 有 価 証 券

36

45

54

46

そ
有

の
価

証

国

券

971,0311,060,537

1,081,759

986,967

債

229,061

197,342

177,931

173,845

地方

債

178,456

199,825

203,915

193,872その他

563,513663,368

699,912619,249

総産4,574,154

4,723,572

5,649,472

5,868,159

内 国 為 替 取 扱 高31,258,854

32,251,768

33,058,573

33,814,934

外 国 為 替 取 扱 高

百万ドル

百万ドル

百万ドル

百万ドル

1,828

1,733

1,325

1,393

経

益

16,945

20,34919,17522,344益

10,902

12,89812,822

14,214

当

資

常
期

利
純

利

１株当たり当期純利益

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

158

28

189

65

189

61

211

83

（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

27

招集ご通知（3）企業集団及び当行の使用人の状況
イ．企業集団の使用人の状況
当
銀
使

用

人

数

行

年

度

業

末
そ

の

他
329人

2,062人ロ．当行の使用人の状況
当
使

用

平

人

均

年

年

度

末

数

2,062人38年07月

均

勤

続

年

数

15年05月

平

均

給

与

月

額

318千円

（注） 1. 使用人数は、就業者数で記載しており、当年度末において執行役員8人、嘱託及び臨時雇員973人並びに出向者111人を含んでおりません。
2. 平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額は、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しております。
3. 平均給与月額は、賞与を除く３月中の平均給与月額であります。

事業報告

齢

平

株主総会参考書類（注）使用人数は、就業者数で記載しており、当年度末において執行役員10人、嘱託及び臨時雇員988人並びに出向者64人を含んでおりません。

（4）企業集団の主要な営業所等の状況
イ．銀行業① 営業所数
和

歌

山

県

年

大

阪

府

68
41

奈

良

県

2

東

京
合

末
うち出張所

（
（

7
－

）
）

（

－

）

1

（

－

）

112

（

7

）

和歌山県の営業所数の中には、インターネット支店1か店を含んでおります。
上記のほか、当年度末において店舗外現金自動設備を137か所、そのほかに、株式会社ローソン銀行との提携により13,501か所、株式会社セブン銀行との提携により24,681か所、株式会社イオン銀行との提携により5,620か所、株式会社ステーションネットワーク関西との提携により106か所、株式会社イーネットとの提携により12,100か所の店舗外現金自動設備をそれぞれ設置しております。

連結計算書類（注） １.
２.

都
計

度

店

計算書類

当

監査報告書

28

②

当年度新設営業所
該当事項はありません。
（注） １. 当年度において、１店舗を移転し、23店舗を移転統合いたしました。
２. 当年度において、店舗外現金自動設備を13か所新設し、１か所を移転し、28か所を廃止いたしました。

③

銀行代理業者の一覧
該当事項はありません。

④

銀行が営む銀行代理業等の一覧
該当事項はありません。

ロ．その他
銀行業以外のその他の事業につきましては、次頁の「（6）重要な親会社及び子会社等の状況」をご参照ください。
（5）企業集団の設備投資の状況
イ．設備投資の総額（単位：百万円）
事業セグメント

金

額

銀 行 業

1,397

そ の 他

56

合

計

1,454

ロ．重要な設備の新設等（単位：百万円）
事業セグメント
銀行業

29

内

容
事務機器

金

額
186

招集ご通知（6）重要な親会社及び子会社等の状況
イ．親会社の状況
該当事項はありません。
ロ．子会社等の状況
社

名

所

在

地

主要業務内容資本金

当行が有する
子会社等の
議決権比率

その他

10百万円

100％

－

紀陽パートナーズ株式会社

和歌山市中之島
職業紹介業務2249番地

50百万円

100％

－

阪和信用保証株式会社

和歌山市中之島
信用保証業務2240番地480百万円100％－

紀陽リース・キャピタル株式会社

リース業務
和歌山市中之島
ベンチャーキャピタル 150百万円
2249番地業務

50％－

紀陽キャピタルマネジメント
株式会社

和歌山市中之島
投資業務
2249番地

50百万円

50％

－

株式会社紀陽カード

和歌山市本町
クレジットカード業務
四丁目45番地

60百万円

100％

－

株式会社紀陽カードディーシー

和歌山市本町
クレジットカード業務
四丁目45番地

90百万円

100％

－

紀陽情報システム株式会社

和歌山市中之島
プログラム作成・販売
2240番地 計算受託業務

80百万円

80％

－

（注） 1.

紀陽リース・キャピタル株式会社と紀陽キャピタルマネジメント株式会社は、銀行法施行規則第14条の12第1号に規定する子法人等であります。
2. 当行の連結対象子会社は８社であります。
当期の連結経常収益は81,596百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は15,460百万円であります。

計算書類

和歌山市中之島
事務代行業務2249番地事業報告

紀陽ビジネスサービス株式会社

株主総会参考書類会

連結計算書類監査報告書

30

重要な業務提携の概況
1. 地方銀行62行の提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し等のサービス（略称ACS）を行っております。
2. 地方銀行62行と都市銀行、信託銀行、第二地方銀行協会加盟行、信用金庫、信用組合、系統農協・信漁連（農林中金、信連を含む。）、労働金庫との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し等のサービス（略称MICS）
を行っております。
3. 地銀ネットワークサービス株式会社（地方銀行62行の共同出資会社、略称CNS）
において、データ伝送の方法により取引先企業との間の総合振込・口座振替・入出金取引明細等各種データの授受のサービス等を行っております。
4. 株式会社ゆうちょ銀行との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し及び預入れ等のサービスを行っております。
5. 株式会社ローソン銀行、株式会社イーネット、株式会社セブン銀行との提携により、コンビニエンスストア等の店舗内に設置した共同設置現金自動設備による現金自動引出し及び預入れ等のサービスを行っております。
6. 株式会社イオン銀行との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し等のサービスを行っております。
7. 株式会社ステーションネットワーク関西との提携により、駅構内等に設置した現金自動設備、通称「Patsat」による現金自動引出し等のサービスを行っております。
（7）事業譲渡等の状況
該当事項はありません。
（8）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

31

（1）会社役員の状況（年度末現在）氏

名

地位及び担当重 要 な 兼 職

(代表取締役)
取締役会長

原 口 裕 之(代表取締役)
取締役頭取兼頭取執行役員
監査部担当

﨑 山 和 彦取締役常務執行役員
管理本部長、事務システム本部担当

横 山 達 慶取締役常務執行役員
経営企画本部長兼東京本部長

丸 岡 範 夫

取締役上席執行役員
営業推進本部長

紀陽キャピタルマネジメント株式会社
代表取締役社長

溝 渕

取締役執行役員
融資本部長

阪和信用保証株式会社
代表取締役社長

株主総会参考書類

松 岡 靖 之倉 橋 啓 之取締役（監査等委員）(常勤)

水 野 八 朗取締役（監査等委員）(社外取締役)

弁護士水野法律事務所代表

恵

取締役（監査等委員）(社外取締役)

弁護士法人淀屋橋・山上合同
パートナー弁護士
イオン九州株式会社
監査役（社外監査役）

智 子

取締役（監査等委員）(社外取締役)

堀公認会計士事務所代表

足 立 基 浩取締役（監査等委員）(社外取締役)

国立大学法人和歌山大学
副学長

西 田

堀

（注）

連結計算書類取締役（監査等委員）(常勤）

計算書類

西 川 隆 示

事業報告

栄

招集ご通知

2．会社役員（取締役）に関する事項

32

監査報告書

1. 取締役（監査等委員）(社外取締役)水野八朗氏、西田恵氏、堀智子氏、足立基浩氏につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2. 取締役（監査等委員）(社外取締役)堀智子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3. 取締役（監査等委員）西川隆示氏及び倉橋啓之氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、執行部門の重要な会議に出席する他、重要な各種情報収集や報告の受領等を継続的かつ実務的に行うためであります。

4. 2022年４月１日付で次のとおり取締役の担当及び重要な兼職の変更を行いました。

氏

名

﨑

山

和

彦

横

山

達

慶

溝

渕

地位及び担当重 要 な 兼 職
阪和信用保証株式会社
代表取締役社長

取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
経営企画本部長
東京本部担当取締役執行役員
管理本部長
融資本部、事務システム本部担当

栄【ご参考】当行は執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない各執行役員の氏名、地位及び担当は次のとおりであります。
（年度末現在）地位及び担当

氏

名

明

樂

泰

彦

専務執行役員

和歌山事業部長

安

行

一

浩

常務執行役員和歌山営業本部長兼本店営業部長

楠

本

真

也

上席執行役員

堺事業部長兼南大阪事業部長

山

本

啓

之

上席執行役員

大阪事業部長兼大阪堂島営業部長

朝

本

悦

宏

執行役員

営業統括部長

向

井

守

寿

執行役員

事務システム本部長

山

東

弘

之

執行役員

経営企画部長兼関連事業室長

中

田

好

信

執行役員

堺支店長

2022年４月１日付で次のとおり取締役を兼務しない執行役員の担当の変更を行いました。

朝

氏

名

本

悦

地位及び担当宏

執行役員融資本部長兼東京本部長

2022年４月１日付で次のとおり取締役を兼務しない執行役員に就任いたしました。

徳

33

氏

名

丸

武

地位及び担当
史

執行役員

融資部長

事業報告
計算書類
連結計算書類

2021年6月29日開催の第211期定時株主総会（当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名、うち社外取締役は4名）におきまして、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額につきましては、確定金額報酬年額250
百万円以内と業績向上へのインセンティブを高めることを目的に、当期純利益＜単体＞を基準とした業績連動型報酬年額100百万円以内、これらの報酬等とは別枠で譲渡制限付株式報酬は年額50百万円（年50,000株以内）以内と決議されております。また、2017年６月29日開催の第207期定時株主総会（当該定時株
主総会終結時点の取締役の員数は15名、うち社外取締役は4名）におきまして、
監査等委員である取締役の報酬等の限度額が年額100百万円以内と決議されております。
当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬体系は、固定報酬としての確定金額報酬、業績連動型報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成しております。なお、監査等委員である取締役の報酬体系は、固定報酬部分のみであります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動型報酬限度額は、当期純利益<単体>を基準として次表のとおり設定しております。当期純利益<単体>を基準と定めますのは、業績指標として事業年度の最終成果を表す指標であるためであります。
なお、当事業年度における業績連動型報酬の算定基準となる当期純利益＜単体＞の実績額は142億円であります。

株主総会参考書類（※）同委員会は、役員等の報酬決定に際し、プロセス及び取締役会機能の透明性を向上させるため、取締役会からの諮問を受けて審議を実施する任意の諮問機関であり、委員は独立社外取締役が過半数を占めるとともに、委員長を独立社外取締役として
おります。

招集ご通知

（2）会社役員に対する報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当行は、取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めております。その内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬につきましては、株主総会で定められた報酬年額限度額の範囲内で、報酬諮問委員会（※）の提言を受け、監査等委員会からの意見を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報
酬等の内容決定にあたりましては、報酬諮問委員会や監査等委員会において、決定方針との整合性を含め総合的な検討を経ていることからも、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。監査等委員である取締役の報酬につきましては、株主総会で定められた報酬年額限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

監査報告書

34

（表）業績連動型報酬限度額
当期純利益＜単体＞

業績連動型報酬限度額150億円超100百万円

120億円超～150億円以下

80百万円

90億円超

～

120億円以下

60百万円

60億円超

～

90億円以下

40百万円

30億円超

～

60億円以下

20百万円

30億円以下0円② 取締役の報酬等の総額等（単位：百万円）
区分

報酬等の種類別の総額

支給人数

報酬等

取
締
役
（監査等委員である取締役を除く。）

７名

237

133

90

13

取 締 役 （監 査 等 委 員）

７名

62

62

―

―

固定報酬

業績連動報酬等 非金銭報酬等（注）1. 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 業績連動型報酬の年額は、2021年６月29日開催の第211期定時株主総会におきまして改定決議
しておりますが、「業績連動報酬等」には、改定前の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬年額限度額500百万円以内で支給した2021年４月から６月までの期間に係る業績連動報酬
10百万円が含まれております。
【改定前の業績連動報酬の内容】
・株主総会決議日：第207期定時株主総会（2017年6月29日開催）
・当該株主総会終結時点の取締役の員数：15名（うち社外取締役４名）
・業績連動報酬に係る指標：①親会社株主に帰属する当期純利益＜連結＞②顧客向けサービス業務利益(※１)③本業ＯＨＲ(※２)④自己資本比率＜連結＞⑤担当部門業務執行状況(※１)顧客向けサービス業務利益＝貸出金平残×預貸金利回差＋役務取引等利益－営業経費(※２)本業ＯＨＲ＝営業経費÷（貸出金平残×預貸金利回差＋役務取引等利益）
・当該指標を選択した理由：第５次中期経営計画において目標とする経営指標であるため・業績連動報酬の決定方法：経営指標に対する達成率により決定＜前事業年度における業績連動報酬に係る指標の計画と実績＞

35

親会社株主に帰属する当期純利益＜連結＞

顧客向けサービス
業務利益

本業ＯＨＲ

自己資本比率
＜連結＞

計画

100億円

26億円

90.0％

9.0％

実績

137億円

67億円

82.9％

9.9％

達成率

137％

257％

108％

110％

名

水

野

八

西

田

堀
足

立

責任限定契約の内容の概要
朗
恵

智

子

基

浩

当行は、各氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が任務を怠ったことによって生じた当行に対する損害賠償責任を法令に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結してお
ります。

事業報告

氏

株主総会参考書類（3）責任限定契約

招集ご通知

3. 「非金銭報酬等」について
・株式報酬型ストック・オプション報酬２百万円を記載しております。本制度は第211期定時株主総会をもちまして既に付与済みのものを除き廃止されておりますが、当事業年度に費用計上したものであります。その概要につきましては後記（40頁～41頁）の「５．当行の新株予約権等に関する事項」に記載のとおりです。
・譲渡制限付株式報酬10百万円を記載しております。本制度は第211期定時株主総会におきまして導入決議されており、当事業年度に費用計上したものであります。その概要につきましては譲渡制限期
間を30年間とし、①譲渡制限期間満了前に当行の取締役会が予め定める地位を退任した場合、任期満了、死亡等正当な理由がある場合を除き、当行は本割当株式を無償で取得すること、②譲渡制限期間満了前に任期満了、死亡等正当な理由により当行の取締役会が予め定める地位を退任した場合、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び時期を必要に応じて合理的に調整すること等の条件が付されております。当該株式報酬の交付状況は後記（39頁）の「４．(4)当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況」に記載のとおりです。
4. 「報酬等」には、取締役(監査等委員である取締役を除く。）３名の使用人としての報酬６百万円は含めておりません。
5. 「支給人数」及び「報酬等」には、2021年６月29日開催の第211期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)１名、監査等委員である取締役1名を含めております。

（4）補償契約
該当事項はありません。
計算書類
連結計算書類（5）役員等賠償責任保険契約に関する事項
当行は、役員等が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、当行の取締役及び執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約
を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなるその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないな
ど、一定の免責事由があります。なお、保険料は特約部分も含め当行が全額負担しております。

監査報告書

36

3．社外役員に関する事項（1）社外役員の兼職その他の状況
氏

名

水

野

八

西

田

堀
足

立

兼 職 そ の 他 の 状 況朗

弁護士水野法律事務所代表

恵弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナー弁護士
イオン九州株式会社監査役（社外監査役）

智子

堀公認会計士事務所代表

基浩

国立大学法人和歌山大学副学長(注）社外取締役が兼職している他の法人等と当行との間には特別な利害関係はありません。

（2）社外役員の主な活動状況
氏

水

西

野

37

八

田

堀

足

名

朗

恵

智

立

在任期間

基

８年６か月

４年９か月

取締役会等への出席状況

取締役会等における発言
その他の活動状況

取締役会
16回中16回出席
監査等委員会
14回中14回出席

主に弁護士としての専門的見地から、業務執行の適法性及び法務コンプラ
イアンス関係について、発言・提言を行っております。また、指名諮問委員会委員長及び報酬諮問委員会委
員長としてこれらの委員会に出席し、経営全般の監督機能の強化に努めて
おります。

取締役会
16回中16回出席
監査等委員会
14回中14回出席

主に弁護士としての専門的見地から、業務執行の適法性及び法務コンプラ
イアンス関係について、発言・提言を行っております。また、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会に委員としてこれらの委員会に出席し、経営全般の監督機能の強化に努めており
ます。

子

２年９か月

取締役会
16回中16回出席
監査等委員会
14回中14回出席

主に公認会計士としての専門的見地から、当行の財務及び会計関係について、発言・提言を行っております。また、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会に委員としてこれらの委員会に出席し、経営全般の監督機能の強化に努めております。

浩

取締役会
16回中16回出席２年９か月 監査等委員会
14回中14回出席

主に大学教授としての豊富な経験・見識と地方創生分野の専門的見地から、発言・提言を行っております。
また、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会に委員としてこれらの委員会に出席し、経営全般の監督機能の強化に努めております。

（単位：百万円）
支給人数
報酬等の合計（注）

４名

銀行からの報酬等
24

銀行の親会社等からの報酬等

招集ご通知（3）社外役員に対する報酬等―

株主総会参考書類

1. 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 業績連動報酬等、非金銭報酬等の支給はございません。

（4）社外役員の意見
該当事項はありません。

事業報告
計算書類
連結計算書類
監査報告書

38

4．当行の株式に関する事項（1）株式数

発行可能株式総数
発行済株式の総数

120,000千株
67,300千株（2）当年度末株主数

15,268名（3）大株主当行への出資状況

株主の氏名又は名称

持株数等

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

9,100 千株

13.57

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,076

3.09

紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会

2,025

3.02

ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ

1,314

1.96

明治安田生命保険相互会社

1,007

1.50

株式会社ヤマヨテクスタイル

950

1.41

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４

859

1.28

ＪＰ

759

1.13

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

753

1.12

野村信託銀行株式会社（紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託口）

747

1.11

ＭＯＲＧＡＮ

ＣＨＡＳＥ

ＢＡＮＫ

３８５７８１％（注） 1. 「持株数等」は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2. 「持株比率」は、発行済株式の総数から自己株式数（268,002株）を控除して算出し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（4）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
株式の交付を受けた者の人数

株式の数（株式の種類及び種類ごとの数）

取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。）

６名

社外取締役（監査等委員であるものを除く。）――

監査等委員である取締役

―

―

39

普通株式

9,600株（1）事業年度の末日において当行の会社役員が有している当行の新株予約権等
新株予約権等の内容の概要

１名

事業報告

１名

計算書類

２名

連結計算書類

２名

監査報告書

名称
株式会社紀陽銀行 第1回新株予約権
新株予約権の割当日
2015年７月27日
新株予約権の数19個目的となる株式の種類及び数
当行普通株式1,900株
新株予約権の行使期間
2015年７月28日から2045年７月27日
権利行使価額（１株あたり）
1円
権利行使についての条件
新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
① 名称
株式会社紀陽銀行 第2回新株予約権② 新株予約権の割当日
2016年７月29日③ 新株予約権の数27個④ 目的となる株式の種類及び数
当行普通株式2,700株⑤ 新株予約権の行使期間
2016年７月30日から2046年７月29日⑥ 権利行使価額（１株あたり）
1円⑦ 権利行使についての条件
新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日
取 締 役
までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
（監査等委員であるもの①
名称
株式会社紀陽銀行 第3回新株予約権及び社外取締役を除く）② 新株予約権の割当日
2017年７月31日③ 新株予約権の数30個④ 目的となる株式の種類及び数
当行普通株式3,000株⑤ 新株予約権の行使期間
2017年８月１日から2047年７月31日⑥ 権利行使価額（１株あたり）
1円⑦ 権利行使についての条件
新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
① 名称
株式会社紀陽銀行 第4回新株予約権② 新株予約権の割当日
2018年７月27日③ 新株予約権の数35個④ 目的となる株式の種類及び数
当行普通株式3,500株⑤ 新株予約権の行使期間
2018年７月28日から2048年７月27日⑥ 権利行使価額（１株あたり）
1円⑦ 権利行使についての条件
新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

株主総会参考書類

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

新株予約権等を有する者の人数

招集ご通知

5．当行の新株予約権等に関する事項

40

新株予約権等の内容の概要
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

名称
株式会社紀陽銀行 第5回新株予約権
新株予約権の割当日
2019年７月26日
新株予約権の数40個目的となる株式の種類及び数
当行普通株式4,000株
新株予約権の行使期間
2019年７月27日から2049年７月26日
権利行使価額（１株あたり）
1円
権利行使についての条件
新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日
取 締 役
までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
（監査等委員であるもの①
名称
株式会社紀陽銀行 第6回新株予約権及び社外取締役を除く）② 新株予約権の割当日
2020年７月22日③ 新株予約権の数64個④ 目的となる株式の種類及び数
当行普通株式6,400株⑤ 新株予約権の行使期間
2020年７月23日から2050年７月22日⑥ 権利行使価額（１株あたり）
1円⑦ 権利行使についての条件
新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

（2）事業年度中に使用人等に交付した当行の新株予約権等該当事項はありません。

41

新株予約権等を有する者の人数

２名

５名

（1）会計監査人の状況（単位：百万円）
氏名又は名称

幸久
琢哉

そ

65

の

他

（注） 2、3（注） 1.

当行と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないため、当該事業年度に係る報酬等には金融商品取引法に基づく監査の監査報酬額を含めております。
2. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、前期の監査実績の評価及び分析、会計監査の職務遂行状況並びに報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額64百万円について同意の判断をいたしました。
3. 非監査業務として、非居住者に係る金融口座情報交換のための報告制度、外国口座税務コンプライアンス法対応に係る指導・助言業務及びＡＭＬ／ＣＦＴに関する役員研修を委託しております。
4. 当行、子会社及び子法人等が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額は65百万円です。

株主総会参考書類

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 辰巳
指定有限責任社員 小幡

当該事業年度に係る報酬等

招集ご通知

6．会計監査人に関する事項

事業報告（2）責任限定契約
該当事項はありません。
（3）補償契約
該当事項はありません。

該当事項はありません。

連結計算書類

7．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

計算書類（4）会計監査人に関するその他の事項
会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合には会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合、公序良俗に反する行為があった場合、その他会計監査人として相応しくないと判断した場合において、当該会計監査人の解任または不再任について検討を行い、これを妥当と判断した場合には、「会計監査人の解任または不再任」の議案を株主総会に提出いたします。

監査報告書

42

計算書類
第212期末貸借対照表（2022年３月31日現在）
科 目（資産の部）
現金預け金
現金預け金
買入金銭債権
商品有価証券
商品国債
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
買入外国為替取立外国為替
その他資産
前払費用
未収収益
金融派生商品
金融商品等差入担保金
その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
前払年金費用繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金

資産の部合計43

金

額1,375,048
54,541
1,320,506
0
46
46
9,783
986,967
173,845
193,872
165,872
47,972405,404
3,424,018
9,191
79,002
2,965,695
370,129
2,740
2,182
41
515
33,938
282
2,888
1,710
2,630
26,42733,78013,63817,643
504
226
1,767
3,425
2,479
946
15,927956
7,579△ 26,053

5,868,159（単位：百万円）
科 目（負債の部）

預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
その他の預金
譲渡性預金
債券貸借取引受入担保金
借用金
借入金
外国為替
売渡外国為替
未払外国為替その他負債
未払法人税等
未払費用
前受収益
金融派生商品
金融商品等受入担保金
リース債務
資産除去債務その他の負債
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

金

額
4,532,030
255,606
2,650,436
30,7959,614
1,432,784
152,794
64,391
201,847
795,202795,202197
12
185
42,698
4,277
1,728
1,362
5,407
559
504
738
28,121
547
388
3
7,579
5,644,886
80,096259
259
142,765
7,506
135,258
135,258△ 1,607
221,514
1,343
306
7
1,657
101
223,2735,868,159

目

金額
72,01545,721
34,176
9,773
1,734
36
14,265
2,595
11,670
3,930
55
3,195
679
8,097
873
6,031
1,192

株主総会参考書類
事業報告

49,670
613
131
1
△ 52
399
0
133
△ 0
5,890
388
5,501
6,315
0
6,314
29,959
6,891
3,517
1,468
1,327
21
190
366

計算書類
連結計算書類

22,344
0
0
191
185
6
22,152
7,161
776

監査報告書

科
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
預け金利息その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
金融派生商品収益
その他経常収益償却債権取立益
株式等売却益その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
商品有価証券売買損
国債等債券売却損
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益（単位：百万円）

招集ご通知

第212期損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

7,938
14,21444

連結計算書類第212期末連結貸借対照表（2022年３月31日現在）
科

目

金

額

科

（資産の部）
現金預け金（単位：百万円）
目

金額（負債の部）
1,375,103

預金

4,520,653

買入金銭債権0

譲渡性預金

54,391

商品有価証券46

債券貸借取引受入担保金

201,847
795,202

金銭の信託

9,783

借用金

有価証券

982,230

外国為替

貸出金

3,409,994

その他負債

197
54,223

外国為替

2,740

退職給付に係る負債

29

その他資産

56,633

睡眠預金払戻損失引当金547

有形固定資産34,131

偶発損失引当金

388

建物

13,643

繰延税金負債2,812

土地

17,643

支払承諾

リース資産

436

建設仮勘定

226

その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア
リース資産
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産（純資産の部）

2,182

資本金
資本剰余金

1,722

2,660

利益剰余金

150,92622

自己株式△ 1,615968

株主資本合計231,130

27,150518

支払承諾見返7,579△ 28,841

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

45

5,880,722

80,096

1,787
306

退職給付に係る調整累計額

7,811

その他の包括利益累計額合計

9,906

新株予約権

資産の部合計

7,579
5,637,872

3,650

繰延税金資産
貸倒引当金

負債の部合計101

非支配株主持分1,712

純資産の部合計

242,850

負債及び純資産の部合計

5,880,722

科

目

金

経常収益
貸出金利息

34,147

有価証券利息配当金

9,771

預け金利息

1,735
36

役務取引等収益16,551

その他業務収益10,758

その他経常収益8,596

償却債権取立益

1,285

その他の経常収益

7,311
57,314

資金調達費用

614

預金利息

131

債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息

1
△ 52
399
0
133
5,124

その他業務費用

11,937

営業経費

31,999その他経常費用

7,637

貸倒引当金繰入額

3,675

その他の経常費用

3,962

経常利益

24,281

特別利益

0
0

減損損失

191
185
6

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

連結計算書類特別損失
固定資産処分損

計算書類

役務取引等費用

固定資産処分益

事業報告

経常費用

コールマネー利息及び売渡手形利息

株主総会参考書類

45,690

譲渡性預金利息

額
81,596

資金運用収益その他の受入利息（単位：百万円）

招集ご通知

第212期連結損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

24,0907,608
919

法人税等合計

8,527

当期純利益

15,562102

親会社株主に帰属する当期純利益

15,460

監査報告書

非支配株主に帰属する当期純利益46監査報告書会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2022年５月11日

株式会社紀陽銀行
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員辰 巳

幸 久

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

小 幡

琢 哉

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社紀陽銀行の2021
年４月１日から2022年３月31日までの第212期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。

47

招集ご通知連結計算書類
監査報告書

48

計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年５月11日
株式会社紀陽銀行
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

辰 巳

幸 久

小 幡

琢 哉

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社紀陽銀行の2021年４月
１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社紀陽銀行及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

49

招集ご通知連結計算書類
監査報告書

50

計算書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査等委員会の監査報告書 謄本
監 査

報

告

書

当監査等委員会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第212期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり
報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、ＷＥＢ会議等も活用しながら、当行の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人からその職務に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本部及び主要な営業店において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。

51

招集ご通知事業報告（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

株主総会参考書類

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月11日
株式会社

紀陽銀行

監査等委員会
西
倉
水
西
堀
足

川
橋
野
田
立

隆
啓
八
智
基

示
之
朗
恵
子
浩

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

計算書類

常勤監査等委員
常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員

以

連結計算書類（注）監査等委員水野八朗、監査等委員西田恵、監査等委員堀智子及び監査等委員足立基浩は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役でありま
す。

上

監査報告書

52

株主総会会場ご案内図
和歌山市七番丁26ー１

場所

ダイワロイネットホテル和歌山 ４階「グラン」
至
難
波

海

川
ノ
紀

和

駅

市

山

歌

南

徒歩
約15分

本

線

紀勢本線

北大通り
中 伏虎
本
央 義務教育学校
町
通
フォルテ 通りりワジマ

市営北駐車場
市営中央駐車場

和歌山市役所

和歌山ロイヤル
パーキング

Ｐ

Ｐ
Ｐ

入口

市営北駐車場
入口

県立
医科大学

Ｐ

Ｐ

会場

近鉄百貨店
和歌山店
けやき大通り

和歌山中央
郵便局

J
R
阪
和
線

阪
和
自
動
車
道

和
歌
山
駅

和
歌
山
バ
イ
パ
ス

和歌山ロイヤルパーキング
入口

ホテル入口

三年坂通り

貴わ
志か
川や
線ま
電
鉄

三井住友銀行

和歌山城

交通
機関

ダイワロイネット
ホテル和歌山ダイワロイネット
ホテル和歌山和歌山城
市営中央駐車場 ホール

北
大
通
り

柳
通
り

城北通り

三井住友
三木町交差点銀行

和歌山城
会場周辺及び駐車場詳細図

築
地
通
り

紀陽銀行本店

和歌山城ホール

Ｐ

至
天
王
寺

大和街道

和歌山中央
郵便局

バスをご利用の場合

ＪＲ和歌山駅・南海本線和歌山市駅より
和歌山バスにて「和歌山城前」バス停留所下車徒歩１分

徒歩の場合

南海本線和歌山市駅より約15分

ご来場の際は、できるだけ公共交通機関をご利用ください。お車でお越しの場合、会場駐車場（和歌山ロイヤルパーキング）が満車の場合は、「市営中央駐車場」または「市営北駐車場」をご利用いただきたくお願い申しあげます。
ダイワロイネットホテル和歌山 ４階「グラン」の株主総会 ｢受付」にてお車でお越しの旨をお申し出ください。

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