「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金」

申請の手引き

一般社団法人次世代自動車振興センター

2017 年 4 月

補助金の公募申請、交付申請または補助金の受給をされる皆様へ

一般社団法人次世代自動車振興センター（以下「センター」という）が交付する電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金（以下「本補助金」という。）については、国庫補助金等の公的資金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められています。このため、センターとしても本補助金に係る不正行為に対して厳格に対処いたします。
従って、センターが交付手続きを行う本補助金に対し公募申請される方、交付申請される方、補助金交付が決定し本補助金を受給される方におかれましては、以下の点につき十分にご留意された上で、本補助金の申請または受給を行っていただきますようお願いいたします。
１．本補助金の申請者がセンターに提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記入を行なわないでください。
２．充電設備又は課金装置の設置に関し、安全面及び法規面については申請者が十分に確認し申請者の責任の下に設置してください。センターは、本補助金の交付対象として設置された充電設備又は課
金装置について、本補助金の要件を満たしているか否かは審査いたしますが、安全面や法規面については何ら保証するものではありません。
更に、補助対象設備等の保有義務期間中に、充電設備及び課金装置や同設備の設置に関し安全上や法規上の問題が発生し充電設備又は課金装置の撤去などが求められた場合は、センターは申請者に対して保有義務期間違反との理由で補助金の返還を求める場合があります。
３．充電設備又は課金装置の設置に関し、申請者は設置する土地の使用権限を有していることを十分に確認し申請者の責任の下に設置してください。充電設備等設置後に土地の使用権限がなく充電設備
又は課金装置を撤去する場合には、センターは申請者に対して保有義務期間違反との理由で補助金の返還を求める場合があります。
４．本補助金制度において規定している補助対象設備等の保有義務期間は、同設備等の減価償却期間と一致しない場合もありますので、会計上及び税務上の処理の際はご注意願います。
リース契約期間が保有義務期間に満たない場合には、リース事業者がその満たない期間保有し続けることを誓約していただくことが必要となります。
５．本補助金で取得した財産（以下「取得財産等」という。）を当該資産の処分制限期間内に処分(補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄又は担保に供することをいう。)
しようとするときには、事前に処分内容などにつきセンターの承認を受けなくてはなりません。なお、センターは必要に応じて取得財産等の管理状況について調査を行います。
６．偽りその他の不正な方法により、本補助金を不正に受給した疑いがある場合には、センターとして、
本補助金の受給者、手続代行者、工事施工会社及び充電設備及び課金装置の製造事業者に対して必要に応じて現地調査などを行います。
７．不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消しを行うと共に、補助金の受給者、手続代行者、工事施工会社及び充電設備及び課金装置の製造事業者の名称及び不正の内容を公表いたします。既に受領済みの補助金のうち取消対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額を返納いただくことになります。
８．補助金に係る不正行為に対しては、補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法
律第 179 号）（いわゆる「補助金適正化法」）の第 29 条から第 32 条において、刑事罰を科す旨規定されています。

目次
Ⅰ．
「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金」
事業の概要 ..........................................................................................................1
１.

事業の目的 ..........................................................................................................1

２． 事業の内容 ..........................................................................................................1
３． 申請することができる方.....................................................................................1
４． 「暴力団排除に関する誓約事項」に該当する者の排除について.......................1
５． 法人インフォメーションへ公表するオープンデータの提供について ...............2
６． 補助対象事業、補助対象経費および補助率について .........................................2
７． 公募申請および交付申請のプロセスと期間について .........................................5
８． 公募申請にあたっての留意点 .............................................................................5
９． 実績報告書の提出と期限について ......................................................................6
１０． 公募申請書、交付申請書および実績報告書一式の提出方法について ............6１１． 公募申請書、交付申請書および実績報告書一式の受理等について ...............6１２． 申請書類の送付先 ............................................................................................7（別紙１）暴力団排除に関する誓約事項 ...........................................................8
Ⅱ．申請に関する基本的事項 ...............................................................................................9１.

補助金申請から補助金交付までの流れ ...............................................................9２． 補助対象となる充電設備と補助金の交付額の算定について ............................28
３． 補助対象となる設置工事と補助金の交付額の算定について ............................29
４． 手続代行者について ..........................................................................................37
５． 共同申請について..............................................................................................38
６． リース契約に基づく申請について ....................................................................39
７． 自社または資本関係にある会社から調達する場合について（利益等排除） ..40
８． 取得財産等の保有義務期間について ................................................................42
９． 財産処分の制限について...................................................................................42
１０． 補助事業の経理について ...............................................................................43
１１． その他 ............................................................................................................43（別紙２）「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金管理規程」 ...........................................................................44
提出書類一覧表 .................................................................................................45
Ⅲ．高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等への充電設備設置事業(経路充電)の申請について .....................................................................................................47
１． 公募申請について..............................................................................................47
２． 交付申請について..............................................................................................60
３． 実績報告について..............................................................................................63
補足資料（要部写真の説明） ........................................................................... 71

Ⅳ．商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業(目的地充電)の申請について ..........73
１． 公募申請について..............................................................................................73
２． 交付申請について..............................................................................................84
３． 実績報告について..............................................................................................87
補足資料（要部写真の説明） ...........................................................................95
Ⅴ．マンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業(基礎充電)の申請について ...97
１． 公募申請について..............................................................................................97
２． 交付申請について............................................................................................ 111
３． 実績報告について............................................................................................ 114
補足資料（要部写真の説明） .........................................................................123
Ⅵ．課金装置設置事業の申請について .............................................................................125
１． 公募申請について............................................................................................125
２． 交付申請について............................................................................................134
３． 実績報告について............................................................................................137
補足資料（要部写真の説明） .........................................................................145
Ⅶ．取下げ・計画変更等の手続きについて .....................................................................147
１． 申請取下げ ......................................................................................................147
２． 遅延等報告 ......................................................................................................147
３． 実施状況等報告 ...............................................................................................147
４． 実績報告書遅延報告 ........................................................................................147
５． 計画変更 ..........................................................................................................148
Ⅷ．取得財産等の保有義務と財産処分等の手続きについて ............................................151
１． 保有義務期間について ....................................................................................151
２． 財産処分について............................................................................................151
３． 各手続について ...............................................................................................152
Ⅸ．参考資料 .....................................................................................................................157
参考１．電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費
補助金交付規程............................................................................................157
参考２．電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費
補助金業務実施細則 ....................................................................................175
参考３．充電設備及び課金装置の申請・承認等に関する規則 .................................195
参考４．様式一覧.......................................................................................................201
参考５．参考様式一覧 ...............................................................................................202

Ⅰ.「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金」事業の概要－1

Ⅰ．
「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金」事業の概要
１．事業の目的
この補助事業は、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車（以下「電気自動車等」という。）へ電気を供給する設備（以下「充電設備」という。）の導入にかかる経費を補助し、併せてその導入を促進することによって電気自動車等の更なる普及を促進し、運輸部門における二酸化炭素の排出抑制や石油依存度の低減を図ることを目的とします。

２．事業の内容
電気自動車等用の充電設備および課金装置を「新品」で購入し設置を行う方に対し、その導入費用の負担軽減のために補助金を交付する事業です。

３．申請することができる方
充電設備および課金装置を購入（所有）し設置する方で、以下の方が申請することができます。
（１）地方公共団体（注 1）（２）法人（マンション管理組合法人を含む。
）（３）個人（共同住宅のオーナー、居住者および管理組合の理事長等）
注 1：国（省庁等）は申請できません。

４．
「暴力団排除に関する誓約事項」に該当する者の排除について
・公募申請者（リース契約が含まれる申請の場合は使用者（契約者）も含む。
）は、補助金の公募申請前に、「暴力団排除に関する誓約事項」の内容を必ず確認し、誓約しなければなりません。
・公募申請者および交付申請者が「暴力団排除に関する誓約事項」に該当した場合は、採択および交付決定を取消します。
・公募申請者が法人（リース会社も含む。）の場合は、役員名簿（様式３３）の提出が必要です。また、リース契約の使用者（契約者）が法人の場合も役員名簿（様式３３)の提出が必要です。
・「暴力団排除に関する誓約事項」はＰ８（別紙１）を参照してください。

－1－

Ⅰ.「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金」事業の概要－2

５．法人インフォメーション（注２）へ公表するオープンデータ（注３）の提供について・公募申請者および交付申請者（共同申請者を含む。）が「法人番号を指定されている法人」の場合は、補助金交付に関する情報（事業者名（採択先および交付決定先）、法人番号、採択日、交付決定日、交付決定額等）がオープンデータとして法人インフォメーションにおいて公表されることに了承した上で、申請をしなければなりません。
・公募申請書（様式１）、交付申請書（様式３）および実績報告書（様式７）に法人番号（１３桁）を記入する必要があります。
【法人番号の記入を求める法人】（１）地方公共団体（２）会社法その他法令の規定により設立の登記をした法人（設立登記法人）（３）上記以外の法人または人格のない団体であって、法人税・消費税の申告納税義務または給与等に係る所得税の源泉徴収義務を有することとなる団体
・公募申請時に法人番号を証する下記のいずれかの書類の提出が必要です。
（１）法人番号指定通知書のコピー（２）法人インフォメーションよりダウンロードした該当のＰＤＦファイルを印刷したもの
注２：法人インフォメーションとは、マイナンバー制度の開始を踏まえ、法人番号と補助金や表彰情報などの法人情報を紐づけ、誰でも一括検索、閲覧ができるシステムです。本システムにより、事業者や官公庁における新規ビ
ジネスの拡大、情報収集コストの低減、業務の効率化が期待されています。
掲載アドレス：http://hojin-info.go.jp
注３：オープンデータとは、ビジネスや官民協働のサービスでの利用がしやすい
ように、政府、独立行政法人、地方公共団体等が保有する多様で膨大なデータを、機械判読に適したデータ形式で、営利目的も含め自由な編集・加工等を認める利用ルールの下、インターネットを通じて公開することをいいます。

６．補助対象事業、補助対象経費および補助率について
４つの事業ごとに、充電設備の購入費と充電設備の設置工事費を補助対象経費とし、表－１に示す補助率に従い、補助金を交付します。なお、充電設備の設置工事の内容は事業によって異なりますので、「Ⅱ．３－１．補助対象となる工事」（Ｐ２９～３４）等を参照してください。

－2－

Ⅰ.「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金」事業の概要－3

表－１ 補助対象事業、補助対象経費および補助率について
補助対象事業
１．高速道路ＳＡ・ＰＡ（注４）

及び道の駅（注５）
等への充電設備設置事業（経路充電）

補助対象経費の内訳
充電設備の購入費（注６）以下の充電設備が対象です。
＊急速充電設備＊普通充電設備＊Ｖ２Ｈ充電設備＊充電用コンセント＊充電用コンセントスタンド
充電設備の設置工事費（注７）＊充電設備設置工事費
高圧受変電設備設置工事費は高速道路ＳＡ・ＰＡへの設置
時のみ＊案内板設置工事費＊付帯設備設置工事費＊その他設置にかかる費用
停電回避費は高速道路ＳＡ・ＰＡへの設置時のみ

２．商業施設及び
宿泊施設等への

補助率

定額

定額
ただし、各工事費にかかる補助額は、申告書を審査した後、上限額以内で決定します。
高速道路ＳＡ・ＰＡへの設置で、特別な仕様に基づく工事の場合は、左記
４つの工事費の総額に上限を設け、申告書を審査した後、補助額を決定します。

充電設備の購入費（注６）以下の充電設備が対象です。

充電設備設置事業＊急速充電設備（目的地充電）＊普通充電設備

１／２＊Ｖ２Ｈ充電設備＊充電用コンセント＊充電用コンセントスタンド
充電設備の設置工事費（注７）＊充電設備設置工事費＊案内板設置工事費＊付帯設備設置工事費
駐車スペースのライン引き、
路面表示、電灯を除く＊その他設置にかかる費用
充電スペース造成費、停電回
避費を除く

－3－

定額
ただし、各工事費にかかる補助額は、申告書を審査した後、上限額以内で決定します。

Ⅰ.「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金」事業の概要－4

補助対象事業

補助対象経費の内訳

充電設備の購入費（注 6）
事務所・工場等への 以下の充電設備が対象です。
＊急速充電設備
充電設備設置事業＊普通充電設備（基礎充電）＊Ｖ２Ｈ充電設備＊充電用コンセント＊充電用コンセントスタンド

補助率３．マンション及び設置工事費（注 7）＊充電設備設置工事費＊付帯設備工事費
充電設備防護用部材は、急速充電設備の設置または充電用
コンセントを機械式駐車場に設置する場合のみ＊その他設置にかかる費用
充電スペース造成費（注８）、
停電回避費を除く
４．課金装置設置事業

１／２
ただし、マンション等へのＶ２Ｈ充電設備設置は
２／３

定額
ただし、各工事費にかかる補助額は、申告書を審査した後、上限額以内で決定します。

課金装置の購入費

１／２

設置工事費（注 7）＊課金装置設置工事費＊案内板設置工事費（注９）＊その他設置にかかる費用
その他労務費のみ定額
ただし、各工事費にかかる補助額は、申告書を審査した後、上限額以内で決定します。

注４：高速道路ＳＡ・ＰＡとは、高速道路株式会社法（平成１６年法律第９９号）第１条に規定する高速道路株式会社６社が管理する道路および地方道路公社法第１条（平成２５年６月１４日法律第４４号）に規定する地方道路公社が管理する道路のＳＡ・ＰＡおよび隣接設置されたハイウェイオアシスのうち、新設または電欠防止の観点から特に重要な施設に限ります。
注５：新設の「道の駅」については、公募申請時に国土交通省へ道の駅として登録されていること、または公募申請時に国土交通省が平成２９年１２月までに行う「平成２９年度道の駅第４７回・第４８回登録」に向けての申請が完了している、または完了する見込みであるものに限ります。
注６：事業ごとに補助対象となる充電設備とその設置基数の目安は、業務実施細則の別表１－１を参照してください。
（事業ごとの説明も参照してください。
）
注７：設置工事費の内容とその補助金交付上限額については、業務実施細則の別表
１－２を参照してください。（事業ごとの説明も参照してください。）
注８：既設の分譲マンションに充電設備を設置する場合は、充電スペースを新規に設けることが合理的とセンターが認めた場合には、「充電スペース造成費」を－4－

Ⅰ.「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金」事業の概要－5

補助対象経費として認めます。
注９：既設の充電設備に充電場所を示す案内板が当該施設の入口に設置されていない
場合は、案内板の設置が必須要件となります。その場合には、補助対象経費として認めます。

７．公募申請および交付申請のプロセスと期間について公募申請される方は、公募申請受付期間内に「公募申請書」にセンターが求める書類一式を添付し、センターに郵送にて提出します。
センターは、提出された「公募申請書」を審査し、事業目的等に鑑み適当とした
公募申請に対してのみ「採択通知書」を発行し通知します。
「採択通知書」を受けた公募申請者は、受領後１５営業日以内に「交付申請書」にセンターが求める書類一式を添付し、センターに郵送にて提出します。
センターは、提出された「交付申請書」を審査し、原則１５営業日以内を目途に交付決定を行い「交付決定通知書」を発行し通知します。交付申請者は「交付決定通知書」を受領後３０日以内に充電設備の発注並びに設置工事の施工に着手してください。
公募申請の受付期間は平成２９年４月２５日（火）～９月２９日（金）です。
最終日までに公募申請書がセンターに到着しているものが有効となります。（消印
有効ではありません。
）なお、採択された公募申請の額の累計が予算額を超えると予想される場合には、公募申請の受付期間中であっても公募申請の受付を終了する場合があります。その場合には、センターのホームページ上で告知します。

８．公募申請にあたっての留意点（１）申請者は、公募申請するにあたっては、充電設備または課金装置の購入および設置工事にかかる「予算」を確保した後に公募申請してください。
（２）充電設備または課金装置の発注と工事の施工開始は「交付決定通知書」受領後に行う前提で工事開始予定日等の日程を計画する必要があります。
（３）借地に充電設備または課金装置を設置する場合は、土地の利用に関する許諾および充電設備または課金装置の保有義務期間（５年）以上において設置することの許諾を土地所有者から得る必要があります。公募申請時に土地の利用に関する許諾を証する書類を提出してください。
（４）原則として国の他の補助金と重複して申請することはできません。
地方公共団体（以下「自治体」という。）の補助制度は、本補助金と重複して申請できる場合があります。詳しくは各自治体へお問い合わせください。

－5－

Ⅰ.「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金」事業の概要－6

９．実績報告書の提出と期限について
補助金の交付を受けるためには、充電設備等の設置工事が完了し、充電設備または課金装置の購入費および設置工事費の支払いを完了させ、いずれか遅い方から３０日以内に実績報告書をセンターに提出することが必要です。
提出の期限は平成３０年１月３１日（水）です。
最終日にセンターに到着しているものが有効となります。（消印有効ではありません。
）

１０．公募申請書、交付申請書および実績報告書一式の提出方法について
申請書類は「信書」にあたることから、郵便または特定信書便でセンター宛に送付してください。なお、センターへの書類の持ち込みはお断りいたします。

提出いただいた書類は返却できません。書類は全て必ず控え（コピー）を取り、提出してください。

１１．公募申請書、交付申請書および実績報告書一式の受理等について申請書が到着しても、必要書類が不足している、申請書類が所定の様式でない、
必要事項の記入がない、押印漏れがある場合等、センターが適正でないと認めた場合は、申請書類の受付を行うことなくその内容を通知した上で、返却する場合があります。
記載の不備や記載の修正が必要な場合および確認すべき事由がある場合は、申請書を受付し、一定期間に不備を訂正、修正あるいは説明するようセンタ－から連絡します。これらが解消するまで、センターは申請書等を受理しません。
受理されてから審査開始となります。
センターから連絡があったにもかかわらず、書類の不備等が是正されない場合は各申請が無効になる場合があります。
必要書類の不足や書類の記入・押印漏れがないように、チェックリストを利用し、十分に確認をした上で書類を送付してください。

－6－

Ⅰ.「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金」事業の概要－7

１２．申請書類の送付先〒１０３－００２７
東京都中央区日本橋１－１６－３ 日本橋木村ビル８階
一般社団法人次世代自動車振興センター 充電インフラ部 平成２９年度 宛（「充電インフラ整備事業 平成２９年度公募申請書在中」と赤字で明記してください。
）※交付申請書を送付する場合は「交付申請書在中」、実績報告書を送付する場合は「実績報告書在中」と明記してください。その他の書類や不備による差替書類等の場合はその旨を明記してください。

－7－

Ⅰ.「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金」事業の概要－8（別紙１） 暴力団排除に関する誓約事項（交付規程

第５条、第７条、第１７条、第２７条）

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の公募申請及び交付申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記(１) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
以上－8－

Ⅱ.申請に関する基本的事項－1

Ⅱ．申請に関する基本的事項
１．補助金申請から補助金交付までの流れ
補助金申請から補助金交付までの流れ

①
公
募
申
請
書
類
一
式
提
出

②
受
付
・
審
査
・
採
択

③
採
択
通
知
書
発
行

④
交
付
申
請
書
類
一
式
提
出

不
採
択

⑤
受
付
・
審
査
・
交
付
決
定
通
知
書
発
行

⑥
設
置
工
事
開
始
・
計
画
変
更
申
告

（注１） （注２）

⑦
設
置
工
事
完
了
・
支
払
完
了

⑧
実
績
報
告
書
提 類
一
出 式
提
出

⑨
受
付
・
審
査
・
補
助
金
の
額
の
確
定

⑪
補
助
金
の
交
付

⑩
補
助
金
額
確
定
通
知
書
発
行

（注３）
センター

申請者

（注１）全ての事業において充電設備の発注および設置工事の着手は交付決定通知書の受領後としてください。設置工事の着手とは、工事の施工開始のことをいいます。
（注２）交付決定通知書を受領後に、交付決定内容を変更する場合はセンターへ報告し、承認を得てください。実績報告書の提出までに計画変更が提出されていない場合は、交付決定が取消されることがありますので注意してください。詳しくは「Ⅶ.５.計画変更」
を参照してください。
（注３）実績報告書の提出期限がやむを得ない理由により遅延する場合はセンターへ報告し、承認を得てください。ただし、実績報告書の最終提出期限は平成３０年１月３１日（水）を超えることはできません。詳しくは「Ⅶ.５.計画変更」を参照してください。

－9－

Ⅱ.申請に関する基本的事項－2①公募申請書類一式提出（１）公募申請の条件
ア．充電設備または課金装置の購入および設置工事にかかる「予算」を確保し、事業ごとにセンターが定める要件（施設の駐車場台数等）に合致した設置の計画を立てた
後に、公募申請してください。ただし、その設置計画は本補助金の公募開始以降の計画である必要があります。事業ごとの要件は、それぞれの事業ごとの説明で確認してください。
イ．（２）で求める書類に全て回答し、準備してください。
ウ．同一敷地内、同一施設内での工事を「一つの工事」といいます。
「一つの工事」ごとに申請してください。
「一つの工事」で複数の充電設備等を設置する場合も一つの申請となります。
エ．借地に充電設備または課金装置を設置する場合は、公募申請までに土地の利用に関する許諾および充電設備または課金装置の保有義務期間（５年）以上において設置をすることの許諾を土地所有者から得た上で申請をしてください。公募申請時に土地の利用に関する許諾を証する書類を提出してください。リース申請の場合は、使用者（契約者）が許諾を得ていることが必要となります。
オ．補助対象となる充電設備および課金装置は、充電設備メーカーからの申請に基づきセンターが審査・承認した充電設備および課金装置（型式）の新品が対象となります。
（センターホームページの「補助対象充電設備型式一覧表」で、最新の補助対象として承認された型式を確認してください。）
カ．補助対象となる設置工事は、センターが定める補助対象設置工事項目が対象になります。
キ．公募申請された設置計画の予算面における合理性を審査するために見積書の提出を求めます。採択された場合、公募申請で示した予算以上での交付申請は受理できませんので注意してください。

（２）公募申請に必要な書類とその書類に関する注意事項※下記に掲げる以外に申請の内容に応じて必要な書類があります。詳細は本書の事業ごとの説明を確認してください。
ア．公募申請書（様式１-１～１-４）
申請する事業ごとに所定の様式にて申請してください。
センターホームページよりＷＥＢシステムを利用し公募申請書の作成をしてください。その他の必要様式は公募申請書の作成後にＷＥＢシステムよりダウンロードが可能となります。詳しくは「ＷＥＢ申請マニュアル」を参照してください。
平成２９年度の様式は、それ以前の各補助事業の様式とは異なります。平成２９年
度の様式以外では申請は受理しません。
（次世代自動車振興センターホームページ－10－

http://www.cev-pc.or.jp/）

Ⅱ.申請に関する基本的事項－3【記入にあたっての注意・留意事項】

ａ）申請日
・添付書類を整え、申請書の記入を完了した日を記入してください。
・センター到着日を加算等するなどの未来日が記載されていた場合は、受付せずに、返却する場合があります。

ｂ）申請者欄
・充電設備等を所有する方が申請者となります。
（共同申請の場合は「Ⅱ．５．
共同申請について」を参照してください。
）
・申請者の区分は以下の 4 つになります。
・地方公共団体（注４）
・法人（マンション管理組合法人を含み、リース会社を除く。）

・リース会社
・個人（共同住宅のオーナー、居住者および管理組合の理事長等）
注４：国（省庁等）は申請できません。
・法人からの申請は、代表権または契約締結権を有する方の名前で申請することが必要となります。申請者が支社・支店等の場合はその長に契約締結権がある
場合のみ支社・支店等の長の名前で記入および押印することができます。
・法人の支社・支店等からの申請にあたり、法人の履歴事項全部証明書等に支社・支店等の記載がない、または支社・支店等の長に契約締結権がない場合は、代表権者から申請者への委任状およびその支社・支店等が存在することが確認できる書類（事業・営業証明、納税証明書、会社案内の組織図のコピー等）を提出してください。

ｃ）公募申請要件等の確認・事業ごとの「８．公募申請要件等の確認」欄を必ず確認の上同意し、公募申請
内容に間違いがないことを誓約し、押印してください。

ｄ）押印
・公募申請者の押印箇所は６ヶ所（捨印４ヶ所）です。
・押印は実印でなくとも、個人の場合は認印、地方公共団体および法人の場合は会社を代表する印または契約締結に使用する印を押印してください。ただし、共同申請をされる場合の共同申請書（様式８）は実印の押印が必要です。
・公募申請者による押印は、全て同一の印となります。交付申請書、実績報告書、
計画変更にかかる書類等、センターに提出する全ての様式書類は、申請時に押印した印と同じでなければなりません。

－11－

Ⅱ.申請に関する基本的事項－4ｅ）公募申請書（様式１-１～１-４）の４枚目
・施設の説明および設置計画の目的と設置効果等、申請者の考えを申告する
重要な書類です。この申告が採択の判断項目となります。
・リース申請の場合は、使用者（契約者）の考えを申告してください。
・設置計画について申告する内容は以下の表のとおりです。
（表－１ 公募申請書への説明内容と提出書類）
1

2

3

経路充電 目的地充電

4

基礎充電

設置計画を申告する書類

課金装置

高速
商業
道の駅等 宿泊施設

マンション
事務所・工場1設置する場所、施設の説明（1）施設について

〇

〇

戸数等

（2）施設へのアクセスについて〇〇（3）駐車場について
2.設置場所の選定理由と設置計画の説明（1）設置を判断した理由（2）設置する充電設備等の種類と基数を選定した理由

〇

〇

〇

〇
〇

〇
〇

（3）想定される利用頻度、又は効果

利用頻度 利用頻度〇〇〇〇
・利用見通し・EV・PHVの購 利用頻度
入計画（4）設置計画の予算と資金調達方法

〇

〇

〇

〇

（5）運用方法

〇

〇

〇

〇

〇
〇

・様式1-4枚目
・様式1-4枚目
・設置場所見取図
・様式1-4枚目
・様式1-4枚目
・様式1-4枚目
・様式1-4枚目
・購入計画書（事務所工場）
・設置レイアウトの略図
・様式1-4枚目
・様式4-3

イ．申請者を確認する書類（本人確認書類）【注意事項】
・申請者の区分ごとに異なります。
（共同申請の場合は「Ⅱ．５．共同申請について」を参照してください。
）
ⅰ．申請者が地方公共団体の場合
以下の書類のいずれか一つを提出してください。
書類

条件

・自治体のホームページのコピー

自治体の名称、自治体の長の氏名、自治体の住所、・広報誌などのコピー

組織図が確認できるページや資料【注意事項】
・申請書類に法人番号の記入が必要です。
・公募申請時に法人番号を証する書類の提出が必須となります。
以下の書類のいずれか一つを提出してください。
法人番号指定通知書のコピー
または法人インフォメーションよりダウンロードした該当のＰＤＦファイルを印刷した
もの

－12－

Ⅱ.申請に関する基本的事項－5

ⅱ．申請者が法人（マンションの管理組合法人を含む。
）の場合
以下の書類のいずれか一つを提出してください。
書類

条件

・履歴事項全部証明書（原本）３ヶ月以内の発行のものに限る

・現在事項全部証明書（原本）【注意事項】

・複数の申請書をまとめて送付する場合は、上記いずれかの原本を一通添付し、同封の申請数分のコピーを添付でも可能です。
・支社・支店等からの申請にあたり、法人の履歴事項全部証明書等に支社・支店の記載がない場合は、代表権者から申請者への委任状およびその支社・支店等が存在することが確認できる書類（事業・営業証明、納税証明書、会社案内の組織図のコピー等）を提出してください。
・支社・支店等からの申請にあたり、支社・支店等の長に契約締結権がない場合は、代表権者から申請者への委任状が必要です。
・「暴力団排除に関する誓約事項」の内容を必ず確認し、履歴事項全部証明書等に記載されている役員全員を記入した役員名簿（様式３３）の提出が必須となります。
記入例を参照して間違いのないように提出してください。
※役員とは、取締役・会計参与・監査役のことをいいます。
・申請書類に法人番号の記入が必要です。
・公募申請時に法人番号を証する書類の提出が必須となります。
以下の書類のいずれか一つを提出してください。
法人番号指定通知書のコピー
または法人インフォメーションよりダウンロードした該当のＰＤＦファイルを印刷した
ものⅲ．申請者が個人の場合
以下の書類のいずれか一つを提出してください。
書類
運転免許証のコピー

条件
有効期限内のものに限る
表裏両面を同一用紙にコピー

印鑑登録証明書の写し（原本）３ヶ月以内の発行のものに限る

住民票の写し（原本）３ヶ月以内の発行のものに限る

パスポートのコピー
健康保険証等のコピー

有効期限内のものに限る
氏名と住所の記載ページのコピー
有効期限内のものに限る
現住所が記載されているもの－13－

Ⅱ.申請に関する基本的事項－6【注意事項】
・申請者の住所・氏名は上記公的書類の住所・氏名と一致していることが必要です。
・現住所の記載されていない健康保険証のコピーや、申請者の住所と異なる住所が記載された運転免許証のコピー等は、本人確認書類としては認めません。
ⅳ．申請者が個人（法人格をもたないマンション管理組合等）の場合
書類

条件
管理組合の現在の代表者が選定されたことを証する書類のコピー

総会の議事録等

および上記現在の代表者の本人確認書類として「申請者が個人の場合」の書類のいずれか一つ

ウ．充電設備販売会社などから入手した充電設備または課金装置の見積書【注意事項】
・充電設備または課金装置を充電設備販売会社から直接購入する予定の場合は、公募
申請者宛の見積書（充電設備販売会社の押印のあるもの）のコピーを提出してください。充電設備または課金装置を工事施工会社から購入する予定の場合で、設置工事の見積書に充電設備または課金装置の見積りが明記されている場合は提出不要です。
・見積書作成日が明記されていることが必要です。原則として有効期限は３ヶ月以上としてください。
・充電設備または課金装置のメーカー名、型式、本体価格、基数、設置場所名称等が確認できることが必要です。
・端数処理や出精値引き等、見積書のどの費目へ計上しているのか、明記されていることが必要です。
・支払条件（原則として振込）が明記されていることが必要です。
他の取引との相殺払い、手形（電子手形を含む。）による支払および裏書譲渡、ファクタリング（債権譲渡）による支払、割賦販売やローン契約を利用した支払等によるものは認められませんので、注意してください。
エ．工事施工会社などから入手した設置工事の見積書【注意事項】
・公募申請者宛の充電設備設置工事（補助対象経費以外の工事も含む。
）の見積書（工事施工会社の押印があること）のコピーを提出してください。
・見積書作成日が明記されていることが必要です。原則として有効期限は３ヶ月以上としてください。
・設置場所名称、工事件名等が確認できることが必要です。
・「材工一式」といった簡略記載の「見積書」では補助金額を算出できませんので、部材や労務費などが記載された「内訳書」を添付してください。
・内訳が不明な場合は補助対象経費としてみなしません。

－14－

Ⅱ.申請に関する基本的事項－7・端数処理や出精値引き等、見積書のどの費目へ計上しているのか、明記されていることが必要です。
・支払条件（原則として振込）が明記されていることが必要です。
他の取引との相殺払い、手形（電子手形を含む。）による支払および裏書譲渡、ファクタリング（債権譲渡）による支払、割賦販売やローン契約を利用した支払等によるものは認められませんので、注意してください。
・「特別措置」で電力契約を行い急速充電設備を設置する場合は、公募申請書類に電力会社に提出する当該契約の申込書と電力会社が発行する請求書を提出してくだ
さい。
オ．工事申告書（様式４）【注意事項】
・公募申請者は、設置にかかわる全ての「見積書」を参照し記入してください。
・他用途性のある部材（充電設備以外の工事と兼用している部材）等は申告に含まないでください。
なお、工事申告書（様式４）に申告された金額および工事の内容をもとに設置工事補助金申請額が算出されます。
ａ）「様式４－１」「会社別見積書一覧」の欄には、充電設備販売会社および工事施工会社ごとに発行した「見積書」を参照し、それぞれの会社名、見積作成日および見積総額（税抜）を記入してください。
また「工事申告額」の欄には、申請の手引き「Ⅱ.３.補助対象となる設置工事と補助金の交付額の算定について」を参照し、「見積書」や「内訳書」から工事費用
を「様式４－１」の工事区分または項目ごとに申告することが必要です。
工事施工会社が複数ある場合は、公募申請者が各工事施工会社の「見積書」の金額等の数字を集約し、同一の「様式４－１」に記入してください。
利益等排除を含む公募申請を行う場合は、「利益相当額」の項目に対象となる金額を記入してください。
ｂ）「様式４－２」
公募申請者は「見積書」や「内訳書」を参照し、補助対象として申告する工事の仕様や工法等を「様式４－２」に記載された項目ごとに記入してください。記入
する工事の仕様や工法等は「見積書」と同じであることが必要です。工事項目ごとに工事の有無等を記入することで、工事内容の詳細を申告することが必要です。

工事施工会社が複数ある場合は、公募申請者が各工事施工会社の「見積書」から補助対象となる工事項目に該当する工事内容を集約し、同一の「様式４－２」に記入してください。

－15－

Ⅱ.申請に関する基本的事項－8ｃ）「様式４－３」
公募申請者が各工事の補助を申告するにあたり、センタ－の求める要件等に適合していることを申告する書類が「様式４－３」です。内容をよく確認し、該当する全ての事項について申告してください。
充電設備の運用方法については、充電設備の利用方法を記入してください。また、非会員対応の方法、徴収方法、徴収単位および料金等についても記入してください。課金料金徴収代行等の契約を行う場合は、契約先（サービスベンダー名）を記入してください。
カ．設置場所見取図および充電設備または課金装置設置レイアウトを示す略図（注５）・設置場所見取図
充電設備または課金装置を設置する場所（施設）の位置関係（接する公道や付近の主たる施設等との関係）のわかる図。案内板の設置が要件の事業においては、案内板の位置および向き、仕様が示されていること。市販の地図やＷＥＢサイトの地図を活用することも可とします。
・充電設備または課金装置設置レイアウトを示す略図
施設における「駐車場」の位置、駐車場内で充電設備を設置する位置、分電盤（特別措置の場合は引き込み柱の位置）の位置およびその間の配線ルートがわかる略図。
手書きで可とします。
注５：図面はＡ３サイズで提出してください。

（３）申請書類送付時のお願い
・申請書類は、必要な添付書類と一緒に折らずに左上をクリップで留めて（ホッチキス
留め不可）Ａ４サイズが入る角形２号封筒に同封して指定の宛先へ送付してください。
なお、封筒表面に「充電インフラ整備事業

平成２９年度公募申請書在中」と赤字で明記してください。
交付申請を送付する場合は「交付申請書在中」、実績報告書を送付する場合は「実績報告書在中」と明記してください。その他の書類や不備による差替書類等の場合はその旨を明記してください。
・提出書類は、印刷が鮮明であるものに限ります。
・申請書類は必ず黒ボールペンで記入してください。（鉛筆書き、消えるボールペン等は不可となります。
）
・申請書に添付する書類はＡ４サイズ、図面等はＡ３サイズの用紙に揃え、申請用紙の後ろにクリップで綴じてください。
（ホッチキス留め不可）
・複数の申請をまとめて送付する場合には、一つの申請ごとに申請書と必要書類を一式ずつ必ずクリアフォルダーに入れるか、クリップ留め（ホッチキス留め不可）を行って、送付してください。

－16－

Ⅱ.申請に関する基本的事項－9

・提出された補助金関係書類は返却できません。提出される書類は全て必ず控え（コピー）を取り保管してください。
・チェックリストに基づき、申請書類の作成や必要添付書類を確認してください。

②受付・審査・採択（１）公募申請の受付期間
平成２９年４月２５日（火）～９月２９日（金）９月２９日（金）までにセンターに到着した公募申請書が有効です。（消印有効ではありません。
）なお、採択された申請の総額が予算額を超過すると予想される場合には、受付期間中であっても、申請の受付を終了する場合があります。この場合は、センターのホームページで告知します。
・申請書類が到着しても必要書類が不足している、申請書類が所定の様式でない、必要事項の記入がない、押印漏れがある場合等、その他センターが適正でないと認めた場
合は申請の受付を行うことなく、その内容を通知した上で返却する場合があります。
・必要書類に不備がある場合や、確認事項または修正の必要がある場合等は、一定期間に書類の不備を訂正および修正するようセンターから連絡します。書類の不備が完了するまで申請は受理されません。審査の開始、採択決定が遅くなりますので注意してください。
・センターからの不備修正連絡に従わず、一定期間に書類不備が是正されない場合は補助金公募申請が無効になる場合があります。

（２）公募審査等・公募採択
・公募申請書類一式を受付したのち、審査を行います。公募審査等の方法は、公募申請書（様式１）に申告された内容が、事業ごとに求める公募申請要件を満たし、予算の範囲内において適切であるかを公平・公正に審査し、センター内に設置された有識者で構成される「採択委員会」にて採択を行います。
・補助金の交付の決定にあたり、必要に応じて現場確認や工事施工会社に対するヒアリングを行うことがあります。

公募申請の採択の流れ*公募締切日*
第１回：５／３１

公募開始

第２回：７／３１

通
知
書
発
行

採
択

第３回：９／２９

＋５日

１～２ヶ月

－17－

Ⅱ.申請に関する基本的事項－10③採択通知書発行採択された公募申請はセンターホームページで公表するとともに、「採択通知書」を発行し、郵送にて通知を行います。採択されない場合はセンターから通知は行いませんので留意してください。また採択結果にかかる審査の内容については一切お答えすることはできません。
なお、審査の結果として条件を付して採択される場合がありますので、必ずその条件を履行することが必要です。

④交付申請書類一式提出（１）交付申請にかかる前提条件
ア．センターより「採択通知書」を受領していることが必要です。
イ．採択された内容に変更がないことが条件となります。内容に変更があった場合は、「採択通知書」は無効となりますので注意してください。ただし、工事の内容に変更がなく補助対象経費のみに増減がある場合、減額のみを認め増額は認めません。
なお、「採択通知書」が無効と判断された場合は、公募申請期間内であれば内容を変更して改めて公募申請することができます。
ウ．充電設備および課金装置の発注と工事の施工開始は「交付決定通知書」受領後に行う前提で工事開始予定日等の日程を計画することが必要です。

（２）交付申請の提出期限
・「採択通知書」の受領後、１５営業日以内に「交付申請書」を提出してください。
１５営業日以内に提出できない場合は、「採択通知書」は原則として無効となります。
・交付申請書の最終提出期限は平成２９年１１月２日（木）です。
最終日にセンターに到着しているものが有効です。（消印有効ではありません。）（３）交付申請に必要な書類とその書類に関する注意事項※下記に掲げる以外に申請の内容に応じて必要な書類があります。詳細は本書の事業ごとの説明を確認してください。
ア．補助金交付申請書（様式３－１～様式３－４）
申請する事業ごとに所定の様式にて申請してください。
センターホームページよりＷＥＢシステムを利用し交付申請書の作成をしてください。その他の必要様式は交付申請書の作成後にＷＥＢシステムよりダウンロードが可能となります。詳しくは「ＷＥＢ申請マニュアル」を参照してください。平成２９年
度の様式は、それ以前の各補助事業の様式とは異なります。平成２９年度の様式以外
では、申請は受理しません。
（次世代自動車振興センターホームページ－18－

http://www.cev-pc.or.jp/）

Ⅱ.申請に関する基本的事項－11【記入にあたっての注意事項】
公募申請の注意事項を参照してください。
ａ）手続代行者欄
・交付申請者が交付申請および実績報告にかかる業務の手続きを交付申請者が認める第三者へ依頼する場合は、手続代行者が必要事項を記入・押印してください。
・手続き代行を依頼できる第三者は、センターが認めた場合を除き、設置工事会社に限ります。
・交付申請者は、手続き代行を依頼することを同意の上、記入内容を確認し、交付
申請書の「手続代行者に関する事項」欄に押印してください。
ｂ）交付申請要件等の確認・事業ごとの「９．申請要件等の確認」欄を必ず確認の上同意し、交付申請内容に間違いがないことを誓約し、押印してください。
ｃ）押印
・交付申請者の押印箇所は５ヶ所（捨印３ヶ所）です。
・手続代行を依頼する場合の押印箇所は、交付申請者は６ヶ所（捨印３ヶ所）、手続代行者（社印）は 1 ヶ所です。
イ．要部写真（様式５）【注意事項】
・要部写真は様式５を使用してください。
・充電設備等設置工事着工前の設置場所の写真等が必要です。工事着工前の写真の撮
影を忘れないように注意してください。
・様式５は、工事項目ごとに異なりますので、注意してください。センターホーム
ページのＷＥＢシステムよりダウンロードし、使用してください。
ウ.平面図・電気系統図・配線ルート図等（Ａ３サイズ）【注意事項】
・図面は同時に示すことが可能であれば、兼用できるものもあります。詳細は本書の事業ごとの説明項目を参照してください。

⑤受付・審査・交付決定通知書発行（１）交付申請書の受付
・申請書類が到着しても、必要書類が不足している、申請書類が所定の様式でない、必要事項の記入がない、押印漏れがある場合等、その他センターが適正でないと認めた場合は、申請の受付を行うことなくその内容を通知した上で、返却する場合があります。
・必要書類に不備がある場合や、確認事項または修正の必要がある場合等は、一定期間に書類の不備を訂正および修正するようセンターから連絡します。書類の不備が完了－19－

Ⅱ.申請に関する基本的事項－12

するまで申請は受理されません。審査の開始、交付決定が遅くなりますので注意してください。
・センターからの不備修正連絡に従わず、一定期間に書類不備が是正されない場合は補助金申請が無効になる場合があります。

（２）交付審査等
・申請書類の一式をセンターが受付したのち、審査を行います。交付審査等の方法は、補助金交付申請書（様式３）に申告された内容が、事業ごとに求める交付申請要件を満たし、予算の範囲内において適切であるかを審査し、公平・公正に交付決定を行います。
・補助金の交付の決定にあたり、必要に応じて現場確認や工事施工会社に対するヒアリングを行うことがあります。

（３）交付決定通知書発行
・（２）交付審査等の結果、補助金の交付対象と認められる場合は、交付申請者に「交付決定通知書」を発送します。原則として、交付申請書類一式（必要書類を含めて）がセンターに到着した日から原則１５営業日以内に交付決定を行い、交付決定通知書の発行をします。ただし、書類不備等により是正期間があったものや、審査に時間を要するものはこの限りではありません。（別途センターから連絡をします。
）
・なお、審査の結果として条件を付して交付決定される場合がありますので、必ずその条件を履行することが必要です。

⑥設置工事開始・計画変更申告（１）設置工事開始
・⑤（３）にて発行される「交付決定通知書」の受領日後に充電設備または課金装置の発注および工事の施工開始をしてください。ただし、その期限は３０日以内とします。
期限を過ぎると交付決定が無効になりますので注意してください。交付申請書の設置
工事開始予定日を記入する際には、「（３）交付決定通知書発行」のスケジュールを考慮し、記入してください。
・工事の施工開始とは、充電設備または課金装置の搬入や充電設備等設置の基礎工事などの準備や充電設備等設置工事の一部または全部の施工の開始のことをいいます。

（２）計画変更申告・原則として、⑤（３）にて発行される「交付決定通知書」で承認された工事を遂行することが必要です。
・「交付決定通知書」の受領後に、申請の内容に変更が生じた場合は、直ちにセンターに報告し、指示を受けることが必要です。

－20－

Ⅱ.申請に関する基本的事項－13

・補助金の有効利用の観点から、計画変更が生じないよう、全体計画をよくまとめ申請を行うようにしてください。
・詳しくは本書の「Ⅶ.５.計画変更」の説明を参照してください。

⑦設置工事完了・支払完了
・平成３０年１月３１日（水）までに充電設備等の設置工事を完了してください。
・工事完了の日とは、補助対象経費にかかる充電設備または課金装置を稼働させる設置工事が全て完了した日の事をいいます。
・交付申請書に記入した、設置工事完了予定日までに工事を完了することができないと見込まれる場合は、速やかに工事完了日遅延等報告書（様式１８）をセンターへ提出してください。
・支払完了の日とは、充電設備等と設置工事にかかる補助対象経費の支払いが全て完了した日の事をいいます。

⑧実績報告書類一式提出（１）実績報告書の提出期限
・提出期限は、充電設備等設置完了日または補助対象経費分の支払完了日のいずれか遅い日から３０日以内です。
・実績報告書の最終提出期限は 平成３０年１月３１日（水）です。最終日にセンターに到着しているものが有効です。（消印有効ではありません。）
・本人の責めに帰さないやむを得ない事情により提出が遅延する場合には、あらかじめ実績報告日期限遅延事由書（様式１９）を提出し、センターの承認を受けてください。
ただし、提出の最終期限は平成３０年１月３１日（水）を超えることはできません。

（２）実績報告に必要な書類とその書類に関する注意事項※下記に掲げる以外に申請の内容に応じて必要な書類があります。詳細は本書の事業ごとの説明を確認してください。
ア．実績報告書（様式７－１～様式７－４）
申請する事業ごとに所定の様式にて申請してください。
センターホームページよりＷＥＢシステムを利用し実績報告書の作成をしてください。その他の必要様式は実績報告書の作成後にＷＥＢシステムよりダウンロードが可能となります。詳しくは「ＷＥＢ申請マニュアル」を参照してください。
平成２９年度の様式は、それ以前の各補助事業の様式とは異なります。平成２９年度の様式以外では、申請は受理しません。
（次世代自動車振興センターホームページ

http://www.cev-pc.or.jp/）【記入にあたっての注意事項】
公募申請および交付申請の注意事項を参照してください。

－21－

Ⅱ.申請に関する基本的事項－14ａ）押印
・交付申請者の押印箇所は、４ヶ所（捨印３ヶ所）です。
・手続代行を依頼する場合の押印箇所は、交付申請者は４ヶ所（捨印３ヶ所）、手続代行者（社印）は 1 ヶ所です。
イ．充電設備または課金装置の支払いを証する書類ａ）充電設備または課金装置の請求書【注意事項】
・充電設備または課金装置を充電設備販売会社から直接購入した場合は、交付申請者宛の充電設備または課金装置の請求書（充電設備販売会社の押印のあるもの）コピーを提出してください。充電設備または課金装置を工事施工会社から購入した場合で、設置工事の請求書に充電設備または課金装置の請求が、明記されている場合は提出不要です。
・請求書作成日が明記されていることが必要です。
・充電設備または課金装置のメーカー名、型式、購入価格、基数、設置場所名称等が確認できることが必要です。
（複数の充電設備または課金装置を設置した場合は各々必要です。
）
・端数処理や出精値引き、振込手数料等は、請求内訳書等のどの費目へ計上しているのか、明記されていることが必要です。
・支払条件（原則として振込）および振込先が明記されていることが必要です。
他の取引との相殺払い、手形（電子手形を含む。）による支払および裏書譲渡、ファクタリング（債権譲渡）による支払、割賦販売やローン契約を利用した支払等によるものは認められませんので、注意してください。
ｂ）充電設備または課金装置本体の支払証憑（領収書・振込証明書）【注意事項】
・充電設備または課金装置を充電設備販売会社から直接購入した場合は、充電設備または課金装置の支払証憑の提出が必要です。充電設備または課金装置を工事施工会社から購入した場合で、設置工事の支払証憑に充電設備または課金装置の支払額が、明記されている場合は提出不要です。
・交付申請者宛の領収書および金融機関発行の振込証明書のコピー（取引明細書、当座勘定照合表、振込金受取書等のコピー）を提出してください。
・振込金額（補助金対象経費）、発行先（振込先）と発行元（振込元）、支払完了日（領収日または振込日）、発行者の押印が必須であり、但書等で充電設備または課金装置代であることおよび設置場所名称が明記されていることが必要です。
・インターネット等による振込の場合には、領収書のコピーおよび金融機関発行の支払完了を証する書類のコピーを提出してください。ＷＥＢ取引の場合は画面をプリントアウトしてください。その際は振込手続完了ではなく振込完了（資金移動）が確認できることが必要です。

－22－

Ⅱ.申請に関する基本的事項－15

・自治体の支出命令書による振込の場合は、金融機関の押印がある書類を提出してください。
・金融機関への振込手数料は、補助対象経費と認めません。
・領収書の金額が不足しており、内訳が不明の場合は、センターが充電設備または課
金装置購入費として認めた補助対象経費からの値引きとみなします。
ｃ）新規に購入された充電設備または課金装置であることが分かる書類（発注書・保証書）【注意事項】
ⅰ．交付申請者（発注者）が交付決定通知書の受領後に発注した充電設備または課金装置の発注書のコピー
・充電設備または課金装置の発注を行うのは交付申請者本人であることが必要です。
・センターは必要に応じて発注請書を求める場合があります。
・発注者（押印があること）、発注先、設置場所名称、工事件名、充電設備または課金装置のメーカー名、型式、本体価格、基数等が確認できることが必要です。
・充電設備または課金装置を工事施工会社から購入する場合で、設置工事の請求書に充電設備または課金装置の請求が含まれる場合は、発注書に工事費が含まれていても構いません。
ⅱ．メーカーが発行する交付申請者宛の充電設備または課金装置の保証書のコピー・メーカーが認めた第三者の発行する保証書（メーカーが定めたフォームのもので、第三者の発行をメーカーが管理できる場合に限る。）のコピーを提出してください。
・発行元（メーカー）、発行先（交付申請者）、メーカー名、型式、製造番号またはシリアル番号、保証開始日、保証期間、設置場所名称が確認できることが必要です。
・センターが補助対象経費と認めた充電設備のうち、付属の課金機が充電設備本体と別々に保証される場合、それら課金機の保証書が必要です。
ウ．工事費の支払いを証する書類
ａ）工事費の請求書【注意事項】
・交付申請者宛の工事施工会社が発行する請求書のコピーが必要です。
・請求書作成日が明記されていることが必要です。
・発行者（押印があること）、請求先（交付申請者）、設置場所名称、工事件名等が確認できることが必要です。
・「材工一式」といった簡略記載の「請求書」では補助金額を算出できませんので、部材や労務費などが記載された「内訳書」を添付してください。
内訳が不明な場合は補助対象経費としてみなしません。
・端数処理や出精値引き、振込手数料等は、請求内訳書等のどの費目へ計上しているのか、明記されていることが必要です。

－23－

Ⅱ.申請に関する基本的事項－16・支払条件（原則として振込）および振込先が明記されていることが必要です。
他の取引との相殺払い、手形（電子手形を含む。
）による支払および裏書譲渡、ファクタリング（債権譲渡）による支払、割賦販売やローン契約を利用した支払等によるものは認められません。
ｂ）工事費の支払証憑（領収書・振込証明書）【注意事項】
・交付申請者宛の領収書および金融機関発行の振込証明書のコピー（取引明細書、当座勘定照合表、振込金受取書等のコピー）を提出してください。
・振込金額（補助金対象経費）、発行先（振込先）と発行元（振込元）、支払完了日（領収日または振込日）、発行者の押印が必須であり、但書等で充電設備設置工事代であることおよび設置場所名称が明記されていることが必要です。
・インターネット等による振込の場合には、領収書のコピーおよび金融機関発行の支払完了を証する書類のコピーを提出してください。ＷＥＢ取引の場合は画面をプリントアウトしてください。その際は振込手続完了ではなく振込完了（資金移動）が確認できることが必要です。
・自治体の支出命令書による振込の場合は、金融機関の押印がある書類を提出してください。
・金融機関への振込手数料は、補助対象経費と認めません。
・領収書の金額が不足しており、内訳が不明の場合は、センターが充電設備設置工事費として認めた補助対象経費からの値引きとみなします。
エ．設置工事の完了を証する書類ａ）充電設備等設置工事完了報告書（様式９）【注意事項】
・工事施工会社ごとに作成を依頼してください。
・設置工事代金として申告している場合は、充電設備の運搬費や部材費のみであっても提出が必要となります。ただし、設計業務のみを委託した場合は除きます。
ｂ）工事実績申告書（様式１０）【注意事項】
・交付申請者は、設置にかかわる全ての「請求書」を参照し記入してください。
・他用途性のある部材（充電設備以外の工事と兼用している部材）等は申告に含まないでください。
なお、工事実績申告書（様式１０）に申告された金額および工事の内容を基に設置工事補助金交付見込額が算出されます。
ⅰ）「様式１０－１」「会社別請求書一覧」の欄には、充電設備販売会社および工事施工会社ごとに発行した「請求書」を参照し、それぞれの会社名、請求書作成日および請求総額（税抜）を記入してください。

－24－

Ⅱ.申請に関する基本的事項－17

また「工事申告額」の欄には、「請求書」や「内訳書」から工事費用を「様式１０－１」の工事区分または項目ごとに申告することが必要です。
工事施工会社が複数ある場合は、交付申請者が各工事施工会社の「請求書」の金額
等の数字を集約し、同一の「様式１０－１」に記入してください。
利益等排除を含む実績報告を行う場合は、「利益相当額」の項目に対象となる金額を記入してください。
ⅱ）「様式１０－２」
交付申請者は「請求書」や「内訳書」を参照し、完了した工事のうち補助対象として申告する工事の仕様や工法等を「様式１０－２」に記載された項目ごとに記入してください。記入する工事の仕様や工法等は「請求書」と同じであることが必要です。工事項目ごとに工事の有無等を記入することで、工事内容の詳細を申告することが必要です。交付申請時の申告と異なる工事を行い、センターへ当該工事の計画変更を報告している場合は、その変更内容を記入することが必要です。工事施工会
社が複数ある場合は、交付申請者が各工事施工会社の「請求書」から補助対象となる工事項目に該当する工事内容を集約し、同一の「様式１０－２」に記入してください。
ｃ）要部写真（様式５）【注意事項】
・要部写真は様式５を使用し作成してください。工事着工前に撮影した写真と比較する必要のある写真もありますので、留意してください。
・申告された工事内容どおりの工事を行ったことを確認できることが必要です。
ｄ）図面（Ａ３サイズ）【注意事項】
・「完成平面図」「完成電気系統図」「完成配線ルート図」の提出が必要です。
・交付申請時に作成した図面を利用することができます。計画変更の承認を得た場合は計画変更時に作成した図面を提出してください。
（「完成」の記入は手書きでも構いません。
）
オ．取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（様式１１）の写し【注意事項】
・様式１１に付記されている記入例を参考に充電設備または課金装置および付帯設備等を各項目に記入してください。
・充電設備本体に課金機等が付属する場合は、付属する機器も取得財産として記入が必要です。
・センターに提出するのは写しになります。原本は保管し、取得財産等の管理に備えることが必要です。

－25－

Ⅱ.申請に関する基本的事項－18

カ．補助金の振込先口座名義と口座番号を証する書類
・実績報告書に記入された補助金の振込先口座を証する書類として、通帳のコピー等を提出してください。
・補助金の振込先は原則として、交付申請者名義に限ります。

口座の種類

書類の条件
下記内容が正確に表記されているページの通帳のコピー

都市銀行、地方銀行、信用金庫等、口座名義人の氏名・名称のフリガナ

ＪＡ銀行、等

金融機関名、支店名、預金種目、口座番号（一般的には通帳の表紙の裏の見開きのページが該当）
上記内容が確認できる書類

インターネットバンキング等により通帳がない場合

・口座内容をプリントアウトしたもの
・金融機関が発行する口座証明書（振込に必要な情報が記載されていれば書式は自由）
上記内容が確認できる書類
・当座勘定照合表、小切手帳、残高証明書等

当座預金で通帳がない場合

・金融機関が発行する口座証明書（振込に必要な情報が記載されていれば書式は自由）
・銀行振込用の口座を印字した部分の通帳のコピー

ゆうちょ銀行の場合

・ゆうちょ銀行のホームページで振込番号を確認した画面のプリントアウトしたものにキャッシュ
カードのコピー等を添付

自治体などで通帳やそれに準ずる書類が無い場合金融機関が発行する口座証明書（振込に必要な情報が記載されていれば書式は自由）【注意事項】
・金融機関の統廃合により、金融機関名や支店名などに変更があった場合は、必ず最新の通帳等のコピーを提出してください。古い金融機関名での通帳のコピーは使用できません。
・氏名・名称に変更があった場合は、必ず最新の通帳等のコピーを提出してください。

－26－

Ⅱ.申請に関する基本的事項－19⑨受付・審査・補助金の額の確定
・実績報告書の書類一式をセンターが受付したのち、審査を行います。実績審査の方法は、
様式７に申告された内容が交付規程等に基づき適正な実績報告が行われていることおよび交付決定の内容のとおりの工事が行われている等を満たしていることなどをセン
ターは審査します。
・補助金の額の確定にあたり、必要に応じて現場確認や工事施工会社に対するヒアリングを行うことがあります。

⑩補助金額確定通知書発行
・「⑨受付・審査・補助金の額の確定」の結果、内容が適正と認める場合は補助金の額を確定し、交付申請者に対し「補助金の額の確定通知書」をもって通知します。

⑪補助金の交付・実績報告書に記入された申請者名義の金融機関の指定口座に振込みします。
・原則として、申請者名義の口座に限ります。

－27－

Ⅱ.申請に関する基本的事項－20

２．補助対象となる充電設備と補助金の交付額の算定について
２－１．補助対象となる充電設備について事業ごとに補助対象となる充電設備と申請できる基数の目安は下表のとおりです。
（事業別充電設備と設置基数の目安）
事業

急速充電設備

普通充電設備Ｖ２Ｈ充電設備

充電用コンセント

充電用コンセントスタンド

１．高速道路ＳＡ・ＰＡ
及び道の駅等への充電設備設置事業

高速 １基
道の駅 １基
空白地域 １基
注１

高速 ２基
道の駅 ２基
空白地域 ２基
注２

高速 ２基
道の駅 ２基
空白地域 ２基
注３

高速 ２基
道の駅 ２基
空白地域 ２基

高速 ２基
道の駅 ２基
空白地域 ２基

２．商業施設及び
宿泊施設等への充電設備設置事業

１基
注４

駐車場収容台数に
よる
注５

同左

同左
注６

同左

１基
注４

マンション等に付
属する駐車場および事務所・工場等の当該駐車場収容
台数による
注７

同左

同左
注８

同左

３．マンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業

注１：高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等に設置する場合は、原則、急速充電設備の設置を対象とする。また、急速充電設備を選択した場合は、それ以外の充電設備を選択できない。
注２：高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等に設置する場合で、普通充電設備を選択した場合は、それ以外の充電設備を選択できない。
注３：高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等に設置する場合で、Ｖ２Ｈ充電設備を選択した場合は、それ以外の充電設備を選択できない。
注４：２．商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業、３．マンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業において、急速充電設備を選択した場合は、それ以外の充電設備を選択できない。
注５：２．商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業において、設置できる普通充電設
備、Ｖ２Ｈ充電設備、充電用コンセントスタンド、充電用コンセントの数の目安は駐車場収容台数の規模別に以下のとおりである。
1～３３３台：１基、３３４～５５５台：２基、５５６～７７７台：３基、７７８～９９９台：４基、１,０００～１,２２２台：５基、１,２２３～１,４４４台：６基、１,４４５～１６６６台：７基、１,６６７～１,８８８台：８基、１,８８９～２,１１１台：９基、２,１１２～２,３３３台：１０基
２,３３４台以上の駐車場への設置基数の目安は、採択委員会で別途審議の上、決定する。
注６：機械式駐車場に設置する場合にも当該機種を認めるが、目安の基数は注５に準ずる。
注７：マンション等に付属する駐車場および事務所・工場における従業員駐車場または社有
車駐車場は収容台数の１．５％以内、または１０基のいずれか低い方とする。
注８：機械式駐車場に設置する場合にも当該機種を認めるが、目安の基数は注７に準ずる。

－28－

Ⅱ.申請に関する基本的事項－21

２－２．充電設備または課金装置の補助金交付額の算定について
充電設備または課金装置の購入費に対する補助金の交付額は、審査時に、以下の表のとおり算定されます。
以下のア、イのいずれか低い方で算定されます。
ア．充電設備または課金装置の購入費（消費税抜き）×補助率（１/２または２／３）
ただし、「高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等への充電設備設置事業」では購入費（消費税抜き）
イ．充電設備または課金装置の型式ごとにセンターが定める補助金交付上限額
申請者（リースの場合は使用者（契約者））の自社製品の調達または関係会社による調達の場合、購入費に含まれる充電設備の利益は、利益等排除の対象となります。

３．補助対象となる設置工事と補助金の交付額の算定について
３－１．補助対象となる工事補助対象となる設置工事項目と工事内容は、以下の表のとおりです。
なお、他用途に利用するための設置工事費は補助対象外となります。原則として、センターが承認した充電設備の充電（定格入出力）等、性能を担保する工事を行うことが必要です。
工事区分

項目

補助対象となる部材費・労務費の解説および条件等
・充電設備または課金装置を固定する為の基礎工事にか①充電設備設置工事費
ア．基礎・据付（注１注 3）

かる材料費、労務費および重機のレンタル費（コンク
リート基礎、金属架台、アンカー固定工事）
・充電設備または課金装置の据付にかかる労務費
・急速充電器の据付け工事に限って、ユニック車のレン
タル費

（１）
充電設備

イ．充電設備および課金装置搬入・設置場所に最近接の出荷場所から、設置場所までの搬入費の一部
・ブレーカーを収納するための引込開閉器盤、分電盤等の

設置工事費

部材費
②電気配線工事費（注 2）

ア．開閉器盤・取付にかかる労務費
・手元開閉器盤も補助対象となる
ただし、１基の申請の場合はいずれか１つを補助対象とする。
・充電設備および課金機（課金装置）の配線を保護するブイ．ブレーカー

レーカーの部材費
・取付にかかる労務費－29－

Ⅱ.申請に関する基本的事項－22

工事区分

項目

補助対象となる部材費・労務費の解説および条件等
・充電設備および課金機（課金装置）の配線工事にかかる

ウ．配線

ケーブル、アース線、通信線等の部材費
・敷設にかかる労務費

エ．配管・配管工事にかかる金属製、合成樹脂製の部材費・取付にかかる労務費
・掘削、埋設および埋戻しにかかるアスファルト等の材料

オ．埋設（注３）

費・埋設工事にかかる労務費
・埋設工事にかかる重機のレンタル費
・引込、架空配線をするために必要な電柱の材料費（コンクリート製、鋼製）

カ．建柱（注４）

・装柱材、根枷（１）・設置にかかる労務費

充電設備

・柱の搬入費

設置工事費

・高所作業車、建柱車等のレンタル費
・現在の高圧受変電設備では、設置予定の充電設備を稼動できない場合、必要となる電力量のみを確保する目的で増設または新設される高圧受変電設備の部材費「増設」とは・現在の高圧受変電設備内にスペースがない場合で、他の場所に高圧受変電設備を設置すること・近接に設置空間がある場合は近接場所に設置③高圧受変電設備設置

・近接に設置空間がない場合は、現在の高圧受変電設工事費（注５）備を高圧分岐し、最近接の別の場所に高圧受変電設

ア．高圧受変電設備備を設置すること「新設」とは・新たに電力契約を締結する場合で、充電設備にのみ利用する高圧受変電設備を設置すること
・現在、低圧受電契約により電力の供給を受けている設置場所において、充電設備を設置することにより高圧受電契約に変更する場合は、補助の対象としない－30－

Ⅱ.申請に関する基本的事項－23

工事区分

項目
イ．高圧受変電設備の設置にかかる基礎（１）

ウ．高圧受変電設備

充電設備

据付

設置工事費

補助対象となる部材費・労務費の解説および条件等
・高圧受変電設備の設置に必要な基礎工事にかかる
部材費
・基礎工事にかかる労務費
・高圧受変電設備の据付にかかる労務費
・急速充電設備を設置する際に、申請者が『同一敷地内複④特別措置に基づく数契約を可能とする特別措置』（以下「特別措置」とい受電工事（注６）う。）に基づく申請をした場合に、電力会社が申請者に請求する工事費用
・案内板の部材費および設置にかかる労務費
・充電設備が設置されていることを、公道を走る電気自動車等の運転者に告知することを目的とする案内板
・設置施設（場所）の公道に面した入口に設置すること・デザインは東京電力登録商標、自治体が策定したものおよびセンターが認めたもの
・案内板寸法は最小限度 500ｍｍｘ500ｍｍ以上とする

（２）
案内板設置

案内板の設置工事費（注７）・車道の上下線から視認できるよう、公道に対し、①案内板が両面の場合は垂直、②案内板が片面の場合は平行に設置すること・地面に埋設等され固定されていること
・高速道路等に設置の場合は、高速道路会社等が定める
規格・規定に案内板仕様等は準ずるものとする
・「道の駅」、「空白地域」への設置事業は、設置場所・施設の入口の数により補助上限額を 2 つ設ける（2 つ以下と 3 つ以上）
・充電スペース１台分のライン引きにかかる材料費およ
び労務費

（３）
付帯設備

①駐車スペースの

設置工事費

ライン引き

（注７）

・新たにラインを引く目的で既存のライン消しが必要な場合はライン消し工事も補助対象とする・待機スペース（注８）のライン引き工事も補助対象とする・充電スペースは、原則幅 2.5ｍ×奥行き 5ｍの区画とす
る－31－

Ⅱ.申請に関する基本的事項－24

工事区分

項目

補助対象となる部材費・労務費の解説および条件等
・「充電場所」であることの視認性を高める表示の部材費および設置にかかる労務費
・デザインは東京電力登録商標、自治体が策定したものお②路面表示

よびセンターが認めたもの
・寸法は、最小限度 900 ㎜ｘ900 ㎜とする・計画した充電スペースの区画内に設置すること
・「待機スペース」を申請する場合の路面文字は必須とする
・充電設備本体とメンテナンススペースおよび充電スペー
スを雨等から保護する屋根の部材費および設置にかか

③屋根

る労務費

（３）

・同一のスペースへの小屋との同時申請はできない

付帯設備

・原則、既製品に限る

設置工事費

・建ぺい率等の確認は申請者が交募申請前に行うこと（注７）

・充電設備を豪雪・火山灰等から保護する必要がある場合に認める小屋の部材費および設置にかかる労務費④小屋・同一スペース屋根との同時申請は認めない
・原則、既製品に限る
・建ぺい率等の確認は申請者が交募申請前に行うこと
・充電設備（型式が課金機を含む場合は、課金機）を保護するＵ字型・I 型バリカーの部材費および設置にかかる
労務費
・金属製に限る⑤充電設備防護用部材

・原則、既製品に限る
・急速充電設備は、防護用部材の設置が法令で定められているため、交募申請前に設置場所を管轄する消防署に設置のレイアウト等の確認および了承を得ること
・普通充電設備は、自治体に設置に関する条例等がある場
合、交募申請前に申請者責任において確認すること
・充電設備本体および充電スペースを照らす目的で設置⑥電灯

する電灯の部材費および設置にかかる労務費
・電気配線にかかる部材費および労務費

（４）
その他設置
にかかる
費用（注７）

・テープ、ドリルの刃など、雑材・消耗品等の費用①雑材・消耗品費、
養生費

・養生にかかる費用
・工事区分（１）～（３）の補助対象工事総額の５％以内、
もしくは、上限額のどちらか低い方－32－

Ⅱ.申請に関する基本的事項－25

工事区分

項目

補助対象となる部材費・労務費の解説および条件等
・設置場所への充電設備の設置・配置に関する検討にかか②レイアウト検討・
図面作成費

る費用、急速充電設備の設置に関しては、特別措置における電力会社との協議にかかる費用を認める・センターが求める図面の作成にかかる費用・設置工事期間中に発生する施設利用者および歩行者等③安全誘導員費に対する安全管理の目的で配置する安全誘導員の労務費④停電回避費・設置工事期間中に当該工事のために生じる停電を回避するために必要となる発電機のレンタル費
・充電スペースを新たに造成するための土木工事費・申請が可能な場所は、高速道路、道の駅、既設の分譲マ⑤充電スペース
造成費

ンションに限定し、かつ高速道路、道の駅の申請では
国・自治体等の指導や指示、既設の分譲マンションの申請では管理組合の判断により造成が必要な場合で、センターが認めた場合のみ補助する⑥その他の工事にかかる費用現場監督
等の労務費

工事区分（１）～（３）の工事で発生する、監督費・世話役等の労務費でセンターが認めたもの

注 1：基礎工事について設置する充電設備等のメーカーが「取り付け作業指示書」等で指示する内容の基礎工事を原則、補助対象とします。関連する法規や法令を順守し、設置後の安全を担保してください。
注２：電気配線工事費について新たに建設予定の建物や駐車場等で、当該施設の一般設備への電力供給を担う分電盤を設計変更して充電設備を設置する場合には、当該分電盤およびそれに伴う幹線の変更は、補助の対象外となります。
注３：工事用重機の使用について
工期内において無駄のない合理的な使用とセンターが認めた場合、重機のレンタル費を補助対象とします。
注４：引込用建柱費特別措置で契約し急速充電設備を設置する場合や、充電設備の稼働のみを目的とした新規契約による電力の引込を補助対象とします。
注５：高圧受変電設備について高速道路ＳＡ・ＰＡへの設置に限る。新たに建設予定の高速道路ＳＡ・ＰＡで、施設全体への電力供給を担う高圧受変電設備は、補助の対象外となります。

－33－

Ⅱ.申請に関する基本的事項－26

注６：特別措置に基づく受電工事費「特別措置」で電力契約を行い急速充電設備を設置する場合は、公募申請書類に電力会社に提出する当該契約の申込書と電力会社が発行する請求書を提出してください。なお、自治体等が入札前に申請する場合で、公募申請までに申込書と請求書が提出できない場
合は、センターに報告してください。
注７：案内板設置工事費、付帯設備設置工事費、その他設置にかかる費用
事業ごとに適用が異なります。業務実施細則の別表１－２で適用を確認してください。
注８：待機スペースについて
充電スペースに近接した「充電設備」利用のために待機する駐車スペースをいいます。
注９：複数の充電設備の設置については、センターが設置に必要な工事ならびに部材と認めた
場合、補助対象とします。

３－１－２．補助対象とならない工事
工事区分(１）充電設備等設置工事費補助対象とならない部材・工事等の事例
既製品でない分電盤、貫通工事におけるレントゲン撮影、充電設備基礎コンクリート強度試験、充電設備の稼働試験、ト
ランスの交換工事等
誘導板、充電設備の使用方法を記載した案内板、特定の充電(２）案内板設置工事費

インフラ会社等のＰＲ板、充電設備に関係のないＰＲ板、
パイロン仕様等の可動式案内板、ガラスに張付けるシート貼付タイプの案内板
予備用コンセント、プラスチック製のポール、華美な電灯、
太陽光発電機で稼働する電灯、路面塗装、車止め、監視カメ
ラ、駐車場侵入防止のバリカーやチェーン、通信用のＷiＦi(３）付帯設備工事費

ユニット、太陽光発電搭載の屋根および太陽光発電ユニット、小屋内部に設置されるヒーター等の備品等、駐車スペースのアスファルト舗装費（もともとの駐車スペースがアスファル
トでない場合）(４）その他設置にかかる費用

交通費、保険費用、塩害防止塗装、既存物移動・撤去にかかる費用、一般管理費・現場管理費・共通仮設費の全部または一部、写真管理費、客先協議費等－34－

Ⅱ.申請に関する基本的事項－27

３－２．設置工事の補助金の交付額の算定について
補助金の交付額は、公募申請時に申請者が提出する工事申告書（様式４）と工事の見積書（添付される内訳書）、または設計書（入札前の自治体からの申請時）等を審査し、以下の表のとおり算定します。
なお、補助金の交付額は採択通知書に示される採択額を超えることはありません。
交付審査および実績審査時において、提出された書類に基づき再度補助金の交付額を算定します。
設置工事費の補助金交付額の算定方法
ア．申告書の設置工事費（消費税抜き）をセンターが審査し決定した額
イ．補助対象設置工事である（１）充電設備等設置工事、（２）案内板設置工事、（３）付
帯設備設置工事、（４）その他設置にかかる費用ごとに定める費目ごとの補助金交付上限額
ウ．（１）から（４）の工事ごとに、ア．で算定した額が、イ．を超えていないことを確認した後、設置工事費の補助金の交付額として決定する申請者（リースの場合は使用者（契約者））自身による工事または関係会社による工事の場合、工事費に含まれる利益は、利益等排除の対象となります。

３－３．設置工事の申請について
３－３－１．充電設備または課金装置の設置工事費の公募申請の方法について（１）一般的な申請（自治体が申請者の場合で、入札後に公募申請する場合を含む。
）①申請者は、充電設備販売会社および工事施工会社が発行した全ての見積書を参照し「工事申告書（様式４－１、４－２、４－３）」を作成してください。
②「工事申告書（様式４－１、４－２、４－３）」へは、補助を申告する工事区分ごとにセンターの求める工事に関する金額や情報、事前確認結果等を記入します。工事を複数の施工会社と契約する場合でも、同一の「工事申告書」にまとめて提出してください。
③見積書（および内訳書・工事施工会社ごとのコピー）、設置場所見取図、充電設備設置レイアウトを示す略図を提出してください。
（２）自治体の申請（入札前の申請）①申請者となる自治体は、予算を組む際に策定される「設計書」等を参照し工事申告書（様式４－１、４－２、４－３）を作成してください。ただし、「設計書」の作成にあたり、「公共建築工事共通費積算基準」を参照している場合は、以下に留意してください。
ⅰ：直接工事費の算定に「充電設備」を加えないでください。また、積算した直接工事費が５００万円以下の場合、５００万円と繰り上げず、積算された額のままとしてください。

－35－

Ⅱ.申請に関する基本的事項－28

ⅱ：純工事費、工事原価、工事価格の算定に用いる「共通仮設費」、「現場管理費」、「一般管理費」については、本事業で補助対象経費として認める費目のみを選択し、部材費と労務費に区分し申告してください。
ⅲ：工期は、工事開始予定日から工事完了予定日までの日数としてください。
②①以外の場合、「工事申告書（様式４－１）」へは、充電設備販売会社および工事施工会社が発行した見積書を参照し、それぞれの会社名、見積書作成日および見積総額（税抜）を記入してください。
「工事申告書（様式４－２）」へは、補助対象として申告す
る工事の仕様や工法等を記載された項目ごとに選択もしくは記入をしてください。また、「工事申告書（様式４－３）」へは、センターの求める要件等に適合しているかの
事前確認結果や充電設備の運用方法等の記入をしてください。
③工事の予算が担保されていることを証する書類（予算書等）、「設計書」のコピー、設
置場所見取図、充電設備設置レイアウトを示す略図を提出してください。

３－３－２．申請における留意点
・同一敷地内、同一施設内での充電設備を設置する工事全体を「一つの工事」としてみなします。
・申請は「一つの工事」ごとに行ってください。「一つの工事」での複数の充電設備等を設置する場合も一つの申請となります。
・申請のうち、充電設備設置工事費、付帯設備設置工事費は充電設備一基あたりの補助
上限額を示します。よって、複数設置の場合はこれらの工事の補助額は設置基数分を上限に、センターが審査し決定します。

３－４．充電設備の設置工事の前提条件（１）充電設備の設置場所は、既存の駐車スペースを活用することを条件とします。また、
当該駐車スペースがアスファルト等の舗装がされていない場合でも、舗装にかかる費
用は、補助の対象外です。
（２）充電設備は、駐車スペース１台分につき、一基設置することを条件とします。
同一駐車スペースに、二基以上の充電設備を設置する申請は受理できません。
駐車スペースは幅２．５ｍ、奥行き５ｍ程度のスペースを目安とします。また、充電時に駐車スペースから電気自動車等が公道にはみ出すなど法令違反とならないようにスペースを確保してください。
（３）「特別な仕様に基づく工事」とは、設置場所を管轄する国等が充電設備の設置工事について、特別な規格や仕様を適用することを指示し、これに基づいて行う工事をいいます。具体的には高速道路等のＳＡ・ＰＡへの設置が該当します。
「特別な仕様に基づく工事」として申請する場合は、公募申請時に「特別な仕様に基づく工事」申請事
由書（様式３４）を用いてセンターに申請し、承認を得ることが必要となります。センターは、申請者に対し工事ごとに適用される「規格」または「仕様」について詳細な説明を求める場合があります。

－36－

Ⅱ.申請に関する基本的事項－29

４．手続代行者について
公募申請は手続代行者による申請は不可となります。ただし、図面等の作成を相談することは可能です。
（１）交付申請者は、交付申請および実績報告にかかる業務等の手続きの代行を第三者へ依頼することができます。ただし、原則として手続代行者は工事施工会社に限ります。
工事施工会社が複数いる場合には、そのうちの一社を代表として依頼してください。
手続代行者を変更することは、原則として認められませんので注意してください。
（２）交付申請者が手続代行者へ代行費用を支払う場合、代行費用は補助対象経費とは認められませんので注意してください。
（３）交付申請者は、補助金申請の一切の手続きを申請者が認める第三者へ依頼する場合は、手続代行者が記入した交付申請書および実績報告書の内容を確認し、交付申請書および実績報告書の「５．手続代行者に関する事項」欄に押印してください。
（４）手続代行者が交付申請書および実績報告書の手続代行者欄に必要事項を記入・押印し、添付書類等を用意し、書類一式を送付してください。
（５）手続代行者は、交付申請者の指示に従い、依頼された内容について誠意をもって実施
してください。
（６）書類に関するセンターからの問合せ・訂正依頼などは、原則として、手続代行者へ連絡しますので、センターの指示に従ってください。手続代行者の記入がない場合には交付申請者へ連絡します。手続代行者と確認の連絡が取れない場合は、交付申請書および実績報告書の受理・交付決定や補助金の支払いができないことがありますので、注意してください。
（７）個人情報保護のため、原則として、交付申請者または手続代行者以外の方への連絡や説明はできません。申請書類の作成等、実質的に代行している工事施工会社、販売店等の担当者であっても、申請書類に手続代行者としての記入がなければ、原則、連絡・説明はできません。
（８）センターから発行される交付決定通知書等の書類は、補助金制度の適切な運営の観点から、交付申請者宛に郵便で送付します。
（９）手続代行者が虚偽の申請等不正を行った場合は、手続代行業務の停止および名称の公表等の罰則が科せられます。
（10）手続代行者による不正等が発生した場合は、交付決定が取り消されることがあります。
既に補助金が交付されているときは、期限を付して申請者へ当該補助金の返還を命じ
ます。

－37－

Ⅱ.申請に関する基本的事項－30

５．共同申請について・申請者は一つの申請において、補助対象経費を複数者で分担するなどにより、複数の契約者がいる場合（注１）、共同して申請を行うことができます。
・共同申請は、公募申請、交付申請、実績報告および補助金の収受等、センターとの手続きを代表して行う代表者（原則、充電設備または課金装置の所有者）を決定の上、当該代表者が公募申請時から行います。提出するセンター様式の申請者欄はその代表者を記入してください。
・共同申請者（個人の場合を除く。）は、補助金の交付決定等に関する情報（申請者名（採択先および交付決定先）、法人番号、採択日、交付決定日、交付金額等）がオープンデー
タとして法人インフォメーションに公表されることへの了承をしなければなりません。
・財産処分等（注２）により補助金の返納義務が発生した場合には、共同申請者は返納額の全額を連帯して返納することとなります。
なお、共同申請を行う場合には、「１．①公募申請書類一式提出」に示されている各書類のほかに、以下の書類の提出が必要です。
（１）共同申請書（様式８）（２）全ての共同申請者の印鑑登録証明書の写し（原本）３ヶ月以内の発行のもの（３）本人確認書類
・法人（管理組合法人を含む。
）の場合共同申請者に法人が含まれる場合は、当該共同申請者の履歴事項全部証明、現在事項
全部証明のいずれか一つ（３ヶ月以内の発行もの（原本））および役員名簿（様式３３）が必要となります。
・個人の場合「１．①公募申請書類一式提出」に示されている本人確認書類で代用できます。
・マンション管理組合（管理組合法人を除く。）の場合
マンション管理組合の現在の代表者が選定されたことを証する書類（総会の議事録など）および代表者個人の本人確認書類が必要となります。
（４）法人番号を証する書類
・共同申請者が「法人番号を指定されている法人」の場合は、当該共同申請者の法人番号指定通知書のコピー、法人インフォメーションよりダウンロードした該当のＰＤＦ
ファイルを印刷したもののいずれか一つの書類が必要です。
注１：複数の契約主体がある場合とは、例えば充電設備の購入者と設置工事の発注者が異なる場合など、当該申請において補助対象経費を支払う方が複数いる場合を指します。
ただし、リース契約がある場合には、リース契約の使用者（契約者）は補助対象経費を支払う者とはみなしません。
注２：「Ⅱ．９．財産処分の制限について」を参照してください。

－38－

Ⅱ.申請に関する基本的事項－31

６．リース契約に基づく申請についてリース契約が含まれる申請の場合は、リース会社が申請者となります。補助金はリース
会社に支払われます。
（１）提出書類①公募申請時に必要な書類「１．①公募申請書類一式提出」に示されている各書類のほかに、以下の書類の提出が必要です。
・充電設備または課金装置をリースする目的で取得するものについては、リース事業を生業とすることを証する書類の写しが必要です。（履歴事項全部証明書等で代用することも可能です。）
・リースの使用者(契約者)が法人の場合は、「暴力団排除に関する誓約事項」の内容を必ず確認し、法人の本人確認書類(履歴事項全部証明書等)と役員名簿(様式３３)の提出が必要です。
・借地に充電設備または課金装置を設置する場合は、リース契約の使用者（契約者）
が公募申請までに土地の利用に関する許諾および充電設備または課金装置の保有義務期間（５年）以上において設置することの許諾を土地所有者から得た上で、リース会社が申請してください。
・リース会社が申請する場合の、公募申請書（様式１）の４枚目には使用者（契約者）の考えを申告してください。
②実績報告時に必要な書類「1．⑧実績報告書類一式提出」に示されている各書類のほかに、以下の書類の提出が必要です。
・充電設備または課金装置およびその設置工事のリース契約書のコピーを提出してください。
ただし、契約書にリース対象の充電設備または課金装置が確認できない場合は、物件引渡書や物件受領書等、充電設備または課金装置が特定できる書類の添付が必要です。
・月々のリース料金に補助金相当分の値下がりが反映されていることを証明する貸与料金の算定根拠明細書（様式１２）（２）注意事項
・リース会社は、使用者（契約者）の月々のリース料金に補助金相当分の値下がりを反映させなくてはなりません。
（原則、補助金相当分はリース料金総額に一括充当とし、月々のリース料金を算出してください。）
・リース契約は、保有義務期間以上の期間使用することを前提とした契約にすることが必要です。リース期間が保有義務期間より短くせざるを得ない場合は、リース期間満了後、使用義務期間以上まで再リースを行う、またはリース会社が保有する旨の誓約が必須となります。上記②の必要書類、貸与料金の算定根拠明細書（様式１２）の誓約欄へ記入・押印し、提出することが必要です。

－39－

Ⅱ.申請に関する基本的事項－32

７．自社または資本関係にある会社から調達する場合について（利益等排除）（１）申請者（リースの場合はその使用者（契約者））が自社または資本関係にある会社から調達（充電設備の購入および設置工事を含む。）する場合は、補助対象経費から利益相当額を排除することが必要です。
①充電設備を調達する場合
申請者（リース会社の場合は使用者（契約者））が自社製品を調達または当該調達品メーカーとの資本関係がある場合は、利益等排除の対象となります。
充電設備の利益等排除の区分と方法
利益等排除の区分（１）公募申請者および交付申請者の自社調達の場合

利益等排除の方法
原価をもって補助対象経費とします。この場合の原価とは、当該調達品の製造原価をいいます。

（２）１００％同一の資本に属す 取引価格が当該調達品の原価以内であると証明できる
るグループ企業からの調 場合は、取引価格をもって補助対象経費とします。
達の場合（３）公募申請者および交付申請 取引価格が製造原価と当該調達品に対する経費等の販売者の関係会社（上記（２） 費および一般管理費との合計以内であると証明できるを除く。
）
からの調達の場合 場合は、取引価格をもって補助対象経費とします。

②設置工事を調達する場合
申請者（リース会社の場合は使用者（契約者））が工事施工会社（自社）または工事施工会社との資本関係がある場合は、利益等排除の対象となります。
設置工事の利益等排除の区分と方法
利益等排除の区分

利益等排除の方法（１）公募申請者および交付申請 原価をもって補助対象経費とします。この場合の原価と者の自社調達の場合

は、当該設置工事費の工事原価をいいます。

（２）１００％同一の資本に属す 調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）におるグループ企業からの調達 ける売上高に対する売上総利益の割合（以下「売上総利の場合益率」といい、売上総利益率がマイナスの場合は０とします。）をもって補助対象経費から利益相当額の排除を
行います。

－40－

Ⅱ.申請に関する基本的事項－33

利益等排除の区分

利益等排除の方法（３）公募申請者および交付申請 調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）にお者の関係会社（上記（２） ける売上高に対する営業利益の割合（以下「営業利益率」
を除く。
）からの調達の場合 といい、営業利益率がマイナスの場合は０とします。）
をもって補助対象経費から利益相当額の排除を行います。

（２）公募申請時に必要な書類①資本関係が分かる資料
・ＷＥＢサイトの株主情報のコピー、会社紹介パンフレット等②該当する利益等排除の算出方法による根拠資料
・当該調達品および当該設置工事費に対する原価または経費であることの証明およびその根拠となる資料。
・調達先（当該調達品メーカーまたは工事施工会社）の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）③利益等排除申告書（様式３０）・設置工事の場合は見積書・工事内容内訳書のうち、利益に該当する費目を示すことが必要です。
（３）実績報告時に必要な書類①該当する利益等排除の算出方法による根拠資料
・当該調達品および当該設置工事費に対する原価または経費であることの証明およびその根拠となる資料。
・調達先（当該調達品メーカーまたは工事施工会社）の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）②利益等排除申立書（様式３１）・設置工事の場合は請求書・工事内容内訳書のうち、利益に該当する費目を示すことが必要です。
※製造原価、工事原価および販売費および一般管理費については、それが当該調達品および当該設置工事費に対する経費であることの証明、その根拠となる資料の提出が必要となります。

－41－

Ⅱ.申請に関する基本的事項－34

８．取得財産等の保有義務期間について・補助金の交付を受けて設置された充電設備または課金装置は設置完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理されなければなりません。
・取得財産等の保有義務期間は設置完了した日から５年となります。
・取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（様式１１）を備えて管理し、実績報告書にその写しを添付して提出してください。取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（様式１１）には充電設備または課金装置および付帯設備等の各項目を記入してください。
・補助金の交付を受けた方は、法令を遵守し、その効率的運用を図り、原則として５年間、保有管理することが必要です。
・「取得財産等の保有義務期間」に保有が困難になった場合、またはやむを得ず処分を行う
ときは、センターへ事前の届出が必要であり、また原則として補助金の返納が必要となります。

９．財産処分の制限について・補助金により設置された充電設備または課金装置は、「取得財産等の処分を制限する期間」に定められた期間に処分（補助金の交付の目的に反して、使用し、譲渡し、交換、貸付け（リース用設備を除く。
）、廃棄または担保に供することをいいます。
）することはできません。
・取得財産等の処分を制限する期間は設置完了した日から５年となります。
・やむを得ず期限内に処分を行う場合は、センターへ事前の届出が必要であり、また原則として補助金の返納が必要となります。
取得財産等の保有義務期間と処分を制限する期間（設置完了日からとする。
）
事業の種類

対象となる
取得財産

保有義務期間取得財産等の処分を制限する期間※

１.高速道路ＳＡ・ＰＡ
及び道の駅等への充電設備設置事業（経路充電）
２.商業施設及び
宿泊施設等への充電設備設置事業（目的地充電）

充電設備
および
付帯設備等

３.マンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業（基礎充電）
４.課金装置設置事業

課金装置（※取得財産等の処分の制限は取得価格が５０万円以上のもの）

－42－

５年

Ⅱ.申請に関する基本的事項－35

・補助金の交付を受けた方は、充電設備または課金装置の設置完了後も電気自動車・プラ
グインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金交付規程（別表７）に定める（別紙２）「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補
助金管理規程」に従い、充電設備または課金装置の適正な管理を行ってください。

１０．補助事業の経理について（１）申請者は本補助金を申請するにあたり、補助事業の経理と補助事業以外の経理を明確に区分してください。その場合、収支に関する証拠書類（見積書、契約書、発注書、請求書、領収書等の帳票類）も明確に区分することが必要です。
（２）補助金の交付を受けて実施した充電設備等の設置事業に関する経理の帳簿を備え、その収支額および支出額を記入し、補助金の使途を明らかにしてください。
（３）会計帳簿等および収支に関する証拠書類（見積書、契約書、発注書、請求書、領収書等の帳票類）は設置工事が完了した日の翌年度（４月１日）から、申請者が５年間いつでも閲覧できるように保管してください。
ただし、個人の申請において、上記の経理処理等が困難な場合は、見積書、契約書、発注書、請求書、領収書等の帳票類を、同様に５年間保存してください。

１１．その他（１）調査について
申請者は、センターが補助金の交付業務の適正な運営を図るために必要な範囲において報告を求め、また現地調査等を行おうとするときは、遅滞なくこれに応じてください。
現地調査では、設置された充電設備の使用状況、管理状況およびセンターへ提出された申請書類等の保管管理状況の確認等を実施します。
【保管義務のある関係書類】
・見積書、契約書、発注書、請求書、領収書等の帳票類・特別措置にて電力契約を行った場合は、申込書、請求書、領収書等の帳票類
・充電設備等のメーカー発行の保証書
・「交付決定通知書」、「補助金の額の確定通知書」等、センター発行の公的書類
・「工事申告書（様式４）」および「工事実績申告書（様式１０）」の補助対象経費を算出した書類・補助金の交付を受けて取得した充電設備等を保有義務期間（５年）において管理する書類（「取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（様式１１）」）
なお、上記以外の書類もセンターへ提出する「申請書類一式」等は全て、必ず控え（コピー）を取り、保管してください。提出して頂いた書類は返却できません。

－43－

Ⅱ.申請に関する基本的事項－36（別紙２）「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金管理規程」

電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金管理規程
１．補助金の交付を受けた者は、取得財産等については、補助事業の完了後においても、法令を順守し継続的に善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２．補助金の交付を受けた者は、取得財産等について、取得財産等管理台帳・取得財産等明細表を備え、管理しなければならない。
３．補助金の交付を受けた者は、一定期間（注）内において取得財産等を保有し、処分を制限された取得財産等を処分（補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け（リース事業者を除く。）、廃棄又は担保に供すること）してはならない。
４．補助金の交付を受けた者は、前項の規定により定められた期間内において取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書をセンターに提出しその承認を受けなければならない。
センターが取得財産等の処分を承認する場合においても、取得財産等の処分の目的、事由によっては、期限を付して補助金の全部又は一部の返還を求める場合がある。
また、センターの承認を得ずに、取得財産等の処分を行ったことが判明した場合は、補助金の全部又は一部の返還を求める場合がある。
（注）一定期間は、補助金の交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等を勘案して、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金交付
規程第１８条第２項及び同１９条第２項に基づく、電気自動車・プラグインハイ
ブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金業務実施細則別表５に定められた期間とする。

－44－

Ⅱ.申請に関する基本的事項－37

提出書類一覧表〇：必ず提出が必要なもの△：申請内容又は事由によって提出が必要となるもの
提出時期

書類区分

提出様式とその名称

公募
申請時

公募申請書

様式４-1,2,3

工事申告書

様式３

交付申請書

提出時期
実績
報告時

様式５

要部写真

実績報告

様式７

実績報告書

共同申請

様式８

共同申請書

様式９

充電設備等設置工事完了報告書

様式１０-1,2

工事実績申告書

様式１１

取得財産等管理台帳・取得財産等明細表
貸与料金の算定根拠明細書

様式１４

計画変更申告書

様式１５

変更届出書

様式１６

計画変更承認申請書

様式１８

工事完了日遅延等報告書

様式１９

実績報告日期限遅延事由書

様式２０

補助金申請取下書

様式２１

取得財産等届出書

様式２２

財産処分承認申請書

様式２４マンション等への充電設備設置工事事業に関する誓約書様式２５マンション等への充電設備設置工事事業に関する共同住宅等証明書提出書

様式２６

事務所・工場等への充電設備設置事業に関する誓約書様式２７

事務所・工場等への充電設備設置事業に関する従業員駐車場証明書提出書

変更手続き

様式３０

利益等排除申告書

様式３１

利益等排除申立書

様式３２

実施状況等報告書

様式３３

役員名簿

様式３４

特別な仕様に基づく工事 ※3

利益等排除

その他

※2

○
〇
〇
△
△
△
△
△

△

△

△

△
〇
〇

△

△

設置工事の見積書（内訳書）
予算書（入札前の申請）
工事計画書（入札前の申請）

申請時に必要な補助対象経費に関す 特別措置
る証憑

申込書
請求書
資本関係が分かる書類

利益等排除

原価または経費であることの証明
およびその根拠となる資料
直近年度の単独の損益計算書

設置場所見取図
充電設備設置レイアウトを示す略図
図面

配線ルート図△

発注書および保証書
実績時に必要な補 充電設備の購入および工事の請求書（内訳書）
助対象経費に関す
充電設備の購入および工事の領収証
る証憑
および振込明細書等△ ※1 △ ※1 △ ※1

特別措置の領収証

△

リース契約

△ ※1

リース契約書
建築確認通知書、確認済証

マンション等△

マンション等の賃貸借契約書のコピー

△

△

△
△

△

従業員駐車場

従業員駐車場であることを証する書類（社内規約、使用許可証等のコピー）

社有車用駐車場

電気自動車等を今後購入予定であることを証する書類（計画書等）

事務所・工場等

交付
申請時

〇
〇
〇

平面図
電気系統図

△
△

△
△
△

申請者本人確認書類

自治体

△
△
△
△
△
△

財産処分

事務所・工場等

公募
申請時

○
○
○
○
○
△

△

提出書類の名称と内容

工事

△

様式１２

マンション等補助金
受領後

充電設備の見積書（内訳書）

○
○

交付申請

リース契約

交付
決定後

○
○

様式１
公募申請

実績報告

交付
申請時

交付
決定後

実績
報告時

補助金
受領後

〇 ※4
〇 ※4
〇 ※4
〇
〇
〇
△
△

△
△
△
△

※1：マンション等もしくは従業員駐車場を証する書類と一緒に提出する必要があります。
※2：申請者が法人の場合およびリースの使用者（契約者）が法人の場合は、必ず必要になります。
※3：特別な仕様を規程する規格や基準がわかる関連資料と一緒に提出する必要があります。
※4：実績報告時には『完成平面図』『完成電気系統図』『完成配線ルート図』の提出が必要です。

－45－

Ⅲ.高速道路 SA・PA 及び道の駅等への充電設備設置事業(経路充電)の申請について－1

Ⅲ．高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等への充電設備設置事業(経路充電)の申請について「高速道路ＳＡ・ＰＡ」等(注１)及び「道の駅」「空白地域」における
事業内容

電欠防止の観点から重要な経路充電(注２)のための充電設備設置事業申請できる方

補助対象経費補助率

地方公共団体、法人、個人※国（省庁等）はできません
充電設備の購入費および設置工事費
充電設備の購入費

定額

設置工事費

定額

注１：高速道路株式会社法が規定する高速道路株式会社６社が管理するＳＡ・ＰＡのほか、地方道路公社法が規定する地方道路会社が管理するＳＡ・ＰＡおよび隣接設置されたハイウェイオアシスを含みます。
注２：「経路充電」とは、長距離を移動する場合の電欠回避を目的とする充電等をいう。主に急速充電設備が利用されることが多い。

１．公募申請について「公募申請」とは、本事業の補助金交付の採択を受けるための申請をいいます。また、公募申請にかかる書類の審査および必要に応じて行う現地調査などの公募審査により公募申請要件を満たし、予算の範囲内において本事業の目的およびセンターが求める事業ごとの要件に対して適切であると認められた場合、センターが事務局となる「採択委員会」にて採択され、「交付申請」を行うことができます。内容によっては、採択されないことがあります。さらに、採択される場合であっても、必要に応じて条件が付されることがあります。

１－１．公募申請の要件（１）公募申請における申請要件
補助金交付の採択を受けるためには、以下の要件をすべて満たすことが必要です。
①公募申請は、一つの工事ごとに申請していること。
②国の他の補助金と重複していない申請であること。
③充電設備を設置する土地の使用権限を有していること。借地の場合、所有者が充電設備を５年間設置することを許諾したことを証する書類を提出すること。
④公募申請者が交付規程の別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に該当していない
こと。

－47－

Ⅲ.高速道路 SA・PA 及び道の駅等への充電設備設置事業(経路充電)の申請について－2⑤充電設備は「新品」で購入される充電設備であること。ただし、その発注は交付決定通知書の受領後３０日以内に行うこと。
⑥充電設備の申請基数はセンターが事業ごとに定める目安の範囲内であること。
⑦設置工事の施工開始日は交付決定通知書の受領後３０日以内であること。
⑧補助対象経費に申請者の自社または資本関係にある会社からの調達（工事等を含む。
）がある場合、申告をすること。
⑨充電設備の設置およびその支払いを実績報告書提出期限日（平成３０年１月３１
日（水））までに完了すること。
⑩設置した充電設備（案内板等の付帯設備を含む。）は保有義務期間５年を満了できること。
⑪センターから充電設備の利用状況等の情報を求められた場合には、利用状況に関するデータ（利用頻度等）を提供し、当該データを含む設備にかかる情報について国への提供を行うことを了承すること。
（２）「高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等への充電設備設置事業」に特有の申請要件
当該事業に特有の以下の要件をすべて満たすことが必要です。
①原則、設置する充電設備は、急速充電設備であること。
②設置場所が公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所にあること。
③充電設備の利用者を限定せず、他のサービスの利用または物品の購入を条件としないこと。ただし、駐車料金等センターが特に認める料金の徴収は可とします。
④充電場所を示す案内板を高速道路ＳＡ・ＰＡや道の駅等の入口に設置すること。
⑤施設は新規に整備された場所で充電設備が設置されていないこと。
なお、新設の「道の駅」については、公募申請時に国土交通省へ道の駅として登録されていること、または公募申請時に国土交通省が平成２９年１２月までに行う「平成２９年度道の駅第４７回・第４８回登録」に向けての申請が完了しているか、完了する見込みであることが必要です。
⑥施設が既設である場合、長距離を移動する場合の電欠回避を目的とした場所であり、充電設備が設置されていないこと。
（採択委員会が重要な場所であるかの判断は、様式１の申告に基づき行われます。）
なお、施設が既設であって、充電設備が設置されている場所への増設を内容とする申請も受付けますが、増設理由が採択の重要な判断項目となります。
⑦空白地域における電欠防止の観点から特に重要な場所であり、原則、半径１５Km
圏内に上記②～④の要件をすべて満たす充電設備（以下「公共用充電設備」という）が設置されていないこと。
また、主要道路（国道県道等の幹線道路）における２４時間充電設備が稼働している施設や自治体の庁舎等の施設であること。

－48－

Ⅲ.高速道路 SA・PA 及び道の駅等への充電設備設置事業(経路充電)の申請について－3

１－２．公募申請に必要な書類とその書類に関する注意事項
高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等への充電設備設置事業に公募申請する場合は、以下の書類の提出が必要です。
（１）提出書類①公募申請書：（様式１－１）「高速道路ＳＡ・ＰＡ」用（様式１－１）「道の駅」用（様式１－１）「空白地域」用
なお、「高速道路ＳＡ・ＰＡ」用の様式１－１は基本的事項Ｐ３６で解説した「特別な仕様に基づく工事」を前提に構成されています。
「特別な仕様に基づく工事」に該当しない高速道路ＳＡ・ＰＡへの設置の公募申請であっても、「高速道路ＳＡ・ＰＡ」用の様式１－１を用いて申請してください。その場合、工事に関する補助金の上限が異なることから、「特別な仕様に基づく工事」に該当しないおよび認められない場合は、センター到着後、道の駅・空白地域として扱い、審査を行います。
②公募申請者本人確認書類（履歴事項全部証明書、運転免許証等）③充電設備と設置工事の見積書④工事申告書(様式４)⑤充電設備の設置場所見取図および充電設備設置レイアウトを示す略図⑥「特別な仕様に基づく工事」申請事由書（様式３４）
特別な仕様に基づく工事で設置工事を行う場合に提出が必要です。
⑦その他求める書類（２）書類作成上の注意点①公募申請書（様式１－１）
・高速道路ＳＡ・ＰＡへ設置する公募申請の場合は、（「高速道路ＳＡ・ＰＡ」用）
を使用します。
・道の駅に設置する公募申請の場合は、（「道の駅」用）を使用します。
・空白地域に設置する公募申請の場合は、（「空白地域」用）を使用します。
・申請者の氏名等必ず申請者自身で記入してください。
・設置場所の緯度経度を記入してください。
・充電設備の設置工事に関する事項の記入が求められますので、発注を予定している工事施工会社と相談の上、工事日程等を上記要件に従って、記入してください。
・充電設備を設置する土地が借地の場合は、許諾を証する書類を提出するとともに、－49－

Ⅲ.高速道路 SA・PA 及び道の駅等への充電設備設置事業(経路充電)の申請について－4「８．公募申請要件等の確認」欄にチェックをしてください。
・必要事項を全て記入し、６ヶ所に押印してください。
（捨印４ヶ所は誤記修正に必要です。）①公募申請書（様式１－１）の４枚目
・施設等の説明および設置計画の目的と設置効果等、申請者の考えを申告する重要な書類です。この申告が採択の判断項目となります。なお、ＥＶ・ＰＨＶロード
マップ（注３）に基づいて策定された各自治体の充電設備設置計画については、公
募審査および採択に際して考慮されます。
・リース申請の場合は、使用者（契約者）の考えを申告してください。
注３：ＥＶ・ＰＨＶロードマップとは、経済産業省が行っている「ＥＶ・ＰＨＶ
ロードマップ検討会」にて検討された、ＥＶ・ＰＨＶの普及に関する戦略のことをいいます。
参考資料：「ＥＶ・ＰＨＶロードマップ検討会 報告書」
ⅰ.「高速道路ＳＡ・ＰＡ」用
ア．施設について・充電設備を設置する高速道路ＳＡ・ＰＡが新設か既設かを記入してください。
今後営業を開始する新設の場合は、営業開始予定日を記入してください。
・過去１年間の休日・平日を含む月平均の当該駐車場の利用台数を記入してください。
イ．路線および位置について
・ＳＡ・ＰＡが位置する高速道路名および上下線の別とＳＡ・ＰＡが位置する区間（ＩＣ名）を記入してください。
ウ．充電設備の設置を判断するに至った理由および充電設備の種類と基数を選定した理由を申告してください。
エ．充電設備を設置した後に想定される充電設備の利用頻度について・休日・平日を含む月平均の想定利用回数を記入してください。
・その想定した利用回数の考え方を申告してください。
・増設を前提とする公募申請の場合は、過去１年間の休日・平日を含む月平均の利用回数を記入してください。
オ．資金調達方法について
・資金の調達方法を申告してください。

－50－

Ⅲ.高速道路 SA・PA 及び道の駅等への充電設備設置事業(経路充電)の申請について－5

ⅱ.「道の駅」用
ア．施設について・充電設備を設置する道の駅が新設か既設かを記入してください。今後営業を開始する新設の場合は、営業開始予定日を記入してください。
また、新設で道の駅として国土交通省への登録申請が完了していない場合
は、登録申請を行う予定日を記入してください。
・施設の駐車場の収容台数および過去１年間の休日・平日を含む月平均の当該駐車場の利用台数を記入してください。
イ．充電設備の設置を判断するに至った理由および充電設備の種類と基数を選定した理由を申告してください。
ウ．充電設備を設置した後に想定される充電設備の利用頻度について・休日・平日を含む月平均の想定利用回数を記入してください。
・その想定した利用回数の考え方を申告してください。
・増設を前提とする公募申請の場合は、過去１年間の休日・平日を含む月平均の利用回数を記入してください。
エ．資金調達方法について資金の調達方法を申告してください。
ⅲ.「空白地域」用
ア．施設について・充電設備を設置する施設が新設か既設かを記入してください。
今後営業を開始する新設の場合は、営業開始予定日を記入してください。
イ．アクセスについて
・施設に面する公道名を記入してください。（国道ＸＹ線等）
ウ．施設に属する「駐車場」について・施設の駐車場の収容台数および過去１年間の休日・平日を含む月平均の当該駐車場の利用台数を記入してください。
エ．充電設備の設置を判断するに至った理由および充電設備の種類と基数を選定した理由を申告してください。
オ．充電設備を設置した後に想定される充電設備の利用頻度について・休日・平日を含む月平均の想定利用回数を記入してください。
・その想定した利用回数の考え方を申告してください。
・増設を前提とする公募申請の場合は、過去１年間の休日・平日を含む月平均の利用回数を記入してください。
カ．資金調達方法について
・資金の調達方法を申告してください。

－51－

Ⅲ.高速道路 SA・PA 及び道の駅等への充電設備設置事業(経路充電)の申請について－6

キ．充電設備の２４時間利用の可否について
・充電設備が２４時間利用可能か記入してください。
②公募申請者本人確認書類
・公募申請者の区分ごとに異なります。
（共同申請の場合は「Ⅱ.５.共同申請について」を参照してください。
）
ⅰ．公募申請者が地方公共団体の場合
以下の書類のいずれか一つを提出してください。
書類

条件

・自治体のホームページのコピー

自治体の名称、自治体の長の氏名、自治体の・広報誌などのコピー

住所、組織図が確認できるページや資料【注意事項】
・申請書類に法人番号の記入が必要です。
・公募申請時に法人番号を証する書類の提出が必須となります。
以下の書類のいずれか一つを提出してください。
法人番号指定通知書のコピー
または法人インフォメーションよりダウンロードした該当のＰＤＦファイルを印刷したもの。

ⅱ．公募申請者が法人の場合
以下の書類のいずれか一つを提出してください。
書類
・履歴事項全部証明書（原本）・現在事項全部証明書（原本）条件
発行から３ヶ月以内のものに限る【注意事項】
・複数の公募申請書をまとめて送付する場合は、上記いずれかの原本を一通添付し、同封の公募申請数分のコピーを添付でも可能です。
・支社・支店等からの公募申請にあたり、法人の履歴事項全部証明書等に支社・支店の記載がない場合は、代表権者から公募申請者への委任状およびその支社・支店等が存在することが確認できる書類（事業・営業証明、納税証明書、会社案内の組織
図のコピー等）を提出してください。
・支社・支店等からの公募申請にあたり、支社・支店等の長に契約締結権がない場合
は、代表権者から公募申請者への委任状が必要です。

－52－

Ⅲ.高速道路 SA・PA 及び道の駅等への充電設備設置事業(経路充電)の申請について－7

・「暴力団排除に関する誓約事項」の内容を必ず確認し、履歴事項全部証明書等に記載されている役員全員を記入した役員名簿（様式３３）の提出が必須となります。
記入例を参照して間違いのないように提出してください。
※役員とは、取締役・会計参与・監査役のことをいいます。
・申請書類に法人番号の記入が必要です。
・公募申請時に法人番号を証する書類の提出が必須となります。
以下の書類のいずれか一つを提出してください。
法人番号指定通知書のコピー
または法人インフォメーションよりダウンロードした該当のＰＤＦファイルを印刷したもの。
ⅲ．公募申請者が個人の場合
以下の書類のいずれか一つを提出してください。
書類
運転免許証のコピー

条件
有効期限内のものに限る
表裏両面を同一用紙にコピー

印鑑登録証明書の写し（原本）発行から３ヶ月以内のものに限る

住民票の写し（原本）発行から３ヶ月以内のものに限る

パスポートのコピー
健康保険証等のコピー

有効期限内のものに限る
氏名と住所の記載ページのコピー
有効期限内のものに限る
現住所が記載されているもの【注意事項】
・公募申請者の住所・氏名は上記公的書類の住所・氏名と一致していることが必要です。
・現住所の記載されていない健康保険証のコピーや、公募申請者の住所と異なる住所が記載された運転免許証のコピー等は、本人確認書類としては認めません。
③充電設備と設置工事の見積書申請された設置計画の予算面における合理性を審査するために以下の見積書の提出を求めます。採択された場合、公募申請で示した予算以上での交付申請は受理できませんので注意してください。
※新設工事および改修工事にともない充電設備設置工事を行う場合、原則、充電設備設置工事のみにかかる見積書を分離して提出してください。

－53－

Ⅲ.高速道路 SA・PA 及び道の駅等への充電設備設置事業(経路充電)の申請について－8

ⅰ．充電設備の購入にかかる見積書
・充電設備を充電設備販売会社から直接購入する予定の場合は、公募申請者宛の見積書（充電設備販売会社の押印のあるもの）のコピーを提出してください。
充電設備を工事施工会社から購入する予定の場合で、設置工事の見積書に充電設備の見積りが明記されている場合は提出不要です。
・見積書作成日が明記されていることが必要です。原則として有効期限は３ヶ月以上としてください。
・充電設備のメーカー名、型式、本体価格、基数、設置場所名称等が確認できることが必要です。
・内訳が不明な場合は補助対象経費としてみなしません。
・端数処理や出精値引き等、見積書のどの費目へ計上しているか、明記されていることが必要です。
・原則、認める支払方法は、振込になります。センターは支払方法を確認する必要があるため、支払条件が明記されている見積書が必要です。他の取引との相殺払い、手形（電子手形を含む。）による支払および裏書譲渡、ファクタリング（債権譲渡）による支払、割賦販売やローン契約を利用した支払等によるものは認めておりません。
※複数の充電設備を設置した場合は、個々の充電設備の購入価格・充電設備型式、基数を明示してください。
ⅱ．充電設備の設置工事にかかる見積書
・公募申請者宛の充電設備設置工事（補助対象経費以外の工事も含む。）の見積書（工事施工会社の押印があること）のコピーを提出してください。
・見積書作成日が明記されていることが必要です。原則として有効期限は３ヶ月以上としてください。
・設置場所名称、工事件名等が確認できることが必要です。
・「材工一式」といった簡略記載の「見積書」では補助金額を算出できず審査ができませんので、部材や労務費などが記載された「内訳書」を添付してください。
・内訳が不明な場合は補助対象経費としてみなしません。
・端数処理や出精値引き等、見積書のどの費目へ計上しているか、明記されていることが必要です。
・原則、認める支払方法は、振込になります。センターは支払方法を確認する必要があるため、支払条件が明記されている見積書が必要です。他の取引との相殺払い、手形（電子手形を含む。）による支払および裏書譲渡、ファク－54－Ⅲ.高速道路 SA・PA 及び道の駅等への充電設備設置事業(経路充電)の申請について－9

タリング（債権譲渡）による支払、割賦販売やローン契約を利用した支払等によるものは認めておりません。
④工事申告書（様式４）・公募申請者は、設置にかかわる全ての「見積書」を参照し記入してください。
・他用途性のある部材（充電設備設置以外の工事と兼用している部材）等は申告に含まないでください。
なお、工事申告書（様式４）に申告された金額および工事の内容を基に設置工事補助金申請額が算出されます。
ア．
「様式４－１」「会社別見積書一覧」の欄には、充電設備販売会社および工事施工会社ごとに発行した「見積書」を参照し、それぞれの会社名、見積書作成日および見積総額（税抜）を記入してください。
また「工事申告額」の欄には、申請の手引き「Ⅱ.３.補助対象となる設置工事と補助金の交付額の算定について」を参照し、「見積書」や「内訳書」から工事費用を「様式４－１」の工事区分または項目ごとに申告することが必要です。
工事施工会社が複数ある場合は、公募申請者が各工事施工会社の「見積書」の金額等の数字を集約し、同一の「様式４－１」に記入してください。
利益等排除を含む公募申請を行う場合は、「利益相当額」の項目に対象となる金額を記入してください。
イ．
「様式４－２」
公募申請者は「見積書」や「内訳書」を参照し、補助対象として申告する工事の仕様や工法等を「様式４－２」に記載された項目ごとに記入してください。記入する工事の仕様や工法等は「見積書」と同じであることが必要です。
工事項目ごとに工事の有無等を記入することで、工事内容の詳細を申告することが必要です。工事施工会社が複数ある場合は、公募申請者が各工事施工
会社の「見積書」から補助対象となる工事項目に該当する工事内容を集約し、同一の「様式４－２」に記入してください。
ウ．
「様式４－３」
公募申請者が各工事の補助を申告するにあたり、センターの求める要件等に適合していることを申告する書類が「様式４－３」です。内容をよく確認し、該当する全ての事項について申告してください。

－55－

Ⅲ.高速道路 SA・PA 及び道の駅等への充電設備設置事業(経路充電)の申請について－10

充電設備の運用方法については、充電設備の利用方法を記入してください。
また、非会員対応の方法、徴収方法、徴収単位および料金等についても記入してください。課金料金徴収代行等の契約を行う場合は、契約先（サービス
ベンダー名）を記入してください。
⑤充電設備の設置場所見取図および充電設備設置レイアウトを示す略図
ⅰ．充電設備の設置場所見取図
充電設備を設置する場所（施設）の位置関係（接する公道や付近の主たる施設等との関係）のわかる図。案内板の設置が要件の事業においては、案内板の位置および向き、仕様が示されていること。市販の地図やＷＥＢサイトの地図を活用することも可とします。
ⅱ．充電設備設置レイアウトを示す略図
施設における「駐車場」の位置、駐車場内で充電設備を設置する位置、分電盤（特別措置の場合は引き込み柱の位置）の位置およびその間の配線のルートがわかる略図。手書きで可とします。
※図面はＡ３サイズで提出してください。
⑥「特別な仕様に基づく工事」申請事由書（様式３４）様式で指示されているとおり、補助対象工事とこれら特別な仕様を規定する
規格や基準の関連をわかりやすくセンターに申告してください。
⑦その他求める書類
ⅰ．業務提携契約書等のコピー
時間貸し駐車場と施設が提携していることを証する書類を提出してください。
（３）申請の内容に応じて求める書類①自治体による入札前の申請の場合
入札前の公募申請を行う場合には、「（１）提出書類」に示されている各書類のほかに、以下の書類の提出が必要です。
ⅰ．当該工事の予算が担保されていることを証する書類。
ⅱ．当該工事について自治体がまとめた設計書（一般の工事における工事施工会
社が作成する見積書等に相当するもの）またはそれに準ずるもの。

ⅲ．
「設計書」の作成にあたり、「公共建築工事共通費積算基準」を参照している
場合は、以下に留意してください。

－56－

Ⅲ.高速道路 SA・PA 及び道の駅等への充電設備設置事業(経路充電)の申請について－11

ア．直接工事費の算定には「充電設備」を加えないでください。また、積算した直接工事費が５００万円以下の場合、５００万円と繰り上げず、積算された見積額としてください。
イ．純工事費、工事原価、工事価格の算定に用いる「共通仮設費」
、
「現場管理
費」、
「一般管理費」については、本事業で補助対象経費として認める費目のみを選択し、部材費と労務費に区分して申告してください。
ウ．工期は、工事開始予定日から工事完了予定日までの日数としてください。
②新設の道の駅に充電設備を設置する申請を行う場合
新設の「道の駅」については、公募申請時に国土交通省へ道の駅として登録されていることを証する書類、または公募申請時に国土交通省が平成２９年１２月までに行う「平成２９年度道の駅第４７回・第４８回登録」の申請の完了を証する書類を提出してください。なお、公募申請時に登録の申請が完了していない場合
は、様式１－１に申請予定日を申告し、申請の準備をしていることを証する書類を提出してください。申請完了後は速やかに実施状況等報告書（様式３２）に申請の完了を証する書類を添付して報告してください。
③特別措置にて電力契約を結び急速充電設備を設置する申請を行う場合「同一敷地内複数契約を可能とする特別措置」にて充電設備を設置する場合は、「（１）提出書類」に示されている各書類のほかに、以下の書類の提出が必要です。
ⅰ．電力会社に提出する申込書
申込日、申込者名、設置場所住所・名称、申込受領印、工事内容が明記された申込書が必要です。
ⅱ．電力会社が発行する請求書
請求書発行日、宛先、発行者、設置場所住所・名称、工事負担金額が確認できる請求書が必要です。
なお、電力会社が請求書を発行できない場合、電力会社との協議の結果「宛先、発行者(電力会社名)、設置場所住所・名称、工事負担金額」等が記載されている
概算見積書でも可とします。
④充電設備を設置する土地が借地の場合借地に充電設備を設置する予定の公募申請を行う場合には、「（１）提出書類」に示されている各書類のほかに、以下の書類の提出が必要です。
借地に充電設備を設置する場合は、土地の利用に関する許諾および充電設備の保有義務期間（５年）以上において設置することの許諾を土地所有者から得ることが必要です。土地の利用に関する許諾を証する書類を提出してください。

－57－

Ⅲ.高速道路 SA・PA 及び道の駅等への充電設備設置事業(経路充電)の申請について－12⑤共同申請を行う場合共同申請が含まれる公募申請を行う場合には、「（１）提出書類」に示されている各書類のほかに、以下の書類の提出が必要です。
ⅰ．共同申請書（様式８）ⅱ．全ての共同申請者の印鑑登録証明書の写し（原本）
ただし、発行後３ヶ月以内のもの
ⅲ．本人確認書類
・法人の場合共同申請者に法人が含まれる場合は、当該共同申請者の履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書のいずれか一つ（発行後３ヶ月以内のもの（原本））および役員名簿（様式３３）の提出が必要です。
・個人の場合「（１）提出書類」に示されている本人確認書類で代用できます。
ⅳ．法人番号を証する書類
共同申請者が「法人番号を指定されている法人」の場合は、当該共同申請者の法人番号指定通知書のコピー、法人インフォメーションよりダウンロード
した該当のＰＤＦファイルを印刷したもののいずれか一つの提出が必要です。
詳しくは「Ⅱ．５．共同申請について」を参照してください。
⑥リース契約に基づく申請を行う場合
リース契約が含まれる公募申請を行う場合には、「（１）提出書類」に示されている各書類のほかに、以下の書類の提出が必要です。
・充電設備をリースする目的で取得するものについては、リース事業を生業とすることを証する書類の写しが必要です。（履歴事項全部証明書等で代用することも可能です。
）
・リースの使用者（契約者）が法人の場合は、「暴力団排除に関する誓約事項」の内容を必ず確認し、法人の本人確認書類（履歴事項全部証明書等）と役員名簿（様式３３）の提出が必要です。

・借地に充電設備または課金装置を設置する場合は、リース契約の使用者（契約者）が公募申請までに土地の利用に関する許諾および充電設備または課金装置の保有義務期間（５年）以上において設置することの許諾を土地所有者から得た上で、リース会社が申請してください。
⑦利益等排除を含む公募申請を行う場合
利益等排除を含む公募申請を行う場合には、「（１）提出書類」に示されている－58－

Ⅲ.高速道路 SA・PA 及び道の駅等への充電設備設置事業(経路充電)の申請について－13

各書類のほかに、以下の書類の提出が必要です。
公募申請者（リース契約の場合はその使用者（契約者））が自社または資本関係にある会社から調達（工事等を含む。）を受ける場合は、利益等排除の措置が必要となるため、利益等排除申告書（様式３０）の提出が必要です。自社または資本関係にある会社から調達を受ける場合の利益等排除について詳しくは「Ⅱ．７．自社または資本関係にある会社から調達する場合について（利益等排除）」を参照してください。

１－３．公募申請のプロセスと期間について公募申請される方は、公募申請受付期間内に「公募申請書」をセンターに郵送し応募します。センターは、公募申請を採択し事業目的等に鑑み適当とした公募申請に対してのみ「採択通知書」を発行し通知します。公募締切日は５月末、７月末、９月末になります。採択時期は各締切日の翌月上旬となります。採択された公募申請はホームページで公表するとともに、採択結果を郵送にて通知します。「採択通知書」を受けた公募申請者は、受領後１５営業日以内にセンターが定める様式とセンターが求める書類一式をそろえ「交付申請書」として提出します。
公募申請の受付期間は平成２９年４月２５日（火）～９月２９日（金）です。
最終日までに公募申請書がセンターに到着しているものが有効となります。（消印有効ではありません。）なお、採択された公募申請の額の累計が予算額を超えると予想される場合には、公募申請の受付期間中であっても公募申請の受付を終了する場合があります。その場合には、センターのホームページ上で告知します。
不採択となった申請も、上記公募期間内であれば内容を変更し公募申請書の提出が可能です。

１－４．公募申請書の受理等について申請書が到着しても必要書類が不足している、申請書が所定の様式でない、必要事項の記入がない、押印漏れがある場合等、センターが適正でないと認めた場合は申請書の受付を行うことなく、その内容を通知した上で返却する場合があります。
記載の不備や記載の修正が必要な場合および確認すべき事由がある場合は、申請書を受付し一定期間に不備を訂正・修正あるいは説明するようセンターから連絡し不備解消後審査の開始となります。
センターから連絡があったにもかかわらず、書類の不備等が是正されない場合は申請が無効になる場合があります。
※「２．交付申請書」、「３．実績報告書」についても上記の公募申請書同様の扱いと
します。

－59－

Ⅲ.高速道路 SA・PA 及び道の駅等への充電設備設置事業(経路充電)の申請について－14

２．交付申請についてセンターから「採択通知書」を受けた公募申請者は受領後１５営業日以内に交付申請書を提出してください。１５営業日以内に提出できない場合は、「採択通知書」は原則として無効となります。
１５営業日以内にセンターに到着しているものが有効です。
（消印有効ではありません。）

２－１．交付申請の要件
以下の要件を全て満たすことが補助金を受ける条件となります。
①センターから「採択通知書」を受けていることが必要です。
②交付申請の内容は採択された内容から変更がないようにしてください。
（「１－１．公募申請の要件」は交付申請時においても了承済みとみなします。
）③充電設備の発注および支払いは交付決定通知書の受領後に行ってください。
④工事の施工開始日は交付決定通知書の受領後に開始してください。
⑤支払方法は原則として金融機関による振込になります。

２－２．交付申請に必要な書類とその書類に関する注意事項
高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等への充電設備設置事業の交付申請は、「設置工事着工前」に以下の書類を準備してセンターに送付することが必要です。
必要な書類と書類の作成・準備にあたっての注意事項等は以下のとおりです。
（１）提出書類①補助金交付申請書（様式３－１）②設置工事に関する提出書類
以下、それぞれの書類について説明をします。
①補助金交付申請書（様式３－１）
・高速道路ＳＡ・ＰＡへ設置する交付申請の場合は、（「高速道路ＳＡ・ＰＡ」用）
を使用します。
・道の駅に設置する交付申請の場合は、（「道の駅」用）を使用します。
・空白地域に設置する交付申請の場合は、（「空白地域」用）を使用します。
・必要事項を全て記入し、５ヶ所に押印してください。
（捨印３ヶ所は誤記修正に必要です。）
・交付申請者が手続代行を依頼する場合の押印箇所は、交付申請者は６ヶ所、手続代行者（社印）は１ヶ所です。
（捨印３ヶ所は誤記修正に必要です。）－60－

Ⅲ.高速道路 SA・PA 及び道の駅等への充電設備設置事業(経路充電)の申請について－15②設置工事に関する提出書類
下記ⅰ.ⅱおよび公募申請時に提出された見積書から採択された工事内容と変更がないことを確認します。
ⅰ．要部写真（様式５）・要部写真は、様式５を使用し提出してください。工事着工前や工事中に撮影が必要な写真もありますので留意してください。提出すべき写真は「補足資料」で確認してください。
ⅱ．図面
・交付申請者（手続代行者）は以下の表にある図面を提出してください。また説明をよく読み、記入漏れのないようにしてください。
・図面はＣＡＤ等を利用して作成する必要はありません。既存の図面を活用して作成し提出してください。
（手書きでも可）ただし、縮尺は原則１/１００
を最低限の大きさとしてください。
※図面はＡ３サイズで提出してください。
○：必ず提出が必要なもの△：他の図面と兼用できるもの

書類

説明
・工事の計画、工事が完了したことを確認

ア．要部写真（様式５）○するために求めるものです。詳細内容
は、補足資料を参照してください。
・レイアウトを確認するために求めるものです。
・充電設備設置場所を真上より見た図で、

イ．平面図

○

充電設備、付帯設備のレイアウトと寸法を示してください。
（センターホームページの記入例参照）
・他用途性がなく、専用配線であることを確認するために求めるものです。
・増設もしくは新設される高圧受変電設備
または改修・交換もしくは新設される分

ウ．電気系統図○電盤（受電盤）と充電設備等が専用配線で結合されていることを示してください。
（センターホームページの記入例参照）－61－

Ⅲ.高速道路 SA・PA 及び道の駅等への充電設備設置事業(経路充電)の申請について－16

書類

説明・配線ルートの合理性、申請された配線費用の妥当性を審査するために求めるものです。
・配線・配管の経路、長さおよび仕様

エ．配線ルート図△（アース線、通信線を含む。
）、配線方法（埋設、露出、架空等）を示してください。
なお、平面図に示す場合は提出が不要です。
（センターホームページの記入例参照）

２－３．手続代行者について交付申請者は、交付申請および実績報告にかかる業務等の手続を第三者へ依頼することができます。その場合の注意点は以下のとおりです。
・センターが認めた場合を除き、手続代行者は工事施工会社に限ります。工事施工会
社が複数いる場合には、工事全体をまとめることのできる一社を手続代行者としてください。
・手続き代行を第三者へ依頼する場合は、交付申請書および実績報告書の「５．手続代行者に関する事項」の欄に必要事項を記入・押印して書類を提出してください。
なお、センター発行の通知書類等は交付申請者にのみ送付します。
・交付申請者が手続代行者へ代行費用を支払う場合は、センターは代行費用を補助対
象経費と認めませんので注意してください。詳しくは「Ⅱ．４．手続代行者について」を参照してください。

２－４．計画変更について
交付申請者は、交付決定通知書の受領後に、当該通知にかかる申請の内容を変更しようとするときは、あらかじめセンターが定める計画変更申告書（様式１４）を提出す
ることが必要です。
ただし、交付申請者の名称、住所変更等、工事内容に関わらない変更は変更届出書（様式１５）をもってセンターへ届けてください。詳しくは「Ⅶ．５．計画変更」を参照
してください。なお、実績報告までに提出できない場合は、交付決定を取り消すことがあります。

－62－

Ⅲ.高速道路 SA・PA 及び道の駅等への充電設備設置事業(経路充電)の申請について－17

３．実績報告について
交付決定通知書の受領後に充電設備の発注（代金支払い）並びに設置工事の施工に着手することができます。その期限は３０日以内とし、期限を過ぎると交付決定は無効となります。補助金の交付を受けるためには、充電設備等の設置工事を完了し、充電設備の購入費および設置工事費のすべての支払いを完了させ、実績報告書をセンターに提出することが必要です。

３－１．実績報告に必要な書類とその書類に関する注意事項
提出期限は、充電設備設置完了日または補助対象経費の支払完了日のいずれか遅い日
から３０日以内に必着です。ただし、平成３０年１月３１日（水）までに提出することが必要です。
必要な書類と書類の作成・準備にあたっての注意事項等は以下のとおりです。
（１）提出書類①実績報告書（様式７－１）②充電設備および設置工事の支払を証する書類③設置工事の完了を証する書類④取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（様式１１）の写し⑤補助金の振込先口座名義と口座番号を証する書類
以下、それぞれの書類について説明をします。
①実績報告書（様式７－１）
・高速道路ＳＡ・ＰＡへ設置する報告の場合は、（「高速道路ＳＡ・ＰＡ」用）を使用します。
・道の駅に設置する報告の場合は、（「道の駅」用）を使用します。
・空白地域に設置する報告の場合は、（「空白地域」用）を使用します。
・必要事項を全て記入し、４ヶ所に押印してください。
（捨印３ヶ所は誤記修正に必要です。
）
・交付申請者が手続代行を依頼している場合の押印箇所は、交付申請者は４ヶ所、手続代行者（社印）は１ヶ所です。
（捨印３ヶ所は誤記修正に必要です。）②充電設備および設置工事の支払を証する書類※新設工事および改修工事に伴い充電設備設置工事を行う場合、原則、充電設備設
置工事のみにかかる請求書および支払証憑を提出してください。

－63－

Ⅲ.高速道路 SA・PA 及び道の駅等への充電設備設置事業(経路充電)の申請について－18

ⅰ．充電設備の支払を証する書類
ア．充電設備本体の請求書
・充電設備を充電設備販売会社から直接購入した場合は、交付申請者宛の請求書（充電設備販売会社の押印のあるもの）のコピーを提出してください。
充電設備を工事施工会社から購入した場合で、設置工事の請求書に充電設備の請求が明記されている場合は提出不要です。
・請求書作成日が明記されていることが必要です。
・充電設備のメーカー名、型式、本体価格、基数、設置場所名称等が確認できることが必要です。
・支払は原則、振込になります。支払方法を確認する必要があるため、支払条件および振込先が明記されていることが必要です。他の取引との相殺払
い、手形（電子手形を含む。）による支払および裏書譲渡、ファクタリン
グ（債権譲渡）による支払、割賦販売やローン契約を利用した支払等によるものは認めておりません。
※複数の充電設備を設置した場合は、個々の充電設備の購入価格・充電設備型
式、基数を明示してください。
※端数処理や出精値引き、振込手数料等は、請求内訳書等のどの費目へ計上しているのか明示してください。
イ．充電設備本体の支払証憑（領収書・振込証明書）
・充電設備を充電設備販売会社から直接購入した場合は、交付申請者宛の支払証憑（充電設備販売会社の押印のあるもの）のコピーを提出してください。
充電設備を工事施工会社から購入した場合で、設置工事の支払証憑に充電設備の支払が明記されている場合は提出不要です。
・交付申請者宛の領収書および金融機関発行の振込証明書のコピー（取引明細書、当座勘定照合表、振込金受取書等のコピー）を提出してください。
・振込金額（補助金対象経費）、発行先（振込先）と発行元（振込元）、支払完了日（領収日または振込日）、発行者の押印が必須であり、但書等で充電設備代であることおよび設置場所名称が明記されていることが必要です。
・インターネット等による振込の場合には、領収書および金融機関発行の支払完了を証する書類を提出してください。ＷＥＢ取引の場合は画面をプリントアウトしてください。その際は振込手続完了ではなく振込完了（資金移動）が確認できることが必要です。
・自治体の支出命令書による振込の場合は、金融機関の押印がある書類を提出してください。

－64－

Ⅲ.高速道路 SA・PA 及び道の駅等への充電設備設置事業(経路充電)の申請について－19※金融機関への振込手数料は、補助対象経費と認めません。
※領収書の金額が不足しており、内訳が不明の場合は、センターが充電設備購入費として認めた補助対象経費からの値引きとみなします。
ウ．新規に購入された充電設備であることが分かる書類（発注書・保証書）
ａ．交付申請者（発注者）が交付決定通知書の受領後に発注した充電設備の発注書のコピー・充電設備の発注を行うのは交付申請者本人であることが必要です。
・センターは必要に応じて発注請書を求める場合があります。
・発注者（押印があること）、発注先、設置場所名称、工事件名、充電設備のメーカー名、型式、本体価格、基数等が確認できることが必要です。
・充電設備を工事施工会社から購入する場合で、設置工事の請求書に充電設備の請求が含まれる場合は、発注書に工事費が含まれていても構いません。
ｂ．メーカーが発行する交付申請者宛の充電設備の保証書のコピー・メーカーが認めた第三者の発行する保証書（メーカーが定めたフォームのもので、第三者の発行をメーカーが管理できる場合に限る。
）のコピーを提出してください。
・発行元（メーカー）、発行先（交付申請者）、メーカー名、型式、製造番号またはシリアル番号、保証開始日、保証期間、設置場所名称が確認できることが必要です。
※センターが補助対象経費と認めた充電設備のうち、付属の課金機が充電設備本体と別々に保証される場合は、それら課金機の保証書が必要です。
ⅱ．工事費の支払いを証する書類
ア．工事費の請求書・交付申請者宛の充電設備設置工事（補助対象経費以外の工事も含む。）の請求書（工事施工会社の押印があること）のコピーを提出してください。
・請求書作成日が明記されていることが必要です。
・発行者（押印があること）、請求先（交付申請者）、設置場所名称、工事
件名等が確認できることが必要です。
・「材工一式」といった簡略記載の「請求書」では補助金額を算出できず審査ができませんので、部材や労務費などが記載された「内訳書」を添付
してください。
・支払は原則、振込になります。支払方法を確認する必要があるため、支払条－65－

Ⅲ.高速道路 SA・PA 及び道の駅等への充電設備設置事業(経路充電)の申請について－20

件および振込先が明記されていることが必要です。他の取引との相殺払い、手形（電子手形を含む。）による支払および裏書譲渡、ファクタリング（債権譲渡）による支払、割賦販売やローン契約を利用した支払等によるものは認めておりません。
※端数処理や出精値引き、振込手数料等は、請求内訳書等のどの費目へ計上しているか明示してください。
イ．工事費の支払証憑（領収書・振込証明書）
・交付申請者宛の領収書および金融機関発行の振込証明書のコピー（取引明細書、当座勘定照合表、振込金受取書等のコピー）を提出してください。
・振込金額（補助金対象経費）、発行先（振込先）と発行元（振込元）、支払完了日（領収日または振込日）、発行者の押印が必須であり、但書等で充電設備設置工事代であることおよび設置場所名称が明記されていることが必要です。
・インターネット等による振込の場合には、領収書および金融機関発行の支払完了を証する書類を提出してください。ＷＥＢ取引の場合は画面をプリントアウトしてください。その際は振込手続完了ではなく振込完了（資金移動）が確認できることが必要です。
・自治体の支出命令書による振込の場合は、金融機関の押印がある書類を提出してください。
※金融機関への振込手数料は、補助対象経費と認めません。
※領収書の金額が不足しており、内訳が不明の場合は、センターが充電設備設
置工事費として認めた補助対象経費からの値引きとみなします。
③設置工事の完了を証する書類
交付申請者（手続代行者）は以下の書類を提出してください。
ⅰ．充電設備等設置工事完了報告書（様式９）
交付申請者（手続代行者）が工事施工会社ごとに作成を依頼して提出してくだ
さい。
設置工事費として申告している場合は、充電設備の運搬費や部材費のみであっても提出が必要です。ただし、設計業務のみを委託した場合は除きます。
ⅱ．工事実績申告書（様式１０）・交付申請者は、設置にかかわる全ての「請求書」を参照し記入してください。

－66－

Ⅲ.高速道路 SA・PA 及び道の駅等への充電設備設置事業(経路充電)の申請について－21

・他用途性のある部材（充電設備設置以外の工事と兼用している部材）等は申告に含まないでください。
なお、工事実績申告書（様式１０）に申告された金額および工事の内容を基に設置工事補助金交付見込額が算出されます。
ア．
「様式１０－１」「会社別請求書一覧」の欄には、充電設備販売会社および工事施工会社ごとに発行した「請求書」を参照し、それぞれの会社名、請求書作成日および請
求総額（税抜）を記入してください。
また「工事申告額」の欄には、「請求書」や「内訳書」から工事費用を「様式１０－１」の工事区分または項目ごとに申告することが必要です。
工事施工会社が複数ある場合は、交付申請者が各工事施工会社の「請求書」の金額等の数字を集約し、同一の「様式１０－１」に記入してください。
利益等排除を含む実績報告を行う場合は、「利益相当額」の項目に対象となる金額を記入してください。
イ．
「様式１０－２」
交付申請者は「請求書」や「内訳書」を参照し、完了した工事のうち補助対象として申告する工事の仕様や工法等を「様式１０－２」に記載された項目ごとに記入してください。記入する工事の仕様や工法等は「請求書」と同じであることが必要です。工事項目ごとに工事の有無等を記入することで、工事内容の詳細を申告することが必要です。交付申請時の申告と異なる工事を行い、センターへ当該工事の計画変更を報告している場合は、その変更内容を記入することが必要です。工事施工会社が複数ある場合は、交付申請者が各工事施工会社の「請求書」から補助対象となる工事項目に該当する工事内容を集約し、同一の「様式１０－２」に記入してください。
ⅲ．要部写真（様式５）・要部写真は、様式５を使用し作成してください。工事着工前に撮影した写真と比較する必要のある写真もありますので留意してください。申告された工事内
容のとおりに工事を行ったことを確認できることが必要です。提出すべき写真
は「補足資料」で確認してください。
ⅳ．図面
交付申請者（手続代行者）は次頁の表にある図面を提出してください。また説明をよく読み、記入漏れのないようにしてください。

－67－

Ⅲ.高速道路 SA・PA 及び道の駅等への充電設備設置事業(経路充電)の申請について－22

・「完成平面図」「完成電気系統図」「完成配線ルート図」の提出が必要です。
※交付申請時に作成した図面を利用することができます。計画変更の承認を得た
場合は計画変更時に作成した図面を提出してください。
（「完成」の記入は手書
きでも構いません。
）※図面はＡ３サイズで提出してください。
○：必ず提出が必要なもの△：他の図面と兼用できるもの

書類

説明
・充電設備が設置された現状を証明する
写真。

ア．要部写真（様式５）○・様式５を用い、着工前・完成後の対比が必要となるものがあります。補足資料を参照してください。
・充電設備設置場所を真上より見た図。
・充電設備、付帯設備のレイアウトが示されたもの。

イ．完成平面図○

・交付申請時に作成した図面を利用することができます。計画変更の承認を得た場合は
計画変更時に作成した図面を提出してください。
・他用途性がなく、専用配線であることが確認できる図。
・増設もしくは新設される高圧受変電設備
または改修・交換もしくは新設される分

ウ．完成電気系統図

電盤（受電盤）と充電設備等が専用配線○で結合されていることが示されたもの。
・交付申請時に作成した図面を利用することができます。計画変更の承認を得た場合は
計画変更時に作成した図面を提出してくだ
さい。

－68－

Ⅲ.高速道路 SA・PA 及び道の駅等への充電設備設置事業(経路充電)の申請について－23

書類

説明・配線・配管の経路、長さおよび仕様（アース線、通信線を含む。）、配線方法

エ．完成配線ルート図△（埋設、露出、架空等）が示されたもの。
・完成平面図にこれらの記入がある場合は、提出は不要です。

④取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（様式１１）の写し
・様式１１に付記されている記入例を参考に「充電設備およびトランス、付帯設備等」を各項目に記入してください。
・充電設備本体に課金機等が付属する場合は、付属する機器も取得財産として記入が必要です。
・センターに提出するのは写しになります。原本は保管し、取得財産等の管理に備えることが必要です。
⑤補助金の振込先口座名義と口座番号を証する書類
・実績報告書に記入された補助金の振込先口座を証する書類として、通帳のコピー等を提出してください。
・補助金の振込先は原則として、交付申請者名義に限ります。
（２）申請の内容に応じて求める書類①共同申請を行う場合
代表申請者が全ての必要書類をとりまとめて提出してください。
②リース契約に基づく実績報告を行う場合
リース契約が含まれる実績報告を行う場合には、「（１）提出書類」に示されている各書類のほかに、以下の書類の提出が必要です。
ⅰ．賃貸借契約書（リース契約書）のコピー
・リース契約成立後の契約書であることが必要です。（リースの契約期間、リース料金、充電設備の型式および製造番号等を確認します。）
・転リースの場合、中間リース会社の書類も必要です。
ⅱ．貸与料金の算定根拠明細書（様式１２）・月々のリース料金に補助金相当額が反映されていることを確認します。転
リースの場合、中間リース会社作成の書類も必要です。

－69－

Ⅲ.高速道路 SA・PA 及び道の駅等への充電設備設置事業(経路充電)の申請について－24③利益等排除を含む実績報告を行う場合
交付申請者（リース契約の場合はその使用者（契約者））が自社または資本関係にある会社から調達（工事等を含む。
）を受ける場合は、利益等排除の措置が必要となるため、利益等排除申立書（様式３１）の提出が必要です。
自社または資本関係にある会社から調達を受ける場合の利益等排除について詳
しくは「Ⅱ．７．自社または資本関係にある会社から調達する場合について（利益等排除）」を参照してください。
④特別措置にて電力契約を結び急速充電設備を設置した実績報告を行う場合「同一敷地内複数契約を可能とする特別措置」にて充電設備を設置した場合は、「（１）提出書類」に示されている各書類のほかに、以下のいずれかの書類の提出が必要です。
ⅰ．電力会社が発行した領収書のコピー
振込金額（補助対象経費）、発行先と発行元、支払完了日（領収日または振込日）、発行者の押印が明記された領収書が必要です。
ⅱ．金融機関発行の振込証明書（取引明細書、当座勘定照合表、振込金受領書等）のコピー
振込金額（補助対象経費）、振込先と振込元、支払完了日（領収日または振込日）、金融機関の押印が明記された振込証明書等が必要です。
なお、インターネット等による振込の場合には、領収書および金融機関発行の支払完了を証する書類を提出してください。ＷＥＢ取引の場合は画面をプリントア
ウトしてください。その際は振込手続完了ではなく振込完了（資金移動）が確認できることが必要です。

－70－補足資料（要部写真の説明）：提出不要な書類<高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等への充電設備設置事業（経路充電）>・充電設備本体の銘板や電圧確認写真等で文字が見えない等の不鮮明な写真は、要部写真として認められないので注意してください。
・提出は必ずカラー写真をのセンター指定様式に添付し提出してください。

（1）交付申請書の提出写真
充電設備等設置工事
項目
有無
撮影時期

撮影箇所

撮影における留意事項

充電スペース

施工前・充電スペースの設置予定場所

・充電スペースの全景が確認できること

充電設備（注1）

施工前

・充電設備本体の設置予定場所

・充電設備本体の設置予定場所が確認できること※別体型機器がある場合には、個々に必要

施工前

・既設充電設備の外観写真

・既設充電設備の外観全体が確認できること

施工前

・課金装置の設置予定場所

・課金装置本体の設置予定場所が確認できること

課金装置の設置

案内板設置工事
項目有無

案内板（注4）

撮影箇所

撮影時期

施工前

撮影における留意事項
・入口に設置する案内板の設置予定場所が確認できること
・課金装置設置事業において、既存案内板がある場合は公道から撮影した既設案内板の全景写真※案内板は公道から撮影した全景を撮影すること

・案内板の設置予定場所
もしくは既存案内板（2）実績報告書の提出写真
充電設備等設置工事
項目
有無
撮影時期
充電スペース

充電設備（充電用コンセント・
コンセントスタンド含む） （注1）

課金装置の設置

撮影箇所

撮影における留意事項

施工後・充電スペースの設置場所

・充電スペースの全景が確認できること

施工後

・充電設備本体の設置場所（注2）

・外観の全景が確認できること※別体型機器がある場合には、個々に必要

施工後・充電設備本体の銘板

・銘板の記載内容が確認できること※別体型機器がある場合には、個々に必要

施工中

・充電設備本体の基礎・スケール等により基礎の寸法（縦×横×高さ）が確認できること（写真は複数枚提出可）

施工後・充電設備側の電圧、相回転・電圧が確認できること
・3相の場合は、相回転を確認できること

施工後・課金装置本体の設置場所

・外観の全景が確認できること

施工後・課金装置本体の銘板

・銘板の記載内容が確認できること

施工中

・課金装置本体の基礎・スケール等により基礎の寸法（縦×横×高さ）が確認できること（写真は複数枚提出可）

電気配線工事
項目

撮影時期

撮影箇所

分電盤等
引込開閉器盤等

施工後・分電盤等の内部・外観（既設・増設・新設）・受電元である分電盤等の外観全体が確認できること・受電元である分電盤等の内部全体が確認できること

（注3）

施工後

・充電設備の専用回路（既設・増設・新設）

・充電設備の専用回路を単独で接写撮影しブレーカー容量や型式等が確認できること

施工後

・架空配線

・支持点の設置が確認できること・架空配線の状況が確認できること

施工後・露出配管（配線）・代表的な露出配管（配線）の状況が確認できること

施工中

・埋設配管（配線）・代表的な埋設配管（配線）の状況が確認できること（埋設経路の中間地点を撮影すること）

施工後

・機械式駐車場の場合・給電部・受電部とその配線が確認できること

掘削工事

施工中

・掘削工事の状況

・スケール等により埋設の寸法（幅×深さ）が確認できること（写真は複数枚提出可）
・埋設工事の全景が確認できること

引込柱・建柱等

施工後

・引込柱・建柱をしている場合・設置された引込柱・建柱の全体が確認できること※新規で設置された引込柱や建柱については全て提出すること有無

撮影における留意事項

配線配管工事－71－

高圧受変電設備工事
項目
有無
撮影時期
高圧受変電設備
増設

撮影箇所

撮影における留意事項

施工後・高圧受変電設備の変圧器銘板

・増設した高圧受変電設備の銘板が確認できること

施工後・高圧受変電設備の内部・外観・増設した高圧受変電設備の外観全体が確認できること・増設した高圧受変電設備の内部全体が確認できること

施工後・高圧受変電設備の変圧器銘板

・新設した高圧受変電設備の銘板が確認できること

施工後・高圧受変電設備の内部・外観・新設した高圧受変電設備の外観全体が確認できること・新設した高圧受変電設備の内部全体が確認できること
・区分開閉器の外観（PAS、UGSなど）が確認できること

高圧受変電設備新設

案内板設置工事
項目有無

案内板（注4）

撮影箇所

撮影時期
施工後

撮影における留意事項
・入口に設置した案内板の外観が確認できること※案内板は公道から撮影した全景を撮影すること

・案内板の設置場所

付帯設備設置工事
項目
有無
撮影時期

撮影箇所

撮影における留意事項

駐車スペースのライン引き施工後・設置したライン引き

・ライン引きの全体が確認できること

路面表示

施工後

・設置した路面表示

・路面表示の全体が確認できること

屋根

施工後

・設置した屋根・屋根の正面から全体が確認できること
・支柱部分の基礎が確認できること（4柱以上の場合は複数枚提出可）

小屋

施工後

・設置した小屋・小屋の正面から全体が確認できること
・小屋の内部が確認できること
・小屋の基礎部分が確認できること（全体写真で確認できる場合は提出不要）

防護用部材（注5）

施工後・設置した防護用部材

・充電設備防護用部材の正面から全体が確認できること
・充電設備防護用部材の基礎部分が確認できること（全体写真で確認できる場合は提出不要）

電灯

施工後

・設置した電灯

・電灯の正面（側面）から全体が確認できること

充電スペース造成工事
項目
有無
撮影時期
充電スペース造成
（注6）

施工後

撮影箇所

撮影における留意事項

・充電スペース造成をした場合・造成完成の全景が確認できること※撮影対象となる機器：充電設備・課金機・課金装置※機械式駐車場の場合は、注記の要部写真を提出してください。
（注1）＜施工前＞機械式駐車場設置場所の全景＜施工後＞コンセントを含む機械式駐車場の全景（注2）＜施工前＞計画されている充電用コンセント設置場所＜施工後＞設置した充電用コンセント本体の外観（ポールタイプの場合はポール部を含む全景）
充電用コンセントの分岐に係る分電盤の内部写真
（注3）
（注4）
高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等・商業施設及び宿泊施設等・課金装置の事業で設置する場合（注5）
パレット上端に装備されたガイド等（注6）
高速道路・道の駅および既設の分譲マンションへの設置工事でセンターが認めた場合－72－

Ⅳ.商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業(目的地充電)の申請について－1

Ⅳ．商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業(目的地充電)の申請について「商業施設」や「宿泊施設」等、電気自動車等の利便性向上の観点
事業内容から特に有効と考えられる施設における目的地充電 (注１) のための充電設備設置事業申請できる方

補助対象経費補助率

地方公共団体、法人、個人※国（省庁等）はできません
充電設備の購入費および設置工事費
充電設備の購入費

１／２

設置工事費

定額

注１：「目的地充電」とは、移動先での滞在中の駐車時間に行う充電等をいう。
主に普通充電設備が利用されることが多い。

１．公募申請について「公募申請」とは、本事業の補助金交付の採択を受けるための申請をいいます。また、公募申請にかかる書類の審査および必要に応じて行う現地調査などの公募審査により公募申請要件を満たし、予算の範囲内において本事業の目的およびセンターが求める事業ごとの要件に対して適切であると認められた場合、センターが事務局となる「採択委員会」にて採択され、「交付申請」を行うことができます。内容によっては、採択されないことがあります。さらに、採択される場合であっても、必要に応じて条件が付されることがあります。

１－１．公募申請の要件（１）公募申請における申請要件
補助金交付の採択を受けるためには、以下の要件をすべて満たすことが必要です。
①公募申請は、一つの工事ごとに申請していること。
②国の他の補助金と重複していない申請であること。
③充電設備を設置する土地の使用権限を有していること。借地の場合、所有者が充電設備を５年間設置することを許諾したことを証する書類を提出すること。
④公募申請者が交付規程の別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に該当していないこと。
⑤充電設備は「新品」で購入される充電設備であること。ただし、その発注は交付決定通知書の受領後３０日以内に行うこと。

－73－

Ⅳ.商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業(目的地充電)の申請について－2⑥充電設備の申請基数はセンターが事業ごとに定める目安の範囲内であること。
⑦設置工事の施工開始日は交付決定通知書の受領後３０日以内であること。
⑧補助対象経費に申請者の自社または資本関係にある会社からの調達（工事等を含む。
）がある場合、申告をすること。
⑨充電設備の設置およびその支払いを実績報告書提出期限日（平成３０年１月３１
日（水））までに完了すること。
⑩設置した充電設備（案内板等の付帯設備を含む。）は保有義務期間５年を満了できること。
⑪センターから充電設備の利用状況等の情報を求められた場合には、利用状況に関するデータ（利用頻度等）を提供し、当該データを含む設備にかかる情報について国への提供を行うことを了承すること。
（２）「商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業」に特有の申請要件
当該事業に特有の以下の要件をすべて満たすことが必要です。
①設置場所が公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所にあること。
②充電設備の利用者を限定せず、他のサービスの利用または物品の購入を条件としないこと。ただし、駐車料金等センターが特に認める料金の徴収は可とします。
③充電場所を示す案内板を商業施設や宿泊施設等の入口に設置すること。
④施設（新築・既設）は、原則、充電設備が設置されていないこと。
なお、施設が既設であって、充電設備が設置されている場所への増設を内容とする申請も受付けますが、増設理由が採択の重要な判断項目となります。
なお、５つの施設のカテゴリーごとの施設事例は以下の表のとおりです。
商業施設

ショッピングセンターや百貨店等大型商業施設、専門店等中規模・
小規模商業施設等

宿泊施設（注） ホテル、旅館等
観光施設

動物園、水族館、世界遺産に指定された施設等

遊戯施設

公園、遊園地、テーマパーク等

公共施設

自治体施設、図書館、博物館、病院等

注：旅館業法第２条第１項における「ホテル営業」および「旅館営業」を指す。
※上記施設と提携している時間貸し駐車場は申請を可とします。その場合、提携していることを証する書類の提出が必要です。

－74－

Ⅳ.商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業(目的地充電)の申請について－3

１－２．公募申請に必要な書類とその書類に関する注意事項
商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業に公募申請する場合は、以下の書類の提出が必要です。
（１）提出書類①公募申請書：（様式１－２）②公募申請者本人確認書類（履歴事項全部証明書、運転免許証等）③充電設備と設置工事の見積書④工事申告書(様式４)⑤充電設備の設置場所見取図および充電設備設置レイアウトを示す略図⑥その他求める書類（２）書類作成上の注意点①公募申請書（様式１－２）
・申請者の氏名等必ず申請者自身で記入してください。
・設置場所の緯度経度を記入してください。
・充電設備の設置工事に関する事項の記入が求められますので、発注を予定している工事施工会社と相談の上、工事日程等を上記要件に従って、記入してください。
・充電設備を設置する土地が借地の場合は、許諾を証する書類を提出するとともに、「８．公募申請要件等の確認」欄にチェックをしてください。
・必要事項を全て記入し、６ヶ所に押印してください。
（捨印４ヶ所は誤記修正に必要です。）①公募申請書（様式１－２）の４枚目
・施設等の説明および設置計画の目的と設置効果等、申請者の考えを申告する重要な書類です。この申告が採択の判断項目となります。
・リース申請の場合は、使用者（契約者）の考えを申告してください。
ⅰ．施設について・充電設備を設置する施設が新設か既設かを記入してください。
今後営業を開始する新設の場合は、営業開始予定日を記入してください。
ⅱ．施設に属する「駐車場」について・施設の駐車場の収容台数および過去１年間の休日・平日を含む月平均の当該駐車場の利用台数を記入してください。
ⅲ．充電設備の設置を判断するに至った理由および充電設備の種類と基数を選定した理由を申告してください。

－75－

Ⅳ.商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業(目的地充電)の申請について－4※この事業での補助対象の充電設備と設置基数の目安は以下の表のとおりです。

充電設備

急速充電設備

普通充電設備Ｖ２Ｈ充電設備

充電用コンセント
充電用コンセントスタンド（注）以下駐車場収容台数の規模別になります
１～３３３台：１基
３３４～５５５台：２基
５５６～７７７台：３基
７７８～９９９台：４基
基数

1基

１,０００～１,２２２台：５基
１,２２３～１,４４４台：６基
１,４４５～１,６６６台：７基
１,６６７～１,８８８台：８基
１,８８９～２,１１１台：９基
２,１１２～２,３３３台：１０基
２,３３４台以上は採択委員会で別途審議のうえ、
決定します。

注：機械式駐車場に充電用コンセント、充電用コンセントスタンドを設置する
場合も設置基数の目安は、上記の表のとおりになります。充電用コンセント、
充電用コンセントスタンドとも２００Ｖ仕様のみ補助対象です。
ⅳ．充電設備を設置した後に想定される充電設備の利用頻度について・休日・平日を含む月平均の想定利用回数を記入してください。
・その想定した利用回数の考え方を申告してください。
・増設を前提とする公募申請の場合は、過去１年間の休日・平日を含む月平均の利用回数を記入してください。
ⅴ．資金調達方法について
・資金の調達方法を申告してください。
②公募申請者本人確認書類
・公募申請者の区分ごとに異なります。（共同申請の場合は「Ⅱ.５.共同申請について」を参照してください。
）－76－

Ⅳ.商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業(目的地充電)の申請について－5

ⅰ．公募申請者が地方公共団体の場合
以下の書類のいずれか一つを提出してください。
書類

条件

・自治体のホームページのコピー

自治体の名称、自治体の長の氏名、自治体の・広報誌などのコピー

住所、組織図が確認できるページや資料【注意事項】
・申請書類に法人番号の記入が必要です。
・公募申請時に法人番号を証する書類の提出が必須となります。
以下の書類のいずれか一つを提出してください。
法人番号指定通知書のコピー
または法人インフォメーションよりダウンロードした該当のＰＤＦファイルを印刷したもの。
ⅱ．公募申請者が法人の場合
以下の書類のいずれか一つを提出してください。
書類
・履歴事項全部証明書（原本）・現在事項全部証明書（原本）条件
発行から３ヶ月以内のものに限る【注意事項】
・複数の公募申請書をまとめて送付する場合は、上記いずれかの原本を一通添付し、同封の公募申請数分のコピーを添付でも可能です。
・支社・支店等からの公募申請にあたり、法人の履歴事項全部証明書等に支社・支店の記載がない場合は、代表権者から公募申請者への委任状およびその支社・支店等が存在することが確認できる書類（事業・営業証明、納税証明書、会社案内の組織
図のコピー等）を提出してください。
・支社・支店等からの公募申請にあたり、支社・支店等の長に契約締結権がない場合
は、代表権者から公募申請者への委任状が必要です。
・「暴力団排除に関する誓約事項」の内容を必ず確認し、履歴事項全部証明書等に記載されている役員全員を記入した役員名簿（様式３３）の提出が必須となります。
記入例を参照して間違いのないように提出してください。
※役員とは、取締役・会計参与・監査役のことをいいます。
・申請書類に法人番号の記入が必要です。
・公募申請時に法人番号を証する書類の提出が必須となります。

－77－

Ⅳ.商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業(目的地充電)の申請について－6

以下の書類のいずれか一つを提出してください。
法人番号指定通知書のコピー
または法人インフォメーションよりダウンロードした該当のＰＤＦファイルを印刷したもの。
ⅲ．公募申請者が個人の場合
以下の書類のいずれか一つを提出してください。
書類
運転免許証のコピー

条件
有効期限内のものに限る
表裏両面を同一用紙にコピー

印鑑登録証明書の写し（原本）発行から３ヶ月以内のものに限る

住民票の写し（原本）発行から３ヶ月以内のものに限る

パスポートのコピー
健康保険証等のコピー

有効期限内のものに限る
氏名と住所の記載ページのコピー
有効期限内のものに限る
現住所が記載されているもの【注意事項】
・公募申請者の住所・氏名は上記公的書類の住所・氏名と一致していることが必要です。
・現住所の記載されていない健康保険証のコピーや、公募申請者の住所と異なる住所が記載された運転免許証のコピー等は、本人確認書類としては認めません。

③充電設備と設置工事の見積書申請された設置計画の予算面における合理性を審査するために以下の見積書の提出を求めます。採択された場合、公募申請で示した予算以上での交付申請は受理できませんので注意してください。
※新設工事および改修工事にともない充電設備設置工事を行う場合、原則、充電設備設置工事のみにかかる見積書を分離して提出してください。
ⅰ．充電設備の購入にかかる見積書
・充電設備を充電設備販売会社から直接購入する予定の場合は、公募申請者宛の見積書（充電設備販売会社の押印のあるもの）のコピーを提出してください。
充電設備を工事施工会社から購入する予定の場合で、設置工事の見積書に充電設備の見積りが明記されている場合は提出不要です。

－78－

Ⅳ.商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業(目的地充電)の申請について－7

・見積書作成日が明記されていることが必要です。原則として有効期限は３ヶ月以上としてください。
・充電設備のメーカー名、型式、本体価格、基数、設置場所名称等が確認できることが必要です。
・内訳が不明な場合は補助対象経費としてみなしません。
・端数処理や出精値引き等、見積書のどの費目へ計上しているか、明記されていることが必要です。
・原則、認める支払方法は、振込になります。センターは支払方法を確認する必要があるため、支払条件が明記されている見積書が必要です。他の取引との相殺払い、手形（電子手形を含む。）による支払および裏書譲渡、ファクタリング（債権譲渡）による支払、割賦販売やローン契約を利用した支払等によるものは認めておりません。
※複数の充電設備を設置した場合は、個々の充電設備の購入価格・充電設備型式、基数を明示してください。
ⅱ．充電設備の設置工事にかかる見積書
・公募申請者宛の充電設備設置工事（補助対象経費以外の工事も含む。）の見積書（工事施工会社の押印があること）のコピーを提出してください。
・見積書作成日が明記されていることが必要です。原則として有効期限は３ヶ月以上としてください。
・設置場所名称、工事件名等が確認できることが必要です。
・「材工一式」といった簡略記載の「見積書」では補助金額を算出できず審査ができませんので、部材や労務費などが記載された「内訳書」を添付してください。
・内訳が不明な場合は補助対象経費としてみなしません。
・端数処理や出精値引き等、見積書のどの費目へ計上しているか、明記されていることが必要です。
・原則、認める支払方法は、振込になります。センターは支払方法を確認する必要があるため、支払条件が明記されている見積書が必要です。他の取引との相殺払い、手形（電子手形を含む。）による支払および裏書譲渡、ファクタリング（債権譲渡）による支払、割賦販売やローン契約を利用した支払等によるものは認めておりません。
④工事申告書（様式４）・公募申請者は、設置にかかわる全ての「見積書」を参照し記入してください。

－79－

Ⅳ.商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業(目的地充電)の申請について－8・他用途性のある部材（充電設備設置以外の工事と兼用している部材）等は申告に含まないでください。
なお、工事申告書（様式４）に申告された金額および工事の内容を基に設置工事補助金申請額が算出されます。
ア．
「様式４－１」「会社別見積書一覧」の欄には、充電設備販売会社および工事施工会社ごとに発行した「見積書」を参照し、それぞれの会社名、見積書作成日および見積総額（税抜）を記入してください。
また「工事申告額」の欄には、申請の手引き「Ⅱ.３.補助対象となる設置工事と補助金の交付額の算定について」を参照し、「見積書」や「内訳書」から工事費用を「様式４－１」の工事区分または項目ごとに申告することが必要です。
工事施工会社が複数ある場合は、公募申請者が各工事施工会社の「見積書」の金額等の数字を集約し、同一の「様式４－１」に記入してください。
利益等排除を含む公募申請を行う場合は、「利益相当額」の項目に対象となる金額を記入してください。
イ．
「様式４－２」
公募申請者は「見積書」や「内訳書」を参照し、補助対象として申告する工事の仕様や工法等を「様式４－２」に記載された項目ごとに記入してください。記入する工事の仕様や工法等は「見積書」と同じであることが必要です。
工事項目ごとに工事の有無等を記入することで、工事内容の詳細を申告することが必要です。工事施工会社が複数ある場合は、公募申請者が各工事施工
会社の「見積書」から補助対象となる工事項目に該当する工事内容を集約し、同一の「様式４－２」に記入してください。
ウ．
「様式４－３」
公募申請者が各工事の補助を申告するにあたり、センターの求める要件等に適合していることを申告する書類が「様式４－３」です。内容をよく確認し、該当する全ての事項について申告してください。
充電設備の運用方法については、充電設備の利用方法を記入してください。
また、非会員対応の方法、徴収方法、徴収単位および料金等についても記入してください。課金料金徴収代行等の契約を行う場合は、契約先（サービス
ベンダー名）を記入してください。

－80－

Ⅳ.商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業(目的地充電)の申請について－9⑤充電設備の設置場所見取図および充電設備設置レイアウトを示す略図
ⅰ．充電設備の設置場所見取図
充電設備を設置する場所（施設）の位置関係（接する公道や付近の主たる施設等との関係）のわかる図。案内板の設置が要件の事業においては、案内板の位置および向き、仕様が示されていること。市販の地図やＷＥＢサイトの地図を活用することも可とします。
ⅱ．充電設備設置レイアウトを示す略図
施設における「駐車場」の位置、駐車場内で充電設備を設置する位置、分電盤（特別措置の場合は引き込み柱の位置）の位置およびその間の配線のルートがわかる略図。手書きで可とします。
※図面はＡ３サイズで提出してください。
⑥その他求める書類
ⅰ．業務提携契約書等のコピー
時間貸し駐車場と施設が提携していることを証する書類を提出してください。
（３）申請の内容に応じて求める書類①特別措置にて電力契約を結び急速充電設備を設置する申請を行う場合「同一敷地内複数契約を可能とする特別措置」にて充電設備を設置する場合は、「（１）提出書類」に示されている各書類のほかに、以下の書類の提出が必要です。
ⅰ．電力会社に提出する申込書
申込日、申込者名、設置場所住所・名称、申込受領印、工事内容が明記された申込書が必要です。
ⅱ．電力会社が発行する請求書
請求書発行日、宛先、発行者、設置場所住所・名称、工事負担金額が確認できる請求書が必要です。
なお、電力会社が請求書を発行できない場合、電力会社との協議の結果「宛先、発行者(電力会社名)、設置場所住所・名称、工事負担金額」等が記載されている
概算見積書でも可とします。
②充電設備を設置する土地が借地の場合借地に充電設備を設置する予定の公募申請を行う場合には、「（１）提出書類」に示されている各書類のほかに、以下の書類の提出が必要です。

－81－

Ⅳ.商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業(目的地充電)の申請について－10

借地に充電設備を設置する場合は、土地の利用に関する許諾および充電設備の保有義務期間（５年）以上において設置することの許諾を土地所有者から得ることが必要です。土地の利用に関する許諾を証する書類を提出してください。
③共同申請を行う場合共同申請が含まれる公募申請を行う場合には、「（１）提出書類」に示されている各書類のほかに、以下の書類の提出が必要です。
ⅰ．共同申請書（様式８）ⅱ．全ての共同申請者の印鑑登録証明書の写し（原本）
ただし、発行後３ヶ月以内のもの
ⅲ．本人確認書類
・法人の場合共同申請者に法人が含まれる場合は、当該共同申請者の履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書のいずれか一つ（発行後３ヶ月以内のもの（原本））および役員名簿（様式３３）の提出が必要です。
・個人の場合「（１）提出書類」に示されている本人確認書類で代用できます。
ⅳ．法人番号を証する書類
共同申請者が「法人番号を指定されている法人」の場合は、当該共同申請者の法人番号指定通知書のコピー、法人インフォメーションよりダウンロード
した該当のＰＤＦファイルを印刷したもののいずれか一つの提出が必要です。
詳しくは「Ⅱ．５．共同申請について」を参照してください。
④リース契約に基づく申請を行う場合
リース契約が含まれる公募申請を行う場合には、「（１）提出書類」に示されている各書類のほかに、以下の書類の提出が必要です。
・充電設備をリースする目的で取得するものについては、リース事業を生業とすることを証する書類の写しが必要です。（履歴事項全部証明書等で代用することも可能です。）
・リースの使用者（契約者）が法人の場合は、「暴力団排除に関する誓約事項」の内容を必ず確認し、法人の本人確認書類（履歴事項全部証明書等）と役員名簿（様式３３）の提出が必要です。
・借地に充電設備または課金装置を設置する場合は、リース契約の使用者（契約者）が公募申請までに土地の利用に関する許諾および充電設備または課金－82－

Ⅳ.商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業(目的地充電)の申請について－11

装置の保有義務期間（５年）以上において設置することの許諾を土地所有者から得た上で、リース会社が申請してください。
⑤利益等排除を含む公募申請を行う場合
利益等排除を含む公募申請を行う場合には、「（１）提出書類」に示されている各書類のほかに、以下の書類の提出が必要です。
公募申請者（リース契約の場合はその使用者（契約者））が自社または資本関係にある会社から調達（工事等を含む。）を受ける場合は、利益等排除の措置が必要となるため、利益等排除申告書（様式３０）の提出が必要です。自社または資本関係にある会社から調達を受ける場合の利益等排除について詳しくは「Ⅱ．７．自社または資本関係にある会社から調達する場合について（利益等排除）」を参照してください。

１－３．公募申請のプロセスと期間について公募申請される方は、公募申請受付期間内に「公募申請書」をセンターに郵送し応募します。センターは、公募申請を採択し事業目的等に鑑み適当とした公募申請に対してのみ「採択通知書」を発行し通知します。公募締切日は５月末、７月末、９月末になります。採択時期は各締切日の翌月上旬となります。採択された公募申請はホームページで公表するとともに、採択結果を郵送にて通知します。「採択通知書」を受けた公募申請者は、受領後１５営業日以内にセンターが定める様式とセンターが求める書類一式をそろえ「交付申請書」として提出します。
公募申請の受付期間は平成２９年４月２５日（火）～９月２９日（金）です。
最終日までに公募申請書がセンターに到着しているものが有効となります。（消印有効ではありません。）なお、採択された公募申請の額の累計が予算額を超えると予想される場合には、公募申請の受付期間中であっても公募申請の受付を終了する場合があります。その場合には、センターのホームページ上で告知します。
不採択となった申請も、上記公募期間内であれば内容を変更し公募申請書の提出が可能です。

１－４．公募申請書の受理等について申請書が到着しても必要書類が不足している、申請書が所定の様式でない、必要事項の記入がない、押印漏れがある場合等、センターが適正でないと認めた場合は申請書の受付を行うことなく、その内容を通知した上で返却する場合があります。
記載の不備や記載の修正が必要な場合および確認すべき事由がある場合は、申請書を受付し一定期間に不備を訂正・修正あるいは説明するようセンターから連絡し不備解消後審査の開始となります。

－83－

Ⅳ.商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業(目的地充電)の申請について－12

センターから連絡があったにもかかわらず、書類の不備等が是正されない場合は申請が無効になる場合があります。
※「２．交付申請書」、「３．実績報告書」についても上記の公募申請書同様の扱いとします。

２．交付申請についてセンターから「採択通知書」を受けた公募申請者は受領後１５営業日以内に交付申請書を提出してください。１５営業日以内に提出できない場合は、「採択通知書」は原則として無効となります。
１５営業日以内にセンターに到着しているものが有効です。
（消印有効ではありません。）

２－１．交付申請の要件
以下の要件を全て満たすことが補助金を受ける条件となります。
①センターから「採択通知書」を受けていることが必要です。
②交付申請の内容は採択された内容から変更がないようにしてください。
（「１－１．公募申請の要件」は交付申請時においても了承済みとみなします。）③充電設備の発注および支払いは交付決定通知書の受領後に行ってください。
④工事の施工開始日は交付決定通知書の受領後に開始してください。
⑤支払方法は原則として金融機関による振込になります。

２－２．交付申請に必要な書類とその書類に関する注意事項
商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業の交付申請は、「設置工事着工前」に
以下の書類を準備してセンターに送付することが必要です。
必要な書類と書類の作成・準備にあたっての注意事項等は以下のとおりです。
（１）提出書類①補助金交付申請書（様式３－２）②設置工事に関する提出書類
以下、それぞれの書類について説明をします。
①補助金交付申請書（様式３－２）
・必要事項を全て記入し、５ヶ所に押印してください。
（捨印３ヶ所は誤記修正に必要です。）
・交付申請者が手続代行を依頼する場合の押印箇所は、交付申請者は６ヶ所、手続代行者（社印）は１ヶ所です。
（捨印３ヶ所は誤記修正に必要です。）－84－

Ⅳ.商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業(目的地充電)の申請について－13②設置工事に関する提出書類
下記ⅰ.ⅱおよび公募申請時に提出された見積書から採択された工事内容と変更がないことを確認します。
ⅰ．要部写真（様式５）・要部写真は、様式５を使用し提出してください。工事着工前や工事中に撮影が必要な写真もありますので留意してください。提出すべき写真は「補足資料」で確認してください。
ⅱ．図面

・交付申請者（手続代行者）は以下の表にある図面を提出してください。また説明をよく読み、記入漏れのないようにしてください。
・図面はＣＡＤ等を利用して作成する必要はありません。既存の図面を活用して作成し提出してください。
（手書きでも可）ただし、縮尺は原則１/１００
を最低限の大きさとしてください。
※図面はＡ３サイズで提出してください。
○：必ず提出が必要なもの△：他の図面と兼用できるもの

書類

説明
・工事の計画、工事が完了したことを確認

ア．要部写真（様式５）○するために求めるものです。詳細内容
は、補足資料を参照してください。
・レイアウトを確認するために求めるもの
です。

イ．平面図

○

・充電設備設置場所を真上より見た図で、充電設備、付帯設備のレイアウトと寸法を示してください。
（センターホームページの記入例参照）
・他用途性がなく、専用配線であることを確認するために求めるものです。
・増設もしくは新設される高圧受変電設備

ウ．電気系統図○または改修・交換もしくは新設される分電盤（受電盤）と充電設備等が専用配線で結合されていることを示してください。
（センターホームページの記入例参照）－85－

Ⅳ.商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業(目的地充電)の申請について－14

書類

説明・配線ルートの合理性、申請された配線費用の妥当性を審査するために求めるものです。
・配線・配管の経路、長さおよび仕様

エ．配線ルート図△（アース線、通信線を含む。）、配線方法（埋設、露出、架空等）を示してください。
なお、平面図に示す場合は提出が不要です。
（センターホームページの記入例参照）

２－３．手続代行者について交付申請者は、交付申請および実績報告にかかる業務等の手続を第三者へ依頼することができます。その場合の注意点は以下のとおりです。
・センターが認めた場合を除き、手続代行者は工事施工会社に限ります。工事施工会
社が複数いる場合には、工事全体をまとめることのできる一社を手続代行者としてください。
・手続き代行を第三者へ依頼する場合は、交付申請書および実績報告書の「５．手続代行者に関する事項」の欄に必要事項を記入・押印して書類を提出してください。
なお、センター発行の通知書類等は交付申請者にのみ送付します。
・交付申請者が手続代行者へ代行費用を支払う場合は、センターは代行費用を補助対
象経費と認めませんので注意してください。詳しくは「Ⅱ．４．手続代行者について」を参照してください。

２－４．計画変更について
交付申請者は、交付決定通知書の受領後に、当該通知にかかる申請の内容を変更しようとするときは、あらかじめセンターが定める計画変更申告書（様式１４）を提出す
ることが必要です。
ただし、交付申請者の名称、住所変更等、工事内容に関わらない変更は変更届出書（様式１５）をもってセンターへ届けてください。詳しくは「Ⅶ．５．計画変更」を参照
してください。なお、実績報告までに提出できない場合は、交付決定を取り消すことがあります。

－86－

Ⅳ.商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業(目的地充電)の申請について－15

３．実績報告について
交付決定通知書の受領後に充電設備の発注（代金支払い）並びに設置工事の施工に着手することができます。その期限は３０日以内とし、期限を過ぎると交付決定は無効となります。補助金の交付を受けるためには、充電設備等の設置工事を完了し、充電設備の購入費および設置工事費のすべての支払いを完了させ、実績報告書をセンターに提出することが必要です。

３－１．実績報告に必要な書類とその書類に関する注意事項
提出期限は、充電設備設置完了日または補助対象経費の支払完了日のいずれか遅い日
から３０日以内の必着です。ただし、平成３０年１月３１日（水）までに提出することが必要です。
必要な書類と書類の作成・準備にあたっての注意事項等は以下のとおりです。
（１）提出書類①実績報告書（様式７－２）②充電設備および設置工事の支払を証する書類③設置工事の完了を証する書類④取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（様式１１）の写し⑤補助金の振込先口座名義と口座番号を証する書類
以下、それぞれの書類について説明をします。
①実績報告書（様式７－２）
・必要事項を全て記入し、４ヶ所に押印してください。
（捨印３ヶ所は誤記修正に必要です。）
・交付申請者が手続代行を依頼している場合の押印箇所は、交付申請者は４ヶ所、手続代行者（社印）は１ヶ所です。
（捨印３ヶ所は誤記修正に必要です。）②充電設備および設置工事の支払を証する書類※新設工事および改修工事に伴い充電設備設置工事を行う場合、原則、充電設備設
置工事のみにかかる請求書および支払証憑を提出してください。
ⅰ．充電設備の支払を証する書類
ア．充電設備本体の請求書
・充電設備を充電設備販売会社から直接購入した場合は、交付申請者宛の請求書（充電設備販売会社の押印のあるもの）のコピーを提出してください。

－87－

Ⅳ.商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業(目的地充電)の申請について－16

充電設備を工事施工会社から購入した場合で、設置工事の請求書に充電設備の請求が明記されている場合は提出不要です。
・請求書作成日が明記されていることが必要です。
・充電設備のメーカー名、型式、本体価格、基数、設置場所名称等が確認できることが必要です。
・支払は原則、振込になります。支払方法を確認する必要があるため、支払条件および振込先が明記されていることが必要です。他の取引との相殺払
い、手形（電子手形を含む。）による支払および裏書譲渡、ファクタリン
グ（債権譲渡）による支払、割賦販売やローン契約を利用した支払等によるものは認めておりません。
※複数の充電設備を設置した場合は、個々の充電設備の購入価格・充電設備
型式、基数を明示してください。
※端数処理や出精値引き、振込手数料等は、請求内訳書等のどの費目へ計上しているのか明示してください。
イ．充電設備本体の支払証憑（領収書・振込証明書）
・充電設備を充電設備販売会社から直接購入した場合は、交付申請者宛の支払証憑（充電設備販売会社の押印のあるもの）のコピーを提出してください。
充電設備を工事施工会社から購入した場合で、設置工事の支払証憑に充電設備の支払が明記されている場合は提出不要です。
・交付申請者宛の領収書および金融機関発行の振込証明書のコピー（取引明細書、当座勘定照合表、振込金受取書等のコピー）を提出してください。
・振込金額（補助金対象経費）、発行先（振込先）と発行元（振込元）、支払完了日（領収日または振込日）、発行者の押印が必須であり、但書等で充電設備代であることおよび設置場所名称が明記されていることが必要です。
・インターネット等による振込の場合には、領収書および金融機関発行の支払完了を証する書類を提出してください。ＷＥＢ取引の場合は画面をプリントアウトしてください。その際は振込手続完了ではなく振込完了（資金移動）が確認できることが必要です。
・自治体の支出命令書による振込の場合は、金融機関の押印がある書類を提出してください。
※金融機関への振込手数料は、補助対象経費と認めません。
※領収書の金額が不足しており、内訳が不明の場合は、センターが充電設備購入費として認めた補助対象経費からの値引きとみなします。

－88－

Ⅳ.商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業(目的地充電)の申請について－17

ウ．新規に購入された充電設備であることが分かる書類（発注書・保証書）
ａ．交付申請者（発注者）が交付決定通知書の受領後に発注した充電設備の発注書のコピー・充電設備の発注を行うのは交付申請者本人であることが必要です。
・センターは必要に応じて発注請書を求める場合があります。
・発注者（押印があること）、発注先、設置場所名称、工事件名、充電設備のメーカー名、型式、本体価格、基数等が確認できることが必要です。
・充電設備を工事施工会社から購入する場合で、設置工事の請求書に充電設備の請求が含まれる場合は、発注書に工事費が含まれていても構いません。
ｂ．メーカーが発行する交付申請者宛の充電設備の保証書のコピー・メーカーが認めた第三者の発行する保証書（メーカーが定めたフォームのもので、第三者の発行をメーカーが管理できる場合に限る。）のコピーを提出してください。
・発行元（メーカー）、発行先（交付申請者）、メーカー名、型式、製造番号またはシリアル番号、保証開始日、保証期間、設置場所名称が確認できることが必要です。
※センタ－が補助対象経費と認めた充電設備のうち、付属の課金機が充電設備本体と別々に保証される場合は、それら課金機の保証書が必要です。
ⅱ．工事費の支払いを証する書類
ア．工事費の請求書・交付申請者宛の充電設備設置工事（補助対象経費以外の工事も含む。）の請求書（工事施工会社の押印があること）のコピーを提出してください。
・請求書作成日が明記されていることが必要です。
・発行者（押印があること）、請求先（交付申請者）、設置場所名称、工事
件名等が確認できることが必要です。
・「材工一式」といった簡略記載の「請求書」では補助金額を算出できず審査ができませんので、部材や労務費などが記載された「内訳書」を添付
してください。
・支払は原則、振込になります。支払方法を確認する必要があるため、支払条件および振込先が明記されていることが必要です。他の取引との相殺払い、手形（電子手形を含む。）による支払および裏書譲渡、ファクタリング（債権譲渡）による支払、割賦販売やロ－ン契約を利用した支払等によるものは認めておりません。

－89－

Ⅳ.商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業(目的地充電)の申請について－18※端数処理や出精値引き、振込手数料等は、請求内訳書等のどの費目へ計上しているか明示してください。
イ．工事費の支払証憑（領収書・振込証明書）
・交付申請者宛の領収書および金融機関発行の振込証明書のコピー（取引明細書、当座勘定照合表、振込金受取書等のコピー）を提出してください。
・振込金額（補助金対象経費）、発行先（振込先）と発行元（振込元）、支払完了日（領収日または振込日）、発行者の押印が必須であり、但書等で充電設備設置工事代であることおよび設置場所名称が明記されていることが必要です。
・インタ－ネット等による振込の場合には、領収書および金融機関発行の支払完了を証する書類を提出してください。ＷＥＢ取引の場合は画面をプリントアウトしてください。その際は振込手続完了ではなく振込完了（資金移動）が確認できることが必要です。
・自治体の支出命令書による振込の場合は、金融機関の押印がある書類を提出してください。
※金融機関への振込手数料は、補助対象経費と認めません。
※領収書の金額が不足しており、内訳が不明の場合は、センターが充電設備
設置工事費として認めた補助対象経費からの値引きとみなします。
③設置工事の完了を証する書類
交付申請者（手続代行者）は以下の書類を提出してください。
ⅰ．充電設備等設置工事完了報告書（様式９）
交付申請者（手続代行者）が工事施工会社ごとに作成を依頼して提出してくだ
さい。
設置工事費として申告している場合は、充電設備の運搬費や部材費のみであっても提出が必要です。ただし、設計業務のみを委託した場合は除きます。
ⅱ．工事実績申告書（様式１０）・交付申請者は、設置にかかわる全ての「請求書」を参照し記入してください。
・他用途性のある部材（充電設備設置以外の工事と兼用している部材）等は申告に含まないでください。
なお、工事実績申告書（様式１０）に申告された金額および工事の内容を基に設置工事補助金交付見込額が算出されます。

－90－

Ⅳ.商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業(目的地充電)の申請について－19

ア．「様式１０－１」「会社別請求書一覧」の欄には、充電設備販売会社および工事施工会社ごとに発行した「請求書」を参照し、それぞれの会社名、請求書作成日および請
求総額（税抜）を記入してください。
また「工事申告額」の欄には、「請求書」や「内訳書」から工事費用を「様式１０－１」の工事区分または項目ごとに申告することが必要です。
工事施工会社が複数ある場合は、交付申請者が各工事施工会社の「請求書」の金額等の数字を集約し、同一の「様式１０－１」に記入してください。
利益等排除を含む実績報告を行う場合は、「利益相当額」の項目に対象となる金額を記入してください。
イ．
「様式１０－２」
交付申請者は「請求書」や「内訳書」を参照し、完了した工事のうち補助対象として申告する工事の仕様や工法等を「様式１０－２」に記載された項目ごとに記入してください。記入する工事の仕様や工法等は「請求書」と同じであることが必要です。工事項目ごとに工事の有無等を記入することで、工事内容の詳細を申告することが必要です。交付申請時の申告と異なる工事を行い、センターへ当該工事の計画変更を報告している場合は、その変更内容を記入することが必要です。工事施工会社が複数ある場合は、交付申請者が各工事施工会社の「請求書」から補助対象となる工事項目に該当する工事内容を集約し、同一の「様式１０－２」に記入してください。
ⅲ．要部写真（様式５）・要部写真は、様式５を使用し作成してください。工事着工前に撮影した写真と比較する必要のある写真もありますので留意してください。申告された工事内
容のとおりに工事を行ったことを確認できることが必要です。提出すべき写真
は「補足資料」で確認してください。
ⅳ．図面
交付申請者（手続代行者）は次頁の表にある図面を提出してください。また説明をよく読み、記入漏れのないようにしてください。
・「完成平面図」「完成電気系統図」「完成配線ル－ト図」の提出が必要です。
※交付申請時に作成した図面を利用することができます。計画変更の承認を得た
場合は計画変更時に作成した図面を提出してください。
（「完成」の記入は手書
きでも構いません。
）※図面はＡ３サイズで提出してください。

－91－

Ⅳ.商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業(目的地充電)の申請について－20○：必ず提出が必要なもの△：他の図面と兼用できるもの

書類

説明
・充電設備が設置された現状を証明する
写真。

ア．要部写真（様式５）○・様式５を用い、着工前・完成後の対比が必要となるものがあります。補足資料を参照してください。
・充電設備設置場所を真上より見た図。
・充電設備、付帯設備のレイアウトが示されたもの。

イ．完成平面図○

・交付申請時に作成した図面を利用することができます。計画変更の承認を得た場合は
計画変更時に作成した図面を提出してください。
・他用途性がなく、専用配線であることが確認できる図。
・増設もしくは新設される高圧受変電設備
または改修・交換もしくは新設される分

ウ．完成電気系統図

電盤（受電盤）と充電設備等が専用配線○で結合されていることが示されたもの。
・交付申請時に作成した図面を利用することができます。計画変更の承認を得た場合は
計画変更時に作成した図面を提出してくだ
さい。
・配線・配管の経路、長さおよび仕様（ア－ス線、通信線を含む。）、配線方法

エ．完成配線ル－ト図△（埋設、露出、架空等）が示されたもの。
・完成平面図にこれらの記入がある場合は、提出は不要です。

④取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（様式１１）の写し
・様式１１に付記されている記入例を参考に「充電設備および付帯設備等」を各項目に記入してください。
・充電設備本体に課金機等が付属する場合は、付属する機器も取得財産として記入が必要です。
・センターに提出するのは写しになります。原本は保管し、取得財産等の管理に備えることが必要です。

－92－

Ⅳ.商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業(目的地充電)の申請について－21⑤補助金の振込先口座名義と口座番号を証する書類
・実績報告書に記入された補助金の振込先口座を証する書類として、通帳のコピー等を提出してください。
・補助金の振込先は原則として、交付申請者名義に限ります。
（２）申請の内容に応じて求める書類①共同申請を行う場合
代表申請者が全ての必要書類をとりまとめて提出してください。
②リ－ス契約に基づく実績報告を行う場合
リ－ス契約が含まれる実績報告を行う場合には、「（１）提出書類」に示されている各書類のほかに、以下の書類の提出が必要です。
ⅰ．賃貸借契約書（リ－ス契約書）のコピー
・リ－ス契約成立後の契約書であることが必要です。
（リ－スの契約期間、
リ－ス料金、充電設備の型式および製造番号等を確認します。）
・転リ－スの場合、中間リ－ス会社の書類も必要です。
ⅱ．貸与料金の算定根拠明細書（様式１２）・月々のリ－ス料金に補助金相当額が反映されていることを確認します。
転リ－スの場合、中間リ－ス会社作成の書類も必要です。
③利益等排除を含む実績報告を行う場合
交付申請者（リ－ス契約の場合はその使用者（契約者））が自社または資本関係にある会社から調達（工事等を含む。
）を受ける場合は、利益等排除の措置が必要となるため、利益等排除申立書（様式３１）の提出が必要です。
自社または資本関係にある会社から調達を受ける場合の利益等排除について詳
しくは「Ⅱ．７．自社または資本関係にある会社から調達する場合について（利益等排除）」を参照してください。
④特別措置にて電力契約を結び急速充電設備を設置した実績報告を行う場合「同一敷地内複数契約を可能とする特別措置」にて充電設備を設置した場合は、「（１）提出書類」に示されている各書類のほかに、以下のいずれかの書類の提出が必要です。
ⅰ．電力会社が発行した領収書のコピー
振込金額（補助対象経費）、発行先と発行元、支払完了日（領収日または振込日）、発行者の押印が明記された領収書が必要です。

－93－

Ⅳ.商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業(目的地充電)の申請について－22

ⅱ．金融機関発行の振込証明書（取引明細書、当座勘定照合表、振込金受領書等）のコピー
振込金額（補助対象経費）、振込先と振込元、支払完了日（領収日または振込日）、金融機関の押印が明記された振込証明書等が必要です。
なお、インターネット等による振込の場合には、領収書および金融機関発行の支払完了を証する書類を提出してください。ＷＥＢ取引の場合は画面をプリントア
ウトしてください。その際は振込手続完了ではなく振込完了（資金移動）が確認できることが必要です。

－94－補足資料（要部写真の説明）：提出不要な書類<商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業（目的地充電）>・充電設備本体の銘板や電圧確認写真等で文字が見えない等の不鮮明な写真は、要部写真として認められないので注意してください。
・提出は必ずカラー写真をのセンター指定様式に添付し提出してください。

*（1）交付申請書の提出写真
充電設備等設置工事
項目
有無
撮影時期

撮影箇所

撮影における留意事項

充電スペース

施工前・充電スペースの設置予定場所

・充電スペースの全景が確認できること

充電設備（注1）

施工前

・充電設備本体の設置予定場所

・充電設備本体の設置予定場所が確認できること※別体型機器がある場合には、個々に必要

施工前

・既設充電設備の外観写真

・既設充電設備の外観全体が確認できること

施工前

・課金装置の設置予定場所

・課金装置本体の設置予定場所が確認できること

課金装置の設置

案内板設置工事
項目有無

案内板（注4）

撮影時期

撮影箇所

施工前

・案内板の設置予定場所
もしくは既存案内板

撮影における留意事項
・入口に設置する案内板の設置予定場所が確認できること
・課金装置設置事業において、既存案内板がある場合は公道から撮影した既設案内板の全景写真※案内板は公道から撮影した全景を撮影すること（2）実績報告書の提出写真
充電設備等設置工事
項目
有無
撮影時期
充電スペース

充電設備（充電用コンセント・
コンセントスタンド含む） （注1）

課金装置の設置

撮影箇所

撮影における留意事項

施工後・充電スペースの設置場所

・充電スペースの全景が確認できること

施工後

・充電設備本体の設置場所（注2）

・外観の全景が確認できること※別体型機器がある場合には、個々に必要

施工後・充電設備本体の銘板

・銘板の記載内容が確認できること※別体型機器がある場合には、個々に必要

施工中

・充電設備本体の基礎・スケール等により基礎の寸法（縦×横×高さ）が確認できること（写真は複数枚提出可）

施工後・充電設備側の電圧、相回転・電圧が確認できること
・3相の場合は、相回転を確認できること

施工後・課金装置本体の設置場所

・外観の全景が確認できること

施工後・課金装置本体の銘板

・銘板の記載内容が確認できること

施工中

・課金装置本体の基礎・スケール等により基礎の寸法（縦×横×高さ）が確認できること（写真は複数枚提出可）

電気配線工事
項目

撮影時期

撮影箇所

分電盤等
引込開閉器盤等

施工後・分電盤等の内部・外観（既設・増設・新設）・受電元である分電盤等の外観全体が確認できること・受電元である分電盤等の内部全体が確認できること

（注3）

施工後

・充電設備の専用回路（既設・増設・新設）

・充電設備の専用回路を単独で接写撮影しブレーカー容量や型式等が確認できること

施工後

・架空配線

・支持点の設置が確認できること・架空配線の状況が確認できること

施工後・露出配管（配線）・代表的な露出配管（配線）の状況が確認できること

施工中

・埋設配管（配線）・代表的な埋設配管（配線）の状況が確認できること（埋設経路の中間地点を撮影すること）

施工後

・機械式駐車場の場合・給電部・受電部とその配線が確認できること

掘削工事

施工中

・掘削工事の状況

・スケール等により埋設の寸法（幅×深さ）が確認できること（写真は複数枚提出可）
・埋設工事の全景が確認できること

引込柱・建柱等

施工後

・引込柱・建柱をしている場合・設置された引込柱・建柱の全体が確認できること※新規で設置された引込柱や建柱については全て提出すること有無

撮影における留意事項

配線配管工事－95－

高圧受変電設備工事
項目
有無
撮影時期
高圧受変電設備
増設

撮影箇所

撮影における留意事項

施工後・高圧受変電設備の変圧器銘板

・増設した高圧受変電設備の銘板が確認できること

施工後・高圧受変電設備の内部・外観・増設した高圧受変電設備の外観全体が確認できること・増設した高圧受変電設備の内部全体が確認できること

施工後・高圧受変電設備の変圧器銘板

・新設した高圧受変電設備の銘板が確認できること

施工後・高圧受変電設備の内部・外観・新設した高圧受変電設備の外観全体が確認できること・新設した高圧受変電設備の内部全体が確認できること
・区分開閉器の外観（PAS、UGSなど）が確認できること

高圧受変電設備新設

案内板設置工事
項目有無

案内板（注4）

撮影箇所

撮影時期
施工後

撮影における留意事項
・入口に設置した案内板の外観が確認できること※案内板は公道から撮影した全景を撮影すること

・案内板の設置場所

付帯設備設置工事
項目
有無
撮影時期

撮影箇所

撮影における留意事項

駐車スペースのライン引き施工後・設置したライン引き

・ライン引きの全体が確認できること

路面表示

施工後

・設置した路面表示

・路面表示の全体が確認できること

屋根

施工後

・設置した屋根・屋根の正面から全体が確認できること
・支柱部分の基礎が確認できること（4柱以上の場合は複数枚提出可）

小屋

施工後

・設置した小屋・小屋の正面から全体が確認できること
・小屋の内部が確認できること
・小屋の基礎部分が確認できること（全体写真で確認できる場合は提出不要）

防護用部材（注5）

施工後・設置した防護用部材

・充電設備防護用部材の正面から全体が確認できること
・充電設備防護用部材の基礎部分が確認できること（全体写真で確認できる場合は提出不要）

電灯

施工後

・設置した電灯

・電灯の正面（側面）から全体が確認できること

充電スペース造成工事
項目
有無
撮影時期
充電スペース造成
（注6）

施工後

撮影箇所

撮影における留意事項

・充電スペース造成をした場合・造成完成の全景が確認できること※撮影対象となる機器：充電設備・課金機・課金装置※機械式駐車場の場合は、注記の要部写真を提出してください。
（注1）＜施工前＞機械式駐車場設置場所の全景＜施工後＞コンセントを含む機械式駐車場の全景（注2）＜施工前＞計画されている充電用コンセント設置場所＜施工後＞設置した充電用コンセント本体の外観（ポールタイプの場合はポール部を含む全景）
充電用コンセントの分岐に係る分電盤の内部写真
（注3）
（注4）
高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等・商業施設及び宿泊施設等・課金装置の事業で設置する場合（注5）
パレット上端に装備されたガイド等（注6）
高速道路・道の駅および既設の分譲マンションへの設置工事でセンターが認めた場合－96－

Ⅴ.マンション及び事務所･工場等への充電設備設置事業(基礎充電)の申請について－1

Ⅴ．マンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業(基礎充電)の申請について新設または既設のマンション等(注１)に属する駐車場および事務所・事業内容

工場等に勤務する従業員が利用する駐車場や事業者が所有する社
有車の駐車場における基礎充電(注２)のための充電設備設置事業申請できる方
補助対象経費補助率

地方公共団体、法人、個人※国（省庁等）はできません
充電設備の購入費および設置工事費
Ｖ２Ｈ充電設備

２／３（注３）

上記以外の充電設備

１／２

充電設備の購入費
設置工事費

定額

注１：共同住宅および長屋のことをいう。
注２：「基礎充電」とは、電気自動車等の所有者の自宅や事業所、勤務先など、車両の保管場所で行う充電をいう。主に普通充電設備、充電用コンセント等が利用されることが多い。
注３：マンション等への設置の場合に限る。

１．公募申請について「公募申請」とは、本事業の補助金交付の採択を受けるための申請をいいます。また、公募申請にかかる書類の審査および必要に応じて行う現地調査などの公募審査により公募申請要件を満たし、予算の範囲内において本事業の目的およびセンターが求める事業ごとの要件に対して適切であると認められた場合、センターが事務局となる「採択委員会」にて採択され、「交付申請」を行うことができます。内容によっては、採択されないことがあります。さらに、採択される場合であっても、必要に応じて条件が付されることがあります。

１－１．公募申請の要件（１）公募申請における申請要件
補助金交付の採択を受けるためには、以下の要件をすべて満たすことが必要です。
①公募申請は、一つの工事ごとに申請していること。
②国の他の補助金と重複していない申請であること。
③充電設備を設置する土地の使用権限を有していること。借地の場合、所有者が充電設備を５年間設置することを許諾したことを証する書類を提出すること。
④公募申請者が交付規程の別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に該当していない
こと。

－97－

Ⅴ.マンション及び事務所･工場等への充電設備設置事業(基礎充電)の申請について－2⑤充電設備は「新品」で購入される充電設備であること。ただし、その発注は交付決定通知書の受領後３０日以内に行うこと。
⑥充電設備の申請基数はセンターが事業ごとに定める目安の範囲内であること。
⑦設置工事の施工開始日は交付決定通知書の受領後３０日以内であること。
⑧補助対象経費に申請者の自社または資本関係にある会社からの調達（工事等を含む。
）がある場合、申告をすること。
⑨充電設備の設置およびその支払いを実績報告書提出期限日（平成３０年１月３１日（水））までに完了すること。
⑩設置した充電設備（案内板等の付帯設備を含む。）は保有義務期間５年を満了できること。
⑪センターから充電設備の利用状況等の情報を求められた場合には、利用状況に関するデータ（利用頻度等）を提供し、当該データを含む設備にかかる情報について国への提供を行うことを了承すること。
（２）「マンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業」のマンション等に設置する場合の特有の申請要件
当該事業に特有の以下の要件をすべて満たすことが必要です。
①設置場所がマンション等であることを証する書類の提出が必要です。
②充電設備の利用者は駐車場の契約者となります。ただし、充電設備の所有者が許諾する場合は、この限りではありません。
③分譲のマンション等の場合で、新築の場合は販売事業者、分譲済の場合は管理組合または管理組合の許諾を受けた居住者が申請することができます。
④賃貸のマンション等の場合は、マンション等の所有者または所有者の許諾を受けた居住者が申請可能です。ただし、当該マンションに居住する賃貸のマンション等の所有者が、自らの駐車場に設置することを目的として申請することはできません。
⑤分譲、賃貸いずれの場合でも申請者は充電設備の購入および設置工事にかかる予算を確保した後、申請するようにしてください。特に分譲済の場合は、公募申請
時に「住民総会」等で充電設備の設置が決議されることが必要です。なお、公募
申請時に決議がされていない場合は、交付申請時までに決議されていることが必要です。
⑥充電設備は居住者が必ず利用できることが必要です。
（３）「マンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業」の事務所・工場等に設置する場合の特有の申請要件
当該事業に特有の以下の要件をすべて満たすことが必要です。

－98－Ⅴ.マンション及び事務所･工場等への充電設備設置事業(基礎充電)の申請について－3①従業員駐車場に設置する場合は、その駐車場が従業員専用であることを証する
書類の提出が必要です。従業員駐車場を新たに造成する場合は、交付申請時までに提出してください。
②社有車駐車場に設置の場合で当該事務所・工場が電気自動車等を今後購入する予定がない場合は、公募申請することはできません。なお、センターへ公募申請書
到着前に既に契約および購入されたものは購入予定に含みません。
③事務所等が自宅を兼ねている場合で、駐車場が自宅兼事務所等に付随している場
合は、公募申請することはできません。

１－２．公募申請に必要な書類とその書類に関する注意事項
マンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業に公募申請する場合は、以下の書類の提出が必要です。
（１）提出書類①公募申請書：（様式１－３）「マンション等」用（様式１－３）「事務所・工場等」用②公募申請者本人確認書類（履歴事項全部証明書、運転免許証等）③充電設備と設置工事の見積書④工事申告書(様式４)⑤充電設備の設置場所見取図および充電設備設置レイアウトを示す略図⑥その他求める書類（２）書類作成上の注意点①公募申請書（様式１－３）
・申請者の氏名等必ず申請者自身で記入してください。
・設置場所の緯度経度を記入してください。
・充電設備の設置工事に関する事項の記入が求められますので、発注を予定している工事施工会社と相談の上、工事日程等を上記要件に従って、記入してください。
・充電設備を設置する土地が借地の場合は、許諾を証する書類を提出するとともに、「８．公募申請要件等の確認」欄にチェックをしてください。
・必要事項を全て記入し、６ヶ所に押印してください。
（捨印４ヶ所は誤記修正に必要です。）①公募申請書（様式１－３）の４枚目
・建物等の説明および設置計画の目的と設置効果等、申請者の考えを申告する重要な書類です。この申告が採択の判断項目となります。
・リース申請の場合は、使用者（契約者）の考えを申告してください。

－99－

Ⅴ.マンション及び事務所･工場等への充電設備設置事業(基礎充電)の申請について－4ⅰ．「マンション等」用
ア．建物について・分譲のマンション等で新築の場合
住戸数、販売開始予定日を記入してください。
・分譲のマンション等で分譲済の場合住戸数およびおおよその自家用車を保有する戸数を記入してください。
・賃貸のマンション等の場合
住戸数、オーナーの住居が同一場所であるか否かについて記入してください。
イ．建物に付属する「駐車場」について
平置き、自走立体式駐車場、機械式駐車場等、駐車場の形態と収容台数を記入してください。種々の駐車場の形態が混在する場合は、形態と形態ごとの収容台数を示してください。
ウ．充電設備の設置を判断するに至った理由および充電設備の種類と基数を選定した理由を申告してください。
※この事業での補助対象の充電設備と設置基数の目安は下表のとおりです。

充電設備

急速充電設備基数

1基

普通充電設備Ｖ２Ｈ充電設備

充電用コンセント
充電用コンセントスタンド（注）

付属する駐車場の収容台数の１．５％以内、または１０基のいずれか低い方になります。

注：機械式駐車場に充電用コンセント、充電用コンセントスタンドを設置する
場合も設置基数の目安は、上記の表のとおりになります。充電用コンセント、
充電用コンセントスタンドとも２００Ｖ仕様のみ補助対象です。
エ．充電設備を設置した後に充電設備を利用する居住者の見通しについて
・充電設備が設置された場合に、電気自動車等を購入する居住者の見通しを申告してください。
・事前に設置に関する居住者へのアンケート調査を実施し、できる限り客観的に見通した値を申告してください。
・上記ができない場合は、合理的な考えに基づく想定値を申告してください。
オ．資金調達方法について
・資金の調達方法を申告してください。
カ．住民総会開催時期と採決の見通し（分譲のマンション等で分譲済の場合
のみ）

－100－

Ⅴ.マンション及び事務所･工場等への充電設備設置事業(基礎充電)の申請について－5

・公募申請時に決議されている場合は、その時期と結果を申告してください。
・公募申請時に決議されていない場合は、具体的な開催時期と、管理組合の理事長および理事の意見などに基づく採決の見通しについて申告してください。
キ．充電設備の運用方法について
・賃貸のマンション等の場合は、電気自動車等を購入する居住者が充電設備を必ず利用できる方策等を所有者が申告してください。
・分譲のマンション等の場合で、申請者が販売事業者または管理組合の場合は、設置する充電設備の運用について申告してください。
・居住者が申請する場合は、管理組合との設置および運用方法に関する協議
結果を申告してください。
・マンション等でＶ２Ｈ充電設備を設置する場合は、運用方法等を申告してください。
ⅱ．「事務所・工場等」用
ア．駐車場について・既設または新設の従業員駐車場、社有車駐車場のいずれかまたは全てに充電設備を設置する場合、それぞれの最大収容台数と充電設備を設置する予定の駐車場台数を記入してください。
・既設の充電設備の有無とその充電設備の駐車台数を記入してください。
・上記駐車場が敷地内に分散設置されている場合は、種類別に合算値で申告してください。この合算値を用いて、それぞれの駐車場に申告できる設置
基数の目安を算定してください。
・新設の駐車場の場合は、稼働開始予定日を記入してください。
イ．充電設備の設置を判断するに至った理由および充電設備の種類と基数を選定した理由を申告してください。
※この事業での補助対象の充電設備と設置基数の目安は下表のとおりです。
充電用コンセント
充電設備

基数

急速充電設備1基

普通充電設備Ｖ２Ｈ充電設備

充電用コンセントスタンド（注）

付属する駐車場の収容台数の１．５％以内、または１０基のいずれか低い方になります。

注：機械式駐車場に充電用コンセント、充電用コンセントスタンドを設置する
場合も設置基数の目安は、上記の表のとおりになります。充電用コンセント、
充電用コンセントスタンドとも２００Ｖ仕様のみ補助対象です。

－101－

Ⅴ.マンション及び事務所･工場等への充電設備設置事業(基礎充電)の申請について－6

ウ．充電設備を設置した後の充電設備利用の見通しについて
・充電設備を設置した場合に、電気自動車等を購入し、これら充電設備を利用する従業員数の見通しを申告してください。
・事前に設置に関する従業員へのアンケート調査を実施し、できる限り客観的に見通した値を申告してください。
・上記ができない場合は、合理的な考えに基づく想定値を申告してください。
エ．現在の電気自動車等の保有台数と社有車の新規購入台数と時期について
・現在の保有台数を記入してください。
・社有車に関しては、電気自動車等の新規購入計画を申告してください。複数回に分けて購入する計画がある場合は、直近の日付を記入してください。
オ．従業員のサポート体制等について
・電気自動車等を新たに購入する際の従業員へのサポート体制等がある場合は記入してください。
カ．資金調達方法について
・資金の調達方法を申告してください。
②公募申請者本人確認書類
・公募申請者の区分ごとに異なります。
（共同申請の場合は「Ⅱ.５.共同申請について」を参照してください。
）
ⅰ．公募申請者が地方公共団体の場合
以下の書類のいずれか一つを提出してください。
書類

条件

・自治体のホームページのコピー

自治体の名称、自治体の長の氏名、自治体の・広報誌などのコピー

住所、組織図が確認できるページや資料【注意事項】
・申請書類に法人番号の記入が必要です。
・公募申請時に法人番号を証する書類の提出が必須となります。
以下の書類のいずれか一つを提出してください。
法人番号指定通知書のコピー
または法人インフォメーションよりダウンロードした該当のＰＤＦファイルを印刷した
もの。

－102－

Ⅴ.マンション及び事務所･工場等への充電設備設置事業(基礎充電)の申請について－7

ⅱ．公募申請者が法人（マンションの管理組合法人を含む。
）の場合
以下の書類のいずれか一つを提出してください。
書類
・履歴事項全部証明書（原本）・現在事項全部証明書（原本）条件
発行から３ヶ月以内のものに限る【注意事項】
・複数の公募申請書をまとめて送付する場合は、上記いずれかの原本を一通添付し、同封の公募申請数分のコピーを添付でも可能です。
・支社・支店等からの公募申請にあたり、法人の履歴事項全部証明書等に支社・支店の記載がない場合は、代表権者から公募申請者への委任状およびその支社・支店等が存在することが確認できる書類（事業・営業証明、納税証明書、会社案内の組織
図のコピー等）を提出してください。
・支社・支店等からの公募申請にあたり、支社・支店等の長に契約締結権がない場合
は、代表権者から公募申請者への委任状が必要です。
・「暴力団排除に関する誓約事項」の内容を必ず確認し、履歴事項全部証明書等に記載されている役員全員を記入した役員名簿（様式３３）の提出が必須となります。
記入例を参照して間違いのないように提出してください。
※役員とは、取締役・会計参与・監査役のことをいいます。
・申請書類に法人番号の記入が必要です。
・公募申請時に法人番号を証する書類の提出が必須となります。
以下の書類のいずれか一つを提出してください。
法人番号指定通知書のコピー
または法人インフォメーションよりダウンロードした該当のＰＤＦファイルを印刷した
もの。

－103－

Ⅴ.マンション及び事務所･工場等への充電設備設置事業(基礎充電)の申請について－8

ⅲ．公募申請者が個人の場合
以下の書類のいずれか一つを提出してください。
書類
運転免許証のコピー

条件
有効期限内のものに限る
表裏両面を同一用紙にコピー

印鑑登録証明書の写し（原本）発行から３ヶ月以内のものに限る

住民票の写し（原本）発行から３ヶ月以内のものに限る

パスポートのコピー
健康保険証等のコピー

有効期限内のものに限る
氏名と住所の記載ページのコピー
有効期限内のものに限る
現住所が記載されているもの【注意事項】
・公募申請者の住所・氏名は上記公的書類の住所・氏名と一致していることが必要です。
・現住所の記載されていない健康保険証のコピーや、公募申請者の住所と異なる住所が記載された運転免許証のコピー等は、本人確認書類としては認めません。
ⅳ．法人格をもたないマンション管理組合等の場合
書類

条件
管理組合の現在の代表者が選定されたことを

総会の議事録等証する書類のコピーおよび上記現在の代表者の本人確認書類として「申請者個人の場合」の書類のいずれか一つ③充電設備と設置工事の見積書申請された設置計画の予算面における合理性を審査するために以下の見積書の提出を求めます。採択された場合、公募申請で示した予算以上での交付申請は受理できませんので注意してください。
※新築工事および改修工事にともない充電設備設置工事を行う場合、原則、充電設備設置工事のみにかかる見積書を分離して提出してください。
ⅰ．充電設備の購入にかかる見積書
・充電設備を充電設備販売会社から直接購入する予定の場合は、公募申請者宛の見積書（充電設備販売会社の押印のあるもの）のコピーを提出してください。
充電設備を工事施工会社から購入する予定の場合で、設置工事の見積書に充電－104－

Ⅴ.マンション及び事務所･工場等への充電設備設置事業(基礎充電)の申請について－9

設備の見積りが明記されている場合は提出不要です。
・見積書作成日が明記されていることが必要です。原則として有効期限は３ヶ月以上としてください。
・充電設備のメーカー名、型式、本体価格、基数、設置場所名称等が確認できることが必要です。
・内訳が不明な場合は補助対象経費としてみなしません。
・端数処理や出精値引き等、見積書のどの費目へ計上しているか、明記されていることが必要です。
・原則、認める支払方法は、振込になります。センターは支払方法を確認する必要があるため、支払条件が明記されている見積書が必要です。他の取引との相殺払い、手形（電子手形を含む。）による支払および裏書譲渡、ファクタリング（債権譲渡）による支払、割賦販売やローン契約を利用した支払等によるものは認めておりません。
※複数の充電設備を設置した場合は、個々の充電設備の購入価格・充電設備型式、基数を明示してください。
ⅱ．充電設備の設置工事にかかる見積書
・公募申請者宛の充電設備設置工事（補助対象経費以外の工事も含む。）の見積書（工事施工会社の押印があること）のコピーを提出してください。
・見積書作成日が明記されていることが必要です。原則として有効期限は３ヶ月以上としてください。
・設置場所名称、工事件名等が確認できることが必要です。
・「材工一式」といった簡略記載の「見積書」では補助金額を算出できず審査ができませんので、部材や労務費などが記載された「内訳書」を添付してください。
・内訳が不明な場合は補助対象経費としてみなしません。
・端数処理や出精値引き等、見積書のどの費目へ計上しているか、明記されていることが必要です。
・原則、認める支払方法は、振込になります。センターは支払方法を確認する必要があるため、支払条件が明記されている見積書が必要です。他の取引との相殺払い、手形（電子手形を含む。）による支払および裏書譲渡、ファクタリング（債権譲渡）による支払、割賦販売やローン契約を利用した支払等によるものは認めておりません。

－105－

Ⅴ.マンション及び事務所･工場等への充電設備設置事業(基礎充電)の申請について－10④工事申告書（様式４）・公募申請者は、設置にかかわる全ての「見積書」を参照し記入してください。

・他用途性のある部材（充電設備設置以外の工事と兼用している部材）等は申告に含まないでください。
なお、工事申告書（様式４）に申告された金額および工事の内容を基に設置工事補助金申請額が算出されます。
・分譲のマンション等で分譲済に設置する計画のみ、工事施工会社が管理組合と設置方法に関して協議や調整等を行う場合の費用は、別表１－２事業毎の設置工事に係る補助金交付上限額（４）その他設置に係る費用のうち、②レイアウト検討
費に計上することが出来ます。
ア．
「様式４－１」「会社別見積書一覧」の欄には、充電設備販売会社および工事施工会社ごとに発行した「見積書」を参照し、それぞれの会社名、見積書作成日および見積総額（税抜）を記入してください。
また「工事申告額」の欄には、申請の手引き「Ⅱ.３.補助対象となる設置工事と補助金の交付額の算定について」を参照し、「見積書」や「内訳書」から工事費用を「様式４－１」の工事区分または項目ごとに申告することが必要です。
工事施工会社が複数ある場合は、公募申請者が各工事施工会社の「見積書」の金額等の数字を集約し、同一の「様式４－１」に記入してください。
利益等排除を含む公募申請を行う場合は、「利益相当額」の項目に対象となる金額を記入してください。
イ．
「様式４－２」
公募申請者は「見積書」や「内訳書」を参照し、補助対象として申告する工事の仕様や工法等を「様式４－２」に記載された項目ごとに記入してください。記入する工事の仕様や工法等は「見積書」と同じであることが必要です。
工事項目ごとに工事の有無等を記入することで、工事内容の詳細を申告することが必要です。工事施工会社が複数ある場合は、公募申請者が各工事施工
会社の「見積書」から補助対象となる工事項目に該当する工事内容を集約し、同一の「様式４－２」に記入してください。
ウ．
「様式４－３」
公募申請者が各工事の補助を申告するにあたり、センターの求める要件等に適合していることを申告する書類が「様式４－３」です。内容をよく確認し、－106－

Ⅴ.マンション及び事務所･工場等への充電設備設置事業(基礎充電)の申請について－11

該当する全ての事項について申告してください。
充電設備の運用方法については、充電設備の利用方法を記入してください。
また、非会員対応の方法、徴収方法、徴収単位および料金等についても記入してください。課金料金徴収代行等の契約を行う場合は、契約先（サービス
ベンダー名）を記入してください。
⑤充電設備の設置場所見取図および充電設備設置レイアウトを示す略図
ⅰ．充電設備の設置場所見取図
充電設備を設置する場所（建物）の位置関係（接する公道や付近の主たる建物等との関係）のわかる図。市販の地図やＷＥＢサイトの地図を活用することも可とします。
ⅱ．充電設備設置レイアウトを示す略図
敷地内における「駐車場」の位置、駐車場内で充電設備を設置する位置、分電盤（特別措置の場合は引き込み柱の位置）の位置およびその間の配線ルートがわかる略図。手書きで可とします。
※図面はＡ３サイズで提出してください。
⑥その他求める書類
・マンション等の駐車場に充電設備を設置する場合
マンション等の駐車場に充電設備を設置する場合には、「（１）提出書類」に示されている書類の他に、マンション等であることを証する以下のいずれかの書類の提出が必要です。
ⅰ．建築確認通知書、建築基準法第６条の規定による確認済証等で共同住宅等であることが明記されている書類のコピー
ⅱ．マンション等の賃貸借契約書のコピー
賃貸借契約書の記載内容からマンション等と確認できる書類であること
ⅲ．マンション等が新築のため上記資料の添付ができない場合は、マンション等
充電設備設置事業に関する誓約書（様式２４）、本誓約書を提出した場合には、ⅰ．もしくはⅱ．の提出が可能になった時点で、速やかにマンション等
充電設備設置事業に関する共同住宅等証明書提出書（様式２５）を提出することが必要です。
（３）申請の内容に応じて求める書類①特別措置にて電力契約を結び急速充電設備を設置する申請を行う場合「同一敷地内複数契約を可能とする特別措置」にて充電設備を設置する場合は、－107－

Ⅴ.マンション及び事務所･工場等への充電設備設置事業(基礎充電)の申請について－12「（１）提出書類」に示されている各書類のほかに、以下の書類の提出が必要です。
ⅰ．電力会社に提出する申込書
申込日、申込者名、設置場所住所・名称、申込受領印、工事内容が明記された申込書が必要です。
ⅱ．電力会社が発行する請求書
請求書発行日、宛先、発行者、設置場所住所・名称、工事負担金額が確認できる請求書が必要です。
なお、電力会社が請求書を発行できない場合、電力会社との協議の結果「宛先、発行者(電力会社名)・設置場所住所・名称、工事負担金額」等が記載されている
概算見積書でも可とします。
②従業員駐車場に充電設備を設置する場合
従業員駐車場に充電設備を設置する場合には「（１）提出書類」に示されている書類の他に以下の書類の提出が必要です。
ⅰ．従業員駐車場であることを証する書類（社内規約、使用許可証等のコピー）
土地所有の形態および従業員との契約内容で提出書類が異なります。
ア．土地を事業者が所有している場合
・有償にて従業員へ貸出：事業者と従業員との間の賃貸借契約書のコピー
・無償にて従業員へ貸出：使用許可を証する書類等のコピー(注１)
注１：使用許可を証する書類等のコピーとは下記になります。
・駐車場の契約および利用方法の記載がある就業規則等・使用するための許可証等（「担当部署が発行する承認書」または「申込書と許可書の一対」）
イ．事業者が「従業員駐車場」として土地を借りている場合
・従業員駐車場（月極駐車場）としての使用目的が記載された土地の賃貸借
契約書のコピーⅱ．従業員駐車場を新たに造成するため、上記書類の添付ができない場合は、事務所・工場等への充電設備設置事業に関する誓約書（様式２６）、本誓約書を提出した場合には交付申請までに、ⅰ．の提出が可能になった時点で速やかに事務所・工場等への充電設備設置事業に関する従業員駐車場証明書提出書（様式２７）で提出することが必要です。
③社有車用駐車場に充電設備を設置する場合
社有車用駐車場に充電設備を設置する場合には「（１）提出書類」に示されている書類の他に以下の書類の提出が必要です。

－108－

Ⅴ.マンション及び事務所･工場等への充電設備設置事業(基礎充電)の申請について－13

ⅰ．今後購入予定であることを証する書類（計画書等）
電気自動車等を今後購入する予定が確認できる書類の提出が必要です。
④充電設備を設置する土地が借地の場合借地に充電設備を設置する予定の公募申請を行う場合には、「（１）提出書類」に示されている各書類のほかに、以下の書類の提出が必要です。
借地に充電設備を設置する場合は、土地の利用に関する許諾および充電設備の保有義務期間（５年）以上において設置することの許諾を土地所有者から得ることが必要です。土地の利用に関する許諾を証する書類を提出してください。
⑤共同申請を行う場合共同申請が含まれる公募申請を行う場合には、「（１）提出書類」に示されている各書類のほかに、以下の書類の提出が必要です。
ⅰ．共同申請書（様式８）ⅱ．全ての共同申請者の印鑑登録証明書の写し（原本）
ただし、発行後３ヶ月以内のもの
ⅲ．本人確認書類
・法人の場合共同申請者に法人が含まれる場合は、当該共同申請者の履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書のいずれか一つ（発行後３ヶ月以内のもの（原本））および役員名簿（様式３３）の提出が必要です。
・個人の場合「（１）提出書類」に示されている本人確認書類で代用できます。
・マンション管理組合（管理組合法人を除く。）の場合
マンション管理組合の現在の代表者が選定されたことを証する書類（総会の議事録など）および上記現在の代表者個人の本人確認書類が必要です。
ⅳ．法人番号を証する書類
共同申請者が「法人番号を指定されている法人」の場合は、当該共同申請者の法人番号指定通知書のコピー、法人インフォメーションよりダウンロード
した該当のＰＤＦファイルを印刷したもののいずれか一つの提出が必要です。
詳しくは「Ⅱ．５．共同申請について」を参照してください。
⑥リース契約に基づく申請を行う場合
リース契約が含まれる公募申請を行う場合には、「（１）提出書類」に示されている各書類のほかに、以下の書類の提出が必要です。

－109－

Ⅴ.マンション及び事務所･工場等への充電設備設置事業(基礎充電)の申請について－14

・充電設備をリースする目的で取得するものについては、リース事業を生業とすることを証する書類の写しが必要です。（履歴事項全部証明書等で代用することも可能です。）
・リースの使用者（契約者）が法人の場合は、「暴力団排除に関する誓約事項」の内容を必ず確認し、法人の本人確認書類（履歴事項全部証明書等）と役員名簿（様式３３）の提出が必要です。
・借地に充電設備または課金装置を設置する場合は、リース契約の使用者（契約者）が公募申請までに土地の利用に関する許諾および充電設備または課金装置の保有義務期間（５年）以上において設置することの許諾を土地所有者から得た上で、リース会社が申請してください。
⑦利益等排除を含む公募申請を行う場合
利益等排除を含む公募申請を行う場合には、「（１）提出書類」に示されている各書類のほかに、以下の書類の提出が必要です。
公募申請者（リース契約の場合はその使用者（契約者））が自社または資本関係にある会社から調達（工事等を含む。）を受ける場合は、利益等排除の措置が必要となるため、利益等排除申告書（様式３０）の提出が必要です。自社または資本関係にある会社から調達を受ける場合の利益等排除について詳しくは「Ⅱ．７．自社または資本関係にある会社から調達する場合について（利益等排除）」を参照してください。

１‐３．公募申請のプロセスと期間について公募申請される方は、公募申請受付期間内に「公募申請書」をセンターに郵送し応募します。センターは、公募申請を採択し事業目的等に鑑み適当とした公募申請に対してのみ「採択通知書」を発行し通知します。公募締切日は５月末、７月末、９月末になります。採択時期は各締切日の翌月上旬となります。採択された公募申請はホームページで公表するとともに、採択結果を郵送にて通知します。「採択通知書」を受けた公募申請者は、受領後１５営業日以内にセンターが定める様式とセンターが求める書類一式をそろえ「交付申請書」として提出します。
公募申請の受付期間は平成２９年４月２５日（火）～９月２９日（金）です。
最終日までに公募申請書がセンターに到着しているものが有効となります。（消印有効ではありません。）なお、採択された公募申請の額の累計が予算額を超えると予想される場合には、公募申請の受付期間中であっても公募申請の受付を終了する場合があります。その場合には、センターのホームページ上で告知します。
不採択となった申請も、上記公募期間内であれば内容を変更し公募申請書の提出が可
能です。

－110－

Ⅴ.マンション及び事務所･工場等への充電設備設置事業(基礎充電)の申請について－15

１－４．公募申請書の受理等について申請書が到着しても必要書類が不足している、申請書が所定の様式でない、必要事項の記入がない、押印漏れがある場合等、センターが適正でないと認めた場合は申請書の受付を行うことなく、その内容を通知した上で返却する場合があります。
記載の不備や記載の修正が必要な場合および確認すべき事由がある場合は、申請書を受付し一定期間に不備を訂正・修正あるいは説明するようセンターから連絡し不備解消後審査の開始となります。
センターから連絡があったにもかかわらず、書類の不備等が是正されない場合は申請が無効になる場合があります。
※「２．交付申請書」、「３．実績報告書」についても上記の公募申請書同様の扱いとします。

２．交付申請についてセンターから「採択通知書」を受けた公募申請者は受領後１５営業日以内に交付申請書を提出してください。１５営業日以内に提出できない場合は、「採択通知書」は原則として無効となります。
１５営業日以内にセンターに到着しているものが有効です。
（消印有効ではありません。）

２－１．交付申請の要件
以下の要件を全て満たすことが補助金を受ける条件となります。
①センターから「採択通知書」を受けていることが必要です。
②交付申請の内容は採択された内容から変更がないようにしてください。
（「１－１．公募申請の要件」は交付申請時においても了承済みとみなします。）③充電設備の発注および支払いは交付決定通知書受領後に行ってください。
④工事の施工開始日は交付決定通知書の受領後に開始してください。
⑤支払方法は原則として金融機関による振込になります。

２－２．交付申請に必要な書類とその書類に関する注意事項
マンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業の交付申請は、「設置工事着工前」に以下の書類を準備してセンターに送付することが必要です。
必要な書類と書類の作成・準備にあたっての注意事項等は以下のとおりです。
（１）提出書類①補助金交付申請書（様式３－３）②設置工事に関する提出書類－111－

Ⅴ.マンション及び事務所･工場等への充電設備設置事業(基礎充電)の申請について－16

以下、それぞれの書類について説明をします。
①補助金交付申請書（様式３－３）
・マンション等に設置する交付申請の場合は、（「マンション」用）を使用します。
・事務所・工場等に設置する交付申請の場合は、（「事務所・工場等」用）を使用します。
・必要事項を全て記入し、５ヶ所に押印してください。
（捨印３ヶ所は誤記修正に必要です。）
・交付申請者が手続代行を依頼する場合の押印箇所は、交付申請者は６ヶ所、手続代行者（社印）は１ヶ所です。
（捨印３ヶ所は誤記修正に必要です。）②設置工事に関する提出書類
下記ⅰ.ⅱおよび公募申請時に提出された見積書から採択された工事内容と変更がないことを確認します。
ⅰ．要部写真（様式５）・要部写真は、様式５を使用し提出してください。工事着工前や工事中に撮影が必要な写真もありますので留意してください。提出すべき写真は「補足資料」で確認してください。
ⅱ．図面
・交付申請者（手続代行者）は次頁の表にある図面を提出してください。また説明をよく読み、記入漏れのないようにしてください。
・図面はＣＡＤ等を利用して作成する必要はありません。既存の図面を活用して作成し提出してください。
（手書きでも可）ただし、縮尺は原則１/１００
を最低限の大きさとしてください。
※図面はＡ３サイズで提出してください。

－112－

Ⅴ.マンション及び事務所･工場等への充電設備設置事業(基礎充電)の申請について－17○：必ず提出が必要なもの△：他の図面と兼用できるもの

書類

説明
・工事の計画、工事が完了したことを確認

ア．要部写真（様式５）○するために求めるものです。詳細内容は、補足資料を参照してください。
・レイアウトを確認するために求めるもの
です。

イ．平面図

○

・充電設備設置場所を真上より見た図で、充電設備、付帯設備のレイアウトと寸法を示してください。
（センターホームページの記入例参照）
・他用途性がなく、専用配線であることを確認するために求めるものです。
・増設もしくは新設される高圧受変電設備

ウ．電気系統図○または改修・交換もしくは新設される分電盤（受電盤）と充電設備等が専用配線で結合されていることを示してください。
（センターホームページの記入例参照）
・配線ルートの合理性、申請された配線費用の妥当性を審査するために求めるものです。
・配線・配管の経路、長さおよび仕様

エ．配線ルート図△（アース線、通信線を含む。）、配線方法（埋設、露出、架空等）を示してください。
なお、平面図に示す場合は提出が不要です。
（センターホームページの記入例参照）

２－３．手続代行者について交付申請者は、交付申請および実績報告にかかる業務等の手続を第三者へ依頼することができます。その場合の注意点は以下のとおりです。
・センターが認めた場合を除き、手続代行者は工事施工会社に限ります。工事施工会
社が複数いる場合には、工事全体をまとめることのできる一社を手続代行者として
ください。

－113－

Ⅴ.マンション及び事務所･工場等への充電設備設置事業(基礎充電)の申請について－18

・手続き代行を第三者へ依頼する場合は、交付申請書および実績報告書の「５．手続代行者に関する事項」の欄に必要事項を記入・押印して書類を提出してください。なお、センター発行の通知書類等は交付申請者にのみ送付します。
・交付申請者が手続代行者へ代行費用を支払う場合は、センターは代行費用を補助対
象経費と認めませんので注意してください。詳しくは「Ⅱ．４．手続代行者について」を参照してください。

２－４．計画変更について
交付申請者は、交付決定通知書の受領後に、当該通知にかかる申請の内容を変更しようとするときは、あらかじめセンターが定める計画変更申告書（様式１４）を提出することが必要です。
ただし、交付申請者の名称、住所変更等、工事内容に関わらない変更は変更届出書（様式１５）をもってセンターへ届けてください。詳しくは「Ⅶ．５．計画変更」
を参照してください。なお、実績報告までに提出できない場合は、交付決定を取り消すことがあります。

３．実績報告について
交付決定通知書の受領後に充電設備の発注（代金支払い）並びに設置工事の施工に着手することができます。その期限は３０日以内とし、期限を過ぎると交付決定は無効となります。補助金の交付を受けるためには、充電設備等の設置工事を完了し、充電設備の購入費および設置工事費のすべての支払いを完了させ、実績報告書をセンターに提出することが必要です。

３－１．実績報告に必要な書類とその書類に関する注意事項
提出期限は、充電設備設置完了日または補助対象経費の支払完了日のいずれか遅い日
から３０日以内の必着です。ただし、平成３０年１月３１日（水）までに提出することが必要です。
必要な書類と書類の作成・準備に当たっての注意事項等は以下のとおりです。
（１）提出書類①実績報告書（様式７－３）②充電設備および設置工事の支払を証する書類③設置工事の完了を証する書類④取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（様式１１）の写し⑤補助金の振込先口座名義と口座番号を証する書類－114－

Ⅴ.マンション及び事務所･工場等への充電設備設置事業(基礎充電)の申請について－19

以下、それぞれの書類について説明をします。
①実績報告書（様式７－３）
・マンション等に設置する報告の場合は、（「マンション」用）を使用します。
・事務所・工場等に設置する報告の場合は、（「事務所・工場等」用）を使用します。
・必要事項を全て記入し、４ヶ所に押印してください。
（捨印３ヶ所は誤記修正に必要です。）
・交付申請者が手続代行を依頼している場合の押印箇所は、交付申請者は４ヶ所、手続代行者（社印）は１ヶ所です。
（捨印３ヶ所は誤記修正に必要です。）②充電設備および設置工事の支払を証する書類※新築工事および改修工事に伴い充電設備設置工事を行う場合、原則、充電設備設
置工事のみにかかる請求書および支払証憑を提出してください。
ⅰ．充電設備の支払を証する書類
ア．充電設備本体の請求書
・充電設備を充電設備販売会社から直接購入した場合は、交付申請者宛の請求書（充電設備販売会社の押印のあるもの）のコピーを提出してください。
充電設備を工事施工会社から購入した場合で、設置工事の請求書に充電設備の請求が明記されている場合は提出不要です。
・請求書作成日が明記されていることが必要です。
・充電設備のメーカー名、型式、本体価格、基数、設置場所名称等が確認できることが必要です。
支払は原則、振込になります。支払方法を確認する必要があるため、支払条件および振込先が明記されていることが必要です。他の取引との相殺払
い、手形（電子手形を含む。）による支払および裏書譲渡、ファクタリン
グ（債権譲渡）による支払、割賦販売やローン契約を利用した支払等によるものは認めておりません。
※複数の充電設備を設置した場合は、個々の充電設備の購入価格・充電設備
型式、基数を明示してください。
※端数処理や出精値引き、振込手数料等は、請求内訳書等のどの費目へ計上しているのか明示してください。
イ．充電設備本体の支払証憑（領収書・振込証明書）
・充電設備を充電設備販売会社から直接購入した場合は、交付申請者宛の支払－115－

Ⅴ.マンション及び事務所･工場等への充電設備設置事業(基礎充電)の申請について－20

証憑（充電設備販売会社の押印のあるもの）のコピーを提出してください。
充電設備を工事施工会社から購入した場合で、設置工事の支払証憑に充電設備の支払が明記されている場合は提出不要です。
・交付申請者宛の領収書および金融機関発行の振込証明書のコピー（取引明細書、当座勘定照合表、振込金受取書等のコピー）を提出してください。
・振込金額（補助金対象経費）、発行先（振込先）と発行元（振込元）、支払完了日（領収日または振込日）、発行者の押印が必須であり、但書等で充電設備代であることおよび設置場所名称が明記されていることが必要です。
・インターネット等による振込の場合には、領収書および金融機関発行の支払完了を証する書類を提出してください。ＷＥＢ取引の場合は画面をプリントアウトしてください。その際は振込手続完了ではなく振込完了（資金移動）が確認できることが必要です。
・自治体の支出命令書による振込の場合は、金融機関の押印がある書類を提出してください。
※金融機関への振込手数料は、補助対象経費と認めません。
※領収書の金額が不足しており、内訳が不明の場合は、センターが充電設備購入費として認めた補助対象経費からの値引きとみなします。
ウ．新規に購入された充電設備であることが分かる書類（発注書・保証書）

ａ．交付申請者（発注者）が交付決定通知書の受領後に発注した充電設備の発注書のコピー
・充電設備の発注を行うのは交付申請者本人であることが必要です。
・センターは必要に応じて発注請書を求める場合があります。
・発注者（押印があること）、発注先、設置場所名称、工事件名、充電設備のメーカー、型式、本体価格、基数等が確認できることが必要です。
・充電設備を工事施工会社から購入する場合で、設置工事の請求書に充電設備の請求が含まれる場合は、発注書に工事費が含まれていても構いません。
ｂ．メーカーが発行する交付申請者宛の充電設備の保証書のコピー・メーカーが認めた第三者の発行する保証書（メーカーが定めたフォームのもので、第三者の発行をメーカーが管理できる場合に限る。
）のコピーを提出してください。
・発行元（メーカー）、発行先（交付申請者）、メーカー名、型式、製造番号またはシリアル番号、保証開始日、保証期間、設置場所名称が確認できることが必要です。

－116－

Ⅴ.マンション及び事務所･工場等への充電設備設置事業(基礎充電)の申請について－21※センターが補助対象経費と認めた充電設備のうち、付属の課金機が充電設備本体と別々に保証される場合は、それら課金機の保証書が必要です。
ⅱ．工事費の支払いを証する書類
ア．工事費の請求書・交付申請者宛の充電設備設置工事（補助対象経費以外の工事も含む。）の請求書（工事施工会社の押印があること）のコピーを提出してください。
・請求書作成日が明記されていることが必要です。
・発行者（押印があること）、請求先（交付申請者）、設置場所名称、工事
件名等が確認できることが必要です。
・「材工一式」といった簡略記載の「請求書」では補助金額を算出できず審査ができませんので、部材や労務費などが記載された「内訳書」を添付
してください。
・支払は原則、振込になります。支払方法を確認する必要があるため、支払条件および振込先が明記されていることが必要です。他の取引との相殺払い、手形（電子手形を含む。）による支払および裏書譲渡、ファクタリング（債権譲渡）による支払、割賦販売やローン契約を利用した支払等によるものは認めておりません。
※端数処理や出精値引き、振込手数料等は、請求内訳書等のどの費目へ計上しているか明示してください。
イ．工事費の支払証憑（領収書・振込証明書）
・交付申請者宛の領収書および金融機関発行の振込証明書のコピー（取引明細書、当座勘定照合表、振込金受取書等のコピー）を提出してください。
・振込金額（補助金対象経費）、発行先（振込先）と発行元（振込元）、支払完了日（領収日または振込日）、発行者の押印が必須であり、但書等で充電設備代であることおよび設置場所名称が明記されていることが必要です。
・インターネット等による振込の場合には、領収書および金融機関発行の支払完了を証する書類を提出してください。ＷＥＢ取引の場合は画面をプリントアウトしてください。その際は振込手続完了ではなく振込完了（資金移動）が確認できることが必要です。
・自治体の支出命令書による振込の場合、金融機関の押印がある書類を提出してください。
※金融機関への振込手数料は、補助対象経費と認めません。

－117－

Ⅴ.マンション及び事務所･工場等への充電設備設置事業(基礎充電)の申請について－22※領収書の金額が不足しており、内訳が不明の場合は、センターが充電設備
設置工事費として認めた補助対象経費からの値引きとみなします。
③設置工事の完了を証する書類
交付申請者（手続代行者）は以下の書類を提出してください。
ⅰ．充電設備等設置工事完了報告書（様式９）
交付申請者（手続代行者）が工事施工会社ごとに作成を依頼して提出してください。
設置工事費として申告している場合は、充電設備の運搬費や部材費のみであっても提出が必要です。ただし、設計業務のみを委託した場合は除きます。
ⅱ．工事実績申告書（様式１０）・交付申請者は、設置にかかわる全ての「請求書」を参照し記入してください。
・他用途性のある部材（充電設備設置以外の工事と兼用している部材）等は申告に含まないでください。
なお、工事実績申告書（様式１０）に申告された金額および工事の内容を基に設置工事補助金交付見込額が算出されます。
ア．
「様式１０－１」「会社別請求書一覧」の欄には、充電設備販売会社および工事施工会社ごとに発行した「請求書」を参照し、それぞれの会社名、請求書作成日および請
求総額（税抜）を記入してください。
また「工事申告額」の欄には、「請求書」や「内訳書」から工事費用を「様式１０－１」の工事区分または項目ごとに申告することが必要です。
工事施工会社が複数ある場合は、交付申請者が各工事施工会社の「請求書」の金額等の数字を集約し、同一の「様式１０－１」に記入してください。
利益等排除を含む実績報告を行う場合は、「利益相当額」の項目に対象となる金額を記入してください。
イ．
「様式１０－２」
交付申請者は「請求書」や「内訳書」を参照し、完了した工事のうち補助対象として申告する工事の仕様や工法等を「様式１０－２」に記載された項目ごとに記入してください。記入する工事の仕様や工法等は「請求書」と同じであることが必要です。工事項目ごとに工事の有無等を記入することで、工事内容の詳細を申告することが必要です。交付申請時の申告と異なる工事を行い、センターへ当該工事の計画変更を報告している場合は、その変更内容を記入することが必要です。工事施工会社が複数ある場合は、交付申請者が－118－

Ⅴ.マンション及び事務所･工場等への充電設備設置事業(基礎充電)の申請について－23

各工事施工会社の「請求書」から補助対象となる工事項目に該当する工事内容を集約し、同一の「様式１０－２」に記入してください。
ⅲ．要部写真（様式５）・要部写真は、様式５を使用し作成してください。工事着工前に撮影した写真と比較する必要のある写真もありますので留意してください。申告された工事内
容のとおりに工事を行ったことを確認できることが必要です。提出すべき写真
は「補足資料」で確認してください。
ⅳ．図面
交付申請者（手続代行者）は以下の表にある図面を提出してください。また説明をよく読み、記入漏れのないようにしてください。
・「完成平面図」「完成電気系統図」「完成配線ルート図」の提出が必要です。
※交付申請時に作成した図面を利用することができます。計画変更の承認を得た
場合は計画変更時に作成した図面を提出してください。
（「完成」の記入は手書
きでも構いません。
）※図面はＡ３サイズで提出してください。
○：必ず提出が必要なもの△：他の図面と兼用できるもの

書類

説明
・充電設備が設置された現状を証明する
写真。

ア．要部写真（様式５）○・様式５を用い、着工前・完成後の対比が必要となるものがあります。補足資料を参照
してください。
・充電設備設置場所を真上より見た図。
・充電設備、付帯設備のレイアウトが示されたもの。

イ．完成平面図○

・交付申請時に作成した図面を利用することができます。計画変更の承認を得た場合は
計画変更時に作成した図面を提出してくだ
さい。

－119－

Ⅴ.マンション及び事務所･工場等への充電設備設置事業(基礎充電)の申請について－24

書類

説明・他用途性がなく、専用配線であることが確認できる図。
・増設もしくは新設される高圧受変電設備
または改修・交換もしくは新設される分

ウ．完成電気系統図○

電盤（受電盤）と充電設備等が専用配線で結合されていることが示されたもの。
・交付申請時に作成した図面を利用することができます。計画変更の承認を得た場合は
計画変更時に作成した図面を提出してくだ
さい。
・配線・配管の経路、長さおよび仕様（アース線、通信線を含む。）、配線方法

エ．完成配線ルート図△（埋設、露出、架空等）が示されたもの。
・完成平面図にこれらの記入がある場合は、提出は不要です。

④取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（様式１１）の写し
・様式１１に付記されている記入例を参考に「充電設備および付帯設備等」を各項目に記入してください。
・充電設備本体に課金機等が付属する場合は、付属する機器も取得財産として記入が必要です。
・センターに提出するのは写しになります。原本は保管し、取得財産等の管理に備えることが必要です。
⑤補助金の振込先口座名義と口座番号を証する書類
・実績報告書に記入された補助金の振込先口座を証する書類として、通帳のコピー等を提出してください。
・補助金の振込先は原則として、交付申請者名義に限ります。
（２）申請の内容に応じて求める書類①共同申請を行う場合
代表申請者が全ての必要書類をとりまとめて提出してください。
②リース契約に基づく実績報告を行う場合
リース契約が含まれる実績報告を行う場合には、「（１）提出書類」に示されている各書類のほかに、以下の書類の提出が必要です。

－120－

Ⅴ.マンション及び事務所･工場等への充電設備設置事業(基礎充電)の申請について－25

ⅰ．賃貸借契約書（リース契約書）のコピー
・リース契約成立後の契約書であることが必要です。
（リースの契約期間、リース料金、充電設備の型式および製造番号等を確認します。）
・転リースの場合、中間リース会社の書類も必要です。
ⅱ．貸与料金の算定根拠明細書（様式１２）・月々のリース料金に補助金相当額が反映されていることを確認します。転リースの場合、中間リース会社作成の書類も必要です。
③利益等排除を含む実績報告を行う場合
交付申請者（リース契約の場合はその使用者（契約者））が自社または資本関係にある会社から調達（工事等を含む。
）を受ける場合は、利益等排除の措置が必要となるため、利益等排除申立書（様式３１）の提出が必要です。
自社または資本関係にある会社から調達を受ける場合の利益等排除について詳
しくは「Ⅱ．７．自社または資本関係にある会社から調達する場合について（利益等排除）」を参照してください。
④特別措置にて電力契約を結び急速充電設備を設置した実績報告を行う場合「同一敷地内複数契約を可能とする特別措置」にて充電設備を設置した場合は、「（１）提出書類」に示されている各書類のほかに、以下のいずれかの書類の提出が必要です。
ⅰ．電力会社が発行した領収書のコピー
振込金額（補助対象経費）、発行先と発行元、支払完了日（領収日または振込日）、発行者の押印が明記された領収書が必要です。
ⅱ．金融機関発行の振込証明書（取引明細書、当座勘定照合表、振込金受領書等）のコピー
振込金額（補助対象経費）、振込先と振込元、支払完了日（領収日または振込日）、金融機関の押印が明記された振込証明書等が必要です。
なお、インターネット等による振込の場合には、領収書および金融機関発行の支払完了を証する書類を提出してください。ＷＥＢ取引の場合は画面をプリントア
ウトしてください。その際は振込手続完了ではなく振込完了（資金移動）が確認できることが必要です。
（３）新築のマンション等を譲渡するものの駐車場に設置する際の注意事項
・竣工後に充電設備等の所有者を建設会社等から管理組合へ変更する場合は、センターへ報告し指示を受けてください。

－121－

Ⅴ.マンション及び事務所･工場等への充電設備設置事業(基礎充電)の申請について－26

・新築のマンション等にあっては、重要事項説明会等において当該充電設備の管理義務等について説明願います。

－122－補足資料（要部写真の説明）：提出不要な書類<マンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業（基礎充電）>・充電設備本体の銘板や電圧確認写真等で文字が見えない等の不鮮明な写真は、要部写真として認められないので注意してください。
・提出は必ずカラー写真をのセンター指定様式に添付し提出してください。

（1）交付申請書の提出写真
充電設備等設置工事
項目
有無
撮影時期

撮影箇所

撮影における留意事項

充電スペース

施工前・充電スペースの設置予定場所

・充電スペースの全景が確認できること

充電設備（注1）

施工前

・充電設備本体の設置予定場所

・充電設備本体の設置予定場所が確認できること※別体型機器がある場合には、個々に必要

施工前

・既設充電設備の外観写真

・既設充電設備の外観全体が確認できること

施工前

・課金装置の設置予定場所

・課金装置本体の設置予定場所が確認できること

課金装置の設置

案内板設置工事
項目有無

案内板（注4）

撮影時期

撮影箇所

施工前

・案内板の設置予定場所
もしくは既存案内板

撮影における留意事項
・入口に設置する案内板の設置予定場所が確認できること
・課金装置設置事業において、既存案内板がある場合は公道から撮影した既設案内板の全景写真※案内板は公道から撮影した全景を撮影すること（2）実績報告書の提出写真
充電設備等設置工事
項目
有無
撮影時期
充電スペース

撮影箇所

撮影における留意事項

施工後・充電スペースの設置場所

・充電スペースの全景が確認できること

施工後

・充電設備本体の設置場所（注2）

・外観の全景が確認できること※別体型機器がある場合には、個々に必要

施工後・充電設備本体の銘板

・銘板の記載内容が確認できること※別体型機器がある場合には、個々に必要

施工中

・充電設備本体の基礎・スケール等により基礎の寸法（縦×横×高さ）が確認できること（写真は複数枚提出可）

施工後・充電設備側の電圧、相回転・電圧が確認できること
・3相の場合は、相回転を確認できること

施工後・課金装置本体の設置場所

・外観の全景が確認できること

施工後・課金装置本体の銘板

・銘板の記載内容が確認できること

施工中

・課金装置本体の基礎・スケール等により基礎の寸法（縦×横×高さ）が確認できること（写真は複数枚提出可）

撮影時期

撮影箇所

分電盤等
引込開閉器盤等

施工後・分電盤等の内部・外観（既設・増設・新設）・受電元である分電盤等の外観全体が確認できること・受電元である分電盤等の内部全体が確認できること

（注3）

施工後

・充電設備の専用回路（既設・増設・新設）

・充電設備の専用回路を単独で接写撮影しブレーカー容量や型式等が確認できること

施工後

・架空配線

・支持点の設置が確認できること・架空配線の状況が確認できること

施工後・露出配管（配線）・代表的な露出配管（配線）の状況が確認できること

施工中

・埋設配管（配線）・代表的な埋設配管（配線）の状況が確認できること（埋設経路の中間地点を撮影すること）

施工後

・機械式駐車場の場合・給電部・受電部とその配線が確認できること

掘削工事

施工中

・掘削工事の状況

・スケール等により埋設の寸法（幅×深さ）が確認できること（写真は複数枚提出可）
・埋設工事の全景が確認できること

引込柱・建柱等

施工後

・引込柱・建柱をしている場合・設置された引込柱・建柱の全体が確認できること※新規で設置された引込柱や建柱については全て提出すること

充電設備（充電用コンセント・
コンセントスタンド含む） （注1）

課金装置の設置

電気配線工事項目有無

撮影における留意事項

配線配管工事－123－

高圧受変電設備工事
項目
有無
撮影時期
高圧受変電設備
増設

撮影箇所

撮影における留意事項

施工後・高圧受変電設備の変圧器銘板

・増設した高圧受変電設備の銘板が確認できること

施工後・高圧受変電設備の内部・外観・増設した高圧受変電設備の外観全体が確認できること・増設した高圧受変電設備の内部全体が確認できること

施工後・高圧受変電設備の変圧器銘板

・新設した高圧受変電設備の銘板が確認できること

施工後・高圧受変電設備の内部・外観・新設した高圧受変電設備の外観全体が確認できること・新設した高圧受変電設備の内部全体が確認できること
・区分開閉器の外観（PAS、UGSなど）が確認できること

高圧受変電設備新設

案内板設置工事
項目有無

案内板（注4）

撮影箇所

撮影時期
施工後

撮影における留意事項
・入口に設置した案内板の外観が確認できること※案内板は公道から撮影した全景を撮影すること

・案内板の設置場所

付帯設備設置工事
項目
有無
撮影時期

撮影箇所

撮影における留意事項

駐車スペースのライン引き施工後・設置したライン引き

・ライン引きの全体が確認できること

路面表示

施工後

・設置した路面表示

・路面表示の全体が確認できること

屋根

施工後

・設置した屋根・屋根の正面から全体が確認できること
・支柱部分の基礎が確認できること（4柱以上の場合は複数枚提出可）

小屋

施工後

・設置した小屋・小屋の正面から全体が確認できること
・小屋の内部が確認できること
・小屋の基礎部分が確認できること（全体写真で確認できる場合は提出不要）

防護用部材（注5）

施工後・設置した防護用部材

・充電設備防護用部材の正面から全体が確認できること
・充電設備防護用部材の基礎部分が確認できること（全体写真で確認できる場合は提出不要）

電灯

施工後

・設置した電灯

・電灯の正面（側面）から全体が確認できること

充電スペース造成工事
項目
有無
撮影時期
充電スペース造成
（注6）

施工後

撮影箇所

撮影における留意事項

・充電スペース造成をした場合・造成完成の全景が確認できること※撮影対象となる機器：充電設備・課金機・課金装置※機械式駐車場の場合は、注記の要部写真を提出してください。
（注1）＜施工前＞機械式駐車場設置場所の全景＜施工後＞コンセントを含む機械式駐車場の全景（注2）＜施工前＞計画されている充電用コンセント設置場所＜施工後＞設置した充電用コンセント本体の外観（ポールタイプの場合はポール部を含む全景）
充電用コンセントの分岐に係る分電盤の内部写真
（注3）
（注4）
高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等・商業施設及び宿泊施設等・課金装置の事業で設置する場合（注5）
パレット上端に装備されたガイド等（注6）
高速道路・道の駅および既設の分譲マンションへの設置工事でセンターが認めた場合－124－

Ⅵ.課金装置設置事業の申請について－1

Ⅵ．課金装置設置事業の申請について事業内容申請できる方

補助対象経費

補助率

既設の充電設備に設置する課金装置の設置事業
地方公共団体、法人、個人※国（省庁等）はできません
課金装置の購入費および設置工事費課金装置の購入費

１/２

設置工事費

定額

１．公募申請について「公募申請」とは、本事業の補助金交付の採択を受けるための申請をいいます。また、公募申請にかかる書類の審査および必要に応じて行う現地調査などの公募審査により公募申請要件を満たし、予算の範囲内において本事業の目的およびセンターが求める事業ごとの要件に対して適切であると認められた場合、センターが事務局となる「採択委員会」にて採択され、「交付申請」を行うことができます。内容によっては、採択されないことがあります。さらに、採択される場合であっても、必要に応じて条件が付されることがあります。

１－１．公募申請の要件（１）公募申請における申請要件
補助金交付の採択を受けるためには、以下の要件をすべて満たすことが必要です。
①公募申請は、一つの工事ごとに申請していること。
②国の他の補助金と重複していない申請であること。
③課金装置を設置する土地の使用権限を有していること。借地の場合、所有者が課金装置を５年間設置することを許諾したことを証する書類を提出すること。
④公募申請者が交付規程の別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に該当していないこと。
⑤課金装置は「新品」で購入される課金装置であること。ただし、その発注は交付決定通知書の受領後３０日以内に行うこと。
⑥設置工事の施工開始日は交付決定通知書の受領後３０日以内であること。
⑦補助対象経費に申請者の自社または資本関係にある会社からの調達（工事等を含む。
）がある場合、申告をすること。

－125－

Ⅵ.課金装置設置事業の申請について－2⑧課金装置の設置およびその支払いを実績報告書提出期限日（平成３０年１月３１日（水））までに完了すること。
⑨設置した課金装置（案内板等の付帯設備を含む。）は保有義務期間５年を満了できること。
⑩センターから課金装置の利用状況等の情報を求められた場合には、利用状況に関するデータ（利用頻度等）を提供し、当該データを含む設備にかかる情報について国への提供を行うことを了承すること。
（２）「課金装置設置事業」に特有の申請要件
当該事業に特有の以下の要件をすべて満たすことが必要です。
①設置する充電設備が既設であり、公共用充電設備であること。
②既設の充電設備の所有者の許諾を得ていること。
③設置する充電設備が過去の充電設備の補助事業において、センターが補助対象充電設備として承認している充電設備であること。
④設置する充電設備の稼働に影響を与えず、充電設備メーカーの保証内容に変更がないこと。
⑤既設の充電設備に充電場所を示す案内板が当該施設の入口に設置されていない
場合は、案内板を設置すること。
センターが認める案内板は以下のとおりです。
・設置施設（場所）の公道に面した入口に設置すること。
・デザインは東京電力登録商標、自治体が策定したものおよびセンターが認めたもの。
・案内板寸法は最小限度５００ｍｍ×５００ｍｍ以上のもの。

１－２．公募申請に必要な書類とその書類に関する注意事項
課金装置設置事業に公募申請する場合は、以下の書類の提出が必要です。
（１）提出書類①公募申請書：（様式１－４）②公募申請者本人確認書類（履歴事項全部証明書、運転免許証等）③課金装置と設置工事の見積書④工事申告書（様式４）⑤課金装置の設置場所見取図および課金装置設置レイアウトを示す略図⑥その他求める書類（２）書類作成上の注意点①公募申請書（様式１－４）－126－

Ⅵ.課金装置設置事業の申請について－3

・申請者の氏名等必ず申請者自身で記入してください。
・設置場所の緯度経度を記入してください。
・課金装置の設置工事に関する事項の記入が求められますので、発注を予定している工事施工会社と相談の上、工事日程等を上記要件に従って、記入してください。
・課金装置を設置する土地が借地の場合は、許諾を証する書類を提出するとともに、「８．公募申請要件等の確認」欄にチェックをしてください。
・必要事項を全て記入し、６ヶ所に押印してください。
（捨印４ヶ所は誤記修正に必要です。）①公募申請書（様式１－４）の４枚目
・施設等の説明および設置計画の目的と設置効果等、申請者の考えを申告する重要な書類です。この申告が採択の判断項目となります。
・リース申請の場合は、使用者（契約者）の考えを申告してください。
ⅰ．施設に属する「駐車場」について・施設の駐車場の収容台数および過去１年間の休日・平日を含む月平均の当該駐車場の利用台数を記入してください。
ⅱ．既設案内板の設置の有無について
・当該施設の入口に充電場所を示す案内板の有無を記入してください。
センターが認める案内板の設置がない場合は、新たに案内板を設置してください。なお、既に要件を満たす案内板の設置がある場合は、追加の設置は認めません。
ⅲ．課金装置の設置を判断するに至った理由を申告してください。
ⅳ．課金装置を設置した後に想定される充電設備の利用頻度について・休日・平日を含む月平均の想定利用回数を記入してください。
・その想定した利用回数の考え方を申告してください。
・過去１年間の休日・平日を含む月平均の既設充電設備の利用回数を記入してください。
ⅴ．資金調達方法について
・資金の調達方法を申告してください。
②公募申請者本人確認書類
・公募申請者の区分ごとに異なります。（共同申請の場合は「Ⅱ.５.共同申請について」を参照してください。
）

－127－

Ⅵ.課金装置設置事業の申請について－4

ⅰ．公募申請者が地方公共団体の場合
以下の書類のいずれか一つを提出してください。
書類

条件

・自治体のホームページのコピー

自治体の名称、自治体の長の氏名、自治体の・広報誌などのコピー

住所、組織図が確認できるページや資料【注意事項】
・申請書類に法人番号の記入が必要です。
・公募申請時に法人番号を証する書類の提出が必須となります。
以下の書類のいずれか一つを提出してください。
法人番号指定通知書のコピー
または法人インフォメーションよりダウンロードした該当のＰＤＦファイルを印刷したもの。
ⅱ．公募申請者が法人の場合
以下の書類のいずれか一つを提出してください。
書類
・履歴事項全部証明書（原本）・現在事項全部証明書（原本）条件
発行から３ヶ月以内のものに限る【注意事項】
・複数の公募申請書をまとめて送付する場合は、上記いずれかの原本を一通添付し、同封の公募申請数分のコピーを添付でも可能です。
・支社・支店等からの公募申請にあたり、法人の履歴事項全部証明書等に支社・支店の記載がない場合は、代表権者から公募申請者への委任状およびその支社・支店等が存在することが確認できる書類（事業・営業証明、納税証明書、会社案内の組織
図のコピー等）を提出してください。
・支社・支店等からの公募申請にあたり、支社・支店等の長に契約締結権がない場合
は、代表権者から公募申請者への委任状が必要です。
・「暴力団排除に関する誓約事項」の内容を必ず確認し、履歴事項全部証明書等に記載されている役員全員を記入した役員名簿（様式３３）の提出が必須となります。
記入例を参照して間違いのないように提出してください。
※役員とは、取締役・会計参与・監査役のことをいいます。
・申請書類に法人番号の記入が必要です。
・公募申請時に法人番号を証する書類の提出が必須となります。

－128－

Ⅵ.課金装置設置事業の申請について－5

以下の書類のいずれか一つを提出してください。
法人番号指定通知書のコピー
または法人インフォメーションよりダウンロードした該当のＰＤＦファイルを印刷したもの。
ⅲ．公募申請者が個人の場合
以下の書類のいずれか一つを提出してください。
書類
運転免許証のコピー

条件
有効期限内のものに限る
表裏両面を同一用紙にコピー

印鑑登録証明書の写し（原本）発行から３ヶ月以内のものに限る

住民票の写し（原本）発行から３ヶ月以内のものに限る

パスポートのコピー
健康保険証等のコピー

有効期限内のものに限る
氏名と住所の記載ページのコピー
有効期限内のものに限る
現住所が記載されているもの【注意事項】
・公募申請者の住所・氏名は上記公的書類の住所・氏名と一致していることが必要です。
・現住所の記載されていない健康保険証のコピーや、公募申請者の住所と異なる住所が記載された運転免許証のコピー等は、本人確認書類としては認めません。

③課金装置と設置工事の見積書申請された設置計画の予算面における合理性を審査するために以下の見積書の提出を求めます。採択された場合、公募申請で示した予算以上での交付申請は受理できませんので注意してください。
※新設工事および改修工事にともない課金装置設置工事を行う場合、原則、課金装置設置工事のみにかかる見積書を分離して提出してください。
ⅰ．課金装置の購入にかかる見積書
・課金装置を課金装置販売会社から直接購入する予定の場合は、公募申請者宛の見積書（課金装置販売会社の押印のあるもの）のコピーを提出してください。
課金装置を工事施工会社から購入する予定の場合で、設置工事の見積書に課金
装置の見積りが明記されている場合は提出不要です。

－129－

Ⅵ.課金装置設置事業の申請について－6

・見積書作成日が明記されていることが必要です。原則として有効期限は３ヶ月以上としてください。
・課金装置のメーカー名、型式、本体価格、基数、設置場所名称等が確認できることが必要です。
・内訳が不明な場合は補助対象経費としてみなしません。
・端数処理や出精値引き等、見積書のどの費目へ計上しているか、明記されていることが必要です。
・原則、認める支払方法は、振込になります。センターは支払方法を確認する必要があるため、支払条件が明記されている見積書が必要です。他の取引との相殺払い、手形（電子手形を含む。）による支払および裏書譲渡、ファクタリング（債権譲渡）による支払、割賦販売やローン契約を利用した支払等によるものは認めておりません。
※複数の課金装置を設置した場合は、個々の課金装置の購入価格・課金装置型式、基数を明示してください。
ⅱ．課金装置の設置工事にかかる見積書
・公募申請者宛の課金装置設置工事（補助対象経費以外の工事も含む。）の見積書（工事施工会社の押印があること）のコピーを提出してください。
・見積書作成日が明記されていることが必要です。原則として有効期限は３ヶ月以上としてください。
・設置場所名称、工事件名等が確認できることが必要です。
・「材工一式」といった簡略記載の「見積書」では補助金額を算出できず審査ができませんので、部材や労務費などが記載された「内訳書」を添付してください。
・内訳が不明な場合は補助対象経費としてみなしません。
・端数処理や出精値引き等、見積書のどの費目へ計上しているか、明記されていることが必要です。
・原則、認める支払方法は、振込になります。センターは支払方法を確認する必要があるため、支払条件が明記されている見積書が必要です。他の取引との相殺払い、手形（電子手形を含む。）による支払および裏書譲渡、ファクタリング（債権譲渡）による支払、割賦販売やローン契約を利用した支払等によるものは認めておりません。
④工事申告書（様式４）・公募申請者は、設置にかかわる全ての「見積書」を参照し記入してください。

－130－

Ⅵ.課金装置設置事業の申請について－7

・他用途性のある部材（課金装置設置以外の工事と兼用している部材）等は申告に含まないでください。
なお、工事申告書（様式４）に申告された金額および工事の内容を基に設置工事補助金申請額が算出されます。
ア．
「様式４－１」「会社別見積書一覧」の欄には、課金装置販売会社および工事施工会社ごとに発行した「見積書」を参照し、それぞれの会社名、見積書作成日および見積総額（税抜）を記入してください。
また「工事申告額」の欄には、申請の手引き「Ⅱ.３.補助対象となる設置工事と補助金の交付額の算定について」を参照し、「見積書」や「内訳書」から工事費用を「様式４－１」の工事区分または項目ごとに申告することが必要です。
工事施工会社が複数ある場合は、公募申請者が各工事施工会社の「見積書」の金額等の数字を集約し、同一の「様式４－１」に記入してください。
利益等排除を含む公募申請を行う場合は、「利益相当額」の項目に対象となる金額を記入してください。
イ．
「様式４－２」
公募申請者は「見積書」や「内訳書」を参照し、補助対象として申告する工事の仕様や工法等を「様式４－２」に記載された項目ごとに記入してください。記入する工事の仕様や工法等は「見積書」と同じであることが必要です。
工事項目ごとに工事の有無等を記入することで、工事内容の詳細を申告することが必要です。工事施工会社が複数ある場合は、公募申請者が各工事施工
会社の「見積書」から補助対象となる工事項目に該当する工事内容を集約し、同一の「様式４－２」に記入してください。
ウ．
「様式４－３」
公募申請者が各工事の補助を申告するにあたり、センターの求める要件等に適合していることを申告する書類が「様式４－３」です。内容をよく確認し、該当する全ての事項について申告してください。
課金装置を設置する既設の充電設備の運用方法については、充電設備の利用方法を記入してください。また、非会員対応の方法、徴収方法、徴収単位および料金等についても記入してください。課金料金徴収代行等の契約を行う
場合は、契約先（サービスベンダー名）を記入してください。

－131－

Ⅵ.課金装置設置事業の申請について－8⑤課金装置の設置場所見取図および課金装置設置レイアウトを示す略図
ⅰ．課金装置の設置場所見取図
課金装置を設置する場所（施設）の位置関係（接する公道や付近の主たる施設等との関係）のわかる図。案内板の設置が要件の事業においては、案内板の位置および向き、仕様が示されていること。市販の地図やＷＥＢサイトの地図を活用することも可とします。
ⅱ．課金装置設置レイアウトを示す略図
施設における「駐車場」の位置、駐車場内で課金装置を設置する位置、分電盤の位置およびその間の配線のルートがわかる略図。手書きで可とします。
※図面はＡ３サイズで提出してください。
⑥その他求める書類
ⅰ．業務提携契約書等のコピー
時間貸し駐車場と施設が提携していることを証する書類を提出してください。
（３）申請の内容に応じて求める書類①課金装置を設置する土地が借地の場合借地に課金装置を設置する予定の公募申請を行う場合には、「（１）提出書類」に示されている各書類のほかに、以下の書類の提出が必要です。
借地に課金装置を設置する場合は、土地の利用に関する許諾および課金装置の保有義務期間（５年）以上において設置することの許諾を土地所有者から得ることがことが必要です。土地の利用に関する許諾を証する書類を提出してください。
②共同申請を行う場合共同申請が含まれる公募申請を行う場合には、「（１）提出書類」に示されている各書類のほかに、以下の書類の提出が必要です。
ⅰ．共同申請書（様式８）ⅱ．全ての共同申請者の印鑑登録証明書の写し（原本）

ただし、発行後３ヶ月以内のもの
ⅲ．本人確認書類
・法人の場合共同申請者に法人が含まれる場合は、当該共同申請者の履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書のいずれか一つ（発行後３ヶ月以内のもの（原本））および役員名簿（様式３３）の提出が必要です。

－132－

Ⅵ.課金装置設置事業の申請について－9

・個人の場合「（１）提出書類」に示されている本人確認書類で代用できます。
ⅳ．法人番号を証する書類
共同申請者が「法人番号を指定されている法人」の場合は、当該共同申請者の法人番号指定通知書のコピー、法人インフォメーションよりダウンロード
した該当のＰＤＦファイルを印刷したもののいずれか一つの提出が必要です。
詳しくは「Ⅱ．５．共同申請について」を参照してください。
③リース契約に基づく申請を行う場合
リース契約が含まれる公募申請を行う場合には、「（１）提出書類」に示されている各書類のほかに、以下の書類の提出が必要です。
・課金装置をリースする目的で取得するものについては、リース事業を生業とすることを証する書類の写しが必要です。（履歴事項全部証明書等で代用することも可能です。
）
・リースの使用者（契約者）が法人の場合は、「暴力団排除に関する誓約事項」の内容を必ず確認し、法人の本人確認書類（履歴事項全部証明書等）と役員名簿（様式３３）の提出が必要です。
・借地に充電設備または課金装置を設置する場合は、リース契約の使用者（契約者）が公募申請までに土地の利用に関する許諾および充電設備または課金装置の保有義務期間（５年）以上において設置することの許諾を土地所有者から得た上で、リース会社が申請してください。
④利益等排除を含む公募申請を行う場合
利益等排除を含む公募申請を行う場合には、「（１）提出書類」に示されている各書類のほかに、以下の書類の提出が必要です。
公募申請者（リース契約の場合はその使用者（契約者））が自社または資本関係にある会社から調達（工事等を含む。）を受ける場合は、利益等排除の措置が必要となるため、利益等排除申告書（様式３０）の提出が必要です。自社または資本関係にある会社から調達を受ける場合の利益等排除について詳しくは「Ⅱ．７．自社または資本関係にある会社から調達する場合について（利益等排除）」を参照してください。

－133－

Ⅵ.課金装置設置事業の申請について－10

１－３．公募申請のプロセスと期間について公募申請される方は、公募申請受付期間内に「公募申請書」をセンターに郵送し応募します。センターは、公募申請を採択し事業目的等に鑑み適当とした公募申請に対してのみ「採択通知書」を発行し通知します。公募締切日は５月末、７月末、９月末になります。採択時期は各締切日の翌月上旬となります。採択された公募申請はホームページで公表するとともに、採択結果を郵送にて通知します。「採択通知書」を受けた公募申請者は、受領後１５営業日以内にセンターが定める様式とセンターが求める書類一式をそろえ「交付申請書」として提出します。
公募申請の受付期間は平成２９年４月２５（火）～９月２９日（金）です。
最終日までに公募申請書がセンターに到着しているものが有効となります。（消印有効ではありません。）なお、採択された公募申請の額の累計が予算額を超えると予想される場合には、公募申請の受付期間中であっても公募申請の受付を終了する場合があります。その場合はには、センターのホームページ上で告知します。
不採択となった申請も、上記公募期間内であれば内容を変更し公募申請書の提出が可能です。

１－４．公募申請書の受理等について申請書が到着しても必要書類が不足している、申請書が所定の様式でない、必要事項の記入がない、押印漏れがある場合等、センターが適正でないと認めた場合は申請書の受付を行うことなく、その内容を通知した上で返却する場合があります。
記載の不備や記載の修正が必要な場合および確認すべき事由がある場合は、申請書を受付し一定期間に不備を訂正・修正あるいは説明するようセンターから連絡し不備解消後審査の開始となります。
センターから連絡があったにもかかわらず、書類の不備等が是正されない場合は申請が無効になる場合があります。
※「２．交付申請書」、「３．実績報告書」についても上記の公募申請書同様の扱いとします。

２．交付申請についてセンターから「採択通知書」を受けた公募申請者は受領後１５営業日以内に交付申請書を提出してください。１５営業日以内に提出できない場合は、「採択通知書」は原則として無効となります。
１５営業日以内にセンターに到着しているものが有効です。
（消印有効ではありま
せん。）

－134－

Ⅵ.課金装置設置事業の申請について－11

２－１．交付申請の要件
以下の要件を全て満たすことが補助金を受ける条件となります。
①センターから「採択通知書」を受けていることが必要です。
②交付申請の内容は採択された内容から変更がないようにしてください。
（「１－１．公募申請の要件」は交付申請時においても了承済みとみなします。）③課金装置の発注および支払いは交付決定通知書の受領後に行ってください。
④工事の施工開始日は交付決定通知書の受領後に開始してください。
⑤支払方法は原則として金融機関による振込になります。

２－２．交付申請に必要な書類とその書類に関する注意事項
課金装置設置事業の交付申請は、「設置工事着工前」に以下の書類を準備してセンターに送付することが必要です。
必要な書類と書類の作成・準備にあたっての注意事項等は以下のとおりです。
（１）提出書類①補助金交付申請書（様式３－４）②設置工事に関する提出書類
以下、それぞれの書類について説明をします。
①補助金交付申請書（様式３－４）
・必要事項を全て記入し、５ヶ所に押印してください。
（捨印３ヶ所は誤記修正に必要です。）
・交付申請者が手続代行を依頼する場合の押印箇所は、交付申請者は６ヶ所、手続代行者（社印）は１ヶ所です。
（捨印３ヶ所は誤記修正に必要です。）②設置工事に関する提出書類
下記ⅰ.ⅱおよび公募申請時に提出された見積書から採択された工事内容と変更がないことを確認します。
ⅰ．要部写真（様式５）・要部写真は、様式５を使用し提出してください。工事着工前や工事中に撮影が必要な写真もありますので留意してください。提出すべき写真は「補足資料」で確認してください。
ⅱ．図面
・交付申請者（手続代行者）は次頁の表にある図面を提出してください。また説明をよく読み、記入漏れのないようにしてください。

－135－

Ⅵ.課金装置設置事業の申請について－12

・図面はＣＡＤ等を利用して作成する必要はありません。既存の図面を活用して作成し提出してください。
（手書きでも可）ただし、縮尺は原則１/１００
を最低限の大きさとしてください。
※図面はＡ３サイズで提出してください。
○：必ず提出が必要なもの△：他の図面と兼用できるもの

書類

説明
・工事の計画、工事が完了したことを確認

ア．要部写真（様式５）○するために求めるものです。詳細内容は、補足資料を参照してください。
・レイアウトを確認するために求めるもの
です。

イ．平面図

○

・課金装置設置場所を真上より見た図で、課金装置、既設充電設備、付帯設備のレ
イアウトと寸法を示してください。
（センターホームページの記入例参照）
・他用途性がなく、専用配線であることを確認するために求めるものです。
・増設もしくは新設される高圧受変電設備

ウ．電気系統図○または改修・交換もしくは新設される分電盤（受電盤）と充電設備等が専用配線で結合されていることを示してください。
（センターホームページの記入例参照）
・配線ルートの合理性、申請された配線費用の妥当性を審査するために求めるものです。
・配線・配管の経路、長さおよび仕様

エ．配線ルート図△（アース線、通信線を含む。）、配線方法（埋設、露出、架空等）を示してください。
なお、平面図に示す場合は提出が不要です。
（センターホームページの記入例参照）－136－

Ⅵ.課金装置設置事業の申請について－13

２－３．手続代行者について交付申請者は、交付申請および実績報告にかかる業務等の手続を第三者へ依頼することができます。その場合の注意点は以下のとおりです。
・センターが認めた場合を除き、手続代行者は工事施工会社に限ります。工事施工会
社が複数いる場合には、工事全体をまとめることのできる一社を手続代行者としてください。
・手続き代行を第三者へ依頼する場合は、交付申請書および実績報告書の「５．手続代行者に関する事項」の欄に必要事項を記入・押印して書類を提出してください。
なお、センター発行の通知書類等は交付申請者にのみ送付します。
・交付申請者が手続代行者へ代行費用を支払う場合は、センターは代行費用を補助対
象経費と認めませんので注意してください。詳しくは「Ⅱ．４．手続代行者について」を参照してください。

２－４．計画変更について
交付申請者は、交付決定通知書の受領後に、当該通知にかかる申請の内容を変更しようとするときは、あらかじめセンターが定める計画変更申告書（様式１４）を提出す
ることが必要です。
ただし、交付申請者の名称、住所変更等、工事内容に関わらない変更は変更届出書（様式１５）をもってセンターへ届けてください。詳しくは「Ⅶ．５．計画変更」を参照
してください。なお、実績報告までに提出できない場合は、交付決定を取り消すことがあります。

３．実績報告について
交付決定通知書の受領後に課金装置の発注（代金支払い）並びに設置工事の施工に着手することができます。その期限は３０日以内とし、期限を過ぎると交付決定は無効となります。補助金の交付を受けるためには、課金装置の設置工事を完了し、課金装置の購入費および設置工事費のすべての支払いを完了させ、実績報告書をセンターに提出することが必要です。

３－１．実績報告に必要な書類とその書類に関する注意事項
提出期限は、課金装置設置完了日または補助対象経費の支払完了日のいずれか遅い日
から３０日以内の必着です。ただし、平成３０年１月３１日（水）までに提出することが必要です。
必要な書類と書類の作成・準備にあたっての注意事項等は以下のとおりです。

－137－

Ⅵ.課金装置設置事業の申請について－14（１）提出書類①実績報告書（様式７－４）②課金装置および設置工事の支払を証する書類③設置工事の完了を証する書類④取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（様式１１）の写し⑤補助金の振込先口座名義と口座番号を証する書類
以下、それぞれの書類について説明をします。
①実績報告書（様式７－４）・必要事項を全て記入し、４ヶ所に押印してください。
（捨印３ヶ所は誤記修正に必要です。）
・交付申請者が手続代行を依頼している場合の押印箇所は、交付申請者は４ヶ所、手続代行者（社印）は１ヶ所です。
（捨印３ヶ所は誤記修正に必要です。）②課金装置および設置工事の支払を証する書類※新設工事および改修工事に伴い課金装置設置工事を行う場合、原則、課金装置設
置工事のみにかかる請求書および支払証憑を提出してください。
ⅰ．課金装置の支払を証する書類
ア．課金装置本体の請求書・課金装置を課金装置販売会社から直接購入した場合は、交付申請者宛の請求書（課金装置販売会社の押印のあるもの）のコピーを提出してください。
課金装置を工事施工会社から購入した場合で、設置工事の請求書に課金装置の請求が明記されている場合は提出不要です。
・請求書作成日が明記されていることが必要です。
・課金装置のメーカー名、型式、本体価格、基数、設置場所名称等が確認できることが必要です。
・支払は原則、振込になります。支払方法を確認する必要があるため、支払条件および振込先が明記されていることが必要です。他の取引との相殺払
い、手形（電子手形を含む。）による支払および裏書譲渡、ファクタリン
グ（債権譲渡）による支払、割賦販売やローン契約を利用した支払等によるものは認めておりません。
※複数の課金装置を設置した場合は、個々の課金装置の購入価格・課金装置
型式、基数を明示してください。

－138－

Ⅵ.課金装置設置事業の申請について－15※端数処理や出精値引き、振込手数料等は、請求内訳書等のどの費目へ計上しているのか明示してください。
イ．課金装置本体の支払証憑（領収書・振込証明書）
・課金装置を課金装置販売会社から直接購入した場合は、交付申請者宛の支払証憑（課金装置販売会社の押印のあるもの）のコピーを提出してください。
課金装置を工事施工会社から購入した場合で、設置工事の支払証憑に課金装置の支払が明記されている場合は提出不要です。
・交付申請者宛の領収書および金融機関発行の振込証明書のコピー（取引明細書、当座勘定照合表、振込金受取書等のコピー）を提出してください。
・振込金額（補助金対象経費）、発行先（振込先）と発行元（振込元）、支払完了日（領収日または振込日）、発行者の押印が必須であり、但書等で課金装置代であることおよび設置場所名称が明記されていることが必要です。
・インターネット等による振込の場合には、領収書および金融機関発行の支払完了を証する書類を提出してください。ＷＥＢ取引の場合は画面をプリントアウトしてください。その際は振込手続完了ではなく振込完了（資金移動）が確認できることが必要です。
・自治体の支出命令書による振込の場合は、金融機関の押印がある書類を提出してください。
※金融機関への振込手数料は、補助対象経費と認めません。
※領収書の金額が不足しており、内訳が不明の場合は、センターが課金装置購入費として認めた補助対象経費からの値引きとみなします。
ウ．新規に購入された課金装置であることが分かる書類（発注書・保証書）
ａ．交付申請者（発注者）が交付決定通知書の受領後に発注した課金装置の発注書のコピー・課金装置の発注を行うのは交付申請者本人であることが必要です。
・センターは必要に応じて発注請書を求める場合があります。
・発注者（押印があること）、発注先、設置場所名称、工事件名、課金装置のメーカー名、型式、本体価格、基数等が確認できることが必要です。
・課金装置を工事施工会社から購入する場合で、設置工事の請求書に課金装置の請求が含まれる場合は、発注書に工事費が含まれていても構いません。
ｂ．メーカーが発行する交付申請者宛の課金装置の保証書のコピー・メーカーが認めた第三者の発行する保証書（メーカーが定めたフォーム－139－

Ⅵ.課金装置設置事業の申請について－16のもので、第三者の発行をメーカーが管理できる場合に限る。
）のコピーを提出してください。
・発行元（メーカー）、発行先（交付申請者）、メーカー名、型式、製造番
号またはシリアル番号、保証開始日、保証期間、設置場所名称が確認できることが必要です。
ⅱ．工事費の支払いを証する書類
ア．工事費の請求書・交付申請者宛の課金装置設置工事（補助対象経費以外の工事も含む。）の請求書（工事施工会社の押印があること）のコピーを提出してください。
・請求書作成日が明記されていることが必要です。
・発行者（押印があること）、請求先（交付申請者）、設置場所名称、工事件名等が確認できることが必要です。
・「材工一式」といった簡略記載の「請求書」では補助金額を算出できず審査ができませんので、部材や労務費などが記載された「内訳書」を添付してください。
・支払は原則、振込になります。支払方法を確認する必要があるため、支払条件および振込先が明記されていることが必要です。他の取引との相殺払い、手形（電子手形を含む。）による支払および裏書譲渡、ファクタリング（債権譲渡）による支払、割賦販売やローン契約を利用した支払等によるものは認めておりません。
※端数処理や出精値引き、振込手数料等は、請求内訳書等のどの費目へ計上しているか明示してください。
イ．工事費の支払証憑（領収書・振込証明書）
・交付申請者宛の領収書および金融機関発行の振込証明書のコピー（取引明細書、当座勘定照合表、振込金受取書等のコピー）を提出してください。
・振込金額（補助金対象経費）、発行先（振込先）と発行元（振込元）、支払完了日（領収日または振込日）、発行者の押印が必須であり、但書等で課金装置設置工事代であることおよび設置場所名称が明記されていることが必要です。
・インターネット等による振込の場合には、領収書および金融機関発行の支払完了を証する書類を提出してください。ＷＥＢ取引の場合は画面をプリントアウトしてください。その際は振込手続完了ではなく振込完了（資金移動）が確認できることが必要です。
・自治体の支出命令書による振込の場合は、金融機関の押印がある書類を提出－140－

Ⅵ.課金装置設置事業の申請について－17

してください。
※金融機関への振込手数料は、補助対象経費と認めません。
※領収書の金額が不足しており、内訳が不明の場合は、センターが課金装置
設置工事費として認めた補助対象経費からの値引きとみなします。
③設置工事の完了を証する書類
交付申請者（手続代行者）は以下の書類を提出してください。
ⅰ．充電設備等設置工事完了報告書（様式９）
交付申請者（手続代行者）が工事施工会社ごとに作成を依頼して提出してくだ
さい。
設置工事費として申告している場合は、課金装置の運搬費や部材費のみであっても提出が必要です。ただし、設計業務のみを委託した場合は除きます。
ⅱ．工事実績申告書（様式１０）・交付申請者は、設置にかかわる全ての「請求書」を参照し記入してください。
・他用途性のある部材（課金装置設置以外の工事と兼用している部材）等は申告に含まないでください。
なお、工事実績申告書（様式１０）に申告された金額および工事の内容を基に設置工事補助金交付見込額が算出されます。
ア．
「様式１０－１」「会社別請求書一覧」の欄には、課金装置販売会社および工事施工会社ごとに発行した「請求書」を参照し、それぞれの会社名、請求書作成日および請
求総額（税抜）を記入してください。
また「工事申告額」の欄には、「請求書」や「内訳書」から工事費用を「様式１０－１」の工事区分または項目ごとに申告することが必要です。
工事施工会社が複数ある場合は、交付申請者が各工事施工会社の「請求書」の金額等の数字を集約し、同一の「様式１０－１」に記入してください。
利益等排除を含む実績報告を行う場合は、「利益相当額」の項目に対象となる金額を記入してください。
イ．
「様式１０－２」
交付申請者は「請求書」や「内訳書」を参照し、完了した工事のうち補助対象として申告する工事の仕様や工法等を「様式１０－２」に記載された項目ごとに記入してください。記入する工事の仕様や工法等は「請求書」と同じであることが必要です。工事項目ごとに工事の有無等を記入することで、工事内容の詳細を申告することが必要です。交付申請時の申告と異なる工事を－141－

Ⅵ.課金装置設置事業の申請について－18

行い、センターへ当該工事の計画変更を報告している場合は、その変更内容を記入することが必要です。工事施工会社が複数ある場合は、交付申請者が各工事施工会社の「請求書」から補助対象となる工事項目に該当する工事内容を集約し、同一の「様式１０－２」に記入してください。
ⅲ．要部写真（様式５）・要部写真は、様式５を使用し作成してください。工事着工前に撮影した写真と比較する必要のある写真もありますので留意してください。申告された工事内
容のとおりに工事を行ったことを確認できることが必要です。提出すべき写真
は「補足資料」で確認してください。
ⅳ．図面
交付申請者（手続代行者）は以下の表にある図面を提出してください。また説明をよく読み、記入漏れのないようにしてください。
・「完成平面図」「完成電気系統図」「完成配線ルート図」の提出が必要です。
※交付申請時に作成した図面を利用することができます。計画変更の承認を得た
場合は計画変更時に作成した図面を提出してください。
（「完成」の記入は手書
きでも構いません。
）※図面はＡ３サイズで提出してください。
○：必ず提出が必要なもの△：他の図面と兼用できるもの

書類

説明・課金装置が設置された現状を証明する
写真。

ア．要部写真（様式５）○・様式５を用い、着工前・完成後の対比が必要となるものがあります。補足資料を参照してください。
・課金装置設置場所を真上より見た図。
・課金装置、既設充電設備、付帯設備のレイアウトが示されたもの。

イ．完成平面図○

・交付申請時に作成した図面を利用することができます。計画変更の承認を得た場合は
計画変更時に作成した図面を提出してくだ
さい。

－142－

Ⅵ.課金装置設置事業の申請について－19

書類

説明・他用途性がなく、専用配線であることが確認できる図。
・増設もしくは新設される高圧受変電設備
または改修・交換もしくは新設される分

ウ．完成電気系統図

電盤（受電盤）と充電設備等が専用配線○で結合されていることが示されたもの。
・交付申請時に作成した図面を利用することができます。計画変更の承認を得た場合は
計画変更時に作成した図面を提出してくだ
さい。
・配線・配管の経路、長さおよび仕様（アース線、通信線を含む。）、配線方法

エ．完成配線ルート図△（埋設、露出、架空等）が示されたもの。
・完成平面図にこれらの記入がある場合は、提出は不要です。

④取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（様式１１）の写し
・様式１１に付記されている記入例を参考に「課金装置」を各項目に記入してください。
・センターに提出するのは写しになります。原本は保管し、取得財産等の管理に備えることが必要です。
⑤補助金の振込先口座名義と口座番号を証する書類
・実績報告書に記入された補助金の振込先口座を証する書類として、通帳のコピー等を提出してください。
・補助金の振込先は原則として、交付申請者名義に限ります。
（２）申請の内容に応じて求める書類①共同申請を行う場合
代表申請者が全ての必要書類をとりまとめて提出してください。
②リース契約に基づく実績報告を行う場合
リース契約が含まれる実績報告を行う場合には、「（１）提出書類」に示されている各書類のほかに、以下の書類の提出が必要です。

－143－

Ⅵ.課金装置設置事業の申請について－20

ⅰ．賃貸借契約書（リース契約書）のコピー
・リース契約成立後の契約書であることが必要です。（リースの契約期間、リース料金、課金装置の型式および製造番号等を確認します。）
・転リースの場合、中間リース会社の書類も必要です。
ⅱ．貸与料金の算定根拠明細書（様式１２）・月々のリース料金に補助金相当額が反映されていることを確認します。
転リースの場合、中間リース会社作成の書類も必要です。
③利益等排除を含む実績報告を行う場合
交付申請者（リース契約の場合はその使用者（契約者））が自社または資本関係にある会社から調達（工事等を含む。
）を受ける場合は、利益等排除の措置が必要となるため、利益等排除申立書（様式３１）の提出が必要です。
自社または資本関係にある会社から調達を受ける場合の利益等排除について詳
しくは「Ⅱ．７．自社または資本関係にある会社から調達する場合について（利益等排除）」を参照してください。

－144－

補足資料（要部写真の説明）：提出不要な書類<課金装置設置事業>

・充電設備本体の銘板や電圧確認写真等で文字が見えない等の不鮮明な写真は、要部写真として認められないので注意してください。
・提出は必ずカラー写真をのセンター指定様式に添付し提出してください。

（1）交付申請書の提出写真
充電設備等設置工事
項目
有無
撮影時期

撮影箇所

撮影における留意事項

充電スペース

施工前・充電スペースの設置予定場所

・充電スペースの全景が確認できること

充電設備（注1）

施工前

・充電設備本体の設置予定場所

・充電設備本体の設置予定場所が確認できること※別体型機器がある場合には、個々に必要

施工前

・既設充電設備の外観写真

・既設充電設備の外観全体が確認できること

施工前

・課金装置の設置予定場所

・課金装置本体の設置予定場所が確認できること

課金装置の設置

案内板設置工事
項目有無

案内板（注4）

撮影時期

撮影箇所

施工前

・案内板の設置予定場所
もしくは既存案内板

撮影における留意事項
・入口に設置する案内板の設置予定場所が確認できること
・課金装置設置事業において、既存案内板がある場合は公道から撮影した既設案内板の全景写真※案内板は公道から撮影した全景を撮影すること（2）実績報告書の提出写真
充電設備等設置工事
項目
有無
撮影時期
充電スペース

撮影箇所

撮影における留意事項

施工後・充電スペースの設置場所

・充電スペースの全景が確認できること

施工後

・充電設備本体の設置場所（注2）

・外観の全景が確認できること※別体型機器がある場合には、個々に必要

施工後・充電設備本体の銘板

・銘板の記載内容が確認できること※別体型機器がある場合には、個々に必要

施工中

・充電設備本体の基礎・スケール等により基礎の寸法（縦×横×高さ）が確認できること（写真は複数枚提出可）

施工後・充電設備側の電圧、相回転・電圧が確認できること
・3相の場合は、相回転を確認できること

施工後・課金装置本体の設置場所

・外観の全景が確認できること

施工後・課金装置本体の銘板

・銘板の記載内容が確認できること

施工中

・課金装置本体の基礎・スケール等により基礎の寸法（縦×横×高さ）が確認できること（写真は複数枚提出可）

撮影時期

撮影箇所

分電盤等
引込開閉器盤等

施工後・分電盤等の内部・外観（既設・増設・新設）・受電元である分電盤等の外観全体が確認できること・受電元である分電盤等の内部全体が確認できること

（注3）

施工後

・充電設備の専用回路（既設・増設・新設）

・充電設備の専用回路を単独で接写撮影しブレーカー容量や型式等が確認できること

施工後

・架空配線

・支持点の設置が確認できること・架空配線の状況が確認できること

施工後・露出配管（配線）・代表的な露出配管（配線）の状況が確認できること

施工中

・埋設配管（配線）・代表的な埋設配管（配線）の状況が確認できること（埋設経路の中間地点を撮影すること）

施工後

・機械式駐車場の場合・給電部・受電部とその配線が確認できること

掘削工事

施工中

・掘削工事の状況

・スケール等により埋設の寸法（幅×深さ）が確認できること（写真は複数枚提出可）
・埋設工事の全景が確認できること

引込柱・建柱等

施工後

・引込柱・建柱をしている場合・設置された引込柱・建柱の全体が確認できること※新規で設置された引込柱や建柱については全て提出すること

充電設備（充電用コンセント・
コンセントスタンド含む）（注1）

課金装置の設置

電気配線工事項目有無

撮影における留意事項

配線配管工事－145－

高圧受変電設備工事
項目
有無
撮影時期
高圧受変電設備
増設

撮影箇所

撮影における留意事項

施工後・高圧受変電設備の変圧器銘板

・増設した高圧受変電設備の銘板が確認できること

施工後・高圧受変電設備の内部・外観・増設した高圧受変電設備の外観全体が確認できること・増設した高圧受変電設備の内部全体が確認できること

施工後・高圧受変電設備の変圧器銘板

・新設した高圧受変電設備の銘板が確認できること

施工後・高圧受変電設備の内部・外観・新設した高圧受変電設備の外観全体が確認できること・新設した高圧受変電設備の内部全体が確認できること
・区分開閉器の外観（PAS、UGSなど）が確認できること

高圧受変電設備新設

案内板設置工事
項目有無

案内板（注4）

撮影箇所

撮影時期
施工後

撮影における留意事項
・入口に設置した案内板の外観が確認できること※案内板は公道から撮影した全景を撮影すること

・案内板の設置場所

付帯設備設置工事
項目
有無
撮影時期

撮影箇所

撮影における留意事項

駐車スペースのライン引き施工後・設置したライン引き

・ライン引きの全体が確認できること

路面表示

施工後

・設置した路面表示

・路面表示の全体が確認できること

屋根

施工後

・設置した屋根・屋根の正面から全体が確認できること
・支柱部分の基礎が確認できること（4柱以上の場合は複数枚提出可）

小屋

施工後

・設置した小屋・小屋の正面から全体が確認できること
・小屋の内部が確認できること
・小屋の基礎部分が確認できること（全体写真で確認できる場合は提出不要）

防護用部材（注5）

施工後・設置した防護用部材

・充電設備防護用部材の正面から全体が確認できること
・充電設備防護用部材の基礎部分が確認できること（全体写真で確認できる場合は提出不要）

電灯

施工後

・設置した電灯

・電灯の正面（側面）から全体が確認できること

充電スペース造成工事
項目
有無
撮影時期
充電スペース造成
（注6）

施工後

撮影箇所

撮影における留意事項

・充電スペース造成をした場合・造成完成の全景が確認できること※撮影対象となる機器：充電設備・課金機・課金装置※機械式駐車場の場合は、注記の要部写真を提出してください。
（注1）＜施工前＞機械式駐車場設置場所の全景＜施工後＞コンセントを含む機械式駐車場の全景（注2）＜施工前＞計画されている充電用コンセント設置場所＜施工後＞設置した充電用コンセント本体の外観（ポールタイプの場合はポール部を含む全景）
充電用コンセントの分岐に係る分電盤の内部写真
（注3）
（注4）
高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等・商業施設及び宿泊施設等・課金装置の事業で設置する場合（注5）
パレット上端に装備されたガイド等（注6）
高速道路・道の駅および既設の分譲マンションへの設置工事でセンターが認めた場合－146－

Ⅶ.取下げ･計画変更等の手続きについて－1

Ⅶ．取下げ・計画変更等の手続きについて
１．申請取下げ（１）公募申請者は採択通知書の受領前に、交付申請者は交付決定通知書の受領前に、それぞれ申請を取下げることができます。その場合は速やかに補助金申請取下書（様式２０）をセンターへ提出してください。
（２）交付申請者は、交付決定通知書の受領後、当該通知にかかる補助金の交付決
定の内容またはこれに付された条件に不服がある場合は、申請を取下げることができます。その場合は交付決定の通知を受けた日から起算して７日以内にセンターが定める補助金申請取下書（様式２０）をセンターに提出する必要があります。
（３）上記（２）の交付申請の取下げにより申請内容の全部または一部を継続する
必要がなくなった場合、センターはその内容を補助金交付決定取消通知書（様式２８）により通知します。
（４）交付決定通知書の受領後に計画の中止または廃止による申請の取下げを行う
場合は計画変更申告書（様式１４）を提出し、センターの指示を受ける必要があります。
申請取下げの手続き後、改めて申請する場合の受付日は、その申請書の到着日となります。

２．遅延等報告
充電設備の設置が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合または困難となった場合は、速やかに工事完了日遅延等報告書（様式１８）をセン
ターに提出する必要があります。
交付申請書に記入した設置工事完了予定日までに、速やかに報告してください。
ただし、この場合でも実績報告書の最終提出期限は平成３０年１月３１日（水）となります。

３．実施状況等報告交付決定通知書の受領後に、充電設備設置の実施状況についてセンターが報告を求めた場合は、実施状況等報告書（様式３２）を、センターが要求する期日までに報告する必要があります。

４．実績報告書遅延報告
実績報告書の提出期限は充電設備の設置完了日または補助対象経費の支払完了日－147－

Ⅶ.取下げ･計画変更等の手続きについて－2のいずれか遅い方から３０日以内にセンターに届いているものが有効です。（消印有効ではありません。
）
やむを得ない理由により実績報告書の提出が遅延する場合には、あらかじめ実績
報告日期限遅延事由書（様式１９）を提出しセンターの承認を受ける必要があります。ただし、提出の最終期限は平成３０年１月３１日（水）を超えることはできません。

５．計画変更（１）交付申請者は、交付決定通知書の受領後に、当該通知にかかる申請の内容を変更しようとするときは、あらかじめセンターが定める計画変更申告書（様式１４）を提出する必要があります。その場合、センターの指示があるまで、計画変更にかかる設置工事は中断する必要があります。
ただし、交付申請者の名称、住所変更等、工事内容に関わらない変更は変更
届出書（様式１５）をもってセンターへ届けてください。
変更が生じた場合は速やかに計画変更申告書（様式１４）および変更届出書（様式１５）を実績報告書提出前までに提出する必要があります。なお、実績報告書提出前までに提出されない場合は、交付決定を取消す場合がありますので、留意してください。

計画変更の内容と必要な書類
変更内容の例

提出書類「計画変更申告書」を ・工事内容の変更提出しセンターの指示 ・交付決定通知書の受領後の、計画の 計画変更申告書が必要な場合（注１）

中止、または廃止による申請の取下 （様式１４）げ
工事の内容に関わらない変更
・申請者の法人名称変更、代表者変更、申請者住所変更「計画変更申告書」の提出が不要

・充電設備設置場所名称の変更

変更届出書（様式１５）

・地番から住所への変更等
交付決定の内容（充電設備の基数・内
容、工事内容）に関わらない変更・減額などによる工事費の変更－148－

実績報告書に提出された証憑等を審査し、補助金交付額を決定

Ⅶ.取下げ･計画変更等の手続きについて－3

注１：センターの指示を受けて提出が必要になる書類は次のとおりです。
「計画変更承認申請書（様式１６）」・充電設備を同一敷地内で１０ｍ以上移動する場合
・交付決定通知の受領後に、計画の中止または廃止による申請の取下げを行う
場合（工事施工会社の変更、充電設備のメーカー、型式、基数を変更する場合も計画変更では変更はできませんので、取下げを行う必要があります。取下げの手続きが完了し、公募申請受付期間内であれば再度公募申請を行うことができます。）（２）計画変更不可事項
以下の内容は計画変更により変更することはできません。
①申請者の変更
ただし、下記に示す場合は変更できる場合がありますので速やかにセンターへ連絡してください。
・法人の合併による社名変更等
・婚姻等による姓名変更
・申請者の死亡による相続②リース契約の有無の変更③充電設備の設置場所住所の変更④工事施工会社の変更⑤手続代行者の変更－149－

Ⅷ.取得財産等の保有義務と財産処分等の手続きについて－1

Ⅷ．取得財産等の保有義務と財産処分等の手続きについて
１．保有義務期間について・補助金の交付を受けて設置された充電設備または課金装置は設置完了後においても、善良な管理者の注意をもって継続的に管理されなければなりません。
・取得財産等の保有義務期間は設置完了した日から５年です。
・補助金の交付を受けた方は、法令を遵守し、その効率的運用を図り、原則として５年間、保有管理してください。
・取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（様式１１）を備えて管理し、その写しを実績報告書提出時に提出してください。取得財産等管理台帳・取得財産等
明細表（様式１１）に記入する取得財産等は、充電設備または課金装置および取得価格が５０万円以上の付帯設備等が対象となります。
・「取得財産等の保有義務期間」に保有が困難になった場合、またはやむを得ず処分を行う場合は、センターへ事前の届出が必要であり、また原則として補助金の返納が必要となります。

２．財産処分について・取得財産等を、センターが規定した期間内に処分しようとする場合には、事前に財産処分承認申請書（様式２２）を必ず提出してください。（取得価格が単価５０万円以上のものが対象です。）
・取得財産等の処分を制限する期間は設置完了した日から５年です。

－151－

Ⅷ.取得財産等の保有義務と財産処分等の手続きについて－2

３．各手続について（１）取得財産等の保有義務期間と処分を制限する期間（設置完了日からとする）
事業の種類

対象となる
取得財産

保有義務期間取得財産等の処分を制限する期間

１.高速道路ＳＡ・ＰＡ
及び道の駅等への充電設備設置事業（経路充電）
２.商業施設及び
宿泊施設等への充電設備設置事業（目的地充電）

充電設備
および
付帯設備等

５年

３.マンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業（基礎充電）
４.課金装置設置事業

課金装置※実績報告書に添付して提出された取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（様式１１）の写しに記載の充電設備および取得価格が５０万円以上の付帯設備等が対象となります。
（２）取得財産等の処分に該当する行為
本補助金の事業の目的（注１）に反する以下の行為は、取得財産等の処分に該当し
ます。
・使用
・譲渡
・交換
・貸付
・廃棄
・担保に供すること
注１：本補助金の事業の目的は、「Ⅰ.１.事業の目的」を参照ください。

－152－

Ⅷ.取得財産等の保有義務と財産処分等の手続きについて－3（３）処分をする場合の手続と注意事項①手続・処分をする前にセンターに財産処分承認申請書（様式２２）を提出してください。
・センターが上記内容を判断し承認する場合には、財産処分承認通知書（様式２３）をもって通知します。

②補助金の扱い

・保有義務期間や処分の事由等によって、センターが指示する金
額の補助金を指定する期限までに返納しなければなりません。
・期限までに返納しない場合は、延滞金が発生しますので注意してください。
・補助金の返納が完了するまで、新しい補助金の公募申請はできません。
・取得財産等を処分することによって、収入があるとセンターが判断する場合は、その収入の全部または一部の納付を求めることがあります。

③承認を得ずに ・保有義務期間または処分制限期間内に、取得財産等の処分を処分した場合行ったことが判明した場合は、交付された補助金の全額の返納を求めることがあります。
・上記の場合は、補助金を受領した日から返納の日までの日数に応じて加算金の納付も併せて求めることがあります。

－153－

Ⅷ.取得財産等の保有義務と財産処分等の手続きについて－4（４）センターが保有義務違反と認める処分①充電設備または課金装置や同設備の設置に関し、安全上や法規上の問題が発生し取得財産等の撤去などが求められた場合。
②リース契約期間が保有義務期間を満たしていないことが判明した場合（リース事
業者がその満たない期間保有し続けることを誓約した場合はこの限りではない。）③その他センターが充電設備および課金装置の普及の促進に違反すると認めた場合。

（５）センターが財産処分手続により返納不要と認める処分①取得財産等の処分が本人の責めに帰さないやむを得ない事由によるもの
ⅰ

天災または過失のない事故等により補助対象充電設備等使用不可能となり廃棄処分をした場合。

ⅱ

その他センターが特に認める場合。

②次に掲げる処分（譲渡の場合にあっては、譲受人が取得財産等を処分制限期間中に新たな財産処分を行う場合は、あらかじめ財産処分にかかるセンターの承認を譲受人自身が得ることについて合意がある場合に限ります。）
ⅰ

住宅および建築物等に充電設備または課金装置が設置された場合における、当該住宅および建築物等の譲渡と併せて行われる当該充電設備等の譲渡。（注２）

ⅱ

申請者が所有していない土地に充電設備または課金装置が設置される場合
において、当該土地所有者の意向による土地の利用用途の変更に伴う当該充電設備または課金装置の処分であって、処分後も引き続き当該充電設備
または課金装置が本補助目的の達成を図るために利用されるものとしてセンターが認めるもの。

ⅲ

その他センターが充電設備および課金装置の普及の促進に特に必要と認める処分。

注２：新築の分譲マンション等が、竣工後に充電設備等の所有者である建設会社等から変更する場合や、既存の住宅および建築物の売買契約における所有者の変更等が、該当します。センターに財産処分承認申請書（様式２２）を提出して、センターの指示を受けてください。

－154－

Ⅷ.取得財産等の保有義務と財産処分等の手続きについて－5（６）センターが財産処分手続不要と認める処分①次に掲げる処分（貸し付けの場合にあっては、補助金の交付を受けた方が、充電設備等の所有権を留保する場合に限ります。
）
ⅰ 充電設備等設置後に本補助金の目的の達成を図るために行われる、充電インフ

ラネットワーク会社等への利用権の許諾。
ⅱ

充電設備等の塗装等による広告目的使用。ただし、センターが承認した充電設備等の機能を低下させたり、外見を著しく阻害させたりしないこと。

ⅲ

その他センターが充電設備等の普及の促進に特に必要と認める処分。

②上記の場合は、取得財産等届出書（様式２１）を提出する必要があります。（注３）
注３：提出するにあたっての添付書類（該当の契約書、仕様書や写真など）は、処分内容により異なりますので、センターの指示を受けてください。

－155－

Ⅸ.参考資料

参考 1－1

参考１．電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費
補助金交付規程
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金交付規程（通則）
第１条 次世代自動車用充電設備の設置に対する助成金（以下「補助金」という。）の交付等の事業については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金交付要綱（２０１７０３２１財製第１０号）（以下「交付要綱」という。
）及びその他の法令の定めによるほか、この規程の定めるところによる。
（目的）
第２条 この規程は、経済産業大臣が定めた交付要綱第２条の目的の達成を図るため、一般社団法人次世代自動車振興センター（以下「センター」という。）が、次世代自動車用充電設備及び課金装置を設置する者に対して補助金の交付を行う事業（以下「補助事業」という。
）の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。
（充電設備の定義）
第３条 充電設備とは、電気自動車（搭載された電池によって駆動される電動機のみを原動機とし、内燃機関を併用しない検査済自動車をいう。
）及びプラグインハイブリッド自動車（搭載された電池によって駆動される電動機と内燃機関を原動機として併用し、かつ外部からの充電が可能な検査済自動車をいう。）（以下、「電気自動車等」という。
）に充電するための設備であって、次の各号に掲げるものをいう。
一

急速充電設備

電源から充電用の直流電力を作り出す電源装置及び電気自動車等に搭載された電池への充電を制御する機能を共に有する、一基当たりの定格出力が１０ｋＷ以上のもので、充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたものをいう。
二 普通充電設備 漏電遮断機能及びコントロールパイロット機能を有する、一基当たりの定格出力が１０ｋＷ未満のもので、充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたものをいう。
三 Ｖ２Ｈ充電設備

電気自動車等に搭載された電池から電力を給電するための直流/交流

変換回路をもつ充電設備で、充電コネクター、ケーブルその他装備一式を備えたものをいう。
四

充電用コンセント電気自動車等に附属する充電ケーブルを接続する 200Ｖ対応の電気自動車等専用のプラグの差込口をいう。
五

充電用コンセントスタンド

前号の充電用コンセントを装備する盤状又は筒状の筐体

をいう。

－157－

Ⅸ.参考資料

参考 1－2（事業の内容）第４条 補助事業の内容は、次に各号に掲げるものをいう。
一 高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等への充電設備設置事業（経路充電） 「高速道路Ｓ
Ａ・ＰＡ」等（高速道路株式会社法（平成１６年法律第９９号）第１条に規定する高速道路株式会社６社が管理する道路及び地方道路公社法第１条（平成２５年６月１４日法律第４４号）に規定する地方道路公社が管理する道路のＳＡ・ＰＡ及び隣接設置されたハイウェイオアシスのうち、新設又は電欠防止の観点から特に重要な地点に限る。
）、
「道
の駅」
（自治体又は自治体に代わり得る公的な団体が申請し、国土交通省の登録を受けた
案内・サービス施設をいう。
）及び「空白地域」における経路充電のための充電設備の設置事業をいう。
二

商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業（目的地充電）「大規模商業施設」

や「宿泊施設」等、電気自動車等の利便性向上の観点から電気自動車等の普及に特に有効と考えられる施設における目的地充電のための充電設備の設置事業をいう。
三

マンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業（基礎充電）

新設又は既設の共同住宅及び長屋（以下「マンション等」という。
）に属する駐車場(平置き、立体自走、
機械式等)並びに事務所・工場に勤務する従業員や事業者が利用する駐車場における基礎充電のための充電設備の設置事業をいう。
四 課金装置設置事業

既設の充電設備に設置する課金装置の設置事業をいう。

（交付の対象者、補助対象経費及び補助率）
第５条 センターは、民間団体等（地方公共団体、法人、個人）が行う前条に定める事業に要する経費のうち、補助金の交付の対象としてセンターが認める経費（以下「補助対象経費」という。
）について、予算の範囲内において、補助金を交付するものとする。この場合において、当該事業に要する経費の消費税及び地方消費税は補助対象経費に含まないものとする。なお、別紙（暴力団排除に関する誓約事項）に記載されている事項に該当する者
は、補助金の交付対象としない。
２

前項の補助対象経費に係る充電設備及び課金装置は、一定の仕様に基づき生産されるものであって、その製造事業者(製造事業者が海外法人である場合にあっては、製造事業者の委託を受けた輸入事業者とする。以下同じ。
）からの申請により、あらかじめセンターが承認したものに限る。

３ 補助対象経費及び補助率は、別表１のとおりとする。
（補助金の交付上限額）
第６条

補助対象経費に係る一基当たりの補助金交付上限額は、別表２に定める金額の範囲内で、事業の種類、充電設備の種類及び設置工事の内容毎にセンターが別に定める。
２

センターは、前項のセンターが定める補助金交付上限額の範囲内で、充電設備又は課金装置の型式毎に前条第２項の承認を行い、これを公表する。

（補助金の公募申請）
第７条 補助金交付の採択を受けるための申請（以下「公募申請」という。
）をする者（以下「公募申請者」という。
）は、別にセンターが指定する日までに、センターが定める様式に－158－

Ⅸ.参考資料

参考 1－3

よる公募申請書をセンターに提出しなければならない。
２ 公募申請は、次の各号の全てに該当するものでなければならない。
一 一つの工事毎に行われていること。
二 国の他の補助金と重複して申請していないこと。
三

充電設備又は課金装置を設置する土地の使用権限を有していること。（借地の場合は、土地の使用許諾及び充電設備又は課金装置を設置することの許諾を取り、許諾を証する
書類の提出が可能なこと。
）
四 公募申請者が、別紙（暴力団排除に関する誓約事項）に該当していないこと。
五

公募申請に係る充電設備及び課金装置は、今後、新規に購入される充電設備及び課金装置であり、中古品又は新古品ではないこと。また、充電設備及び課金装置の発注及び支払いは交付決定日後であること。
六

充電設備の設置基数は、原則としてセンターが事業毎に別に定める目安の範囲内であること。
七 充電設備又は課金装置の設置に係る工事の施工開始は交付決定日後であること。
八 補助対象経費に自社製品の調達又は関係会社からの調達分（工事等を含む。
）がある場
合、センターに申告すること。
九

充電設備又は課金装置の設置及びその支払いが､第１４条第１項に規定する実績報告

書提出期限日までに完了すること。
十 設置した充電設備及び課金装置（案内板等の付帯設備を含む。）について、第１８条第２項に規定する保有義務期間を満了できること。
十一 センターから求められた場合には、直ちに利用状況に関するデータ（利用頻度等）を提供し、センターが当該データを含む設備に係る情報について国への提供を行うことを了承すること。
十二 別表３の事業毎の申請要件を満たしていること。
十三 別表４に定める書類が添付されていること。
３

センターは、第１項の規定による公募申請書の提出があったときは、センターに到着した日を到着日とし、公募申請書の受付を行うものとする。

４

センターは、公募申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等（以下「公募審査等」という。
）により、公募申請要件を満たし、予算の範囲内において適切であると認められた場合にのみ、センターが定める日までに、採択を行い、採択通知書により通知す
るものとする。ただし、センターが公募審査等を行うにあたり、特に期間を要するとして
公募申請者に対してその旨の連絡を行ったものについては、この限りでない。なお、公募
審査等については、センターが別に定める。

５ センターは、前項の採択の通知に際して、必要な条件を付すことができる。
６

センターは、第４項の採択の通知の後に、公募申請者から当該通知に係る申請に内容の変更の申告があった場合は、その内容により当該通知を無効とすることができる。

７

公募申請者は、前項により公募申請が無効となった場合は、第１項に定める期間内であれば、内容を変更し公募申請書を提出することができるものとする。

－159－

Ⅸ.参考資料

参考 1－4（補助金の交付申請）
第８条 前条第４項による採択通知書を受け、交付決定を得るための申請（以下「交付申請」という。
）を行う者（以下「交付申請者」という。）は、前条第４項による採択通知書を受けた日から起算して原則１５営業日以内又は別にセンターが指定する日のいずれか早い日までに、センターが定める様式による交付申請書をセンターに提出しなければならない。
２ 交付申請は、次の各号の全てに該当するものでなければならない。
一 前条第４項に基づく採択通知書を受けていること。
二 前号の交付申請の内容が、採択された内容（前条第５項の必要な条件を含む。）から変
更がないこと。
三補助対象経費の支払は交付決定日後であって、またその支払方法は原則として金融機関振込とするに同意していること。
四 別表５に定める書類が添付されていること。
（交付の決定等）
第９条

センターは、前条第１項の規定による交付申請書の提出があったときは、センターに到着した日を到着日とし、交付申請書の受付を行うものとする。ただし、センターは、交付申請の内容が採択した内容から変更があると認めるときは受付を拒否し、採択通知書
を無効とすることができるものとする。
２

センターは、交付申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査など（以下「交付審査等」という。
）により、交付申請要件を満たし、予算の範囲内において補助金を交付すべきものと認めたときは、交付申請書が到着した日から原則１５営業日以内に交付の決定を行い、補助金交付決定通知書により交付申請者に通知するものとする。ただし、セン
ターが交付審査等を行うにあたり、書類に不備・不足等があり、その是正に期間を要するとして交付申請者に対してその旨の連絡を行ったものについては、この限りでない。

３

前項の場合において、センターは、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて通知を行うものとする。

４ 第２項に基づき通知した交付決定通知書に記載された日を交付決定日とする。
５

交付申請者は、第２項に基づき通知した交付決定通知書を受領した日から原則３０日以内に充電設備の発注及び施工の開始をしなければならない。

６ センターは、第２項の交付決定通知に際して、必要な条件を付すことができる。
７

センターは、第７条第２項第八号の申告があった場合には、別に定める方法により計算される利益等について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付の決定を行うものとする。
８

交付申請者は第２項の規定に基づく交付の決定によって生じる権利の全部又は一部をセンターの承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
（申請の取下げ）第１０条

公募申請者は、第７条第４項の規定による採択の通知を受ける前において、公募申請を取り下げることができる。公募申請の取下げをしようとするときは、センターが定める様式による取下書（以下「補助金申請取下書」という。
）をセンターに提出しなければな
らない。
－160－

Ⅸ.参考資料

参考 1－5

２ 交付申請者は、前条第２項の規定による補助金の交付の決定の通知を受ける前において、補助金の交付申請を取り下げることができる。交付申請の取下げをしようとするときは、補助金申請取下書をセンターに提出しなければならない。
３

交付申請者は、前条第２項の規定による補助金の交付の決定の通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があることにより、交付申請を取り下げようとするときは、交付の決定の通知を受けた日から起算して７日以内に補助金申請取下書をセンターに提出しなければならない。
４

公募申請者及び交付申請者は、前３項において取下げの手続きが完了した後に、公募申請の受付期間内であれば内容を変更し再度公募申請書の提出ができるものとする。
（計画変更の承認等）
第１１条

交付申請者は、第９条第２項の交付の決定の通知を受けた後に、当該交付決定通知に係る交付申請の内容を変更（全部又は一部の承継、中止又は廃止を含む。）しようとするときは、センターが定める様式による計画変更承認申請書をセンターにあらかじめ提出
し、計画変更承認通知書によりセンターの承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、変更内容をセンターに報告し、その指示を受けることとする。
２

センターは、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。

（遅延等の報告）第１２条

交付申請者は、第９条第２項の交付の決定の通知を受けた後に、設備設置工事が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は困難となった場合においては、速やかにセンターが定める様式による工事完了日遅延等報告書をセンターに提出し、その指示を受けなければならない。
（実施状況等報告）第１３条

交付申請者は、第９条第２項の交付の決定の通知を受けた後に、センターが必要と認めて要求したときは、充電設備又は課金装置設置の設置工事の実施状況等について、センターが定める様式による実施状況等報告書をセンターが要求する期日までに提出しなければならない。
（実績報告）
第１４条

第９条第２項の交付の決定の通知を受けた交付申請者は、充電設備又は課金装置の設置工事が完了し、かつ充電設備又は課金装置と設置工事に係る補助対象経費全額の支払いが完了したとき（第１１条第１項の規定に基づき中止又は廃止の承認を受けたときを含む。）は、完了の日（中止又は廃止の承認を受けたときは、その承認の通知を受けた日）から起算して３０日以内又はセンターが別に定める実績報告書の提出期限日のいずれか早い日までに、センターが定める様式による実績報告書をセンターに提出しなければならな
い。

－161－

Ⅸ.参考資料２

参考 1－6

前項の場合において、やむを得ない理由によりその提出が遅延する場合には、あらかじめセンターの承認を受けなければならない。

３

センターは前項の承認をする場合、第１項に定めるセンターが別に定める実績報告書の提出期限日を超過することはないものとする。

４ 第１項の実績報告に必要な添付書類は別表６に定める。
（補助金の額の確定等）
第１５条

センターは、充電設備又は課金装置の設置に係る前条第１項の実績報告書の提出があった場合は、当該報告書に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その内容が補助金の交付の決定の内容（第１１条第１項の規定に基づく承認をしたときには、その承認された内容）及びこれに付された条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、センターが定める様式による補助金の額の確定通知書により、補助金の交付の決定を受けた交付申請者に確定通知するものとする。
（補助金の支払）第１６条

センターは、交付要綱第１５条に基づく経済産業大臣からの補助金の支払いがあったときには、前条の規定により確定した交付すべき補助金の額を、遅滞なく交付申請者に支払うものとする。
２

前項の交付申請者への補助金の支払いは、交付申請者が実績報告書に記載する補助金の支払先に対する振り込みにより行われるものとする。

３ 前項に記載される補助金の支払先は交付申請者名義に限るものとする。ただし、センターが認める場合はその限りではない。
（交付決定の取消し等）
第１７条

センターは、第１１条第１項の規定による計画変更等の申請があった場合又は第９条第２項の交付の決定の通知を受けた交付申請者が次の各号の一に該当すると認められる場合は、第９条第２項の規定による決定の全部又は一部を取消し、又は交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
一

法令、本規程又は法令若しくは本規程に基づくセンターの処分若しくは指示に違反した場合。

二

交付の決定の通知に係る交付申請（第１１条の計画変更の承認等を受けた場合は承認後のもの）の内容と異なる使用等をした場合、及び交付の決定に付された条件に従わなかった場合。

三 不正、怠慢その他の不適当な行為をした場合。
四前各号に掲げる場合のほか、交付の決定後に生じた事情の変更により、交付の決定の通知に係る交付申請（第１１条の計画変更の承認等を受けた場合は承認後のもの）の内
容の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。

五 交付申請者が、別紙（暴力団排除に関する誓約事項）に違反した場合。
２ 前項の規定は、第１５条に規定する補助金の額の確定があった後においても適用する。
３

センターは、第１項に基づく取消しをしたときには、センターが定める様式による補助金交付決定取消通知書により、速やかに交付申請者に通知するものとする。
－162－

Ⅸ.参考資料４

参考 1－7

センターは、第１項の規定による取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、センターが定める様式による補助金返還命令書
により、期限を付して補助金の全部又は一部の返還を命じることができるとする。
５

センターは、前項の返還を命じる場合は、第１項第四号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年利１０．
９５％の割合で計算した加算金の納付を併せて命ずることができるものとする。

６

第４項の補助金の返還の命令を受けた者は、返還期限までに補助金の返還を行わなければならない。

７

前項の返還の期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない
場合は、センターは未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９
５％の割合で計算した延滞金をセンターに納付させることができる。

（取得財産等の管理等）
第１８条

補助金の交付を受けた者は、補助金により取得した充電設備又は課金装置（以下「取得財産等」という。
）については、充電設備又は課金装置の設置完了後においても、法令を遵守し継続的に善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２

補助金の交付を受けた者は、取得財産等については、センターが別に定める期間保有しなければならない。

３ 前項の取得財産等の保有を義務付けられる期間（以下「保有義務期間」という。
）内にセンターが保有義務違反と認めるときは、センターは、前条第１項及び第２項に基づき交付決定を取消し、同条第４項に規定される補助金返還命令書により、補助金の全部又は一部の返還を命じることができるものとする。なお、前項の規定により定められた期間内において、あらかじめセンターが定める様式による財産処分承認申請書を提出し、センターがこの申請を適正と認めるときは、その限りではない。
４

センターは前項の申請を適正と認めるときは、当該申請に係る処分の内容について承認
し、財産処分承認通知書により通知するものとする。

５

補助金の交付を受けた者は、取得財産等について、センターの定める様式による取得財
産等管理台帳・取得財産等明細表を備え、管理するとともに、本表の写しを第１４条第１項に定める実績報告書に添付して提出するものとする。

６

センターは本規定に準じた電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金管理規程を別表７に定め、補助金の交付を受けた者に通知し、取得財産等の適正な管理を促し、また、補助金の交付を受けた者は、これを遵守するものとする。

７

センターは、補助金の交付を受けた者が取得財産等を処分することにより収入があり、又は収入があると認められるときは、その収入の全部又は一部をセンターに納付させることができる。

－163－

Ⅸ.参考資料

参考 1－8（財産処分の制限等）
第１９条

処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上の取得財産等とする。
２

取得財産等の処分を制限する期間は、補助金の交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数等を勘案して、センターが別に定める期間とする。

３

前項の規定により定められた期間内において、補助金の交付を受けた者が処分を制限された取得財産等を処分（補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄又は担保に供することをいう。
）しようとするときは、あらかじめセンターが定める様式による財産処分承認申請書を提出し、センターはこの申請を適正と認めるときは、当該申請に係る処分の内容について承認し、財産処分承認通知書により通知するものとする。

４

センターが取得財産等の処分を承認する場合においても、取得財産等の処分の目的、事由によっては、期限を付して補助金の全部又は一部の返還を求めることができる。ただし、別表８に掲げるものにあっては、適用しない。また、センターの承認を得ずに、取得財産等の処分を行ったことが判明した場合、センターは、補助金の全部又は一部の返還を求めることができる。

５ 前条第７項の規定は、第３項の承認をする場合において準用する。
６

センターは、第１７条第４項、前条第３項及び第４項において、補助金の返還を求めた者から新しい申請がされた場合は、補助金の返納が完了したことを確認するまで、その申請の受付を拒否することができる。

（手続代行者）
第２０条

交付申請者は、第８条に規定する交付申請及び第１４条に規定する実績報告に係る業務等の手続きの代行について、第三者（以下「手続代行者」という。）に依頼することができるものとする。ただし、センターが認めた場合を除き、手続代行者は工事施工会社に限る。
２

手続代行者は、交付申請者の指示に従い依頼された一切の手続きを誠意をもって実施しなければならない。また、本手続の代行を通じて申請書に関して得た情報は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に従って取り扱うものとする。

（充電設備等設置事業の経理等）
第２１条

補助金の交付を受けた者は、原則として本補助金の交付を受けて実施した充電設

備及び課金装置の設置事業（以下「充電設備等設置事業」という。
）に関する経理についての帳簿を備え、充電設備等設置事業以外の経理と区分した上、充電設備等設置事業の収入額及び支出額を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２ 補助金の交付を受けた者は、前項の支出額について、その内容を証する書類を整理して、前項の帳簿とともに充電設備等設置事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間、センターの要求があったときは、いつでも閲覧に供することができるよう保存しておかな
ければならない。

－164－

Ⅸ.参考資料

参考 1－9（センターによる調査）
第２２条

センターは、補助金の交付業務の適正な運営を図るため、必要な範囲において、第５条第２項の承認を受けた充電設備及び課金装置の製造事業者、輸入業者、交付申請者（補助金の交付を受けた後を含む。）及び手続代行者（以下「交付申請者等」という。）に対して所要の調査等を行うことができる。
２

交付申請者等は、センターが必要な範囲内において調査等を行う場合は、これに協力しなければならない。

（センターによるデータ等の提供要請と協力要請）
第２３条

センターは、国の施策に基づき、必要な範囲において交付申請者等に対して電気自動車等及び充電インフラの普及に資するデータ等の提供を要請することができる。
２

交付申請者等は、センターが必要な範囲内においてデータ等の提供を要請した場合は、これに協力しなければならない。

（補助金の返還）第２４条

センターは、事業終了後において、補助金の交付を受けた者から補助金の返還があった場合には、速やかに経済産業大臣に報告し、経済産業大臣の指示に従わなければならない。
（個人情報保護等）
第２５条

センター及びその職員は、本事業を通じ、公募申請者及び交付申請者に関して得た情報は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に従って取り扱うものとする。
２

センター及びその職員は、本事業の実施にあたって第５条第２項の承認を受けた充電設
備及び課金装置の製造事業者から提供を受けた一切の秘密情報を、当該情報の提供者から了解を得ることなく、国以外の第三者に漏洩し又は交付要綱第２条に規定する交付の目的
以外の目的に利用してはならない。

３

センターは、本事業の実施にあたって提供された個人情報及び秘密情報については、交付要綱第２０条第３項における保存期間が経過した場合には経済産業大臣へ報告し、その指示に従わなければならない。

（不正行為等の公表等）
第２６条

センターは、公募申請者及び交付申請者、手続代行者、工事施工会社及び充電設

備及び課金装置の製造事業者等が虚偽及び不正行為等により補助金の申請手続き等を行った場合、次の各号の措置を講ずることができるものとする。
一センターが行う補助事業等の新しい申請の全部又は一部について、一定期間受付を拒否すること。
二

公募申請者及び交付申請者、手続代行者、工事施工会社及び充電設備及び課金装置の製造事業者等の名称及び不正の内容を公表すること。

－165－

Ⅸ.参考資料

参考 1－10（暴力団排除に関する誓約）
第２７条

公募申請者及び交付申請者は、別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項について

補助金の公募申請及び交付申請前に確認しなければならず、公募申請書及び交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。なお、公募申請者及び交付申請者が暴力団である又は暴力団との付き合いがあると疑われる場合には、センターは本事業を通じ、公募申請者及び交付申請者に関して得た情報を国に提供することができる。
（その他必要な事項）
第２８条

この交付規程に定めるもののほか、この交付規程の施行に関し必要な事項は、センターが別に定める。
２

センターは、交付要綱第２条に規定する交付の目的を達成するために、経済産業大臣から補助事業の手続等について見直しを求められた場合には、この交付規程及び前項に規定する施行に関し必要な事項について、所要の見直しを図るものとする。

３

センターは、交付要綱第２条に規定する交付の目的を達成するために、充電インフラに関する調査を行うことができる。

（附則）
この交付規程は、平成２９年４月３日から施行する。

－166－

Ⅸ.参考資料

参考 1－11

別紙

暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の公募申請及び交付申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記(１) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。
以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
であるとき。
(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

－167－

Ⅸ.参考資料

参考 1－12（別表１）
補助対象経費の内訳及び補助率
補助対象事業
１．高速道路ＳＡ・ＰＡ
及び道の駅等への補助対象経費の内訳
１．充電設備の購入費

補助率
定額

（注１）

２．充電設備の設置工事費

充電設備設置事業

充電設備設置工事費、案内板設置（経路充電）

工事費、付帯設備設置工事費、定額

その他設置に係る費用
２．商業施設及び
宿泊施設等への１．充電設備の購入費

１／２

２．充電設備の設置工事費（注１）

充電設備設置事業

充電設備設置工事費、案内板設置（目的地充電）

工事費、付帯設備設置工事費、定額

その他設置に係る費用
３．マンション及び

１．充電設備の購入費
１／２

事務所・工場等への（ただし、Ｖ２Ｈ充電

充電設備設置事業

設備は２／３）（基礎充電）
２．充電設備の設置工事費（注１）
充電設備設置工事費、付帯設備工

定額

事費、その他設置に係る費用
４．課金装置設置事業

１．課金装置の購入費

１／２

２．課金装置の設置工事費（注１）
課金装置設置工事費、案内板設置工事費、その他設置に係る費用
注１．設置工事費の詳細項目については別にセンターが定める。

－168－

定額

Ⅸ.参考資料

参考 1－13（別表２）補助金交付上限額（注２）１．高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等への充電設備設置事業（経路充電）（１）充電設備の購入費（注３）
急速充電設備・普通充電設備・Ｖ２Ｈ充電設備：４５０万円
充電用コンセント・充電用コンセントスタンド：１５万円(注４)（２）充電設備の設置工事費(注３)①「高速道路等」への設置工事費
特別な仕様に基づく工事の場合(注 5)：５,０００万円
特別な仕様に基づかない場合：５０６万円②「道の駅」及び「空白地域」への設置工事費
急速充電設備・普通充電設備・Ｖ２Ｈ充電設備：５０６万円
充電用コンセント・充電用コンセントスタンド：３２０万円
２．商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業（目的地充電）（１）充電設備の購入費（注３）
急速充電設備・普通充電設備・Ｖ２Ｈ充電設備：２２５万円
充電用コンセント・充電用コンセントスタンド：７．５万円（２）充電設備の設置工事費(注３)
急速充電設備・普通充電設備・Ｖ２Ｈ充電設備：２８５万円
充電用コンセント・充電用コンセントスタンド（機械式駐車場内）：２９０万円
充電用コンセント・充電用コンセントスタンド（機械式駐車場以外）：２３０万円３．マンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業（基礎充電）（１）充電設備の購入費（注３）
急速充電設備・普通充電設備・Ｖ２Ｈ充電設備：２２５万円
充電用コンセント・充電用コンセントスタンド：７．５万円（２）充電設備の設置工事費(注３)①マンション等への設置工事費
急速充電設備・普通充電設備・Ｖ２Ｈ充電設備：３４０万円
充電用コンセント・充電用コンセントスタンド（機械式駐車場内）：３１０万円
充電用コンセント・充電用コンセントスタンド（機械式駐車場以外）：２８５万円②事務所・工場等への設置工事費
急速充電設備・普通充電設備・Ｖ２Ｈ充電設備：１２０万円
充電用コンセント・充電用コンセントスタンド（機械式駐車場内）：２３８万円
充電用コンセント・充電用コンセントスタンド（機械式駐車場以外）：１２０万円
４．課金装置設置事業（１）課金装置の購入費(注３)：５０万円（２）課金装置の設置工事費(注３)：４７万円
注２．複数の充電設備の設置工事における「設置工事費」の補助金交付上限額については、
別にセンターが定める。
注３．充電設備又は課金装置購入及び設置工事に係る契約に関しては、でき得る限りの競争に付し、設置費用の低減に努めること。

－169－

Ⅸ.参考資料

参考 1－14

注４．高速道路ＳＡ・ＰＡは含まない。
注５．特別な仕様に基づく工事とは、当設置場所を管轄する国、自治体、又は高速道路会社
等が充電設備の設置について特別に適用を指示する規格及び仕様に基づいて工事を行う必要がある場合で、特にセンターが認める工事をいう。
（別表３）補助金の公募申請要件
補助対象事業

公募申請要件

１．高速道路ＳＡ・ＰＡ 次の要件をすべて満たすこと。
及び道の駅等への充電設備設置事業（経路充電）（１）高速道路
ＳＡ・ＰＡ①充電設備が公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所にあること。
（注 6）②充電設備の利用者を限定せず、他のサービスの利用又は物品の購入を条件としていないこと（ただし、駐車料金
等センターが特に認める料金の徴収は可とする。）。
③充電場所を示す案内板を当該施設の入り口に設置すること。
④原則、新規に整備された場所、又は電欠防止の観点から特に重要な場所であること。

１．高速道路ＳＡ・ＰＡ 次の要件をすべて満たすこと。
及び道の駅等への充電設備設置事業（経路充電）（２）道の駅①充電設備が公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所にあること。
（注 6）②充電設備の利用者を限定せず、他のサービスの利用又は物品の購入を条件としていないこと（ただし、駐車料金
等センターが特に認める料金の徴収は可とする。
）③充電場所を示す案内板を当該施設の入り口に設置すること。
④原則、新規に整備された場所、又は電欠防止の観点から特に重要な場所であること。

１．高速道路ＳＡ・ＰＡ 次の要件をすべて満たすこと。
及び道の駅等への充電設備設置事業（経路充電）（３）空白地域①充電設備が公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所にあること。
（注 6）②充電設備の利用者を限定せず、他のサービスの利用又は物品の購入を条件としていないこと（ただし、駐車料金
等センターが特に認める料金の徴収は可とする。）。
③充電場所を示す案内板を当該施設の入り口に設置すること。
④電欠防止の観点から特に重要な場所であり、原則、半径１５ｋｍ圏内に上記①～③の要件を全て満たす充電設備（以下「公共用充電設備」という。
）が設置されていない
こと。

－170－

Ⅸ.参考資料

２．商業施設及び
宿泊施設等への充電設備設置事業（目的地充電）

参考 1－15

次の要件をすべて満たすこと。
①充電設備が公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所にあること。
（注 6）②充電設備の利用者を限定せず、他のサービスの利用又は物品の購入を条件としていないこと（ただし、駐車料金
等センターが特に認める料金の徴収は可とする。
）③充電場所を示す案内板を当該施設の入り口に設置すること。
３．マンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業

次の要件をすべて満たすこと。
①設置場所がマンション（共同住宅）等であることを証する
書類の提出が可能なこと。

（基礎充電）②充電設備の利用者は、当該駐車場の契約者に限られる。た（１）マンション等

だし、充電設備の所有者が許諾する場合は、この限りではない。

３．マンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業（基礎充電）（２）事務所・工場等
４．課金装置設置事業

次の要件をすべて満たすこと。
①設置場所が従業員駐車場の場合は、その事実を証する書類の提出が可能なこと。
②電気自動車等の所有状況及び今後の購入の予定を申告すること。
次の要件をすべて満たすこと。
①設置する充電設備が既設であり、公共用充電設備であること。
②既設の充電設備の所有者の許諾を得ていること。
③設置する既設の充電設備が過去の充電設備の補助事業において、センターが補助対象充電設備として承認している充電設備であること。
④設置する充電設備の稼働に影響を与えず、充電設備メー
カーの保証内容に変更がないこと。
⑤既設の充電設備に充電場所を示す案内板が当該施設の入り口に設置されていない場合は、案内板を設置すること。

注６．充電設備の使用を会員制にて行う場合、非会員であっても何らかの方法にて使用可能とすること。

－171－

Ⅸ.参考資料

参考 1－16（別表４）公募申請に必要な添付書類
設備設置に係る公募申請をする場合の添付書類①充電設備又は課金装置購入費及び設置工事に係る見積書②充電設備又は課金装置の設置場所見取図等③法人（地方公共団体を除く。）にあっては、履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書
等（３カ月以内の発行もの、原本）及び役員名簿（リースの使用者（契約者）も含む。
）④法人番号を指定されている法人にあっては、法人番号を証する書類（法人番号指定通知書の写し又は法人インフォメーションよりダウンロードした該当のＰＤＦファイルを（注７）
印刷したもの）⑤個人にあっては本人確認書類（免許証、健康保険証、住民票等）の写し⑥マンション管理組合（管理組合法人を除く。）にあっては、マンション管理組合の現在の代表者が選定されたことを証する書類の写し及び代表者の本人確認書類（免許証、健康保険証、住民票等）の写し⑦充電設備又は課金装置をリースする目的で取得するものについては、リース事業を生業とすることを証する書類の写し（上記③で代替することも可）⑧その他センターが定めるもの
注７．補助金の交付決定等に関する情報（申請者名（採択先及び交付決定先）、法人番号、採択日、交付決定日、交付決定額等）がオープンデータとして法人インフォメーションに公表されることに了承すること（申請者が個人の場合を除く。
）（別表５）交付申請に必要な添付書類
設備設置に係る補助金交付申請をする場合の添付書類①工事着工前の要部写真②設置工事内容が確認できる図面③その他センターが定めるもの（別表６）設備設置に係る実績報告に必要な添付書類①充電設備設置代金証憑の写し
発注書、請求書、契約書、領収書及び金融機関発行の振込証明書等、の写し②充電設備又は課金装置のメーカーが発行する保証書又はメーカーが認めた第三者の発行する保証書。
（ただし、この場合、保証書のフォームはメーカーが定めたもので、第三者の発行をメーカーが管理できる場合に限る。
）③充電設備又は課金装置及びその設置工事をリースする目的で取得するものについては、
リース契約書の写し④取得財産等管理台帳・取得財産等明細表の写し⑤充電設備又は課金装置設置の完了を確認できる書類⑥充電設備又は課金装置設置中及び完了後の要部写真⑦充電設備又は課金装置設置の完了を確認できる図面⑧補助金交付を求める口座の交付申請者名義を証する書類⑨その他センターが定めるもの－172－

Ⅸ.参考資料

参考 1－17（別表７）
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金管理規程
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金管理規程
１．補助金の交付を受けた者は、取得財産等については、補助事業の完了後においても、法令を順守し継続的に善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２．補助金の交付を受けた者は、取得財産等について、取得財産等管理台帳・取得財産等
明細表を備え、管理しなければならない。
３．補助金の交付を受けた者は、一定期間（注）内において取得財産等を保有し、処分を制限された取得財産等を処分（補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け（リース事業者を除く。）、廃棄又は担保に供すること）してはならない。
４．補助金の交付を受けた者は、前項の規定により定められた期間内において取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書をセンターに提出しその承認を受けなければならない。
センターが取得財産等の処分を承認する場合においても、取得財産等の処分の目的、事由によっては、期限を付して補助金の全部又は一部の返還を求める場合がある。また、センターの承認を得ずに、取得財産等の処分を行ったことが判明した場合は、補助金の全部又は一部の返還を求める場合がある。
（注）一定期間は、補助金の交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等を勘案して、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金交付規程第１８条第２項及び同１９条第２項に基づく、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金業務実施細則別表５に定められた期間とする。

（別表８）承認を受けて行われる処分のうち、センターが特に認めるもの
次に掲げる処分（譲渡の場合にあっては、譲受人が取得財産等を処分制限期間中に新たな財産処分を行う場合は、あらかじめ財産処分に係るセンターの承認を譲受人自身が得ることについて合意がある場合に限る。
）
１ 住宅及び建築物等に充電設備又は課金装置が設置された場合における、当該住宅及び建築物等の譲渡と併せて行われる当該充電設備又は課金装置の譲渡。
２ 申請者が所有していない土地に充電設備又は課金装置が設置される場合において、当該土地所有者の意向による土地の利用用途の変更に伴う当該充電設備又は課金装置の処分であって、処分後も引き続き当該充電設備又は課金装置が本補助目的の達成を図る
ために利用されるものとしてセンターが認めるもの。
３ その他センターが充電設備又は課金装置の普及の促進に特に必要と認める処分。

－173－

Ⅸ.参考資料 参考 2－1

参考２．電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費
補助金業務実施細則
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金業務実施細則（趣旨）
第１条 一般社団法人次世代自動車振興センター（以下「センター」という。）が、次世代自動車用充電設備の設置に対する助成金（以下「補助金」という。）を交付する業務は、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金交付規程（以下「交付規程」という。）に定めるもののほか、交付規程によりセンターが定めるこの業務実施細則（以下「実施細則」という。）による。ただし、交付規程第５条第１項に定める補助対象経費に係る充電設備承認の手続きについてもセンターが別に定める。
（用語）
第２条 実施細則で使用する用語は、特に定めのない限り交付規程の例による。
一 「高機能急速充電設備」とは、電気自動車等への充電に際し、現契約電力を超えないように充電のための電力を制御する機能等充電設備の運用費用の負担低減に資する機能、課金が可能となる機能、又はこれらを組み合わせた機能を備えた急速充電設備をいう。
二 「高機能普通充電設備」とは、電気自動車等への充電に際し、現契約電力を超えないように充電のための電力を制御する機能等充電設備の運用費用の負担低減に資する機能、課金が可能となる機能、又はこれらを組み合わせた機能を備えた普通充電設備をいう。
三 「高機能Ｖ２Ｈ充電設備」とは、電気自動車等への充電に際し、現契約電力を超えないように充電のための電力を制御する機能等充電設備の運用費用の負担低減に資する機能、課金が可能となる機能、又は、これらを組み合わせた機能を備えたＶ２Ｈ充電設備をいう。
四 交付規程第３条第１項第二号における「普通充電設備」のコントロールパイロット機能には、使用・非使用による切り替えを必須としないこととする。
五 「充電用コンセント」とは、日本配線システム工業会規格「ＪＷＤＳ－００３３ ＥＶ充電用コンセント・差込プラグ」に適合したコンセントをいう。
六 「コンセントスタンド」とは、センターが認めた充電用コンセント（ＪＷＤＳ－００３３に適合するもの）を装備する盤型、又はスタンド型のものをいい、日本配線システム工業会規格「ＪＷＤＳ－００３５ ＥＶ充電用コンセント盤・コンセントスタンド」適合することを必要とする。
七 「経路充電」とは、長距離を移動する場合の電欠回避を目的とする充電等をいう。主に急速充電設備が利用されることが多い。
八 「目的地充電」とは、移動先での滞在中の駐車時間に行う充電等をいう。主に普通充電設備が利用されることが多い。
九 「基礎充電」とは、電気自動車等の所有者の自宅や事業所、勤務先など、車両の保管場所で行う充電をいう。主に普通充電設備、充電用コンセント等が利用されることが多い。
十 「空白地域」とは、「経路充電」における電欠防止の観点から特に重要な場所のことをいう。

－175－

Ⅸ.参考資料 参考 2－2

原則、半径１５ｋｍ圏内に公共用充電設備がないこととする。
十一 充電設備又は課金装置における「中古品」とは、公募申請者が既に代金を支払い、設置し、メーカー発行の保証書等を受領した充電設備又は課金装置をいい、「新古品」とは、公募申請者が代金を支払って既に所有する設置されていない充電設備又は課金装置をいい、いずれもその購入費用は補助対象経費とはならない。
十二 「共同申請」とは、一つの申請に関し、複数の公募申請者がいる場合、手続きの代表者を定めた上で共同して申請することをいう。原則として、充電設備又は課金装置の所有権を有する者が申請の手続きを行うこととする。
（補助金交付上限額）
第３条 交付規程別表２の充電設備及び課金装置に係る補助金交付の交付上限額の範囲としてセンターが定める金額は、次の各号に掲げる区分ごとに、当該各号に定める金額とする。
充電設備の種類、出力及び補助率ごとの補助金交付上限額を以下に示す。
一 定格出力が１０キロワット以上３０キロワット未満の急速充電設備
高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等への充電設備設置事業

２００万円

商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業及びマンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業

１００万円

二 定格出力が３０キロワット以上５０キロワット未満の急速充電設備
高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等への充電設備設置事業

２３０万円

商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業及びマンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業

１１５万円

三 定格出力が５０キロワット以上１００キロワット未満の急速充電設備
高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等への充電設備設置事業

３００万円

商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業及びマンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業

１５０万円

四 定格出力が１００キロワット以上の急速充電設備
高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等への充電設備設置事業

４５０万円

商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業及びマンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業

２２５万円

五 普通充電設備
高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等への充電設備設置事業

１００万円

商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業及びマンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業

５０万円

六 Ｖ２Ｈ充電設備
高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等への充電設備設置事業

１５０万円

マンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業のうち、マンション等への充電設備設置事業

１００万円

商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業及びマンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業のうち、－176－

Ⅸ.参考資料 参考 2－3

事務所・工場等への充電設備設置事業

７５万円

七 充電用コンセント
高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等への充電設備設置事業

５万円

商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業及びマンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業

２.５万円

八 充電用コンセントスタンド
高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等への充電設備設置事業

１５万円

商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業及びマンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業

７.５万円

九 課金装置
課金装置設置事業

５０万円

２ 交付規程第５条第１項の規定による補助対象経費に係る事業毎の充電設備と設置基数の目安
は別表１－１のとおりとする。ただし、補助金の交付の目的に鑑み、交付規程第７条第１項に基づき提出された公募申請書の内容が電気自動車等の普及に資すると認められる場合は、第１６条に規定する採択委員会にて審議の上、事業毎の充電設備と設置基数の目安を超える場合も採択することができるものとする。（平成２９年６月１３日改訂）
３ 交付規程第６条第１項の規定による事業の種類、充電設備の種類及び設置工事の内容毎にセンターが定める補助金交付上限額は、別表１－２のとおりとする。
４ 交付規程第６条第２項の規定による充電設備又は課金装置の型式毎にセンターが定める補助金交付上限額は、別表１－３のとおりとする。
５ 交付規程第５条第２項に基づきセンターが承認する充電設備の条件を別表８に定める。
６ 交付規程第７条第４項及び第９条第２項に規定する補助金の予算の範囲の内訳は、高速道路
ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等への充電設備設置事業（経路充電）及び商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業（目的地充電）を６．５億円程度、マンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業（基礎充電）及び課金装置設置事業を９．７億円程度とする。
７ 前項の予算の範囲の内訳や交付規程別表１の補助金交付上限額の補助率は必要に応じて見直すこととする。
（補助金の公募申請）
第４条 交付規程第７条第１項に規定するセンターが指定する日は、平成２９年９月２９日（金）とする。
２ 交付規程第７条第２項第七号に定める工事の施工開始とは、充電設備及び課金装置設置に係る搬入や充電設備及び課金装置設置の為の基礎工事などの設置に係る準備や工事の一部又は全部の施工の開始のことをいう。
３ 交付規程別表４に掲げる公募申請に必要な添付書類のうちセンターが定めるものは、別表２のとおりとする。
４ 交付規程第７条第４項に規定するセンターが定める採択を行う日は、別途定めることとする。
５ 交付規程第７条第１項に規定する公募申請書の提出があった場合は、所定の様式及び添付書類並びにその記載内容が適正であるものについて受付を行う。書類の不足や様式相違等、セン－177－

Ⅸ.参考資料 参考 2－4

ターが適正でないと認めた場合は、受付を不可とし、その旨を公募申請者に通知した上で、返却するものとする。
６ 公募申請書類に不備があった場合は、受付を保留し、センターが公募申請者に一定期間内に書類の不備を是正するように指示することができるものとする。
７ 前項にあっては、センターが指示する一定期間内を超えても不備の是正がされない場合は、第５項同様に受付を不可とし、その旨を公募申請者に通知した上で、返却するものとする。
８ 前３項の規定は、交付規程第８条に規定される交付申請書及び第１４条に規定される実績報告書の提出においても適用する。
９ 共同申請を行う場合にあっては、交付規程第７条第１項の規定による公募申請と同時に、以下の各号を定めた、センターが定める様式による共同申請書をセンターに提出しなければならない。
一 交付規程及び実施細則に規定される一切の手続きを行う代表者を定めること。だだし、原則充電設備を所有するものを代表者とすること。
二 交付規程第７条第２項第十三号に規定する別表４の注７は、共同申請者に対しても適用する。
三 交付規程第１６条第２項の規定に従って補助金の交付を受けた場合は、他の共同申請者に対して速やかに当該他の共同申請者が受領すべき補助金相当額を支払うこと。
四 交付規程及び実施細則の規定により補助金の返納義務が発生した場合は、共同申請者はその返納額の全額を連帯して返納すること。
１０ 前項に規定する共同申請書を提出するにあたっては、以下の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一 全ての共同申請者の印鑑登録証明書（三ヶ月以内の発行のもの、原本。）
二 共同申請者が法人にあっては履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書等（三ヶ月以内の発行のもの、原本。）及びセンターが定める様式による役員名簿
三 共同申請者が法人番号を指定されている法人にあっては、法人番号を証する書類（法人番号指定通知書の写し又は法人インフォメーションよりダウンロードした該当のＰＤＦファイルを印刷したもの）
四 共同申請者がマンション管理組合（管理組合法人を除く。）にあっては、マンション管理
組合の現在の代表者が選任されたことを証する書類の写し及び現代表者の本人確認書類
１１ 公募申請者は、交付規程別表２の特別な仕様に基づく工事に該当するものとして申請しようとするときは、交付規程第７条第１項の規定による公募申請と同時に、センターが定める様式による「特別な仕様に基づく工事」申請事由書を、その関係する規格書又は仕様書を添付してセンターに提出しなければならない。
（補助金の交付申請）
第５条 交付規程第８条第１項に規定するセンターが指定する日は、平成２９年１１月２日（木）とする。
２ 交付規程同条第２項第三号に規定する補助対象経費の支払方法において、他の取引との相殺
払い、手形（電子手形を含む。）による支払及び裏書譲渡、ファクタリング（債権譲渡）によ－178－

Ⅸ.参考資料 参考 2－5

る支払、割賦販売やローン契約を利用した支払等によるものは認めないものとする。
３ 交付申請者は、交付規程第２０条第１項に規定される手続代行者による申請を行う場合は、次の各号に定める項目を手続代行者へ依頼しなければならない。
一 手続代行者は、交付申請者が依頼する交付規程及び実施細則に規定される手続きを代行すること。
二 手続代行に係る費用は、補助対象経費とは認められないこと。
三 補助金交付に係るセンター発行の通知書等の書類に関しては、全て交付申請者となること。
四 手続代行者は、虚偽の申請等不正行為を行った場合は、交付規程第２６条に基づき、手続代行業務の停止及び名称の公表等の措置が科せられること。
五 手続代行者は、交付規程第８条第１項の規定による交付申請書の署名・押印をもって、前各号に同意したものとする。
４ 前項の規定は、交付規程第１４条に規定される実績報告書の提出においても適用する。
５ センターは、手続代行者による不正行為等を認めた場合は、交付規程第１７条に基づき交付決定を取消し、既に補助金が交付されているときは、センターが定める様式による補助金返還命令書により、期限を付して交付申請者へ当該補助金の返還を命じるものとする。
（補助対象経費及び補助金交付額の計算方法）
第６条 補助金交付額は、充電設備費及び課金装置費と設置工事費について別々に計算し、それらを合計して算出する。
２ 充電設備及び課金装置の購入費については、充電設備及び課金装置に係る購入価格に補助率を乗じた額（千円未満の額は切り捨て。）と、別表１－３に定める当該充電設備又は課金装置と同一の型式の補助金交付上限額のいずれか低い方を補助金交付額とする。なお、高速道路Ｓ
Ａ・ＰＡ及び道の駅等への充電設備設置事業における「高速道路ＳＡ・ＰＡ」等、「道の駅」
及び「空白地域」に設置される充電設備については、当該充電設備に係る購入価格と、別表１－３に定める当該充電設備又は課金装置と同一の型式でセンターが承認した本体価格のいずれか低い方を補助金交付額とする。ただし、交付規程第７条第４項の規定による採択通知書に記載の内容に対して、交付規程第８条第１項の規定による交付申請書に記載された補助対象経費が増減する場合、原則として減額のみを認め、増額は認めないものとする。
３ 設置工事費については、交付規程別表２に事業毎に定めた額を補助金交付上限額とする。
（千円未満の額は切り捨て。）別表１－２に定める事業毎工事項目毎に定額、あるいは補助上限額と交付申請者が申告する補助対象経費についてセンターが審査しこれを認めた額のいずれか低い方を補助金交付額とする。ただし、前項ただし書きを準用するものとする。
４ 第２項及び前項の規定におけるただし書きは、交付規程第９条第２項の規定による交付決定
通知書の記載内容に対して、交付規程第１４条第１項の規定による実績報告書においても準用するものとする。
（利益等排除の方法）
第７条 交付規程第７条第２項第八号に規定する利益等排除の方法は別表３に定める。
２ 公募申請者は、前項に規定する方法により利益等排除の公募申請をしようとするときは、交－179－

Ⅸ.参考資料 参考 2－6

付規程第７条第１項の規定による公募申請書と同時に、センターの定める様式による利益等排除申告書を添付してセンターに提出しなければならい。
３ 交付申請者は、第１項に規定する方法による交付規程第９条第２項の交付決定通知を受けた
場合は、センターの定める様式による利益等排除申立書を、同規程第１４条第１項の規定による実績報告書に添付してセンターに提出しなければならない。
（交付の決定等）
第８条 センターは、交付規程第７条第４項の公募審査等及び第９条第２項の交付審査等をするにあたり、充電設備の普及を促進する地方公共団体に対して、設備設置が円滑に実施できるよ
う十分に配慮するものとする。
（計画変更の承認等）
第９条 センターは、交付規程第７条第４項の採択通知、同条第５項の条件、第９条第３項の修正、同条第６項の条件、第１１条の計画変更の承認その他の理由により、当初の交付申請に係る補助対象経費が増減する場合、原則として減額のみを認め、増額は認めないものとする。
２ 交付申請者は、交付規程第１１条のセンターが定める様式による計画変更承認申請書の提出に先立ち、センターが定める様式による計画変更申告書を提出するものとする。
３ 前項において変更の内容が工事の内容に関わらない軽微な変更とセンターが認める場合は、センターが定める様式である変更届出書をもって届けることとする。
４ センターは、第２項において申告された変更の内容が、極めて軽微であると認められる場合
は、第２項に定める計画変更申告書の提出をもって承認する。
（実績報告等）第１０条 交付規程第１４条第１項のセンターが別に定める日は平成３０年１月３１日（水）とする。
２ 交付規程第７条第２項第九号に定める充電設備又は課金装置の設置完了とは、補助対象経費に係る充電設備又は課金装置を稼働せしめる設置工事が全て完了した日のことをいう。
３ 交付申請者は、交付申請の際に予定していた設備設置の完了日までに設備設置を完了しない
場合は、交付規程第１２条に定める工事完了日遅延等報告書をもって、事前にセンターの承認を受けなければならない。この場合において、センターは、その設備設置の完了の遅延が、本人の責めに帰さないやむを得ない事情によるものと認める場合には、これを承認する。
４ 交付規程第１４条第２項のセンターの承認を受ける場合は、センターが定める様式による実績報告日期限遅延事由書を提出しなければならない。ただし、第１項に定める日を超過することはできないものとする。
５ 交付規程別表６に掲げる設備設置に係る実績報告に必要な添付書類のうちセンターが定める
ものは、別表４のとおりとする。
（取得財産等の管理等）
第１１条 交付規程第１８条第２項の取得財産等の保有義務期間を別表５のとおり定める。

－180－

Ⅸ.参考資料 参考 2－7

２ 交付規程第１８条第３項においてセンターが保有義務違反と認める処分は別表６のとおり定める。
（財産処分の制限等）
第１２条

交付規程第１９条第２項の取得財産等の処分を制限する期間を別表５のとおり定める。

２ 交付規程第１９条第３項の承認を受けて行われる処分のうち、別表７に掲げるものにあっては、同項の規定は適用しない。
３ 補助金の交付を受けた者は、前項においてセンターが認める処分を行うときは、センターが定める様式による取得財産等届出書をもって届けることとする。
４ センターは、交付規程第１９条第３項に基づき提出された財産処分承認申請書の処分の内容
が、補助事業の目的を達成できないとしてセンターが認めたときは、交付をした補助金の全部又は一部の返納を求め、財産処分承認通知書により通知するものとする。ただし、その取得財産等の処分が本人の責めに帰さないやむを得ない事由によるものとして次の各号に該当するときは、センターは補助金の返納を求めないものとする。
一 天災又は過失のない事故等により補助対象充電設備が使用不能となり廃棄処分した場合。
二 その他センターが特に認める場合。
５ 前項において、センターが補助金の返納を求めるときは、減価償却資産における償却方法の考え方に基づき、当該返納額は、補助金交付額等を勘案して算出される額とする。
６ 補助金の交付を受けた者が、交付規程第１８条第３項に定める保有義務期間に第１９条第１項において処分を制限されていない取得財産等の処分をするときは、あらかじめ取得財産等届
出書をもって届けることとする。
（充電設備の設置場所等に関する調査）第１３条 センターは、電気自動車等の利用環境の向上を図るため、充電設備の設置場所、仕様、利用者の範囲等に関する情報について調査し、一般への提供等が可能となるよう努めるものとする。
２ 主に公共用充電設備設置に係る交付申請者は、前項の調査及び一般への提供等について、承諾しなければならない。
（予算が不足する場合の措置等）
第１４条 センターは、交付規程第７条第４項の審査等をするに当たり、採択された公募申請の額の累計が予算額を超えると予想される場合は、公募申請期間を短縮することができる。
なお、この場合には、センターのホームページ上で公募申請の受付を終了したことを告知する。
２ センターは、交付規程第７条第４項の審査等をするに当たり、採択された公募申請の額の累計が予算額に満たないと予想される場合は、第４条第１項に定める日を超えて、公募申請を受付することができるものとする。なお、この場合には、センターのホームページ上で公募申請の受付期間を延長することを告知する。
（審査委員会）－181－

Ⅸ.参考資料 参考 2－8

第１５条 センターは、有識者等による審査委員会を組織し、交付規程の制定及び変更、実施細則の制定及び変更（軽微なものを除く。）、補助金上限額の決定、補助対象となる充電設備及び課金装置の審査、その他の補助金の交付をする業務に係る重要な決定をするときは、当該審査委員会の審議を経なければならない。
（採択委員会）
第１６条 センターは、有識者等により組織された採択委員会の事務局となり、交付規程第７条
第４項における採択を行うときは、当該採択委員会の審議を経なければならない。
（様式）
第１７条 交付規程及び実施細則によりセンターが定める様式は、様式１から様式３４までのとおりとする。
（附則）
１．この実施細則の制定は、第１５条の審査委員会の審議を経て決定する。
２．この実施細則は、交付規程の適用日（平成２９年４月３日）から適用する。
（附則）平成２９年６月１３日改訂
１．この実施細則は、審査委員会での承認日（平成２９年６月１３日）から適用する。

－182－

Ⅸ.参考資料 参考 2－9（別表１－１）事業別充電設備と設置基数の目安
事業

急速充電設備

普通充電設備Ｖ２Ｈ充電設備

充電用コンセント

充電用コンセントスタンド

１．高速道路ＳＡ・ＰＡ
及び道の駅等への充電設備設置事業

高速 １基
道の駅 １基
空白地域 １基
注１

高速 ２基
道の駅 ２基
空白地域 ２基
注２

高速 ２基
道の駅 ２基
空白地域 ２基
注３

高速 ２基
道の駅 ２基
空白地域 ２基

高速 ２基
道の駅 ２基
空白地域 ２基

２．商業施設及び
宿泊施設等への充電設備設置事業

１基
注４

駐車場収容台数に
よる
注５

同左

同左
注６

同左

１基
注４

マンション等に付
属する駐車場及び事務所・工場等の当該駐車場収容台
数による
注７

同左

同左
注８

同左

３．マンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業

注１ 高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等に設置する場合は、原則、急速充電設備の設置を対象とする。また、急速充電設備を選択した場合は、それ以外の充電設備を選択できない。
注２ 高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等に設置する場合で、普通充電設備を選択した場合は、それ以外の充電設備を選択できない。
注３ 高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等に設置する場合で、Ｖ２Ｈ充電設備を選択した場合は、それ以外の充電設備を選択できない。
注４ ２．商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業、３．マンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業において、急速充電設備を選択した場合は、それ以外の充電設備を選択できない。
注５ ２．商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業において、設置できる普通充電設備、
Ｖ２Ｈ充電設備、充電用コンセントスタンド、充電用コンセントの数の目安は駐車場収容台数の規模別に以下の通りである。ただし、混合設置の場合は合算値とする。
1～333 台：１基、334～555 台：２基、556～777 台：３基、778～999 台：４基、1,000～1,222 台：５基、1,223～1,444 台：６基、1,445～1,666 台：７基、1,667～1,888 台：８基、1,889～2,111 台：９基、2,112～2,333 台：１０基
2,334 台以上の駐車場への設置基数の目安は、採択委員会で別途審議の上、決定する。
注６ 機械式駐車場に設置する場合にも当該機種を認めるが、目安の基数は注５に準ずる。
注７ マンション等に付属する駐車場及び事務所・工場等における従業員駐車場又は社有車駐車場は、収容台数の１．５％以内、または１０基のいずれか低い方とする。
注８ 機械式駐車場に設置する場合にも当該機種を認めるが、目安の基数は注７に準ずる。

－183－

Ⅸ.参考資料 参考 2－10

（別表１－２）事業毎の設置工事に係る補助金交付上限額
事業の種類

１．高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等への充電設備設置事業（経路充電）設置場所の例

高速道路等のＳＡ・ＰＡ対象となる充電設備及び課金装置

急速充電設備及び課金装置の補助率
工事区分及び補助対象経費となる工事費（1） 充電設備設置工事費（単位：万円）説明

道の駅・空白地域
急速

定額

１／２

―

１／２

定額

定額

定額

定額

定額

25
（ ）は、離島の場合 * 4② 電気配線工事費

原則、５０ｍまでとし別途充電設備毎、工事内容毎にセンターが上限を定める

③ 高圧受変電設備設置工事費

高速道路等のＳＡ・ＰＡへの設置工事のみ④ 特別措置に基づく受電工事費

急速充電設備を設置した場合に限る（2） 案内板設置工事費

原則、１申請あたりの補助上限額3（8）1.5（4.5）

130

65

*7

*7

25

*6

15

15

1.5（4.5）

1.5（4.5）

65

65

*7

25

１／２（２／３） * 2
定額

既設充電設備

機械式駐車場 * 1 充電用ｺﾝｾﾝﾄ * 1（充電用ｺﾝｾﾝﾄ）
ｺﾝｾﾝﾄｽﾀﾝﾄﾞ

急速・普通・Ｖ２Ｈ

課金装置

―

１／２

１／２

―

１／２

１／２

定額

定額

定額

定額

定額

定額

*6

50
*6

15

15

1.5（4.5）

1.5（4.5）

65

65

150

25

*6

50
*6

15

15

1.5（4.5）

1.5（4.5）

65

65

150

*6

50
*6

150

15

15

1.5（4.5）

1.5（4.5）

65

10

50

12.5

12.5

12.5

12.5

原則、充電設備１基あたりの工事の補助上限額を示す

55② 路面表示151550

一つの充電スペースに屋根と小屋を重複して選択はできない。

70⑤ 充電設備防護用部材

8

⑥ 電灯

一つの充電スペースに屋根と小屋を重複して選択はできない。

5
15
*6

50

70

*6

50

*6

50

70

70

8

8

8

5

5

5

5

5

5

*6

20

50

*6

50

70

70

8

8

*6

20

50
70
8

5

5

原則、１申請あたりの補助上限額① 雑材・消耗品費、養生費

10
10
5

図面作成費
レイアウト検討費
電力会社立会・協議費 * 8③ 安全誘導員費④ 停電回避費

高速道路等のＳＡ・ＰＡへの設置工事時のみ⑤ 充電スペース造成費

高速道路等、道の駅、およびマンション等の内既設分譲マンションへの設置工事でセンターが認めた場合⑥

従業員駐車場、社有車駐車場

機械式駐車場 * 1 充電用ｺﾝｾﾝﾄ * 1（充電用ｺﾝｾﾝﾄ）
ｺﾝｾﾝﾄｽﾀﾝﾄﾞ

急速・普通・Ｖ２Ｈ

50① 充電スペースのライン引き② レイアウト検討・図面作成費

*6

15

100

① 案内板

（4） その他設置に係る費用

機械式駐車場 * 1 充電用ｺﾝｾﾝﾄ * 1（充電用ｺﾝｾﾝﾄ）
ｺﾝｾﾝﾄｽﾀﾝﾄﾞ

急速・普通・Ｖ２Ｈ

４．課金装置設置事業

原則、充電設備１基あたりの工事の補助上限額を示す

イ.本体搬入費④ 小屋

新築、既設の分譲・賃貸マンション等

定額

ア.基礎工事費③ 屋根

３．マンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業（基礎充電）

商業施設・宿泊施設等
充電用ｺﾝｾﾝﾄ * 1
ｺﾝｾﾝﾄｽﾀﾝﾄﾞ普通・Ｖ２Ｈ① 充電設備設置工事費（3） 付帯設備設置工事費

２．商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業（目的地充電）（１）～（３）の工事でかかったその他
現場監督費、世話役等の労務費
労務費

25

10
10

20

10
10

20

15

15

15

50

50

50

20

17.5

17.5

5
10
10
5

25
15

5
10
10

20
15

5
10
10

20
15

5
10
45 * 5
5

60
15

5
10
45 * 5

55
15

30
15

17.5

15

12.5

5
10
45 * 5

55
15

3
10
5

15

3
10
5

15

3
10
5

15

10

10

10

7.5

10

7.5

30
15

12.5

5

5000 *3

*１
*２
*３
*４
*５
*６
*７
*８

充電用コンセントは、補助対象とするが、充電用コンセント(充電用コンセントスタンドへ追加する充電用コンセントを除く)の購入費は、(１)充電設備等設置工事費の②電気配線工事費の部材費に含むことができるものとする。
マンション等充電設備設置事業では、Ｖ２Ｈの補助率は２／３とする。
特別な仕様に基づく工事の場合に適用する工事全体の上限額を示す。
離島とは、国土交通省が定める、本州、北海道、九州、四国、沖縄本島の５島を除く島をいう。
既設分譲共同住宅に設置する場合のレイアウト検討費の上限額とする。新設の分譲マンション等、賃貸のマンション等においては、１０万を上限額とする。
コンセントスタンド設置時のみ適応する。
入口が３箇所以上あり、案内板を各入口に１箇所以上設置においては、２５万を上限額とする。２箇所以下の設置は、１２.５万を上限額とする。
急速充電設備で特別措置の受電を行う場合のみ適応する。

（注）複数の充電設備の設置工事における「設置工事」の補助金交付上限額については、別にセンターが定める。

－185－

Ⅸ.参考資料 参考 2－11

（別表１-３）
平成２９年度 補助対象充電設備型式一覧表（平成２９年４月２５日現在）【区分】充電設備種別、高機能を示す．なお，高機能は運用費低減機能/課金欄にて別に表示【仕様】耐塩：塩，寒冷地：寒，耐塩＋寒冷地：塩・寒，三相：三，単相：単急速充電設備
区分
メーカー名

種別

50kW以上100kW未満

30kW以上50kW未満

東光高岳

１0kW以上30kW未満

高機能
運用費
課金
低減機能

型式

出力

仕様

補助金交付
上限額
補助率1/2
（千円）

補助金交付
上限額
補助率2/3（千円）

センターが承認した
本体価格
(円)*1

HFR1-50B4

50kW

三

1,000

-

2,000,000○

HFR1-50B4-A1

50kW

三

1,400

-

2,800,000○

HFR1-50B4-A2

50kW

三

1,350

-

2,700,000○

HFR1-50B4-A3

50kW

三

1,450

-

2,900,000○

HFR1-50B4-A0L

50kW

三

1,300

-

2,600,000

HFR1-40B4

40kW

三

900

-

1,800,000○

HFR1-40B4-A1

40kW

三

1,150

-

2,300,000○

HFR1-40B4-A2

40kW

三

1,150

-

2,300,000○

HFR1-40B4-A3

40kW

三

1,150

-

2,300,000○

HFR1-40B4-A0L

40kW

三

1,150

-

2,300,000

HFR1-30B4

30kW

三

900

-

1,800,000

HFR1-30B4S

30kW

単

900

-

1,800,000○

HFR1-30B4-A1

30kW

三

1,150

-

2,300,000○

HFR1-30B4S-A1

30kW

単

1,150

-

2,300,000○

HFR1-30B4-A2

30kW

三

1,150

-

2,300,000○

HFR1-30B4S-A2

30kW

単

1,150

-

2,300,000○

HFR1-30B4-A3

30kW

三

1,150

-

2,300,000○

HFR1-30B4S-A3

30kW

単

1,150

-

2,300,000○

HFR1-30B4-A0L

30kW

三

1,150

-

2,300,000○

HFR1-30B4S-A0L

30kW

単

1,150

-

2,300,000

HFR1-20B4T

20kW

三

750

-

1,500,000

HFR1-20B4S

20kW

単

750

-

1,500,000○

HFR1-20B4T-A1

20kW

三

1,000

-

2,000,000○

HFR1-20B4S-A1

20kW

単

1,000

-

2,000,000○

HFR1-20B4T-A2

20kW

三

1,000

-

2,000,000○

HFR1-20B4S-A2

20kW

単

1,000

-

2,000,000○

HFR1-20B4T-A3

20kW

三

1,000

-

2,000,000○

HFR1-20B4S-A3

20kW

単

1,000

-

2,000,000○

HFR1-20B4T-A0L

20kW

三

1,000

-

2,000,000○

HFR1-20B4S-A0L

20kW

単

1,000

-

2,000,000○

HFR1-20B4S-A6

20kW

単

1,000

-

2,000,000※今後、対象となる充電設備はセンターが承認したものから順次センターホームページにてご案内いたします（次世代自動車振興センターホームページ

http://www.cev-pc.or.jp/）

・本表＊1 で示す「センターが承認した本体価格」は、センターが定める申請要件等に基づき算定された価格であり、メーカー各位が定める標準価格とは異なりますことをご理解ください。なお、高速道路 SA・PA 及び道の駅等に設置する場合、「センターが承認した本体価格」が補助金交付上限額となります。
・各機器の仕様及び課金方法や記載内容等については各メーカーへ確認のこと。

－187－

Ⅸ.参考資料 参考 2－12

（別表１-３）
平成２９年度 補助対象充電設備型式一覧表（平成２９年４月２５日現在）【区分】充電設備種別、高機能を示す．なお，高機能は運用費低減機能/課金欄にて別に表示【仕様】耐塩：塩，寒冷地：寒，耐塩＋寒冷地：塩・寒，三相：三，単相：単急速充電設備
区分
メーカー名

種別

30kW以上50kW未満

ハセテック

10kW以上30kW未満

JFEテクノス

50kW以上100kW未満

50kW以上100kW未満

30kW以上50kW未満

ニチコン

10kW以上30kW未満

高機能
運用費
課金
低減機能

型式

出力

補助金交付
上限額
補助率1/2
（千円）

仕様

補助金交付
上限額
補助率2/3（千円）

センターが承認した
本体価格
(円)*1

QC03-3P3W

44kW

三

900

-

1,800,000○

QC03-3P3W-EN

44kW

三

1,150

-

2,300,000○

QC03-3P3W-NE

44kW

三

1,150

-

2,300,000○

QC03-3P3W-HCF

44kW

三

1,150

-

2,300,000○

QC03-3P3W-NTD

44kW

三

1,150

-

2,300,000

QC02-2P2W

25kW

単

750

-

1,500,000○

QC02-2P2W-EN

25kW

単

1,000

-

2,000,000○

QC02-2P2W-NE

25kW

単

1,000

-

2,000,000○

QC02-2P2W-HCF

25kW

単

1,000

-

2,000,000○

QC02-2P2W-NTD

25kW

単

1,000

-

2,000,000

RAPIDAS-R

50kW

三

1,250

-

2,500,000○

RAPIDAS-R-AE

50kW

三

1,500

-

3,000,000○

RAPIDAS-R-AJ

50kW

三

1,500

-

3,000,000○

RAPIDAS-R-AU

50kW

三

1,500

-

3,000,000○

RAPIDAS-R-AE-EM

50kW

三

1,500

-

3,000,000○

RAPIDAS-R-AJ-EM

50kW

三

1,500

-

3,000,000○

RAPIDAS-R-AU-EM

50kW

三

1,500

-

3,000,000○

NQC-A502N

50kW

三

1,450

-

2,900,000○

NQC-A502N-C

50kW

三

寒

1,500

-

3,000,000○

NQC-A502N-S

50kW

三

塩

1,500

-

3,000,000○

NQC-A302E

30kW

三

1,150

-

2,300,000○

NQC-A302N

30kW

三

1,150

-

2,300,000○

NQC-A302N-C

30kW

三

寒

1,150

-

2,300,000○

NQC-A302N-S

30kW

三

塩

1,150

-

2,300,000

NQC-ＴC3530

35kW

三

900

-

1,800,000

NQC-ＴC3530-C

35kW

三

900

-

1,800,000○

NQC-TC353E

35kW

三

1,150

-

2,300,000○

NQC-TC353E-C

35kW

三

1,150

-

2,300,000

NQC-SC2530

25kW

単

750

-

1,500,000

NQC-SC2530-C

25kW

単

750

-

1,500,000○

NQC-SC253E

25kW

単

1,000

-

2,000,000○

NQC-SC253E-C

25kW

単

1,000

-

2,000,000

NQC-ＴC2530

25kW

三

750

-

1,500,000

NQC-ＴC2530-C

25kW

三

750

-

1,500,000○

NQC-TC253E

25kW

三

1,000

-

2,000,000○

NQC-TC253E-C

25kW

三

寒・塩

1,000

-

2,000,000○

NQC-A202ES-S

20kW

単

塩

1,000

-

2,000,000

NQC-SC1030

10kW

単

750

-

1,500,000

NQC-SC1030-C

10kW

単

750

-

1,500,000○

NQC-SC103E

10kW

単

950

-

1,900,000○

NQC-SC103E-C

10kW

単

1,000

-

2,000,000

NQC-TC1030

10kW

三

750

-

1,500,000

NQC-TC1030-C

10kW

三

750

-

1,500,000○

NQC-TC103E

10kW

三

950

-

1,900,000○

NQC-TC103E-C

10kW

三

1,000

-

2,000,000

寒・塩
寒・塩
寒・塩
寒・塩
寒・塩

寒・塩
寒・塩
寒・塩
寒・塩

※今後、対象となる充電設備はセンターが承認したものから順次センターホームページにてご案内いたします（次世代自動車振興センターホームページ

http://www.cev-pc.or.jp/）

・本表＊1 で示す「センターが承認した本体価格」は、センターが定める申請要件等に基づき算定された価格であり、メーカー各位が定める標準価格とは異なりますことをご理解ください。なお、高速道路 SA・PA 及び道の駅等に設置する場合、「センターが承認した本体価格」が補助金交付上限額となります。
・各機器の仕様及び課金方法や記載内容等については各メーカーへ確認のこと。

－188－

Ⅸ.参考資料 参考 2－13

（別表１-３）
平成２９年度 補助対象充電設備型式一覧表（平成２９年４月２５日現在）【区分】充電設備種別、高機能を示す．なお，高機能は運用費低減機能/課金欄にて別に表示【仕様】耐塩：塩，寒冷地：寒，耐塩＋寒冷地：塩・寒，三相：三，単相：単急速充電設備
区分
メーカー名

種別

50kW以上100kW未満

30kW以上50kW未満
新電元

10kW以上30kW未満

高機能
運用費
課金
低減機能

型式

出力

補助金交付
上限額
補助率1/2（千円）

仕様○

SDQC-50-S

50kW

三

○

SDQC-50-S-C

50kW

三

○

○

SDQC-50-U

50kW

三

○

○

SDQC-50-U-C

50kW

三

○

SDQC-30-S

30kW

三

○

SDQC-30-S-C

30kW

三

○

SDQC-30-S-S

30kW

○

SDQC-30-S-CS

○

○

○

補助金交付
上限額
補助率2/3（千円）

センターが承認した
本体価格
(円)*1

1,410

-

2,820,000

1,459

-

2,919,000

1,500

-

3,000,000

1,500

-

3,000,000

1,150

-

2,300,000

寒

1,150

-

2,300,000

三

塩

1,150

-

2,300,000

30kW

三

寒・塩

1,150

-

2,300,000

SDQC-30-U

30kW

三

1,150

-

2,300,000○

SDQC-30-U-C

30kW

三

寒

1,150

-

2,300,000○○

SDQC-30-U-S

30kW

三

塩

1,150

-

2,300,000○○

SDQC-30-U-CS

30kW

三

寒・塩

1,150

-

2,300,000○○

SDQC-301-U

30kW

単

1,150

-

2,300,000○○

SDQC-301-U-C

30kW

単

寒

1,150

-

2,300,000○○

SDQC-301-U-S

30kW

単

塩

1,150

-

2,300,000○○

SDQC-301-U-CS

30kW

単

寒・塩

1,150

-

2,300,000○

SDQC-301-S

30kW

単

1,150

-

2,300,000○

SDQC-301-S-C

30kW

単

寒

1,150

-

2,300,000○

SDQC-301-S-S

30kW

単

塩

1,150

-

2,300,000○

SDQC-301-S-CS

30kW

単

寒・塩

1,150

-

2,300,000○○

SDQC-301-UD-S

30kW

単

塩

1,150

-

2,300,000○○

SDQC-301-UD-CS

30kW

単

寒・塩

1,150

-

2,300,000○

SDQC-20-S

20kW

三

1,000

-

2,000,000○

SDQC-20-S-C

20kW

三

寒

1,000

-

2,000,000○

SDQC-20-S-S

20kW

三

塩

1,000

-

2,000,000○

SDQC-20-S-CS

20kW

三

寒・塩

1,000

-

2,000,000○○

SDQC-20-U

20kW

三

1,000

-

2,000,000○○

SDQC-20-U-C

20kW

三

寒

1,000

-

2,000,000○○

SDQC-20-U-S

20kW

三

塩

1,000

-

2,000,000○○

SDQC-20-U-CS

20kW

三

寒・塩

1,000

-

2,000,000

寒寒※今後、対象となる充電設備はセンターが承認したものから順次センターホームページにてご案内いたします（次世代自動車振興センターホームページ

http://www.cev-pc.or.jp/）

・本表＊1 で示す「センターが承認した本体価格」は、センターが定める申請要件等に基づき算定された価格であり、メーカー各位が定める標準価格とは異なりますことをご理解ください。なお、高速道路 SA・PA 及び道の駅等に設置する場合、「センターが承認した本体価格」が補助金交付上限額となります。
・各機器の仕様及び課金方法や記載内容等については各メーカーへ確認のこと。

－189－

Ⅸ.参考資料 参考 2－14

（別表１-３）
平成２９年度 補助対象充電設備型式一覧表（平成２９年４月２５日現在）【区分】充電設備種別、高機能を示す．なお，高機能は運用費低減機能/課金欄にて別に表示【仕様】耐塩：塩，寒冷地：寒，耐塩＋寒冷地：塩・寒，三相：三，単相：単普通充電設備
区分
メーカー名

種別

普通充電設備

パナソニック

高機能
運用費
課金
低減機能

クリエイト・プロ

新電元

補助金交付
上限額
補助率2/3（千円）

センターが承認した
本体価格
(円)*1

4kW

単

150

-

300,000

4kW

単

225

-

450,000

DNE3000K-NA

4kW

単

175

-

350,000

DNE3300K-NA

4kW

単

250

-

500,000

DNC321K

4kW

単

85

-

170,000

DNM321S

4kW

単

120

-

240,000○

DNC321PK

4kW

単

90

-

180,000○

DNM321PS

4kW

単

125

-

250,000○

XDBNAS3000K

4kW

単

500

-

1,000,000○

XDBNAS3300K

4kW

単

500

-

1,000,000○

XDBNAK3000K

4kW

単

500

-

1,000,000○

XDBNAK3300K

4kW

単

500

-

1,000,000○

DNXC300RK

4kW

単

310

-

620,000○

DNXC300WK

4kW

単

330

-

660,000○

DNXC330RK

4kW

単

437

-

875,000○

DNXC330WK

4kW

単

457

-

915,000

WK4322S,Q,W,B

4kW

単

3,500

WK3911

4kW

単

3,100

WK39115

4kW

単

3,100

WK4422S,Q,W,B

4kW

単10,000

DNM2010

4kW

単

19

-

39,800

DNE201K

4kW

単

24

-

49,800

DNM021S,Q,B

4kW

単

49

-

99,800

DNE001K

4kW

単

75

-

150,000

BPE021

4kW

単

27

-

54,700

BPE221

4kW

単

41

-

82,000○HCCID-K001

3kW

単

350

-

700,000○

HCCID-S001

3kW

単

385

-

770,000○

HCCID-K001-SNG

3kW

単

500

-

1,000,000

○

500

-

1,000,000

75-

150,000

390-

780,000

425-

850,000

400-

800,000

435-

870,000

HCCID-S001-SNG

3kW

単充電用コンセントW90998-0610

4kW

単充電用コンセントスタンド

W90211-0250

3kW

単

○

PM-CS04-S-H1

3.6kW

単

○

PM-CS04-S-H1-CC

3.6kW

単

○

PM-CS04-U-H1

3.6kW

単

○

PM-CS04-U-H1-CC

3.6kW

単

PM-CS05-S

3.6kW

単

300

-

600,000○

PM-CS06-S

3.6kW

単

300

-

600,000○

PM-CS06-S-CC

3.6kW

単

335

-

670,000○

PM-CS06-U

3.6kW

単

400

-

800,000○

PM-CS06-U-CC

3.6kW

単

435

-

870,000

EVP-1GTA

3.2kW

単

90

-

180,000

EVP-1GTVA

3.2kW

単

105

-

210,000

EVP-1GTA-J

3.2kW

単

120

-

240,000

EVP-1GTVA-J

3.2kW

単

135

-

270,000

EVP-1R2

3.2kW

単

32

-

64,300

EVP-1RR

3.2kW

単

33

-

67,000

EVP-1R2-J

3.2kW

単

62

-

124,300

EVP-1RR-J

3.2kW

単

63

-

127,000

YDCH01-01

3kW

単

80

-

160,000

YDCH01-S1

3kW

単

90

-

180,000

YDCH01-01S

3kW

単

130

-

260,000

YDCH01-S1S

3kW

単

140

-

280,000

YDCH01-01P

3kW

単

165

-

330,000

YDCH01-S1P

3kW

単

175

-

350,000

普通充電設備

普通充電設備
日東工業
充電用
コンセントスタンド矢崎エナジーシステム

補助金交付
上限額
補助率1/2（千円）

仕様

DNE3300K

充電用
コンセントスタンド

普通充電設備

出力

DNE3000K

充電用コンセント平河ヒューテック

型式

普通充電設備○

45,000寒寒寒寒※今後、対象となる充電設備はセンターが承認したものから順次センターホームページにてご案内いたします（次世代自動車振興センターホームページ http://www.cev-pc.or.jp/）
・本表＊1 で示す「センターが承認した本体価格」は、センターが定める申請要件等に基づき算定された価格であり、メーカー各位が定める標準価格とは異なりますことをご理解ください。なお、高速道路 SA・PA 及び道の駅等に設置する場合、「センターが承認した本体価格」が補助金交付上限額となります。
・各機器の仕様及び課金方法や記載内容等については各メーカーへ確認のこと。

－190－

Ⅸ.参考資料 参考 2－15

（別表２）公募申請に必要な添付書類のうちセンターが定めるもの
公募申請に必要な添付書類のうちセンターが定めるもの①充電設備を設置する土地が借地の場合は土地の利用及び充電設備又は課金装置設置の許諾を証する書類（賃貸借契約書等）②マンション等への充電設備設置事業の申請にあっては、充電設備の設置場所がマンション等であることを証する書類②事務所・工場等への充電設備設置事業の従業員駐車場の申請にあっては、従業員駐車場
であることを証する書類③事務所・工場等への充電設備設置事業の社有車用駐車場の申請にあっては、電気自動車
等を今後購入予定であることを証する書類（購入計画書等）④その他必要に応じてセンターが定めるもの（別表３）利益等排除の方法
１．利益等排除の対象となる調達先補助金の公募申請者及び交付申請者（リースの場合はその使用者を含む。以下、この表で同じ。）が以下の（１）から（３）の関係にある会社から調達を受ける場合（他の会社を経由した場合、いわゆる下請会社の場合も含む。）は、利益等排除の対象とする。
利益等排除の対象範囲には、財務諸表等規則第８条で定義されている親会社、子会社、関連会社及び関係会社を用いる。
（１）公募申請者及び交付申請者自身（２）１００％同一の資本に属するグループ企業（３）公募申請者及び交付申請者の関係会社（上記（２）を除く）
２．充電設備の利益等排除の方法（注）（１）公募申請者及び交付申請者の自社調
達の場合原価をもって補助対象経費とする。この場合の原価とは、当該調達品の製造原価をいう。

（２）１００％同一の資本に属するグループ企業からの調達の場合取引価格が当該調達品の原価以内であると証明できる場合は、取引価格をもって補助対
象経費とする。

（３）公募申請者及び交付申請者の関係会

取引価格が製造原価と当該調達品に対する社（上記（２）を除く。）からの調達

経費等の販売費及び一般管理費との合計以の場合内であると証明できる場合、取引価格をもって補助対象経費とする。

－191－

Ⅸ.参考資料 参考 2－16

３．設置工事の利益等排除の方法 （注）（１）公募申請者及び交付申請者の自社調
達の場合原価をもって補助対象経費とする。この場合の原価とは、当該設置工事費の工事原価をいう。

（２）１００％同一の資本に属するグループ企業からの調達の場合

調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する売上総利益の割合（以下「売上総利益率」といい、売上総利益率がマイナスの場合は０とする。）をもって補助対象経費から利益相当額の排除を行う。

（３）公募申請者及び交付申請者の関係会

調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計社（上記（２）を除く。）からの調算書）における売上高に対する営業利益の割達の場合

合（以下「営業利益率」といい、営業利益率
がマイナスの場合は０とする。）をもって補助対象経費から利益相当額の排除を行う。

（注） 「製造原価」、「工事原価」及び「販売費及び一般管理費」については、それが当該調達品及び当該設置工事費に対する経費であることの証明及びその根拠となる資料の提出を行うものとする。
（別表４）設備設置に係る実績報告に必要な添付書類のうちセンターが定めるもの
充電設備又は課金装置設置に係る実績報告に必要な添付書類のうちセンターが定めるもの①充電設備等設置工事代金の支払証憑（充電設備又は課金装置の本体価格が記載されているもの）②充電設備等設置工事の完了を証する書類③充電設備又は課金装置及びその設置工事がリースの場合にあっては、次の書類・リース契約書のコピー・貸与料金の算定根拠明細書又は補助金相当額がリース料金に反映されたことを証す
る書類④その他必要に応じてセンターが定めるもの－192－

Ⅸ.参考資料 参考 2－17

（別表５）取得財産等の保有義務期間と処分を制限する期間（設置完了日からとする）
事業の種類

対象となる
取得財産等

取得財産等の処分を保有義務期間

制限する期間 ※１.高速道路ＳＡ・ＰＡ
及び道の駅等への充電設備設置事業（経路充電）
２.商業施設及び

充電設備

宿泊施設等への充電設備設置事業（目的地充電）

及び
付帯設備等

５年

３.マンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業（基礎充電）
４.課金装置設置事業

課金装置（※取得財産等の処分の制限は取得価格が５０万円以上のもの）（別表６）取得財産等の保有義務違反とセンターが認めるもの
センターが取得財産等の保有義務違反と認めるものは、次に揚げるものとする。
１. 充電設備又は課金装置や同設備の設置に関し、安全上や法規上の問題が発生し取得財
産等の撤去などが求められた場合。
２. リース契約期間が保有義務期間に満たしていないことが判明した場合（リース事業者
がその満たない期間保有し続けることを誓約した場合はこの限りではない。）
３．その他センターが充電設備及び課金装置の普及の促進に違反すると認めた場合。
（別表７）取得財産等の処分のうち、センターが認めるもの
次に掲げる処分（貸し付けの場合にあっては、補助金の交付を受けた者が、充電設備等の所有権を留保するものに限る。）
１．充電設備又は課金装置設置後に本補助金の目的の達成を図るために、充電インフラ
ネットワーク会社等へ行われる利用権の許諾。
２．充電設備又は課金装置の塗装等による広告目的使用。ただし、充電設備機能又は課金装置機能を低下させたり、外見を著しく阻害させたりしてはならない。
３．その他センターが充電設備及び課金装置の普及の促進に特に必要と認める処分。

－193－

Ⅸ.参考資料 参考 2－18

（別表８）充電設備の条件センターが補助対象と認める充電設備及び課金装置の条件は、次に掲げるものとする。
１．センターが補助対象と認める「急速充電設備」、「普通充電設備」及び「Ｖ２Ｈ充電設備」は、市販されている電気自動車等と当該充電設備の充電時の「互換性」及び「安全性」が、第三者により担保されていることを条件とする。なお、第三者については審査委員会の承認を得て、センターが別に定める。
２．「急速充電設備」、「普通充電設備」及び「Ｖ２Ｈ充電設備」については、原則として、全事業において国際規格（IEC61851、IEC62196）に準拠していることを条件とする。
３．センターが認める「課金装置」は、充電設備の稼働に影響を与えないこと及び充電設備メーカーの保証内容に変更が生じないことを条件とする。

－194－

Ⅸ.参考資料

参考 3－1

参考３．充電設備及び課金装置の申請・承認等に関する規則
充電設備及び課金装置の申請・承認等に関する規則（趣旨）
第１条 一般社団法人次世代自動車振興センター（以下「センター」という）が、平成２９年「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金」（以下「本補助金」という）の補助対象として「充電設備」及び「課金装置」（以下これらを「充電設備等」という）の申請を受付け、本補助金交付の補助対象の充電設備等として承認する
手続きは、本補助金交付規程（以下「交付規程」という）及び本補助金業務実施細則（以下「実施細則」という）に定めるもののほか、実施細則第 1 条に基づきセンターが定めるこの充電設備及び課金装置の申請・承認等に関する規則（以下「本規則」という）による。
（用語）
第２条 本規則で使用する用語は、交付規程及び実施細則の定めによる。
（充電設備等申請者）
第３条 交付規程第５条第２項で定められた製造事業者（製造事業者が海外法人である場合にあっては、製造事業者の委託を受けた輸入事業者（海外法人の日本支店を含む）とする）（以
下「充電設備等申請者」という）からの申請に基づき、センターが充電設備等を本補助金の補助対象とするか否かの審査を行うものとする。
（充電設備等の申請及び承認）
第４条 充電設備等を補助対象として承認を受けようとする充電設備等申請者は、センターが定める様式による充電設備承認申請書又は課金装置承認申請書(以下「申請書等」という)をセンターに提出しなければならない。
２ 充電設備等の申請（以下「本申請」という）は、次の各号の全てに該当するものでなければならない。
一 本申請に係る充電設備等を補助対象としてセンターが承認した場合、当該承認は、充電設備等の品質を保証するものではなく、品質保証、購入者への補償等はすべて充電設備等申請者が負う。
二 充電設備等申請者は自己の責任の下に補助対象として承認された充電設備等を公表（充電設備等の販売促進のための宣伝などを含む）することができる。
三 本申請の際は、充電設備等申請者は、別表１の申請要件及び別表２の申請書添付書類の添付を守らねばならない。
３ センターは、第１項記載の申請書等の提出があったときには、これを受理して審査委員会にて審査し、承認することが適当と認めたときは、充電設備承認通知書又は課金装置承認通知書（以下「承認通知書等」という）により申請者に速やかに通知するものとする。
４ センターは、承認通知書等の発行の際に必要な条件を付すことができる。
５ センターは、承認通知書等の発行を行ったときは、その内容をセンターのホームページで充電設備等申請者の要望を考慮の上、速やかに公表するものとする。

－195－

Ⅸ.参考資料

参考 3－2（申請又は承認の取下げ）
第５条 前条第３項に規定する申請承認通知書等が発行される前に申請を取下げる場合は、充電設備等申請者は、センターが定める様式による充電設備・課金装置承認申請取下書をセンターに提出しなければならない。
２ 前項の申請取下書をセンターで受理し、センターで承認通知書の発行の手続きが行われていない場合は、センターは、遅滞なく充電設備・課金装置承認申請取下承認通知書を発行し申請の取り下げを承認するものとする。
３ 前条第３項の規定による申請承認通知が発行された後に、充電設備等申請者が充電設備等の申請を取下げる場合は、充電設備等申請者は、センターが定める様式による充電設備・課金装置承認申請取下書をセンターに提出しなければならない。
４ 前項の申請取下書をセンターで受理したときには、当該充電設備等の承認を取り消し、遅滞なくセンターのホームページからも当該充電設備等を削除する。
（軽微な変更申請及び承認）
第６条 充電設備等申請者は、第４条第３項の承認の通知を受けた後に、承認の通知に係る申請の内容の変更（充電設備等の性能に係る変更を除く）を希望するときは、センターが定める様式による仕様変更承認申請書をセンターに提出しなければならない。
２ センターは変更申請書が提出された場合、審査委員会においてこれを審査し、適当と判断された場合これを承認し、仕様変更承認通知書により充電設備等申請者に通知する。
３ センターは、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。
４ センターは、第２項の承認を行ったときは、その内容をセンターのホームページで充電設備等申請者の要望を考慮の上、速やかに公表するものとする。
（承認の取消し等）
第７条 センターは前条第２項の規定による承認の通知に係る申請の内容の変更の申請があった
場合、又は、第４条第３項の申請承認通知を受けた充電設備等申請者が、次の各号の一に該当すると認められる場合は、第４条第３項の規定による決定の全部又は一部を取消、又は承認の内容、若しくはこれに付した条件を変更することができる。
一 法令、交付規程、実施細則若しくは本規則又は法令、交付規程、実施細則若しくは本規則に基づくセンターの処分若しくは指示に違反した場合。
二 承認された充電設備等と異なる仕様若しくは性能の充電設備等、または充電設備等を改造（充電性能若しくは充電方式又は課金性能若しくは課金方式を、センターが承認した性能若
しくは方式から変更すること等）し充電設備等を販売した場合。
三 充電設備等申請者が申請手続きに関し不正、怠慢、その他の不適当な行為をした場合。
四 前各号に掲げる場合のほか、承認後に生じた事情の変更により承認通知に係る申請（本規則第６条の変更の承認を受けた場合は承認後）の内容全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。
２ センターは、前項の規定による取消しをしたときには、充電設備・課金装置承認取消通知書
により、速やかに充電設備等申請者へ通知するものとする。

－196－

Ⅸ.参考資料

参考 3－3（センターによる調査）
第８条 センターは、交付規程第２２条第１項に従い、必要な範囲において充電設備等申請者に調査を要請することができる。
２ 充電設備等申請者は、交付規程第２２条第２項に従いセンターが前項の調査を行う場合は、これに協力しなければならない。
（提供された情報の秘密保持）第９条 センターは、交付規程第２５条の定めに従い、提供を受けた情報の秘密保持義務を負うものとする。
（不正行為等の公表等）
第１０条 充電設備等申請者による虚偽及び不正行為をセンターが認めたときは、交付規程第２６条の定めに従い不正行為等の公表などの措置を講ずることができるものとする。
（様式）
第１１条 本規則によりセンターが定める様式は、様式細１から様式細１１までのとおりとする。
（附則）
１．本規則の制定は、実施細則第１５条の審査委員会の審議を経て決定する。
２．本規則は、平成２９年４月１９日から適用する。

－197－

Ⅸ.参考資料

参考 3－4

別表１ 充電設備等の申請要件（１）充電設備
以下の要件をすべて満たすこと又は充電設備等申請者が同意すること。
①充電設備の型式が定まっていること。
②急速充電設備、Ｖ２Ｈ充電設備及び普通充電設備は、電気自動車等への充電の「互換性」
及び「安全性」を担保するため第三者認証機関による検査等に適合し認証を取得していること。なお、現在、センターが認める第三者認証機関は、急速充電器およびＶ２Ｈ充
電設備は一般社団法人ＣＨＡｄｅＭＯ協議会、普通充電設備は一般財団法人日本自動車研究所である。
③基本型式から派生(課金機の追加など)する型式については、基本型式の認証取得の証明をもって足りるものとするが、派生する型式については、基本型式の承認内容に当該は派生する型式が含まれる旨の第三者認証機関の見解を示す事を条件とする。
④センターが認めた型式及び製造番号を充電設備本体で確認できること。
⑤充電設備等申請者による品質確認が終了していること。
⑥販売価格及び目標販売台数が確定していること。
⑦充電設備の製品原価を提示すること。OEMの場合は、充電設備等申請者が調達先から購入した金額を製品原価として提出すること。
（製品原価は、充電設備の審査及びセンターが補助金交付申請を受け利益等排除に該当する場合に補助金算出の目的でのみ使用）⑧充電設備等申請者は、補助金交付申請者(充電設備購入者に同じ)に対し、直接、充電設備の保証書を発行しなくてはならない。ただし、充電設備等申請者が工事施工業者、充電設備を販売する子会社、または販売代理店などに保証書の発行を委託する場合はこの限りでない。この場合は、充電設備等申請者が個々の保証内容を管理し、補助金交付申請者に対して保証義務を有するものとする。
⑨充電設備に市場不具合が発生した場合には、申請者が当該不具合の発生を承知した日から１週間以内に不具合内容と対策をセンターに報告すること。
⑩充電設備に市場不具合が発生し充電設備の稼働や撤去の状況等をセンターが求めた場合には、補助金交付申請者が設置した充電設備の稼働や撤去の状況等を報告すること。

（２）課金装置
以下の要件をすべて満たすこと又は充電設備等申請者が同意すること。
①課金装置の型式が定まっていること。
②課金装置を接続できる充電設備が定まっていること。
③充電設備に接続された場合、充電設備本来の性能に影響ないことを充電設備メーカーに確認していること。また、その確認方法を示すことができること。
④充電設備に接続された場合、充電設備の保証の内容（保証期間等）が変更されることがないことを充電設備メーカーと合意していること。
⑤センターが認めた型式及び製造番号を課金装置本体で確認できること。
⑥販売価格が確定していること。
⑦課金装置の製品原価を提示すること。
（製品原価は、課金装置の審査及びセンターが補助金交付申請を受け利益等排除に該当する場合に補助金算出の目的でのみ使用）－198－

Ⅸ.参考資料

参考 3－5⑧充電設備等申請者は、補助金交付申請者(課金装置購入者に同じ)に対し、直接、課金装置の保証書を発行しなくてはならない。ただし、充電設備等申請者が工事施工業者、充電設備を販売する子会社、または販売代理店などに保証書の発行を委託する場合はこの限りでない。この場合は、充電設備等申請者が個々の保証内容を管理し、補助金交付申請者に対して保証義務を有するものとする。
⑨課金装置に市場不具合が発生した場合には、充電設備等申請者が不具合の発生を承知した日から１週間以内に不具合内容と対策をセンターに報告すること。
⑩課金装置に市場不具合が発生し課金装置の稼働や撤去の状況等をセンターが求めた場合には、補助金交付申請者が設置した課金装置の稼働や撤去の状況等を報告すること。

別表２ 充電設備等申請時に提出すべき書類（１）充電設備①申請する充電設備の型式毎に仕様、付属する装備、充電性能等を示す書類②第三者認証機関による認証取得を証する書類。
③保証書（正規品のブランク用紙（注））及び管理方法の説明書（注）発行時には以下の必要項目の記載があること
・発行元（充電設備メーカー（管理部署名を含む）、別表１（１）⑧に定める委託会社等）
・発行先（補助金交付申請者名）
・充電設備のメーカー名、型式、製造番号又はシリアル番号
・保証開始日及び保証期間
・設置場所名称④設置工事施工手順や電気配線仕様及び配線工事内容を解説した書類⑤充電設備の利用方法を解説した書類⑥OEMの場合は、上記①～⑤に加え、調達先との調達及び販売に関する契約書等の写し⑦その他センターが定めるもの（２）課金装置①申請する課金装置の型式毎に仕様、付属する装備、課金性能等を示すもの②保証書（正規品のブランク用紙（注））、管理方法の説明書（注）発行時には以下の必要項目の記載があること
・発行元（課金装置メーカー（管理部署名称含む）、別表１（２）⑧に定める委託会社等）
・発行先（交付申請者名）
・課金装置のメーカー名、型式、製造番号又はシリアル番号
・保証開始日及び保証期間
・設置場所名称③設置工事施工手順や電気配線仕様及び配線工事内容を解説したもの④課金装置の利用方法を解説したもの⑤その他センターが定めるもの－199－

Ⅸ.参考資料 参考 4～5－1

参考４．様式一覧
様式番号

公
募

交
付

公
募
交付

実
績

名

称

１－１

高速道路 SA・PA 及び道の駅等への充電設備設置事業（「高速道路 SA・PA」用）

１－１

高速道路 SA・PA 及び道の駅等への充電設備設置事業（「道の駅」用）

１－１

高速道路 SA・PA 及び道の駅等への充電設備設置事業（「空白地域」用）

１－２

商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業

１－３

マンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業（「マンション等」用）

１－３

マンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業（「事務所・工場等」用）

１－４

課金装置設置事業

３－１

高速道路 SA・PA 及び道の駅等への充電設備設置事業（「高速道路 SA・PA」用）

３－１

高速道路 SA・PA 及び道の駅等への充電設備設置事業（「道の駅」用）

３－１

高速道路 SA・PA 及び道の駅等への充電設備設置事業（「空白地域」用）

３－２

商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業

３－３

マンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業（「マンション等」用）

３－３

マンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業（「事務所・工場等」用）

３－４

課金装置設置事業

４－１

工事申告書（見積・工事金額）

４－２

工事申告書（工事内容）

４－３

工事申告書（工事申請要件）

５

要部写真

７－１

高速道路 SA・PA 及び道の駅等への充電設備設置事業（「高速道路 SA・PA」用）

７－１

高速道路 SA・PA 及び道の駅等への充電設備設置事業（「道の駅」用）

７－１

高速道路 SA・PA 及び道の駅等への充電設備設置事業（「空白地域」用）

７－２

商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業

７－３

マンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業（「マンション等」用）

７－３

マンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業（「事務所・工場等」用）

７－４

課金装置設置事業

８

共同申請書

９

充電設備等設置工事完了報告書

１０－１

工事実績申告書（請求・工事金額）

１０－２

工事実績申告書（工事内容）

１１

取得財産等管理台帳・取得財産等明細表

１２

貸与料金の算定根拠明細書－201－

Ⅸ.参考資料 参考 4～5－2

様式番号

名

称

１４

計画変更申告書

１５

変更届出書

１６

計画変更承認申請書

１８

工事完了日遅延等報告書

１９

実績報告日期限遅延事由書

２０

補助金申請取下書

処 財
分 産

２１

取得財産等届出書

２２

財産処分承認申請書

基
設 礎
置 充
事 電
業 へ
の

２４

マンション等への充電設備設置事業に関する誓約書

２５

マンション等への充電設備設置事業に関する共同住宅等証明書提出書

２６

事務所・工場等への充電設備設置事業に関する誓約書

２７

事務所・工場等への充電設備設置事業に関する従業員駐車場証明書提出書

３０

利益等排除申告書

３１

利益等排除申立書

３２

実施状況等報告書

３３

役員名簿

３４

「特別な仕様に基づく工事」申請事由書

変
更
手
続
き

そ
の
他

参考５．参考様式一覧
参考様式番号
１

名

称

法人申請に係る代表者から申請者への委任状－202－

Next Generation Vehicle Promotion Center

お問い合わせ先・書類送付先
一般社団法人次世代自動車振興センター
充電インフラ部〒１０３－００２７
東京都中央区日本橋１－１６－３
日本橋木村ビル８階
電話：０３－３５４８－９１００（受付時間：平日のみ 9:00～12:00/13:00～17:00）
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