10 今後の弁理士制度のあり方に関する調査研究

平成12年に80年ぶりに弁理士法が全面改正され、弁理士は、契約の仲介・代理業務、相談業務、税関における輸入差止手
続代理業務、裁判外紛争解決手続代理業務が行えることになった。また、弁理士試験に関しても、予備試験の廃止、試験免除の見直しと拡大、試験科目の削除、著作権法・不正競争防止法の取り込み等が行われた。さらに、附則として法律施行5年後に見直しと検討を行うことが規定された。
本調査研究では、弁理士法改正後に弁理士制度を取り巻く状況が変化する中で弁理士制度の実態と今後の方向性について検討を行うために、弁理士及びユーザー企業を対象に弁理士制度全般に関するアンケート調査を実施し、弁理士法に関する評価や弁理士制度の利用実態、ニーズ等について調査、整理を行うとともに、「弁理士試験制度」、「弁理士研修制度」、「弁理士倫理（利益相反規定）」、及び「弁理士情報の公開」の四つのテーマについて委員会で幅広く議論、検討を行い、問題点を明らかにした。

Ⅰ．はじめにⅡ．今後の弁理士制度のあり方について

知的財産や特許を重視するプロパテントの流れの中で、知的財産の専門家としての弁理士の活用を目指して、平成12１．弁理士制度に関する現状と今後について（１）神原委員の発表によるこれからの弁理士制度について～弁理士の立場から～

年に80年ぶりに弁理士法が全面改正された。
この改正により、弁理士は、契約の仲介・代理業務、相談

平成12年の弁理士法改正により、弁理士試験の合格者

業務、税関における輸入差止手続代理業務、裁判外紛争解数、合格率が上昇し、弁理士登録数も急激に増加している。

決手続代理業務が行えることとなり、特許業務法人として事特許権等のライセンス等の業務経験を有する弁理士も増えて務所の法人化も認められることとなった。また、弁理士試験にいる。また、平成14年弁理士法改正により、訴訟代理人にな関しても、弁理士の量的拡大を図るため、予備試験の廃止、れる資格である、特定侵害訴訟代理業務試験に合格して付試験免除の見直しと拡大、試験科目の削除等が行われるとと記登録を受けた弁理士（付記弁理士）は、平成18年2月28日

もに、新規業務の追加に対応した著作権法・不正競争防止

現在で1,453名であり、約21.8パーセントの弁理士が資格を法の取り込み等により質的担保を図った。

得ている。

しかし、知財立国の実現が国家政策として位置付けられ、現行弁理士制度の問題点として、実務を行うに当たり、知知財人材の質的・量的な充実が指摘されるなど、知的財産や財関係の国際条約に対する知識不足、人数増加で実務に関

弁理士制度を取り巻く状況が変化してきている。また、平成

す る 研 修 の 機 会 や 各 特 許 事 務 所 で の OJT （ On the Job

12年の改正弁理士法附則第13条には法律施行5年後に見Training）の機会に恵まれないなどで、弁理士業務実務能力直しと検討を行うことが規定されている。

に欠ける新弁理士が増えてきている点や、逆に、社会的変化

本調査研究では、弁理士制度の実態と今後の方向性につが激しい中で、弁理士制度の変革に追従しきれていない既

いて検討を行うために、弁理士及びユーザー企業を対象とし存弁理士が増えてきている点が挙げられる。また、弁理士法て弁理士制度全般に関するアンケート調査を実施し、弁理士

改正後も、知的財産専門サービス提供に当たっての業務上法に関する評価や弁理士制度の利用実態、ニーズ等についの制約がある点、外国出願関連業務の誤解により依頼者等て調査、整理を行うとともに、「弁理士試験制度」、「弁理士研に不利益が招かれている点、ユーザーの要求に的確にこた修制度」、「弁理士倫理（利益相反規定）」、及び「弁理士情えられる弁理士が不足している点などの問題がある。
したがって、弁理士としての素養を担保する試験と必要最報の公開」の四つのテーマについて委員会で幅広く議論、検討を行い、問題点を明らかにした。

小限の業務遂行能力を担保する研修を合わせた新しい弁理士試験研修制度を導入するべきである。そして、資格更新制
度は困難としても、定期的な研修を制度化するべきである。また、税関における輸入差止申立手続、特定不正競争、弁理士の補佐人としての役割、外国出願関連業務、弁理士倫理規定などに関し、弁理士が従前を超えた知財専門サービスを● 54 ●

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提供できるような環境の整備が必要である。さらに、弁理士の位である。

情報開示、アクセス改善として、ユーザーが相談窓口に要望

東京都知的財産総合センターの相談の中では、中小企業を伝えると、データベース検索結果を基に弁理士が紹介されの知的財産に関する問題点として、特許取得費用負担、特るシステムがあると良いのではないか。

許の質や出願に関する問題（自己出願、中小企業の立場を（２）戸田委員の発表による弁理士制度に関するユーザー側

考えない出願）、弁理士を探す際の情報が不明、利益相反の意見 ～主として大企業の立場から～問題で断られる、特許取得に時間と手間が掛かる、特許侵害

1990年代の後半の経済停滞の経験から、企業価値や競争等の係争の遂行困難等が挙げられる。

優位の源泉として知的財産を考える会社が増えてきた。そし

問題解決のために、弁理士事務所のコスト削減、国内特許て、知的創造サイクルの各段階の中で、保護だけでなく、創出願の費用助成や融資制度の充実（成功報酬制度も含む）

造や活用に対して企業の知的財産部門が大きく関与するよう等の特許取得費用負担の低減策、中小企業の知財担当者になってきている。このような状況で、信託を使ったグループの立場で業務の支援・代行を行う支援機関、弁理士に関する管理、職務発明への対応、知的財産の価値評価、模倣品対データベースの整備や特許事務所を紹介する窓口の設置、策、企業価値向上のためのブランド・マネジメント、知的財産

早期審査活用など弁理士による適切なアドバイス、侵害係争人材の育成等の課題がある。

解決のための専門家による支援、大企業の知的財産部門の企業が求める弁理士像で最も重視されるのは、技術と法律を背景にして、手続をよく理解し、活用できる権利の取得等経験者等による中小企業支援（弁理士法との関係の検討が必要）などが考えられる。

で成果を出せる弁理士である。また、副次的ではあるが、知的財産紛争の際の代理や知的財産を経営に生かすアドバイ

２．弁理士試験制度スも求められる。

（１）弁理士試験制度の改正

企業からみて、弁理士登録者が6,000人を超える中で、弁弁理士の量的拡大及び受験者層の拡大を図ることを目的

理士不足は余り感じていない。弁理士倫理（利益相反）につとして、予備試験、受験資格要件の廃止、短答式筆記試験

いては、運用で対応するべきで、バランスが大切である。弁

の試験科目に著作権法、不正競争防止法の追加、論文式筆理士情報については、弁理士紹介システムが構築されると良記試験の必須科目から条約科目の除外、論文式筆記試験のい。企業形態が変化する中で、グループ会社の出願代理に選択科目の、3科目（法文系10科目、技術系31科目から選

ついては、今後考えていくべき問題である。

択）から、1科目（法文系1科目、技術系6科目から選択）への変更及び科目内容の整理、選択科目の試験免除規定の変

弁理士制度のあるべき姿として、競争原理を導入することは良いが、どのように弁理士数を増やすかの見極めが必要

更などが行われた。

である。弁理士の業務範囲については、拡大ありきではなく、（２）現行弁理士試験制度について専権の業務範囲でしっかり権利化手続ができる弁理士の育平成11年度と平成17年度を比べると、受験者数の倍増、成を優先するべきであり、試験・研修制度の見直しが必要で合格者数の増加、合格率の上昇等がみられ、試験制度の変ある。技術が分かる資格という点を全面的に出した試験制

更による効果が現れている。平成17年度合格者711人のうち

度、登録前の義務化研修等の研修制度の原則義務化を検

30代が約半分、20代が4分の1強であり、理工系の合格者が5討するべきではないか。

分の4以上を占める。平成14年～17年の4年間で総合格者数（３）片岡委員の発表による弁理士制度に関するユーザー側の約3分の2の1,468人が免除制度を用いている。平成17年度の意見 ～中小企業の立場から～選択科目免除者の約70パーセント弱が修士・博士の資格に

平成16年中小企業実態基本調査の報告書 によれば、中よる免除である。

小製造業は約49万社で、従業員数は約700万人であり、1社（３）委員会における議論

当たりの従業員数は平均14～15人、売上高約2億5,000万

・選択科目の免除制度に関して、修士・博士の資格による免円、経常利益は約900万円である。

除者の合格率が高く非常に有利であると推定される。ただし、免除制度をやめることは、顕著な不都合がない限り難し

東京都が平成15年6月から10月にかけて行った中小企業の知的財産の活用状況に関するアンケート調査結果では、

い。

655社の回答のうち80パーセント以上の企業は特許等の出願・公平性の点から、大卒者はすべて選択科目を免除すると経験がない。特許出願の際の問題点として「費用負担が大きか、選択科目をなくすとの考えもある。

かった」との回答が最も多い。知的財産の管理担当者がいな・規制緩和も理解できるが、科目数を今より減らすとか、レベいとの回答が80パーセント以上を占める。特許取得のメリット

ルを下げるとかは避けるべきである。

としては、「会社の技術的な信用力の向上」とする回答が第一・条約に関する知識を担保するために論文式筆記試験に戻● 55 ●

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すべき。

最も良いが、大量の合格者が輩出されているため、難しく・以前の条約の論文式筆記試験も知識試験であったから、なってきている。合格者を底上げするために、合格後、登録

短答式筆記試験で基礎的なところを中心に、問題数を増前研修として知財実務経験の少ない人を対象に、特許事務

やすなどして質問することで十分に補える。

所等でOJTを行えるレベルまでの義務化研修が必要である。

・アンケート結果でも技術的な素養が弁理士に求められて他の士業でも、司法修習制度や公認会計士の実務補習のよいる。技術的な科目を必須化するべきかについて検討がうに国家試験とリンクした研修を行っている実態がある。

必要ではないか。

基本的考え方として、国が研修制度を設計し、日本弁理士

・前回の制度改正の前でも、文科系の科目を選択するだけ会（以下弁理士会と記載）が委託を受けて実施する。e-ラー

で弁理士試験に合格できた。ここで技術系科目を必須とす

ニングシステムを導入し、半年～１年ぐらいの義務研修＋確る転換を行うことはかなり難しい話である。

認考査とする。弁理士研修所の考える実務研修案では、明・各国の試験制度の中には、実務試験を取り入れているとこ

細書作成、基礎科目等全58科目で45科目を最低限取得するろがある。試験制度を大きく変えてしまう形であるが、実務こととなっている。

試験を行うことも考えるべきである。

（２）委員会における議論

・実務試験を行う場合、受験者数の問題がある。イギリスで・アンケート結果では、資質確保のために「登録要件としては典型的な実務試験を行っているが、対象者が数十人だ

実務経験を追加すべき」との回答が最も多い。実務研修はからできる。受験者が何百人となると難しい。

難しいとしても、最低限の研修が必要である。

・試験問題を工夫することで実務試験に近い形の問題は出・義務的な研修制度として、司法修習や公認会計士の研修せるのではないか。ただし、試験として明細書を書かせるこ制度があるが、これらは新たに制度を作ったわけではなく、とは無理であろうと思われる。

研修内容も緩和方向にある。そのような中で弁理士研修を・短答式筆記試験でも、すべての科目で成績基準点を定義務化することが認められるかは疑問である。

め、トータルの点数だけでなく、各科目の点数も考慮するこ・義務化研修を行う場合には国が実施主体となるのではなとにして、捨てる科目をなくさせるのが良いのではないか。

く、強制加入団体である弁理士会がその費用を負担して・論文式筆記試験で、論理的な思考を判断する観点から、行うのが筋である。

出題方法や採点方法（減点法、印象点を高くする）などで・弁理士の登録要件として試験合格後に研修を義務付ける

工夫をするべきではないか。

となると、弁理士会が自主的に行うとしても、研修を強制す

・口述試験で資質まで判断するのは難しい。5パーセントのるための根拠が必要となる。したがって、国が実施主体とし不合格率を無視できると考えるならば、口述試験廃止も検て基準を設けて実施する形にするべきである。

討するべきである。

・弁理士試験制度では実務については試験していない。資・弁理士試験は最低限能力を保障する機能があるべきであ

格取得後に実務で誤った処理を行わないようにすることる。

は、自律性を持った組織としての弁理士会の役目ではな

・弁理士試験はすぐに役に立つ能力を試験する考査制度といか。

はなっていない。基礎的なことを考査する趣旨と考えるべ・弁理士合格者の増加により、実務能力のない合格者も増きである。弁理士として最低限必要なことを試験する形でえている。国策として合格者数を増やしたことも一因であるある。

から、研修の義務化や合格者の質の向上についても、弁・実務者を受かりやすくする観点から、未経験者には負担が理士会にすべて任せるのではなく、国として責任を持って増えるかもしれないが、実務家には負担とならない試験制支援を行うべきではないか。

度の設計も有り得るのではないか。

・登録前の義務化研修期間を半年から１年とすることは現実・将来的な話になるかもしれないが、知財ロースクールみた的ではない。期間を短くし、対象を絞って、登録前義務化

いなものも考えられるのではないか。

とすることが現実的である。
・演習、明細書作成等、科目数が多いので、期間として最低

３．弁理士研修制度

半年は必要ではないか。

（１）井上委員の発表による日本弁理士会の考える新たな弁・アンケート結果によれば、明細書作成の研修をするべきと

理士研修制度についての意見が多い。研修内容としても明細書作成実務のみ行

弁理士試験では実務能力について考査できず、実務等にえば十分ではないか。

ついては担保されていないのが現状である。実務経験には・研修免除者を設けることについては、科目ごとに区分けす

特許事務所等でOJT（On the Job Training）により学ぶことがるか、効果確認試験のみ受けるようにするか、すべて免除● 56 ●

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するか等検討が必要である。

法律上できない行為と、倫理上問題となる行為とを分けて・実務研修として指導弁理士の下で明細書を書いて実際に規定するべきではないか。

出願させることも考えられる。拒絶理由通知が出願後1年・大会社の場合には事業分野が広いので、弁理士が一社の以内に出るようにすれば、意見書を書くこともでき、良い勉

代理を受任すると他の会社の出願を一つも受けられないこ

強になるのではないか。

とになりかねない。出願が競合する部分については、分野が多少違えば利益相反規定から免れるなどの緩和が必

４．弁理士倫理要。

（１）利益相反規定について

・同業他社から依頼を受けていると、弁理士事務所を通じて

平成12年の弁理士法改正により、弁理士法第31条及び第ノウハウが他社に流れる可能性がないか。秘密漏えいが問48条に業務を行い得ない事件が規定された。これらの規定

題となりそうである。

に違反すると法令違反となり、弁理士法第32条により懲戒の・弁護士法と同じく、同じ弁理士事務所であっても、自分が理由となる。弁理士法第31条第3号（第48条第1項第3号も同直接関与していない事件の場合には、利益相反とならないじ）は、自分が代理して争っている事件の相手方から、他のという制度を導入してもいいのではないか。

事件の依頼を受けてはならないと規定している。出願処理も・弁理士が違っても事務所が同じだとノウハウの流出や秘密事件に当たるため、事件の相手方から出願案件を受任するこ漏えいなどの問題が生じるのではないか。出願事件を取りとが懲戒理由になるのかが問題となる。弁理士法第31条第3

扱うとしても、この問題を解決する必要がある。

号や第48条第1項第3号は、弁護士法第25条の規定と同様であるが、弁護士の担当する事件は、年間一人当たり8.6件程５．弁理士情報公開について

度なのに対して、弁理士が担当する特許出願件数は年間一（１）弁理士情報公開の必要性
弁理士の情報は、特許出願等を弁理士に依頼するとき

人当たり70件弱であり、弁理士は弁護士等に比べて利害の対立が起こりやすいと考えられる。

に、選任の場面で最も必要になると思われる。特に中小企業（２）委員会における議論にとっては、アンケート結果によれば知財全般のマネジメント

・出願事件に関しては、中小企業を依頼者にたくさん抱えての相談場面においても必要性を感じていると思われる。一方

いるようなところは動きがとれないことになるので、手当が必で、弁理士の大幅増員が行われており、特定の弁理士を選要ではないか。

択するために、弁理士情報の入手がより重要になり、弁理士

・弁護士法第25条に規定された「事件」は基本的に紛争事

情報の公開の必要性は高くなっていると言える。

件を想定している。しかし、弁理士の場合には「事件」とし（２）委員会における議論て特許庁に対する手続事件が圧倒的に多い。紛争事件と・弁理士会が本人の承諾の有無にかかわらず、一定の情報手続事件を分けて考えた方が良い。

公開をした方がいいのか、本人が認めたものだけ公開する・無効審判などは紛争事件に準ずるが、例外的な処理としべきか。個人情報保護法上の問題もある。

て利益相反でないと考えてはどうか。

・弁理士法第57条があるのだから、弁理士会が登録原簿に・無効審判などを適用対象外とすることは反対である。仮記載された内容を公開しても良いのではないか。

に、例外的な処理として適用外としても、倫理基準の中で・弁理士法第57条は直接情報開示に触れていない。弁理は相手方の了解を事前に取って行うべきとの規定を当然

士会が会則を持つことを規定しているだけである。

入れるべきである。

・法律上、条文を作って弁理士会は会則で定める情報を公・特許出願を代理した弁理士が、利益相反を理由に、中間開することができると規定すれば、個人情報保護法があっ処理ができなくなったり、その特許の無効審判代理人になても公開することができるのではないか。

れないとすると、その特許出願依頼者の利益が損なわれる・弁理士の業務実績として、取扱分野の特許出願数、審査のではないか。

請求数、特許の登録数などが分かれば良いのではない

・最初の受任で同意を得るときに包括的に同意を得ていれか。また、公開公報も一つの開示方法と考えられる。そのよば、後で同意が得られなくなるような問題は起こらないのでうなデータが弁理士情報と共に開示されていると判断が容

はないか。

易になる。

・包括的に同意を得るためには、弁理士が自分の依頼者を・実績情報に関しては、開示内容は任意に任せざるを得な

公開する形になるので難しいのではないか。どのような依いのではないか。誇大宣伝対策として、虚偽の情報があっ頼者から受任しているかの情報は重要である。

た場合には依頼者等が投書できるようにしておけば良いの・弁理士に関しても、弁護士法と同じく、利益相反行為としてではないか。

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・実務を行っている人は研修に出る時間がなく、研修を修了

理士は「試験制度を見直す必要はない」との回答が多い。資したのは実務を行っていない人ばかりの可能性も考えられ質確保の観点からは、知財協、中小企業、弁理士共「登録要る。その場合に研修修了と記載してもよいものか。

件として実務経験を追加すべきである」との回答が第一位で・研修と実務に関する情報を両方載せるとか、リンクを張ってある。

分類別出願件数の情報も利用できるようにすれば、研修は弁理士試験合格者に対する研修として必須とするべきもの

受けていなくても実務を行っていることが分かる。

として、知財協、中小企業、及び弁理士共に「明細書の作成

・人員の入れ替えがあるので難しい面もあるが、事務所別の実務」が第一位であり、継続的な知識習得の担保方法として情報開示を行うと良い。

は、「一定期間ごとに研修を義務づける」が第一位である。

・特に弁理士が単独の場合に、事務所の後継者問題は重利益相反など倫理的な側面で「困ったことがある」との回答要である。どのような方針を考えているかについて、事務所

は、知財協が14.1パーセント、中小企業が5.5パーセントと少としての意思表明が必要ではないか。

ない。

・弁理士会では弁理士紹介を行っていない。公的機関が紹

利益相反を理由に出願代理を拒絶された経験は、知財介を行う場合、特定の弁理士のみが紹介されるなどの営業

協の33.9パーセント、中小企業の6.3パーセントがあると回答問題が絡むと問題が複雑になる。

している。利益相反で出願代理できなかった経験は、弁理士・依頼内容に近い弁理士情報を提供し、あとはクライアントの30.1パーセントがあると回答している。

の判断で決められるという程度の情報提供ができれば実践的ではないか。

弁理士の選択方法として、知財協、中小企業共に「同業他社など企業間における評判」が多い。弁理士も「従来のクライアントからの紹介」で新規依頼されることが多い。

Ⅲ．弁理士制度に関する国内実態調査

弁理士の選択ポイントとして、知財協、中小企業共に「専門分野における弁理士としての実績」と「専門技術分野におけ弁理士制度に関する国内実態を調査するためにアンケー

る弁理士としての実績」の二つの回答が多数を占める。最もト調査を行った。アンケート調査対象は、登録弁理士6,097

入手したい弁理士情報についても、この二つの回答が多い。

名、日本知的財産協会（知財協）会員企業870社、及び中小弁理士選択時に、弁理士の人数や情報に関して「不足を企業400社である。中小企業に関しては、過去3年間の特許感じたことがない」との回答が知財協で70.1パーセント、中小登録件数の多い企業を特許公報や公開データベース等を基企業は79.5パーセントと大多数を占める。

に無作為に抽出した。回答率は、弁理士が31.4パーセント、

弁理士向けの質問で、特許業務法人制度について「利用知財協が51.5パーセント、中小企業が31.8パーセントである。

する予定はない」との回答が58.1パーセントと多数を占める

弁理士法改正に伴う業務拡大については、知財協で90が、「一定の条件が整えば利用してみたい」との回答も28.9パーセント以上、中小企業でも70パーセント近くが知っておりパーセントある。利用するために改善を希望する要件は、「無認知度は高いが、拡大した業務範囲への依頼はそれほど多限責任制度であること」が65.0パーセントで第一位である。

く行われていない。

知財協向けの質問で、将来分社化を行った際の知的財産

明細書、特許請求の範囲等のドラフト作成者は、知財協、の管理体制について「分社を考えていない」との回答が39.3

中小企業共に弁理士事務所側（弁理士本人又は補助者）でパーセント、「本社に知的財産管理部門を設置し集中させる」

作成との回答が第一位であるが、依頼人側（発明者、知財担との回答が36.8パーセントで、この二つの回答が多い。

当者）で作成との回答も3分の1ある。弁理士の回答では、明弁理士に依頼したい業務として、知財協、中小企業共に細書、特許請求の範囲とも弁理士本人が作成との回答が多「知的財産全般に関する相談」、「他社の知的財産権の権利

く、全般的に依頼人側の寄与度は低い。

範囲の把握鑑定」、「出願から権利化までの特許庁との手続」

意見書、補正書のドラフト作成者は、知財協、中小企業共の三つの回答が多いが、知財協は「出願権利化までの特許に、外部弁理士が作成との回答が第一位であるが、依頼人庁との手続」との回答が第一位であるのに対し、中小企業は側（発明者、知財担当者）で作成との回答も4分の1ある。弁

「知的財産権全般に関する相談」が第一位である。

理士の回答では、弁理士本人が75.0パーセントと第一位で、依頼人側は2.6パーセントと少ない。

ライセンス交渉に関して、弁護士に期待する知見として、知財協、中小企業共「企業の立場を理解したライセンス交渉

試験制度の見直しについて、増員の観点からは、知財協、術」と「契約書の作成等の有利性等のアドバイス」が第一位、中小企業、弁理士共「見直す必要がない」との回答が多い。

第二位を占める。これに対して弁理士に期待する知見として負担軽減の観点からは、知財協、中小企業が「段階的合格

は、「企業の立場を理解したライセンス交渉術」と「技術的な制」や「科目別合格制」導入との回答が多いのに対して、弁理解度と法律サポート」が第一位、第二位を占める。

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弁理士の侵害訴訟代理権の範囲について、知財協、中小企業共に「現行のままでよい」との回答が第一位であるが、「不正競争全般に広げる」と「侵害訴訟以外のものも追加」を合わせると知財協で37.0パーセント、中小企業では44.8パー
セントとなり、何らかの形で訴訟対象を広げるべきとの考えの方が「現行のままでよい」よりも多い。
侵害訴訟の代理依頼は、知財協、中小企業共に「弁護士（＋補佐人弁理士）」が第一位である。中小企業は「弁護士と付記弁理士」が第二位で、知財協に比べて付記弁理士が相対的に多く用いられている。
付記弁理士の試験の継続については、引き続き実施すべ
きとする回答が多く、「人数は十分なので試験はもうやめてよい」との回答は、知財協、中小企業、弁理士共に少数である。
弁理士の単独出廷に関して知財協、中小企業共に「現行のままでよい」との回答が第一位であるが、「共同受任で単独出廷を認める」と「単独受任、出廷を認める」を合わせると知財協で46.7パーセント、中小企業で33.1パーセントとなり、何らかの形で単独出廷を認めるべきとの考えの方が「現行のままでよい」よりも多い。
（担当：主任研究員 原尻秀一）● 59 ●

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