2019 年ビジネスとヒューマンライツ（人権）に関する国際会議 in 東京【第 8 回】
Beyond Business and Human Rights bounds to ESG Capital Market～生産農家、労働者と金融市場の橋渡し役を担う企業の果たすべき責任とは何か？～
2011 年国連人権理事会で UNGPs が承認されて



KGI や KPI とは何か?

以来、約８年の月日が経ちましたが、果たして政府、企業、ステークホルダーなどのアクター経営戦略、SDGs、ESG との統合に向けた

人権課題の解決に向けた日本企業のベストが連携してどこまで進展しているのでしょう

プラクティス紹介

か?世界中を見渡してもまだまだ対応すべき人

 ESG 投資への対応、KGI や KPI 策定

権課題は山積しており、目覚ましい成果を上げ

 マネジメント体制の構築たとはまだ言えない状況であり、堂々巡りして 責任あるサプライチェーンおりまだ道半ばをさまよっています。
ルールメイキングプロセス時代に突入!
こうした中で、今年の国際会議では、主に以下WBA（World Benchmarking Alliance）が昨年のテーマに沿って進めていきます。

発足したことにより、ここ数年で、企業評価の

各国政府の規制強化（英国、豪州等の現代奴ものさし（手法）がこれまで以上に大きく変化隷法など）の 動きに、どう対応すべきか?

することが予想され、この潮流の波先を捉え、人権方針やデューデリジェンスを効率的に一緒に連携し対策を講じれるかどうか皆さま企展開・実施する為には何を心掛けるべきか?

業の持続可能な成⾧が実現できるかどうかにも自社のサプライチェーンマネジメント体制の大きく影響してくることでしょう。

構築に関しては、どこから着手するべきか?

今こそが、動き出すタイミングです!

苦情処理メカニズムの事例と求められている
CRT 日本委員会

真意は何か?
ESG 関連投資家が期待するものは何か?



企業を評価するものさしが変わってきたって専務理事兼事務局⾧

本当?

主催：経済人コー円卓会議日本委員会（CRT 日本委員会）
協賛：ANA ホールディングス㈱、帝人㈱、日本電信電話㈱、ユニ・チャーム㈱、積水化学工業㈱、㈱資生堂、サントリーホールディングス㈱協力：富士フィルムホールディングス㈱、中外製薬㈱日時：2019 年 10 月 11 日（金）会場：AP 新橋〒105-0004 東京都港区新橋 1-12-9 A-PLACE経済人コー円卓会議日本委員会
新橋駅前 3 階 Room A アクセスはこちら〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

石田 寛

開催概要
日 時

2019 年 10 月 11 日（金）9：00～17：00 （受付開始 8:30）

場 所

AP 新橋
〒105-0004 東京都港区新橋 1-12-9 A-PLACE 新橋駅前 3 階 Room A アクセスはこちら

主 催

経済人コー円卓会議日本委員会（CRT 日本委員会）

協 賛

ANA ホールディングス㈱、帝人㈱、日本電信電話㈱、ユニ・チャーム㈱、積水化学工業㈱、㈱資生堂、サントリーホールディングス㈱協 力

富士フイルムホールディングス㈱、中外製薬㈱海外団体

人権ビジネス研究所、デンマーク人権研究所、UNDP Bangkok Regional（予定）

Hub、ブルーナンバー財団、Verisk Maplecroft、Sedex、Eiris Foundation,
Corporate Human Right Benchmarks、World Benchmarking Alliance

対象者

CSR、人事・総務、調達関連、経営企画、リスクマネジメント、新規ビジネ
スプランナーなどのご担当者

定 員

200 名（日英通訳付き）

参加費

参加者 1 名につき、下記の通りです。
企業：15,000 円（税抜） NGO/NPO/学生：5,000 円（税抜）※企業の方の学生枠での参加はご遠慮願います。

参加申込

お申込みは下記リンクにお進みください。
https://business.form-mailer.jp/fms/96d010ce52823

お問い合わせ経済人コー円卓会議日本委員会
Email: info@crt-japan.jp
TEL: 03-5728-6365

協賛

協力

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電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

■プログラム概要（予定）
8:30 - 9:00

受付開始

9:00 - 9:15

開会の挨拶
経済人コー円卓会議日本委員会 事務局長 石田 寛

9:15 - 11:30

ビジネスと人権に関する最新のグローバル動向
本セッションでは、登壇者よりビジネスと人権に関する最新のグローバル動向をご紹介します。また、グローバル動向を踏まえ、どのように日本企業は自社の人権尊重への取り組みを推進していくべきなのかを考察していきます。
【問題提起】（テーマ及び発表者は予定）
第 1 グループ 「UNGP の実現」
「人権インパクトアセスメントの課題と実現」① デンマーク人権研究所 人権と開発に関するシニアアドバイザー
ダーク・ホフマン氏②Verisk Maplecroft VP ガス・マクファーレン氏「アジアにおけるビジネスと人権に関する動向」③国連開発計画（UNDP）Bangkok Regional Hub
ビジネスと人権に関する地域プログラムマネージャー兼チーフアドバイザ－
リヴィオ・サランドレア氏「海外出稼ぎ労働者: サプライチェーンの鍵となる課題」④人権ビジネス研究所 移住労働者プログラムに関する責任者
ニール・ウィルキンス氏「サプライチェーンの人権インパクトアセスメント：インドの事例」⑤ サプライチェーン・サステナビリティの専門家 リシ・シャー・シン氏

11:30 - 12:30

第 2 グループ 「人権マネジメントの新しい波」「サプライチェーン・マネジメントのイノベーション」① Sedex Commercial Director ダン・マレー氏② Bluenumber CEO
プヴァン・セルヴァナサン氏「企業評価の新機軸 CHRB/SDGs、ESG ベンチマーク」③Corporate Human Rights Benchmarks（WBA/CHRB）Senior Researcher
カミーユ・ル・ポルス氏④ World Benchmarking Alliance（WBA）Engagement Director
パウリーナ・マーフィ氏「日本企業 11 社の CHRB Core UNGP Indicator 評価 2019」⑤ CRT 日本委員会
田中 秀輝「ESG 投資の最新動向」⑥ Eiris Foundation, CEO ピーター・ウェブスター氏
昼食

12:30 - 15:00

日本企業のビジネスと人権に関する取り組み紹介及びパネルディスカッション「国連：ビジネスと人権に関する指導原則」において日本企業が人権尊重の責任を果たすために求められる人権デューデリジェンスの実施事例や、責任あるサプライチェーンへの取り組みの実施事例をご紹介いたします。

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

【発表テーマ】（テーマ及び発表者は予定）「SDGs と ESG 投資」 （コーディネーター：石田）① 「ESG 投資家が企業に期待する ESG への取り組み」
BNY メロン・アセット・マネジメント・ジャパン㈱ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ・ｽﾍﾟｼｬﾘｽﾄ、ｲﾝｻｲﾄ・ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ戦略担当 太田 洋二氏② 「ESG 実現と、経営戦略に沿った KGI&KPI 項目の設定」ANA ホールディングス㈱ CSR 推進部 担当部長 田口 修央氏③ 「経営戦略、SDGs と ESG との統合」
帝人㈱ 帝人グループ専務執行役員 CSR 管掌兼経営監査部担当
早川 泰宏氏「透明かつ責任あるサプライチェーンの実現」 （コーディネーター：田中）① 「責任ある原材料調達」
花王㈱ 購買部門企画部 松瀬 高志氏② 「人権 DD を通じた、サプライチェーンのトレーサビリティ体制構築」
ユニ・チャーム㈱ CSR 本部副本部長 近藤 秀樹氏③ 「SDG スコアカード～米農家とともに取り組む SDGs の推進～」
東洋ライス株式会社 代表取締役社長 雜賀 慶二氏「人権マネジメント体制の構築」 （コーディネーター：岡田）① 「人権マネジメント推進に向けた教育、研修、意識改革」
味の素㈱ 人事部人財開発 G 中尾 洋三氏② 「”Think Globally, Act locally(インド等)”なグループ人権マネジメント体制」
日本電信電話㈱ 人権啓発室 担当課長 槙野 大介氏(仮)15:00 – 15:15

休憩15:15 – 16:45

海外有識者と参加者とのワークショップ
本セッションでは、海外有識者と交え、企業による人権尊重推進に関する取り組みを実施する上での重要な点に関して参加者の方々とワークショップ形式で意見交換を実施します。なお、アジェンダに関しては、事前に参加申込をされた方々にアンケート調査を行い、その結果を反映します。
【参考：2018 年国際会議でのワークショップアジェンダ】
 「ビジネスと人権」と SDGs の関係性について
 今後 ESG 投資家はどのようにビジネスと人権課題を見ていくのか？
 どのように人権インパクトアセスメントを実施すればいいのか？
 「ビジネスと人権に関する指導原則」で求められるステークホルダーエンゲージメントとは？
 どのように苦情処理メカニズムの仕組みを行えばよいのか、また特定された人権問
題はどのように対処すればいいのか？
 人権方針が適用される人々（自社およびサプライチェーン）に対して、どのように人権教育・訓練を提供していくのか？

16:45 – 1700

閉会の挨拶
経済人コー円卓会議日本委員会 事務局長

17:00

閉会

石田 寛

写真撮影（協賛・協力企業及び国内外スピーカーのみ対象）

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海外有識者のプロフィール

カミーユ ル ポルス氏（Camille Le Pors）
Senior ResearcherWBA, CHRB
ポルス氏は、企業人権ベンチマーク（CHRB）に焦点を当てた WBA の主任研究員です。ポルス氏は 2016 年 10 月に CHRB に入社し、研究プロセスの管理、ベンチマーク企業との関わり、方法論の開発とレビューを担当しています。それ以前は、ロンドンのビジネスおよび人権リソースセンター、ハーグの国際刑事裁判所、およびロンドンのフランス国会議員の海外メンバーに勤務していました。 ポルス氏は、King'sCollege London で国際政治学の学士号を取得し、上海の IHEID、ジュネーブ、Fudan大学でビジネスと人権に焦点を当てた国際問題の修士号を取得しています。

ポーリーナ

マーフィー

（Pauliina Murphy）
Engagement DirectorWBA
マーフィー氏は、WBA とそのベンチマークの推進と展開戦略をリードし、投資家、市民社会、政府を含む多様なステークホルダーとの関係を築き、強化し、アライアンスが包括的かつグローバルに関連するよう務めています。マーフィー氏は、世界的な保険会社で資産運用会社の Aviva の International Government Engagement の責任者から WBA に加わりました。Aviva では、国連、G7、G20 などの多国間機関と緊密に協力しながら、持続可能な金融と貿易投資に関する国際的な政策立案と支援運動を推進しました。 マーフィー氏は、持続可能な成長を推進する方向に資本投資が展開されるよう、トップレベルのルールを変えていくために、グローバルなステークホルダーとの関係や政治的エンゲージメント戦略を実行しました。

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ダーク・ホフマン氏（Dirk Hoffmann）
デンマーク人権研究所
人権と開発に関するシニアアドバイザー

ダーク・ホフマン氏は、デンマーク人権研究所（DIHR）のビジネスと人権に関するシニアアドバイザーを務めている。DIHR では 8 年以上勤務しており、ヨーロッパ、アフリカ、アジア地域において、食品および飲料、石油・ガス、採掘、物流・海運、エネルギー、化粧品および衣料品等の様々な分野の先進企業に対して人権デューデリジェンスに関する専門的なアドバイスを提供している。
当初は DIHR で人権リスク分析に従事し、企業が人権に対して負の影響を及ぼす国別リスクを分析するメソドロジーの開発を担当した。また、食品および飲料やエネルギーを含む様々な分野で、国レベルでの人権インパクトアセスメントを実施した。現在は、ネスレとロレアルとの DIHR のパートナーシップを担当している。
ダーク氏はスウェーデンのルンド大学より国際人権法の法学修士を取得している。
※デンマーク議会決議により設立されたビジネスと人権に関する知見の収集やツールの開発等を行っている国が関与する人権研究所

ダン・マレー氏 （Dan Murray）
Sedex
Commercial Director
2014 年より Sedex（※）の業務に従事。Sedex 会員のアカウントマネジメント、そしてヨーロッパ、アメリカ、日本、南アフリカ、オーストラリアのマーケティングチームの責任者を務める。約 15 年間のグローバル事業開発やアカウントマネジメントの経験があり、MWUK では事業開発のディレクターを務めた。レスター大学にて歴史・地理を専攻。
同氏は Sedex とパートナーシップを結んでいる経済人コー円卓会議日本委員会と協力して、日本の新規 Sedex 会員拡大や、会員に対して付加価値があるサービスが提供できるように支援している。日本での本会議への参加は 4 回目である。
※イギリスで設立されたグローバルサプライチェーンにおけるエシカルで責任あるビジネス慣行の実現を目指し活動している NPO 会員組織

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リヴィオ・サランドレア氏（Livio Sarandrea）
国連開発計画（UNDP）
ビジネスと人権に関する地域プログラムマネージャー 兼チーフアドバイザー
リヴィオ・サランドレア氏は、国連開発計画（UNDP）（※）のビジネスと人権に関する地域プログラムのマネージャー兼チーフアドバイザーであり、バンコクを拠点とし、アジア地域を担当している。同氏は 1997 年に戦後のボスニア・ヘルツェゴビナで欧州安全保障協力機構（OSCE）の人権担当官および人権担当高官として勤務。2001 年にはボスニア・ヘルツェゴビナの国際連合平和維持活動局に地域人権局長官として勤務し、40 人の人権担当官の人権と戦争犯罪捜査業務を担当。2003 年から 2010 年にかけて、同氏はセルビアへの欧州安全保障協力機構（OSCE）のミッションの、当初は人権機関と刑務所改革アドバイザーとして、そして 2005 年からは司法と法改正の上級コーディネーター、法規範と人権の部門の副主任として勤務。2011 年には、UNDP モザン
ビークで法務省と国家人権委員会の首席技術顧問として勤務。この期間中、ビジネスと人権に関する行動計画の草案作成においてモザンビーク政府を支援した。Livio はイタリア出身で、ローマ・ラ・サピエンツァ大学の国際法および刑法法を専門とする法律学士号を、ローマの LUISS 大学で人権法の修業証書を取得。
※世界の開発とそれに対する援助のための国際連合総会の補助機関。
ニール・ウィルキンス氏（Neill Wilkins）
人権ビジネス研究所（Institute for Human Rights and Business）
出稼ぎ労働者プログラム・責任者

ニール・ウィルキンス氏は、IHRB（※）の移住労働者プログラムを担当している。
2011 年には、人権に関する原則である「尊厳ある移民のためのダッカ原則（DhakaPrinciples for Migration with Dignity）の策定に携わった。これは移住労働者の採用と雇用を理解するための枠組みである。近年、同氏は責任ある採用の推進と、労働者に採用手数料と費用の請求を禁止する「Employer Pays Principle」に基づいた採用モデルの推進を目指した同研究所の取り組みをリードしている。また、現代奴隷制の課題に対する同研究所のエンゲージメントを担当し、定期的にイベントで強制労働、人身売買及び透明性の法規制に関して講演している。以前は、コロンボ・プロセスや移民と開発に関するグローバルフォーラム等の政府間イベントに参加し、建築、アパレル、ホスピタリティの各業界で幅広く活動してきた。
※イギリスで設立された人権とビジネスに関する専門性の高い活動を行う国際的なシンクタンク

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ガス・マクファーレン氏（Gus MacFarlane）
Verisk Maplecroft
ヴァイスプレジデント

ガス・マクファーレン氏は、12 年以上にわたって採取産業が有する（オペレーション/グループ/地域別のレベルで）危険性が高いリスクとオポチュニティに関してアドバイザリーサービスを提供している。専門分野は、人権、ステークホルダーリレーション、
social license to operate（社会的な操業許可）、FPIC（自由で事前の、十分な情報を与えられた上での合意）、政治的リスク、及びビジネス倫理である。主な活動として
は、オペレーション上/戦略上のリスクアセスメント、人権のインパクトアセスメント、ステークホルダーエンゲージメント、戦略/マネジメントシステムの構築、受賞歴のある統合/サステナビリティ報告書等である。活動地域は、オーストラリア、中央アフリカ共和国、南アメリカ、東南アジア、南部アフリカ、および西アフリカが含まれる。同氏の経験は高リスクの地域と関係を有するグローバルな採掘企業に対するアドバイザリー（リスクマネジメント、ステークホルダーエンゲージメント、サステナビリティマネジ
メントシステム、統合報告書を含む）から現地のプロジェクト（リスク/インパクトアセスメントや是正計画の作成を含む）まで多岐にわたる。同氏はロンドン市内で国際法のトレーニングを受講し、セント・アンドリュース大学で国際安全保障の博士号を取得している。また、保険市場「ロイズ」と欧州委員会で業務に携わり、そこでテロ対策及び安全保障協力部隊で訓練を受けた。
※グローバルリスク分析・リサーチ・戦略予測のトップ企業であり、リスクソリューションポートフォリオを提供している

プヴァン・セルヴァナサン氏（Dr. Puvan J Selvanathan）
ブルーナンバー財団 （Bluenumber Foundation）
CEO

プヴァン・セルヴァナサン氏は、個人情報をグローバルで共有できるプラットフォームを提供するブルーナンバー財団（※）の CEO である。以前同氏は、国連人権理事会のビジネスと人権に関する特別の任務保持者、国連グローバル・コンパクト本部「食と農業」の責任者、及び国連&WTO 国際貿易センターの代表を務めていた。またそれ以前は、マレーシアのコングロマリット企業「Sime Darby」のグループチーフサステナビリティオフィサーを務めていた。企業のサステナビリティに関する MBA および DBA を保持する一方で、建築家でもある。
※本部がニューヨークにあり、独立および中立の立場でブルーナンバーへの登録情報を管理する非営利活動法人。

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リシ・シャー・シング氏（Rishi Sher Singh）
グローバルバリューチェーンの専門家

リシ・シャー・シング氏は、ビジネスと人権、サプライチェーンのサステナビリテ
ィと製造業に関する専門家である。同氏は既存の監査の枠を超えて、特にサプライチェーンにおけるビジネスの機会と課題について意義ある対話の推進に向けて活動しており、人、地球、そしてパフォーマンスに良い影響を与える革新的なビジネスソリューションをデザインしている。また、ビジネスと人権における理論と実践のギャップを埋めるために、アクションリサーチプロジェクトのために学術機関（インド、イギリス、カナダ）とも協力している。主な実施分野は、国連のビジネスと人権に関する指導原則（第 2 と第 3 の柱）と持続可能な開発目標（SDGs 1、5、10、12、17）である。 同氏はこれまで多国籍企業の人権インパクトアセスメン
ト、インドのマイカに関するサプライチェーンマッピング、工場での男女平等の実現、循環型経済の促進等に関わっている。Hewlett Packard Company では、サプライヤーおよび契約製造業者向けの独自のキャパシティビルディングモデルを試験的に導入し、同社の現在のサプライヤー能力プログラムの構築に貢献した。同氏はこれまでに責任あるビジネス慣行について 1,150 人以上の管理職および労働者に対してトレーニングを実施し、電子および衣服業界においてビジネスと人権に関するマルチステークホルダーフォーラムを促進してきた。同氏は地域およびグローバルレベルのイベントやフォーラムで講演している。英国のバーミンガム大学で機械工学の学士号と国際ビジネスの MBA を取得し、Landmark Education によるトランスフォーマティブなトレーニングを受講し、デロイトの認定プロジェクトマネージャーを務めている。

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ピーター・ウェブスター氏（Peter Webster）
Head of International Affairs
Vigeo Eiris
ピーター・ウェブスター氏は EIRIS 社（現在、M&A により Vigeo Eiris 社の一部）を1983 年の創立以来率いてきた。氏は ESG の評価と調査結果を、広範な企業のオーナーからマネージャーに提供し、投資家が調査結果を有効に活用し、「責任ある投資」の概念をより一層進めることに挑戦してきた。氏は、「責任ある投資」がどのようにして、よりサステナブルで堅牢な金融システムの確立に貢献するか、に加えて、受託義務から個別 ESG 分野やそのグローバル進化に渡る様々なトピックにおいてレギュラーなスピーカーである。氏は 2011 年まで 20 年間 UK Sustainable Investment and Finance
Association の財務担当でを務め、2013 年 10 月には PRI アセットマネージャーおよびサービスプロバイダーの署名者により、PRI Advisory Council のメンバーに選出された。
氏は Corporate Human Rights Benchmark (CHRB)の Director であり、MethodologyCommittee の共同議長を務めている。氏は CHRB の創設に関った EIRIS Foundation の CEOであり、年間ランキングの調査プロバイダーとしても活動している。

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