株主通信第90期 第2四半期▶ 平成25年9月30日
平成25年4月1日 ●証券コード 3863

株 主 の 皆 さ ま へ

ごあいさつ
株主の皆さまには、平素から格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
ここに、当社第90期（平成26年3月期）第2四半期連結累計期間の日本製紙グループの現況などにつきましてご報告申しあげます。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

代表取締役社長

平成25年11月

はがよしお

芳賀 義雄

グループの現況（事業の状況）■ 当第2四半期の連結業績（累計）

当期間のわが国経済は、各種政策の効果が徐々に発現し景気が緩やかに回復しつつありますが、海外経済の（平成25年4月1日〜平成25年9月30日）

下振れ懸念など、依然として先行きの不透明感が継続し売高

5,233億17百万円

営 業 利 益104億11百万円

経 常 利 益109億18百万円

四半期純利益92億19百万円

上ています。
紙パルプ業界におきましては、印刷用紙の国内需要に回復の兆しがみられたものの、円安により原燃料価格が上昇し厳しい事業環境が続きました。
当社グループは、こうした経営環境に対応し、印刷用紙の価格修正に取り組むとともにコストダウンを強力に推進してまいりました。加えて、資産売却を実施した結(前年同期比 3.2％増)(前年同期比 18.3％減)(前年同期比 7.5％増)(前年同期比 428.2％増)（注1）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（注2）前年同期との比較は、株式会社日本製紙グループ本社の平成25年3月期第2四半期の連結業績（累計）との比較を行っております。

果、当期間の連結業績は、右記のとおりとなりました。

当社は、本年4月1日付で、当社の親会社であった株式会社日本製紙グループ本社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継いでおりますので、連結の範囲については、それまでの同社の連結の範囲と実質的な変更はありません。

1

グループの現況（当面の課題）● 海外市場

当社を取り巻く経営環境

中国経済の減速や、中東情勢など懸念材料はありますが、欧州の債務問題にも落ち着きがみられ、米国も着実な改善● 国内市場
年初来の円高修正を受けて国内景気に明るさがみえつつ傾向が続いております。当社が主要市場と見ているアジア・あるなか、紙・板紙の市場環境も、昨年から大きく変化してオセアニア地域では堅調な経済状況や人口増などに支えらおります。印刷用紙につきましては、東日本大震災以来急増れ、域内の紙・板紙や、化成品その他、各種産業向け製品していた輸入紙の減少と、輸出条件の改善により、国内メーの需要拡大が続いております。

カーの出荷は増加し生産設備の稼働率も上昇しております。
このような状況のなか、本年度上期には、平成24年度下期第4次中期経営計画に下落した市況品の価格を一定水準まで回復させ、さらに、本年9月には円安による原燃料コスト上昇について製品売価

現在、当社グループが推進している「第４次中期経営計画」への転嫁を図るべく第2次値上げをアナウンスいたしました。

では、国内洋紙事業の復興計画を柱とする洋紙事業の収益

段ボール原紙では、加工食品・青果物向けや、宅配向け力強化とともに、グループの事業構造転換を加速させるべの需要が牽引し、平成24年度を上回る出荷状況が続いてく、成長分野の拡大および新規事業の開発・育成を図っておおります。また、木材、建材、化成品その他の事業でも、ります。さらに海外事業の収益力強化や、財務体質の改善

震災復興をはじめとする建設需要の高まりや、自動車産業にも取り組んでおります。など企業業績の回復もあり、全般に需要環境は改善してきております。

売上高、営業利益、経常利益および四半期（当期）
純利益は億円未満を切り捨てて表示しております。また、1株当たり
財 務 ハ イ ラ イ ト （注1）	四半期
（当期）
純利益および自己資本利益率（ROE）はそれぞれ小数第三位および小数第二位を四捨五入して表示しております。
（注2）第2四半期とは第2四半期連結累計期間（4月1日から9月30日まで）を指します。
（注3）平成24年3月期および平成25年3月期は、株式会社日本製紙グループ本社の連結業績を表示しております。

■ 売上高（億円）■ 営業利益（億円）■ 通期

15,00010,424■ 第2四半期

10,250
5,233

5,072

5,000

■ 第2四半期

200144

3月期

平成25年
3月期

平成26年
3月期

■ 四半期（当期）純利益（億円）
■ 通期

500

△41617106

平成24年
3月期

0200127104

平成26年
3月期

平成25年
3月期

■ 1株当たり四半期（当期）純利益（円）■ 第2四半期■ 通期

500920■ 通期

400■ 第2四半期

92.00△359.90
15.0760

△392

△125

△200 平成24年

3月期

3月期

平成26年
3月期

△500 平成24年

3月期

平成25年
3月期

2平成25年
3月期● 通期

152.879.630

平成26年3月期

109平成26年3月期● 自己資本利益率（ROE）（%）△338.60
平成25年3月期

1010

△10.1
△500 平成24年■ 第2四半期

230251

100

0 平成24年0

■ 通期

300

10,0005,115365400■ 経常利益（億円）△15△10.９

平成24年3月期● 第2四半期

2.３0.５平成25年
3月期

平成26年3月期

● 洋紙事業の収益力強化

事業持株会社化や、執行役員制度の導入などを通じて経国内洋紙事業の収益力を強化するために、需要に見合った営のスピードアップを図りながら、包装容器、機能性シート生産および販売体制の確立と、抜本的な体質改善に取り組んといった産業用素材や、セルロースナノファイバーなどの新でおります。平成24年度は製造コストの高い設備を中心に12素材を含むバイオケミカル、電力・エネルギー、さらにはア台の生産設備を停止するとともに、一部の不採算品種から撤退

グリ・食品など、今後の成長が期待できる分野に経営資源いたしました。これらの諸施策により、固定費の削減だけでなく、を重点的に配分し、中核事業として拡大を図ってまいります。

全体の稼働率が向上するなかでも重油使用量を極小化できる

電力・エネルギー分野では、本年６月にエネルギー事業本など、一段の生産コスト低減効果が発現しております。さらに部を新設し事業推進体制を強化しております。当社は以前か板紙事業も含めた営業組織再編や、国際販売統括部の設置な

ら工場の発電余力を活用した売電や、電力需給逼迫時の要ど、グループ全体の販売体制強化も進めております。

請に応えた電力供給を行ってきており、今後、拡大を図っていく新規事業として、エネルギー事業は既存事業との親和性● 事業構造転換に向けた取り組み強化が高いと捉えています。本年度は、八代工場での未利用材一方、長期的な国内洋紙市場の縮小も見据えたうえで、100％による木質バイオマス発電事業や、旧小松島工場敷地

当社グループとして持続的成長を図っていくためには、製紙でのメガソーラー事業、富士工場鈴川における石炭火力発電事業以外の事業を育成し、新たな事業を創出していく必要

事業会社の設立など、本格的に大型の新規プロジェクトを始があります。森林資源や木材科学技術など、紙づくりのなか動しております。これらの発電事業では、再生可能エネルギーで培ってきた強みを活かし、「総合バイオマス企業」への事業の固定価格買取制度による販売安定や、紙の原料調達網を構造転換を加速する取り組みを進めております。

活用した未利用材の安定集荷、さらに土地などの資産や操業

金額は億円未満を切り捨てて表示しております。
セ グ メ ン ト の 状 況 （注1）
第2四半期とは第2四半期連結累計期間（4月1日から9月30日まで）を指します。
（注2）（注3）前第2四半期は、株式会社日本製紙グループ本社の連結業績を表示しております。

売上高構成比78.9%

紙・パルプ事業

売上高構成比8.9%

紙関連事業

主な製品
サービス

主な製品
サービス

● 洋紙

● 紙加工品

● 板紙

● 化成品

● 家庭紙
● パルプ
● 製紙原料

売上高（単位：億円）

4,128
5,000
3,993
4,000
3,000
2,000
1,000
0 前第2四半期 当第2四半期

営業利益
8060

売上高（単位：億円）

75

600

58481

468

400

40200

200（単位：億円）

0 前第2四半期 当第2四半期

前第2四半期 当第2四半期

3営業利益
4030（単位：億円）

342720100

前第2四半期 当第2四半期

経験豊富な人材といった当社の強みを活かし、リスクを抑え考慮しつつ産業用紙分野での事業拡大と収益向上を図るととつつ、早期に収益が確保できるよう取り組んでおります。そもに、当社の海外流通チャネルを活用したグループ製品の拡の他、ＰＰＳ（特定規模電力事業者）としての電力小売りや新販にも注力してまいります。

規バイオマス固形燃料の開発なども含め、さらなる事業拡● 財務体質の改善

大に向けた検討も積極的に推進してまいります。
また、木材を原料とし、高強度、低熱膨張性、酸素バリ

当社グループでは、東日本大震災からの復興のために多額ア性、増粘性など多様かつ有用な特質をもつセルロースナの資金を要したことにより有利子負債が増加しました。第４次ノファイバー（ＣＮＦ）
については、本年４月にＣＮＦ事業推進

中期経営計画における諸施策の実行により、負債／資本比率室を設置し事業化の検討を進めており、１０月には実証生産を1.5倍以下に改善する計画です。利益の回復とともに、土設備を稼働いたしました。今後は本格的なサンプル供給を地の売却など思い切った資産効率化も進め、将来のために必通じて用途開発をスピードアップしてまいります。

要な戦略投資の実行と同時に負債の圧縮を図ってまいります。

● 海外事業の収益力強化
ゲットに事業展開に取り組んでおります。本年度上期において業績についての詳細な情報は当社ウェブサイトをご覧ください。

は永豊餘ケイマン社の株式持分を売却する一方、タイ国ＳＣＧ

http://www.nipponpapergroup.com/

アジア・オセアニアを中心とする環太平洋の成長市場をターペーパー社の保有する事業への参画について協議を開始いた

日本製紙

検索しました。アジア地区では今後も地域ごとの事業のバランスを売上高構成比6.1%

木材・建材・
土木建設関連事業

売上高構成比

6.1%

その他

主な製品
サービス

主な製品
サービス

● 木材

● 飲料事業● 建材● 物流事業● 土木建設● レジャー事業● その他

売上高
400300（単位：億円）

278

317

200

12

売上高

（単位：億円）

910

400

前第2四半期 当第2四半期

80（単位：億円）

318

318

300

0

412（単位：億円）

884100
前第2四半期 当第2四半期

営業利益

8200

41000

営業利益

前第2四半期 当第2四半期

0前第2四半期 当第2四半期

Topics

未利用材100％によるバイオマス発電事業を実施します

トピックス（日本製紙・八代工場）

当社は、本年４月、八代工場（熊本県八代市）において、国産未利用材のみを使用するバイオマス発電事業の実施を決定しました。

事業の開始は平成27年の春を予定しており、燃料には、当社グループの株式会社南栄および日本製紙木材株式会社の集荷網を活用し、九州地区の間伐材など、これまであまり有効活用されていなかった未利用材を100％使用します。

この発電事業は、国のエネルギー政策および森林・林業再生プランに沿った取り組みであり、山林の活性化にも貢献することができます。

秋の新商品を発売しました（日本製紙クレシア）
日本製紙クレシア株式会社は、本年10月から、商品機能の充実による新たな需要喚起を目指し、吸水ケア製品「ポイズ®パッド 超スリム」や衛生用品「スコッティ®ウェットティシュー フレヴィナス」などの新商品を発売しました。

ポイズ®パッド 超スリム

スコッティ®ウェットティシュー フレヴィナス
ふんわり厚手の不織布

厚さ３㎜の超スリムタイプ

で、高吸収ポリマーシートを使を使 用し、植 物 生まれの収 で、肌をさらさらに保 ちま酸を配合し、手肌にやさしアルコールとヒアルロン用し、安心の吸収量と素早い吸いウェットティシューとなす。吸収量は、60cc、110cc、160ccの3種類があり、外出時りました。
「フルーティローズぶことができます。の香り」の２つの香りをご用意しております。の香り」と「ホワイトサボンの活動範囲などに合わせて選や「クリネックス®ローションティシュー エックス」などのリニューアルを行い、ラその他、「アクティ®尿とりパッド昼用」インアップの強化を図りました。

株式事務手続きのご案内
配当金計算書について

源泉徴収税率について「配当金計算書」
は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」

上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率の軽減特別措置は、を兼ねております。確定申告の添付資料としてご使用いただけます。

平成25年12月31日をもって廃止されますが、今回の中間配当金◆株式数比例配分方式をご選択いただいている株主さま（支払確定日：平成25年12月2日）
は、軽減特別措置の期間内であ源泉徴収税額の計算は証券会社にて行われます。確定申告のり、源泉徴収税率は10.147％です。平成26年3月期の期末配当添付資料につきましては、お取引の証券会社にご確認ください。

金以降の源泉徴収税率は20.315％（所得税15％、復興特別所得◆「配当金領収証」
にて配当金をお受け取りの株主さま税0.315％、住民税5％）となります。
詳細につきましては所轄の税務署へご確認ください。

配当金支払いの都度「配当金計算書」を同封しております。

中間配当金について平成25年12月2日を効力発生日として、当社普通株式1株につき金10円、総額1,159,733,580円の株主さまに対する配当財産の割当を行いました。

5

会社概要（平成25年9月30日現在）
会社概要
会

株式の状況（平成25年9月30日現在）
発行可能株式総数

社

名

発行済株式総数

日本製紙株式会社

本店所在地

東京都北区王子一丁目４番１号

本社事務所

東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地

設立

昭和24年8月1日

金104,873,250,491円

資本

グループ従業員数

300,000,000株
116,254,892株（自己株式281,534株を含む）

株主数

68,472名

大株主（上位10名）
株主名

13,269名

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

役員
取締役

持株数（株）

持株比率（％）

13,153,500 11.34

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6,013,400

5.19

中 村

雅 知

THE BANK OF NEW YORK JASDECTREATY ACCOUNT

4,901,302

4.23

芳 賀義 雄岩 瀬

広 徳

代表取締役副社長

本 村

秀

取

締

役

馬 城

取

締

役

丸 川

代表取締役会長
代表取締役社長
代表取締役副社長

取

締

役

なかむら

はがいわせ

もとむら

まのしろ

まさともよしお株式会社みずほ銀行

4,341,855

3.74

ひろのり

レンゴー株式会社

3,351,241

2.89

まさる

日本製紙従業員持株会

3,292,329

2.84

お日本生命保険相互会社

3,263,065

2.81

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

2,706,500

2.33

三井生命保険株式会社

2,258,900

1.95

株式会社三井住友銀行1,993,846

1.72

ふみ

文 雄

まる

かわ

しゅう

へいやま

さきかず

ふみふじ

さわ

はる

お

修 平

山 崎

和 文役

藤 澤

治 雄

取
締役
（社外取締役）

青 山

取

締

あお

やま

よし（注）持株比率は自己株式281,534株を控除して計算しております。

みつ

善 充

所有者別持株比率

監査役
はま

しま

てら

お

ふさ

むら

さか

もと

常 任 監 査 役

濱 島

監

寺 尾

査役

監
査役
（社外監査役）
監
査役（社外監査役）房 村
坂 本

あきと明 人

まこと

誠

せい

いち

くにお

証券会社 2.00%

自己株式 0.24%

その他の国内法人
12.15%

政府・地方公共団体
0.02%

外国人 17.13%

精 一
個人・その他 20.26%

邦 夫

金融機関 48.20%

株主メモ
株式事務手続きに関するお問い合わせ先事 業 年 度 4月1日から翌年の3月31日まで
配 当 金 の 基 準 日 期末配当 3月31日
中間配当 9月30日
定 時 株 主 総 会 事業年度末日の翌日から3か月以内
単 元 株 式 数 100株

◆ 証券会社の口座に株式が記録されている株主さま

議 決 権 の 基 準 日 定時株主総会については3月31日、その他必要があるときはあらかじめ公告する
一定の日・配当金の受取方法の指定、変更・単元未満株式の買取・買増請求
・住所変更、名義変更等お取引の証券会社

・未払配当金の照会、支払い

左記の株主名簿管理人

株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
および
三井住友信託銀行株式会社
特別口座管理機関

◆ 特別口座に株式が記録されている株主さま

郵 便 物 送 付 先 〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電 話 照 会 先 電話 0120-782-031（フリーダイヤル 平日9:00〜17:00）
取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております。

（注）特別口座の方は、証券会社に口座を開設し、株式をお振替くださいますようご検討をお願いいたします。
（「特別口座」とは株券電子化移行までに株式会社証券保管振替機構（ほふり）に株券を預託されなかった株主さまの権利を保護するために当社が開設した口座です。）

公告方

・各種お手続き等

左記の特別口座管理機関〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
TEL 03-6665-1111 FAX 03-6665-0300
http://www.nipponpapergroup.com/（http://www.nipponpapergroup.com/)
法 電子公告やむを得ない事由により電子公告ができない場合、日本経済新聞に掲載

上 場 取 引 所 東京証券取引所市場第一部6