平成２５年度の規制改革要望

平成２５年１０月１７日
一般社団法人全国地方銀行協会

Ⅰ．地域の成長産業への支援① 農業生産法人への参入要件の緩和

新規② 中小企業信用保険制度の対象業種への農業・林業・漁業の追加

継続③ 耕作放棄地の再生可能エネルギー発電用地への農地転用許可の不 新規
要化④ 社会福祉法人（特別養護老人ホーム等）の財産への担保設定に係 新規る行政庁の承認の不要化
Ⅱ．地域の中小企業の経営改善支援⑤ 信用保証協会保証付きの借入金についてＤＤＳ（資本性借入金） 新規を実行可能とすること⑥動産譲渡登記制度・債権譲渡登記制度における登記取扱指定法務 継続
局の拡大（ＡＢＬ関連）
Ⅲ．銀行サービスの向上⑦ 提携教育ローン、提携リフォームローンの割賦販売法の規制対象 継続からの除外⑧ 普通銀行本体における不動産関連業務の取扱い解禁

継続⑨ 銀行の保険窓販に係る規制緩和

継続

Ⅳ．お客さまの負担軽減、銀行事務の効率化⑩ 地方公共団体等に対する指定金融機関の担保提供義務の廃止

継続⑪ 犯罪収益移転防止法における本人確認義務等の緩和

継続

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Ⅰ．地域の成長産業への支援
要望項目① 農業生産法人への参入要件（資本・事業・役員）の
緩和

新規項目

農業生産法人への参入要件（資本・事業・役員）を緩和する。
農業生産法人には資本・事業・役員に関する要件（注） があり、農業への新規参入や農業生産法人の規模拡大、農業者の法人化等が進まな
い一因となっている。
地方銀行にも農業生産法人の設立やＭ＆Ａの相談が寄せられているが、これらの要件がネックとなり、設立等に至れないケースが出ている。
特に資本に関する要件については、農業関係者以外からの出資が原
則議決権の４分の１以下に制限されることで、農業関係者以外とのＭ＆Ａや第三者割当増資等の障害となっている。
要件緩和により新規参入等が促進されれば、地方部の農業の課題である担い手不足や農地集約による耕作放棄地の解消にも資する。
要望内容
・要望理由

（注）農業生産法人の主な要件①資本（構成員要件）…農業関係者以外からの出資は原則議決権の４分の１
以下（ただし、農商工等連携事業者※１など一定の農業関係事業者が構成員の場合や、農業生産法人が認定農業者※２の場合は、２分の１未満）②事業…農業および農業関連事業の売上高が総売上の過半（設立時は事業計
画における売上の過半）③役員…業務執行役員の過半が農業の常時従事者（原則年間 150 日以上）等※１ 農商工等連携事業者…農商工連携に取り組む事業者として農商工等連
携促進法に基づく農林水産大臣および経済産業大臣の認定を受けた事業者。
※２

認定農業者…農業経営基盤強化促進法に基づき、自らの経営を計画的に改善するために作成した「農業経営改善計画」について市町村の認定を受けた農業者・農業生産法人。

現行規制の根
農地法第２条第３項
拠

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要望項目

要望内容
・要望理由

② 中小企業信用保険制度の対象業種の追加（農業、林
継続項目
業、漁業）
(平成19年度より)
中小企業信用保険制度の対象業種に、農業、林業、漁業を追加する。特に、農業等以外の業種の企業が事業の多角化により農業等に進出した場合の農業等関連資金に係る融資を、中小企業信用保険制度の保証対象とする。
現状、農業、林業、漁業は中小企業信用保険制度の対象外であり、業種ごとに農業信用保証保険制度等が別々に存在する。地方では、農業、林業、漁業およびその関連事業は主要かつ重要な産業であり、こうした業種に対する円滑な金融を確保する観点から、中小企業信用保険制度の対象業種に農業等を追加し、制度の一本化を図るべきである。
最近、農業以外の業種からの農業への参入が活発化しているが、事業用資金は中小企業信用保険制度、農業分野の資金は農業信用保証保険制度と２つの制度を併用しなければならず、煩雑で分かりにくい。
業種追加の実現がすぐには困難な場合、利用者の利便の確保のため、同一地域の信用保証協会と農業信用基金協会が相互に連絡を取り合う制度の適切な運用、両制度の使い分けに関する事例集の拡充など、引き続き連携強化を促進するとともに、農業信用保証保険制度の使い勝手の向上をお願いしたい。例えば、当協会が実施したアンケー
トでは会員銀行から以下のような点が使いづらい点として指摘されており、こうした点も参考に検討いただきたい。
①農業信用基金協会の保証対象が国・自治体の制度融資や農協の融資に限定され、銀行のプロパー融資には実態として利用できない地域がある。
②信用保証協会と比較して無担保枠が小さい。
③銀行が基金協会を利用する場合、事前に「交付金」、事後（代弁発生時等）に「拠出金」を負担する必要があるが、それぞれ都道府
県により制度内容が異なり、管理が煩雑。
④運転資金の場合でも使途証明資料が必要。

現行規制の根 中小企業信用保険法施行令第１条（中小企業信用保険の対象からの農拠業・林業・漁業の除外）
農林漁業融資は、自然条件による制約等があり、独自の審査等のノウハウを有する必要があることから、中小企業信用保険制度とは別の
農業信用保証保険制度等が設けられており、農業信用基金協会等の活昨年度要望に 用強化を通じて、農業者はもとより他業種から農林漁業に参入する中対する回答
小企業者を含め、農林漁業に取り組む方々が資金の貸付けを受ける際に必要な保証を受けられるようにすることが重要である。
現在、銀行や信用金庫などの間でも、新たに農業信用基金協会（以下「基金協会」）と契約を結んで保証を利用する動きが急速に広がって3/21

おり（契約先数70(H20)→174(H24)、保証残高70億円（H20)→360億円(H24))、必要な保証サービスの提供が着実に進んでいるものと認識している。
このような中、経済産業省と農林水産省では、中小企業信用保険制
度と農業信用保証保険制度を利用する事業者や融資機関の利便性向上を図るため、信用保証協会（以下「保証協会」）と基金協会に対して、両協会間での連携強化を平成24年7月に文書で周知徹底し、同一地域の保証協会と基金協会が相互に連絡を取り合う体制（ワンストップサー
ビス）を整備するなど、円滑な保証引受けに向けてこれまで適切に対応している。
さらに、両制度を利用する事業者にとって、より分かりやすく使いやすい制度となるように、両省が協力の上、両制度の対象業種を明確にした事例集を作成しており、両省のホームページに掲載して周知を行うなど、使い勝手の向上に取り組んでいる。
なお、今後、両協会間での連携不足等の課題を把握した場合には、両省から両協会に対して、再度、徹底通知を発出するなど、農林漁業に参入する他業種の中小企業者を含め、農林漁業に取り組む方々が資金の貸付けを受ける際に必要な保証を受けられるよう適切に対応していく。（農林水産省、経済産業省）

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要望項目

要望内容
・要望理由

③ 耕作放棄地の再生可能エネルギー発電用地への農地
新規項目
転用許可の不要化
今後も耕作の見込みのない耕作放棄地の再生可能エネルギー発電事業への転用については、現在原則転用不許可となっている農振地域や第一種農地も含め、許可を不要とする。
環境問題やエネルギー問題への対応として、全量買取制度が導入されたこと等から、再生可能エネルギー発電事業への関心が高まっている。一方、地方部においては耕作放棄地が年々増加し地域の問題となっており、地方銀行にも、そうした耕作放棄地で再生可能エネルギー
発電事業を行いたいとの相談が寄せられている。
農地で再生可能エネルギー事業を行う場合、農地法に基づく転用許可が必要となる。しかし、農業振興法上の農用地区域内の農地（農振地域）や第一種農地の転用は原則不許可とされており、また第二種、第三種農地についても、農地転用許可の手続きに相当の時間がかかる（注１、２）
ことから、事業化を断念するケースがある。
（注１）農地区分と転用許可について区
分
農用地区域 市町村が定める農業振興
内農地
地域整備計画において農(農振地域) 用地区域とされた区域内の農地
第一種農地 良好な営農条件を備えている農地
第二種農地 市街地化が見込まれる農地又は生産性の低い小集
団の農地
第三種農地

許可権限者
都道府県知事

転用許可
原則不許可※

都道府県知事

原則不許可（２ha 超の場合は農水大臣との事前協議が、4ha 超の場合は農水大臣の許可が必要）

周辺の他の土地に立地できない場合等は許可
原則許可

市街地の区域又は市街地化の傾向が著しい地域※農用地区域内の農地の場合、農業振興法に基づく農用地区域からの除外（都道府県知事の許可が必要）を受ければ転用可能となるが、要件が厳し
く、再生可能エネルギー事業の場合は要件に当たらず除外できない場合が多い。
（注２）農地転用の手続きの流れ① 農地転用を農業委員会に申請② 農業委員会で検討し、意見を付して都道府県知事に送付③ 知事は農林水産大臣に協議（対象農地が 2ha 超の場合）④ 知事は県農業会議に意見聴取⑤ 県知事から申請者に許可通知
以上の手続きに２〜３か月かかる。さらに、その農地が農用地区域内農地の場合、農地転用申請の前に農用地区域からの除外が必要だが、その手続きに２か月〜半年程度かかる。

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耕作放棄地の中には今後も耕作予定のない農地や作付不適地もかな
りあり、そうした土地の再生可能エネルギー発電事業への活用が進めば、エネルギー問題や環境問題への対応の一助となるとともに、農村の所得向上にも資する。
このため、例えば以下①、②のような耕作放棄地の再生可能エネル
ギー事業への転用については、現在、原則転用不許可となっている農振地域や第一種農地も含め、許可を不要としていただきたい。
① 荒廃農地（注３）や就農者確保が困難で今後も耕作予定のない耕作放棄地における再生可能エネルギー発電事業の場合② 地元自治体による地域の再生可能エネルギー整備計画に沿った耕作放棄地の転用の場合（注３）現に耕作されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている農地。

現行規制の根
農地法第４条第３項、同施行令第 7 条等
拠

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要望項目

要望内容
・要望理由

④ 社会福祉法人（特別養護老人ホーム等）の財産への新規項目
担保設定に係る行政庁の承認の不要化
社会福祉法人（特別養護老人ホーム等）の財産への担保設定に係る行政庁の承認を不要とする。
社会福祉法人が、その基本財産（土地・建物）を担保提供する場
合、相手が民間金融機関の場合には所管する行政庁（注１）の承認を得る必要がある。一方、独立行政法人福祉医療機構（ＷＡＭ）（注２） の融資
やＷＡＭと民間金融機関の協調融資の場合は承認不要であり、承認手続きの煩雑さから民間金融機関単独での融資が敬遠されることがある。民業圧迫となっており、イコール・フッティングの確保の観点か
ら見直しが必要と考える。
(注１)社会福祉法人の所管行政庁
都道府県知事または指定都市・中核市の長。ただし、２つ以上の都道府
県にわたって事業を行う法人については厚生労働大臣または地方厚生局長。
(注２)独立行政法人福祉医療機構は、社会福祉事業振興会と医療金融公庫の統合により発足した社会福祉・医療事業団の事業を承継し、平成 15 年に設立された独立行政法人。医療・介護・福祉機関への貸付や経営支援等を行っている。

社会福祉法人の基本財産はその事業と密接不可分の関係にあり厳重な管理が必要であることから設けられている規制と理解しているが、民間金融機関もＷＡＭとの協調融資などを通じ、医療・介護・福祉事
業の支援に関するノウハウを積み上げてきており、民間金融機関単独であっても、社会福祉法人の返済計画の確実性を評価・審査できるよ
うになってきている。
本規制緩和が実現すれば、民間金融機関の医療・介護・福祉分野へのより積極的な取組みが可能となる。また、借り手である社会福祉法
人にとっても、資金調達の選択肢が広がる。
現行規制の根 厚生労働省通知「社会福祉法人の認可について」別紙の社会福祉法人
定款準則第 14 条
拠

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Ⅱ．地域の中小企業の経営改善支援⑤ 信用保証協会保証付きの借入金についてＤＤＳ（資
要望項目
新規項目
本性借入金）を実行可能とすること
信用保証協会保証付きの借入金について、中小企業再生支援協議会の案件など一定の私的整理プロセスによる再生案件の場合には、ＤＤ
Ｓ（資本性借入金）の実行を可能とする。
中小企業の再生支援の手法の１つに、企業の既存の借入金へのＤＤ
Ｓ（資本性借入金（注１））の実行がある。地方銀行も、お取引先に最適な手法により再生支援を行う際の選択肢の一つとして、ＤＤＳ（資本性借入金）を活用しているが、信用保証協会保証付き借入金についてはそれが活用できず（注２）、中小企業の再生支援の障害となっている。
保証協会保証付借入金について、保証協会の代位弁済を受けた上で、保証協会からの借入金としてＤＤＳを実行することは可能だが、一旦代位弁済を受けることで、再生後の新規融資への保証を受けづらくなる、代位弁済による風評リスクの懸念から債務者の同意を得にく
要望内容
い、代位弁済の手続きに時間がかかる等の問題がある。
・要望理由
中小企業の抜本的な再生を後押しする観点から、中小企業再生支援協議会の案件など一定の私的整理プロセスによる再生案件の場合には、信用保証協会保証付き借入金についてもＤＤＳ（資本性借入金）の実行を可能とする。
（注１）「資本性借入金」は、「長期償還不要な状態」、「配当可能利益に応じた金利設定」、「法的破綻時の劣後性」、の３条件を満たす借入金。金融機関が企業の財務状況を判断するに当たり資本とみなすことができる借入金。これを活用することで、借り手企業には、資金繰りが改善する、金利負担が軽減する等のメリットがある。
（注２）保証付きの借入金については、保証実行後も上記３条件が確保できる仕組みが備わっている場合に限り「資本性借入金」とみなしてよいとされているが、信用保証協会には、これに対応する保証制度がない。

現行規制の根
保証制度要綱（中小企業庁長官通知）
拠

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要望項目

要望内容
・要望理由

⑥ 動産譲渡登記制度・債権譲渡登記制度における登記継続項目(平成21年度より)取扱指定法務局の拡大（ＡＢＬ関連）
動産譲渡登記制度・債権譲渡登記制度について、(a) 指定登記所を各地方の主要都市に拡大する。特に被災地の法務局について優先的に対応し、将来的には各都道府県の地方法務局での取扱いを可能とする。
(b) 登記内容に変更や誤りがあった場合、順位（登記設定の日時）を維持したままでの変更・更正登記や、登記申請段階で不備の指摘があった場合の即日補正（受け付けられた状態での補正）の手続きを整備する。
現在は、東京法務局（中野）に取扱いが限定され、地方金融機関ではタイムリーな対応が困難である。オンラインや郵送による申請も可
能だが、実態は法務局に出向き担当者から不備の指摘を受けながら申請書を作成することが多い。司法書士の出張費や郵送費等により、不動産登記に比べお客様の負担が大きい。動産・債権譲渡登記が全国的に広まりつつあることを踏まえ、対抗要件具備の先後に関するルール、全指定法務局の登記情報を一元管理する体制を整備し、指定法務局を拡大すべきである。特に、東日本大震災で被災した企業に、動産・債権譲渡登記制度を利用した融資を行うことも想定され、タイムリーな対応のためにも、被災地の法務局については優先した対応をお願いする。
所管官庁より、「相当額の経費を要することとなるため、現状においては困難」、「オンラインによる申請については、より利用しやすい制度となるよう、引き続き検討」との回答があったが、地元の登記所に出向き相談しながら手続きを進めたいとのニーズは根強いため、中長期的な課題として引き続き検討いただきたい。なお、オンライン申請
については、不動産登記と同様に添付書類の別送を認めるなど、より使いやすい制度となるよう改善をお願いしたい。
変更・更正登記については、現状は認められておらず再申請する必要があり、その間に他の登記や占有改定に劣後してしまう恐れがある。商品名や保管場所の変更・追加、債権者の法人名変更など、担保対象動産の範囲に関わらない登記事項（登記の同一性が維持される範囲に限る）については、変更・更正理由を登記上明記することのルー
ル化や異議申立て制度を整備し、変更・更正登記を可能とすべきである。
即日補正についても現状は認められておらず、登記申請段階で不備が発見された場合、申請が却下され、改めて書類を作成し、再申請する必要があり、その間に他の登記等に劣後してしまう可能性があるた
め、不動産登記と同様に可能とすべきである。

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動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第現行規制の根 五条第一項の規定による登記所の指定に関する件（動産・債権譲渡登拠
記を取り扱う登記所の指定）（変更・更正登記、即日補正に関する規定なし）
昨年度要望に動産譲渡登記及び債権譲渡登記の登記所の拡大に当たっては、人的対する回答体制の整備、登記所の回線の増強、機器の増設、システムの改修等に相当額の経費を要することとなるため、現状において、東京法務局以外の登記所にまで窓口を拡大することは困難となっている。
なお、動産譲渡登記制度及び債権譲渡登記制度においては、申請人の利便性を考慮し、登記申請の際に、申請人が登記所窓口に出向くことなく手続を行うことができるよう、送付又はオンラインによる申請も可能としているところ。オンラインによる申請については、より利用しやすい制度となるよう、引き続き検討していく。
変更登記及び更正登記については、一旦登記により対抗要件が生じた事項について、変更登記又は更正登記を可能とすると、既に生じている対抗要件の先後関係や対抗要件の及ぶ動産又は債権の範囲等に影響を与えることになるため、動産譲渡登記制度及び債権譲渡登記制度においては、変更登記及び更正登記は認められていない。また、動産譲渡登記制度及び債権譲渡登記制度は、他の対抗要件制度と競合するものであることから、直ちに登記することを原則としているため、登記申請後の補正については認められていない。
しかしながら、現在、法制審議会に民法（債権関係）部会が設置され、民法（債権関係）の改正についての調査審議が重ねられており、債権譲渡の対抗要件制度の見直しの一つとして、登記制度の在り方についても検討課題に挙げられていることから、本要望に係る見直しの要否については、法制審議会民法（債権関係）部会における審議の内
容及び費用対効果等を考慮しながら、今後検討することとする。（法務
省）

10/21

Ⅲ．銀行サービスの向上⑦ 提携教育ローン、提携リフォームローンの割賦販売
継続項目
要望項目
(平成24年度より)
法の規制対象からの除外（a）大学等との提携による教育ローン、および（b）提携リフォー
ムローンを割賦販売法による規制の対象外とする。
平成 20 年の割賦販売法改正により、個別信用購入あっせん（注１）について登録制の導入等の規制強化が行われたほか、規制対象が拡大され、原則全ての商品等の販売に係る取引が対象となった。銀行の扱う
提携教育ローン等も個別信用購入あっせんと同様の経済効果が得られるスキームであれば規制対象となった。その際、登録業者としての対応負担（注２）が増加すると見込まれたため、多くの地銀が提携ローンの取扱いを停止・縮小した。しかし、商品・サービスの販売業者からは銀行の提携ローンを利用したいとの希望が寄せられている。
（注１）いわゆる「個別クレジット」のこと。販売業者が行う商品販売等を条件とし、その代金を販売業者に交付したうえで、購入者から代金を受領する取引（代金立替契約）のこと。同様の経済効果が得られるスキームであれば、契約形態を問わず対象になる。銀行の提携ローンについては、販売業者が行う売買契約との間に、販売業者による利子補給や銀行による特別な金利優遇等の「密接な牽連関係」が存在する場合は、これに該当するとされている。
（注２）個別信用購入あっせん業者としての態勢整備やシステム対応に加え、与信時の支払可能見込額調査等が求められる。

要望内容
・要望理由

特に以下のローンは顧客ニーズが高い。
（a）大学等（国公立・私立の学校<大学・短大・高専・高校・中学・小学校>や私立の専門学校）との提携による教育ローン
学校側は入学案内や入試案内と共に地元金融機関の金利優遇等のある提携教育ローンを案内したいとのニーズがある。
平成 20 年の割販法改正は悪質な販売業者からの消費者保護の観点から行われたが、大学等（特に国公立の大学等）にはそうした懸念はないと考えられる（注３）。
なお、金利優遇等を伴わない場合も、経産省作成のＦＡＱを見ると銀行の教育ローンのパンフレット等の設置も個別信用購入あっせ
んとみなされる可能性が否定できず、それすらも行えないとする銀行もあり、顧客利便を損なっている。
（注３）現行規制において、国、地方公共団体が関わる取引は適用除外とされており、これと同様の取扱いとしても問題ないと考える。

（b）リフォームローン
東日本大震災の復興需要の本格化に加え、環境対応のための太陽光パネルの設置や高齢化のためのバリアフリー改修などのリフォー
ム案件が増加すると考えられ、銀行もリフォーム業者との連携により、お客様に安定かつ低利の資金を提供することが求められてい
11/21

る。
所管官庁からの回答に「高齢者によるリフォーム等のクレジット
取引でのトラブルの増加が平成 20 年度改正の背景になっている」とあるが、例えば、リフォーム瑕疵保険（注４）加入事業者との提携によるものに限定するなどの方策をとれば、消費者保護上の問題は少ないと考える。
（注４）住宅リフォームに関する消費者トラブルが後を絶たないことを踏まえて
平成 22 年３月に国土交通省が公表した「住宅リフォームに関する消費者支援策」の取組みの１つ。建築士による検査と保証がセットになった保険
で、国土交通大臣が指定した住宅瑕疵担保責任保険法人が、消費者が工事業者を選択する際の参考として、加入事業者リストを公表している。

割賦販売法第 35 条の３の 23（個別信用購入あっせん業者の登録義務）
現行規制の根第 35 条の３の 60 第２項（個別信用購入あっせんに係る義務の適用除
拠外）
割賦販売法に関するＦＡＱ（「密接な牽連関係」に関する解説）
昨年度要望に
本提案のうち①教育ローンについては、これを割賦販売法の適用除対する回答外とした場合、同法に基づく消費者を保護するための民事ルール（期限の利益の喪失、抗弁の申出、損害賠償額の制限等に関する規定）が適用されなくなるため、教育ローンに係る消費者との間で生じているトラブルの実態及び消費者の延滞状況等を踏まえた上で、検討していく。
②太陽光パネルや高齢化のためのバリアフリーのためのリフォームについては、これを割賦販売法の適用除外とした場合、同法に基づく消費者保護のための民事ルールの適用がなくなること、また、高齢者によるリフォーム等のクレジット取引でのトラブルの増加が平成20年度改正の背景になっていることから、消費者との間で生じているトラ
ブルや消費者の延滞率等の実態を踏まえた上で、特に慎重に検討を行
っていく。

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⑧ 普通銀行本体における不動産関連業務の取扱い解継続項目
禁(平成17年度より)普通銀行本体における不動産関連業務（信託併営業務）の取扱いを解禁する。
それが難しい場合には、例えば「企業再生支援」、あるいは「遺産整理」や「事業承継」に関連した不動産業務に限定して解禁する。
大都市圏を除く地方では、専業信託銀行の店舗数が少なく、専業信託銀行が主力業務としている不動産関連サービスの提供に関して地域間格差が生じ、これが地方の不動産マーケットの活性化を阻む一因となっている。
地方銀行に不動産関連業務が認められれば、地域の個人のお客様に対してより利便性の高いサービスを提供できるほか、地域企業の再生を円滑に進めることが可能となる。
メガバンクではグループ内の信託銀行を活用してグループ一体となって不動産ビジネスを展開していることを考えると、業務の健全性の観点から銀行本体に不動産関連業務を禁じている意味合いは薄いと考要望内容
えられ、また、銀行間のイコール・フッティングの観点からみると、
・要望理由
規制による不平等が生じているとも言える。
解禁が難しい場合には、例えば「企業再生」、あるいは「事業承継」
や「遺産整理」に関連した不動産関連業務に限定して認めることも検討いただきたい。中小企業金融円滑化法が終了し、地方銀行に対しては、コンサルティング機能の発揮による地域の中小企業の抜本的な企業再生への支援がいままで以上に求められている。また高齢化の進展
により、遺産整理や事業承継への総合的な支援に関する地銀へのニーズも高まると考えられる。銀行本体で遊休不動産の売却支援などを行うことができれば、そうした支援をより円滑に行うことができるとも考えられる。
所管官庁より「他業を営むことによるリスク遮断、銀行業務に専念すること等による銀行等の経営の健全性確保といった他業禁止の趣旨を踏まえ、対応は困難」との回答がなされているが、グループ内信託
銀行で不動産関連業務を営んでいるメガバンクグループとの整合性をどう考えるのかについて説明いただきたい。
現行規制の根 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第３条、同施行規則
拠第３条第１項（信託兼営金融機関が営むことができない業務）
銀行本体や子会社等の不動産関連業務への参入の可否については、
昨年度要望に 他業を営むことによるリスク遮断、銀行業務に専念すること等による銀行等の経営の健全性確保といった他業禁止の趣旨を踏まえ、対応困
対する回答
難であると考える。（金融庁）
要望項目

13/21

要望項目

要望内容
・要望理由

⑨銀行の保険窓販に係る規制緩和
継続項目(a)銀行の保険窓販に係る弊害防止措置の廃止または緩(平成18年度より)
和
銀行の保険窓販に係る弊害防止措置（融資先販売規制、担当者分離
規制、タイミング規制、非公開情報保護措置）を廃止またはさらに緩和する。
銀行の保険窓販については、銀行の圧力販売を防止するとの理由か
ら、a.融資先販売規制、b.担当者分離規制、c.タイミング規制、d.非
公開情報保護措置の弊害防止措置が設けられている。
しかし、銀行の保険窓販にかかる圧力販売については、独占禁止法による禁止規定で十分であり、現状、銀行窓販における圧力販売事例がほとんど見られないなか、保険業法に特別な規制を設けることは不要である。
これらの規制によって、銀行の保険窓販については、ワンストップ
化による地域のお客様の利便性の向上という目的が達成できていな
い。さらに、圧力販売防止の観点からは、これらの他に構成員契約規制もあり、全体としてみると二重三重の過剰な規制となっている。
本件に関し、平成23年９月７日に公布された「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令」等により、融資先販売規制やタイミング規制等の一部の規制緩和が行われた。しかし、お客様の利便性を損なう
規制は未だ残置されており、さらなる見直しが必要である。特に、従業員50人以下（特例地域金融機関（注）は20人以下）の融資先の従業員に対する保険募集を禁止する規制は、従業員の方が自ら来店して保険加入意思を示した場合のように圧力販売が起こり得ないケースでも保険を販売することができないなど、お客様の理解を得ることが困難であり、廃止すべきである。
今後も引き続きモニタリングや一般からの意見受付等を実施し、その結果を踏まえ、改めて見直しの検討をしていただきたい。
（注）特例地域金融機関とは、地域金融機関のうち、融資先の従業員に対して、死亡保険の場合は１契約者当たり 1,000 万円など法令で定める額を上限として保険募集を行うことを保険募集指針として公表している金融機関。特例金融機関となると、融資先販売規制の対象となる法人の従業員数が 50 人から20 人に緩和されるほか、担当者分離規制も一部緩和される。

保険業法施行規則第212条第２項第１号、第212条第３項第１号・第３
現行規制の根号、第212条の２第２項第１号、第３項第１号・第３号、第234条第１
拠項第10号、保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ-３-３-９
銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図り昨年度要望に つつ利便性の向上を目指す観点から設けているものである。
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリ対する回答
ングを踏まえ、平成 23 年９月７日付で関係内閣府令等を改正し、融資

14/21

先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる等の見直しを行ったところであり、平成 24 年４月１日から施行されている。
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしている。（金融庁）

15/21

⑨銀行の保険窓販に係る規制緩和
継続項目(b)生命保険募集に係る構成員契約規制の廃止(平成12年度より)生命保険の募集に係る構成員契約規制を廃止する。特に、生命保険
募集人と人的関係（役職員の兼職、出向等の人事交流）を有する法人に関する規制については廃止する。
生命保険募集人（銀行等）と「密接な関係」（一定の資本関係や人事交流等）を有する法人の役職員に対しては、当該役職員が自らの意思で保険商品の購入を銀行等に申し出た場合であっても、銀行等は当該商品の説明すらできないことになっており、本規制はお客様の利便を損ない、銀行等における生命保険販売の障壁となっている。
加えて、銀行等が生命保険を募集する際は、商品内容やリスク等の説明を行う前にお客様の勤務先を確認する必要があるが、個人情報への関心が高まるなか、このような不自然な確認事務を行うことにより要望内容
お客様に無用な不信感を惹起する結果となっている。
・要望理由
本規制の目的は生命保険商品の圧力販売の防止にあるとされているが、圧力販売は独禁法で禁じられており、本規制は不要である。
また、本規制は、銀行から１名だけ出向者を出している先や、大企業といった圧力販売が起こり得ない先まで規制対象となっており、過剰な規制によりお客様の自発的な資産運用や保障見直しといったニーズに対応できず、利便性を著しく損なっている。加えて、銀行による保険販売については、要望項目⑨(a)のとおり、圧力販売の防止との名
目で弊害防止措置が別途設けられており、二重三重の過剰な規制となっている。本規制については、所管官庁より「引き続き検討する」との回答がなされているが、具体的な検討状況は開示されていない。状況を開示するとともに、検討にあたっては幅広い関係者から意見を聴取していただきたい。
保険業法施行規則第234条第１項第２号（法人である生命保険募集人に
現行規制の根よる当該企業および「密接な関係」者の役職員への保険募集の禁止）
拠平成10年大蔵省告示第238号（「密接な関係」者の範囲）
生命保険契約の長期性、再加入困難性等に鑑み設けられている規制
昨年度要望にであり、その趣旨を踏まえつつ、引き続き検討する。
（金融庁）
対する回答
要望項目

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Ⅳ．お客さまの負担軽減、銀行事務の効率化⑩地方公共団体等に対する指定金融機関の担保提供義
継続項目
務の廃止
(平成18年度より)
地方公共団体等に対する指定金融機関の担保提供義務を廃止する。
もしくは、地方公共団体の長が担保提供を不要とする場合には、担保を提供しなくてもよいこととする等の規定を追加する。
地方自治法施行令では、地方公金の収納・支払いの事務について、
指定金融機関（以下「指定金」）の責任とともに、指定金の担保提供義
務を規定している。
担保提供義務については、①収納・支払いにかかる地方公金は預金保険法により仕掛かり中の決済債務および決済用預金として全額保護されており、仮に指定金融機関が破綻した場合でも原則翌営業日から払戻しが可能となること、②個別地方公共団体と指定金との私法上の契約により損害の保全が可能であることにより、債務履行の確実性が実質的に確保されているため、法令で全ての指定金に担保提供を義務付けることは過剰な規制と考える。
要望内容
所管官庁からは、「８割超の地方公共団体が現行制度を維持すべきと・要望理由回答している」旨の回答があったが、それは全ての地方公共団体に一律に義務付ける理由にはならない。当協会が会員銀行に対して実施したアンケートでは、金額設定根拠が不明な団体や極めて少額の担保提供を求める団体（例えば 10 万円未満、100 万円未満の団体もある）も多いとの声が寄せられており、規制があるため形式的に徴求している先もあることが窺われる。一方、指定金融機関側には、担保残高の管理や債券を差し入れる場合の償還期日の管理等の事務が発生し、負担となっている。
以上から、地方公共団体および民間金融機関の意見を聴取のうえ、
担保提供義務を廃止していただきたい。それが困難な場合、担保提供を不要と考える地方公共団体が自らの判断で担保提供の要否を決められるよう、地方公共団体の長が担保提供を不要とする場合には、指定金は担保を提供しなくてもよいこととする等の規定を追加いただきたい。
地方自治法施行令第 168 条の２第３項（指定金融機関の担保提供義
現行規制の根 務）
拠
地方公営企業法施行令第 22 条の３第２項（出納取扱金融機関等の担保提供義務）
現行制度においては指定金融機関等に担保提供義務を課しているのは、公金管理の安全性を確実に担保する必要があるため。
地方公共団体に対するアンケート調査においては「事務委託契約の昨年度要望に 損害賠償規定は担保提供が前提であるため、担保提供義務制度は必要である」などの理由により、８割超の地方公共団体が現行制度を維持対する回答
すべきと回答していることや、調査後もこれを変更すべき社会情勢の変化もないことから、現行制度を維持すべきであると考える。（総務
省）
要望項目

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要望項目

要望内容
・要望理由

⑪犯罪収益移転防止法における本人確認義務等の緩和
継続項目(a) 税金・公金・公共料金の収納における銀行等の本(平成22年度より)人確認、記録保存義務の緩和
Ａ．税金・公金における取引記録の保存を不要とする。
Ｂ．公共料金における本人確認・取引記録の保存を不要とする。
銀行では、犯罪収益移転防止法に基づき、税金・公金の支払いについて取引記録の保存が求められ、公共料金の支払いについて本人確認（取引時確認）および取引記録の保存が求められるが、コンビニの場合は不要となっている。
このため、同じサービスを行っているにもかかわらず、銀行で支払う場合はお客様に本人確認にご協力いただく必要がある、税金の収納票等で金融機関控えがない場合に取引記録の作成に協力いただくな
ど、過重な負担を強いている。この対応の違いをお客様に説明する事にも苦慮し、窓口の事務負担増の要因となっていることから、以下について検討いただきたい。
Ａ．税金・公金における取引記録の保存を不要とする。
そもそも本人確認や取引記録の保存は、マネー・ローンダリング防止のための規制である。税金・公金の納付がテロ資金供与やマネー・ローンダリングとは関係のない取引であることは明らかであり、そのような取引の記録保存を犯罪収益移転防止法で義務付ける必要はない。
Ｂ．公共料金における本人確認・取引記録の保存を不要とする。
公共料金については、収納先が電力会社、電話会社など公共性の高い特定の会社に限定されているうえ、支払われる資金もこれらの利用料金であることが明確であり、悪用されることは考えにくい。
このため、公共料金における本人確認・取引記録の保存を不要とすべきである。

なお、所管官庁より、「国又は地方公共団体に対する金品の納付又は納入であっても、当該金品が犯罪による収益であるおそれが全くな
いとはいえない」、「国・地方公共団体以外の団体・組織への振込みについて、テロ資金供与やマネー・ローンダリングのおそれが全くないと客観的かつ容易に判断することは困難」との回答があったが、そうした点はコンビニによる収納においても同様のはずである。
犯罪収益移転防止法第４条（本人確認義務）、第７条（取引記録等の作
成・保存義務）
現行規制の根
同法施行規則第４条（本人確認対象から除かれる取引）
拠
同法施行規則第19条（取引記録等の作成・保存義務の対象から除かれ
る取引）

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昨年度要望に対する回答

Ａ：国又は地方公共団体に対する金品の納付又は納入であっても、当該金品が犯罪による収益であるおそれが全くないとはいえず、事後的にテロ資金供与やマネー・ローンダリングに係る取引に関する資金トレースを可能とする必要がある。また、国又は地方公共団体に対する金品の納付又は納入については、疑わしい取引の届出義務の対象であり取引記録の作成及び保存が行われていれば、届出の作成にも資すると考えられる。したがって、税金・公金における取引記録の保存を不要とすべきとの提案を受け入れることは困難であると考えている。
Ｂ：公共料金の支払に係る取引時確認及び取引記録を不要とすべきとの提案については、国・地方公共団体以外の団体・組織への振込みについて、テロ資金供与やマネー・ローンダリングのおそれが全くないと客観的かつ容易に判断することは困難であることから、要望を受け入れることは困難であると考えている。
（警察庁、金融庁）

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要望項目

要望内容
・要望理由

⑪犯罪収益移転防止法における本人確認義務等の緩和
継続項目(b)成年後見人による取引の本人確認義務の緩和(平成23年度より)成年後見人による取引の場合、銀行による被後見人の本人確認を不要とし、成年後見人の本人確認（登記事項証明書や家庭裁判所の審判書による確認）のみとする。
成年後見人（注１）が被後見人の財産を管理するため、被後見人名義の口座開設等を行う際、銀行は被後見人の本人確認（取引時確認）を行うため、成年後見人に対し被後見人の本人確認書類の提示を求める。
この時、成年後見人が被後見人の本人確認書類として健康保険証や免許証等を用意できない場合（注２）、成年後見の事実を証する登記事項証
明書や家庭裁判所の審判書（注３）を提示することになる。
登記事項証明書等での本人確認の場合、銀行には 犯罪収益移転防止法の定めにより、当該書類の確認に加え、書類に記載された被後見人の住所あてに書留郵便などで取引関係書類を送付することが義務付けられる。しかし、被後見人が入院等で自宅におらず、取引関係書類が返送されてしまうことも多い。この場合、本人確認が完了しないた
め、銀行はお客様のニーズがあるにもかかわらず、同法により被後見人名義の口座を開設できない。少なくとも、登記事項証明書等での本人確認の場合に、郵送確認を省略する取扱いを認めてほしい。
（注１）認知症等で判断能力が十分でない人の権利を守るため、家庭裁判所から選任された者。被後見人に代わり財産管理や契約などの法律行為を行う。
（注２）例えば、被後見人が健康保険証の収納場所を失念してしまったなど、これらの書類が用意できない場合がある。
（注３）成年後見の事実を証する登記事項証明書…登記された後見開始の裁判に関する情報、成年被後見人や成年後見人の情報が記載された証明書。成年後見人や被後見人の親族等の求めに応じて法務局が発行。
家庭裁判所の審判書…後見開始等の審判結果、選定した成年後見人や成年被後見人の情報などが記載されたもの。

そもそも成年後見人は、被後見人である「本人」の取引に支障があるからこそ、法律の規定により家庭裁判所に法定代理人として選任されたのであり、成年後見人の本人確認（登記事項証明書や家庭裁判所の審判書による確認）のみを行う取扱いであったとしても、犯罪収益移転防止法の趣旨に反するものではないと考えられる。
所管官庁からの回答に「破産管財人のように、〜裁判所の監督を受ける等の特殊な事情がある場合には、犯収法施行規則第４条第１項第13 号ロに規定する『これに準ずる者』に該当し、顧客等本人及び代表者等のいずれについても本人特定事項の確認は不要」とあるが、成年後見人はその任免に裁判所が関与する等の点で「これに準ずる者」に該当するとも考えられる。
成年後見人から被後見人名義の口座が開設できないことへの苦情が銀行窓口に寄せられるケースもあり、実現が困難な場合、成年後見人に対し、犯収法の規定の趣旨等を改めて周知いただきたい。

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現行規制の根 犯罪収益移転防止法第４条（本人確認義務）
拠
同法施行規則第５条第１項第１号ロ（登記事項証明書等による確認の場合、書類記載の住所への取引関係書類の郵送義務）
同法施行規則第４条（本人確認対象から除かれる取引）
昨年度要望
犯罪収益移転防止法においては、顧客等本人と取引の任に当たってに 対 す る 回 いる者（代表者等）が異なる際、仮に双方について本人特定事項の確答認を行わなければ、取引の対象となる財産が真に顧客等本人の財産であるのか、顧客の代理人として行動しようとしている者の財産であるのかが不明瞭な場合、資金トレースは不可能となることから、国や地方公共団体のように実在性が明確である顧客等以外については、実際に取引による財産の移転の効果が帰属する顧客等本人と代表者等の両方の本人特定事項の確認を行うことを義務付けることとしている。
このことは代表者等が法定代理人である場合についても異ならない
ことから、法定代理人が存在することをもって直ちに顧客等本人を本
人特定事項の確認の対象から除外することは、困難であると考える。
なお、破産管財人のように、①破産管財人が破産者の有する預金等の債権の支払を受ける場合に、支払を受けた財産が破産者の管理下に置かれることなく、破産財団に組み込まれ平等な弁済手続に付される
こと、②その手続は常に裁判所、債権者等による監督を受けること等の特殊な事情がある場合には、犯収法施行規則第４条第１項第13号ロに規定する「これに準ずる者」に該当し、顧客等本人及び代表者等のいずれについても本人特定事項の確認は不要となる。（警察庁、金融庁）

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