参考資料①（表） 公認心理師法の施行に伴う「臨床心理士科目・単位」の対応表
臨床心理士指定大学院の科目
必修科目
臨床心理学特論
臨床心理面接特論

臨床心理査定演習
臨床心理基礎実習
臨床心理実習平成29年度在学および既修了者に係る臨床心理士科目から公認心理師科目への科目の読み替え

平成3 0 年度以降入学者に係る臨床心理士科目から公認心理師科目への科目の読み替え(当分の間） に関する留意点(注) Ⅰ： 読み替え可、 Ⅱ： 読み替え不可

読み替えない読み替えない
臨床心理面接特論Ⅰ（⑦心理支援に関する理論と実⑦心理支援に関する理論と実践践）と、臨床心理面接における発展的問題を扱う臨床心理面接特論Ⅱに分割する。
臨床心理査定演習Ⅰ（⑥心理的アセスメントに関する⑥心理的アセスメントに関する理論と実践 理論と実践）と、主として投映法の実施と解釈法、所見作成を扱う臨床心理査定演習Ⅱに分割する。
読み替えない読み替えない⑩心理実践実習

選択必修科目A群
心理学研究法特論
心理統計法特論

平成30年度指定申請する新規
臨床心理士養成大学院の場合
読み替えない読み替えない読み替えない読み替えない臨床心理実習Ⅰ（⑩心理実践実習）と、多様な形式の読み替えないスーパービジョンを含む臨床心理実習Ⅱに分割する。

（各大学院で自由裁量認定）（各大学院で自由裁量認定）
臨床心理学研究法特論 （各大学院で自由裁量認定）（各大学院で自由裁量認定）（各大学院で自由裁量認定）（各大学院で自由裁量認定）（各大学院で自由裁量認定）（各大学院で自由裁量認定）（各大学院で自由裁量認定）

人格心理学特論
発達心理学特論
学習心理学特論
認知心理学特論
比較行動学特論
教育心理学特論（各大学院で自由裁量認定）（各大学院で自由裁量認定）（各大学院で自由裁量認定）（各大学院で自由裁量認定）（各大学院で自由裁量認定）（各大学院で自由裁量認定）（各大学院で自由裁量認定）（各大学院で自由裁量認定）（各大学院で自由裁量認定）（各大学院で自由裁量認定）（各大学院で自由裁量認定）（各大学院で自由裁量認定）（各大学院で自由裁量認定）（各大学院で自由裁量認定）（各大学院で自由裁量認定）（各大学院で自由裁量認定）（各大学院で自由裁量認定）（各大学院で自由裁量認定）

社会心理学特論
人間関係学特論（各大学院で自由裁量認定）（各大学院で自由裁量認定）④司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開⑧家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践④司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開（各大学院で自由裁量認定）（各大学院で自由裁量認定）（各大学院で自由裁量認定）
社会病理学特論（④司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開）
家族心理学特論（⑧家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践）
犯罪心理学特論（④司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開）（各大学院で自由裁量認定）（各大学院で自由裁量認定）（各大学院で自由裁量認定）
社会病理学特論（④司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開）
家族心理学特論（⑧家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践）
犯罪心理学特論（④司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開）（各大学院で自由裁量認定）

B群

C群

社会病理学特論
家族心理学特論
犯罪心理学特論
臨床心理関連行政論
D群①保健医療分野に関する理論と支援の 精神医学特論（①保健医療分野に関する理論と支援の 精神医学特論（①保健医療分野に関する理論展開展開）と支援の展開）①保健医療分野に関する理論と支援の 心身医学特論（①保健医療分野に関する理論と支援の 心身医学特論（①保健医療分野に関する理論心身医学特論展開展開）と支援の展開）①保健医療分野に関する理論と支援の 神経生理学特論（①保健医療分野に関する理論と支援 神経生理学特論（①保健医療分野に関する理神経生理学特論展開の展開）
論と支援の展開）
老年心理学特論（各大学院で自由裁量認定）（各大学院で自由裁量認定）（各大学院で自由裁量認定）
障害者（児）心理学特論（②福祉分野に関する理論と 障害者（児）心理学特論（②福祉分野に関する障害者(児)心理学特論 ②福祉分野に関する理論と支援の展開支援の展開）
理論と支援の展開）①保健医療分野に関する理論と支援の 精神薬理学特論（①保健医療分野に関する理論と支援 精神薬理学特論（①保健医療分野に関する理精神薬理学特論展開の展開）
論と支援の展開）
精神医学特論

E群
投映法特論

読み替えない読み替えない読み替えない心理療法特論⑦心理支援に関する理論と実践⑦心理支援に関する理論と実践→読み替える場合にはE群科目として履修認定できません。

読み替えない学校臨床心理学特論③教育分野に関する理論と支援の展開③教育分野に関する理論と支援の展開→読み替える
場合にはE群科目として履修認定できません。

読み替えないグループ・アプローチ特論⑧家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践

臨床心理地域援助特論⑧家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践⑧家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践→読み替える場合にはE群科目として履 読み替えない修認定できません。
⑧家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践→読み替える場合にはE群科目として履 読み替えない修認定できません。

（参考）公認心理師の大学院における必要な科目①保健医療分野に関する理論と支援の展開②福祉分野に関する理論と支援の展開③教育分野に関する理論と支援の展開④司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開⑤産業・労働分野に関する理論と支援の展開⑥心理的アセスメントに関する理論と実践⑦心理支援に関する理論と実践⑧家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践⑨心の健康教育に関する理論と実践➉心理実践実習（450時間以上）(注1) いわゆる「読み替え」について、全臨床心理士科目に対応させて「読み替えない」等と提示した取り扱いの範囲と基準は、あくまで指定基準を満たす臨床心理士養成大学院で履修し認定される「臨床心理士科目・単位」であるという前提事項に留意してください。指定審査・継続審査に関わる重要事項として、とりわけ必修科目及び選択必修E群科目の特化に配慮をしてください。
（注2） 表中の「当分の間」とは、公認心理師法の施行に伴う新教育カリキュラム（平成30年4月開始）による履修科目・単位等に関連して、①大学において必要な科目を修めて卒業した者（法第7条第1号、同第2号等）が最初に大学院入試を受験する時期【平成33年度内】、②「その他その者に準ずるもの」＜いわゆる現任者＞に関する受験資格の特例が認められるいわゆる経過措置期限の終了時期【法施行日から5年を経過しない平成34年9月X－1日】等を考慮し、その前年での必要に応じた指定基準の再整備を想定してのことです。

1参考資料②
大学院指定制申 請 の 手 引(平成 30 年度申請用)改訂版
平成 30 年○月
(公財)日本臨床心理士資格認定協会

大学院専攻・課程の指定を申請する際は、運用内規（平成 25 年４月１日改正）とこの手引を参照してください。なお、第２種指定の申請受付は平成 20 年度で終了しています（臨床心理士資格審査規程平成 19 年度改訂）。平成 21 年度からは第１種指定申請のみ受付けることになっています。
不明な点があれば、文書にて(公財)日本臨床心理士資格認定協会（以下、認定協会という）大学院指定係へお問い合わせください。
Ⅰ．申請の方法と指定の対象について
１．申請は、認定協会所定の用紙（平成 30 年度版）に必要内容を記入のうえ、平成 31 年１月 15 日まで（消印有効）に提出してください。なお、書式の電子ファイルを希望する場合、認定協会事務局までメールでお申し出ください（mail；△△△@fjcbcp.or.jp）。
２．専攻・コース等を新設した年度の 12 月から翌年１月の申請期間に申請することができます。その申請内容は、本年度の場合、平成 30 年４月からの実績にもとづくことになります。当該専攻・コースを新設する前に申請することはできません。
３．同一の大学で、異なる２つ以上の研究科（例えば、文学研究科と教育学研究科） が申請することはできません（運用内規平成 13 年度改訂）。また、同一の研究科で、異なる２つの専攻が指定を受けることはできません。ただし当分の間、臨床心理士養成に関する専門職大学院は例外とします。
４．指定される組織は運用内規にあげる規準を充たしていなければなりません。そのためには、名称、入試、カリキュラム、修士論文などの要件があります。指定された組織に所属する院生で、所定の要件を充たした者のみへ、臨床心理士資格審査のための受験資格に関する証明書を発行することができます。なお、入学定員については、原則として１学年 20 名程度を限度とすることが望まれます。
１）指定される組織の名称は「臨床心理学専攻」または「同コース」「同領域」とします。組織構成上の最終段階の名称が、例えば「心理学コース（領域・系等）」では、指定を受ける上で不十分です。
２）指定される領域（コース・領域・系等）は、高度専門職としての臨床心理士を養成するために、大学院２年間において重点的かつ体系的な学修が保障されていなければなりません。そのため、指定を受ける領域（コース・領域・系等）は、その課程を通じての専攻内容が臨床心理学に特化されている必要があります。
３）入学試験は、この専攻等で募集し、出題し合否の判定をしてください。また、これが募集要項等に明記されていることが必要です。
４）指定された科目(単位)が開設されていることが必要です。
５）修士論文の内容が｢臨床心理学に関するもの｣であることが必要です。また、修士論文を指導する教員(主査、副査)のうち１名以上が臨床心理士有資格者でなければなりません（運用内規平成 20
年度改訂）。
５．第１種の大学院修了者は、修了後直近に実施される資格審査を受験することができます。
６．指定申請の審査の結果は、平成 31 年３月 31 日までに通知する予定です。なお、申請を受付けた当該大学院には、平成 31 年２月中に直接面談して申請内容に関するヒアリング審査を行います。
その際は、責任者等が必ず出席してください。
７．指定が適用されるのは、平成 32 年４月に入学した院生からです。ただし、各要件を充たしていれば、平成 30 年４月１日以降に入学した院生に遡って適用されることがあります。

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Ⅱ．教員について
１．担当教員は、大学院担当として発令されているものに限ります。学部に「臨床心理士」の有資格者がいてもそれを加えることはできません。
非常勤講師の算定方法は運用内規に記載してありますが、講義が隔年開講の際は、毎年開講で通年開講・半年開講の２分の１になります。ただし、非常勤講師への過重な依存はできるだけ避けてください。客員教授は、勤務の様態に応じて判断しますが、原則として非常勤講師として扱います。なお、「臨床心理士」の資格を有する者として、助教（専任）を 0.5 名と換算して加えることができるようになりました（運用内規平成 20 年度改訂）。
２．専任教員の構成は、特定の分野や方法論に偏らずバランスがとれていることが望まれます。教員の心理臨床経験や業績が担当科目にふさわしいものとするよう配慮してください。なお、臨床心理士の資格を有する専任教員については運用内規第４条第１項(２)の規準がありますが、教授（研究指導担当）２名以上（運用内規第４条１)-(２)：平成 18 年度より適用）を含み、かつ４名以上であることに留意してください。したがって、第１種校の担当教員は、臨床心理士有資格者の専任教員４名以上に、非常勤２名以上、計５名以上となります。なお、研究指導担当教員一人あたりの院生は１学年５名以下となるように配慮してください。
３．認定協会への申請時に上記の教員スタッフが揃っていることが必要です。つまり、平成 30 年４月１日現在、充足していなければなりません。
４．担当教員は、専任教員と兼担・非常勤教員とにわけて記載してください。
１）専任教員（指定を希望する専攻･コースに所属する教員） は、担当教員(専任)一覧表《様式４-１》と教員(専任)個人票《様式４-２》に記載してください。担当教員(専任)一覧表《様式４-１》には、氏名、職名（教授・准教授・講師）、臨床心理士資格の有無（有もしくは無に○をつけ、登録番号を記載する）、学位（例えば、文学博士、博士(心理学)など）、最終学歴（大学・大学院名、研究科名、専攻名、卒業・修了年度）、職歴（講師就任以降について記載する）、研究指導（修士論文の指導）担当の有無、備考（これから着任する教員の場合、着任予定日など）を記載してください。教員(専任)個人票は、専任教員ごとに記入してください。
２）兼担・非常勤教員についても、専任担当教員に準じて担当教員(兼担・非常勤)一覧表に記載してください。なお、兼担・非常勤教員も個人票を提出してください。
５．大学院の組織や教員、カリキュラムなどのわかる資料（大学院要覧、大学院募集要項、学生便覧、授業時間割等）を添付してください。
Ⅲ．実習施設について
１． ｢臨床心理実習｣を行うための学則に基礎付けられた附属臨床心理相談室等の学内臨床心理施設
は、申請までに１年以上の活動実績が必要です。ただし、新設の場合は、申請する年度の４月開設でも可とします。
２．学内臨床心理施設は大学・大学院等の附属機関として開設して、同施設の規程に院生の実習を行うこと、料金などを明記してください。なお、学内臨床心理施設の実習だけではなく、必ず学外の臨床心理関連施設（原則として複数の臨床心理士が勤務する）での体系的な実習を行ってください。
実習施設長の受け入れ承諾書（コピー）と施設案内を添付してください。
３．附属の学内臨床心理施設は、事務室１、待合室１、面接室３、プレイルーム２、研修員室１を備えていることが望まれます。なお、同施設には、受付、予約、料金管理等の事務処理のため１名の職員を配置してください。ただし、この規模は在籍院生 20 名以内を規準としたモデルですので、院生数がこれを超えるときは、さらに整備してください。学内臨床心理施設は１ヵ所にまとまり、できれば１階に設けることが望まれます。また、同施設を運営し、院生の実習受け入れに関して責任を持つ臨床心理士資格を有する教員を配置し、運営内規および倫理規程等を整備してください。
４．附属の学内臨床心理施設における事例担当にあたっては、倫理規程の遵守、スーパーヴィジョンを受けること、ケースカンファレンスでの検討機会をもつことを院生に義務付けてください。ま3

た、社会に対して責任ある臨床心理サービスを提供する公益機関として、施設スタッフおよび実習生へのその他の適切な指導、研修体制の整備がなされていることが望まれます。
５．附属の学内臨床心理施設の規程、組織、施設の平面図、活動内容、活動報告書、研究紀要、実習のプログラムなど施設の状況を把握するのに適当な資料を添付してください。
Ⅳ．カリキュラムについて
１．必修科目は指定科目と同じ名称で開講してください。
講義、演習、実習の区分や時間配分を厳守してください。なお、必修科目および E 群の選択必修
科目は、指定専攻･コースに所属する院生のみを対象とし、開講される科目・単位を、他の資格取得（公認心理師等）のため振り替えることは避けてください。
２．必修科目は毎年開講し、専任教員（臨床心理士）が担当してください。また、Ｅ群の選択必修科目は臨床心理士資格をもつ教員が担当してください。
３．実習について
１）臨床心理基礎実習は修士１年次に開講し、複数の教員が一緒に面接の基礎的技術を学習させることが望まれます。
２）臨床心理実習は修士２年次に開講し、附属の学内臨床心理施設での実習を軸とし、学外の臨床心理関連施設での実習も含めてください。附属の学内臨床心理施設での実習では、倫理規定を遵守すること、スーパーヴィジョンを受けること、ケースカンファレンスでの検討機会をもつことを、院生に対して適切に指導を行ってください。
３）臨床心理基礎実習と臨床心理実習の内容がわかる資料《様式７》に加え、学内臨床心理施設概要書《様式８》を提出してください。
４）臨床心理基礎実習および臨床心理実習は複数の教員が担当し、すべて臨床心理士でなければなりません。なお、同一の教員が２つの実習科目を担当することは避けてください。実習担当教員は、上記２．にかかわらず非常勤講師を可とすることがあります。特定の教員に負担が過剰とならないように工夫してください。
５）臨床心理実習を実質的に補完する意味からも、附属の学内臨床心理施設でのケースについて検討するケースカンファレンスを定期的に設定してください。ケースカンファレンスにおいては附属の学内臨床心理施設の倫理規程遵守を徹底し、原則として臨床心理士資格を有する担当・所属教員および 1 年次・２年次の全員参加とするように努めてください。
６）臨床心理実習のためのスーパーヴィジョンについては、原則として臨床心理士をスーパーヴァイザーとする定期的な個別指導の形態が提供できるよう努めてください。さらに、グループ・スーパーヴィジョンや心理査定のスーパーヴィジョンなども、各大学院の特色をふまえて設定することが望まれます。
４．選択必修科目群は、特定の分野に偏りなく、各群２科目以上開講し、院生の履修も科目の偏りがないように指導してください。担当は兼担、非常勤教員でも可とします。大学院の科目等履修生が選択必修科目（Ｅ群を除く）から取得した科目・単位は、入学後、各大学院が認める枠内で履修単位として認定して構いません。単位の互換制は、当分の間、適用しないでください。
５．選択必修科目群のＡ群にあげた「臨床心理学研究法特論」とは、臨床心理学に固有の臨床事例研究法および研究倫理の学習が含まれます。
６．選択必修科目群のＣ群にあげた｢臨床心理関連行政論｣とは、精神保健福祉法、児童福祉法、少年法、少年院法等をふまえた専門的行政論をいいます。
７．必修科目の単位数は以下の基準で開講してください。
講義、演習は，１週１回につき１コマ 90 分（２時間の学習時間として換算）の授業、15 回を２単位とする。
実習は、１週１回につき２コマ 180 分（３時間の実習時間として換算）の授業、15 回を１単位とする。
各大学の単位計算の方式と異なるときは、上記のルールで換算してください。

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