プレス・リリース
2007年（平成19年） 7月 25日
事業再生研究機構 税務問題委員会「事業再生に関わる税制改正要望」の発表
事業再生研究機構 税務問題委員会は、今般、下記要望事項のとおり、事業再生の迅速化に資するための税制改正要望を取りまとめたので、発表する。
従来からの要望事項であった再生企業の「債務免除益課税の繰延べ」に関しては、一定の評価損や欠損金の取扱いを明確化することにより平成17年度に大幅な改正により手当てされたが、改正法の適用が容易でない点や依然として救済されない面について要望している。
税制改正要望の骨子は、①債務者に関する税務上の取扱いの一層の弾力化、②破産の場合の貸倒損失の容認などの貸倒関連規定の整備、③ファンド・投資家側にかかる税制の整備、を求めることであり、それぞれ本要望に盛り込まれている。
なお、本委員会は事業再生研究機構内に設置された専門委員会であり、同機構の全会員および関連する団体会員等を対象として実施したアンケート結果をもとに検討を進めてきたものである。
（注）税務問題委員会は、事業再生に携わる実務家や学者等の有識者によって構成されている。

＜お問合せ先＞
事業再生研究機構事務局（株式会社商事法務内）〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10
電話；03-5614-6086／FAX；03-3664-8845
E-mail；jabr@shojihomu.co.jp
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1要望事項

法
令改正通達
改
正情報
公開

Ⅰ．債務者に関する事項
１．債務処理計画要件の緩和
２. 法33条の適用資産に金銭債権を追加
３．DESにおける債権の時価
４．仮装経理１－仮装経理の場合の該当要件の明確化
５．仮装経理２－税額控除制度から還付制度への変更
６．仮装経理３－仮装経理の場合の更正期間の延長

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Ⅱ．債権者に関する事項
７．部分貸倒損失の容認
８．私的整理の場合の貸倒要件の明確化
９．消滅時効と税法上の貸倒要件
10．個人保証がある場合の回収可能額算定方法
11．破産の場合の貸倒時期と方法

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Ⅲ．ファンド・投資家に関する事項
12．買取債権における差額調整の取扱いの明確化○

Ⅳ．事業再編手法に関する事項
13．DESにおける合理的な再建計画の過程で発生する債務消滅益の課税緩和
14．法人住民税均等割りの課税標準の縮減
15．外形標準課税資本割りの課税標準の特例措置の恒久化
16．分割交付金と固定資産税等の負担

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なお、上記内容につきましては、別紙「事業再生に関わる税制改正要望」をご参照ください。

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事業再生に関わる税制改正要望（要旨）Ⅰ．債務者に関する事項
１．債務処理計画要件の緩和（法令改正および情報公開）
私的整理において法人税法33条3項の適用を認める要件である法人税法施行令24条の2第１項規定の債務処理計画の要件（以下、「合理的債務処理計画」という）は、期限切れ欠損金の青色欠損金に優先する利用を認める規定（法人税法59条2項3号）の適用要件ともなっており、その結果、事業再編の場合の欠損金の利用制限等の適用を緩和する要件ともなっており、重要性が高まっている。そこで、中小企業の再生にも適用し得るように適用要件の緩和を求める。
また、期限切れ欠損金を青色欠損金の次に利用する要件となる再生手続開始の決定等に準ずる事実に該当する私的整理の要件（法人税法施行令117条4号、法人税基本通達12-3-１(3)。以下、「合理的資産整理」という）としては、上のいずれもが不要であることなどの条件について確認（情報公開）を求める。

２．法33条の適用資産に金銭債権を追加（法令改正および通達改正）
法人税法33条2項において、会社更生法または金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（以下、「会社更生法等」という）の規定による更生計画認可の決定があったことにより、これらの法律の規定に従ってその評価換えをする必要が生じたことその他一定の事実が生じた場合に資産の評価損の損金算入が認められているが、貸付金・売掛金その他の債権は「預金等」として評価損を計上できる資産から除外されている。売掛金・貸付金、差入保証金・敷金などの金銭債権について、会社更生法等の規定による更生計画認可の決定があったことによりこれらの法律の規定に従ってその評価換えをする必要が生じた場合には、評価損の対象資産として追加することを要望する。

３．DESにおける債権の時価（通達改正）
平成18年度の税制改正においては、会社法の施行に伴い、税務上の「資本金等の額」の定義が改正された。この平成18年度税制改正および平成19年度税制改正による税務上の「資本金等の額」の定義の改正により、結果として、現物出資型のデット・エクイティ・スワップ（DES）を実行した場合の債務者側の取扱いが明らかにされることとなった。すなわち、現物出資型のDESが行われた場合には、当該DESが適格現物出資に該当する場合を除き、税務上、現物出資によって給付を受けた金銭以外の資産（DES対象債権）の価額が資本金等の額の増加額として取り扱われ、現物出資によって給付を受けたDES対象債権の価額と額面金額との間に差額が生じる場合には、当該差額は債務消滅益として課税所得の計算に算入されることが明らかとなった。
しかしながら、DESの場合においては、現物出資によって給付を受けた金銭以外の資産（DES対象債権）が自己宛の債権となるために、債務者側がその自己宛債権の価額を評価する場合にどのような評価方法を採用すべきかにつき、実務上の混乱が生じている状況にある。
したがって、DESが実行された場合に債務者がそのDES対象債権の価額を評価するにあたって、税務上認められる評価方法の例示が通達等により公表されることを要望する。

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４．仮装経理１―仮装経理の場合の該当要件の明確化（法令改正）
貸倒損失および貸倒引当金について、発生時に損金経理をしていなかったとしても、その後の事業年度において、経営責任がとられ、かつ、過去の決算を具体的に修正する手続がとられた場
合には、法人税法70条でいう「事実を仮装して経理した」という事象に含まれることを、法令上明らかにする。

５．仮装経理２―税額控除制度から還付制度への変更（法令改正）
仮装経理に基づく過大申告の場合の法人税に関して、現行の税額控除制度から還付制度とするよう、法人税法の改正を要望する。

６．仮装経理３―仮装経理の場合の更正期間の延長（法令改正）
仮装経理の場合に税務署長が行う減額更正期間を、現行の５年から７年に延長することを要望する。

Ⅱ．債権者に関する事項
７．部分貸倒損失の容認（通達改正）
明らかに破綻状態にある債務者であっても、人的保証・物的保証があるかぎり貸倒損失が認められないため、部分的に貸倒損失の損金算入を認める措置を要望する。

８．私的整理の場合の貸倒要件の明確化（法令および通達改正）
法人税法上、私的整理の場合の債権の貸倒損失、あるいは、貸倒引当金の繰入れが認められる要件としては、①合理的基準による負債整理、①債権者集会や行政機関・金融機関その他第三者のあっせんによる当事者間の協議、の2要件を満たす必要がある。
①について、合理的基準の内容として、状況次第では少額債権者の優位弁済、資力に余裕のある者の不利益享受も認められることを明確にして欲しい。
②について、その他第三者の範囲、すなわち「金融機関その他第三者」に関し、取引先金融機関・弁護士等の独立した立場の者であれば第三者として認められることを明確にして欲しい。

９．消滅時効と税法上の貸倒要件（通達改正）
消滅時効成立によって事実上の債権回収は無理となった場合においても、税法上の要件を満たさないため有税貸倒れの処理をしているケースがある。今日においては、インターネットビジネスの台頭等により取引の小口化や大量消費に伴う小口債権が多数発生するようになってきており、これら小口債権が消滅時効によって事実上貸倒状態になっている場合でも現行税法では有税扱いとなる。消滅時効成立を税務上の貸倒要件に含めるための改正を要望する。

10．個人保証がある場合の回収可能額算定方法（通達改正）
債務者の資産状況・支払能力等からみてその全額を回収できないことが明らかになった場合等の貸倒損失の処理、および、貸倒引当金の繰入限度額計算における、その金銭債権の額から控除する人的保証にかかる回収可能額の算定につき、通達創設を要望する。
具体的には、所得要件として保証人の年収額の5年間分を超える金額については、回収可能額を考慮しないとする通達新設を求める。
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11．破産の場合の貸倒時期と方法（通達改正）
債務者（個人あるいは法人）が破産手続を申し立てた場合、債権の回収はほとんどできないことが一般的である。
しかし、法人税法上、破産債権の貸倒損失に関する明確な法令および通達は存在しないので、一応は法人税基本通達9-6-2（回収不能の金銭債権の貸倒れ）の適用が検討されるが、この要件は厳格すぎるものと思われる。
このような中、実務においては、回収がほとんど不可能なのにもかかわらず、法人税法施行令96条（貸倒引当金勘定への繰入限度額）1項3号ハに規定される貸倒引当金の形式繰入（50％）処理を行うだけで、貸倒損失処理を破産終結年度までの間棚上げし、税金の過大納付状態を招いている。このような実態は、特に中小企業において酷である。
そこで、債務者が破産手続開始決定を受けた場合には、貸倒損失を認め、債権回収時に収益計上する方式に改めることを求める。

Ⅲ．ファンド・投資家に関する事項
12． 買取債権における差額調整の取扱いの明確化（通達改正）
債務者の信用リスクを反映して元本金額よりも安く取得した金銭債権については、元本金額と取得金額の差額調整を行わないこととし、回収額については、債務者からの回収額が買取債権の取得金額を超えた部分を益金に算入する取扱いを通達上で明らかにする。

Ⅳ．事業再編手法に関する事項13．DESにおける合理的な再建計画の過程で発生する債務消滅益の課税緩和（法令改正）
未公開会社の再生計画により実施されるDESは、償還条件付きの優先株式の発行により行われるのが通例であり、債権の放棄とは異なり債権者が債権金額を完全に放棄するものではない。また、債務者の担税力が増すものでもない。このため、再生途上にある債務者の債務消滅益に課税されると、再生計画に著しい影響を及ぼすことになる。
未公開会社が再生計画の中で実施するDES（強制償還条項もしくは償還条件付きに限定）による債務消滅益については、会社更生法、民事再生法、合理的な私的再生（法人税法施行令24条の2に基づく再生計画認可の決定に準ずる場合）および基本通達9-4-2に基づく合理的な再建計画の要件を満たす場合にかぎり、債務消滅益に対する課税の繰延を認めるよう要望する。
ただし、償還条件付株式等が普通株式に転換された場合、または償還されないことが確実になった場合は、その時点で債務消滅益に対する課税の繰延を中断するものとする。

14．法人住民税均等割りの課税標準の縮減（法令改正）
法人住民税にかかる均等割りの課税標準は、法人税法上の「資本金等の額」とされている。これは、資本金等の額が法人の規模を表すものとして、そこに一定の担税力を認めているからであると解される。しかし、欠損填補は法人の事業活動の規模の縮小を表すものであるため、欠損填補を行った場合には、その金額を法人住民税均等割りの課税標準から控除することを要望する。

515．外形標準課税資本割りの課税標準の特例措置の恒久化（法令改正）
外形標準課税の資本割りについては、平成13年4月1日から平成20年3月31日までの間に開始する事業年度について、資本金の額または資本準備金の額を減少し欠損填補に充てた場合には、その額を課税標準である資本金等の額から控除することとされている。しかし、この取扱いは時限的に区切るべきものではないため、恒久化（もしくは延長）を要望する。

16．分割交付金と固定資産税等の負担（法令改正）
会社分割に際し、分割承継法人が分割事業にかかる固定資産税、償却資産税および自動車税をその保有期間等一定の合理的基準により負担することがある。これは単なる分割承継時の費用の負担であり、非適格となる分割交付金には該当しないことを通達で明示されたい。

以上

事業再生研究機構 税務問題委員会
平成20年度税制改正要望 検討ワーキンググループ
委員長
副委員長
副委員長
委 員

委員兼顧問
委員兼顧問

植木康彦 （税理士／髙野総合会計事務所）
香取雅夫 （税理士／新日本ｱｰﾝｽﾄｱﾝﾄﾞﾔﾝｸﾞ税理士法人）
榑林一典 （税理士／OAG税理士法人）
稲葉孝史 （税理士／さくら綜合事務所）
内山隆太郎（公認会計士・税理士／東京共同会計事務所）
尾関 純 （公認会計士／あずさ監査法人）
加藤俊行 （税理士／加藤俊行税理士事務所）
髙野公人 （公認会計士／税理士法人ﾌﾟﾗｲｽｳｫｰﾀｰﾊｳｽｸｰﾊﾟｰｽ（留学中））
前山亮太郎（税理士／髙野総合会計事務所）
杉本 茂 （公認会計士・税理士／さくら綜合事務所）
名古屋信夫（公認会計士／なごや会計事務所）

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事業再生研究機構とは■事業再生研究機構（代表理事：伊藤眞東京大学教授、多比羅誠弁護士。英文名；ＪＡＢＲ＝Japanese Association for Business Recovery）は、2002年3月16日設立された､「倒産又は事業再生に関する分野の研究又は実務に携わる者相互の意見及び情報の交換、並びに倒産又は事業再生に関する国際協力を促進する」ことを目的とする事業再生の専門家集団です。
■行政・司法当局、弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、国内・外資系金融機関、事業再生ファンド・ＰＥファンド、コンサルティング会社など、事業再生分野において活躍するバラエティに富む専門家が個人の資格で（正会員）、また事業再生の一線で活躍する多くの会計事務所、事業会社、金融機関が組織としての資格で（賛助会員）参加していることが本機構の特色であり、個人会員約250名、賛助会員約20社が加盟しています。
■本機構には、税務問題委員会のほかにも、事業再生分野におけるさまざまなテーマを扱う各種委員会が設けられています。これまでの主な活動内容は下記のとおりです。

(1) プレパッケージ検討委員会（委員長＝須藤英章弁護士）
米国をはじめ諸外国との比較におけるわが国のプレパッケージ型事業再生案件の実態調査・分析等を目的に設置され、アンケートをもとに問題意識を収集するとともに、海外調査・会員解説会（2003年6月・10月）を実施しました。また、シンポジウム（2003年11月29日開催「プレパッケージ型事業再生の現下の課題」）では、本委員会の検討内容を素材に多角的な視点から議論がなされ、その模様は、単行本『プレパッケージ型事業再生』（事業再生研究叢書4）としてまとめられています。
(2) ファイナンス委員会（委員会事務局＝日本銀行金融市場局）
広く事業再生過程におけるファイナンス実情の整理と、債権者・債務者双方が取り組みやすいフレームワークの検討を目的に設置され、海外調査等も含めた継続的な議論を展開しました。シンポジウ
ム（2003年11月29日開催「プレパッケージ型事業再生の現下の課題」、2004年5月27日開催「事業再生の新しい視点」）、単行本『事業再生ファイナンス』（事業再生研究叢書5）の刊行を経てまとめられた最終報告書が公表され、概要がＮＢＬ789号（2004年7月15日号）に掲載されています。
(3) 会社更生事例研究会（委員長＝松下淳一東京大学教授）
近年の会社更生事件の更生計画を中心に事業再生手法の傾向を探り、「事例集」の枠を超えた事業再生実務に寄与する書籍の編集を目的とした設置されました。1997年以降に認可された全国の更生事件約300件を対象に、「再建手法」「更生担保権」「更生債権」「その他」「税務」の視点から綿密な分析を行い、その成果は、2004年6月に、単行本『更生計画の実務と理論』（事業再生研究叢書6）として公表されています。

(4) 改正倒産実体法研究会（委員長＝山本克己京都大学教授）
旧法を全面改正する破産法の成立を契機に、重要な改正が施された倒産実体法について、改正の動向を探り、今後の実務を展望するための議論を行う委員会として発足しました。2004年5月27日開催のシンポジウム「事業再生の新しい視点」でも、否認制度について議論を展開しています。

(5) 会社法現代化と事業再生委員会（委員長＝土岐敦司弁護士）
法制の現代化を図るために商法を改編した会社法の成立に先立ち、会社法が事業再生ないし倒産法制に与える影響を検討するため、2004年に設置されました。
委員会は、弁護士・学者を中心に金融機関・ファンド等の実務家から構成され、2005年上期にかけて再生場面のさまざまな視点から綿密な検討を行った結果は、シンポジウム（2005年5月28日開催「会社法の現代化と事業再生」）において、資金調達・コーポレートガバナンス等を中心とした実務的な観点から報告されました。

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(6) 信託と事業再生委員会（委員長＝深山雅也弁護士）
80年ぶりに改正された信託法が、事業再生に与える影響について検討することを目的に、2005年に設置されました。
委員会は学者・弁護士をはじめ信託銀行法務担当者等から構成され、事業再生関連で重要18項目を抽出して報告・検討を行うとともに、講師を招聘して会員解説会を実施しました。また、「信託法改正要綱試案」のパブリック・コメントに応じて８月末に法務省に意見書を提出し、12月には、委員会メンバーを講師に試案に関する会員解説会を開催しました。

(7) M&Aと事業再生委員会（委員長＝坂井秀行弁護士）
事業再生場面におけるM&Aの効果・活用手法の検討を目的に、2005年に設置されました。M&Aに関しては広範かつ厖大な論点がある中、本委員会では当面、事業再生型のM&Aに関する法務・財務リストラ・事業リストラ等の観点から議論を進めてきました。
また、シンポジウム（2005年11月29日開催「M&A―ファンドの役割を中心に（副題：事業再生におけるM&Aの機能とファンド、プロフェッショナルが果たす役割）」）では、委員会の成果を公表すべ
く現場の第一線で活躍する講師・パネリストからの率直な見解が披露され、内外参加者の注目を集めました。

＜お問合せ先＞
事業再生研究機構事務局（株式会社商事法務内）〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10
電話；03-5614-6086／FAX；03-3664-8845
E-mail；jabr@shojihomu.co.jp
http://www.shojihomu.co.jp/jabr/jabr.html

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