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ＥＳＴメールマガジン 第 168 号(2020.7.27)
発行：環境的に持続可能な交通(ＥＳＴ)普及推進委員会事務局┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛□主な内容【寄稿(1)「ポスト・コロナ時代の交通”新常態“に向けて －脱クルマ依存社会」】
EST 普及推進委員会の初代委員長である太田名誉教授より、ご寄稿いただきました。
【EST普及推進事業等のページを更新】
EST 普及推進委員会は、EST ポータルサイトの「EST 普及推進事業とは」等のページを更新しました。
http://www.estfukyu.jp/est1.html□目次
１．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 168 回)●「ポスト・コロナ時代の交通”新常態“に向けて －脱クルマ依存社会」【東京大学 名誉教授 太田 勝敏】
２．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 168 回)●「世田谷線 CO2 排出ゼロへの取組」【東急電鉄株式会社 大迫 裕治】【株式会社東急パワーサプライ 由井 聡】
３．ニュース／トピックス●令和 2 年版国土交通白書 国土交通省 20 年目の挑戦 ～発足からこれまでを振り返り、
今後、国土交通省が向き合うべき課題と方向性を展望～【国土交通省】●新型コロナウイルス対策も含めた、今後の国土交通技術行政の方向性を提示 ～国土交通技術行政の基本政策懇談会 セカンドステージのとりまとめを公表～【国土交通省】●令和 2 年地域公共交通優良団体大臣表彰について【国土交通省】●公共交通機関のリアルタイム混雑情報提供システムの導入・普及に向けた検討会を始
動！ ～乗車前の混雑情報の提供により、混雑緩和・利用分散を促進します～【国土交通省】●新型コロナ危機を踏まえた新しいまちづくりの方向性を検討します ～新型コロナがもたらす「ニュー・ノーマル」に対応したまちづくりに向けて～【国土交通省】●地域未来構想 20 オープンラボを開設【内閣府】

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●日本版 MaaS の実現に向けてキャッシュレス決済の導入を推進！（日本版 MaaS 基盤整
備事業 9 地域・9 事業者に交付・支援決定） ～地域公共交通の利便性向上を支援します～【国土交通省】●災害に備えた鉄道の計画運休時における時差通勤・テレワーク等の企業側の取り組みを推進します ～鉄道の計画運休時における企業の優れた取り組みの具体事例を紹介～【国土交通省】●中型自動運転バスによる実証実験を開始します【国土交通省】●自動運行装置（レベル 3）に係る国際基準が初めて成立しました【国土交通省】●「災害時における電動車の活用促進マニュアル」を公表します。 ～電動車を「移動式電源」として活用！外部給電機能や給電時の注意事項等をまとめました～【国土交通省】●グリーンスローモビリティの車両導入を支援します！ ～令和 2 年度二酸化炭素排出抑制
対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）地域の脱炭素交通モデルの構築支援事業のうち、グリーンスローモビリティ導入促進事業の公募について～【国土交通省】●平成 31 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる
地域循環共生圏構築事業）のうち脱炭素型地域交通モデル構築事業におけるグリーンス
ローモビリティ車両登録について【環境省】●物流分野における環境負荷低減・生産性向上等の優れた取組を募集！ ～令和 2 年度グリーン物流パートナーシップ優良事業の募集開始～【国土交通省】●車両動態管理システムの導入補助を開始！ ～令和 2 年度トラック輸送における省エネ化推進事業の公募を開始～【国土交通省】●乗用車等の排出ガス・燃費性能の評価方法を改訂します ～道路運送車両の保安基
準の細目を定める告示等の一部改正について～【国土交通省】●「交通シームレス化の在り方に関する調査等業務」を掲載しました【北海道運輸局】●EST 普及推進事業等のページを更新【EST 普及推進委員会、エコモ財団】●第 21 回(2020 年度)テレワーク推進賞 応募のご案内【日本テレワーク協会】●令和 2 年度（第 7 回「モーダルシフト最優良事業者賞（大賞）」募集開始【日本物流団体
連合会】●連節バス「BAYSIDE BLUE」7 月 23 日、運行開始 ～都心臨海部の移動手段が広がります～【横浜市】●舞鶴市共生型 MaaS「meemo」実証実験の実施について【舞鶴市、オムロンソーシアルソリューションズ、日本交通】●静岡市シェアサイクル事業 PULCLE（パルクル）がスタート【静岡市】●自転車振興に関するパートナーシップ協定を締結 ～サイクリングで新しい生活様式を楽し
もう～【平塚市、スルガ銀行】●バスのプレミアムセット回数券とプレミアムタクシーチケットを発売【八戸市】

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●ゼロエミッションビークル（ZEV）の普及拡大に向けて、充電設備導入促進事業を開始します【東京都】●北海道占冠村にて村営バスによる客貨混載を 7 月 6 日からスタート ～自家用有償旅客運送を活用した客貨混載としては北海道初の取り組み～【占冠村、ヤマト運輸】●～加太の元気を届けタイ！～ 「加太さかな線 夏キャンペーン 2020」を開催します【南海電気鉄道】●歩くまち・京都レールきっぷ（1 日版・2 日版）の発売について【京都市交通局、JR 西日本、
京阪電鉄、京福電鉄、阪急電鉄】●箱根登山電車 全線運転再開のプロモーション動画「ワクワクが、帰ってきた。」を 7 月 14日（火）より公開 ～地元の皆さまと共に、お客さまをお迎えする想いを込めて制作しました【小田急電鉄】●ICOCA による新サービス「京阪電車ポイント還元サービス」の開始について【京阪電鉄】●日本初！2020 年 7 月 15 日から、東急線各駅の券売機で LINE Pay への現金によるチャージサービスを開始！ ～駅をより便利にご利用いただき、さらなるキャッシュレス化を進めます～【東急、東急電鉄、LINE Pay、GMO-PG】●南海アプリ「席ゆずりあいアシスト」機能 2020 年 6 月 30 日（火）にサービスを開始します！
【南海電鉄】●バス専用ナビゲーションアプリ『バス NAVITIME』「バス路線図」にて、道路形状に沿った表示に対応 ～より見やすいデザインでバス移動をサポートします。まずは関東圏を中心に対応～【ナビタイムジャパン】●緊急事態宣言による交通量および目的地検索の変化を分析 ～自動車の交通量は 9割程度まで回復、自転車利用の検索は約 2 倍に増加、お出かけ需要は回復傾向～【ナビタイムジャパン】●お客様に安心して地下鉄をご利用いただくために全車両への抗ウイルス・抗菌処置を実施
します【東京メトロ】●WILLER EXPRESS お客様とともにより安心な高速バスへ ～混雑状況の見える化など新サービスをスタート～【WILLER EXPRESS】●3 密を避けたアフターコロナ時代の通勤スタイルを検討、「オンデマンド相乗り通勤タクシーサービス」実証を実施【KDDI、国際自動車、未来シェア】●名古屋市内でシェアサイクルサービス「Charichari（チャリチャリ）」を開始【neuet】●藤沢市において、パーソナルモビリティ「WHILL」シェアリングを開始 ～高齢者の「フレイル」
予防にも貢献、「新しい生活様式」として【WHILL】●2 社が業務・資本提携 ～MaaS 時代の輸送サービスプラットフォーム事業の推進に向けて強固なパートナーシップを構築～【ライナロジクス、ゼンリンデータコム】●八幡観光バスとヤマト運輸が路線バスによる客貨混載を 7 月 13 日からスタート【八幡観光バス、ヤマト運輸】

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●EV リースおよびカーシェアリングシステムを活用した法人のお客さま向けモビリティサービスの提供開始について【関西電力】●電気バスを電力の需給バランス調整に活用するための実証試験を開始します【九州電力、
九電テクノシステムズ、JR 西日本】
●太陽電池活用による充電回数ゼロを目指して 1kW 超の定格発電電力を達成 世界最高水準の高効率な太陽電池セルを活用し、電気自動車用太陽電池パネルを製作【NEDO、シャープ】●欧州環境庁、2019 年の乗用車・バンの CO2 排出量はさらに増加と速報【欧州環境庁】
４．イベント情報●横浜国立大学 持続可能なモビリティシステム研究拠点セミナー 第 3 回「ウィズコロナの時
代に改めて移動（外出）の意味を考える」【2020/7/30】●令和 2 年度再生塾・基礎編セミナーのご案内 ～実務に直結する幅広い知識をわかりやすく講義するワンデーセミナー～【2020/8/8】●長野電鉄 こども（小学生）無料乗車デー【2020/8/13-16, 2021/1/1-3】●エコプロ 2020 ～持続可能な社会の実現に向けて～【2020/11/26-28】●第 18 回 ITS シンポジウム 2020 新たな価値を創造する ITS ～安全，安心，豊かな地域社会の実現に向けて～【2020/12/10-11】
５．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
●「運輸・交通と環境」を発行しています！
●記事募集中！

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１．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 168 回)●「ポスト・コロナ時代の交通”新常態“に向けて －脱クルマ依存社会」【東京大学 名誉教授 太田 勝敏】
1.はじめに新型コロナの流行で、交通の景色が一変している。世界では都市封鎖で移動の制限や経済社会活動の自粛・休止が数カ月単位で続き、正体不明の疫病に対する大都市の脆弱性が露呈した。無症状も多い今回の疫病は、感染と発病の恐れが人々の行動を大きく変えている。その性質が少しずつ明らかになり、人との接触感染、飛沫感染に加えて空気感染とのことで手洗い・消毒、マスク着用、密閉・密集・密接の 3 密を避けることなど、「新しい生活様式」がマナーとなっている。
交通の視点からこの疫病への対応で気づいたこと、これからのポスト・コロナ時代に向けて今から備えるべきことを指摘しておきたい。今のところ（7 月中旬）新型コロナでの死者はこの半年で 1000 人弱と欧米に比べると少ない状態に抑えることができている。一方、道路交通事故とその死者は新型コロナ以上で常態化している。人為的な原因が大半で制御可能性が高く、市民は自己防衛がしやすいといった性質の違いがあるが、リスクと経済とのバランスの文脈では
不条理な現実と私には見える。自動車交通がもたらす利便性、経済性などの便益を高く評
価し、回避可能な死傷リスク軽減の努力が不足しているのではないか。
2．交通での対応：「新しい生活様式」へのグリーン・リカバリー
新型コロナ流行を前提とした現在の「新常態」での交通の対応に加えて、新治療薬やワクチンが開発されこのウィルスと共生する新しい社会、新「新常態」では感染予防、感染者の隔離・治療が原則とすれば、3 密の典型例である大都市の通勤輸送、東京への人口と経済社
会活動の一極集中などといった現在の常態はどう変革すべきか、検討すべき課題は多い。住み、働き、憩うといった市民生活の基本的活動を支える交通の役割で考えると、生活様式の変化は交通手段の選択など交通行動の変更にとどまらず市民や企業の立地行動にも及ぶことから、それらを含めた検討が求められる。これらは「持続可能な交通まちづくり」の新たな課題である。
ところで、ポスト・コロナ時代の新しい生活様式についてさまざまな考え方があるが、人類と自然との関係から根本的な見直しが必要との認識が広がっている。効率、経済性を第一に追求してきたこれまでの社会の在り方を疫病と経済のバランス、さらには、自然との共生の視点から見直すという価値観の再設定である。これは環境重視の持続可能な社会を目指すもので「グリーン・リカバリー」と呼ばれている。
交通分野でのグリーン・リカバリーの基本は、交通事故だけでなく大気汚染、温暖化ガス排出、そして道路・駐車場での大量の土地使用などの環境問題を引き起こしている自動車交
通に過度に依存したこれまでの生活様式を見直すこと、脱クルマ依存社会であろう。
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3．持続可能な交通システムのための交通政策
交通分野では、現在技術革新のさなかにあり、化石燃料に代わり再生可能なエネルギーを使用した電気自動車は脱炭素化を進め大気汚染・騒音問題を軽減するものであり、自動運転技術は事故リスク軽減に有効であろう。また、ICT 技術は道路・駐車場などのインフラの効率的使用、シェアリングによるコスト削減、MaaS での個別ニーズに合わせた最適なインターモーダルな移動サービスの展開になどが始まっている。
需要サイドでは感染予防策として究極的には歩行者を含めてすべての交通参加者は、非感染・ワクチン接種などの健康証明 ID の保持、移動時の検診、高機能マスクなどで自己防
御・他者感染防止策の装備が求められることになろう。中長期では疫病に限らず広く防災や安全の視点から移動の必要性を減らし被害を抑える施策を都市計画・まちづくりと一体的に準備することになろう。
供給サイドについて交通手段別では、疫病の感染について自動車は個室性があり評価できる。一方、徒歩、自転車は能動的手段で健康的で環境性能にも優れているが短距離移動に限定される。電動自転車や電動スクーター、マイクロモビリティなどの新しい交通手段が開発され選択肢は増えているが、モビリティ・マネジメントで移動需要の削減、徒歩・自転車
への手段転換が進んだとしても、都市の通勤交通などの大量輸送に対応する手段は不可
欠である。
鉄道・バスといった従来の公共交通システムは 3 密ゆえに大量輸送能力を確保でき、財政的に持続しているという側面があり、社会的距離を確保したシステムの再設計が課題である。
例えば、他人との社会的距離の確保を図ると車両の輸送能力は、定員の 1/2∼1/4 以下など大きく減少してしまう。
車両の新しいデザインについては利用者の個別隔離では個席化、個室化、そして両開き扉での乗降などが乗合方式の移動手段での対応案となろう。また、予約制（座席、車両、列車の個別予約ないし時間帯予約など）、需給に合わせた動的な料金制での需要調整が必要となろう。隔離対策としては、感染者の排除、利用制限だけでなく、感染者専用の列
車・車両・座席・立ち席空間での受け入れもあろう。そのためには、バス停、バスターミナル、鉄道駅などの乗降や待機の施設についての隔離も必要となる。こうして車両、インフラだけでなく運行システム、経営システムを含めた全体での公共交通のリデザインが必要となる。
4．持続可能な交通まちづくりでの対応：近隣住区の再評価
新型コロナ感染爆発期は外出自粛で自宅での生活が長引き、その間テレワークや Zoom
会議など新しい働き方、家族との会話・調理・食事など時間共有体験の機会となり、仕事や暮らしの仕方についていろんな気づきがあったであろう。交通関連では、いつの間にか不要な活動や移動に時間を取られて大切な自分の時間、家族との時間、自然との接触時間を失っていた自分を発見した人が多いであろう（注１）。
注 1． ミヒャエル・エンデの童話、「モモ」（大島かおり訳、岩波書店、1976）にあるキーワード、“時間どろぼう”は説得的である。
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自宅での巣ごもり生活から、自力で容易に行ける場所に公園、水辺やみどり、そしてコンビ
ニ・薬局などの日常生活に欠かせないお店や郵便局・診療所などの施設の存在が重要であること、お隣さんとの顔の見える生活、徒歩や自転車での移動、スマホや車中心の生活で忘れ去られていたことが意味をもつことが改めて確認された。
世界の各地で今は、進んでいる車道空間の再配分、歩道・自転車道の整備といった動き
は、20 世紀初頭の近隣住区論の再評価を迫っていると言えよう。当時は小学校、教会など
コミュニティを支える施設をアクセスしやすい近隣の徒歩圏内に配置しようという計画論であった。その後は地域ベースでない多様なコミュニティが発展しその地理的境界があいまいになったことや自動車の普及から主に交通安全や居住環境の視点からの地区計画の概念となっていた。近年はバルセロナのスーパーブロックなどヒューマンスケールの都市計画・まちづくりの概念として、再評価されている。
注目されるのはパリ市長の「15 分圏都市」戦略である。徒歩だけでなく自転車での移動で15 分と距離ではなく時間での構想は、1 日 24 時間という全ての人に公平に与えられた時間
資源の制約のもとで、自宅をベースに日常生活に必要な活動に徒歩や自転車という自然エ
ネルギーで容易にアクセス可能であることを基本としたものである。
わが国では人口の減少と高齢化の中で空き地・空き家が増え市街地のスポンジ化が進んでおり、都市の賢い縮退が喫緊の課題となっている。空きスペースを活用・再開発して小公園や緑のネットワークを整備し、新しい近隣施設を配置して「新しい生活様式」に沿った“スマート住区再生”といった概念で、歩行者・自転車中心の近隣住区を整備したらどうか。自動車
交通は抑制し、ヒューマンスケールの街路にリデザインして、ITS で通過交通や速度を適切に管理し、MaaS で住民のニーズに合った移動サービスを選択できるようにすることを提案したい。
コンパクト・プラス・ネットワークの広域都市圏のローカル拠点となろう。
5．おわりに
今回の新型コロナ危機は、これまでの自動車主体の交通政策について再考の機会を提供しているとの視点から個人的な見解を記した。非常に先行きが不透明で、不確実な現状であるが 20 世紀の最大の交通問題としてのクルマ依存社会の弊害を改め、持続可能な交通まちづくりを推進する好機とすべきである。

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-----------------------------------------------------------------------２．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 168 回)●「世田谷線 CO2 排出ゼロへの取組」【東急電鉄株式会社 大迫 裕治】【株式会社東急パワーサプライ 由井 聡】
東急電鉄株式会社では、東急世田谷線の電車を走行させるための電力を、株式会社
東急パワーサプライの取次により東北電力株式会社から供給を受け、2019 年度実績で年間約 2,191MWｈを使用している。この電力を CO2 排出量に換算すると、約 1,157ｔ（※１）となり、一般家庭 331 世帯分に相当（※2）する。
東急電鉄では、これまでにも環境負荷軽減に向け取り組んでおり、中でも環境省チャレン
ジ 25 地域づくり事業 「スマートモデル自由が丘駅 あかりプロジェクト」では、東急東横線自由が丘駅に有機 EL や LED の照明設備を導入、当時で照明のみの電力量で約 40%削減、
CO2 排出量を年間約 131t 削減など効果を上げてきた。また全線において新型券売機などの省エネ機器や、省エネ新型車両を導入し、環境負荷軽減に努めてきた。
一方で近年お客さまより求められている、より確かな安全・安定輸送のために、列車本数
やエレベータ・エスカレータなどの鉄道施設は増加の一途をたどっており、この設備増による電力量も増加の一途である。このことから環境負荷軽減の努力にもかかわらず、効果的な電力量の削減はできていない状況である。
このような状況の中、次なる施策として再生可能エネルギー（今回は地熱および水力）で発電された電力の活用について、東急電鉄、東急パワーサプライ、東北電力が一体となり検討を進め、2019 年 3 月より実現されることになった。
再生可能エネルギー100％による発電のため、電力使用量が増加しても、CO2 排出量が増加する懸念はなく、今後の設備増加や列車本数の増加に対応することができ、省エネ機器を導入すれば、そのまま CO2 排出量削減に結び付けることができる。
今回、世田谷線の運転電力は、東急パワーサプライを取次事業者として、東北電力から再生可能エネルギー100%使用の電力を受給することとなり、世田谷線の電車は CO2 排出量ゼロの運行となる。
これは都市型鉄軌道業において初の取り組みとなり、電力が不可欠な鉄軌道事業を始めとする多くの電力需要家の CO2 削減に布石を打ち大きく貢献するものである。
最後に導入にあたり、ご協力いただいた東北電力など多くの関係者の皆さまへ紙面を通じお礼を申し上げるとともに、さらなる環境負荷軽減に向けて取り組んでいく所存である。
※ １ 東 北 電 力 株 式 会 社 の 2018 年 度 CO2 排 出 係 数 実 績 （ 調 整 後 排 出 係 数 ）0.528kg-CO2/kWh で算出※2 環境省公表の世帯あたり年間平均排出量 3.49ｔで算出

8(参考) 東急電鉄株式会社、株式会社東急パワーサプライが大賞（環境大臣賞）を受賞された「第 11 回 EST 交通環境大賞」受賞団体の決定については、以下のページに掲載しています。
http://www.estfukyu.jp/kotsukankyotaisho2019_02.html

9-----------------------------------------------------------------------３．ニュース／トピックス●令和2年版国土交通白書 国土交通省20年目の挑戦 ～発足からこれまでを振り返り、
今後、国土交通省が向き合うべき課題と方向性を展望～【国土交通省】
国土交通白書は、国土交通省の施策全般に関する年次報告として、国土交通省が毎年公表しています。本年は国土交通省が発足して 20 年目の節目を迎えることなどから、今回の国土交通白書では、「社会と暮らしのデザイン改革」をテーマに、発足からこれまでの環境変化と、それに対する取組を振り返るとともに、将来予測や国民意識調査結果を踏まえ、今後、国土交通行政が向き合うべき課題と方向性を展望しています。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000161.html●新型コロナウイルス対策も含めた、今後の国土交通技術行政の方向性を提示 ～国土交通技術行政の基本政策懇談会 セカンドステージのとりまとめを公表～【国土交通省】
国土交通省が研究開発すべき課題、実施すべき施策等について、「国土交通技術行政の基本政策懇談会」で議論が行われてきました。この度、国土交通技術行政をめぐる最新の課題、施策についての議論に加え、新型コロナウイルス感染症の対策の提言を含め、セカ
ンドステージのとりまとめを国土交通省が公表しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000707.html●令和 2 年地域公共交通優良団体大臣表彰について【国土交通省】
国土交通省は地域公共交通に関する優良団体に対し、7 月 9 日付で国土交通大臣より表彰を行いました。なお、表彰式については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を踏まえて、あらためて国土交通省より通達されます。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo03_hh_000255.html●公共交通機関のリアルタイム混雑情報提供システムの導入・普及に向けた検討会を始
動！ ～乗車前の混雑情報の提供により、混雑緩和・利用分散を促進します～【国土交通省】
国土交通省では、公共交通機関の混雑緩和・利用分散により、公共交通あんしん利用と感染拡大予防の両立を図る観点から、スマートフォンアプリ等を活用した、公共交通機関
における混雑緩和・利用分散のためのリアルタイム混雑情報提供について、システムのモデル
構築、混雑情報の表示の標準化、データ活用のあり方等について有識者、関係事業者等
において検討を行い、導入・普及促進に向けたガイドラインを策定します。策定に向けた第 1回検討会が、7 月 7 日に開催されました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000186.html

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●新型コロナ危機を踏まえた新しいまちづくりの方向性を検討します ～新型コロナがもたらす「ニュー・ノーマル」に対応したまちづくりに向けて～【国土交通省】
国土交通省では、新型コロナ危機を踏まえ、今後の都市のあり方にどのような変化が起こるのか、今後の都市政策はどうあるべきかについて検討するため、都市再生や都市交通、公園緑地や都市防災のほか、医療、働き方など、様々な分野の有識者に個別ヒアリングを実施します。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000295.html●地域未来構想20オープンラボを開設【内閣府】
内閣府では、「新しい生活様式」の実現等に向けて、「新型コロナウイルス感染症対応地
方創生臨時交付金」を活用し、地域で取り組むことが期待される政策分野を「地域未来構
想 20」として発表いたしました。
これらの 20 の政策分野の取組を推進するためには、①それぞれの分野に関心のある自治体、②各分野の課題解決に向けたスキルを有する専門家（民間企業等を含む）、③関連施策を所管する府省庁の連携が重要であると考え、今般、上記三者のマッチングを支援する「地域未来構想 20 オープンラボ」を開設しました。それぞれ関心分野や提供可能な技術・ノ
ウハウ等をご登録いただくことにより、特定の分野の取組を進める上でのパートナーとのマッチン
グ機会が増えますので、ぜひ積極的にご活用ください。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/miraikousou20_openlabo/index.html●日本版MaaSの実現に向けてキャッシュレス決済の導入を推進！（日本版MaaS基盤整備
事業9地域・9事業者に交付・支援決定） ～地域公共交通の利便性向上を支援します～【国土交通省】
国土交通省では、MaaS の普及に向けた基盤整備の一環として、地域の公共交通事業者に対してキャッシュレス決済の導入を支援することとしています。
そこで、各事業主体からの申請を踏まえ、9 地域・9 事業者に対し、交付・支援決定が行われました。これにより、日本版 MaaS の推進に取り組む地域がさらに拡大します。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000187.html●災害に備えた鉄道の計画運休時における時差通勤・テレワーク等の企業側の取り組みを推進します ～鉄道の計画運休時における企業の優れた取り組みの具体事例を紹介～【国土交通省】
国土交通省では、災害等により鉄道が計画運休を実施する際に、企業等が時差通勤やテレワーク等を積極的に活用できるよう、実際に計画運休の際に企業が実施している取り組
みの優良事例を紹介するパンフレットを、作成・公表しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo02_hh_000133.html

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●中型自動運転バスによる実証実験を開始します【国土交通省】
国土交通省・経済産業省の共同事業において、中型自動運転バスによる実証実験を行う 5 地域のバス運行事業者のうち、7 月 12 日から滋賀県大津市にて、7 月 20 日から兵庫県三田市にて実証実験を開始しました。その後、残る 3 地域についても順次実証実験が行われます。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000345.html●自動運行装置（レベル3）に係る国際基準が初めて成立しました【国土交通省】
国連の自動車基準調和世界フォーラム（WP29）第 181 回会合において、初めて、以下の国際基準が成立しました。
・乗用車の自動運行装置（高速道路等における 60km/h 以下の渋滞時等において作動する車線維持機能に限定した自動運転システム）
・サイバーセキュリティ及びソフトウェアアップデート
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000343.html●「災害時における電動車の活用促進マニュアル」を公表します。 ～電動車を「移動式電源」として活用！外部給電機能や給電時の注意事項等をまとめました～【国土交通省】
電動車保有者の中には、非常時に電動車から給電できることを認識していない方もいるため、国土交通省は経済産業省と連携し、電動車保有者や電動車の活用を検討されている自治体などの参考となるようマニュアルを作成しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000236.html●グリーンスローモビリティの車両導入を支援します！ ～令和 2 年度二酸化炭素排出抑制
対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）地域の脱炭素交通モデルの構築支援事業のうち、グリーンスローモビリティ導入促進事業の公募について～【国土交通省】
国土交通省では、環境への負荷が少なく、狭い路地も通行可能で、高齢者の移動手段の確保や観光客の周遊に資する新たなモビリティとして期待されているグリーンスローモビリティ
について、環境省と連携して導入の支援を行っています。車両導入補助について、執行団体
である（一社）地域循環共生社会連携協会が 7 月 8 日（水）～9 月 30 日（水）の期間で公募を行っています。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000224.html●平成 31 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる
地域循環共生圏構築事業）のうち脱炭素型地域交通モデル構築事業におけるグリーンスロ
ーモビリティ車両登録について【環境省】

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環境省は、平成 31 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベー
ションによる地域循環共生圏構築事業）のうち脱炭素型地域交通モデル構築事業において、2020 年度に補助対象となるグリーンスローモビリティ車両及びその車両を提供するサプライヤーを登録しました。
http://www.env.go.jp/press/108184.html●物流分野における環境負荷低減・生産性向上等の優れた取組を募集！ ～令和2年度
グリーン物流パートナーシップ優良事業の募集開始～【国土交通省】
国土交通省・経済産業省では、複数事業者間のパートナーシップにより、物流分野における環境負荷の低減、生産性向上等持続可能な物流体系の構築に関し顕著な功績があった取組に対して、毎年、大臣表彰・局長級表彰を行っています。そこで 2020 年度の優良事
業の募集を 7 月 1 日（水）から 8 月 25 日（火）の期間で実施します。
受賞者には、12 月に開催予定の「グリーン物流パートナーシップ会議」において受賞者より取組内容が紹介される予定です。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000515.html●車両動態管理システムの導入補助を開始！ ～令和 2 年度トラック輸送における省エネ化推進事業の公募を開始～【国土交通省】
トラック事業者と荷主が連携して物流全体の効率化を図ることで、トラック輸送の省エネ化を推進するため、国土交通省がトラック事業者に対して、車両動態管理システム等の導入を支援します（資源エネルギー庁連携事業）。申請の受付は 7 月 27 日（月）から開始します。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000219.html●乗用車等の排出ガス・燃費性能の評価方法を改訂します ～道路運送車両の保安基
準の細目を定める告示等の一部改正について～【国土交通省】
国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（WP29）第 178 回会合において採択された排出ガス・燃費性能の評価方法（WLTC モード法）の改訂を我が国に取り入れるため、国土交通省が道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等を改正しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000234.html●「交通シームレス化の在り方に関する調査等業務」を実施しています。【北海道運輸局】
2011 年度、国土交通省は、生活交通の存続が危機に瀕している地域等において、地域の特性・実情に最適な移動手段が提供され、また、バリアフリー化やより制約の少ないシステ
ムの導入等、移動に当たっての様々な障害を解消するための取組を支援する制度を創設しました。
北海道運輸局においても、地方公共団体や交通事業者など地域における関係者が一体となって、地域公共交通の維持・活性化に係る取組を効果的・効率的に進められるよう各13

種支援を行うこととし、支援策のひとつとして、「交通シームレス化の在り方に関する調査等業
務」等の調査を実施しています。
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/bunyabetsu/tiikikoukyoukoutsuu/41tyousakentouk
ekka/chousa23_.html●EST 普及推進事業等のページを更新【EST 普及推進委員会、エコモ財団】
EST 普及推進委員会は、委員長交代を機に、EST ポータルサイトの「EST 普及推進事
業とは」等のページを更新しました。
http://www.estfukyu.jp/est1.html●第 21 回(2020 年度)テレワーク推進賞 応募のご案内【日本テレワーク協会】
我が国においては、労働人口減少を緩和するために働き方改革が喫緊の課題であり、また直近では新型コロナ感染症対策が大きな関心を集める中、ICT（情報通信技術）等の大きな進展のもと在宅勤務やモバイルワーク等場所や時間にとらわれない柔軟な働き方である「テレワーク」に着目する企業や団体が急激に増加していると言えます。
こうした中で、一般社団法人日本テレワーク協会では、過去 20 回もの実績と評価をもとに、今年度もテレワークのさらなる普及促進活動の一環としての「テレワーク推進賞」を開催することで、テレワークを導入・の活用した、またはテレワークの普及に貢献した企業・団体等を顕彰することといたします。多くの皆様のご応募を心からお待ちしております。
https://japan-telework.or.jp/suishin/●令和 2 年度（第 7 回「モーダルシフト最優良事業者賞（大賞）」募集開始【日本物流団体
連合会】（一社）日本物流団体連合会は、7 月 1 日より、2020 年度第 7 回「モーダルシフト最優良事業者賞（大賞）」の募集を開始します。
これは、2003 年度より継続してきた「モーダルシフト取り組み優良事業者公表制度」を、物流事業者の取り組みを広く社会へ紹介すること、それに伴いモーダルシフトの重要性をより強く発信していくことを狙い、2014 年度に改定したもので、今回で 7 回目の募集となります。
http://butsuryu.or.jp/asset/50708/view●連節バス「BAYSIDE BLUE」7 月 23 日、運行開始 ～都心臨海部の移動手段が広がります～【横浜市】
横浜市では、横浜ベイエリアの新たな交通の軸として、横浜駅東口から山下ふ頭までの水際線沿いの主要な施設を結ぶ連節バス「BAYSIDE BLUE」が、7 月 23 日（木・祝）から運行
開始しました。
あわせて、「あかいくつ」等の都心臨海部のバス路線について、「BAYSIDE BLUE」と乗換利便性を高め、より便利に安心して周遊できる環境が整備されます。
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https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/koutuu/2020/baysidebl
ue0623.html●舞鶴市共生型 MaaS「meemo」実証実験の実施について【舞鶴市、オムロンソーシアルソリューションズ、日本交通】
人口減少等により、地域交通は、利用者の減少や交通事業者の担い手不足等の課題に直面しており、今後、現在の交通サービスの維持・確保が困難になることが予想される中、将来に渡って市民の移動の足を確保するため、舞鶴市はオムロンソーシアルソリューションズ㈱及び日本交通㈱とともに、オムロンソーシアルソリューションズ㈱が開発した MaaS アプリ「meemo」を活用し、移動したい人と送迎可能な人をマッチングさせる仕組みを導入するほか、全国初の試みとして、既存の公共交通と住民同士の送迎を組み合わせた最適な移動手段
や経路情報を提供する実証実験を実施します。
今回の実証実験は、西地域高野地区と加佐地域で実施し、住民の移動利便性が向上
したか、移動量は増加したか等の実施効果を検証し、舞鶴市が 2030 年に目指す将来像「心が通う便利で豊かな田舎暮らし」の実現に向けた地域交通体系のあり方が検討されます。
https://www.city.maizuru.kyoto.jp/shisei/0000006900.html●静岡市シェアサイクル事業 PULCLE（パルクル）がスタート【静岡市】
静岡市シェアサイクル事業「PULCLE（パルクル）」が 6 月 8 日からスタートしました！
PULCLE とは、静岡市内のまちなかに複数のサイクルポートを設置し、いつでも、どこのポートでも自転車の貸出・返却ができる静岡市の新しい移動システムです。
PULCLE の普及により、公共交通機関の補完や利用促進、自動車交通の抑制による環境負荷の軽減、自転車を所有から共有に切り替わることによる放置自転車の減少、まちなかの回遊性向上による地域活性化を目指します。
https://www.city.shizuoka.lg.jp/445_000122.html●自転車振興に関するパートナーシップ協定を締結 ～サイクリングで新しい生活様式を楽し
もう～【平塚市、スルガ銀行】
平塚市は、スルガ銀行と自転車振興に関するパートナーシップ協定を締結し、都市イメー
ジの向上につながるシティプロモーションを展開することとなりました。
既に、スルガ銀行サイクリングプロジェクトとは、昨年 10 月に、近年人気急上昇中のポタリン
グを通じて平塚市の魅力を発信する SNS・ウェブ記事「ひらつか LaLa ぽた」を発信しました。
今回の協定は、「ひらつか LaLa ぽた」の継続実施や市内でサイクリングイベントを開催する
ことにより、観光やスポーツの振興、健康づくりの増進など自転車を活用したシティプロモーショ
ンに取り組むことを目的に締結するものです。また、サイクリングコースは元オリンピック選手であ15

る田代恭崇氏が監修しています。平塚市を出発点として市内や市外を自転車で走りながら、
新しい生活様式における日常の楽しみ方が発信されます。
http://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/press/page02_e00001_01030.html●バスのプレミアムセット回数券とプレミアムタクシーチケットを発売【八戸市】
八戸市では、コロナ禍で利用の落ち込んだ路線バスの利用促進のため、プレミアムセット回
数券が南部バス・市営バスから各 10,000 冊限定で発売されます。
また、コロナ禍で利用の落ち込んだタクシーの利用促進のため、八戸市タクシー協会からプ
レミアムタクシーチケットが 7,000 セット限定で発売されます。
https://www.city.hachinohe.aomori.jp/section/public_transport/●ゼロエミッションビークル（ZEV）の普及拡大に向けて、充電設備導入促進事業を開始します【東京都】
東京都は、CO2 を排出しない環境先進都市「ゼロエミッション東京」の実現に向け、2030
年までに都内の乗用車の新車販売台数におけるゼロエミッションビークルの割合を 5 割まで高める目標を掲げています。
東京都では商業施設・宿泊施設等及び集合住宅、事務所・工場等へ、電気自動車等に用いる充電設備を購入・設置するための補助の申請受付を 7 月 3 日に開始しました。
https://www.tokyo-co2down.jp/page.jsp?id=11643●北海道占冠村にて村営バスによる客貨混載を 7 月 6 日からスタート ～自家用有償旅客運送を活用した客貨混載としては北海道初の取り組み～【占冠村、ヤマト運輸】
北海道勇払郡占冠村とヤマト運輸株式会社は、2020 年 7 月 6 日から、占冠村の村営バスで乗客と宅急便を同時に輸送する客貨混載を開始しました。この取り組みは、北海道初の自家用有償旅客運送を活用した村営バスによるもので、国土交通省北海道運輸局から
3 月 30 日に物流総合効率化法の認定を受けました。
http://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/pressrelease/2020/news_200706.html●～加太の元気を届けタイ！～ 「加太さかな線 夏キャンペーン 2020」を開催します【南海電気鉄道】
南海電鉄では、加太観光協会および磯の浦観光協会と共同で「加太さかな線プロジェク
ト」を進め、観光列車「めでたいでんしゃ」を運行するなどして加太線沿線を盛り上げています。
7 月 18 日（土）から 8 月 31 日（月）まで、「加太さかな線おさんぽきっぷ」などの企画乗車券を
協賛施設・店舗にてご呈示いただくと、オリジナルグッズのプレゼントや割引などの特典が受けられる「加太の元気を届けタイ！『加太さかな線 夏キャンペーン 2020』」が開催されます。
http://www.nankai.co.jp/library/company/news/pdf/200715.pdf

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●歩くまち・京都レールきっぷ（1 日版・2 日版）の発売について【京都市交通局、JR 西日本、
京阪電鉄、京福電鉄、阪急電鉄】
京都市では、公共交通を利用して、京都観光をよりスムーズかつ効率的な移動で、快適に楽しんでいただける取組を進めています。
昨年に引き続き、夏の京都の快適な観光のため、京都市及び 5 社局の鉄道事業者が連携のもと、「歩くまち・京都レールきっぷ」を発売されます。
https://www.keihan.co.jp/corporate/release/upload/2020-07-14_kyotorail.pdf●箱根登山電車 全線運転再開のプロモーション動画「ワクワクが、帰ってきた。」を 7 月 14日（火）より公開 ～地元の皆さまと共に、お客さまをお迎えする想いを込めて制作しました【小田急電鉄】
小田急箱根グループでは、2020 年 7 月 23 日（木・祝）から箱根登山電車が全線での営
業運転を再開することを記念し、プロモーション動画「ワクワクが、帰ってきた。」を制作しました。
動画では、箱根登山電車をご利用いただいた際のワクワクする気持ちと、地元の方や箱根に通学する生徒たち、復旧工事に携わった方々が出演しています。動画は小田急グループが運営する箱根の情報サイト『箱根ナビ』の特設ページにて、7 月 14 日（火）より公開されています。
https://www.odakyu.jp/news/o5oaa1000001s947-att/o5oaa1000001s94e.pdf●ICOCA による新サービス「京阪電車ポイント還元サービス」の開始について【京阪電鉄】
京阪電気鉄道株式会社では、交通系 IC カードの利便性向上による一層の利用拡大を図るため、2020 年 12 月 1 日（火）より、ICOCA による新たなポイントサービスを開始します。
https://www.keihan.co.jp/corporate/release/upload/2020-07-10_icoca.pdf●日本初！2020 年 7 月 15 日から、東急線各駅の券売機で LINE Pay への現金によるチャージサービスを開始！ ～駅をより便利にご利用いただき、さらなるキャッシュレス化を進めます～【東急、東急電鉄、LINE Pay、GMO-PG】
東急株式会社および東急電鉄株式会社、LINE Pay 株式会社、GMO ペイメントゲートウ
ェイ株式会社は、東急線各駅券売機においてモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」への現金による残高チャージサービスを 2020 年 7 月 15 日（水）より開始しました。
https://www.tokyu.co.jp/image/news/pdf/202007070-1-1.pdf●南海アプリ「席ゆずりあいアシスト」機能 2020 年 6 月 30 日（火）にサービスを開始します！
【南海電鉄】
南海電鉄では、サービス開始を延期していた南海アプリ「席ゆずりあいアシスト」機能について、2020 年 6 月 30 日(火)にサービスを開始しました。
http://www.nankai.co.jp/library/company/news/pdf/200629.pdf
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●バス専用ナビゲーションアプリ『バス NAVITIME』「バス路線図」にて、道路形状に沿った表示に対応 ～より見やすいデザインでバス移動をサポートします。まずは関東圏を中心に対応～【ナビタイムジャパン】
株式会社ナビタイムジャパンは、7 月 8 日（水）より、Android OS 向けバス専用ナビゲーショ
ンアプリ『バス NAVITIME』の「バス路線図」にて、道路形状に沿った表示に対応します。
「バス路線図」とは、ナビタイムジャパンが制作したバス路線やバス停を地図上に表示する
路線図です。バス停の位置関係や同じバス停を通る系統毎の路線、直近の出発時刻などを確認でき、無料で利用可能です。「バス路線図」は、日本全国すべてのバス会社に対応しています。
https://corporate.navitime.co.jp/topics/pr/202007/08_5268.html●緊急事態宣言による交通量および目的地検索の変化を分析 ～自動車の交通量は 9割程度まで回復、自転車利用の検索は約 2 倍に増加、お出かけ需要は回復傾向～【ナビタイムジャパン】
株式会社ナビタイムジャパンの交通コンサルティング事業は、新型コロナウイルス感染拡大
懸念による緊急事態宣言に関する、交通量および目的地検索の変化を分析しました。
本分析は、2020 年 4 月 6 日（月）～2020 年 5 月 25 日（月）まで行われた緊急事態宣言やその前後を対象期間としています。交通量の変化は、当社の提供するカーナビアプリ（『カーナビタイム』、『トラックカーナビ』他）のユーザーから同意を得て取得した走行実績データを活用しています。目的地検索の変化は、当社サービスにおける各種ナビゲーションサービス（『NAVITIME』、『カーナビタイム』、『自転車 NAVITIME』他）から同意を得て取得した経路検索条件データ（各種サービスの検索履歴データ）活用しています。
https://corporate.navitime.co.jp/topics/pr/202006/30_5265.html●お客様に安心して地下鉄をご利用いただくために全車両への抗ウイルス・抗菌処置を実施
します【東京メトロ】
東京地下鉄株式会社では、7 月 2 日（木）から順次、東京メトロ所有の全 2,720 両の抗ウ
イルス・抗菌処置を実施します。
現在も新型コロナウイルス感染症の感染予防策として、消毒液を用いた定期的な清掃などに取り組んでいますが、更なる対策として車両内の抗ウイルス・抗菌処置が実施されます。
なお、完了した車両については、抗ウイルス・抗菌処置済ステッカーが車両内に掲示されます。
https://www.tokyometro.jp/news/2020/208131.html●WILLER EXPRESS お客様とともにより安心な高速バスへ ～混雑状況の見える化など新サービスをスタート～【WILLER EXPRESS】
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高速バス「WILLER EXPRESS」を運行する WILLER EXPRESS 株式会社は、“混雑状況の見える化”をはじめとする with コロナにおける新たなサービスを発表しました。
https://www.willer.co.jp/news/press/2020/0708_4055●3 密を避けたアフターコロナ時代の通勤スタイルを検討、「オンデマンド相乗り通勤タクシーサービス」実証を実施【KDDI、国際自動車、未来シェア】
KDDI 株式会社、国際自動車株式会社、株式会社未来シェアは、アフターコロナ時代を見据えた新たな通勤スタイルの確立に向け、KDDI 社員を対象とした「オンデマンド相乗り通
勤タクシーサービス」の実証実験を東京都内で 2020 年 7 月 13 日から 8 月 7 日まで実施します。
https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2020/07/09/4545.html●名古屋市内でシェアサイクルサービス「Charichari（チャリチャリ）」を開始【neuet】
neuet 株式会社は、シェアサイクルサービス「Charichari（チャリチャリ）」の名古屋市での展開を開始しました。名古屋市内では最大規模となる 200 台の自転車によるサービス開始のほか、名古屋市役所とも新型コロナウィルス感染症の拡大を防ぐ新たな移動手段としての自転車活用推進においても連携してまいります。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000048038.html●藤沢市において、パーソナルモビリティ「WHILL」シェアリングを開始 ～高齢者の「フレイル」
予防にも貢献、「新しい生活様式」として【WHILL】
WHILL 株式会社は、神奈川県藤沢市において、2020 年初夏から、パーソナルモビリティ「WHILL Model C」のシェアリングを開始します。
新型コロナウイルスによる影響から「新しい生活様式」への移行が迫られつつある状況の中、WHILL 株式会社は、高齢者の方々が安全に、生活に必要な外出ができるようにすべく、パーソナルモビリティ WHILL Model C の一時的な無料貸出などに取り組んできました。そこで、より多くの高齢者の方に気軽に WHILL Model C に触れてもらうため、神奈川県でガソリンスタン
ド・レンタカー・環境車検・輸入車ディーラーを運営する株式会社サンオータスと提携し、神奈
川県藤沢市における WHILL のシェアリングを開始します。
https://whill.jp/news/28152●2 社が業務・資本提携 ～MaaS 時代の輸送サービスプラットフォーム事業の推進に向けて強固なパートナーシップを構築～【ライナロジクス、ゼンリンデータコム】
株式会社ライナロジクスと、株式会社ゼンリンデータコムは、両社が持つ資産・リソースを活用し、プラットフォームとして広く提供することを目指し、2020 年 4 月 1 日（水）に、業務・資本提携をいたしました。

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以前より両社は宅配物流業務の「ラストワンミニット」問題の解決に向けた「モビリティプラッ
トフォーム事業」において提携し、輸配送計画策定から管理まで統合的に運用できるオープ
ンなプラットフォームの構築・提供に取り組んでまいりました。
モビリティプラットフォームは MaaS の実現やスマートシティ構想において、全ての人にストレスのない完璧な Door-to-Door の輸送や、貨物移動を提供するモビリティの基盤となることを目指しています。
https://lynalogics.com/20200403.htm/●八幡観光バスとヤマト運輸が路線バスによる客貨混載を 7 月 13 日からスタート【八幡観光バス、ヤマト運輸】
有限会社八幡観光バスとヤマト運輸株式会社は 7 月 13 日から、八幡観光バス和良線において、乗客と宅急便を同時に輸送する客貨混載を開始しました。
http://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/pressrelease/2020/news_200713.html●EV リースおよびカーシェアリングシステムを活用した法人のお客さま向けモビリティサービスの提供開始について【関西電力】
関西電力は、法人の顧客を対象に、EV（電気自動車）リースおよびカーシェアリングシステ
ム等を活用したモビリティサービスの提供を 2020 年 7 月 10 日より開始しました。
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2020/0710_1j.html●電気バスを電力の需給バランス調整に活用するための実証試験を開始します【九州電力、
九電テクノシステムズ、JR 西日本】
九州電力株式会社、九電テクノシステムズ株式会社、西日本鉄道株式会社の 3 社は、西日本鉄道(株)アイランドシティ自動車営業所で運行している電気バスを、電力の需給バランス調整に活用するための実証試験を行います。
具体的には、九電グループで開発した大型車向け充放電器を使用し、九州電力及び九電テクノシステムズからの遠隔指示に基づき電気バスの蓄電池を充放電することで、新たな電力需給バランス調整への活用可能性を検証するものです。あわせて、電気バスに蓄えられた電力を放電することで、当該バス営業所の電力ピークカットや深夜電力の活用などのエネル
ギーマネジメントにも取り組むこととしています。
http://www.kyuden.co.jp/press_h200702-1.html●太陽電池活用による充電回数ゼロを目指して 1kW 超の定格発電電力を達成 世界最高水準の高効率な太陽電池セルを活用し、電気自動車用太陽電池パネルを製作【NEDO、
シャープ】
NEDO とシャープ（株）は、NEDO 事業で開発した世界最高水準の高効率な太陽電池モジュール（変換効率 31.17％）と同等のセルを活用し、電気自動車用太陽電池パネルを製作
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しました。開発されたパネルは、1kW を超える定格発電電力を達成し、走行距離や走行時
刻などの利用パターン次第では、年間の外部電源からの充電回数をゼロにできると試算しています。
https://corporate.jp.sharp/news/200706-a.html●欧州環境庁、2019 年の乗用車・バンの CO2 排出量はさらに増加と速報【欧州環境庁】
欧州環境庁（EEA）は、2019 年に EU（イギリスを含む）及びアイスランド、ノルウェーで新車登録された乗用車とバンについて、平均 CO2 排出量は継続的な増加傾向にあると報告しました。同庁の暫定データによると、乗用車の平均 CO2 排出量は、2010 年から減少が続いた
後 2017 年には増加に転じ、2019 年も前年比 1.6g/km 増の 122.4g/km となりました。これは、大型スポーツ用多目的車（SUV）の市場シェアが拡大したことや電気自動車の普及ペースが低調なこと等によるということです。また、バンについても、2019 年の平均 CO2 排出量は前年比 0.5g/km 増の 158.4g/km となりました。この要因は、平均車両重量の増加やバンタイプの電気自動車の市場シェアの伸びが小幅にとどまったこと等だと考えられます。平均 CO2 排出量
は乗用車、バンともに 2019 年までの EU 目標値を下回ってはいるものの、2020 年から段階的に導入され、2021 年に完全適用される新たな目標値を超える結果となりました。同庁は、新目標値を達成するにはゼロ・低排出車の普及加速が必要だと報告しました。
https://www.eea.europa.eu/highlights/average-co2-emissions-from-new-cars-vans201921

-----------------------------------------------------------------------４．イベント情報●横浜国立大学 持続可能なモビリティシステム研究拠点セミナー 第 3 回「ウィズコロナの時
代に改めて移動（外出）の意味を考える」
日時：2020 年 7 月 30 日(木)18:30～20:00(先着 300 名)
形式：Web 会議サービス「Zoom」
主催：横浜国立大学 COI サテライト・持続可能なモビリティシステム研究拠点
http://www.rcsm.ynu.ac.jp/●令和 2 年度再生塾・基礎編セミナーのご案内 ～実務に直結する幅広い知識をわかりやすく講義するワンデーセミナー～
日時：2020 年 8 月 8 日（土）10:00～17:00（定員：40 名（先着順））
場所：神戸大学梅田インテリジェントラボラトリ
主催：（特非）持続可能なまちと交通をめざす再生塾
http://www.saiseijuku.net/wp/wp-content/uploads/2020/2020_basic.pdf?fbclid=IwAR0
OSLQ0oPgwmcB-PRTdemUsipC18pwu01dYkEpsDtXS48L2e1vBNlXHXw8●長野電鉄 こども（小学生）無料乗車デー
日時：2020 年 8 月 13 日（木）～8 月 16 日（日）2021 年 1 月 1 日（金・祝）～1 月 3 日（日）始発列車～最終列車まで
場所：長野電鉄全線
主催：長野電鉄
https://www.nagaden-net.co.jp/news/2020/07/child-free-day.php●エコプロ 2020 ～持続可能な社会の実現に向けて～
日時：2020 年 11 月 26 日(木)～28 日(土)10:00～17:00
場所：東京ビッグサイト 西ホール
主催：(一社)サステナブル経営推進機構、日本経済新聞社
https://eco-pro.com/2020/●第 18 回 ITS シンポジウム 2020 新たな価値を創造する ITS ～安全，安心，豊かな地域社会の実現に向けて～
日時：2020 年 12 月 10 日(木)～12 月 11 日(金)場所：松山市総合コミュニティセンター
主催：(特非)ITS Japan
https://www.its-jp.org/event/its_symposium/18th2020/22

-----------------------------------------------------------------------５．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ
http://www.green-m.jp●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
配信申込はこちらから
http://mm-education.jp/magazine.html●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/nev/nev_top.html●「運輸・交通と環境」を発行しています！
(日本語版)
http://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html(英語版)
http://www.ecomo.or.jp/english/tej.html●記事募集中！
本メールマガジンへの掲載記事を募集中です。
ＥＳＴ、または「交通と環境」に関連する取組みや話題、催し物の案内等を事務局までお寄せください。 → E-mail：magazine@ecomo.or.jp(担当：中道)==================================================================
発行：環境的に持続可能な交通(EST)普及推進委員会事務局(公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団)
配信申込、バックナンバー閲覧はこちらから
http://www.estfukyu.jp/mailmagazine.html
配信停止はこちらからhttps://p.bmb.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail_ecomo
EST ポータルサイト：http://www.estfukyu.jp/

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