（20220210）

一般社団法人 兵庫県介護支援専門員協会

令和４年度 主任介護支援専門員研修【参集型】開催要項※『オンライン研修』の受講を希望される方は『【オンライン型】開催要項』をご参照ください※ 新型コロナウイルス感染症の状況により、受講定員の変更や参集型研修をオンライン型研修に変更する等、研修の開催に変更が生じる場合があります。

兵庫県介護支援専門員協会(以下｢当協会｣という)が開催する法定研修での【参集型研修】【オンライン型研
修】は、以下のとおりです。

【参集型研修】
・研修会場にて、スクール形式およびグループ形式で研修を行います。
・研修では、講義・個人ワーク・グループワーク・発表等を行います。

オンライン型研修】
・「Zoom｣システムを使用し、インターネットを通じてリアルタイムで研修を行います。(e ラーニングとは異なります)・研修では、｢パソコン・カメラ・スピーカー・マイク｣を使用し、講義・個人ワーク・グループワー
ク・発表等を行います。
・研修中は、受講者は顔と氏名を画面上に表示します。
・使用機器はパソコンのみとします。パソコン以外の機器(タブレット・スマートフォン等)での受講はできません。
＊Zoom の名称及びロゴは、Zoom
商標または登録商標です。

Video

Communications，Inc.の米国および日本を含むその他の国における※新型コロナウイルス感染症の影響で介護支援専門員証の有効期間の満了日を過ぎている場合の有効期間の取扱いについては、
兵庫県高齢政策課計画審査班［9 ページ｢13｣参照］にお問い合わせください。

1(R4 年度 主任 CM 参集)【令和 4 年度

主任介護支援専門員研修

研修日程(全 12 日間(72 時間))・会場及び開催形式・定員】

コース(形式)及び受講定員

日程及び会場①コース(参集型研修)

日程：令和 4 年 6 月 25 日(土) ～令和 4 年 9 月 1 日(木)受講定員：90 名※研修会場への直接の連絡はご遠慮ください。
※研修会場には公共交通機関でお越しください。

会場：兵庫県立のじぎく会館(神戸市中央区山本通 4-22-15)

日程：令和 5 年 1 月 18 日(水)～令和 5 年 3 月 29 日(水)会場：オンライン②コース(オンライン型研修)
受講定員：80 名

詳細は【オンライン型研修】開催要項をご覧ください。

※詳しい研修日程は各コースの要項最終ページをご参照ください。
※研修の開催等に変更があった場合は、当協会のホームページに掲載します。
注)参集型研修の受講定員については、新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため、兵庫県が定める人数
制限に基づいた人数で開催します。
注)参集型研修では、新型コロナウイルス感染症の状況により、受講定員の変更や参集型研修をオンライン型研修に変更する等、研修の開催に変更が生じる場合があります。

【申込期間 (定員に達した場合は、申込期間内であっても受付を締切ります。)】
コース(形式)①コース(参集型研修)②コース(オンライン型研修)

申込期間
令和 4 年 3 月 28 日(月)(到着分)～令和 4 年 4 月 8 日(金)(当日消印有効)

詳細は【オンライン型研修】開催要項をご覧ください。

※定員に達した場合は、受付を締切ります。受付を締切る場合は、当協会のホームページに掲載します。
※各コースの申込期間外に到着した申込書類は、受付をせずに着払いにて返却します。

【受講可否通知の発送予定日】
コース(形式)①コース(参集型研修)②コース(オンライン型研修)

受講可否通知の発送予定日
令和 4 年 5 月 24 日(火)発送予定

詳細は【オンライン型研修】開催要項をご覧ください。

※審査状況により、受講可否通知の発送が多少前後する場合があります。
※受講可否通知の発送予定日より１週間が経過しても通知が届かない場合は、当協会までご連絡ください。

2(R4 年度 主任 CM 参集)

一般社団法人兵庫県介護支援専門員協会

令和４年度

主任介護支援専門員研修(参集型)

開催要項

1

目 的
介護保険サービスや他の保健・医療・福祉サービスを提供する者との連絡調整、他の介護支援専門員に対する助言・指導などケアマネジメントが適切かつ円滑に提供されるために必要な業務に関する知識及び技術を習得するとともに、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域づくりを実践できる主任介護支援専門員の養成を図ることを目的とします。

2

主

催

一般社団法人3

兵庫県介護支援専門員協会（兵庫県指定実施機関）

受講対象者(受講資格)
以下の【A】の①～⑤のすべてに該当し、なおかつ、【B】の①～④のいずれかの要件を満たしている者であり、【C】の①～④のすべてに同意ができる者を対象とします。
※平成 28 年度より、法定研修は原則として介護支援専門員の登録地での受講となりました。
【A】以下の①～⑤のすべてに該当することが必要です。
①

介護支援専門員の業務に関し、十分な知識と経験を有する介護支援専門員であり、主任介護支援専
門員としての役割を果たすことができる者を養成する観点から、利用者の自立支援に資するケアマ
ネジメントが実践できていると認められる者「介護支援専門員専門研修実施要綱｣に基づく専門研修課程Ⅰ及び専門研修課程Ⅱ又は「介護支援専門員更新研修実施要綱｣の３の(３)に基づく実務経験者に対する介護支援専門員更新研修を修了した者。
＊受講要件に該当する研修の｢修了証明書(写し)｣の提出が必要です。
注)平成15年度～平成17年度に開催された｢介護支援専門員現任研修一般課程Ⅰまたは一般課程Ⅱ｣を②修了している場合は、｢専門研修課程Ⅰ(更新研修Ａ(前期)｣の修了とみなします。
＊申込時に該当研修が未修了であっても、主任介護支援専門員研修(以下｢主任研修｣という)申込コースの開講日前日までに該当研修を修了し、なおかつ、申込コースの開講日までに修了証明書(写し)を提出できる場合は、申込むことができます。
注)｢修了証明書(写し)｣は、交付され次第提出してください。
＊申込時に該当研修が未修了の場合は、｢誓約書｣と｢該当研修の受講内定通知(写し)｣の提出が必要です。

主任介護支援専門員研修の期間中、有効な介護支援専門員証を所持している者。
＊申込時点で所持している｢介護支援専門員証(写し)｣の提出が必要です。
＊申込以降、主任研修の修了日までに介護支援専門員証の有効期間が満了する場合、有効期間更新後の介護支援専門員証が交付され次第、｢介護支援専門員証(写し)｣を提出することが必要です。
③

注)介護支援専門員証の更新手続きを行わず有効期間が切れた場合、主任研修は修了できません。研修修了後に介護支援専門員証の有効期間が切れた場合、主任介護支援専門員資格(以下｢主任資格｣という)の有効期間内であっても主任資格は失効します。
注)新型コロナウイルス感染症の影響により介護支援専門員証の有効期間の満了日を過ぎた場合の有効期間の取扱いについては、兵庫県高齢政策課計画審査班［9 ページ｢13｣参照］にお問い合わせください。

3(R4 年度 主任 CM 参集)

申込み時点において介護支援専門員としての実務に就いている者。
＊「申込み時点」とは、申込書類郵送時の消印を指します。
注)消印が無い場合、受付できない場合があります。
④『主任研修の受講要件に該当する【介護支援専門員としての実務】』とは介護支援専門員証の有効期間内に、介護支援専門員として｢介護サービス計画書｣又は、｢介護予防サー
ビス計画書｣の作成業務に従事することをいいます。
注）介護認定の調査業務は、主任研修の受講要件に該当しません。

受講コースの全日程(１２日間)に参加できる者。
⑤
注)受講内定後は、受講料入金後であっても、コース変更及び日程変更はできません。

※申込書類に記載されている氏名が現在の氏名と異なる場合は、新旧両方の氏名が確認できる公的書類(写し)の添付が必要です。(公的書類の例については、｢提出物一覧表｣をご参照ください。)※申込時点では受講要件を満たしておらず、誓約書を添付して申込む場合や期日までに必要書類が提出されない場合、受講要件を満たさない場合は、受講料の納入後であっても受講は取り消されます。
なお、納入された受講料は理由の如何を問わず返金できません。
※すでに主任資格を取得しており、申込コースの最終日まで主任資格の有効期間がある場合、申込むことはできません。
※主任研修受講中に主任資格の有効期間内であることが発覚した場合、研修を修了できません。
また、研修修了後に発覚した場合は、発行された修了証明書は無効になります。
【B】以下の①～④のいずれかに該当することが必要です。
専任(常勤専従)の介護支援専門員として従事した期間が通算して５年(６０か月)以上である者。
(ただし、指定居宅介護支援事業所管理者との兼務に限り期間として算定できるものとする)＊専任(常勤専従)の介護支援専門員として５年(６０か月)従事したことを証明する｢実務経験証明書｣の提出が必要です。
注）『実務経験証明書』は、申込年度の要項に添付されている様式での作成および提出を推奨します。
｢過去に取得した『実務経験証明書』｣、もしくは、｢過去の様式を使用して作成された『実務経験証明書』｣を添付しての申込みも可能ですが、様式等に変更が生じた場合は、再度、申込年度の様式で作成していただくことがあります。
＊申込時に受講要件(従事期間)を満たしていない場合であっても、申込コースの開講日の前日までに受講要件(従事期間)を満たし、なおかつ、開講日までに受講要件(従事期間)を満たした｢実務経験証明書｣が提出できる場合は、申込むことができます。
注)受講要件(従事期間)を満たしていない場合は、申込時に｢申込時点までの実務経験証明書｣と｢誓約①書｣の添付が必要です。
注)受講要件(従事期間)を満たした後、開講日までに｢申込み時点で受講要件(従事期間)を満たしていなかった期間の『実務経験証明書』｣の提出が必要です。
『主任研修の受講要件に該当する【常勤専従】』とは申込者が勤務している(していた)事業所等が就業規則等で定める『常勤職員が勤務すべき時間数』を勤務し、なおかつ、『介護支援専門員としての実務』以外の業務に従事していないことを指します。
ただし、申込者が勤務している(していた)事業所等が就業規則等で定める『常勤職員が勤務すべき時
間数』が週 32 時間を下回る場合は、週 32 時間を基本とします。雇用形態（正社員、パート、アルバ
イト）を問いません。
注）『常勤職員が勤務すべき時間数』には、残業時間や休日出勤の時間は含みません。
注）『育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の第 9 章第 23 条 1 項』に該当する方で、当該事業所より所定労働時間の短縮措置等の適応を受けている場合は、当協会までお問い合わせください。

4(R4 年度 主任 CM 参集)

『主任研修の受講要件に該当する【介護支援専門員としての実務】』とは介護支援専門員証の有効期間内に、介護支援専門員として｢介護サービス計画書｣又は、｢介護予防サービス計画書｣の作成業務に従事することをいいます。
注)介護認定の調査業務は、主任研修の受講要件に該当しません。
注)利用者やサービス提供事業所との連絡調整のみを行い、｢介護サービス計画書｣及び｢介護予防サー
ビス計画書｣の作成業務に従事していない場合は、主任研修の受講要件に該当しません。
注)地域包括支援センターにて、介護支援専門員以外(社会福祉士や保健師等)の立場で｢介護予防サー
ビス計画書｣の作成業務に従事している場合は、主任研修の受講要件に該当しません。
注)他職種(管理者・認定調査員・介護職・事務職等)と介護支援専門員の兼務は認められません。
ただし、「介護支援専門員」と「指定居宅介護支援事業所の管理者」の兼務のみ主任研修の受講要件として認められます。(指定居宅介護支援事業所の管理者のみに従事している場合は主任研修の受講要件に該当しません)＊事業所等に｢実務経験証明書｣の発行を依頼する際は、証明権者(作成者)に、『実務経験証明書 2・3 ページの｢実務経験証明書記入についてのお願い｣と｢記入例｣』を確認した上で証明書の発行をしてもらうように依頼してください。また、実務経験証明書の内容に確認が必要な場合、当協会より証明権者(作成者)に問合せがあることを伝えてください。
＊実務経験証明書に記載された内容に虚偽があった場合、実務経験証明書は無効となります。
＊申込者が実務経験証明書に加筆や修正をした場合、実務経験証明書は無効となります。
【下記に該当する方は、必ず、申込前に当協会までご確認ください。(別途様式をお送りします。)】
・ 同一法人の居宅介護支援事業所と地域包括支援センターにおいて、他職種との兼務をしておらず
居宅介護支援事業所では｢介護サービス計画書｣の作成業務のみに従事し、地域包括支援センター
では介護支援専門員として｢介護予防サービス計画書｣の作成業務のみに従事しており、なおかつ法人が就業規則等で定める『常勤職員が勤務すべき時間数』を勤務し常勤専従と同等と認められる場合は、主任研修の受講要件として認められる場合がありますので、事前にお問い合わせください。(※実務経験証明書の作成については当協会にご連絡ください)・ 同一法人の複数の『介護支援専門員としての実務経験に該当する施設』において、他職種との兼務をしておらず、介護支援専門員として｢介護サービス計画書｣の作成業務にのみ従事し、なおかつ、法人が就業規則等で定める『常勤職員が勤務すべき時間数』を勤務し常勤専従と同等と認められる場合は、主任研修の受講要件として認められる場合がありますので、事前にお問い合わせください。
(『介護支援専門員としての実務経験に該当する施設』は「実務経験証明書」2 ぺージに掲載の《10 介護支援専門員としての実務経験に該当する事業所等》参照)「ケアマネジメントリーダー活動等支援事業の実施及び推進について｣(平成１４年４月２４日老発
第０４２４００３号厚生労働省老健局長通知)に基づくケアマネジメントリーダー養成研修を修了した者または、日本ケアマネジメント学会が認定する認定ケアマネジャーであって、専任(常勤専従)の介護支援専門員として従事した期間が通算して３年(３６か月)以上である者。(ただし、指定
居宅介護支援事業所管理者との兼務に限り期間として算定できるものとする)②＊ケアマネジメントリーダー養成研修とは、平成 14 年度～平成 16 年度に開催されていた研修です。
該当の方はケアマネジメントリーダー養成研修の｢修了証明書(写し)｣の提出が必要です。
＊認定ケアマネジャーの方は、申込コース修了日まで有効期間のある｢認定ケアマネジャー認定証(写し)｣の提出が必要です。
＊認定ケアマネジャー資格取得前に専任(常勤専従)の介護支援専門員として従事した期間も実務経験期間の算定対象となります。

5(R4 年度 主任 CM 参集)

＊すでに認定ケアマネジャー試験に合格し、認定ケアマネジャー資格を取得見込みであり、申込コースの開講日までに｢認定ケアマネジャー認定証(写し)｣を提出できる場合は、申込時に｢認定ケアマネジ
ャー試験に合格したことが確認できる書類(写し)｣と｢誓約書｣の提出が必要です。
｢認定ケアマネジャー資格(写し)｣は、交付され次第提出してください。

施行規則第１４０条の６６第１号イの(３)に規定する主任介護支援専門員に準ずる者として、現に地域包括支援センターに配置されている者。
＊主任介護支援専門員に準ずる者とは、ケアマネジメントリーダー養成研修を修了し、介護支援専門員③

としての実務経験を有し、かつ、介護支援専門員の相談対応や地域の介護支援専門員への支援等に関する知識及び能力を有している者を指します。
注)申込時にケアマネジメントリーダー養成研修の｢修了証明書(写し)｣の提出が必要です。

その他、介護支援専門員の業務に関し十分な知識と経験を有する者であり、都道府県が適当と認める者。
＊令和 4 年度より、『相談支援事業所の管理者』については、申込者が勤務している(していた)事業所等④

が就業規則等で定める『常勤職員が勤務すべき時間数』のうち、｢週 32 時間以上、専任専従の介護支
援専門員（指定居宅介護支援事業所管理者との兼務を含む）として勤務し｣、なおかつ、｢その他の勤
務時間で当該事業所に併設される相談支援事業所の管理者と兼務をしている｣場合、要件として認められます。
注)詳細は兵庫県ホームページをご参照ください。

※提出書類に記載されている氏名が現在の氏名と異なる場合は、新旧両方の氏名が確認できる公的書類(写し)の添付が必要です。(公的書類の例については、｢提出物一覧表｣をご参照ください。)※申込時点では受講要件を満たしておらず、誓約書を添付して申込む場合、期日までに必要書類が提出されない場合や受講要件を満たさない場合は、受講料の納入後であっても受講は取り消されます。
なお、納入された受講料は理由の如何を問わず返金できません。
【C】以下①～④すべての新型コロナウイルス感染予防対策に同意できる者。
感染予防対策及び受講時の体調確認＊新型コロナウイルス感染症に罹患した又はその疑いがある場合は、受講できません。速やかに当協会に連絡してください。
＊新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者又はその疑いがある場合は、受講できません。速やかに当協会に連絡してください。
＊保健所等から自宅待機等を要請されている場合は、受講できません。速やかに当協会に連絡してください。
①＊体温が 37.5 度以上の発熱がある場合は、受講できません。来場はせずに、当協会に連絡してください。
＊咳・発熱・倦怠感等や味覚・嗅覚に異常を感じる等、新型コロナウイルスへの感染が疑われる自覚症状がある場合は受講できません。来場はせずに、当協会に連絡してください。
＊受講当日の体温が 37.0 度以上、37.5 度未満であって、当協会が受講可能と判断した場合は、休憩時間
等に再度検温や体調チェック票の記入をしてください。
＊研修中に体調不良となった場合は、速やかにスタッフまで申し出てください。
＊体調不良等により当協会が受講できない状態と判断した場合は、受講できません。

会場での予防対策②＊毎回、受講当日の朝、自宅で検温し体調チェック票に記入の上、提出してください。また、会場でも検温してください。

6(R4 年度 主任 CM 参集)

＊会場に入る際は、手指の消毒をしてください。
＊常にマスク(不織布推奨)を正しく着用し、咳エチケットの徹底をしてください。
＊マスクを外しての会話はお止めください。
＊演習や発表時は、マスクに加えフェイスシールドを着用してください。

個人情報について＊会場の管理者より利用者名簿の提出を求められた場合は、申込書に記入されている「氏名｣「自宅住所｣「日中の連絡先(電話番号)｣を提出します。
③＊受講者に新型コロナウイルスの感染者が確認された場合は、兵庫県および保健所等の公的機関に報告をします。
＊保健所等の指示により、感染状況について他の受講者に連絡を行う場合があります。

④

今後の状況により、上記①～③以外の新型コロナウイルス感染予防対策にも協力してください。

【兵庫県介護支援専門員協会が行う新型コロナウイルス感染予防対策について】・受講定員は、兵庫県の定める人数制限に基づいた人数で決定します。
・研修当日の朝は、非接触型体温計での検温を実施します。
・体調チェック票を用いて受講者及び講師の体調確認を行います。
・手指消毒用のアルコール消毒液を設置します。
・必要に応じて窓や扉を開放し換気を行います。
・参加者同士の間隔の確保をした席の配置にします。
・講師及びスタッフは、常にマスクを着用します。また、適宜マスクに加えフェイスシールドを着用します。
・今後の状況により、上記以外の新型コロナウイルス感染予防対策を実施します。

4

受講料
５７，０００円(消費税・資料代含む)
・受講内定時に払込票を郵送します。
・一旦納入された受講料は、理由の如何を問わず返金できません。

5

申込書類の作成について・申込書類の作成時には、別紙｢提出物一覧確認表｣と以下の【居宅・施設サービス計画書第１表～第３表又は介護予防サービス支援計画書について】を参照の上、作成してください。
・申込書類に不備があった場合、受付できない場合があります。
・提出された申込書類について、確認を行う場合がありますので、必ず控え(写し)をお取りください。
【居宅・施設サービス計画書第１表～第３表又は介護予防サービス支援計画書について】・プライバシー保護の観点から、全ての様式の個人情報(固有名詞等)は下記【個人情報記入例】を基に修正してください。
・必ず、研修申込者が担当している利用者の『｢サービス計画書(固有名詞等を修正したもの)｣(写し)』を提出してください。
・『｢サービス計画書(固有名詞等を修正したもの)｣(写し)』の提出にあたっては、必ず事業所の承諾を得てください。
・『｢サービス計画書(固有名詞等を修正したもの)｣(写し)』の提出にあたっては、必ず利用者の同意を得てください。
・できる限りインフォーマルな支援等のさまざまな社会資源を活用した事例を提出してください。
・『｢サービス計画書(固有名詞等を修正したもの)｣(写し)』に個人情報(固有名詞等)が掲載されている場合は受付できない場合があります。
(R4 年度 主任 CM 参集)7

【個人情報記入例】
利用者氏名

Ａさん

(イニシャルは使用せず、｢Ａさん｣にする)

利用者生年月日

生年月日は記載せず、年齢(例：86 歳)のみ記載する。

住所・電話番号記載しない。

事業所名

記号(例：Ｂ事業所・Ｃ医院・Ｄデイサービス・Ｅ市地域包括

地域名称

記号(例：Ｆ県・Ｇ市・Ｈ区

固有名詞等

固有名詞は全て記号で記載する。(例：Ｉ大学・Ｊ会社・Ｋ商店

等

等)※ドイツ⇒海外)等)※記号で記載する際は、イニシャルを使用しないでください。

6

申込書類の提出について
・申込書類の提出は、｢5 申込書類の作成について｣を確認の上、各コースの申込期間内に｢12 申込先及び研修についての問合せ先｣に記載の当協会事務局まで郵送してください。
・定員に達した場合は、受付を締切ります。受付を締切る場合は、当協会のホームページに掲載します
のでご確認ください。
・申込書類の提出方法は郵送のみです。当協会事務局に持参された申込書類は受付できません。
・消印にて受講要件等の確認を行います。消印のないものは受付できない場合があります。
・不達等の事故が発生した場合、当協会では一切の責任を負いません。
・提出された申込書類について確認を行う場合がありますので、必ず控え(写し)をお取りください。

7

受講決定と受講可否通知の発送について
・申込書類の審査は、各コースの申込締切後に当協会が定める受講要領に基づいて行います。
・原則として先着順に受講内定します。なお、法定研修は、原則として介護支援専門員の登録地での受講となるため、介護支援専門員の登録が兵庫県の申込者を優先して受講内定します。
・受講可否の通知は、申込者全員に 2 ページに掲載の｢受講可否通知の発送予定日｣に発送します。なお、審査の関係上、発送日が前後する場合があります。
・｢受講可否通知の発送予定日｣より 1 週間が経過しても通知が届かない場合は、「12 申込先及び研修についての問合せ先｣までお問い合わせください。
・受講内定者には、｢受講内定通知｣及び｢払込票｣を郵送します。受講料を指定期日内に納入された方を受講者として決定します。
・定員超過等により受講いただけない場合は、申込書類を返却します。なお、自己都合によるキャンセ
ルの場合は、着払いにて申込書類を返却します。

8

修了証明書
研修全課程の修了者には、当協会会長名による修了証明書を発行します。

9

個人情報の取扱いについて
・申込書類に記載された個人情報については、当協会の｢個人情報管理規程｣に基づき適切に管理し、無断で第三者に提供することはありません。
・主任研修は兵庫県の指定を受けて実施する研修のため、申込者及び修了者の情報を兵庫県に報告します。
・受講者に新型コロナウイルスの感染者等が確認された際は、兵庫県及び保健所等の公的機関に報告をします。

8(R4 年度 主任 CM 参集)

10

研修修了要件及び研修修了評価について
・平成 28 年度の厚生労働省の研修実施要綱より、研修修了にかかる｢評価制度｣が導入されました。
・受講コース全日程(12 日間)において、欠席・遅刻・早退・研修中の離席は原則認められません。
・受講状況や課題の提出状況等により、研修受講の中断や退出を命じ、研修の修了を認めない場合があ
ります。

11

その他
・主任研修を修了しても、介護支援専門員証の更新に必要な研修は免除されません。
・主任資格取得後(主任研修修了後)に介護支援専門員証の更新手続きを行わず、介護支援専門員の有効期間が切れた場合、主任資格の有効期間内であっても主任資格は失効します。
・申込書や実務経験証明書等の申込書類に虚偽があった場合は、受講決定後及び研修期間中であっても受講が取り消されます。また、研修修了後に発覚した場合、発行された修了証明書は無効になります。
※新型コロナウイルス感染症の影響により介護支援専門員証の有効期間の満了日を過ぎている場合の有効期間の取り扱いについては、兵庫県高齢政策課計画審査班［「13」参照］にお問い合わせください。

12

申込み及び研修についての問合せ先＊申込書類は、下記の「兵庫県介護支援専門員協会 事務局」まで郵送してください。

一般社団法人 兵庫県介護支援専門員協会 事務局〒651-0062
神戸市中央区坂口通 2 丁目 1 番 1 号 兵庫県福祉センター5 階
Tel (078)221-4102
Fax (078)221-4122【受付時間】 月曜日～金曜日（土・日・祝日は除く） 9:00～17:00
ホームページアドレス http://www.hyogo-caremanet.com/

13

介護支援専門員証の有効期間の問い合わせ先、更新手続きについて＊介護支援専門員証の有効期間、更新手続きについては、兵庫県のホームページを参照、もしくは、
兵庫県 高齢政策課 計画審査班までお問い合わせください。
兵庫県ホームページ
兵庫県 HP ホーム＞暮らし・教育＞健康・福祉＞＞介護保険・サービス＞介護支援専門員について［兵庫県ホームページ]

兵庫県 高齢政策課 計画審査班［メールアドレス koreiseisaku@pref.hyogo.lg.jp］［高齢政策課メールアドレス]

9(R4 年度 主任 CM 参集)【 令和4年度 主任介護支援専門員研修＜①コース＞(参集型研修）】（受講定員：90名）※参集型研修については、新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため、兵庫県が定める人数制限に基づいた人数で開催いたします。
※新型コロナウイルス感染症の状況により、受講定員の変更や参集型研修をオンライン型研修に変更する場合等、研修の開催に変更が生じる場合があります。
研修の開催等に変更があった場合は、兵庫県介護支援専門員協会のホームページに掲載いたします。
※会場への直接のお問い合わせはご遠慮ください。
研修実施機関 ： 一般社団法人兵庫県介護支援専門員協会
日

時

科

目

会 場

令和4年
開講式
1日目 6月25日(土)9：20～16：40 主任介護支援専門員の役割と視点
6月26日(日) ケアマネジメントの実践における倫理的な課題に対する支援
2日目
9：20～16：40 ターミナルケア
3日目

人材育成及び業務管理
7月1日(金)
9：20～16：40 運営管理におけるリスクマネジメント

4日目

7月2日(土)地域援助技術
9：20～16：40

5日目

7月9日(土)ケアマネジメントに必要な医療との連携及び多職種協働の実現
9：20～16：40
兵庫県立のじぎく会館
大ホール
・・・・・・・・・・
神戸市中央区
山本通4丁目
22－15

7月13日(水）
6日目
対人援助者監督指導
9：20～16：40
7日目

7月14日(木)
対人援助者監督指導
9：20～16：40

8日目

7月26日(火)
対人援助者監督指導
9：20～16：40

9日目

8月6日(土)個別事例を通じた介護支援専門員に対する指導・支援の展開
9：20～16：40

10日目

8月27日(土)
個別事例を通じた介護支援専門員に対する指導・支援の展開
9：20～16：40

11日目

8月28日(日)
個別事例を通じた介護支援専門員に対する指導・支援の展開
9：20～16：40

12日目

個別事例を通じた介護支援専門員に対する指導・支援の展開
9月1日(木)
9：20～16：30 修了式
令和4年3月28日(月)（到着分） ～令和4年4月8日(金)（当日消印有効）

申込期間※定員に達した場合は、受付を締切ります。受付を締切る場合は、当協会のホームページに掲載します。
※各コースの申込期間外に到着した申込書類は、受付をせずに着払いにて返却します。

令和4年5月24日(火) 発送予定
受講可否通知の発送予定日※審査状況により、受講可否通知の発送が多少前後する場合があります。
※受講可否通知の発送予定日より１週間が経過しても通知が届かない場合は、当協会までご連絡ください。
10

【オンライン・参集 共通】

令和４年度 主任介護支援専門員研修
提出物一覧確認表
介護支援専門員登録番号
氏

名・申込書類はすべて A4 サイズに揃えてください。
（介護予防サービス計画書のみ A3 サイズでも構いません）
・申込書類に記入もれ・捺印もれがある場合や必要な書類の添付がない場合、様式が異なる場合は、受付できない場合があります。
※申込書類に記入漏れや不足等がないかをご確認の上、申込者チェック欄に「✔」をいれてください。
申込者
チェック欄

事務局
記入欄

提出書類の名称□

１．令和 4 年度主任介護支援専門員研修 提出物一覧確認表□

２．令和 4 年度主任介護支援専門員研修 受講申込書【捺印・署名されたもの】※｢参集型研修｣と｢オンライン型研修｣では申込書の様式が異なります。
申込みされる研修形式の申込書を提出してください。

□
【
全
員
提
出
】

３．介護支援専門員証【写し】※介護支援専門員証の有効期間の取り扱いについては、兵庫県高齢政策課計画
審査班にお問い合わせください。

□

４．専門研修課程Ⅰ 又は、更新研修Ａ(前期) 修了証明書 【写し】□

５．専門研修課程Ⅱ 又は、更新研修Ａ(後期) 修了証明書 【写し】
６．主任介護支援専門員研修実務経験証明書

□

□

【原本】

※介護支援専門員として専任(常勤専従)で勤務した期間の実務経験証明書を提出してください。
※申込年度の要項に添付されている『実務経験証明書』での提出を推奨します。
過去の様式を添付しての申込みも可能ですが、様式等に変更が生じた場合は、再度、申込年度の様式で作成、提出していただくことがあります。

７．居宅・施設サービス計画書第１表～第３表 又は、介護予防
サービス支援計画書 【個人情報を修正したものの写し】※個人情報(地域名称・固有名称)はすべて記号化してください。

【
該
当
者
の
み
提
出
】

□

８．ケアマネジメントリーダー養成研修 修了証明書 【写し】
又は、日本ケアマネジメント学会が認定する認定ケアマネジャー 認定証 【写し】
※受講資格｢【B】②、【B】③｣に該当する場合のみ提出してください。

９．誓約書
□

【捺印・署名されたもの】※受講資格｢【A】②、
【B】①、
【B】②、
【B】③｣において、申込時点で受講要件を満たしていない場合は必ず提出してください。

１０．氏名の変更が確認できる公的書類□【写し】※提出書類に記載されている氏名が現在の氏名と異なる場合は、新旧両方の氏名が確認できる公的書類(写し)の添付が必要です。
公的書類(例)：運転免許証(裏表に氏名変更が記載されたもの)(写し)・住民票(写し)・マイナンバーカード表面(写し)・戸籍抄本(写し)等

消印
事務局
処理欄

月

日

【 参集型研修 】

一般社団法人兵庫県介護支援専門員協会

令和４年度 主任介護支援専門員研修①コース【参集型】 受講申込書
申込書記入日

令和

年

月

日

記入

（フリガナ）氏捺印してください

名

印

生年月日

昭和 ・ 平成

年

月

性別

日
介護支援専門員登録都道府県名

介護支援専門員登録番号
〒

－

自宅住所
（建物名称まで記入してください）
勤務先名
〒

－

勤務先所在地
事業所種別（☑を入れてください）

日中の連絡先□居宅介護支援事業所□地域包括支援センター

勤務先

－

－

携帯電話

－

－

自

－

－

宅

□その他（

）

※ 申込書類についてお問い合せする場合があります。
必ず日中に連絡の取れる電話番号を記入してください。
※ 連絡が取れない場合、受付できない場合があります。

※下記の(1)～(3)をご確認の上、すべてに該当する場合は署名してください。
※(1)～(3)のすべてに該当される方のみ申込することができます。
(1) 研修申込時点（申込書郵送時の消印日）において、上記の勤務先にて介護支援専門員として従事しています。
(2) 添付の実務経験証明書で証明された実務経験期間において、介護支援専門員資格を有し、常勤専従の介護支援専門員として従事していました。
(3) 開催要項３ 受講対象者(受講資格)【Ｃ】の『新型コロナウイルス感染予防対策』①～④に同意します。
上記(1)・(2)・(3)について相違ありません。

氏名（自署）【受講申込みについての注意事項】※ 記入もれ・捺印もれがある場合や必要な書類の添付がない場合、様式が異なる場合は、受付できない場合があります。開催要項と別添の「提出物一覧確認表」をご確認の上、お申込みください。
※ 申込期間以外に到着した書類は受付できません。申込期間以外に到着した書類は着払いで返送いたします。
また、申込期間中のコース以外の申込書を提出された場合、申込み期間外の到着とみなし、受付できません。
※ 記入された内容に虚偽があった場合は、受講決定後及び研修期間中であっても受講が取り消されます。
また、研修修了後に後に発覚した場合、発行された修了証明書は無効となります。

※ご証明いただく際は、2・3ページの『実務経験証明書の作成についてのお願い』と『記入例』をご確認ください。

主任介護支援専門員研修 実務経験証明書
一般社団法人兵庫県介護支援専門員協会 会長

様

下記の者が当事業所において、常勤専従の介護支援専門員として従事していたことを証明します。
施設又は事業所の所在地及び名称

代表者

職印

氏名

下記①・②をご確認の上、勤務記録等の根拠に基づき、実務経験証明書を作成してください。
※証明内容等の確認のため、作成者様に連絡させていただく場合があります。必ず連絡先電話番号をご記入ください。

【作成者連絡先】

作成者氏名：

証明年月日

令和

連絡先ＴＥＬ：

年

月

日

.

（※未記入の場合、証明書は無効となります。）

フリガナ
受講申込者氏名

（旧姓：

）

生年月日

昭和・平成

年

月

日

介護支援専門員
登録番号

平成

事業所開設年月日

・

令和

年

月

日

事業所番号
事業所名
※同一法人等であっても勤務した事業所が複数ある場合は、事業所毎にそれぞれ証明書を発行してください。

〒

－

事業所の
所在地
※法人の本部・本社の所在地ではなく、勤務先所在地を記入してください。

介護支援専門員として常勤専従していた
実務経験期間(該当の元号に○を入れてください。)

1 平成・令和

年

月

日

～

平成・令和

年

月

日

【

年

ヶ月

日】

2 平成・令和

年

月

日

～

平成・令和

年

月

日

【

年

ヶ月

日】

3 平成・令和

年

月

日

～

平成・令和

年

月

日

【

年

ヶ月

日】

※下記①に該当する期間のみご記入ください。
※勤務期間内に兼務期間・病休期間等がある場合は、それらの期間を除く期間を複数段にわけてご記入ください。

【実務経験期間は、雇用期間ではなく、介護支援専門員資格を有し、下記①の算定対象の業務に従事している期間をご証明ください。】① 主任介護支援専門員研修の受講要件としての実務経験期間に算定できるもの
・常勤専従の介護支援専門員として、介護サービス計画書もしくは介護予防サービス計画書作成にのみ従事した期間。
※｢実務経験証明書｣2ページの｢11)常勤専従とは｣をご参照ください。
・指定居宅介護支援事業所の管理者と介護支援専門員の兼務期間。
・地域包括支援センターで常勤専従の介護支援専門員として配置され、介護予防サービス計画書作成に従事した期間。

② 主任介護支援専門員研修の受講要件としての実務経験期間に算定できないもの
・他職種（認定調査員・介護員・相談員・社会福祉士等）との兼任・兼務の期間。
・指定居宅介護支援事業所以外の事業所・施設における管理者との兼任・兼務の期間。
・他職種（管理者・認定調査員・介護員・相談員・社会福祉士等）での勤務期間。
・指定居宅介護支援事業所を含む専任の管理者としての勤務期間。
・地域包括支援センターで介護予防サービス計画書作成に従事しているが、介護支援専門員以外(看護師・保健師・社会福祉士等)の立場で配置されている期間。
・病休・産休・育休期間。
・勤務予定期間（｢実務経験証明書｣2ページの「13)実務経験期間」をご参照ください）。
※『実務経験証明書』は受講年度の要項に添付されている様式での作成および提出を推奨します。
※様式等に変更が生じた場合は、再度、申込年度の様式で作成、提出していただくことがあります。

1/3

令和4年度様式

『実務経験証明書』を発行される事業者のご担当者様へ

実務経験証明書の作成についてのお願い１
２

実務経験証明書を作成する際は、下記の〈記入要領〉を確認の上、作成してください。
実務経験証明書に証明する内容は、必ずタイムカードや勤務記録等の根拠に基づいて記入してください。
就業状況等に関する書類が保管されていない等、受講申込者の従事期間や従事内容が曖昧な場合は、証明書を発行しないでください。
３ 訂正する場合は、二重線で抹消して証明権者の職印を押印してください。修正液等を使用して修正されている証明書は無効となります。
４ 証明内容に虚偽があった場合、証明書は無効となり、受講決定後及び研修期間中であっても受講が取り消されます。
研修修了後に発覚した場合、発行された修了証明書は無効になります。
５ 申込者が実務経験証明書に加筆や修正をした場合、実務経験証明書は無効となります。
＜ 記 入 要 領 ＞
注 意 事 項
1） 代表者氏名｢法人の代表者｣又は｢事業所の代表者｣をご記入ください。(法人の規定でいずれかをご記入ください）2） 代表者職印① 証明権者の職印（代表者印）を捺印してください（例：株式会社○○代表者印）。
② 職印がない場合は、証明権者の実印を捺印してください。

3) 作成者氏名・連絡先 証明書の内容の確認をする場合は、証明書作成者に連絡します。

4) 証明年月日

実務経験を証明された日付を記入してください。記入が無い場合は無効となります。
現在の氏名を記入してください。
5) 受講申込者氏名※既に退職されており、勤務時より氏名が異なる場合のみ、旧姓を記入してください。
① 事業所等が都道府県知事等の許可・認可・承認・指定等を受けた日、又は、都道府県知事等への6) 事業所
届出を行った日を記入してください。
開設年月日② 事業所等が閉鎖されている場合は、右の余白に閉鎖日を記入してください。
介護保険法で指定を受けた事業所番号を記入してください。
7) 事業所番号※法人ではなく、受講申込者が勤務している（していた）事業所等の事業所番号を記入してください。
① 受講申込者が勤務している（していた）事業所等の名称を記入してください。
② 同一法人・団体等であっても、勤務している（していた）事業所等が複数ある場合は、事業所ごとに8) 事業所名
証明書を発行してください。
※事業所番号の変更はなく事業所名称のみ変更の場合は、現在の事業所名を記入し、空白部分に変更日と旧事業所名を記入ください。
受講申込者が勤務している（していた）事業所等の所在地を記入してください。
9) 事業所の所在地 ※事業所番号の変更はなく所在地のみ変更の場合は、現在の所在地を記入し、空白部分に変更日と旧所在地を記入してください。
10) 本研修の受講に ① 指定居宅介護支援事業所
おける介護支援 ② 特定施設入居者生活介護事業所
専門員としての ③ (介護予防)小規模多機能型居宅介護事業所、(介護予防)看護小規模多機能型居宅介護事業所、実務経験に該(介護予防)認知症対応型共同生活介護事業所、(介護予防)地域密着型特定施設入所者生活介護、当する事業所(介護予防)地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業所
等④ 介護老人保健施設、介護老人福祉施設⑤ 介護予防支援事業所⑥ 介護医療院① 勤務している(していた)事業所等が就業規則等で定める『常勤職員が勤務すべき時間数』を勤務し、なおかつ、介護支援専門員以外の業務に従事していないことを指します。 本研修における介護支援専門員の業務 については、本書12）をご確認ください。
ただし、勤務している(していた)事業所等が就業規則等で定める『常勤職員が勤務すべき時間数』
が週32時間を下回る場合は、週32時間を基本とします。雇用形態（正社員、パート、アルバイト）を問いません。
11)本研修の受講に
注）残業時間や休日出勤の時間は含みません。
おける常勤専従注）『育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の第9章第23条1項』に該当する者で、当該とは事業所より所定労働時間の短縮措置等の適応を受けている場合は、当協会にお問い合わせください。
② 兼務の期間は、原則算定できませんが、指定居宅介護支援事業所管理者との兼務期間のみ算定の対象となります。それ以外の施設・事業所等の管理者との兼務期間は算定の対象として認められません。また、専任の指定居宅介護支援事業所管理者の期間は算定の対象として認められません。
① 事業所等において介護支援専門員として、「介護サービス計画書」又は、「介護予防サービス計画書」の作成業務に従事することを指します。
② 介護認定の調査業務のみを行っていた場合、利用者やサー ビス提供事業所との連絡調整のみを
12) 本研修の受講に行い介護サービス計画書の作成業務に従事していない場合は、本研修における介護支援専門員
おける介護支援の実務に該当しません。
専門員の実務③ ①と管理者・認定調査員・介護職・事務職等との兼務は認められません。ただし、指定居宅介護支とは援事業所の管理者との兼務のみ本研修における介護支援専門員の実務として認められます。
④ 地域包括支援センターで介護支援専門員以外（社会福祉士及び保健師等）の立場で「介護予防サービス計画書」を作成している場合は、本研修における介護支援専門員の実務には該当しません。
① 受講申込者が、『本研修の受講における「常勤専従の介護支援専門員｣』として従事していた期間を証明してください。
13) 実務経験期間（常勤専従の実務期間） ② 現在継続して就業されている場合は、「証明年月日」までの期間を証明してください。
③ 勤務予定期間は証明いただけません。勤務予定期間が過ぎた後、改めて証明してください。

2/3

令和4年度様式※ご証明いただく際は、2ページの『実務経験証明書記入についてのお願い』をご確認の上、ご記入ください。

【記入例】

主任介護支援専門員研修 実務経験証明書

一般社団法人兵庫県介護支援専門員協会 会長

様

下記の者が当事業所において、常勤専従の介護支援専門員として従事していたことを証明します。
施設又は事業所の△市○○区△△町×丁目○

所在地及び名称

株式会社

代表者

代表取締役

氏名

○○

兵庫

株式会社
○○
代表者印

一郎

下記①・②をご確認の上、勤務記録等の根拠に基づき、実務経験証明書を作成してください。
※証明内容等の確認のため、作成者様に連絡させていただく場合があります。必ず連絡先電話番号をご記入ください。

【作成者連絡先】

作成者氏名：

阪神

太郎

証明年月日

令和

年

４

４

フリガナ

タジマ

受講申込者氏名

但馬

介護支援専門員
登録番号2

事業所開設年月日

平成

事業所番号

2

施設又は事業所名

花子

8

・
8

月 １

日

ハナコ

25 年

0

6 月

○△居宅介護支援事業所（令和1年5月1日

0

0

10 日 （令和3年12月31日閉鎖）

00

昭和・平成 40年 8月 10日

生年月日

）

0

0

0

.

（※未記入の場合、証明書は無効となります。）（旧姓：播磨0令和

連絡先ＴＥＬ：○○-○○○-○○○○

00

事業所名称変更000

旧名称：ケアプラン○×）
事業所番号変更無し※同一法人等であっても勤務した事業所が複数ある場合は、事業所毎にそれぞれ証明書を発行してください。

〒651-0062
施設又は事業所の所在地△市○○区○○通×丁目×番×号（令和1年5月1日移転

旧所在地：神戸市○区○○町×-×）
事業所番号変更無し※法人の本部・本社の所在地ではなく、勤務先所在地を記入してください。

1 平成・令和 30 年 4 月 14 日 ～ 平成・令和 31 年 3 月 31 日 【介護支援専門員として常勤専従していた
実務経験期間

年

11ヶ月

18日】

2 平成・令和 2 年 6 月 20 日 ～ 平成・令和 3 年 8 月 10 日 【 1 年

1ヶ月 22日】

3 平成・令和

ヶ月

年

月

日

～

平成・令和

年

月

日

【

年

日】

※下記①に該当する期間のみご記入ください。
※勤務期間内に兼務期間・病休期間等がある場合は、それらの期間を除く期間を複数段にわけてご記入ください。

【実務経験期間は、雇用期間ではなく、介護支援専門員資格を有し、下記①の算定対象の業務に従事している期間をご証明ください。】① 主任介護支援専門員研修の受講要件としての実務経験期間に算定できるもの
・常勤専従の介護支援専門員として、介護サービス計画書もしくは介護予防サービス計画書作成にのみ従事した期間。
※｢実務経験証明書｣2ページの｢11)常勤専従とは｣をご参照ください。
・指定居宅介護支援事業所の管理者と介護支援専門員の兼務期間。
・地域包括支援センターで常勤専従の介護支援専門員として配置され、介護予防サービス計画書作成に従事した期間。

② 主任介護支援専門員研修の受講要件としての実務経験期間に算定できないもの
・他職種（認定調査員・介護員・相談員・社会福祉士等）との兼任・兼務の期間。
・指定居宅介護支援事業所以外の事業所・施設における管理者との兼任・兼務の期間。
・他職種（管理者・認定調査員・介護員・相談員・社会福祉士等）での勤務期間。
・指定居宅介護支援事業所を含む専任の管理者としての勤務期間。
・地域包括支援センターで介護予防サービス計画書作成に従事しているが、介護支援専門員以外(看護師・保健師・社会福祉士等)の立場で配置されている期間。
・病休・産休・育休期間。
・勤務予定期間（｢実務経験証明書｣2ページの「13)実務経験期間」をご参照ください）。
※『実務経験証明書』は受講年度の要項に添付されている様式での作成および提出を推奨します。
※様式等に変更が生じた場合は、再度、申込年度の様式で作成、提出していただくことがあります。

3/3

令和4年度様式

【 オンライン ・ 参集 共通 】

【申込時点で受講に必要な実務経験期間を満たしていない場合に提出】※申込時点までの実務経験の証明書は申込時に提出してください。

一般社団法人兵庫県介護支援専門員協会会長

様

誓

約

書

私は、令和４年度主任介護支援専門員研修の申込時点において、受講に必要な実務経
験期間を満たしていないため、研修開講日までに実務経験期間を満たした「実務経験証明書」を提出することを誓約します。
なお、研修開講日までに実務経験期間を満たした「実務経験証明書」が提出できない
場合は、当該研修の受講を取り消されても異議はありません。

従事予定期間
令和

年

月

日

～

令和

年

月

日

（申込時に提出する実務経験証明書の実務経験期間の翌日～受講要件を満たす日までを記入）

記入日

令和

年

月

日

自宅住所

申込者氏名
印

【 オンライン ・ 参集 共通 】

申込時点で受講資格【A】②、【B】②、【B】③のいずれかの受講要件を満たしていない場合に提出【申込時点までの実務経験証明書は申込時に提出してください。】

一般社団法人兵庫県介護支援専門員協会会長

様

誓

約

書

私は、令和４年度主任介護支援専門員研修の申込時点において、下記の受講要件を満たしていないため、研修開講日までに受講要件を満たした該当の証明書を提出することを誓約します。
なお、研修開講日に証明書の提出ができない場合は、当該研修の受講が取り消されても異議はありません。
該当するものに☑を入れ、修了(証明書発行)予定日を記入してください。
研修等の名称修了(証明書発行)予定日

専門研修課程Ⅰ(更新研修Ａ(前期)）□※研修受講中もしくは研修受講内定している場合は、｢受講内定通知等(写し)｣を添付してください。

令和

年

月

日

令和

年

月

日

令和

年

月

日

令和

年

月

日

※研修修了証明書等の発行を申請している場合は、｢申請書(写し)｣を添付してください。

専門研修課程Ⅱ（更新研修Ａ(後期））□※研修受講中もしくは研修受講内定している場合は、｢受講内定通知等(写し)｣を添付してください。
※研修修了証明書等の発行を申請している場合は、｢申請書(写し)｣を添付してください。

□

ケアマネジメントリーダー養成研修※研修修了証明書等の発行を申請している｢申請書(写し)｣を添付してください。

認定ケアマネジャー□※認定ケアマネジャー証が交付予定の方は、｢認定ケアマ
ネジャー試験に合格したことが確認できる書類(写し)｣を添付してください。

記入日

令和

年

月

日

自宅住所

申込者氏名
印