令和３年５月２８日
緊急事態措置の延長について
Ⅰ これまでの経緯
５月１２日の緊急事態措置開始からこれまで、不要不急の外出自粛や休業・営業時間短縮などの厳しい要請にも関わらず、多くの県民及び事業者の皆様に御理解と御協力をいただいており、深く感謝申し上げます。
新規陽性者数については、５月１２日に過去最多の６３４人となって以降、皆様の御協力により徐々に減少し、１３日間連続で前週の同一曜日を下回る日が続いていますが、未だに１日２００人前後の高い水準で推移しています。
また、直近１週間の人口１０万人当たりの数は、５月１２日時点と比べて大幅に減っていますが（６２.４人→３４.１人）、国の分科会が示すステージ判断指標のステージⅣ相当に留まっており、決して予断を許さない状況です。
次に、繁華街への人出については、平日、土日ともに本年１月から２月の緊急事態宣言時に比べて減少しているものの、昨年４月から５月の緊急事態宣言時からは大幅に増加しています。また、従来株に比べて感染性が強い変異株にほぼ置き換わっており、感染収束に至るまでの期間が長期化する傾向が見込まれるため、引き続き人出を抑える必要があります。
医療提供体制については、今回の緊急事態措置の開始以降も大幅に強化してきましたが、５月２７日時点の病床使用率は６７.９％、重症病床使用率は４７.６％と高い水準となっており、医療機関への負荷が大きい状態が継続しています。
これらの状況に鑑み、現在の期限である５月３１日をもって緊急事態措置を解除することは困難であると判断し、また、専門家も同様の意見であったため、５月２５日、知事から西村経済再生担当大臣に連絡をとり、緊急事態措置の延長を検討するよう要請しました。大臣からは、国としても福岡県の状況を注視しており、県の意見を踏まえて検討していきたい、との話がありました。
そして、本日、政府対策本部は、特措法第３２条第３項に基づき、本県が緊急事態措置を実施すべき期間を延長し、５月１２日から６月２０日までとするこ
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とを決定しました。
これを受け、県では、国の基本的対処方針に基づき、以下のとおり緊急事態措置を継続し、これを徹底することにより、感染の封じ込めを図ってまいります。
なお、医療提供体制の強化については、関係者の御協力をいただきながら順次進めており、４月１９日時点で８０２床であった新型コロナ陽性患者を受け入れる病床は、目標の１,２２０床を上回る１,３４６床に、うち重症病床は１１１床から１７２床に増床しました。また、宿泊療養施設は、５月以降、新たに３施設を開設し、計９施設、１,８９１室となりました。
引き続き、病床については緊急時を見据えた１,４８０床の確保に向けて、宿泊療養施設については目標の２,０００室の確保に向けて、関係者と協議を進めてまいります。

Ⅱ 県民・事業者等に対する要請
県民及び事業者の皆様には、引き続き御不便と御苦労をおかけしますが、一日でも早く緊急事態措置が解除できるよう、次のとおり協力を要請します。
１ 県民への要請
区域：県内全域
期間：令和３年５月１２日(水曜日)０時から６月２０日（日曜日）２４時まで（１） 外出の自粛（特措法第４５条第１項）① 日中も含め、不要不急の外出を自粛すること。特に、２０時以降の不要不急の外出自粛を徹底すること。
ただし、 生活や健康の維持に必要な場合を除く。
生活や健康の維持に必要な場合の例
医療機関への通院、食料・医療品・生活必需品の買い出し、職場への必要な出勤、屋外での運動や散歩など② 必要があり外出する場合も、混雑している場所や時間を避けて行動すること。
③ 不要不急の帰省や旅行など県境をまたぐ移動は、極力控えること。どうしても避けられない場合は、感染防止対策の徹底とともに、出発前又は到着
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地において、できるだけ自ら検査を受け、確認すること。
特に発熱等の症状がある場合は、外出や移動を控えること。
④ 感染対策が徹底されていない飲食店等や休業要請又は営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用は厳に控えること。
⑤ 路上・公園等における集団での飲食など、感染リスクが高い行動は控えること。

（２） 基本的な要請① 三つの密の回避やマスクの着用、手洗いなどの手指衛生等の基本的な感染防止対策を徹底すること。
② ２０代から３０代の若年層においても感染拡大が見られ、重症化する事例もある。慎重かつ責任のある行動をすること。
③ 公共交通機関の利用においては、常にマスクを着用し、大声での会話を控えること。
④ 飲食店の利用においては、少人数、短時間とし、会話の際は、マスクを着用し、大声を避けること。（個人宅等での会食を伴う集まりも含む）⑤ 普段一緒にいない人との飲食は屋外でも控えること。（バーベキューなど）

２ 飲食店等への要請（特措法第４５条第２項）
区域：県内全域
期間：令和３年５月１２日（水曜日）０時から６月２０日（日曜日）２４時まで
休業要請及び営業時間短縮の要請① 休業の要請
酒類又はカラオケ設備を提供する次の飲食店、喫茶店（特措法施行令第１１条第１４号）等
・宅配、テイクアウトサービスを除く。
・設備を設けて客に飲食をさせる営業を行う露店営業(屋台)は含む。
・飲食業の許可を受けていないカラオケ店を含む。

3・利用者による酒類の店内持込を認めている飲食店を含む。
・遊興施設（特措法施行令第１１条第１１号）のうち、食品衛生法上における飲食店営業の許可を受けているものを含む。
・酒類及びカラオケ設備の提供を取り止める場合を除く。
・ネットカフェ・マンガ喫茶等、夜間の長期滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設に該当する場合は、営業時間短縮要請の対象から除く。

② 営業時間短縮の要請
酒類及びカラオケ設備の提供を行わない飲食店、喫茶店等（営業時間を５時から２０時までの間とすること。）（もともとの営業時間が、５時から２０時までの間である施設（店舗）は対象外）
・宅配、テイクアウトサービスを除く。
・ネットカフェ・マンガ喫茶等、夜間の長期滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設に該当する場合は、営業時間短縮要請の対象から除く。

【協力金の支給について】〇 【第８期】令和３年６月 1 日（火）０時～２０日（日）２４時まで、休業又は営業時間短縮に協力した飲食店等に対し協力金を支給する。
〇 支給額
・中小企業：売上高に応じて 1 日４万円～１０万円
・大企業（中小企業も選択可）：売上高減少額に応じて１日最大２０万円
・酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等が休業又は酒類及びカラオケ設備の提供を止めて営業時間短縮に応じた場合、家賃支援金（家賃月額×2/3、上限２０万円）を支給する。
〇 申請受付期間
6 月２１日～７月２０日（電子申請及び郵送申請）※申請方法等については、別途発表予定※【第７期】は６月１日から申請受付開始

3 集客施設への要請（特措法第２４条第９項）
区域：県内全域
期間：令和３年５月１２日（水曜日）０時から６月２０日（日曜日）２４時まで
別添１「施設利用・イベント関係の緊急事態措置の内容」のとおり

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５月２２日（土曜日）０時から６月２０日（日曜日）２４時まで、1,000 ㎡を超える商業施設（生活必需サービスを除く）、運動施設・遊技場・遊興施設の一部、サービス業（生活必需サービスを除く。）においては、土曜日及び日曜日の休業を要請する。
また、その他の施設を含め、別添１「施設利用・イベント関係の緊急事態措置の内容」のとおり要請する。
施設内外に混雑が生じることがないよう、入場者の整理及び誘導の徹底をお願いする。
【協力金の支給について】〇 【第２期】令和３年６月 1 日（火）０時～２０日（日）２４時まで、土曜日及び日曜日の休業又は営業時間短縮に協力した集客施設等に対し協力金を支給する。
〇 支給額
・集客施設：対象床面積１，０００平方メートル毎に２０万円
・集客施設のテナント：対象床面積１００平方メートル毎に２万円〇 申請受付期間
6 月２１日～７月２０日（電子申請及び郵送申請）※申請方法等については、別途発表予定※【第１期】は６月１日から申請受付開始

4 催物（イベント等）の取扱い（特措法第２４条第９項）
区域：県内全域
期間：令和３年５月１２日（水曜日）０時から（１） 催物（イベント等）の開催制限＜概要＞
・人数上限 5,000 人かつ、収容率 50%
・開催は２１時までとする。
※ 詳細は別添２「催物の開催制限等について」のとおり。

（２） その他の要請・酒類の提供は行わないこと。

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・業種別ガイドラインを遵守すること。
・主催者は、催物前後に「三つの密」となるような混雑を回避するための方策を徹底すること。

5 事業者等への要請
区域：県内全域
期間：令和３年５月１２日（水曜日）０時から６月２０日（日曜日）２４時まで（１） 基本的な要請（特措法第２４条第９項）① 従業員に対する検査を受けることを勧奨すること。
② 入場者の感染防止のための整理及び誘導をすること。また、ホームページ等を通じて広く周知すること。
③ 発熱、その他の症状のある者の入場を禁止すること。
④ 手指の消毒設備を設置すること。
⑤ 事業所を消毒すること。
⑥ 入場者へのマスク飲食を周知すること。
⑦ 正当な理由なくマスク飲食等の感染防止措置を講じない者の入場を禁止すること（すでに入場した者の退場を含む）。
⑧ 換気や座席間の距離の確保、飛沫の飛散防止に有効なアクリル板等の設置など、業種別ガイドラインに従った感染防止策を徹底すること。
（2） 高齢者施設等に対する要請
高齢者施設等におけるクラスターの発生が続いているため、施設における基本的な感染防止対策を再確認するとともに、以下の取組みを積極的に進めること。
・ 県等が実施している高齢者施設職員等を対象としたＰＣＲ検査事業を活用し、職員の受検を促すこと。（特措法第２４条第９項）
・ 管理者は、日頃から職員の健康管理に留意するとともに、職員が職場

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で体調不良を申出しやすい環境づくりに努めること。
・ 職員に発熱等の症状が認められる場合は、当該職員が出勤しないよう徹底すること。
・ 通所介護事業所等の利用者に対する健康状態の確認や、マスク着用、手指消毒などの感染防止対策の徹底を図ること。
・ 施設で陽性者が出た場合に備え、国や県が作成した動画等を活用し、職員に対する研修を行うこと。
・ 陽性者が出た場合には、施設のゾーニングや介助時の留意点等に関して感染症専門医等からの指導・助言を受け、適切に対処すること。
（3） 職場への出勤等
このまま感染拡大が続くと、多くの業種において事業に深刻な影響が生じることが懸念されることから、特に緊急事態措置期間中は、職員の出勤を極力減らすこと。
① 在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の７割削減を目指すこと。職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を強力に推進すること。
② 事業の継続に必要な場合を除き、20 時以降の勤務を抑制すること。
③ 職場においては、業種別ガイドラインに従った感染防止のための取組み※を行い、三つの密や「感染リスクが高まる「５つの場面」」等を回避すること。
特に、職場での「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意するよう周知すること。
※ 手洗いや手指消毒、咳エチケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状がみられる職員の出勤自粛、出張による職員の移動を減らすためのテレビ会議等の活用等（4） 事業者への協力依頼
・屋外照明（防犯対策上、必要なもの等を除く）の夜間消灯。
・公共交通機関の終電時刻の繰り上げ、主要ターミナルにおける検温の実施。

76 学校等の取扱い
授業・学校行事・部活動等における感染リスクの高い活動はせず、その他の教育活動については、感染防止策を徹底するよう要請する。

７ 県有施設及び県主催イベントの対応について（１） 県有施設原則として、閉館とする。
（２） 県主催イベント原則として、中止若しくは延期とする。
なお、上記の対応状況は、県のホームページに随時掲載する。

8施設利⽤・イベント関係の緊急事態措置の内容

別添１＜施設利⽤関係＞（第24条第９項等）
緊急事態宣言での措置
第４号

劇場、観覧場、映画館、演芸場

第５号

集会場、公会堂

第６号

展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール など

第８号

ホテル又は旅館（集会の⽤に供する部分に限る。）

第９号

第１０号などなど

人数上限5000人かつ収容率50％以内の要請
21時までの営業時間短縮要請※１︓上記に加え、⼊場整理等の働きかけを⾏うこと※２︓オンライン配信の場合は時間短縮の働きかけ不要※３︓イベント開催以外の場合は、1000平米超 ︓20時までの営業時間短縮要請
1000平米以下︓20時までの営業時間短縮働きかけ※４︓映画館については、1000平米超 ︓2１時までの営業時間短縮要請
1000平米以下︓2１時までの営業時間短縮働きかけ

体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場、ボウリング場、テーマパーク、遊園地、野球場、ゴルフ場、人数上限5000人かつ収容率50％以内の要請
陸上競技場、屋外テニス場、ゴルフ練習場、バッティング練 1000平米超︓20時までの営業時間短縮要請
習場スポーツクラブ、ホットヨガ、ヨガスタジオ など
1000平米以下︓20時までの営業時間短縮働きかけ※１︓上記に加え、⼊場整理等の働きかけを⾏うこと
博物館、美術館、科学館、記念館、水族館、動物園、植 ※２︓オンライン配信の場合は時間短縮の働きかけ不要※３︓イベント開催の場合は21時までの営業時間短縮を要請

物園 など※⼊場整理等の働きかけ︓⼊場整理、店舗での飲酒につながる酒類提供等（酒類の店内持込含む。）及びカラオケ設備使⽤自粛等※上記分類は例示であり、個別施設の態様を踏まえ、要請内容を適切に判断する

＜施設利⽤関係＞（第24条第９項等）
第９号
第１１号
第１２号第７号

緊急事態宣言での措置
1000平米超︓平⽇は20時までの営業時間短縮
マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンター など
要請、土⽇は休業要請
個室ビデオ店、個室付浴場業に係る公衆浴場、射的場、勝馬投票券 1000平米以下︓発売所、場外⾞券売場 など
20時までの営業時間短縮働きかけ※１︓上記に加え、⼊場整理等の働きかけを⾏うこと
スーパー銭湯、ネイルサロン、エステティック業、リラクゼーション業 など
1000平米超︓平⽇は20時までの営業時間短縮
要請、土⽇は休業要請（生活必需物資を除く。）、
⼊場整理等の働きかけ
大規模小売店、ショッピングセンター、百貨店、家電量販店 など
1000平米以下︓20時までの営業時間短縮働き
かけ（生活必需物資を除く。）、⼊場整理等の働
きかけスーパー、コンビニ、ガソリンスタンド など

幼稚園、小学校、中学校、高校
第１〜３号 保育所、介護⽼人保健施設
大学

感染防止対策の徹底等
学校等において、感染リスクの高い活動等の制限、大学等における遠隔授業も活⽤した学修者本位の効果的な授業の実施等を要請
酒類提供自粛（酒類の店内持込含む。）の働きかけ

第５号

葬祭場

第１０号

図書館

⼊場整理の働きかけ

第１１号

ネットカフェ、マンガ喫茶 など

第１２号

銭湯、理容店、美容店、質屋、貸衣装屋、クリーニング店 など

⼊場整理、店舗での飲酒につながる酒類提供（酒類の店内持込含む。）及びカラオケ設備の使⽤自
粛働きかけ

第１３号

自動⾞教習所、学習塾 など

オンラインの活⽤等の働きかけ※ ⼊場整理等の働きかけ︓⼊場整理、店舗での飲酒につながる酒類提供等（酒類の店内持込含む。）及びカラオケ設備使⽤自粛等※ 上記分類は例示であり、個別施設の態様を踏まえ、要請内容を適切に判断する別添２

催物の開催制限等について催物（イベント等）の開催制限等について、６月１日（火曜日）から緊急事態宣言終了までの期間においては以下の取扱いとする。緊急事態宣言終了後の取扱いについては、別途通知する。
１ 催物の開催制限の目安等
・特措法第24条9項に基づき、６月１日からの催物開催の目安を以下のとおりとする。
・５，０００人を上限とする。
・上記人数要件に加え、収容定員の５０％以内の参加人数にすること。収容定員が設定されていない場合は十分な人と人との距離（１ｍ）を確保できること。
・催物開催に当たっては、業種別ガイドラインの徹底や催物前後の「三つの密」及び飲食を回避するための方策（別紙１）を徹底することとし、その対策が徹底できない場合には、開催について慎重に判断すること。また、催物の主催者等に対し、参加者等の直行・直帰を確保するために必要な周知・呼びかけ等を徹底させること。
・スマートフォンを活用した接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）の導入について、促進すること。
２ 地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等
地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等については、次のとおりの対応とする。
（１）全国的又は広域的な人の移動が見込まれるものや参加者の把握が困難なもの
引き続き、中止を含めて慎重に検討すること。具体的には、催物を開催する場合については、十分な人と人との間隔（１ｍ）を設けることとし、当該間隔の維持が困難な場合は、開催について慎重に判断すること。
（２）地域で行われる盆踊り等、全国的又は広域的な人の移動が見込まれない1

行事であって参加者がおおよそ把握できるもの
引き続き、適切な感染防止策（例えば、発熱や感冒症状がある者の参加自粛、三密回避、十分な人と人との間隔の確保(１ｍ）、行事の前後における三密の生ずる交流の自粛、手指の消毒、マスクの着用等）を講ずること。イベント主催者等は、イベントを開催する前に、イベント参加者による厚生労働省から提供されている接触確認アプリＣＯＣＯＡや各地域で取り組まれている接触確認アプリの活用や、感染拡大防止のためのイベント参加者の連絡先等の把握を徹底すること。
なお、地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等において、別紙３に該当するものについては、開催可能とする。
３ 施設の使用制限等
・法施行令第１１条第１項に規定する施設を対象に別紙４「施設利用・イベント関係の主な緊急事態措置の概要」に記載の要請又は働きかけを実施する。
４ 催物の開催に関する留意事項（１）感染防止策の注意喚起
別紙５「屋内イベントの開催のあり方に関する検討会とりまとめのポイン
ト」、別紙６「エビデンス等を踏まえた個別イベントの開催のあり方について」及び別紙７「イベントの大規模化に伴い高まるリスクへの対策」で示しているとおり、イベント主催者等は、屋内での十分な換気、並びに接触感染、飛沫感染、マイクロ飛沫感染、大声、飲食、及び参加者の自由移動のリ
スクに応じた感染防止策、感染者の来場を防ぐ対策及び感染発生時に感染可能性がある者を把握する仕組みの構築等を適切に行うこと。
（２）催物前後における感染防止策の徹底
イベント主催者においては、催物前後の公共交通機関等の密集や会食などにより、感染拡大リスクが高まる場合があることから、催物前後の感染防止対策について注意喚起を行うこと。
（３）感染リスクが高まる「５つの場面」について
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新型コロナウイルス感染症対策分科会からの提言である、別紙８に示された感染リスクが高まる「５つの場面」を回避するよう努めること。
（４）県との事前相談
イベント主催者及び施設管理者は、全国的な移動を伴うイベント又はイベント参加者が１，０００人を超えるようなイベントについては、事前に県に相談すること。
（５）チケット販売の取扱い
５月１０日までにチケット販売が開始された催物のチケット（優先販売など、名前の如何に関わらず、何らかの形で販売が開始されているもの）は、従来、本県が適用していた目安を超えない限りにおいて、上記の制限は適用せず、キャンセル不要と扱う。ただし、５月１１日から、本目安を超過するチケットの新規販売を停止すること。
５月２９日～５月３１日までにチケット販売が開始された催物のチケット（優先販売など、名前の如何に関わらず、何らかの形で販売が開始されているもの）は、従来、本県が適用していた目安を超えない限りにおいて、上記の制限は適用せず、キャンセル不要と扱う。

【 添付資料 】
別紙１ イベント開催時の必要な感染防止策
別紙２ 映画館等（飲食を伴うものの発生がないもの）における感染防止策
別紙３ 野外フェス等における感染防止策
別紙４ 施設利用・イベント関係の主な緊急事態措置の概要
別紙５ 屋内イベントの開催のあり方に関する検討会とりまとめのポイント
別紙６ エビデンス等を踏まえた個別イベントの開催のあり方について
別紙７ イベントの大規模化に伴い高まるリスクへの対策
別紙８ 感染リスクが高まる「５つの場面」
別紙９ 県主催イベントに係る対応について
別紙１０ 催物（イベント等）を開催する際の感染防止対策

3ホテル又は旅館（集会の⽤に供する部分に限る。）

体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場、ボウリング場、テーマパーク、遊園地、野球場、ゴルフ場、⼈数上限5000⼈
収容率50％以内の要請
陸上競技場、屋外テニス場、ゴルフ練習場、バッティング練1000平米超 20時までの営業時間短縮要請
習場、スポーツクラブ、ホットヨガ、ヨガスタジオ など
1000平米以下
20時までの営業時間短縮働きかけ

第８号

第９号

物園 など

⼊場整理 店舗
飲酒酒類提供等（酒類 店内持込含
個別施設 態様 踏
要請内容 適切 判断）及 カラオケ設備使⽤自粛等※１ 上記 加⼊場整理等 働⾏
※２
配信場合
時間短縮
働不要
博物館、美術館、科学館、記念館、水族館、動物園、植※３
開催 場合 21時までの営業時間短縮を要請※⼊場整理等 働※上記分類 例示

第１０号

展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール など※１ 上記 加⼊場整理等 働⾏※２
配信 場合 時間短縮 働不要※３開催以外 場合1000平米超
20時までの営業時間短縮要請
1000平米以下 20時までの営業時間短縮働きかけ※４ 映画館
1000平米超2１時までの営業時間短縮要請
1000平米以下 2１時までの営業時間短縮働きかけ

第６号など

集会場、公会堂

第５号

⼈数上限5000⼈
収容率50％以内の要請
21時までの営業時間短縮要請

劇場、観覧場、映画館、演芸場など

緊急事態宣言での措置

第４号＜施設利⽤関係＞（第24条第９項等）

銭湯、理容店、美容店、質屋、貸⾐装屋、クリーニング店 など

自動⾞教習所、学習塾 など

第１２号

第１３号

）及

設備使⽤自粛等オンラインの活⽤等の働きかけ

⼊場整理 店舗
飲酒
酒類提供（酒類の店内持込含む。）及びカラオケ設備の使⽤自粛働きかけ

⼊場整理 働

学校等において、感染リスクの高い活動等の制限、⼤学等における遠隔授業も活⽤した学修者本位の効果的な授業の実施等を要請
酒類提供自粛（酒類の店内持込含む。）の働き
かけ

感染防止対策の徹底等

⼊場整理 店舗
飲酒酒類提供等（酒類 店内持込含、個別施設 態様 踏
要請内容 適切 判断する

ネットカフェ、第１１号※ ⼊場整理等 働※ 上記分類 例示

図書館

第１０号

喫茶 など

葬祭場

幼稚園、⼩学校、中学校、高校
３号 保育所、介護⽼⼈保健施設
⼤学

スーパー、コンビニ、ガソリンスタンド など

第５号

第１第７号

第１２号

第１１号

第９号

緊急事態宣言での措置
1000平米超 平日は20時までの営業時間短縮
マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンター など
要請、土日は休業要請
個室ビデオ店、個室付浴場業に係る公衆浴場、射的場、勝馬投票券1000平米以下発売所、場外⾞券売場 など
20時までの営業時間短縮働きかけ⾏
スーパー銭湯、ネイルサロン、エステティック業、リラクゼーション業 など ※１ 上記 加 ⼊場整理等 働
1000平米超 平日は20時までの営業時間短縮
要請、土日は休業要請（生活必需物資を除く。）、
⼊場整理等 働
⼤規模⼩売店、ショッピングセンター、百貨店、家電量販店 など
1000平米以下 20時までの営業時間短縮働き（生活必需物資 除 ） ⼊場整理等 働
きかけ＜施設利⽤関係＞（第24条第９項等）