２０２４年度

事
収業

計 画及び
支 予 算書書一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会

2024 年度の事業計画
I.

はじめに日々刻々と変化し続ける社会情勢は、ポストコロナ時代の本格的な到来と共に、今まさに大きな転換期を迎えている。2050 年のカーボンニュートラルを掲げた地球温暖化問題への取り組みは、欧州におけるサーキュラーエコノミーの動きを起点に、世界的な気候変動に伴う自然災害の増加も相まって全世界に急速に拡がり、人々の価値観を変える動きになってきた。また、生成 AI に代表される新規技術の急速な普及は、ビジネスの現場にも多大な影響を及ぼし、大きな変革をもたらすことが予想される。加えて、ウクライナ・中東情勢や米中問題などの地政学的リスクの高まりや、グローバルサウスの国々の台頭など、国際情勢における不安定感が増している実態を背景にして、経済安全保障に対する意識が急速に高まっている。
このような中、労働・オフィス環境も大きく変わろうとしている。人手不足、資源・原材料価格の高騰、物流など数多くの社会課題へのソリューション提案要求に対して、より一層迅速な対応が求められるようになってきた。継続的な事業発展を実現させていくためには、働き方や価値観の多様性を尊重しつつ、個人情報保護等の情報セキュリティ意識の高まりにも配慮した事業運営が必要不可欠である。
2024 年度においては、社会が活性化していく中で、サスティナブルな ESG 経営の実践に向け、以下重点 3 テーマにスピード感を持って取り組むこととする。
1. サスティナブルな社会基盤の構築に向けた取組み推進2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、サーキュラーエコノミーの推進、環境負荷低減等に協会全体で取組むと共に、外部関連組織との連携により、活動を加速させることで、サスティナブルな社会基盤の構築に貢献できる業界を目指して事業活動を推進する。
2. 産業競争力向上を目指したイノベーションの推進
業界独自の重要技術を更に高めると同時に、AI 等に代表される新たな革新技術も取り入れながら、ポストコロナ時代の新しいワークスタイル等に適応した新しいビジネスソリューション事業の在り方に挑戦し、新たな市場の開拓・創造を通して社会ニーズに応える。
3. グローバルな変化に対応した安心・安全なオフィス環境の実現に向けた取組み推進グローバルな企業活動を安定的に展開することが出来るよう、信頼性の高い強靭なサプライチェーンに支えられた製品・サービスやサイバーセキュリティ対策を強化したソリューションの提供を通して、安心・安全なオフィス環境を実現するための事業活動を推進する。
これらを基本方針として、世の中の変化に対して、働く人たちの現場で起こっている課題

に応える団体となるべく、新規技術活用や新たな規制への早期対応アクション等を推進するとともに、さまざまな変化に適応できる効率的でフレキシブルな協会活動を推進する業界団体へのトランスフォーメーションを実行し、サスティナブルで価値ある未来作りに貢献できる業界団体を目指す。

Ⅱ．2024 年度事業計画（概要版）
重点テーマの視点から協会活動及び委員会・部会活動を策定した。
1. サスティナブルな社会基盤の構築に向けた取組み推進1-1 環境関連戦略プロジェクトと循環経済戦略プロジェクトの推進
JBMIA の中長期を含めた重要な活動を戦略テーマとして位置づけ、その進め方について2023 年度に検討を行った。2024 年度から戦略プロジェクトとして活動を開始する。
環境関連戦略プロジェクトでは 2022 年度に発足した環境諮問委員会でプロジェクトを推進する。環境関連は多岐にわたるため、中長期的な戦略のテーマを選別しながら、各委員会・部会を統括して、効率の良い活動を推進する。具体的なテーマとしては、欧州で改定が進んでいる ESPR( Eco-design for Sustainable Products Regulation)、リサイクル、PFAS をはじめとする化学品安全、カーボンニュートラル(CN)に向けたカーボンフットプリント(CFP)等に取り組む。
循環経済戦略プロジェクトでは、廃棄物問題や気候変動等の環境規制に加え、世界的な資源制約の観点から循環経済への移行が必要であり、業界として製品ライフサイクル全体での循環経済対応を関連委員会・部会と連携して推進する。
1-2 脱炭素活動の推進
環境委員会では、電機電子 4 団体温暖化対策連絡会に脱炭素社会実行計画の一員として継続して参加し、製品フォローアップ調査、気候変動や 2050 年 CN に向けたワールドワイドの政策に関する情報共有を行い、脱炭素活動を推進する。
動脈物流では、2023 年度は対象地域を北陸地区へ拡大した。2024 年度は、東北地区、九州地区、中国地区、四国地区へ展開しトラック台数削減と、静脈物流と合わせて CO2 排出削減に貢献する。省エネ関連では ENERGY STAR(EPA)の次期改訂バージョン 4.0 に対してドラフト確認や対応策を検討し、規格への適応を通じて、温暖化ガスの排出抑制を推進する。また、グリーン購入法の 2024 年度改訂について行政との連携を行い、改訂版の情報共有と対応を推進する。
1-3 循環型社会への貢献
プラスチックリサイクルでは、PMR(プラスチックマテリアルリサイクル)委員会を中心にプラスチックの回収、リサイクルに引き続き取り組む。複合機、プリンターの固有プラ
スチックリサイクルでは、リサイクルメーカーの探索や処理の実情見学を実施し、取り組み方法の検討を行う。一般的なプラスチックリサイクルについては、他業界の使用済みプラスチックとのコンパウンドを使用したサンプル評価を行い、再生プラスチックの安定供給等のフローを確立する。静脈物流では再資源化機の共同輸送に取り組む。また、WEEE等の国内外のリサイクル関連規制・ガイドを通してサーキュラーエコノミーに関する動向を把握し情報共有を進め、リサイクル関連対応に貢献する。

1-4 環境汚染対応への貢献
環境汚染防止関連では、電機電子 4 団体による事業所関連廃棄物フォローアップ調査を実施する。また欧州の PFAS をはじめ各国の化学品規制(TSCA、RoHS、REACH、CLP等)調査を実施し環境規則を守り安全性に配慮した対応の検討を行う。
2. 産業競争力向上を目指したイノベーションの推進
2-1 デジタル化推進のための共通基盤(プラットフォーム)作り
2023 年度にデジタル庁公募の“アナログ規制見直し”に関する 2 件を受託し実証実験を実施した。今年度はこの実証実験で得られた成果を基に、デジタル庁をはじめ関係省庁に対して、データ真正性基盤システムによるデータトラストのメリットや仕組みを説明し、関係省庁のシステムへの導入を目指し活動していく。
2-2
AI 等先端デジタル技術の調査と活用推進
先端技術の調査として、2023 年度に引き続き AI に関する各国や団体等の方針、規制について動向調査を実施する。また欧州での生成 AI の知財関連への適用検討が進んでいることから、生成 AI を使った知財業務ツール、機械翻訳精度の向上を目指した検討を行う。さらに、ビジネス機器関連の先端技術開発や技術動向を調査し、結果を会員企業に共有することでデジタル技術活用を推進する。
2-3 ポストコロナ時代の新しいワークスタイルの提案検討
業界を取り巻くビジネス環境の変化、とりわけ我々の業界に関連の深いオフィスや働き方等の変化に関連する「メタバース」（リアルなオフィスから仮想空間のオフィスへの移行）、「未来のオフィス」、「将来の産業」、「DX」、「生産性向上」等について有識者等の講演や企業等へのヒアリングを通して、新しいワークスタイルの検討を行う。
2-4 印刷のデジタル化に向けた印刷ワークフローの推進
2022 年度から検討を行っているデジタル印刷機の共通ワークフローを完成させるとともに印刷ワークフロープログラムの普及活動促進を図る。
2-5 取引電子化の普及促進
国税庁との意見交換会を実施し、電子帳簿保存法に関して業界団体として現場での状況などを説明し、情報交換や現場からの提言等を行う。また当協会で標準化を行った適格請求書等取引書類の検索用 QR データ規格について、関係機関・団体等への周知活動を継続実施し、具現化を推進する。
3. グローバルな変化に対応した安心・安全なオフィス環境の実現に向けた取組み推進
3-1 経済安全保障プロジェクトの推進
経済安全保障プロジェクトは JBMIA の戦略テーマとして定めた活動の一つであり、

2023 年度に発足し活動を開始している。各国の経済安全保障政策、通商政策、産業政策、市場慣行などについて情報収集を行い、リスク管理と課題に関して協会としての対応を行政機関や軽機械センター、関連する委員会・部会等と連携し課題対応を円滑に推進していく。
3-2 通商分野における企業活動
国際通商案件の情報を幅広く収集し会員企業と共有し、必要に応じてパブリックコメント等の対応を検討する。さらに経済安全保障関連、法令等国際通商に関する情報を幅広く情報収集し、必要に応じて関係省庁や他団体と連携した取り組みを行い、経済安全保障プロジェクトに貢献していく。また、関税課題についてプロジェクターの関税撤廃・削減に向けた取り組みを行う。
3-3 サプライチェーンで求められる企業行動
人権 DD に関する教育啓発活動としてサプライヤー向け教育の実施に向け、教育実施の目的、方法、効果測定方法等について検討していく。またビジネスと人権に関する日本および海外の規制等の状況、企業として対応すべき内容、活動などに関する情報把握をおこなうため、専門家に法規制等の解説や、関係省庁、団体と意見交換を実施する
3-4 情報セキュリティの調査・提言活動と事務機セキュリティプログラム
世界を 3 つの地域に分けて(南北アメリカ、欧州/アフリカ/中東、アジア/中国/オセアニア/日本)セキュリティ関連情報収集と調査活動を継続して行い情報を共有するとともに、パブコメ等の提言活動を行う。また、ISO 国際標準化となった事務機セキュリティプログラ
ム(BMSec)に関して、経済産業省で推進している『IoT 製品に対するセキュリティ適合性評価制度』と整合性を取りながら運用を行う。
3-5 海外の知財環境変化への対応
ビジネス機器業界の知財戦略策定のため各国の最新情報を収集し会員企業に速やかに提供すると共に、知的財産に関する各国の産業政策に注視し、適切な提言・意見具申等を行う。具体的には知財法務業務のあり方について外国企業にヒアリングを行い、日本企業との類似点と差異を明確化にし、知財活動の一助としていく。また必要に応じてパブリックコメント等の対外活動を実施する。模倣品対応では、近年、巧妙化している模倣品に対して、その実態把握のために商流及び流通量調査・分析を行い適切な処置を実施する。
3-6 標準化活動による安全安心な信頼性のあるオフィス環境の提供
製品の国際安全規格・電磁環境適合性評価、画像機器関連などの国際標準化活動に参加し、安全安心なオフィス機器の標準化に貢献する。

4．さまざまな変化に適応できる効率的でフレキシブルな協会活動を推進
4-1 委員会、部会の再構築
社会環境が大きく変化し、環境や資源、地政学など多くのリスクが複合的に発生するようになっている。このような変化に対して業界が一致して取り組むことの課題も多様化しており、それに対応できる体制の骨格を 23 年度に構築した。24 年度はこれに沿って、具体的な課題に迅速かつ柔軟に活動を開始すべく検討していく。
4-2 広報活動等による協会プレゼンス向上
迅速かつ柔軟な体制で課題に対応している協会活動を協会内外に対してタイムリーに発信していくことで協会活動の理解と有用性を理解していただくとともにプレゼンス向上を図っていく。
4-3 他業界団体、異業種との交流・情報交換
外部環境の変化への対応や複合的な課題に対して、関連省庁、他業界団体、異業種と情報交換や連携することで、迅速に課題解決や環境変化への即応性を高める。

自２０２４年

収支予４月１日

算至書２０２５年

３月３１日

一般社団法人ビジネス機械情報システム産業協会（単位：円）

科

目

当年

度

前年

度

増

減

一般正味財産増減の部
Ⅰ

経常増減の部
１

経常収益
特定資産運用益

4,000

4,000

0

000

受取会費

242,560,000

240,339,000

2,221,000

事業収益

24,119,455

75,498,121△ 51,378,666

受取負担金

44,820,000

42,630,000

2,190,000

受取受託金等3,900,000

3,709,000

191,000

雑収益

1,402,100

602,100

800,000

316,805,555

362,782,221△ 45,976,666

事業費

277,335,246

294,696,430△ 17,361,184

管理費

103,078,754

97,164,548

5,914,206

380,414,000

391,860,978△ 11,446,978△63,608,445△29,078,757△ 34,529,688000

経常外収益計000

経常外費用計000

当期経常外増減額（Ｂ）000

当期一般正味財産増減額△63,608,445△61,591,351△ 2,017,094

法人税等

70,00070,0000

一般正味財産期首残高

645,898,691

637,526,626

8,372,065

一般正味財産期末残高

582,220,246

575,865,275

6,354,971

582,220,246

575,865,275

6,354,971

受取入会金

経常収益計
２

経常費用

経常費用計
当期経常増減額
Ⅱ（Ａ）

経常外増減の部
１

２

経常外収益

経常外費用

正味財産期末残高