愛媛県教育委員会10月定例会会議録
１

開会の日時及び場所
平成20年10月14日（火）午後３時30分
愛媛県庁 第一別館 教育委員室
２ 委員定数６人
３ 出席委員
委員長 井関和彦
委員 山口千穂
委員 松岡義勝
委員 伊藤剛吉
委員 井上弘子
教育長 藤岡 澄
４ 欠席委員なし
５ 会議に出席した公務員の職氏名
副教育長 菅原正夫
指導部長 丹下敬治
文化スポーツ部長 中川敬三
教育総務課長 髙岡 亮
生涯学習課長 眞鍋幸一
義務教育課長 福本純一
高校教育課長 竹本公三
人権教育課長 宮﨑 悟
特別支援教育課長 武智一郎
文化振興課長 荒本 司
文化財保護課長 濱田健介
保健スポーツ課長 大杉住子
国民体育大会準備室長 岡田清隆
６ 会議の概要(1) 開 会
委員長職務代行者（山口委員） 午後３時30分開会を宣する。
委員長職務代行者 委員長の任期満了に伴い、委員長選挙までの間、議事進行を行う旨説明する。
(2) 委員就任あいさつ
伊藤委員 委員就任のあいさつを行う。
井上委員 委員就任のあいさつを行う。
(3) 委員長選挙及び委員長職務代行者の指定委員長職務代行者 委員長の任期満了に伴い委員長選挙を行うことを宣する。
委員長職務代行者 選挙は、指名推薦の方法を採ることを提案する。
全委員 異議ない旨答える。
委員長職務代行者 指名推薦の方法を採ることを決定し、指名推薦を求める。
松岡委員 井関委員を委員長に推薦する旨述べる。
委員長職務代行者 井関委員を委員長とすることについて諮る。

全委員 異議ない旨答える。
委員長職務代行者 井関委員の委員長就任を宣する。
委員長 委員長職務代行者の指定を行うことを宣する。
委員長 意見を求める。
伊藤委員 山口委員を委員長職務代行者に推薦する旨述べる。
委員長 山口委員を委員長職務代行者とすることについて諮る。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 山口委員を委員長職務代行者に指定することを宣する。
(4) 委員長あいさつ
委員長 委員長就任のあいさつを行う。
(5) ９月定例会会議録の承認
委員長 ９月定例会会議録の承認について諮る。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 承認する旨宣する。
(6) 教育長報告
委員長 報告を求める。
〇平成20年９月定例県議会質問及び答弁要旨について
教育長 平成20年９月定例県議会における教育委員会関係の質問事項と答弁要旨について報告する。
委員長 高校生の退学について、保護者からは「高校は退学すればあまり進路等の相談に応じてもらえない」という不満をよく聞く旨意見を述べるとともに、退学した者を特定の全日制課程の高校で受け入れる制度を検討することは難しいのか質問する。
教育長 退学する生徒の中には、学習意欲を失い退学する生徒もいるので、そういった生徒を全日制課程の高校で受け入れることは難しいと考えている旨、学習意欲を持っている生徒は、再度入試を受けて別の高校に入学したり、希望すれば定時制課程（昼間・夜間コース）や通信制課程の高校、私学の高校、専門学校へ転入学することも可能で、新 たな制度の学校を検討するよりも現在ある制度の学校の中でしっかりとした対応を行っていくことが必要と考えている旨、及び生徒から退学の申し出があったときは、担任だけでなく進路指導主事や養護教諭等を交え学校全体でその生徒と関わり、生徒にとって最善の方法が取れるよう すべての学校で取り組みたい旨説明する。
委員長 退学した者は、定時制課程や通信制課程の高校で受け入れているようであるが、いじめを受けて不登校になる生徒や問題行動等を起こして学校に登校できない生徒もおり、家庭にずっと居ることは本人もつらく、家庭で十分な援助が行えなかった時は親子関係が複雑になった
り、犯罪に巻き込まれる場合もあると思われるので、このような生徒等の受け皿となって社会生活を送るうえで必要な知識等を身に付けさせるための専門の学校を設置するなどして、高校世代の者を支援できる体制が構築できないかと考えている旨意見を述べる。
高校教育課長 不登校になり教室で授業を受けることができない生徒が、保健室や別室で教員からの指導を受けながら学校生活に馴染んで教室で授業を受けることが可能となり卒業する生徒もいるので、保健室登校や別室登校等を活用しながら生徒を支援し、退学する生徒が少なくなるよう取り組みたい旨説明する。
委員長 学校でサポートしきれず退学する生徒がいるのも事実で、退学した者を定時制課程や通信制課程の学校で受け入れるよりも、カウセリングなどの専門的な知識を持った教員を多く配置し、生徒一人一人を支援できる体制の整った専門の学校があれば、退学した者も再び学校に通うチャンスを与えられ、全日制課程の高校を卒業することで今後の社会生活を送るうえの生きる力を身に付けることができるのではないかと考えている旨意見を述べる。
教育長 高校への進学率が97％を超えるようになった今日、高校には様々な生徒が在籍し、中には高校への進学を希望していない生徒もいるようで、昔は高校への進学を希望しない生徒を家庭や企業を含めた地域社会が吸収して生徒にあった社会環境を構築していたが、そういった面の社会の力が弱くなって、学校生活に馴染めない生徒の支援体制について新たな制度の学校の検討も含め今後考えていかなければならないと感じている旨、及び教員も様々な問題を抱え多忙であるが、教員は志 して教員になっているので、多感な時期の生徒一人一人に向き合い、問題が明らかとなった場合は一人で抱え込まず学校全体で支援できる体制づくりに取り組みたい旨説明する。
松岡委員 不登校の理由が明らかな場合、例えば、地方の小規模な中学校から都市部の大規模の高校に進学して学校生活に馴染めない場合やいじめを受けている場合などは、校長間で対応を協議して地元の高校に転校させるなど、生徒の将来を考えた実践的な取組はすでに行われていると考えている旨意見を述べる。
山口委員 生徒が学校生活を送るうえで学校の環境に適応できるかどうかは重要な問題であり、ホームページ等での学校紹介や中学生の 体験入学が実施されているが、その他にも生徒が進学先を選ぶときに自分にあった学校を選ぶための手段があれば、生徒自身が自分にあった学校を選択できる幅が広がり、希望を持って高校に進学して有意義な学校生活を送ることができるのではないかと考えている旨意見を述べる。
高校教育課長 県下すべての高校でホームページによる学校紹介や中学生の体験入学等は実施している旨、及び生徒が家庭から通学できる範囲が限られていることもあり、情報を収集し、進学先として選択できる高校も限られるが、中学生が自分の進路希望にあった高校を選べるよう中学校と連携を図りたい旨説明する。
伊藤委員 高校の退学者の人数と退学理由について質問する。
高 校 教 育 課 長 平 成 19年 度 は 、 全 日 制 課 程 の 高 校 で 422人 が 退 学 し 、こ れ は 在 籍 者 数 の 1.3％ に 相 当 す る 旨 、 及 び 退 学 理 由 は 、 学 校 生 活 ・ 学
業不適応、進路変更等となっている旨説明する。
伊藤委員 退学したケースについて、本人の希望によるものと、学校の退学処分によるものの件数について質問する。
高校教育課長 退学の申し出があったときは、本人や保護者と学校生活や将来の進路等について話し合い、最終的には本人及び家庭の希望により退学している旨、及び学校が退学処分を行うことはほとんど無い旨説明する。
委員長 いじめを行った生徒を退学させることはあるのか質問する。
高校教育課長 現在のいじめは悪質な場合もあり、いじめの程度にもよるが、いじめの被害者及び加害者にそれぞれカウンセリング等を行い、再び学校生活が送れるよう指導しており、生徒を退学させることを 前提とした指導は行っていない旨説明する。
○「えひめ教育の日」制定記念大会について
教育総務課長 「えひめ教育の日」推進会議（構成：教育関係団体、県教委、市町教委、経済団体等）では、教育に対する県民の意識・関心を高め、行政や学校だけでなく、家庭や地域社会とも連携しながら 愛媛の教育の推進を図るため、県民総ぐるみで教育について考え、行動する契機となる日として、11月１日を「えひめ教育の日」と、また、11月を「えひめ教育月間」として制定することとした旨説明するとともに、平成20年11月１日に開催する「えひめ教育の日」制定記念大会の概要について報告する。
井上委員 「えひめ教育の日」を推進するため、今年度は制定記念大会の実施が計画されているが、今後どのようにして家庭や地域と連携を図りながら愛媛の教育を考える気運を盛り上げていくのか質問する。
教育総務課長 今年度は、学校や公民館などで学校開放や各種講座など 1,200件 余 り の 教 育 関 連 事 業 を 「 え ひ め 教 育 月 間 」 中 に 実 施 す る よ う
計画されており、来年度以降も学校ごとにテーマを設けるなどして 家庭や 地 域 を 巻 き 込 ん だ 事 業 を 開 催 し て い た だ き 、「 え ひ め 教 育 の 日 」 の 推進に取り組みたい旨説明する。
○平成21年度愛媛県公立学校教員採用選考試験第２次選考試験の結果について義務教育課長 平成20年10月３日に発表した平成21年度愛媛県公立学

校教員採用選考試験第２次選考試験の結果について、新規採用候補者数（ 236名 ） 及 び 加 点 制 度 に よ る 採 用 状 況 等 に つ い て 報 告 す る と と も に 、
平成21年３月には教職経験のない新規採用予定者に対し、４月からの勤務に対する不安を解消するため、学校現場での教育活動を体験させる採用前キャリアアップ研修を実施することとしている旨報告する。
松岡委員 今年度の新規採用候補者に占める大学等からの新卒者と講師経験者の割合は、昨年度と比べると講師経験者の割合が減って新卒者の割合が増えているが、近年の新卒者の採用の傾向はどういう状況であるか質問する。
義務教育課長 小中学校等の新規採用候補者に占める新卒者の割合は、平成21年度は29.5％、平成20年度は16.0％、平成19年度は13.2％、平成18年度は21.8％で、近年では平成21年度が新卒者の占める割合がもっとも高くなっている旨、及び新卒者の占める割合が高くなれば、その分教職経験のある者の割合が低くなっている旨説明する。
委員長 新規採用候補者の民間企業勤務経験者数について質問する。
義務教育課長 小中学校等の新規採用候補者に占める民間企業勤務経験者数は、平成21年度が16名、平成20年度が６名、平成19年度が８名、平成18年度は０名である旨説明する。
○全国学力・学習状況調査の分析結果と今後の取組について
義務教育課長 平成20年８月29日に文部科学省から公表された全国 学力・学習状況調査の結果について、本県の分析結果の概要及び調査結果を踏まえた学力向上に向けての今後の取組について報告する。
委員長 本県は、家庭で自主的に勉強する児童生徒が少ないが、家庭で自主的に勉強させるためにどのような取組を行っているのか質問する。
義務教育課長 この結果は、決められたことはまじめするが、自主的な取組はしないという本県の児童生徒の傾向が現れたもので、そのような傾向がある本県の児童も、中学生になれば高校進学という目標ができて自主的に勉強するようになる旨、及び家庭での学習や生活の在り方について、啓発用リーフレットを作成し家庭に配布することとしているが、「えひめ教育の日」制定記念大会の会場でも参加者に啓発用リーフレットを配布するなど、様々な機会をとらえて家庭や地域に家庭学習の 重要性について啓発活動を行っていきたい旨説明する。
委員長 家庭でテレビ、ＣＤ、ＤＶＤを３時間以上見たり聴いたりする児童生徒が４割程度いるということから、家庭で自主的に勉強をする児童生徒が少ないのは明らかで、学校からも家庭学習の重要性の啓発についてしっかり取り組んでもらいたい旨意見を述べる。
松岡委員 観点別に見た児童生徒の学習状況の判定基準について、本県では観点の平均正答率が60％を下回った場合は問題があると判断しているが、本県の平均正答率が全国の平均正答率を上回っていても平均正答率が60％を下回れば問題があると判断することには疑義がある旨意見を述べる。
義務教育課長 この判定基準は、国立教育政策研究所が実施してきた教育課程実施状況調査において、各教科の問題の設定通過率を平均した数値が「おおむね60％〜70％となることを目安」としていることから、本県のこれまでの各種調査の分析において、平均正答率が60％を下回る場合は「問題がある」と判断してきたところであるが、全国の平均正答率が60％以下の時に本県の平均正答率がそれを上回っていても固定した数値を活用して平均正答率が60％を下回っているから問題があると判断することは疑問が残るので、全国学力・学習状況調査は今年度で２ 回目の実施となりデータが蓄積され、データの基礎となる母集団が大きい調査結果でもあることから、この調査を適切に判断できる基準について今後検討したい旨説明する。
○個人情報漏えい防止対策の徹底について
義務教育課長 松山市の中学校教員が個人情報を記録した外部記憶媒体を管理職に無断で持ち出し、紛失した事件の概要を報告するとともに、個人情報漏えい防止対策の徹底について報告する。
○事故米殻が使用された疑いのある食品加工物の使用状況について
保健スポーツ課長 事故米殻が使用された疑いのある食品加工物の学校給食及び特別支援学校寄宿舎の舎食の使用状況を報告するとともに、児童生徒の健康被害は報告されていない旨報告する。
委員長 今回の問題は調理場等で完全に防止することは難しいと思われるが、今後も安全で安心な学校給食の提供に努めてもらいたい旨意見を述べる。
○第63回国民体育大会（大分大会）の成績について国民体育大会準備室長 第63回国民体育大会（大分大会）の本県の成績について概要を報告するとともに、今回の成績を踏まえた課題や問題点について競技力向上対策本部で分析し、成績向上につながる効果的な施策に取り組みたい旨報告する。
委員長 議案第60号平成20年度愛媛県教育文化賞受賞者について、議案第66号愛媛県社会教育委員の委嘱について及び議案第67愛媛県スポー
ツ振興審議会委員の任命については、人事案件であり、審議を非公開とすることを発議する。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 議事の進行上、公開案件を先に審議することについて発議する。
全委員 異議ない旨答える。

(7)

議 事
議案審議
委員長 議案第61号を上程する。
○議案第61号 愛媛県教育委員会事務局組織規則の一部を改正する等の規則について
生涯学習課長 愛媛県教育委員会所管の教育機関の設置等に関する条
例及び愛媛県県立博物館設置条例の一部を改正する条例が施行され、愛媛県立青年の家が廃止されることに伴い、必要な整備を行うための 愛媛
県教育委員会事務局組織規則の一部改正及び愛媛県立青年の家管理規則を廃止する原案を説明する。
委員長 原案について意見を求める。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 原案のとおり可決決定する旨宣する。
委員長 議案第62号を上程する。
〇議案第62号 愛媛県県立学校の課程、修業年限、学科及び生徒定員等に関する規則の一部を改正する規則について
委員長 議案説明を求める。
高校教育課長 県立学校の課程、修業年限、学科及び生徒定員等の適正化を図るため、愛媛県県立学校の課程、修業年限、学科及び生徒定員等に関する規則の一部を改正する原案を説明する。
委員長 原案について意見を求める。
松岡委員 愛媛県県立学校再編整備計画で統廃合の対象となった学校について、どのように対応しているのか質問する。
教育長 平成21年度は、愛媛県県立学校再編整備計画の計画のとおり入学定員の引き下げ等を行っている旨、及び再編整備計画で統廃合の対象となった学校の生徒の募集停止については、学校を取り巻く環境や社会の状況等の変化を慎重に見極めながら平成22年度以降の入学定員を検討する際に適切に対応したい旨説明する。
委員長 原案について諮る。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 原案のとおり可決決定する旨宣する。
委員長 議案第63号を上程する。
〇議案第63号 平成21年度愛媛県県立高等学校入学者選抜実施要項 について委員長 議案説明を求める。
高校教育課長 愛媛県県立学校管理規則第44条第２項の規定により、平成21年度愛媛県県立高等学校入学者選抜実施要項を定める原案を説明する。

委員長 原案について意見を求める。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 原案のとおり可決決定する旨宣する。
委員長 議案第64号を上程する。
〇議案第64号 平成21年度愛媛県県立中等教育学校入学者選考実施要項について
委員長 議案説明を求める。
高校教育課長 愛媛県県立学校管理規則第48条の４の規定により、平成21年度愛媛県県立中等教育学校入学者選考実施要項を定める原案を説明する。
委員長 原案について意見を求める。
井上委員 生徒の多様なニーズに応じるため県立中等教育学校が設置されたが、子どもを中等教育学校に入学させるために小学校の低学年の頃から塾に通わせる事例もあるなど、子どもの心の成長が伴っていないにもかかわらず、子どもに保護者の希望を押し付けている状況があるのではないかと心配している旨意見を述べる。
高校教育課長 県立中等教育学校の入学者選考は、学力検査は行わず、適正検査を実施して入学志願者の多様な個性や能力などの優れた面を評価するとともに、関心・意欲・態度・社会性など学びへの姿勢を問 うものとしており、過度の競争を生じることのないように取り組みたい旨説明する。
委員長 原案について諮る。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 原案のとおり可決決定する旨宣する。
委員長 議案第65号を上程する。
〇議案第65号 平成21年度愛媛県県立特別支援学校高等部入学者選抜実施要項について
委員長 議案説明を求める。
特別支援教育課長 愛媛県県立学校管理規則第57条第３項において準用する同規則第44条第２項の規定により、平成21年度愛媛県県立特別支援学校高等部入学者選抜実施要項を定める原案を説明する。
委員長 原案について意見を求める。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 原案のとおり可決決定する旨宣する。
(8) その他○平成21年４月１日付教職員人事異動基準について
委員長 協議題の説明を求める。
義務教育課長 平成21年４月１日付け教職員人事異動について、その適正を期すため定める基準案を説明する。
委員長 意見を求める。
委員長 主幹教諭の配置状況を質問する。
義務教育課長 小中学校に22名を配置している旨説明する。
委員長 基準案の「小・中学校においては、三地方局体制の発足に伴い 、 統 合 さ れ た 旧 教 育 事 務 所 管 内 間 の 交 流 に 配 慮 す る 。」 と は 、 ど う いった交流人事を行うのか質問する。
義務教育課長 管理職については、再編された三教育事務所間で交流人事を行いたいと考えている旨説明する。
委員長 教育事務所間の異動をしてきた者の話を聞くと、例えば、東予教育事務所管内の学校から南予教育事務所管内の学校への異動は中予教育事務所管内からの異動と比べてどうしても自宅から遠距離の異動となることから、本人や家庭生活等への負担も大きく、元の管内の学校への異動を心待ちにしているような感じを受ける時もあるので、このような異動を行ってまで教育事務所間の交流人事を積極的に行う必要はないのでないかと疑義を持っており、教育事務所間の交流人事を行うの であれば、異動は隣接する教育事務所管内として異動者の負担軽減を図 るな
ど、教育事務所間の交流人事によるメリット・デメリットをもう一度検討したうえで実施してもらいたい旨意見を述べる。
井上委員 教育事務所間の交流人事で他の教育事務所管内の学校に異動しても管理職は真剣に学校経営に取り組んでいると考えている旨、教育事務所間の交流人事は、本人や家庭生活等への負担から体調を崩 すようなことがあれば問題がある旨、及び多様な勤務経験を図り広い視野を養ううえでは必要と考えている旨意見を述べる。
義務教育課長 管理職は、中予教育事務所管内では校長のポストに比べて希望する者が多く、教育事務所管内の異動を基本として任用候補者選考審査を実施すると他の教育事務所管内に比べ競争倍率が高くなる状
況があることや、適材を抜擢し県下全域に配置すべきという観点からも教育事務所間の交流人事は必要と考えている旨、及び教育事務所間の交流人事による遠距離の異動により、本人や家庭生活等へ与える影響が大きいことは十分認識しており、そういった面も配慮しながら人事行政に取り組んでいきたい旨説明する。
松岡委員 基準案の「小・中学校においては、三地方局体制の発足に伴 い 、 統 合 さ れ た 旧 教 育 事 務 所 管 内 間 の 交 流 に 配 慮 す る 。」 と い う 表 現は、「旧教育事務所を基本として交流人事を行う。」のか「再編された三教 育 事 務 所 を 基 本 と し て 交 流 人 事 を 行 う 。」 の か 、 こ の 表 現 で は 意 図 するところが分かりにくく、もっと明確に表現すべきと考える旨意見を述べる。

委員長 教育事務所の再編に伴う交流人事の基準について、基本とする教育事務所の単位を明確に示す基準としてもらいたい旨事務局に 指示する。
義務教育課長 再度、検討を行いたい旨答える。
委員長 以後の案件を非公開とする旨宣する。
(9) 議 事議案審議
委員長 議案第60号を上程する。
〇議案第60号 平成20年度愛媛県教育文化賞受賞者について委員長 議案説明を求める。
教育総務課長 愛媛県教育文化賞規則第２条第２項の規定により、平成20年度の同賞受賞者３名を決定する原案を説明する。
委員長 原案について意見を求める。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 原案のとおり可決決定する旨宣する。
委員長 議案第66号を上程する。
〇議案第66号 愛媛県社会教育委員の委嘱について委員長 議案説明を求める。
生涯学習課長 愛媛県社会教育委員である愛媛県市町教育委員会連合会長の交替に伴い、その後任の委員を、社会教育法第15条第２項の規定により委嘱する原案を説明する。
委員長 原案について意見を求める。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 原案のとおり可決決定する旨宣する。
委員長 議案第67号を上程する。
〇議案第67号 愛媛県スポーツ振興審議会委員の任命について委員長 議案説明を求める。
保健スポーツ課長 愛媛県スポーツ振興審議会委員である愛媛県市町教育委員会連合会長の交替に伴い、その後任の委員を、スポーツ振興法第18条第４項の規定により任命する原案を説明する。
委員長 原案について意見を求める。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 原案のとおり可決決定する旨宣する。
委員長 議事を閉じる旨宣する。
委員長 非公開案件終了のため会議を公開する旨宣する。
(10) 閉 会委員長 午後６時00分閉会を宣する。

以上会議のてん末を記録し、相違のないことを証するため署名する。