5 2009

あけ
おまめし
ごでてざという
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編 集 発 行 人
税 理 士

村 野 幸 司藤

5月

5 月 の 税 務と労 務（皐月） MAY
3日・憲法記念日
4日・みどりの日
5日・こどもの日6日・振 替 休 日

国税／4月分源泉所得税の納付

国

国

月・

1125

火・

1226

水・

1327

木

・

1428

消費税等の中間申告金11529（年3回の場合）

土

21630

日

31731

月

418・

火

519・

水

620・

木

721・

金

822・

土

923・24（法人税・消費税等）

国

6月1日

国

国

税／特別農業所得者の承認申請
5月15日

税／9月決算法人の中間申告
6月1日

国

6月1日

税／3月決算法人の確定申告

10税／確定申告税額の延納届出による延納税額の納付

5月11日

・日

事務所 〒 6 3 9 - 2 1 1 3
奈良県z城市北花内
281番地22
TEL 0 7 4 5 ( 6 9 ) 8 2 8 2
FAX 0 7 4 5 ( 6 9 ) 7 3 7 7
自宅 0 7 4 5 ( 6 9 ) 2 1 7 4

地方税／自動車税・鉱区税の納付

税／6月、9月、12月決算法人の都道府県の条例で定める日

6月1日

税／個人事業者の消費税等の中間申告（年3回の場合） 6月1日

ワンポイント

174万社が赤字法人

国税庁が公表しているわが国法人企業の実態調査結果によると、平成19年度（19年4月〜20年3月）の法人数259万社のうち67.1％に当たる174万社が赤字法人でした。赤字法人割合は、ここ10年近く7割弱で推移していますが、昨年秋以降の急激な経済不況により、20年度は7割超となることも予想されます。

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5月号

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額つ繕の35月号

5

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②

4,000,000円に対する税額
4,000,000円×20％−427,500円
退職金を分割払いした＝372,500円
場合の源泉徴収
s 各支払時に徴収する源泉徴収税額
会社が従業員に対し退職金を支払う場 ① 第1回支払時
合、資金繰り等の都合により分割で支払う
372,500円×8,000,000円
こととなってしまったときの源泉徴収は、
÷16,000,000円＝186,250円
確定している支給総額に対する税額を各回 ② 第２回支払時の支払額にあん分してその支払いのつど源
372,500円×4,000,000円
泉徴収をすることとなります。
÷16,000,000円＝93,125円
例えば、平成20年8月31日に退職した従 ③ 第３回支払時
業員（在職年数20年。退職所得控除額は372,500円×4,000,000円800万円）に対し、退職金総額1,600万円
÷16,000,000円＝93,125円
を下記の金額で３回に分けて支払った場合
ちなみに退職金をもらった従業員が退職は次のように計算されます。
所得の収入金額とすべき時期は原則として第１回支払 20年８月31日 800万円支給の基因となった退職の日となりますの
第２回支払 20年10月31日 400万円
で、上記の場合は平成20年分の退職所得と第３回支払 21年１月31日 400万円なります。
a 総額に対する源泉徴収税額
また、このような分割払いの源泉徴収税① 退職所得の金額
額の計算は支給額が確定している給与につ（16,000,000円−8,000,000円）×1/2いて分割払いした場合も同様です。
＝4,000,000円
り源
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せしにい

配
当金を源
泉
徴
収しなかったときの取扱
い認定NPO法人に対する寄附金
平成20年4月1日以降に認定NPO法人（国税庁長官の認定を受けた特定非営利活動法人）が行う、特定非営利活動に係る事業に対して法人が寄附をした場合の損金算入限度額の所得基準が100分の2.5から100分の5になりました。
認定NPO法人に対する寄附金の損金算入限度額は、一般の寄附金とは別枠で計算することができ、１年決算の普通法人の場合、次の①と②の合計額の2分の1の金額となります。
① その事業年度終了の時の資本金等の額の1,000分の2.5相当額② その事業年度の所得金額の100分の5相当額
上記に基づき計算すると１年決算普通法人で期末資本金等の額が1,000万円、所得金額が500万円の場合、限度額は137,500円となります。この場合改正による増加額は62,500円となります。
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