「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金」
公募兼交付申請における申請の要件まとめ補助金を交付する事業は、６つになります。
申請者は、事業の内容や要件等を確認し、申請する事業を決定してください。
事業ごとの内容

事業名「高速道路ＳＡ・ＰＡ等」における電欠防止の観１-１点から重要な経路充電または電気自動車等の利便性向上の観点から特に有効と考えられる施設における充電のための充電設備設置事業

高速道路ＳＡ・ＰＡ及び「道の駅」における電欠防止の観点から重要な経

道の駅等への充電設備設
置事業（経路充電）１-２

路充電または電気自動車等の利便性向上の観点から特に有効と考えられる施設における充電のための充電設備設置事業

１-３
商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業

経路充電のための充電設備設置事業「商業施設」や「宿泊施設」等、電気自動車等の２-１（目的地充電）

利便性向上の観点から特に有効と考えられる施設
における目的地充電のための充電設備設置事業

３-１
マンション及び事務所・分譲または賃貸マンション等に属する駐車場における基礎充電のための充電設備設置事業
事務所・工場等に勤務する従業員が利用する駐車工場等への充電設備設置事業（基礎充電）「空白地域」における電欠防止の観点から重要な

３-２

場や事業者が所有する社有車（地方公共団体が所有する公用車を含む）の駐車場における基礎充電のための充電設備設置事業申請するには、申請の前提条件、申請の要件および事業ごとの特有の要件を満たしている必要があります。
全事業共通：申請の前提条件
全事業共通：申請の要件
１-１：「高速道路ＳＡ・ＰＡ等への充電設備設置事業」の特有の申請要件
１-２：「道の駅への充電設備設置事業」の特有の申請要件
１-３：「空白地域への充電設備設置事業」の特有の申請要件
２-１：「商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業」の特有の申請要件
３-１：「マンション等への充電設備設置事業」の特有の申請要件
３-２：「事務所・工場等への充電設備設置事業」の特有の申請要件－1－全事業共通：申請の前提条件
補助金申請をするためには、以下の前提条件をすべて満たすことが必要です。
（１）申請者は、充電設備の購入および設置工事にかかる「予算」を確保した後に申請してください。
（２）申請の要件および事業ごとに定めた特有の要件に合致した設置計画を立てた後に申請してください。
（３）申請の要件および採択のスケジュール等を確認の上、日程を計画してください。
（４）「同一施設に属する駐車場に充電設備を設置する工事」を「一つの工事」といいます。
同一施設に属する駐車場が複数あり、別の駐車場に設置する場合も「一つの工事」となります。
（５）充電設備の申請基数は、原則センターが事業ごとに定める目安の範囲内で計画してください。
（６）充電設備の設置場所は、既存の駐車スペースを活用してください。また、当該駐車スペースがアスファルト等の舗装がされていない場合でも、舗装にかかる費用は、補助の対象外です。
（７）充電設備は、駐車スペース１台分につき、一基設置することを条件とします。ただし、充電コネクタが２つ以上または充電部が２基以上ある充電設備については、充電コネクタ・充電部の数量に合わせた駐車スペースの台数を計画してください。
（８）駐車スペースは充電時に電気自動車等が公道にはみ出すなど法令違反とならないようにスペースを確保してください。駐車スペースの目安は幅２．５ｍ、奥行き５ｍとします。
（９）補助対象となる充電設備は、充電設備メーカーからの申請に基づきセンターが審査・承認した充電設備（型式）が対象となります。（センターホームページの「補助対象充電設備型式一覧表」が更新されますので、最新の補助対象として承認された型式を確認してください。
）（１０）補助対象となる設置工事は、センターが定める設置工事項目が対象になります。
（１１）申請者は充電設備を設置する土地の使用権限を有していることが必要です。
（１２）充電設備等設置工事の支払完了後に代金還元（キャッシュバック）を受けた場合、補助金の返還を求めることがありますのでセンターへ報告してください。

－2－

全事業共通：申請の要件
補助金交付の採択を受けるためには、以下の要件を全て満たすことが必要です。なお、下記に掲げる以外に申請する事業に応じて特有の申請要件がありますので、詳細は申請の手引きの「充電設備設置事業の説明と提出書類」を確認してください。
（１）一つの工事ごとに申請していること。
（２）国の他の補助金と重複していない申請であること。（注１）（３）充電設備を設置する土地の使用権限を有していることを確認するため、土地の所有者が充電設備を５年間設置することを許諾したことを証する書類を提出すること。
（４）申請者が交付規程の別紙「暴力団排除に関する誓約事項」の記に記載されている事項に該当していないこと。
（５）申請者は補助事業を遂行するための売買、請負その他契約をする場合、若しくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合は、以下の各列記事項に従うこと。
・契約若しくは委託し、又は共同して実施しようとする相手方に対し、補助事業の適正な遂行のために必要な調査に協力を求めるための措置をとること。
・契約（契約金額１００万円未満のものを除く。）に当たり、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約若しくは委託又は共同して実施する予定の相手方としないこと。ただし、補助事業の運営上、当該事業者でなければ補助事業の遂行が困難又は不適当である場合は、センターの承認を受けて当該事業者を契約の相手方とすることができることとする。
・センターは、申請者が前列記事項の規定に違反していると認められるときは、必要な措置を求めることができるものとし、申請者はセンターから求めがあった場合は、その求めに応じること。
・前各列記事項の規定は、契約若しくは委託又は共同して実施する体制が何重であっても同様に取り扱うものとし、センターは必要な措置を求めることができるものとする。
（６）充電設備およびその設置工事をリースする目的で取得する場合は、リース会社が申請者となり、リース料金の総額に補助金相当額を充当し、値下がりを反映したリース料金を設定すること。
（７）充電設備は「新品」で購入される充電設備であること。
（８）充電設備の発注は交付決定通知書の受領後であること。
（９）設置工事の施工開始日および支払いは、交付決定通知書の受領後であること。
（１０）補助対象経費に申請者と資本関係にある会社からの調達（工事等を含む。）がある場合、申告をすること。
（１１）充電設備の設置およびその支払を完了し、実績報告期限日（令和３年２月２６日（金））までに実績の報告をすること。

－3－

（１２）設置した充電設備（案内板等の付帯設備を含む。）は保有義務期間５年を満了できること。
（１３）補助対象経費の支払方法は、原則として金融機関による振込であること。
（１４）センターから充電設備の利用状況等の情報を求められた場合には、利用状況に関するデータ（利用頻度等）を提供し、当該データを含む設備にかかる情報について国への提供を行うことを了承すること。
注１：地方公共団体の補助制度は、本補助金と重複して申請できる場合があります。
詳しくは、各地方公共団体へお問い合わせください。

－4－

１－１．「高速道路ＳＡ・ＰＡへの充電設備設置事業」の特有の申請要件
以下の特有の要件については、（１）～（５）を全て満たし、（６）～（８）はいずれかを満たすことが必要です。
（１）設置する充電設備は、急速充電設備であること。
（２）設置場所が公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所にあること。
（３）充電設備の利用者を限定せず、他のサービスの利用または物品の購入を条件としないこと。ただし、駐車料金等センターが特に認める料金の徴収は可とします。
（４）センターが求める条件を満たした充電場所を示す案内板を高速道路ＳＡ・ＰＡ等の入口に設置すること。
（５）原則、設置する充電設備が２４時間利用できること。
（６）新規設置については、充電設備がない場所へ新たに充電設備を設置すること。
（７）追加設置については、充電渋滞の緩和を目的としていること。
（８）入替設置については、既設充電設備を設置してから８年間が経過しており、かつ一定需要が見込まれる場所に設置すること。
※この事業での補助対象の充電設備と設置基数の目安は下表のとおりです。
なお、１つの申請に対して、充電設備と設置パターンの組み合わせは 1 つのみであり、複数の充電設備ならびに設置パターンを組み合わせて申請することはできません。
充電設備設置パターン

急速充電設備（90kW 以上）

急速充電設備（50kW 以上
90kW 未満）

新規設置

１基

１基

追加設置

１基

１基

入替設置

１基

１基

－5－

１－２．「道の駅への充電設備設置事業」の特有の申請要件
以下の特有の要件については、（１）～（６）を全て満たし、（７）～（９）はいずれかを満たすことが必要です。
（１）設置する充電設備は、急速充電設備であること。
（２）設置場所が公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所にあること。
（３）充電設備の利用者を限定せず、他のサービスの利用または物品の購入を条件としないこと。ただし、駐車料金等センターが特に認める料金の徴収は可とします。
（４）充電場所を示す案内板を道の駅の入口に設置すること。
なお、案内板はセンターが求める条件を満たし、車道の上下線から視認できるように設置すること。
（５）原則、設置する充電設備が２４時間利用できること。
（６）国土交通省に道の駅として登録されていること。
なお、新設の「道の駅」で国土交通省に登録がされていない場合は、国土交通省が行う「令和２年度道の駅第５３回・第５４回登録」に向けての申請が完了しているか、完了する見込みであることが必要です。
（７）新規設置については、充電設備がない場所へ新たに充電設備を設置すること。
（８）追加設置については、充電渋滞の緩和を目的としていること。
（９）入替設置については、既設充電設備を設置してから８年間が経過しており、かつ一定需要が見込まれる場所に設置すること。
※この事業での補助対象の充電設備と設置基数の目安は下表のとおりです。
なお、１つの申請に対して、充電設備と設置パターンの組み合わせは 1 つのみであり、複数の充電設備ならびに設置パターンを組み合わせて申請することはできません。
急速充電設備

急速充電設備（50kW 以上

（10kW 以上

充電設備

設置パターン90kW 未満）

50kW 未満）

新規設置

１基

１基

追加設置

１基

１基

入替設置

１基

１基

－6－

１－３．「空白地域への充電設備設置事業」の特有の申請要件
以下の特有の要件を全て満たすことが必要です。
（１）設置する充電設備は、急速充電設備であること。
（２）設置場所が公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所にあること。
（３）充電設備の利用者を限定せず、他のサービスの利用または物品の購入を条件としないこと。ただし、駐車料金等センターが特に認める料金の徴収は可とします。
（４）充電場所を示す案内板を施設の入口に設置すること。
なお、案内板はセンターが求める条件を満たし、車道の上下線から視認できるように設置すること。
（５）原則、設置する充電設備が２４時間利用できること。（なお、地方公共団体の庁舎等は含まない。
）（６）上記（２）～（４）の要件を全て満たす充電設備（以下「公共用充電設備」という。）のうち急速の公共用充電設備が設置されていないこと。
（７）空白地域における電欠防止の観点から特に重要な場所であり、原則、設置予定場所より公道上道のり１５km 以内に急速の公共用充電設備が設置されていないこと。（なお、高速道路ＳＡ・ＰＡ等に設置されている充電設備は含まない。）※この事業での補助対象の充電設備と設置基数の目安は下表のとおりです。
なお、１つの申請に対して、充電設備と設置パターンの組み合わせは 1 つのみであり、複数の充電設備ならびに設置パターンを組み合わせて申請することはできません。
充電設備

設置パターン

急速充電設備

急速充電設備（50kW 以上

（10kW 以上

90kW 未満）

50kW 未満）

新規設置

１基１基追加設置

選択不可

選択不可

入替設置

選択不可

選択不可

－7－２－１．「商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業」の特有の申請要件
以下の特有の要件については、（１）～（４）を全て満たし、（５）～（７）はいずれかを満たすことが必要です。
（１）設置する充電設備は、原則、普通充電設備であること。
ただし、設置する充電設備を、原則、２４時間利用可能（地方公共団体の庁舎等は除く。）とする場合は、追加設置または入替設置に限り、急速充電設備の設置が可能となる場合がある。
（２）設置場所が公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所にあること。
（３）充電設備の利用者を限定せず、他のサービスの利用または物品の購入を条件としないこと。ただし、駐車料金等センターが特に認める料金の徴収は可とします。
（４）充電場所を示す案内板を商業施設および宿泊施設等の入口に設置すること。
なお、案内板はセンターが求める条件を満たし、車道の上下線から視認できるように設置すること。
（５）新規設置については、充電設備がない場所へ新たに充電設備を設置すること。
（６）追加設置については、充電渋滞の緩和を目的としていること。
（７）入替設置については、既設充電設備を設置してから８年間が経過しており、かつ一定需要が見込まれる場所に設置すること。
「商業施設及び宿泊施設等」とは、下記の表に示す５つの施設のカテゴリーになります。
商業施設

ショッピングセンターや百貨店等大型商業施設、専門店等中規模・小規模商業施設等

宿泊施設（注１）

ホテル、旅館等

観光施設

動物園、水族館、世界遺産に登録された施設等

遊戯施設

公園、遊園地、テーマパーク等

公共施設

地方公共団体施設、図書館、博物館、病院等

注１：旅館業法第２条第１項における「ホテル営業」および「旅館営業」を指す。
※上記施設と提携している時間貸し駐車場は申請を可とします。その場合、提携していることを証する書類の提出が必要です。

－8－※この事業での補助対象の充電設備と設置基数の目安は下表のとおりです。
・急速充電設備を設置する場合
充電設備

設置パター
ン

急速充電設備（90kW 以上）

急速充電設備

急速充電設備（50kW 以上

（10kW 以上

90kW 未満）

50kW 未満）

新規設置

選択不可

選択不可

選択不可

追加設置

１基

１基

１基

入替設置

１基

１基１基

急速充電設備を選択した場合は、その他の充電設備と組み合わせることはできません。
また、複数の設置パターンを組み合わせて申請することはできません。
機械式駐車場に設置する場合は、急速充電設備を選択できません。
・急速充電設備以外を設置する場合
充電設備

普通充電設備
充電用コンセントスタンド

充電用コンセント駐車場収容台数または３０基のいずれか低い方とする。
なお、左記の充電設備との併設が可能であり、併設する新規設置場合も他の充電設備の基数に関わらず、駐車場収容台数ま上記の充電設備のいずれで たは３０基のいずれか低い方もよく、合計設置基数を駐車 とする。
場収容台数の１.５％以内の基

ただし、駐車スペース１台設置数（計算結果の小数点以下は 分 に つ き 、 １ 基 設 置 す る こ

パターン繰り上げ）、または１０基のい と。充電コネクタが２つ以上ずれか低い方とする。

または充電部が２基以上ある
充電設備については、充電コネクタ、充電部の数量に合わ追加設置

せた駐車スペース台数となる
申請の前提条件は変わらないものとする。（既設充電設備がある場合も同様）
入替設置

選択不可

－9－選択不可３－１．「マンション等への充電設備設置事業」の特有の申請要件
以下の特有の要件を全て満たすことが必要です。
【分譲・賃貸共通】（１）充電設備の受電元は、マンション等の共用部の配電盤、分電盤等であること。
（２）充電設備の利用者は当該マンション等の居住者または駐車場の契約者であること。
ただし、充電設備の所有者が許可をした場合は、当該マンション等の居住者または駐車場の契約者以外の利用も可とします。
【分譲の場合】（３）新築のマンション等で申請者が販売事業者の場合は、竣工後に充電設備等の所有者を建設会社等から管理組合へ変更する前に、財産処分の手続きが必要となるため、センターへ報告し指示を受けること。なお、重要事項説明会等において当該充電設備の管理義務等について変更先に説明すること。
（４）分譲済の場合は、公募兼交付申請時に「住民総会」で充電設備の設置が決議されている、または理事会での合意がされていること。
【賃貸の場合】（５）賃貸マンション等の所有者が、自らの駐車場に設置することを目的としている申請ではないこと。

－10－

※この事業での補助対象の充電設備と設置基数の目安は下表のとおりです。
充電設備区分

普通充電設備
充電用コンセントスタンド

充電用コンセント駐車場収容台数または３０基のいずれか低い方とする。
なお、左記の充電設備との併設が可能であり、併設する新規設置場合も他の充電設備の基数に関わらず、駐車場収容台数ま上記の充電設備のいずれで たは３０基のいずれか低い方もよく、合計設置基数を駐車 とする。
場収容台数の１．５％以内のただし、駐車スペース１台設置基数（計算結果の小数点以下 分 に つ き 、 １ 基 設 置 す る こ

パターンは繰り上げ）、または１０基の と。充電コネクタが２つ以上いずれか低い方とする。

または充電部が２基以上ある
充電設備については、充電コ追加設置

ネクタ、充電部の数量に合わせた駐車スペース台数となる
申請の前提条件は変わらないものとする。（既設充電設備がある場合も同様）

入替設置選択不可－11－選択不可

３－２．「事務所・工場等への充電設備設置事業」の特有の申請要件
以下の特有の要件を全て満たすことが必要です。
（１）充電設備の利用は、申請者が所有する社有車 （注１）・従業員の通勤車 （注２）であること。
ただし、充電設備の所有者が許可をした場合は、来客車（注３）の利用も可とします。
（２）社有車駐車場、従業員駐車場と敷地内の区画を明確に分けていること。
（３）社有車用で申請する場合は、社有車駐車場へ設置すること。
（４）従業員用で申請する場合は、従業員駐車場へ設置すること。
（５）社有車用で申請する場合は、本事業期間内に電気自動車等を購入すること。
または、本事業期間以降に購入する予定があること。
購入する電気自動車等は新車（リース含む。）のみ対象とします。（注４）
本事業期間以降に購入する予定がなく、本事業期間内でのみ電気自動車等を購入する
場合、新規新車登録の自動車検査証（車検証）（注５）を実績報告時に提出できること。
（６）従業員用で申請する場合、電気自動車等を今後購入する予定があること。
購入する電気自動車等は新車（リース含む。）のみ対象とします。（注４）
なお、センターへ「公募兼交付申請（様式１）」到着前に既に契約および購入されたものは購入予定に含みません。
（７）事務所・工場等が自宅を兼ねている場合で、駐車場が自宅兼事務所等に付随していな
いこと。
注１：申請者となる地方公共団体、法人の名義で所有する車（自動車検査証（車検証）に地方公共団体、法人で使用者登録されている車両）のことをいう。
注２：申請者となる地方公共団体、法人に雇用され、業務に従事している方が通勤用に利用する車のことをいう。
（取締役や役員は含みません。）
注３：申請者と契約等を行う取引先や業者用の車のことをいう。
注４：電気自動車等を購入または購入する予定は、オンライン申請システムの「設置事業計画の申告」に入力をしてください。
注５：自動車検査証（車検証）については、申請の手引き「１２－２３．申請時に社有車用の電気自動車等を本事業期間内でのみ購入すると申告した場合または本事業期間内に１０台以上購入すると申告された場合」を参照してください。

－12－※この事業での補助対象の充電設備と設置基数の目安は下表のとおりです。
充電設備区分

普通充電設備
充電用コンセントスタンド

充電用コンセント駐車場収容台数または３０基のいずれか低い方とする。
なお、左記の充電設備との併設が可能であり、併設する

新規設置

場合も他の充電設備の基数に関わらず、駐車場収容台数ま上記の充電設備のいずれで たは３０基のいずれか低い方もよく、合計設置基数を駐車 とする。
場収容台数の１.５％以内の基

ただし、駐車スペース１台設置数（計算結果の小数点以下は 分 に つ き 、 １ 基 設 置 す る こパターン繰り上げ）、または１０基のい と。充電コネクタが２つ以上ずれか低い方とする。

または充電部が２基以上ある
充電設備については、充電コ追加設置

ネクタ、充電部の数量に合わせた駐車スペース台数となる
申請の前提条件は変わらないものとする。（既設充電設備がある場合も同様）

入替設置選択不可－13－

選択不可