JDTF電子帳簿保存法解説セミナー

電子帳簿等保存制度の実務上の留意点～スキャナ保存・電子取引データ保存におけるタ
イムスタンプの要件を中心として～

国税庁 課税部 課税総括課

目次

１．電子帳簿等保存制度の概要・改正の歴史
２．電子帳簿等保存における実務上の留意点
・優良な電子帳簿に関する過少申告加算税の５％軽減措置

３．スキャナ保存制度における実務上の留意点
・タイムスタンプの代替手段
・タイムスタンプの代替手段を用いる場合のデータポータビリティ・タイムスタンプの有効期限切れ
・タイムスタンプのまとめ打ちをする場合の一の入力単位での検証

４．電子取引データ保存における実務上の留意点
・真実性の確保の要件
・猶予措置における相当の理由
1

電子帳簿等保存制度の概要⚫ 電子帳簿等保存制度は、税法上保存等が必要な「帳簿」や「領収書･請求書･決算書など（国税関係書類）」を、紙ではなく電子データで保存することに関する制度です。
⚫ 記録の改ざんなどを防止する観点から、保存時に満たすべき一定の要件が電子帳簿保存法で定められています。

① 電子帳簿等保存【希望者のみ】
ご自身で最初から一貫してパソコン等で作成している帳簿（会計ソフトで作成している仕訳帳等）や国税関係書類（パソコンで作成した請求書等の控えや決算書等）については、プリントアウトして保存するのではなく、一定の要件の下で電子データのまま保存等ができます。〔平成10年度税制改正で創設〕② スキャナ保存【希望者のみ】
決算関係書類を除く国税関係書類（例：取引先から受領した紙の領収書･請求書等）については、その書類自体を保存する代わりに、一定の要件の下でスマホやスキャナで読み取った電子データを保存することができます。〔平成17年度税制改正で創設〕③ 電子取引データ保存【法人・個人事業者は対応が必要です】
申告所得税･法人税に関して帳簿･書類の保存義務が課されている者は、注文書･契約書･送り状･領収書･見積書･請求書などに相当する電子データをやりとりした場合には、一定の要件の下でその電子データ（電子取引データ）を保存しなければなりません。〔平成10年度税制改正で創設〕
処理番号

利用日

利用金額

名目

J00000000001 2020/04/01

5,000

○○○

J00000000002 2020/04/01

3,000

×××

J00000000003 2020/04/02

4,000

△△△

処理番号

記帳･保存

利用日

利用金額

名目

J00000000001 2020/04/01

5,000

○○○

J00000000002 2020/04/01

3,000

×××

J00000000003 2020/04/02

4,000

△△△

電子帳簿等
保存

利用したい方が利用する制度
スキャン

スキャナ
保存

取引情報

保存

電子取引
データ保存

ご対応いただく必要がある制度
2

電子帳簿保存法の改正の歴史
施行・適用開始
平成10年

平成17年
平成28年

財務省作成資料一部加工

主な改正内容・電子帳簿等保存制度の開始
・国税関係書類のスキャナ保存制度の開始（取引の相手方から受け取った書類の電子保存を可能
化）

・スキャナ保存制度の要件緩和（スマホ等による社外における読取りを可能化）
・電子帳簿等・スキャナ保存制度の申請手続の簡素化・柔軟化（認証を受けたソフトウェア

令和元年（平成31年）の利用者の承認申請書の記載省略、新規に業務を開始した個人開業者の申請期限の特例を創設）

・スキャナ対象書類の範囲拡充（一定の要件の下、書類ごとに１回に限り、過去の重要書類のス
キャナ保存を可能化）

・電子帳簿等保存制度及びスキャナ保存制度の承認制度の廃止
・電子帳簿等保存制度の見直し（最低限の要件による電子保存の可能化、優良な電子帳簿に係る過令和４年

少申告加算税の軽減措置の創設）

・スキャナ保存制度等の見直し（紙の原本チェックを要する要件の不要化、タイムスタンプ付与までの期間の統一、検索要件の緩和、電磁的記録に係る重加算税の加重措置の創設）

・電子取引の電子保存義務化（令和５年12月31日まで宥恕措置あり）

令和６年

・電子取引の電子保存についての猶予措置の整備及び検索要件が不要となる対象者の拡充（売上高基準を5,000万円以下に引上げ等）
・スキャナ保存制度の見直し（入力者等に関する情報の確認要件及び解像度等に関する情報の保存要件を廃止、帳簿との相互関連性を確保する書類を重要書類に限定）

・優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の対象帳簿の範囲を合理化・明確化
3

目

次

１．電子帳簿等保存制度の概要・改正の歴史
２．電子帳簿等保存における実務上の留意点
・優良な電子帳簿に関する過少申告加算税の５％軽減措置

３．スキャナ保存制度における実務上の留意点
・タイムスタンプの代替手段
・タイムスタンプの代替手段を用いる場合のデータポータビリティ・タイムスタンプの有効期限切れ
・タイムスタンプのまとめ打ちをする場合の一の入力単位での検証

４．電子取引データ保存における実務上の留意点
・真実性の確保の要件
・猶予措置における相当の理由
4電子帳簿等保存における実務上の留意点【令和６年１月以降用】

電子帳簿保存法

はじめませんか、帳簿･書類のデータ保存（電子帳簿等保存）

税法上保存が必要な帳簿･書類をパソコン等で作成した場合は、プリントアウトせずにデータのまま保存することができます。
どのような帳簿･書類がデータで保存できるの？
• 会計ソフトで作成している仕訳帳、総勘定元帳、経費帳、売上帳、仕入帳などの帳簿• 会計ソフトで作成した損益計算書、貸借対照表などの決算関係書類• パソコンで作成した見積書、請求書、納品書、領収書などを取引相手に紙で渡したときの書類の控え※ 取引先から紙で受け取った書類やデータをプリントアウトした後に加筆した書類（決算関係書類を除きます。）などについては、別途「スキャナ保存」制度を利用してデータで保存することができます。

会計ソフトで作った帳簿をデータで保存するための条件は？
訂正削除履歴が残らない帳簿でも、以下の要件を満たせば電子データのまま保存することができます。
• システムの説明書やディスプレイ等を備え付けていること• 税務職員からのデータの「ダウンロードの求め」に応じることができること※ データで保存できる帳簿は、正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）に従って作成されている帳簿に限ります。

優良な電子帳簿に関する過少申告加算税の５％軽減措置
一定の帳簿を訂正削除履歴が残るなどの「優良な電子帳簿」の要件を満たして保存していれば、過少申告加算
税の軽減措置の適用を受けることができます。
※ あらかじめ届出書を提出している必要があります。
5電子帳簿等保存における実務上の留意点
優良な電子帳簿に関する過少申告加算税の５％軽減措置の概要
申告所得税･法人税･消費税に関する帳簿について、モニター･説明書等の備付け等の要件に加え、①～③の全てを備えている場合には、その帳簿に関連する過少申告があっても過少申告加算税が５％軽減される措置です。
① 訂正削除履歴の保存等② 帳簿間の相互関連性③ 取引等の日付･金額･相手方に関する検索機能

注意点⚫ 適用を受けるためには軽減措置の対象となる範囲の帳簿（特例国税関係帳簿）に記録されるすべての取引について優良な電子帳簿の要件を満たして記録する必要があります。
⚫ 適用を受けるためには、対象となる範囲の帳簿について、その課税期間の最初から優良な電子帳簿として備付け･保存を行っていることが必要です。

⚫ 帳簿に関連のない非違（例：個人の一時所得や保険料控除などに関する非違）は、軽減措置の対象外です。
⚫ 軽減措置の適用を受けるためには、あらかじめ届出書を提出している必要があります。

6

目

次

１．電子帳簿等保存制度の概要・改正の歴史
２．電子帳簿等保存における実務上の留意点
・優良な電子帳簿に関する過少申告加算税の５％軽減措置

３．スキャナ保存制度における実務上の留意点
・タイムスタンプの代替手段
・タイムスタンプの代替手段を用いる場合のデータポータビリティ・タイムスタンプの有効期限切れ
・タイムスタンプのまとめ打ちをする場合の一の入力単位での検証

４．電子取引データ保存における実務上の留意点
・真実性の確保の要件
・猶予措置における相当の理由
7

スキャナ保存における実務上の留意点【令和６年１月以降用】

電子帳簿保存法

はじめませんか、書類のスキャナ保存

紙の領収書･請求書などは、その書類自体を保存する代わりに、スマホやスキャナで読み取った電子データを保存することができます。
どのような書類がスキャナ保存できるの？
• 取引相手から紙で受け取った書類• ご自身が手書などで作成して取引相手に紙で渡す書類の写し(例)

契約書、見積書、注文書、納品書、検収書、請求書、領収書など（決算関係書類を除く
国税関係書類）

どのようなメリットがあるの？
• 読み取った後の紙の書類を廃棄できるので、紙の書類のファイリング作業や保存スペースが不要になります。
• 紙で受け取った領収書などをスマホで読み取って経理担当に送付すれば、書類の受け渡しから保存までをス
キャナデータのみでできるので、経理担当もテレワークがしやすくなります。
• スキャナ保存を始めるための特別な手続きは、原則（※）必要ないので、任意のタイミングで始められます。
※ スキャナ保存を始めた日より前に作成･受領した重要書類（過去分重要書類）をスキャナ保存する場合は、あらかじめ税務署に届出書を提出する必要があります。

どうやって保存すればいいの？
• 「スキャナ」や「複合機」で読み取った電子データのほか、スマートフォンやデジタルカメラなどで読み取った電子データでも問題ありません。
• スキャナ保存の様々なルールを満たして保存するためには、対応ソフト等を使用することが一般的です。

• スキャナ保存を行うためのルールは次ページのとおり。
8

スキャナ保存における実務上の留意点
書類の区分
ルール
書類の例

入力期間の制限

一定の解像度による読み取り

カラー画像による読み取り

タイムスタンプの付与

ヴァージョン管理
帳簿との相互関連性の確保

見読可能装置等の備付け速やかに出力すること
システム概要書等の備付け

検索機能の確保重要書類（資金や物の流れに直結･連動する書類）
契約書、納品書、請求書、領収書

一般書類（資金や物の流れに直結･連動しない書類）など

見積書、注文書、検収書など

次のどちらかの入力期間内に入力すること① 書類を作成または受領してから、速やか(おおむね７営業日以内)にスキャナ保存する（早期入力方式）② それぞれの企業において採用している業務処理サイクルの期間(最長２か月以内)を経過した後、速やか(おおむね７営業日以内)にスキャナ保存する（業務処理サイクル方式）※ ②の業務処理サイクル方式は、企業において書類を作成または受領してからスキャナ保存するまでの各事務の処理規程を定めている場合のみ採用できます
一般書類の場合は、入力期間の制限なく入力することもできます（注）解像度200ｄｐｉ相当以上で読み取ること
赤色、緑色及び青色の階調がそれぞれ256階調以上(24ビットカラー)で読み取ること
一般書類の場合は、白黒階調(グレースケール)で読み取ることもできます（注）入力期間内に、総務大臣が認定する業務に係るタイムスタンプ(※1)を、一の入力単位ごとのスキャナデータに付すこと※1 スキャナデータが変更されていないことについて、保存期間を通じて確認することができ、課税期間中の任意の期間を指定し、一括して検証することができるものに限ります※2 入力期間内にスキャナ保存したことを確認できる場合には、このタイムスタンプの付与要件に代えることができます
スキャナデータについて訂正･削除の事実やその内容を確認することができるシステム等又は訂正･削除を行うことができないシステム等を使用すること
スキャナデータとそのデータに関連する帳簿の記録事項との間において、相互にその関連性を確認することができるようにしておくこと（不要）

14インチ（映像面の最大径が35cm）以上のカラーディスプレイ及びカラープリンタ並びに操作説明書を備え付けること
白黒階調(グレースケール)で読み取った一般書類は、カラー対応でないディスプ
レイ及びプリンタでの出力で問題ありません（注）スキャナデータについて、次の①～④の状態で速やかに出力することができるようにすること①整然とした形式 ②書類と同程度に明瞭 ③拡大又は縮小して出力することができる ④４ポイントの大きさの文字を認識できる

スキャナ保存するシステム等のシステム概要書、システム仕様書、操作説明書、スキャナ保存する手順や担当部署などを明らかにした書類を備え付けること
スキャナデータについて、次の要件による検索ができるようにすること① 取引年月日その他の日付、取引金額及び取引先での検索② 日付又は金額に係る記録項目について範囲を指定しての検索③ ２以上の任意の記録項目を組み合わせての検索※ 税務職員による質問検査権に基づくスキャナデータのダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合には、②及び③の要件は不要（注）一般書類向けのルールを採用する場合は、事務の手続（責任者、入力の順序や方法など）を明らかにした書類を備え付ける必要があります（特設サイトにサンプルを掲載しています。）。

9

スキャナ保存における実務上の留意点
スキャナ保存におけるタイムスタンプ付与に代えられる措置⚫ 解像度･ヴァージョン管理･帳簿相互関連性などの要件に加え、タイムスタンプの付与の要件を満たすことが必要です。
⚫ ただし、スキャンによるデータ入力･保存が法令上の期限内に行われたことを客観的に確認できる場合にはタイムスタンプの付与の要件に代えることができます。
タイムスタンプ付与の代替要件なので「ある時点以降に変更を行っていないことの証明」というタイムスタンプが果たす機能が必要

以下の３点を通じて、データ入力･保存が法令上の期限内に行われたことを客観的に担保できる仕組み✓ 自社システムから時刻の改ざんが不可能✓ 時刻データはＮＴＰサーバ（ネットワーク上で現在時刻を配信するサーバ）と同期して取得✓ スキャンデータが保存された時刻記録や、その時刻が変更されていないことが確認できる（注）これらを満たすものとして、通達では「他者が提供するＳａａＳ型クラウドサービス」
を例示※ 電子取引データ保存において、タイムスタンプの付与により改ざん防止のための措置を講じている場合についても同様です（電子帳簿等保存法一問一答【電子取引】問33参照）。

10

スキャナ保存における実務上の留意点
電子帳簿保存法取扱通達解説（趣旨説明）（国税関係書類に係る記録事項の入力を速やかに行ったこと等を確認することができる場合（タイムスタンプを付す代わりに改ざん不可等のシステムを使用して保存する場合））
４－26 規則第２条第６項第２号ロ（（タイムスタンプの付与））に掲げる要件に代えることができる同号柱書に規定する「当該保存義務者が同号（規則第２条第６項第１号）イ又はロに掲げる方法により当該国税関係書類に係る記録事項を入力したことを確認することができる場合」については、例えば、他者が提供するクラウドサーバ（同項第２号ハに掲げる電子計算機処理システムの要件を満たすものに限る。）により保存を行い、当該クラウドサーバがＮＴＰ（Network Time Protocol）サーバと同期するなどにより、その国税関係書類に係る記録事項の入力がその作成又は受領後、速やかに行われたこと（その国税関係書類の作成又は受領から当該入力までの各事務の処理に関する規程を定めている場合にあってはその国税関係書類に係る記録事項の入力がその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに行われたこと）の確認ができるようにその保存日時の証明が客観的に担保されている場合が該当する。
【解説】
規則第２条第６項第２号ロは、国税関係書類についてスキャナ保存する場合には、その国税関係書類に係る記録事項にタイムスタンプを付与することを要件として規定されており、同号柱書括弧書の「当該保存義務者が同号（規則第２条第６項第１号）イ又はロに掲げる方法により当該国税関係書類に係る記録事項を入力したことを確認することができる場合」には、当該タイムスタンプを付与することの要件に代えることができることとされているが、本通達は、このタイムスタンプに係る要件に代えることとなる場合の具体例を明らかにしたものである。
11

スキャナ保存における実務上の留意点【解説（続き）】この取扱いは、タイムスタンプ付与の代替要件として認められていることから、タイムス
タンプが果たす機能である、ある時点以降変更を行っていないことの証明が必要となる。これは、スキャナ保存制度の適用要件として、スキャナによる入力要件（その保存をその作成若しくは受領後、「速やか」に行う方法又はその保存をその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、「速やか」に行う方法により入力すること）があることから求められる要件であり、スキャナデータを所定の要件を満たす電子計算機処理システムへ格納する際には、当然にこの入力要件に従って保存を行う必要があるからである。
したがって、保存義務者が合理的な方法でこの入力要件に従って保存を行ったことを証明する必要があるのであるから、その方法として、例えば、他者が提供するＳａａＳ型のクラウドサービスが稼働するサーバ（自社システムによる時刻の改ざん可能性を排除したシステム）がＮＴＰサーバ（ネットワーク上で現在時刻を配信するためのサーバ）と同期しており、
かつ、スキャナデータが保存された時刻の記録及びその時刻が変更されていないことを確認できるなど、客観的にそのデータ保存の正確性を担保することができる場合がこれに該当する旨を明らかにしたものである。
また、スキャナデータを異なるシステムやサーバに移行する際には、スキャナデータだけでなくデータを保存した時刻と、それ以降に改変されていないことの証明に必要な情報も引き継ぐ必要があることに留意する。

12

スキャナ保存における実務上の留意点
電子帳簿保存法一問一答（Q＆A）【スキャナ保存関係】
問30 訂正削除履歴の残る（あるいは訂正削除できない）システムに保存すれば、タイムス
タンプの付与要件に代えることができるでしょうか。
【回答】
そのシステムに入力期間内に入力したことを確認できる時刻証明機能を備えていれば、タイムスタン
プの付与要件に代えることができます。
なお、この場合であっても、スキャナ保存に係る他の要件を満たす必要があることにご留意ください。
【解説】
国税関係書類についてスキャナ保存する場合には、その国税関係書類に係る記録事項にタイムスタン
プを付与することが要件として規定されており（規２⑥二ロ）、当該保存義務者が訂正削除履歴の残る又は訂正削除できないシステムに保存する方法により規則第２条第６項第１号の入力期限内に当該国税関係書類に係る記録事項を入力したことを確認することができる場合には、その確認をもって当該タイ
ムスタンプの付与要件に代えることができることとされています。
この訂正削除履歴の残る（あるいは訂正削除ができない）システムでタイムスタンプ付与の代替要件を満たすためには、タイムスタンプが果たす機能である、ある時点以降変更を行っていないことの証明が必要となり、保存義務者が合理的な方法でこの期間制限内に入力したことを証明する必要があると考えられます。
その方法として、取扱通達４－26では例えば、ＳａａＳ型のクラウドサービスが稼働するサーバ（自社システムによる時刻の改ざん可能性を排除したシステム）がＮＴＰサーバ（ネットワーク上で現在時刻を配信するためのサーバ）と同期しており、かつ、スキャナデータが保存された時刻の記録及びその時刻が変更されていないことを確認できるなど、客観的にそのデータ保存の正確性を担保することができる場合が明示されています。
なお、タイムスタンプの付与要件に代えて訂正削除履歴の残る（あるいは訂正削除できない）システ
ムに保存する場合であっても、スキャナ保存に係る他の要件を満たす必要があることにご留意ください。
13

スキャナ保存における実務上の留意点
電子帳簿保存法一問一答（Q＆A） 【スキャナ保存関係】
問63 タイムスタンプの代替要件として他者が提供する一定のクラウドサーバを利用してス
キャナ保存を行っていますが、現在利用している旧サービスから新たなサービスに移行したい場合、その移行の日までにスキャナ保存した電磁的記録はどのように取り扱えばよいでしょうか。
【回答】
保存義務者が旧サービスの利用を終了したとしても、そのスキャナ保存した電磁的記録の基となった書類の原本を別途保存していない限り、移行の日までにスキャナ保存している電磁的記録を、その書類の保存すべき期間が経過する日まで、スキャナ保存時の要件に従って保存する必要があります（【問62】参考）。
なお、旧サービスに保存している電磁的記録の全てを新サービスに移行して一元管理・保存する対応（データ移行）も可能ですが、その場合には、旧サービスに保存している電磁的記録だけでなく、電磁的記録を保存した時刻と、それ以降に改変されていないことの証明に必要な情報についても、データ移行の前後でこれらの全てが改変されていないことを確保した状態で新サービスへのデータ移行を行う必要があることにご注意ください。
（参考） 電子帳簿保存法に沿った適切なデータ移行を行うための方法については、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（以下「ＪＩＩＭＡ」といいます。）において、その考え方や移行時に特に注意すべきポイントを『電帳法スキャナ保存におけるデータポータビリティガイドライン～タイムスタンプ代替要件で確保されたデータの移行について～（第1.0版）』としてまとめ、そのホームページに掲載
していますので、参考としてください。
14

スキャナ保存における実務上の留意点
電子帳簿保存法取扱通達解説（趣旨説明）（タイムスタンプの有効性を保持するその他の方法の例示）
４－21 規則第２条第６項第２号ロ⑴（（タイムスタンプ））に規定する「その他の方法」とは、国税関係書類に係る電磁的記録に付したタイムスタンプが当該タイムスタンプを付した時と同じ状態にあることを当該国税関係書類の保存期間を通じて確認できる措置
をいう。
【解説】
（前段省略）
なお、有効期限を超えたタイムスタンプについても、保存期間の満了までの期間が短期間であり、かつ、以下のイからハまでの状態が確認できる場合には、保存期間満了まではその信頼性が維持されているものであり有効性が保持されているものと認められる。
イ タイムスタンプの検証プログラムで、有効期限が切れていることを除いて、タイムスタ
ンプが改ざんされていないことを検証し、対象記録事項のハッシュ値と改ざんされていな
いタイムスタンプに含まれる対象記録事項のハッシュ値が一致すること。
ロ タイムスタンプが、総務大臣が認定する時刻認証業務を営む者から発行されたものであること。
ハ タイムスタンプに用いた暗号アルゴリズムが危殆化していないこと。
（以下省略）

15

スキャナ保存における実務上の留意点
電子帳簿保存法一問一答（Q＆A） 【スキャナ保存関係】

問28 タイムスタンプは、｢一の入力単位ごと｣に付すこととされていますが、このタイムス
タンプが一の入力単位ごとに検証できるものである場合には、書類種別や部署ごとの電磁的記録の記録事項にまとめて付してもよいのでしょうか。
【回答】
まとめてタイムスタンプを付しても差し支えありません。
【解説】
規則第２条第６項第２号ロ（タイムスタンプ）の規定によれば、「一の入力単位ごとの電磁的記録の記録事項に、総務大臣が認定する時刻認証業務に係るタイムスタンプ……を付すこと」とされています。
このタイムスタンプを付す方法については、①一の入力単位である単ファイルごとにタイ
ムスタンプを付す方法及び②複数ファイルにまとめてタイムスタンプを付す方法が考えられます。
上記②の方法の改ざんの検証については、通常、複数ファイルのうち１つの単ファイルが改ざんされた場合には、その複数ファイルのうち改ざんされた単ファイルのみを検証することができないため、その複数ファイルの全体について、変更されていないことの確認ができなくなります。
しかしながら、上記②の方法の改ざんの検証については、単ファイルのハッシュ値を束ねて階層化した上でまとめてタイムスタンプを付す技術を使用する方法によりタイムスタンプを付した場合には、改ざんされた単ファイルのみを検証することができ、また、このような方法であれば、一の入力単位である単ファイルごとにその単ファイルのハッシュ値を通じてタイムスタンプを付している状態となり、実質的には「一の入力単位ごと」にタイムスタン
プを付しているものと解することができます。
したがって、この方法であれば、まとめてタイムスタンプを付しても差し支えありません。

16

目

次

１．電子帳簿等保存制度の概要・改正の歴史
２．電子帳簿等保存における実務上の留意点
・優良な電子帳簿に関する過少申告加算税の５％軽減措置

３．スキャナ保存制度における実務上の留意点
・タイムスタンプの代替手段
・タイムスタンプの代替手段を用いる場合のデータポータビリティ・タイムスタンプの有効期限切れ
・タイムスタンプのまとめ打ちをする場合の一の入力単位での検証

４．電子取引データ保存における実務上の留意点
・真実性の確保の要件
・猶予措置における相当の理由
17

電子取引データ保存における実務上の留意点【令和６年１月以降用】

電子帳簿保存法

電子取引データの保存方法をご確認ください

申告所得税･法人税に関して帳簿･書類を保存する義務のある方が、注文書･契約書･送り状･領収書･見積書･請求書などに相当する電子データをやりとりした
場合には、その電子データ（電子取引データ）を保存しなければなりません。
どのようなデータの保存が必要なの？
• 紙でやりとりしていた場合に保存が必要な書類（注文書･契約書･送り状･領収書･見積書･請求書など）に相当するデータを一定のルールの下で保存する必要があります。
• あくまでデータでやりとりしたものが対象であり、紙でやりとりしたものをデータ化しなければならない訳ではありません。
• 受け取った場合だけでなく、送った場合にも保存する必要があります。

どのように保存する必要があるの？
• 改ざん防止のための措置をとる必要があります。
• 「日付・金額・取引先」で検索できる必要があります。
• ディスプレイやプリンタ等を備え付ける必要があります。
※ 保存するファイル形式は問いませんので、ＰＤＦに変換したものや、スクリーンショットでも問題ありません。

18

電子取引データ保存における実務上の留意点
電子取引データ保存の一定のルールとは？

１．真実性の確保（改ざん防止）※以下のいずれかを満たす

２．可視性の確保※①と②を全て満たす① モニター･操作説明書等の備付け② 検索要件の充足◆ タイムスタンプが付与されたデータを受け取る。
◆ 保存するデータにタイムスタンプを付与する。

◆ データの授受と保存を、訂正削除履歴が残るシステムやそもそも訂正削除ができないシステムで行う。
◆ 不当な訂正削除の防止に関する事務処理規程を制定し、遵守する。

以下のいずれかに該当する方は、税務調査等の際に電子取引データの「ダウンロードの求め」に応じることができるよ
うにしている場合には、②の「検索要件の充足」が不要。
✓ 基準期間(２課税年度前)の売上高が「5,000万円以下」の保存義務者✓ 電子取引データをプリントアウトした書面を、取引年月日その他の日付
及び取引先ごとに整理された状態で提示･提出することができるようにしている保存義務者
19

電子取引データ保存における実務上の留意点
電子帳簿保存法一問一答（Q＆A）【電子取引関係】
問39 電子メール等で受領した領収書データ等を、訂正・削除の記録が残るシステムで保存している場合には、改ざん防止のための措置を講じていることとなりますか。
【回答】
訂正・削除の記録が残るなどの一定のシステムを使用することによって改ざん防止のための措置を講じていることとするためには、保存だけではなく、データの授受も当該システム内で行う必要がありますので、改ざん防止のための措置を講じていることとはなりません。
別途、不当な訂正・削除を防止するための事務処理規程を制定して遵守するなどの方法によって改ざん防止のための措置を講じることが必要です。
【解説】
規則第４条第１項第３号に規定する電子計算機処理システムとは、電磁的記録の記録事項に係る訂正若しくは削除を行った場合に、その事実及び内容を確認できる要件又は電磁的記
録の記録事項について訂正若しくは削除を行うことができない要件のいずれかを満たすものが該当します。
同号では、上記のいずれかの要件を満たしたシステムを使用して「取引情報の授受及び電磁的記録の保存を行うこと」と規定していることから、電磁的記録の保存のみを当該システムで行っている場合は該当しません。
電磁的記録の授受を当該システム外で行うことがある場合には、別途、不当な訂正・削除を防止するための事務処理規程を制定して遵守するなどの方法によって改ざん防止のための措置を講じることが必要です。
20

電子取引データ保存における実務上の留意点
電子帳簿保存法一問一答（Q＆A）【電子取引関係】
問29 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存に当たり、規則第４条第１項第４号に規定する「正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程」を定めて運用する措置を行うことを考えていますが、具体的にどのような規程を整備すればよいので
しょうか。
【回答】
規則第４条第１項第４号に規定する「正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程」は、当該規程によって電子取引の取引情報に係る電磁的記録の真実性を確保する観点から必要な措置として要件とされたものです。
この規程については、どこまで整備すればデータ改ざん等の不正を防ぐことができるのかについて、事業規模等を踏まえて個々に検討する必要がありますが、必要となる事項を定めた規程としては、例えば、次のようなものが考えられます。
なお、規程に沿った運用を行うに当たっては、業務ソフトに内蔵されたワークフロー機能で運用することとしても差し支えありません。

21

電子取引データ保存における実務上の留意点【回答（つづき）】

22

電子取引データ保存における実務上の留意点
システム対応が間に合わない場合などの猶予措置
電子取引データ保存の一定のルールに沿った保存ができない場合であっても、以下の⑴と⑵を満たす場合には、一定のルールに沿った対応は不要となり、電子取引
データを単に保存しておくことができます。
⑴ 電子取引データ保存の一定のルールに従って電子取引データを保存することができなかったことについて、所轄税務署長が相当の理由があると認める場合（事前申請等は不要です。）⑵ 税務調査等の際に、電子取引データの「ダウンロードの求め」及びその電子取引データをプリントアウトした書面の提示･提出の求めにそれぞれ応じることができるようにしている場合

23

電子取引データ保存における実務上の留意点
１ 改ざん防止のための措置をとっていますか。
※ タイムスタンプを付与する、訂正･削除の履歴が残るシステ
ム等でデータの授受と保存をする、改ざん防止のための事
務処理規程を定めて守るといった方法があります。

２ ディスプレイ･プリン

３ 取引等の「日付・タ等を備え付けて、税務職員に指定されたデータを速やかに出力できるようにしていますか。

金額・取引先」で検索することがで
きますか。

YES

４ 次の要件をいずれも満たして

YES

YES

いますか。
• 日付または金額について、範囲を指定した検索ができる• 「日付・金額・取引先」 のうち２つ以上の任意項目を組
み合わせて検索できる

NO

NO

NO

原則的なルール
に従って保存できています。

NO① 以下のどちらかの条件に当てはまりますか。
イ 基準期間（２年(期)前）の売上高
が5,000万円以下
ロ 電子取引データをプリントアウト
した書面を、日付及び取引先ごとに整理された状態で提示･提出することができるようにしている

YES② 電子取引データのダウンロー

YES

ドの求め（税務職員からのデータの提示･提出の要求）があった場合に、求めに応じることができるようにしていま
すか。

YES

NO

NO

猶予措置の対象となるかご確認ください。
上記１～４（①イ･ロを含みます。）の対応ができなかったことについて、相当の理由がありますか（※）。
※ 例えば、システム等の整備が間に合わない場合など、原則的なルールに従って電子取引データの保存を行うための環境が整っていない事情がある場合が該当します。
ただし、システム等の整備が整っていて原則的なルールに従って電子取引データの保存ができるにもかかわらず、資金繰りや人手不足等の特段の事情がなく、電子取
引データをルールに従って保存していない場合には、相当の理由があるとは認められませんので、猶予措置の適用は受けられません。
NO

YES

NO

猶予措置を含めてルールに従った保存ができていませんので、速やかに対応してください。

電子取引データをプリントアウトした書面を税務調査等の際に提示･提出することができるようにしています
か。

YES

電子取引データのダウン
ロードの求め（税務職員からのデータの提示･提出の要求）があった場合に、求めに応じることができるようにしていますか。

YES

猶予措置の適用を受けられます。

NO24

電子取引データ保存における実務上の留意点
猶予措置における「相当の理由」
所轄税務署長が「相当の理由」があると認める場合には、改ざん防止や検索機能などの保存時に満たすべき要件に沿った対応は不要となり、電子取引データを単に保存しておくことができます。
例えば、以下のような事情がある場合については、この猶予措置における「相当の理由」
があると認められると考えられます。
⚫ システムや社内のワークフローなどの整備が間に合わない場合⚫ 要件に従って保存できる環境が整っているが、資金繰りや人手不足などの理由で要件に従った保存ができない場合

注意点※ 保存時に満たすべき要件に従って保存できる環境が整っており、資金繰りや人手不足などの理由がないにもかかわらず、あえて要件に従って保存していない場合には、この猶予措置の適用は受けられません。
※ 令和５年12月31日までの宥恕措置では、電子取引データの「ダウンロードの求め」に応じる必要はありませんでしたが、この猶予措置では、プリントアウトした書面の提示･提出の求めに加え、電子取引データについても「ダウンロードの求め」にも応じる必要があります。
25

電子取引データ保存における実務上の留意点（電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】より抜粋）
問61 電子取引について、税務署長が「要件に従って保存することができなかったことについて相当の理由がある」と認める場合に、出力書面の提示又は提出の求めに応じることができるようにしているときは、保存時に満たすべき要件が不要となる旨の規定が設けられていますが、どのような場合がここでいう相当の理由があると認められることとな
りますか。
【回答】
令和５年度の税制改正において創設された新たな猶予措置の「相当の理由」とは、例えば、
その電磁的記録そのものの保存は可能であるものの、保存時に満たすべき要件に従って保存するためのシステム等や社内のワークフローの整備が間に合わない等といった、自己の責めに帰さないとは言い難いような事情も含め、要件に従って電磁的記録の保存を行うための環境が整っていない事情がある場合については、この猶予措置における「相当の理由」があると認められ、保存時に満たすべき要件に従って保存できる環境が整うまでは、そうした保存
時に満たすべき要件が不要となります。
ただし、システム等や社内のワークフローの整備が整っており、電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存時に満たすべき要件に従って保存できるにもかかわらず、資金繰りや人手不足等の理由がなく、そうした要件に従って電磁的記録を保存していない場合には、この猶予措置の適用は受けられないことになります（取扱通達７－12）。
なお、この猶予措置の適用を受けるに当たり税務署への事前申請等の手続は必要ありません。
（以下、省略）26

電子取引データ保存における実務上の留意点

27

「お問い合わせの多いご質問」の公表（中略）

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/4-3.htm

2828

電子帳簿等保存制度特設サイトのご紹介

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/index.htm

29

ご清聴ありがとうございました
詳しくはコチラ
国税庁 電子帳簿保存法 〇