平成30年度 講演会及び事業成果報告会 資料

昨年度事業成果のご報告
２０１８年７月５日（木）一般財団法人 ニューメディア開発協会

１．医療用スマート端末の開発と実証事業
１．事業の概要および目的
マイナンバーカードの高度なJPKI(注)機能を搭載し保険資格確認を行なえるようにしたスマート端末の試作開発および実証を行った。このスマート端末には、J-LISが提供する特定機関認証の仕組みが実装されており、オンライン環境が利用できない場合でもマイナンバーカードを用いた本人確認を行うことができるため、大幅な利便性向上が期待できる。
JPKI：公的個人認証サービス、運用主体はJ-LIS（地方公共団体情報システム機構）
２．事業の実施内容①試作開発
平成29年度JKAの補助事業として、右図のような構成による医療用スマート端末を開発した。
②実証
2018年3月、日本海総合病院(山形県酒田市)において、医療等分野相互接続基盤との接続実証を行った。患者のマイナンバｰカｰドを使って模擬的にオンライン(資格確認ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ接続)とオフライン(非接続)それぞれの環境下で資格確認を実施した。また、この処理応用した受診記録情報の登録を基に、以前に登録を行った前橋の群馬大学医学部付属病院に接続して医療情報を参照し、過去の画像情報を連携するシナリオでデモを行った。

医療用スマート端末の機能構成

３．事業の成果と今後の対応
本事業のオフライン資格確認はオンライン方式を拡張する方式であり、利用場所や時間の制約を減らしつつ使い分けることで、医療現場に応じた利便性が向上が図れる。スマート端末と専用ネットワークを活用する資格確認サービスの応用が広がって、医療等機関への普及導入が促進されれば、医療の質の向上・効率化に繋がることが期待される。本実証は医療端末の仕様検討において先導的役割を担うもので、スマート端末は今後、医療用端末の低コストかつ実用的な方式として、健康/医療/介護の分野での普及が期待される。また健康情報を個人で活用するような、受診履歴管理サービスや処方薬管理サービスへの展開が期待される。

２．地域中核企業創出・支援事業（東北、近畿、中国地域）
１．事業の概要および目的
地域経済の活性化のため、主にＩＴ・エレクトロニクス分野の地域中核企業が新分野・新事業に挑戦する取組を支援。東北、近畿、中国の各経済産業局から受託を受け、３地域における地域中核企業の発掘や市場調査、販路拡大・商談創出支援、中核企業間や研究機関・金融機関等とのネットワーク構築支援等を実施した。
２．事業の実施内容①実施体制
・各地域対応の担当者が、地域共通で契約している中核企業候補群外部コーディネータと連携し事業を推進。
（中堅中小企業）
・地域特性に応じ、自治体、大学、研究機関、産業①販路拡大マッチング②事業パートナマッチング
支援機関、金融機関等様々な連携も行った。
売上拡大
事業支援
②実施内容
・各地域で特徴あるシーズを持つ地域中核企業の発企業A掘、それらシーズの大企業等への紹介・提案活動
企業Cによる販路拡大・商談創出、地域中核企業のシー大企業など
企業B 製品、部品、技術提供
ズを補完する事業パートナーマッチングを推進。
・また、中小企業が参画可能なＩｏＴ市場の調査やセミナーによる広報活動等も実施した。
・当事業の成果（ネットワーク、ノウハウ）の一部をJKA等NMDA他事業に活用した。
３．事業の成果と今後の対応
・各地域ともにシーズ数やマッチング成立数等、目標を上回る成果をあげ平成３０年度事業へ引継ぎ。
平成３０年度は地域未来投資促進法関連施策との連携を強化する一方で、事業成果をNMDAの他事業に積極的に活用していく。

３．IoT社会の進展に向けた新たな省電力無線メッシュネットワークの適用可能性調査研究
１．目的
IoTのフレームワークの基本部分を構成するのは、膨大な数の小型センサデバイスであるが、この小型センサデバイスの要件として、低コストであること、省電力であることが求められる。その柔軟性から、省電力無線デバイスを用いた無線メッシュネットワークの利用が期待されて久しいが、その利用は余り進んでいない。
現状の無線メッシュネットワークは利用においてネットワークの要件を満たせていないと考えられ,本研究会では、IoT応用利用における無線メッシュネットワークの要件をまとめ、現状の省電力無線メッシュネットワークの適用可能性とその課題を明確にする。

２．事業概要現状の省電力無線メッシュネットワーク技術（シーズ提供側からの説明）の把握を行い、研究会全体において議論する共通のベースをつくる。
その後、想定ターゲットでのIoTアプリとそれを支える無線ネットワークの要件（ニーズ提供側からの説明）から、省電力無線メッシュネットワークの適用可能性を議論し、適用への課題を明確にした。
なお、本研究会では、想定ターゲットとして少子高齢化による労働力不足を背景に生産性向上がより求められている建設業界に焦点を絞ることとした。
３．成果
省電力無線メッシュネットワークの利用者とデバイス供給者の双方が出席したこと及び応用利用場面を建設分野に絞ったことで、省電力無線メッシュネットワークに求める要件について具体的且つ実践的な討議ができ、想定ターゲットへの適用における課題を明確にできた。

４．平成２９年度ＪＫＡ機械振興補助事業（盗品等情報ＤＢを活用した万引防止システムの調査研究）
１．事業の概要および目的
地域防犯として万引被害の少ない安全・安心な街づくりを目指し、地域経済活性化（万引等による在庫ロスの削減）のため、盗品等情報ＤＢを活用した万引防止システムを構築する。顔認証システ
ム等の最新技術を活用し、大量窃盗犯罪等への抑止を図る。地域における企業の枠を超えた情報共有を目指し、実証実験を行い、実用化に向けた課題抽出を行う。
２．事業の実施内容①実施体制
当協会はＩＴ関連の専門性を活かしたプロジェク
ト管理を担当し。万引犯罪に知見のあるＮＰＯ全
国万引犯罪防止機構と共同で事務局を運営した。
有識者委員会は事業の節目で助言を示唆した。
公募によりシステム開発ベンダ（ＮＥＣ）・実証実験ベンダ（高千穂交易）を採択した。

②実施内容と成果

実証実験により、機能性・運用性の検証や実用化に向けた課題を整理した。また、個人情報に対するリスク対策として、海外では主流となっているプライバシー影響評価を実施した。

３．事業の成果と今後の対応
今後、実用化に向け、協議会を立上げ、共同利用型のサービス展開を予定している。

５．ＳＡＴＲＥＰＳ事業
国際科学技術共同研究推進事業 地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（ＳＡＴＲＥＰＳ事業）
研究課題名 ： 「マリカルチャビックデータの生成・分析による水産資源の持続可能な生産と安定供給の実現」
研究期間： ５年 （契約年 平成２９年４月１日～）

研究題目・活動 ： Ⅰ. マリカルチャビックデータの生成

Ⅱ. マリカルチャビックデータの分析

ⅲ. ＤＳＳシステムの活用と運用 （☚ 本チームに参画）

平成28年4月より、ＪＳＴ（国立研究開発法人 科学技術振興機構）、及びJICA（国際協力機構）の予算執行による公立はこだて未来大学の和田教授を研究代表者とするプロジェクトがスタートした。本プロジェクトは、インドネシ
ア海洋水産研究開発庁との共同研究プロジェクトであり、平成34年を研究完了を予定している。ニューメディア開発協会は、富士通(株)と連携して、教育・訓練を主体とする「ＤＳＳシステムの活用と運用」チームに参画中。

６．シニア情報生活アドバイザの育成と普及
６．シニア情報生活アドバイザの育成と普及
１．事業目的●メロウ・ソサエティ構想実現のための主要政策であり、ＩＴ普及を通し、シニアの生きがい創出、社会参加を促進する。

● 『シニア情報生活アドバイザー制度』により、シニアの身近に あって優しく分かるまで同じ質問を何度されても嫌がらず懇切丁寧にアドバイス出来る人材を育成し、シニアにＩＴの利活用を促進する。
● 『シニア情報生活アドバイザー』 は一般財団法人ニューメディア開発協会認定の資格。

２．事業概要●①『シニアがシニアにパソコン、タブレット、スマートフォン等のＩＴの活用方法を教える』②『シニア情報生活アドバイザーはパソコンやインターネットの便利さ、楽しさを伝え、シニアの情報生活をアドバイスする』●アドバイザーが地域で多くのシニアにＩＴを広める活動をすることが重要。その為、アドバイザー養成講座実施団体（ＮＰＯ法人、シニア向けパソコン教室等）が養成したアドバイザーの活動をお世話する。（当協会と団体との約束事）

アドバイザーの養成。
活動機会の開拓、創出受講者（シニア情報生活アドバイザ一体化

養成講座実施団体

３．成シニア・家庭の主婦層等地
域住民へ普及アドバイザー事務局（一財）ニューメディア開発協会

果●シニア情報生活アドバイザーの累計登録数は平成２９年度末で約５，４６１名、養成団体数は１６４
ただし最近のＷｉｎｄｏｗｓＰＣの凋落に伴い受講者が減少しており、タブレットへの講習体制の確立が緊急の課題となっており、平成３０年度より新しい「スマホ・タブレットマスター養成講座」を設置し、時代に即した養成講座体系を再構築する。
●養成講座実施団体や自治体等との協働でパソコン講習、ＩＴ講習の企画・講師、ＰＣ相談員、訪問サポート等ボランティア活動を主体として地域のＩＴリーダーとして活躍中で地域に貢献している。 平成２３年６月には社団法人デジタル放送推進協会の 「地デジ臨時相談コーナー相談員」 として全国各地の市役所等で地デジ普及の活動を行った。平成２６年度には総務省ＩＣＴ利活用に関する高齢者の社会参画促進に向けた実証事業の中核となり全国１１市町村においてシニア情報生活アドバイザーが活躍。

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７．シニアネットフォーラム２１の開催
１．事業目的少子高齢化社会において、全国各地で地域活性化の中核として活躍しているシニア情報生活アドバイザー及びそれを養成するシニアネット団体が一堂に会し、シニアネットの更なる普及拡大を目指して共通な問題点、今後の方向性等を討議する為。

２．事業概要
シニアネット構築研究会として平成２９年度は平成３０年３月に港区芝で 「シニアネット・フォーラム２１ ｉｎ 東京２０１８」を開催した。シニア層や自治体・企業の関係者等が一堂に会し、 内閣府大臣官房番号制度担当室長谷川孝殿、日本マイクロソフト大島友子殿、フェイスブック ジャパン長谷川晋殿、東京大学先端科学技術研究センター檜山敦殿のバラエティに富んだ講演が行われ、シニアの自立・と社会参加を促し、地域振興につなげるべくシニアネットの普及・拡大を図った。いずれも定員を大きく上回る参加者を得、・盛況裡に終えることが出来た。基調講演、特別セミナー、シニア情報生活アドバイザー９名の特別表彰を行い、示唆に富んだ講演により今後の展開に極めて有意義なものとすることが出来た。

３．成果

今年度は、１日間で５３団体、約２３０人の方が参加され、高齢者とマイナンバー制度との関わり、会場での仮想ＶＲ体験、Facebookを活用した社会との関わり、ＡＩを活用した高齢者の就労マッ
チングシステム等非常にバラエティに飛んだご講演があり、シニアにおいてもこれらの問題に非常に関心の強いことをうかがわせた。今後自己の再学習・チャレンジ、タブレット機器等新しいＩＴ機器の知識を取りいれたシニアネット活動等を通して、地域のために貢献したいとする意識が生まれ、所期の目的を達成することができた。
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８．地域コミュニティの情報化推進及び普及
１．事業目的 ・・・ ＩＴ利活用による地域情報化に関する調査・研究
・地域の情報通信基盤を活用し、自治体や地域の商工業団体、企業等が情報技術を利活用し、地域の課題・問題点を解決するための地域情報システムの調査・研究事業
・ＩＴ利活用の促進と地域の住民・企業・行政との協働・連携による地域活性化活動や公共的サービス提供に資する情報システムの調査・研究事業

２．事業概要と成果■２９年度調査・研究事業として、地域情報化についての先進事例として下記の２件の視察を実施し、情報化に関する特徴的な取り組み・施策についての分析を行った。
① 静岡県熱海地区視察 「熱海セッション」 （7/28）
熱海市役所における地域活性化の取組みと民間業者のコラボレーションによるリノベーションまちづくりの状況を視察した。
「熱海リノベーションまちづくり構想」は、民間主導でプロジェクトを興したものである。熱海市観光経済課産業振興室と ㈱ machimori より熱海リノベーションまちづくりの取組みの説明と市内視察 ガイドを受けた。
② 福島県会津地区視察 「会津セッション」 （1１/14・15）
会津地区は、地方版IoT推進ラボの特区として認定され、産学官連携によるIoTを積極的に展開している地域である。今回のセッションは、中心的な役割を担う会津若松市、会津大学及び、同地域の関係機関を訪問し、その取り組みについて伺った。本セッションのファシリテートは、会津イノベーションセンターの協力を得て実施した。