平成２４年

９月定例会

産業経済委員会

9 月 20 日

会議録◆帆苅謙治委員 勉強を兼ねて少し質問させていただきます。エネルギー政策、特に原子力発電については国策なのであまり触れたくはないと思っておりましたけれども、あえて聞きます。野田政権も、2030 年代までに原子力発電所をゼロにすると。しかし、青森県を容認したとか、閣議決定もなんだか分からないということで、なおさら我々は不信、不安に思うのであります。私の地元にはメガソーラー発電所も来たし、ありがたい話でございますが、しかし、この前テレビを見ていたら、原子力発電所がなくなったときに産業界がどうなるのかとかいろいろなことが出ていました。よく見ていなかったのですけれども、テレビでは、このまま原子力発電所がなくなって推移をすると、一般家庭でも電気料金が約２倍になるだ
ろうと。1,000 円かかっていたものが 2,000 円になるだろうというものを最近見た記憶がございます。経済産業省になるのかどうか分かりませんけれども、例えば、発電量の内、原子力発電所で 15 パーセント、火力発電所で何パーセントとか、そしてトータルでこうなるのだというようなシミュレーションについてです。太陽光あるいは風力等を使った発電を総発電量の何パーセント、そしてまた原子力発電を何パーセントにしたら、電気料金はどれくらいになると。トータル的にこうだから何パーセントになるのだと。どのくらい電気料が上がっていくのだという段階的なシミュレーションは国でやっているのか。あるいは、その結果を踏まえて新潟県はそういうシミュレーションをしているのか、その辺を教えてください。
◎渡辺琢也産業振興課長 国のほうで、原子力発電所をゼロにしたときに電気料金が現在と比較してどれくらいになるのかと。約２倍になりますということは、国のほうで試算されております。ただ、では原子力発電を続けた場合においても電気料金がどれくらいになるかとか、やはりそういった分析も当然必要になってくるわけでございまして、そこのトータルのところは、少なくとも私が知る限り、今現在承知しておりません。
県でそれをやっているのかというと、それはなかなか難しい問題でございますので、そういう状況でございます。
◆帆苅謙治委員 県で把握できるわけがないですし、国のそういうシミュレーションがあって、新潟県はデータとして持っているのかということを聞いたわけでして、持っていないということなのですね。
はっきり言いまして、これは国が悪いのかどうかは別にして、電気料金が２倍になるのであれば２倍になるということを国民に対してもっとアピールするといいますか、教えてやらなければ、判断ができません。私だって、原子力発電所などなくなったほうがいいと思います。しかし、産業界にとっては、電気料金が、そのことによって２倍もかかると。あるいは一般家庭でも２倍もかかるのだということになれば、産業はつぶれるだろうし、働く場所はなくなると思います。そういうことであれば、トータル的には、原子力発電所については大変だけれども、しかし代替エネルギーができるまで、何とか安全・安心を保ってやらなければいけないとか、そういうことがあってしかるべきだと思うのです。したがって、国民、あるいは県民に対して、エネルギーとして原子力がなくなった場合、これだけかかりますよというようなもの。私もテレビを見るまで、電気料金が２倍になるなど分かりませんでした。
一般の人などは全然分かりませんよ。そして、そういうことは国の仕事なのかもしれないけれども、そういうことをいち早く県民に知らしめていく。安全・安心のためであれば多少、電気料金が上がるのはいいにしても、２倍に上がれば産業界がなくなると。それによって雇用の場もなくなるというような方向ではうまくないと思うのです。その辺、逆に言えば、国にそういう提示をしてくれという提言、あるいはそれを国民に知らしめるということを行う必要があると思うのですが、どうですか。
◎渡辺琢也産業振興課長

新潟県のスタンスといたしましては、知事が再三再四申し上げているとおり、福島第一原子力発電所の事故の検証がまず最初にあるべきだというスタンスでございますので、それ以上、新潟県として特に何かをするというような状況ではございませんけれども、その必要性というものを国のほうに訴えていきたいと考えております。
◆帆苅謙治委員 知事のスタンスとか、新潟県のスタンスではなくて、原子力発電所がなくなればこうなりますとか、原子力依存度が例えば 15 パーセントであればこうなります、こういう場合は大体どのくらいかかりますというシミュレーション結果を、国に対して公表せよというようなアピールが必要なのではないかと。何とか国のほうから示すような方向を国に提言したらどうかということを言ったのです。原子力発電所の是非については、話していれば切りがありませんので私はしませんけれども、そういうことをぜひお願いしたいと思っておりますが、いかがですか。
◎渡辺琢也産業振興課長 先ほどの電気料金が２倍になる話というのは、国は公表しております。情報の周知が甘いのではないかということについては、県の施策の周知が甘いのと同じように、これはどのように国民、県民の皆様に伝えていくかという問題が出てくると思いますけれども、少なくとも国は公表しています。別にそれを隠しているわけではございませんので、我々に何ができるか、そこは検討していきたいと考えております。
◆帆苅謙治委員 福島第一原子力発電所の事故の検証がよく分からないと知事が言うことも、私は分かります。しかし、現実的なことを考えると、今、三富委員もおられますけれど
も、柏崎市や刈羽村の産業界はものすごく疲弊しているという話を聞いております。そういったとき、将来的にも知事が再稼動にストップをかけていくのか。検証が終わってもストップをかけていくのか、それは分かりませんが、しかしそういうことであるならば、なおさらのこと柏崎地区に対して、経済対策としてどういう措置を講じておくのか。今まで原子力発電所があって、5,000 人も１万人もいたわけでしょう。そうすれば、それに関連する産業というものもあったはずです。それが全部疲弊していけば、柏崎地区はパンクすると思います。
そういう対策について、皆さんはどのような対応を執っていくのか。

併せて、それこそ小泉内閣のころから、規制緩和で功罪相半ばといいますか、いい面もあっただろうし、悪い面もあったと思います。それこそ新潟のタクシー業界では２社もつぶれました。ここにきて、また一つつぶれましたよね。その対策も含めて、柏崎地区の経済対策をと。あるいは倒産したタクシー会社の従業員等はけっこういると思います。それに対する新潟県の支援の方策をどう考えておられるのか、お伺いします。
◎庭野芳樹産業政策課長 柏崎刈羽原子力発電所の運転停止によりまして、先行きに不安を抱えている経営者のかたがたがいらっしゃるということは承知しております。県といたしま
しては、柏崎市、商工会議所、ハローワーク、あるいはいろいろな関係機関などと連携しながら、引き続き、あらゆるチャンネルを使いまして、機会をとらえながら、しっかりと情報の集約に努めてまいりたいと考えております。
◆帆苅謙治委員 タクシー会社の倒産について、県の支援の方法があるのかないのか、あるとすればどういうことをやろうとしているのか。それを伺ったのです。
◎矢野正枝労政雇用課長 タクシー会社の倒産に関しては、今、それに伴って離職者がどれだけ出るかというところの情報収集をしております。また、その前に、離職者説明会というものを事業所のほうで開いたときに、私どもとしても社会保険労務士と相談員を派遣したところでございますので、引き続き、情報収集しながら、必要な対応に努めてまいりたいと思います。
◆帆苅謙治委員

これからの対応だと。まだ実態がつかめないということなのですね。それではよく分かりました。やはり経済が疲弊すれば、みんなおかしくなるからよろしくお願いしたいと思います。私はこの辺で終わらせてもらいます。