子供の復学不安軽減、病院内学校と前籍校先生の連携アバター利用に関する調査開発研究

仕様概要書

2021 年 5 月
一般財団法人ニューメディア開発協会

目次
1. 件名 ....................................................................................1
2. 背景・目的 .............................................................................1
3. 事業の概要 ............................................................................2
3.1 利用シーンイメージ ................................................................................2
3.2 取り組み概要......................................................................................2
3.3 取り組みに向けた基本的な考え方、留意事項 .................................................3
3.3.1 基本的な考え方 ................................................................................................. 3
3.3.2 留意事項 ......................................................................................................... 33.4 システム開発概要 .................................................................................3
3.4.1 システム開発の位置付け ........................................................................................ 3
3.4.2 ユーザビリティ向上システム ....................................................................................... 4
3.4.3 ユーザビリティ向上システム構成概要 ........................................................................... 4
3.4.4 ユーザビリティ向上システム必要機能 ........................................................................... 4

3.5 実証実験概要 ....................................................................................5
3.5.1 実証実験の位置付け ........................................................................................... 53.5.2 実証実験概要 ................................................................................................... 5
3.5.3 実証実験対象概要 ............................................................................................. 5
3.5.4 実証実験実施を通して得た情報の整理 ....................................................................... 5

3.6 社会実装（普及）に向けての課題整理 .......................................................6
3.7 システム、モデルの適用シーン拡大検討 .........................................................6
3.8 全体前提条件 ....................................................................................6
3.9 展示会出展、セミナー等..........................................................................6
3.10 スケジュール ......................................................................................7
3.11 開発体制、報告 ................................................................................74. 納入等 .................................................................................84.1 納入成果物 .......................................................................................84.2 納入期限 ..........................................................................................85. 特記事項...............................................................................95.1 応募者の条件 .....................................................................................95.2 再委託 .............................................................................................95.3 著作権等の帰属 ..................................................................................95.4 事業成果の取扱い ............................................................................. 10
5.5 機密保持 ........................................................................................ 10
5.6 その他 ............................................................................................ 10

1. 件名子供の復学不安軽減、病院内学校と前籍校先生の連携アバター利用に関する調査開発研究

2. 背景・目的【社会的課題の現状】
日本全国には病院に入院しながらも病院内学校で復学や進学などに向けて勉強に励み続けている生徒が多く存在する。しかし、病院内学校に入学するには前籍校からの転校手続きが必要となり、中短期の入院患者でも元の学校の先生や友人たちとも疎遠になってしまうことが少なくない。更に復学時には一度疎遠になった友達関係や勉強の遅れなどから復学への不安を抱える生徒も多い。
その不安を軽減するためには入院から復学までの各プロセスにおいて病院内学校、前籍校と入院生徒（家族）の間で定期的な意思疎通が必要になる。しかし、別組織となる異なる学校間での情報共有の仕組みや入院生徒毎に異なる状況に対応するには多くの課題がある。
【目的】
入院生徒、院内学校／前籍校先生が生徒のアバター利用を通して復学の不安を軽減でき、『アバターロボットを子供に使ってもらいハッピーになり、院内学校、前籍校の先生も仲良くなる』 ための「アバターロボット活用による復学不安軽減支援モデル」策定を目的とする。

1

3. 事業の概要
3.1 利用シーンイメージ
本事業の利用シーンイメージを図３-１に示す。

病院内の学校（現在籍校）

前籍校

ケース２
ベッドから参加

病室

病院内学校に登校出来ない子供

ユーザビリティの向上

病院内学校に登校した子供

先生協力主導でのサポート

教室教室

図 3-1 利用シーンイメージ

3.2 取り組み概要
本事業では入院生徒の「アバターロボット活用による復学不安軽減支援モデル」策定に向け、アバターロボットを用いて病院内学校、前籍校を繋ぎ、以下の取り組みを行う。
（１）課題抽出
入院前～復学迄の各プロセス（①「入院前」、②「入院受け入れ」、③「入院中」、④「退院」、⑤「自宅療養」、⑥「復学」）での復学に向けての課題抽出（２）課題に対する、アバターロボットを用いた効果、対策検証
各プロセスでの課題に対するアバターロボットを用いた効果検証、対応策検証
特に、「病院内学校、前籍校の先生間連携」、「コーディネータの支援」に着目（３）システム開発からの課題対策「ユーザビリティ向上システム※」を開発※3.4 項参照（４）実証実験実施「ユーザビリティ向上システム」を活用した実証実験を実施し、評価データを収集（５）「アバターロボット活用による復学不安軽減支援モデル」策定
収集データを基に解析を行い、その結果をベースに「アバターロボット活用による復学不安軽減支援モデル」策定を目指す◎上記取り組みを実現する手段・方法を提案する事2

3.3 取り組みに向けた基本的な考え方、留意事項
3.3.1 基本的な考え方

・対象は、 「小中校主体＋高校」とする・検討に際しては、入院前～復学迄の各プロセス（①「入院前」、②「入院受け入れ」、③「入院中」、④「退院」、⑤「自宅療養」、⑥「復学」）における、各プロセスでの関係者との関係に十分留意する
関係者例：生徒・児童（患者、学校）、親、教師（病院内学校、前籍校）、担当医、コーディネータ、システムベンダー等々
・「病院内学校、前籍校の先生間の連携、協力」、「コーディネータの支援（関係者間、システム運用）」に重点を置き、課題、効果、対策等の検証を行う。
・将来的には、「関係者がアバターロボットシステムを自律的に運用できる」事を目指す

3.3.2 留意事項

・「課題等検証」「実証実験」「モデル検証」実施に際し、当協会が実施する「研究委員会」の討議内容と連携する
・安全・安心、生活の質向上に留意し推進する

3.4 システム開発概要
3.4.1 システム開発の位置付け

以下全体アプローチの（３）項に記す「ユーザビリティ向上システム」の開発を行う《全体アプローチ》（１）課題抽出
入院前～復学迄の各プロセス（①「入院前」、②「入院受け入れ」、③「入院中」、④「退院」、⑤「自宅療養」、⑥「復学」）での復学に向けての課題抽出（２）課題に対する、アバターロボットを用いた効果、対策検証
各プロセスでの課題に対するアバターロボットを用いた効果検証、対応策検証
特に、「病院内学校、前籍校の先生間連携」、「コーディネータの支援」に着目⇒（３）システム開発からの課題対策「ユーザビリティ向上システム」を開発（４）実証実験実施「ユーザビリティ向上システム」を活用した実証実験を実施し、評価データを収集（５）「アバターロボット活用による復学不安軽減支援モデル」策定
収集データを基に解析を行い、その結果をベースに「アバターロボット活用による復学不安軽減支援モデル」策定を目指す

3

3.4.2 ユーザビリティ向上システム
3.4.3 ユーザビリティ向上システム構成概要

ユーザビリティ向上システムは、以下から構成される（a) 遠隔授業参加管理グループウェア連携システム（b) 利用状況把握レポーティングシステム（c) その他、「効率的なコミュニケーションシステム」を提案の事
例）・手書き画面キャプチャシステム
・感情伝達システム（アイコン活用）など

3.4.4 ユーザビリティ向上システム必要機能

以下の機能を具備する事(a) 遠隔授業参加管理グループウェア連携システム ：-病院内学校、前籍校の先生同士が子供の教育参加実現に向けた必要なコミュニケーション手段を具備する事(b) 利用状況把握レポーティングシステム：-先生が、生徒の教育を実現する為の利用実績、利用予定等が確認できるシステム(c）その他、「効率的なコミュニケーションシステム」：例）
・手書き画面キャプチャシステム：-授業画面や手書きの白板の画像をキャプチャできるシステム
・感情伝達システム：-患者生徒等の体調や状況に応じて簡易的に学校等遠隔地に状況を伝えられるシステム◎上記 「ユーザビリティ向上システム開発」を実現する手段、手法を提案する事
但し、当協会からの提供品（3.8（３）項記載）を使用する事。不足分は購入する事。

4

3.5 実証実験概要
3.5.1 実証実験の位置付け

以下全体アプローチの（４）項に記す「実証実験」を行う《全体アプローチ》（１）課題抽出
入院前～復学迄の各プロセス（①「入院前」、②「入院受け入れ」、③「入院中」、④「退院」、⑤「自宅療養」、⑥「復学」）での復学に向けての課題抽出（２）課題に対する、アバターロボットを用いた効果、対策検証
各プロセスでの課題に対するアバターロボットを用いた効果検証、対応策検証
特に、「病院内学校、前籍校の先生間連携」、「コーディネータの支援」に着目（３）システム開発からの課題対策「ユーザビリティ向上システム」を開発⇒（４）実証実験実施「ユーザビリティ向上システム」を活用した実証実験を実施し、評価データを収集（５）「アバターロボット活用による復学不安軽減支援モデル」策定
収集データを基に解析を行い、その結果をベースに「アバターロボット活用による復学不安軽減支援モデル」策定を目指す
3.5.2 実証実験概要

・アバターロボットを通して病院内学校入院患者と前籍校 を接続し、前籍校の授業等に参加する実証実験を実施する
・その様子をモニタリングし、利用生徒毎のインタビュー等ヒアリングを通して、データを収集する

3.5.3 実証実験対象概要

・実施施設： 3 施設以上
・実施期間：随時・実施対象生徒：1～3 名／施設
留意事項
・新型コロナウイルス感染症対策を考慮した実験の実施・入手した個人情報の取り扱いに十分に留意する事
・実証実験問い合わせサポート窓口を明確化する事
・当協会からの提供品（3.8（３）項記載）を使用する事。不足分は購入する事
・万が一病院内学校入院患者と前籍校との条件を満たさない場合には、リカバリー策を提示の事

3.5.4 実証実験実施を通して得た情報の整理

・実験運用（システム、関係者とのコミュニケーション等）に関わる関係者への Q&A をノウハウとして整理し、関係者で情報共有可能とし、情報共有の仕組みを提案する◎上記 「実証実験」を実現する手段、手法を提案する事
5

3.6 社会実装（普及）に向けての課題整理
復学支援モデルによる社会実装に向けた課題の整理

3.7 成果の適用シーン拡大検討
今年度成果の様々な場面に向けた適用検討

3.8 全体前提条件(1) 既存製品、標準化技術の活用
・広く普及促進を想定して、ロボットや構成するシステムに関し、可能な限り既存製品の活用を行う
・原則、OS、ミドルウェア、データベース、開発言語等は一般的に広く使用されている標準技術を用いる事(2) 拡張性アプリケーションフレームワークを採用する場合は、オープンソースソフトウェアを極力採用し、拡張・変更時の追加ライセンスを最小限にすること。ロボットおよびシステムに変更を加える際の、影響範囲を局所化できる構成を検討する事(3) ニューメディア開発協会からの提供品の利用
以下のニューメディア開発協会からの提供品を使用すること《ソフトウエア》
・アバターロボットテレポーテーション機能搭載コミュニケーションソフトウエア《ハードウエア》<実証実験・開発機材>
・アバターロボット：Kubi（3 台）、Temi（3 台）、Keigan（３台）
・パソコン：ノート PC（１台）

・通信機器：iPhone(６台)、iPadPro(1 台)、iPad（1 台）
Android Phone(1 台)、Android タブレット(1 台)

3.9 展示会出展、セミナー等
・今回の活動結果アピールとして、国内２件（オンライン実施含む）程度の展示会、セミナー等を実施の事
・申し込み締め切り日程を明記の事
・新型コロナウイルス感染症拡大等による展示会中止の際のリカバリープラン（代替案）も提示の事

63.10 スケジュール
スケジュール案は以下の通りとする。
3 月末までに指定の成果物を納品の事
5月
実証実験 全体

6月

7月

実施内容同

8月

機器購入

実証実験用機器購入

学校１

前籍校交渉／仮利用スタ

学校３

仕様決定

10月

11月

12月

1月

報告書作成

学校側フィ

学校側フィ

学校側フィ

ードバック

ードバックードバック

実証実験用機器購

遠隔授業参加管理グループウェア連携システム

開発

利用状況把握システム

開発

手書き画面キャプチャシステム

開発

感情伝達システム開発

2月

学校側継続利用

学校２開発

9月

倫理審査完了安定化／修正オンライン／現地展示会

3.11 開発体制、報告・開発体制と推進責任者を提示の事
・責任者からの定期的な進捗報告を行う事

7

3月

4. 納入等
4.1 納入成果物
納入成果物は、各内容を記録した紙媒体、及び電子媒体（CD-R 又は DVD-R）により、それぞれ１式ずつ納入すること。試作システムは一式を納入すること。
納入成果物の形態、記載内容の詳細、納入方法及び納入期限等については、事前に当協会と協議し、承認を受けた上で決定すること。
また、電子媒体の納入については、以下のとおりとすること。
・ 納 入 の フ ァ イ ル 形 式 は 、 「 Microsoft Word2013 」 、 「 Microsoft Excel2013 」 、 「 Microsoft
PowerPoint2013」、「PDF1.7」以降の版とし、参照・編集可能な形式とする。ただし、当協会が他の形式による提出を求める場合にはこれに応じること。
・納入に当たっては、事前に最新のウィルス定義パターンによる検疫を必ず実施すること。
・納入成果物は納入後に改変が可能となるよう、図表等の元データも併せて納入すること。
・特別なツールを使用する場合は、事前に承認を得ることとし、ツールも併せて納入すること。
本開発実証の実施に係る主な納入成果物を以下に示す。他、別途指示があるものは指示に従う。

項番

成果物

数量

備考

1

成果 全体概要

紙、電子媒体（１式）

2

実施報告書

紙、電子媒体（１式）

3

ユーザビリティ向上システ 一式

一式：

ム

ロボット、プログラム等

4.2 納入期限
2022 年３月３１日（木）納入場所
東京都中央区日本橋小舟町３番２号リブラビル ニューメディア開発協会

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5. 特記事項
5.1 応募者の条件(1) 実績等
本補助事業では、『アバターロボットを子供に使ってもらいハッピーになり、院内学校、前籍校の先生も仲良くなる』 復学支援モデルを実現し、各関係者のコミュニケーションを円滑にする仕組みの創出を目指す。
そのために、応募者は以下の実績等を有する事・アバターとして用いるロボットを活用したシステム構築に精通し多くの実績を保有し、さらに病院や学校における同様システムの運営に関する実績とノウハウを保有していること。
・双方向映像コミュニケーションロボット技術の市販実績を 5 年以上有すること。
・海外展開も容易にする、海外拠点を保有すること。
・利用シーンに応じた複数の形態のロボット開発実績を有すること。
・病院や学校といった通信環境に制限や限定される場所での利用が多いため、届出電気通信事業者であること。
・応募時には実証実験先の同意が得られていること。
・過去 3 年以内で病院での同様の実証実験の企画・実施実績を 2 件以上有すること。
・過去 3 年以内で学校（小・中学校）での同様の実証実験の企画・実施実績を 2 件以上有すること。
・実証実験実施の為の倫理審査申請の経験が 2 件以上あること。
(2) 参加要件
応募者は複数の事業者が共同提案する場合、その中から全体の意思決定、運営管理等に責任を持
つ共同提案の代表者を定めるとともに、代表者が本業務にかかる連絡調整等を行うこと。その際は、代表者を中心に、各共同提案者が協力して業務を遂行すること。各共同提案者間の調整は、その当事者となる事業者間において行うこと。

5.2 再委託
受託者は、受託業務の全部又は一部を第三者に委託することはできない。ただし、受託者があらかじめ、再委託先の名称、住所、再委託する理由およびその業務の範囲、その他協会が求める情報について記載した書面及び再委託に係る履行体制図を提出して再委託の申し出を行い、協会が承認した場合にはこの限りではな
い。
受託者は、この受託契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡又は継承させてはならない。
なお、第三者に再委託する場合は、その最終的な責任を受託者が負うこと。

5.3 著作権等の帰属
本開発における知的財産権等の扱いを以下に示す。
① 本件に関する新たな成果物に関し、著作権法（昭和 45 年 5 月 6 日法律第 48 号）第 21 条、第26 条の 3、第 27 条及び第 28 条に定める権利を含むすべての著作権を協会に譲渡し、協会は独占的に使用するものとする。なお、受託者は協会に対し、一切の著作権人格権を行使しないこととし、第三者をして行使させないものとする。また、受託者が本契約の納入成果物に係る著作権を自ら使用し、又は第三者をして使用させる場合、協会と別途協議するものとする。
② 成果物に第三者が権利を有する著作物および工業所有権が含まれている場合は、協会が特に使用を指示した場合を除き、受託者は当該著作物の使用に関して費用の負担を含む一切の手続きを行うものとす9

る。なお、この場合、受託者は当該権利者の仕様許諾条件につき、協会の了承を得ること。
③ 本件の作業に関し、第三者との間で著作権に係る権利侵害の紛争が生じた場合には、当該紛争の原因が専ら協会の責めに帰す場合を除き、受託者の責任、負担において一切を処理すること。この場合、協会は係る紛争の事実を知ったときは、受託者に通知することとする。

5.4 事業成果の取扱い① 提案者は成果の利用、普及、他地域への発展に努めるものとする。
② 提案者は協会が開催するイベント等においての発表等など普及啓発活動に協力する。
③ 研究開発者は、事業完了後 6 年間毎年４月に、事業成果の活用状況について、協会に報告する。
④ 本事業で得られた取得物件は協会に帰属する。また、無体財産権は原則、協会に帰属するが、協会は提案者及び研究開発者に対して、当事業で得られた無体財産権の使用、著作権の使用・複製・改編等の権利を協会と協議の上許諾することとする。許諾条件は、無体財産権利用による売り上げ有無に応じて、協会と提案者間で協議の上決定する。
⑤ 本事業は、公益財団法人ＪＫＡより補助金の交付を受けて実施するものであり、事業成果（成果報告書、ウェブページ、パンフレット等を含む）には、公益財団法人ＪＫＡの定めるこの旨の表示が求められる。

5.5 機密保持
受託者は、本調達を実施するに当たり、入手した資料等については管理台帳等により適切に管理し、かつ、以下の事項に従うこと。
① 貸与された書類等は指定された期日までに協会に返納すること。
② 本調達の完了後、上記に記載される情報を削除又は返却すること。
③ 受託者は、本調達に関して入手した情報等（公知の事実等を除く。）及び業務遂行過程で生じた納入成果物等に関する情報を本業務の目的以外に使用又は第三者に開示若しくは漏えいしないものとし、そのために必要な措置を講ずること。
④ 受託者の責任に起因する情報の漏えい等により損害が発生した場合は、それに伴う弁済等の措置はすべて受託者が負担すること。
⑤ この項目について受託者は、契約期間の終了後においても同様とする。

5.6 その他
本仕様書に記載なき事項にあっても本業務の実施に必要と認められる事項に関しては、その取扱いについて別途当協会と協議を行うこと。
以上

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