ＪＭＲＣ共同共済会規定
本規定はＪＭＲＣ全国協議会会則に基づき本規定を定める。
第１条

（名称）

本会は、ＪＭＲＣ共同共済会と称する。

第２条

（目的）

本会は、ＪＭＲＣ全国協議会の専門委員会として全国各ＪＭＲＣ共済会との連絡・調整・融和・相互扶助を図り、ＪＡＦモータースポーツ機構との関連のもとに、我が国のモータースポーツの振興に寄与することを目的とする。

第３条

（会員）

本会は、全国各ＪＭＲＣを会員とする。
なお、会員とは、ＪＭＲＣ全国協議会会則、第３条に定められた会員とする。

第４条（事務局の所在地）

東京都に置く。

第５条（財源）

本会の財源は、第３条に定める会員による預かり金、会費、補助金、寄付金及び、その他の収入（利子を含む）による。

第６条（預かり金）

預かり金の額、及びこれに関するその他の項目は、ＪＭＲＣ共同共済細則によって定める。

第７条

（運営費）

本会の運営に関わる経費は、第５条より負担する。

第８条（入会及び継続）入会は、本会加盟申請届と預かり金を、本会宛に提出した事により入会とする。また、会員から文書でもって退会の申出がない場合は自動的に継続される。
１．預かり金は、第１３条により退会される場合には返還されるが、その時点にて、退会する会員に債務がある場合、それらを精算して利息をつけずに返還される。（年度内の退会は出来ない。）

第９条（会員の義務）
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会員は、分担金を負担する義務を要する。
１．分担金は第１１条による支払いが生じた時、前年度末のＪＡＦライセンス所持者全員を分母とし、各会員の前年度末のＪＡＦライセス所持者数の構成比でもって按分しそのつど給付金を分担するものとする。

第１０条

（役員）

本会は、委員長、副委員長、委員、監査により構成される｡
１．委員長は、本会の代表とする。副委員長は、委員長を補佐し、委員長に不測の事態が有る時はその職務を代行する。
２．委員の選任はＪＭＲＣ全国協議会会則、第１９条による。
３．各役員の任期は、毎年１月１日もしくは選任された日からその年の１２月３１日までとする。

第１１条（活動）

本会は、第２条の目的を達成する為に、次に挙げる活動を行う。
１．相互扶助に関する事項
本会会員に所属する共済加入者が①、②に参加し、死亡（不具廃疾）、事故（社会的地位を脅かされた場合を含む）に対して各会員が給付金を支払う場合、分担金によって、これを別に定める細則に従い支払う。
① ＪＡＦ公認競技会（スピード行事公認コース使用の届出クローズド競技を含む）。
②1 )スピード行事の全日本選手権、ＪＡＦカップ、全国オールスター、東日本・西日本フェスティバルの当該オーガナイザーが競技会の為に実施される、練習会、テストラン。
2 )ラリー競技会の公式レッキ（オフィシャルのコース管理下に於いて行われるレッキで、公式タイムスケジュールに記載されたもの。
3 ) 全国運営委員長会議で決定された、全国規模のＪＡＦ公認競技会。

第１２条 （会議）

本会は、下記により会議をもって運営する。
１．会議は役員定例会議を原則として年１回以上開催し、必要に応じて臨時会議を開催することができる。
２．会議は委員長が招集し．議長となる。
３．議決は会員の３分の２以上（委任状出席も含む）が出席し、出席者（議決権は各ＪＭＲＣを１票とする）の３分の２以上の同意をもって決定する。

第１３条

（退会）
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１．会員のＪＭＲＣが解散した時。
２．会員が文書でもって、本会に退会届を提出し本会によって審議され、Ｊ Ｍ
ＲＣ全国協議会会則、第１章、第５条により決定された時。

第１４条（会員資格の取消と除名）

本会はいかなる場合も本規程に反し、本会が不利益を受けた場合、会員資格の取消あるいは除名の妥当性について審議し、ＪＭＲＣ全国協議会会則、第１章第６条に上申する権限を保有する。

第１５条（規定の変更）本規定の変更は、規定第１２条の会議において審議され、その出席者の３分の２以上の同意を得た場合、ＪＭＲＣ全国協議会会則、第４章、第１８条に上申する事が出来る。

第１６条

（細則）

本規定に定めるもののほか、本会の事業運営上必要な細則をＪＭＲＣ全国協
議会会則、第４章、第１８条により、別に定める。

第１７条（解散及び残金財産の処分）

本会は、規定第１２条の会議において解散及び解散の時に在する残金財産の処分について審議し、ＪＭＲＣ全国協議会会則、第４章、第１８条に上申する事が出来る。

第１８条（本会の年度）本会は、１月１日より１２月３１日までを一期とする。
１９９６年１１月
１９９７年 １月
２０００年 １月
２００６年 １月

１日
１日１日１日

制定適用
施行
改定施行
改定施行
以3上ＪＭＲＣ共同共済細則
本会は、ＪＭＲＣ共同共済会規定（以下規定）に基づき細則を定める。
第１条（預かり金）

預かり金の額は１会員につき、金１,２５０,０００円とする。

第２条（給付金細則）１．規定第１１条における、給付金最高限度額は同一年度内で給付対象者１名に付１,０００万円とする。同一年度内とは、対象者が各会員の共済会に加入した年の１月１日、もしくは加入時よりその年の１２月３１日までとする
２．給付金の金額は、規定第１２条に定める会議でＪＭＲＣ共同共済細則（以下細則）第４条に基づき決定する。
３．対象範囲は、規定第１１条による。但し、②２）３）に於いては、該当日の１週間前迄に、会員事務局より、本共済事務局に内容及びタイムスケジュールを通知し、承認を受けなければ成らない。
４．第２条―３以外の催事、行事（走行会、講習会、練習会等）における事故は給付金の対象範囲としない。但し、全国協議会において事例に応じて検討し、見舞金を支払う場合がある。

第３条（給付金請求の方法）

１．給付金の請求は、別に定める書式によって、対象者が所属クラブを通じ当該主催クラブの証明を添え当該会員より本会に提出される。
（事故発生後９０日以内に｛共同共済給付金申請書｝が提出されたものに限る。第 4 条 3.は、この限りではない。）
２．給付金の請求に関して、細則第５条－２により仮払いの請求ができる

第４条（給付金区分）１．別表１に定められ、そのつど本会で審議され決議される。
２．別表１に定められている項目に複数該当する場合には、最上位を適用する
３．社会的地位を脅かされた場合（モータースポーツ界が不利益を被るおそれが有る時）本会の審議により決議される。
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４．別表１に示されない障害（５０％未満）については、本会は支払わないものとする。

第５条（給付金支払い及び給付金仮払い）

１．別表１に定められる給付金区分１－１に於いては、会員より請求があり給付決定後、速やかに会員に支払われる。
２．別表１に定められる給付金区分１－２及び、給付金区分２から給付金区分６のいずれかに、明らかに認定される場合には、会員は仮払い請求をすることができる。
３．対象者の給付金区分の認定は、当該事故後１８０日をもって本会で決議され、認定された給付金区分に該当する給付金が支払われるものとする。
４．対象者の給付金区分の認定が、当該事故後１８０日をもっても決議できない場合は、最終決議を当該事故後３００日とする。

第６条（運営上の細則）

１．本会運営については、預かり金の利息で運営するものとする。但し、不足が出る場合、規定第１２条にて決定する。
２．規定第１２条（２）の事項の場合は、会議費用は等分され会費にて各会員の共済会が負担するものとする。
３．本会を代表して他の団体に出席の場合、経費は本会がもつものとする。

１９９６年１１月１日

制定適用

１９９７年

１月１日

施行

１９９８年

１月１日

改定施行

１９９９年

６月２２日

訂補

２０００年

１月１日

改定施行

２００１年

１月１日

改定施行

２００６年

１月１日

改定施行

以2上別表１（給付金区分）
給付金区分－１・・・・１００％
１）死亡
２）当該する事故を原因として９０日以内に死亡したもの

給付金区分－２・・・・１００％
１）両眼が失明したもの
２）咀嚼及び言語の機能を廃したもの
３）神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
４）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
５）両上肢をひじ関節以上で失ったもの
６）両上肢の用を全廃したもの
７）両下肢をひざ関節以上で失ったもの
８）両下肢の用を全廃したもの
９）その他身体の著しい障害により終身自用を弁ずることが出来ないもの

給付金区分－３・・・・８０％
１）１眼が失明したもの
２）両眼の視力が０．０２以下になったもの
３）神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
４）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
５）両上肢を腕関節以上で失ったもの
６）両下肢を足関節以上で失ったもの
７）両耳の聴力を全く失ったもの

給付金区分－４・・・・７０％
１）咀嚼又は言語の機能を廃したもの
２）神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
３）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
４）両手の手指の全部を失ったもの

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給付金区分－５・・・・６０％
１）両眼の視力が０．０６以下になったもの
２）咀嚼及び言語の機能に著しい障害を残すもの
３）１上肢をひじ関節以上で失ったもの、
４）１下肢をひざ関節以上で失ったもの
５）両手の手指の全部の用を廃したもの
６）両足をリスフラン関節以上で失ったもの

給付金区分－６・・・・５０％
１）神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
２）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
３）１上肢を腕関節以上で失ったもの
４）１下肢を足関節以上で失ったもの
５）１上肢の用を全廃したもの
６）１下肢の用を全廃したもの
７）両足の足指の全部を失ったもの
２０００年１月１日

施行以上4