第２回 特別区長会調査研究機構理事会 日程(日時) 平 成 3 0 年 1 1 月 ９ 日 ( 金 )(場所) 東 京 区 政 会 館
19 階

役員会終了後192 会 議 室

１ 平成 31 年度調査研究テーマ及び実施方法等について(機構事務局長)

２ 平成 31 年度機構事業経費概要について(機構事務局長)

３ その他

資料１
特別区長会調査研究機構
平成 31 年度調査研究テーマ及び実施方法等について

１

特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響（港区）

２

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法（品川区）

３

AI 等の先端技術を活用した業務効率化～電子自治体への移行に向けて～（大田区・葛飾区）

４

特別区のスケールメリットを生かした業務効率化（渋谷区）

５「持続可能な開発のための目標（ＳＤＧｓ）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について（荒川区）

６

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究（板橋区）

７

大局的に見た特別区の将来像（江戸川区）

８

特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題（基礎調査）

特別区長会調査研究機構
平成 31 年度調査研究テーマ及び実施方法等について

１．研究テーマ
特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響（港区）

２．研究のねらい東京を含めた全国各地域が活き活きとしたまちづくりを進め、ともに発展・成長し共存共栄を図ることを目指して、特別区は「全国連携プロジェクト」を展開している。一方で、この間の税制改正は、「地方創生の推進」と「税源偏在是正」の名のもと特別区の財政へ深刻な影響を与えつつある。
東京の活動は全国につながっており、みんなで支えあっていることを明らかにしていくことで、特別区が抱えている課題に対する理解を深め、相互に影響しあっていることを認識できるようにする。

３．研究概要他の地域の共感を呼び、相互理解につながるように、特別区の取り組む施策の効果を具体的な数値や客観的なデータで明らかにする。例えば、特別区と地方との人・金・もの・情報の地域間フローをあらわす具体的なつながりにスポットをあて、既存のデータを活用しながら分析を行い、特別区が取り組んでいる施策と日本各地のつながりを明らかにする。

４．研究体制（研究プロジェクトメンバー）○リーダー：東京大学名誉教授 大森 彌（機構顧問）○研究員 ：首都大学東京大学院法学政治学研究科教授
他

学識経験者

港区、希望する区数名
３名程度

1大杉覚

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平成 31 年度調査研究テーマ及び実施方法等について

１．研究テーマ
基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法（品川区）

２．研究のねらい
場所や時間にとらわれない柔軟な働き方である「テレワーク」は、企業を中心に働き方改革の一つとして、現在注目を浴びている。
一方、地方自治体におけるテレワーク実施、普及に関わる取組状況は、総務省が行った調査（※）結果（市・特別区）では、既に取組を推進しているのは 8.6％となっている。その背景には、地方自治体の職員の業務には「テレワーク」に適した業務がないと思われていることや、セキュリティの確保等に課題を感じていることが挙げられている。
今後も多様化する住民ニーズへの対応、職員のワークライフバランスの充実、キャリアを生かした人材の効率的な活用などを推進するにあたり、基礎的な自治体における「テレワーク」活用の可能性とその導入実現方法を探る。
※総務省「地域におけるＩＣＴ利活用の現状に関する調査研究」（平成 29 年）

３．研究概要先進自治体や企業の活用事例収集、職員や管理者層へのアンケート調査などを行い、テレワーク活用の実態及びセキュリティ対策・人事管理などの諸課題を整理する。その結果をもとに、基礎的な自治体においてテレワークを導入する場合の対象業務を類型化し、必要となる物理的な環境のリストアップ、導入コストなどを調査する。

４．研究体制（研究プロジェクトメンバー）○リーダー：明治大学名誉教授

市川宏雄（機構顧問、日本テレワーク学会特別顧問）○研究員：学識経験者

数名

品川区、希望する区

2２名程度

特別区長会調査研究機構
平成 31 年度調査研究テーマ及び実施方法等について

１．研究テーマ
AI 等の先端技術を活用した業務効率化～電子自治体への移行に向けて～（大田区・葛飾区）

２．研究のねらい
現在の人口減少社会において、今後、特別区でも労働力の減少により、必要な職員の確保が困難となることが予測される中で、自治体が本来担うべき機能を発揮する体制を構築していくため、様々な手段を用いた業務効率化を検討していかなければならない。
業務効率化を実現させる様々な手段のうちのひとつとして、日進月歩で進化する AI をはじめとした先端技術の活用が期待されている。そこで、電子自治体への移行等を視野に入れて、AI 等の先端技術を活用した業務効率化の可能性を探る。

３．研究概要先進自治体や企業の事例を調査し、画像認識やロボティクスなどの AI技術の発展と利活用の現状を概観する。そのなかから、特別区の業務特性を踏まえ、チャットボット・RPA 等を例として、業務効率化に向けた適用範囲等について仮説をたて、特別区の業務への導入可能性を検証する。さらに、電子自治体への移行に向けて先端技術の活用を加速させていく場合の課題等について、サービス提供のあり方や求められる職員としての役割等の視点から考察する。

４．研究体制（研究プロジェクトメンバー）○リーダー：大田区企画課長、葛飾区情報政策課長○研究員 ：大田区職員、葛飾区職員○アドバイザー：AI・情報化に関する専門家 ２名程度

3

特別区長会調査研究機構
平成 31 年度調査研究テーマ及び実施方法等について

１．研究テーマ
特別区のスケールメリットを生かした業務効率化（渋谷区）

２．研究のねらい
各区において、基礎的な自治体として同種、類似する業務を行っており、スケールメリットを生かすことで、業務の効率化につなげることができる可能性がある。
例えば、情報システムについては、標準化・共通化を図ることで自治体ごとに開発する重複投資を避けられるとする見方がある。その他、自治体間の連携や共同で取り組むことによる業務効率化について、今後の環境の変化への対応を見据えながら、新たな展開の方向性を探る。

３．研究概要全国の自治体及び特別区の連携や共同で取り組んでいる事務の動向について、幅広い分野を取り上げて調査し、業務効率化の視点で費用対効果も踏まえ、今後の展開の可能性を示す。特に、情報システムについて、全国的な動向を把握するとともに、各特別区のシステム運用上の課題等を整理し、今後のあり方を考察する。

４．研究体制（研究プロジェクトメンバー）○リーダー：渋谷区経営企画部長＜システム部会＞○部会長：渋谷区システム運用課長、渋谷区防災課長○研究員 ：渋谷区職員、希望する区４名程度○アドバイザー：自治体情報システムに関する専門家＜共同処理部会＞○部会長 ：渋谷区契約課長、○研究員 ：渋谷区職員、希望する区

4４名程度

２名程度

特別区長会調査研究機構
平成 31 年度調査研究テーマ及び実施方法等について

１．研究テーマ「持続可能な開発のための目標（ＳＤＧｓ）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について（荒川区）

２．研究のねらい
ＳＤＧｓは、2015 年国連サミットにおいて、国際社会全体の開発目標として掲げられ、2030 年を期限とする包括的な 17 の目標が設定されている。
この目標には、エネルギーや気候変動といった環境分野をはじめ、貧困、健康、福祉等が挙げられ、特別区の課題とも重なることから、地域を土台にして、国際的な視点も取り入れ、特別区として実行性ある施策の方向性を探る。

３．研究概要ＳＤＧｓをめぐる国や他の自治体の取り組み状況を調査するとともに、ＳＤＧｓが示す 17 の目標と結びつけながら、基礎的な自治体である特別区が行っている施策を整理する。国外の自治体等の動向も参考にしながら、地域社会を担う基礎的な自治体の視点から、特別区として取り組むべき施策の方向性について考察する。

４．研究体制（研究プロジェクトメンバー）○リーダー：京都大学教授 広井 良典（機構顧問）○研究員 ：荒川区職員、希望する区６名程度○アドバイザー：各分野の専門家を予定

5

特別区長会調査研究機構
平成 31 年度調査研究テーマ及び実施方法等について

１．研究テーマ
自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究（板橋区）

２．研究のねらい
少子高齢化が進む日本において、「全ての女性が輝く社会づくり」は国の重要課題の一つであり、特別区においても育児期女性等に対する多様な施策に取り組んでいる。板橋区・北区・東京家政大学が連携して実施した支援講座を通じて、育児期女性は「自尊感情」が著しく低い傾向にあり、社会復帰への大きな障害になっていることが明らかになった。イギリスなど諸外国ではメンタルヘルス状況の把握と支援を政策に反映させている例もあり、育児期女性の心理的側面への理解と支援を整えることが、現在すでに行われている多様な施策の効果をあげるためにも必要であると考えられる。

３．研究概要本研究では、育児期女性の「自尊感情」やレジリエンス（ストレスに対する心理的な回復力）の実態・課題を明らかにすることで、支援プログラム等の確立に繋げる。育児期女性の「自尊感情」に影響する諸要因について総合的に研究するために、１）アンケート調査、２）自由記述やグループインタビューなどを行い、定量的・定性的な側面を検討することで、「自尊感情」の低下が何によってもたらされているのかを包括的に明らかにしていく。

４．研究体制（研究プロジェクトメンバー）○リーダー：東京家政大学女性未来研究所副所長 並木 有希○研究員 ：東京家政大学短期大学部保育科准教授

平野

東京家政大学人文学部心理ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ学科講師

順子
平野 真理

板橋区総務部男女社会参画課長、北区教育委員会事務局子ども未来部男女いきいき推進課長、希望する区

6

２名程度

特別区長会調査研究機構
平成 31 年度調査研究テーマ及び実施方法等について

１．研究テーマ
大局的に見た特別区の将来像（江戸川区）

２．研究のねらい
総務省では、団塊ジュニアが高齢化を迎え、65 歳以上の人口がピークになる 2040 年を見据えて、研究会を設け、住民の暮らしと地域経済を守るため、自治体がいかにして質の高い行政サービスを安定的に提供していくのかという観点から議論を深め、７月には報告書が公表された。
報告書では、東京圏の課題として、急速な高齢化による医療・介護サービス供給体制の不足が懸念されることや、人口急増期に集中的に整備した公共施設・インフラの老朽化の進行、首都直下地震が発生した場合の広域的な避難体制の必要など、深刻な課題を抱えていることが指摘されている。
特別区として、人口減少社会に転換し、急速に高齢化が進む将来を見据えて、行政需要が増加する一方、財源や人手は限られるという状況の中でも、住民が充実した生活を送るために考えるべき、行政における諸課題を明らかにしていく。

３．研究概要特別区の地域の現状と将来の姿について、小地域データ等を活用して具体的に分析し、2040 年等特別区の地域にとって大きな転換点となる時期からバックスキャニング方式で、23 区の課題を明らかにして今後の方向性を探る。
４．研究体制（研究プロジェクトメンバー）○リーダー：東京大学名誉教授 大森 彌（機構顧問）○研究員 ：学識経験者 数名
江戸川区、希望する区

7３名程度

特別区長会調査研究機構
平成 31 年度調査研究テーマ及び実施方法等について
１．研究テーマ
特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題（基礎調査）

２．研究のねらい
特別区において、単身世帯の増加が全国的にみても著しい状況であり、中でも壮年期（35 歳から 64 歳）の単身者に注目する。単身者は、高齢期を迎えたとき、身内の支援を受けることができず身内に代わる支援が必要になることから、壮年期の単身世帯が現在抱える課題や将来発生する課題等を明らかにし、今後の政策等を検討する際の基礎資料とする。

３．研究概要第１に、国勢調査を用いて、全国、東京圏と比較しつつ特別区部の単身者の現状・動向・将来見通しを明らかにする。単身者の分析に際しては、男女・年齢という基本的属性だけでなく、配偶関係（未婚・離別・死別）や世帯属性（たとえば高齢の一人親と壮年の未婚子という単身者予備群）も加え、背後にある親族ネットワークを明らかにする。さらに、国勢調査オーダーメード集計を活用し、小地域単位でも同様の分析を行う。
第２に、単身者意識調査を実施し、ライフコース、居住状態、地域とのつながり、結婚や高齢期に対する意識、区政への要望などを把握する。費用対効果の高い調査データを取得するため、上記の小地域分析をもとに典型地区を複数抽出して調査を実施する。また、インタビューに応じてくれる対象者を募り、個別に面接調査を実施する。
以上を通して、これまで把握されてこなかった壮年単身者の実態を明らかにするとともに、将来の政策課題を整理・考察する。

４．研究体制（研究プロジェクトメンバー）○リーダー：放送大学／千葉大学名誉教授 宮本 みち子（機構顧問）
慶應義塾大学名誉教授
○研究員

大江守之

：札幌市立大学デザイン学部准教授

丸山洋平

独立行政法人労働研修・研究機構ｱｼｽﾀﾝﾄﾌｪﾛｰ
他

学識経験者

酒井計史

数名、特別区協議会調査研究課職員

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