高知県中山間地域等シェアオフィス利用推進事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、高知県補助金等交付規則（昭和43年高知県規則第７号。以下「規則」という。）第24条の規定に基づき、高知県中山間地域等シェアオフィス利用推進事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）中山間地域等シェアオフィス 県内の市町村が、設置及び運営（運営を委託する場合を含む。）するシェアオフィス又は集落活動センターを設置する団体等が運営するシェアオフィスであって、市町村が認定したものをいう。ただし、高知市においては、同市との合併前の吾川郡春野町又は土佐郡鏡村若しくは土佐山村の区域内に設置するものに限る。
（２）補助事業者 中山間地域等シェアオフィスの運営者（市町村又は市町村の認定する運営者）から入居を許可された事業者（個人事業者を含む。）であって次に掲げるものをいう。
ア 定着型
原則として３年以上の事業活動を計画し、新規創業、第二創業等の事業所、県外からの移転による事業所及びサテライト事業所を期間の定めなく開設するもの
イ 短期滞在型
サテライト事業所の開設を検討するために短期間（運営者から許可された期間）入居するもの（３）常用労働者 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第９条の規定による厚生労働大臣の確認を受けている者であり、かつ、継続して６月以上雇用される者をいう。ただし、週の所定労働時間が20時間未満である者を除く。
（４）県内新規雇用者 補助事業者が県内に住所を有している者を常用労働者として、新たに雇用し、県内雇用者数の増加につながるものをいう。この場合において、県内新規雇用者の基準となる従業員数については、公共職業安定所で交付される事業所別被保険者台帳に記載されている県内従業員のうち、この補助金の交付申請日の直近１月以内の時点とその日から６月前の時点とを比較して多い方の従業者数を採択するものとする。ただし、特別な理由があってこれによることが適当でないと知事が認める場
合は、補助金の交付を申請する日の直近１年間の従業員数の動きを把握した上で、適切な時点の従業者数を県内新規雇用の基準となる従業員数とし、当該事業所別被保険者台帳で確認することができない場合は、これらと同等のもので確認する。

（補助金の交付の目的）
第３条 県は、中山間地域等の豊かな環境及び遊休施設等を利用した中山間地域等シェアオフィスの取組を支援することによって新規創業等を促進し、雇用の場の創出、移住の促進、交流人口の拡大等につなげ、本県の中山間地域等の活性化を図るため、予算の範囲内で補助事業者に対して補助金を交付する。
（補助対象事業等）
第４条 補助対象事業、補助対象経費等は、別表第１に定めるとおりとする。ただし、算出された交付額に1,000円未満の端数を生じた場合は、当該端数を切り捨てるものとする。
（補助金の交付の申請）
第５条 補助事業者が補助金の交付を受けようとするときは、別記第１号様式による補助金交付申請書に関係書類を添えて、知事に提出しなければならない。
２

前項の補助金交付申請書の提出に当たって、当該補助金に関する消費税仕入控除税額等（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税の相当額のうち、消費税法（昭和 63年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た額をいう。以下同じ。
）がある場合は、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかでない場合は、この限りでない。

（補助金の交付条件）
第６条

補助金の交付の目的を達成するため、補助事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）補助事業の実施に当たっては、別表第２に掲げるいずれかに該当すると認められるものを契約の相手方としないこと等暴力団等の排除に係る県の取扱いに準じて行わなければならないこと。
（２）補助事業の執行に際しては、県が行う契約手続の取扱いに準じて行わなければならないこと。
（３）補助事業者は、補助事業に係る経理についての収支に関する帳簿及び証拠書類を、補助事業が完了した日の属する年度の終了後５年間保管しなければならないこと。
（補助金の交付の決定及び通知）
第７条 知事は、第５条第１項の規定により補助金交付申請書の提出があった場合は、その内容及び補助金の適否等について審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書により通知するものとする。ただし、当該申請をしたものが別表第２に掲げるいずれかに該当すると認めるときを除く。

２

知事は前項の規定により、補助金交付決定通知書を補助事業者に通知したときは、中山間地域等シェアオフィスの設置者及び運営者にその写しを送付するものとする。
３

知事は、第５条第２項ただし書の規定により補助金の交付の申請がされたものについては、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して補助金の交付の決定を行うものとする。
（補助金の交付の申請の取下げ）
第８条 補助事業者は、前条第１項の規定により通知された補助金の交付の決定の内容及びこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、その交付の決定の通知を受けた日から10日以内に、その旨を記載した書面を知事に提出しなければならない。
２

前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定はなかったものとみなす。
（補助事業経費の変更）
第９条 補助事業者は、第７条第１項の補助金交付決定通知書を受領した後において、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ別記第２号様式による補助金変更承認申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）交付決定額の変更をしようとする場合。ただし、補助金の交付決定額の 20 パーセントを超えない範囲で減額しようとするときは、この限りでない。
（２）補助対象の事業区分ごとに配分された額を変更しようとする場合。ただし、軽微な変更（補助事業区分ごとの配分のうち、経費相互間で補助対象経費の 20 パーセン
トを超えない範囲で変更しようとするときをいう。
）をしようとするときは、この限りでない。
（３）補助事業の計画内容を著しく変更しようとするとき。
２ 知事は、前項の規定による申請内容の適否等について決定を行い、補助金交付決定変更承認（不承認）通知書により当該補助事業者に通知するものとする。
３ 知事は前項の規定により、補助金交付決定変更承認（不承認）通知書を補助事業者に通知したときは、中山間地域等シェアオフィスの設置者及び運営者にその写しを送付するものとする。
（補助事業の中止又は廃止）第10条 補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ別記第３号様式による補助事業中止（廃止）承認申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

（操業開始の届出）
第11条 補助事業者は、中山間地域等シェアオフィスへの入居が完了し、操業を開始したときは、当該操業の開始の日から10日以内に、別記第４号様式による操業開始届出書を知事に提出しなければならない。
（概算払）
第12条 規則第14条ただし書の規定に基づき、知事は必要があると認めるときは、補助金を概算払することができる。
２ 補助事業者は、前項の規定に基づき補助金の概算払の請求をしようとするときは、別記第５号様式による概算払請求書を知事に提出しなければならない。
３ 前項の概算払請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
（１）事業実績調書（別記第５号様式別紙）（２）前号に掲げるもののほか、知事が必要があると認める書類（年度終了実績報告書）
第13条 補助事業者は、各年度の３月31日時点の実績について、４月20日までに別記第６号様式による補助事業の年度終了実績報告書（以下「年度終了実績報告書」という。）を提出しなければならない。ただし、最終年度は次条の実績報告書をもって年度終了実績報告書に替えるものとする。
２ 知事は、前項の年度終了実績報告書の提出があった場合は、必要な検査を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、当該年度に交付すべき補助金の額を確定する。
（実績報告及び補助金の額の確定）第14条 補助事業者は、補助事業が完了したとき（廃止の承認を受けたときを含む。）は、その完了した日から30日を経過した日又は４月20日のいずれか早い日までに、別記第７号様式による補助事業の実績報告書を提出しなければならない。
２ 補助事業者は、第５条第２項ただし書の規定により補助金の交付の申請をした場合は、前項の実績報告書の提出に当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除額等が明らかになったときは、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
３

補助事業者は、第５条第２項ただし書の規定により補助金の交付の申請をし、第１項の実績報告書を提出した後に消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除額等が確定した場合は、その金額（前項の規定により減額したときにあっては、その金額を減じた額を上回る部分の金額）を速やかに別記第８号様式による消費税額の額の確定に伴う報告書を知事に報告するとともに、当該金額を県に返還しなければならない。
４

知事は、第１項の実績報告書の提出があった場合は、必要な検査を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定する。
（財産の管理及び処分）
第15条

補助事業者は、補助事業が完了した後も、当該補助事業により取得した財産について別記第９号様式による取得財産等管理台帳を備え、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。
２

補助事業者は、補助事業により取得した財産については減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に規定する耐用年数の期間内において、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供する場合（以下「取得財産の処分」という。
）は、事前に知事の承認を受けなければならない。
３

知事は、前項の規定による場合において、補助事業者が取得財産の処分により収入があったときは、当該収入の全部又は一部を県に納付することを命ずることができる。
（補助金の交付の決定の取消し）第16条 知事は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、額の確定の有無にかかわらず、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
（２）法令又はこれに基づく処分に違反したとき。
（３）第２条に規定する補助事業者に該当しなくなったとき。ただし、特別の事情がある場合で、知事がやむを得ないと認めるときを除く。
（４）正当な理由がなく、第13条第１項若しくは第14条第１項の規定による実績報告書を提出しないとき又は同条第４項の規定による検査を拒んだとき。
（５）前各号に掲げるもののほか、補助事業に関し、補助金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件に違反したとき又は知事の指示に従わなかったとき。
（６）別表第２に掲げるいずれかに該当するとき。
（補助金の返還）第17条 知事は、前条の規定に基づき補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて当該補助金を県に返還させるものとする。
（グリーン購入）
第18条 補助事業者は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

（情報の開示）第19条

補助事業又は補助事業者に対して、高知県情報公開条例（平成２年高知県条例第１号）に基づく開示請求があった場合は、同条例第６条第１項の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示するものとする。
（委任）
第20条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、知事が別に定める。

（附則）
１ この要綱は、平成25年７月31日から施行する。
２ この要綱は、平成33年５月31日限りその効力を失う。ただし、この要綱に基づき交付された補助金については、第６条第３号、第14条第３項、第15条から第17条まで及び第19条の規定については、同日以降もなおその効力を有する。
（附則）
この要綱は、平成26年４月１日から施行する。
（附則）
この要綱は、平成27年４月10日から施行する。
（附則）
この要綱は、平成28年５月24日から施行する。
（附則）
この要綱は、平成29年６月２日から施行する。
（附則）
この要綱は、平成30年９月19日から施行する。

別表第１（第４条関係）
対象事業者(事業種別)

補助事業
区分
事業所運
営事業

補助対象経費補助率又は金額

オフィス賃借料

オフィスの賃借料の２分の１以内

限度額
１人１月当たり１万円

適用期間３年間（事業運営上の必要があり、知事が特に必要があると認めたときは、この限りでない。）

通信回線使用料
事務機器等リース料
経営者を含む従業員の能力開発に係る経費
人材確保に係る経費

定着型
新規創業等
県外からの移転による事業所

事業所開
設事業

サテライト
事業所

新規雇用
奨励事業

情報通信機器及び事務用品等購入経費
市場調査費
印刷費
等

通信料及び回線使用料の10分の10以内
リース料及び研修等に要する経費の２分の１以内

１月当たり４万円
事務機器等リース料、能力開発経費及び人材確保に係る経費を合わせて１年当たり50万円

事業所開設に要する経費（開設準備経費を含む。）の２分の１以内

100万円

週30時間以上勤務する
県内新規雇用者：１人当たり30万円
週20時間以上週30時間未満勤務する県内新規雇用者：１人当たり15万円（６月以上雇用された県内新規雇用者を対象）

６月の雇用を達成後、１人につき１回限り３年間

県内新規雇用者の人数により次の期間とする(※下欄外)
0人：1年間
1～4人：2年間
5人以上：3年
間
補助金の交付の決定の日から、補助事業の着手後６月以内

３年間

対象事業者(事業種別)
短期滞在型
サテライト
事業所

補助事業
区分

補助対象経費補助率又は金額

事業所運
営事業

オフィス賃借料

オフィスの賃借料の２分の１以内

限度額

適用期間

１人１月当たり１万円

運営者から入居を許可された期間以内（事業運営上の必要があり、知事が特に必要があると認めたときは、この限りでない。）

通信回線使用料

通信料及び回線使用料の10分の10以内

１月当たり４万円※原則１年間のみ。ただし、県内新規雇用者の人数により次のとおり期間を延長する。
【最初の１年間で県内新規雇用があった場合】
次の１年間（２年目）についても補助対象期間とする。
交付決定の日から２年を経過した時点で累計５人以上の場合はさらに１年間延長。（最大３年間）【最初の１年間で新規雇用が無かった場合】
交付決定の日から２年を経過した時点で１名以上の新規雇用があった場合、次の１年間（３年目）を補助対象期間とする。

別表第２（第６条、第７条、第 16 条関係）
１

暴力団（高知県暴力団排除条例（平成22年高知県条例第36号。以下「暴排条例」という。）
第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等（同条第３号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）であるとき。

２

暴排条例第18条又は第19条の規定に違反した事実があるとき。

３

その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。）が暴力団員等であるとき。

４

暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。

５

暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。

６

暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。

７

いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。

８

業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。

９

その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。

10

その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。