公益財団法人ソフトピアジャパン
スマート経営実践補助金交付要綱
（総則）
第１条

公益財団法人ソフトピアジャパン(以下｢財団｣という。)は、IoT 等の導入促進

や DX の推進を図るため、岐阜県内の中小企業者等が行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内で「スマート経営実践補助金（以下「補助金」という。）」を交付する。
その交付に関しては、公益財団法人ソフトピアジャパン補助金等交付規程（以下「規程」という。
）のほか、必要な事項については、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条

この要綱において、「中小企業者等」は、次の各号のいずれかに該当する者とする（１）中小企業
中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項各号に掲げる者で、次のいずれにも該当しないこと（
ア

発行済株式の総数または出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している者

イ

発行済株式の総数または出資価額の総額の３分の２以上を大企業が所有している者

ウ

大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている者

エ

資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保
有される者

オ

補助金の交付の申請時点において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える者（２）小規模企業者
中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第５項に掲げる者（おおむね常時使用する従業員の数が 20 人（商業又はサービス業は 5 人）以下の事業者）（３）その他法人
社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人、医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人、地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの 4 分の 1 以上を出資している一般社団法人
及び一般財団法人並びに株式会社（以下「第 3 セクター」という。）のうち、常時使用する従業員数が 300 人以下の法人（４）第１号から前号までに掲げる者以外のものであって、理事長が適当と認める者（補助対象事業者）
第３条

補助対象となる事業者は、次の要件を全て満たす者とする。

-1-

（１） 第２条で定める中小企業者等で、岐阜県内に本社又は本社機能（本部又は本部機能）を有し、かつ、岐阜県内に生産又はサービスの主要な拠点を有する者（２）

財団のスマート経営アドバイザー等専門家派遣事業による IoT 等の導入やスマート経営の実践提案を採用、もしくはスマート経営応援ツール・サービス Naviに登録されているツール等を導入・活用することで生産性向上・DX 推進や新事業の実証などに取り組む者、産業人材育成事業の IoT 等の活用や DX に関する研修を受講した者（３） 岐阜県が定める「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」（以下「暴排措置要綱 」という。）第３条に規定する暴排措置の対象となる個人または法人等を構成員に含まない者（補助対象事業等）
第４条

補助対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、補助金の交付申請をしようとする者（以下「申請者」という。）が、DX の推進や新事業の実証等のために、IoT や AI 活用、ロボット導入等に自ら取り組む事業で、以下のいずれかに該当すること
アスマート経営アドバイザー等専門家派遣事業による IoT 等の導入やスマート
経営の実践提案を実施する事業

イ

産業人材育成事業の IoT 等の活用や DX に関する研修を受講した者が、自作のIoT システム等の導入により DX を推進する事業

ウ

スマート経営応援ツール・サービス Navi に登録されているツール等を導入・活用し、県内 IT 事業者による伴走型の支援を受けながら DX を推進する事業

２

既に国又は地方公共団体等からの補助金等を受けている事業については、本補助金交付事業の対象としない。
（補助限度額等）
第５条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）、補助率及び補助限度額は、別表のとおりとする。
（補助金の交付申請）
第６条

申請者は、補助金交付申請書に必要な添付書類を添えて、書面又は電磁的記録（電子データ）により公益財団法人ソフトピアジャパン理事長（以下「理事長」という。
）に対し提出しなければならない。
２

申請者は、消費税免税事業者、課税事業者にかかわらず、前項の補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 64 年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の
規定 によ る地 方消 費税 の税 率を 乗じ て得 た金 額の 合計 額に 補助 率を 乗じ て得た金額（以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなけ-2-

ればならない。
（事業の着手時期）
第７条

事業の着手時期は、原則として交付決定のあった日以降でなければならない。

ただし、事業の性格上又はやむを得ない理由があると理事長が特に認めた場合はこの限りでない。
２

前項のただし書により、事業の事前着手を行おうとする申請者は、前条の規定により提出する交付申請書に、事前着手理由書を添付するものとする。

（補助金の交付決定）
第８条

理事長は、補助金の交付申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類の審査など必要に応じて内容を調査し、補助金を交付すべきと認めたときは補助金の交付決定を行うものとする。
２

理事長は、交付決定に際し補助金の適正な交付のため必要と認めるときは、補助金の交付申請に係る事項について修正を指示、又は条件を付すことができる。

（補助金の交付の条件）
第９条

前条第２項に基づき、理事長が申請者に対して付す条件は、次のとおりとする。
（１） 補助事業の内容の変更（理事長の定める軽微な変更を除く。）をする場合においては、理事長の承認を受けること（２） 補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、理事長の承認を受けること（３）

補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに理事長に報告してその指示を受けること（４）２

その他理事長が必要と認める事項

前項の規定による理事長の定める軽微な変更は、次のとおりとする。

（１）

別表の補助対象経費の欄に掲げる経費のうち、交付決定額の２０パーセント

以内又は、５万円以下の変更（２）

補助金の交付の目的又は補助事業の内容に影響を及ぼさない範囲の変更及び補助事業の細部の変更
３

理事長は、本条第１項各号に規定された承認をする場合において、必要に応じて交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことができるものとする。

（決定の通知）第１０条

理事長は、補助金の交付の決定又は不採択の決定をしたときは、速やかにその決定の内容（条件を付した場合にあっては当該条件を含む。）を申請者に書面又は電磁的記録（電子データ）により通知（第２号様式）するものとする。
（申請の取下げ）
第１１条

第８条の規定により補助金の交付決定を受けた申請者（以下「補助事業者」-3-という。）は、交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があるときは、交付決定の日から１０日以内に申請の取下げをすることができるものとする。
２

前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付決定はなかったものとみなす。

（事情変更による決定の取消し等）
第１２条

理事長は、補助金の交付決定をした場合において、その後の事情の変更により、特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができるものとする。ただし、補助事業のうち、既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２

理事長が、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消すことができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

（１）

天災地変その他補助金の交付の決定後生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合（２）

補助金の交付の決定後生じた事情の変更により、補助事業者が補助事業を遂行することができない場合（補助事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。）
３

第１項の規定により、交付決定の取り消し等をした場合は、速やかにその決定の内容（条件を付した場合にあっては当該条件を含む。）を書面又は電磁的記録（電子データ）により補助事業者に通知するものとする。

（補助事業の遂行）
第１３条

補助事業者は、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件その他本要綱に基づく理事長の指示に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならない。また、補助金の他の用途への使用をしてはならない。
（遂行状況報告）第１４条

補助事業者は、補助事業の実施状況について、理事長が別に定める期日までに、補助事業遂行状況報告書を作成し、書面又は電磁的記録（電子データ）により理事長に提出しなければならない。
２

理事長は、前項にかかわらず、必要に応じ補助事業の遂行状況について調査することができる。

（補助事業の遂行等の命令）
第１５条

理事長は、補助事業者が提出する報告等により、その者の補助事業が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを命ずることができるものとする。
２

理事長は、補助事業者が前項の命令に違反したときは、その者に対し、当該補助事業の遂行の一時停止を命ずることができるものとする。

-4-

３

理事長は、前項の規定により、補助事業の遂行の一時停止を命ずる場合においては、補助事業者が当該補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合させるための措置を理事長の指定する日までに執らないときは、第２１条第１項の規定により、当該補助金の交付決定の全部又は一部を取り消す旨を通知するものとする。

（補助事業者等の変更届）
第１６条

補助事業者が、所在地等を変更する場合は、直ちに所在地変更届等を書面又は電磁的記録（電子データ）により理事長に提出しなければならない。
２

補助事業者が、合併等により事業を継承したときは、事業継承届を書面又は電磁的記録（電子データ）により理事長に提出しなければならない。

（実績報告）
第１７条

補助事業者は、理事長の定めるところにより、補助事業が完了したとき（補助事業の廃止又は中止の承認を受けたときを含む。）は、補助事業の成果を記載した実績報告書に必要な書類を添えて書面又は電磁的記録（電子データ）により理事長に提出しなければならない。
２

前項の実績報告書の提出期限は、補助事業の完了（補助事業の廃止又は中止の承認を受けた場合を含む。）の日から起算して３０日を経過した日又は交付決定した年度の２月末日のいずれか早い日とする。

３

クラウド利用やそれに伴うサポート費用を一括支払いした場合において、補助事
業年度内の費用を対象とすることができる。その場合、本条第１項の実績報告書とは別に、事業実施状況報告書とクラウド利用等を証明する書類を当該年度末までに提出するものとする。

（補助金の額の確定等）
第１８条

理事長は、補助事業の完了に係る補助事業の成果の報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に対して通知するものとする。
（是正のための措置）
第１９条

理事長は、補助事業の完了に係る補助事業の成果の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めたときは、当該補助事業につき、これに適合させるための措置を執るべきことを当該補助事業者に対して命ずることができる。
２

第１５条第１項の規定は、前項の規定による命令に従って行う補助事業について準用する。

（補助金の交付）

-5-

第２０条

補助金は、第１８条の規定により交付すべき補助金の額を確定したのちに交付するものとする。
２

補助事業者は、前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、第１８条規定の確定通知の日から７日以内に補助金交付請求書を書面又は電磁的記録（電子データ）により理事長に提出しなければならない。

（交付決定の取り消し）第２１条

理事長は、補助事業者が補助金を他の用途に使用し、又は補助事業に関して補助金の交付決定の内容若しくはこれに付した条件その他法令又は本要綱に基づく理事長の指示に違反したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
２

前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
３

本条第１項の規定により、交付決定の取り消しをした場合は、速やかにその決定の内容を補助事業者に通知するものとする。
（補助金の返還）第２２条

理事長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
２

理事長は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
（財産の管理及び処分の制限）
第２３条

補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産のうち次に掲げる財産を、理事長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して理事長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。
（１）

機械及び重要な器具で理事長の定めるもの（２） その他理事長が補助金の交付の目的を達成するため特に必要があると認めて定めるもの
２

補助事業者は、補助事業により取得し又は効用が増加した財産について、その台帳を設け、その管理状況を明らかにしておくとともに、補助事業完了後も善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従った効率的運用を図らなければならない。

（立ち入り検査等）
第２４条

理事長は、補助金交付事業の適正を期すため必要があるときは、補助事業-6-者に対して報告させ、又は関係職員にその事務所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。
（書類、帳簿等の整備及び保存）第２５条

補助事業者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を整備し、理事長の定める期間保存しなければならない。
（事業実施状況等報告）第２６条

補助事業者は、理事長から要求があった場合は、補助事業の完了した日の属する年度の終了後３年間、当該補助事業の過去１年間の事業実施状況等について、当該年度の翌年度の６月３０日までに、理事長に報告しなければならない。
（成果の発表）第２７条

理事長は、補助事業で実施した事業の成果を補助事業者に発表させることができるものとする。
（暴力団の排除）
第２８条

第６条の規定による申請があった場合において、申請者が 暴排措置要

綱第３条各号に該当するときは、理事長はその者に対して補助金を交付しないものとする。
２

理事長が第８条の規定による交付決定をした後において、交付決定を受けた者が暴排措置要綱第３条各号に該当することが明らかになったときは、第２１条の規定により補助金の交付決定を取り消すものとする。
３

前項の場合において、既に補助金が交付されているときは、第２２条の規定により補助金の返還を命ずるものとする。
（電磁的記録について）
第２９条

電磁的記録で作成された書類については、別に定める電磁的方法をもって行うことができる。
（雑則）
第３０条

この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、別に理事長が定める。
附則
この要綱は、令和３年４月１３日から施行する。
附則
この要綱は、令和４年５月９日から施行する。

-7-

附則
この要綱は、令和４年１１月２２日から施行する。
附則
この要綱は、令和５年４月１０日から施行する。
附則
この要綱は、令和５年９月２５日から施行する。
附則
この要綱は、令和６年５月１３日から施行する。

-8-

別表（第５条関係）
補助対象経費、補助率及び補助限度額
事業

経費

内

訳

区分

補助率

補助限度

（補助対

額

象者）

(１事業あ
たり）

ア

スマート経営

アドバイザー等専機械装

専ら補助事業のために使用され置費る機械・装置・部品（無線モジュ

門家派遣事業によール、センサー等）及び専用ソフ

る IoT 等の導入やトウェアの購入に要する経費

スマート経営の実

委託費

IoT 等の導入やスマート経営の践提案を実施する

実践提案を実証するのに必要な事業

プロトタイプ（仮説検証を迅速

補助対象
経費の３
分の２以
内
(中小企
業・小規
模 企 業
者)

かつ安価に進めるために作成する簡素な試作ソフトウェア）の作成を外部に委託する経費

イ

産業人材育成事業の IoT や AI 活

クラウ

専ら補助事業のために使用されド利用るクラウドサービス等の利用に

費

要する経費

機械装

専ら補助事業のために使用され置費る部品（無線モジュール、センサ

用・DX に関する研ー等）の購入に要する経費

修を受講した者が自作の IoT システ

クラウ

専ら補助事業のために使用されム等の導入によりド利用るクラウドサービス等の利用に

DX を推進する事業

費

要する経費

ウ

機械装

登録されている IoT 等のツール

置費を構成する機械・装置・部品（無スマート経営

応援ツール・サービス Navi に登録さ線モジュール、センサー等）及びれているツール等

専用ソフトウェアの購入に要すを導入・活用し、県る経費

内 IT 事業者による

委託費

・登録ツールを活用し、DX を推伴走型の支援を受進するためのシステム開発等をけながら DX を推進

外部に委託する経費

する事業

・登録サービスを活用し、DX を推進するために必要なコンサル
ティングや人材育成を外部に委
託する経費

-9-

又は

補助対象
経費の２
分の１以
内
(社会福
祉法人、
医 療 法
人、第 3 セ
クター等
のうち、
常時使用
する従業
員数が３
００人以
下 の 法
人)

上限
５００千
円
下限
５０千円

クラウ

登録されているクラウドサービ

ド利用

ス等の利用に要する経費費
注１ 補助金の額に 1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
２

経費の支払は原則として銀行振込のみとする（他の取引との相殺払による支払、手形による支払、手形の裏書譲渡、小切手、ファクタリング（債権譲渡）による支払、事業期間内に契約が完了しない割賦による支払は行わないこと。）。

３ 以下の経費は対象外とする。
（１）補助金の交付決定日前に発注し、購入し、若しくは契約し、又は補助事業の期間終了後に納品、検収等を実施したもの（２）事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料及び光熱水費（３）電話代、インターネット利用料金等の通信費（クラウド利用費に含まれる付帯経費を除く。
）（４）商品券等の金券、収入印紙及び振込等手数料（代引手数料を含む。）（５）事務用品等の消耗品費、雑誌購読料、新聞代及び団体等の会費（６）飲食、奢侈(しゃし)、娯楽、接待等の費用（７）自動車等車両の購入費、修理費及び車検費用並びに不動産の購入費（８）税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用（９）公租公課（消費税及び地方消費税等）（１０）使用実績の把握が困難な原材料費、消耗品費（１１）各種保険料、借入金などの支払利息及び遅延損害金（１２）補助金事業計画書等の書類作成及び送付に係る費用（１３）汎用性があり、目的外使用になり得るもの（例えば、事務用のパソコン、スマートフォン、タブレット、プリンタ、文書作成ソフトウェアなど）の購入費（１４）中古市場においてその価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費（１５）機械装置等の設置場所の整備工事又は基礎工事に係る費用（１６）上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費- 10 -

第１号様式（第６条関係）
令和

年

月

日

公益財団法人ソフトピアジャパン
理事長

○○

○○

様
住

所

名

称

代表者名

令和

年度

公益財団法人ソフトピアジャパン

スマート経営実践補助金交付申請書

次のとおり標記補助金の交付を受けたいので、公益財団法人ソフトピアジャパン
スマート経営実践補助金交付要綱第６条の規定により関係書類を添えて申請します。

記
１ 事業名
○○事業
※事業の内容を表現するような適切な名称を記入すること
２ 事業の目的及び内容
別紙１

事業実施計画書のとおり

３ 補助金交付申請額
補助事業に要する経費金円

補助対象経費金円

補助金交付申請額

金円（注）１．下記の書類を添付すること。
・県税完納証明ができるもの
・最近３ヶ月以内の登記簿謄本の写し（法人の場合）・積算金額の根拠書類（見積書や価格表、機器装置の仕様等概要資料等）
・決算報告書（貸借対照表、損益計算書）直近の２期分
・企業等の業種及び事業概要が分かるパンフレット等
２．この様式は、日本工業規格Ａ４判とすること。

- 11 -

第１号様式別紙１（第６条関係）
事業名：
事業実施計画書

１．事業概要（200 文字以内）※実施目的、内容をわかりやすく記載すること。

２．申請者の概要（補助事業者の名称は採択後、公開します。）
申請者の名称フリガナ

法人番号代表者の役職・氏名

役職

本社所在地

〒

氏名
従業員数又

ＨＰアドレス

人

は構成員数

資本金

(千円)

業種及び主

※パンフレット等がある場合は添たる事業付してください【担当者の連絡先】
担当者の役職・氏名

役職

事務所住所

〒

氏名

電話番号

FAX 番号

メールアドレス【確認事項】（該当する□内に✓印を入れてください。）□中小企業（第２条⑴）□小規模企業者（第２条⑵）□その他（第２条⑶）□ソフトピアジャパン スマート経営アドバイザー等専門家派遣事業を活用した
・派遣期間

年

月

日

～

月

日

・提案内容
□産業人材育成事業の IoT や AI 活用・DX に関する研修を活用した
・研修日

年

月

日

～

月

日

・研修名
□スマート経営応援ツール・サービス Navi に登録されているツール等を導入・活用
する・ツール・サービス名
・上記ツール等を提供する県内 IT 事業者名
※ツール等の詳細（機能、導入実績、価格等）がわかる資料を添付すること。
□他の補助金を受けていない- 12 -

３．事業内容（600 文字以内）
事業目的※具体的な数値等を踏まえて記載すること。
（600 文字以内）
事業内容※現状と導入後がわかるシステム（機器等）構成図等を添付すること。
※「ウ スマート経営応援ツール・サービス Navi に登録されているツール等を導入・活用し、県内 IT 事業者による伴走型の支援を受けながら DX を推進する事業」で申請する場合には、ツール等を活用すること
でどのように DX を推進するのか、また、IT 事業者から具体的にどのような支援を受けながら事業を実施するのかを明確に記載すること。
（400 文字以内）
事業の効果
開始予定日：

実施期間

交付決定日

完了予定日：

年

月日

４．実施計画（スケジュール）
項

※「ウ

目

月

月

月

月

月

月

スマート経営応援ツール・サービス Navi に登録されているツール等を導入・活用し、県内 IT 事業者による伴走型の支援を受けながら DX を推進する事業」で申請する場
合には、IT 事業者による支援のスケジュールについても記載をすること。
５．補助事業経費（単位：円）
経費区分

補助事業に

補助対象

要する経費

経

（注１）

費

（注２）

補助金
申請額

積

算

の

内

※記載にあたっては、見積書、価格表等による正確な金額を記載すること

小

計

合

計

- 13 -

訳

（注１）補助事業に要する経費は消費税及び地方消費税込みの金額を記載すること。
（注２）補助対象経費は消費税及び地方消費税抜きの金額を記載すること。
※補助金申請額については、千円未満の端数を切り捨てて記載すること。
※積算の内訳が多岐になる場合は、別紙を作成して詳細に記載すること。
※補助金申請額とは、補助対象経費のうち補助金を希望する額で、その限度は、補助対象経費に補助率（要綱第５条別表による）を乗じた額になる。

- 14 -

第２号様式（第１０条関係）
令和

年

月

日

様
公益財団法人ソフトピアジャパン
理事長

令和

年度 公益財団法人ソフトピアジャパン

スマート経営実践補助金交付決定通知書

令和年

ピアジャパン

月日付で申請のあった標記補助金については、公益財団法人ソフト

スマート経営実践補助金交付要綱第１０条の規定により、下記のとおり交付することに決定したので、通知します。

記１

補助金の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、申請のあった事業とし、その内容は申請書に記載されているとおりとする。
事業名：

２

補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額は、次のとおりとする。ただし、補助事業の内容が変更された場合における補助事業に要する経費又は補助金額については、別に通知するところによるものとする。
補助事業に要する経費金円

補助対象経費

金

円

補助金の額

金

円

- 15 -

第３号様式（第１７条関係）
令和

年

月

日

公益財団法人ソフトピアジャパン
理事長

○○

○○

様
住

所

名

称

代表者名

令和

年度 公益財団法人ソフトピアジャパン

スマート経営実践補助金補助事業実績報告書
次のとおり標記補助事業実績報告書を、公益財団法人ソフトピアジャパン

スマート

経営実践補助金交付要綱第１７条の規定により関係書類を添えて報告します。

記
１ 事業名
○○事業
２ 事業の活動内容
別紙１

実績報告書のとおり

３ 補助事業に要した経費及び補助金の額
補助事業に要した経費

金円

補助対象経費

金

円

補助金の額

金

円

（注）１．申請時に判明しなかった消費税等仕入れ控除税額が明らかになった場合は、上記の金額を減額して報告すること。
２．この様式は、日本工業規格Ａ４判とすること。

- 16 -

第３号様式別紙１（第１７条関係）
実績報告書

１ 事業名

２ 事業者名３ 事業実施期間
令和

年

月

日

から

令和

４ 事業概要５ 実施内容
⑴ 目的

⑵ 内容

⑶ 効果

⑷ 今後の展開

６ 決算総表- 17 -

年

月日

（イ）総括表（単位：円）
補助事業に補助対象経費

補助金の額

（注２）

（注３）

要した経費
（注１）
区

分
流用後
流用
計画額

実績額

計画額

流用額

交

付

実績額
後額

交付

実績額

決定額
決定額

合

計

（注１）補助事業に要した経費は消費税及び地方消費税込みの金額を記載すること。
（注２）補助対象経費は消費税及び地方消費税抜きの金額を記載すること。
（注３）補助金の額については、千円未満の端数を切り捨てて記載すること。
（ロ）経費の内訳
単価
経費区分

品名

数量
（税抜）

計

７ 添付書類事業実施状況がわかる写真他- 18 -

小計

小計

(税抜)

(税込)

第４号様式（第１８条関係）
令和

年

月

日

様
公益財団法人ソフトピアジャパン
理事長

令和

年度 公益財団法人ソフトピアジャパン

スマート経営実践補助金額の確定通知書
令和

年

月

日付で提出のあった標記補助事業に係る事業報告書に基づき、公益財団法人ソフトピアジャパン

スマート経営実践補助金交付要綱第１８条の規定により、標記補助金の額を下記のとおり確定したので通知します。

記

事業名：
交付決定額

金

円

補助金確定額金円- 19 -

第５号様式（第２０条関係）
令和

年

月

日

公益財団法人ソフトピアジャパン
理事長

○○

○○

様
住

所

名

称

代表者名
令和 年度

公益財団法人ソフトピアジャパン

スマート経営実践補助金
令和

年

月

日付

団法人ソフトピアジャパン
ピアジャパン

ソ第交付請求書号で補助金の額が確定した令和

年度公益財

スマート経営実践補助金については、公益財団法人ソフト

スマート経営実践補助金交付要綱第２０条第２項の規定により次のとお

り請求します。

１．補助の対象となる事業

２．補助金の請求額

金

円

３．振込先
金融機関名

銀行（金庫）

口座名義（フリガナ）

（

預金の種別

普通

／

口座番号
４．連絡先
住

所：〒

所

属：

－

担当者名：
電話番号：
※振込銀行口座の名義は申請者と同じ名義とします。

- 20 -

当座

本・支店）