平成 30 年 3 月 30 日
デビットカード取引規定の改正について
広島市信用組合では、平成 30 年 4 月 2 日（月）よりデビットカード取引規定を以下の新旧対照表のとおり改正することとしましたので、お知らせします。
デビットカード取引規定【新旧対照表】 ※変更箇所は下線で表示しています。
改 正 後

改 正 前

第 1 章 デビットカード取引
1.（適用範囲）
1.（適用範囲）
次の各号のうちいずれかの者（以下「加盟店」といいま
次の各号のうちいずれかの者（以下「加盟店」といいます。
）に対して、デビットカード〔当組合がカード規定に す。
）に対して、デビットカード〔当組合がカード規定にもとづいて発行するキャッシュカードのうち普通預金（総 もとづいて発行するキャッシュカードのうち普通預金（総合口座取引の普通預金を含みます。
）その他当組合所定の 合口座取引の普通預金を含みます。
）その他当組合所定の預金のキャッシュカード（以下「カード」といいます。
）〕 預金のキャッシュカード（以下「カード」といいます。
）〕
を提示して、当該加盟店が行なう商品の販売または役務の を提示して、当該加盟店が行なう商品の販売または役務の提供等（以下「売買取引」といいます。
）について当該加 提供等（以下「売買取引」といいます。
）について当該加盟店に対して負担する債務（以下「売買取引債務」といい 盟店に対して負担する債務（以下「売買取引債務」といいます。
）を当該カードの預金口座（以下「預金口座」とい ます。
）を当該カードの預金口座（以下「預金口座」といいます。
）から預金の引落し（総合口座取引規定にもとづ います。
）から預金の引落し（総合口座取引規定にもとづく当座貸越による引落しを含みます。
）によって支払う取 く当座貸越による引落しを含みます。
）によって支払う取引（以下本章において「デビットカード取引」といいます。
） 引（以下「デビットカード取引」といいます。
）についてについては、この章の規定により取扱います。
は、この規定により取扱います。
① 日本電子決済推進機構（以下「機構」といいます。
） ① 日本デビットカード推進協議会（以下「協議会」とい所定の加盟店規約（以下本章において「規約」といいいます。
）所定の加盟店規約（以下「規約」といいまます。
）を承認のうえ、機構に直接加盟店として登録す。
）を承認のうえ、協議会に直接加盟店として登録され、機構の会員である一または複数の金融機関（以され、協議会の会員である一または複数の金融機関
下「加盟店銀行」といいます。
）と規約所定の加盟店（以下「加盟店銀行」といいます。
）と規約所定の加契約を締結した法人または個人（以下「直接加盟店」
盟店契約を締結した法人または個人（以下「直接加盟といいます。
）。但し、当該加盟店契約の定めに基づき、店」といいます。
）
当組合のカードが直接加盟店で利用できない場合があります。
② 規約を承認のうえ、直接加盟店と規約所定の間接加盟 ② 規約を承認のうえ、直接加盟店と規約所定の間接加盟店契約を締結した法人または個人（以下「間接加盟店」
店契約を締結した法人または個人といいます。
）。但し、規約所定の間接加盟店契約の定めに基づき、当組合のカードが間接加盟店で利用できない場合があります。
③ 規約を承認のうえ機構に任意組合として登録され加 ③ 規約を承認のうえ協議会に任意組合として登録され盟店銀行と加盟店契約を締結した民法上の組合の組加盟店銀行と加盟店契約を締結した民法上の組合の合員であり、規約を承認した法人または個人（以下「組組合員であり、規約を承認した法人または個人合事業加盟店」といいます。
）。但し、規約所定の組合規約の定めに基づき、当組合のカードが組合事業加盟店で利用できない場合があります。
2.（利用方法等）
2.（利用方法等）(1) カードをデビットカード取引に利用するときは、自ら (1) カードをデビットカード取引に利用するときは、自らカードを加盟店に設置されたデビットカード取引に係カードを加盟店に設置されたデビットカード取引にかかる機能を備えた端末機（以下「端末機」といいます。
）る機能を備えた端末機（以下「端末機」といいます。
）に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したに読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡した
うえ加盟店をしてカードを端末機に読み取らせ、端末機
うえ加盟店をしてカードを端末機に読み取らせ、端末機に表示された売買取引債務の金額を確認したうえで、端に表示された売買取引債務の金額を確認したうえで、端末機にカードの暗証番号を第三者（加盟店の従業員を含末機にカードの暗証番号を第三者（加盟店の従業員を含みます。
）に見られないように注意しつつ自ら入力してみます。
）に見られないように注意しつつ自ら入力してください。
ください。
(2) 端末機を使用して、預金の払戻しによる現金の取得を (2) 端末機を使用して、現金の払戻しによる現金の取得を目的として、カードを利用することはできません。
目的として、カードを利用することはできません。
(3) 次の場合には、デビットカード取引を行なうことはで (3) 次の場合には、デビットカード取引を行うことはでききません。
ません。
① 停電、故障等により端末機による取扱いができない① 停電、故障等により端末機による取扱いができない
場合
場合② 1 回あたりのカードの利用金額が、加盟店が定めた② 1 回あたりのカードの利用金額が、加盟店が定めた最高限度額を超え、または最低限度額に満たない場
最高限度額を超え、または最低限度額に満たない場
合合③ 購入する商品または提供を受ける役務等が、加盟店③ 購入する商品または提供を受ける役務が、加盟店ががデビットカード取引を行なうことができないもの
デビットカード取引を行うことができないものとと定めた商品または役務等に該当する場合
定めた商品または役務に該当する場合(4) 次の場合には、カードをデビットカード取引に利用す (4) 次の場合には、カードをデビットカード取引に利用することはできません。
ることはできません。
① 1 日あたりのカードの利用金額（カード規定による① 1 日あたりのカードの利用金額（カード規定による預金の払戻金額を含みます。
）が、当組合が定めた預金の払戻金額を含みます。
）が、当組合が定めた範囲を超える場合
範囲を超える場合② 当組合所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤② 当組合所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合って端末機に入力した場合③ カード（磁気ストライプの電磁的記録を含みます。
） ③ カード（磁気ストライプの電磁的記録を含みます。
）が破損している場合が破損している場合(5) 当組合がデビットカード取引を行なうことができない (5) 当組合がデビットカード取引を行うことができない日と定めている日または時間帯は、デビットカード取引をまたは時間帯として定めた日または時間帯は、デビット行なうことはできません。
カード取引を行うことはできません。
3.（デビットカード取引契約等）
前条第 1 項により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で売買取引債務を預金口座の引落しによって支払う旨の契約（以下本章において「デビットカード取引契約」といいます。
）が成立し、かつ当組合に対して売買取引債務相当額の預金引落しの指図および当該指図にもとづいて引落された預金による売買取引債務の弁済の委託がされたものとみなします。この預金引落しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。

3.（デビットカード取引契約等）
前条第 1 項により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で売買取引債務を預金口座の引落しによって支払う旨の契約（以下「デビットカード取引契約」といいます。
）が成立し、かつ当組合に対して売買取引債務相当額の預金引落しの指図および当該指図にもとづいて引落された預金による売買取引債務の弁済の委託がされたものとみなします。この預金引落しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。

4.（預金の復元等）
4.（預金の復元等）(1) デビットカード取引により預金口座の預金の引落しが (1) デビットカード取引により預金口座の預金の引落しがされたときは、デビットカード取引契約が解除（合意解されたときは、デビットカード取引契約が解除（合意解除を含みます。
）、取消し等により適法に解消された場合除を含みます。
）、取消し等により適法に解消された場合（売買取引の解消と併せてデビットカード取引契約が（売買取引の解消によりデビットカード取引契約が解解消された場合を含みます。
）であっても、加盟店以外消された場合を含みます。
）であっても、加盟店以外のの第三者（加盟店の特定承継人および当組合を含みま第三者（加盟店の特定承継人および当組合を含みます。
）
す。
）に対して引落された預金相当額の金銭の支払いをに対して引落された預金相当額の金銭の支払いを請求請求する権利を有しないものとし、また当組合に対してする権利を有しないものとし、また当組合に対して引落引落された預金の復元を請求することもできないものされた預金の復元を請求することもできないものとしとします。
ます。
(2) 前項にかかわらず、デビットカード取引を行なった加 (2) 前項にかかわらず、デビットカード取引を行なった加盟店にカードおよび加盟店が必要と認める本人確認資盟店にカードおよび加盟店が必要と認める本人確認資料等を持参して、引落された預金の復元を加盟店経由で料等を持参して、引落された預金の復元を加盟店経由で請求し、加盟店がこれを受けて端末機から当組合に取消請求し、加盟店がこれをうけて端末機から当組合に取消しの電文を送信し、当組合が該当電文をデビットカードしの電文を送信し、当組合が該当電文をデビットカード取引契約が成立した当日中に受信した場合に限り、当組取引契約が成立した当日中に受信した場合に限り、当組合は引落された預金の復元をします。加盟店経由で引落合は引落された預金の復元をします。加盟店経由で引落された預金の復元を請求するにあたっては、自らカードされた預金の復元を請求するにあたっては、自らカードを端末機に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引を端末機に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店をして端末機に読み取らせてくだ
き渡したうえ加盟店をして端末機に読み取らせてくだ
さい。端末機から取消しの電文を送信することができな
さい。端末機から取消しの電文を送信することができな
いときは、引落された預金の復元はできません。
いときは、引落された預金の復元はできません。
(3) 第 1 項または前項において引落された預金の復元等が (3) 第 1 項または前項において引落された預金の復元がでできないときは、加盟店から現金により返金を受ける
きないときは、加盟店から現金により返金を受ける等、等、加盟店との間で解決してください。
加盟店との間で解決してください。
(4) デビットカード取引において金額等の誤入力があった (4) デビットカード取引において金額等の誤入力があったにもかかわらずこれを看過して端末機にカードの暗証にもかかわらずこれを看過して端末機にカードの暗証番号を入力したためデビットカード取引契約が成立し番号を入力したためデビットカード取引契約が成立した場合についても、第 1 項から前項に準じて取扱うものた場合についても、本条第 1 項から前項に準じて取扱うとします。
ものとします。
削 除

第 2 章 キャッシュアウト取引
1.（適用範囲）
次の各号のうちのいずれかの者（以下「ＣＯ加盟店」といいます。
）に対して、カードを提示して、当該加盟店が行なう商品の販売または役務の提供等（以下本章において「売買取引」といいます。
）および当該加盟店から現金の交付を受ける代わりに当該現金の対価を支払う取引（以下「キャッシュアウト取引」といいます。
）について当該加盟店に対して負担する債務（以下「対価支払債務」といいます。
）を預金口座から預金の引落し（総合口座取引規定にもとづく当座貸越による引落しを含みます。
）によって支払う取引（以下「ＣＯデビット取引」といいます。
）については、この章の規定により取扱います。
① 機構所定のキャッシュアウト加盟店規約（以下本章において「規約」といいます。
）を承認のうえ、機構に5.（読替規定）
カードをデビットカード取引に利用する場合におけるカード規定の適用については、各規定中の「預金の払戻しをする場合」とあるのは、「デビットカード取引をする場合」とし、「現金自動支払機」とあるのは、「端末機」とします。

ＣＯ直接加盟店として登録され、加盟店銀行と規約所定のＣＯ直接加盟店契約を締結した法人または個人（以下「ＣＯ直接加盟店」といいます。
）であって、当該ＣＯ加盟店におけるＣＯデビット取引を当組合が承諾したもの② 規約を承認のうえ、ＣＯ直接加盟店と規約所定のＣＯ間接加盟店契約を締結した法人または個人であって、当該ＣＯ加盟店におけるＣＯデビット取引を当組合が承諾したもの③ 規約を承認のうえ機構にＣＯ任意組合として登録され加盟店銀行とＣＯ直接加盟店契約を締結した民法上の組合の組合員であり、規約を承認した法人または個人であって、当該ＣＯ加盟店におけるＣＯデビット取引を当組合が承諾したもの
2.（利用方法等）(1) カードをＣＯデビット取引に利用するときは、自らカードを端末機に読み取らせるかまたはＣＯ加盟店にカードを引き渡したうえＣＯ加盟店をしてカードを端末機に読み取らせ、端末機に表示された対価支払債務の金額を確認したうえで、端末機にカードの暗証番号を第三者（ＣＯ加盟店の従業員を含みます。
）に見られないよ
うに注意しつつ自ら入力してください。
(2) 次の場合には、ＣＯデビット取引を行なうことはできません。
① 停電、故障等により端末機による取扱いができない場合② 1 回あたりのカードの利用金額が、ＣＯ加盟店が定めた最高限度額を超え、または最低限度額に満たない場合(3) 次の場合には、カードをＣＯデビット取引に利用することはできません。
① 当組合所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合② 1 日あたりのカードの利用金額（カード規定による払戻金額を含みます。
）が、当組合が定めた範囲を超える場合③ カード（磁気ストライプの電磁的記録を含みます。
）が破損している場合④ そのＣＯ加盟店においてＣＯデビット取引に用いることを当組合が認めていないカードの提示を受けた場合⑤ ＣＯデビット取引契約の申込みが明らかに不審と判断される場合(4) 購入する商品または提供を受ける役務等がＣＯ加盟店がＣＯデビット取引を行なうことができないものと定めた商品または役務等に該当する場合には、ＣＯデビット取引を行なうことはできません。
(5) ＣＯ加盟店においてＣＯ加盟店の業務を行なうために必要な量の現金を確保する必要がある場合など、ＣＯ加盟店が規約にもとづいてキャッシュアウト取引を拒絶する場合には、カードをキャッシュアウト取引に利用することはできません。
(6) 当組合がＣＯデビット取引を行なうことができないと定めている日または時間帯は、ＣＯデビット取引を行なうことはできません。
(7) ＣＯ加盟店によって、ＣＯデビット取引のために手数料を支払う必要がある場合があります。その場合、当該手数料の支払債務も、次条の対価支払債務に含まれます。
3.（ＣＯデビット取引契約等）
前条第 1 項により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で対価支払債務を預金口座の引落しによって支払う旨の契約（以下「ＣＯデビット取引契約」といいます。
）が成立し、かつ当組合に対して対価支払債務相当額の預金引落しの指図および当該指図にもとづいて引落された預金による対価支払債務の弁済の委託がされたものとみなします。この預金引落しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
4.（預金の復元等）(1) ＣＯデビット取引により預金口座の預金の引落しがされたときは、ＣＯデビット契約が解除（合意解除を含みます。
）、取消し等により適法に解消された場合（売買取引またはキャッシュアウト取引の解消と併せてＣＯデビット取引契約が解消された場合を含みます。
）であっても、ＣＯ加盟店以外の第三者（ＣＯ加盟店の特定承継人および当組合を含みます。
）に対して引落された預金相当額の金銭の支払いを請求する権利を有しないものとし、また当組合に対して引落された預金の復元を請求することもできないものとします。
(2) 前項にかかわらず、ＣＯデビット取引を行なったＣＯ加盟店にカードおよびＣＯ加盟店が必要と認める本人確認資料等を持参して、引落された預金の復元をＣＯ加盟店経由で請求し、ＣＯ加盟店がこれを受けて端末機から当組合に取消しの電文を送信し、当組合が該当電文をＣＯデビット取引契約が成立した当日中に受信した場合に限り、当組合は引落された預金の復元をします。Ｃ
Ｏ加盟店経由で引落された預金の復元を請求するにあたっては、自らカードを端末機に読み取らせるかまたはＣＯ加盟店にカードを引き渡したうえＣＯ加盟店をして端末機に読み取らせてください。端末機から取消しの電文を送信することができないときは、引落された預金の復元はできません。なお、ＣＯデビット取引契約の解消は、1 回のＣＯデビット取引契約の全部を解消することのみ認められ、その一部を解消することはできません（売買取引とキャッシュアウト取引を併せて行った場合、その一方のみにかかるＣＯデビット取引契約を解消することもできません。
）(3) 第 1 項または前項において引落された預金の復元等ができないときは、売買代金の返金を受ける方法等により、ＣＯ加盟店との間で解決してください。
(4) 第 2 項にかかわらず、加盟店によっては、売買取引およびＣＯデビット取引契約のうち当該売買取引にかかる部分のみを解消できる場合があります。この場合、売買代金の返金を受ける方法等により、ＣＯ加盟店との間で精算をしてください。
(5) ＣＯデビット取引において金額等の誤入力があったにもかかわらずこれを看過して端末機にカードの暗証番号を入力したためＣＯデビット取引契約が成立した場合についても、第 1 項から前項に準じて取扱うものとします。
5.（不正なキャッシュアウト取引の場合の補償）
偽造カードもしくは変造カードまたは盗難カードを用いてなされた不正なＣＯデビット取引契約のうちキャッシュアウト取引に係る部分については、当組合の事項を満たす場合、当組合は当該キャッシュアウト取引に係る損害（取引金額、手数料および利息）の額に相当する金額を限度として、当組合所定の基準に従って補てんを行なうものとします。
6.（ＣＯデビット取引にかかる情報の提供）
ＣＯ加盟店において、情報の漏えい、情報の不適切な取扱い、預貯金口座からの二重引落および超過引落、不正な取引等の事故等（以下「事故等」といいます。
）が発生した場合、ＣＯデビット取引に関するサービスを適切に提供するために必要な範囲で、ＣＯデビット取引に関する情報を機構および加盟店銀行に提供する場合があります。また、苦情・問合せについても、ＣＯデビット取引に関するサービスを適切に提供するために必要な範囲で、当該苦情・問合せに関する情報を機構および加盟店銀行に提供する場合があります。
第 3 章 公金納付1.（適用範囲）
機構所定の公的加盟機関規約（以下本章において「規約」といいます。
）を承認のうえ、規約所定の公的加盟機関として登録され、機構の会員である一又は複数の金融機関（以下本章において「加盟機関銀行」といいます。
）と規約所定の公的加盟機関契約を締結した法人（以下「公的加盟機関」といいます。
）に対して、規約に定める公的加盟機関に対する公的債務（以下「公的債務」といいます。
）の支払いのために、カードを提示した場合は、規約に定める加盟機関銀行が当該公的債務を支払うものとします。この場合に、加盟機関銀行に対して当該公的債務相当額を支払う債務（以下「補償債務」といいます。
）を負担するものとし、当該補償債務を預金口座から預金の引落し（総合口座取引規定にもとづく当座貸越による引落しを含みます。
）によって支払う取引（以下本章において「デビットカード取引」といいます。
）については、この章の規定により取扱います。但し、当該公的加盟機関契約の定めに基づき、当組合のカードが公的加盟機関で利用できない場合があります。
2.（準用規定等）(1) カードをデビットカード取引に利用することについては、前記第 1 章の 2（利用方法等）、3（デビットカード取引契約）、４（預金の復元等）および 5（読替規定）を準用するものとします。この場合において、「加盟店」を「公的加盟機関」と、「売買取引債務」を「補償債務」と読み替えるものとします。
(2) 前項にかかわらず、前記第 1 章 2.(3)③は、本章のデビットカード取引には適用されないものとします。
(3) 前二項にかかわらず、カードを用いて支払おうとする公的債務が、当該公的加盟機関がデビットカード取引による支払いを認めていない公的債務である場合には、デビットカード取引を行なうことはできません。
以上