横浜市子育て家庭応援事業「ハマハグ」協賛規約

制定 平成 20 年 9 月 24 日

こ企 第 384 号（局長決裁）

最近改正 令和 4 年 4 月 1 日

こ子 第 3619 号（局長決裁）

子育て家庭応援事業「ハマハグ」（以下「本事業」といいます。）は、横浜市内の店舗又は事業所等が、自ら子育て家庭向けサービスを提案し、提供することを通じて、「まち全体で子育てを見守る」文化を創り上げることを目指しています。
横浜市（以下「市」といいます。）では、店舗又は事業所等の協力によって子育て家庭向けサービスが提供され、その中で子育て家庭と店舗又は事業所等との間で子育てを見守る気持ちが通い合い、そのあたたかい心の輪が横浜じゅうに広がっていくことを期待しています。
本事業への協賛を希望される事業者の皆様におかれましては、こうした本事業の趣旨をご理解いただくとともに、この規約に記載する条件をご確認いただき、同意いただいたうえで協賛登録いただきますようお願いいたします。
（目的）
第 1 条 この規約は、横浜市子育て家庭応援事業「ハマハグ」実施要綱（平成 20 年 9 月 24 日こ企 第 384 号）第 12 条第 4 項に規定する規約として、本事業への協賛にあたって必要な事項を定めることを目的とするものです。
（定義）
第 2 条 この要綱において次の各号に掲げる用語は、それぞれ当該各号に定める意味を有するものとします。
（1） 利用登録者 本事業への利用登録を行った人をいいます。
（2） 協賛事業者 本事業への協賛登録を行った事業者をいいます。
（3） 子育て家庭向けサービス 粉ミルクのお湯提供、商品の配送、エレベーターの優先乗車への配慮といった子育て家庭への心配りや、授乳室・おむつ替えスペースなどの設備・備品の提供、割引・優待など、協賛事業者が利用登録者に対して提供する子育て家庭向け各種サービスをいいます。
（4） 登録証 市が利用登録者に対して発行するもので、利用登録者が協賛事業者の店舗又は事業所等において子育て家庭向けサービスを利用しようとするときに提示するものをいいます。
（5） 認定証及び認定ステッカー 市が協賛事業者に対して発行するもので、協賛事業者である旨を店頭において掲示するためのものをいいます。

（6） 子育て家庭応援サイト 本事業の実施にあたって、協賛事業者が実施する子育て家庭向けサービスの提供内容を利用登録者に情報発信することを主な目的として、市が運営するウェブサイトをいいます。
（協賛登録の対象事業者及び登録可能な子育て家庭向けサービスの範囲）
第 3 条 協賛事業者として登録することができる事業者については、原則として、横浜市内に店舗又は事業所等を有する事業者とします。
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協賛事業者及び子育て家庭向けサービスの内容において、法令等に違反するもの又はそのおそれがあるもの、公序良俗に反するもの又はそのおそれがあるもの、政治性のあるもの、宗教性のあるもの、その他本事業の趣旨にそぐわないと市長が判断するものは、登録することができません。
（子育て家庭向けサービスの提供）

第 4 条 協賛事業者は、次の各号に掲げる事項を行います。
（1） 協賛登録した内容による子育て家庭向けサービスの提供（2） 子育て家庭応援サイトに掲載する情報等の提供（3） その他本事業の実施に必要な協力
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協賛事業者は、子育て家庭向けサービスの提供にあたって、利用資格の確認を行うため、利用登録者に対して登録証の提示を求めることができます。

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協賛事業者は、妊娠中の人及び 12 歳に達した後の最初の 3 月 31 日を迎えるまでの子どもが属する世帯を構成する者としている、本事業の利用登録対象者の条件のほかに、市と協議の上、本事業の趣旨に反しない範囲で、自己が提供する子育て家庭向けサービスの利用条件を設定することができます。

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協賛事業者は、サービス内容に応じて、登録証以外の方法を併用して、自己が提供する子育て家庭向けサービスの利用資格の確認を行うことができます。
（協賛登録の手続き）

第 5 条 本事業への協賛登録を希望する事業者は、協賛申込書（様式第 1 号）により市に協賛登録の申込みを行い、市との協議を経て協賛登録を行います。
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協賛事業者は、協賛登録後に市から交付される認定証及び認定ステッカーを店頭に掲示しなければならないほか、次の各号に掲げる事項を行うことができます。
（1） 自己のウェブサイトにおける子育て家庭応援サイトへのリンク及びバナーの掲載（2） 自己の広報印刷物等における本事業のキャラクター及びロゴの使用

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協賛事業者が、前項の事項を行う際の掲示方法やデザイン使用基準等については、別途定めます。

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市は、協賛事業者が、第 1 項に定める申込みを行った時点で、市と協賛事業者との権利義務関係について定める本規約の内容に同意したものとみなします。
（協賛登録の有効期限）
第 6 条 協賛登録の有効期限は、協賛登録を行った後の最初の 3 月 31 日までとします。ただし、
平成 21 年 3 月 31 日までに協賛登録を行った協賛事業者については、協賛登録の有効期限を平成 22 年 3 月 31 日までとします。
2

前項の規定に定める期限終了の 1 か月前までに、協賛事業者又は市のいずれからも別段の申し出のないときには、前項の規定に関わらず、有効期限をさらに 1 年間延長するものとし、以後も同様とします。
（登録内容の変更）

第 7 条 協賛事業者は、協賛登録内容を変更しようとするときは、協賛登録内容変更申込書（様式第 2 号）により市に変更の申込みを行い、市との協議を経て変更を行います。
（協賛登録の取消し）
第 8 条 市は、次の各号に該当する場合には、協賛事業者としての登録取消し及び子育て家庭応援サイトに掲載中の情報の削除を行うことができるものとします。
（1） 協賛事業者が本規約に違反した場合（2） その他、協賛事業者の協賛実施状況が本事業の趣旨にそぐわないと市長が判断した場合（協賛登録の廃止）
第 9 条 協賛事業者は、自己の都合により協賛登録の廃止を申し出ることができます。
2

協賛事業者は、前項の規定により協賛登録の廃止を希望するときは、協賛廃止届（様式第 3号）により、市に届出を行います。
（経費の補填）第 10 条 市は、協賛事業者が子育て家庭向けサービスを提供する際に負担する経費について、補填を行いません。
（個人情報の保護）
第 11 条 市は、本事業の実施上必要となる個人情報を協賛事業者から収集しますが、個人情報の収集、利用、管理、廃棄を横浜市個人情報の保護に関する条例に従って適正に行い、個人情報の保護に努めます。
（子育て家庭応援サイトの停止又は中断）
第 12 条 市は、次の各号に該当する場合には、協賛事業者に事前に通告することなく、子育て家庭応援サイトの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
（1） 子育て家庭応援サイトに係るシステムの保守、点検作業を定期的又は緊急に行う場合（2） コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合（3） 火災、停電、天災地変等の不可抗力により子育て家庭応援サイトの運営ができなくなった場合（4） その他、市長が停止又は中断を必要不可避と判断した場合
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市は、前項各号に定める事由により子育て家庭応援サイトの提供の遅延又は中断が生じた場合であっても、これに起因して協賛事業者が被った損害について免責されるものとします。
（子育て家庭応援サイトの権利帰属）

第 13 条 子育て家庭応援サイトに関する所有権及び知的財産権は、協賛事業者の制作にかかる情報を除き、市に帰属するものとします。また、協賛事業者としての認定は、子育て家庭応援サイトに関する知的財産権の市長からの使用許諾を意味するものではありません。
（保証の否認及び免責）
第 14 条 協賛事業者としての認定及び子育て家庭応援サイトにおける協賛事業者の情報掲載は、協賛事業者が子育て家庭向けサービスを提供する事業者であることを利用登録者に対して紹介するためのものであって、市が協賛事業者の取扱商品等の販促、顧客斡旋、集客効果等を保証するものではありません。また、市は、利用登録者が社会的実在であること、権利能力及び行為能力を有していること等につき、如何なる保証も行うものではありません。さらに、協賛事業者が市から直接又は間接に本事業に関する情報を得た場合であっても、市は協賛事業者に対しこの規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
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協賛事業者は、協賛登録内容が、協賛事業者に適用される法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとします。また、協賛事業者としての認定及び子育て家庭応援サイトにおける協賛事業者の情報掲載は、市が協賛事業者に適用される法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。

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市は、協賛事業者と利用登録者との間の実際の取引等には一切関与しないものとし、本事業に関連して協賛事業者において何らかの損害、損失又は費用等が生じた場合にも、市はこれを賠償又は補償する責任を一切負わないものとします4

第 1 項から第 3 項までに規定するもののほか、本事業に関連して協賛事業者と利用登録者その他第三者との間で生じたトラブルに関しては、市の責に帰すべき事由に起因するものであることが明らかな場合を除き、市は一切免責されるものとします。
（協賛事業者の責務）

第 15 条 協賛事業者は、協賛登録内容について一切の責任を負うものとします。

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協賛事業者は、協賛登録内容が第三者の権利を侵害するものではないこと、及び協賛登録内容に関わる財産権のすべてにつき権利処理が完了していることを、市に対して保証するものとします。

3

協賛事業者は、この規約に違反することにより、市に損害を与えた場合、市に対し、その損害を賠償しなければなりません。

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協賛事業者は、本事業に関連して利用登録者その他第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争が生じた場合には、協賛事業者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理するものとします。
（権利譲渡等の禁止）

第 16 条 協賛事業者は、この規約に基づく自己の権利、義務の全部または一部を、第三者に譲渡若しくは転貸、売買、名義変更、質権その他の担保に供する等の行為をしてはならないものとします。
（規約の変更）第 17 条 この規約の内容は、必要に応じ、協賛事業者の事前の承諾を得ることなく、市長により変更することがあります。
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この規約の変更に関する告知は、子育て家庭応援サイト上での掲載の方法のみによって行いますので、協賛事業者は、子育て家庭応援サイト上にて最新の規約を確認してください。また、子育て家庭応援サイト内に随時掲載、追加する付則及び規程類は、この規約の一部を構成するものとします。
（準拠法及び裁判管轄）

第 18 条 この規約の成立、効力、履行及び解釈については、日本法が適用されるものとします。
また、この規約に関して、協賛事業者と市との間で紛争が生じた場合における第一審の専属的管轄裁判所は、横浜簡易裁判所又は横浜地方裁判所とします。
（協議解決）
第 19 条 この規約に定めのない事項又はこの規約の解釈に疑義が生じた場合には、協賛事業者及び市が互いに信義誠実の原則に従って別途協議の上、速やかにこれを解決するものとします。
（委任）
第 20 条 この規約に定めるもののほか、協賛事業者と市との間の、本事業における子育て家庭向けサービス及び子育て家庭応援サイトに掲載する情報等の提供に関する必要な事項はこども青少年局長が別途定めます。

附則
1 この規約は、平成 20 年 9 月 24 日から施行します。
附則
1 この規約は、令和 4 年 4 月 1 日から施行します。
【お問い合わせ先】
横浜市こども青少年局地域子育て支援課
TEL 045-671-4157
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