今回のポイント

な負担を課すものではないこと、また、行政ではありません。しかしながら、私人に大き代執行法の手続によるまでの慎重さを求める

前回に引き続き、ごみ屋敷対策条例の現状必要が乏しく、反対にそこまでの手続を要求

（

横浜市

横須賀市

福祉支援

〇

〇

〇

〇

〇

指導

〇

〇

〇

〇

〇

勧告

〇

〇

〇

〇

〇

命令

〇

〇

×

〇

〇

公表

〇

〇

×

×

〇

罰則

×

〇

×

×

×

即時強制

×

〇

〇

×

×

審議会

〇

×

〇

〇

〇

と課題について解説します。

（

するとかえって時間と経費の無駄になるといった理由から容認されます。

ごみ屋敷対策条例に定められる即時強制

世田谷区

は、単に堆積物の撤去、処分を行うものでは

京都市

ごみ屋敷対策条例の比較

（

（

足立区

これまで、足立区条例、京都市条例、世田谷区条例、横浜市条例及び横須賀市条例について解説してきましたが、各条例の目的達成
手段を比較すると下の表のような違いがあります。
このうち、京都市条例及び世田谷区条例には、即時強制についての定めがあります。即時強制とは、義務を命ずる暇のない緊急事態や泥酔者保護のように義務を命ずることに
よっては目的を達成しがたい場合に、相手方の義務の存在を前提とせずに、行政機関が直（接に身体または財産に実力を行使して行政上望ましい状態を実現する作用です。
の即時強制は、高い緊急性を前提とするもの【各条例の比較】3

ごみ屋敷内の堆積物を撤去、処分するため（連載

自治体職員のための政策法務入門〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜

第40回

ごみ屋敷対策条例⑤

鹿児島大学教授

宇那木正寛

自治体法務研究 2021・夏◆ 90

内に立ち入って行うものであり、住居の平穏なく、事前手続なくして、人の居住する敷地
合、本人の意思に反して、現に居住する建物

どのような課題があるのでしょうか。この場（以下「撤去等」という。）を代執行する場合、ふ。

憲が発する各別の令状により、これを行

何人も、現行犯として逮捕されるを享受する権利に対する大きな制約となりま条

示する令状によらなければ、逮捕されなが発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明場合を除いては、権限を有する司法官憲

第やその敷地に立ち入る場合もあることから、条との条は、何人も、その住居、書類及の規定を置いていない条例もあります。その理おいて「必置装備」とされますが、即時強制押収する物を明示する令状がなければ、侵さ由に基いて発せられ、かつ捜索する場所及びる場合（憲法第の質問検査が憲法第定の保障は及ぶのでしょうか。旧所得税法上るものですが、行政手続についても、この規い。

由として、事前手続を前提とする義務賦課行れないとし、現行犯逮捕の場合を除き、住居か否かが争われた事件において、最大判昭 ・受けることのない権利は、現行犯で逮捕されび所持品について、侵入、捜索および押収を

憲法第関係が特に問題となります。

住居の不可侵について定める憲法第す。特に、敷地のみならず、人の居住する建物内に立ち入ってする即時強制は、高度の緊急性が認められない限り、回避されるべきであり、事前手続→義務賦課→行政代執行という慎重な手続が選択されるべきでしょう。
即時強制については、ごみ屋敷対策条例に為を経ることなく、相手方の意思に反し、事への侵入、捜索・押収についての令状主義をることのない権利は、第い て は、 正 当 な 理 由 に 基 い て 発 せ ら れ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示
捜索又は押収は、権限を有する司法官する令状がなければ、侵されない。
２

刑集

が憲法第

条の令状主義に反する

巻９号５５４頁（川崎民商税務条

条の令状主義に反するか否かが争る緊急措置法第３条第３項に定める立入調査

さらに、新東京国際空港の安全確保に関す

当ではない」としました。

その手続における一切の強制が当然に右規定及を目的とするものでないとの理由のみで、障した趣旨であるが、当該手続が刑事責任追・条の規定は、刑事手続を対象とす

前手続を経ず堆積物を撤去、処分する即時強

定 め て い ま す。 こ の う ち、「 住 居 」 と は、 事

検査拒否事件 上告審判決）は、「憲 法

憲法第制は、福祉のケアが必要とされる要支援者で務所や旅館の居所等も含めて、およそ人が私項の規定は、本来、主として刑事責任追及の条）を除いては、正当な理ある原因者との信頼関係の破壊につながる可

生活の保護について合理的期待を抱く場所で手続における強制について、それが司法権に（能性があるからです。原因者の多くが福祉的あり、「侵入」とは、管理者の同意なしに「住（（ケアが必要な者であることを考えれば、こう（よる事前の抑制の下におかれるべきことを保

（

35

35

品について、侵入、捜索及び押収を受け何人も、その住居、書類及び所持

1

22

47

35

11

による保障の枠外にあると判断することは相

条

（

33

条の場合を除

第

【憲法】

（

（

33

居」に立ち入ることであるとされています。

（

35

した配慮は必要といえるでしょう。

ごみ屋敷対策条例における代執行の課題（１）住居への立入り
堆積物の撤去及び法令に基づく適正な廃棄91 ◆自治体法務研究 2021・夏

35

26

35

33

（

（

35

（

4

該工作物に立ち入らせ、又は関係者に質略問させることができる。
４〜

（

（

状は必要ないと解されています。

以上の点からして、堆積物の撤去等の代執条の法意

行のため相手方の意思に反して、「住居」へ「侵入」することになっても、憲法第行政手続に及ばないわけではないが行政手続（捜索の権限及び方法）

徴収職員は、滞納処分のためであるかどうかなどを総合判断して、裁判官

か、また、強制の程度、態様が直接的なもの

資料収集に直接結び付くものであるかどうものであるかどうか、刑事責任追及のためのいう行政目的を達成するため欠くべからざるはなく、当該立入りが、公共の福祉の維持とて裁判官の令状を要すると解するのは相当で違反を前提とし、それを執行するために必要物の撤去等の代執行は、客観的に明白な義務す。こうしたプロセスを経て実施される堆積

代執行令書などの事前手続が求められていま発せられ るものであり、行政代 執行も戒告、り、弁明の機会の付与などの事前手続を経ての命令は、行政手続条例に定めるところによごみ屋敷対策条例に基づく堆積物の撤去等（ ２） 滞 納 者 の 親 族 そ の 他 の 特 殊 関 係 者（ １） 滞 納 者 の 財 産 を 所 持 す る 第 三 者 が場所につき捜索することができる。

きに限り、第三者の物又は住居その他のる場合には、次の各号の一に該当すると必要があるときは、滞納者の物又は住居の令状の要否を決めるべきである」とし、令なものであり、原因者である義務者は当然にが滞納者の財産を所持すると認めるにその引渡をしないとき。

徴収職員は、滞納処分のため必要がある。

その他の場所につき捜索することができ

状要否における判断の枠組みを示すに至りま

執行を受忍すべきものです。なお、同様の理足りる相当の理由がある場合におい（した。

由から民事強制執行の際における「住居」へ（【新東京国際空港の安全確保に関する緊急措て、その引渡をしないとき。

があるときは、滞納者若しくは第三者に徴収職員は、前２項の捜索に際し必要
さらに、代執行手続は、刑事手続とは関係

戸若しくは金庫その他の容器の類を開か

３なく、刑事責任追及のための資料収集をする

せ、又は自らこれらを開くため必要な処いません。

３ 国土交通大臣は、第１項の禁止命令をものではありません。この点、国税徴収法第１・２ 略
した場合において必要があると認めると分をすることができる。

（

１４２条に基づく滞納処分のための捜索にお（きは、当該命令の履行を確保するため必いても「住居」への「侵入」については、令（自治体法務研究 2021・夏◆ 92（に反するとはいえないでしょう。

す な わ ち、
「 行 政 手 続 は、 刑 事 手 続 と そ のが刑事手続とはその性質においておのずから

第１４２条

条の保障が

性質においておのずから差異があり、また、差異があるとして、その保障が限定される場

このように最高裁は、憲法第行政目的に応じて多種多様であるから、行政合もあるとしているのです。

【国税徴収法】

手続における強制の一種である立入りにすべ35いとなった事件において、最大判平成４・７・
巻５号４３７頁（成田新法に基づく

・ の判旨
22

の「侵入」についても、令状は必要とされて

２

35

１民集

・
11

工作物等使用禁止命令取消等請求事件上告審判決）は、前記最大判昭和47を述べた上で、次のように加えました。

1646

要な限度において、その職員をして、当

第３条

置法】

（

ただし、比例原則の観点から、堆積物の撤
去 等 の 代 執 行 に 当 たって は、 国 税 徴 収 法 第なければならない。

執行するには、執行裁判所の許可を受けが施錠されているケースも想定されます。こ

要な場合において、代執行時に門扉や玄関扉（（のような場合には、まずは、居住者にこれを開かせるようにし、これに応じない場合には、執行官等は、職務の執行に当たり、前項の規定により許可を受けたことを証す

代執行を実施するために施錠具を解錠あるい２

その他執行に付随する行為は必要最小限の範る文書を提示しなければならない。

１４３条に定めるように立入方法、執行時間、囲で実施されることが求められます。

は破壊することも許されます。

こうした施錠具を解錠あるいは破壊する行【国税徴収法】
また、原因者及び同居の親族などいずれも（為は、代執行とは独立した即時強制として理（不在の場合において、堆積物の撤去等の代執解する必要はなく、代執行に付随する行為と捜索は、日没後から日出前ま行を行う必要があるときは、適正執行の保障

してこれを行うことが可能であると解されま

第１４３条
ではすることができない。ただし、日没という観点から国税徴収法第１４４条などにす。施錠具の破壊は、原因者に帰責事由があ（前に着手した捜索は、日没後まで継続す

準じて、警察官などの第三者の立会いを求め（ることができる。

（

要はありません。ただし、この場合、信義則（ることにより生ずる負担なので損失補償の必（捜索の時間制限）（（

ることがよいでしょう。

２ 旅館、飲食店その他夜間でも公衆が出【国税徴収法】（捜索の立会人）

入することができる場所については、滞納処分の執行のためやむを得ない必要が

第１４４条【民事執行法】

ます。

と同様に執行についての制限が定められてい

なお、民事執行手続についても国税徴収法

ることができる。

日没後でも、公開した時間内は、捜索すと き は、 前 項 本 文 の 規 定 に か か わ ら ず、

体の職員若しくは警察官を立ち会わせな

成年に達した者二人以上又は地方公共団

る と き、 又 は 立 会 い に 応 じ な い と き は、の場合において、これらの者が不在であものを立ち会わせなければならない。こその他の従業者で相当のわきまえのある三者又はその同居の親族若しくは使用人

は、その捜索を受ける滞納者若しくは第応すべきでしょうか。居住建物外にある堆積値を有する物件があった場合、どのように対敷地内の堆積物は、撤去等の際、財産的価（２）撤去等における選別の必要性ことができます。

為なので、後述の代執行費用として請求する

施錠具の交換はいずれも代執行に付随する行庁が負うと解されます。施錠具の破壊に伴う（休日又は夜間の執行）

まずは、居住建物外の堆積物への対応につ執行官等は、日曜日その他の一般
ところで、堆積物の撤去等に当たり、住居いてです。居住 建物外の堆積物に ついては、

第８条の休日又は午後７時から翌日の午前７時の敷地内あるいは建物の内部への立入りが必応とに分けて考えることにしましょう。

物への対応と居住建物内にある堆積物への対の機能を備える施錠具に交換する義務を行政上、施錠具をその場で同等あるいはそれ以上（（ければならない。

徴収職員は、捜索をするときあると認めるに足りる相当の理由がある（（までの間に人の住居に立ち入つて職務を93 ◆自治体法務研究 2021・夏（（堆積物は全て一般廃棄物として処分されていを有するものはないと推認され、撤去された

行当日、屋外の堆積物の中には、財産的価値という対応をとりました。これにより、代執日中に屋内に移動してください」と記載する

いる堆積物のうち、必要な物件は代執行の前

令書に「屋外、ベランダ、共有地に堆積してこの点に関し、例えば、横須賀市は、代執行て撤去等をしても問題とならないでしょう。

原因者の承諾を得ずに、全ての堆積物についめられるものはあまりないと考えられ、原則、代執行時点で客観的に財産的価値があると認り廃棄処分することは困難でしょう。

は、原因者や同居の親族などの承諾がない限

財産的価値を有する物件を発見した場合に業を行う必要があります。選別作業の過程でいことから、堆積物を撤去する過程で選別作価値を有する物件が含まれている可能性も高部の敷地内にある堆積物と比較すると財産的建物内部に存置されている堆積物は、建物外す。このよ うな場合には代執行 も可能です。

ていることが外部から明らかな場合もありまの堆積物により不良な生活環境の原因となっ

しかし、立入調査を行わなくとも建物内部【行政代執行法】す。

ることなく、相手方に請求することができま

庁がその費用を一般の行政経費として負担す

庁自らが執行した場合であっても、当該行政三者に委託した場合はもちろんのこと、行政す。これにより、代執行を民間業者などの第者から徴収することができると規定していましめ」た場合において、その費用を当該義務為をなし」、又は、「第三者をしてこれをなさは、当該行政庁が「自ら義務者のなすべき行代執行費用について、行政代執行法第２条

法律（法律の委任に基く命令、規せん。よって、多くの場合、原因者が居住し原因となっているかを確認しなければなりましている建物内の堆積物が不良な生活環境の措置命令を発出する前提として原因者が居住

次に、居住建物内部の堆積物への対応です。

執行費用 」という。）として請求 できるので法第５条にいう代執行に要した費用（以下「代こうした駆除作業に要した費用を行政代執行

た害虫、ねずみの駆除作業が必要となります。

いは撤去後に、堆積物が原因となって発生しごみ屋敷については、堆積物の撤去中あるとが著しく公益に反すると認められると難であり、且つその不履行を放置するこ段によつてその履行を確保することが困

義務者がこれを履行しない場合、他の手

す こ と の で き る 行 為 に 限 る。） に つ い てにより命ぜられた行為（他人が代つてな

直接に命ぜられ、又は法律に基き行政庁

則 及 び 条 例 を 含 む。 以 下 同 じ。） に よ り

第２条（３）代執行費用の範囲（ます。このような対応は、後日、原因者との①害虫駆除費ている建物内部に立ち入っての調査が必要としょうか。

きは、当該行政庁は、自ら義務者のなす（紛争を回避するための実務の知恵といえます。

なります。しかし、一般に条例に定める立入【行政代執行法】をなさしめ、その費用を義務者から徴収べき行為をなし、又は第三者をしてこれては、実際に要した費用の額及びその納することができる。

代執行に要した費用の徴収につい内の堆積物についての状況を正確に把握する期日を定め、義務者に対し、文書をもつ

第５条

ことができず、居住建物内部の堆積物につい代執行費用として請求できる範囲を明確にてその納付を命じなければならない。

れます。

ては、代執行が難しいケースが多いと考えら

立ち入ることはできません。このため、建物調査権では、相手方の意思に反して、適法に（（自治体法務研究 2021・夏◆ 94

定義することは容易ではありませんが、私見るものとする。
前項の指名競争入札、随意契約又はせしたがって、害 虫駆除作業に要 した費用は、執行行為そのものに係る費用ではありませんが、「 執 行 行 為 に 直 接 の 関 連 を 有 し、 か つ、

２
り売りは、政令で定める場合に該当する

では、「執行行為に直接の関連を有し、かつ、必要または有益な費用のうち、行政が法令な執行の事務を第三者に委託する契約を締結す

条の定めるところにより行う入札手続など代続に要した費用のほか、地方自治法第２３４

代執行の実施に当たって法令上必要な行政手

執行の現場に派遣するために要した費用など

た費用、執行責任者を始め執行関係職員を代や戒告、代執行令書、納付命令の発出に要しにおいて行なう工事若しくは製造の既済前に代価の一部を支払う必要がある場合の受ける給付の完了の確認（給付の完了

契約の適正な履行を確保するため又はそ体の職員は、政令の定めるところにより、た場合においては、当該普通地方公共団

又は物件の買入れその他の契約を締結し若しくは製造その他についての請負契約ります。

た費用を代執行費用として請求することにな

た上で、両命令内容を代執行し、それに要しる駆除作業をせよ」という命令も併せて発しよ」という命 令に加えて、「害虫 などに対す法令の定めるところにより、適正に廃棄をせとができます。この場合、「堆積物を撤去し、く、害虫駆除作業も直接の命令内容とするこう規定に基づき、堆積物の撤去等だけではなするための措置」を命ずることができるといなお、次のように「不良な生活環境を解消て請求することができます。

必要又は有益な費用」（＝代執行費用）とし

略

ときに限り、これによることができる。
３〜６

どの定めにより自身で行うことを義務付けら（れている事務に要する費用を除いたもの」で（（契約の履行の確保）「行政が法あ る と 解 し て い ま す。 こ の う ち、令などの定めにより自身で行うことを義務付
第２３４条の２るために要した費用、同法第２３４条の２第部分又は物件の既納部分の確認を含む。）（命令、公表等）

普通地方公共団体が工事けられている事務に要する費用」とは、命令

１項の定めるところにより行う契約の履行確をするため必要な監督又は検査をしなけ

第市長は、前条第２項の規定による

市長は、著しく不良な生活環境が生じを採ることを命じることができる。

当の期限を定めて、その勧告に係る措置採らなかったときは、その者に対し、相勧告を受けた者がその勧告に係る措置を条【京都市条例】

保のための監督、検査などに要した費用などればならない。
略

であれば、撤去中あるいは撤去後に行う害虫

確かに、措置命令の内容が堆積物の撤去等

２も含まれます。なお、代執行費用に該当しな
いものについては、これを請求する法律上の根拠がない限り、一般の行政経費で賄わざるを得ません。
【地方自治法】

２ているときは、その状態を生じさせた者

駆除作業については、執行行為の直接の内容とはいえません。しかし、生活環境保全の観（その者を確知することができない場合（契約の締結）点から、代執行庁が害虫駆除を執行行為に付にあっては、その状態にある建築物等の売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随随する事務としてするのは当然といえます。

第２３４条

12

意契約又はせり売りの方法により締結す95 ◆自治体法務研究 2021・夏（（活環境が解消していないと認めるとき勧告をした場合において、なお不良な生採ることを命じることができる。

その状態を解消するために必要な措置を所 有 者 ） に 対 し、 相 当 の 期 限 を 定 め て、に算出できるものに限定されているのが実情

つ、客観的資料に基づき具体的に費用が容易

た代執行の実施との対応関係が明らかで、かおいては、時間外手当や特殊勤務手当といっその算出が技術的に困難であるため、実務に時間内の対応に係る職員の給料については、考えられないからです。ただし、通常の勤務した場合とで代執行費用の内容が異なるとは

行政庁の職員が実施した場合と第三者に委託することができると規定していることから、

びにそれらの分析が重要であるといえます。

は、自治体の臨床的知見の蓄積とその共有並るといってもよく、個々の問題解決に当たって決に必要な処方箋の数は、原因者の数だけあることが必要となります。ごみ屋敷問題の解助などによる原因療法的手法を中心に対応すではなく、本人への粘り強い指導、教育、援代執行という対症療法的手法を繰り返すだけ

ごみ屋敷 問題の根本的解決に 当たっては、

（命令）
第 条

市長は、前条第２項の規定による（２）横浜市船舶の放置防止に関する条例に定め閣、２０２０年）１１７頁。

（１）宇賀克也『行政法概説Ⅰ〔第７版〕』（有斐

注

屋敷問題が解決しない点であるといえます。

は、堆積者に対して、期限を定めて不良です。

【横須賀市条例】

な生活環境を解消するための措置をとる

右のような事情から、実務では、現実に行政庁の職員のみで執行が可能な量の堆積物であっても、業者に委託して撤去等を行い、それに要した費用を代執行費用として請求する

る放置船舶移動に対する即時強制が行政強制の法体系に違反するか否かが争点となった事場合が多いと考えられます。

として請求することができるでしょうか。行

頁は、「関係する法律に放置船舶

生活意欲の減退、セルフネグレクトなど精神癖、認知症や 高齢化に伴う身体機 能の低下、

ごみ屋敷に対する代執行の困難さは、収集

ものとはしないこと、そのため行政代執行の的 と し、 私 人 に 対 す る 影 響 の 必 ず し も 大 き い動についての執行を可能とすることだけを目を 設 け る 必 要 性 が 高 い こ と、 船 舶 の 一 時 的 移

解されます。

（というのも、行政代執行法第２条は当該行的あるいは身体的に問題を抱えた要支援者に手続によるまでの慎重さを求める必要が乏し（政庁が「自ら義務者のなすべき行為をなし」、

対 す る も の で あ る こ と、 ま た、 そ れ ゆ え に、も、地域に固有の問題に対処するための制度に対する即時強制に関する規定はないけれど

治２１７号

件において、横浜地判平 ・９・ 判例地方自員の給料、手当などの職員給与については、
原 則、 代 執 行 費 用、 す な わ ち、
「執行行為に27

または「第三者をしてこれをなさしめ」た場

直接の関連を有し、かつ、必要または有益な12

く、 反 対 に そ こ ま で の 手 続 を 要 求 す る と か費用」（＝代執行費用）として請求しうると

69

対症療法的である１回限りの代執行ではごみ

5合において、その費用を当該義務者から徴収

まとめ

政庁が自ら代執行を実施した場合における職行った場合における職員の給与を代執行費用

職 員 が 直 接、 堆 積 物 の 撤 去 等 の 代 執 行 を②職員の人件費べきことを命ずることができる。

10（（

自治体法務研究 2021・夏◆ 96

例外的に条例により移動措置に関する規定をと、 以 上 の よ う な 要 件 が 満 た さ れ る な ら ば、いる即時強制の制度に準じた手段によるこ置の方法としては、法令が他の場合に設けてえって時間と経費の無駄になること、移動措旨を規定し、その際に裁判官の令状を要する

らせ、又は関係者に質問させることができる

ときは、その職員をして当該工作物に立ち入命令をした場合において必要があると認める

法３条３項は、運輸大臣は、同条１項の禁止（７）こうした法理を示した上で、同判決は、「本く必要があるが、滞納処分による捜索は滞納

いては人権擁護のための手続を慎重にしてお状態にあるから、刑事手続における捜索につ

観的事実は当該捜査の当時において不確定の罪 の 嫌 疑 を 実 体 化 す る た め の 手 続 で あ り、 客

この理由として、①刑事上の捜索手続は、犯

プローチ』（日本都市センター、２０１９年）

よる「ごみ屋敷」対策―福祉と法務からのアこと、右立入りには職員の身分証明書の携帯れるものであり、その立入りの必要性は高い保するために必要な限度においてのみ認められている工作物についてその命令の履行を確とを目的とするにすぎないから、基本的人権

納処分の捜索手続は租税債権の実現を図るこ事 上 の 捜 索 手 続 は 直 接 刑 罰 と 結 び つ く が、 滞続のように厳格にする必要がないこと、②刑

す る 手 続 に す ぎ な い か ら、 そ の 要 件 を 刑 事 手の事実が客観的に明白であって、それを実行（ ９） 吉 国 ほ か・ 前 掲 注（ ８） ９ ０ ３ 頁 以 下 は、定めることもできるというべきである」とした。

旨を規定していない。しかし、右立入り等は、（３）北村喜宣「条例によるごみ屋敷対応をめぐ項に基づく使用禁止命令が既に発せら１４７頁。

及び提示が要求されていること（同条４項）、の侵害の度合が異なるものと解されることな

同条

慎重な事前手続を通じて相手方に代執行の必右立入り等の権限は犯罪捜査のために認めらどを挙げる。

る法的課題」日本都市センター編『自治体に要性を理解させ執行に至ったことから、代執れたものと解釈してはならないと規定され（４）横須賀市では、弁明の機会の付与を含めた行後も相手方との信頼関係は損なわれること（同条５項）、刑事責任追及のための資料収集のための捜索について「滞納者若しくは第三） 国 税 徴 収 法 第 １ ４ ２ 条 第 ３ 項 は、 滞 納 処 分

なく、支援が継続されているという（宇那木に直接結び付くものではないこと、強制の程者に戸若しくは金庫その他の容器の類を開か（

正寛「ごみ屋敷対策条例による行政代執行の課

度、態様が直接的物理的なものではないこと条の法意に反するものとはい

題（上）」判例地方自治４５８号 頁）。

３項は、憲法せ、又は自らこれらを開くため必要な処分を（５）樋口陽一＝佐藤幸治＝中村睦男＝浦部法穂『注釈日本国憲法論〔第２版〕上巻』（青林書院、

す る こ と が で き る 」 と 定 め て い る。 こ の 点 にとは、「およそ人が私生活の保護について合理に差し押さえる財産の発見又は差し押さえた（ ８）「 捜 索 」 と は、 徴 収 職 員 が 滞 納 処 分 の た め応じないとき、不在のとき等やむを得ないとのは、滞納者などが徴収職員の開扉の求めには、同条第３項に関し、徴収職員が自ら開く

関し、国税徴収法基本通達第１４２条関係７

的期待を抱く場所である」ことから居住する財産の引上げ等をすべく滞納者等の物又は住えない」と結論づけた。

建物の内部だけではなくその敷地についても

きに限るものとしている。
19

財務協会、２０１８年）９０２頁）。

） 即 時 強 制 と 解 す る 場 合 に は、 条 例 で 別 に 施

居等について行う強制処分をいう（吉国二郎版〕』（大蔵

保護対象となりうる。特に居住建物の内部に

１ ９ ８ ９ 年 ） ７ ４ ９ 頁。 こ の よ う に「 住 居 」

10
ほか共編『国税徴収法精解〔第（（９条２項）を総合判断すれば、本法３条１、

1

ついては、保障の度合いが高いといえる。
（６）樋口ほか・前掲注（５）７５１頁。

11

錠具を解錠あるいは破壊する根拠を具体的に97 ◆自治体法務研究 2021・夏35

91

定める必要がある。

12）例えば、岡山市が行った都市計画法違反の建築物に対する除却代執行の際、当該除却対

象建築物内に存置されている物件を搬出・保管するために解体工事を請け負った業者により施錠具が一旦破壊され、その場で新しい鍵に取り替えられている（岡山市行政代執行研

頁参照）。なお、これらの対応

72

究 会 編『 行 政 代 執 行 の 実 務 』（ ぎ ょ う せ い、

２００２年）に要した費用は執行行為に付随する行為に要した費用であると解され、代執行費用として請求されている。

頁。

92）今村成和『損失補償制度の研究』
（有斐閣、

頁参照。

20

13

（

（
１９６８年）

15 14）宇那木正寛「行政代執行における執行対象号（２０１９12（外）物件の保管等およびその費用請求の法的

頁。

） 頁。

巻

根拠（３・完）」自治研究
95）宇那木・前掲注（

年）

73

73

（ ）宇那木・前掲注（４）

（

（
15

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コラム

十任十色

軽犯罪法違反県庁時代の部下から電話が来た。真面目一方で融通が利かなかったが仕事は確かな男だった。自家用
車で他県を走行中、パトカーに捕まって警察で取調べを受けたという。
停車して身構えていたところに、若い警官が２人にこにこしながら降りてきた。
「交通違反ではないから安心してください。特別警
戒中でして、車内にナイフとか危険なものを置いてありません？」「ないと思う」「車内を見せてもらっていいですか」「どうぞ」。
この間車内を一覧し、やにわにダッシュボードを指差して「この中にそういうものを入れてないです
か？」と聞く。
「車検証と懐中電灯くらいかな」「開けてもらっていいですか」「はあはあ」「ご自分で開けて中のものを確かめてください」「車検でしょう、懐中電灯でしょう……」「その奥の方のビニール袋は何ですか」「何
かなあ……工具みたいですが……」「中の黒い小さな袋は？ご自分で開けて見せてください」。袋には十徳ペンチが入っており、柄の部分に缶切りやナイフな
どが折り畳まれていた。
「これは危険なものではないですか？何のためにここに入れてあるのですか？」。自分でも忘れていたのだが、もしものときに安全ベルトを切ったり窓ガラ
スを割るほか、キャンピングのとき使うためにダッシュボードに仕舞ったままだった。「これは、軽犯罪法違反になります」。警官は勝ち誇ったような顔で宣告する。参ったなあ……前科ものかい？科料か拘禁
か、はたまた書類送検か？
明らかな拡大解釈だと思うが手柄を上げたがっている彼らに言っても埒が明かない。下手に逆らうと現行犯逮捕だ。

そこに助け船のような、警官の囁き―「大丈夫です、
前科も罰金もありませんから」。それならいいかと妥協したら、調書を作成するので警察署まで来てくれと、そのまましょっぴかれた。
おかしなことに、職務質問をしてきた新人らしい警官が案内役だと言って助手席に乗ってきた。
「今までのおさらいをしておきますね。署で調書をとるときに、ちゃんと言わないと不利になりますから」。そのおさらい確認が怪しい。まず、危険なものを持っていたこと、表に置かずにダッシュボードにずっと入れていたこと、等々をくどくどと噛んで含めるよ
うに繰り返し言う。何か、これは一種の洗脳でないかい？こいつは、はめられたかな？いくら能天気でもさすがに疑念が湧いたらしい。
結局、取調室に連れていかれた。調書をとられるとなるとまずいから知り合いの弁護士に連絡しよう
か、と考えたとき責任者が件の十徳ペンチをもって入ってきて、開口一番「お父さんは、これが危険なものと思うの？」おや、
何やら話のトーンが違う？「いや、一種のキャンプ道具みたいなもので危険とまでは思ってなかったけど、付属のナイフが危険じゃないかと言われれば危険ですが……」「何で初めにそう言わなかったの」「言ったけど危険だろうと言われて聴いてもらえな
かったから」。
それから、１時間あまり待たされた。
結局、「ツールナイフの使い方について」という弁明書のようなものを書かされて署名指紋押印後に放免された。
彼は警察のブラックリストに載ってしまって勲章などに響くのではないかと心配している。
（新戸 拓）

自治体法務研究 2021・夏◆ 98