解禁＝８月３日朝刊

プレス・リリース平 成 17年 8月 2日
事業再生研究機構 税務問題委員会「事業再生に関わる税制改正要望」の発表
事業再生研究機構 税務問題委員会は、今般、下記要望事項のとおり、事業再生の迅速化に資するための税制改正要望を取りまとめたので、発表する。
税制改正要望の骨子は、①債務者に関する税務上の取扱いの弾力化 ②債権の貸倒損失の認定において債権者側の損金算入を広く認めること、③ファンド・投資家側にかかる税制の整備を求めることであるが、④その他早期実現が望ましいと思われる事項についても要望している。昨年の要望事項であった再生企業の「債務免除益課税の繰延べ」に関しては、評価損や欠損金の取り扱いについて平成17年度に大幅な改正により手当てされているが、改正で救済されない面について継続して要望している。
なお、本委員会は事業再生研究機構内に設置された専門委員会であり、同機構の全会員を対象として実施したアンケート結果をもとに検討を進めてきたものである。
（注）税務問題委員会は、事業再生に携わる実務家や学者等の有識者によって構成されている。

★詳細につきましては、８月２日(火）午後４時〜４時30分に行う記者発表会で説明と質疑応答を行いますので、ご出席下さい。《会場：㈱商事法務２階会議室＝別紙地図参照》

要望事項

法
令改正通達改正情報公開＜Ⅰ 債務者側＞
1. 債務免除益課税の繰延べ
2. 仮装経理に基づく過大申告の還付制度への変更
3. 仮装経理の場合の更正期間の延長
4． DESにおける債務者側の取扱い
5． DESによる増資の場合の登録免許税の軽減
6. DESによる増資の場合の法人住民税均等割の軽減
7． 固定資産税の課税標準の縮減
8． 外形標準課税資本割の課税標準の特例措置の延長
9. 保証債務の履行に伴う資産の譲渡の特例の求償権の範囲の拡大
10. 個人再生債務者の債務免除益の取扱いの明確化

○○○○○
○○○○
○

＜Ⅱ 債権者側＞
11．担保物等がある場合の貸倒損失の計上
12 貸倒引当金の計上対象となる債権の判定13. 未履行求償権に対する貸倒引当金の設定
14．実質基準による貸倒引当金の計上基準の明確化
15．形式基準による貸倒引当金の繰入率の拡大
16．貸倒引当金を計上した場合の消費税の控除
17. 合理的再建計画の意義の明確化
1○○
○
〇
○○○

解禁＝８月３日朝刊＜Ⅲ ファンド・投資家側＞
18．有利発行における基準の弾力化
19. 買取債権における差額調整の取扱いの明確化
20. 買取債権における回収額の取扱いの明確化
21．LLPを中心とする外国組合員のPE基準の明確化
22．LLPに現物出資した場合の譲渡損益の繰延べ
23．外国の事業体課税の明確化
24. 外国の組合員に係る金融所得に対する源泉徴収の対象外

○
○
○
○
〇
〇○

なお、上記の内容につきましては、別添「事業再生に関わる税制改正要望」をご参照ください《記者発表会にて配布します》。

【お問合せ先】
事業再生研究機構事務局 （株式会社商事法務内）
ね お い

担当：根生 美由紀
103‑0025 東京都中央区日本橋茅場町3‑9‑10
TEL：03‑5614‑6086/ FAX：03‑3664‑8845
Email：jabr@shojihomu.co.jp
URL: http://www.shojihomu.co.jp/jabr/jabr.html

2解禁＝８月３日朝刊

事業再生に関わる税制改正要望（要旨）＜Ⅰ 債務者側＞
１．債務免除益課税の繰延べ
再建計画の策定および合意過程に一定の合理性が認められる場合（会社更生法、民事再生法、法人税法施行令24条の２第１項１号（商法の規定による整理開始）・２号（再生計画認可等に準ずる事実））において、再建計画上将来無税化が見込まれる施策が明らかであるときは、債務免除益のうち将来無税化される額に達するまでの金額を特別勘定として経理し、その経理した金額に相当する金額を、当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する、債務免除益課税の繰延措置を要望する。
（別添「事業再生に関わる税制改正要望」（以下、「要望」という）１頁参照）

２．仮装経理に基づく過大申告の還付制度への変更
仮装経理に基づく過大申告の場合の法人税に関して、仮装経理を行った株主および経営者の責任について一定の手続がとられることを前提に現行の税額控除制度から還付制度へ改正することを要望する。（要望３頁参照）

３．仮装経理の場合の更正期間の延長
仮装経理の場合の税務署長が行う減額更正期間を現行５年から７年に延長することを要望する。（要望４頁参照）

４．DESにおける債務者側の取扱い
法人税基本通達２-３-14等において、Debt Equity Swap(DES)により債権者が取得した株式の取得価額等、債権者側の取扱いは明らかにされているが、債務者側の取扱いが明らかでないことから、債務者側（発行法人）の取扱いを明確にすることを要望する。（要望５頁参照）

５．DESによる増資の場合の登録免許税の軽減
事業再生を目指す企業がDebt Equity Swap(DES)による増資を行う場合には、他の増資と区分して登録免許税率を軽減することを要望する。（要望６頁参照）

６．DESによる増資の場合の法人住民税均等割の軽減
DESにより増資し、減資等により欠損金の填補を行った場合においては、欠損金の填補のために行われる資本の減少等は法人住民税均等割の課税標準から控除することを要望する。（要望７頁参照）

７．固定資産税の課税標準の縮減
会社更生法、民事再生法の法的手続により再建計画が認可決定された法人については、不動産鑑定評価の正常価格等帳簿価格として採用された価額を固定資産税の課税標準額として取り扱うことができるよう、法的手続による評価減を固定資産税の課税標準の減額事由として追加することを要望する。（要望８頁参照）

3

解禁＝８月３日朝刊

８．外形標準課税資本割の課税標準の縮減
平成16年４月１日から平成18年３月31日までの間に開始する事業年度に限り、資本等の金額から、資本もしくは出資の減少による資本の欠損の填補に充てた金額および資本準備金の取崩しによる資本の欠損に充てた金額の合計額を控除する資本割りの課税標準の特例措置が講じられているが、この特例措置の延期を求める。（要望11頁参照）

９．保証債務の履行に伴う資産の譲渡の特例の求償権の範囲の拡大
所得税法64条２項において保証債務の履行に伴う資産の譲渡の特例に関して、当該法人の当該役員等が求償権の行使不能に陥った場合についての通達化および弁護士費用、訴訟費用等を保証債務を履行するために要した費用に含めることを要望し、かつ基本通達化することを要望する。（要望12頁参照）

10．個人再生債務者の債務免除益の取扱いの明確化
個人再生債務者の債務免除益課税の取扱いに関して、債務者が資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合に該当し、所得の金額の計算上収入金額に算入しない旨の通達の明確化を要望する。（要望14頁参照）＜Ⅱ 債権者側＞
11．担保物等がある場合の貸倒損失の計上
担保付金銭債権の貸倒損失の計上にあたり、①物的担保が付されており、その適正な評価額以上に先順位の担保権が設定されているなど、実質的に取り分がないと認められる場
合や、②人的保証が付されており（保証人等）、その保証人が行方不明であったり、あるいは多重債務者であるなどの事由により実質的に回収が見込まれない場合には、これら物的・人的担保物を考慮しなくても差し支えないと解されるが、これらの取扱いをより明確にすることを要望する。（要望15頁参照）

12．貸倒引当金の計上対象となる債権の判定
法人税法施行令96条１項２号の貸倒引当金の計上対象債権は、債務者ごとに債務超過の状況が相当期間継続することなどを要件としているが、条件の異なる債権ごとに弁済原資が不足していることを要件とするように改正することを要望する。（要望17頁参照）
また、法人税法52条の貸倒引当金の計上対象債権は、金銭債権の中で寄託債権（預け金、敷金、保証金等）を含まないものとされているが、回収可能性の点から敷金部分を除いた賃貸借の保証金は返還請求を行わずとも対象とするように法人税基本通達11‑２‑18の改正を求める。（要望18頁参照）

13．未履行求償権に対する貸倒引当金の設定
保証債務は、現実にこれを履行した後でなければ、これによる求償権を貸倒損失ないし貸倒引当金の対象にすることはできないこととされているが、保証人が債権者から履行請求を受けた時点において、これによる求償権を貸倒引当金の設定対象となる金銭債権に含めることとするよう通達の改正を要望する。（要望19頁参照）

14．実質基準による貸倒引当金の計上基準の明確化
貸倒引当金については、法令等による弁済等の長期棚上げが行われた場合を除き、実質基準による繰入れと形式基準による繰入れとが認められているが、両者のうち適用範囲等
4

解禁＝８月３日朝刊（繰入事由および繰入額）が広いと考えられる実質基準については、物的担保、人的保証以外による回収可能額の算定方法が不明確であるため、その適用を敬遠する状況にある。
不良債権の処理促進の観点からも、実質基準による場合の物的担保・人的保証以外による回収可能額の算定方法等（DCF法による評定を含む。）をより明確にすることを要望する。
（要望21頁参照）

15．形式基準による貸倒引当金の繰入率の拡大
いわゆる形式基準による貸倒引当金の繰入率は、昭和29年の債権償却引当金制度時より50％のままであるが、各種実態調査からみて低すぎることから、繰入率を80％程度までに引き上げる（または、再建等の手続ごとの繰入率を設定する）ことを要望する。（要望22頁参照）

16．貸倒引当金を計上した場合の消費税の控除
貸倒れにかかる消費税の控除は、法人税法の貸倒損失の計上に対応しているが、貸倒引当金の計上時点で控除を認めるよう要望する。（要望23頁参照）

17．合理的再建計画の意義の明確化
子会社等に対する支援損については、法人税基本通達９‑４‑２において、それが「合理的な再建計画」に基づくものである場合には、寄付金とせずに損金処理できるものとされているが、その意義の一層の明確化を要望する。（要望24頁参照）＜Ⅲ ファンド・投資家側＞
18．優先発行における基準の弾力化
第三者割当増資が行われる際、法人税通達の規定する10％基準が必ずしも合理的とはいえない場合もあるため、資本調達を阻害しないよう基準の弾力化を要望する。（要望25頁参照）

19．買取債権における差額調整の取扱いの明確化
債務者の信用リスクを反映して金銭債権を元本金額よりも安く取得した場合には、債務者からの回収金額が取得価額を超えてはじめて、その超過額を益金算入とする取扱いを明確にする。（要望26頁参照）

20．買取債権における回収額の取扱いの明確化
相当期間利息の支払いを受けていない債権および破産更生債権等で、債権回収額のうち利息と元本の区分が不明確であるものについては、利息を認識せず、回収額はすべて元本の回収とする取扱いを求める。（要望27頁参照）

21．LLPを中心とする外国組合員のPE基準の明確化
有限責任事業組合が１号PEに該当することに関し、通達およびQ&Aでその趣旨および基準等を明らかにし、その基準に該当しない外国組合員には、原則としてPE課税を行わないことを、明確にする。（要望28頁参照）

22．LLPに現物出資した場合の譲渡損益の繰延べ
LLPへ現物出資した場合には、帳簿価額による譲渡をしたものとして譲渡損益を認識しないものとし、またLLPの解散時に現物出資資産が当初の出資者に返還される場合には、
5

解禁＝８月３日朝刊
その時における帳簿価額による譲渡として取り扱い、解散時においても譲渡損益を認識しないとする取扱いを求める。（要望29頁参照）

23．外国の事業体課税の明確化
海外で組織された事業体が日本国内において企業再生に参加する場合、自国ではパススルーとされているが、日本ではパススルーが認められるか否かについてその基準が明確ではなく予測可能性にかける状況にある。日本にない事業体の取扱いの明確化を要望する。
（要望30頁参照）

24．外国の組合員にかかる金融所得に対する源泉徴収の対象外
平成17年度税制改正において新設された非居住者・外国法人たる組合員に対する源泉徴収制度につき、組合の所得には、積極的な事業活動を伴う事業所得と投資を主たる内容とする金融所得があるが、組合の主たる所得が投資的な所得からなる場合は、当該源泉徴収の対象としないよう政令改正を要望する。（要望31頁参照）

以上

6

解禁＝８月３日朝刊

事業再生研究機構とは■目

的事業再生研究機構（代表理事：伊藤眞東京大学教授・多比羅誠弁護士。英文名；ＪＡＢＲ＝Japanese Association for Business Recovery）は、2002年３月16日設立された､「倒産又は事業再生に関する分野の研究又は実務に携わる者相互の意見及び情報の交換、並びに倒産又は事業再生に関する国際協力を促進する」ことを目的とする事業再生の専門家集団です。
行政・司法当局、弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、国内・外資系金融機関、事業再生ファンド・ＰＥファンド、コンサルティング会社など、事業再生分野において活躍するバラエティに富む専門家が個人の資格（正会員）で、また事業再生の一線で活躍する多くの会計事務所、事業会社、金融機関が組織としての資格（賛助会員）で参加していることが本機構の特色であり、個人会員230名、賛助会員22社が加盟しています（2005年７月現在）。

■最近の活動状況
本機構には、税務問題委員会のほかにも、事業再生分野におけるさまざまなテーマを扱う各種委員会が設けられています。最近の主な活動内容は次のとおりです。
(1) 会社更生事例研究会（委員長＝松下淳一東京大学教授）
近年の会社更生事件を中心に事業再生手法の傾向を探り、「事例集」の枠を超えた事業再生実務に寄与する書籍の編集を目的に設置されました。1997年以降に認可された全国の約300事件(当時）を対象に、再建手法・更生担保権・更生債権等の視点から綿密な分析を施し、その成果は、『＜事業再生研究叢書６＞更生計画の実務と理論』（04年6月）で公表されています。
(2) 改正倒産実体法研究会（委員長＝山本克己京都大学教授）
旧破産法を全面改正する破産法が成立したことを契機に、重要な改正が施された倒産実体法について、改正の動向を探り、今後の実務展望を検討することを目的に発足しました。2004年５月開催のシンポジウム「事業再生の新しい視点」における議論を嚆矢として、「否認権」「社債」「賃貸借」などの重要テーマに関して、６回にわたる会員解説会を開催し、基調報告にあわせて活発な質疑応答が展開されました。
(3) 会社法現代化と事業再生委員会（委員長＝土岐敦司弁護士）
会社法制の現代化を図るために商法を改編した会社法の成立に先立ち、同法が事業再生ないし倒産法制に与える影響を検討するために発足しました。再生場面のさまざまな視点から綿密な検討を行った成果は、2005年5月28日開催のシンポジウム「会社法の現代化と事業再生」において、資金調達・コーポレートガバナンス等を中心に実務的な観点から報告されました。
(4) 信託と事業再生委員会（委員長＝深山雅也弁護士）
今般80年ぶりに改正が予定されている信託法が、事業再生に与える影響について検討することを目的に設置されました。事業再生との関わりにおいて重要と思われる項目を抽出して報告・検討を重ねてきたところであり、現在この成果を踏まえ、同法のパブリックコメントに対する意見書作成に向けて、論点整理とその取りまとめを行っています。
(5) M&A検討委員会（仮称）
事業再生場面におけるM＆Aの効果・活用を検討することを目的に発足されました。
本テーマでは広範な論点があるなか、当面、事業再生型のＭ＆Ａに関する法務・財務リストラ・事業リストラ等の観点から議論を進め、本年11月29日に予定されているシンポジウムに向けて論点整理を行う予定です。
【お問合せ先】 事業再生研究機構事務局（株式会社商事法務内）〒103‑0025 東京都中央区日本橋茅場町3‑9‑10
TEL：03‑5614‑6086 FAX：03‑3664‑8845
Email：jabr‑secretary@shojihomu.co.jp
http://www.shojihomu.co.jp/jabr/jabr.html
7