扶養能力判定指標

日本新薬健康保険組合

【被扶養者収入審査】≪収入審査基準について≫
１.認定対象者の収入基準は所得金額ではなく、収入金額で調査する。
２.傷病手当金を受給中は被扶養者にはなれない。(病気退職した場合に調査)
３.雇用保険の失業給付受給中は被扶養者にはなれない。
失業給付の待機期間及び給付制限期間中は被扶養者として認定するが、受給開始日を以って、被扶養者から削除する。
４.自営業者は原則被扶養者になれない。(収入が一定でないので、基準をオーバーする可能性があるため)
５.収入からは次のものを除く。
＊一時的収入（退職金収入、資産売却収入、他の医療給付制度からの出産に関する給付金等）＊利子・配当金収入≪収入審査≫※収入は月収(年収÷12 ヶ月)を基準とする。
＊60 歳未満は、10 万 8 千円未満(130 万円÷12 ヶ月)＊60 歳以上及び障害者は、15 万円未満(180 万円÷12 ヶ月)
１.収入が上記の基準未満及び被保険者の収入の 1/2 以下であること。
２.収入が上記の基準以下であっても、被保険者の資格を得た者は、被扶養者にはなれない。
(130 万円未満のパート社員でも被保険者になる場合がある)
３.退職前の収入が基準額を超えていても、退職後無収入であれば認定する。
４.月収が一定しないアルバイト等については、10 万 8 千円を超える月が 3 ヶ月連続してある場合、被扶養者になれない。(今後 10 万 8 千円を超える可能性があるため)≪夫婦一体処理≫収入のある両親を扶養申請された場合は、生計一体の原則を適用する。
生計費は、各人の収入限度額を合算したものを収入認定基準とする。
１.夫婦とも 60 歳以上の場合＊180 万円未満
夫婦とも認定＊180 万円以上 360 万円未満
収入の低い方を一人認定＊360 万円以上
夫婦とも認定不可
２.夫婦とも 60 歳未満の場合＊130 万円未満
夫婦とも認定＊130 万円以上 260 万円未満
収入の低い方を一人又は夫婦とも認定＊260 万円以上
夫婦とも認定不可
３.夫婦どちらかが 60 歳以上の場合＊130 万円未満
夫婦とも認定＊130 万円以上 310 万円未満
・60 歳未満の者が 130 万円以上の場合
60 歳以上の者を認定
・60 歳以上の者が 180 万円以上の場合
60 歳未満の者を認定
・60 歳未満の者が 130 万円未満及び60 歳以上の者が 180 万円未満の場合
夫婦とも認定＊310 万円以上
夫婦とも認定不可1【扶養能力審査】※収入審査を前提のうえ、同一世帯の場合は全員(被扶養申請者を含む)の収入合計を人数で除した額が、扶養申請者の収入＊1 より多ければ、被保険者に扶養できる能力があると判断し、被扶養者と認める。
＊1
扶養申請者が２名で各々収入がある場合は、２名の収入を合算し÷２した額
注：世帯年間収入合算対象
・配偶者は、扶養・非扶養にかかわらず世帯人数及び収入の対象とする。
・扶養の子の収入は、学生以外の収入のみ合算する。
・非扶養の子は、世帯人数及び収入の対象から除く。
１．扶養申請者 同居１名（60 歳以上：年金収入 140 万円）※１人当り年間生活費＝申請者の年収の場合 【認定】
収入世帯
扶養状況
年収
審査内容
合算
被保険者
560 万円〇
世帯人数：5 名
世帯年間収入合計：700 万円
配偶者
扶養
1 人当り年間生活費：140 万円
子
扶養（700 万円÷5 名）
子
扶養
申請者

140 万円

〇1 人当り年間生活費が、申請者の年収と同額
140 万円＝140 万円※１人当り年間生活費＞申請者の年収の場合 【認定】
扶養
収入世帯
年収
審査内容
状況
合算
被保険者
560 万円〇
世帯人数：5 名
世帯年間収入合計：1,000 万円
配偶者
非扶養
150 万円
〇1 人当り年間生活費：212.5 万円
子
非扶養150 万円×（1,000 万円－150 万円）÷（5 名－1 名）子
扶養
1 人当り年間生活費が、申請者の年収を上回る
212.5 万円＞140 万円≪備考≫配偶者は、扶養・非扶養にかかわらず世帯人数及び収入の対象とする。
非扶養の子は、世帯人数及び収入の対象から除く。
申請者

140 万円〇※１人当り年間生活費＜申請者の年収の場合 【不認定】
扶養
収入世帯
年収
審査内容
状況合算
被保険者
560 万円〇
世帯人数：6 名
世帯年間収入合計：820 万円
配偶者扶養50 万円〇
1 人当り年間生活費：131.6 万円
子（学生）
扶養
30 万円
×（820 万円－30 万円）÷6 名
子
扶養40 万円〇
子

扶養

1 人当り年間生活費が、申請者の年収を下回る
131.6 万円＞140 万円≪備考≫扶養の子の収入は、学生以外の収入のみ合算する。
申請者

140 万円〇2２．扶養申請者 同居２名（60 歳以上の両親）※１人当り年間生活費＞申請者世帯の平均年収の場合 【認定】扶養収入世帯
年収
状況合算
被保険者

400 万円〇160 万円〇父

120 万円

〇

母

50 万円

〇

配偶者

非扶養子

扶養子

扶養

審査内容

世帯人数：6 名
世帯年間収入合計：730 万円
1 人当り年間生活費：121.6 万円
申請者世帯の平均年収：85 万円（120 万円＋50 万円）÷2 名
1 人当り年間生活費が、申請者の平均年収を上回る 121.6 万円＞85 万円≪備考≫申請者の平均年収＝申請者の収入を合算した額÷２
配偶者は、扶養・非扶養にかかわらず世帯人数及び収入の対象とする。
※１人当り年間生活費＜申請者世帯の平均年収の場合 【不認定】
扶養収入世帯
年収
審査内容
状況
合算
被保険者

400 万円

〇

30 万円

×

父

120 万円

〇

母

50 万円

〇

配偶者

扶養子（学生）

扶養子

扶養子

扶養

世帯人数：7 名
世帯年間収入合計：600 万円
1 人当り年間生活費：81.4 万円（600 万円－30 万円）÷7 名
申請者世帯の平均年収：85 万円（120 万円＋50 万円）÷2 名
1 人当り年間生活費が、申請者の平均年収を下回る
81.4 万円＞85 万円≪備考≫扶養の子の収入は、学生以外の収入のみ合算する。
※１人当り年間生活費＞申請者世帯の平均年収の場合 【１人認定】
扶養収入世帯
年収
審査内容
状況
合算
被保険者

600 万円〇父

180 万円

〇

母

50 万円

〇

配偶者扶養

子

扶養子

扶養子

扶養

世帯人数：7 名
世帯年間収入合計：830 万円
1 人当り年間生活費：118.5 万円（830 万円÷7 名）
申請者世帯の平均年収：115 万円（230 万円÷2 名）
1 人当り年間生活費が、申請者の平均年収を下回る（118.5 万円＞115 万円）が収入審査《夫婦一体処理
１．参照》により母のみを認定する。
3

【別居の送金額審査】※被保険者が別居する親族を被扶養者に申請する場合、その扶養申請者の生活費の半分以上が被保険者からの送金によるものであれば、同一世帯とみなし被扶養者と認める。（被保険者の送金額≧扶養申請者の収入）※別居の認定は、収入審査、扶養能力審査を行い、さらに下記の条件を満たしていることが必要です。
1. 扶養申請者に収入がある場合、その収入(年収÷12 ヶ月)を上回る金額を毎月送金していること。
2. 最低送金月額は、1 人の場合 5 万円、2 人の場合 7.5 万円…以上送金していること。
3. 被保険者が扶養申請者に送金した結果、生活費が逆転する場合は認定できない。
4. 扶養申請者に対し複数の兄弟姉妹が生活費の援助をしている場合は、各人の収入や援助額などから、総合的に判断する。
5. 送金方法は、現金送金又は銀行振込等とし、手渡しは認めない。
１.扶養申請者 別居１名（60 歳以上：年金収入 100 万円）【認定】○１人当り年間生活費＞申請者の年収の場合○送金後の被保険者世帯１人当り年間生活費＞別居世帯の１人当り年間生活費
扶養
収入世帯
年収
審査内容
状況
合算
世帯人数：5 名
被保険者
800 万円〇
世帯年間収入合計：1,020 万円
配偶者
扶養120 万円
〇1 人当り年間生活費：204 万円
子
扶養（1,020 万円÷5 名）
送金年額 100 万円（月額 8.3 万円）
子
扶養
母（別居）

100 万円〇

送金後も被保険者世帯 1 人当り年間生活費が別居世帯より多いため認定
205 万円＞200 万円

204 万円＞100 万円（1 人当り年間生活費が、申請者の年収を上回る）
被保険者世帯：205 万円（920 万円－100 万円）÷4 名
別居世帯（母）：200 万円（100 万円＋100 万円）【不認定】○１人当り年間生活費＞申請者の年収の場合
×送金後の被保険者世帯１人当り年間生活費＜別居世帯の１人当り年間生活費扶養収入世帯
年収
審査内容
状況
合算
世帯人数：5 名
被保険者
580 万円〇
世帯年間収入合計：800 万円
配偶者
扶養120 万円〇
1 人当り年間生活費：160 万円（800 万円÷5 名）
子
扶養
送金年額 100 万円（月額 8.3 万円）
子
母（別居）

扶養
100 万円〇

送金後の被保険者世帯 1 人当り年間生活費が別居世帯と逆転するため不認定
150 万円＜200 万円

160 万円＞100 万円（1 人当り年間生活費が、申請者の年収を上回る）
被保険者世帯：150 万円（700 万円－100 万円）÷4 名
別居世帯（母）：200 万円（100 万円＋100 万円）
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【被扶養者資格付与の日及び資格喪失の日】≪被扶養者資格付与の日≫
異動事由認定対象者生がじた場
合被扶養者異動届提出日（事由発生日）
5 営業日以内
6 営業日以降被保険者が資格取得

被保険者資格取得日

被保険者資格取得日

出産

出産日

出産日

結婚

事由発生日

書類到着日

退職事由発生日

書類到着日

失業給付受給満了

受給満了日翌日

書類到着日

その他

事由発生日

書類到着日

※止むを得ない理由で提出が遅れたと認められる場合は、被保険者資格取得日又は事由発生日を資格付与の日とすることができる。
※提出書類の内容に疑問がある場合、健保組合は被扶養者資格があると認定した日をもって被扶養者資格付与の日とする。
※*1 被扶養者認定後に要件を満たさないことが判明した場合は、事由発生日に遡り、被扶養者より削除する。
≪被扶養者資格喪失の日≫
異動事由

喪
失
対
象
者が生
じた場
合

資格喪失の日

被保険者が死亡

被保険者死亡日の翌日

死亡死亡日の翌日

結婚

戸籍上の届出日

離婚

離婚した日

就職

事由発生日

失業給付の受給開始

失業給付受給開始日

その他事由発生日*2※ 被保険者から被扶養者の喪失の届の提出が遅れた場合でも、事由発生日等を以って被扶養者資格喪失の日とする。
【給付金等の精算処理】*1
被扶養者認定後に要件を満たさないことが判明した場合や*2 被保険者から被扶養者の喪失の届の提出が遅れた場合は、事由発生日に遡り被扶養者より削除する。
なお、事由発生日以降の療養に対する給付金等及び保健事業の補助金等の支給があった場合は、被保険者より返還させる。
【夫婦共同扶養の場合の審査】
１．被扶養者とすべき者の員数にかかわらず、年間収入（当該被扶養者異動届が提出された日の属する年の前年分の年間収入とする。以下同じ。）の多いほうの被扶養者とすることを原則とする。
２．夫婦双方の年間収入が同程度（おおむね一割程度の差）である場合は、 被扶養者の地位の安定を図るため、届け出により、主として生計を維持する者の被扶養者とする。
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