よくあるご質問（FAQ・後付け装置取扱事業者／その認定申請者用）
3 月 23 日時点※このコーナーは、後付け装置取扱事業者の認定に関しての質問と回答をまとめたものです。
補助金交付申請自体に関わる質問については、下記の URL をご参照ください。
〔自家用〕 http://www.cev-pc.or.jp/support-car/dl_data/support-car_jikayou_faq.pdf〔事業用〕 http://www.cev-pc.or.jp/support-car/dl_data/support-car_jigyouyou_faq.pdf
項目

問

回答

Ⅰ．後付け装置取扱事業者の要件、実施事項など
1

後付け装置の商流に一次卸・二次後付け装置の販売及び設置を行うことができる設備及び卸など複数の業者が関与します

体制を有しているのであれば申請可能です。ただし、一が、後付け装置取扱事業者には誰次卸・二次卸など複数の業者が関与する場合に、申請のが申請すればよいですか。

形態（製造事業者と店舗、一次卸と店舗など）によっては販売及び設置を行うことができる設備及び体制を有していることの確認が難しいため、設置を行う店舗等に商品を卸している業者（商流における店舗等の直近上位の業者）が後付け装置取扱事業者として申請することを推奨しています。商流及び体制上どの形態で申請するのが良いかは取り扱う（または取り扱いたい）製品によりますので、まずは取り扱う（または取り扱いたい）製品の製造事業者にご相談ください。

2

個々の取付け業者が後付け装置取後付け装置の販売及び設置を行うことができる設備及び扱事業者に申請することはできま体制を有しているのであれば申請可能です。ただし、すか。

個々の取付け事業者については、商流上の問題から後付け装置の販売に係る設備及び体制を有していることの確認が難しいケースがあるため、設置を行う店舗等に商品を卸している業者（商流における店舗等の直近上位の業者）が後付け装置取扱事業者として申請することを推奨しています。この場合、事業者が複数の取付け事業者に商品を卸していますので、複数の取付け事業者を束ねて申請いただくこととなります。また、商流及び体制上どの形態で申請するのが良いかは取り扱う（または取り扱いたい）製品によりますので、まずは取り扱う（または取り扱いたい）製品の製造事業者にご相談ください。

3

取付けから１年以内に処分（譲取付けから１年以内に処分された場合には、補助金の交渡、廃棄など）された場合、誰に付決定が取り消され、補助金の交付先である取扱事業者対して補助金の返還が求められるに補助金の返還を命ずる場合があります。

ことになりますか。
。

この場合、取扱事業者は、取付け時の誓約事項に基づき、購入者から補助金相当額の返還を求めることになり1

項目

問回答ます。
※（自家用）交付規程第７条第２項第４号及び第９号、第 17 条参照（事業用）交付規程第７条第２項第３号及び第８号、第17 条参照

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取付け及び支払いが完了したのちHP 等において予算の消化状況の見える化を進めるとと補助金申請をし、予算がなくなりもに、例えば、後付け装置については、予算の消化状況補助が終了した場合はどうなりまを踏まえて前もって補助対象となる取付けの期限を設けすか。

るなど、適切な対応を検討していきます。

卸売業者は、通常、お客様の個人個人情報の取扱いについては、情報を取扱う個々の事業情報を取扱う立場にありません。

者におかれ、個人情報保護に関する体制を整えていただ

後付け装置取扱事業者になるにあく必要があります。取扱事業者になることにより、必ずたって、どうすればよいでしょう

お客様の個人情報を取扱うことになりますので、ご留意か。

ください。

追加質問）交付申請書や運転免許

追加回答）交付決定までは、申請内容についてお伺いす証・車検証写しについて、取扱事ることがありますので、保管願います。

業者や店舗等で保管する必要はありますか。
Ⅱ．店舗等（取付け事業者、店舗等）の要件、実施事項など
1

サポカー補助金において、取付け補助金交付の取付け店舗等として認定を受ける要件としを実施する店舗等の要件はどのよては、後付け装置の販売及び設置を行うことができる設うなものですか。

備及び体制を有していること（※）となります。具体的には、各店舗等が、国交省の先行個別認定を受けている製品の製品事業者等（例：データシステム、サン自動車）から取付け事業者として承認及び登録されている必要があります。
これを満たしているかどうかは、各製造事業者にご確認ください。
※交付規程３条９号イ参照

2

後付け装置製造業者（メーカー）合意や同意書提出が済みである場合にも、その事業者と後付け装置の取扱いについて合（店舗等）が、国交省の先行個別認定における取付け事意しているが／「同意書」をメー業者としてメーカーから国交省に申請し、承認・登録さカーに提出済だが、サポカー補助れていない場合には、メーカーから国交省への取付事業金の取付け業者（店舗等）として者追加のための変更届の提出が必要になります。これが認められますか。

完了していなければ、店舗等として認定されません。完了しているかどうかは、メーカーにお問合せください。

2

項目問

回答

3

卸売業者が後付け装置取扱事業者「店舗等」は、後付け装置取扱事業者自体の店舗かどう認定を申請する場合、「店舗等」

かを問わず、後付け装置を販売及び取付けする事業者には営業所を列挙する必要があり（整備業者など、取付けを実施し、お客様から補助金相ますか。

当額を控除した代金を受け取る方）を列挙いただきます。
営業所が販売及び取付けを実施しない場合は、「店舗等」に列挙していただく必要はありません。取付け事業者のみ列挙してください。

Ⅲ．申請書類の記入方法、認定までの所要期間など
1

記入すべき「店舗等」について（上記Ⅱ．を参照）

2

第１号様式別添「補助対象事業を店舗等の一覧にご記入いただくのは、「後付け装置取扱実施する店舗等の一覧」につい事業者」の法人番号です。て：したがって、各店舗等の行すべてに同じ内容（取扱事業店舗等について法人番号を確認し者と法人番号）をご記入いただくことになります。て記入する必要がありますか。

各店舗等の法人番号の確認は不要です。

店舗等を追加する場合は、どのよ(1) 後付け装置取扱事業者の認定後であれば、変更承認

3

うな手続きが必要ですか。

申請をしていただきます（第５様式）※近々HP にアップします。
(2) 認定前であれば、差し替えであることが判る形で、エクセルファイルを e-mail にてご連絡の上、併せて、郵送してください。
追加する店舗等について、補助金交付の取付け店舗等として認定を受けるには、後付け装置の販売及び設置を行うことができる設備及び体制を有し（※）、その旨を後付け装置製造業者（例：データシステム、サン自動車）から国交省に申請し、承認・登録されている必要があります。
これを満たしているかどうかは、各製造事業者にご確認ください。
※交付規程３条９号イ参照

4

店舗が特にありません（１拠点の「店舗等」には、取付けをされる事業者または拠点をごみ）。

記入ください。
取扱事業者と同一ならばそのとおりにご記入いただければ結構です。
（例）・取扱事業者：「〇〇モータース」
・店舗等：「〇〇モータース」
3

項目

問

回答
「〇〇モータース本店」※「本店」「本社」のみの記述でなく、名称が特定できるように記述してください。

5

補助金の振込先を複数指定するこ補助金の振込先は、後付け装置取扱事業者にご申請いたとはできますか。
（例：自動車メだいた一口座のみとなります。

ーカーの販売会社で、店舗毎に口座がある場合）
6

認定申請書を提出しましたが、認申請書の到着後２週間を目安としますが、申請の集中状定までどのくらい時間がかかりま況や審査状況により時間は前後します。

すか。

認定が決定した際は HP に公表するとともに、すみやかに決定通知を発送します。
不決定の場合も、確定後すみやかに不決定通知を発送します。

7

認定申請書を提出しましたが、い決定通知に記載する日付以降の取付け完了分から補助金つから補助金の対象となる取付け交付の対象としています。

ができるようになりますか。

また、認定を決定した際にはセンターHP において公表し、すみやかに決定通知を発送します。

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