22-D-1087

2022 年 12 月 9 日
JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価 by Japan Credit Rating Agency, Ltd.
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおりサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価の結果を公表します。

リコーリース株式会社のサステナビリティファイナンス・フレームワークにSU 1（F）を付与
発行体/借入人：

リコーリース株式会社（証券コード：8566）

評：

リコーリース株式会社
サステナビリティファイナンス・フレームワーク

価

対

象

＜サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価結果＞
総合評価

SU 1（F）

グリーン性・ソーシャル性評価（資金使途）

gs1（F）

管理・運営・透明性評価

m1（F）

第 1 章：評価の概要
リコーリース株式会社は、1976 年度にリコーグループの製品販売を金融面でサポートするために設立されたリース会社であり、リース＆ファイナンス事業、サービス事業、インベストメント事業を主軸に、総合的なフィナンシャルサービスを提供している企業である。経営理念「私達らしい金融サービスで豊かな未来への架け橋となります」のもと、顧客の企業活動に必要な設備機器の導入支援をはじめとした様々なサービスの提供を通じて、社会に貢献している。
リコーリースは 2020 年度、『循環創造企業へ』という中長期ビジョンを示し、経営理念の実現に向け、個を中心とした経営のもと、誠実な事業活動を通じて社会との共通価値を創造し、サステナブルな社会を目指すための取り組みを推進するという「サステナビリティ経営」を根幹に置いている。また同時に、事業活動を通じた社会的課題の解決を図ることを目的に、事業ドメインを E：環境循環、S：ソーシャル＆コ
ミュニティ、G：ビジネス＆ガバナンスの 3 つに再定義するとともに、サステナビリティ経営加速のために、①クリーンな地球環境をつくる、②豊かな暮らしをつくる、③持続可能な経済の好循環をつくる、④
ハピネスな会社、そして社会をつくる、の 4 つをマテリアリティとして特定している。そして、マテリア
リティの具体的な戦略・施策として、中期経営計画の事業ドメイン「E」「S」「G」と非財務の取り組みを統合した「サステナビリティ中期経営計画」を策定している。

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今般の評価対象は、リコーリースが債券または借入金等（サステナビリティファイナンス）の手段により調達する資金を、環境改善効果および社会的便益を有する資金使途に限定するために定めたサステナビ
リティファイナンス・フレームワーク（本フレームワーク）である。JCR は、本フレームワークが「グリーンボンド原則（2021 年版）1」、「ソーシャルボンド原則（2021 年版）2」、「サステナビリティボンド・ガ
イドライン（2021 年版）3」、「グリーンローン原則（2021 年版）4」、「ソーシャルローン原則（2021 年版）
5」、「グリーンボンドガイドライン（2022 年版）6」、「グリーンローンガイドライン（2022 年版）7」および「ソーシャルボンドガイドライン8」に適合しているか否かの評価を行う。これらの原則等は国際資本市場
協会（ICMA）、ローン市場協会（LMA）、環境省および金融庁がそれぞれ自主的に公表している原則または
ガイドラインであって規制ではないため、いかなる拘束力を持つものでもないが、現時点において国内外の統一された基準として当該原則およびガイドラインを参照して JCR では評価を行う。
リコーリースでは、本フレームワークによって調達した資金を、あらかじめ定めた適格クライテリアを満たすグリーンプロジェクトおよびソーシャルプロジェクトに対するファイナンスまたはリファイナンス
に充当する予定である。JCR は、適格クライテリアはいずれも環境改善効果および社会的便益を有するプ
ロジェクトを対象としたものであると評価している。
資金使途の対象は、経営陣および専門的な知見を有する部署が関与した上で選定されていること、資金管理方法は明確に定められ、適切に管理されることが予定されていること、レポーティングの内容に関し必要な事項について開示予定であること等から、本フレームワークのもとで発行されるサステナビリティ
ファイナンスの管理・運営体制が確立され透明性も高いこと、加えてリコーリースの経営陣がサステナビ
リティを重要度の高い優先課題として位置付けていることを JCR は確認した。
以上より、本フレームワークについて、JCR サステナビリティファイナンス評価手法に基づき「グリーン性・ソーシャル性評価（資金使途）」を“gs1(F)”、「管理・運営・透明性評価」を“m1(F)”とし、「JCR サス
テナビリティファイナンス・フレームワーク評価」を“SU 1(F)”とした。また、本フレームワークは、「グリーンボンド原則」、「ソーシャルボンド原則」、「サステナビリティボンド・ガイドライン」、「グリーンローン原則」、「ソーシャルローン原則」、「グリーンボンドガイドライン」、「グリーンローンガイドライン」および「ソーシャルボンドガイドライン」において求められる項目について基準を満たしていると考えられ
る。

1

2

3

4

ICMA (International Capital Market Association) Green Bond Principles 2021
https://www.icmagroup.org/assets/documents/Sustainable-finance/2021-updates/Green-Bond-Principles-June-2021-140621.pdf
ICMA Social Bond Principles 2021
https://www.icmagroup.org/assets/documents/Sustainable-finance/2021-updates/Social-Bond-Principles-June-2021-140621.pdf
ICMA Sustainability Bond Guidelines 2021
https://www.icmagroup.org/assets/documents/Sustainable-finance/2021-updates/Sustainability-Bond-Guidelines-June-2021-140621.pdf
LMA (Loan Market Association), APLMA (Asian Market Loan Association), LSTA(Loan Syndications and Trading Association)
Green Loan Principles 2021

https://www.lsta.org/content/green-loan-principles/
5

LMA, APLMA, LSTA Social Loan Principles 2021
https://www.lsta.org/content/social-loan-principles-slp/

6

環境省 グリーンボンドガイドライン 2022 年版
https://www.env.go.jp/content/000047699.pdf
環境省 グリーンローンガイドライン 2022 年版
https://www.env.go.jp/content/000047699.pdf (pp.72-119)
金融庁 ソーシャルボンドガイドライン
https://www.fsa.go.jp/news/r3/singi/20211026-2/01.pdf

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第 2 章：各評価項目における対象事業の現状と JCR の評価
評価フェーズ１：グリーン性・ソーシャル性評価
JCR は評価対象について、以下に詳述する現状およびそれに対する JCR の評価を踏まえ、本フレー
ムワークの資金使途の 100％がグリーンプロジェクトまたはソーシャルプロジェクトであると評価し、評価
フェーズ１：グリーン性・ソーシャル性評価は、最上位である 『gs1(F)』 とした。

（１） 評価の視点
本項では最初に、調達資金が明確な環境改善効果をもたらすプロジェクト、もしくは社会的便益をもたらすプロジェクトに充当されていることを確認する。次に、資金使途において環境および社会にネガテ
ィブな影響が想定される場合に、その影響について社内の専門部署または外部の第三者機関によって十分に検討され、必要な回避策・緩和策が取られていることについて確認する。最後に、持続可能な開発目
標（SDGs）との整合性を確認する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
リコーリースは本フレームワークにより、サステナビリティファイナンスのみならず、グリーンプロジ
ェクトのみを資金使途としてグリーンファイナンス、ソーシャルプロジェクトのみを資金使途としてソーシャルファイナンスの実行も行うことのできる仕組みとなっている。

＜資金使途にかかる本フレームワーク＞
調達資金の使途調達された資金は、以下の適格クライテリアに該当するプロジェクト（適格プロジェクト）に対する新規投資およびリファイナンスに充当される予定です。リファイナンスについては、ファイナン
ス実行日から遡って 24 カ月以内に開始した事業または出資した事業を対象とします。
ＧＢＰ/ＳＢＰカテゴリー

適格プロジェクト

ＧＢＰ：再 生 可 能 エネルギー

ＳＢＰ： 必 要 不 可 欠 なサービスへのアクセス【対 象 となる人 々】個 人 ・小 規 模 な医 療 従 事 者 、医 療 サービ
スが不 足 している地 域 における医 療 従 事者
修 繕 積 立 金 が不 足 しているマンション・団
地 の住 民 、少 子 高 齢 化 が進 む団 地 の住
民 ・地 域 住 民

太 陽 光 発 電 事 業 などの再 生 可 能 エネルギー
分 野 への投 資 ・ 購 入 ・ 運 営 に係 る資 金
太 陽 光 発 電 および小 水 力 発 電 などの再 生 可
能 エネルギー設 備 （発 行 体 のリース・割 賦 契
約 対 象 資 産 ）購 入 資 金
医 療 機 器 リース・ 割 賦 の購 入 に係 る費 用
ドクターサポートローン
修 繕 が 必 要 な マン ショ ン 、 団 地 の 管 理 組 合 向
けローン
団 地 リノベーションに関 する賃 貸 事 業 に係 る
費用

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＜本フレームワークに対する JCR の評価＞
a. プロジェクトの環境改善効果および社会的便益について
i. 資金使途の 100％が高い環境改善効果、もしくは社会的便益が期待されるものである。
グリーン適格クライテリアの環境改善効果について
グリーン適格クライテリア：再生可能エネルギー
グリーン適格クライテリアは、太陽光発電事業などの再生可能エネルギー分野への投資・購入・運営に係る資金、太陽光発電および小水力発電などの再生可能エネルギー設備（発行体のリース・割賦契約対象資産）購入資金を適格クライテリアとしている。本資金使途は、「グリーンボンド原則」および「グリーンローン原則」における「再生可能エネルギー」、「グリーンボンドガイドライン」および「グリーンローンガイドライン」に例示されている資金使途のうち、「再生可能エネルギーに関する事業」に該当し、高い環境改善効果があると JCR は評価している。
本フレームワークによって調達した資金の使途は、再生可能エネルギー分野への投資・購入・運営に係る資金や、太陽光発電および小水力発電などの再生可能エネルギー設備購入資金を対象とするものである。再生可能エネルギーによる発電設備は、日本の温室効果ガス削減目標の達成や気候変動対策の一環として捉えられることに加えて、エネルギーの地産地消を通じた地域の持続的な発展にも資する取り組みである。
リコーリースでは 2022 年 3 月末までに国内で 390 サイト、累計発電容量 102.3MW、年間発電量
99,773MWh の太陽光発電事業の開発を手掛けている。近年では FIT 制度の電力買取価格が低下しており、脱 FIT 戦略として新たなビジネスモデルに取り組んでいる。FIT 制度に代わり 2022 年 4 月から FIP 制度が開始となっており、同制度には需給バランスや価格設定などの課題があるが、リコーリースではこうした新たな制度にチャレンジすることで、脱炭素社会の実現を目指していく。
太陽光発電は太陽光をエネルギー源とすることで化石燃料を代替し、温室効果ガス（GHG）削減
効果を有するクリーンなエネルギーであり、化石燃料等の限りある資源に依存しない。このため、2021 年 10 月に閣議決定された第 6 次エネルギー基本計画9でも重要な役割を期待されている。同計画によると、2050 年の「カーボンニュートラル宣言」、2030 年度の CO2 排出量 46％削減、さらに50％の高みを目指して挑戦を続ける新たな削減目標の実現に向け、再生可能エネルギーの分野においては、安定供給の確保やエネルギーコストの低減（S+3E）を大前提に、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、再生可能エネルギーに最優先の原則で取り組み、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促すとしている。同計画において、再生可能エネルギーは 2030 年度の主力電源として位置付けられており、再生可能エネルギーのなかで太陽光発電は最も大きな発電
割合を占めている。
小水力発電は、建設時の環境負荷が比較的小さく、天候や時間帯に左右されず安定的に電力供給ができる。また、水力発電設備の技術自体が古くから確立しており、複雑なものではないことから、耐久年数が約 75 年から 100 年といわれている。急峻な地形を有する日本においては、地産地消型でクリーンなエネルギーとして供給が期待される発電方式である。
日本では、かつて自家消費型として小水力発電が日本の各地域に根付いていた。その後、中央集中電力供給体制となったが、2011 年度の東日本大震災以降、地産地消のクリーンなエネルギー供給策として小水力発電の意義が見直されてきている。一方で、小水力発電は、実現するまでに複数の

9

経済産業省資源エネルギー庁 第 6 次エネルギー基本計画（令和 3 年 10 月）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/pdf/20211022_02.pdf
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障壁や課題があり、必要性は認識されながらもなかなか普及が進まなかった。その背景として以下のような課題が挙げられる。
①

複数の法規制（河川法、電気事業法、土地改良法、砂防法）と複雑な許認可手続きが複数の担当部局にまたがっている

②

経済合理性

③

技術力

④

地域の理解

これらの問題点を解決し、開発に要する時間を削減するため、2011 年以降に規制緩和され、手続きは一部簡素化が図られている。また、経済性については、FIT 制度（固定価格買取制度）によって、売電収入の安定化を図っているほか、市町村や民間企業が小水力発電を始める場合には、補助金によって初期投資を抑えられるような手当てがなされるようになった。
以上より、リコーリースが資金使途とする再生可能エネルギー分野への投資・購入・運営に係る資金や、太陽光発電および小水力発電などの再生可能エネルギー設備購入資金は、高い環境改善効
果が期待できると JCR は評価している。
（図：第 6 次エネルギー基本計画（出所：経済産業省資源エネルギー庁

概要抜粋）

第 6 次エネルギー基本計画

概要）

ソーシャル適格クライテリアの社会的便益効果についてソーシャル適格クライテリア 1: 医療機器リース・割賦の購入に係る費用ソーシャル適格クライテリア 1 は、医療機器リース・割賦の購入に係る費用である。本資金使途は、「ソーシャルボンド原則」および「ソーシャルローン原則」に定義されているプロジェクトのうち、疾患患者・医療従事者を対象とする「必要不可欠なサービスへのアクセス」として社会的便益があると JCR は評価している。
日本の医療の質の向上に向けて、2014 年度に成立した「国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発および普及の促進に関する法律」（医療機器促進法）に基づき、「国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発および普及の促進に関する基本計画」を 2016 年 5 月 31
日に閣議決定し、これに基づき医療機器の研究開発および普及の促進に向けた取り組みを展開してきた。2016 年度の第 1 期基本計画策定から 5 年以上が経過し、新型コロナウイルス感染症の世界的5/22
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な感染拡大や Software as a Medical Devices10（SaMD）のなかでも、患者自身が直接操作して治療等をサポートするといった新たなカテゴリーの医療機器の登場、第 1 期基本計画策定当時から医療機器産業を取り巻く環境が変化していることを踏まえ、医療機器の研究開発および普及の促進に向けた更なる取り組みを展開するために、現状と課題を改めて整理し、第 2 期基本計画に改定された。
第 2 期基本計画では、有効で安全な医療機器の迅速な実用化等により国民が受ける医療の質を向上させることを目的に、医療機器の研究開発および普及の促進に関する施策の基本方針を定めるとともに、2026 年度までを目途に医療機関関係者が取り組むべき事項について定められている。
第 2 期基本計画の現状と課題および総合的かつ計画的に実施すべき施策において、以下の 5 分野
が重点分野として設定された。
①

日常生活における健康無関心層の疾病予防、重症化予防に資する医療機器②

予防改善につながる診断の一層の早期化に資する医療機器③

臨床的なアウトカムの最大化に資する個別化医療に向けた診断と治療が一体化した医療機
器④

高齢者等の身体機能の補完・向上に関する医療機器⑤

医療従事者の業務の効率化・負担軽減に資する医療機器

上記 5 分野のうち、「医療従事者の業務の効率化・負担軽減に資する医療機器」については、他の重点分野と比較して、喫緊の課題に対応するものであることから、当該分野については特に注力するとされている。また医師をはじめとする医療従事者の働き方改革を着実に推進し、医療従事者の健康を確保しつつ、地域における安全で質の高い医療を提供するため、医療機関への導入を推進する方策にも取り組むとされている11。
少子高齢化の加速や、働き方が変化するなか、豊かな地域社会の実現が求められており、リコー
リースでは事業を通じ社会課題解決を目指してきた。生きるということそのものである“衣食住”
をリコーリースは“『医』『職』『住』”と定義し、さらに進行する少子高齢社会への貢献の要としている。
「医」の領域では「医：医療・介護－いきいきとした人生を送るために健康寿命を延ばすことに貢献する」をリコーリースの持続的な社会貢献目標＝存在意義としている。
以上より、本適格クライテリアは、リコーリースの社会貢献目標だけでなく、日本の施策にも適合していることから、資金使途として適切であると JCR は評価している。

10プログラム医療機器。医療機器のうち、プログラム（電子計算機に対する指令であって、一つの結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。）又はこれを記録した記録媒体であるものを指す
11
国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に係る基本計画
https://www.mhlw.go.jp/content/10807000/000944215.pdf
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（図：第 2 期基本計画における重点分野）（出所：国民がうける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する基本計画の概要）

ソーシャル適格クライテリア 2: ドクターサポートローン
ソーシャル適格クライテリア 2 は、リコーリースが病院、クリニックを開業する、または経営する医師、法人（医科・歯科）を対象とした事業用融資商品「ドクターサポートローン」である。本資
金使途は、「ソーシャルボンド原則」および「ソーシャルローン原則」に定義されているプロジェク
トのうち、疾患患者・医療従事者を対象とする「必要不可欠なサービスへのアクセス」として社会的便益があると JCR は評価している。
日本の人口は近年減少局面を迎えており、2065 年度には総人口が 9,000 万人を割り込み、高齢化
率は 38％台の水準になると推計されている。また団塊の世代とされる人々が 75 歳以上となる 2025
年度には、75 歳以上の人口が全人口の約 18％となり、2040 年度には 65 歳以上の人口が全人口の約35％となると推計されている。
社会保障の担い手である医療・福祉分野の就業者は、保健・医療・社会福祉など国民生活の基礎をなす極めて広い分野にまたがっている。専門的知識・技術を有し公的資格を取得して医療機関や社会福祉施設等でサービス提供を行っている人や、保健所・福祉事務所等の行政機関に保健や福祉の担当者として勤務している人など幅広い層に支えられている。医療・福祉分野の就業者数（事務職を含む）は 2021 年度で 891 万人となっており、就業者の約 8 人に 1 人が医療・福祉分野で働いていることになっている。2040 年度に必要と見込まれる医療・福祉就業者数は 1,070 万人に対し、2040

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年度に確保が見込まれる医療・福祉就業者数は 974 万人と推計されており、人材の確保は重要な課題とされている12。
（図：医療・福祉の就業者数の推移）（出所：令和 4 年度版

厚生労働白書）日本の医療法人や社会福祉法人は数が多く規模が小さいという特徴がある。少子高齢化や女性の社会進出等の社会構造の変化に伴って地域ごとの医療・福祉ニーズも大きく変化していくことが見込まれるなか、従来どおりの事業運営を継続するだけではこうした変化への対応が困難になることも考えられる。また、大学病院等の規模が大きい医療機関においても、高齢化の進行によって増加する慢性疾患を抱えた患者の治療を全て引き受けることにより、本来対応すべき高度な治療が必要な患者に対応できなくなるおそれがある。病院・クリニック間の機能分担を行い、患者の状態に応じて高度な治療が必要な高度急性期から慢性期や医療療養、在宅療養へと円滑に移行していけるよ
う病院・クリニック間の連携体制をつくることが必要であり、そのためにも安定した経営や人材確保を支援していく取り組みが必要とされている。
リコーリースが本フレームワークで定めた病院、クリニックを開業する、または経営する医師、法人（医科・歯科）を対象とした事業用融資商品「ドクターサポートローン」は、「物的担保による評価不足」を解消する投資計画の事業性を重視し、病院、クリニック開業に伴う不動産の取得から設備導入に至るまで柔軟な対応ができる商品設計となっている。
以上より、本適格クライテリアは医師・医療法人の安定した経営や人材確保を支援する取り組み
であり、日本の課題解決にも適合していることから、資金使途として適切であると JCR は評価している。
ソーシャル適格クライテリア 3: 修繕が必要なマンション、団地の管理組合向けローン
資金使途カテゴリー3 は、工事費用高騰等により、修繕積立金が不足しているマンション、団地管理組合を対象としたローンを適格クライテリアとしている。本資金使途の対象は、「ソーシャルボン
ド原則」および「ソーシャルローン原則」に定義されているプロジェクトのうち、修繕積立金が不足

12

令和 4 年度版 厚生労働白書 https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/21/dl/zentai.pdf
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しているマンション・団地の住民を対象とする「必要不可欠なサービスへのアクセス」として社会的便益があると JCR は評価している。
マンションのストック総数は約 675 万戸（2020 年度）、約 1,573 万人が居住する、日本における重要な居住形態のひとつとなっている。近年では年間約 10 万戸が供給されており、その数は着実に増加しており、特に首都圏では住宅取得者の半数以上がマンションを選択している。マンションの良好な居住環境を確保し、資産価値の維持・向上を図るためには、計画的な修繕工事の実施が不可
欠だが、修繕工事の費用は多額であり、修繕工事の実施時に一括で徴求することは困難である。このため、将来予想される修繕工事を盛り込んだ長期修繕計画を策定し、これに基づき、月々の修繕積立金の額を設定することが重要となっている。既存のマンションでは、経年とともに給排水管、エレベーター、機械式駐車場等の大がかりな修繕工事が増加する一方、2 回目・3 回目の大規模修繕に向けた適切な長期修繕計画の見直しが行われていない等により、必要な修繕積立金が十分に積み立てられず、修繕工事費が不足するといった問題が生じている13。
こうした問題意識を踏まえて、2008 年 6 月に、長期修繕計画を作成・見直しするための標準的な様式として、「長期修繕計画標準様式」と、長期修繕計画の基本的な考え方と長期修繕計画標準様式を使用するための留意点を示した「長期修繕計画作成ガイドライン及び同コメント」を国土交通省
が策定した。その後、2020 年 6 月に「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律」が成立・交付されたことを受け、マンションの管理適正化の推進や、マンションの管理計画認定制度が創設された。
（図：修繕積立金の積立状況）（出所：平成 30 年度マンション総合調査結果からみたマンション居住と管理の状況）
リコーリースが本フレームワークで定めたマンション、団地の管理組合向けローンは、経年劣化や物価高騰等による修繕積立金不足問題に対して社会的便益が見込まれる。また今後需要が増加していくことが予測されており、利用者からみて本ローンの重要度は増していくことが考えられる。
以上より、本適格クライテリアは、マンション・団地の管理組合が抱える社会的課題に対応するサービスであり、日本の施策にも適合していることから、資金使途として適切であると JCR は評価
している。

13

国土交通省 マンションの修繕積立金に関するガイドライン（令和 3 年 9 月改訂）
https://www.mlit.go.jp/common/001080837.pdf
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ソーシャル適格クライテリア 4: 団地リノベーションに関する賃貸事業に係る費用
資金使途カテゴリー4 は、老朽化した団地をリノベーションすることにより、若年層を呼び込みコ
ミュニティの高齢化抑制を目指す「団地リノベーションに関する賃貸事業に係る費用」を適格クライテリアとしている。本資金使途の対象は、「ソーシャルボンド原則」および「ソーシャルローン原則」に定義されているプロジェクトのうち、少子高齢化が進む団地住民、地域住民を対象とする「必要不可欠なサービスへのアクセス」として社会的便益があると JCR は評価している。
日本では高度経済成長以降、都市部への急激な人口集中に対応し、日本全国で多くの住宅団地の開発が進み、現在全国で 2,903 の住宅団地（5ha 以上）が整備されている14。住宅団地の開発は、1965
年代前半をピークに開発が進み、多くの住宅団地では、入居開始後 40 年以上経過し、急激な人口減
少や高齢化の進行、住宅・施設の老朽化等の様々な課題が顕在化している。これらの課題に対応しない場合、更なる人口減少・高齢化が進行し、それに起因し、空き地・空き家化の進行、地域活動の担い手不足による自治力の低下等、連鎖的に他の問題が生じていくこととなり、まちとしての持続が困難に陥るリスクがある。
ライフスタイルの変化やユーザーニーズの変化、技術革新に伴う新たなサービスの誕生、頻発する災害に対する防災意識の高まり、新型コロナウイルスの影響など、開発時から社会情勢が大きく変化している。そのため、時代が求めるニーズに対して、開発当初から変化が少ない住宅団地では対応ができていない状況にあり、発生している住宅団地の課題を整理すると、以下の 4 つに大別されている。
○

人口減少・高齢化の進行と居住者構成の変化に対応しきれず生活関連サービスや交通サー
ビスが不足する「居住者の変化に伴う課題」○

変化した社会ニーズにまちの機能が対応しきれない「社会変化に対応した課題」○

住宅・施設の物的な老朽化・空き家化や災害対策不足等の「ハード面の課題」○

高齢化・若年世代の流出に伴う地域活動の担い手不足に伴う自治力低下等の「地域持続性の課題」

住宅団地で現在生じている主な課題を踏まえ、課題解決に向けて取り組むべき住宅団地再生の方向性として、①福祉・健康、②子育て、③生活サービス、④交通・移動、⑤働く、⑥住まい、⑦住環境、⑧防犯・防災、⑨コミュニティの 9 つのテーマが考えられている。
リコーリースは “『医』
『職』
『住』
” 領域の循環で社会貢献を目指しており、「住」においては「住居：住まいにおける安心・安全・快適さを提供し暮らしやすい町づくりに貢献すること」と定め、リコーリースの持続的な社会貢献目標＝存在意義としている。
2017 年 9 月にリコーリースは日本総合住生活株式会社と「集合住宅に係る再生・活性化等」にかかる業務提携を発表した。団地等の分譲集合住宅の住戸を一部取得し、「子育てしやすい住戸」をコンセプトにリノベーションすることで、子育て世帯向けの賃貸住宅として提供している。
リコーリースが本フレームワークで定めた団地リノベーションに関する賃貸事業に係る費用は、
少子高齢化した団地住民や、地域住民に対し社会的便益が見込まれ、子育て世代の住居問題に対しても有益な選択肢となりうると考えられる。

14

住宅団地再生の手引き https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001485935.pdf
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以上より、本適格クライテリアは、日本が抱える住居団地の社会的課題に対応するサービスであり、課題解決に向けて取り組むべき住宅団地再生の方向性とも合致していることから、資金使途として適切であると JCR は評価している。
（図：住宅団地における主な課題と再生の方向性の関係）（出所：住宅団地再生の手引き）
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b. 環境・社会的リスクについて
リコーリースでは、すべての候補となる適格プロジェクトについて、環境・社会リスク低減のため、以下について対応していることを確認している。
・ 対象設備が日本国内に存在していること
・ 対象設備の建設・設置にあたり、環境アセスメント手続き、森林法および河川法などをはじめとする法令および諸規則を遵守することについて、適用される法令を確認したうえで必要となる手続きが行われているかどうかにつき、当社顧客に確認していること
・ 対象設備の建設・設置にあたり、当社顧客が周辺住民への事前説明を実施していること
・ 対象設備のリース・割賦実施にあたり、機器、メーカーの安全性・メンテナンス体制に問題がないか、事前に確認していること
・ 対象プロジェクトの融資にあたり、工事会社の竣工能力（安全性・環境対応）や、必要がある場合は法令・許認可などが遵守されていることを事前に確認していること
以上より、JCR は本フレームワークにおいて定めた適格プロジェクトに関し、リコーリースが環境および社会的リスクに対する負の影響について、必要な回避・緩和措置を講じており、適切に対応していると評価している。
c. SDGs との整合性について
資金使途の対象となるプロジェクトは、ICMA の SDGs マッピングに照らすと、以下の SDGs の目
標およびターゲットに貢献すると評価した。
グリーン適格クライテリア
目標 7．エネルギーをみんなにそしてクリーンにターゲット 7.3 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
目標 9：産業と技術革新の基礎をつくろう
ターゲット 9.4 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術および環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
目標 12：つくる責任

つかう責任

ターゲット 12.2 2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

ソーシャル適格クライテリア
目標 3．あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する
ターゲット 3.8 全ての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワク
チンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。

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目標 8：働きがいも経済成長もターゲット８.3 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性、およびイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。
目標 9：産業と技術革新の基礎をつくろう
ターゲット 9.1 すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。
目標 11：住み続けられる街づくりをターゲット 11.1 2030 年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。
ターゲット 11.a 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面
における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。
目標 12：つくる責任

つかう責任

ターゲット 12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用
により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
ターゲット 12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
目標 13：気候変動に具体的な対策をターゲット 13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）および適応の能力を強化する。

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評価フェーズ２：管理・運営・透明性評価
JCR は評価対象について、以下に詳述する現状およびそれに対する JCR の評価を踏まえ、管理・運営体制がしっかり整備され、透明性も非常に高く、計画どおりの事業の実施、調達資金の充当が十分に期待できると評価し、評価フェーズ２：管理・運営・透明性評価は、最上位である 『m1(F)』 とした。

1. 資金使途の選定基準とそのプロセスにかかる妥当性および透明性（１） 評価の視点
本項では、本フレームワークに基づく資金調達を通じて実現しようとする目標、プロジェクトの選定
基準とそのプロセスの妥当性および一連のプロセスが適切に投資家等に開示されているか否かについて確認する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
a. 目標
リコーリースは、経営理念の実現に向け、誠実な企業活動を通じて社会との共通価値を創造し、サステナブルな社会を目指すために、以下の取り組みを推進していく。
サステナビリティへの取り組み
・ リ コ ー リ ー ス グ ル ー プ の あ ら ゆ る 事 業 活 動 に お い て 、環 境・社 会・経 済 と の 調 和を大切にします。
・地球環境にポジティブな影響を与える事業活動を継続していきます。
・ 経 済 成 長 と 環 境 ・ 社 会 の 課 題 解 決 を 両 立 さ せ 、「 持 続 可 能 な 開 発 目 標 （ SDGs）」の実現に貢献します。
・ステークホルダーと積極的に対話し、社会の期待に応え続けます。
リコーリースでは、4 つのマテリアリティのうち、「①クリーンな地球環境をつくる」において、グリーンボンドの発行等も含め、サステナビリティに資する資金調達を実施するとし、「②豊かな暮らしをつくる」、「③持続可能な経済の好循環をつくる」では、住まう（住み続けられる）コミュニ
ティ創りや生活基盤の拡充、事業を通じた共通価値の創造として、ソーシャル適格クライテリアに関する投融資を行うとしている。今後は資産の流動化も進め、ROA を改善しながら、成長のために
新しい投資の実施を目指している。
以上より、JCR では本フレームワークにもとづくサステナビリティファイナンスの実行は、リコーリースの目標とも整合的であると評価している。
b. 選定基準
リコーリースのサステナビリティファイナンスにおける資金使途の選定基準は、評価フェーズ 1に記載の通りであり、JCR はこの選定基準について、環境改善効果および社会的便益が期待できると評価している。

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c. プロセス＜選定プロセスにかかる本フレームワーク＞（2）プロジェクトの評価および選定のプロセス
適格プロジェクトは当社の営業・財務部門によって適格クライテリアへの適合を検討し、評価と選定が行われました。今後、本フレームワークを活用する際は、当社の営業部門の各担当者により財務的評価を実施し、社長執行役員の諮問機関である審査委員会にて総合的に分析・検討をしたプロジェクトの中から、資金使途に含める適格プロジェクトの最終決定を行います。

＜本フレームワークに対する JCR の評価＞
リコーリースでは、資金使途の対象となるプロジェクトの担当部署と資金調達担当部署とが協議の上、資金使途を選定する。サステナビリティファイナンスの実施に際しては、経営陣が適切に関与した上で決定される。
本フレームワークに定められている目標、選定基準、プロセスは、サステナビリティファイナン
スの実行時にプレスリリース、サステナビリティボンドによる調達の場合はそれに加えて発行登録
追補書類等で開示される予定である。
以上より、リコーリースが定めたプロセスは適切であり、投資家等に対する透明性も高い JCR は評価している。

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2. 資金管理の妥当性および透明性（１） 評価の視点
調達資金の管理方法は、発行体によって多種多様であることが通常想定されるが、本フレームワークに基づき調達された資金が、確実に適格プロジェクトに充当されること、また、その充当状況が容易に
追跡管理できるような仕組みと内部体制が整備されているか否かを確認する。
また、本フレームワークに基づき調達した資金が、早期に適格プロジェクトに充当される予定となっているか、未充当資金の管理・運用方法の評価についても重視している。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価＜資金管理にかかる本フレームワーク＞（3）調達資金の管理
調達資金は、財務担当部門において、適格プロジェクトに係る支出を管理し、資金の充当額および未充額を追跡します。未充当資金がある場合には、現金または現金同等物にて管理し、1 年以内に充当を完了する予定です。

＜本フレームワークに対する JCR の評価＞
本フレームワークに基づいて調達する資金は、専用の報告書を用いて申請、決裁者による承認をうけている。調達された資金の全額が適格プロジェクトに充当されるまで財務部が専用の管理ファ
イルを用いて管理され、1 年以内に充当される予定となっている。
なお、調達された資金の管理については、内部監査が行われるほか、会計監査による外部監査が行われることで内部統制を図っている。資金調達に係る資料については、定められた方法・期間で保管がされている。
サステナビリティファイナンスで調達した資金を適格プロジェクトに充当後、償還/返済までの間に当該プロジェクトが売却・期限前返済等により資金使途の対象から外れる場合、リコーリース
は適格クライテリアを満たす別のプロジェクトへ再充当することとしている。
以上より、JCR ではリコーリースの資金管理体制について、適切であると評価している。

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3. レポーティング体制（１） 評価の視点
本項では、本フレームワークに基づく調達前後の投資家等への開示体制が詳細かつ実効性のある形で計画されているか否かを、調達時点において評価する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価＜レポーティング体制にかかる本フレームワーク＞（4）レポーティング（4）－1

資金充当状況レポーティング

資金充当状況および環境・社会インパクトを以下の当社が定めた内容のインパクトレポーティン
グについて、当社ウェブサイト上にて年次で開示する予定です。
（4）－2

インパクトレポーティング

グリーンプロジェクト
適格プロジェクト

レポーティング項目

太陽光発電事業などの再生可能エネルギー分野 ・ 充当された金額への投資・購入・運営に係る資金・ 再生可能エネルギー種類別発電量（kW など）
太陽光発電および小水力発電などの再生可能エ
ネルギー設備（発行体のリース・割賦契約対象資 ・ CO2 削減量（推定値）
産）購入資金ソーシャルプロジェクト
適格クライテリア

適格プロジェクト

レポーティング内容（適格プロジェクト分類）
必要不可欠なサービスへのアクセス

医療機器リース・割賦【アウトプット】
・ サービスの概要（商品性）【アウトカム】
・ 充当された金額、契約数【インパクト】
・ 医療サービスへのアクセスが確保された社会の実現

ドクターサポートローン【アウトプット】【概要】

・ サービスの概要（商品性）

病院、クリニックの開業資金等に係る融資【アウトカム】
・ 充当された金額、契約数【インパクト】
・ 医療サービスへのアクセスが確保された社会の実現

マンション・団地【アウトプット】

管理組合向けローン

・ サービスの概要（商品性）

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【概要】【アウトカム】

修繕積立金が不足している
マンション、団地の管理組合に対しての融資・ 充当された金額
・ ローンの資産残高【インパクト】
・ 老朽化した住宅の安全性の確保による住民の安心、安全な生活の実現団地リノベーション【アウトプット】【概要】

・ サービスの概要（商品性）

団地の空き家を購入、リノ
ベーションし、賃貸住宅として提供する【アウトカム】
・ 充当された金額
・ 本プロジェクトの結果としてもたらされた便益や変化の過去事例【インパクト】
・ 高齢者の安心、安全な生活の維持
・ 多世代共生の実現＜本フレームワークに対する JCR の評価＞
a. 資金の充当状況に係るレポーティング
サステナビリティファイナンスで調達した資金の使途は、リコーリースのウェブサイト上で公表される予定であり、債券の場合は実行前に投資家への IR を実施し、融資については金銭消費貸借契約書にて投資家および貸付人に対して連絡を行う予定である。
また、資金充当状況については、年次でウェブサイト上で開示を行う予定であり、調達資金の充当計画に大きな変更が生じる場合は、適時に開示することを予定している。
以上より、JCR は資金の充当状況について適切であると評価している。
b. 環境改善効果および社会的便益に係るレポーティング
リコーリースでは、適格プロジェクトおよび適格クライテリアの各項目についてインパクトレポーティングで開示を行うこととしている。グリーンプロジェクトに関しては定量的なデータが開示対象予定であること、ソーシャルプロジェクトに関しては、アウトプット、アウトカム、インパク
トの三段階で効果が開示される予定となっている。
JCR では、リコーリースのレポーティング体制について、環境改善効果および社会的便益の両方について、投資家等に対して適切に開示される計画であると評価している。
なお、リコーリースでは過去発行しているグリーンボンドに関して、フレームワークで公表した通りのレポーティングを実施しており、適切なレポーティングの運用がなされている。

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4. 組織のサステナビリティへの取り組み（１） 評価の視点
本項では、経営陣がサステナビリティに係る課題について、経営の優先度の高い重要課題と位置づけているか、環境・社会等を含むサステナビリティに係る分野を専門的に扱う部署の設置または外部機関との連携によって、サステナビリティファイナンス発行方針・プロセス、プロジェクトの選定基準等が明確に位置づけられているか、等を評価する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
リコーリースは 2020 年度、『循環創造企業へ』という中長期ビジョンを示し、経営理念の実現に向け、個を中心とした経営のもと、誠実な事業活動を通じて社会との共通価値を創造し、サステナブルな社会を目指すための取り組みを推進するという「サステナビリティ経営」を根幹に置いている。また同時に、事業活動を通じた社会的課題の解決を図ることを目的に、事業ドメインを E：環境循環、S：ソーシャル＆コ
ミュニティ、G：ビジネス＆ガバナンスの 3 つに再定義するとともに、サステナビリティ経営加速のために、①クリーンな地球環境をつくる、②豊かな暮らしをつくる、③持続可能な経済の好循環をつくる、④
ハピネスな会社、そして社会をつくる、の 4 つをマテリアリティとして特定している。そして、マテリア
リティの具体的な戦略・施策として、中期経営計画の事業ドメイン「E」「S」「G」と非財務の取り組みを統合した「サステナビリティ中期経営計画」を策定している。
リコーリースでは、再生可能エネルギーの普及を目的とする FIT 制度を背景に、2012 年度より発電事業者に対して太陽光、小水力、小型風力、木質バイオマスなどの発電設備に対するファイナンス提供を行い、2018 年度からは事業収益の増加、より一層の環境貢献を目的に自らを事業者とする太陽光発電事業を展開してきた。近年では脱 FIT 戦略として新たなビジネスモデルである、自家消費モデル15（需給一体型モデル）や 2022 年 4 月から開始された FIP 制度16に取り組んでいる。また、2022 年 4 月から太陽光発電所所有者を支援するサービス「ソーラーアシスト」を開始した。本サービスは、予測発電量と実績発電量を比較することで、発電所が適正に稼働しているかを見極めることが可能になる発電分析や、資産運用効率最大化に向けた収支分析に加え、発電所の資産査定や買取り、リファイナンス、メンテナンス会社などの協力
会社の紹介などを行うサービスであり、日々の保守点検や計測を徹底することが困難な中小規模投資家を主な対象としている。リコーリースでは新たな制度や取り組みにチャレンジすることで、国が掲げる 2050
年のカーボンニュートラルに貢献し、脱炭素社会の実現を目指している。
リコーリースは、リース事業を通じた資源循環へのアプローチとして、リース契約期間終了時にリース
機器を適正に回収することで 3Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）を推進している。返却された機器
は、コンプライアンスや地球環境への影響を考慮し、適切に処分されるよう委託先を含め管理を徹底している。同時に、アセット管理や機器の査定を強化し、パソコンを中心に中古売却を確実に推進することで、資源循環へ貢献していく。現在、リコー製品は高いリユース・リサイクル率を維持しており、2021 年度に契約が終了した機器のリサイクル率は 99.7％となっている。また、リコー製品以外のリース終了機器の改修活動についても積極的に進めており、回収率をあげるために、リース機器の回収拠点の増設（2022 年度
現在 40 拠点）や回収方法の見直しなど、利用者がリコーリースへ機器を返却しやすい環境を整備している。リース機器処分に伴う環境負荷ゼロを目指すことで、顧客価値の創出実現を図っていく。
リコーリースでは、新たな事業創出を目的として、ESG 分野におけるスタートアップを中心とした企業や事業への投融資を拡大・展開を目指している。今後の社会や経済環境動向予測、足元の市場の評価を踏
まえても、当社は新たな成長ドライバーを見出し、事業変革を進めていくことは重要な経営課題の一つと15

環境省 自家消費型太陽光発電
https://ondankataisaku.env.go.jp/re-start/howto/08/
16
再生可能エネルギー FIT・FIP 制度ガイドブック 2022 年版
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/data/kaitori/2022_fit_fip_guidebo
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認識している。現在の事業構造を変革し、中長期の成長を期待される企業となることが、すべてのステー
クホルダーから求められており、新たな事業創造に挑戦していくとしている。ESG 投資はキャピタルゲイ
ンではなく、将来リコーリースの事業として考えられる分野もしくはリコーリースが主体でなくても、パートナーとして関与して投資先とともに成長していける分野・企業に出資、投資をしていく。
リコーリースでは、CSR の推進にあたって専任部門（経営企画部 サステナビリティ推進室）を設置しているほか、2020 年度には社長執行役員の諮問機関の一つとして、サステナビリティ委員会を設立している。サステナビリティ委員会は、社長諮問機関として、常務執行役員およびサステナビリティに関連する本部長により構成され、サステナビリティ経営の基本方針・基本計画などの立案や、経営方針および事業活動に対して、サステナビリティ視点で討議し、検討を行っている。討議検討事項は経営会議で審議・決定されたのち、決定事項は取締役会に共有され、取締役会の総意として助言がなされている。また、リコーリースは、外部の専門家の知見を活用し、カーボンニュートラルの取り組みを推進していることを確認した。
リコーリースグループは、気候変動を含む環境課題への対応を重要な経営課題の一つと認識し、「気候変動の緩和と適応」や「資源循環」に取り組んできた。2019 年 8 月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明し、2020 年度からは賛同企業や金融機関が議論する場である TCFD コンソー
シアムに加盟し、TCFD 提言に基づいて、気候変動がリコーリースグループの事業に与えるリスク・機会を分析して経営戦略・リスクマネジメントに反映するとともに、適切な情報開示を進めている。
以上より JCR では、リコーリースの経営陣がサステナビリティに係る課題を重要度の高い優先課題として位置付けているほか、専門的知見を有する外部専門家を活用し、サステナビリティの課題へ取り組む体
制を適切に整えていると評価している。

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■評価結果
本フレームワークについて、JCR サステナビリティファイナンス評価手法に基づき「グリーン性・ソーシ
ャル性評価（資金使途）」を“gs1(F)”、「管理・運営・透明性評価」を“m1(F)”とした。この結果、「JCR サス
テナビリティファイナンス・フレームワーク評価」を“SU 1(F)”とした。
本フレームワークは、「グリーンボンド原則」、「グリーンローン原則」、「ソーシャルボンド原則」、「ソー
シャルローン原則」「サステナビリティボンド・ガイドライン」、「グリーンボンドガイドライン」、「グリーンローンガイドライン」および「ソーシャルボンドガイドライン」において求められる項目について基準を満たしていると考えられる。
【JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価マトリックス】
管理・運営・透明性評価

グリーン性・
ソーシャル性評価

m1(F)

m2(F)

m3(F)

m4(F)

m5(F)

gs1(F)SU 1(F)SU 2(F)

SU 3(F)SU 4(F)SU 5(F)

ｇs2(F)SU 2(F)SU 2(F)

SU 3(F)SU 4(F)SU 5(F)

ｇs3(F)SU 3(F)

SU 3(F)SU 4(F)SU 5(F)

評価対象外

ｇs4(F)SU 4(F)SU 4(F)SU 5(F)

評価対象外 評価対象外

ｇs5(F)SU 5(F)SU 5(F)

評価対象外 評価対象外 評価対象外（担当）菊池21/22
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理恵子・宮澤知宏

本評価に関する重要な説明
1. JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価は、評価対象であるサステナビリティファイナンスの発行により調達される資金が JCR の定義するグリーンプロジェクトおよびソー
シャルプロジェクトに充当される程度ならびに当該サステナビリティファイナンスの資金使途等にかかる管理、運営
および透明性確保の取り組みの程度に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該サステナビリティ
ファイナンスで調達される資金の充当ならびに資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度を完全に表示しているものではありません。
JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価は、サステナビリティファイナンスの調達計画時点または実行時点における資金の充当等の計画または状況を評価するものであり、将来における資金の充当等の状況を保証するものではありません。また、JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価は、サステナビリティファイナンスが環境、社会的課題に及ぼす効果を証明するものではなく、環境、社会的課題に及ぼす効果について責任を負うものではありません。サステナビリティファイナンスの発行により調達される資金が環境、社会的課題に及ぼす効果について、JCR は発行体または発行体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本評価を実施するうえで使用した手法
本評価を実施するうえで使用した手法は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「サステナブルファイナ
ンス・ESG」に、「JCR サステナビリティファイナンス評価手法」として掲載しています。
3. 信用格付業にかかる行為との関係
JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価を付与し提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価上の第三者性
本評価対象者と JCR の間に、利益相反を生じさせる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。
■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。JCR サステナビリティファイナンス・フレー
ムワーク評価は、評価の対象であるサステナビリティファイナンス・フレームワークの下起債される個別債券にかかる各種のリスク（信用リスク、価
格変動リスク、市場流動性リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、JCR サステナビリティファイナンス・フレームワー
ク評価は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャル・ペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価のデータを含め、本文書にかかる一切の権利は、JCR が保有しています。JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価のデータを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。
JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価：サステナビリティファイナンスにより調達される資金が JCR の定義するグリーンプロジェ
クトまたはソーシャルプロジェクトに充当される程度ならびに当該サステナビリティファイナンスの資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度を評価したものです。評価は 5 段階で、上位のものから順に、SU 1(F)、SU 2(F)、SU 3(F)、SU 4(F)、SU 5(F)の評価記号を用いて表示されます。

■サステナブルファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・ 環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録)
・ UNEP FI ポジティブインパクト金融原則 作業部会メンバー■その他、信用格付業者としての登録状況等
・ 信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・ EU Certified Credit Rating Agency
・ NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則
17g-7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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