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株式会社ドワンゴ(E05343)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年６月13日【中間会計期間】

第12期中（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）【会社名】

株式会社ドワンゴ【英訳名】

DWANGO Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号【電話番号】（０３）３６６４−５４７７（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員業務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号【電話番号】（０３）３６６４−５４７７（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員業務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小林 宏

松本 康一郎

松本 康一郎（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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株式会社ドワンゴ(E05343)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第10期中

第11期中

第12期中

第10期

第11期

会計期間

自平成17年
10月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
10月１日
至平成19年
３月31日

自平成19年
10月１日
至平成20年
３月31日

自平成17年
10月１日
至平成18年
９月30日

自平成18年
10月１日
至平成19年
９月30日

10,048,182

11,009,157

12,463,469

19,961,008

22,257,235

経常利益又は経常損失（△)(千円)

628,373

115,30260,636△138,953

317,864中間（当期）純損失（△)(千円)△545,731△1,653,545△493,291△962,937△1,408,618

純資産額（千円）

21,816,935

20,477,128

19,555,021

21,769,565

20,281,656

総資産額（千円）

26,876,169

25,262,984

24,806,057

26,161,668

25,516,592

１株当たり純資産額（円）111,488.37

101,063.41

95,014.80

109,216.46

99,143.34

１株当たり中間(当期）純損失
金額（△)(円)△3,428.11△8,416.06△2,497.69△5,411.40△7,158.89

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）

−

−

−

−

−

81.2

78.8

75.8

81.8

76.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,112,660

1,253,739

574,626

171,055

1,224,085

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,995,705△1,071,477△887,224△4,780,237△462,906

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

7,748,008△354,620△111,676

7,692,846△79,365

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）

16,166,467

11,222,537

11,650,547

11,386,110

12,076,886

376
(194)

481
(260)

626
(282)

440
(217)

556
(237)

売上高（千円）

自己資本比率（％）

従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第10期中から第12期中までの潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．第10期中から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用してお
ります。

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半期報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第10期中

第11期中

第12期中

第10期

第11期

会計期間

自平成17年
10月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
10月１日
至平成19年
３月31日

自平成19年
10月１日
至平成20年
３月31日

自平成17年
10月１日
至平成18年
９月30日

自平成18年
10月１日
至平成19年
９月30日

8,354,046

7,776,210

9,149,138

16,584,175

15,485,930

経常利益又は経常損失（△）（千円）

629,968△337,107

131,900△340,998△428,077

中間（当期）純利益又は中間（当期）純損失（△)(千円)

356,607△1,876,701△310,857△351,025△1,747,175

10,026,662

10,053,162

10,069,622

10,033,042

10,058,642

201,688

203,013203,836

202,007203,287

純資産額（千円）

23,715,008

21,295,540

20,250,455

23,015,010

20,829,813

総資産額（千円）

27,130,565

24,367,324

23,699,190

26,357,506

24,177,632

１株当たり純資産額（円）121,187.85

108,092.06

102,359.81

117,419.33

105,581.28

１株当たり中間（当期）純利
益金額又は１株当たり中間(当2,240.09△9,551.86△1,573.97△1,972.65△8,879.51

2,203.89

−

−

−

−

−

−

−

2,000.00

2,000.00

自己資本比率（％）

87.4

87.4

85.4

87.3

86.2

従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）

298
(138)

315
(170)

357
(128)

328
(151)

340
(140)

売上高（千円）

資本金（千円）
発行済株式総数（株）

期）純損失金額（△)(円)
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第10期から第12期中までの潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．第10期中から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用してお
ります。

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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドワンゴ）、子会社17社及び関連会社2社により構成されており、ネットワークエンタテインメント（インターネット接続、通信回線、携帯電話をはじめとした「ネットワーク」を介しての娯楽を創出すること）並びにゲームソフトウェアを対象にしたコンテンツの提供及びそれぞれのコンテンツ配信に必要とされる要素を実現させるシステムの企画、開発、費用、サポート、コンサルティング等を行っております。
当連結会計年度よりセグメント区分を見直し、前連結会計年度において「その他事業」に含めておりました、携帯電話並びにＰＣのメール及びＷＥＢ等を利用した各種情報・付帯広告の配信、動画共有・投稿サイトの運営を行う事業
を「ポータル事業」として区分掲記いたしました。また、前連結会計年度において区分掲記しておりました「ソリューション事業」につきましては、当連結会計年度において重要性が乏しくなったため「その他事業」に含めております。なお、前連結会計年度まで「モバイルコンテンツ事業」として表示されていたものは、当中間連結会計期間より「モバイル事業」として表示しております。

<モバイル事業>
主な事業内容及び関係会社の異動はありません。
<ゲーム事業>
当社の子会社であるゲームズアリーナ有限責任事業組合1号は、平成20年１月に組合員全員の同意により解散いたしました。同組合は平成20年４月に清算が結了しております。
当社の子会社である株式会社ゲームズアリーナは、平成20年１月に株式会社ティーアンドイーソフトの発行済株式の全株式を取得いたしました。これに伴い、同社は株式会社ゲームズアリーナの子会社に該当しております。
<ポータル事業>
当社は、平成19年11月に、人気美少女コンテンツの世界観・キャラクターを3Dでオンライン上に忠実に再現したPC向けバーチャル・ライフ・システムサービス「ai sp@ce」(アイスペース）製作委員会を発足いたしました。なお、平成20年３月時点で出資会社５社であり、当社の同委員会への出資比率は70％となっております。
<その他事業>
主な事業内容及び関係会社の異動はありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

住所

議決権の所有資本金
主要な事業の内容 割合又は被所（百万円）
有割合（％）

関係内容（連結子会社）
株式会社ティーアンドイーソフト 愛知県名古屋市（注）2,3ai sp@ce製作委員会

東京都中央区

6

262

ゲーム事業

ポータル事業

100.0(100.0)

70.0

ゲームソフトウェア、
ネットワークゲームの制作・開発等
PC向けバーチャル・ラ
イフ・システムサービ
ス「ai sp@ce」の企画
・開発・製作等（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３．当社が67.2％の議決権を所有している株式会社ゲームズアリーナが議決権を所有しております。

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４【従業員の状況】(1）連結会社における状況
当社グループにおいては、従業員が複数のセグメントに従事しておりますので、事業の種類別セグメントで集計できないため、部門別の従業員を示すと次のとおりであります。
平成20年３月31日現在
部門の名称

従業員数（人）開発部門

498（262）

管理部門

128（ 20）
合計

626（282）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、当中間連結会計期間の平均人員を計算し（ ）内に外数で記載しております。
２．従業員数が前連結会計年度末に比べ70人増加いたしましたのは、主に事業規模拡大による増員のためであります。
(2）提出会社の状況
平成20年３月31日現在
従業員数（人）357（128）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、
当中間会計期間の平均人員を計算し（ ）内に外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国のサブプライムローン問題を背景とした世界的な金融・資本市場の混乱や、原油価格の上昇を契機とした各種資源価格の高騰や為替変動など、予断を許さない状況になっております。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）を取り巻く環境では、携帯電話端末の累計加入者数については伸び率が鈍化しているものの、第３世代、第3.5世代の高速データ通信が可能な端末の割合は平成19年３月末の72.9％から平成20年３月末には86.1％にまで上昇しており、着うたフルfiや動画等をはじめとした大容量コンテンツの配信サービスが加速しております。また、インターネットにおける高速データ通信を可能にするブロードバ
ンド回線の普及率も高まっており、その契約数は2,830万契約（総務省調べ）にものぼっており、インフラの拡大に伴い今後様々なサービスが展開されていくものと考えられます。
このような環境のもと、当社グループでは主力コンテンツである着うたfi、着うたフルfiサイトで、人気楽曲の権利獲得に注力したことなどから、順調にその会員数を伸ばしております。
また、ＰＣでは昨年３月より本格的なサービスを開始した動画投稿共有サイト「ニコニコ動画」が急速に会員数を伸ばしており、その独特なサービスやユーザの親和性などにより、インターネットにおける新たなメディアを創出しております。本年３月末では登録会員数は約621万人、１日当たりのページビュー数は約6,200万程度まで達しております。また「ニコニコ動画」は本年２月には動画投稿共有サイトとしては業界初となるNTTドコモの公式サイトとして、ＰＣに留まらないサービス展開を行っており、モバイル登録会員数は本年３月末で約132万人となっております。
また、ゲーム事業におきましては株式会社ゲームズアリーナを中心とし、株式会社チュンソフト、株式会社スパイ
ク、株式会社ホーゲット、株式会社ティーアンドイーソフトの５社で構成され、それぞれのブランド力とグループの総合力を活用し良質なゲームコンテンツの提供ができる体制が整ってまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高124億63百万円（前年同期比13.2%増）、営業利益32百万円（前年同期比75.6％減）、経常利益60百万円（前年同期比47.4％減）となりました。
また、投資有価証券評価損３億88百万円等を計上したことから中間純損失は４億93百万円（前年同期は16億53百万円の純損失）となりました。
当連結会計年度より、「２ 事業の内容」に記載のとおりセグメント区分を見直しております。
また、前中間連結会計期間の数値につきましては変更後のセグメント区分に組み替えて算出しております。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
Ａ．モバイル事業
モバイル事業におきましては、携帯端末の高性能化・高速データ通信の実現などに伴い着うたfi、着うたフルfiな
どのリッチコンテンツが主流になってきております。
当社では市場ニーズの変化に合わせ、引き続き着うたfi、着うたフルfiサイトにおいては積極的に人気楽曲の権利獲得に注力するなど、ラインナップの充実化を図るとともに、多種多様なユーザニーズに対応できるようなサイト展開を行ってまいりました。
音楽系サイトのみならず、ゲーム系サイトでは昨年11月よりアイテム課金型の育成アドベンチャーゲーム「インストールメアリー」の開始や、携帯端末の新機能に合わせた新しいサイト、新たなジャンルについても随時投入す
ることにより、ユーザが求める全てのジャンルに対応できるようサービスを拡充してまいりました。
また、「ニコニコ動画」内サービスである「ニコニコ市場」において、着うたfi、着うたフルfiなどのデジタルコン
テンツ販売を行うなど、他サービス・事業とも連携することにより、今までにはないチャネルからの新規ユーザの獲得に努めてまいりました。
これらの取り組みにより、着メロサイトの会員数減少があったものの、着うたfi、着うたフルfiサイトは好調に会員数を伸ばし、各新サイトにおいても順調にユーザを獲得できたことから、当中間連結会計期間の有料ユニークユー
ザ数は380万人（前年同期比28万８千人増）、ARPUは381円（同23円増）となりました。
この結果、モバイル事業の売上高は82億23百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は15億97百万円（前年同期比
55.0％増）となりました。
（注1）ARPU（Average Revenue Per User）とは、ユーザ１人当たりの月間売上高のこと。同一ユーザの複数サイトへの加入状況を把握することで算出が可能となっております。顧客単価と同義。
（注2）有料ユニークユーザ数とは、ユーザIDに基づきカウントする有料ユーザ数。延べ数ではなく、同一ユー
ザが複数サイトへ加入している場合にも１人としてカウントします。

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Ｂ．ゲーム事業
ゲーム事業におきましては、株式会社スパイクが開発いたしましたニンテンドーＤＳ用ゲームソフト「脳内エステIQサプリDS2-スッキリキング決定戦-」や株式会社チュンソフトが株式会社ポケモンと共同開発いたしましたニ
ンテンドーＤＳ用ゲームソフト「ポケモン不思議のダンジョン」シリーズの海外及び国内における追加販売などが売上に寄与しております。しかしながら、他一部タイトルの販売時期のずれ込みや販売計画本数の未達などがありました。
また、一昨年設立いたしましたゲームズアリーナ有限責任事業組合１号（LLP）につきましては、収益モデルを見直し、解散・清算を行い、同事業をゲームズアリーナが引継ぐことにより、オンラインゲーム「アミーゴ・アミーガ」を運営してまいります。
結果、ゲーム事業の売上高は26億22百万円（前年同期比15.9％減）、営業利益は２億49百万円（前年同期比48.9％減）となりました。
Ｃ．ポータル事業
ポータル事業におきましては、当社子会社である株式会社ニワンゴが運営する「ニコニコ動画」が順調に登録会
員数を伸ばしております。
本年３月には新バージョンである「ニコニコ動画（ＳＰ１）」のサービスを開始し、今まで以上にユーザのクリ
エイティブを刺激し、エンタテインメント性を高めるツールやイベントなど、魅力的なサービスの拡充を図りました。
現状の収益の柱は、様々な特典が受けられる有料サービス「ニコニコプレミアム会員」（本年３月末会員数約19万人）からの収入、広告収入、アフィリエイト収入となっております。それぞれ着実に売上に貢献しておりますが、登録会員数の増加に伴う設備投資や回線費用の増加、新たな収益多様化のための先行投資などにより、未だ収益への貢献には至っておりません。
以上の結果、ポータル事業の売上高は８億４百万円（前年同期比10,653.1％増）、営業損失は５億94百万円（前年
同期は２億９百万円の損失）となりました。
Ｄ．その他事業
その他事業におきましては、観光タクシー手配事業、アニメーション番組への出資による利益分配金、ゲームソフト攻略本等がそれぞれ売上に貢献しております。しかしながら、アニメ関連事業など、事業立ち上げに伴い一部費用が先行していることなどにより、結果、その他事業の売上高は８億43百万円（前年同期比135.3％増）、営業損
失は15百万円（前年同期は１億74百万円の損失）となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動において増加したものの投資活動及び財務活動において減少したことにより、前連結会計年度末に比べ４億26百万円減少し、当中間連結
会計期間末には116億50百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は５億74百万円（前年同期は12億53百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前純損失３億70百万円、仕入債務の減少３億74百万円が支出要因となったものの、減価償却費６億69百万円、投資有価証券評価損３億88百万円が収入要因となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は８億87百万円（前年同期は10億71百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得により５億39百万円、無形固定資産の取得により２億77百万円支出したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億11百万円（前年同期は３億54百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金による収入が２億円あったものの、配当金の支払で３億88百万円支出したこと等によるものであり
ます。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称（自 平成19年10月１日
前年同期比（％）
至 平成20年３月31日）
モバイル事業（千円）

4,121,562

16.8

ゲーム事業

（千円）

994,589△0.7

ポータル事業（千円）

1,202,530

717.5

その他事業

（千円）

689,080

75.2

7,007,763

38.2

合計

（千円）

（注）１．金額は、製造原価によっております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当中間連結会計期間より事業区分の表示方法の変更を行い、前連結会計年度において「その他事業」に含めて表示しておりました「ポータル事業」は、重要性が増したため、区分掲記しております。また、前連結会計
年度において区分掲記しておりました「ソリューション事業」は、当中間連結会計期間において重要性が乏しくなったため「その他事業」に含めております。前連結会計年度まで「モバイルコンテンツ事業」として表示されていたものは、当中間連結会計期間より「モバイル事業」として表示しております。
なお、前年同期比較に当たっては前中間連結会計期間を変更後の区分に組み替えて行っております。
(2) 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
ゲーム事業

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高 (千円)

前年同期比（％）

329,121△48.6

869,827△55.9（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは、事業の性質上、受注後の制作活動の進捗に伴い受注金額が変動することが多いため、ゲーム事業以外の受注状況の金額は記載しておりません。
(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称（自 平成19年10月１日
前年同期比（％）
至 平成20年３月31日）
モバイル事業（千円）

8,223,013

7.3

ゲーム事業

（千円）

2,622,844△15.9

ポータル事業（千円）

804,631

10,653.1

その他事業

（千円）

843,629135.3

12,494,118

12.1

合計

（千円）

（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当中間連結会計期間より事業区分の表示方法の変更を行い、前連結会計年度において「その他事業」に含めて表示しておりました「ポータル事業」は、重要性が増したため、区分掲記しております。また、前連結会計
年度において区分掲記しておりました「ソリューション事業」は、当中間連結会計期間において重要性が乏しくなったため「その他事業」に含めております。前連結会計年度まで「モバイルコンテンツ事業」として表示されていたものは、当中間連結会計期間より「モバイル事業」として表示しております。
なお、前年同期比較に当たっては前中間連結会計期間を変更後の区分に組み替えて行っております。
３．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日（自 平成19年10月１日
相手先至 平成19年３月31日）
至 平成20年３月31日）
販売高（千円）割合（％）

販売高（千円）割合（％）

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

4,872,160

44.3

4,749,989

38.1

KDDI株式会社

1,540,254

14.0

1,983,291

15.9

ソフトバンクモバイル株式会社

1,160,282

10.5

1,468,806

11.8（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】
当社は、今後のブロードバンド、次世代携帯電話、ユビキタス環境等の普及に伴い進展していくネットワーク社会の牽引力となる、次世代ネットワークエンタテインメント分野での事業展開を引き続き推し進めてまいります。
事業別の現在の状況並びに課題は以下のとおりであります。
① モバイル事業
メディア化を念頭に置いたさらなる事業拡大のため、他社サイトにはない新しい遊びや斬新なアイデア、機能を提供し続け、ユーザの満足度の向上を目指してまいります。
そのためには、・ 移り変わりの早いユーザニーズのキャッチ及びコンテンツ配信権利の確保
・ 携帯電話端末・通信技術の進化を見据えた新サービスの研究開発・実用化
さらに、サービス内容の多様化、リッチコンテンツの増加に伴うコストの増加を抑えるべく、・ コンテンツホルダに対する価格交渉力の向上が必要であります。
②ゲーム事業
グループ内におけるゲーム事業をコアとするオリジナルのパッケージゲームソフト並びにネットワークゲームのサービスグループを形成し、プラットフォームの高機能化、ユーザニーズの多様化をはじめとした市場環境に順応していくため、株式会社ゲームズアリーナを中心とした統一的、機動的なゲーム事業戦略を遂行してまいります。同社においては、当社グループにおけるゲーム事業ポートフォリオ、ヒト、モノ、カネなど経営資源の配分を最適化し、競争力を高め、企業価値を高めるべく、
・ 株式会社チュンソフト、株式会社スパイクが持つ経営資源の強化、ノウハウを効果的に結びつけ活用する企画力、
統括力
・ 常に新しい技術を提供できる研究開発体制の維持が必要であります。
③ポータル事業「ニコニコ動画」において、斬新なアイデアと高い技術力により、他サイトにはない魅力あるサービスを提供していくと同時に、他のサービスとも連携をさせることにより、ユーザ間におけるコミュニティの形成などを通じ広告収入
やEC収入などで相乗効果を上げていきます。しかしながら今後これらの収益モデルの拡充などを実現させるためには・ 市場ニーズにマッチしたサービス、商品の企画開発
・ 動画投稿共有サイトの媒体価値・メディアとしての認知度の向上
・ 権利保護の取組み強化が必要であります。
④その他事業
技術革新が早いインターネット業界において、自由な発想と高い技術力で、ユーザニーズやトレンドにマッチしたサービスを継続して提供できる体制にすべく、・ 市場ニーズにマッチしたサービス、商品の企画開発
・ 常に新しい技術を提供できる研究開発体制の維持が必要であります。
また、近年多メディア化の流れの中で急速に成長する事が予想されるアニメ市場において、当社の強みであるオリジ
ナリティを発揮したデジタルコンテンツ制作・環境を実現すべく、・ 顧客へのマーケティング力・プロモーション力のさらなる強化が必要であります。
以上を実現するためには、総合的なマーケティングを行える体制を維持・強化し、常に、ユーザ・市場動向の把握、技術進歩を先取りした研究開発活動を継続できる優秀な人材の採用と社内教育体制の充実が必須であると考えており
ます。

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４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
当社グループでは、ブロードバンド、高機能携帯電話、ユビキタス環境等の普及に伴い、さらに進展していくネット
ワーク社会の牽引力となる、次世代ネットワークエンタテインメント分野での事業展開を引き続き推し進めてまいります。事業環境の変化の激しい当分野においては、ユーザにとって「使いやすいこと」は当然ながら、それ以上に「使って楽しい」というレベルまで作りこみ、他との差別化を図るという動きが顕著になっております。このことか
ら当社は、技術先行型企業としての存在価値をさらに高めていくために、研究開発プロジェクトに対して十分な人員と費用を投下していくことにより、常に新しい技術を提供できる開発体制を維持してまいります。
このような考えのもと当中間連結会計期間は、モバイル事業におきまして、ユーザの欲求を満たすべく、新規コンテ
ンツ並びに既存コンテンツにおける新機能、追加ツールの開発に積極的に取り組んでまいりました結果、モバイル事業における研究開発費は１億26百万円となりました。ゲーム事業におきましては、オリジナルのパッケージゲームソ
フト・ネットワークゲームの開発等により研究開発費は10億31百万円となりました。ポータル事業におきましては、
動画投稿共有サイト「ニコニコ動画」に係わる開発等により研究開発費は１億１百万円となりました。上記を主なものとし、その他事業、各セグメントに配分できない基礎研究費用53百万円を含め、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は13億12百万円となっております。

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

528,000
計528,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成20年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成20年６月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

203,836

203,836

東京証券取引所
市場第一部

−

計

203,836

203,836−−（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成20年６月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づく新株予約権の権利行使を含む。）により発行されたものは含まれておりません。

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半期報告書（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づく新株予約権（ストックオプション）に関する事項は次のとおりであります。
① 平成14年12月19日開催定時株主総会決議（平成14年12月19日取締役会決議）
中間会計期間末現在（平成20年３月31日）

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

新株予約権の数（個）9

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

135

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）40,000

同左

新株予約権の行使期間

平成17年１月１日から
平成20年12月31日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 40,000
資本組入額 20,000

同左(1) 対象者は、権利行使時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従
業員（新株予約権発行日までに入社する者を新株予約権の行使の条件含む）及びこれに準ずる者であることを要します。
(2) 対象者が権利行使期間内に行使できる本新株予約権の数は、新株予約同左権の行使によって発行される株式の発行価額の合計金額が年間1,000
万円以内とし、かつ、割当を受けた本新株予約権数の４分の１以内とします。
新株予約権の譲渡、担保権の設定及び相続は認められないものとします。
（注）

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

新株予約権の譲渡に関する事項(注）新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関しましては、平成14年12月19日開催の定時株主総会及び同日開催の取締役会決議に基づき、当社と対象従業員、関係会社取締役及び従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。

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半期報告書② 平成14年12月19日開催定時株主総会決議（平成15年３月31日取締役会決議）
中間会計期間末現在（平成20年３月31日）

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

新株予約権の数（個）1

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

−

−

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

15

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）40,000

同左

新株予約権の行使期間

平成17年１月１日から
平成20年12月31日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 40,000
資本組入額 20,000

同左

新株予約権の目的となる株式の種類(1）対象者は、権利行使時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従
業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及びこれに準ずる者であることを要し

新株予約権の行使の条件ます。
(2）対象者が権利行使期間内に行使できる本新株予約権の数は、新株予同左

約権の行使によって発行される株式の発行価額の合計金額が年間1,000万円以内とし、かつ、割当を受けた本新
株予約権数の４分の１以内とします。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、担保権の設定及び相続は認められないものとします。
（注）

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−（注）新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関しましては、平成14年12月19日開催の定時株主総会及び平成15
年３月31日開催の取締役会決議に基づき、当社と対象従業員、関係会社取締役及び従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。

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半期報告書（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成19年12月21日（注)１―

203,506―

10,063,022△9,100,000

2,613,545

平成19年10月１日〜
平成20年３月31日
（注)２

549

203,836

10,98010,069,622

10,9802,620,145

年月日（注）１．会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
２．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】
平成20年３月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

エイベックス・グループ・ホー
ルディングス株式会社

東京都港区南青山３丁目１-30

40,900

20.06

川上 量生

東京都中央区

37,895

18.59

森 栄樹

東京都中央区

10,1004.95

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８-11

9,605

4.71

8,373

4.10

バンクオブニューヨークジー
シーエムクライアントアカウン
トジェイピーアールディアイエ
スジーエフイーエイシー（常任代理人株式会社三菱東京UFJ銀行）

PETERBOROUGH COURT 133 F
LEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
決済事業部）

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11−３

8,127

3.98

太田 豊紀

東京都港区

4,750

2.33

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10

3,838

1.88

有限会社パーセント

東京都港区新橋２丁目16-１

2,815

1.38

ザチェースマンハッタンバンク
エヌエイロンドン（常任代理人株式会社みずほコーポレート
銀行兜町証券決済業務室）

WOOLGATE HOUSE,
COLEMAN STREET LONDONEC2P 2HD,ENGLAND（東京都中央区日本橋兜町6番7号）

2,482

1.21

128,885

63.23

計

−

（注）１．上記のほか、自己株式が6,000株あります。
２. 上記銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでおります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
9,605株日本マスタートラスト信託銀行株式会社
8,127株15/64

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半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

普通株式 197,836

197,827

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式−−−発行済株式総数

203,836−−−

197,827−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）（注）

総株主の議決権 （注）6,000（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が９株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれておりません。
②【自己株式等】
平成20年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社ドワンゴ

東京都中央区日本橋浜町2-31-1

6,000

−

6,000

2.94

計

−

6,000

−

6,000

2.94

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年10月

11月

12月

平成20年１月

２月

３月

最高（円）

365,000

459,000

495,000

340,000

307,000

391,000

最低（円）

110,000

274,000

281,000

203,000

168,000

232,000（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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半期報告書

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成19年10月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以
下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成19年10月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）の中間財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成19年10月１日から平成20年３月31日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成19年10月１日から平成20年３月31日まで）の中
間財務諸表について、三優監査法人による中間監査を受けております。

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半期報告書

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成20年３月31日）
金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金
２．受取手形及び売掛金
３．有価証券
４．たな卸資産
５．その他
貸倒引当金
流動資産合計

5,271,758
4,745,430
6,951,877
127,442
1,492,152△4,81918,583,840

5,220,543
5,531,341
6,452,902
131,900
1,357,053−
18,693,742

73.6

4,726,722
5,457,324
7,451,863
71,9371,360,710−
19,068,559

75.4

74.7

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1）建物及び構築物(2）工具器具備品(3）その他※１
302,652
697,983449
819,305

1,001,085

288,639
1,178,592
3,042

819,305

1,019,042

1,470,274

295,636
1,033,010
449

1,329,096

1,019,042

1,015,291

1,015,291

２．無形固定資産
その他
３．投資その他の資産(1）投資有価証券(2）その他
貸倒引当金
固定資産合計
資産合計

3,996,469
862,362△78

4,858,752
6,679,143
25,262,984

2,618,679
1,004,318
−
26.4
100.0

3,622,998
6,112,315
24,806,057

18.9

1,404,152
700,000
43,033−
1,462,788
299,146−
73,0581,252,304
5,234,482

2,804,330
1,299,315
−
24.6
100.0

4,103,646
6,448,033
25,516,592

25.3
100.0

21.1

1,779,122
500,000
25,84230,0001,378,846
270,632−
58,583
1,157,523
5,200,549

20.4（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．支払手形及び買掛金
２．短期借入金
３．１年以内返済予定長期借入金
４．１年以内償還予定社債
５．未払金
６．賞与引当金
７．役員賞与引当金
８．返品調整引当金
９．その他
流動負債合計

1,452,733
200,000−
60,0001,426,587
228,244
10,00045,6091,358,540
4,781,715

Ⅱ 固定負債
１．長期借入金
２．その他
固定負債合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１．資本金
２．資本剰余金
３．利益剰余金
４．自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額金
２．為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
Ⅲ 少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計−
4,139

13,462
3,091

33,715672

4,139
4,785,855

0.0
18.9

16,5535,251,036

0.1
21.2

34,387
5,234,936

0.1
20.5

10,053,162
11,703,685△815,640△1,550,437

39.8
46.3
△3.2
△6.1
76.8

10,069,622
11,720,145△1,458,579△1,550,437

40.6
47.2
△5.9
△6.2
75.7

10,058,642
11,709,165△570,713△1,550,437

39.4
45.9
△2.2
△6.1
77.0

2.1
0.0
2.1
2.2

15,764
832

0.1
0.0
0.1
3.0

△88,362
1,396

19,390,770
518,519
1,516
520,035
566,321
20,477,128
25,262,984

81.1
100.0

18/64

18,780,751

16,596757,672
19,555,021
24,806,057

78.8
100.0

19,646,657△86,966
721,964
20,281,656
25,516,592

△0.3
0.0
△0.3
2.8
79.5
100.0

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半期報告書②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）
金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ 売上高

11,009,157

100.0

12,463,469

100.0

22,257,235

100.0

Ⅱ 売上原価4,930,333

44.8

6,991,012

56.1

11,044,702

49.6

6,078,824

55.2

5,472,456

43.9

11,212,533

50.4

5,945,157

54.0

5,439,878

43.6

10,844,273

48.7

133,666

1.2

32,5780.3

368,260

1.7

70,7140.2

121,1100.5

317,864

1.4

780,796

3.5

2,024,043

9.1△925,383

△4.2

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息15,506

31,96944,649

２．受取配当金

131

10

1,361

３．持分法による投資利益

−

7,760

−

４．還付加算金

14,472−

17,134

５．その他

1,982

32,0930.3

3,725

43,4650.3

7,568

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息

2,427

7,506

6,806

２．株式交付費

599

458

1,723

３．持分法による投資損失

34,113−

98,273

４．出資金償却

8,788

−

−

−

5,493

５．投資事業組合持分損失
６．その他

4,528

経常利益

50,457

0.5

115,302

1.0

1,947

−
15,4060.1

60,6360.5

14,307

Ⅵ 特別利益１．投資有価証券売却益−

２．持分変動利益

−

３．その他

−

−

767,704
−

1,908
−

−

−

1,908

0.0

13,092

Ⅶ 特別損失１．固定資産除却損※２43,19835,747

２．たな卸資産廃棄損

20,928−−

３．投資有価証券評価損

1,424,429

388,236

1,719,323

４．その他

※３

99,306

税金等調整前中間(当期)純損
失(△)
23,347

法人税等調整額△447

中間（当期）純損失(△）

14.4

8,941

△1,472,561 △13.4

法人税、住民税及び事業税
少数株主利益又は損失(△)

1,587,863

45,640432,9253.5△370,380△3.0

173,611

1.4

141,827
31,784

259,079

341,176△147,466

22,9000.2

193,7100.8

158,083

1.4△50,700△0.4

289,524

1.3△1,653,545 △15.0△493,291△4.0△1,408,618

△6.3

19/64

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株式会社ドワンゴ(E05343)
半期報告書③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
株主資本
資本金
平成18年９月30日 残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

10,033,042

11,683,565

20,12020,120自己株式

1,229,920

株主資本合計

△1,550,437

21,396,091

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

40,240

剰余金の配当△392,014△392,014

中間純損失△1,653,545△1,653,545△1△1

新規連結による剰余金減少額
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）

20,12020,120△2,045,560−△2,005,320

平成19年３月31日 残高（千円）

10,053,162

11,703,685△815,640△1,550,437

19,390,770

評価・換算差額等
その他有価証券評価
為替換算調整勘定
差額金
平成18年９月30日 残高（千円）

9,578

1,520

評価・換算差額等合計
11,099少数株主持分

362,375

純資産合計

21,769,565

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

40,240

剰余金の配当△392,014

中間純損失△1,653,545

新規連結による剰余金減少額△1

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

508,940△3

508,936

203,946

712,883

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）

508,940△3

508,936

203,946△1,292,437

平成19年３月31日 残高（千円）

518,519

1,516

520,035

566,321

20,477,128

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）
株主資本
資本金
平成19年９月30日 残高（千円）

資本剰余金

10,058,642

11,709,165

10,98010,980

利益剰余金△570,713

自己株式

株主資本合計

△1,550,437

19,646,657

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

21,960

剰余金の配当△394,574△394,574

中間純損失△493,291△493,291

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）

10,98010,980△887,865−△865,905

平成20年３月31日 残高（千円）

10,069,622

11,720,145△1,458,579△1,550,437

18,780,751

評価・換算差額等

平成19年９月30日 残高（千円）

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計△88,362

1,396△86,966

少数株主持分

721,964

純資産合計

20,281,656

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

21,960

剰余金の配当△394,574

中間純損失△493,291

20/64

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株式会社ドワンゴ(E05343)
半期報告書
評価・換算差額等
少数株主持分

純資産合計

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

104,127△564

103,562

35,707139,270

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）

104,127△564

103,562

35,707△726,634

平成20年３月31日 残高（千円）

15,764832

16,596757,672

19,555,021

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
株主資本
資本金
平成18年９月30日 残高（千円）

資本剰余金

10,033,042

11,683,565

25,60025,600

利益剰余金
1,229,920

自己株式

株主資本合計

△1,550,437

21,396,091

連結会計年度中の変動額
新株の発行

51,200

剰余金の配当△392,014△392,014

当期純損失△1,408,618△1,408,618△1△1

新規連結による剰余金減少額
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）

25,60025,600△1,800,633−△1,749,433

平成19年９月30日 残高（千円）

10,058,642

11,709,165△570,713△1,550,437

19,646,657

評価・換算差額等

平成18年９月30日 残高（千円）

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

9,578

1,520

11,099少数株主持分

362,375

純資産合計

21,769,565

連結会計年度中の変動額
新株の発行

51,200

剰余金の配当△392,014

当期純損失△1,408,618

新規連結による剰余金減少額△1

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）△97,941△124△98,065

359,589

261,523

連結会計年度中の変動額合計（千円）△97,941△124△98,065

359,589△1,487,909

平成19年９月30日 残高（千円）△88,362

1,396△86,966

721,964

20,281,656

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株式会社ドワンゴ(E05343)
半期報告書④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結
当中間連結会計期間
キャッシュ・フロー計算書（自 平成19年10月１日（自 平成18年10月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成19年９月30日）
金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純損失 (△）△1,472,561△370,380△925,383

減価償却費

373,066

669,344868,976

減損損失

85,364−220,062

のれん償却額6,792

17,002

28,037

貸倒引当金増減額

3,771−△7,127

賞与引当金増加額

4,445

28,514

46,833

役員賞与引当金増加額

10,000−−

返品調整引当金増減額△41,369

14,475△28,395

事業撤退損失引当金減少額△1,108−△1,108

損害補償損失引当金減少額△17,466−△17,466

受取利息及び受取配当金△15,638△31,979△46,011

支払利息

2,427

7,506

6,806

株式交付費

599

458

1,723

持分法による投資利益−△7,760−

持分法による投資損失

34,113−

98,273

出資金償却額

8,788

−

−

投資事業組合持分損失

−

5,493

−

投資有価証券売却益−−△767,704

持分変動利益−△1,908−

固定資産除却損

43,19835,74745,640

固定資産売却損−−

902

投資有価証券評価損

1,424,429

388,236

1,719,323

売上債権の増減額

290,575△74,016△387,285

たな卸資産の増加額△68,203△59,962△8,206

前払費用の増減額△304,018

54,773△165,040

差入敷金保証金の増減額△35,8885,464△100,503

その他の資産の減少額

173,233

113,870

152,300△299,114△374,970△6,320

未払金の増減額

70,155

134,830△22,244

前受金の増減額

312,943△22,983△77,649

その他の負債の増加額

247,215

64,376238,132

その他△31,796

33,473

14,326803,955

629,606

880,891

仕入債務の減少額

小計
利息及び配当金の受取額

16,337

34,23743,332

利息の支払額△2,234△8,405△6,466

法人税等の還付額

552,665−552,665

法人税等の支払額△116,984△80,811△246,337

1,253,739

574,626

1,224,085

営業活動によるキャッシュ・フロー

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株式会社ドワンゴ(E05343)
半期報告書
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結
当中間連結会計期間
キャッシュ・フロー計算書（自 平成19年10月１日（自 平成18年10月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成19年９月30日）
金額（千円）

金額（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出−△1,200△100,600

定期預金の払戻による収入−

80,000−有価証券の取得による支出△1,000,000−△1,000,000

有価証券の償還による収入

2,000,000−

3,000,000

有形固定資産の取得による支出△433,741△539,259△1,008,028

有形固定資産の売却による収入

774

−

963

無形固定資産の取得による支出△359,833△277,636△858,251

無形固定資産の売却による収入

5,000

−

5,000

投資有価証券の取得による支出△834,510△25,010△1,074,473

投資有価証券の売却による収入

9,000

−

827,514連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△125,843△150,020△124,128

事業譲受による支出△57,300−△57,300

貸付による支出△95,500△90,000△95,500

貸付金の回収による収入

20,00065,901

21,340

出資金の払込による支出△200,000−−

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

476

50,000556△1,071,477△887,224△462,906−−△200,000

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
短期借入金による収入−

200,000

500,000

長期借入金の返済による支出△8,337△3,062△9,525

社債償還による支出△30,000△30,000△60,000

新株発行による収入

39,64021,50150,208

少数株主からの払込による収入

29,00088,75029,000

配当金の支払額△384,923△388,865△389,049

財務活動によるキャッシュ・フロー

△354,620△111,676△79,365

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額△95△2,06481

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額（△減少額）△172,454△426,339

681,894

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

11,386,110

12,076,886

11,386,110

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

8,881

−

8,881

Ⅷ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

11,222,537

11,650,547

12,076,886

Ⅶ

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半期報告書

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

項目
１．連結の範囲に関する事項

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

前連結会計年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）(イ)連結子会社の数 12社（イ）連結子会社の数 15社（イ）連結子会社の数 13社
連結子会社の名称
連結子会社の名称
連結子会社の名称
多玩國股?有限公司
株式会社ドワンゴ・ミュー
株式会社ドワンゴ・ミュー
株式会社スパイク
ジックパブリッシング
ジックパブリッシング
株式会社ニワンゴ
株式会社ドワンゴ プランニン
株式会社ドワンゴ プランニン
株式会社ゲームズアリーナ
グ アンド ディベロップメント
グ アンド ディベロップメント
株式会社チュンソフト
株式会社ドワンゴ・エージー
株式会社ドワンゴ・エージー
ゲームズアリーナ有限責任事
・エンタテインメント
・エンタテインメント業組合１号
多玩國股?有限公司
多玩國股?有限公司
ゲームズアリーナ有限責任事
株式会社トラン株式会社トラン業組合２号
株式会社ニワンゴ
株式会社ニワンゴ
株式会社スカイスクレイパー
株式会社スカイスクレイパー
株式会社スカイスクレイパー
株式会社ドワンゴ プランニン
株式会社モバイルコンテンツ
株式会社モバイルコンテンツ
グ アンド ディベロップメント
株式会社ゲームズアリーナ
株式会社ゲームズアリーナ
株式会社ドワンゴ・ミュージッ株式会社スパイク
株式会社スパイク
クパブリッシング
株式会社チュンソフト
株式会社チュンソフト
株式会社モバイルコンテンツ
株式会社ティーアンドイーソ
ゲームズアリーナ有限責任事
株式会社ドワンゴ・エージー・
フト
業組合１号
エンタテインメント
ゲームズアリーナ有限責任事
ゲームズアリーナ有限責任事
上記のうち、株式会社モバイルコ
業組合１号
業組合２号
ンテンツは、株式取得により議決
ゲームズアリーナ有限責任事
上記のうち、株式会社モバイルコ
権の過半数を所有することになっ業組合２号
ンテンツは、株式取得により議決たため、当中間連結会計期間より
ai sp@ce製作委員会
権の過半数を所有することになっ持分法適用関連会社から連結子会
たため、当連結会計年度より持分
上記のうち、株式会社ティーアン社に変更しております。また、株式法適用関連会社から連結子会社に
ドイーソフトにつきましては、当会社ドワンゴ・エージー・エンタ
変更しております。
中間連結会計期間において株式取
テインメントについては、当中間得により新たに連結子会社に含め
株式会社ドワンゴ・エージー・
連結会計期間において株式取得にております。
エンタテインメント、株式会社トより新たに連結子会社に含めておai sp@ce製作委員会につきまして ランについては、当連結会計年度
ります。
において株式取得により新たに連は、当中間連結会計期間において株式会社スカイスクレイパー、株
結子会社に含めております。
設立したため新たに連結子会社に
式会社ドワンゴ プランニング ア
含めております。
株式会社スカイスクレイパー、株
ンド ディベロップメントについ式会社ドワンゴ プランニング アては、当中間連結会計期間においンド ディベロップメントについて設立したため新たに連結子会社ては、当連結会計年度において設に含めております。
立したため新たに連結子会社に含株式会社ドワンゴ・ミュージッ
めております。
クパブリッシングについては重要
株式会社ドワンゴ・ミュージッ性が増したため当中間連結会計期
クパブリッシングについては重要間より連結の範囲に含めておりま性が増したため当連結会計年度よす。
り連結の範囲に含めております。
(ロ)──────(ロ)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社
株式会社ホーゲット
株式会社Realize Records（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

24/64(ロ)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社
株式会社ホーゲット（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
半期報告書
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

前連結会計年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

２．持分法の適用に関する事
項(イ)持分法適用の関連会社数３社
関連会社名
株式会社フロム・ネットワー
クス
株式会社AG-ONE
株式会社魔法のiらんど
上記のうち、株式会社魔法のi
らんどについては、当中間連
結会計期間において株式取得
により新たに持分法適用関連会社に含めております。
また、株式会社モバイルコン
テンツは、当社が同社株式を追加取得し連結子会社となったため持分法の適用範囲から除外しております。

(イ)持分法適用の関連会社数２社
関連会社名
株式会社AG-ONE
株式会社魔法のiらんど(イ)持分法適用の関連会社数２社
関連会社名
株式会社AG-ONE
株式会社魔法のiらんど
上記のうち、株式会社魔法のiらんどについては、当連結会計年度において株式取得により新たに持分法適用関連会
社に含めております。
また、株式会社モバイルコン
テンツは、当社が同社株式を追加取得し連結子会社となったため持分法の適用範囲から除外しております。
株式会社フロム・ネット
ワークスは、清算結了したため持分法の適用範囲から除外
しております。

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事
項

連結子会社のうち多玩國股?有限公司の中間決算日は６月30日であります。中間連結財務諸表の作成に当たって、この会社について
は、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。
また、株式会社チュンソフト、株
式会社スパイク、株式会社ゲーム
ズアリーナ、ゲームズアリーナ有限責任事業組合１号、ゲームズア
リーナ有限責任事業組合２号、株
式会社ドワンゴ・エージー・エン
タテインメントについては、３月31日が事業年度末日となっております。
中間連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、
中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

連結子会社のうち多玩國股?有限公司の中間決算日は６月30日であります。
また、株式会社ゲームズアリー
ナ、株式会社スパイク、株式会社
チュンソフト、株式会社ティーア
ンドイーソフト、ゲームズアリー
ナ有限責任事業組合１号及びゲー
ムズアリーナ有限責任事業組合２号の中間決算日は、９月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、
中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

連結子会社のうち多玩國股?有限公司の決算日は12月31日であります。
また、株式会社チュンソフト、株
式会社スパイク、株式会社ゲーム
ズアリーナ、ゲームズアリーナ有限責任事業組合１号及びゲームズ
アリーナ有限責任事業組合２号の決算日は、３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事
項(イ)重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
移動平均法による原価法を採用しております。

(イ)重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左(イ)重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
同左

項目

時価のないもの同左② たな卸資産
商品
同左

25/64

② たな卸資産商品
同左

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半期報告書
項目

前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

製品
移動平均法による原価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
貯蔵品
総平均法による原価法を採用しております。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会
社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３〜40年
工具器具備品
２〜20年② 無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（６ヶ月）に基づく均等額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は売上債権（モバイルコンテン
ツ事業に係わる売上債権を除く）、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担すべき金額を計上しております。

製品
同左

前連結会計年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）
製品
同左

仕掛品

仕掛品
同左

貯蔵品

同左

貯蔵品
同左

同左

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）は定額法）を、在外連結子会社等は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３〜40年
工具器具備品
２〜20年(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産同左② 無形固定資産
同左(ハ)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は売上債権（モバイル事業に係
わる売上債権を除く）、貸付
金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当中間連結会計期間においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債
権残高がないため、計上しておりません。
② 賞与引当金
同左

26/64② 無形固定資産
同左(ハ)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は売上債権（モバイルコンテン
ツ事業に係わる売上債権を除く）、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき金額を計上しております。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
半期報告書
項目

５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）③ 役員賞与引当金
連結子会社は役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当中間連結会計期間負担額を計上しております。
④ 返品調整引当金
連結子会社２社は、将来予想される売上返品による損失に備え、過去の返品率等を勘案した将来の見込額に対する損
失予想額を計上しております。
(ニ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(ホ)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ヘ)モバイルコンテンツ事業の売上計上基準
モバイルコンテンツ事業においては、当社サーバにて把握した会員数の移動状況等に基づき売上計上し、後日、携帯電話会社
からの支払通知書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。
(ト)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会
計処理は税抜方式によっております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）③

──────

④ 返品調整引当金
同左(ニ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左(ホ)重要なリース取引の処理方法
同左(ヘ)モバイル事業の売上計上基準
モバイル事業においては、当社
サーバにて把握した会員数の移動状況等に基づき売上計上し、後日、携帯電話会社からの支払通知書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。

(ト)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
同左

27/64

前連結会計年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）③

──────

④ 返品調整引当金
同左(ニ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(ホ)重要なリース取引の処理方法
同左(ヘ)モバイルコンテンツ事業の売上計上基準
モバイルコンテンツ事業においては、当社サーバにて把握した会員数の移動状況等に基づき売上計上し、後日、携帯電話会社
からの支払通知書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。
(ト)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

同左

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半期報告書

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

前連結会計年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）（企業結合に係る会計基準等）
当中間連結会計期間から「企業結合に係る――――――（企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度から「企業結合に係る会計会計基準」（企業会計審議会平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」

基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基

準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年12月22

準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。

日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。

これにより、従来連結調整勘定の償却方法については、一括償却する方法を採用しておりこれにより、従来連結調整勘定（借方）の償
却方法については、一括償却する方法を採用ましたが、のれんの償却については、合理的な見積もりに基づき、20年以内で均等償却する

しておりましたが、のれんの償却については、合理的な見積もりに基づき、定額法により償方法に変更しております。
この結果、従来の方法と比較して、営業利益却する方法に変更しております。
この結果、従来の方法と比較して、営業利益

が6,792千円、経常利益が6,792千円それぞれ減
少し、税金等調整前中間純利益は129,048千円

が28,037千円、経常利益が28,037千円それぞれ減少し、税金等調整前当期純損失は89,049千円

増加しております。
また、中間連結キャッシュ・フローにおいて減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該前連結会計年度まで「連結調整勘定の償却額」として表示されていたものは、当中間連箇所に記載しております。
また、連結キャッシュ・フロー計算書におい結会計期間より「のれん償却額」として表示
しております。

て前連結会計年度まで「連結調整勘定の償却額」として表示されていたものは、当連結会
計年度より「のれん償却額」として表示して
おります。

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半期報告書

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）（中間連結貸借対照表）
１.前中間連結会計期間末において流動負債の「その他」に含めて表――――――

示しておりました「未払金」（前中間連結会計期間末1,134,766千円）は負債及び純資産の合計額の100分の5超となったため、区分掲記しております。
（中間連結損益計算書）（中間連結損益計算書）

１.前中間連結会計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「還付加算金」（前中間連結会計期間37千円）

１.前中間連結会計期間において区分掲記しておりました「還付加算金」（当中間連結会計期間319千円）は、営業外収益の合計額の100は、営業外収益の合計額の100分の10超となったため区分掲記しております。

分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

２.前中間連結会計期間において区分掲記しておりました「出資分配金」（当中間連結会計期間476千円）は、営業外収益の合計額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
３.前中間連結会計期間において、「新株発行費」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間より「株式交付費」として表示しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）――――――

１.営業活動によるキャッシュ・フローの「減損損失」は、前中間連
結会計期間は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれている「減損損失」は1,909千円であります。
２.営業活動によるキャッシュ・フローの「出資分配金」は、当中間連結会計期間において、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。
なお、当中間連結会計期間の「その他」に含まれている「出資分配金」は△476千円であります。
３.前中間連結会計期間において「新株発行費」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間より「株式交付費」として表示しております。
４.投資活動によるキャッシュ・フローの「貸付金の回収による収入」は、前中間連結会計期間は「その他」に含めて表示しておりま
したが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれている「貸付金の回収による収入」は72千円であります。
５.投資活動によるキャッシュ・フローの「出資金の償還による収入」は、当中間連結会計期間において、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。
なお、当中間連結会計期間の「その他」に含まれている「出資金の償還による収入」は476千円であります。

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成19年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、
803,460千円であります。

当中間連結会計期間末（平成20年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、
1,282,755千円であります。

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前連結会計年度（平成19年９月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、
1,009,103千円であります。

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半期報告書（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

前連結会計年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
2,111,932千円
役員報酬138,527千円
給料手当
264,109千円
賞与引当金繰入額
43,720千円
役員賞与引当金繰入額
10,000千円
支払手数料
1,259,745千円
研究開発費
1,548,732千円※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
1,489,668千円
賞与引当金繰入額
55,494千円
支払手数料
1,466,527千円
研究開発費
1,312,410千円※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
3,450,431千円
賞与引当金繰入額
69,535千円
退職給付費用
21,313千円
支払手数料
2,542,266千円
研究開発費
2,680,162千円※２ 固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
工具器具備品
無形固定資産その他※２ 固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
工具器具備品
無形固定資産その他※２ 固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
工具器具備品
無形固定資産その他

計

3,624千円
21,898千円
17,675千円※３ 減損損失
当中間連結会計期間におきまして、以下の減損損失を計上いたしました。
用途

計

43,198千円

場所

種類

事業用
資産

東京都
中央区

自社利用
ソフト
ウェア

82,717
千円

遊休
資産

東京都
新宿区

自社利用
ソフト
ウェア

2,647
千円

※３

14,496千円
2,113千円
19,137千円
35,747千円

──────

金額

当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小単位によってグルーピ
ングしております。
ゲーム事業におけるテイルズオブエターニ
アオンラインの配信終了により、当該事業資産を回収可能価額まで減額し、減損損失（
82,717千円）として特別損失に計上いたしま
した。
また、遊休資産であるソフトウエアは事業再開未定により、当該事業資産を回収可能額まで減額し、減損損失（2,647千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額はないもの
として減損損失を認識しております。

計4,236千円
23,729千円
17,675千円
45,640千円※３ 減損損失
当連結会計年度におきまして、以下の減損損失を計上いたしました。
用途

場所

種類

金額

ゲーム事業

東京都
中央区

ソフト
ウェア

82,717
千円

ゲーム事業

東京都
渋谷区

ソフト
ウェア

24,087
千円

のれん

10,262
千円

その他事業

東京都
中央区

工具器具 4,984
千円
備品

その他事業

東京都
中央区

のれん

95,363
千円

遊休資産

東京都
新宿区

ソフト
ウェア

2,647
千円

当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小単位によってグルーピ
ングしております。
ゲーム事業における一部のネットワーク
ゲームについては、収益性の低下により当該事業資産を回収可能価額まで減額し、減損損
失（117,067千円）として特別損失に計上いたしました。
その他事業における一部の原盤権の収益縮小に伴い当該事業資産を回収可能価額まで減額し減損損失（4,984千円）として計上いたしました。
その他事業におけるのれんにつきまして
は、当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損損失（95,363千円）を認識しております。
また、遊休資産であるソフトウエアは事業再開未定により、当該事業資産を回収可能価額まで減額し、減損損失（2,647千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフロー
を3.8％で割り引いて算定しております。

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半期報告書（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）

202,007

1,006−

203,013

合計

202,007

1,006−

203,013

6,000

−

−

6,000

6,000

−

−

6,000

自己株式
普通株式
合計

（注）発行済株式の変動理由は、次のとおりであります。
ストックオプションの行使による増加
1,006株
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成18年12月21日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）392,014

2,000

基準日

効力発生日

平成18年９月30日

平成18年12月22日

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）

203,287

549−

203,836

合計

203,287

549−

203,836

6,000

−

−

6,000

6,000

−

−

6,000

自己株式
普通株式
合計

（注）発行済株式の変動理由は、次のとおりであります。
ストックオプションの行使による増加
549株
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成19年12月20日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）394,574

2,000

基準日

効力発生日

平成19年９月30日

平成19年12月21日

前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式

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半期報告書

前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
普通株式（注）

202,007

1,280−

203,287

合計

202,007

1,280−

203,287

6,000

−

−

6,000

6,000

−

−

6,000

自己株式
普通株式
合計

（注）発行済株式の変動理由は、次のとおりであります。
ストックオプションの行使による増加 1,280株
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成18年12月21日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）392,014

2,000

普通株式

基準日

効力発生日

平成18年９月30日

平成18年12月22日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成19年12月20日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

394,574

利益剰余金

32/64

１株当たり配
当額（円）
2,000

基準日

効力発生日

平成19年９月30日 平成19年12月21日

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株式会社ドワンゴ(E05343)
半期報告書（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

前連結会計年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

との関係

との関係
（平成19年３月31日現在）（平成20年３月31日現在）（平成19年９月30日現在）

現金及び預金勘定
預入期間が３ケ月を越え

5,271,758千円△1,098千円

現金及び預金勘定
預入期間が３ケ月を越え

5,220,543千円△22,899千円

現金及び預金勘定
預入期間が３ケ月を越える定期預金
有価証券勘定（CP等）

5,951,877千円

る定期預金
有価証券勘定（CP等）

6,452,902千円

る定期預金
有価証券勘定（CP等）

現金及び現金同等物

11,222,537千円

現金及び現金同等物

11,650,547千円

現金及び現金同等物

4,726,722千円△101,699千円
7,451,863千円
12,076,886千円（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

前連結会計年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認 １．リース物件の所有権が借主に移転すると認 １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引（借主側）められるもの以外のファイナンス・リース
取引（借主側）められるもの以外のファイナンス・リース
取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額、減損損失累計額及び中間計額相当額、減損損失累計額相当額及び期期末残高相当額

末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

中間期末
残高相当
額
(千円)

工具器具
備品

59,812

4,662

55,150

工具器具
備品

63,823

19,722

44,100

合計

59,812

4,662

55,150

合計

63,823

19,722

44,100(2）未経過リース料中間期末残高相当額

減価償却
取得価額
累計額相
相当額
当額
(千円)
(千円)

中間期末
残高相当
額
(千円)

(2）未経過リース料中間期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具器具
備品

63,823

12,192

51,631

合計

63,823

12,192

51,631(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

13,531 千円
41,822 千円

１年内
１年超

14,941 千円
30,361 千円

１年内
１年超

14,539 千円
37,764 千円

合計

55,354 千円

合計45,303 千円

合計

52,303 千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

2,500 千円

支払リース料8,165 千円

支払リース料

9,622 千円

減価償却費相当額

2,346 千円

減価償却費相当額

7,530 千円

減価償却費相当額

8,919 千円

支払利息相当額

276 千円

支払利息相当額

965 千円

支払利息相当額

1,209 千円

(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定

方法

方法

方法

減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額同左同左を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額

利息相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左

相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありま(減損損失について）(減損損失について）

同左

せん。

33/64

同左

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株式会社ドワンゴ(E05343)
半期報告書（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成19年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）(1）株式

545,859

1,410,519

864,659(2）その他

10,248

9,979

△268

556,1071,420,498

864,391

合計（注）期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
非上場株式
非上場外国債券
関係会社株式その他

2,070,454
2,000,000
505,515
4,951,877（注）当中間連結会計年度において、投資有価証券について1,424,429千円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間末（平成20年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）(1）株式

175,794

212,959

37,165(2）その他

10,125

9,986

△138

185,919

222,946

37,027

合計（注）当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について319,254千円減損処理を行っております。なお、当該株式の減損に当たっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場
合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
非上場株式
その他
(2）関係会社株式

1,691,228
6,697,120
460,287（注）当中間連結会計期間において、時価評価されていない非上場株式について68,981千円減損処理を行っております。
前連結会計年度（平成19年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価（千円）

株式

連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

72,166

118,545

46,37872,166

118,545

46,378

株式

422,882

229,088△193,794

その他

10,125

9,942

△182

433,007

239,031△193,976

505,174

357,576△147,597

小計

小計

合計

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株式会社ドワンゴ(E05343)
半期報告書

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
非上場株式
非上場外国債券
その他(2）関係会社株式

1,769,227
2,000,000
5,676,863
452,527（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）、当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）及び前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
半期報告書（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
会社名

株式会社ゲームズアリーナ
平成19年 第３回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

同社及び関係会社従業員62名

株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）普通株式128株

付与日

平成19年２月１日

権利確定条件

権利確定時において、同社及び子会社の取締役、監査役、従
業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及びこれに準ずる者であること

対象勤務期間−権利行使期間

平成20年３月１日〜平成27年12月31日

権利行使価格（円）440,000

付与日における公正な評価単価（円）−（注）株式数に換算して記載しております。
当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
会社名

株式会社ゲームズアリーナ
平成19年 第４回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

同社及び関係会社役員３名
同社及び関係会社従業員58名

株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）1,2

普通株式34,000株

付与日

平成19年12月27日

権利確定条件

権利確定時において、同社及び子会社の取締役、監査役、従
業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及びこれに準ずる者であること

対象勤務期間−権利行使期間平成21年４月１日〜平成28年12月31日

権利行使価格（円）（注）２

1,100

付与日における公正な評価単価（円）（注）２−（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成20年３月10日付で株式１株を400株に株式分割しております。
前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません
２．当連結会計年度において存在したストック・オプションの内容

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株式会社ドワンゴ(E05343)
半期報告書

会社名

提出会社

同左

同左

同左

平成12年
第１回ストック・
オプション

平成13年
第２回ストック・
オプション

平成14年
第３回ストック・
オプション

平成15年
第４回ストック・
オプション

付与対象者の区分及び数

当社従業員49名

当社従業員39名

当社従業員８名、関係会社取締役１名
関係会社従業員20名

当社取締役１名、当社従業員１名、当社入社予定者１名

ストック・オプショ
ン数(注）普通株式4,095株

普通株式795株

普通株式1,440株

普通株式810株

付与日

平成12年12月22日

平成13年12月21日

平成14年12月19日

平成15年３月31日

権利確定条件

権利確定時において、当社及び当社の関係会
社に在籍・在任（顧問・嘱託を含む）していること

権利確定時において、当社及び当社の関係会
社に在籍・在任（顧問・嘱託を含む）していること

権利確定時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及
びこれに準ずる者であること

権利確定時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及
びこれに準ずる者であること

対象勤務期間−−−−権利行使期間平成15年２月１日〜
平成18年12月31日

平成16年１月１日〜
平成19年12月31日

平成17年１月１日〜
平成20年12月31日

平成17年１月１日〜
平成20年12月31日

権利行使価格（円）40,00040,00040,00040,000

付与日における公正な評価単価（円）

−

−

−

−

（注）株式分割後の株式数に換算して記載しております。
会社名

株式会社ゲームズアリーナ

同左

同左

平成18年
第１回ストック・
オプション

平成18年
第２回ストック・
オプション

平成19年
第３回ストック・
オプション

付与対象者の区分及び数

同社及び関係会社役員６名、同社及び関係会社従業員91名

同社役員１名、
同社及び関係会社従業員39名

同社及び関係会社従業員62名

ストック・オプショ
ン数(注）普通株式638株

普通株式84株

普通株式128株

付与日

平成18年３月１日

平成18年４月27日

平成19年２月１日

権利確定条件

権利確定時において、同社及び 権利確定時において、同社及び子会社の取締役、監査役、従業員 子会社の取締役、監査役、従業（新株予約権発行日までに入社 員（新株予約権発行日までにする者を含む）及びこれに準ず 入社する者を含む）及びこれる者であることに準ずる者であること

対象勤務期間権利行使期間−
平成20年３月１日〜
平成27年12月31日−
平成20年３月１日〜
平成27年12月31日

権利確定時において、同社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及びこれに準ずる者であること−
平成20年３月１日〜
平成27年12月31日

権利行使価格（円）440,000

440,000

440,000

付与日における公正な評価単価（円）−−−（注）株式数に換算して記載しております。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）（単位：千円）モバイルコ
ソリュー
ンテンツ事 ゲーム事業 ション事業 その他事業
業

消去又は
全社

計

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高7,662,461

3,113,044

81,646

152,005

11,009,157−

11,009,157

−

7,003

27,599104,796

139,398(139,398)−

7,662,461

3,120,047

109,245

256,801

11,148,556(139,398)

11,009,157

営業費用

6,631,939

2,631,541

117,559

632,772

10,013,812

861,678

10,875,490

営業利益又は営業損失(△)

1,030,521

488,506△8,314△375,970

1,134,743(1,001,077)

133,666

計（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

モバイルコンテンツ事業

コンテンツ配信等

ゲーム事業

ゲーム開発、受託、販売等

ソリューション事業

ソフトウェア、ミドルウェア、サポート等

その他事業

ネットワークを利用した製品・商品販売、書籍等の企画・編集、不動産の賃貸等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、1,004,887千円であり、その主なものは、当社の業務部等の管理部門に係る費用であります。
４．会計処理の方法の変更「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、のれんの償却については
当中間連結会計期間より、合理的な見積もりに基づき20年以内で均等償却する方法に変更しております。
この結果、従来の方法と比較して、営業費用においてその他事業で6,792千円増加しております。
５．事業区分の方法の変更
当中間連結会計期間より当社グループの事業内容の見直しを行い、ゲームの開発業務及び第三者よりのゲーム受託業務について連結子会社であるゲームズアリーナに統合的に移管し、ゲーム関連事業を統一、一体管理するように変更いたしました。よって、従来ソリューション事業に含めておりましたネットワーク
ゲーム・パッケージゲームの受託部門をゲーム事業に含めることにいたしました。
なお、前中間連結会計期間及び前連結会計年度のセグメント情報を、当中間連結会計期間において用いた
事業区分の内訳となる部門により事業区分をすると次のようになります。
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日 至 平成18年３月31日）（単位：千円）モバイルコ
ソリュー その他事業
ンテンツ事 ゲーム事業
ション事業
業

消去又は
全社

計

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高8,268,703

1,445,021

62,686

271,771

10,048,182−

10,048,182

−

−

−

−

−

−

−

8,268,703

1,445,021

62,686

271,771

10,048,182−

10,048,182

営業費用

6,759,667

1,314,632

40,044333,008

8,447,353

865,530

9,312,883

営業利益又は営業損失(△)

1,509,035

130,388

22,642△61,236

1,600,829(865,530)

735,299

計前連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）

38/64（単位：千円）EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
半期報告書

モバイルコ
ソリュー その他事業
ンテンツ事 ゲーム事業
ション事業
業

計

消去又は
全社

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

16,360,719

3,131,492

146,911

321,884

19,961,008−

19,961,008−−

33,300−33,300(33,300)−

16,360,719

3,131,492

180,211

321,884

19,994,308(33,300)

19,961,008

営業費用

14,445,630

2,913,523

211,032

682,612

18,252,799

1,739,994

19,992,794

営業利益又は営業損失(△)

1,915,088

217,968△30,820△360,727

1,741,509(1,773,294)△31,785計

当中間連結会計期間（自平成19年10月１日 至平成20年３月31日）(単位：千円)

モバイル
事業

ゲーム事業

ポータル
事業

その他事業

8,223,013

2,619,126

801,941

819,387

12,463,469−

12,463,469

−

3,717

2,690

24,24130,649(30,649)−

8,223,013

2,622,844

804,631

843,629

12,494,118(30,649)

12,463,469

営業費用

6,625,645

2,373,244

1,399,387

859,470

11,257,748

1,173,143

12,430,891

営業利益又は営業損失(△)

1,597,368

249,599△594,756△15,841

1,236,370(1,203,792)

32,578

計

消去又は
全社

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

モバイル事業

モバイルコンテンツ配信等

ゲーム事業

ゲームソフト開発、販売等

ポータル事業

携帯電話並びにPCのメール及びWeb等を利用した各種情報・付帯
広告の配信、動画共有・投稿サイトの運営等

その他事業

ネットワークを利用した製品・商品販売、書籍等の企画・編集、
ソフトウェア受託・サポート等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、1,209,184千円であり、その主なものは、当社の業務本部等の管理部門に係る費用であります。
４．事業区分の表示方法の変更
前連結会計年度において「その他事業」に含めて表示しておりました「ポータル事業」は、重要性が増した
ため、区分掲記しております。
また、前連結会計年度において区分掲記しておりました「ソリューション事業」は、当中間連結会計期間において重要性が乏しくなったため「その他事業」に含めております。なお、当中間連結会計期間の「その他事業」に含まれている「ソリューション事業」は売上高が56,355千円、営業費用が38,422千円、営業利益が17,933
千円であります。
前連結会計年度まで「モバイルコンテンツ事業」として表示されていたものは、当中間連結会計期間より「モバイル事業」として表示しております。
なお、前中間連結会計期間及び前連結会計年度のセグメント情報を、当中間連結会計期間において用いた事業区分により表示すると次のようになります。

39/64

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株式会社ドワンゴ(E05343)
半期報告書

前中間連結会計期間（自平成18年10月１日 至平成19年３月31日）(単位：千円)

モバイル
事業

ゲーム事業

ポータル
事業

その他事業

消去又は
全社

7,662,461

3,113,044

7,482

226,169

11,009,157−

11,009,157

−

7,003

−

132,395

139,398(139,398)−

7,662,461

3,120,047

7,482

358,564

11,148,556(139,398)

11,009,157

営業費用

6,631,939

2,631,541

216,968

533,362

10,013,812

861,678

10,875,490

営業利益又は営業損失(△)

1,030,521

488,506△209,486△174,798

1,134,743(1,001,077)

133,666

消去又は
全社

連結

計

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

前連結会計年度（自平成18年10月１日 至平成19年９月30日）(単位：千円)

モバイル
事業

ゲーム事業

ポータル
事業

その他事業

15,217,335

6,112,128

196,729731,043

22,257,235−

22,257,235

−

8,351

−

231,675

240,027(240,027)−

15,217,335

6,120,479

196,729

962,719

22,497,262(240,027)

22,257,235

営業費用

13,111,405

4,841,935

868,172

1,086,178

19,907,692

1,981,283

21,888,975

営業利益又は営業損失(△)

2,105,929

1,278,543△671,443△123,459

2,589,570(2,221,310)

368,260

計

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）（単位：千円）モバイルコ
ソリュー
ンテンツ事 ゲーム事業 ション事業 その他事業
業

計

消去又は
全社

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する

15,217,335

6,112,128

126,291

801,481

22,257,235−

22,257,235

−

8,351

44,018

187,657

240,027(240,027)−

15,217,335

6,120,479

170,309989,138

22,497,262(240,027)

22,257,235

営業費用

13,111,405

4,841,935

145,753

1,808,597

19,907,692

1,981,283

21,888,975

営業利益又は営業損失(△)

2,105,929

1,278,543

24,555△819,459

2,589,570(2,221,310)

368,260

売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
半期報告書

２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

モバイルコンテンツ事業

コンテンツ配信等

ゲーム事業

ゲームソフト開発、受託、販売等

ソリューション事業

ソフトウェア、ミドルウェア、サポート等

その他事業

ネットワークを利用した製品・商品販売、書籍等の企画・編集、不動産の賃貸等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、2,239,757千円であり、その主なものは、当社の業務部等の管理部門に係る費用であります。
４．会計処理の方法の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、のれんの償却については当連
結会計年度より、合理的な見積もりに基づき定額法により償却する償却する方法に変更しております。この
結果、従来の方法と比較した場合、その他事業において営業費用が28,037千円多く計上されております。
５．事業区分の方法の変更
当連結会計年度より当社グループの事業内容の見直しを行い、ゲームの開発業務及び第三者よりのゲーム受託受託業務について連結子会社であるゲームズアリーナに統合的に移管し、ゲーム関連事業を統一、一体管理するように変更いたしました。よって、従来ソリューション事業に含めておりましたネットワークゲーム
・パッケージゲームの受託部門をゲーム事業に含めることにいたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度において用いた事業区分の内訳となる部門に
より事業区分をすると次のようになります。
前連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）（単位：千円）モバイルコ
ソリュー その他事業
ンテンツ事 ゲーム事業
ション事業
業

計

消去又は
全社

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する
16,360,719
売上高(2) セグメント間の内部売−上高又は振替高3,131,492

146,911

321,884

19,961,008−

19,961,008−

33,300−33,300(33,300)−

16,360,719

3,131,492

180,211

321,884

19,994,308(33,300)

19,961,008

営業費用

14,445,630

2,913,523

211,032

682,612

18,252,799

1,739,994

19,992,794

営業利益又は営業損失(△)

1,915,088

217,968△30,820△360,727

1,741,509(1,773,294)△31,785

計41/64

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株式会社ドワンゴ(E05343)
半期報告書【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）、当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）及び前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメン
ト情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）、当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）及び前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（企業結合等関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
１．譲渡企業の名称及び取得した事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式(1)譲渡企業の名称及び事業の内容
株式会社フロム・ネットワークス ストラガーデン事業(2)企業結合を行った主な理由
当社グループにおける事業戦略の一環として(3)企業結合日
平成18年10月１日(4)企業結合の法的形式
事業譲受(5)結合後企業の名称
株式会社ドワンゴ
２．中間連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成18年10月１日から平成19年３月31日
３．取得した事業の取得原価
57,300千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間(1)のれんの金額
30,788千円(2)発生原因
超過収益力を見積もったため(3)償却の方法及び償却期間３年間で均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳(1)資産の額
ソフトウエア 26,511千円(2)負債の額
該当事項はありません
当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）
該当事項はありません
前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年9月30日）
１．譲渡企業の名称及び取得した事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式(1)譲渡企業の名称及び事業の内容
株式会社フロム・ネットワークス ストラガーデン事業(2)企業結合を行った主な理由
当社グループにおける事業戦略の一環として(3)企業結合日
平成18年10月１日(4)企業結合の法的形式
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株式会社ドワンゴ(E05343)
半期報告書

事業譲受
(5)結合後企業の名称
株式会社ドワンゴ
２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成18年10月１日から平成19年９月30日
３．取得した事業の取得原価
57,300千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間(1)のれんの金額
30,788千円(2)発生原因
超過収益力を見積もったため(3)償却の方法及び償却期間３年間で均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳(1)資産の額
ソフトウエア 26,511千円(2)負債の額
該当事項はありません

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株式会社ドワンゴ(E05343)
半期報告書（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失

101,063.41円
8,416.06円

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失

なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利
益金額については、潜在株式は存在するも

95,014.80円
2,497.69円

同左

前連結会計年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

99,143.34円
7,158.89円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、１株当たり当期純損失であるのの1株当たり中間純損失であるため、記載
しておりません。

ため記載しておりません。

（注） １株当たり中間（当期）純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

１株当たり中間（当期）純損失金額
中間（当期）純損失（千円）

1,653,545

493,291

1,408,618

普通株主に帰属しない金額（千円）

−

−

−

普通株式に係る中間（当期）純損失（千円）

1,653,545

493,291

1,408,618

196,475

197,499

196,765①平成13年12月21日定時株主総会決議ストッ
クオプション

平成14年12月19日定時
株主総会決議ストック
オプション①平成13年12月21日定時株主総会決議ストッ
クオプション（新株予約権）268株②平成14年12月19日定時株主総会決議ストッ
クオプション（新株予約権）(1)平成14年12月19日取締役会決議 405株
(2)平成15年３月31日取締役会決議 390株

（新株予約権）(1)平成14年12月19日取締役会決議 135株
(2)平成15年３月31日取締役会決議 15株

（新株予約権）234株②平成14年12月19日定時株主総会決議ストッ
クオプション（新株予約権）(1)平成14年12月19日取締役会決議 300株
(2)平成15年３月31日取締役会決議 195株

期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

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株式会社ドワンゴ(E05343)
半期報告書（重要な後発事象）
前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年3月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年3月31日)

前連結会計年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

1.投資有価証券の売却について
当社は、平成19年４月19日に保有投資有価証
券の一部を売却いたしました。
(1)売却の理由
資産効率の向上を図るため。
(2)売却日平成19年４月19日(3)売却の内容①銘柄：株式会社アクロディア②株数：2,000株③売却価額：816百万円④売却益：766百万円

──────

──────

2.株式会社トランの子会社化について
当社は、平成19年４月27日に株式会社トラン（当社が15.38％保有）が行う第三者割当による新株式発行を引受け、同社を子会社化いたしました。
同社は会社設立以来、旅行代理店との業務提携やタクシー業界との人的ネットワークを最大限活かし、平成14年７月にはＪＲ６社に対し観光タクシーの手配事業（Ｊタク事業）を開始し、タクシー利用頻度が高い都市圏だけではなく、観光タクシー手配事業として地域密着型の事業を積極的に図ってまりました。
この度の子会社化の目的は、同社の強みである事業運営ノウハウ・営業ノウハウに、当社の強みである高度なネットワーク技術と、エンタテインメント性を融合させたサービスとを合わせる事により、タクシー手配事業というニッチな市場にて、さらなるタクシー需要を喚起する新しいサービスを提供し、市場全体の規模拡大を目指してまいります。
具体的には、タクシー予約関連サービスをより分かりやすく、簡便に利用できるためのツールとして、モバイルでの共同サービス展
開を検討しております。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
半期報告書
前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年3月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年3月31日)

前連結会計年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

モバイルでは、着メロや着うた、着うたフルなどの音楽系コンテンツ、ゲームコンテンツなどのエンタテインメントコンテンツが主流ではありますが、生活に密着した情報系・実用系コンテンツも非常に需要・人気の高いコンテンツになっております。当社といたしま
しても、この様な新しいサービスを通じ、幅広いターゲットに向けたモバイルコンテンツ
サービスを積極的に展開してまいりたいと考
えております。
当社の同社に対する新たな出資額は200,000
千円、今回の取得を含めた所有株式数は41,500株、持株比率は83.4％であり、取得資金につきましては自己資金より充当いたしました。
株式会社トランの概要は次のとおりであります
商号

株式会社トラン設立年月日 平成13年４月19日
本店所在地 神奈川県川崎市
代表者

藤原 和江

資本金

157,810千円

主な事業
内容

タクシー・バスの手配
タクシー予約システムの開発と運営

当社との資本関係、人的関係、取引関係等
の概要
資本関係

当該子会社は、当社が83.4%
を所有しております。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

当面は、上記事業を運営・推
進いたします。

（２）【その他】
訴訟
当社グループが運営するモバイル事業におけるTVCM出演契約を巡り、株式会社OK LABELより、当該契約料の一部である49,380千円の契約料支払請求の提起が東京地方裁判所になされました。
当社としましては、そもそも契約行為が成立していないことから、契約料を支払う義務はないと考えており裁判において当社の正当性を主張し争っていく方針です。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
半期報告書

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金
２．売掛金
３．有価証券
４．たな卸資産
５．その他
流動資産合計3,130,793
4,045,926
6,951,877−
1,664,310

3,634,147
4,647,363
6,452,902
5,361
1,207,871
15,792,907

64.8

3,181,728
4,326,483
7,451,863−
1,144,108
15,947,646

67.3

16,104,184

66.6

8,073,447
24,177,632

33.4
100.0

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産※１(1）建物(2）工具器具備品
計
２．無形固定資産108,891
598,587
707,479
418,659

89,901
1,084,609
1,174,510
428,902

98,325
931,7121,030,037
436,7413,445,414
3,351,180
651,683
7,448,278

2,111,505
3,410,655
625,968
6,148,129

2,304,960
3,410,655
891,053
6,606,669

３．投資その他の資産(1）投資有価証券(2）関係会社株式(3）その他
計
固定資産合計
資産合計

8,574,416
24,367,324

7,751,543

35.2
100.0

23,699,190

32.7
100.0

（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金
２．短期借入金
３．未払金
４．賞与引当金
５．その他
流動負債合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金(2）その他資本剰余金
資本剰余金合計
３．利益剰余金(1）利益準備金(2）その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４．自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※２

1,391,170
200,000−
178,061
1,302,552

1,421,725
200,000
1,221,787
221,148
384,073

1,435,858
200,000
1,092,406
200,145
419,409

3,071,784
3,071,784

12.6
12.6

3,448,734
3,448,734

14.6
14.6

3,347,819
3,347,819

13.8
13.8

10,053,162

41.3

10,069,622

42.5

10,058,642

41.6

11,709,165

48.4

700,678△1,550,437
20,918,049

2.9
△6.4
86.5

11,703,685−

2,620,145
9,100,000
11,703,685

48.0

15,903

11,709,165−
11,720,145

49.5

15,903

15,903△20,656555,249684,774△4,753△1,550,437

20,777,563

2.4
△6.4
85.3

20,234,578

0.0
△6.6
85.4

517,976

2.1

15,8770.0△88,236△0.3

517,976
21,295,540
24,367,324

2.1

15,877
20,250,455
23,699,190

0.0△88,236
20,829,813
24,177,632△0.3

571,152△1,550,437

87.4
100.0

47/64

85.4
100.0

86.2
100.0

EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
半期報告書②【中間損益計算書】
前中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ 売上高

7,776,210

100.0

9,149,138

100.0

15,485,930

100.0

Ⅱ 売上原価4,036,179

51.9

5,539,955

60.6

8,528,856

55.1

売上総利益

3,740,031

48.1

3,609,182

39.4

6,957,07444.9

Ⅲ 販売費及び一般管理費

4,099,258

52.7

3,504,770

38.3

7,445,876

48.1△359,226△4.6

104,4121.1△488,802△3.2

営業利益又は営業損失(△）
Ⅳ 営業外収益※１

36,744

0.5

37,055

0.4

78,2600.5

Ⅴ 営業外費用※２

14,625

0.2

9,567

0.1

17,5360.1△337,107△4.3

131,900

1.4△428,077△2.8

Ⅵ 特別利益

経常利益又は経常損失(△）
※３

−

−

−

−

766,3544.9

Ⅶ 特別損失※４※５

1,546,824

19.9

390,858

4.2

2,018,786

13.0△1,883,932 △24.2△258,957△2.8

51,8990.6△310,857△3.4

税引前中間(当期）純損失(△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間(当期）純損失(△）

2,570△9,801

9,614△7,230△0.1△1,876,701 △24.1

48/64

42,285△1,680,509 △10.9
61,744
4,921

66,6650.4△1,747,175 △11.3

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株式会社ドワンゴ(E05343)
半期報告書③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
株主資本
資本剰余金
資本金

平成18年９月30日 残高
（千円）

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

10,033,042

11,683,565

11,683,565

15,903

20,12020,12020,120

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

2,823,964

2,839,868

自己株式

株主資本合計

△1,550,437

23,006,039

中間会計期間中の変動額
新株の発行

40,240

剰余金の配当△392,014△392,014△392,014

中間純損失△1,876,701△1,876,701△1,876,701

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日 残高（千円）

20,12020,12020,120−△2,268,715△2,268,715−△2,228,475

10,053,162

11,703,685

11,703,685

15,903555,249

571,152△1,550,437

20,777,563

自己株式

株主資本合計

△1,550,437

20,918,049

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

8,971

8,971

平成18年９月30日 残高
（千円）

純資産合計

23,015,010

中間会計期間中の変動額
新株の発行

40,240

剰余金の配当△392,014

中間純損失△1,876,701

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）

509,005

509,005

509,005

中間会計期間中の変動額合計（千円）

509,005

509,005△1,719,470

平成19年３月31日 残高（千円）

517,976

517,976

21,295,540

当中間会計期間（自平成19年10月１日 至平成20年３月31日）
株主資本
資本剰余金
資本金

平成19年９月30日
残高
（千円）

利益剰余金

利益
準備金

その他利益
剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

10,058,642

11,709,165−

11,709,165

10,98010,980−10,98021,960△9,100,000

9,100,000−−

15,903

繰越利益剰余金
684,774

利益剰余金
合計

700,678

中間会計期間中の変動額
新株の発行
資本準備金の取崩
剰余金の配当△394,574△394,574△394,574

中間純損失△310,857△310,857△310,857△705,431△705,431

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）中間会計期間中の変動
額合計
（千円）

10,980△9,089,020

9,100,000

10,980

49/64

−

−

△683,471

EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
半期報告書
株主資本
資本剰余金
資本金

平成20年３月31日
残高
（千円）

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

2,620,145

9,100,000

11,720,145

10,069,622

利益
準備金

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
△20,656

15,903

利益剰余金
合計△4,753

自己株式

株主資本合計

△1,550,437

20,234,578

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計△88,236△88,236

平成19年９月30日
残高
（千円）

純資産合計

20,829,813

中間会計期間中の変動額
新株の発行

21,960

資本準備金の取崩−

剰余金の配当△394,574

中間純損失△310,857

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）104,113104,113104,113中間会計期間中の変動
額合計
（千円）

104,113104,113△579,357

平成20年３月31日
高（千円）

15,877

15,877

20,250,455

残前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年10月１日 至平成19年９月30日）
株主資本
資本剰余金
資本金

平成18年９月30日 残高
（千円）

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

10,033,042

11,683,565

11,683,565

15,90325,60025,60025,600

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
2,823,964

利益剰余金
合計

2,839,868

自己株式

株主資本合計

△1,550,437

23,006,039

事業年度中の変動額
新株の発行

51,200

剰余金の配当△392,014△392,014△392,014

当期純損失△1,747,175△1,747,175△1,747,175

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）

25,60025,60025,600−△2,139,189△2,139,189−△2,087,989

平成19年９月30日 残高（千円）

10,058,642

11,709,165

11,709,165

15,903684,774

700,678△1,550,437

20,918,049

評価・換算差額等

平成18年９月30日 残高（千円）

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

8,971

8,971

純資産合計

23,015,010

事業年度中の変動額
新株の発行

51,20050/64EDINET提出書類
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半期報告書
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

純資産合計

剰余金の配当△392,014

当期純損失△1,747,175

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）△97,207△97,207△97,207

事業年度中の変動額合計（千円）△97,207△97,207△2,185,197

平成19年９月30日 残高（千円）△88,236△88,236

20,829,813

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半期報告書

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目

前中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

前事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式

同左

同左

移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は２．固定資産の減価償却の方法

４．モバイル事業の売上計上
基準

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によにより算定）を採用しております。

り算定）を採用しております。

採用しております。
──────

(1）有形固定資産

時価のないもの同左

時価のないもの同左──────

(2）たな卸資産
貯蔵品
総平均法による原価法を採用しております。

(2）(1）有形固定資産(1）有形固定資産

定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のと同左

同左(2）無形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左(1）貸倒引当金
売上債権（モバイルコンテンツ事業に係わる売上債権を除く）、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当中間会
計期間においては、過去の貸倒実
績及び回収不能と見込まれる債
権残高がないため、計上しておりません。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間の負担すべき金額を計上しております。

(1）貸倒引当金
売上債権（モバイル事業に係わる売上債権を除く）、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当中間会計期間においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。

(1）貸倒引当金
売上債権（モバイルコンテンツ事業に係わる売上債権を除く）、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当期においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。

(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担すべき金額を計上しております。

モバイルコンテンツ事業においては、当社サーバにて把握した会員数の移動状況等に基づき売上計上し、後日、携帯電話会社からの支払通知
書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。

モバイル事業においては、当社
サーバにて把握した会員数の移動状況等に基づき売上計上し、後日、携帯電話会社からの支払通知書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。

おりであります。
建物
３〜18年
工具器具備品
２〜15年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準

同左

全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法

時価のないもの
移動平均法による原価法を(2）

その他有価証券
時価のあるもの

同左

52/64

モバイルコンテンツ事業においては、当社サーバにて把握した会員数の移動状況等に基づき売上計上し、後日、携帯電話会社からの支払通知
書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。

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半期報告書
前中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

前事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファ

同左

同左

項目
５．リース取引の処理方法

イナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式に本となる重要な事項

は税抜方式によっております。

よっております。

消費税等の会計処理
同左

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

前事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）（企業結合に係る会計基準等）
当中間会計期間から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会平成15年10月31日）
及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年12月22日 企業会
計基準適用指針第10号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

――――――（企業結合に係る会計基準等）
当事業年度より「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準
第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会
計基準委員会 平成18年12月22日 企業会計基
準適用指針第10号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

表示方法の変更
前中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）――――――（中間貸借対照表）
１.前中間会計期間末において流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」（前中間会計期間末995,442千円）は負債
及び純資産の合計額の100分の5超となったため、区分掲記しており
ます。

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半期報告書

注記事項
（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成19年３月31日）

当中間会計期間末（平成20年３月31日）

前事業年度末（平成19年９月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
618,575千円※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,049,757千円※１ 有形固定資産の減価償却累計額
796,040千円※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の※２ 消費税等の取扱い
同左

※２

３.

３. 偶発債務──────

うえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
３.

──────

──────

次の関係会社について、取引先への債務に対し債務保証を行っております。
保証先

金額

株式会社スパイク 40,842千円

内容
買掛金（中間損益計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）※１ 営業外収益のうち主要なもの

前事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）※１ 営業外収益のうち主要なもの※１ 営業外収益のうち主要なもの

受取利息

6,896千円

受取利息

5,744千円

受取利息

13,469千円

有価証券利息還付加算金

11,358千円
14,467千円

有価証券利息26,231千円

有価証券利息還付加算金

34,676千円
17,040千円※２ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息
1,620千円
出資金償却
8,788千円※２ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息
1,880千円
為替差損
1,720千円
投資事業組合持分損失
5,493千円※２ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息
3,497千円
出資金償却
11,766千円※３※３※３ 特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益
766,354千円

──────

──────

※４ 特別損失のうち主要なもの
投資有価証券評価損
1,434,211千円
減損損失
82,717千円※４ 特別損失のうち主要なもの
投資有価証券評価損
388,236千円※４ 特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
24,809千円
固定資産売却損
30,359千円
減損損失
82,717千円
投資有価証券評価損
1,719,323千円
関係会社株式評価損150,306千円※５ 減損損失
当中間会計期間におきまして、以下の減損会計を計上いたしました。

※５※５ 減損損失
当事業年度におきまして、以下の減損会
計を計上いたしました。

用途──────

場所

種類
金額
自社利用
事業用
東京都
82,717
ソフト
資産
中央区
千円
ウェア
当社は、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フロー
から概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグル−ピングしております。
ゲーム事業におけるテイルズオブエターニ
アオンラインの配信終了により、当該事業資産を回収可能額まで減額し、減損損失（
82,717千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額はないもの
として減損損失を認識しております。
６ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産108,183千円
64,881千円

用途

６ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産265,230千円
68,477千円

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場所

種類
金額
自社利用
事業用
東京都
82,717
ソフト
資産
中央区
千円
ウェア
当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。
ゲーム事業における一部のネットワーク
ゲームについては、収益性の低下により当該事業資産を回収可能価額まで減額し、減損損
失（82,717千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフロー
を3.8％で割り引いて算定しております。
６ 減価償却実施額
有形固定資産304,344千円
無形固定資産139,575千円

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半期報告書（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
普通株式
合計

6,000

−

−

6,000

6,000

−

−

6,000

当中間会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
普通株式
合計

6,000

−

−

6,000

6,000

−

−

6,000

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数
（株）

6,000

−

−

6,000

6,000

−

−

6,000

前事業年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数（株）
普通株式（注）
合計（リース取引関係）
前中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

前事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

内容の重要性が乏しく、リース契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、中間財
務諸表等規則第５条の３で準用する財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により記載を省略しております。

同左

内容の重要性が乏しく、リース契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により記載を省略しております。

（有価証券関係）
前中間会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）、当中間会計期間（自 平成19年10月１日 至
平成20年３月31日）及び前事業年度（自 平成18年10月1日 至 平成19年９月30日）のいずれにおいても子会社
株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（企業結合等関係）
前中間会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）、当中間会計期間（自 平成19年10月１日 至
平成20年３月31日）及び前事業年度（自 平成18年10月1日 至 平成19年９月30日）のいずれにおいても中間連
結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
半期報告書（１株当たり情報）
前中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失

108,092.06円
9,551.86円

当中間会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益額については、１株当たり中間純損失であ

102,359.81円
1,573.97円

同左

前事業年度
（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

105,581.28円
8,879.51円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

るため、記載しておりません。

（注） １株当たり中間（当期）純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

当中間会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

前事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

１株当たり中間（当期）純損失金額
中間（当期）純損失（千円）

1,876,701

310,857

1,747,175

普通株主に帰属しない金額（千円）

−

−

−

普通株式に係る中間（当期）純損失（千円）

1,876,701

310,857

1,747,175

196,475

197,499

196,765①平成13年12月21日定時株主総会決議ストッ
クオプション

平成14年12月19日定時
株主総会決議ストック
オプション①平成13年12月21日定時株主総会決議ストッ
クオプション（新株予約権）268株②平成14年12月19日定時株主総会決議ストッ
クオプション（新株予約権）(1)平成14年12月19日取締役会決議 405株
(2)平成15年３月31日取締役会決議 390株

（新株予約権）(1)平成14年12月19日取締役会決議 135株
(2)平成15年３月31日取
締役会決議
15株

（新株予約権）234株②平成14年12月19日定時株主総会決議ストッ
クオプション（新株予約権）(1)平成14年12月19日取締役会決議 300株
(2)平成15年３月31日取締役会決議 195株

期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

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株式会社ドワンゴ(E05343)
半期報告書（重要な後発事象）
前中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

前事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

1.投資有価証券の売却について
当社は、平成19年４月19日に保有投資有価証
券の一部を売却いたしました。
(1)売却の理由
資産効率の向上を図るため。
(2)売却日平成19年４月19日(3)売却の内容①銘柄：株式会社アクロディア②株数：2,000株③売却価額：816百万円④売却益：766百万円――――――

1.資本準備金の額の減少について
当社は、平成19年10月25日開催の取締役会において、下記のとおり資本準備金の額の減少について決議し、平成19年12月20日開
催の定時株主総会で承認を得ました。
(1)資本準備金の額の減少の目的
今後の機動的な資本政策を実施するための原資を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少するものです。
(2)資本準備金の額の減少の要領
資本準備金の額11,709,165,920円のうち、
9,100,000,000円を取り崩し、同額をその他
資本剰余金に振り替えます。

2.株式会社トランの子会社化について
当社は、平成19年４月27日に株式会社トラン（当社が15.38％保有）が行う第三者割当による新株式発行を引受け、同社を子会社化い(3)資本準備金の額の減少の日程①取締役会決議日
平成19年10月25日

たしました。
同社は会社設立以来、旅行代理店との業務提②債権者異議申述最終期日平成19年12月10日③定時株主総会決議日
平成19年12月20日

携やタクシー業界との人的ネットワークを最大限活かし、平成14年７月にはＪＲ６社に対④効力発生日し観光タクシーの手配事業（Ｊタク事業）を開始し、タクシー利用頻度が高い都市圏だけではなく、観光タクシー手配事業として地域密着型の事業を積極的に図ってまりました。
この度の子会社化の目的は、同社の強みである事業運営ノウハウ・営業ノウハウに、当社の強みである高度なネットワーク技術と、エンタテインメント性を融合させたサービスとを合わせる事により、タクシー手配事業というニッチな市場にて、さらなるタクシー需要を喚起する新しいサービスを提供し、市場全体の規模拡大を目指してまいります。
具体的には、タクシー予約関連サービスをより分かりやすく、簡便に利用できるためのツールとして、モバイルでの共同サービス展
開を検討しております。

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平成19年12月21日

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株式会社ドワンゴ(E05343)
半期報告書
前中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

前事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

モバイルでは、着メロや着うた、着うたフルなどの音楽系コンテンツ、ゲームコンテンツなどのエンタテインメントコンテンツが主流ではありますが、生活に密着した情報系・実用系コンテンツも非常に需要・人気の高いコンテンツになっております。当社といたしま
しても、この様な新しいサービスを通じ、幅広いターゲットに向けたモバイルコンテンツ
サービスを積極的に展開してまいりたいと考
えております。
当社の同社に対する新たな出資額は200,000
千円、今回の取得を含めた所有株式数は41,500株、持株比率は83.4％であり、取得資金につきましては自己資金より充当いたしました。
株式会社トランの概要は次のとおりであります
商号

株式会社トラン設立年月日 平成13年４月19日
本店所在地 神奈川県川崎市
代表者

藤原 和江

資本金

157,810千円

主な事業
内容

タクシー・バスの手配
タクシー予約システムの開発と運営

当社との資本関係、人的関係、取引関係等
の概要
資本関係

当該子会社は、当社が83.4%
を所有しております。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

当面は、上記事業を運営・推
進いたします。

（２）【その他】
訴訟
当社が運営するモバイル事業におけるTVCM出演契約を巡り、株式会社OK LABELより、当該契約料の一部である49,380千円の契約料支払請求の提起が東京地方裁判所になされました。
当社としましては、そもそも契約行為が成立していないことから、契約料を支払う義務はないと考えており裁判において当社の正当性を主張し争っていく方針です。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
半期報告書

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第11期）（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）平成19年12月20日関東財務局長に提出。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成19年6月21日

株式会社ドワンゴ
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

都甲 和幸

印

業務執行社員

公認会計士

海藤 丈二

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドワンゴの平成18年10月１日から平成19年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年10月１日から平成19
年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財
務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドワンゴ及び連結子会社の平成19年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１．中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は当中間連結会計期間から「企業結合に係る会計基準」及び「事業分離等に関する会計基準」並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」を適用している。
２．セグメント情報 事業の種類別セグメント情報 4. 事業区分の方法の変更に記載されているとおり、会社は事業区分の方法を変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

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半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成20年6月10日

株式会社ドワンゴ
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

都甲 和幸

印

業務執行社員

公認会計士

海藤 丈二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ドワンゴの平成19年10月１日から平成20年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成19年10月１日
から平成20年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主
資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財
務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドワンゴ及び連結子会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間（平成19年10月１日から平成20年３月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

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半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成19年6月21日

株式会社ドワンゴ
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

都甲 和幸

印

業務執行社員

公認会計士

海藤 丈二

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドワンゴの平成18年10月１日から平成19年９月30日までの第11期事業年度の中間会計期間（平成18年10月１日から平成19年
３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について
中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドワンゴの平成19年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は当中間会計期間から「企業結合に係る会計基準」及び「事業分離等に関する会計基準」並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

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半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成20年6月10日

株式会社ドワンゴ
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

都甲 和幸

印

業務執行社員

公認会計士

海藤 丈二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ドワンゴの平成19年10月１日から平成20年９月30日までの第12期事業年度の中間会計期間（平成19年10月１日から平成20年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドワンゴの平成20年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成19年10月１日から平成20年３月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

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