鳥取県ＰＴＡ協議会規約
第１章

総則

（名 称）
第１条 本会は、鳥取県ＰＴＡ協議会と称する。
（組 織）
第２条 本会は、鳥取県内の各郡市小学校ＰＴＡ連合会及び中学校ＰＴＡ連合会（以下「各連合会」という。）をもって組織する。
２ 本会の会員は、各連合会に所属する学校ごとに組織されたＰＴＡ（以下「単位ＰＴＡ」という。）の会員によって組織する。
３ 本会は、その目的を同じくする関係組織（公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会及び、中国ブロックＰＴＡ協議会）へ加入する。
（事務所）
第３条 本会の事務所は、鳥取県鳥取市扇町２１番地 県民ふれあい会館内に置く。
（目 的）
第４条 本会は、鳥取県内の小学校及び中学校ＰＴＡの緊密な連携のもとに、単位ＰＴＡ、各連合会の育成を図り、以て鳥取県の教育振興上の諸問題を研究討議し、その解決に寄与するとともに、児童生 徒の福祉を増進することを目的とする。
（事 業）
第５条 本会は、目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）教育に関する研究調査（２）会員の研修（３）教育に関する世論の喚起および振興（４）各種教育機関との折衝並びに各種団体との連絡協調（５）学校教育並びに施設の充実促進への提言（６）児童及び生徒の福祉環境の増進（７）教育に悪影響及ぼすものの排除（８）児童及び生徒の健全育成（９）その他本会の目的達成に必要な事業

第２章
（役 員）
第６条 本会に、次の役員を置く。
（１）会 長 １名（２）副会長 ５名（３）理 事 24 名以内（４）評議員 60 名以内（５）監 事 ３名

役員

（選 任）
第７条 役員の選任は次の方法で行う。
（１）会長は、理事経験者の中から理事会で推薦し、総会で承認する。
（２）副会長は、県小学校長会、県中学校長会から代表各 1 名及び理事経験者の中から３名を理事会で推薦し、総会で承認する。ただし、この３名の内１名以上は女性とし、副会長の推薦については別に細則を定める。
（３）理事は、各連合会の代表者、及び鳥取市、岩美郡、八頭郡を東部ブロック、倉吉市、東伯郡を中部ブロック、米子市、境港市、西伯郡、日野郡を西部ブロックとし、各ブロックより２名ずつ選出された者（以下「ブロック代表理事」という。）とする。ブロック代表理事の中からブロック代表理事及びブロック副代表理事を理事会で推薦し、総会で承認する。
（４）各ブロック選出の会長、副会長 1 名、ブロック代表理事 2 名の計 3 名のうち、原則として男女を 1 名以上とする。
（５）評議員は、各連合会より選出された校長、および、原則として男性代表及び女性代表の各１名をもって、これにあてる。
（６）監事は、各ブロックより１名ずつ理事会で推薦し、総会で承認する。
（任 期）
第８条 役員の任期は、１年とし再任を妨げない。
２ 役員に欠員を生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
（任 務）
第９条 役員の任務は次のとおりとする。
（１）会長は、会務を総理し本会を代表する。
（２）副会長は、会長を補佐し会長事故あるときは、その任務を代行する。
（３）理事は、理事会を組織し、総会から委託された事項並びに緊急を要する案件の審議及び会務の執行にあたる。
（４）評議員は、総会に出席し、案件の審議及び委員会において会務の執行にあたる。
（５）監事は、本会の会務並びに会計を監査し、その結果を総会に報告する。

第３章

総会

（構成員）
第 10 条 総会は、本会の最高議決機関で、本会の会長、副会長、理事及び評議員をもって構成員（以下、「総会構成員」という。）とする。
（会 議）
第 11 条 通常総会は年１回とし、会長がこれを招集する。
２ 会長が必要と認めるときは、臨時に開くことができる。
（決議事項）
第 12 条 通常総会に付議すべき事項は、次のとおりとする。
（１）事業報告に関する件（２）会計・決算報告に関する件（３）活動方針および事業計画に関する件（４）予算に関する件

（５）規約の改正に関する件（６）役員選出に関する件（７）その他総会に付すべき重要な事項（会議の成立）第 13 条 総会は、委任状を含む総会構成員の過半数の出席により、成立する。やむを得ず総会が開催できない場合は、書面による審議の上、書面表決にて決議する。
（議 決）
第 14 条 会議の議決は、規約に別段の定めがある場合を除き、出席した総会構成員の過半数をもって行うものとし、可否同数のときは議長の決するところによる。
やむを得ず総会が開催できない場合は、書面表決の過半数をもって行うものとし、可否同数の場合は会長の決するところによる。
２ 第 12 条５号に規定する規約の改正は、出席した総会構成員の３分の２以上をもって行うものとする。
（議 長）
第 15 条 総会の議長は、出席した総会構成員の中から選出する。

第４章

理事会

（構成員）
第 16 条 理事会は、会長、副会長及び理事をもって構成員（以下、「理事会構成員」という。）とする。
２ 監事は、会務の監査のため理事会に出席するものとする。
３ 会長は、これより他に必要と認めたものを出席させることができる。
（招 集）第 17 条 理事会は、必要に応じて会長がこれを招集する。
（任 務）
第 18 条 理事会は、次の事項の審議並びに会務の執行にあたる。
（１）会運営の基本方針に関する件（２）総会から委託された事項および緊急を要する案件の審議を行う。
（３）事業計画の実施に関する件（４）予算執行に関する件（５）総会に付す案件に関する件（６）その他会務の執行に関し必要な事項（会議の成立）第 19 条 理事会は、委任状を含む理事会構成員の過半数の出席により、成立する。
（議 決）
第 20 条 会議の議決は、出席した理事会構成員の過半数でもって行うものとし、可否同数のときは議長の決するところによる。
（議 長）
第 21 条 理事会の議長は、出席した理事会構成員の中から選出する。
（緊急案件の処理）
第 22 条 理事会において、第 18 条２号の規定により緊急を要する案件を審議し処理した場合は、次の総会に報告し、その承認を得なければならない。

第５章

三役会

（構成員）
第 23 条 三役会は、会長、副会長及びブロック代表理事をもって構成する。
２ 会長は、これより他に必要と認めたものを出席させることができる。
（招 集）
第 24 条 三役会は、必要に応じて会長がこれを招集する。
（任 務）
第 25 条 三役会は、理事会に付す事項の協議を行うものとする。

第６章

専門委員会および特別委員会（委員会）
第 26 条 本会は、第４条に規定する目的を達成するため、次の委員会（以下「専門委員会」という。）を置く。
（１）総務委員会（２）研修委員会（３）広報委員会
２ 前項の各委員会については、別に規則を定める。
３ 本会は、必要に応じ理事会の承認を経て、特別委員会を設置することができる。
４ 会長は、理事会の承認を経て、理事会構成員の中から専門委員会及び特別委員会の委員を委嘱する。
５ 専門委員会の委員長は、ブロック代表理事をもって充て、副委員長は、ブロック副代表理事をもって充てる。
６ 特別委員会の委員長及び副委員長は、副会長又はブロック代表理事の中から理事会の承認を経て、会長が指名する。

第７章

事務局

（事務局）
第 27 条 本会に事務局を設ける。
２ 事務局長及び事務局職員は、会長が理事会の承認を経て任免するものとし、事務局規程については別に定める。
３ 事務局長は、本会の庶務及び会計事務を担当するものとする。

第８章

会計（会 費）
第 28 条 本会の経費は、各連合会からの会費およびその他の収入をもってこれにあてる。
２

会費は、各連合会の児童及び生徒数に 130 円を乗じた額及び各連合会選出理事人数に 5,000 円を乗じた額を合算した金額とする。

３ 各連合会の児童及び生徒数は、毎年５月１日現在のものとする。

（会計年度）
第 29 条 本会の会計年度は、毎年４月１日始まり翌年３月 31 日に終わる。

第９章

その他

（規 程）
第 30 条 この規約に定めるもののほか本会の運営に必要な事項は、総会の議決により規程で定める。
（規 則）
第 31 条 この規約及び規程に定めのないその他必要な事項については、理事会で規則を定める。
（顧 問）
第 32 条 本会に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、総会の承認を経て、会長が委嘱するものとする。

付則 本規約は、昭和 48 年７月 24 日より施行する。
昭和 49 年７月 17 日 一部改正
昭和 50 年７月 22 日 一部改正
昭和 55 年７月 24 日 一部改正（事務局所在地、会計年度）
昭和 57 年７月 14 日 一部改正
昭和 59 年７月 ２日 一部改正
昭和 60 年６月 １日 一部改正
昭和 62 年６月 ６日 一部改正
昭和 63 年５月 28 日 一部改正
平成 ３年６月 １日 一部改正
平成 ６年５月 28 日 一部改正
平成 12 年５月 27 日 一部改正
平成 13 年６月 ２日 一部改正
平成 15 年５月 31 日 一部改正
平成 17 年６月 ４日 一部改正
平成 20 年６月 １日 一部改正平成 22 年６月 ５日 一部改正
平成 23 年１月 21 日 一部改正
平成 24 年６月 ２日 一部改正
平成 25 年６月 １日 一部改正
平成 26 年６月 ７日 一部改正
平成 29 年６月 ３日 一部改正
平成 30 年６月 ３日 一部改正
令和 ３年６月 ５日 一部改正
令和 ４年６月 ４日 一部改正

(役員の任期に係る基準)
会長、副会長、ブロック代表理事の任期は通算上限 6 年とする。
平成 27 年 4 月 11 日 理事会申し合わせ事項