財 務 諸 表 等
平成24平成24年度
24年度（第2期事業年度）
期事業年度）

自 平成２４年４月 １日
至 平成２５年３月３１日

地方独立行政法人
りんくう総合医療センター

目次

貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

キャッシュ・
キャッシュ・フロー計算書
フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

損失の損失の処理に処理に関する書類
する書類 （案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

行政サービス
行政サービス実施
サービス実施コスト
実施コスト計算書
コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

附属明細書(1) 固定資産の固定資産の取得及び取得及び処分並処分並びに減価償却費
びに減価償却費の減価償却費の明細・・・・・・・・・・・・
明細・・・・・・・・・・・・12
・・・・・・・・・・・・12(2) たな卸資産
たな卸資産の卸資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(3) 有価証券の有価証券の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(4) 長期貸付金の長期貸付金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(5) 長期借入金の長期借入金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(6) 移行前地方債償還金債務の移行前地方債償還金債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(7) 引当金の引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(8) 資産除去債務
資産除去債務の債務の明細・・・・・・・
明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(9) 資本金及び資本金及び資本剰余金の資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(10) 積立金等の積立金等の明細及び明細及び目的積立金の目的積立金の取崩しの取崩しの明細しの明細・・・・・・・・・・・・
明細・・・・・・・・・・・・16
・・・・・・・・・・・・16(11) 運営費負担金債務及び運営費負担金債務及び運営費負担金収益の運営費負担金収益の明細・・・・・・・・・・・・
明細・・・・・・・・・・・・17
・・・・・・・・・・・・17(12) 運営費交付
運営費交付金債務及交付金債務及び金債務及び運営費負担金収益の運営費負担金収益の明細・・・・・・・・・・・・
明細・・・・・・・・・・・・17
・・・・・・・・・・・・17(13) 地方公共団体等からの地方公共団体等からの財源措置からの財源措置の財源措置の明細・・・・・・・・・・・・・・・・
明細・・・・・・・・・・・・・・・・18
・・・・・・・・・・・・・・・・18(14) 役員及び役員及び職員の職員の給与の給与の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19(15) 開示すべき
開示すべきセ
すべきセグメント情報
グメント情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19(16) 主な資産、資産、負債及び負債及び収益の収益の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20(17) 上記以外の
上記以外の主な資産、資産、負債、
負債、費用及び費用及び収益の収益の明細・・・・・・・・・・・
明細・・・・・・・・・・・22
・・・・・・・・・・・22

添付資料
決算報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
決算報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（別冊）
別冊）
事業報告書
事業報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（別冊）
別冊）

貸

借

対

照

表

( 平 成 25 年 3 月 31 日 )地方独立行政法人りんくう総合医療センター科
目
資 産 の 部Ⅰ固 定 資 産
１ 有形固定資産
土地
建物
建物減価償却累計額
車両
車両減価償却累計額
医療器具及び備品
医療器具及び備品減価償却累計額
医療器具及び備品(ﾘｰｽ資産)
医療器具及び備品減価償却累計額(ﾘｰｽ資産)
有形固定資産合計
２無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
無形固定資産合計
３投資その他の資産
職員長期貸付金
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
Ⅱ流動資産
現金預金
医業未収入金
貸倒引当金
未収入金
医薬品
貯蔵品
前払費用
流動資産合計
資産合計（単位：円）
金

額

1,794,000,000
14,758,210,440▲ 1,053,340,835
243,63602,100,565,553▲ 402,542,354
430,619,281▲ 186,842,597

13,704,869,605
243,636
1,698,023,199
243,776,684
17,440,913,124
234,000
61,167,073
61,401,073
18,300,000
29,85013,876,000
32,205,850
17,534,520,047
636,425,182

1,973,510,134▲ 64,974,473

1,908,535,661
180,385,820
32,326,413
1,324,130
20,752,237
2,779,749,443
20,314,269,490

1

貸

借

対

照

表

( 平 成 25 年 3 月 31 日 )地方独立行政法人りんくう総合医療センター
科
目
負 債 の 部Ⅰ固 定 負 債
資産見返負債
資産見返運営費負担金等
資産見返補助金等
資産見返工事負担金等
資産見返寄附金
長期借入金
移行前地方債償還債務引当金
退職給付引当金
長期リース債務
長期前受収益
固定負債合計Ⅱ流 動 負 債
一年以内返済予定移行前地方債償還債務
一年以内返済予定長期借入金
未払金
短期リース債務
未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計負債合計
純 資 産 の 部
Ⅰ資 本 金設立団体出資金
資本金合計
Ⅱ 繰越欠損金
当期未処理損失（うち当期総利益）
繰越欠損金合計
純資産合計
負債・純資産合計（単位：円）
金

15,364,011
214,405,944
242,561,581
1,000,000

額

473,331,536
743,511,104
13,566,568,253
1,694,404,621
98,435,316
42,567,644
16,618,818,474
1,525,465,470
115,988,896
1,833,305,027
101,941,698
38,363,600
18,424,350
60,050,566
34,984,856
264,058,191
35,3503,992,618,004
20,611,436,478

156,909,110
156,909,110
454,076,098(582,352)
454,076,098▲ 297,166,988
20,314,269,490

2

損

益

計

算

書

（平成２４年４月１日～平成２５年３月３１日 ）地方独立行政法人りんくう総合医療センター科
目営 業 収 益
医業収益
入院収益
外来収益
その他医業収益
運営費負担金収益
運営費交付金収益
補助金等収益資産見返運営費負担金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返工事負担金等戻入
受託収入
国又は地方公共団体からの受託による収入
救命救急センター収入
その他の主体からの収入
治験研究収入分担金収入
その他営業収益
営業収益 合計
営 業 費 用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
研究研修費
受託事業費
救命救急センター運営費
治験研究費
一般管理費
給与費
経費
減価償却費
営業費用 合計営 業 利 益営 業 外 収 益
運営費負担金収益
寄付金収益
雑収益
院内駐車場使用料
院内託児料
固定資産貸付料
その他雑収益
営業外収益 合計
営 業 外 費 用
財務費用
移行前地方債利息
長期借入金利息
その他支払利息控除対象外消費税等
資産に係る控除対象外消費税等
その他営業外費用
営業外費用 合計経 常 利 益

（単位：円）
金額

7,747,001,800
2,743,870,778
220,532,206

10,711,404,784
649,644,000
37,453,000
214,534,184
1,290,239
29,975,292
4,665,705

1,891,863,333
64,415,419

1,956,278,752
69,015,000
80,458,900
13,754,719,856

5,328,413,746
2,938,482,903
1,742,993,229
840,517,864
28,600,017

10,879,007,759

1,891,863,333
51,395,109

1,943,258,442

187,030,191
267,525,162
21,942,247

476,497,600
13,298,763,801
455,956,055

151,880,000
1,470,000
2,008,702
4,433,340
31,065,184
72,315,451

109,822,677
263,172,677

375,380,082
5,286,663
4,481,811

385,148,556
237,150,218
17,402,073
117,866
639,818,713
79,310,019

臨 時 利 益
過年度損益修正益
貸倒引当金戻入益
臨時利益 合計
臨 時 損 失過年度損益修正損
固定資産除却損
臨時損失 合計

949,310
114,909
1,064,219
2,245,283
77,546,603
79,791,886
582,352

当期総利益

3

キャッシュ・フロー計算書（平成24年4月1日～平成25年3月31日）
地方独立行政法人りんくう総合医療センター
Ⅰ.業務活動によるキャッシュ・フロー
材料の購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
医業収入
運営費負担金収入及び運営費交付金収入
補助金等収入寄付金収入
その他（単位：円）▲ 2,970,125,331▲ 5,370,544,277▲ 2,521,503,420
10,541,695,519
848,403,000
185,050,965
2,470,000
311,240,996

救命救急センター事業受託による収入
救命救急センター事業受託による支出
小計

1,817,878,564▲ 2,103,395,691
741,170,325

利息支払額
業務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 385,148,556
356,021,769

Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
補助金等収入その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 175,339,636▲ 7,822,500
27,045,000▲ 16,360,000▲ 172,477,136

Ⅲ.財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
移行前地方債債務の償還による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ.資金増加額
Ⅴ.資金期首残高
Ⅵ.資金期末残高

394,500,000▲ 1,384,777,018▲ 103,089,967▲ 1,093,366,985▲ 909,822,352
1,546,247,534
636,425,182

4損失の処理に関する書類（案）(平成25年3月31日)
地方独立行政法人りんくう総合医療センター
金科
目
Ⅰ 当期未処理損失
当期総利益
前期繰越欠損金（単位：円）
額
454,076,098

582,352454,658,450

Ⅱ 次期繰越欠損金

454,076,098

5行 政 サ ー ビ ス 実 施 コ ス ト 計 算 書（平成24年4月1日～平成25年3月31日）
地方独立行政法人りんくう総合医療センター
金科
目Ⅰ．業 務 費 用
（１）損益計算書上の費用
医業費用
10,879,007,759
受託事業費
1,943,258,442
一般管理費
476,497,600
営業外費用
639,818,713
臨時損失
79,791,886（２）（控除）自己収入等
医業収益▲ 10,711,404,784
受託収入▲ 1,956,278,752
分担金収入▲ 69,015,000
資産見返工事負担金等戻入▲ 4,665,705
その他営業収益▲ 80,458,900
寄付金収益▲ 1,470,000
雑収益▲ 109,822,677
臨時利益▲ 1,064,219
業務費用合計（うち減価償却充当補助金相当額）（単位：円）

額

14,018,374,400▲ 12,934,180,037
1,084,194,363(0)Ⅱ．引当外退職給付増加見積額

5,392,260

Ⅲ．機会費用国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用
地方公共団体出資の機会費用

2,479,900
884,967
3,364,867
1,092,951,490

Ⅳ．行政サービス実施コスト

6

注記事項

Ⅰ．重要な会計方針
１. 運営費負担金収益及び運営費交付金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。但し、移行前地方債元金利息償還金に要する経費については、費用進行基準を採用しております。

２. 減価償却の会計処理方法
有形固定資産定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建

物

４～４６年

車

輛

５年

医療機器及び備品

４～１０年

リ ー ス 資 産

５～７年

無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

３. 退職給付に係る引当金の計上基準
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１０年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度
から費用処理することとしております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在籍する派遣職員について、期末の自己都合要支給額から期首の自己都合要支給額を控除して計算しております。

４. 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。

５. 賞与引当金の計上基準
職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

7

６. たな卸資産の評価基準及び評価方法（１） 医薬品

先入先出法に基づく低価法（２） 貯蔵品

先入先出法に基づく低価法

７. 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１） 国及び地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
みなし固定資産税評価額に「泉佐野市行政財産使用料条例」の使用料算定基準に基づいた利率を基に計算しております。
（２） 出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成２５年３月末における利回りを参考に 0.564％で計算しております。

８. リース取引の処理方法
リース料総額が 3,000,000 円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。リース料総額が 3,000,000 円未
満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

９. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

Ⅱ．貸借対照表関係
引当外退職給付見積額

６９，４０６，９１４円

Ⅲ．キャッシュフロー計算書関係
１．

２．

資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

６３６，４２５，１８２円

資金期末残高６３６，４２５，１８２円

重要な非資金取引
ファイナンスリースによる資産の取得

Ⅳ．オペレーティング･リース取引関係
該当ありません。

8

７，００４，６００ 円

Ｖ．減損関係
１．固定資産のグルーピングの方法
当法人は１病院を経営しており、法人全体を固定資産のグルーピングとしております。

２．共用資産の取扱い
該当ありません。

Ⅵ．金融商品関係
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については、設立団体である泉佐野市からの借入により調達しております。
なお、医業未収金に係る信用リスクは、地方独立行政法人りんくう総合医療センター
会計規程に沿ってリスク低減を図っております。資金の使途については、運転資金（主に短期）及び事業投資資金（長期）であり、泉佐野市長により認可された資金計画に従って資金調達を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、重要性の乏しいものについては、注記を省略しております。

（単位：円）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

(1) 職員長期貸付金

18,300,000

18,300,000

0(2) 現金及び預金

636,425,182

636,425,182

0

1,908,535,661

1,908,535,661

0

180,385,820

180,385,820

0

資産計

2,743,646,663

2,743,646,663

0(5) 長期借入金(859,500,000)(859,283,901)

216,099(15,092,033,723)(16,086,712,271)(994,678,548)(7) 未払金（未払消費税等含む）(1,871,668,627)(1,871,668,627)

0

負債計(17,823,202,350)(18,817,664,799)(994,462,449)(3) 医業未収入金(注 2)(4) 未収入金(6) 移行前地方債償還債務(注 3)(注 1)負債に計上されているものは（ ）で示しております。
(注 2)医業未収金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注 3)1 年以内返済予定移行前地方債償還債務を含んでいます。
(注 4)金融商品の時価の算定方法

9

（１）職員長期貸付金
時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

（２）現金及び預金、（３）医業未収入金、（４）未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（５）長期借入金、（６）移行前地方債償還債務
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（７）未払金（未払消費税等含む）
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

Ⅶ．賃貸等不動産に関する注記重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅷ．退職給付関係
１．退職給付債務に関する事項
退職給付債務
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金

1,675,008,928 円
19,395,693 円
1,694,404,621 円

２．退職給付費用に関する事項
勤務費用

190,152,572 円

利息費用

15,685,885 円

未認識数理計算上の差異の償却額 （ 207,169 円 ）退職給付費用

205,631,288 円

３．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率

1.0%

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準数理計算上の差異の処理年数

10 年

Ⅸ．その他重要事項
該当ありません。
10（重要な後発事象）
平成 25 年 4 月から、大阪府立泉州救命救急センターが、当法人へ移管され、りんくう総合医療センターと一体的に運営しております。この移管に伴い、泉州救命救急センターの土地・建物及び医療機器等を無償譲渡により受入れております。なお、移管前の債権債務は引継がないものとしております。

11

附

属

明

細

自 平成２４年４月 １日
至 平成２５年３月３１日

書

1 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（第８５｢特定の償却資産の減価にかかる会計処理」及び「第８８特定施設である有形固定資産の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細（単位：円）
減価償却累計額
減損損失累計額
資産の種類
期首残高
当期増加額
当期減少額
期末残高
差引当期末残高
摘要
当期償却額
当期損益内
当期損益外
有形固定資産建物
14,749,710,440
8,500,000
0 14,758,210,440 1,053,340,835
529,288,513
000 13,704,869,605（償却費損益内） 車両
243,63600243,6360000243,636
医療器具及び備品
1,763,393,056
414,719,100
77,546,603 2,100,565,553
402,542,354
226,478,779
00
0 1,698,023,199
医療器具及び備品（ﾘｰｽ資産）423,614,681
7,004,600
0430,619,281
186,842,597
89,040,739
000
243,776,684
計
16,936,961,813
430,223,700
77,546,603 17,289,638,910 1,642,725,786
844,808,031
000 15,646,913,124
有形固定資産
建物
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
（償却費損益外） 車両
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
医療器具及び備品
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
医療器具及び備品（ﾘｰｽ資産）
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
計
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
非償却資産
土地
1,794,000,000
0
0 1,794,000,000
00000 1,794,000,000
計
1,794,000,000
0
0 1,794,000,000
00000 1,794,000,000
有形固定資産 合計 建物
14,749,710,440
8,500,000
0 14,758,210,440 1,053,340,835
529,288,513
000 13,704,869,605
車両
243,63600243,6360000243,636
医療器具及び備品
1,763,393,056
414,719,100
77,546,603 2,100,565,553
402,542,354
226,478,779
00
0 1,698,023,199
医療器具及び備品（ﾘｰｽ資産）423,614,681
7,004,600
0430,619,281
186,842,597
89,040,739
000
243,776,684
計
16,936,961,813
430,223,700
77,546,603 17,289,638,910 1,642,725,786
844,808,031
000 15,646,913,124
無形固定資産
電話加入権
234,00000
234,00000000
234,000
ソフトウェア78,819,153
0
17,652,080
61,167,073
0
17,652,080
00061,167,073
その他無形固定資産
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
計
79,053,153
0
17,652,080
61,401,073
0
17,652,080
00061,401,073
3,300,000
15,000,000
018,300,000
0
0
0
0
0
18,300,000
投資その他の資産 職員長期貸付金
長期前払費用
63,00029,85063,00029,8500000029,850その他
12,516,000
01,360,000
13,876,000
0
0
0
0
0
13,876,000
計
15,879,000
15,029,850
1,423,000
32,205,850
0
0
0
0
0
32,205,850（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物
エコー室工事8,500,000円
医療機器及び備品
超電導磁石式MR装置
179,800,000円
放射線画像管理システム（ＰＡＣＳ）
38,000,000円
整形ﾅﾋﾞｹﾞｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ 一式
32,500,000円

122 たな卸資産の明細（単位：円）
種類
医薬品
貯蔵品
計

当期増加額
期首残高
当期購入・製造・
その他
振替
40,233,616
32,326,413
368,930
1,324,130
40,602,546
33,650,543

当期減少額
期末残高
払出・振替
0
0
0

3 有価証券の明細・該当ありません

13

40,233,616
368,930
40,602,546

その他
0
0
0

32,326,413
1,324,130
33,650,543

摘要

4 長期貸付金の明細(単位：円）
当期減少額
期末残高
摘要
区
分
期首残高
当期増加額
当期回収額
償却額
職員長期貸付金3,300,000
15,000,000
0018,300,000 （注）計3,300,000
15,000,000
0018,300,000(注）医療の充実に必要な医師及び看護師の養成及び確保に資するため、研修又は修学に要する資金を貸与するものです。よって、当法人が定めた医師業務等に従事した場合には貸与資金の全額を免除するものとし、利率も0%としております。

5 長期借入金の明細(単位：円）
区分

平成23年度建設改良資金貸付金
地方公共団体金融機構H23-072-0241-0
地方公共団体金融機構H24-076-0166-0
計

期首残高

当期増加

当期減少

232,500,000
232,500,000
0465,000,000

00394,500,000
394,500,000

期末残高
0
0
0
0

232,500,000
232,500,000
394,500,000
859,500,000

平均利率

返済期限

1.98%
0.30%
0.10%

平成29年3月23日
平成29年3月20日
平成30年3月20日

摘要

6 移行前地方債償還債務の明細(単位：円）
銘柄

資金運用部資金（第06004号）
資金運用部資金（第07002号）
資金運用部資金（第08002号）
資金運用部資金（第09002号）
財政融資資金（第22003号）
地方公共団体金融機構H20-070-0271-0
計

期首残高
224,231,029
1,033,147,013
7,524,359,731
5,209,140,051
482,800,000
2,003,132,917
16,476,810,741

当期増加
0
0
0
0
0
0
0

当期減少

期末残高

利率

償還期限

12,899,317
59,753,571
409,937,380
287,587,486
119,797,390
494,801,874
1,384,777,018

211,331,712
973,393,442
7,114,422,351
4,921,552,565
363,002,610
1,508,331,043
15,092,033,723

4.65%
3.15%
2.80%
2.10%
0.50%
0.80%

平成37年3月1日
平成38年3月1日
平成39年3月1日
平成39年9月25日
平成28年3月1日
平成28年3月20日

14摘要

7 引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区分
退職給付引当金
賞与引当金
貸倒引当金
計

期首残高
1,571,514,163
248,001,423
67,370,012
1,886,885,598

当期増加額
205,631,288
264,058,191
0469,689,479

期末残高
目的使用
82,740,830
248,001,423
2,280,630
333,022,883

8 資産除去債務の明細・該当ありません

15

その他
0
0
114,909
114,909

1,694,404,621
264,058,191
64,974,473
2,023,437,285

摘要9 資本金及び資本剰余金の明細
区分
設立団体出資金
資本金
計
資本剰余金 資本剰余金
計
損益外減価償却累計額
損益外減損損失累計額
損益外利息費用累計額
差引計

期首残高
156,909,110
156,909,110
0
0
0
0
0
0

当期増加額

当期減少額
0
0
0
0
0
0
0
0

10 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細・該当ありません

16

0
0
0
0
0
0
0
0

期末残高
156,909,110
156,909,110
0
0
0
0
0
0

（単位：円）
摘要

11 運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細（１）運営費負担金債務
交付年度（単位：円）
負担金
当期交付額

期首残高

平成24年度

0810,950,000（２）運営費負担金収益
業務等区分 平成24年度支給分
期間進行基準478,553,000
費用進行基準322,971,000
合計
801,524,000（単位：円）
合計
478,553,000
322,971,000
801,524,000

当期振替額
運営費負担金
資産見返運営費
資本剰余金
収 益
負担金
801,524,000
9,426,000
0

期末残高
小計
810,950,000

0

12 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細
交付年度
平成24年度（単位：円）

交付金
当期交付額

期首残高
0

37,453,000（２）運営費交付金収益
業務等区分 平成24年度支給分
期間進行基準37,453,000
費用進行基準0
合計
37,453,000（単位：円）
合計
37,453,000
037,453,000

当期振替額
運営費交付金
資産見返運営費
資本剰余金
収 益
交付金
37,453,000
0
0

17

期末残高
小計
37,453,000013 地方公共団体等からの財源措置の明細
13-1

補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区分

当期交付額

摘要
建設仮勘定
補助金等

医療施設運営費等補助金（特定感染症医療機関）
大阪府感染症指定医療機関運営事業費等補助金
大阪府救急医療体制充実確保事業費補助金
大阪府産科医分娩手当導入促進事業等補助金
大阪府受入困難事案患者受入医療機関支援
事業費補助金大阪府産科研修医手当導入促進事業等補助金
大阪府周産期緊急医療体制等強化事業補助金
大阪府周産期母子医療センター運営事業補
助金
大阪府新型インフルエンザ患者入院医療機
関設備整備事業補助金
大阪府新人看護職員研修事業補助金

資産見返
補助金等

資本剰余金

長期預り
補助金等

収益計上

14,613,000

1,159,758

13,453,242

17,536,000

1,391,742

16,144,258

3,072,000

3,072,000

1,950,000

1,950,000

171,000

171,000

800,000

800,000

3,958,000

3,958,000

027,611,000
3,331,000

27,611,000
2,160,000

1,171,000

802,000

802,000

大阪府地域医療再生基金事業推進助成金

111,045,000

産婦人科救急搬送体制確保補助金30,609,127

30,609,127

耳鼻咽喉科二次救急医療体制確保補助金

1,725,517

1,725,517

1,407,000

1,407,000

泉州医療圏二次救急医療対策事業運営費補
助金（病院群輪番制病院運営事業）
中核的二次救急医療機関応需能力強化支援事業

10,000,000

4,924,000

106,121,000

10,000,000

0

臨床研修費等補助金（大阪市立大学）

1,365,840

1,365,840

臨床研修費等補助金（阪大病院群）

715,200

715,200

7,053,000

7,053,000

363,000

363,000

臨床研修費補助金（医師）
泉州医療圏二次救急医療対策事業運営費補助金（小児救急医療支援事業）
計

238,127,684

23,593,500

214,534,184

18

14 役員及び職員の給与の明細

区分
役員
職員
合計

報酬又は給与支給額
支給人員(3,056,900)(4)
18,411,716
1(1,023,160,045)(187)
3,739,569,948
469(1,026,216,945)(191)
3,757,981,664470（単位：円、人）
退職手当
支給額
支給人員
(0)
(0)
0
0
(1,560,000)(17)
81,180,830
49(1,560,000)(17)
81,180,830
49（注１） 支給額及び支給人員
非常勤職員については、外数として（ ）内に記載しております。
また、支給人員については平均支給人員で記載しております。
（注２） 役員報酬基準及び職員給与基準の概要
役員報酬については、「地方独立行政法人りんくう総合医療センター
役員報酬等規程」に基づき支給しております。
職員については、「地方独立行政法人りんくう総合医療センター就業規則」及び「地方独立行政法人りんくう総合医療センター給与規程」
並びに「地方独立行政法人りんくう総合医療センター非常勤職員就業規則」、「地方独立行政法人りんくう総合医療センター非常勤職員給与規程に基づき支給しております。
（注３） 法定福利費
上記明細には法定福利費は含めておりません。
（注４） 受託事業に係る給与
上記明細には受託事業費の給与及び退職手当は含まれておりません。

15 開示すべきセグメント情報
・当法人は単一セグメントにより事業を実施しているため、記載を省略しております。

19

16 主な資産、負債、費用及び収益の明細①医業費用及び一般管理費の明細①（単位：円）

科目
営業費用
医業費用
給与費
給与
賃金
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
材料費
医薬品費
医療材料費
給食材料費
医療消耗備品費
経費
報償費
旅費交通費
職員被服費
電気使用料
ガス使用料
上下水道使用料
地域冷暖房費
医療器具修繕費
その他修繕費
賃借料
委託料
寄付金
保険料
諸会費
雑費
減価償却費
建物減価償却費
建物附属設備減価償却費
医療器具及び備品減価償却費
その他有形固定資産減価償却費
研究研修費
研究研修費
図書費
医業費用 合計
受託事業費
救命救急ｾﾝﾀｰ運営費
給与費
材料費
経費
研究研修費
治験研究費
受託事業費 合計金額

3,498,282,703
930,764,946
255,096,066
201,254,139
443,015,892

5,328,413,746

1,465,271,297
1,378,937,861
70,038,682
24,235,063

2,938,482,903

2,902,769
2,822,284
1,709,980
83,829,689
701,929
27,925,118
188,643,055
33,865,635
1,808,200
217,619,749
1,020,813,373
99,000,000
45,483,718
4,840,119
11,027,611

1,742,993,229

236,865,102
289,445,396
226,427,983
87,779,383

840,517,864

21,312,836
7,287,181

1,061,734,873
397,029,295
429,161,151
3,938,014
51,395,109

20

28,600,017
10,879,007,759

1,891,863,333
51,395,109
1,943,258,442

科目

金額

一般管理費
給与費
役員報酬
給与
賃金
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
経費
厚生福利費
通信運搬費
消耗備品費
消耗品費
広告費
印刷製本費
電気使用料
ガス使用料
上下水道使用料
地域冷暖房費
燃料費
営繕修繕費
賃借料
委託料
保険料
交際費
食糧費
減価償却費
建物減価償却費
建物附属設備減価償却費
医療器具及び備品減価償却費
その他有形固定資産減価償却費
無形固定資産減価償却費
一般管理費 合計

18,411,716
74,956,066
61,642,670
18,680,465
8,962,125
4,377,149

187,030,191

11,845,192
12,085,905
5,262,903
34,266,039
4,134,481
6,256,720
3,787,734
623,816
1,534,871
9,473,762
525,896
49,867,396
36,790,116
90,149,871
800,388
109,602
10,470267,525,162

1,557,550
1,420,465
50,796
1,261,356
17,652,080

営業費用 合計

21,942,247
476,497,600

13,298,763,801

21

17 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（現預金の内訳）
区
現金
普通預金
合

（未払金の内訳）
区
給与費
材料費
経費その他
合

（単位：円）
期末残高
13,435,344
622,989,838
636,425,182

分

計（単位：円）
期末残高
188,191,132
452,079,621
1,193,034,274
1,833,305,027

分

計

22

決

算

報

告

書

平 成 24 年 度 決 算 報 告 書【地方独立行政法人りんくう総合医療センター】（単位：円）
額

差
額（決 算 額当初予算額）

14,221,692,000

13,826,244,607▲ 395,447,393

10,926,002,000

10,724,236,485▲ 201,765,515 稼働率上昇であったが、単価が伸び悩み減少

628,075,000

659,070,000

2,302,323,000

2,054,092,689

365,292,000

388,845,433

23,553,433

315,074,000

264,634,343▲ 50,439,657

運営費負担金220,328,000

151,880,000▲ 68,448,000

その他営業外収益

94,746,000

112,754,343

18,008,343

臨時利益

0

951,500

951,500

資本収入

742,710,000

394,500,000▲ 348,210,000

長期借入金

430,000,000

394,500,000▲ 35,500,000

その他資本収入312,710,000

015,279,476,000

14,486,330,450▲ 793,145,550

13,886,236,000

12,643,170,270▲ 1,243,065,730

医業費用

10,420,090,000

10,197,987,176▲ 222,102,824

給与費

5,465,757,000

5,200,695,783▲ 265,061,217 職員数が予定より減少した事による。

材料費

3,016,976,000

3,085,402,979

68,426,979

経費

1,911,957,000

1,882,016,823▲ 29,940,177

25,400,000

29,871,591

4,471,591

受託事業費2,806,115,000

1,983,970,653

一般管理費

660,031,000

461,212,441▲ 198,818,559

営業外費用

388,062,000

380,785,461▲ 7,276,539

財務費用

388,062,000

380,666,745▲ 7,395,255

388,062,000

380,666,745▲ 7,395,255

0

118,716

118,716

0

118,716

118,716

臨時損失

10,000,000

2,254,064▲ 7,745,936

資本支出

2,320,464,000

1,829,157,073▲ 491,306,927

935,686,000

444,380,055

1,384,778,000

1,384,777,018▲ 982

16,604,762,000

14,855,366,868▲ 1,749,395,132▲ 1,325,286,000▲ 369,036,418

956,249,582

区

分

予

算

額

決

算

備

考

収入
営業収益
医業収益
運営費負担金
受託収入
その他営業収益
営業外収益

30,995,000▲ 248,230,311 支出の減少に伴う減少予定事業を行わなかったことによる、補助金収入分

計▲ 312,710,000 減少。

支出
営業費用

研究研修費

前年度末において、改修工事に伴うものを預り金勘

※
※

支払利息

※

その他営業外費用※

雑支出▲ 822,144,347 定で処理したことによる減少。

年度末購入固定資産につき、支払が次年度に繰り

建設改良費
償還金
計
単年度資金収支（収入-支出）▲ 491,305,945 越されたことによる。

（注）損益計算書の計上額と決算額の相違の概要は、以下のとおりであります。
(1) 損益計算書の営業収益に含まれている資産見返補助金等戻入及び資産見返工事負担金等戻入並びに資産見返運営費負担金等戻入は、決算額に含まれません。
(2) 決算額の営業収益には、資本支出に充てた補助金等が含まれています。
(3) 損益計算書の補助金収益に含まれている運営費負担金のうち資本支出に充てたものは、資本収入のその他資本収入に含まれています。
(4) 損益計算書の給与費には退職給付費用が含まれておらず、退職給与金が含まれています。
(5) 損益計算書の営業費用の医業費用、一般管理費に計上されている減価償却費は、決算額に含まれておりません。
(6) 上記数値は消費税等込みの金額を記載しております。

平成２４年度 事業報告書

自平成２４年４月

１日

至

平成２５年３月３１日

地方独立行政法人りんくう総合医療センター

目 次「りんくう総合医療センターの概要」

１

現況（平成 24 年 4 月１日現在）・・・・・・・・・・・・・・・・・１①

法人名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１②

所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１③

役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１④

設置・運営する病院・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１⑤

職員数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

りんくう総合医療センターの基本的な目標等・・・・・・・・・・・２「全体的な状況」
１

法人の総括と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２

大項目ごとの特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３「項目別の状況」
第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

質の高い医療の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(1)

災害医療・救急医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(2)

小児医療・周産期医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７(3)

高度医療・先進医療の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

２

医療水準の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９(1)

医療職等の人材確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９(2)

医療職の養成機能・医療技術の向上・・・・・・・・・・・・・・・10

３

患者・住民サービスの向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(1)

診療待ち時間等の改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(2)

患者中心の医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(3)

院内環境の快適性向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12(4)

職員の接遇向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12(5)ボランティアとの協働によるサービス向上・・・・・・・・・・・・12(6)

医 療安全 管理 の徹 底 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・13(7)

電子カルテシステム導入等のＯＡ化の推進・・・・・・・・・・・・・・14４

地域医療機関等との連携強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(1)

地域の医療機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(2)

地域医療への貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

第２
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
運営管理体制の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

２

効率的・効果的な業務運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(1)

業務執行体制の弾力的運用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(2)

新たな給与制度の導入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(3)

モチベーション向上につながる評価制度の導入 ・・・・・・・・・・・17(4)

職員の職務能力の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(5)

予算執行の弾力化等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18(6)

病院機能評価の活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

第３

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

資金収支の改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

２

収入の確保と費用の節減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18(1)

収入の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18(2)

費用の節減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

第４

その他業務運営に関する重要事項

１

感染症対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

２

救命救急センターとの円滑な統合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

３

泉州南部における公立病院の機能再編・・・・・・・・・・・・・・・・・21

第５

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画１

予算（平成 24 年度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21２収支計画（平成 24 年度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

３資金計画（平成 24 年度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

第６

短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

第７重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・・24

第８剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

第９

泉佐野市地方独立行政法人法施行細則（平成 22 年泉佐野市規則第 19 号）第 5 条

で定める事項１

施設及び設備に関する計画（平成 24 年度）・・・・・・・・・・・・・・24

｢りんくう総合医療センターの概要｣

１

現況（平成 24 年 4 月 1 日現在）①

法人名
地方独立行政法人りんくう総合医療センター②

所在地
泉佐野市りんくう往来北 2 番地の 23

③

役員の状況

（平成 24 年 4 月 1 日現在）

役員
理事長

理事

氏名

備考

八木原 俊克伊豆蔵 正明りんくう総合医療センター病院長伊藤守

いとうまもる診療所院長

田中寛

りんくう総合医療センター事務局長

中埜粛

市立貝塚病院顧問

松岡哲也

大阪府立泉州救命救急センター所長
兼りんくう総合医療センター副病院長
向江昇

元泉佐野市長池田崇志

弁護士法人池田崇志法律事務所

森田將

森田公認会計士事務所

監事※平成 24 年 3 月 31 日付けで、種子田護理事長、丹治精一理事、増田紀子理事が退任※同 4 月 1 日付けで、八木原俊克理事長、田中寛理事、向江昇理事が就任④

設置・運営する病院
別表のとおり⑤

職員数（平成 24 年 4 月 1 日現在）
常勤職員数

495 名

非常勤職員数97 名

臨時嘱託員数

96 名

研修医数

11 名 合計 699 名

（別表）
病院名

りんくう総合医療センター
指定医療機関等特定感染症指定医療機関（2 床）

主な役割及び機能

第一種感染症指定医療機関（2 床）第二種感染症指定医療機関（6 床）-1-災害拠点病院（地域災害医療センター）
地域医療支援病院
大阪府がん診療拠点病院
地域周産期母子医療センター
救急告示指定病院
日本医療機能評価機構認定病院
開設年月

昭和 27 年 8 月

許可病床数

一般

348 床 感染10 床

計 358 床内科、腎臓内科、肺腫瘍内科、血液内科、神経内科、循環器内科、呼吸器内科、消化器内科、外科、脳神経外科、脳血管外科、心臓血管外科、整形外科、形
診療科目

成外科、呼吸器外科、小児科、産婦人科、泌尿器科、眼科、耳鼻咽喉科、歯科口腔外科、放射線科、放射線治療科、麻酔科、リハビリテーション科、救急科、皮膚科（休診中）

敷地面積10,942.92 ㎡
鉄骨造一部鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄筋コン
クリート造

地下 2 階 地上 9 階建

建築面積

5,815.00 ㎡

建物規模
延床面積 36,923.72 ㎡

２

りんくう総合医療センターの基本的な目標等
前身である市立泉佐野病院は、地域の中核病院として救急医療、高度医療をはじめ、質の高い医療を提供するとともに、地域の医療機関と連携し、地域住民への安心・安全な医療の提供及び地域における医療水準の向上に寄与してきた。
しかしながら、近年の医療制度改革や診療報酬改定など医療を取り巻く環境がますます厳しさを増す中、公的病院としての使命を堅持しつつ住民の健康を守るため、
今まで以上に安定的かつ継続的な医療を提供するとともに、より効率的な病院運営を行う必要がある。
このため、新たなスタートを切った地方独立行政法人りんくう総合医療センター
は、地方独立行政法人制度の特長である機動性、弾力性を最大限に発揮し、環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しつつ、地域の医療機関等との連携及び役割分担のもとで、引き続き救急医療や高度・先進医療等を提供し、効率的な病院運営を行っていく。

｢全体的な状況｣

１

法人の総括と課題
地方独立行政法人として法人設立 2 年目となる平成 24 年度は、業績不振であった

平成 23 年度の業務実績及び評価結果を踏まえ、より一層の経営改善に取り組むため、-2-

新理事長の就任の下、法人運営の基礎である理事会や自由な意見交換と診療における諸問題等を迅速に解決するため経営企画会議を開催するとともに、機動性・弾力性を活かした経営手法を用いて、質の高い医療の提供及び患者サービスの充実に努めた。また、泉佐野市から示された中期目標の達成に向けて、理事長を中心に、外部理事を含めた事務局体制を強化するとともに、経営管理の徹底を図った。さらに、人員体制については、大学病院関係へ積極的にアプローチを行い医師確保に努め、看護師や医療技術職についても、安定した良い医療が提供できるように増員を行って組織の充実を図った。
このような経営基盤の強化の中で、まずは平成 23 年度には目標達成できなかった
病床稼働率に対し、理事長のリーダーシップの下で各診療科や病棟の意欲的な行動
により目標値を達成することができた。次に、平成 24 年度の大きな課題である救命救急センターとの統合に向けた取組みとしては、平成 25 年 4 月からの統合を見据えて、救命救急センターの重症救急機能を拡充するため、これまで両病院が、各々に患者の重症度に応じて受入れを行っていた脳卒中や循環器疾患患者等の救急搬送受入れ窓口を救命救急センターに一元化し、救急患者の受け入れを効率化させた。
経営に対する取組みとしては、収入確保の面では、寄附講座の開設や医師増員に伴って、入院患者数が増加となり、看護師確保も安定させることができ、７対１看護配置基準を維持するとともに新規施設基準の取得、救急診療部の充実等により、患者１人１日当りの診療単価は外来・入院とも前年度と比較して向上することができた。また、費用節減の面では、医事業務委託のプロポーザル方式により複数年契約することで費用削減を図った。また、後発医薬品の採用を促進することで、法人の薬品費の支出を削減した。これらの結果、平成 24 年度決算はわずかではあるが黒字決算となった。
今後の課題としては、救急医療をさらに充実させるためにも、内科系の医師を確保するとともに、救命救急センターと一体となった病床管理を行い、患者数の増や病床稼働率の向上に取り組んでいかなければならない。
平成 25 年度は、中期計画期間内でも資金面で最も苦しい時期であることから、計画の最終年度の平成 27 年度までに経常収支の黒字化を確実にするため、更なる経費削減に取り組むとともに、効果が現れている収入確保対策は継続し、安全で安定した診療提供ができる体制整備を行い、患者にとってまた職員にとって満足のいく診
療を行うことで、確実な病院経営に努めていくこととしている。

２

大項目ごとの特記事項（１）住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する取組
質の高い医療の提供については、地域医療機関との役割分担のもとで引き続き公的病院としての役割を果たすため、災害医療、救急医療、小児医療、周産期医療、専門性の高い医療及び先進医療の充実を図った。特に、救急医療では、救命救急セ
ンターと連携し、平成 23 年度中にりんくう総合医療センター内に整備した 5 階山側
病床や 8 階海側救急診療部の病床を有効活用し、平成 25 年度の統合を前提として、重症化した患者を幅広く着実に受け入れるため、脳卒中や循環器疾患患者の救急搬-3-

送受入れは、救命救急センターからの窓口一元化を行い、救急体制を充実させた。
高度医療機器等の整備・更新については、医療機能の向上を図るため、共通医療機器としての劣化に伴い安定した稼働が保証できなくなった放射線科のＭＲＩを効率性及び収支を勘案した上で更新した。
医療職等の人材確保については、関係大学に開設した寄附講座により医師派遣を受けるとともに、寄附講座以外にも大学病院等関係機関との連携により医師を確保することができた。また、看護局長を中心に看護職員採用促進プロジェクトチームを設置し、積極的な学校訪問、施設見学、インターンシップの受入れ、離職理由の分析等を行い看護職員の確保に努めた。
患者・住民サービスの向上では、中央受付での会計処理を各ブロックに分散させ
自動精算機による会計計算を継続することで、会計処理待ち時間を短縮することができている。また、患者や家族が治療を受ける際の疑問や不安を軽減し、入退院の支援を実施するために設置した入退院サポートセンターでは、徐々に対象者を増やし、患者サービスを図ることができた。
国際診療については、国際診療科の外国人患者の受診に関する問題を早期に解決できる体制を整備するとともに、外国人患者が安心・安全に医療サービスを受けられる医療機関であることを評価する外国人患者受入れ医療機関認証制度を受審し、認定を取得した。医療安全については、平成 24 年 8 月から全病棟に専任薬剤師が常駐することで病棟薬剤業務実施加算を取得するとともに、入院患者が納得し、安心して薬を服用することができるよう、薬剤師による服薬指導の充実を図った。
地域医療機関等との連携強化については、医療ソーシャルワーカーを増員し診療現場に介入することで、他院への紹介を充実することにより逆紹介が増え、地域医療機関との連携に対する意識も高まり、相乗効果によって紹介率の向上にもつながった。また、大学の寄附講座よる地元医師会の先生方を交えた合同研究会である第1 回泉州地域医療フォーラムや脳卒中をテーマとしたりんくう公開健康セミナーを開催することで、地域医療連携室の幅広い広報活動につながった。

（２）業務運営の改善及び効率化に関する取組
法人の運営管理体制については、理事長を中心に、外部理事を含めた事務局体制を強化した上で、理事会は毎月第 3 木曜日に開催し、監事も含め、法人役員の意識改革を図り、年度計画に基づく業務運営の管理を行った。また、病院運営の方向性
や法人の経営情報を共有するため、理事長メッセージとして情報配信を行うとともに、全職員を対象として職種の垣根を越えた意見交換を図るため、りんくうサロンを毎月、定期的に開催した。さらに、病院長を中心に診療科ごとにヒアリングを行い、年度目標とその達成方策や部門の抱える課題・解決策について意見交換を行った。
医師の負担軽減策として、医師事務作業補助者を増員するとともに、業務の統一化及び効率化を図るため、各診療科の配属から医療マネジメント課に配置転換させた。また、看護師の夜勤における負担軽減や勤務環境の改善のため二交替勤務体制を拡充した。
-4-

職員の評価制度については、人事評価制度導入ワーキングを立ち上げ、全職種を対象に導入した。

（３）財務内容の改善に関する取組
平成 24 年度決算では、医療機器の更新には起債を活用し、市からの適正な運営費負担金を受け入れ、純利益がわずかではあるが黒字となり、経常収支比率も目標値を達成することができた。
収入の確保対策としては、７対１の看護配置基準や地域医療支援病院の維持に努めるとともに、新たに感染防止対策加算 1、感染防止対策地域連携加算、患者サポ
ート体制充実加算等を取得した。外国人診療については、国際医療コーディネーター等の採用により国際診療科への患者受入れやボランティア通訳者の活躍により外国人患者に対する診療機能を充実させた。医事業務の委託業者との委託業務調整会議において、診療報酬の査定、返戻に対する問題点を早期に抽出し、迅速な対策を講じることで診療報酬の請求漏れや減点防止に努め、未収金対策については、医療ソーシャルワーカーを早期介入により新たな未収金発生を減少させた。
費用の節減対策としては、医療事務業務委託について、業務の仕様内容を見直すとともに複数年契約を行い、診療材料等の調達に係る価格交渉の徹底や後発医薬品の採用促進を継続し費用削減を図った。また、省エネルギーへの取組みとして、熱源機器の効率的運用や照明・空調等のきめ細かな制御に取り組むとともに、院内のエスカレーターを時限的に停止するなど院内の節電対策として患者や職員に節電の協力を求めた。

（４）その他業務運営に関する取組
感染症対策については、感染症に関する職員の危機意識と対応能力の向上を図る
とともに、その準備から実践を通して危機管理機能の充実を図るため、感染症患者の発生を想定して、感染症法に基づく患者搬送等についての訓練を行った。
また、感染対策を強力に推進し、職員の感染症に対する意識を向上させるため、奈良県立医科大学から感染症専門医を招いて講演会を実施した。
救命救急センターの円滑な統合については、重症救急や地域の医療機関で重症化した患者を幅広く受け入れる体制を確保するため、救急医療機能の充実、運営の効率化の観点から救命救急センターと平成 25 年度の統合に先立って、りんくう総合医療センター内に整備した 5 階山側救命救急センターの病床や昨年度に拡充した 8 階
海側の救急診療部病床を有効利用し、これまで以上の診療連携の強化と両病院の看護師や医療技術者等の協働体制の充実を図って救急患者の受入れを行った。
統合にあたっては、りんくう総合医療センターの一部門として運営を行うことにより、診療機能の一層の充実及びスケールメリットを活かした運営に向け、将来的にも法人の負担が生じないように、救命救急センター移管検討協議会において、大阪府と泉佐野市を交えて協議を行い、移管に関する基本協定書を締結した（平成 25
年 1 月 8 日締結）。また、統合広報を推進するため、統合キャッチフレーズ・スロ
ーガンを募集し、統合ポスターを院内に掲示するとともに、大阪府及び泉佐野市の-5-

関係者による統合セレモニー（引継ぎ式）及び祝賀会を開催した（平成 25 年 3 月
29 日）。
泉州南部における公立病院の機能再編については、大阪府の地域医療再生計画の中で位置づけられた医療機能の再編・連携の推進により、泉州南部公立病院の機能再編・連携ネットワーク事業推進に向けた基本構想を踏まえて、救命救急センター、
市立貝塚病院、生長会阪南市民病院と協議を重ねてきた。平成 24 年度は、診療情報の共有化等の診療機能の一体的な提供において、4 病院間で患者情報を相互共有す
るとともに、地域の医療機関に提供する診療情報ネットワーク整備事業の導入を進めた。また、医師にとって魅力ある病院づくりなど効率的で質の高い医療提供体制の実現を目指し、関係大学に開設した寄附講座より医師派遣を受けるとともに、共通臨床研修プログラム開発等に取り組んだ。さらに、市立貝塚病院と機能再編に関する検討協議を行い、地域の医療機関との連携に関しては、地域住民を対象として、
生活習慣予防の指導や早期受診の啓発のための講演会を開催した。（平成 25 年 3
月 17 日りんくう公開健康セミナー開催参加者約 1,000 人）「項目別の状況」

第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

質の高い医療の提供（１）災害医療・救急医療①

関西国際空港緊急計画による医療救急活動を迅速かつ適正に実施するための医療救護を想定した災害訓練は、悪天候のため開催中止となったが、災害発生時には、泉佐野市地域防災計画等に基づき、常に適切な対応が行えるよう体制を整備するとともに、非常用自家発電設備の定期点検の実施など災害発生時の対応準備に万全を期した。
看護局では、院内における災害発生時の部分訓練を病棟ごとに 2 回にわけて行
い（平成 24 年 12 月 19 日、平成 25 年 2 月 20 日）、新入職員採用時の研修として
は、消防研修を実施し、防災知識の習得に努めている（平成 24 年 4 月 3 日開催
43 人参加）。また、備蓄物品等については、在庫確認を行い、いつでも使用できる状態で常備している。

②

救急医療については、特定集中治療室（ＩＣＵ）を拡張した救命救急センターと連携し、平成 23 年度中に、りんくう総合医療センター内に整備した 5 階山側
病床や 8 階海側救急診療部の病床を有効活用し、平成 25 年度の統合を前提として、重症化した患者を幅広く着実に受け入れるため、脳卒中や循環器疾患患者の救急搬送受入れは、救命救急センターからの窓口一元化を行い、救急体制を充実させた。
その結果、りんくう救急外来患者数等については、目標達成には至らなかったが、救命救急センター側からのりんくう総合医療センターの患者数を各指標項目-6-に戻すと、ほぼ、横ばいとなっている。
〔救急外来患者数〕
区

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 24 年度

実績値

実績値

目標値

実績値

7,749 人

8,133 人分
7,652 人

救急外来患者数－（7,935 人）
2,691 人

うち救急車搬送者数

2,696 人2,813 人－（2,910 人）
1,971 人

うち救急入院患者数

1,880 人2,338 人－
（2,134 人）
1,849 人

うち時間外救急搬送患者数

1,947 人1,937 人2,100 人（2,054 人）※カッコ書きは窓口一元化前の患者数を表す（２）小児医療・周産期医療①

小児医療においては、地域医師会と共同で行う病院群輪番制事業に参画しているが、当院の小児科医 1 名退職のため、年間の輪番受持ち回数を減らさざるを得なかった。小児科医の確保については、平成 25 年度には増員を見込むことができ、輪番事業は元に戻すことにしている。
小児科医師数 平成 24 年 4 月 1 日：4 人→平成 25 年 4 月 1 日：7 人
輪番受持ち回数 平成 24 年度：6 回/年間→平成 25 年度：24 回/年間（予定）②

泉州広域母子医療センターの運営については、関係市町の広報紙の活用やホームページの相互リンクを行い、地域周産期母子医療センターとして、安心・安全な周産期医療の提供を目指していることを広報した。また、産後の疲労回復のためマッサージ、マタニティヨガ、祝い膳等の提供を継続し、出産後のアイスクリームサービスを開始するなど、患者サービスの充実を図るとともに、ハイリスク
な出産や合併症妊婦の受入れに加え、普通分娩の確保にも努めた。
〔小児科患者数、小児科救急外来患者数等〕
区

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

実績値

実績値

実績値

分

小児科患者数（外来）8,055 人8,884 人7,648 人

小児科患者数（入院）4,467 人4,977 人4,095 人小児科救急外来患者数

685 人

703 人

272 人

うち小児科救急入院患者数

92 人

57 人

44 人

1,824 人1,977 人1,722 人

分娩件数

976 件

1,156 件1,032 件うち帝王切開

243 件

247 件

244 件

うちハイリスク分娩

547 件

494 件

414 件

NICU(新生児集中治療室)患者数

備考：ハイリスク分娩とは、早産、高齢出産、多胎出産、妊娠糖尿病などの合併症-7-

で危険性の高い分娩をいう。

（３）高度医療・先進医療の提供①

泉州二次医療圏におけるがん診療連携体制の強化や泉州がん診療ネットワー
ク協議会においてリーダーシップを果たし、地域の医療水準の維持向上のため、地域の開業医の先生方も含めてりんくう緩和ケア講演会を開催した。
（平成 24 年
6 月、11 月）
また、泉州がん拠点病院合同講演会を泉州地域の 6 病院と合同で一般市民の方を、対象に講演会を開催した。（平成 24 年 10 月）。

②

がんについては、指定更新が認められた大阪府がん診療連携拠点病院としての役割を果たすため、地域医療機関との連携を図りながら、化学療法及び放射線治療等に取り組んだ。また、緩和ケアチームの充実を図り、がん患者に対して病棟
回診の充実（病棟回診 116 回）を図るとともに、がん性疼痛認定看護師等と連携し、がん治療におけるがん診療体制を充実させた。

③

脳卒中については、平成 23 年度にりんくう総合医療センター内に整備したＳ

ＣＵ機能を備えた 5 階山側病棟を活用し、救命救急センター側から脳卒中の救急搬送受入れ窓口を一元化するとともに協働して、幅広く患者の受け入れを行った。
急性心筋梗塞については、平成 23 年度中に 10 床に拡張したＩＣＵを活用し、重症化した患者の受入れを行っている。

④

糖尿病については、平成 24 年度から医師 1 名が増員となり、地域の医療機関から紹介されてくる合併症の重症患者を積極的に受け入れた。また、一般市民向
けの糖尿病セミナーを開催し、生活習慣病に対する啓発を行った。
〔4 疾病の患者数等〕
区

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

実績値

実績値

実績値

分

がん患者数

1,755 人1,847 人1,719 人脳血管障害患者数

390 人

441 人

364 人

循環器疾患患者数

1,593 人1,780 人1,829 人

糖尿病患者数

103 人

149 人

114 人

がん手術件数

697 件

799 件

643 件

がん患者外来化学療法数

2,588 人3,088 人3,220 人

がん患者放射線治療数

1,934 人3,795 人3,949 人

備考：がん患者数、脳血管障害患者数、循環器疾患患者数、糖尿病患者数は
主傷病名による入院患者数⑤

高度医療機器の計画的な更新・整備については、医療機能の向上を図るため、
平成 24 年度は、共通医療機器として装置の劣化に伴い安定した稼動が保証出来-8-

なくなった放射線科のＭＲＩを効率性及び収支を勘案したうえで更新し、検査待ち時間及び予約待ち日数の短縮を図るとともに、3 テスラ装置の特長を生かした頭頸部、脊髄、関節領域を中心とした最適な運用体制を構築した。
また、各診療科における医療機器整備としては、人工透析装置や高圧蒸気滅菌装置等の更新を行った。

２

医療水準の向上（１）医療職等の人材確保①

医学生実習を積極的に受け入れるとともに、医療職等にとって魅力ある病院となるよう、学会発表助成金等の支給制度を継続し各種学会・研修会への参加を啓発した。また、資格手当てを継続して支給することで資格取得を奨励することにより、それぞれの職種の専門性の向上を図った。

②

平成 24 年 4 月現在の医師数は昨年より 5 名の増員となり、特に関係大学に開設した寄附講座により、大阪大学から血液内科 1 名、内分泌代謝内科１名、呼吸器内科 1 名、産婦人科１名、並びに近畿大学から呼吸器内科 2 名の医師派遣を受けている。寄附講座以外にも大学病院等関係機関との連携により腎臓内科、産婦
人科、初期研修医等で医師確保に繋げることができた。
また、研修医の受入れについては、先輩の研修担当医がブラザーとして初期研修医とペアになって指導育成するとともに、研修計画や履修状況等を把握する検討会を定期的に開催するなど研修体制の充実に取り組んだ。なお、平成 24 年度の臨床研修医募集が 4 人枠に対し、臨床研修病院として研修プログラムの充実等により今年度も 4 人のフルマッチとなった。

③

看護局長をリーダーに、病院長、事務局長等をメンバーとする看護職員採用促

進プロジェクトチームを設置し、積極的に学校訪問をするとともに施設見学、インターンシップの受入れ、離職理由の分析等を行い看護職員の確保に努めた結果、
年度途中も含めて新規採用者は 64 名となった。離職率も 9.2％（大阪府内平成23 年度平均 14.3％）に押さえることができた。
女性医師の平成 24 年度の育児関連休暇取得実績は、部分休業 1 名、育児休業
１名であり、院内保育所は、平成 25 年 3 月の月極め利用者は 21 人、一時利用登録者は 25 人となっている。
〔研修医数、医学生実習受入数等〕
平成 24 年度
区

分

備考
実績値

臨床研修医数（初期）

11 人

後期研修医数

17 人

1 年目：7 人、2 年目：4 人
3 年目：4 人、4 年目：7 人、5 年目：6 人

医学生実習受入数75 人

看護学生実習受入人数

202 人
-9-

うち個人申込 52 人

（２）医療職の養成機能・医療技術の向上①

医療提供体制の安定化を図り、医療水準を向上させるため、業務の軽減や拡張した学会費用助成を継続して支援することで、学会、発表会及び研修への参加と職務上必要な資格の取得を引き続き促進した。
〔学会発表件数、論文件数〕
区②

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

実績値

実績値

実績値

分

学会発表件数

223 件

221 件

231 件

論文件数

42 件

42 件

41 件

認定看護師等の育成については、看護職の専門性の向上及び水準の高い患者サービスを提供するため、職員への資格取得を引き続き促進し、脳卒中リハビリテーション、がん性疼痛、感染管理の領域で新たに 3 名が認定を受け、より安全で質の高い診療体制に貢献している。
〔専門医数、専門看護師数等〕
平成 24 年度
区

分
実績値

３

専門医数（延人数）

101 人

認定医数（延人数）59 人

専門看護師数1人

認定看護師数

12 人

患者・住民サービスの向上（１）診療待ち時間等の改善①

平成 25 年 2 月に外来待ち時間の実態調査を実施したところ、平成 23 年 10 月

から自動精算機を導入し、中央受付での会計処理を各ブロックに分散させることにより、中央受付での会計処理待ち時間は大幅に短縮することができている。
一方、診察にかかる待ち時間は電子カルテの導入にともない医師事務作業補助者を増員し、診察の効率化を図り、待ち時間の短縮に勤めたことにより、待ち時間に対する患者のご意見も 20 件から 5 件へと減少した。
（初診患者の受付から会計までの時間は、前年度より 19 分短縮）②

手術室の運用を改善するため、手術部運営委員会において手術室利用率の向上に向け学会などの出席により手術が空きになることを減らすため、あらかじめ出
席予定の学会名とその開催時期を情報共有できるシステムを構築し、手術枠の調整に取り組んだ。
〔手術件数〕
区

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 24 年度

実績値

実績値

目標値

実績値

分

手術件数 （外来）

309 件

298 件
- 10 -

3,400 件

316 件

（入院）

③

3,142 件3,005 件

3,176 件

外来患者の受入れを円滑にするため配置したフロアマネージャが中心となって、案内だけでなく、自動精算機の操作支援など患者からの問い合わせ等に対して、適切な応対を行い総合案内機能の強化に努めた。また、混雑時には、予約時間に対する現在の診療時間帯をお知らせするプレートを診療科ブロック前に掲
示するとともに、各ブロックでの診察までの待ち時間を利用して保険確認作業や保険変更作業の実施に取組んだ。

（２）患者中心の医療①

患者及びその家族の信頼と納得に基づいた診療を行うため、患者に検査や治療法などについて、十分に説明し納得してもらうように心がけた。新たに採用した
初期・後期研修医に対しては講習の中でインフォームド・コンセントについて説明を行った。

②

当院の特徴として、乳がんのラジオ波治療の可否に関するセカンドオピニオンが多く、患者さんの希望で医療機関を当院にして欲しいという相談の場合は、セカンドオピニオン扱いにしないで診療扱いとするため、セカンドオピニオン実施
件数が減少しているが、がん相談件数については平成 23 年度より増加している。
また、がん相談支援センターの新たな取組みとしては地域連携パスの患者への説明を始めた。（平成 24 年 4 月から）
〔セカンドオピニオン実施件数等〕
区分

平成 24 年度実績値

セカンドオピニオン実施件数

11 件

がん相談支援センター相談件数

③

備考
がん治療

1,161 件クリニカルパス委員会を年 5 回開催し、電子カルテ上でのパスの運用に向けて、各診療科別ヒアリングを実施し、電子カルテ適用クリニカルパスの作成を進めた。
循環器疾患、尿路系疾患に対するパス適用の浸透と外科の新規パスの作成によりパスの適用率が伸びた。医師の異動に伴う腎疾患系パス及び小児疾患系パスの減少のため、平成 24 年度の目標値は達成できなかったが、今後は、外科のケモパ
スの新規作成、パスの未作成診療科に対する働きかけを行う。
平成 24 年 3 月に患者や家族が治療を受ける際の疑問や不安を軽減し、入退院の支援を実施するために設置した入退院サポートセンターでは、徐々に利用病棟を増やすことができ、11 月には全病棟で対応可能とした。
（平成 24 年度
患者数 2,166 名）〔クリニカルパス種類数等〕
区分

平成 24 年度実績値

クリニカルパス種類数

181 件

クリニカルパス適用件数

3,326 件
- 11 -

利用

〔クリニカルパス適用率〕
区④

分

平成 24 年度目標値

平成 24 年度実績値

クリニカルパス適用率

42.0％

41.8％

患者が医療書籍や冊子などをいつでも見ることができるよう、がんに関する書
籍や食事療法に関する書籍をがん相談室、中央受付、外来ブロック、病棟、外来
化学療法室等に設置して自由に閲覧、貸出ができるように充足を図った。また、
平成 24 年度から抗がん剤による影響で脱毛の相談が多くなり、かつら関係の資料の充実を図った。

（３）院内環境の快適性向上
院内のクオリティマネジメント委員会では、患者からのご意見・ご要望を検討しており、また、1 月に院内ランウンドを実施し、院内の療養環境の改善に努めている。平成 24 年度は、患者からの要望もあり院内のトイレをウォシュレット（68 台）に付け替えを実施した。

（４）職員の接遇向上①

ご意見箱へ投書された意見への対応は、クオリティマネジメント委員会で議論を行いその回答も含めた結果を院内に掲示している。（投稿件数は 113 件）
また、定期的な患者アンケートについては、外来患者満足度調査を 8 月 20 日（月）より 5 日間で実施し（167 件の回答）、入院患者満足度調査を 11 月の 1 ヶ月間で実施した。
（191 件の回答）調査結果の概要は、院内イントラに掲示し、職員への意識づけを行った。
〔患者満足度調査結果〕
区②分

平成 24 年度実績値

外来（満足 ＋ やや満足）

95.8％

入院（満足 ＋ やや満足）

96.7％

全職員を対象とした「接遇」について研修を１回（延参加人数 60 人）と、患者対応の直結する委託会社のリーダーの方を対象に接遇研修をするとともに、委託会社独自での接遇研修を実施した。（接遇研修 7 回：参加人数 319 人）（５）ボランティアとの協働によるサービス向上①

医療通訳ボランティアの受入れ及び育成に努めるため、国際医療通訳コーディ

ネーター等を採用することで、ボランティア通訳者の業務管理を行うとともに、
平成 24 年 11 月に標榜した国際診療科の外国人患者の受診に関する問題を早期に解決できる体制を整備した。また、平成 25 年 2 月に外国人患者が安心・安全に
医療サービスを受けられる医療機関であることを評価する外国人患者受入れ医
療機関認証制度を受審して認定を取得した。
- 12 -

②2 階中央待合のスペースを活用し、7 月に願い事を短冊に書いてもらい笹に飾
りつける七夕、12 月 8 日にクリスマスコンサート（参加者 98 人）を開催し、患者やその家族が参加できるイベントを開催した。
〔ボランティア登録人数等〕
区分

平成 24 年度実績値

備考
無償ボランティア 1 団体（26 人）、ボランティア登録
105 人

42 人、通訳有償ボランティア 37

人数人
海の日コンサート、七夕 1 回（外イベント開催数

3回

来・病棟）、クリスマスコンサー
ト１回（６）医療安全管理の徹底①

医療の質と安全管理委員会を月１回開催し、また安全推進部会などにおいて情報収集・分析・改善・対策・検討を総括的に行い、その内容を職員に周知するため、安全情報をフィードバックするとともに、医療安全マニュアルの改善を行った。また、毎年インシンデント・アクシデント分析報告を行った。
〔医療の質と安全管理委員会の開催数等〕
区分

平成 24 年度実績値

医療の質と安全管理委員会の開催数

12 回

研修会・学習会の開催数
7 回(69.3%)(平均参加率)② 入院患者を対象に定期的な感染症発生の動向調査を実施してデータを収集して現場にフィードバックするなど感染の有無を調べ、感染が出ないように感染予防を実施している。また、職員に対しては、針刺し事故によるＢ型肝炎及びＣ型肝炎などの血液感染等の院内感染予防対策に取り組んだ。
また、平成 24 年度から地域の中核病院として近隣病院の中心となって各医療機関における感染予防対策や感染対策実施状況などの情報共有や意見交換を目的とする合同カンファレンスを開催した。
〔院内感染対策委員会の開催数等〕
区分

平成 24 年度実績値

院内感染対策委員会の開催数

12 回

講演会・研修会の開催数
4 回(46.0%)(平均参加率)③

平成 24 年度 5 月より薬剤師を 1 名増員し、平成 24 年 8 月から全病棟に専任薬剤師を週 20 時間以上常駐することで病棟薬剤業務実施加算を取得した。そのことにより臨床現場における医薬品についての安全情報の提供をはじめ入院患者が納得し、安心して薬を服用することができるよう、薬剤師による服薬指導の充- 13 -

実を図った。（病棟薬剤師の指導は制度上、服薬指導件数には含まれないため指導件数は減少）また、患者の病態を考慮し安全で最適な薬物療法が提供できるよう医師へ積極的に処方提案するとともに、負担軽減のための処方入力支援（オーダ代行入力）を行った。
〔服薬指導件数〕
区分

平成 24 年度実績値

服薬指導件数④

10,196 件

医療安全推進部会などで、医療機器安全管理責任者、医薬品安全管理責任者と連携し定期的に院内パトロールを実施し、随時刊行する「医療安全ニュース」で情報を周知した。また、アクシデント報告に対する速やかな情報の収集、職員の安全に対する意識を高めるために職員対象の医療安全研修会を 9 回開催した。

⑤

診療録（カルテ）等の個人情報開示は 31 件、外部提供に関しては 21 件あり、個人情報保護規程及び情報公開規程に基づき適切な対応を行った。また、新人採
用時には個人情報保護等に関する研修会を開催している。
〔カルテ開示件数〕
区分

平成 24 年度実績値

カルテ開示件数

31 件（７）電子カルテシステム導入等のＯＡ化の推進
平成 25 年 4 月から救命救急センターと統合することを踏まえ、医療情報連携を図るため、情報連携プロジェクトチームを立ち上げ、りんくう総合医療センタ
ー側のオーダリングシステム等と救命救急センター側の重症部門システム（ＰＩＭＳ）システムの機能連携システムを平成 25 年 3 月末までに構築した。また、放射線科、検査科及び薬剤科等の各部門システムも連携し、双方で検査結果が参照できるようにシステム構築を行った。

４

地域医療機関等との連携強化（１）地域の医療機関との連携①

医療ソーシャルワーカーを増員することで診療現場に介入し、他院への紹介を充実することにより逆紹介が増え、地域医療機関との連携に対する意識も高まり、相乗効果によって紹介率の向上にもつながった。また、地域の医療機関より紹介された患者を効率よく受け入れるため、地域医療連携室を 4 階から 2 階へ移設した。
〔紹介率、逆紹介率〕
区分

平成 24 年度目標値

平成 24 年度実績値

紹介率

52.0％

53.1%

逆紹介率

60.0％

73.3%

- 14 -

②

脳卒中地域連携パス（91 件）、がん診療連携パス（45 件）、糖尿病地域連携パス（2 件）、大腿骨頚部骨折地域連携パス（6 件）、急性心筋梗塞（2 件）の積極的な活用を行い、地域医療機関との連携を強化した。開放病床利用延べ人数は 975
人で、利用率は 53.3%となった。（平成 23 年度利用率 50.5％）
また、2 階中央待合に各登録医の診療情報をまとめたパンフレットを自由に持ち帰っていただけるよう、新たにパンフレットスタンドを設置した。
〔地域連携クリニカルパス実施件数等〕
区分

平成 24 年度実績値

地域連携クリニカルパス実施件数

146 件

りんくう医療ネットワーク登録医数376 人（２）地域医療への貢献①

りんくうカンファレンスや臨床集談会を継続して開催し、地域の医療従事者を対象とした研修会を開催した。また、平成 24 年 4 月に開設した大阪大学大学院
医学系研究科の総合地域医療学寄附講座より、臨床研究の現場で若手医師が診療にあたりながら臨床データを用いた各種疾患の解析・研究を行っておりその研究発表の場として地元医師会の先生方を交えた合同研究会「第 1 回泉州地域医療フ
ォーラム」を開催した。
（5 月 25 日参加者 158 人）〔りんくうカンファレンス開催数等〕
区分

平成 24 年度実績値

りんくうカンファレンス開催数

5回

臨床集談会開催数

11 回

地域医療機関研修生受入（看護師）
19 回研修会開催数②

市民健康講座は、年 9 回開催しており、「泉州地域の救急医療はどうなっているの？」、「関節リウマチについて」等をテーマとして当院の医師・看護師が講師となって講演した。平成 25 年 3 月には脳卒中をテーマとした「りんくう公開健康セミナー」を開催し、著名人の招聘もあり 1,000 人を超える集客があり、採録
記事が新聞に掲載されるなど、幅広い広報活動につながった。また、市の保健担
当部局とも協力して、当院の医師を講師に派遣して「健康講座」を開催するとともに「広報いずみさの」への情報掲載や院内・院外広報誌「ＮＩＣＥ ＳＭＩＬ
Ｅ」を継続して発行した。さらに、職員向けの取り組みとして、鳥取大学医学部
附属病院から講師を招き、広報について「病院のファンを増やそう、広報の戦略的な取り組みについて」をテーマに研修会を開催した。
（11 月 30 日参加者 57 人）〔市民公開講座開催数〕
区分

平成 24 年度実績値

備考

市民公開講座開催数

9回

参加者 302 人- 15 -

第２
１①

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
運営管理体制の確立
理事長を中心に、外部理事を含めた事務局体制を強化した上で、理事会は毎月
第 3 木曜日に開催し、監事も含め、法人役員の意識改革を図り、年度計画に基づく業務運営の管理を行った。また、理事会以外に定期的に、いわゆる病院幹部が参加する幹部会や、各委員会の部門代表が参加する運営会議を開催し、経営状況等報告を行い課題の認識、情報交換を引き続き行った。その上で、平成 24 年 5月から病院運営の方向性や法人の経営情報を共有するため、理事長メッセージとして情報配信を行ったり、良い医療をするためにはチームワークを重視しなければならないことから、全職員を対象として職種の垣根を越えた意見交換を図るた
め、りんくうサロンを毎月、定期的に開催している。

②

毎月の稼働報告、各診療科の経営分析、医局や看護局における諸問題等を迅速に解決するため、毎週定期的に経営企画会議を開催し、計画の進捗状況の把握など業務運営の経営管理を図った。

③

8 月から 9 月に掛けて各診療科ごとに病院長を中心にヒアリングを行い、年度目標とその達成方策や部門の抱える課題・解決策について意見交換を行った。そのヒアリング内容を踏まえて、病院としての評価結果を診療科ごとに通知するとともに、平成 24 年度の目標管理を図った。

２

効率的・効果的な業務運営（１）業務執行体制の弾力的運用①

平成 25 年 4 月から救命救急センターと統合することを踏まえ、医療技術部門
においてはそれぞれの業務機能を統合し、救命救急センターと協働することができる職員配置を行った。また、柔軟な人事管理として、夏期特別休暇の取得を診療に支障が生じないように原則 12 月までの期間延長を実施した。

②

救命救急センターとの統合において、各委員会の領域を越えて、医療情報シス
テム連携に関する情報連携プロジェクト会議や円滑な統合をＰＲするため統合
広報推進プロジェクト会議を立ち上げた。

③

医師の負担軽減策として、医師事務作業補助者 6 名の増員を行い合計 30 名体制まで充足した。また、診療報酬改定も考慮し、医師事務作業補助者を増加させたことにより、医師事務作業補助加算（15 対 1）を取得した。医師事務作業補助者をこれまでの診療科配属ではなく、業務の統一化及び効率化を図るため、医療
マネジメント課に配属させた。

④

看護師の二交替勤務の導入状況は、平成 23 年度は 6 海、8 山の 2 病棟から、
平成 24 年度はＮＩＣＵ、7 海、8 海を増やして 5 病棟とした。また、フレキシブ- 16 -

ルな勤務体制については、平成 24 年 9 月から夜勤専従制を導入して平成 25 年 3月現在では 7 名が勤務している。
（二交替制対象人数 平成 23 年度：22 人、平成 24 年度：77 人）（２）新たな給与制度の導入
病院経営の安定化と職員の努力や成果に報いるための人事給与制度の導入についてこれまでの給与表を基本に一部修正して運用を行っている。また、勤勉手
当の支給率は病院業績に応じる仕組みとし、病院業績が一定以上の場合は業績手当を支給するとしている。なお、平成 24 年度、業績は回復したが業績手当ての支給には至らなかった。

（３）モチベーション向上につながる評価制度の導入
病院長をはじめ、救命救急センター所長、看護局長、事務局長等をメンバーとする人事評価制度導入ワーキングを立ち上げ、平成 24 年度から全職種を対象に人事評価制度を導入した。医師について、平成 24 年度評価結果を平成 25 年度の賞与に反映させることとした。今後はワーキンググループを継続し、人事評価制
度自体の評価・見直しを行い、他の職種についてもモチベーションが上がるような人事や給与に結びついた評価の反映を実施していく。

（４）職員の職務能力の向上①

医療技術職に対する専門性の向上に向けた研修については、従来から論文発表、学会報告など各部門において計画的に研究・研修活動を行っている。
（放射線技術科：学会参加延べ 6 人、講演会の講師 2 回。薬剤科：論文 2 件、学会 4 件、研修活動（院内）9 件、（院外）3 件。臨床工学科：学会 1 件、学術講演1 件。検査科：学会報告 4 件、院内研修活動 4 件、院外研修活動 15 件。リハビ
リテーション科：論文：1 件、学会発表 5 件。事務局：学会発表 4 件。）〔医療技術職数〕
区分

平成 25 年 4 月 1 日現在

区分

平成 25 年 4 月 1 日現在

薬剤師数

23 人

言語聴覚士数3人

診療放射線技師数

20 人

臨床工学技士数

9人

臨床検査技師数

26 人

視能訓練士・
3人
眼科ｺﾒﾃﾞｨｶﾙ(OMA)数②

理学療法士数9人

歯科衛生士数3人

作業療法士数3人

管理栄養士数5人

平成 24 年度から、法人固有の職員 5 名を非常勤から正職へ雇用形態を変更するとともに診療情報の管理・分析能力を有する経験者を中心に採用を行い、事務部門の職務能力の向上を図った。また、事務局幹部に民間病院経験者等の 3 名の非常勤嘱託員を採用した。

- 17 -

③

市からの派遣職員は、2 名市へ引き揚げ、平成 25 年 4 月 1 日時点では市派遣

職員は 3 名となっている。

（５）予算執行の弾力化等①

弾力的な予算運用ができるようになり、救命救急センターの統合にかかる診療情報システム連携の追加経費の予算執行で、弾力運用を実施し効率的・効果的な事業運営ができた。

②

複数年契約については、病院全体の医事業務に関する委託契約においてプロポーザル方式で 3 ヵ年の複数年契約を締結し、費用節減を実施した。

（６）病院機能評価の活用
平成 20 年度に財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価 Ver5.0 を受審しており、平成 26 年 1 月までとなっていることから、次の病院機能評価を受審することを幹部会で決定し、準備体制を構築するとともに、救命救急センターとの統合を踏まえ、マニュアル等の見直し準備を行った。

第３１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
資金収支の改善寄附講座の開設や医師増員等に伴って、患者数が増加となり、看護師確保も安定させることができ、7 対１看護配置基準を維持するとともに新規施設基準の取得、救急診療部の充実等により、病床稼働率の目標値を達成することができた。
一方、老朽化する医療機器の更新は必要最小限の設備投資と判断し、財源として起債発行を行った。また、市からの運営費負担金は、これまで同様に不採算医療及び政策的医療を行う適正な金額を受け入れ、純利益がわずかではあるが黒字となり、経常収支比率も目標値を達成することができた。（運営費負担金 848 百万円、起債発行額 395 百万円）
資金収支については、年度末で実質的には 321 百万円で計画上の 149 百万円を上回っている。
〔経常収支比率、不良債務比率〕
区

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 24 年度

実績値

実績値

目標値

実績値

分

経常収支比率

94.2%

96.8%

100.0％

100.6%

不良債務比率

0.0%

0.0%

0％

0.0%

備考：経常収支比率は、経常収益÷経常費用
不良債務比率は、（流動負債－流動資産）÷医業収益※流動資産が流動負債を上回る場合は 0％２

収入の確保と費用の節減（１）収入の確保- 18 -

①

平成 24 年 4 月から医師の増加等により平成 23 年度と比べて病床稼働率、入院患者数、外来患者数を伸ばすことができ、また、診療単価ついては平成 24 年度の診療報酬改定に対して適切な分析及び対応策を講じたため、平成 23 年度を上回ることができた。また、手術枠等の見直しについては、学会などの出席などで枠が空きにならないように診療科間で調整を行い有効活用に努めた。
〔病床稼働率、入院患者数等〕
区

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 24 年度

実績値

実績値

目標値

実績値

分

病床稼働率（一般）

82.4%

78.0%

85.0％

85.8%

入院患者数

104,631 人

99,322 人

107,951 人

108,991 人

入院診療単価68,400 円

70,489 円

74,472 円

71,079 円

平均在院日数

11.9 日11.7 日11.5 日12.7 日

外来患者数

204,275 人

204,593 人

209,124 人

205,490 人

外来診療単価12,185 円

13,207 円

13,728 円

13,353 円

備考：病床稼働率（一般）は、4 市 3 町で運営する周産期センター関連病床（58床）を含めた数値②

病院医事業務の委託業者との毎週水曜の委託業務調整会議において、診療報酬の査定、返戻に対する問題点を早期に抽出し、迅速な対策を講じることで診療報酬の請求漏れや減点防止に努めた。
（平成 24 年度査定率：0.54％）
未収金対策については、昨年度からの未収金発生防止プロジェクトを継続し、限度額認定適応証の取得を呼びかけるとともに、社会的問題のある患者に対し医療ソーシャルワーカーを早期介入することができ新たな未収金発生を減少させた。

③

７対１の看護配置基準や地域医療支援病院の維持に努めるとともに、新たに感染防止対策加算 1、感染防止対策地域連携加算、患者サポート体制充実加算の取得などによりＤＰＣ係数が平成 24 年 1 月の 1.2914 から平成 25 年 1 月には 1.4070となった。また、外国人診療については、国際医療コーディネーター等の採用に
より国際診療科への患者受入れやボランティア通訳者の活躍により外国人患者に対する診療機能を充実させ収入確保に努めた。

（２）費用の節減①

医薬品・診療材料の購入については、平成 19 年度より物流一元化を行っており業務の効率化・業務委託の適正化を図っている。平成 24 年度では、医療事務業務委託について、業務の仕様内容を見直すとともに複数年契約を行い費用削減を図った。清掃警備等の施設管理業務委託については、現行の契約期間終了後の
平成 25 年度に設備機器保守業務委託と一括契約の見直しを行うこととしている。

②

薬剤購入検討委員会で後発医薬品導入を推進しており、後発医薬品の品目採用
率は、年度計画の目標値を達成することができた。
- 19 -

〔後発医薬品の品目採用率、材料費比率等〕
区

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 24 年度

実績値

実績値

目標値

実績値

分

後発医薬品の品目

18.8%

21.0%

20.0%

21.3%

材料費比率

27.3%

28.6%

26.4%

27.4%

経費比率

24.8%

19.8%

22.1%

18.8%

職員給与費比率

50.1%

52.0%

51.6%

51.5%

採用率

備考：材料費、経費、職員給与費の各比率は、医業収益に対する各費用の割合③

省エネルギーへの取組みとして、熱源機器の効率的運用や照明・空調等のきめ
細かな制御に取り組むため、主電源のスイッチのそばに啓発の張り紙を貼った。
また、院内の節電対策として、平成 24 年 7 月～12 月までの間、院内のエスカレ
ーターを午後 4 時以降停止し、患者や職員に節電の協力を求めた。

第４１

その他業務運営に関する重要事項
感染症対策
感染症に関する職員の危機意識と対応能力の向上を図るとともに、その準備か
ら実践を通して危機管理機能の充実を図るため、感染症患者の発生を想定して、感染症法に基づく患者搬送等についての訓練を行った。（平成 24 年 10 月 2 日検疫所と合同）また、感染対策を強力に推進し、職員の感染症に対する意識を向上させるため、奈良県立医科大学から感染症専門医を招いて講演会を実施した。
（平
成 24 年 9 月 25 日開催）

２

救命救急センターとの円滑な統合
重症救急や地域の医療機関で重症化した患者を幅広く受け入れる体制を確保するため、救急医療機能の充実、運営の効率化の観点から救命救急センターと平成 25 年度の統合に先立って、りんくう総合医療センター内に整備した 5 階山側
救命救急センターの病床や昨年度に拡充した 8 階海側の救急診療部病床を有効利用し、これまで以上の診療連携の強化と両病院の看護師や医療技術者等の協働体制の充実を図って救急患者の受入れを行った。
統合にあたっては、りんくう総合医療センターの一部門として運営を行うこと
により、診療機能の一層の充実及びスケールメリットを活かした運営に向け、将来的にも法人の負担が生じないように、救命救急センター移管検討協議会において、大阪府と泉佐野市を交えて協議を行い、移管に関する基本協定書を締結した（平成 25 年 1 月 8 日締結）。
また、統合広報を推進するため、統合キャッチフレーズ・スローガンを募集したり、統合ポスターを院内に掲示するとともに、大阪府、泉佐野市及び当院の関係者による統合セレモニー（引継ぎ式）及び祝賀会を開催した（平成 25 年 3 月
29 日）。
- 20 -

３

泉州南部における公立病院の機能再編
大阪府の地域医療再生計画の中で位置づけられた医療機能の再編・連携の推進により、泉州南部公立病院の機能再編・連携ネットワーク事業推進に向けた基本構想を踏まえて、救命救急センター、市立貝塚病院、阪南市民病院生長会と協議を重ねてきた。
平成 24 年度は、診療情報の共有化等の診療機能の一体的な提供において、4 病院間で患者情報を相互共有するとともに、地域の医療機関に提供する診療情報ネット
ワーク整備事業の導入を進めた。また、医師にとって魅力ある病院づくりなど効率的で質の高い医療提供体制の実現を目指し、関係大学に開設した寄附講座より医師派遣を受けるとともに、共通臨床研修プログラム開発等に取り組んだ。さらに、市立貝塚病院と機能再編に関する検討協議を行い、地域の医療機関との連携に関しては、地域住民を対象として、生活習慣予防の指導や早期受診の啓発のための講演会を開催した。
（平成 25 年 3 月 17 日りんくう公開健康セミナー開催参加者約 1,000 人）

第５１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
予算（平成 24 年度）（単位：百万円）
差

区

分

予算額

額

決算額
（決算－予算）収入
営業収益

14,221

13,863△359

10,926

10,724△201

運営費負担金

628

659

31

運営費交付金03737

その他営業収益

365

389

24

2,302

2,054

△248

315

265

△50

運営費負担金

220

152

△68

その他営業外収益

95

113

18

臨時収益

0

1

1

資本収入

743

395

△348

長期借入金

430

395

△35

その他資本収入

313

0

△313

計

15,27914,523△756

営業費用

13,884

12,643△1,241

医業費用

10,418

10,198

△220

給与費

5,466

5,201

△265

材料費

3,017

3,085

68

経費

1,910

1,882

△28

医業収益

受託収入
営業外収益

支出

- 21 -

研究研修費

25

30

5

受託事業費

2,806

1,984

△822

一般管理費

660

461

△199

営業外費用

388

381

△7

臨時損失

10

2

△8

資本支出

2,320

1,829

△491

936

444

△492

1,384

1,385

1

16,602

14,855△1,747

建設改良費
償還金
計

（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。
〔人件費〕
総額 5,255 百万円を支出する。なお、当該金額は、役員報酬並びに職員給料、職員諸手当及び休職者給与の額に相当するものである。

２

収支計画（平成 24 年度）（単位：百万円）
差

区

分

予算額

額

決算額
（決算－予算）収益の部

14,63814,018△620

14,326

13,755△571

11,10010,711△389

運営費負担金収益

628

650

22

運営費交付金収益

0

37

37

288

215

△73

資産見返運営費負担金戻入

0

1

1

資産見返補助金戻入

40

30

△9

資産見返工事負担金等戻入

0

5

5

2,193

1,956

△237

分担金収入

0

69

69

その他営業収益

77

80

3

312

263

△49

220

152

△68

寄付金収益

0

1

1

その他営業外収益

92

110

18

0

1

1

14,61314,019△594

14,17013,299△871

医業費用

11,334

10,879

△455

給与費

5,529

5,328

△201

材料費

2,930

2,938

8

営業収益
医業収益

補助金等収益

受託収入

営業外収益
運営費負担金収益

臨時利益
費用の部
営業費用

- 22 -

経費

1,999

1,743

△256

減価償却費

851

841

△10

資産減耗費

1

0

△1

研究研修費

24

29

5

受託事業費

2,174

1,943

△231

一般管理費

662

476

△186

営業外費用

433

640

207

臨時損失

10

80

70

純利益

25

1

△24

総利益

25

1

△24

（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。

３

資金計画（平成 24 年度）（単位：百万円）
差

区

分

予算額

額

決算額
（決算－予算）資金収入

17,751

15,675△2,076

14,513

13,707△806

10,926

10,542△384

運営費負担金による収入

825

848

23

補助金等収入

288

185

△103

2,222

1,818

△404

252

314

62

投資活動による収入

336

27

△309

運営費負担金収入

23

0

△23

補助金等収入

313

27

△286

財務活動による収入

1,430

395

△1,035

430

395

△35

1,000

0

△1,000

1,471

1,546

75

17,602

15,039△2,563

14,282

13,351

△931

給与費支出

5,660

5,371

△289

材料費支出

3,017

2,970

△47

救命救急センター事業受託に

2,746

2,103

△643

2,859

2,907

48

936

200

△736

936

175

△761

業務活動による収入
診療業務による収入

救命救急センター事業受託による収入
その他の業務活動による収入

長期借入による収入
その他財務活動による収入
前年度からの繰越金
資金支出
業務活動による支出

よる支出
その他の業務活動による支出
投資活動による支出
有形固定資産取得による支出- 23 -

無形固定資産取得による支出

0

7

7

その他投資活動による支出

0

16

16

2,384

1,488

△896

1,384

1,385

1

1,000

103

△897

149

636

487

財務活動による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
その他の財政活動による支出
次年度への繰越金

（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。

第６

短期借入金の限度額
平成 24 年度においては、短期借入金は発生しなかった。

第７重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第８

剰余金の使途
平成 24 年度決算において剰余金は、発生しなかった。

第９

泉佐野市地方独立行政法人法施行細則（平成 22 年泉佐野市規則第 19 号）第 5 条

で定める事項１

施設及び設備に関する計画（平成 24 年度）
施設及び設備の内容（単位：百万円）

決算額

病院施設、医療機器等整備

財444- 24 -

源

泉佐野市長期借入金等

（監事監査報告書の謄本）監 査 報 告 書

地方独立行政法人りんくう総合医療センター
理事長 八木原 俊克 様

私たち監事は、地方独立行政法人法第 13 条第 4 項及び第 34 条第 2 項の規定に基づき、地方独立行政法人りんくう総合医療センターの平成 24 年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日までの第 2 期事業年度の業務及び会計について監査を行いました。その結果について、以下のとおり報告いたします。
１、監査の方法の概要
私たち監事は、地方独立行政法人りんくう総合医療センター監事監査規程に従い、理事会へ出席
し、その他重要な会議の議事録を閲覧するほか、理事等から業務の報告を聴取し、重要な文書を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。また、会計監査人から報告及び説明を受け、財務諸表、
事業報告書並びに決算報告書につき検討しました。
理事と法人間の利益相反取引、理事の法人業務以外の金銭上の利益を目的とする業務の実施、重要な財産の取得、処分及び管理、法令違反行為並びに業務上の事故等に関しては、上記の監査の方法のほか、理事等から報告を求め、当該事項の状況を調査いたしました。
２、監査の結果(1) 会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査方法及び結果は相当であると認めます。
(2) 事業報告書は、法令等に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。
(3) 貸借対照表及び損益計算書は、法令等に従い、法人の財政状態及び経営成績を正しく示している
ものと認めます。
(4) キャッシュ・フロー計算書は法令等に従い、各活動区分に従って法人のキャッシュ・フローの状
況を正しく示しているものと認めます。
(5) 損失の処理に関する書類（案）は法令等に適合し、かつ、法人財産の状況その他の事情に照らし指摘すべき事項は認められません。
(6) 行政サービス実施コスト計算書は、法令等に従い、業務運営に係るコストの状況を発生原因ごとに正しく示しているものと認めます。
(7) 附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。
(8) 決算報告書は、法令等に従い、予算の区分に従って決算の状況を正しく示しているものと認めます。
(9) 理事の業務遂行に関しては、不正の行為または法令等に違反する重大な事実は認められません。
なお、理事と法人間の利益相反取引、理事の法人業務以外の金銭上の利益を目的とする業務の実施、重要な財産の取得、処分及び管理、法令違反行為並びに業務上の事故等についても理事の重大な義
務違反は認められません。
平成 25 年 6 月 6 日
地方独立行政法人りんくう総合医療センター
監 事

森 田

將

監 事

池 田 崇 志㊞㊞

（会計監査人の監査報告書

謄本）

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成 25 年 6 月 21 日
地方独立行政法人
理事長

りんくう総合医療センター

八 木 原 俊 克殿
有限責任監査法人 ト
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

ー

マ

ツ

公認会計士

和

田

頼

知

㊞

公認会計士

纐

纈

和

雅

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、地方独立行政法人法(以下「法」という。)第 35 条の規定に基づき、地方独立行政法人りんくう総合医療センターの平成 24 年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日までの第 2 期事業年度の損失の処理に関する書類（案）を除く財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、行政サービス実施コスト計
算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細書について監査を行った。
財務諸表に対する地方独立行政法人の長の責任
地方独立行政法人の長の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる地方独立行政法人の会計の基準に準拠して財務諸表（損失の処理に関する書類（案）を除く。以下同じ。）を作成し適正に表示することにある。これには、不正及び誤謬並びに違法行為による重要な虚偽の表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
地方独立行政法人の長が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
会計監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる地方独立行政法人の監査の基準に準拠して監査を行った。この監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査は、地方独立行政法人の長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為が財務諸表に重要な虚偽の表示をもたらす要因となる場合があることに十分留意して計画される。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正及び誤謬並びに違法行為による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、地方独立行政法人の長が採用した会計方
針及びその適用方法並びに地方独立行政法人の長によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。この基礎には、当監査法人が監査を実施した範囲においては、財務諸表に重要な虚偽の表示をもたらす地方独立行政法人の長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為の存在は認められなかったとの事実を含んでいる。
なお、当監査法人が実施した監査は、財務諸表の重要な虚偽の表示の要因とならない地方独立行政法人の長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為の有無について意見を述べるものではない。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる地方独立行政法人の会計の基準に準拠して、地方独立行政法人りんくう総合医療センターの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況及び行政サービス実施コストの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

（会計監査人の監査報告書

謄本）＜法が要求する損失の処理に関する書類（案）及び決算報告書に対する意見＞
当監査法人は、法第 35 条の規定に基づき、地方独立行政法人りんくう総合医療センターの平成 24 年 4 月１日から平成 25 年 3 月 31 日までの第 2 期事業年度の損失の処理に関する書類（案）及び決算報告書について監査を行った。
損失の処理に関する書類（案）及び決算報告書に対する地方独立行政法人の長の責任
地方独立行政法人の長の責任は、法令に適合した損失の処理に関する書類（案）を作成すること及び予算の区分に従って決算の状況を正しく示す決算報告書を作成することにある。
会計監査人の責任
当監査法人の責任は、損失の処理に関する書類（案）が法令に適合して作成されているか及び決算報告書が予算の区分に従って決算の状況を正しく示しているかについて、独立の立場から意見を表明することにある。
法が要求する損失の処理に関する書類（案）及び決算報告書に対する監査意見
当監査法人の監査意見は次のとおりである。
（1） 損失の処理に関する書類（案）は、法令に適合しているものと認める。
（2） 決算報告書は、地方独立行政法人の長による予算の区分に従って決算の状況を正しく示しているものと認める。
＜事業報告書に対する報告＞
当監査法人は、法第 35 条の規定に基づき、地方独立行政法人りんくう総合医療センターの平成 24 年 4 月 1 日
から平成 25 年 3 月 31 日までの第 2 期事業年度の事業報告書（会計に関する部分に限る。）について監査を行った。
なお、事業報告書について監査の対象とした会計に関する部分は、事業報告書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。
事業報告書に対する報告
当監査法人は、事業報告書（会計に関する部分に限る。）が地方独立行政法人りんくう総合医療センターの財政状態及び経営成績を正しく示しているものと認める。
利害関係
地方独立行政法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上