更新日時:2021/11/29 9:40:00

ファイル名:0000000_1_7014100102111.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自2020年９月１日(第48期)

至2021年８月31日

株式会社エッチ・ケー・エス(E02238)

印刷日時:21/11/29 9:52

ファイル名:0000000_3_7014100102111.doc

第48期（自2020年９月１日

更新日時:2021/11/29 9:40:00

印刷日時:21/11/29 9:52

至2021年８月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社エッチ・ケー・エス

更新日時:2021/11/29 9:50:00

ファイル名:0000000_4_7014100102111.doc

目

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次頁
第48期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………８
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………９３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………10
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………15
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………15
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………16
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………16
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………17
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………18
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………18
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………22
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………23
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………23
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………35
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………36
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………67
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………78
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………79
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………79
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………79
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………80
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2021年11月26日【事業年度】

第48期(自【会社名】

株式会社エッチ・ケー・エス【英訳名】

HKS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県富士宮市上井出2266番地【電話番号】

0544(29)1111【事務連絡者氏名】

常務取締役財務部長【最寄りの連絡場所】

静岡県富士宮市北山7181番地【電話番号】

0544(29)1111【事務連絡者氏名】

常務取締役財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年９月１日

水口

至

2021年８月31日)

大輔

赤池

赤池

龍記

龍記

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

2017年８月

2018年８月

2019年８月

2020年８月

2021年８月

売上高(千円)

7,075,736

7,317,713

7,545,508

7,226,385

7,971,299

経常利益

(千円)

264,439

221,525

222,755

140,345455,976

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

191,515

100,194

105,887

148,451352,251

包括利益

(千円)

271,931

88,24785,359112,914400,809

純資産額

(千円)

8,506,022

8,550,933

8,549,372

8,619,661

8,978,019

総資産額

(千円)

11,503,377

11,475,180

12,180,836

11,758,706

12,483,872

１株当たり純資産額(円)

5,865.61

5,903.10

6,024.01

6,091.44

6,344.69

１株当たり当期純利益(円)

132.74

69.46

74.23

104.90248.93

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

73.6

74.2

70.0

73.3

71.9

自己資本利益率

(％)

2.29

1.18

1.24

1.73

4.00

株価収益率

(倍)

16.39

25.99

22.90

15.57

7.43

(千円)

464,707865,963

1,118,263

395,442

1,212,233(千円)△666,062△557,914△670,686△850,639△277,095(千円)△356,831△197,530△37,266

125,380△312,640(千円)

1,436,293

1,544,146

1,937,673

1,607,890

2,255,031

325

341

352

345

356

(57)

(48)

(48)

(52)

(51)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)(人)(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2018年３月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。また、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第44期の期首に当該株式併合および当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第46期の期首から適用しており、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

2017年８月

2018年８月

2019年８月

2020年８月

2021年８月

売上高(千円)

5,851,586

6,007,344

6,097,033

5,854,019

6,379,499

経常利益

(千円)

285,279

168,309184,380

153,149

329,404

当期純利益

(千円)

204,496

113,469

87,708

175,817262,676

資本金(千円)

878,750

878,750

878,750

878,750

878,750

発行済株式総数(株)

4,000,000

800,000

800,000

800,000

1,600,000

純資産額

(千円)

7,893,631

7,961,730

7,953,974

8,079,091

8,311,279

総資産額

(千円)

10,554,427

10,575,676

11,189,811

10,832,714

11,416,353

１株当たり純資産額(円)

5,472.40

5,519.74

5,620.66

5,709.42

5,873.51

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

12

60

60

60

36

(円)

(―)

(―)

(―)

(－)

(―)

１株当たり当期純利益(円)

141.73

78.66

61.49

124.24185.63

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

74.8

75.3

71.1

74.6

72.8

自己資本利益率

(％)

2.62

1.43

1.10

2.19

3.21

株価収益率

(倍)

15.35

22.95

27.65

13.14

9.97

配当性向

(％)

21.2

38.1

48.8

24.15

19.39

240

249

255

253

256

(49)

(42)

(39)

(42)

(42)

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(人)
(％)

90.4

76.4

73.4

71.8

82.2

(％)

(124.3)(136.2)(121.5)(133.4)(165.1)

最高株価

(円)

997

最低株価

(円)

774

4,270
(900)
3,575
(812)

3,770
2,940

4,200
(1,670)2,071(1,470)

2,700
1,400

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2018年３月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。また、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第44期の期首に当該株式併合および当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
４．最高株価および最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、2018年８月期の株価については、株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価および最低株価を（ ）内に記載しております。また、2020年８月期の株価については、株式分割による権利落後の最高株価および最低株価を（ ）内に記載しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第46期の期首から適用しており、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

― 3 ―２ 【沿革】
年月
1973年10月

事項

1974年７月

レース用エンジン、エンジンパーツの開発、製造および販売を目的として株式会社エッチ・ケー・
エスを資本金1,200万円で設立。
ターボチャージャーの発売。

1981年１月

オートレース用４バルブエンジン(フジ号)の発売。

1981年６月
1982年３月

営業部門を分離独立、株式会社エッチ・ケー・エス・サービス(のち株式会社エッチ・ケー・エス・販売)を設立。
電子制御製品の開発を開始。

1984年１月

４気筒ＤＯＨＣ2.3リットルオリジナルエンジン(型式：134Ｅ)の開発に成功。

1984年４月

新社屋(現富士宮工場)の完成。

1985年４月

静岡県富士宮市北山に北山工場を設置し、マフラーの製造開始。

1986年９月

４気筒ＤＯＨＣ2.0リットル５バルブオリジナルエンジン(型式：186Ｅ)の開発、ＧＣレース参戦。

1988年10月

オートレース用２気筒ＤＯＨＣエンジン(型式：200Ｅ)の発売。

1992年１月

Ｖ12：3.5リットル５バルブオリジナルレース用エンジン(型式：300Ｅ)の開発。

1994年６月

コイルスプリングの製造開始。

1996年３月

欧州の販売拠点として、英国にHKS EUROPE LIMITEDを設立(現連結子会社)。

1996年９月

1999年６月

株式会社エッチ・ケー・エス・販売に合併、商号を株式会社エッチ・ケー・エスに変更。
水平対向４サイクル２気筒680ccウルトラライトプレーン(ＵＬＰ)用エンジン(型式：Ａ700Ｅ)の発売。
日本証券業協会に株式を店頭登録。

1999年８月

静岡県富士宮市北山に研究開発施設(本社工場)を新設。

2000年５月

日生工業株式会社の株式取得(現連結子会社)。

2001年６月
2003年２月

HKS(Thailand)Co.,Ltd.への投資のためHKS-IT Co.,Ltd.を設立(現連結子会社)。
東南アジアの販売拠点としてHKS(Thailand)Co.,Ltd.を設立(現連結子会社)。
株式会社エッチ・ケー・エス テクニカルファクトリーを設立(現連結子会社)。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年11月

トルク感応型トラクションドライブ方式を採用したＧＴスーパーチャージャーを発売。

2008年７月

エンジンの燃料をガソリンと圧縮天然ガス(ＣＮＧ)とで切り替えて走ることができるバイフューエ
ルコンバージョンキットを発売。
当社オリジナル設計による内製ボールベアリングターボ ＧＴⅡタービンを発売。

2010年４月
2010年10月
2011年３月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
トラックのディーゼルエンジンを天然ガス仕様に改造する事業をタイ国で開始。

2012年９月

中国の販売拠点として艾馳楷时(上海)貿易有限公司を設立(現連結子会社)。

2013年７月
2017年１月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
米国にHKS USA, INC.を設立(現連結子会社)。

2017年３月

HKS-IT CO.,Ltd.(現連結子会社)がタイ国サムットプラカーン県に工場を建設。

2018年５月

日生工業株式会社（現連結子会社）が埼玉県児玉郡美里町に工場を建設。本店所在地を東京都大田区から埼玉県児玉郡美里町に移転。
静岡県富士宮市北山の本社工場内に実験棟を建設。

2019年４月
2019年５月
2020年４月

中国広州市に艾馳楷时(上海)貿易有限公司（現連結子会社）の分公司（支店）を設立。
HKS(Thailand)Co.,Ltd.内にＲ＆Ｄ部門を新設。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の子会社)は、当社(株式会社エッチ・ケー・エス)、および子会社８社、関連会社１社より構成されており、自動車等の関連部品の製造、販売ならびに軽量小型飛行機用エンジン部品の販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する研究およびその他サービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、ならびにセグメント区分との関係は次のとおりであります。
(1)

自動車等の関連部品事業・・・主な製品はマフラー、電子、ターボチャージャー、サスペンション、冷熱、エンジン部品等であります。
これらの製品は、当社およびHKS-IT Co.,Ltd.が製品の製造を行い、国内販売は主として当社、株式会社エッチ・ケー・エス テクニカルファクトリーが、海外販売は当社、HKS EUROPE LIMITED、HKS(Thailand)Co.,Ltd.、HKS-IT Co.,Ltd.および艾馳楷时(上海)貿易有限公司が行っております。また、日生工業株式会社は自動車メーカ
ーの部品の加工を行い、HKS USA, INC.は米国内においての広報活動・マーケティング活動を行っております。
(2)

その他の事業・・・主な製品は軽量小型飛行機用エンジン部品です。
軽量小型飛行機用エンジン部品は当社が販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
(1)

連結子会社

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有割合(％)HKS EUROPE LIMITED(注)２

英国ケンブリッジシ
ャー州

千英ポンド
573

自動車等の
関連部品事業

100.0

HKS(Thailand)Co.,Ltd.
(注)３，４

タイ国サムットプラ
カーン県

千タイバーツ8,000

自動車等の関連部品事業

49.0[51.0]HKS SP Ltd.
(注)５

英国ケンブリッジシ
ャー州

千英ポンド
0.1

自動車等の
関連部品事業

100.0(100.0)HKS-IT Co.,Ltd.
(注)２

タイ国サムットプラ
カーン県

千タイバーツ120,000

自動車等の関連部品事業100.0艾馳楷时(上海)貿易有限公司

中国上海市

千円
30,000

自動車等の関連部品事業

100.0

HKS USA, INC.

米国アリゾナ州

千ドル
300

自動車等の
関連部品事業100.0

日生工業株式会社(注)２，６埼玉県児玉郡美里町

千円
99,000

自動車等の関連部品事業100.0

株式会社エッチ・ケー・エス
テクニカルファクトリー

埼玉県戸田市千円
40,000

自動車等の関連部品事業

100.0

名称

関係内容
当社の自動車等関連部品を販売しております。
役員の兼任 ２名
当社の自動車等関連部品を販売しております。当社にロイヤリティを支払っております。
役員の兼任 ３名
当社の自動車等関連部品を販売しております。
役員の兼任 ２名
当社に自動車等関連部品を販売しております。当社より資金援助を受けております。
役員の兼任 ２名
当社の自動車等関連部品を販売しております。当社にロイヤリティを支払っております。
役員の兼任 ３名
当社より委託された広報活動等を行っております。
役員の兼任 ３名
当社より資金援助を受けております。
役員の兼任 ２名
当社の自動車等関連部品を販売しております。当社より資金援助を受けております。
役員の兼任 ２名

(注) １．主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の[]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
５．議決権の所有割合の()内は、間接所有割合で内数であります。
６．日生工業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
名称
日生工業株式会社

売上高
(千円)

経常利益
(千円)

1,078,900― 6 ―54,880

当期純利益(千円)
33,785

純資産額(千円)
931,101

総資産額(千円)
1,383,025

５ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況
2021年８月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)自動車等の関連部品事業

341

(48)

その他の事業―(―)

全社(共通)

15

( 3)

356

(51)

合計

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)

提出会社の状況
2021年８月31日現在
従業員数(人)256

平均年齢(歳)(42)

平均勤続年数(年)41.2セグメントの名称

平均年間給与(千円)

17.3

5,460

従業員数(人)自動車等の関連部品事業

241

(39)

その他の事業―(―)

全社(共通)

15

( 3)

256

(42)

合計

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)

労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 7 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

会社の経営の基本方針
当社は、「感性に訴える出する事にこだわりのもの造りを通じてお客様のライフスタイルをより個性豊かなものに演挑戦し続ける」との経営理念に基づき、次の５項目を経営方針としております。

①

お客様の立場で行動する②

全ての品質を向上する③

世界的視野で行動する④

市場は自ら創造する⑤

環境との調和を図る(2)

目標とする経営指標
当社は、収益重視の経営体質を目指しているため、売上高と経常利益を重要な経営指標として位置づけております。
(3)

経営環境および優先的に対処すべき課題等
当社グループが主とするアフターマーケットをとりまく環境は、巣ごもり消費の影響から、コロナ禍でも楽しめ

る趣味として、自動車のカスタマイズをはじめとする「車それ自体を楽しむ消費」が増えたことや、自動車メーカ
ーのスポーツカーラインアップの充実、さらにはコロナ禍における通勤・通学等の手段として、自動車をはじめとする個人での移動手段が見直されたこと等が追い風となり、好調に推移しました。
今後の自動車業界においては、ＣＡＳＥの重要性がさらに増すと想定されます。脱炭素社会を目指すうえで重要となる電動化の分野や、オーナーの利便性に直結する自動運転技術のさらなる進展、加えてＭａａＳの浸透により、ＩＴの活用であらゆる公共交通機関がシームレスに結合され、人々が効率よく、便利に移動できる社会・環境への需要が高まるにつれ、その一翼を担う自動車においても、より幅広いコネクテッド・シェアリングへの対応が不可欠といえます。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、収束の遅延等により影響が長期化した
場合、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、企業活動の一時的な停止を防止するため、感染予防・拡大防止に取り組んでまいります。
このような状況のなか、当社は、対処すべき課題(経営目標)を以下のとおり設けており、その実現のための各種施策を展開してまいります。
①全従業員の成長支援と満足度向上を追求します。
・人事評価制度の見直しを開始、各評価者の評価レベル平準化を図ります。
・インナーブランディングの強化として、職場環境改善、人材育成、リクルーティング戦略の見直しを図り、当社の将来像を従業員とともに創り上げます。
・従業員表彰制度の見直しとさらなる活用を図り、自ら行動・変化できる社員を表彰します。
・中期計画、経営目標、各部・各課目標まで、全従業員の共通理解のもと、目標と役割の明確化を図ります。
②品質目標
・顧客管理体制を強化します。トラブル発生時の対応スピードアップを図るため、営業部と連携し顧客管理シス
テム導入に向けた動きを開始します。
③アフターコロナを見据え、今までのやり方に戻らず新しい発想で動きます。
・巣ごもりからの新たな行動変化に対応するため、体験・体感に訴える取り組みを強化し、お客様との価値観共有化を図ります。
・海外各拠点は現地車種・仕様の開発を強化。日本・海外メーカー問わず、製品のパッケージ展開を進めます。
・ペーパーレス・ＤＸ化として、グループウェアシステムの利用促進や在庫管理、出退勤管理、経費精算等のＤ
Ｘ化、会議体の見直し等により、さらなる効率化を図ります。

― 8 ―④新技術への挑戦と新規商品展開
・ｘＥＶ（電動車対応）に向けた対応として、交換式バッテリー技術構築とＥＶコンバージョン事業模索を開始
します。
・エンジン高効率化については、旧車のエンジンに最新ならびに未来に向けた技術を取り入れたＡＤＶＡＮＣＥＤＨＥＲＩＴＡＧＥエンジン完成と発売に向けた準備を進めます。

・ＩｏＴ技術を投入した燃料噴射制御装置Ｆ-ｃｏｎ Ｖｐｒｏ、サーキットでのラップタイムを計測するＣＡＣ
Ⅱの発売とサスペンション電制制御の技術構築を図ります。
・全社員が商品提案できる仕組みづくりで、企画提案・マーケティングの強化を図ります。
⑤新規事業の創出
・コンプリートチューニングカーの展開を開始します。（パッケージ展開からコンプリート展開へ）
・通信型ドライブレコーダー、安全運転支援装置の展開等、新規顧客を獲得し、持続可能で新たな需要創造を構築します。
・グローバル展開強化として、新規海外拠点構築にむけて拠点の模索を開始します。

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループでは、これらのリスクを認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
(1)

市場における競争
当社グループは、アフターパーツの総合メーカーとしての高いブランド力を背景にした事業を展開しております

が、個々の製品分野ごとに競合他社が存在しており、厳しい競争にさらされております。また近年は、自動車メー
カーがアフターパーツ市場にも積極的な姿勢を示しており、さらに競争が激化する可能性があります。当社は、お客様のニーズを敏感にとらえ、魅力ある製品をタイムリーに提供することにより、ブランド力の維持・向上を図っておりますが、これができない場合には、売上高および販売シェアが減少するリスクがあります。また、急激に価格競争が進んだ場合には、利益率の低下を引き起こすリスクがあります。
(2)

自動車メーカーの商品戦略
当社グループは、自動車メーカーの販売する自動車に取り付けるパーツの販売を主体とした事業を行っているた

め、自動車メーカーの展開する商品カテゴリーの変化により、当社グループのユーザー層が変化することがあります。近年では、自動車メーカーが当社グループの得意とするスポーツカーのラインアップを充実させてきており、当社にとって、より付加価値の高いスポーツカー向け製品のラインアップ拡充による売上・利益獲得への追い風となっておりますが、過去にはスポーツカーのカテゴリーが減少し、エコカー・ミニバン・ワゴン・軽自動車が増加したことにより、販売モデルや価格帯が変化し売上高が減少したケースがありました。このように、自動車メーカーが商品戦略を急激かつ大規模に変化させた場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすリスクが
あります。
(3)

地震等自然災害による影響
地震、噴火等の自然災害の発生により、当社グループの生産拠点が損害を受ける可能性があります。当社の生産拠点は静岡県富士宮市に集中しているため、予想される東海地震が発生した場合、施設の損害や復旧費用のほかに、生産活動ができなくなることにより事業活動に障害または遅延をきたす可能性があります。大規模または長期間の障害または遅延が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶリスクがあります。

― 9 ―

(4)

新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症拡大により、製造受託・開発受託ともに、委託メーカーの減産や開発計画の見直し等の影響を受け、製造受託・開発受託ともに売上高が減少し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすリス
クがありますが、感染拡大の規模や収束の時期についての見通しは立っておらず、現時点で業績に与える影響を予測することは困難であります。
また、従業員が新型コロナウイルス感染症に感染した場合、企業活動を一時的に停止するリスクがあります。
新型コロナウイルス感染症に対して当社グループでは、毎日の検温・体調チェック等、従業員の安全と健康を最優先とした対応を徹底しており、状況により、出張、面談等を原則禁止し、ＷＥＢ会議で代用するほか、営業所においては在宅勤務の実施等の安全対策を行っております。
(5)

為替の変動
当社グループは、海外で販売している製品の大半が日本国内で生産され輸出されております。急激かつ大幅な円高が発生した場合には、海外における価格競争力を失い、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶリスクが
あります。
(6)

環境その他の規制
当社グループは、事業活動を行っているそれぞれの国において、安全性、騒音、排気ガス等の環境規制、その他の法規制を受けております。法律の改正により、当社グループの費用負担が大幅に増加するリスクがあります。
(7)

顧客企業の変化
当社グループは、当社グループの営業所を通して販売活動を行っているとともに、量販店に対する販売や自動車メーカーに対しての部品・技術の供給を行っております。これらの自動車メーカーや大手量販店に対する売上は、
当社グループが管理できない要因により影響を受けることがあります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)

経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。
①

財政状態および経営成績の状況
a.経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響により、2021年４月に３度目の緊急事態宣言が発令され、これにより人の流れが抑制されるとともに経済活動が再び停滞するなど、先行きは依然として不透明な状態となっておりましたが、感染拡大の防止策が講じられ、ワクチン接種が促進されるなかで、社会経済活動のレベルを引き上げていくための政府による各種政策の効果により、設備投資や生産活動には持ち直しの動きも見られます。また、海外においても、米国ではワクチン接種の拡大と大規模経済対策の効果による経済活動の正常化の進展で、個人消費の増加や設備投資の拡大が持続しており、中国でも新規感染者数の減少による政府の行動制限の緩和等を受け、景気は回復傾向にあります。また、欧州各国でも行動制限が段階的に緩和されており、これら先進国経済の持ち直しにより海外需要が伸長し、製造業を中心に業績は回復基調にあります。
このようななか、当社では、原材料価格の高騰および輸送コストの上昇により、一部の製品にて価格の改定をせざるをえない状況に至りましたが、新製品の投入効果やコロナ禍における巣ごもり消費の影響等により、新規ラインアップ「ＨＩＰＥＲＭＡＸ Ｓ」の車種拡大を進めているサスペンション商材をはじめ、ターボ、スーパーチャージャー等の過給機系商材やコンプリートエンジン等のエンジン関連商材、およびオイル類や吸気系商材を中心とする用品系商材等がそれぞれ好調に推移しました。これにより、当社グループが主とする自動車のアフターマーケット事業は、国内市場においては消費税増税前の駆け込み需要が出た前連結会計年度に比べても売上高は増加し、海外市場においても、主に北米地域や中国からの受注が好調だったことから、アフタ
ーマーケット全体の売上高は前期比で増加となりました。

― 10 ―

アフターマーケット以外の分野では、コロナ禍に伴う委託企業の生産調整や開発計画の延期等の影響から、一部の製品では前連結会計年度を上回る受注があるものの、売上時期の遅れはあり、売上高は前期比で減少となりました。以上の結果、当連結会計年度における連結売上高は7,971百万円(前期比10.3％増)となりました。
損益面では、販売費及び一般管理費が、輸送コストの上昇による販売運送費の増加および前連結会計年度に控えていた試験研究費等の増加により前期比で113百万円増加しましたが、売上高の増加と工場稼働率の上昇等
による売上総利益率の改善から、営業利益は372百万円（前期比281.5％増）となりました。経常利益は、為替が前連結会計年度末に比べて円安に進んだこと等から455百万円（前期比224.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は352百万円(前期比137.3％増）となりました。
b.財政状態の状況
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ725百万円増加し、12,483百万円となりました。
このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,093百万円増加し、6,418百万円となりました。これは主に、
１年内償還予定の債券の流動資産への振替等により有価証券が400百万円、現金及び預金が347百万円、受取手
形及び売掛金が176百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ368百万円減少し、6,065百万円となりました。これは主に、減価償却等により有形固定資産が361百万円減少したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ366百万円増加し、3,505百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ521百万円増加し、2,600百万円となりました。これは主に、電子記録債務が236百万円、支払手形及び買掛金が180百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ155百万円減少し、905百万円となりました。これは主に、長期借入金が179百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ358百万円増加し、8,978百万円となりました。これは主に、利益剰余金が309百万円、為替換算調整勘定が35百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前連結会計年度末に比べ647
百万円増加し、2,255百万円となりました。

なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は1,212百万円（前期は395百万円の取得）となりました。これは主に、減価償却
費611百万円、税金等調整前当期純利益490百万円、および仕入債務の増加額377百万円等の資金の増加要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は277百万円（前期は850百万円の使用）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入200百万円がありましたが、投資有価証券の取得額303百万円、有形固定資産の取得額208百万円等の支出要因があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は312百万円（前期は125百万円の取得）となりました。これは主に、長期借入金の減少額263百万円等によるものです。

― 11 ―

③

生産、受注および販売の実績
a.

生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)

セグメントの名称
自動車等の関連部品事業(千円)7,453,933

111.2

―

―

7,453,933

111.2

その他の事業(千円)合計

前年同期比(％)(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.

受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)自動車等の関連部品事業
その他の事業合計(注)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

1,191,646

117.6

303,169

223.7

―

―

―

―

1,191,646

117.6

303,169223.7

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.

販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)

セグメントの名称
自動車等の関連部品事業(千円)
その他の事業(千円)合計

前年同期比(％)

7,968,794

110.4

2,505

47.4

7,971,299

110.3(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
相手先
Turn14 Distribution, Inc.

前連結会計年度
金額(千円)

当連結会計年度割合(％)―

金額(千円)―

896,851

割合(％)
11.3

２．前連結会計年度のTurn14 Distribution, Inc.については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 12 ―

(2)

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針等は「第５(1)連結財務諸表

注記事項

経理の状況

１．連結財務諸表等（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たっては、経営者の判断のもと、一定の前提条件に基づく見積りが必要な場合があり、期末時点で入手可能な情報に基づき見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等の諸条
件や前提条件の変化によって見積りと将来実績が異なることがあります。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５経理の状況

１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
②

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度は、中期経営計画「HKS Transform to 50th」（2021年８月期から2023年８月期まで）の初年度に当たります。当社では、同中期経営計画における長期ビジョン「アフターマーケットで築き上げた独自技術とＯＥＭ開発で培った知識・技術を融合し、今までにないものを創り出す「世界に通用するトップブランド企業」を目指す」に基づき、「インナーブランディング」「パッケージ展開からコンプリート展開への転換」「ＣＡＳＥに対応した受託開発および量産事業の獲得」「ＩｏＴ、ＡＩを取り入れた電子制御製品の展開」をテーマとして定め、これに基づいた各種施策を推進してまいりました。
当期は、連結売上高7,400百万円、営業利益200百万円、経常利益215百万円、親会社株主に帰属する当期純利
益160百万円の計画でスタートしましたが、これに対し、連結売上高は7,971百万円（達成率107.7％）と計画を
571百万円上回りました。これは、タイムリーな新製品の投入の成果に加え、コロナ禍での消費行動の変化のな
かで、車のカスタマイズが「コロナ禍でも楽しめる趣味」として受け入れられたことや、マイカーを含む個人での移動手段が、公共交通機関の利用に代わる新たな通勤・通学の手段として見直されたこと、加えて各自動車メーカーがスポーツカーのラインアップを充実させてきたこと等により、車を単なる移動手段としてではなく、車そのものを楽しむ消費が増えたことによるものです。売上高を地域別で見ますと、国内のアフターマーケットでは消費税増税前の駆け込み需要が出た前連結会計年度に比べても売上高は増加し、前期比で8.3%の増加となりましたが、製造受託、開発受託事業においては、コロナ禍にともなう委託企業の生産調整や開発計画の見直し等の影響を受け、売上高は前期比で2.1％の減少となりました。これらの結果により、国内全体では前期比189百万円の増加（3.5％増）となりました。海外の売上高につきましては、北米では前期比301百万円の増加（47.7％増）となり、アジアの売上高も、好調な中国市場のけん引等により前期比147百万円の増加（15.2％増）となりました。ヨーロッパの売上高は、前期比53百万円の増加（25.9％増）となりました。
損益面では、売上高が増加したこと、および売上高の増加で工場稼働率が改善し、売上総利益率が前連結会計年度の37.7％から39.1％に上昇したこと等から、販売運送費や試験研究費等の増加で販売費及び一般管理費が前期比113百万円増の2,741百万円へと増えたにもかかわらず、営業利益は200百万円の計画に対し172百万円増加の372百万円（達成率186.3％）、経常利益は為替が円安に振れたことによる為替差益46百万円の計上等により、215百万円の計画に対し240百万円増加の455百万円（達成率212.1％）、税金等調整前当期純利益は補助金収入30百万円の計上等により、前期比273百万円増加の490百万円(125.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利
益は160百万円の計画に対し192百万円増の352百万円（達成率220.2％）と、それぞれ大幅に計画を上回る結果となりました。

― 13 ―

③

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況

２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の影響下、ワクチン接種の進展等により新規感染者数が減少傾向となり、緊急事態
宣言が10月から全面解除され、今後は感染拡大による下振れリスクを抱えつつも、景気は緩やかな回復に向かっていくものと予想しております。当社におきましては、当連結会計年度は巣ごもり消費の影響もあり業績は好調でしたが、今後も加速するであろう世界的な部品調達難、およびコンテナ不足と輸送費の高騰等次期の売上高・利益に影響を及ぼす要因が多々あります。そのようななか、当社ではトヨタＧＲ８６、スバルＢＲＺの他、発売が見込まれているスバルＷＲＸ等、当社が重点車種として積極的に新製品の投入を予定しているスポーツタイプの新型車の製品開発に取り組むとともに、既存の重点車種であるトヨタＧＲヤリスや日産スカイラインＧＴ-ＲのＲＢ２６エンジン向け製品開発等にも変わらず力を入れていきます。
④

当社グループの資本の財源および資金の流動性について
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料購入費用および製造費用、販売費用、研究開発

費、生産能力強化のための設備投資費用等であります。
これらの資金需要への対応は、主に自己資金および金融機関からの借入による資金調達を基本としております。
当社の資金状況は、「(1)経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、当連結

会計年度末における現金及び現金同等物の残高が前連結会計年度末に比べ647百万円増加し、2,255百万円となりました。
流動性の確保に関しましては、当連結会計年度における流動比率は246.8％、当座比率は164.0％となっており、十分な流動性を確保していると認識しております。
新型コロナウイルス感染症の資金調達における影響につきましては、合理的な算定が難しい状況が継続しておりますが、十分な融資枠の設定等、調達の源泉は確保しております。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2019年８月期

2020年８月期

2021年８月期

自己資本比率(％)

70.0

73.3

71.9

時価ベースの自己資本比率(％)

19.8

19.7

21.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

1.2

3.8

1.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

215.2

69.1

272.2

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

― 14 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループは、エンジン技術をベースとして、多様化、高度化する顧客ニーズに応えうる製品を提供していくことを基本方針にして研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は961百万円となりました。
なお、当連結会計年度における主な成果としては、以下のようなものがあります。
新規事業における成果としては、電気自動車（ＥＶ）への対応として、ＥＶコンバージョン事業への展開を進める
なかで、台湾のＥＶベンチャー企業、ＸＩＮＧ Ｍｏｂｉｌｉｔｙ社とＥＶ事業における戦略的協業を結びました。また、将来の実証実験に向けて、現在複数のパートナー企業と、バッテリー交換式のＥＶトラックに関する実証研究を進めております。
エンジン高効率化の分野においては、惜しまれつつも生産を終了した旧車をより魅力的に、より安心して長くお使いいただくためのモデルケースとして、最新のパーツ開発技術や未来に向けた技術を取り入れることで、出力と燃費を高次元で両立したスカイラインＧＴ－Ｒ用ＲＢ２６エンジン「ＲＢ２６ ＡＤＶＡＮＣＥＤ ＨＥＲＩＴＡＧＥ」の完成と発売に向け、準備を進めております。
ＩｏＴ事業の分野においては、アフターマーケット製品とＩｏＴ技術との融合をテーマに、これまで培ってきたＩ
ｏＴ技術を活かした新しい製品の発売への準備と、サスペンション電制制御の技術構築に取り組んでおります。
アフターマーケット事業における成果としては、サスペンション関連商材では、減衰力特性、耐久性、美観、そのすべてを進化させ、ＨＫＳサスペンション史上最高の「走り心地」を提供すべく、培ってきた技術力を集結した新製品「ＨＩＰＥＲＭＡＸ Ｓ」を発売しました。
エンジン関連商材では、コンプリートエンジン、ショートブロックの初期設定仕様のさらなる拡充を進めるとともに、スバルＥＪ２０エンジン向けの製品を追加し、国内のみならず海外のオーナー・プライベートチューナーの要望にも幅広く応えうるラインアップとしました。
用品関連事業では、オイル商材の主軸の一つである「ＳＵＰＥＲ ＯＩＬ Ｐｒｅｍｉｕｍ」のモデルチェンジを行うとともに、エンジンカバーやコールドエアインテークをはじめとするカーボン商材の水平展開を進めました。また、ＧＲヤリス用のエアロキット「ＨＫＳボディキット ＴＹＰＥ－Ｓ」を新たにラインアップに加えました。
その他の製品分野におきましても、既存ラインアップの新車種・新グレードへの展開を行うとともに、企画段階にある新製品の上市に向け、準備を進めております。

― 15 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、253百万円の設備投資を実施しました。
自動車等の関連部品事業におきましては、当社および国内子会社における自動車部品の加工・試験設備の取得に253
百万円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1)

提出会社
2021年８月31日現在
帳簿価額

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

本社工場
(静岡県富士宮市)

自動車等の関
連部品事業
その他の事業

富士宮工場(静岡県富士宮市)

従業員
数
(人)

建物及び
構築物
(千円)

機械装置
及び運搬具
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

リース資産
(千円)

開発・生産設備・営業・物流および管理統括設備

887,895

764,679

1,241,515(130,937)

10,79019,9232,924,804

178
(19)

自動車等の関
連部品事業
その他の事業

開発・生産設備

172,204

147,924

190,043(10,462)

5,751

8,032

523,956

55
(22)

東京営業所
(埼玉県戸田市)

自動車等の関
連部品事業

営業設備

39,905

2,127

160,991
(777)

―

2,021

205,047

7
(―)

大阪営業所
(大阪府箕面市)

自動車等の関
連部品事業

営業設備

1,959

1,233

79,725
(344)

―

42

82,960

7(―)

テクニカルファクトリー札幌店(札幌市白石区)

自動車等の関連部品事業

営業設備

41,6162,914

45,839(1,323)―397

90,767

4
(―)

(2)

その他
(千円)

合計
(千円)

国内子会社
2021年６月30日現在
帳簿価額

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

建物及び
構築物
(千円)

機械装置
及び運搬具
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

リース資産
(千円）

その他
(千円)

合計
(千円)

日生工業株
式会社

本社工場
(埼玉県児
玉 郡 美 里
町)

自動車等の
関連部品事
業

生産設備

450,184

141,456

117,131(22,887)

4,132

7,295

720,200

(3)

従業員数
(人)

41
(6)

在外子会社
2021年６月30日現在
帳簿価額

会社名

HKS-IT
Co.,Ltd.

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

タイ国サム
ットプラカ
ーン県

自動車等の関
連部品事業

生産設備

建物及び
構築物
(千円)

機械装置
及び運搬具
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

166,155

40,556140,909(10,183)

その他(千円)

19,290

合計(千円)

366,911

従業員数
(人)

24
(―)

(注) １．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。
２．従業員数の( )は、臨時従業員数を年間の平均人員で外書しております。
３．国内子会社および在外子会社の決算日は2021年６月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しているため、2021年６月30日現在の金額を記載しております。
４．HKS-IT Co.,Ltd.が所有する土地および建物の一部をHKS(Thailand)Co.,Ltd.に賃貸しております。
５．当社が所有する建物の一部を株式会社エッチ・ケー・エス テクニカルファクトリーに賃貸しております。

― 16 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

― 17 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,400,000

計

6,400,000（注） 当社は、2020年７月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行
われ、発行可能株式総数は3,200,000株増加し、6,400,000株となっております。
② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)(2021年８月31日)(2021年11月26日)

上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,600,000

1,600,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元株式数
100株

計

1,600,000

1,600,000――（注） 当社は、2020年７月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は800,000株増加し、1,600,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 18 ―

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2018年２月28日（注１）―4,000,000―

878,750△963,000―

2018年３月１日（注２）△3,200,000

800,000―

878,750――

2020年９月１日（注３）800,000

1,600,000―

878,750――

年月日(注) １．2017年11月29日開催の第44期定時株主総会において、資本準備金を全額減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えることを決議しており、2018年２月28日に振り替えております。
２．2018年３月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式
総数は3,200,000株減少し、800,000株になっております。
３．2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式
総数は800,000株増加し、1,600,000株になっております。

(5) 【所有者別状況】
2021年８月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数(人)

政府および地方公共 金融機関
団体
―

7

金融商品
取引業者

その他の
法人

14

10

外国法人等
個人以外
6

個人
その他

個人
1

396

計

434

単元未満
株式の状況
(株)

―

所有株式数
―
2,367
124
6,858
187
1
6,457
15,994
600
(単元)
所有株式数
―
14.80
0.77
42.88
1.17
0.01
40.37
100.00―の割合(％)(注) 自己株式184,956株は、「個人その他」に1,849単元および「単元未満株式の状況」に56株含めて記載しております。

― 19 ―

(6) 【大株主の状況】
2021年８月31日現在

氏名または名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有
株式数の割合(％)

株式会社アポロ静岡県富士宮市上井出2213

635

44.89

株式会社静岡銀行(常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社)

静岡県静岡市葵区呉服町1丁目10番地(東京都港区浜松町2丁目11番3号)

68

4.81

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目2-1

54

3.82

株式会社山梨中央銀行

山梨県甲府市丸の内1丁目20-8

51

3.67

服部

勝也

愛知県海部郡蟹江町

46

3.27

山本

衛

静岡県富士宮市37

2.65

静岡キャピタル株式会社

静岡県静岡市清水区草薙北2-1

36

2.54

ＨＫＳ従業員持株会

静岡県富士宮市上井出2266

33

2.38

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

東京都中央区晴海1丁目8-12

31

2.23

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号

26

1.84

1,020

72.09

計

―

(注) 上記のほか、自己株式184千株を保有しております。

― 20 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

184,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,414,500

単元未満株式普通株式

14,145

―

600

―

―

発行済株式総数

1,600,000――

総株主の議決権―

14,145―② 【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

静岡県富士宮市上井出
2266

184,900―

184,900

11.56―

184,900―

184,900

11.56

所有者の氏名または名称所有者の住所株式会社エッチ・ケー・エス
計― 21 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式――――その他（―）――――

184,956―

184,956―

保有自己株式数(注) １．当期間における保有自己株式数には、2021年11月24日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
２．当社は、2020年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
このため、株式分割後の株式数を記載しております。

― 22 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、配当金につきましては、継続的な安定配当を基本とし、業績および配当性向等を総合的に勘案して決定しております。
また、内部留保資金につきましては、長期安定的な経営基盤の確立に向けて、研究開発投資や生産・販売体制の整備および新規事業分野の展開に活用してまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。
当社は、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

2021年11月26日
定時株主総会決議

１株当たり配当額
(円)
50

36

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・投資家の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等から信頼される事業活動を行う
ことにより、企業価値を高めていくことを目的として、実効性と透明性の高い経営体制の実現を目指しております。

②

企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由(a)

企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、監査役３名全員が社外監査役であり、それぞれが独立して中立性をもって監査・監督をしております。

・

取締役会
取締役会は代表取締役社長水口大輔を議長とし、常務取締役赤池龍記、取締役坂詰達也、社外取締役北根幸道の４名で構成されております。毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催
し、事業活動に係る重要な意思決定および業務執行の監督を行っております。さらに、取締役会は毎週１回、業務報告のための定例ミーティングを開催し、業務執行の迅速化を図っております。

・監査役・監査役会
監査役会は常勤監査役（社外監査役）植松敏光を議長とし、社外監査役河野誠、社外監査役塩川修治の３名で構成されております。毎月１回監査役会を開催するほか、毎月１回開催される定時取締役会に原則として監査役全員が出席するとともに、常勤監査役は取締役会および会社の重要な意思決定を審議する各種会議に出席し、業務の執行が適正に行われているかを監視しております。監査役は、監査役会で決定した年度監査計画に基づいて業務監査を実施しております。

― 23 ―

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

(b)

当該体制を採用する理由
上述のとおり、当社は取締役による適格な意思決定と迅速な業務執行を行う一方で、監査役による適正な監督および監視を行うことにより十分な統制機能を働かせることが可能と判断し、現状の体制を採用しております。

③

企業統治に関するその他の事項(a)

内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法および関係法令に則り、当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を下記のとおり決定しております。

取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・取締役および使用人は、「倫理行動規範」に定める行動基準にしたがって、法令・定款を遵守して職務を執行する。
・取締役会は、事業活動に係る法規制等を遵守するために必要な組織・体制を整備して、当社グループにおけるコンプライアンスを推進する。
・取締役は、事業活動の遂行に関連して、重大な法令・定款に違反する恐れのある事実を発見した場合には、速やかに取締役会に報告する。
・内部監査人は、当社および子会社の業務監査を行い、業務プロセスの有効性・適切性を監査するとともに、コンプライアンスの状況を監査し、代表取締役に報告する。
取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る文書等の情報については、法令および社内規程に基づいて、適切に保存・管理する。
・取締役および監査役は、取締役の職務の執行状況を確認するため、前項の文書等の情報をいつでも閲覧できるものとする。
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社を取り巻く各種のリスクに機動的に対応するため、コンプライアンス、企業倫理、ＩＲ、環境保護をはじめとする企業の社会的責任全般について統括する組織として、ＣＳＲ委員会を設置する。

― 24 ―

・取締役は、職務執行の過程で発生するリスクについて、業務部門ごとにリスク管理体制を整備し、損失の早期発見と未然防止を図る。
・突発的な災害については、代表取締役を本部長とする災害対策本部を設置し、迅速かつ機動的な対応を行うことにより、損失の拡大を防止する。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、取締役の職務分担を明確にするとともに、責任と権限が明確な体制・規程を整備する。
・毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、事業活動に係る重要事項の決定および取締役の職務の執行状況の報告を行う。
・取締役会は経営計画を策定して全社的な目標設定を行い、定時取締役会において、目標達成に向けた取締役の職務の執行状況を確認することにより、経営環境の変化に対応した迅速な意思決定を行う。
当社ならびに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、子会社の経営の自主性・独立性を尊重するとともに、当社グループ全体の経営の効率的な運営と適法かつ適正な業務を遂行するための指導・支援を行う。
・子会社の取締役または監査役のうち１名以上は当社の取締役または使用人を選任し、子会社における職務執行の監督または監査を行う。
・子会社は、当社と定期的に会議を開催し、当社グループに影響を及ぼす重要な経営事項について報告および協議を行う。
・当社の監査役および内部監査人は、子会社の業務執行の適法性ならびに業務プロセスが適正であるかを確認するため、必要に応じて子会社の調査を行い、または報告を求めることができる。
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および取締役
からの独立性に関する事項
・監査役会が監査役の職務を補助すべき使用人の設置を求めた場合には、監査役会と協議の上、必要な人員を配置する。
・監査役の職務を補助すべき使用人を設置した場合、取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の人
事異動および人事考課は、監査役会と協議して決定する。
監査役に報告するための体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・毎月１回開催される取締役会に原則として監査役全員が出席するとともに、常勤監査役は取締役会および会社の重要な意思決定を審議する各種会議に出席し、業務の執行が適正に行われているかを監視する。
・取締役および使用人は、当社に著しい損害を及ぼす事実が発生し、または発生する恐れがある事実や、取締役および使用人による重大な違法または不正な行為があることを知った場合には、速やかに監査役に報告する。
・監査役に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対し、人事上その他の不利益な取扱いは行わな
い。
・監査の実施のために必要な費用については、当社が負担する。
・監査役および内部監査人は、監査役会で決定した年度監査計画に基づいた業務監査を連携して行うとともに、必要に応じて随時情報の交換を行うことにより相互の連携を高める。
・内部監査人は、監査役から請求があった場合には、監査報告書を提出し、また必要に応じて説明を行う。
(b)

リスク管理体制の整備の状況
当社を取り巻く各種のリスクに機動的に対応するため、コンプライアンス、企業倫理、ＩＲ、環境保護をはじめとする企業の社会的責任全般について統括する組織として、ＣＳＲ委員会を設置しております。
業務執行の過程で発生するリスクに関しては業務部門ごとにリスク管理体制を敷いているとともに、突発的な災害に対しては、代表取締役を本部長とする災害対策本部を設置して対策を行うこととしております。

④

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となっております。

― 25 ―

⑤

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の全ての役員であり、保険契約の期間中に新たに選任された役員を含みます。被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者の職務の執行に関し、保険期間中に提訴された損害賠償請求（株主代表訴訟を含む。）に起因して被保険者が被る損害が補填されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の背信行為もしくは犯罪行為または故意による法令違反等の場合には補填の対象としないこととしております。

⑥

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑦

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧

株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項とその理由(a)

自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(b)

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年２月末日における最終の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対して、金銭による剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑨

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

― 26 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性7名

女性-名

役職名

(役員のうち女性の比率―％)
氏名

生年月日

略歴
1993年４月
2011年６月
2012年11月
2016年11月
2018年８月

代表取締役社長

水口 大輔

1969年10月８日生

2019年８月

常務取締役
管理部長兼
財務部長

赤池 龍記

1962年２月24日生

1985年５月
1997年４月
1997年11月
2007年１月
2008年３月
2009年11月
2010年１月
2016年11月

取締役

常勤監査役

坂詰 達也

北根 幸道

植松 敏光

1961年11月25日生

1941年１月17日生

1950年12月31日生

当社入社
当社ＣＮＧ開発部長
当社取締役就任
当社代表取締役社長就任（現任）
株式会社エッチ・ケー・エス テクニ
カルファクトリー代表取締役社長就任(現任)
HKS EUROPE LIMITED取締役社長就任
(現任)
(注)３
HKS(Thailand)Co.,Ltd.取 締 役 社 長 就
任(現任)HKS SP Ltd.取締役社長就任(現任)艾馳楷时(上海)貿易有限公司董事長就

所有
株式数
(株)

2,400

任(現任)
HKS USA,INC.取締役社長（現任）
日生工業株式会社代表取締役社長就任(現任)

11,2002018年１月

当社入社
当社マフラー事業部長
当社取締役就任
当社製造管理部長
当社機械加工部長
当社取締役就任
当社製造部長(注)４
当社代表取締役社長就任
HKS-IT Co.,Ltd.取 締 役 社 長 就 任 ( 現任)当社常務取締役就任(現任)
当社管理部長（現任）
当社社長室長
当社財務部長(現任)

1987年８月
2012年２月
2014年７月
2014年11月
2018年３月
2018年９月
2019年９月

当社入社
当社電子制御開発部長
当社自動車開発部長
当社取締役就任(現任)
当社第１開発部長兼第２開発部長
当社商品戦略室長
当社営業部長（現任）

(注)３

4,000

1963年４月

新三菱重工業株式会社(現 三菱自動車
工業株式会社)入社
同社取締役乗用車開発本部副本部長
米国三菱自動車株式会社取締役社長(注)３
株式会社ラリーアート代表取締役社長
当社常勤監査役就任
当社取締役就任（現任）400

株式会社清水銀行入行
同行下野支店長
同行野中支店長
丸喜食品株式会社出向 同社常務取締 (注)５役
当社監査役就任
当社常勤監査役就任（現任）800

2017年３月

取締役営業部長

任期

1997年６月
1998年６月
2000年６月
2010年11月
2018年11月
1969年４月
2002年４月
2003年10月
2004年10月
2007年11月
2018年11月― 27 ―

役職名

氏名

生年月日
2000年10月
2005年４月

監査役

河野

誠

1970年11月12日生

2008年11月
2010年９月
2012年11月
2018年11月
2020年６月
1974年３月

監査役

塩川 修治

1948年10月17日生

任期

所有
株式数
(株)

東京弁護士会に弁護士登録
静岡県弁護士会に弁護士登録換（現在）河野法律事務所入所
当社監査役就任(注)６
河野法律事務所所長（現任）
当社監査役 任期満了に伴い退任
当社監査役就任（現任）
株式会社清水銀行取締役監査等委員就
任（現任）

―

東芝精機株式会社（現 芝浦メカトロ
ニクス株式会社）入社
弁理士登録(現在）塩川内外特許事務所開設
当社監査役就任
ＭＴＳ国際特許事務所開設(注)５
当社監査役 任期満了に伴い退任
静岡大学工学部講師就任
ＴＭＩ総合法律事務所顧問弁理士就任(現任）
当社監査役就任（現任）

8,400

略歴

1976年11月
1981年３月
2004年11月
2008年10月
2008年11月
2013年４月
2018年５月
2019年11月

計(注) １．取締役 北根幸道氏は社外取締役であります。
２．常勤監査役 植松敏光氏および監査役 河野誠氏ならびに塩川修治氏は社外監査役であります。
３．2020年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2021年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2019年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2018年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間― 28 ―

27,200②

社外役員の状況
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
2021年11月26日現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役

北根幸道氏は、経営者としての豊富な経験と高い識見を生かし、客観的な立場から当社経営についてコーポレート・ガバナンスに寄与しており、一般株主と利益相反を生じるおそれはないことから、独立性を保持していると判断しております。なお、同氏は当社株式を400株保有しております。
社外監査役

植松敏光氏は、金融機関の支店長を歴任しており、その経営や金融に関する経験を生かし、客観的な立場から当社経営についてコーポレート・ガバナンスに寄与しており、一般株主と利益相反を生じるおそれはないことから、独立性を保持していると判断しております。同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。なお、同氏は当社株式を800株保有しております。
社外監査役

河野誠氏は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士として活躍されており、法律面を中心とした客観的・中立的な監査業務を行っていただいております。なお、同氏が所長を務める河野法律事務所と当社との間に、顧問契約を締結しておりますが、その取引額は当社の取引規模からしても僅少であり、当社の意思決定に際して影響を与えるおそれはないことから独立性を保持していると判断しております。
同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外監査役

塩川修治氏は、弁理士として知的財産権に関する専門知識を有するとともに、弁理士事務所の経営者として企業経営に関する幅広い経験と知見を有しており、客観的かつ中立的な立場から監査および助言をい
ただいております。また、同氏が顧問弁理士を務めるＴＭＩ総合法律事務所と当社との間に、知的財産に関する委託業務の取引がありますが、その取引額は当社の取引規模からしても僅少であり、当社の意思決定に際して影響を与えるおそれはないことから独立性を保持していると判断しております。同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。なお、同氏は当社株式を8,400株保有しております。
上記の他に、当社の社外取締役および社外監査役と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他
利害関係はありません。
③

社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連帯ならびに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は重要な意思決定の過程を把握するため、毎月１回開催の定時取締役会に出席
し、それぞれの専門の立場から適宜意見を陳述しております。
また、社外監査役は内部監査人および会計監査人と定期的な情報・意見交換を行うことで緊密な連携を保ち、監査の有効性・効率性を高めており、さらにはその結果を代表取締役直轄の社長室による有効な内部統制の具体的整備および運用に活かすよう助言・提言を行っております。

― 29 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
監査役会は、監査役３名（すべて社外監査役）で構成されており、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務執行を含む日常的活動の監査を行っております。監査役は、取締役会等の重要な会議への出席、稟議書・契約書等の重要文書の閲覧を行い、定期的に取締役へのヒアリングを実施しております。また、監査役は会計監査人より定期的に監査計画や監査実施状況についての報告を受けております。
なお、当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名
植松 敏光
河野
誠
塩川 修治

開催回数

出席回数
12回
12回
12回

12回
12回
12回

監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等となります。
また、常勤監査役の活動として、代表取締役との面談、取締役とのコミュニケーション、取締役会への出席、その他重要な会議体の議事録の確認、稟議書類等の閲覧、従業員とのコミュニケーション、内部監査人および会計監査人からの監査実施状況・結果の報告の確認等を行っております。
②

内部監査の状況
当社は、内部監査においては代表取締役社長直轄の社長室(２名にて構成)を配置し、社長室は内部監査規定に基づき、当社および子会社の業務監査を行い、業務プロセスの有効性・適切性を監査するとともに、コンプライ
アンスの状況を監査し、代表取締役に報告しております。
また、監査役会で決定した年度監査計画に基づいた業務監査を連携して行うとともに、必要に応じて随時情報の交換を行うことにより、監査役との相互の連携を高めております。

③(a)

会計監査の状況
監査法人の名称
芙蓉監査法人(b)

継続監査期間
13年間

(c)

(d)

業務を執行した公認会計士
業務執行社員金田洋一

業務執行社員鈴木岳

監査業務に関わる補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、公認会計士試験合格者１名であります。

(e)

監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定に当たっては、会計監査人としての独立性および専門性の有無、品質管理体制ならびに監査報酬額等を総合的に勘案し、その適否を判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査役会は、会計監査人
が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監
査人を解任いたします。

― 30 ―

(f)監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、会計監査人による会計監査が従前から適正に行われていることを確認しております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを検証するとともに、会計監査人からその職務の遂行状況や監査結果報告等を受け、必要に応じて説明を求めております。

④

監査報酬の内容等(a)

監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

20,000―20,000

―

連結子会社

―

―

―

―

20,000―20,000―計(b)

監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a)を除く）
該当事項はありません。

(c)

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

(d)

監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定めております。

(e)

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等について確認し審議した結果、適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

― 31 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、役員の報酬等の額およびその算出方法の決定方針を決議しております。
当社の役員報酬については、取締役の役位、職責、在任年数等に応じて、経済情勢、経営環境、市場水準および従業員給与とのバランス等を総合的に勘案して決定された毎月定額の固定給を支払う基本報酬と、内規に基づき決定された、在任中の労に報いるために退任後に支払う退職慰労金により構成されております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社は、株主総会の決議により取締役および監査役それぞれの報酬限度額を決定しております。1996年11月26
日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額204百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は10名以内とする。）、監査役の報酬限度額は年額36百万円以内（定款で定める監査役の員数は４名以内とする。）と決議いただいております。
当社の取締役の報酬は、上記の株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、取締役会の一任を受けた代表取締役社長水口大輔が、個々の取締役の職務と責任および実績等を勘案して決定しております。代表取締役社長に一任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰的に見たうえで、各取締役の責任や役割等の評価を行うのは代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。また、監査役の報酬は、上記の株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
役員退職慰労金につきましては、内規に基づき決定しております。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
(名)

退職慰労金

取締役
(社外取締役を除く)

36,686

31,536

―

5,150

3

監査役
(社外監査役を除く)

―

―

―

―

―

13,85012,000

―

1,850

4

社外役員

(注) 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人給与は含まれておりません。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

― 32 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式と区分しており、純投資目的である投資株式は保有しない方針であります。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a)

保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有につきましては、株式の保有を通じ保有先との間で事業面の関係が発展し、中長期的に当社の企業価値の向上に資すると合理的に判断される場合に限り、株式を政策保有することとしております。保有の合理性につきましては、取締役会において、中長期的な観点から個別銘柄ごとに保有に伴うメリットを精査し、保有の合理性が認められないものについては売却等の手段により保有を解消してまいります。

(b)

銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

1

0

非上場株式以外の株式

9

171,476（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）
非上場株式

―

非上場株式以外の株式

2

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)―

株式数の増加の理由―

2,801 取引先持株会を通じた継続的な株式購入（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

― 33 ―

(c)特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円）
（千円）
25,25324,47749,19342,76245,20045,20037,87736,657

17,122

16,141

26,282

22,145

株式会社ウェッ
ズ

40,00021,32040,00020,000

株式会社静岡銀
行

21,82921,82918,816

16,087

5,000

5,000

13,285

9,705

2,000
2,772

2,000
2,694

3,150

3,150

1,872

1,393

200
56

200
51

株式会社イエローハット
株式会社山梨中央銀行
株式会社オート
バックスセブン

株式会社マルカ
ＳＰＫ株式会社
株式会社三菱Ｕ
ＦＪフィナンシャル・グループ
三菱自動車工業株式会社

保有目的、定量的な保有効果（注）および株式数が増加した理由

営業取引上の関係維持・強化のため、取引先持株会の会員として保有しており、毎月一定額を拠出していることにより、株式数が増加
しております。
当社の取引銀行であり、安定的な取引関係の維持が、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断して保有しております。
営業取引上の関係維持・強化のため、取引先持株会の会員として保有しており、毎月一定額を拠出していることにより、株式数が増加
しております。
営業取引上の関係維持・強化のため保有しております。
当社の取引銀行であり、安定的な取引関係の維持が、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断して保有しております。
当社の主要仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため保有しております。
営業取引上の関係維持・強化のため保有しております。
当社の取引銀行であり、安定的な取引関係の維持が、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断して保有しております。
営業取引上の関係維持・強化のため保有して
おります。

当社の株
式の保有
の有無

無

有

無

無
有

有
無
無
無

(注） 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、個別の保有株式について定期的に保有の意義を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 34 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年９月１日から2021年８月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2020年９月１日から2021年８月31日まで)の財務諸表について、芙蓉監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容および変更について当社への影響を適切に把握するために、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

― 35 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券

1,707,967
1,031,715
599,923
1,133,313
190,302516,724
149,495△4,771

2,055,107
1,208,617
999,924
1,185,110
238,179
550,453
186,287△5,116

5,324,669

6,418,563

4,857,067△3,003,427※２
1,853,639

4,615,996△2,850,469※２
1,765,527

6,321,271△4,989,846※２
1,331,425

6,306,846△5,190,673※２
1,116,172

2,221,187※２― 36 ―

2,188,288※２

44,243△17,751

44,243△23,570

26,491

20,673

16,402
2,019,325△1,931,170※２
88,1559,776
2,014,654△1,939,326※２
75,327

5,537,302

5,175,766

158,948

133,907

158,948

133,907※１

長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2021年８月31日)

410,355※１

435,340

10,772
254,550
63,775△1,66910,744
250,62160,368△1,439737,7856,434,036
11,758,706

755,635
6,065,308
12,483,872(単位：千円)
前連結会計年度(2020年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計※２※２

224,626
357,286
893,843

当連結会計年度(2021年８月31日)※２405,016
593,847
809,172

6,283
28,086
96,776471,694

6,283
99,39898,473588,2392,078,597

2,600,430

599,316※２

420,064

22,10943,140388,770
7,111

15,82550,690412,4426,400

1,060,447

905,422

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

3,139,044

3,505,852

878,750
963,000

878,750
963,000

利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

7,159,901△350,787

7,469,702△350,787

8,650,863

8,960,664

32,177△63,380

45,408△28,053△31,2028,619,661
11,758,706

17,354
8,978,019
12,483,872― 37 ―

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益

前連結会計年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)
7,226,385※１,※２
4,500,082(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)
7,971,299※１,※２
4,856,796

2,726,303

3,114,503

120,995
367
871,893
57,25025,2507,680
297,908
1,247,297
2,628,643

136,499―872,633
55,431
34,0987,550
320,019
1,315,707
2,741,941※２

受取利息
有価証券利息
受取配当金
為替差益
受取賃貸料
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損※３

固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計※５※６― 38 ―※２

97,659372,562

1,473
5,778
5,736
8,382
6,246
2,447
21,780

1,127
6,086
5,942
46,2394,980
6,071
18,11951,84588,567

5,539
3,619

4,482
671

9,159
140,3455,153
455,976

12,614※３

8,429

94,414
4,891

30,645620

111,919

39,696

―
2,137

※４
※５

3,320
1,382

43
32,729――34,9104,703

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)
217,355(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)
490,969

100,831△7,383

140,650△1,93293,448
123,906△24,545
148,451

138,717352,251―352,251― 39 ―

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)
123,906(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)
352,251△8,115△2,876△10,991

13,23135,32648,557※― 40 ―※

112,914400,809

137,529△24,614400,809―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2019年９月１日

至

2020年８月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

878,750

利益剰余金

963,000

7,053,903

自己株式

株主資本合計△350,615

8,545,038

当期変動額
剰余金の配当△42,453△42,453

親会社株主に帰属す
る当期純利益148,451

148,451

自己株式の取得

△172

△172

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

105,997△172

105,825

878,750

963,000

7,159,901△350,787

8,650,863

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

40,292

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計△60,572△20,279

非支配株主持分24,614

純資産合計
8,549,372

当期変動額
剰余金の配当△42,453

親会社株主に帰属す
る当期純利益148,451

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）△172△8,115△2,807△10,922△24,614△35,536

当期変動額合計△8,115△2,807△10,922△24,61470,288

当期末残高

32,177△63,380△31,202―8,619,661― 41 ―

当連結会計年度(自2020年９月１日

至2021年８月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

878,750

利益剰余金

963,000

7,159,901

自己株式

株主資本合計△350,787

8,650,863

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△42,451△42,451352,251352,251――

309,800―

309,800

878,750

963,000

7,469,702△350,787

8,960,664

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

32,177

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計△63,380△31,202

純資産合計
8,619,661

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）△42,451352,251
13,23135,32648,55748,557

当期変動額合計

13,23135,32648,557358,358

当期末残高45,408△28,053

17,354

8,978,019― 42 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出補助金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 43 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)

217,355
617,398
32,729
△471
1,489
6,980
18,938△12,9885,539
1,467△10,47643△94,414124,993
169,939
99,394△299,290△284,218
29△8,628490,969
611,651
―
△55
1,697
7,550
23,672△13,157
4,482△349△3,726―△30,645△170,303△93,767△46,839
377,944
119,235△36,156△913

585,8131,241,287

12,838△5,72047,898―△245,387

13,074△4,45325,29728,359△91,331395,442

1,212,233△497,900―△364,980
18,303△52,106△3,36545,376
4,032―
200,000△208,946
57,726△29,419△303,621
6,488
678△850,639△277,095

前連結会計年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※― 44 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)

520,000△345,790△6,283△172△42,373

40,000△303,923△6,283―△42,433

125,38033△329,782
1,937,673
1,607,890△312,640
24,643647,141
1,607,890
2,255,031※

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

8社

連結子会社の名称
HKS EUROPE LIMITEDHKS(Thailand)Co.,Ltd.
HKS SP Ltd.
HKS-IT Co.,Ltd.
艾馳楷时(上海)貿易有限公司
HKS USA, INC.
日生工業株式会社
株式会社エッチ・ケー・エス

テクニカルファクトリー

２．持分法の適用に関する事項(1)

持分法適用の非連結子会社数 0社(2)

持分法適用の関連会社数(3)

持分法を適用しない関連会社の名称

0社

株式会社エッチ・ケー・エス 九州サービス(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、連結純損益および利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、艾馳楷时(上海)貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1)

重要な資産の評価基準および評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
製品、原材料および仕掛品…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品…最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)― 45 ―

(2)

重要な減価償却資産の減価償却方法①

有形固定資産当社および国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年９月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用し、海外子会社
は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物３～50年、機械装置及び運搬具２～15年であります。
②

無形固定資産ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3)

重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)

退職給付に係る会計処理の方法
当社および一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)

重要な外貨建ての資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分および為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)

その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 46 ―

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会
計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
たな卸資産の評価の妥当性（1)

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に計上したたな卸資産（2)

1,973,743千円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社および一部の連結子会社が保有するたな卸資産は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しておりますが、過去の販売実績、使用実績等により、収益性の低下が認められるたな卸資産および一定期間を超えて滞留するたな卸資産を抽出し、過去の販売実績、受注状況、新商品との取替等を踏まえて将来の販売見込みを評価し、帳簿価額の切り下げを行っております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった
場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日

企業会計基準委員会)「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号（1)

2021年３月26日

企業会計基準委員会)

概要
国際会計基準審議会(IASB)および米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2)

適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。

（3)

当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

― 47 ―

(表示方法の変更)（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年８月31日)

当連結会計年度(2021年８月31日)

0千円

0千円

投資有価証券(株式)※２ 担保に供している資産およびこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)

担保に供している資産
前連結会計年度(2020年８月31日)
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
有形固定資産その他合計(ロ)

当連結会計年度(2021年８月31日)

工場財団

その他

工場財団

その他

723,854千円

2,082千円

695,324千円

1,959千円

1,822

―

9,196

―

1,411,546

79,725

1,411,546

79,7250―0―2,137,223

81,8072,116,067

81,684記に対応する債務
前連結会計年度(2020年８月31日)

当連結会計年度(2021年８月31日)

短期借入金539,258千円

464,292千円

長期借入金

480,928

316,636

1,020,186

780,928

合計― 48 ―

(連結損益計算書関係)※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2019年９月１日
2020年８月31日)
56,684千円

当連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日)
57,199千円

(自
至

(自
至

※２ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度
2019年９月１日
2020年８月31日)

当連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日)

(自
至

(自
至

958,029千円

961,913千円※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年９月１日
2020年８月31日)(自至
建物及び構築物

当連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日)

(自
至

―千円

機械装置及び運搬具

12,594

6,008

―

745

土地
有形固定資産その他
計

1,673千円

19

1

12,6148,429※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年９月１日
2020年８月31日)(自至当連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日)(自至

建物及び構築物―千円

機械装置及び運搬具―

1,291千円
77

土地

―

1,930

有形固定資産その他

―

21

計

―

3,320

※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年９月１日
2020年８月31日)(自至
建物及び構築物

2千円

当連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日)

(自
至

17千円

機械装置及び運搬具

2,017

1,320

有形固定資産その他

116

44

2,137

1,382

計

― 49 ―

※６ 減損損失
前連結会計年度（自2019年９月１日

至

2020年８月31日）

場所

用途

種類

埼玉県本庄市

事業用資産

建物

金額
32,729千円

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎とし、原則として工場および各営業所単位で、遊休資産は個別物件単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、売却の意思決定を行った事業用資産（建物）について帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却契約等に基づいた金額を使用しております。
当連結会計年度（自2020年９月１日

至2021年８月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)

当連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)

当期発生額△11,699千円

19,092千円

組替調整額

43

―

税効果調整前△11,655

19,092

税効果額△3,5405,861

その他有価証券評価差額金△8,115

13,231

当期発生額△2,87635,326

組替調整額
税効果調整前
為替換算調整勘定―△2,876△2,876―35,32635,326△10,991

48,557

その他有価証券評価差額金：

為替換算調整勘定：

その他の包括利益合計― 50 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2019年９月１日

至

2020年８月31日)

１．発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

800

―

―

800

普通株式

（注） 当社は、2020年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、
当連結会計年度末の発行済株式総数につきましては、当該分割前の株式数を記載しております。
２．自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)

株式の種類
普通株式

当連結会計年度
増加株式数(千株)92

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)―920（注） 1．自己株式の株式数の増加は、単元未満株の買取りによるものであります。
2．当社は、2020年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当連結会計年度末の自己株式数につきましては、当該分割前の株式数を記載しております。
３．配当に関する事項(1)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

2019年11月28日
定時株主総会

普通株式

42,453(2)

１株当たり配当額(円)
60

基準日

効力発生日

2019年８月31日

2019年11月29日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年11月27日
普通株式42,451 利益剰余金60 2020年８月31日
2020年11月30日
定時株主総会（注） 当社は、2020年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、
当連結会計年度末の期末配当につきましては、配当基準日が2020年８月31日となりますので、当該株式分割前の株式数を基準として配当を実施いたします。また、１株当たり配当額につきましても、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

― 51 ―

当連結会計年度(自2020年９月１日

至2021年８月31日)

１．発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

800

800

―

1,600

普通株式

（注） 当社は、2020年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、発行済株式の総数が800,000株増加しております。
２．自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

92

92

―

184

普通株式

（注） 自己株式の株式数の増加は、株式分割によるものであります。
３．配当に関する事項(1)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年11月27日
普通株式42,45160
2020年８月31日
2020年11月30日
定時株主総会（注） 当社は、2020年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度末の期末配当につきましては、配当基準日が2020年８月31日となりますので、当該株式分割前の株式数を基準として配当を実施しております。また、１株当たり配当額につきましても、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
(2)

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2021年11月26日
定時株主総会

普通株式50,941

利益剰余金

36

基準日

効力発生日

2021年８月31日

2021年11月29日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2019年９月１日
2020年８月31日)(自至
現金及び預金

当連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日)(自至1,707,967千円

2,055,107千円

有価証券
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
取得日から償還期限までが３ヵ月を超える有価証券

599,923

999,924△500,000△500,000△200,000△300,000

現金及び現金同等物

1,607,890

2,255,031― 52 ―(リース取引関係)(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1)

金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入により調達する方針です。また、資金運用については安全性の高い金融資産等で運用しております。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)

金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外向けの売上によって発生する外貨建て営業債権は為替の変動リスクに晒されております。有価証券は、満期保有目的の債券であり、安全性の高い金融商品に限定しており、リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、すべて６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。

(3)

金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は営業債権について、取引先ごとに与信枠の設定を行い、期日および残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて為替予約を利用してヘッジをする方針であります。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、当社は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、主に固定金利を利用しております。
③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理してお
ります。

(4)

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 53 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年８月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

1,707,967

1,707,967―(2) 受取手形及び売掛金

1,031,715

1,031,715―(3) 有価証券及び投資有価証券①

満期保有目的の債券

852,603858,7736,170②

その他有価証券

157,675

157,675―

資産計3,749,961

3,756,131

6,170(1) 支払手形及び買掛金

224,626

224,626―(2) 電子記録債務

357,286

357,286―(3) 短期借入金

893,843

893,843―(4) 長期借入金

599,316

596,525△2,7902,075,072

2,072,282△2,790負債計

当連結会計年度(2021年８月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

2,055,107

2,055,107―(2) 受取手形及び売掛金

1,208,617

1,208,617―

1,254,874

1,255,784

909(3) 有価証券及び投資有価証券①

満期保有目的の債券②

その他有価証券180,390

180,390―

資産計4,698,989

4,699,899

909(1) 支払手形及び買掛金

405,016

405,016―(2) 電子記録債務

593,847

593,847―(3) 短期借入金

809,172

809,172―(4) 長期借入金

420,064

418,523△1,5402,228,099

2,226,558△1,540

負債計― 54 ―

(注)１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格等によっており、債券は取引金融機関から提示された価格
によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

資負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年８月31日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金1,707,967―――

受取手形及び売掛金

1,031,715―――

599,923

252,680――

3,339,605

252,680

―

―

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金2,055,107―――

受取手形及び売掛金

1,208,617―――

999,924

254,950――

4,263,648

254,950

―

―

10年超
(千円)

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
合計
当連結会計年度(2021年８月31日)
10年超
(千円)

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
合計― 55 ―

３．借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年８月31日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

600,000

―

―

―

―

―

長期借入金

293,843

195,732

154,022

82,91378,64288,007

リース債務

6,283

6,283

6,174

4,498

4,122

1,030

900,126

202,015160,196

87,411

82,76489,037

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

600,000

―

―

―

―

―

長期借入金

209,172

167,462

85,95378,64278,419

9,588

リース債務

6,283

6,174

4,498

4,122

1,030

―

815,455

173,636

90,451

82,76479,449

9,588

合計

５年超
(千円)

当連結会計年度(2021年８月31日)

合計― 56 ―

５年超(千円)

(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年８月31日)
種類

連結貸借対照表
計上額(千円)(1) 国債・地方債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

差額
(千円)

―

―

―

(2) 社債

252,603

256,9734,370(3) その他

200,000

202,4402,440

452,603459,4136,810(1) 国債・地方債

―

―

―

(2) 社債―――

400,000

399,360△640

400,000

399,360△640

852,603858,7736,170

小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価
(千円)

(3) その他
小計

合計

当連結会計年度(2021年８月31日)
種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 国債・地方債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの(2) 社債

54,95058,4033,453(3) その他

500,000

500,260260

554,950

558,6633,713(2) 社債

299,924

299,720△203(3) その他

400,000

397,400△2,600699,924

697,120△2,803

1,254,874

1,255,784

909

小計(1) 国債・地方債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

小計合計― 57 ―

２．その他有価証券
前連結会計年度(2020年８月31日)
種類

連結貸借対照表
計上額(千円)(1) 株式

取得原価
(千円)

差額
(千円)

98,70042,381

56,318(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

98,70042,381

56,31858,974

69,137△10,162(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

58,974

69,137△10,162

157,675

111,519

46,156(3) その他
小計
合計(注） 減損処理に当たっては、期末における時価が30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

― 58 ―

当連結会計年度(2021年８月31日)
種類

連結貸借対照表
計上額(千円)(1) 株式

取得原価
(千円)

差額
(千円)

123,696

53,23670,460(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

123,696

53,23670,46056,694

61,905△5,210(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

56,694

61,905△5,210180,390

115,141

65,249(3) その他
小計
合計(注） 減損処理に当たっては、期末における時価が30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
３．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について43千円（その他有価証券で時価のあるもの43千円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。

― 59 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しております。
また、一部の国内連結子会社においては退職一時金制度および中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、当社および国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1)

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2019年９月１日
2020年８月31日)

当連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日)(自至
退職給付に係る負債の期首残高

369,831千円

388,770千円

33,56743,172△14,628△19,499

388,770

412,442

退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高
(2)

(自
至

退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(3)

前連結会計年度(2020年８月31日)△388,770千円

当連結会計年度(2021年８月31日)△412,442千円△388,770△412,442

退職給付に係る負債△388,770△412,442

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△388,770△412,442

退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 33,567千円(ストックオプション等関係)
該当事項はありません。

― 60 ―

当連結会計年度

43,172千円

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度(2021年８月31日)

前連結会計年度(2020年８月31日)
繰延税金資産未払事業税

2,758千円

6,189千円

貸倒引当金

1,594

1,804

賞与引当金

30,16830,672

退職給付に係る負債

118,015

125,201

役員退職慰労引当金

13,35915,670

たな卸資産

67,30565,315

一括償却資産

3,707

4,555

投資有価証券評価損

17,168

2,377

減損損失

56,86145,812

未払金

2,310

2,315

23,86533,25363,39051,663

税務上の繰越欠損金（注）２

連結上の未実現利益の調整

16,95015,237

417,457

400,069

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△23,865△25,315

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△91,376△76,602△115,241△101,918

302,215

298,151

その他有価証券評価差額金

14,317千円

19,840千円

固定資産圧縮積立金

33,347

26,407―1,282

繰延税金負債合計

47,66447,530

繰延税金資産純額

254,550

250,621

その他
繰延税金資産小計

評価性引当額小計（注）１

繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他(注)

１．評価性引当額が13,323千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額が14,790千円減少したこと等に伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年８月31日）
４年超
１年超
２年超
３年超
５年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） (千円）

合計（千円）

税務上の繰越欠損金(※)

―

2,255

2,529

7,977

6,869

4,234

23,865

評価性引当額―△2,255△2,529△7,977△6,869△4,234△23,865

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） (千円）

合計（千円）(※)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年８月31日）

税務上の繰越欠損金(※)

2,222

2,493

7,862

6,771

2,854

11,04933,253

評価性引当額△2,222△2,493△7,862△6,771△2,854△3,111△25,315

繰延税金資産

―

―

―

―

―

7,937

7,937

(※)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

― 61 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年８月31日)

当連結会計年度(2021年８月31日)

30.36％

30.36％

住民税均等割等

1.14

0.49

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項
目
評価性引当額

1.60

0.46

△5.82

△2.38

10.16

△3.78

試験研究費等の税額控除額

△7.01

△3.14

連結子会社との適用税率差異

1.61

△0.11

留保金課税

3.14

2.81

外国源泉税

1.96

0.80

法定実効税率(調整)

受取配当金の相殺消去
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.96

2.43

△0.11

0.31

42.99％

28.25％(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

― 62 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、「自動車等の関連部品事業」のみであり、「その他の事業」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2019年９月１日

至

2020年８月31日)

１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)

売上高(単位：千円)日本

ヨーロッパ

5,378,427

北米

205,920

アジア

632,285

970,453(注)

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2)

有形固定資産その他の地域
39,299

計
7,226,385

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2020年９月１日

至2021年８月31日)

１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)

売上高(単位：千円)日本

ヨーロッパ

5,568,093

259,313

北米

アジア

933,970

1,118,297(注)

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2)

有形固定資産その他の地域
91,624

計
7,971,299

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

Turn 14 Distribution, Inc.

関連するセグメント名
896,851― 63 ―

自動車等の関連部品事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年９月１日

至

2020年８月31日）

自動車等の関連部品事業において、減損損失32,729千円を計上しております。
当連結会計年度(自2020年９月１日

至2021年８月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前連結会計年度
2019年９月１日
2020年８月31日)(自至当連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日)(自至１株当たり純資産額

6,091円44銭

6,344円69銭

１株当たり当期純利益

104円90銭

248円93銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2019年９月１日
2020年８月31日)(自至
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 64 ―

当連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日)(自至148,451352,251――

148,451352,251

1,415

1,415

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

600,000

600,000

0.30―

１年以内に返済予定の長期借入金

293,843

209,172

0.32―

１年以内に返済予定のリース債務

6,283

6,283

―

―

599,316420,0640.32

2023年～2027年

22,10915,825―

2023年～2026年

1,521,551

1,251,345――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)合計(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

167,462

85,95378,64278,419

リース債務

6,174

4,498

4,122

1,030

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 65 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(千円)

税金等調整前四半期(千円)(当期)純利益
親会社株主に帰属する(千円)
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当
(円)
期)純利益

(会計期間)
１株当たり四半期純利
(円)
益

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,777,123

3,745,810

5,829,999

7,971,299

43,473

172,998

357,885

490,969

28,526

118,526

232,031352,251

20.15

83.76

163.97248.93

第１四半期

第２四半期

20.15

63.60

― 66 ―

第３四半期
80.21

第４四半期
84.95

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金

1,085,015
50,673
1,244,832

※２

有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他

※２
※２

貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物

※２

※２
※２

4,895,675

5,693,331

979,152
201,689
977,408※１

111,149
59,975
1,922,359

951,458
194,490823,938

※１
※１
※１

※１

96,53846,6501,922,359※１※１

20,35816,2830

16,5419,754
04,288,377

4,061,730

92,751
12,64634,850100,967
12,646
6,906

140,247

120,520

404,176
878,926
18,422426,426
878,926
12,394※２― 67 ―

999,924
811,118
168,237
503,244
31,882
207,940
105,439
44,255△13,019※１※１

1,439,115
53,4391,341,753△2,160※１

構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

599,923
818,817130,731
478,052
47,240299,900
91,102
51,546

当事業年度(2021年８月31日)

※２

469
7,800
167,143
39,291△7,817349
7,558
181,771
36,595△3,2501,508,414
5,937,039
10,832,714

1,540,771
5,723,022
11,416,353

(単位：千円)
前事業年度(2020年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
営業外支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
流動負債合計※１

34,154
4,023
357,286
116,509
600,000
239,258※２

4,122
150,090

※２
※１

固定負債
長期借入金

※１

リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 68 ―

当事業年度(2021年８月31日)※１82,1694,583
593,847
213,288
600,000
164,292※２

4,122
221,545※２※１

24,391
9,439
39,785
14,153
157,869
73,52924,67097,800―64,193
167,741
75,552

1,824,614

2,313,807

480,928※１

316,636

17,520388,770
35,3906,400

13,398412,442
42,3906,400

929,0092,753,623

791,267
3,105,074

878,750

878,750

963,000

963,000

963,000

963,000

50,76055,00561,5555,439,000
1,003,972

49,891
5,439,000
1,231,616

6,555,287△350,787
8,046,249

6,775,513△350,787
8,266,475

32,84144,80432,8418,079,091
10,832,714

44,804
8,311,279
11,416,353

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
有価証券利息

前事業年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)※１5,854,019※１
3,514,107(単位：千円)
当事業年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)※１6,379,499※１
3,742,264

2,339,912

2,637,234

717,305
52,441
21,896
7,000―
266,526
1,199,260
2,264,431

713,408
53,28030,815
7,000
6,291
290,304
1,299,821
2,400,922※１※１

75,480
※１

為替差益
受取賃貸料

※１

受取事務手数料
スクラップ売却益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取補償金
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損

※１

※１

※２

※３

投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益― 69 ―

52,336236,31148,780

※１

5,778

6,086

―
4,849
6,754

※１

18,755
4,442
6,686

※１

5,665
―
6,687

1,926
3,932
13,601※１

89,17997,104

4,827
3,231
3,451

3,932
―
79

11,510153,149

4,012
329,404

5,308

5,573

※２

4,891
85,900620
19,23096,101

25,424

2,132

※３

906

43
11,014――

13,190236,060

906
353,922

41,765
18,477

111,088△19,842

60,242
175,817

91,246262,676

【製造原価明細書】
前事業年度
2019年９月１日
2020年８月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度
2020年９月１日
2021年８月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

注記
番号

区分

(自
至

Ⅰ

材料費

2,320,238

66.8

2,615,128

68.6

Ⅱ

労務費

531,026

15.3

557,543

14.6

Ⅲ

経費

622,00817.9

637,99716.8

3,473,272

100.0

3,810,669

100.0

※２

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高158,932

130,731

計

3,632,204

3,941,401

期末仕掛品たな卸高130,731

168,237

79,71966,0603,421,754

3,707,103

他勘定振替高※３

当期製品製造原価

(脚注)

(自
至
１

※２

※３

前事業年度
2019年９月１日
2020年８月31日)

(自
至

当事業年度
2020年９月１日
2021年８月31日)

１ 原価計算の方法
原価計算の方法
実際原価による総合原価計算を採用しておりま
実際原価による総合原価計算を採用しております。
す。
経費の主な内訳※２ 経費の主な内訳
外注加工費

217,991千円

外注加工費

259,430千円

減価償却費

214,568

減価償却費

188,351

水道光熱費

31,372

水道光熱費

28,966

他勘定振替高は試験研究費等への振替によるものであります。

※３― 70 ―

他勘定振替高は試験研究費等への振替によるものであります。

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2019年９月１日

至

2020年８月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

878,750

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計
963,000

963,000

46,514

その他利益剰余金
固定資産
別途積立金
圧縮積立金
45,5455,439,000

繰越利益
剰余金
890,864

利益剰余金
合計
6,421,923

当期変動額
利益準備金の積立

4,245△4,245―△42,453△42,453

30,794△30,794―△14,784

14,784―

175,817

175,817

剰余金の配当固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

4,245

16,010―113,108

133,363878,750

963,000

963,000

50,76061,5555,439,000

1,003,972

6,555,287

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△350,615

7,913,058

その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
40,91640,916

7,953,974

当期変動額
利益準備金の積立
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得

△172

―

―

△42,453△42,453

―

―

―

―

175,817

175,817

△172

△172

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△8,074△8,074△8,074△172

133,191△8,074△8,074125,117△350,787

8,046,249

32,841

32,8418,079,091― 71 ―

当事業年度(自2020年９月１日

至2021年８月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

878,750

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計
963,000

963,000

50,760

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

61,5555,439,000

1,003,972

6,555,287△4,245―△42,451△42,451

11,663―

262,676

262,676

当期変動額
利益準備金の積立

4,245

剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△11,663

当期純利益
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

4,245

△11,663―

227,644

220,225

878,750

963,000

963,000

55,00549,891

5,439,000

1,231,616

6,775,513

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△350,787

8,046,249

その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
32,841

32,8418,079,091

当期変動額
利益準備金の積立
剰余金の配当固定資産圧縮積立金
の取崩
当期純利益

―

―

△42,451△42,451――

262,676

262,676

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

11,962

11,962

11,962―

220,225

11,962

11,962

232,188△350,787

8,266,475

44,80444,804

8,311,279― 72 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準および評価方法
製品、原材料および仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法(ただし、1998年９月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物３～38年、構築物３～50年、機械及び装置２～15年、車両運搬具２～７年、工具器
具及び備品２～20年であります。
無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
長期前払費用定額法を採用しております。
４．外貨建ての資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建て金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1)

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4)

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

― 73 ―

６．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
たな卸資産の評価(1)

当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上したたな卸資産(2)

1,482,599千円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
たな卸資産は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しておりますが、過去の販売実績、使用実績等により、収益性の低下が認められるたな卸資産および一定期間を超えて滞留するたな卸資産を抽出し、過去の販売実績、受注状況、新商品との取替等を踏まえて将来の販売見込みを評価し、帳簿価額の切り下げを行っております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場
合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(表示方法の変更)（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(貸借対照表関係)※１ 担保に供している資産およびこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)

担保に供している資産
前事業年度(2020年８月31日)

当事業年度(2021年８月31日)

工場財団

その他

工場財団

その他

建物

567,999千円

2,082千円

548,249千円

1,959千円

構築物

155,855―

147,075

―

1,822

―

9,196

―

0

―

0

―

土地

1,411,546

79,725

1,411,546

79,725

合計

2,137,223

81,8072,116,067

81,684

機械及び装置工具、器具及び備品― 74 ―

(ロ)上記に対応する債務
前事業年度(2020年８月31日)

当事業年度(2021年８月31日)

短期借入金

300,000千円

300,000千円

１年内返済予定の長期借入金

239,258

164,292

長期借入金

480,928

316,636

1,020,186

780,928

合計※２ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分掲記したものは除く）
前事業年度(2020年８月31日)

当事業年度(2021年８月31日)

短期金銭債権532,032千円

475,690千円

長期金銭債権

7,650

1,650

短期金銭債務7,535

21,761(損益計算書関係)※１ 関係会社との取引高
前事業年度
2019年９月１日
2020年８月31日)

(自
至

(自
至

当事業年度
2020年９月１日
2021年８月31日)

売上高771,483千円

722,093千円

仕入高109,70254,660

その他の営業取引109,525

97,765

営業取引以外の取引高

54,87051,475※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度
2019年９月１日
2020年８月31日)(自至機械及び装置

(自
至

134千円

当事業年度
2020年９月１日
2021年８月31日)
16千円

車両運搬具

5,174

5,556

計

5,308

5,573

※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2019年９月１日
2020年８月31日)

建物

2千円

構築物
機械及び装置計

当事業年度
2020年９月１日
2021年８月31日)
17千円

―

0

2,009

481

車両運搬具
工具、器具及び備品

(自
至

7

362

111

44

2,132

906

(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 878,926千円、関連会社株式0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式878,926千円、関連会社株式0千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

― 75 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年８月31日)

当事業年度(2021年８月31日)

繰延税金資産未払事業税

2,083千円

6,109千円

貸倒引当金

3,028

4,938

賞与引当金

22,32022,934

退職給付引当金

118,015

125,201

役員退職慰労引当金
たな卸資産
一括償却資産10,74356,091
3,101

12,86757,9644,098

関係会社株式評価損15,78915,789

投資有価証券評価損

17,168

2,377

減損損失

45,81245,812

未払金

2,222

2,222

その他

8,250

8,369

繰延税金資産小計

304,627

308,687

評価性引当額△96,331△85,633

繰延税金資産合計

208,296

223,054

固定資産圧縮積立金

26,835千円

21,750千円

その他有価証券評価差額金

14,317

19,532

繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

41,152

41,283

167,143

181,771２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2020年８月31日)

当事業年度(2021年８月31日)

30.36％

30.36％

住民税均等割等

0.90

0.57

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.84

0.37

△5.35

△3.30

1.73

△3.02

法定実効税率(調整)

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額
試験研究費等の税額控除額

△6.45

△4.35

留保金課税

1.74

3.89

外国源泉税

1.81

1.11

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 76 ―

△0.22

0.15

25.36％

25.78％

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)

区分

資産の種類

有形
固定資産

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

建物979,152

37,76917

65,445

951,458

1,935,029

構築物

201,6896,183

013,382

194,490752,766

機械及び装置977,408

92,369130245,709

823,938

3,345,313

車両運搬具

111,149

38,858

7,048

46,421

96,538466,417

工具、器具及び備品

59,97544,417

122

57,61946,6501,792,816

1,922,359―――

1,922,359

―

リース資産

20,358

―

―

3,817

16,541

17,813

建設仮勘定

16,28356,501

63,030

―

9,754

―

0

―

―

―

0

12,929

計

4,288,377

276,099

70,349432,396

4,061,730

8,323,086

ソフトウエア92,75155,509―47,293

100,967

365,906

電話加入権

12,646―――

12,646―

その他

34,85016,09044,019

14

6,906

73

140,247

71,59944,01947,307

120,520

365,980

土地

その他

無形
固定資産

計
(注)

減価償却
累計額

当期増加額の主なものは次のとおりであります。
機械及び装置YLM製 CNCパイプベンダーの取得

37,500千円【引当金明細表】(単位：千円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

9,977

13,0196,727

16,269

賞与引当金73,52975,55273,52975,552

役員退職慰労引当金

35,3907,000―

42,390(2) 【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 77 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

９月１日から８月31日まで

定時株主総会

11月中

基準日

８月31日

剰余金の配当の基準日

２月末日
８月末日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

──────────

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ https://www.hks-global.com/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社は、定款で単元未満株式の権利を以下のように制限しております。
(単元未満株式についての権利)
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利― 78 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)

有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度(第47期)(自(2)

2019年９月１日

2020年８月31日)2020年11月27日東海財務局長に提出。

至2020年８月31日)2020年11月27日東海財務局長に提出。

内部統制報告書およびその添付書類
事業年度(第47期)(自(3)至2019年９月１日

臨時報告書
2020年11月30日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

(4)

四半期報告書および確認書(第48期第１四半期)(自2020年９月１日

至

2020年11月30日)2021年１月14日東海財務局長に提出。

(第48期第２四半期)(自2020年12月１日

至2021年２月28日)2021年４月12日東海財務局長に提出。

(第48期第３四半期)(自2021年３月１日

至2021年５月31日)2021年７月12日東海財務局長に提出。

― 79 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 80 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年11月25日
株式会社エッチ・ケー・エス
取締役会

御中

芙蓉監査法人
静岡県静岡市指定社員
業務執行社員

公認会計士

金

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

洋

一

岳

印

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エッチ・ケー・エスの2020年9月1日から2021年8月31日までの連結会計
年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エッチ・ケー・エス及び連結子会社の2021年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 81 ―

たな卸資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
当連結会計年度における連結貸借対照表には、
たな卸資産1,973,743千円が計上されており、連結総資産の16％を占めている。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社及び一部の連結子会社は、過去の販売実績、使用実績等により、収益性の低下が認められるたな卸資産及び一定期間を超えて滞留するたな卸資産を抽出し、過去の販売実績、受注状況、新商品との取替等を踏まえて
将来の販売見込みを評価し、帳簿価額の切り下げを行っている。
これらの見積りには将来の事象の予測が含まれており、経営者の主観的判断に依拠することか
らその予測には不確実性が伴う。
以上のとおり、たな卸資産の評価には経営者による仮定と判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、たな卸資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・ たな卸資産の評価に関連する内部統制の整
備・運用状況の有効性を評価した。
・ 評価に際し、経営者が採用した一定の仮定の合理性を評価するため、その根拠について経営者等に対して質問を実施した。
・ 過去における滞留在庫の評価額と、その後の販売実績及び廃棄実績を比較し、評価方針の合理性について検討した。
・ 滞留在庫検討資料を入手し、使用されているデータの網羅性及び正確性を確かめたうえ
で、帳簿価額切下げ額が適切に計算されていることを再計算により確かめた。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

― 82 ―

・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エッチ・ケー・エスの2021年8月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エッチ・ケー・エスが2021年8月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 83 ―

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)上

１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 84 ―

独立監査人の監査報告書
2021年11月25日
株式会社エッチ・ケー・エス
取締役会 御中
芙蓉監査法人
静岡県静岡市指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員公認会計士 金田公認会計士 鈴

木

洋

一 印

岳 印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エッチ・ケー・エスの2020年9月1日から2021年8月31日までの第48期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エッチ・ケー・エスの2021年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 85 ―

たな卸資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
当事業年度における貸借対照表には、たな卸資産 1,482,599 千 円 が 計 上 さ れ て お り、総 資 産 の13％を占めている。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、過去の販売実績、使用実績等により、収益性の低下が認められるたな卸資産及び一定期間を超えて滞留するたな卸資産を抽出し、過去の販売実績、受注状況、新商品との取替等を踏まえて将来の販売見込みを評価し、帳簿価額の切り下げを行っている。
これらの見積りには将来の事象の予測が含まれており、経営者の主観的判断に依拠することか
らその予測には不確実性が伴う。
以上のとおり、たな卸資産の評価には経営者による仮定と判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、たな卸資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・ たな卸資産の評価に関連する内部統制の整
備・運用状況の有効性を評価した。
・ 評価に際し、経営者が採用した一定の仮定の合理性を評価するため、その根拠について経営者等に対して質問を実施した。
・ 過去における滞留在庫の評価額と、その後の販売実績及び廃棄実績を比較し、評価方針の合理性について検討した。
・ 滞留在庫検討資料を入手し、使用されているデータの網羅性及び正確性を確かめたうえ
で、帳簿価額切下げ額が適切に計算されていることを再計算により確かめた。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監― 86 ―

査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注)

上

１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2021年11月26日【会社名】

株式会社エッチ・ケー・エス【英訳名】

HKS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

静岡県富士宮市上井出2266番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

水口大輔(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長

水口大輔は、当社グループ（当社および当社の子会社）の財務報告に係る内部統制の整備および運用の責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評
価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」（2007年２月15日

企業会計審議会）に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年８月31日を基準日として行なわれており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的および質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社および連結子会社１社を対象として行なった全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロ
セスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社７社については、金額的および質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく係わる勘定科目として売上高、売掛金およびたな卸資産に係る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2021年11月26日【会社名】

株式会社エッチ・ケー・エス【英訳名】

HKS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

静岡県富士宮市上井出2266番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

水口大輔（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 水口大輔は、当社の第48期(自 2020年９月１日

至 2021年８月31日)の有価証券報告書の記載

内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。