西村証券 企業調査情報

2024/04/16［金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第26 号：加入協会…日本証券業協会］

魁力屋（コード 5891）◆通期業績推移(単体) （24.12 予は会社側発表値）
決算期
21.12
22.12
23.12
24.12予

売上高
7,085
8,815
10,583
11,770営業利益

1株純利益 1株配

▲161
380
679
741

54.7
73.2
89.0
82.7

0.0
0.0
15.0
16.0

営業CF

投資CF

482
1,048
622－

財務CF

現金及び現金同等物

63▲80
1,241－

▲542
▲463
▲359－

1,576
2,081
3,585－（CF＝ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ。現金及び現金同等物は各期末値。▲はマイナス。単位は百万円、円）
通期の業績推移
14,000

百万円

12,000

店舗の種別構成比率（内側が22/12、外側が23/12）

売上高（左軸）営業利益（左軸）
売上高営業利益率（右軸）％3510,000

258,000

206,000

154,000

102,000500▲ 2,000-521.12

22.12

23.126.9%3024.12予

22.1%

8.3%

18.2%
ラーメン魁力屋（直営店）
ラーメン魁力屋（FC・独立店）
その他
73.5%
71.0%

特 色…『京都背脂醤油ラーメン』を主力商品とする「京都北白川ラーメン魁力屋」を主軸として、関東、関西、東海など三大都市圏を中心に、郊外のロードサイド、商業施設内のフードコート、駅前ビルインなど多様な店舗タイプで事業展開している。2023 年 12 月、東証スタンダード市場に新規上場した。
同社の商品の特徴として、看板メニュー「特製醤油ラーメン」は、醤油と鶏ガラスープをベースに、豚の背脂を落とした京都ラーメンと呼ばれる「背脂醤油ラーメン」で、「あっさりしていてコクがある、飽きのこない、ちょっと懐かしいラーメン」を商品コンセプトとしている。また、豊富でボリュームのある定食のラインナップも相まって、大人から子供まで幅広い年齢層に受け入れられている。
「焼きめし」については、注文を受けてからの調理にこだわり、マイスター制度（資格検定制度）を導入するなど、品質の安定と向上に努め、競合他社との差別化アイテムとして強化。お子様メニューや期間限定商品の展開、100 円割引券配布、定期的なフェアの開催など、継続来店のための施策も幅広く行っており、来店頻度の向上につなげている。
また、「背脂醤油ラーメン」は地域嗜好性に左右されにくい特徴を有しており、関東、関西、東海など三大都市圏に加えて、東北地区、中国地区、九州地区、沖縄県にも出店。地方都市を含めた加速度的な店舗展開を行うべく、直営店及び社内独立支援制度による独立店に加え、加速度的な店舗展開の実現に向け、2023 年からはフランチャイズ（以下、FC）事業をスタートし、飲食店の運営実績のある 4 社と契約。2023 年 12 月末現在の店舗数は、ラーメン魁力屋 135 店（うち、直営店 103 店、独立店 25 店、FC 加盟店 7 店）のほか、から揚げを主力商品とするテイクアウト専門店やタンメンを主力商品とするラーメン店など 10 店を展開。これらを合計した 145
店舗は、地域別に、関東地区 69 店、関西地区 39 店、東海地区 29 店、九州・沖縄地区 4 店、東北地区 3 店、中国地区 1 店となっている。
1

ラーメンを提供する店舗は 2022 年度末で全国に約 1 万 6 千店、市場規模約 4,000 億円と推計されており、その多くが個人期末の店舗数の推移など小規模事業者であること
店
113
120
から寡占化は進んでおらず
ラーメン魁力屋（直営店）103（市場上位 3 社で占有率約 2
ラーメン魁力屋（FC・独立店）
100
その他割）
、同社では、三大都市圏か80
ら地方都市を含め、国内市場のさらなる深耕、シェア拡大
60
41の余地は大きいと認識。直営
40
店は既存出店地域での出店継20
続と、さらなるドミナント化を進める一方、新規エリアへ0の出店は FC 加盟店を中心に実施し、この両輪で魁力屋事業の成長を加速していく方
通期の売上成長率推移
針。同社では、店舗タイプ別に％おいて、ロードサイド店舗（2330.0
売上全体の成長率
既存店売上の成長率
年 12 月末現在で営業中 101
25.0店）で 300 店程度、商業施設20.0店舗（同 27 店）で 200 店程15.0
度、ビルイン店舗（同 7 店）10.0
で 100 店程度、合計 600 店程5.0度の出店余地があると見込ん0.0でいる。
また、京都を代表するラー-5.0
メンチェーンとしての国内で
-10.0
21.12
22.12
23.12
24.12予の高い知名度やブランド力を活かし、将来的には海外進出も検討する方向。
23 年 12 月期の業績概況…23 年 12 月期の通期業績については、新型コロナウイルス感染症の「5 類移行」に伴う経済活動正常化に伴い、既存店売上が前年比 11.4％増となったことに加え、九州エリアに初出店（久留米・8 月、鹿児島・11 月）するなど新規出店（合計 15 店）効果もあり、売上高は前年比で 20％、営業利益は 78％それぞれ増四半期（Q）ごとの業績推移
百万円％加し、金額はともに過去最高
3,50035
売上高（左軸）となった。
営業利益（左軸）
3,00030
売上高営業利益率（右軸）
当 期 の 売 上 高 は 105 億
2,500258,300 万円（22 年 12 月期比2,0002020.1％増）、営業利益は 6 億
7,900 万円（同 78.3％増）、経1,50015
常利益は 6 億 8,100 万円（同1,000106.2％増）、親会社株主に帰属
5005する当期純利益（以下、当期00純利益）は 3 億 9,000 万円（同24.3％増）となり、売上高営業利益率は 6.4％（22 年 12 月期は 4.3％）、ROE は 11.4％（同 13.6％）となった。営業外収益の助成金収入（同 2 億 6,300 万円）が当期は無かったことから、経常利益の伸びは 1 ケタ台となったが、特別損失の減損損失が2100 万円（同 1 億 9,700 万円）に急減したことから、当期純利益の伸び率は 2 ケタ台となった。
22 年 12 月期から当期までの業績を四半期（3 カ月）ごとにみると、売上高においては前年同期比及び直前四半期比ともに増加を継続。営業利益については、凹凸はあるものの前年同期比では当期の第 3 四半期（23 年 7～9 月）までは増益を続け、売上高営業利益率についてもほぼ右肩上がりで向上してきた。第 4 四半期（同年 10～12 月）については、株式上場費用に加え、店舗オペレーションの改革プロジェクトによる改装費用（10 店でテスト的に厨房を改装）が発生したことなどから、前年同期比で約 3％の減益となった。
キャッシュ・フロー（以下、CF）の状況について、当期末現在の現金及び現金同等物の残高
は 35 億 8,500 万円（22 年 12 月期末比 72.3％増）に増加した。営業活動による CF は、税金等調整前当期純利益 6 億 8,000
通期のキャッシュ・フロー（CF）推移万円（22 年 12 月期比 54.9％百万円増）、減価償却費 1 億 8,100 万4,000
営業活動CF円（同 0.6％増）、未払費用の増
3,500
投資活動CF3,000
加額 5,600 万円（同 50.4％減）、財務活動CF
現金及び現金同等物
2,500
未払消費税の減少額 2,300 万2,000円（22 年 12 月期は増加額 1 億1,5004,600 万円）、法人税等の支払
1,000
額 2 億 6,300 万円（22 年 12500
月期比 69.7％増）などにより、06 億 2,200 万円 の収 入（ 同▲ 50040.6％減）となった。投資活動による CF は、有形固定資産の ▲ 1,00021.1222.1223.12
取得による支出が 3 億 8,200万円（同 26.5％増）となったほか、事業譲受による支出（22 年 12 月期は 1 億 1,500 万円）が当期は無かったことなどから、3 億 5,900 万円の支出（22 年 12 月期比 22.5％減）に。財務活動による CF は、長期借入金の借入れ及び返済による差引支出額 2 億 9,600 万円（22 年 12 月期は長期及び短期借入金の借入れ及び返済による差引支出額 7,700 万円）、株式の発行による収入 15億 4,500 万円（同無し）などにより、12 億 4,100 万円の収入（同 8,000 万円の支出）となった。
24 年 12 月期の業績見通し…24 年 12 月期の通期業績については、売上高 117 億 7,000 万円（前期比 11.2％増）、営業利益 7 億 4,100 万円（同 9.1％増）、経常利益 7 億 4,700 万円（同 9.5％増）、当期純利益 4 億 5,400 万円（同 16.3％増）の見通しで、1 株当たりの年間配当金は 16 円（前期実績比 1 円増）の予定。
今期の既存店売上は前期比 4％増を見込んでいる。また、新規出店は、主力業態のラーメン魁力屋では、京都南インター店（京都市）を 24 年 2 月に、幕張インター店（千葉県）を 3 月にオープンしたほか、4 月にイオンモール太田店（群馬県）、イオンモールナゴヤドーム前店（愛知県）、岸里店（大阪府）、イオンモール宮崎店（宮崎県）をオープン予定。当期中に 18 店（直営店 10 店、独立店及び FC 加盟店 8 店）を出店し、今期末の店舗数は 163 店となる見込み。
本レポートは、会社側が発表した決算短信や決算説明資料などに基づき作成しており、証券投資の参考となる情報の提供を目的としたもので、証券の売買を勧誘する目的で作成したものではありません。株式の売買取引には、約定代金に対して手数料が必要となります。また、株式は、株価の変動により損失が生じる恐れがあります。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断でなさいますようお願い致します。本レポートは各種データに基づいて作成していますが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありませんので、予めご了承下さい。なお、本レポートの著作権は西村証券に帰属しており、電子的・機械的などの方法を問わず、無断で本レポートを引用または複製、転送することを禁じます。

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