令和５年度事業計画及び予算の概要
Ⅰ総括

Ⅱ【長期給付事業関係】
１

厚生年金保険経理

２

退職等年金経理３

経過的長期経理４

基礎年金支払経理

Ⅲ【短期給付事業関係】
５

災害給付経理６

短期給付財政調整経理

７

短期給付特別財政調整経理

８

育児・介護休業給付経理

Ⅳ【福祉事業関係】
９

保健給付経理

10

宿泊経理

11

団体信用生命保険経理

12

貸付債権共同保全経理

Ⅴ【連合会事業】
13

業務経理※説明の便宜上、各経理は事業ごとに並べており、予算書の順序とは異なる。
※「令和 5 年度事業計画及び予算」では千円単位で金額を編成、表示しているが、本概要では百万円単位（百万円未満切り捨て）で表示している。
※文中、（R4： ）書き内の数値は、令和 4 年度推計額及び増減額である。

全国市町村職員共済組合連合会

Ⅰ

総括（１）連合会を組織する組合の数及び組合員の数（組合員の数については推計）① 組 合 の 数 60 組合（指定都市 10、市町村 47、都市 3）② 組合員の数 1,690 千人（R4：1,685 千人、+5 千人）（２）連合会の役員及び職員数① 役員 理事長 1 人、理事 13 人、監事 3 人② 職員 126 人（R4：122 人、＋4 人）

計 17 人

Ⅱ【長期給付事業関係】
１

厚生年金保険経理
厚生年金保険給付等、厚生年金拠出金負担金・厚生年金交付金、基礎年金拠出金負担金・基礎年金交付金に係る取引をする経理（１）収入 3 兆 2,026 億 79 百万円（R4：3 兆 2,972 億 35 百万円、△945 億 56 百万円）
【ポイント】
・構成組合負担金払込金及び構成組合組合員保険料払込金については、期末手当等の支給月数の引上げに伴う増加を見込む。
（R4:1 兆 6,962 億 66 百万円→R5:1 兆 7,009 億 88 百万円 +47 億 21 百万円）
・厚生年金交付金（R4:1 兆 3,441 億 84 百万円→R5:1 兆 3,348 億 40 百万円△93 億 43 百万円）
・基礎年金交付金（R4:165 億 12 百万円→R5:140 億 68 百万円 △24 億 43 百万円）
・運用収入については、近年の値動きが大きい金融市場動向等を踏まえ、慎重に見込む。（R4:2,395 億 5 百万円→R5:1,520 億 16 百万円 △874 億 88 百万円）
① 地方公務員等共済組合法（以下「法」という。）第 115 条第 5 項及び第 116
条第 3 項の規定により構成組合から払い込まれる負担金払込金 1 兆 335 億 71
百万円、組合員保険料払込金 6,674 億 16 百万円を見込むものとする。
② 厚生年金保険法（以下「厚年法」という。）第 84 条の 3 の規定により、厚生年金勘定から交付される厚生年金交付金 1 兆 3,348 億 40 百万円を見込むものとする。
③ 国民年金法等の一部を改正する法律（以下「昭和 60 年国民年金等改正法」という。）附則第 35 条第 2 項の規定により、基礎年金勘定から交付される基礎年金交付金 140 億 68 百万円を見込むものとする。
④ 資金の運用による信託の運用益 1,520 億 7 百万円を見込むものとする。

-1-

（２）支出

3 兆 1,881 億 38 百万円（R4：3 兆 1,962 億 13 百万円、△80 億 75 百万円）

【ポイント】
・令和 5 年度の年金額は 67 歳以下は+2.2％、68 歳以上は+1.9％の改定
・老齢厚生年金等の給付（R4:1 兆 4,301 億 59 百万円→R5:1 兆 4,516 億 38 百万円+214 億 78 百万円）
・連合会払込金（R4:432 億 95 百万円→R5:62 億 31 百万円 △370 億 63 百万円）
・厚生年金拠出金負担金（R4：1 兆 1,583 億 29 百万円→R5：1 兆 1,427 億 9 百万円△156 億 20 百万円）
・基礎年金拠出金負担金（R4:5,617 億 24 百万円→R5:5,845 億 31 百万円+228 億 6 百万円）
① 法第 75 条の規定による老齢厚生年金等の給付 1 兆 4,516 億 38 百万円を見込むものとする。
② 地方公務員等共済組合法施行規則（以下「施行規則」という。）第 11 条の 8の規定による地共連に対する連合会払込金 62 億 31 百万円を見込むものとする。
③ 厚年法第 84 条の 5 第 1 項の規定により、厚生年金勘定に納付する厚生年金拠出金負担金 1 兆 1,427 億 9 百万円を見込むものとする。
④ 国民年金法第 94 条の 2 第 2 項の規定により、基礎年金勘定に納付する基礎年金拠出金負担金 5,845 億 31 百万円を見込むものとする。
⑤ 施行規則第 11 条の 3 第 1 項の規定による業務経理への繰入 30 億 27 百万円を見込むものとする。
（３）収支
収入総額 3 兆 2,026 億 79 百万円
支出総額 3 兆 1,881 億 38 百万円
収支差額+145 億 40 百万円
収支差額は、4 年度末の厚生年金保険給付組合積立金 5 兆 2,433 億 94 百万円に加え、5 年度末厚生年金保険給付組合積立金 5 兆 2,579 億 35 百万円を 6 年度へ繰り越すものとする。

-2-

２

退職等年金経理（１）収入 1,139 億 96 百万円（R4：1,115 億 82 百万円、+24 億 13 百万円）
【ポイント】
・掛金・負担金率はそれぞれ 7.5‰（R4 年度から変更なし）
・運用収入については、資産残高の増額によって、運用益等が増額する分を見込む。（R4：27 億 89 百万円→R5：37 億 69 百万円 +9 億 80 百万円）①

法第 115 条第 5 項及び第 116 条第 3 項の規定により構成組合から払い込まれる負担金払込金 551 億 13 百万円、掛金払込金 551 億 13 百万円を見込むものとする。
② 資金の運用による信託の運用益 33 億 26 百万円を見込むものとする。
（２）支出 90 億 97 百万円（R4：81 億 11 百万円、+9 億 86 百万円）
【ポイント】
・地方公務員共済組合連合会への払込金率は掛金・負担金の 5%（R4 年度から変更なし）①②

法第 76 条の規定による退職等年金給付 25 億 91 百万円を見込むものとする。
施行規則第 11 条の 9 の規定による地方公務員共済組合連合会への払込金 55
億 11 百万円を見込むものとする。
③ 施行規則第 11 条の 3 第 1 項の規定による業務経理への繰入 9 億 94 百万円を見込むものとする。
（３）収支
収入総額

1,139 億 96 百万円

支出総額
収支差額

90 億 97 百万円
1,048 億 98 百万円

収支差額は、4 年度末の退職等年金給付組合積立金 7,680 億 32 百万円に加え、5
年度末退職等年金給付組合積立金 8,729 億 30 百万円を 6 年度へ繰り越すものとする。

-3-

３

経過的長期経理
当分の間、旧職域年金相当部分に係る給付、平成 27 年 9 月以前に受給権が発生した
公務障害・公務遺族給付、恩給組合条例給付、旧市町村共済法給付、基礎年金交付金に係る取引をする経理（１）収入 1,556 億 85 百万円（R4：3,125 億 32 百万円、△1,568 億 46 百万円）
【ポイント】
・運用収入については、近年の値動きが大きい金融市場動向等を踏まえ、慎重に見込む。（R4：3,046 億 19 百万円→R5:1,485 億円 △1,561 億 18 百万円）①

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「一元化法」という。）附則第 75 条第 1 号及び第 3 号の規定に基づき、一元化法による改正前の法第 116 条第 4 項及び第 113 条第 2 項第 3 号の例により構成組合から払い込まれる負担金払込金 70 億 86 百万円を見込むものとする。
② 昭和 60 年国民年金等改正法附則第 35 条第 2 項の規定により、基礎年金勘定から交付される基礎年金交付金 20 百万円を見込むものとする。
③

資金の運用による信託の運用益 1,481 億 28 百万円を見込むものとする。

（２）支出 2,282 億 28 百万円（R4：2,213 億 10 百万円、+69 億 17 百万円）
【ポイント】
・令和 5 年度の年金額は 67 歳以下は+2.2％、68 歳以上は+1.9％の改定
・退職共済年金等の給付（R4:2,210 億 39 百万円→R5:2,279 億 21 百万円+68 億 81 百万円）①

一元化法附則第 60 条及び第 61 条の規定によりなお効力を有するものとされた一元化法による改正前の法第 78 条等の規定による退職共済年金等の給付
2,279 億 21 百万円を見込むものとする。
② 施行規則附則第 4 条第 3 項の規定により読み替えて準用された施行規則第 11条の 3 第 1 項の規定による業務経理への繰入 3 億 7 百万円を見込むものとする。
（３）収支
収入総額
支出総額

1,556 億 85 百万円
2,282 億 28 百万円

収支差額△725 億 42 百万円

収支差額は、4 年度末の経過的長期給付組合積立金 5 兆 1,678 億 44 百万円から取り崩して補塡し、5 年度末経過的長期給付組合積立金 5 兆 953 億 1 百万円を 6 年度へ繰り越すものとする。
-4-

４

基礎年金支払経理
基礎年金国庫金の収入の都度、当該費用を基礎年金として支出（基礎年金支払代行）を行う経理（１）収入 777 億 7 百万円（R4：757 億 44 百万円、+19 億 62 百万円）
国民年金法附則第 9 条の 4 の規定による基礎年金国庫金 777 億 7 百万円を見込むものとする。
（２）支出 777 億 7 百万円（R4：757 億 44 百万円、+19 億 62 百万円）
国民年金法附則第 9 条の 4 の規定による基礎年金等 777 億 7 百万円を見込むもの
とする。
（３）収支
収入総額
支出総額
収支差額

777 億 7 百万円
777 億 7 百万円
0 百万円

-5-

Ⅲ【短期給付事業関係】
５

災害給付経理
災害給付の円滑な実施を図るため、本連合会に災害給付積立金を設け、構成組合が行う災害給付に要する資金をその請求に基づき災害給付積立金から構成組合へ交付を行う経理（１）収入 17 億 52 百万円（R4：15 億 88 百万円、+1 億 63 百万円）
【ポイント】
・短時間勤務職員の適用拡大に係る標準報酬総額の増加による組合払込金の増加
・組合払込金率は 0.2‰（令和 4 年度から変更なし）
法第 36 条第 2 項及び地方公務員等共済組合法施行令（以下「令」という。）第 18
条並びに令附則第 3 条の規定による組合払込金 17 億 8 百万円を見込むものとする。
（２）支出 1 億 20 百万円（R4：1 億 12 百万円、+7 百万円）
法第 72 条及び第 73 条の規定により災害給付を行う必要がある構成組合からの請求に基づき、法第 36 条第 3 項及び令第 19 条の規定により交付する組合交付金 1 億
20 百万円を見込むものとする。
（３）収支
収入総額
支出総額
当期利益金

17 億 52 百万円
1 億 20 百万円
16 億 31 百万円

当期利益金は、4 年度末災害給付積立金 254 億 95 百万円に加え、5 年度末災害給付積立金 271 億 27 百万円を 6 年度へ繰り越すものとする。

-6-

６

短期給付財政調整経理
構成組合の短期給付の掛金に係る不均衡を調整するための調整交付金の交付事業及び短期給付財政の健全化に資するため高額医療給付費の共同負担事業等を行う経理（１）収入 97 億 85 百万円（R4：90 億 36 百万円、+7 億 48 百万円）
【ポイント】
・短時間勤務職員の適用拡大に係る標準報酬総額の増加による組合拠出金の増加
・組合拠出金率は 1.1‰（うち調整交付金分 0.1‰、高額医療交付金分 1.0‰）
拠出金率 1.1‰の財源配分に係る特例措置については、調整交付金交付事業の剰余金の状況から、令和４年度をもって終了する。
① 法附則第 14 条の 3 第 1 項第 1 号及び第 4 号並びに同条第 2 項並びに令附則第30 条の 2 の 5 第 2 項第 1 号の規定による組合拠出金 94 億 28 百万円を見込むものとする。
② 全国市町村職員共済組合連合会短期給付財政調整事業に関する規則第 9 条による調整交付金の返還金 3 億 57 百万円を見込むものとする。
（２）支出 96 億 57 百万円（R4：95 億 75 百万円、+82 百万円）
【ポイント】
・調整交付金の交付対象は、法定給付に係る掛金の率が 1,000 分の 50.0 を超え
1,000 分の 51.0 以下の部分（調整基準率 3‰引上げ。交付組合 11 組合（予定） 令和 4 年度 8 組合）
・高額医療交付金の交付申請額に対する交付割合 52.04％（見込）①

法附則第 14 条の 3 第 1 項第 1 号及び令附則第 30 条の 2 の規定により構成組合に交付する調整交付金 10 億 71 百万円を見込むものとする。
② 法附則第 14 条の 3 第 1 項第 4 号及び令附則第 30 条の 2 の 4 の規定による構成組合に交付する高額医療交付金 85 億 16 百万円及び共同事業費 70 百万円を見込むものとする。
（３）収支
収入総額
支出総額
当期利益金

97 億 85 百万円
96 億 57 百万円
1 億 27 百万円

当期利益金は、4 年度末利益剰余金 5 億 26 百万円に加え、5 年度末利益剰余金
6 億 54 百万円（うち、調整交付金準備金 6 億 53 百万円、高額医療交付金準備金 1 百万円）を 6 年度に繰り越すものとする。
-7-

７

短期給付特別財政調整経理

構成組合の短期給付の掛金に係る著しい不均衡を調整するための特別調整交付金の交付事業を行う経理（１）収入 21 億 10 百万円（R4：23 億 20 百万円、△2 億 9 百万円）
【ポイント】
・特別調整組合からの返還金が減少したことによる減少①

法附則第 14 条の 3 第 1 項第 2 号及び同条第 2 項並びに令附則第 30 条の 2 の5 第 2 項第 2 号の規定による組合拠出金 8 億 57 百万円を見込むものとする。
② 全国市町村職員共済組合連合会短期給付特別財政調整事業に関する規則第 9条による特別調整交付金の返還金 12 億 50 百万円を見込むものとする。
（２）支出 31 億 85 百万円（R4：20 億 59 百万円、+11 億 25 百万円）
【ポイント】
・特別調整交付金の交付対象は、法定給付に係る掛金の率が 1,000 分の 51.0 を超える部分（特別調整基準率 3‰引上げ。交付組合 9 組合（予定）

令和 4 年度 7 組合）法附則第 14 条の 3 第 1 項第 2 号及び令附則第 30 条の 2 の 2 の規定による構成組
合に交付する特別調整交付金 31 億 85 百万円を見込むものとする。
（３）収支
収入総額
支出総額
当期損失金

21 億 10 百万円
31 億 85 百万円
10 億 74 百万円

当期損失金は、4 年度末利益剰余金 140 億 92 百万円から取り崩して補填し、5 年
度末利益剰余金 130 億 18 百万円を 6 年度へ繰り越すものとする。

-8-

８

育児・介護休業給付経理

構成組合が行う育児休業手当金及び介護休業手当金の事業の円滑な実施を図るため、育児休業手当金及び介護休業手当金に要する資金を交付する事業を行う経理（１）収入 486 億 83 百万円（R4：378 億 30 百万円、+108 億 52 百万円）
【ポイント】
・短時間勤務職員の適用拡大に係る標準報酬総額の増加による組合拠出金の増加
・組合拠出金率は 5.68‰（令和 4 年度から 0.92‰引上げ。）
法附則第 14 条の 3 第 1 項第 3 号及び同条第 2 項並びに令附則第 30 条の 2 の 5 第 2
項第 3 号の規定による組合拠出金 486 億 82 百万円を見込むものとする。
（２）支出 453 億 73 百万円（R4：421 億 76 百万円、+31 億 96 百万円）
法附則第 14 条の 3 第 1 項第 3 号及び令附則第 30 条の 2 の 3 の規定による構成組
合に交付する育児休業手当金交付金 450 億 54 百万円、介護休業手当金交付金 3 億 19
百万円を見込むものとする。

（３）収支
収入総額
支出総額
当期利益金

486 億 83 百万円
453 億 73 百万円
33 億 10 百万円

当期利益金は、4 年度末利益剰余金 89 億 33 百万円に加え、5 年度末利益剰余金
122 億 43 百万円を 6 年度へ繰り越すものとする。

-9-

Ⅳ【福祉事業関係】
９

保健給付経理法第 112 条第 1 項第 1 号及び第 1 号の 2 に規定する構成組合の保健福祉に関する事
業並びに法第 112 条の 2 に規定する構成組合の特定健康診査等に関する事業に資するため、交付金及び被災組合員に対する災害見舞品費の支給等を行う経理（１）収入 2 億 36 百万円（R4：2 億 12 百万円、+23 百万円）
【ポイント】
・保健給付等事業に係る組合分担金の率は 0.024‰（令和 4 年度から変更なし）
・施設運営に係る組合分担金は組合員１人当たり 17 円（令和 4 年度から変更なし）① 全国市町村職員共済組合連合会保健給付等事業に係る組合分担金に関する規則第 4 条の規定により、構成組合から払い込まれる組合分担金（標準報酬等合計額総額×0.024‰）2 億 5 百万円を見込むものとする。
② 東京グリーンパレス運営に係る組合分担金（組合員１人当たり 17 円）として構成組合から払い込まれる組合分担金 30 百万円を見込むものとする。
（２）支出 2 億 6 百万円（R4：1 億 57 百万円、+49 百万円）
【ポイント】
・調査研究費として、令和 6 年度の基幹システムとの一体的運営のため、特定健診等システム特別保守延長（ハードウェア）等対応費用を計上① 事務費
保健事業事務・データヘルス研修会
宿泊施設研修会 1 回(1 日)

2 回(2 日×2 回)② 調査研究費 1 億 6 百万円（R4：83 百万円、+23 百万円）
特定健診等システム保守管理費用 51 百万円（R4:31 百万円、+19 百万円）
③ 普及費 6 百万円（R4：14 百万円、△7 百万円）
④ 施設経営推進事業費 6 百万円（R4：5 百万円、+1 百万円）
⑤ 災害見舞品費 20 百万円（R4:6 百万円、+13 百万円）
⑥ 宿泊経理へ繰入 31 百万円（R4：21 百万円、+10 百万円）
（３）収支
収入総額

2 億 36 百万円

支出総額
2 億 6 百万円
当期利益金
29 百万円
当期利益金は、4 年度末利益剰余金 16 億 74 百万円に加え、5 年度末利益剰余金
17 億 3 百万円を 6 年度へ繰り越すものとする。
- 10 -

10

宿泊経理

組合員等の宿泊、会議の用に資するための施設（東京グリーンパレス）の運営に関する経理【ポイント】
・事業の安定的な継続のため、現在の運営委託先（相鉄ホテルマネジメント（以下「相鉄」という。）との契約期間を令和 7 年度末まで延長するとともに、令和 5 年度から次のとおり契約内容を変更（ＭＣ方式に変更）○ 運営業務は、引き続き相鉄に委託して相鉄が行う。
○ 運営業務に係る原価及び経費は、連合会が負担。
○○

運営により生じる売上金は、連合会に帰属。
連合会は、相鉄に対し、運営委託料としてＧＯＰ（Gross Operating Profitの略。売上から原価・経費を控除した金額）の相当割合額を支払う。
○ 契約期間は、令和 8 年 3 月 31 日まで延長。
・上記の契約変更に伴い、運営により生じる売上金並びに運営業務に係る原価及び経費は、本経理の収入及び支出に計上（１）収入 9 億 39 百万円（R4：2 億 4 百万円、+7 億 35 百万円）
【ポイント】
・令和 5 年度からの運営委託契約の変更に伴い、東京グリーンパレスの運営により生じる売上金を計上① 東京グリーンパレスの運営により生じる売上金として、施設収入 7 億 71 百万円を見込むものとする。
② 貸事務室等の賃貸料 1 億 37 百万円を見込むものとする。
③ 組合分担金等として、保健給付経理より繰入 31 百万円を見込むものとする。
（２）支出 9 億 53 百万円（R4：2 億 85 百万円、+6 億 67 百万円）
【ポイント】
・令和 5 年度からの運営委託契約の変更に伴い、東京グリーンパレスの運営業務に係る原価及び経費（5 億 95 百万円）及び運営委託先に支払う運営委託料（35百万円）を計上・東京グリーンパレスの今後のあり方についての検討会開催費等を計上①

東京グリーンパレスの運営業務に係る原価及び経費 5 億 95 百万円（R4：0 百万円、+5 億 95 百万円）
ア ホテル運営に係る費用 4 億 27 百万円
イ 光熱水料 1 億 3 百万円- 11 -

ウ

飲食材料費等

65 百万円

② 東京グリーンパレスの運営委託先に支払う運営委託料 35 百万円（R4：0 百万円、+35 百万円）
③ 経営コンサル業務等費用他 46 百万円（R4：36 百万円、+9 百万円）
④ 調査研究費 3 百万円（R4：1 百万円、+1 百万円）
ア 総務・会館運営委員会開催費 2 回（1 回 1 日）
イ 東京グリーンパレスの今後のあり方についての検討会開催費
4 回（1 回 1 日）
ウ 会館運営に係る調査研究費⑤ 減価償却費 87 百万円（R4：89 百万円、△2 百万円）
⑥ 支払利息 1 百万円（R4：2 百万円、△0 百万円）
＜貸借対照表科目による取引＞○ 長期借入金の元金返済 1 億 5 百万円（R4：1 億 5 百万円、+0 百万円）
（３）収支
収 入 総 額 9 億 39 百万円
支 出 総 額 9 億 53 百万円
当期損失金
13 百万円
当期損失金は、4 年度末利益剰余金 28 億 10 百万円から取り崩して補填し、5 年度末利益剰余金 27 億 96 百万円を 6 年度へ繰り越すものとする。

- 12 -

11

団体信用生命保険経理

構成組合から貸付けを受けている組合員が償還の途中で死亡退職した場合又は高度障害の状態となった場合に、債務を保険金で返済することにより、遺族の生活の安定及び組合員の福祉の増進さらには構成組合の貸付債権の保全を行う経理（１）収入 1 億 31 百万円（R4：1 億 79 百万円、△48 百万円）
① 保険金（組合員貸付金）10 万円に対し月額 15 円で払い込まれる団信保険料負担金（特約保証料）67 百万円を見込むものとする。
② 生命保険会社から支払われる団信配当金 55 百万円を見込むものとする。
（２）支出 1 億 99 百万円（R4：2 億 15 百万円、△16 百万円）
① 団信保険料 1 億 35 百万円（R4：1 億 64 百万円、△28 百万円）
保険金（組合員貸付金）10 万円に対し月額 30 円 50 銭
（R4:28 円 70 銭、+1 円 80 銭）② 団信保険料負担金返還金 3 百万円（R4：3 百万円、△0 百万円）
③ 委託費
団信業務委託費（団信事務費交付金）6 百万円（R4:7 百万円､△1 百万円）
④ 調査研究費
福祉事業委員会開催費

1 回（1 日）（３）収支
収 入 総 額 1 億 31 百万円
支 出 総 額 1 億 99 百万円
当期損失金
67 百万円
当期損失金は、4 年度末団信保険積立金 36 億 53 百万円から取り崩して補塡し、5
年度末団信保険積立金 35 億 85 百万円を 6 年度へ繰り越すものとする。

- 13 -

12

貸付債権共同保全経理

構成組合の貸付事業の円滑な運営を図るため、組合員貸付金の債務不履行により構成組合の貸付経理に損失が出た場合に、その損失額を補塡するため、構成組合から保険料の財源となる払込金等を収納し、保険会社へ保険料を支出する経理（１）収入 1 億 4 百万円（R4：1 億 26 百万円、△21 百万円）
① 組合から払い込まれる組合払込金 5 百万円を見込むものとする。
払込金率（指定都市職員共済組合の加入前貸付に係る組合払込金率）
一般資金貸付 貸付金残高 100 万円に対して月額 130.17 円
住宅資金貸付 貸付金残高 100 万円に対して月額 50.72 円② 既に保全交付金の交付を受けた貸付債権について、構成組合が借受人から回収した組合交付金返還金 88 百万円を見込むものとする。
（２）支出 1 億 18 百万円（R4：2 億 7 百万円、△89 百万円）
① 組合交付金 1 百万円（R4：0 百万円、＋1 百万円）
② 保険料 77 百万円（R4：1 億 78 百万円、△1 億円）
一般資金貸付：貸付金残高 100 万円に対し月額 130.17 円(R4: 128.63 円、+1.54 円）
住宅資金貸付：貸付金残高 100 万円に対し月額 50.72 円(R4: 159.00 円、△108.28 円)③ 調査研究費
ア 福祉事業委員会開催費 2 回（1 回 1 日）
イ 訴訟費用助成金 3 百万円（R4：0 百万円、＋2 百万円）
（３）収支
収 入 総 額 1 億 4 百万円
支 出 総 額 1 億 18 百万円
当期損失金

13 百万円

当期損失金は、4 年度末保全積立金 31 億 69 百万円から取り崩して補填し、5 年度末保全積立金 31 億 55 百万円を 6 年度へ繰り越すものとする。

- 14 -

Ⅴ【連合会事業】
13

業務経理

業務経理は、構成組合からの払込金（長期）・分担金（短期）及び厚生年金保険経理等からの繰入金をもって、本連合会の業務に要する費用及び各種事業に要する費用の支出等を行う経理（１）収入 116 億 94 百万円（R4：108 億 5 百万円、+8 億 89 百万円）
【ポイント】
・地方交付税措置見込額は 4 年度比で 20 円増（組合員一人当たり 11,230 円）
・組合分担金（短期）の単価について
令和５年４月１日現在の【短期組合員も含めた組合員数】を基礎として設定（R4：123 万人 → R5：175 万人、＋42.3%）
一定の節度を持ちつつ構成組合の負担軽減を図るため、連合会の利益剰余金（8 億 34 百万円）を取り崩すことにより、本来の単価（950 円）の半分を軽減① 構成組合からの組合分担金（短期）8 億 34 百万円(R4:6 億 72 百万円、+1 億 61 百万円)
② 構成組合からの事務費負担金払込金 64 億 91 百万円（厚生年金保険及び経過的長期給付） (R4:62 億 15 百万円、+2 億 76 百万円)
③ 繰入金
ア 厚生年金保険経理から繰入 30 億 27 百万円(R4:27 億 3 百万円､+3 億 24 百万円)
イ 退職等年金経理から繰入 9 億 94 百万円(R4:9 億円､+93 百万円)
ウ 経過的長期経理から繰入 3 億 7 百万円 (R4:2 億 70 百万円、+36 百万円)
（２）支出 126 億 54 百万円（R4：114 億 50 百万円、+12 億 4 百万円）
【ポイント】
・次期基幹システムの本格的な構築及び特定健診等システムとの一体的運営に向けた準備等に係る対応のため「委託費：基幹システムの管理等に係る費用」の増（+3 億 31 百万円）
・マイナンバーによる情報連携等に係るシステムの機器更改対応完了等による「委託費：個人番号管理システム保守・運営等費用」の減（△1 億 48 百万円）
・連合会及び構成組合の業務の効率化、受給者サービスの向上等を図るため「調査研究費：システム環境の改善費用」の増（+16 百万円）
・情報セキュリティの更なる強化に向けた新組織立上げに伴う人員増等による「職員給与」の増（+52 百万円）
- 15 -

① 事務費6 億 49 百万円（R4：6 億 33 百万円、+16 百万円）

ア 年金振込手数料等 6 億 9 百万円（R4：5 億 97 百万円、+12 百万円）
イ 各種会議開催費用
ウ 事務用消耗品費、通信運搬費等② 委託費 22 億 10 百万円（R4：19 億 67 百万円、+2 億 43 百万円）
ア 長期給付に係るシステム関係費用 9 億 78 百万円（R4：9 億 71 百万円、+7 百万円）
イ 基幹システムの管理等に係る費用 6 億 64 百万円（R4:3 億 33 百万円、+3 億円 31 百万円）
ウ 個人番号管理システム保守・運営等費用 88 百万円（R4:2 億 37 百万円、△1 億 48 百万円）
エ 情報セキュリティ対策費用 49 百万円（R4：23 百万円、+25 百万円）
③ 賃借料 5 億 85 百万円（R4：6 億 25 百万円、△39 百万円）
電子情報機器借上料 4 億 58 百万円（R4：4 億 81 百万円、△23 百万円）
④ 調査研究費 56 百万円（R4：38 百万円、+18 百万円）
ア システム環境の改善費用 16 百万（皆増）
イ 各種委員会、業務運営研究会開催費用等⑤ 普及費 66 百万円（R4：57 百万円、+8 百万円）
ア 年金受給者向け普及費用
35 百万円（R4：29 百万円、+5 百万円）
イ 共済制度の啓発資料の作成等 16 百万円（R4：16 百万円、△0 百万円）
⑥ 負担金
地方公務員共済組合連合会分担金 14 億 57 百万円（R4:13 億 79 百万円、+77 百万円）
分担金 R5 単価：1,120 円（R4 単価：1,120 円、±0 円）⑦ 構成組合交付金 60 億 62 百万円（R4：52 億 87 百万円、+7 億 74 百万円）
厚年･経過的分 R5 単価：4,125 円（R4 単価：4,119 円、+6 円）⑧ 職員給与 8 億 90 百万円（R4：8 億 37 百万円、+52 百万円）
（３）収支
収 入 総 額 116 億 94 百万円
支 出 総 額 126 億 54 百万円
当期損失金
9 億 59 百万円【ポイント】
・当期損失金は、収入の組合分担金（短期）単価の算定について、構成組合の負担を軽減するため、本来の単価の半分を軽減することにより発生したものであり、連合会の業務運営に支障を来たさない範囲、また、将来的に機動的な事業展開を行える資金を確保した上で、利益剰余金（積立金）を取り崩すことにより対応- 16 -

当期損失金は、4 年度末剰余金 66 億 82 百万円から取り崩して補填し、5 年度剰余
金 57 億 22 百万円（別途積立金 39 億 90 百万円、利益剰余金 17 億 32 百万円）を 6
年度へ繰り越すものとする。

- 17 -