定
第１章

総款

則

（名称）
第1条

この法人は一般財団法人エヌエフ基金（以下「本財団」という）と称し、英文名 NFFoundation と表示する。

（主たる事務所）
第2条

本財団は、主たる事務所を神奈川県横浜市港北区に置く。

第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条

科学技術の進歩にとり有益と見込まれる研究活動を広く支援、顕彰し、また、社会の将来を担うべき有為の人材を支援、育成することを通じて、科学技術の振興を図り、より健全な社会と人類のいっそうの幸福の創造に寄与することを目的とする。

（事業）
第4条

前条の目的を達成するため、国内外において次の事業を行う。
(1) 科学技術研究、研究交流や学会活動に対する支援、助成(2) 科学技術に関し顕著な業績を上げた個人又は団体の顕彰(3) 科学技術研究に関する調査、情報の収集及び提供(4) 学生等への奨学金の給付(5) 前各号に掲げるもののほか、本財団の目的を達成するために必要な事業

第3章

財産及び会計（財産の拠出）第5条

設立者は、第 56 条に記載された財産を、本財団の設立に際して拠出する。

（財産の種別）1 / 11

第6条

本財団の財産は、基本財産及びその他の財産とする。

2

基本財産は、本財団の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。

（基本財産の維持及び処分等）
第 7 条

基本財産については、本財団の目的を達成するために適正な維持及び管理に努めなければならない。

2

やむを得ない事由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ評議員会の決議を得なければならない。

（事業年度）
第8条

本財団の事業年度は、毎年１月１日に始まり１２月３１日までの 1 年とする。

（事業計画及び収支予算）
第9条

本財団の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。

2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 10 条本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時評議員会に提出し、事業報告の内容を報告し、計算書類は承認を受けなければならない。

2

前項の書類及び監査報告書は、主たる事務所に 5 年間備え置くものとする。

3

貸借対照表は、前項の定時評議員会の終結後遅滞なく公告しなければならない。

（剰余金の分配）
第 11 条本財団は剰余金の分配をすることはできない。

（会計原則等）
第 12 条2

本財団の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
本財団の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める規程によるものとする。
2 / 11

第4章

機関（機関の設置）
第 13 条本財団には評議員、評議員会、理事、理事会及び監事を置く。

第１節

評議員及び評議員会

第1款

評議員（評議員）第 14 条

本財団に評議員３名以上５名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 15 条評議員の選任及び解任は、評議員会の決議をもって行う。

（任期）
第 16 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3

評議員は、第 14 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお 評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第 17 条

各事業年度の総額が 100 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給することができる。この場合、勤務実態に即して支給することとし、役員の地位にあることのみによっては、支給しない。

2 評議員にはその職務を行うために要した費用を支払うことができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会が定める規程による。
第２款

評議員会

（構成）
第 18 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
3 / 11

（権限）第 19 条評議員会は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（以下「法人法」という）に定める事項及び本定款に定める次の事項を決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 定款の変更(3) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(4) 第７条第２項に定める基本財産の処分等(5) 残余財産の帰属(6) 評議員、理事及び監事の報酬及び費用に関する規程の決定(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第 20 条評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の 2 種類とする。

2 定時評議員会は、毎事業年度終了後 3 カ月以内に開催する。
3 臨時評議員会は、必要がある場合にはいつでも開催することができる。
（招集）
第 21 条2

評議員会は、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
前項にかかわらず、評議員は代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求できる。

3

前項の請求があった場合、代表理事は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（招集の通知）第 22 条

理事長は、評議員会の開催日の 1 週間前までに評議員に対して会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって（電磁的方法を含む）招集の通知を発しなければならない。

2

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは招集の手続きを経ることなく評議員会を開催することができる。

（議長）
第 23 条評議員会の議長は、評議員会において出席した評議員の中から互選する。

（決議）
第 24 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の4 / 11

過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 第 7 条第２項に定める基本財産の処分等(4) 評議員に対する報酬及び費用に関する規程の決定(5) その他法令で定められた事項

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数 が第 14 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 25 条理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第 26 条理事が評議員の全員に対して、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第 27 条2

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議事録には議長及び出席した評議員のうちから選出された評議員が署名又は記名押印する。

第２節

役員及び理事会

第１款

役

員（理事及び監事の定数）
第 28 条本財団に、次の役員を置く。
(1) 理事

３名以上８名以内
5 / 11

(2) 監事

２名以内

2 理事のうち 1 名を代表理事とする。
3代表理事以外の理事のうちから、法人法に定める業務執行理事を置くことができる。

（選任等）
第 29 条理事及び監事は、評議員会の決議によって各々選任する。

2 理事のうち、いずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他法令に定める特別な関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
3 理事及び本財団の評議員は、相互に兼ねることができない。
4 監事は、本財団の理事又は使用人を兼ねることができない。
5

理事又は監事が欠けた場合又は法人法若しくは前条に定める定員を欠くことになる場合に備えて補欠の理事又は監事を選任することができる。

6 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
7 代表理事を理事長と称する。
（理事の職務及び権限）
第 30 条

理事は、理事会を構成し、この定款で定めるところにより、職務を執行する。

2 代表理事は、本財団を代表し、その業務を執行する。
3

業務執行理事は、代表理事を補佐し、理事会が別に定めるところにより、本財団の業務を執行する。

4

代表理事及び業務執行理事は、事業年度毎に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 31 条

監事は次に掲げる職務を行う。
(1)理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成すること。
(2)

本財団の業務及び財産の状況の調査をすること、並びに各事業年度に関わる計算書類及び事業報告を監査すること。

(3)評議員会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
（役員の任期）
第 32 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定6 / 11

時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4 理事又は監事は、第 27 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 33 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。但し、監事を解任する場合は、決議に加わることのできる評
議員の 3 分の 2 以上の議決に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第 34 条理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。この場合、勤務実態に即して支給することとし、役員の地位にあることのみによっては、支給しない。

2 理事及び監事にはその職務を行うために要した費用を支払うことができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会が定める規程による。
（取引の制限）第 35 条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1)自己又は第三者のためにする本財団の事業の部類に属する取引(2)自己又は第三者のためにする本財団との取引(3)本財団がその理事の債務を保証すること(4)その他、理事以外の者との間における本財団とその理事との利益が相反する取
引

第２款

理事会

（構成）
7 / 11

第 36 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 37 条

理事会は、次の職務を行う。
(1)評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2)規程等の制定、変更及び廃止(3)前各号に定める事項の他、本財団の業務執行の決定(4)理事の職務の執行の監督(5)代表理事及び業務執行理事の選定及び解職(6)その他この定款に定める事項

2

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1)重要な財産の処分及び譲受け(2)多額の借財(3)重要な使用人の選任及び解任(4)重要な組織の設置、変更及び廃止（招集）
第 38 条2

理事会は、代表理事が招集する。
代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第 39 条理事会の議長は代表理事がこれに当たる。

（決議）
第 40 条理事会の決議は、この定款に別段の定めがある事項の他、決議に特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第 41 条理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合、その提案について議決に加わることのできる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。但し、監事が異議を述べたときはその限りでない。

（議事録）
8 / 11

第 42 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに署名又は記名押印しなければならない。

（報告の省略）第 43 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。

2 前項の規定は、この定款の第 30 条第 4 項に定めによる報告には適用しない。

第５章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 44 条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

2 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 15 条についても適用する。
（解散）
第 45 条本財団は、法人法第 202 条に定める事由により解散する。

（残余財産の処分）
第46条

本財団が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条
第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第6章

委員会等

（委員会及び分科会）
第 47 条

本財団の第４条の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会及び分科会を設置することができる。

第７章

会員（会員）
第 48 条本財団の趣旨に賛同し、後援する個人又は団体を会員とすることができる。
9 / 11

2

会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める会員に関する規程による。

第8章

名誉会長、顧問（名誉会長、顧問）
第 49 条本財団には名誉会長、顧問を置くことができる。

2 名誉会長、顧問は、理事会の承認に基づいて、代表理事が任命する。
3

名誉会長、顧問は、本財団の事業に関し代表理事の諮問に答え、又は意見を述べることができる。

4 名誉会長、顧問は、無報酬とする。
5 名誉会長、顧問の任期については、第 32 条第 1 項の規定を準用する。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第 50 条本財団の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 10 章事務局（事務局）
第 51 条本財団の事務を処理するため事務局を設置する。

2 事務局には所要の職員を置く。
3 事務局の重要な職員は、理事会が決定する。
4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が理事会の承認を経て別に定める。

第 11 章その他（委任）第 52 条本定款に定める事項の他、本財団の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
10 / 11第 12 章

附則（定款の備置き）
第 53 条

この定款は、本財団の事務所に備え置く。

（最初の事業年度）
第 54 条本財団の最初の事業年度は、第８条の規定にかかわらず、本財団の成立の日から平成２４年１２月３１日までとする。

（設立者の名称及び住所）
第 55 条本財団の設立者の名称及び住所は次の通りである。
設立住者

株式会社エヌエフ回路設計ブロック所

神奈川県横浜市港北区綱島東六丁目３番２０号（財産の拠出及びその価額）
第 56 条設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は次の通りとする。
設立者

株式会社エヌエフ回路設計ブロック

拠出する財産及びその価額

現金３００万円

以上、一般財団法人エヌエフ基金の定款の原本である。

令和 2 年 2 月 12 日

一部改訂

平成 25 年 1 月 28 日

一部改訂

平成 24 年 3 月 22 日

初版作成

横浜市港北区綱島東六丁目３番２０号
一般財団法人エヌエフ基金
代表理事

北森

11 / 11

俊行