2019年度事業報告・2020年度事業計画
2019年度の総括および2020年度の展望

2

2019年度事業報告（１）特定非営利活動に係る事業 ①地域開発及び地域自立支援に係る事業①－1 地域資源の循環による農村コミュニティ生計向上プロジェクト

3①－2 西宮で広げる、地域で助け合う子育ての輪

6（２）特定非営利活動に係る事業②人材育成および研修生受け入れに係る事業②－1 メタファシリテーション伴走支援事業

8②－2 コミュニティファシリテーター養成研修会及び調査②－3 ファシリテーター育成事業

11
12

②－4
②－5
②－6

13
14
15

③

書籍販売
海外への専門家派遣事業
国内での専門家派遣事業調査・研究に係る事業

19（３）組織運営

21

2020年度事業計画（１）特定非営利活動に係る事業 ①地域開発及び地域自立支援に係る事業①－1 地域資源の循環による農村コミュニティ生計向上プロジェクト① －2 西宮で広げる、地域で助け合う子育ての輪① －3 障害者権利条約実現のためのメタファシリテーション能力開発プロジェクト（２）特定非営利活動に係る事業

23
23
24

②人材育成および研修生受け入れに係る事業②－1 メタファシリテーション伴走支援事業② －2 コミュニティファシリテーター養成研修会③ －3 ファシリテーター育成事業② －4 書籍販売③ －5 海外への専門家派遣事業②－6 国内での専門家派遣事業

25
26
26
26
26
26

（３）組織運営

26

メディア掲載一覧271

特定非営利活動法人ムラのミライ2019年度の総括および2020年度の展望
代表理事 中田豊一
2020年がこんなたいへんな年になるとは、誰が想像できたでしょうか。この先どうなるかもまったくわからず、世界中の人々はいまだ悶々としています。そんな状況とはいえ、私たち一人一人は自分がやれることをやっていくしかなく、それはムラのミライとて同じことでしょう。その意味では、2019年度は、メタ
ファシリテーション手法を使った人材育成を国内外の様々な分野で実施していくという基本方針に沿って、しっかり活動できた年でした。
JICAの支援を得て2017年から開始したセネガルの農村プロジェ
クトでは、現地人材が期待通り、あるいはそれ以上に育っていることが確認されるなど、今後に向けての大きな希望を持って3年間の第一期を終えることができました。
併せて、ラオス、東ティモール、ミャンマー、カンボジアなどの途上国で活動する開発ワーカーへの研修にも腰を据えて取り組むことができました。
国内では、西宮での子育て支援のグループへの協力を通した地域人材の育成、および鳥取県倉吉市で行ってきた社会福祉協議会スタッフや保健師などの地域福祉の担い手への研修という２つの大きな柱の事業を、十分な手ごたえを得て実施できました。
加えて、様々な形での講座や研修を数多く実施し、その過程で研修カリキュラムや教材の改善が大きく進んだことにより、ひとつひとつがより効果的なものとなりました。特に、思春期のお子さんを持つ親たちを対象にした「思春期コミュニケーション講座」を新たに開始し、課題の当事者を直接対象にした講座（従来はソーシャルワーカーやリーダー層が主な対象）の充実に向けての第一歩を踏み出すことができました。
組織のあり方に目を移せば、主要スタッフの関西圏外への引っ越しなどにより、西宮の事務所
を物理的な拠点として活動することが困難になったため、ITを使った在宅ワークシステムを年度初め頃から積極的に取り入れました。そのため、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためのテ
レワークの導入に容易に対応できたのは不幸中の幸いでした。
財政的には、例年と変わらない綱渡りが続いています。それでも2019年度を何とか赤字を出さないで締めることができ、胸をなでおろしています。
2020年度も、昨年度と同様の方針に従って活動をさらに展開していくつもりでここに示した計画を立てたわけですが、皆様の多くがそうであるように、それぞれの事業や活動をどの時点でどの規模で開始できるのか、まったく目途が立っていません。まずは、講座や研修などをできるか
ぎりオンラインでやれるようにシステムつくりやカリキュラムの工夫の努力を重ねていくしかありません。これは今後もいろいろなところで活用できるはずなので、しっかりしたものを作っていきます。
新型コロナウイルス感染の拡大が抑えられて日常が戻ってきた時に後悔することのないように、組織としても個人としてもこの一日一日を大切に生きていくつもりです。
皆さまの心身のご健康を何よりも願っております。そして、当会へのご協力とご支援をいささかでも賜ることができればなお幸いです。
2

特定非営利活動法人ムラのミライ2019年度事業報告
2019年4月1日から2020年3月31日まで（１）特定非営利活動に係る事業 ①地域開発及び地域自立支援に係る事業①－1 地域資源の循環による農村コミュニティ生計向上プロジェクト～農村青年層のための「ファーマーズ・スクール」
期 間
場 所
協働者
協力者

2019年4月1日～2020年3月31日（2017年2月より開始、2020年度も継続）
セネガル共和国ティエス州ンブール県ンゲニエーヌ行政区
アンテルモンド(Intermondes) *セネガルのNGO/NPO
JICA「草の根技術協力事業パートナー型」（2017年2月3日～2020年1月31日）

事業費 13,278千円
事業の背景（事業を始めた経緯/どんな課題があったか）
セネガルは熱帯乾燥気候であり、特にンゲニエーヌ行政村では年間降水量が比較的少なく、また近年の化学肥料の使用や栽培方法に起因する土壌の劣化や地下水の塩化の問題もありました。
しかし、降水量が比較的多いセネガルの北部や南部と比べて、政府や海外の援助も限られていたため、大規模な灌漑設備を導入することも、地域の農家には難しい状況でした。
このような状況で、農業に必要な水や土壌の現状を把握して保全したり、地域資源を使ったりしながら、栽培に係る支出や生産高の管理といった農業経営的な視点から農業をマネジメントできる人材も限られていました。
こうして、安定しない農業経営と天候に左右される不安定さから、特に若年層が農村を離れ、都市部や海外へ職を求めて人口が流出してしまうという現状がありました。
しかしながら、2012年からムラのミライが調査でセネガルへ入り、インタビューを重ねていくと、若者たちは「できることなら農村に残りたい」と考えていることが見えてきました。また、調査の際に出会ったセネガルの老舗NGO、アンテルモンドの創始者ママドゥ・ンジャイ氏も、農村の過疎化が進み生活の基盤がもろくなっていることに危機感を覚えており、結果、ムラのミラ
イと共に農業開発プロジェクトを行うことになったのです。
プロジェクトの実践に際しては、過去のムラのミライの事業経験にのっとり、持続的な自然資源の活用を軸とした住民主体のプロジェクトとすることを確認した。農業研修の参加は、もともとNGOアンテルモンドが保健分野の事業で事業地となっていた村の若者たちの中から、研修に興味がある若者に開かれた形で募集された。
2019年度（まで）の活動内容（何をしたか）〇2019年度までの活動内容
１．研修
地域にある資源を多角的に利用した循環型農法のスキルと、持続的な農業経営スキルを地域の青年たちが身につけることを目的として、これまでにモデル農家養成研修を6回行いました。
1）水の保全と循環に関連する土壌の性質
2）灌水のタイミングと適切な水量、基本的な灌漑計画
3）村にある資源を利用した土壌の保全と水の保全のための方策
4）連作障害を避ける栽培計画
5）作業ごとのコスト計算の仕方3

特定非営利活動法人ムラのミライ研修では、昔の村の様子を思い出してもらうことで、現在の村で起きていることとの比較をし、数十年の間に何が起きたのが、その原因は何かということを紐解きながら考えていきました。研修生は座学だけではなく、村を歩いて現状を確認したり、アクションプランを作ったりすることで、問題を自分のこととして引き付けて考えることができました。
これらの研修に基づいて、アンテルモンドとムラのミライで毎月モニタリングを行い、進捗状
況を確かめてきました。
２．ファーマーズ・スクールの整備
研修生たちが研修で習ったことを試したり普及したりする場として、自然資源を用いた循環型の農法を試しながら整備してきました。例えば、有機農業の専門家を登用することで、家畜の糞から堆肥を作り、その堆肥を使って作物を育て、それを飼料として家畜にあげるというサイクルができました。また、土壌を裸の状態ではなく、わらや植物で覆うことで土の保水性を上げる試
みも常に行っています。
ファーマーズ・スクールは、有機農業専門家による研修などの場として活用されてきました。
〇2019年度の活動
2019年度は事業の最終年度であるため、これまで「モデル農家養成研修」で扱ってきた実践のための内容を、今度は人に伝えるための研修へとシフトしました。
特に、2019年の7月、8月には和田が専門家として2か月間セネガルに滞在し、その間にファーマーズ・スクールの従業員を中心に、研修の補足を兼ねた指導員研修を複数回おこないました。従業員たちはその研修の中で、ファーマーズ・スクールの野菜
畑の地面を植物の根元まで掘り返し、自分たちの水やりの水量や頻度が適切だったか、土の湿り具合を実際に見て確認することもできました。
また、水やりの水量について農家に説明する際のポイントも確認しました。
他の村からの研修生（農家）に対しては、指導員の卵を中心にモニタリングを継続しました。2017年度、2018年度と村々では降水量が少なく、農業を中止した農家もいたほどでしたが、その状況にあっても、研修で学んだことに創意工夫も加えながら実施している研修生もいて、彼らの畑を中心に、研修内容の理解度や実践の様子を定期的に確認しました。

4

特定非営利活動法人ムラのミライ2019年度（まで）の成果（何が起こった/
変わったか）
事業地の4カ村で、研修内容を十分に理解し、自分たちで実施することに加え、他の農家たちにもその経験を伝えている研修生が誕生しています。彼らは、2020年1月にJICAセネガルで開かれた事業報告会や、ファーマーズ・スクールでの在セネガル日本大使を招いての発表会において、自分たちの言葉で学んだことを発表しました。
【研修生の声】
ジャン・トップさん（40代、ンディアンダ村）「私は、水やりを一度もしていないトマトを収穫しました。化学肥料も全く使っていません。でも質が良いです。土地が湿っていたので、それを利用して育てたのです。これは、研修で習った、「水の管理」に関係しています。研修で習ったことをもとに自分で考えたのです。
水の管理をするために、自分の栽培面積を知る必要がありました。他の人はトラクターで土地を耕作しているけれど、栽培面積がいくらかを知りません。面積を知ることで栽培に係るコストをあらかじめ計算することが出来ることを学びました。自分は計算するようになりましたが、その大切なことを知らない人もいます。」

ムサ・ディウフさん（30代、ンディエマーヌ村）「研修で習ったので、農作物栽培の収支を計算
してみました。そうしたら、玉ねぎとオクラ以外はすべて利益がほとんど出ていないことが分かったのです。それで今は栽培する作物を変えました。」
サンゴネさん（30代、ンディアンダ村）「研修ではたくさんのことを習いました。特に水の管理については、他の農民に話して伝えました。また、土壌浸食の対策として、畝の作り方を工夫したり、土地の傾斜を観察したり、水の流れを遅くするために堰堤を作ったりすることも習いました。今は一人で実践しているけれど、村全体で起こっていることなので、みんなでやらないといけないと思い、啓発のためのビデオを作りました。」

5

特定非営利活動法人ムラのミライウスマン・ディウフさん（30代、バガナ村）「研修で、今まで知らなかったことを知りました。
昔は土地が豊かで植物も十分にありました。でも昔と今の状況は変わりました。植生も変わりま
したし、井戸の水も減って、土壌も劣化しました。これは村人である私たち自身が原因だということが分かったのです。でもそれまでは知りませんでした。和田が来て研修をする中で意識を持ち始めました。このまま何もしなければ村がなくなって、みんな村を出て行ってしまう。地下水の減少、塩化、そして土壌浸食が起きていること、そしてその対策を学びました。昔は家畜の糞尿の堆肥を使っていて、化学肥料は使わなかった。それが、人口が増加して化学肥料を使うようになった。それがどうして塩化や土の劣化を引き起こすのか、よく分かったし、種市場や化学肥料市場のことも見えた。そこで、解決策はコンポスト（堆肥）だと学んだ。研修で習ったこのよ
うなことを、他の18人の若者たちに伝えました。この地域に少しずつ伝わっていることでしょう。」【アンテルモンド（協働者）の声】「これまでたくさんの事業に関わってきたけれど、失敗ばかりだったと言えるかもしれません。資金は多く費やすけれど、人々の行動変容を起こすのは難しかったです。
ムラのミライのやり方はシンプルで、やり取りに基づいて、相手のことを聞くだけです。村人のやり方をもとに、どうやったら良いのかを村人自身で見つけることを大切にしています。そして、いつも、かならず村の中にノウハウや、地元ならではの強みがあることを基本に、村を直接訪ねるのです。そのアプローチは質問をするという単純なものですが、それによって村が本当に必要としているものに向き合えるのです。このようなやり方はムラのミライから私たちも学びました。」【農業から教育へ】
近隣の小学校からの依頼を受けて、ファーマーズ・スクールの従業員が学校給食のための菜園で栽培指導をしました。菜園の担当をしている教師に、水やりの量・畑の測量の仕方・コンポストの作り方・天然（有機）農薬の作り方・藁マルチについて教えました。その結果、教師は教わったことを菜園で実施した他、生徒たちに授業で教えて生徒も実践するようになりました。今後この菜園での収穫物は、家が遠くてお昼に家に帰ることができない生徒に提供される給食に使われます。
【執筆者＝菊地綾乃 ムラのミライ海外事業コーディネーター】①－2 西宮で広げる、地域で助け合う子育ての輪
期 間 2018年4月1日～2019年3月31日（2018年4月より開始 2020年度も継続）
場 所 兵庫県西宮市
協働者 a little （ア・リトル）*西宮市のNGO/NPO
協力者 ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ「JJCC助成プログラム」
事業費 8,289千円
事業の背景（事業を始めた経緯/どんな課題があったか）
少子高齢化が進み、多くの家庭では母親だけが子育てを担うことが当たり前のようになりました。そのような母親の多くを出産後に待ち受けるのは、産後うつ、産後クライシス、乳幼児虐待などの厳しい現実です。こうした課題にどのように取り組めばよいのかわからなかった2016年、西宮市で、妊婦や産後の女性とその家族に、家事サポートや学びの場を提供してきたア・リトルとの出会いがありました。その後、親子のコミュニケーション講座をア・リトルとムラのミライで協働して開催するなど一緒に活動を続けました。そのような過程を経て、2018年4月、JJCC助成を得て、「地域で助け合う子育ての輪プロジェクト」をスタートしました。
6

特定非営利活動法人ムラのミライ2019年度（まで）の活動内容（何をしたか）

プロジェクトの1年目（2018年度）、妊婦やその家族への調査や講座、彼/彼女たちを支援したい人たちへの講座を実施した結果、2年目の2019年度は「自宅から半径1.5キロメートルで助け合う子育ての仕組みづくり」に取り組みました。
具体的には①産前、産後の家族への講座、②地域で産前・産後の家族を支援したい人向けの講座、③産前産後の家庭への訪問活動（ファミリースタート）です。
①については、産前の家族には「出産後1カ月の産褥（じょく）期にきちんと養生できる準備」を3回、産後の家族には「出産を振り返り、パート
ナーと家族のこれからを考える時間」をテーマにした講座を3回実施しました。また2018年度の調査の結果、男性の分担が最も少なかった家
事「料理」の講座（男性のみ対象）
も2回、行いました。
②については、地域子育てサポー
ター養成として、産前産後の女性の心と体の変化、子どもの発達、西宮市で活用できる産前産後サポート、サポート時のコミュニケーション（メタファシリテーション）の講座を延べ8回実施しました。
③のファミリ―スタートでは、②の講座を受けた方が実際にご近所の産前産後のご家庭を訪問しました。

2019年度（まで）の成果（何が起こった/変わったか）
これらの活動の主人公は、地域から孤立したままで出産を迎えようと

7

特定非営利活動法人ムラのミライ

していた人たち、産後に「孤育て」をしていた人たち、そして彼/彼女たちを支えるア・リトルのメンバーです。そしてこのような活動を通じて起こったこと、それは「つながりがつながりをつくる」動きです。

例えばこんな動きがありました。

産後の家族向けの講座に参加した人が、ファミリ―スタートに申し込んだ。


サポーターが子育て中の方のご家庭を訪問し、おしゃべりするなかで、西宮市で活用できる
様々なサポートを紹介した。
それらのサポートを使った産後の家族が今度は自分の知り合いにすすめた。

料理講座で出会った男性同士が別の集まりにも家族で出かけるようになった。
自分の「孤育て」の苦労を他の人はしなくてすむように、とサポーター養成講座に参加した。
自宅から1.5キロ圏内でなくても、3キロくらいで「つながりがつながりを生む」、そんな動きが始まった2年目。またこれまで任意団体だったア・リトルは、2019年12月にNPO法人となりました。ムラのミライが講師をしていたコミュニケーション講座も、2020年2月には西宮での子育てサポートに使う事実質問の実践例をたくさん盛り込んで、ア・リトルのメンバーが講師を担いました。西宮市とア・リトルの協働事業「もうひとつの両親学級」も実現した2019年でした。
ア・リトルへの伴走支援も2年が過ぎました。事業名には「助け合う」という言葉が入っていますが、実は「助ける」も「助けてもらう」も両方の経験がないと、とてもハードルが高いこと、まずは「つながる」必要性に気づかされた2年目でした。そんな大きな気づきや学びを与えてもらっているのは、ア・リトルの活動に参加させてもらったおかげです。
【執筆者＝原康子 ムラのミライ研修事業チーフ】（２）特定非営利活動に係る事業②人材育成および研修生受け入れに係る事業②－1 メタファシリテーション伴走支援事業
期 間 2019年4月1日～2020年3月31日
場 所 ①東ティモール民主共和国ディリ県アタウロ郡およびメティナロ郡②ケニア共和国ホマベイ郡ビタ準郡
協働者 ①（特活）シェア＝国際保健協力市民の会
8

特定非営利活動法人ムラのミライ②（特活）エイズ孤児支援NGO・PLAS
協力者 （公財）日本国際協力財団「NPO助成 成長型事業」
事業費 3,883千円
事業の背景（事業を始めた経緯/どんな課題があったか）
非営利団体への助成を行う日本国際協力財団が助成する事業において、「支援者と受益者」という関係性が恒常化してしまい、それが地域住民の自立や自主的な行動を阻んでしまっていることが顕著だと感じ取っていた財団の担当者が、メタファシリテーション講座を受講しました。
そして、その状態を打破し、事業実施団体が地域住民に適切な働きかけを行っていけるようになるために、2年間のコンサルテーションを実施することになりました。
財団が助成したことのある団体あるいは助成中の団体を対象に、事業実施団体の職員およびそのカウンターパート職員に対して、国内コンサルテーションと現地研修を定期的に行っていくことで、事業期間が終わっても住民の活動が続いていくような働きかけができるようになることを目指します。
2019年度の活動内容（何をしたか）① シェア＝国際保健協力市民の会（2019年4月開始）
オンライン・コンサルテーション：
5回、現地研修：1回、国内研修：4日
伴走支援事業が始まった4月は、すでにシェアの東ティモールでの事業が始まっていました。まずは日本人
職員（事業担当）に、メタファシリ
テーションの考え方と使い方についての基礎的な研修を実施しました。
それ以降は、活動の過程において生じる現地カウンターパートや地域住民と駐在員とのやり取りや疑問点に基づき、コンサルテーションを行いました。
年度の前半は、調査方法や現地カウンターパートの意識改革がコンサル
テーションの主なテーマとなり、8月に行った現地研修では、カウンターパートスタッフも「村での事実とは何か」について考え直す場となりました。

「住民たちのこれまでの生活や習慣を知ることが、今後の保健や予防に繋がる」という事に気づいた駐在員が中心となって、活動と並行しながら住民たちから話を聞き続け、年度後半のコ9

特定非営利活動法人ムラのミライ

ンサルテーションではそうしたやり取りを取り上げました。
また、コンサルテーションや現地研修の中で、「健康、予防、保健という言葉は、東ティモー
ルの住民たちにとってどういう事なのか？健康とはどういう状態なのか？」という事に明快な答えが見出せないモヤモヤした状態が続きました。それを見つけるためにも、住民から事実（＝過去の経験）を聞き出す事が重要であるとし、日本人職員を対象に聞き出すための研修（「②‐3ファシリテーター育成事業」のフィールド研修への参加および国内研修）を実施しました。

② エイズ孤児支援NGO・PLAS（2019年12月開始）オンライン・コンサルテーション：2回、現地研修：0回、国内研修：4日
PLASのケニアでの事業開始は2020年春以降だったため、まずはメタファシリテーションに関する技術的な研修とコンサルテーションを集中的に行いました。事実質問の組み立て方など基礎を学んだ後、事業関係者2名が「②‐3ファシリテーター育成事業」のフィールド研修に参加しました。そこでの気付きを団体内で共有し、駐在員が事業開始前に現地で行った聞き取りや今後のベースライン調査に関して、コンサルテーションを実施しました。

2019年度の成果（何が起こった/変わったか）
自分たちにとって当たり前の事が相手にとっても当たり前という事ではない、という風穴を開けることができました。協働団体、現地カウンターパート、住民の人たちの三者が、共通した現状
認識と目標を持てるようになるための考え方や調査手法や働きかけ等を、駐在員の方々が中心になって実践していけた一年でした。
＜協働団体からの声＞
・メタファシリテーションの技術は即座に定着するものではないということを理解しました（同様にメタファシリテーションによる働きかけも即座に効果が出るものではないということも）。
そのため2 年間という伴奏支援期間は当初長いと感じていましたが、その期間は妥当（またはそれでも短い）であったと認識するようになりました。
・メタファシリテーションを系統立って学ぶことができ、事実を聞くという事がどういう事か、相手に興味・関心を持って聞くとどうなるのか、というのがようやく腑に落ちました。
・『地域』はない、『健康』に定義はない、という事への気付きを自分たちの事業に置き換えた
時、『経済的な自立』はどういう状態か、『収入向上』は住民たちにとって何なのかを考えるよ
うになりました。
【執筆者＝前川香子 ムラのミライ海外事業チーフ】
10

特定非営利活動法人ムラのミライ②－2 コミュニティファシリテーター養成研修会及び調査
期 間 2019年5月～10月および2020年2月
場 所 鳥取県倉吉市
協働者 倉吉市社会福祉協議会
事業費 1,849千円
事業の背景（事業を始めた経緯/どんな課題があったか）
2018年4月に施行された「改正社会福祉法」で、社協などの保健・福祉の専門職の立ち位置の大転換が求められました。これまで地域福祉サービスの提供者、つまり支援する側だった専門職は、今後は住民との対話を通じ、これまでサービスの受け手だった地域住民が「主体」となるような働きかけが必要になったのです。専門職の助言や指導に基づいたこれまでの働きかけとはかなり異なる、新しい技術の習得の必要性に気付いた倉吉市社会福祉協議会。ムラのミライの書籍でメタファシリテーションの手法を知った職員が、関西での講座を何度も受講したことをきっかけに、2018年度以降、同市の予算を得て、始まったのがこの「コミュニティファシリテーター養成研修会」です。
2019年度（まで）の活動内容（何をしたか）
2018年度には4回、2019年度には5回の研修を行いました。これらの研修参加者は、住民と直接やりとりのある
倉吉市社協の地域福祉課や市役所の保健師、地域包括支援センターの職員など、保健・福祉の専門職の皆さんです。
この研修は、受講した専門職の皆さんの働きかけにより、ゆくゆくは住民が主人公となる当事者主体の活動を各地域で生み出していようになることが目標です。そのためにムラのミライは、
まず専門職の皆さんが、思い込みや考えでなく、「事実」で住民ひとりひとりの現状を把握できるよう、徹底的に事実質問を基本とした技術指導を繰り返し行いました。
この過程で、専門職の皆さんは、これまであまり意識することなく使ってきた「地域」「健康」に自分たちの思い込みが入っていたこと、住民がこれらをどう捉えているかについて「分かっている」

11

特定非営利活動法人ムラのミライ

と思っていたことなどが、明らかになりました。
2019年度（まで）の成果（何が起こった/変わったか）
こうした理解の上に立って、実際に住民に話を聞く、ということを繰り返していった専門職の皆さんたち。その結果、専門職と住民が同じ言葉（事実）で、同じものを見る状態を作り出すことができるようになっていきました。
次のステップは、事実で実情を明らかにしてゆくことができるようになった
専門職の皆さんが、対話を通じて住民の持つ潜在能力を発掘し、住民の行動
変容を起こす投げかけができるようになることです。現在、そのための研修がスタートしたところです。

これまでの研修で、ムラのミライは倉吉市の専門職の皆さんと二つのことを明らかにしました。一つ目は、国から県、県から市、市から町村に文字通り「下りてくる」様々な保健・福祉の施策が必ずしも地域の実情を反映しておらず、専門職の皆さんは実情を把握できないままに日々の業務をこなすことで、専門職も住民も疲弊していたこと。二つ目は、研修と実践の繰り返しを通じて、専門職の皆さんが実情を把握する技術を身に付けることができれば、住民主体の活動を生み出す役割を果たすことが可能になること、です。
倉吉市での専門職の皆さんとの連続研修は、全国の保健・福祉の専門職の方たちにも降りかかっている立ち位置の大転換に、新しい方向を示すものとなりました。
【執筆者＝原康子 ムラのミライ研修事業チーフ】②－3 ファシリテーター育成事業
期 間 通年
事業費 2,443千円
2019年度の活動内容と成果（主催研修の一覧と参加者数、2019年度に特筆すべき事項、参加者の声、ムラのミライの学び）◇メタファシリテーション手法の基本を学ぶ講座「メタファシリテーション体験セミナー」 のべ103名が参加
開催数15回（東京6回、名古屋3回、西宮6回）
12

特定非営利活動法人ムラのミライ「メタファシリテーション講座ステップ1」
のべ125名が参加
開催数19回（オンライン3回、東京6回、名古屋5回、西宮4回、福岡1回）「メタファシリテーション講座ステップ2」
のべ53名が参加
開催数9回（オンライン1回、東京3回、名古屋1回、西宮3回、福岡1回）「メタファシリテーション講座ステップ3」 のべ21名が参加
開催数4回（東京1回、名古屋1回、西宮2回）＊うち名古屋でのステップ3講座は、対象をヘルスケアに携わる人に限定して実施した◇テーマ別講座：「思春期の子どもとのコミュニケーション講座」 のべ14が参加
開催数2回（東京1回、西宮1回）◇フィールド研修
フィールド研修「お困りごとは何ですか？」を聞かない地域共生社会づくり

メタファシリテーション手法によるフィールド研修
参加者6名
2020年2月7日（金）から9日（日）鳥取県倉吉市【執筆者＝宮下和佳 ムラのミライ専務理事】②－4 書籍販売期 間 通年
事業費 3,529千円
書籍一覧◇「途上国の人々との話し方」
和田信明・中田豊一（著） 2010年11月発行
国際協力・コミュニティ開発に携わる人の必読書として定着。インドネシアでインドネシア語版、イランでペルシャ語版も発行されている。2019年度の販売数は341部。日本語版は累計5,000
13

特定非営利活動法人ムラのミライ

部発行。
◇「Reaching out to Field Reality」和田信明・中田豊一（著） 2015年2月発行「途上国の人々との話し方」英訳版。
◇「南国港町おばちゃん信金」原康子（著） 2014年9月発行
マンガもついて、抜群に読みやすいプロジェクト具体例。
◇「対話型ファシリテーションの手ほどき」中田豊一（著） 2015年12月発行
身近な事例が満載の、手軽なブックレット。2019年度の販売数は1,770部。累計5,000部発行。
◇「ムラの未来・ヒトの未来」和田信明・中田豊一（著） 2016年11月発行
メタファシリテーションを通して見えてきた社会を丁寧に読み解いた最新刊。
【執筆者＝宮下和佳 ムラのミライ専務理事】②－5 海外への専門家派遣事業
期 間 通年
事業費 3,803千円
2019年度の派遣実績（1） AMDA-MINDS 日本NGO連携無償資金協力事業「マグウェ地域パウッ地区における安全な出産と新生児ケア推進プロジェクト」」及び「シャン州ラショー地区における母子健康改善プロジェクト（第1期）」（メタファシリテーション専門家）
2019年5月19日（日）～6月2日（日） 派遣者：中田豊一（1）台北市新活力自立生活協会「メタファシリテーション基礎講座」（台湾）
2019年6月21日（金）～24日（月） 派遣者：和田信明
参加者：16名 台湾各地からの障害者

14

特定非営利活動法人ムラのミライ

（2）JICA農村開発部「ラオス サバナケット県における参加型農業振興プロジェクト（メタファシリテーション専門家）」
2019年5月26日（日）～6月8日（土）、2019年12月1日（日）～14日（土）派遣者：前川香子【執筆者＝前川香子 ムラのミライ海外事業チーフ】②－6 国内での専門家派遣事業
期 間 通年
事業費 5,472千円
2019年度の派遣実績
1）国内での専門家派遣：国際協力に関するテーマ・参加対象者のもの
2019年6月25日（火）～27日（木） 派遣者：前川香子
JICA北海道 課題別研修「農民参加による農業農村開発Bコース」
参加者：9名 仏語圏アフリカ 6か国で農業・農村開発を担当する行政官
2019年6月26日（水） 派遣者：原康子
ピース・ウィンズ・ジャパン
アフガニスタンの市民社会Civil Society Organization（CSO）ネットワーク組織能力強化研修「メタファシリテーション基礎講座」
参加者：10名 アフガン救援開発調整機構ACBAR(Agency Coordinating Body for Afghan Relief& Development）とアフガンNGO調整局ANCB（Afghan NGOs’Coordination Bureau）職員、ピース・ウィンズ・ジャパン、難民を助ける会、日本国際ボランティアセンター職員
15

特定非営利活動法人ムラのミライ2019年6月27日（木）～28日（金）
派遣者：和田信明
JICA東京 課題別研修 「村落飲料水管理
Aコース」
参加者：11名 仏語圏アフリカで農業・農村開発を担当する行政官

2019年7月6日 (土)派遣者：前川香子
お茶の水女子大学 グローバル協力センター「『対話型ファシリテーション』を用いた途上国の人々との話し方」
参加者：22名 お茶の水女子大学学生、同大学卒業生、奈良女子大学学生
2019年 8月 7日 (木) 派遣者：前川香子（一社）コンサベーション・インターナショナル・ジャパン 「環境リーダーシップ講座」
参加者：20名 SATOYAMA UMIプロジェクト海外インターンシップ・プログラム参加者
2019年9月9日（月）～11日（水） 派遣者：中田豊一
JICA北海道 課題別研修「農民参加による農業農村開発Cコース」
参加者：7名 仏語圏アフリカ6か国で農業・農村開発を担当する行政官
2019年10月14日（月） 派遣者：中田豊一
特定非営利活動法人Envision 「生物多様性保全のためのGIS・リモートセンシング、情報シス
テム及び住民参加」
参加者：７名 中央アメリカ、南米、アジア圏で環境・森林行政に関わる行政官
2019年11月21日（木） 派遣者：中田豊一
JICA北海道（帯広） 課題別研修「農民主導による普及手法～市場志向アプローチによる生計向上を目指した農民教育」
参加者：9名 南アジア・アフリカ9か国で農業・農村開発を担当する行政官

2）国内での専門家派遣：子育て・福祉・医療保健看護に関するテーマ・参加対象者のもの
2019年5月17日（金） 派遣者：原康子、前川香子
第10回プライマリ・ケア連合学会学術大会（京都市） 「考え・感情・事実を聞き分ける“事実質問”の手引き」平野貴大 氏（中泊町国民健康保険小泊診療所医師）発表 ゲスト講師

16

特定非営利活動法人ムラのミライ2019年6月11日 派遣者：山岡美翔
たつの市子育て広場（兵庫県たつの市）「分かり合う対話術」
参加者：28名 子育て中の方（1歳以下の子育て中15人）、子育て支援に携わる方

2019年6月22日（土）、7月2日（火） 派遣者：宮下和佳
三重県立看護大学（三重県津市） 「公衆衛生看護学特論」「公衆衛生看護方法Ⅳ」ゲスト講師
参加者：大学院2名、学部生100名
2019年9月23日（月）、10月6日（日）派遣者：和田信明
永野整形外科クリニック（奈良県） 「メタファシリテーション講座ステップ１、ステップ2」
参加者：11名
2019年11月16日（土） 派遣者：中田豊一
西宮市男女共同参画センターウェーブ・子育てネットワーク西宮（兵庫県）「『もっと話をした
い』と思った時の聞き方、尋ね方講座」
参加者：定員30名
2019年11月3日 (日)派遣者：原康子
森のようちえん全国交流フォーラムinぎふ（岐阜県郡上市）「子どものことをもっと知りたいと思ったときの聞き方」
参加者：49名 半数以上は保育士
2019年12月2日 (月)派遣者：原康子
伊丹健康福祉事務所（兵庫県伊丹市）「対話型ファシリテーションの基礎～事実質問で相手の本音を引き出し、対等な関係を結ぶ～」
参加者：61名 内10名は西宮市の保健師
2020年2月25日（火） 2月28日（金） 派遣者：宮下和佳
兵庫県社会福祉協議会（兵庫県神戸市、姫路市）「生活支援コーディネーターフォローアップセ
ミナー」（メタファシリテーション講座ステップ１相当）
参加者：43名
3）国内での専門家派遣：その他のテーマ・参加対象者のもの
2019年5月2日（土）（木）派遣者：和田信明
躯体工事協同組合（静岡県浜松市） 「インドネシア人職人を育てると日本の職人が生き残る」
参加者：5名 型枠や鉄筋をつくる建築会社社長

17

特定非営利活動法人ムラのミライ2019年5月24日 (金)派遣者：和田信明、宮下和佳
NPO法人おーでらす (福島県福島市)「メタ
ファシリテーション体験講座」
参加者：17名 福島県、福島市、小国町の各職員、地域おこし協力隊、自然保護会社の社員など
2019年7月8日（月） 派遣者：宮下和佳
東芝デバイス＆ストレージ株式会社（東京都）「メタファシリテーション体験セミナー」ゲスト
講師
参加者：15名
2019年10月26日（土） 派遣者：宮下和佳
横浜市市民局地域活動推進課（神奈川県） 「協働の地域づくり大学校 卒業生ステップアップ講座」（メタファシリテーション講座ステップ１相当）
参加者：18名 横浜市内の地域団体、市役所職員
2019年11月16日 (土)、12月14日 (土)派遣者：宮下和佳
パブリックリソース財団（神奈川県）「NPO組織診断講座」（メタファシリテーション講座ス
テップ１・2相当）
参加者：9名2019年11月23日 (土)派遣者：和田信明
第25回 野生生物と社会学会金沢大会（石川県金沢市） 「地域の自立発展性を支援しつつ野生生物を管理する場づくりとは？」清野未恵子氏（神戸大学人間発達環境学研究科）山端直人 氏（兵庫県立大学／兵庫県森林動物研究センター）発表 ゲスト講師
2019年12月6日 (月)派遣者：宮下和佳
一般社団法人みやぎ連携復興センター（宮城県仙台市）「復興庁被災者支援コーディネート事業
メタファシリテーション研修」
参加者：18名 宮城、福島のNPO・NPO支援団体関係者
2019年12月15日 (日)派遣者：宮下和佳
能美市ボランティア連絡協議会（石川県能美市）「お困りごとは何ですか？を聞かない地域共生
社会づくり」
参加者：約80名 平均年齢70歳の各種ボランティアグループに関わる人たち
2020年1月27日 (月)派遣者：宮下和佳（独法）環境再生保全機構（神奈川県川崎市）「地球環境基金若手プロジェクトリーダー研修」
参加者：13名 地球環境基金助成活動のプロジェクトリーダーとなっているNGO/NPOスタッフ【執筆者＝前川香子 ムラのミライ海外事業チーフ】

18

特定非営利活動法人ムラのミライ③ 調査・研究に係る事業
事業名 「健康日本21 地域住民参加型健康づくり施策にかかる調査」
期 間 2020年1月28日～3月20日
場 所 鳥取県倉吉市
協働者 倉吉市社会福祉協議会
委託者 株式会社日本総合研究所
事業費 2,043千円
担 当 中田豊一、和田信明、原康子
事業の背景（事業を始めた経緯/どんな課題があったか）
国民の健康の増進の推進に関する基本方針のなかで、大きな比重を占める「地域とその住民の主体的な参加」を測るためにはどのような人材、方法論、そして指標が必要なのか、その三者の有効な一例を示すための実践的な調査・研修を倉吉市社会福祉協議会の協力を得て行いました。
地域の最前線にいる主に保健福祉関係のワーカーたちに、地域の実情を捉えて教訓と展望を見出していく方法論を提示し、その技術を習得してもらうことを目的としています。
すなわち、インタビュー技術であり、統計的データが必要な場合の質問票の考え方と作成技術です。
2019年度の活動内容（何をしたか）
この調査では、ワーカーたちが「調査すること」と「調査されること」を並行して体験しながら、地域の実態をつかむ能力を身に着けていきました。
（1） 第1フェーズ：2020年2月7日～9日
当たり前のように使われる「地域」という言葉は、調査される側になった場合に何を意味するのか、あるいは意味を成さないのかについて考えることから始まりました。そしてその考察を基に、実際に「地域の実情を知る」ために使われているアンケートを題材にして調査項目をつぶさに見ていくと、調査結果が実情

19

特定非営利活動法人ムラのミライ

から乖離していくことに気づきました。
その学びを軸に住民の人たちにインタビューを行いました。テーマは「健康」「介護」「子育て」です。
インタビューとその振り返りを通して、インタビュー技術で向上すべき点や、相手の答えを大きなフレームに位置付けるための大きなフレーム（社会的文脈）に位置付ける技術について学びました。
（2） 第2フェーズ：2020年2月19日～21日
フェーズ１の内容を振り返りながら、セーフティネットとしての「地域」はすでに存在せず、「健康」「介護」「子育て」などの言葉も既成概念にとらわれていると実情が見えないことを確認しました。
また、自分が調査する側になった
場合の実情を把握するための質問票の作り方を学びました。
さらに、これまでの研修内容を踏まえて、自治公民館長へのインタ
ビューを想定した質問票を作成し、研修生の間で「自治公民館長」「社協スタッフ」の役に分かれてインタ
ビューを行い、相手のどの言葉を掘り下げるとより実情に迫れるのかについて理解を深めました。
2019年度の成果（何が起こった/変
わったか）
研修に参加したワーカーたちは、調査者としての訓練を受けると同時に、調査をされる側としての体験もし、「自分が当事者意識をもって活動していく」という大事な事を改めて実感できました。
このような意識とそれにともなう技
術は、「お困りごとは何ですか」というようなアプローチを続けている
20

特定非営利活動法人ムラのミライ限り絶対獲得することはできず、フロントラインで日々現実と格闘しなければならないワーカーたちは、どこかに違和感を感じながらも、既成の枠内、既成の施策をもってそれにあたらなければならず、やがては疲弊していくことになることが再確認できました。

＜研修参加者からの声＞

自治公民館長にどのように聞くかを 2 日間考えた。高齢者が地域で増えている、独居老人が多い、老々介護が多い、だからきっと生活に困っているだろ、見守る人が少ないだろう、という問題意識を持って質問をはじめたが、そもそもその問題意識が「思い込み」だったのではないか。そんな思い込みにとらわれてしまっている自分に気づいた。「これが問題ではな
いか」「こういう方向に促したい」「そうなってほしい」ということ自体が「思い込み」にとらわれているのではないか、その危険性があるのではないか、と思った。結論としては住民に教えていただくスタンス、その向き合い方でその人、その人の歴史を聞かせていただくことが大事だと思った。（県職員）
「感性」に響くところが必要だと思った。たった 1 人（館長役）に聞くだけで A 地区（館長
役の人の公民館のある地区）のことがよくわかった。わずか 10 分のインタビューでこれだ
けのことがわかるのはすごい思った。生活支援整備体制事業で何か新しくつくらねば、と思っていたけれど、「地域に資源がある、地域にある資源が使えるのだ」ということが分かった。



（市役所 保健師）
インタビューを通じて、地域の実情を知り、潜在的な地域の担い手を発掘するという視点を最初から持っていればよかったと思った。「過去にあったことを今に活かす」というのことがやっと教えてもらってわかった。（社協スタッフ）
生活支援コーディネーターとして地域に出ていって、地域からの課題をみつけて活動することを目的としていたが、全然活動できない。「困りごとは何ですか」とずっと聞いてきた。
だから、社協チーム全員で学びたいと思った。これが倉吉で根付いて、職場の隣の課の人にも広がり、そして倉吉全体に広がっていくといいと思った（社協スタッフ）④国際理解の推進と啓発に係る事業該当なし⑤地域支援活動にかかる事業該当なし⑥その他法人の目的を達成するため必要な事業
該当なし
21

特定非営利活動法人ムラのミライ

（３）組織運営
職員 ＊記載は入職順。役職名と勤務形態を記載。
和田信明
原康子
前川香子

海外事業統括/テレワーク（京都府）
研修事業チーフ/テレワーク（京都府）
海外事業チーフ/テレワーク（愛知県）

宮下和佳

専務理事/西宮事務所→2019年11月よりテレワーク（香川県）

田中十紀恵
山岡美翔

事務局長/西宮事務所→2019年7月退職
理事、総務会計/テレワーク（兵庫県） 2019年12月より産休・育休

菊地綾乃

海外事業コーディネーター
セネガル事務所（ダカール）駐在→2020年2月よりテレワーク（秋田県）

弓中夏子

総務会計/テレワーク（兵庫県）

インターン
笠見友香
役員
中田豊一

代表理事/参加型開発研究所 所長

山田貴敏
宮下和佳

副代表理事/（株）笠原木材 代表取締役社長
専務理事/（特活）ムラのミライ 職員

久保田絢
小森忠良
和田美穂
山岡美翔

理事/（特活）ムラのミライ
理事/岐阜市議会議員
理事/社会福祉士
理事/（特活）ムラのミライ

岡本眞弘
河合将生

監事/税理士法人岡本会計事務所 代表社員
監事/NPO組織基盤強化コンサルタント office musubime 代表

会員、サポーター、ご寄付
正会員
年間/マンスリーサポーター

コミュニケーション・ディレクター

職員

45名
93名

ご寄付
74件（古本リサイクル・書き損じハガキ含む）
理事会の開催概要
第84回 2019年5月15日（水）2018年度事業報告・決算、2019年度事業計画・予算、役員選任等
第85回 2019年6月9日（日）代表理事の互選、専務理事・常務理事・副代表理事の任命等
第86回 2019年11月8日（金）2019年度上半期の活動及び予算執行状況、「育児・介護休業等に関する規程」の改訂、2019年度下半期から2020年度にかけての活動予定・予算見通し等
第87回 2020年3月26日（木）2019年度決算予想と2020年度予算の仮執行、2019年度事業報告等
2019年度の組織運営
職員の転居や育児休暇が重なったことにより、全員がテレワーク（在宅勤務）と出張を組み合わせた勤務形態となりました。以前よりテレワーク勤務の職員が増えてきていたことや、2月より（特活）ア・リトルとの事務所シェアを開始したことにより、一度に大幅な業務手順の変更を強いられることはなく、事務所への電話や郵便物の転送手続きなどいくつかの変更のみで、比較的スムーズに業務態勢を整えることができました。
【執筆者＝宮下和佳 ムラのミライ専務理事】
22

特定非営利活動法人ムラのミライ2020年度事業計画
2019年4月1日から2020年3月31日まで（１）特定非営利活動に係る事業①地域開発及び地域自立支援に係る事業①－1 ンブール県農村部での循環型持続可能な農業普及拠点構築事業
期 間 2020年6月1日～2021年3月31日（2023年5月31日まで継続予定）
場 所
協働者
協力者
事業費

セネガル共和国ティエス州ンブール県ンゲニエーヌ行政区
アンテルモンド(Intermondes) *セネガルのNGO/NPO
外務省「日本ＮＧＯ連携無償資金協力申請書」
48,558千円

2020年度からの活動予定（何をするか）
2019年度までの活動内容の延長として、同じ地域で事業を継続する予定です。
家族経営の零細農家が資源を活用しながら持続可能な農業ができるよう、2019年度までファーマーズ・スクールとして利用していた敷地をモデル農場として整備するとともに、モデル農場を活用しながら村の指導員を養成する活動を展開していきます。
モデル農場では、セネガルで広く普及している近代農業（農薬や化学肥料、多収量の種を使用し単作栽培を基本とする大規模農業）ではなく、循環型かつ多品種の有機農業を目指し、資源とコストを極力抑えられるような技術を導入します。小規模な家族経営の農家でも実行できるように、身の回りの自然資源を使うことで、持続的な農業のモデルとなるような場を整えます。研修生（農家）がモデル農場内で寝泊まりしながら研修に参加できるよう、宿泊型研修施設も整備していきます。
また初年度から指導員のための教科書も作成し始め、次年度からはそれを用いた指導員養成に取り組みます。さらには、研修で習ったことを周囲の農家に伝える機会を作り、ムラのミライとアンテルモンドが普及活動をモニタリングしていきます。
めざす成果（何が起こる/変わることをめざすか）
家族経営の零細農家が、自分たちが持っている資源を効率的に使い、循環型かつ多品種の有機農業をすることで資源をマネジメントすることができること。
そして、資源とコストを抑えながら採算性のある農業経営ができるようになること。
【執筆者＝菊地綾乃 ムラのミライ海外事業コーディネーター】①－2 西宮で広げる、地域で助け合う子育ての輪
期 間 2020年4月1日～2021年3月31日（2018年4月より継続中・最終年度）
場 所 兵庫県西宮市
協働者 a little （ア・リトル）*西宮市のNGO/NPO
協力者 ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ（以下、JJCC助成プログラム）
事業費 8,468千円 (うちJJCC助成5,154千円、うちWAM助成1,089千円)
2020年度からの活動予定（何をするか）
昨年度から継続中の①産前、産後の家族への講座（男性の料理講座含む全8回）、②地域で産前・産後の家族を支援したい人向けの講座（全10回）③産前産後の家庭への訪問活動（ファミリースタート）に加え、④各講座の教材完成、⑤3年間の報告会と報告書作成といった活動を予定しています。①から④の活動はア・リトルが中心になって企画・実施できるよう、定期的にムラのミライがサポートを続け、⑤3年間の報告については、ア・リトルと一緒に活動の振り返り
23

特定非営利活動法人ムラのミライ

をしながら、2021年3月に報告会を開催します。
また今年度から新しくア・リトルが独立行政法人福祉医療機構の社会福祉振興助成事業（略称WAM助成）を得て実施することになった「半径１・5キロの脱ワンオペ育児 ひとり親家庭への子育て支援」事業で、ひとり親家庭が利用しやすい家事サポート体制基盤整備事業に関連して伴走支援を行います。
めざす成果（何が起こる/変わることをめざすか）事業開始から3年目の最終年度になる2020年度は、本事業の活動の主人公（出産前、産後の女性とその家族と彼/彼女たちを支援する人たち）が中心になり、まずは「つながること」から始まった「自宅から半径1.5キロ圏内で助け合う子育て」の仕組みを広く普及していきます。そのためにムラのミライでは、3年間の成果物の一つである講座の教材や報告書を同市役所、同市社協、生活協同組合、そのほかの子育て支援団体にも活用してもらえるよう働きかけていきます。また今年度新たにスタートするア・リトルのひとり親家庭への子育て支援事業ではこれまでの事業の経験を活かし、産前から産後の小学校入学前の子どものいるひとり親家庭にとって使いやすいサポート制度の確立を目指します。
【執筆者＝原康子 ムラのミライ研修事業チーフ】①－3 障害者権利条約実現のためのメタファシリテーション能力開発プロジェクト
期 間 2021年1月1日～2021年3月31日（2021年1月より3年間の事業）
場 所 カンボジア王国
協働者 プノンペン自立生活センター (Phnom Penh Center for Independent Living)
協力者 独立行政法人国際協力機構（JICA）草の根技術協力事業パートナー型
事業費 25,000千円
事業の背景（どんな経緯でこの事業を始めるに至ったか/どんな課題に取り組むか）
2016年度に（公財）日本障害者リハビリテーション協会への講師派遣を通じて、カンボジアのプノンペン自立生活センター代表のサミス氏と出会いました。同氏も車いす生活ですが、彼から障害者が指導員となってメタファシリテーションを普及していけるよう、研修の要請を受けました。同国における障害者関係の法整備は、様々な権利条約、国内法ともに着実に進んでいますが、その実施レベルは法整備に追い付いていないのが現状です。障害者権利条約の精神である「障害は個人ではなく社会にある」「われわれのことを我々抜きで勝手に決めるな」という視点の実現には程遠い状態です。障害者自身の主体的な働きと、それを可能にするための能力向上、
特に自分の状態と自分を取り巻く状況の的確な言語化能力、そして企画立案、事業実施能力向上が求められています。そのための技術としてメタファシリーション研修を実施すると同時に、同氏の団体が支援の対象としている視覚、聴覚などに障害を持つ方たちに配慮した教材作成づくりも計画しています。
2020年度からの活動予定（何をするか）
ムラのミライは下記の３つのステップごとに講師をカンボジアに派遣する予定です。ステップ
1.指導者養成のためのメタファシリテーション研修、ステップ2.指導者養成研修受講者による対象地でのフィールドワーク、ステップ3.対象地裨益者による自主的プロジェクト形成。プノンペ
ン自立生活センターは、カンボジア各地で活動する障害者支援の団体に研修参加募集を働きかけ、参加者との調整や研修後のフォローアップを行います。
めざす成果（何が起こる/変わることをめざすか）
3年間、研修と実践を繰り返し、次の３つの成果を目指します。①これまでにこうした機会の24

特定非営利活動法人ムラのミライ

なかった障害者自らが、自分の置かれている状況を的確に言語化できるようになる。②障害者自らが自立生活の実現のために必要な調査を行えるようになる。③こうした調査をもとに様々な制度、プログラムを利用して障害者自身がプロジェクトを立案できるようになる。ムラのミライでは、これまでなかなか実現できなかった障害を持つ方に配慮した研修方法の確立や障害に配慮した教材づくりを目指します。カンボジアだけでなく、他の地域への障害者主体の活動の伴走支援にもつなげていきたいと考えています。
【執筆者＝原康子 ムラのミライ研修事業チーフ】（２）特定非営利活動に係る事業②人材育成および研修生受け入れに係る事業②－1 メタファシリテーション伴走支援事業
期 間 2020年4月1日～2021年3月31日
場 所 ①東ティモール民主共和国ディリ県アタウロ郡およびメティナロ郡②ケニア共和国ホマベイ郡ビタ準郡
協働者 ①（特活）シェア＝国際保健協力市民の会②（特活）エイズ孤児支援NGO・PLAS
協力者 （公財）日本国際協力財団「NPO助成 成長型事業」
事業費 3,421千円
2020年度からの活動予定（何をするか）
2019年度に引き続き、２つの団体のそれぞれの事業の過程に合わせて、メタファシリテーションの実践方法についてコンサルテーションを行います。
シェアへの伴走支援は最終年度となり、PLASは一年目が始まったところです。それぞれの事業の進捗や直面している事などに合わせて、年6回のオンライン・コンサルテーションと年2回の現地研修を行います。
また、年度後半に伴走支援事業の活動内容や成果について、シェアとPLASと合同で成果発表を行う予定です。
めざす成果（何が起こる/変わることをめざすか）
両団体共に、活動を進める中で当意即妙な事実質問ができるよう、メタファシリテーションの根幹である事実質問技術の向上を目指します。
また、コンサルテーションや研修実施の回数・時間に制限を持ちつつも、確実に技術が身に着けられるようなコンサルテーションの方法を確立していきます。
【執筆者＝前川香子 ムラのミライ海外事業チーフ】②－2 コミュニティファシリテーター養成研修会及び調査
期 間 2020年4月1日～2021年3月31日（2018年12月より継続中）
場 所 鳥取県倉吉市
協働者 倉吉市社会福祉協議会
事業費 1,296千円
2020年度からの活動予定（何をするか）
2018年度から連続で研修を受講してきた倉吉市社協福祉協議会の地域福祉課や市役所の保健師、地域包括支援センターの職員など、保健・福祉の専門職の皆さんを対象に継続して研修を実施します。ムラのミライでは、事実で実情を明らかにできるようになった専門職の皆さんが、さらに対話を通じて、住民の行動変容を促すような投げかけができるよう、技術指導を行います。専門職の皆さんが担当する業務ですぐに使えるツールの開発や、事実で実情を把握する技術を他の人たちに普及していく（指導員養成）研25

特定非営利活動法人ムラのミライ修も計画しています。
めざす成果（何が起こる/変わることをめざすか）
専門職の皆さんが、さらに実情を把握していく技術を高めていくと同時に、彼/彼女たちが働きかける住民が行動変容を起こし、住民主体の活動が始まってゆくことを目指します。ムラのミライは、倉吉モデルを他の都道府県でも普及していくことで、地域の実情をベースにした住民から市町村、
市町ムラから県、県から国へとボトムアップの施策づくり実現につながることを目指します。
【執筆者＝原康子 ムラのミライ研修事業チーフ】②－2 ファシリテーター育成事業
昨年度までに引き続き、メタファシリテーションという方法論を広く共有し、プロジェクトや継続的なコンサルティングのパートナーと出会う入り口として各種講座を実施します。今年度は①講座内容・教材のさらなる整理・充実をしながら、②団体内外の講師育成に取り組みます。

②－3 書籍販売
昨年度までに引き続き、ムラのミライ/メタファシリテーション関連書籍をインターネットや講座等で販売します。

②－4

海外への専門家派遣事業②－5 国内での専門家派遣事業
昨年度までに引き続き、理事・職員・契約コンサルタントを、海外・国内における他団体のプ
ロジェクトや研修・授業・講演に派遣します。
【執筆者＝宮下和佳 ムラのミライ専務理事】（３）組織運営
漸進的に改善してくる中で一部煩雑となっている各種事務作業を全体的に見直し、できるだけシンプルな業務手順を目ざします。
また職員に関しては、セネガルでの事業（フェーズ2）とカンボジアでの事業開始に合わせた新規雇用（増員）を予定しています。

【執筆者＝宮下和佳 ムラのミライ専務理事】

26

特定非営利活動法人ムラのミライメディア掲載一覧
2019年4月1日から2020年3月31日まで
2019年5月23日 神戸新聞 阪神版「産後うつ予防など子育ての悩み～自宅徒歩圏の支援が鍵」
2019年にア・リトルとムラのミライで実施中の「西宮で広げる、地域で助け合う子育ての輪」プ
ロジェクトの一環で行った調査報告会が西宮市で開かれました。女性だけが育児や家事を主体的に担い、相談できる相手が身近にいない現状が浮き彫りになり、半径1.5キロの徒歩圏内の支援を産前から～とア・リトルのメンバーが報告しました。
2019年8月5日 岐阜新聞 生活文化班取材 「頑張りすぎず周囲を頼って」
岐阜市出身の原康子さんが所属するムラのミライが西宮市の女性たちのグループと一緒に「西宮で迎える産前産後の調査」を実施。「家事育児について自宅から半径1.5キロに頼れる人はいますか？」など育児中の親へのメッセージが詰まったリーフレット「あなたのための報告書」が話題を集めている。
2019年11月23日 医事新報No.4987 平野貴大（国民健康保険大間病院／弘前大学大学院総合
診療医学講座）生活指導のためのコミュニケーション技法─考え・感情・事実を聞き分ける事実質問の手引き［特集：肩こり・腰痛・膝痛患者に対する整形内科的生活指導］
事実質問を活用した「メタファシリテーション」は，患者が自分自身の病気を悪化させている生活習慣に気づき，患者が自らの意志で行動変容を起こすようにサポートする技術である。結果として，外来診療の時間をかえってコンパクトかつスムーズにさせ，臨床医の生活指導に対する不安やイライラを軽減させる。
（出典：https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=13452）

27

特定非営利活動法人ムラのミライ