地方公共団体向け
仮設処理施設の検討手引き
参考資料集

令和 3 年 3 月

環境省 環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室目次

資料１ 発災から仮設処理施設の設置、中間処理・最終処分の基本的な流れ ··············· 1
資料２ 災害廃棄物処理の事業スケジュール検討例 ··············································· 2
資料３ 過去の大規模災害における仮設処理施設の事業スケジュール表 ····················· 5
資料４ 東日本大震災の二次仮置場に関する基礎情報（用地利用状況） ····················· 8
資料５ 要求水準書の例 ·················································································· 10（１）仮置場及び破砕・選別施設、焼却施設を設置する場合 ··································· 10（２）仮置場及び破砕・選別施設を設置する場合 ················································· 38（３）焼却施設のみを設置する場合 ··································································· 60
資料６ 仮設焼却施設の排ガス基準（東日本大震災）············································ 65
資料７ 都市計画法、建築基準法の抜粋 ····························································· 66
資料８ 必要となる許認可届出の一覧 ································································ 70
資料９ 仮設焼却施設の平断面配置例（東日本大震災）········································· 72
資料 10 仮設処理施設の全体配置図（レイアウト）例 ·········································· 77（１）250m×200m(5ha）の用地にコンクリート系混合廃棄物と木質系混合廃棄物の破砕・選別施設（移動式）を計画する配置例 ··················· 77（２）250m×200m(5ha）の用地に仮設焼却施設（400t/日）を計画する配置例 ··········· 78（３）500m×400m(20ha）の用地に破砕・選別施設と仮設焼却施設、
津波堆積物処理施設を計画する配置例 ······················································· 79（４）300m×400m(12ha）の用地に破砕・選別施設と仮設焼却施設を計画する配置例 ···················································································· 80
資料 11 仮設焼却施設の焼却残さの割合（東日本大震災） ····································· 81

資料１ 発災から仮設処理施設の設置、中間処理・最終処分の基本的な流れ

大規模災害 発災

（廃棄物の発生）

被災場所から
の撤去

被災家屋の
解体撤去

被災家屋からの片付け

災害時の生活（災害廃棄物）

がれき等

解体廃棄物

片付けごみ

生活ごみ・避難所ごみ・し尿（一次集積）

一次仮置場（分別・保管）（二次集積）（中間処理）

二次仮置場（再分別・保管）
仮設処理施設（破砕・選別・焼却処理）（処分）（処理事業終了）

リサイクル・最終処分

仮設処理施設の解体撤去・現状復旧

資料集 1

既存処理施設資料２ 災害廃棄物処理の事業スケジュール検討例■災害廃棄物対策指針を基に作成
災害応急対応
時期区分

復旧・復興

初動期

応急対応(前半)

応急対応(後半)

発災後数日間～3週間程度～3ヶ月程度

1年
時間の目安

2年

3年

～3年程度

避難所生活が本格化 人や物の流れが回復
人命救助が優先される時期
する時期(主に優先 する時期(災害廃棄(体制整備、被害状況の確
避難所生活が終了する時期(一般廃棄物の通常業
時期区分の特徴
的な処理が必要な災 物の本格的な処理に認、必要資機材の確保等を務化が進み、災害廃棄物の本格的な処理の期間)
害廃棄物を処理する 向けた準備を行う期
行う）
期間)
間)

災害応急対応～3週間程度
応急対応(前半)

区分
発災後数日間初動期
発生量

被害状況等の情報から
災害廃棄物量の発生量
の推計開始

復旧・復興
～3ヶ月程度
応急対応(後半)

災害廃棄物発生量の推計(必要に応じて見直し)

実行計画

実行計画の策定・見直し

処理方針

処理方針の策定

処理フロー

処理フローの作成・見直し

処理スケジュール

処理スケジュールの検討・見直し

収集運搬

～3年程度

片付けごみ回収方法の検討
住民・ボランティアへの情報提供
収集運搬体制の確保
収集運搬の実施撤去

仮置場

通行障害となっている災害廃棄物の優先撤去(関係具局との連携)

仮置場候補地の選定
受入に関する合意形成
仮置場の確保・設置・管理・運営、火災防止策、飛散・漏水防止策
仮置場の必要面積算定

仮置場の集約

仮置場の過不足の確認、集約
仮置場の復旧・返却

破砕・選別・中間処理・再資源化・最終処分

既存施設を活用した破砕・選別・中間処理・再資源化・最終処分
処理可能量の推計
広域処理必要性の検討

広域処理の実施

仮設処理施設の必要性の検討

仮設処理施設の設置・管理・運営
仮設処理施設の解体撤去

腐敗性廃棄物等の優先処理

港湾における海底堆積ごみ、漂流・漂着ごみの処理

資料集 2

■三重県災害廃棄物処理計画（平成 27 年 3 月）を基に作成： 調整、契約、準備、設計、手配、発注、建設、解体撤去： 廃棄物処理の実施
項目

1年目

経過時間（年）

2年目

0.5

0

1

1.5

3年目
2

2.5

3

廃棄物処理先との調整（既存施設、最終処分場）

各種調整
倒壊家屋の解体・撤去

二次仮置場（市町）への搬入

市町協議

既設焼却施設(被災なし)

焼却処理

補修等（被災状況による）市町協議

既設焼却施設（被災あり）

試験焼却（必要な場合）
焼却処理

施工業者選定・契約

契約

金属くず、処理困難物等回収業者選定手続き、契約

重機手配
個別指導、管理体制整備

二次仮置場
（市町）

分別開始
片付け、返還仮置場処理
施工

各種事前整備、調整
破砕選別ユニット発注、設置
生活環境影響調査(廃掃法)

二次仮置場
（県設置）

二次仮置場への搬入
破砕選別
片付け、返還委託業者選定・契約
設計、建設、試運転

仮設焼却炉
（県設置）

生活環境影響調査(廃掃法)
焼却処理

資料集 3

■高知市災害廃棄物処理計画（平成 27 年 3 月）を基に作成： 調整、契約、準備、設計、手配、発注、建設、解体撤去： 廃棄物処理の実施
第4フェーズ（2週間以内）

第1・2・3フェーズ（3時間～3日以内）

項目
発災

3日

第5フェーズ（1か月程度）
2週間

復旧・復興（～3年程度）
1ヶ月 3ヶ月

6ヶ月

1年

2年

3年

被害状況の確認（現場・ごみの排出状況、施設）
稼働可能施設の運転、管理

発生量推計
災害廃棄物処理
実行計画の策定

補修体制の整備、必要資機材の確保
補修・再稼働の実施
災害廃棄物発生量推計
災害廃棄物処理計画の策定

仮置場設置の要否、必要面積、必要数
候補地選定
仮置場設置（用地確保・委託）関係部署との協議、各種届出書類の作成

仮置場

工事発注、造成、設置工事の実施
運営管理の委託契約締結
解体撤去
土地の復旧・返却

仮設中間処理施設設置の要否、設置場所、設置基数、処理能力、機種の検討
設置場所確保関係機関との協議、各種許認可届出書類の作成
設置工事

仮設処理施設処理開始
解体撤去
土地の復旧・返却

資料集 4

資料３ 過去の大規模災害における仮設処理施設の事業スケジュール表
二次仮置場の事業スケジュール（破砕･選別）
宮城県
事業者選定手続

処理
ブロック

処理区

気仙沼

契約

発災から
期間（月）
の期間

公告

処理期間は破砕選別設備の処理期間
処理（破砕･選別処理）

開始

完成

工期（月）

開始

終了

処理期間
（月）

気仙沼
（階上）

H24.3.27

12ヶ月目

2

H24.5.25

H24.5

H24.11

6

H24.9

H26.3

18

気仙沼
（小泉）

H24.3.27

12ヶ月目

2

H24.5.25

H24.5

H25.3

11

H25.3

H25.9

7

南三陸

H24.1.11

10ヶ月目

2

H24.3.5

H24.3

H24.9

7

H24.9

H25.11

13

H23.7.25

4ヶ月目

2

H23.9.16

H23.10

H24.7

10

H24.5

H25.12

20

石巻
宮城東部

亘理名取

二次仮置場建設

H23.10.25

7ヶ月目

2

H23.12.21

H24.2

H24.10

9

H24.7

H25.9

15

名取

H23.8.25

5ヶ月目

2

H23.10.18

H23.10

H24.6

9

H24.4

H25.9

17

岩沼

H23.8.25

5ヶ月目

2

H23.10.18

H23.11

H24.4

6

H24.1

H25.1021

亘理

H23.8.25

5ヶ月目

2

H23.10.18

H23.11

H24.4

6

H24.4

H25.1221

山元

H23.8.25

5ヶ月目

2

H23.10.18

H23.10

H24.5

8

H24.4

H25.1221

仙台市
事業者選定手続処理区

二次仮置場建設
契約

発災から
期間（月）
の期間

公告

処理（破砕･選別処理）

開始

完成

工期（月）

開始

終了

処理期間
（月）

蒲生搬入場

1ヶ月目

H23.3

H23.4

2

H23.7

H25.12

29

荒浜搬入場

1ヶ月目

H23.3

H23.4

2

H23.7

H25.12

29

井土搬入場

1ヶ月目

H23.3

H23.4

2

H23.7

H25.1229

岩手県
事業者選定手続処理区

二次仮置場建設
契約

発災から
期間（月）
の期間

公告

処理（破砕･選別処理）

開始

完成

工期（月）

開始

終了

処理期間
（月）

久慈地区

H24.2.20

11ヶ月目

2

H24.4.12

H24.5

H24.6

2

H24.6

H25.1015

宮古地区

H23.9.1

6ヶ月目

3

H23.12.6

H23.12

H24.3

4

H24.1

H26.3

26

山田地区

H23.9.7

6ヶ月目

3

H23.12.7

H24.1

H24.1

1

H24.2

H26.3

25

大槌地区

H23.9.7

6ヶ月目

3

H23.12.7

H23.12

H24.1

1

H24.1

H26.1

24

釜石地区

－

－

H23.12.20

H24.1

H24.4

4

H24.1

H26.2

25

大船渡市

－

－

H23.7.1

H23.6

H23.6

1

H23.7

H26.3

32

陸前高田市

－

－

H23.10.1

H23.7

H23.9

3

H23.9

H26.3

30

釜石、大船渡、陸前高田は市が発注
出典：東日本大震災における震災廃棄物処理の記録 平成28年3月 仙台市環境局、東日本大震災津波により発生した災害廃棄物の岩手県における処理の記録 平成27年2月 岩手
県、災害廃棄物処理業務の記録 平成26年7月 宮城県環境生活部、東日本大震災により発生した被災3県（岩手県・宮城県・福島県）における災害廃棄物等の処理の記録 平
成26年9月 環境省東北地方環境事務所／般財団法人日本環境衛生センター、災害廃棄物処理における仮設焼却炉の実績と課題 平成29年5月 仮設焼却炉検討会 より作成

事業者選定手続
市

施設名

二次仮置場建設
契約

処理

工期（月）

開始

終了

処理期間
（月）

H26.11.27 H26.12.14 H27.3.13

3

H27.3.13

H28.2.29

12

※１

-

-

-

-

H29.3.4

H29.3

3

H29.1.16

17※２

新城南仮置場

H30.2

2

H29.3.612※３

熊本港仮置場

H30.3

3

H29.3.2712※３広島市中間処理施設

発災から
期間（月）
の期間

公告
H26.10.26

2ヶ月目

1

城南仮置場

開始

完成

戸島仮置場
熊本市

扇田仮置場
北部仮置場

H28.10.14

6ヶ月目

2

H28.12.9

H29.1.4

H30.2※１ 出典 H26年8月豪雨に伴う広島市災害廃棄物処理の記録（H28年3月）環境省中国四国環境事務所、広島市環境局※２ 移動式破砕機設置、すぐ運用開始※３ 解体廃棄物専用事業者選定手続
県

施設名

熊本県

熊本県災害廃棄物二次仮置場

公告
H28.6.3

2ヶ月目

1

契約
H28.6.24 ※4

H30.3予定

注：運用主体～H28年末：熊本県資源循環協会熊本支部
H28年末～：鴻池JV

二次仮置場建設

発災から
期間（月）
の期間

H30.3予定

処理

開始

完成

工期（月）

開始

終了

処理期間
（月）

H28.8

H28.12

4※5

H28.9

H30.2

17

※４ 受託者決定日※５ 本格稼働
出典：平成28年熊本地震における災害廃棄物処理の記録 平成31年3月 熊本県

注：運用主体 熊本県災害廃棄物処理事業連合体

資料集 5

仮設焼却施設の建設･処理期間
ブ
ロ 仮設焼却施設
炉形式
名称
ッ
ク
ストーカ
岩 宮古地区
手 釜石市
シャフト
ストーカ
気仙沼（階上）
キルン
気
仙
ストーカ
沼 気仙沼（小泉） キルン
南三陸
ストーカ
ストーカ
石巻ブロックキルン
ストーカ
宮 宮城東部ブロック
キルン
城
名取処理区 ストーカ
岩沼処理区 ストーカ
キルン
亘理 亘理処理区 ストーカ
名 山元処理区 ストーカ
取
キルン
県
市

仙 蒲生搬入場
台 荒浜搬入場
市 井土搬入場

キルン
キルン
ストーカ

設計・建設
解体撤去・
1炉規模
合計規模
発災から
焼却処理
工期
原状復旧
炉数
契約時期
処理開始
(含む試運転） 期間(月)(t/日炉）
(t/日)
の期間
(月)
（月)

47.5
50
219
219
219
109
95
329.4
300
110
210
95
50
95
105
109.5
200
90
300
90

2
2
1
1
1
1
3
3
2
1
1
2
2
1
5
1
1
1
1
1

95 H23.12 9ヶ月 H24.4
100 H23.12 9ヶ月 H24.2
219
H24.5 14ヶ月 H24.12
219
219
H24.12
H24.5 14ヶ月
109285 H24.3 12ヶ月 H24.10
988.2
H24.9
H23.9 6ヶ月
600
H24.9
110
H23.12 9ヶ月 H24.7
210
190 H23.10 7ヶ月 H24.4
100
H24.5
H23.10 7ヶ月
95
525 H23.10 7ヶ月 H24.5
109.5
H24.7
200 H23.10 7ヶ月 H24.7
90 H23.5
300 H23.5
90 H23.5

2ヶ月
2ヶ月
2ヶ月

H23.10
H23.12
H23.10

7
4
8

23
26
11

7.5
12
12
9

12
17
17
14

6
7.5

18
17

4
3.5

8
8
4

18
18
20

3
3

資料集 6

3

不明
7
7
6

不明

（設計期間
不明）

4.5
6.5
5.5

24
21.5
23

注：既存図面の転用や、既存機器の転用が出来たので、緊急対応の設計・調達期間で対応できたものが多い。特に釜石市は、休炉直後の再立上げであった。
仙台市は、遊休機器があったため調達が早期に可能であった。
出典：災害廃棄物処理における仮設焼却炉の実績と課題 平成29年5月 仮設焼却炉検討会

1

5
5
3.5

参考(仙台市：東日本大震災時)
年
月

2

3

4

5

6

H23年
7
8

9

10

11

12

1

2

3

4

5

H24年
6
7

8

9

10

11

12

1

2

3

4

5

H25年
6
7

8

9

10

11

12

1

H26年
2
3

H19年2月「仙台市震災廃棄物等対策実施要領」策定(H21年3月一部改定、H25年5月全面改定)
3.11 4.7最大余震
発災●初動対応(処理体制構築の検討、避難所ごみ・し尿収集、清掃工場の復旧・再稼働、ごみ仮置場の設置他)
3月末がれき等発生量の推計(がれき135万t、津波堆積物130万t)
１．災害廃棄物
処理実行計画の●4.1がれき等の処理方針策定(1年以内の撤去、3年以内の処理、東部沿岸地区にがれき搬入場と仮設焼却施設を設置)
策定○3.12避難所仮設トイレのし尿、3.14同ごみ収集開始○3.14清掃工場順次稼働再開、3.15家庭ごみ・し尿の定日収集再開、5.23高齢者世帯等の戸別収集開始○3.15～5.10の間、市民自己搬入のごみ仮置場を各区に1か所・述べ8か所設置し、受入○3.30漂着がれき・損壊家屋の撤去体制構築と受入開始○3.18環境施設復旧費5億円、4.1に災害廃棄物処理費100億円の予算確保

２．既設炉再稼
働と収集体制３．がれき搬入場の整備と運用４．仮設焼却施設の設置と運転管理

3.14葛岡工場再稼働(被害軽微)
3.17今泉工場再稼働(被害軽微)
4.17松森工場再稼働(被害甚大:ごみクレーン脱輪、耐火物脱落、各種設備・機器の損傷、地盤沈下、4/7の余震で復旧個所の再被災と外壁脱落)
4.24三工場・全8炉が運転再開
5.9収集体制も含め通常のごみ処理体制に復旧●東部沿岸地区3か所(蒲生、荒浜、井土)に合計100haの敷地確保●4.3三搬入場ごとに、運営管理(がれき受入・保管)業務委託を各1社と随意契約(5.9以降はそれぞれ3社体制の運営管理に移行)○6.1～9.30の間選別機・破砕機選定のための試験業務を別途委託○10.1以降は選別・破砕業務を含めた業務で契約●24年度搬入場運営管理(受入・保管・選別・破砕に加え、津波堆積物の選別と現状復旧)の随意契約
運営管理企業(◎:代表企業)●25年度搬入場運営管理業務の随意契約
12.27
蒲生搬入場28.3ha(3.30供用開始)◎㈱ジャパンクリーン、協業組合仙台清掃公社、㈱宮城衛生環境公社
荒浜搬入場35.9ha(4.22供用開始)◎鈴木工業㈱、大和工業㈱、㈱三浦組
がれき等の処理完了
井土搬入場35.0ha(4.15供用開始)◎仙台環境開発㈱、㈱サイコー、㈱ライフ

H26.3.15
現状復旧完了●設置手続き(手続き迅速化検討)○4.22二条例を一部改正(適用除外)し、公布・施行 (①市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例 ②市都市公園条例)●5.1「仮設焼却炉設置・運営候補者選定委員会」を設置○5.2第1回選定委員会で、処理能力、資料要請業者、選定方法を決定○5.12第2回選定委員会で、契約予定業者を選定●5.16契約①能力②炉形式●5.16契約①能力②炉形式③メーカー③メーカー④処理実績量④処理実績量 ⑤面積
蒲生搬入場:①90t/24h ②ロータリーキルン ③JFEエンジニアリング㈱ ④55,281t
荒浜搬入場:①300t/24h ②ロータリーキルン ③川崎重工㈱ ④152,392
井土搬入場:①90t/24h ②チェーンストーカ ③日立造船㈱ ④53,351t
設置手続き(申請・届出）
建設工事

試運転

本格稼働(H23.10～H25.9)

10/1～解体撤去

2/28解体完了

10/1～解体撤去

2/28解体完了

10/1～解体撤去

2/28解体完了

蒲生搬入場
建設工事

試運転

本格稼働(H23.12～H25.9)

荒浜搬入場
建設工事

試運転

本格稼働(H23.10～H25.9)

井土搬入場

出典：「東日本大震災における震災廃棄物処理の記録

平成 28 年 3 月

仙台市環境局」を基に作成

資料集 7

資料４ 東日本大震災の二次仮置場に関する基礎情報（用地利用状況）
焼却施設を除く面積内訳（ha）※2

二次仮置場面積（ha）
処理区

受入品

選別品

保管

保管

ヤード

ヤード

焼却施設

焼却施設

を含む

を除く

久慈地区

3.0

3.0

0.00

宮古地区（藤原）

12.0

12.0

宮古地区（宮古）

7.5

7.5

山田地区

22.0

大槌地区

4.0
14.2
33.8

気仙沼処理区（小泉）焼却施設を除く面積内訳の割合（％）
受入品

選別品

保管

保管

ヤード

ヤード

処理施設

管理

その他

の併設の

ヤード

ヤード

ヤード

有無※4

5.7%

52.0%

1.0%

41.3%

ー

25.7%

46.8%

8.3%

4.4%

14.8%

ー

40.0%

18.5%

3.1%

0.1%

38.3%

ー

2.5%

0.7%

61.4%

ー

46.3%

12.5%

15.8%

ー

37.3%

5.6%

17.6%

ー

32.2%

2.4%

27.7%

有

36.7%

31.2%

7.3%

24.8%

有

20.7%

0.0%

34.8%

5.5%

38.9%

有

18.8%

7.7%

33.4%

9.4%

30.7%

有

0.0%

7.3%

40.4%

6.9%

45.4%

有

0.0%

18.4%

40.6%

6.6%

34.4%

ー

処理施設

管理

その他

ヤード

ヤード

ヤード

0.17

1.56

0.03

1.24

0.0%

3.08

5.62

0.99

0.53

1.78

3.00

1.39

0.23

0.01

2.87

22.0

6.43

1.36

0.54

0.16

13.51

29.2%

6.2%

4.0

0.45

0.57

1.85

0.50

0.63

11.3%

14.3%

14.2

3.00

2.60

5.30

0.80

2.50

21.1%

18.3%

31.7

10.30

1.66

10.22

0.77

8.80

32.4%

5.2%

35.7

33.6

0.00

12.32

10.49

2.46

8.33

0.0%

南三陸処理区

21.7

20.2

4.18

0.00

7.04

1.12

7.87

石巻ブロック

85.4

73.7

13.83

5.71

24.64

6.92

22.59

宮城東部ブロック

22.4

20.9

0.00

1.52

8.47

1.45

9.50

多賀城市

3.2

3.2

0.00

0.59

1.30

0.21

1.10

釜石市（混廃）気仙沼処理区（階上）

※1

焼却施設

名取処理区

6.6

5.7

0.68

0.51

2.57

0.61

1.28

12.0%

9.0%

45.5%

10.8%

22.7%

有

岩沼処理区

18.0

17.3

3.49

0.36

1.02

0.73

11.70

20.2%

2.1%

5.9%

4.2%

67.6%

有

亘理処理区

16.4

15.2

1.13

1.22

5.80

2.77

4.24

7.5%

8.0%

38.3%

18.3%

28.0%

有

山元処理区

14.8

12.5

1.73

2.48

3.13

1.63

3.57

13.8%

19.8%

25.0%

13.0%

28.5%

有

相馬市

11.6

11.6

7.05

1.11

1.32

0.37

1.77

60.7%

9.6%

11.4%

3.2%

15.2%

ー

※3

平均

19.5

18.1

3.43

2.31

5.08

1.24

6.08

18.4%

13.7%

28.7%

6.6%

32.5%

平均（焼却有り）

28.3

25.6

3.93

2.86

8.15

2.05

8.65

13.9%

10.6%

31.9%

8.7%

34.9%

有

平均（焼却無し）
9.7
9.7
2.88
1.68
1.64
0.33
3.18
23.5%
17.2%
25.2%
4.3%
29.9%
ー
出典：二次仮置場面積は、「東日本大震災により発生した被災３県（岩手県・宮城県・福島県）における災害廃棄物等の処理の記録」（平成26 年9 月、環境省東北地方環境事務所/（一財）日本環境衛生センター）※1 気仙沼処理区（階上）については対象エリアが異なるため、JV 提供資料の値を採用した。
※2 面積内訳は、公表資料やJV 提供資料の平面図等を元に、事務局で測定した概略数値である。
※3 面積の平均値は、各処理区の割合の単純平均値である。
※4 上表のうち網掛けした行（処理区）は、焼却施設の併設がある処理区を示す。
出典：東日本大震災等の経験に基づく災害廃棄物処理の技術的事項に関する報告書 平成29 年3 月

資料集 8

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部

二次仮置場の敷地用途区分
区分

該当する設備等受入品保管ヤード

一次仮置場からの受入品（混合物、津波堆積物等）の保管ヤード 等

選別品保管ヤード

可燃物、不燃物、リサイクル品、再生資材、焼却灰保管ヤード 等

処理施設ヤード

破砕・選別施設、津波堆積物処理施設、焼却施設、造粒固化施設 等

管理ヤード

管理棟、計量棟、トラックスケール、駐車場、排水処理設備 等

その他ヤード

場内道路、調整池、既存施設跡地 等

出典：東日本大震災等の経験に基づく災害廃棄物処理の技術的事項に関する報告書 平成29 年3 月
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部

選別品保管ヤード

管
理

受入品保管

処理施設ヤード

ヤード

ヤ
ー
ド

その他ヤード【各ヤードの平均的な面積割合】
受入品保管ヤード

選別品保
管ヤード

２

１

処理施設ヤード

管理
ヤード

３

１

その他ヤード３

仮設焼却炉の設備用途区分
区分

該当する設備等

受入ごみ貯留ヤード 焼却対象可燃物を仮置き、混合攪拌（カロリーの調整等）するエリア
処理施設ヤード

７日分

仮設焼却炉の設備設置エリア、ユーティリティ関連設置エリア

焼却灰等貯留ヤード 焼却灰等の貯留･重機作業エリア（フレコン詰め込み保管等）
管理エリア

貯留日数 (例)

管理棟、計量棟、駐車場、構内道路等

資料集 9

７日分

資料5(1) - 1

資料５ 要求水準書の例（１）仮置場及び破砕・選別施設、焼却施設を設置する場合

要求水準書（例）・津波被害の津波廃棄物を含む・中間処理施設として破砕・選別施設、仮焼却施設を含むケース

資料集 10資料5(1) - 2

第 1 部 一般事項
災害廃棄物処理業務（ []ブロック）要求水準書（以下「要求水準書」という。）は、○○県（以下「県」という。
）が発注する災害廃棄物処理業務（[]ブロック）の設計・施工
及び運営・維持管理に関して、県が要求する水準を示すものである。
要求水準は、（）大震災により発生した災害廃棄物及び津波堆積物（以下「災害廃棄物等」という。
）の処理における基本的な要求内容について定めるものであり、要求水準書に明記されていない事項であっても、受託者において適切な水準を確保すること。
要求水準書は、本業務の基本的な内容について定めるものであり、本業務の目的達成のために必要な設備または業務等については、要求水準書等に明記されていない事項であっても、受託者の責任においてすべて完備または遂行するものとする。
また、要求水準書に明記されている事項について、それを上回る提案を妨げるものではない。
なお、本業務の対象となる災害廃棄物等は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で産業廃棄物として規定されていないことや、自治体に処理責任があることから一般廃棄物となる。

第 1 章 業務概要
本業務は、令和○○年○月○日の（）大震災によって、
（
）市、
（
）市、
（
）
町で発生した災害廃棄物等を、地元企業との協力・連携を図るとともに地元雇用に配慮しつ
つ、二次仮置場において破砕・選別、焼却等の中間処理を経てリサイクル（有価売却を含む。
）
及び最終処分を行うものである。災害廃棄物等は可能な限り復興資材として再生利用を行う
こととする。
二次仮置場には、破砕・選別施設や焼却処理施設（前処理のための破砕設備を含む。）、残渣やリサイクル品の貯留搬出施設等の各種施設を設計・施工し、その運営・維持管理を行うとともに、災害廃棄物等の処理完了後は本業務において設置したすべての構造物を解体・撤去する。
受託者は、本施設の設計・施工に係る業務（以下「設計・施工業務」という。）及び本施設の運営・維持管理に係る業務（以下「運営・維持管理業務」という。
）を行うものとする。なお、本業務は約○年間にわたる予定であり、受託者は、約○年間の業務実施を前提として本施設の設計・施工及び運営・管理を行うこととする。
1.1 業務名
災害廃棄物処理業務（[]ブロック）

1.2 業務期間
業務期間は、次のとおりとする。
① 設計・施工期間：原則として契約締結の翌日から令和○○年○月○日まで② 運営・維持管理期間：契約締結の翌日から令和○○年○月○日まで
なお、本業務における施設の設計・施工期間は最大12ヶ月間と想定しているが、要求水準書に規定した処理量を運営・維持管理期間中に処理できる場合はその限りではない。ただし、本事業の性格上、災害廃棄物等の処理を速やかに完了させることが求められていることに配慮すること。
※設計・施工期間はできるだけ短いことが望ましいが、最も工期が長いのは仮設焼却施設と考えられる。破砕・選別施設の部分施行以降、順次処理をおこなうものとする。

1.3 業務対象区域（）市 一円、（）市 一円、（）町 一円

資料集 11

資料5(1) - 3

1.4 業務範囲
本業務の範囲は次のとおりとする。
(1) （
）市及び（
）町の一次仮置場から二次仮置場への災害廃棄物等の運搬(2) 二次仮置場の整備(3) 二次仮置場での処理及び運営・維持管理(4) 処理後物の再生利用、最終処分(5) 二次仮置場の現状復旧(6) 環境セルフモニタリング(7) 運搬道路及び二次仮置場内道路の整備補修及び清掃※業務範囲は必要なものを確認すること

1.4.1 設計・施工業務
本業務のうち設計・施工業務は、以下の条件に従うものとする。
(1) 設計施工に際し、二次仮置場の全体配置計画は、災害廃棄物等の選別、処理等が適
切かつ安全に行えることはもとより、周辺環境や周辺道路への影響が極力少なくなるよう配慮すること。
(2) 施工については、建築物の建築工事、建築設備工事、プラント設備の機械設備工事、電気計装設備工事、配管工事、土木及び外構工事及びその他本業務に必要な全ての工事を行う。
(3) 本施設は、試運転を行った上で本稼働することとする。
(4) 本施設は、環境省「災害等廃棄物処理事業費補助金」の対象施設であるため、受託者は、当該補助金交付要綱等に適合するように設計・施工を行うものとする。
(5) 本施設の設計・施工に係る詳細については、第 2 部を参照のこと。
1.4.2 運営・維持管理業務
本業務のうち運営・維持管理業務は、以下の条件に従い業務を行うものとする。
(1) 処理対象物の受入れ
受託者は（
）市、
（
）市及び（
）町の一次仮置場から搬入される災害廃棄物等の受入れを行う。
※運営管理業務は対象自治体別に必要な範囲を示すこと。

(2) 処理対象物の適正処理
受託者は、本施設に搬入された災害廃棄物等を適正に処理するものとする。
適正処理とは、要求水準書に示された要件及び関係法令を遵守しながら、災害廃棄物等の処理を行うことを意味する。
(3) 処理後物等の再生利用及び処分
受託者は、処理に伴って本施設から発生する処理後物等を、本施設において必要な容量の貯留設備を備えた上で、適正に貯留するものとする。また、処理に伴って本施設から発生する有価物については、受託者が可能な限り有効利用（有価売却及び再生利用）を図るものとする。なお、有効利用ができず処分が必要となった場合の、処分先の確保、処分費用、運搬費用等はすべて受託者の責任で行うものとする。
(4) その他運営・維持管理業務
受託者は、上記に加えて清掃業務、保安警備業務及び環境管理業務等の本施設の運営・維持管理に係るすべての業務を行うものとする。二次仮置場の運営・維持管理に係る詳細については、第3部を参照のこと。
1.4.3 その他付帯業務(1) 設置届等への協力
受託者は、関係法令に基づき本事業を実施する上で必要となる設置届等を提出するに当たって、必要な協力を行うこととする。

資料集 12

資料5(1) - 4(2) 補助申請等への協力
受託者は、災害等廃棄物処理事業費補助金の交付申請等に関わる手続きは当該市町村が実施するものであるが、受託者は申請手続き等に協力するものとする。
(3) 生活環境影響調査の実施
受託者は、業務実施内容に基づき、生活環境影響調査を実施し、「生活環境影響調査報告書」としてとりまとめるとともに、その内容を遵守するものとする。
(4) 業務終了時の取り扱い
業務終了前までに、新たに設置したすべての施設・構造物を解体・撤去し、現状復旧して返還するものとする。なお、現状復旧とは事業着手前の状態を意味する。具体的な返還の姿等は設計・施工時に計画書を作成し、県の承諾を得ること。
1.5 県・市町村の業務範囲
県・市町村が実施する主な業務は、次のとおりとする。
(1) 業務用地の確保
本業務を実施するための用地は、参考資料に示す場所とするが、受託者が他に業務実施場所を用意できる場合はこの限りではない。
(2) 災害等廃棄物処理事業費補助金の申請等
災害等廃棄物処理事業費補助金の交付申請等に関わる行政手続きは市町村が実施する。
(3) 業務委託費の支払い
県は、本業務の実施に要する費用を受託者と締結する業務委託契約に基づき支払う。
(4) 本業務の実施状況の監督
県は、業務実施期間を通じ、本業務に係る監督員を配置し、業務についての監理を行う。
また、業務に際して必要な調査・検査及び試験を受託者に求めることができる。
(5) 住民及び関係者への対応
業務期間における周辺住民及び関係者からの意見や苦情に対する対応は原則として受託者が行うものとするが、県及び市町村は必要に応じて協力する。
(6) 災害廃棄物等の搬入
県及び市町村は、一次仮置場における分別指導等の啓発活動を行う。

資料集 13

資料5(1) - 5

第 2 章 業務用地の概要
県が計画した業務用地は、参考資料に示すとおりである。
2.1 都市計画制限等
業務用地の都市計画制限等は、次のとおりである。
(1)区域区分 ： [](2)用途地域 ： []2.2

業務用地の状況(1) 場所（）市(2) 敷地面積
約[]ha(3) 地質条件
地質条件は、参考資料を参照すること。

2.3 地形・地質
受託者は、過去の地質データ等を補完することを目的に、業務範囲の一環として業務用地の地形・地質調査等を必要に応じて実施するものとする。
同調査の結果、過去のデータとは異なる地形・地質条件及び危険物の状況等が確認された場合は、受託者の責任において対応するものとする。
2.4 ユーティリティ条件
ユーティリティの条件は以下に示すとおりである。
※実際のユーティリティ条件を記載すること。

【例】(1) 電気：高圧電力等とする。ただし、今後○○電力との協議により、高圧電力等が確保できない場合は自家発電とする。
(2) 用水：工業用水及び上水道（敷地北側の一般道にφ200mm の上水道配管が敷設されている。）(3) 排水：極力、循環利用し無放流とする。放流する場合は、排水基準を遵守するよう適切に処理する。
(4) 係留施設：（）南側（13m 岸壁1 バース）（）（10m 岸壁1 バース）を使用することができる。
ただし、上記係留施設を他に利用する者がいる場合にはこの限りではない。
2.5 土地所有者等との調整
受託者は、県及び市町村が確保した業務用地を利用するに当たっては、土地所有者、管理者等と調整を行うこと。

資料集 14

資料5(1) - 6

第 3 章 基本条件

3.1 計画対象物の種類と量
計画対象物の種類と量は次のとおりとする。
※災害廃棄物の発生推計量を記載する
単位：千 t
種類

（

）市

（

）市

（

）町

計

可燃物
木くず
粗大・混合
不燃物
コンクリートがら
アスフアルトがら
金属
粗大・混合
災害廃棄物

計

津波堆積物
計

上記の計画対象物の種類と量は各市町村の推定発生量（（ ）年（ ）月末現在）である。
なお、これらの災害廃棄物量は、各市町村の発生状況や組成に応じ、数量が増減する可能性がある。
3.2

業務の基本条件
大項目
可燃物

不燃物

津波堆積物
その他

中項目

具体的な廃棄物

木くず

生木、解体材など

粗大・混合

廃プラ、廃タイヤ、家具、畳、紙くずなど

コンクリートがらコンクリートがら

アスフアルトがら

アスフアルトがら

金属

鉄、非鉄金属など

粗大・混合

ガラス、陶磁器、自動車、家電製品、船舶、魚網など

津波堆積物

廃棄物混入土砂、汚泥など

有害物質

爆発性や毒性等があるもの

液体

廃油、廃酸、廃アルカリなど

処理困難物

ガスボンベ、PCB 使用機器、アスベスト使用建材など※対象自治体毎に要件が異なる場合は、自治体別に記載する

3.2.1 一次仮置場から二次仮置場への搬出計画（（）市）
一次仮置場から二次仮置場への搬出計画の優先順位は次のとおりとする。なお、（）市の一次仮置場の場所は、参考資料を参照のこと。
(1)現状で倒壊・火災の発生等の恐れがあり、危険なものを優先する。
(2)住宅地近傍であったり、悪臭の発生の可能性があるなど、生活環境に支障を与えるものを優先する。
(3)可能な限り一次仮置場にて分別を行ってから搬出する。
（分別は原則として市が行う。
）

資料集 15

資料5(1) - 7

また、搬出時には以下事項を配慮するものとする。
① 安全対策に十分な配慮を行う。
② 交通渋滞の発生を極力防止する。
③ 県警、港湾管理者、道路管理者、市町村等との綿密な協議を行い計画する。
④ 搬出車両の管理を適正に行う。
3.2.2 処理・処分方法
処理・処分の基本方針は、可能な限り再資源化（有価売却・再生利用）を図りつつ、ブロック内での処理に努めるというものであり、処理計画においてもこの基本方針を踏襲する。
上記の方針に従い、二次仮置場では、不燃ごみの全量について破砕・選別処理を行う。
また、可燃ごみについてはできる限り焼却処理を行う。ただし、二次仮置場で処理を行えない災害廃棄物等については、状況に応じブロック外への委託処理も可能とする。
さらに、中間処理後に生じる不燃残渣及び事業開始時点で既に二次仮置場に搬入されている災害廃棄物等についても、状況に応じブロック外への委託処理を可能とする。
なお、中間処理後に生じる金属等は、原則として有価売却を行う。
3.2.3 中間処理施設の稼動日数
中間処理施設のうち焼却施設については24時間連続運転を原則とし、年間稼働日数は300日以上とする。ただし、要求水準書に規定した処理量を運営・維持管理期間中に処理できる場合はその限りではない。
3.2.4 中間処理施設の系列数
中間処理施設（破砕・選別・焼却）の系列数については、搬入される災害廃棄物等の種
類・量に対して合理的な処理及び搬入管理を行うことができる系列数とする。
3.2.5 搬入出車両(1) 搬入車両
最大10ｔ車(ダンプ車)が想定されるが、より大型の車両を使用する場合にあってはこの限りでない。
(2) 搬出車両
搬出車両は、搬出物に応じて受託者の提案による適切な仕様を考慮すること。
3.2.6 想定外の災害廃棄物等が発生した場合の取扱い
計画の対象としている災害廃棄物等・種類は3.1に示したとおりであるが、これらに該当しない想定外の災害廃棄物等が発生した場合にあっては、県と協議の上、適正な措置を講
ずること。
3.3

港湾管理者との調整※用地の管理者との調整内容を記載する

受託者は、二次仮置場として（うこと。

）を利用するにあたっては、（）管理者と調整を行

3.4 関係法令の遵守
本業務を設計・施工・運営するにあたっては、次の関係法令（最新版）を遵守すること。また、見学用施設等の外部の人間が利用する施設については、公共建築物工事の仕様に準ずること。
3.4.1 関連法規
ア 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
イ 環境基本法
ウ 大気汚染防止法
エ ダイオキシン類対策特別措置法
オ 水質汚濁防止法
カ 下水道法資料集 16

資料5(1) - 8

キ 騒音規制法
ク 振動規制法ケ 悪臭防止法
コ 土壌汚染対策法
サ ○○県公害防止条例
シ 電気事業法
ス 電気用品安全法
セ 電気関係報告規則
ソ 電力設備に関する技術基準を定める省令
夕 電気工事士法
チ 電気通信事業法
ツ 有線電気通信法
テ 公衆電気通信法
卜 高圧ガス保安法
ナ 危険物の規制に関する制令
ニ 計量法
ヌ クレーン等安全規則及びクレーン構造規格
ネ ボイラー及び圧力容器安全規則ノ 道路法
ハ 建築基準法
ヒ 消防法
フ 都市計画法
へ 水道法
ホ ガス事業法
マ 航空法
ミ 電波法
ム 労働基準法
メ 労働安全衛生法
モ 石綿障害予防規則
ヤ 作業環境測定法
ユ 建設業法ヨ 製造物責任法
ラ エネルギーの使用の合理化に関する法律
リ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律
ル その他関連法令
3.4.2 基準、仕様等① 共通
ア ○○県土木工事共通仕様書
イ その他関連規格、基準、要領、指針等② 機械・電気関係
ア 日本工業規格（JIS）
イ 日本電気規格調査会標準規格（JEC）
ウ 日本電気工業会標準規格（JEM）
エ 日本電線工業会標準規格（JCS）
オ 日本農林規格（JAS）
カ 日本水道協会規格（JWWA）
キ 日本下水道協会規格（JSWAS）
ク 日本水道鋼管協会（WSP）
ケ 電気学会規格（社団法人 電気学会）
資料集 17

資料5(1) - 9

コ 電気設備技術基準・内線規定（社団法人 日本電気協会）
サ 工事電気設備防爆指針（社団法人 産業安全技術協会）
シ 日本照明器具工学会規格（社団法人 照明学会）
ス 機械設備工事施工管理指針（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）
セ 機械電気設備工事共通一般仕様書（○○県下水道課）
ソ 電気設備工事施工管理指針（国土交通省大臣官房官庁営繹部監修）
タ その他関連規格、基準、要領、指針等③ 土木建築工事関連
ア 自動火災報知設備工事基準書（総務省消防庁監修）
イ 道路橋標準示方書（社団法人 日本道路協会）
ウ 鋼構造設計基準（社団法人 目本建築学会）
エ 鋼構造設計基準・同解説（社団法人 日本建築学会）
オ 鉄筋コンクリート構造計算基準（社団法人 日本建築学会）
カ 溶接工作基準（社団法人 日本建築学会）
キ 建築設備耐震設計施工指針（国土交通省住宅局建築指導課監修）
ク 土木工事安全施工技術指針（国土交通省大臣官房技術調査室）
ケ 建築工事監理指針（国士交通省大臣官房官庁営繕部監修）
コ 建築工事標準詳細図（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）
サ 建築工事積算基準（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）
シ その他関連規格、基準、要領、指針等④ その他
ア ダイオキシン類に係る大気環境測定マニュアル（環境省大気環境局ダイオキシン対策室）
イ （）港埋立用建設残土受入基準（港湾の場合）
ウ その他関連規格、基準、要領、指針等
3.5 公害防止基準
法令及び条例で定めている各種の環境基準値及び排出基準値を遵守するものとする。
3.5.1 排ガスに関する基準値
排ガスに係る規制「関係法令」を遵守すること。
3.5.2 排水に関する基準値
排水に係る規制「関係法令」を遵守すること。
3.5.3 騒音に関する基準値
騒音に係る規制「関係法令」を遵守すること。
3.5.4 振動に関する基準値
振動に係る規制「関係法令」を遵守すること。
3.5.5 低周波空気振動
生活環境上の支障が生じないよう努めること。苦情が生じた場合は解消に努めること。
3.5.6 悪臭に関する基準値
悪臭に係る規制「関係法令」を遵守すること。
3.5.7 作業環境ダイオキシン類濃度基準
作業場（単位作業場所）は、空気環境の保全を確保するため、ダイオキシン類の濃度を2.5pg-TEQ/㎥以下とする。

3.5.8 アスベスト対策
選別処理従事者へ対象廃棄物に関する教育に万全を期し、選別を徹底するとともに、アスベストを含有するもしくは含有のおそれがある場合は、適切な措置を講ずること。また、
当該処理業務の従事者は防塵マスクを必ず着用すること。
3.5.9 港湾埋立に係る受入基準値
港湾埋立を行う場合は（）港埋立用建設残土受入基準を遵守すること。
資料集 18

資料5(1) - 10

3.5.10 処理後物に関する基準値(1) ばいじん
ダイオキシン類の含有量が3.0ng-TEQ/gを超えたばいじんを埋立処分する場合は、関係法令等に定める基準に適合するよう、セメント固化やキレート剤等の所定の処理を行い、重金属が溶出しないよう安定した状態にして埋立処分を行うこと。
(2) その他の処理後物
その他中間処理等によって生成される処理後物については、その処理等に際して関係法令等に定めている各種の環境基準値及び排出基準値を遵守すること。
3.6 暴力団等の排除○○県入札契約暴力団等排除要綱に基づくこと。

資料集 19

資料5(1) - 11

第 2 部 設計・施工業務に関する要件
第 1 章 設計・施工に関する基本的事項

1.1 中間処理施設整備方針
中間処理施設の整備方針は、第１部第３章3.2.2 処理・処分方法にも示したとおり、可能な限り再資源化（有価売却・再生利用）を図りつつ、ブロック内での処理に努めることを基本とする。
二次仮置場では、不燃ごみの全量について破砕・選別処理を行う。
また、可燃ごみについてはできる限り焼却処理を行い、二次仮置場で処理を行えない災害
廃棄物等については、状況に応じブロック外への委託処理も可能とする。
さらに、中間処理後に生じる不燃残渣及び事業開始時点で既に二次仮置場に搬入されている災害廃棄物等についても、状況に応じブロック外への委託処理を可能とする。
なお、中間処理後に生じる金属等は、原則として有価売却を行う。
1.2 中間処理施設整備内容
二次仮置場に整備する中間処理施設の基本的な整備内容は次のとおりとし、中間処理施設
整備方針に従い適切な施設・設備を整備すること。
(1) 管理設備、事務所(2) 受入供給設備（計量設備等）(3) 選別用ヤード(4) 災害廃棄物等保管場所(5) 処理施設(6) 付帯施設(7) その他必要な施設・設備
1.3 計画設計
受託者は、事業スケジュールに遅滞が発生することがないよう契約後速やかに計画設計に着手する。なお、計画設計は、要求水準書及び参加者として作成した技術提案書等に基づき行うものとする。
1.4 施工1.4.1 工事の開始
契約締結時又は工事の開始前に受託者は必要な書類を県に提出し、その承諾等を受けた
後、 施設の施工を行うこと。なお、工事の開始前に提出することが難しい書類等について
は、提出が可能となった時点で速やかに提出すること。また、書類の修正等は適宜対応す
るものとする。
1.4.2 設計・施工
本施設の処理能力及び性能は、すべて受託者の責任、設計・施工により確保すること。
受託者は、要求水準書等に明示されていない事項であっても、性能を発揮するために当然必要なものは、受託者の負担で設計・施工するものとする。
本施設の施工に当たって受託者が取得する必要がある許認可について、受託者の責任と負担においてすべて取得するものとする。ただし、取得に際して、県が担う必要がある業務が生じた場合には、県が協力するものとする。
1.4.3 安全衛生管理
受託者は、その責任において安全に配慮し、危険防止対策を十分に行うとともに、作業従事者への安全教育を徹底し、労務災害の発生がないように努めること。
また、関係車両等の通行については、安全確保に配慮すること。
1.4.4 環境保全
(1)受託者は、建設工事の実施に当たり、事業用地の地形及び地質、環境保全に十分配慮することとする。工事により発生する建設廃棄物も、適切に処理、処分又はリサイク
資料集 20資料5(1) - 12

ルする。
(2)施工に伴う周辺への騒音、振動及び地盤沈下等の公害防止のため、低騒音、低振動及び地盤沈下を防止する工法を採用する。また、工事機械についても低騒音及び低振動の機材を積極的に使用するものとする。
(3)仮置場周辺での工事車両による事故及び交通渋滞の防止のため、業務期間中を通して
主要搬入道路から工事現場までの道路に、交通誘導員を配置するものとする。また、工事現場内から退場する車両のタイヤの付着土砂による、道路の汚れを防止するため、二次仮置場内にタイヤ洗浄設備を設置する。
(4)「生活環境影響調査報告書」の内容を遵守すること。
(5)工事中の濁水発生への配慮として、適切な集水・排水設備の設置ならびに沈砂池の設置等による公共用水域の水質への影響に配慮するものとする。
1.4.5 施工管理
(1) 受託者は、工事の進捗状況を詳細な工事写真等により、管理・記録・把握するとともに、工事の進捗状況に応じ県に報告すること。また、当該報告を踏まえ、県又は県の委託を受けた第三者機関が行う進捗状況の確認に協力すること。
(2) 受託者は、本施設の性能を発揮するために必要なものは、自らの負担で施工するものとする。
1.4.6 作業日及び作業時間
作業日及び作業時間は県と協議の上決定する。なお、状況に応じて県の指示により、作業日時の変更を求める場合がある。
1.4.7 地中障害物工事の施工に当たり、埋設物等の調査を行い、地中障害物の存在が判明した場合は、県と協議の上、適切に対応すること。
また、杭打ち工事等が必要な場合にあっては、工事に先立ち危険物の調査を行い適切に処理すること。
1.4.8 解体撤去時における廃棄物等の取り扱い
本施設の解体撤去時に発生する廃棄物等は、適切に処理又は処分すること。
1.4.9 復旧
受託者は、事業用地内外における設備等の損傷防止及び汚染防止に努め、損傷又は汚染等が生じた場合には遅延なく県に報告し、復旧計画書の承諾を得たうえで、受託者の負担により当該損傷又は汚染等を速やかに復旧すること。
1.4.10 保険への加入
受託者は、本業務の遂行に際しては、火災保険若しくは建設工事保険（これに準ずるものを含む。
）等に加入すること。また、保険契約の内容及び保険証書の内容については、県の承諾を得るものとする。
1.4.11 完成図書
(1)完成図書受託者は、施設の完成に際して完成図書を作成するものとする。完成図書の仕様や必要部数は県と協議するものとする。
(2)説明用パンフレット
受託者は、事業の概要等を記した説明用パンフレットを作成すること。なお、詳細については県と協議する。
1.4.12 その他留意事項(1) 施工区域を明確にし、現場内の安全と第三者の進入を防ぐため、必要に応じて仮囲い等を設置すること。
(2) 県及び県の委託を受けた第三者機関用仮設事務所を設置すること。なお、事務所は受託者の仮設事務所との合棟でもよいが部屋は壁で仕切られていること。備品は、保護帽、雨具、長靴等、机、椅子、書棚、パソコン、プリンター、FAX、コピー機、事務用品、消耗品等を必要数設置するものし、数量・仕様等は県と協議する。
資料集 21

資料5(1) - 13(3) 施工の進捗状況を地元住民に周知するための掲示板等を、見やすい場所に設置し、情報提供に努めること。
1.5 工事監理
受託者は、本施設が設計図書に適合するよう質の向上に努め、県が行う工事監理に必要な書類等の提出を行うとともに、県に対する工事施工の事前説明及び事後報告並びに工事現場での施工状況の説明を行うこと。
県は、工事監理上必要な調査・検査及び試験を受託者に求める場合がある。
1.6 現場管理
受託者は次のとおり現場管理を実施すること。
(1) 着工までに現場規則を作成し、県の承諾を受けること。
(2) 県の承諾を受けた現場代理人等は現場に常駐し、施工に係る管理を行うこと。
(3) 使用が完了し、不必要になった建設機械及び機器並びに資材は速やかに搬出すること。
(4) 常に保安・安全上の必要な処置を取るとともに、現場を整理整頓すること。
(5) 資材置場、資材搬入路及び仮設事務所などについて県と十分に協議を行い、他の工事や付近住民の生活等への支障が生じないようにする。また、火災、盗難等の事故防止に努めること。
(6) 現場全体の安全のため、必要な箇所に交通誘導員を配置し、事業用地全体の管理を行うこと。

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第 2 章 本施設の性能要件

2.1 造成(1) 造成計画・外構施設の基本方針
敷地形状等地域環境保全に十分に配慮した土地造成・外構計画とする。また、造成計
画高は、洪水や津波の被害を生じない高さを想定して造成すること。
(2) 施設計画
進入通路入口のゲート付近には、災害廃棄物等の保管処分場所である旨の表示を行うとともに、本施設の概要を紹介する掲示板等を設置する。
また、来場者及び管理職員等の駐車スペースを確保すること。
2.2 施設配置(1) 建物配置
各施設を機能的かつ合理的なものとし、現場作業員が安全に作業できるよう、管理ゾ
ーン、受入・搬出ゾーン、貯留ゾーン、前処理ゾーン、焼却ゾーンを区分して配置する。
特に、焼却施設等を設置する場合は、排ガス等の拡散の影響に留意して配置すること。
また、一時的に多量の品目を受け入れるなど、不測の事態に対応するため、一時保管スペースを設けること。
ア 管理ゾーン
管理機能、駐車場等を配置する。
イ 受入・搬出ゾーン
計量機能、搬出物保管エリアとする。
ウ 貯留ゾーン
処理対象物の貯留のためのスペースとする。
エ 前処理ゾーン
破砕・選別等の処理を行うスペースとする。
オ 焼却ゾーン
焼却等の処理を行うスペースとする。
(2) 車両動線
構内での車両の動線は、原則として一方通行とし、安全な通行が確保できるよう配慮すること。
(3) 処理施設（破砕・選別・焼却）
処理対象物の搬入出、処理、職員の移動等に配慮した配置とすること。なお、構造物
は、所要強度、各部の機能、経済性を考慮して十分な強度を有する構造とする。
(4) 計量施設(5) 災害廃棄物等保管場所
二次仮置場に搬入された処理対象物及び処理後物等を十分に貯留できる面積及び容積を確保した配置とする。
(6) 選別ヤード
選別作業を行う作業スペースを十分考慮した面積を確保した配置とする。
(7) 管理棟
業務全体の管理が行える配置とする。
各施設との連絡に十分配慮し、それぞれにおいて安全なアプローチを確保する。また、運転管理等職員が食事・休憩等に利用できる休憩室を設ける。
(8) その他付帯施設①門扉・囲障必要な場所に門扉・囲障を配置すること。
②駐車場
車両動線に配慮し、業務の支障とならない安全な場所に配置すること。
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③その他
設置目的に応じ、適切に配置すること。

第 3 章 プラントに関する要件

3.1 基本的な考え方
受託者は本項に示された内容を遵守し、示された要求水準以上の性能の発揮が可能な場合
は、本要求水準と異なった提案をすることも可とする。ただしその場合には、採用した技術が要求水準を満足することについて県の承諾を得ること。
3.2 各機器設備の配置に当たっての留意事項
各機器設備の仕様について、その基本的な事項を明示するものである。明示のない場合でも機能を発揮するために必要と思われるものについては、受託者の責任において、完備するものとする。
(1) 高所作業床の保護
高所部分の作業床は、十分な広さを確保するとともに手摺りを設ける。また、安全帯・転落防止用ネット等を取付けるフックを設ける。
(2) 足場組立て場所の確保
設備の修理時において、足場を組み立てる必要がある場合は、充分な面積を確保し、他の設備を設置してはならない。
(3) 保守点検用タラップ等の設置
ピット及び水槽、釜場には、タラップ、または、着脱可能な梯子を設ける。また、水槽上端部分マンホール付近には、安全フックを設ける。
(4) 安全対策① 関係者以外の者が立ち入ることが危険な場所、作業者への注意を知らせる必要がある場所には、標識を設置する。
② 薬品類及び危険物類注入口には、品名、注意事項を記載した表示板を設ける。
(5) 環境対策① ガス、粉じん、蒸気等を発散する場所は、その拡散を防ぐため、遮へいする設備、又は、換気設備を設ける。
② 著しい騒音を発生する機器類は、騒音の伝播を緩和させるため、隔壁、防音室を設ける等必要な措置を行う。
③ 著しい振動を発生する機器類は、振動の伝播を緩和させるため、緩衝材、又は、堅固な基礎を設ける等必要な措置を行う。
④ 著しい悪臭を発生する場所は、密閉構造とするとともに脱臭設備を設ける等必要な措置を行う。
⑤ 薬品類を取扱う場所、ほこり、粉じんの多い場所には、散水設備、排水設備、エアシャワー設備、洗浄設備、及びうがい・洗顔設備等を設ける。
(6) 有害ガスの発生及び酸素欠乏場所の対策
有害ガスの発生及び酸素欠乏場所としての対策が必要なピット・槽等には、換気設備、又は、可搬式通風装置を設置できるマンホールを設ける。
(7) 耐荷重・地震対策
自重、積載荷重、その他の荷重、地震力及び温度応力等に対して構造耐力上安全であること。地震対策は建築基準法、消防法、労働安全衛生法等の関係法令を遵守し設計を行うこと。
(8) 防爆対策
爆発による被害を防止するために、その危険性を有する設備にあたっては、必要な防爆設備又は爆風逃がし口の設置、その他必要な措置を講ずること。
(9) 火災対策
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火災の発生を防止するために必要な措置を講ずるとともに、散水装置、消火器及びその他の消火設備を備えること。
(10) 台風対策
各建物及び各設備は、台風による被害が最小限となるような仕様とすること。また、
安全対策を十分なものとすること。
(11) 凍結防止対策
配管・弁・ポンプ・タンク等の運転休止時の凍結防止は原則として水抜き処置によるが、運転時に凍結のおそれのあるものは、保温またはヒータ等の加温設備を設けること。
計装用空気配管の凍結防止対策として、計装用空気は除湿すること。また、凍結のおそれのある薬品貯槽には、ヒータ等凍結防止対策を講ずること。
(12) ダイオキシン類ばく露対策
平成13年4月厚生労働省通達「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」に基づき、第１管理区域を確保するための必要な対策を施すこと。
3.3 プラントに関する事項(1) 各機器に故障が生じた場合、予備の確保等により全体の施設に極力影響を及ぼさないよう考慮すること。
(2) 炉本体等、特に熱を放射するもの及び集じん装置、煙道等、低温腐食を生ずる恐れのあるものについては保温施工すること。
(3) 人が触れ火傷をする恐れのある箇所については、表面温度が外気温（夏季）＋40℃以下となる防熱施工をすること。
(4) 配管については、勾配、保温、火傷防止、防露、防振等を十分考慮すること。
(5) プラントの運転に影響を及ぼさないよう地盤沈下対策を十分に行うこと。
(6) 管材料は使用目的に応じた最適な材料を選定するものとし、配管類のうち必要な箇所にはフレキシブルジョイント等を使用すること。
(7) コンベア類は安全対策上、必要がある場合は緊急停止装置を設けること。
(8) 焼却施設は、以下に留意すること。
① 焼却処理対象物の種類及び状態が多種多様であることから、焼却処理施設設計に必要となるごみ質等の条件は、受託者の知見に基づいて設定すること。
② 高温焼却（800℃以上）かつ十分な排ガス処理を行える構造とすること。
③ 気密性を確保する等十分な飛灰の飛散防止対策を講ずること。
④ 煙突の高さについては、周辺住民及び作業員等への健康被害が生じない高さで設定すること。
(9) 破砕・選別施設は、下記の機能を有すること。
① 処理対象物のうち、主に木くずや可燃性粗大ごみなどを焼却処理施設等で処理可能な大きさまで破砕・切断できる機能② コンクリートがら及びアスファルトくずや不燃性粗大ごみを破砕する機能。
③ 金属くずを選別する機能。
④ 津波堆積物や混合ごみを目的別に分級・選別する機能。

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第 4 章 試運転

4.1 試運転4.1.1 プラントの完成
受託者は、プラントが完成したときには、速やかにその旨を県に通知するものとする。
4.1.2 試運転
受託者は、プラントの完成を県に通知した後、処理対象物を設備に投入して処理を行い、所定の性能を発揮することが可能であるかどうかを確認し、試運転結果を直ちに県に報告すること。
4.1.3 試運転期間中の環境対策
試運転期間中においても、環境に十分配慮すること。
4.1.4 教育訓練
受託者は、本施設の運営に従事する作業員に対し、事前に操業に必要な設備機器の運転・維持管理及び取扱いについて、十分な教育訓練（法定検査のための訓練を含む。）を行うこと。
4.1.5 処理後物の取り扱い(1)ばいじんダイオキシン類の含有量が3.0ng-TEQ/gを超えたばいじんを埋立処分する場合は、関係法令等に定める基準に適合するよう、セメント固化やキレート剤等の所定の処理を行い、重金属が溶出しないよう安定した状態にして埋立処分を行うこと。
(2)その他の処理後物
その他中間処理等によって生成される処理後物については、その処理等に際して関係法令等に定めている各種の環境基準値及び排出基準値を遵守すること。
4.2 試運転費用
試運転に関連する費用はすべて受託者が負担すること。

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第3部

運営・維持管理業務に関する事項

受託者によって設計・施工された本施設の運営を、県と協議して作成する維持管理計画及び運営マニュアルに基づき、責任をもって実施すること。
また、受託者は、施設の安全を確保するために、「労働安全衛生マネジメント（ISO45001）」、「機械の包括的な安全基準に関する指針（厚生労働省）」等に則った安全確保のためのシステ
ムを構築すること。

第 1 章 運営・管理に関する基本的事項※対象自治体別に記載することが望ましい

1.1 対象業務範囲
運営・維持管理業務の範囲は次に示すとおりとする。
1.1.1 一次仮置場から二次仮置場までの運搬（）市内の一次仮置場から二次仮置場まで災害廃棄物等を運搬する。
1.1.2 二次仮置場の維持管理運営
二次仮置場の維持管理運営にあたっては、「第１部第３章 3.2.2処理・処分方法」に示した基本方針を十分に踏まえた上で、破砕・選別及び焼却等の適正処理を行う。
また、中間処理後の処理後物についても、適正な再資源化（有価売却・再生利用）及び最終処分を行う。
1.1.3 二次仮置場の更地化
災害廃棄物等の中間処理の終了にあたっては、本業務で整備したすべての構造物等を解体・撤去し、更地化する。
1.1.4 環境セルフモニタリング
二次仮置場における各種施設設置等に伴う周辺環境への影響だけでなく、二次仮置場敷
地内の運営・維持管理開始前と終了後の土壌調査や、一次仮置場から二次仮置場までの運搬時における交通量及び交通騒音などを含めた環境セルフモニタリングを実施し、地域環境を保全すること。
1.1.5 運搬道路の補修・清掃（）市内の一次仮置場から二次仮置場まで災害廃棄物等を運搬した道路を補修・清掃すること。なお、災害廃棄物等を運搬した道路の整備補修及び清掃については、関係機関との協議とする。
1.2 運営・維持管理時のユーティリティ「第１部第２章 2.4 ユーティリティ条件」を踏まえ、受託者が自ら確保すること。なお、確保及び使用に要する費用は受託者の負担とする。
1.3 運営・維持管理における遵守事項
受託者は、次に示す事項を遵守すること。
1.3.1 周辺住民及び関係者への対応
受託者は、本施設の適切な運営を行うことにより、周辺住民及び関係者との信頼、理解及び協力が得られるよう努めること。また、県等が開催する説明会等において、資料作成、説明会出席、質問回答補助等に協力すること。
1.3.2 関連事業者との連携及び情報の共有
受託者は、二次仮置場の円滑な運営・維持管理を図るために、各市町村内で災害廃棄物等の収集運搬及び一次処理等を行っている事業者や、一次仮置場から二次仮置場への収集運搬を行っている事業者など、災害廃棄物等の処理に係わる関連事業者との連携を図るとともに、情報の共有に努めること。
1.3.3 運営・維持管理のための人員等
受託者は、有資格者を含め、運営・維持管理に必要な人数を責任もって確保するもこと。
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1.3.4 作業員等に対する職場教育の実施
受託者は、二次仮置場において効率的かつ安定した破砕・選別・焼却等の処理を行うため、当該業務の運営・維持管理に係る教育訓練・研修会等の職場教育を実施するとともに、実施状況について記録し保管すること。
1.3.5 保険への加入
受託者は、本業務の運営・維持管理に際して、労働者災害補償保険、第三者への損害賠償保険等の必要な保険に加入すること。また、保険契約の内容及び保険証書の内容について
は、事前に県の承諾を得ること。
1.3.6 運営前の許認可
本業務の運営に当たって受託者が取得する必要がある許認可は、原則として受託者の責任においてすべて取得すること。ただし、取得に際して、県が担う必要がある業務が生じた場合には、県の協力を得られるものとすること。
1.3.7 関係官公署の指導等
受託者は、業務期間中、関係官公署の指導に従うこと。
1.3.8 地元雇用
受託者は、本業務の運営・管理に当たり、地元での積極的な雇用に努めること。なお、被災者等の雇用においては、労働基準法第89条に定める就業規則等に留意するとともに、賃金の支払いが適切かつ遅延なく行われるように配慮すること。
1.4 その他の基本的事項
1.4.1 運営・維持管理業務の報告及び記録の保存
受託者は、本業務の運営・維持管理に関する日報、月報及び年報の作成並びに各種報告書等により、運営・維持管理業務の報告を行うこと。
1.4.2 県との協議
受託者は、計画対象物の処理に関する計画、その他運営に関する計画を策定するに際しては、県と協議を行い、円滑に運営・維持管理が行われるよう留意すること。
1.4.3 安全衛生管理
安全衛生には十分な注意を払い、作業環境の保全に努め、安全かつ安定的に本施設の運営・維持管理を続けること。
1.4.4 防火・防犯管理
受託者は、防火上必要な管理者、組織等を整備するとともに、必要な警備・防犯体制を整備すること。
1.4.5 災害対策
(1) 基本方針① 受託者は、避難訓練の実施方法及び避難経路等を定めた災害対応マニュアルを作成
し、緊急時の体制を整備すること。
② 受託者は、外部からの災害に関する緊急連絡・緊急情報を迅速かつ確実に受信できる環境を構築するとともに、早期に業務用地内にいる作業員等に周知可能な体制を整備すること。
③ 特に津波発生時の避難場所、避難経路等を確保すること。
(2) 災害発生時の対応
災害発生直後には、第一に人身の安全を図るものとし、津波が発生するおそれがある場合には、業務用地内にいる作業員等に避難を呼びかけ、迅速に安全な場所に誘導すること。
(3) 施設火災発生時の対応
火災の発生を確認した場合は、直ちに消防に通報するとともに、業務用地内にある消火設備等を用いた初期消火等の対処を行うこととし、業務用地内にいる作業員等に避難を呼びかけ、迅速に安全な場所に誘導すること。
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1.4.6 緊急時の対応(1) 地震、風水害、その他の災害時においては、災害緊急情報等に基づき、人身の安全を確保するとともに、施設を安全に停止させること。
(2) 重要機器の故障や停電時等の非常時においては、周辺環境及び施設へ与える影響を最小限に抑えるよう必要に応じて施設を安全に停止させること。
(3) 受託者は、非常時の対応方法について、施設の計画時点において想定されるリスク項
目別に対応方法を検討し、県と協議を行うこと。

第 2 章 環境管理に関する要件
受託者は、公害防止対策及び周辺環境の保全対策に係る計画書を作成し、県の承諾を得ること。
あわせて、受託者は、県が行う本業務の運営・維持管理状況に関する監視についてはこれを積極的に受け入れ、本業務の安全かつ安定的な運営・維持管理に努めること。

第 3 章 情報管理に関する要件
受託者は出来高報告書、点検・検査報告書、環境管理報告書、作業環境報告書等を毎月提出するものとする。また、それらを四半期ごと、年度ごとにとりまとめた報告書も提出するものとする。

第 4 章 県によるモニタリング
受託者は、県が必要と判断した時に、県及び第三者機関による運営・維持管理状況のモニタリングを受けること。
受託者は、県が周辺環境モニタリングを行うに当たっては、全面的に協力すること。

第 5 章 解体撤去
処理対象物の処理が終了したことを県が確認した上で、二次仮置場内の施設等の解体撤去を順次行うものとする。解体撤去の対象とする施設は、二次仮置場に受託者が設置した施設
等のすべてとする。

第 6 章 土地所有者への引渡し条件
二次仮置場の引き渡しに際しては、土地所有者及び県の立会の上、以下の項目について確認すること。
(1) 二次仮置場敷地内に一切の設備・機器がなく、原状復旧されていること。
(2) 汚水等による土壌汚染が生じていないこと。汚染が確認された場合には、適切な対処を行うこと。

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第 4 部 技術提案事項
受託候補者は、要求水準書に対して、以下に示す『災害廃棄物処理業務』の内容として想定される各項目について企画提案すること（記述されていない想定項目があれば、追加提案すること）。
※技術提案については１例とする。県が想定する範囲で簡略化を図ることができるものとする。

1.1 災害廃棄物等処理計画の策定
1.1.1 業務の基本的事項(1) 業務の基本方針
要求水準書の主旨を理解し、本業務の基本方針を提案すること。
(2) 業務の実施工程
要求水準書に規定した期間内において、早期着工・早期完了等のスピード感に配慮しつつ、本業務の処理及び運営・維持管理に関する全体工程を提案すること。
(3) 業務の実施体制
業務の実施体制を提案すること。
・連携する事業者
・各事業者の役割（業務内容）・配置する技術者と経歴
1.1.2 災害廃棄物等処理業務計画(1) 運搬移動計画
災害廃棄物等の搬入及び処理後物等の搬出についての運搬移動計画を提案すること。
・災害廃棄物等の運搬移動方法（使用機材、移動経路など）
・一次仮置場から二次仮置場への移動時の分別方法
・交通安全対策
・交通渋滞対策
・周辺住民への配慮(2) ブロック内処理計画[]ブロック（
（
）市、
（
）市、
（
）町）から搬入される災害廃棄物等を可能な限りブロック内処理を優先した提案を行うこと。
・県内処理処分委託先のリストアップ（受入可否の確認をしたものをリストアップすること）
・処理処分先の受入可能対象物の性状・量・ブロック内処理が不可能な場合にあっては、その理由と具体的な処理処分方法（委託先、ブロック外処理量等）(3) 具体的な処理計画
災害廃棄物等の質・量に応じ、合理的な中間処理（破砕・選別・焼却等）計画及び再生利用（有価売却含む）計画について提案を行うこと。（リサイクル率、焼却率、埋立処
分率を明らかにすること）① 中間処理計画[]ブロック（（）市、（）市、（）町）から搬入される災害廃棄物等の質・量に応じた適切な中間処理方式の提案を行うこと。
・二次仮置場内の施設配置計画
・破砕・選別施設計画（破砕・選別処理方式、処理能力、稼働可能日数、処理フローなど）
・焼却施設計画（焼却処理方式、処理能力、可能日数、処理フローなど）
・動線計画
・中間処理技術の選定根拠（処理方式比較検討結果など）
・設置施設の解体・撤去計画② 再生利用計画
災害廃棄物等に含まれる有価物の再生利用について提案すること。
資料集 30資料5(1) - 22

・再生利用対象物の種類、質及び量・再生利用の方法（有価物の売却先、有価物利用方法、売却益の見込みなど）
・再生利用に当たっての品質及び安全性の確認方法
・津波堆積物の再生利用計画（性状の保全、保管貯留、運搬など）(4) 最終処分計画
中間処理後の処理後物の最終処分方法について提案すること。
・処理後物の種類、質及び量
・処理後物の最終処分方法（最終処分先、最終処分先までの運搬方法、最終処分費用など）(5) 運営・維持管理計画
災害廃棄物等の運搬移動から最終処分に至るまでの搬入管理、施設管理、搬出管理、出来高管理などの運営・維持管理計画を提案すること。
・中間処理施設、災害廃棄物等貯蔵などの安全性管理
・災害廃棄物等の性状変動に対する管理（変動リスクなどの対応）
・プラントの点検・修繕・安定稼働など維持管理事項
・出来高管理・緊急時の対応(6) 業務経費削減計画
本業務に係る経費について、削減のための方法について提案すること。
・設計・施工業務に係る経費の削減検討結果
・運営・維持管理業務に係る経費の削減検討結果
1.1.3 環境への配慮事項
周辺環境の保全、作業環境の保全及び地球環境の保全について、その具体的な配慮事項を提案すること。
(1) 周辺環境の保全内容（大気汚染、水質汚濁、騒音・振動、悪臭、土壌汚染など）(2) 作業環境の保全内容（作業環境大気、作業環境騒音・振動・悪臭など）(3) 地球環境の保全内容（温室効果ガス低減方策、省エネルギー方策など）※ 環境セルフモニタリング内容についても配慮する。
1.1.4 地域経済への配慮事項
本業務の実施に伴い、地域経済に配慮する事項について提案すること。
(1) 地元企業との連携
地元企業と連携を図る業務について提案すること。
(2) 地元雇用
地元（特に被災者）雇用を優先する業務及び具体的な雇用計画（業務期間内における平均雇用人数、最大雇用人数、延べ人数等）について提案すること。
1.2 災害廃棄物処理業務見積書の作成
本業務の見積書を別途作成すること。

資料集 31

資料5(1) - 23

第 5 部 参考資料

1.1 プロポーザル範囲説明図

被災地

一次仮置場
市・
町は独自に二次仮置場へ運搬（プロポーザルから除く）

二次仮置場

資料集 32

資料5(1) - 24

1.2 災害廃棄物等処理再資源化処分計画説明資料
1.2.1 災害廃棄物処理フロー（例）

資料集 33

資料5(1) - 25

1.3 ボーリング柱状図
1.3.1 ボーリング位置図

1.3.2 ボーリング柱状図

資料集 34

資料5(1) - 26

1.4 責任（リスク）分担表（例）
責任(リスク)分担
大項目

小項目

リスクが発生する可能性のある要因

概要
県①処理方法等処理方法の性能確保､使用機械の故
障､使用材料の品質のばらつき等

○

②その他

処理方法に関する技術提案○①湧水･地下水

湧水の発生､掘削作業等に対する地下水位の影響②作業用道路･ヤード

工事用道路･作業スペースの制約○③気象･海象等の
自然現象

雨､風､気温や海洋における波浪､潮流などの自然現象○④その他

自然環境への影響○①架線や地下埋設 架線や地下埋設物等の保護や移設一撤
物等
去

○

②近接施工

他事業工事等の近接施工

○

③大気汚染

焼却炉からの排ガスや運搬車両等の排ガス･粉じん等の対応

○

④水質汚濁

業務期間中における周辺環境に対する水質汚濁の対応○⑤騒音･振動

業務期間中における周辺環境に対する騒音･振動の対応○⑥土壌汚染

業務期間中における周辺環境に対する土壌汚染の対応○⑦作業用通路周辺住民の生活道路を利用した搬入･搬出における対応○⑧その他

地域特性による住民への対応

○

①住民対策

近隣住民との対応○○②関係機関対応

関係行政機関等との調整

○

○

③工程管理

工期･工程の制約､変更への対応(提案
技術の変更も含む)

○

④安全管理

高所作業､夜間作業､交通安全

○

⑤環境配慮

事業活動における周辺環境への配慮○⑥委託先管理処理委託先による不適正処理○⑦搬出入管理対象廃棄物以外の不法搬入､有価物等
の盗難

○

⑧その他

災害時やプラント等の故障時の応急復旧
等

○

①不可抗力

災害(地震一豪雨一台風一豪雪等)の発生②人的な過失設計のミス､積算の誤り③法律･基準の改正条例や法規の改正による設計変更､基準や指針による設計変更

○

④設計変更

県の指示による設計変更

○

⑤その他

予期し得ない問題に伴う設計変更○

Ｉ 技術条件

II 自然条件

Ⅲ 社会条件Ⅳ マネジメント
特性

Ｖ その他

受託者

資料集 35

○

○

○

住民の優先

○
○

○

廃棄物発生量の増減、想定外の廃棄物の発生、処分方
法調整一変更等に伴う工期の変更等

資料5(1) - 27

1.5 事業用地

1.6 [
1.6.1

[

]ブロック内の一次仮置場の状況]ブロックの一次仮置場配置図

資料集 36

資料5(1) - 28

1.7 断面線位置図

1.8 縦断図

1.9 横断図資料集 37

資料5(2) - 1（２）仮置場及び破砕・選別施設を設置する場合

要求水準書（例）資料集 38

資料5(2) - 2

第１章 一般事項（）県（市）災害廃棄物処理業務（以下「本件業務」という。
）仕様書は、（）県（市）（以下「発注者」という。）が発注する本件業務に関して、発注者が要求する水準を示すものである。
仕様書は、災害廃棄物（（）年（）災害による大規模土砂災害で発生した廃棄物をいう。）の処理における基本的な要求内容について定めるものであり、実施にあたっては仕様書及び提案書（以下合わせて「仕様書等」という。
）に基づき適切に業務を行うものとする。
仕様書等に明記されていない事項であっても、本件業務の目的達成のために必要な設備及び業
務等については、受注者において適切な水準を確保し、その責任において遂行し、「災害等廃棄物処理事業費補助金交付要綱」等に適合するように本件業務を遂行するものとする。
なお、本件業務の対象となる災害廃棄物は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。
）」に規定する一般廃棄物に該当する。
１

業務概要
本件業務は、災害廃棄物を地元企業等と協力・連携を図り、地元雇用に配慮しながら、一次仮置場から二次仮置場への運搬及び二次仮置場において破砕・選別等の中間処理を行い、最終処分を行うものである。
二次仮置場では、一次仮置場から搬出されてきた災害廃棄物の受け入れ施設、破砕・選別施設等の中間処理施設、残渣及びリサイクル品の貯留搬出施設等の各種施設を配置し、その運営・維持管理を行うものである。
本件業務の遂行にあたっては、災害廃棄物の適正な処理等を安全に、効率的かつ経済的に実施するものとし、これらの実施に必要となる二次仮置場の整備、施設の配置及び運営を行う。
業務終了時には、二次仮置場は原状回復を行う。
受注者は、本件業務に係る「（）県（市）災害廃棄物処理実行計画（案）」を作成し、発注者が確認した後、同実行計画に基づき業務を遂行する。
(1) 業 務 名（

）県（市）災害廃棄物処理業務(2) 委託期間

契約締結の日から（
運営開始は（）年（ ）月（ ）日まで）
年（ ）月からを見込んでいる。
運営は、
遅くとも（

）

年（ ）月（ ）日までに終了し、（ ）月（ ）日までに原状に回復する。なお、用地の維持管理については、契約締結日からの開始するものとする。
(3) 業務範囲

本件業務の範囲は次のとおりとする。
① 一次仮置場での災害廃棄物の積み込み② 一次仮置場から二次仮置場への災害廃棄物の運搬③ 二次仮置場の整備及び施設の配置④ 二次仮置場の運営・維持管理⑤ 二次仮置場の原状回復⑥ 中間処理後の生成物の最終処分場等への運搬※（）市清掃工場及び同最終処分場へ搬出するものを除く⑦ 環境影響調査⑧ 周辺環境等の保全
資料集 39

資料5(2) - 3(4) 業務の対象となる災害廃棄物の種類と量業務の対象となる災害廃棄物の種類と量は以下のとおりである。
表１ 災害廃棄物内訳表
土砂

混合廃棄物

流木・柱角材

合計

重量（ｔ）※ 詳細は別紙２（災害廃棄物処理フロー）を参照。
※ 災害廃棄物の発生状況や組成に応じ、数量に増減が生じる可能性がある。
※ 混合廃棄物には、コンクリートがら、アスファルトがら、金属類、ビン、廃プラスチッ
ク、大型ごみ、処理困難物、貴重品、思い出の品等が含まれる。
(5) 一次仮置場

一次仮置場にある災害廃棄物の量は別紙５を参照。

(6) 二次仮置場

用地の概要については、次のとおりである。

(7) 処理フロー
２

① 住所

（

）市（

② 用地面積約（））㎡（約（ ）ha）

③ 位置図は別紙１を参照。
災害廃棄物処理フローについては、別紙２を参照。

業務の基本条件(1) 災害廃棄物の処理は、再資源化を最優先する。
(2) 処理後物の適正処理
中間処理後に生じる処理後物を二次仮置場内において必要な容量の貯留設備を備えた上で、適正に貯留する。金属くずは、原則として有価売却を行うものとし、売却益は発注者の収益とする。金属くず以外の処理後物は、受注者が可能な限り有効利用（有価売却、再生利用）を図る。※金属くずの売却益は委託契約金額の変更で対応する。
(3) 地域住民への配慮
予定地の近隣に、（）学校、住宅等がある場合には、騒音、振動、悪臭、粉じん対策を講じる等周辺環境に十分に配慮するものとする。
(4) 作業日及び作業時間
作業日及び作業時間は原則として次のとおりとする。ただし、関連業務等の協議及びその他の都合により変更する場合がある。
①

作業可能日

：月曜日～土曜日（祝日、振替休日及び１２月２９日～１月３日を除く）②

作業可能時間：８：００～１７：００(5) 稼動日数
二次仮置場に配置する中間処理施設は、本仕様書内に規定する量の災害廃棄物を運営・維持管理期間中に処理できる能力・稼働日数とする。
(6) ユーティリティ
運営・維持管理期間中に必要な電気水道等光熱水費は受注者の負担とする。
① 電気は、自家発電又は電気事業者からの調達による。
資料集 40資料5(2) - 4② 水道は、水道配水管から引き込むことが可能である。
③

排水は、下水道放流とする。汚水については、排水基準値を厳守し、雨水については沈殿池等の対策を適切に講じた後に排水するものとする。
(7) 関連業者との調整
別途業者がある場合は、搬出入等について十分な協議を行い、調整し、災害廃棄物の処理を円滑に行うものとする。
(8) 設置届等への協力
受注者は、関係法令に基づき、本件業務を実施する上で必要となる設置届等を提出するに当たって、必要な協力を行うものとする。
(9) 補助申請等への協力
災害等廃棄物処理事業費補助金の交付申請等に関わる手続きは発注者が実施するものであるが、受注者は申請手続き等に協力するものとする。
(10) 地元企業の優先利用
受注者は、本件業務の実施にあたり、地元企業（県（市）内に本店を有する会社）を優先的に利用するよう努めること。
(11) 安全衛生管理
受注者は、その責任において安全に十分配慮し、危険防止対策を十分に行うとともに、作業従事者への安全教育を徹底し、労務災害の発生を未然に防止するものとする。
また、車両等の運行については、周辺住民に迷惑とならないよう配慮するものとする。
(12) 業務監理
受注者は、本施設が設計図書に適合するよう質の向上に努め、発注者が行う業務監理に必要な書類等の提出を行うとともに、必要な説明を行うものとする。
発注者は、業務監理上必要な調査・検査及び試験を受注者に求めることができる。
(13) 関係法令
本件業務を遂行するに当たっては、次の関係法令（最新版）を遵守すること。また、見学用施設等の外部の人間が利用する施設については、公共建築物工事の仕様に準ずること。
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・環境基本法・大気汚染防止法
・ダイオキシン類対策特別措置法
・水質汚濁防止法
・下水道法
・騒音規制法・振動規制法・悪臭防止法・土壌汚染対策法
・○○県公害防止条例
・電気事業法・電気用品安全法
・電気関係報告規則
・電気設備に関する技術基準を定める省令
資料集 41

資料5(2) - 5

・電気工事士法
・電気通信事業法
・有線電気通信法
・公衆電気通信法
・高圧ガス保安法
・危険物の規制に関する政令
・計量法
・クレーン等安全規則及びクレーン構造規格
・ボイラー及び圧力容器安全規則
・道路法
・建築基準法・消防法
・都市計画法・水道法
・ガス事業法・航空法
・電波法
・労働基準法・労働安全衛生法
・石綿障害予防規則
・作業環境測定法
・建設業法
・製造物責任法・エネルギーの使用の合理化等に関する法律
・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律・その他関連法令(14) 方針等
・災害廃棄物の処理に係る留意事項について（平成23年4月 環境省災害廃棄物対策特別本部）
・被災した家電リサイクル法対象品目の処理について（平成23年3月 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室、
経済産業省商務情報政策局情報通信機器課環境リサイクル室）
・廃石綿が混入した災害廃棄物について（平成23年3月 環境省）
(15) 公害防止基準
公害防止基準としては、法令及び条例で定めている各種の環境基準値及び排出基準値を遵守する。なお、アスベスト含有の確認もしくは含有のおそれがある場合においては適正な措置を講ずるものとする。また、本件処理業務の従事者は防塵マスクを必ず着用するものとする。

資料集 42

資料5(2) - 6

３

業務の体制及び管理

(1)

現場責任者
本件業務の受注者は、契約後ただちに現場責任者を定め、経歴・資格者証の写しを添えて、発注者に報告する。また本件業務の遂行中は、現場責任者が常駐する。
(2) 業務実施計画書
受注者は、業務の着手前に仕様書等の内容を考慮し、次の事項を記載した業務実施計画書を作成・提出し、発注者の確認を得ること。なお、変更しようとする場合は、あらかじめ書面で変更の内容を報告し、発注者の確認を得ること。
① 業務概要② 工程表③ 業務体制表④ 業務の実施方法⑤ 業務管理⑥ 安全管理⑦ 交通管理⑧ 環境管理⑨ その他(3) 業務報告
受注者は、次の事項について毎週書面で報告すること。
① 搬入した災害廃棄物の量②

搬出した処理後物の種類、量、搬出先③ 処理作業を行った運転台数と運転時間④ 作業に従事した延べ人数⑤ 作業等の状況写真⑥ 作業内容等を記載した業務日報⑦ 運搬状況
⑧

月報

⑨

その他

（※前月分を集計したもの、提出は毎月第１週目のみ）(4) 緊急時及び事故発生時の処理現場責任者は、災害、火災、盗難事故、地元住民からの要望、苦情等があった場合には、速やかに発注者や関係機関（警察、消防等）への通報・報告を行い、必要な処置を講じるものとする。また、書面にて速やかに報告し、その後の処置について指示を受けること。

資料集 43

資料5(2) - 7

第２章 業務内容
１

二次仮置場の整備及び施設の配置(1) 処理能力及び性能
施設の処理能力及び性能は、すべて受注者の責任により確保する。
(2) 生活環境影響調査の実施
廃棄物処理法第８条第３項に規定する周辺地域の生活環境影響調査を行うものとする。
(3) 一般廃棄物処理施設設置に係る手続き書類の作成本件業務で配置する中間処理施設は一般廃棄物処理施設に該当するため、廃棄物処理法に規定する設置に係る手続き書類の作成を行うものとする。一般廃棄物処理施設に必要な技術管理者は受注者で配置できることが望ましい。
(4) 全体配置計画
二次仮置場内は原則として全面舗装を行う。
全体配置計画は、機能的かつ合理的なものとし、現場作業員が安全に作業できるよう、
大まかに管理ゾーン、保管ゾーン、処理ゾーンを区分して配置する。
①

管理ゾーン
・管理事務所、計量設備、駐車場等を配置する。
・災害廃棄物の運搬者や作業員の休憩場所を設営する。
・作業員、来場者を含め、全ての来場者が利用できる駐車場を設ける。

②

保管ゾーン
・処理対象物の保管のためのスペースとする。

③

処理ゾーン
・破砕・選別等の処理を行うスペースとする。

(5) 外構騒音、粉じん及び振動等による周辺環境に与える影響に対して十分な検討を行い、テントや仮囲い等の対策を行うものとする。仮囲いについては、3.0ｍ以上の高さのものを用地の全周囲に設営するものとする。ただし、（）学校側は 5.0ｍ以上の高さとする。

(6) 構内道路
用地内での車両動線は、原則として一方通行とし、搬出入する車両が円滑に通行可能なものとなるよう配慮し、必要箇所に区画線、車止め及び道路標識等を設け、車両の交通安全を図るものとする。また、場外の交通渋滞対策として車両が場内で待機できるように動線等を検討するものとする。進入通路入口のゲート付近には、災害廃棄物の保管処理場所である旨の表示を行うとともに、本件業務の概要を紹介する看板を設営する。
(7) 計量施設
搬入した災害廃棄物及び処理後物の計量及び記録を行うための施設を設ける。使用する計量機は計量法に定める検定を受けたものとする。
記録する内容は、一次仮置場名又は搬出先、車両番号及び積載量、積載物の種類、総重量、風袋重量、搬出入日時等とし、搬出入を円滑に行える動線を確保できるよう計量設備の位置及び台数等を決定するものとする。
(8) 災害廃棄物保管場所
災害廃棄物保管場所は、二次仮置場に搬入された災害廃棄物を適正に保管する目的で設営するものであり、処理に応じた災害廃棄物を十分に保管できる面積及び容量を確保する。
資料集 44

資料5(2) - 8

また、災害廃棄物に起因する汚水が地下浸透しないよう必要な措置を講じるものとする。
(9) 中間処理施設① 中間処理施設は、二次仮置場に搬入された災害廃棄物を次の条件を満たすように処理を行い、種類毎に分別された状態に処理できるものとする。なお、施設は主として可動式の処理装置で構成するものとする。
(ｱ) 土砂については、再生利用できるように処理を行うことを基本とするが、埋立地（（）埋立事業地）へ搬出する場合は、海洋汚染防止法施行令に規定する水底土砂に係る判定基準に適合する土砂とし、石を含む場合は直径約２０ｃｍ以下に処理する。また、木、紙等の混入により、適切な埋立事業等が阻害されないよ
うな処理方法について、十分配慮したものとする。
(ｲ) 流木、柱角材については、再資源化できるように処理を行うことを基本とする。
チップ状に処理を行う場合には土砂等の付着がない状態にするものとする。流木、柱角材はチップ状に処理を行わず、そのままの状態の方が再資源化できる場合もあるので、適切に判断すること。
(ｳ)

分別後に再資源化できない可燃物の（資源化できない不燃物の（）市焼却施設への搬入基準等及び再）市埋立地（（）埋立地）
への搬入基準等は別紙 3

及び別紙４のとおりである。
(ｴ)

上記以外の廃棄物についても、適切に再生利用又は処分できるように処理を行

う。
②

処理能力
準備から原状回復までの全業務を、委託期間内に完了できるように処理能力を決定する。また、災害廃棄物の残量に合わせて処理能力を減少することが出来るように系列数を考慮すること。
(10) 処理後物保管場所
処理後物保管場所は、処理に伴って本施設から発生する土砂、混合廃棄物、木くず及び処理残さを最終処分場等へ搬出するまで適正に保管する目的で設営するものであり、処理後物を十分に保管できる面積及び容量を確保する。また、処理後物に起因する汚水が地下浸透しないよう必要な措置を講じるものとする。
(11) 搬出道路① （）埋立事業地へ搬出する土砂及び（さは二次仮置場用地の南側面の（）廃棄物等埋立処分場へ搬出する処理残）学校側から、（）埋立事業地の敷地内を利用して搬出する。
② （）廃棄物等埋立処分場へは（）埋立事業地の敷地内の北側を通行し搬出する。

③用地の南側には高さ約１ｍのコンクリート製の構造物があるため、運搬車両が円滑に通行可能な幅及び勾配を備えたスロープを必要箇所に設けるものとする。
④（）埋立事業地の敷地内と（）廃棄物等埋立処分場の間は、暫定的なスロープがあるが、運搬車両が円滑に通行できるように盛土を行うなど形状を整え、スロープ面は舗装を行う。また、出入の際には、必要に応じタイヤ洗浄を行い、（内の構内舗装の美化に努めること。

資料集 45）廃棄物等埋立処分場

資料5(2) - 9(12) 排水処理施設
二次仮置場及び中間処理施設からの排水は、沈澱池等の施設を設け、放流基準を厳守した
うえで、下水道放流とするものとする。また、放流水量を極力少なくするとともに、放流調整池などを検討し、降雨時における流量調整の措置を講じるものとする。純然たる雨水は、（）埋立事業地に排水することができる。ただし、（）内道路の通行に支障がないようにすること。
(13) 現場着手前の許認可
施設の設置に関し受注者が取得する必要がある許認可は、受注者の責任において取得する。許認
可の申請に要する費用は、すべて受注者の負担とする。
(14) 現場着手
許認可の決定後に現場着手するものとする。ただし、許認可に関係がない部分（例：仮囲い、舗装等）については、本件業務契約後、速やかに着手すること。また、着手前には、原状が分かるように写真等の記録を行うものとする。
(15) 試運転
受注者は施設の設置完了後に試運転を行い、廃棄物処理法第８条の２第５項に規定する使用
前検査を受検するものとする。試運転及び検査に関連する費用はすべて受注者が負担する。
(16) 安全対策
関係者以外の者が、立ち入らない配置とする。危険な場所、作業者への注意を喚起する必要がある場所には、標識やバリケード等の安全設備を設営する。
(17) 有害ガスの発生及び酸素欠乏場所の対策
有害ガスの発生及び酸素欠乏場所としての対策が必要なピット・槽等には、換気設備または可搬式通風装置を設営できるマンホールを設ける。
(18) 防爆対策
爆発による被害を防止するために、その危険性を有する設備に当たっては、必要な防爆設
備又は爆風逃がし口の設営、その他必要な措置を講ずる。
(19) 火災対策
火災の発生を防止するために必要な措置を講ずるとともに、散水装置、消火器及びその他の消火設備を備える。
(20) 台風等対策
各建物及び各設備は、台風や強風等による被害が最小限となるような措置を講じるものとする。また、十分な安全対策を施すものとする。
(21) 二次仮置場整備作業中及び原状回復作業中の留意事項① 災害対策に万全を期し、周辺住民への排ガス、騒音、振動、悪臭、汚水、濁水対策等の公害防止にも十分配慮を行うものとする。
② 車両が中間処理施設から敷地外へ出る際に、土砂等で周辺道路を汚さないように洗浄するための装置を設営する等の対策を講じるものとする。
③ 受注者は、設営及び撤去作業の進捗状況を詳細な写真等により、管理・記録・把握するとともに、作業の進捗状況を発注者に報告し、確認を得るものとする。
④ 作業日及び作業時間は、原則中間処理施設の運営時間と同様とする。ただし、発注者の指示により、作業日時を変更する場合がある。
⑤ 発生する廃棄物は、適正に処理又は再資源化するものとする。
資料集 46

資料5(2) - 10

⑥ 濁水対策を行うものとする。
(22) その他留意事項① 管理事務所には、発注者が利用する事務所を含む。
② 現在、二次仮置場にある既設倉庫、仮設トイレ等の移設は、本件業務外とする。
③ 見学者対応を考慮した施設配置とする。
④ 本件業務の業務内容を記載した見学者用リーフレットを作成する。処理フロー図等を示し
た分かりやすい構成とするが、詳細については、協議の上決定する。
⑤ 一次仮置場から災害廃棄物の搬出が終了した後に行う一次仮置場の原状回復は、通常行う
単純な整地作業を除き、本件業務外とする。
⑥ イメージアップに努めること。特に、（）学校側の仮囲い（外面）については十分考慮すること。

資料集 47

資料5(2) - 11２

運営・維持管理(1) 災害廃棄物の適正処理
受注者は、中間処理施設に搬入された災害廃棄物を最終処分場等の受け入れ基準を満たす
ように適正に処理する。適正処理とは、仕様書等に示された要件及び関係法令を遵守しながら、災害廃棄物の処理を行うことを意味する。また、清掃業務、保安警備業務及び環境管理業務等の本施設の運営・維持管理に係るすべての業務も本件業務で行う。
(2) 受入及び計量方法
受注者は、一次仮置場から災害廃棄物を運んで来た車両のみの受入れを行う。受入時間中には計量施設に管理人を常駐させ、運転手が持参した記録用紙等の内容と積み込みされた災害廃棄物に相違がないか確認する。ただし、記録用紙の受け渡しによる計量記録管理に代わる、円滑な計量作業が実施できる環境を提案できる場合はこの限りではない。
受入時間中、計量施設では一次仮置場名又は搬出先、車両番号及び積載量、積載物の種類、総重量、風袋重量、搬出入日時等のデータを管理する。
(3) 二次仮置場内
受注者は、二次仮置場に搬入された災害廃棄物及び中間処理施設で処理された処理後物の管理を行う。
(4) 中間処理施設
二次仮置場に保管されている災害廃棄物の中間処理を行う。処理は受け入れ先の基準を満たす性状になるよう適切に運営・維持管理を行う。
(5) 処理後物保管場所
受注者は、処理に伴って発生する処理後物は、分別のうえ二次仮置場内で必要な容量の保管設備を備えた上で、適正に保管する。
(6) 最終処分場等への搬出受注者は、最終処分場等の受け入れ基準に適合した処理後物を積み込んで、最終処分場等に搬出するものとする。搬出した処理後物の重量の記録を発注者に提出するものとする。
(7) 搬入量、処理量等
受注者は、二次仮置場に搬入された災害廃棄物の搬入量を種類別に記録するとともに、その処理量、最終処分量等についても記録した上で発注者に報告し、確認を得るものとする。
(8) 環境セルフモニタリング
中間処理施設の運営期間中に周辺環境等に影響を及ぼす恐れのある事項について測定を行うものとする。最低限実施する計測項目及び計測頻度については表２に示す通り。
表２ 計測項目及び計測頻度
対

象

排出水

計 測 項 目生活環境項目健康項目

頻度

1 回/月以上

ダイオキシン類備考

排水基準に定められた事項について実施：1 回/年以上

騒音

騒音レベル

1 回/月以上

ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類に係る水質基準適用事業場の場合：1 回/年
敷地境界※

振動

振動レベル

1 回/月以上

敷地境界※

悪臭

臭気濃度

1 回/月以上

敷地境界※、排出口

資料集 48

資料5(2) - 12

対

象

粉じん

計 測 項 目頻

粉じん量
アスベスト含有量度

1 回/月以上

交通量・交通騒音・
浮遊粒子状物質（SPM）

備考

敷地境界※、作業所各所

1 回/半年以上
SPM は 1 回/月
以上－※敷地境界は最低４か所とする。
(9) 運営・維持管理時のユーティリティ
仕様書等に基づいて受注者自らがユーティリティを確保する。なお、確保及び使用に要する費用は受注者の負担とする。
(10) 周辺住民及び関係者への対応
受注者は、適切な運営を行い、周辺住民及び関係者との信頼、理解及び協力が得られるよう努めるものとする。
また、説明会及び見学会等において、資料作成、説明会等出席、質問回答補助等に協力す
るものとする。
(11) 関連事業者等との連携及び情報の共有
受注者は、二次仮置場の円滑な運営・維持管理を図るために、（）市内の災害廃棄物の収集運搬事業者や災害廃棄物の処理に係わる関連事業者との連携を図るとともに、情報の共有に努めるものとする。
(12) 運営・維持管理のための人員等
運営・維持管理のための人員には、必要な有資格者が含まれるものとし、受注者は、その必要人数を、責任をもって確保する。
(13) 作業員等に対する職場教育の実施
受注者は、中間処理施設において効率的かつ安定した処理を行うため、運営・維持管理に係る教育訓練・研修会等を実施するとともに、実施状況について記録し保管する。
(14) 地元雇用
受注者は、地元住民の積極的な雇用に努めること。なお、雇用においては、労働基準法に定める就業規則等に留意するとともに、賃金の支払いが適正かつ遅滞なく行われるように配慮する。
(15) 保険への加入
受注者は、本件業務の運営・維持管理に際して、労働者災害補償保険、第三者への損害賠
償保険等の必要な保険に加入する。また、保険契約の内容及び保険証書の内容については、
事前に発注者の確認を得るものとする。
(16) 許認可
本件業務の運営に当たって受注者が取得する必要がある許認可は、受注者の責任においてすべて取得する。許認可の申請に要する費用は、すべて受注者の負担とする。
(17) 関係行政機関の指導等
受注者は、運営・維持管理期間中、関係行政機関の指導に従うものとする。
(18) 運営・維持管理業務の報告及び記録の保存
受注者は、本件業務の運営、維持管理に関する日報、月報及び年報の作成並びに各種報告
資料集 49

資料5(2) - 13

書等により、運営・維持管理業務について発注者に報告し、確認を得るものとする。
(19) 発注者等との協議
受注者は、災害廃棄物の処理に関する計画、その他運営に関する計画等を提案するに当たっては、発注者と協議を行い、円滑に運営・維持管理が行われるよう留意する。
(20) 安全衛生管理
受注者は、安全衛生には十分な注意を払い、作業環境の保全に努め、運営・維持管理期間
を通じて従事者の安全と健康を確保するための労働安全衛生の管理に努めるものとする。
(21) 防災・防犯管理①

受注者は、防火上必要な管理者、組織等を整備し、火災の発生防止と火災の被害を最小限に食い止めることを目的とした管理を実施する。
② 受注者は、必要な警備・防犯体制を整備する。
(22) 災害対策① 災害に対する基本方針(ｱ) 避難訓練の実施方法及び避難経路等を定めた災害対応マニュアルを作成し、緊急時の体制を整えておくものとする。

(ｲ) 受注者は、外部からの災害に関する緊急連絡・緊急情報を迅速かつ確実に受信できる環境を構築するとともに、早期に業務用地内にいる作業員等に周知可能な体制を構築する。
② 火災発生時の対応
火災の発生を確認した場合、直ちに消防に通報するとともに、用地内にある消火設備等を用いた緊急消火等の対処を行うものとし、用地内にいる作業員等に避難を呼びかけ、速やかに安全な場所に誘導する。
③

設備の故障や停電時等の非常時においては、周辺環境及び施設へ与える影響を最小限に抑えるよう、必要に応じて施設を安全に停止させるものとする。
④

受注者は、非常時の対応方法について、施設の計画時点において想定されるリスク項目

別に対応方法を検討し、発注者と協議を行うものとする。
⑤ 非常時の対応を行った時は、速やかに発注者に報告し、確認を得るものとする。
(23) 事故防止対策
受注者は、事故・トラブル等を想定し、「廃棄物処理施設の事故対応マニュアル作成指針（環境省）」に基づき、マニュアルを作成するものとする。
(24) 環境管理に関する要件
受注者は、次の事項を考慮し公害防止対策及び周辺環境の保全対策に係る計画書を作成し、発注者の承諾を得るものとする。
① 災害廃棄物の飛散流出防止
飛散や流出の恐れがある災害廃棄物は、飛散防止ネットの設営や散水等、飛散流出防止対策を行うものとする。
② 粉じん拡散防止
用地内は、必要に応じて散水を行い、粉じんの拡散防止に努めるものとする。
③ 悪臭対策清潔に維持し、必要に応じて悪臭防止対策を行うものとする。
④ 火災対策木くず等の可燃物を高く積上げすぎると、内部の微生物の働きによってメタンガスが資料集 50資料5(2) - 14

発生し、火災の原因となる恐れがあるため、発火等が起こらないよう適切な措置を講ずるものとする。
(25) 情報管理に関する要件
受注者は、先に掲げた報告書等以外であっても、本件業務の実施に当たり、関係法令に基づき必要となる各種報告書等について発注者に報告し、確認を得るものとする。
(26) 発注者によるモニタリング
受注者は、発注者が必要と判断した時には、運営・維持管理状況のモニタリングを受けるものとする。
(27) 配置施設の撤去
災害廃棄物の処理が終了したことを発注者が確認した上で、中間処理施設内の施設の撤去を順次行うものとする。施設は、中間処理施設に受注者が配置した施設等のすべてとする。
(28) 原状回復後の用地の引渡し条件
発注者及び受注者の立会のもとで以下の項目について確認し、（）年（ ）月（）日までに発注者に返還するものとする。
①

用地内に一切の設備・機器等がないものとする。

②

原状回復した状態であるものとする。

(29) 本件業務の実施状況の監督
発注者は、業務実施期間を通じ、本件業務に係る担当職員を配置し、業務についての監理を行う。また、業務に際して必要な調査・検査及び試験を受注者に求めることができる。
(30) その他留意事項① 遺留品、思い出の品及び貴重品が確認された場合には適切に保管するものとし、ただちに発注者に報告すると共に、警察と連携し対応する。
②

二次仮置場の用地の使用料は無償とする（ただし受注者が独自に確保する分は除く）。

③

二次仮置場の整備に係る必要な設備及び撤去・原状回復に係る計画（設計）は受注者の責任において行うものとする。
④

二次仮置場内への車両の搬出入については、交通誘導員を配置する等、安全について十分な配慮を行うものとする。
⑤

二次仮置場内及びその周辺について、病害虫対策、除草等を行い、環境保全に努める

ものとする。
⑥

災害廃棄物運搬車両の夜間や休日等における駐車場所を適切に確保しておくこと。

⑦

用地内に（

）学校から分岐している散水用給水管があるが、本件業務では使用できない。二次仮置場の整備にあたり、一時的に撤去してもよいが、委託期間末には原状回復を行うこと。
⑧

最終的に焼却処分（県（市）内清掃工場）を行う処理後物及び埋め立て処分（（）

埋立地）を行う処理後物の運搬車両への積み込みは本件業務内の範囲とする。
⑨

一次仮置場から搬出する災害廃棄物のなかには、土嚢袋に入っているものも多数あることに留意すること。
⑩

埋立地（
（

）埋立事業地）へ搬出する土砂は、一定量ごとに分析を行うことを基本とし、埋立基準に適合していることを示すこと。
⑪（）埋立処分場で処分する費用は本件業務の範囲内とする。

資料集 51

資料5(2) - 15

３運搬(1) 基本事項① 運搬台数を極力少なくするよう効率的な運搬計画をたてること。
② 積載荷重を超えて積み込まないこと。
③ 法定速度以下の走行を厳守する。
④ 災害廃棄物の飛散や騒音に対して配慮を行う。
(2) 運搬経路
経路は、二次仮置場の直近である（）ＩＣ又は（）ＩＣを経由して、一次仮置場～二次仮置場間を移動する。
(3) 一次仮置場での積み込み
一次仮置場の災害廃棄物は、本件業務において運搬車両への積み込み作業を行う。積み込み作業時は、周辺環境に対して粉じん、騒音等の影響を極力与えないように、十分配慮する。
一次仮置場から退場する際には、必要に応じてタイヤを洗浄する。
(4) 災害廃棄物を運搬する全車両に本件業務で使用している車両である旨を車両の両サイドに見えやすいように表示すること。

４

その他留意事項(1) 県（市）全体の災害復旧の進捗により、一次仮置場の場所及び災害廃棄物の種類、量は、変更となる可能性がある。それに伴い、運搬ルート及び中間処理施設での処理量は変更となる可能性がある。
(2) 関係部署等との協議の結果、各種条件が変更となる場合がある。
(3) 一次仮置場からの運搬は、（と。
（）区内の面積が広い仮置場からの運搬を最優先に計画するこ）多目的グランドについては、搬出の全終了を、（ ）年（ ）月末までに終えること。

(4) 中間処理施設は、発注者自らが事業者となる一般廃棄物処理施設である。
したがって受注者は、中間処理施設内における分別作業等の各種作業を第三者に委託することは、可能である。ただし、委託契約により、発注者の承認を得た場合に限る。
(5) 本件業務において、建設業法の適用を受ける部分は、建設業法に従うこと。

資料集 52

資料5(2) - 16

別紙１
位置図

資料集 53

資料5(2) - 17

別紙２
災害廃棄物処理フロー(例)注）本フローを基本とするが、このフローに限定するものではない。

資料集 54

資料5(2) - 18

別紙３
廃棄物等受入基準※受入基準が定まっている場合は記載すること。決まっていない場合は、下記の例を使用してもよい。

○○埋立施設搬入基準等（○○埋立施設）
１ 一般廃棄物等の種類別に、次の基準に適合していること(1) 中空の状態でないこと。
(2) 最大径が３０ｃｍ以下であること。
(3) 可燃物を除去してあること。
(4) 安定型廃棄物以外の廃棄物が付着していないこと。
(5) アスベスト含有量が０．１重量％以下のものであること。
２

次に掲げるいずれかのものが付着し又は封入されていないこと。
(1) 毒物及び劇物取締法（昭和２５年法律第３０３号）第２条に規定する毒物、劇物及び特定
毒物(2) 農薬取締法（昭和２３年法律第８２号）第１条の２に規定する農薬

３

環境保全、埋立作業場に支障がないこと。

４

処分費：○○○円／t

備考
受入日 ：月曜日～金曜日（祝日、振替休日及び１２月２８日～１月３日を除く）
9：00～12：00 ／13：00～16：30

土砂受入基準１ 基 準海洋汚染防止法施行令に規定する水底土砂に係る判定基準に適合する土砂とし、石を含む場合は直径約２０ｃｍ以下に処理する。また、木、紙等の混入により、適切な埋立事業等が阻害されないような処理方法について、十分配慮したもの
とする。

２ 受入量

約（ ）㎥／日

３ 受入日

月曜日～土曜日（祝日、振替休日及び１２月２８日～１月３日を除く）

資料集 55

資料5(2) - 19

別紙４○○焼却施設搬入基準等（○○清掃工場）(1) 搬入基準（搬入できるもの）
固形状一般廃棄物のうち可燃ごみ
区
木くず等

分

搬 入 要 領長さはおおむね５０ｃｍ以下とし、直径は生木でおおむね５ｃｍ以下、乾燥木でおおむね１０ｃｍ以下とする。

(2) 受入制限（）市焼却工場の全工場の合計で、（ ）ｔ／日程度とする。

※既存焼却施設の余力を考慮して設定する。

資料集 56

資料5(2) - 20

災害廃棄物数量表（一次仮置場）
場所

面積

所在地

（ha）

現時点の

全体予定

保管量

数量

（万 t）

（万 t）

内訳（万 t）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
合計
（注意）数量等は県（市）全体の災害復旧の進捗により変更となる見込みである。

資料集 57

資料5(2) - 21

参考１

ユーティリティ（給水・排水）接続可能位置（１）注１ 接続位置をこの場所に特定するものではない。
２ 提案内容（排水量）によっては、接続位置を変更する場合がある。

ユーティリティ（排水）接続可能位置（２）注１ 接続位置をこの場所に特定するものではない。
２ 提案内容（排水量）によっては、接続位置を変更する場合がある。

資料集 58

資料5(2) - 22

参考２
リスク分担表大項目
Ⅰ

小項目① 処理方法等

技術条件 ② その他① 湧水･地下水②作業用道路・ヤード
自然条件 ③ 気象・海象等
の自然現象
④ その他
① 架線や地下埋物等② 近接施工Ⅱ③ 大気汚染Ⅲ④ 水質汚濁社会条件 ⑤ 騒音・振動⑥ 土壌汚染⑦ 作業用通路⑧ その他① 住民対策② 関係機関対応③ 工程管理Ⅳ④ 安全管理マネジメ ⑤ 環境配慮
ント特性 ⑥ 受託先管理⑦ 搬出入管理⑧ その他① 不可抗力Ⅴ

リスクが発生する可能性のある要因
処理方法の性能確保、使用機械の故障等処理方法に関する提案
湧水等の発生、掘削作業等に対する地下水位の影響
工事用道路・作業スペースの制約
雨、風、気温や海洋における波浪、潮流などの自然現象

責任（リスク）分担
発注者
受注者
○
○
○

○
○
○

他事業工事等の近接施工
運搬車両等の排ガス・粉じん等の対応
業務期間中における周辺環境に対する水質汚濁の対応
業務期間中における周辺環境に対する騒音・振動の対応
業務期間中における周辺環境
に対する土壌汚染の対応
周辺住民の生活道路を利用した搬入・搬出における対応
地域特性による住民への対応
近隣住民への対応
関係行政機関等との調整
工期・工程の制約、変更への対応（提案内容の変更も含む。）

○

○

○
○
○
○
○
○
○

○
○
○

高所作業、夜間作業、交通安全○業務における周辺環境への配
慮

○
○

○
○

③ 法令等の改正

法令等の改正による設計変更○④ 設計変更発注者の指示による設計変更
提案内容の未達成○

予期し得ない問題に伴う契約変更

資料集 59○○

設計のミス、積算の誤り

⑤ その他

住民優先

○

② 人的な過失その他○

自然環境への影響
架線や地下埋設物等の保護や移設・撤去

処理委託先による不適切処理
処理対象物以外の不法撤去、有価物の盗難
災害時やプラント等の故障時の応急復旧等
災害（地震、津波、台風、豪雨）
の発生

概要

○
○

○
○

○

処理対象物の量の増減、想定外の災
害廃棄物等の発生、処分方法に伴う工期の変更等資料5(3) - 1（３）焼却施設のみを設置する場合

要求水準書（例）資料集 60資料5(3) - 2

仮設焼却施設仕様書

Ｉ． 一 般
ｌ

概

事

要

（

２

項

）大震災により発生した震災廃棄物を焼却処理するため、焼却炉を仮設し賃借する。

件

名

（

３

）仮置場内仮設焼却施設賃貸借

賃借期間
（

４

）年（

）年（

）月（

）日（（

）ヶ月間）

設置場所
（

５

）月（ ）日から（）

設置概要（１）処理対象物
廃木材・可燃性粗大ごみ・流木・廃プラ等（津波による海水浸漬及び汚泥、土砂の付着あり）（２）想定される低位発熱量（参考）（6.3～14.6）

MJ/㎏※低位発熱量については、過去の東日本大震災時事例を参考として計画するよう記載してもよい。

（３）焼却能力（）t／日程度

24 時間連続運転とし、年間運転日数は（）日（（）日は定期点検等）程度とする。

（４）破砕処理設備
処理対象物に対応できる仕様とすること。

６

関係法令等の遵守
ダイオキシン類対策特別措置法、大気汚染防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、消防法等の関係法令を遵守し、ダイオキシン類及び、ばいじん等排ガスの排出基準等法に規定する基準を満足できる設備とすること。

（１）燃焼温度

８５０℃以上（２）熱しゃく減量

１０％以下（３）排ガス基準値①ばいじん量（煙突出口において）資料集 61

資料5(3) - 3

0.04ｇ/㎥（Normal）（02 12％換算値、乾きガス基準）以下②硫黄酸化物
K 値（）以下③窒素酸化物
250ppm（0212％換算値、乾きガス基準）以下④塩化水素
430ppm（0212％換算値、乾きガス基準）以下⑤一酸化炭素100ppm（0212％換算値１時間平均値、乾きガス基準）以下⑥ダイオキシン類
1ng-TEQ/㎥（Nomal）（02 12％換算値、乾きガス基準）以下（４）騒音基準値
定格負荷時に敷地境界線上において次のとおりとする。
※対象地域の基準とするが、周辺環境を考慮してきめてもよいものとする。

騒

音

基

準

値

朝

昼

夕

夜

6～8 時

8～19 時

19～22 時

22～6 時50dB(A)以下

55dB(A)以下

50dB(A)以下

45dB(A)以下（５）振動基準値
定格負荷時に敷地境界線上において次のとおりとする。
※対象地域の基準とするが、周辺環境を考慮してきめてもよいものとする。

振

動

基

準

値

振動規制値（dB）
昼

夜

8～19 時

19～8 時60dB 以下

55dB 以下（６）溶出基準（飛灰処理物、焼却灰）
アルキル水銀

mg/l

不

全水銀

mg/l

0.005 以下

カドミウム

mg/l

0.3 以下鉛

mg/l

0.3 以下砒素mg/l

0.3 以下

六価クロム

mg/l

1.5 以下セレン

mg/l

0.3 以下ng-TEQ/g

3 以下

ダイオキシン類※焼却灰については、ダイオキシン類のみ。
※ダイオキシン類については、含有量とする。

資料集 62

検出資料5(3) - 4

７

賃貸借の範囲この契約には、焼却炉の設置、焼却処理終了後の焼却炉の解体撤去の他、以下のものを含むものとする。
①発電設備（焼却炉の動力電源、現地事務所の電源）②焼却炉設置に要する整地基礎工事及び焼却炉解体撤去後の原状復旧（杭の撤去を含む）③焼却処理等に要する井戸の掘削及び埋め戻し④計量装置⑤ごみの投入、焼却灰の積み込みに使用する重機⑥その他焼却処理に要する設備等費用⑦設備のメンテナンス等にかかる費用
⑧金利等

８

試運転
焼却炉設置後試運転を行い、次の項目について計測、分析を実施し性能を確認すること。
（１）ごみ処理能力（焼却能力、燃焼温度、熱しゃく減量）（２）排ガス基準（３）騒音及び振動基準（４）灰の性状

９

検査及び引渡し設置工事をすべて完了し、試運転により所定の性能が確認され、本県（市）の行う完成検査に合格した時点で、引渡すものとする。

10

賃料の請求及び支払い
賃料の請求及び支払いについては、仮設焼却施設賃貸借契約書によるものとする。
賃借期間が変更になる場合は契約を変更し、賃料は発注者受注者協議の上決定する。

11

提出書類
（１）仕様書（２）工程表（３）全体配置図、平面図、断面図（４）焼却フロー図（５）物質収支（６）取扱説明書（７）試運転結果報告書（８）その他、発注者が必要と認めるもの

資料集 63

資料5(3) - 5

12

注意事項
（１）工事に当たっては第三者の安全確保に万全を期すこと。なお、工事では下記事項及び工事仕様等に基づくほか、担当課の指示に従うこと。
（２）工事完成写真を提出すること。
（工事着手前状況・設置工事中・設置工事完了後・原状復旧確認時）

Ⅱ．工事仕様設置工事及び解体工事に係る工事の仕様は下記による。
１

本工事は、設計図書及び下記事項に準じて施工のこと。

２

建設業法の定める区分に従い技術者（以下、技術者という）を適正に配置すること。

３

施工者は工事施工中、現場に現場代理人を常駐させ工事の運営、取締りに当たらせること。

４

本工事に必要な関係各署への申請等の手続きは施工者が代行し、その費用を負担すること。

５

工事期間中は、火災、安全衛生の管理を厳にし、関係法令に従い適切な措置を行うこと。

６

既存構造物等に損傷を与えぬよう注意すること。誤って損傷を与えた場合は、担当者と協議の上、直ちに復旧すること。この場合の復旧の費用は原因者の負担とする。

７

建設副産物は、資源の有効な利用の促進に関する法律（リサイクル法）及び建設工事に係る資材の資源化に関する法律（建設リサイクル法）及びその他関係法令、並びに県（市）発注工事における建設副産物適正処理推進要綱に従い処理すること。

８

完成図の引渡し※工事写真帳、各許認可関係書類

９

１部

本工事が労働者災害補償保険法の適用事業となる場合は、速やかに法定保険に加入しなければい
けない。

10

建設発生材以外の工事現場から発生するごみ等について、分別収集に努めること。

11

施工者は工事資材その他の運搬において過積載などの違法運行を行わないようにすること。

12

施工者は下請け施工業者の利益を不当に害することのないよう公正な取引を行うこと。

13

発生土の処理は、別に指定がある場合を除き構外搬出し適切に処理すること。

資料集 64

資料６ 仮設焼却施設の排ガス基準（東日本大震災）
岩手県
地区
宮古地区

炉形式
(1 炉当たり
処理能力)
ｽﾄｰｶ(47.5t/日)

窒素酸化物
（ppm）

基数

ダイオキシン類(ng-TEQ/m3N)

ばいじん(g/m3N)

硫黄酸化物
（K 値）

塩化水素
（ppm）

2

1.0

0.08

14.5

276

基数

ダイオキシン類(ng-TEQ/m3N)

ばいじん(g/m3N)

硫黄酸化物
（K 値）

塩化水素
（ppm）

窒素酸化物
（ppm）

1

0.05
0.02

17.5

100

200

1

0.1

1

0.05
0.02

17.5

100

200

1

0.1

3

1.0

0.08

17.5

94

250

0.1

0.04

3.1

80

250

0.08

0.04

100

200

137

250

90

250

宮城県
ブロック
処理区
気仙沼
(階上)

気仙沼
(小泉)
南三陸

石巻

宮城東部

名取

岩沼

亘理

山元

炉形式
(1 炉当たり
処理能力)
ｽﾄｰｶ(219t/日)ﾛｰﾀﾘｰｷﾙﾝ（219t/日）
ｽﾄｰｶ(219t/日)ﾛｰﾀﾘｰｷﾙﾝ（109t/日）
竪形ｽﾄｰｶ（95t/日）
ｽﾄｰｶ(329.4t/日)

3ﾛｰﾀﾘｰｷﾙﾝ

2(300t/日)
ｽﾄｰｶ(110t/日)ﾛｰﾀﾘｰｷﾙﾝ(210t/日)(300t/日)
ｽﾄｰｶ(95t/日)ｽﾄｰｶ(50t/日)ﾛｰﾀﾘｰｷﾙﾝ(95t/日)ﾁｪｰﾝｽﾄｰｶ(105t/日)
ｽﾄｰｶ(109.5t/日)
ﾛｰﾀﾘｰｷﾙﾝ

1

2.3

1
2

2.8
1.0

0.08

1.0

0.08

2

5.8

1
5

9.6

6.2
0.1

0.04

3.9

53

250

0.1

0.04

10.2

107

250

1
1

(200t/日)出典

宮古地区：(株)タクマ「災害廃棄物処理仮設焼却炉の運転」JEFMA No61

2013.3

宮城県処理区：宮城県「災害廃棄物処理実行計画(最終版)」平成 25 年 4 月
出典：東日本大震災により発生した被災 3 県（岩手県・宮城県・福島県）における災害廃棄物等の処理の記録
平成 26 年 9 月 環境省東北地方環境事務所

資料集 65

資料７ 都市計画法、建築基準法の抜粋
災害時の特例が適用された場合の免除内容（建築基準法）
条文

内容

第六条

建築物の建築等に関する申請及び確認に関する規定

第七条の六まで

建築物に関する完了検査に関する規定

第十二条第一項から第四項ま

報告、検査等に関する規定

で第十五条

届出及び統計に関する規定

第十八条（第二十五項を除

国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物に対する確認、く。）

検査又は是正措置に関する手続の特例に関する規定

第十九条

敷地の衛生及び安全に関する規定

第二十一条から第二十三条ま大規模の建築物の主要構造部等に関する規定

で
第二十六条

防火壁等に関する規定

第三十一条

便所に関する規定

第三十三条

避雷設備に関する規定

第三十四条第二項

昇降機に関する規定

第三十五条

特殊建築物等の避難及び消火に関する技術的基準

第三十六条（第十九条、第二（）内各条項を補足するため必要な技術的基準

十一条、第二十六条、第三十一条、第三十三条、第三十四条第二項及び第三十五条に係る部分に限る。）
第三十七条

建築材料の品質に関する規定

第三十九条

災害危険区域に関する規定

第四十条

地方公共団体の条例による制限の附加

第三章各条に示される規定

・建築物又はその敷地と道路又は壁面線との関係

第 41 条の 2～第 68 条の 26 ま・用途地域内の建築制限、建築物の敷地（容積率、建ぺい率）、

で高さ、構造、景観等
・都市計画区域内での位置の決定

等

参考 都市計画法、建築基準法関係条文
1．開発許可申請に係る根拠法令○都市計画法（開発行為の許可 一部抜粋）
第二十九条 都市計画区域又は準都市計画区域内において開発行為をしようとする者は、資料集 66

あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市又は同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「指定都市等」という。）の区域内にあっては、当該指定都市等の長。以下この節において同じ。）の許可を受けなければならない。ただし、次に掲
げる開発行為については、この限りでない。
三駅舎その他の鉄道の施設、図書館、公民館、変電所その他これらに類する公益上必要な建築物のうち開発区域及びその周辺の地域における適正かつ合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で支障がないものとして政令で定める建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為
十

非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為○都市計画法施行令（適正かつ合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で支障がない公益上必要な建築物
一部抜粋）
第二十一条 法第二十九条第一項第三号の政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。
二十二 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）による公衆便所、し尿処理施設若しくはごみ処理施設である建築物又は浄化槽法（昭和五十八年法
律第四十三号）第二条第一号に規定する浄化槽である建築物○都市計画法
（開発許可の特例）
第三十四条の二 国又は都道府県、指定都市等若しくは事務処理市町村若しくは都道府
県、指定都市等若しくは事務処理市町村がその組織に加わっている一部事務組合、広域連
合若しくは港務局（以下「都道府県等」という。）が行う都市計画区域若しくは準都市計
画区域内における開発行為（第二十九条第一項各号に掲げる開発行為を除く。）又は都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内における開発行為（同条第二項の政令で定める規模未満の開発行為及び同項各号に掲げる開発行為を除く。）については、当該国の機関又は都道府県等と都道府県知事との協議が成立することをもって、開発許可があったものとみなす。
○都市計画運用指針 第 10 版（抜粋）６．許可不要の開発行為について
法第２９条においては、公益上必要な一定の建築物に係る開発行為等について、許可不要と位置づけられている。これらの開発行為は、市街化区域及び市街化調整区域を問わず公益上必要不可欠な施設であるとともに、無秩序な市街化等のスプロールの弊害が引き起こされるおそれがないことから許可不要の取扱いとされているところである。

資料集 67

2．都市計画決定に係る根拠法令○建築基準法第五十一条 都市計画区域内においては、卸売市場、火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他政令で定める処理施設の用途に供する建築物は、都市計画においてその敷地の位置が決定しているものでなければ、新築し、又は増築してはならない。ただし、特定行政庁が都道府県都市計画審議会（その敷地の位置を都市計画に定めるべき者が市町村であり、かつ、その敷地が所在する市町村に市町村都市計画審議会が置かれている場合にあっては、当該市町村都市計画審議会）の議を経てその敷地の位置が都市計画上支障がな
いと認めて許可した場合又は政令で定める規模の範囲内において新築し、若しくは増築する場合においては、この限りでない。
○建築基準法施行令（抜粋）
第百三十条の二の二 法第五十一条本文（法第八十七条第二項又は第三項において準用する場合を含む。）の政令で定める処理施設は、次に掲げるものとする。
一

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号。以下「廃棄物処理法施行令」という。）第五条第一項のごみ処理施設（ごみ焼却場を除く。）
二

次に掲げる処理施設（工場その他の建築物に附属するもので、当該建築物において生じた廃棄物のみの処理を行うものを除く。以下「産業廃棄物処理施設」という。）
イ

廃棄物処理法施行令第七条第一号から第十三号の二までに掲げる産業廃棄物の処理施設
建築基準法
第三節 建築物の用途（用途地域等）第四十八条 第一種低層住居専用地域内においては、別表第二（い）項に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が第一種低層住居専用地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。
（↑都市施設としての都市計画決定が必要な理由の 1 つ。なお、建築基準法第 85 条第 2 項が適用されれば、本内容は免除となる。）○建築基準法
（仮設建築物に対する制限の緩和）
第八十五条 非常災害があつた場合において、非常災害区域等（非常災害が発生した区域
又はこれに隣接する区域で特定行政庁が指定するものをいう。第八十七条の三第一項において同じ。）内においては、災害により破損した建築物の応急の修繕又は次の各号のいずれかに該当する応急仮設建築物の建築でその災害が発生した日から一月以内にその工事に着手するものについては、建築基準法令の規定は、適用しない。ただし、防火地域内に建資料集 68

築する場合については、この限りでない。
２

災害があつた場合において建築する停車場、官公署その他これらに類する公益上必要な用途に供する応急仮設建築物又は工事を施工するために現場に設ける事務所、下小屋、材料置場その他これらに類する仮設建築物については、第六条から第七条の六まで、第十二条第一項から第四項まで、第十五条、第十八条（第二十五項を除く。）、第十九条、第二十一条から第二十三条まで、第二十六条、第三十一条、第三十三条、第三十四条第二項、第三十五条、第三十六条（第十九条、第二十一条、第二十六条、第三十一条、第三十三条、第三十四条第二項及び第三十五条に係る部分に限る。）、第三十七条、第三十九条
及び第四十条の規定並びに第三章の規定は、適用しない。ただし、防火地域又は準防火地域内にある延べ面積が五十平方メートルを超えるものについては、第六十二条の規定の適用があるものとする。
３

前二項の応急仮設建築物を建築した者は、その建築工事を完了した後三月を超えて当該建築物を存続させようとする場合においては、その超えることとなる日前に、特定行政庁の許可を受けなければならない。ただし、当該許可の申請をした場合において、その超えることとなる日前に当該申請に対する処分がされないときは、当該処分がされるまでの間は、なお当該建築物を存続させることができる。
４

特定行政庁は、前項の許可の申請があつた場合において、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるときは、二年以内の期間を限って、その許可をすることができる。
（↑市町村からの委託を受けて民間が実施する場合についても「官公署その他これらに類する公益上必要な用途」に該当するか、確認が必要）

資料集 69

資料８ 必要となる許認可届出の一覧
許認可･届け出の対象となる可能性があるものは以下のとおりである。手続等が過度な負担とならぬよう協議担当課、県等関係官庁等と事前に十分協議しておく必要がある（建築関係や発電関係は対象とならない場合もある。）。
許認可･届け出の事前協議内容例○○市ごみ処理施設・整備運営事業

許認可申請図書リスト
届出期日

提出先

許可・届出等名称
一般
一般廃棄物処理施設設置届（可燃ごみ処理施設）○○県担当課、△△市環境課

着工30日前

一般廃棄物処理施設設置届（粗大ごみ処理施設）○○県担当課、△△市環境課

着工30日前

騒音等に係る特定施設設置（使用・変更等）届出書（騒音）○○県担当課、△△市環境課

対象機器設置の30日前

騒音等に係る特定施設設置（使用・変更等）届出書（振動）○○県担当課、△△市環境課

同上

特定施設設置届出書（ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類）○○県担当課、△△市環境課

対象機器設置の60日前

特定施設設置届出書（水濁法）○○県担当課、△△市環境課

同上

特定施設設置届出書（有害物質貯蔵指定施設）○○県担当課、△△市環境課

同上

特定施設設置届出書（水銀）○○県担当課、△△市環境課

同上

ばい煙発生施設設置届出書○○県担当課、△△市環境課

同上

特定施設設置届出書（下水）○○市、上下水道事業管理者

同上

土木関係
特定建設作業実施届出書○○市長、建設部局、建築指導部局 着工7日前

反復運搬届○○市長、建設部局、建築指導部局

同一道路を延べ30台/日以上通行する7日
前

都市計画法第53条の許可申請【仮設事務所】

建築主事（○○市建築指導課）

計画通知提出前

計画通知書（建築物）【仮設事務所】

建築主事（○○市建築指導課）

着工前に確認
審査期間最大35日

完了検査申請書（建築物）【仮設事務所】

建築主事（○○市建築指導課）

工事完了後4日以内

中高層建築物建築計画概要書○○市長

確認申請の20日以上前

中高層建築物建築計画届出書○○市長

確認申請の20日以上前

景観の形状等に関する通知書（大規模建築物等に係る手続き）

建築主事→○○県知事

計画通知前

建築物等緑化計画届出書

建築主事（○○市建築指導課）

計画通知前

計画通知書（建築物）

建築主事（○○市建築指導課）

計画通知書（建築物）【計画変更】

建築主事（○○市建築指導課）

建築工事届

建築主事
（○○市建築指導課）

確認申請時

構造計算適合性判定申請

構造適合性判定機関

確認申請時又は、確認申請前

構造計算適合性判定申請【計画変更】

構造適合性判定機関

確認申請時又は、確認申請前○○県福祉のまちづくり条例

建築主事→○○県都市政策課（福ま
工事着手予定日の30日前まで
ち係）

エネルギーの使用の合理化に関する法律による届出書（省エネ法）

確認審査機関（建築主事）

工事着手予定日の21日前まで

建築物環境性能評価書（CASBEE）

建築主事（○○市建築指導課）

工事着手予定日の21日前まで

中間検査申請書（建築物）

建築主事（○○市建築指導課）

検査希望日7日前（必要に応じて随時）

建築確認申請（昇降機）

建築主事（○○市建築指導課）

着工前に確認審査期間7日

仮使用承認申請書

建築主事（○○市建築指導課）

必要に応じて随時完了検査申請書（建築物）

建築主事（○○市建築指導課）

工事完了後4日以内

特定工作物解体等工事実施届

建築主事→環境政策課

協議により確認

建設リサイクル法（計画）建築主事→○○県環境課

協議により確認

建設リサイクル法（報告）

建築主事→○○県環境課

協議により確認

特定工作物解体等工事実施届

建築主事→○○県環境課

協議により確認適用事業報告書（労働安全衛生法57,58）

労働基準監督署

遅延なく

特定元方事業者等の事業開始報告（労働安全衛生法 法30,則664）

労働基準監督署

遅延なく

建築関係

資料集 70

着工前に確認
審査期間最大70日
着工前に確認
審査期間最大70日

時間外労働・休日労働に関する協定書（労働基準法 法36,則17）

労働基準監督署

遅延なく

建設工事計画届

労働基準監督署

工事開始14日前

建築物解体等作業届

労働基準監督署

工事開始14日前

機械等設置届

労働基準監督署

着工30日前

消防用設備等設置計画書【仮設事務所】○○市 消防本部

着工前

防火対象物使用開始届出書【仮設事務所】○○市 消防本部

工事完了後

消防用設備等設置計画書○○市 消防本部

着工前

危険物貯蔵所設置許可申請○○市 消防本部

着手前

危険物一般取扱所設置許可申請○○市 消防本部

着手前

少量危険物貯蔵取扱い廃止届出書○○市 消防本部

廃止前

少量危険物貯蔵・取扱届出書○○市 消防本部

使用開始前

消防用設備等着工届出書○○市 消防本部

着工10日前

消防用設備等設置届出書○○市 消防本部設置完了後4日以内

防火対象物使用開始届出書○○市 消防本部

使用開始７日前

防火管理者選任解任届出書○○市 消防本部

遅滞なく

圧縮アセチレンガス等の貯蔵又は取扱の開始届出書○○市 消防本部

使用開始前

圧縮アセチレンガス等の貯蔵又は取扱の開始届出書○○市 消防本部

使用開始前

電気設備設置届出書（非常用発電設備設置届、蓄電池設備設置
届、変電設備設置届含む）○○市 消防本部

着手前

岸壁、物揚場、桟橋、又は係船浮標係留許可申請

県土木整備部土木港湾課管理班（確認中）

クレーン設置届

労働基準監督署

着手30日前クレーン落成検査申請

労働基準監督署完了後クレーン設置報告書

労働基準監督署

着手前

機械等設置届出（塩酸・アンモニア）

労働基準監督署

着手30日前

電気使用申込書△△電力

電力会社の電力引込工事計画による名義変更申込書△△電力

電気使用廃止申込書

△△電力

受電申込書

△△電力

自家用電気工作物廃止報告書（需要、発電）△△産業保安監督部電力安全課

再生可能エネルギー発電事業廃止届出書

経済産業大臣工事計画届出書（環境関連・ばい煙発生施設）△△産業保安監督部電力安全課

着手30日前（ディーゼル発電機室基礎工
事着工）

工事計画届出書（需要申請）△△産業保安監督部電力安全課

電気工作物着工（基礎工事着工30日前）

工事計画届出書（発電申請）△△産業保安監督部電力安全課

電気工作物着工（基礎工事着工30日前）

保安規程届出書（需要、発電）△△産業保安監督部電力安全課

電気工作物着工（杭打工事着工30日前）

電気主任技術者選任届出書△△産業保安監督部電力安全課

電気工作物着工（杭打工事着工30日前）

ボイラ・タービン主任技術者選任許可申請書（発電）△△産業保安監督部電力安全課

工事計画届出書提出前に免除発行の必要あり（MAX30日）

接続検討申込△△電力

検討結果受領に3ヵ月程度

電気使用申込書△△電力

電力会社の電力引込工事計画による気象観測施設設置届○○地方気象台設置から30日以内

系統連係申込書（買取契約なし用）△△電力

系統連係予定日の約3ヵ月前、R3.7月始め

電力受給契約（再生可能エネルギー発電設備用）△△電力再生可能エネルギー発電設備認定申請

経済産業大臣

機械等設置届

労働基準監督署

設置工事着工30日前

溶接安全管理審査申請書

登録安全管理審査機関

随時

使用前安全管理審査申請書（需要）△△産業保安監督部電力安全課

試運転中

使用前安全管理審査申請書（発電）

登録安全管理審査機関

試運転中

プラント・設備・消防関係

電気設備、ボイラー・タービン関係

廃止後速やかに

設備認定通知書+接続検討結果受領
提出後FIT単価決定
認定まで4カ月程度
事業計画の認定を受けるには接続の同意

注：仮設処理施設の場合は、これらから計画しないもの（例えばクレーン関係、建築関係等）を除いたものが対象となる資料集 71

資料９ 仮設焼却施設の平断面配置例（東日本大震災）
330t/日×3 炉

127000宮城県 石巻ブロック ストーカ炉

96700
173800

資料集 72

110t/日×1 炉

3000

宮城県 亘理名取ブロック山元処理区 ストーカ炉

17230097000

資料集 73

キルン炉

90t/日×1 炉40000

宮城県 仙台市蒲生搬入場

60000

35800

資料集 74

宮城県 仙台市荒浜搬入場

キルン炉

300t/日×1 炉

76000

98000

88400

99000

78250

資料集 75宮城県 仙台市井土搬入場

ストーカ炉 90t/日×1 炉53032

資料集 76

資料 10 仮設処理施設の全体配置図（レイアウト）例（１）250m×200m(5ha）の用地にコンクリート系混合廃棄物と木質系混合廃棄物の破砕・選別施設（移動式）を計画する配置例

0

100

管理棟用
出入口

管理ヤード

管理ヤード

200

トラックスケール 作業出入口

管理ヤード（駐車場等）
受入品保管ヤード

100

受入品保管ヤード

日平均処理量(6h/日稼働)

日平均処理量(6h/日稼働)

比重1.1240ﾄﾝ/日

比重0.2120ﾄﾝ/日

比重1.3280ﾄﾝ/日

比重0.4240ﾄﾝ/日

比重1.6360ﾄﾝ/日

比重0.6360ﾄﾝ/日

100

処理ヤード
処理ヤード

選別品保管ヤード
200

200

選別品保管ヤード

250

250
0

100

200
凡例

【検討例】
コンクリート系混合廃棄物処理施設（240～360t/日）及び木質系混合廃棄物（120～360t/日）、（いずれも受入保管ヤード及び選別品保管ヤード７日分）の両施設と管理機能を計画する場合

10m

受入品保管ヤード
処理ヤード

選別品保管ヤード
廃棄物・維持管理動線
管理関連動線資料集 7710m

（２）250m×200m(5ha）の用地に仮設焼却施設（400t/日）を計画する配置例

0

100

200

作業出入口

管理棟用

トラックスケール

管
理
ヤ
ー
ド

灰貯留
ヤード
7日分

100

200

100

管理ヤード
（駐車場等）

（管
ユ理
ーヤ
テー
ィド
リ
テ
ィ
関
係
）

（管
ユ理
ーヤ
テー
ィド
リ
テ
ィ
関
係
）

処
理
ヤ
ー
ド
（
焼
却
）

受入ヤード
（７日分）

200

400ｔ/日（200ｔ/日×2基）

250
0

250
100

200
凡例

10m

受入品保管ヤード【検討例】
仮設焼却施設400t/日（200t/日×２基、受入保管ヤード及び焼却灰保管ヤード７日分）と管理機能を計画する場合

処理ヤード

焼却灰保管ヤード
廃棄物・維持管理動線
管理関連動線資料集 7810m

（３）500m×400m(20ha）の用地に破砕・選別施設と仮設焼却施設、津波堆積物処理施設を計画する配置例
0

100

200

300

400

作業出入口

管理棟用
出入口

0

管理ヤード

管理ヤード

トラックスケール

管理ヤード（駐車場等）

受入品
保管ヤード

100

（管
ユ理
ーヤ
テー
ィド
リ
テ
ィ
関
係
）

（混合廃棄物関係）(津波堆積物関係)

受入ヤード

比重0.4

300t/日

受入ヤード

展開分別ヤード

比重1.0750t/日

展開分別ヤード

比重1.6

1,200t/日

200

100

200

仮設焼却施設 例 600t/日
灰貯留ヤード 7日分

処理ヤード（焼却）
処理ヤード

300

300

処理ヤード

受入ヤード
（７日分）
400
400

管理ヤード

選別品保管ヤード（ユーティリティ関係）
500
0

500
100

200

300
凡例

受入保管ヤード
処理ヤード

【検討例】
混合廃棄物処理施設（固定式）の基本ユニット（処理能力300～1,200t/日、受入保管ヤード及び選別品保管ヤード７日分）と仮設焼却施設600t/日（200t/日×3基、受入ヤード及び焼却灰保管ヤード７日分）の両施設と管理機能を計画する場合。

選別保管留ヤード
廃棄物・維持管理動線
管理関連動線資料集 79

400

10m

10m

（４）300m×400m(12ha）の用地に破砕・選別施設と仮設焼却施設を計画する配置例
100

200

300

作業出入口

管理棟用
出入口

受入品保管ヤード
日平均処理量(6h/日稼働)

トラックスケール

100

比重0.4

140ﾄﾝ/日

比重1.0350ﾄﾝ/日

比重1.6570ﾄﾝ/日

（管
駐理
車ヤ
場ー
等ド
）

100

処理ヤード

200

管
理
ヤ
ー
ド

200

仮設焼却施設

200t/日300

300

処理ヤード（焼却）

受入ヤード
（７日分）
選別品保管ヤード

灰貯留
ヤード
7日分

60m×114m

管理ヤード（ユーティリティ関係）
400
0

400
100

200

10m

凡例
【検討例】
混合廃棄物処理施設（移動式）の基本ユニット（処理能力140～570t/日、受入保管ヤード及び選別品保管
ヤード７日分）と仮設焼却施設200t/日（受入ヤード及び焼却灰保管ヤード７日分）の両施設と管理機能を計画する場合。

受入保管ヤード
処理ヤード
選別保管留ヤード
廃棄物・維持管理動線
管理関連動線

資料集 80300
10m

資料 11 仮設焼却施設の焼却残さの割合（東日本大震災）
土砂の付着等により、平時のごみに比べて焼却残さ（主灰）の割合が高い

岩手県

焼却処理量

主灰量＊

飛灰量

（ｔ）

（ｔ）

（ｔ）

焼却ごみ１ｔ当たり
主灰量*

飛灰量

(t/t)

(t/t)
0.02

宮古地区

ストーカ

55,314

18,792

1,171

0.34

釜石市

シャフト炉

44,723

14,314

3,857

0.32

0.09
＊釜石市はスラグ搬出量

焼却処理量

主灰量

飛灰量

（ｔ）

（ｔ）

（ｔ）

ストーカ

40,932

18,763

キルン

32,119

ストーカ

宮城県

階上
気仙沼
処理区

小泉

南三陸処理区
石巻ブロック

宮城東部ブロック
名取処理区
岩沼処理区
亘理処理区
山元処理区

焼却ごみ１ｔ当たり
主灰量

飛灰量

(t/t)

(t/t)

1,796

0.46

0.04

15,405

4,421

0.48

0.14

27,544

8,413

1,102

0.31

0.04

キルン

13,160

5,388

1,442

0.41

0.11

計

113,755

47,969

8,761

0.42

0.08

ストーカ

90,49013,604

4,676

0.15

0.05

ストーカ

364,137

135,795

21,018

0.37

0.06

キルン

211,083

90,167

15,763

0.43

0.07

計

575,220

225,962

36,781

0.39

0.06

ストーカ

31,680

10,399

1,102

0.33

0.03

キルン

60,65527,216

4,905

0.45

0.08

計

92,33537,615

6,007

0.41

0.07

ストーカ

71,50531,195

2,988

0.44

0.04

ストーカ

35,11013,746

2,259

0.39

0.06

キルン

30,431

12,006

3,668

0.39

0.12

計

65,54125,752

5,927

0.39

0.09

ストーカ

167,772

63,712

10,831

0.38

0.06

ストーカ

52,213

11,445

3,219

0.22

0.06

キルン

82,31329,919

2,111

0.36

0.03

計

134,526

41,364

5,330

0.31

0.04

1,311,144

487,173

81,301

-

-

合計

仙台市

焼却処理量

主灰量

飛灰量

（ｔ）

（ｔ）

（ｔ）

焼却ごみ１ｔ当たり
主灰量

飛灰量

(t/t)

(t/t)

蒲生搬入場

キルン

55,281

29,345

4,352

0.53

0.08

荒浜搬入場

キルン

152,392

74,539

5,540

0.49

0.04

井土搬入場

ストーカ

53,351

19,959

1,264

0.37

0.02

261,024

123,843

11,156--

合計

出典：東日本大震災により発生した被災 3 県（岩手県・宮城県・福島県）における災害廃棄物等の処理の記録
平成 26 年 9 月 環境省東北地方環境事務所

資料集 81