2017 年度

事 業 報 告 書
自 2017 年 4 月 1 日

至 2018 年 3 月 31 日

日比 NGO ネットワーク （JPN）
東京都文京区本駒込 2-12-13 アジア文化会館 1 階（特活）アジア・コミュニティ・センター２１

目次目次

1

はじめに

2

2017 年度事業活動の要旨
I.

3

事業活動

3 - 8

1.

正会員・準会員間の情報交換、経験共有等の推進

3 - 4

(1)

学習会

3

(2)

正・準会員の集い

4

2.

3.

4.
5.
6.
II.

ページ

フィリピン社会とその人々、およびフィリピンに関わる日本の NGO の協力活動等についての国内での理解促進と支持者の拡大

4 – 6

(1)

講演会の開催4(2)

駐日フィリピン大使への表敬訪問と意見交換

5(3)

先住民族と人権に関する講演への協力

5(4)

一般からの問い合わせ・相談対応

6(5)

ウェブサイトと SNS による情報発信

6

Philippines-Japan NGO Partnership (PJP)―フィリピン側カウンターパート―の会員団体との情報交換、人的交流、協働事業の推進
国内外の関係機関等への提言活動等
資金調達活動および財務基盤の強化
マラウィ避難民への緊急支援

組織運営
1. 運営委員会の開催
2. 運営委員会委員と監事の変更
3. 会員
4. 事務局677
7 - 8
8 – 11
8 – 101010-11111

はじめに
日比 NGO ネットワーク（英語名：Japan Philippines NGO Network

略称 JPN）は、

2017 年度で 11 年目を迎える。JPN は、「フィリピンの人々との協力活動を行う日本の市民組織（NGO）間の相互理解および協力関係を促進するとともに、日本とフィリピンのNGO 間の協働を推進することにより、両国市民社会の創造的な関係構築に寄与する」ことを目的としている（会則第 2 条）。
2017 年度は、フィリピン NGO が主導する「極度の貧困ゼロ 2030（Zero Extreme Poverty
PH 2030）」について学習会を行った。これは、フィリピンの NGO が中心となって呼びかけ、企業財団、政府社会福祉開発省、国連機関 UNDP と連携して 2030 年までにフィリピ
ン国内の極度の貧困者をゼロにしようという運動である。2015 年に国連が採択した持続可能な開発目標（SDGs、2016 年～2030 年）に呼応したもので、フィリピンではいち早く、社会各セクターの協力により「極度の貧困ゼロ」を目指そうと 2015 年 10 月にスタートしたものである。この運動が掲げる目標は、「すべてのフィリピン人が必要とするものを享受でき、人間の尊厳、安心できる生活、市民権を行使できる社会づくり」である。
この動きは、日本の NGO 関係者にも、フィリピンの NGO との連携と協力を促す意味で大きな刺激となっている。フィリピンは 2010 年代から年率約 6％の経済成長が続いているが、経済成長に伴い、成長の果実を得ることのできる富裕層・中間層とその果実を得ることができない貧困層との貧富の格差がさらに広がり、そのひずみが大きな社会的課題となっている。
持続可能な開発目標では、「誰も取り残さない」
社会の実現を目指しており、ここに日比 NGO が相互に連携して取り組む大きな意義と可能性がある。
2017 年度は、また、ミンダナオ島マラウイ市に 2017 年 5 月 23 日に起きた過激派組織「イスラム国」（IS）系武装勢力と政府軍との戦闘により、避難民 40 万人以上が流出したが、JPN は、この緊急事態に即応し、会員団体、一般個人、助成機関に協力を呼びかけ支援活動を始めた。本事業を進めるにあたっては、ミンダナオでの平和構築活動で長年の実績と現地の住民との信頼関係があり、同島カガヤン・デ・オロ市に本部を置くバライ・ミンダナオ財団（BMFI: Balay Mindanaw Foundation, Inc.）と提携した。そして JPN 事務局よりは、助成金を確保したうえで、スタッフが現地を訪問し、同財団との調整活動を行うほか、避難民の実情調査を行った。しかし、その後のこの事件に対する日本のメディアの報道は非常に限られ、日本の人々の関心を引き付けることができなかった。JPN スタッフの現地調査、避難民の実情についての詳細は、同スタッフの別途報告書で紹介されている。ここでは、支援対象となった避難民より、日本の市民や助成機関に対して、感謝の気持ちを伝えて欲しいとのメッセージが寄せられたことを付記しておきたい。

22017 年度事業活動の要旨
2017 年度の事業活動を行うにあたり、以下を基本方針とした。
（１）正会員・準会員間の情報交流および経験交流を通して、協力・協働関係を促進する。
（２）フィリピンに関わる NGO の活動と社会的役割について一般市民の理解と支持者の拡大を図る。
（３）2016 年度に行った次の事業をフォローし、その結果のさらなる普及・発展を 促す。
①「日比 NGO フォーラム」（2016 年 7 月 3 日）②「フィリピンにおける先住民族・農民リーダーの殺害に関する NGO による共同声明」（2017 年 2 月 6 日）
（４）フィリピンの人々に自然災害等のための緊急支援の必要性が生じた場合、正・準会員のイニシアティブを尊重し、または運営委員会がイニシアティブをとり連携して、フィリピン側のカウンターパートの NGO と協働する形で対応する。
恒常的な事業は、以下の通りとした。１）正会員・準会員間の情報交換・経験共有等の推進、２）フィリピン社会とその人々、およびフィリピンに関わる日本の NGO の協力活動等についての国内での理解促進と支持者の拡大、３）Philippines-Japan NGOPartnership (PJP) フィリピン側カウンターパート―の会員団体との情報交換、人的交流、協働事業の推進、４）国内外の関係機関等への提言活動、５）資金調達活動および財務基盤の強化。
以下は、各事業活動の概要である。

I. 事業活動
1. 正会員・準会員間の情報交換、経験共有等の推進（１） 学習会
第 1 回学習会
開催日時：2017 年 8 月 17 日（木）13：00～16：00
場所：アジア文化会館 101 号教室（〒113-8642 東京都文京区本駒込 2-12-13）
講師：駐日フィリピン大使館

カサンドラ・サワジャアン二等書記官・領事・経済担当官
参加者：15 名（団体スタッフ、大学関係者、学生）
概要：
フィリピンの経済発展の現状、国家達成計画 2040、国家開発計画 2017-2022、税制改革、極度の貧困撲滅 2030 計画について説明があった。ドゥテルテ大統領の社会経済政策、とくに貧困層対策および NGO 施策について学んだ。ドゥテル
テ政権は、2040 年までにフィリピン国民の生活の向上、安定、安全を目指して、
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公共機関やフィリピン人同士の信頼の回復や貧富の格差の縮小、技能・技術の促進等を図っている。
これらの実現には、インフラストラクチャー、教育、保健、社会保障・福祉と雇用への一層の投資および経済改革が必要であり、フィリピンの高い経済成長率を維持するために、積極的な社会投融資、フィリピン政府の財政改革と経済改革の促進、食糧の安全保障の確保、規制の簡易化を計画している。質疑応答も含め、JPN 正・準会員団体に勉強会の内容を e メールにて発信した。
第 2 回学習会
開催日時：2017 年 12 月 26 日（火）16：00～18：00
場所：アジア文化会館 128 教室（〒113-8642 東京都文京区本駒込 2-12-13）
テーマ：フィリピン NGO の主導による「 極度の貧困ゼロ 2030（ZEROEXTREME POVERTY PH 2030）」について
参加者：10 名
概要：
フィリピン NGO の主導による「 極度の貧困ゼロ 2030（ZERO EXTREMEPOVERTY PH 2030）」について学習した。関係する NGO、民間団体、国連機関（UNDP）などは、8 つのテーマに分かれ、貧困や不平等の課題解決のため共同で行動する。8 つのテーマは、次の通りである。①保健、②教育、③環境、④生計、⑤雇用、⑥農業と漁業、⑦平和と人間の安全保障、⑧社会的正義「極度の貧困ゼロ PH 2030」は、国連が定めた持続可能な開発目標（SDGs）に基づくもので、フィリピンの NGO、企業、国連機関、2 国間援助機関が参加する幅広い実施体制が注目された。
「極度の貧困ゼロ PH2030」の要約日本語版
は JPN で作成し、参加者に配付した。
（２） 正・準会員の集い
2017 年度正・準会員の集いの開催を 2018 年 3 月 23 日（金）に予定をしたが、正・準会員の都合がつかなかったため、開催に至らなかった。
会員の集いへの参加が難しい理由として、多くの会員が少人数で運営をしていて多忙であること、また、会員の約半数が関東圏から離れた地域に事務所を置いていることが指摘された。新年度は、スカイプの利用など工夫する必要があろう。
２．フィリピン社会とその人々、およびフィリピンに関わる日本の NGO の協力活動等についての国内での理解促進と支持者の拡大（１） 講演会の開催
依頼者：JEC（日本化学エネルギー産業労働組合連合会連合）海外ボランティアを支援する会
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開催の名称：JEC 海外ボランティアを支援する会・定期総会
開催日時：2017 年 4 月 12 日（水）16：30～
開催場所 大星ビル管理(株)8 階会議室（住所：東京都文京区小石川 4-22-２）
参加者：13 名
講演者：JPN 事務局 西島恵
講演テーマ：日比 NGO ネットワークとフィリピンに関わる日本の NGO について概要：
JPN 正・準会員団体の活動紹介を行った。JEC 海外ボランティア（会員 15名）は結成 9 年目であり、国内外の社会問題にも関心が高い。フィリピンにもスタディツアーの経験があり、(特活)ソルト・パヤタス（JPN 正会員団体）と(特活)ハロハロに支援している。講演の後、日本からの NGO の支援金額、現地の人々の生活の格差の激しさ、フィリピン政府・NGO・国連機関などの取り組みと援助効果、JPN で仕事をする動機などについて、質疑応答が行われた。
（２） 駐日フィリピン大使への表敬訪問と意見交換
日時：2017 年 8 月 9 日（水）10：00～11:00
場所：駐日フィリピン大使館（東京都六本木）
面会相手：駐日フィリピン特命全権大使 ホセ・C. ラウレール 5 世（HE Jose C.
Laurel V）
大使館同席者：カサンドラ・サワジャアン二等書記官・領事・経済担当官
訪問者：伊藤道雄、二瓶麻里、アンガラ・グラディス、高橋秀行（監事）概要：
JPN 参加者からは会員および事務局の活動紹介と今後の大使館との関係構築への抱負が語られた。フィリピン大使からは、10 年間にわたる JPN の活動に敬意が表された後、ご自身の日本とのこれまでの関わり、JPN への期待が語られた。そして、今後とも、JPN と大使館の間で情報交換等を行っていくことを確認した。フィリピン大使との面会の概要は JPN ウェブサイトで正・準会員・賛助会員に紹介された。
（３） 先住民族と人権に関する講演への協力
ミンダナオ島北スリガオ州で先住民族・農民リーダーが殺害されたことを背景に、「フィリピンの先住民族と人権」についての理解を深めようと、JPN が大学に協力を求め、以下の要領で講演会が開催された。JPN は広報の協力も行った。
講演テーマ：「フィリピンの先住民族と人権」
ゲスト講師：尾本恵市・東京大学名誉教授・国際日本文化センター名誉教授
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主催：上智大学（大学教授の授業の一環として実施）
開催日時：2017 年 12 月 19 日（火）13：30～15：00
場所：上智大学四谷キャンパス 12 号館
参加した学生：約 150 名
協力：日比 NGO ネットワーク
概要：
尾本恵市・東京大学名誉教授は、長年にわたる研究を基礎に「フィリピンの先住民族と人権」について講演を行った。この講演は、上智大学総合人間学部教育学科教授（当時）が担当される授業の一環として行われたもので、日比 NGO ネ
ットワークは、尾本教授を紹介する仲介役そして広報において協力した。参加した学生は約 150 人であった。
「人権の保護と尊重」は、国連が進める「持続可能な開発目標（SDGs）の重要目標となっており、学生には本目標の理解促進にも繋がった。尾本教授の本講演については、JPN のウェブサイトでその概要を紹介した。
（４） 一般からの問い合わせ・相談対応
フィリピン情報、フィリピンの現地 NGO、フィリピン支援に関わる日本の NGOに関する照会および相談に対応した。照会者の多くは大学生であった。
10 月 25 日に東京女子大学の教授とゼミ生が JPN 事務所を訪ね、フィリピンｍの事情についてヒアリングを行った。
（５） ウェブサイトと SNS による情報発信
JPN 専用ウェブサイトの充実化を図るとともに、JPN の Facebook にメンバー団体のイベント情報等を掲載した。一般市民、とりわけ学生からフィリピン情報やフィリピンで活動する日本の NGO に関し問合せがあり、事務局は対応した。
本年度（2017 年 4 月 1 日～2018 年 3 月 31 日）のウェブサイト、SNS の利用頻度と実績は以下の通り。
団体ウェブサイト（http://jphilnet.org/）
ユーザー数

5,817

ページビュー

21,995

新規訪問者割合

89.1％

再度訪問者割合

10.9%

Facebook（https://www.facebook.com/jphilnet/）
いいね！ 674 件

３．Philippines-Japan NGO Partnership (PJP)―フィリピン側カウンターパートの会員団体との情報交換、人的交流、協働事業の推進
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JPN 関係者がフィリピンを訪問した際に、PJP 関係者を訪ね、情報交換を行った。

４. 国内外の関係機関等への提言活動等
フィリピンにおける先住民族・農民リーダーの殺害に関する声明文のフォロー活動
として、関係する企業を運営委員代表と事務局スタッフが訪問し、事実関係、今後の関わりについて情報・意見交換を行った。
概要
ミンダナオ島北スリガオ州タガニート・ニッケル開発地域にて先住民族のリーダーが 2017 年 2 月 6 日に殺害されたことに関連して、（特活） FoE Japan：地球の友・ジャパン）より JPN 事務局に、フィリピンにおける先住民族・農民リーダーの殺害に関する声明文への賛同団体としての協力要請があった。声明文は、鉱山開発地に住む先住民族とその活動家の人権を守り、行動をとることを求めたものであった。そのフォローアップとして、JPN 運営委員代表と事務局スタッフは、関連する企業の担当者を 2018 年 2 月 22 日（木）に訪問し、関わりについての情報・意見交換を行った。この結果は、運営委員会および正・準会員に報告された。
５．資金調達活動および財務基盤の強化
JPN ウェブサイトでの協賛企業の募集、企業寄付・賛助金の募集、使用済み切手・書き損じはがきの募集、未使用切手の募集は案作りに着手したものの実行に移せなかった。因みに、2017 年度の正会員は 14 団体、準会員は 4 団体と個人 4 名、賛助会員は個人 2 名であった。2016 年度からの増減をみると、正会員は 1 団体減、準会員は団体 4 団体で数の上で変化はなかったが、1 団体退会し、1 団体が新規加入。賛助会員については、個人 2 名と前年度と変わらなかった。
なお、緊急援助としてスタートしたマラウィ避難民支援（後述）では、宗教法人真如苑から 30 万円の助成金を受けるとともに、正・準会員からの支援金と一般個人からの寄付金合計 22 万 3,020 円の寄付金を受けた。
６. マラウィ避難民への緊急支援
2017 年 5 月 23 日に起きたミンダナオ島マラウイ市過激派組織「イスラム国」（IS）系武装勢力と政府軍との戦闘で避難民 40 万人以上が流出したが、JPN は、この緊急事態に対し、会員団体、一般個人、助成団体の協力と募金を呼びかけ支援活動を始めた。本事業を進めるにあたっては、ミンダナオでの平和構築活動で長年の実績と現地の住民との信頼関係があり、同島カガヤン・デ・オロ市に本部を置くバライ・ミンダナオ財団（BMFI: BalayMindanaw Foundation, Inc.）と提携した。JPN 事務局よりは、スタッフが現地を訪問し、同財団との調整活動を行うほか、避難民の実情調査を行った。助成金と募金の総額は 52万 3,020 円。この資金を、避難民の食料品・飲料水・日常生活必需品の購入と、平和構築のための住民の融和を推進する心理教育トレーニングに充てた。必需品の避難民への配布、トレーニングの実施は、バライ・ミンダナオ財団に委ねた。詳細は、同スタッ7

フの別途報告書で紹介。

JPN スタッフは、以下の要領で現地調査を行った。
派遣期間：2017 年 9 月 9 日～12 日（4 日間）
派遣地域：ミンダナオ島カガヤンデオロ市とイリガン市
訪問者：高橋秀行
概要：
JPN スタッフは、バライ・ミンダナオ財団本部があるミンダナオ島カガヤン・デ・オロ市とマラウィ避難民センターおよび避難民キャンプがあるラナオ・デル・ノルテ州イリガン市を訪問した。マラウィ避難民の視察の内容は、ウェブサイトとFacebook で 7 回にわたって紹介した。また、正・準会員にも e メイルで報告した。
本緊急援助のサイトは以下の通り。
http://jphilnet.org/emergency/

II. 組織運営
1. 運営委員会の開催
第 1 回運営委員会
日時：2017 年 4 月 14 日（金）10:00 ～ 11:30
場所：公益財団法人 ジョイセフ会議室（住所：東京都新宿区市谷田町 1-10 保健会館新館）
運営委員：
出席：伊藤道雄、猪俣典弘、山崎登美子、森脇祐一（スカイプ参加）、二瓶麻里、古賀智子（委任状）
欠席：横田宗監事：高橋秀行
渉外アドバイザー：鶴見和雄
事務局：西島恵、アンガラ・グラディス
審議事項
１）運営委員代表・副代表の選出
２）2017 年度事業計画案
３）2017 年度予算案
４）その他
報告事項
１）「日比 NGO フォーラム」映像資料の紹介
第 2 回運営委員会
8日時：2017 年 6 月 22 日（木）16:00 ～18:00
場所：アジア文化会館 第２応接室（〒113-8642 東京都文京区本駒込 2-12-13）
運営委員：
出席：伊藤道雄、猪俣典弘、山崎登美子、古賀智子、二瓶麻里、森脇祐一（スカイプ参加）、横田宗（委任状）
監事：高橋秀行
事務局：アンガラ・グラディス
審議事項１）2016 年度事業報告（案）２）2016 年度決算報告（案）報告事項１）6 月末に任期満了を迎える役員について
２）2017 年度事業計画についてのご相談
３）JPN-ACC21 の 2017 年度契約書（案）について
４）フィリピンミンダナオ島での戦闘、避難民支援について
第 3 回運営委員会
開催日時：2017 年 10 月 26 日（木）16：00～18：00
場所：アジア文化会館第 2 応接室（〒113-8642 東京都文京区本駒込 2-12-13 アジア文化会館 1F）
運営委員：
出席：伊藤道雄、猪俣典弘、森脇祐一（スカイプ参加）
欠席：横田宗、二瓶麻里
監事：岡部亮事務局：アンガラ・グラディス、高橋秀行
報告事項１）高橋秀行 JPN 前監事の退任について
２）岡部亮氏の JPN 監事就任について
３）山崎登美子前運営委員の後継委員推薦依頼の結果について
４）高橋秀行 JPN 事務局への参加と事務局体制について
５）ミンダナオ・マラウィ避難民支援報告と避難民センター現地視察報告
６）2016 年度決算に関わる JPN と（特活）アジア・コミュニティ・センター21との委託契約締結について
その他
１）日比 NGO ネットワークの法人化について
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第 4 回運営委員会
日時：2018 年 3 月 23 日（金）13:00 ～15:30
場所：アジア文化会館第 2 応接室（〒113-8642

東京都文京区本駒込 2-12-13）

運営委員：
出席：伊藤道雄、猪俣典弘、古賀智子、森脇祐一（委任状）、横田宗（委任状）
欠席：二瓶麻里監事：岡部亮渉外アドバイザー：鶴見和雄
事務局：アンガラ・グラディス
協議事項
１）2018 年度事業計画案
２）2018 年度予算案
３）日比 NGO ネットワーク会則の修正
４）その他
報告事項
１）マラウィ避難民支援活動の近況報告
２）「フィリピンにおける先住民族・農民リーダーの殺害に関する日本 NGO の共同声明」フォローアップ活動 住友金属鉱山(株)本社訪問報告
３）尾本恵市・東京大学名誉教授による上智大学での講義「先住民族と人権」
４）その他（極度の貧困ゼロ PH 2030）
2. 運営委員会委員と監事の変更
運営委員会委員の山崎登美子氏および監事の高橋秀行氏は 2017 年 6 月 30 日付で任期満了退任のため、運営委員と監事は以下のようになった。
運営委員：伊藤道雄、猪俣典弘、森脇祐一、横田宗、二瓶麻里、古賀智子
監事：岡部亮
3. 会員
正会員（14 団体）
１）（特活）ACTION
２）（特活）アクセス－共生社会をめざす地球市民の会
３）（特活）アジア・コミュニティ・センター21
４）（特活）イカオ・アコ
５）（公財）オイスカ
６）（特活）金光教平和活動センター
７）（特活）ソルト・パヤタス
10８）（特活）日本ヌエバエシハ・ファウンデーション
９）（特活）ビラーンの医療と自立を支える会
１０）（特活）フィリピン日系人リーガルサポートセンター
１１）（特活）フリー・ザ・チルドレン・ジャパン
１２）（特活）ヘルピングハンズアンドハーツジャパン
１３） 立正佼成会一食平和基金
１４）（特活）WE21 ジャパン
準会員（4 団体）
１５）（特活）国境なき子どもたち
１６）LOOB Japan１７）（公財）アジア保健研修所
１８）大学ゼミナール（匿名希望）
準会員（個人 4 名）賛助会員（個人 2 名）
4. 事務局
事務局は、（特活）アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）に委嘱された。
以上

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