一般社団法人ネクストステップ研究会 定款
第一章 総則（名称）第1条

この法人は、一般社団法人ネクストステップ研究会と称する。

（主たる事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を三重県四日市市に置く。

２ この法人は、社員総会の決議により従たる事務所を必要な場所に置くことができる。

第二章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、主に環境の側面から、持続可能な社会づくりに資する活動やそのための教育を推進することを目的とする。

（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 持続可能な開発のための教育（ESD）及び持続可能な開発目標（SDGｓ）に関する講座、出前授業、教材の作成及び出版に関する事業(2) ESD 及び SDGｓに関する調査研究及び情報提供に関する事業(3) ESD 及び SDGｓの推進に関するコンサルティング(4) ESD 及び SDGｓを推進するための中間支援や協働取組に関する事業(5) ESD 及び SDGｓに関する政策提言(6) ESD 及び SDGｓの推進のための物品の開発及び販売(7) その他、この法人の目的を達成する為に必要な一切の業務

1

第三章 社員及び会員(法人の構成員)
第5条

この法人に次の会員を置き、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

２

会員は、次の３種とする。

(1) 正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体(2) パートナー会員

この法人の目的に賛同し協力者として入会した個人及び団体(3) 賛助会員

この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体

（入会）
第6条

会員として入会しようとするものは、社員総会において別に定めるところにより、入会の申込を行うものとする。

２ 入会は、社員総会において別に定める基準により、代表がその可否を決定し通知する。
（会費等）
第７条

会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、入会金及び会費として、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（任意退会）
第８条

会員は、社員総会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第９条

会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によ2

って当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他の除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条

前２条のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1) 会費の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 本人を除く、総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡若しくは失踪宣告を受けたとき、又は解散したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条会員が、前３条の規定によりその資格を喪失したときには、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、免れることができない。

２

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第四章 社員総会（構成）
第 12 条

社員総会は、正会員をもって構成する。

（開催）
第 13 条

社員総会は、定時社員総会として、毎事業年度終了後３か月以内に開催するほ3

か、必要がある場合に開催する。なお、社員総会は、正会員総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。
（招集）
第 14 条

社員総会は、法令の別段の定めがある場合を除き、代表が招集する。

（議長）
第 15 条社員総会の議長は、副代表がこれに当たる。副代表に事故があるときには、その社員総会において出席した正会員の中から代表が指名する。

（議決権）
第 16 条社員総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。

（決議）
第 17 条２

社員総会の決議は、出席した正会員の過半数をもって行う。
前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の多数による特別決議によって行う。

(1) 会員の除名(2) 定款の変更(3) 解散(4) その他法令で定めた事項
３

社員総会に出席することができない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって決議し、又は他の正会員を代理人として決議を委任することができる。

（議決および報告の省略）
第 18 条

理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、

4

当該提案に付き正会員の全員が書面または電磁的方法により同意の意志表示をした時は、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２

理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき、正会員の全員が書面又は電磁的方法(電子メール等)により同意の意思表示をした時は、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第 19 条社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

前項の議事録には、議長及び社員総会において選任された議事録署名人 2 名が、記名押印又は署名する。

第五章 役員（役員の設置）
第 20 条

この法人には、理事 3 名以内を置く。

２

理事のうち 1 名を代表とし、副代表を 2 名以内で置くことができる。

３

この法人の代表を一般法人法上の代表理事とする。

（役員の選任）第 21 条理事は、社員総会の決議によって選任する。

２

代表及び副代表は、社員総会の決議によって、理事の中から選定する。

３

理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等以内の親族（その他当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。）である理事の合計数が理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。

5（理事の職務及び権限）
第 22 条

理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

代表は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副代表は、代表を補佐してこの法人の業務を掌握する。

４

代表は、必要に応じて業務の執行を補佐する幹事若干名を定めることができる。

（役員の任期）
第 23 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。

2

理事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときには、任期の満了又は辞任により、退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第 24 条理事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（報酬）
第 25 条

理事の報酬、賞与等は、社員総会の決議をもって定める。

第六章 資産および会計（事業年度）
第 26 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 27 条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日6までに、代表が作成する。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告および決算）
第 28 条

この法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、代表が当該事業年度に関する次の書類を作成し、定時社員総会の承認を受けなければならない。

(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2

前項の書類は、作成した時から 10 年間保管しなければならない。

（剰余金の分配の禁止）
第 29 条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第七章 定款の変更および解散（定款の変更）第 30 条

この定款は、社員総会の特別決議をもって変更することができる。

（解散）
第 31 条

この法人は、社員総会の特別決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）

7

第 32 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第八章 公告の方法（公告の方法）第 33 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第九章

補則

（委任）
第 34 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、代表が別に定める。

8

附則
1. この法人の最初の事業年度は、この法人の成立の日から令和２年３月 31 日までとする。
2. この法人の設立時の役員は、次のとおりである。
設立時理事

寺田卓二

設立時代表理事

寺田

卓二

正史

榊枝

3. この法人の設立時社員は、次のとおりとする。
(1) 三重県四日市市波木が丘町 23 番地 5
寺田卓二

(2) 三重県三重郡菰野町大字菰野 2601 番地 10
榊枝

正史

以上、一般社団法人ネクストステップ研究会を設立するため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。なお、この定款に規定のない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。

令和元年 5 月 7 日

設立時社員

寺田

卓二

印

同

榊枝

正史

印

9