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ＥＳＴメールマガジン 第 190 号(2022.5.26)
発行：環境的に持続可能な交通(ＥＳＴ)普及推進委員会事務局┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛□主な内容【第 41 回 EST 創発セミナーin 小豆島〔四国〕の参加者募集中！】
6 月 17 日（金）にオンラインで「公共施設再編に合わせた地域交通再生への挑戦」をテーマに EST 創発セミナーを開催します。皆様からのご参加をお待ちしています。
http://www.estfukyu.jp/sohatsu63.html【動画「90 秒でわかるエコ通勤優良事業所認証」を公開しました！】
エコ通勤優良事業所認証制度事務局は、認証を取るために必要なステップやメリットについて、簡潔にまとめた動画を作成しました。
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html【エコモ財団より募集を開始しています！】
2022 年度エコドライブ活動コンクール（応募期間 7/8 まで）
https://www.ecodrive-activity-concours.jp/□目次
1．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 190 回)●SDGs を通して目指すべき交通まちづくり【環太平洋大学 副学長（岡山大学名誉教授） 阿部 宏史】
2．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 190 回)●黒部鉄道史概略 ～黒部の鉄道遺産に寄り添う～【黒部ワンコイン・プロジェクト】
3．ニュース／トピックス●交通運輸分野の政策課題解決に資する研究課題を募集します ～「交通運輸技術開発推進制度 令和4年度新規研究課題の公募」～【国土交通省】●実現を目指す将来の社会イメージを可視化し、産学官連携による技術研究開発を推進～第5期国土交通省技術基本計画の策定について～【国土交通省】●令和4年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業及び適応プロジェクト等のグリーンプ
ロジェクトの活性化に向けたグリーンボンド等促進体制整備支援事業に係る登録支援者の登録申請受付開始のお知らせ【環境省】1

●令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（グリーンボンド等促進体制整
備支援事業）の公募について【環境省】●「炭素中立型の経済社会変革に向けて（中間整理） ～脱炭素で我が国の競争力強化を～」の公表について【環境省】●報告書「令和3年度 移動データを活用した地域の脱炭素化施策検討委託業務 ～データ駆動型脱炭素まちづくり～」の公表について【環境省】●令和 4 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）のうち、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整
備事業の公募について【環境省】●補助対象となるグリーンスローモビリティを募集します！ ～令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）のうち、グリーンスローモビリティ導入促進事業におけるグリーンスローモビリティ車両登録の公募について～【国土交通省】●「『居心地が良く歩きたくなる』まちなか創出に向けた道路空間利活用に関するガイドライン」を公表 ～関係省庁が連携して、「居心地が良く歩きたくなる」まちなか創出を推進します～【国土交通省】●中央環境審議会「今後の自動車排出ガス総合対策の在り方について（答申）」について【環境省】●令和4年度「モーダルシフト等推進事業」(補助事業)の募集開始 ～新たに過疎地域のラ
ストワンマイル配送効率化取組も対象に～【国土交通省】●ウィズコロナ時代に対応した物流システムの構築に向けて ～非接触・非対面型輸配送モ
デル創出に係る調査・実証事業の結果を公表～国土交通省】●令和4年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業（補助事業）（うち、①廃棄物等バイオマスを用いた省CO2 型ジェット燃料又はジェット燃料原料製造・社会実装化実証事業及び②廃油のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業）の公募について【環境省】●動画「90 秒でわかる エコ通勤優良事業所認証制度」を公開しました【エコ通勤優良事業所認証制度事務局】●エコドライブ活動コンクールの募集のご案内【エコモ財団】●小学校におけるモビリティ・マネジメント教育の支援自治体の募集について【エコモ財団】●「地域公共交通シンポジウム in 十勝」の動画を掲載しました【北海道運輸局】●公共交通シンポジウム 2022「ウィズコロナ時代における公共交通の姿～感染防止対策とお出かけ促進に向けた新しいスタイルの模索～」（2022 年 4 月 25 日開催）【関東運輸局】●沖縄県庁と琉球大学が「エコ通勤優良事業所」として認証・登録されました！【内閣府沖縄総合事務局】●JR 東日本初！自治体と連携し新幹線で精密機械部品を輸送します【山形県、米沢市、長井市、南陽市、高畠町、川西町、小国町、白鷹町、飯豊町、JR 東日本仙台支社】
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●令和 4 年度 EV バイク補助金の受付を開始します。ガソリン車と同じ価格で購入可能に！
【東京都】●阿蘇市と日産自動車、電気自動車を活用した持続可能なまちづくりに関する包括連携～『ブルー・スイッチ』179 件目、電気自動車を活用した「包括連携協定」を締結～【阿蘇市、日産自動車、熊本日産自動車、日産プリンス熊本販売】●「SDGs 未来都市」の岩手県岩手郡岩手町が「利用者限定シェアサイクル」サービスを開
始 都市機能の形成を目的とした市街地内の移動に関する課題解決に貢献【岩手町、シナネンモビリティ PLUS】●池袋の地元企業 4 社が“まちなかリビングのある日常”を広げるプログラム『IKEBUKURO
LIVING LOOP』【nest、グリップセカンド、サンシャインシティ、良品計画】●2022 年度の設備投資計画 事業基盤の強靭化と社会的価値の持続的提供のため総額 444 億円を投資【東急電鉄】●2022 年度鉄道事業設備投資計画 ～さらなる安全対策の強化、ユニバーサルで快適な輸送サービスの提供を目指して～【京急電鉄】●2022 年度鉄道事業設備投資計画 安全対策、サービス向上、環境対策などに総額245 億円【西武鉄道】●2022 年度の鉄道事業設備投資に総額 288 億円 ～より高度な安全・安心の追求にむけて：連続立体交差事業、ホームドア新設、防犯カメラの増設、自然災害対策などを推進～【京王電鉄】●2022 年度鉄道事業設備投資計画 ～「安全対策の強化」・「サービスの向上」を重点に
総額 263 億円を投資～【小田急】●さらなる移動の安全性、快適性の向上へ 鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し円滑な移動の実現に取り組みます ～2025 年度までのホームドア全線整備をはじめ整備を着実に推進～【東京メトロ】●青梅市内・奥多摩町内で観光型 MaaS「TAMa-GO（たま・ごー）青梅・奥多摩」を実施します！【京王電鉄、京王エージェンシー】●「鉄道のある暮らし」鉄道×オフィス＝新ワークスタイルの提案 ～出張も通勤もテレワーク
も快適に～【JR 西日本、JR 西日本不動産開発、日本旅行】●京都府八幡市で開催される「背割堤のチャリサイ！2022 春」の開催に合わせ京阪電車で初めて「サイクルトレイン」を 6 月 5 日(日)に運行します。【京阪電鉄】●Ringo Pass アプリでドコモ・バイクシェアをご利用いただけるエリアが拡大します！【JR 東日本】
●山手線の営業列車で自動運転を目指した実証運転を行います【JR 東日本】
●新技術の研究開発などオープンイノベーションによる取り組みを推進！慶應義塾大学
SFC 循環シャトルバスを自動運転バスにより運行開始 ～公道部分を含む定常運行により自動運転レベルの向上を目指します～【神奈中、慶應大学 SFC 研究所】
●公共交通の電動化を推進する新型電気バスを販売決定【BYD ジャパン】3

●2050 年温室効果ガス排出実質ゼロに向け 2030 年の削減目標を具体化 ―EV 車両
20,000 台の導入など、GHG 排出量を 2020 年度比 48％削減―【ヤマト HD】●＜全国生協の環境・サステナビリティの取り組み進捗＞全国の生協が気候変動対策の取り組みを加速 ～前年から温室効果ガスは 10％削減、再生可能エネルギーの開発量は10％増加～【日本生協】●Yahoo! MAP、電気自動車（EV）用の充電スポットの場所や充電料金などを確認できる「EV充電スポットマップ」機能を提供開始 ～全国約2万カ所の情報に対応し、場所や充電料金に加え、営業時間や充電タイプなどの詳細も確認可能～【Yahoo! JAPAN】●脱炭素社会の早期実現を目指す 211 社が加盟する JCLP、「商用車のゼロエミッション車への転換加速に向けた意見書」を公表より野心的な目標設定、開発・導入への強力な政府支援、柔軟な制度設計を要望【JCLP】●電動自動車の導入を始めとしたオフィス脱炭素化の実証実験実施と伊藤忠商事株式会
社との協業について【SPK、伊藤忠商事】●歩道を走行できるスクーター「WHILL Model S」2022 年秋登場 ～近距離モビリティ WHILLに、車や自転車からの乗り換えの「新定番」となる製品がラインアップに～【WHILL】●公道仕様電動キックスクーターの販売を開始 ～シェアリング事業用電動キックスクーターの法人向け販売～【セグウェイジャパン】●「自律運航 AI」を搭載したドローンを用いて荷物配送を行う実証実験を実施 ～レベル 4
環境下の物流現場で、ドローンが利用される社会を目指す～【NEDO、東京大学、イーム
ズロボティクス、佐川急便】●アイルランド政府、持続可能なモビリティ政策を発表【JETRO】●EU 市民の省エネ行動により、超大型タンカー120 隻分の石油と 2000 万世帯分の天然ガスを節約できると報告【IEA】●2030 年までに気候中立・スマートシティを目指す 100 都市を選定【欧州委員会】●中・欧間の航空代替貨物輸送ルート開拓【マースク】●独 DHL、Volvo 製 EV トラックを欧州で 44 台導入【DHL、Volvo】
4．イベント情報●第 41 回 EST 創発セミナーin 小豆島〔四国〕 ～公共施設再編に合わせた地域交通再生への挑戦～【2022/6/17】●西武・電車フェスタ 2022 in 武蔵丘車両検修場【2022/6/4】●鉄道コンテナ利用促進セミナーin 福岡【2022/6/14】●第 3 回パリ協定と持続可能な開発のための 2030 アジェンダのシナジー強化に関する国際会議【2022/7/20～7/21】●第 17 回日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)【2022/8/26～8/27】

45．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
●「運輸・交通と環境」を発行しています！
●記事募集中！

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1．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 190 回)●SDGs を通して目指すべき交通まちづくり【環太平洋大学 副学長（岡山大学名誉教授） 阿部 宏史】
持続可能な開発目標（SDGs）は、 2015 年 9 月に国連本部で開催された｢国連持続可能な開発サミット｣において、加盟国首脳参加の下で採択された「我々の世界を変革する：
持続可能な開発のための 2030 年アジェンダ」の行動計画(2020 年－2030 年)です。
SDGs は、地球規模の課題を 17 目標に要約し、2030 年までに取り組むべき行動を 169
ターゲットで具体化し、さらに世界で合意したという点で、画期的成果と言えます。日本政府
も産学官連携の推進体制を整えており、今では SDGs を表すロゴマークを各所で見るようになりました。地方自治体の総合計画でも、政策ごとに SDGs との関係を示しており、｢国→都道
府県→市町村｣という行政の流れに｢国連(＝世界)｣が加わり、グローバルからローカルに向けて、政策の関連が明確化されたとの感を受けます。
EST と関連する交通については、｢目標 11. 包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する｣の中で、ターゲット 11.2 に持続可能な輸送システムに関する記述があります。詳細は省略しますが、包括的な内容であり、行政、企業、民間の取り組みと SDGs との関連付けはあまり難しくないと思われます。逆に SDGs への取り組みが、目標・ターゲットとの紐づけで終わらないかとの懸念も残ります。
岡山地域は、2002 年の｢持続可能な開発に関する世界首脳会議｣の決議を受けて始まった｢持続可能な開発のための教育(ESD)の 10 年｣(2005 年－2014 年)に参加し、ユネスコや国連大学と連携しながら、ESD の取り組みを進めてきました。現在は、SDGs を受けた｢ESDfor 2030｣が進められています。私も初期段階から ESD に参加していますが、ESD は SDGs と異なり、持続可能な開発の具体的目標が明確に示されておらず、人材育成や社会活動として何をすべきか、戸惑ったことを記憶しています。
ESD による経験のため、目標・ターゲット中心の SDGs に対して若干の違和感を持っていた
ところ、最近の都市計画学会誌に「都市計画における持続可能性の再定義」と題する特集が組まれており、SDGs を通じて目指すべき目標の本質について、東京都市大学・佐藤真久
教授の明快な提言*)に出会いましたので、ご紹介して結びとします。
「”SDGs の本質”は、各目標を別々に達成することを意味するものではなく、今日直面する”複雑な問題”に向き合い、変容に向けた意思を持ちながら、多様な主体の参加・協働を通して，統合的に取組むアプローチであることを読み取ることができる。」（本文引用）*)佐藤真久：SDGs と都市計画・まちづくり－ハード・インフラとソフト・インフラの有機的連関にむけて－、都市計画 354、日本都市計画学会、pp.16-19、2022．

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-----------------------------------------------------------------------2．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 190 回)●黒部鉄道史概略 ～黒部の鉄道遺産に寄り添う～【黒部ワンコイン・プロジェクト】
黒部は明治時代より鉄道網を中心に産業が発展し、街が成長してきたという歴史がある。
現在市内には「富山地方鉄道」「あいの風とやま鉄道」「北陸新幹線」「黒部峡谷鉄道」と、
4 つの鉄道があり、旅客駅は現時点で 23 駅、市内鉄道延長は 50ｋｍ以上に及ぶ。
1．明治 43 年（1910 年）4 月 北陸本線（現・あいの風とやま鉄道）が開通
北前船寄港地に沿って敷設され、黒部では海岸部の 2 つの町に「三日市駅（現・黒部駅）」「生地駅」がそれぞれ設置された。
2．大正 12 年（1923 年）11 月 黒部鉄道（現・富山地鉄黒部線） 三日市・宇奈月間開通
黒部鉄道は黒部専用鉄道（現・黒部峡谷鉄道）とともに黒部川電源開発を目的として敷設された。電源開発の進展や宇奈月温泉の発展に伴い貨客が増加し、安定した経営が続けられた。
3．昭和 18 年（1943 年）1 月 富山県内の鉄道統合
戦時統合により黒部鉄道は富山地鉄黒部線となり、宇奈月・富山間の直通運転が始まった。一方、黒部専用鉄道は日本発送電に帰属した後、戦後、関西電力管理下で黒部峡谷鉄道として観光地への発展を遂げた。
4．昭和 44 年（1969 年）8 月 富山地鉄黒部支線の廃止
昭和 40 年代のモータリゼーション進展により、富山地鉄黒部線の貨客が減少。又その頃、富山地鉄は、関西・中京方面からの旅客に対応すべく「富山直通ノンストップ特急」を運転するなど高速化を達成した。一方、黒部・電鉄黒部間は盲腸線となり、経営上の利点を喪失。同区間は「黒部支線」として分離・廃止され、大正から続いた黒部駅での鉄道結節機能は失われた。
5 ． 平 成 19 年 （ 2007 年 ） 3 月 「 黒 部 ワ ン コ イ ン ・ フ リ ー き っ ぷ 」 事 業（http://www.kurowan.com/）スタート
北陸新幹線の開業に向け、民間主導により、鉄道まちづくりや公共交通利用推進を図る
べく、毎年春・秋の 2 回、土日祝日限定切符の販売を開始。期間中には富山地鉄沿線の名所や文化財をガイドが案内するまち歩きをはじめ、地元商工業（協賛店）と連携したスタン
プラリーの実施、写真展の開催など、地域ぐるみで関連イベントを行いながら地域資源の再評価に取り組み、公共交通を活かした民間主導によるコンパクトで持続可能なまちづくりを推進している。

76．平成 27 年（2015 年）3 月 北陸新幹線黒部宇奈月温泉駅開業
黒部宇奈月温泉駅が開業し、富山地鉄側に乗換駅の新黒部駅が設置され、半世紀ぶりに黒部での鉄道結節機能が復活した。
7．最後に2022 年 11 月に黒部鉄道（三日市・下立間）が開業して 100 年となる。黒部の地に鉄道が根付いており、引き続き、市民主導型の事業展開、他団体との連携を進め、歴史ある鉄
道遺産をまちづくりに活かし、鉄道に寄り添って活動を続けていきたい。

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-----------------------------------------------------------------------3．ニュース／トピックス●交通運輸分野の政策課題解決に資する研究課題を募集します ～「交通運輸技術開発推進制度 令和4年度新規研究課題の公募」～【国土交通省】
国土交通省は、交通運輸分野の政策課題の解決に向け、交通運輸技術開発推進制度の 2022 年度新規研究課題の公募を行っています。（応募〆切は 6 月 17 日）
交通運輸技術開発推進制度は、安全安心で快適な交通社会の実現や環境負荷軽減等に資するイノベーティブな技術を発掘から社会実装まで支援する競争的資金制度です。
毎年度、交通運輸分野の政策課題の解決に資する研究開発テーマについて研究課題の公募を行っており、2022 年度は「衛星活用等の情報通信や先端技術・デジタル技術の社会実装を通じた、交通運輸分野での安全性、生産性、利便性の飛躍的な向上に資する技術開発」というテーマで実施します。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo17_hh_000125.html●実現を目指す将来の社会イメージを可視化し、産学官連携による技術研究開発を推進～第5期国土交通省技術基本計画の策定について～【国土交通省】
国土交通省は、国土交通行政における技術開発等を含む技術政策の基本的な指針として、2026 年度までを計画期間とする、「第 5 期国土交通省技術基本計画」を策定しました。
本計画は、新たな取組みとして 20～30 年先に実現を目指す将来の社会イメージをイラス
ト化するとともに、今後 5 年間で戦略的・重点的に取り組むべき具体的な技術政策をとりまと
め、国民が「真の豊かさ」を実感できる社会の構築を目指すものです。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000891.html●令和4年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業及び適応プロジェクト等のグリーンプ
ロジェクトの活性化に向けたグリーンボンド等促進体制整備支援事業に係る登録支援者の登録申請受付開始のお知らせ【環境省】
環境省は、日本におけるグリーンボンド等の促進に向け、「グリーンボンド等促進体制整備支援事業」及び「適応プロジェクト等のグリーンプロジェクトの活性化に向けたグリーンボンド等
促進体制整備支援事業」を実施しました。
本事業は、グリーンボンド等により資金を調達する際の支援を行う者（発行等支援者）に対し「プラットフォーム」への登録公表制度を設けるものです。上記の補助事業利用に当たっては、本事業にて登録を行った発行等支援者（登録支援者）からの申請を要件としています。
5 月 13 日、登録支援者の登録申請の受付を開始しました。応募は 2022 年度中に随時受け付けています。
http://www.env.go.jp/press/111012.html

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●令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（グリーンボンド等促進体制整
備支援事業）の公募について【環境省】
環境省では、日本におけるグリーンボンド等の促進に向け、通常の債券発行等手続に加えて要する追加的な外部コストを支援することとし、「グリーンボンド等促進体制整備支援事業」を実施します。
本事業は、グリーンボンド等の発行等支援（外部レビューの付与、グリーンボンド等コンサル
ティングの実施）を行う者（発行等支援者）に対して、その発行等支援費用を補助するものです。5 月 13 日、交付規則を制定し、補助金の公募を開始しました。応募期間は、別途交付規則に定められている事業完了日程までです。
http://www.env.go.jp/press/111010.html●「炭素中立型の経済社会変革に向けて（中間整理） ～脱炭素で我が国の競争力強化を～」の公表について【環境省】
環境省は、炭素中立型の経済社会変革の道筋の全体像、特に地域社会が主体的に進める脱炭素の取組みの後押しや、国民一人ひとりの理解促進、暮らしの変革などの具体策の検討を行うため、中央環境審議会地球環境部会・総合政策部会に「炭素中立型経済社会
変革小委員会」を設置し、2022 年 2 月から 4 月に計 5 回にわたり、議論を重ねてきました。
5 月 12 日、本小委員会において「炭素中立型の経済社会変革に向けて（中間整理）～
脱炭素で我が国の競争力強化を～」が取りまとめられました。
http://www.env.go.jp/press/111038.html●報告書「令和3年度 移動データを活用した地域の脱炭素化施策検討委託業務 ～データ駆動型脱炭素まちづくり～」の公表について【環境省】
環境省は、2021 年度に実施した「令和 3 年度移動データを活用した地域の脱炭素化施策検討委託業務」にて受託者である株式会社 Public dots＆Company とともに、富山市、加古川市、小田原市を対象に人や自動車等の移動の観点から、データ駆動型脱炭素まちづくりに向けた検討を行いました。
4 月 28 日、検討した内容を報告書にとりまとめ、公表しました。
http://www.env.go.jp/press/110978.html●令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）のうち、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業の公募について【環境省】
環境省では、マイカー等から公共交通機関等の低炭素な交通手段への転換を促進する
ため、令和 4 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる
地域循環共生圏構築事業）のうち、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業を実施します。
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本件について、執行団体である（一社）地域循環共生社会連携協会から本補助金の公募が開始されました。応募期間は 6 月 22 日までです。
https://www.env.go.jp/press/111099.html●補助対象となるグリーンスローモビリティを募集します！ ～令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）のうち、グリーンスローモビリティ導入促進事業におけるグリーンスローモビリティ車両登録の公募について～【国土交通省】
国土交通省は、環境への負荷が少なく、狭い路地も通行が可能で、高齢者の移動手段の確保や観光客の周遊に資するグリーンスローモビリティの導入促進事業に先立ち、補助対象とするグリーンスローモビリティ車両登録の公募を 5 月 9 日から開始しました。応募期間は 6
月 3 日までです。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000263.html●「『居心地が良く歩きたくなる」まちなか創出に向けた道路空間利活用に関するガイドライン』を公表 ～関係省庁が連携して、「居心地が良く歩きたくなる」まちなか創出を推進します～【国土交通省】
国土交通省は、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの創出に向けて、道路、公園、水辺空間、民間空地などの利活用等に関する各地域のプロジェクトを推進するため、2021 年 3月に関係省庁が連携して立ち上げた「関係省庁支援チーム」の第 3 回目の会議を 2022 年3 月に書面開催し、パブリック空間を代表する道路空間の利活用手法をとりまとめたガイドラインを策定しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000379.html●中央環境審議会「今後の自動車排出ガス総合対策の在り方について（答申）」について【環境省】
中央環境審議会大気・騒音振動部会自動車排出ガス総合対策小委員会は、2020 年
9 月から、大気汚染の状況及び現行の施策の進捗状況等を踏まえ、自動車 NOx・PM 法に基づく総量削減基本方針及び制度全般にわたる検討を行ってきたところです。
2022 年 3 月に開催した小委員会の審議を踏まえて報告を取りまとめ、当該報告に基づき、4 月 28 日、中央環境審議会会長から環境大臣に対して答申がなされました。
今後、本答申を踏まえ、国及び各都府県では、引き続き自動車排出ガス削減に向けた各種対策を継続するとともに、5 年後を目処に、制度の在り方について改めて検討することとしています。
http://www.env.go.jp/press/110947.html

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●令和4年度「モーダルシフト等推進事業」(補助事業)の募集開始 ～新たに過疎地域のラ
ストワンマイル配送効率化取組も対象に～【国土交通省】
国土交通省は、温室効果ガスの排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を図るため、2022 年 5 月 10 日より「モーダルシフト等推進事業」（補助事業）の募集を開始しました。
なお、省人化・自動化に資する機器導入等の計画、実際に当該機器を用いて運行する
場合への上乗せ補助を引き続き実施するとともに、2022 年度より新たに過疎地域のラストワ
ンマイル配送の効率化の取組みについても運行経費支援の対象とします。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000609.html●ウィズコロナ時代に対応した物流システムの構築に向けて ～非接触・非対面型輸配送モ
デル創出に係る調査・実証事業の結果を公表～【国土交通省】
国土交通省では、デジタル技術を活用した非接触・非対面型輸配送モデルを構築するための実証事業を実施・検証し、当該事業から得られた成果を関係事業者に横展開すること
で、物流網の維持や生産性の向上を促進するべく、2021 年度、「非接触・非対面型輸配送モデル創出実証事業」を実施しました。
上記実証事業の成果や、消費者向け配送・幹線輸送（中継輸送・貨客混載）を取り巻
く現状等について広く周知し更なる取組みを促進することを目的として、国土交通省は 2 冊の「手引き」を取りまとめ、ホームページにて公表しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000604.html●令和4年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業（補助事業）（うち、①廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料又はジェット燃料原料製造・
社会実装化実証事業及び②廃油のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業）の公募について【環境省】
環境省は、脱炭素社会構築に資する資源循環システム構築の加速化を図るため、従来型の化石由来資源利用を段階的に改めることとしています。
本事業は、化石由来資源の代替素材開発や、使用済みの化石由来資源のリサイクル技
術・システム高度化など、技術的課題を解決し事業化に向けて必要な実証を行うものです。
2022 年度事業の実施主体について、補助事業者（執行団体）である（一社）日本有機資源協会より公募します。応募期間は 5 月 30 日までです。
https://www.env.go.jp/press/110968.html●動画「90 秒でわかる エコ通勤優良事業所認証制度」を公開しました【エコ通勤優良事業所認証制度事務局】
エコ通勤優良事業所認証制度事務局（国土交通省総合政策局地域交通課及びエコモ
財団）は、エコ通勤優良事業所認証を取るために必要なステップやメリットについて、90 秒でま12

とめた動画「90 秒でわかる エコ通勤優良事業所認証制度」を新しく作成しました。導入にあたって、制度や登録方法を簡潔にまとめておりますので、是非ご覧ください。
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html●エコドライブ活動コンクールの募集のご案内【エコモ財団】
エコモ財団では、2022 年度も「エコドライブ活動コンクール」の参加者を募集します。優れた取組を行っている事業者を表彰し、その取組内容を紹介することによりエコドライブの更なる普及を目指しています。最も優れた取組の事業者には、国土交通大臣賞（事業部門）、環境大臣賞（一般部門）が授与される予定です。応募期間は 7 月 8 日までです。
https://www.ecodrive-activity-concours.jp/●小学校におけるモビリティ・マネジメント教育の支援自治体の募集について【エコモ財団】
エコモ財団では、環境問題について学び始める小学生を対象にしたモビリティ・マネジメント
教育に取り組む地方公共団体に対して、ノウハウの提供や資金面での支援を行い、継続的に実施するための拠点づくりを行なっています。現在、2022 年度からの支援自治体を募集しています。応募期間は 6 月 12 日までです。
http://mm-education.jp/jititai_sien.html●「地域公共交通シンポジウム in 十勝」の動画を掲載しました【北海道運輸局】
近年、十勝地域では、MaaS や自動運転の実証事業、さらにスーパーシティ構想の提案な
ど、新たな交通等の取組みが多く行われています。
北海道運輸局では、十勝地域での取組事例の紹介及び学識経験者を交えたパネルディ
スカッションを行うことにより、十勝地域における今後の公共交通の可能性について探るとともに、他地域における持続可能な公共交通を構築するためのヒントを皆様とともに考える機会となるよう、地域公共交通シンポジウムを開催しました。
本シンポジウム動画を、アーカイブとして公開しました。
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/bunyabetsu/tiikikoukyoukoutsuu/shinpojiumu_040214.html●公共交通シンポジウム 2022「ウィズコロナ時代における公共交通の姿～感染防止対策とお出かけ促進に向けた新しいスタイルの模索～」（2022 年 4 月 25 日開催）【関東運輸局】
新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降、公共交通機関は利用の低迷が続き厳しい経営状況となっています。
本シンポジウムは、公共交通機関を安全に利用するための医学的な知見や、感染防止に向けた方策を紹介し、利用者・事業者双方に向けた安全・安心な利用に向けた取組みを考えていくものです。
本シンポジウムの動画が、アーカイブとして公開されています。
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/koutuu_seisaku/seminar/seminar/r4_seminar.html
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●沖縄県庁と琉球大学が「エコ通勤優良事業所」として認証・登録されました！【内閣府沖縄総合事務局】「エコ通勤」とは、「クルマから、環境にやさしいエコな通勤手段に転換すること」です。
事業所や地域で「エコ通勤」に取り組むことにより、従業員の安全確保や健康向上などといったメリットが期待されるとともに、渋滞解消や公共交通の維持など、地域にとってのメリットも期待される持続的な取組です。
2022 年 4 月 28 日付けで、沖縄県庁（本庁）と琉球大学（千原キャンパス）の取組が、公共交通利用推進等マネジメント協議会の審査により、エコ通勤優良事業所に認証・登録されました。（沖縄県内でそれぞれ 5・6 事業所目）
今回の沖縄県庁の認証は、沖縄県内の自治体では初めて、琉球大学の認証は、沖縄県内の大学で初めての認証・登録となります。
http://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/Unyu/news/220516_1.pdf?la=ja-JP&hash=
F5A4CF677E63A0CC61384DDDA06294526D50A329●JR 東日本初！自治体と連携し新幹線で精密機械部品を輸送します【山形県、米沢市、長井市、南陽市、高畠町、川西町、小国町、白鷹町、飯豊町、JR 東日本仙台支社】
山形県と JR 東日本グループでは、列車による荷物輸送サービス「はこビュン」を活用して、
これまで山形県内の様々な食材を首都圏に届け、PR してきました。
今回は新幹線を活用した荷物輸送「はこビュン」の新たなニーズを開拓するため、置賜地
域 3 市 5 町（米沢市・長井市・南陽市・高畠町・川西町・小国町・白鷹町・飯豊町）と連携して、山形新幹線を活用した精密機械部品の輸送に挑戦します。
こうした自治体との連携による新幹線を活用した精密機械部品の輸送は、JR 東日本グループとしては初めての取組みとなります。
https://www.jreast.co.jp/press/2022/sendai/20220518_s01.pdf●令和 4 年度 EV バイク補助金の受付を開始します。ガソリン車と同じ価格で購入可能に！
【東京都】
東京都は、「2050 年 CO2 排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される二輪車を 2035 年までに 100％非ガソリン化することを目指しています。
ゼロエミッションビークルの普及促進のため、2022 年度は、EV バイクに対する車両購入費補助の対象者を拡充し、2022 年 5 月 11 日から、申請の受付を開始します。申請期間は2023 年 2 月 28 日までです。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/05/11/09.html●阿蘇市と日産自動車、電気自動車を活用した持続可能なまちづくりに関する包括連携～『ブルー・スイッチ』179 件目、電気自動車を活用した「包括連携協定」を締結～【阿蘇市、日産自動車、熊本日産自動車、日産プリンス熊本販売】
14阿蘇市と、日産自動車株式会社、熊本日産自動車株式会社および日産プリンス熊本
販売株式会社の 4 者は、5 月 16 日、EV を活用した「持続可能なまちづくりに関する包括連携協定」を締結しました。
本協定は、阿蘇市の持続可能なまちづくりの実現に向け、EV の普及を促進することにより、温室効果ガスの削減、観光の活性化、災害対策の強化等の地域課題の解決に取り組むことを目的とした協定で、ゼロ・エミッション社会の実現を目指す日産の『ブルー・スイッチ』活動としては 179 件目の取組みとなります。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-7dcb44fcefada040b89c715f0f0f7b0b-220516-01-j●「SDGs 未来都市」の岩手県岩手郡岩手町が「利用者限定シェアサイクル」サービスを開
始 都市機能の形成を目的とした市街地内の移動に関する課題解決に貢献【岩手町、シナ
ネンモビリティ PLUS】
モビリティ事業を展開するシナネンモビリティ PLUS 株式会社と岩手町は、「岩手町 SDGs
未来都市共創プロジェクト」の一環として、市街地内の交通手段の拡充を目的とした「利用者限定シェアサイクル」サービスを 4 月 28 日より開始しました。
https://www.sinanen-mplus.com/news/detail/20220509-2/●池袋の地元企業 4 社が“まちなかリビングのある日常”を広げるプログラム『IKEBUKURO
LIVING LOOP』【nest、グリップセカンド、サンシャインシティ、良品計画】
株式会社 nest、株式会社グリップセカンド、株式会社サンシャインシティ、株式会社良品計画の 4 社は、池袋東口エリアを中心に、2017 年から進めている“まちなかリビング”を広げていくプロジェクト『IKEBUKURO LIVING LOOP』（主催：グリーン大通りエリアマネジメント協議会）を 2022 年も始動しました。
2022 年度の本プロジェクトは、居心地よく歩きたくなる、ウォーカブルなまちづくりを推進する
豊島区の区制施行 90 周年事業の一環として開催しています。
https://ikebukuropark.com/livingloop/●2022 年度の設備投資計画 事業基盤の強靭化と社会的価値の持続的提供のため総額 444 億円を投資【東急電鉄】
東急電鉄株式会社は、コロナ禍においても生活環境創造や経済成長の一翼を担う交通インフラとしての社会的使命を永続的に果たすべく、事業基盤の強靭化と安全・安心のさらなる追求をはじめとした社会的価値の持続的提供のため、2022 年度は総額 444 億円の設備投資を行います。
中期事業戦略「3 つの変革・4 つの価値」の 2 年目となる 2022 年度は、安全対策に 303億円を投資するほか、デジタル技術を活用した利用者サービスや保守業務の高度化によるオ
ペレーション変革、沿線エリアでの脱炭素・循環型社会実現に向けたさまざまな取組みを推進し、次の 100 年に向けても持続可能なまちづくりを目指していきます。
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https://www.tokyu.co.jp/image/news/pdf/20220513-2-1.pdf●2022 年度鉄道事業設備投資計画 ～さらなる安全対策の強化、ユニバーサルで快適な輸送サービスの提供を目指して～【京急電鉄】
京浜急行電鉄株式会社は長期ビジョンに掲げる「国内外の多くの人々の生活と交流を支え、持続的に発展する豊かな沿線」を実現するため、鉄道事業のさらなる安全対策の強化、ユニバーサルで快適な輸送サービスの提供を目指し取り組んでいます。
2022 年度は引き続き品川駅付近や大師線の連続立体交差事業、ホームドア設置工事等を推進するほか照明設備の LED 化といった環境負荷低減に向けた施策にも取組み、総額 231 億円の設備投資を行います。
また、羽田空港第 1・第 2 ターミナル駅引上線新設工事など、将来の成長に向けた投資についても着実に進めていきます。
https://www.keikyu.co.jp/assets/pdf/20220511HP_22014TE.pdf●2022 年度鉄道事業設備投資計画 安全対策、サービス向上、環境対策などに総額245 億円【西武鉄道】
西武鉄道株式会社では、利用者への安全・安心の提供を第一に、地域・社会と連携し、さらなる利便性の向上や快適なサービスの提供に努めています。2022 年度は総額 245 億円を投じ、安全対策、サービス向上、環境対策などの鉄道事業設備投資を実施します。
次世代新宿線に向けた改良として、連続立体交差事業や西武新宿駅の新たな地下通路整備計画を進め、新宿線沿線の安全性・快適性向上を推進するほか、沿線施設の開業に向けて池袋駅・豊島園駅のリニューアルを実施します。
https://www.seiburailway.jp/file.jsp?newsroom/news/file/20220512_2022setsubitoshi.pdf●2022 年度の鉄道事業設備投資に総額 288 億円 ～より高度な安全・安心の追求にむけて：連続立体交差事業、ホームドア新設、防犯カメラの増設、自然災害対策などを推進～【京王電鉄】
京王電鉄株式会社では、京王グループ理念である『信頼のトップブランド』の確立を目指し、「住んでもらえる、選んでもらえる沿線づくり」を進めています。鉄道事業においては、利用者や沿線住民に信頼され、愛される鉄道になるため、「安全性の向上」や「サービスの向上」に取り組んでいます。
2022 年度は、「日本一安全でサービスの良い鉄道」を目指し、連続立体交差事業を着実に推進するほか、駅や車両の安全対策、自然災害への備え、バリアフリー設備の整備など
利用者の利便性向上施策に取り組むなど、安全で快適なサービスの提供を目指して、総額288 億円の設備投資を行います。
https://www.keio.co.jp/news/update/news_release/news_release2022/nr20220502_setsubitoshi.pdf

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●2022 年度鉄道事業設備投資計画 ～「安全対策の強化」・「サービスの向上」を重点に
総額 263 億円を投資～【小田急】
小田急電鉄株式会社は、より安全・安心で快適な鉄道を目指して、2022 年度に「安全対策の強化」と「サービスの向上」を重点とした総額 263 億円の鉄道事業設備投資を実施します。
「安全対策の強化」では、1 日の利用者数 10 万人以上の駅へ優先的にホームドア整備を推進しており、2022 年度は本厚木駅 1・2 番線へ小田急電鉄初となる特急車両に対応した
ホームドアの導入と、それに先駆けてホーム補強を実施します。加えて、町田～相模大野駅間の「横浜線跨線橋」や、渋沢～新松田駅間の「第 1 四十八瀬川橋梁」で耐震補強工事を行うなど、大規模な地震等に備えた安全対策を強化します。
「サービスの向上」では､快適な輸送サービスを追求した最新の通勤車両 5000 形を新たに 3 編
成導入します。さらに､3000 形車両のリニューアルや中央林間駅改良工事などを推進します。
https://www.odakyu.jp/news/o5oaa10000023a77-att/o5oaa10000023a7e.pdf●さらなる移動の安全性、快適性の向上へ 鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し円滑な移動の実現に取り組みます ～2025 年度までのホームドア全線整備をはじめ整備を着実に推進～【東京メトロ】
東京地下鉄株式会社では、利用者により安全・安心で快適なサービスを提供していくため、
これまでも国及び地方自治体と協力しながら、ホームドア、エレベーター等の各種バリアフリー
設備整備を積極的に実施し、持続的に設備の維持・更新を行ってきました。
第二次交通政策基本計画（2021 年 5 月 8 日閣議決定）で示された「誰もがより快適で容易に移動できる、生活に必要不可欠な交通維持・確保」の基本方針のもと、バリアフリー
設備整備にあたっては国により 2021 年 12 月に創設された鉄道駅バリアフリー料金制度を活用することとしました。利用者の薄く広い負担を得て、年齢や障がいの有無に関わらず全ての利用者が安全・安心で快適に利用できる環境を整えるため、2025 年度までのホームドア全
線整備をはじめとした、各種バリアフリー設備の整備を着実に推進します。
また、設備整備以外に従来から取り組んできた、駅社員のサービス介助士資格取得、積
極的な声かけやサポート、東京メトロ公式 HP や「東京メトロ my!アプリ」によるバリアフリー設備
や移動ルートについての情報提供等も引き続き実施していくことで、利用者の円滑な移動を実現し、安全・安心で快適な鉄道サービスの提供に取り組んでいきます。
https://www.tokyometro.jp/news/images_h/metroNews220425_24.pdf●青梅市内・奥多摩町内で観光型 MaaS「TAMa-GO（たま・ごー）青梅・奥多摩」を実施します！【京王電鉄、京王エージェンシー】
京王電鉄株式会社と株式会社京王エージェンシーでは、東京都および（公財）東京観光財団委託の「西多摩地域観光型 MaaS 導入支援プロジェクト実証実験業務」において、青梅市内・奥多摩町内での観光型 MaaS「TAMa-GO（たま・ごー）青梅・奥多摩」を 4 月 27 日
から 6 月 20 日まで実施します。
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本件は、2021 年 11 月に実施した青梅エリアでの実証実験をふまえた第 2 弾となります。
対象エリアを青梅エリアに加えて奥多摩エリアにも拡大し、ゴールデンウイークを含む期間に実施します。利用可能な移動手段や店舗も増加し、より観光の楽しみが広がります。
計画・移動・食事・体験など観光にあたっての一連のサービスをスマートフォンアプリ上で提供・サポートすることで、西多摩地域における観光客の利便性向上を図ります。今回のサービスを通じて、エリアの周遊状況や利用者のニーズを把握し、観光型 MaaS の社会実装化に向けた検証を進めていきます。
https://www.keio.co.jp/news/update/news_release/news_release2022/nr20220425_omeokutama.pdf●「鉄道のある暮らし」鉄道×オフィス＝新ワークスタイルの提案 ～出張も通勤もテレワーク
も快適に～【JR 西日本、JR 西日本不動産開発、日本旅行】
西日本旅客鉄道株式会社では、新型コロナウイルス感染症による社会変容に対応して、様々な場所で暮らし、好きな時間に、好きな場所で働くライフスタイルの広がりへの対応を目指して、鉄道と各種サービスを組み合わせた「鉄道のある暮らし」を提案しています。
今回、鉄道とオフィスをはじめとした各種サービスを組み合わせ、with コロナ時代における新たな働き方として、「鉄道×オフィス＝新ワークスタイル」を提案します。これは、リアルなコミュニケーションが必要になる出張やセンターオフィスへの通勤を快適にしたり、在宅勤務や移動先でも好きな時間に、好きな場所で快適に仕事したり…という世界を実現するための取組みです。
この取組みの一環として、JR 西日本不動産開発株式会社が新大阪エリアでオフィス開発を進め、2022 年に竣工した新大阪第 2NK ビル及び新大阪第 3NK ビルにおいて、オフィスに入居した法人に、ワークプレイスネットワークの一環である鉄道×オフィスによる移動と働く場を一体とした「好きな時間に、好きな場所で働ける」「各種特典を盛り込んだ」サービスを提供します！
https://www.westjr.co.jp/press/article/items/220518_03_railway.pdf●京都府八幡市で開催される「背割堤のチャリサイ！2022 春」の開催に合わせ京阪電車で初めて「サイクルトレイン」を 6 月 5 日(日)に運行します。【京阪電鉄】
京阪電気鉄道株式会社は、淀川河川公園管理センターが主催するイベント「背割堤のチャリ
サイ！2022 春」の開催に合わせ、中之島駅から石清水八幡宮駅間において車内に自転車(車種限定）をそのまま持ち込める特別列車「サイクルトレイン」を京阪電車で初めて運行します。
https://www.keihan.co.jp/corporate/release/upload/220509_cycle-train.pdf●Ringo Pass アプリでドコモ・バイクシェアをご利用いただけるエリアが拡大します！【JR 東日本】
東日本旅客鉄道株式会社では、Ringo Pass アプリにて、1 つのアプリケーションでシェアサイ
クルやタクシーなど複数の交通手段をスムーズに利用できるサービスを提供しています。
2022 年 4 月 27 日より、Ringo Pass アプリで利用できるドコモ・バイクシェアのエリアが拡大し、ポート数が約 260 箇所、シェアサイクルの台数が約 1,600 台増えました。
https://www.jreast.co.jp/press/2022/20220426_ho02.pdf
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●山手線の営業列車で自動運転を目指した実証運転を行います【JR 東日本】
東日本旅客鉄道株式会社は、グループ経営ビジョン「変革 2027」に掲げる「ドライバレス
運転」の実現のため、ATO（自動列車運転装置）の開発を進めています。
自動運転導入に向けて、2018 年度より山手線で終電後の時間帯に試験を行ったほか、
2022 年 2 月には営業時間帯に試験を行い、前後に列車が走行している環境で、自動運転に必要な運転機能、乗り心地、省エネ性能などの確認を行いました。
今回は、利用者が乗車している営業列車で自動運転を目指した実証運転を行い、性能の確認や知見の蓄積を行います。
山手線は、今後 ATO 導入に向けた準備を進め、2028 年頃までの導入を目指すとともに、将来のドライバレス運転の実現を目指した開発を進めていきます。
https://www.jreast.co.jp/press/2022/20220510_ho03.pdf●新技術の研究開発などオープンイノベーションによる取り組みを推進！慶應義塾大学
SFC 循環シャトルバスを自動運転バスにより運行開始 ～公道部分を含む定常運行により自動運転レベルの向上を目指します～【神奈中、慶應大学 SFC 研究所】
神奈川中央交通株式会社と慶應義塾大学 SFC 研究所は、2021 年より、慶應義塾大学
湘南藤沢キャンパス（SFC）循環シャトルバス「鴨池急行 SoKanKan」の自動運転化に向けた共同研究に取り組んでおり、2022 年 5 月 12 日から自動運転バスによる運行を開始しました。
本運行は、2019 年より神奈川中央交通が運行を受託しているもので、共同研究によって神奈川中央交通所有の車両に SFC 研究所の自動運転技術を組み込み、自動運転レベ
ル 2（部分運転自動化）での運行を開始しました。今後、長期間にわたり定常運行を続ける
中で、オープンイノベーションにより、様々な研究者や学生、企業の技術やアイデアを活用し、2025 年度に自動運転レベル 4（高度運転自動化）での運行を目指すとともに、日々の運行を通じて得られた安全面・旅客サービス面の知見や実績を活かし、将来的には神奈川中央
交通の一般路線への自動運転バス導入を目指します。
https://www.kanachu.co.jp/news/pdf01/somu/2022/05.09release.pdf●公共交通の電動化を推進する新型電気バスを販売決定【BYD ジャパン】
BYD（比亜迪）の日本法人ビーワイディージャパン株式会社は、日本市場向けの小型電気バス「J6（読み：ジェイシックス）」と大型電気バス「K8（読み：ケーエイト）」の新型車両を開発しました。2022 年 5 月 10 日より予約受付を開始し、2023 年末に納車を開始する計画です。
これら 2 種の新型電気バスには、BYD の新型バッテリー「ブレードバッテリー」を搭載すること
により、高い安全性を確保しながら、航続距離を「J6」は約 220km、「K8」は約 270km にまで伸ばすことが可能となりました。
BYD ジャパンは、環境と人にやさしい日本市場向けの新型電気バスの販売を通じて、一層公共交通の電動化を推進し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。
https://byd.co.jp/news/2022_0510_89.html
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●2050 年温室効果ガス排出実質ゼロに向け 2030 年の削減目標を具体化 ―EV 車両
20,000 台の導入など、GHG 排出量を 2020 年度比 48％削減―【ヤマト HD】
ヤマトホールディングス株式会社は、現在取り組む「環境中期計画 2023」の達成、および2050 年温室効果ガス排出実質ゼロの実現に向け、2030 年の温室効果ガス削減目標を具体化し、各主要施策を推進することで、社会と事業の持続可能な発展を目指すサステナブ
ル経営を加速します。
https://www.yamato-hd.co.jp/news/2022/newsrelease_20220510_1.html●＜全国生協の環境・サステナビリティの取り組み進捗＞全国の生協が気候変動対策の取り組みを加速 ～前年から温室効果ガスは 10％削減、再生可能エネルギーの開発量は10％増加～【日本生協】
日本生活協同組合連合会は、持続可能な社会を実現するために全国の生協で推進する「生協の 2030 環境・サステナビリティ政策」の進捗状況を取りまとめました。全国の生協では、
温室効果ガスの削減や再生可能エネルギーの利用・開発など、気候変動対策に積極的に取り組んでいます。
https://jccu.coop/info/newsrelease/2022/20220512_01.html●Yahoo! MAP、電気自動車（EV）用の充電スポットの場所や充電料金などを確認できる「EV充電スポットマップ」機能を提供開始 ～全国約2万カ所の情報に対応し、場所や充電料金に加え、営業時間や充電タイプなどの詳細も確認可能～【Yahoo! JAPAN】
ヤフー株式会社が提供する、「Yahoo! MAP」（iOS 版、Android 版）は 2022 年 4 月 27 日、
全国約 2 万カ所における EV 用の充電器を備えた施設の場所や充電料金などを確認できる「EV 充電スポットマップ」機能の提供を開始しました。
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2022/04/27b/●脱炭素社会の早期実現を目指す 211 社が加盟する JCLP、「商用車のゼロエミッション車への転換加速に向けた意見書」を公表より野心的な目標設定、開発・導入への強力な政府支援、柔軟な制度設計を要望【JCLP】
2022 年 5 月 13 日、気候変動に危機意識を持ち脱炭素社会の早期実現を目指す企業団体の日本気候リーダーズ・パートナーシップは、商用車のゼロエミッション車（ZEV）への転換
加速に向けた意見書を発表し、関係省庁に送付しました。
JCLP は、気候危機克服そして日本経済の基盤維持の両方において、ZEV への転換は重要な課題であり、ユーザー企業が日経自動車メーカー及びインフラ企業を後押ししながら転換に貢献すべきと考え、取組みを進めています。
https://japan-clp.jp/archives/10635

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●電動自動車の導入を始めとしたオフィス脱炭素化の実証実験実施と伊藤忠商事株式会
社との協業について【SPK、伊藤忠商事】
SPK 株式会社は、伊藤忠商事株式会社と協業し脱炭素化の取組みを実施します。
昨今の日本における事業分野の脱炭素化は、太陽光発電や再生可能エネルギー由来
電力の使用、営業車・配送車の電動化等が謳われていますが、個別の方策だけでは完全な脱炭素化には至りません。特に、EV の導入においては、最適な充電設備の配置・施工、及び充電運用計画が必要となり、電力マネジメントやコスト増の懸念があるため、これらを解決するエネルギーマネジメントの仕組みが求められています。
この環境下、SPK は目指すべき将来像を示した 『VISION2030』 に基づいて SDGs の取組強化を推進しており、伊藤忠商事の持つ EV の導入からオフィス全体のエネルギーマネジメ
ントまでのワンストップサービスのノウハウに着目し協業を決定しました。今回、伊藤忠商事より提供される EV の社会実用性を検証すると共に、専用充電器と制御システムを組み合わせたピークシフトソリューションに加え、実質 CO2 フリー電力の調達、AI による太陽光発電と蓄電池を組み合わせたオフィス全体の電力使用の最適化等のサービスを含めたコンサルテーションを受けることでオフィスの脱炭素化を目指します。また、この実証実験を通じて SPK 東京社屋の効果を測定、他拠点への導入を検討していきます。
SPK は、EV を自社運用することで、2021 年秋、社用車として導入した EV「テスラ」と共に、将来の自動車社会を見据えた EV 整備部品・用品の在り方等の知見獲得を目指します。
https://www.spk.co.jp/corp/pdf/20220511.pdf●歩道を走行できるスクーター「WHILL Model S」2022 年秋登場 ～近距離モビリティ WHILLに、車や自転車からの乗り換えの「新定番」となる製品がラインアップに～【WHILL】
WHILL 株式会社は、近距離モビリティ WHILL の製品ラインアップに、歩道を走行できるスクーター型の新モデル「WHILL Model S」が加わることを発表しました。
免許不要で歩道を安定して走行できるため、免許を返納した後や自転車からの乗り換えなどに最適な「新しい常識」の移動手段として、超高齢化社会においてより快適で自由な外出促進を図ります。発売は 2022 年秋頃を予定しています。
https://whill.inc/jp/news/117590●公道仕様電動キックスクーターの販売を開始 ～シェアリング事業用電動キックスクーターの法人向け販売～【セグウェイジャパン】
セグウェイジャパン株式会社は、公道走行可能な保安器具を備えたシェアリング事業用電
動キックスクーターMax Plus 公道仕様版の販売を開始します。
このモデルは、時速 20km 未満の原動機付自電車として取り扱い可能な保安器具を備え、シェアリング事業用の機材として日本で独自に開発しました。また、現在行われている電動キックスクーターの公道実証実験を実施することを内容とする産業競争力強化法に基づく新事業活動で求められる基準に準拠したモデルとなっています。
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https://segway-japan.net/information/2022/%e5%85%ac%e9%81%93%e4%bb%95%e6%a7%98%e9%9b%bb%e5%8b%95%e3%82%ad%e3%83%83%e3%82%af%e3%82%b9%e3%82%af%e3%83%bc%e3%82%bf%e3%83%bc%e3%81%ae%e8%b2%a9%e5%a3%b2%e3%82%92%e9%96%8b%e5%a7%8b.html●「自律運航 AI」を搭載したドローンを用いて荷物配送を行う実証実験を実施 ～レベル 4
環境下の物流現場で、ドローンが利用される社会を目指す～【NEDO、東京大学、イームズ
ロボティクス、佐川急便】（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は「人工知能技術適用によるス
マート社会の実現」でサイバー・フィジカル研究拠点間連携による革新的ドローン AI 技術の研
究開発プロジェクトに取り組んでおり、物流分野での実証実験を担当する NEDO、東京大学、
イームズロボティクス株式会社は、佐川急便株式会社の協力のもと、「自律運航 AI」を搭載したドローン（AI ドローン）を用いて荷物を配送する実証実験を実施しました。本実証では、ドローンに搭載した AI が飛行中に人を検出した場合に自動で一旦停止し、人がいなくなれば自動的に飛行を再開する機能や、地上の人や建物への衝突リスクが低い飛行ルートを自動で生成する機能を確認しました。
NEDO、東京大学、イームズロボティクスは、今後も佐川急便ほかの協力のもと飛行実績を蓄積するとともに、安全な飛行技術の研究開発を進め、有人地帯における補助者なし目
視外飛行（レベル 4）環境下の物流現場で AI ドローンが利用される社会を目指します。
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101542.html●アイルランド政府、持続可能なモビリティ政策を発表【JETRO】
アイルランド政府は 4 月 7 日、持続可能なモビリティ政策と 2025 年に向けた行動計画を発表しました。政策については、「安全かつグリーンなモビリティ」「人を重視したモビリティ」「より統合されたモビリティ」の 3 原則に従い策定されました。2030 年までに温室効果ガス（GHG）
排出量を 51%削減（2018 年比）することを目指し、人々が燃料車の代わりに日常的に徒歩、自転車、公共交通機関を選択しやすい環境づくりを目指します。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/04/6eb4d4971776b745.html●EU 市民の省エネ行動により、超大型タンカー120 隻分の石油と 2000 万世帯分の天然ガスを節約できると報告【IEA】
国際エネルギー機関（IEA）は、欧州委員会と連携して作成した最新の報告書「Playing
my part」で、暖房の温度を下げることやエアコンの使用削減、テレワーク、自動車相乗り、公共交通機関での移動などの行動を挙げています。これらの提言に従えば、EU の一般家庭は
光熱費を年平均 500 ユーロ近く節約でき、また、全市民が家庭と職場で提言に従えば、石油を年間 2 億 2000 バレル（超大型タンカー120 隻分）、天然ガスを約 170 億立方メートル（2000 万世帯の暖房用）節約できるといいます。一方、雇用主はテレワークや電車移動（飛行機を回避）の推奨、政府は奨励金の提供（電車・バス・超小型モビリティの料金値下げ、
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太陽光パネル設置や住宅断熱改良の支援）等で果たすべき役割があると報告書は指摘しています。
https://www.iea.org/news/energy-saving-actions-by-eu-citizens-could-save-enough-oil-to-fill-120-super-tankers-and-enough-natural-gas-to-heat-20-million-homes●2030 年までに気候中立・スマートシティを目指す 100 都市を選定【欧州委員会】
欧州委員会は、2030 年までに気候中立・スマートシティを目指す域内 100 都市を選定したと発表しました。これらの都市は、市民・研究機関・民間部門等の参加を得て、気候中立達成への総合計画を含む気候都市約定を策定し実施します。各都市は、状況に応じた助言をはじめ研究・イノベーション助成などの助成や融資を受け、関係都市のネットワークに参加して優良事例など必要な情報を得ることができます。100 都市のほかに、EU の研究・イノベーション助成プログラム「ホライズンヨーロッパ」（2021 年～2027 年）に参加するイギリス、イスラエルなど域外の国々からも 12 都市が選ばれました。
この事業は、「ホライズンヨーロッパ」の一環である「EU ミッション」で、EU の重要課題について2030 年目途の具体的な目標を設定し、その達成を目指して研究、計画・政策の作成、法制化など一連の取組を行います。1）気候変動への適応、2）がん、3）海域・水域の再生、4）
100 の気候中立・スマートシティ、5）土壌の 5 つのミッションがあります。
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_22_2591●中・欧間の航空代替貨物輸送ルート開拓【マースク】
A.P. Moller Maersk（AP モラー・マースク）は 5 月 16 日、中国と欧州を中央アジア経由で結ぶ鉄道・海上貨物輸送ルートを開設したと発表しました。
ウクライナ情勢の緊迫化を受けて、ロシア上空を経由する航空路線の運航を見合わせる
動きが広がるなかで、アジアと欧州を鉄道と船舶で結ぶ輸送ルート開拓は、航空の代替輸送
モードの確保と同時に、モーダルシフトの推進にも寄与するものです。
https://www.maersk.com/news/articles/2022/05/16/maersk-launches-a-revampedmiddle-corridor-rail-service●独 DHL、Volvo 製 EV トラックを欧州で 44 台導入【DHL、Volvo】
独 DHL は、スウェーデン Volvo Trucks（ボルボ・トラックス）に最大 44 台の EV トラックを発注したと発表しました。欧州における陸上輸送サービス向けにボルボ製 EV トラックを配備することにより、脱炭素化をさらに推進する計画です。
両社は新しいゼロエミッションの創造に向けて協力関係を構築しました。DHL は、欧州での都市輸送におけるパッケージ配送に使用するほか、より長いルートにも導入します。まずは英国に 4 台投入します。
DHL グループは、今回のボルボ製 EV トラックを計画通り配備することで、年間 600 トンのCO2 と 22 万 5000 リットルのディーゼル燃料を節約できると試算しています。
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DHL は、2020 年 11 月から英ロンドンでボルボ製 EV トラックを使用して、ウエストエンドのショッピング地区にラストマイル配送を実施しました。そこで有意な成果を確認したことから、このたびのゼロエミッション車への移行を強化する方針を決定しました。
https://www.dhl.com/global-en/home/press/press-archive/2022/dpdhl-group-and-v
olvo-trucks-kick-off-new-zero-emission-cooperation-with-order-for-up-to-44-electric-trucks.html

24-----------------------------------------------------------------------4．イベント情報●第 41 回 EST 創発セミナーin 小豆島〔四国〕 ～公共施設再編に合わせた地域交通再生への挑戦～
日時：2022 年 6 月 17 日（金）13:30～16:30
場所：オンライン開催
主催：国土交通省四国運輸局、EST 普及推進委員会、エコモ財団
http://www.estfukyu.jp/sohatsu63.html●西武・電車フェスタ 2022 in 武蔵丘車両検修場
日時：2022 年 6 月 4 日（土）12:30～15:00
場所：武蔵丘車両検修場
主催：西武鉄道株式会社
https://www.seiburailway.jp/file.jsp?newsroom/news/file/20220518_festival_1.pdf●鉄道コンテナ利用促進セミナーin 福岡
日時：2022 年 6 月 14 日（火）13:30～16:45
場所：日本貨物鉄道株式会社（JR 貨物）
主催：国土交通省九州運輸局、日本貨物鉄道株式会社（JR 貨物）九州支社
https://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/content/000265526.pdf●第 3 回パリ協定と持続可能な開発のための 2030 アジェンダのシナジー強化に関する国際会議
日時：2022 年 7 月 20 日（水）～21 日（木）場所：国際連合大学国際会議場（東京）、オンライン参加あり
主催：国連経済社会局（UNDESA）、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局
http://www.env.go.jp/press/110695.html●第 17 回日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)
日時：2022 年 8 月 26 日(金)～27 日(土)場所：島根県松江市 島根県民会館
主催：一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議
https://www.jcomm.or.jp/convention/25

-----------------------------------------------------------------------5．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ
http://www.green-m.jp●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
配信申込はこちらから
http://mm-education.jp/magazine.html●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/nev/nev_top.html●「運輸・交通と環境」を発行しています！
(日本語版)
http://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html(英語版)
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