令和４年度高知県新事業チャレンジ支援事業費補助金 公募要領
（2次公募）○目 次（用語の定義）__________________________________________________________P1
１．事業の目的__________________________________________________________P2
２．補助対象者_________________________________________________________P2
３．補助対象事業_______________________________________________________P4
４．補助対象経費_______________________________________________________P6
５．申請手続__________________________________________________________P11
６．申請にあたっての注意事項_______________________________________________P13
７．計画の変更等_______________________________________________________P14
８．実績報告__________________________________________________________P14
９．補助事業執行状況報告________________________________________________P15
10．財産処分の承認申請__________________________________________________P15
11．重要説明事項（補助事業者の義務等、交付決定後に遵守すべき事項）________________P16
12．その他____________________________________________________________P17
別添１ 高知県暴力団排除条例関係___________________________________________P18
別添２ 売上高減少要件について_____________________________________________P19
別添３ 補助対象事業の要件について___________________________________________P20
別添４ 旅費支給に関する基準________________________________________________P23
別添５ 売上高減少に係る証明書類について______________________________________P24
別添６ 売上高減少の確認係る特例について_______________________________________P25
別添７ 審査項目及び審査の視点について_________________________________________P30（用語の定義）
この要領において、次に掲げる用語については、次のとおり定義します。
（１） 「コロナ以前」とは、「2019年１月～2020年３月」のことをいいます。
（２）「原油価格・物価高騰等以前」とは、「2019年１月～2021年12月」のことをいいます。

1１．事業の目的
本補助金は、新型コロナウイルス感染拡大や原油価格・物価高騰等により、経済的な影響を受けた県内事業者
が、新製品の開発や新サービスの提供、新市場への進出など、設備投資を伴う新たな取組に意欲的にチャレンジす
る経費の一部を補助することにより、持続的な事業運営や成⾧拡大の後押しを図るものです。

２．補助対象者○本補助金の補助対象者は、高知県内に本社又は主たる事業所（支社や営業所、工場等）を有する以下のいずれかに該当する者とします。
（感染症による影響を受けた事業者）
・2020年４月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少※している中小企業者等及び中堅企業等（原油価格・物価高騰等による影響を受けた事業者）
・2022年１月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、原油価格・物価高騰等
以前の同３か月の合計売上高と比較して５％以上減少※している中小企業者等及び中堅企業等※売上高の代わりに付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）を用いることも可能です。
その場合、以下のいずれかに該当していることが必要です。
（感染症による影響を受けた事業者）
コロナ以前と比較して15％以上減少していること（原油価格・物価高騰等による影響を受けた事業者）
原油価格・物価高騰等以前と比較して7.5％以上減少していること※詳細は別添２を参照（１）中小企業者等とは、中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第２条第１項に規定する中小企業者（下記①）及び下記②の要件を満たす者、中堅企業等とは、下記③の要件を満たす者とします。

①中小企業者
ア:資本金又は常時使用する従業員数が下表の数字以下となる会社又は個人であること。
要件（いずれかを満たす）
業種

資本金

従業員数
（常勤）

３億円

300 人

３億円

900 人

卸売業

１億円

100 人

小売業

５千万円

50 人

サービス業（下記以外）

５千万円

100 人

ソフトウェア業又は情報処理サービス業

３億円

300 人

旅館業

５千万円

200 人

３億円

300 人

製造業（下記以外）、建設業、運輸業
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）

その他の業種（上記以外）
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※１ 資本金は、資本の額又は出資の総額です。
※２ 常勤従業員は、中小企業等経営強化法上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法（昭和22年法律第49号）第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と解されます。これには、日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者、試みの使用期間中の者は含まれません。

イ:以下に該当する企業組合等であること。
名称

要件

企業組合
協業組合
事業協同組合、事業協同小組合、共同組合連合会
水産加工業協同組合、水産加工業共同組合連合会
商工組合、商工組合連合会
商店街振興組合、商店街振興組合連合会
生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会
直接又は間接の構成員の 2/3 以上が酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会

中小企業者であるもの
内航海運組合、内航海運組合連合会
技術研究組合②「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人
法人税法（昭和40年法律第34号）別表第二に該当する法人（※１）、農業協同組合法（昭和22年
法律第132号）に基づき設立された農事組合法人若しくは法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人（従業員数が300人以下である者に限る。）であること（※２）。
※１ 一般財団法人及び一般社団法人については、非営利型法人に該当しないものも対象となります。
※２ 法人格のない任意団体（申請時に法人となっていて、任意団体として確定申告をしている場合は申請可能です）、収益事業を行っていない法人、運営費の大半を公的機関から得ている法人は補助対象となりません。また、政治団体や宗教法人などの団体も補助対象となりません。

③中堅企業等
・会社若しくは個人、中小企業等経営強化法第２条第１項第６号～第８号に定める法人（上記①イ）又は法人税法別表第二に該当する法人（※１）、農業協同組合法に基づき設立された農事組合法人
若しくは法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人であって、下記の要件を満たす者であること（※２）。
・上記①又は②に該当しないこと。
・資本金の額又は出資の総額が10億円未満の法人であること。
・資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数（常勤）（※３）が2,000人以下であること。
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※１ 一般財団法人及び一般社団法人については、非営利型法人に該当しないものも対象となります。
※２ 法人格のない任意団体（申請時に法人となっていて、任意団体として確定申告をしている場合は申請可能です）、収益事業を行っていない法人、運営費の大半を公的機関から得ている法人は補助対象となりません。また、政治団体や宗教法人などの団体も補助対象となりません。
※３ 常勤従業員は、中小企業等経営強化法上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と解されます。これには、日々雇い入れられる者、２か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に４か月以内の期間を定めて使用される者、試みの使用期間中の者は含まれません。

（２）補助対象者の要件は、本事業の公募開始日において満たしている必要があります。
また、事業実施期間に限って、資本金の減資や従業員数の削減を行い、事業実施期間終了後に、再度、資本金の増資や従業員数の増員を行うなど、専ら本事業の対象事業者となることを目的として、資本金、従業員数、株式保有割合等を変更していると認められた場合には、申請時点にさかのぼって本事業の補助の対象外となる場合があります。
（３）上記（１）に該当する事業者であっても、以下①～③に該当する場合は補助対象外となります。
①別添１に掲げるいずれかに該当する者。また、該当する者がその経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人である場合。
②県税及び県に対する税外未収金を滞納している者。（徴収の猶予が認められている場合を除く。）③その他、公的な支援を行うことが適当でないと社会通念上認められる者。
３．補助対象事業
本補助金には、「再構築枠」と「一般枠」の２つの補助メニューがあります。同一事業者が同時に両方の枠に申請することはできませんので、いずれか１つに申請してください。※１（１）再構築枠
設備投資※２を伴う事業再構築を実施すること。
具体的には、以下①～③を全て満たすこと。（詳細は別添３を参照）※３①再構築要件
国の事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。（ただし、「新分野展開」、「業態転換」の売上高要件については５％以上（付加価値額の場合は 7.5%以上）で可とする。）
要件②事業計画要件※３※４
事業計画（事業戦略、経営計画又はこれらに準ずる計画※ ５ ）を策定していること。
③付加価値額要件
補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加する見込みの事
業計画を策定すること。

補助率
補助金額
補助対象期間（事業実施期間）

中小企業者等:補助対象経費の３分の２以内
中 堅 企 業 等:補助対象経費の２分の１以内
従業員 50 人以下:100 万円（下限）～2,000 万円（上限）
従業員 51 人以上:100 万円（下限）～3,000 万円（上限）
交付決定日 ～ 令和５年１月 31 日
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（２）一般枠
設備投資※２を伴う新たな取組にチャレンジすること。
具体的には、以下①及び②を満たすこと。（詳細は別添３を参照）①新たな取組要件
以下のいずれか１つを満たす事業であること。（複数を同時に満たすものも可）
・新製品の開発又は新サービスの提供を行う

要件

・新市場への進出を行う・製品、サービスの製造方法又は提供方法を変更する②事業計画要件※４
事業計画（事業戦略、経営計画又はこれらに準ずる計画※ ５ ）を策定していること。

補助率

中小企業者等、中堅企業等:補助対象経費の２分の１以内

補助金額

50 万円（下限）～1,500 万円（上限）

補助対象期間（事業実施期間）

交付決定日 ～ 令和５年１月 31 日

※１ 国の事業再構築補助金と、本補助金に同時に申請することは可能です。ぜひ積極的に国の事業再構築
補助金にも申請してください。
ただし、国の事業再構築補助金の審査結果が確定するまでは本補助金の交付決定は保留となりますので、ご了承ください。（国に事前着手の承認を受けている場合は、その旨が分かる書類をご提出いただくことで交付決定を行いますが、補助対象となるのは県の交付決定日以降の経費のみとなります。）
また、国の事業再構築補助金が採択となった場合はそちらが優先されます（国の事業再構築補助金との併用はできません）ので、採択が分かった時点で必ず連絡をしてください。
※

２

※

３

設備投資とは、１件当たりの取得価格（税込）が10万円以上で、消耗品や原材料費でない物品（ソフトウェア・情報システム等を含む）の購入を指します。
国の事業再構築補助金に申請中の場合は、国の事業再構築補助金の申請書を添付いただければ事業計画を策定いただく必要はありません。また、国の事業再構築補助金を不採択となった場合でも、その際の申請書をご活用いただけますが、必要に応じて、適宜内容を修正してご提出ください。

※

４

申請いただいた事業は、中⾧期的な事業計画に基づいた事業である必要があります。事業計画とは、以下のいずれかをいいます。
○事業戦略:（公財）高知県産業振興センターの事業戦略支援会議で承認された事業計画○経営計画:商工会又は商工会議所が認定した事業計画○これらに準ずる計画:知事が承認した経営革新計画又は自社で策定した事業計画で、認定経営革
新等支援機関が内容を確認したもの（現状分析や今後５年程度の数値目
標と行動計画を記載したもの）

※

５

※

６

「これらに準ずる計画」の確認を受ける認定経営革新等支援機関は以下のホームページより検索できます。
https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea
再構築枠、一般枠ともに事業実施期間内に取組（設置、改修、納品等）及び支払を完了し、令和５年2月6日までに実績報告書を提出する必要があります。

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（３）補助対象外となる事業
以下に該当する事業は補助対象外であり、不採択又は交付決定の取り消しとなります。
①本補助金の趣旨にそぐわない事業②具体的な事業実施の大半を他社に外注又は委託し、企画だけを行う事業③専ら資産運用的性格の強い事業④建築又は購入した施設・設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に⾧期間賃貸させるような事業⑤１次産業（農業、林業、水産業）に取り組む事業＜例＞農業を行う事業者が別の作物を作るような事業※農作物の加工や農作物を用いた料理の提供など、２次又は３次産業分野に取り組む事業は対象となります。その場合でも、加工や料理の材料となる農作物の生産自体は補助対象外となります。
＜例＞製造業を行う事業者が１次産業生産者に転換する事業⑥地方自治体等の指定管理を受けている施設に関する事業※以下の要件を両方満たす場合は、対象となります。
・地方自治体等との指定管理契約で、赤字が出た場合でも地方自治体等が補填しない取り扱いとなっている。
・対象となる経費が、地方自治体等の保有する財産の効用や価値を増加させない（＝最終的な所
有権が地方自治体等でない）ものである。
⑦主として従業員の解雇を通じて付加価値額を増加させるような事業⑧公序良俗に反する事業⑨風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第５項及び同条第13項第２号により定める事業※申請時に当該事業を実施している事業者であっても、当該事業を停止して新たな事業を行う場合は補助対象となります。
⑩別添１に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある事業⑪重複案件
・同一法人・事業者が今回の公募で複数申請を行っている事業⑫申請時に虚偽の内容を含む事業⑬その他申請要件を満たさない事業
４．補助対象経費（１）補助対象となる経費は、事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応の規模の投資を含むものであり、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。
対象経費は、必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できる、次頁以降の区分で定める経費です。
対象経費は、原則、交付決定を受けた日付以降に契約（発注）を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了したものとなります。
なお、新たな取組に不可欠と認められない、設備やシステムの単なる更新は対象外となります。
【注意!】○国や県、市町村等が実施する他の補助金との併用は、申請する事業が同一であっても対象経費が異なれば可能です。（同一の対象経費について重複受給はできません。）〇ただし、申請する事業が同一又は類似内容の場合、補助事業の実施期間が重複する国の事業再構築
補助金と併用はできません。
○他の補助金等を受給している（又は受給する予定のある）方は、交付申請時に必ず、該当する補助金
名と内容を申請書（別紙７）に記入してください。併せて、重複受給の有無を確認するため、他の補助金等の事務局に問い合わせをすることについて同意書を提出いただきます。
○国の事業復活支援金や県の新型コロナウイルス感染症対策臨時給付金のように、特定の経費に対する補助を目的としていない給付金等は重複確認の対象外です。
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区分

対象事例
①専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費②補助事業実施のために必要となる建物の撤去に要する経費③補助事業実施のために必要となる賃貸物件等の原状回復に要する経費④貸工場・貸店舗等に一時的に移転する際に要する経費（貸工場・貸店舗等の賃借料、貸工場・貸店舗等への移転費等）

建物費※１ 建物の単なる購入や賃貸は対象外です。
※２ ②、③の経費のみの事業計画では申請できません。事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応の規模の投資を行うことが必要です。
※３ 一時移転に係る経費は補助対象経費総額の１／２を上限として認められます。また、補助事
業実施期間内に、工場・店舗の改修や大規模な設備の入替えを完了し、貸工場・貸店舗等から退去することが必要になります。
※４ 行政機関への申請等に要する収入印紙費用は対象外です。
※５ 補助金申請時に建設・改修される建物の設計図等が必要です。

①専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費②専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用に要する経費③①又は②と一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費※ 1 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）における「機械及び装置」、「器具及び備品」、「工具」に係る経費が対象です。
「船舶」、「航空機」に係る経費は対象になりませんのでご注意ください。
※２ 機械装置又は自社により機械装置やシステムを製作・構築する場合の部品の購入に要する経費は「機械装置・システム構築費」となります。

機械装置・システム構築費※３ 「借用」とは、いわゆるリース・レンタルをいい、交付決定後に契約したことが確認できるもので、補助事業実施期間中に要する経費のみとなります。したがって、契約期間が補助事業実施期間を超える場
合の補助対象経費は、按分等の方式により算出された当該補助事業実施期間分が対象となります。
※４ 「改良・修繕」とは、本事業で新規に購入又は本事業のために使用される機械装置等の機能を高めることや耐久性を増すために行うものです。
※５ 「据付け」とは、本事業で新規に購入又は本事業のために使用される機械・装置の設置と一体で捉えられる軽微なものに限ります。
※６ ３者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合には、中古設備も対象になります。
※７ 車両の購入に要する経費は「機械装置・システム構築費」となります。ただし、対象となる車両は以下のいずれか（①に該当するもの、もしくは②及び③を満たすもの）に限ります。
①事業所内や作業所内のみで走行し、自動車登録番号がなく、公道を自走することができないもの②用途が限定される設備が最初から設置されており、補助事業以外での活用が困難なもの（キッチンカー、移動販売車、宅配用車等）※一般車両は対象外③既製品として市場で販売されているもの（カタログ等で確認できるもの。中古市場で販売されているものも同様）※一般車両として販売されている車両を改造する場合は、改造費のみが対象となります。
※７ 車両の見積書は、車両の年式がわかるものを提出してください。

本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費
技術導入費※１ 知的財産権を所有する他者から取得（実施権の取得を含む）する場合は、書面による契約の締結が必要となります。
※２ 技術導入費支出先には、専門家経費、外注費を併せて支払うことはできません。

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本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費※１ 本事業の遂行に専門家の技術指導や助言が必要である場合は、学識経験者、兼業・副業、フリーランス等の専門家に依頼したコンサルティング業務や旅費等の経費を補助対象とすることができます（※２の謝金単価に準じるか、依頼内容に応じた価格の妥当性を証明する複数の見積書を取得することが必要（ただし、１日５万円が上限となります））。

専門家経費※２ 専門家の謝金単価は以下のとおりとします（消費税抜き）。
・大学教授、弁護士、弁理士、公認会計士、医師等:１日５万円以下
・准教授、技術士、中小企業診断士、IT コーディネータ等:１日４万円以下※３ 旅費は、別添４の「旅費支給に関する基準」のとおりとします。
※４ 専門家経費支出対象者には、技術導入費、外注費を併せて支出することはできません。
※５ 補助金申請時の認定経営革新等支援機関等に対する経費や事業計画の作成を支援した外部支援者に対する経費は、専門家経費の補助対象外とします。

運搬費

運搬料、宅配・郵送料等に要する経費※ 購入する機械装置の運搬料については、機械装置・システム費に含めることとします。

クラウドサービスの利用に関する経費※１ 専ら補助事業のために利用するクラウドサービスやＷＥＢプラットフォーム等の利用費であって、自社の他事業と共有する場合は補助対象となりません。
※２ 具体的には、サーバーの領域を借りる費用（サーバーの物理的なディスク内のエリアを借入、リースを行う費用）、サーバー上のサービスを利用する費用等が補助対象経費となります。サーバー

クラウドサービス
利用費

購入費・サーバー自体のレンタル費等は対象になりません。
※３ サーバーの領域を借りる費用は、見積書、契約書等で確認できるものであって、補助事業実施
期間中に要する経費のみとなります。したがって、契約期間が補助事業実施期間を超える場合の補助対象経費は、按分等の方式により算出された当該補助事業実施期間分のみとなります。
※４ クラウドサービス利用に付帯する経費についても補助対象となります（例:ルータ使用料・プロバ
イダ契約料・通信料等）。ただし、あくまでも補助事業に必要な最低限の経費が対象です。 また、パソコン・タブレット端末・スマートフォンなどの本体費用は補助対象となりません。

本事業遂行のために必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費※１ 外注先が機械装置等の設備やシステム等を購入する費用は対象になりません。

外注費※２ 外注先との書面による契約の締結が必要です。
※３ 機械装置等の製作を外注する場合は、「機械装置・システム構築費」に計上してください。
※４ 外注先に、技術導入費、専門家経費を併せて支払うことはできません。
※５ 外部に販売・レンタルするための量産品の加工を外注する費用は対象になりません。

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新製品・サービスの開発成果の事業化にあたり必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費※１ 本事業の成果に係る発明等ではないものは、補助対象になりません。また、補助事業実施期間

知的財産権等
関連経費

内に出願手続きを完了していない場合は、補助対象になりません。
※２ 知的財産権の取得に要する経費のうち、以下の経費については、補助対象になりません。
・日本の特許庁に納付する手数料等（出願料、審査請求料、特許料等）
・拒絶査定に対する審判請求又は訴訟を行う場合に要する経費※３ 国際規格認証の取得に係る経費については補助対象になります。
※４ 本事業で発生した知的財産権の権利は、事業者に帰属します。

本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告（パンフレット、動画、写真等）の作
成及び媒体掲載、展示会出展（海外展示会を含む）、セミナー開催、市場調査、営業代
広告宣伝・販
売促進費

行利用、マーケティングツール活用等に係る経費※１ 補助事業以外の自社の製品・サービス等の広告や会社全体のＰＲ広告に関する経費は対象外です。
※２ 補助事業実施期間内に広告が使用・掲載されることが必要です。
※３ 展示会は、補助事業実施期間内に開催されることが必要です。

本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費※１ 補助事業の遂行に必要がない教育訓練や講座受講等は補助対象外となります。

研修費※上限額＝補助対象経費総額（税抜き）の 3 分の１※２ 教育訓練や講座受講等に係る費用の補助を希望する場合は、事業計画書中に①研修名、②研修実施主体、③研修内容、④研修受講費、⑤研修受講者についての情報を必ず記載してください（不適切な訓練や講座が計上されている場合などは、研修費を補助対象経費とすることはできません）。
※３ 研修受講以外の経費（入学金、交通費、滞在費等）は補助対象外となります。
※４ 教育訓練給付制度など、本事業以外の国や自治体等からの教育訓練に係る補助・給付を重複して利用することはできません。

【注意!】
本事業では、事業者が将来にわたって持続的に競争力強化を図る取組を支援することを目的としており、基本的に、事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応規模の投資をしていただく必要があります。
このため、一過性の支出と認められるような支出が補助対象経費の大半（50％超）を占めるような場合には、本事業の支援対象にはなりません。
例えば、資産性のない経費のみを計上する事業や、１つの経費区分だけに大半の経費を計上する事
業等、特段の事由がある場合には、応募申請時に、その理由を明らかにした理由書（様式任意）を添付書類に追加して提出してください。

9（２）以下については補助対象外経費となります。
○事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費○公共料金や燃料費○事業に係る自社の人件費、旅費○フランチャイズ加盟料○電話代、インターネット利用料金等の通信費（クラウドサービス利用費に含まれる付帯経費は除く)○商品券等の金券○販売する商品の原材料費、文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費○飲食、娯楽、接待等の費用○不動産の購入費、株式の購入費、自動車等車両（以下の※１に該当するもの、もしくは※２及び※３を満たすものを除く）、船舶、航空機等の購入費・修理費・車検費用※１事業所内や作業所内のみで走行し、自動車登録番号がなく公道を自走することができないもの※２用途が限定される設備が最初から設置されており、補助事業以外での活用が困難なもの（キッチンカ
ー、移動販売車、宅配用車等）※３既製品として市場で販売されているもの（カタログ等で確認できるもの。中古市場で販売されているものも同様）○税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用○収入印紙○振込等手数料（代引手数料を含む）及び両替手数料○公租公課（消費税及び地方消費税額（以下「消費税等」という）等）○各種保険料○借入金などの支払利息及び遅延損害金○事業計画書･申請書･報告書等の事務局に提出する書類作成・提出に係る費用○汎用性があり、目的外使用になり得るもの（事務用のパソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端
末、スマートフォン及びデジタル複合機、家具など）の購入費※補助事業のみに使用するものは除く。
○中古市場において広く流通していない中古機械設備など、その価格設定の適正性が明確でない中古品やオークションでの購入費（３者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合等を除く）○既存機械設備の撤去費用○個人間の売買（個人事業主は除く）○社会通念上、市場価格に比して著しく価格に差があるもの○再生エネルギーの発電を行うための発電設備及び当該設備と一体不可分の附属設備（太陽光発電を行う
ためのソーラーパネルなど）○上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

10５．申請手続（１）申請スケジュール＜再構築枠＞＜一般枠＞
公募期間

令和４年６月 28 日（火）～令和４年 7 月 29 日（金）17:00 締切＜再構築枠＞＜一般枠＞

交付決定日

令和４年８月下旬～9 月上旬（予定）○令和３年度に本補助金の交付を受けた事業者も、再度申請が可能です。
○令和４年度に本補助金の交付を受けた事業者は、別事業であれば再度申請が可能です。
○申請前に、書類に不備や不足がないことを必ずご確認ください。不備がある場合は、申請書を受理できないことがあります。
○審査は外部有識者等からなる審査会で評価し、より優れた事業計画を予算の範囲内で採択します。
審査項目については別添７をご参照ください。
○申請内容によって、審査会での説明を求める場合があります。その場合は、審査会開催日の 10 日前までに、申請書に記入の連絡先にご連絡しますので、ご出席ください。（オンラインで実施する場合あり）
審査会に出席できない場合は「審査不可のため不採択」となりますので、ご了承ください。
○採択結果は、申請いただいた事業計画に記載のある金額の全額に対して、補助金の交付を保証するものではありません。事業終了後に提出される実績報告書を確認のうえ、交付額を確定し、支給いたします。
（２）提出書類「申請書類チェックリスト」を参考に、以下①～⑤の書類をご提出ください。（１部）
なお、申請書類への押印は不要です。
必要書類
①補助金

・第１号様式

交付申請書＜再構築枠＞※１

備考
・別紙１－２は事業再構築の類型ごとに様式が異なりますのでご注意ください。
・国の再構築補助金における事前着手の承認を受けている
場合は、承認を受けていることが分かる書類を添付してください。

・別紙 1-1、1-2、3、4-1、4-2＜一般枠＞
・別紙 2-1、2-2、3、4-1、4-2②事業計画書・事業戦略、経営計画又はこれらに準ずる計画の写し※１

・申請日から３か月以内に発行されたものを提出してください。
・設立登記のない法人については、根拠法令に基づき設立について公的機関に認可等されていることが分かる書類等を提出してください。

③事業実態が確認できる書類

・登記事項証明書（履歴事項全部証明書）

・貸借対照表、損益計算書（特定非営利活動法人は活動計算書）、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注
記表を提出してください。

・決算書の写し
（直近２期分）④売上高減少の確認ができる書類・経営計画の場合は、別紙９を添付してください。
・これらに準ずる計画の場合は、別紙 10 の認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。
・事業計画書の提出は必須となります。認定支援機関と策定中であり、やむを得ず申請日までに提出が間に合わない場合
は、必ず事前にご連絡ください。

・別添５に記載の書類

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⑤その他添付資料

・事業内容と金額の根拠が確認でき・１件あたり 30 万円を超えるものについては、２者以上の見る資料（見積書、カタログ等）

積が必要です。

・県税の納税証明書（徴収猶予を・申請日から３か月以内に発行されたものを提出してください。

受けている場合も提出）・納税義務がない場合、別紙８の申立書を提出してください。

・補助金申請に関する誓約書兼同意書（別紙５）・税外未収金債務に関する誓約書
兼同意書（別紙６）・他の補助金等の活用の有無について（別紙７）※１①国の事業再構築補助金に申請中の場合は、第１号様式に国の事業再構築補助金の申請書一式を添付いただければ、別紙１－１、１－２、３、４－１、４－２及び事業計画書の提出は不要です。その場合、国への電子申請における「申請済」画面を印刷のうえ、合わせて提出してください。
②国の事業再構築補助金に不採択となった場合も、上記①と同様の申請書一式に加えて、不採択通知を添付いただくことで、別紙１－１、１－２、３、４－１、４－２及び事業計画書の提出は不要となります。
ただし、必要に応じて、適宜内容を修正してご提出ください。
※２ その他、事務局が必要に応じて求める書類を提出してください。

（３）申請書提出先、お問い合わせ先（本補助金事務局）
申請フォーム（本事業ホームページ）

https://joho-kochi.or.jp/new_challenge/

challenge＠joho-kochi.or.jp※メールでの提出ができない場合〒781-5101

事務局メールアドレス

高知市布師田 3992-2 高知県中小企業会館 1 階（公財）高知県産業振興センター
新事業チャレンジ支援事業事務局
088-845-6620
お問い合わせ電話番号

受付時間 ９:00～17:00（土・日・祝日を除く）※感染症拡大防止の観点から、お問合せは電話又はメールでお願いします。（どうしても訪問をご希望される場合は、事前にご連絡ください。）※申請書等は産業振興センターホームページ（本事業ホームページ）からダウンロードができます。
（４）提出方法○原則、上記本事業ホームページ内の申請フォームから提出してください。申請フォームに添付できないデータフ
ァイルについては事務局メールアドレスへ電子メールにて提出してください。
○申請フォームで提出が困難な場合は、上記申請書提出先へ郵便物の追跡ができる方法（簡易書留など）でご提出ください。
○持参での受付は行っておりません。

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（５）その他○同一事業者からの申請は１回とします。再構築枠、一般枠のいずれか一方をお選びください。
○親会社が議決権の 50％超を有する子会社は親会社と同一法人とみなし、いずれか１社の申請しか認められません。また、親会社が議決権の 50％超を有する子会社が複数存在する場合、親会社と複数の子会社は全て同一法人とみなし、このうち 1 社のみでの申請しか認められません。個人が複数の会社それぞれの議決権を50％超保有する場合も、それらの会社は同一法人とみなし、いずれか１社の申請しか認められません。
○提出書類等の返却はしませんので、紙媒体で提出する場合はコピーを取るなど控えを１部保管してください。
○内容審査や交付決定にあたって、事業内容に関する確認を行うため、又は添付書類の不足や書類の不備などの追加・修正を依頼するために事務局から連絡をさせていただく場合があります。そのため、申請書の連絡先（電話番号）は、必ず連絡がとれる番号を記載しておいてください。
６．申請にあたっての注意事項（１）経費は補助事業の目的に沿っていることが確認できるもので、かつ、支払を証明する書類によってその金額等が確認できるものとします。
事業計画に対して過度な経費が見込まれているとき、価格の妥当性について十分な根拠が示されない経費があるとき、その他本事業の目的や事業計画に対して不適当と考えられる経費が見込まれているときは、交付決定の手続きに際して、事務局から補助対象経費の見直しを求めます。
（２）対象経費の発注先の選定にあたっては、契約金額（税込）が30万円を超えるものについては、２者以上から見積をとり、最低価格を提示した者を選定してください。
※単独見積とするために、同一の物品等について分割発注することは認められません。
最低価格を提示した者を選定していない場合は、その理由を明らかにした理由書を提出していただきま
すが、理由が不明あるいは合理的でない場合は補助対象となりませんのでご留意ください。
また、経費の性質上、２者以上の見積をとることが困難な場合は、単独随意契約を行うこととした理由書を提出していただき、やむを得ない理由と判断できる場合のみ補助対象とします。
（３）消費税及び地方消費税額は補助対象外となりますので、申請書類に記載する金額は全て消費税抜きの金額としてください。また、添付する見積書には「税込」「税抜」の別を必ず記載してもらってください。
（４）経費の支払方法等については、以下のとおりとします。また、補助対象経費以外との混合払いは原則行わないようにしてください。
①支払方法は原則、銀行振込としてください。
②現金払いは１取引10万円以下の場合で、領収書で内容が確認できるもののみ対象となります。
③クレジットカードによる支払いは、補助対象期間中の引き落としが確認できる場合のみ対象となります。
（購入品の引き取りが補助対象期間中でも、口座からの引き落としが補助対象期間外であれば、補助対象外となります。分割払いにより、補助事業期間中に支払いが完了せず、所有権が補助事業者に帰属しない物品購入も対象外です。リボルビング払いの物品購入も、補助事業期間中に当該リボルビング払いが全て完成しない限りは対象外です。）④自社振出・他社振出に関わらず、小切手・手形による支払は対象外です。
⑤他の取引との相殺（売掛金と買掛金の相殺等）は対象外です。
⑥決済は法定通貨で行ってください。仮想通貨、クーポン、ポイント、金券、商品券の利用等は対象外です。
⑦外国通貨の場合は、支払日当日の公表仲値で円換算を行ってください。
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（５）各種キャンセルに係る取引手数料、振込手数料（相手方負担の場合を含む）、消費税等、本補助金の申請等に係る費用は補助対象外とします。
（６）補助金の交付は、原則精算払いとします。なお、補助金は経理上、支払を受けた事業年度における収入として計上するものであり、法人税等の課税の対象となります。
（７）補助事業実施のために資金の借入を予定している場合は、申請前に借入について金融機関等にご相談く
ださい。
７．計画の変更等（１）補助事業の内容変更○交付決定を受けた補助事業の変更（購入する内容の変更や実施場所の変更、経費の配分など、提出した交付申請書の内容に変更がある場合）を行う場合は、必ず事前に（発注・契約前に）事務局にご相談くだ
さい。内容によっては、「変更申請書（第２号様式）」を提出し、承認を受ける必要があります。
○交付決定を受けた後、変更承認を受けずに発注・契約内容の変更を行った経費については、補助対象とならない場合がありますのでご注意ください。
（２）補助事業の中止・廃止○やむを得ない事情等により補助事業の実施を断念せざるを得ない場合には、必ず事前に「中止・廃止申請書（第３号様式）」を提出し、承認を受ける必要があります。
○また、国の事業再構築補助金と、本補助金に同時に申請している場合であって、本補助金の交付決定後に国の事業再構築補助金に採択となった場合も、中止・廃止申請書を提出してください。
○中止・廃止をしなければならなくなった場合は、まずは速やかに事務局までご連絡ください。
８．実績報告（１）提出期限
補助事業を完了した日から起算して 30 日を経過した日又は令和５年 2 月 6 日のいずれか早い日（２）提出書類①実績報告書（第４号様式）②事業実施を確認できる書類（発注書又は注文書の写し、契約書、納品書、請求書、銀行振込依頼書、領収書等）③実施内容が分かる写真、図面等※改修工事や設備導入の場合は、実施前後の状態が確認できるように、実施前の写真が必要です。

④取得財産等管理台帳（第５号様式）の写し⑤他の補助金への申請及び確定に関する書類※本補助金と事業実施期間を同じくして他の補助金を受給している場合のみ（３）留意点○補助事業完了後の補助金確定にあたって、補助対象物件や帳簿類の確認ができない場合については、当該物件に係る金額は補助対象外となります。
○補助金の支払いは、補助対象経費のうち、「支出済みの経費のみ」が対象となります。
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○交付決定を受けた経費については、その支払が完了した後に、実績報告書及び支払を証明する書類等を、定められた期日までに提出しなければ補助金は受け取れません。
○申請時には想定しえなかったやむを得ない理由等により、補助対象期間内に納品や支払が完了しない場合は、速やかに事務局までご連絡ください。
○実績報告を受けて補助事業の内容を精査した結果、補助対象外の経費が判明した場合は、実際に受け取る補助金額が交付決定額から減額となりますのでご留意ください。
○審査が終了して交付決定額が確定した後、２週間程度で申請者本人への口座振込により補助金を支払います。
９．補助事業執行状況報告
（１）本事業の完了した日の属する会計年度（県の会計年度である４月～３月）の終了後３～５年間（事業計画による）、毎会計年度終了後 60 日以内に本補助事業に係る事業化等の状況を「補助事業執行状況報告書」により報告するとともに、本事業に関係する調査に協力をしなければなりません。
報告が行われない場合には、補助金の交付取消・返還等を求める場合があります。
（２）補助事業執行状況報告書は、事業計画の策定支援（又は確認）を行った認定経営革新等支援機関の確認を受けたうえで提出してください。
（３）補助事業執行状況報告書の様式については、後日お示しいたします。
10．財産処分の承認申請（１）この補助事業で取得し、または効用の増加した財産を、処分制限期間において処分（取り壊し、廃棄、転用、貸付け、譲渡、交換、担保に供する処分）する際には承認が必要となりますので、必ず事前に事務局までご連絡のうえ、「取得財産の処分承認申請書（第６号様式）」を提出してください。
【注意!】担保権の設定について○補助事業により建設した施設等の財産の取得に際し、当該財産に抵当権などの担保権を設定する場合は、設定前に処分承認申請書を提出し、事務局の承認を受ける必要があります。
※改修する建物に既に担保権が設定されている場合は、改修が完了するまでに処分承認申請書を提出し、承認を受ける必要があります。
※担保権を設定した後、以下の２点の書類を提出してください。
・被担保権に係る金銭消費貸借契約証書の写し・担保権設定契約書の写し○補助事業により建設した施設等の財産に対する根抵当権の設定は認められませんのでご注意ください。
ただし、本補助金においては例外的に、既に根抵当権が設定されている建物の改修等の場合であって、当該建物に引き続き根抵当権の効力が及ぶ場合の根抵当権の継続は認めることとします。
その場合、建物の改修等が完了するまでに処分承認申請書を提出し、承認を受ける必要があります。
（２）事前承認が必要なものは、取得価格または効用の増加価格が単価 50 万円以上（税抜）の建物、機械、器具、及びその他の財産です。
（３）処分制限期間とは、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）」が定める期間を指します。
（４）事業実施年度以降においても、処分制限期間が満了するまでは事前に承認が必要になります。

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（５）承認を受けて財産処分する場合、残存簿価相当額又は時価（譲渡額）により、当該処分財産に係る補助金額を限度に納付しなければなりません。
（６）承認を得ずに処分を行った場合、補助金交付決定の取り消しや返還の対象となります。
11．重要説明事項（補助事業者の義務等、交付決定後に遵守すべき事項）（１）本補助金の取扱い及び書類の保存義務について○本補助金は国の交付金を財源として活用しているため、国の会計検査院による会計検査の対象となります。
○そのため、令和９年度末（補助事業が完了した日の翌年度から５年間）までは、補助事業に関係する帳簿及び証拠書類を、会計検査院の求めに応じていつでも閲覧に供せるよう保存しておいてください。
○また、補助事業完了後に会計検査院が実地検査に入る場合があります。この検査により、適切でない支出と認められた場合には、補助金の返還を求められることがあり、これに従う必要があります。
○検査の際に違反行為が発覚した場合には、加算金を賦した上、補助金の返還等の措置がなされるとともに、不正を行った企業名が公表される場合があります。さらに、悪質性が認められた事案については、警察に告訴される場合もあります。
○補助事業者が「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）」等に違反する行為等（例:他の用途への無断流用、虚偽報告など）をした場合には、補助金の交付取消・返還、不正の内容の公表等を行うことがあります。
（２）交付決定の取り消しによる返還加算金や返還延滞金について○申請要件に該当しない事実や不正の発覚により、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合、当該取り消しに係る部分の返還を命じた時は、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、返還すべき補助金の額に 10.95％の割合で計算した額（加算額）を支払うことになります。
○また、補助金の返還を命じたにもかかわらず、返還すべき補助金及び加算金の全部又は一部が納付されなかった時は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額に対して、10.95％の割合で計算した額（延滞金）を支払うことになります。
（３）補助対象期間について○「補助金交付決定通知書」に記載した日が交付決定日となります。この日以降に事業を開始してください。
（４）事業実施に係る経理・財産管理書類について○補助事業の実施にあたっては、専用の通帳の作成や収支を記載した帳簿を備えるなど、事業の収支を管理し、補助対象経費を明確にして、経費の証拠書類（見積書、納品書、請求書、支払を証明する書類等）を整備してください。
○補助事業により取得した単価 50 万円（税抜）以上の建物、機械及び器具は「処分制限財産」に該当しま
すので、耐用年数を経過するまでは、備品（固定資産）台帳などで適切に管理してください。
（５）個人情報の使用目的について○本補助金は、国の交付金を受けて県が実施しているものであるため、事務局に提供いただいた個人情報については、補助金の適正な執行のために国及び県に共有することがありますのでご了承ください。

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12．その他（１）補助事業の進捗状況等の確認のため、事務局又は県が実地検査を行う場合があります。
また、補助事業者は、本事業の遂行及び収支の状況について、事務局から要求があった時は速やかに遂行状況を報告しなければなりません。
（２）その他、補助事業の申請や執行にあたって、本公募要領や交付要領、ウェブサイト等の案内に記載のない事項については、事務局又は県からの指示に従うものとします。
（３）本事業において知的財産権が発生した場合は、その権利は事業者に帰属します。
（４）本補助金のうち、固定資産の取得に充てるための補助金については、圧縮記帳が認められます。

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別添１

高知県暴力団排除条例関係
１ 暴力団（高知県暴力団排除条例（平成 22 年高知県条例第 36 号。以下「暴排条例」という。）第２条
第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等（同条第３号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）であるとき。
２ 暴排条例第 18 条又は第 19 条の規定に違反した事実があるとき。
３ その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。）が暴力団員等であるとき。
４ 暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。
５ 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。
６ 暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。
７ いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。
８ 業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。
９ その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。
10 その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

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別添２

売上高減少要件について補助対象となる事業者は、以下のいずれかに該当することが必要です。
（感染症による影響を受けた事業者）
・2020 年４月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計
売上高と比較して 10％以上減少していること（原油価格・物価高騰等の影響を受けた事業者）
・2022 年１月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、原油価格・物価高騰等以前の同３か月の合計売上高と比較して５％以上減少していること
売上高の代わりに付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）を用いることも可能です。
（感染症による影響を受けた事業者）
2020 年４月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して 15％以上減少していることが必要です。
（原油価格・物価高騰等の影響を受けた事業者）
2022 年１月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、原油価格・物価高騰等
以前の同３か月の合計付加価値額と比較して 7.5％以上減少していることが必要です。
○「任意の３か月」とは「2020 年４月以降又は 2022 年１月以降の連続する６か月間」の範囲内であれば連続した 3 か月である必要はありません。
○コロナ以前から創業を計画等しており、2020 年 4 月 1 日から 2020 年 12 月 31 日までに創業した場合は、特例的に支援の対象となります。この場合、売上高減少要件は、2020 年４月以降の連続する 6 か月間のう
ち任意の 3 か月の合計売上高を、2020 年の創業時から同年 12 月末までの 1 日当たり平均売上高の 3 か
月分の売上高と比較して算出してください。
なお、事業計画書において、コロナ以前から創業計画を有していたこと及び新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少していることを示していただく必要があります（例えば、2020 年 3 月 31 日より前に策定した創業計画の提出、自社が属する業種の売上が減少していることを公的統計等を用いて示す 等）。
○新型コロナウイルス感染症又は原油価格・物価高騰等の影響によらない売上の減少は、対象外です。コロナ
又は原油価格・物価高騰等の後に創業、合併を行った場合や大規模な自然災害で事業が大きく変化した場
合等、特殊要因による売上高の増減については、別添５（売上高減少に係る証明書類について）を参照の
上、申請に必要となる証明書類を提出してください。
【例】（感染症による影響を受けた事業者）
2022 年４月に申請する場合、2020 年４月以降の連続する６か月とは「2020 年４月～2022 年３月」の期間における連続する 6 か月を任意で指定する。当該期間における連続する６か月を任意で指定したうちの３か月(例えば、「10 月、12 月、２月」、「12 月、４月、５月」等)の合計売上高を算出。
コロナ以前の同月（「10 月、12 月、２月」、「12 月、4 月、5 月」等）の合計売上高と比較して 10％以上減少（又は付加価値額が 15％以上減少）していることを確認する。
なお、２月については、2019 年２月又は 2020 年２月と比較することが可能。
【対象にならないケースの例】
・10 月、4 月、5 月（10 月が始点月となるため、4 月は 7 か月目、5 月は 8 か月目となる）
・11 月、12 月、5 月（11 月が始点月となるため、5 月は 7 か月目となる）

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別添３

補助対象事業の要件について■再構築枠・一般枠共通【事業計画要件】について○本補助金は、事業計画に基づいた補助事業を実施していただく必要があります。
①事業計画は、認定経営革新等支援機関とご相談の上、策定してください。
②事業戦略、経営計画以外の事業計画（これらに準ずる計画）を策定している場合は、認定経営革新等支援機関の確認が必要です。
③これらに準ずる計画には、少なくとも以下の項目を記載してください。
・自社や現在置かれている市場の概況
・新たな取り組みを実施するための現状分析
・３～５年後までの数値目標（売上高等）と行動計画※以下の経営計画フォーマットもご参考ください。
https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/150401/2018031500015.html④認定経営革新等支援機関は、以下のホームページより検索できます。
https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea■再構築枠（１）【再構築要件】について○再構築枠の対象となる事業再構築とは、国が定める事業再構築指針に基づく「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」、「事業再編」のいずれかの類型を指します。
＜事業再構築指針＞
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf＜事業再構築指針の手引き＞
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf○申請に当たっては、各類型ごとに定められる要件（製品等の新規性要件、市場の新規性要件、総売上高における新製品等の売上高要件、等）を満たす計画であることが必要となります。
＜事業再構築の類型＞（１）新分野展開

中小企業等が主たる業種（売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく大分類の産業をいう。以下同じ。）又は主たる事業（売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく中分類以下の産業をいう。以下同じ。）を変更することなく、新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、新たな市場に進出することをいう。

（２）事業転換

中小企業等が新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更することをいう。

（３）業種転換

中小企業等が新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することをいう。

（４）業態転換製品又は商品若しくはサービスの製造方法又は提供方法を相当程度変更することをいう。

（５）事業再編

会社法上の組織再編行為（合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡）等を補助事業開始後に行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うことをいう。
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＜事業再構築の類型ごとに必要となる要件＞
類型

必要となる要件①製品等の新規性要件（１）新分野展開②市場の新規性要件③新事業売上高５％（又は付加価値額 7.5％）要件※①製品等の新規性要件（２）事業転換②市場の新規性要件③売上高構成比要件①製品等の新規性要件（３）業種転換②市場の新規性要件③売上高構成比要件（４）業態転換製造方法の変①製造方法等の新規性要件

更②製品の新規性要件③新事業売上高５%（又は付加価値額 7.5％）要件※

提供方法の変①製造方法等の新規性要件

更②商品等の新規性要件又は設備撤去等要件③新事業売上高５%（又は付加価値額 7.5％）要件※①組織再編要件（５）事業再編②その他の事業再構築要件※国の事業再構築指針では新たな製品等の売上高が総売上高の 10％以上又は付加価値額が総付加価値
額の 15％以上となることが要件となっていますが、本補助金においては、売上高の場合５％以上、付加価値額の場合 7.5％以上となることを要件とします。
なお、2021 年 11 月以前の直近の事業年度の決算において、売上高が 10 億円以上であり、かつ、事業再構
築を行う事業部門の売上高が３億円以上である場合には、当該事業部門の売上高の５％以上（又は付加価値額の 7.5％以上）でも可とします。
＜各要件の詳細＞
詳細

要件
製品等（製品・商品等）の新規性要件①過去に製造等した実績がないこと※１※２②製造等に用いる主要な設備を変更すること※３③定量的に性能又は効能が異なること※４

市場の新規性要件

既存製品等と新製品等の代替性が低いこと※１※５

売上高５%（又は付加価

新たな製品等の（又は製造方法等の）売上高が総売上高の５％以上（又値額 7.5％）要件

は付加価値額が総付加価値額の 7.5％以上）となること

売上高構成比要件
製造方法等の新規性要件

新たな製品等の属する事業（又は業種）が売上高構成比の最も高い事業（又は業種）となること①過去に同じ方法で製造等していた実績がないこと※１②新たな製造方法等に用いる主要な設備を変更すること※３③定量的に性能又は効能が異なること※４

設備撤去等要件

既存の設備の撤去や既存の店舗の縮小等を伴うもの※５

組織再編要件「合併」、「会社分割」、「株式交換」、「株式移転」、「事業譲渡」等を行うこと

その他の「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」又は「業態転換」のいずれかを行うこ

事業再構築要件と21

※１ 2020 年４月以降（感染症の場合）又は 2022 年１月以降（原油価格・物価高騰等の場合）に新たに取り組んでいる事業は「新規性」の要件を満たすものとします。
また、概ね過去５年以内の実績がないこと（2020 年４月以降（感染症の場合）又は 2022 年 1 月以降（原油価格・物価高騰等の場合）は除く）を目安とします。
※２試作のみでこれまでに販売や売上げ実績がないケース、実証的に行ったことはあるものの継続的な売上げには至っていないケースであって、さらなる追加の改善等を通じて事業再構築を図る場合や、従来販売していた製品等の改善を通じて事業再構築を図る場合は、「過去に製造等した実績がない」ものとみなします。
※

３

既存の設備も一部用いることは問題ありません。

※

４

製品等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限ります。

※

５

新製品等の販売により既存製品等の需要が代替されないことが必要ですが、単に既存事業を一部縮小したことにより既存製品等の売上が減少した場合には、新製品等の販売により需要が代替されたものではないことから、市場の新規性要件は満たします。

（２）【付加価値額要件】について①付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。
②成果目標の比較基準となる付加価値額は、補助事業終了月の属する（申請者における）決算年度の付加価値額とします。

■一般枠【新たな取組要件】について○一般枠では、以下の①～③のいずれかに該当する事業が対象となります。
○複数の要件を同時に満たしていただいても構いません。
○2020 年４月以降に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて新たに取り組んだ事業又は 2022 年１月以降に原油価格・物価高騰等の影響を受けて新たに取り組んだ事業の本格展開も「新規性」の要件を満たすものとします。（2020 年４月以降又は 2022 年１月以降に始めたことを事業計画書に記載してください。）①新製品の開発又は新サービスの提供を行う
・概ね過去５年以内に製造や提供をしたことがない製品開発やサービス提供を行う事業が対象となります。
※試作のみでこれまでに販売や売上げ実績がないケース、実証的に行ったことはあるものの継続的な売上げには至っていないケースであって、さらなる追加の改善等を通じ製造・提供を行う場合や、既存製品等の改善を通じて販売を行う場合は、「過去に製造や提供した実績がない」ものとみなします。
②新市場への進出を行う
・新たな顧客（年齢、性別等）や新たな地域（県外、海外等）など、現在ターゲットとしている市場とは別の市場をターゲットとして販路開拓を行う事業が対象となります。
・概ね過去５年以内に進出したことがない市場が対象となります。
※実証的に進出したことはあるものの、継続的な売上には至っていないケースであって、さらなる追加の改善等を通じて進出を行う場合は、「過去に進出した実績がない」ものとみなします。
③製品、サービスの製造方法又は提供方法を変更する・製品、サービスの内容を変えずに、製造方法又は提供方法を変更する事業が対象となります。
（①の新製品開発、新サービス提供と併せた事業を行うことも可能です。）
・提供方法の変更とは、ネット販売、テイクアウト販売、オンラインサービスの開始などが該当します。
・概ね過去５年以内に実施したことがない方法が対象となります。
※実証的に実施したことはあるものの、継続的な売上には至っていないケースであって、さらなる追加の改善等を通じた製造方法や提供方法の変更を行う場合や、従来の製造方法や提供方法の改善を行う場合
は、「過去に製造方法・提供方法の変更をした実績がない」ものとみなします。
22

別添４

旅費支給に関する基準【対象経費】
・旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の金額が対象となります。
・社内の旅費規定若しくは実際の出張等に要した実費のどちらか低額の方の交通費及び宿泊料を補助対象とします。宿泊料は、以下の表で規定する額が補助対象の上限額になります。
・航空運賃は、エコノミー料金が対象となります。
・航空券の回数券を使用する場合は、事業に使用した回数券のみが補助対象となります。
＜宿泊料の上限額＞

宿泊料
（税込）

都の特別区

甲地方

乙地方

10,000 円

8,100 円

7,300 円さいたま市、千葉市、横浜市、地域

東京都 23 区

川崎 市、 相模原 市 、名 古 屋
市、京都市、大阪市、堺市、

左記以外

神戸市、広島市、福岡市【実績報告について】・出張終了報告書等（出張目的、日時、出張先、行程が確認できるもの）と宿泊料、航空機、ＪＲ等の主要交
通費の領収書、航空機の半券（又は搭乗証明）を提出してください。
・社内の旅費規定がある場合は、規定の写しを提出してください 。

23

別添５

売上高減少に係る証明書類について
売上高の減少を証明する書類として、以下（１）から（４）すべての書類を添付して申請してください。
① 法人の場合（１）

申請に用いる任意の 3 か月の比較対象となるコロナ以前又は原油価格・物価高騰等以前の同
３か月の売上が分かる年度の確定申告書別表一の控え（１枚）（２）（１）の確定申告書と同年度の法人事業概況説明書の控え（両面）（３）

申請に用いる 2020 年４月以降又は 2022 年１月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の売上がわかる確定申告書別表一の控え（１枚）（４）（３）の確定申告書と同年度の法人事業概況説明書の控え（両面）② 個人事業主の場合（１）

申請に用いる任意の３か月の比較対象となるコロナ以前又は原油価格・物価高騰等以前の同
３か月の売上が分かる年度の確定申告書第一表の控え（１枚）（２）（１）の確定申告書と同年度の月別売上の記入のある所得税青色申告決算書の控えがある
方は、その控え（両面）※白色申告の方は対象月の月間売上がわかる売上台帳、帳面その他の確定申告の基礎となる書類を提出してください。

（３）

申請に用いる 2020 年４月以降又は 2022 年１月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の売上がわかる確定申告書第一表の控え（１枚）（４）（３）の確定申告書と同年度の月別売上の記入のある所得税青色申告決算書の控えがある
方は、その控え（両面）※白色申告の方は対象月の月間売上がわかる売上台帳、帳面その他の確定申告の基礎となる書類を提出してください。

※１（１）（３）について、確定申告書別表一の控え又は確定申告書第一表には、収受日付印の押印、または電子申告の日時・受付番号が記載されていることをご確認ください。e-Tax による申告であって、受付日時が印字されていない場合は「受信通知（メール詳細）」又は電子申告申請書等完了報告書を添付してください。
（個人のみ）収受日付印の押印、又は電子申告の日時・受付番号の記載がない場合は、２該当年度分の「納税証明書（その２所得金額用）」（事業所得金額の記載のあるもの）を追加で提出。
※２ 比較対象となる任意の 3 か月若しくはコロナ以前又は原油価格・物価高騰等以前の同３か月が複数年度にまたがる場合は、それぞれの年度の確定申告書類の提出が必要です。
※3 （３）について、申請に用いる 2020 年４月以降又は 2022 年１月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の売上がわかる年度の確定申告が済んでいない場合は、該当月の売上がわかる「売上台帳等」を添付いただくことができます。「売上台帳等」を添付いただく場合、試算表、帳面、その他、確定申告の基礎となる書類の添付が必要となります。任意で選択した３か月の日付が明確に記載されていることをご確認ください。申請に用いる任意の３か月の月が記載されている箇所に下線を引いてください。
(例) 経理ソフトから抽出した売上データ、表計算ソフト（エクセル等）で作成した売上のデータ、手書きの売上台帳のコピー、任意の３か月の売上がわかる法人事業概況説明等。
※４ 付加価値額の減少により要件を満たす場合には、月別の営業利益、人件費、減価償却費（期中に購入した設備等の減価償却費については、購入した日から決算日までを月数で按分した金額）を確認するため、年度の確定申告が済んでいるかどうかにかかわらず、これらの情報がわかる資料（試算表等の確定申告の基礎となる書類）の添付が必要となります。
※５ 合併、法人成り、事業承継、新規創業などの要因により、申請に用いる任意の３か月又は比較対象となる
コロナ以前の同３か月の売上を示すことができない特段の事情のある事業者が用意すべき書類については、別
添６「売上高減少の確認に係る特例について」を参照してください。
24

別添６

売上高減少の確認に係る特例について
売上高の減少を確認するにあたり、以下のいずれかの特例にあてはまる場合は、申請に用いる任意の 3 か月若し
くは比較対象となるコロナ以前又は原油価格・物価高騰等以前の同 3 か月の売上が分かる年度の確定申告書類等に代えて（追加提出書類）に記載の書類を提出することで、本事業の対象となります。

①法人の場合（ア）確定申告の申告期限が延⾧されている場合等、合理的な事由により、申請に用いる任意の 3 か月の比較対象となるコロナ以前又は原油価格・物価高騰等以前の同 3 か月の売上が分かる年度の確定申告書類の控えが提出できない場合、又は、確定申告書別表一の控えに収受日付印が押印されていない場合（追加提出書類）・税理士による署名押印済みの該当年度分の月別売上高が分かる事業収入証明書（様式自由）（イ）申請日までに合併を行った場合申請に用いる任意の 3 か月若しくは比較対象となるコロナ以前又は原油価格・物価高騰等以前の同 3 か月の
うち 1 月でも合併前に該当する場合、合併前の各法人それぞれの売上の合計を比較対象とすることができます※申請に用いる任意の 3 か月若しくは比較対象となるコロナ以前又は原油価格・物価高騰等以前の同 3 か
月の売上について、合併後の売上で比較できる場合は、合併後の売上を比較対象とする（追加提出書類）
・申請に用いる任意の 3 か月若しくは比較対象となるコロナ以前又は原油価格・物価高騰等以前の同 3 か月の売上が分かる年度における合併前の各法人の確定申告書類の控えと法人事業概況説明書の控え（ウ）連結納税を行っている場合（追加提出書類）・連結法人税の個別帰属額等の届出書・申請主体となる法人の申請に用いる任意の 3 か月若しくは比較対象となるコロナ以前又は原油価格・物価高
騰等以前の同 3 か月の売上が分かる年度の売上台帳、帳面その他の確定申告の基礎となる書類(エ) コロナ以前又は原油価格・物価高騰等以前に罹災の影響を受けた場合
2018 年の申請に用いる任意の 3 か月と同３か月の売上を比較対象とすることができます○災害等の影響を受け、申請に用いる任意の 3 か月の比較対象となるコロナ以前又は原油価格・物価高騰等
以前の同 3 か月の売上が通常年度より減っている場合（追加提出書類）・2018 年の申請に用いる任意の 3 か月と同３か月の売上が分かる年度の確定申告書類の控えと法人事業概況説明書の控え
・2019 年又は 2020 年又は 2021 年の罹災証明書等○コロナ以前又は原油価格・物価高騰等以前に主たる取引先が罹災したことによって間接的に災害等の影響を受けた場合（追加提出書類）・2018 年の申請に用いる任意の 3 か月と同３か月の売上が分かる年度の確定申告書類の控えと法人事業概況説明書の控え
・2019 年又は 2020 年又は 2021 年の主たる取引先の罹災証明書等
・2019 年又は 2020 年又は 2021 年の主たる取引先との取引の減少がわかる売上台帳、帳面等
25

（オ）申請日までに個人事業者から法人化した場合（法人成り）申請に用いる任意の 3 か月又は比較対象となるコロナ以前又は原油価格・物価高騰等以前の同 3 か月の
うち 1 月でも法人化前に該当する場合、法人化を行う前の個人事業者としての売上を比較対象とすることができます※申請に用いる任意の 3 か月又は比較対象となるコロナ以前又は原油価格・物価高騰等以前の同 3 か月の売上について、法人化後の売上で比較できる場合は、法人化後の売上を比較対象とする（追加提出書類）・個人事業者として提出した申請に用いる任意の 3 か月若しくは比較対象となるコロナ以前又は原油価格・物価高騰等以前の同 3 か月の売上が分かる年度の確定申告書類の控えと月別売上の記入のある所得税青色申告決算書の控え※白色申告の方は対象月の月間売上がわかる売上台帳、帳面その他の確定申告の基礎となる書類・法人設立届出書又は、個人事業の開業・廃業届出書(カ) 申請日までに会社分割（吸収分割又は新設分割）又は事業譲渡を行った場合事業を引き渡す法人（A）

コロナ以前又は原油価格・物価高騰等以前の申請に用いる任意の 3 か月の

同 3 か月の売上

売上

事業を引き渡す法人（A）から引き渡す事業（α）に関する売上を除いた売上（A－α）

事業を引き渡す法人の売上（A）

事業を引き渡す法人（A）の引き渡した事業（α）に事業を引き継ぐ法人（B）

関 する売 上 と引 き継 ぐ法 人 （ B） の売 上 の合 計事業を引き継ぐ法人の売上（B）（α＋B）

新設される法人（C）

事業を引き渡す法人（A）の引き渡した事業（α）に関する売上（α）

新設される法人の売上（C）（追加提出書類）・（A 又は B の）コロナ以前又は原油価格・物価高騰等以前の同 3 か月の売上が分かる年度の確定申告書
別表一と法人事業概況説明書の控え、（A 又は B 又は C の）申請に用いる任意の 3 か月の売上が分かる
確定申告書別表一と法人事業概況説明書の控え（確定申告が済んでいる場合）
又は・（A 又は B 又は C の）コロナ以前又は原油価格・物価高騰等以前の同 3 か月又は申請に用いる任意の 3
か月の売上が分かる売上台帳、帳面その他の確定申告の基礎となる書類（確定申告が済んでいない場合）
・（A の該当年度分の引き渡す事業に関するコロナ以前又は原油価格・物価高騰等以前の月別売上高が分かる税理士による署名押印済みの事業収入証明書（様式自由）（キ）法人税別表第二に該当する法人若しくは法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人であり確定申告書類の提出ができない場合 ※売上には、寄付金、補助金、助成金、金利等による収入など、株式会社等でいう営業外収益に当たる金額を除き、法人の事業活動によって得られた収入（公益法人等の場
合、国・地方公共団体からの受託事業による収入を含む。）のみを対象とします。
（追加提出書類）・税理士による署名押印済みの申請に用いる任意の 3 か月の比較対象となるコロナ以前又は原油価格・物価高
騰等以前の同 3 か月の売上が分かる年度の書類（事業活動収支計算書、事業活動計算書、正味財産増
減計算書等）
26

（ク) コロナ以前に創業した場合2019 年 1 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日までに創業した場合、創業日から 2020 年 3 月 31 日までの 1
日当たりの平均売上高に、申請に用いる任意の 3 か月と同日数分を掛けた売上高をコロナ以前の売上高として比較対象とすることができます※申請に用いる任意の 3 か月の比較対象となるコロナ以前の同 3 か月の売上について、創業後の売上で比較できる場合は、創業後の売上を比較対象とする（追加提出書類）・設立日から 2020 年 3 月 31 日までの売上が分かる年度の確定申告書類の控えと法人事業概況説明書の控え（ケ）2020 年 4 月 1 日から 2020 年 12 月 31 日までに創業した場合
コロナ以前（2020 年 3 月 31 日以前）から創業を計画等しており、2020 年 4 月 1 日から 2020 年 12月 31 日までに創業した結果、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した場合、創業日から 2020
年 12 月 31 日までの 1 日当たりの平均売上高に、申請に用いる任意の 3 か月と同日数分を掛けた売上高をコロナ以前の売上高として比較対象とすることができます（追加提出書類）・創業日から 2020 年 12 月 31 日までの売上が分かる年度の確定申告書類の控えと法人事業概況説明書の控え※自社が属する業種の売上が減少していることを公的統計等を用いて、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少したことを事業計画書の中で示す必要があります
・コロナ以前に策定した創業計画書等②個人事業主の場合(ア) 確定申告の申告期限が延⾧されている場合等、合理的な事由により、申請に用いる任意の 3 か月の比較対象となるコロナ以前又は原油価格・物価高騰等以前の同 3 か月の売上が分かる年度の確定申告書類の控えが提出できない場合、又は、確定申告書第一表の控えに収受日付印が押印されていない場合（追加提出書類）・税理士による署名押印済みの該当年度分の月別売上高が分かる事業収入証明書（様式自由）(イ) 申請日までに事業承継を受けた場合申請に用いる任意の 3 か月若しくは比較対象となるコロナ以前又は原油価格・物価高騰等以前の同 3 か月のう
ち 1 月でも事業承継前に該当する場合、事業承継を行った前事業者の売上を比較対象とすることができます※申請に用いる任意の 3 か月若しくは比較対象となるコロナ以前又は原油価格・物価高騰等以前の同 3 か月の売上について、事業承継後の売上で比較できる場合は、事業承継後の売上を比較対象とする（追加提出書類）・事業承継を行った前事業者の申請に用いる任意の 3 か月若しくは比較対象となるコロナ以前又は原油価格・物価高騰等以前の同 3 か月の売上が分かる年度の確定申告書類の控えと月別売上の記入のある所得税青色申告決算書の控え※白色申告の方は対象月の月間売上がわかる売上台帳、帳面その他の確定申告の基礎となる書類
・個人事業の開業・廃業等届出書又は事業開始等申告書等の地方公共団体への届出書、開業日・所在地・
代表者・業種・書類提出日の記載がある公の発行する書類（ウ）コロナ以前又は原油価格・物価高騰等以前に罹災の影響を受けた場合
2018 年の申請に用いる任意の 3 か月と同３か月の売上を比較対象とすることができます○災害等の影響を受け、申請に用いる任意の 3 か月の比較対象となるコロナ以前又は原油価格・物価高騰等
以前の同 3 か月の売上が通常年度より減っている場合）
27

（追加提出書類）・2018 年の申請に用いる任意の 3 か月と同３か月の売上が分かる年度の確定申告書類の控えと月別売上の記入のある所得税青色申告決算書の控え※白色申告の方は対象月の月間売上がわかる売上台帳、帳面その他の確定申告の基礎となる書類・2019 年又は 2020 年又は 2021 年の罹災証明書等○コロナ以前又は原油価格・物価高騰等以前に主たる取引先が罹災したことによって間接的に災害等の影響を受けた場合（追加提出書類）・2018 年の申請に用いる任意の 3 か月と同３か月の売上が分かる年度の確定申告書類の控えと月別売
上の記入のある所得税青色申告決算書の控え※白色申告の方は対象月の月間売上がわかる売上台帳、帳面その他の確定申告の基礎となる書類・2019 年又は 2020 年又は 2021 年の主たる取引先の罹災証明書等
・2019 年又は 2020 年又は 2021 年の主たる取引先との取引の減少がわかる売上台帳、帳面等(エ) コロナ以前に開業した場合2019 年 1 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日までに開業した場合、開業日から 2020 年 3 月 31 日までの間の1 日当たりの平均売上高に、申請に用いる任意の 3 か月と同日数分を掛けた売上高をコロナ以前の売上高として比較対象とすることができます※申請に用いる任意の 3 か月の比較対象となるコロナ以前の同 3 か月の売上について、開業後の売上で比較できる場合は、開業後の売上を比較対象とする（追加提出書類）・開業日から 2020 年 3 月 31 日までの売上が分かる年度の確定申告書類の控えと月別売上の記入のある所
得税青色申告決算書の控え※白色申告の方は対象月の月間売上がわかる売上台帳、帳面その他の確定申告の基礎となる書類
・個人事業の開業・廃業等届出書又は事業開始等申告書等の地方公共団体への届出書、開業日・所在地・
代表者・業種・書類提出日の記載がある書類（オ）2020 年 4 月 1 日から 2020 年 12 月 31 日までに開業した場合
コロナ以前から開業を計画等しており、2020 年 4 月 1 日から 2020 年 12 月 31 日までに開業した結果、新型
コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した場合、開業日から 2020 年 12 月 31 日までの 1 日当たりの平均売上高に、申請に用いる任意の 3 か月と同日数分を掛けた売上高をコロナ以前の売上高として比較対象とする
ことができます（追加提出書類）・開業日から 2020 年 12 月 31 日までの売上が分かる年度の確定申告書類の控えと月別売上の記入のある
所得税青色申告決算書の控え※白色申告の方は対象月の月間売上がわかる売上台帳、帳面その他の確定申告の基礎となる書類※自社が属する業種の売上が減少していることを公的統計等を用いて、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少したことを事業計画書の中で示す必要があります
・個人事業の開業・廃業等届出書又は事業開始等申告書等の地方公共団体への届出書、開業日・所在地・
代表者・業種・書類提出日の記載がある書類
・コロナ以前に策定した開業のための計画書等(注) 上記のほか、売上高減少に係る書類に関して、特段の事情がある場合は、事務局にお問い合わせください。

28

別添７

審査項目及び審査の視点について＜再構築枠＞
審査項目

製品・サービス
１

の
新規性

審査の視点
（１）自社にとって従来と異なる製品の開発やサービスの提供など、思い切ったチャレンジを行うものか。
（２）自社にとって、製品又はサービスの新規性・革新性が高いか。
（３）製品又はサービスは、競合他社に対する優位性があるか。また、差別化が図られているか。

（１）新たな市場への展開といった、思い切ったチャレンジを行うものか。
２

市場性（２）ターゲットとする顧客や地域、市場規模などが明確になっているか。
（３）競合他社の動向等を踏まえた上で、市場ニーズを把握できているか。

（１）現状の課題が明確になっており、その課題に対する対応方法（補助事業の内容）が適切か。
３

実現可能性（２）事業実施のための人員体制や実施スケジュール、最近の財務状況等から、事業を適切に遂行できると期待できるか。
（３）事業目的を達成するために必要な事業経費が適切に見積もられているか。

事業成果及び
４

費用対効果の妥当性

５

その他（１）費用対効果（補助金の投入額に対して、上昇が見込まれる付加価値額の規模、生産性向上の効果等）が高いか。
（２）自社の人材・技術・ノウハウ等の強みを活用し、既存事業との相乗効果が期待されるなど、効果的な取組となっているか。
（３）Ｖ字回復を達成するために、売上高の上昇が見込める有益な投資内容となっているか。
（１）既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスや原油価格・物
価高騰等の影響で深刻な被害が生じており、事業再構築や新たなチャレンジを行う必要性や緊急性が高いか。
（２）県内への波及効果（新たな雇用の創出や地域の活性化等）が期待できるか。

※国の事業再構築補助金とは、項目や視点で異なる所があります。
そのため、同一の申請内容であっても国と県で採否が分かれる場合もありますので、その点ご了承ください。
※初めて本補助金に申請する新規申請者には、加点措置があります。
新規申請者とは、国の事業再構築補助金又は本補助金の採択（採択後に事業を中止・廃止したものは除く。）を受けていない事業者をいいます。

29

＜一般枠＞
審査項目

製品・サービス
１

の
新規性

審査の視点
（１）自社にとって従来と異なる製品の開発やサービスの提供など、思い切ったチャレンジを行うものか。
（２）自社にとって、製品又はサービスの新規性・革新性が高いか。
（３）製品又はサービスは、競合他社に対する優位性があるか。また、差別化が図られているか。

（１）新たな市場への展開といった、思い切ったチャレンジを行うものか。
２

市場性（２）ターゲットとする顧客や地域、市場規模などが明確になっているか。
（３）競合他社の動向等を踏まえた上で、市場ニーズを把握できているか。

製造・提供
３

（１）自社にとって従来と異なる製造方法や提供方法への転換など、思い切ったチャ
レンジを行うものか。

方法の（２）自社にとって、製造方法又は提供方法の新規性・革新性は高いか。

新規性（３）製造方法又は提供方法は、競合他社に対する優位性があるか。また、差別化が図られているか。

（１）現状の課題が明確になっており、その課題に対する対応方法（補助事業の内容）が適切か。
４

実現可能性（２）事業実施のための人員体制や実施スケジュール、最近の財務状況等から、事業を適切に遂行できると期待できるか。
（３）事業目的を達成するために必要な事業経費が適切に見積もられているか。

事業成果及び５

費用対効果の妥当性

６

その他（１）費用対効果（補助金の投入額に対して、上昇が見込まれる付加価値額の規模、生産性向上の効果等）が高いか。
（２）自社の人材・技術・ノウハウ等の強みを活用し、既存事業との相乗効果が期待されるなど、効果的な取組となっているか。
（３）Ｖ字回復を達成するために、売上高の上昇が見込める有益な投資内容となっているか。
（１）既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスや原油価格・物価高騰等の影響で深刻な被害が生じており、事業再構築や新たなチャレンジを行う必要性や緊急性が高いか。
（２）県内への波及効果（新たな雇用の創出や地域の活性化等）が期待できるか。

※初めて本補助金に申請する新規申請者には、加点措置があります。
新規申請者とは、国の事業再構築補助金又は本補助金の採択（採択後に事業を中止・廃止したものは除く。）を受けていない事業者をいいます。

30