No.50

豚病会報

200711
豚コレラ撲滅対策の１０年

小倉

弘明（農林水産省消費・安全局動物衛生課）

    


１．はじめにの対応として、平成６年頃から、生産者団体の要望と豚コレラは、明治２１年（１８８８年）の発生以来、永年、して、清浄化の目標がないのであれば、感染すら予防養豚分野における重要疾病として、大きな被害をもたできる優秀なワクチンであり、自己責任として個人でらしてきた。昭和４４年（１９６９年）、速効性、安全性に優の接種を認めるべきとの声が上がってきた。そもそも、れた生ワクチンの実用化を契機に、組織的なワクチン生ワクチンは、開発当時から接種徹底で豚コレラの清接種の体制も整備され、平成４年の発生を最後に国内浄化が可能とするものとされていたものであり、無発での発生はみられなくなった。これを受けて、平成８生が続いていた当時は国内の清浄性が高まっていた時年度、５年間の計画で撲滅対策が開始され、清浄性を期でもあった。仮に、個人接種を認めるとすれば、折監視しつつ、ワクチン接種徹底、都道府県ごとの接種からの養豚経営事情の悪化も背景に、接種率の低下、中止と進められた。１
２年１０月には、ワクチンを原則中発生の繰り返しを招くことも懸念され、将来にわたり止、輸入規制強化を行ったが、生産者の一部にあった清浄化の機会を失うおそれがあった。また、すでに国接種継続の要望を受け、都道府県知事の許可の下での内が清浄化されているとすれば、発生は海外からの豚限定的なワクチン接種は可能とした。その後、接種農コレラの侵入により起こることになり、これを防ぐ意場も漸減、１８年３月末にワクチン接種の全面中止を前

味でも、内外無差別の原則がある中、国内でのワクチ提とした防疫指針を公表し、予防的なワクチンは全面ン接種を中止し、豚コレラ発生国・地域のみならずワ中止とした（図１）。撲滅対策の１０年は、永年の家畜衛クチン接種国・地域からの畜産物等の輸入制限を行う

生関係者の取組みの成果を結実させるものとなる一方必要があった。

で、養豚経営が専業化、多様化する中、関係者のコンセンサス作りが家畜衛生の推進上いかに重要か再認識

３．撲滅対策の開始する１０年ともなった。

生産者サイドでの豚コレラ清浄化の気運も高まる中、平成７年、平成８年度予算概算要求で、豚コレラ撲滅࿑䋱 䊪䉪䉼䊮ធ⒳₸䈫⊒↢⁁ᴫ䈱ផ⒖体制確立対策事業（以下「撲滅事業」）を打出した。対䋨ᤘ๺䋴䋵ᐕ䌾ᐔᚑ䋹ᐕ䋩䋨ઙ䋩

策は、全国的なサーベイランスで清浄性を監視しつつ、䋨䋦䋩㪐㪇 ઙ㪈㪇 㪇㪅㪇⊒↢ઙᢙ㪐㪌 㪅㪇㪏㪇 ઙ䍺䍖䍟䍻ធ⒳₸㪎㪇 ઙ㪐㪇 㪅㪇㪏㪌 㪅㪇㪍㪇 ઙ㪏㪇 㪅㪇㪌㪇 ઙ①ワクチン接種の徹底による清浄化（第１段階）、②都
道府県ごとのワクチン接種中止（第２段階）、③全国的なワクチン接種中止・輸入検疫の強化（第３段階）と

㪎㪌 㪅㪇
㪋㪇 ઙ

㪎㪇 㪅㪇㪊㪇 ઙ㪍㪌 㪅㪇ᐔ ᚑ 㪐ᐕᐔ ᚑ 㪏ᐕᐔ ᚑ 㪎ᐕᐔ ᚑ 㪍ᐕᐔ ᚑ 㪌ᐕᐔ ᚑ 㪋ᐕᐔ ᚑ 㪊ᐕᤘ ๺ 乓 乐ᐕᐔ ᚑ 乏ᐕᤘ ๺ 乓 乏ᐕᐔᚑ ర ᐕᤘ ๺ 乓 乎ᐕᤘ ๺ 乓 乍ᐕᤘ ๺ 乒 乖ᐕᤘ ๺ 乒 乕ᐕᤘ ๺ 乒 乔ᐕᤘ ๺ 乒 乓ᐕᤘ ๺ 乒 乒ᐕᤘ ๺ 乒 乑ᐕᤘ ๺ 乒 乎ᐕᤘ ๺ 乒 乐ᐕᤘ ๺ 乒 乍ᐕᤘ ๺ 乒 乏ᐕᤘ ๺ 乑 乖ᐕ㪌㪇 㪅㪇ᤘ ๺ 乑 乕ᐕ㪇ઙᤘ ๺ 乑 乔ᐕ㪌㪌 㪅㪇ᤘ ๺ 乑 乓ᐕ㪍㪇 㪅㪇㪈㪇 ઙᤘ ๺ 乑 乒ᐕ㪉㪇 ઙ２．撲滅対策開始の背景
豚コレラの発生は、家畜畜産物衛生指導協会による生ワクチンの組織的な接種推進により、平成４年の発生を最後に見られなくなった。このような中、折からの豚価の低迷や WTO 体制下における国際化の進展へ࿑䋲 ⽋䉮䊧䊤ᠡṌኻ╷䋨ᒰೋ⸘↹䋩ᷡᵺᕈ⋙ⷞ╙䋱Ბ㓏䋨䋸ᐕᐲ䋩䊪䉪䉼䊮ធ⒳䈱ᔀᐩ╙䋲Ბ㓏䋨䋱䋰ᐕᐲ䋩⋵න૏䈪䈱䊪䉪䉼䊮ធ⒳䈱ਛᱛ╙䋳Ბ㓏䋨䋱䋲ᐕᐲ䋩ో࿖⊛䈭䊪䉪䉼䊮ធ⒳䈱ਛᱛ䋨ャ౉ᬌ∉䈱ᒝൻ䋩᛫૕⺞ᩏ∛ᕈ㐓ቯ[ ⽋䉮䊧䊤ᠡṌ ]12Proc Jpn Pig Vet Soc No.50 2007

進めることとされ、専門家による検討会の立上げ、都の改善と加入促進、異常豚の病性鑑定の徹底、緊急接道府県、生産者団体等への説明も行われた（図２）。

種用のワクチン備蓄、獣医師による農場の衛生管理指

平成８年度から開始された撲滅対策では、まず豚コ導、と畜場等の消毒施設の整備等への支援、発生時のレラの抗体保有状況調査、病性鑑定の実施推進とワク

飼料の円滑な供給についての関係業界への要請、死亡チン接種の徹底が図られたが、抗体保有状況調査はい豚の迅速な処理を可能とするための廃掃法適用除外ののししも含め毎年８万頭前後、病性鑑定は毎年６００頭か確認や関係業界への協力要請を行った（図３）。

ら２千頭の規模で実施され、ワクチン接種率は、７０％台から８０％台に上昇した（表１）。
࿑䋳 䊪䉪䉼䊮ធ⒳⛮⛯䉕᳞䉄䉎ᗧ⷗䈻䈱ኻᔕ⴫䋱 ᠡṌኻ╷䈱ข⚵⁁ᴫ{{ᐕ᛫૕⺞ᩏ 䋨ජ㗡䋩∛ᕈ㐓ቯ 䋨㗡䋩䊪䉪䉼䊮ធ⒳₸ 䋨䋦䋩ᐔᚑ 䋸䋸䋴䋶䋹䋱䋸䋲䋮䋸䋹䋸䋴䋶䋳䋵䋸䋴䋮䋵䋱䋰䋷䋷䋱䋬䋲䋱䋳䋸䋳䋮䋰䋱䋱䋷䋲䋲䋬䋰䋷䋵䋷䋶䋮䋲䋱䋲䋸䋰䋱䋬䋷䋰䋱䋲䋲䋮䋱䋱䋳䋸䋵䋲䋬䋶䋴䋷䋱䋲䋮䋶䋱䋴䋸䋱䋱䋬䋴䋵䋳䋱䋴䋮䋲䋱䋵䋷䋵䋱䋬䋸䋸䋲䋱䋱䋮䋳䋱䋶䋷䋳䋱䋬䋶䋲䋶䋱䋱䋮䋵䋱䋷䋷䋱䋱䋬䋳䋴䋲㵪㵪㵪

また、平成１０年には、豚コレラの発生時の発生農場、{↢↥⠪䈻䈱⺑᣿䊶ᗧ⷗੤឵⇣Ᏹ⽋䈱∛ᕈ㐓ቯ䈱ᔀᐩᱫ੢⽋䈱ㄦㅦಣℂ䈱䈢䉄䊶 ᑄ᫈ᴺㆡ↪㒰ᄖ䈱⏕⹺䊶 㑐ଥᬺ⠪䈻䈱දജⷐ⺧{{{੕ഥ೙ᐲ䈱ᡷༀ䊶ട౉ଦㅴ✕ᕆធ⒳↪䊪䉪䉼䊮䈱஻⫾₞කᏧ䈮䉋䉎䊶 ㄘ႐䈱ⴡ↢▤ℂᜰዉ䊶 䈫⇓႐╬䈱ᶖᲥᣉ⸳ᢛ஻╬䈻䈱ᡰេㇺ㆏ᐭ⋵䈗䈫䈱䊪䉪䉼䊮ਛᱛᐔᚑ䋱䋱ᐕ䋴᦬ 㠽ข䊶ጟጊ䊶㚅Ꮉ䈱䋳⋵䈪䊪䉪䉼䊮ធ⒳䉕ਛᱛหᐕ 䋱䋰᦬ 䋳⋵䈏ਛᱛᐔᚑ䋱䋲ᐕ䋴᦬ 䋲䋶㆏ᐭ⋵䈏ਛᱛ

５．ワクチンの原則中止
ワクチンの全面中止予定の１２年１０月が迫る中、１２年周辺農場への経営支援措置として家畜防疫互助基金が４月までに３２県がワクチン接種を中止し、それまでに創設され、平成１１年４月には、撲滅対策の第２段階に実施された３２万頭の検査でも野外ウイルスの存在を疑移行し、全国に先駆けて、鳥取、岡山、香川の３県でうような結果は得られていなかった。しかしながら、ワクチン接種が中止された。

豚コレラを撲滅していくことそのものには理解は得られていたものの、依然、生産者の一部に全面中止は時

４．ワクチン接種継続を求める声

期尚早として、接種継続を求める強固な意見があった。

撲滅対策が計画どおり推進される中で、家畜防疫互このような情勢を踏まえ、１２年１０月には、ワクチンを助基金への加入推進が行われていた平成１
０年秋頃から、原則中止とし、ワクチン接種国・地域からの豚肉等の関東、九州の生産者を中心にワクチン接種継続を求め輸入は停止することとしたものの、経過的な措置としる声が上がってきた。互助金加入の勧誘を通じ、ワクて、接種状況の報告や接種豚への標識等防疫上の混乱

チン接種の中止と中止後も発生の可能性が否定できなを回避するための条件を付して都道府県知事の許可のいことが生産者に改めて認識されたことも契機になっ下の接種を認めることとし、引続き接種中止に向けたた。接種継続を求める理由として、過去の経験から中働きかけを行うこととした。

止後発生する可能性が高い、万一発生した場合の死体処理等防疫体制が未整備、一度発生すれば風評被害も６．原則中止後の対応含め経営継続は不可能といったものが掲げられていた。

１
２年１０月に都道府県知事の許可の下でのみワクチン

現行ワクチンは優秀であり、保険料と考えれば安いも接種を認める体制に移行し、接種戸数は１３年度第１四の、現実に輸出もない中で清浄化が必要とは思えない、半期には６４７戸となったが、都道府県、関係者の全面中撲滅対策は、一部生産者の意見だけを聞き国が十分な止に向けた地道な活動により、接種戸数は漸減する方説明もしないまま進めてきたものであり、ワクチン接向となった。この経過措置については、開始当初から、種を中止するのであれば中止後の責任は全て国が取る各都道府県、関係者から、国は全面中止に向けたリーべきというものであった。

ダーシップを発揮すべきとの強い批判があった。この

これらの動きに対し、関係都道府県とも連携し、生ような中、１６年３月〜９月に、鹿児島県下において国産者への説明、意見交換を重ねるとともに、互助制度

内承認ワクチン株と近縁のウイルス感染が５例確認さ

豚病会報

No.50

200713れた。鹿児島県ではこれらの感染原因・経路及びこれ指導、通報時の迅速な病性鑑定、通常時の異常豚の摘に付随する問題点の検証を行ったが、この中でその防発や抗体保有状況調査に清浄性監視を実施することと疫経験を通じ、発生時の防疫措置を迅速、円滑に行うしている。

ためにもワクチンを早期に全面中止すべきとの提言が発生時のまん延防止措置としては、患畜等の殺処分、あった（図４）。このような状況を受け、農林水産省で死体・汚染物品の焼埋却、畜舎の消毒、周辺地域の移は、ワクチン全面中止に向けた具体的な議論を行うこ

動制限を実施することになるが、必要に応じ国、他県ととし、１７年３月には、食料・農業・農村政策審議会からの人的な支援を行うこととし、迅速な防疫措置が消費・安全分科会家畜衛生部会で、ワクチンの全面中困難な場合は、発生農場での緊急ワクチンの使用も想止を視野に入れて防疫指針を検討することについて了定している。また、発生農場の早期の経営再開のため、承を得、４月以降、同部会牛・豚等疾病小委員会、豚法に基づく手当金や家畜防疫互助基金の早期交付や必コレラ撲滅技術検討会で検討を行った。１
７年６月には、要な支援に務めることとされている（図５）。

学識経験者、都道府県、関係団体を広くメンバーとする豚コレラ撲滅全国検討会を開催し、接種継続を求める生産者団体も含め関係者の意見を広く聴取した。以降、接種継続を求める生産者との意見交換も行いながら、１７年８月ワクチン接種の全面中止を前提とした防疫指針（案）について家畜衛生部会での了承も得、パブリックコメントも経て、１８年３月３１日、防疫指針を公表、４月１日以降ワクチン接種を全面中止とした。

࿑䋵 䊪䉪䉼䊮ធ⒳ో㕙ਛᱛᓟ䈱㒐∉ኻᔕ[⊒↢੍㒐]䊶 ↢↥ㄘ႐䈮䈍䈔䉎ⴡ↢▤ℂ䈱ᔀᐩ䊶 ⇣Ᏹ⽋䈱ᣧᦼ⊒⷗䈫ㅢႎ䇮䈠䈱㓙䈱ㄦㅦ䈭∛ᕈ㐓ቯ䊶 ⇣Ᏹ⽋䈱៰⊒䊶 ᛫૕଻᦭⁁ᴫ⺞ᩏ䈮䉋䉎ᷡᵺᕈ䈱䊝䊆䉺䊥䊮䉫[䉁䉖ᑧ䈱㒐ᱛភ⟎]䊶 ᖚ⇓╬䈱Ვಣಽ䇮๟ㄝ࿾ၞ䈱⒖േ೙㒢䊶 ㄦㅦ䈭ភ⟎䈏࿎㔍䈭႐ว䇮⊒↢ㄘ႐䉅฽䉄䈢✕ᕆ䊪䉪䉼䊮䈱૶↪
䊶 ⊒↢ㄘ႐䈮ኻ䈜䉎ᣧᦼ⚻༡ౣ㐿䈱䈢䉄䈱ᡰេਁ৻䈱⊒↢䈮஻䈋䈢㒐∉૕೙䈱ᢛ஻䈲

࿑4 䊪䉪䉼䊮ធ⒳ේೣਛᱛᓟ䈱ᖱ൓{ઁ䈱વᨴ∛ኻ╷䈮䉅ㆡ↪น⢻䊪䉪䉼䊮ធ⒳䈱⸵น⁁ᴫ䋨ฦᐕᐲ╙䋱྾ඨᦼ䋩䋱䋴ᐕᐲ䋶䋴䋷䋨ᚭ䋩 䋱䋹 ㇺᐭ⋵䋱䋷 ㇺᐭ⋵䋵䋹䋲䋱䋵ᐕᐲ䋵䋱䋵䋱䋶 ㇺᐭ⋵࿖䈱䊥䊷䉻䊷䉲䉾䊒䉕᳞䉄䉎ჿ䋱䋶ᐕᐲ䋴䋵䋱䋱䋴 ㇺ⋵㣮ఽፉ䈪⇼ૃ଀㶎䋱䋷ᐕᐲ䋳䋲䋹䋱䋳 ㇺ⋵ᐔᚑ䋱䋳ᐕᐲ

８．撲滅対策から得られたもの、今後の豚病防疫平成８年度から開始された撲滅対策は、「清浄化を確認するための計画」とも評されるとおり、技術的には当然のこととして開始された対策であったが、生産㶎 ᐔ䋱䋶ᐕ䋳䌾䋹᦬䇮㣮ఽፉ⋵ਅ䈪䊪䉪䉼䊮ᩣ䈫ㄭ✼䉡䉟䊦䉴䈱ᗵᨴ੐଀䋨䋵଀䋩㣮ఽፉ⋵䈲䇮ᗵᨴේ࿃䊶⚻〝䇮䈖䉏䈮ઃ㓐䈜䉎໧㗴ὐ䈱ᬌ⸽䉕ⴕ䈇䇮ᣧᦼ䈮䊪䉪䉼䊮ធ⒳䉕ో㕙ਛᱛ䈜䈼䈐䈫ឭ⸒者の一部に接種継続を求める声もあって、予定の５年を超えて１１年目でようやくワクチンも全面中止され清浄国の仲間入りをする段階に入ってきた。
海外での撲滅事例からも、当初から生産者、関係者７．全面中止後の防疫対応のコンセンサス作りが最も重要と認識されていたが、全面中止に当たり、専門家からは「我が国に野外ウ生産者サイドでの豚コレラの清浄化の気運が高まる中、イルスは存在しないと考えられる」と評価を受けてい行政部内でもワクチン接種継続は団体、獣医師対策とるが、万一の発生に備えた体制整備は、他の伝染病対の批判も出、生産現場を預かる都道府県との十分な議策にも通じるものであり、引続き強化していく必要が論もできないまま撲滅対策を打ち出ざるを得ず、結果ある。

的に生産者には「国の方針」としか伝わらなかったの生産現場における防疫の基本方針としては、農場へが実情であった。また、ワクチン全面中止への理解をのウイルスの侵入防止、早期発見のための監視体制の求めていく中で、過去の豚病防疫についての不満も数強化、発生に備えた危機管理の構築が掲げられており、多く聞いた。かってのオーエスキー病対策では、十分発生時には殺処分により撲滅、常在化防止を実施するな支援措置もなく、コンセンサスも得ないまま早期のことになる。

清浄化を目指し、浸潤の拡大と農家経営を目の前にし発生予防のための防疫措置としては、生産農場におた関係県は苦心惨憺し、生産者には行政不信が残った。

ける衛生管理の徹底と異常豚の早期発見・早期通報のこのため、撲滅対策推進に当たっては、このような

14Proc Jpn Pig Vet Soc No.50 2007

経緯から、多くの批判や懸念が聞かれたが、そのようと意見交換を重ね、コンセンサスを得るためのチャンな中で取組まれた発生に備えた危機管理体制の整備、ネルは１０年前と比べれば随分と増えてきた。地域ぐる家畜防疫互助基金や家畜疾病経営維持資金の創設、ワみでの取組みを支援する予算も措置されている。消費

クチン備蓄の開始等は、結果的に平成１２年の口蹄疫の者の食の安全、安心への関心も高まり、国際化が進展発生や１６年、１７年の高病原性鳥インフルエンザの発生する中、攻めの農業として輸出促進が言われている。

への対応に生かされており、長らく重要伝染病の発生来年４月には、我が国は豚コレラ清浄国になる。このがなかった国内の危機管理体制の整備の契機となって撲滅対策の１０年を、養豚関係者、行政関係者が一体といる。

なって豚病対策に取組む契機としたい（図６）。

養豚業界の中では、PRRS 等による複合感染症の影響で母豚１頭あたりの出荷頭数も頭打ちとなっており、疾病対策が経営の成否を握るとも言われている。このよう中で、根本的な解決のためには地域ぐるみで疾病࿑6 ࿾ၞ䈓䉎䉂䈱ข⚵䈱ផㅴᶖ⾌䊶቟ోኻ╷ផㅴ੤ઃ㊄䋨⋵⚻↱䋱䋯䋲ᡰេ䋩↢↥⠪対策に取組むべきという意見も聞く、また、平成３年以降、現在の枠組みで取組んでいるオーエスキー病のᬌ⸛ળ䊶⎇ୃળ䊶ታ⸽ዷ␜䊶ᬌᩏ䊶ᜰዉ ╬清浄化対策でも、改めて地域を上げて取り組もうという動きが各地で見られはじめている。いずれもこれまでの自衛防疫組織の立上げやオーエスキー病の清浄化対策開始にも言われてきたことではある。幸い、豚コレラ撲滅対策の推進の中で、国も多くの生産者の方々₞කᏧⴕ ᡽• 㒐∉૕೙䈱ᢛ஻• ฦ⒳∔∛䈱ᷡᵺᕈᗧ⛽ᜬ䊶ᷡᵺൻ• േ‛↪ක⮎ຠ䈱ㆡᱜ䈭૶↪