横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
第 21 号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発

行

所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 一般競争入札（予定価格の事後公表試行対象工事）の施行（栄処理区阿久和西地区下水道整備工事（その６） ほか５件）･････････････････････････････････２△ 一般競争入札（工事）の施行（平成22年度阿久和川阿久和三之橋架替工事 ほか12件）･･････････････････････････････････････18△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（県道川崎町田（恩田地区）ほか１地区事業用地除草業務委託 ほか60件）･････････････････････36【水道局】△ 一般競争入札（予定価格の事後公表試行対象工事）の施行（上白根町ほか１か所口径100ｍｍから200ｍｍ配水管布設替工事 ほか３件）･･･････････････････100△ 一般競争入札（工事）の施行（小雀浄水場１系・２系ろ過池更生工事 ほか31件）･････････････････････････････････････････108△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（直管（Ｓ形）1200×6000（２種）８本ほか ほか13件）･････････････････････････････････････150【交通局】△ 一般競争入札（工事）の施行（平成22年度軌道整備及びその他工事 ほか１件）･･･････････････････････････････････････････167△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（共同型円板 230枚（概算）ほか ほか１件）･････････････････････････････････････････････173

1

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第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行

調

達

公

告

横浜市調達公告第 104 号
一般競争入札（予定価格の事後公表試行対象工事）の施行
次のとおり、「栄処理区阿久和西地区下水道整備工事（その６）」ほか５件の工事について、一般競争入
札を行う。
平成22年３月23日
契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長
１

鈴

木

隆

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８（10）に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加
者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約
希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
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横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費の内訳書（本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。
）又は本工事内訳書（当該区分がないものは同等の内訳。以下同じ。
）よりも詳細な内訳が明示されており、かつ本市の中科目別内訳書又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものに限る。）の提出をしない者が行った入札、又は３（４）の定めに従わない入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入
札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共
同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣ
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるＩ
Ｃカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。
）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
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第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
６

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会
計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(8) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5)に定める書類の提出をしない場合(9) ５(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、工種「上水道」に係る工事を除き、開札日において、平成 21・22 年度の横浜市入札参加資格
審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）
における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(10) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(11) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則
4横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

5横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０２１０１００８９
電子入札による
栄処理区阿久和西地区下水道整備工事（その６）瀬谷区阿久和西二丁目２４番地先から２５番地先まで
強化プラスチック複合管布設工（Φ１，３５０ｍｍ、Ｌ＝１２２．５ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年１０月２９日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、保
土ケ谷区内、旭区内、緑区内、戸塚区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月 ８日（木）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月１２日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月１３日（火）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
３回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－３９８３

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

6横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
工事件名

１０２１０１００８９
栄処理区阿久和西地区下水道整備工事（その６）【注意事項】（１）本件工事は予定価格の事後公表試行対象工事である。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（４）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が横浜市会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

7横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０２３０１０００１
電子入札による
勝田住宅第８期住戸改善その他工事（第１工区建築工事）
都筑区勝田町２６６番地１ほか
３９号棟（ＰＣ造、地上５階建、延床面積１，６１８．３０ｍ２、４０戸）に係る住戸改
善工、外壁改修工、バルコニー改修工、屋外整備工、内部躯体補修工 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年１１月１８日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ａ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月 ８日（木）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月１２日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月１３日（火）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７３

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６8横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
工事件名

１０２３０１０００１
勝田住宅第８期住戸改善その他工事（第１工区建築工事）【注意事項】（１）本件工事は予定価格の事後公表試行対象工事である。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（４）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が横浜市会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

9横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０２３０１０００５
電子入札による
勝田住宅第８期住戸改善その他工事（第２工区建築工事）
都筑区勝田町２６６番地１ほか
３７号棟及び３８号棟（ＰＣ造、地上５階建、延床面積２，４２７．４５ｍ２、６０戸）に係る住戸改善工、外壁改修工、バルコニー改修工、屋外整備工、内部躯体補修工 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年１１月１８日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ａ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月１２日（月）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月１４日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月１５日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７３

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６10横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
工事件名

１０２３０１０００５
勝田住宅第８期住戸改善その他工事（第２工区建築工事）【注意事項】（１）本件工事は予定価格の事後公表試行対象工事である。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（４）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が横浜市会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

11横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０２３０１０００６
電子入札による
勝田住宅第８期住戸改善その他工事（第３工区建築工事）
都筑区勝田町２６６番地１ほか
３５号棟及び３６号棟（ＰＣ造、地上５階建、延床面積２，８３２．００ｍ２、７０戸）に係る住戸改善工、外壁改修工、バルコニー改修工、屋外整備工、内部躯体補修工 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成２２年１１月１８日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ａ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）又は（２）のいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査結果における工種「建築」に係る発注者別評価点（主観点）が５０点以上の者であること。
（２）平成２０年３月１日から平成２２年２月２８日までに完成した工種「建築」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市病院経営局請負工事
検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）
が８５点以上の者であること。
（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）入札参加資格その他（２）の場合、工事完成検査結果通知書の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月 ８日（木）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月１２日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月１３日（火）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７３

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６12横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
工事件名

１０２３０１０００６
勝田住宅第８期住戸改善その他工事（第３工区建築工事）【注意事項】（１）本件工事は予定価格の事後公表試行対象工事である。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（４）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が横浜市会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

13

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０３３０１０００８
電子入札による
西区みなとみらい三丁目地内舗装補修工事
西区みなとみらい三丁目３番地先からみなとみらい二丁目２番地先まで
切削オーバーレイ工１２，３８８ｍ２、区画線設置工Ｌ＝３，４１４ｍ

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ６月１８日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月１２日（月）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月１４日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月１５日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

西区西土木事務所

電話

０４５－２４２－１３１３

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

14横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
工事件名

１０３３０１０００８
西区みなとみらい三丁目地内舗装補修工事【入札参加資格 その他】
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、西区内、中区内、南区内、港南区内、保土ケ谷区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内又は泉区内のいずれかにあること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査結果における工種「ほ装」に係る発注者別評価点（主観点）が５０点以上の者であること。
イ 平成２０年３月１日から平成２２年２月２８日までの間に完成した工種「ほ装」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査
事務取扱要綱第８条、交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市病院経営
局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）が８５点以上の者であること。

入札【注意事項】（１）本件工事は予定価格の事後公表試行対象工事である。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（４）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が横浜市会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。

に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

15

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０３７０１００１５
電子入札による
一般国道１号保土ケ谷区権太坂二丁目地内舗装補修工事（夜間・切削）
保土ケ谷区権太坂二丁目１番５号地先から７番５号地先まで
アスファルト舗装工５，９６５ｍ２、切削オーバーレイ工４，５３９ｍ２、区画線設置工
Ｌ＝１，９０８ｍ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ７月３０日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、南区内、港南区内、保土ケ谷区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区
内又は泉区内のいずれかにあること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月 ８日（木）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月１２日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月１３日（火）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所

電話０４５－３３１－４４４５

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

16横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
工事件名

１０３７０１００１５
一般国道１号保土ケ谷区権太坂二丁目地内舗装補修工事（夜間・切削）【注意事項】（１）本件工事は予定価格の事後公表試行対象工事である。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（４）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が横浜市会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

17横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
横浜市調達公告第 105 号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「平成 22 年度阿久和川阿久和三之橋架替工事」ほか 12 件の工事について、一般競争入札を行う。
平成22年３月23日
契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長
１

鈴

木

隆

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８（10）に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。
）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札

18

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費の内訳書（本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。
）又は本工事内訳書（当該区分がないものは同等の内訳。以下同じ。
）よりも詳細な内訳が明示されており、かつ本市の中科目別内訳書又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものに限る。）の提出をしない者が行った入札、又は３（４）の定めに従わない入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入
札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共
同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣ
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるＩ
Ｃカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。
以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。
）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
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横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会
計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(8) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5)に定める書類の提出をしない場合(9) ５(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、工種「上水道」に係る工事を除き、開札日において、平成 21・22 年度の横浜市入札参加資格
審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）
における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(10) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(11) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。
20

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０１２０１００１１
電子入札による平成２２年度阿久和川阿久和三之橋架替工事
瀬谷区阿久和南二丁目２０番３４地先から４５４９番２１１地先まで
橋梁下部工（逆Ｔ字式橋台工２基、杭基礎工（既製コンクリート杭、Ｌ＝７．５ｍ～８ｍ、１２本））、法覆護岸工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年１２月１０日まで
６９，５００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ又はＢ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した杭基礎工（既製杭に限る。）を含む橋梁下部工事（場所打ちに限る。
）の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に、杭基礎工を含む橋梁下部工事及び既製杭の打込み工事の概要、杭の種類及び杭長を実績ごとに記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月１２日（月）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月１４日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月１５日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が横浜市会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

道路局河川事業課

電話０４５－６７１－３９８２

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６21横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０１２０１００１２
電子入札による平成２２年度いたち川改修工事
栄区笠間四丁目１番地先から飯島町２００番地先まで
橋梁下部工（逆Ｔ字式橋台工２基、杭基礎工（場所打ち杭、Ｌ＝２２．５ｍ～２３ｍ、４本））、仮設桟橋工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２３年 ３月１８日まで
７５，２５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ又はＢ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次の（１）及び（２）の工事の元請としての施工実績を有すること（（１）と（２）は別工事でも可。当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
（１）杭基礎工（場所打ち杭に限る。）を含む橋梁下部工事（場所打ちに限る。）（２）長さ１３ｍ以上の場所打ち杭の築造工を含む工事
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に、杭基礎工を含む橋梁下部工事の概要、場所打ち杭の種類及び杭長を実績ごとに記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月 ８日（木）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月１２日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月１３日（火）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が横浜市会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

道路局河川事業課

電話０４５－６７１－３９８２

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６22横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０２１０１００４０
電子入札による
金沢処理区港南区港南地区下水道再整備工事
港南区港南四丁目５番地先から６番地先まで
刃口推進工（Φ１，１００ｍｍ、Ｌ＝７９ｍ）、ヒューム管撤去工（Φ１，１００ｍｍ、Ｌ＝８４．９ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２３年 ３月２５日まで
１４９，５７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
※施工実績及び技術者の施工経験は、いずれも平成８年４月１日以降に完成したもの（
当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のもの）に限る。
（１）管径８００ｍｍ以上の推進工事の元請としての施工実績を有すること。
（２）管径８００ｍｍ以上の推進工事の元請としての施工経験を有する推進工事技士（社団法人日本下水道管渠推進技術協会の資格を有する技術者）を施工現場に専任で配置すること（監理技術者との兼任可）。
なお、当該推進工事技士は開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に推進工法の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。） （４）推進工事技士登録証の写し及び所属を確認できる書類（監理技術者資格者証又は健康保険証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月 ８日（木）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月１２日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月１３日（火）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が横浜市会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８４１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６23横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０２１０１００４５
電子入札による
南部処理区岡村地区下水道再整備工事（その１５）
磯子区岡村四丁目２４番地先から岡村六丁目１７番地先まで
管きょ更生工（Φ２５０ｍｍ～Φ６００ｍｍ、Ｌ＝７３３．８ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年１２月２０日まで
７５，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管更生又は土木【管更生：－】又は【土木：Ｂ】【管更生：下水管漏水防止工事】又は【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

特記仕様書に記載する技術審査証明を得た下水道管きょ更生工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）下水道管きょ更生工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていることが確認できる書類（会員証明書又は実施権に関する契約書の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月 ８日（木）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月１２日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月１３日（火）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－３９８０

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６24横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
工事件名

１０２１０１００４５
南部処理区岡村地区下水道再整備工事（その１５）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）入札参加資格その他に記載する工法については、更生工法（自立管）特記仕様書の１．２適用工法に定める。
（４）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が横浜市会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

25

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０２１０１００４６
電子入札による
北部処理区潮田地区下水道再整備工事（その３７）
鶴見区本町通４丁目１７３番地先から弁天町２番地先まで
管きょ更生工（Φ２５０ｍｍ～Φ６００ｍｍ、Ｌ＝６２０．５ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ８月３１日まで
５５，９１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管更生又は土木【管更生：－】又は【土木：Ｂ】【管更生：下水管漏水防止工事】又は【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

特記仕様書に記載する技術審査証明を得た下水道管きょ更生工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）下水道管きょ更生工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていることが確認できる書類（会員証明書又は実施権に関する契約書の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月１２日（月）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月１４日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月１５日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
３回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－３５３７

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６26横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
工事件名

１０２１０１００４６
北部処理区潮田地区下水道再整備工事（その３７）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）入札参加資格その他に記載する工法については、更生工法（自立管）特記仕様書の１．２適用工法に定める。
（４）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が横浜市会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

27

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０２１０１００８８
電子入札による
南区別所中里台地区下水道改良工事（その２）
南区別所中里台２０番３号地先から別所五丁目１５番８号地先までほか１か所
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ５００ｍｍ、Ｌ＝３６２．７ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年１０月２９日まで
４８，９８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内又は栄区内のいずれかにあること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月１２日（月）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月１４日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月１５日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が横浜市会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８４１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６28横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０２１０１００９３
電子入札による
中部処理区千代崎地区下水道再整備工事（その８）中区上野町１丁目１番地先から２丁目５３番地先まで
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝２１９．７ｍ）、水路上部整備工一式、舗装工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２３年 ３月１８日まで
１１５，４４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月１２日（月）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月１４日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月１５日（木）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が横浜市会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－２８４５

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６29横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０２３０１０００７
電子入札による
勝田住宅第８期住戸改善その他工事（第１・２・３工区昇降機設備工事）
都筑区勝田町２６６番地１ほか
エレベーター製作・設置工１７基（階段室型共同住宅用、定格速度４５ｍ／分、定格積載量３００ｋｇ以上、定員４人、停止箇所３か所）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年１１月１８日まで
１６８，５００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：エレベーター工事】
市内又は準市内
機械器具設置工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、エレベーター（乗用）の製作・設置工事の元請としての施工実績を有すること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月 ８日（木）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月１２日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月１３日（火）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が横浜市会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７６

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６30

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

１０２３０１０００８
電子入札によるはまぎんこども宇宙科学館エレベータ１，２号機更新工事
磯子区洋光台五丁目２番１号
エレベータ製作・設置工２基（マシンルームレス、定格速度９０ｍ／分、定格積載量
１，０００ｋｇ、定員１５人、乗用）、既設撤去工２基、電気設備工一式、機械室改修工一式

契約締結の日から平成２２年１２月１５日まで
７０，０９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：エレベーター工事】
市内又は準市内
機械器具設置工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、エレベーター（乗用）の製作・設置工事の元請としての施工実績を有すること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月１２日（月）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月１４日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月１５日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が横浜市会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７５

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６31横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

１０２３０１０００９
電子入札による
勝田住宅第８期住戸改善その他工事（第１工区衛生設備工事）
都筑区勝田町２６６番地１ほか
３９号棟（ＰＣ造、地上５階建、延床面積１，６１８．３０ｍ２、４０戸）に係る住戸改
善工、外壁改修工、バルコニー改修工、屋外整備工、内部躯体補修工 ほかの建築工事に伴う衛生設備工事一式

契約締結の日から平成２２年１１月１８日まで
５１，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：給排水衛生設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月 ８日（木）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月１２日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月１３日（火）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が横浜市会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局機械設備課

電話０４５－６７１－２９７９

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６32

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

１０２３０１００１０
電子入札による
勝田住宅第８期住戸改善その他工事（第２工区衛生設備工事）
都筑区勝田町２６６番地１ほか
３７号棟及び３８号棟（ＰＣ造、地上５階建、延床面積２，４２７．４５ｍ２、６０戸）に係る住戸改善工、外壁改修工、バルコニー改修工、屋外整備工、内部躯体補修工 ほかの建築工事に伴う衛生設備工事一式

契約締結の日から平成２２年１１月１８日まで
７５，３３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：給排水衛生設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月 ８日（木）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月１２日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月１３日（火）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が横浜市会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局機械設備課

電話０４５－６７１－２９７９

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６33横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

１０２３０１００１１
電子入札による
勝田住宅第８期住戸改善その他工事（第３工区衛生設備工事）
都筑区勝田町２６６番地１ほか
３５号棟及び３６号棟（ＰＣ造、地上５階建、延床面積２，８３２．００ｍ２、７０戸）に係る住戸改善工、外壁改修工、バルコニー改修工、屋外整備工、内部躯体補修工 ほかの建築工事に伴う衛生設備工事一式

契約締結の日から平成２２年１１月１８日まで
８８，７４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：給排水衛生設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）又は（２）のいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査結果における工種「管」に係る発注者別評価点（主観点）が２０点以上の者であること。
（２）平成２０年３月１日から平成２２年２月２８日までの間に完成した工種「管」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。
また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。
）が８５点以上の者であること。
（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）入札参加資格その他（２）の場合、工事完成検査結果通知書の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月１２日（月）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月１４日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月１５日（木）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が横浜市会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局機械設備課

電話０４５－６７１－２９７９

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６34横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０２４０１０００３
電子入札による
戸塚駅前地区中央土地区画整理事業宅地造成工事（その１２）
戸塚区矢部町２９番地から３６５番地まで
アスファルト舗装工６，３２６ｍ２、区画線設置工Ｌ＝１，８１１ｍ、Ｕ型側溝工Ｌ＝２４８ｍ、Ｌ型側溝工Ｌ＝３６２．８ｍ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２３年 ３月１５日まで
１８２，１７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月１２日（月）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月１４日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月１５日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が横浜市会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

都市整備局戸塚中央区画整理事務所

電話０４５－８６６－２４７０

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６35横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
横浜市調達公告第106号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「県道川崎町田（恩田地区）ほか１地区事業用地除草業務委託」ほか60件の契約について、
一般競争入札を行う。
平成 22 年３月 23 日
契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長
１

鈴

木

隆

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成21・22年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) 同等品による入札については、別途指定がある場合を除き３(2)アの期限までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「gy-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。
）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「gy-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（日曜日、土曜日及び休日を除く。）において、電子入札システム
により入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
36

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣ
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるＩ
Ｃカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、営業種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (1)において落札候補者となる者がないとき又は(4)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(4)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(6) (3)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(4)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「gy-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4)イの手続により落札者を決定する。
(7) (4)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要37横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第14条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(6)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合
は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

38

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０１２０３００４８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

県道川崎町田（恩田地区）ほか１地区事業用地除草業務委託
青葉区恩田町１７番地から田奈町８２番地まで

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年１０月２９日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｃ】

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ６日（火）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ８日（木）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ８日（木）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この入札は平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

道路局建設課

電話

行政運営調整局契約第二課

39

０４５－６７１－３５２９

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０２２０５００４７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

アルミ缶プレス（鶴見資源化センター）８３トン（概算）の売払（平成２２年５月分）
鶴見資源化センター（鶴見区末広町１丁目１５番地１）

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ５月 １日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：缶（アルミ、スチール）】

所在地区分

市内

入

５月３１日まで①上記の営業種目の第３位までに登録があること。②当該物品の買受実績又はこれと同種

札の買受実績を有する者。

参
加
資
格

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ５日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ５日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
注意事項※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。※この入札は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されないときは執行しないものとする。

発注担当課
契約事務担当課

資源循環局業務課

電話

行政運営調整局契約第二課

40

０４５－６７１－３８１９

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０２２０５００４８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

アルミ缶プレス（金沢資源選別センター）８７トン（概算）の売払（平成２２年５月分）
金沢資源選別センター（金沢区幸浦二丁目７番１号）

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ５月 １日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：缶（アルミ、スチール）】

所在地区分

市内

入

５月３１日まで①上記の営業種目の第３位までに登録があること。②当該物品の買受実績又はこれと同種

札の買受実績を有する者。

参
加
資
格

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ５日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ５日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
注意事項※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。※この入札は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されないときは執行しないものとする。

発注担当課
契約事務担当課

資源循環局業務課

電話

行政運営調整局契約第二課

41

０４５－６７１－３８１９

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０２２０５００４９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

アルミ缶プレス（緑資源選別センター）１２７トン（概算）の売払（平成２２年５月分）
緑資源選別センター（緑区上山一丁目３番１号）

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ５月 １日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：缶（アルミ、スチール）】

所在地区分

市内

入

５月３１日まで①上記の営業種目の第３位までに登録があること。②当該物品の買受実績又はこれと同種

札の買受実績を有する者。

参
加
資
格

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ５日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ５日（月）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
注意事項※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。※この入札は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されないときは執行しないものとする。

発注担当課
契約事務担当課

資源循環局業務課

電話

行政運営調整局契約第二課

42

０４５－６７１－３８１９

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０２２０５００５０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

アルミ缶プレス（戸塚資源選別センター）９０トン（概算）の売払（平成２２年５月分）
戸塚資源選別センター（戸塚区上矢部町１９２１番地１２）

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ５月 １日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：缶（アルミ、スチール）】

所在地区分

市内

入

５月３１日まで①上記の営業種目の第３位までに登録があること。②当該物品の買受実績又はこれと同種

札の買受実績を有する者。

参
加
資
格

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ５日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ５日（月）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
注意事項※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。※この入札は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されないときは執行しないものとする。

発注担当課
契約事務担当課

資源循環局業務課

電話

行政運営調整局契約第二課

43

０４５－６７１－３８１９

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０２２０５００５１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

スチール缶プレス（鶴見資源化センター）１３９トン（概算）の売払（平成２２年５月分）
鶴見資源化センター（鶴見区末広町１丁目１５番地１）

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ５月 １日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：缶（アルミ、スチール）】

所在地区分

市内

入

５月３１日まで①上記の営業種目の第３位までに登録があること。②当該物品の買受実績又はこれと同種

札の買受実績を有する者。

参
加
資
格

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ５日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ５日（月）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
注意事項※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。※この入札は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されないときは執行しないものとする。

発注担当課
契約事務担当課

資源循環局業務課

電話

行政運営調整局契約第二課

44

０４５－６７１－３８１９

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０２２０５００５２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

スチール缶プレス（金沢資源選別センター）１０９トン（概算）の売払（平成２２年５月分）
金沢資源選別センター（金沢区幸浦二丁目７番１号）

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ５月 １日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：缶（アルミ、スチール）】

所在地区分

市内

入

５月３１日まで①上記の営業種目の第３位までに登録があること。②当該物品の買受実績又はこれと同種

札の買受実績を有する者。

参
加
資
格

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ５日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ５日（月）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
注意事項※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。※この入札は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されないときは執行しないものとする。

発注担当課
契約事務担当課

資源循環局業務課

電話

行政運営調整局契約第二課

45

０４５－６７１－３８１９

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０２２０５００５３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

スチール缶プレス（緑資源選別センター）１３７トン（概算）の売払（平成２２年５月分）
緑資源選別センター（緑区上山一丁目３番１号）

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ５月 １日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：缶（アルミ、スチール）】

所在地区分

市内

入

５月３１日まで①上記の営業種目の第３位までに登録があること。②当該物品の買受実績又はこれと同種

札の買受実績を有する者。

参
加
資
格

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ５日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ５日（月）午後 １時３５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
注意事項※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。※この入札は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されないときは執行しないものとする。

発注担当課
契約事務担当課

資源循環局業務課

電話

行政運営調整局契約第二課

46

０４５－６７１－３８１９

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０２２０５００５４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

スチール缶プレス（戸塚資源選別センター）１０７トン（概算）の売払（平成２２年５月分）
戸塚資源選別センター（戸塚区上矢部町１９２１番地１２）

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ５月 １日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：缶（アルミ、スチール）】

所在地区分

市内

入

５月３１日まで①上記の営業種目の第３位までに登録があること。②当該物品の買受実績又はこれと同種

札の買受実績を有する者。

参
加
資
格

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ５日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ５日（月）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
注意事項※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。※この入札は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されないときは執行しないものとする。

発注担当課
契約事務担当課

資源循環局業務課

電話

行政運営調整局契約第二課

47

０４５－６７１－３８１９

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０２２０５００５５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

スプレー缶（アルミ）プレス

７トン（概算）の売払（平成２２年５月分）

民間中間処理業者（金沢区福浦）ほか１か所

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ５月 １日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：缶（アルミ、スチール）】

所在地区分

市内

入

５月３１日まで①上記の営業種目の第３位までに登録があること。②当該物品の買受実績又はこれと同種

札の買受実績を有する者。

参
加
資
格

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ５日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ５日（月）午後 １時４５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
注意事項※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。※この入札は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されないときは執行しないものとする。

発注担当課
契約事務担当課

資源循環局業務課

電話

行政運営調整局契約第二課

48

０４５－６７１－３８１９

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０２２０５００５６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

スプレー缶（スチール）プレス

３１トン（概算）の売払（平成２２年５月分）

民間中間処理業者（金沢区福浦）ほか１か所

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ５月 １日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：缶（アルミ、スチール）】

所在地区分

市内

入

５月３１日まで①上記の営業種目の第３位までに登録があること。②当該物品の買受実績又はこれと同種

札の買受実績を有する者。

参
加
資
格

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ５日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ５日（月）午後 １時５０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
注意事項※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。※この入札は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されないときは執行しないものとする。

発注担当課
契約事務担当課

資源循環局業務課

電話

行政運営調整局契約第二課

49

０４５－６７１－３８１９

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０２２０５００５７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

小さな金属類（北部方面）２３４トン（概算）の売払（平成２２年５月分）
鶴見資源化センター（鶴見区末広町１丁目１５番地１）ほか１か所

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ５月 １日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内

入

５月３１日まで①上記の営業種目の第３位までに登録があること。②当該物品の買受実績又はこれと同種

札の買受実績を有する者。

参
加
資
格

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ５日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ５日（月）午後 １時５５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
注意事項※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。※この入札は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されないときは執行しないものとする。

発注担当課
契約事務担当課

資源循環局業務課

電話

行政運営調整局契約第二課

50

０４５－６７１－３８１２

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０２２０５００５８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

小さな金属類（南部方面）２２６トン（概算）の売払（平成２２年５月分）
金沢資源選別センター（金沢区幸浦二丁目７番１号）ほか２か所

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ５月 １日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内

入

５月３１日まで①上記の営業種目の第３位までに登録があること。②当該物品の買受実績又はこれと同種

札の買受実績を有する者。

参
加
資
格

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ５日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ５日（月）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
注意事項※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。※この入札は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されないときは執行しないものとする。

発注担当課
契約事務担当課

資源循環局業務課

電話

行政運営調整局契約第二課

51

０４５－６７１－３８１２

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０２２０５００５９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

粗大金属（神明台ストックヤード）３９９トン（概算）の売払（平成２２年５月分）
神明台ストックヤード（泉区池の谷３９４９番地

資源循環局神明台処分地内）

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ５月 １日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内

入

５月３１日まで①上記の営業種目の第３位までに登録があること。②当該物品の買受実績又はこれと同種

札の買受実績を有する者。

参
加
資
格

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ５日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ５日（月）午後 ２時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
注意事項※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。※この入札は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されないときは執行しないものとする。

発注担当課
契約事務担当課

資源循環局業務課

電話

行政運営調整局契約第二課

52

０４５－６７１－３８１２

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０２２０５００６０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

粗大金属（栄ストックヤード）１５５トン（概算）の売払（平成２２年５月分）
栄ストックヤード（栄区上郷町１５７０番地１

資源循環局栄工場跡地）

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ５月 １日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内

入

５月３１日まで①上記の営業種目の第３位までに登録があること。②当該物品の買受実績又はこれと同種

札の買受実績を有する者。

参
加
資
格

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ５日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ５日（月）午後 ２時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
注意事項※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。※この入札は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されないときは執行しないものとする。

発注担当課
契約事務担当課

資源循環局業務課

電話

行政運営調整局契約第二課

53

０４５－６７１－３８１２

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０２４０３０００７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

戸塚駅西口第１地区市街地再開発事業公共施設昇降機監視・警備委託
戸塚区戸塚町１６番地の１９ほか

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ５月 １日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

警備業務

格付等級

-

登録細目

【警備業務：人的警備】

所在地区分

市内

入

３月３１日まで①上記の営業種目に第１位までに登録があり、かつ、細目「Ａ：人的警備」に登録がある

札

こと。

参

②警備業法第２条第１項第１号に規定する業務を平成１７年４月１日以降に元請として１加

１か月以上継続して履行した実績を有する者。

資
格

その他

履行実績申告書（警備業務用）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ６日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ６日（火）午後 ３時００分
前金払

しない

部分払

１１回以内

契約保証

免除

この入札は平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

都市整備局事業調整課

電話

行政運営調整局契約第二課

54

０４５－８６４－２６２１

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０２４０３０００８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

戸塚駅西口第１地区市街地再開発事業公共施設清掃委託
戸塚区戸塚町１６番地の１９ほか

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ５月 １日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

道路・公園清掃

格付等級-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第２位までに登録があること。②当該業務又はこれと同種の業務実績

札を有する者。

参
加
資
格

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ６日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ６日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

４回以内

契約保証

免除

この入札は平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

都市整備局事業調整課

電話

行政運営調整局契約第二課

55

０４５－８６４－２６２１

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０２５０２００２３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

トイレットペーパー

２８，８００個行政運営調整局が指定する場所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

雑貨

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．次のいずれかに該当する者であること。

参①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

加②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ５日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ５日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この入札は、平成 22 年度横浜市各会計予算が平成 22 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

行政運営調整局総務課

電話行政運営調整局契約第二課

56

０４５－６７１－２０８３

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０２８０２００３３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

焼屍板（人体用） ７２枚ほか
横浜市戸塚斎場

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

機械器具・工具類

格付等級-

５月１５日まで

登録細目
所在地区分
入

１．横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等）に登載されていること（上記営業

札種目の登録の有無は問わない。）。

参２．次のいずれかに該当する者であること。

加①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

資格

市内、準市内又は市外

その他②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ５日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ５日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

この入札は、平成 22 年度横浜市各会計予算が平成 22 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局環境施設課

電話

行政運営調整局契約第二課

57

０４５－８６４－７００１

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０２８０３００２４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

南部斎場清掃委託
横浜市南部斎場

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ５月 １日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

建物管理

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

①上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札②次のいずれかを満たす者であること。

参（１）上記の営業種目においてＣの等級に格付けされている者。

加（２）平成１７年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２

資
格

市内

その他

２年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｃの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ６日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ６日（火）午後 ２時３０分
前金払

しない

部分払

１１回以内

契約保証

免除

この入札は平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局環境施設課

電話

行政運営調整局契約第二課

58

０４５－７８５－９４１１

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０３１０３００１１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

鶴見区街路樹維持業務委託（その２）
鶴見区末吉大通りほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｂ】

３月１８日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ６日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ６日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この入札は平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

鶴見区鶴見土木事務所

電話

行政運営調整局契約第二課

59

０４５－５１０－１６７１

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０３１０３００１２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

鶴見区公園維持業務委託（その１）
鶴見区生麦三丁目ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ａ】

３月１８日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ６日（火）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ８日（木）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ８日（木）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この入札は平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

鶴見区鶴見土木事務所

電話

行政運営調整局契約第二課

60

０４５－５１０－１６７３

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０３２０３００１２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

神奈川土木管内道路除草業務委託（その１）
神奈川土木事務所管内一円

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｃ】

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ６日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ６日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

この入札は平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
注意事項

発注担当課

神奈川区神奈川土木事務所

契約事務担当課

行政運営調整局契約第二課

電話

61

０４５－４９１－３３６５

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０３２０３００１３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

神奈川区街路樹維持業務委託（その１）
神奈川土木事務所管内一円

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ａ】

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ６日（火）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ８日（木）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ８日（木）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この入札は平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
注意事項

発注担当課

神奈川区神奈川土木事務所

契約事務担当課

行政運営調整局契約第二課

電話

62

０４５－４９１－３３６３

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０３２０３００１４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

神奈川区公園維持業務委託（その１）
神奈川区内

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ａ】

３月１１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ６日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ６日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この入札は平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
注意事項

発注担当課

神奈川区神奈川土木事務所

契約事務担当課

行政運営調整局契約第二課

電話

63

０４５－４９１－３３６３

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０３３０３０００９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

西区街路樹維持業務委託（その１）
西区北軽井沢ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ａ】

３月１８日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ６日（火）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ８日（木）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ８日（木）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この入札は平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

西区西土木事務所

電話

行政運営調整局契約第二課

64

０４５－２４２－１３１３

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０３４０３００２４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

中区街路樹維持業務委託（その２）
中区新山下通りほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｂ】

３月２２日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ６日（火）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ８日（木）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ８日（木）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この入札は平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

中区中土木事務所

電話

行政運営調整局契約第二課

65

０４５－６４１－７６８１

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０３４０３００２５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

中区街路樹維持業務委託（その４）
中区大岡川プロムナードほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｂ】

３月２２日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ６日（火）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ８日（木）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ８日（木）午後 １時３５分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この入札は平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

中区中土木事務所

電話

行政運営調整局契約第二課

66

０４５－６４１－７６８１

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０３４０３００２６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

中区街路樹維持業務委託（その３）
中区中華街南門通りほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｂ】

３月２２日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ６日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ６日（火）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この入札は平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

中区中土木事務所

電話

行政運営調整局契約第二課

67

０４５－６４１－７６８１

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０３５０３００１２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

南区街路樹維持業務委託（その１）
南区吉野町４丁目ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｂ】

３月１８日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ６日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ６日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この入札は平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

南区南土木事務所

電話

行政運営調整局契約第二課

68

０４５－７４１－３１２１

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０３６０３００１５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

港南土木管内道路除草業務委託
港南土木管内一円

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｂ】

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ６日（火）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ８日（木）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ８日（木）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この入札は平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

港南区港南土木事務所

電話

行政運営調整局契約第二課

69

０４５－８４３－３７１１

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０３６０３００１６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

港南区街路樹維持業務委託（南部）
港南区南部地区内

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｂ】

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ６日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ６日（火）午後 １時３５分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この入札は平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

港南区港南土木事務所

電話

行政運営調整局契約第二課

70

０４５－８４３－３７１１

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０３６０３００１７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

港南区街路樹維持業務委託（東部）
港南区東部地区内

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｂ】

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ６日（火）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ８日（木）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ８日（木）午後 １時４５分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この入札は平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

港南区港南土木事務所

電話

行政運営調整局契約第二課

71

０４５－８４３－３７１１

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０３７０３００２１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

保土ケ谷土木管内道路除草業務委託（その１）保土ケ谷土木管内一円

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｂ】

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ６日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ６日（火）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この入札は平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所
行政運営調整局契約第二課

72

電話

０４５－３３１－４４４５

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０３７０３００２２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

保土ケ谷土木管内道路除草業務委託（その２）
保土ケ谷土木管内一円

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｃ】

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ６日（火）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ８日（木）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ８日（木）午後 １時５０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この入札は平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所
行政運営調整局契約第二課

73

電話

０４５－３３１－４４４５

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０３８０３００１７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

旭土木管内道路除草業務委託
旭土木管内一円

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｂ】

１月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ６日（火）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ８日（木）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ８日（木）午後 １時５５分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この入札は平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

旭区旭土木事務所

電話

行政運営調整局契約第二課

74

０４５－９５３－８８０３

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０３８０３００１８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

旭区街路樹維持業務委託（その１）旭区上白根町ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｂ】

３月１８日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ６日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ６日（火）午後 １時５０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この入札は平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

旭区旭土木事務所

電話

行政運営調整局契約第二課

75

０４５－９５３－８８０１

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０３８０３００１９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

旭区公園維持業務委託（その２）
白根公園ほか概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ａ】

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ６日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ６日（火）午後 １時４５分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この入札は平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

旭区旭土木事務所

電話

行政運営調整局契約第二課

76

０４５－９５３－８８０６

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０３９０３００１１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

磯子区街路樹維持業務委託（南部）
磯子区（南部）

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｂ】

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ６日（火）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ８日（木）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ８日（木）午後 ２時１０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この入札は平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

磯子区磯子土木事務所

電話

行政運営調整局契約第二課

77

０４５－７６１－００８１

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０３９０３００１２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

磯子土木管内道路除草業務委託
磯子土木事務所管内

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｂ】

３月２５日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ６日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ６日（火）午後 １時５５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

この入札は平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

磯子区磯子土木事務所

電話

行政運営調整局契約第二課

78

０４５－７６１－００８１

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０３９０３００１３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

磯子区公園維持業務委託（その２）
上中里公園ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ａ】

３月２８日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ６日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ６日（火）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この入札は平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

磯子区磯子土木事務所

電話

行政運営調整局契約第二課

79

０４５－７６１－００８１

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０３９０３００１４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

磯子区街路樹維持業務委託（西部）
磯子区（西部）

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ａ】

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ６日（火）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ８日（木）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ８日（木）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この入札は平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

磯子区磯子土木事務所

電話

行政運営調整局契約第二課

80

０４５－７６１－００８１

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０４００３００１４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

金沢区街路樹維持業務委託（西部）金沢区西部方面

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｂ】

３月２５日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ６日（火）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ８日（木）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ８日（木）午後 ２時２０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この入札は平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

金沢区金沢土木事務所

電話

行政運営調整局契約第二課

81

０４５－７８１－２５１１

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０４００３００１５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

金沢区公園維持業務委託（南部）金沢区釜利谷二丁目６番ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ａ】

３月１５日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ６日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ６日（火）午後 ２時１０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この入札は平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

金沢区金沢土木事務所

電話

行政運営調整局契約第二課

82

０４５－７８１－２５１５

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０４００３００１６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

金沢区街路樹維持業務委託（金沢地先埋立地北部）
金沢区並木一丁目ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ａ】

３月２２日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ６日（火）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ８日（木）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ８日（木）午後 ２時１５分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この入札は平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

金沢区金沢土木事務所

電話

行政運営調整局契約第二課

83

０４５－７８１－２５１１

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０４１０３００１３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

港北区街路樹維持業務委託（その１）
港北区新横浜地区ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ａ】

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ６日（火）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ８日（木）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ８日（木）午後 ２時２５分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この入札は平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

港北区港北土木事務所

電話

行政運営調整局契約第二課

84

０４５－５３１－７３６１

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０４２０３００１６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

緑区公園維持業務委託（その１）霧が丘公園ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ａ】

３月１８日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ６日（火）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ８日（木）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ８日（木）午後 ２時３０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この入札は平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

緑区緑土木事務所

電話

行政運営調整局契約第二課

85

０４５－９８１－２１００

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０４２０３００１７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

緑区街路樹維持業務委託（その１）
緑区内

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ａ】

３月１８日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ６日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ６日（火）午後 ２時１５分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この入札は平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

緑区緑土木事務所

電話

行政運営調整局契約第二課

86

０４５－９８１－２１００

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０４３０３００１６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

青葉区街路樹等維持業務委託（その２）
青葉区すすき野ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ａ】

３月３０日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ６日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ６日（火）午後 ２時２０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この入札は平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

青葉区青葉土木事務所

電話

行政運営調整局契約第二課

87

０４５－９７１－２３００

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０４３０３００１７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

青葉区街路樹等維持業務委託（その１）
青葉区美しが丘ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ａ】

３月３０日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ６日（火）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ８日（木）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ８日（木）午後 ２時３５分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この入札は平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

青葉区青葉土木事務所

電話

行政運営調整局契約第二課

88

０４５－９７１－２３００

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０４４０３００２１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

都筑区公園維持業務委託（その２）鴨池公園ほか概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ａ】

３月２５日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ６日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ６日（火）午後 ２時２５分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この入札は平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

都筑区都筑土木事務所

電話

行政運営調整局契約第二課

89

０４５－９４２－０６０６

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０４４０３００２２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

都筑区公園維持業務委託（その１）
せせらぎ公園ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ａ】

３月２５日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ６日（火）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ８日（木）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ８日（木）午後 ２時４０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この入札は平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

都筑区都筑土木事務所

電話

行政運営調整局契約第二課

90

０４５－９４２－０６０６

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０４４０３００２３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

都筑区街路樹維持業務委託（その３）
都筑区すみれが丘ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ａ】

３月１８日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ６日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ６日（火）午後 ２時３０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この入札は平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

都筑区都筑土木事務所

電話

行政運営調整局契約第二課

91

０４５－９４２－０６０６

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０４５０３００１６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

戸塚土木管内河川環境施設管理委託
戸塚区名瀬町１１番地先ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｂ】

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ６日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ６日（火）午後 ２時３５分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この入札は平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

戸塚区戸塚土木事務所

電話

行政運営調整局契約第二課

92

０４５－８８１－１６２４

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０５５０３００２６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

消防司令センター冷暖房設備等保守点検業務委託
安全管理局消防司令センター

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ５月 １日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

機械設備保守

格付等級

-

登録細目

【機械設備保守：空調】

所在地区分

市内

入

３月３１日まで①上記の営業種目に第３位までに登録があること。②当該業務又はこれと同種の業務実績

札を有する者。

参
加
資
格

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ６日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ６日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この入札は平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

安全管理局司令課

電話

行政運営調整局契約第二課

93

０４５－３３４－６７２６

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号１０７１０３００７７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

幸ヶ谷小学校空調設備保守点検委託
横浜市立幸ヶ谷小学校

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ５月 １日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

機械設備保守

格付等級

-

登録細目

【機械設備保守：空調】

所在地区分

市内

入

３月３１日まで①上記の営業種目に第３位までに登録があること。②当該業務又はこれと同種の業務実績

札を有する者。

参
加
資
格

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ６日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ６日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

６回以内

契約保証

免除

この入札は平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
注意事項

発注担当課

教育委員会事務局施設管理課

契約事務担当課

行政運営調整局契約第二課

電話

94

０４５－６７１－３２５５

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号１０７１０３００８５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

中図書館・本牧地区センター空調機器保守点検及びフィルター清掃委託
横浜市中図書館ほか

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ５月 １日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

機械設備保守

格付等級

-

登録細目

【機械設備保守：空調】

所在地区分

市内

入

３月３１日まで①上記の営業種目に第３位までに登録があること。②当該業務又はこれと同種の業務実績

札を有する者。

参
加
資
格

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ６日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ６日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

４回以内

契約保証

免除

この入札は平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
注意事項

発注担当課

教育委員会事務局中図書館

契約事務担当課

行政運営調整局契約第二課

電話

95

０４５－６２１－６６２１

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号１０７１０３００８６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

鶴見工業高等学校外１校排水水質測定検査委託
横浜市立鶴見工業高等学校ほか１か所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

検査・測定

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第３位までに登録があること。②当該業務又はこれと同種の業務実績

札を有する者。

参
加
資
格

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ６日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ６日（火）午後 ２時３０分
前金払

しない

部分払

４回以内

契約保証

免除

この入札は平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
注意事項

発注担当課

教育委員会事務局施設管理課

契約事務担当課

行政運営調整局契約第二課

電話

96

０４５－６７１－３２５４

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号１０７１０３００８７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

南高等学校衛生管理業務委託
横浜市立南高等学校

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ５月 １日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

建物管理

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

①上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札②次のいずれかを満たす者であること。

参（１）上記の営業種目においてＣの等級に格付けされている者。

加（２）平成１７年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２

資
格

市内

その他

２年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｃの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ６日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ６日（火）午後 ２時３０分
前金払

しない

部分払

４回以内

契約保証

免除

この入札は平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
注意事項

発注担当課

教育委員会事務局施設管理課

契約事務担当課

行政運営調整局契約第二課

電話

97

０４５－６７１－３２５５

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号１０７１０３００８８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

戸塚高等学校衛生管理業務委託
横浜市立戸塚高等学校

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ５月 １日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

建物管理

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

①上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札②次のいずれかを満たす者であること。

参（１）上記の営業種目においてＣの等級に格付けされている者。

加（２）平成１７年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２

資
格

市内

その他

２年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｃの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ６日（火）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ８日（木）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ８日（木）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

４回以内

契約保証

免除

この入札は平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
注意事項

発注担当課

教育委員会事務局施設管理課

契約事務担当課

行政運営調整局契約第二課

電話

98

０４５－６７１－３２５５

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号１０７１０３００８９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

横浜商業高等学校衛生管理業務委託
横浜市立横浜商業高等学校

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ５月 １日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

建物管理

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

①上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札②次のいずれかを満たす者であること。

参（１）上記の営業種目においてＣの等級に格付けされている者。

加（２）平成１７年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２

資
格

市内

その他

２年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｃの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ６日（火）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ８日（木）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ８日（木）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

４回以内

契約保証

免除

この入札は平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
注意事項

発注担当課

教育委員会事務局施設管理課

契約事務担当課

行政運営調整局契約第二課

電話

99

０４５－６７１－３２５５

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行

水

道

局

水道局調達公告第 32 号
一般競争入札（予定価格の事後公表試行対象工事）の施行
次のとおり、「上白根町ほか１か所口径 100ｍｍから 200ｍｍ配水管布設替工事」ほか３件の工事について、一般競争入札を行う。
平成22年３月23日
横浜市水道事業管理者
水道局長 齋 藤 義
１

孝

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。
）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成 20 年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８(9)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続きについては、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加
100横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約
希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費の内訳書（本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。
）又は本工事内訳書（当該区分がないものは同等の内訳。以下同じ。
）よりも詳細な内訳が明示されており、かつ本市の中科目別内訳書又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものに限る。）の提出をしない者が行った入札、又は３（４）の定めに従わない入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入
札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共
同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣ
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるＩ
Ｃカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。
以後、落札者が決定するまで同様の手続きを繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に行政運営調整局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加
資格を満たす者でないとし、(4) イの手続きにより落札者を決定する。
(6) (4) イの手続きにより、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。
）に101

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
は、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会
計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5)に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、工種「上水道」に係る工事を除き、開札日において、平成 21・22 年度の横浜市入札参加資格
審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）
における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(9) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(10) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の102

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
前払金に関する規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

103

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第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０５２０１００５８
電子入札による
上白根町ほか１か所口径１００ｍｍから２００ｍｍ配水管布設替工事
旭区上白根町９０１番地先から上白根二丁目６５番１号地先までほか１か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ２００ｍｍ、Ｌ＝９５１ｍ
取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式

ほか）、給水管

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から１９０日間
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
）。
（１）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（２）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月 ８日（木）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月１２日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月１３日（火）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は予定価格の事後公表試行対象工事である。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項（３）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が横浜市会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局西部工事担当

電話

０４５－３６３－２６４１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６104横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０５２０１００６７
電子入札による
品濃町ほか１か所口径１００ｍｍから３００ｍｍ配水管新設工事
戸塚区品濃町５１４番地先から５０５番地先までほか１か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ３００ｍｍ、Ｌ＝５９８ｍ
付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式

ほか）給水管取

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から２２５日間
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
（１）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（２）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月 ８日（木）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月１２日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月１３日（火）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は予定価格の事後公表試行対象工事である。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項（３）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が横浜市会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部工事課

電話

０４５－８３３－６７８１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６105横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０５２０１００７８
電子入札による磯子台ほか２か所口径１００ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事
磯子区磯子台２番２１号地先から２２番３号地先までほか２か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ３００ｍｍ、Ｌ＝１，５５６ｍ
管取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式

ほか）給水

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から３００日間
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
）。
（１）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（２）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月 ８日（木）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月１２日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月１３日（火）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は予定価格の事後公表試行対象工事である。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項（３）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が横浜市会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部工事課

電話

０４５－８３３－６７８１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６106横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０５２０１００８１
電子入札による
六ツ川一丁目口径１００ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事
南区六ツ川一丁目８３番地先から二丁目１番地２地先までダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ３００ｍｍ、Ｌ＝１，０１６ｍ
水管取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式

ほか）、給

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から２７５日間
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
）。
（１）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（２）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月 ８日（木）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月１２日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月１３日（火）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は予定価格の事後公表試行対象工事である。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項（３）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が横浜市会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局中部工事担当

電話

０４５－２５２－７０９２

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６107横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
水道局調達公告第 33 号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「小雀浄水場１系・２系ろ過池更生工事」ほか 31 件の工事について、一般競争入札を行う。
平成22年３月23日
横浜市水道事業管理者
水道局長 齋 藤 義
１

孝

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。
）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成 20 年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８(9)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加
者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約
希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。

108横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費の内訳書（本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。
）又は本工事内訳書（当該区分がないものは同等の内訳。以下同じ。
）よりも詳細な内訳が明示されており、かつ本市の中科目別内訳書又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものに限る。）の提出をしない者が行った入札、又は３（４）の定めに従わない入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入
札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共
同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣ
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるＩ
Ｃカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。
以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に行政運営調整局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加
資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。
）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
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横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
６

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会
計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5)に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、工種「上水道」に係る工事を除き、開札日において、平成 21・22 年度の横浜市入札参加資格
審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）
における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(9) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(10) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。
110横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０５２０１００４２
電子入札による
小雀浄水場１系・２系ろ過池更生工事
戸塚区小雀町２４７０番地
ろ過砂洗浄工１，０７６ｍ３、ろ過砂敷均し工８８５ｍ３、ろ過砂利洗浄工３３９ｍ３、ろ過砂利敷均し工３３９ｍ３、ろ過池清掃工１３池

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成２３年 ３月２５日まで
６３，０２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
その他【その他：その他】
市内、準市内又は市外
土木工事業又は水道施設工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成８年４月１日以降に完成した、浄水場におけるろ過池更生工事の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
（２）水道施設工事業に係る建設業許可を有すること。

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に浄水場の名称及び工事の概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月１２日（月）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月１４日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月１５日（木）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
（３）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が横浜市会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局小雀浄水場

電話

０４５－８５１－１７３１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６111

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０５２０１００４３
電子入札による
戸塚事務所管内 道路掘削跡路面復旧工事（その２）戸塚区、港南区、栄区
アスファルト舗装工３，７６７．２ｍ２、区画線設置工Ｌ＝２，８２２ｍ

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２３年 ３月３１日まで
６２，８６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、南区内、港南区内、保土ケ谷区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、又は栄区内のいずれかにあること。
その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月１２日（月）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月１４日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月１５日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
（３）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が横浜市会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部給水維持課

電話

０４５－８７１－６４６１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６112

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０５２０１００４４
電子入札による
戸塚事務所管内 道路掘削跡路面復旧工事（その３）戸塚区、港南区、栄区
アスファルト舗装工３，７６７．２ｍ２、区画線設置工Ｌ＝２，８２２ｍ

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２３年 ３月３１日まで
６２，８６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、南区内、港南区内、保土ケ谷区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、又は栄区内のいずれかにあること。
その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月 ８日（木）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月１２日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月１３日（火）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
（３）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が横浜市会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部給水維持課

電話

０４５－８７１－６４６１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６113

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０５２０１００５７
電子入札による四季美台ほか３か所口径１００ｍｍから１５０ｍｍ配水管布設替工事
旭区四季美台３０番地先から５５番地１地先までほか３か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ１５０ｍｍ、Ｌ＝９９６ｍ
取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式

ほか）、給水管

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から２１５日間
１００，２４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）又は（２）のいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査結果における工種「上水道」に係る発注者別評価点（主観点）が３０点以上の者であること。
（２）平成２０年３月１日から平成２２年２月２８日までの間に完成した工種「上水道」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査事
務取扱要綱第８条、交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市病院経営局請
負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。
）が８５点以上の者であること。
（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）入札参加資格その他（２）の場合、工事完成検査結果通知書の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月１２日（月）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月１４日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月１５日（木）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が横浜市会において可決さ注意事項
れた上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局西部工事担当

電話

０４５－３６３－２６４１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６114

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０５２０１００５９
電子入札による
釜利谷東三丁目ほか１か所口径１００ｍｍから１５０ｍｍ配水管布設替工事
金沢区釜利谷東三丁目２４番１９号地先から４０番１号地先までほか１か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ１５０ｍｍ、Ｌ＝１，３３４ｍ
水管取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式

ほか）、給

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から１８０日間
９０，７４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）入札参加資格その他（１）の場合、施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる
注文書及び注文請書等の写しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。） （４）入札参加資格その他（２）の場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月 ８日（木）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月１２日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月１３日（火）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が横浜市会において可決さ注意事項
れた上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部工事課

電話

０４５－８３３－６７８１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６115

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
工事件名

１０５２０１００５９
釜利谷東三丁目ほか１か所口径１００ｍｍから１５０ｍｍ配水管布設替工事【入札参加資格 その他】
次の（１）又は（２）のいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
（１）次のア及びイの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２０年度優良工事請負業者表彰名簿若しくは平成２１年度優良工事請負業者
表彰名簿のいずれかにおいて土木部門に登載されていること。
イ 平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が、共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
（ア）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（イ）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実
績（２）平成２０年３月１日から平成２２年２月２８日までの間に完成した工種「上水道」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査事
務取扱要綱第８条、交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条若しくは横浜市病院経営
局請負工事検査事務取扱要綱第８条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が７５点以上の者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

116

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０５２０１００６０
電子入札による
滝頭二丁目ほか２か所口径１００ｍｍから２００ｍｍ配水管布設替工事
磯子区滝頭二丁目２８番１号地先から丸山二丁目１９番１号地先までほか２か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ２００ｍｍ、Ｌ＝７１４ｍ
取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式

ほか）、給水管

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から１８０日間
８１，７１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
）。
（１）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（２）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月１２日（月）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月１４日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月１５日（木）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が横浜市会において可決さ注意事項
れた上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部工事課

電話

０４５－８３３－６７８１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６117横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０５２０１００７４
電子入札による
石川町３丁目口径１００ｍｍから２００ｍｍ配水管布設替工事
中区石川町３丁目１１８番地先から５丁目１８５番地７地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ２００ｍｍ、Ｌ＝８４３ｍ
取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式

ほか）、給水管

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から３２０日間
８５，１５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
）。
（１）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（２）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月 ８日（木）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月１２日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月１３日（火）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が横浜市会において可決さ注意事項
れた上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局中部工事担当

電話

０４５－２５２－７０９２

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６118横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０５２０１００７５
電子入札による新吉田線口径５００ｍｍ配水管布設替工事（その１）
港北区綱島東二丁目１０番２２号地先から綱島東四丁目１番２７号地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１５０ｍｍ～Φ５００ｍｍ、Ｌ＝５０１ｍ
工一式、路面復旧工一式

ほか）、管撤去

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から４８０日間
１８０，１６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）又は（２）のいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査結果における工種「上水道」に係る発注者別評価点（主観点）が６０点以上の者であること。
（２）平成２０年３月１日から平成２２年２月２８日までの間に完成した工種「上水道」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査事
務取扱要綱第８条、交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市病院経営局請
負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。
）が８５点以上の者であること。
（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）入札参加資格その他（２）の場合、工事完成検査結果通知書の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月 ８日（木）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月１２日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月１３日（火）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
注意事項（３）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が横浜市会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部工事課

電話０４５－５３１－４３４１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

119横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０５２０１００７６
電子入札による
鶴見中央線口径５００ｍｍ配水管布設替工事
鶴見区鶴見中央三丁目９番３３号地先から２０番１号地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ４００ｍｍ～Φ５００ｍｍ、Ｌ＝４４２ｍ
工一式、路面復旧工一式

ほか）、管撤去

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から４３０日間
１７４，７２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
）。
（１）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（２）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月１２日（月）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月１４日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月１５日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
注意事項（３）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が横浜市会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部工事課

電話０４５－５３１－４３４１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６120横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０５２０１００７７
電子入札による
笠間三丁目ほか５か所口径１００ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事
栄区笠間三丁目１７番３号地先から笠間四丁目５番１６号地先までほか５か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ３００ｍｍ、Ｌ＝８９５ｍ
付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式

ほか）給水管取

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から２４０日間
１５６，６５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）入札参加資格その他（１）の場合、施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる
注文書及び注文請書等の写しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。） （４）入札参加資格その他（２）の場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月１２日（月）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月１４日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月１５日（木）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が横浜市会において可決さ注意事項
れた上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部工事課

電話

０４５－８３３－６７８１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６121

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
工事件名

１０５２０１００７７
笠間三丁目ほか５か所口径１００ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事【入札参加資格 その他】
次の（１）又は（２）のいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
（１）次のア及びイの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２０年度優良工事請負業者表彰名簿若しくは平成２１年度優良工事請負業者
表彰名簿のいずれかにおいて土木部門に登載されていること。
イ 平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が、共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
（ア）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（イ）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実
績（２）平成２０年３月１日から平成２２年２月２８日までの間に完成した工種「上水道」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査事
務取扱要綱第８条、交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条若しくは横浜市病院経営
局請負工事検査事務取扱要綱第８条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上の者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

122横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０５２０１００７９
電子入札による
上矢部町口径１００ｍｍから２００ｍｍ配水管布設替工事
戸塚区上矢部町１７００番地先から１９６８番地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ２００ｍｍ、Ｌ＝７５４ｍ
取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式

ほか）、給水管

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から２９５日間
１４１，８９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
）。
（１）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（２）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月１２日（月）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月１４日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月１５日（木）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が横浜市会において可決さ注意事項
れた上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部工事課

電話

０４５－８３３－６７８１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６123横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０５２０１００８０
電子入札による
東永谷二丁目ほか２か所口径１００ｍｍから２００ｍｍ配水管布設替工事
港南区上永谷一丁目３８番４号地先から東永谷二丁目９番８号地先までほか２か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ２００ｍｍ、Ｌ＝１，６９０ｍ
水管取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式

ほか）、給

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から２６０日間
１２３，４８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
）。
（１）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（２）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月１２日（月）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月１４日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月１５日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が横浜市会において可決さ注意事項
れた上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部工事課

電話

０４５－８３３－６７８１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６124横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０５２０１００８３
電子入札による
富岡西七丁目ほか１か所口径７５ｍｍから１５０ｍｍ配水管布設替工事
金沢区富岡西七丁目１９番１６号地先から５５番７号地先までほか１か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ７５ｍｍ～Φ１５０ｍｍ、Ｌ＝１，３８４ｍ
管取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式

ほか）、給水

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から２９０日間
１２１，９７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
）。
（１）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（２）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月１２日（月）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月１４日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月１５日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が横浜市会において可決さ注意事項
れた上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部工事課

電話

０４５－８３３－６７８１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６125横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０５２０１００８４
電子入札による戸塚町ほか１か所口径７５ｍｍから２００ｍｍ配水管布設替工事
戸塚区戸塚町１９０５番地３７地先から２０６３番地先までほか１か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ７５ｍｍ～Φ２００ｍｍ、Ｌ＝１，４６５ｍ
管取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式

ほか）、給水

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から２６０日間
１２１，７８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
）。
（１）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（２）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月 ８日（木）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月１２日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月１３日（火）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が横浜市会において可決さ注意事項
れた上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部工事課

電話

０４５－８３３－６７８１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６126横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０５２０１００８５
電子入札による
北部給水維持課管内 配水管切回し工事
港北区

都筑区

ダクタイル鋳鉄管布設工一式、管撤去工一式、給水管取付替工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２３年 ３月３１日まで
４６，５００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ又はＢ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
（１）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（２）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し （４）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月 ８日（木）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月１２日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月１３日（火）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が横浜市会において可決さ注意事項
れた上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部給水維持課

電話

０４５－５３１－４１８１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６127横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０５２０１００８６
電子入札による
鶴見事務所管内 配水管切回し工事
鶴見区、神奈川区
ダクタイル鋳鉄管布設工一式、管撤去工一式、給水管取付替工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２３年 ３月３１日まで
５９，９４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ又はＢ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
（１）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（２）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月１２日（月）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月１４日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月１５日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が横浜市会において可決さ注意事項
れた上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部給水維持課

電話

０４５－５２１－２３２１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６128横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０５２０１００８７
電子入札による
中部給水維持課管内 配水管切回し工事
中区、南区
ダクタイル鋳鉄管布設工一式、管撤去工一式、給水管取付替工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２３年 ３月３１日まで
６７，５３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ又はＢ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
（１）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（２）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月 ８日（木）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月１２日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月１３日（火）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が横浜市会において可決さ注意事項
れた上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局中部給水維持課

電話

０４５－２５２－９００１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６129横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０５２０１００８９
電子入札による
保土ケ谷事務所管内 配水管切回し工事
西区、保土ケ谷区
ダクタイル鋳鉄管布設工一式、管撤去工一式、給水管取付替工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２３年 ３月３１日まで
３９，３２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ又はＢ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
（１）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（２）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し （４）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月１２日（月）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月１４日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月１５日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２３条第２号の規定により上位等級を指定（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること
注意事項。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が横浜市会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局中部給水維持課

電話

０４５－３３３－３８５１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６130横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０５２０１００９０
電子入札による
南部給水維持課管内 配水管切回し工事
磯子区、金沢区
ダクタイル鋳鉄管布設工一式、管撤去工一式、給水管取付替工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２３年 ３月３１日まで
４８，９４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ又はＢ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
（１）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（２）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月 ８日（木）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月１２日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月１３日（火）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が横浜市会において可決さ注意事項
れた上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部給水維持課

電話

０４５－８３３－７４９１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６131横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０５２０１００９１
電子入札による
戸塚事務所管内 配水管切回し工事
戸塚区、港南区、栄区
ダクタイル鋳鉄管布設工一式、管撤去工一式、給水管取付替工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２３年 ３月３１日まで
５０，４７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ又はＢ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
（１）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（２）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月１２日（月）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月１４日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月１５日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が横浜市会において可決さ注意事項
れた上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部給水維持課

電話

０４５－８７１－６４６１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６132横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０５２０１００９２
電子入札による
西部給水維持課管内 配水管切回し工事
旭区、瀬谷区、泉区
ダクタイル鋳鉄管布設工一式、管撤去工一式、給水管取付替工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２３年 ３月３１日まで
５８，０８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ又はＢ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
（１）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（２）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月 ８日（木）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月１２日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月１３日（火）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が横浜市会において可決さ注意事項
れた上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局西部給水維持課

電話

０４５－３６３－１５４１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６133横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０５２０１００９３
電子入札による
青葉事務所管内 配水管切回し工事
緑区、青葉区
ダクタイル鋳鉄管布設工一式、管撤去工一式、給水管取付替工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２３年 ３月３１日まで
３１，７１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ又はＢ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
（１）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（２）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し （４）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月１２日（月）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月１４日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月１５日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２３条第２号の規定により上位等級を指定（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること
注意事項。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が横浜市会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局西部給水維持課

電話

０４５－９７４－２３３１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６134横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０５２０１０１０１
電子入札による
北部給水維持課管内 弁室類枠補修工事
港北区、都筑区、鶴見区、神奈川区
表函調整工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２３年 ３月３１日まで
２６，０９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ又はＢ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した円形カッターを用いた弁室類枠等の補修工事の元請としての施工実績を有すること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し （４）施工実績調書（工事内容欄に円形カッターを用いた工事の概要を記入
し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月 ８日（木）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月１２日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月１３日（火）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部給水維持課

電話

０４５－５３１－４１８１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６135横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
工事件名

１０５２０１０１０１
北部給水維持課管内 弁室類枠補修工事【注意事項】（１）特記仕様書において工法について定めがあるので留意すること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
（４）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が横浜市会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

136

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０５２０１０１０２
電子入札による
中部給水維持課管内 弁室類枠補修工事
中区、南区、西区、保土ケ谷区
表函調整工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２３年 ３月３１日まで
２３，７９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ、Ｂ又はＣ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した円形カッターを用いた弁室類枠等の補修工事の元請としての施工実績を有すること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）（
４）施工実績調書（工事内容欄に円形カッターを用いた工事の概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月 ８日（木）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月１２日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月１３日（火）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局中部給水維持課

電話

０４５－２５２－９００１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６137横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
工事件名

１０５２０１０１０２
中部給水維持課管内 弁室類枠補修工事【注意事項】（１）特記仕様書において工法について定めがあるので留意すること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
（４）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が横浜市会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

138横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０５２０１０１０３
電子入札による
南部給水維持課管内 弁室類枠補修工事
磯子区、金沢区、戸塚区、港南区、栄区
表函調整工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２３年 ３月３１日まで
２３，９９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ又はＢ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した円形カッターを用いた弁室類枠等の補修工事の元請としての施工実績を有すること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し （４）施工実績調書（工事内容欄に円形カッターを用いた工事の概要を記入
し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月１２日（月）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月１４日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月１５日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部給水維持課

電話

０４５－８３３－７４９１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６139横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
工事件名

１０５２０１０１０３
南部給水維持課管内 弁室類枠補修工事【注意事項】（１）特記仕様書において工法について定めがあるので留意すること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
（４）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が横浜市会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

140横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０５２０１０１０４
電子入札による
西部給水維持課管内 弁室類枠補修工事
旭区、泉区、瀬谷区、緑区、青葉区
表函調整工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２３年 ３月３１日まで
２３，９００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ又はＢ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した円形カッターを用いた弁室類枠等の補修工事の元請としての施工実績を有すること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し （４）施工実績調書（工事内容欄に円形カッターを用いた工事の概要を記入
し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月１２日（月）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月１４日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月１５日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局西部給水維持課

電話

０４５－３６３－１５４１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６141横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
工事件名

１０５２０１０１０４
西部給水維持課管内 弁室類枠補修工事【注意事項】（１）特記仕様書において工法について定めがあるので留意すること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
（４）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が横浜市会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

142横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０５２０１０１１０
電子入札による
鶴見事務所管内 口径７５ｍｍ以下新設及び布設替工事（その１）
鶴見区、神奈川区
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ７５ｍｍ以下）一式、給水管取付替工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２３年 ３月３１日まで
４８，６３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：給排水衛生設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月 ８日（木）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月１２日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月１３日（火）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
（３）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が横浜市会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部給水維持課

電話

０４５－５２１－２３２１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６143横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０５２０１０１１１
電子入札による
鶴見事務所管内 口径７５ｍｍ以下新設及び布設替工事（その２）鶴見区、神奈川区
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ７５ｍｍ以下）一式、給水管取付替工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２３年 ３月３１日まで
４８，６３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：給排水衛生設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月１２日（月）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月１４日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月１５日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
（３）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が横浜市会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部給水維持課

電話

０４５－５２１－２３２１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６144横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０５２０１０１１２
電子入札による
鶴見事務所管内 口径７５ｍｍ以下新設及び布設替工事（その３）鶴見区、神奈川区
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ７５ｍｍ以下）一式、給水管取付替工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２３年 ３月３１日まで
４８，６３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：給排水衛生設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月 ８日（木）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月１２日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月１３日（火）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
（３）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が横浜市会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部給水維持課

電話

０４５－５２１－２３２１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６145横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０５２０１０１１３
電子入札による
青山水源事務所小水力発電設置工事（その１）（小水力発電設備工事）
相模原市津久井町青山３４８２番地ほか１か所
プロペラ水車製作・据付１台、横軸かご型三相誘導発電機（出力４９ｋＷ以上）製作・据付１台、発電機盤製作・据付一式、配線・配管工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から３００日間
１０９，２１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ】【電気：電気設備工事】
市内、準市内又は市外
電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、発電機出力２９ｋＷ以上の水力発電設備における反動
水車設備（ケーシングの有るものに限る。）の設置工事（新設、増設又は更新工事に限る。
）の元請としての施工実績を有し、かつ、同設備は開札日において１年以上の稼動実績を有すること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に発電機出力、工事概要及び当該設備の稼動開始日を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。
）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月１２日（月）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月１４日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月１５日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
（３）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が横浜市会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局川井浄水場

電話

０４５－９２１－１１７４

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６146横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０５２０１０１２４
電子入札による
東野口径７５ｍｍ配水管布設替工事
瀬谷区東野３２番地先から１６２番地１１地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ７５ｍｍ、Ｌ＝１，１０９ｍ）、給水管取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から１９０日間
８５，７２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：給排水衛生設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月１２日（月）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月１４日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月１５日（木）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
（３）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が横浜市会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局西部工事担当

電話

０４５－３６３－２６４１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６147横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

１０５２０１０１２５
電子入札による
鶴ケ峰幹線口径１０００ｍｍ送水管改良工事（その２）
旭区川井宿町３番地先から川井本町１０２番地先まで
管製作工（巻込鋼管Φ１，０００ｍｍ×９ｍｍ×２，０００ｍｍ ほか）、巻込鋼管布設工（Φ１，０００ｍｍ、Ｌ＝１１１ｍ ほか）、溶接工一式、ライナープレート土留工一
式 ほか

契約締結の日から４１０日間
２０４，２２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
鋼構造【鋼構造：その他の鋼構造物工事】
市内、準市内又は市外
鋼構造物工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、巻込鋼管の自社製作及び現場溶接工事の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に鋼管の種類、口径及び施工延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月 ８日（木）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月１２日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月１３日（火）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局建設課

電話

０４５－３３１－５５６０

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６148横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
工事件名

１０５２０１０１２５
鶴ケ峰幹線口径１０００ｍｍ送水管改良工事（その２）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
（３）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
（４）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が横浜市会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

149横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
水道局調達公告第34号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「直管（Ｓ形）1200×6000（２種）８本ほか」ほか13件の契約について、一般競争入札を行う。
平成 22 年３月 23 日
横浜市水道事業管理者
水道局長 齋 藤 義
１

孝

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成21・22年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、
横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) 同等品による入札については、別途指定がある場合を除き３(2)アの期限までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「gy-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。
）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「gy-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（日曜日、土曜日及び休日を除く。）において、電子入札システム
により入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参150横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣ
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるＩ
Ｃカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、営業種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (1)において落札候補者となる者がないとき又は(4)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(4)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(6) (3)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(4)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「gy-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4)イの手続により落札者を決定する。
(7) (4)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当151

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
該落札候補者に通知する。
(8) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第14条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(6)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合
は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札
参加者要領等に定めるところによるものとする。

152

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０５２０２０１０３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

直管（Ｓ形）１２００×６０００（２種）８本ほか
水道局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ７月１６日から平成２２年１０月１５日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

水道用品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

１．市内業者については、上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者に札ついては、上記の営業種目に第１位に登録があること。

参２．次のいずれかに該当する者であること。

加①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

資格

市内又は準市内

その他②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ５日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ５日（月）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

４回以内

契約保証

免除

この入札は、平成 22 年度横浜市各会計予算が平成 22 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局建設課

電話

行政運営調整局契約第二課

153

０４５－３３１－５５６０

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０５２０２０１０４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

直管（ＮＳ形）４００×６０００（接合部品含む）１２０本
水道局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ６月１５日から平成２２年１０月１５日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

水道用品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

１．市内業者については、上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者に札ついては、上記の営業種目に第１位に登録があること。

参２．次のいずれかに該当する者であること。

加①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

資格

市内又は準市内

その他②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ５日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ５日（月）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

５回以内

契約保証

免除

この入札は、平成 22 年度横浜市各会計予算が平成 22 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局北部工事課

電話

行政運営調整局契約第二課

154

０４５－５３１－４３４１

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０５２０２０１０５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

曲管（ＮＳ形）１００×１１°１／４（接合部品含む）

６個（概算）ほか

水道局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ５月１４日から平成２２年１０月１５日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

水道用品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

１．市内業者については、上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者に札ついては、上記の営業種目に第１位に登録があること。

参２．次のいずれかに該当する者であること。

加①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

資格

市内又は準市内

その他②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ５日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ５日（月）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

６回以内

契約保証

免除

この入札は、平成 22 年度横浜市各会計予算が平成 22 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局中部工事担当

電話

行政運営調整局契約第二課

155

０４５－２５２－７０８１

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０５２０２０１０６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

直管（ＮＳ形）４００×６０００（接合部品含む）５０本ほか
水道局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ６月１５日から平成２２年１１月１９日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

水道用品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

１．市内業者については、上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者に札ついては、上記の営業種目に第１位に登録があること。

参２．次のいずれかに該当する者であること。

加①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

資格

市内又は準市内

その他②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ５日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ５日（月）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

６回以内

契約保証

免除

この入札は、平成 22 年度横浜市各会計予算が平成 22 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局中部工事担当

電話

行政運営調整局契約第二課

156

０４５－２５２－７０８１

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０５２０２０１０７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

バタフライ弁（副弁内蔵式）口径４００ｍｍ（１０Ｋ）ＦＣＤゴムシート（接合部品含む）
５基
水道局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ６月１５日から平成２２年１０月１５日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

水道用品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

１．市内業者については、上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者に札ついては、上記の営業種目に第１位に登録があること。

参２．次のいずれかに該当する者であること。

加①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

資格

市内又は準市内

その他②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ５日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ５日（月）午後 １時３５分
前金払

しない

部分払

５回以内

契約保証

免除

この入札は、平成 22 年度横浜市各会計予算が平成 22 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局北部工事課

電話

行政運営調整局契約第二課

157

０４５－５３１－４３４１

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０５２０２０１０８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

曲管（ＮＳ形）１００×１１°１／４（接合部品含む）６本（概算）ほか
水道局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ５月１４日から平成２２年１０月１５日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

水道用品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

１．市内業者については、上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者に札ついては、上記の営業種目に第１位に登録があること。

参２．次のいずれかに該当する者であること。

加①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

資格

市内又は準市内

その他②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ５日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ５日（月）午後 １時３５分
前金払

しない

部分払

６回以内

契約保証

免除

この入札は、平成 22 年度横浜市各会計予算が平成 22 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局北部工事課

電話

行政運営調整局契約第二課

158

０４５－５３１－４３４１

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０５２０２０１０９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

副弁内蔵式バタフライ弁（口径１２００ｍｍ）１．０ＭＰａ

接合部品含む

ＦＣＤ

１基

水道局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ７月１６日から平成２２年１０月１５日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

水道用品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

１．市内業者については、上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者に札ついては、上記の営業種目に第１位に登録があること。

参２．次のいずれかに該当する者であること。

加①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

資格

市内又は準市内

その他②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ５日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ５日（月）午後 １時４５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

この入札は、平成 22 年度横浜市各会計予算が平成 22 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局建設課

電話

行政運営調整局契約第二課

159

０４５－３３１－５５６０

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０５２０２０１１０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

直管（ＮＳ形）５００×６０００（接合部品含む）

２５本

水道局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ６月１５日から平成２２年１１月１０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

水道用品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

１．市内業者については、上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者に札ついては、上記の営業種目に第１位に登録があること。

参２．次のいずれかに該当する者であること。

加①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

資格

市内又は準市内

その他②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ５日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ５日（月）午後 １時４５分
前金払

しない

部分払

４回以内

契約保証

免除

この入札は、平成 22 年度横浜市各会計予算が平成 22 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局中部工事担当

電話

行政運営調整局契約第二課

160

０４５－２５２－７０８１

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０５２０２０１１１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

曲管（ＮＳ形）１００×１１°１／４（接合部品含む）６個（概算）ほか
水道局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ５月１４日から平成２２年１０月１５日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

水道用品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

１．市内業者については、上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者に札ついては、上記の営業種目に第１位に登録があること。

参２．次のいずれかに該当する者であること。

加①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

資格

市内又は準市内

その他②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ５日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ５日（月）午後 １時５５分
前金払

しない

部分払

６回以内

契約保証

免除

この入札は、平成 22 年度横浜市各会計予算が平成 22 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局西部工事担当

電話

行政運営調整局契約第二課

161

０４５－３６３－２６４１

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０５２０２０１１２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

直管（ＮＳ形）５００×６０００（接合部品含む）Ｓ種

２０本

水道局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ５月１７日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

水道用品

格付等級

-

８月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

１．市内業者については、上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者に札ついては、上記の営業種目に第１位に登録があること。

参２．次のいずれかに該当する者であること。

加①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

資格

市内又は準市内

その他②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ５日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ５日（月）午後 １時５５分
前金払

しない

部分払

３回以内

契約保証

免除

この入札は、平成 22 年度横浜市各会計予算が平成 22 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局南部工事課

電話

行政運営調整局契約第二課

162

０４５－８３３－６７８１

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０５２０２０１１３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

曲管（ＮＳ形）１００×１１°１／４（接合部品含む）

５本（概算）ほか

水道局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ５月１４日から平成２２年１０月１５日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

水道用品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

１．市内業者については、上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者に札ついては、上記の営業種目に第１位に登録があること。

参２．次のいずれかに該当する者であること。

加①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

資格

市内又は準市内

その他②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ５日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ５日（月）午後 ２時０５分
前金払

しない

部分払

６回以内

契約保証

免除

この入札は、平成 22 年度横浜市各会計予算が平成 22 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局南部工事課

電話

行政運営調整局契約第二課

163

０４５－８３３－６７８１

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０５２０２０１１４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

バタフライ弁（副弁内蔵式）口径５００ｍｍ（１０Ｋ）ＦＣＤゴムシート（接合部品含む）２
基
水道局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ６月１５日から平成２２年１０月１５日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

水道用品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

１．市内業者については、上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者に札ついては、上記の営業種目に第１位に登録があること。

参２．次のいずれかに該当する者であること。

加①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

資格

市内又は準市内

その他②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ５日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ５日（月）午後 ２時０５分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この入札は、平成 22 年度横浜市各会計予算が平成 22 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局北部工事課

電話

行政運営調整局契約第二課

164

０４５－５３１－４３４１

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０５２０２０１１６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

直管（ＮＳ形）５００×６０００（接合部品含む）

１５本

水道局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ５月１４日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

水道用品

格付等級

-

８月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

１．市内業者については、上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者に札ついては、上記の営業種目に第１位に登録があること。

参２．次のいずれかに該当する者であること。

加①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

資格

市内又は準市内

その他②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ５日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ５日（月）午後 ２時１５分
前金払

しない

部分払

３回以内

契約保証

免除

この入札は、平成 22 年度横浜市各会計予算が平成 22 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局南部工事課

電話

行政運営調整局契約第二課

165

０４５－８３３－６７８１

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０５２０２０１１７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

曲管（ＮＳ形）５００×２２°１／２（接合部品含む）

４本ほか

水道局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ６月１５日から平成２２年１０月１５日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

水道用品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

１．市内業者については、上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者に札ついては、上記の営業種目に第１位に登録があること。

参２．次のいずれかに該当する者であること。

加①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

資格

市内又は準市内

その他②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ５日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ５日（月）午後 ２時１５分
前金払

しない

部分払

５回以内

契約保証

免除

この入札は、平成 22 年度横浜市各会計予算が平成 22 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局北部工事課

電話

行政運営調整局契約第二課

166

０４５－５３１－４３４１

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行

交

通

局

交通局調達公告第 20 号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「平成 22 年度軌道整備及びその他工事」ほか１件の工事について、一般競争入札を行う。
平成22年３月23日
横浜市交通事業管理者
交通局長 池 田 輝
１

政

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成 20 年３月交通局規程第 11 号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８(9)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加
者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約
167

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費の内訳書（本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。
）又は本工事内訳書（当該区分がないものは同等の内訳。以下同じ。
）よりも詳細な内訳が明示されており、かつ本市の中科目別内訳書又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものに限る。）の提出をしない者が行った入札、又は３（４）の定めに従わない入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入
札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共
同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣ
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるＩ
Ｃカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に行政運営調整局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加
資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。
）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札し168

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
た他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会
計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5)に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、工種「上水道」に係る工事を除き、開札日において、平成 21・22 年度の横浜市入札参加資格
審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）
における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(9) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(10) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負169横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

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横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０５３０１０００３
電子入札による平成２２年度軌道整備及びその他工事
青葉区あざみ野二丁目２番地の２０から藤沢市湘南台１丁目４３番地の１３までほか
軌道整備工一式、伸縮継目整備工一式、マクラギ位置整正工一式、信号保安設備工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２３年 ３月２５日まで
９８，３９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ又はＢ】【土木：軌道工事】
市内又は準市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月１２日（月）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月１４日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月１５日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
（３）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が横浜市会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

交通局施設課

電話

０４５－６７１－３１８２

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６171横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０５３０１０００４
電子入札による平成２２年度レール交換及びその他工事
青葉区あざみ野二丁目２番地２０から藤沢市湘南台１丁目４３番地１３までほか
レール交換工一式、レール溶接工７４か所、マクラギ位置整正工一式、マクラギ交換工一式、マクラギ埋込栓補修工２０か所、信号保安設備工事一式、電車線路工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２３年 ３月２５日まで
７８，０５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ又はＢ】【土木：軌道工事】
市内又は準市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ４月 ８日（木）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月１２日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ４月１３日（火）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
（３）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が横浜市会において可決された上、契約書を交換することによって確定するものとする。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

交通局施設課

電話

０４５－６７１－３１８２

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６172横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
交通局調達公告第21号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「共同型円板 230枚（概算）ほか」ほか１件の契約について、一般競争入札を行う。
平成 22 年３月 23 日
横浜市交通事業管理者
交通局長 池 田 輝
１

政

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月水道局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成21・22年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、
横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) 同等品による入札については、別途指定がある場合を除き３(2)アの期限までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「gy-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。
）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「gy-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（日曜日、土曜日及び休日を除く。）において、電子入札システム
により入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった

173

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣ
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるＩ
Ｃカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、営業種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (1)において落札候補者となる者がないとき又は(4)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(4)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(6) (3)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(4)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「gy-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4)イの手続により落札者を決定する。
(7) (4)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
174

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行(8) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第14条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(6)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合
は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札
参加者要領等に定めるところによるものとする。

175

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０５３０２００８２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

共同型円板 ２３０枚（概算）ほか
交通局鶴見営業所ほか９か所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

看板・プレート

格付等級-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．次のいずれかに該当する者であること。

参①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

加②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ５日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ５日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

４回以内

契約保証

免除

この入札は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されないときは執行しないものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

交通局鶴見営業所

電話

行政運営調整局契約第二課

176

０４５－５０１－０７０１

横浜市報調達公告版
第 21 号 平成 22 年３月 23 日発行
契約番号

１０５３０２００８３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

バッテリー（新神戸電機）

２１０個（概算）ほか

同等品可

交通局保土ケ谷営業所ほか９か所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

自動車部品

格付等級

-

９月３０日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．次のいずれかに該当する者であること

参①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

加②当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者

資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ４月 ２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ４月 ５日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ４月 ５日（月）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

６回以内

契約保証

免除

この入札は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されないときは執行しないものとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

交通局運輸課

電話

行政運営調整局契約第二課

177

０４５－６７１－３１９８