１ 標準規格必須特許の権利行使に関する調査研究（＊）

標準規格必須特許の侵害を理由として、特許権者が差止請求権を行使する場合、標準規格に準拠した事業を行う者は、設備投資等を行った事業の継続が困難となるため、特許権者に対して著しく不利な立場にあり、そのような権利行使は、その後の企業の経営や、当該標準規格の普及そのものにも悪影響を及ぼす虞がある。特に情報通信分野においては、「標準必須特許を用いた権利行使」として訴訟が係属しており、同分野においては、標準規格必須特許に関する事件に対する対
応は、すでに喫緊の課題と言い得る状態に達している。
そのため、一定の場合に差止請求権の行使が制限されるべきであるという見解が登場するに至っているが、従来の調査においては、差止請求権の行使の制限に対しては、それを必要とする見解と慎重な見解が相半ば対立する状況となっている。そのような「国内の実態について」説明をするため、（１）国内事例、国内アンケート及び国内ヒアリングの結果を紹介し、そこから、（２）情報通信分野等における「標準必須特許を用いた権利行使」の現状に潜む問題点、（３）情報通信分野等における特許権と競争法（独占禁止法）の関係、及び（４）標準化団体の運営に関する諸問題を明らかにしていく。

Ⅰ．序論の中でも、標準化策定の過程で特許権者の不正行為（例
えば特許出願の秘匿）が、介在した場合やライセンス条

１．本調査研究の背景・目的

件の変更（例えば非差別条件の変更）をした場合に、差標準規格必須特許（標準規格に準拠した製品を製造し、又はサービスを提供するにあたって避けることのできない特止請求権の行使が制限された方が良いとする傾向があった。

許）の侵害を理由として、特許権者が差止請求権を行使する

また、FRAND宣言の効力の範囲として、①標準規格の場合、標準規格に準拠した事業を行う者は、設備投資等を団体の加盟企業のみ、②標準規格の団体の加盟企業と（団行った事業の継続が困難となるため、特許権者に対して著し体に加盟・非加盟を問わず）その標準規格の策定に関わく不利な立場にあり、そのような権利行使は、その後の企業

った企業、及び③広く一般にまで及ぶ、といった回答との経営や、当該標準規格の普及そのものにも悪影響を及ぼなりFRAND宣言の効力範囲の在り方が分散する傾向とす虞がある。

なった。

特に情報通信分野においては、「標準必須特許を用いた権利行使」として訴訟が係属（一部判決あり）しており、同分

Ⅱ．標準必須特許の権利行使に関する諸問題

野においては、標準規格必須特許に関する事件への対応

１．はじめには、すでに喫緊の課題と言い得る状態に達している。
そのため、一定の場合に差止請求権の行使が制限される

第Ⅱ部では、第Ⅰ部の実態を踏まえて上で、各章においべきであるという見解が登場するに至っているが、従来の調て「標準必須特許の権利行使に関する諸問題」に言及する。

査においては、差止請求権の行使の制限に対しては、それその本部における議論の前提として、本調査研究委員会でを必要とする見解と慎重な見解が相半ば対立する状況となの議論をまとめている。その取りまとめを①標準必須特許のっている。

権利行使に関する諸利益（特許権の制限の必要性）、②特

そのような「国内の実態について」説明をするため、（１）国許権の制約原理（特許権の制限の許容性）、③差止請求権

内事例、国内アンケート及び国内ヒアリングの結果を紹介し、行使の制限手法(要件論)、④FRAND宣言の効力（FRAND

そこから、（２）情報通信分野等における「標準必須特許を用宣言と権利行使の制限との関係）及び⑤差止請求権行使のいた権利行使」の現状に潜む問題点を明らかにした。

制限と金銭的請求との関係の観点から行っており、本部各章では、①から⑤の観点を踏まえた議論を展開する。

２．国内の実態について
国内アンケート調査によると、標準規格必須特許によ

２．標準規格をめぐる事業者利益と国家政策

る特許権の差止請求権の行使について何らかの制限を設「標準規格をめぐる事業者利益と国家政策」では、標準規けることが必要な場合があるといった傾向があった。そ格についての政策的な考慮要素について、情報通信審議(＊)

これは平成23年度 知的財産研究所調査研究報告書の要約である。

● 1-1 ●

知財研紀要 2012 Vol.21

会の最近の答申を素材として検討している。同答申は、デジ

法廷地が日本であった場合、RAND条項がどのような要件タル化等の急速な進展、デジュール標準からフォーラム標準の下で契約当事者外の第三者である標準化技術の利用者への標準設定の「場」の変化、いわゆるガラパゴス化に対すにどのような効力を及ぼすことになるのかということは、日本る問題意識の高まり、そして各国の標準化活動に対する政法の下で判断されると解される。その場合、具体的に吟味さ策の変化、といった近年の動向を背景として、日本の標準化れるのは、第三者のためにする契約を規律する日本民法政策のあるべき姿を検討したものである。

537条である。RAND条項は、標準化に随伴する問題、なか

本稿では、この答申が作成される過程で議論が交わされでもアンチ・コモンズ問題とホールド・アップ問題に対する対た論点を４点にわたって紹介し、論評を加えている。具体的策として取引上必要とされる。他方、RAND条項は、受益者には、第一に、標準策定に際して消費者の利益を勘案するである標準化技術の利用者に対して実質的に新たな負担をことの必要性、第二に、標準に採用される技術が自国のもの

課すものということはできない。RAND条項は、特許権者を諾

（日本企業が開発したもの）であることの意味、第三に、標準

約者、標準化機関を要約者、標準化技術の利用者を受益者化のレイヤがインフラからアプリケーション、コンテンツに移行とする、第三者のためにする契約に該当すると解される。

してきたか否か、第四に、標準化活動に対する政府の関与の在り方である。

しかし、そのように解した場合でも、RAND条項の解釈問題として、同条項が受益者に通常実施権を付与するものである

これらの検討をふまえて、本稿では、標準化に対する政策のか、それとも単に特許権者に対して誠実交渉義務を課すのあり方には、競争政策的な側面と、産業政策的な側面とがに止まるのかということが問題となる。2011年特許法改正のあることを指摘する。競争政策的な側面とは、技術標準の設下では、RAND条項が、第三者のためにする契約と理解され定によってそこに競争の場を生み出し、消費者（ユーザー）て通常実施権が発生するのか，あるいは、単に誠実交渉義の利益を実現しようとすることである。他方、産業政策的な側

務が定められているに止まるのかいったことが問題となる。通面とは、標準化活動によって自国企業に利益が還元される常実施権であれば、特許権の新譲受人に対しても対抗できよう、政策によって誘導しようとすることを意味する。各国の政るが、誠実交渉義務等の一般の債権債務関係であれば、一府は、この両側面の間で、それぞれに最適と考える均衡点を般原則に従って対抗不可となるので、その区別が重要な争実現すべく、標準化活動を規制したり、支援したりしている。

点となる。

標準必須技術をめぐる知的財産法のあり方を考えるに当た（田村善之）っては、こうした点が、政策的な考慮要素として認識され、勘４．差止請求権の制限可能性－理論的帰結と標準技術を巡る実務的課題への対応可能性

案される必要がある、と本稿では主張している。
（小塚荘一郎）技術標準に係る特許権の権利行使を巡る実務的課題とし

３．標準化と特許権－RAND 条項による対策の法的課題－て、標準化過程における特許権者の不正行為の介在、ライセンス供与条件の変更・撤回等が存在していることを背景に、

標 準 化 の 活 動 機 関 が 用 い る RAND （ Reasonable And

特許権行使を行う状況を捉えた場合、第三者に対してもっと

Non-Discriminatory）条項あるいはFRAND（Fair, Reasonable

も大きな影響を生じさせうる差止請求権の行使について、そAnd Non-Discriminatory）条項 は、標準化活動に参加しようの行使制限を行うことの可能性について理論的観点からのとしている企業が現に取得していたり、将来、取得することが検討を行い、次に、その帰結として、差止請求権の制限が理見込まれる特許にかかる技術を申告させたうえで、合理的か論的に可能であるとした場合、どのような法的根拠によるのつ非差別的な条項でライセンスをすることを求めようとする条か、また具体的にはどのようなimplementationが可能である項であり、アンチ・コモンズ問題の発生を可能な限り未然にのかという点について検討を行った。

防止しようとするものである。

差止請求権行使の制限の理論的検討としては、経済学的標準化活動は世界各国の企業を巻き込んで展開されるこ

効率性の観点及び特許権の権利生成過程の観点という2つとが少なくない。その結果、標準化機関によって採択されたの異なる観点から考察を行い、特許権を根拠とする差止請RAND条項の有効性等、法的な課題に対して、いったいどの

求権の行使については、たとえ特許権が有効であることを前国、法域の法の下で判断するのかという準拠法の問題が生提として、なおかつ形式的に特許権侵害行為が存在していじることになる。標準化機関の採択する約款では、この問題ることをもってしても、無制限にその行使が許容されるというを解決するために準拠法が指定されているが、そのような指ことまでを根拠付けることは理論的には困難と考えられる、と定がいかなる者に対しても効力を有するのかということも問題の結論を得た。このことは、特許権侵害行為に対しては本来となる。

常に差止請求権の行使が可能であることを前提としつつも、● 1-2 ●

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個別具体的な事実関係の下に限って権利濫用法理の適用実施となるに至ったような場合は、不実施について特許法85

によって差止請求権行使の制限が許容されうるということとは

条2項の「正当な理由」がないということは難しいのではない

本質的に意味が異なるものと考えられる。

か。

次に、技術標準の策定の文脈における差止請求権の行

わが国の法制では、裁定実施権は行政機関（特許庁長官使については、当該特許権者について、標準規格関係集

または経済産業大臣）が裁定することとなっている。しかし比団・活動とは必ずしも全く無関係でないことも少なくないこと、

較法的には、強制実施権を司法機関が付与するものとする

特許発明あるいは関連技術について実施の有無という観点法制があり、また中国では、侵害訴訟において特許権侵害からも完全なる不実施とは断じえないこと、というところに特が認められた場合に、差止めを認めない代わりに一定額の徴が見出せるものと考えられ、差止請求権行使の制限の要

使用料の支払いを裁判所が命じる判決がなされた事例があ件を考える上でも留意すべき事項といえることを指摘した。

る。

最後に、差止請求権行使を制限しうることを、法制度上は裁定実施権の制度がほとんど活用されていないわが国のいかにimplementation（実装化）すべきか、ということについ現状にかんがみるならば、司法機関に裁定の請求を求めるては、現行法の解釈論上、文理解釈としては若干困難と考ことができるものとする制度は、立法論として積極的に検討えられ、理論的に可能としても、具体的な要件あるいは要素するべきではないかと思われる。

をどのように確立するのかという問題が残り、立法論としては、（木村耕太郎）かなり抽象的な要件をもって明文化するか、差止請求を認容するに際して考慮すべき要素を条文上ある程度明記することによって実現する程度しか期待できないのではないよう

Ⅲ．情報通信技術の標準化過程における特許権行使の濫用にも考えられ、少なくとも、侵害行為による特許権者への影響の程度、特許権者と侵害者の間の負担バランスという２つ

独占禁止法は、独占に伴う弊害を防止、除去し、競争的の要素についての評価を取り入れるという考え方は検討にな経済環境の創出・維持を目指すものである。他方、知的財

値すると考えられる、との結論を得た。

産権制度は、情報の独占を許容することにより、情報創作者

いずれにせよ、差止請求権の行使制限のための法理形の利益を保護し、それによって、発明や創作に対するインセ

成は一朝一夕に成せるものではなく、技術標準を巡る実務

ンティブを高め、産業の発展を促すものである。競争環境の的課題の解決に際しては、異なるアプローチからの解決の整備も、また、発明等の創作の保護も、ともに国民経済の発模索も重要であると考えられる。

展を目的としている。このことから、両者は、車の両輪と例え（平嶋竜太）

られ、基本的に同一の方向を向いているかのように言われている。

５．裁定実施権の活用について

しかし、現実には、両者の方向性は同一でない場合も多く、わが国においては、特許法の裁定実施権（特許法83条、両者の間に矛盾抵触が生じることもある。このような場合に、

92条、93条）の規定にもかかわらず、実際に裁定が下された

両者をどのように調整していくのか、が問題となる。これは例

事例は１件もない。これまでなされた裁定請求については、

えば、知的財産権の行使に対し、独禁法違反を抗弁として

1

いずれも裁定に至る前に取り下げられている 。

主張し、かかる権利行使を制限することは可能か、という問

技術標準の必須特許の場合に最も活用の可能性がある題として、先鋭的に現れている。

のは、公共の利益のための裁定実施権（特許法93条）であろ

ところで、わが国の独占禁止法は、「著作権法、特許法、う。しかし注意を要するのは、技術標準ないし標準規格の公実用新案法、意匠法又は商標法による権利の行使と認めら

益性と、具体的事案における対象製品等の公益性は同一でれる行為にはこれを適用しない」としている（独占禁止法21はないということである。特定の対象製品等の製造・販売等条）。この規定によれば、個々の問題について、知的財産法が差止められようとしていても、直ちに特許法93条1項にいう上の要件を満たしていれば「正当な権利行使」となり、独占「公共の利益のため特に必要であるとき」にあたるとは言い難

禁止法の適用は除外されるようにも見える。過去、この規定

い。そのほか、裁定実施権の条件としての実施料率をどのよをめぐっては様々な解釈が試みられているが、独占禁止法とうに算定すべきか等の問題がある。

知的財産制度の価値原理の調整は難しい問題であり、解決

技 術 標 準 に 関 す る 必 須 特 許 権 は い わ ゆ る NPEの糸口を見出すのは必ずしも容易ではない。

（non-practicing entity）が保有する場合も多いため、権利者

そこで、本稿では、近時、特許権を悪用した不当な独占的不実施の場合の裁定実施権（特許法83条）の活用は考えら

地位の形成・維持・強化を規制しようとしている米国において、れる。しかし、事業判断として当該事業から撤退したため不とりわけ、情報通信技術にからむ多くの事件で、標準設定に● 1-3 ●

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からんだ特許権の不当な行使が問題となっていることに鑑み、であった。そこでは、標準必須特許にかかる権利行使の在り

米国法を主に手がかりに、情報通信技術、なかんずく特許

方が携帯電話、PCやタブレットなど無線機器産業の市場競権と競争法（独占禁止法）の関係について考察した。

争に大きな影響を与えると認識されている。このような標準必須特許の重要性の高まりの背景には、インターネットの急速（林秀弥）な普及によって、様々な情報を標準化した方式で蓄積し、伝達し、処理を行うことの価値が非常に高まっていること、同時

Ⅳ．標準化団体の運営に関する諸問題に標準技術に技術革新の特許化された成果が活用されていること、更に特許権を保有する企業が製造業から特許管「標準化団体の運営に関する諸問題」では、一般社団法

理会社などNPE(特許を自らは実施していない権利保有企

人電波産業会（ARIB）を例にあげ、標準化団体の活動と運業)に多様化していることなどがあると考えられる。
第二に差止請求権の役割と問題である。差止請求権 3 は営の概要並びに標準規格に係る知的財産権の方針と宣言

特許化された発明の経済的な価値をライセンス対価に反映のプロセスを説明している。
本稿では、先ず、情報通信に関する標準をデジュール標

させる上で非常に基本的な役割を果たしている。発明の経準、フォーラム標準並びにデファクト標準の３つに分類し、済的な価値は、発明を利用できなかった場合に得られる経ARIBで策定する標準がどれに分類されるかを示している。

済価値と利用できた場合に得られる経済価値の差であり、差標準化団体の活動と運営については、ARIBの設立の経止請求権の存在が、ライセンス交渉の結果こうした差をライ緯と最近の動向を述べるとともに、ARIBにおける標準化に関

センス価格に反映させる原動力となっている。加えて差止請連する事業及び活動の概要、組織構成、標準化作業の流れ

求権の存在によって、他者の特許権を実施したい者が特許並びにARIBが策定する標準規格の概要及び国が策定する権者と事前にライセンス交渉を行ってライセンスを受けること

技術基準との関係について述べている。

が促されるので、発明への対価を確保する仕組みとしても機また、ARIBの規格会議における標準規格に係る知的財産能している。特許出願あるいは登録された発明は公開されて権の方針と宣言のプロセスについて述べるとともに、その元おり、誰でもその内容を知ることができるため、もし損害賠償になったITU/ISO/IEC共通の知的財産権の取扱いに関する制度しか無い場合には権利者は損害賠償請求をすることで方針策定の歴史を紹介している。

初めて収入を得ることが可能となるのであり、発明への対価を十分確保することが困難となる可能性がある。差止請求権

最後に、標準化の対象となる技術の多様化に伴う標準化のこのような機能は、権利者が事業者であってもNPEであっ団体の運営に関する諸問題についても言及している。
（佐藤孝平）ても共通して重要である。
しかしながら、技術標準にかかる必須特許が多数存在す

Ⅴ．おわりにる場合には、差止請求権が、発明の経済的な価値をライセンス対価に反映させる仕組みとして適切に機能しない可能

本報告書では、標準規格にかかる「必須特許」による差止性がある。その原因として、以下の二つの要因が重要だと考請求権の行使にかかる新たな実態把握と共に、どのような問えられる。第一に、個別の必須特許による差止請求権の行題があり、また今後どのような対応をなすべきかを主として法使によって、技術標準全体が利用できなくなる危険性があり、的観点から分析し、その結果を示している。以下ではこれをその場合、個別の特許に差止請求権が存在することが当該補完するかたちで、経済学的な観点から問題の所在を整理

特許の価値からして過大なライセンス対価の要求につながりすると共に、今後の研究課題について述べることとしたい。

うる。各必須特許のこのような過大な対価が累積されることで、第一に、標準規格にかかる「必須特許」による差止請求訴

標準技術自体の活用が過大に制約される危険性がある。第訟が近年何故重要になってきたかである。標準規格にかか

二に、標準規格にかかる必須特許が利用者の事業投資のタる「必須特許」による差止請求訴訟は、本報告書で示したよう

イミングより前に認識されライセンス交渉がされるのではなく、に、海外でのみならず国内でも事例が見られるようになって標準が普及した後の事後的なライセンス交渉となる場合にも、おり、その在り方については、国内企業の関心も大きく高ま過大なライセンス対価の要求につながる危険性がある。差止っている。米国司法省は、最近(2012年2月)アップル、マイク請求を受けた企業にとって、技術の変更による侵害回避がロソフト及びグーグル社による企業買収や特許買収が競争困難であること、また標準の利用のために行っている大きな2に与える影響の調査を終了したが 、その焦点は買収ターゲ

事業投資がサンク(埋没費用)であることから、高額ライセンスットであるMotorola Mobility及びNortel社の標準関連必須特料を支払っても必須特許を使う誘因が存在するからである。

許が、今後もRAND条件で引き続きライセンスされるかどうかこうした問題の存在を反映して、技術標準の成立過程に● 1-4 ●

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おいては、標準の必須特許がRAND条件でライセンスされる

RAND条件の理解が異なることに原因があると考えられる事

コミットメントがなされた上で、標準が採択される手続きを踏例も見られる。裁判所や行政機関が、権利者が過大なロイヤんでいる。しかしながら、RAND条件は個別の特許権者のコミルティを請求しているかどうかを判断する上でも、RAND条件

ットメントであり、必須特許全体として合理的な価格になることの明確化が重要である。これは長く指摘されてきている課題が保証されない。また、標準の必須特許は標準が策定されである。第四に、損害賠償制度の在り方である。仮に差止請た段階では確定されていないことが通例である。標準作成に求権を制限した場合、妥当な対価を損害賠償制度で実現で参加した企業自体が標準の必須特許を開示していないこと

きるか、そうでない場合、どのような制度が必要かである。

も往々にしてあり、必須特許を第三者が保有している可能性

以上問題の所在を整理すると共に、今後の研究課題につもある。また、特許権者が必須だと主張していても必須である

いて述べてきたが、これらの点については引き続き検討され4とは限らない 。必須特許のライセンスがクロス・ライセンスのることを期待する。

プールに入っていると、特許権者自体が必ずしも必須特許（長岡貞男）を明確にした上でライセンスを事前に求めているとは限らな（担当：研究員 清水将寛、内田剛）

い。こうした状況にあるため、技術標準を利用する事業者が1

事業投資を始める前に技術標準に関連した必須特許の全てのライセンスを受ける状況にはなっていない。
事後的に必須特許が認識された場合も、RAND条件でのライセンスが円滑に実現すれば、差止請求権の行使が現実になされることはないわけであるが、国内の事例を含めて、知的財産研究所「特許権の効力の例外及び制限に関する調査研究報告書」（平成１７年３月）100頁。
2
http://www.justice.gov/atr/public/press_releases/2012/280190.htm[最終アクセス日：2012.03.26]
3特許法第100条 「特許権者又は専用実施権者は、自己の特許権又は専用実施権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。」
4
特許プールは必須特許の第三者による評価の仕組みを導入しているが、申請があった特許の過半は必須特許と認定されていない。

実際には、事後的な差止請求訴訟が多数起きている。その原因についてはまだ必ずしも明らかになっていない。開示あるいは事前の特許調査が不十分であったことに起因するもの(例えば、特許を標準化活動で意図的に開示せずに、差止請求を行う、あるいは特許調査によって発見されなかった
第三者特許など)に加えて、以下の候補を指摘することができる。第一に、必須特許が企業間で移転された場合に、新たな権利者がRAND条件によるライセンス義務を継承していないと認識していると、差止請求権を梃子とした高額のロイヤ
ルティを要求する可能性がある。第二にこれと関連して、特許権が事業の実施企業から特許管理会社等の非実施企業(NPE)に移転された場合には、非実施企業は差止請求権によって交渉力が強まるので、それをライセンス対価に反映させるために、差止請求権が利用されている可能性がある。第三に、RAND条件によるライセンス自体には権利者がコミットしていてもその内容が明確ではないので、利用者から見ると高額のロイヤルティが要求される可能性がある。
残された研究課題も多い。例えば、第一に実態把握として、技術標準の利用に全体としてどの程度のロイヤルティを支払うことになっているのか、またこれがロイヤルティの累積で「過大」となっているかどうかである。この点は、パテント・プール
やクロス・ライセンスによって累積ロイヤルティの問題を緩和する努力がされており、これがどのような効果を持っているかの問いと密接に関連する。第二に、訴訟となっている事例について、当該必須特許がどの時点で認識されたか、特に標準化過程で認識されRAND条件のコミットメントをしていたかどうかの実態把握である。第三に、RAND条件の在り方である。現在提起されている訴訟には、権利者と利用者において● 1-5 ●

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