別紙
スマート・クラウド戦略 取組状況

１．利活用戦略施策概要

2010年度取組成果

2011年度以降の取組予定（１）ICTの徹底的利活用の推進【電子行政推進方針策定に向けた検討】【電子行政推進方針策定に向けた検討】
国民本位の電子行政を実現する観点から、2010年度中に「電子行政推進方 【政府共通プラットフォームの整備】「電子行政推進方針」の決定に向け、高度情報通信ネットワーク社会推 「電子行政推進方針」の決定に向け、引き続き電子行政に関するタスク
針」を政府として決定するとともに、速やかに政府情報システムの統合・集約 政府情報システムの統合・集約化の基盤システムとなる「政府共通プ
進戦略本部の電子行政に関するタスクフォースにおいて検討を実施。 フォースにおいて検討を実施。
化等を図る「政府共通プラットフォーム」の構築を進め、2012年度を目途に運 ラットフォーム」の整備を行い、2012年度中に運用を開始する。
用を開始する。以降、設備更改等に併せて逐次段階的に政府情報システム 運用開始以降、統合・集約化対象システムの更改時期等に併せて逐次【政府共通プラットフォームの整備】（3.4億円）の統合・集約化を図る等、政府情報システムの刷新を着実に推進し、2020 段階的に政府情報システムの統合・集約化を図る等、政府情報システ 【政府共通プラットフォームの整備】
ムの刷新を着実に推進し運用コストの削減を図る。
政府の保有する情報システムの実態把握を行うとともに、政府共通プ 政府共通プラットフォームの整備計画を2011年度に策定予定。
年の時点で関連運営費用の約５割程度の削減を目指す。
ラットフォームの機器要件、情報セキュリティ要件、整備スケジュール、 政府共通プラットフォームの設計・構築作業を実施し、2012年度中に運対象システムとの役割分担等の政府共通プラットフォームに求められる 用を開始予定。
システム要件の明確化作業を実施。

また、電子行政クラウドに係るＢＣＰ（Business Continuity Plan）の策定、政 【政府共通プラットフォームに係る災害対策の実施】
府ＣＩＯ（Chief Information Officer）の設置、民間ＩＤとも連携可能な国民ＩＤ制 統合・集約化対象システムに係る業務のＢＣＰ（Business Continuity
度の整備、企業コードの連携・共通化等を推進するとともに、所要の法制度 Plan）に応じて、システムごとに災害時における回復目標レベルを選択を整備する。
できるよう、政府共通プラットフォームを構築する。

【政府共通プラットフォームに係る災害対策の実施】【政府共通プラットフォームに係る災害対策の実施】（3.4億円）
政府共通プラットフォームに求められるシステム要件の明確化作業にお 2012年度中に、システムごとに災害時における回復目標レベルを選択
いて、バックアップセンター環境の提供や、回復目標時間等を内容とす できるよう政府共通プラットフォームのシステム設計及び運用設計を実る「回復目標レベル」の設定などの災害対策に関する要件を定義。
施する予定。

【行政業務システム連携推進事業】【行政業務システム連携推進事業】（6.7億円）
行政機関が有している情報を他の行政機関や民間事業者が活用するこ 企業コードを用いた省庁間バックオフィス連携による添付書類省略につとにより、行政手続・民間手続における添付書類削減等を実現し、国民 いての実証事業を実施し、企業コード導入に必要な連携機能やインタの利便性向上や行政の効率化の実現につなげる。
フェース要件を検討の上、外字等今後解決すべき課題を抽出。
官民連携について利用者のニーズを明確化するとともに、行政業務シ
ステムへのアクセスに係るインタフェース要件の検討を実施。

地方自治体における「自治体クラウド」の構築を積極的に支援し、２０１５年の時点で関連運用費用の約3割削減を実現するとともに、汎用SaaS等による「ブロードバンド・オープンモデル」の活用に向けた取組や政府システムと「自治体クラウド」の連携を進める。

【行政業務システム連携推進事業】（2.7億円）
2010年度の実証事業の成果については、国民ID等の議論に資することを目的にＩＴ戦略本部電子行政タスクフォースへ提供。
2011年度については、2010年度の実証事業の成果と、電子行政タスク
フォースや社会保障・税に関わる共通番号制度の検討の動向も踏まえ、新ＩＴ戦略の工程表に従って、内閣官房等の関係機関と連携し企業
コードを用いた行政機関間の情報連携の実証事業等を実施していく予定。

【自治体クラウド開発実証事業】【自治体クラウド開発実証事業】（20.0億円）【自治体クラウド開発実証事業】
地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を通じた一層の効率的 2010年7月に自治体クラウド推進本部、同年9月に有識者懇談会を設置 自治体クラウド推進本部の有識者懇談会における検討や自治体クラウな運用を実現するため、2009年度から、総合行政ネットワーク（LGWAN） し、自治体クラウドの全国展開に向けた具体的な課題や対応方策の検 ド開発実証事業の成果等を踏まえ、自治体クラウドの全国展開を推進。
上に構築したクラウド基盤を活用し、6道府県78市町村の参加による「自 討を実施。
2011年度においては、情報システムの集約と共同利用に向けた計画策
治体クラウド開発実証事業」を実施。開発実証の結果を踏まえ、地方公 自治体クラウド開発実証事業においては、地方公共団体の業務システ 定やＩＣＴ基盤の整備構築に対する地財措置を講じる。
共団体の情報システムに係る経費の削減と今後のより高度な行政サー ムにクラウドコンピューティング等の新たな技術を導入し、関連費用の削
ビスの提供のための基盤構築を推進し、自治体クラウドの全国展開を 減、実質的な業務の標準化、住民サービスの向上等を実証。
図る。
【ブロードバンド・オープンモデル】【ブロードバンド・オープンモデル】（4.5億円）【地方自治体へのクラウド導入の全国的展開に必要な連携基盤等に係
超高速ブロードバンド網を活用して、地域における様々な課題に対して 自治体システムの共同利用の可能性を検証する「Webによる行革可能 る実証実験】（9.0億円）
実現が求められる医療、教育、行政等の生活支援機能について、公共 性検証」を210の自治体において実施し、既存のクラウドサービスが自 地方自治体の業務へのクラウドの導入を推進し、行政コストの大幅な圧サービスによる住民の利便性向上と無駄の排除による行政コストの大 治体ニーズに十分対応可能であることを確認。
縮と行政サービスの質の向上、実質的な業務の標準化等の進展を図る
幅圧縮を同時に実現するネットワークシステムの実証を行い、全国展開 業務支援ソフトを提供するサーバを格納するデータセンターと27自治体 ため、住民本位の視点から、より広汎な業務連携や自治体間の共通基を図るベストモデルを構築する。
の庁内LANを実運用試験回線で結び、ネットワークセキュリティ、画面展 盤の構築に向けた実証実験等を実施。
開能力等の検証を行い、クラウド環境における最適なネットワーク構成等について取りまとめを実施。
地域課題解決支援システムの検証を行うため、教育、チャレンジド、医療分野におけるネットワークシステムの実証実験を実施し、光ブロードバンドを活用した地域課題解決支援システムモデルの取りまとめを実施。

１

政府におけるクラウドサービス調達について、２０１０年度中を目途に他国の 【他国の政府におけるクラウドサービス調達の取組事例に関する調査】 【他国の政府におけるクラウドサービス調達の取組事例に関する調査】 【他国の政府におけるクラウドサービス調達の取組事例に関する調査】
調査結果を踏まえ、2012年度運用開始予定の政府共通プラットフォーム
取組事例等に関する調査を実施することとし、その課題等に関する分析・検 政府におけるクラウドサービス調達について、2010度中を目途に他国の （0.1億円）
取組事例等に関する調査を実施し、その課題等に関する分析・検討結 政府におけるクラウドサービス調達について、米国等他国の取組事例 の要件定義や2011年度から実施する設計・開発作業に反映予定。
討結果を踏まえ、速やかに方針を決定する。
果を踏まえ、速やかに方針を決定する。
等に関する調査を実施。

【健康情報活用基盤実証事業】（1.5億円）【健康情報活用基盤構築事業】（1.9億円）
ＩＣＴの利活用が遅れている医療、教育、農業等の分野でクラウドサービスの 【健康情報活用基盤構築事業】
個人が自らの医療・健康情報を生涯にわたって電子的に管理活用し、 単一の基礎自治体が中核となって、自己の医療・健康情報（健診情報、 2010年度の成果を踏まえつつ、IT戦略本部・医療情報化タスクフォース
普及を支援する。
行政機関や医療機関が国民に最適な医療を提供することを可能とする 調剤情報、診療サマリ情報等）の登録・蓄積・閲覧とともに、医師、保健 の報告書（案）を受けて、複数の基礎自治体の参画・連携の下、各自治
健康情報活用基盤（日本版EHR）の全国整備に向け、医療・健康情報が 師等の医療従事者等との間で安全な情報共有を可能とする仕組み
体・地域が保有する医療情報（例：調剤情報、健診情報）を安全かつ円
安全かつ円滑に流通するための広域共同利用型システムの確立・普及 （EHR）を開発・実証し、EHRに必要なセキュリティ要件や、住民の健康・ 滑に流通するための広域共同利用型システムに求められる機能（医療に向けた実証を行う。
医療費に与える効果等を検証。
情報の登録・管理手法、共同利用型システムに求められるネットワーク
技術及びセキュリティ機能、住民・自治体・医療機関等との間の情報連携の仕組み、アクセス方式、運用に必要な監査・保守などの共通機能等）を開発・実証し、広域共同利用型システムの構築・普及に向けた指針を2012年を目途に策定。
具体的には、処方せんの電子化の実現、医療・介護連携の実現、共通
診察券の活用等を目指して、３地域において実証を実施。
また、学識者、総務省・経済産業省・厚生労働省から成る３地域の報告連絡会（仮称）にて実証の進捗を管理。
実施に際して、医療費削減等についてのエビデンスデータを収集するとともに、厚労省の社会保障カード（仮称）の議論への反映予定。

【フューチャースクール推進事業】
教育分野におけるＩＣＴの効果的な利活用を促進するため、情報通信技
術面を中心とした検証を行い、有効性を検証するとともに、教育分野の情報化のためのガイドライン(手引書)をとりまとめ、教育現場の実態に即した、ＩＣＴによる教育改革(協働教育システムの実現)を推進する。

【フューチャースクール推進事業】（10.0億円）【フューチャースクール推進事業】（10.6億円）
教育分野におけるＩＣＴ利活用推進に向けた主に情報通信技術面を中心 教育分野におけるＩＣＴ利活用推進に向けた主に情報通信技術面を中心とした課題の抽出・分析を目的として、全国２ブロック１０校の公立小学 とした課題の抽出・分析を目的として、2010年度から継続する公立小学校を対象にＩＣＴ機器を使ったネットワーク環境を構築し、クラウドコン
校10校に加え、新たな実証校として中学校８校及び特別支援学校２校をピューティングの仕組みを使って各実証校にアプリケーションや教育コン 追加して、ＩＣＴ機器を使ったネットワーク環境を構築し、クラウドコン
テンツの提供を行うなど、文部科学省と連携して実証。
ピューティングの仕組みを使って各実証校にアプリケーションや教育コン
本実証研究の結果を総務副大臣主催の「ＩＣＴを利活用した協働教育推 テンツを提供を行うなど、文部科学省の「学びのイノベーション事業」（主進のための研究会」（計五回開催、文部科学省オブザーバ参加）で検討 としてデジタル教科書・教材の提供など教育面からの実証研究）と連携し、教育分野におけるICT環境（クラウドコンピューティングの仕組みを して実証研究を実施。
使った協働教育プラットフォーム等を含む。）の構築やICTを利活用する 2011年度の実証結果を総務副大臣、文部科学副大臣共同で開催する
際の情報通信技術面に関わるポイントや留意点についてまとめたガイド 連絡協議会等で検討し、「教育分野におけるICT利活用推進のための情ライン（「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に 報通信技術面に関するガイドライン（手引書）2011」を拡充・改訂する予関するガイドライン（手引書）2011」）を2011年4月に策定。
定。

【最先端ネットワーク技術を活用した遠隔教育システムの開発・実証】【最先端ネットワーク技術を活用した遠隔教育システムの開発・実証】【最先端ネットワーク技術を活用した遠隔教育システムの開発・実証】
遠隔教育を受ける研修生のＩＣＴに関する知識・技能の向上を図り、ＩＣＴ （1.7億円）（1.0億円）を必要とする幅広い分野の専門家を育成するため、遠隔講義（座学）に 2009年度に高等教育機関等でeラーニングやＰＢＬ（Project Based2011年では、2009年から２カ年開発を行った本システムの機能が各々留まらず、遠隔でのシステム開発演習を可能とするネットワーク技術（ク Learning：課題解決型のグループ学習方式）教材による学習が可能とな 相違するクラウド環境においても実装可能となるよう、汎用性確保のた
ラウドコンピューティング技術）を活用した遠隔教育システムの開発・実 る遠隔教育システムのポータル機能、リソースマネージャ機能、学習支 めの機能追加等を実施。
証を行う。
援機能等のプラットフォームの基本開発を実施。
遠隔教育システム完成後は、民間機関と連携して高等教育機関等への2010年度においては、2009年度に開発したこれらの基本的なプラット
本システムを普及・促進。
フォームに対し、実稼働状況を想定した機能（ユーザＩＤ重複防止機能等）の基本機能の追加及び多数のユーザ（３００ユーザ、同時接続１００
ユーザ）接続時の信頼性確保のための遠隔教育システムの改修等を実施。
【地域ICT利活用広域連携事業】【地域ICT利活用広域連携事業】（82.0億円の内数）【ＩＣＴ利活用戦略ワーキンググループ】
複数の地方公共団体が広域連携を実施することによる、情報通信技術 医療分野では、クラウドシステムを活用した健康基本情報の自己管理 情報通信審議会の新事業創出戦略委員会の下に設置された「ＩＣＴ利活
面及び地域ＩＣＴ人材育成・活用面を中心とした課題を抽出した上で標準 や医療・保健に関するアドバイザーによる遠隔での健康チェック・アドバ 用戦略ワーキンググループ」では、今後、総務省がＩＣＴ利活用を重点的
仕様を策定し、得られた成果を全国に普及させることにより、全国各地 イスサービス、医療機関間等の医療情報の共有等の取組みを委託し、 に推進していくべき分野と推進方策等について検討を行った。平成23年
域における公共的な分野に関するサービスを総合的に向上させるととも 医療機関における業務効率の改善、利用者の健康の改善、健康に関す 6月には、「技術ドリブン」から「課題ドリブン」、「ユーザードリブン」へのに、効果的・効率的なＩＣＴ利活用の促進を図る。
る知識・意識の向上等の効果を確認。
転換、「ＩＣＴ利活用」から「情報利活用」への発展、主体、分野・領域に閉じない情報流通・利活用のための共通基盤として、情報・知識やサービスの連携・共有環境の整備のための汎用性ある技術・運用ルールと、
情報セキュリティ、ＩＣＴ人材等とが整った環境（情報流通連携基盤）の整備を推進すべきとの第一次取りまとめが公表された。

2

【ASP・SaaS普及促進環境基盤整備事業】【ＡＳＰ・ＳａａＳ普及促進環境基盤整備事業】（1.2億円）【ＡＳＰ・ＳａａＳ普及促進環境基盤整備事業】（1.0億円）
ＩＣＴ利活用を推進していく上で有効なツールであるASP・SaaSを安心・安 ASP･SaaSの適用分野拡大を図る観点から、校務分野のサービスを提 世界最先端のブロードバンド環境が整備されているという我が国の強み
全に利用できる環境を整備するため、①ASP・SaaSの適用分野拡大を 供するASP･SaaS事業者が留意すべき事項等を整理した「校務分野に を生かし、ICT利活用を推進していく上で極めて有効なツールである図るための分野別ガイドライン等の策定に向けた調査研究、②ASP・
おけるASP･SaaS事業者向けガイドライン」（2010年10月）を策定。また、 ASP・SaaSの安心・安全な利用環境を整備するためのガイドライン等の
SaaSの利用高度化のための実証実験（ASP･SaaS事業者の連携機能 医療分野については、「ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安 策定に向けた検討や、ASP・SaaSの利用高度化のための実証実験を実の実証）を実施する。
全管理に関するガイドライン」（2009年7月策定、2010年12月改定）を踏 施。
まえ、ASP･SaaS事業者と医療機関等との間で締結するSLAに含めるべき事項例等をまとめた「ASP･SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドラインに基づくSLA参考例」（2010年12月）を策定した。
更に、社会資本の維持管理や、米穀のトレーサビリティに対するASP・
SaaSの展開方策等の検討を行い、それぞれの分野におけるASP・SaaSの導入に向けた課題や今後の検討の方向性などを整理。
【新ＩＣＴ利活用サービス創出支援事業】
ＩＣＴの徹底利活用の促進による持続的経済成長、新たな市場の創造等を実現する観点から、総務省が分野・課題を提示し、ＩＣＴサービスを利活用した新しいサービスの創出に向けた開発・実証を通じて、新しい
ビジネス分野の基盤となる技術の確立、技術標準化、運用ガイドラインの策定等を実現するプロジェクトの実施を委託。

「新しい公共」であるＮＰＯの活動の広域連携を支援する「ＮＰＯクラウド（仮称）」の構築を支援する。

【新ＩＣＴ利活用サービス創出支援事業】【新ＩＣＴ利活用サービス創出支援事業】（8.3億円）
2010年度は「電子出版の環境整備」をテーマとして案件を選定。「電子 2010年度に策定したガイドライン等について、実証実験終了後も引き続出版の流通促進のための情報共有クラウドの構築と書店店頭での同シ き関連団体等を通じ周知・検討する予定。
ステムの活用施策プロジェクト」においては、クラウド技術を活用し、読者がいつでも、どこでも、情報が必要な場面で電子書籍にアクセスでき 【ＩＣＴ利活用戦略ワーキンググループ】(再掲)るサービスモデルを開発・構築の上、サービスモデル普及のためのガイ 情報通信審議会の新事業創出戦略委員会の下に設置された「ＩＣＴ利活
用戦略ワーキンググループ」では、今後、総務省がＩＣＴ利活用を重点的
ドライン等を策定。
に推進していくべき分野と推進方策等について検討を行った。平成23年6月には、「技術ドリブン」から「課題ドリブン」、「ユーザードリブン」への転換、「ＩＣＴ利活用」から「情報利活用」への発展、主体、分野・領域に閉じない情報流通・利活用のための共通基盤として、情報・知識やサービスの連携・共有環境の整備のための汎用性ある技術・運用ルールと、
情報セキュリティ、ＩＣＴ人材等とが整った環境（情報流通連携基盤）の整備を推進すべきとの第一次取りまとめが公表された。

【地域ICT利活用広域連携事業】【地域ICT利活用広域連携事業】（82.0億円の内数）
複数の地方公共団体が広域連携を実施することによる、情報通信技術 NPOが中心となり、地域における公共的課題の解決に資するため、医面及び地域ＩＣＴ人材育成・活用面を中心とした課題を抽出した上で標準 療分野等においてクラウドを活用した取組を実施。
仕様を策定し、得られた成果を全国に普及させることにより、全国各地
域における公共的な分野に関するサービスを総合的に向上させるとともに、効果的・効率的なＩＣＴ利活用の促進を図る。

スマートグリッド、次世代ＩＴＳ、ＩＰｖ６センサーネットワーク、道路・橋梁等の施 【ネットワーク統合制御システム標準化推進事業】
設管理、空間コードの整備等にクラウドサービスの利活用を図り、社会イン 環境負荷の低減を目的として、ネットワークに接続された多数の機器から情報を収集し、その情報を用いて機器を統合的に制御する「ネットフラの高度化を実現するスマート・クラウド基盤の構築を推進する。
ワーク統合制御システム」に係る技術規格の標準化を推進する。

【ＩＣＴ利活用戦略ワーキンググループ】（再掲）
情報通信審議会の新事業創出戦略委員会の下に設置された「ＩＣＴ利活
用戦略ワーキンググループ」では、今後、総務省がＩＣＴ利活用を重点的に推進していくべき分野と推進方策等について検討を行った。平成23年6月には、「技術ドリブン」から「課題ドリブン」、「ユーザードリブン」への転換、「ＩＣＴ利活用」から「情報利活用」への発展、主体、分野・領域に閉じない情報流通・利活用のための共通基盤として、情報・知識やサービスの連携・共有環境の整備のための汎用性ある技術・運用ルールと、
情報セキュリティ、ＩＣＴ人材等とが整った環境（情報流通連携基盤）の整備を推進すべきとの第一次取りまとめが公表された。

【ネットワーク統合制御システム標準化推進事業】（68.6億円）【ネットワーク統合制御システム標準化推進事業】
環境負荷の低減を目的として、ネットワークに接続された多数の機器か 策定された技術規格等に関して、戦略的に国際標準化活動を推進す
ら情報を収集し、その情報を用いて機器を統合的に制御する「ネットる。進捗状況については、「情報通信審議会 情報通信分野における標ワーク統合制御システム」に係る技術規格の標準化を推進するため、経 準化政策検討委員会」及び、「ICT国際標準化推進会議」等において報済産業省をはじめ関係各省と連携して、技術規格の策定や、当該技術 告する。併せて、「スマートコミュニティ・アライアンス」に対しても報告を規格の検証等を実施。
行い、経済産業省とも連携しながら議論を実施。

【ASP・SaaS普及促進環境基盤整備事業】【ＡＳＰ・ＳａａＳ普及促進環境基盤整備事業】（1.2億円）【ＡＳＰ・ＳａａＳ普及促進環境基盤整備事業】（1.0億円）
ＩＣＴ利活用を推進していく上で有効なツールであるASP・SaaSを安心・安 高度経済成長期に社会資本が集中的に整備され、近年これらの社会資 ASP・SaaSの安心・安全な利用環境を整備するため調査研究として、全に利用できる環境を整備するため、ASP・SaaSの利用高度化のため 本の高齢化に伴う維持管理・更新が重要な課題となっていること等を踏 データガバナンスや情報の二次利用等に関する検討を行うとともに、の実証実験（ASP･SaaS事業者の連携機能の実証）を実施する。
まえ、社会資本の維持管理に対するＡＳＰ・ＳａａＳの展開方策について ASP・SaaSの利用高度化のための実証実験（ASP･SaaS事業者の連携検討を行い、ASP・SaaSの導入に向けた課題や今後の検討の方向性な 機能の実証）を実施する予定。
どを整理。

3

【環境負荷軽減型地域ICTシステム基盤確立事業】（20.0億円）【環境負荷軽減型地域ICTシステム基盤確立事業】【環境クラウドビジネス推進タスクフォースの組成】
環境にやさしいまちづくりを支援するため、最先端のICT技術を利用し、 クラウド技術及びIPv6技術を活用した環境クラウドサービスを普及・促進 2011年6月を目途に総会を開催し、活動成果を発表するとともに、今後
各地域特性に合わせたICTシステム基盤を構築・実証する。これによっ するため、環境クラウドサービスの構築・運用に関わる事業者等が満た の事業継続及びその活動内容について審議を実施。
て必要な技術仕様を確立し、地域資源の生産と消費の最適化を推進す すべきセキュリティ等に関するネットワーク要件を検証。
る。
環境クラウドサービスを活用した環境アプリケーションは複数存在するものの、ネットワーク要件がそれぞれ異なるため、環境クラウドサービスの典型的な3つのモデル（ビル群エネルギー管理システム、都市型エネル
ギー管理システム、地域型エネルギー管理システム）に関して、確保すべきセキュリティ案件、安全性・信頼性に関する基準等について検証。
【環境クラウドビジネス推進タスクフォースの組成】
環境クラウドサービスの利活用面・ビジネス面の課題等に関する民間による検討の場として、「環境クラウドビジネス推進タスクフォース」を設立し、総務省はオブザーバとして参画（現在、38企業・団体、2個人会員が参画）。

【低炭素社会の実現に向けたＩＴＳ情報通信システムの調査及び実証】 【低炭素社会の実現に向けたＩＴＳ情報通信システムの調査及び実証】 【低炭素社会の実現に向けたＩＴＳ情報通信システムの調査及び実証】
低炭素社会の実現に向けて、自動車の速度・位置情報等を収集・配信 （1.5億円）（1.5億円）するＩＴＳ情報通信システムのデータ内容・通信方法を共通化・高度化す CO2削減効果の検証に必要となる自動車の速度・位置情報等（プローブ 2010年度の調査・検討結果を踏まえ、プローブ情報の集約によるCO2及ることにより、交通渋滞の削減に資する効率的な交通情報収集・配信の 情報）の収集システムに関する調査・検討を実施した。またプローブ情 び交通渋滞の削減効果について、実車を用いた走行実験を行い検証予実現を図る。
報を集約することによる交通渋滞削減効果の調査・検討を実施し、シ定。
ミュレーションにより集約化の有効性を確認。
【中小・ベンチャー企業向け先進的クラウドサービス創出支援事業】
中小企業等がクラウド上で協働することを可能にするマッチング機能を有す 【中小・ベンチャー企業向け先進的クラウドサービス創出支援事業】
る中小企業プラットフォームの構築支援、クラウドを活用した業態を越えたサ 我が国が強みを持つネットワーク技術等を活かしつつ、世界最先端の 「中小企業、ベンチャー企業等による新たなクラウドサービスの開発をブロードバンド基盤を最大限活用した先進的クラウドサービスの創出を 支援することを目的とするプラットフォームの整備」について検討を行
プライチェーンの構築支援を通じた物流等の効率化等を推進する。
推進するため、先進的ＩＣＴを活用したクラウドサービスの創出支援及い、ＮＩＣＴの基盤を活用したクラウドテストベッドの構築について検討。
び、公的機関のデータベース活用のための実証実験、中小・ベンチャー
企業による先進的クラウドサービス創出のための調査研究を行う。

【中小・ベンチャー企業向け先進的クラウドサービス創出支援事業】（2.0億円）「中小企業、ベンチャー企業等による新たなクラウドサービスの開発を支援することを目的とするプラットフォームの整備」について、ＮＩＣＴの基盤を活用したクラウドテストベッドの構築及び統計情報を始めとする政府公開情報を用いたデータ連携基盤を構築し、中小企業、ベンチャー企業等によるクラウドサービス開発のための環境を提供予定。

（２）クラウドサービスの普及に向けた整備環境「クラウドサービスに関するモデル契約約款」や「消費者向けクラウドサービ 【ASP・SaaS普及促進環境基盤整備事業】【ＡＳＰ・ＳａａＳ普及促進環境基盤整備事業】（1.0億円）【ＡＳＰ・ＳａａＳ普及促進環境基盤整備事業】（1.2億円）
ス利用ガイドライン」の策定を民主導で推進し、行政がこれを積極的に支援 ＩＣＴ利活用を推進していく上で有効なツールであるASP・SaaSを安心・安 企業等でのクラウドサービスの利用を促進する観点から、企業の営業 「クラウドサービス利用者の保護とコンプライアンス確保に係るガイド」をすることにより、２０１０年度中を目途に取りまとめる。
全に利用できる環境を整備するため、①ASP・SaaSの適用分野拡大を 秘密等の保護とコンプライアンス確保に資するため、サービス調達の手 2011年7月に公表。当該ガイドについては、今後随時見直しを行う予図るための分野別ガイドライン等の策定に向けた調査研究、②ASP・順に従って発生すると考えられるリスクを整理し、契約に先立ち事前確 定。
SaaSの利用高度化のための実証実験（ASP･SaaS事業者の連携機能
認しておくべき重要ポイントを明示した「クラウドサービス利用者の保護 2011年度から総務省が実施する「高度ＩＣＴ利活用人材育成プログラム
特定非営利活動法人ＡＳＰＩＣ（ＡＳＰ・ＳａａＳインダストリー・コンソーシアム）
開発事業」におけるＩＣＴ利活用人材育成のための教材ガイドライン等のとコンプライアンス確保に係るガイド」を策定。
等の既存の場を活用し、クラウドサービスを利用する際のガイドラインの適 の実証）を実施する。
開発に当たって、本事業で策定した「クラウドサービス利用者の保護とコ用範囲の拡大を推進する。
ンプライアンス確保に係るガイド」の活用を検討する予定。
世界最先端のブロードバンド環境が整備されているという我が国の強み
上記の環境整備では、企業等がクラウドサービスを利用する場合の企業コを生かしICT利活用を推進していく上で極めて有効なツールであるASP・
ンプライアンス（個人情報保護法、外国為替及び外国貿易法、金融商品取
SaaSの安心・安全な利用環境を整備するため、データガバナンスや情引法等）の在り方や、中立的な第三者機関による監査制度の仕組みの構築
報の二次利用等に関する検討を行うとともに、ASP・SaaSの利用高度化を含めた企業監査の在り方に留意して、関係団体と連携しつつ検討を進めのための実証実験（ASP･SaaS事業者の連携機能の実証）を実施するる。
予定。

（３）新たなクラウドサービスの創出に向けた支援
高効率なデータセンタの国内立地促進のための規制の緩和措置等を講じる 【内閣官房「構造改革特区」「総合特区」の活用】【データセンターの国内立地促進のための規制緩和の実現】【データセンターの国内立地促進のための規制緩和の実現】「データセンタ特区（仮称）」の展開を検討し、２０１１年度からの展開に努め 内閣官房（地域活性化統合事務局）による「構造改革特区」「総合特区」 コンテナ型データセンターに係る建築基準法、消防法の規制緩和につ データセンターの国内立地促進のために必要と考えられる規制緩和等る。
を活用し、データセンターの国内設置に当たりコスト増加等につながる いては、「構造改革特区」に係る規制緩和要望を踏まえた規制所管省庁 について、適宜、検討を実施。
おそれのある規制等（建築基準法、消防法など）の緩和を図る。
による検討を経て、取扱いに係る運用の指針を明確化。
建築基準法に関しては、重大な障害発生時等以外人が立ち入らないものは建築物に該当しない旨、2011年3月に国土交通省が通知。
消防法に関しては、当該コンテナ型データセンターが建築物に該当しな
い場合、工作物として取り扱うこととし、また、消防用設備等の設置単位
は単体のコンテナとする旨、2011年3月に消防庁が通知。

4

【中小・ベンチャー企業向け先進的クラウドサービス創出支援事業】(再 【中小・ベンチャー企業向け先進的クラウドサービス創出支援事業】(再中小企業、ベンチャー企業等による新たなクラウドサービスの開発を支援す 【中小・ベンチャー企業向け先進的クラウドサービス創出支援事業】
掲)（2.0億円）
ることを目的とするプラットフォームの整備について検討し、２０１０年度中に 我が国が強みを持つネットワーク技術等を活かしつつ、世界最先端の 掲)
結論を得る。同時に、中小ＳａａS事業者の提供するサービスの事業継続性 ブロードバンド基盤を最大限活用した先進的クラウドサービスの創出を 「中小企業、ベンチャー企業等による新たなクラウドサービスの開発を 「中小企業、ベンチャー企業等による新たなクラウドサービスの開発を推進するため、先進的ＩＣＴを活用したクラウドサービスの創出支援及支援することを目的とするプラットフォームの整備」について検討を行支援することを目的とするプラットフォームの整備」について、ＮＩＣＴの基を補完するための仕組み作りについて、具体化に向けた検討を進める。
び、公的機関のデータベース活用のための実証実験、中小・ベンチャー い、ＮＩＣＴの基盤を活用したクラウドテストベッドの構築について検討。 盤を活用したクラウドテストベッドの構築及び統計情報を始めとする政企業による先進的クラウドサービス創出のための調査研究を行う。
府公開情報を用いたデータ連携基盤を構築し、中小企業、ベンチャー企【クラウド活用環境基盤構築事業】（12.0億円）
業等によるクラウドサービス開発のための環境を提供予定。
クラウドビジネスを新たに立ち上げようとする者（中小企業など）によるク
ラウドサービスの開発や情報通信技術の研究開発等に活用可能なクラ 【クラウド活用環境基盤構築事業】
ウド活用環境基盤の構築を準備。
クラウドビジネスを新たに立ち上げようとする者（中小企業など）によるク
ラウドサービスの開発や情報通信技術の研究開発等に活用可能なクラウド活用環境基盤をNICTにおいて構築・提供予定。
【ASP・SaaS普及促進環境基盤整備事業】【ＡＳＰ・ＳａａＳ普及促進環境基盤整備事業】（1.2億円）【ＡＳＰ・ＳａａＳ普及促進環境基盤整備事業】（1.0億円）
ＩＣＴ利活用を推進していく上で有効なツールであるASP・SaaSを安心・安 校務分野のサービスを提供するASP・SaaS事業者がサービス提供を終 ASP・SaaSの安心・安全な利用環境を整備するための調査研究として、全に利用できる環境を整備するため、①ASP・SaaSの適用分野拡大を 了する際、当該事業者が留意すべき事項を含め、2010年10月に「校務 データガバナンス、情報の二次利用、データセンター同士のリソース連図るための分野別ガイドライン等の策定に向けた調査研究、②ASP・分野におけるASP・SaaS事業者向けガイドライン」を策定。また、ASP･ 携・補完の仕組等に関する検討や、ASP・SaaSの利用高度化のための
SaaSの利用高度化のための実証実験（ASP･SaaS事業者の連携機能 SaaS事業者がサービスを変更・終了する際の事前告知を開示項目に含 実証実験を実施する予定。また、引き続き、「ASP･SaaS安全・信頼性にの実証）を実施する。
めた「ASP･SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」（民間により運 係る情報開示認定制度」（民間により運営）により、適切に情報開示を行営）については、2010年3月末までに127件の事業を認定。
うサービスに対する認定作業が継続される見込み。

データセンタの国内誘致や環境負荷軽減型のクラウドサービスの普及を促 【通信業用設備等に係る法定耐用年数の短縮】
進する観点から、一定程度の省エネルギー効果を有するクラウド関連設備 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５
投資についての減税措置、機器・設備の更改を促進するための耐用年数の 号）の改正による法定耐用年数の短縮
短縮や固定資産の除却の容易化等の税制支援策を速やかに検討を開始
・別表第一 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表
し、２０１１年度からの実施に努める。
種類「器具及び備品」
構造又は用途「事務機器及び通信機器」
電話設備その他の通信機器のうち「その他のもの」：１０年→６年【通信業用設備等に係る法定耐用年数の短縮】
改正要望を提出したものの、改正には至らず。

【通信業用設備等に係る法定耐用年数の短縮】
国内データセンタの活性化に必要な取組について継続検討。

・別表第二 機械及び装置の耐用年数表
設備の種類「通信業用設備」のうち「電気通信処理設備」：９年→６年【ＡＳＰ・ＳａａＳ・クラウド・コンソーシアムの活用】
地方公共団体等が講じるデータセンタ誘致策、立地場所に応じた法制度に 【ＡＳＰ・ＳａａＳ・クラウド・コンソーシアムの活用】
適合したデータセンタの構築・運用のためのノウハウ等の情報の収集・活用 特定非営利活動法人ＡＳＰ・ＳａａＳ・クラウド・コンソーシアム（ＡＳＰＩＣ）に ＡＳＰ・ＳａａＳ・クラウド・コンソーシアムにおいて、地方公共団体による
おいて、地方公共団体が講じるデータセンター事業者向け誘致施策を データセンター事業者向けの誘致施策を収集の上、2010年9月よりＡＳ
体制を民間事業者団体が主導する形で２０１０年度中に整備する。
一覧化したサイトを構築し、多様なデータセンター事業者が閲覧可能な Ｐ・ＳａａＳ・クラウド・コンソーシアムのホームページで「地方公共団体
仕組みを整備する。
データセンター誘致施策情報」として公開。

【ＡＳＰ・ＳａａＳ・クラウド・コンソーシアムの活用】
引き続き、ＡＳＰ・ＳａａＳ・クラウド・コンソーシアムにおいて情報収集等を行い、データセンター誘致施策に関する情報を提供していく予定。

【ＡＳＰ・ＳａａＳ・クラウド・コンソーシアムなど民間団体の活用】【ＡＳＰ・ＳａａＳ・クラウド・コンソーシアムなど民間団体の活用】
利用者のニーズに適合した「データセンタ要求条件」（２０１０年夏を目途に 【ＡＳＰ・ＳａａＳ・クラウド・コンソーシアムの活用】取りまとめ）や複数のデータセンタを連携利用するための「データセンタ連携 特定非営利活動法人ＡＳＰ・ＳａａＳ・クラウド・コンソーシアム（ASPIC）に ＡＳＰ・ＳａａＳ・クラウド・コンソーシアムにおいて、「データセンターの安 2010年度の検討をもとに、ＡＳＰ・ＳａａＳ・クラウド・コンソーシアムにおい利用ガイドライン」（２０１１年度中に結論）を民主導で推進する。この取組を おいて、日本のクラウド型サービスを利用促進させるための方策を検討 全・信頼性に係る情報開示指針」を踏まえ、クラウド技術の進展等を勘 て、「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示指針」を昨今のクラ案しつつ、クラウド時代に適した情報開示認定制度の創設に向け、関係 ウド技術の進展等を踏まえ、新たな指針に改定する予定。
促進するため、環境分野におけるクラウドサービスを利用する際のデータセ の上、取りまとめを行う。
事業者間で検討。
ンタ等の要件について、複数のデータセンタを連携利用する場合を含め、２
日本データセンター協会において、関係団体、民間事業者と連携し、
０１０年度中に取りまとめる。
データセンターが備えるべき建物や設備の基準項目等を定めた日本独
自の「データセンターファシリティスタンダード」を2010年10月に策定。
【最先端のグリーンクラウド基盤構築に向けた研究開発】【最先端のグリーンクラウド基盤構築に向けた研究開発】（9.8億円）【最先端のグリーンクラウド基盤構築に向けた研究開発】（13.9億円）
複数のクラウドの連携により、ネットワーク全体で2～3割の省電力化を 2010年度は高信頼クラウドサービス制御基盤技術及び環境対応型ネッ 2011年度は、高信頼クラウドサービス制御基盤技術、環境対応型ネット
図り、高信頼・高品質なクラウドサービスを提供する最先端の『グリーン トワーク構成シグナリング技術に関し、クラウドシステム間におけるリワーク構成シグナリング技術及び省電力アクセスネットワーク制御技術
クラウド基盤』の構築に向けた研究開発を推進する。これにより我が国 ソース再構成などの基本機能のプロトタイプ開発等を進めるとともに、ク の課題ごとに詳細機能設計、プロトタイプ開発／検証を実施。
のクラウド産業の国際競争力の強化を早急に図るとともに、クラウド基 ラウド連携のための高信頼・省電力なネットワーク自律最適制御技術等 2012年度は、課題ごとの拡張機能設計、機能／性能検証に加え、課題
盤の農業、交通、防災、環境分野など多様な社会インフラ分野への展開 に係るアーキテクチャ設計等を実施。
間を連携させて総合的な検証を実施する。さらに、高信頼なクラウド間を目指す。
連携についてネットワークの実運用環境下で検証するため、北海道と九州のような遠隔地間でクラウドシステムのコンピューティングリソースの追加・切り替えの技術検証を実施。
【IPv6を用いた環境分野のクラウドサービスWGの開催】【IPv6を用いた環境分野のクラウドサービスWGの開催】【IPv6を用いた環境分野のクラウドサービスWGの開催】「IPv6によるインターネット高度利用化に関する研究会 IPv6を用いた環 環境負荷軽減型地域ICTシステム基盤確立に資する環境クラウドサー 左記検討結果等について、「環境クラウドサービスの構築・運用ガイドラ
境分野のクラウドサービスWG」において、IPv6を用いた環境分野のクラ ビスの実証実験により得られた結果・知見等を踏まえ、IPv6環境クラウド イン」として2011年夏頃を目途に取りまとめの上公表予定。
ウドサービスに係る事項について、より専門的な観点から検討を行う。 サービスの構築・運用に資するセキュリティ確保等技術的課題の解決方策等の検討を実施。

5

ネットワーク技術、コンピューティング技術、ソリューション開発技術等を総合 【最先端ネットワーク技術を活用した遠隔教育システムの開発・実証】【最先端ネットワーク技術を活用した遠隔教育システムの開発・実証】【最先端ネットワーク技術を活用した遠隔教育システムの開発・実証】
的に組み合わせるアーキテクチャのグランドデザインを描くことができる高度 遠隔教育を受ける研修生のＩＣＴに関する知識・技能の向上を図り、ＩＣＴ （再掲） （1.7億円）(再掲)（1.0億円）
なＩＣＴ人材を育成する観点から、教材開発、教育環境整備、クラウドテスト を必要とする幅広い分野の専門家を育成するため、遠隔講義（座学）に 2009年度に高等教育機関等でeラーニングやＰＢＬ（Project Based2011年では、2009年から2カ年開発を行った本システムの機能が各々
ベッドの利用、海外研究機関との共同研究などを総合的に実施する新たな 留まらず、遠隔でのシステム開発演習を可能とするネットワーク技術（ク Learning：課題解決型のグループ学習方式）教材による学習が可能とな 相違するクラウド環境においても実装可能となるよう、汎用性確保のた体制、支援策等を産学官連携により検討し、２０１０年度中に具体化する。 ラウドコンピューティング技術）を活用した遠隔教育システムの開発・実 る遠隔教育システムのポータル機能、リソースマネージャ機能、学習支 めの機能追加等を実施。
証を行う。
援機能等のプラットフォームの基本開発を実施。
遠隔教育システム完成後は、民間機関と連携して高等教育機関等への2010年度においては、2009年度の開発したこれらの基本的なプラット
本システムを普及・促進。
フォームに対し、実稼働状況を想定した機能（ユーザＩＤ重複防止機能等）の基本機能の追加及び多数のユーザ（３００ユーザ、同時接続１００
ユーザ）接続時の信頼性確保のための遠隔教育システムの改修等を実施。
【テストベッドネットワークの拡充・機能強化】【テストベッドネットワークの拡充・機能強化】（NICT運営費交付金309億グローバル環境下におけるネットワーク分野の研究開発・実証実験の 円の内数）推進を目的として、国内の主要拠点とアジア地域等を結ぶテストベッド 2010年度施策の「最先端の研究開発テストベッドネットワークの構築」
ネットワークについて、次世代クラウド技術や新世代ネットワーク技術な （NICT交付金）を実施。JGN2plusにおいて最先端の情報通信技術の研どの新しい技術の研究開発やサービス・アプリケーションの検証を実施 究開発を行うとともに、産学官等による研究開発や技術の実用化に向するために必要な機能強化を行うとともに、多様な分野での研究開発の けたユーザ参加型の実証実験等を促進。
国際連携を推進する。

【テストベッドネットワークの拡充・機能強化】（NICT運営費交付金302.8
億円の内数）
新世代ネットワークのシステム基盤技術を確立するための新世代通信
網テストベッド(JGN-X)を構築し、実証・評価を実施するとともに、構築したテストベッドを広く産学官に解放することで、新しいアプリケーションのタイムリーな開発や国際共同研究を促進。

（４）クラウドサービスのグローバル展開
行政、医療、教育、農業、ＮＰＯ等の分野におけるクラウドサービスの標準仕 【地域ICT利活用広域連携事業】【地域ICT利活用広域連携事業】(再掲)（82.0億円の内数）【ＩＣＴ利活用戦略ワーキンググループ】（再掲）様化とアジア各国への展開等を推進する。
複数の地方公共団体が広域連携を実施することによる、情報通信技術 医療分野では、クラウドシステムを活用した健康基本情報の自己管理 情報通信審議会の新事業創出戦略委員会の下に設置された「ＩＣＴ利活
我が国が強みを持つ分野（組み込みＯＳ、自動車、ロボット、家電等）とクラ 面及び地域ＩＣＴ人材育成・活用面を中心とした課題を抽出した上で標準 や医療・保健に関するアドバイザーによる遠隔での健康チェック・アドバ 用戦略ワーキンググループ」では、今後、総務省がＩＣＴ利活用を重点的
ウドサービスを組み合わせた付加価値の高い製品・サービスについて、国 仕様を策定し、得られた成果を全国に普及させることにより、全国各地 イスサービス、医療機関間等の医療情報の共有等の取組みを委託し、 に推進していくべき分野と推進方策等について検討を行った。平成23年
際展開可能なプロジェクトの選定・育成を推進する。同時に、アジア各国と連 域における公共的な分野に関するサービスを総合的に向上させるととも 医療機関における業務効率の改善、利用者の健康の改善、健康に関す 6月には、「技術ドリブン」から「課題ドリブン」、「ユーザードリブン」への携したクラウド型の新たなソリューションの共同開発を推進する。その際、関 に、効果的・効率的なＩＣＴ利活用の促進を図る。
る知識・意識の向上等に効果を確認。
転換、「ＩＣＴ利活用」から「情報利活用」への発展、主体、分野・領域に閉連業界が連携したコンサルティング能力の強化に向けた体制の整備を推進
じない情報流通・利活用のための共通基盤として、情報・知識やサービする。
スの連携・共有環境の整備のための汎用性ある技術・運用ルールと、
情報セキュリティ、ＩＣＴ人材等とが整った環境（情報流通連携基盤）の整備を推進すべきとの第一次取りまとめが公表された。

【ジャパン・クラウド・コンソーシアムの組成】【ジャパン・クラウド・コンソーシアムの組成】【ジャパン・クラウド・コンソーシアムの組成】
企業や産業の枠を超え、クラウドサービスの普及を産学官が連携して総 多様な企業、団体、業種の枠を超え、我が国におけるクラウドサービス 年２回を目途に総会を開催し、各関係機関及び各ワーキンググループ
合力を発揮しつつ推進するため、民間団体として、ジャパン・クラウド・コ の普及・発展を産学官が連携して推進する場として、民間団体「ジャパ における具体的な取組の報告を行う。
ンソーシアムを設立する。
ン・クラウド・コンソーシアム」を設立し、総務省はオブザーバとして参総会の場において、スマート・クラウド戦略のプログレスレポートについ本コンソーシアムにおいては、クラウドサービス関連企業・団体等におけ 画。
て報告し、併せて総務省から公表する。
るクラウドサービス普及に向けた様々な取組みについて、情報の共有 本コンソーシアムは、クラウドサービス関連企業・団体等におけるクラウ 必要に応じ、新たなワーキンググループの設置についても検討を行う。
化や新たな課題の抽出等を行うことを目的とし、総務省及び経済産業省 ドサービスの普及・発展に向けた様々な取組みについて、横断的な情報は、本コンソーシアムのオブザーバとして活動を支援する。
の共有、新たな課題の抽出、解決に向けた提言活動等を行うことを目的
として、年２回の総会を開催するとともに、具体的な検討を行う場としてワーキンググループを設置。
2010年12月に開催された設立総会において、利活用が遅れている分野
でのクラウドサービス普及を目的とした健康・医療クラウドWG、教育クラ
ウドWG、農業クラウドWG、他業界にまたがる業務連携を目的とした業
務連携クラウド検討WG、既存システムからクラウドサービスへの円滑な移行を検討目的とするクラウドマイグレーショ検討WG、新たなクラウドサービスのモデルを検討することを目的とした次世代クラウドサービス
検討WGの計６つのWGの立ち上げが承認され、それぞれ活動を開始。
（現在、300を超える企業・団体等が参画）

6

２．技術戦略施策概要

2010年度取組成果

2011年度以降の取組予定（１）次世代クラウド技術の研究開発の推進
スマートクラウド基盤を実現するため、クラウドサービスの大規模分散・並列 【最先端のグリーンクラウド基盤構築に向けた研究開発】【最先端のグリーンクラウド基盤構築に向けた研究開発】(再掲)（9.8億 【最先端のグリーンクラウド基盤構築に向けた研究開発】(再掲)（13.9億処理技術等を用いて、膨大なリアルタイムのストリーミングデータの収集・抽 複数のクラウドの連携により、ネットワーク全体で2～3割の省電力化を 円）
円）
出・蓄積・モデリング・状況変化への最適化対応を実現するための研究開発 図り、高信頼・高品質なクラウドサービスを提供する最先端の『グリーン 2010年度は高信頼クラウドサービス制御基盤技術及び環境対応型ネッ 2011年度は、高信頼クラウドサービス制御基盤技術、環境対応型ネット
クラウド基盤』の構築に向けた研究開発を推進する。これにより我が国 トワーク構成シグナリング技術に関し、クラウドシステム間におけるリを推進する。
ワーク構成シグナリング技術及び省電力アクセスネットワーク制御技術のクラウド産業の国際競争力の強化を早急に図るとともに、クラウド基 ソース再構成などの基本機能のプロトタイプ開発等を進めるとともに、ク の課題ごとに詳細機能設計、プロトタイプ開発／検証を実施。
盤の農業、交通、防災、環境分野など多様な社会インフラ分野への展開 ラウド連携のための高信頼・省電力なネットワーク自律最適制御技術等 2012年度は、課題ごとの拡張機能設計、機能／性能検証に加え、課題を目指す。
に係るアーキテクチャ設計などを実施。
間を連携させて総合的な検証を実施する。さらに、高信頼なクラウド間連携についてネットワークの実運用環境下で検証するため、北海道と九州のような遠隔地間でクラウドシステムのコンピューティングリソースの追加・切り替えの技術検証を実施。
ネットワークを含めたエンドエンドベースのSLA確保、過負荷が発生した場合 【戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE)】【戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE)】（17.9億円）【戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE)】（16.5億円）のクラウド内外でのリソース融通の仕組み、暗号化技術や仮想化技術のセ ICT分野において、研究開発実施者や国民が求めるクラウドサービスの 2010年8月に戦略的情報通信研究開発推進制度における新規採択課 クラウド要素技術を育成するための研究開発課題も対象として、2011年
キュリティ向上等を実現する安全性・信頼性関連技術の研究開発を推進す 実現等に求められる先進的な技術サービス等を含めた研究開発課題に 題を決定、昨年度からの継続課題とあわせて研究開発を実施。サーバ 度以降も引き続き研究開発課題を公募し、外部有識者等で構成されるる。
ついて幅広く公募し、研究開発を実施する競争的資金制度。
環境、ネットワーク環境、クライアント環境のそれぞれにおいてディペン 評価委員会の評価に基づき、選定した研究開発課題を実施する予定。
ダビリティを実現するための要素技術をより発展させ、より実用に近いレ 2011年度の新規採択課題は、7月頃に決定予定。
ベルのシステム構築や、ユーザのソーシャルネットワークをクラウドを用いて構築し、閲覧ユーザ間のリアルタイムコミュニケーションを実現するための技術開発等において成果。
【最先端のグリーンクラウド基盤構築に向けた研究開発】【最先端のグリーンクラウド基盤構築に向けた研究開発】(再掲)（9.8億 【最先端のグリーンクラウド基盤構築に向けた研究開発】(再掲)（13.9億
複数のクラウドの連携により、ネットワーク全体で2～3割の省電力化を 円）
円）
図り、高信頼・高品質なクラウドサービスを提供する最先端の『グリーン 2010年度は高信頼クラウドサービス制御基盤技術及び環境対応型ネッ 2011年度は、高信頼クラウドサービス制御基盤技術、環境対応型ネット
クラウド基盤』の構築に向けた研究開発を推進する。これにより我が国 トワーク構成シグナリング技術に関し、クラウドシステム間におけるリワーク構成シグナリング技術及び省電力アクセスネットワーク制御技術のクラウド産業の国際競争力の強化を早急に図るとともに、クラウド基 ソース再構成などの基本機能のプロトタイプ開発等を進めるとともに、ク の課題ごとに詳細機能設計、プロトタイプ開発／検証を実施。
盤の農業、交通、防災、環境分野など多様な社会インフラ分野への展開 ラウド連携のための高信頼・省電力なネットワーク自律最適制御技術等 2012年度は、課題ごとの拡張機能設計、機能／性能検証に加え、課題を目指す。
に係るアーキテクチャ設計などを実施。
間を連携させて総合的な検証を実施する。さらに、高信頼なクラウド間連携についてネットワークの実運用環境下で検証するため、北海道と九州のような遠隔地間でクラウドシステムのコンピューティングリソースの追加・切り替えの技術検証を実施。
【新世代ネットワーク基盤技術に関する研究開発】
信頼性やセキュリティ等の現在のネットワークが抱える様々な課題を解決し、柔軟で環境に優しく、国民の誰もがどんなときでも安心・信頼できる将来の社会基盤のネットワークとして、インターネットの次の新たな世代のネットワークを2020年頃に実現することを目指し、産学官の力を結集して基盤技術の研究開発を推進する。

【新世代ネットワーク基盤技術に関する研究開発】（17.6億円）【新世代ネットワーク基盤技術に関する研究開発】（13.0億円）
2010年度までは、新世代ネットワークのアーキテクチャに関して設計目 2011年度以降は、新世代ネットワークの基本構造について、その設計
標と設計原理を取りまとめることで概念設計を完了するとともに、利用者 目標に基づきセキュリティ機能を柔軟に盛り込むためのグランドデザイ
ニーズや通信環境に対応して動的に最適なネットワークサービスを提供 ンを策定するとともに、データリンク層仮想化の要求条件の整理を通じすることを目標として、ダイナミックネットワークの要素技術を確立。
て仮想ネットワーク基盤技術の確立を目指す。
また、日米間で７つの研究テーマにおいて共同研究に着手するととも
また、広域に散在する非常に多数の情報・コンテンツを低エネルギーでに、2010年10月に開催された第３回日EU「新世代ネットワーク」シンポジ 流通する機構を前提とした複合サービス収容ネットワーク基盤に関するウムを契機として、EUとの間でもクラウドをはじめとした１８の候補課題 概念設計を行い、ネットワークの管理制御技術の高度化を図るとともで共同研究の可能性を検討。
に、自動アドレス構成技術に基づき、機器故障や通信トラヒックの偏りに対して高信頼な日本全体に及ぶ広域なネットワーク実験環境を構築。さ
らに、欧米との共同研究を一層具体化して推進。
【大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会】
災害発生時に、広範囲にわたり輻輳や通信途絶等の状態が生じたことを踏まえ、緊急時の輻輳状態への対応の在り方や基地局や中継局が被災した場合における通信手段確保の在り方に加え、クラウドサービスも含めた今後のインターネット活用の在り方について検討を実施。

【クラウド対応型セキュリティ技術の研究開発】【クラウド対応型セキュリティ技術の研究開発】（5.2億円）【クラウド対応型セキュリティ技術の研究開発】（1.8億円）
情報漏えい等の情報セキュリティ上の課題を残したまま発展しつつあ
クラウド環境で用いられる主なアプリケーション上でのデータ処理に応 各要素技術に係るプログラム等を試作・実装し、評価・改良を行うとともる、大規模仮想化サーバ環境（クラウド等）を利用した社会経済基盤を じ、秘匿強度、処理効率、処理精度を高度に確保する暗号プロトコル技 に、各要素技術間のインタフェースを基本設計する予定。
安心・安全なものとするため、新たな情報セキュリティ対策技術を開発す 術、秘匿演算システム、暗号演算集積回路の基本設計が完了。また、る。
セキュリティに係る状態観測技術、状態定量化技術、状態可視化技術、制御技術の基本設計が完了。

7

グリーンクラウドデータセンタの構築支援、インターネットの省電力制御、動的な負荷の平準化等を図る仮想化技術の開発、ＩＣＴによるＣＯ２排出量削減効果の計測方法の確立等のＩＣＴ産業のグリーン化（Green of ICT）、クラウドサービスを活用した環境負荷軽減（Green by ICT）を一体的に推進する。

【最先端のグリーンクラウド基盤構築に向けた研究開発】【最先端のグリーンクラウド基盤構築に向けた研究開発】(再掲)（9.8億 【最先端のグリーンクラウド基盤構築に向けた研究開発】(再掲)（13.9億
複数のクラウドの連携により、ネットワーク全体で2～3割の省電力化を 円）
円）
図り、高信頼・高品質なクラウドサービスを提供する最先端の『グリーン 2010年度は高信頼クラウドサービス制御基盤技術及び環境対応型ネッ 2011年度は、高信頼クラウドサービス制御基盤技術、環境対応型ネット
クラウド基盤』の構築に向けた研究開発を推進する。これにより我が国 トワーク構成シグナリング技術に関し、クラウドシステム間におけるリワーク構成シグナリング技術及び省電力アクセスネットワーク制御技術のクラウド産業の国際競争力の強化を早急に図るとともに、クラウド基 ソース再構成などの基本機能のプロトタイプ開発等を進めるとともに、ク の課題ごとに詳細機能設計、プロトタイプ開発／検証を実施。
盤の農業、交通、防災、環境分野など多様な社会インフラ分野への展開 ラウド連携のための高信頼・省電力なネットワーク自律最適制御技術等 2012年度は、課題ごとの拡張機能設計、機能／性能検証に加え、課題を目指す。
に係るアーキテクチャ設計などを実施。
間を連携させて総合的な検証を実施する。さらに、高信頼なクラウド間連携についてネットワークの実運用環境下で検証するため、北海道と九州のような遠隔地間でクラウドシステムのコンピューティングリソースの追加・切り替えの技術検証を実施。

【・環境負荷軽減型地域ＩＣＴシステム基盤確立事業】【環境負荷軽減型地域ＩＣＴシステム基盤確立事業】（20.0億円）【ＣＯ２削減の評価手法等の実証実験、地域の環境負荷軽減のためのＩＣＴの積極的な利活用により、地域における環境負荷軽減の促進に資 家庭・商業ビル・小学校で使用している電力使用量に関するデータを実証実験等】（4.1億円）
するＩＣＴシステム基盤を確立し、環境にやさしいまちづくりを支援する。 ネットワークを介して集約し、ポータルサイトや電子メール等のユーザイ 2010年度の成果を踏まえ、グリーンICT推進事業において、ンタフェースを活用した、節電の喚起を促す見える化システムの技術仕 BEMS/HEMS等のCO2削減効果の評価手法の精度を高め、標準化機関
様等を確立。
に提案を実施。
クラウド技術及びIPv6技術を活用した環境クラウドサービスを普及・促進するため、環境クラウドサービスの構築・運用に関わる事業者等が満たすべきセキュリティ等に関するネットワーク要件の検証を実施。
環境クラウドサービスを活用した環境アプリケーションは複数存在するものの、ネットワーク要件がそれぞれ異なるため、環境クラウドサービスの典型的な3つのモデル（ビル群エネルギー管理システム、都市型エネル
ギー管理システム、地域型エネルギー管理システム）に関して、確保すべきセキュリティ案件、安全性・信頼性に関する基準等について検証。

以上の重点分野の研究開発を支援する観点から、日本発のクラウド要素技 【戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE)】【戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE)】（再掲）（17.9億円）【戦略的情報通信研究開発推進制度】（再掲）（16.5億円）
術を育成するための競争的資金制度の創設、国際連携を当初から想定した ICT分野において、研究開発実施者や国民が求めるクラウドサービスの 2010年8月に戦略的情報通信研究開発推進制度における新規採択課 クラウド要素技術を育成するための研究開発課題も対象として、2011年
産学官連携による「クラウド研究開発プラットフォーム（仮称）」の整備支援、 実現等に求められる先進的な技術サービス等を含めた研究開発課題に 題を決定、昨年度からの継続課題とあわせて研究開発を実施。サーバ 度以降も引き続き研究開発課題を公募し、外部有識者等で構成される
アジア・太平洋諸国と連携した次世代クラウド技術の開発を行う「アジア・太 ついて幅広く公募し、研究開発を実施する競争的資金制度。
環境、ネットワーク環境、クライアント環境のそれぞれにおいてディペン 評価委員会の評価に基づき、選定した研究開発課題を実施する予定。
平洋クラウドフォーラム（仮称）」の開催等を推進する。
ダビリティを実現するための要素技術をより発展させ、より実用に近いレ 2011年度の新規採択課題は、7月ころに決定予定。
ベルのシステム構築や、ユーザのソーシャルネットワークをクラウドを用いて構築し、閲覧ユーザ間のリアルタイムコミュニケーションを実現するための技術開発等において成果。
【テストベッドネットワークの拡充・機能強化】【テストベッドネットワークの拡充・機能強化】（再掲）（NICT運営費交付
グローバル環境下におけるネットワーク分野の研究開発・実証実験の 金309億円の内数）推進を目的として、国内の主要拠点とアジア地域等を結ぶテストベッド 2010年度施策の「最先端の研究開発テストベッドネットワークの構築」
ネットワークについて、次世代クラウド技術や新世代ネットワーク技術な （NICT交付金）を実施。JGN2plusにおいて最先端の情報通信技術の研どの新しい技術の研究開発やサービス・アプリケーションの検証を実施 究開発を行うとともに、産学官等による研究開発や技術の実用化に向するために必要な機能強化を行うとともに、多様な分野での研究開発の けたユーザ参加型の実証実験等を促進。
国際連携を推進する。

【テストベッドネットワークの拡充・機能強化】（再掲）（NICT運営費交付
金302.8億円の内数）
新世代ネットワークのシステム基盤技術を確立するための新世代通信
網テストベッド(JGN-X)を構築し、実証・評価を実施するとともに、構築したテストベッドを広く産学官に解放することで、新しいアプリケーションのタイムリーな開発や国際共同研究を促進。

【APECにおける取組】【APECにおける取組】【APECにおける取組】
・ＡＰＥＣにおいては、２０１０年１０月に開催される第８回電気通信・情報 2011年3月に中国で開催されたAPEC電気通信・情報作業部会におい ＡＰＥＣ電気通信・情報作業部会(TEL)の場を活用し、ＡＰＥＣ域内での情産業大臣会合において議論される主要課題の１つに位置付けると共に て、クラウドコンピューティングに焦点を当てた産業ラウンドテーブル会 報共有を促進。
ＡＰＥC域内における情報共有を含むクラウドコンピューティングの推進 合が開催され、日本からも参加し我が国のクラウドコンピューティングの方策に関する検討を進めていく。
現状について紹介。

（２）標準化の推進【GICTFにおける取組】
クラウドサービスに求められるＳＬＡの標準化、サービス品質やプライバシー 【GICTFにおける取組】【GICTFにおける取組】
確保の在り方に関する標準化、相互運用性を確保するための標準化等につ GICTFにおいて、各種標準化団体や国際電気通信連合電気通信標準 ITU-T FG-Cloud Computingに継続的に参加し、参加企業から5本の寄 Study Groupでの勧告化に向けて、2011年度にはITU-T FG-Cloud
書の提出を行った。2011年2月に行われたTSAG会合において、ITU-T Computingにおいてクラウド間連携について盛り込んだFG成果文書を取いて、「グローバルクラウド基盤連携技術フォーラム（ＧＩＣＴＦ）」等の場を活 化部門(ITU-T) 電気通信アドバイザリーグループ(TSAG) FG-Cloud
Computingとも連携を行いながら検討を進めているところ。
における検討課題候補の1つとしてインタークラウド技術を採択。
用して推進する。
りまとめる見込み。
現在は、複数のクラウドシステム間を連携する機能や連携インタフェー また、IEEE CloudCom 2010にオープングリッドフォーラム (OGF)、スト
その際、ＧＩＣＴＦにおいて、クラウドサービス関連の多数の国際標準化団体 スの要件、SLAとして必要な項目等について検討している。今後は、クラ レージネットワーキング・インダストリ・アソシエーション(SNIA)、DMTFととの活動に関する情報収集と共有化を図る体制の整備を２０１０年度中に実 ウド間に跨って提供されるサービスの一元的な監査手法等についても もに招聘され、ディスカッションを行う等、インタークラウド技術の普及を検討を広げていく予定。
促進。
現する。

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３．国際戦略施策概要

2010年度取組成果

2011年度以降の取組予定

ＡＰＥＣ、ＯＥＣＤ、ＩＴＵ等のマルチの場を活用して、クラウドサービスを巡る国 【APEC・OECDにおける取組】【APEC・OECDにおける取組】【APEC・OECDにおける取組】
際的なルール作りに向けたコンセンサスの醸成を加速化する観点から、産 ・ＡＰＥＣにおいては、2010年10月に開催される第８回電気通信・情報産 2010年10月のＡＰＥＣ電気通信・情報産業大臣会合において、クラウドコ ＡＰＥＣ電気通信・情報作業部会(TEL)の場を活用し、ＡＰＥＣ域内での情学官が連携して国として積極的に議論に貢献する。特に、２０１０年１０月に 業大臣会合において議論される主要課題の１つに位置付けると共にＡＰ ンピューティングに関する記述を含む沖縄閣僚宣言を採択。
報共有を促進。
沖縄において開催予定のＡＰＥＣ電気通信・情報産業大臣会合において、ク ＥC域内における情報共有を含むクラウドコンピューティングの推進方策 ＯＥＣＤ／ＩＣＣＰ（情報コンピュータ通信政策委員会）2011－2012年活動 ＯＥＣＤ／ＩＣＣＰ（情報コンピュータ通信政策委員会）において、クラウド
ラウドサービスの普及展開に向けた各国のコンセンサスの醸成に努める。 に関する検討を進めていく。
計画の中に、「クラウド・コンピュータに関する影響と政策枠組」と題した コンピューティングがビジネスモデルを変質させる様子、クラウドコン
同時に、韓国をはじめとする各国とのバイの政策対話を推進する。
・ＯＥＣＤにおいては、ＩＣＣＰ（情報コンピュータ通信政策委員会）の2011 項目を計上。
ピューティングとセキュリティやプライバシーの密接な関係、および、政－2012年活動計画の中に、「クラウド・コンピュータに関する影響と政策 2011年3月に中国で開催されたAPEC電気通信・情報作業部会におい 策枠組みが受ける影響について調査分析を実施し、報告書を作成。
枠組」と題した項目を挙げ、クラウド・コンピュータに関する調査分析を実 て、クラウドコンピューティングに焦点を当てた産業ラウンドテーブル会
施し、報告書を作成する。
合が開催され、日本からも参加し我が国のクラウドコンピューティングの現状について紹介した。
【日韓クラウド政策対話】【日韓クラウド政策対話】【日韓クラウド政策対話】
2010年3月、韓国を訪問した原口総務大臣（当時）が、韓国放送通信委 2010年3月の原口総務大臣（当時）訪韓時の合意を受け、同年9月、第1 引き続き両国間でクラウド戦略対話を開催し、さらなる協力関係の強化
員会（ＫＣＣ）の崔時仲委員長と会談し、クラウドコンピューティングの今 回クラウド政策対話をソウルで開催。日韓両国の政策担当者に加え、両 を図る。公共サービス分野等のベストプラクティスの共有や、国際的なコ
後のあり方について、日韓で実務者間の政策対話を行い、具体的な協 国のクラウド関連機関が出席し、両国のクラウドに関する政策を紹介す ンセンサスの醸成に向けた具体的課題について更なる議論を行う予力関係を強化することで合意。これを受け、両国間の政策対話を実施す るとともに、両国の研究機関間による共同研究、及び標準化に向けた取 定。
る。
組等について議論。
クラウドサービスに関する日米官民対話など、産学官が連携した政策対話を速やかに開始する。

【インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話】【インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話】【インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話】
インターネットを活用した経済活動が拡大する中、クラウドコンピューティ 2010年11月、第１回局長級会合を開催。日米の産業界から意見を聴取 2011年6月に第２回局長級会合を開催。
ング等、インターネットエコノミーに関する幅広い政策課題について、日 後、両政府間で議論をし、クラウドコンピューティング技術、商業ネット
米両国政府間で意見交換を行い、両国のＩＣＴ分野の発展に向けた認識 ワークのセキュリティの高度化、インターネットのオープン性及び通信の 【日ＥＵ ＩＣＴ政策対話】の共有化と地球的規模での課題における具体的連携を推進。
自由について、日米間の連携の必要性について共通認識をとりまとめ、 2011年6月に日ＥＵ ＩＣＴ政策対話を開催し、クラウドサービスに係る意
報道発表。
見交換を実施。クラウドサービスに関する実務者会議を2012年春までに開催することで合意。
【日米経済調和対話の実施】
2011年2月に第1回事務レベル会合を開催。両国間におけるクラウド【日米経済調和対話の実施】
サービスに係る検討状況等について意見交換。
2011年7月中下旬を目途に第2回事務レベル会合を開催予定。2011年
内を目途に協議記録を取りまとめ、公表予定。

我が国におけるＥＵ「データ保護指令」の適用の在り方について、民間のニーズ等を踏まえつつ、速やかに検討を開始する。

【個人情報保護】【個人情報保護】【個人情報保護】
個人情報保護法の所管庁である消費者庁の消費者委員会の個人情報 個人情報保護法の施行状況の評価、個人情報保護法及びその運用に 引き続き、個人情報保護専門調査会の審議の進捗を踏まえながら、適保護専門調査会において、審議される。
関する問題点の検討等を主な審議事項として2010年8月に開始された 宜対応。
個人情報保護専門委員会において4回審議を実施。

クラウドサービスの普及とネットワークの中立性（オープンインターネット）を巡る国際的な議論に積極的に参画する。

【インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話】
日米政策協力対話において、オープンインターネットの議論に参画する。

【インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話】【インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話】
ネットワークの中立性を含めた幅広い政策課題について、日米両国政 2011年6月に第２回局長級会合を開催。
府間で意見交換を行うことを目的とする「インターネットエコノミーに関す
る日米政策協力対話」を実施。
2010年11月に第１回局長級会合を開催、米側関係者との意見交換等により共通認識を取りまとめ。

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４．推進体制

施策概要

2010年度取組成果

2011年度以降の取組予定

利用者視点で幅広い分野においてクラウドサービスの標準モデル化を推進 【ジャパン・クラウド・コンソーシアムの組成】【ジャパン・クラウド・コンソーシアムの組成】（再掲）【ジャパン・クラウド・コンソーシアムの組成】（再掲）
する観点から、国、地方自治体、民間事業者等が参画する「スマートクラウド 企業や産業の枠を超え、クラウドサービスの普及を産学官が連携して総 多様な企業、団体、業種の枠を超え、我が国におけるクラウドサービス 年２回を目途に総会を開催し、各関係機関及び各ワーキンググループ
コンソーシアム（仮称）」を２０１０年秋を目途に組成し、「スマート・クラウド戦 合力を発揮しつつ推進するため、民間団体として、ジャパン・クラウド・コ の普及・発展を産学官が連携して推進する場として、民間団体「ジャパ における具体的な取組の報告を行う。
略」の一体的な推進を図る。その際、毎年１回、戦略の進捗状況を取りまと ンソーシアムを設立する。
ン・クラウド・コンソーシアム」を設立し、総務省はオブザーバとして参総会の場において、スマート・クラウド戦略のプログレスレポートについめ、プログレスレポートとして公表するとともに、「スマート・クラウド戦略」の 本コンソーシアムにおいては、クラウドサービス関連企業・団体等におけ 画。
て報告し、併せて総務省から公表する。
るクラウドサービス普及に向けた様々な取組みについて、情報の共有 本コンソーシアムは、クラウドサービス関連企業・団体等におけるクラウ 必要に応じ、新たなワーキンググループの設置についても検討を行う。
改定を行う。
化や新たな課題の抽出等を行うことを目的とし、総務省及び経済産業省 ドサービスの普及・発展に向けた様々な取組みについて、横断的な情報は、本コンソーシアムのオブザーバとして活動を支援する。
の共有、新たな課題の抽出、解決に向けた提言活動等を行うことを目的
として、年２回の総会を開催するとともに、具体的な検討を行う場としてワーキンググループを設置。
2010年12月に開催された設立総会において、利活用が遅れている分野
でのクラウドサービス普及を目的とした健康・医療クラウドWG、教育クラ
ウドWG、農業クラウドWG、他業界にまたがる業務連携を目的とした業
務連携クラウド検討WG、既存システムからクラウドサービスへの円滑な移行を検討目的とするクラウドマイグレーショ検討WG、新たなクラウドサービスのモデルを検討することを目的とした次世代クラウドサービス
検討WGの計６つのWGの立ち上げが承認され、それぞれ活動を開始。
（現在、300を超える企業・団体等が参画）

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