の一部は、東京湾に接しており、温暖な気候は、緑豊かな下総台地の平坦地に覆われ、そある政令指定都市です。また、千葉市の地形の起点として、県都にふさわしい要衝の地にり、県内幹線道路及びＪＲ・私鉄などの鉄道㎞の地点にあ

千葉市は千葉県のほぼ中央部にあたり、人る 法 律（ 以 下「 廃 棄 物 処 理 法 」 と い う。） のれているため、廃棄物の処理及び清掃に関すしながら、再生資源物は有価物として取引さ来す状況が発生するようになりました。しかの発生など、地域住民の生活の安全に支障をず不適切な保管による敷地外への落下や火災ようになり、操業に伴う騒音・振動のみなら「屋外保管事業場」と定義。）が多く立地する再生資源物の屋外保管施設（以下、条例では調整区域では、近年、金属スクラップなどのが良好な土地が多いことから、市内の市街化市として実効性を担保できる規制条例を制定れ、これが 全会一致で採択され たことから、クラップの適正管理に関する請願」が提出さ次の令和元年第４回定例会において「金属スが低い等の理由で否決となりました。一方で、に上程されましたが、罰則がないなど実効性し・氏名公表を骨格とした規制条例案が議会例会において議員発議により届出制・罰則な上記のような状況の中、令和元年第３回定いていました。

等がないことから、対応に苦慮する状況が続

再生資源物の保管について直接規制する法令

千葉市環境局資源循環部産業廃棄物指導課と肥沃な土地、豊かな緑と水辺など自然環境規制対象となる「廃棄物」に該当すると判断することを検討することとなりました。に大変恵まれています。

40

条例制定に至った背景

市内の土地利用は市街化区域と市街化調整することは大変難しく、同法の有害使用済機

口 万人強、首都東京まで約区域がおよそ半分ずつとなっており、市街化

また、条例制定までの期間中、これまで各器に該当する保管物が含まれていなければ、千葉市は、「千葉市再生資源物の屋外保管に関する条例」を制定した（条例第36号として、令和３年10月５日公布、同年11月１日施行。ただし、第25条から第28条までは、令和４年５月１日施行）。
金属スクラップなどの再生資源物の不適切な保管による火災発生など、市民生活の安全に支障を来す状況が発生したことから、条例で規制することとした。

調整区域であっても高速道路等へのアクセス

97

１

千葉市再生資源物の屋外保管に関する条例

千葉県
先進・ユニーク条例【解説】 千葉市

自治体法務研究 2022・春◆ 70

先進・ユニーク条例

部局個別に立入指導等を行っていた体制を見去等が行われているケースもあるものの、明については最低限の品目の確認や危険物の除高さな行動となってしまっています。このことが、ｍに迫るような過剰堆積・過剰保管の月から、環境局、違反建築確保を目的とする場合、生活環境の保全を（１）条例制定理由として市民生活の安全の学識専門家と計４回の協議を行い、この中で、ント手続を実施したほか、行政法及び憲法のることとしました。

点から消防局の３局で合同立入調査を実施す物への対応の点から都市局、火災への対応のありながら有害使用済機器はおろか許可制度値が下がる度合が低く、それゆえに有価物でくなるような扱いをしても有価物としての価のみで取引されているため、原型をとどめなく、金属やプラスチックの原料としての価値

ら再生資源物は再利用品としての価値がなが行われている事業場が多くあります。これ踏み付けたり移動させたりするような取扱いの計測のみでそのまま山積みを行い、重機でついては、買入れ時に展開検査も行わず重量らかに有害使用済機器ではない再生資源物にし、当該条例が令和３年持った条例案を令和３年第３回定例会に提出について協議を実施した後、これらの内容をた。刑事罰を伴うため検察庁と条例の妥当性た条例を制定する必要があると判断しましの開催など、でき得る限り厳しい規制を伴っ宅等からの距離規制、許可申請前の説明会等設置の許可制、延焼の防止等を目的とした住機器の保管以上に危険な実態があるとして、源物の保管状況は市内においては有害使用済

これらの状況から、何ら規制のない再生資直し、令和元年目的とする場合に比べて、より重い取扱いやマニフェスト等で規制された廃棄物よりも立しました。

月から１か月間パブリックコメ

月５日に可決・成用済機器よりも危険であり、事前規制の必（３）条例で規定する再生資源物が、有害使うしているとはいえないのではないか。

規定せず、自由に放任する意図があってそて保管する必要がないのに対し、金属を主体働させるのに必要とする以上の廃棄物をあえできている施設であれば、施設を安定的に稼委託料金を収入源としており、正常な経営がまた、廃棄物処理業者は排出者からの処理

アの導入（ １） 屋 外 保 管 事 業 場 の 設 置 に 対 す る 許 可 制の主な内容は以下のとおりです。

令和２年

条例の内容

要があると説明できれば、事業場の設置にとした屋外保管事業場は相場の安い時期に買イ

許可の有効期間は５年間（第５条第２ない（第５条第１項）

設置予定者は許可を受けなければならついて有害使用済機器の届出制よりも重いい入れ、高い時期に売り払うことによる差益

ウ

立地基準の設定（第８条）

許可申請前の説明会の開催等（第６条）

項）
要因がなければ、相場の状況次第で可能な限エを何よりも追求するため、保管基準等の外部屋外保管事業場の営業実態として、指導にり多くの量を保管することが最も経済合理的等の意見が示されました。

許可制で規制することは許されると考える。

千葉市再生資源物の屋外保管に関する条例

３

原因となっていると考えられます。

が可能となり得ること。

よほどぞんざいに扱われているのが現状で条例の検討過程（２）再生資源物は、廃棄物処理法の縛りをす。このような実態が市内で多くの火災が発２受けていないが、同法がその危険性や有害生する原因となっていると考えられます。

10性を有害使用済機器と比較した上であえて10より有害使用済機器の届出を行った保管場所

71 ◆自治体法務研究 2022・春

1012住宅等の敷地から１００ｍ以上離れた土地に設置すること（２）保管基準の設定（第７条）
ア 掲示板設置
イ 高さ・勾配規制「６月以下の懲役又は万円以下の罰金」

万円以下の罰金」

軽微な変更の無届、立入検査忌避等「

さらに、屋外保管事業場において金属を取り出した後に残ったプラスチック類を中心とする残さ物について過剰堆積事案や不法投棄事案が市内外で発生していることから、本条

例だけでなく廃棄物処理法を含めた監視・指（６）経過措置
条例施行の際、現に１００㎡より広い再無許可での屋外保管事業場の設置・変更、命令違反 等
１年以下の懲役 又は １００万円以下の罰金 等導体制の構築が必要であると考えています。

事業者は、既存事業場届出書及び立地基準：住宅等から１００ｍ以上離すこと
保管基準：高さ最大５ｍ以下 勾配５０％以下
汚水が浸透しないよう保管場所を覆う 等

生資源物の屋外保管事業場を設置している

ウ 汚水が生じるおそれがある場合の措置

既存事業場構造等届出書の提出にことから、構造基準及び保管基準を許可制を導入（全国初）％

地下浸透防止のための底面の覆い、油等

月

命令違反等

遵 守 さ せ る こ と が 必 要 と な り ま す。
また、無許可の屋外保管事業場が設「１年以下の懲役又は１００万円以下の火元とする火災が複数発生しているに、条例制定後もこれらの事業場を場構造等届出書を提出させるととも後これらの事業場について既存事業得るための届出が１０７件あり、今末時点で既存事業場がみなし許可を周知等に努めた結果、令和３年ての屋外保管事業場に直接訪問して条例制定後、市で把握している全課題と今後の展望許可とします。

上で、条例施行日に遡ってみなしより構造基準への適合を確認した

条）

一つの保管単位の最大面積２００㎡以下条・第保管単位どうしの離隔２ｍ以上（３）記録の作成（第９条）
記録の作成及び保存の義務条）

条・第（４）行政処分その他の規定
勧告及び命令（第条）

許可の取り消し（第報告徴収（第条）条）

12

エ 火災の発生・延焼の防止措置等の流出防止のための油水分離槽の設置等

４50

罰金」

ÿ条例の特徴有価物：
再生資源として買い取ったスクラップ等

施行期日：令和３年１１月１日（罰則は令和４年５月１日から）

法律や条例の直接の規制がない

立入検査（第事故時の措置（第（５）罰則（第 条〜第 条）

19置されないよう監視していく必要も条例を制定し規制

最大高さ５ｍ、最大勾配30あります。

千葉市再生資源物の屋外保管に関する条例について

50
18

使用前検査未受検での使用、無許可譲受
け等

廃棄物処理法

過剰な積み上げ、火災の発生、騒音・振動等により市民生活の安全に支障をきたす状況が発生
廃棄物：
産業廃棄物(廃プラスチック類等２０品目)等
有価物：
有害使用済機器(小型家電等３２品目）

1415

28 20

刑事罰を規定

規制なし

17 16

無許可での屋外保管事業場の設置・変更、25

自治体法務研究 2022・春◆ 72