18.参考資料

参考 2－1(実施細則)

参考２．クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（車両・充電インフラ等導入事業）業務実施細則（充電インフラ導入事業）
クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（車両・充電インフラ等導入事業）
業務実施細則（充電インフラ導入事業）制定

令和３年４月２８日（趣旨）
第１条 一般社団法人次世代自動車振興センター（以下「センター」という。）が、クリーンエ
ネルギー自動車導入促進補助金（車両・充電インフラ等導入事業）（以下「補助金」という。）
を交付する業務は、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（車両・充電インフラ等導入事
業）交付規程（充電インフラ導入事業）（以下「交付規程」という。）に定めるもののほか、交付規程によりセンターが定めるこの業務実施細則（以下「実施細則」という。）による。ただし、交付規程第５条第１項に定める補助対象経費に係る充電設備承認の手続きについてもセンターが別に定める。
（用語）
第２条 実施細則で使用する用語は、特に定めのない限り交付規程の例による。
一 「高機能急速充電設備」とは、電気自動車等への充電に際し、現契約電力を超えないように充電のための電力を制御する機能等充電設備の運用費用の負担低減に資する機能、課金が可能となる機能、又はこれらを組み合わせた機能を備えた急速充電設備をいう。
二 「高機能普通充電設備」とは、電気自動車等への充電に際し、現契約電力を超えないように充電のための電力を制御する機能等充電設備の運用費用の負担低減に資する機能、課金が可能となる機能、又はこれらを組み合わせた機能を備えた普通充電設備をいう。
三 交付規程第３条第１項第二号における「普通充電設備」のコントロールパイロット機能には、使用・非使用による切り替えを必須としないこととする。
四 「充電用コンセント」とは、日本配線システム工業会規格「ＪＷＤＳ－００３３ ＥＶ充電用コンセント・差込プラグ」に適合したコンセントをいう。
五 「コンセントスタンド」とは、センターが認めた充電用コンセント（ＪＷＤＳ－００３３に適合するもの）を装備する盤型、又はスタンド型のものをいい、日本配線システム工業会
規格「ＪＷＤＳ－００３５

ＥＶ充電用コンセント盤・コンセントスタンド」適合することを必要とする。
六 「経路充電」とは、長距離を移動する場合の電欠回避を目的とする充電等をいう。主に急速充電設備が利用されることが多い。
七 「目的地充電」とは、移動先での滞在中の駐車時間に行う充電等をいう。主に普通充電設
備が利用されることが多い。
八 「基礎充電」とは、電気自動車等の所有者の自宅や事業所、勤務先など、車両の保管場所で行う充電をいう。主に普通充電設備、充電用コンセント等が利用されることが多い。
九 「空白地域」とは、「経路充電」における電欠防止の観点から特に重要な場所のことをいい、原則、道のり１５ｋｍ圏内に急速の公共用充電設備がない場所とする。

－203－

18.参考資料

参考 2－2(実施細則)

ただし、設置から８年以上が経過している急速の既設公共用充電設備があり、これを撤去す
ることにより上記の条件を満たす場合は「空白地域」とみなす。
十 「給油所」とは、揮発油等の品質の確保等に関する法律（第二条３項）に定義されている給油設備により自動車（道路運送車両法で自動車の種類として定義されているものをいう。）に揮発油を給油するための施設をいう。
十一 充電設備における「中古品」とは、申請者が既に代金を支払い、設置し、メーカー発行の保証書等を受領した充電設備をいい、「新古品」とは、申請者が代金を支払って既に所有する設置されていない充電設備をいい、いずれもその購入費用は補助対象経費とはならない。
十二 「共同申請」とは、一つの申請に関し、複数の申請者がいる場合、手続きの代表者を定めた上で共同して申請することをいう。原則として、充電設備の所有権を有する者が申請の手続きを行うこととする。
（補助金交付上限額）
第３条 交付規程別表２の充電設備に係る補助金交付の交付上限額の範囲としてセンターが定める金額は、次の各号に掲げる区分ごとに、当該各号に定める金額とする。
充電設備の種類、出力及び補助率ごとの補助金交付上限額を以下に示す。
一 定格出力が１０キロワット以上５０キロワット未満の急速充電設備
高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等への充電設備設置事業
商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業

１２０万円
６０万円

二 定格出力が５０キロワット以上９０キロワット未満の急速充電設備
高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等への充電設備設置事業
商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業

２００万円
８０万円

三 定格出力が９０キロワット以上の急速充電設備
高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等への充電設備設置事業
商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業

５００万円
８０万円

四 普通充電設備＊定格出力が６キロワット未満の普通充電設備
商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業及びマンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業

２０万円＊定格出力が６キロワット以上１０キロワット未満の普通充電設備
商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業及びマンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業

３０万円

五 蓄電池付充電設備＊定格出力５０キロワット以上９０キロワット未満の蓄電池付急速充電設備
高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等への充電設備設置事業

３００万円

商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業

１３０万円＊定格出力９０キロワット以上の蓄電池付急速充電設備
高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等への充電設備設置事業

６００万円

商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業

１３０万円

－204－

18.参考資料

参考 2－3(実施細則)

六 充電用コンセント
商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業及びマンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業

２万円

七 充電用コンセントスタンド
商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業及びマンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業

６万円

２ 交付規程第５条第１項の規定による補助対象経費に係る事業ごとの充電設備と設置基数の目
安は別表１－１のとおりとする。ただし、補助金の交付の目的に鑑み、交付規程第７条第１項に基づき提出された公募兼交付申請書の内容が電気自動車等の普及に資すると認められる場合
は、第１５条に規定する採択委員会において審議の上、事業ごとの充電設備と設置基数の目安を超える場合も採択することができるものとする。
３ 交付規程第６条第１項の規定による事業の種類、充電設備の種類及び設置工事の内容ごとにセンターが定める補助金交付上限額は、別表１－２のとおりとする。
４ 交付規程第６条第２項の規定による充電設備の型式ごとにセンターが定める補助金交付上限
額は、別表１－３のとおりとする。
５ 交付規程第５条第２項に基づきセンターが承認する充電設備の条件を別表２に定める。
６ 交付規程別表１の補助率は必要に応じて見直すこととする。
（補助金の公募兼交付申請）
第４条 交付規程第７条第１項に規定するセンターが指定する日は、令和３年１０月２９日（金）とする。（改定日：令和３年９月１４日）
２ 交付規程第７条第２項第一号に定める一つの工事とは、原則、同一施設に属する駐車場に充電設備を設置する工事をいい、 同一施設に属する駐車場が複数あり、別の駐車場に設置する場合も一つの工事という。
３ 交付規程第７条第２項第八号に規定する補助対象経費の支払方法において、他の取引との相殺払い、手形（電子手形を含む。）による支払及び裏書譲渡、ファクタリング（債権譲渡）による支払、割賦販売やローン契約を利用した支払等によるものは認めないものとする。
４ 交付規程第７条第２項第十号に定める工事の施工開始とは、充電設備設置に係る搬入や充電設備設置の為の基礎工事などの設置に係る準備や工事の一部又は全部の施工の開始のことをいう。
５ 交付規程別表４に掲げる公募兼交付申請に必要な添付書類のうちセンターが定めるものは、
別表３のとおりとする。
６ 交付規程第７条第４項に規定するセンターが定める採択を行う日は、別途定めることとする。
７ 交付規程第７条第１項に規定する公募兼交付申請書の提出があった場合は、当該申請書類等の確認を行い、受付の可否を判断するものとする。所定の申請書及び添付書類並びにその記載内容が適正であるものについては受付を行い、申請書の相違等、センターが適正でないと認めたものは、受付を不可とするとともにその旨を申請者に通知するものとする。
８ 前項において、公募兼交付申請書類等にセンターが不備があると認めた場合は、センターが申請者に一定期間内に書類等の不備を是正するように指示し、受付を保留することができるも－205－

18.参考資料

参考 2－4(実施細則)のとする。
９ 前項にあっては、センターが指示する一定期間内を超えても不備の是正がされない場合は、第７項同様に受付を不可とし、その旨を申請者に通知するものとする。
１０ 前３項の規定は、交付規程第１２条に規定される実績報告においても適用する。
１１ 申請者は、交付規程第５条第１項に定める交付の対象者のうち、地方公共団体の支庁・支所・出張所等又は法人の支社・支店からの申請を行う場合にあっては、交付規程第７条第１項の規定による公募兼交付申請と同時に、代表権者から当該支庁・支所・出張所等の長又は当該支社・支店の長へ、センターが定める様式による委任状を提出しなければならない。
１２ 申請者は、交付規程第７条第２項第五号に定めるリース契約を含む申請を行う場合にあっては、交付規程第１６条第３項に定める保有義務期間以上使用することを前提とした契約とす
るに同意すること。
１３ 申請者は、共同申請を行う場合にあっては、交付規程第７条第１項の規定による公募兼交付申請と同時に、以下の各号を定めた、センターが定める様式による共同申請書をセンターに提出しなければならない。
一 交付規程及び実施細則に規定される一切の手続きを行う代表者を定めること。だだし、原則充電設備を所有するものを代表者とすること。
二 交付規程第７条第２項第六号の規定は、共同申請者に対しても適用する。
三 交付規程第７条第２項第十六号に規定する別表４の注９は、共同申請者に対しても適用する。
四 交付規程第１４条第２項の規定に従って補助金の交付を受けた場合は、他の共同申請者に対して速やかに当該他の共同申請者が受領すべき補助金相当額を支払うこと。
五 交付規程及び実施細則の規定により補助金の返還義務が発生した場合は、共同申請者はその返還額の全額を連帯して返還すること。
１４ 前項に規定する共同申請書を提出するにあたっては、以下の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一 共同申請者が法人にあっては履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書等（３カ月以内の発行のもの、原本。）及びセンターが定める役員名簿
二 共同申請者が法人にあっては、法人番号を証する書類（法人番号指定通知書の写し又はｇＢｉｚＩＮＦＯ等よりダウンロードした該当のＰＤＦファイルデータ等）
三 共同申請者がマンション管理組合（管理組合法人を除く。）にあっては、マンション管理
組合の現在の代表者が選任されたことを証する書類の写し及び現代表者の本人確認書類
１５ 申請者は、交付規程別表２の特別な仕様に基づく工事に該当するものとして申請しようとするときは、交付規程第７条第１項の規定による公募兼交付申請と同時に、「特別な仕様に基づく工事」申請事由を、その関係する規格書又は仕様書を添付してセンターに申告しなければならない。
１６ 申請者は、交付規程第１８条第１項に規定される手続代行者による申請を行う場合は、次の各号に定める項目に関し、手続代行者の了承を得た上で依頼しなければならない。
一 手続代行者は、申請者が依頼する交付規程及び実施細則に規定される手続きを代行するこ
と。

－206－

18.参考資料

参考 2－5(実施細則)

二 手続代行に係る費用は、補助対象経費とは認められないこと。
三 補助金交付に係るセンター発行の通知書等の書類の送付先に関しては、全て申請者となること。
四 手続代行者は、虚偽の申請等不正行為を行った場合は、交付規程第２４条に基づき、手続代行業務の停止及び名称の公表等の措置が科せられること。
五 手続代行者は、交付規程第７条第１項の規定による公募兼交付申請と同時に、センターが定める様式による手続代行者届出書を提出しなければならない。
１７ 前項の規定は、交付規程第１２条に規定される実績報告においても適用する。
１８ センターは、手続代行者による不正行為等を認めた場合は、交付規程第１５条に基づき交付決定を取消し、既に補助金が交付されているときは、センターが定める様式による補助金返還命令書により、期限を付して申請者へ当該補助金の返還を命じるものとする。
（補助対象経費及び補助金交付額の計算方法）
第５条 補助金交付額は、充電設備費と設置工事費について別々に計算し、それらを合計して算出する。
２ 充電設備の購入費については、充電設備に係る購入価格に補助率を乗じた額と、別表１－３に定める当該充電設備と同一の型式の補助金交付上限額のいずれか低い方を補助金交付額（千円未満の額は切り捨て。）とする。なお、高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等への充電設備設置事業における「高速道路ＳＡ・ＰＡ」等、「道の駅」、「空白地域」及び「給油所」に設置される充電設備については、当該充電設備に係る購入価格と、別表１－３に定める当該充電設備と同一の型式でセンターが承認した本体価格のいずれか低い方を補助金交付額とする。ただし、交付規程第８条第１項の規定による交付決定通知書により交付した内容に対して、交付規程第１２条第１項の規定による実績の報告において報告された補助対象経費が増減する場合、原則として減額のみを認め、増額は認めないものとする。
３ 設置工事費については、交付規程別表２に事業ごとに定めた額を補助金交付上限額とする。
別表１－２に定める事業の種類、充電設備の種類及び設置工事の内容ごと工事項目ごとに申請者が申告する補助対象経費についてセンターが審査した額と補助上限額のいずれか低い方を合算した額と、別表１－２に定める該当の補助金交付上限額のいずれか低い方を補助金交付額（千円未満の額は切り捨て。）とする。ただし、前項ただし書きを準用するものとする。
（利益等排除の方法）
第６条 交付規程第７条第２項第十一号に規定する利益等排除の方法は別表４に定める。
２ 申請者は、前項に規定する方法により利益等排除の公募兼交付申請をしようとするときは、交付規程第７条第１項の規定による公募兼交付申請書と同時に、利益等排除の申告をセンターにしなければならない。
３ 申請者は、第１項に規定する方法による交付規程第８条第１項の交付の決定の通知を受けた
場合は、同規程第１２条第１項の規定による実績の報告をしようとするときに、利益等排除の申立をセンターにしなければならない。

－207－

18.参考資料

参考 2－6(実施細則)（交付の決定等）
第７条 センターは、交付規程第７条第４項の公募兼交付審査等をするにあたり、充電設備の普及を促進する地方公共団体に対して、設備設置が円滑に実施できるよう十分に配慮するものとする。
（計画変更の承認等）
第８条 センターは、交付規程第８条第１項の交付決定通知、同条第２項の修正、同条第５項の条件、第１０条の計画変更の承認その他の理由により、当初の公募兼交付申請に係る補助対象
経費が増減する場合、原則として減額のみを認め、増額は認めないものとする。
２ 申請者は、交付規程第１０条第１項の計画変更をしようとするときに、別表５にセンターが定める軽微な変更を行う場合は、センターに計画変更の申告をするものとする。
３ 前項において変更の内容が工事の内容に関わらない軽微な変更とセンターが認める場合は、センターに変更内容の報告をもって届けることとする。
４ センターは、第２項において申告された変更の内容が、軽微であると認められる場合は、第２項に定める計画変更の申告をもって承認する。
（実績報告等）第９条 交付規程第１２条１項のセンターが別に定める日は令和４年２月２８日（月）とする。
（改訂日：令和４年１月１７日）
２ 交付規程第７条第２項第十二号に定める充電設備の設置完了とは、補助対象経費に係る充電設備を稼働せしめる設置工事が全て完了した日のことをいう。
３ 交付規程別表５に掲げる設備設置に係る実績の報告に必要な添付書類のうちセンターが定めるものは、別表６のとおりとする。
（取得財産等の管理等）
第１０条 交付規程第１６条第２項の取得財産等の保有義務期間を別表７のとおり定める。
２ 交付規程第１６条第３項においてセンターが保有義務違反と認める処分は別表８のとおり定める。
（財産処分の制限等）
第１１条 交付規程第１７条第２項の取得財産等の処分を制限する期間を別表７のとおり定める。
２ 交付規程第１７条第３項の承認を受けて行われる処分のうち、別表９に掲げるものにあっては、同項の規定は適用しない。
３ 補助金の交付を受けた者は、前項においてセンターが認める処分を行うときは、センターが定める様式による取得財産等届出書をもって届けることとする。
４ センターは、交付規程第１７条第３項に基づき提出された財産処分承認申請書の処分の内容
が、補助事業の目的を達成できないとしてセンターが認めたときは、交付をした補助金の全部又は一部の返還を求め、財産処分承認通知書により通知するものとする。ただし、その取得財産等の処分が本人の責めに帰さないやむを得ない事由によるものとして次の各号に該当すると－208－

18.参考資料

参考 2－7(実施細則)

きは、センターは補助金の返還を求めないものとする。
一 天災又は過失のない事故等により補助対象充電設備が使用不能となり廃棄処分した場合。
二 その他センターが特に認める場合。
５ 前項において、センターが補助金の返還を求めるときは、減価償却資産における償却方法の考え方に基づき、当該返還額は、補助金交付額等を勘案して算出される額とする。
６ 補助金の交付を受けた者が、交付規程第１６条第３項に定める保有義務期間に第１７条第１項において処分を制限されていない取得財産等の処分をするとき又は処分を制限された取得財
産等を交付規程第１７条第３項に規定された処分に該当しない処分をするときは、あらかじめ取得財産等届出書をもって届けることとする。
（充電設備の設置場所等に関する調査）第１２条 センターは、電気自動車等の利用環境の向上を図るため、充電設備の設置場所、仕様、利用者の範囲等に関する情報について調査し、一般への提供等が可能となるよう努めるものとする。
２ 主に公共用充電設備設置に係る申請者は、前項の調査及び一般への提供等について、承諾しなければならない。
（予算が不足する場合の措置等）
第１３条 センターは、交付規程第７条第４項の審査等をするに当たり、採択された公募兼交付
申請の額の累計が予算額を超えると予想される場合は、公募兼交付申請期間を短縮することができる。
なお、この場合には、センターのホームページ上で公募兼交付申請の受付を終了したことを告知する。
２ センターは、交付規程第７条第４項の審査等をするに当たり、採択された公募兼交付申請の額の累計が予算額に満たないと予想される場合は、第４条第１項に定める日を超えて、公募兼交付申請を受付することができるものとする。なお、この場合には、センターのホームページ
上で公募兼交付申請の受付期間を延長することを告知する。
（審査委員会）
第１４条 センターは、有識者等による審査委員会を組織し、経済産業省に提出する交付規程の審議、実施細則の制定及び変更（軽微なものを除く。）、補助金上限額の決定、補助対象となる充電設備の審査等、補助金の交付をする業務に係る重要な決定をするときは、当該審査委員
会の審議を経なければならない。
（採択委員会）
第１５条 センターは、有識者等により組織された採択委員会の事務局となり、交付規程第７条
第４項における採択を行うときは、当該採択委員会の審議を経なければならない。
（様式）

－209－

18.参考資料

参考 2－8(実施細則)

第１６条 交付規程及び実施細則によりセンターが定める様式は、様式Ｊ０１から様式Ｊ３３までのとおりとする。
（附則）
１．この実施細則の制定は、第１４条の審査委員会の審議を経て決定する。
２．この実施細則は、交付規程の適用日（令和３年４月２８日）から適用する。
（附則）令和３年９月１４日改訂
１．この実施細則は、審査委員会での承認日（令和３年９月１４日）から適用する。
（附則）令和４年１月１７日改訂
１．この実施細則は、審査委員会での承認日（令和４年１月１７日）から適用する。

－210－

18.参考資料

参考 2－9(実施細則)（別表１－１）事業別充電設備と設置基数の上限の目安
事業

１．高速道路ＳＡ・ＰＡ
及び道の駅等への充電設備設置事業

２．商業施設及び
宿泊施設等への充電設備設置事業

急速充電設備
及び蓄電池付
急速充電設備
高速 １基
道の駅 １基
空白地域 １基
給油所 １基
注１ 注２ 注３１基
注４３．マンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業－

普通充電設備

充電用コンセント

充電用
コンセントスタンド－－－

駐車場収容台数による
注５

駐車場収容台数による
注６

駐車場収容台数による
注５

マンション等に付属する駐車場及び事務所・工場等の当該駐車場収容台数による
注５

駐車場収容台数による
注６

駐車場収容台数による
注５

注１ 高速道路ＳＡ・ＰＡ等に設置する場合は、原則、定格出力５０ｋＷ以上の急速充電設備の設置を対象とする。
注２ 道の駅及び給油所に設置する場合は、原則、定格出力１０ｋＷ以上の急速充電設備の設置を対象とする。ただし、定格出力９０ｋＷ以上の急速充電設備は複数の充電コネクターがあり、複数台の電気自動車等を同時に充電することができる充電設備の設置のみ対象とする。
注３ 空白地域に設置する場合は、原則、定格出力１０ｋＷ以上９０ｋＷ未満の急速充電設備の設置を対象とする。
注４ 急速充電設備を選択した場合は、それ以外の充電設備を選択できない。なお、新規に設置する場合は急速充電設備を選択できない。
注５ 設置できる普通充電設備、充電用コンセントスタンドの基数の目安は駐車場収容台数の１.
５％以内又は１０基のいずれか低い方とする。ただし、混合設置の場合は合算値とする。
注６ 設置できる充電用コンセントの基数の目安は駐車場収容台数又は３０基のいずれか低い方とする。なお、普通充電設備、充電用コンセントスタンドとの併設を可能とし、その場合も他の充電設備の基数に関わらず、駐車場収容台数又は３０基のいずれか低い方とする。

－211－

18.参考資料（別表１－２）事業ごとの設置工事に係る補助金交付上限額（単位：万円）高速道路SA・PA及び道の駅等への充電設備設置事業（経路充電）

事業の種類

高速道路SA・PA等

設置場所の例

駐車場形態

充電設備設置パターン

従業員駐車場、社有車駐車場

急速

急速

急速

急速

急速

急速

急速

急速

急速

急速

急速

急速

急速

急速

急速

（90kW

（50kW以上（90kW（50kW以上（90kW以上）（50kW以上（10kW以上（50kW以上（10kW以上（90kW以上）（50kW以上（10kW以上（90kW（50kW以上（10kW以上

ﾏﾙﾁｺﾈｸﾀのみ

90kW未満）50kW未満）90kW未満）50kW未満）ﾏﾙﾁｺﾈｸﾀのみ

90kW未満）50kW未満）以上）

90kW未満）50kW未満）以上）

90kW未満）以上）

90kW未満）普通・ｺﾝｾ 普通・ｺﾝｾ
ﾝﾄｽﾀﾝﾄﾞ ﾝﾄｽﾀﾝﾄﾞ

コンセント

平置き 機械式

普通・ｺﾝｾ 普通・ｺﾝｾ
ﾝﾄｽﾀﾝﾄﾞ ﾝﾄｽﾀﾝﾄﾞ

普通・ｺﾝｾ 普通・ｺﾝｾ
ﾝﾄｽﾀﾝﾄﾞ ﾝﾄｽﾀﾝﾄﾞ

コンセント

コンセント

平置き

平置き

平置き

平置き

平置き

平置き

平置き

平置き

平置き

平置き

平置き

平置き

平置き

平置き

機械式

平置き

機械式

平置き

機械式

平置き

機械式

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追加設置

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○

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○

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○

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○

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○

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○

○

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○

○

〇

〇

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○

○

○

○

○

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

充電設備の補助率

定額（1/1以内）

定額（1/1以内）

定額（1/1以内）

定額（1/1以内）

定額（1/1以内）

1／2以内

1／2以内

工事の補助率

定額（1/1以内）

定額（1/1以内）

定額（1/1以内）

定額（1/1以内）

定額（1/1以内）

定額（1/1以内）

定額（1/1以内）

原則、充電設備1基あたりの補助上限額

イ.本体搬入費

分譲・賃貸マンション等

経路充電の要件にも合致する 施設

平置き（1） 充電設備設置工事費

充電設備本体搬入費

給油所

基づかない工事○説明

ア.基礎工事費

空白地域

マンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業（基礎充電）

平置き

補助対象となる工事区分及び工事項目①

道の駅

特別な仕様に

商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業（目的地充電）

新規設置

入替設置

充電設備設置工事費

高速道路SA・PA等

特別な仕様に基づく工事対象となる充電設備

参考 2－10(実施細則)（ ）は、離島 *2の場合② 電気配線工事費

25

25

25

25

25

25

25

25

25

25

25

25

25

15

50

50

3 （8）

3 （8）

3 （8）

3 （8）

3 （8）

3 （8）

3 （8）

3 （8）

3 （8）

3 （8）

3 （8）

3 （8）

3 （8）

1 （4）

1 （4）

130

130

130

130

130

130

130

130

130

130

130

130

130

65

120

65

×
1／2（2／3

15

50

1 （4）

1 （4）

120

65

120

65

84

174

65

平置き 機械式*1）以内

定額（1/1以内）

50

15

50

50

1 （4）

1 （4）

120

55

120

55

120

170

74

174

55

170

③ 高圧受変電設備設置工事費

高速道路SA・PA等に設置した場合に限る。ただし、特別な仕様に基づかない工事の90Kw未満は除く

435④ 特別措置に基づく受電工事費

急速充電設備を設置した場合に限る

95

95

95

95

95

95

95

95

95

95

95

95

95

693

258

258

258

258

258

258

258

258

258

258

258

258

84

174

65

170

12

12

12

12

12

12

12

12

12

12

12

12

12

12

12

12

12

① 充電スペースのライン引き

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

② 路面表示

15

15

15

15

15

15

15

15

15

15

15

15

15

15

15

15

30

30

30

30

30

30

30

30

30

30

30

30

30

30

30

45

45

45

45

45

45

45

45

45

45

45

45

45

45

45

⑤ 充電設備防護用部材

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

⑥ 電灯

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

78

78

78

78

78

78

78

78

78

78

78

78

78

78

20

13

20

78

20

13

20

33

0

5

0

20

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

3

3

3

3

（1）小計
（2） 案内板設置工事費

原則、1申請あたりの補助上限額

案内板（3） 付帯設備設置工事費

③ 屋根
④ 小屋

原則、充電設備1基あたりの補助上限額

一つの申請で屋根と小屋を重複して選択はできな
い。

（3）小計
（4） その他設置に係る費用

図面作成費

10

レイアウト検討

10

電力会社立会・協議費 *35③ 安全誘導員費④ 停電回避費⑤ 充電スペース造成費

8

20

8

5

20

8

5

20

8

5

5

5

原則、1申請あたりの補助上限額① 雑材・消耗品費、養生費② レイアウト検討・図面作成費

20

高速道路SA・PA等（特別な仕様に基づく工事）への設置
経路充電及び基礎充電の内既設分譲マンションへの設置工事でセンターが認めた場合（1）～（3）の工事でかかったその⑥
現場監督費、世話役等の労務費
他労務費
（4）小計
補助金交付上限額

3500

*5

2850

*5

10
25

10
25

10
5

10
25

10
5

10
25

10
5

10
25

10
5

10
25

10
5

10
25

10
5

10
25

10
5

10
25

10
5

10
25

10
5

10
25

10
5

10
25

10
5

10
25

10

10
20

10

10
20

10

10

10

10

*4

10 20 10 20 45

55

10

*4

45

55

10

*4

45

10

*4

55 45

55

10
15

5

10
15

5

10
15

5

15

5

5

15

15

15

15

15

15

15

15

15

15

15

15

15

10

10

10

10

10

10

50

50

50

50

50

50

50

50

50

50

50

50

50

10

3

3

3

3

25

17

17

17

17

17

17

17

17

17

17

17

17

8

8

8

8

8

8

8

8

5

5

5

5

135

112

112

112

112

112

112

112

112

112

112

112

112

43

43

43

43

108

78

108

78

26

26

26

26

600

280

280

280

216

280

216

280

280

216

280

280

216

90

103

55

101

130

131

90

129

45

68

29

66

30

10

30

*１ 社有車駐車場への設置で、センターが別に定めた条件を満たす場合のみ補助率２／３以内とする。
*２ 離島とは、国土交通省が定める、北海道、本州、四国、九州、沖縄本島の５島を除く島をいう。
*３ 急速充電設備で特別措置の受電を行う場合のみ適応する。
*４ 既設分譲マンション等に設置する場合のレイアウト検討費の上限とする。新築の分譲マンション等、賃貸マンション等においては、１０万円を上限とする。
*５ 高速道路ＳＡ・ＰＡ等（特別な仕様に基づく工事）への設置をした場合に適用する工事全体の上限額を示す。
（注）複数の充電設備の設置工事における「設置工事」の補助金交付上限額については、別にセンターが定める。

－213－

18.参考資料

参考 2－11(実施細則)（別表１-３）
令和３年度 補助対象充電設備型式一覧表

対象となる充電設備はセンターホームページにおいてご案内いたしますので、参照してください。センターが承認した充電設備が追加された場合は、順次センターホームページも更新します。
（次世代自動車振興センターホームページ http://www.cev-pc.or.jp/）
・センターホームページの掲載フォーム（急速充電設備）
区分
メーカー名

補助金交付上限額（千円）
高機能

種別
課金

運用費
低減機能

蓄電池

型式

出力

仕様

経路
（高速）

経路
（高速以外）

目的地

参考価格
(円)※1

【区分】充電設備種別、高機能を示す。なお、高機能は課金と運用費低減機能を表示。
【仕様】耐塩：塩、寒冷地：寒、耐塩＋寒冷地：塩・寒、三相：三、単相：単【補助金交付上限額(千円)】：型式における事業ごとでの補助金交付上限額を示す。
経路：高速道路 SA・PA 及び道の駅等への充電設備設置事業
目的地：商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業
・本表※１で示す「参考価格」は、各メーカーからの申請内容に基づいた価格を掲載しており、実際の販売価格とは異なりますことをご理解ください。
・各機器の仕様及び課金方法や記載内容等については各メーカーへ確認のこと。

－215－

18.参考資料

参考 2－12(実施細則)

・センターホームページの掲載フォーム（普通充電設備）【区分】充電設備種別、高機能を示す。なお、高機能は課金と運用費低減機能を表示。
【仕様】耐塩：塩、寒冷地：寒、耐塩＋寒冷地：塩・寒、三相：三，単相：単【補助金交付上限額(千円)】：型式における事業ごとでの補助金交付上限額を示す。
目的地：商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業
基礎：マンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業基礎(社有車 10 台以上購入)：事務所・工場等への充電設備設置事業において社有車を10 台以上購入する要件を満たす場合に適用
・本表※1 で示す「参考価格」は、各メーカーからの申請内容に基づいた価格を掲載しており、実際の販売価格とは異なりますことをご理解ください。
・各機器の仕様及び課金方法や記載内容等については各メーカーへ確認のこと。

－216－

18.参考資料

参考 2－13(実施細則)（別表２）充電設備の条件センターが補助対象と認める充電設備の条件は、次に掲げるものとする。
１．センターが補助対象と認める「急速充電設備」及び「普通充電設備」は、市販されている電気自動車等と当該充電設備の充電時の「互換性」及び「安全性」が第三者により担保されていることを条件とする。なお、第三者については審査委員会の承認を得て、センターが別に定める。
２．「急速充電設備」及び「普通充電設備」については、原則として、全事業において国際規格（IEC61851、IEC62196）に準拠していることを条件とする。

（別表３）公募兼交付申請に必要な添付書類のうちセンターが定めるもの
設備設置に係る公募兼交付申請に必要な添付書類のうちセンターが定めるもの①充電設備を設置する土地が借地の場合は、土地の利用及び充電設備設置の許諾を証する
書類②マンション等への充電設備設置事業の申請にあっては、充電設備の設置場所がマンション等であることを証する書類③マンション等への充電設備設置事業の分譲済みのマンション等の申請にあっては、充電設備の設置が「住民総会」等で決議されている又は理事会での合意がされていることを証する書類④事務所・工場等への充電設備設置事業の従業員駐車場の申請にあっては、従業員駐車場
専用であること、社有車駐車場の申請にあっては、社有車駐車場専用であることを証す
る書類⑤その他必要に応じてセンターが定めるもの（別表４）利益等排除の方法
１．利益等排除の対象となる調達先補助金の申請者（リースの場合はそのリース契約の使用者を含む。以下、この表で同じ。）が以下の（１）から（３）の関係にある会社から調達を受ける場合（他の会社を経由した場合、いわゆる下請会社の場合も含む。）は、利益等排除の対象とする。
利益等排除の対象範囲には、財務諸表等規則第８条で定義されている親会社、子会社、関連会社及び関係会社に基づく。（注１０）（１）申請者自身（２）１００％同一の資本に属するグループ企業（３）申請者の関係会社（上記（２）を除く。）
２．充電設備の利益等排除の方法
２－１．充電設備メーカーとの関係性を確認－217－

18.参考資料

参考 2－14(実施細則)

当該調達品の製造原価（注１１）をもって補助（１）申請者の自社調達の場合

対象経費とする。
（２）１００％同一の資本に属するグループ企業からの調達の場合

調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する売上総利益の割合（以下「売上総利益率」といい、
売上総利益率がマイナスの場合は０とする。）をもって補助対象経費から利益相当額の排除を行う。

（３）申請者の関係会社（上記（２）を除く。）からの調達の場合

調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（以下「営業利益率」といい、営業利益率がマイナスの場合は０とする。）をもって補助対象経費から利益相当額の排除を行う。

２－２．充電設備販売会社との関係性の確認（１）申請者の自社調達の場合申請不可とする。

（２）１００％同一の資本に属するグルー

調達先の直近年度の決算報告（単独の損益

プ企業からの調達の場合計算書）における売上総利益率をもって補助対象経費から利益相当額の排除を行う。
売上総利益率がマイナスの場合は０とする。

（３）申請者の関係会社（上記（２）を除く。）からの調達の場合

調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における営業利益率をもって補助対象経費から利益相当額の排除を行う。営
業利益率がマイナスの場合は０とする。

３．設置工事の利益等排除の方法（１）申請者の自社調達の場合申請不可とする。

（２）１００％同一の資本に属するグルー

調達先の直近年度の決算報告（単独の損益

プ企業からの調達の場合計算書）における売上総利益率をもって補助対象経費から利益相当額の排除を行う。
売上総利益率がマイナスの場合は０とする。

（３）申請者の関係会社（上記（２）を除く。）からの調達の場合

調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における営業利益率をもって補助対象経費から利益相当額の排除を行う。営
業利益率がマイナスの場合は０とする。

－218－

18.参考資料

参考 2－15(実施細則)

注１０ 親会社とは、他の会社（子会社）の議決権のある株式の５０％超を保有している会社のこと。
子会社とは、他の会社（親会社）に議決権のある株式の５０％超を保有されている会社のこと。
関連会社とは、他の会社に議決権のある株式を２０％以上５０％未満保有されている会社のこと。
関係会社とは、親会社、子会社及び関連会社のこと。
注１１ 当該調達品の製造原価については、製造原価を証明する資料の提出を行うものとする。
（別表５）軽微な変更
変更項目

変更内容

１．工事内容の変更①ブレーカー容量の変更②電源ケーブルのサイズの 変更③充電設備や付帯設備の基礎サイズの変更④付帯設備のメーカー、型式の変更⑤充電スペースの変更等⑥充電設備を同一敷地内で１０ｍ未満移動⑦その他センターが認める変更

２．工事内容に関わらない変更①申請者（共同申請者含む。） の法人名称変更、代表者変更②申請者 （共同申請者含む。） の 住所変更
③充電設備設置場所名称の変更④地番から住所への変更等⑤その他センターが認める変更（別表６）設備設置に係る実績報告に必要な添付書類のうちセンターが定めるもの
充電設備設置に係る実績報告に必要な添付書類のうちセンターが定めるもの①充電設備代金及び設置工事代金の支払証憑の内訳明細（充電設備の本体価格等の内訳が記載されているもの）②充電設備設置工事の完了を証する書類③充電設備及びその設置工事がリースの場合にあっては、貸与料金の算定根拠明細書④その他必要に応じてセンターが定めるもの－219－

18.参考資料

参考 2－16(実施細則)（別表７）取得財産等の保有義務期間と処分を制限する期間（設置完了日からとする）
事業の種類

対象となる
取得財産等

保有義務期間取得財産等の処分を制限する期間 ※１.高速道路ＳＡ・ＰＡ
及び道の駅等への充電設備設置事業（経路充電）
２.商業施設及び
宿泊施設等への充電設備設置事業（目的地充電）

充電設備
及び

５年

付帯設備等

３.マンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業（基礎充電）（※処分を制限する取得財産等は取得価格が単価５０万円以上のものを対象とする）（別表８）取得財産等の保有義務違反とセンターが認めるもの
センターが取得財産等の保有義務違反と認めるものは、次に掲げるものとする。
１．充電設備や同設備の設置に関し、安全上や法規上の問題が発生し取得財産等の撤去などが求められた場合。
２．リース契約期間が保有義務期間を満たしていないことが判明した場合。
３．その他センターが充電設備の普及の促進に違反すると認めた場合。
（別表９）取得財産等の処分のうち、センターが認めるもの
次に掲げる処分（貸し付けの場合にあっては、補助金の交付を受けた者が、充電設備等の所有権を留保するものに限る。）
１．充電設備設置後に本補助金の目的の達成を図るために、充電インフラネットワーク
会社等へ行われる利用権の許諾。
２．充電設備の塗装等による広告目的使用。ただし、充電設備機能を低下させたり、外見を著しく阻害させたりしてはならない。
３．その他センターが充電設備の普及の促進に特に必要と認める処分。

－220－