横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
第 27 号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発

行

所
横

【調達公告】△一般競争入札の施行（資源循環局保土ケ谷工場焼却炉等補修工事

浜

市

役

所

ほか２件）････････････････････２△1,000 万円以上 2,500 万円未満の一般競争入札の施行（市道戸塚第４４２号線道路改良工事
ほか 19 件の工事）･････････････････････････････････････････････････････････････････････････10△2,500 万円以上の一般競争入札の施行（青葉区役所別館跡地復旧工事

ほか 16 件）･･････････････････33△特定調達契約に係る指名競争入札の施行（ＩＣカードリーダライタ装置一式の借入）････････････55△特定調達契約の落札者等の決定･･････････････････････････････････････････････････････････････57【水道局】△予定価格 2,500 万円以上の一般競争入札の施行（山下町φ1 0 0〜3 0 0㎜配水管新設工事

ほか６件）･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････58△予定価格 1,000 万円以上 2,500 万円未満の一般競争入札の施行（西谷場内φ2000 ㎜バイパ
ス管内面補修工事）････････････････････････････････････････････････････････････････････････75△特定調達契約の落札者等の決定･･････････････････････････････････････････････････････････････79【交通局】△2 , 5 0 0万円以上の一般競争入札の施行（センター北変電所機器製作その他工事

ほか１件）････････80△特定調達契約の落札者等の決定･･････････････････････････････････････････････････････････････87

1横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行

調

達

公

告

横浜市調達公告第 121 号
一般競争入札の施行
次のとおり、「資源循環局保土ケ谷工場焼却炉等補修工事」ほか２件の工事について、一般競争入札を行う。
平成17年６月14日
契約事務受任者
横浜市助役
１

本

多

常

髙

入札参加資格
入札参加者は、入札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(2)に定める手続により購入した者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。

２

入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。
(2) 設計図書の購入
ア

設計図書は、イの期間に工事ごとに定める工事担当課において閲覧に供する。

イ

設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成 17 年６月 17 日

ウ

午後５時まで設計図書の購入先
工事ごとに定める。

エ

設計図書購入の申込み手続
横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３

入札方法等(1) 入札及び開札の日時及び場所については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた日時及び場所において入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 入札書は、設計図書の販売とあわせて交付する所定の用紙を用いること。
(4) 入札にあたっては、工事費内訳書を持参すること。当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該工事費内訳書を入札担当者へ提出すること。
なお、当該工事費内訳書は入札時以降も提出を求める場合があるので、入札後も落札決定までの期間
は各自保管するものとする。
(5) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した
2

横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない本市職員を立ち会わせるものとする。
(7) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(8) 合併入札の場合には、入札書にすべての工事件名を記載し、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
(9) 特定建設共同企業体が入札を行う場合は、入札書に共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在
地、商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行い、共同企業体協定書兼委任状をあわせて提出す
ること。
４

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(7) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(8) ３(8)及び(9)に定める方法によらない入札

５

入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。
）及び当該価格を発表し、落札の決定は保留する。
(2) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(3) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア

当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨通知する。落札者以外の入札参加者については、入札の結果を一般の閲覧に供することをもって通知に代えるものとする。
イ

当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(2) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(4) (2) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、入札日（(3) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(3) イの手続により落札者を決定する。
(5) (3) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(6) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、(2) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める調査を行う。
(7) (6) の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すことと3横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
なるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
(8) (6) の調査にあたっては、当該落札候補者は、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記期限内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(7) に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(9) 前項に定める書類は、３(4)に定める工事費内訳書に記載した各項目の内容に対応したものを提出すること。対応した工事費内訳書の提出がない場合には、(7) に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(10) (2) の入札参加資格の確認の結果、落札となるべき同価の入札をした者（(6) の調査を行った後、落札者としない者があった場合はその者を除く。）が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員をしてくじを引かせ落札者を決定するものとする。
(11) 入札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第 27 条及び第28 条の規定よる。

７

契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 前号の規定にかかわらず、調査基準価格を下回る価格で入札を行った者を契約の相手方とする場合
は、工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(4) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。

８

その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付さなければならない場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技4横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(7) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(8) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札候補者となった者が、正当な理由な
く落札者となることを辞退した場合、又は、５(4)又は５(8)に定める書類を提出しない場合は、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、参加停止の措置を行う。
(9) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行った者と契約を締結する場合は、契約金額にかかわらず施工体制台帳の提出を義務付けるものとする。
(10)その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、
横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

5横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
契約番号０５２２０１１００７

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

保土ケ谷区狩場町３５５番地
焼却炉等補修工（３炉分）（火格子梁２．７ｍ １１４本、５．５ｍ １１４本）、炉壁
レンガ等補修工（１炉分）（側壁レンガ２２５㎡）、ボイラー設備等補修工（連絡管３炉分、水平蒸発管３炉分、蒸気式空気予熱器２基分）、灰押出装置等補修工事（灰押出装置
２基／炉×３炉分、メインシュート３炉分）、蒸気タービン補修工事（制御装置一式デジ
タル化）、低圧蒸気コンデンサー補修工事６台、監視制御装置補修工事（ＤＰＣＳ１２面）
契約締結の日から平成２０年

３月１９日まで

１，４８７，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格設定なし

登録工種

機械器具設置

格付等級

‐

登録細目

【機械器具設置：焼却設備工事】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

資源循環局保土ケ谷工場焼却炉等補修工事

技術者

市内、準市内又は市外
清掃施設工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
上記の技術者は、平成７年４月１日以降に完成した、廃棄物を対象とするストーカ炉設備
工事の元請としての施工経験を有すること。

その他

平成７年４月１日以降に完成した、廃棄物を対象とする全連続燃焼式ストーカ炉（ボイラー及び蒸気タービン付き）の新設又は増設工事の元請としての施工実績を有し、かつ、同設備は入札日において１年以上の稼動実績を有すること。

提出書類（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（工事内容欄に工事を施工した焼却炉の形式及び工事概要を記入すること。） （３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （４）施工実績調書（工事内容欄に工事を施工した焼却炉の形式、工事概要及び稼働日を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図
書の写し等の書類を添付すること。）

設計図書の購入先・申込期限

株式会社アイ・テック、有限会社新日本プリント
平成１７年 ６月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル２階財政局契約部入札室

支払い条件

前金払

７月

６日（水）午後 ２時３０分する（各年）

部分払

７回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）配置する監理技術者は、本件工事に含まれる工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（２）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）本件工事は横浜市議会の議決に付すべき契約である。
（４）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

工事担当課

資源循環局施設課

電話

０４５−６７１−２５４３

契約担当課

財政局契約第一課

電話６

０４５−６７１−２２４４、２２４

6横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
契約番号０５２２０１１００８

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

泉区池の谷４０８１番地
場内造成工（掘削土 約６４，０００㎥）、地下水等集排水設備工（地下水管敷設工Φ
１５０〜２００㎜ Ｌ＝１，０８８ｍ）、保有水等集排水設備工（遮水工（施工面積
約２６，０００㎡ 二重シート 漏水検知システム 一式）、保有水等集排水管敷設工
Φ２００〜４００㎜ Ｌ＝１，１２７ｍ）、雨水等集排水設備工（Ｕ型側溝布設工 Ｌ＝２５１ｍ）、付帯工（共同溝築造工 一式、雨水管築造工 一式） ほか
契約締結の日から平成２０年
開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：一般土木工事】

技術者

３月１９日まで

１，０４７，９３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

所在地区分
入
札
参
加
資
格

神明台処分地第７次（第３期）開設工事

市内又は準市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり

その他

提出書類（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（代
表構成員又は単体企業は、工事経験欄に廃棄物最終処分場の名称、遮水シートの構造及び面積を記入すること。） （３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （４）施工実績
調書（工事内容欄に、代表構成員又は単体企業は廃棄物最終処分場の名称、遮水シートの構造及び面積を、第２位構成員は廃棄物最終処分場の建設工事又は造成工事の概要を記入
し、併せてその実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）（５）共同企業体協定書兼委任状

設計図書の購入先・申込期限

株式会社昭和工業写真社、株式会社ヒライデ・コピー
平成１７年 ６月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル２階財政局契約部入札室

支払い条件

前金払

７月

６日（水）午後 ２時３０分する（各年）

部分払

６回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

工事担当課

資源循環局施設課

電話

０４５−６７１−２５４１

契約担当課

財政局契約第一課

電話６

０４５−６７１−２２４４、２２４

7（この頁は１頁目です。
）

横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
契約番号
工事件名

入
札
に
係
る
必
要
事
項

０５２２０１１００８
神明台処分地第７次（第３期）開設工事【入札参加資格 その他】
本件入札は混合入札により執行する。
共同企業体については、下記の要件を全て満たす技術力結集型共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。
）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、その共同企業体の総出資額の１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率は、当該共同企業体構成員中最大であること。
（４）各構成員の平成１７・１８年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の土木に係る工事最高請負実績の元請金額の合計が、６６０，１９５，９００円以上であること。
（５）各構成員は、前頁の入札参加資格を満たす者であること。
（６）構成員の組み合わせは、次のア代表構成員の資格要件（ア）及び（イ）を満たす者とイ第２位構成員の資格要件を満たす者による組み合わせであること。
※ 施工実績及び技術者の施工経験はいずれも平成７年４月１日以降に完成したもの（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のもの）に限る。
ア 代表構成員の資格要件（ア）二重遮水シート構造による廃棄物最終処分場の建設工事の元請としての施工実績を有すること。
（イ）前頁の技術者は、遮水シート構造による廃棄物最終処分場の建設工事の元請としての施工経験を有すること。
イ 第２位構成員の資格要件
廃棄物最終処分場の建設工事又は造成工事（造成工事は廃棄物最終処分場に限らない。）の元請としての施工実績を有すること。
単体企業については、前頁の入札参加資格の他、下記の要件を全て満たす者であること。
※ 施工実績及び技術者の施工経験は平成７年４月１日以降に完成したもの（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のもの）に限る。
（１）平成１７・１８年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の土木に係る工事最高請負実績の元請金額が、６６０，１９５，９００円以上であること。
（２）二重遮水シート構造による廃棄物最終処分場の建設工事の元請としての施工実績を有すること。
（３）前頁の技術者は、遮水シート構造による廃棄物最終処分場の建設工事の元請としての施工経験を有すること。
【注意事項】（１）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第６号に規定する隣接施工に該当する工事（ただし、本件工事の入札日において、竣工検査及び引渡しが完了している場合は隣接施工には該当しない。
）：神明台処分地第７次（第３期）開設工事（地盤改良工事）（２）提出書類のうち、（５）共同企業体協定書兼委任状（特定建設共同企業体による入札の場合）は、入札書とあわせて提出すること。
（３）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）本件工事は横浜市議会の議決に付すべき契約である。
（５）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。
）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

8横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
契約番号０５７１０１１１０５

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格黒須田小学校新築工事（第１工区建築工事）
青葉区黒須田３４番地の１
ＲＣ造、地上３階建（一部４階建）、延床面積７，２１６．４３㎡、既製コンクリート杭
基礎（Ｌ＝６ｍ〜８ｍ、１６２本） ほか
契約締結の日から平成１８年１２月２０日まで
１，１７１，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ａ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

技術者

建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他

下記の要件を満たす技術力結集型共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。
）。 （２）構成員の数は３者であること。（３）構成員の組み合わせは、入札参加資格を満たす者による組み合わせであること。
（４）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、その共同企業体の総出資額の１０分の２以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業体構成員中最大であること。 （５）各構成員の平成１７・１８年度工事請負等入札参加資格
審査申請における登録工種の建築に係る工事最高請負実績の元請金額の合計が、
７３７，７３０，０００円以上であること。 （６）平成７年４月１日以降に完成した、１棟の延床面積が４，３００㎡以上のＲＣ造又はＳＲＣ造の建築物を建築した工事の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合
は、出資比率が２０％以上のものに限る。）。

入
札
参
加
資
格

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （４）施工実績調書（工事内容欄にＲＣ造
又はＳＲＣ造の別及び１棟の延床面積を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）（５）共同企業体協定書兼委任状

設計図書の購入先・申込期限

株式会社アイ・テック、株式会社ヒライデ・コピー
平成１７年 ６月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル２階財政局契約部入札室

支払い条件

前金払

７月

６日（水）午後 ２時５０分

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）本件工事は横浜市議会の議決に付すべき契約である。
（３）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５−６７１−２９７０

契約担当課

財政局契約第一課

電話６

０４５−６７１−２２４４、２２４

9横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
横浜市調達公告第 122 号
1,000 万円以上 2,500 万円未満の一般競争入札の施行
次のとおり、「市道戸塚第４４２号線道路改良工事」ほか 19 件の工事について、一般競争入札を行う。
平成17年６月14日
契約事務受任者
横浜市財政局長
１

小

野

耕

一

入札参加資格
入札参加者は、入札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(2)に定める手続により購入した者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。

２

入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。
(2) 設計図書の購入
ア

設計図書は、イの期間に工事ごとに定める工事担当課において閲覧に供する。

イ

設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成 17 年６月 17 日

ウ

午後５時まで設計図書の購入先
工事ごとに定める。

エ

設計図書購入の申込み手続
横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３

入札方法等(1) 入札及び開札の日時及び場所については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた日時及び場所において入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 入札書は、設計図書の販売とあわせて交付する所定の用紙を用いること。
(4) 入札にあたっては、工事費内訳書を持参すること。当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該工事費内訳書を入札担当者へ提出すること。
なお、当該工事費内訳書は入札時以降も提出を求める場合があるので、入札後も落札決定までの期間
は各自保管するものとする。
(5) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札書に記載すること。
10横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行(6) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない本市職員を立ち会わせるものとする。
(7) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(8) 合併入札の場合には、入札書にすべての工事件名を記載し、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
(9) 特定建設共同企業体が入札を行う場合は、入札書に共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在
地、商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行い、共同企業体協定書兼委任状をあわせて提出す
ること。
４

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(7) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(8) ３(8)及び(9)に定める方法によらない入札

５

入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を発表し、落札の決定は保留する。
(2) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(3) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア

当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨通知する。落札者以外の入札参加者については、入札の結果を一般の閲覧に供することをもって通知に代えるものとする。
イ

当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(2) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(4) (2) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、入札日（(3) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(3) イの手続により落札者を決定する。
(5) (3) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(6) (2) の入札参加資格の確認の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員をしてくじを引かせ落札者を決定するものとする。
(7) 入札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）に
11

横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
は、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第 27 条及び第28 条の規定よる。

７

契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。

８

その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付さなければならない場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(7) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(8) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、
横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

12横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
契約番号０５１２０１１０２１

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

戸塚区上倉田町１８６８番１３から１８８４番１まで
アスファルト舗装工６６㎡、コンクリート舗装工１２２㎡、路盤工１８８㎡、Ｌ型側溝工
Ｌ＝８６ｍ、ＬＵ型側溝Ｌ＝３８ｍ、場所打擁壁工（小型擁壁１６㎥、重力擁壁１３㎥）

契約締結の日から平成１７年１０月３１日まで
１８，５２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

市道戸塚第４４２号線道路改良工事

技術者

市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、戸塚区内又は泉区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
ＪＦＥネット株式会社、有限会社ナガイ
平成１７年 ６月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル１０階大会議室

支払い条件

７月

前金払

６日（水）午前 １１時１５分する（一括）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

道路局建設課電話

０４５−６７１−３５５４

契約担当課

財政局契約第一課

電話６

０４５−６７１−２２４４、２２４

13横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入札書の持参による
都市計画道路下永谷大船線（上倉田舞岡地区）街路整備工事（その１８）
戸塚区上倉田町１１４６番１号から１７５４番１号まで
土工（掘削工８３９㎥、床掘工７５㎥、埋戻工４１㎥、発生土運搬８６４㎥）、擁壁工（小型擁壁砕石６．７㎥、重力式擁壁砕石１５㎥、ブロック積塀Ｌ＝３０ｍ）、排水工（Ｌ型側溝工Ｌ＝５５ｍ）、舗装新設（アスファルト舗装車道１０８㎡、路盤工１０８㎡、アスファルト舗装歩道３４２㎡、路盤工３４２㎡）、防護柵設置（ガードレールＬ＝１７ｍ）
契約締結の日から平成１７年１０月３１日まで
１９，０３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

０５１２０１１０２２

技術者

市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、戸塚区内又は泉区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
有限会社新日本プリント、有限会社ナガイ
平成１７年 ６月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル１０階大会議室

支払い条件

７月

前金払

６日（水）午前 １０時１５分する（一括）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

道路局建設課電話

０４５−６７１−３５５４

契約担当課

財政局契約第一課

電話６

０４５−６７１−２２４４、２２４

14横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入札書の持参による
都筑処理区下谷本地区下水道整備工事（その５）青葉区藤が丘一丁目２５番地先から２３番地先まで
導水工・塩ビ管布設工（Φ２５０㎜）、防護工・コンクリート工１７０．５㎥、点検口築造工（小型マンホール４基、点検口付スラブ５枚）、取水工 ほか

契約締結の日から平成１７年１２月２０日まで
１２，４６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

０５２１０１１０１９

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
（２）平成１６年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。

（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
株式会社アイ・テック、株式会社福寿企画
平成１７年 ６月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル１０階大会議室

支払い条件

前金払

７月

６日（水）午前 ９時４５分する（一括）

部分払

３回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

環境創造局管路事業課

電話０４５−６７１−２８４５

契約担当課

財政局契約第一課

電話６

０４５−６７１−２２４４、２２４15横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入札書の持参による
栄処理区栄区本郷台地区下水道再整備工事（その８）栄区本郷台四丁目１０番地先から１４番地先まで
汚水取付管布設工（Φ１５０㎜、Ｌ＝１８３．８ｍ、６５か所）、雨水取付管布設工（Φ１５０㎜、Ｌ＝４９．０ｍ、１４か所）、雨水取付管布設工（Φ２００㎜、Ｌ＝４１．５ｍ、１８か所） ほか
契約締結の日から平成１７年１０月３１日まで
２２，１８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

０５２１０１１０２０

技術者

市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、港南区内又は栄区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
亜細亜工業写真株式会社、有限会社リバーストン
平成１７年 ６月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル１０階大会議室

支払い条件

前金払

７月

６日（水）午前 １０時１５分する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

環境創造局管路保全課

電話０４５−６７１−２８４１

契約担当課

財政局契約第一課

電話６

０４５−６７１−２２４４、２２４16横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入札書の持参による
市道市場第３０号線道路改良工事
鶴見区矢向一丁目１番から５番まで
アスファルト舗装工１，３３１㎡、Ｌ形側溝工Ｌ＝４５．７ｍ、ＬＯ側溝工Ｌ＝１２５．２ｍ、区画線設置工Ｌ＝４００ｍ、地先境界ブロック設置工Ｌ＝４２．９ｍ

契約締結の日から平成１７年１１月３０日まで
１６，５２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

０５３１０１１００１

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、鶴見区内、神奈川区内又は港北区内のいずれかにあること。
（２）平成１６年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。

（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
亜細亜工業写真株式会社、オリエント株式会社
平成１７年 ６月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル１０階大会議室

支払い条件

前金払

７月

６日（水）午前 １０時１５分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

鶴見区鶴見土木事務所

電話

０４５−５２１−６６５１

契約担当課

財政局契約第一課

電話６

０４５−６７１−２２４４、２２４17横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入札書の持参による
鶴見区北寺尾一丁目地内舗装補修工事
鶴見区北寺尾一丁目１３番地先から北寺尾二丁目１番地先まで
切削オーバーレイ工２，９４５㎡、舗装打換え工３９７㎡、路盤工３９７㎡、区画線設置
工Ｌ＝１，７１８ｍ、人孔修繕工１９か所契約締結の日から平成１７年

９月１５日まで

１４，４２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

０５３１０１１００５

技術者

市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内又は港北区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
亜細亜工業写真株式会社、株式会社福寿企画
平成１７年 ６月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル１０階大会議室

支払い条件

前金払

７月

６日（水）午前 １０時４５分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

鶴見区鶴見土木事務所

電話

０４５−５２１−６６５１

契約担当課

財政局契約第一課

電話６

０４５−６７１−２２４４、２２４18横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入札書の持参による
旭土木管内下水道修繕工事（その２）
旭土木管内一円
人 孔 蓋 枠 修 繕 工 ３ ３ か 所 、 取 付 管 修 繕 工 （ Φ １ ５ ０ ㎜ 、 Ｌ ＝ ７ ３ ｍ ）、 本 管 修 繕 工（Φ２５０㎜、Ｌ＝１５ｍ）、雨水桝修繕工１０か所、インバート修繕工５か所

契約締結の日から平成１７年１１月３０日まで
１５，１９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

０５３８０１１００８

技術者

市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、旭区内又は緑区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
オリエント株式会社、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１７年 ６月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル１０階大会議室

支払い条件

前金払

７月

６日（水）午前 ９時４５分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当しない

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

旭区旭土木事務所

電話

０４５−９５３−８８０１

契約担当課

財政局契約第一課

電話６

０４５−６７１−２２４４、２２４

19横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
契約番号０５４００１１００６

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

金沢区釜利谷東七丁目１２番地先から釜利谷西二丁目１番地先までほか１か所
アスファルト舗装工４，００３㎡、路盤工４，００３㎡、段差すりつけ工８９７㎡、区画線設置工Ｌ＝１，３６５ｍ、歩車道ブロック設置Ｌ＝５９．４ｍ、人孔調整工１４か所契約締結の日から平成１７年

９月１５日まで

１９，８５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

金沢区釜利谷東七丁目地内ほか１か所舗装補修工事

技術者

市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、磯子区内、金沢区内又は栄区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
東洋製図工業株式会社、株式会社ヒライデ・コピー
平成１７年 ６月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル１０階大会議室

支払い条件

前金払

７月

６日（水）午前 １０時４５分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

金沢区金沢土木事務所

電話

０４５−７８１−２５１４

契約担当課

財政局契約第一課

電話６

０４５−６７１−２２４４、２２４20横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
契約番号０５４００１１００９

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

金沢区谷津町３７４番地先（すずらん通り）
保水性インターロッキングブロック設置工７０９㎡、アスファルト舗装工４３㎡、点字ブロック設置工４６㎡、路盤工７５６㎡、車止設置工９基、人孔調整工９か所、地先境界ブロック設置工Ｌ＝３１ｍ
契約締結の日から平成１７年

９月２６日まで

１９，８９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

市道谷津坂第２９９号線舗装補修工事（夜間）

技術者

その他

市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
平成１６年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者、又は平成１５年
６月１日から平成１７年５月３１日までの間に通知されたほ装に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱規程第９条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の通知を受けた場合は、通知された月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の通知を受けた場合は、最高点のものを対象とする。
）の評定点が８０点以上の者である
こと。

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （５）工事完成検査結果通知書の写し（ただし、平成１６
年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者は提出不要。）

設計図書の購入先・申込期限

東洋製図工業株式会社、株式会社福寿企画
平成１７年 ６月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル１０階大会議室

支払い条件

前金払

７月

６日（水）午前 １０時４５分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

金沢区金沢土木事務所

電話

０４５−７８１−２５１４

契約担当課

財政局契約第一課

電話６

０４５−６７１−２２４４、２２４21

横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入札書の持参による
青葉区市ケ尾町地内道路整備工事
青葉区市ケ尾町１０７１番地先
アスファルト舗装工４６３㎡、不陸整正工４６３㎡、アスファルト舗装仮復旧工４８㎡、
ＬＵ側溝工Ｌ＝２２６ｍ

契約締結の日から１２０日間
１０，４７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

０５４３０１１００９

技術者

市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
株式会社アイ・テック、ＪＦＥネット株式会社
平成１７年 ６月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル１０階大会議室

支払い条件

前金払

７月

６日（水）午前 １１時１５分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

青葉区青葉土木事務所

電話

０４５−９７１−２３００

契約担当課

財政局契約第一課

電話６

０４５−６７１−２２４４、２２４22横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
契約番号

０５４３０１１０１０

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

青葉土木管内一円
人孔蓋枠修繕工（人孔蓋枠２０個、コンクリート取り壊し工１．７㎥、型枠工１１．６㎡）、人孔
切下修繕工（人孔蓋枠取付工５か所、掘削工４．４㎥）、取付管修繕工（Φ１５０㎜、土留工７１ｍ、支保工３５．５ｍ）、取付管修繕工（Φ２５０㎜、土留工１０ｍ、軽量金属支保工
５ｍ） ほか契約締結の日から平成１７年１１月３０日まで
１１，２００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

青葉土木管内下水道修繕工事（その２）

技術者

市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
有限会社新日本プリント、株式会社創平成１７年 ６月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル１０階大会議室

支払い条件

前金払

７月

６日（水）午前 ９時４５分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当しない

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

青葉区青葉土木事務所

電話

０４５−９７１−２３００

契約担当課

財政局契約第一課

電話６

０４５−６７１−２２４４、２２４23横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
契約番号０５４４０１１００３

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

都筑区東山田町４８番から１３８４番までほか４か所
アスファルト舗装工３，８６０㎡、半たわみ性アスファルト舗装工３３０㎡、基層工７７０㎡、不陸整正工１，９８０㎡、安定処理工６００㎡、Ｌ型側溝工Ｌ＝１００ｍ、区画線設置工Ｌ＝
４９０ｍ
契約締結の日から１２０日間
２３，４７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

都筑区東山田町地内ほか４か所舗装補修工事

技術者

市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、港北区内、緑区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
株式会社アイ・テック、関東コピー株式会社
平成１７年 ６月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル１０階大会議室

支払い条件

前金払

７月

６日（水）午前 １１時１５分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

都筑区都筑土木事務所

電話

０４５−９４２−０６０６

契約担当課

財政局契約第一課

電話６

０４５−６７１−２２４４、２２４24横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
契約番号０５７１０１１１０８

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

上星川小学校室内環境整備工事
保土ケ谷区上星川二丁目５１番１号
図工室改修工（延床面積１３０㎡）

ほか

工事概要

工期
予定価格

１６，２２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｃ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１７年１０月３１日まで

技術者

市内
建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、保土ケ谷区内、旭区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
オリエント株式会社、東洋製図工業株式会社
平成１７年 ６月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル１０階大会議室

支払い条件

前金払

７月

６日（水）午後 １時１５分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当しない

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５−６７１−２９７０

契約担当課

財政局契約第一課

電話６

０４５−６７１−２２４４、２２４25横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
契約番号０５７１０１１１０９

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

原小学校室内環境整備工事
瀬谷区阿久和東四丁目３３番地１
音楽室改修工（延床面積１３６㎡）

工事概要

工期
予定価格

１３，４９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｃ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１７年１０月３１日まで

技術者

市内
建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、保土ケ谷区内、旭区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
関東コピー株式会社、ＪＦＥネット株式会社
平成１７年 ６月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル１０階大会議室

支払い条件

前金払

７月

６日（水）午後 １時１５分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当しない

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５−６７１−２９７０

契約担当課

財政局契約第一課

電話６

０４５−６７１−２２４４、２２４26横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
契約番号０５７１０１１１１０

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

都筑区折本町１３２１番地ほか
折本小学校及び太尾小学校：土工（床掘工１３２㎥、埋戻工２３３㎥）、排水工（硬質塩化ビニル管布設工Ｌ＝１０４ｍ、汚水桝築造工６か所、Ｕ型側溝工Ｌ＝２１ｍ）、舗装工（アスファルト舗装工２５２㎡、路盤工１５２㎡） ほか
契約締結の日から８０日間
１０，４２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

折本小学校ほか１校排水設備工事

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、鶴見区内、神奈川区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
（２）排水設備指定工事店としての指定を受けている者であること。

（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
株式会社アイ・テック、株式会社昭和工業写真社
平成１７年 ６月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル１０階大会議室

支払い条件

前金払

７月

６日（水）午前 ９時１５分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５−６７１−３２６３

契約担当課

財政局契約第一課

電話６

０４５−６７１−２２４４、２２４27

横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
契約番号０５７１０１１１１１

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

篠原小学校室内環境整備工事
港北区篠原東三丁目２７番１号
音楽室改修工（延床面積約１５０㎡）

ほか

工事概要

工期
予定価格

１３，１７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｃ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１７年１０月３１日まで

技術者

市内
建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）有限会社ナガイ、株式会社ヒライデ・コピー
平成１７年 ６月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル１０階大会議室

支払い条件

前金払

７月

６日（水）午後 １時１５分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当しない

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５−６７１−２９７０

契約担当課

財政局契約第一課

電話６

０４５−６７１−２２４４、２２４28

横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
契約番号０５７１０１１１１２

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

戸塚区原宿四丁目１７番１号ほか
大正小学校、新吉田小学校及びすすき野小学校：土工（床堀工３㎥、人力掘削２㎥、人力
盛土７㎥）、複合遊具改修工一式、亜鉛メッキ着色フェンス工Ｌ＝３０ｍ ほか

契約締結の日から平成１７年
設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

技術者

８月３１日まで

１０，１７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

所在地区分
入
札
参
加
資
格

大正小学校ほか２校維持補修工事

市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、戸塚区内又は青葉区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
株式会社創、株式会社福寿企画
平成１７年 ６月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル１０階大会議室

支払い条件

前金払

７月

６日（水）午前 ９時１５分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５−６７１−３２６３

契約担当課

財政局契約第一課

電話６

０４５−６７１−２２４４、２２４29

横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入札書の持参による
本町小学校校庭改良工事
中区花咲町３丁目８６番地
土工（掘削押土工３１２㎥、床掘工６９㎥）、排水工（Ｌ型側溝工Ｌ＝１２３ｍ、雨水桝
築造工Ｌ型１か所、塩化ビニル管布設工Ｌ＝１２ｍ）、散水施設工一式、舗装工（砕石ス
クリーニングス舗装工２，６０９㎡）、運動施設工（鉄棒設置工１３連）、入退場門設置
工、破鈴ポール設置工、百葉箱設置工 ほか
契約締結の日から平成１７年
設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

技術者

９月３０日まで

１８，５１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

所在地区分
入
札
参
加
資
格

０５７１０１１１１３

市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、中区内又は南区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）有限会社サン・アート、ＪＦＥネット株式会社
平成１７年 ６月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル１０階大会議室

支払い条件

前金払

７月

６日（水）午前 ９時１５分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５−６７１−３２６３

契約担当課

財政局契約第一課

電話６

０４５−６７１−２２４４、２２４30

横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入札書の持参による
末吉中学校室内環境整備工事（電気設備工事）
鶴見区下末吉六丁目１３番１号
普通教室改修工（延床面積９５２㎡、計１５教室）、廊下改修工（延床面積５１０㎡）、階段室改修工（延床面積２８９㎡） ほかの建築工事に伴う電気設備工事一式

契約締結の日から平成１７年
設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、鶴見区内、神奈川区内又は西区内のいずれかにあること。
（２）平成１６年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。

（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
亜細亜工業写真株式会社、ＪＦＥネット株式会社
平成１７年 ６月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル１０階大会議室

支払い条件

９月１５日まで

２０，７００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

所在地区分
入
札
参
加
資
格

０５７１０１１１１５

前金払

７月

６日（水）午後 １時４５分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当しない

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

まちづくり調整局電気設備課

電話０４５−６７１−２９７７

契約担当課

財政局契約第一課

電話６

０４５−６７１−２２４４、２２４31

横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入札書の持参による
東台小学校室内環境整備工事（電気設備工事）
鶴見区東寺尾東台１２番１号
普通教室改修工（延床面積５８３㎡、計９教室）、廊下改修工（延床面積３４１㎡）、階段
改修工（延床面積７９㎡） ほかの建築工事に伴う電気設備工事一式

契約締結の日から平成１７年
設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

技術者

９月１５日まで

１３，５９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

所在地区分
入
札
参
加
資
格

０５７１０１１１１６

市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内又は西区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）有限会社サン・アート、株式会社福寿企画
平成１７年 ６月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル１０階大会議室

支払い条件

前金払

７月

６日（水）午後 １時４５分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当しない

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

まちづくり調整局電気設備課

電話０４５−６７１−２９７７

契約担当課

財政局契約第一課

電話６

０４５−６７１−２２４４、２２４32

横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
横浜市調達公告第 123 号
2,500 万円以上の一般競争入札の施行
次のとおり、「青葉区役所別館跡地復旧工事」ほか 16 件の工事について、一般競争入札を行う。
平成17年６月14日
契約事務受任者
横浜市財政局長
１

小

野

耕

一

入札参加資格
入札参加者は、入札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(2)に定める手続により購入した者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。

２

入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。
(2) 設計図書の購入
ア

設計図書は、イの期間に工事ごとに定める工事担当課において閲覧に供する。

イ

設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成 17 年６月 17 日

ウ

午後５時まで設計図書の購入先
工事ごとに定める。

エ

設計図書購入の申込み手続
横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３

入札方法等(1) 入札及び開札の日時及び場所については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた日時及び場所において入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 入札書は、設計図書の販売とあわせて交付する所定の用紙を用いること。
(4) 入札にあたっては、工事費内訳書を持参すること。当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該工事費内訳書を入札担当者へ提出すること。
なお、当該工事費内訳書は入札時以降も提出を求める場合があるので、入札後も落札決定までの期間
は各自保管するものとする。
(5) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とす
33

横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
るので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない本市職員を立ち会わせるものとする。
(7) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(8) 合併入札の場合には、入札書にすべての工事件名を記載し、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
(9) 特定建設共同企業体が入札を行う場合は、入札書に共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在
地、商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行い、共同企業体協定書兼委任状をあわせて提出す
ること。
４

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(7) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(8) ３(8)及び(9)に定める方法によらない入札

５

入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。
）及び当該価格を発表し、落札の決定は保留する。
(2) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(3) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア

当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨通知する。落札者以外の入札参加者については、入札の結果を一般の閲覧に供することをもって通知に代えるものとする。
イ

当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(2) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(4) (2) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、入札日（(3) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(3) イの手続により落札者を決定する。
(5) (3) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(6) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、(2) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める調査を行う。
(7) (6) の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない34

横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
(8) (6) の調査にあたっては、当該落札候補者は、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記期限内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(7) に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(9) 前項に定める書類は、３(4)に定める工事費内訳書に記載した各項目の内容に対応したものを提出すること。対応した工事費内訳書の提出がない場合には、(7) に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(10) (2) の入札参加資格の確認の結果、落札となるべき同価の入札をした者（(6) の調査を行った後、落札者としない者があった場合はその者を除く。）が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員をしてくじを引かせ落札者を決定するものとする。
(11) 入札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第 27 条及び第28 条の規定よる。

７

契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 前号の規定にかかわらず、調査基準価格を下回る価格で入札を行った者を契約の相手方とする場合
は、工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(4) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。

８

その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付さなければならない場合には、工事ごとに明示す35横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
る。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(7) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(8) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札候補者となった者が、正当な理由な
く落札者となることを辞退した場合、又は、５(4)又は５(8)に定める書類を提出しない場合は、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、参加停止の措置を行う。
(9) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行った者と契約を締結する場合は、契約金額にかかわらず施工体制台帳の提出を義務付けるものとする。
(10)その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、
横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

36

横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入札書の持参による
青葉区役所別館跡地復旧工事
青葉区市ケ尾町２５番地６
土工（客土（赤土）９，９００㎥、敷均し工９，９００㎥、法面整形工２６０㎡、掘削工
２，６４０㎥）、仮設工（仮囲設置撤去工３２０ｍ、仮囲門扉設置撤去工１か所）

契約締結の日から平成１７年
開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

技術者

９月３０日まで

７０，８２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

所在地区分
入
札
参
加
資
格

０５０４０１１００１

市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）
オリエント株式会社、株式会社創平成１７年 ６月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル１０階大会議室

支払い条件

前金払

７月

７日（木）午前 １０時００分

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５−６７１−２９６０

契約担当課

財政局契約第一課

電話６

０４５−６７１−２２４４、２２４37横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入札書の持参による
都市計画道路環状４号線（下飯田地区）街路整備工事（その４）戸塚区深谷町１３３９番１から泉区和泉町１０２３番３
排水性アスファルト舗装工２０，８５９㎡、アスファルト舗装工２６，２２７㎡、路盤工
１２，６２４㎡、路床安定処理工４，１１１㎡、街渠縦断管設置工Ｌ＝９６２ｍ、Ｌ型側
溝工Ｌ＝５９９ｍ、ＬＯ型側溝工Ｌ＝２４７ｍ、ＬＵ型側溝工Ｌ＝１１７ｍ、小型重力式
擁壁工２１５㎥、地先境界石工Ｌ＝７２１．９ｍ、転落防止柵設置工Ｌ＝２２３ｍ
契約締結の日から平成１８年

３月１７日まで

２４７，８４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。
）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

入
札
参
加
資
格

０５１２０１１０２０

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

市内
ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

下記の要件を満たす技術力結集型共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。
）。 （２）構成員の数は２者であること。（３）構成員の組み合わせは、入札参加資格を満たす者による組み合わせであること。
（４）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、その共同企業体の総出資額の１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業体構成員中最大であること。 （５）各構成員の平成１７・１８年度工事請負等入札参加資格
審査申請における登録工種のほ装に係る工事最高請負実績の元請金額の合計が、
１５６，１３９，２００円以上であること。
（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （４）共同企業体協定書兼委任状
オリエント株式会社、有限会社リバーストン
平成１７年 ６月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル１０階大会議室

支払い条件

７月

前金払

７日（木）午前 １１時００分

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）提出書類のうち、（４）共同企業体協定書兼委任状は、入札時に提出すること。
（２）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

道路局建設課電話

０４５−６７１−３６３５

契約担当課

財政局契約第一課

電話６

０４５−６７１−２２４４、２２４38横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
契約番号０５１４０１１００９

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

鶴見区大黒ふ頭Ｔ３上屋−Ｔ４上屋間
アスファルト舗装工１１，５５５㎡、基層工７，８４０㎡、路盤工７，８４０㎡、区画線
設置工Ｌ＝１，３６９ｍ

契約締結の日から平成１７年

９月３０日まで

５８，８３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

大黒ふ頭荷捌き地整備工事（１７−３）

技術者

市内
ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内又は瀬谷
区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）
株式会社創、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１７年 ６月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル１０階大会議室

支払い条件

７月

前金払

７日（木）午前 １０時３０分

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第６号に規定する隣接施工に該当する工事（ただし、本件工事の入札日において、竣工検査及び引渡しが完了している場合は隣接施工には該当しない。）：大黒ふ頭荷捌き地整備工事（１７−１）（２）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

港湾局建設課電話

０４５−６７１−７３０４

契約担当課

財政局契約第一課

電話６

０４５−６７１−２２４４、２２４39

横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０５１４０１１０１０
入札書の持参による
横浜港国際客船ターミナルトイレ増築工事
中区海岸通１丁目１番地
Ｓ造、平屋建、延床面積４４．６３㎡

ほか

工事概要

工期
予定価格

２４，４３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１７年１０月３１日まで

技術者

市内
建築工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。 （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
）。

設計図書の購入先・申込期限

ＪＦＥネット株式会社、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１７年 ６月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル１０階大会議室

支払い条件

７月

前金払

７日（木）午前 １１時３０分

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

港湾局施設課電話

０４５−６７１−７３２８

契約担当課

財政局契約第一課

電話６

０４５−６７１−２２４４、２２４40

横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入札書の持参による
西部水再生センター雨水ポンプ施設ポンプ設備工事
戸塚区東俣野町２３１番地
立軸うず巻斜流ポンプ（口径９００㎜及び１，３５０㎜）製作・据付各１台、減速機製
作・据付２台、主ポンプ用ガスタービン製作・据付２台 ほか

契約締結の日から平成１８年
開札後に公表最低制限価格設定なし

登録工種

機械器具設置

格付等級

‐

登録細目

【機械器具設置：ポンプ工事】

技術者

９月２９日まで

５４６，８６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。
）

調査基準価格

所在地区分
入
札
参
加
資
格

０５２１０１１０２１

市内又は準市内
機械器具設置工事業、水道施設工事業又は管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
上記の技術者は、平成７年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（水道施設等）におけるポンプ設備工事の元請としての施工経験を有すること。

その他

平成７年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（水道施設等）における口径
１，０００㎜以上のポンプ設備の新設又は増設工事の元請としての施工実績を有し、かつ、同設備は入札日において１年以上の稼動実績を有すること。

提出書類（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（工事内容欄に工事を施工した施設を記入すること。） （３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （４）施工実績調書（工事内容欄に工事を施工した施設、ポンプの口径及び稼働日を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

設計図書の購入先・申込期限

有限会社サン・アート、株式会社創平成１７年 ６月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル１０階大会議室

支払い条件

前金払

７月

７日（木）午前 １１時３０分

する（各年）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。
）

注意事項

工事担当課

環境創造局設備課

電話０４５−６７１−２８５３

契約担当課

財政局契約第一課

電話６

０４５−６７１−２２４４、２２４41

横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
契約番号
工事件名

０５２１０１１０２１
西部水再生センター雨水ポンプ施設ポンプ設備工事【注意事項】（１）本件工事は、特記仕様書において設計担当技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（２）本件工事において製作・据付する機器・装置のうち、指定した製品については、環境創造局指定製品及び選定業者名簿（下水道設備用）において選定された製造業者の製品を使用する旨、一般仕様書において定めがあるので留意すること。
（３）配置する監理技術者は、本件工事に含まれる工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（４）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（５）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。
）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

42

横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
契約番号０５２１０１１０２２

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

戸塚区柏尾町１３５２番地先から１４２１番地先まで
汚水取付管布設工（Φ１５０㎜、Ｌ＝１８７．１ｍ、６５か所）、雨水取付管布設工（Φ１５０㎜〜２００㎜、Ｌ＝３３０．８ｍ、１４２か所）、舗装仮復旧工３１１．６㎡

契約締結の日から平成１７年１１月３０日まで
２６，１６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

栄処理区戸塚区柏尾地区下水道再整備工事（その５）

技術者

市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内又は泉区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。 （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
）。

設計図書の購入先・申込期限

株式会社創、有限会社ナガイ
平成１７年 ６月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル１０階大会議室

支払い条件

前金払

７月

７日（木）午前 １０時３０分

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

環境創造局管路保全課

電話０４５−６７１−２８４１

契約担当課

財政局契約第一課

電話６

０４５−６７１−２２４４、２２４43横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
契約番号０５２１０１１０２３

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

港南区日限山三丁目８番１４号地先から２８番２９号地先まで
汚水取付管布設工（Φ１５０㎜、Ｌ＝３２０．４ｍ、１０６か所）、雨水取付管布設工（Φ１５０㎜〜２００㎜、Ｌ＝２７０．７ｍ、８８か所）、舗装復旧工４，７５６．２㎡

契約締結の日から平成１７年１２月１５日まで
４０，２７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

栄処理区港南区日限山地区下水道再整備工事（その８）

技術者

市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内又は泉区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。 （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
）。

設計図書の購入先・申込期限

亜細亜工業写真株式会社、有限会社ナガイ
平成１７年 ６月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル１０階大会議室

支払い条件

前金払

７月

７日（木）午前 ９時３０分する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

環境創造局管路保全課

電話０４５−６７１−２８４１

契約担当課

財政局契約第一課

電話６

０４５−６７１−２２４４、２２４44横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入札書の持参による
港北処理区東方地区下水道整備工事（その３２）
都筑区東方町１０３１番地先から１０３７番地先まで
塩ビ管布設工（Φ２５０㎜〜６００㎜、Ｌ＝２７４．５ｍ）、強プラ管布設工（Φ８００㎜、Ｌ＝５４．５ｍ）、ボックスカルバート築造工（□３，０００㎜×２，５００㎜、Ｌ＝ １
３．３ｍ）、人孔築造工（Ｈ＝１．１ｍ〜３．４ｍ、９か所）
契約締結の日から平成１８年
開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、鶴見区内、神奈川区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
（２）平成１６年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。

（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）
株式会社昭和工業写真社、有限会社ナガイ
平成１７年 ６月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル１０階大会議室

支払い条件

５月１２日まで

８３，５８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

所在地区分
入
札
参
加
資
格

０５２１０１１０２４

前金払

７月

７日（木）午前 １０時３０分

する（各年）

部分払

３回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

工事担当課

環境創造局管路事業課

電話０４５−６７１−３９７３

契約担当課

財政局契約第一課

電話６

０４５−６７１−２２４４、２２４45

横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入札書の持参による
金沢処理区金沢区釜利谷西地区下水道再整備工事（その７）金沢区釜利谷西五丁目１２番地先から２４番地先まで
汚水取付管布設工（Φ１５０㎜、Ｌ＝３２１．６ｍ、１０９か所）、雨水取付管布設工（Φ１５０㎜〜２００㎜、Ｌ＝５０９．８ｍ、１７７か所）、舗装復旧工２，５６４．４㎡

契約締結の日から平成１８年
開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

技術者

その他

１月３１日まで

５４，４９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

所在地区分
入
札
参
加
資
格

０５２１０１１０２６

市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内又は泉区内のいずれかにあること。
（２）平成１６年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。

提出書類（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。 （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
）。

設計図書の購入先・申込期限

有限会社サン・アート、有限会社ナガイ
平成１７年 ６月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル１０階大会議室

支払い条件

前金払

７月

７日（木）午前 ９時３０分する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

環境創造局管路保全課

電話０４５−６７１−２８３１

契約担当課

財政局契約第一課

電話６

０４５−６７１−２２４４、２２４46

横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
契約番号０５２１０１１０２７

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

磯子区磯子一丁目４番地
避越渠築造工（Ｗ＝２．５ｍ、Ｈ＝２．５５ｍ、Ｌ＝６６ｍ）、避越渠仮設工（軽量鋼矢板、Ｈ＝４．０ｍ〜５．５ｍ、Ｌ＝１０１ｍ）、避越渠土工（掘削工３，３４８㎥、埋戻工２，８７５㎥）
契約締結の日から平成１８年
開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

技術者

３月１７日まで

３８，１９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

所在地区分
入
札
参
加
資
格

磯子第二ポンプ場避越渠築造工事

市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内又は泉区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。 （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
）。

設計図書の購入先・申込期限

亜細亜工業写真株式会社、東洋製図工業株式会社
平成１７年 ６月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル１０階大会議室

支払い条件

前金払

７月

７日（木）午前 ９時３０分する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

環境創造局水再生施設整備課

電話

０４５−６７１−２８５０

契約担当課

財政局契約第一課

電話６

０４５−６７１−２２４４、２２４47横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入札書の持参による
中部処理区本牧地区下水道再整備工事（その３）
中区本牧満坂１５０番地から本牧町１丁目７０番地先まで
塩ビ管布設工（Φ２５０㎜、Ｌ＝７９ｍ）、強プラ管布設工（Φ１，０００〜１，３５０㎜、Ｌ＝
２８９．３ｍ）、推進工（挿入工）（強プラ管Φ１，０００㎜、Ｌ＝３．５ｍ）、インバート工（既設管Φ９００㎜、Ｌ＝２５４．５ｍ）、管挿入工（塩ビ管（Φ２５０〜６００㎜、Ｌ＝６２．８ｍ）、強プラ管（Φ７００㎜、Ｌ＝６２．１ｍ））、ライナープレート立坑築造工（Ｈ＝４〜１２．５ｍ ２か所）
契約締結の日から平成１８年
開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：一般土木工事】

技術者

９月２１日まで

２０３，２２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。
）

調査基準価格

所在地区分
入
札
参
加
資
格

０５２１０１１０２８

市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）
オリエント株式会社、株式会社福寿企画
平成１７年 ６月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル１０階大会議室

支払い条件

前金払

７月

７日（木）午前 ９時１０分する（各年）

部分払

４回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

工事担当課

環境創造局管路再整備課

電話

０４５−６７１−３９８３

契約担当課

財政局契約第一課

電話６

０４５−６７１−２２４４、２２４48

横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
契約番号０５２１０１１０２９

入札方法

入札書の持参による工事件名

港北処理区鴨居川左支線下水道整備工事（その２）施工場所

緑区鴨居六丁目１９２５番地先から２１０３番地先まで

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

泥濃式推進工（Φ１，８００㎜、Ｌ＝２４５．３ｍ）、ヒューム管布設工（Φ１，８００㎜、Ｌ＝２７．５ｍ）、ライナープレート立坑築造工（Ｈ＝２１ｍ １か所）、特殊人孔築造工２か所 ほか
契約締結の日から平成１８年１２月１５日まで
２７９，５５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。
）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成７年４月１日以降に完成した管径１，４００㎜以上の推進工事の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
（２）平成７年４月１日以降に完成した管径８００㎜以上の推進工事の元請としての施工経験を有する推進工事技士（平成４年７月１０日建設省告示第１３００号）を施工現場に専任で配置すること（監理技術者との兼任可）。

提出書類（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（推進工事技士については、配置技術者（変更）届出書のその他の資格番号欄に推進工事技士の番号を、工事経験欄に推進工法の種類、管径及び延長を記入すること。
） （３）推進
工事技士登録証の写し及び所属の確認できる書類（監理技術者資格者証又は健康保険証の写し） （４）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （５）施工実績調書（工事内容欄に推進工法の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計
図書の写し等の書類を添付すること。）

設計図書の購入先・申込期限

株式会社アイ・テック、東洋製図工業株式会社
平成１７年 ６月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル１０階大会議室

支払い条件

前金払

７月

７日（木）午前 ９時１０分する（各年）

部分払

４回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第６号に規定する隣接施工に該当する工事（ただし、本件工事の入札日において、竣工検査及び引渡しが完了している場合は隣接施工には該当しない。
）：港北処理区鴨居川左支線下水道整備工事（２）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

工事担当課

環境創造局管路事業課

電話０４５−６７１−３５３７

契約担当課

財政局契約第一課

電話６

０４５−６７１−２２４４、２２４49横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入札書の持参による
港北事務所新築工事（土木工事）
港北区大豆戸町１２３８番地
排水設備工（塩ビ管布設工（Φ１００㎜〜２００㎜、Ｌ＝２８７ｍ）、人孔築造工（Ｈ＝１．４２ｍ〜３．６４ｍ、６か所）、油水分離槽築造工一式）、舗装工（アスファルト舗装
工３，２００㎡、コンクリート舗装工３００㎡）
契約締結の日から平成１７年１０月３１日まで
６６，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

０５２２０１１０１１

技術者

その他

市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１６年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者、又は平成１５年
６月１日から平成１７年５月３１日までの間に通知された土木に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱規程第９条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の通知を受けた場合は、通知された月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の通知を受けた場合は、最高点のものを対象とする。
）の評定点が８０点以上の者である
こと。

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （４）工事完成検査結果通知書の写し（ただし、平成１６年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者は提出不要。）

設計図書の購入先・申込期限

株式会社昭和工業写真社、株式会社創平成１７年 ６月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル１０階大会議室

支払い条件

前金払

７月

７日（木）午前 １０時００分

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

資源循環局施設課

電話

０４５−６７１−２５４１

契約担当課

財政局契約第一課

電話６

０４５−６７１−２２４４、２２４50

横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入札書の持参による
金沢区釜利谷西三丁目地内舗装補修工事
金沢区釜利谷西三丁目６番２号から釜利谷西一丁目３１番４号まで
アスファルト舗装工３，６００㎡、路盤工３，６７９㎡、Ｌ型側溝工Ｌ＝１，６９８ｍ、区画線設置工Ｌ＝２５０ｍ、人孔調整工５３か所

契約締結の日から平成１７年１１月３０日まで
４６，４８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

０５４００１１００５

技術者

市内
ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、中区内、南区内、港南区内、保土ケ谷区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内又は泉区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。 （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
）。

設計図書の購入先・申込期限

有限会社ナガイ、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１７年 ６月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル１０階大会議室

支払い条件

前金払

７月

７日（木）午前 １１時００分

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

金沢区金沢土木事務所

電話

０４５−７８１−２５１４

契約担当課

財政局契約第一課

電話６

０４５−６７１−２２４４、２２４51

横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入札書の持参による
都市計画道路新横浜元石川線青葉区美しが丘一丁目地内舗装補修工事（その１）
青葉区美しが丘一丁目８番地先から９番地先まで
アスファルト舗装工２，４２０㎡、再生瀝青安定処理工２，１８０㎡、路盤工２，１８０㎡、急速施工２４０㎡、区画線設置工Ｌ＝１，１８０ｍ

契約締結の日から１０５日間
３４，１２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

０５４３０１１００７

技術者

その他

市内
ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内又は瀬谷
区内のいずれかにあること。

提出書類（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。 （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
）。

設計図書の購入先・申込期限

オリエント株式会社、株式会社ヒライデ・コピー
平成１７年 ６月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル１０階大会議室

支払い条件

前金払

７月

７日（木）午前 １１時００分

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第６号に規定する隣接施工に該当する工事（ただし、本件工事の入札日において、竣工検査及び引渡しが完了している場合は隣接施工には該当しない。）：都市計画道路新横浜元石川線青葉区美しが丘二丁目地内舗装補修工事（その２）（２）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

青葉区青葉土木事務所

電話

０４５−９７１−２３００

契約担当課

財政局契約第一課

電話６

０４５−６７１−２２４４、２２４52横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入札書の持参による
汐見台小学校床改修その他工事（建築工事）
磯子区汐見台３丁目６番地
床改修工（延床面積約５５９㎡、計６教室）、階段改修工（延床面積約４４㎡）、教室改修
工（延床面積約２４６㎡、計３教室） ほか

契約締結の日から平成１７年１２月１６日まで
３７，１７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

０５７１０１１１０７

技術者

市内
建築工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。 （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
）。

設計図書の購入先・申込期限

関東コピー株式会社、株式会社福寿企画
平成１７年 ６月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル１０階大会議室

支払い条件

前金払

７月

７日（木）午前 １１時３０分

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５−６７１−２９６９

契約担当課

財政局契約第一課

電話６

０４５−６７１−２２４４、２２４53横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入札書の持参による
樽町中学校校庭改良工事
港北区樽町四丁目１５番１号
運動施設工一式、排水工（Ｌ型側溝工１６０ｍ、人孔調整工１４か所）、砕石スクリーニ
ングス舗装工５，９７０㎡、散水施設工一式

契約締結の日から平成１７年
開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

技術者

９月

９日まで

３０，８８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

所在地区分
入
札
参
加
資
格

０５７１０１１１１９

市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。 （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
）。

設計図書の購入先・申込期限

オリエント株式会社、有限会社サン・アート
平成１７年 ６月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

関内中央ビル１０階大会議室

支払い条件

前金払

７月

７日（木）午前 １０時００分

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５−６７１−３２６３

契約担当課

財政局契約第一課

電話６

０４５−６７１−２２４４、２２４54横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
横浜市調達公告第124号
特定調達契約に係る指名競争入札の施行
次のとおり指名競争入札を行う。
平成17年６月14日
契約事務受任者
横浜市財政局長
１

小

野

耕

一

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ＩＣカードリーダライタ装置

一式の借入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 借入期間
平成17年９月１日から平成18年３月31日まで(4) 借入場所
横浜市総務局ＩＴ活用推進部ＩＴ活用推進課ほか37か所（詳細は、入札説明書による。）(5) 納入場所
横浜市中区港町１丁目１番地
横浜市総務局ＩＴ活用推進部ＩＴ活用推進課(6) 入札方法
この入札は、第３号に掲げる期間における賃借料の総価により行う。
２

入札参加資格入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、指名の通知を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「一般賃貸」に登録が認められている者で、かつ、いずれかにおいてＡの等級に格付けされているものであること。
(3) 平成17年６月23日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 当該借入物品を貸し付けることが可能な者であること。

３

入札参加の手続
当該入札に係る指名を希望する者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成17年６月23日（ただし、引受証明書等は平成17年７月７日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017

中区港町１丁目１番地

横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
笹生
４

電話

045(671)2250（直通）

入札参加資格の喪失
指名通知後、指名通知書を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
55

横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５

入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。

６

入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成17年６月14日から平成17年７月７日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒231-0017

中区港町１丁目１番地

横浜市総務局ＩＴ活用推進部ＩＴ活用推進課
電話

045(671)2118（直通）(3) 交付方法
有償（ 500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７

入札及び開札の日時及び場所等
平成17年７月26日午前10時30分

横浜市財政局契約部入札室

ただし、郵送による入札については、平成17年７月25日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必
着のこと。
８

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札

９

落札者の決定横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

10

入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。

11

契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
暦月を単位として、翌月以降、請求に基づき契約金額を払う。

12その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。

13

Summary(1) Subject matter of the contract: Lease of IC Card Reader Writer(2) Date of tender: 10:30 a.m., 26,july,2005(3) Contact point for the notice: Second Contract
Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017
56

TEL 045(671)2250

横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
横浜市調達公告第125号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成17年６月14日
契約事務受任者
横浜市市民局長

田

中

克

子

番 落 札 又 は 随 契 約 に 関 す 落 札 者 又落札者又は随 落 札 金 額 又 契 約 の 相 当該入札 随意契約
号 意 契 約 に 係 る 事 務 を 担 は 随 意 契 意 契 約 の 相 手 は 随 意 契 約 手 方 を 決 公 告 を 行 の理由
る 物 品 等 又 当 す る 部 課 約 の 相 手 方 の 氏 名 又 は に 係 る 契 約 定 し た 手 った日は 特 定 役 務 の 名 称 及 び 方 を 決 定 名 称 及 び 住 所 金額の 名 称 及 び 所在地

した日

続

又は所在地

数量
１ 住 民 基 本 台 横 浜 市 市 民 平成 17 年 富 士 通 株 式 会
帳 ネ ッ ト ワ 局 区 政 支 援 ４月１日

社神奈川支社ークシステ 部窓口サー

西区みなとみム に 係 る 機 ビス課

らい二丁目２器運用保守 中区港町１

番１号

随意契約

政府調達

円

に関する
協定（平

35,816,054

−

成７年条
約 第

23

作 業 委 託 丁目１番地

号）第 15

一式

条第１項
（ｄ）

57

横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行

水

道

局

水道局調達公告第 27 号
予定価格 2,500 万円以上の一般競争入札の施行
次のとおり、「山下町φ1 0 0〜3 0 0㎜配水管新設工事」ほか６件の工事について、一般競争入札を行う。
平成 17 年６月 14 日
横浜市水道事業管理者
水道局長
１

金

近

忠

彦

入札参加資格
入札参加者は、入札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（昭和 39 年４月水道局規程第 16 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める
資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２( 2 )に定める手続により購入した者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２

入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。
(2) 設計図書の購入
アイ

設計図書は、イの期間に横浜市水道局管財部契約課において閲覧に供する。
設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成 17 年６月 17 日

ウ

午後５時まで設計図書の購入先
工事ごとに定める。

エ

設計図書購入の申込み手続
横浜市水道局管財部契約課において閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３

入札方法等

(1) 入札及び開札の日時及び場所については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた日時及び場所において入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 入札書は、横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得に定める様式を用いること。
(4) 入札にあたっては、工事費内訳書を持参すること。当該工事費内訳書は、当局が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該工事費内訳書を入札担当者へ提出すること。なお、
当該工事費内訳書は入札時以降も提出を求められる場合があるので、入札後も落札決定までの期間は各自保管するものとする。
(5) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 105 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
58

横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行(6) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない当局職員を立ち会わせるものとする。
(7) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(8)合併入札の場合には、入札書にすべての工事件名を記載し、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
(9)特定建設共同企業体が入札を行う場合は、入札書に共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在地、
商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行い、共同企業体協定書兼委任状をあわせて提出すること。
４

入札の無効
次の入札は、無効とする。

(1) 横浜市水道局契約規程第 19 条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３( 4 )の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(7) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(8) ３( 8 )及び( 9 )に定める方法によらない入札
５

入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を発表し、落札の決定は保留する。
(2) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(3) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア

当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨通知する。落札者以外の入札参加者については、入札の結果を一般の閲覧に供することをもって通知に代えるものとする。
イ

当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、( 2 )の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(4) ( 2 )の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、入札日（( 3 )イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、( 3 )イの手続により落札者を決定する。
(5) ( 3 )イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(6) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、( 2 )の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市水道局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める調査を行う。
(7) ( 6 )の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
(8) ( 6 )の調査にあたっては、当該落札候補者は、横浜市水道局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに提出し、また、調査のために必要な指示に従わなけ
59

横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
ればならない。上記期限内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、 (7)に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(9) 前項に定める書類は、３( 4 )に定める工事費内訳書に記載した各項目の内容に対応したものを提出すること。対応した工事費内訳書の提出がない場合には、( 7 )に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(10)( 2 )の入札参加資格の確認の結果、落札となるべき同価の入札をした者（( 6 )の調査を行った後、落札者としない者があった場合はその者を除く。）が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない当局職員をしてくじを引かせ落札者を決定するものとする。
(11)入札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得第 27 条
及び第 28 条の規定による。
７

契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の 10 分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の 10 分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８

その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、当局の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(7) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合、又は、５( 4 )又は５( 8 )に定める書類を提出しない場合は、横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、参加停止の措置を行う。
(8) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市水道局工事請負等競争
入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

60

横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
契約番号

０５５２０１１０６０

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

山下町φ１００〜３００ｍｍ配水管新設工事
中区日本大通６番地先から山下町２０番地先まで
配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ１５０㎜：１，１７４ｍほか）一式、配水管撤去工事一式、路面復旧工事一式契約締結の日から２００日間
１８３，１４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。
）
開札後に公表
設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

技術者

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、①直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、②当該雇用期間が３か月間経過しており、③他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁に記載（この頁は１頁目です。
）※次頁に記載（この頁は１頁目です。
）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

有限会社新日本プリント、株式会社創平成１７年 ６月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

７月１３日（水）午前 ９時３０分

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

Ｋ４０２会議室

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

①設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。
）に対する質問がある
場合は、平成１７年６月２３日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
②入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局中部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

61

０４５−６７１−３０６０

横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
契約番号
工事件名

０５５２０１１０６０
山下町φ１００〜３００ｍｍ配水管新設工事【入札参加資格 その他】
①平成１２年４月１日から入札日までの間に、当局上水道工事の入札者として指名を受けたことのあるもの。②平成７年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００㎜管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実
績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。③平成１２年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００㎜管以上）の下請実績を有するもの。
※①、②、③について、そのいずれかを有すること。
※②、③について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※②については、官公庁発注工事に限る。

入札【提出書類】①設計図書代金領収書（写） ②配置技術者（変更）届出書 ③主任技術者を配置する場
合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。④【入札参加資格その他】の②の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。⑤【入札参加資格その他】の③の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

に
係
る
必

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。
）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

要
事
項

62

横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
契約番号

０５５２０１１０６１

入札方法

入札書の持参による

工事件名

工業用水道
管新設工事

施工場所

神奈川区守屋町３丁目１３番地の１先（ほか８か所）神奈川区恵比須町１番地先から６番
地先まで

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

守屋町φ１１００ｍｍ配水管補強工事・恵比須町φ１００〜３００ｍｍ配水配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ２００㎜：４９７ｍほか）一式、特殊漏水防止金具設置
工一式、立坑築造工一式、配水管撤去工事一式、路面復旧工事一式契約締結の日から２１０日間
１３９，６２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。
）
開札後に公表
設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

技術者

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、①直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、②当該雇用期間が３か月間経過しており、③他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁に記載（この頁は１頁目です。
）※次頁に記載（この頁は１頁目です。
）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

ＪＦＥネット株式会社、有限会社ナガイ
平成１７年 ６月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

７月１３日（水）午前 ９時４０分

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

Ｋ４０２会議室

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

①設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。
）に対する質問がある
場合は、平成１７年６月２３日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
②入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局工業用水課

契約担当課

水道局契約課電話

63

０４５−６７１−３０６０

横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
契約番号

０５５２０１１０６１

工事件名

工業用水道
管新設工事

守屋町φ１１００ｍｍ配水管補強工事・恵比須町φ１００〜３００ｍｍ配水【入札参加資格 その他】
①平成１２年４月１日から入札日までの間に、当局上水道工事の入札者として指名を受けたことのあるもの。②平成７年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００㎜管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実
績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。③平成１２年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００㎜管以上）の下請実績を有するもの。
※①、②、③について、そのいずれかを有すること。
※②、③について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※②については、官公庁発注工事に限る。

入札【提出書類】①設計図書代金領収書（写） ②配置技術者（変更）届出書 ③主任技術者を配置する場
合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。④【入札参加資格その他】の②の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。⑤【入札参加資格その他】の③の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

に
係
る
必

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。
）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

要
事
項

64

横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
契約番号

０５５２０１１０６２

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

若竹町φ１００〜１５０ｍｍ配水管新設工事
栄区若竹町２５番１６号先から３３番１５号先まで配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ１５０㎜：９８４ｍほか）一式、配水管撤去工事一式、路面復旧工事一式

契約締結の日から２０５日間
８８，３３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

技術者

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、①直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、②当該雇用期間が３か月間経過しており、③他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁に記載（この頁は１頁目です。
）※次頁に記載（この頁は１頁目です。
）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

有限会社新日本プリント、有限会社ナガイ
平成１７年 ６月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

７月１３日（水）午前 ９時５０分

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

部分払Ｋ４０２会議室
１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

①設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。
）に対する質問がある
場合は、平成１７年６月２３日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
②入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局南部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

65

０４５−６７１−３０６０

横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
契約番号
工事件名

０５５２０１１０６２
若竹町φ１００〜１５０ｍｍ配水管新設工事【入札参加資格 その他】
①平成１２年４月１日から入札日までの間に、当局上水道工事の入札者として指名を受けたことのあるもの。②平成７年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００㎜管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実
績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。③平成１２年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００㎜管以上）の下請実績を有するもの。
※①、②、③について、そのいずれかを有すること。
※②、③について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※②については、官公庁発注工事に限る。

入札【提出書類】①設計図書代金領収書（写） ②配置技術者（変更）届出書 ③主任技術者を配置する場
合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。④【入札参加資格その他】の②の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。⑤【入札参加資格その他】の③の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

に
係
る
必

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。
）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

要
事
項

66

横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
契約番号

０５５２０１１０６３

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

新羽町ほか１か所φ１００〜３００ｍｍ配水管新設工事
港北区新羽町１，６２５番地先から３，５７９番地先まで

配水管新設工事（ＤＩＰ‐Ｔ・Ｋφ１５０㎜：２７２ｍほか）一式、配水管撤去工事一式、路面復旧工事一式契約締結の日から２２０日間
７５，０９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｂ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

技術者

ほか２か所

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、①直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、②当該雇用期間が３か月間経過しており、③他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁に記載（この頁は１頁目です。
）※次頁に記載（この頁は１頁目です。
）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

亜細亜工業写真株式会社、株式会社福寿企画
平成１７年 ６月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

７月１３日（水）午前 １０時００分

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

Ｋ４０２会議室

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

①設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。
）に対する質問がある
場合は、平成１７年６月２３日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
②入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局北部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

67

０４５−６７１−３０６３

横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
契約番号
工事件名

０５５２０１１０６３
新羽町ほか１か所φ１００〜３００ｍｍ配水管新設工事【入札参加資格 その他】
①平成１２年４月１日から入札日までの間に、当局上水道工事の入札者として指名を受けたことのあるもの。②平成７年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００㎜管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実
績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。③平成１２年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００㎜管以上）の下請実績を有するもの。
※①、②、③について、そのいずれかを有すること。
※②、③について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※②については、官公庁発注工事に限る。

入札【提出書類】①設計図書代金領収書（写） ②配置技術者（変更）届出書 ③主任技術者を配置する場
合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。④【入札参加資格その他】の②の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。⑤【入札参加資格その他】の③の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

に
係
る
必

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。
）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

要
事
項

68

横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
契約番号

０５５２０１１０６４

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

新橋町φ１５０ｍｍ配水管新設工事
瀬谷区阿久和南三丁目４０番先から泉区新橋町９０９番地先まで
配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳ・Ｋφ１５０㎜：９４４ｍほか）一式、路面復旧工事一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参

４８，２１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｂ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。

加
資

契約締結の日から１６５日間

技術者

格

当該技術者は入札日において、①直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、②当該雇用期間が３か月間経過しており、③他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁に記載（この頁は１頁目です。
）※次頁に記載（この頁は１頁目です。
）

その他

提出書類
亜細亜工業写真株式会社、有限会社リバーストン
設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

６月１７日 午後 ５時００分

詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

７月１３日（水）午前 １０時１０分

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

Ｋ４０２会議室

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

①設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。
）に対する質問がある
場合は、平成１７年６月２３日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
注意事項②入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局西部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

69

０４５−６７１−３０６０

横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
契約番号
工事件名

０５５２０１１０６４
新橋町φ１５０ｍｍ配水管新設工事【入札参加資格 その他】
平成１６年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者、又は平成１５年
６月１日から平成１７年５月３１日までの間に通知された上水道に係る工事の横浜市水道局請負工事検査事務取扱規程第１０条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の通知を受けた場合は、通知された月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の通知を受けた場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上の者で、次の①、②又は③のいずれかに該当すること。
①平成１２年４月１日から入札日までの間に、当局上水道工事の入札者として指名を受けたことのあるもの。②平成７年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００㎜管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実
績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。③平成１２年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００㎜管以上）の下請実績を有するもの。
※②、③について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※②については、官公庁発注工事に限る。

入
札
に
係

【提出書類】①設計図書代金領収書（写） ②配置技術者（変更）届出書 ③主任技術者を配置する場
合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。④【入札参加資格その他】の②の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。⑤【入札参加資格その他】の③の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。
）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

70横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
契約番号

０５５２０１１０６５

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

瀬谷町φ１５０〜３００㎜配水管新設工事
瀬谷区瀬谷町８，９５３番地先から９，４０９番地先まで
配水管新設工事（ＤＩＰ‐Ｓ２φ３００㎜：２７８ｍほか）一式、配水管撤去工事一式、路面復旧工事一式

契約締結の日から２０５日間
４０，７００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｂ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

技術者

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、①直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、②当該雇用期間が３か月間経過しており、③他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁に記載（この頁は１頁目です。
）※次頁に記載（この頁は１頁目です。
）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

有限会社サン・アート、ＪＦＥネット株式会社
平成１７年 ６月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

７月１３日（水）午前 １０時２０分

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

Ｋ４０２会議室

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

①設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。
）に対する質問がある
場合は、平成１７年６月２３日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
②入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局西部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

71

０４５−６７１−３０６０

横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
契約番号
工事件名

０５５２０１１０６５
瀬谷町φ１５０〜３００㎜配水管新設工事【入札参加資格 その他】
①平成１２年４月１日から入札日までの間に、当局上水道工事の入札者として指名を受けたことのあるもの。②平成７年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００㎜管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実
績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。③平成１２年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００㎜管以上）の下請実績を有するもの。
※①、②、③について、そのいずれかを有すること。
※②、③について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※②については、官公庁発注工事に限る。

入札【提出書類】①設計図書代金領収書（写） ②配置技術者（変更）届出書 ③主任技術者を配置する場
合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。④【入札参加資格その他】の②の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。⑤【入札参加資格その他】の③の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

に
係
る
必

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。
）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

要
事
項

72

横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
契約番号

０５５２０１１０６６

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

日吉七丁目φ１００〜３００ｍｍ配水管新設工事
港北区日吉七丁目２番１４号先から箕輪町二丁目１４番１９号先まで配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ１５０㎜：３８５ｍほか）一式、配水管撤去工事一式、路面復旧工事一式

契約締結の日から１６０日間
３８，９８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｂ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

技術者

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、①直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、②当該雇用期間が３か月間経過しており、③他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁に記載（この頁は１頁目です。
）※次頁に記載（この頁は１頁目です。
）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

亜細亜工業写真株式会社、ＪＦＥネット株式会社
平成１７年 ６月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

７月１３日（水）午前 １０時３０分

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

Ｋ４０２会議室

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

①設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。
）に対する質問がある
場合は、平成１７年６月２３日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
②入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局北部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話73

０４５−６７１−３０６０

横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
契約番号
工事件名

０５５２０１１０６６
日吉七丁目φ１００〜３００ｍｍ配水管新設工事【入札参加資格 その他】
①平成１２年４月１日から入札日までの間に、当局上水道工事の入札者として指名を受けたことのあるもの。②平成７年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００㎜管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実
績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。③平成１２年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００㎜管以上）の下請実績を有するもの。
※①、②、③について、そのいずれかを有すること。
※②、③について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※②については、官公庁発注工事に限る。

入札【提出書類】①設計図書代金領収書（写） ②配置技術者（変更）届出書 ③主任技術者を配置する場
合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。④【入札参加資格その他】の②の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。⑤【入札参加資格その他】の③の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

に
係
る
必

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。
）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

要
事
項

74

横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
水道局調達公告第 28 号
予定価格 1,000 万円以上 2,500 万円未満の一般競争入札の施行
次のとおり、「西谷場内φ2000 ㎜バイパス管内面補修工事」の１件の工事について、一般競争入札を行う。
平成 17 年６月 14 日
横浜市水道事業管理者
水道局長
１

金

近

忠

彦

入札参加資格
入札参加者は、入札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（昭和 39 年４月水道局規程第 16 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める
資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２( 2 )に定める手続により購入した者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２

入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。
(2) 設計図書の購入
アイ

設計図書は、イの期間に横浜市水道局管財部契約課において閲覧に供する。
設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成 17 年６月 17 日

ウ

午後５時まで設計図書の購入先
工事ごとに定める。

エ

設計図書購入の申込み手続
横浜市水道局管財部契約課において閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３

入札方法等

(1) 入札及び開札の日時及び場所については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた日時及び場所において入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 入札書は、横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得に定める様式を用いること。
(4) 入札にあたっては、工事費内訳書を持参すること。当該工事費内訳書は、当局が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該工事費内訳書を入札担当者へ提出すること。なお、
当該工事費内訳書は入札時以降も提出を求められる場合があるので、入札後も落札決定までの期間は各自保管するものとする。
(5) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 105 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
75横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行(6) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない当局職員を立ち会わせるものとする。
(7) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格
で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(8)合併入札の場合には、入札書にすべての工事件名を記載し、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
(9)特定建設共同企業体が入札を行う場合は、入札書に共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在地、
商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行い、共同企業体協定書兼委任状をあわせて提出すること。
４

入札の無効
次の入札は、無効とする。

(1) 横浜市水道局契約規程第 19 条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３( 4 )の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(7) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(8) ３( 8 )及び( 9 )に定める方法によらない入札
５

入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を発表し、落札の決定は保留する。
(2) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(3) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア

当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨通知する。落札者以外の入札参加者については、入札の結果を一般の閲覧に供することをもって通知に代えるものとする。
イ

当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、( 2 )の入札参加資格の確認を行う。
以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(4) ( 2 )の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、入札日（( 3 )イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、( 3 )イの手続により落札者を決定する。
(5) ( 3 )イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(6) ( 2 )の入札参加資格の確認の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない当局職員をしてくじを引かせ落札者を決定するものとする。
(7) 入札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもっ76横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行て入札を行った他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得第 27 条
及び第 28 条の規定による。

７

契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の 10 分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の 10 分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８

その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、当局の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市水道局工事請負等競争
入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

77横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
契約番号

０５５２０１１０５９

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

西谷場内φ２０００ｍｍバイパス管内面補修工事
保土ケ谷区川島町５２２番地
塗装補修工一式、伸縮管処理工一式、管内除湿設備工一式、開口部取付工一式

工事概要

工期
予定価格

契約締結の日から９０日間
１７，８２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

塗装

格付等級
入

登録細目

【塗装：塗装工事】

所在地区分

市内

札
参

塗装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。

加
資

技術者

当該技術者は入札日において、①直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、②当該雇用期間が３か月間経過しており、③他の工事に従事していない者でなければならない。

格

その他①設計図書代金領収書（写）提出書類②主任技術者届出書及び配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。

株式会社アイ・テック、ＪＦＥネット株式会社
設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

６月１７日 午後 ５時００分

詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

７月１３日（水）午前 １０時４０分

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

部分払Ｋ４０２会議室
しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

①設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。
）に対する質問がある
場合は、平成１７年６月２３日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
注意事項②入札時に当局設計書と同等の詳細の内訳書の持参を義務付け、落札候補者には、当該詳
細内訳書の提出を求める。また、提出できない場合は、当該入札者の入札を無効とする。

工事担当課

水道局西谷浄水場

契約担当課

水道局契約課電話

78

０４５−６７１−３０６０

横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
水道局調達公告第 29 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 17 年６月 14 日
横浜市水道事業管理者
水道局長

金

近

忠

彦

番 落 札 又 は 随 意契 約 に 関 す る落 札 者落 札 者 又 は 随 意 契落 札 金 額 又 は契 約 の当 該 入 札随意契約
号 契 約 に 係 る 物事 務 を 担 当 す又 は 随約 の 相 手 方 の 氏 名随 意 契 約 に 係相 手 方公 告 を 行の理由
品 等 又 は 特 定る 部 課 の 名 称意 契 約又 は 名 称 及 び 住 所る契約金額

を 決 定った日

役 務 の 名 称 及及び所在地の 相 手又は所在地

し た 手

び数量

方 を 決

続

定 し た
日
１ パ ー ソ ナ ル コ横 浜 市 水 道 局平成17年富 士 通 リ ー ス 株 式
ン ピ ュ ー タ 等管財部契約課 ５月20日会社
一式の借入

円指 名 競平成17年 −4,242,000争入札 ３月29日

中区港町１丁東京都新宿区西新目１番地

宿二丁目７番１号

79横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行

交

通

局

交通局調達公告第19号
2 , 5 0 0万円以上の一般競争入札の施行
次のとおり、「センター北変電所機器製作その他工事」外１件の工事について、一般競争入札を行う。
平成17年６月14日
横浜市交通事業管理者
交通局長
１

魚

谷

憲

治

入札参加資格
入札参加者は、入札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（昭和52年８月交通局規程第12号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める
資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を次項第２号に定める手続により購入した者であること。
(6) その他詳細については横浜市交通局契約規程、横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市交通局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。

２

入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) 設計図書の購入
ア

設計図書は、イの期間に交通局総務部財務課において閲覧に供する。

イ

設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成17年６月17日午後５時まで

ウ

設計図書の購入先
工事ごとに定める。

エ

設計図書購入の申込手続
横浜市交通局総務部財務課において閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

(3) 前項に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３

入札方法等(1) 入札及び開札の日時及び場所については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた日時及び場所において入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 入札書は、設計図書の販売とあわせて交付する所定の用紙を用いること。
(4) 入札に当たっては、工事費内訳書を持参すること。当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該工事費内訳書を入札担当者へ提出すること。
なお、当該工事費内訳書は入札時以降も提出を求める場合があるので、入札後も落札決定までの期間
は各自保管するものとする。
(5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とす
80横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
るので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない本市職員を立ち会わせるものとする。
(7) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(8) 合併入札の場合には、入札書にすべての工事件名を記載し、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
(9) 特定建設共同企業体が入札を行う場合は、入札書に共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在
地、商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行い、共同企業体協定書兼委任状をあわせて提出す
ること。
４

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第22条の規定に該当する入札(2) 第１項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札又は前項第４号の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(7) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(8) 前項第８号及び第９号に定める方法によらない入札

５

入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。
）及び当該価格を発表し、落札の決定は保留する。
(2) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(3) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア

当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨通知する。落札者以外の入札参加者については、入札の結果を一般の閲覧に供することをもって通知に代えるものとする。
イ

当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、前号の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(4) 第２号の入札参加資格の確認に当たっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、入札日（前号イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、前号イの手続により落札者を決定する。
(5) 第３号イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(6) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、第２号の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市交通局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める調査を行う。
(7) 前号の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととな
81横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
るおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
(8) 第６号の調査に当たっては、当該落札候補者は、横浜市交通局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は横浜市交通事業管理者の指示に従わない場合には、前号に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(9) 前号に定める書類は、第３項第４号に定める工事費内訳書に記載した各項目の内容に対応したものを提出すること。対応した工事費内訳書の提出がない場合には、第７号に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(10)第２号の入札参加資格の確認の結果、落札となるべき同価の入札をした者（第６号の調査を行った
後、落札者としない者があった場合はその者を除く。）が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員をしてくじを引かせ落札者を決定するものとする。
(11)入札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市交通局工事請負等競争入札参加者心得第27条及び第28条の規定よる。

７

契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会
計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。

８

その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が第１項に定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合は、この限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(7) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札候補者となった者が、正当な理由な
く落札者となることを辞退した場合又は第５項第４号若しくは第８号に定める書類を提出しない場合
82横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
は、横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、参加停止の措置を行う。
(8) その他この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程、横浜交通局市工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市交通局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

83

横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
契約番号

１７７０１５

入札方法

入札書の持参によるセンター北変電所機器製作その他工事

工事件名
施工場所

都筑区中川町８４５番地
・受変電機器製作（60kV 特高受電設備一式 受電用変圧器２台 20kV ガス絶縁開閉装置９
面 変圧整流設備２台 電力回生インバータ設備１台 直流 1,500V スイッチギア設備９面 制御配電盤設備６面 直流電源装置一式 所内盤一式）
・受変電機器搬入据付配線工事一式
・換気設備工事一式

工事概要

入
札

工期

・消火設備工事一式契約締結の日から平成１８年

予定価格

９００，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

６３０，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

最低制限価格

設定なし

登録工種

電

格付等級

Ａ

登録細目

電気設備工事所在地区分

市内、準市内又は市外

参
技術者

加

３月２４日まで気

電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない
。

資
その他

格

平成７年４月１日から入札日までの間に完成した直流電気鉄道の変電所機器の設計、製造及び据付配線工事の元請としての施工実績を有すること。
（１）設計図書代金領収書（写）提出書類（２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要） （４）施工実績調書（実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

東洋製図工業株式会社、関東コピー株式会社
設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

６月１７日

午後

５時００分

詳細については、横浜市交通局財務課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時
入札及び開札場所
支払い条件

平成１７年

７月１３日

中区万代町１丁目１番地
前金払

（水）

午前

１１時００分

教育文化センタービル９階

する（一括）

部分払交通局大会議室

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。（この頁は１頁目です。）
注意事項

工事担当課

交通局

電気課

電力係

電話

０４５−６７１−３１８５

契約担当課

交通局

財務課

契約係

電話

０４５−６７１−３１７２84横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
契約番号

１７７０１５
センター北変電所機器製作その他工事

工事件名【注意事項】（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計書と同程度の詳細な工事費
内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。提出できない場合、当該入札者の入札を無効とする。
（２）配置する監理技術者は、本件工事に含まれる工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（３）調査基準価格未満の金額で入札を行った場合は、横浜市交通局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類（第１号様式から第１２号様式まで）を各３部入札日の翌開庁日の午後５時までに提出すること。提出できない場合、当該入札者の入札を無効とする。

入 札 に 係 る 必 要 事 項
本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

85横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
契約番号

１７７０１６

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

入

港南中央駅改良工事（電気設備）
港南区港南中央通１０番Ｂ-１号
・エレベータ新設に係る電気設備工事一式
・地下鉄道の火災対策基準適合化に伴う電気設備工事一式
・機械設備改修に伴う電気設備工事一式
・トイレ改修に伴う電気設備工事一式
・案内所・駅事務室改修に伴う電気設備工事一式

工期

・券売機室移設に伴う電気設備工事一式
契約締結の日から平成１８年 ３月２４日まで

予定価格

８１，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

５６，７００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

最低制限価格

設定なし

登録工種

電

格付等級

Ａ

登録細目

電気設備工事

所在地区分

市内

札
技術者
参

気

電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

加次の（１）又は（２）のいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１６年度優良工事請負業者表彰名簿の設備部門に登載されている者又は平成１

資１年４月１日から平成１７年５月３１日までの間に通知された電気に係る工事の横浜
市交通局請負工事検査事務取扱規程第１０条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の通知を受けた場合は、通知された月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の通知を受けた場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上の者であること。
（２）平成１６年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。
（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）

その他

格

提出書類

（３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要） （４）工事完成検査結果通知書の写し（ただし、平成１６年度優良工事請負業者表彰名簿の設備部門に登載されている者は提出不要）
亜細亜工業写真株式会社、有限会社ナガイ

設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

６月１７日

午後

５時００分

詳細については、横浜市交通局財務課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年

入札及び開札場所

中区万代町１丁目１番地

支払い条件

７月１３日

前金払

（水）

午前

１０時００分

教育文化センタービル９階

する（一括）

部分払交通局大会議室

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当しない

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計書と同程度の詳細な工事費
内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。提出できない場合、当該入札者の入札を無効とする。
（２）調査基準価格未満の金額で入札を行った場合は、横浜市交通局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類（第１号様式から第１２号様式まで）を各３部入札日の翌開庁日の午後５時までに提出すること。提出できない場合、当該入札者の入札を無効とする。

工事担当課

交通局

電気課

電力係

電話

０４５−６７１−３１８５

契約担当課

交通局

財務課

契約係

電話

０４５−６７１−３１７２86横浜市報調達公告版
第 27 号 平成 17 年６月 14 日発行
交通局調達公告第 20 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 17 年６月 14 日
横浜市交通事業管理者
交通局長

魚

谷

憲

治

番 落札又は随意 契約に関する 落札者 落札者又は随意契 落札金額又は 契約の 当該入札 随意契約
号 契約に係る物 事務を担当す 又は随 約の相手方の氏名 随意契約に係 相手方 公告を行 の理由
品等又は特定 る部課の名称 意契約 又は名称及び住所 る契約金額を決定 った日

役務の名称及 及び所在地の相手 又は所在地

した手

び数量

方を決

続

定した
日
１ 事 務 改 善 ・ 地横 浜 市 交 通 局平成17 年 富 士 通 株 式 会 社 神
下 鉄 後 方 業 務総務部財務課 4 月１日 奈川支社

円随意契約 −
78,750,000

政府調達
に関する

支 援 シ ス テ ム中 区 港 町 １ 丁

西区みなとみらい協定(平保 守 運 用 管 理目１番地

二丁目２番１号

成７年条

業 務 委 託約 23 号)

一式

第 15 条第１項（ｄ）

２ 自 動 つ り 銭 機同及び金庫回収装置等の製造平成17 年 サクサ株式会社
5 月 13 日東 京 都 目 黒 区 下 目
黒二丁目２番３号

一式

87

円随意契約 −
189,000,000

同