令 和 ５ 年 度

事

社会福祉法人業計画

三沢市社会福祉協議会

令和５年度事 業 計 画

１ 基 本 理 念

『支えあい助けあい誰もがいきいきと暮らせる三沢』

２ 基 本 方 針
今日の人口減少、少子高齢社会の急速な進行により、地域を取り巻く環境は大きく変化し、それに伴い、地域住民の生活課題や福祉ニーズも複雑多様化しており、社会的孤立や生活困窮、人権や財産に係る権利擁護等、解決の難しい課題も多く発生しています。更には、長引く新型コロナウイルス感染拡大による収入減少、健康や体力面への不安、地域活動の様相の変化など、その影響は大きく、支援機関の連携や人と人とのつながりの再構築が大きな課題となっております。
そのような状況の中、三沢市社会福祉協議会では「支えあい助けあい誰もがいきいきと暮らせる三沢」の基本理念のもと、これまで培ってきたコミュニティワークや個別支援の実践を基盤に、地域のつながりを絶やさないための活動に取り組み、関係機関と連携して地域福祉の推進に努めます。

３ 基 本 目 標Ⅰ 住民主体による福祉のまちづくり
Ⅱ 自立した生活を支える仕組みづくり
Ⅲ 安心して暮らせる地域づくり
Ⅳ 地域に開かれた施設運営
Ⅴ 地域福祉を支える社協の基盤づくり

４ 事 業 部 門
本会は、前記の基本目標に基づき、次の部門別に事業を構成し事業展開を図ります。
Ⅰ 地域福祉活動推進部門
Ⅱ 相談支援・権利擁護部門
Ⅲ 生活支援サービス部門
Ⅳ 受託施設・運営施設サービス部門
Ⅴ 法 人 運 営 部門
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５ 重 点 事 業① 第 5 次地域福祉活動計画の評価並びに第 6 次地域福祉活動計画の策定
令和元年度から 5 年度までの 5 年間を計画期間とした第 5 次三沢市地域福祉活動計
画が最終年度を迎えることから、これまでの取り組みの評価をすると共に、その結果を踏まえて新たな地域課題に対応するための第 6 次三沢市地域福祉活動計画の策定に取り組みます。

② 地域きずな支えあい生活支援体制整備事業の推進
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう「地域生活支援コーディネーター」と連携し、生活課題や支援の在り方についての情報収集や意見交換などを行うと共に、互助を基本とした生活支援・介護予防に向けた仕組みづくりを推進していきます。

６ 実 施 計 画
Ⅰ 地域福祉活動推進部門
１ 地域きずな支えあい生活支援体制整備事業の推進○

地域に地域生活支援コーディネーターを配置し、毎月の情報交換会を開催することで生活課題や支援の在り方についての情報収集や意見交換などを行い、住民同士の支え合いを基盤とした支援体制づくりに努めます。
○

地域の課題の共有や社会資源の活用、支え合いの仕組み等について話し合う「地域きずな座談会」を開催します。
○ 「地域きずな・支えあい事業－ご近所の力 in Misawa－」で整備した登録台帳の更新のための再調査や新規対象者の調査を継続します。
○ 令和 4 年度に開始した「いきいき生活サポート事業」について、事業の周知及びサポーターの支援に努め、事業を通じた新たなつながりづくりに取り組みます。

２ 第 36 回三沢市民福祉大会の開催○ 福祉功労者へ感謝の意を表すると共に、住民の参加・協力を得ながら、地域福祉についての理解を深めます。
○ 住民の福祉への関心を高める講演・シンポジウム等を行います。
○ 開催日

令和 5 年 11 月予定－2－○ 会 場

三沢市公会堂

３ 第 72 回青森県社会福祉大会への参加○ 地域福祉について考える場として地域の福祉団体と共に参加、合わせて福祉功労者を推薦します。
○ 開催日

令和 5 年 10 月予定○ 会 場

リンクステーションホール青森

４ 第１8 回社協まつりの開催
愛の輪レクリエーション事業と合同で、誰もが楽しく参加できる「まつり」を開催します。
○ 開催日

令和 5 年 9 月下旬予定○ 場 所

三沢市総合社会福祉センター

５ ふれあいいきいきサロン「サロンかだれ家」の実施［拡充］「男性が参加しやすい集いの場」をコンセプトに実施しているサロンについて、利用者の声を受け、これまでの月 1 回から 2 回に開催回数を増やします。事業開始の契機となった地域きずな生活支援体制整備事業において適宜事業内容を評価しながら、地域生活支援コーディネーターの参画により、住民が気軽に集え、主体的に活動できる交流の場を提供します。

６ 福祉安心電話サービス事業の強化推進
住み慣れた地域で安心・安全な生活を送るために、緊急通報装置の設置拡大を図り、地域の見守りネットワークによる、ひとり暮らし高齢者等の地域生活を支えます。
○ ボランティアによる、週１回の「ふれあいテレフォン」を実施します。
○ 協力員の「ボランティア保険」への加入により、見守り活動を支援します。
○ 利用者への誕生日訪問と、おせち料理の配達を行います。
○ 事業の周知のため、関係機関等への事業説明を行います。

７ ボランティアセンターの充実・整備○ ボランティア活動希望者と受入希望者との調整を行い、円滑な活動を推進します。
○ 社協会員や登録団体に対し、活動中の様々な事故を補償する「ボランティア活動保険」の加入申し込み手続きを受け付けます。
○ ボランティア機材などの貸し出しを行います。
ボランティア活動や地域活動の活性化のためにコピー機を設置するとともに、綿－3－菓子機、ポップコーン機の貸し出しを行います。
○ 三沢市ボランティア連絡協議会との連携によりボランティアの集い、ボランティア講演会・研修会等を開催し、ボランティア活動の活性化を図ります。
○ 災害時のボランティアセンター開設に備え、訓練及びネットワークの構築に努めます。
○ 収集ボックスを活用するなど、福祉やボランティアに対する意識を高め、地域福祉活動の展開を図ります。
※ 収集ボックスの主な収集品
・使用済み切手 ・書損じはがき ・プルタブ

８ ボランティア団体及び福祉団体の育成
ボランティア団体や福祉団体の育成のために、情報提供や、共同募金会からの助成金の活用などの支援を強化します。

９ ボランティア推進校の指定による福祉教育の推進と充実○ 市内の全ての小・中学校の指定を継続し、福祉教育を推進します。
○ ボランティア推進校連絡会議を開催し、情報の共有化を図り、併せて円滑な福祉教育の展開のための支援や調整を行います。

10 児童・青少年等への福祉体験事業
市内の小・中学校や、企業、団体等を対象に次の事業を行います。
○ 車椅子体験学習
車椅子乗車体験や介助体験により、障害を持つ人の苦労や大変さを思いやり、日常的に安全で快適な支援に結びつくよう実習を行います。
○ 高齢者疑似体験学習会の実施
体験セットを使用して高齢者疑似体験を行い、思いやりの心を育てるとともに、加齢による体の変化を体感し、高齢者への支援についての理解を深めます。

11 地域・児童見守り活動の実施
老人クラブなどの高齢者が中心となって行う、次代を担う小・中学生を地域で見守る活動を支援します。

12 福祉人材育成事業としての実習生の受入と充実
大学や高校等の教育機関と連携しながら、実習生や職場体験を積極的に受入れ、実習プログラムの充実により福祉人材の育成を図ります。
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○ 社会福祉相談援助実習（社会福祉士実習）○ 職場体験・職場訪問・進路相談

13 会いたい応援プロジェクトの実施
新型コロナウイルス感染拡大の影響による孤独や孤立の解消に向け、タブレット端末を用いて、市内在住の高齢者と遠方に住む家族等とのコミュニケーションを支援する事業として、令和 2 年度から実施しています。令和 5 年度においても引き続き利用対象者及び利用場面を拡大し、新たなつながりの形として事業を展開します。

Ⅱ 福祉サービス利用支援部門
１ ふれあい相談事業の実施
住民の各種相談に応じ、解決に向けて具体的な対応を図るため、関係機関との連携を強化し、一貫・継続してその対応にあたります。あわせて、利用者の状況や相談実績、他機関等の相談体制について調査し本会における相談事業の在り方を検証します。
① 法 律 相 談

顧問弁護士による月１回の無料法律相談を実施します。感染症対策として必要に応じてオンライン相談に切り替えます。

② 福 祉 相 談

ボランティア活動、生活福祉資金等の貸付、その他福祉的相談に事務局職員が対応します。

③ 電 話 相 談

電話による「福祉なんでも相談」に応じます。

２ 日常生活自立支援事業の充実○ 基幹的社協として三沢市・六戸町・横浜町・六ヶ所村の四市町村を管轄し、福祉事務所や地域包括支援センター並びに関係事業所等と連携を図りながら、判断能力が不十分な利用者への相談支援や日常的な金銭管理等を行い、住み慣れた地域での安心した生活の確保を図ります。
○ 生活支援員の増員及び研修機会の確保により、増加傾向にある利用相談等への体制強化を図ります。
○ 著しく判断能力の低下した利用者に対しては、必要に応じて成年後見制度の利用につなげ、利用者の権利擁護に努めます。

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３ 生活福祉資金貸付事業○ 事業の効率的、効果的な運営
低所得者、障害者、高齢者に対し、資金の貸付と相談支援を行うことにより世帯等の経済的自立及び生活意欲の助長促進を図り、安定した生活を送ることができるよう、実施主体である県社協と連携し、本事業の適正な運営を図ります。
○ 生活困窮者自立支援窓口との連携
住居・生活に困窮する離職者等へのセーフティネットとして、生活困窮者自立支援法に基づく相談窓口やハローワークと連携し、対象者の支援を行います。
○ 特例貸付への対応
新型コロナウイルスの影響により減収・困窮している世帯への特例貸付について、引き続き相談支援を行うとともに、県社協が行う債権管理業務に協力します。
○ 償還困難世帯への支援
借受人に滞納がある場合は、生活状況の確認や相談支援及び県社協と連携した償還督促を行います。また、必要に応じて償還、免除、猶予等の助言や手続きを進めます。

４ 助け合い金庫貸付事業
関係機関との連携を一層進め、助け合い金庫貸付資金の活用による要援助者の自立に向けた支援を目指します。また、不良債務となっているケースの現状調査を実施し、償還指導を行うとともに、必要に応じて債務解消を図ります。

５ 助け合いギフト券交付事業
生活に困窮し、逼迫した状態の相談者に対し、他制度の活用及び助け合い金庫等の貸付による自立に向けた支援と併せ、後払い方式で食品等を購入できるギフト券を交付し、支援開始までの生活を担保します。

６ フードバンク事業
各種事業において、生活困窮により食糧支援が必要と判断された相談者等に対して、食料品の無償提供をするもので、食料品については、住民から寄せられたものを中心に。指定寄附や県社協善意銀行も活用して備えます。あわせて、ガス供給停止世帯に関してはカセットコンロの貸し出しも行います。

７ 法人後見事業の実施○ 高齢化の進行にともなう認知症高齢者等の増加により、成年後見制度の需要が高まっている現状において、本会がこれまで培ってきた関係機関や住民のネットワー－6－

ク、更には日常生活自立支援事業において判断能力の不十分な方の権利を護ってきた経験やノウハウを生かし、法人としての後見業務を行います。
○ 成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく国及び市町村の施策に協力すると共に、関係機関と連携しながら各種相談に対応します。

8 社会福祉法人の社会貢献活動「しあわせネットワーク」への加入による、課題を抱えた世帯への支援の実施
青森県社会福祉協議会が実施する「しあわせネットワーク」を活用し、課題を抱える住民への総合相談や経済的援助、食糧支援により課題解決を図り、自立に向けた支援を行います。

Ⅲ 在宅福祉サービス部門
1 歳末支援事業の実施による地域福祉の充実
社会福祉協議会と共同募金委員会との協働で、社協会費と歳末たすけあい募金を財源に、次の事業を進めます。
① 町内会等による地域交流活動支援事業② 要援護児童生徒の支援事業③ 生活困窮者世帯支援事業（義援金給付）④ 福祉団体支援事業⑤ ＮＨＫ歳末たすけあい運動との協働による支援事業

2 移送サービス事業の受託・運営事業の実施○ 三沢市の委託を受け、介護度 4 以上の寝たきり高齢者等の通院受診を中心に、移送事業を行います。
○ 三沢市移送サービス事業実施要綱による県立はまなす医療療育センター利用児童の移送事業を行います。

3 配食サービス事業の受託・運営事業の実施
三沢市の委託を受け、三沢市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱第 3 条に規定する要支援者または介護予防・生活支援サービス事業対象者、在宅ひとり暮らし高齢者等を対象に、ボランティアによる配食と声掛けにより、健康状態の見守りや安否確認を行います。調理は市内業者と契約し、利用料の本人負担は 500 円とします。
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4 日常生活用具貸与事業
介護保険制度でのレンタルの対象にならないケース等に電動ベッド、手動ベッド、車椅子、ベッド用手すりなどの貸出しを行い、利用者を支援します。
利用者の特別賛助会費については、年会費制の導入に向けて調整します。
① 介護用ベッド（電動ベッド・手動ベッド）⇒ 特別賛助会費 1,000 円② 車

椅子⇒ 特別賛助会費 500 円

5 三沢市路線バス高齢者いきいきパス券発行事業の実施
三沢市の委託事業として行い、本人負担 3,000 円と本会助成(市補助)3,000 円で 1 カ月間有効のパス券を発行し、遠隔地居住高齢者の通院等を支援します。

Ⅳ 受託施設・運営施設サービス部門
１ 就労継続支援 B 型事業所ワークランドつばさの設置運営◎ 重 点 事 業
（1） 生産作業の充実を図り、工賃アップに力を注ぎます。
生産性の高い“資源ごみ処理作業”を中心に、軽作業班、木工班、事業所外実習の受託等により生産活動収入の増額を目指し、工賃アップに向けた活動に取り組みます。
（2） 利用者の作業意欲の向上を目指す支援・援助を心掛けます。
支援・援助時の不適切な声掛けは、時には虐待につながることを肝に銘じ、適切な声掛けを行います。
（3） 利用者の自主性を通した生活力の向上への支援に力を注ぎます。
自治会組織「ウイング」の活動や、朝の会や清掃などの自主活動の充実に対し、積極的に援助します。

２ 指定管理者制度に基づく児童館（センター）の運営(令和元～5 年度)
及び岡三沢児童クラブの受託運営(1) 三沢市立松原児童センター

令和 5 年度基準登録数８０名(2) 三沢市立木崎野児童クラブ

令和 5 年度基準登録数６０名(3) 三沢市立古間木児童センター

令和 5 年度基準登録数７０名(4) 三沢市立上久保児童センター

令和 5 年度基準登録数８０名(5) 三沢市立おおぞら児童センター

令和 5 年度基準登録数

１００名(6) 三沢市立岡三沢児童館

令和 5 年度基準登録数７０名－8－(7) 三沢市立岡三沢児童クラブ

令和 5 年度基準登録数

４０名

３ ６館・１クラブ合同による総合的運営○ 児童館職員総合研修会の実施
職員の資質向上を目指し、研修会を実施します。
○ 児童館合同行事の実施
社協まつりを児童館相互の交流の場とし、情報交換と親睦を図ると共に、児童館の機能を活かし、地域の子どもたちへの遊びの提供と地域住民への情報提供を行います。
○ 各児童館の連携を図り、児童への処遇を向上させるため、事務局を含めた館長ミーティングを毎月開催します。

４ 指定管理者制度に基づく「いきいきデイセンター」の管理運営(令和 5～9 年度)
指定管理者として、管理運営基準に基づいた適正な運営に取り組みます。あわせて、利用者の増加と満足度の向上を図るため、利用回数やプログラムの見直しを行います。
○ 開設日時月曜から金曜（土・日・祝日休み）

9:30～16:00○ プログラム

入浴・給食・健康相談・レクリエーション等○ 利用回数

週1回

○ 利 用 料

1 回 500 円

なお、ふれあいいきいきサロン「サロンかだれ家」は指定管理者としての自主事業に位置付けます。

Ⅴ 法 人 運 営 部 門

１ 理事会・評議員会・部会・委員会の開催
改正社会福祉法に基づいて、適宜、理事会・評議員会及び部会・委員会を開催し、適正な法人運営を行います。

２ 社協会員、並びに賛助会員の募集・拡大による、自主財源の確保○ 社協の役割や事業の内容を発信し、広く住民に理解と協力を呼び掛け、会員の拡大を図ります。あわせて、賛助会員の新規募集にも焦点を当て、拡大に向けて取り組みます。

3 愛の輪基金の積立及び管理運用－9－指定寄附を除く寄附金については愛の輪基金に積み立てるものとし、寄附金の取り扱いと基金の管理運用、並びに運用益の活用については「愛の輪基金運営委員会」において協議します。

4 広報活動の充実○ “社協だより”(12,000 部)を、昨年度に引き続き年 9 回の発行とし、町内会を通して各家庭に配布すると共に、市内各公共施設等への設置や賛助会員への送付を行い、情報発信します。
○ ホームページによる福祉情報や社協活動の広報と、社協の組織や計算書類等の公表を行います。
○ マスコットキャラクター「はとまる」を様々な場面で活用し、社協活動の広報に取り組みます。

5 第 5 次地域福祉活動計画の評価並びに第 6 次地域福祉活動計画の策定
令和元年度から 5 年度までの 5 年間を計画期間とした第 5 次三沢市地域福祉活動計
画の評価をすると共に、その結果を踏まえて新たな地域課題に対応するための第 6 次
三沢市地域福祉活動計画の策定に取り組みます。

6 研修会の実施・活用等による役職員の資質の向上○ 青森県市町村社会福祉協議会連絡会等と連携し、役職員の研修を進めます。
○ 研修計画を策定し、各種研修会への積極的参加や内部研修により、職員の資質向上を図ります。
※ 令和 5 年度三沢市社会福祉協議会研修計画① 役職員研修会② 青森県市町村社会福祉協議会連絡会総会及び役員・監事研修会③ 生活福祉資金貸付事業事務担当者研修会④ 日常生活自立支援事業 専門員・支援員研修会⑤ 生活支援コーディネーター養成研修会⑥ 三沢市防災訓練（災害ボランティアセンター運営訓練）⑦ 青森県防災ボランティアコーディネーター養成研修会⑧ 上十三社会福祉協議会職員連絡会研修会⑨ 児童館・児童センター職員研修

7 財務管理の適正化促進
効率的な経費の運用に努めると共に、内部けん制並びに業務監督体制を強化し適正－10－な財務管理を行います。

8 苦情解決に関する事項○ 苦情解決責任者、苦情受付担当者、第三者委員といった苦情解決体制と苦情解決手順を周知し、提供する福祉サービスの検証・改善や利用者の満足感の向上、虐待防止・権利擁護の取組の強化など、本会が提供する福祉サービスの質の向上に取り組みます。
○ 苦情解決に関する研修を通して職員の資質向上を図ると共に、第三者委員と情報交換を行い、体制強化を図ります。

9 県共同募金会との支会業務に関する業務の申し合わせ事項の締結による事業協力
平成 17 年度に、青森県共同募金会と三沢市社会福祉協議会が締結した「共同募金の業務に関する申し合わせ事項」に基づき、定款に定める共同募金事業への協力を図ります。

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～ 社会福祉協議会のシンボルマーク ～社会福祉及び社協の「社」を図案化し、「手を取り合って、明るい、幸せな社会を建設する姿」を表現しています。
（昭和４７年６月 全国社会福祉協議会 制定）