・種類株式の配当の状況普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
第１種優先株式

第1四半期末円 銭

27年3月期－28年3月期－28年3月期(予想）

第2四半期末円 銭5.50－

年間配当金第3四半期末円 銭

期末

合計円 銭－－－－円 銭5.50－（注）第1種優先株式につきましては、平成27年2月26日開催の取締役会決議に基づき、平成27年3月10日に全株式を取得し、同日付で消却いたしましたので、27年3月期期末以降の配当はありません。

㈱十六銀行（8356） 平成28年3月期 第1四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ················································ 2（１）経営成績に関する説明························································ 2（２）財政状態に関する説明························································ 2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ·································· 2２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ·········································· 2（会計方針の変更）······························································· 2３．四半期連結財務諸表···························································· 3（１）四半期連結貸借対照表························································ 3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ···························· 5（３）継続企業の前提に関する注記 ·················································· 7（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ································ 7４．平成28年3月期 第1四半期決算説明資料 ·········································· 8（１）損益状況【単体】···························································· 8（２）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示【単体】 ······························ 9（３）有価証券の評価損益【単体】 ·················································· 10（４）預金等（譲渡性預金を含む）、貸出金の残高【単体】 ···························· 10－1－

㈱十六銀行（8356） 平成28年3月期 第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第 1 四半期連結累計期間のわが国経済は、力強さを欠くものの、緩やかな回復が持続しました。良好な企業収益を受け、設備投資は底固く推移し、雇用・所得環境の改善が消費の回復を後押ししました。しかし、大企業の景況感に比べ、中小企業の景況感は依然厳しいものとなりました。当行の主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましても、設備投資は好調な反面、個人消費、公共投資、輸出、生産などは全体的に横ばい傾向となりました。また、有効求人倍率は高い水準を維持し、特に非製造業での人手不足感が強まりました。
こうした状況のなか、当第 1 四半期連結累計期間の連結業績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、生命保険代理店手数料等の増加を主因として役務取引等収益が増加したことに加え、有価証券関係収益が増加したことなどから、前年同期比 26 億 39 百万円増加し 321 億 43 百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額が増加したことなどから、前年同期比 4 億 59 百万円増加し 221 億 86 百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比 21 億 80 百万円増加し 99 億 56 百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比 12 億 94 百万円増加し 66 億 89 百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明預金等（譲渡性預金を含む）につきましては、低コストかつ長期安定的な資金を調達するとの観点から、地域に密着した積極的な営業展開を行い、個人、法人を中心に増強をはかりました。この結果、当第 1 四半期連結会計期間末の預金等残高は、前連結会計年度末比 1,236 億円増加し 5 兆 4,849 億 45 百万円となりました。
貸出金につきましては、地元企業の資金需要や住宅ローンを中心とする個人向け融資に積極的にお応えするとともに、地方公共団体向け融資の取扱いに努めました。この結果、当第 1 四半期連結会計期間末の貸出金残高は、前連結会計年度末比 14 億 47 百万円減少し 3 兆 8,531 億 47 百万円となりました。
有価証券につきましては、国債、地方債等の引受、購入のほか、相場環境を注視しつつ、資金の効率的運用のための債券等の売買を行いました。この結果、当第 1 四半期連結会計期間末の有価証券残高は、前連結会計年度末比 867億 67 百万円増加し 1 兆 7,450 億 43 百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成 27 年 5 月 14 日に公表した業績予想から変更はありません。
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号平成 25 年 9 月 13 日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号平成 25 年 9 月 13 日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第 7 号平成 25 年 9 月 13 日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第 1 四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第 1 四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第 58-2 項(4)、連結会計基準第 44-5 項(4)及び事業分離等会計基準第 57-4 項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第 1 四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第 1 四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は 353 百万円減少しております。また、当第 1四半期連結会計期間末の資本剰余金が 353 百万円増加しております。

－2－

㈱十六銀行（8356） 平成28年3月期 第1四半期決算短信－3－

㈱十六銀行（8356） 平成28年3月期 第1四半期決算短信－4－

㈱十六銀行（8356） 平成28年3月期 第1四半期決算短信－5－㈱十六銀行（8356） 平成28年3月期 第1四半期決算短信－6－

㈱十六銀行（8356） 平成28年3月期 第1四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。

－7－

㈱十六銀行（8356） 平成28年3月期 第1四半期決算短信

４．平成28年3月期 第1四半期決算説明資料当行の平成 28 年 3 月期第 1 四半期の概要について、下記のとおりお知らせします。
なお、当第 1 四半期末の自己資本比率（国内基準）については、現在算出中であり、確定次第、開示する予定であります。

（１）損益状況【単体】 実質業務純益は、国債等債券損益が増加したことなどから、前年同期比22億7百万円増加し76億38百万円となり、業務純益は21億55百万円増加し78億67百万円となりました。

 経常利益は、実質業務純益が増加したことから、24億10百万円増加し91億9百万円となり、四半期純利益は16億82百万円増加し63億78百万円となりました。

 なお、経常利益および四半期純利益は第2四半期累計期間の業績予想を上回っておりますが、今後の有価証券関係損益および与信関係費用を保守的に見込んでいることなどから、業績予想の修正はありません。

28年3月期第1四半期（A）25,782

増 減(A－B)2,455

27年3月期第1四半期（B）23,327

21,0602,173

18,887

17,482) (△ 29) (17,511)

資金利益

15,263△ 561

15,824

役務取引等利益

1,761

82

1,679

その他業務利益

4,036

2,654

1,382

経常収益業務粗利益（コア業務粗利益）（注1）（うち国債等債券損益(5勘定尻)）(第2四半期累計期間

業績予想42,500

3,578) (2,203) (1,375)

13,421△ 34

13,455

7,638

2,207

5,431

8,500

4,060

5

4,055

7,200

△ 228

52

△ 280

業務純益

7,867

2,155

5,712

臨時損益

1,244

254

990

649

41

608

－－－0

00－－－

（与信関係費用(①＋②－③－④－⑤)）

421

94327

株式等関係損益272△ 17289

その他臨時損益

1,621

312

1,309

経常利益

9,109

2,410

6,699

特別損益

△ 7

△ 103

経費実質業務純益（注2）

コア業務純益（注3）

一般貸倒引当金繰入額

不良債権処理額貸倒引当金戻入益償却債権取立益①②③④

偶発損失引当金戻入益

うち減損損失⑤((単位：百万円)28年3月期

－

△ 14

14

税引前四半期純利益

9,102

2,399

6,703

法人税等合計

2,723

717

2,006

四半期純利益

6,378

1,682

4,696

（注 1）コア業務粗利益＝業務粗利益－国債等債券損益（5 勘定尻）（注 2）実質業務純益＝業務粗利益－経費（注 3）コア業務純益＝コア業務粗利益－経費

－8－

8,800

1,200

9,000

6,000

㈱十六銀行（8356） 平成28年3月期 第1四半期決算短信（２）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示【単体】

 金融再生法ベースの開示債権は、27年3月末比24億47百万円増加し1,146億89百万円となりました。
また、総与信に占める割合は、27年3月末比0.06ポイント上昇し2.92％となりました。
なお、部分直接償却を実施した場合の総与信に占める割合は、2.72％となります。

(単位：百万円)27年6月末27年3月末比

26年6月末比27年3月末26年6月末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

14,742△ 671△ 3,056

15,413

17,798

危険債権

90,336

3,604△ 4,200

86,732

94,536

要管理債権

9,610

△ 485

△ 2,021

10,095

11,631

合計

114,689

2,447△ 9,277

112,242

123,966

総与信に占める割合

2.92％

0.06％

△ 0.32％

2.86％

3.24％

（注）１．平成27年6月末の計数は、6月末基準の自己査定結果に基づき、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則」第4条に規定する各債権のカテゴリーにより分類しております。
２．当行は、部分直接償却を実施しておりません。
なお、部分直接償却を実施したと仮定した場合の金融再生法ベースの開示債権は次のとおりであります。

(単位：百万円)27年6月末27年3月末比

26年6月末比27年3月末26年6月末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

6,651

△ 742

△ 887

7,393

7,538

危険債権

90,336

3,604△ 4,200

86,732

94,536

要管理債権

9,610

△ 485

△ 2,021

10,095

11,631

合計

106,598

2,376△ 7,108

104,222

113,706

総与信に占める割合

2.72％

0.06％

△ 0.26％

2.66％

2.98％

－9－

㈱十六銀行（8356） 平成28年3月期 第1四半期決算短信（３）有価証券の評価損益【単体】

 その他有価証券の評価損益は、27年3月末比92億27百万円減少し1,005億18百万円となりました。
(単位：百万円)27年6月末

27年3月末

評価損益

評価損益評価益

評価損

評価益

評価損

△ 3188

29162

202

39

100,518△ 9,227

110,706

10,188109,745

112,278

2,532

株式

86,8409,672

87,705864

77,16878,7841,616

債券17,377△ 2,028

18,564

1,186

19,405

19,768362

その他△ 3,699△ 16,871

4,436

8,136

13,172

13,725553

27年3月末比

満期保有目的の債券

159

その他有価証券（注）時価は、期末日における市場価格等に基づいております。

（４）預金等(譲渡性預金を含む)、貸出金の残高【単体】

 預金等は、27年3月末比1,245億94百万円増加し5兆5,120億35百万円となりました。
 貸出金は、27年3月末比6億26百万円減少し3兆8,650億37百万円となりました。
(単位：百万円)27年6月末預金等（末残）うち個人預金貸出金（末残）うち消費者ローン

27年3月末26年6月末27年3月末比26年6月末比

5,512,035

124,594

201,186

5,387,441

5,310,849

3,632,773

63,197

108,450

3,569,576

3,524,323

3,865,037△ 626

99,912

3,865,663

3,765,125

1,356,924

25,481

121,233

1,331,443

1,235,691（ご参考）個人預り資産残高（単体）(単位：百万円)27年6月末27年3月末比

26年6月末比27年3月末26年6月末預金等

3,632,773

63,197

108,450

3,569,576

3,524,323

投資信託

184,515△ 2,294

28,564

186,809

155,951

公共債

40,997△ 14,268△ 54,920

55,265

95,917

個人年金保険等435,816

11,68956,474424,127

379,342

4,294,102

58,324

138,568

4,235,778

4,155,534

合計－ 10 －