別 紙「事業再生に関わる税制改正要望」

平成 15 年８月４日
事業再生研究機構 税務問題委員会

「事業再生に関わる税制改正要望」
目

次

Ⅰ

資産評価損

１．資産評価損の適用範囲の拡大（通達改正）……………………………………………………１

Ⅱ

繰越欠損金

１．繰越欠損金の損金算入順序の変更（法令改正）………………………………………………２
２．私財提供等があった場合の損金算入欠損金額の拡大（法令改正）…………………………３
３．繰越欠損金の損金算入期間の延長（法令改正）………………………………………………４
４．欠損金の繰戻し還付請求期間の延長等（法令改正）…………………………………………５

Ⅲ

仮装経理

１．仮装経理の場合の更正期間の延長（法令改正）………………………………………………６
２．仮装経理に基づく過大申告にかかる還付対象期間の延長（法令改正）……………………７
３．税額控除制度から還付制度への変更（法令改正）……………………………………………８Ⅳ

地方税

１．外形標準課税資本割・法人住民税均等割の課税標準の縮減（法令改正）…………………９Ⅴ

ＤＥＳ

１．ＤＥＳにおける債務者側の取扱い（情報公開）………………………………………………10
２．ＤＥＳによる増資の場合の登録免許税の軽減（法令改正）…………………………………11

Ⅵ

貸倒損失

１．担保物等がある場合の貸倒損失の計上（通達改正）…………………………………………12
２．合理的再建計画に基づく債権放棄等の取扱い（情報公開）…………………………………13

Ⅶ

貸倒引当金

１．実質基準による貸倒引当金の計上基準の明確化（通達改正）………………………………14
２．形式基準による貸倒引当金の計上事由の拡大（法令改正）…………………………………15
３．形式基準による貸倒引当金の繰入率の拡大（法令改正）……………………………………16

Ⅰ

資産評価損

１．資産評価損の適用範囲の拡大（通達改正）(1)

税制改正要望の概要
資産評価損の損金算入は、現在、会社更生法の規定による更生手続開始の決定等の法的手続きの場合に限って認められているが、私的整理の場合には原則として認められていない。私的整理であっても恣意性がなく合理性が担保されるものについては､法的整理の場合と同様、資産評価損の損金算入ができるよう、その損金算入要件（事由）の緩和を要望する。

(2)

関連する現行規定等
法人税法第 33 条は、特定な事実が生じた場合の資産の評価損の損金算入を規定しており、この特定な事実として会社更生法の規定による更生手続開始の決定又は商法の規定による整理開始の命令及びこれに準ずる特別な事実を掲げている。また、
法人税法基本通達 9-1-5、同 9-1-16 は、これに準ずる特別な事実の例示として民事再生法を挙げている。
しかし、私的整理については、資産評価損の損金算入は認められていない。ただし、
平成 15 年 4 月 17 日付国税庁文書回答（課法 2-9、課審 4-9）により、産業再生法に基づく事業再構築計画において債権放棄が行われた場合には、一定の条件の下で資産評価損の損金算入が認められている。

(3)

改正の根拠等
資産整理に伴う私財提供があった場合の欠損金の損金算入制度にあっては、「商法の規定による整理開始の命令に準ずる事実」を繰入事由とするとともに、これに準ずる事実として「債務の免除等が多数の債権者による協議の上決められている等、その決定について恣意性がなく、かつその内容に合理性があると認められる資産の整理があったこと」を挙げている。
この取扱いとの平仄から、資産評価損の損金算入の場合にも、私的整理であっても恣意性がなく合理性が担保されるもの（例えば、私的整理ガイドラインに基づくもの、中小企業支援協議会が再生計画の策定を支援するもの、産業再生機構への再生支援の申込等の手続開始に基づくもの）を含めることには相当な理由があるものと
考える。

(4)

改正内容
私的整理であっても恣意性がなく合理性が担保されるものを、資産評価損の損金算入事由に追加することを求める。

Ⅱ

繰越欠損金

１．繰越欠損金の損金算入順序の変更（法令改正）(1)

税制改正要望の概要
資産整理に伴う私財提供等があった場合の欠損金の損金算入において、その算入の順序を会社更生法と同様に、期限切れとなった欠損金を優先的に損金算入することができるよう、法人税法施行令の改正を要望する。

(2)

関連する現行規定等
会社更生法の場合、私財提供益、債務免除益に対していわゆる期限切れ欠損金から損金算入することを認めているが、会社更生法以外の法的整理及び合理的な再建計画に基づく私的整理の場合には、青色繰越欠損金から優先的に損金算入することとしている。

(3)

改正の根拠等①

現行規定は、会社更生法以外の法的整理及び合理的な再建計画に基づく私的整理の場合に、青色繰越欠損金を優先的に損金算入するため、債務免除等で根本的な財務体質改善、すなわち、欠損金額の一掃がなされなくとも翌年度から直ちに課税所得が発生し、納税資金の問題が生じ、事業の再生を遅延させるケースが考えられる。

②

事業再生の観点から、会社更生法以外の法的整理及び合理的な再建計画に基づく私的整理は、会社更生法と同様に恣意性がなく合理性が担保されていることから、その取扱いを異にする必要性は認められない。

(4)

改正内容
会社更生法以外の法的整理及び合理的な再建計画に基づく私的整理の場合も、会社更生法と同様に期限切れとなった欠損金から優先的に損金算入することに改める。

２．私財提供等があった場合の損金算入欠損金額の拡大（法令改正）(1)

税制改正要望の概要
資産整理に伴う私財提供等があった場合の欠損金の損金算入額の算定に際して、資本積立金を「控除しない」こととして、損金算入欠損金額の拡大を図る法人税法施行令の改正を要望する。

(2)

関連する現行規定等
法人税法施行令第 118 条第１号は、欠損金額を算定するに際して、債務免除等があった事業年度末の資本積立金額を控除する旨を規定している。ただし、会社更生法適用会社に関しては、会社更生法第 232 条の規定により、資本積立金の控除
はなされない。

(3)

改正の根拠等①

資本積立金を控除するのは、旧商法において資本積立金が資本組入若しくは欠損金の補填にしか充当されない旨の規定を受けたものと考えられる。しかし平成 14 年 5 月の商法改正により資本積立金を原資として配当しても、現行法人税法上減額されることはなく、このようなことからも、欠損金額から控除する根拠が薄弱となっている。

②

事業再生の観点から、会社更生法以外の法的整理及び合理的な再建計画に基づく私的整理は、会社更生法と同様に恣意性がなく合理性が担保されていることから、その取扱いを異にする必要性は認められない。

③

同じ株主による払込資本を資本金にするか資本積立金にするかにより、課税上の取扱いが異なるのは、課税公平の観点からは問題がある。
期末日現在の資本積立金を控除する現行規定にあっては、債務免除と減増資（DES：Debt Equity Swap を含む。
）が同時に行われた場合であっても、損金算入可能な欠損金額を減少させる結果となる。

(4)

改正内容
資産整理に伴う私財提供等があった場合の欠損金の損金算入額の算定に際して、資本積立金額を控除しないことに改める。

３．繰越欠損金の損金算入期間の延長（法令改正）(1)

税制改正要望の概要
青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越期間を現行 5 年から 7 年に延長する法人税法の改正を要望する。

(2)

関連する現行規定等
法人税法第 57 条は、青色申告法人の各事業年度開始の日前 5 年以内に開始した事業年度において生じた欠損金額（欠損金の繰戻し還付の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となったもの等を除く。）がある場合には、当該欠損金額に相当する金額は当該各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入することを規定している。

(3)

改正の根拠等欠損金の繰越期間が 5 年では短すぎ、企業努力により利益体質となっても、①

過去の欠損金の繰越を打ち切られる。これにより、納税という事態が生じる
ことは、事業再生上の障害となる。
税法の除斥期間である最長 7 年（国税通則法第 70 条第 5 項）との整合性を

②

持たせる。
③

主要国における欠損金繰越期間（米国 20 年、英国及びドイツは無期限。）に比較して、我が国の期間は短い。

④

帳簿保存義務との整合性からも 7 年は妥当な期間である（法人税法第 150 条の 2、法人税法施行規則第 67 条）。

(4)

改正内容
法人税法第 57 条を改正し、青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越期間
を 7 年とすることに改める。
なお、この改正にあたっては、平成 13 年 4 月 6 日付政府の「緊急経済対策」にしたがって不良債権処理を先行して実行した企業に対する衡平を図ることから、
平成 13 年 4 月 1 日以後開始する事業年度において生じた欠損金も適用対象とする。

４．欠損金の繰戻し還付請求期間の延長等（法令改正）(1)

税制改正要望の概要
欠損金の繰戻し還付に関し下記改正を要望する。
①

欠損金繰戻し還付の対象期間を 7 年間とする法人税法の改正。

②

欠損金繰戻し還付をする場合の解散等に準ずる事実に「合理的な再建計画に基づく私的整理の成立」を含める法人税法施行令の改正。

(2)

関連する現行規定等
法人税法第 80 条第 4 項は、青色申告内国法人は、その解散、営業の全部譲渡、会社更生法または金融機関の更生手続きの特例等に関する法律の規定による更生手続きの開始その他これらに準じる事実で政令で定めるものが生じた場合には、当該事実が生じた日前 1 年以内に終了した事業年度又は同日の属する事業年度の欠損金額があるときには、所轄税務署長に対し法人税の還付を請求できる旨を規定している。
法人税施行令第 154 条の 3 では、「準じる事実」に民事再生法による再生手続き開始決定及び商法による整理開始の命令が加えられている。

(3)

改正の根拠等①

還付制度は、租税負担の公平化を目的として導入された制度であり、欠損
金の繰越によっては救い得ない場合の救済措置であると考えられる。したがって、欠損金の繰越期間の延長要望と同一の期間である 7 年以内の還付制度とし、これらの企業の資金繰りに資し、事業の再生を促す。

②

租税特別措置法第 66 条の 12 は、産業再生法の認定事業再構築計画に係る設備廃棄欠損金について、繰越期間の特例と繰戻し還付の停止措置（租税特別措置法施行令第 39 条の 24 の 2）の解除との選択適用を認めている。
したがって、合理的な再建計画に基づく私的整理においても繰戻し還付制
度の適用を認め、これらの企業の資金繰りに資し、事業の再生を促す。

(4)

改正内容
①

法人税法第 80 条第 4 項を改正し、欠損金繰戻し還付の対象期間を当該事実が生じた日前 7 年以内に開始した事業年度に改める。

②

法人税法施行令第 154 条の 3 を改正し、「合理的な再建計画に基づく私的整理の成立」についても欠損金繰戻し還付制度を認めるように改める。また、
法人税法第 59 条との二重活用を防止するため、法人税法第 80 条の還付若しくは同法第 59 条に基づく損金処理の選択制とする。

Ⅲ

仮装経理

１．仮装経理の場合の更正期間の延長（法令改正）(1)

税制改正要望の概要
仮装経理の場合の税務署長が行う減額更正期間を現行 5 年から 7 年に延長することを要望する。

(2)

関連する現行規定等
国税通則法第 70 条は更正期間を規定しているが、同条第 2 項第 1 項は、減額更正期間を当該事実が生じた日から 5 年を経過する日までとしている。仮装経理に基づく過大納付税額の減額更正に関してもこの 5 年が適用されている。

(3)

改正の根拠等再生を目的とする企業が法人税法第 70 条の適用を受けようとする場合、実務的には税務署長の権限による更正がなされるまでに少なくとも 2 事業年度が経過しており、その恩典を受けられる期間が 3 年程度になる可能性が大である。したがって、減額更正期間を延長することにより、最大限の範囲で過去の仮装経理を是
正し、適正な利益積立金額（すなわち、繰越欠損金額）を確定させ、事業再生の促進を図る必要がある。

(4)

改正内容
仮装経理の場合の税務署長が行う減額更正期間を当該事実が生じた日から７年を経過する日までに改める。

２．仮装経理に基づく過大申告にかかる還付対象期間の延長(法令改正)(1)

税制改正要望の概要
仮装経理に基づく過大申告の場合の法人税に関して、その還付対象期間を現行 1
年から 7 年とする法人税法の改正を要望する。

(2)

関連する現行規定等
法人税法第 134 条の 2 は、更正の日の属する事業年度開始前 1 年以内に開始する
事業年度に対してのみ適用される。

(3)

改正の根拠等欠損金繰戻し還付の対象期間を 7 年とする要望との整合性を持たせる。

(4)

改正内容
仮装経理に基づく過大申告にかかる還付対象期間を、更正の日の属する事業年度
開始前７年以内に開始する事業年度に対して適用できるように改める。

３．税額控除制度から還付制度への変更（法令改正）(1)

税制改正要望の概要
仮装経理に基づく過大申告の場合の法人税に関して、現行の税額控除制度から還付制度へ法人税法の改正を要望する。

(2)

関連する現行規定等
法人税法第 70 条は、仮装経理に基づく過大申告の場合の法人税に関して、5 年間の税額控除を規定している。

(3)

改正の根拠等
仮装経理に基づく過大申告の場合の法人税は、本来、過誤納金でもあり、再生企業にあっては還付制度を採用することにより当該企業の資金繰りに資することが可能となる。

(4)

改正内容
法人税法第 70 条を改正し、現在の税額控除制度から同法第 134 条の 2 の規定と同様の還付制度に改める。

Ⅳ

地方税

１．外形標準課税資本割・法人住民税均等割の課税標準の縮減（法令改正）(1)

税制改正要望の概要
平成 16 年度から導入予定の外形標準課税にかかる資本割及び法人住民税にかかる均等割の課税標準である「資本等の金額」は、法人税法の「資本等の金額」、すなわち資本の金額と資本積立金の合計を準用している。この資本積立金額の計算にあたって、欠損金の填補のために行われる資本の減少等を控除することを要望
する。

(2)

関連する現行規定等
外形標準課税にかかる資本割の課税標準及び法人住民税にかかる均等割の課税標準である資本等の金額とは、各事業年度終了の日における資本の金額又は出資金額と法人税法第２条第 17 号に規定する資本積立金額又は同条第 17 号の３に規定
する連結個別資本積立金額との合計額による（地方税法第 72 条の 21 第１項、同法第 23 条 1 項 4 号の 5、同法第 292 条 1 項 4 号の 5）。なお、法人税法における資本積立金額とは、株主等が拠出した部分の金額で資本金額以外のものをいい具
体的には株式払込剰余金など法人税法第２条第 17 号に規定する金額をいう。
（注）「地方税法」は平成 16 年４月１日から施行されるものを指す（以下同じ）。

(3)

改正の根拠等
多くの欠損金を抱える再生企業においては、無償による資本の減少あるいは資本準備金の減少（以下、減資等という。
）により欠損金の填補を行うケースが認められるが、法人税法における資本等の金額は、減資等の前後において同額である。
すなわち、欠損金の填補のための減資等が行われた場合には、事業規模が縮小されたものと理解されるが、資本等の金額は減少せず、従来通りの資本割及び均等割を負担しなければならないことになる。その結果、企業の再生に支障を来たす可能性がある。

(4)

改正内容
法人税法第 2 条第 17 号（資本積立金額）の定義規定を現行のままとし、例えば
地方税法第 72 条の 21 第 1 項等の資本等の金額の定義規定を、欠損填補を目的とした資本の減少及び資本準備金の取崩し額を、資本積立金額から控除するに改め
る。

Ⅴ

DES

１．DES における債務者側の取扱い(1)（情報公開）

税制改正要望の概要
法人税基本通達 2-3-14、同 14-3-11 において、債権者側の Debt Equity Swap(DES)
により取得した株式の取得価額が明らかにされているが、債務者側の取扱いが明らかでない。債務者側の取扱いの明確化を要望する。

(2)

関連する現行規定等①

法人税基本通達 2-3-14（債権の現物出資により取得した株式の取得価額）では、子会社等に対して債権を有する法人が、合理的な再建計画等の定めるところにより、当該債権を現物出資（法第 2 条第 12 号の 14《適格現物出資》に規定する適格現物出資を除く。）することにより株式を取得した場合には、その取得した株式の取得価額は、法人税法施行令第 119 条第 1 項第 8 号《有価証券の取得価額》の規定に基づき、当該取得の時における価額となることに留意することを規定している。

②

法人税基本通達 14-3-11（債権の弁済に代えて取得した新株又は出資若しくは基金の取得価額）では、更生会社等に対して債権を有する法人（以下この項において「債権法人」という。）が、更生計画の定めるところにより、新たに払込みをしないで当該更生会社等の新株（新法人の株式を含む。）の取得又は出資若しくは基金の拠出（新法人の出資又は基金の拠出を含む。）の引受けをした場合には、その取得又は引受けの時における価額を当該新株又は出資
若しくは基金の取得価額とすることを規定している。

(3)

改正の根拠等
法人税基本通達 2-3-14、同 14-3-11 において、債権者側の DES により取得した
株式の取得価額が明らかにされているが、債務者側の取扱いが明らかでない。

(4)

改正内容
DES に係る債務者側の取扱いを、通達等により明らかにすることを求める。

２．DES による増資の場合の登録免許税の軽減(1)（法令改正）

税制改正要望の概要
事業再生を目指す企業が Debt Equity Swap(DES)による増資を行う場合には、他の増資と区分して登録免許税率を軽減することを要望する。

(2)

関連する現行規定等
資本金は会社規模を示すものとして考え、特に実質的な資産の増加を伴う増資に担税力を認めてその点に課税している。また、減資は単に資本金額の変更として１件当たりについて課税している。（登録免許税

(3)

別表第一

十九）

改正の根拠等
DES による増資は、通常の増資と異なり増資会社が自らを債務者とする債権を取得するため、混同消滅する債務額がそのまま増資額の一部または全部となっている。このような、独特の増資形態であるため、担税力に乏しいのみでな
く、通常の増資とは異なる認識をする必要がある。また、事業再生を目指す企業にとって、DES により生ずる登録免許税が資金上の負担となっている。

(4)

改正内容
債権譲渡登記令第 4 条等にならい、商業登記簿に DES による減資を予定する
増資額を記載し、その増資額については登録免許税法上、通常の増資ではなく１件３万円の変更登記として扱うことを求める。
なお、以上のような手当を行うには登録免許税法だけではなく、商業登記法及び商業登記簿の記載そのものについて変更を行うことになり、非常に大きな改正となる。そこで、登記の方法そのものには影響しないが、増資登記の中で予定されている１年以内の同額の減資を行った場合には、変更登記として扱い差額の還付を行う制度の導入も考えられる。

Ⅵ

貸倒損失

１．担保物等がある場合の貸倒損失の計上（通達改正）(1)

税制改正要望の概要
担保付金銭債権の貸倒損失の計上にあたり、①物的担保が付されており、その適正な評価額以上に先順位の担保権が設定されている等、実質的に取り分がないと認められる場合や、②人的保証が付されており（保証人等）、その保証人が行方不明であったり、あるいは多重債務者である等の事由により実質的に回収が見込まれない場合には、これら物的・人的担保物を考慮しなくても差し支えないと解される。これらの取扱いを通達により明らかにすることを要望する。

(2)

関連する現行規定等
法人税法第 33 条第 2 項は金銭債権については評価損の計上を認められていないことから、法律的な意味においてその金銭債権が存在しているにもかかわらず、経済的な意味においてすでに消滅していることを理由として貸倒処理ができるのは、その金銭債権の全額が回収不能である場合に限られている（法人税基本通 9‑6‑2）。
金銭債権に担保物があるときは、その担保物の処分後の債務者の資産状況、支払能力等を考慮して回収不能なものがあるかどうかを判断しなければならないため、その担保物の処分によって受け入れられた金額を控除した残額の全額についてこの通達が適用できるかどうか問題とされることになる。
また、保証人等の人的保証の取扱いについては、本通達上は明らかにはされていないが、本通達の上記趣旨からすれば、物的担保の場合と同様に、保証人等の人的保証をも当然に考慮した上で債務者からの実質的な回収不能な部分の額を算出すべきものと解される。

(3)

改正の根拠等債務者の資産の状況、支払能力等からみて金銭債権の全額が回収できないことが明らかであるにもかかわらず、物的担保あるいは人的保証（たとえば保証人）が存在することのみをもって貸倒処理を認めないとすることは、現実的な処理とは
いえない。

(4)

改正内容
新たな通達を設け、貸倒損失の計上にあたり担保物等を考慮しなくても差し支えない場合を、「物的担保」、「人的保証」に分けて、明らかにすることを求める。
（た
とえば物的担保については、全国銀行協会通達、人的保証については法人税基本通達 11-2-7（人的保証に係る回収可能額の算定）の取扱いに準じたものが考えられる。）

２．合理的再建計画に基づく債権放棄等の取扱い（情報公開）(1)

税制改正要望の概要
合理的な再建計画か否かの判断基準については、「子会社等を整理・再建する場の損失負担等に係る質疑応答事例等」の情報、あるいは「私的整理に関するガイド
ライン」の内容により明らかにされているところである。しかし、その判断基準として用いられている表現には、「合理性」、「相当性」などのように抽象的なものが多く、再建計画の具体的な策定作業において支障を来たしている。
昨今、不良債権の早期処理、財務内容の健全化・明確化の要請等経済環境の変化が顕著であり、合理的な再建計画の判断基準についてもその変化に対応する必要があることから、新たな「質疑応答事例等」の公開を要望する。

(2)

関連する現行規定等
法人税法上、子会社等の再建の場合における経済的利益の供与に関する取扱いについては、法人税基本通達 9‑4‑2 により合理的な再建計画に基づくもの等である
場合には寄附金の額に該当しないこととされている。
合理的な再建計画であるか否かについては、支援額の合理性、支援者の範囲の相
当性及び支援割合の合理性等について、個々の事例に応じ、総合的に判断することとされている。

(3)

改正の根拠等不良債権の早期処理、財務内容の健全化・明確化の要請といった経済環境の変化
により、子会社の倒産等の形態は単なる不良資産の処分等による資金繰り悪化のみならず、投資家に対する財務内容の公開のための会計処理による損失の顕在化
等多様化してきている。
したがって、環境の変化に即応した計画を税務的に合理的なものとして担保する
上でも、最近の取扱いについての情報公開がなされることが必要である。

(4)

改正内容
平成 12 年に公開された「子会社等の整理、再建する場合の損失負担等に係る質疑応答事例等」に準じた情報の公開を求める。

Ⅶ

貸倒引当金

１．実質基準による貸倒引当金の計上基準の明確化（通達改正）(1)

税制改正要望の概要
貸倒引当金については、法令等による弁済等の長期棚上げが行われた場合を除き、実質基準による繰入と形式基準による繰入とが認められているが、両者のうち適用範囲等（繰入事由及び繰入額）が広いと考えられる実質基準については、物的担保、人的保証以外による回収可能額の算定方法が不明確であるため、その適用を敬遠する状況にある。
不良債権の処理促進の観点からも、実質基準による場合の物的担保、人的保証以外による回収可能額の算定方法等の明確化を要望する。

(2)

関連する現行規定等
法人税法施行令第 96 条第 1 項第 2 号では、個別評価金銭債権に係る債務者につき、債務超過の状態が相当期間継続し、かつ、その営む事業に好転の見通しがな
いこと、災害、経済事情の急変等により多大な損害が生じたこと、その他の事由が生じていることにより、個別評価金銭債権の一部の金額につきその取立て等の見込みがないと認められる場合には、当該一部の金額に相当する金額が個別評価による貸倒引当金の繰入限度額として認められている。
この場合の「当該一部の金額に相当する金額」とは、その金銭債権の額から担保物の処分による回収可能額及び人的保証に係る回収可能額等を控除して算定することとされている（法人税基本通達 11-2-7）。

(3)

改正の根拠等
担保物の処分による回収可能額及び人的担保に係る回収可能額以外による回収可能額の算定方法等が不明であるため、この制度を適用しにくいという批判がある。

(4)

改正内容
物的担保の処分による回収可能額及び人的保証に係る回収可能額以外による回収可能額としては、たとえば､清算貸借対照表に基づく回収可能額が想定されるが､一般にこのような計算ができるのは親会社等に限定され、一般の債権者において計算は困難である。
したがって、このような一般の債権者における回収可能額の算定方法等を通達等において明らかにすることを求める。

２．形式基準による貸倒引当金の計上事由の拡大（法令改正）(1)

税制改正要望の概要
いわゆる形式基準による貸倒引当金の計上理由に、私的整理ガイドライン（これに準ずる手続きを含む。本項では以下同じ。）、特定調停法及び産業再生機構への申込等の手続開始を含め、法的整理等手続きの申立ての場合との均衡を図ることを要望する。

(2)

関連する現行規定等
法人税法第 52 条第 1 項は、個別評価金銭債権に係る貸倒引当金については、債務者に一定の事由等が生じたことによりその取立て又は弁済の見込みがないと認められる部分の金額を基礎としてその繰入限度額を算定することと規定している。
いわゆる形式基準による場合にあっては、次の事由が生じていることが要件とさ
れている。

(3)

①

会社更生法又は更生特例法の規定による更生手続開始の申立て②

民事再生法の規定による再生手続きの申立て③

破産法の規定による破産の申立て④

商法の規定による整理開始又は特別清算開始の申立て⑤

手形交換所による取引停止処分

改正の根拠等
現行法上、繰入事由は上記(2)①〜⑤の事由に限定されていることから、私的整理ガイドライン、特定調停法及び産業再生機構への申込等の手続開始を事由とする、
形式基準による貸倒引当金の計上は認められないものと考えられる。しかし、法
人税法第 52 条第 1 項が、債務者に一定の事由等が生じたことによりその「取立て又は弁済の見込みがないと認められる部分の金額を基礎として」繰入限度額を算定することを認めていることからすれば、その制度内で債権放棄等が予定される私的整理ガイドライン、特定調停法及び産業再生機構への申込等が行われた場
合には、債権の取立て又は弁済の見込みがないと認められる部分が生じる蓋然性が高いことから、これら制度等の申し出を、いわゆる形式基準による計上の場合の事由に含めることには、相当な理由があるものと考える。

(4)

改正内容
私的整理ガイドラインに基づく申出、特定調停法に基づく特定調停の申立て及び産業再生機構への再生支援の申込等の手続開始をいわゆる形式基準による貸倒引
当金の計上事由に追加することを求める。

３．形式基準による貸倒引当金の繰入率の拡大（法令改正）(1)

税制改正要望の概要
いわゆる形式基準による貸倒引当金の繰入率は、昭和 29 年の債権償却引当金制度
時より 50％のままであるが、各種実態調査からみて低すぎると思われることから、その引き上げを要望する。
○帝国データバンク調査
一般再生債権の平均弁済率

27.3％(民事再生法認可企業 271 社（01 年 11 月））

一般更生債権の平均弁済率

18.3％(会社更生法認可企業 107 社（00 年 5 月））○経済産業省委託調査（委託先：帝国データバンク）
弁済率分布20％未満 49.2％

30％未満 75.6％（「経営破綻企業の動向等に関する調査研究」（対象：会社更生法、民事再生法申請企業））
更生債権の弁済率

20.6％（90 年代、80 年代では 32.8％）（「会社更生法の運用実態に関する調査報告」（対象：80 年以降 289 社））(2)

関連する現行規定等
いわゆる形式基準による貸倒引当金については、債務者に次の事由（限定列挙）が生じた場合には、50％相当額を繰入限度額としている。

(3)①

会社更生法又は更生特例法の規定による更生手続開始の申立て②

民事再生法の規定による再生手続きの申立て③

破産法の規定による破産の申立て④

商法の規定による整理開始又は特別清算開始の申立て⑤

手形交換所による取引停止処分

改正の根拠等
法人税法第 52 条第 1 項が、債務者に一定の事由等が生じたことによりその「取立て又は弁済の見込みがないと認められる部分の金額を基礎として」繰入限度額を算定することを認めていることからすれば、その繰入率を一定にすることは合理的と認められるが、近時の法的整理手続等における配当額が少額であることからすれば、この見直しには相当な理由があるものと考える。

(4)

改正内容
法人税法施行令第 96 条第 1 項第 3 号（いわゆる形式基準による貸倒引当金の繰入）に定める繰入率を 80％程度に引き上げる改正を求める。この場合、各種手続ごとに繰入率（たとえば、会社更生法 80％、民事再生法 70％）を設定することも考えられる。