佐賀市専用水道に関する取扱要綱（目的）
第１条 この要綱は、水道法（昭和３２年法律第１７７号。以下「法」という。）、水道法施行令（昭和３２年政令第３３６号。以下「政令」という。）及び水道法施行規則（昭和３２年厚生省令第４５号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、本市における専用水道に係る設置及び維持管理について必要な事項を定め、市民に対し安全で衛生的な飲料水の供給を図ることを目的とする。
（専用水道の布設工事の確認申請等）
第２条 法第３２条の規定により専用水道の布設工事の確認を受けようとする者は、専用水道布設工事確認申請書（様式第１号）を佐賀市上下水道事業管理者（以下「管理者」という。
）に提出するものとする。
２ 専用水道布設工事確認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
（１）法第３３条第 1 項及び第４項に規定する書類（２）附帯設備の概要図（３）その他管理者が必要と認める書類
３ 管理者は、法第３３条第５項の規定により、専用水道の布設工事の設計が法第５条の規定による施設基準に適合することを確認したときは、専用水道布設工事確認通知書（様式第２号）により、適合しないと認めたとき又は適合するかしないか判断することができないときは専用水道布設工事不適合通知書（様式第３号）により当該申請者に通知するものとする。
４ 法第３条第８項に該当しない水道施設が、給水人口又は１日最大給水量の変更等によって、専用水道に該当するに至った場合には、当該専用水道の設置者は、専用水道届出書（様式第４号）を管理者に提出するものとする。
（専用水道布設工事確認申請書の記載事項の変更の届出）第３条 専用水道の設置者（以下「設置者」という。）は、法第３３条第３項の規定により、前条第 1 項に規定する申請書の記載事項に変更が生じたときは、速やかに、変更の内容を確認できる書類を添えて専用水道布設工事確認申請書記載事項変更届出書（様式第５号）を提出するものとする。
（給水開始前の届出）
第４条 設置者は、法第３４条第１項において準用する法第１３条第１項の規定による届出をするときは、専用水道給水開始届出書（様式第６号）を提出するものとする。
２ 専用水道給水開始届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
（１）法第１３条第１項に規定する水質検査の結果書の写し（２）法第１３条第１項に規定する施設検査成績書（様式第６号別紙）
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（３）給水区域、水道施設及び採水地等の記載がある平面図（水道技術管理者設置の届出等）
第５条 設置者は、法第３４条第１項において準用する法第１９条第１項の規定により水道技術管理者を置き、又は変更したときは、速やかに専用水道水道技術管理者設置（変更）届出書（様式第７号）を管理者に提出するものとする。
２ 専用水道水道技術管理者設置（変更）届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
（１）履歴書（２）勤務証明書（３）水道技術管理者としての任命辞令の写し（４）資格を有することを証明できる書類（業務委託の届出）
第６条 設置者は、法第３４条第１項において準用する法第２４条の３第１項の規定により、水道の管理に関する技術上の業務の全部又は一部を委託したときは、速やかに専用水道業務委託届出書（様式第８号）を管理者に提出するものとする。
２ 専用水道業務委託届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
（１）業務委託契約書の写し（２）受託水道業務技術管理者としての任命辞令の写し（３）受託水道業務技術管理者としての資格を証する書類（４）その他管理者が必要と認める書類
３ 設置者は、第１項の届出に関し委託に係る契約が効力を失ったときは、速やかに専用水道業務委託失効届出書（様式第９号）を管理者に提出するものとする。
４ 設置者は、第１項の規定による届出事項に変更が生じたときは、速やかに専用水道業務委託変更届出書（様式第１０号）を管理者に提出するものとする。
（廃止又は休止の届出）
第７条 設置者は、当該専用水道を廃止し、若しくは休止したとき又は当該施設が専用水道に該当しなくなったときは、速やかに専用水道廃止（休止）届出書（様式第１１号）を管理者に提出するものとする。
（施設等の維持管理基準）
第８条 設置者は、施設等の維持管理について、別表に掲げる専用水道の維持管理基準に適合するようにしなければならない。
（改善命令等）第９条 管理者は、法第３６条第１項の規定により専用水道の施設の改善を命ずるときは、2

専用水道改善命令書（様式第１２号）により行うものとする。
２ 管理者は、法第３６条第２項の規定により水道技術管理者（法第２４条の３第６項の規定により水道技術管理者とみなされる受託水道業務技術管理者を含む。）を変更すべきことを勧告するときは、専用水道水道技術管理者変更勧告書（様式第１３号）により行うものとする。
（給水停止命令）第１０条 管理者は、法第３７条の規定により専用水道の給水の停止を命ずるときは、専用水道給水停止命令書（様式第１４号）により行うものとする。
（給水の緊急停止の報告）
第１１条 設置者は、法第３４条第１項において準用する法第２３条第１項の規定により給水の緊急停止を行ったときは、法第３４条第１項において準用する第３９条第２項の規定により直ちに管理者に報告しなければならない。
２ 前項の報告は、専用水道緊急停止報告書（様式第１５号）により行うものとする。
（委任）第１２条 この要綱の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附則（施行期日）
１ この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

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別表
専用水道の維持管理基準
１．基本的事項
管理者は、設置者に対し、法、政令、規則、及び以下の定める事項の遵守を図るものとする。
２．事前相談地下水等自らの水源を使用する専用水道（以下「自己水源専用水道」という。）を新たに設置しようとする者は、本市域の地下水等の水質状況を充分認識するとともに、水源を確保する前に管理者に相談しその指導を受けるものとする。
３．給水開始前の検査（１）設置者は、法第３４条第１項で準用する法第１３条第１項に規定する届出において、同項に規定する水質検査及び施設検査の結果を添付することとする。水質検査の実施場
所は給水栓を原則とするが、やむを得ない場合は浄水施設の出口とすることができる。
（２）自己水源専用水道設置者は、本市の実施する検査結果が適合と判断されるまで、給水を開始しないこととする。
４．水道技術管理者
設置者は、法第３４条第１項で準用する法第１９条第１項に規定する水道技術管理者に対し協力するとともに、その報告や助言をもとに法第１９条第２項各号（第３号及び第７号を除く）の規定を遵守しなければならない。
５．水質検査（１）設置者は、法第３４条第１項で準用する法第２０条の規定する定期の水質検査を給水栓において実施することとする。
（２）設置者は、当該施設において、次のような事項が生じた場合は、法第３４条第１項で準用する法第２０条に定める臨時の水質検査を給水栓において実施し、結果が判明した後、速やかに管理者に報告するものとする。ただし、自己水源専用水道にあっては、水質検査を浄水施設出口でも実施することができる。
イ

水源の水質が著しく悪化したとき

ロ

水源に異常があったとき

ハ水源付近、給水区域及びその周辺等において消化器系伝染病が流行しているとき

ニ

浄水過程に異常があったとき

ホ

配水管の大規模な工事その他水道施設が著しく汚染されたおそれがあるとき

へその他特に必要があると認められるとき（３）自己水源専用水道設置者は、（１）に定めるもののほか、次の水質検査を１年に１回以上実施するものとする。
イ

原水検査
水質基準に関する省令（平成１５年厚生労働省令第１０１号）の表（以下「基準の表」という。
）の上欄に掲げる事項の検査（ただし、１０、２１から３１まで、及4び４８の事項を除く）及びクリプトスポリジウム等対策指針（平成１９年３月３０日付厚生労働省健康局水道課長通知）に基づく指標菌検査等
ロ

浄水検査
浄水施設出口にて行い、基準の表の上欄に掲げる事項のうちイの検査において法第４条に規定する水質基準（以下「水質基準」という。
）に不適合な事項の検査
６．水質検査計画
設置者は、法施行規則第５４条第１項で準用する法施行規則第１５条第６項の規定する水質検査計画を毎事業年度の開始前に策定するものとする。水質検査計画に記載することが必要な事項は次の各号のとおりとする。
（１）水質検査において留意すべき事項のうち水質検査計画に係るもの
原水から給水栓に至るまでの水質の状況、汚染の要因や水質管理上優先すべき対象項
目等の水質管理上留意すべき事項のうち、特に水質検査計画を策定する上で関係する事項について記載すること。
（２）毎日の水質検査及び水質基準項目についての定期の水質検査に関する事項
法施行規則第１５条第１項第１号、第３号の規定に基づき、水質検査を実施する項目、採水の場所、検査の回数を記載する。さらに、同項第３号ハの規定に基づき検査回数を減じようとする場合は、その理由を記載すること。
（３）定期の検査を省略する項目及びその理由
法施行規則第１５条第１項第４号に規定された検査の省略を行う場合について、検査を省略しようとする項目についてそれぞれの理由を記載すること。水質検査を行おうとする水道において、検査を省略することができる項目について、過去の検査結果が各項目の水質基準値の２分の１を超えたことがなく、かつ原水や水源及びその周辺の状況、
水道施設の資機材の使用状況等を踏まえて検査を行う必要がないことが明らかであると認められる場合には、要件を満たした項目については検査を省略することができる。
（４）臨時の水質検査に関する事項
法施行規則第１５条第２項の規定を踏まえ、臨時の水質検査を行うための要件、水質検査を行う項目等を記載すること。
（５）水質検査を地方公共団体の機関又は厚生労働大臣の登録を受けた機関に委託する場合の委託内容
自己検査を実施せずに水質検査を委託する場合には、以下の事項を記載すること。
イ

委託の範囲
具体的な検査項目、頻度、試料の採取及び運搬方法、臨時検査の取扱い

ロ

委託した検査の実施状況の確認方法（６）クリプトスポリジウム等対策に関する事項
原水の指標菌の検査及びクリプトスポリジウム等による汚染のおそれのある施設における原水のクリプトスポリジウム等の検査についての検査計画を記載すること。
（７）その他水質検査の実施に際して配慮すべき事項
必要に応じて、水質検査結果の評価に関する事項や、水質検査計画の見直しに関する
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事項、水質検査の精度及び信頼性の保証に関する事項、関係者との連携に関する事項などを記載すること。
７．健康診断設置者は、法第３４条第１項で準用する法第２１条に規定する健康診断を次の各号のとおり実施し、これに関する記録を作成し、健康診断を行った日から起算して１年間、これを保存しなければならない。
（１）受診者の範囲
イ

取水設備、浄水設備、配水設備の業務に従事する者

ロ

各施設の維持管理上それらの施設と常に接触している者

ハその他必要と認められる者（２）健康診断（検便）の内容
赤痢菌、腸チフス菌、パラチフス菌を対象に検便検査を実施すること。また、必要に応じてコレラ菌、赤痢アメーバ、サルモネラ菌等についても行うこと。急性灰白髄炎（小児麻痺）、流行性肝炎、泉熱、感染性下痢症及び各種下痢腸炎にも注意が必要である。健
康診断結果には、診断年月日、受診者氏名、性別、年齢、検便成績、及び便検査機関を記載することとする。
（３）健康診断の時期及び回数
定期健康診断の時期は適宜に行い、回数は、おおむね６ヶ月毎に１回は行うこと。
臨時健康診断の時期及び回数は、健診対象者に水系感染症が発生した場合又は発生するおそれがある場合に、随時行うこととする。
８．施設の維持管理
設置者は、法第５条及び水道施設の技術的基準を定める省令（平成１２年厚生省令第１５号）に規定する水道施設の基準のほか、以下の各号の規定を遵守するものとする。
（１）取水施設等の管理
イ

取水施設、貯水施設及び導水施設等は、常に清潔にし、飲料水が汚染されることのないよう適切に管理するものとする。
ロ

取水施設、貯水施設及び導水施設等の設備の点検は、７日以内ごとに１回、定期に行うこと。また、地震、凍結、大雨等水質に影響を与えるおそれのある事態が発生したときは、速やかに点検を行うこととする。
（２）浄水施設等の管理
イ

ろ過設備等の浄水設備は、装置の性能を良好に維持するため適切な維持管理を行うこととする。
ロ

水の浄化に薬液を使用する場合は、薬液タンク内の薬液濃度の調整を適切に行うこととする。
ハ

水の浄化に薬液を使用する場合は、薬液タンク内の薬液量、注入ポンプ及び注入管の点検を毎日行うこととする。
ニ

水の浄化に薬液を使用する場合は、薬液を薬液タンク内に補充することができるよう常時相当量備えておくこととする。また、薬液は冷暗所に保管し、長期間の保6管を避けるようにする。
（３）配水施設等の管理
イ

配水施設等は、亀裂、漏水、腐食等がないよう適切に管理すること。また、配水施設等に設置されているポンプ等は、適正に作動するように維持管理するとともに、点検を７日以内ごとに１回、定期に行うものとする。
ロ

配水施設等の外壁及び周囲は、常に清潔にし、飲料水が汚染されるおそれのないよう適切に管理するものとする。
ハ

貯水槽及び高置水槽等（以下「貯水槽等」という。
）の内部には、沈積物、浮遊物等がないよう適切に管理するものとする。
ニ

貯水槽等の点検は、７日以内ごとに１回、定期に行うものとする。また、地震、凍結、大雨等水質に影響を与えるおそれのある事態が発生したときは、速やかに点検を行うものとする。
ホ

貯水槽等の清掃を１年以内ごとに１回以上、定期に行うこと。また、その清掃は原則として建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和４５年法律第２０号）により知事登録を受けた者に委任するものとする。
（４）給水設備等の管理
イ

給水栓には、吐水口空間を確保し、汚水等が逆流しないよう適切に管理するものとする。
ロ

給水管の腐食状況、漏水の点検を定期に行うとともに、赤水の発生を防ぐため必要と認めたときは、給水管の取替え等の措置を講ずることとする。
９．水質基準値超過の未然防止設置者は、５の項目による水質検査の結果、浄水施設出口において水質基準値を超えることが想定される場合は、管理者と協議の上、原因究明や施設改善等必要な措置を講じることとする。また、当該措置後、原因、施設改善結果並びに改善後の水質検査結果等必要な事項を管理者あてに報告するものとする。
１０．衛生上の必要な措置
設置者は、法第３４条第１項で準用する法第２２条に規定により次の各号の衛生上必要な措置を講じるものとする。
（１）水道施設の清掃及び管理
取水場、貯水池、導水渠、浄水場、配水池及びポンプ井は、常に清潔にするとともにその周辺は十分清掃を行い、水が汚染されないように留意すること。また、みだりに人や動物が施設内に立ち入って水が汚染されるのを防止するため、施設には柵、施錠設備を設け、標札、立札、掲示等により、一般の注意を喚起するなどの措置を講じなければならない。
（２）水の消毒
給水栓における水は遊離残留塩素を０．１mg/L（結合残留塩素の場合は０．４mg/L）以上保持するよう塩素消毒をしなければならない。また、消毒設備は事故等に備えて予備を必ず設けるほか、消毒が中断しないように常に整備するものとする。
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（３）緊急の措置
以下の場合は、給水栓における水の遊離残留塩素は、０．２mg/L（結合残留塩素の場合は１．５mg/L）以上とするものとする。
イ

水源付近、給水区域及びその周辺において消化器系感染症が流行しているとき

ロ

全区域にわたるような広範囲の断水後給水を再開するとき

ハ

洪水等で水質が著しく悪化したとき

ニ

浄水過程に異常があったとき

ホ

配水管の大規模な工事その他水道施設が著しく汚染されたおそれのあるときへその他特に必要があると認められるとき

１１． 給水の停止措置
設置者は、法第３４条第１項で準用する法第２３条に規定する供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは直ちに給水を停止することとする。この場合、人の健康を害するおそれがあることとは、次の各号の事項をいう。
（１）水質異常時（健康系項目に限る）（２）消毒が不可能になったとき（３）工業用水道等に誤接続されていることが判明したとき（４）自己水源又は取水若しくは導水の過程にある水に次のような変化があり、給水栓に基準値超過のおそれがあるときイ

不明の原因によって色及び濁りに著しい変化が生じた場合

ロ

臭気及び味に著しい変化が生じた場合

ハ

魚が死んで多数浮上した場合

ニ

塩素消毒のみで給水している水道の水源において、ごみや汚泥等の汚物の浮遊を発見した場合
１２．汚染事故等の対応
設置者は、１１の項目の給水の停止を行ったときは、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知する。また、水道施設に汚染事故が発生し飲料水が汚染されたとき、又はそのおそれがあるとき、及び原水に係る水質の異常、水道水等を原因とする事故等発生した場合、又はそのおそれがある場合には、直ちに管理者に報告するとともに、次の各号の措置をとるものとする。
（１）当該施設の利用者に事故の発生を周知するとともに、給水停止、使用制限等の措置をとる。
（２）速やかに汚染の原因を除き、当該施設の復旧を図る。
（３）給水停止等の措置を執った場合は、代替水を確保する。
（４）当該施設が復旧した場合は、水質検査を行って飲料水の安全を確認し、給水を開始する。

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