特集

地域の再生と金融

地域の再生における地域金融機関の役割

神戸大学経済経営研究所教授

家森

信善

〜要旨〜
2019 年 12 月に第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が始まり、地方創生は引き続き重要な政策課題となっている。地方創生のためには、地域経済の中核をなす中小企業の生産性を高めることが必要である。しかし、規模の小さな企業ほど収益力が低く、経営が不安定である。時代の大きな変化の中で生産性を向上させていくためには、企業だけの力では難しく、外部の専門家の支援が不可欠である。とりわけ地域金融機関への期待が高まっている。ただし、企業の支援のニーズは多様化している。事業自体を発展させていくためには、金融はもちろんであるが、本業の売上を増やすための支援も不可欠となっており、地域金融機関には金融にとどまらない支援が求められるようになってきた。
本稿では、筆者がこれまでに実施した企業アンケートを活用して、創業支援、事業承継支援、事業継続計画支援の 3 つの分野を例にとって、地域金融機関の支援の課題について指摘する。

1

始まった第 2 期地方創生総合戦略

ぐ力を高め、やりがいを感じることのできる魅2014 年に策定された「まち・ひと・しごと創

力的なしごと・雇用機会を十分に創出し、誰も生総合戦略」（「第 1 期・地方創生総合戦略」）では、が安心して働けるようにすることが重要」であ「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにり、「地域企業の生産性を全般的に引き上げる」

する」や「地方への新しいひとの流れをつくる」

ことが必要だとしている。

ことを基本目標として、様々な政策が実施されたとえば、厚生労働省の「令和元年賃金構造てきた。その結果、全国各地域での雇用情勢は

基本統計調査」によると、都道府県別の賃金が改善した。しかし、残念ながら東京圏への一極最も高いのは、東京都（379 千円）であり、全集中は是正できなかった。

国平均（308 千円）に比べて 23％も高い。最低

そこで、地方創生政策は継続することになっの青森県（239 千円）と比べると東京都は 59％

た。2019 年 12 月に始まった第 2 期「まち・ひと・も高い。高い賃金を求めて人が移動することはしごと創生総合戦略」においては、「稼ぐ地域を

自然なことであり、東京への一極集中を解消す

つくるとともに、安心して働けるようにする」

るには、地方で十分な賃金が得られる仕事を増を第 1 の基本目標とした。すなわち、「地域の稼やさなければならないのである。

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2021 冬2

賃金の地域間格差は、究極的には賃金を支払

関は資金を貸し出すことは難しい。一方で、リう企業の生産性に起因している。そうすると、

レーションがしっかりと構築されていれば、金地方創生には、地域企業の生産性を引き上げる

融機関は、事業者の強みを理解して（将来の再ことが不可欠である。一義的には生産性向上は生を信じて）支援していくことが可能になる。

企業自身の責任である。しかし、経営資源の限（2）財務に課題を抱える中小企業

られた中小企業が単独で実施できることには限中小企業の財務面からみた特徴を、いくつか界がある。
そこで、支援者としての地域金融機関への期の指標でみておこう。ここでは、財務省が公表

待が高まっているのである。ちなみに、このこしている法人企業統計に基づいて、中小企業のとは、第 2 期総合戦略に「地域金融機関」の用状況を捉えていくことにする。
まず、法人企業統計に基づくと、2019 年度の語が 23 回（第 1 期戦略では 7 回）も登場するこ企業数は 283 万社で、資本金「10 億円以上」のとに象徴されている。

企業は 0.18％、「1 億円以上～ 10 億円未満」が2

中小企業の状況

0.89％、「5 千万円以上～ 1 億円未満」が 2.23％、（1）地域経済における中小企業の重要性「1 千万円以上～ 5 千万円未満」が 29.97％、「1

地域経済において中小企業が重要な役割を千万円未満」が 66.72％である。つまり、日本の担っており、地域経済の浮沈は地域の中小企業

企業の 3 分の 2 が資本金「1 千万円未満」であり、にかかっているといえる。そして、地域金融機

資本金 1 憶円を超えるのはわずか 1％強である。

関の役割が重要なのは、その中小企業の経営を

図表 1 は、2000 年度から 2019 年度までの 20

左右するのが地域金融機関だからである。

年間の売上高経常利益率の平均値、標準偏差、一般に、外部者からは中小企業の経営の実態

変動係数（＝標準偏差／平均値）の 3 つを、資はみえにくい（情報の非対称性の存在）。このた

本金の規模別に整理したものである。

めに、中小企業は、金融市場を通じた資金（直平均利益率をみると、資本金「10 億円以上」

接金融）を利用することは難しい。中小企業の企業では 5.4％あるのに対して、資本金規模が小抱える情報の問題を乗り越える金融手法が、長さくなるほど低くなっており、資本金「1 千万期継続的な関係をベースにしたリレーション

円未満」企業では 1.2％しかない。利益率の変動

シップバンキングである。長期関係を通じて、性を示す指標である変動係数をみると、「1 千万

経営者の人となりなどを十分に理解することで、円未満」企業が最も大きくなっている。また、情報の非対称性を緩和するわけである。

表には示していないが、「1 千万円未満」企業の金融機関と企業の関係の強さが試されるのが場合、2002 年度と 2009 年度に経常利益率がマ

危機時である。次に説明するように、中小企業

イナスになっている。それ以外の規模の企業での多くは財務基盤が弱く、ショックに対して脆

は、経常利益率がマイナスになったことは一度弱である。たとえば、自然災害によって工場がもなかっただけに、零細企業の収益力が極めて被災してしまった企業は業績が大きく悪化し、脆弱であることがよくわかる。

借入が必要になる。ところが、その時点の業績

企業の健全性を示す代表的な指標が自己資本で判断する限り、信用リスクが大きく、金融機比率である。図表 2 は、2003 年度と 2019 年度の

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2021 冬特集

地域の再生と金融

図表 1
全規模
平均値
標準偏差
変動係数

売上高経常利益率（2000 年度～ 2019 年度）

10 億円以上

3.61
1.08
0.30

（出所）法人企業統計に基づき、筆者計算。

5.40
1.65
0.31

1 億円以上 10 億円未満
3.24
0.74
0.23

図表 2
全規模
2003 年度
2019 年度

28.3
42.1

10 億円以上（出所）法人企業統計に基づき、筆者計算。

35.7
44.8

5 千万円以上 - 1 千万円以上 1 億円未満
5 千万円未満
2.76
2.33
0.67
0.68
0.24
0.29

1 千万円未満
1.22
0.96
0.79

自己資本比率

1 億円以上 10 億円未満
25.2
42.7

自己資本比率を資本金規模別にまとめたもので5 千万円以上 - 1 千万円以上 1 億円未満
5 千万円未満
25.6
22.6
39.5
44.2

1 千万円未満
4.5
17.1

貸し出すのが難しい先だということになる。

ある。2003 年度は過去 20 年間で「1 千万円未満」

実際、規模の小さな企業ほど資金繰りは厳し

企業の自己資本比率が最も低かった年であるが、い。図表 3 は、日本銀行『短観』の資金繰り DI

4.5％にまで落ち込んでいる。公表されている最の状況を示している。資金繰り DI の値が大きい

新の値である 2019 年度では 17.1％まで上昇してほど、資金繰りに余裕のある企業が多いことをいるが、他の規模企業では 40％程度あるのと比意味している。大企業（資本金 10 億円以上）のべると格段に低い。

資金繰り DI の数値が最も大きく、中堅企業（資このように、規模の小さな企業ほど、収益性

本金 1 億円以上 10 億円未満）が次に続き、中小が低く、収益の変動性が高く、自己資本比率で企業（2 千万円以上 1 億円未満）が最も低い。規

みた健全性が低いことがわかる。これらの特徴

模の小さい企業で資金繰りが厳しい企業が多い

を金融機関の側からみれば、リスクが大きく、という傾向が読み取れる。

図表3

資金繰りDI

30
20
10

-10

2000.03
2001.03
2002.03
2003.03
2004.032005.032006.032007.032008.032009.032010.03
2011.032012.032013.03
2014.032015.032016.032017.032018.032019.032020.03

0

-20
-30
大企業

中堅企業

（出所）日本銀行『短観』2020年10月公表。

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中小企業

（3）地域企業のメインバンクは地域金融機関

3

中小企業と地域金融機関（1）設備投資と金融機関

中小企業が多くの金融機関としっかりしたリ
レーションを構築するのは難しい。したがって、

内閣府政策統括官（2020）が興味深い研究結

情報の非対称性の緩和の役割を果たすのは主取果を報告しているので紹介したい。まず、内閣引銀行（メインバンク）となる。

府政策統括官（2020）は、金融機関による資金

帝国データバンクの「全国メインバンク動向

供給が経済に与える影響をみるために、各地域調査（2019 年）」によると、都市銀行のシェアの経済成長と金融機関の貸出との関係を調べた。

は関東圏で 39.5％あり、近畿圏で 33.8％となっ

そして、県別の名目 GDP の伸び率と貸出金残高ている。逆に言うと、これらの大都市部ですら、の伸び率に正の相関があることを見いだした。

6 ～ 7 割の企業のメインバンクは地域金融機関

次に、内閣府政策統括官（2020）は、企業の設備投資額と企業の金融機関からの借入金増減（地域銀行、信用金庫、信用組合）である。
地方部では都市銀行のシェアは非常に小さい。

額の関係を調べている。その結果が図表 4 であ

すなわち、四国 1.0％、北陸 1.2％、東北 1.4％、る。企業の設備投資額と企業の金融機関からの九州 1.6％、北海道 1.8％である。つまり、地方

借入金増減額の間には正の相関がみられる。こ圏に存在する中小企業のメインバンクはほぼ全うしたことから、内閣府政策統括官（2020）は、て地域金融機関なのである。地方創生において、金融機関による資金供給の拡大が設備投資を通地域金融機関の役割が非常に重要となるゆえん

じて経済活動に寄与していると結論している。
さらに、内閣府政策統括官（2020）は、企業である。

規模別や地域別に分析を行っている。金融機関
からの資金借入と企業の設備投資との関係を規

図表 4 設備投資と金融機関借入金増減額（1980〜2018 年度）（備考）1 財務省「法人企業統計年報」より作成。
2 名目値。
3 設備投資額（ソフトウェア投資額除く）と金融機関借入金（固定負債）
増減額の1980〜2018年度における各年度の数値をプロットしたもの。
（出所）内閣府政策統括官『地域の経済2019』 2020年2月。

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模別にみると、中堅企業（資本金 1 億円以上 10

図表 5

中小企業が苦労していること

従業員の確保、人材育成
資金繰り、資金調達
顧客・販路の確保や開拓
財務・税務・法務の知識の不足
経営についての相談相手がいない
仕入先・外注先の確保や開拓
金融機関との良好な関係の維持取扱商品やサービスについての知識
その他
特にない
回答者数

億円未満）
、中小企業（資本金 1 千万円以上 1 億円未満）では、金融機関からの長期借入金の増加により、企業の設備投資は増加するという結果となり、また、長期借入金の増加により、中堅企業よりは中小企業において、より増加寄与が大きいことを報告している。
さらに、地域に分けてその影響をみると、三大都市を含む南関東、東海、近畿より、中国、
北陸、甲信越等の地方の方が、増加の寄与は大

51.5％
33.4％
26.3％
24.1％
13.9％
11.3％
6.8％
3.6％
2.4％
13.3％
617

（出所）家森（2020）。

きい傾向がみられた。これらの結果から、内閣
府政策統括官（2020）は、銀行等の金融機関がても中小企業の困難を解消することは難しいこ果たす役割は、中小企業や地方においてより重とがわかる。

要となっている可能性があるとしている。

4

地域金融機関の地方創生の取り組み（1）多様化する金融機関の支援（2）資金供給にとどまらない金融機関への期待

地域金融機関が実際に提供する支援も、狭い（1）では、金融機関の資金供給が企業や地域

意味の金融支援にとどまらなくなっている。

の成長につながるという実証結果を紹介した。
地域金融機関にとって、資金供給が引き続き重まち・ひと・しごと創生本部は平成 27 年度か

要な機能であることは間違いがない。しかし、ら、「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な中小企業に経営課題を尋ねると、資金繰りは必取組事例』」を公表し、表彰している。図表 6 は、ずしも最も重要な経営課題ではない。

その中から筆者が抜粋したものである。

たとえば、筆者は、2019 年 2 月に、兵庫県信

これらのリストをみるとわかるように、創業用保証協会の利用企業に対してアンケート調査

支援、ビジネスマッチング、事業承継支援、防を実施したことがある（家森（2020））。その際に、災・BCP 支援、人材支援、知財支援、環境（ESG、「現在苦労していることは何ですか」という質問

SDGs）分野の支援、地域商社の設立・運営、高を行った。その回答結果が、図表 5 である。

齢者支援など様々な活動を地域金融機関が行っ「資金繰り、資金調達」に苦労しているというている。ただ、こうしたことをまち・ひと・し

企業は 33.4％あり、中小企業にとって金融の問

ごと創生本部が表彰しているのは、まだまだ一題が重要であることが確認できる。しかし、最般的な活動にはなっていないことの裏返しでもも比率が高かったのは、「従業員の確保、人材育あることに注意が必要である。

成」であり、回答者の半数を超えている。また、地方の創生・再生のために、地域金融機関へ「顧客・販路の確保や開拓」や「財務・税務・法の期待は膨らんでいるが、同時に多くの課題が務の知識の不足」なども 4 社に 1 社程度が選択残っている。誌面が限られているので、筆者がしている。

最近行った研究をベースにしながら、創業支援、事業承継支援、事業継続計画支援の 3 つのテー

このようにみると、金融の問題だけを解決し

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2021 冬6図表 6

資金提供にとどまらない金融機関による地方創生の取り組み

年度
H27

概要
新規販路開拓コンサルティング『WIN-WIN ネット業務』への取組み

H27

官民協働による移住促進施策と連携した創業支援

金融機関
南日本銀行
のと共栄信用金庫、日本政策金
融公庫
鹿児島銀行
秋田県信用組合

H27 新産業の育成（オリーブ）を通じた地域雇用の創出
H28 『秋田どじょう』特産化のためのどじょう養殖事業への支援
地方創生専門のコンサルティング会社『株式会社 YMFG ZONE プラ
H28
山口フィナンシャルグループ
ニング』の設立
H28 地域商社による北海道ブランドの輸出拡大
北海道銀行
H29 ジビエの品質管理向上及び販路開拓支援によるビジネス化の推進
鳥取銀行、三菱東京 UFJ 銀行
産学金連携による逆見本市型ビジネス商談会を通じた地域資源の発掘・
H29
十六銀行
販路開拓支援（株）花火創造企業への出資による「大曲の花火」の産業化を通じた地 秋田銀行、北都銀行、羽後信用H29
方創生サポート
金庫、日本政策投資銀行
H29 「三重県ごま産地化プロジェクト」による地方創生への取組
三重銀行
プロフェッショナル人材事業を活用した豊岡の鞄業界のブランド力向
H29
但馬信用金庫上および販路開拓等の支援事業
結婚支援とその後のライフステージに応じた支援体制の構築 ～とましH29
苫小牧信用金庫ん結婚相談所（LLB 会）～
行政と連携した創業塾「柏崎・社長のたまご塾」～あなたの夢の実現
H30
柏崎信用金庫に寄り添います～中核となる老舗温泉旅館の再生支援等を通じた城崎温泉地域の観光活
H30
但馬銀行
性化
H30 自ら問題を発見・解決できるものづくり人財の育成
西尾信用金庫H30 天浜線 人と時代をつなぐ花のリレー・プロジェクト
浜松いわた信用金庫
地域資源を用いた新ビジネス創出による共有価値の創造～日本酒コン
R1
百五銀行
クール「SAKE selection」の新設
官民一体による「双子が乗れる自転車」の推進～「作る」から「売る」
R1
尼崎信用金庫までのトータル支援
R1
地域ぐるみで取り組む山中漆器産地での「伝統工芸の挑戦」
北國銀行（注）まち・ひと・しごと創生本部「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」から抜粋して、著者が作成。

マについて、地域金融機関の取り組みの課題をす」、「収益性を向上させる」の 3 つだとしている。

指摘していきたい。

簡単に言えば、地域、従業員、株主というそれ
ぞれのステークホルダーに対して責任を果たす（2）県経済への明確なコミットメントということであり、それ自体は多くの地域金融

個別の取り組み分野について説明する前に、機関で共通である。

興味深い最近の取り組みとして、南都銀行が特徴的なのは、「地域を発展させる」ミッショ

2019 年 12 月に公表した経営計画「なんとミッンに対応する「10 年後のゴール」として、「奈

ションと 10 年後に目指すゴール」を紹介して良県の（実質）県内総生産の 10％増加を目指す」

おきたい。

という形で、具体的な数値を目標として掲げてこの経営計画では、南都銀行のミッションは、いることである。そのためには、3,500 億円の県「地域を発展させる」、「活力創造人材を生み出

内総生産の拡大が必要で、「宿泊・飲食サービス

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地域の再生と金融業」と関連する「卸売・小売業」、「製造業」、「保の企業（創業企業と呼ぶ）に対してアンケート

健衛生・社会事業（病院・介護施設等）」への支調査を実施し、967 人からの回答を得た（家森援を強化することで、この目標を実現する方針（2018））。

を打ち出している。

その調査で、「（1）創業前に心配だったこと、（2）

筆者の知る限り、地域銀行は「地域への貢献」

創業時期に苦労したこと、（3）現在苦労していを経営計画にうたうことは多いが、具体的な数

ることは何ですか」と尋ねてみた。その結果が、値目標を掲げることはなかった。南都銀行は、

図表 7 である。

奈良県内でのメインバンクシェアが 62.0％（帝創業前の時期に創業者が最も心配している事

国データバンク調べ）と圧倒的であり、県経済項は、「資金繰り、資金調達」である。つまり、全体に対して責任を持つ覚悟を明確にし、その創業を考えている人に対してお金の面での安心目標の実現が可能だと判断したのだと思われる感を与えることが、創業を増やすことに有効で（橋本隆史頭取のインタビュー「時事通信ニューあることがわかる。実際、40％超の創業者が、ス」2020 年 5 月 21 日）。

創業準備のために相談した先として民間金融機

もちろん、計画に数値目標を掲げるだけでは関をあげている。地域金融機関が地域における意味がない。それを実現するための実行力が試

創業の活発化に大きな役割を果たすべきことがされることになる。

示されている。
ただ同時に、「顧客・販路の確保や開拓」といっ（3）創業支援た事項についても、半数を超える創業者が不安

地域経済を活性化するために、創業を盛んにを感じていることに注意が必要である。資金提することは有力な方法である。「第 1 期・地方創供だけでは創業者を十分にサポートできないこ

生総合戦略」においても創業率を高めることがとは明らかである。販路開拓などの事業に直接目標とされていた。しかし、創業率は微増にと結びつく支援も同時に行う必要がある。

どまった。

図表 7 には、（創業してしばらくたった）現在

創業を支援するための効果的な方策を探るたでの苦労についても示している。「資金繰り、資めに、筆者は、2017 年 9 月に、愛知県信用保証

金調達」は 35％あり引き続き重要である、しか協会を利用して借入をしている創業したばかりし、「従業員の確保、人材育成」が 55％と最も

図表 7

創業者が心配・苦労していること（1）創業前（2）創業時期（3）現在

資金繰り、資金調達

66.9％

55.9％

35.1％

顧客・販路の確保や開拓

50.4％

41.9％

33.2％

財務・税務・法務の知識の不足

43.1％

35.0％

21.6％

従業員の確保、人材育成

29.5％

32.3％

54.7％

仕入先・外注先の確保や開拓

26.8％

17.6％

10.2％

取扱商品やサービスについての知識、企画・開発力の不足

20.4％

14.4％

11.7％

特にない

4.8％

5.3％

9.1％

（注）回答者数は 930 人。
（出所）家森（2019）

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2021 冬8

多くなっている。

負担」（9.0％）といった金融の問題で苦労する

このように、企業のライフステージに応じて、人も一定数いるが、金融以外の問題を同時に解企業の悩み事の重点は変わっていくのである。

決していかなければ、事業承継が円滑に進まな変化する企業の経営課題に的確に応じた支援体

いことがわかる。

制の構築が、地域金融機関に求められているの事業承継は、多くの経営者にとって初めてのである。

ことである。しかし、非常に複雑なプロセスを伴うために、未経験の経営者が一人で的確に実（4）事業承継支援

施することは難しく、専門家による支援が不可

企業が廃業すると、雇用の場が地域から消え欠である。

てしまうことになる。経営不振企業の退場は新

図表 8 は、事業承継に関して相談した先、お陳代謝の観点から必ずしも悪いことではないが、よび、その相談が有益であった先について尋ね

現実には、廃業企業の 3 分の 2 程度が黒字企業た質問の回答結果である。家族は別にすると、である（『中小企業白書 2019 年』）。黒字であ相談相手としては公認会計士・税理士が最も多るにもかかわらず廃業するのは、後継者を見つい。金融機関に相談したのは、事業承継済み企けることができないためである。

業の 16.7％にとどまる。事業承継をまだ済ませ

筆者は、兵庫県信用保証協会の利用企業に対ていない企業（未済企業）においても、金融機

して、2019 年 2 月に事業承継の実態を明らかに関に相談しているのはわずか 16.4％である。

するためのアンケート調査を実施した。そして、

なぜ金融機関に相談しなかったのかを尋ねた

最近事業承継を済ませた 640 社、および（事業ところ、事業承継済み企業の 25.3％が「相談で承継の必要性が高い）高齢経営者のいる 1,877

きるとは思わなかった」としている。金融機関

社の合計 2,517 社から回答を得た。

の事業承継支援の取り組みについて十分に顧客

事業承継を済ませた会社に対して、事業承継に浸透していないことを示している。また、事時に問題になったことを尋ねたところ、最も多業承継未済企業になぜ金融機関に相談しないのかったのは、「社内に右腕となる人材が不在」

かを尋ねると、48.6％の企業が「相談する段階（23.6％）であり、人材の不足が最も大きな問題まで話が進んでいない」と回答した。これは、であった。もちろん、「金融機関からの事業資金

何でも相談できるだけの関係が金融機関と企業の借入」（12.3％）、「資産や株式等の買取の資金の間で築けていないことを示している。真に顧

図表 8

家族
顧問の公認会計士、税理士
自社の役員・従業員金融機関（政府系金融機関を含む）
なかった
回答者数
（出所）家森（2020）

事業承継に関しての主な相談先

事業承継済み企業
事業承継未済企業（1）相談先 （2）有益だった先 （1）相談先 （2）有益だった先
46.3％
29.4％
58.1％
19.9％
41.9％
34.6％
37.0％
21.8％
31.4％
23.2％
30.4％
13.6％
16.7％
14.1％
16.4％
11.3％
11.1％
9.5％
10.7％
9.3％
611
609
1,526
1,526

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2021 冬特集

地域の再生と金融客の信頼を得ている金融機関はまだ少ないのでとして、2018 年 10 月に、全国の 1 万社の企業ある。

に対して事業継続計画（BCP）に関する企業意

この点がより明確になるのは、事業承継未済

識調査を実施し、2,181 社からの回答を得た（家企業に対して行った質問の結果である。すなわ

森他（2020））。

ち、「廃業を検討している」という 329 人の内、まず、BCP 策定済みの企業の比率は 22.6％にそのことを金融機関に知らせているのはわずかとどまっていた。さらに、従業員規模別にみるに 4.9％であった。事業者は、廃業を検討していと、規模の小さな企業ほど策定率は低い。たとることを金融機関に相談すると、事業継続に疑えば、従業員 1,001 人以上の大きな企業の策定

念がある先として資金提供に金融機関が消極的

率は 69.5％であるが、20 人以下企業では 2.0％、になり、廃業せざるを得なくなってしまうこと

21 ～ 50 人企業では 11.3％にとどまっている。

を心配しているのである。企業と金融機関の間残念ながら、BCP 策定は十分に広がっていないの信頼関係が十分に形成できていないために、のである。

廃業について金融機関に早い段階で相談できな企業に対して、金融機関から BCP の策定の要いのである。

請や、（BCP 策定済みの企業に対しての）BCPの内容の改善の要請を受けたことがあるかを尋（5）事業継続計画支援

ねてみた。その結果、メインバンクから BCP 策

金融機関と企業の関係の真価が問われるのが定・改善の要請を受けたという企業は 3.9％にと危機の時である。近年、日本では、地震や台風

どまっていた。メインバンクが要請しなくても、などによる大規模な災害が頻発している。被災

他の主体がサポートすればよいのであるが、「外した中小企業の事業再開や復旧の状況を見ると、部から要請を受けたことがない」という企業が事前の準備の有無が大きく影響している。たと50.3％となっており、BCP 策定に関しての外部

えば、重要な材料について、代替的な仕入れ先からの働きかけが十分ではないことがわかる。

を事前に確保しておけば、いざという場合に材われわれの調査では、金融機関と企業の間で料がなくて生産が止まるといったことが避けら

将来のリスクを想定した議論がほとんど行われれたり、生産停止の時間を短くできたりするかていないことも明らかになった。具体的には、らである。

「金融機関と有事の対応について話し合っている

事業継続計画（BCP）の有効性については広か」と尋ねたところ、7.2％の企業しか話し合っ

く認識されており、国や商工団体などが積極的ていないことがわかったのである。金融機関がに普及活動に取り組んできた。しかし、BCP 策

週に 1 回以上の頻度で訪問してくれているとい

定率は低迷している。企業が BCP 策定の動機をう企業に限っても、その比率は 8.6％にとどまる。

持つには、日頃から付き合いのある地域金融機

つまり、金融機関の担当者には、自然災害のリ関の働き掛けが効果的だと考えられる。そこで、

スクに対して取引先企業に備えを促すのが地域

政府は、2019 年に中小企業強靱化法を制定した。

金融機関の重要な役割だという意識が乏しいの同法では、地域金融機関に対して、災害対策のである。

普及啓発に貢献することを求めている。

自然災害が頻発しており、2020 年にはコロナ

筆者は、経済産業研究所の研究プロジェクト

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2021 冬

禍が広がり、大規模な災害が企業の継続性の脅

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威になるケースが増えている。金融機関が、取に、2019 年調査では、68.4％の支店長が「強く引先企業の事業性をしっかりと評価し、成長を共感」と回答している。「ある程度共感」をあわ支援するためには、災害リスクへの事前の備え

せるとほぼ全ての支店長が窮境にある企業の支についても支援を行うべきであろう。

援に使命感を持っていることがわかる。2017 年
調査と比べると、「強く共感」の比率が明確に上

5

職員の意欲と能力を引き出す経営をがっており、そうした気持ちを強く持つ支店長

これまで述べてきたように、地方創生においが増えているのである。

て地域金融機関に対して期待されている役割は

図表 10 は、「金融機関は地方創生に貢献すべ大きくなっている。残念ながら、現時点で、十きである」という文への共感度を尋ねた結果で分に役割を果たしているかといえば、そうではある。2019 年調査では「強く共感」が 61.0％、「あないと言わざるを得ない。しかし、確実に取りる程度共感」が 37.2％で、やはりほぼ全ての支組みの質が改善していると、筆者は評価してい店長が地方創生を自らの役割だと感じているこる。

とになる。この文についても、2017 年に比べて筆者は、地域金融機関の職員に対してアンケー

共感の強さが高まっている。

ト調査を実施してきた。ここでは、2 つの地域

このように、地域金融機関の職員は、地域の金融機関の支店長に対するアンケート調査から、期待に応えたいという意欲を強めている。残念支店長の意識の変化を端的に示す結果を紹介しながら、職員の意欲や能力を十分に活用できてたい。具体的には、2017 年 1 月に実施した家森

いない金融機関が少なくない。地域金融機関の（2018）と 2019 年 5 月に実施した家森他（2020）

経営者の責任は重大である。

である。この 2 回の調査は、地域金融機関の支店長 7,000 人に対して実施した。
まず、「経営に問題を抱えた企業を支えるのは金融機関の使命である」という文について共感するかどうかを尋ねてみた。図表 9 に示すよう
図表 9 「経営に問題を抱えた企業を支えるのは金融機関の使命である」への共感
回答者数

強く共感する

ある程度共感する ほとんど共感しない 全く共感しない2019 年調査

2,585

68.4％

30.6％

0.4％

0.0％

2017 年調査

2,863

47.2％

50.4％

1.9％

0.1％

（出所）2019 年調査は家森他（2020）、2017 年調査は家森（2018）。

図表 10 「金融機関は地方創生に貢献すべきである」への共感
回答者数

強く共感する

ある程度共感する ほとんど共感しない 全く共感しない2019 年調査

2,583

61.0％

37.2％

1.1％

0.0％

2017 年調査

2,870

49.9％

47.2％

1.8％

0.1％

（出所）2019 年調査は家森他（2020）、2017 年調査は家森（2018）
。

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2021 冬特集

地域の再生と金融【参考文献】
内閣府政策統括官（2020）『地域の経済 2019』。
家森信善編著（2018）『地方創生のための地域金融機関の役割－金融仲介機能の質向上を目指して－』中央経済社。
家森信善編著（2019）『信用保証制度を活用した創業支援－信用保証協会の役割と金融機関連携－』
中央経済社。
家森信善編著（2020）『地域金融機関による事業承継支援と信用保証制度－地域企業の発展に貢献できる地域金融を目指して』中央経済社。
家森信善・浜口伸明・野田健太郎編著（2020）『大規模災害リスクと地域企業の事業継続計画－中小企業の強靭化と地域金融機関による支援』中央経済社。

やもり のぶよし1963 年滋賀県に生まれる。1986 年滋賀大学経済学部卒
業、1988 年神戸大学大学院経済学研究科博士前期課程修了。コロンビア大学客員研究員、サンフランシスコ連
邦準備銀行客員研究員、オークランド大学客員教授、名古屋大学教授、同総長補佐などを経て、2014 年より現職。
2016 年より同副所長を兼務。
中小企業研究奨励賞・本賞、日本 FP 学会最優秀論文賞などを受賞。
日本金融学会常任理事、生活経済学会理事、日本 FP 学会理事、日本経済学会代議員、日本保険学会理事などを務める。また、金融庁・参与、金融審議会委員、金融仲介の改善に向けた検討会議有識者メンバー、財務省・財政制度等審議会専門委員、中小企業庁・中小企業政策審
議会臨時委員、地域経済活性化支援機構（REVIC）社外
取締役、経済産業研究所ファカルティフェローなどを務めている。
Applied Financial Economics, Economics Letters, Japanese
Economic Review, Journal of Banking and Finance,
Journal of Financial Intermediation, Journal of Financial
Research, Journal of Financial Services Research, Journalof International Financial Markets, Institutions and Money,
Journal of Japanese and International Economies, Journal of
Risk and Insurance などの学術雑誌に論文多数。

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