日本における電子出版とメディア企業の M＆A

立正大学経済学研究科 許 雅惇

はじめに近年、書籍の電子化が試みられている。特に電子書籍元年と呼ばれた 2010 年は、様々な電子書籍リーダーが発表された。本を読むのではなく、タブレッドを持って、読みたいタイトルを選び、いつでもどこでも読むというスタイルである。このスタイルは、これから普及していくと考えられる。しかし、普及する前に、様々な問題を解決しておかなければならない。この電子化時代を目指して、メディア企業は生き残りをかけてお互いに提携、買収（M＆A）を行っている。本研究では、電子書籍の現状、出版社、印刷企業、書店、取次企業の間にも大きな変化が生じることを M&A の実例を挙げて分析する。
1．日本の電子書籍市場規模の現状
日本の電子書籍の市場規模は、以下の表 1.1 のように 2008 年から 2010 年まで少しずつ拡大していたが、2011 年には停滞した。
表 1－1．電子書籍市場規模（参考資料：株式会社インプレス R&D（1））
日本における 2008 年～2011 年の動きを分析してみる。株式会社インプレス R＆D（1）によると、2008 年度の電子書籍市場規模は 464 億円であった。内訳では PC 向け電子書籍市場が 62 億円であり、従来型携帯電話向けの電子書籍市場が 402 億円であった。こうみると、日本の電子書籍市場が米国（市場規模は1 億 1300 万ドル＝89 億円）よりも先んじているということがわかる。次に、2009 年度の市場規模は約574 億円となり、同様に成長しているが、対前年度比は 124％であり、2007 年度～2008 年度の 131％よりさらに伸び率が鈍化した。内訳では、PC 向けの電子書籍市場規模が約 55 億円、従来型携帯電話向けの電子書籍市場規模が約 513 億円、そして新たに計測し始めた iphone、iPad、スマートフォンなどの新しいプラットフォーム向けの電子書籍市場が約６億円であった。2010 年度の市場規模は 650 億円と推計され、2009 年度の 574 億円と比較し、13.2％の増加（前年度比 113%）となっている。内訳は PC 向けの電子書籍市場規模が53 億円であり、従来型携帯電話向け電子書籍市場規模が572 億円であった。
しかし、電子書籍元年と呼ばれている 2010 年では様々な電子書籍端末、タブレット、スマートフォンが発表され1

て、こういう新たな新しいプラットフォーム向けの電子書籍市場も前年度より拡大し、６億円から 24億円となった。2011 年度では電子書籍市場規模は 629 億円と推計され、2010 年度の 650 億円から 3.2％マイナスとなった。内訳では、従来型携帯電話向けの電子書籍市場が 480 億円であり、前年度より 16％減少した。しかし、新たなプラットフォーム向けの電子書籍市場は、112 億円となった。前年度より 363％も増加した。
2．電子出版におけるメディア企業の M＆A の動向
電子書籍を出版する環境では今まで通りの出版社、印刷業者、取次業者と書店ではなくなり、出版社以外に端末、ネットワーク、コンテンツ、決済システムなどが必要である。つまり、電子書籍の普及により、各業界の間にも大きな危機が迫ってくる。もちろん出版社は必要であるが、印刷業界も、勿論、生き残るために、様々な目的で M＆A を行っている。以下では、現在の電子書籍における M&A についての動向を分析する。
電子書籍では、紙の書籍と違って、印刷、取次は必要ない。反対に、端末プラットフォーム、コンテンツ、読書端末が必要である。しかし、この影響で、出版、印刷、取次、書店などの業界に大きな変化が起きた。特に印刷企業と取次企業は大きな危機が迫ってきたと考えられる。しかし、実はそうでもない。現在印刷業界も取次業界も M＆A を行って、新しい事業が始まっている。他に出版、通信、書店も同様に新しいサービスを提供している。
今回の調査では日本の近年来に起こった 26 件の実例を挙げて、その M＆A の目的は何かを分析した。
今回調査した実例の中の企業は様々な種類がある。出版社、印刷、通信、書店、ネット、電気製品、液晶製品などを扱っている。以下に、目的別で分析する。
まず、電子書籍を読むには端末が必要である。端末は、タブレットと携帯電話の２種類がある。タブレットの現状は、MM 総研（2）によると、2011 年のタブレットの出荷台数は 278 万台であった。前年より2.3 倍増加した。その中でもアップルの iPad のシェアがトップであった。出荷台数が 171 万台であり、シェア率が 61.5％であった。一方、携帯電話は従来型携帯電話とスマートフォンがある。同じ MM 総研によると、携帯電話は 2011 年の出荷台数は 4190 万台と予測された。その中で、スマートフォンが 2340万台であった。シェア率が 55.8％であり、前年より 2.7 倍増加した。従来型携帯電話の出荷台数が減っていることがわかった。電子書籍の普及により、タブレットで業務提携した企業がたくさん出てきた。
日本では携帯回線（3G）でも端末を使うことが多いので、表 2－1 のように電気製品企業と通信企業が提携している実例も多いが、最近通信と電気製品以外のネット企業、出版社なども参入していることがわかる。
表 2－1．電子書籍の端末で業務提携
企業名

企業種類

端末名

ドコモとサムスン

両方通信

Galaxy Tab

ドコモと NEC

通信と電気製品MEDIAS Tab

KDDI と MOTOROLA

両方通信

MOTORPLA XOOM Wi-Fi

ソフトバンクと Apple

通信と電気製品

iPad

ドコモとシャープ

通信企業と液晶製品企業

ブックリーダー SH-07C（電子書籍専用）2

角川・松下電器・TBS出版社。電気製品と放送企業

Words Gear（電子書籍専用）

KDDI、沖縄セルラー

通信企業と電気製品企業

biblio Leaf SP02（電子書籍専用）

楽天とパナソニック

ネット企業と電気製品企業

UT－PB1（電子書籍専用）

楽天とカナダ KOBO

ネット企業と電子書籍事業

kobo touch（電子書籍専用）

次は、プラットフォームとコンテンツについて分析した。現在 ICT 総研（3）によると、2010 年の電子書籍コンテンツ市場規模は 650 億円（従来型携帯電話は 631 億円、スマートファン・タブレット・電子書籍専用端末は 19 億円）、2011 年の電子書籍コンテンツの市場規模は 671 億円（従来型携帯電話は 575億円、スマートファン・タブレット・電子書籍専用端末は 96 億円）であった。こうしてみると、スマー
トファン・タブレット・電子書籍専用端末のコンテンツの市場規模が前年度より５倍も成長していることがわかる。2012 年には楽天の kobo touch が発売された。アマゾンが日本に進出の件もあって、他に様々なタブレットも発売される予定がある。プラットフォームもコンテンツもさらに充実していくと思われる。プラットフォームとコンテンツをさらに充実するために、様々な企業が提携して、表 2－2 と表2－3 の実例と同様に共同で電子書籍事業を行っている。
表 2－2．電子書籍配信プラットフォームで業務提携
企業名

企業種類

配信プラットフォーム名

角川 GHD とグリー

出版企業とゲーム企業

BOOK☆WALKER

カルチュア・コンビニエン映像、音楽を販売・レンタル

TSUTAYA GALAPAGOS

ス・クラブ株式会社と株式会

企業と著作権のデジタル流通社メディアドゥを支援する企業

角川グループと KDDI総合的なメディア企業、と通LISMO Book Store

信企業
大日本印刷、NTT ドコモ、丸印刷企業、通信企業と書店

Honto

液晶に関する製品の企業、デガラパゴスストア

善ＣＨＩ
シャープとアップル

ジタル家電製品・ソフトウェ
ア製品の企業
紀伊國屋書店と凸版印刷

書店、印刷企業

ネットライブラリー（図書館向け）

凸版印刷と東芝

印刷、電子部品

BOOK PLACE

電通とヤッパ

広告代理企業、ソフトウェア

MAGASTORE

企業
表 2－3．コンテンツで業務提携
企業名

企業種類

コンテンツ内容

パピレスと米国デジタルマン

電子書籍配信企業

翻訳コンテンツ

ガ社の提携

3角川グループとドワンゴの提総合型メディア企業とオンラ

ニコニコ靜画携

インコンテンツ企業

大日本印刷と日本ユニシスの総合型メディア企業とソフト

電子チラシ、カタログ、書籍提携

ウェア企業など

三番目に分析したのは本業以外でも新たな事業が始まる企業の M＆A の実例である。電子書籍が普及したら、一般的に印刷、取次は必要がないと考えられるので、これから大きな危機も迫ってくると予測される。2009 年は不動産バブルの影響で中小規模の出版社、書店、印刷企業と取次企業の倒産ラッシュが起こって、さらに現在の電子書籍の普及で書店も印刷企業も取次企業まだ毎年何十件の倒産件数が続いている。しかし、現在印刷企業と取次企業が生き残るために新しい事業を始めた企業もあった。表 2－5と 2－6 をみると、違う業種の企業が提携して、本業と違う事業が行っている。表 2－4 の印刷企業の大日本印刷、凸版印刷とシャープの実状をみてみると、実際印刷企業は表 2－5 のように印刷から電子デバイスまでに関わる事業を行ってる。シャープは液晶カラーフィルターを強化するために大日本印刷と凸版印刷と共同で事業を行っている。そして、取次企業も表 2－5 のビットウェイとトーハンと同様に取次事業以外にも電子書籍に関する出版社と電子書籍ストア、ユーザーを結びつける事業、コンテンツ管理と流通を担う事業、コンテンツの品揃え、電子書籍ストアへのコンサルティング、代金回収、配信データの一括管理などの事業を行っている。
表 2－4．他の業務で提携
企業名

企業種類

提携内容

三省堂書店と株式会社

書店と電子書籍配信企業

ポイント

印刷企業とソフト企業

電子ブック作成ソフト

ビットウェイとインテル

取次企業と半導体企業

電子書籍事業ヤッパとソフトバンク・ペイ

電子書籍ソリューションと決決済サービス

メント・サービス

済サービス

オトバンク、トーハンと提携

音声コンテンツ配信企業と取BookLive
宝印刷株式会社とスターティ
アラ株式会社

オンライン書店

次企業
シャープ、凸版印刷、大日本液晶製品の企業と印刷企業

液晶カラーフィルター印刷
表 2－5． 印刷から電子デバイスまでに関わる事業（参考出典：大日本印刷のサイト（4））
情報コミュニケーション事業

生活産業

エレクトロニクス事業

1.出版印刷1.包装事業

1.ディスプレー製品事業（液2.電子書籍・電子出版

2.住空間マテリアル、WS（ウ3.商業印刷ッディーシリーズ）

4．DNP のオリジナル書体

3.産業資材事業（情報記録材、5．IC カード、電子フォームオプトマテリアル）

4晶カラーフィルター）2.電子デバイス事業（半導体用フォトマスク）

四番目はこれから起こる M＆A についてであるが、現在、電子書籍がかなり進んでいる米国では図書館から電子書籍貸出サービスが注目されている。たとえば、アマゾンは図書館向けの電子書籍サービスを提供している OverDrive 社図と提携して、kindle で図書館の本を貸出できるようになった。2012 年４月にすでに 10 万以上のタイトルが収録された。現在は「電子書籍貸し出しブームで蘇るアメリカの図書館と焦る出版社 」（5）によると、2011 年に既に 66％の公共図書館が電子書籍の貸し出しを行っている。今年も米国フロリダ州の国際空港は公共図書館と提携して、利用客向けに電子書籍を提供している。他にもたくさんの事例がある。一方、日本ではこれからだと思われる。現在、表 2－5 に書いてある紀伊國屋
書店 NetLibrary、千代田 Web 図書館、青文書庫などいくつの電子図書館が貸し出しサービスも提供しているが、まだ普及していない。しかし、電子書籍が普及したら、電子図書館も少しずつ増えると思われる。
表 2－5 日本の電子図書館
電子図書館名

現在のタイトル数量（サイトに掲載している数量）

紀伊國屋書店 NetLibrary

30 万以上タイトルが収録されている

千代田 Web 図書館

5600 タイトル（2012 年 8 月まで）

青文書庫

11433 タイトル（2012 年 8 月まで）

3．これからの日本の電子書籍における業界の動向
日本の電子書籍の業界の動向はこれからどうなるか。インターネット白書 2012（6）年によると、電子書籍販売サイトパピレスはの売上高は 2009 年度約 37 億円、2010 年度約 40 億円、2011 年度約 47億円で毎年成長している。イーブックイニシアティブジャパンの売上高も 2009 年度が約 9 億円、2010年度が約 11 億円、2011 年度が 21 億円と毎年成長してる。こうしてみると、電子書籍の効果も見えてきた。さらに、今年楽天の kobo touch が発売され、アマゾンが日本に進出する予定であるから、電子書籍の市場はさらに拡大するであろう。米国では、アマゾン、アップル、グーグルが電子書籍の主導権を握っている。一方、日本は、現在様々な企業が電子書籍事業を行っている。電子書籍の主導権はどこが持っているがまだわからないが、もしアマゾンが日本に進出したら、アマゾンになるかもしれない。現在アマゾンと同様に低価格戦略を行っている楽天も電子書籍に進出しているので、これからの動向が期待される。
しかし、電子書籍についてまだたくさんの課題が残されている。電子書籍における著者と出版社の契約（再販売制度で電子書籍は紙の書籍と同じ契約になれない）、著作権の問題（コピー、自炊の問題がある）、フォーマットの統一の課題（現在タブレットによって、様々なフォーマットがある）、コンテンツ不足という課題、価格付け（電子書籍の価格の設定は紙の書籍より安いか同じか）の課題などである。これらの課題を解決するために、様々な企業が機構、協会など設立した。現在は日本電子出版協会、一般社団法人日本電子書籍出版社協会、一般社団法人電子出版・流通協議会と株式会社出版デジタル機構が設立されている。電子書籍に関する制作、流通、情報の収集、問題解決などの業務を行っている。これも出版社だけなく、印刷、書店、取次、通信などの様々な企業が入っている。

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おわりに最後に、日本の電子書籍は米国より遅れているが、現在スマートフォン、タブレットの普及により、日本の電子書籍市場もこれから拡大していくと思われる。さらに、出版契約、著作権、フォーマット、コンテンツ、価格などの課題が解決されれば、これからの読書環境も大きく変わるだろう。タブレッ
ト一つを持っているだけで、いつでも読書できるし、電子教科書の導入でタブレット一つだけで授業もできる。しかし、これから企業の間にも競争が激しくなり、電子書籍には今までの出版社、印刷社、書店、取次だけでなく、通信、メーカー、ソフトウェアなどの企業も参入している。これからどこの企業が主導権を持つことになるのかその動向が注目されている。

参考資料
（1）

株式会社インプレス R＆D
http://www.impressrd.jp/news/100707/ebook2010（2012.8.15. アクセス）
http://www.impressrd.jp/news/110707/ebook2011（2012.8.15. アクセス）

http://www.impressrd.jp/news/120703/ebook2012（2012.8.15. アクセス）（2）
MM 総研 タブレット端末および電子書籍専用端末の出荷台数推移・予測
http://www.m2ri.jp/newsreleases/main.php?id=010120120712500（2012.8.15． アクセス）interview watch 電子書籍コンテンツ市場予測、2015 年には 1890 億円規模に（3）

http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110714_460602.html（2012．7．30．アクセス）interview watch 電子書籍コンテンツ市場は 2011 年度 671 億円、5 年後に 1840 億円～ICT 総研が推計
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120711_546030.html（2012．7.30．アクセス）
大日本印刷株式会社
http://www.dnp.co.jp/（5）
DAIMOND online 電子書籍貸し出しブームで蘇るアメリカの図書館と焦る出版社
http://diamond.jp/articles/-/12088（2012．8．15．アクセス）
（4）

（6）

インプレス R&D インターネットメディア総合研究所（2012） 『インタネット白書 2012 モバイルとソーシャルメディアが創る新経済圏』 インプレスジャパン

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