（2007 年度夏季研修会資料）
ポーランド木質バイオマス活用情況調査
顧問

藤本栄之助

2007 年の 6 月末から 7 月初旬にかけてポーランドを訪問する機会があったので、北端の港湾都市グダニスクから首都ワルシャワ、さらに南方の古都クラクフまでの大平原地帯と隣国スロヴァキアと国境を接するザコバネ地方のタトラ山岳地帯などを中心に、この国の新エネルギー事情、特に木質バイオマスの活用状況について簡単な調査を試みた。その結果を報告する。
１．ポーランドの国勢（１）面積32.3 万平方キロメートル（日本の 75％）

（２）人口3,830 万人（３）GDP

3,030 億ドル 伸び率 3.5％（中国の 11％に次ぐ世界第 2～5 位）
失業率 17.6％
平均給与（４）主要産業

11 万円（2,450 ズウォチ）

農産物（食品）、自動車、化学製品、燃料（石炭）

（５）政体

共和国

議会二院制（上院 100 議席、下院 460 議席（６）首都ワルシャワ（人口 164 万人）

ともに任期 4 年）

（７）宗教 カトリック（国民の 90％以上）２．歴史
966 年 ピアスト朝、キリスト教を受容
1386 年 ヤギエウォ王朝の成立
1573 年 選挙王朝
1795 年 第 3 次分割によりポーランド国家消滅→ショパン（1810-1849）パリに亡命
1918 年 独立回復
1939 年 5 月第 2 次世界大戦勃発

ナチドイツの支配下に屈す

1945 年 7 月 国民統一政府の樹立 →ソ連共産圏に編入
1989 年 9 月 非社会主義政権の成立→グダニスク造船所「連帯」ワレサ委員長大統領選出
３．農林業
ポーランド国土の 95％は平地であり、どこまでも小麦畑が続く中に、ところどころに森林が疎らに点在している。山らしい山は南部の国境地帯タトラ山脈に集中しているが、最高峰は 2400m 級の岩峰が連なっていて、森林資源は山からではなく平原に点在する樹木地帯に依存している。

表１
用途

国土の利用状況面 積(百万 ha)

総土地面積(日本の約 4/5)

比 率(％)

3,127100

耕地1,39245

林地

87328永年草地

41213

そ の 他

45014

ポーランドの位置と大きさ

表 1 に示されるように、国土の半分は農耕地に開拓され、また四分の一が森林で、まさに緑の国である。国土の中央北部は炭田地帯になっていて、氷河が作った湖水地帯に運河を開き、採掘した石炭を船でバルト海に面するグダニスクに運び外国に輸出して外貨を稼いできた。北部の沿岸部に工業地帯が構築されたのは豊かなエネルギー源の石炭があったからである。
また庶民は、古代から最近まで、身近に点在する森林から薪を採りそのエネルギーで家事を賄ってきたから、里山を枯渇させない方法でエネルギー源をバランスよく利用する術を確立してきたのである。近年になって、石油資源の枯渇と地球温暖化ガスの抑制対策で、急に森林バイオマスの活用が注目されてきたが、ポーランドの人々は、そんなことは自分たちが大昔からやってきたことであり、今さらあわててやろうとしているわれわれ先進国を不思議そうな目で見ている情況である。

４．新エネルギー開発（１）エネルギー資源
表 2 に示すように、エネルギー源としての石油への依存度を低下させ、66～77％は自国から産する石炭（褐炭を含む）を利用している。石炭の埋蔵量は 4,590 億トンと推定され、その三分の一が開発されて利用されている。ただし、石炭は石油エネルギーに比べて 20％も温暖化ガスの炭酸ガスを増加させるので、年々エネルギー資源としては減少の一途をたどり、95 年対比で 99 年には 18％も減少した。
石油資源は乏しく、98％を輸入しているが、近年バルト海や北海での海底油田の開発を進め、外国への依存度を抑える努力を続けている。
天然ガスは、豊富な石炭の鉱脈から採取され、クリーンエネルギー源としては全エネルギーの９％を占める役割を担っている。先進諸国の中でも、この数字は稀有の例である。
表 2 一次エネルギー生産量と燃料別内訳の推移（1990～1999）(消費量)（単位：％）
項目 年度

909596979899

石炭82.479.3

79.0

79.4

76.3

75.0

(63.9)(60.2)(60.2)(59.0)(55.7)(52.4)

13.7

13.8

12.8

13.0

14.7

15.5

(13.3)(13.0)(12.4)(12.8)(13.3)(13.8)

0.2

0.3

0.3

0.3

0.4

0.5

(12.6)(13.5)(13.9)(14.8)(16.7)(18.9)

2.4

3.2

3.1

3.2

3.7

3.8

( 8.9)( 9.1)( 8.8)( 9.3)( 9.8)(10.3)

1.3

3.4

4.8

4.1

4.9

5.2

( 1.3)( 4.2)( 4.7)( 4.1)( 4.5)( 4.6)

4,115

4,126

4,309

4,172

3,662

3,374

(4,217)(4,148)(4,468)(4,258)(4,070)(3,770)褐炭石油天然ガス
その他＊生産量合計*＊木質、ビート、廃棄物燃料、水力、その他再生可能エネルギー*単位

PJ ペタジュール×1015
出典 Central Statistical Office in Poland（２）エネルギーバランス
前述したように、地球温暖化ガスの発生割合が高い石炭の消費量は徐々に低下し、最盛期に比べて 52％まで低下した。それに替わって石油および天然ガスが増加しているが、特筆すべきことは天然ガスの消費量が、石炭系を除くエネルギーの中で 30％を占めることである。さらに、天然ガスおよび再生可能なエネルギーの合計が 44％と高く、クリーンエネ

ルギーへの転換がどの国よりも進んでいることは、京都議定書以後のエネルギー政策の手本となるであろう。
また、省エネルギーが最も成功してる国でもある。96 年度の消費量に比べて 99 年度は23％も低下し、それだけ地球温暖化ガスの抑制に貢献していることを銘記すべきである。
５．木質バイオマスへの転換
木質燃料を使うことに慣れている国民でもあって、すでに再生可能なエネルギーの消費量は全体の５％におよび、日本の１％以下という数字に比べると、先進国の中でも驚異的な数字である。また山岳地帯でなく、平地での森林が国土の四分の一を占めていて、木質バイオマス原料の採取及び物流費が極めて低い最も有利な条件下にある。
これからもさらに木質バイオマスの有効活用は進展していくであろう。日本を始めとする先進諸国は、ポーランドの新エネルギー政策を見習うべきではないか。特に山国である
わが日本が、ポーランドのような国土の 95％が平地であり、そこから森林資源を採取できる恵まれた国に対して、コスト的に競争力のある木質資源の採取法を開発することは急務のテーマである。
隠岐の島町木質バイオマス活用プロジェクトを通じて、このテーマの克服に全力で当たるつもりである。
６．付記（１）調査旅行の行程
6 月 27 日

東京成田→ウィーン→ワルシャワ

28 日

ワルシャワ→湖水地方運河→グダニスク

29 日

グダニスク工業地帯および造船所見学

30 日

グダニスク→コペルニクス博物館→トルーニ

7 月 01 日

トルーニ→風力発電所見学→クラクフ

02 日

クラクフ→アウシュビッツ→ビルケナウ→クラクフ

03 日

クラクフにてポーランド新エネルギー政策の勉強会

04 日 クラクフにて木質バイオマス開発現状調査
05 日 クラクフ→ザコパネ

木質バイオマス活用現場見学および検討会

06 日

ザコパネ→ワルシャワ

07 日

ワルシャワ→ウィーン→

08 日

→東京成田

（２）同行者（関係者のみ）
法政大学名誉教授

田村明（地域プランナー）元建設省官僚、工学博士

自治省 OB

和田静夫

元川崎市助役補佐官、環境に基づいた町づくり運動

立教大学名誉教授

後藤順子

理論物理学専攻、現在は環境問題に関与