第１次 発展・強化計画（令和5年度～令和9年度）

地域住民のチカラとネットワークで一人ひとりの暮らしを支えよう

令和5年3月

社会福祉法人 魚沼市社会福祉協議会

計画策定にあたり
本発展・強化計画は、本会活動の中長期的方向性を明確にするため、主体的に第１次の最上位計画として位置づけたもので、使命と基本理念を確認し、今後の課題に対応する重点目標と活動指針を定めて、事業運営の基本的な考え方を示すものであります。
本市の少子・高齢・過疎化がさらに加速し、生活課題も複雑・多様化している中で、本計画とは別に、計画期間を同一とした魚沼市地域福祉推進計画と連動する活動計画も策定されました。その計画と有機的に連動しながら本計画では、その課題解決の重点目標を「地域共生社会の実現」としました。“地域住民のチカラとネットワークで一人ひとりの暮らしを支えよう”と、また本会の信頼される組織・財政体制の方向性も合わせて、その姿勢を組織内外に呼び掛けるものでもあります。
令和5年3月

社会福祉法人 魚沼市社会福祉協議会会 長 穴 沢 邦 男

目次■計画の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1■計画の体系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3■現状と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4■重点目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8■計画の進行管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12■資料編 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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計画の概要（１）計画策定の趣旨
本会では、地域に暮らす一人ひとりが尊重され、それぞれの立場で地域社会とつながり、参画することで、その人らしい生活ができる「地域共生社会」の実現を目指し、地域福祉を推進しています。「第1次発展・強化計画」は、本会の使命や理念、事業運営の基本的な考え方を確認・明確にし、社会環境の変化やさまざまな課題に対応するために重点目標を定め、基本的な考え方を示すものです。

（２）計画の期間
令和5年度を初年度として、令和9年度までの5年間を計画の期間とします。
ただし、社会・経済状況の急激な変化、国などの福祉制度の改変、本会の組織運営・経営状況の変化、関連計画との調整を考慮し、必要に応じて見直しを行います。
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（３）計画の位置づけ
この計画は、本会運営の基本的な考え方を示す最上位計画です。

社協の計画

魚沼市地域福祉推進計画
住民の計画

発展・強化計画

連携

本会が地域福祉を推進するための重点目標や考え方をまとめた計画

組織財政部門計画

地域福祉部門計画

介護福祉部門計画

地域福祉活動計画
住民やＮＰＯ、福祉関係団体等が地域福祉を推進するための行動計画

行政の計画
役割分担

相互理解

地域福祉計画
住民、関係機関、事業者、行政等が協働して推進する上で、基本となる考え方と方向性を定めた行政計画

関係する福祉分野の個別行政計画との整合性を図ります。

部門別計画の内容は単年度計画に反映させていきます2

計画の体系
本会の使命・基本理念、発展・強化計画の関係は次のとおりです。

使命

地域福祉を推進する中核的な団体として、誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進することを使命とし、魚沼市における社会福祉事業、その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発展並びに活性化により地域福祉の推進を図ります。

基本理念「あたたかい手 やさしい心で つなげよう福祉の輪」

発展・強化計画

現状と課題を整理し、本会としてここから５年間取り組む重点目標や考え方を定めます。
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現状と課題はじめに少子高齢化や核家族化の進行、一人暮らし高齢者や高齢者のみ世帯などが増加を続ける中、家庭内や地域での人間関係が希薄化し、地域での課題解決が難しくなっています。
加えて、新型コロナウイルスの感染拡大により、地域福祉活動や経済的生活支援など、従来の福祉制度の枠組みでは対応が困難な状況となっています。
このような中、地域課題の解決に向け、住民が世代や背景を超えてつながり、相互に役割を持ち、「支え手」「受け手」という関係を超えて支え合う「地域共生社会」の実現に向けた取り組みが求められるとともに、誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進するため、本会は地域住民と一体となって取り組んでいく必要があります。

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（１）組織財政部門
組織財政部門は、適切な法人運営と効率的な事業経営を行うため、財務・人事管理をはじめ組織全体にかかわる企画や調整など、本会事業全体のマネジメント業務を行わなければなりません。
■組織経営のガバナンス
社会福祉法人制度改革に伴うガバナンスの強化や災害対応など、様々なリスク管理への取り組みの強化■人事・労務管理、財務・経営管理
人材確保・育成・定着を進めるための人事・労務管理、経営実態を把握し、業績評価と組織の意思決定を行う財務管理等、経営管理への取り組みの強化■広報活動
地域住民や関係団体に活動や取り組みを見せ切れていない、との意見もあり、積極的な広報活動やホームページなどを活用した情報発信の推進※マネジメント：組織の管理や運営のことです。
※ガバナンス：利用者、職員、地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みです。

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（２）地域福祉部門
地域福祉部門は、地域住民や福祉関係団体、関係者との連携・協働による地域のさまざまな課題の解決や地域づくりに向けた取り組みの支援、福祉教育・ボランティア活動を通じた地域住民の主体形成など、地域の組織・関係者の協働を促進する、地域福祉推進の中核的な役割を果たさなければなりません。
■相談支援・権利擁護
相談支援・権利擁護など、多種多様な地域生活課題を受け止め、地域での生活支援に向けた取り組みの推進■地域福祉活動の担い手
核家族化の進行や一人暮らし高齢者、高齢者のみ世帯の増加に伴い、自宅での介護が容易でなくなったり、身近に頼ることのできる家族・親族がいない人が増えており、地域福祉活動を支える担い手不足の育成■連携・協働の仕組み
様々な地域福祉課題の解決や災害が発生した際の災害ボランティアセンター運営など、平時から、地域の組織・団体、外部支援者との連携・協働の仕組みづくり
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（３）介護福祉部門
介護福祉部門は、誰もが住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられるよ
う、社協の特性を生かし、地域福祉を支えることを目的に介護福祉事業を実施しています。
介護職をはじめとする専門職の確保が難しく、大変厳しい人員体制での事業運営となっています。加えて、経営的にも不採算事業が発生するなど、事業実施体制について早急な検討を行わなければならない状況となっています。
■安定的な事業運営
事業の採算状況やサービス提供状況を数値で把握・分析し、安定的な事業の継続■将来を見据えた事業経営制度の動きを常に把握し、介護報酬改定や制度環境の変化に備えるとともに、将来を見据えた事業経営■人材の確保・育成
専門的な知識を有する人材の確保や人材育成への取り組み
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重点目標
本会は、支援を受ける人と支援する人を分けて考えるのではなく、本計画において地域に暮らしている
すべての人は互いに関係し合い、つながり合う社会資源で、誰かは誰かの役に立っていると考えています。
本会として、相談支援、参加支援、地域づくりの一体的な実施を図るため、重点目標を「地域共生社会の実現」と定めます。
＜重点目標＞

地域共生社会の実現
重点目標の達成を目指し、本会が取り組むべき方向性を次のとおりとします。
＜活動指針Ⅰ＞

人材育成・人材確保＜活動指針Ⅱ＞

信頼される組織体制の確立
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【重点目標】地域共生社会の実現

地域共生社会の実現に向けて、相談支援、参加支援、地域づくりの一体的な実施を進めるため、これまで以上に活動の内容や財源の使途など、社協の見える化・見せる化を推進し、住民や関係機関、また分野を超えた多様な主体との関係を築き、地域福祉を推進していきます。
項

目

主な内容

住民参加と連携・協働① 住民主体の福祉活動の推進・支援② 福祉教育・ボランティア学習の推進③ 地域に開かれた施設（事業所）づくり

利用者本位の福祉サービスの提供① 生活支援と個別支援の仕組みづくり② 権利擁護体制の構築③ 利用者ニーズに即した介護保険サービス等の提供

多様な主体との連携① 行政との連携② 市内社会福祉法人・NPO・福祉団体等との連携・協力③ 異業種異分野連携で地域づくり
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活動指針Ⅰ

人材育成・人材確保

複雑多様化する地域課題や個々の生活課題などの解決を支援するための人材と併せ、将来の組織体制を見据えた人材の育成を図るとともに、適正な職員配置・人材確保に努めます。
項目

主な内容

人材育成及び能力開発の推進① 専門性の向上と職員研修の充実② 人材育成方針の整備③ 地域支援力の強化（コーディネート力・見立て力）

人材の確保に向けた取り組
み① 年齢構成を考えた職員採用② 定年の引き上げや再雇用等の検討③ 人材育成・考課システムの検討

働きがいのある職場環境づくり① メンタルヘルスケアの充実② ワークライフバランスの確保③ ICT活用による情報共有や業務の効率化※メンタルヘルスケア：職員が健やかに、いきいきと働けるような気配りと援助をすることです。
※ワークライフバランス：仕事と生活を両立させることです。
※ICT：Information and Communication Technology（情報通信技術）の略で、情報通信技術を活用したコミュニケーションです。

10活動指針Ⅱ

信頼される組織体制の確立

法人組織としての信頼を得るために、コンプライアンス（法令遵守）やガバナンス（内部統制）の実施の他、安定した経営を目指し、適正な事業運営と説明責任を果たします。
項

目

主な内容

拠点の確保とあり方の検討① 支所機能の継続② 事業所規模の見直し③ 部署間の横断的な連携による組織強化

組織基盤の強化に向けた取り組み① 執行機関の強化② 災害時対応とBCP（事業継続計画）の策定③ 情報セキュリティ対策の実施

事業の強化による財源の確
保① 安定した財政運営② 既存事業の見直し③ 自主財源の確保※コンプライアンス：法令や社会的ルールを守ることです（法令遵守）。
※BCP：事業継続計画（Business continuity planning）の略です。災害などリスクが発生したときに、被害を最小限に抑え、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

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計画の進行管理
計画の進捗状況を年次ごとに理事会と評議員会に報告します。

推進体制

計画全体の管理を行うため、各課で進捗状況を確認し、企画調整委員会で協議し、理事会と評議員会に報告します。

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資料編

（１）計画策定委員会の策定経過（２）ワークショップで出た意見（３）職員行動規範（４）本計画とSDGs（５）社会福祉法人魚沼市社会福祉協議会
発展・強化計画策定委員会設置要綱（６）計画策定委員名簿（７）事務局・ワーキングチーム

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（１）計画策定委員会の策定経過
月 日

内容

令和4年
・策定趣旨、概要説明について
7月22日 ・策定スケジュールについて
・現状と課題について（ワークショップ）
09月02日 ・前回の振り返り（ワークショップ）
・解決策の支援（ワークショップ）
11月14日 ・前回の振り返り
・組織の存在意義について
・計画の構成について
・重点項目について
令和5年0・計画素案について
1月20日
02月22日 ・計画素案について・周知方法について
令和4年7月22日
第1回発展・強化計画策定委員会

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（２）ワークショップで出た意見
本会の取り巻く現状や課題を整理するため、計画策定委員や職員ワーキングチームメンバー、係長・管理者・支所長等で意見の集約を行いました。

【計画策定委員の意見】〇公共交通機関の減少により、通院や買い物など、生活に必要な移動手段を確保することが困難となり、一人暮らし高齢者や高齢者のみ世帯等の生活に深刻な影響を及ぼしている。
〇身近に頼ることの出来る家族・親族（キーパーソン）がいない人が増えている。
〇核家族化の進行や介護する家族の高齢化などにより、自宅で高齢者を介護することが容易でなくなっている。
〇地域福祉活動の担い手不足という課題に直面している。各関係機関や団体、社協が、地域住民や関係者に活動や取り組みを見せ切れていないことも一つの要因である。福祉分野に限らず、更なるネットワークや連携を強化することにより、福祉活動者が増え、社協に対する理解が深まると考えている。
〇地域住民だからこそ出来ることがあり、住民と社協が繋がることで生まれる成果がある。地域住民のチカラを有効に活用してもらいたい。
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【職員の意見】〇職員数と仕事量のバランスを調整することが出来ず、職員一人ひとりが目の前の仕事をこなすことで精一杯となっている（職員の人材不足、業務過多、同一事務の複数化）。
〇職員の年齢構成に偏りがあり、若年層が少なく、平均年齢の高さが顕著となっている。
〇多様化している生活課題・福祉課題を受け止め、解決に向けて取り組める専門性を持った人材を計画的に育成できていない（コーディネート力や見立て力、つなぐ役割など）。
〇研修で得た知識やアイデアを自らの業務に反映・活用する仕組みが必要である。
〇各部門、各職員が行っている業務が、独立した事業ではなく、社協のミッションのもとで互いに繋がって展開されているという自覚を促すために、組織の中でどのように情報を流通させるのか考える必要がある（横断的な連携）。
〇施設の老朽化に伴う管理費用の増加や事業規模の見直し等、将来を見据えた活動拠点等の検討が急務である。
〇法人運営は、役職員一体となった運営が必要不可欠であり、理事会・評議員会が活発的に役割を発揮できる仕組みが必要である。
〇厳しい経営状況が続く中、職員一人ひとりが他人事ではなく、しっかりとコスト意識をもって効果的な事業を行っていく必要がある。
〇災害や感染症などに備えた危機管理機能が不十分である。
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（３）職員行動規範
私たちは、住民参加を基本とした地域との協働による地域福祉の推進を使命とし、運営の透明性と公正さの確保とともに、効果的・効率的な事業の展開と何事にも果敢に挑戦する姿勢、そして、絶えず高い倫理観を持って行動することを基本に、以下のとおり定めます。
（平成2７年２月３日策定）

職員行動規範・ 地域に出向き 住民を主体とした 地域福祉活動を展開します・ 常に学ぶ姿勢と向上心を持ち 何事にも果敢に挑戦します・ 共に学び 共に育み 共に理解し合い 人とのつながりを築きます
・ 高い倫理観を持ち 法令を遵守し 常に誠実に行動します17本会業務は、下図の４つの輪で構成されています。対個人の相談支援、地域福祉活動推進、より広く地域と関わる地域共生社会の形成推進と、それを支える基盤です。職員一人ひとりが、4つの輪の中で、今自分がどこを取り組んでいるのかという認識や、どういうふうにすれば社協らしい支援が出来るのか、魅せられるのか、という視点が重要です。

業務の全体像18

（４）本計画とＳＤＧｓ
SDGs（※）は、「誰一人取り残さない（leave no one behind）」持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標です。 本会の使命と重点目標・活動指針は、SDGsと連携することで、より大きな成果につながる可能性があります。
本計画が目指す地域福祉の推進を図るためには、その基盤となる住民が生活する地域社会を持続させていくことが大切であり、「持続可能な目標」に向けて、SDGsの概念と関係性についても考え、推進していきます。

※ SDGs2015年に国連サミットで採択された「SustainableDevelopment Goals（持続可能な開発目標）の略」のこと。
2030年を達成年限とし、17のゴールと169のターゲットから構成されています。

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（５）社会福祉法人魚沼市社会福祉協議会発展・強化計画策定委員会設置要綱［令和４年３月１１日・要綱第２１号］（設置目的）
第１条 社会福祉法人魚沼市社会福祉協議会（以下「本会」という。）が策定する、本会発展・強化計画（以下、「計画」という。）を策定するにあたり、必要な事項を審議するため、社会福祉法人魚沼市社会福祉協議会発展・強化計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次の各号に掲げる事項について審議する。
（１）計画策定の基本的な事項に関すること。
（２）その他計画の策定に関し、必要と認められる事項に関すること。
（組織）
第３条 委員会は１５人以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから会長が委嘱する。
（１）学識経験者（２）各種団体を代表するもの（３）本会理事（４）公募に応じた者で会長が選考したもの（５）その他本会会長が適任であると認めるもの

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（任期）
第４条 委員の任期は、委嘱の日から計画策定の日までとする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（委員長・副委員長）
第５条 委員会は委員の互選による委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長は、委員会を代表し、委員会の会務を総理する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議は（以下「会議」という。）は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。
２ 委員長は、必要があると認めたときは、会議に委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴取することができる。
３ 委員会は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。ただし、委員長が必要と認めたときは、委員の一部をもって開くことができる。
（事務局、ワーキングチーム）
第７条 委員会に、事務局及びワーキングチームを置く。
２ 事務局は、本会事務局長及び課長をもって構成し、計画の素案を策定する。
３ ワーキングチームは、本会職員をもって構成し、審議に必要な事項の調査・研究を行う。

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（庶務）
第８条 委員会の庶務は、本会総務課において処理する。
（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

附則
１ この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

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（６）計画策定委員名簿
氏

名

所

属

備

井口 正博

魚沼市自立支援協議会

委員長

星野 正人

魚沼市老人クラブ連合会

副委員長

和田 道広

魚沼市ボランティア連絡会

戸沢 怜

魚沼青年会議所浅井 隣一

魚沼市民生委員児童委員協議会

上村 勤

魚沼市民生委員児童委員協議会

岸本 達行

魚沼市コミュニティ協議会連絡協議会

横山 和俊

守門地区区長会

戸田 千穂子魚沼市

森山 正昭

魚沼市社会福祉協議会

考23

（７）事務局・ワーキングチーム
氏名

所属・職名

備考

下村 耕平

事務局長

事務局会議

坂大 優

総務課・課長

事務局会議

佐藤 直樹

地域福祉課・課長

事務局会議

野村 香織

介護福祉課・課長

事務局会議

岡部 ひとみ

総務課総務係・係長

ワーキングチーム阿部 直実

地域福祉課地域福祉係・係長

ワーキングチーム

諸橋 雅枝

地域福祉課北部地域包括支援センター・管理者

ワーキングチーム大塚 麻希

介護福祉課魚沼社協訪問介護事業所・サービス提供責任者

ワーキングチーム久保田 哲

介護福祉課湯之谷デイサービスセンター・管理者

ワーキングチーム青木 晶子

介護福祉課在宅介護支援センター湯之谷・介護支援専門員

ワーキングチーム24