議事日

程第３回定例会Ｒ６.３.８

午後３時

狛江市役所４階特別会議室
１

審議事項
（１）

議案第９号
第３期狛江市教育振興基本計画（教育大綱）改定について（案）（２）

議案第 10 号
令 和 ６ 年 第 １ 回 定 例 会 に お け る 議 決事 件 に 対 す る 意 見 聴 取 の 臨 時 代 理 の承認を求めることについて（３）

議案第 11 号
狛江市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則の一部を改正する規則（４）

議案第 12 号
狛江市体育施設条例施行規則の一部を改正する規則（５）

議案第 13 号
狛江市立学校の部活動地域連携推進事業計画（案）について（６）

議案第 14 号
狛江市社会教育関係委員の委嘱について

２

報告事項−議会報告−
なし−行政報告−
なし−事務報告−（１）

狛江市教育委員会の自己点検及び評価報告書（令和４年度事業）について（２）

令和６年学校保健安全法第 20 条に基づく臨時休業について（２）（３）

狛江市立学校の部活動の地域移行に関する検討委員会答申（狛江市立学校に お け る 休 日 の 部 活 動 に 関 す る 地 域移 行 の 導 入 に 関 す る 検 討 結 果 に つ いて）について（４）

狛江市立図書館協議会答申（図書館と各図書室の連携について）について

議案第９号

第３期狛江市教育振興基本計画（教育大綱）改定について（案）

上記の議案を別紙のとおり提出する。
令和６年３月８日

提出者

狛江市教育委員会
教育長

柏原

聖子

提案理由
令和６年度に終期を迎える第３期狛江市教育振興基本計画について、改定方針を定める。

議案第９号 別紙

第３期狛江市教育振興基本計画（教育大綱）改定について（案）Ⅰ 現状と課題
第３期狛江市教育振興基本計画では、困難な状況下にあっても「学びを止めない」方針のもとに、工夫や改善を加えて教育の振興を図ってきました。
学校教育においては、確かな学力を育むために GIGA スクール構想＊１の一環として児童生徒に一人１台のタブレット端末を配備し、デジタル技術が活用できる学習環境に整え、個別最適な学びの実現を推進しました。また、特別支援教育やいじめ・不登校等の多様な課題に対応するため、専門家の協力及び産学官民の協働による教育の充実を図りました。
そして、令和４年度から、学校が核となるコミュニティ・スクール制度＊２の導入とともに、教育の質の向上を図る地域学校協働本部も設置しました。
今後も、個別最適な学習や協働的な学びを通じて、知・徳・体のバランスのとれた基礎
的・基本的な知識・技能の習得と課題解決力の育成が求められます。加えて、多様な考えを尊重し合意形成を図るための社会性等を育むことが重要です。また、児童生徒の学びを支える教職員の働き方が課題となっており、学校教育を継続的に支える仕組みの構築が必要です。
社会教育においては、全ての世代を対象として、公民館や図書館等の社会教育施設の活用や産学官民の協働による生涯に渡る学びの環境づくりを推進しました。
地域コミュニティの維持・活性化への貢献、社会の変化に対応した学習機会の提供や多文化共生など、誰一人取り残されることない社会の実現に向けた教育の推進が課題となっており、今後は、全ての市民が生涯にわたり学び、活動ができる創造的な空間づくりと
持続可能な社会教育システムの構築が必要とされています。
スポーツの分野においては、オリンピックレガシー＊３として、その本質や価値を尊重し、スポーツを通じて精神的な充実や楽しさ、喜びを感じるとともに、すべての人々がス
ポーツを楽しむ環境づくりとして産学の協力体制を整備しました。
スポーツの力を活かし、他者尊重の精神の醸成や健康の増進からコミュニティの再構
築につなげていくことが重要であります。
歴史への理解と継承の視点からは、狛江の歴史を身近に感じられるように古民家園のイベントや古墳巡り等の体験の機会を充実させました。
長い歴史の中で、生まれ、育まれてきた、地域の文化財の保存と活用が課題となっており、守り伝えられてきた貴重な地域の財産を次世代に引き継いでいくことが責務となっています。

＊１ GIGA スクール構想：１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、児童生徒へ
公正に個別最適化される教育 ICT 環境を実現すること＊２ コミュニティ・スクール制度：学校と地域住民等が力を合わせて学校運営に取り組む仕組みのこと＊３ オリンピックレガシー：オリンピック競技大会の有益な遺産のこと

1

Ⅱ 改定の考え方
現行の第３期狛江市教育振興基本計画は、「狛江市における教育の振興のための施策に関する基本的な計画」であり、狛江市前期基本計画（第２期総合基本計画）に基づく狛江市の教育分野のマスタープラン、狛江市の教育分野における総合的な施策大綱（狛江市教育大綱）として令和２年３月に策定され、令和６年度に終期を迎え、同じく、狛江市前期基本計画（第２期総合基本計画）についても改定時期を迎えます。
国の教育振興基本計画（令和５年 6 月閣議決定）及び新たな東京都の教育ビジョンを参酌し、全ての市民のウェルビーイング ＊４ に向けて、将来を見据えた長期的な視点を持ちながら、持続可能な教育行財政を目指し、現状と課題を踏まえ、教育理念や教育目標の見直しも視野に入れ、第４期狛江市教育振興基本計画（教育大綱）を策定します。
【基本的事項】◆名

称 次期計画の名称は、「第４期狛江市教育振興基本計画（教育大綱）」とする。

◆計画期間 計画期間は、令和７年度から令和 11 年度までの５か年とする。
ただし、急激な社会情勢の変化や関連計画の改定等により、市の教育行政を取り巻く環境に著しい変化が生じたときには、計画の見直しも含め、柔軟に対応するものとするが、原則として教育振興基本計画実施計画をローリングすることで、新たな教育課題へ柔軟に対応する。
【計画の位置付け】
根拠 教育の振興のための施策に関する基本的な計画（教育基本法第 17 条第２項）
市の教育等における総合的な施策大綱（地方行政の組織及び運営に関する法律第１条の３）
なお、市の教育以外の分野の各種計画と整合性を図るほか、国や都の関連計画も参酌し、関係部局や他の行政機関の取組とも調和しながら市の教育行政全般を推進する。
市長部局
国狛江市基本構想

教育振興基本計画

狛江市基本計画

東京都
教育ビジョン

狛江市教育振興基本計画（教育大綱）
分野別計画/個別計画
分野別計画/個別計画
・スポーツ推進計画
・子ども読書活動推進計画等

教育委員会＊４ ウェルビーイング：身体的・精神的・社会的に良い状態であることを表すもので、短期的な幸福のみならず生きがいや人生の意義など将来に渡る持続的な幸福を含む概念

2

Ⅲ 新教育理念及び新教育目標（案）
教育理念及び教育目標については、延べ４回の狛江市教育委員会協議会（以下、教育委員会協議会とします）＊５ において、教育委員で議論を重ね検討し、ここに案として示すものです。
第４期狛江市教育振興基本計画を策定する過程において、様々な視点から精査し練り上げ、最終的に決定するものです。

【新教育理念（案）】〇 子どもたち一人ひとりが、人格の形成と互いの個性の尊重を基本として、地域や社会の中で自立し、健康で幸福に生きていく力を身につけ、狛江で受けた教育を誇りとして、平和で心豊かな共生社会を築き発展させる力を身につける教育の実現を図る。
〇 市民一人ひとりが、自己の人格を磨き、健やかで豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって学び、適切に活かすことのできる社会の実現を図る。
※ ポイント
メッセージをより簡潔にわかりやすく伝えるため言葉を精査するとともに、日本社会に根差したウェルビーイングを目指す姿勢や持続可能な社会の創り手を育成する観点について、現行の教育理念から継承した。加えて、多様性を尊重する社会の実現を図る視点から「平和で心豊かな共生社会を築き発展させる」といった新たな表現を盛り込んだ。また、「狛江で受けた教育を誇りとして」及び「その生涯にわたって学び」という表現に、市民一人ひとりが、郷土を愛し、生涯にわたって主体的な学びを実現していく姿を託した。

【新教育目標（案）】（１） 互いの生命と人格・人権を尊重し、地域を愛し社会に貢献する意識の醸成（２） 知・徳・体の調和がとれた力をはぐくみ個性や創造力を伸ばす学校教育の充実（３） 生涯にわたり主体的に学ぶことができる学習環境と運動環境の整備と拡充※ ポイント
現教育目標の普遍的価値観を継承しつつ、メッセージをより簡潔にわかりやすく伝えるため
言葉を精査するとともに、新教育理念（案）の実現を念頭に、これから目指すべき方向性について、現状と課題を踏まえ、より具体的にイメージできるよう表現を工夫した。

＊５ 教育委員会協議会：教育委員会における議案等の事前準備として教育委員間の意見調整等のために任意に設ける会議であり、教育委員全員の合意の下に開催する会議3※ 対比表
教育理念

新（案）

現行

子どもたち一人ひとりが、人格の形成と互未来を担う子どもたち一人ひとりが、人格いの個性の尊重を基本として、地域や社会の形成と互いの個性の尊重を基本として、の中で自立し、健康で幸福に生きていく力

地域や社会の中で自立し健康で幸福に生を身につけ、狛江で受けた教育を誇りとしきていく力を身につけ、狛江で受けた教育て、平和で心豊かな共生社会を築き発展さを誇りとして、少数者の立場も尊重し、自由せる力を身につける教育の実現を図る。

に意見を交わして真理を探求し、平和で心豊かな明るい相互扶助の社会を築き発展させる力を身につける教育の実現を図る。

市民一人ひとりが、自己の人格を磨き、健

市民一人ひとりが、自己の人格を磨き、豊やかで豊かな人生を送ることができるよう、

かな人生を送ることができるよう、その生涯

その生涯にわたって学び、適切に活かすこにわたって、あらゆる機会において学習するとのできる社会の実現を図る。

ことができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現を図る。

教育目標（１） 互いの生命と人格・人権を尊重し、地（１） 互いの生命と人格・人権を尊重し、地域を愛し社会に貢献する意識の醸成

域や社会に貢献する意識の醸成（２） 知・徳・体の調和がとれた力をはぐく（２） 確かな学力の定着と個々の能力や創

み個性や創造力を伸ばす学校教育の充実

造力を伸ばし、郷土や国を愛する心をはぐく
む学校教育の充実（３） 生涯にわたり主体的に学ぶことがで（３） すべての世代にわたる市民のためのきる学習環境と運動環境の整備と拡充

学習環境と運動環境の整備

4

Ⅳ 検討体制
教育委員会の付属機関として、狛江市教育振興基本計画改定検討委員会（以下、検討委員会とします）を設置し、事務局を教育部学校教育課教育庶務係とします。
検討委員会は、学識経験者、教育関係者、公募市民により構成し、教育長からの諮問に基づ
き、計画案を検討・答申します。また、同時に教育委員会協議会が提示した新教育理念（案）及び新教育目標（案）に関して、意見を述べます。
なお、検討委員会の教育関係者については、校長会代表、ＰＴＡ代表、社会教育委員といった狛江の教育に直接関わる当事者に加え、教育分野の各課題について知見を有する有識者に委員としての参画を依頼する予定です（調整中）。
また、検討委員会を補佐するため、教育部管理職によるワーキンググループを設置し、検討委
員会の求めに応じて資料作成等を行い、必要に応じて検討委員会へ出席します。
検討委員会構成
区分
学識経験者（１）

選出分野等

役職

教育行政に識見を要する者①校長会代表②ＰＴＡ代表③社会教育委員

教育関係者（６）ワーキンググループ構成

④有識者
⑤有識者
⑥教育部長

教育部長
学校教育課長
教育支援課長
指導室長
社会教育課長公民館長
図書館長

公募市民委員（２）＊ 基礎資料作成等検討委員会における検討のための基礎資料とするため、 小中学生アンケートや関係団体等
ヒアリングを行います。
① 小中学生アンケート（案）・対象 市立小学校５・６年生及び市立中学校２年生
・方法 Logo フォームによるインターネットアンケート② 関係団体等ヒアリング（案）・対象団体
狛江市ＰＴＡ連合会、各学校運営協議会、 校長会（小中）、狛江市体育協会、 狛江市公民館
運営審議会、狛江市図書館協議会等

5

Ⅴ 策定スケジュール（予定）
教育委員会協議会による教育理念及び教育目標（案）の検討を始めとし、検討委員会への諮問、小中学生アンケート及び関係団体等ヒアリングを踏まえ、素案を作成、市民参加（市民説明会及びパブリックコメント）の結果を反映した上で、検討委員会からの答申を経て、教育委員会において、第４期狛江市教育振興基本計画（案）を策定し、総合教育会議をもって決定します。
第４期教育振興基本計画（新教育大綱）策定スケジュール（案）日程

総合教育会議令和５年11月〜２月
令和６年３月

教育委員会
教育委員会協議会
検討：教育理念及び目標（案）等※検討委員会へ諮問

令和６年７月※ 策定スケジュール等
・庁議報告 /議会報告
第１回検討委員会
検討：課題抽出①アンケート作成・ヒアリング等

第２回検討委員会
検討：課題整理②アンケート・ヒアリング結果集約等

第４回検討委員会
検討：教育振興基本計画素案※ 調査
・小中学生アンケート
・関係団体等ヒアリング

令和６年度第２回会議
協議：教育振興基本計画素案

令和６年第11回定例会
審議：教育振興基本計画素案④素案原案検討等

第５回検討委員会
検討：教育振興基本計画素案※ 教育振興基本計画素案
・庁議報告（庁内意見聴取）※ 教育振興基本計画素案
・議会報告（総務文教委員会協議会）
・パブリックコメント
・市民説明会

令和６年１２月

令和７年１月

令和７年２月その他

令和６年度第１回会議
令和６年第８回定例会
第３回検討委員会③骨子原案検討等
協議：教育振興基本計画骨子案 審議：教育振興基本計画骨子案 検討：教育振興基本計画骨子案

令和６年１０月
令和６年１１月

教育部ワーキンググループ

令和５年度第２回会議
令和６年第３回定例会
協議：教育理念及び目標（案）等 審議：教育理念及び目標（案）等

令和６年５月

令和６年８月

検討委員会

令和６年度第３回会議
協議：教育振興基本計画（案）※ 教育振興基本計画 決定

令和７年第１回定例会
報告：パブリックコメント結果等

第６回検討委員会
検討：教育振興基本計画（案）⑤パブリックコメント集約等

令和７年第２回定例会
審議：教育振興基本計画（案）

第７回検討委員会
検討：教育振興基本計画（案）※ 教育長へ答申⑥教育振興基本計画原案作成※パブリックコメント結果等
・庁議報告※教育振興基本計画
・庁議報告
・議会報告
（総務文教委員会協議会）

令和７年３月※ 教育部ワーキンググループは、必要に応じて随時ミーティングする

総合教育会議

議会

市民参加
報告

協議

市 民

公募市民委員
教育委員会

諮問パブリックコメント等
答申

検討委員会

要請

提出
ワーキンググループ

ヒアリング
アンケート

関係団体等

小中学生

6

議案第 10 号

令和６年第１回定例会における議決事件に対する意見聴取の臨時代理の承認を求めることについて

上記の議案を別紙のとおり提出する。
令和６年３月８日

提出者

狛江市教育委員会
教育長

柏原

聖子

提案理由
狛江市教育委員会教育長に対する事務委任等に関する規則（平成 20 年教育委員会規則第 11 号）第３条第１項に基づき教育長が臨時代理したことの承認を求める。

議案第10号 別紙

狛 企 政 発 第 000746 号
令 和 ６ 年 １ 月 10 日
狛江市教育委員会教育長
柏原 聖子

様
狛江市長
松原 俊雄
（公印省略）

令和６年第１回定例会における議決事件について（依頼）
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）第 29 条の規定
により、令和６年第１回定例会における下記の議会の議決を経るべき事件について意見を求めます。

記狛江市学校給食費の徴収に関する条例の一部を改正する条例1狛江市学校給食費の徴収に関する条例の一部を改正する条例（案）
令和

年
条例第

月

日
号

狛江市学校給食費の徴収に関する条例（令和元年条例第13号）の一部を次のように改正
する。
改

正

後

改

正

前

付

則
付 則
１・２ （略）
１・２ （略）３ 第５条の規定にかかわらず、市長は、令 ＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
和６年４月１日から令和７年３月31日までの間に実施する学校給食を受ける児童等に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

係る学校給食費を徴収しないものとする。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

付 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。

2

狛教教学発第 000930 号
令 和 ６ 年 １ 月 22 日
狛江市長
松原 俊雄

様
狛江市教育委員会
教育長

柏原

聖子

（公印省略）

令和６年第１回定例会における議決事件について（回答）

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）第 29 条の規定により、令和６年１月 10 日付け狛企政発第 000746 号「令和６年第１回定例会における議決事件について（依頼）」で意見聴取の依頼がありました下記の議案について
は、異議ありません。

記狛江市学校給食費の徴収に関する条例の一部を改正する条例3

議案第 11 号

狛江市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例
施行規則の一部を改正する規則

上記の議案を別紙のとおり提出する。
令和６年３月８日

提出者

狛江市教育委員会
教育長

柏原

聖子

提案理由
都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例（東京都条例第 80 号）の施行に伴い、狛江市立学校の学校医等の補償基礎額を改める。

議案第11号 別紙
狛江市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則の一部を改正する規則（案）
令和６年月
教育委員会規則第日号

狛江市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則（平成14年教委規則第６号）の一部を次のように改正する。
改

正

後

改

別表第１（第４条関係）

正

前

別表第１（第４条関係）

医師、

５年

５年

10 年

15 年

20 年

25年

医師、

５年

５年

10年

15 年

20 年

25年

歯科医
師又は

未満

以上
10 年

以上
15 年

以上
20 年

以上
25 年

以上

歯科医
師又は

未満

以上
10 年

以上
15年

以上
20 年

以上
25 年

以上

未満

未満

未満

未満

未満

未満

未満

未満

7,194

8,820

11,481

12,99015,534

16,563

円

円

円

円

円

円

6,240

7,260

8,943

10,443

11,451

11,844

円

円

円

円

円

円

薬剤師

薬剤師

として
の経験
年数

として
の経験
年数

学校医
及び学
校歯科

学校医
及び学
校歯科

医の補

医の補

償基礎
額

7,494

9,090

11,703

13,152

15,573

16,602

円

円

円

円

円

円

償基礎
額

学校薬

学校薬

剤師の
補償基
礎額

剤師の
補償基
礎額

(１)

6,459

7,422

9,081

10,53911,505

11,865

円

円

円

円

円

円

学校教育法（昭和22年法律第26号）若しく
は 旧 大 学 令（ 大 正 ７ 年 勅 令 第 388号 ）に よ る

学校教育法（昭和22年法律第26号）若しく

大 学 又 は 旧 専 門 学 校 令 （ 明 治 36年 勅 令 第 61は 旧 大 学 令（ 大 正 ７ 年 勅 令 第 388号 ） に よ る
大 学 又 は 旧 専 門 学 校 令 （ 明 治 36年 勅 令 第 61号）による専門学校を卒業した（同法による号）による専門学校を卒業した後実地修練を専門職大学の前期課程を修了した場合を含経た者む。）後実地修練を経た者
(２)

(１)

１年

１年

学校教育法による大学院において博士の学(２)

位の授与を受けるに必要な能力を与えるための課程を修了した者 ４年

学校教育法による大学院において博士の学位の授与を受けるに必要な能力を与えるための課程を修了した者 医師及び歯科医師にあっては４年、薬剤師にあっては５年

1

改

正

後

改

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

(３)

正

前

学校教育法による大学院において修士の学＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

位の授与を受けるに必要な能力を与えるため＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(３) 旧大学令による大学院又は研究科の第２期の課程を修了した者 ２年(４) 旧大学令による大学院又は研究科の第２期

若しくは後期の課程を修了した者 ５年(４) 旧大学令による大学院又は研究科の前期の課程を修了した者(５)

若しくは後期の課程を修了した者の課程を修了した者(５)

旧大学令による大学院又は研究科の前期の課程を修了した者 ３年(６)旧大学令による大学院又は研究科の第１期の課程を修了した者 ２年３年

旧大学令による大学院又は研究科の第１期
２年

５年

付 則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の狛江市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則の規定は、令和５年４月１日から適用する。

2

議案第 12 号

狛江市体育施設条例施行規則の一部を改正する規則

上記の議案を別紙のとおり提出する。
令和６年３月８日

提出者

狛江市教育委員会
教育長

柏原

提案理由
体育施設の使用制限の例外となる事項について、名称を改める。

聖子

議案第12号 別紙
狛江市体育施設条例施行規則の一部を改正する規則（案）
令和６年
教育委員会規則第月日号

狛江市体育施設条例施行規則（平成20年教育委員会規則第10号）の一部を次のように改
正する。
改

正

後

改

（使用の制限）正前（使用の制限）第 13条 委 員 会 は 、 テ ニ ス コ ー ト の 予 約者 第13条 委員会は、テニス コー トの 予約者 とと し て 決 定 し た 者 が 使 用 日 の ３ 日 前 ま で して決定した者 が使用日の ３日前ま でに当に当該予約の取消しを行わずに使用しな

該予約の取消し を行わずに 使用しな いこといこと（気象庁が熱中症警戒アラートを発表したときを除く。以下「直前の取消（気象庁が高温 注意情報を 発令した ときを除く。以下「直 前の取消し 」という 。）の回数が６回に達 したものに ついては 、委員

し」という。）の回数が６回に達したも会が６回に達し たことを知 った日の 翌日から起算して１月 間（以下「 使用制限 期間」のについては、委員会が６回に達したことを知った日の翌日から起算して１月間（以下「使用制限期間」という。）は、次に掲げる制限を行うものとする。
(１)・(２) （略）２ （略）付という。）は、 次に掲げる 制限を行 うものとする。
(１)・(２)２ （略）則

この規則は、公布の日から施行する。

1（略）

議案第 13 号

狛江市立学校の部活動地域連携推進事業計画（案）について

上記の議案を別紙のとおり提出する。
令和６年３月８日

提出者

狛江市教育委員会
教育長

柏原

聖子

提案理由
狛江市立学校の部活動の地域移行に関する検討委員会より答申があった狛
江市立学校の部活動地域連携推進事業計画（案）について、承認を求める。

議案第13号 別紙

狛江市立学校の部活動地域連携推進事業計画（案）
部活動の地域連携・地域移行に向けた動き

狛江市教育委員会の動き【国の動き】
令和４年 ６月
運動部活動の地域移行に関する検討会議からの提言
令和４年 ８月
文化部活動の地域移行に関する検討会議からの提言
令和４年 12 月
学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方に関する総合的なガイドラインの策定【東京都の動き】
令和５年３月学校部活動及び新たな地域クラブ活動に関する総合的なガイドラインの策定
令和５年３月学校部活動の地域連携・地域移行に関する推進計画の提示

検

討

の

方

少子化の中で、生徒がスポーツや文化芸術活動に親しむことができる機会を確保し、部活動の教育的な意義を継承し、新たな価値が創出されるよう、持続可能で多様な環境を整え、「地域の子どもたちは、学校を含めた地域で育てる」という意識を共有して、望ましい成長を促進し、健全な育成を図ることに資する。

向性

令和４年 12 月
令和５年１月
令和５年３月
令和５年４月

令和５年６月
令和５年 10 月
令和５年 11 月
令和５年 12 月
令和６年 ２月

狛江市立学校の部活動の地域移行に関する検討委員会の設置
第１回狛江市立学校の部活動の地域移行に関する検討委員会開催
第２回狛江市立学校の部活動の地域移行に関する検討委員会開催
第３回狛江市立学校の部活動の地域移行に関する検討委員会開催
狛江市立中学校における合同部活動の開始（野球部）
スポーツ庁「部活動の地域移行に向けた実証事業」実施委託地区に決定
第４回狛江市立学校の部活動の地域移行に関する検討委員会開催
第５回狛江市立学校の部活動の地域移行に関する検討委員会開催
実証事業開始（野球部・ハンドボール部）
第６回狛江市立学校の部活動の地域移行に関する検討委員会の開催
第７回狛江市立学校の部活動の地域移行に関する検討委員会の開催

議案第 14 号

狛江市社会教育関係委員の委嘱について

上記の議案を別紙のとおり提出する。
令和６年３月８日

提出者

狛江市教育委員会
教育長

柏原

聖子

提案理由
狛江市立古民家園条例施行規則（平成 14 年教育委員会規則第 10 号）第４条に基づき、狛江市立古民家園運営評議会委員を委嘱する。

議案第14号 別紙

狛江市立古民家園運営評議会委員

任期：委嘱日〜令和７年３月31日

氏

名

再・新

就任期数

遠藤

美帆

新

１期

選出区分
公募による者

1

備 考

事務報告(１)

狛江市教育委員会の自己点検及び評価報告書（令和４年度事業）

令和６年３月
狛江市教育委員会

１ はじめにこの報告書は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第26条第１項の規定により、狛江市教育委員会が令和４年度に実施した事業における自己点検及び評価の結果と、学識経験者と市民により構成する狛江市教育委員会の自己点検及び評価に関する審査委員会による再評価の結果(答申)をまとめたものです。
各項目の自己評価と再評価の結果は、今後の教育委員会事業の改善に役立てていきます。

２ 報告書の見方
直近の計画に照らして各項目の進捗状況を確認できるよう、ページごとに、上部に狛江市教育大綱・第３期狛江市教育振興基本計画実施計画（令和５年度
ローリング版）の内容を、下部に自己点検の結果を記載しています。
審査委員会による再評価の結果は、巻末に添付しています。

３ 教育委員会が行う自己評価
教育委員会が行う各項目の評価は、狛江市教育大綱・第３期狛江市教育振興基本計画実施計画の進捗管理を行い、教育施策の着実な推進につなげることができるよう、狛江市教育大綱・第３期狛江市教育振興基本計画実施計画の項目ごとに行っています。
なお、評価の基準と自己評価欄(４段階評価)の結果は、次のとおりです。

年次計画に記載の取組み「展開の方向性・ねらい」に記載の成果

計画期間終了時点における到達目標

Ａ

〇

〇

〇

Ｂ

〇

〇

×

Ｃ

△

△

×

Ｄ

×

×

×

（１）評価の基準
Ａ：年次計画に記載の取組みを全て実施し、「展開の方向性・ねらい」に記載の成果を得ている。かつ、「計画期間終了時点における到達目標」を達成している。
Ｂ：年次計画に記載の取組みを全て実施し、「展開の方向性・ねらい」に記載の成果を得ているものの、「計画期間終了時点における到達目標」は未達成である。
Ｃ：年次計画に記載の取組みを一定程度実施しているが、「展開の方向性・ねらい」に記載の成果には不十分であり、「計画期間終了時点における到達目
標」も未達成である。
Ｄ：年次計画に記載の取組みをほとんど実施できていないことから、「展開の方向性・ねらい」及び「計画期間終了時点における到達目標」は未達成である。

※年次計画に記載の取組みを全て実施していても、「計画期間終了時点における到達目標」が未達成の場合は、Ｂ評価としています。計画期間終了年度である令和６年度にＡ評価を目指す基準となっています。

1

（２）評価の結果
Ａ…１
Ｂ…50（うち、Ｂ※…６）
Ｃ…２
Ｄ…０※新型コロナウイルス感染症の影響により、事業を縮小実施せざるを得なかったものは、「Ｂ※」と記載しています。
なお、該当する取組みについては、「R4の取組結果（実績・成果）」欄に下線を引いています。
※Ｃ評価のものについては、「R4の取組結果（実績・成果）」欄に理由を記載し二重下線を引いています。

４ 狛江市教育委員会の自己点検及び評価に関する審査委員会による再評価
今年度の審査委員会では、第３期教育振興基本計画実施計画の「施策展開の方向性」のうち、基本方針「（３）教育環境の整備」より、以下の２項目を再評価しました。結果は、巻末に添付しています。
●「3-2-1●「3-3-3

情報機器やデジタル教材等を活用し、効果的な学習指導の充実を図ります。」
特別支援教育の環境整備を一層進め、個に応じた指導・支援の充実を図ります。」（２）開催経過（１）委員名簿
役職

区分

委 員 長

氏名

所属等

委

員

開催日

主な議題

渡辺

秀貴

創価大学教職大学院
教授

第１回

令和５年12月11日

諮問、令和４年度取組結果等の報告、令和５年度評価事業の選定について

常盤豊

多摩美術大学理事

第２回

令和６年１月12日

再評価について①【担当部署】指導室
再評価について②【担当部署】教育支援課、指導室

学識経験者
副委員長

開催回

惣川

ひさえ

公募市民

第３回

令和６年１月23日

氏家

嘉代

公募市民

第４回

令和６年２月27日 令和５年度審査委員会答申について

市民委員

2

５ 個別施策一覧
基本方針

個別施策

コード

施策展開の方向性

評価

担当課

ページ

Ｂ

指導室

5

Ｂ

指導室

6

1-1-3 いじめ防止や自殺対策に資する教育を推進します。

Ｂ

指導室

7

1-2-1 新学習指導要領の主旨を踏まえた、確かな学力の定着と個々の能力の伸張を図ります。

Ｂ

指導室

8

Ｂ

学校教育課

9

Ｂ

指導室

10

1-2-3 共に社会をつくり支える資質・能力の向上に資する教育を推進します。

Ｂ

指導室

11

1-2-4 社会の変化に対応し、よりよい未来を自ら切り開く力をはぐくむ教育を推進します。

Ｂ

指導室

12

1-2-5 学校内外における生活全般に関する安全教育をより一層推進します。

Ｂ

教育支援課／指導室

13

1-3-1 グローバルに活躍できる資質・能力を伸ばす教育を推進します。

Ｂ

指導室

14

Ｂ

指導室

15

Ｃ

社会教育課

16

1-1-1 平和を願い、互いの生命や人格・人権を尊重し、他者を思いやる心をはぐくむ人権教育を推進します。

①生命と人格・人権を尊重する
1-1-2 道徳的な判断力や心情、実践意欲・態度の向上に資する道徳教育を推進します。
態度の育成

1-2-2 健康の保持・増進、体力の向上を図る教育を推進します。

（１）生きる
力をはぐくむ
質の高い学校教育の推進②生涯に渡って生きて働く力の育成

1-3-2 日本や狛江市の伝統・文化の理解を促進し、国や郷土を愛する心の涵養を図ります。
③国際社会で活躍できる力の育成

学校教育課／教育支援課
Ｂ※
／指導室

17

Ｂ

教育支援課／指導室

18

Ｂ

社会教育課

19

2-1-1 教育活動について家庭・地域への適切な情報提供と丁寧な説明を行います。

Ｂ

学校教育課／指導室

20

2-1-2 学校評価を積極的に活用し、教育活動の改善・充実を図ります。

Ｂ

指導室

21

2-1-3 地域の特性を生かした協働のあり方を検討し、地域との連携・協働を推進します。

Ｂ

学校教育課／指導室／社会教育課22

2-1-4 家庭の実情に合った協働のあり方を検討し、家庭と協働して生きる力をはぐくみます。

Ｂ

教育支援課／指導室

23

Ｂ

指導室

24

Ｂ

社会教育課

25

2-2-2 地域の願いや子どもたちの声を生かした学校経営を推進します。

Ｂ

学校教育課／指導室／社会教育課26

3-1-1 研修及び教育研究への支援を充実し、教員の資質・能力の向上を図ります。

Ｂ

教育支援課／指導室27

3-1-2 学校の創意を生かし、子どもや保護者、地域にとって魅力ある学校づくりを推進します。

Ｂ

指導室／社会教育課

28

Ｂ

学校教育課／指導室

29

Ｂ

学校教育課／社会教育課

30

3-1-5 学校施設の計画的改修と修繕を推進します。

Ｂ

学校教育課／（施設課）

31

3-1-6 安心安全な給食の提供に向けた取組みを推進します。

Ｂ

学校教育課

32

1-3-3 芸術や狛江らしい文化活動に身近に触れる機会を提供し、情操･芸術教育を推進します。

①開かれた学校づくり（２）家庭・
地域との協働による学校教育の推進②家庭・地域の人材や教育資源 2-2-1 専門家や地域人材の活用を図り、部活動をはじめとする教育活動等の充実や関係部局・機関との連携を推進します。
の活用（３）教育環境の整備①安心安全な学校生活のための 3-1-3 持続可能な学校指導体制づくりを推進します。
環境整備
3-1-4 児童・生徒の安全確保に向けた支援体制の充実を図ります。

3

基本方針

個別施策

コード

施策展開の方向性

評価

担当課

ページ

Ａ

指導室

33

Ｂ

指導室

34

Ｂ

図書館

35

Ｂ

教育支援課／指導室

36

Ｂ

教育支援課／指導室

37

3-3-3 特別支援教育の環境整備を一層進め、個に応じた指導・支援の充実を図ります。

Ｂ

教育支援課／指導室

38

4-1-1 公民館の利用しやすい環境整備を進め、地域における学びや居場所の充実を図ります。

Ｂ※

公民館

39

Ｂ

社会教育課

40

Ｂ

公民館

41

Ｂ

図書館

42

Ｂ※

社会教育課

43

Ｂ※

公民館

44

Ｂ

図書館

45

Ｂ

社会教育課

46

Ｂ

公民館

47

Ｂ

図書館

48

Ｂ

指導室

49

Ｂ※

社会教育課

50

4-5-1 障がい者スポーツを含めた生涯スポーツの推進を図り、体力向上や生きがいづくりにつなげます。

Ｂ※

社会教育課

51

4-5-2 個人や団体の育成、スポーツ指導員の資質向上を図るとともに、体育施設の計画的な改修等を行います。

Ｂ

社会教育課

52

Ｂ

指導室

53

3-2-1 情報機器やデジタル教材等を活用し、効果的な学習指導の充実を図ります。
②学習環境の整備
3-2-2 学校図書館の機能を強化・充実させ、市立図書館との積極的な連携を推進します。
（３）教育環境の整備

3-3-1 いじめ・不登校等に対する組織的な対応を推進します。
③個に応じた教育の実現に向け
3-3-2 外国籍や障がいのある子ども等支援が必要な児童・生徒への支援の充実を図ります。
た環境整備①学びの環境づくり
4-1-2 地域の身近な場所で学ぶことができる環境の充実を図ります。

4-2-1 世代を超えた交流や仲間づくり活動ができる機会の充実を図ります。
②生涯を通じた学びの実現（４）生涯を通じた学びの充実

4-2-2 図書館の利便性や利用率の向上を図るとともに、図書資料の充実・機能強化に向けた検討を行います。

③学びを活かす機会の充実

4-3-1 市民が自らの経験を活かし、活躍できる仕組みを検討します。

④スポーツへの参加機会の充実 4-4-1⑤ライフステージに応じたス
ポーツの推進スポーツを楽しむきっかけをつくるとともに、スポーツ活動への興味・関心を高め、参加と仲間づくりを推進します。

5-1-1 狛江の歴史を身近に感じ、狛江への愛着や歴史に関心を持つきっかけづくりを行います。

Ｃ

社会教育課

54

文化財等を適切に保管、継承しつつ、効果的に公開・活用できるような保管・展示場所の確保について、具体的に検
5-1-2
討します。

Ｂ

社会教育課

55

②文化財の活用の推進

5-2-1 誰もが狛江の歴史を身近に感じられるような取組みを推進します。

Ｂ

社会教育課

56

③伝統文化の保存と活用

5-3-1 地域に伝わる文化を生かした事業を推進します。

Ｂ

社会教育課

57

①歴史の継承・文化財の保存（５）歴史へ
の理解と継承4

1-1-1

平和を願い、互いの生命や人格・人権を尊重し、他者を思いやる心をはぐくむ人権教育を推
進します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・「人権を尊重しみんなが生きやすい狛江をつくる基本条例」を踏まえた人権教育の充実を ・教員の人権感覚がいっそう高まることにより、各学校における人権教育の充実が図られている。
目指し、人権尊重教育推進校での実績（平成31年度・令和２年度）を共有することや、人権 ・全児童・生徒が各種人権課題に関する正しい知識を身に付けるとともに、多様性や社会的包摂性
教育悉皆研修をとおし、教員の指導力を向上させる。
の理解が促進され、自他共に大切にしようとする態度がはぐくまれている。
・多様性（ダイバーシティ教育）、社会的包摂性（ソーシャルインクルージョン）の理解促
進、自尊感情・自己肯定感を高める教育活動を推進し、平和を願い、互いの生命や人格・人権を尊重し、他者を思いやる心をはぐくむ。

関連する予算事業
教育研究推進（指導室）
国際理解教育促進（指導室）
いじめ問題等対策推進（指導室）

評価( ４事業実施
R

取組内容
R5
（事業費
15,347 千円）
・人権尊重教育悉皆研修・人権教育推進委員会
・国際理解教育促進
・狛江市いじめ問題対策委員会
・道徳教育推進協議会
・青少年健全育成連絡会

R4の取組結果（実績・成果）
・人権教育悉皆研修については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、オンラ
インでの開催とした。医師から「小児がん患者と家族のケア」をテーマに講義を受け、各学校で協議を行い、教員の人権感覚の向上を図った。
・人権教育推進委員会では、東京都教育庁指導部指導企画課統括指導主事（人権担当）から「人権教育の効果的な推進と教職員に求められる人権感覚」をテーマに講義を受け、演習を行った。また、各学校から指導室に実践事例を集め、それをまとめた資料を作成した。
・狛江市いじめ問題対策委員会を２回開催し、ふれあい月間や問題行動等調査の集計
結果の数値等を活用し、弁護士や児童相談所、警察等を交えた意見交換を行い、いじめの未然防止について協議を行い、関係機関から助言を受けた。

R6（事業費
15,347 千円）
・人権尊重教育悉皆研修・人権教育推進委員会
・国際理解教育促進
・狛江市いじめ問題対策委員会
・道徳教育推進協議会
・青少年健全育成連絡会

今後の課題・方向性
・人権教育悉皆研修について、今後も学校や教員のニーズにあった講師を選定する。研修に参加できなかった教員にはオンデマンド配信を行い、全教員が研修を受講することで人権教育に対する意識を高める。
・人権教育推進委員会では、協議等の中で他校の事例を自校の人権教育に生かすことができるように進める。また、校内における引継ぎを確実に行い、今年度の課題から次年度の方向性を見出せるように進め、狛江市全体が質の高い人権教育を推進できるようにする。
・いじめ問題対策委員会では、狛江市で発生したいじめの件数や狛江市で起きたいじめの事例を積極的に取り入れながら、弁護士や児童相談所、警察等を交えた意見交換を行い、いじめの未然防止について協議及び助言を受ける。また、情報の連携の見直しを図ることで、学校のいじめの未然防
止や早期解決に繋げ、子どもの人権を確実に守れるように体制を強化する。

)
自己評価

Ｂ
5

1-1-2

道徳的な判断力や心情、実践意欲・態度の向上に資する道徳教育を推進します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
道徳教育及び「特別の教科 道徳」の指導の充実や道徳授業地区公開講座の開催等をとお道徳的諸価値についての理解を基に、自己を見つめ、物事を多面的・多角的に考え、自己の生きして、道徳的諸価値の理解をはじめ、道徳的な判断力や心情、実践意欲・態度の向上を図 方についての考えを深める学習をとおして、児童・生徒の道徳的な判断力、心情、実践意欲・態度る。
が向上している。

関連する予算事業
いじめ問題等対策推進（指導室）

評価( ４事業実施
R

取組内容
R5
（事業費
・道徳授業地区公開講座
・狛江市いじめ問題対策委員会

19 千円）

R4の取組結果（実績・成果）
・道徳授業地区公開講座については、６校が参集による授業参観、３校が参集とオンライン配信の複合型、１校がオンラインのみの授業配信を行い、意見交換会について
は、新型コロナウイルス感染症対策のため、３校のみ実施であったが、学校便りや学校ホームページ等で道徳教育に関する情報発信を行い、保護者や地域の理解向上につなげた。
・各学校では、各教科や学校行事等と関連付けながら、道徳教育推進担当を中心に道徳授業の充実を図った。
・狛江市いじめ問題対策委員会を２回開催し、ふれあい月間や問題行動等調査の集計
結果の数値等を活用し、弁護士や児童相談所、警察等を交えた意見交換を行い、いじめの未然防止について協議を行い、関係機関から助言を受けた。（再掲）

R6（事業費
・道徳授業地区公開講座
・狛江市いじめ問題対策委員会

19 千円）

今後の課題・方向性
・道徳授業地区公開講座については、新型コロナウイルス感染症５類移行を踏まえ、参集による授業公開を積極的に行うとともに保護者・地域との意見交換を行う等、道徳教育の充実を図る。
・いじめ問題対策委員会では、狛江市で発生したいじめの件数や狛江市で起きたいじめの事例を積極的に取り入れながら、弁護士や児童相談所、警察等を交えた意見交換を行い、いじめの未然防止について協議及び助言を受ける。また、情報の連携の見直しを図ることで、学校のいじめの未然防
止や早期解決に繋げ、子どもの人権を確実に守れるように体制を強化する。（再掲）

)
自己評価

Ｂ
6

1-1-3

いじめ防止や自殺対策に資する教育を推進します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・「狛江市いじめ防止基本方針」及び各学校のいじめ防止基本方針を基に、「いじめ」の理 ・適切な児童・生徒理解、SOSの出し方に関する教育の推進等により、自殺予防に努めており、児解、生命の尊さを学ぶ授業等を行うことをとおして、いじめや自殺の未然防止を図る。
童・生徒の自殺が未然に防止されている。
・hyper-QUをはじめ、各種アンケートの活用等により子どもが安心して生活できる学級・学 ・いじめの未然防止を図り、hyper-QUにおける侵害行為認知群、不満足群・要支援群について、平校風土を創出する。
成31年度を基準として、全体に占める割合が減少している。

関連する予算事業
教育研究推進(指導室)
児童・生徒の実態把握に係る調査(指導室)
いじめ問題等対策推進（指導室）

評価( ４事業実施
R

取組内容
R5
（事業費
5,144 千円）
・hyper-QU（WEBQU実施）
・hyper-QU担当者会・hyper-QUコンサルティング
・生活指導主任会
・狛江市いじめ問題対策委員会
・SOSの出し方に関する教育R6（事業費
5,144 千円）
・hyper-QU（WEBQU実施）
・hyper-QU担当者会・hyper-QUコンサルティング
・生活指導主任会
・狛江市いじめ問題対策委員会
・SOSの出し方に関する教育

R4の取組結果（実績・成果）
今後の課題・方向性
・狛江市いじめ問題対策委員会を２回開催し、ふれあい月間や問題行動等調査の集計 ・引き続き、狛江市いじめ問題対策委員会を２回開催し、ふれあい月間の集計結果の数値等を活用
結果の数値等を活用し、弁護士や児童相談所、警察等を交えた意見交換を行い、いじ し、弁護士や児童相談所、警察等を交えた意見交換を行い、いじめの未然防止について協議及び助言を受けるとともに、情報連携や行動連携の見直しを図っていく。（再掲）
めの未然防止について協議を行い、関係機関から助言を受けた。（再掲）
・６月と11月のふれあい月間では、学校のいじめに対する取組みや実態について調査 ・WEBQUを活用することで、児童・生徒の回答状況をタイムリーに確認し、迅速に学級の現状把握をする。結果に対するコンサルティングも例年通り行い、WEBQU担当者会をとおして、各校での分を行い、学校の課題等を明らかにしながら、具体的改善策を見出せるようにした。
・令和４年度のWEBQUの結果では要支援群となった児童・生徒は、小学校46人、中学校 析結果や対応策を共有し、更なる活用につなげる。
38人となった。コンサルティングを各学校２回実施し、学級や個の状態を把握しなが ・引き続き、生活指導主任会において、各学校の情報共有を図り、いじめ防止や自殺予防対策につら協議を行い、学級経営の改善を図った。
いて共通理解を図っていく。
・生活指導主任会等において、昨今の児童・生徒に係る状況を踏まえ、児童・生徒が ・長期休業期間中に、WEBでの相談フォームを作成するなど、学校とより連携を深め、児童・生徒
不安や悩みを抱えた際にSOSを適切に出せるようにするための「SOSの出し方に関する の不安や悩みを解消できるような場や機会を増やすよう努める。
教育」の推進を更に徹底するよう周知し、自殺防止について取り組むことができた。

)
自己評価

Ｂ
7

1-2-1

新学習指導要領の主旨を踏まえた、確かな学力の定着と個々の能力の伸張を図ります。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・全国標準学力調査（NRT）、全国学力・学習状況調査、hyper-QU等各種調査の結果を活用 ・すべての子どもの学びを保障する学習システムが構築されている。
し、一人ひとりの子どもの能力を適切に把握し、「主体的・対話的で深い学び」の実現を目 ・全国学力・学習状況調査及び東京都の意識調査等における、新学習指導要領で育成を目指す資指した授業改善により、すべての子どもの学びを保障する。
質・能力に関するアンケート内容について、肯定的な回答の割合が東京都及び全国平均を上回って
・新学習指導要領で育成を目指す「未知の問題にもチャレンジし、他者と協働して課題を解 いる。
決する力」の育成や、プログラミング教育や笑育等の教科等横断的な学習の充実を図るた ・各学校がカリキュラム・マネジメントを確実に推進し、教科等横断的な学習が充実することにめ、カリキュラム・マネジメントの推進をとおして、確かな学力の定着と個々の能力の伸張 よって、未知の問題にもチャレンジし、他者と協働して課題を解決する力の育成が図られている。
を図る。

関連する予算事業
教育研究推進（指導室）
児童・生徒の実態把握に係る調査(指導室)
情報教育推進（指導室）

評価( ４事業実施
R

取組内容
R5
（事業費
281,639 千円）
・NRT、全国学力・学習状況調査
・hyper-QU（WEBQU実施）
・hyper-QU担当者会・hyper-QUコンサルティング
・プログラミング教育
・各種職層、年次研修
・狛江の教育21研究協力校
・狛江市教育研究奨励校
・情報教育推進R6（事業費281,639 千円）
・NRT、全国学力・学習状況調査
・hyper-QU（WEBQU実施）
・hyper-QU担当者会・hyper-QUコンサルティング
・プログラミング教育
・各種職層、年次研修
・狛江の教育21研究協力校
・狛江市教育研究奨励校
・情報教育推進

R4の取組結果（実績・成果）
今後の課題・方向性
・全国標準学力調査（NRT）については、小学校５・６年生（国語・算数）、中学校 ・全国標準学力調査（NRT）については、小学校５・６年生（国語・算数）、中学校全学年（国
語・数学・英語）で実施してきたが、今後は全国標準学力調査（NRT）の教科拡充を検討する。
１・２・３年生（国語・数学・英語）が受験した。小学校５年生では、国語で約・WEBQUで全国標準学力調査（NRT）の学力の結果を取り込むようにし、学力と学級集団の相関関係
10％、算数で約10％全国を上回った。小学校６年生では、国語で約９％、算数で約を表わした「学力とのクロス集計表」を確認できるようにする。引き続き本取組を推進し、良好な13％全国を上回った。中学校１年生では、国語で約３％、数学で約６％、英語で約学級集団を形成できるようにする。
11％全国を上回った。中学校２年生では、国語で約２％、数学で約５％、英語で約12％全国を上回った。中学校３年生では、国語で約５％、数学で約５％、英語で約・狛江の教育21研究協力校（狛江市立緑野小学校）及び狛江市教育研究奨励校（狛江市立狛江第六11％全国を上回った。
小学校・狛江市立狛江第四中学校）に対して、指導主事等による定期的な支援を行い、研究の質の・全国標準学力調査（NRT）結果分析について、過去３年の領域別の学力の変化につい 向上を図る。研究校連絡会を開催し、市内研究発表予定校の進捗状況の確認等を行う。また、次年て校長会等で資料を提供し、授業改善に努めた。
度の研究協力校及び研究奨励校について、実施予定校に早期支援を行う。
・狛江市教育研究奨励校（狛江第五小学校・狛江第三中学校）による研究発表については、学習指導要領で求められる資質・能力の育成を図るために各学校が研究してきたことについて情報共有を図るとともに、講師から指導・助言をいただくなど、課題解決を図るための手法等の共有に加えて、研究発表を通して他校に発信することがで
きた。

)
自己評価

Ｂ
8

1-2-2

健康の保持・増進、体力の向上を図る教育を推進します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症に対し、その発生状況を把握しながら、 ・学校欠席者情報収集システムを活用することにより、地域全体での感染症の流行状況を把握し、適格かつ迅速に対応するとともに、これまでの対策等で得られた課題を整理し、今後の対応 早期に対応することが可能となっている。
に生かすことで、子どもの安心安全な教育環境の確保を図る。
・学校健診情報を可視化することで、個人の健康増進に役立てるとともに狛江市と他自治体との傾児童・生徒の健康診断データの蓄積等により、適切かつ継続的な対応につなげていく。
向を比較し、特色に応じた保健指導が可能となっている。

関連する予算事業
学校保健衛生費（学校教育課）

評価( ４事業実施
R

取組内容
R5
（事業費
15,300 千円）
・感染症対策のローリング・学校欠席者情報収集システムの運用
・健康診断結果のデータ化（民間活力の活用）
・感染症対策用消耗品・備品等の配備

R4の取組結果（実績・成果）
・全校で学校欠席者情報収集システム（インフルエンザ等罹患状況）の運用及び学校
医及び狛江市医師会との情報の共有を継続し、各医療機関での感染症早期診断、感染拡大防止の一助となった。
・一般社団法人健康・医療・教育情報評価推進機構と連携し、中学３年生の義務教育
９年間の学校健診情報のデータ化、個人レポートの還元、自治体レポートの学校への提供を行った。引き続き、卒業生の生涯にわたる健診情報の健康管理への役立てに寄与した。例年より早期に実施したことで、還元時期を２ケ月早めることができた。
・新型コロナウイルス感染症の拡大期には保健所と学校医の指導の基に適切な対応を行った。予防対策としては、学校が必要とする消耗品、備品を配備するとともに、生徒机用に新たなパーテーションを配備した。また、学級閉鎖等を適切に行い感染拡大防止に努めるとともに、子どもたちの学びを保障するためオンライン授業を活用する
等、学校内のクラスター発生を抑制しつつ、「学びを止めない」方針のもとに安心安
全な教育環境を維持することができた。

R6
（事業費
0 千円）
・感染症対策のローリング・学校欠席者情報収集システムの運用
・健康診断結果のデータ化（民間活力の活用）)

今後の課題・方向性
・学校欠席者情報収集システム（インフルエンザ等罹患状況）の運用及び学校医及び狛江市医師会との情報共有を引き続き継続していく。
・学校健診情報のデータ化については、一般社団法人の方針として今後のデータの授受方法はデジタルデータのみ対応するとされたため、これまで同様に継続することが困難となった。この事業
は、義務教育９年間の健診情報というビッグデータを提供することで保健医療の研究に貢献すると同時に提供者には個人データが還元され、生涯にわたる健康管理への役立てとなるものであり、費用負担なく実施できるため、平成31年度から中学校３年生の同意者に対して行ってきたが、同じ方法で継続するには健診情報をデジタルデータ化する業務を新たに委託等で行うか、小中学校に個人の健診情報を管理できるシステムを導入し、これまでの記録をすべてデータ入力する等、費用や業務の負担が必要となる。現在、個人の端末でヘルスケア情報を一元管理できる無料のアプリケー
ションも多数開発されていることもあり、本事業は一般社団法人が対応不可となった時点で終了す
ることとする。
・新型コロナウイルス感染症５類移行を踏まえ、教育活動の制限も緩和されているが、感染症による学校でのクラスター発生を避けられるよう、必要に応じて情報提供や助言等の対応を行ってい
く。

自己評価

Ｂ
9

1-2-2

健康の保持・増進、体力の向上を図る教育を推進します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・体育・保健体育指導の充実を図る研修会による教員の指導力向上を図り、自己の運動習 ・国及び都の生活・運動習慣等に関する調査項目の中で、一日の運動時間、運動の好き嫌い、朝食
慣、健康状況の理解等、健康の保持・増進、体力の向上を図る。
の摂取等の項目について、平成31年度の数値を基準に、それぞれの数値が改善され、継続的に運動・栄養教諭（栄養士）と学級担任の連携及び農家の方等、地域の人材を活用し、食に関する に取り組む児童・生徒が増加している。
指導を充実させ、子どもが生涯にわたって健やかに生きるための基礎を培う。
・各学校において、年間計画に基づき、食に関する指導が確実に実施されている。
・アスリートの招へいや交流をとおした、オリンピック・パラリンピック教育における学校 ・オリンピック・パラリンピック教育における学校レガシー（スポーツ志向）を糧として、豊かなレガシー（スポーツ志向）を構築する。
スポーツライフの基礎が培われている。

関連する予算事業
オリンピック・パラリンピック教育推進（指導室）
教育研究推進（指導室）

評価( ４事業実施
R

取組内容
R5
（事業費
5,647 千円）
・各種職層、年次研修
・がん教育
・地域人材等を活用したがん教育・食に関する指導
・豊かなスポーツライフ充実事業

R4の取組結果（実績・成果）
・令和３年度に続き、豊かなスポーツライフ充実事業を展開し、児童・生徒がスポーツに興味をもち、生涯に渡って豊かなスポーツライフを送ることができる一つのきっかけを提供することができた。また「夢に向かって努力する姿勢」、「困難に立ち向かう意欲」についても培うことができた。加えて、全国に発信することができた。
・令和４年度の「東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査」は、市
内小・中学校に在籍する全児童・生徒を対象に６月に実施した。小学校は概ね都平均
並み、中学校は多くの項目で都平均を下回ったが、各学校において、なわとびや持久走大会等、体力向上に係る取組みを推進した。
・がん教育については、人権教育悉皆研修を兼ねて、医師による「小児がん患者と家族のケア」をテーマとした講義により、人権教育とともにがん教育に係る内容についても理解を深めた。

R6（事業費
5,647 千円）
・各種職層、年次研修
・がん教育
・地域人材等を活用したがん教育・食に関する指導
・豊かなスポーツライフ充実事業)

今後の課題・方向性
・令和５年度は引き続き「学校2020レガシー」を支援するため豊かなスポーツライフ充実事業（アスリート学校派遣）を実施するが、今後は事業内容の見直しを含め、児童・生徒がスポーツに興味をもち、主体的に考え生涯に渡って豊かなスポーツライフを送ることができる力をはぐくめるような新たな方策も検討する。
・パラスポーツ、障がい者スポーツの指導者による講話とボッチャの実技体験会等を実施し、パラ
スポーツを通じた体力の向上、障がい者理解を引き続き促進する。
・新型コロナウイルス感染症の影響で運動の機会が減少したことで、多くの種目で全国平均を下回る結果となったが、各校の体力向上策の立案と、なわとびや外遊びの推奨等の具体的かつ計画的な取組みの策定につながったため、各校の好事例を情報共有する等、学校への支援を行っていく。
・令和５・６年度は、かけはしプロジェクト委員会として、「自ら進んで体力の向上を図る児童・生徒の育成」をテーマに研究を行う。体育科・保健体育科の授業改善及び運動の日常化への取組、
健康教育の充実を中心に各学校で実践に取り組む。
・がん教育については引き続き、がん専門家や学校医による講話をとおして、健康についての理解を深められるようにする。また、食に関する指導も同様に、学級活動等で栄養士と調理員をゲスト
ティーチャーとして活用した学習を行い、引き続き食育指導の充実を図る。

自己評価

Ｂ
10

1-2-3

共に社会をつくり支える資質・能力の向上に資する教育を推進します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・キャリア教育、主権者教育等の充実を図り、社会的・職業的自立に向けた能力・態度を育 ・子どもが自らの力で生き方を選択していくことができるよう、キャリア発達を支援し、自分が自成し、共に社会をつくり支える資質・能力の向上を目指す。
分として生きるための願いを実現させようとする態度がはぐくまれている。
・プログラミング教育や笑育等の体験的かつ教科等横断的な学習の充実を図り、新学習指導 ・子どもが主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら社会を生き抜く力や、社会要領が目指す「他者と協働して課題を解決する力」の育成を目指す。
の構成員の一人として課題を解決できる力が身に付いている。
・ボランティア活動をとおした、オリンピック・パラリンピック教育における学校レガシー ・オリンピック・パラリンピック教育における学校レガシー（ボランティア・マインド）を糧とし（ボランティア・マインド）を構築する。
て、共に社会をつくり支える資質・能力がはぐくまれている。
・世界の中の日本人としての自覚をもち、他国を尊重し国際的な視野に立って、世界の平和 ・他国を尊重し国際的視野に立って世界の平和と人類の発展に貢献しようとする資質・能力がはぐと人類の発展に寄与できる資質・能力の育成を目指す。
くまれている。
関連する予算事業
主権者教育推進（指導室）
オリンピック・パラリンピック教育推進
（指導室）

評価

( ４事業実施
R

取組内容
R5
（事業費
5,740 千円）
・キャリア教育（職場体験、キャリア･パスポート）
・主権者教育推進
・豊かなスポーツライフ充実事業
・プログラミング教育
・道徳教育

R6
（事業費
5,740 千円）
・キャリア教育（職場体験、キャリア･パスポート）
・主権者教育推進
・豊かなスポーツライフ充実事業
・プログラミング教育
・道徳教育

R4の取組結果（実績・成果）
今後の課題・方向性
・新型コロナウイルス感染症の影響により、キャリア教育の一環として行っている職 ・新型コロナウイルス感染症５類移行を踏まえ、本格的に職場体験を再開する。生徒の社会的・職場体験については、事業所からのゲストティーチャーの講話や業務体験等、各学校で 業的自立に向けた能力・態度を育成するため、また学校での学びと社会でよりよく生きていくことを結び付けられるよう、今後も本事業を展開する。
工夫して行った。
・キャリア・パスポートは各学校で取組みを推進するとともに、小・中間、中・高間 ・キャリア・パスポートについては小・中間、中・高間で連携を図り、社会的・職業的自立に向けで連携を図り、適切な引継ぎを行い、社会的・職業的自立に向けた資質・能力の育成 た能力・態度を育成できるよう、より効果的な実施方法を検討するよう学校に求めていく。
を効果的かつ継続的に行えるようにした。
・各校のタブレット端末活用を更に推進し、個別最適な学び、協働的な学びの推進を図るととも・各校でタブレット端末の活用が進み、反転学習の実施、コラボノート等のアプリを に、「Next GIGA」に向けた準備を推進し、児童・生徒が、これからの社会で必要な資質・能力を活用した取組み、Teamsを活用した学習記録の蓄積等、協働して学びに向かう力の涵養 効果的に身に付けられるようにする。
を図った。
・成人年齢の引き下げに伴う、主権者教育の充実を図るため、引き続き全中学校で講師を招聘した・全中学校で、講師を招聘した授業を実施するなど、各学校の実態に合わせて教科横 授業を実施するなど、各学校の実態に合わせて教科等横断的に主権者教育に取り組む。
断的に主権者教育に取り組んだ。
・笑育については、検証の結果、学級経営の充実は図られているものの、学習成果が学級間で差が・笑育については、全小学校で実施し、児童の想像力・発想力をはぐくむとともに、 大きいことから見直しを図り、令和４年度もって終了する。
表現力の育成を図った。事前と事後に児童対象のアンケートを行うとともに、早稲田大学教授の協力のもと、WEBQUの結果との分析を実施した。

)
自己評価

Ｂ
11

1-2-4

社会の変化に対応し、よりよい未来を自ら切り開く力をはぐくむ教育を推進します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・「持続可能な社会」（SDGs）の達成に向けて「持続可能な開発のための教育」（ESD）を ・児童・生徒に、生命や自然に対する感受性や、身近な環境から地球規模の環境へとつなげる豊かとおして、環境、貧困、人権、平和、開発等の様々な問題の解決につながる、新たな価値観 な想像力、それを大切に守ろうとする態度が養われている。
や行動を生み出す力や、「持続可能な社会」を創造する力をはぐくむ。
・一人ひとりの児童・生徒が自分のよさや可能性を認識できることにより自己肯定感が高まり、人・各教科等の学習及び環境政策課作成の「こまえ 生物多様性ワークブック」の活用をとお と関わる気持ちをはぐくみ、良好な人間関係が築けている。
して、環境保全の重要性の理解を深められるようにする。
・「笑育」では、笑いを表出する過程で自己肯定感を高めたり、人と関わる気持ちをはぐく
むことで、良好な人間関係を構築する資質・能力の基礎を培う。

関連する予算事業

取組内容
R5
（事業費
0 千円）
・多摩川や野川等の活用
・学校の環境配慮型施設の活用
・環境政策課との連携（生物多様性に関する小
学校副読本活用、環境サミット）

評価

R4の取組結果（実績・成果）
・各学校でESDの年間指導計画を作成し、講師を招き、ESDの推進の意義や理解を深める取組みを行った。各教科の授業において、SDGsの17の目標を意識した内容を取り入れ、ESDの視点に立った学習指導で重視する能力・態度を意識した授業を展開した。
・笑育については、全小学校で実施し、児童の想像力・発想力をはぐくむとともに、表現力の育成を図った。事前と事後に児童対象のアンケートを行うとともに、早稲田大学教授の協力のもと、WEBQUの結果との分析を実施した。（再掲）

R6
（事業費
0 千円）
・多摩川や野川等の活用
・学校の環境配慮型施設の活用
・環境政策課との連携（生物多様性に関する小
学校副読本活用、環境サミット）

今後の課題・方向性
・各学校でESDの年間指導計画を適宜見直しを行い、より効果的な教育課程を編成することができるよう指導・助言を続けていく。令和６年度は、狛江第一中学校が狛江市教育研究奨励校を受ける予定であり、ESDに関する内容での研究及び研究発表を予定している。また、小学校生活科における補助教材を環境政策課と連携し作成する。
・笑育については、検証の結果、学級経営の充実は図られているものの、学習成果が学級間で差が大きいことから見直しを図り、令和４年度もって終了する。（再掲）( ４事業実施
R

)
自己評価

Ｂ
12

1-2-5

学校内外における生活全般に関する安全教育をより一層推進します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・各学校においてセーフティ教室の実施、SNS東京ノートの活用等を推進するとともに、生 ・全ての児童・生徒に対し、日常生活全般における安全確保のために必要な事項を実践的に理解さ活指導主任会で各種の安全教育に関する情報交換・協議等をとおし、災害や事故等の発生・ せ、自他の生命尊重を基盤として、生涯を通じて安全な生活を送る基礎を培われている。
対処の理解、インターネット・SNS 等の利用によるトラブル、犯罪防止等、学校内外におけ ・適切な防災行動に基づき、進んで安全で安心な社会づくりに貢献しようとする資質・能力がはぐる生活全般に関する安全教育を充実させる。
くまれている。
・狛江市の地域特性に基づく水害等の歴史とともに、子どもが風水害のリスクを正しく理解
し、いざというときに適切な防災行動をとれるよう、「東京マイ・タイムライン」等を活用した防災教育を充実させる。

関連する予算事業
教育研究推進（指導室）
副読本関係費（指導室）
学校と家庭の連携推進（教育支援課）

評価( ４事業実施
R

取組内容
R5
（事業費
・生活指導主任会・セーフティ教室
・青少年健全育成連絡会
・学校と家庭の連携推進
・東京マイ・タイムライン
・社会科副読本

3,919 千円）

R4の取組結果（実績・成果）
・各学校においてセーフティ教室を実施し、通信会社や警察署と連携しながら、児童・生徒がインターネット・SNS 等の利用時におけるトラブルや犯罪に関する理解と未然防止、交通事故に関する理解と未然防止等について学ぶことで、安全教育に対する理解の深化に向けた実践ができた。
・長期休業日前の生活指導と長期休業日中の生活指導に関する具体的な指導と内容について学校へ伝え、学校と家庭、地域、関係機関等が連携した取組みを推進することができた。
・第２回青少年健全育成連絡会では、昭和大学大学院保健医療学研究科准教授から「子どもの自尊感情の高め方について〜病院内学級の視点から〜」をテーマとした講義を受け、地域、保護者、学校関係者、関係機関が適切な児童・生徒理解に基づいた指導・支援の在り方、子どもの自尊感情の高め方等について協議をしたことでテーマに係る内容に関する理解を深めることができた。

R6（事業費
・生活指導主任会・セーフティ教室
・青少年健全育成連絡会
・学校と家庭の連携推進
・東京マイ・タイムライン
・社会科副読本

6,744 千円）

今後の課題・方向性
・引き続き、各学校においてセーフティ教室を実施し、災害や事故等の発生時の行動や、インターネット・SNS 等の利用によるトラブルに関する理解、犯罪の未然防止等、学校内外における生活全般に関する安全教育を充実させる。
・交通安全の意識の向上を図るため、効果的な取組みについて生活指導主任会等で学校間で情報共有を図り、各校の安全教育の推進を図る。
・学校と家庭の連携推進では、今後も生活指導上の課題を抱える子どもや保護者からの相談及び支援を継続するとともに、改善が見られなかった児童・生徒については引き続き教員、スクールカウ
ンセラー等と連携を密に図りながら働きかけを行い、学校内外でのトラブルや問題行動の防止に努めていく。
・家庭と協力して防災教育を推進するため、東京マイ・タイムラインを活用し、適切な防災行動がとれるよう、生活指導主任会等で活用方法を周知する。

)
自己評価

Ｂ
13

1-3-1

グローバルに活躍できる資質・能力を伸ばす教育を推進します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・東京グローバルゲートウェイ（TGG）の活用、オンラインスピーキングトレーニングの実 ・生徒が外国語教育に関心をもち、自らがコミュニケーション能力等が養われている。
施、海外学校等との交流、オリンピック・パラリンピック教育（豊かな国際感覚） 等をと ・デジタルコンテンツの利用によって、生徒のコミュニケーション能力がはぐくまれている。
おして、外国語教育の充実とコミュニケーション能力の向上を図る。
・子どもが各取組みをとおして、グローバル人材としての将来の生活や社会、職業等との関連を意
・生徒とオンラインでスピーキングトレーニングができるように、外国語指導助手（ALT
識し、自己の生き方についての関心を高めている。
等）と教員が共同でデジタルコンテンツを作成（Youtube等）し、生徒のコミュニケーショ
ン能力をはぐくむ。
・グローバルに活躍できる資質・能力をはぐくむため、子どもが各取組みを自己のキャリア形成の方向性と関連付けながら、見通しをもったり振り返ったりする機会を充実させる。
関連する予算事業
国際理解教育促進（指導室）

評価( ４事業実施
R

取組内容
R5
（事業費
14,400 千円）
・東京グローバル・ゲートウェイ（TGG）の活用
・オンライン・スピーキング・トレーニング
・外国語指導助手の派遣
・キャリア教育

R4の取組結果（実績・成果）
・外国語教育の充実を図るために、和泉小学校及び全中学校で東京グローバル・ゲー
トウェイ（TGG）を活用し、コミュニケーション能力の向上を図った。
・オンライン・スピーキング・トレーニングを全中学校で実施した。テキストを活用しながら、英語を母語とする外国の講師と１対１でオンラインでつながり、自らの英語力で対話を行うことにより、コミュニケーション能力を育成した。
・外国語指導助手（ALT）と連携しながら外国語活動、外国語教育を進め、チーム
ティーチングの実施、英語の発音等についての指導等を通し、グローバルに活躍できる資質・能力をはぐくむことができた。
・小・中学校ともにデジタル教科書を活用し、正しい発音の英語に触れるとともに、リズムに合わせ英文や英単語を発音する学習やクイズ等を取り入れた魅力ある授業を
展開した。

R6
（事業費
14,400 千円）
・東京グローバル・ゲートウェイ（TGG）の活用
・オンライン・スピーキング・トレーニング
・外国語指導助手の派遣
・キャリア教育

今後の課題・方向性
・令和４年度に東京グローバル・ゲートウェイ（以下TGG）を活用した小学校は１校（自己負担）だけであったが、令和５年度から公費負担で全小学校でＴＧＧでの体験授業を実施する。中学校は全校実施を継続する。
・オンライン・スピーキング・トレーニング（以下OST）の受託者の変更を検討する。受託者との連携を密にし、OSTの実施を計画的に進め、都内全中学校３年生で実施するスピーキング・テストに向け、英語で話す力の育成を図る。
・外国語指導助手（ALT）と連携しながら引き続きチームティーチングの実施、英語の発音等について指導する。また、デジタル教科書やICTを活用しながら正しい発音の英語に触れたり、リズムに合わせ英文や英単語を発音する学習やクイズ等を取り入れた授業を展開し、魅力ある授業を通してグローバルに活躍できる資質・能力をはぐくむ。

)
自己評価

Ｂ
14

1-3-2

日本や狛江市の伝統・文化の理解を促進し、国や郷土を愛する心の涵養を図ります。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・自分たちが生まれ育った町に対して誇りをもち、住み続けたいと思える町づくりに、将来 ・児童・生徒が、自分たちが暮らす狛江市に関する探究的な学習に取り組むとともに、互いのよさ貢献できる資質・能力を身に付けるため、地域のよさや特徴について、地域の人たちとの交 を生かしながら、持続可能な社会を実現するために積極的に社会に参画しようとしている。
流を通じて、その未来像を考える態度を養う。
・児童・生徒自らが狛江市の地理や歴史に興味を抱き、自分で調べることをとおしながら地域との・社会科副読本「わたしたちの狛江市」の活用や、生活科、社会科、総合的な学習の時間を 連携を図って情報を収集した上で、調べたことや自分の考えを市内学校等に発信できる力がはぐく中心とした地域学習をとおして、日本や狛江市の伝統・文化の理解を促進し、国や郷土を愛 まれている。
する心の涵養を図る。
・絵手紙について学習することで、狛江市の伝統・文化を理解しながら狛江市に対する郷土愛がは・社会科副読本「わたしたちの狛江市」について毎年改訂を行うとともに、適切に指導でき ぐくまれている。
るよう教員向け資料を作成する。
・絵手紙を作成することをとおして絵手紙を知ることや、狛江市の絵手紙の歴史についても学習することで、狛江市の伝統・文化を理解しながら狛江市に対する郷土愛をはぐくむ。
関連する予算事業
副読本関係費（指導室）

評価( ４事業実施
R

取組内容
R5
（事業費
453 千円）・特色ある教育活動（各学校）・教務主任会（カリキュラム・マネジメント）
・絵手紙教室

R4の取組結果（実績・成果）
・第３回初任者等研修会において、「狛江市の文化財等の理解」をテーマに講義・フィールドワーク・演習を行った。演習では「教材化に向けて」をテーマに話し合
い、地域に関する授業を展開できるよう、初任者教員の理解を深め、児童・生徒へのより効果的な指導につなげることができた。
・初任者教員対象の夏季集中研修では、絵手紙教室を実施し、教員が絵手紙について理解する機会を設けた。また、学校が講師を直接招いて絵手紙教室を実施した。狛江
の文化や歴史を理解することで郷土愛をはぐくむことができた。
・各学校から社会科副読本編集委員を募り、動画による学習ができるよう二次元コードを取り入れるとともに、掲載されている写真を更新する等の改訂作業を行った。また全小学校で、社会科副読本を活用し、地域探検や調べ学習等を行い、狛江市の地理や歴史、特色について理解を一層深めることができた。
・教育課程説明会（教務主任会）において、各学校に「芸術や絵手紙教室など、狛江
らしい文化活動に身近に触れる機会を提供し、情操・芸術教育を推進すること」を各学校に依頼し、狛江市の伝統・文化の理解を促進できるよう努めた。

R6（事業費
3,153 千円）
・特色ある教育活動（各学校）・教務主任会（カリキュラム・マネジメント）
・社会科副読本「わたしたちの狛江市」の改訂
・絵手紙教室

今後の課題・方向性
・初任者研修会における「狛江市の文化財等の理解」をテーマとした講義・フィールドワーク・演習を今後も継続するとともに、自然環境等、文化財以外の狛江市の教育資源についての学びを広げていく。
・全小学校で、社会科副読本を活用し、自分たちの住む狛江についてより一層理解を深めることができるよう支援する。令和６年度は社会科副読本編集委員会で、改訂を行い内容等の充実を図る。
（改訂は２年に一回実施）
・初任者教員対象の夏季集中研修兼教職員夏季研修で絵手紙教室を実施し、教員が絵手紙について理解する機会を設ける。引き続き学校では児童・生徒を対象に絵手紙教室を実施する。なお、夏季集中研修や教職員夏季研修ではない枠での実施も検討する。
・教育課程説明会（教務主任会）において、各学校に「芸術や絵手紙教室など、狛江らしい文化活
動に身近に触れる機会を提供し、情操・芸術教育を推進すること」を依頼するなど、狛江市の伝統・文化の理解促進に努める。

)
自己評価

Ｂ
15

1-3-2

日本や狛江市の伝統・文化の理解を促進し、国や郷土を愛する心の涵養を図ります。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
小学校への出前学習や小学生を対象とした古民家園における体験学習、小・中学生を対象 市内の子どもたちの市の歴史や文化財等に対する関心がより高まっている。
とした文化財ガイドの作成・配布を通じて、次世代を担う子どもたちに、狛江の歴史や文化財に触れる機会を提供していく。

関連する予算事業
文化財保護関係費（社会教育課）
古民家園管理運営費（社会教育課）

評価( ４事業実施
R

取組内容
R5
（事業費
401 千円）・こまえ文化財ガイドの作成・配布
・小学校への出前学習
・小学生対象の体験学習の実施)

R4の取組結果（実績・成果）
・こまえ文化財ガイド１〜３を例年どおり作成し、小学校３・６年生、中学校１年生の全児童生徒に配布した。併せて、市内の小学校６年生を対象に、狛江の遺跡について解説し、出土した遺物に触れてもらう出前学習を実施した。また、白井塚古墳の発掘調査に合わせて、小・中学生を対象に現地見学会を実施し、延べ21クラスが参加するなど、小・中学生に対して狛江の歴史や文化財に触れる機会を提供することで、子どもたちの市の歴史や文化財等に対する関心が高まった。
・古民家園では、夏季休暇の期間に、小・中学生を対象とした華道や能楽等の体験教室を実施し、延べ65人の参加があり、小・中学生が伝統文化や生活文化に触れる機会を提供することで、子どもたちの伝統文化等に対する関心が高まった。
・古民家園では、公式ツイッターを導入し、伝統的な年中行事や四季折々の園内の様子など、古民家園の魅力を効果的に発信していった。また、ツイッターにて発信した暦にちなむ旬な情報等は、親子で古民家園に足を運ぶきっかけとなり、伝統的な行事等への理解を深めることに繋がった。
※小学校６年生を対象に実施している出前学習については、白井塚古墳の現地見学をもって替えた狛江第一小学校と和泉小学校のほか、狛江第六小学校では実施に至らな
かった。

R6
（事業費
401 千円）・こまえ文化財ガイドの作成・配布
・小学校への出前学習
・小学生対象の体験学習の実施

今後の課題・方向性
・夏季休暇期間の子ども向け体験教室については、実施時間、実施回数、募集定員を増やす等、多くの子どもたちが参加できるように工夫していく。
・情報発信のツールとして今後も公式Ｘ（旧ツイッター）を活用するとともに、古民家園らしい活用方法についても検討し、試行していく。
・小学校６年生を対象に実施している出前学習については、小学校への案内方法や実施時期等を見直し、全小学校にて実施できるよう工夫していく。白井塚古墳の現地見学会は、貴重な機会になると判断し実施したものであるが、今後もこうした機会を捉えて、子どもたちが狛江の歴史や文化財に触れる機会を提供していく。

自己評価

Ｃ
16

1-3-3

芸術や狛江らしい文化活動に身近に触れる機会を提供し、情操･芸術教育を推進します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
プロのアーティストを市立小学校へ派遣しワークショップやミニコンサート等身近で迫力 音楽体験授業（アウトリーチ）及び特別公演（ガラコンサート）等が定例的に実施されるとともある音楽に触れる機会を提供する音楽体験事業（アウトリーチ）と、派遣したアーティスト に、計画的に楽器整備やメンテナンスが適切に実施されている。
が市民ホール等で開催する特別公演（ガラコンサート）を一体的に実施することで、音楽の素晴らしさを伝えるとともに、学習意欲の向上、豊かな情操を培う。さらに小・中学校が保有する楽器を計画的に修繕・整備し、各学校の音楽の授業や鼓笛隊、ブラスバンド、吹奏楽
部等の活発な取組みを促す。

関連する予算事業
教育振興費（学校教育課）
連合行事・音楽鑑賞関係費（指導室）

評価( ４事業実施
R

取組内容
R5
（事業費
6,337 千円）
・音楽体験授業（アウトリーチ）及び特別公演（ガラコンサート）の実施
・音楽鑑賞教室
・連合音楽会
・音楽体験や発表の場の設定等活動の支援
・楽器修繕、方向性に基づく対応)

R4の取組結果（実績・成果）
・音楽体験授業について、プロの音楽家が各小学校を訪問するアウトリーチ活動を小学校４年生とゆうゆう教室に通う児童・生徒を対象に実施した。子どもたちにクラシック音楽に触れる機会を提供し音楽の素晴らしさを伝えるとともに、学習意欲向上
等の相乗的な効果があった。特にゆうゆう教室に通う児童・生徒（児童３人、生徒５人）に対しては、昨年度同様、西河原公民館の多目的ホールで、舞台上に席を設けて実施した。ピアニストによる有名な作曲家の生い立ちや時代背景、曲に込められている想いなどの説明後、演奏をしている横で音楽を鑑賞した。プロの音楽家による演奏
を身近で鑑賞することができ、その後の体験活動における音楽鑑賞もスムーズに取り組むことができた。
・エコルマホールにて音楽鑑賞教室を実施した。子どもたちはプロの音楽家のオーケ
ストラ演奏を生で聞くことができ、感動を味わうとともに、音楽の面白さや良さ、美しさを感じる機会を設けることで情操教育の推進を図ることができた。連合音楽会については新型コロナウイルス感染症拡大防止のため実施しなかった。
・発表や体験の場として、市民まつりにおいて、市長部局と協力して小学校の鼓笛隊やブラスバンドが出演する場を設定するなど、各学校の取組みを支援するとともに中学校ではＰＴＡ等の協力を得て、発表の場を設けるなど工夫がみられた。

R6（事業費
6,337 千円）
・音楽体験授業（アウトリーチ）及び特別公演（ガラコンサート）の実施
・音楽鑑賞教室
・連合音楽会
・音楽体験や発表の場の設定等活動の支援
・楽器修繕、方向性に基づく対応

今後の課題・方向性
・子どもたち（小学校４年生及びゆうゆう教室）がプロの音楽家の演奏に身近に触れ音楽の素晴らしさを体験できる機会として、音楽体験授業（アウトリーチ）を継続していくとともに、エコルマ
ホールの改修により２年間実施できなかった、アウトリーチで派遣した音楽家による特別公演（ガラコンサート）についても実施していく。不登校の児童・生徒の中には、大きな音や個別の質問が苦手な子ども達もいるため、演奏者との丁寧な事前調整を行っていく。
・発表や体験の場としては、市民まつりでの出演等、各学校の音楽活動の取組みを引き続き支援していく。
・引き続き音楽鑑賞教室をエコルマホールにて実施し、プロの音楽家のオーケストラ演奏を生で聞くことで、感動を味わうとともに、音楽の面白さやよさ、美しさを感じる機会となるため、今後も取り組んでいく。連合音楽会については、貴重な発表の場であることから、持続可能な形で取り組
んでいく。

自己評価

Ｂ※
17

1-3-3

芸術や狛江らしい文化活動に身近に触れる機会を提供し、情操･芸術教育を推進します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
芸術、絵手紙教室等の実施をとおして、狛江らしい文化活動に身近に触れる機会を提供
多様な表現や鑑賞の活動等が継続され、豊かな心や創造性の涵養を目指した教育が充実してい
し、情操･芸術教育の充実を図る。また、特別支援学級連合展覧会や東京都公立美術展覧会 る。
の機会を通じて、作品・創作物を発信・発表する場や機会を提供していく。

関連する予算事業
特別支援教育推進（教育支援課）
指導一般事務費（指導室）
不登校対策支援（教育支援課）

評価( ４事業実施
R

取組内容
R5
（事業費
235 千円）・絵手紙教室・特別支援学級連合展覧会
・東京都公立美術展覧会への展示
・ゆうゆう教室絵手紙体験活動

R6（事業費
235 千円）・絵手紙教室・特別支援学級連合展覧会
・東京都公立美術展覧会への展示
・ゆうゆう教室絵手紙体験活動)

R4の取組結果（実績・成果）
今後の課題・方向性
・公立学校美術展覧会が２月に東京都美術館で再開され、児童・生徒が目標を持って ・引き続き東京都公立美術展覧会への参加をとおして、多様な表現や豊かな心や創造性の涵養を目指した教育の充実を図る。
作品を出品する機会を通して、より主体的な芸術教育に取り組むことができた。
・初任者研修会における「狛江市の文化財等の理解」をテーマとした講義・フィールドワーク・演
・第３回初任者等研修会において、「狛江市の文化財等の理解」をテーマに講義・習を今後も継続するとともに、自然環境等、文化財以外の狛江市の教育資源についての学びを広げ
フィールドワーク・演習を行った。演習では「教材化に向けて」をテーマに話し合
い、地域に関する授業を展開できるよう、初任者教員の理解を深め、児童・生徒への ていく。（再掲）より効果的な指導につなげることができた。（再掲）
・初任者教員対象の夏季集中研修兼教職員夏季研修で絵手紙教室を実施し、教員が絵手紙について
・初任者教員対象の夏季集中研修では、絵手紙教室を実施し、教員が絵手紙について 理解する機会を設ける。引き続き学校では児童・生徒を対象に絵手紙教室を実施する。なお、夏季
理解する機会を設けた。また、学校が講師を直接招いて絵手紙教室を実施した。狛江 集中研修や教職員夏季研修ではない枠での実施も検討する。（再掲）の文化や歴史を理解することで郷土愛をはぐくむことができた。（再掲）・都立特別支援学校と合同開催の特別支援学級連合展覧会を継続し、作品を多くの人に公開するこ・１月13日から１月26日まで泉の森会館で、特別支援学級連合展覧会を都立特別支援 とにより、児童・生徒の喜びや自信につなげていく。また、展覧会を通じて多くの人に作品を見て学校と合同開催した。延べ約250人の参観者が来場し、作品に対して称賛の声が聞かれ もらうことは、子どもたちの励みになるばかりでなく、作品を通じて障がい児の豊かな感性を伝えた。作品を多くの人に見てもらうことにより、児童・生徒の喜びや自信につながっることができ、障がい者理解を深めることにつながるため、引き続き事業の充実を図っていく。
た。
・ゆうゆう教室に通う児童・生徒に対し、体験活動の場を設け、狛江の文化への理解を深めるため
・ゆうゆう教室では講師を招いて絵手紙教室を実施した。小学生４名、中学生６名が に絵手紙教室を継続して実施していく。
参加し、絵を描くことが苦手な子どももいたが、最終的に作品を仕上げることができ、描く楽しさや達成感を味わうことで自己肯定感を高める活動となった。
自己評価

Ｂ
18

1-3-3

芸術や狛江らしい文化活動に身近に触れる機会を提供し、情操･芸術教育を推進します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
地域の人材を活用した地域学校協働活動として市民活動支援センター（こまえくぼ1234） 地域人材を活用した文化・芸術の特別授業の提供や、事業実施時のサポート体制が整備されていと連携し、地域の人材の発掘・育成を進め、学校をはじめとした教育分野における地域人材 る。
の活用を推進する。

関連する予算事業
地域学校協働活動推進事業（社会教育
課）

取組内容
R5
（事業費
地域学校協働活動の推進

2,466 千円）

評価

R4の取組結果（実績・成果）
・地域学校協働活動推進委員会を２回開催し、事業内容の報告や情報共有等を行った。昨年度募集した市民ボランティアによる企業訪問・職場体験動画の制作は５作品が完成し、まとめたリーフレットを作成するなど、コロナ禍においても子どもたちに職場体験をイメージできるような機会を提供することができた。また、昨年度作成した狛江市地域学校協働活動推進事業メニュー（各校実施）を更新した。

R6（事業費
地域学校協働活動の推進

2,466 千円）

今後の課題・方向性
・現在でも多数の小中学校で出前授業を活用しているが、より魅力のあるコンテンツとするため、更なるメニューの充実を図る。
・地域学校協働活動を推進するため、本部及び各校の地域コーディーネーターの連携を図るとともに、地域人材の活用や掘り起しに努める。また、地域コーディネーター間での情報共有は進んでいるが、特に特色ある事業については全学校の認知が深まるよう情報提供を進める。

( ４事業実施
R

)
自己評価

Ｂ
19

2-1-1

教育活動について家庭・地域への適切な情報提供と丁寧な説明を行います。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・教育委員会広報誌「ガク☆チキ」などの各種広報やホームページの充実、学校経営目標の ・編集委員会方式によるガク☆チキが継続発行（年２回）され、配布場所が増設されているととも明確化と地域への説明など、教育活動について家庭・地域への適切な情報提供と丁寧な説明 に、全小・中学校の紹介終了している。
を行う。
・教育委員会及び学校ホームページの機能充実及び定期的な情報発信が行われ、平成31年度を基準
・学校や教育活動をより興味を持ってもらえるような内容で発信することにより、家庭・地 に閲覧数が増加している。
域への理解や連携・協働を促進する。

関連する予算事業
教育広報関係費（学校教育課）
指導一般事務費（指導室）

評価( ４事業実施
R

取組内容
R5
（事業費
3,217 千円）
・教育委員会広報誌ガク☆チキの発行
・市ホームページや教育委員会ホームページの活用
・各学校におけるホームページの活用（教育活動の紹介、動画によるメッセージ配信等）
・「狛江市の特色ある学校教育事業」リーフレット

R4の取組結果（実績・成果）
・教育委員会広報誌「ガク☆チキ」を３月と９月の２回、各30,000部発行した。多くの市民に手に取ってもらえるよう、新聞折込みや各小・中学校を通じた配布に加え、中央公民館や西河原公民館、あいとぴあセンター、小田急線狛江駅・喜多見駅・和泉
多摩川駅にも配置するとともに、こまえ電子図書館で閲覧できるようにした。発行した各号では、狛江第一小学校と狛江第二中学校の特集記事を取り上げ、「学校と地域をつなぐ」というコンセプトどおり学校の特色を市民に知ってもらうよう発信を行った。また、令和４年度から導入した地域全体で学校運営を進めていく「コミュニティ・スクール」の取組みについてQRコードも掲載し、多くの市民へ教育委員会の取組みを知ってもらうよう発信した。
・令和３年度同様、「狛江市の特色ある教育活動」リーフレットを全校に配布し、校内に掲示し、各校の取組み及びコミュニティ・スクールに係る情報発信を行った。
・各学校のホームページにおいて、教育活動の様子や新型コロナウイルス感染症に係る対応、東京都教育委員会からの配布物等に係る内容を適宜掲載する等、地域・保護者にとって必要な情報発信を行った。

R6（事業費
3,217 千円）
・教育委員会広報誌ガク☆チキの発行
・市ホームページや教育委員会ホームページの活用
・各学校におけるホームページの活用（教育活動の紹介、動画によるメッセージ配信等）
・「狛江市の特色ある学校教育事業」リーフレット

今後の課題・方向性
・教育委員会広報誌「ガク☆チキ」について、全小・中学校の活動を紹介する目標達成に向け、特集記事を掲載するなど、効果的な発信となるよう工夫しながら、未掲載の学校を取り上げていく。
引き続き、より多くの人の目に留まるよう、配布場所の拡大等を検討していく。取材や撮影に当たっては、学校や関係者等の協力が必要不可欠であることから、趣旨を丁寧に説明しながら魅力ある記事の作成につながるよう行っていく。コミュニティ・スクールの取組みを広く市民に伝えるツールとしての活用も検討する。
・「狛江市の特色ある教育活動」リーフレットを全校に配布し、狛江市の特色ある教育活動について情報共有を図るとともに、リーフレットへコミュニティ・スクールの活動についても取り入れる。各ゾーンが目指す子どもの姿を明確にしながら特色ある教育活動を展開するよう支援するとともに、学校から保護者、地域へコミュニティ・スクールの情報発信を積極的に行うよう促していく。
・地域社会とのつながりを重視した学校づくりのために、社会に開かれた教育課程を推進する。各
学校のホームページにおいても学校の教育活動や学校だより等を適宜適切に掲載することで、教育活動の見える化を図り、地域社会や保護者に教育活動の理解を得られるように促していく。

)
自己評価

Ｂ
20

2-1-2

学校評価を積極的に活用し、教育活動の改善・充実を図ります。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・学校運営連絡協議会、第三者評価委員会、学校評価等を積極的に活用し、学校運営の改善 ・学校運営連絡協議会、第三者評価委員会、学校評価等の意見、助言を反映した教育課程の編成等と発展を目指し、教育活動の改善・充実を図る。
がより効果的に行われ、それぞれの改善点について学校が論理的に説明できる。
・各学校がカリキュラム・マネジメントを確立させ、組織的かつ計画的に、各種の教育課題 ・各学校が「教科等横断的な学習」、「PDCAサイクルの確立と活用に基づいた教育活動の質的向への対応を図ることをとおして、教育活動の質を向上させる。
上」、「物的・人的資源の活用」を柱としたカリキュラム・マネジメントを推進している。

関連する予算事業
学校運営改善・発展のための事業（指導室）

評価( ４事業実施
R

取組内容
R5
（事業費
・第三者評価委員会
・学校評価・教務主任会439 千円）

R6（事業費
・第三者評価委員会
・学校評価・教務主任会439 千円）R4の取組結果（実績・成果）
今後の課題・方向性
・第三者評価委員会（対象校：狛江第三小学校・狛江第六小学校・和泉小学校・狛江 ・第三者評価については、引き続き、学校運営が更に充実するよう、指導・助言の視点を工夫する
第二中学校・狛江第三中学校）では３年振りに各校２回（令和３年度の訪問は１回） 等の対応を行っていく。
の学校訪問を行うことができた。授業観察や校長、教務主任等への聞き取りに対する ・各学校で保護者アンケート、児童・生徒アンケート、学校関係者による学校評価を実施し、地域
指導・助言を様々な立場からいただくことで、学校運営の充実に向けた新たな視点や や保護者等の意見を踏まえた教育課程を編成することができるよう支援する。その一環として、学校経営計画と学校評価の関連を図ることができるよう、学校評価共通項目を設定する。
改善点を得ることができた。
・各学校で保護者アンケート、児童・生徒アンケート、学校関係者による学校評価を ・引き続き、教務主任会にて情報交換を行い、各校が組織的かつ計画的に様々な教育課題への対応実施し、地域や保護者等の意見を踏まえた令和５年度教育課程を編成することができ を図ることができるようにする。今後はカリキュラム・マネジメントが更に意識されるよう「教科た。
等横断的な学習」、「PDCAサイクルの確立と活用に基づいた教育活動の質的向上」、「物的・人的・教務主任会において、小学校分科会では「コロナ禍における開かれた教育課程」、 資源の活用」がより効果的に図られるよう、指導・支援を行う。
中学校分科会では「ICT機器の利用による校務の効率化」を年間のテーマとし、情報交換を行い、学校教育の質的向上を図ることができるよう努めた。

)
自己評価

Ｂ
21

2-1-3地域の特性を生かした協働のあり方を検討し、地域との連携・協働を推進します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・地域の人材を活用した地域学校協働活動として市民活動支援センター（こまえくぼ1234） ・地域学校協働活動推進事業が全校展開され、各学校の全学年において地域と連携した取組みが行と連携し、地域の人材の発掘・育成を進め、学校をはじめとした教育分野における地域人材 われている。
の活用を推進する。
・地域人材等を外部講師として活用した特別授業のパッケージを取り揃えて各校へ提供し、利用さ
・地域学校協働活動推進事業の活用や学校運営連絡協議会、育成会、PTAとの連携など、地 れている。
域の特性を生かした協働のあり方を検討し、地域との連携・協働を推進する。
・義務教育９年間の一貫した教育を目指し、小中連携がより一層進展し、教育活動が展開されてい・コミュニティ・スクールの取組みを研究し、今後の地域の人材を活用した学校運営のあり る。
方を検討する。
関連する予算事業
コミュニティ・スクール（学校教育課）
地域学校協働活動推進事業（社会教育課）

評価( ４事業実施
R

取組内容
R5
（事業費
5,230 千円）
・学校運営協議会（コミュニティ・スクール）
・地域学校協働活動の推進
・センター方式での外部講師による特別授業の提供)

R4の取組結果（実績・成果）
・令和３年度に続き、かけはしプロジェクトの第一分科会を外国語教育推進、第二分科会を情報教育推進として小中連携を図るための指導方法の共通理解や小中学校の実
践事例の情報共有を図った。
・かけはしプロジェクトの第一分科会では、明海大学との連携事業により、小中連携の授業に係る授業動画を活用し、他の自治体の教育委員会や教員と協議を行い、研究を深めることができた。
・令和４年度から、中学校区を一つのゾーンとした狛江市独自のコミュニティ・ス
クール制度を導入した。全てのゾーンに保護者や地域の方、校長等からなる学校運営協議会を設置し、「地域とともにある学校」へと歩みを進めた。
・各ゾーンにおいて、年間３回の学校運営協議会の会議を開催し、各校の令和４年度
学校経営方針等について承認をいただき、学校運営に対する意見交換を行うとともに
各ゾーンの特色等を協議し、学校と地域との連携・協働を推進した。また、６月から毎月コミュニティ・スクール通信を発行し、コミュニティ・スクール制度の周知促進の一助とした。
・地域学校協働活動推進委員会を２回開催し、事業内容の報告や情報共有等を行った。昨年度募集した市民ボランティアによる企業訪問・職場体験動画の制作は５作品が完成し、まとめたリーフレットを作成するなど、コロナ禍においても子どもたちに職場体験をイメージできるような機会を提供することができた。また、昨年度作成した狛江市地域学校協働活動推進事業メニュー（各校実施）を更新した。（再掲）

R6（事業費5,230 千円）
・学校運営協議会（コミュニティ・スクール）
・地域学校協働活動の推進
・センター方式での外部講師による特別授業の提供

今後の課題・方向性
・令和５・６年度は、かけはしプロジェクト委員会として、「自ら進んで体力の向上を図る児童・生徒の育成」をテーマに研究を行う。体育科・保健体育科の授業改善及び運動の日常化への取組、
健康教育の充実を中心に各学校で実践に取り組む。（再掲）・小中連携として、各ゾーンにおいて、授業参観や児童・生徒の情報共有の取組を充実させる。
・コミュニティ・スクールにおける各ゾーンの学校運営協議会の運営が円滑に進むよう、マニュアルの更新や効率的な事務手続きの共有等を進め、到達目標で掲げる小中連携がより一層進展し、義務教育９年間の一貫した教育が展開されるよう、地域学校連携支援マネージャーを中心に各学校を適切に支援する。コミュニティ・スクールの黎明期において、各ゾーンが教育委員会の支援や地域
学校連携支援マネージャーから独立して、積極的に活動に取り組める体制を構築することが課題である。
・コミュニティ・スクール制度を推進していくため、各ゾーンの情報交換の場を設置する等、コミュニティ・スクールに対する共通理解や各ゾーンの取組みの充実を図る工夫をしていく。また、コミュニティ・スクールについて、広く地域の方と共有することが重要であることから、「ガク☆
チキ」の活用など、わかりやすく効果的な情報発信の方策を検討していく。
・現在でも多数の小中学校で出前授業を活用しているが、より魅力のあるコンテンツとするため、更なるメニューの充実を図る。（再掲）
・地域学校協働活動を推進するため、本部及び各校の地域コーディーネーターの連携を図るとともに、地域人材の活用や掘り起しに努める。また、地域コーディネーター間での情報共有は進んでいるが、特に特色ある事業については全学校の認知が深まるよう情報提供を進める。（再掲）

自己評価

Ｂ
22

2-1-4

家庭の実情に合った協働のあり方を検討し、家庭と協働して生きる力をはぐくみます。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・個人面談、保護者会、道徳授業地区公開講座等の機会をとおして、保護者と連携を図り、 ・各学校が家庭で培う基本的な生活習慣を通じた協働、家庭の実情に合った協働のあり方の研究を家庭で培う基本的な生活習慣を通じた協働、家庭の実情に合った協働のあり方を検討し、家 進め、子どもの生きる力をはぐくむための学校と家庭の協働方針が策定されている。
庭と協働して生きる力をはぐくむ。
・各学校と関係機関の連携のあり方が確立され、適切な支援を講じることにより、家庭の役割と責・各学校が専門教育相談員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとの連携 任が明確化されている。
を図り、必要に応じて保護者を交えたケース会議を開催するなどして、家庭の役割と責任を明確にしつつ、関係機関からの支援を充実させる。

関連する予算事業
教育研究推進（指導室）
児童・生徒の実態把握に係る調査（指導室）
教育相談関係費（教育支援課）
不登校対策支援（教育支援課）

評価( ４事業実施
R

取組内容
R5
（事業費
34,566 千円）
・個人面談及び保護者会
・教育相談
・SNS東京ルール
・道徳授業地区公開講座
・hyper-QU（WEBQU実施）（個人面談、ケース会
議等資料）
・青少年健全育成連絡会
・不登校・教育相談対策委員会
・スクールカウンセラー・スクールソーシャル
ワーカーによる支援

R6（事業費34,566 千円）
・個人面談及び保護者会
・教育相談
・SNS東京ルール
・道徳授業地区公開講座
・hyper-QU（WEBQU実施）（個人面談、ケース会
議等資料）
・青少年健全育成連絡会
・不登校・教育相談対策委員会
・スクールカウンセラー・スクールソーシャル
ワーカーによる支援

R4の取組結果（実績・成果）
今後の課題・方向性
・各学校では、新型コロナウイルス感染症対策を講じつつ、個人面談や保護者会等を ・個人面談や保護者会等を通しながら家庭との連携を図り、学校では家庭と協働しながら教育活動
実施し、家庭との連携を図るとともに、生活指導主任やICT担当教員を中心に、SNS東 を進めている。今後も個別最適な学びの実現に向けた取組のために児童・生徒の特徴を生かしなが京ルールに基づく学校ルール等の見直しを行い、各家庭に同ルールに基づく家庭ルー ら教育活動が進められるよう家庭と協力しながら教育活動を進める。
・道徳授業地区公開講座については、新型コロナウイルス感染症５類移行を踏まえ、参集による授ルの作成の協力依頼をした。
・道徳授業地区公開講座については、６校が参集による授業参観、３校が参集とオン 業公開を積極的に行うとともに保護者・地域との意見交換を行う等、道徳教育の充実を図る。（再ライン配信の複合型、１校がオンラインのみの授業配信を行い、意見交換会について 掲）
は、新型コロナウイルス感染症対策のため、３校のみ実施であったが、学校便りや学 ・多様で複雑な悩みを抱える児童・生徒の家庭が増加しているため、専門教育相談員が小学校、中校ホームページ等で道徳教育に関する情報発信を行い、保護者や地域の理解向上につ 学校及び教育支援センターにおいて、より効果的に機能を発揮できるよう相談体制（配置）の見直
なげた。（再掲）
しを図っていく必要がある。また、引き続き、専門教育相談員やスクールカウンセラー、スクール
・専門教育相談員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカ−が学校と連 ソーシャルワーカ−と、学校、関係者や関係機関で連携を密にしながら、適切な支援に結びつけて携しながら、助言、指導等を行い、様々な課題を抱える児童・生徒及び家庭を支援し いく。
た。（専門教育相談員の相談延受理件数：6,320件、スクールソーシャルワーカーの活動総件数：3,327件、主な相談内容：不登校、言葉や発達、不登校、進路等）

)
自己評価

Ｂ
23

2-2-1

専門家や地域人材の活用を図り、部活動をはじめとする教育活動等の充実や関係部局・機関との連携を推進します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
部活動指導員の活用等による学校支援等、専門家や地域人材の活用を図り、部活動をはじ ・部活動指導員の積極的活用を図り、より質の高い部活動が行われている。
めとする教育活動等の充実や関係部局・機関との連携を図る。
・地域学校協働活動推進事業の活用を促進し、地域・家庭・学校が一体となった教育活動を推進できている。

関連する予算事業
部活動助成（指導室）

取組内容
R5
（事業費
16,559 千円）
・部活動指導員
・外部指導員
・部活動地域移行検討委員会
・運動部活動の地域移行等に向けた実証事業

評価

R4の取組結果（実績・成果）
・中学校全体で12人の部活動指導員を配置することで、教員の負担軽減、活動の充実が図られた（延べ3,615時間）。
・全中学校で部活動技術指導員延べ30人を任用し、部活動の充実を図った。
・部活動地域連携の検討のため、検討委員会を設置、１月及び３月に検討委員会を開催し、今後の地域連携の進め方等について意見交換を行った。

R6（事業費
17,742 千円）
・部活動指導員
・外部指導員・運動部活動の段階的地域連携の推進
・文化部活動の地域連携の検討

今後の課題・方向性
・中学校の部活動について、引き続き部活動指導員を配置するとともに、地域の人々の協力等、運営上の工夫を行い、持続可能な運営体制が整えられるよう継続的に検討していく。
・部活動地域連携の検討のため、令和４年度に検討委員会を設置したが、引き続き検討委員会おいて、今後の地域連携の進め方等について意見交換や情報共有を図っていく。また、検討委員会の発展的解消も視野に、新たな協議体も検討していく。
・部活動の地域移行・地域連携の実証事業に参加し、地域移行・地域連携のあり方について、課題を整理するとともに、検討委員会における協議と通じて、今後の方向性について議論を深める。

( ４事業実施
R

)
自己評価

Ｂ
24

2-2-1

専門家や地域人材の活用を図り、部活動をはじめとする教育活動等の充実や関係部局・機関との連携を推進します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
地域の人材を活用した地域学校協働活動として市民活動支援センター（こまえくぼ1234） 地域人材等が外部講師・指導員として学校の教育活動に利用されている。
と連携し、地域の人材の発掘・育成を進め、学校をはじめとした教育分野における地域人材の活用を推進する。

関連する予算事業
地域学校協働活動推進事業（社会教育
課）

取組内容
R5
（事業費
・地域学校協働活動の推進

2,466 千円）

評価

R4の取組結果（実績・成果）
・地域学校協働活動推進委員会を２回開催し、事業内容の報告や情報共有等を行った。昨年度募集した市民ボランティアによる企業訪問・職場体験動画の制作は５作品が完成し、まとめたリーフレットを作成するなど、コロナ禍においても子どもたちに職場体験をイメージできるような機会を提供することができた。また、昨年度作成した狛江市地域学校協働活動推進事業メニュー（各校実施）を更新した。（再掲）

R6（事業費
・地域学校協働活動の推進

2,466 千円）

今後の課題・方向性
・現在でも多数の小中学校で出前授業を活用しているが、より魅力のあるコンテンツとするため、更なるメニューの充実を図る。（再掲）
・地域学校協働活動を推進するため、本部及び各校の地域コーディーネーターの連携を図るとともに、地域人材の活用や掘り起しに努める。また、地域コーディネーター間での情報共有は進んでいるが、特に特色ある事業については全学校の認知が深まるよう情報提供を進める。（再掲）( ４事業実施
R

)
自己評価

Ｂ
25

2-2-2

地域の願いや子どもたちの声を生かした学校経営を推進します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
地域学校協働活動推進事業、学校運営連絡協議会、学校評価・第三者評価等を活用し、地 ・各種調査結果やデータ等に基づき、児童の姿や学校及び地域の現状、保護者や地域住民の意向等
域の教育活動への参画と評価を推進し、地域の願いや子どもたちの声を生かした学校経営を が把握できている。
推進する。
・全学校の全教職員がカリキュラム・マネジメントについて理解し、教育課程の編成を含めたカリ
キュラム・マネジメントに関わる取組みができている。
関連する予算事業
コミュニティ・スクール（学校教育課）
地域学校協働活動推進事業（社会教育課）
学校運営改善・発展のための事業（指導室）

評価( ４事業実施
R

取組内容
R5
（事業費
5,669 千円）
・学校運営協議会（コミュニティ・スクール）
・地域学校協働活動推進事業
・第三者評価委員会)

R4の取組結果（実績・成果）
・各学校で保護者アンケート、児童・生徒アンケート、学校関係者による学校評価を実施し、地域や保護者等の意見を踏まえた令和５年度教育課程を編成することができた。（再掲）
・第三者評価委員会（対象校：狛江第三小学校・狛江第六小学校・和泉小学校・狛江
第二中学校・狛江第三中学校）では３年振りに各校２回（令和３年度の訪問は１回）の学校訪問を行うことができた。授業観察や校長、教務主任等への聞き取りに対する指導・助言を様々な立場からいただくことで、学校運営の充実に向けた新たな視点や改善点を得ることができた。（再掲）
・令和４年度から、中学校区を一つのゾーンとした狛江市独自のコミュニティ・ス
クール制度を導入した。全てのゾーンに保護者や地域の方、校長等からなる学校運営協議会を設置し、「地域とともにある学校」へと歩みを進めた。（再掲）・各ゾーンにおいて、年間３回の学校運営協議会の会議を開催し、各校の令和４年度
学校経営方針等について承認をいただき、学校運営に対する意見交換を行うとともに
各ゾーンの特色等を協議し、学校と地域との連携・協働を推進した。また、６月から毎月コミュニティ・スクール通信を発行し、コミュニティ・スクール制度の周知促進の一助とした。（再掲）
・地域学校協働活動推進委員会を２回開催し、事業内容の報告や情報共有等を行った。昨年度募集した市民ボランティアによる企業訪問・職場体験動画の制作は５作品が完成し、まとめたリーフレットを作成するなど、コロナ禍においても子どもたちに職場体験をイメージできるような機会を提供することができた。また、昨年度作成した狛江市地域学校協働活動推進事業メニュー（各校実施）を更新した。（再掲）

R6（事業費5,669 千円）
・学校運営協議会（コミュニティ・スクール）
・地域学校協働活動推進事業
・第三者評価委員会

今後の課題・方向性
・各学校で保護者アンケート、児童・生徒アンケート、学校関係者による学校評価を実施し、地域や保護者等の意見を踏まえた教育課程を編成することができるよう支援する。その一環として、学校経営計画と学校評価の関連を図ることができるよう、学校評価共通項目を設定する。（再掲）
・第三者評価については、引き続き、学校運営が更に充実するよう、指導・助言の視点を工夫する
等の対応を行っていく。（再掲）・コミュニティ・スクールにおける各ゾーンの学校運営協議会の運営が円滑に進むよう、マニュアルの更新や効率的な事務手続きの共有等を進め、到達目標で掲げる小中連携がより一層進展し、義務教育９年間の一貫した教育が展開されるよう、地域学校連携支援マネージャーを中心に各学校を適切に支援する。コミュニティ・スクールの黎明期において、各ゾーンが教育委員会の支援や地域
学校連携支援マネージャーから独立して、積極的に活動に取り組める体制を構築することが課題である。（再掲）・コミュニティ・スクール制度を推進していくため、各ゾーンの情報交換の場を設置する等、コミュニティ・スクールに対する共通理解や各ゾーンの取組みの充実を図る工夫をしていく。また、コミュニティ・スクールについて、広く地域の方と共有することが重要であることから、「ガク☆
チキ」の活用など、わかりやすく効果的な情報発信の方策を検討していく。（再掲）
・現在でも多数の小中学校で出前授業を活用しているが、より魅力のあるコンテンツとするため、更なるメニューの充実を図る。（再掲）
・地域学校協働活動を推進するため、本部及び各校の地域コーディーネーターの連携を図るとともに、地域人材の活用や掘り起しに努める。また、地域コーディネーター間での情報共有は進んでいるが、特に特色ある事業については全学校の認知が深まるよう情報提供を進める。（再掲）

自己評価

Ｂ
26

3-1-1

研修及び教育研究への支援を充実し、教員の資質・能力の向上を図ります。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
人事考課制度の効果的活用を図る。また、時代のニーズに合わせた研修内容の精選・焦点 ・集合研修の他、オンライン研修等、新たな研修形態が確立している。
化、研修の形式（集合研修・オンライン研修）、OJT、OFF-JTのあり方を検討し、より効果 ・各学校におけるミドルリーダーを育成する研修を充実させ、若手教員へのOJTが充実している。
的な研修を行えるようにし、教員の資質・能力の向上を図る。

関連する予算事業
教育研究推進（指導室）
教育支援センター関係費（教育支援課）

評価( ４事業実施
R

取組内容
R5
（事業費
5,097 千円）
・各種職層、年次研修
・人事考課制度・初任者・期限付任用教員の勤務校訪問指導及び研修会
・特別支援教育に係る巡回相談の実施)

R4の取組結果（実績・成果）
・各種職層・年次研修は基本的に集合研修で行うことができた。必要に応じてオンラ
イン・オンデマンド研修を実施し教員の学びを止めることなく研修を実施することができた。また、多くの研修会で外部から専門の講師を招へいし、教員の専門的な資
質・能力の向上を図ることができた。
・中堅教諭等資質向上研修と初任者等研修を合同で開催することで、研修内容の理解を深めるとともに自己研鑽への意欲の向上を図ることができた。また、初任者等教員の勤務校訪問については訪問テーマを「指導と評価」と設定し、授業力向上に係る基礎的な資質・能力の向上に努めた。
・教育支援センターでは、新規採用教員及び校長が必要と認めた教員（16名）を対象に毎学期ごとに学校を訪問し、対象教員一人ひとりに応じた指導、助言、支援をきめ細かく行うことにより、教員としての基礎形成や基礎的、基本的な学習指導力を身に着けることができた。
・学校からの要請で、通常学級に在籍する配慮を必要とする児童・生徒に対し、医師や作業療法士等の専門家が学校を巡回しながら行動観察を行い、今後の指導方針等を指導・助言等をする巡回相談を小学校18回、中学校12回行い、教員の指導力のスキル
アップ、指導の充実につながった。

R6（事業費
5,097 千円）
・各種職層、年次研修
・人事考課制度・初任者・期限付任用教員の勤務校訪問指導及び研修会
・特別支援教育に係る巡回相談の実施

今後の課題・方向性
・研修の実施後に受講者アンケートを実施し、研修の効果測定を行い、次年度以降の研修企画に活用し、受講者の実態に応じて充実を図る。研修実施形態についても、研修内容と受講者の利便性を考慮し、集合研修、オンライン研修、ハイブリッド型と柔軟に実施していく。
・新規採用教員等に対し、教員としての基礎形成や基礎的、基本的な学習指導力を身に付けることができるよう、引き続き丁寧な指導、助言、支援を行っていく。
・若手教員育成研修及び中堅教諭等資質向上研修Ⅰにおいて、同日に研修を開催することで、年次同期だけでなく、経験年数の異なる教員のつながりをもたせ、授業参観や協議の充実を図る。
・教育支援センターでは、新規採用教員等に対し、教員としての基礎形成や基礎的、基本的な学習
指導力を身につけることができるよう、引き続き丁寧な指導、助言、支援を行っていく。また、中堅教員等に対しては、学校運営に積極的に関われるような資質を身に着けることができるよう指導、助言を行っていくとともに、全教員向けに教育技術のスキルアップにつながる情報をWEBで毎月発信していく。
・巡回相談の回数が限られているため、助言を必要とする全ての児童・生徒への指導・助言等が課題である。学校と連携をしながら効率的に事業を実施していくとともに、引続き困難を抱える児
童・生徒への理解を深め、指導方法の改善や適切な支援に結び付けていく。

自己評価

Ｂ
27

3-1-2

学校の創意を生かし、子どもや保護者、地域にとって魅力ある学校づくりを推進します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・学校経営計画の具現化への支援をはじめ、各種主任会、研修会等でカリキュラム・マネジ 各種主任会、研修会等でカリキュラム・マネジメントの推進に関する内容を取り上げ、ICTを含メントの推進に関する内容を取り上げ、教育課程の改善・充実を図る。また、地域学校協働 む様々なツールを駆使して各教科等での学びをつなぎ探究する教育課程の編成に全教職員が関わっ活動推進事業の拡大を図り、地域全体で子どもたちの成長を支え、地域を創生する活動の推 ている。その上で、各学校が児童・生徒、地域、保護者の実態やニーズに合わせた、次代に生きる
進など、学校の創意を生かし、子どもや保護者、地域にとって魅力ある学校づくりを推進す 子どもたちをはぐくみ、特色ある教育活動が展開されている。
る。
・情報端末の整備に伴い、異校種・海外・各種専門家等との連携（オンラインを含む）を充実させ、児童・生徒が多用な考えに触れる機会の充実を図る。
関連する予算事業
教育研究推進（指導室）
学校運営改善・発展のための事業（指導室）
情報教育推進（指導室）
地域学校協働活動推進事業（社会教育課）

評価( ４事業実施
R

取組内容
R5
（事業費
274,740 千円）
・指導室訪問・各種主任会、研修会
・地域学校協働活動推進事業
・第三者評価委員会
・情報教育推進R6（事業費274,740 千円）
・指導室訪問・各種主任会、研修会
・地域学校協働活動推進事業
・第三者評価委員会
・情報教育推進

R4の取組結果（実績・成果）
今後の課題・方向性
・指導室訪問では引き続き、授業観察後の指導・助言や学校の教育課題について資料 ・指導室訪問では、引き続き校長の学校経営計画に沿った教育活動が適切に実施されているのかを提供を行う等、学校経営計画の具現化のための支援を行った。特に教員の指導に関す 確認するだけでなく、教員の資質向上を高めるための支援として授業観察後に直接教員へ授業の指導・助言を行う。今後も指導室訪問も通じて学校経営計画の具現化へ向けた支援を行う。
る価値付けを行うことで、教職員のやりがいの向上につなげた。
・教務主任会を中心にカリキュラム・マネジメントの推進に係る内容を取り上げ、ま ・現在、小学校ではiPad、中学校ではArrowsTabを使用しているが、小中の学習面における接続をた第三者評価委員会においても各学校の教育目標の実現に向けた指導・助言をいただ より一層円滑に進めるため、中学校のタブレット端末を小学校と同様のiPadに統一化を図っていく。
いたことで、学校の実態にあった教育課程の編成につなげた。
・タブレット端末上で自分の考えと他者の考えを共有したり、他者の考えから自分の新たな考えを・タブレット端末を活用した授業の推進に向け、かけはしプロジェクト第二分科会（情報教育推進協議会）では小・中各１回ずつ研究授業を行い、併せて年間講師とし 見出したりできるよう小中共有で使用できる学習支援ソフトの導入を検討していく。
て講師に東京学芸大学ICTセンター教授に指導いただき、各学校において一層効果的な ・特別支援学級と通常の学級との交流を深めたり、外部から講師の招へいし講話を聞くこと等によ活用が図られるようになった。
り多様な考えに触れる機会を通して次代に生きる子どもの育成を目指す。
・地域学校協働活動推進委員会を２回開催し、事業内容の報告や情報共有等を行っ・現在でも多数の小中学校で出前授業を活用しているが、より魅力のあるコンテンツとするため、た。昨年度募集した市民ボランティアによる企業訪問・職場体験動画の制作は５作品 更なるメニューの充実を図る。（再掲）が完成し、まとめたリーフレットを作成するなど、コロナ禍においても子どもたちに ・地域学校協働活動を推進するため、本部及び各校の地域コーディーネーターの連携を図るととも職場体験をイメージできるような機会を提供することができた。また、昨年度作成し に、地域人材の活用や掘り起しに努める。また、地域コーディネーター間での情報共有は進んでいた狛江市地域学校協働活動推進事業メニュー（各校実施）を更新した。（再掲）
るが、特に特色ある事業については全学校の認知が深まるよう情報提供を進める。（再掲）

)
自己評価

Ｂ
28

3-1-3

持続可能な学校指導体制づくりを推進します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・教員一人ひとりの心身の健康保持の実現と誇りとやりがいを持って職務に従事できる環境 必要な人材配置、ICT環境整備等を推進し、校務改善を図り、「学校の働き方改革プラン」に示を整備することにより、持続可能な学校指導体制づくりを推進する。
す目標値が達成している。教員が児童・生徒と関わる時間を確保することで、職務への「やりが・部活動指導員の活用等教員の負担軽減、ICT環境の整備、校務支援システムの充実等を図 い」が生まれ、持続可能な学校の指導体制が構築されている。
り、学校における働き方改革の推進を推進し、持続可能な学校指導体制づくりを推進する。
・教職員の出退勤を管理することによって、教員一人ひとりが勤務時間を適切に把握することにより、勤務時間に対する意識を高め、働き方改革を推進する。
関連する予算事業
小・中学校学校維持管理費（学校教育課）
部活動助成（指導室）
情報教育推進費（指導室）
指導一般事務費（指導室）
教職員福利厚生費（指導室）

評価( ４事業実施
R

取組内容
R5
（事業費
314,974 千円）
・学校の働き方改革プラン（改定版）に基づく取組みの推進・部活動指導員 ・外部指導員
・ICT環境整備
・校務支援システム
・教職員出退勤管理システムの運用
・一斉閉庁・音声対応装置
・検討に基づいた学校施設・設備の維持管理業
務包括委託
・スクール・サポート・スタッフの配置
・副校長補佐の配置
・部活動地域移行検討委員会
・運動部活動の地域移行等に向けた実証事業
・労働安全衛生委員会

R4の取組結果（実績・成果）
・学校の働き方改革プラン（改定版）に基づき、一斉閉庁期間（４日間、土日・休日を含めると９日間）を設け、保護者へも周知を行い、教員一人ひとりの心身の健康保持の実現と、誇りとやりがいを持って職務に従事できる環境を整備し、働き方改革を推進した。
・学校経営補佐又は副校長補佐を４校に配置し、副校長の業務負担軽減を図った。また、スクール・サポート・スタッフを全校に配置し、教員の業務負担軽減が図られた。
・中学校全体で12人の部活動指導員を配置することで、教員の負担軽減、活動の充実が図られた（延べ3,615時間）。（再掲）・労働安全衛生委員会において、「学校現場のストレスの傾向、衛生管理者、衛生推進者の役割」について、産業医による講話を実施した。また、副校長研修会では、産業医から「教職員のメンタルヘルスと自分自身のメンタルヘルス」をテーマに講義を行ってもらった。

R6（事業費
316,157 千円）
・学校の働き方改革プラン（改定版）に基づく取組みの推進・部活動指導員 ・外部指導員
・ICT環境整備
・校務支援システム
・教職員出退勤管理システムの運用
・一斉閉庁・音声対応装置
・検討に基づいた学校施設・設備の維持管理業
務包括委託
・スクール・サポート・スタッフの配置
・副校長補佐の配置
・運動部活動の段階的地域連携の推進
・文化部活動の地域連携の検討
・労働安全衛生委員会
今後の課題・方向性
・一斉閉庁期間（４日間、土日・休日を含めると９日間）を設けるなど、教員一人ひとりの心身の健康保持の実現と、誇りとやりがいを持って職務に従事できる環境整備を推進したが、「学校の働き方改革プラン」に示す目標値「週当たりの在校時間が60時間を超える教員をゼロにする」は達成していないため、引き続き学校における働き方改革を推進する。
・引き続き、副校長の業務負担軽減を図るため、副校長補佐を配置する。また、スクール・サポー
ト・スタッフを全校に配置し、教員の業務負担軽減を図る。
・中学校の部活動について、引き続き部活動指導員を配置するとともに、地域の人々の協力等、運営上の工夫を行い、持続可能な運営体制が整えられるよう継続的に検討していく。(再掲）・労働安全衛生委員会において、産業医の助言を踏まえ、教職員にとって「心理的安全性」の高い環境の整備に努める。
・水泳指導について、民間プール施設の活用等の実証検証の検討を進める。
・東京都教育委員会の小学校教科担任制実証事業を受け、効果検証を行う。

)
自己評価

Ｂ
29

3-1-4

児童・生徒の安全確保に向けた支援体制の充実を図ります。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・通学路上に防犯カメラを設置し、児童・生徒の登下校時等の安全確保を図る。また、教育 ・市内全域において、防犯カメラを50台設置し、設置済みの防犯カメラのうち、耐用年数を超えた
委員会・市長部局・市内小・中学校においてデジタル地図を活用することにより、同一情報 ものについて順次更新を行うことにより、継続的な運用が図られている。
をリアルタイムで共有することを可能とすることで通学路等における危険箇所をいち早く把 ・デジタル地図を活用し、最新情報を共有しながら通学路安全対策会議での議論等も踏まえ、適切
握し、安全管理の充実を図る。
な安全対策が行われている。
・狛江市立学校PTA連合会が主催するこどもかけこみ110番事業を引き続き支援し、設置協力 ・こどもかけこみ110番の設置協力者件数が増加している。
者件数の増加を図る。

関連する予算事業
学校安全対策費（学校教育課）
こどもかけこみ110番（社会教育課）

評価( ４事業実施
R

取組内容
R5
（事業費
1,675 千円）
・通学路安全対策会議の実施
・防犯カメラの保守点検及び運用
・デジタル地図の活用、情報更新
・こどもかけこみ110番保険加入及び事業補助金

R6（事業費
1,675 千円）
・通学路安全対策会議の実施
・防犯カメラの保守点検及び運用
・デジタル地図の活用、情報更新
・こどもかけこみ110番保険加入及び事業補助金

R4の取組結果（実績・成果）
今後の課題・方向性
・学校・PTAより挙げられた36箇所について通学路合同点検を実施し、通学路安全対策 ・通学路合同点検において、通学路等における危険箇所を把握し、通学路安全対策推進会議におい推進会議において対策を検討・決定し、各関係機関により路面表示の塗り直しや注意 て対策を検討し、適切な安全対策を進める。
・設置済みの防犯カメラのうち耐用年数を超えたものについて、適宜保守点検を行うことで、継続喚起看板の設置など順次対策を実施した。
・通学路全体で計60台配置している防犯カメラの適切な維持管理を行うことで、通学 的な運用を図っていく必要がある。
・引き続き、通学路等における危険箇所の情報共有のためデジタル地図の情報更新を随時行う。デ路の安心安全の維持に寄与することができた。
・デジタル地図の活用について、庁内のDX（デジタルトランスフォーメーション）化 ジタル地図については、現行の地図はオープンデータに対応しないため、今後の活用については統に向け関係部署と検討を進めた。
合型GISで業務が可能であるかを検証し、あり方も含めて検討していく。
・「こどもかけこみ110番」のプレートを市内に設置する団体（狛江市立学校PTA連合 ・子どもたちが「こどもかけこみ110番」を必要なときに利用できるよう、子どもたちへの周知を会）への補助を引き続き実施し、地域との協働により地域の身近な場所で、子どもた 続けていく。一方で、広報等で取組みを大きく紹介することは、かえって駆け込み先として知られちを犯罪から守るための緊急避難場所を確保する取組みを進めた（令和４年度設置件 ることになり、リスクが増す恐れがある。現状では、入学時に周知を行っているが、それ以降は一数962件）。
斉に周知はせず機会に応じて教員等が説明している状況であり、周知の方法を更に検討していく。
また、設置協力者件数が前年度よりわずかに減少していることから、更なる周知等を検討していく必要がある。

)
自己評価

Ｂ
30

3-1-5

学校施設の計画的改修と修繕を推進します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・公共施設整備計画等の長期展望に立った計画に基づく老朽化対応を行うとともに、各学校 ・公共施設整備計画に基づく改修工事が計画年次どおりに実施されている。
のこれまでの改修状況や改築時期も見据えながら必要な修繕等を実施し、長寿命化と安心安 ・災害時等の避難所使用を踏まえた必要器材等が整備されている。
全な学校環境整備を推進する。
・大規模改修時等を利用したユニバーサルデザインの導入や支援が必要な児童・生徒に対する必要
・あわせて災害時の使用や多様な人々の利用を踏まえた施設のあり方の検討を進める。
な設備等の整備が進んでいる。

関連する予算事業
小・中学校既存施設改修工事（施設課）

取組内容
R5
（事業費
872,777 千円）
・空調設備工事（一中・二中）・改修工事（一中）・受変電設備改修工事（六小・一中）
・グラウンド整備工事（三小・二中）
・トイレ改修工事（六小）評価

R4の取組結果（実績・成果）
計画どおり着実に事業を実施し、快適で効果的な学びが実現できる学校環境の整備につながった。
・空調設備工事（五小・六小・和泉小・四中）・大規模改修工事（三小・二中）
・校舎外部建具改修工事（五小）・プール槽改修工事（五小）・普通教室化改修工事（五小）R6（事業費
192,429 千円）
・外壁改修工事（一中）・空調整備工事（一中・四中）
・グラウンド整備工事（一中）・受変電設備改修工事（和泉小・六小・一中・四中）

今後の課題・方向性
・各学校の改修状況を的確に把握するとともに、狛江市公共施設整備計画で示されている令和16年
度以降に予定される建替えスケジュールも見据えながら、必要な工事・修繕を計画的に実施していく。また、工事・修繕の際は、ユニバーサルデザインの導入や特別な支援が必要な児童・生徒への対応、防災機能の強化（キュービクル改修等）、プール施設のあり方等を検討する。
※ 子ども家庭部の放課後対策における学校施設の利活用について、待機児解消のためにオール狛
江で取り組む必要があり、前向きに協力していく。

( ４事業実施
R

)
自己評価

Ｂ
31

3-1-6

安心安全な給食の提供に向けた取組みを推進します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・定期的な食材検査、アレルギー疾患に対する個別対応等を進めるとともに、専門医療機関 ・事故等のない安心安全な給食提供が継続されている。
と連携したアナフィラキシー対応の仕組みを活用し、安心安全な給食の提供に向けた取組み ・地域の生産者等と連携した更なる狛江産野菜が活用されている。
を推進する。
・栄養士等のアウトリーチによる食に関する授業・給食時訪問等が適宜実施されている。
・また、地域の生産者等と連携した狛江産野菜の活用（地産地消）や、給食時間等を通じ、児童・生徒が食への関心を持てるよう取り組む。

関連する予算事業
一般事務費（学校教育課）
小・中学校維持管理費（学校教育課）
小・中学校給食費（学校教育課）
学校保健衛生費（学校教育課）

評価( ４事業実施
R

取組内容
R5
（事業費
619 千円）・地場野菜の活用及び地域生産者との連携
・食に関心を持つ取組みの推進
・食材検査(細菌検査、残留農薬検査、遺伝子組換え食品分析)の実施
・アレルギー疾患対応及びアナフィラキシー
ホットラインの活用、専用携帯電話の配置
・アレルギー情報交換会及びアレルギー関係講
習会の実施

R6
（事業費
619 千円）・地場野菜の活用及び地域生産者との連携
・食に関心を持つ取組みの推進
・食材検査(細菌検査、残留農薬検査、遺伝子組換え食品分析)の実施
・アレルギー疾患対応及びアナフィラキシー
ホットラインの活用、専用携帯電話の配置
・アレルギー情報交換会及びアレルギー関係講
習会の実施

R4の取組結果（実績・成果）
今後の課題・方向性
・児童・生徒が旬の野菜や地産地消について学べる機会となるよう、地場野菜を使用 ・「こま丼リレー」等の取組みを継続していくことで、狛江産野菜の更なる活用と、児童・生徒へした「こま丼」をリレー形式で市内全校の給食で提供するとともに、「給食だより地 の食育を推進していく。
場野菜特別号」を作成し、市内の全小学校で配布した。学校給食での地産地消の取組 ・引き続き、定期的な食材検査、アレルギー疾患に対する個別対応等を進めるとともに、専門医療や生産者を紹介しつつ、家庭での地産地消を促すために、直売所のマップなどを掲載 機関と連携したアナフィラキシー対応の仕組みを活用し、安心安全な給食の提供に取り組む。ました。また、狛江第一小学校開校150周年記念事業の開催に合わせて給食の試食会を実 た、安心安全な給食を提供するため、設備等の計画的な更新を検討する。
施し、市民190人の参加があり、狛江市の小学校給食が「安心・安全で、おいしい給 ・慈恵医大の協力の下でアレルギー対応ホットラインが継続できるよう、調布市との連携を維持し食」であることへの理解を深めることができた。さらに児童・生徒の防災教育の一環 ていく。
として、賞味期限が近くなったアルファ化米を活用し給食として提供し、児童・生徒の食への関心及び健康づくりに寄与することができた。
・給食食材検査として微生物検査、遺伝子組換え作物・食品分析検査、残留農薬検査を実施した。また、アレルギー食については、狛江市立小・中学校食物アレルギー対
応マニュアルに基づく個別対応を実施し、安心安全な給食の提供を行った。
・慈恵医大及び調布市と連携したアレルギー情報交換会を８月にはオンライン、３月には参集にて開催し、アレルギー対応ホットラインに係る打合せを行った。

)
自己評価

Ｂ
32

3-2-1

情報機器やデジタル教材等を活用し、効果的な学習指導の充実を図ります。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・GIGA スクール構想等を踏まえ、ICT 機器等の新しい学びを支える環境の整備と機器の活 ・一人１台端末を実現させ、円滑に活用できるよう人材を含めた環境整備が行われている。
用等、情報機器やデジタル教材等の活用を推進する。情報教育推進協議会、各種職層、年次 ・効果的な活用が促進されるように、情報教育に関する研修会が毎年開催されている。
研修等を活用し、効果的な学習指導の充実を図る。
・対面指導とオンライン学習を適切に組み合わせたハイブリッド型授業が実施されている。
・ICT環境を基盤とした先端技術や教育ビックデータを活用して、「学びにおける時間・距離などの制約を取り払う」「個別に最適で効果的な学びや支援」「校務の効率化」など
Sosciety5.0の時代において求められる教育を進める。

関連する予算事業
情報教育推進費（指導室）

評価( ４事業実施
R

取組内容
R5
（事業費
・プログラミング教育
・ICT環境整備
・情報教育推進協議会

270,970 千円）

R6（事業費・プログラミング教育
・ICT環境整備
・情報教育推進協議会

270,970 千円）

R4の取組結果（実績・成果）
今後の課題・方向性
・現在、小学校ではiPad、中学校ではArrowsTabを使用しているが、小中の学習面における接続を・タブレット端末を活用した授業の推進に向け、かけはしプロジェクト第二分科会（情報教育推進協議会）では小・中各１回ずつ研究授業を行い、併せて年間講師とし より一層円滑に進めるため、中学校のタブレット端末を小学校と同様のiPadに統一化を図っていて講師に東京学芸大学ICTセンター教授に指導いただき、各学校において一層効果的な く。（再掲）・タブレット端末上で自分の考えと他者の考えを共有したり、他者の考えから自分の新たな考えを活用が図られるようになった。（再掲）
・学習eポータルを導入し、よく使用するサイトのショートカットをタブレットに登録 見出したりできるよう小中共有で使用できる学習支援ソフトの導入を検討していく。（再掲）することにより、児童・生徒のタブレット操作フローの標準化を図ることができ、教 ・全国学力・学習状況調査の中学校英語「話すこと」調査については、文部科学省CBT システム
員が一斉指導を行いやすい環境を整備した。
（MEXCBT）を活用するためにL-Gateを導入する。L-Gateの活用については、新たな学習活動の場の・狛江第一小学校開校150周年記念の一環として、GIGAスクール構想推進の取組みと災 ポータルサイトとしての活用を推進していく。
害対応も踏まえつつ遠隔配信等活用のため、多目的に使用できるICT機器を整備した。

)
自己評価

Ａ
33

3-2-2

学校図書館の機能を強化・充実させ、市立図書館との積極的な連携を推進します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
デジタル百科事典の導入をはじめ、「本の森」等の改訂の推進、学校図書館連絡協議会の ・「本の森」の改訂を令和３年度末までに終えるとともに、効果的な活用促進を図り、デジタル百活動内容の充実等により、学校図書館の機能を強化・充実させるとともに、市立図書館との 科事典の活用と併せ、児童・生徒が主体的に学習に取り組んでいる。
積極的な連携を推進する。
・市の中央図書館、電子図書館との連携を図り、児童・生徒の学校図書館の利用率が平成31年度より向上し、習慣的に読書する力がはぐくまれている。

関連する予算事業
情報教育推進費（指導室）
図書整備（指導室）

取組内容
R5
（事業費
12,100 千円）
・デジタル百科事典の活用
・学校図書館書籍購入
・学校図書館連絡協議会
・こまえ電子図書館の活用、学校への啓発、利
活用の助言

評価

R4の取組結果（実績・成果）
・学校図書館連絡協議会では、中央図書館と連携し、「第四次狛江市子ども読書活動推進計画」に基づき、各学校でできることをテーマに協議を行い、読書活動の充実に努めた。
・小学校では「本の森」、中学校では「こんな本どう？」を改訂し、子どもたちが様々な本に触れられる機会が充実した。
・デジタル百科事典のSagasokka!（小学校）、ブリタニカ・スクールエディション（中学校）の利用により、調べ学習の充実が図られた。

R6（事業費
12,100 千円）
・デジタル百科事典の活用
・学校図書館書籍購入
・学校図書館連絡協議会
・こまえ電子図書館の活用、学校への啓発、利活用の助言

今後の課題・方向性
・児童・生徒が自ら課題を見出し、主体的に調べるツールとして、デジタル百科事典のSagasokka!
（小学校）、ブリタニカ・スクールエディション（中学校）の利用頻度を高め、調べ学習等における活動の充実を図るとともに、課題解決能力の育成に取り組む。
・学校図書館連絡協議会では、市立図書館職員が第四次狛江市子ども読書活動推進計画の内容について説明を行い、学校と連携した読書活動を推進した。今後は他の自治体と連携を図り、図書館利
用率や図書館機能を高めるための方策を探る。

( ４事業実施
R

)
自己評価

Ｂ
34

3-2-2

学校図書館の機能を強化・充実させ、市立図書館との積極的な連携を推進します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
学校図書館が有する読書センター機能や学習・情報センター機能、教員のサポート機能等 学習指導要領（総則）に掲げる「学校図書館を計画的に利用しその機能の活用を図り、児童の主を更に充実させるため、学校図書館と市立図書館が連携した取組みを引き続き推進する。ま 体的、意欲的な学習活動や読書活動を充実すること。」が各学校において確立されていることに加た、学校図書館の専任職員である学校司書の資質向上や図書館による支援の充実を図るた え、子どもが早期から読書に親しむ機会がより一層充実している。
め、学校教職員（司書教諭・学校司書）と図書館司書職員等との連絡会を定期的に開催し、更なる連携の強化に向けた方策とその実施に向けた課題の整理・検討を進める。

関連する予算事業
・中央図書館運営費（図書館）・図書館協議会委員関係費（図書館）・子ども読書啓発事業（図書館）評価( ４事業実施
R

取組内容
R5
（事業費
3,280 千円）
・図書館協議会への学校関係者の委嘱
・学校司書連絡会の実施
・学校配送便の運行
・学校と連携した子ども読書啓発事業の実施
・「第四次狛江市子ども読書活動推進計画」の
推進

R6
（事業費
3,280 千円）
・図書館協議会への学校関係者の委嘱
・学校司書連絡会の実施
・学校配送便の運行
・学校と連携した子ども読書啓発事業の実施
・「第四次狛江市子ども読書活動推進計画」の推進

R4の取組結果（実績・成果）
今後の課題・方向性
・セカンドブック事業及びサードブック事業の実施により、小・中学校を通して新小 ・最新の出版状況等に対応するとともに、より児童・生徒の興味関心に応じた図書を配布できるよ
学１年生に633冊、新中学１年生に474冊の図書を配布し、学校での読書活動に活用す う、学校の司書教諭や学校司書とも連携してセカンドブック及びサードブック配布図書タイトルの見直しを行う。また、学校を通じた図書の配布がより効率的に実施されるよう、手続き方法の改善ることで早期からの読書機会の充実につなげた。
・学校協力便を85回運行、4,599冊の協力貸出を実施し、学校図書館で提供する資料の を図る。
・図書館の休館及び臨時窓口の実施期間における学校図書館への支援体制を検討するとともに、混充実を図った。
・学校司書・図書館司書連絡会を実施できた。図書館資料の選書専門施設で開催し、 乱が生じないよう早期の周知に努める。
学校図書館運営と資料選書に関する研修を兼ねることにより、学校司書の資質向上及 ・学校司書連絡会の実施に加え、学校教職員と接する様々な機会を通じ、更なる連携の充実と学校
び学校図書館への運営支援と連携の充実に努めた。
図書館機能の強化に努める。また、学習指導要領（総則）に掲げられている内容の達成に向けて・「第四次狛江市子ども読書活動推進計画」を学校図書館連絡協議会で周知し理解の は、教員への研修及び資質向上を図る必要があり、図書館と指導室で連携し、学校への働きかけを促進に努めるとともに、図書館協議会と連携して進捗管理と成果検証を行い、今後の 進めていく。
取組の充実に繋げるため課題点の整理を図った。
・引き続き第四次狛江市子ども読書活動推進計画に定める進捗管理及び成果検証に努め、関係部署とも連携して市内における子どもの読書活動推進のための施策の確実な実施と充実を図る。

)
自己評価

Ｂ
35

3-3-1

いじめ・不登校等に対する組織的な対応を推進します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・各学校において、hyper-QU等、各種アンケートの活用を推進する。また生活指導主任会、 ・いじめの未然防止を図り、hyper-QUにおける侵害行為認知群、不満足群・要支援群について、平
不登校・教育相談対策委員会、スクールカウンセラー連絡協議会の推進、教育支援センター 成31年度を規準として、全体に占める割合が減少している。
の専門教育相談員、スクールソーシャルワーカーとの連携により、家庭環境に起因する諸課 ・魅力ある学校づくり、互いを高め合う集団づくりを推進し、不登校の未然防止を図ることで、新題（貧困・児童虐待など）の早期発見・支援や子どもが気軽に相談しやすい体制の充実な 規不登校児童・生徒が減少している。
ど、いじめ・不登校等に対する組織的な対応を推進する。
・不登校の児童・生徒が自らの進路を主体的に捉え、社会的自立を果たしている。
・ゆうゆう教室においては、ゆったり心を開いて活動するための場を提供し、一斉・個別の ・協定団体との連携をとおして、教員一人ひとりの対応力の向上が図られ、いじめ・不登校等に対学習支援や人間関係を築くための指導を通じて、社会的な自立を目指す。
する組織的な対応が推進されている。
・早稲田大学総合科学学術院、こども教育支援財団等、協定団体との連携を強化し、特別な配慮を要する子どもへの支援の充実を図る。
関連する予算事業
教育研究推進（指導室）
いじめ問題等対策推進（指導室）
児童・生徒の実態把握に係る調査（指導室）
不登校対策支援（教育支援課）

評価( ４事業実施
R

取組内容
R5
（事業費
・hyper-QU（WEBQU実施）
・生活指導主任会
・青少年健全育成連絡会
・不登校対策支援・いじめ問題対策委員会
・校内別室指導支援員

36,054 千円）

R6（事業費・hyper-QU（WEBQU実施）
・生活指導主任会
・青少年健全育成連絡会
・不登校対策支援・いじめ問題対策委員会
・校内別室指導支援員

36,054 千円）

R4の取組結果（実績・成果）
今後の課題・方向性
・令和４年度のWEBQUの結果では要支援群となった児童・生徒は、小学校46人、中学校 ・WEBQUを活用することで、児童・生徒の回答状況をタイムリーに確認し、迅速に学級の現状把握
38人となった。コンサルティングを各学校２回実施し、学級や個の状態を把握しなが をする。結果に対するコンサルティングも例年通り行い、WEBQU担当者会をとおして、各校での分析結果や対応策を共有し、更なる活用につなげる。（再掲）
ら協議を行い、学級経営の改善を図った。（再掲）・ゆうゆう教室において、不登校児童・生徒に対し、一斉・個別の学習支援や豊かな ・ゆうゆう教室の利用希望者の増加、低年齢化、発達特性の多様化が進んでおり、教室や机の不人間関係を築くための適応指導を行った。また、ゆうあいフレンド派遣事業において 足、個別指導が必要な児童・生徒の対応など課題は多い。学校や子ども家庭部、フリースクール、は、ゆうゆう教室にも登室できない不登校児童・生徒に対し、相談員を派遣し、話し 居場所を提供する法人等と連携を図りながら子ども一人一人に合った多様な教育の場が提供できる相手、相談相手等となることにより、人間関係の回復、社会適応に向けた自立支援を よう支援策を検討していく。
行った。ゆうゆう教室での適応指導、ゆうあいフレンド派遣事業共に、不登校の児
童・生徒の引きこもりを予防し、社会とのつながりを持つことで社会的自立を促した。(令和５年３月31日現在ゆうゆう教室登録者数26人、ゆうあいフレンド利用者数２人）
・増加傾向にある不登校児童・生徒の新たな支援策を探るため、市内外のフリース
クールや子どもの居場所を視察し、情報交換を行った。

)
自己評価

Ｂ
36

3-3-2

外国籍や障がいのある子ども等支援が必要な児童・生徒への支援の充実を図ります。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい

計画期間終了時点における到達目標

・特別支援教育悉皆研修、特別支援学級・教室代表者会等をとおして、特別支援学級、特別支援教室における指導の充実を図るとともに、狛江市子育て・教育支援複合施設、都立特別支援学校との連携を図り、障がいのある子ども等支援が必要な児童・生徒への支援の充実させる。
・日本語指導員の派遣等、外国籍の児童・生徒への支援を行う。
・特別支援教室を利用する児童・生徒については、退級を目指した指導が確実に行われるよう、特別支援教室担当教員を対象とした研修会を毎年開催する。
・支援が必要な児童・生徒に対する確実な支援に伴い、学校不適応、不登校の未然防止と早期発見に努め、休みがちになった際には、適切な対応方針に基づいた早期対応を実施する。

・特別支援学級及び特別支援教室の児童・生徒については、自立と就労及び退級を見据えた教育活動が展開できるよう指導の充実を図るため、特別支援学級担当教員を対象とした研修会が毎年開催されている。
・日本語指導員の派遣が確実に行われ、学校と連携を図り、当該児童・生徒の確実な支援につながっている。
・各取組み及び情報端末の活用をとおして、学校に適応しにくい子どもに対する学びと人間関係の構築が保障されている。

関連する予算事業
教育研究推進（指導室）
国際理解教育促進（指導室）
情報教育推進（指導室）
特別支援教育推進（指導室）
教育相談関係費（教育支援課）
不登校対策支援（教育支援課）
医療的ケア児支援事業（教育支援課）
特別支援教育推進（教育支援課）
特別支援教育支援員（教育支援課）
特別支援学級維持管理費（教育支援課）

取組内容
R5

（事業費

367,421 千円）

R6

R4の取組結果（実績・成果）評価( ４事業実施R（事業費367,421 千円）

・特別支援教育悉皆研修・特別支援教育悉皆研修・特別支援学級・教室代表者会
・特別支援学級・教室代表者会
・特別支援学校との連携
・特別支援学校との連携
・子育て・教育支援複合施設（ひだまりセンター） ・子育て・教育支援複合施設（ひだまりセンター）
との連携
との連携
・日本語指導員の派遣 ・教育相談・日本語指導員の派遣 ・教育相談
・不登校・教育相談対策委員会・情報教育推進・不登校・教育相談対策委員会・情報教育推進・特別支援教育支援員・介助員の配置
・特別支援教育支援員・介助員の配置
・特別支援教育に係る巡回相談の実施
・特別支援教育に係る巡回相談の実施
・地域特別支援教育推進連絡協議会
・地域特別支援教育推進連絡協議会
・医療的ケア児の支援
・医療的ケア児の支援

今後の課題・方向性)

・特別支援教育悉皆研修会、地域特別支援教育推進連絡協議会を各３回実施した。研修会は、教 ・引き続き、特別支援教育悉皆研修会、地域特別支援教育推進連絡協議会の充実を図る。研修実施
員の経験に応じて研修内容を工夫した上で開催し、特別支援教育の理解促進が図られた。
形態についても、他の研修同様に、研修内容と受講者の利便性を考慮し、集合研修、オンライン研・特別支援学校との連携として、特別支援教育コーディネーター連絡会に調布特別支援学校と府 修、ハイブリッド型と柔軟に実施していく。
中けやきの森学園の特別支援教育コーディネーターが出席し、副籍交流や研修会、特別支援教育 ・引き続き、都立特別支援学校と連携し、特別支援教育コーディネーター会に調布特別支援学校とコーディネーターの職務等の情報共有を行い、連携を図った。
府中けやきの森特別支援学校のコーディネーターに出席を依頼し、副籍交流や情報共有等を行い連・日本語指導員については、市民活動支援センター（こまえくぼ1234）と連携し、９人（令和２
年度８名、令和３年度３名）の児童・生徒に対して配置を行い、当該児童・生徒の学校生活の支 携を図る。
・引き続き、市民活動支援センター（こまえくぼ1234）と連携し、日本語指導員派遣を行い、当該援を行った。
・特別支援学級及び通常学級に在籍し、支援を必要とする児童・生徒に対し、移動や身辺の介 児童・生徒の学校生活の支援を行うとともに、今後はバーチャル・ラーニング・プラットフォーム
助、指導の補助等を行う支援員を８人配置し、安全で安定した学校生活及び保護者の負担軽減 （VLP）の活用について検討する。
に、また、特別支援学級に在籍する児童・生徒に対し、身辺自立を目的とした生活習慣の育成指 ・特別支援教育支援員及び介助員は、支援が必要な児童・生徒数によって年度毎に必要な員数が変導や学習、集団行動、登下校時の指導等を行う介助員を24人配置し、指導の充実や安全確保につ 化すること、支援員及び介助員の病気や家庭の事情等の突発的な休暇に対応する必要があること、ながった。
また、障がいの程度や身体の成長に合わせて適切に対応できる介助員が必要であること等、様々な・令和５年度に医療的ケアを必要とする児童４人に対し就学相談を実施し、うち２人の児童に対 課題があり、人材確保に苦慮しており、ボランティア育成等の子ども家庭部との連携、派遣や委託し、円滑かつ合理的配慮のもと受入れができるよう予算措置の検討や学校との調整等の準備を の活用など、人材確保のための方策を検討していく。
行った。
・医療的ケアが必要な児童の情報を事前に入手し、就学相談を勧めるとともに、合理的配慮の下、・学校からの要請で、通常学級に在籍する配慮を必要とする児童・生徒に対し、医師や作業療法士等の専門家が学校を巡回しながら行動観察を行い、今後の指導方針等を指導・助言等をする巡 可能な限り受け入れを検討し、円滑に学校生活がスタートできるよう準備を行っていく。また、医回相談を小学校18回、中学校12回実施し、教員の指導力のスキルアップ、指導の充実につながっ 療的ケアの内容によっては、成長過程に応じて子ども自らが医療的ケアを行えるようになるよう学校及び家庭と連携を図っていく。
た。（再掲）

・巡回相談の回数が限られているため、助言を必要とする全ての児童・生徒への指導・助言等が課
自己評価 題である。学校と連携をしながら効率的に事業を実施していくとともに、引続き困難を抱える児
童・生徒への理解を深め、指導方法の改善や適切な支援に結び付けていく。(再掲）Ｂ37

3-3-3

特別支援教育の環境整備を一層進め、個に応じた指導・支援の充実を図ります。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・狛江市子育て・教育支援複合施設（ひだまりセンター）を拠点とし、教育・子育て・福祉 ・狛江市子育て・教育支援複合施設（ひだまりセンター）が拠点となって、教育・子育て・福祉等が一体となって子どもの育ちや発達を総合的かつ継続的に支援する。
の関係機関が連携のもと、障がいがある子どもが、ライフステージを通じて継続的かつ一貫性のあ・中学における自閉症・情緒障がい固定学級を設置し、発達に障がいのある生徒に対し、個 る支援が受けられている。
に応じた継続性のある、きめ細かな指導・支援が受けられる環境を整備する。
・小・中学校に在籍する障がいのある児童・生徒が、充実した教育環境のもとで、適切な合理的配慮の提供を受けながら、障がいの種類や程度に応じた専門性の高い指導・支援が受けられている。

関連する予算事業
教育相談関係費(教育支援課）
特別支援教室関係費(教育支援課）
医療的ケア児支援事業（教育支援課）

評価( ４事業実施
R

取組内容
R5
（事業費
28,863 千円）
・子育て・教育支援複合施設（ひだまりセンター）を拠点とした教育・子育て・福祉分野の連携による総合的かつ継続的な育ちや発達の支
援・医療的ケア児の支援)

R4の取組結果（実績・成果）
・狛江第三小学校では「令和４年度特別支援教育に関する実践研究充実事業」において、知的障がいに対する通級による指導についての実践研究を行い、児童の自尊感情を育み、日常生活での適応度を高め、自分らしく心豊かに生活できるようにする支援の充実を図った。
・切れ目のない支援の一環として、児童発達支援センターで支援している児童の就学に伴い、教育支援センターに引継ぎを行った。（令和３年度：28件、令和４年度：16
件）
・特別支援学級及び通常学級に在籍し、支援を必要とする児童・生徒に対し、移動や身辺の介助、指導の補助等を行う支援員を８人配置し、安全で安定した学校生活及び保護者の負担軽減に、また、特別支援学級に在籍する児童・生徒に対し、身辺自立を目的とした生活習慣の育成指導や学習、集団行動、登下校時の指導等を行う介助員を24人配置し、指導の充実や安全確保につながった。（再掲）
・令和５年度に医療的ケアを必要とする児童４人に対し就学相談を実施し、うち２人の児童に対し、円滑かつ合理的配慮のもと受入れができるよう予算措置の検討や学校との調整等の準備を行った。（再掲）

R6（事業費28,863 千円）
・子育て・教育支援複合施設（ひだまりセンター）を拠点とした教育・子育て・福祉分野の連携による総合的かつ継続的な育ちや発達の支
援・医療的ケア児の支援

今後の課題・方向性
・引き続き、開設３年目を迎えた狛江第三中学校の自閉症・情緒障がい特別支援学級に対して、学習指導等について指導室訪問や年次研修等の場を活用し、指導助言を行うことにより、個別最適な指導の充実を図る。
・障がいがある子どもが継続的かつ一貫性のある支援が受けられるよう、子育て・教育支援複合施設（ひだまりセンター）を拠点とし、引き続き教育・子育て・福祉部門のより一層の連携を図っていく。
・医療的ケアが必要な児童の情報を事前に入手し、就学相談を勧めるとともに、合理的配慮の下、可能な限り受け入れを検討し、円滑に学校生活がスタートできるよう準備を行っていく。また、医療的ケアの内容によっては、成長過程に応じて子ども自らが医療的ケアを行えるようになるよう学校及び家庭と連携を図っていく。（再掲）

自己評価

Ｂ
38

4-1-1

公民館の利用しやすい環境整備を進め、地域における学びや居場所の充実を図ります。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
公民館は社会教育における市民の学びの拠点であり居場所でもあることから、利用者懇談 ・施設設備の更新や増設により利用者の利便性が向上している。
会等の意見を集約しながら多くの利用団体が利用しやすい環境整備を図るとともに、利用者 ・利便性の向上により、公民館の活動団体が増えている。
のニーズを踏まえたフリースペースの充実等の取組みを通じて様々な世代が訪れる居場所を ・フリースペースの拡充により多世代が訪れ、交流できる居場所となっている。
地域に提供する。

関連する予算事業
市民センター管理費（公民館）
西河原公民館管理費（公民館）
居場所事業（公民館）評価( ４事業実施
R

取組内容
R5
（事業費
91,448 千円）
・利用者懇談会等での利用団体の意見集約
・西河原公民館多目的ホール舞台照明設備改修（R3〜R5）・市民センターにおける多様な居場所の環境整備の検討

R4の取組結果（実績・成果）
・新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続きフリースペースは席数を減らし、縮小して運営した。
・利用者懇談会を再開し、公民館と利用団体との連絡調整や意見交換を通して利用者ニーズの把握に努めた。
・夏季の小・中学校一斉閉庁期間に実施した「夏休み子ども・中高生スペース」及び「にこにこ広場」について、「夏休み子ども・中高生スペース」は５日間で延べ340
人、「にこにこ広場」は４日間で延べ64人が参加した。閉庁期間中の親子にとって、地域の中の身近な居場所として一定の成果を挙げることができた。
・居場所講座については、「まちの縁側づくりのススメ 小さな居場所に満ちた狛江へ」をテーマに実施し、６日間で延べ114人が参加した。

R6（事業費
91,448 千円）
・利用者懇談会等での利用団体の意見集約
・市民センターにおける多様な居場所の環境整
備※市民センター改修のため事業の見直しの可能性あり

今後の課題・方向性
・新型コロナウイルス感染症５類移行を踏まえ、特別な対策は不要となり、フリースペースの席数制限などを解除する。また、同時に公民館が居場所として継続的に機能するために、フリースペー
スの席数の増や新しいレイアウトを検討し、居場所としての機能の充実を図っていく。
・引き続き利用者懇談会を実施していくとともに、より広く利用団体の声を拾い上げるためのアン
ケート等の活用も図っていく
・市民センターは、利便性が一層向上するように、利用者のニーズ等も踏まえて改修に関する実施
設計を進め、利用しやすい環境整備を図っていく。

)
自己評価

Ｂ※
39

4-1-2

地域の身近な場所で学ぶことができる環境の充実を図ります。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
学校施設を地域団体の学びの場として活用し、団体の活動支援を図る。また、各種社会教 各セクションが連携し、より幅広い市民が学べる場として役割を向上させている。
育事業の実施に際し、他施設とも連携する等でより幅広い市民の学びの場の充実を図る。

関連する予算事業
学校開放（社会教育課）

評価( ４事業実施
R

取組内容
R5
（事業費
学校開放事業6,761 千円）

R6
（事業費
学校開放事業6,761 千円）

R4の取組結果（実績・成果）
今後の課題・方向性
・新型コロナウイルス感染症について、「学校開放における施設利用に関する留意事 ・新型コロナウイルス感染症５類移行を踏まえ、特別な対策は不要となり、回復傾向にある市内団
項」及び「学校施設の利用に係る新型コロナウイルス感染症対策チェックリスト」等 体の文化及びスポーツ等の活動の支援を推進するため、地域の身近な活動の場として引き続き学校を活用し、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を施しながら、コロナ禍において 施設を開放する。
も学校施設を開放をすることで、市内の団体の文化及びスポーツ等の活動の場を提供
でき、活動の推進を図ることができた。
・新型コロナウイルス感染症の影響もあったが、利用団体に施設利用後の消毒や感染対策チェックリスト提出の協力をいただくことで、コロナ禍での事業運営をすることができ、活動の場として提供できた。（令和４年度団体貸出件数：計4,965件（校庭2,146件、体育館2,650件、武道場169件））

)
自己評価

Ｂ
40

4-1-2

地域の身近な場所で学ぶことができる環境の充実を図ります。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
市民誰もが公民館において主体的に学び、自己研鑽に努めることができ、公民館が学びに 狛江市立公民館運営審議会による事業評価を受け、PDCAによる事業の見直しが常態として行わよる繋がり・仲間づくりの場となり、公民館で学んだことを地域に還元できるように多種多 れ、時代のニーズに即した新しい分野の学びを市民に提供できている。
様な学びのきっかけを公民館事業として提供する。

関連する予算事業
子ども・若者事業、チャレンジ学級、成人学習事業、子育てセミナー、学習グ
ループ保育、日本語教室事業、市民劇
場、公民館交流事業、こまえ市民大学、
情報学習事業、居場所事業(すべて公民館)

評価( ４事業実施
R

取組内容
R5
（事業費
10,331 千円）
・公民館事業の実施
・公民館事業評価の実施（公民館運営審議会）
・事業の整理・見直し、新規事業の検討
・学習フリースペース実施

R6（事業費10,331 千円）
・公民館事業の実施
・公民館事業評価の実施（公民館運営審議会）
・事業の整理・見直し、新規事業の検討
・学習フリースペース実施※市民センター改修のため事業の見直しの可能性あり

R4の取組結果（実績・成果）
今後の課題・方向性
・狛江市立公民館運営審議会では、令和３年度に実施した６事業等（子ども・初心者 ・狛江市立公民館運営審議会による事業評価を順次継続的に実施し、評価結果を事業の改善に取りのための囲碁教室（少年事業）、チャレンジ青年学級、市民ゼミナール（成人学習事 入れていく。
・様々な公民館事業において、引き続き協力団体と連携しながら、学習環境の充実を図る。
業）、いきいき子育てルーム（女性セミナー）、子育てについて考える（女性セミ・利用団体等とも協議しながら、市民の学習成果の発表の機会の拡充を図っていく。
ナー）、日本語教室事業）の事業評価を行った。
・前年度上映形式で実施した「西河原クリスマスコンサート」を観客を入れて実施できた。
・子どもの居場所事業の一環として、令和３年度に施行をした「中央公民館学習フ
リースペース」を、令和４年度より本格的に実施した。月５回程度、原則予約の空いている日に不定期に実施し、年69回、延べ227人が参加した。特に若年層に自主的な学びの場を提供することができた。
・新型コロナウイルスの影響により前年度実施できなかった日本語教室及び市民大学の館外授業を実施できた。
・現役大学生との連携事業を実施し、２講座で延べ33人が参加した。

)
自己評価

Ｂ
41

4-1-2

地域の身近な場所で学ぶことができる環境の充実を図ります。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
誰もが地域の中で学びやすい環境を形成するため、他自治体公共図書館等との相互協力・ 公民館図書室・各地域センター図書室等の地域の身近な場所に加え、電子図書館等の非来館型
連携等による図書館サービスの充実を図るとともに、公民館図書室・各地域センター図書室 サービスの充実により、誰もが図書館サービスを享受できる環境が確立されている。
に対する各業務支援及び共通システムの運用等により、地域の身近な場所で図書館サービスを享受できる環境づくりを推進する。

関連する予算事業
中央図書館運営費（図書館）評価( ４事業実施
R

取組内容
R5
（事業費
20,141 千円）
・図書館システムの運用
・地域センター図書室等配送便の運行
・貸出用タブレット端末の配置
・利用者用Wi-Fi接続環境の提供
・電子図書館の運営
・新図書館整備に向けた先進事例視察の実施

R6（事業費
39,856 千円）
・図書館システムの運用
・地域センター図書室等配送便の運行
・貸出用タブレット端末の配置
・利用者用Wi-Fi接続環境の提供
・電子図書館の運営
・中央図書館休館中の臨時窓口設置
・新図書館移転に伴う整備（ICタグ貼付等）※新図書館整備に伴い、事業費については概算となります。

)

R4の取組結果（実績・成果）
今後の課題・方向性
・他自治体公共図書館等から4,931冊の資料を借用して提供し、図書館で提供する資料 ・図書館の休館及び臨時窓口の実施期間においても市内の図書サービスを維持できるよう、相互貸借の活用などにより可能な限り図書を提供できる体制を検討するとともに、配送便の運行や図書室とサービスの充実を図った。
・地域センター図書室等配送便を154回運行し、各図書室で提供する資料の充実と地域 の運営に関する支援を引き続き充実させる。
・紙ベースの資料に加え、貸出用タブレット、Wi-Fi環境の整備等をはじめとする様々な方法によの身近な場所で図書館サービスを享受できる環境づくりを推進した。
・こまえ電子図書館の運営により場所に関わらず図書館サービスを享受できる環境の り、図書館（室）に所蔵する資料から得られる情報の不足を補うとともに、更なるサービスの充実
充実を図った。年度末時点で12,879タイトルの電子書籍が利用可能であり，令和４年 に努める。
度における貸出回数は5,733回，閲覧回数は15,074回であった。
・電子図書館は依然として出版者からの提供点数の少なさが課題である。紙書籍とのバランスを見・前年度の試行を経てこまえ電子図書館における電子雑誌閲覧サービスを提供し、延 極めつつ、独自資料等を併せてサービスの充実に努める。また、更なる利用数の増加に繋がる取組
べ1,123回の閲覧を提供できたことにより、電子図書館の更なるサービスの充実と利用 を実施する。
促進に繋げた。
・新図書館の整備に向け、引き続き先進事例の視察等の事例収集に努め、狛江市に相応しい新図書・新図書館の整備に向けて、新図書館整備基本構想検討委員会を３回開催して整備に 館となるよう検討を進める。
向けた検討を進めるとともに、新図書館の整備に係るワークショップを３回実施し広範な意見等を基に検討が進むよう努め、「新図書館整備基本構想（案）」を取りまとめた。また基本構想の策定にあたり中間報告会を１回・市民説明会を２回実施し、基本構想の内容が市民に広く理解されるよう努めた。

自己評価

Ｂ
42

4-2-1

世代を超えた交流や仲間づくり活動ができる機会の充実を図ります。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
社会教育事業を市民との協働で行うことを通して、世代を超えた多様な市民の交流の機会 事業で出会った市民同士が、自発的に連帯し、継続して活動を行っている。
を創出し、仲間づくり活動につなげていく。

関連する予算事業
地域学校協働活動推進事業（社会教育課）
ジュニアスポーツ振興（社会教育課）
市民スポーツ振興費（社会教育課）
市民スポーツ大会関係費（社会教育課）

評価( ４事業実施
R

取組内容
R5
（事業費
10,878 千円）
・地域学校協働活動の推進
・各種スポーツ教室、スポーツ大会の実施

R4の取組結果（実績・成果）
・地域学校協働活動推進委員会を２回開催し、事業内容の報告や情報共有等を行った。昨年度募集した市民ボランティアによる企業訪問・職場体験動画の制作は５作品が完成し、まとめたリーフレットを作成するなど、コロナ禍においても子どもたちに職場体験をイメージできるような機会を提供することができた。また、昨年度作成した狛江市地域学校協働活動推進事業メニュー（各校実施）を更新した。（再掲）
・スポーツを楽しむきっかけをつくり、世代を超えて、誰もが、いつでも、どこでも気軽にスポーツを楽しむことができるよう、生涯スポーツの推進を図り、仲間づくり、体力向上や生きがいづくりにつなげるため、市民スポーツ大会（市民スポーツ大会1,841人、市民スポレク大会1,158人）、少年少女スポーツ大会（少年少女剣道大会
34人、少年少女サッカー大会550人、少年少女野球大会177人）を実施したが、新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していた少年少女バスケットボール教室や少年少女綱引き大会を実施することができなかった。

R6（事業費
10,878 千円）
・地域学校協働活動の推進
・各種スポーツ教室、スポーツ大会の実施

今後の課題・方向性
・現在でも多数の小中学校で出前授業を活用しているが、より魅力のあるコンテンツとするため、更なるメニューの充実を図る。（再掲）
・地域学校協働活動を推進するため、本部及び各校の地域コーディーネーターの連携を図るとともに、地域人材の活用や掘り起しに努める。また、地域コーディネーター間での情報共有は進んでいるが、特に特色ある事業については全学校の認知が深まるよう情報提供を進める。（再掲）・新型コロナウイルス感染症５類移行を踏まえ、特別な対策は不要となり、これまで感染症対策を理由として実施ができなかった種目も含め、各種スポーツ教室及びスポーツ大会を実施し、市民が気軽にスポーツに取組み、楽しむ場を提供する。

)
自己評価

Ｂ※
43

4-2-1

世代を超えた交流や仲間づくり活動ができる機会の充実を図ります。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
公民館で学ぶ利用団体及び利用者の技術や知識を子どもや若者へ還元する機会を事業やイ ・講座やイベント等への子どもや若者の参加が増え、公民館における多世代交流の機会が図られてベントで提供することで、世代を超えた交流や仲間づくりの充実を図る。
いる。
・新たな団体の立ち上げや団体への参入により、団体間での交流が増えている。

関連する予算事業
子ども・若者事業、成人学習事業、子育てセミナー、公民館交流事業、こまえ市
民大学、居場所事業(すべて公民館)

評価( ４事業実施
R

取組内容
R5
（事業費
5,662 千円）
・多世代を対象とした公民館事業の実施
・昔遊び等の多世代交流事業の実施
・事業やイベントにおけるフリースペースの活
用・大学生による企画事業の実施

R4の取組結果（実績・成果）
・新型コロナウイルス感染症の対策を取りながら、地域交流事業（いべんと西河原・中央公民館のつどい・中央公民館のつどいミニ（前年度の代替事業））を再開できた。また、引き続きフリースペースは席数を減らし、縮小して運営した。
・夏季の小中学校一斉閉庁期間に実施した「夏休み子ども・中高生スペース」において、公民館主催講座として公民館利用団体によるウクライナとの国際交流イベントとしてエッグアートづくりと劇（コロボーク）を実施した。
・子育て中の市民を対象とした「子育てセミナー」の実施をきっかけに、受講者が団体を立ち上げ、自主化が図られたとともに、公民館の役割である「つどう」「まなぶ」「むすぶ」地域づくりが促進できた。

R6（事業費
5,662 千円）
・多世代を対象とした公民館事業の実施
・昔遊び等の多世代交流事業の実施
・事業やイベントにおけるフリースペースの活
用・大学生による企画事業の実施※市民センター改修のため事業の見直しの可能性あり

今後の課題・方向性
・公民館交流事業については、時期・規模等を含め、その時の状況に応じた内容を実行委員会と協議しながら事業を実施する。
・子どもの居場所事業を通して多世代交流の充実を図るため、様々な団体が協力・連携できるような事業を展開する。

)
自己評価

Ｂ※
44

4-2-2

図書館の利便性や利用率の向上を図るとともに、図書資料の充実・機能強化に向けた検討を行います。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
すべての世代にわたる市民一人ひとりに対して、教育や情報、様々な文化的活動に関わる 生涯を通した学びの充実として、様々な文化的活動に関わるニーズを充足させる資料や、地域のニーズの充足に資することに加え、暮らしや仕事、地域の課題解決を支援するため、年齢や 課題解決に資する資料の収集・提供をはじめとした取組みが推進されている。
性別、障がいの有無、国籍等に関わらずきめ細かい図書館サービスを享受できるよう、利便性や利用率向上を図る取組みを推進する。また、地域社会における情報サービス拠点としてふさわしい図書館資料の充実と強化とともに、令和２年度より開館した電子図書館の利用促
進等、新たなサービスの展開を検討・推進する。
関連する予算事業
中央図書館運営費（図書館）
子ども読書活動推進事業（図書館）
子ども読書啓発事業（図書館）利用支援サービス事業（図書館）評価( ４事業実施
R

取組内容
R5
（事業費
24,259 千円）
・図書館資料の収集・整理・提供
・「第四次狛江市子ども読書活動推進計画」の推進
・利用支援サービス事業の推進
・貸出用タブレット端末の配置
・利用者用Wi-Fi接続環境の提供
・電子図書館の運営※事業費に図書購入費は含んでいません。

R6（事業費24,259 千円）
・図書館資料の収集・整理・提供
・「第四次狛江市子ども読書活動推進計画」の推進
・利用支援サービス事業の推進
・貸出用タブレット端末の配置
・利用者用Wi-Fi接続環境の提供
・電子図書館の運営※事業費に図書購入費は含んでいません。

)

R4の取組結果（実績・成果）
今後の課題・方向性
・「第四次狛江市子ども読書活動推進計画」に基づき事業の充実に努め、前年度まで ・引き続き第四次狛江市子ども読書活動推進計画に定める各種取組を確実に実施する。感染症拡大の取組に加えて家での読書風景を題材にした写真展の実施、本の帯の作品募集と工作 防止対策に留意しつつ、市民グループ等との連携を推進し、子どもの興味関心を惹くイベントの充教室の実施、市内のおはなしグループの皆様と協同したおはなし会の実施の他、一日 実に努める。また、同計画の進捗管理及び成果検証に努め、関係部署とも連携して市内における子図書館員や「子ども図書館探検隊」を行うなど、参加・体験の機会をより一層充実さ どもの読書活動推進のための施策の確実な実施と充実を図る。
・引き続き子ども読書啓発事業の充実と、早期から子どもが読書に親しむ環境の形成に努める。電せることに努めた。
子申請等の受付方法の工夫を図り、事務手続きの効率化を進めるとともにより読み聞かせに参加し・子ども読書啓発事業については、図書館内において感染症対策を徹底した形でのブックスタート読み聞かせを実施し174組の親子が参加、郵送分を合わせて550冊の絵 やすい環境を提供する。
・引き続き利用支援サービス事業の充実と、障がいの有無等に関わらず図書館サービスを享受でき本を配布し、乳幼児期からの読書活動啓発につながった。
・利用支援サービスについては、録音資料貸出を95タイトル、録音資料製作を５件、 る環境の形成に努める。また福祉部門との連携も図りつつ、事業を通して障がい者理解や協力員の点字資料製作を１件、宅配サービスを合計461冊、高齢者施設への配本を３施設へ合計 育成がより一層進むよう努める。
360冊行った。また、「図書館で脳活！」と題して川柳作品の応募受付と展示を行い、 ・各種事業においては、図書館の休館及び臨時窓口の実施期間にもサービス体制が維持されるようより多くの方が参加できるよう企画の充実を図った。
検討を進めるとともに、混乱が生じないよう利用者や関係団体等に対する早期の周知に努める。
・前年度に策定した「第四次狛江市子ども読書活動推進計画」について図書館協議会 ・電子図書館は依然として出版者からの提供点数の少なさが課題である。紙書籍とのバランスを見と連携して進捗管理と成果検証を行い、今後の取組の充実に繋げるため課題点の整理 極めつつ、独自資料等を併せてサービスの充実に努める。また、更なる利用数の増加に繋がる取組を図った。（再掲）を実施する。
・前年度の試行を経てこまえ電子図書館における電子雑誌閲覧サービスを提供し、延べ1,123回の閲覧を提供できたことにより、電子図書館の更なるサービスの充実と利用促進に繋げた。

自己評価

Ｂ
45

4-3-1

市民が自らの経験を活かし、活躍できる仕組みを検討します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
地域の人材を活用した地域学校協働活動として市民活動支援センター（こまえくぼ1234） 地域人材等を外部講師として活用した特別授業の提供ツールが充実し、市民活動支援センターをと連携し、地域の人材の発掘・育成を進め、学校をはじめとした教育分野における地域人材 通じて一般にも利用される。
の活用を推進する。

関連する予算事業
地域学校協働活動推進事業（社会教育
課）

取組内容
R5
（事業費
2,466 千円）
・地域学校協働活動の推進
・市民活動支援センター（こまえくぼ1234）との連携

評価

R4の取組結果（実績・成果）
・地域学校協働活動推進委員会を２回開催し、事業内容の報告や情報共有等を行った。昨年度募集した市民ボランティアによる企業訪問・職場体験動画の制作は５作品が完成し、まとめたリーフレットを作成するなど、コロナ禍においても子どもたちに職場体験をイメージできるような機会を提供することができた。また、昨年度作成した狛江市地域学校協働活動推進事業メニュー（各校実施）を更新した。（再掲）

R6（事業費2,466 千円）
・地域学校協働活動の推進
・市民活動支援センター（こまえくぼ1234）との連携

今後の課題・方向性
・現在でも多数の小中学校で出前授業を活用しているが、より魅力のあるコンテンツとするため、更なるメニューの充実を図る。（再掲）
・地域学校協働活動を推進するため、本部及び各校の地域コーディーネーターの連携を図るとともに、地域人材の活用や掘り起しに努める。また、地域コーディネーター間での情報共有は進んでいるが、特に特色ある事業については全学校の認知が深まるよう情報提供を進める。（再掲）( ４事業実施
R

)
自己評価

Ｂ
46

4-3-1

市民が自らの経験を活かし、活躍できる仕組みを検討します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
市民が自らの経験を地域へ還元できるように、地域のニーズを踏まえた学びを提供すると ・公民館事業のボランティア協力や協働事業への市民の参加が増えている。
ともに、必要に応じて市民活動支援センター（こまえくぼ1234）と連携し、公民館の地域人 ・公民館利用団体が市民活動市民センター（こまえくぼ1234）等との連携により公民館事業以外の材を地域に紹介する。
活動で活躍している。

関連する予算事業
子ども・若者事業、チャレンジ学級、成人学習事業、子育てセミナー、学習グ
ループ保育、日本語教室事業、市民劇
場、公民館交流事業、こまえ市民大学、
情報学習事業、居場所事業(すべて公民
館)

取組内容
R5
（事業費
10,331 千円）
・公民館事業の実施（事業の整理・見直し、新規事業の検討）・地域や市民の力を活用した事業の実施
・市民活動市民センター（こまえくぼ1234）と
の連携

R6
（事業費
10,331 千円）
・公民館事業の実施（事業の整理・見直し、新規事業の検討）・地域や市民の力を活用した事業の実施
・市民活動市民センター（こまえくぼ1234）との連携※市民センター改修のため事業の見直しの可能性あり

評価( ４事業実施

R4の取組結果（実績・成果）
今後の課題・方向性
・日本語教室事業については、３年ぶりの館外学習を川越市で実施し、日本の文化に ・市民センター改修においては、基本方針のコンセプトである「人生100年時代に向けた生涯学習
触れ合うことで外国人の方の共生に寄与することができた。こまえ市民大学や市民ゼ と市民活動の連携」を具現化するため、令和４年度に策定（実施）した基本構想及び基本設計を踏ミナールについては、企画運営を市民協働で行い、地域のニーズを踏まえた学びを提 まえ、実施設計を進めていく。
・市民活動支援センターとの具体的連携については、運営面も含めて、今後の課題であるため、関供し、市民協働で事業を企画することにより地域人材の活用に寄与できた。
・市民活動支援センター（こまえくぼ1234）と連携強化を図るため、市民センター改 係部署と調整しながら整理する必要がある。
修等基本方針に基づく「人生100年時代に向けた生涯学習と市民活動の連携」の実現に向けて、市民の意見を聴きながら教育委員会としての「市民センター改修基本構想（案）」を７月にまとめた。

R

)
自己評価

Ｂ
47

4-3-1

市民が自らの経験を活かし、活躍できる仕組みを検討します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
より細やかな図書館サービスの充実とその実践、図書館への親しみを感じられる事業展開 市民グループに対する資質向上等支援、図書館ボランティアに対する養成講座等を継続して実施のため、長きにわたり図書館と協働してきた市民グループ等との更なる連携強化に加え、個 することにより、市民グループ・図書館ボランティア新規加入者の発掘がサイクルとして確立され人登録による図書館ボランティア制度の充実を図ることにより、図書館運営に幅広い市民の ていることに加え、市民と協働して図書館サービスがより一層充実している。
力を活用し、細かなニーズにも対応できる取組みを推進する。

関連する予算事業
子ども読書活動推進事業（図書館）利用支援サービス事業（図書館）
図書館ボランティア関係費（図書館）評価( ４事業実施
R

取組内容
R5
（事業費
386 千円）・おはなし会の実施
・利用支援サービス（音訳・対面朗読等）の実
施・図書館ボランティア事業（図書修理・館内整
理・資料整理等）の実施
・各種養成講座等の実施

R6（事業費
386 千円）・おはなし会の実施
・利用支援サービス（音訳・対面朗読等）の実
施・図書館ボランティア事業（図書修理・館内整
理・資料整理等）の実施
・各種養成講座等の実施)

R4の取組結果（実績・成果）
今後の課題・方向性
・前年度に引き続きおはなし会ボランティアや市民グループの協力をいただき「えほ ・引き続き第四次狛江市子ども読書活動推進計画に定める各種取組を確実に実施する。感染症拡大
んのじかん」を46日実施、128人の子どもの参加があったほか、「親子で楽しむおはな 防止対策に留意しつつ、子どもの興味関心を惹くイベントの充実に努めるとともに、市民グループ
し会」を23日実施し89人の子どもが参加、「週末えほんのじかん」を７日実施し26人 やボランティアとの連携・協力を進め、より一層の子ども読書活動の推進につなげる。
・引き続き利用支援サービス事業の協力員等の資質向上に努めるとともに、図書館の休館及び臨時の子どもの参加があり、子ども読書活動の充実と図書館サービスの向上につながっ
窓口の実施期間にもサービス体制が維持されるよう検討を進める。
た。
・「第四次狛江市子ども読書活動推進計画」に基づき、市内のおはなしグループの把 ・引き続きボランティア事業の充実に努めるとともに、図書館の休館及び臨時窓口の実施期間にも握に努め、協働しておはなし会等の各種イベントを実施したことに加え、希望するグ 可能な限りボランティア活動が継続できる仕組みを検討する。
ループの情報を市内の関連施設へ提供し、図書館以外でも活躍できる機会の充実を図った。
・利用支援サービスは、対面朗読を２回実施、音訳協力員による録音資料製作を５
件、市内点訳グループによる点字図書製作を１件行い、図書館利用や読書に困難を感じる方へのサービス提供につながった。
・図書館ボランティア事業は、軽微なものを含む資料の補修・修理を137日実施し1,298冊を修理、開館前の書架等整理作業を72日実施、地域関連新聞記事のクリッピン
グ等を63日実施し、市民が活躍できる場所の提供と図書館サービスの充実につながった。
・利用支援サービス協力者養成講習として、マルチメディアDAISY講習会を３回、校正に関する講習会を３回実施したことに加え、点訳講習会を３回実施し、音訳協力者や新規点訳者の育成と市民グループ体制の充実につなげた。また、図書館ボランティア
養成講座等として、おはなし会ボランティアを対象とした紙芝居・わらべうた・絵本とおはなしに関する講習会を計３回実施したほか、新規加入者を対象とした講座を実施し、知識・技術の育成や人員の拡充を図った。
自己評価

Ｂ
48

4-4-1

スポーツを楽しむきっかけをつくるとともに、スポーツ活動への興味・関心を高め、参加と仲間づくりを推進します。

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
教職員夏季研修、各種職層、年次研修等を活用し、体育指導の充実を図り、またオリン
ピック・パラリンピック教育を推進し、スポーツを楽しむきっかけをつくるとともに、ス
ポーツ活動への興味・関心を高め、参加と仲間づくりを推進する。

関連する予算事業
教育研究推進（指導室）
オリンピック・パラリンピック教育推進
（指導室）

評価

( ４事業実施
R

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

計画期間終了時点における到達目標「東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査」における生活・運動習慣等に関する項目の中で、一日の運動時間、運動の好き嫌い等の項目について、平成31年度の数値を基準に、それぞれの数値が改善され、継続的に運動に取り組む児童・生徒が増加している。

取組内容
R5
（事業費
5,574 千円）
・教職員夏季研修・各種職層、年次研修
・豊かなスポーツライフ充実事業

R4の取組結果（実績・成果）
・令和３年度に続き、豊かなスポーツライフ充実事業を展開し、児童・生徒がスポーツに興味をもち、生涯に渡って豊かなスポーツライフを送ることができる一つのきっかけを提供することができた。また「夢に向かって努力する姿勢」、「困難に立ち向かう意欲」についても培うことができた。加えて、全国に発信することができた。
（再掲）
・令和４年度の「東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査」は、市
内小・中学校に在籍する全児童・生徒を対象に６月に実施した。小学校は概ね都平均
並み、中学校は多くの項目で都平均を下回ったが、各学校において、なわとびや持久走大会等、体力向上に係る取組みを推進した。（再掲）
・初任者研修の夏季集中研修で体育を専門とする指導主事が中心となり実技研修を実施し、体育授業の基礎・基本についての理解を深める等、指導力の向上を図った。また、５月に水泳実技研修会を開催し、安全な水泳指導に係る内容の理解を深めるだけ
でなく、指導技術の向上につなげた。

R6（事業費
5,574 千円）
・教職員夏季研修・各種職層、年次研修
・豊かなスポーツライフ充実事業

今後の課題・方向性
・令和５年度は引き続き「学校2020レガシー」を支援するため豊かなスポーツライフ充実事業（アスリート学校派遣）を実施するが、今後は事業内容の見直しを含め、児童・生徒がスポーツに興味をもち、主体的に考え生涯に渡って豊かなスポーツライフを送ることができる力をはぐくめるような新たな方策も検討する。（再掲）・令和５・６年度は、かけはしプロジェクト委員会として、「自ら進んで体力の向上を図る児童・生徒の育成」をテーマに研究を行う。体育科・保健体育科の授業改善及び運動の日常化への取組、
健康教育の充実を中心に各学校で実践に取り組む。（再掲）
・令和５年度も初任者研修の夏季集中研修会において、体力向上に係る実技研修を設定し、体づくりの必要性や向上策について理解を深めるとともに、指導力の向上を図った。今後も若手研修、夏季研修を中心に研修会を実施する。

)
自己評価

Ｂ
49

4-4-1

スポーツを楽しむきっかけをつくるとともに、スポーツ活動への興味・関心を高め、参加と仲間づくりを推進します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
狛江市体育協会、狛江市総合型スポーツ・文化クラブ（狛○くらぶ）等を初めとするス ・市民のスポーツ実施率70％を達成する。
ポーツ団体や体育施設指定管理者とも連携し、市民が気軽にスポーツに親しむためのきっか ・個人が気軽に参加・実施できるスポーツや運動を行う環境整備を推進し、体育施設の個人開放利けづくりとして各種事業を実施する。また、ホームページ・SNS等で情報発信し、スポーツ 用者数を増加させる。
人口の裾野の拡大を図る。

関連する予算事業
ジュニアスポーツ振興（社会教育課）
市民スポーツ大会関係費（社会教育課）
市民スポーツ振興費（社会教育課）
スポーツ推進委員関係費（社会教育課）

評価( ４事業実施
R

取組内容
R5
（事業費
11,752 千円）
・各種スポーツ大会、スポーツ教室の開催
・多摩川を活用したスポーツ事業の実施

R6（事業費
11,752 千円）
・各種スポーツ大会、スポーツ教室の開催
・多摩川を活用したスポーツ事業の実施

R4の取組結果（実績・成果）
今後の課題・方向性
・スポーツを楽しむきっかけをつくり、世代を超えて、誰もが、いつでも、どこでも ・新型コロナウイルス感染症５類移行を踏まえ、特別な対策は不要となり、これまで感染症対策を理由として実施ができなかった種目も含め、各種スポーツ教室及びスポーツ大会を実施し、市民が気軽にスポーツを楽しむことができるよう、生涯スポーツの推進を図り、仲間づくり、体力向上や生きがいづくりにつなげるため、市民スポーツ大会（市民スポーツ大 気軽にスポーツに取組み、楽しむ場を提供する。（再掲）会1,841人、市民スポレク大会1,158人）、少年少女スポーツ大会（少年少女剣道大会
34人、少年少女サッカー大会550人、少年少女野球大会177人）を実施したが、新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していた少年少女バスケットボール教室や少年少女綱引き大会を実施することができなかった。（再掲）
・多摩川を活用したスポーツ事業として、多摩川スポーツ教室（朝ピラティス教室（84人））を実施し、スポーツを楽しむきっかけづくりにつなげた。

)
自己評価

Ｂ※
50

4-5-1

障がい者スポーツを含めた生涯スポーツの推進を図り、体力向上や生きがいづくりにつなげ
ます。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
狛江市体育協会、狛江市総合型スポーツ・文化クラブ（狛○くらぶ）等を初めとするス ・市民のスポーツ実施率70％以上を達成する。
ポーツ団体や体育施設指定管理者とも連携し、市民が気軽にスポーツに親しむためのきっか ・障がい者スポーツに関わる人材が増え、推進事業の担い手となる市民や団体が育成されている。
けづくりとして、各種スポーツ教室や大会を実施する。生涯スポーツの推進を図り、市民の体力の向上や生きがいづくりにつなげる。

関連する予算事業
ジュニアスポーツ振興（社会教育課）
市民スポーツ振興費（社会教育課）
市民スポーツ大会関係費（社会教育課）

評価( ４事業実施
R

取組内容
R5
（事業費
8,412 千円）
・各種障がい者スポーツ教室等の開催
・パラスポーツ普及促進事業の実施
・健康づくり運動講座の開催
・各種スポーツ大会、スポレク大会の開催
・多摩川を活用したスポーツ事業の実施

R6（事業費
8,412 千円）
・各種障がい者スポーツ教室等の開催
・パラスポーツ普及促進事業の実施
・健康づくり運動講座の開催
・各種スポーツ大会、スポレク大会の開催
・多摩川を活用したスポーツ事業の実施)

R4の取組結果（実績・成果）
今後の課題・方向性
・スポーツを楽しむきっかけをつくり、世代を超えて、誰もが、いつでも、どこでも ・新型コロナウイルス感染症５類移行を踏まえ、特別な対策は不要となり、これまで感染症対策を理由として実施ができなかった種目も含め、各種スポーツ教室及びスポーツ大会を実施し、市民が気軽にスポーツを楽しむことができるよう、生涯スポーツの推進を図り、仲間づくり、体力向上や生きがいづくりにつなげるため、市民スポーツ大会（市民スポーツ大 気軽にスポーツに取組み、楽しむ場を提供する。（再掲）会1,841人、市民スポレク大会1,158人）、少年少女スポーツ大会（少年少女剣道大会 ・令和３年度からの５箇年計画であるスポーツ推進計画で掲げるスポーツ実施率70％の達成に向け34人、少年少女サッカー大会550人、少年少女野球大会177人）を実施したが、新型コ て、様々な関係機関と連携しながら、普段からスポーツを行っている方だけでなく、スポーツをあロナウイルス感染症の影響により、予定していた少年少女バスケットボール教室や少 まりしない方へのアプローチを進め、実施率の向上を図る。また、令和４年度から実施している運動の習慣化による健康づくり事業や、令和５年度から新たに包括協定を結んだ専修大学スポーツ研
年少女綱引き大会を実施することができなかった。（再掲）・健康づくり運動講座として、オンラインでの親子健康講座（16組）、シニア層を対 究所との連携を進めることで、市民がスポーツを楽しむきっかけとなる事業を展開し、スポーツの象とした「脳とカラダの元気教室」（延450人・講演会参加74人）、「秋の健康ウォー 裾野を広げる。
キング」（26人）を実施した。
・障がい者スポーツを含めた生涯スポーツの推進を図るため、障がい者スポーツ教室（フライングディスク・トランポリン・フープ・バランスボール等の様々な種目を体験（59人））を実施した。
・多摩川を活用したスポーツ事業として、多摩川スポーツ教室（朝ピラティス教室（84人））を実施し、スポーツを楽しむきっかけづくりにつなげた。（再掲）
自己評価

Ｂ※
51

4-5-2

個人や団体の育成、スポーツ指導員の資質向上を図るとともに、体育施設の計画的な改修等を行います。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
市民に向けた社会教育活動として各種スポーツ教室等を実施する個人や団体の発掘・育 ・スポーツ推進委員の資格等保有者の割合が増え、専門性が高まっている。
成、スポーツ推進委員・スポーツ指導者の資質向上を図る。また、市内体育施設の適切な修 ・市民総合体育館大規模改修期間（令和５年〜７年）においても、リモートでのスポーツ講座や在繕、設備の更新等を行い、狛江市公共施設整備計画において令和５年から予定されている市 宅での軽運動が推進され、市民のスポーツ実施率が維持向上されている。
民総合体育館大規模改修を経て、施設の機能の維持向上を図る。また、公共施設がより多くの幅広い市民に活動の場として利用されるよう、団体登録と施設利用の関連性を整理し、登録のあり方や要件等を見直す。

関連する予算事業
スポーツ推進委員関係費（社会教育課）
体育施設維持管理費（社会教育課）
社会教育委員関係費（社会教育課）

評価( ４事業実施
R

取組内容
R5
（事業費
10,668 千円）
・答申及び検討に基づいた社会教育関係団体への支援の方法、施設利用等の運用（関係課）
・各種スポーツ教室を行うスポーツ推進委員等への研修の推進
・体育施設の適切な修繕等の実施

R4の取組結果（実績・成果）
・スポーツの推進のための事業の実施に係る連絡調整、スポーツに関する指導及び助言を行うスポーツ推進委員よる定例会を12回実施した。また、スポーツ推進計画の改定に当たり、適宜情報共有を図った。スポーツ推進委員がスポーツ教室等を企画するとともに、教室等の実施し、市民がスポーツをする機会となっただけでなく、スポー
ツを身近に感じ、楽しむきっかけづくりにつながった。
・体育施設について、必要に応じて適切な修繕等（東野川テニスコート人工芝張替、
西和泉体育館床補強、市民グランド水道管交換、市民総合体育館玄関ドアフレーム交換）を実施することで、いつでも気軽にスポーツを楽しむことができる場の提供を継
続した。

R6
（事業費
10,668 千円）
・答申及び検討に基づいた社会教育関係団体への支援の方法、施設利用等の運用（関係課）
・各種スポーツ教室を行うスポーツ推進委員等への研修の推進
・体育施設の適切な修繕等の実施

今後の課題・方向性
・スポーツの様々なニーズは高い一方、提供できる体育施設には限りがあり、人気の施設や時間帯は抽選によって利用ができないことも起きている。そのため、既存施設の改修の際、その内容の見直しや地域特性を生かすこと、また利用の仕方等のソフト面を含めニーズにあった運用を工夫していく。
・安全に利用していただけるよう、引き続き体育施設の適切な修繕等を実施していく。

)
自己評価

Ｂ
52

5-1-1

狛江の歴史を身近に感じ、狛江への愛着や歴史に関心を持つきっかけづくりを行います。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
社会科副読本「わたしたちの狛江市」の活用や、生活科、社会科、総合的な学習の時間を ・社会科副読本「わたしたちの狛江市」について毎年改訂が行われ、適切に指導できるよう教員向中心とした地域学習をとおして、狛江の歴史や文化財に触れる機会を推進し、狛江の歴史を けの資料が作成されている。
身近に感じ、狛江への愛着や歴史に関心を持つきっかけづくりを行う。
・狛江の歴史や文化に子どもたちが身近に触れる機会が増え、学習活動の中で生かされている。

関連する予算事業
副読本関係費（指導室）

取組内容
R5
（事業費
0 千円）
・特色ある教育活動（各学校）・教務主任会（カリキュラム・マネジメント）

評価

R4の取組結果（実績・成果）
・各学校から社会科副読本編集委員を募り、動画による学習ができるよう二次元コードを取り入れるとともに、掲載されている写真を更新する等の改訂作業を行った。また全小学校で、社会科副読本を活用し、地域探検や調べ学習等を行い、狛江市の地理や歴史、特色について理解を一層深めることができた。（再掲）
・小学校の校外学習では、社会科の学習として狛江の古墳や文化財に触れたり、総合的な学習の時間で絵手紙の体験を行ったり、狛江の歴史や文化について理解を深め、興味・関心を高めることができた。

R6（事業費
2,700 千円）
・社会科副読本「わたしたちの狛江市｣の改訂・特色ある教育活動（各学校）・教務主任会（カリキュラム・マネジメント）

今後の課題・方向性
・全小学校で、社会科副読本を活用し、自分たちの住む狛江についてより一層理解を深めることができるよう支援する。令和６年度は社会科副読本編集委員会で、改訂を行い内容等の充実を図る。
（改訂は２年に一回実施）（再掲）
・教育課程説明会（教務主任会）において、各学校に「芸術や絵手紙教室など、狛江らしい文化活
動に身近に触れる機会を提供し、情操・芸術教育を推進すること」を依頼するなど、狛江市の伝統・文化の理解促進に努める。（再掲）( ４事業実施
R

)
自己評価

Ｂ
53

5-1-1

狛江の歴史を身近に感じ、狛江への愛着や歴史に関心を持つきっかけづくりを行います。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・小学校への出前学習や小学生を対象とした古民家園における体験学習、小・中学生を対象 ・市内の子どもたちの市の歴史や文化財等に対する関心がより高まっている。
とした文化財ガイドの作成・配布を通じて、次世代を担う子どもたちに、狛江の歴史や文化 ・市民のあいだで、市の歴史や文化財に対する関心がより高まっている。
財に触れる機会を提供していく。
・調査報告書をはじめとする文化財関連刊行物の作成・配布、文化財めぐりや関連講演会、古民家園における各種教室・講座などを通じて、市民の幅広い世代が気軽に市の歴史や文化財に触れることができるような機会を提供していく。

関連する予算事業
文化財保護関係費（社会教育課）
古民家園管理運営費（社会教育課）
歴史資料整理管理費（社会教育課）

取組内容
R5
（事業費
5,993 千円）
・こまえ文化財ガイドの作成・配布
・小学校を対象とした出前学習・体験学習の実
施・古民家園における各種教室・講座の実施
・文化財関連講演会、講座、展示会の開催
・文化財・新狛江市史関連刊行物の作成・配布

R6（事業費
1,709 千円）
・こまえ文化財ガイドの作成・配布
・小学校を対象とした出前学習・体験学習の実
施・古民家園における各種教室・講座の実施
・文化財関連講演会、講座、展示会の開催
・文化財関連刊行物の作成・配布

R4の取組結果（実績・成果）評価( ４事業実施
R

今後の課題・方向性)

・こまえ文化財ガイド１〜３を例年どおり作成し、小学校３・６年生、中学校１年生の全児童生 ・夏季休暇期間の子ども向け体験教室については、実施時間、実施回数、募集定員を増やす等、多徒に配布した。併せて、市内の小学校６年生を対象に、狛江の遺跡について解説し、出土した遺 くの子どもたちが参加できるように工夫していく（再掲）。
物に触れてもらう出前学習を実施した。また、白井塚古墳の発掘調査に合わせて、小・中学生を ・情報発信のツールとして今後も公式Ｘ（旧ツイッター）を活用するとともに、古民家園らしい活対象に現地見学会を実施し、延べ21クラスが参加するなど、小・中学生に対して狛江の歴史や文 用方法についても検討し、試行していく。（再掲）
化財に触れる機会を提供することで、子どもたちの市の歴史や文化財等に対する関心が高まっ
・白井塚古墳の発掘調査及び旧荒井家住宅主屋の茅葺屋根葺き替え工事の見学会は、貴重な機会にた。（再掲）
・古民家園では、夏季休暇の期間に、小・中学生を対象とした華道や能楽等の体験教室を実施 なると判断し実施したものであるが、今後もこうした機会を捉えて、多くの市民が狛江の歴史や文し、延べ65人の参加があり、小・中学生が伝統文化や生活文化に触れる機会を提供することで、 化財に触れる機会を提供していく。また、無償で頒布している文化財関係の刊行物については、狛
江駅などより多くの人が行き交う場所に配架して頒布し、多くの市民や狛江を訪れる方の興味を引子どもたちの伝統文化等に対する関心が高まった。（再掲）
・古民家園では、公式ツイッターを導入し、伝統的な年中行事や四季折々の園内の様子など、古 いていく。
民家園の魅力を効果的に発信していった。また、ツイッターにて発信した暦にちなむ旬な情報等 ・小学校６年生を対象に実施している出前学習については、小学校への案内方法や実施時期等を見は、親子で古民家園に足を運ぶきっかけとなり、伝統的な行事等への理解を深めることに繋がっ 直し、全小学校にて実施できるよう工夫していく。白井塚古墳の現地見学会は、貴重な機会になるた。（再掲）と判断し実施したものであるが、今後もこうした機会を捉えて、子どもたちが狛江の歴史や文化財
・白井塚古墳の発掘調査現場見学会を実施し、250人の参加があった。また、旧荒井家住宅主屋 に触れる機会を提供していく。（再掲）の茅葺屋根の葺き替え工事の解説見学会を実施し、51名の参加があった。このほか、万葉歌碑に関するガイドブックを作成するとともに、市内の古墳を巡るウォークラリーのパンフレット「歩こう！狛江の古墳」を増刷し、広く頒布することで、市の歴史や文化財に触れる機会を提供し、市民の市の歴史や文化財に対する関心が高まった。
※小学校６年生を対象に実施している出前学習については、白井塚古墳の現地見学をもって替えた狛江第一小学校と和泉小学校のほか、狛江第六小学校では実施に至らなかった。

自己評価

Ｃ
54

5-1-2

文化財等を適切に保管、継承しつつ、効果的に公開・活用できるような保管・展示場所の確保について、具体的に検討します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・市内に所在するあるいは市の歴史等に関わる文化財の調査を進め、必要に応じて市文化財 ・市内に所在する文化財の把握と必要に応じた保護・保存策が進んでいる。
に指定するなど、文化財の把握と適切な保護・保存策を進める。
・市が所有・管理する文化財の公開・活用策が進んでいる。
・文化財保護法に基づく埋蔵文化財の調査、記録保存を進めるとともに、その成果を蓄積し ・市が所有する文化財等の適切な保管・管理・公開の場所について、検討が進み、具体化されていていく。
る。
・市が所有する文化財について、適切に保管・管理するとともに、その一部を出前学習や期間を定めた展示、古民家園における展示や体験学習等で活用していく。
・市が所有する文化財について、将来にわたり有効的に活用できるよう、保管・展示・活用の場を検討していく。
関連する予算事業
文化財専門委員関係費（社会教育課）
文化財保護関係費（社会教育課）
埋蔵文化財保護関係費（社会教育課）
歴史資料整理管理費（社会教育課）

取組内容
R5
（事業費
10,503 千円）
・文化財総合調査の実施
・市文化財の指定と指定に向けた調査検討
・埋蔵文化財の試掘調査、発掘調査、立会調査
・市が所蔵する文化財の保管管理
・文化財の収蔵・展示・活用の場の検討
・歴史資料等の整理
・古文書・文化財の保管活用の場に関する庁内
検討委員会

評価

R4の取組結果（実績・成果）
・各種開発等に伴う埋蔵文化財の試掘調査を11件、本調査を２件実施し、埋蔵文化財の保護に関する基礎資料の蓄積を進めた。
・市内の発掘調査にて出土した遺物を旧狛江第四小学校に集約し、総量の把握に努めるとともに、遺物の状態を確認し、体験学習等で活用する資料を選別した。また、古文書・文化財の保管活用の場に関する庁内検討委員会の立ち上げについて検討を進め
た。

R6
（事業費
8,003 千円）
・文化財総合調査の実施
・市文化財の指定と指定に向けた調査検討
・埋蔵文化財の試掘調査、発掘調査、立会調査
・市が所蔵する文化財の保管管理
・文化財の収蔵・展示・活用の場の検討
・歴史資料等の整理
・古文書・文化財の保管活用の場に関する庁内
検討委員会

今後の課題・方向性
・各種開発等に伴う埋蔵文化財の調査については、事業主体者や民間調査組織等を適切に指導し、基礎資料の蓄積を進めていったが、今後も、基礎資料の蓄積を進めるとともに、発掘調査にて出土した遺物については、保存の処理を施し、公開・活用できるものは展示や体験学習等にて積極的に活用していく。
・古文書・文化財の保管活用施設について、場所及び規模等を庁内検討委員会にて具体的に検討していく。

( ４事業実施
R

)
自己評価

Ｂ
55

5-2-1

誰もが狛江の歴史を身近に感じられるような取組みを推進します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・兜塚古墳や教育発祥の地をはじめとする市が管理する古墳及び史跡等の維持・管理を行 ・市が所有する史跡や古墳公園が、良好な状態で維持・管理されている。
う。
・白井塚古墳が公園として整備され、兜塚古墳の外周整備が進んでいる。
・猪方小川塚古墳公園・亀塚古墳公園・土屋塚古墳公園の維持・管理・公開を行うととも ・文化財説明板の設置・更新が進み、市内の文化財等を巡る散策ルートが定着している。
に、今後の古墳公園の整備について、整備内容を検討していく。
・古民家園が良好な状態で維持・管理、より活用されている。
・文化財説明板の設置・更新、文化財マップの配布などを通じて、市内の史跡・文化財に気軽に触れることができるような情報提供を行う。
・古民家園の維持管理・公開を行うとともに、古民家園の有効的な活用策を検討していく。
関連する予算事業
文化財保護関係費（社会教育課）
歴史公園維持管理費（社会教育課）
古民家園管理運営費（社会教育課）

評価( ４事業実施
R

取組内容
R5
（事業費
10,630 千円）
・市が所有する史跡や古墳公園の維持・管理・
公開
・文化財説明板の設置・更新、文化財マップの配布活用
・白井塚古墳保存整備策の検討
・古民家園の維持・管理・公開
・古民家園の活用)

R4の取組結果（実績・成果）
・市内の古墳及び史跡の維持管理を行うとともに、兜塚古墳については、墳丘の保護と通行上の安全を確保するため、同古墳南側境界の倒木等の恐れのある高木４本を伐採し、墳丘からの土砂の流出を防ぐ土系舗装による修繕を行い、適切な維持管理を進めた。
・白井塚古墳では、古墳公園整備に先立つ発掘調査を実施し、古墳の規模や埋葬施設の状態の確認を進め、保存整備計画の検討に向けて基礎資料を蓄積した。
・亀塚古墳公園への誘導表示板を設置し、古墳公園を訪れる際の利便性が上がった。
・古民家園内に所在する市指定文化財の旧荒井家住宅主屋について、茅葺屋根の傷み等が進んだため、全面的な葺き替え工事を行った。また、同園内に所在する市指定文
化財の旧髙木家長屋門についても、傷みが進んだ板壁の修繕を行い、文化財建造物の保護保存を図り、適切な維持管理を進めた。
・東京フットボールクラブ株式会社と連携して古民家園の畑にて枝豆の栽培を行い、地域の子どもたちと一緒に収穫するなど、古民家園を活用した地域交流を進めた。
・古民家園の開園20周年を記念して、地域の方々等をメンバーとする実行委員会とともに「みんなのむいから民家園まつり」を開催し、古民家園を活用したにぎわいの創出を図った。

R6（事業費10,630 千円）
・市が所有する史跡や古墳公園の維持・管理・
公開
・文化財説明板の設置・更新、文化財マップの配布活用
・白井塚古墳保存整備策の検討
・古民家園の維持・管理・公開
・古民家園の活用

今後の課題・方向性
・兜塚古墳については、適切な維持管理のため、引き続き外周整備が必要であるが、東京都の史跡に指定されていることから、現状変更について都教育委員会の許可を得、さらに協力が得られるよう、整備の長期的なプランを検討していく。
・白井塚古墳については、発掘調査にて貴重な埋葬施設が遺存していることを確認したので、まずは保護・保存のための適切な方策を検討していく必要がある。その上で、同古墳の特性に応じた活用計画を検討していく。
・猪方小川塚古墳公園、亀塚古墳公園、土屋塚古墳公園については、住宅地の中に位置し所在地が分かり難いことから、文化財等を巡る散策の利便性を高めるため、引き続き誘導表示板等を設置していく。
・古民家を良好な状態で保つため、建物の部材等の状態を定期的に調査し、経年劣化や風雨等により傷んだ部材については、保護保存のため修繕を施していく。また、古民家に設置された消防設備についても、経年により劣化が進んでいることから、必要に応じ不良個所を修繕していく。
・引き続き東京フットボールクラブ株式会社と連携して古民家園の活用を進めていくが、事業の展開や周知方法については、地域の方や子どもたちが参加しやすいように工夫していく。
・地域の方々等をメンバーとする実行委員会とともに実施した開園20周年記念事業にて一定の成果が得られたことから、今後も古民家園の場や魅力を活かしたイベント等を企画・運営できる団体とともに、古民家園の活用を進めていく。

自己評価

Ｂ
56

5-3-1

地域に伝わる文化を生かした事業を推進します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・文化財保存事業費補助事業を通じて、地域に残る伝統芸能であるおはやしの継承を支援し ・市内に残るおはやしが、しっかり継承されている。
ていく。
・古民家園における伝統文化に関する教室・講座・鑑賞会等が十分定着している。
・古民家園において、地域の伝統的な生活様式や伝統芸能、伝統文化に触れるような事業（鑑賞会・教室等）を行っていく。

関連する予算事業
文化財保存事業費補助（社会教育課）
古民家園管理運営費（社会教育課）

評価( ４事業実施
R

取組内容
R5
（事業費
2,076 千円）
・おはやし保存会への補助金の交付
・古民家園における伝統文化の鑑賞会、教室・講座の実施
・古民家園の活用

R4の取組結果（実績・成果）
・おはやしの保存・継承に取り組む２団体に補助金を交付し、伝統芸能を保持する団体の諸活動を確認しつつ支援することで、地域に残る伝統芸能の保存・継承に寄与することができた。
・古民家園では、夏季休暇の期間に、小・中学生を対象とした華道や能楽等の体験教室を実施し、延べ65人の参加があった。また、旧荒井家住宅主屋の茅葺屋根の葺き替え工事の期間に、同工事の解説見学会を実施し、51名の参加があった。このほか、古民家園開園20周年記念事業「みんなのむいから民家園まつり」にて能楽鑑賞会を実施
し、雨天にもかかわらず例年どおりの参加者が見られるなど、伝統文化に関する教室
や鑑賞会等が古民家園の事業として定着してきた。

R6（事業費
2,076 千円）
・おはやし保存会への補助金の交付
・古民家園における伝統文化の鑑賞会、教室・講座の実施
・古民家園の活用

今後の課題・方向性
・地域に伝わる伝統芸能の保存・継承のためには、継続的な支援が不可欠であり、引き続き保持団
体の活動状況を注視しつつ補助金の交付等にて支援していく。
・能楽や華道等の伝統文化や生活文化は、難しいものといったイメージがあり、興味を持っていても体験教室への参加に二の足を踏んでしまうこともあるので、多くの人が参加しやすいよう周知方法や事業展開を工夫をしていく。

)
自己評価

Ｂ
57

令和５年度
狛江市教育委員会の自己点検及び評価に関する審査委員会答申58

１ はじめに
今年度の審査委員会では、第３期教育振興基本計画実施計画の基本方針「（３）教育環境の整備」※より、以下の２項目を再評価した。
「3-2-1

情報機器やデジタル教材等を活用し、効果的な学習指導の充実を図ります。」「3-3-3

特別支援教育の環境整備を一層進め、個に応じた指導・支援の充実を図ります。
」【委員名簿】

役職

区分

委 員 長

氏名

所属等

渡辺

秀貴

創価大学教職大学院教授

常盤豊

多摩美術大学理事

惣川

ひさえ

公募市民

氏家

嘉代

公募市民

学識経験者
副委員長

委

員

市民委員

【開催経過】

開催回

開催日

主な議題
委員長・副委員長の選任について、諮問、令和４第１回

令和５年 12 月 11 日（月） 年度取組結果等の報告、令和５年度評価事業の選定について再評価について①

第２回

令和６年１月 12 日（金）第３回

令和６年１月 23 日（火）第４回

令和６年２月 27 日（火） 令和５年度審査委員会答申について【担当部署】指導室
再評価について②【担当部署】教育支援課、指導室※実施計画の基本方針（１）生きる力をはぐくむ質の高い学校教育の推進（２）家庭・地域との協働による学校教育の推進（３）教育環境の整備（４）生涯を通じた学びの充実（５）歴史への理解と継承59

（１）評価方法①教育委員会が評価した項目のうち、１〜２項目程度を再評価する。
なお、評価項目の偏りを防ぐため、５つある基本方針を年度ごとに順に選定し、５年間で全体を網羅する。実施計画の計画期間である５年間とも合致する。
②評価に当たっては、論点とすべき課題に対応した事業に着目し、実施する。
（２）再評価の視点①教育委員会の評価は妥当か。
・取組の実施状況
・成果の有無・到達目標への進捗状況②課題は整理されているか、的確に捉えられているか。
③課題への対応策は明確にされているか、他に考えられる対応策はないか。
（３）全体を俯瞰する取組
第１回会議において、昨年度の取組状況や課題等について、各課（室・館）長より報告を行った（令和３年度初実施、今年度は３回目）。
①報告者
学校教育課長、教育支援課長、指導室長、社会教育課長、公民館長、図書館長②取組の導入経緯
・令和２年度答申（抜粋）「教育委員会における課題は多岐に渡っていることから、定期的に全体を俯瞰してみることも必要である。
」
・令和４年度答申（抜粋）「教育委員会で実施している諸事業の自己評価についての審査は、多岐に渡るものである。昨年度に引き続き、初回の会議において全体を俯瞰する取組として、昨年度の取組状況や課題等、課長職による報告の機会を設けたことは審査の論議を行う上で非常に有効であった。
」（４）参考（教育委員会の自己点検及び評価）
・第３期教育振興基本計画実施計画の「施策展開の方向性」の単位で評価
・実施計画に記載されている全ての項目を４段階で評価：「Ａ〜Ｄ」評価※ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業を縮小実施せざるを得なかったものは、「Ｂ※」評価としている。

60

２ 令和５年度再評価対象の教育委員会における自己点検及び評価の結果（１）「3-2-1 情報機器やデジタル教材等を活用し、効果的な学習指導の充実を図ります。」の自己点検及び評価
担当部署

自己評価

指導室

Ａ

R４年度の取組結果（実績・成果）
・タブレット端末を活用した授業の推進に向け、かけはしプロジェクト第二分科会（情報教育推進協議会）では小・中各１回ずつ研究授業を行い、併せて年間講師として講師に東京学芸大学 ICT センター教授に指導いただき、各学校において一層効果的な活用が図られるようになった。
・学習 e ポータルを導入し、よく使用するサイトのショートカットをタブレットに登録することにより、児童・生徒のタブレット操作フローの標準化を図ることができ、教員が一斉指導を行いやすい環境を整備した。
・狛江第一小学校開校 150 周年記念の一環として、GIGA スクール構想推進の取組みと災害対応も踏まえつつ遠隔配信等活用のため、多目的に使用できる ICT 機器を整備した。
今後の課題・方向性
・現在、小学校では iPad、中学校では ArrowsTab を使用しているが、小中の学習面における接続をより一層円滑に進めるため、中学校のタブレット端末を小学校と同様の iPad に統一化を図っていく。
・タブレット端末上で自分の考えと他者の考えを共有したり、他者の考えから自分の新たな考えを見出したりできるよう小中共有で使用できる学習支援ソフトの導入を検討していく。
・全国学力・学習状況調査の中学校英語「話すこと」調査については、文部科学省 CBTシステム（MEXCBT）を活用するために L-Gate を導入する。L-Gate の活用については、
新たな学習活動の場のポータルサイトとしての活用を推進していく。

61

（２）「3-3-3 特別支援教育の環境整備を一層進め、個に応じた指導・支援の充実を図ります。」の自己点検及び評価
担当部署

自己評価

教育支援課、指導室

Ｂ

R４年度の取組結果（実績・成果）
・狛江第三小学校では「令和４年度特別支援教育に関する実践研究充実事業」において、知的障がいに対する通級による指導についての実践研究を行い、児童の自尊感情を育み、日常生活での適応度を高め、自分らしく心豊かに生活できるようにする
支援の充実を図った。
・切れ目のない支援の一環として、児童発達支援センターで支援している児童の就学に伴い、教育支援センターに引継ぎを行った。
（令和３年度：28 件、令和４年度：16
件）
・特別支援学級及び通常学級に在籍し、支援を必要とする児童・生徒に対し、移動や身辺の介助、指導の補助等を行う支援員を８人配置し、安全で安定した学校生活及び保護者の負担軽減に、また、特別支援学級に在籍する児童・生徒に対し、身辺自立を目的とした生活習慣の育成指導や学習、集団行動、登下校時の指導等を行う介助員を 24 人配置し、指導の充実や安全確保につながった。
・令和５年度に医療的ケアを必要とする児童４人に対し就学相談を実施し、うち２人の児童に対し、円滑かつ合理的配慮のもと受入れができるよう予算措置の検討や学校との調整等の準備を行った。
今後の課題・方向性
・引き続き、開設３年目を迎えた狛江第三中学校の自閉症・情緒障がい特別支援学級
に対して、学習指導等について指導室訪問や年次研修等の場を活用し、指導助言を行うことにより、個別最適な指導の充実を図る。
・障がいがある子どもが継続的かつ一貫性のある支援が受けられるよう、子育て・教育支援複合施設（ひだまりセンター）を拠点とし、引き続き教育・子育て・福祉部
門のより一層の連携を図っていく。
・医療的ケアが必要な児童の情報を事前に入手し、就学相談を勧めるとともに、合理的配慮の下、可能な限り受け入れを検討し、円滑に学校生活がスタートできるよう準備を行っていく。また、医療的ケアの内容によっては、成長過程に応じて子ども
自らが医療的ケアを行えるようになるよう学校及び家庭と連携を図っていく。

62

（３）審査委員会の所感
令和５年度の再評価対象の２項目について、教育委員会における自己点検、その評価結果は妥当といえる。
（１）の項目については、情報機器の環境整備等、到達目標をす
でに達成されており、成果や取組の実施状況を勘案して、Ａ評価でよいと考える。
（２）の項目については、実績や成果をヒアリングするとＡ評価でもよいのではないかと感じるが、到達目標を完全に達成していなくてはＡ評価とならない仕組みのため、前年度より向上しよい取組をしていると評価した上でのＡに近いＢ評価というところで理解し、到達目標を意識し引き続き施策の推進に取り組んでいただきたい。
また、昨年度から新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業評価について、縮小・代替実施は「Ｂ※」、未実施は「Ｃ※」と整理されたが、今年度の評価では「Ｃ※」が０、「Ｂ※」も大幅に減少した点も評価したい。令和４年度はまだコロナ禍にありながらも、各担当部署で工夫を凝らしながら事業を進めた結果と考える。
最後に、各項目の再評価・指摘事項を記載する。今後の事業展開の参考としていただ
くよう要望する。

３ 再評価の結果（１）情報機器やデジタル教材等の活用について①GIGA スクール構想の推進を踏まえ、一人１台タブレット端末が配備され、ICT 環境が整備できていると考える。実際にタブレット端末を活用するようになって、教員や保護者、子どもたちが、どう感じているのか、どのような変化があったのか、意識の変化や現場で感じる効果や課題等を捉えていく必要がある。一定の環境整備が進んできたところで、学校現場での情報収集や情報集約も推進していただきたい。
②L-Gate の活用の推進や、各校共有で使用できる学習支援ソフトの検討等、タブレッ
ト端末を使用した授業をスムーズに進めるために取り組んでいる点は評価できる。整備した機器を適切に活用できるようにすることは、情報教育の条件整備として非常に重要なことである。有効に活用する方向で全校的な集約、共通理解ができるようになるとよいと考える。
（２）情報モラルや家庭への周知について①ICT 環境整備が進むにしたがい、子どもたちの情報モラルや情報リテラシーの問題が生じてくる。規制し過ぎると活用しにくくなったり、何かを禁止すると新たな課題が出てきたりと、難しい面があると思うが、教科等横断的に学校教育全般を通して日々
教育指導の中で引き続き対応していただきたい。家庭に対しても情報リテラシーに関する情報提供や情報モラルに関わる意識啓発等の協力依頼をすることも考えられる。

63

②情報機器の分野は日々進化しているため、情報教育や情報機器の活用がどのようにされているのか分かりづらいところもあり、保護者、家庭に対して、取組を紹介し、周知していく必要があると考える。教育委員会として、活用状況をアピールしていただ
きたい。
（３）情報化社会における教育のあり方について①情報教育推進協議会の「タブレット端末を活用した授業実践」はとてもよい取組である。ただ ICT 機器は手段や道具でしかないので、機器を活用することが目的にならないように、活用してどのような授業を目指しているのか、目指す育成したい力とは何か、というところを明確にして進めていくことが重要と考える。
②急速なデジタル化が進む現代の情報化社会において、地球の裏側の国の情報がインターネットで瞬時に入手でき擬似体験ができるものの、実体験や情操教育というところも重視していく必要がある。教育は、世代を超えて文化を伝えるという役割があるので、社会性や日本人の伝統、文化等、親世代が伝えられるものを大事にし、この GIGA
スクール構想を推進していただきたい。
（４）特別支援学級・特別支援教室について①インクルーシブ教育を目指した文部科学省の「特別支援教育に関する実践研究充実事
業」は、全国で２校しかない取組で、そのうちの１校として狛江市が手を挙げて２年間研究したことは大変評価できる。取り出し型の指導と入り込み型の指導の連動や、
教育サポーターの活用等、今後の支援の充実に活かしていただきたい。
②特別支援学級や特別支援教室の教員は、特に専門性が求められ、経験も重要になってくる部分がある。新規採用教員が配置されることもある中で、全校体制で他の教員も含めた協力や交流を行う等、学校と教育委員会が連携して、教員に対するサポートができるとよいと考える。
③特別支援学級において、介助員の役割は非常に大きい。子どもたちに対する、生活習慣の育成指導や学習、集団行動等の指導の充実、また安全確保のため、十分な数の介助員を配置していただきたい。
（５）ひだまりセンター（子育て・教育支援複合施設）について①ひだまりセンターについて、教育・子育て・福祉部門が連携して３つのセンターが一体となっており、非常に優れている。一つの建物で整理して連携を密にするというところで、子どもの育ちや発達等に対し成長過程に応じた支援を行える体制ができていると考える。

64

②就学相談から就学した子どもの継続的支援と、一人ひとりに対して継続的にていねいに対応している点で、評価できる。特別支援教育へのニーズが増加している状況の中で、引き続き環境整備と支援体制に努めていただきたい。
（６）医療的ケア児の支援について①医療的ケア児の支援に関する法律が新たに施行され、狛江市として令和５年度からの受入れに向け、対象児童の就学相談、訪問看護事業所や学校との打合せ等、各家庭に対して、きめ細かく対応している。始まったばかりで様々な課題があると思うが、受け入れる学校へのサポートも留意しながら取り組んでいただきたい。

４ おわりに教育委員会で実施している諸事業の自己評価についての審査は、多岐に渡るものである。その上で、第１回の会議において全体を俯瞰する取組として、昨年度の取組状況や課題等について、各課長職による報告の機会を設けたことは審査の論議を行う上で非常に有効であった。
また、第３期教育振興基本計画実施計画の基本方針を年度ごとに順に選定し、「施策展開の方向性」から審査すべき項目を絞り再評価する方式は、現在の教育課題に対応した事業について深く論議を行うことができ、有意義な方法である。論議の元となる各担
当部署による事業説明に当たっては、プロジェクター等を用いて工夫して取組の様子を紹介され、非常に分かりやすく、その後のヒアリングも含め、委員との相互理解が深ま
り中身の濃い議論となったと考える。準備等に係る時間といった担当部署の負担等のバ
ランスも考慮しつつ、次年度以降も可能な範囲で取り組んでいただくことを望む。
各項目の評価についてはここで詳しくは述べないが、各所管部署では、まだコロナ禍
にありながらも、前年度よりもさらに工夫を凝らしながら事業を進めた結果が伺えた。
今後は、コロナの５類移行による事業の再開や、コロナを経て変わったこと等ある中で、引き続き、創意工夫をもって各事業に取り組んでいただきたい。
最後に、今後も教育委員会の各部署が市民や児童・生徒のため、また個々の事業の進展のため、より一層努力をされることを望む。

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登録番号

R５-40

狛江市教育委員会の自己点検及び評価報告書（令和４年度事業）
令和６年３月発行
発行

狛江市教育委員会

編集

狛江市教育委員会教育部学校教育課
狛江市和泉本町一丁目１番５号

印刷

庁内印刷

頒布価格 100円

事務報告(２)

令和６年学校保健安全法第 20 条に基づく臨時休業について（２）

学校保健安全法第 20 条に基づく臨時休業を下記のとおり実施いたしましたので報告
します。

学校名

対象

狛江第一小学校

第４学年２学級

狛江第六小学校
和泉小学校

期間
令和６年２月９日

第４学年１学級

令和６年２月 20 日から２月 21 日まで

第６学年１学級
第２学年１学級

令和６年２月 22 日

理由は、いずれも「インフルエンザ様疾患等による体調不良の症状を有する者が複数確認されたため。
」です。

1

事務報告(３)

令和６年３月１日
狛江市教育長
柏原 聖子様狛江市立学校の部活動の地域移行に関する検討委員会
委員長 猪瀬 政幸

狛江市立学校における休日の部活動に関する地域移行の導入に関する検討結果について（答申）

令和５年１月 31 日付け狛教教指発第 001285 号により諮問を受けた、狛江市立学校における休日の部活動に関する地域移行の導入に当たり必要な事項について、別紙のとおり答申いたします。

狛江市立学校における休日の部活動に関する地域移行の導入に関する検討結果について（答申）

令和６年３月

狛江市立学校の部活動の地域移行に関する検討委員会

狛江市立学校の部活動の地域移行に関する検討委員会
第１回 令和５年１月31日（火） 狛江市立狛江第三中学校 会議室
第２回 令和５年３月３日（金） 狛江市立狛江第三中学校 会議室
第３回 令和５年４月18日（火） 狛江市防災センター ３０２会議室
第４回 令和５年６月28日（水） 狛江市防災センター ３０２会議室
第５回 令和５年９月25日（月） 狛江市防災センター ４０２会議室
第６回 令和５年12月21日（木）狛江市立狛江第三中学校 会議室
第７回 令和６年２月26日（月） 狛江市立狛江第三中学校 会議室

協議内容① 部活動ガイドラインの改訂について
スポーツ庁及び文化庁から令和４年12月に示された「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方
等に関する総合的なガイドライン」及び東京都が作成した「学校部活動の地域連携・地域移行に関する推進計画」を踏まえて、狛江市立中学校に係る部活動等の方針（狛江市部活動ガイドライン）を見直し、運動
部活動だけでなく、文化部活動についても適切な休養日の設定等について同じ基準による推進を目指す。
今後の地域連携・地域移行に向けては、指導体制や大会引率等について弾力的な見直しが必要であり、適切に検討する機会を設けていく必要がある。

② 合同部活動試行実施について
円滑な地域連携・地域移行に向けた取組として、課題を踏まえて段階的に休日の部活動を導入することができる体制を構築するとともに、生徒の活動に支障をきたさずに円滑に運営ができることを目指し、休日の部活動に関わる課題を検証し、地域での部活動が持続可能で生涯にわたる豊かなスポーツライフにつながることに資することを目的に、実証事業開始までに拠点校（狛江市立狛江第一中学校）での合同部活動（野球）を実施した。
今後は、単独でチームが編成できる学校の大会参加に関する考え方を整理し、合同部活動として持続的な活動につなげていく必要がある。

③ 地域スポーツクラブ活動体制整備事業（地域スポーツクラブ活動への移行に向けた実証事業）●概要
スポーツ庁の地域スポーツクラブ活動体制整備事業に参画し、休日の大会（公式戦）を除く練習及び練習試合を地域部活動（委託事業者による管理運営）として実施した。
平日

休日（土日祝）

位置づけ

学校部活動

地域部活動

管理・運営

学校

リーフラス株式会社（委託事業者）

1

●対象部活動
野球部
拠点校

ハンドボール部
狛江市立狛江第一中学校

指導者

教員の兼職兼業

形態

地域人材

中学校４校が合同で練習・試合参加

狛江市立狛江第一中学校のみに存在する部活動。他校からも参加可（参加者は０人）●活動実績
実証事業は、保護者説明会を経て契約直近に行われていた公式戦終了後に開始した。
種目
回数

野球
実施日
（原則日曜日）ハンドボール
活動内容

参加

実施日

人数

（原則土曜日）

活動内容

参加
人数

１

11 月 19 日（日）

基本・応用

13

10 月 28 日（土）

基礎・基本

24

２

11 月 26 日（日）基礎・基本・応用

12

11 月５日（日）

基礎・基本

20

３

12 月３日（日）

練習試合

13

11 月 19 日（日）

基本・応用

17

４

12 月 10 日（日）

基本・応用

11

11 月 23 日（木祝）

基本・応用

22

５

12 月 16 日（土）

基本・応用

９

11 月 25 日（土）

基本・応用

24

６

12 月 23 日（土）

基礎・基本・応用

11

12 月 10 日（日）応用・実戦形式22

７

１月７日（日）基本・応用

10

12 月 16 日（土）応用・実戦形式

26

８

１月８日（月）

基本・応用

９

12 月 23 日（土）

基本・応用

25

９

１月 13 日（土）応用・実戦形式13

１月６日（土）

基本・応用

22

10

１月 28 日（日）

基礎・基本

６

１月 14 日（日）応用・実戦形式23

11

２月４日（日）基本・応用

10

２月 10 日（土）応用・実戦形式1912

２月 11 日（日）

練習試合

11

２月 17 日（土）応用・実戦形式24

13

２月 18 日（日）

練習試合

10

2

●参加生徒向けアンケート【部活動等への満足度の比較】

・大変な時もあるけど楽しいと思える時も多々あるから。

・指導法がわかりやすかった。

・先輩たちが優しく教えてくれるから。

・いつもと違う事をするから楽しい。

【部活動に対しての不安や悩み】（実施前のみ）
・先生によって指導が違う。
・急な日程変更で参加できないと残念な気持ちになる。
【地域部活動でよくなったと感じること】（実施後のみ）
・アドバイスが具体的で自分のためになった。
・普段の練習では出来ない、実践に近い練習をコーチに教えて貰いすごくためになりました。
・接しやすく質問しやすいコーチで全体の雰囲気も良くなった。
・コーチの部活は楽しむ気持ちを忘れず、その中で試合に使える技術もたくさん教えていただけてよかった。
・全体的に上手くなった。また、友情が深まった。
・投げ方のコツを掴めた。
・他の戦術ができるようになった。
【地域部活動で、改善して欲しい・欲しかったことについて】（実施後のみ）・２月で終わりでなく、これからも地域部活がしたいです。
・試合形式の練習を増やしてほしい。
【その他、全体を通した意見】（実施後のみ）・とても楽しく部活ができた。今後も引き続きやっていただきたいです。

生徒においては事業実施前も 93%が「とても満足している」「満足している」を選択しており、元々の満足度が高かった。事業実施後においても 90%を超える生徒が満足感を得られており、自由記述では指導者のアドバイスや指導に対してポジティブな意見が複数寄せられた。

3

●参加教員向けアンケート【部活動を含めた働き方への満足度の比較】

・定時外での仕事が状態化している。

・土日に休みができ、家族との時間を作れた。

・放課後、土日、時間が取られすぎて勤務時間が長すぎる。

・報酬がきちんと支払われ、指導者としての自分の自覚も高ま・希望の部活動を指導しているため。

り、結果として生徒に対して今まで以上にきちんとした指導を行うことができた。

【部活動への関わりによる負担についての比較】
〔実施前〕

〔実施後〕

・土日の部活、審判、保護者の要望、事故の心配。

・４校合同では他中の保護者等の連携が大変だったが、そこを・帰りが遅くなることと休日に仕事に行かなければならないこ

担う役割をリーフラスがしてくれたので、とてもスムーズに進

と。

められた。
・休日に休むことができる。

【休日部活動の地域移行等に際して、今後更に期待することや担ってもらいたい役割、責任など】（実施後のみ）
・平日の活動のサポート（休日との練習をスムーズにするため）もお願いしたい。
・運営面をお願いしたい。
・早急に今後のビジョンを示していただきたい。平日の部活動指導に関しても改革を進めてもらいたい。
・ユニフォームの注文や、部費の管理など。
・スポーツができる環境を市から作らなければスポーツ環境は変わらない。
・平日も地域移行に切り替えて欲しい。
【その他、全体を通した意見】（実施後のみ）
・スケジュール調整で練習できない日があり、子どもたちの活動確保が難しかった。練習試合ができなかったので今後、練習試合についても確認する必要がある。
・いい形で運営できるように調整して頑張ってきました。来年度は野球部が対象から外れるかもしれないと噂で聞いたこともあります。やらなかったり、では生徒や指導者は困惑するだけなので、来年度も継続していただくようお願いします。
・部活動を完全な任意にしてほしい。
・数か月ではなく数年かけてやりたいと思った。
・平日も地域移行にしてほしい。どうしても教員の業務量が減らないから。

事業実施前では、部活動を含めた働き方への満足度は「とても満足している」「満足している」が 40％に留まり、定時外での仕事が常態化しているといったコメントがあったが、事業実施後では「とても満足している」「満足している」が 100％となり、休日の出勤が改善された等のコメントが複数あった。

4

●保護者向けアンケート（抜粋）【部活動等への満足度の比較】

・朝練、平日練習、休日の試合、練習等、顧問の先生方が熱心

・専門性のある指導者に教えて頂くことが出来る。

に指導してくださるので。

・練習の内容が楽しいと子どもから聞きました。

・本人が休まず参加してるため。

・部活予定を把握しやすくなり、急な欠席連絡もスムーズに取・熱中症アラート時、屋外の運動が禁止された場合、平日は活れたため。これまでだと顧問の先生方は忙しく、部活予定の動なしとなるが土日祝の場合の活動が停止にならないこと。

連絡が遅くなりがちだったため。

他県で今夏、部活後中学生が熱中症で死亡した事故など

・怪我の対応など、本当に早急に色々とやってもらいこちらもすあったので心配です。また、テスト前日までの練習や大会、夏ぐに対応でき、本当にありがたいです。

の活動日など、日数が多すぎること。テスト前出席するか欠・子どもの満足度が高い。

席するかは手紙が配布されるが、欠席で出すと、休まない子

・特に普段と変わらず、何がよかったかわからない。

と休む子の間でもめ事になりました。

・コーチがよかったと思います。
・子どもがやる気をもって部活に行くようになった。
・スケジュールなどの事務連絡が迅速。
・従来の部活動とは違って新鮮さがあり、よかったと思います。
・子どもが、教えてくださり内容が分かりやすい！より楽しい！と、満足している様子のため。
・欠席連絡がしやすいため。丁寧に返信いただけて安心感がある。活動時間が多少短くなり、他習い事や勉強の時間が少し持ちやすくなったため。

【１回当たりの参加費について】（実施後のみ）

5

【その他、全体を通した意見】（実施後のみ）
・先生のご負担が減ることはとてもよいと感じています。体調不良や安全面など、通学校の先生が引率でいらっしゃらない時は、少し不安がありましたが、今は安心しております。真夏はできるだけ保護者も見守りたいと思います。
・雨の日も筋トレや戦術などして欲しい。
部活動に対する満足度（「とても満足している」「満足している」）については実施前の 79.3%から
94.2%に向上した。向上の理由として、専門性の高い指導者がいること、予定が把握しやすくなったこと等が挙げられた。なお、今回は保護者負担なく実施をしており、保護者負担が生じた場合は地域部活動に求める期待値が上がる可能性がある。保護者負担が発生した場合の１回あたりの参加費については、４割程度が無料で６割程度が有料が妥当といった回答であった。

④ 部活動地域連携推進事業計画について
令和７年度までの改革推進期間における検討課題等を明らかにした。国や東京都、学習指導要領改訂などの動向等を注視しながら、指導者確保や費用負担等の課題の解決に向けて、様々な視点で協議を深め、円滑な地域連携・地域移行を図っていく必要がある。
※ 別紙 狛江市立学校の部活動地域連携推進事業計画（案）

成果と課題
【成果】
・実証事業による部活動として、野球部活動に関しては教員の兼職・兼業及びハンドボール部活動では委託業者の派遣指導者による休日部活動を実施することができた。屋外競技であるために天候による中止や大会参加の引率及び運営への参加により実施が難しいこともあり、実施回数が当初の予定より少なくなったが、従前からの生徒の活動は保障することができた。
・兼職・兼業により２名の教員による指導が実施できた。学校部活動での指導に対する在り方への気付きがあった。
・委託業者の派遣指導者は、競技に対する専門性が高く、生徒に寄り添った指導が行われていた。実施回数が増えるごとに、生徒と指導者の関係性が築かれ、練習内容の充実が図られた。
・委託業者と円滑に連携できたことにより、保護者への連絡等を含めて休日部活動の運営に支障を生じることがなかった。
・休日の部活動としての施設利用については、拠点校との円滑な連携により用具の使用の方法や施錠等も活動に影響を与えなかった。
・狛江市立中学校の係る部活動等の方針の改訂を進め、運動部・文化部ともに適切な休養日の設定等に関する共通のガイドラインを定めることができた。
・野球部活動では、一中から四中まで、４中学校の生徒が合同部活動として活動することができた。

6

【課題】
・教員の兼職・兼業における指導場面での立場の明確化
・休日の活動場所の確保及び周知
・休日の部活動に関する費用負担（大会参加、保険料、用具）の検討
・平日と休日の活動のつながり（連動性）の確保
・教員以外の適切な指導者の確保（研修機会も含む質の担保）
・地域クラブ活動としての担い手の発掘
・国や東京都等の動向を踏まえたガイドラインや事業計画の適切な見直し
・学校によっては単独チームを組むことが出来る現状で、オール狛江で合同部活動を行うことの是非
・全ての学校・部活動における公平性を考慮した地域移行・地域連携の方策の検討
・公的負担と受益者負担（保護者負担）の適切なバランスの検討

7

少子化の中で、生徒がスポーツや文化芸術活動に親しむことができる機会を確保し、部活動の教育的な意義を継承し、新たな価値が創出されるよう、持続可能で多様な環境を整え、「地域の子どもたちは、学校を含めた地域で育てる」という意識を共有して、望ましい成長を促進し、健全な育成を図ることに資する。

狛江市立学校の部活動地域連携推進事業計画（案）
部活動の地域連携・地域移行に向けた動き

狛江市教育委員会の動き【国の動き】
令和４年 ６月
運動部活動の地域移行に関する検討会議からの提言
令和４年 ８月
文化部活動の地域移行に関する検討会議からの提言
令和４年 12 月
学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方に関する総合的なガイドラインの策定【東京都の動き】
令和５年３月学校部活動及び新たな地域クラブ活動に関する総合的なガイドラインの策定
令和５年３月学校部活動の地域連携・地域移行に関する推進計画の提示

検

討

の

方

向

性

8

令和４年 12 月
令和５年１月
令和５年３月
令和５年４月

令和５年６月
令和５年 10 月
令和５年 11 月
令和５年 12 月
令和６年 ２月

狛江市立学校の部活動の地域移行に関する検討委員会の設置
第１回狛江市立学校の部活動の地域移行に関する検討委員会開催
第２回狛江市立学校の部活動の地域移行に関する検討委員会開催
第３回狛江市立学校の部活動の地域移行に関する検討委員会開催
狛江市立中学校における合同部活動の開始（野球部）
スポーツ庁「部活動の地域移行に向けた実証事業」実施委託地区に決定
第４回狛江市立学校の部活動の地域移行に関する検討委員会開催
第５回狛江市立学校の部活動の地域移行に関する検討委員会開催
実証事業開始（野球部・ハンドボール部）
第６回狛江市立学校の部活動の地域移行に関する検討委員会の開催
第７回狛江市立学校の部活動の地域移行に関する検討委員会の開催

事務報告(４)

令和６年２月１日

狛江市教育委員会教育部
図書館長

細川 浩光

様
狛江市立図書館協議会
委員長

小刀稱

進

図書館と各図書室の連携について（答申）

令和５年６月６日付け狛教教図発第 000039 号により諮問を受けたこのことについて、
下記のとおり答申します。

記●地域の課題や情報等の収集と活用について
狛江市においては中央図書館（以下「図書館」という。）、西河原公民館図書室及び各地域センター図書室（以下「図書室」という。）が一体となって市内における図書サー
ビスを提供している。市内全域の図書サービスにおける企画立案は司書職員を多数配置する図書館が担っており、統一的なサービスが実施できる一方、図書室で把握している
地域の課題や情報等に触れる機会が少ないまま企画立案されていることが懸念される。
このため、図書館において図書室から地域情報や課題等を速やかに収集することや、地域の実情や利用実績を踏まえた取組について全図書館・図書室で共有することにより、図書室の持つ情報や特色を活かした図書サービスが市内全域の図書サービスへ展開されるよう取り組んでいただきたい。

●図書館・図書室での取組の充実について
図書室では各地域のニーズ等に応じた特色ある取組を行っている。こうした情報に利用者がスムーズにアクセスできるよう、全図書館・図書室で取組の周知に努められたい。
また、身近な図書室が、図書に触れるための重要な拠点となっている子どもや高齢者等の利用者に対し、レファレンス等の各種図書サービスの利用啓発に取り組む等、利用率の向上に繋がる取組を進めるとともに、図書サービスの更なる充実に向け、図書館が主導して高度なレファレンスに組織的に対応するための条件整備や、図書室職員の資質1

向上に努めていただきたい。また、学校からの施設見学受入等、多くの利用者に図書サービスの取組を周知できる機会については、効果的に活用できるよう対応方法等の共有を図られたい。

●災害時からの復旧対応と図書サービスの再開について
市の総合防災計画において、大規模災害時には一部の地域センターが避難所となることが定められている。過去の水害時には市議会の議場等を避難者用スペースとして開放したケースもあり、人命優先の観点から、使用できる状況であれば図書室スペースを開放する可能性も考えられる。図書室を避難者用スペースとして用いた場合、避難者への図書サービス提供や、災害復旧後の避難者用スペース閉鎖時における対応等については、
図書館・図書室が連携してあたられたい。
また、大規模災害時においては市内全域での図書サービスの提供に支障が出る可能性がある。各施設所管部署や災害対策担当部署等とも連携して、図書サービスの再開がス
ムーズになされるよう備えを進めていただきたい。

以上に加えて、今後の図書サービスを充実させるため、以下「付帯意見」を申し添えます。

●【付帯意見】地域や世代の課題解決に資する取組について
図書館・図書室は、様々な世代の方が利用することができる施設であるとともに、多くの人にとって身近な行政施設となっている。図書サービスのみならず市の様々な行政サービスに対するニーズ等が寄せられた場合、各種サービスを所管する部署と情報共有のうえ対応方法を検討する等、組織間の連携により課題解決に資するよう取り組んでいただきたい。

2

【参考】①各図書室の施設概要
図書室名

開設年月日

西河原公民館

平成 18 年８月 11 日

図書室
野川地域

昭和 51 年６月２日

昭和 53 年８月３日

174.8 ㎡

28

西野川一丁目

108.0 ㎡

６

和泉本町四丁目

131.7 ㎡

６

86.6 ㎡

５

119.0 ㎡

６

７番 51 号
昭和 53 年７月 23 日

センター図書室
南部地域

閲覧席数

６番９号

センター図書室
岩戸地域

元和泉二丁目図書室面積

35 番１号

センター図書室
上和泉地域

所在地

岩戸南二丁目
２番５号

昭和 58 年４月３日

センター図書室

猪方四丁目
11 番１号※閲覧席数は令和４年度末時点②人員体制●西河原公民館図書室
職員６名（会計年度任用職員） 常時１〜２名で勤務※その他、公民館長及び職員５名が在館●各地域センター図書室
職員４名（地域センター運営協議会職員） 常時１〜２名で勤務※その他、地域センター運営協議会事務局長及び職員１名が在館③図書館からの運営支援
・図書システムネットワークを整備し、図書室運営に関わる機械設備を各図書室へ配備。
・図書物流のため、運送業者に委託し配送便を週３回（月水金）運行。
・未所蔵資料のリクエストについて、相互貸借等により各図書室へ提供。
・新刊本の見計らい選定（児童書のみ）を月１回実施。
・その他、図書室運営・図書サービスに関する相談等支援。

3