09345_栃木県芳賀町_物価交付金r5補正以降_r5_翌債.xlsx

令和５年度 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画

物価_翌債（単位：千円）
都道府県名

栃木県

地方公共団体名

電話番号

芳賀町

都道府県・市町村コード（５桁）

メールアドレス

09345

担当部局課名総務企画部企画課

担当者氏名

阿久津 年央028-677-6031

既配分額
国のR5補正予算分（推奨事業メニュー分） 交付限度額①

zaisei@town.tochigi-haga.lg.jp

既配分額
国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 給付費 交付限度額②

国のR5補正予算分（推奨事業メニュー分） 交付限度額①

交付対象経費(地方単独事業費)

国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 給付費 交付限度額②84,000

国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 事務費 交付限度額③3,000

国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分） 給付費 交付限度額④53,300国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分） 事務費 交付限度額⑤

1,310

国のR5予備費分（給付支援サービス分） 交付限度額⑥21,97758,576

国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分）
給付費 交付限度額② （令和5年11月通知分）

58,5762,092

国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分）
給付費 交付限度額② （令和6年1月通知分）

14,644-

小計 交付限度額②73,220-

国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分）
事務費 交付限度額③ （令和5年11月通知分）

2,092

-

国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分）
事務費 交付限度額③ （令和6年1月通知分）

523

小計 交付限度額③2,615

国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分）
給付費 交付限度額④ （令和5年12月通知分）

106,320

国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分）
事務費 交付限度額⑤ （令和5年12月通知分）

7,749

既配分額
国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 事務費 交付限度額③25

国のR5補正予算分（推奨事業メニュー分）
交付限度額① （令和5年11月通知分）-

既配分額
国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分） 給付費 交付限度額④既配分額
国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分） 事務費
交付限度額⑤既配分額
国のR5予備費分（給付支援サービス分） 交付限度額⑥-

今回配分予定額国のR5補正予算分（推奨事業メニュー分） 交付限度額①

国のR5予備費分（給付支援サービス分）
交付限度額⑥ （令和6年1月通知分）-

21,95225

今回配分予定額国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 給付費 交付限度額②14,644

今回配分予定額国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 事務費 交付限度額③523

今回配分予定額国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分） 給付費 交付限度額④53,300

今回配分予定額国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分） 事務費
交付限度額⑤1,310

今回配分予定額国のR5予備費分（給付支援サービス分） 交付限度額⑥-配分予定額計
国のR5補正予算分（推奨事業メニュー分） 交付限度額①25

配分予定額計国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 給付費 交付限度額②73,220

自動計算分

配分予定額計国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 事務費 交付限度額③2,615

手動入力分

配分予定額計国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分） 給付費 交付限度額④53,300

本省繰越希望額 （R5補正予算により措置された推奨事業メニュー分交付限度額①に係る希望額）
小計：自動計算分＋手動入力分 （交付限度額①を上限とする）

配分予定額計国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分） 事務費
交付限度額⑤1,310

本省繰越希望額（R5補正予算により措置された低所得世帯支援枠分（給付費）交付限度額②に係る希望額）-

本省繰越希望額（R5補正予算により措置された低所得世帯支援枠分（事務費）交付限度額③に係る希望額）

配分予定額計国のR5予備費分（給付支援サービス分） 交付限度額⑥130,470

配分予定額計21,952-

本省繰越希望額（R5予備費により措置された給付金・定額減税一体支援枠分（給付費）交付限度額④に係る希望額）

53,020

本省繰越希望額（R5予備費により措置された給付金・定額減税一体支援枠分（事務費）交付限度額⑤に係る希望額）

6,439

本省繰越希望額（R5予備費により措置された給付支援サービス分 交付限度額⑥に係る希望額）

移替先

総務省

-交付限度額計

211,881

Ａ

Ｎｏ

国の予算
年度

枠

地
方単独事
業

エネルギー・食料品価格等臨時の措置であの物価高騰のることが分かる
影響を受けた
事業名称として生活者等に対いるして事業の効果が直接及ぶ

Ｂ
交付対象事業の名称

経済対策との関係対象外経費に臨時交付金を充当していない推奨事業メ
ニュー

差押禁止
法の対
象
範
囲

※
事務連
絡参照対
象
範
囲
外141,63525

国のR5補正予算分（交付限度額②）（低所得世帯支援枠分）
給付費

84,000

Ｂ３

Ｂ４

国のR5補正予算分
国のR5予備費
国のR5予備費（交付限度額③）（交付限度額④）（交付限度額⑤）（低所得世帯支援枠分） （給付金・定額減税一 （給付金・定額減税一事務費体支援枠分） 給付費 体支援枠分） 事務費

3,000

53,300

1,310

その他（一般財源や補助対象外経費等）-

12-①物価高が続く中で低所得世帯への支援を行うこと
で、低所得の方々の生活を維持する。
②低所得世帯への給付金及び事務費③給付金額 R５年度分の住民税非課税世帯 1200- 世帯×70千円
事務費 3000千円
事務費の内容 [需用費（事務用品等） 役務費（郵送料等） 業務委託料 人件費 として支出]④R５年度分の住民税非課税世帯 （1200世帯）

Ⅰ．物価高から国民生活を守る

Ⅰ．物価高から国民生活を守る○－

41,00041,000---40,0001,000-

Ⅰ．物価高から国民生活を守る○－

13,61013,610---13,300

310-

4-

-

-

-

-

5-

---

-

6-

-

-

-

-

7-

-

-

-

8-

-

----

-

9-

-

-

-

-

R5_補正

低所得

○

○

2

R5_予備 一体支援

○

○

○

こども加算（一体給付）

3

R5_予備 一体支援

○

○

○

芳賀町低所得世帯臨時給付金（こども加算分）【物価高騰対策給付金】○－

87,00087,000-

10R5_補正

推奨事業

○

○

○

物価高騰対応真岡鐡道経営
支援金

Ⅰ．物価高から国民生活を守る○⑧地域公共交通・物流や地域観光業等に対する支援

191919

11

R5_補正

推奨事業

○

○

○

子育て施設等への物価高騰
Ⅰ．物価高から国対策補助事業（子どもの居場民生活を守る所づくり事業）○⑤医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援

18

6

6

84,0003,000--

事業の概要(①②③④を必ずそれぞれの項目毎に明記)①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

国のR5予備費（交付限度額⑥）（給付支援サービス分）○

1

芳賀町非課税世帯臨時福祉給付金【物価高騰対策給付金】

住民税均等割非課税世帯等への支援分の事業費（上乗せ２・推奨分）

141,647

Ｂ２

国のR5補正予算分（交付限度額①）（推奨事業メニュー分）

令和５年度芳賀町非課税世
帯臨時福祉給付金【物価高騰対策給付金】住民税均等割のみ課税世帯への支援（一体給付）

新たに住民税非課税等となる世帯への支援（一体給付）
調整給付（一体給付）
給付支援サービス（一体給付）
住民税均等割非課税世帯等への支援に係る本体分の事
業費
一体給付に係る本体分の事
業費（上乗せ１・予備費）

総事業費
交付対象経費合計

住民税均等割非課税世帯への支援（低所得枠）

Ｃ
Ｂ１⑨を選択した場合、より効果があると考える理由①物価高が続く中で低所得世帯への支援を行うことで、低所得の方々の生活を維持する。
②住民税均等割りのみ課税世帯への給付金及び事務費③給付金額 R５年度分の住民税均等割のみ課税世帯 400世帯×- 100千円
事務費 1,000千円
事務費の内容 [需用費（事務用品等） 役務費（郵送料等） 業務委
託料 人件費 として支出]④R５年度分の住民税均等割のみ課税世帯 （400世帯）①物価高が続く中で子育て世帯への支援を行うことで、子育て世帯の方々の生活を維持する。
②子育て世帯への給付金及び事務費- ③給付金額 R５年度分の子育て世帯の子どもの数 266人×50千円
事務費 310千円
事務費の内容 [役務費（郵送料等） 業務委託料 人件費 として支特定事業者等 個人を対象と支援した給付金等

基金

事業
始期

備考2
事業
備考1
(事業の終期が令和6年3月を超終期(重点支援地方交付えることが見込まれる場合、成果目標（可能な限り定量金の追加を踏まえ実施状況の公表等について（HP,広報紙など）その事情)※可変部分的指標を設定）た各省庁の通知の※この他は変えれ発出状況に定義さ※可変部分ません。
れている対象分野)※この他は変えれません。

備考3

自治体での予算区分

－○－

R5.12

R6.4以降対象世帯に対して令和5年12ホームページ、広報誌
月までに支給を開始する

対象分野に関連しない計画に関する諸条件 キ 算出の根拠となる事業の確定等の調整のために不測の日数を要し、計画を再検討した結果、交付対象事業の完了が7月下旬となるため

R5補正（地）

－

○－

R6.3

R6.4以降対象世帯に対して令和6年3月までに支給を開始する

ホームページ、広報誌

対象分野に関連しない

計画に関する諸条件 キ 算出の根拠となる事業の確定等の調整のために不測の日数を要し、計画を再検討した結果、交付対象事業の完了が１０月下旬となるため

R5補正（地）

－

○－

R6.2

R6.4以降対象世帯に対して令和6年2月までに支給を開始する

ホームページ、広報誌

対象分野に関連しない

計画に関する諸条件 キ 算出の根拠となる事業の確定等の調整のために不測の日数を要し、計画を再検討した結果、交付対象事業の完了が１０月下旬となるため

R5補正（地）

－－

－

R5.4

R6.3

地域公共交通事業の安定的運営及び鐡道利用者の負担
ホームページ、広報誌
軽減
乗車運賃の値上率：0％

運輸交通・物流・観光事業者

R5補正（地）

－－－

R5.4

R6.3

Ｒ5年度末時点における、子どもの居場所づくり支援事業 ホームページ、広報誌
所（１団体）の経営継続

保育所・幼稚園・認定こども園等

R5補正（地）----①エネルギー価格高騰の影響を受けている地域公共交通事業者へ燃料高騰分を支援し、地域に不可欠な交通手段の確保及び経営の安定化を図る。
- ②補助金19千円③軽油価格上昇分0.0127千円×400,000㍑/年＝5,080千円×当町負
担割合0.376％＝19.1千円 19千円（千円未満切捨）④真岡鐡道㈱①食材費等の物価高騰等による負担を軽減するため、物価高騰の影響を受ける子どもの居場所づくり事業を実施する団体に対し、1事業所あたり18万円を給付し支援する。
本事業を実施することにより、子どもの居場所づくり事業業の安定的な運営確保に寄与する。
12②負担金補助及び交付金（子どもの居場所づくり事業に係る物価高騰分）③1団体あたり18千円（物価高騰分）④町内で子どもの居場所づくり事業を実施する１団体※AE列（その他財源）のうち県補助金12千円