２０２１年度

事
収業

計 画及び
支 予 算書書一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会

2021 年度の事業計画
Ⅰ．はじめに2020 年は新型コロナウィルスの感染拡大によって世の中を激変させた。この感染により、世界経済が大きな打撃を受けただけでなく、働き方、生活様式が大きく変化した年でもあった。このような状況は 2021 年においてもある程度続くものと考えられる。一方、米中関係は、バイデン政権になっても不透明な状況が続くものと予想される。こうした世界情勢の中で、経済産業省においては、With/After コロナに求められる構造転換に向け、新たな成長戦略を策定し、その中で、デジタルとグリーンは重要な戦略の柱となっている。また、“働く”という観点においては、テレワークやリモート会議などが急速に浸透し、ワークスタイルが大きく変わっており、それらに対応することも求められている。
新たな成長戦略であるデジタルとグリーン戦略では、SDGs に配慮して推進することがESG の観点から必要であり、また社会的責任を果たす観点からも重要である。デジタル戦
略については、今後新設されるデジタル庁が司令塔となり、政府・地方自治体等の公共機関のデジタル化が推進されると予想され、民間においても、それに追従する形でデジタルトランスフォーメーションが加速していくと考えられ、官民がともに連携して推進する必要がある。また、グリーン戦略については 2050 年カーボンニュートラルが大きな目標であり、これを推進する具体的な方策を支える技術革新の進展に貢献できる協会活動が求められる。
協会活動としては、SDGs やユーザの視点(お客様視点)を加えて、協会の新たな方向性を検討する、”JBMIA 活動の活性化と拡大の検討 WG”を継続して推進し、より具体化した活動を行っていく。また既存の事業活動についても、コロナ禍における協会や会員企業を取り巻く環境変化、世界の情勢変化等に対応する視点を明確にしつつ、事業テーマの策定を行った。
2021 年度においては、2020 年度の重点テーマに、With/After コロナに求められる新たな構造転換を加味し、新しい価値の創造を目指し、イノベイティブな社会の実現に寄与する業界団体として引き続き以下の 3 つ重点テーマに取り組んでいく。
第 1 に、SDGs の推進に貢献するグローバルな事業展開。
第 2 に、社会環境の変化への迅速な対応。
第 3 に、協会運営及びプレゼンスのさらなる向上。

Ⅱ．2021 年度の事業計画（概要版）
2021 年度協会の重点テーマに沿って、2021 年度の主な事業計画を策定した。
1. SDGs の推進に貢献するグローバルな事業展開
1-1 イノベーションと社会課題解決による SDGs への貢献
デジタル化への大きな変化の中で、協会の会員企業で共通化できるプラットフォーム構築について具体的な実現手段を検討する。また将来の働く場でのデータ利活用や Society5.0ビジネス版につながるための構想検討を行う。社会課題として安全性では、レーザ光源の安全性・各国のインク安全性対応・オフィス機器の電気安全規格対応(IEC62368)・シュレッダの安全に関する情報収集と対応を図っていく。ユーザ視点での課題や困りごとではカタログや用語のわかりやすい統一表記に対応していく。
1-2 循環型社会と温暖化対策等グリーン政策による SDGs への貢献
使用済み製品に関する資源循環では、WEEE、リサイクル関連規制・ガイド等の情報を収集し、その情報を会員企業へ展開するとともに、必要に応じて関連施設を訪問し情報交換を行い、また静脈物流では、複合機、印刷装置本体の回収システムを継続して行う。さらに、今年度からプラスティックのオープンリサイクルについて検討を開始する。温暖化対策では、複合機の省エネ性能を向上させ、ユーザにおける省エネ製品の利用促進を図ることや、ENERGY STAR やブルーエンジェルの規格対応を通じて、温暖化ガスの排出抑制に貢献していくとともに、引き続きホームページ上での情報提供を継続する。さらに、新たな取組として、複合機等を共同で配送する動脈物流を構築し運用するため新たな委員会を立ち上げ検討を行い、物流による CO2 排出削減に貢献する。また、低炭素社会実行計画に、電機電子4 団体の一員として継続して参加し、毎年度、効果を確認し、環境に配慮した技術で持続可能性向上を図っていく。
1-3 グローバルな事業活動から SDGs へ貢献
ASEAN の認証評価技術支援事業(情報機器の EMC(電磁両立性)、安全性に関する適合性評価技術のオンサイトコンサルティングやシンポジウム等)では、JAIF(Japan ASEANIntegration Found)を利用して、2020 年度からプロジェクト 2nd Stage として実施しているが、新型コロナウイルス感染の影響で、完了を 1 年延期(2022 年 1 月完了予定)して支援を継続し、ASEAN 各国の状況を勘案しながら、プロジェクトのプログラムを実施していく。
関税関連では、データプロジェクタの関税分類統一による関税撤廃に向けた活動を継続して実施する。

協会事業と SDGs の関係を以下に示す。

2. 社会環境の変化への迅速な対応
2-1 国際貿易、知財関連の国際変化への対応
米中貿易問題、EU の復興計画(Next Generation EU)にともなう規制や指令への対応、英国の貿易関税諸問題等の国際関連に関する情報を収集し、会員企業に情報展開するとともに意見収集を行い、パブリックコメント、政府との協力体制について通商委員会をはじめ関係委員会、部会を中心に検討を行う。また知的財産の国際情勢や模倣品の状況を把握し、各国知的財産政府部門やその関連機関と対応策を協議していく。
2-2 デジタル化、AI、IoT、セキュリティ等の進展と変化への対応
デジタル庁による官公庁のデジタル化推進に伴い、デジタルトランスフォーメーション(DX)、セキュアにデータを取り扱う DFFT 等デジタル化の進展と変化に対応した検討を行っていく。また、会員企業を中心としてデジタル化を推進すべき領域で、必要な機能とそれを実現する共通プラットフォーム構築について検討を行っていく。AI では、その急速な進歩に対応して、その技術を利用した特許出願の大幅な工数削減（生産性向上）を目指した機械翻訳プラットフォームの翻訳精度向上を目指す。またセキュリティ関連では情報収集とその対応策を情報セキュリティ委員会で行い、複合機におけるセキュリティについてはその啓蒙活動をプリンター複合機部会で行っていく。さらにデジタル化に伴った電子帳簿保存法に対して、電子帳票類を QR コードで効率よく取り扱うことができる JBMS 標準化の普及と今後デジタル化の進展により、あらたに必要となる情報管理運用について検討する。

3. 協会運営及びプレゼンスのさらなる向上
3-1 JBMIA の活動領域拡大と活性化協会事業の拡大と活性化について、製品軸、マーケット軸、機能軸での検討を行い、2020年には 2 つのテーマ(ビジネスインクジェットプリンター部会、商用デジタルプリンティング部会)が正式な部会となった。また準備委員会として正式な委員会に向けた検討を行ってきた 2 つのテーマ(動脈物流共同化活動準備委員会、プラスティックマテリアルリサイクル(PMR)準備委員会)は、2021 年度に正式な委員会として発足する。動脈物流共同化委員会では実証実験とスキーム及びシステムの検討を行う。PMR 委員会では、プラスティックのオープンリサイクルを実現する施策とワークフローを検討する。既存委員会で検討している保守サービスでは消耗品の配送の共同化の検討にも取り組んでいく。また、デジタル化の進展とクラウドに対応した共通プラットフォームについては、具体化と実現性について検討を行う。さらに新たなデータの利活用や将来の働き方の変化を捉えて、Society5.0 のビジネス版構想を引き続き創出していく。
3-2 社会変化に対応できる委員会、部会活動
既存の委員会、部会においては、お互いの事業について定期的な情報交換の場を設け、共通で課題解決や、事業活動ができる委員会・部会は協力して運営していく。
3-3 with/after コロナでの協会活動の検討
60 周年記念行事の発表では、10 年から 15 年先の世の中の動向と「働く場としてのオフィスの姿」を予測し、将来のビジネス領域での新たな働き方や環境を提示した。この提示は、新型コロナウイルス禍でまさに加速しており、予測した将来が現実的な姿となってきている。
業界及び協会は、これらの予測した働く場に対して、具体的にどう貢献できるかの仕組みや新たなソリューションを提案するとともに、今抱えている課題に対しても解決に向けて具体的な提案を検討していく。

収 支 予 算 書
自２０２１年

４月１日

至２０２２年

一般社団法人

３月３１日

ビジネス機械情報システム産業協会（単位：円）

科目

当年

度

前年

増

度

減

一般正味財産増減の部
Ⅰ

経常増減の部
１

経常収益
特定資産運用益5,000

10,000△ 5,000

200,000

0200,000

受取会費

198,914,000

247,023,000△ 48,109,000

事業収益

82,505,611

43,601,637

38,903,974

受取負担金

36,100,000

48,373,000△ 12,273,000

受取受託金等

1,000,000

2,771,000△ 1,771,000

603,100

325,100

278,000

319,327,711

342,103,737△ 22,776,026

事業費

331,242,155

299,866,880

31,375,275

管理費

80,447,938

86,128,630△ 5,680,692

411,690,093

385,995,510

25,694,583△92,362,382△43,891,773△ 48,470,609000

経常外収益計000

経常外費用計000

当期経常外増減額（Ｂ）000

当期一般正味財産増減額△92,362,382△43,891,773△ 48,470,609

法人税等

70,00070,0000

一般正味財産期首残高

633,601,918

576,434,378

57,167,540

一般正味財産期末残高

541,169,536

532,472,605

8,696,931

541,169,536

532,472,605

8,696,931

受取入会金

雑収益
経常収益計
２

経常費用

経常費用計
当期経常増減額
Ⅱ（Ａ）

経常外増減の部
１

２

経常外収益

経常外費用

正味財産期末残高