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ＥＳＴメールマガジン 第 189 号(2022.4. 25)
発行：環境的に持続可能な交通(ＥＳＴ)普及推進委員会事務局┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛□主な内容【第 41 回 EST 創発セミナーin 小豆島〔四国〕 ～公共施設再編に合わせた地域交通再生への挑戦～】
6 月 17 日（金）13:30～16:30 にオンラインで開催します。詳細は決まり次第 EST ポータル
サイトでお知らせします。
http://www.estfukyu.jp/sohatsu63.html【新たに 5 事業所がエコ通勤優良事業所として認証・登録されました】
3 月 31 日付けで、5 事業所が国土交通省及びエコモ財団の審査により、エコ通勤優良事
業所に認証・登録されました。
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokushin/content/000262411.pdf□目次
1．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 189 回)●超スマート社会における持続可能な交通を考える【早稲田大学理工学術院 教授 森本 章倫】
2．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 189 回)●「小さな拠点」による新たな都市再生手法の社会実験 SMILE（Social Mobility andInformation LoungE）【日建設計総合研究所 渡部 裕樹】【大日本印刷株式会社 上仮屋 敏美】
3．ニュース／トピックス●新モビリティサービス推進事業の公募を開始します！【国土交通省】●アフターコロナ時代の地域交通の方向性の中間整理を公表 ～地域のくらしのニーズに基づく「共創型交通」への転換～【国土交通省】●共創モデル実証プロジェクトを募集【国土交通省】●公共交通等の利便性向上に向けた取組を支援します！ ～日本版MaaS推進・支援事
業の公募を開始します～【国土交通省】

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●日本版MaaSの普及に向けた基盤づくりを支援します！ ～新モビリティサービス推進事業に関する支援事業を選定～【国土交通省】●「再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業」補助金申請の受付開始の御案内について【環境省、地域循環共生社会連携協会】●グリーンスローモビリティの車両導入を支援します！ ～グリーンスローモビリティ導入促進事
業の追加公募開始について～【国土交通省】●内閣府未来技術社会実装事業と連携した自動運転サービス導入支援事業について（募集）【国土交通省】●二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（バッテリー交換式EVとバッテリーステーション
活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業）の追加公募開始について【環境省、北海道環境財団】●官民がビジョンを共有した持続可能なまちづくりを推進します！ ～令和4年度官民連携
まちなか再生推進事業の実施事業者を決定～【国土交通省】●「スマートシティモデルプロジェクトからの知見集」の公開 ～スマートシティの実装に向けた実証事業に取り組む皆様へ～【国土交通省】●地域課題解決のための人流データ利活用の手引きを作成しました【国土交通省】●日本全国の3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化を推進する Project PLATEAU
2022 年度のプロジェクトを発表【国土交通省】●空飛ぶクルマの機体開発を後押しします ～試験飛行 ガイドラインを公表しました～【国土交通省】●「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインVer.3.0」を公表 ～ドローン物流の社会実装を推進します～【国土交通省】●「温室効果ガス排出削減等指針の見直しに向けた基礎的な技術情報等のとりまとめ」について ～指針の見直しに向けたファクトリスト公表のお知らせ～【環境省】●気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第 6 次評価報告書第 3 作業部会報告書の公表について【環境省】●公共交通機関における更なるバリアフリー化を推進します！ ～公共交通機関の「バリアフリー整備ガイドライン」を改訂～【国土交通省】●バス、頑張ってます！是非、ご利用ください！！ ～プロモーション動画を公開しました～【日本バス協会】●第 6 回「新型コロナウイルスに関する行動・意識調査」のパネル調査結果（速報）【土木計画学研究委員会】●新たに 5 事業所がエコ通勤優良事業所として認証・登録されました【北陸信越運輸局、エ
コモ財団】●「SDGs の実現に向けた公共交通の利用促進 令和 3 年度地域公共交通シンポジウム
in 沖縄」を開催しました【内閣府沖縄総合事務局】

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●新十津川町地域公共交通利便増進実施計画を認定 ～町内・町外移動を分けた持続可能な公共交通網の再編で利便性向上～【北海道運輸局】●八戸圏域地域公共交通利便増進実施計画（第 4 次再編）を認定【東北運輸局】●令和 3 年関東運輸局地域交通優良団体等表彰について【関東運輸局】●「エコモビ実践キャンペーン 2021」の実施結果について【愛知県】●OPEN NUMAZU（オープンヌマヅ）2022【沼津市】●富山県朝日町、自治体 DX・カーボンニュートラル推進部署「みんなで未来！課」を設置、博報堂と官民連携 ～生活者視点で価値創造型 DX の実現を目指す～【朝日町、博報堂】●福島県の浪江町にて国内初の水素供給ネットワーク最適化に向けた実証運用を開始 水
素搬送の効率化とコストの低減による浪江町内での水素需要拡大をめざします【大林組】●実質 CO₂排出量ゼロの電力メニュー「はまっこ電気」の導入にともない感謝状を受領しました！【京急】●全ての特急ロマンスカーを、CO2 排出量実質ゼロに！4 月 1 日から、全編成「ゼロカーボン
ロマンスカー」として運行します【小田急電鉄】●日本初、鉄軌道全路線を再生可能エネルギー由来の電力 100％にて運行 ～日々の東急線利用がカーボンニュートラルの実現につながります！～【東急、東急電鉄】●自治体におけるゼロカーボンシティ施策の推進に向けた実証実験を実施、EV 公用車の走行情報など多様なデータを活用し CO2 削減量を可視化 ～EV 移行の動機付け、職員の環境意識向上などゼロカーボンシティ推進への有効性を確認～【SB テクノロジー、富士通】●EV カーシェアリングの実証事業の実施について ～カーボンニュートラル実現に向け 11 社が協同～【北海道電力】●クリーンエネルギー自動車の購入促進制度「新エコ手当」を導入【大和ハウス】●電力需給逼迫時に EV の電力を活用することを実用化！ ～今夏から関東エリアの調整力として提供開始～【REXEV、エナリス】●停電時に EV から業務用負荷にも電源供給可能な V2B 充放電器のラインナップを追加～自治体や法人の EV を災害時のレジリエンス強化に活用～【REXEV】●脱炭素社会実現に向けた商用 EV 普及に関する業務協定締結のお知らせ【みずほリース、BYD ジャパン】●自動運転 EV を用いた搬送サービス「eve auto」試験導入の開始について ～プライムポリ
マー姉崎工場敷地内での自動搬送～【ヤマハ発動機、eve autonomy】●川崎港 EV タンカー給電ステーション完成のお知らせ【川崎市、旭タンカー、東京電力エナ
ジーパートナー】●日本のスマートシティを ASEAN に発信するためのホームぺージを開設【国土交通省】●フランクフルト市で 6 週間マイカー断捨離実験【ドイツ VGF 社】●韓国環境部、物流業における電気トラックの普及と充電システムの拡充に向けた試験プロ
ジェクトを実施へ【韓国環境部、ソウル特別市、クーパン】

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4．イベント情報●第 41 回 EST 創発セミナーin 小豆島〔四国〕【2022/6/17】●わくわく鉄道フェスタ 2022【2022/5/14】●令和 4 年度再生塾 基礎編セミナー【2022/5/22】●第 81 回運輸政策セミナー【2022/5/23】●第 17 回日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)【2022/8/26-27】
5．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
●「運輸・交通と環境」を発行しています！
●記事募集中！

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1．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 189 回)●超スマート社会における持続可能な交通を考える【早稲田大学理工学術院 教授 森本 章倫】
今から二年前、学会誌（自動車交通研究 2020）に「人口減少下のスマートシティの役割と課題」と題した論文を寄稿しました。その意図は ICT を活用した持続可能な都市として急速に進展する「スマートシティ」に対して、ある種の警鐘を鳴らすことでした。
以下にその原稿の一部を引用しながら、まず私の主張を説明します。
人口減少下の都市モデルとして、日本の各地で導入検討が続いているのが「コンパクトシ
ティ」である。人口減少に加えて環境問題、都市財政、超高齢社会などへの対応としてコン
パクト＋ネットワークのまちづくりが進められている。一方で、ICT を活用したスマートシティの進展は、従来の都市政策に様々な影響を与え始めている。例えば、自動運転車両の普及は
人々の交通利便性を向上させるが、公共交通の利用者を減少させ、駅から離れた地域での居住利便性を相対的に高めている。これは公共交通の利用促進や鉄道沿線まちづくりの政策にとって、かならずしも追い風とはならない。
コンパクトシティとスマートシティを上手に連携させるためには、新たな概念構築が必要であると思われる。コンパクトシティは空間を対象に、スマートシティは情報を対象とした賢いシェア（smart share）を試行しているため、ここでは新しい都市モデルとして Smart Sharing City を提示する。これは未活用の資源を上手にシェアすることで、個人の便益を上げつつ、社会の便益も上げるための都市モデルである。

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皆さんはこの文章を読んで何を感じられるでしょうか？なるほどと賛同される方もおられると思いますが、一人の学者が、学会誌という枠の中で特異な主張をしていると思われるかもしれません。
ところが先日、ある国立大学から著作物に関する連絡が私宛に届きました。それは令和 4
年度の大学入試に、上記の文章や図をそのまま引用して出題したとの報告でした。その問題は、「コンパクトシティとスマートシティの違いを説明しなさい」からはじまり、「スマートシティの進展はかならずしも追い風とはならないと指摘しているが、超スマート社会の進展が生み出す弊害を考え、想定される社会的問題を述べなさい」と受験生に意見を求めています。
学部の試験なので大半は高校生がこの問題に挑むことになりました。原稿執筆時の私からすると全く想定外の読者層ですが、このような問題に解答できる若者が増えることを嬉しく思いました。これまで、心のどこかで EST を推進する方法を考えるのは大人の役目と勝手にきめつけていたのかもしれません。もしあなたが社会人ならば、「超スマート社会における持続可能な交通とは何だろう」と考えることは、どうやらそれほどマニアックでもなく、早すぎでもないようです。

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-----------------------------------------------------------------------2．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 189 回)●「小さな拠点」による新たな都市再生手法の社会実験 SMILE（Social Mobility andInformation LoungE）【日建設計総合研究所 渡部 裕樹】【大日本印刷株式会社 上仮屋 敏美】
1．背景と目的
鉄道駅直近の都市開発の進展や新型
コロナウイルス感染症の影響などにより、「混雑を緩和する」ことや「地域の商店に活気を取り戻す」ことが、これからの都市再生において重要なテーマになると思われる。
SMILE は、鉄道駅から一定程度離れた、より生活圏に近いまちなかに「小さな拠点」を設置することで、「混雑の分散」や「広がりのある地域活性化」の効果をもたらすことを目指している（図 1 参照）。

図 1：SMILE の配置とネットワークの概念

SMILE は、モビリティ・地域情報・滞在空間が集まる公共空間である。SMILE の設置と SMILE 同士の連携により、人々が集まり、まちなかの魅力を発見し、まちなかの店舗や文化施設等へと回遊する行動を誘発する。
その結果として、混雑の分散や地域活性化へと繋げることを目指している（図 2 参照）。
SMLLE に設置するモビリティは、シェアサ
イクル・電動キックボード・電気シェアカー等とすることより、移動に伴う CO2 の排出抑制にも寄与することが期待できる。

図 2：SMILE による行動誘発の概念

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2．社会実験の概要
JR 渋谷駅から 500m ほど離れた 2 つの公的空間を対象に SMILE を暫定的に設置し、行動誘発効果を調査する社会実験を行った。SMILE の設置場所は、東急百貨店本店前の空地と渋谷ソラスタ前の公開空地である（図 6 参照）。SMILE の設置期間は 2021 年 11 月
10 日～13 日の 4 日間である。社会実験は、日建設計総合研究所（企画運営）・一般社団
法人渋谷未来デザイン・東急・東急不動産の共催により実施した。また、多くの有志企業か
ら空間・設備・技術・情報等の協力や渋谷区の後援をいただいた。（図 5 参照）

図 3：東急百貨店本店前の SMILE 社会実験の様子

図 5：SMILE 社会実験の実施体制

図 4：渋谷ソラスタ前の SMILE 社会実験の様子

3．DNP モビリティーポート
大日本印刷株式会社(DNP)は「行きたくなる」「居たくなる」「周遊したくなる」の3つのコンセプトの
もと、デマンドバスや小型モビリティ等の多様な交通（移動手段）をシームレスに利用できる交通結
節点「DNP モビリティーポート」を展開している。実験では、「DNP モビリティーポート」の中心機能のひとつであるデジタルサイネージを応用したコミュニ
図 6：SMILE に設置したモビリティーポート
ケーション端末を活用し、リアルタイムなモビリティ（コミュニケーション端末）に関する情報と地域情報を発信した。
この機能により、来訪者の行動変容を促し、設置エリア周辺への回遊性の向上を図った。さらに、高齢者や観光客を含む様々な利用者にやさしい UI を組込み、地域での公共のモビリティの利用促進を図った。温室効果ガス（GHG）排出量削減にも有効な、人中心のまちづくりに貢献するものである。

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4．まとめ
本実験を通じて以下 2 点の知見を得た。
1 点目は、小さな拠点において地域情報を分かりやすく伝えることで、まちの奥へと人々を導くことの可能性を確認した。2 点目は、シェアモビリティの利用実態や地域の意見を踏まえると、駅から少し離れたエリアに小さな拠点を設置することは、駅直近エリアを歩行者中心のウォーカブルな空間としていく
上でも有効な手段になる可能性があることを確認した（図 7 参照）。
図 7：SMILE による都市再生のイメージ（渋谷に適用した場合）

混雑緩和・地域活性化・健康増進およびエコロジーへの寄与が期待できる SMILEについて、引き続き、様々な自治体や企業と社会実装に向けた取組を進めていく予定である。

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-----------------------------------------------------------------------3．ニュース／トピックス●新モビリティサービス推進事業の公募を開始します！【国土交通省】
国土交通省では、混雑を回避した移動や、パーソナルな移動など、ポストコロナにおける変容したニーズへの対応、デジタル化を通じた移動サービスの効率化について支援することとしており、ポストコロナの移動需要を取り込むため公共交通等の高度化の推進に関する公募を行っています。公募期間は 5 月 10 日までです。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000257.html●アフターコロナ時代の地域交通の方向性の中間整理を公表 ～地域のくらしのニーズに基づく「共創型交通」への転換～【国土交通省】
国土交通省は、アフターコロナ時代の地域交通の方向性について、交通に限らない多様なメンバーで構成される研究会を設置し、議論した内容を中間整理として取りまとめました。
4 月からは様々な分野との垣根を越えた「共創モデル実証プロジェクト」等を実施します。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000258.html●共創モデル実証プロジェクトを募集【国土交通省】
国土交通省は、「アフターコロナ時代に向けた地域交通の共創に関する研究会」における議論を踏まえ、交通を地域のくらしと一体で捉え、行政や金融機関と連携して取り組む、
様々な分野（エネルギー、医療、教育など）との垣根を越えたプロジェクトを募集しています。
募集期間は 5 月 31 日（火）までです。
採択事業には、交通サービスの実証事業に要する運行経費等の補助対象経費の 2/3（上限 2,000 万円）を補助するなどの支援を行います。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/kyousou/index.html●公共交通等の利便性向上に向けた取組を支援します！ ～日本版MaaS推進・支援事
業の公募を開始します～【国土交通省】
国土交通省は、過疎地における移動手段の確保や観光地での二次交通の確保といった地域の課題解決にも資する重要な手段として、MaaS の普及を推進しています。
更なる MaaS の普及を図る観点から、日本版 MaaS 推進・支援事業の公募を開始しました。公募期間は 5 月 16 日までです。なお、本事業の公募・採択については、スマートシティ関
連事業を実施する関係府省と一体で取り組みます。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000260.html●日本版MaaSの普及に向けた基盤づくりを支援します！ ～新モビリティサービス推進事業に関する支援事業を選定～【国土交通省】

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国土交通省では、混雑を回避した移動や、パーソナルな移動など、with/after コロナにおける新たなニーズにも対応した MaaS を推進するため、MaaS の実現に必要となる基盤整備や、
新モビリティサービス事業計画の策定等について支援することとしています。第二弾として、これらに関する交付決定を行いました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000256.html●「再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業」補助金申請の受付開始の御案内について【環境省、地域循環共生社会連携協会】
2022 年 3 月 25 日より、2021 年度補正予算の「再エネ×電動車の同時導入による脱炭
素型カーシェア・防災拠点化促進事業」の補助金申請受付を、事業実施者である（一社）
地域循環共生社会連携協会にて開始しました。
http://www.env.go.jp/press/110740.html●グリーンスローモビリティの車両導入を支援します！ ～グリーンスローモビリティ導入促進事
業の追加公募開始について～【国土交通省】
環境への負荷が少なく、狭い路地も通行可能で、高齢者の移動手段の確保や観光客の周遊に資する新たなモビリティとして期待されているグリーンスローモビリティの車両導入補助事
業について、執行団体である（一社）地域循環共生社会連携協会から追加公募が開始されました。公募期間は 4 月 28 日までです。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000259.html●内閣府未来技術社会実装事業と連携した自動運転サービス導入支援事業について（募集）【国土交通省】
内閣府では、AI、IoT や自動運転等の未来技術の実装による新しい地方創生を目指す
自治体に対して、社会実装に向けた現地支援体制を構築するなど関係府省庁による総合的な支援を行う内閣府未来技術社会実装事業について、募集を開始したところです。
それに合わせて、国土交通省では、社会実装事業を活用して、自動運転サービス導入を目指す地方公共団体に対して、実証実験等により得られたノウハウを活用し、導入に向けた支援を国土交通省地方整備局等が行います。（自動運転サービス導入支援事業）
ついては、自動運転サービス導入支援事業による支援を希望する地方公共団体を募集します。募集期間は 5 月 13 日までです。
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001551.html●二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（バッテリー交換式EVとバッテリーステーション
活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業）の追加公募開始について【環境省、北海
道環境財団】

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二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（バッテリー交換式 EV とバッテリーステーショ
ン活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業）について、（公財）北海道環境財団から追加公募が開始されました。公募期間は 5 月 13 日までです。
http://www.env.go.jp/press/110908.html●官民がビジョンを共有した持続可能なまちづくりを推進します！ ～令和4年度官民連携
まちなか再生推進事業の実施事業者を決定～【国土交通省】
国土交通省は「居心地良く歩きたくなる」まちなかの形成をはじめ、多様な人材の集積や様々な民間投資を惹きつけ、都市の魅力・国際競争力の向上を目的とした取組を支援する「官民連携まちなか再生推進事業」の実施事業者59者を決定しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000377.html●「スマートシティモデルプロジェクトからの知見集」の公開 ～スマートシティの実装に向けた実証事業に取り組む皆様へ～【国土交通省】「スマートシティ」の実装に向けて、国土交通省ではスマートシティモデルプロジェクトとして各地域の実証実験等の支援を実施しています。本取組から得られた知見から、実証実験を実装に結びつける気づきとなるよう「スマートシティモデルプロジェクトからの知見集」をとりまとめました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000188.html●地域課題解決のための人流データ利活用の手引きを作成しました【国土交通省】
国土交通省は、人流データ（人の流れのデータ）の利活用促進を図るため、人流データの選定・取得から利活用・提供に至るまでのポイントや具体的なユースケースなどを手引きとして取りまとめました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo17_hh_000001_00017.html●日本全国の3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化を推進する Project PLATEAU
2022 年度のプロジェクトを発表【国土交通省】
2020年度からスタートした国土交通省が主導するProject PLATEAU（プロジェクト プラトー）では、スマートシティをはじめとするまちづくりのデジタルトランスフォーメーションを進めるため、現実の都市をサイバー空間に再現する3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化を進めてきました。3D都市モデルがSociety5.0やデジタルツイン実現のためのデジタル・インフラとしての役割を果たすことで、多様な生き方や暮らし方を支えるサステナブルで人間中心のまちづくりを実現することを目指します。
2022 年度は、[1]データ整備の効率化・高度化、[2]先進的なユースケース開発、[3]データ・
カバレッジの拡大の3テーマのもとに、50件以上のプロジェクトを採択し、取組を進めていきます。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000086.html
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●空飛ぶクルマの機体開発を後押しします ～試験飛行 ガイドラインを公表しました～【国土交通省】
国土交通省は、空飛ぶクルマの実現に向け、事業者による空飛ぶクルマの機体開発を後押しするため、試験飛行ガイドラインを公表しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku10_hh_000213.html●「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインVer.3.0」を公表 ～ドローン物流の社会実装を推進します～【国土交通省】
国土交通省では、ドローン物流の社会実装をより一層推進していくため、「過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会」において、ドローン物流サービスにこれから着手する主体を対象とすることを念頭においた手引きとして「ドローンを活用した荷物等配送に関する
ガイドライン Ver.3.0」を取りまとめました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000603.html●「温室効果ガス排出削減等指針の見直しに向けた基礎的な技術情報等のとりまとめ」について ～指針の見直しに向けたファクトリスト公表のお知らせ～【環境省】
環境省では、地球温暖化対策推進法の基本理念である"2050 年までの脱炭素社会の実現"に向けて、2030 年度の温室効果ガス排出削減目標（2013 年度比 46％削減）の達成にも資するよう、温室効果ガス排出削減等指針においてより先進的な対策（利用可能な最高水準の機器・設備等）も対象にしていくことを念頭に、関連する基礎的な技術情報等のファクト（先進的な対策リスト、各対策の性能水準・コスト等）の収集・整理を実施しているところです。
本検討の一環として、有識者から構成される「温室効果ガス排出削減等指針検討委員会」を設置し、当該委員会での議論を踏まえて、先進的な対策や各対策の性能水準・コスト等について取りまとめ、その結果を基礎的な技術情報（ファクトリスト）等として公表しました。
http://www.env.go.jp/press/110806.html●気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第 6 次評価報告書第 3 作業部会報告書の公表について【環境省】
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第 56 回総会及び同パネル第 3 作業部会（WG3）
第 14 回会合がオンラインで開催され、IPCC 第 6 次評価報告書（AR6）WG3 報告書の政策決定者向け要約（SPM）が承認されるとともに、同報告書の本体等が受諾されました。
http://www.env.go.jp/press/110869.html●公共交通機関における更なるバリアフリー化を推進します！ ～公共交通機関の「バリアフリー整備ガイドライン」を改訂～【国土交通省】
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国土交通省は、高齢者、障害者等の更なる移動等の円滑化を進めるため、公共交通機関の「バリアフリー整備ガイドライン」を改訂しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000333.html●バス、頑張ってます！是非、ご利用ください！！ ～プロモーション動画を公開しました～【日本バス協会】（公社）日本バス協会では、新たにプロモーション動画を公開しました。本動画は、コロナ禍
でのバスの安全・安心、利便性向上に向けた取り組みや、バスの社会における役割を示し、バスによる移動を喚起することを意図しています。バス業界は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、人流抑制等の影響により、戦後最大の危機にあります。この逆境を乗り切るため、多くの皆さまのご利用をお待ちしています。
https://www.bus.or.jp/news/20220317video.pdf●第 6 回「新型コロナウイルスに関する行動・意識調査」のパネル調査結果（速報）【土木計画学研究委員会】
土木計画学研究委員会では、新型コロナウイルスに関する行動・意識調査を継続的に実施しており、2022 年 2 月に第 6 回調査を実施しました。第 5 回調査は感染状況が比較
的落ち着いた時期でしたが、第 6 回調査は第 6 波の渦中にて実施しました。
各回 1000 サンプルを回収しており、約 6 割が第 1～6 回を通して回答しています。ローデー
タや調査結果（単純集計表，クロス集計表）については、学術研究目的であれば誰でも利用できます。
https://jsce-ip.org/2022/03/14/covid19-survey/●新たに 5 事業所がエコ通勤優良事業所として認証・登録されました【北陸信越運輸局、エ
コモ財団】
国土交通省とエコモ財団では、個々人の健康増進や企業・組織イメージの向上、渋滞緩
和、地球温暖化防止等様々な観点から、過度なマイカー通勤を抑制し、鉄道やバス、自転
車や徒歩などで通勤を行う『エコ通勤』の普及啓発を進めています。
2022 年 3 月 31 日付けで、5 事業所が国土交通省及びエコモ財団の審査により、エコ通
勤優良事業所に認証・登録されました。
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokushin/content/000262411.pdf●「SDGs の実現に向けた公共交通の利用促進 令和 3 年度地域公共交通シンポジウム
in 沖縄」を開催しました【内閣府沖縄総合事務局】
沖縄県では、移動手段がマイカー依存となっており、朝夕を中心に慢性的な交通渋滞が発生しています。交通渋滞は公共交通機関（特に路線バス）の定時運行を阻害し、利便性を損ね、公共交通機関の利用者離れに拍車をかけるといった悪循環に陥っています。これに14

よる公共交通の衰退、マイカー依存度の更なる増大は、環境負荷の増大、居住環境の悪化、人々の健康への悪影響等をもたらすとともに、マイカーを持たない人々の交通へのアクセスを阻害し、「誰ひとり取り残さない」という SDGs の理念に反する状況をもたらすこととなります。
沖縄総合事務局では、SDGs の実現に向けた公共交通の利用を促進するため、有識者・企業・学生の多様な視点から見た公共交通の現状や課題、魅力等についての情報発信や意見交換を行い、県民の公共交通についての問題意識の向上を図ることを目的として、シンポジウムを開催しました。当日配布した資料が公開されています。
http://www.ogb.go.jp/unyu/9280/007029/sdgs-okinawa●新十津川町地域公共交通利便増進実施計画を認定 ～町内・町外移動を分けた持続可能な公共交通網の再編で利便性向上～【北海道運輸局】
北海道運輸局は、新十津川町より申請のあった「新十津川町地域公共交通利便増進
実施計画」について、2022 年 3 月 25 日付けで地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき認定を行いました。2020 年に法改正が行われて以降、北海道内では初めての認定となります。
この計画で、新十津川町の公共交通ネットワークの再編を行うことで、地域旅客運送サー
ビスの効率化や利便性向上により、旅客運送サービスの持続的な維持が図られます。
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/press/20220325_00001.html●八戸圏域地域公共交通利便増進実施計画（第 4 次再編）を認定【東北運輸局】
東北運輸局は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、「八戸圏域地域公共交通利便増進実施計画」の変更を 2022 年 3 月 25 日付けで認定しました。
地域公共交通利便増進実施計画とは、地域公共交通ネットワークの再編や、ダイヤ・運賃などの改善により、利便性の高い地域旅客運送サービスの提供を図る事業を実施するための計画です。この認定により、路線バスの補助要件緩和など、国の支援に係る特例措置
を受けることができます。
https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/content/000262097.pdf●令和 3 年関東運輸局地域交通優良団体等表彰について【関東運輸局】
地域公共交通に関する取組が他地域の模範となるような顕著な功績のあった団体に対し、2022 年 3 月 28 日付けで関東運輸局長が表彰しました。
なお、表彰式については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況をふまえて後日アナウンスされる予定です。
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000261905.pdf

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●「エコモビ実践キャンペーン 2021」の実施結果について【愛知県】
愛知県では、クルマ（自家用車）と公共交通、自転車、徒歩などをかしこく使い分ける「エコモビリティ ライフ」（エコモビ）の推進のため、様々な取組を行っています。
その一環として、県内の企業・団体等が期間中、エコ通勤を中心とした「エコモビ」に積極的に取り組む「エコモビ実践キャンペーン 2021」を昨年 11 月 18 日から 12 月 17 日までの間、実施しました。
このキャンペーンは、2014 年度から実施しており、2021 年度も、民間企業、大学等の教育関係機関、経済団体、NPO 法人等の各種団体、市町村など、186 に及ぶ多様な企業・団体等が参加しました。
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kotsu/campaign2021kekka.html●OPEN NUMAZU（オープンヌマヅ）2022【沼津市】
沼津市では、「中心市街地まちづくり戦略」の実現に向けて、まちなかの公共空間や資源をひらくことで生まれる風景を日常へとつなげ、ヒト中心のまちなかを創り出す取組を「OPEN NUMAZU（オープンヌマヅ）」と題し、社会実験などを通じてヒト中心のまちづくりを推進しています。
第 2 弾の今回は、4 月 27 日まで、イーラ de 周辺の道路空間を活用して、店舗の出店や誰でも自由に使えるイス・テーブルの設置などを行い、まちなかに居心地の良い空間を生み出しています。
https://www.city.numazu.shizuoka.jp/shisei/keikaku/various/machisenryaku/opennumazu2022/●富山県朝日町、自治体 DX・カーボンニュートラル推進部署「みんなで未来！課」を設置、博報堂と官民連携 ～生活者視点で価値創造型 DX の実現を目指す～【朝日町、博報堂】
朝日町と株式会社博報堂は、2021 年 10 月に締結したデジタルトランスフォーメーション連
携協定を拡張させ、DX・カーボンニュートラル・情報発信／推進に特化した朝日町の新部署「みんなで未来！課」を官民連携で推進することになりました。
「みんなで未来！課」では、博報堂と官民連携し「みんなでつくる DX の実現」を掲げ、公共交通の DX（共助型マイカー交通「ノッカルあさひまち」×地域交通プラットフォームとして推進）等を推進します。
https://www.hakuhodo.co.jp/news/newsrelease/97412/●福島県の浪江町にて国内初の水素供給ネットワーク最適化に向けた実証運用を開始
水素搬送の効率化とコストの低減による浪江町内での水素需要拡大をめざします【大林組】
株式会社大林組は、浪江町にて取り組んでいる「既存の再エネを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・実証事業」（環境省委託事業）の一環として、水素を複数の拠点に運搬する際の搬送効率向上をめざす 1 年間の実証運用を開始しました。町内施設への水素供給により、搬送コストの低減効果を検証するとともに、実利用を通じて水素の魅力を伝えることで、需要の喚起と拡大を図ります。
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https://www.obayashi.co.jp/news/detail/news20220412_1.html●実質 CO₂排出量ゼロの電力メニュー「はまっこ電気」の導入にともない感謝状を受領しました！【京急】
京浜急行電鉄株式会社は、東京電力エナジーパートナー株式会社が横浜市内の事業者に提供する、横浜市内において創出した環境価値を活用した実質 CO₂排出量がゼロとなる電力メニュー「はまっこ電気」を 2021 年 12 月から導入しており、2022 年 3 月 24 日に横浜市庁舎にて開催された「はまっこ電気 感謝状贈呈式」において、山中竹春横浜市長から感謝状が贈呈されました。
https://www.keikyu.co.jp/report/2021/post_369.html●全ての特急ロマンスカーを、CO2 排出量実質ゼロに！4 月 1 日から、全編成「ゼロカーボン
ロマンスカー」として運行します【小田急電鉄】
小田急電鉄株式会社は、東京都によるキャップ＆トレード制度（C&T 制度）で創出されたCO2 超過削減量を活用して、2022 年 4 月 1 日から 2027 年 9 月 30 日までの間、特急ロマンスカー全 26 編成の走行による CO2 排出量を実質ゼロにした「ゼロカーボン ロマンスカー」として、小田急線と箱根登山線内を運行します。
https://www.odakyu.jp/news/o5oaa10000022rpk-att/o5oaa10000022rpr.pdf●日本初、鉄軌道全路線を再生可能エネルギー由来の電力 100％にて運行 ～日々の東急線利用がカーボンニュートラルの実現につながります！～【東急、東急電鉄】
東急株式会社、東急電鉄株式会社は、3 月 28 日に東急が公表した「環境ビジョン 2030
～なにげない日々が、未来をうごかす～」に基づき、沿線エリアでの脱炭素・循環型社会実現に向けた象徴的アクションとして、4 月 1 日より東急線全路線での運行にかかる電力を再生可能エネルギー由来の実質 CO2 排出ゼロの電力に置き換えました。全路線を再生可能エネ
ルギー由来の電力 100％にて運行するのは日本初の取組です。
https://www.tokyu.co.jp/image/news/pdf/20220328-2.pdf●自治体におけるゼロカーボンシティ施策の推進に向けた実証実験を実施、EV 公用車の走行情報など多様なデータを活用し CO2 削減量を可視化 ～EV 移行の動機付け、職員の環
境意識向上などゼロカーボンシティ推進への有効性を確認～【SB テクノロジー、富士通】
SB テクノロジー株式会社と富士通株式会社は、会津若松市、水戸市、多治見市、加古川市において、環境省が主導するゼロカーボンシティを実現するための施策推進に向け、分野を超えてデータの発見と利用ができる仕組み「CADDE」を用いて信頼性が確保された多様なデータを収集し、CO2 の排出量や削減量を可視化する実証実験を 2021 年 11 月から 2022
年 2 月まで行い、2022 年 3 月に評価を行いました。
https://www.softbanktech.co.jp/news/release/press/2022/005/
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●EV カーシェアリングの実証事業の実施について ～カーボンニュートラル実現に向け 11 社が協同～【北海道電力】
北海道電力株式会社は、2022 年 4 月 1 日から 1 年間、EV を使用したカーシェアリングの実証事業を開始しました。
本事業では、北海道電力が調達・管理する EV を、カーボンニュートラル実現に向けて取組を進めている民間企業 11 社（株式会社エフエム北海道、JFE エンジニアリング株式会社、清水建設株式会社、双日株式会社、大成建設株式会社、飛島建設株式会社、東日本電信電話
株式会社、北海道新聞社、北海道中央バス株式会社、丸紅株式会社、三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社）が利用し、事業性および運用面の課題を検証します。
http://www.hepco.co.jp/info/2021/1251708_1895.html●クリーンエネルギー自動車の購入促進制度「新エコ手当」を導入【大和ハウス】
大和ハウス工業株式会社は、クリーンエネルギー自動車の購入を促進する社内制度「新エコ手当」を導入しました。
大和ハウスグループは環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」に基づき、創業 100 周年となる 2055 年までに、グループ、グローバル、サプライチェーンを通じて「環境負荷ゼロ」の実現を目指しています。その重点テーマとして、「気候変動の緩和と適応」を掲げ、事業活動における温室効果ガス（GHG）排出量の削減を図っており、2018 年には住宅・建設業界として世界で初めて「SBT」・「EP100」・「RE100」の 3 つの国際イニシアテチブに加盟しました。2021 年
8 月には、日本政府による「2050 年カーボンニュートラル宣言」に賛同し、事業活動に伴うGHG 排出量を 2050 年度にはネットゼロを目指す脱炭素目標を策定しました。
4 月 1 日、その取組の一環として、クリーンエネルギー自動車の購入を促進する社内制度「新エコ手当」を導入することとしました。
https://www.daiwahouse.com/about/release/house/20220404112652.html●電力需給逼迫時に EV の電力を活用することを実用化！ ～今夏から関東エリアの調整力として提供開始～【REXEV、エナリス】
株式会社 REXEV と株式会社エナリスは、電源 I’厳気象対応調整力として、EV に蓄えられた電気を活用した調整力の提供を 2022 年夏から開始します。
本取組は、電力の需給ひっ迫時に EV に搭載された蓄電池から電力を取り出し、EV 設置の需要場所の電力を賄うことで、系統からの電力量を抑制し、安定供給に貢献するものです。
https://rexev.co.jp/2022/04/14/3549/●停電時に EV から業務用負荷にも電源供給可能な V2B 充放電器のラインナップを追加～自治体や法人の EV を災害時のレジリエンス強化に活用～【REXEV】

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Energy Tech の株式会社 REXEV は、自治体・法人向け BCP 対策ニーズへの新たなソリューションの一環として、災害時に EV から空調やエレベーター等へ給電できる V2B 運用を可能とする充電器をサービスラインナップに追加しました。
https://rexev.co.jp/2022/04/08/3468/●脱炭素社会実現に向けた商用 EV 普及に関する業務協定締結のお知らせ【みずほリース、BYD ジャパン】
みずほリース株式会社と、比亜迪股份有限公司の日本法人ビーワイディージャパン株式
会社は、脱炭素社会構築に向け、電気バス等の商用 EV 普及への取組を進めるべく、業務協定契約を締結しました。
https://www.mizuho-ls.co.jp/ja/news/news6670281643183523804/main/0/link/220411.pdf●自動運転 EV を用いた搬送サービス「eve auto」試験導入の開始について ～プライムポリ
マー姉崎工場敷地内での自動搬送～【ヤマハ発動機、eve autonomy】
ヤマハ発動機株式会社のグループ会社「株式会社 eve autonomy」の自動搬送サービス「eve auto」が、株式会社プライムポリマー姉崎工場にて試験導入されました。「eve auto」の本格的な試験導入は、ヤマハ発動機工場以外で初めての事例となります。
「eve auto」は、屋内外の環境を含む閉鎖空間での、搬送の自動化ニーズへの対応を目的に新規開発された EV 車両による自動搬送サービスです。これまで、ヤマハ発動機の複数工場での試験運用を進めてきました。eve autonomy では、自動搬送サービス「eve auto」の2022 年秋頃からの正式なサービス提供開始を予定しています。
https://global.yamaha-motor.com/jp/news/2022/0418/corporate.html●川崎港 EV タンカー給電ステーション完成のお知らせ【川崎市、旭タンカー、東京電力エナ
ジーパートナー】
川崎市、旭タンカー株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社の 3 者が、2021 年
9 月 30 日に締結した「川崎港における電気推進船の普及促進等に関する基本協定書」に基づいて協力して進めている世界初の EV タンカーの運航に係る取組として、川崎港で建設を進めていた EV タンカー用の給電ステーションが完成し、EV タンカー「あさひ」が接岸しました。
ＥＶタンカー「あさひ」は、大容量リチウムイオン電池を動力源とし、同船から排出される CO2、
NOX、SOX、煤煙等のゼロエミッション化により環境負荷を低減するとともに、騒音や振動を抑えられるため、乗組員の労働環境や港湾周辺環境の改善も期待できます。
https://www.asahi-tanker.com/news-release/2022/667/

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●日本のスマートシティを ASEAN に発信するためのホームぺージを開設【国土交通省】
国土交通省は、我が国技術を活用した ASEAN におけるスマートシティ実現を支援するため、国内外のスマートシティ事例の紹介、我が国企業の有するスマートシティ技術・ソリューシ
ョンの紹介、海外政府・企業と我が国企業のマッチング等を行うホームぺージを開設しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000632.html●フランクフルト市で 6 週間マイカー断捨離実験【ドイツ VGF 社】
フランクフルト市交通公社(VGF)は、3 月 2 日から 6 週間、マイカーの鍵を渡した人が無料
公共交通チケッ トと カ ーシェアリング利用券（250 ユーロ 分）を 取得でき るキャンペーン
「#Autofasten2022」を実施しました。
https://blog.vgf-ffm.de/autofasten-2022-macht-mit/●韓国環境部、物流業における電気トラックの普及と充電システムの拡充に向けた試験プロ
ジェクトを実施へ【韓国環境部、ソウル特別市、クーパン】
韓国環境部（ME）は 2022 年 3 月 31 日、ソウル特別市やネット通販大手のクーパン社な
どと、環境に配慮した配送サービスの試験プロジェクトに関する覚書を締結しました。電気トラック用のワイヤレス充電設備の設置、及び物流に適した充電システムの開発を主眼とする内容で、温室効果ガスの排出量が乗用車よりも多い内燃機関式のトラックから電気トラックへの代替を促す仕組みが作られます。環境部は、市内 2 ヶ所のクーパンの倉庫に合計 10 の充電設備を設置し、今後 3 年をかけて電気トラックの充電能力や航続距離など、充電インフラの有効性や経済性などを分析します。クーパンは、市からの補助金を利用して 2030 年までに電気トラックへの切り替えを行う計画です。
http://eng.me.go.kr/eng/web/board/read.do?menuId=461&boardMasterId=522&boardId=1517850

20-----------------------------------------------------------------------4．イベント情報●第 41 回 EST 創発セミナーin 小豆島〔四国〕 ～公共施設再編に合わせた地域交通再生への挑戦～
日時：2022 年 6 月 17 日（金）13:30～16:30
場所：オンライン開催
主催：国土交通省四国運輸局、EST 普及推進委員会、エコモ財団
http://www.estfukyu.jp/sohatsu63.html ※詳細は決まり次第更新します●わくわく鉄道フェスタ 2022
日時：2022 年 5 月 14 日（土） 10：00～15：00
場所：秩父鉄道 SL 転車台公園
主催：秩父鉄道株式会社
https://www.chichibu-railway.co.jp/wp-content/uploads/2022/04/20220413_festa.pdf●令和 4 年度再生塾 基礎編セミナー
日時：2022 年 5 月 22 日（日） 10：00～17：00
場所：OBP クリスタルタワーE 会議室（オンライン併用）
主催：特定非営利活動法人 持続可能なまちと交通をめざす再生塾
http://www.saiseijuku.net/wp/wp-content/uploads/2022/2022_basic.pdf●第 81 回運輸政策セミナー：これからの鉄道沿線における持続可能なまちづくりを考える～with/after コロナのニューノーマル時代を迎えての戦略～
日時：2022 年 5 月 23 日（月） 14：00～17：00
場所：オンライン開催
主催：一般財団法人運輸総合研究所
https://www.jttri.or.jp/semi220523_program_1.pdf●第 17 回日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)
日時：2022 年 8 月 26 日(金)～27 日(土)場所：島根県松江市 島根県民会館
主催：一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議
https://www.jcomm.or.jp/convention/21

-----------------------------------------------------------------------5．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ
http://www.green-m.jp●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
配信申込はこちらから
http://mm-education.jp/magazine.html●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/nev/nev_top.html●「運輸・交通と環境」を発行しています！
(日本語版)
http://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html(英語版)
http://www.ecomo.or.jp/english/tej.html●記事募集中！
本メールマガジンへの掲載記事を募集中です。
ＥＳＴ、または「交通と環境」に関連する取組みや話題、催し物の案内等を事務局までお寄せください。 → E-mail：magazine@ecomo.or.jp(担当：中道)==================================================================
発行：環境的に持続可能な交通(EST)普及推進委員会事務局(公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団)
配信申込、バックナンバー閲覧はこちらから
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