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〒振替 00260-0-87731「天海訴訟を支援する会」
TEL・FAX043－308－6621
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「カンパ」等一言をhttp://amagai65.iinaa.net/ amagaisoshou@gmail.com

傍聴を！

12/9 いよいよ結審
１０月１４日に東京高裁で５回目の口頭弁論が行われました。
原告弁護団は準備書面７（P2～P7）を提出。障害者

原告の主張そして多くの障害者の願いが認められることを期待いたします。国民の関心が高いことを示すためにも、傍聴席をあふれるほどの支援者で埋め尽くしましょう。ぜひ裁判所にお越しください。

総合支援法第７条は「羈束処分」ではなく「裁量処分」であり、６５歳を過ぎても障害者総合支援法のサービスを継続適用する余地はある。天海原告の場合は経済的負担増を考慮することも含め継続適用すべきであると改めて主張しました。
裁判長は「被告千葉市側に反論があれば１１月中に提出するように。次回１２月９日で結審する」と述べました。大阪、愛知な皆様の力強いご支援をお願いいたします。

はがき要請行動にご協力を！
すでに署名を１万筆超提出済みですが、結審を迎えるにあたり、新たな取り組みとして、はがき要
請行動に取り組むことにしました。世論の高まりを裁判官に知ってもらう新たなインパクトとしたいと考えます。署名も引き続き取り組みます。すでに署名にご協力いただいた団体、個人の方もはがき

ど遠方の支援者を含め、４０人超の方が傍聴に駆けつけてくれました。
参議院会館で行われた報告集会には、来場者、オンライン参加者合わせて１００人の方の参加がありました。原告弁護団から「準備書面７はこれまでに主張してきた論点を含め、総まとめの主張を行った」と説明がありました。また、判決は２月または３月ごろではないかと予測しています。

を出してください。（P8 をご覧ください）

第６回口頭弁論
１２／９（金）東京高等裁判所
午後 １時 裁判所前で集会
２時 30 分 開廷 101 号法廷(1 階)
３時 30 分 報告集会：
参議院会館 １階
１０１号室

裁判傍聴、報告集会ご参加の皆様ありがとうございました。
いよいよ次回は結審です。
天海原告の陳述も予定されています。

コロナ感染拡大のため、報告集会はオンラ
イン配信を基本とします。 視聴申し込みアド
レスなどは別紙案内をご覧ください。

1

準備書面７

総 合 支 援 法 第 ７ 条 は裁 量 処 分
千葉市が適切に聴き取りをし、慎重に判断していたら継続の判断となったはず
第１

従前の主張の整理支援給付の支給決定をする裁量が行政庁にあることを

１ 控訴人に障害者総合支援法７条を適用した判前提にしているものであり、被控訴人にはその裁量が断の違法性あるという理解を前提に、その裁量の逸脱・濫用があっ控訴人は、原審から引き続き、控訴審においても、以たとの主張である。

下の主張を維持している（控訴理由書８頁以下）。

今般、裁判所から、被控訴人に裁量があるとする根

そもそも、「障害者の日常生活及び社会生活を総合

拠につき釈明があったので、被控訴人に自立支援給付

的に支援するための法律」（以下、「法」という。）７条は、の支給決定をする裁量があると言える根拠について、自立支援給付とそれに相当する他の給付との二重給

以下のとおり説明する。

付を回避するため、その方法を定めた併給調整規定で１ある（甲２３・３６頁、甲４６の３・６１頁）。

行政裁量とはそもそも、行政裁量とは、立法者が法律の枠内で行それゆえ、同条の「（自立支援給付に相当するものを）政機関に認めた判断の余地である（甲６０・行政法概説

受けることができるとき」とは、端的に「併給となる場合」

Ⅰ・有斐閣～宇賀克也著～３５０頁）。

をいう。

例えば、専門技術的な判断を基礎とする場合や、全「要介護認定は、その申請のあった日にさかのぼっ国一律の基準を定めることが相当でなく、地域の特性てその効力を生ずる。」という介護保険法２７条８項によや地域住民の意見を斟酌して決定すべき事項は、法律って、要介護状態にある障害者が「受けることができる」

で予め行政を全面的に拘束することはできず、行政の介護保険給付は、「要介護認定の申請日以降の分」に裁量により決定すべきことになる。

限られる。

まず、障害者総合支援法による自立支援給付の支すなわち、実際に要介護認定の申請がなされるまで給決定をする際の、いかなる障害者にいかなる種類のは、「自立支援給付」と「介護保険給付」との「併給」がサービスがどれだけ必要かという判断は、福祉行政の生じることはない。

専門技術的な判断を基礎とすることになるため、市町したがって、満６５歳に達した要介護状態にある障害村の合理的裁量に委ねられている（甲５８・鈴木訴訟、者が、要介護認定の申請をせずに自立支援給付の申甲５９・石田訴訟の判決参照）。

請をしてきた場合は、法７条の適用要件には該当せず、

２

市町村は、法７条により、自立支援給付を不支給（支給行政裁量が認められる判断過程

行政裁量が認められる場合、どの部分に裁量が認

申請却下）とすることはできない。

められるかという検討をする必要がある。

本件却下処分は、控訴人の個別の事情の聴き取り

確かに、法７条は、「…行わない」と規定しているため、もせずに、安易に法７条の不支給要件に該当すると判ややもすると羈束性があるかのように思える。しかしな断したものであるが、介護保険の申請をしていない控がら、行政裁量は、「効果裁量」だけではなく「要件裁量」

訴人について、杓子定規に法７条を適用した被控訴人についても認められる。

の判断は、明らかに誤りであるというのが、控訴人が原法令で定めている要件が抽象的な不確定概念であ審から強く主張していることである。

る場合、何がこの要件に該当するかは一義的に定まらないため、この要件該当性の判断に行政裁量が認めら

第２ 障害者総合支援法７条は裁量処分であることれる。これを要件裁量という（甲６０・３５２～３５３頁）。

第１の主張は、本件事案においても、引き続き自立2

３ 法７条は、文理上、要件裁量を認めた規定である。

令で一義的に決まるものではない。
また、福祉サービスを必要とする６５歳以上の障害者法７条の文言を読み解くと、「自立支援給付は、…当の状況は千差万別であり、①介護保険の申請をしてい該障害の状態につき、介護保険法の規定による介護ない者、②介護保険の申請をしている者、③介護保険

給付…のうち自立支援給付に相当するものを受け、又の申請をした場合でも、それまでと同じ事業者からサーは利用することができるときは…その限度において、行

ビスの提供を受けることができる者、④同じ事業者からわない。」と規定している。

サービスの提供を受けることができたとしても、介護保

ここでいう自立支援給付を「行わない」ための要件は、

険サービスでは時間数が減らされる者、⑤介護保険の「当該障害の状態につき」、「介護保険法の規定による申請をしたら、事業者の変更を余儀なくされる者、⑥介介護給付…のうち自立支援給付に相当するものを受

護保険を利用しても自己負担額が生じない者、⑦介護け」、又は「利用することができるとき…」とされている。

保険を利用した場合に１５，０００円の自己負担が生じつまり、法７条に基づいて自立支援給付を不支給とる者、⑧介護保険を利用した場合に２割の自己負担がするにあたっては、当該事例において、「障害の状態」

生じる者、⑨介護保険を利用した場合に３割の自己負や、「自立支援給付に相当するものを受け」、「利用する担が生じる者など、類型を挙げたら枚挙に暇がない。

ことができるとき」という要件該当性が認定されることがこのように、千差万別な個々の障害者について、「自必要である。つまり、当該申請者が現に支給されてい立支援給付に相当するものを介護保険で受けられるかた自立支援給付のうちのどれだけの量が「介護保険給

どうか」、及び「介護保険給付として受けることができる

付により…受けることができる給付」に該当するのかの給付がどれだけか」は、個々の障害者の自立支援給付

判断が必要になる。

の支給実態や本人の意向に即し、自立支援給付と得ら

ところが、「障害の状態」や「自立支援給付に相当すれるべき介護保険給付を具体的に比較しなければ判るものを受け」「介護保険給付により…受けることがで断することはできない。

きる」という要件は、一義的に決まるものということはで

ホームヘルパーによる介護サービスという意味で抽きない。

象的に重なっているというだけで、杓子定規に「介護保障害者の「障害の状態」は多種多様であり、それぞ

険給付で受けることができる給付」であると認定するこれの状態に応じていかなるサービスが適切かどうかは、ともできない。

福祉行政の専門技術的な判定を要するものであり、法結局のところ、法７条に基づく不支給決定のために

2022.10.14 東京高裁前で第 5 回口頭弁論を前に道行く人に訴え3

は、申請者個々の要件該当性についての個別的具体

介護保険給付の利用可能な障害者が、介護保険の的な判断が必要であり、法７条が定めている要件が抽申請勧奨に応じないで、自立支援給付の申請をしてい象的な不確定概念であることが、まさに裁量処分（要件る場合に、自立支援給付の申請を却下する自治体は、

裁量）であることの根拠となる。

６．４％（６自治体）にすぎない。

法７条の「…行わない」という文言から、直ちに羈束

仮に、被控訴人に、引き続き自立支援給付を支給決処分であると解釈するのは明らかに誤りであり、法７条定する裁量がないとすれば、このような事態が起こるはが羈束処分ではないことについては、河野正輝意見書

ずがない。

（甲４５・１９頁）においても指摘されている。

４

他の自治体で、現実に自立支援給付の支給決定を羈束処分との違い

する選択がなされていることは、被控訴人にも裁量が行政行為の全てについて、行政庁に裁量が認めらあることの証左となる。

６ 厚生労働省通知（甲８）や事務処理要領の存在（甲５６）

れているわけではなく、裁量が認められない羈束処分もあるが、羈束処分とは、法律等がその要件を一義的に定めているようなものをいう（甲６０・３５０頁）。

平成１９年３月２８日厚生労働省通知（甲８）においてそして、羈束処分である場合、法律等が要件を一義

も、「介護保険サービス優先の捉え方」として、「障害者的に定めている以上、論理必然的に、行政処分の違法が同様のサービスを希望する場合でも、その心身の状性については、裁判所が判断代置審査方式により自ら

況やサービス利用を必要とする理由は多様であり、障が行政庁と同様の立場に立って判断することが可能で

害福祉サービスに相当する介護保険サービスにより必ある。

要な支援を受けることができるか否かを一概に判断す

しかし、いかなる障害者にいかなる種類のサービスることは困難であることから、障害福祉サービスの種類がどれだけ必要であるかの判断や、法７条に基づく不に応じて当該サービスに相当する介護保険サービスを支給要件である「自立支援給付に相当するものを受け、特定し、当該介護保険サービスを優先的に利用するも又は利用することができる」か否か、「介護保険給付とのとすることはしないこととする」としている（甲８・４頁）。

して受けることができる給付がどれだけか」については、これを受けて、福祉行政の職員向けの事務処理要

行政庁が個別的具体的判断を行うために必要な調査領にも同様の記載をしており（甲５６・６６頁）、さらに、や聴き取りをしないことには認定することができない事「要介護認定等の申請を行わない障害者に対しては、柄であり、裁判所の判断代置審査にはなじまないもの

申請をしない理由や事情を十分に聴き取るとともに、継である。

続して制度の説明を行い、申請について理解を得られこのことからも、法７条は、羈束処分を定めたものとるよう働きかけること」としている（甲５６・６８頁）。

解釈することはできないと言える。

上記厚労省通知（甲８）や、事務処理要領（甲５６）で５ 実際に他の自治体は、引き続き自立支援給付の支給決定をしている

は、市町村が「要介護認定の申請について理解を得ら

被控訴人には、控訴人に対して引き続き自立支援給

量的になし得ることが前提とされており、これらの行政付を決定する裁量があったことは、他の自治体で、現文書の存在も行政庁に裁量があることの証左となる。

実に自立支援給付を支給する選択がなされている（甲７
りれるまでは自立支援給付の支給決定をする」判断を裁

９）ことも一つの証左である。

原審の法７条の解釈の判断の誤厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉

原審は、法７条について羈束処分ではないとする原課による運用等実態調査によれば、３６．３％の自治体

告（控訴人）の主張を排斥し、「障害者支援法７条が、６において、介護保険の要介護認定に応じず申請をしな

５歳に達した障害者が…、要介護認定の申請をしないい事例が存在したところ、支給決定期間を短くする自治

ため、介護保険サービスの量及び不足するサービス量体も含めると約８３％の自治体が、引き続き障害者福を算定することができないときに、市町村が、介護給付祉サービスの支給決定を行っている。

費の支給申請を却下することなく介護給付費の支給決4定をすることができるものとしていると解することはでき

介護保険給付は、加齢に伴って生じる心身の変化に起ない。」として、法７条を羈束処分であるかのように判示

因する疾病等により要介護状態となった者が、自立ししている（原判決・２０頁）。

た日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療

しかし、前述のように、法７条が羈束処分だと解する

サービス及び福祉サービスに係る給付を行うものであことはおよそ困難であり、明らかに誤った解釈である。

る。自立支援給付と介護保険給付は、その目的及び対さらに、「他の市町村が…、介護給付費の支給決定

象が異なり、故に給付の内容も相違するところがある。

をし…ているのは、事実上の取扱いである」と判示して障害者が６５歳になる前から有していた障害が、６５歳いるが（原判決・２０頁）、かかる論理は採用し得ない。

になるや、加齢に伴って生じる心身の変化に起因する

万が一、「自立支援給付は…行わない」とする法７条

疾病等による要介護状態になるというわけでもない。しが羈束処分だと解した場合には、法律による行政の原

たがって、介護保険給付を受けることができる障害者

則によれば、法令と矛盾する取扱いを事実上することに対しては、一律に自立支援給付の不支給決定をするはできないはずである。

のではなく、要介護状態以前の障害によりどのようなサ

例えば、道路交通法施行令に基づく駐停車違反に対ービスが必要なのか、介護保険給付の自己負担額をする基礎点数が２点と規定されている場合に、事実上支払うことが障害によりどの程度負担なのか等を考慮

１点の減点処分をすることはできないはずである。

して、自立支援給付を選択することが相当である場合

法７条の解釈について、裁量処分だとする原告（控がある。

訴人）の主張を排斥した原審の判断は明らかに誤りで②厚生労働省も、平成１９年３月２８日付の通達（甲あり、取り消されるべきである。

８）をもって、一律に介護保険給付を優先的に利用する
ものとはしないこととし、介護保険給付を利用可能な障第３ 浅田訴訟広島高等裁判所の判決

害者が、その申請をしていない場合は、介護保険給付（甲２７）の利用が優先される旨を説明し、申請を行うよう周知

１ 広島高等裁判所の判決（甲２７）の論理徹底を図るよう求めるにとどめていた。
③国は、その後、平成２２年１月７日付「障害者自立被控訴人に、控訴人に対して引き続き自立支援給付支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国（厚生労働省）とを決定する裁量があったことは、法７条の条文構造かの基本合意文書」をもって、障害者自立支援法第７条ら明らかであるが、浅田訴訟広島高等裁判所の判決の介護保険優先原則の廃止を検討することを約束した（甲２７）においても、「法７条は、介護保険給付を利用（乙１）。

可能な障害者が、その申請をしない場合に、法７条に④平成２７年２月に報告された実態調査によれば、

基づき、自立支援給付の不支給決定をすることは、羈

現在、介護保険給付を利用可能な障害者が、その申請

束処分とはいえず、裁量処分である」と判示しているたの勧奨にも応じないで、自立支援給付の申請をしていめ、補強して述べる。

る場合に、自立支援給付の申請を却下する自治体は、

２ 広島高等裁判所が法７条を裁量処分であると解釈した理由

６．４％にすぎず、現実に自立支援給付を支給する選

浅田訴訟広島高等裁判所（甲２７）において、法７条

この広島高等裁判所の判示は、上記の①から④のが裁量処分であると解釈した理由は、以下の①乃至④事情に鑑みて、法７条が、市町村の裁量処分であるとに求められる。

考えるものである。

択がなされている（甲９）。

①自立支援給付は、全ての国民が障害の有無にか

特に、①で指摘している障害者総合支援法と介護保かわらず個人として尊重されるものであるとの障害者険法の目的や対象、給付内容の差異は、介護保険給

基本法の理念にのっとり、障害者等が自立した日常生

付を受けることができる障害者に対しても、一律に自立活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害支援給付を不支給にすべきではなく、個別事情を考慮

福祉サービスに係る給付を行うものである。これに対し、の上、自立支援給付を選択する（法７条を適用しない）

5

場合があることに帰結するものであり、法７条が、行政

この論理からも、介護保険の被保険者であっても、庁の裁量処分を定めた規定であると解釈する説得的な個別事情を考慮の上、法７条を適用せずに、引き続き理由付けとなる。

自立支援給付の支給決定を選択できることは明らかで

つまり、目的や対象・給付内容を異にした複数の法ある。

律の給付につき、どの程度併給調整すべきかについて
は、行政庁が個別事情を詳細に比較検討しない限り、第５ 本件却下処分の違法性

形式的に判断することはできないため、法７条を適用で１ 裁量の逸脱濫用

きるか否かは、当然に行政の裁量判断になると考えら

本件で、被控訴人には、控訴人に対して引き続き自れる。

立支援給付を決定する裁量があったことは、障害者総そして、行政庁が法７条を適用する要件に該当しな合支援法の条文の構造から明らかであるところ、そのいと判断した場合には、引き続き自立支援給付の支給

裁量権の行使には、著しい逸脱濫用があった点は、控決定を選択すべきことになる。

訴人準備書面１から６において、繰り返し主張してきたとおりである。

第４ 令和３年１０月２６日和歌山地方
裁判所判決（甲６１）らず、介護保険の申請をしたら事業者の変更を余儀な

１ 本訴訟においては、岡山地裁判決（甲２３）及びそくされる可能性もあり、介護保険を利用した場合に１５，の控訴審である広島高裁判決（甲２７）を再三援用して０００円の自己負担が生じる者であったところ、被控訴

きたが、他にも法７条の解釈について指針を示した判人は、介護保険の申請をしていない控訴人について、決があるので援用する。

１５，０００円の自己負担が生じることの影響も一切考

控訴人は、本件処分当時、介護保険の申請をしてお令和３年１０月２６日和歌山地方裁判所判決（甲６１）慮せずに、当然のように法７条の不支給要件に該当すは、介護保険サービスの利用者が、障害者総合支援

ると判断したものである。

法に基づく居宅介護（控訴人と同様の介護サービス）に非課税世帯の控訴人にとって１５，０００円を下回る

係る介護給付費（自立支援給付）の支給申請をしたとこ

軽減措置が存在しない不合理な制度下においては、１

ろ、障害支援区分の認定もすることなく却下処分をした

５，０００円の自己負担が経済的に死活問題になるにもことが違法だとして、処分が取り消された事例である。

かかわらず、羈束的に法７条の要件該当性を認定した

２ この判決は、法７条の解釈について、「総合支援被控訴人の判断は、明らかに誤りであるというのが、控法７条…は、介護保険給付を受けることができるときは訴人が原審から強く主張していることである。

受けることができる給付の限度において行わない旨定

厚労省通知（甲８）や事務処理要領（甲５６）にしたがめているにすぎず、介護保険被保険者がおよそ自立支って、適切に裁量権を行使していたら、自立支援給付を援給付の受給権を有しないことを定めたものではない。

継続させる必要があるとの判断に至ったことは明らか

これらの定めは、当該被保険者が合理的に介護保険であり、それらの事情は、控訴人準備書面１から６で主サービスの利用を行えば、自立支援法給付せずとも介張したとおりである。

護保険サービスの枠内で同人の支援に関するニーズ

裁量権限の逸脱濫用の判断については、河野正輝

を満たすことができる場合に、その限りで自立支援給

意見書（甲４５・１９～２０頁）においても指摘されている。

付を受給できないことを定めるにすぎない」と判示して２ 裁量の逸脱濫用に関する補足いる。

改めて補足するならば、被控訴人は、殊更に控訴人

つまり、法７条は、介護保険被保険者がおよそ自立が要介護認定を受けない限り介護保険で利用できるは支援給付の受給権を有しないことを定めたものではなく、ずの支給量を算定できないことを理由に、本件却下処

ましてや、介護保険の申請をしていない障害者につい分をしているが、それ自体が却下処分の理由にはならてまで、自立支援給付の受給権を奪う趣旨であるとはない。

到底考えられないものである。

そもそも、要介護認定を受けない限り介護保険で利6用できる支給量を算定できないとの主張が詭弁である「そうです」と答えており（入野証言１５頁）、確認さえもしことは、控訴人準備書面２（１８～１９頁）でも主張したとていないことを認めている。

ころであるが、改めて補足する。

また、入野証人は「確認が難しいというふうにちょっと（１）原審の入野証人の尋問において、裁判長が、理解はしています」という曖昧な証言をしているが（入「大体このくらいという感じの、そういう評価もできない

野証言１５頁）、「介護保険担当課…とも必要に応じてんですか」「介護保険を担当している部署の方に問い連携した上で把握し、適切に支給決定すること」という合わせるなりなんなりして、それでこのくらいだよと教え平成１９年３月２８日付厚労省通知（甲８）に従えば、千てもらうという方法もあると思うんですけれども…」と質

葉市花見川区内で部署ごとに連携をとることができな問しているところ、本人の申請がない限り算定できない

いはずがない。

という趣旨の回答をしている（入野証言１４頁）。

（３）要介護認定を受けない限り介護保険で利用でき

しかしながら、介護保険で利用できる量は概ねこのくるはずの支給量を算定できないことが不支給処分の理らいという算定は可能であることは、控訴人準備書面１

由にならないことは前述のとおりであり、自立支援給付（１９～２２頁）で説明したころである（甲４９・加藤久美の申請があった場合には、申請に係る障害福祉サービ

陳述書参照）。

スに相当する介護保険サービスにより適切な支援を受

また、岡山地裁判決（甲２３）の審理過程においても、けることが可能か否か、当該介護保険サービスに係る

実際に、介護保険を申請した場合に支給されるであろ保険給付を受けることが可能か否か等について、介護

う介護保険給付の推計を試みており、現実にケアマネ

保険担当課とも必要に応じて連携した上で、個別事情

ージャーの協力の下、支給量の推計が可能であった。

を把握すべきである。

そのことを説明するため、陳述書（甲６２）も提出する。

逆にそのような丁寧な対応をしないのであれば、申これは、平成１９年３月２８日付厚生労働省社会・援請通りに自立支援給付の支給決定をすべきである。

護局障害保健福祉部企画課長通知（甲８）において、

この点は、藤岡毅意見書（甲３６・５９頁）でも指摘し「法第７条の…、介護給付費等の支給決定を行う際のているところである。

介護保険制度との適用関係の基本的な考え方は以下（４）以上のように、平成１９年３月２８日付厚労省通のとおりであるので、市町村は、介護保険の被保険者

知（甲８）に従って、介護保険担当課とも連携した上でである障害者から障害福祉サービスの…申請があった

情報を把握することもなく、個別のケースに応じた適切場合は、個別のケースに応じて、申請に係る障害福祉な支給決定をしなかった本件処分は、裁量を逸脱したサービスに相当する介護保険サービスにより適切な支ものを言わざるを得ない。

援を受けることが可能か否か、当該介護保険サービス

適切に勘案事項の聴き取りをし、慎重に判断していに係る保険給付を受けることが可能か否か等について、たら、控訴人に対して自立支援給付を継続させるべき

介護保険担当課や当該受給者の居宅介護支援を行うとの判断に至ったことは明らかであることは、控訴人準

居宅介護支援事業者等とも必要に応じて連携した上で備書面１から６でも繰り返し主張してきたところである。

把握し、適切に支給決定すること」と記載されている。

よって、本件処分は取消を免れない違法な処分であ（２）原審の裁判長が言う通り、被控訴人は、介護保り、本件処分を適法だと判断した原判決は取り消される険を担当している部署に問い合わせるなりなんなりす

べきである。

べきであった。

以上

しかしながら、裁判長からの「ちなみに、この件ではそういう問い合わせとかしていないんですよね。介護保険の担当のほうに天海さんに関して、天海さんが本当に介護保険のほうの申請をした場合にはどのくらいの認定があって、どのくらいの支給があるということ、確認していないんですよね」という問いに対し、入野証人は7

東京高裁での公正な判決を求める
署名運動・「要請はがき」運動へのご協力のお願い
原告 天海さんは 2014 年 8 月、65 歳になった際、要介護認定調査に申請をしなかったという理由
で、千葉市から障害福祉サービスの更新を却下され、全サービスが打ち切られました。天海さんは千葉地裁に提訴。2021 年 5 月千葉地裁は天海さんの主張を全面却下ました。その判決は「日本の社会保障の基本は社会保険方式が優先である（「自助・共助・公助」）」、「他の者との公平性」という法的根拠のない政府の方針を大前提に、千葉市の障害福祉サービスの打ち切りを介護保険法の規定を流用して容認するものでした。天海さんは東京高裁に控訴。12 月 9 日の第 6 回 口頭弁論で結審となります。私たちは千葉地裁の判決を高裁で確定させないためにも、逆転勝訴を勝ち取らなければなりません。そのためには、法廷での戦いだけでなく、この問題を社会化し、より多くの方から応援をしていただく必要があると考えています。
この実現に向けて、当会はこれまで署名運動を行ってきました。今後は、「要請はがき」運動にも取り組んでいく所存です。社会保障・社会福祉制度に係る問題は山積しているため、積極的なご協力をいただけると幸甚に存じます。

※署名運動・要請はがき運動の取り組みについて
・期 限…2023 年 1 月 31 日
・署名について…署名した署名用紙を、天海訴訟を支援する会事務局まで送ってください。
・要請はがきについて…私の一言、氏名（団体名）、住所を記入し、ポストに投函してください。
＜はがきはニュースに１枚同封しましたが、団体などで取り組んでいただける場合は、ご連絡ください。ご相談に乗っていただけるとありがたいです。すでに署名済みの団体、個人も「要請はがき」を出してください＞

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を
し
な
い
こ
と
を
理

障
害
者
の
尊
厳
が
守
ら
れ
、
人
権
が
保
障
さ
れ
る
判
決
を