10665866_第３四半期報告書_20100806200720

四半期報告書
（第29期第３四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

株式会社システムソフト
福岡県福岡市中央区天神三丁目10番30号

2010/08/06 20:07:34

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

7

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第５
１

四半期財務諸表
9(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

11(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

13

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

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2010/08/06 20:07:34【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成22年８月６日【四半期会計期間】

第29期第３四半期（自【会社名】

株式会社システムソフト【英訳名】

SystemSoft Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡県福岡市中央区天神三丁目10番30号【電話番号】

092(714)6236（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

福岡県福岡市中央区天神三丁目10番30号【電話番号】

092(714)6236（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

吉尾

平成22年４月１日

春樹

緒方

緒方

友一

友一

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成22年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第28期
第３四半期
累計期間

第29期
第３四半期
累計期間

第28期
第３四半期
会計期間

第29期
第３四半期
会計期間

第28期

会計期間

自平成20年
10月１日
至平成21年
６月30日

自平成21年
10月１日
至平成22年
６月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日

自平成20年
10月１日
至平成21年
９月30日

売上高（千円）

793,493724,174

199,118

155,364

1,014,324

46,819

7,615

2,477

△23,692

53,64833,493△3,506△8,482△24,975

39,240

持分法を適用した場合の投資利益
（千円）

―

―

―

―

―

資本金（千円）――

1,500,000

1,500,000

1,500,000

発行済株式総数（株）――

33,311,260

33,311,260

33,311,260

純資産額（千円）――

1,713,670

1,713,749

1,718,173

総資産額（千円）――

1,937,394

1,935,455

1,964,727

１株当たり純資産額（円）

―

―

51.49

51.50

51.63

1.01

△0.11

△0.25

△0.75

1.18

―

―

―

―

―

１株当たり配当額（円）

―

―

―

―

―

自己資本比率（％）

―

―

88.45

88.55

87.45

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

61,422

43,292―――

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

18,49812,707

―

―

―

△4

―

―

―

―

―

―

360,988

450,283

―

―

―

94

92

90

経常利益又は経常損失（△）（千円）
四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）（千円）

１株当たり四半期(当期)純利益金
額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）
（注）１
２
３

４

５

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、第28期第３四半期累計期間、第29期第３四半期累計期間、第28期第３四半期会計期間及び第29期第３四半期会計期間は関連会社が存在しないため、第28期は連結財務諸表を作成しているため、それぞれ記載しておりません。
第28期は連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第28期第３四半期累計期間及び第28期は潜在株式が存在しないため、第29期第３四半期累計期間、第28期第３四半期会計期間及び第29期第３四半期会
計期間は１株当たり四半期純損失が計上されており、また潜在株式が存在しないため、それぞれ記載してお
りません。

- 1 -

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２【事業の内容】
当第３四半期会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）（注）92

従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員はおりません。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期会計期間における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当第３四半期会計期間
事業部門（自 平成22年４月１日
前年同四半期比（％）
至 平成22年６月30日）
ソリューションプロダクト及びソリューションサービス（注）131,16985.3

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績
当第３四半期会計期間における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比
受注残高（千円）
事業部門
受注高（千円）（％）
ソリューションプロダクト及び233,028167.7
234,973
ソリューションサービス（注）

前年同四半期比（％）
118.6

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
当第３四半期会計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門

販売高（千円）ソリューションプロダクト及びソリューションサービス（注）１
２

前年同四半期比（％）

155,36478.0

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前第３四半期会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

相 手 先

販売高(千円)当第３四半期会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)割合(％)

販売高(千円)割合(％)

株式会社アパマンショップ
ネットワーク－－41,72326.9

株式会社アパマンショップ
ホールディングス

60,950

30.6

－

－

－

－

29,79419.2

35,18817.7

24,61015.8－－

16,846

10.8

株式会社ＫＤＤＩ研究所
ＫＤＤＩ株式会社
シスプロカテナ株式会社（注）１

前第３四半期会計期間の株式会社アパマンショップネットワーク、株式会社ＫＤＤＩ研究所及びシスプロカテナ株式会社並びに当第３四半期会計期間の株式会社アパマンショップホールデ
ィングスの販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、当該割合が２100分の10未満のため、記載を省略しております。
前第３四半期会計期間における株式会社アパマンショップホールディングスとの取引のうち、一部の保守案件につきましては、当第３四半期会計期間において同社の子会社である株式会社
アパマンショップネットワークに引き継がれております。

３

シスプロカテナ株式会社は、平成22年４月１日をもって合併によりカテナ株式会社から社名を変更しております。また、同社は平成22年７月１日をもって株式会社システナに社名を変更しております。

２【事業等のリスク】
当第３四半期会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析
当第３四半期会計期間（平成22年４月１日～平成22年６月30日）におけるわが国の経済は、新興国を中心とした海外経済の改善や緊急経済対策の効果などを背景に、景気は持ち直してきているものの、雇用情勢の悪化が引き続き懸念され、依然として厳しい状況で推移しております。
当社が属する情報サービス産業におきましても、企業のIT投資へのスタンスが若干改善され、新しいシステム開発が動き出しつつあるものの、投資効果に対する慎重な見極め姿勢や開発コストの引き下げ要求は変わらず、大幅な改善には至っておりません。
このような環境下、当社は事業の安定性確保を重視し、金融・通信・教育機関など従来からのお客様との関係強化を推し進めるとともに、当社が強みを持つ業務・技術分野を中心に、新規顧客・新規案件の獲得にも注力してま
いりました。また、新卒採用を中心とした人材の確保、教育投資による人材の質の向上に努め、お客様から選ばれるIT企業として生き残れるよう事業展開を行ってまいりました。
売上面におきましては、通信関連のお客様につきましては、新たな研究分野における開発案件を獲得するなど取引が拡大して売上高が伸びましたが、親会社 株式会社アパマンショップホールディングスのグループ会社につきましては、大規模な基幹システムの開発が一段落し、保守運用が中心となったため売上高が減少いたしました。これらにより、当第３四半期会計期間における売上高は155百万円（前年同四半期比：22.0％減）となりました。
利益面におきましては、開発の効率化により原価の圧縮に努めてまいりましたが、売上高の減少に伴い、営業損
失25百万円（前年同四半期は営業利益1百万円）、経常損失23百万円（前年同四半期は経常利益2百万円）、四半期純損失24百万円（前年同四半期は四半期純損失8百万円）となりました。
なお、当社におきましては開発案件の売上計上が期末に集中する傾向があるため、当第３四半期会計期間については計画段階から赤字を見込んでおり、計画に対しては損失が若干改善された状況で推移しております。
(2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ29百万円減少し、1,935百万円となりました。これは、主に減価償却による有形固定資産の減少11百万円、東京地区の事務所移転に伴う敷金の減少15百万円等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ24百万円減少し、221百万円となりました。これは、主に買掛金の減少23百万円等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ4百万円減少し、1,713百万円となりました。これは、主に四半期純損失3百万円による利益剰余金の減少によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額47百万円等による増加がありましたが、税引前四半期
純損失23百万円、たな卸資産の増加額26百万円、仕入債務の減少額20百万円等により、37百万円の減少（前年同四半期は24百万円の減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入0百万円等により、0百万円の増加（前年同四半
期は19百万円の増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当第３四半期会計期間、前年同四半期とも、発生しておりません。
この結果、当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、第２四半期会計期間末より37百万円
減少し、450百万円となっております。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期会計期間において、前四半期会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、当第３四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

35,763,100
計

35,763,100②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成22年８月６日）（平成22年６月30日）

種類

普通株式

33,311,260

33,311,260

計

33,311,260

33,311,260

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

大阪証券取引所

単元株式数は100株（ＪＡＳＤＡＱ市場） であります。
－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年４月１日～
平成22年６月30日

発行済株式総数増減数（千株）－

発行済株式総資本金増減額
数残高
（千円）
（千株）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

1,500,000－－

33,311（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

- 6 -

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2010/08/06 20:07:34（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

332,756

―

4,360

―

―

発行済株式総数

33,311,260――

総株主の議決権―

332,756―(自己保有株式)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
普通株式

完全議決権株式(その他)

33,275,600

単元未満株式（注）１

31,300普通株式

１単元の株式数は100株であります。

２「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,700株(議決権57個)含まれております。

３「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

②【自己株式等】
平成22年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)福岡市中央区天神三丁目

株式会社システムソフト

10番30号

計
（注）

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

31,300―31,3000.09

31,300―31,3000.09―

当第３四半期会計期間末における所有自己株式数は、31,370株であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
10月

月別

11月

平成22年
１月

12月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

51

65

45

43

41

42

57

56

45

最低（円）

38

37

38

38

36

36

40

36

37

（注）

最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、それ以
前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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2010/08/06 20:07:34

第５【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第３四半期累計期間（平成20年10月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第３四半期会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第３四半期累計期間（平成21年10月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第３四半期累計期間（平成20年10月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期財務諸表並びに当第３四半期会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第３四半期累計期間（平成21年10月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、霞が関監査法人による四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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2010/08/06 20:07:34

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期会計期間末(平成22年６月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
関係会社短期貸付金
その他

450,283
109,825
58,210369,973
15,300394,283
172,464
42,835369,973
23,199流動資産合計

1,003,595

1,002,756

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

321,964
550,000※
6,524※

332,225550,000※
7,651

878,489

889,877

8,646

9,949

6,598
38,1258,138
54,00644,72362,144

931,859

961,971

1,935,455

1,964,727

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金
その他

11,556
5,334
18,56240,38034,792
5,199
36,13137,193

流動負債合計75,833

113,316

固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
その他

439
137,116
8,316

1,060
123,3328,844

固定負債合計145,871

133,238

221,705

246,554

負債合計

- 9 -

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2010/08/06 20:07:34（単位：千円）当第３四半期会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年９月30日)

1,500,000
185,381
35,734△8,0141,500,000
185,381
39,240△8,014

1,713,102

1,716,608

647

1,565

647

1,565

純資産合計

1,713,749

1,718,173

負債純資産合計

1,935,455

1,964,727- 10 -

10665866_第３四半期報告書_20100806200720

2010/08/06 20:07:34（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日)
売上高
売上原価

当第３四半期累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)

793,493
608,612

売上総利益

724,174
567,309

184,881

販売費及び一般管理費※

143,502

156,864※

151,980

営業利益

41,378

4,884

営業外収益
受取利息
受取賃貸料
雑収入

12,564
15,723
1,458

7,991
13,902
3,709

29,74625,603268
14,817
9,219

13,932
8,938

24,30522,871

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価雑損失
営業外費用合計
経常利益－

46,8197,615

特別利益
貸倒引当金戻入額200－

特別利益合計

200

－

特別損失
事業譲渡損
事務所移転費用

9,676
－

－
7,273

特別損失合計

9,676

7,273

税引前四半期純利益

37,342342

法人税、住民税及び事業税

3,849

3,849

法人税等合計

3,849

3,849

四半期純利益又は四半期純損失（△）

33,493△3,506- 11 -

10665866_第３四半期報告書_20100806200720

2010/08/06 20:07:34【第３四半期会計期間】（単位：千円）前第３四半期会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
売上高
売上原価

当第３四半期会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

199,118
153,813

売上総利益

155,364
131,169

45,304

販売費及び一般管理費※

43,962

24,194※49,648

営業利益又は営業損失（△）

1,342△25,454

営業外収益
受取利息
受取賃貸料
雑収入

3,837
4,653
402

2,637
4,634
1,786

8,893

9,057

4,946
2,812

4,824
2,471

7,758

7,296

経常利益又は経常損失（△）

2,477△23,692

特別損失
事業譲渡損

9,676

－

9,676

－

税引前四半期純損失（△）△7,199△23,692

法人税、住民税及び事業税

1,283

1,283

法人税等合計

1,283

1,283

△8,482△24,975

営業外収益合計
営業外費用
賃貸収入原価雑損失
営業外費用合計

特別損失合計四半期純損失（△）- 12 -

10665866_第３四半期報告書_20100806200720

2010/08/06 20:07:34（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
事業譲渡損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

当第３四半期累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)

37,342
16,757
9,676△150,200△24,349342
13,659－－△17,568

8,236△12,798

13,783△8,251－

268
88,920488△6,572△30,542

62,6383,405△15,375△23,236

10,668106,161

953
9,822

小計

54,05740,173

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

12,726△268△5,0928,251－△5,132

営業活動によるキャッシュ・フロー

61,422

43,292△459△524,400△3,467－551,909－－△8,551

650
24,987△9,463－

18,49812,707500,000△500,000
△4

－
－
－

△4

－

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

79,91756,000

現金及び現金同等物の期首残高

281,071394,283

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 13 -

360,988※

450,283

10665866_第３四半期報告書_20100806200720

2010/08/06 20:07:34【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日）
会計処理基準に関する事項の変更

受注制作のソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準の変更
受注制作のソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準については、従来、工事完成基準を採用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１
四半期会計期間より適用しております。第１四半期会計期間から着手した受
注制作のソフトウェアのうち、当第３四半期会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（ソフトウェア
開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用することとしております。
これにより、当第３四半期累計期間の売上高は42,260千円増加し、売上総利
益、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ15,292千円増加
しております。

【簡便な会計処理】
当第３四半期累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日）
固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している有形固定資産については、年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により算定しております。

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第３四半期会計期間末（平成22年６月30日）※

有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度末（平成21年９月30日）
630,183千円※

有形固定資産の減価償却累計額

621,750千円（四半期損益計算書関係）
前第３四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）※

当第３四半期累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※のとおりであります。
給与手当65,718千円

給与手当

69,449千円

賞与引当金繰入額

2,794

賞与引当金繰入額

2,493

支払手数料

15,971

退職給付費用

6,329

支払報酬

17,371

前第３四半期会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

当第３四半期会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給与手当

22,175千円

給与手当

23,469千円

賞与引当金繰入額△1,608

賞与引当金繰入額△2,413

支払手数料

4,126

支払報酬

5,371

退職給付費用- 14 -

2,120

10665866_第３四半期報告書_20100806200720

2010/08/06 20:07:34（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）※

当第３四半期累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照 ※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年６月30日現在)

表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年６月30日現在)

(千円)

(千円)

現金及び預金勘定

360,988

現金及び預金勘定

450,283

現金及び現金同等物

360,988

現金及び現金同等物

450,283（株主資本等関係）
当第３四半期会計期間末（平成22年６月30日）及び当第３四半期累計期間（自年６月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数
普通株式
２

自己株式の種類及び株式数
普通株式

３

33,311,260株

31,370 株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

- 15 -

平成21年10月１日

至

平成22

10665866_第３四半期報告書_20100806200720

2010/08/06 20:07:34（有価証券関係）
当第３四半期会計期間末（平成22年６月30日）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期会計期間末（平成22年６月30日）
当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（持分法損益等）
当第３四半期累計期間（自 平成21年10月１日
22年４月１日 至 平成22年６月30日）

至

平成22年６月30日）及び当第３四半期会計期間（自平成子会社及び関連会社がないため、記載すべき事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期会計期間（自 平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

至

平成22年６月30日）

該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第３四半期会計期間（自平成22年４月１日

該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額
当第３四半期会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額２

前事業年度末（平成21年９月30日）
51.50円 １株当たり純資産額

51.63円

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
前第３四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日）
1.01円 １株当たり四半期純損失金額

0.11円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、１株当たり四半期純損失が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）

四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）- 16 -

当第３四半期累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日）

33,493△3,506――33,493△3,50633,280,018

33,279,890

10665866_第３四半期報告書_20100806200720

前第３四半期会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額

2010/08/06 20:07:34

当第３四半期会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
0.25円 １株当たり四半期純損失金額

0.75円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また潜 ては、１株当たり四半期純損失が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

四半期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失（千円）
期中平均株式数（株）

8,482

24,975

―

―

8,482

24,97533,279,980

33,279,890（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第３四半期会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
前事業年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

当第３四半期会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

10665866_第３四半期報告書_20100806200720

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

2010/08/06 20:07:34

10665866_第３四半期報告書_20100806200720

2010/08/06 20:07:34

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月７日

株式会社システムソフト
取締役会

御中霞が関監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野

村

聡

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

隆

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ムソフトの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの第28期事業年度の第３四半期会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成20年10月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムソフトの平成21年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前事業年度において３期連続して当期純損失を計上しており、また、前事業年度において会社の主要販売先である親会社の業績が悪化した状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、
当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

２

四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

10665866_第３四半期報告書_20100806200720

2010/08/06 20:07:34

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月６日

株式会社システムソフト
取締役会

御中霞が関監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野

村

聡

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

隆

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ムソフトの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの第29期事業年度の第３四半期会計期間（平成22年４月１日から
平成22年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成21年10月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムソフトの平成22年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

２

四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

10665866_第３四半期報告書_20100806200720

2010/08/06 20:07:34【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成22年８月６日【会社名】

株式会社システムソフト【英訳名】

SystemSoft Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福岡県福岡市中央区天神三丁目10番30号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

吉尾

春樹（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

10665866_第３四半期報告書_20100806200720

2010/08/06 20:07:34

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長吉尾春樹は、当社の第29期第３四半期（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）の四半期
報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。