平成２８年６月３０日
ＮＡＳＶＡ（自動車事故対策機構）
企画部 関上、亀井、立川
電 話 ０３－５６０８－７５８４

療護センター事業及び自動車アセスメント事業についての外部評価を実施～「第２５回業績評価のための特別なタスクフォース」開催～

１．開催の目的・概要「業績評価のための特別なタスクフォース」は、独立行政法人自動車事故対策機構（ＮＡＳＶＡ）が行う中期計画、年度計画、その他事業の的確な遂行に資するため、外部の有識者の方から意見をいただくことを目的に設置されたものです。
今回は、各委員より平成２７年度に係る療護センター事業及び自動車アセスメント事業に関する評価及びＮＡＳＶＡの行う事業全般についてご意見をいただきました。

２．開催日等
開催日：平成２８年６月２０日（月）
場 所：自動車事故対策機構本部会議室
委 員：別紙１のとおり

３．評価結果について委員の皆様から意見等をいただき、中期計画に基づく外部評価について別紙２のとおりの評価をいただきました。
NASVA においては、評価結果を踏まえ、療護センター事業については、引き続き適正な医療水準を確保した運営経費の節減、サービス水準の向上に努めるとともに、自動車アセス
メント事業については、交通事故実態を踏まえた評価方法の検討、見直し等に積極的に取り組んで参ります。

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（別紙１）「業績評価のための特別なタスクフォース」委員名簿【構成】

自動車事故の発生の防止又は被害者の保護について学識経験を有する者若しくは業績評価について専門的な知識経験を有する者【委員】

５人以内で組織する

◎ 座長
田中康久

弁護士

○委員
目黒克己

医学博士
医療法人高仁会

樫谷 隆夫

公認会計士

永井 正夫

工学博士
東京農工大学名誉教授

名取 雅彦

株式会社野村総合研究所
シニアコンサルタント

社会システムコンサルティング部-2-

（別紙２）
評価

結果

１．療護センター事業（１）運営経費の節減に対する取組
運営経費については、前年度と比較して６５百万円（３．１％）の増加となった。これは、前年度と比較して、支出が４３百万円増加し、収入が２２百万円減少したことによるものである。
収入に関しては、千葉療護センター及び岡山療護センターの入院患者数の増加があったものの、中部療護センターにおける入院患者数の減少等に伴い、医業収入全体で５百万円の減となった。
また、外部検査収入のうち高度先進医療機器については、前年度比１２．４％減の２４百万円の減収、一方、同機器以外の医療機器による収入では７百万円の増収となり、この結果、収入額は２，２５７百万円で、前年度より２２百万円の減となっている。
支出に関しては、平成 26 年度の消費税率改定に伴う消費税増の精算が平成 27 年度に行われたこと等により、支出額は４，４４９百万円で、前年度より４３百万円の増となった。
入院患者の確保については、広報活動の一層の推進に努めるとともに、入院要件の見直しを含めた対応策の検討が必要である。
また、人件費については、看護師の確保等を図ることにより、さらに増加する見込みであることから、基本的な看護体制を確保する一方、効率的かつ効果的な実施体制のあり方について、引き続き検討する必要がある。
（２）サービス水準の向上に対する取組脱却による退院患者数は、目標の１９人を上回る２０人であり、優れた実績を上げたものと認められる。また、治療改善効果分析を行った結果、脱却に至らない場合においても、重症度に応じて相当の治療改善効果が得られるなど、治療・看護における一定のサービス水準が保たれていると認められ、評価できる。
また、各療護センター等のメディカルソーシャルワーカーによる患者家族に対する様々な相談・案内などの支援業務は１０，６９２件で、前年度比７．３％の増となり、在宅の重度後遺障害者及び介護を行う家族が療護センターの施設を活用し成果を受益する上で有効と認められる短期入院の受け入れも１，６６１人日で、前年度比５．１％の増と、いずれも積極的な取組みを行い、評価できる。
在宅介護への応用も期待される療護看護プログラム（新看護プログラム）については、取組みの定着に向け、教育用マニュアルを策定するなど、積極的な取組みを行い、評価できる。
広報活動については、各療護施設の職員に加え、NASVA 本部並びに各主管支所及び支所の職員との連携により、病院、損保会社、被害者団体等への働き掛けを強めた取組みを行うなど、積極的に対応した。
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今後もこうした広報活動をより効果的かつ効率的に行い、情報を得られないことにより、公平な治療機会が損なわれることのないよう、引き続き取り組んでいく必要がある。
地域医療への貢献として、学会発表件数は、目標である３１件の研究成果の発表を行い、高度先進医療機器の外部検査の受託件数は、療護センターと同様の機器を有する病院が増えている状況の中、目標を１３％上回る１１，３３９件を受託し、評価できる。
関東西部地区での委託病床の拡充については、湘南東部総合病院に委託先を決定し、平成２８年 5 月から患者の受入を開始する等、評価できる。
以上、療護施設については、優れた治療実績を挙げ順調な運営がなされており評価できる。

２．自動車アセスメント事業（１）安全性の向上
安全性の向上については、旧モデルで評価を受けたことがある車種（8 車種）の得点の平均値を、現在の条件で総合評価した場合の新旧の比較を行ったところ、旧モデルの平均が１１６．９点であったのに対し、後継車種では平均が１１９．４点（満点は１４５点）と上回っており、安全性の向上が認められる。
予防安全性能評価については、平成 26 年度の評価導入後、延べ８０車種の試験を実施しており、導入 2 年目において満点を獲得した車種の割合が 2 倍に増加しているほか、平成27 年度には軽自動車で初めて満点を獲得するなど、着実な安全性の向上が認められる。
引き続き、ユーザーにわかりやすい広報活動を積極的に行うとともに、自動車メーカーの安全な車の開発意識の向上に寄与することを期待する。
（２）交通事故実態を踏まえた試験方法等の検討及び見直し
歩行者に対する衝突被害軽減制動制御装置（AEBS）について、交通事故実態を踏まえて試験・評価方法を策定する等、平成２８年度からの実施に向け、自動車アセスメントの内容を充実させたことは、高く評価できる。
今後も、交通事故被害の軽減及び交通事故を未然に防止する観点から、交通事故の現状を把握し、交通事故実態を踏まえた試験方法等の検討・見直しを進めるとともに、「JNCAP201６ロードマップ」に基づく導入を目指すなど、更なる充実を図る必要がある。
（３）海外の自動車アセスメント関係機関との情報交換
海外のアセスメント関係機関との連携については、多くの国際会議等において自動車アセスメントの取組みを紹介するとともに予防安全技術の試験方法等の実施に向けて意見交換するなど、積極的に情報交換しており、努力が認められる。
今後も、海外のアセスメント関係機関との連携を積極的に行い、自動車アセスメントの充実を図る必要がある。

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（４）情報提供方法についての改善と広報の拡大
アセスメント結果発表会の開催や、地方における広報イベント等を 30 回以上行うなどした結果、テレビ、雑誌等で多数の報道がされるなど、自動車アセスメントの周知拡大に積極的に取り組んだことは評価できる。
また、自動車アセスメント情報にさらに容易に触れてもらうため、ＱＲコードを記載したチラシを新たに作成したことや、アセスメントの概要がより理解されやすいよう、パンフレットの掲載内容の構成を見直したこと等、情報提供の充実を継続して行っており、努力が認められる。
さらに、各試験車両展示による広報活動において、交通事故被害者交流会を開催し、これ以上交通事故被害者を増やさないために自動車アセスメント事業がより安全な自動車の普及に取り組んでいることを紹介する等、被害者援護業務と連携した取組みを実施していることも評価できる。
今後も自動車アセスメントの結果について、ユーザーにとって分かりやすい広報手法について検討を進めることを期待する。
上記のとおり、独立行政法人自動車事故対策機構の療護センターに係る医療水準・コスト水準及び自動車アセスメントの業務改善状況等に関する外部評価を実施した。

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