先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業補助金交付規程
平成２６年４月１８日 ＪＲＥＣＯ２６規程第１号
改正 平成２６年６月１６日 ＪＲＥＣＯ２６規程第３号
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構（通則）
第１条 先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業補助金の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）、二酸化炭素排出抑制対策事
業費等補助金（先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業）交付要綱（平成２６年４月１日環地温発第１４０４０１５号。以下「交付要綱」という。
）及び先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業実施要領（平成２６年４月１日環地
温発第１４０４０１６号。以下「実施要領」という。
）の規定によるほか、この規程の定めるところによる。
（目的）
第２条 この規程は、環境大臣が定めた交付要綱第２条の目的の達成を図るため、実施要
領第２の（４）の規定に基づき、一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構（以下「機構」という。
）が行う間接補助金（以下「補助金」という。
）を交付する事業の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。
（交付の対象及び交付額の算定方法）
第３条 機構は、実施要領第２の（１）に規定する間接補助対象経費（以下「補助対象経費」という。
）について、実施要領第２の（２）に規定する者（以下「申請者」という。
）
に対して、国から交付決定を受けた間接補助財源の範囲内において、実施要領第２の（３）に規定する算定方法により補助金を交付する。
２ 実施要領第２の（１）に規定する間接補助事業（以下「補助事業」という。）を２者
以上の事業者が共同で実施する場合には、共同で申請するものとし、その代表者を交付の対象者とする。なお、代表者は、補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する場合はその財産を取得する者に限る。また、この場合において、代表者を代表事業者、それ以外の事業者を共同事業者という。
３ 補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項は、別紙に定めるとおりとする。
（交付の申請）第４条 補助金の交付を申請しようとする申請者は、様式第１による補助金交付申請書を機構に提出しなければならない。

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（交付の決定）第５条 機構は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、様式第２による補助金交付決定通知書を申請者に送付するものとする。
２ 前条の規定による補助金交付申請書を受理してから、当該申請書に係る前項による交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。
３ 機構は、実施要領第２の（３）のただし書により交付の申請がなされたものについて
は、実施要領第２の（３）に規定する消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（以下「消費税等仕入控除税額」という。）について、補助金の額の確定又は消費税及び地方消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
４ 機構は、第１項の通知に際して、交付要綱第８条第１３号に定める条件の他、必要な条件を付することができる。
（申請の取下げ）第６条 前条第１項の通知を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、交付の決定の日から起算して１５日以内にその旨を書面で機構に申し出なければならない。
（契約等）
第７条 補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合には、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
２ 補助事業者は、補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合は、この規程の各条項を内容とする契約を締結し、機構に届け出なければならない。
（変更申請の承認）
第８条 補助事業者は、この補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して交付額の変更申請を行う場合には、速やかに様式第３による申請書を機構に提出しなければならない。
２ 前項の規定による申請書を受理した場合については、第５条各項の規定を準用する。
（計画変更の承認）
第９条 補助事業者は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ様式第４による申請書を機構に提出し、その承認を受けなければならない。
一 事業内容の変更をしようとするとき。ただし、軽微な変更を除く。
二 実施要領別表第２第２欄に掲げる補助対象経費の費目相互間の経費の配分の変更
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（変更前のそれぞれの配分額の１５％以内の変更を除く。）をしようとするとき。ただし、前号の事業内容の変更に伴い経費の配分変更をする場合は、事業内容の変更の手続をもって、これに替えるものとする。
２ 機構は、前項の承認をする場合には、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
（補助事業の中止又は廃止）
第１０条 補助事業者は、補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする
場合は、様式第５による申請書を機構に提出し、その承認を受けなければならない。
（事業遅延の届出）第１１条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに様式第６による報告書を機構に提出し、その指示を受けなければならない。ただし、変更後の完了予定期日が当
該年度を超えない場合で、かつ、当初の完了予定期日後２か月以内である場合は、この限りでない。
（状況報告）
第１２条 補助事業者は、補助事業の遂行又は支出状況について、機構の要求があったと
きは、遅滞なく様式第７による報告書を機構に提出しなければならない。
（補助事業者の合併・分割又は名称若しくは住所の変更）
第１３条 補助事業者は、補助金の額の確定が行われるまでの間において、合併・分割又は名称若しくは住所の変更が生じたときは、遅滞なく機構に報告しなければならない。
（実績報告書）第１４条 補助事業者は、補助事業を完了したとき（第１０条の規定に基づく補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。）は、当該事業を完了した日（補助事業の中止又は廃止の承認を受けた日を含む。）から起算して３０日を経過した日又はその年度の３月１０日のいずれか早い日までに様式第８による報告書を機構に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、実施要領第２の（３）のただし書により交付の申請を行った場合には、前項の報告書を提出するに当たって、第５条第３項に規定する補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかになったときは、これを減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１５条 機構は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定して、様式第９による交付額確定通知書により補助事業者に通知するものとする。
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２ 機構は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、その額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とする。
４ 機構は、前項の返還期限内に補助金に相当する額の納付がない場合には、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５％の割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の支払）第１６条 補助金は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、真に必要があると認められる経費については、概算払をすることができる。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払いを受けようとするときは、様式第１０による請求書を機構に提出しなければならない。
（是正のための措置）第１７条 機構は、第１４条第１項の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者に対して命ずることができる。
２ 第１４条の規定は、前項の規定による命令に従って行う補助事業について準用する。
（交付決定の取消等）
第１８条 機構は、第１０条の補助事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号の一に該当する場合には、交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
一 補助事業者が、法令若しくはこの規程に違反し、又はこれらに基づく機構の指示等を受け、この指示等に従わない場合
二 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合
三 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合四 交付の決定後に生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２ 機構は、前項の規定により交付決定の取り消しを行った場合は、既に当該取り消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 機構は、前項の返還を命ずる場合には、第１項第４号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利１０．９５％の割合で計算した加算金の納付を合わせて命ずるものとする。
４ 第２項に基づく補助金の返還については、第１５条第３項及び第４項の規定を準用する。

4（財産の管理等）
第１９条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 補助事業者は、取得財産等について、様式第１１による取得財産等管理台帳を備え、管理するとともに、当該取得財産等に先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促
進事業である旨明示しなければならない。
３ 機構は、補助事業者が取得財産等を処分（補助金の交付の目的に反する使用、譲渡、交換、貸付、担保に供することをいう。以下同じ。
）することによって収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部若しくは一部を納付させることができる。
（財産処分の制限等）
第２０条 取得財産等のうち、処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上の機械器具、備品及びその他の財産とする。
２ 取得財産等の処分を制限する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める期間とする。
３ 補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得
財産等を処分しようとするときは、あらかじめ様式第１２による承認申請書を機構に提出し、その承認を受けることなしに、この補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換
し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。ただし、次に掲げる処分であって、あらかじめ様式第１３により機構に報告し、受理されたものについては、機構の承認があったものとして取り扱うものとする。
一 災害若しくは火災により使用できなくなった取得財産等又は立地上若しくは構造上危険な状態にある取得財産等の取壊し又は廃棄
４ 機構は、前項の承認をする場合においては、必要な条件を付することができるものとする。
５ 前条第３項の規定は、第３項の承認をする場合において準用する。
６ 前項の納付については、第１５条第３項及び第４項の規定を準用する。
（補助事業の経理等）
第２１条 補助事業者は、補助事業の経費について収支簿を備え、他の経理と明確に区分して補助事業の収入額及び支出額を記載し、補助金の使途を明らかにしておくとともに、その収支の内容を証する書類を整備しておかなければならない。
２ 補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を、補助事業を完了した日（第１０条の規定に基づき補助事業の中止又は廃止の承認を受けた日を含む。）の属する年度の終了後５年間、機構の要求があったときは、いつでも閲覧に供することができるよう保存しておかなければならない。
３ 機構は、必要があると認めるときは、補助事業者に対して、その補助金の経理について調査し、若しくは指導し、又は報告を求めることができる。

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（消費税額等の確定）
第２２条 補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額が確定した場合には、様式第１４により速やかに機構に報告しなければならない。
２ 機構は、前項の報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税の仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 前項の返還については、第１５条第３項及び第４項の規定を準用する。
（収益納付）
第２３条 機構は、補助事業者が補助事業の成果によって相当の収益があったと認められる場合には、当該補助事業者に対し、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を納付させることができる。
（事業報告書の提出）
第２４条 補助事業者は、補助事業の完了した日からその年度の３月末までの期間及びその後の３年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間（補助事業の完了した日の属する年度については、補助事業を完了した日からその年度の３月末までの期間）の二酸化炭素削減効果等について、様式第１５による報告書を機構に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、前項の報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後３年間保存しなければならない。
（秘密の保持）第２５条 機構は、申請者及び補助事業者がこの規程に従って機構に提出する各種申請書類及び経理等の証拠書類等（以下「提出書類等」という。）については、補助金の交付のための審査及び補助金の額の確定のための検査等、補助事業の遂行に関する一切の処理等を行う範囲でのみ使用するとともに、善良な管理者の注意をもって適切に管理するものとする。
（その他）
第２６条 この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他必要な事項は、機構が別に定める。

附 則
この規程は、平成２６年４月１８日から施行する。
附 則
この規程は、平成２６年６月１６日から施行し、平成２６年４月１８日から適用する。

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別紙（第３条関係）
１ 対象事業の要件（１）冷凍冷蔵倉庫に用いられる省エネ型自然冷媒機器及び食品小売業におけるショーケースその他の
省エネ型自然冷媒機器を導入する事業であること。
※ 「省エネ型自然冷媒機器」とは、フロン類（クロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）、ハイドロク
ロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）及びハイドフルオロカーボン（ＨＦＣ））ではなく、アンモ
ニア、空気、二酸化炭素、水等の自然界に存在する物質を冷媒として使用した冷凍・冷蔵機器であって、同等の冷凍・冷蔵の能力を有するフロン類を冷媒として使用した冷凍・冷蔵機器と比較してエネルギー起源二酸化炭素の排出が少ないものをいう。
※ 食品小売業におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器には、ショーケースに使用されるものと同様のコンデンシングユニットを用いる冷凍・冷蔵保管庫用の省エネ型自然冷媒機器を含む。
※ 自然冷媒を使用した装置であっても、実用化に至っていないと判断される技術については対象外とする。
（２）同一事業者が複数の事業所に対する補助申請を行う場合、事業所単位で補助申請が行われていること。
（３）応募時に、機器の設置場所（事業所等所在地）が確定していること。
（４）省エネ型自然冷媒機器導入に関する計画が具体的に作成されていること。また、省エネ型自然冷媒機器導入による温室効果ガス削減効果を把握し、その削減効果を外部へ周知する計画を作成し、その実施状況について、実施要領に基づき、環境省の指定する成果報告書を指定する時期までに提出するものであること。
（５）新たに設置する省エネ型自然冷媒機器の導入に伴い、既存の冷凍・冷蔵機器で冷媒としてフロン類を含むものを撤去する場合は、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（平成１３年法律第６４号）に基づき、都道府県知事の登録を受けた第一種フロン類回収業者に、フロン類を適切に引き渡す（回収させる）こと。
（６）補助事業の実施にあたり、高圧ガス保安法等の関係諸法令を遵守すること。
（７）導入する省エネ型自然冷媒機器については、当該機器の製造者等において安全性の評価を行い、その結果に基づく対策をとったものであること。
（８）対象装置の導入に対し、他の法令及び予算に基づく補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第２条第１項に基づく補助金等をいう。補助金、交付金、その他相当の反対給付を受けないで行う給付金等が含まれる。）の交付を受けていないこと。
２ 補助事業者
本事業について補助金の交付を申請できる者（補助事業者）は、次に掲げる者とする。
（１）民間企業（２）独立行政法人（３）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人（４）法律により直接設立された法人（５）その他環境大臣の承認を得て機構が適当と認める者

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＜リースを活用する場合＞
対象設備を保有するリース事業者を代表事業者とし、対象設備を利用する事業者を共同申請者とした共同申請とし、リース契約については、次に掲げる要件のすべてを満たすものに限る。
ア リース期間中の途中解約又は解除が原則できない契約であること。
イ 所有権移転外リース取引であること。
ウ 対価が対象設備の取得価額並びに利子、固定資産税等、損害保険料及び手数料の額の合計額となる契約であること。
エ リース期間が減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める耐用年数（法定耐用年数）の７０％以上（１０年以上は６０％以上）の契約であること。
オ 補助金が交付された場合に補助金交付額相当分がリース料の低減に充てられる旨が明記された特約又は覚書等が締結された契約であること。
カ 日本国内に対象機器を設置する契約であること。
キ 中古品の対象機器をリースする契約でないこと。
ク 親会社、子会社、関連会社又はこれに準ずるものの間での契約でないこと。
ケ 交付申請時に予定していたリース期間を通じて契約が継続していること。
３ 維持管理導入した設備は、補助事業者の責任の下で適切な維持管理が講じられるものであること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。
４ 二酸化炭素削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素の削減量を把握し、この規程及び機構の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。
５ その他
補助対象となる事業が、リース会社がフランチャイズ本部とリース契約を行うことを前提にコンビ
ニエンスストアにショーケースを導入する事業にあっては、コンビニエンスストアの移転に伴う補助対象財産の移転あたり、次の要件をすべて満たすものに限り、補助目的に反する「転用」に当たらず、財産処分の手続きを要しないものとする。
（１）コンビニエンスストアの廃止に伴う代替店舗への移転（スクラップ・アンド・ビルド）であること。
（２）代替店舗が廃止されたコンビニエンスストアと同一の市町村への移転であること。
（３）廃止されたコンビニエンスストアの加盟者が引き続き代替店舗の加盟者であること。
（４）補助対象財産の移転に伴う使用の中止から使用の再開までの期間が２週間の範囲内であること。

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様式第１（第４条関係）
番
年
月

号
日

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構
代 表 理 事○ ○ ○ ○
殿

申請者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名

平成印

年度先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業補助金
交付申請書

先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業補助金交付規程第４条の規定により上記補助金の交付について下記のとおり申請します。

記
１ 補助事業の目的及び内容
別紙１ 実施計画書のとおり
２ 補助金交付申請額（うち消費税及び地方消費税相当額円
円）

３ 補助事業に要する経費
別紙２ 経費内訳のとおり
４ 補助事業の開始及び完了予定年月日
交付決定の日 ～年

５ その他参考資料

9月日

注１ 「６ その他参考資料」として、申請者の組織概要、経理状況説明書（直近の２決算期に関する貸借対照表及び損益計算書（申請時に、法人の設立から１会計年度を経過していない場合には、申請年度の事業計画及び収支予算、法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合には、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書））及び定款又は寄付行為（申請者が個人の場合は、印鑑証明書の原本及び住民票の原本（いずれも発行後３ヶ月以内のもの））を添付すること。また、別紙１又は別紙２において事業ごとに求めている設備等のシステム図・配置図・仕様書、補助事業に関する見積書・各種計算書、法律に基づく登録に係る通知の写し等を添付すること。
２ 規程第３条第２項の規定に基づき共同で申請する場合は、代表事業者が申請するこ
と。

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様式第２（第５条関係）
第平成号

年度先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業補助金交付決定通知書
補助事業者

平成
年
月
日付け
第
号で交付申請のあった平成年度先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業補助金については、先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業補助金交付規程第５条第１項の規定により、下記のとおり交付することを決定したので、
通知する。
平成

年

月

日
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構 代表理事

印

記
１ 補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、平成

年

月

日付け

第

号交

付申請書のとおりである。
２ 補助金の補助基本額及び交付決定額は次のとおりである。
国庫補助基本額 金円
交付決定額 金円
ただし、事業の内容を変更する場合において、補助基本額又は補助金の額が変更されるときは、別に通知するところによる。
３ 事業に要する経費の配分及びこれに対応する補助金の額の区分は、平成第号交付申請書記載のとおりである。

年

月

日付け

４ 事業内容の変更等特段の事情がない限り、交付を行う補助金の額は、この交付決定額を上限とする。
５ 補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業）交付要綱（平成２６年４月１日環地温発第１４０４０１５号。以下「交付要綱」という。
）、先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業実施要領（平成２６年４月１日環地温発第１４０４０１６号。以下「実施要領」という。
）
及び先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業補助金交付規程（平成２６年４月１８日ＪＲＥＣＯ２６規程第１号。以下「規程」という。
）に従わなければならない。
６ この交付決定に対し不服があるとき、申請の取り下げをすることのできる期限は平成
月
日とする。

年

７ 補助事業における仕入れに係る消費税等については、規程の定めるところにより、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。

17

様式第３（第８条関係）
番
年
月

号
日

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構
代 表 理 事○ ○ ○ ○
殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名

平成印

年度先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業補助金
変更交付申請書

平成
年
月
日付け
第
号で交付決定の通知を受けた先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業補助金を下記のとおり変更したいので、先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業補助金交付規程第８条第１項の規定により関係書類を添えて申請します。
記
１ 補助変更申請額
２ 変更内容３ 変更理由（注）具体的に記載する。

注１ １の金額欄の上部に（ ）書きで当初交付決定額を記載する。
２ 添付書類は、様式第１のそれぞれに準じて変更部分について作成することとし、別紙２については、変更前の金額を上段に（ ）書きし、変更後の金額を下段に記載すること。
３ 規程第３条第２項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請す
ること。

18

様式第４（第９条関係）
番
年
月

号
日

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構
代 表 理 事○ ○ ○ ○
殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名

平成印

年度先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業補助金
計画変更承認申請書

平成
年
月
日付け
第
号で交付決定の通知を受けた先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業補助金の計画を下記のとおり変更したい
ので、先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業補助金交付規程第９条第１項の規定により関係書類を添えて申請します。
記
１ 変更の内容
２ 変更を必要とする理由
３ 変更が補助事業に及ぼす影響

注１ 事業の内容を変更する場合にあっては、様式第１の別紙１に変更後の内容を記載して添付すること。
２ 経費の配分を変更する場合にあっては、様式第１の別紙２に変更前の金額を上段に（ ）書きし、変更後の金額を下段に記載して添付すること。
３ 規程第３条第２項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請す
ること。

19

様式第５（第１０条関係）
番
年
月

号
日

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構
代 表 理 事○ ○ ○ ○
殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名

平成印

年度先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業補助金補助金
中止（廃止）承認申請書

平成
年
月
日付け
第
号で交付決定の通知を受けた先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業補助金を下記のとおり中止（廃止）した
いので、先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業補助金交付規程第１０条の規定により関係書類を添えて申請します。
記
１ 中止（廃止）を必要とする理由
２ 中止（廃止）の期間
３ 中止（廃止）が補助事業に及ぼす影響
４ 中止（廃止）後の措置

注１ 中止（廃止）までに実施した事業の内容を記載した書類及び様式第１の別紙２に中止（廃止）前の金額を上段に（ ）書きし、中止（廃止）後の金額を下段に記載した書類を添付すること。
２ 規程第３条第２項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請す
ること。

20

様式第６（第１１条関係）
番
年
月

号
日

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構
代 表 理 事○ ○ ○ ○
殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名

平成印

年度先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業補助金
遅延報告書

平成
年
月
日付け
第
号で交付決定の通知を受けた先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業補助金の遅延について、先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業補助金交付規程第１１条の規定により下記のとおり指示を求めます。
記
１ 遅延の原因及び内容
２ 遅延に係る金額
３ 遅延に対して採った措置
４ 遅延等が補助事業に及ぼす影響
５ 補助事業の遂行及び完了の予定

注１ 事業の進捗状況を示した工程表を、当初と変更後を対比できるように作成し添付すること。
２ 規程第３条第２項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告す
ること。

21

様式第７（第１２条関係）
番
年
月

号
日

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構
代 表 理 事○ ○ ○ ○
殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名

平成印

年度先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業補助金
遂行状況報告書

平成
年
月
日付け
第
号で交付決定の通知を受けた先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業補助金の遂行状況について、先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業補助金交付規程第１２条の規定により下記のとおり報告します。
記
経費の区分

計画額(円)

実施額(円)

遂 行 状 況注 規程第３条第２項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。

22

様式第８（第１４条関係）
番
年
月

号
日

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構
代 表 理 事○ ○ ○ ○
殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名

平成印

年度先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業補助金
実績報告書

平成
年
月
日付け
第
号で交付決定の通知を受けた先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業補助金を完了（中止・廃止）しましたので、先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業補助金交付規程第１４条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 補助金の交付決定額及び交付決定年月日
金円（平成（うち消費税及び地方消費税相当額

年

月

日 番号）
円 ）

２ 補助事業の実施状況
別紙１ 実施報告書のとおり
３ 補助金の経費収支実績
別紙２ 経費所要額精算調書のとおり
４ 補助事業の実施期間
年
月

日 ～

年

月

日

６ 添付資料（１）完成図書（各種手続等に係る書面の写しを含む。）（２）写真（工程等が分かるもの）（３）その他参考資料（領収書等含む。）
注 規程第３条第２項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告する
こと。
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様式第９（第１５条関係）
第

平成

号

年度先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業補助金交付額確定通知書

補助事業者

平成
年
月
日付け
第
号で交付決定した先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業補助金については、平成年月日付けの事業実績報告書に基づき、下記のとおり確定したので、先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業補助金交付規程第１５条第１項の規定により通知する。

記
確

定

額

金

平成

年

月

日

円

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構
代 表 理 事○ ○ ○ ○

28

様式第１０（第１６条関係）
年

番
月

号
日

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構
代 表 理 事○ ○ ○ ○
殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名
平成印

年度先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業補助金
概算（精算）払請求書

平成
年
月
日付け
第
号で交付決定（交付額確定）の通知を受けた先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業補助金の概算払（精算払）を受けたいので、先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業補助金交付規程
第１６条第２項の規定に基づき下記のとおり請求します。
記
１ 請求金額金円

２ 請求金額の内訳（概算払の場合）
経費区分(単位：円)

交付決定額①

支 出 費 用 状 況
実績額
②

見込額
③

概 算 払
受領済額 差引請求額
合 計
④－⑤
⑤
④＝②+③

計
（精算払の場合）
交 付 決 定 額

確

定
①

額

概算払受領済額②(単位：円)
差 引 請 求 額①－②

３ 振込先の金融機関、その支店名、預金の種別、口座番号及び名義
４ 概算払を必要とする理由（概算払の請求をするときに限る。）
注 規程第３条第２項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が請求すること。

29

様式第１１ (第１９条関係)
取 得 財 産 等 管 理 台 帳 （平成財 産 名（備品等名）

規 格

数量

単 価
(円)

年度）

金 額
取 得 耐用(円) 年月日 年数

設置又は
保管場所

注１ 対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が先進技術を利用した省エ
ネ型自然冷媒機器普及促進事業補助金交付規程第２０条第１項に規定する処分制限額
以上の財産とする。
２ 数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は、分割して記載すること。
３ 取得年月日は、検収年月日を記載すること。

30

様式第１２（第２０条関係）

年

番
月

号
日

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構
代 表 理 事○ ○ ○ ○
殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業補助金により取得した施設に係る財産処分について標記について、先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業補助金交付規定
第２０条第３項に基づき、次のとおりの処分について承認を求めます。

31

１ 処分の種類 （該当するものに○）（ 転用 有償譲渡 有償貸付 無償譲渡 無償貸付 交換 抵当権の設定 廃棄 ）２ 処分の概要①補助事業者

②施設名

③所在地

④設備種別

⑤設備構造

造
⑥補助相当額（処分に係る部分の額）⑦補助額全体

円

⑧総事業費

円

円

⑫処分の内容⑭譲渡・貸付予定額

⑨補助年度

⑮評価額

年度

⑩処分制限期間 ⑪経過年数

年⑬処分予定年月日⑯評価額の算出方法（いずれかに○）
定率法 ・ 定額法 ・ 不動産鑑定額円

円

３ 経緯及び処分の理由

４ 添付資料・対象設備の図面及び写真
・補助金交付決定通知書及び確定通知書の写し（保管されてない場合は交付額を確認できる決算書でも可）・その他参考となる資料

32

年

（記入要領）１ 処分の種類 以下に掲げるもののうち該当するものを○で囲むこと。
転用：交付規程第２０条第１項に規定する取得財産等（以下「取得財産等」という。
）の所有者の変更を伴わない目的外使用。
譲渡：取得財産等の所有者の変更。
交換：取得財産等と他人の所有する他の財産との交換。
貸付：取得財産等の所有者の変更を伴わない使用者の変更。
廃棄：取得財産等の使用を止め、廃棄処分をすること。
抵当権の設定：取得財産等に抵当権を設定すること。
２ 処分の概要(1)「④設備種別」には、補助金交付額確定時の補助対象設備名又は補助事業に係る設備名を記載すること。
(2)「⑤設備構造」欄には、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省
令１５号）別表第１の「構造又は用途」欄及び「細目」欄又は別表第２の「設備の種類」欄及び「細目」欄のうち該当するものを記入すること。
(3)「⑫処分の内容」欄には、次の例のように、財産処分の内容を簡潔に記載すること。
例：□□事業を行うため、○○施設の△△設備を転用。
○○法人○○に譲渡（又は貸付）し、同一事業で継続。
○○設備が故障し修理不能となったため廃棄し、代替設備を自己財源で購入。
(4)「⑮評価額」欄には、減価償却後の額を記載し、「⑯評価額の算出方法」欄では、当該評価額の算出方法等（定率法、定額法又は不動産鑑定額）を○で囲むこと。
３ 経緯及び処分の理由
財産処分をするに至った経緯と理由を記載すること。
なお、地方公共団体が補助事業者であって財産処分に伴い用途を変更する場合には、処分対象財産に係る更なる需要増が見込めないことなど、地域における関係施策の推進に支障がない旨を確認し、その旨記載すること。
４ 添付書類(1)取得財産等の全部を譲渡又は貸付する場合には、対象設備の図面や写真は添付しなくても構わない。
(2)取得財産等建設工事完了の検査済証、備品納品書、取得財産等の事業廃止を証明する資料など、経過期間の確認ができる資料の写しを必ず添付すること。
(3)その他参考となる資料については、「２ 処分の概要」の各欄の記載事項の根拠や「３
経緯及び処分の理由」を補足する資料を添付すること。

33

様式第１３（第２０条関係）

年

番
月

号
日

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構
代 表 理 事○ ○ ○ ○
殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業補助金により取得した施設に係る財産処分の報告について

標記について、先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業補助金交付規定
第２０条第３項に基づき、次の処分について報告します。

34

１ 処分の種類 （ 転用 無償譲渡 無償貸付 交換 廃棄 ）２ 処分の概要①補助事業者

②施設名

③所在地

④設備種別

⑤設備構造

造
⑥補助相当額（処分に係る部分の額）⑦補助額全体

円

⑧総事業費

円

⑨補助年度

円

⑫処分の内容年度⑩処分制限期間 ⑪経過年数

年⑬処分予定年月日

３ 経緯及び処分の理由

４ 添付資料・対象設備の図面及び写真
・補助金交付決定通知書及び確定通知書の写し（保管されてない場合は交付額を確認できる決算書でも可）・その他参考となる資料

35

年

（記入要領）１ 処分の種類 以下に掲げるもののうち該当するものを○で囲むこと。
転用：交付規程第２０条第１項に規定する取得財産等（以下「取得財産等」という。
）の所有者の変更を伴わない目的外使用。
譲渡：取得財産等の所有者の変更。
交換：取得財産等と他人の所有する他の財産との交換。
貸付：取得財産等の所有者の変更を伴わない使用者の変更。
廃棄：取得財産等の使用を止め、廃棄処分をすること。
抵当権の設定：取得財産等に抵当権を設定すること。
２ 処分の概要(1)「④設備種別」には、補助金交付額確定時の補助対象設備名又は補助事業に係る設備名を記載すること。
(2)「⑤設備構造」欄には、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省
令１５号）別表第１の「構造又は用途」欄及び「細目」欄又は別表第２の「設備の種類」欄及び「細目」欄のうち該当するものを記入すること。
(3)「⑫処分の内容」欄には、次の例のように、財産処分の内容を簡潔に記載すること。
例：□□事業を行うため、○○施設の△△設備を転用。
○○法人○○に譲渡（又は貸付）し、同一事業で継続。
○○設備が故障し修理不能となったため廃棄し、代替設備を自己財源で購入。
３ 経緯及び処分の理由
財産処分をするに至った経緯と理由を記載すること。
なお、地方公共団体が補助事業者であって財産処分に伴い用途を変更する場合には、処分対象財産に係る更なる需要増が見込めないことなど、地域における関係施策の推進に支障がない旨を確認し、その旨記載すること。
４ 添付書類(1)取得財産等の全部を譲渡又は貸付する場合には、対象設備の図面や写真は添付しなくても構わない。
(2)取得財産等の建設工事完了の検査済証、備品納品書、取得財産等の事業廃止を証明する資料など、経過期間の確認ができる資料の写しを必ず添付すること。
(3)その他参考となる資料については、「２ 処分の概要」の各欄の記載事項の根拠や「３
経緯及び処分の理由」を補足する資料を添付すること。

36

様式第１４ (第２２条関係)
番
年
月

号
日

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構
代 表 理 事○ ○ ○ ○
殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名

平成印

年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書

平成
年
月
日付け
第
号で交付決定の通知を受けた先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業補助金について、先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業補助金交付規程第２２条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 補助金額（規程第１５条第１項による額の確定額）
金円

２ 消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
金円

注１ 別紙として積算の内容を添付すること。
２ 規程第３条第２項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告す
ること。

37

様式第１５ (第２４条関係)番年月
環 境 大 臣殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名

平成

号
日

印

年度先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業補助金
平成年度事業報告書

平成
年
月
日付け
第
号で交付決定の通知を受けた先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業補助金について、先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業補助金交付規程第２４条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 事業実施による二酸化炭素及びフロン類の排出の削減効果について（１）平成年度二酸化炭素及びフロン類の排出の削減量（実績）（２）実績報告書における二酸化炭素及びフロン類の排出の削減量に達しなかった場合の原因

注 規程第３条第２項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。

38