特定非営利活動法人抱樸
プラザ抱樸運営規程（事業の目的）第１条 特定非営利活動法人 抱樸（以下「事業者」という。）が設置する無料低額宿泊所
プラザ抱樸（以下「事業所」という。）において実施する社会福祉法（昭和 26 年法律第 45号）に基づく「生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業」の適切な運営を確保するために必要な人員及び運営に関する事項を定め、事業所を利用する対象者（以下「入居者」という。
）に対して、入居者の意思及び人格を尊重し、入居者の立場に立ったサービスを提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条

入居者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、現に住居を求めている生計困難者につき、無料又は低額な料金で、居室その他の設備を利用させるとともに、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう必要なサービスを適切かつ効果的に行うものとする。
２ 無料低額宿泊所が基本的に一時的な居住の場であることに鑑み、入居者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、独立して日常生活を営むことができるかを常に把握するものとする。
３ 入居者が独立して日常生活を営むことができる場合、入居者の希望、退居後に置かれることとなる環境等を勘案し、円滑な退居のための必要な援助を行うものとする。
４ 地域との結び付きを重視した運営を行い、北九州市、生計困難者の福祉を増進することを目的とする事業を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする
５ 前４項のほか、社会福祉法及び「北九州市無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例」（令和２年北九州市条例第９号）に定める内容のほかその他関係法令等を遵守し、事業所の運営を行うものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業所の名称、所在地及び電話番号は、次のとおりとする。
（１）名称 プラザ抱樸
（２）所在地 北九州市小倉北区片野４丁目１５－１３ ２０１号室（３）電話番号 ０９３（９２２）８５８０（職員の職種、員数及び職務の内容）

第４条 事業所における職員の職種、サービス等の提供に必要な員数は、次のとおりとする。
（１）施設長（管理者） １名 （常勤・専任）（２）支援員 １名（常勤１名）

２ 施設長は、職務として職員の管理、入退居に係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、職員に対し本運営規程を遵守させるために必要な指揮命令を行う。
３ 施設長及び支援員は、職務として入居者からの相談に応じるとともに、適切な助言及び必要な支援を行う。
（職員の勤務時間）
第５条 事業所における職員の基本的な勤務時間は、次のとおりとする。
（１）勤務日 常勤は、週５日勤務でシフト制とする。非常勤は、シフト制とする。
（２）時間 常勤は、午前８時３０分から午後５時３０分までとする。非常勤は、シフト制とする。
（主な入居対象者）
第６条 事業所に入居する主な対象者は次のとおりとする。
（１）生活保護受給者（２）低収入であるために生計が困難である者（３）高齢・障がい等により日常的な見守りが必要である者（４）その他罹災等により居住できる住居がない者（入居定員）
第７条 事業所の入居定員は２０名とし、原則、単身世帯部屋とする。ただし、入居者がその者と生計を一にする配偶者その他の親族と同居する等、２人以上で入居させることがサービスの提供上必要と認められる場合は、この限りでない。
２ 前項の定員を遵守する。ただし、災害、虐待その他やむを得ない事情がある場合には、定員を超えて入居させることができるものとする。
（サービス等の内容）
第８条 入居者に提供する居室の利用及びサービスの提供は、次のとおりとする。
（１）専用による居室(風呂、トイレ、炊事設備、洗面所あり)の利用（２）共用によるサロンスペースの利用（３）入浴機会の提供
各居室にあり（４）食事の提供

なし（５）金銭管理（６）１日につきおおむね１回以上、居室訪問等による入居者の状況の把握（７）前号の状況把握を踏まえ、入居者が利用する福祉サービス事業者、福祉事務所、医療機関その他の関係機関等との連絡調整（８）入居者からの相談に対する助言（９）その他入居者の状態に応じた支援
２ 前項（５）の金銭管理支援は、別途定める「金銭管理規程」に基づいて行う。
（業務の第三者への委託）
第９条 事業所は、前条に規定するサービス等の提供に関する業務は、事業所の職員によって行うものとする。ただし、次の業務については、第三者に委託することにより行う。
（１）定期的な修繕に関する業務（２）定期的な防災・衛生管理の点検に関する業務（３）その他臨時的に発生する設備等の維持・管理・運営上必要な業務であって、入居者の支援に多大な影響を及ぼさない業務（入居者から受領する費用の種類及び額）第１０条

事業所が居室の利用又はサービスを提供した際には、入居者から費用の支払いを受けるものとし、その種類と内訳は次の各号のとおりとし、その額については別途、公表する。
（１）居室使用料 （施設の利用に係る費用）
１カ月につき２９，０００円（２）公益費（共用部の維持管理にかかる物品費、委託費。各居室の水道料、給湯使用料、町費。）
１カ月につき６，０５０円（３）光熱費（ア）専用居室の電気代（居室ごとの使用実績（メーター値）に基づく額）（４）生活支援費（状況把握や助言等の支援に係る費用）
１カ月につき７,０００円
・職員人件費・職員出張交通費
・事務所事務費（消耗品費、電話代等）（６）その他生活において必要となるものに係る費用であって、その入居者に負担させることが適当と認められるものの実費
２ 前項（６）の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ入居者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、入居者の同意を得るものとする。
３ 入居者が月の途中に入退去する場合については第１項の（１）、（２）及び（５）の費用については実際に入居していた日割りによるものとする。
４ 事業所が費用の支払いを受けた場合は、費用の種類ごとの内訳を記した領収証を、当該費用を支払った入居者に対し交付するものとする。
（サービス等の利用に当たっての留意事項）
第１１条 入居者は、居室の利用及びサービスの利用に当たっては、次に規定する内容に留意すること。
（１）火器の取扱いに注意すること。
（２）けんか、口論、中傷その他、他人の迷惑となるような行為をしないこと。
（３）酒に酩酊し、事業所内において入居者や職員等に迷惑をかけるような著しく粗野又は乱暴な言動をしないこと。
（４）居室等の修理又は造作模様替えや外部の福祉サービス等の利用を希望する際には予め事業所と協議すること。
（５）施設長が行う事業所の管理上必要な指示に従うこと。
（緊急時及び事故発生時等における対応方法）
第１２条 緊急時及び事故が発生したときは、状況に応じ、すみやかに医療機関、県、入居者の家族への連絡を行う等の必要な措置を講じるものとする。
２

事故の状況及び事故に際して取った処置について記録し、完結してから５年間保存するものとする。

３

居室の利用およびサービスの提供により賠償すべき事故が発生したときは、速やかに損害を賠償するものとする。

（非常災害対策）
第１３条

非常災害に関する具体的な計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に職員に周知するものとする。
２ 事業所は、非常災害に備えるため、年に２回以上、定期的に避難、救出、その他必要な訓練（夜間を想定した場合を含む。
）を行うものとする。
（衛生管理等）第１４条 入居者の使用する設備、食器等又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所において感染症、食中毒又は害虫が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

（苦情への対応）
第１５条

提供したサービス等に関する入居者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、次のとおり苦情対応に関する窓口を設置し、苦情対応に関する責任者を定めるものとする。
（１）苦情対応窓口１：プラザ抱樸 施設長
電話番号： 事業所と同じ（２）苦情対応窓口２：特定非営利活動法人 総務部
電話番号： ０９３（６５３）０７７９（３）苦情対応に関する責任者：特定非営利活動法人 専務理事
電話番号： 窓口２と同じ
２ 前項の苦情を受け付けた場合には、その内容を記録し、５年間保存するものとする。
３

苦情はサービス等の質の向上を図る上で重要な情報であるとの認識に立ち、サービス等の質の向上に向けた取り組みを行うものとする。

４ 県から指導又は助言を受けた場合には、必要な改善を行い、県からの求めに応じて改善の内容を県に報告するものとする。
５

社会福祉法７０条及び第８５条第１項に規定する調査にできる限り協力するものとする。

（個人情報の保護）
第１６条

その業務上知り得た入居者等の個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）その他関係法令等を遵守し、適正に取り扱うものとする。
２ 職員は、その業務上知り得た入居者等の秘密を保持するものとする。
３ 事業者は、職員であった者に、業務上知り得た入居者等の秘密を保持するため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、職員との雇用契約の内容とする。
４ 他の福祉サービス事業者等に対して、入居者等に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により入居者等の同意を得るものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第１７条 職員の資質の向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備するものとする。
（１）採用時研修 採用後１カ月以内（２）継続研修 必要に応じて随時
２ 職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。
３

入居者に対するサービスの提供に関する諸記録を整備し、それぞれ完結した日から５年間保存するものとする。
４

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は入居者の意向を十分に考慮して事業者と事業所の施設長との協議に基づいて定めるものとする。

附 則
この規程は、令和３年６月１日から施行する。