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ＥＳＴメールマガジン 第 186 号(2022.1. 25)
発行：環境的に持続可能な交通(ＥＳＴ)普及推進委員会事務局┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛□主な内容【第 12 回 EST 交通環境大賞ダイジェストとして受賞団体の取り組み概要やコメント等をまとめた資料を掲載しました】
EST 普及推進委員会とエコモ財団は、2021 年 10 月 4 日に開催した「第 12 回 EST 交
通環境大賞表彰式・記念講演」のダイジェストとして受賞団体の取り組み概要やコメント等をまとめた資料を掲載しました。
http://www.estfukyu.jp/pdf/2020kotsukankyotaisho/kotsukankyotaisho12_digest.pdf【第 44 回/第 45 回ＥＳＴ創発セミナー開催に向けて準備をしています】
第 44 回ＥＳＴ創発セミナーin 黒部〔北陸信越〕（3/20）と第 45 回ＥＳＴ創発セミナーin 小
山〔関東〕（3/30）の開催に向けて、準備を進めています。（近日、開催案内を公開予定）※新型コロナウイルス感染症の状況により開催内容が変更される可能性があります□目次
1．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 186 回)●LCA に基づく信頼ある環境情報を根拠に交通のカーボンニュートラルを目指そう【中部大学 工学部都市建設工学科 准教授 柴原 尚希】
2．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 186 回)●AI 配車サービスの導入と貨客混載によるデマンド交通の持続的な運行に向けた取組【久米南町 総務企画課 木多 央信】【岡山大学 学術研究院 環境生命科学学域 教授 橋本 成仁】【(株)エスアールティー 代表取締役 服部 哲】【(株)未来シェア 代表取締役 松舘 渉】【(株)バイタルリード 総合計画部 宮下 和也、臼井 早香】
3．ニュース／トピックス●第 12 回 EST 交通環境大賞ダイジェストとして受賞団体の取り組み概要やコメント等をまとめた資料を掲載しました【EST 普及推進委員会、エコモ財団】●継続的に安全に取り組む優良な貸切バス事業者が増えています！安全な貸切バスを選ぶことができます！【国土交通省】●電動車の派遣実証を札幌市で行います【国土交通省】

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●「事業用自動車における電動車の集中的導入支援」事業の公募を開始します！【国土交通省】●2022 年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業の一次公募について【環境省】●次世代を担う子どもたちに交通環境教室を開催しました【近畿運輸局】●ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支援事業 2021 年度採択企業 2 社を決定しました！オープンイノベーションによる大規模プロジェクトへの支援を実施【東京都】●日産自動車、鹿児島市と EV を活用した脱炭素と防災力強化に向けて連携 『ブルー・ス
イッチ』162 件目、EV を活用した「災害連携協定」を締結【鹿児島市、日産自動車、鹿児島日産自動車】●座間市、東京電力パワーグリッド、日産自動車 EV を活用し脱炭素化と防災力強化に向けて連携 『ブルー・スイッチ』158 件目、EV を活用した「災害連携協定」を締結【座間市、東京電力パワーグリッド、日産自動車、神奈川日産自動車、日産サティオ湘南、日産プリンス神奈川販売】●箱根登山鉄道株式会社と箱根ロープウェイ株式会社の合併に関するお知らせ【箱根登山鉄道、箱根ロープウェイ】●新たな IC カード「Suica Light」の販売を開始します！ ～千葉県四街道市の「四街道ふるさとの味お届け便支援事業」に「Suica Light」が初めて採用されました～【JR 東日本】
●東急電鉄ならびに阪急電鉄は、東京工業大学と協働して「列車内の混雑状況の可視化」に関する実証実験を実施します【東急電鉄、阪急電鉄、東京工業大学】●小児 IC 運賃 50 円に加え、通学定期券やフリーパスでも、お子さまのご利用がお得に！3
月 12 日、小児 IC 運賃等の低廉化をスタートします【小田急電鉄】●「ナッジ応用技術」により鉄道やバス利用者の行動変容を促すアプリを用いた「安心快適
なおでかけサポート実証実験」を開始【日立、西鉄】●東京駅にて「タクシー乗り場需要の可視化による交通行動の最適化実証」を実施 ～鉄道と二次交通のシームレスな移動に向けたニーズ検証の実施～【JR 東日本、日立、DXC
テクノロジー・ジャパン】●三菱ふそうと環境配慮型電力小売事業で業務提携 ～RE100 の達成や CO2 排出量の削減など運輸業界の脱炭素化を支援～【オリックス、三菱ふそう】●分散型電源プラットフォームの商用 EV 連携について【伊藤忠商事、アイ・グリッド・ソリュー
ションズ】●日産自動車、福島県浪江町にて EV の充放電システムを活用したエネルギーマネジメント
システムの実用化検証を開始【日産自動車】●東風 Honda EV 専用工場を建設【東風 Honda】●住宅と EV をセットで申込み可能なパッケージローンが誕生 脱炭素型ライフスタイルを一般家庭へ【ヤマト住建、イオンフィナンシャルサービス、イオンプロダクトファイナンス】●VISION-S CES 2022 出展、新たなフェーズに向けて【SONY】
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●機械式駐車装置の省電力・EV 全台充電システムを販売開始 ～EV 用電源容量を従来の 1/8 で実現～【IHI 運輸機械】●ANA グループ社員提案制度により「株式会社日本産直空輸」が誕生【ANA】●国内初！SS を起点としたドローン機体のシェアリングサービスおよびドローンを活用した設
備点検サービス提供の実証実験の実施について【ENEOS HD、センシンロボティクス、ツネ
イシ C バリューズ】●Waymo、数年後に完全な自動運転トラックの輸送サービスを実用化へ ～米運送大手と提携～【Waymo、J.B.Hunt】
4．イベント情報●第44回ＥＳＴ創発セミナーin黒部〔北陸信越〕【2022/3/20】●第45回ＥＳＴ創発セミナーin小山〔関東〕【2022/3/30】●日曜・祝日「路面電車・路線バス等」無料デー【2021/11/3～2022/1/30】●阪急レールウェイフェスティバル 2021ONLINE【2021/11/12～2022/1/31】●第 1 回モノレールサミット【2022/2/5～2022/2/6】●MaaS Meeting 2022【2022/2/7～2022/2/8】●上信電鉄 デキフェスタ【2022/2/12】●地域公共交通確保維持改善事業及び地域公共交通計画「第三者評価委員会」【2022/2/17、2/18、2/21】
5．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
●「運輸・交通と環境」を発行しています！
●記事募集中！

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1．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 186 回)●LCA に基づく信頼ある環境情報を根拠に交通のカーボンニュートラルを目指そう【中部大学 工学部都市建設工学科 准教授 柴原 尚希】
テレビや新聞等で CO2 排出削減に関する取り組みが話題になることが多くなってきました。
そして、その評価手法として、LCA（ライフサイクルアセスメント）に対する期待が著しく高まってきています。私は、学生の頃から約 20 年にわたり、社会資本や交通・観光分野を中心に、
LCA に関する研究を実施してきましたが、学会ではニッチな存在でした。それがここに至って主役級のテーマに躍り出たことで、旧年中はいくつか原稿や講演を依頼されたり、企業からヒアリングを受けたりと、何だかこそばゆい気持ちです。
この流れを作ったのは、菅首相の所信表明演説におけるカーボンニュートラル宣言（2020年 10 月）と日本自動車工業会の定例記者会見（2021 年 3 月）です。特に、後者で豊田会長が、「モノを作る、作ったモノを運ぶ、そして運んだモノを使う、リサイクルしながら最後は廃棄する。その流れの中で発生する CO2 を 2050 年までにゼロにしようという考え方が、LCA をベースにしたカーボンニュートラルだと理解」したことで、LCA は 2050 年ネットゼロ社会を目指す上での共通言語となりました。カーボンニュートラルや LCA は、今や環境用語だけでなく経済用語でもあります。
どんな製品・サービスも単独では存在しえず、網の目のような経済圏の一部を構成するわけですから、その環境負荷はライフサイクルを通して計測されることが重要です。コロナ禍で世界はつながっているということを再認識した今だからこそ、このような LCA の考え方は比較的受け入れられやすいと思います。しかし、いざ LCA を実施するとなった際、「定量的な測定が難しい」「推計の妥当性にお墨付きがほしい」という声をよく聞きます。LCA の計算は基本的にΣ
（活動量×原単位）ですから、難しいことをやっているわけではありません。まずは、ライフサイク
ルを構成する要素を書き出して、地道に計算を積み上げながら可視化していけばよいのです
が、その算定方法・データ源・評価範囲等が適切かどうかを検証する LCA に精通した人材が圧倒的に不足している現状の方がむしろ課題です。
さて、交通システムが環境的に持続可能であるとは、どういうことなのでしょうか。チーム・マイ
ナス 6%や低炭素が目標だった時代は、より環境負荷の少ないモードにシフトしていったり、地域の実情や需要等に応じた適材適所を見出したりすることが解決策の例でしたが、今求められているのは脱炭素です。CO2 を排出しないということは、前述の「活動量＝ゼロ」あるいは「原単位＝ゼロ」のいずれかが必要ですが、後者は例え全ての電力が再エネ由来になっても内包環境負荷がある以上ゼロにはなりませんし、前者のような世の中であればそもそも交通政策が存在しません。つまり、排出ゼロではなく正味ゼロを目指すのが現実的ですから、そのためにはサーキュラリティやオフセットに取り組むための仲間が必要です。低炭素を選択する競争の時代から、脱炭素を目指す共創の時代になりました。共創の仲間に入るために、信頼ある環境情報の把握・可視化が求められているのです。
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-----------------------------------------------------------------------2．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 186 回)●AI 配車サービスの導入と貨客混載によるデマンド交通の持続的な運行に向けた取組【久米南町 総務企画課 木多 央信】【岡山大学 学術研究院 環境生命科学学域 教授 橋本 成仁】【(株)エスアールティー 代表取締役 服部 哲】【(株)未来シェア 代表取締役 松舘 渉】【(株)バイタルリード 総合計画部 宮下 和也、臼井 早香】
久米南町は、岡山県のほぼ中央に位置する人口約 4 千 5 百人の自治体です。町では、町内唯一のタクシー事業者が撤退・廃業したことを受け、新たに民間の交通事業者を誘致
し、2016 年からデマンド交通「カッピーのりあい号」を運行しています。
運行開始当初は、町内を 5 ゾーンに別け、平日の 8 時半から 16 時半まで、各ゾーンと町中心部との間で時刻を決めて 6 往復を運行していましたが、朝夕の特定の便に利用が集中する一方、午後の輸送力には余裕がある等、効率的な運行に課題がありました。また、乗車の 1 時間前まで（朝の 1 便と 2 便は前日まで）に事前予約が必要であり、予約方法は電話のみとなっていました。
このため、2020 年 1 月に AI 配車サービス（SAVS）を導入するとともに、ゾーンの区分をなくし、運行時間帯であればいつでも町内どこへでも移動できるようにしました。また、乗車の直前まで予約ができるようにし、電話に加えてスマートフォンでも予約できるようにしました。
また、車両の効率的な運用と運行事業者の収益拡大を図るため、貨客混載にも取り組みました。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、2020 年 6 月から町内の飲食店の商品宅配サービスを開始し、同年 9 月には小売店に対象を拡大するのとあわせて、個人宅間での輸送サービスを開始する等、柔軟かつ段階的にサービス内容を拡大していきました。2022 年 2月には、農産物直売所への出荷サービスを開始する予定です。
これらの取組により、朝夕の特定の便への利用集中が緩和され、車両台数を 1 台削減することができ、年間約 600 万円の経費削減効果が生まれました。削減した公的負担額の再配分により、2021 年 4 月から土日祝日の運行、平日朝夕の運行時間帯の拡大が実現しました。
その結果、2019 年には 8.4 千人であった利用者数が、2020 年には 11.8 千人に、2021 年には 16.5 千人に増加しました。2020 年の運賃収入は 2019 年の約 1.4 倍に、2021 年は同年の約 2 倍に増加しました。一方、カッピーのりあい号の運行に係る町の負担額は、システム
導入・維持に係る費用を含めてもほぼ横ばいとなりました。
さらに、利用者アンケート調査においてカッピーのりあい号のサービスに「満足」「やや満足」と答えた人の割合は、2019 年 2 月の 67.9%から 2020 年 11 月には 86.8%に、19 ポイント上昇しました。
効果検証の一環として、カッピーのりあい号を仮に廃止した場合に必要となる「送迎バスの運行」や「タクシー券の配布」といった追加代替費用と、カッピーのりあい号の運行に係る町の負担額とを比較することにより、公共交通が有する多面的な効果（クロスセクター効果）を算出しました。その結果、クロスセクター効果は年間約 6 百万円となり、カッピーのりあい号の運行は行政部門の支出抑制にも寄与していることがわかりました。
コロナ禍により、地域公共交通の持続可能性が懸念されています。今後も、運行効率化と利便性向上を図りながら、町内の移動手段の確保・維持に取り組んで参ります。

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-----------------------------------------------------------------------3．ニュース／トピックス●第 12 回 EST 交通環境大賞ダイジェストとして受賞団体の取り組み概要やコメント等をまとめた資料を掲載しました
EST 普及推進委員会とエコモ財団は、2021 年 10 月 4 日に開催した「第 12 回 EST 交
通環境大賞表彰式・記念講演」のダイジェストとして受賞団体の取り組み概要やコメント等をまとめた資料を掲載しました。
http://www.estfukyu.jp/pdf/2020kotsukankyotaisho/kotsukankyotaisho12_digest.pdf●継続的に安全に取り組む優良な貸切バス事業者が増えています！安全な貸切バスを選ぶことができます！【国土交通省】
貸切バス事業者安全性評価認定委員会において、安全確保への取組状況が優良な貸切バス事業者の認定が行われ、最高ランクの三ツ星認定事業者は 588 者から 201 者増加し、789 者になりました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000339.html●電動車の派遣実証を札幌市で行います【国土交通省】
国土交通省では、電動車の普及促進の一環として、「避難所等における EV 等を活用した電力供給支援事業」を実施しています。
2021 年度の事業の中で、幾つかの自治体及び自動車メーカー・ディーラー等の協力のもと、実際に避難所等への電動車の派遣実証（訓練）を行い、災害時における電動車の活用に関する課題等を抽出し、各自治体への水平展開を予定しています。
この事業の一環として、札幌市において実証を行うことになりました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000261.html●「事業用自動車における電動車の集中的導入支援」事業の公募を開始します！【国土交通省】
国土交通省では、2021 年度補正予算に係る「事業用自動車における電動車の集中的導入支援」事業の公募を 1 月 14 日より行っています。公募期間は 1 月 28 日までです。
我が国では、商用車については、8 トン以下の小型の車について、2030 年までに、新車販
売で電動車 20～30％、2040 年までに、新車販売で、電動車と合成燃料等の脱炭素燃料の利用に適した車両で合わせて 100％を目指すこととしています。
国土交通省では、当該目標の達成に向け、製品のラインナップが揃い、普及段階にある
事業用の電動車（ハイブリッド自動車、EV、燃料電池自動車）について普及段階と車両価格に応じ、購入補助を行うことにより導入を集中的な支援を実施するため、補助対象車両
等を導入する者の公募を開始しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000259.html
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●2022 年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業の一次公募について【環境省】
脱炭素社会の実現に向けては、あらゆる分野で更なる CO2 削減が可能なイノベーションを創出し、早期に社会実装することが必要不可欠です。特に、各地域の特性をいかした、脱炭素かつ持続可能で強靱な活力ある地域社会を構築することが重要です。本事業では、
CO2 排出量大幅削減及び地域活性化の同時達成、これらを通じた第 5 次環境基本計画に掲げる「地域循環共生圏」の構築と｢パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略｣で掲げる早期の脱炭素社会の実現に向け、将来的な気候変動対策の強化につながる CO2 排出削減効果の高い技術の開発・実証を公募します。公募期間は 2022 年 2 月 10 日までです。
http://www.env.go.jp/press/110405.html●次世代を担う子どもたちに交通環境教室を開催しました【近畿運輸局】
近畿運輸局では、今後、子どもが成長していくなかで通勤や通学などの場面で電車・バスといった地域公共交通機関を活用する機会が多くなることを踏まえ、幼稚園や小学生など次世代を担う子どもたちに、まちの地域公共交通機関について学び、体験することを通じて、地域の交通問題や環境問題に関心を持つきっかけを与えること目的に「交通環境教室」を開催しています。
2021 年度は、奈良市立佐保台小学校の 1 年生、2 年生を対象に、交通環境教室（座学）やバスの乗車体験、営業所施設見学等を 2021 年 12 月 21 日に開催しました。
https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/4pdf21-111.pdf●ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支援事業 2021 年度採択企業 2 社を決定しました！オープンイノベーションによる大規模プロジェクトへの支援を実施【東京都】
東京都は、ゼロエミッション東京を実現するため、資金及び販路・人材・ブランド等を持つ事
業会社等とのオープンイノベーションプロジェクトにより、都内に集積するエネルギー・環境系の企業が有する課題を解決へと導き、その企業が取り組むゼロエミッションに向けた技術開発の加速化を支援する「ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支援事業」を実施しています。
1 月 13 日に、15 件の応募の中から、2021 年度の採択企業 2 社が決定しました。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/01/13/12.html●日産自動車、鹿児島市と EV を活用した脱炭素と防災力強化に向けて連携 『ブルー・ス
イッチ』162 件目、EV を活用した「災害連携協定」を締結【鹿児島市、日産自動車、鹿児島日産自動車】
日産自動車株式会社、鹿児島日産自動車株式会社の 2 者は鹿児島市と、1 月 18 日、
EV を活用した「災害連携協定」を締結しました。
本協定は、鹿児島市で災害による停電が発生した際、日産の販売会社から貸与する EV
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「日産リーフ」を電力源とした災害時の電力供給体制の構築と、EV の「走る蓄電池」としての価値の普及を目的とした協定で、ゼロ・エミッション社会の実現を目指す日産の『ブルー・スイッチ』活動としては 162 件目の取り組みとなります。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-f23e29eaa589c4e3c450fc49b8002ef0-220118-01-j●座間市、東京電力パワーグリッド、日産自動車 EV を活用し脱炭素化と防災力強化に向けて連携 『ブルー・スイッチ』158 件目、EV を活用した「災害連携協定」を締結【座間市、東京電力パワーグリッド、日産自動車、神奈川日産自動車、日産サティオ湘南、日産プリンス神奈川販売】座間市、東京電力パワーグリッド株式会社相模原支社、日産自動車株式会社、神奈
川日産自動車株式会社、株式会社日産サティオ湘南、日産プリンス神奈川販売株式会
社の 6 者は、1 月 7 日、EV を活用した「災害連携協定」を締結しました。
本協定は、座間市で災害による停電が発生した際、日産の販売会社から貸与する EV「日産リーフ」を電力源とした災害時の電力供給体制の構築と、EV の「走る蓄電池」としての価値の普及を目的とした協定で、ゼロ・エミッション社会の実現を目指す日産の『ブルー・スイッチ』活動としては 158 件目の取り組みとなります。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-45822a26abbf59dfdcc394eac90c5cfe-220107-01-j●箱根登山鉄道株式会社と箱根ロープウェイ株式会社の合併に関するお知らせ【箱根登山鉄道、箱根ロープウェイ】
小田急箱根グループの箱根登山鉄道株式会社と箱根ロープウェイ株式会社は、2022 年
4 月 1 日付で合併し、新たな体制のもとでスタートします。
両社は、箱根エリアの観光ルート「箱根ゴールデンコース」において、「箱根登山電車」、「箱根登山ケーブルカー」、「箱根ロープウェイ」を運行し、箱根観光の一翼を担っています。事
業親和性が高くあらゆるシナジーの創出が期待できる両社を合併し、経営資源を集中することで、事業環境の変化に柔軟に対応できる機動的且つ効率的な経営体制を構築します。
https://www.hakone-tozan.co.jp/_wp/wp-content/uploads/2022/01/6ad6378fbcf249a4e29200b2524a7f71.pdf●新たな IC カード「Suica Light」の販売を開始します！ ～千葉県四街道市の「四街道ふるさとの味お届け便支援事業」に「Suica Light」が初めて採用されました～【JR 東日本】
東日本旅客鉄道株式会社は、新たな交通系 IC カード「Suica Light」の販売を開始します。「Suica Light」は、地方自治体における交通費補助事業等での活用を想定した交通系
IC カードで「有効期限あり／預り金（デポジット）なし」が特徴です。
四街道市では、「まち・ひと・しごと創生推進事業」の一環として「四街道ふるさとの味お届け便支援事業」を実施します。その「四街道ふるさとの味お届け便支援事業」において、「Suica Light」が採用されました。
8https://www.jreast.co.jp/press/2021/20220112_ho01.pdf●東急電鉄ならびに阪急電鉄は、東京工業大学と協働して「列車内の混雑状況の可視化」に関する実証実験を実施します【東急電鉄、阪急電鉄、東京工業大学】
東急電鉄株式会社ならびに阪急電鉄株式会社は、国立大学法人東京工業大学と協働して、列車内の混雑状況の可視化に関する実証実験を 2022 年 1 月より実施します。
本実証実験は、東京工業大学環境・社会理工学院の辻本研究室が開発した「列車内の混雑度解析技術」の精度を検証するもので、列車内の混雑情報を可視化して乗車前の利用者にリアルタイムで提供することにより、混雑度が低い車両への乗車を促し、できるだけ混雑を避けたいという利用者のニーズに応えることを目指しています。
https://www.tokyu.co.jp/image/news/pdf/20220111-1.pdf●小児 IC 運賃 50 円に加え、通学定期券やフリーパスでも、お子さまのご利用がお得に！3
月 12 日、小児 IC 運賃等の低廉化をスタートします【小田急電鉄】
小田急電鉄株式会社は、ダイヤ変更と同日の 2022 年 3 月 12 日に、将来を担う子どもや子育て世代を応援する「小児 IC 運賃の全区間一律 50 円」を開始します。あわせて、小児用の通学定期券やフリーパスの料金も低廉化し、子どもの日常や観光までのシーンにおいて、より手頃に利用できるようになります。
「小児 IC 運賃の全区間一律 50 円」は、小田急電鉄が 2021 年 11 月に掲げた“子育て応援ポリシー”をもとに、子育てしやすい沿線環境の実現に向けた全国の鉄道初の取り組みです。
小児 IC 運賃の低廉化にあわせて、小児用通学定期券は全区間一律に 1 カ月 800 円に、箱
根フリーパスなどの企画乗車券の料金も小田急線内分を引き下げます。（一部商品を除く）
https://www.odakyu.jp/news/o5oaa10000021e9a-att/o5oaa10000021e9h.pdf●「ナッジ応用技術」により鉄道やバス利用者の行動変容を促すアプリを用いた「安心快適
なおでかけサポート実証実験」を開始【日立、西鉄】
株式会社日立製作所と西日本鉄道株式会社は、安心・安全で快適な移動と経済の活性化の両立をめざして、日立独自の「ナッジ応用技術」を活用し、公共交通機関利用者の行動変容を促す 2 回目の実証実験「安心快適なおでかけサポート実証実験」を 2 月 1 日から 3 月 7 日まで実施します。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/01/0111.html●東京駅にて「タクシー乗り場需要の可視化による交通行動の最適化実証」を実施 ～鉄道と二次交通のシームレスな移動に向けたニーズ検証の実施～【JR 東日本、日立、DXC テ
クノロジー・ジャパン】
東日本旅客鉄道株式会社、株式会社日立製作所、DXC テクノロジー・ジャパン株式会
社は「タクシー乗り場需要の可視化による交通行動の最適化実証」と題し、東京駅にて実証
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実験を実施しています。
本実証実験では、実証実験 Web サイトより、東京駅八重洲口タクシー乗り場の「リアルタイム混雑状況」「タクシー予想待ち時間」などの情報提供を行います。
本実証実験は、「モビリティ変革コンソーシアム」の実証実験の一つとして実施しています。
https://www.jreast.co.jp/press/2021/20220105_ho01.pdf●三菱ふそうと環境配慮型電力小売事業で業務提携 ～RE100 の達成や CO2 排出量の削減など運輸業界の脱炭素化を支援～【オリックス、三菱ふそう】
オリックス株式会社は、三菱ふそうトラック・バス株式会社と、環境配慮型電力の小売事業における顧客紹介に関する業務提携を行いました。
https://www.orix.co.jp/grp/company/newsroom/newsrelease/211227_ORIXJ.html●分散型電源プラットフォームの商用 EV 連携について【伊藤忠商事、アイ・グリッド・ソリュー
ションズ】
伊藤忠商事株式会社は、株式会社アイ・グリッド・ソリューションズと連携し、既に推進中の分散型電源プラットフォーム構築実証の第 2 弾として、既存の太陽光発電・蓄電池・事業所に加えて商用 EV も統合連携し、AI により各設備の最適制御を行うエネルギーマネジメントの実証を 2022 年 1 月より開始します。
https://www.itochu.co.jp/ja/news/press/2022/220112.html●日産自動車、福島県浪江町にて EV の充放電システムを活用したエネルギーマネジメント
システムの実用化検証を開始【日産自動車】
日産自動車株式会社は、浪江町において、EV の充放電を自律的に行う制御システムを活用し、EV の充電電力を再生可能エネルギー100%にする、エネルギーマネジメントシステムの実用化検証を開始します。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-b55e8bf1f8f64c95b00977f836063f8e-220112-01-j●東風 Honda EV 専用工場を建設【東風 Honda】
Honda の中国における四輪車生産販売合弁会社である東風本田汽車有限公司は、今後投入を拡大する EV の生産体制構築に向け EV 専用新工場を建設します。
https://www.honda.co.jp/news/2022/c220106.html●住宅と EV をセットで申込み可能なパッケージローンが誕生 脱炭素型ライフスタイルを一般家庭へ【ヤマト住建、イオンフィナンシャルサービス、イオンプロダクトファイナンス】
注文住宅を手がけるハウスメーカーのヤマト住建株式会社はイオンフィナンシャルサービス株
式会社の子会社であるイオンプロダクトファイナンス株式会社と提携し、住宅ローンとマイカーローンをセットで申込み可能な取り組みを開始しました。
10https://www.yamatojk.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2022/01/release_aeon_v2h.pdf●VISION-S CES 2022 出展、新たなフェーズに向けて【SONY】
ソニーグループ株式会社は CES 2020 にて、モビリティ進化への貢献を目指した取り組みである「VISION-S」を発表し、ブースにて試作車を展示しました。このコンセプトを実社会で実証すべく、2020 年 12 月には欧州にて公道走行テストを開始し、車内外に搭載されたイメージン
グ・センシング技術やヒューマンマシンインタフェースシステム等の安全性やユーザーエクスペリエ
ンスの検証を始めました。2021 年 4 月より 5G 走行試験を開始させるなど、ソニーの最先端技術を継続的に投入し、EV 化が進むモビリティ環境における新たなモビリティ体験の提供に向けて活動しています。
ソニーは、VISION-S の新たなフェーズに向けてこれらの取り組みを進化させ、CES 2022 にて、多様な価値観やライフスタイルに対応する新たな SUV タイプの試作車両の展示や、
VISION-S 重点領域に対しての取り組み状況を発表しました。
https://www.sony.com/ja/SonyInfo/News/Press/202201/22-002/●機械式駐車装置の省電力・EV 全台充電システムを販売開始 ～EV 用電源容量を従来の 1/8 で実現～【IHI 運輸機械】
IHI 運搬機械株式会社は、機械式駐車装置において、省電力で、全ての EV への充電を可能とする新システムの販売を 2022 年 4 月より開始します。
http://www.iuk.co.jp/news/pdf/20211228pressrelease.pdf●ANA グループ社員提案制度により「株式会社日本産直空輸」が誕生【ANA】
2022 年 1 月 11 日、ANA グループ社員提案制度により「株式会社日本産直空輸」が誕生しました。
2019 年度に検討を進め、2021 年からは複数の大手小売りとも連携し、20 回ほどの実証実験を行ってきました。産直空輸の事業性が検証できたため、新たに本格展開するための会
社を設立することとなりました。
航空貨物と地上輸送を有機的に連携したスピード輸送と産地および小売店の連携による最速流通で、地方の採れたての価値が高い農産品・魚介類などを抜群の鮮度で運び販売します。
https://www.anahd.co.jp/group/pr/202201/20220111-2.html●国内初！SS を起点としたドローン機体のシェアリングサービスおよびドローンを活用した設
備点検サービス提供の実証実験の実施について【ENEOS HD、センシンロボティクス、ツネイシ
C バリューズ】
ENEOS ホールディングス株式会社、株式会社センシンロボティクス、およびツネイシ C バリューズ株式会社は、サービスステーション（以下、SS）を起点とした実証実験を実施します。
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実証実験として、「SS におけるドローン機体のシェアリングサービスの提供」と、「ドローンを活用した設備点検のサービス提供」を実施します。
https://www.hd.eneos.co.jp/newsrelease/upload_pdf/20220113_01_01_2011378.pdf●Waymo、数年後に完全な自動運転トラックの輸送サービスを実用化へ ～米運送大手と提携～【Waymo、J.B.Hunt】
自動運転技術の Waymo と、トラック輸送大手の J.B. Hunt Transport Services は、完全な自動運転トラックによる輸送サービスの実用化を目指して提携しました。数年後に自動運
転トラックを商業運行させる計画です。
両社は以前から協力関係にあり、2021 年には初の自動運転トラック試験走行などを実施
しています。今回の提携は、この活動を実用化に向けてさらに進めるものです。
長期にわたる戦略的提携を結び、両社は完全な自動運転トラック輸送サービスの商業化を目指します。そして、J.B. Hunt を自動運転トラックによる輸送サービス「Waymo Via」の第 1号顧客として、数年後にテキサス州でサービスを始める予定です。
https://blog.waymo.com/2022/01/establishing-long-term-alliance-with-jb.html

12-----------------------------------------------------------------------4．イベント情報●第 44 回ＥＳＴ創発セミナーin 黒部〔北陸信越〕「北陸信越地方の社員通勤変革に向けて」
日時：2022 年 3 月 20 日（日）13:30～16:30（受付開始：13:00～）
場所：ホテルアクア黒部２階「大宴会場」等
主催：国土交通省北陸信越運輸局、黒部市、ＥＳＴ普及推進委員会、エコモ財団※新型コロナウイルス感染症の状況により開催内容が変更される可能性があります●第 45 回ＥＳＴ創発セミナーin 小山〔関東〕「公共交通とまちづくりの未来」
日時：2022 年 3 月 30 日（水）13:30～16:30（受付開始：13:00～）
場所：小山市立生涯学習センター「ホール」等
主催：国土交通省関東運輸局、小山市、ＥＳＴ普及推進委員会、エコモ財団※新型コロナウイルス感染症の状況により開催内容が変更される可能性があります●日曜・祝日「路面電車・路線バス等」無料デー
日時：2021 年 11 月 3 日（水・祝）～2022 年 1 月 30 日（日）の日曜・祝日
場所：とさでん交通：路面電車全線、路線バス全線(山田駅～龍河洞線を除く)
県交北部交通：路線バス全線
高知東部交通：路線バス(高知⇔安芸線のみ)
高知市デマンド型乗合タクシー ※要事前予約
主催：とさでん交通
https://www.tosaden.co.jp/info/dtl.php?ID=1812●阪急レールウェイフェスティバル 2021ONLINE
日時：2021 年 11 月 12 日（金）10：00～2022 年 1 月 31 日（月）18：00（予定）
場所：オンライン開催（HP：https://www.hankyu.co.jp/area_info/railway2021a/）
主催：阪急電鉄株式会社
https://www.hankyu-hanshin.co.jp/release/docs/b0f90fbbca0c82550878cfc1ee880369febf4a6c.pdf●第 1 回モノレールサミット
日時：2022 年 2 月 5 日（土）～2 月 6 日（日） 10：00～16：00
場所：鎌倉芸術館
主催：湘南モノレール株式会社
https://www.shonan-monorail.co.jp/news/2021/12/50-1-1.html
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●MaaS Meeting 2022
日時：Day1：2 月 7 日（月）13：00～17：00
Day2：2 月 8 日（火）12：30～18：00
場所：オンライン開催
主催：WILLER 株式会社
※Day2 スマートモビリティチャレンジシンポジウム in 関西はタイアップ開催（主催：近畿経済産業局、近畿運輸局、近畿総合通信局、近畿地方整備局）
https://www.willer.co.jp/maas-meeting/●上信電鉄 デキフェスタ
日時：2022 年 2 月 12 日（土） 10：00～14：00
場所：上信電鉄本社
主催：上信電鉄株式会社
https://www.joshin-dentetsu.co.jp/wp/wp-content/uploads/2022/01/5d134f378853e13083d2c8226557eb1d.pdf●地域公共交通確保維持改善事業及び地域公共交通計画「第三者評価委員会」
日時：2022 年 2 月 17 日（木）10:00～16:10（愛知）2022 年 2 月 18 日（金）10:30～16:45（福井、岐阜）
2022 年 2 月 21 日（月）10:30～16:00（三重、静岡）
場所：名古屋合同庁舎第１号館 11 階 運輸大会議室（傍聴者はオンライン）
主催：中部運輸局交通政策部
https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/press/pdf/kousei2022011301.pdf

14-----------------------------------------------------------------------5．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ
http://www.green-m.jp●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
配信申込はこちらから
http://mm-education.jp/magazine.html●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/nev/nev_top.html●「運輸・交通と環境」を発行しています！
(日本語版)
http://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html(英語版)
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