令和２年６月１０日

令和２年３月期 決算概要
（第７２期）
会

１．決算取締役会開催日 令和２年６月１０日

社

名 株式会社江間忠ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ

本 社 所 在 地 東京都中央区晴海3-3-3
http://www.emachu.co.jp

２．定時株主総会開催日 令和２年６月２５日
決算

期

年１回 ３月３１日

責任者役職名 経理部長

連結決算の有無無氏

中間配当制度

無Ｔ

３．当 期 の 業 績

名 杉本 雅雄
Ｅ

Ｌ (03)3533-8232（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）(1) 経営成績 (注)記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。
対前期

対前期

対前期

営業収益
当 期

営業利益 増減率
経常利益 増減率
増減率
百万円%
百万円%
百万円%
2,616（6.3）
469 （26.5）
725 （21.2）

前 期2,460（△9.5）598 （△27.9）

１株当たり

自 己 資 本当期純利益 増減率
当期純利益百万円%
円 銭
519 （24.6）
54.11

当期純利益率対前期

当 期

371 （△41.1）

前 期

417 （△54.9）

%
2.03

43.44

1.65

（注）自己資本当期純利益率は、純資産の部合計の期首と期末の単純平均で除して算出しております。

(2) 配当状況
１株当たり
年間配当金

配当金総額

配当性向

純 資 産
配 当 率

当 期

円
18百万円
173%
33.3%
0.7

前 期

18

173

41.4

0.7

総 資 産

純 資 産

自己資本比率

1株当たり純資産

当 期百万円
37,135

百万円
25,649%69.1円 銭2,674.36

前 期37,00725,35868.5

2,644.06(3) 財政状況（注）期末発行済株式数

当 期 9,590,700株（自己株式489,300株を除く）
前 期 9,590,700株（自己株式489,300株を除く）（１単元の株式数 1,000株）- 1 -［HD］第 72 期決算概要

４．部門別売上高部門

不動産開発事業部門

山林事業部門その他事業部門合計

売上高(百万円)
2,460
58
98
2,616

前期比(%)
6.8
△0.2
0.4
6.3

構成比(%)
94.0
2.2
3.8
100.0

５．事業の経過及び成果
当期におけるわが国経済は、第 2 四半期までは米中貿易摩擦等による輸出の鈍化は見られるものの緩やかな景気回復が持続しておりましたが、その後、消費税率引き上げに伴う消費低迷、度重なる台風被害、更に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により個人消費・設備投資・輸出とも大幅に減少し、リーマンショック・東日本大震災以来のゼロ成長にとどまりました。
住宅市場につきましては、消費税率引き上げの影響などにより、平成 31 年度の新設住宅着工戸数は88 万 3 千戸（前年度比 7.3％減）となりました。内訳では注文住宅等の持家が 28 万 3 千戸（前年度比1.5％減）、アパート等の貸家が 33 万 4 千戸（前年度比 14.2％減）、分譲住宅が 25 万 9 千戸（前年度比2.8％減）と総じて減少という結果となりました。
不動産市況では、本年 1 月の全国公示地価において、全用途平均で 5 年連続の上昇となり、用途別では住宅地で 3 年連続、商業地で 5 年連続、工業地で 4 年連続の上昇となりました。住宅地では、交通利便性や住環境の優れた地域を中心に堅調な需要が見られ、商業地でも、オフィス市場の活況、内外観光客の増加による店舗・ホテル需要も堅調でした。工業地では、ネット通販の拡大に伴う交通利便性に優れた用地への大型物流施設建設や工場の立地・拡張の動きが見られました。しかしながら新型コロナウ
イルス感染症の蔓延は、不動産市場にも今後深刻な影響を与えるものと懸念されております。
こうした環境にあって、グループの木材関連事業においては、木材価格の世界的下落に商社部門は苦戦を強いられましたが、製造部門では逆にコスト低減効果として表れ、事業全体で概ねカバーしあうことができました。
非住宅木造建築物の市場は着実に成長を続けており、グループでも新国立競技場、有明体操競技場、有明テニスの森、ビレッジプラザの東京オリンピック・パラリンピック関連４施設や国内各地の大規模木造建築物の材料納入・施工等に大きな成果をあげることができました。また、国産材の取り扱い拡大にも引き続き注力し取扱高は前期比約 4.8％増となりました。
この結果、グループ全体の木材事業売上高は前期比 1.0％減の 257 億 24 百万円となりました。また、グループの不動産開発事業においては、昨年 11 月新木場駅前に開業しました「ＪＲ東日本ホテルメッツ東京ベイ新木場」の賃貸開始により増収となりました。この結果、グループ全体の売上高は前期比0.4％減の 285 億 51 百万円となりました。
当社単体の部門別概況は、次の通りです。
不動産開発事業部門では、新木場駅前ホテルの賃貸事業収入の増加に加え、既存施設も好調に稼働した結果、当部門の売上高は前期比 6.8％増の 24 億 60 百万円となりました。
山林事業部門では、新たに静岡県や愛知県を中心に合計 1,605 ヘクタールの山林を取得し社有林の総面積は 5,115 ヘクタールとなりました。今後も更に１万ヘクタールを目指し新たな山林の取得を進めて参ります。また、拡大する社有林の維持管理と出材される木材の持続的活用を図るために、循環型の保続施業による林業経営を目指し、国産材事業の多角的な展開に取り組んでおります。
当部門の売上高は前期とほぼ変わらず 58 百万円となりました。
これらの結果、当期の売上高合計は 26 億 16 百万円（前期比 6.3％増）、経常利益は 7 億 25 百万円（前期比 21.2％増）となりました。
- 2 -［HD］第 72 期決算概要

グループ事業の経過および成果
商社部門
当部門では、製品・原木の主力輸入先である北米、北欧に加え、ロシア材の更なる取り扱い拡大や南米材の安定供給に努めております。また、低圧メラミン化粧板の仕入先を従来の欧州に加えアジアにも広げており、国内ではパーティクルボード・合板の調達先拡大や、非住宅木造建築物の取り扱い増強を進めております。
当期における部門全体の売上高は 116 億 1 百万円（前期比 3.3％減）となり、経常利益は 1 億 99 百万円（前期比 35.2％減）となりました。
流通加工・邸別販売部門
当部門は、グループ全体で在来プレカット 5 工場、2×4 コンポーネント 2 工場、集成材１工場と住宅資材の邸別一括販売を手掛けるソレックス事業 3 社から構成されております。
当期における部門合計の売上高は 141 億 23 百万円（前期比 0.9％増）、経常利益は 2 億 12 百万円（前期比 107.8％増）となりました。
不動産部門
江間忠不動産㈱は、当社の開発事業本部と連携し賃貸物件の稼働率向上と手数料収入の獲得に注力するとともに、海外を含めた新たな優良賃貸物件の取得にも努めております。今後も投資対象を広げて取り組む予定です。
当期における部門の売上高は 2 億 12 百万円（前期比 1.9％増）、経常利益は 89 百万円（前期比 31.8％増）となりました。
設備投資等の主な状況
・山林取得
・新木場駅前ホテル
・関連会社機械等

605 百万円
1,188 百万円 （総投資額 1,718 百万円）
217 百万円

資金調達の状況
設備投資資金は全て自己資金で賄いました。

６．会社が対処すべき課題
今年度の日本経済を見通すには不確実性が大きく、新型コロナウイルス感染症の収束次第で大きく変動するものと予想されます。消費は自粛要請等を受け大きく落ち込むことが予想され、また海外経済の悪化を背景に輸出も減少が見込まれることから、日本経済は戦後最大の困難な状況を迎えつつあり、たとえ夏場にかけて感染症拡大が和らぎ景気が回復に転じても V 字回復は難しく、秋以降の第 2 波拡大も懸念され、年度を通じてはマイナス成長にとどまると見られております。
住宅市場におきましては、もともと消費増税による需要減に働き方改革への対応なども加わり景気が悪化していたところに、新型コロナウイルスの影響が重なり今年度は大幅な落ち込みが予想されており、特に住宅需要の低迷は人口減少の環境下で長期にわたり継続するものと見られます。
こうした環境にあって、グループの木材関連事業では、事業分野を国産材事業、貿易・流通事業、コンストラクション事業の３部門に再編成して営業力強化に努めます。国産材事業では、グループの浜松営業所を活用し社有林から出材される木材の取り扱い増加を図ると共に、ネットワークを広げ調達先を拡充して、販売先・品目の増加を図ります。コンストラクション事業では、木造建築事業部内に東海地区以西を担当する西日本出張所を設置し、また内装木材事業の商圏拡大を狙い内装市場開発部を新設して、スペックイン営業を中心に商品提案・調達の仕組みを構築して参ります。
- 3 -［HD］第 72 期決算概要

山林事業部門においては、山林資源を 100％活用する林業を目指し、新たに総合型林業経営への取り組みを進めることといたしました。これは従来の皆伐・保育・利用間伐というプロセスによる循環型林業を発展拡大させ、チップ生産やバイオマス発電までを視野に入れ、長期的な展望のもとに社有林という貴重な資産の有効活用を図ろうというものです。
不動産開発事業部門では、最重要課題である京葉埠頭の長期的活用を目指し、大型物流倉庫の建設に向け検討を進めております。また本社ビルの再開発につきましては、東京オリンピック・パラリンピッ
ク後の環境変化を見極めつつ取り組んで参ります。
海外不動産投資につきましても、グループ会社と協力した投資スキームを準備済みであり、優良物件の調査を継続しております。
江間忠グループの経営理念では、その社会的使命として「木材及びその他の事業を通じて、社会の発展と豊かさの向上に貢献することを目指す」と謳っております。このたび 3 年後の創立 100 周年、さらにその先に向けた江間忠の目指すべき経営目標を検討し、「ＳＤＧｓ達成に向けた江間忠グループの取り組み」を制定いたしました。山林事業から木材流通・加工、バイオマス燃料、発電までの木材の循環プロセスを想定し、緑の豊かさを守ること、資源やエネルギーの有効利用、街づくり、将来の担い手育成や多様な人材が活躍できる企業作りの達成を通じて、社会の発展に積極的に貢献して行くというものです。
当社は、グループのリーディングカンパニーとして社員全員が参加するＳＤＧｓ達成への取り組みを通じ、グループ全体の有機的連携、継続的成長を促進して参ります。
株主の皆様におかれましては、尚一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

７．役員の異動
当社の取締役並びに執行役員の任期は１年であり、全員が任期満了となります。
(1) 新任取締役（令和２年６月２５日開催の定時株主総会及び取締役会で選任）
代表取締役

江間洋介

代表取締役会長

伊藤泰彦

代表取締役社長

江間壮一

取締役

服部晃夫

取締役

高野圭輔

取締役

江間哲夫

取締役

深澤直之（社外取締役）（2）新任執行役員（令和２年６月２５日開催の取締役会で選任）
江間壮一 （取締役兼社長執行役員）
服部晃夫 （取締役兼常務執行役員）
高野圭輔 （取締役兼常務執行役員）
彦坂幸司 （常務執行役員）
杉本雅雄
富田正二
大山 淳
横井昌治
神谷和秀
宮崎和雄

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［HD］第 72 期決算概要

８．次期営業見通し
第７３期（令和３年３月期）の営業計画は次のとおりであります。
項金目

営業収益

営業利益

経常利益額（百万円）

2,739

455

705

4.7%

△2.9%

△2.8%

当期増減率

以上

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［HD］第 72 期決算概要