令和元 年度 事業報 告書

学校法人

津曲学園

目
１

次

法人の概要

（１）基本情報 .......................................................................
１（２）建学の精神 .....................................................................
１（３）学校法人の沿革 .................................................................
３（４）設置する学校・学部・学科等 .....................................................
５（５）学校・学部・学科等の学生数の状況 ...............................................
６（６）収容定員充足率 .................................................................
７（７）役員の概要 .....................................................................
８（８）評議員の概要 ...................................................................
８（９）教職員の概要 ...................................................................
９

２

事業の概要

（１）主な教育・研究の概要
鹿児島国際大学 .................................................................
１０
鹿児島高等学校 .................................................................
２７
鹿児島修学館中学校・高等学校 ...................................................
２８鹿児島幼稚園 ...................................................................
２８（２）中期的な計画（教学・人事・施設・財務等）及び事業計画の進捗・達成状況①津曲学園中期ビジョン

2017～2021 ...............................................
３０②事業計画の進捗・達成状況
鹿児島国際大学 .................................................................
３４
鹿児島高等学校 .................................................................
５６
鹿児島修学館中学校・高等学校 ...................................................
６０
鹿児島幼稚園 ...................................................................
６３

３

財務の概要

（１）決算の概要①貸借対照表関係 .................................................................
６６②資金収支計算書関係 .............................................................
６６③事業活動収支計算書関係 .........................................................
６８（２）その他①有価証券の状況 .................................................................
６９②借入金の状況 ...................................................................
６９

③寄付金の状況 ...................................................................
７０④補助金の状況 ...................................................................
７０⑤収益事業の状況 .................................................................
７０⑥関連当事者等との取引の状況 .....................................................
７１（３）経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策 .......................
７１

１．法人の概要（1）基本情報① 法 人 名
② 設立年月日③ 目
的④ 理事長名⑤ 所 在 地学校法人 津曲学園
1923（大正 12）年 4 月 1 日 創立 96 年
教育基本法及び学校教育法に従い，学校教育を行い，地域と時代の要請に応じる人材を育成すること
津 曲 貞 利〒891-0197 鹿児島市坂之上 8 丁目 34-1
TEL 099-263-0811
FAX 099-263-0831
https://www.tsumagari-gakuen.jp（２）建学の精神「東西文化の融合」「地域社会への貢献」

津曲学園創立の陰には「母の願い」があります。学園創立当時，創立者貞助翁の家は県立第一高等女学校近くにありました。毎春入学試験合格発表の朝，志を果たせなかった少女たちが泣き崩れて門前を通る姿を見て，「勉学の意欲がありながら学ぶ場のない子女のための学校創設を」と息子の貞助に懇願したことが，そのきっかけとなりました。
一方，明治以降，本県の教育は，その底流に官尊民卑・男尊女卑・士農工商の三つの風土的な特徴をもっていました。日頃からこれを憂慮していた貞助翁は敢然としてこの風潮に抗し，
大正 11 年 12 月，私学振興をめざして「津曲学園建学趣旨」を世に発表し，翌 12 年，女子教育普及をかかげて高等女学校を設立。昭和 7 年には，経済社会の発展を担う経済人養成をめ
ざし，九州では私学として最初の高等商業学校を設立しました。
母の願いは実り，ここに新しい時代に即した，南日本の教育の殿堂が生まれたのです。その後，戦争中における入学者の減少，空襲による校舎の壊滅，戦後における学制改革や財政的窮乏など，幾多の苦難を教職員とともに乗り越えてきた本学園は，現在では，鹿児島国際大学・鹿児島高等学校・鹿児島修学館高等学校・鹿児島修学館中学校・鹿児島幼稚園の 5 校を擁し，学生・生徒・園児数約 4,900 人，教職員約 360 人，卒業生総数約 143,000 人に達する九州でも有数の学園に成長してきており，今日においても「東西文化の融合」「地域社会への貢献」という建学趣旨に込められた精神，その実現の根本は教育にあるという創立者の強い思いを受け継ぎながら，社会が必要とする人材の育成に努めています。

1

津曲学園建学趣旨

世ニ稱ス山水秀麗ノ地往々偉人ヲ生ズト、之ヲ我ガ薩隅日ノ地ニ見ルニ、靈峯髙千穂巍々
トシテ北秋ニ聳エ、大瀛ノ水洋々トシテ三州ヲ繞ル、更ニ之ヲ國史ニ稽フルニ、我ガ三州ハ畏クモ皇祖發祥ノ靈地ニシテ、肇國宏遠ノ曙光ハ實ニ茲ニ發セリ。神代三世ヨリ神武天皇ニ及ブマデ、我ガ祖先ハ克ク忠順ヲ輸シテ建國ノ大業ヲ翼賛シ、爾來大義ニ殉ヒ、遂ニ明治維新ニ至リ、俊髦輩出シテ回天ノ偉績ヲ弼成シ、大ニ祖風ヲ顯彰セリ。加之古來外國文物輸入ノ門戸トナリ、上下ノ人士亦採長補短、克ク儒佛両教ヲ消化シテ士風ヲ培ヒ婦德ヲ養ヒ、且ツ西教渡來ニヨリテ、西洋文明輸入ノ源ヲ啓キ、以テ明治文化ノ先驅ヲナセリ。
今ヤ我ガ國ハ世界三大強國ノ一ニ居リ、亞細亞ノ友邦ヲ指導シテ太平洋ノ平和ヲ確保シ、東洋思想ヲ基調トシテ西洋文物ノ粹ヲ拔キ、以テ東西ヲ融合セル世界最髙文化ヲ建設スベキ
地位ニアリ。是ニ於テ乎、我ガ三州人ハ此民族的大使命ノ遂行ニ於テモ、亦率先其任務ヲ果サザルベカラズ。而シテ其途多端ナリト雖モ、其根本ハ教育事業ノ完成ニ如クハナシ。是レ
余ガ教育報國ノ爲ニ一身ヲ献ゲントスル所以ナリ。
惟ミルニ我ガ祖兼矩學ヲ究メ德ヲ磨キ世道人心ヲ益セントセシガ、不幸早世シテ其志成ラズ、余ガ両親深ク是ヲ遺憾トシ囑スルニ之ガ繼承ヲ以テス。殊ニ母ハ現今入學難ノ聲髙キ女學校建設ノ急ヲ説ク、茲ニ微力ヲ顧ミズ、蹶然起チテ此天與ノ教育的環境ニ據リ、先ヅ髙等
女學校ヲ建テ、漸ヲ追ウテ上下一貫ノ學園體系ヲ造リ、一ハ以テ現時教育施設ノ缺陷ヲ補ヒ、一ハ以テ大ニ私學ノ特長ヲ發揮セントス。冀クバ我ガ學園ニアルモノ、自律自重研學撓
マズ、恊同一致義勇公ニ奉スルノ精神ヲ養ヒ、内ハ以テ萬世一系ノ皇室ヲ翼賛シ奉リ、外ハ以テ世界文化ノ進運ニ寄與センコトヲ。

大正 11 年 12 月 12 日
鹿兒島津曲學園設立者

2

津 曲 貞 助（３）学校法人の沿革（2019 年 5 月 1 日現在）
年

月

内

1922（大正 11）年 12 月

津曲学園建学趣旨発表

1923（大正 12）年 01 月

鹿児島高等女学校設立認可(4 年制)

1926（大正 15）年 06 月

鹿児島高等女学校専攻科設置認可

1928（昭和 03）年 11 月

財団法人鹿児島津曲学園設立認可

容鹿児島中学校設置認可
1929（昭和 04）年 02 月

鹿児島高等家政女学校設立認可
鹿児島幼稚園設立認可

1932（昭和 07）年 03 月

鹿児島高等商業学校設置認可

1932（昭和 07）年 09 月

津曲学園本部設置(加治屋町に)

1938（昭和 13）年 04 月

鹿児島集成工学校設立認可

1944（昭和 19）年 04 月

鹿児島高等商業学校を鹿児島経済専門学校と改称
鹿児島集成工学校生徒募集を中止

1945（昭和 20）年 06 月

鹿児島幼稚園園児募集を中止

1948（昭和 23）年 04 月

学制改革により鹿児島中学校，鹿児島高等女学校，鹿児島高等家政女学校を合併して，新制度による津曲学園高等学校(普通科・別科)として発足

1950（昭和 25）年 04 月

津曲学園高等学校を鹿児島高等学校と改称
鹿児島高等学校に商業科設置認可、別科を廃止
鹿児島経済専門学校は、鹿児島商科短期大学に昇格

1951（昭和 26）年 03 月

学校法人津曲学園設置認可(組織変更)

1960（昭和 35）年 01 月

鹿児島経済大学設置認可(経済学部・経済学科)

1962（昭和 37）年 04 月

鹿児島高等学校に工業化学科設置認可

1963（昭和 38）年 03 月

鹿児島商科短期大学廃止

1965（昭和 40）年 01 月

鹿児島経済大学経済学部に経営学科増設認可

1966（昭和 41）年 09 月

鹿児島経済大学は、永吉町より谷山笠松台地(下福元町)に移転

1967（昭和 42）年 01 月

鹿児島短期大学設置認可(教養科、音楽科)

1967（昭和 42）年 02 月

鹿児島高等学校工業化学科生徒募集停止

1968（昭和 43）年 09 月

鹿児島短期大学専攻科(教養専攻、音楽専攻)課程設置認可

1970（昭和 45）年 01 月

鹿児島短期大学に児童教育学科設置認可，教養科を教養学科と改称

1970（昭和 45）年 03 月

鹿児島幼稚園設置認可

1978（昭和 53）年 09 月

鹿児島高等学校英数科設置認可

1982（昭和 57）年 01 月

鹿児島経済大学に社会学部(産業社会学科、社会福祉学科)設置認可

1982（昭和 57）年 12 月

鹿児島中学校設置認可

1983（昭和 58）年 12 月

津曲学園本部事務局移転(加治屋町より城西三丁目に)1988（昭和 63）年 12 月

鹿児島短期大学に専攻科教育課程設置認可(児童教育専攻)

1998（平成 10）年 12 月

鹿児島経済大学に大学院経済学研究科(修士課程)設置認可

1999（平成 11）年 12 月

鹿児島経済大学に国際文化学部(言語コミュニケーション学科、人間文化学科)設置認可

1999（平成 11）年 12 月

鹿児島経済大学を鹿児島国際大学と名称変更認可
鹿児島短期大学教養学科を情報文化学科と名称変更認可

3

年

月

2000（平成 12）年 02 月

内容

鹿児島短期大学専攻科に音楽演奏専攻(修業年限 2 年)設置(学位授与機構より認定)2000（平成 12）年 09 月

鹿児島国際大学社会学部に児童学科設置認可
鹿児島国際大学社会学部を福祉社会学部に、同学部産業社会学科を現
代社会学科に名称変更

2000（平成 12）年 12 月

鹿児島国際大学に大学院福祉社会学研究科(修士課程)設置認可
鹿児島国際大学に大学院経済学研究科(博士課程)設置認可

2001（平成 13）年 03 月

鹿児島短期大学児童教育学科の募集停止届出
鹿児島短期大学専攻科(教養専攻、児童教育専攻)の専攻廃止届出
鹿児島短期大学位置変更届出
鹿児島短期大学を鹿児島国際大学短期大学部と名称変更認可

2002（平成 14）年 03 月

鹿児島高等学校商業科を情報ビジネス科と名称変更届出
鹿児島修学館高等学校 全日制課程 普通科設置認可
鹿児島中学校を鹿児島修学館中学校と名称変更認可
鹿児島修学館中学校位置変更届出

2003（平成 15）年 07 月

鹿児島国際大学短期大学部児童教育学科の廃止届出

2003（平成 15）年 11 月

鹿児島国際大学に大学院国際文化研究科(修士課程)設置認可

2005（平成 17）年 07 月

鹿児島国際大学経済学部に地域創生学科を設置届出

2006（平成 18）年 11 月

鹿児島国際大学大学院国際文化研究科国際文化専攻(博士課程)及び福祉社会学研究科社会福祉学専攻(博士課程)設置認可

2009（平成 21）年 10 月

鹿児島国際大学国際文化学部に音楽学科(鹿児島国際大学短期大学部
音楽科を改組)設置認可

2010（平成 22）年 04 月

鹿児島国際大学国際文化学部に国際文化学科設置届出2013（平成 25）年 02 月

鹿児島国際大学短期大学部音楽科廃止届出

2013（平成 25）年 04 月

鹿児島国際大学短期大学部専攻科音楽演奏専攻廃止届出2014（平成 26）年 08 月

鹿児島国際大学短期大学部廃止認可

2015（平成 27）年 06 月

鹿児島国際大学国際文化学部言語コミュニケーション学科廃止届出

2017（平成 29）年 04 月

鹿児島国際大学経学部地域創生学科廃止届出

2019（平成 31）年 02 月

鹿児島国際大学福祉社会学部現代社会学科廃止届出

4

（4）設置する学校・学部・学科等● 鹿児島国際大学

学長：大久保 幸夫

学部

学科

大学院

経済学部
福祉社会学部

国際文化学部〔所在地〕

開設年度

経済学研究科（博士）

平成 13 年度

経済学研究科（修士）

平成 11 年度

福祉社会学研究科（博士）

平成 19 年度

福祉社会学研究科（修士）

平成 13 年度

国際文化研究科（博士）

平成 19 年度

国際文化研究科（修士）

平成 16 年度

経済学科

昭和 35 年度

経営学科

昭和 40 年度

社会福祉学科

昭和 57 年度

児童学科

平成 13 年度

国際文化学科

平成 23 年度

人間文化学科（23 年度募集停止）

平成 13 年度

音楽学科

平成 22 年度

〒891-0197
TEL

鹿児島市坂之上 8 丁目 34-1

099-261-3211

FAX

099-261-3299

https://www.iuk.ac.jp/● 鹿児島高等学校

校長：德丸

喜代志

全日制課程
学科

〔所在地〕

開設年度

英数科

昭和 54 年度

〒890-0042 鹿児島市薬師 1 丁目 21-9

普通科

昭和 23 年度

TEL

情報ビジネス科

昭和 25 年度

http://www.kagoshima-h.ed.jp/● 鹿児島修学館高等学校
全日制課程
〔所在地〕

普通科

恵一

平成 14 年度開設

〒890-0023
TEL

校長：内山

099-255-3211

鹿児島市永吉 2 丁目 9-1

099-258-2211

FAX

099-258-2213

http://www.shugakukan.ed.jp/● 鹿児島修学館中学校

校長：内山

恵一

昭和 58 年度開設
〔所在地〕

〒890-0023
TEL

鹿児島市永吉 2 丁目 9-1

099-258-2211

FAX

099-258-2213

http://www.shugakukan.ed.jp/● 鹿児島国際大学附属 鹿児島幼稚園

園長：田中

昭和 45 年度開設
〔所在地〕

〒891-0145
TEL

鹿児島市錦江台 1 丁目 20-1

099-261-7711

FAX

099-261-1014

https://k-youchien.iuk.ac.jp/

5

裕一

FAX

099-258-0080

（5）学校・学部・学科等の学生数の状況(2019 年 5 月 1 日現在)
学校名・学部・学科等名

入学定員

入学者数

収容定員

在籍者数

39

25

87

95

経済学研究科（博士）

3

4

9

9

経済学研究科（修士）

10

8

20

19

福祉社会学研究科（博士）

3

1

9

10

福祉社会学研究科（修士）

10

5

20

12

国際文化研究科（博士）

3

0

9

13

国際文化研究科（修士）

10

7

20

32

380

327

1,520

1,240

経済学科

200

171

800

673

経営学科

180

156

720

567

福祉社会学部

220

200

880

835

社会福祉学科

100

70

400

302

児童学科

120

130

480

533

国際文化学部

155

136

680

542

国際文化学科

120

102

540

434

人間文化学科(23 年度募集停止)

―

―

0

1

音楽学科

35

34

140

107

794

688

3,167

2,712

英数科

120

107

360

259

普通科

270

311

960

878

情報ビジネス科

120

166

360

454

計

510

584

1,680

1,591

普通科

80

25

240

84

鹿児島修学館中学校

80

73

240

211

鹿児島幼稚園

114

91

280

271

1,578

1,461

5,607

4,869

大学院

経済学部

鹿児島国際大学

合

計

全日制課程

鹿児島高等学校

合鹿児島修学館高等学校

学

全日制課程

園

合

計

6

（6）収容定員充足率(各年度 5 月 1 日現在)
学校名・学部・学科等名

2015

2016

2017

2018

2019

1.02

1.01

1.13

1.02

1.09

経済学研究科（博士）

0.36

0.78

0.78

0.78

1.00

経済学研究科（修士）

1.10

1.15

1.40

1.20

0.95

福祉社会学研究科（博士）

1.00

1.00

1.00

0.89

1.11

福祉社会学研究科（修士）

0.65

0.40

0.45

0.40

0.60

国際文化研究科（博士）

1.11

1.56

1.56

1.67

1.44

国際文化研究科（修士）

1.65

1.35

1.55

1.35

1.60

0.76

0.77

0.75

0.79

0.82

経済学科

0.73

0.76

0.75

0.80

0.84

経営学科

0.78

0.77

0.75

0.77

0.79

福祉社会学部

1.12

1.10

1.07

0.98

0.95

社会福祉学科

1.02

0.97

0.89

0.78

0.76

児童学科

1.25

1.19

1.21

1.14

1.11

国際文化学部

0.74

0.73

0.71

0.70

0.80

0.73

0.72

0.69

0.69

0.80

―

―

―

―

―

0.77

0.76

0.79

0.71

0.76

0.86

0.86

0.84

0.83

0.86

英数科

0.92

0.87

0.97

1.18

0.72

普通科

0.59

0.69

0.78

0.89

0.91

情報ビジネス科

0.84

0.86

0.79

0.75

1.26

計

0.71

0.77

0.83

0.92

0.95

普通科

0.46

0.47

0.43

0.42

0.35

鹿児島修学館中学校

1.05

0.97

0.93

0.88

0.88

鹿児島幼稚園

1.10

1.12

1.08

1.02

0.97

0.82

0.83

0.83

0.85

0.89

大学院

経済学部
鹿児島国際大学

国際文化学科
人間文化学科(23 年度募集停止)
音楽学科
合

計

全日制課程

鹿児島高等学校

合鹿児島修学館高等学校

学

全日制課程

園

合 計

7

（7）役員の概要（2020 年 3 月 31 日現在）
役員名

寄附行為
選任条項

理事 10 名，監事 2 名

常勤
非常勤

現職（経歴等）

就任年月日

津 曲 貞 利常勤

津曲学園理事長
日本ガス（株）代表取締役社長

平成 21 年 4 月 1 日

大久保 幸夫

常勤

鹿児島国際大学学長

平成 31 年 4 月 1 日

德丸 喜代志常勤

鹿児島高等学校校長

平成 26 年 4 月 1 日

内 山 恵 一常勤

鹿児島修学館中学校・高等学校
平成 27 年 4 月 1 日
校長

豊 留 祐 二常勤

法人本部事務局長

職名

第6条
2項

氏

理事長

第7条
1項3号

第7条
1項1号

理事

定数

常務理事

名

第7条
1項2号

田 畑 洋 一 非常勤

第7条
1項3号

鹿児島国際大学大学院福祉社会
平 成 29 年 6 月 4 日
学研究科客員教授

吉 冨 秀 介 非常勤 中川運輸（株）代表取締役社長

平 成 25 年 9 月 27 日

河 野 惟 隆 非常勤 元筑波大学社会科学系教授

平成 24 年 12 月 20 日

稲 葉 直 寿 非常勤 元鹿児島相互信用金庫理事長

平成 29 年 6 月 4 日

武 田 恭 孝 非常勤監事

平成 26 年 4 月 1 日

第8条
1項

田

中

元鹿児島ビル不動産株式会社代平成 22 年 6 月 1 日
表取締役社長宏 非常勤 元日本ガス（株）常勤監査役

平成 24 年 6 月 1 日（8）評議員の概要（2020 年 3 月 31 日現在）
定数
寄附行為
選任条項

氏
大久保

名

第 24 条1項1号

常勤

現職（経歴等）

非常勤

25 名

就任年月日

幸夫

常勤

鹿児島国際大学学長

平成 27 年 5 月 28 日

飯 田 敏 博常勤

鹿児島国際大学学長補佐

平成 25 年 4 月 25 日

飯 田 伸 二常勤

鹿児島国際大学副学長

平成 31 年 4 月 1 日

中 山 慎 吾常勤

鹿児島国際大学副学長

平成 31 年 4 月 1 日

德丸

喜代志

常勤

鹿児島高等学校校長

平成 26 年 4 月 1 日

須 田 勝 広常勤

鹿児島高等学校教頭

平成 29 年 6 月 4 日

内 山 恵 一常勤

鹿児島修学館中学校・高等学校校長

平成 27 年 4 月 1 日

田 中 裕 一常勤

鹿児島幼稚園園長

平成 30 年 5 月 31 日

豊 留 祐 二常勤

法人本部事務局長

平成 24 年 10 月 1 日

8

寄附行為
選任条項

稲

第 24 条
1項2号

第 24 条
1項3号

氏

名

葉

直

常勤

現職（経歴等）

非常勤

就任年月日

寿 非常勤 元鹿児島相互信用金庫理事長

平成 29 年 6 月 4 日

中村

三樹夫

常勤

鹿児島国際大学総合企画部長

平成 26 年 6 月 4 日

大

迫

宗

昭

常勤

鹿児島国際大学事務局次長

平成 29 年 6 月 4 日

寺

師

一

穂

常勤

鹿児島国際大学事務局長

平成 26 年 6 月 4 日

伊集院

かつ子 非常勤 伊集院食品代表取締役

平成 25 年 5 月 29 日

淵村

文 一 郎 非常勤 ユニオン産業（株）代表取締役

平成 20 年 6 月 4 日

米倉

健 太 郎 非常勤 今村総合病院皮膚科主任部長

平成 14 年 6 月 4 日

河

野

惟

隆 非常勤 元筑波大学社会科学系教授

平成 24 年 12 月 20 日

吉

冨

秀

介 非常勤 中川運輸（株）代表取締役社長

平成 25 年 9 月 27 日

三木

靖 非常勤 元鹿児島短期大学学長

平成 19 年 5 月 30 日

津

曲

貞

宮ノ原

利

津曲学園理事長
日本ガス（株）代表取締役社長

常勤

平成 19 年 3 月 17 日

敏 人 非常勤 元鹿児島中学校校長

平成 14 年 6 月 4 日野邊

美 代 香 非常勤 元鹿児島短期大学同窓会会長

平成 13 年 4 月 1 日

泊裕子 非常勤 （有）明水建設取締役

平成 22 年 4 月 1 日

鹿児島国際大学大学院福祉社会学研究科客平成 29 年 6 月 4 日
員教授

田

畑

洋

一 非常勤

上

村

國

博 非常勤 元鹿児島高等学校校長

平 成 26 年 4 月 1 日（9）教職員の概要（2019 年 5 月 1 日現在）
教育職員
専任

兼任

鹿児島国際大学

98

191

鹿児島高等学校105

鹿児島修学館高等学校

事務職員

合

兼任

289

75

23

98

387

20

125

9

4

13

138

19

0

19

0

1

1

20

鹿児島修学館中学校

16

7

23

5

1

6

29

鹿児島幼稚園

10

16

26

4

4

8

34

法人本部(理事長含む)

16

1

17

17

事業部

1

3

4

4

110

37

147

629

計

248

234

482

9

計

計

専任

合

計

２．事業の概要（1）主な教育・研究の概要【鹿児島国際大学】
大学全体
目的
本学は，鹿児島の進取開明の伝統を継承しつつ，東西文化の融合を趣旨とする建学の精神に則り，社会科学および人文科学に重きを置く学術的知識・技能の教育研究を推進
し，国際社会および地域社会の発展に寄与しうる人材を養成することを目的とする。教
育研究水準の向上を図り，その目的および社会的使命を達成するため，教育研究活動等の状況について自ら点検および評価を行う。
ディプロマ・ポリシー
鹿児島国際大学は，基本理念及び目的を達成するため，教学ミッションに基づいた教育を行い，厳正な成績評価のもと，卒業に必要な所定の単位を修め，各課程教育により，次の能力を備えた学生に学位を授与します。
（知識・技能）○ 専門分野で修得した知識・経験を総合的に応用し，主体的に課題の解決に取り組む能力（課題探求能力と問題解決力）を身に付けている。
（思考・判断・表現）○ 豊かな社会生活，職業生活を送る上で必要な意思形成能力と意思伝達能力を身に付けている。
○ 知識や経験を積極的に活用し，的確に判断する能力を身に付けている。
（関心・意欲・態度）○ 新しい知識や経験に積極的な関心を抱き，自ら学び続けようとする意欲がある。
○ 幅広い視野に基づいて他者を尊重し，多様な文化を理解することができる。
カリキュラム・ポリシー
鹿児島国際大学は，基本理念，目的及びディプロマ・ポリシーを達成するために次の方針に基づいてカリキュラム（教育課程）を編成・実施し，教学ミッションに基づいた教育を行います。
○ すべての学生に提供する「共通教育科目」と，各学部学科に設置する「専門教育科目」との接合に力を注ぎ，教養と専門知識・技術とを幅広く身に付けるために，それぞれの学部・学科の教育目的にあわせて科目を体系的に配置します。
○ カリキュラム・マップやナンバリングコードにより，カリキュラムの体系性を可視化します。
○ 外国語による授業の配置，短期・長期の留学機会の確保，海外でのインターンシ
ップの実施などの方策によって，国際社会で必要な技能・教養を養成します。
○ 教員と学生あるいは学生同士が交流しながら学べるよう，少人数による演習（ゼミナール）を配置します。
○ 学生が地域社会との関わりを通じて成長できるフィールドワークやインターンシ
ップに関する科目やプログラムを設けます。
○ 厳正かつ公平な成績評価を保証するために ＧＰＡ 制度を実施するとともに，履修した科目の学修を確実に行えるように履修登録単位数の上限設定制度を設けます。
○ 教育課程の適切性や学生の学修成果についての評価指標を定めるとともに，教育
方法等について検証・改善を行います。
10

○
○

教職員の教育技能を高める一連のＦＤ・ＳＤ活動を行います。
多様な学習歴を持つ学生が自立した社会人として自主的に考え学ぶ力を身に付けられるよう，キャリアデザイン教育を充実させるとともに，アクティブ・ラーニ
ングを推進します。

アドミッション・ポリシー
鹿児島国際大学は，基本理念，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ，本学での学修を目指す次のような人を国内外に広く求めます。また，そのために志願者の能力と適性を多面的・総合的に評価する多様な選抜方法を定め，実施します。
（知識・技能）○ 大学教育を受けるのに必要な高等学校の教育課程を修得している人。
○ 高等学校までの「国語」「英語」などの学びを通じて，聞く・話す・読む・書くに関する基礎的内容を身に付けている人。
（思考・判断・表現）○ 身近な問題を多面的・論理的に考え説明できる人。
○ 他者を尊重し，豊かな人間関係をつくる意思のある人。
（関心・意欲・態度）○ 社会が培ってきた文化や社会の将来に関心のある人。
○ チャレンジ精神を持ち，困難なことに取り組む意欲のある人。
○ 地域社会及び国際社会の発展に寄与する意欲のある人。
経済学部
経済学部の目的
経済学部は，経済及び経営に関する専門的な教育研究を行い，理論だけでなく実践的な知識と技能を備え，国際社会及び地域社会の発展に貢献する人材を養成することを目的とします。
ディプロマ・ポリシー
経済学部では，目的を達成するために，所定の単位を修得したことにより，次のような段階に到達したと評価される学生に学位を授与します。
（知識・技能）○ 経済や経営に関する理論，歴史，政策，実践などに関する的確な基本的知識を身に付けている。
○ 日本経済や国際経済に関する基礎知識を修得し，現代社会を生き抜く力を身に付けている。
（思考・判断・表現）○ 経済や経営，地域社会などの出来事や問題における課題を見いだし，その解決方
法を提示することができる。
○ 他人の意見を聞き，自分の考えを適切に表現して他の人に正確に伝え，社会の中で人々と協力しながら，問題を解決することができる。
（関心・意欲・態度）○ 経済や経営，地域社会などの出来事や問題に関心を持ち，それらを自らに関係することとして捉えることができる。
カリキュラム・ポリシー
経済学部は，目的とディプロマ・ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカ11

リキュラムを編成します。
○ １～２年次には，専門教育への円滑な移行に必要な基礎学力を強化するために，
全学共通の共通教育科目を配置します。新入生ゼミナールでは「大学での学び」
について指導し，人文・社会・自然・地域志向の科目や外国語・健康科学の科目では幅広い教養と豊かな人間性を育みます。
○ ２年次からは専門教育科目を配置します。一部は１年次から履修可能です。基本
的な専門科目の修得を前提にして，経済学科では「日本経済」及び「金融・国際経済」の２領域に属する諸科目を配置します。経営学科では「組織マネジメント」と「会計」を２つの柱とし，これに加えて「情報」や「地域ビジネス」などの領域を設け，諸科目を系統的に配置します。
○ １年次から４年次の各学年において，教員と学生あるいは学生同士が交流しながら学べるよう，少人数による演習（ゼミナール）を配置します。
○ 現場や地域社会での実践を体験しながら学べる，国内外でのインターンシップやフィールドワークなどの実習科目を設けます。
○ 卒業後を見据え，キャリアデザイン教育を充実させます。キャリアデザイン科目
により，自立した社会人として経済について考え，行動する力を養成します。

アドミッション・ポリシー
経済学部は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ，本学での学修を目指す次のような人を国内外に広く求めます。
（知識・技能）○ 経済学部の教育を受けるのに必要な高等学校の教育課程を修得している人。
（思考・判断・表現）○ 身近な問題を多面的・論理的に考え説明できる人。
（関心・意欲・態度）○ 地域・日本・世界における経済社会の動向に関心を持ち，これを専門的に学ぶ意
欲のある人。
○ 経済や経営に関する知識を身に付け，役立てたいと考えている人。
○ 地域に愛着を持ち，地域社会の発展に貢献したいと考えている人。
【経済学科】
経済学科の目的
経済学科は，経済に関する専門的な教育研究を行い，経済情勢の分析能力と総合的な判断力を備え，国際化・情報化が進む現代社会の発展に貢献する人材を養成することを目的とします。
ディプロマ・ポリシー
経済学科は，目的を達成するために，所定の単位を修得したことにより，次のような段階に到達したと評価される学生に学位を授与します。
（知識・技能）○ 経済学の理論・歴史・政策について，その基本をマスターしている。
○ 日本経済や国際経済に関する基礎知識を修得し，現代社会を生き抜く力を身に付けている。
（思考・判断・表現）○ 経済分析能力を活用して，問題解決方法を提示することができる。
（関心・意欲・態度）○ 経済学の専門性を生かして，社会貢献に役立てることができる。
12

○ 経済社会を的確に認識し，課題の探究や解決に粘り強く取り組むことができる。

カリキュラム・ポリシー
経済学科は，目的とディプロマ・ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
○ 共通教育科目により，経済学を学ぶための能力を磨きます。具体的には，人間の社会や自然についての幅広い知識や考え方を学び，外国語を学び，さらに情報処理技術を身に付け，豊かな人間性を育みます。
○ 専門教育科目は，主に２年次から配置しています。経済学の柱は理論・歴史・政策です。これらの柱に沿って，全員が経済学の基本を学びます。
○ 専門教育の基本科目と並行して，応用科目において，日本経済及び金融・国際経済の理論と実際を学びます。
○ １年次から４年次の各学年において，教員と学生あるいは学生同士が交流しながら学べるよう，少人数による演習（ゼミナール）を配置します。
○ 実践力を養成するため，経済調査実習などの実習科目を設けます。
○ 卒業後を見据え，キャリアデザイン教育を充実させます。キャリアデザイン科目
により，自立した社会人として経済について考え，行動する力を養成します。
アドミッション・ポリシー
経済学科は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ，本学での学修を目指す次のような人を国内外に広く求めます。
（知識・技能）○ 経済を学ぶための基礎的な能力（読む力，書く力，考える力）を備えている人。
（思考・判断・表現）○ 身近な問題を多面的・論理的に考え説明できる人。
（関心・意欲・態度）○ 自分の暮らしている社会の経済に関心のある人。
○ 自分の身のまわりの人々の暮らしを良いものにしたいという意欲のある人。
○ 経済の仕組みを理解したいという意欲のある人。
【経営学科】
経営学科の目的
経営学科は，経営や地域創生に関する専門的な教育研究を行い，企業経営及び地域再生・活性化に必要な知識，技能，意思決定力，さらに現場での実践力を備えた地域社会の発展に貢献する人材を養成することを目的とします。
ディプロマ・ポリシー
経営学科は，目的を達成するために，所定の単位を修得したことにより，次のような段階に到達したと評価される学生に学位を授与します。
（知識・技能）○ 国際化するビジネスや地域社会について，十分な知識・技能を身に付けている。
（思考・判断・表現）○ 身に付けた知識・技能を用いて，思考し，自分で判断し，自分の考えを人々に伝えることができる。
（関心・意欲・態度）○ 国際化するビジネスや地域社会が抱える課題に関心を持ち，関わることができる。
13

カリキュラム・ポリシー
経営学科は，目的とディプロマ・ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
○ 学生一人一人の個性を伸ばし，ビジネスや地域への探究心を育む教育を最重要視します。これを実践するために，教員一人一人と少人数の学生とが交流しながら学び合うゼミナール形式の授業が，４年間ずっと経営学科のカリキュラムには配置されています。１年次の新入生ゼミナールをはじめ，２年次から始まる演習科目（ゼミナール）では，学生のコミュニケーション能力，プレゼンテーション能力を含む総合的な判断能力を醸成するのはもちろん，教員がサポートしながら，卒業に向けて学生が勉強したいことを卒業研究としてまとめていきます。
○ 幅広い視野と豊かな人間性を得られる教養と深い思考の土台となる専門性を重視します。経営学科のカリキュラムでは，短期間では習得の両立が難しいこれら２
つを学ぶ量のバランスが最適化されています。１年次を中心に共通教育科目で教養を身に付けたあと，２年次からは，経営学や会計学の知識や思考方法の修得のほか，自己の目指す進路に合わせて，マーケティング，統計学，情報処理，観光産業，まちづくり等も専門的に学べます。
○ 地域志向科目として配置された国内・海外インターンシップやフィールドワーク
によって現場での意思決定と実践を体験し，国際化する地域ビジネスや地域社会で活躍する能力を養成します。
アドミッション・ポリシー
経営学科は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ，本学での学修を目指す次のような人を国内外に広く求めます。
（知識・技能）○ 経営学科の教育を受けるのに必要な高等学校の教育課程を修得している人。
○ 経営を学ぶための基礎的な能力（読む力，書く力，考える力）を備えている人。
（思考・判断・表現）○ 身近な問題を多面的・論理的に考え説明できる人。
（関心・意欲・態度）○ 将来，地域社会やビジネス社会で活躍したいという意欲のある人。
○ 独立した経営者になることや社会や企業で役立つ資格・技能の取得を目指す人。
○ 観光について学び，その知識を地域の振興に活かしたい人。
福祉社会学部
福祉社会学部の目的
福祉社会に関する専門的知識を教授し，総合的な人間関係を基に，社会・福祉・教育の分野の理解と分析を身に付けて，時代が求める「福祉社会」実現のために，参画する
広い視野を持った人材を養成することを目的とします。
ディプロマ・ポリシー
福祉社会学部は，目的を達成するために，所定の単位を修得したことにより，次のよ
うな段階に到達したと評価される学生に学位を授与します。
（知識・技能）○ 幅広く深い教養と豊かな人間性を持ち，考える力，コミュニケーション力，チームで働く力を身に付けている。
○ 所属学科で専攻する社会福祉学，児童学に関する幅広い基礎的専門知識を身に付
けている。
14

（思考・判断・表現）○ 修得した知識などを活用して，福祉や教育に関する必要な支援や課題について深く考え，その方策を立案し，考えを明確に表現できる。
（関心・意欲・態度）○ 地域社会の問題や社会的な支援を必要とする人々に関心を持ち，改善を目指して
福祉や教育に積極的に関わることができる。

カリキュラム・ポリシー
福祉社会学部は，目的とディプロマ・ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
○ 各学科では，専門教育科目を体系的に学び，問題の本質把握とその解決方法を修得するために必要な免許・資格科目を効果的に組み合わせてカリキュラムを組み立てます。
○ 教員と学生あるいは学生同士が交流しながら学べるよう，少人数による演習（ゼミナール）を配置します。
○ 現場や地域社会での実践を体験しながら学べる実習科目を設けます。
アドミッション・ポリシー
福祉社会学部は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ，本学での学修を目指す次のような人を国内外に広く求めます。
（知識・技能）○ 福祉社会学部の教育を受けるのに必要な高等学校の教育課程を修得している人。
（思考・判断・表現）○ 身近な問題を多面的・論理的に考え説明できる人。
○ 自ら心を開き，周囲の人々と豊かな関係をつくっていける人。
（関心・意欲・態度）○ 地域社会や生活の課題に関心を持ち，地域社会の未来を切り開いていく夢と情熱を持っている人。
○ 自ら考え行動し，福祉や教育に関する専門的知識・技術の修得などに積極的に取り組む意欲のある人。
○ 専門職業人として「ともに生きる社会」の実現に貢献したいと考えている人。
【社会福祉学科】
社会福祉学科の目的
社会福祉学科は，福祉に関する専門的知識を教授し，福祉・医療・介護・教育分野の社
会福祉全般にわたる幅広い専門知識と技術を学び，福祉社会を実践的に支える人材を養成することを目的とします。
ディプロマ・ポリシー
社会福祉学科は，目的を達成するために，所定の単位を修得したことにより，次のよ
うな段階に到達したと評価される学生に学位を授与します。
（知識・技能）○ 幅広く深い教養と豊かな人間性を持ち，社会福祉の専門的な支援をするために必要な知識と対人支援の技能を修得している｡（思考・判断・表現）○ 社会的な支援を必要とする人々にとって必要な支援を考え，支援の方策を立案し，適切に説明することができる。
15

（関心・意欲・態度）○ 地域社会の問題や社会的な支援を必要とする人々に関心を持ち，改善を目指して
個人や社会に働きかける意欲を身に付けている｡

カリキュラム・ポリシー
社会福祉学科は，目的とディプロマ・ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
○ 学生全員が社会福祉士国家試験受験資格取得に必要な科目を履修できるようにカ
リキュラムを編成します。
○ 社会福祉士国家試験受験資格取得に加えて，精神保健福祉士国家試験受験資格，
介護福祉士国家試験受験資格，教職免許のいずれかを取得できるようにカリキュラムを編成します。
○ 教員と学生あるいは学生同士が交流しながら学べるよう，少人数による演習（ゼミナール）を配置します。
アドミッション・ポリシー
社会福祉学科は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ，本学での学修を目指す次のような人を国内外に広く求めます。
（知識・技能）○ 社会福祉の専門職を目指すのに必要な基礎的な能力（読む力，書く力，考える力）を備えている人。
（思考・判断・表現）○ 人の気持ちや意図を理解し，適切に対応できる人。
（関心・意欲・態度）○ 地域社会や生活の課題に関心を持ち，福祉の専門性を活かして，地域社会や人の役に立ちたいと思っている人。
【児童学科】
児童学科の目的
児童学科は，子どもに関する専門的知識を教授し，子どもたちの未来を創造していける豊かな感性と深い知識をもつ，子どもをめぐる諸問題に積極的に関わる人材を養成することを目的とします。
ディプロマ・ポリシー
児童学科は，目的を達成するために，所定の単位を修得したことにより，次のような段階に到達したと評価される学生に学位を授与します。なお，免許は小学校教諭一種免許及び幼稚園教諭一種免許を，資格は保育士・司書・司書教諭等の資格を取得することができます。
（知識・技能）○ 子どもの教育や福祉に関する多様な専門的知識・技術と幅広く深い教養と豊かな人間性を身に付けている。
（思考・判断・表現）○ 修得した知識などを活用して，子どもの教育や福祉に関する課題について深く考え，その考えを明確に表現できる。
（関心・意欲・態度）○ 子どもに関する課題に対して多大な関心を持ち，地域において子どもの教育や福祉に積極的に関わることができる。
16

カリキュラム・ポリシー
児童学科は，目的とディプロマ・ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
○ 「小学校教諭一種免許」・「幼稚園教諭一種免許」・「保育士資格」の３つの免許・資格の同時取得に必要な多数の科目を，年次配当などに配慮しながら，体系的に配置します。
○ 必修の専門教育科目として，「総合講義『子ども学』」
・「子どもの育ちと文化」
・「子
どもの人権と福祉」
・「鹿児島の教育」を１年次と２年次に配置します。
○ 教員と学生あるいは学生同士が交流しながら学べるよう，少人数による演習（ゼミナール）を配置します。
アドミッション・ポリシー
児童学科は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ，本学での学修を目指す次のような人を国内外に広く求めます。
（知識・技能）○ 子どもの教育や福祉に関する専門的知識・技術などを修得するために必要な基礎的な能力（読む力，書く力，考える力）を備えている人。
（思考・判断・表現）○ 子どもの教育や福祉に関する課題について考え，その考えを表現できる人。
（関心・意欲・態度）○ 子どもに関する課題に関心を持ち，子どもの教育や福祉に関する専門的知識・技術の修得などに積極的に取り組む意欲のある人。
国際文化学部
国際文化学部の目的
国際文化学部は，人間考察に関する専門的知識を教授し，国際交流に必要な豊かなコ
ミュニケーション能力と異文化に対する理解を深め，グローバルな視点にたった相互理解を図る真の国際人を養成することを目的とします。
ディプロマ・ポリシー
国際文化学部は，目的を達成するために，所定の単位を修得したことにより，次のよ
うな段階に到達したと評価される学生に学位を授与します。
（知識・技能）○ 異文化理解に必要な教養・姿勢を身に付け，芸術・文化の創造と発展に貢献できる。
（思考・判断・表現）○ より平和で豊かな日本・国際社会の実現に向けて，主体的に行動できる。
（関心・意欲・態度）○ 高度なコミュニケーション能力と，グローバルな視点を活かすことによって，地域社会の発展に積極的に関わることができる。
○ 国際社会の動向に弾力的・自律的に対応できる自己教育力を身に付けている。
カリキュラム・ポリシー
国際文化学部は，目的とディプロマ・ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
○ 国際的な視野に立って情報発信し，世界や地域が培ってきた文化を理解し，現代
17

○
○
○

○
○

社会の課題に取り組む力を身に付けるために，言語，文化，芸術に関する科目を組織的に配置します。
コミュニケーションに必要な能力と，異文化理解のための知識・教養，音楽に関連する専門性を高めるため，共通教育科目，専門教育科目を体系的に配置します。
共通教育科目では「大学教育への導入」「キャリア形成支援」「専門教育の基礎形
成」を中心として科目編成し，幅広い教養と豊かな人間性を育みます。
国際社会で必要とされる実践的な力と応用力を養成するため，外国留学，国内外のインターンシップ，フィールドワーク，公演活動などの科目・プログラムを提供します。
個々の学生の個性や目的に合わせ，科目ごとの到達目標を確実に実現するため，徹底した少人数教育を実施します。
修得した知識・教養や技術を活かし，自らが直面する問題や課題を発見し，その解決法や対案を創造する能力を養成するため，卒業論文や卒業演奏・卒業作品の指導を丁寧に行います。

アドミッション・ポリシー
国際文化学部は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ，本学での学修を目指す次のような人を国内外に広く求めます。
（知識・技能）○ 国際文化学部の教育を受けるのに必要な高等学校の教育課程を修得している人。
（思考・判断・表現）○ 身近な問題を多面的・論理的に考え説明できる人。
○ 国際社会でも協調できるバランスのとれた思考力・表現力を有する人。
（関心・意欲・態度）○ 国際交流に関心を持ち，異文化との共生を目指す人。
○ 多様な文化や芸術を理解し，それらの分野で社会に貢献する意欲のある人。
○ 世界やアジア，日本や地域が培ってきた文化の発展に寄与する意思のある人。
【国際文化学科】
国際文化学科の目的
国際文化学科は，異文化理解とコミュニケーション能力を体系的・融合的に身に付け，国際的キャリア形成についての明確なビジョンと人類の福祉に貢献できる資質とを備えた人材を養成することを目的とします。
ディプロマ・ポリシー
国際文化学科は，目的を達成するために，所定の単位を修得したことにより，次のよ
うな段階に到達したと評価される学生に学位を授与します。
（知識・技能）○ 異文化理解に必要な自国と他国についての知識と教養を身に付けている。
（思考・判断・表現）○ 修得した知識，能力などを活用して自分の考えを論理的， 説得的に述べることができると同時に，他者と対話的に関わることができる。
（関心・意欲・態度）○ 国際的な文化交流，地域と自国の文化に関心を持ち，その活性化に積極的に関わることができる。

18

カリキュラム・ポリシー
国際文化学科は，目的とディプロマ・ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
○ 共通教育科目では「大学教育への導入」「キャリア形成支援」「専門教育の基礎形
成」を中心として科目編成し，幅広い教養と豊かな人間性を育みます。
○ １年次から４年次の各学年において，教員と学生あるいは学生同士が交流しながら学べるよう，少人数による演習（ゼミナール）を配置します。
○ 地域と世界の言語と文化を学ぶ「日本語・日本文化コース」「アジア言語・文化コース」「英語・欧米文化コース」「考古・歴史コース」の４コースを置き，相互に関連させながら学ぶことで，国際的な視野に立って地域の社会について考察しうる能力を養成します。
○ コースに分かれてそれぞれの専門領域の学習を深めると同時に，複数のコースを横断的に学習することで，多角的な視点から自国と他国の言語・文化をとらえる
視野を養成します。
○ 地域社会に積極的に関わり，活性化する能力を育成するため，現地体験学習科目
やフィールドワーク科目を設けます。これらの科目により，実践的なコミュニケーション能力や企画力，運営力，構想力，発信力を磨きます。
アドミッション・ポリシー
国際文化学科は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ，本学での学修を目指す次のような人を国内外に広く求めます。
（知識・技能）○ 異文化理解のために必要な基礎的な能力（読む力，書く力，考える力）を備えている人。
（思考・判断・表現）○ 他者と協調できるバランスのとれた人間性を有する人。
（関心・意欲・態度）○ 地域と世界の社会，文化の意味と価値を理解して，文化的な交流に意欲のある人。
○ 国際交流，海外での活動，外国人との外国語・日本語によるコミュニケーションなどに興味のある人【音楽学科】
音楽学科の目的
音楽学科は，音楽に関する専門的知識を教授し，高度な技術と幅広い知識並びに豊かな創造性を有する芸術文化を通して社会に貢献できる人材を養成することを目的とします。
ディプロマ・ポリシー
音楽学科は，目的を達成するために，所定の単位を修得したことにより，次のような段階に到達したと評価される学生に学位を授与します 。
（知識・技能）○ 豊かな知識と技能を有し，音楽文化の創造発展に寄与できる。
（思考・判断・表現）○ 地域社会に対する思考力・判断力を有し，地域の教育・文化振興に貢献できる。
（関心・意欲・態度）○ 専門技術とコミュニケーション力を有し，国際的に活躍する意欲・関心を身に付けることができる。
19

カリキュラム・ポリシー
音楽学科は，目的とディプロマ・ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
○ 共通教育科目では，「大学教育への導入」「キャリア形成支援」「専門教育の基礎形成」を中心として科目編成を行い，幅広い教養と豊かな人間性を育みます。
○ 音楽学科は，「器楽コース（ピアノ課程・ピアノ演奏家課程・管弦打楽器課程・管弦打楽器演奏家課程）」「声楽コース」「作曲コース」の３コースで構成されています。専門教育科目では，音楽の学習を進めていく上での確固たる土台を築く科目
から，それぞれの専門領域でより高度な学習を体系的に行うための科目までを設けます。
○ 地域社会に積極的に関わりながら芸術文化の促進や地域還元を図るため，現地体
験やフィールドワークを重視します。これらの活動を通じて，実践的なコミュニ
ケーション能力や表現力，企画力，運営力，構想力，発信力を磨きます。
アドミッション・ポリシー
音楽学科は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ，本学での学修を目指す次のような人を国内外に広く求めます。
（知識・技能）○ 音楽の基礎的・実践的な知識と技術を身に付けるために必要な基礎的な能力（読む力，書く力，考える力）
・演奏技術を備えている人。
（思考・判断・表現）○ 身近な問題を多面的・論理的に考え説明できる人。
（関心・意欲・態度）○ 誠実に音楽と向き合い，努力を惜しまずに挑戦する人。
○ 音楽を通して地域社会の文化発展に貢献したい人。
○ 国際レベルでの演奏活動を目指す人。

大学院【経済学研究科】
経済学研究科の目的
経済学研究科は，経済学・経営学に関する深い学識及び卓越した能力を養うとともに，それに基づいて国際的視座に立って高度に専門的な業務に携わるための高度の研究能力をもつ優秀な人材の育成を主目的とし，経済学・経営学に関して研究者として自立して研究活動を行う能力と豊かな学識を持つ者の養成も併せて目的としています。
博士前期課程博士前期課程の目的
博士前期課程では，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力
または，高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的としています。
ディプロマ・ポリシー
経済学研究科博士前期課程では，目的を達成するために，課程を修了することによって，次の能力を身に付け，学位論文審査に合格した大学院生に修士の学位を授与します。
（知識・技能）○ 地域や世界に貢献できる専門的知識や技能を修得している。
20

（思考・判断・表現）○ 高度に専門的な知識を身に付け，問題の解決に向けて指導的役割を果たすことができる。
（関心・意欲・態度）○ 地域や世界で現在起こっている，又は将来起こり得る諸問題に関心を持ち，理論的・実践的な問題解決能力を身に付けている。

カリキュラム・ポリシー
経済学研究科博士前期課程は，目的とディプロマ・ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
○ カリキュラム・マップやナンバリングコードにより，カリキュラムの体系性を可視化します。
○ 経済学分野が学べる地域経済系と，経営学分野が学べる経営管理系の２つの柱を設けます。
○ カリキュラムの基本となる講義科目（コースワーク）と演習科目（リサーチワー
ク）を体系的に配置します。
○ 実践的・応用的な知識・技能を学ぶ機会を担保するため，実業界から講師を招く
ワークショップ科目を設けます。
アドミッション・ポリシー
経済学研究科博士前期課程は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリ
シーを踏まえ，本学の教育を受けるのに必要な知識を有し，向上心を持った，次のような人を国内外から受け入れます。
（知識・技能）○ 経済や経営の諸課題についての十分な基礎的な知識を有する人。
（思考・判断・表現）○ 経済や経営の諸課題についての考えを持ち，解決に向けた考えを思考し，表現できる人。
（関心・意欲・態度）○ 地域経済や経営を幅広い視野で観察することができ，地域経済をより豊かにする
情熱を持っている人。
○ 地域や世界の経済及び経営が抱える諸問題を，修得した専門知識を活かして解決する意欲を持っている人。
○ 国際社会で活躍できる専門職を目指す人。
博士後期課程博士後期課程の目的
博士後期課程では，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的としています。
ディプロマ・ポリシー
経済学研究科博士後期課程は，目的を達成するために，課程を修了することによって，次の能力を身に付け，学位論文審査に合格した大学院生に博士の学位を授与します。
（知識・技能）○ 博士前期課程で身に付けた専門的知識・技能や分析力をさらに向上させ，自立して研究できる能力を身に付けている。
21

（思考・判断・表現）○ 研究の成果にもとづいて，高度な指導力・行動力が発揮できる。
（関心・意欲・態度）○ 経済学・経営学に関する科学的・実践的な問題解決能力を身に付け，地域や世界に貢献する意欲がある。

カリキュラム・ポリシー
経済学研究科博士後期課程は，目的とディプロマ・ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
○ カリキュラム・マップやナンバリングコードにより，カリキュラムの体系性を可視化します。
○ コースワークとして，経済学・経営学の専門分野についての理解をさらに深める
特殊研究科目を設けます。
○ リサーチワークとして研究指導科目を設け，各自の個別課題についての研究を進め，博士学位論文を作成できる指導体制を確立します。
アドミッション・ポリシー
経済学研究科博士後期課程は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリ
シーを踏まえ，本学の教育を受けるのに必要な知識を有する次のような人を国内外から受け入れます。
（知識・技能）○ 経済や経営の諸課題について，博士前期課程修了程度の知識及び解決能力を有する人。
（思考・判断・表現）○ 修得した専門知識を活かして，地域や世界の経済及び経営が抱える諸問題についての考えを持ち，解決に向けた考えを思考し，表現できる人。
（関心・意欲・態度）○ 地域経済や経営を幅広い視野で観察することができ，地域経済をより豊かにする
情熱を持っている人。
○ 博士前期課程で身に付けた知識・能力をさらに深化・発展させる意欲がある人。
○ 国際社会で活躍できる専門職を目指す人。
【福祉社会学研究科】
福祉社会学研究科の目的
福祉社会学研究科は，福祉社会に関する深い学識及び卓越した能力を養うとともに，それに基づいて高度に専門的な業務に携わるための高度の研究能力をもつ優秀な人材の育成を主目的とし，福祉社会学に関する研究者として自立した研究活動を行う能力と豊かな学識を持つ者の養成も併せて目的としています。
博士前期課程博士前期課程の目的
博士前期課程では，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力
または，高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的としています。
ディプロマ・ポリシー
福祉社会学研究科博士前期課程では，目的を達成するために，課程を修了することに22よって，以下の能力を身に付け，学位論文審査に合格した大学院生に修士の学位を授与します。
（知識・技能）○ 社会福祉に関する専門的知識や技能を修得している。
（思考・判断・表現）○ 社会福祉に関する事象に高い問題意識を有し，専門的研究により問題解決方法を模索し提示することができる。
（関心・意欲・態度）○ 福祉的支援において必要な問題対応能力を身に付け，社会に貢献しようとする熱意がある。

カリキュラム・ポリシー
福祉社会学研究科博士前期課程は，目的とディプロマ・ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
○ カリキュラム・マップやナンバリングコードにより，カリキュラムの体系性を可視化します。
○ コースワークとして社会福祉臨床実践系，社会福祉制度・政策系，健康福祉・教育系の３つの領域に関する科目を体系的に配置し，これらの領域を有機的に関連させながら研究・教育を行います。
○ 福祉臨床・実践に関する専門知識・技術を修得し，福祉の理論との統合化について学ぶ科目を配置します。
○ リサーチワークとして，福祉社会学の多様な分野の中から各自が研究課題を定め，これについて研究を進めて修士論文を作成できる指導体制を整えます。
アドミッション・ポリシー
福祉社会学研究科博士前期課程は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・
ポリシーを踏まえ，本学の教育を受けるのに必要な知識を有する次のような人を国内外から受け入れます。
（知識・技能）○ 社会福祉の理論と実践に関する学士課程修了相当以上の学修及び研究に必要な基礎的な知識・技能を有する人。
（思考・判断・表現）○ 広い教養と高い倫理観をもち，社会福祉研究における社会的責任を認識している人。
（関心・意欲・態度）○ 社会福祉に関する理論的・実践的研究とともに，保健医療・福祉・介護・教育・保育などを考究し，問題の解明と援助・支援について主体的に学ぶ意欲を持っている人。
博士後期課程博士後期課程の目的
博士後期課程では，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的としています。
ディプロマ・ポリシー
福祉社会学研究科博士後期課程では，目的を達成するために，課程を修了することに23よって，次の能力を身に付け，学位論文審査に合格した大学院生に博士の学位を授与します。
（知識・技能）○ 福祉研究の領域において高度な専門的知識を身に付け，自立した研究者として活動できる。
（思考・判断・表現）○ 福祉社会の構築に熱意があり，研究の成果を社会に向けて発信し，問題解決の能力を身に付けている。
（関心・意欲・態度）○ 高度な専門性を有する職業人及び研究者として，国内外で自立した研究活動を継続する意思がある。

カリキュラム・ポリシー
福祉社会学研究科博士後期課程は，目的とディプロマ・ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
○ カリキュラム・マップやナンバリングコードにより，カリキュラムの体系性を可視化します。
○ カリキュラムは，リサーチワーク（演習（博士論文指導））を中心に編成します。
○ コースワークとして制度・政策・生活保障等の諸問題，負担・給付問題，介護問
題，福祉臨床，福祉計画，教育・保育課題など，多様な分野で専門研究に取り組め
る体制を確保します。
○ 国際的で豊かな学識と能力を修得し，専門性の高い独創的な学位論文を作成できる指導体制を整えます。
アドミッション・ポリシー
福祉社会学研究科博士後期課程は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・
ポリシーを踏まえ，本学の教育を受けるのに必要な知識を有する次のような人を国内外から受け入れます。
（知識・技能）○ 社会福祉の理論と実践に関する学修及び研究に必要な専門知識・技能を有する人。
（思考・判断・表現）○ 自らが行う研究について，博士学位論文作成までの概要及び計画を説明できる人。
（関心・意欲・態度）○ 社会福祉の諸課題に対応する研究に取り組み，高度な専門的知識を持って国内外の問題解決に貢献していこうとする情熱を持っている人。
【国際文化研究科】
国際文化研究科の目的
国際文化研究科は，国際文化に関する深い学識及び卓越した能力を養うとともに，それに基づいて国際的視座に立って高度に専門的な業務に携わるための高度の研究能力をもつ優秀な人材の育成を主目的とし，国際文化に関して研究者として自立して研究活動を行う能力と豊かな学識を持つ者の養成も併せて目的としています。
博士前期課程博士前期課程の目的
博士前期課程では，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力
または，高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的としていま24す。

ディプロマ・ポリシー
国際文化研究科博士前期課程では，目的を達成するために，課程を修了することによって，次の能力を身に付け，学位論文審査に合格した大学院生に修士の学位を授与します。
（知識・技能）○ 国際社会に対する広い視野と深い人間理解により，多文化社会のリーダーとして活躍できる専門的知識とコミュニケーション能力を身に付けている。
（思考・判断・表現）○ 自立して研究できる能力を身に付け，地域や世界の異文化交流などに関する課題に対して，高度の理論的考察により，その解決策を模索し提示することができる。
（関心・意欲・態度）○ 実践的応用力を身に付け，地域社会の国際交流事業や国際化教育に指導的役割を果たすことができる。
カリキュラム・ポリシー
国際文化研究科博士前期課程は，目的とディプロマ・ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
○ カリキュラム・マップやナンバリングコードにより，カリキュラムの体系性を可視化します。
○ コースワークとして，多様な科目を系統的かつ組織的に配置します。
○ 専攻分野に言語文化と人間文化の２つの分野を設置し，専門分野に関する豊かな学識を養います。
○ それぞれの研究課題について行き届いた指導を受けながら，修士論文を作成できるよう，リサーチワークとして国際文化研究演習を設けます。
○ 留学生や社会人を含めた多様な文化的背景をもつ大学院生に，きめ細かい指導を行うため，必要に応じて副研究指導教員を配置します。
○ 実践的・応用的な能力を育成するため，ワークショップ，海外語学研修，実習科
目などを設けます。
アドミッション・ポリシー
国際文化研究科博士前期課程は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポ
リシーを踏まえ，本学の教育を受けるのに必要な知識を有する次のような人を国内外から受け入れます。
（知識・技能）○ 国際文化に関する学士課程修了相当以上の学識を有し，国際交流に対する関心と旺盛な向学心のある人。
（思考・判断・表現）○ 人類が築き上げてきた様々な文化に関心を持ち，異文化理解や国際社会の平和共存等に関する自らの考えを表現できる人。
（関心・意欲・態度）○ 外国語を通じて外国人と交流することに関心を持ち，このことを通じて国際交流に貢献しようという意欲を持っている人。
○ 日本語や日本文化，アジア近隣諸国の文化研究に関心を持っている人。

25

博士後期課程
博士後期課程の目的
博士後期課程では，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的としています。
ディプロマ・ポリシー
国際文化研究科博士後期課程では，目的を達成するために，次の能力を身に付け，学位論文審査に合格した大学院生に博士の学位を授与します。
（知識・技能）○ 国際文化に関する高度な専門的知識を身に付け，自立した研究者として活動できる。
（思考・判断・表現）○ 国際文化に関する豊かな学識を持ち，地域や国際社会の問題点について，その解決方法を考察し提示することができる。
（関心・意欲・態度）○ 高度な専門知識を活かして，異文化交流，教育などの分野で活躍できる。
カリキュラム・ポリシー
国際文化研究科博士後期課程は，目的とディプロマ・ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
○ カリキュラム・マップやナンバリングコードにより，カリキュラムの体系性を可視化します。
○ コースワークとしての特殊研究科目を設置し，国際文化に関する豊かな学識を養います。
○ 多様な文化的背景をもった大学院生に対応するために，英語を教授用語とする科目を設定し，英語による教育・研究から論文執筆までの一貫した指導体制を整えます。
○ 実習科目を設置し，海外研修やインターンシップなどのフィールドワークを通して自立して研究活動を行う力を養います。
○ 演習では，リサーチワークとしてのそれぞれの研究課題について行き届いた指導・助言を受けながら，博士論文を作成できるよう指導を行います。
アドミッション・ポリシー
国際文化研究科博士後期課程は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポ
リシーを踏まえ，本学の教育を受けるのに必要な専門的知識を有する次のような人を国内外から受け入れます。
（知識・技能）○ 国際文化に関する博士前期課程修了相当以上の学識を有し，国際交流に対する強い関心と旺盛な向学心のある人。
（思考・判断・表現）○ 自らが行う研究を在学期間に博士学位論文という成果に結束させるためにどのような準備が必要かを考え，それを説明できる人。
（関心・意欲・態度）○ よりよい社会の実現や，異文化交流の発展のために，実践的知見を踏まえつつ学
問的貢献を目指す意欲のある人。
26

【鹿児島高等学校】
ア 教育目標建学の精神に基づき，心豊かな人格の完成を目指し，国家及び社会の発展に寄与する有為な人材を育成する。
イ 教育方針（ア）校訓「克己」の精神に則り，自分の心の中の邪念・欲望に打ち勝ち，自らの人生を自律的に生きる力を培う。
（イ）校訓「謙虚」の精神に則り，自分の無知・未熟さを自覚し，それを起点とした向上心を涵養して，誠実で真摯な人格を培う。
（ウ）校訓「礼節」の精神に則り，礼儀と節度を重んじ，社会の一員として尊敬される品性と態度を培う。
（エ）教師は率先垂範し，徳育・知育・体育の調和的な推進に努め，生徒の主体的な成長を積極的に支援する。
ウ 特色（ア）普通科
大学や専門学校などへの進学で夢実現を目指す！
① 県内初のカリキュラム「未来探求」で自分に最適な進路を選択
県内初の学校設定教科「未来探求」は，自身の進路適正を知り，夢実現に活かすカ
リキュラム。大学の講師を招いての講義や地域活性化の企画書作成などをとおして，自分の可能性を探り，最適な進路選択へ繋げる。
② 3 年間で，じっくり国公立大学合格のための学力を育む選抜コース
鹿高の進学コースは英数科だけではない。その証拠に普通科選抜コースではハイレ
ベルな受験指導を実施し，毎年，鹿大などの国公立大学合格者を多く輩出している。
大切なのは入学時より 3 年後である。
③ 一人ひとりの目標・夢を尊重した学校生活
生徒の約 8 割が部活動に入部している。文武両道を達成するために，職員室でのマンツーマン指導はもちろん，学習支援クラウドサービス「Ｃｌａｓｓｉ」の導入
で自宅での学習支援も実施しています。
（イ）英数科
一人ひとりの目標に合わせた２つのコース編成と，それぞれの適正に合わせた個別指導で目標達成へと導く。
－特進コース－
塾いらずの個別指導体制で目標達成を目指す！
① 国公立大学・難関私立大学・医歯薬学科合格を実現させる学力指導② 模擬試験を活用した学力の底上げと，具体的な目標設定③ 放課後と隔週土曜は，楽しく心と学力の充実を図る有意義な時間④ 海外学生と行う「エンパワーメントプログラム」により，グローバルな思考力を養成―英数コース―
一人ひとりの志望と学力に合わせた指導で志望大学合格へ① 目指すは文武両道。部活動と受験勉強を両立できるフォロー体制② 早朝・放課後を利用した補習で十分な学習時間を確保③ 学習支援クラウドサービス「Ｃｌａｓｓｉ」で学力アップ④ 東京大学見学など，モチベーションをアップさせる修学旅行（ウ）情報ビジネス科
27

多くの資格を取得し，社会での即戦力を目指す！10 年連続就職率 100％。
① 日商簿記検定など一生活かせる資格取得をサポート
簿記実務検定や販売士検定，ビジネス文書実務検定，情報処理検定など，一生活かせる資格取得を実現するため，情熱あふれる教員が生徒のやる気を引き出しながら丁寧に指導し，合格に導く。より多くの資格取得をサポート② インターンシップ（就業体験）や販売実習で身につける社会性と職業観
2 年次に行われるインターンシップ（就業体験）と販売実習を通して，社会性 と職業観，勤労観を身に付ける。実際に企業で働く中での新しい発見，生徒自らが作り上げる販売実習という経験は一生の財産になるはず。
③ 進学実績も多数！就職だけでなく，進学希望にも対応する柔軟性
卒業後は就職するイメージの強い情報ビジネス科だが，およそ半数は進学希望。鹿
児島国際大学をはじめ，鹿児島大学，同志社大学，中央学院大学など多岐にわたる
進学実績を誇り，指定校推薦枠での進学も可能である。

【鹿児島修学館中学校・鹿児島修学館高等学校】
ア 教育目標建学の精神に則り，全人教育を基調として，将来，社会（国家社会・国際社会）の発
展と人類の進歩に寄与し得る有為な人材を育成する。
イ 教育方針（ア）生徒の個性・能力を伸長し，自主性・独立性・創造性を培う。
（イ）自由と規律，寛容と協調の心を育てる。
（ウ）進路実現のための学力の養成に努める。
（エ） 健全で豊かな精神を養い，人生の真理の追究と幸福を追求できる人間を育成する。
ウ 特色（ア）生徒理解に努め，個々が満足する進路の実現
・ 中高一貫教育の長所を最大限に活かし，生徒の資質・能力を把握するとともに，学校全体で連携を図りながら生徒の進路を実現する。
・ 生徒の社会的自立に向けて必要となる能力や態度を育むキャリア教育・課題研究の充実を図る。
（イ）主体的に学ぶ力を育てる授業の構築
・ ＩＣＴ機器やアクティブ・ラーニング等を効果的に取り入れた授業を実践する。
・ 社会に必要とされる資質，能力を適切に判断し，生徒の発達段階に応じた指導を実践する。
・ 国際バカロレアの導入に向けた取組を進める。
（ウ）社会人基礎力の養成
・ ボランティア活動への参加を通して，他者への思いやりや誠実な人間性を育む教
育を実践する。

【鹿児島幼稚園】
ア 教育目標
恵まれた自然環境を生かして，元気で明るくのびのびと活動する心豊かなたくましい
子どもを育てることを目指す。
イ 特色（ア）広いグランドを使った運動会や，マラソン・たこあげ大会，つなひき・すもう・餅28

つき大会など，ダイナミックな体験により，伸び伸びと遊ぶたくましい子どもを育てる。
（イ）多数の園児集団の中でのきまりある生活や，学級を解いた異年齢集団活動，また野
菜づくりなどの植物栽培等により，思いやりの心や社会性，コミュニケーション力を育てる。
（ウ）幼稚園を飛び出して，動物園や水族館・科学館見学，みかん狩りや芋掘り・川遊びを行うなど，魅力あふれる園外活動がたくさんある。
（エ）鹿児島国際大学附属幼稚園として，教職員は自己研鑽に努め専門性を高めるとともに，教育実習指導等を行い，誇りと自覚を持って教育・保育を進めている。
○ 問題解決的な保育やほめて伸ばす教育により，「自己肯定感」「主体性」「生命尊重」「感謝の心」の育成に取り組むとともに，本年度は，小学校につなぐ「めざす１０の姿」の育成をめざした教育にも取り組んでいる。
（オ）「ベビークラブ(0～1 歳)」や「ちびっこクラブ(2～5 歳)」「親子で遊ぼう(在園児)」「子育てセミナー(どなたでも)」「預かり保育」など，地域子育て支援センタ－として力を入れている。

29

（2）中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況①津曲学園中期ビジョン 2017～202130

中期ビジョン
【体系イメージ図】

基本計画
津曲学園

基本的視点

基本的方向

1.

Ⅰ

Ⅰ

2.

Ⅰ

Ⅰ

3.

Ⅰ

Ⅰ

基本目標

具体的取組

基本理念
鹿児島国際大学

鹿児島国際大学
基本的視点

基本的方向

1.

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

2.

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

3.

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

基本目標

津
曲
学

鹿児島高等学校

津
園

業
基本的視点

基本的方向

1.

Ⅰ
Ⅱ

Ⅰ
Ⅱ

2.

Ⅰ
Ⅱ

Ⅰ
Ⅱ

3.

Ⅰ
Ⅰ

Ⅰ
Ⅱ

基本目標

建

学
学
趣

事

鹿児島高等学校

曲

園

具体的取組

鹿児島修学館中学校・高等学校

旨

具体的取組

画

鹿児島修学館中学校・高等学校
基本的視点

基本的方向

1.

Ⅰ
Ⅱ

Ⅰ
Ⅱ

2.

Ⅰ
Ⅱ

Ⅰ
Ⅱ

3.

Ⅰ
Ⅱ

Ⅰ
Ⅱ

基本目標
鹿児島幼稚園

具体的取組※この図は，ビジョンの全体像を表すためのイメージ図です。

鹿児島幼稚園
基本目標

基本的視点

基本的方向

1.

Ⅰ
Ⅱ

Ⅰ
Ⅱ

2.

Ⅰ
Ⅱ

Ⅰ
Ⅱ

3.

Ⅰ
Ⅱ

Ⅰ
Ⅱ

31

計

具体的取組

32

33

②事業計画の進捗・達成状況【鹿児島国際大学】〘元年度総括〙本学は，平成 29 年度から永続可能な学園運営を目指すために策定した「津曲学園中期ビ
ジョン 2017～2021」（平成 27 年度から 28 年度にかけて 18 回の大学部会を開催し，大学として平成 29 年２月に取りまとめた）に基づいて事業計画の進捗を図っており，令和元年度
は３年目であった。
したがって，基本的には前年度と同様に，「鹿児島の進取開明の伝統を継承しつつ，東西文化の融合」を趣旨とする建学の精神に則り，８つの基本目標（①地域を支える人材の輩出，②国際的視野を持った社会人の育成，③自ら未来を拓く人材の育成，④キャンパスラ
イフの満足度を高める多様な支援，⑤産学官連携と社会を支える学術研究の推進，⑥学生
募集の全学的な取組の展開，⑦質保証による社会への責務の実践，⑧運営・財政の安定化）の達成に向けた数多くの「具体的取組」に積極的に取り組むとともに，「国際的視野でものを考え，地域社会に貢献する人材（地域活性化に思いを馳せ，国際的に活躍する人材）」及
び「地域に暮らす人々の生活を生涯支え続けるための人材」の育成に努めた。
また，令和元年度は，公益財団法人大学基準協会が実施する大学評価（認証評価）を受審し，大学基準に適合しているとの認定（令和２年４月１日～令和９年３月 31 日）を受けるとともに，「大学全体としての適切な定員管理」の課題に取組みながら，引き続き「津曲学園中期ビジョン 2017～2021」に定めた目標の達成に向けた取組の実践を図った。
【基本目標】
１．地域を支える人材の輩出～主体的に学びを拓き，問題解決力と突破力のある人材を育成する～
Ⅰ フィールドワークやゼミを通した地域課題を解決できる能力の養成① 「地域人材育成プログラム」の推進のため，３月に「ＣＯＣ教育プログラム開発
34

委員会」及び「ＣＯＣ地域人材育成委員会」のメール会議を開催した。また，「地域
人材育成プログラム」の理解促進のため，教員及び新入生に説明会を実施した。
なお，令和２年３月卒業時に 118 件のプログラム修了証を発行した。
② 「地域人材育成プログラム修了証」の認知度向上の取組として，リーフレット『鹿児島国際大学地域人材育成プログラム及び「修了証」のご紹介』を作成し，自治体・団体・企業等へ訪問するなど「修了証」の認知向上の取組みを行った。
③ 教職員・学生による課題解決型学習(PBL)等の手法を取り入れた教育活動の推進のため，「地域志向演習（新入生ゼミナールⅡ）」や「地域フィールド演習」において，課題解決型学習（ＰＢＬ）等の手法を取り入れたフィールドワークに取り組んだ。
また，自治体・産業界等からの要請に応じ，地域の課題について調査研究し，課題解決に向けて取り組むフィールドワークを実施し，令和元年度に行われたフィール
ドワークは件数で 62 件，参加学生数は延べ 1,470 名に上った。
特に，事業協働機関等（県内の連携自治体・企業等）とのフィールドワークである阿久根市・鹿児島相互信用金庫・本学との連携事業については，「阿久根市チャレ
ンジフードトラック」事業に取り組み，食の資源を活用した観光振興の提言を行う
等，地域に密着した事業として認知されてきている。
④ 経済学科は，「新入生ゼミナールⅡ」において，フィールドワーク学習の一環としてＣＯＣ地域人材育成プログラムの「地域志向演習」に取り組み，仙厳園，尚古集
成館，異人館などの鹿児島の名勝地を訪問し，鹿児島の歴史や文化，観光について考える好機となった。
⑤ 経営学科は，課題解決型学習（ＰＢＬ）等の手法を取り入れた教育活動の推進として，「新入生ゼミナールⅡ」を地域志向演習とし，希望する新入生ゼミが県内施設等を訪問する「外へ出て地域を知ろう」を企画し訪問研修を実施した。
⑥ 児童学科は，正課における実践型科目（教育実践力や保育実践力の養成に資する科目）の内容の一層の充実を図り，昨年度と同様，正課科目「小学校教育基礎Ⅰ」「小学校教育基礎Ⅱ」では多くの履修生がみられ，提携小学校との交流も深まった。
⑦ 国際文化学科は，ミュージアム知覧，県工業技術センター等を視察研修し，歴史や文化，地域の産業等をよりよく知る機会となった。
Ⅱ 就業体験・各種実習等による地域社会に貢献できる人材の育成① 国内インターンシップの推進のため，３～４月に在学生及び新入生に対して募集説明会を実施した。４～８月にかけて事前指導を行い，８月以降順次インターンシ
ップを実施し，12 月には国内インターンシップ報告会を実施した。最終的にインターンシップ参加者は 197 名（延べ 301 名）となり，昨年度の 211 名には及ばなかったが，教育効果測定のためのアンケートを作成し，評価書を見直すなど新たな取り組みを実施した。
② 各種実習の推進のため，実習機関との連携強化及び実習支援の充実を図った。関係機関と緊密に連携し，実施期日等の変更にも迅速に対応できたが，学生への事前指導の強化や，発達障害傾向や LGBT 等への対応が今後の課題である。
③ 行政機関・自治体・産業界等との連携による就業体験先の開拓と地元就職率向上の取組として，ＪＡ鹿児島県連就業力育成研修，地域商工業団体連携就業力育成研修等を実施した。その他，講座の内容や実施時期を刷新しエアライン・ホスピタリ
ティセミナーを実施した。その結果，地元就職率は 79.6％であった（目標比△3.4 ポ
イント）。
④ 社会福祉学科は，実習指導者懇談会やソーシャルワーカー実習前後の事前協議会・事後協議会を開催し，実習施設指導者との意見交換等を行った。
「新入生ゼミナールⅡ」においては，新入生全員が鹿児島市や南九州市の社会福祉施設において，地域における福祉の役割や福祉の課題等について体験的な学習を35

行い，フィールドワーク活動記録ノートを提出した。
⑤ 児童学科は，新規免許の取得課程の導入検討に取り組んだ。現在取得可能な小・幼教員免許及び保育士資格に加え，再課程認定及び保育士養成課程改正に伴う新カリキュラム等も踏まえつつ，特別支援学校教諭免許取得の見通し等に関する検討を継続した。また，観察・参加提携小学校の開拓に取り組み，新設の正課科目「小学校教育基礎Ⅱ」において，大学の近隣にある公立小学校への観察・参加等プログラム
を計画どおり実施した他，提携小学校による本学内での校外活動が計画される等，交流を深めた。
⑥ 音楽学科は，学生リーダーを選出し，学生定期演奏会をはじめ，各分野に即した演奏会の企画・運営の実習を行うことで，地域の芸術文化の発展に大きく貢献できる人材を育成した。７月のピアノの祭典，11 月の吹奏楽演奏会，教会音楽演奏会，３月の卒業演奏会の年間４回の演奏会を学生選出によるリーダーとサブリーダーがコース全体を主導し，企画・運営・実施を行った。また，３年生のゼミでは，年間数回の「演習Ⅰ・Ⅱ」によるゼミ研究発表会等を公開で行い，各ゼミで学生の日ごろの研究成果の発表を活発に行った。
〘総括〙
・ 「地域を支える人材の輩出～主体的に学びを拓き，問題解決力と突破力のある人材を育成する～」に向けては，総じて順調に進行し，目標も達成できている。
基本的視点Ⅰに関しては，「ＣＯＣ教育プログラム開発委員会」「ＣＯＣ地域人材育成委員会」を開催して事業の推進に努めるとともに，118 件の「修了証」を発行した。
また，「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」及び「演習」を「地域フィールド演習」，「新入生ゼミナールⅡ」を「地域志向演習」とし，教育プログラムの一環としてフィールドワークの充実を図り，各事業協働機関との協議・打合せを基に計画どおり実施した。
基本的視点Ⅱに関しては，学生にその重要性を積極的に呼びかけるなどして各種
国内インターンシップの参加者が，延べ 301 名となった。
また，実習機関との緊密な連絡による連携強化及び教員による計画的な巡回訪問
指導等の実習支援の充実を図り，各種実習の推進に努めた。
さらに，就業体験については，講座の内容や実施時期を刷新したエアライン・ホ
スピタリティセミナーをはじめ各研修を計画どおりに実施した。結果的に地元就職率は 79.6%と目標を下回った（目標比△3.4 ポイント）が，次年度に向けてはこれまで以上に地元優良企業等を学生に紹介するなどして目標達成に努める。
２．国際的視野を持った社会人の育成～語学力の強化により，グローバル社会で実力を発揮する人材を育成するとともに，留学生の派遣・受入を促進する～
Ⅰ グローバル社会で実力を発揮する人材の育成① 「国際ビジネスとグローバル英語プログラム」に加え，英語圏の大学へ派遣する
交換留学生を増やすために英語圏留学講座を週２回実施し，前期 15 名，後期 11 名の学生が受講した。その結果，英検準１級を１名，英検２級を２名，１名が TOEIC585点を取得したが，目標には届かなかった（目標: TOEIC700 点以上５名）。海外派遣留学は，台湾師範大学，培材大学校，ジョージアン・カレッジ，清華大学へ計６名を派遣し，大連外国語大学，台湾師範大学，台北城市科技大学，高雄科技大学，培材大学
校より７名を受入れた。
② 外国語による授業及び教育環境の充実に向けて，日本語課外教室を実施し「日本語能力試験 N1 合格者数５名」を目標として取り組んだ。
その結果，日本語課外教室は開講期間中に週１回実施し，留学生・日本人合わせ36

て前期 43 名，後期に 41 名の参加があり，日本語能力試験 N1 に３名が合格したが，目標に届かなかった。
③ 海外インターンシップの参加促進と学生による海外インターンシップ報告会等の充実に向けて，大連，台北，高雄でのインターンシップに 27 名が参加し，上海の海外調査実習に９名が参加した。また，海外インターンシップ３コースと海外調査実習の参加者による学内報告会を 12 月に実施し，66 名（内学生 49 名）の参加があった。
なお，海外渡航危機管理マニュアルは素案を作成し検討を行っているが，施行に至っていない。
④ 外国人留学生の就業力育成と就職支援のため，外国人留学生対象の就業力育成研修を実施し，11 名の参加があった。また，外国人留学生対象のインターンシップを実施し，５名の参加があった。留学生の国内就職率については目標値（16.0％）を下回り，11.1％であった（目標比△4.9 ポイント）。
Ⅱ 地域特性を生かした国際化の推進① 鹿児島との直行便がある地域での交流先の開拓及び東南アジア諸国との交流の推進のため，協定校である台北城市科技大学でのオープンキャンパス実施を検討したが，実施に至らなかった。また，３月に実施予定であった大連オープンキャンパスは新型コロナウイルスの感染拡大を受け，実施を見合わせた。
② 中国等における交流拠点の拡大によって，国際交流コーディネーターからの推薦を受け，後期に４名が大学院に入学し，令和２年前期には１名が入学予定である。
また，国際交流アンバサダーの紹介により，香港城市大学専上学院から秋季編入学生が２名，令和２年４月に香港中文大学専修学院から編入学生３名が入学予定である。
なお，
全学生数に占める留学生数の割合については 4.0％を目標に掲げていたが，令和元年度は 5.62％となり，目標を達成した（目標比＋1.62％）。
③ 国際交流ボランティアなど地域に関わる国際交流活動への留学生の参加（目標 45名）を支援し，鹿児島市のおぎおんさぁ祇園祭，谷山ふるさと祭り，日本語スピー
チコンテスト，地域の方々との交流会等に計 62 名の留学生が参加した（目標比＋17名）。
④ 交換留学生の派遣については，台湾師範大学，培材大学校，ジョージアン・カレッジへ計５名を派遣。また，鹿児島県清華大学留学生支援奨学生として１名の学生を清華大学に派遣した。
一方，培材大学校，大連外国語大学，高雄應用科技大学，台北城市科技大学，台湾師範大学から計７名の交換留学生を受け入れた。
さらに，７月に大連外国語大学から４名の教職員を受け入れた。本学からは 12 月に大連外国語大学へ教職員２名を派遣し協定校との交流促進を図った。卒業留学生
大連交流会については，３月に開催する計画であったが，新型コロナウイルス感染拡大を受け派遣を見合わせた。
⑤ 平成 27 年度に策定された「国際化ビジョン」については，従来の事業の進捗状況に基づき，時代の変化やニーズに順応する新たな「国際化ビジョン」を策定した。
〘総括〙
・ 「国際的視野を持った社会人の育成～語学力の強化により，グローバル社会で実力を発揮する人材を育成するとともに，留学生の派遣・受入を促進する～」に向けては，全般的に各取組について計画どおりに進行を図ったものの，先方の都合や新型コロナウイルス感染拡大等の諸事情により実施できなかった取組を含め，結果として目標に到達できないものが多かった。
基本的視点Ⅰに関しては，英語圏留学講座及び日本語課外教室を実施して各検定
37

試験を目標に取り組むとともに，海外インターンシップ及び外国人留学生インターンシップ，外国人留学生対象就業力育成研修を計画的に実施した（留学生の国内就
職率は 11.1％となり，目標(16.0％)を下回った(目標比△4.9 ポイント)）。
基本的視点Ⅱに関しては，海外オープンキャンパスは大連については新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施を見合わせ，台北については台北城市科技大学との協定更新と併せて検討したが，実施に至らなかった。留学生のフィールドワークへの参加の支援と交換留学生の派遣・受入れはほぼ計画どおりに実施できた。
次年度は基本目標の実現に向けて，新型コロナウイルス感染症の状況をみながら，
今年度目標を達成できなかった①語学検定試験での実績のさらなる向上，②海外オ
ープンキャンパスの開催，③新規開拓を含めた海外大学との協定締結等について重点的に取り組む必要がある。
３．自ら未来を拓く人材の育成～将来を創造できる学生を育成する教育体制の構築～
Ⅰ 学生の「意思形成能力」「意思伝達能力」の向上① アクティブ・ラーニングを基本とした効果的な教育方法の開発に向けて，次年度の授業計画編成の依頼とともにアクティブ・ラーニング導入を呼びかけた。また，
アクティブ・ラーニングでの授業展開のため，シラバスガイドライン等を用いてシラバスの依頼時に導入を呼びかけた。
なお，アクティブ・ラーニングを用いた授業の割合は 84.8％に達し，目標を達成
した（目標比＋9.8 ポイント）。
② 学習成果を検証するための評価指標・評価方法の開発に向け，カリキュラムの検証を行うための各種情報の集約を行ったが，アセスメント・ポリシーに基づいたカ
リキュラムの検証は準備の途中である。
③ 論文（卒業論文・演習論文等）発表会や研究発表会の推進のため，学科等で実施する発表会や研究会の事業内容・実施状況等の把握に努めた。
④ 国語力，ＩＣＴ活用能力，外国語能力の育成強化による学生の基礎学力の向上のため，国語・数学・英語の基礎力アップ学習会を開講したが，後期開講の２講座については受講者不足のため休講とした。
「新入生ゼミナール」「情報処理」「英語オーラル・コミュニケーション」の各科
目の平均ＧＰは目標の 3.0 ポイントを上回る 3.04 ポイントという高い値となった（目標比＋0.04 ポイント）。
⑤ 経済学科は，アクティブ・ラーニングの実践による学生のプレゼン力の向上に向け，学生がより主体的に授業内容を理解できるように授業を改善し，学生が自分の言葉で表現できる力を高めるため，それぞれの授業やゼミナールにおいてグループ
ディスカッションやプレゼン発表会などを行い，学生のプレゼン力を高めるよう努
めた。
また，卒業論文発表会を実施し，経済学科の各ゼミなどから代表の学生が卒業論
文について発表した。４年生だけでなく１～３年生も参加し，学生・教職員合わせて約 50 名が参加した。
⑥ 経営学科は，新入生の大学生活への順応を促進し，プレゼンテーション能力，コミュニケーション能力等を育成するため，プロジェクト型小研究を行い，７月・８月にレポート発表会を開催（新入生ゼミナールⅠの時間に２回実施）した。各クラスのチームごとにテーマを設定させ，新入生に調査・発表を行わせた。
⑦ 社会福祉学科は，社会福祉学会から学生に対して研究助成を行っているが，令和
元年度は希望者及びグループが少なく，１グループとなった。そのため，発表会に関しては演習論文発表会と一緒に開催した。
38

⑧ 児童学科は，児童学会や学校支援ボランティア等の活動支援等を一層充実させ，主体的なキャリアデザインの支援に取り組んだ（児童学会総会における活動・研究
成果等の発表，各研究部会の活動紹介等の学会誌への掲載等を行った。また，学校支援ボランティアについては，受入れ希望の公立小学校の案内チラシ掲示など学生参加の呼びかけ等を積極的に行った）。
⑨ 経済学研究科は，博士前期・後期課程に所属する学生に対して国内外での学会発表や学会誌への積極的な投稿を促しており，中国の留学生を中心に国内及び国外での学会発表が活発に行われている。特に，指導教員が所属する学会において発表するよう促し，その成果をそれぞれの学会誌に論文（査読付き）という形で掲載されるよう援助している。
⑩ 福祉社会学研究科は，大学院生の研究発表等の能力向上のため，大学院生主導の研究会の開催に取り組み，博士前期課程（修士課程）においては，修士論文の進捗状況を報告する中間報告会を開催し，博士後期課程においては，博士論文作成に必要な研究計画の報告会「研究計画報告会」及び研究の進捗状況を確認する「研究中間報告会」を開催した。
Ⅱ 社会を牽引するリーダーの育成① ＳＡ・ＴＡについては延べ 176 名（目標：115 名 (目標比＋61 名)）が従事し，特に「新入生ゼミナール」等で１年生のよきメンターとなるよう毎月１回研修会を開催するなど資質向上に努め，積極的に活用した。
② 社会福祉士国家試験対策講座等の学科プロジェクトを推進し，結果として社会福祉士国家試験に 20 名（合格率 34.5％）が合格し，合格率 32.0％という目標を達成した。今後も講座受講者の増加と個別指導の強化を図る。
③ さんいちプロジェクト（三つの日本一，十の九州一，百の鹿児島一）については，
令和元年度の実績は日本一＝０，九州一＝６，鹿児島一＝８となり，平成 29 年度からの累計では日本一＝４，九州一＝16，鹿児島一＝27 となった（中期ビジョンの目
標：2021 年度までの累計で日本一＝２，九州一＝７，鹿児島一＝70）。
また，日本一の成績ではなかったが，功績を称えるため，弓道部（全国大学生第３位）及び書道部（全国大学生第２位）の学生を学生表彰の対象とし，表彰した。
④ 経済学部は，２つの特別プログラム（公務員，教員）の取組を推進した。その結果，継続学生を含め，公務員 49 名，教員 10 名，簿記上級 48 名，ＦＰ5 名の計 112
名が特別プログラムに参加した。また，公務員３名（国家公務員１名・県上級１名・
県中級１名），税理士試験科目１名，日商簿記３級２名の計６名が報奨金を受給した。
⑤ 国際文化学科は，留学生への対応を強化するため，新入生オリエンテーションに
おいて，すでに在籍している留学生の先輩に加わってもらい，履修の仕方や留学生活についてサポートを行った。また，ＳＡやＴＡに留学生を採用し，授業などの中で留学生に対する支援を行っている。
⑥ 音楽学科は，トップランナーの育成を目標に掲げ，学内外において，多くの学生が自ら主体的に動き，演奏会やコンクールでの高い評価を得ている。特に学生が自主的に挑戦しているコンクールでは，全国大会出場と賞の受賞などの顕著な成果もみられる。また卒業生の演奏活動が活発に行われており，地域を代表するリーダー
的活動を行っている。
Ⅲ ＦＤ（授業内容･方法の改善等）とＳＤ（業務知識･技術の習得）の推進① ＦＤ講演会・研究会の開催や教育関係学会への参加を促進した。12 月にＦＤ研修会（発達障害への理解）を開催し，２月にＦＤ講演会（能動的学び）を開催した。この他，7 月に国際交流講演会と合同でＦＤ講演会を実施し，協定校である大連外国語大学の教員が中国の大学におけるＦＤについて講演した。合計で目標としていた 65
名を大きく上回る 114 名の教職員が参加した（目標比＋49 名）。また，各種教育関係
39

学会等にも教職員延べ 30 名が参加し，ＦＤに関する知見・情報の収集を図った。
② 授業公開・授業参観の充実に向けて，専任教員の授業公開率 100％を目標に掲げて取り組み，公開授業科目の自動登録（システム化）により，目標を達成した（授業公開率 100％）。
③ 教員提案制度の充実に向けて，大学教育改革に関する提案を奨励し，結果として３件の提案が採択され，事業の遂行を通して大学教育改革及び教員組織の改善・向上に取り組んだ。
④ 効果的に教育を行うための確実な授業の実施に向けて，休講の削減，補講の完全実施による授業日数の確保と出欠記録未登録科目の削減に取り組み，一定の成果を上げた（休講数 808 件(前年比＋57 件)，補講率 100％(前年同)，出欠記録未登録科
目 2 件(前年比△14 件)）。なお，休講数の増加はフィールドワーク，公務の増加が要因となっている。
⑤ 大学職員としての専門性を高める研修会の一環として，11 月に日本私立学校振興・共済事業団の私学経営情報センター次長を講師に招き，教職員対象のＳＤ研修会を実施し，受講者は 66 名（学長，教員 10 名，職員 55 名）であった。また，事務局職
員提案を実施し，14 件の提案があった。
⑥ 学外機関への派遣・出向等による研修を実施するため，12 月に大学基準協会より説明を受けた。令和２年度は，令和３年度の職員派遣に向け準備・対応をしていく
予定である。
⑦ 経済学部は，各教員の授業内容や授業方法の改善に取り組むためアクティブ・ラーニングを取り入れた授業を目指し，アクティブ・ラーニングの手法等の学習に必要な講演会や研究会への教員の参加を促進した。教授会において，研究教育開発センター開催のＦＤ講演会・ＦＤセミナーについて案内し，参加を呼び掛けた。また，経済学科会議・経営学科会議においてＦＤに関する意見交換を行った。
⑧ 社会福祉学科は，新入生ゼミナールの授業内容・方法の改善のため，６回の担当者会議を開催した。また，ＳＡの発案により全クラスでスポーツ大会を実施した。
⑨ 児童学科は，教育実習及び保育実習の実施上の課題解決の取組について検討を行った。特に教育実習については，今年度からの「教育実習Ａ・Ｂ」について教育実習委員会の主導のもと，ほぼ問題なく実施することができた。
⑩ 音楽学科は，学科独自の授業評価の研究会として音楽学科ＦＤ公開研究会を開催した。「ピアノ奏法Ⅱ」を参観したうえで，「学んだ点・参考にすべき点」，「今後の課題」等について意見交換を行った。
⑪ 経済学研究科は，ＦＤを推進するための授業の改善に取り組んだ。前期・後期・セメスターごとに院生に対して授業アンケートを行い，その結果を研究科会議で発表し，それに基づいて教員がそれぞれ改善すべき点を自覚し，修正するよう努めている。
⑫ 国際文化研究科は，教員・学生合同のＦＤ協議会を修士論文中間発表会に合わせて行った。また，教員・学生双方への授業アンケートも実施し，フィードバックを
行った。
〘総括〙
・ 「自ら未来を拓く人材の育成～将来を創造できる学生を育成する教育体制の構築～」に向けては，総じて順調に進行し，目標も達成できている。
基本的視点Ⅰに関しては，アクティブ・ラーニングを用いた授業が 84.8%（目標比＋9.8 ポイント）であった。しかし，カリキュラム・アセスメント・チェックリスト
による，各学部，学科・研究科におけるカリキュラムの情報の集約は行ったが，検証については準備の途中である。
40

また，学科等で実施する論文発表会や研究会の事業内容・実施結果を把握し，国語力・ＩＣＴ活用能力・外国語能力に対応する「新入生ゼミナール」
・「情報処理」
・「英語オーラル・コミュニケーション」の平均ＧＰは 3.04 ポイント（目標比＋0.04
ポイント）という高い値を維持した。
基本的視点Ⅱに関しては，ＳＡの仕組化（新入生ゼミナールの全科目に配置等により，ＳＡ・ＴＡ従事者 176 名（目標比＋61 名），さんいちプロジェクトの推進（弓道部及び書道部の学生に対して学生表彰を実施）について計画どおりに実施できた。
なお，対策講座及び学習環境の充実を図るなど社会福祉士国家試験の合格率の向上に努め，合格率 34.5％を達成した（目標：32.0％）。
基本的視点Ⅲに関しては，ＦＤ講演会及びＦＤセミナーの開催，教育関係学会への参加促進，専任教員の授業公開率 100％，教員提案制度の充実，休講数・補講率・出欠記録未登録科目数の改善，ＳＤ研修会及び事務局職員提案の実施等の各取組を実施し，それぞれについて概ね目標を達成した。
次年度は引き続き現状の維持・向上を目指し，基本目標に掲げた人材育成に努める。
４．キャンパスライフの満足度を高める多様な支援～スチューデントファーストを実践し，学生の目標実現に向けた支援体制の一層の充実を図る～
Ⅰ 学生一人ひとりへのきめ細やかな修学支援① 「学生支援に関する基本方針」及び「修学支援に関する方針」を踏まえ，出席不振や学業成績不振等の学生に対するクラス担任・演習担当教員による面談に取り組み（ＧＰＡ1.5 未満の学生に対し，９月と３月に実施），復学者・休学者等についても修学支援員が支援を行った。また，８月に修学支援員による相談週間を設定し，復学等に関する相談を行うなど概ね目標を達成した。これらの取組により，退学率
は 2.9％（目標：3.2％）となったが，１年生退学率は 3.1%（目標：2.4％）となり，
目標には届かなかった。
② 新入生に対する全学的なＳＡの活用による問題を抱えた学生の把握と対応に取り
組み，ＳＡを新入生ゼミナールの全科目に配置するなどの仕組化を図り，ＳＡ・Ｔ
Ａ従事者は 176 名となった（目標：115 名(目標比＋61 名)）。また，ＳＡが新入生の出席状況を把握し，欠席の学生にはＬＩＮＥ等を活用して連絡するなどの対応により「新入生ゼミナール」の出席率は高い水準を維持した。
③ ウォーミングアップ学習の推進に向けて，前期に各学科で課題内容を検討し，12月中旬から３月末まで各種推薦入学対象者に実施した結果，生徒の取組率は目標としていた 90％を達成することができた（取組率 92.9％(目標比＋2.9 ポイント)）。
今後も研究教育開発センターと学科教員が協力して引き続き目標達成できるよう生徒に周知を図っていく。
④ 基礎力アップ学習会など学生の能力に応じた補習・補充教育の強化に取り組んだ。
国語・数学・英語・日本語（外国人留学生対象）の各教科とも週２回開催し，前後期合わせて延べ 163 名が参加した。オリエンテーション時の案内や演習時間等を利用した教員からの周知により，目標としていた 130 名を上回った（目標比＋33 名）が，受講者がいない等の理由で２つの講座の開講を中止した。
⑤ 合理的配慮の提供方針に基づくノートテイク研修会や有償ボランティア制度などの障がい学生への支援の充実に取り組み，ノートテイク研修会は９名（目標：20 名(目標比△11 名)）の参加・修了であった。また，学生ボランティア・障がいのある
学生支援連絡会議を 10 月と３月に実施し，特別支援を要する学生の現状について情報の共有を図り，取り組みの確認を行った。
⑥ 検定資格取得者に対する授業料減免制度の実施や高等教育無償化による制度実施
41

への対応を行い，対象機関として公表された。また，奨学金及び学費等減免制度の充実に向けて，掲示板及び学生ポータルシステムにて周知し，緊急的事情等による学費等減免制度は申請者の７名全員を採用し，給付型奨学金も同様に周知の結果，民間団体奨学金（給付型）に７名が採用された。
⑦ 外国人留学生の支援事業の充実に向けて，前期 11 名，後期 37 名の学生が留学生
チューターとして留学生との交流と学習支援を行った。また，日本語課外教室を毎週１回実施し，累計 84 名の参加があり，うち日本語能力試験 N1 に留学生３名が合格した。
⑧ 授業時間割の作成及び時間割編成システム導入の検証と改善に取り組み，時間割
編成システムの活用により，可能な限り計画的履修に配慮した授業時間割を作成することができた。また，同システムの改修に伴い，時間割データ参照時の高速化や帳票の追加，修正等により編成作業をスムーズに行うことができた。
⑨ 図書館所蔵の資料や学術情報データを利用した学修支援に取り組んだ。新入生ガ
イダンスは全学科で計 10 回（604 名，95.4％の受講率）実施し，秋季入学生(留学生)対象ガイダンス１回６名を含めると計 610 名の参加（目標：10 回，新入生の 95％
以上）があった。ゼミガイダンスは前期６ゼミ 81 名が受講し，後期には８ゼミ 95名が受講した。また，データベースの利用講習会は目標を上回る 12 回実施し，学生のレポート作成・就職活動に役立てた。
⑩ 新入生ゼミナール担当教員への高校在学中の情報提供とＩＲデータの活用に取り組み，入試合格者の高校時の情報の収集・整理を行い，学生支援につながるような情報を新入生ゼミナール担当教員に提供している。また，入学後の出席状況等が良くない学生の情報を担当教員（クラス担任等）に毎週提供し，学生指導につなげている。
⑪ 経済学科は，学生本位の演習指導を行い，出席不振学生に対しては名簿をもとにそれぞれの担当教員が面談・指導を実施し，学生が抱えている問題を把握するとともに，適切な指導を行った。
⑫ 経営学科は，前学期のＧＰＡが 1.5 未満の１年生に対しては，新入生ゼミナール
担当教員が本人と面談し，必要な学習支援を行った。また，ＧＰＡ1.5 未満の２年生以上に対しては，経営学科の担任又は演習担当教員が本人及び保証人（保護者）と面談し，必要な学習支援を行った。
⑬ 社会福祉学科は，いわゆる「気になる学生」についての情報を共有するため，学科会議において毎回報告・情報交換を行った。また，２年生についてはＳＷ演習担
当教員会議の反省会に担任も参加することで実態を把握するようにした。
⑭ 児童学科は，要配慮学生に対する特別支援チームの編成・対応に取り組み，毎回の学科会議において，「在学生に関する確認事項」を取り扱うことにより，教員間の情報共有や保健室との連携等を図ることができた。また，学部の児童相談センター
や学生支援委員会との接続を行った。
⑮ 国際文化学科は，留学生に対するきめ細やかな修学支援を行うため，「新入生ゼミナール」には中国語の理解できる学生や留学経験のある学生をＳＡとして配置し，大学生活への導入をスムーズに行えるようにした。卒論発表会も各ゼミで実施し大学での学びの総括を行った。また，「教養特講Ⅳ（留学生用）」を開設し先輩留学生にＴＡとして関わってもらい，ゼミ選択から卒業論文への流れについてサポートを行った。
⑯ 音楽学科は，学科長，コース主任，主科担当，副科担当，新入生ゼミナール，演習ゼミなど，様々な担当が一人の学生と向き合い，学生とのコミュニケーションを活発に推進し，コース部会や学科会議などで，学生に対する細かい情報の共有と，早期における問題の共有や解決，そして状況に合わせた対応を取るよう努めた。さ42

らに学生課との連絡を密にし，比較的多くの事象において早期に向き合うことができた。
⑰ 経済学研究科は，留学生の日本語能力の向上のため，「経営管理特講」や国際文化研究科で開講されている「日本語論文研究」を受講するよう働きかけた。
⑱ 福祉社会学研究科は，従来からの支援が必要な大学院生への対応，奨学金免除等の経済的支援といった大学院生支援の方策を検討すること及び鹿児島大学や放送大学等の先進的取組みを参考にしながら島嶼地域をはじめ遠隔地に生活している在学生の支援としての「集中講義」・「遠隔授業」等の実現を目指したが，十分な進展を見ることができなかった。
⑲ 国際文化研究科は，ＦＤ活動や教員の研究指導の強化のため，通常の授業の中で各教員が学生の意見・要望を細かく聞きながら授業改善を行い，学生の研究上，生活上の悩みにも対応した。
Ⅱ 安心してキャンパスライフを過ごせる生活支援と若者文化の醸成① ＵＰＩ（心理的スクリーニング）の継続実施による学生の実態把握と学生相談情報の部局内共有システムの構築に取り組んだ。ＵＰＩについては入学生全員を対象に継続実施し，その結果により延べ９名に対して面談を実施した（目標：20 名(目標比△11 名)）。また，学生相談員定例会を９回実施し，修学支援員及び学生課職員も出席し，支援学生に関する情報交換を行った。さらに，３月に連絡会を開催し，今年度の総括及び次年度の体制について共通認識を図った。
② ハラスメント及び人権侵害の防止等を目的とした研修会の充実に取り組んだ。４
月と９月のオリエンテーション期間中にハラスメントを含む「キャンパスライフ研修会」を実施した。特に４月実施の「キャンパスライフ研修会」では，ＳＭＢＣコン
シューマーファイナンス株式会社から講師を招き，「契約」についての注意事項も取り入れた（約 330 名受講）
。また，学生へのハラスメントに関する啓発の強化のため，
オリエンテーション資料としてリーフレットを配付し，同内容をホームページにも掲載した。
さらに，学生及び教職員の相談窓口として教職員の相談員（学生相談室，各研究科，学科，事務職員，学生相談コーナー）を置き，８月の学園主催の全教職員向けコンプライアンス研修では「ハラスメントについて」のテーマで研修会を開催した。
③ 学生ボランティア支援センターの学内外への周知とボランティアへの意識向上及びボランティア活動への支援の強化に取り組んだ。ボランティアセミナーの一環としてそよかぜ部が一般財団法人人間塾から活動助成金を採択されたことに伴い，７月に講演会を実施しボランティアサークルの学生を中心に約 220 名が聴講した。また，２月に非常食の炊き出し，新聞紙のスリッパ等の簡易備品作り，避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）を実施し，約 70 名が参加した。
令和元年度のボランティア登録者数は 214 名（目標：200 名（目標比＋14 名））で，派遣件数は 12 件であった。
④ 学生が意欲的に取り組んでいる課外活動の支援と学生主体の学内外へのリアルタイムな情報発信のため，各サークルの部長（監督・コーチ含む）等に対して，月１回以上のサークル指導及び指導状況把握のための活動状況報告書の提出を依頼した。
また，サークル活動や大学祭，学生表彰等の情報は，ホームページ等を通してタ
イムリーな情報発信を行った。
さらに，若者文化の醸成を目的とした IUK FRIENDS のマスコットキャラクターを利用したグッズ（クリアファイル）の製作に取り組んだほか，Twitter による IUKFRIENDS としての情報発信を行うとともにリーフレット（ＩＵＫよかもんＭＡＰ）を発行した（若者文化の醸成検討小委員会を計３回開催した）。
43

⑤ 留学生支援室による留学生活支援の取組として，学生の留学生チューターの活動支援や留学生サポーターを留学生支援室に配置した。また，外国人留学生関係行事（４月 留学生歓迎会 70 名参加，９月 秋季入学生歓迎会 72 名参加，11 月 バス
ツアー38 名参加，12 月 地域の方々との交流会 58 名参加）を充実させ，国際交流会館と女子学生寮の合同で防災訓練等，多くの行事・支援活動を実施した。
⑥ 経済学科は，新入生歓迎パーティー及び新入生レセプションの実施による新入生のキャンパスライフ支援に取り組んだ。入学式当日，新入生歓迎学科レセプションを行い，保護者も多数の参加があった。新入生には新入生同士の交流や今後の学生生活のあり方を知る場，保護者には大学がどんな取り組みをしているかを理解してもらういい機会となった。また数日後，新入生歓迎パーティー（親睦会）を行い，Ｓ
Ａの主体的な運営のもとクラスごとに分かれた新入生が親睦を深めることができた。
Ⅲ キャリア形成支援の充実と就職意識を向上させる進路支援① 就業力育成研修や資格・受験対策講座などの充実に取り組んだ。その結果，外国人留学生就業力育成研修 11 名，地域商工団体連携就業力育成研修 19 名，ＪＡ鹿児
島県連就業力育成研修 18 名など計 62 名の参加者があったが，目標値に届かなかった（目標：就業力育成研修参加者数 70 名(目標比△8 名)）。
また，「公務員受験対策講座受講生に対する助成制度」について講座内容を見直し，
公務員志望学生の受講を促す「入門講座」と，各種公務員試験に対応した 3 コースからなる「本格講座」とした。
② 就職支援ガイダンスマップを活用した就職意識の向上に取り組み，各種支援行事（５～７月，10～１月）において体系的に組み立てられた８回のガイダンスを学生に提示し参加促進を図った。
③ 地元企業を中心とした企業訪問の強化に取り組み，県内内定先や宮崎県内企業な
ど，年間計 105 社を訪問し，目標をクリアした（目標：年間企業訪問件数 80 社）。
④ 本学卒業生・同窓会及び企業経営者の会との講演会やセミナー形式での交流促進に取り組んだ。８月に企業経営者の会総会（参加会員 34 名）を実施して，交流を行った。会員数は 111 名（目標 105 名）を達成したが，今後も積極的に会員の確保を図っていく。
⑤ 本学主催合同企業説明会における福祉系施設・団体の参加枠を拡充したが，９月実施時に６社（前年比△３社）が参加し，福祉社会学部学生の参加者は 12 名であった。
また，今年度２回目の企業説明会を３月に開催する予定であったが，新型コロナウイルスの影響で延期となった。
⑥ 経済学科は，ＳＰＩ模擬試験への取組みを通じた就業力向上の支援として，経済学科の学生８名が就職キャリアセンター主催の「ＳＰＩ対策講座」を受講したが，受講者を増やすために工夫が必要である。
⑦ 音楽学科は，進路支援体制の強化のため，留学支援のみならず進学・就職希望者への積極的な声かけと情報共有に取り組んだ。学科内就職キャリア委員とゼミ・ク
ラス・主科担当教員との連携により，学生の進学・就職意識を高めることを実践した。また，進学や留学を希望している学生の把握とサポートを充実することで，より希望に沿う進路を選択できるように配慮ができている。本学の教員の多くが留学経験を持ち，情報を伝えやすいことも大きな力となっていることや，教職希望の学生へのサポートも充実しており，採用試験等での成果が上がってきている。
Ⅳ 安全・快適な教育研究環境づくり① 学科定員及び免許・資格課程の見直しに向けて，平成 30 年度に学長から示された検討事項について検討する大学改革検討委員会を７回開催した。また，大学改革検討小委員会については新カリキュラムに関して３回，サテライトキャンパスに関し
44

て６回，新学科に関して６回開催した。
なお，教員の再配置等による教員１人あたりの学生数（ＳＴ比）等の学科間における不均衡の是正に向けては，今後新学科や新カリキュラムの検討を進める中で検討していく予定である。
② ＩＣＴ機器及びソフトの継続的導入やアクティブ・ラーニング教室の充実に向けて，10 月にＩＣＴ機器及びソフトの導入・設置に関する教員向けアンケートを実施
し，２月～３月にかけて実施した情報処理教室パソコンの Windows10 への更新の際，最新バージョンのソフトの導入及び再配置を行った。
③ バリアフリー施設の整備や学生の憩いの場等の福利厚生施設の充実のため，トイレ修繕工事，合宿所外壁・屋根改修工事，総合グラウンド管理棟シャワー修繕工事，
学生単車置場修繕工事，女子学生寮室内修繕工事，図書館 Comosaka 壁遮音工事などの各工事を実施した。令和元年度に計画した施設設備等の整備は全て実施した。
④ 研究を支援する環境や条件（研究費，研究室，研究専念時間等）の整備に取り組
み，研究室のパソコン 17 台及びプリンタ 14 台を設置した。次年度についてもアンケート結果を基に継続的に整備を行っていく。
⑤ 教職課程の再課程認定申請後の課題等への対応と円滑な認定の推進に向けた取組を実施した。教職課程認定後の事後調査への対応のために，研修会や勉強会に出席し，対応を協議している。また，教員変更等に係る変更届について，遺漏なく対応している。
社会福祉士養成カリキュラム改正に向けた情報収集及び全学的な支援に取り組み，
厚生労働省より示された社会福祉士・精神保健福祉養成カリキュラム改正のガイド
ラインに基づき，ワーキンググループを立ち上げて新カリキュラム作成に着手した。
⑥ 図書館の施設整備による機能の充実と利用者サービスの充実に取り組んだ。貴重資料のレプリカ作成と酸化防止対策，施設設備のリニューアル，データ整備（遡及・洋書未整備データ），重複資料チェック及び廃棄，電子ブックの購入等について，計画どおり実施した。
〘総括〙
・ 「キャンパスライフの満足度を高める多様な支援～スチューデントファーストを実践し，学生の目標実現に向けた支援体制の一層の充実を図る～」に向けては，「学生支援に関する方針」を基に各取組について概ね計画どおりに進行し，目標に関しても概ね達成できている。
基本的視点Ⅰに関しては，「学生支援に関する基本方針」及び「修学支援に関する方針」を基に，退学率改善対策の実施及び検証，修学支援員による相談週間の設定，
ＧＰＡ値を活用した学習支援，ＳＡ研修会の定期的な開催，ウォーミングアップ学習の推進，基礎力アップ学習会，「鹿児島国際大学の障がいのある学生の支援に関する基本方針」を基にしたノートテイク研修会等による障がい学生への支援の充実，奨学金及び学費等減免制度の充実（緊急的事情等による学費等減免制度等），外国人
留学生の支援（留学生チューター活動等），時間割編成システムの改善と計画的履修に配慮した時間割の作成，図書館ガイダンス・データベース利用説明会等による学
修支援，ＩＲデータの活用等の各取組について，概ね計画どおりに実施できた。
基本的視点Ⅱに関しては，「生活支援に関する方針」を基に，ＵＰＩ（心理的スクリーニング）の実施及び面談による学生の実態把握，学生相談情報の部局内共有（学生部・相談室連絡会），学生へのハラスメントに関する啓発の強化（リーフレット配付）及び教職員向け研修会，ボランティア研修会等によるボランティアへの意識向
上と支援強化（ボランティア登録者数 214 名），課外活動の支援及び情報発信，若者文化の醸成を目的とした IUK FRIENDS マスコットキャラクター（「コクサイくん」）の活用，国際交流支援室による留学生への生活支援（留学生サポーター及び留学生
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チューター，歓迎会・バスツアー等行事）等の各取組について，概ね計画どおりに実施できた。
基本的視点Ⅲに関しては，「進路支援に関する方針」を基に，就業力育成研修（参加者 62 名）等の充実，各種就職支援行事でのガイダンスマップの活用，地元企業への訪問強化，本学卒業企業経営者の会総会・セミナー等での交流促進，本学主催合同企業説明会における福祉系施設・団体の参加枠拡充等の各取組について，概ね計
画どおりに実施し，特に就職率については 98.4%と目標を達成した（目標比＋0.4 ポ
イント）。
基本的視点Ⅳに関しては，「教員組織の編制方針」及び「求める教員像」，「教育研
究等環境の整備に関する方針」等を基に，学科定員及び免許資格課程の見直しの検討，ＩＣＴ機器及びソフトの導入及び設置に向けたアンケート，バリアフリー施設・
福利厚生施設等の整備，研究環境の整備，教職課程の再課程認定申請後の課題等への対応と円滑な認定の推進，介護福祉士・社会福祉士養成カリキュラム改正に向けた情報収集及び全学的な支援の取組の推進，図書館の施設整備による機能及び利用者サービスの充実等の各取組について，概ね計画どおりに実施できた。
次年度以降も引き続きスチューデントファーストを念頭に置きながら，個々の学生の満足度をさらに高めるとともに，学生の目標実現に向けた多様な支援の一層の充実を図っていく。
５．産学官連携と社会を支える学術研究の推進～地域とともに歩み，社会に貢献し続ける大学を目指す～
Ⅰ 産・学・官・地域と連携した教育研究活動の展開① 自治体等からの要請に基づく地域の課題解決のための教職員・学生によるフィー
ルドワーク等の教育活動の推進に取組み，事業内容について連携自治体等とのマッチングに向け協議や打合せを行い，「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」「演習」は地域フィールド演
習として，「新入生ゼミナールⅡ」は地域志向演習として実施した（自治体等との連携に基づくフィールドワーク 62 件（目標：50 件 目標比＋12 件），参加者延べ 1,470
名(目標：750 名 目標比＋720 名)）。
また，垂水市との地方創生の取組に関する協定による寄附講座「地方で働くということ（全３回）」を授業科目「地域から世界へ」の中で実施した。また，現地でのフィールドワーク等を通して実践的に学ぶことの重要性の理解を深めるとともに，鹿児島の魅力及び鹿児島で就業することへの意識を高めた。
② 自治体等や担当教員・学生からの意見等を反映したフィールドワークの充実は，
福祉社会学部の学生と教育関係企業や社会福祉法人等との連携を拡大できないか可能性を検討する。
③ 本学学生と地元高校生との協働による地域課題解決に向けた事業では，高大連携事業の一環として始めた「高校生よかアイデアコンテスト」の継続実施により県内高等学校に事業の認知度が高まりつつある（200 件の応募の中から９校 12 組が最終審査に参加し各賞を決定）。
また，今年度新たに「一日大学生体験」を実施し，教職協働による高大連携事業を推進した。高校生がより身近に福祉を感じることができるよう，卒業生の講話（各課程ごとに実際の職場での体験の講話）を実施するとともに，高校生と学生及び卒業生との触れ合いの場を設けた。
④ 大学間連携の推進の取組として，8 月には京都女子大学サマープログラム 2019（協定校学生対象）に２名の留学生が参加した。
また，大学地域コンソーシアム鹿児島については，現在６事業部会が委員会を開催し，各担当者が委員会に出席した。
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⑤ ＣＯＣ事業終了後の事業継続に向けた体制づくりは，本学と連携協定を結んでいる自治体・企業等の代表者で構成する地域人材育成委員会にかわる新たな組織として産学官地域連携協議会（仮称）を設置し，「地域課題の検証・分析，課題解決に関する事項や，地域が求める人材育成に関する事項」について審議・実行していくシ
ステムを継承する。
⑥ 2020 年度以降の新たな「産学官連携地域推進ビジョン」は，委員会・教授会等により審議を重ね，大学評議会において最終決定した。
⑦ 社会福祉学科は，地域におけるフィールドワークの推進のため，自治体との連携事業のなかで，学生と住民（高齢者・生徒等）との交流を通したフィールドワークを行った。今年度は，大和村の集落の散策や地域支え合い活動代表者の方々との意
見交換会を通して，集落の方々との交流を行った。また，行政職員の方々との意見交換会では，村の活性化のための意見を出し合い，地域づくりに欠かせない要素を学ぶことができた。
⑧ 福祉社会学研究科は，大学院シンポジウムを通して，県内の福祉系専門職団体である，県社会福祉士会・県介護福祉士会・県精神保健福祉士協会等との連携・情報交換はある程度実現された。ただ，世界がその動向に注目している超高齢化社会の日本及び南九州地域での福祉の充実を図り，次々に表面化する問題点を克服するために，県内の福祉系専門職団体である，県社会福祉士会・県介護福祉士会，県精神保健福祉士協会等とのさらなる連携・情報交換が必要となる。
Ⅱ 学術研究の奨励と研究倫理の向上① 採択助成金や研究支援費の整備・充実に向けて，新任教員への科学研究費助成事
業「研究活動スタート支援」の周知を図ったところ，検討はされたが，結果的に申請は見送られた。また，令和２年度科学研究費助成事業（基盤研究等）への新規申請は 11 件という結果となり，目標申請件数を達成することはできなかった（目標：
16 件）。
② 研究倫理委員会方針を基に，研究倫理教育の継続実施に取り組み，①新任教員への研究倫理教育の周知，②大学院生への研究倫理教育の周知，③学部学生への研究
倫理教育の周知，その他，すでに在職する教員及び科研費に係る事務職員にも周知を図り，受講の要請を実施し，目標を達成した。
③ 経済学科は，学科主催の研究会の実施と紀要への投稿の促進に取り組んだ。研究会を実施し研究の促進を図り，紀要への投稿も著しく増加した。
④ 経営学科は，科学研究費等の外部資金の獲得に向け，最新機器を購入したり，更なる研究用の資料を確保したりすることによって，研究を加速し研究成果を出すた
めに公的機関か民間企業かを問わず，外部資金を獲得するよう努めた。
その結果，経営学科教員の研究課題（１件）が学術研究助成基金補助金に採択された。
⑤ 社会福祉学科は，科学研究費への申請件数の増加を図ったが，申請件数は１件，継続研究が２件に留まったため，次年度以降の申請件数の増加を目指す。
⑥ 児童学科は， 学生と協働しながら，外部の教育・保育（福祉）関係者や卒業生等を交えた学習・研究イベントを企画し，卒業生・地域交流担当委員を中心に，昨年
度中に企画立案がなされた「卒業生交流実践報告会」（今回は小学校（現任）教員を対象）が開催され盛会に終わった。また，学科共通テキストの有効活用に取り組み，
入学生全員に対し学科共通テキストを配付し，執筆者による個別の活用が行われた。
⑦ 国際文化学科は，「学内研究会」の充実に取り組み，「坂之上言語・文芸研究会」
を３回実施した。大学院生等 11 名の発表があり，毎回活発な質疑応答が展開された。
大学院生にとっても貴重な発表な機会となっているとともに，学科内の学術研究を活性化させる一翼を担っている。また，学部主催講演会については，11 月に三田村47

雅子氏（フェリス女学院大学名誉教授）を招き，学生，教職員，一般市民を含め約150 名が聴講した。
⑧ 国際文化学部は，研究活動の活性化に取り組んだ。特に音楽学科は教員の研究成果の発表の場として教員定期演奏会を企画し，「国際文化学部論集」にも投稿を行った。
⑨ 経済学研究科は，学会発表や学会誌等への投稿の推進に取り組み，教員は自らが所属する内外の学会で積極的に研究発表を行った。また，本学の紀要にも投稿・出版するよう促した。
⑩ 福祉社会学研究科は，指導教員による計画的な論文指導と中間報告会等の適切な実施を図り，特に後期課程では学位審査基準に沿って，予備審査を含め厳正な審査を図るなど論文指導を強化し，何れも適切に実施することができた。
さらに，清水基金に基づくプロジェクト研究については「仏子園」の視察という形で実現できたが，科研費等の外部資金の取得を目指す活動は十分とは言えなかった。
⑪ 国際文化研究科は，副指導教員体制の維持並びに公開研究会及び研究倫理教育の実施に取り組んだ。12 月に小森陽一氏（東京大学名誉教授）等を招いて国際文化研
究 科の第 7 回公開研究会を開催し，学内外の多数の参加を得て好評であった。また，研究倫理教育もオリエンテーション時を中心に行い，副指導員体制も有効に維持された。学位授与については博士学位授与が４件行われ，修士学位授与が 10 件行われた。
Ⅲ 地域社会への地（知）の還元① 地域に関する共同研究プロジェクト等の調査研究に取り組み，共同研究プロジェ
クトにおいては，成果報告会を開催し，「ニューズレター」（令和元年 11 月発行），
「地域総合研究」（令和２年３月発行）により研究成果を公表した。また，第２期清水基金プロジェクト研究の中間報告を「ニューズレター」（令和元年 11 月発行），「地域総合研究」（令和２年３月発行）により研究成果を公表した。さらに，大学院プロ
ジェクト研究及び個人研究への助成を計画どおり行った。
② 地方公共団体，各種団体，企業等からの調査及び研究の受託に取り組み，日本ガス（株）の事業（「大隅地域における畜産系バイオマスを活用したエネルギーの域内
循環のメリット及び経済への波及効果について」）については，３月に成果報告会を開催し，完了届を提出した。また，南九州市の事業（知覧武家屋敷庭園活性化実行
委員会の業務委託(知覧武家屋敷庭園活性化事業)）についてもイベント等を開催し２月に成果報告会を開催のうえ完了届を提出した。
③ 研究成果の社会への還元・普及に向けて，『地域総合研究』を 11 月及び３月，ニューズレターを 11 月に発行した。また，清水基金による研究報告会については 10
月に「地域創生を考える～女性参画と福祉計画の視点を中心に～」をテーマに開催した。
さらに，11 月に道越万由子氏（株式会社ＢＥＹＯＮＤ 代表取締役）を招き研究会を開催した。
この他，高校生及び中学生を対象とした「ひらめき☆ときめきサイエンス」を実施し，22 名の参加（目標：20 名）があり，好評を得た。
④ 生涯学習センターによる生涯学習講座等の実施に取り組み，本学の各学部，学科の特色を生かした講座を７月，８月，２月の計３回開催し，公開講座の参加者総数
は 332 名であった（目標：550 名(目標比△218 名)）。
⑤ 教員免許状更新講習の実施に取り組み，夏期講習及び冬期講習で延べ 309 名が計画的に受講し，養成校としての使命を果たし，地域に貢献することができた。
⑥ 夏（春）休みオープンライブラリーの実施に取り組み，中学生５名，高校生 25 名
48

の利用申込みがあり，延べ 352 回の利用があった。
⑦ 障害者の職場体験実習受入れや中高生のインターンシップ（職場体験学習）受入
れの支援に取り組み，障害者自立支援センター通所者の職場体験実習の受入れ（３名），鹿児島市立和田中学校２年生の職場体験学習（２名）は滞りなく実施できた（高校のインターンシップは申込なし）。また，７月の第１回司書講習運営委員会において，令和２年度の司書講習については実施を見送ることとなった。
⑧ 除籍した資料の譲渡会を５回実施した。また，重複廃棄資料提供を大学祭期間中に実施した。
⑨ 社会福祉学科は，地域社会への貢献に取り組み，７月の「ソーシャルワーカーデー」では本学においてパネルディスカッションを開催（参加者 137 名）し，11 月の「介護の日」には県との共催で開催した。介護福祉士課程１年生９名と教職員４名が参加し，介護体験や展示，研究発表等を行った。
⑩ 児童学科は，鹿児島幼稚園との協力・連携強化に取り組み，令和元年度も特定の学科科目・ゼミにおいて鹿児島幼稚園をフィールドとする活動・実践等を行った（１
年次配当「総合講義『子ども学』」における参加観察プログラム等）。
⑪ 児童学科は，地域対象の講習会等実施（特例講座の延長実施や幼稚園教諭免許状の認定講習開設等）の再検討を行ったが，今年度の実施は見送った。
⑫ 音楽学科は，音楽の地域還元に取り組み，鹿児島市芸術文化協会の推進するプロ
ジェクトや離島・へき地等での芸術発表など，地域の要請にこたえる研究教育活動を行い，県全体における質の向上に寄与した。また，本学の学生が日ごろから芸術
文化活動を実施することで，より県民にとっての有効な成果を見いだしている。
⑬ 福祉社会学研究科は，研究科主催の公開シンポジウムの開催に取り組み，令和元
年度は認定社会福祉士の拡充を目指し，関連するシンポジウムを開催した。
〘総括〙
・ 「産学官連携と社会を支える学術研究の推進～地域とともに歩み，社会に貢献し続ける大学を目指す～」に向けては，概ね計画どおりに進行し，目標も達成できている。
基本的視点Ⅰに関しては，産学官地域連携事業の推進（フィールドワーク 62 件・1,470 名，垂水市との地方創生の取組に関する協定に基づく寄附講座「地方で働くということ」(全３回)），高大連携事業の推進（一日大学生体験(社会福祉学科主催)，
第４回高校生よかアイデアコンテスト(200 件応募)）や，大学間連携の推進（札幌大学との単位互換協定に基づく学生派遣，京都女子大学との包括的連携に基づくサマープログラムへの留学生参加，大学地域コンソーシアムへの協力等）の各取組について，概ね計画どおりに実施できた。
基本的視点Ⅱに関しては，科学研究費助成事業の原則申請の周知（申請件数 11 件
目標比△５件）及びインセンティブとして科学研究費等採択助成金・研究支援費の支給，新任教員含む全教員・大学院生・関係事務局・学部学生への研究倫理教育の周知の各取組について計画どおりに実施できた。
基本的視点Ⅲに関しては，地域に関する共同研究プロジェクト等（鹿児島を支える経済・福祉・文化に関する研究，清水基金プロジェクト研究等）や，委託業務・研究（日本ガス，南九州市），研究成果の社会への還元・普及（『地域総合研究』発行，
研究報告会），日本学術振興会「ひらめき☆ときめきサイエンス」（高校生対象 22 名
参加・小学生対象は不採択），生涯学習事業の推進（各学部，学科の特色を生かした講座を年３回開催。公開講座参加者総数 332 名(目標比△218 名)），教員免許状更新講習（延べ 309 名），障害者自立支援センター通所者の就労受入れ（３名）や中高生のインターンシップ（職場体験２名(中学生のみ)）受入等の各取組について概ね計画どおりに実施できた。
49

次年度も引き続き，地域社会に貢献すべく産学官連携及び学術研究の推進に取り組んでいく。
６．学生募集の全学的な取組の展開～多様な入学者選抜の実施と幅広い広報活動の展開を図る～
Ⅰ 多様な入学者選抜による学生確保① 高大接続改革に伴う多様な入学者選抜の実施に向けて，第一報から第三報をホームページ上で公表した。令和３年度入学試験制度については，入試制度検討委員会で協議し，入試委員会，大学評議会を経て決定した。
令和２年度入試（令和元年度実施）から学外業者と協働してシステム構築を進め，９月のＡＯ入試Ⅰ期の出願受付からインターネット出願を開始した。また，５月には主にインターネット出願の案内を主眼においた「入試ガイド」を発行し，学生募
集に取り組んだ。
令和２年度入学試験（令和２年４月入学）状況としては，志願者数は 1,395 名（目標：1,300 名(目標比＋95 名)），入学者数は 658 名（目標：700 名(目標比△42 名)）で，令和元年の秋季(10 月)を含めると入学者数は 687 名となり，目標にあと一歩のところまで迫った。引き続き，現状分析を基に，入学定員充足に向けた学生募集戦
略を確実に実施していく。
なお，離島からの志願者の利便性を考えた入学者選抜として実施している奄美での推薦入学試験については６名（前年度比△１名），那覇会場では１名（前年度比△３名）が受験した。
② 教職協働による高校訪問・進学説明会の取組みの強化のため，教員と課長等事務職員による高校訪問の延べ 137 校（目標：190 校(目標比△53 校)）を含めて，延べ440 校を訪問し，大学全体での学生募集活動への意識が高まった。
また，学生と教員等による高校（母校）訪問については 11 校（目標：12 校(目標比△1 校)。学生 15 名）を訪問し，公務員や教員等就職が内定した学生の訪問は本学の教育力を示す機会となった。
③ 昨年度変更・制定した学費等減免制度［①入学金全額減免の一般推薦入試（H 方式）への拡大，②経済的理由等による学費等減免制度の募集人員変更，③県外・離島からの入学者への学費等減免新設，④HONORS 特待生入試のスポーツ分野（サッカー）及び検定資格拡大，⑤同一学園推薦入試（D 方式）の学費等減免拡大］について，
大学パンフレットや入試ガイドに記載し，また，別刷り資料等によりオープンキャ
ンパスや進学説明会等で積極的に説明・案内を行った。
その結果，①志願者数７名（前年度比１名増），③志願者数 32 名，④志願者数 22名（前年度比３名減），⑤志願者数 53 名（前年度比４名増）と志願者数増の効果があった。
④ ９月に文部科学省より高等教育段階の教育費負担軽減新制度対象校として認定を受け，ホームページ上で公表した。高等教育の修学支援新制度における本学の対応については，第 11 回入試委員会で協議し，ホームページで公表した。
⑤ 県外駐在員の配置及び県外高等学校との連携強化に取り組み，熊本県については駐在員の配置により高校訪問を延べ 102 校実施し，宮崎県については延べ 203 校を訪問した。また，沖縄県については駐在員が９回の進学説明会に参加した。
また，高校教科書購入時における広報チラシを宮崎県の高校生に配布した。次年
度も効果を検証の上で継続の予定である。
⑥ アジア地域からの外国人留学生確保のため，大連以外にも香港及び台北における現地入学試験の実施に向けて取り組み，香港は国際文化学科３年次編入学試験を実施し，２名が秋季に入学した。また，春季入学に向けては香港の政情不安により本50

学で 12 月に特別試験を実施し，３名が受験・合格した。台北は志願者がなく実施できなかったが，台北城市科技大学との覚書を締結した。
⑦ 経済学科は，高校生に経済学科の魅力を理解してもらうため，進学説明会・出張講義等に積極的に参加して学科の魅力を宣伝し，入学者を増加させることに努めた。
鹿児島高校の「未来探求」をはじめ，各地で行われる進学説明会や各高校での出張講義の要請に応え，学科の魅力，取り組みなどについても積極的にアピールした。
⑧ 経営学科は，教職協働による高校訪問・進学相談会の取り組みの強化を図った。
本学の共通教育に科目が無いだけでなく，高等学校の教育課程にもない経営学や会計学に関して，高校生やその保護者の知識や理解を深めるために，経営学科独自の
リーフレットを作成した上で，職員と協働で高校訪問を行い，進学相談会に参加して志願者の増加を目指した。教職協働の取り組みの一環として，北薩地区，南薩地
区，曽於地区の高校を訪問した。
⑨ 社会福祉学科は，社会福祉学科の入学定員の充足に向けて，社会福祉学科への理解を深めるために広報と高大連携の強化に取り組んだ。
具体的には，一日大学生体験として，高校生がより身近に福祉を感じることができるよう，卒業生の講話（各課程ごとに実際の職場での体験の講話）を実施するとともに，高校生と学生及び卒業生との触れ合いの場を設けた。また，鹿児島県介護福祉士国家試験合格セミナーの講師及び会場の提供を行った。
⑩ 児童学科は，入学者数確保のための入学者選抜の実施に向け，入試・広報課と連携し，免許・資格課程の履修にふさわしい学力を有すること等に配慮しつつ，受験志願者の増加及び入学者数の定員相当確保のための方策を継続検討しており，令和元年度も引き続き指定校の見直し等，必要な検討を行った。
⑪ 音楽学科は，早期才能教育を見据えた音楽講習会の検討に取り組み，早期才能教
育にすでに取り組んでいるジュリアード音楽院，東京藝術大学，桐朋学園大学，国立音楽大学等の事例に関する資料収集を行い，目的，内容，スタッフ，方法論，達成
目標等について検討を行った。
⑫ 経済学研究科は，海外志願者確保のための国際交流コーディネーターと海外拠点の設置への取組を進めており，国際交流コーディネーターからの推薦を受け，１名が大学院（博士課程前期）に入学予定である。
⑬ 福祉社会学研究科は，入学者確保に向けて大学院入学への関心を喚起するための取り組みを進めること及び島嶼地域在住者を対象とした進学者確保に向けて集中講義や遠隔授業実施のための体制を検討することに十分な時間をかけることができなかった。
⑭ 国際文化研究科は，大学院への学部生の関心喚起並びに社会への発信のため，「坂之上研究会」や「公開研究会」を学部生や市民にも公開し参加を促し，さらには学部生向けのグループ討議を取り入れた「大学院ガイダンス」を実施するなどして定員確保に努めた。また，留学生確保については，やや減少したものの順調に推移し，国際文化研究科全体としては秋季８名（博士前期８名）と春季１名（博士前期１名）の計９名の入学者となり，その結果，定員を確保することができた。
Ⅱ 大学の特色を伝える広報活動の展開① 令和２年４月１日公開予定のホームページの全面リフォームに向けて，開発業者
及び関係部局と連携し作業を進めた。構造のスリム化と情報の精査，デザインの再考を行い，その他，スマートフォンなどの媒体の特性を生かしたタイムリーな学生
生活や教育・研究活動等の情報発信に取り組んだ。特に高校生を意識して学生のトピックスやイベント等をこまめに発信し，Twitter フォロワー数は 1,597（目標：1,400(目標比＋197)）となった。
また，進学相談会等においてタブレット端末（iPad）を持参し，「大学案内」では51

伝えられない動画や最新情報を積極的に伝えた。
さらに，本学案内や大学紹介ＰＶを本学の特色を前面に出した構成とし，各学科担当の入試・広報課員と各学科よる「学科リーフレット」，就職支援や就職実情等のＰＲに特化した「キャリアガイドブック」を作成し，本学の実績や特色等をアピールした。
② 本学の特色を伝える魅力あるオープンキャンパスの実施に取り組み，オープンキャンパス 1,189 名，鹿児島高校キャリアアップセミナー395 名，施設見学（来訪者）
786 名の合計 2,370 名（前年度比＋156 名）の参加者を得た（但し，オープンキャン
パスのみの参加者数目標 1,700 名に対しては，目標比△511 名）。次年度に向けては
日程設定の適切性等の検証や企画・内容の全体的なブラッシュアップに努めるとともに，好評を得ているイベントは継続するなどして，より充実したオープンキャン
パス実施に取り組み，来場者増に繋げたい。
なお，台北オープンキャンパスは台北城市科技大学（協定校）との協定更新と併せて検討していたが，実施に至らなかった。また，大連オープンキャンパスは新型
コロナウイルスの感染拡大を受けて実施を見合わせた。
③ 鹿児島市中心部における広報媒体の検証と屋外広告の充実に取り組み，第１回～
３回のオープンキャンパスの事前告知及び一般入試（前期日程）出願に係る告知として，鹿児島市電の窓吊り・ＪＲ車内中吊り及び鹿児島中央駅ひろば「アミュビジ
ョン」へ広告を掲出した。今後も引き続き，掲出した本学の各媒体物の検証を行いつつ，より効果的な媒体物の作成に努めていく。
④ 経済学部は，情報発信の仕方を学部独自サイトからの発信に統一することに取り組んだ。教員プロフィールの整備と学部・学科紹介の差し替えによって学部サイトの情報更新作業を行う計画を立て，機材等の準備も行ったが，学部教員情報の更新作業が完了せず，計画の完全実施には至っていない。
また，学生の協力を得て，それぞれの学科の魅力をアピールするパンフレットを学科独自で作成し，進学説明会やオープンキャンパスで活用した。
⑤ 社会福祉学科は，学生の学びの姿や活動状況の広報に取り組み，社会福祉学会機関紙『ゆうかり』で学生の活動状況（自主研究助成報告，社会調査実習活動の総括，コラム，大学生一日体験密着取材，各課程の実習報告，卒業パーティー＆入学パー
ティー，新入生ゼミナールの見学研修，演習論文報告会など）を掲載し，学科及び福祉への理解を深めてもらうよう広報に努めた。
⑥ 児童学科は，学科広報（情報発信）のさらなる充実に取り組み，入試・広報課との連携作業により，新たな視点からの学科紹介チラシを新規作成した（学科独自のフィールドワーク紹介等）。また，オープンキャンパスにおける学生主体の取組として，児童学会の協力参加を得て，学生目線の学科紹介や研究部会による体験活動等を組み込んだ。
⑦ 音楽学科は，学科で主催している講習会として，５月に「中・高校生のための管打楽器講座」，１月に「こどもヴァイオリンコンクール公開レッスン」，６月から２月に「音楽講習会」を開催し，多くの中高生たちが講習に参加した。また中高大連携事業として「ピアノの祭典」を実施し，修学館中学校の生徒が演奏出演をした。
この他，声楽コースで開催される教会音楽コンサートでも，合唱演奏として高校生などが共演を体験するなど，多くの機会をつくり，本学の音楽教育を体験して，さらなる音楽方面への進学意欲を高める工夫をしている。
〘総括〙
・ 「学生募集の全学的な取組の展開～多様な入学者選抜の実施と幅広い広報活動の展開を図る～」に向けては，概ね計画どおり進行したが，「入学者数」，「オープンキャンパス参加者総数」などの重要事項が目標未達成である。
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基本的視点Ⅰに関しては，多様な入学者選抜（志願者数 1,395 名(目標比＋95 名)，
入学者数 658 名(目標：700 名（目標比△42 名)），教職協働による高校訪問（延べ 137校(目標比△53 校)を訪問。担当地区ごとの情報収集及び募集活動を強化），熊本県・宮崎県・沖縄県への駐在員配置及び県外高校との連携強化，アジア地域からの外国人留学生確保（香港５名，台北は志願者なし）等の各取組について概ね計画どおりに実施できた。
基本的視点Ⅱに関しては，高校生を意識した多彩な情報発信（Twitter フォロワー
数 1,500 以上）及び進学相談会等におけるタブレット端末（iPad）を利用した広報，本学の特色を活かした広報（「地域連携」「フィールドワーク」などに重点を置き，各学科リーフレットの作成等），オープンキャンパスの充実（オープンキャンパス
1,189 名，鹿児島高校キャリアアップセミナー395 名，施設見学 786 名 計 2,370
名），県外・離島在住者へのオープンキャンパス参加者交通費補助，市電・ＪＲ・ア
ミュビジョンへの広告掲出等の各取組について概ね計画どおり実施した。
次年度は，新型コロナウイルス感染症の状況をみながら，特に今年度取り組めな
かった海外オープンキャンパス事業などの実施に努めるとともに，引き続き入学定員の充足に向けた教職協働による学生募集に注力する。
７．質保証による社会への責務の実践～教育の質の保証と質の向上に向けた取組を充実させ，社会に向けて本学の長所・特色を発信する～
Ⅰ 自己点検・評価の確実な実施① 「鹿児島国際大学自己点検・評価規程」及び「鹿児島国際大学自己点検・評価に関する基本方針」に基づき，ＰＤＣＡサイクルを機能させるべくそれぞれが担当する年度当初に掲げた「年度の目標等」の達成状況及び各学部・研究科での自己点検・評価結果について，把握すべく自己点検・評価活動を行った。
② 点検・評価項目ごとに，「大学評価（認証評価）結果」及び「令和元年度自己点検・評価報告書」の結果をもとに改善・向上に向けた取り組みとして次年度の目標等を設定するなど内部質保証の実効性を高めている。
③ 平成 30 年度の自己点検・評価結果に対する総括を大学ホームページにおいて公表した。なお，令和元年度についても同様に公表に向けて作業を進めている。
また，公表する自己点検・評価報告書に掲載する情報の正確性，信頼性を確保するために，鹿児島国際大学自己点検・評価規程第３条（運営委員会）第６項に基づき，学外者の出席を求め，意見を聴取するとともに，第７条（自己点検・評価報告書の公表）第２項に基づき公表する方法及び内容を，運営委員会の審議を経て，学長がこれを決定したことで，情報の正確性，信頼性を確保した。
Ⅱ 内部質保証システムの構築① 点検・評価項目ごとに評価指標（目標）の設定と達成（改善）に取り組んだ。令和
元年度の自己点検・評価活動は，自己点検・評価報告書について，基準に基づいた点検・評価項目ごとの目標を達成するように取り組んだ。数値目標の結果は，評定
平均値が３以上の基準が９基準（目標比＋３基準）あり，目標を達成している。
② 自己点検・評価運営委員会は，学外者の意見を聴取し，それを反映した自己点検・評価結果の総括を毎年度作成している。また，各部局・関係委員会が作成する自己点検・評価報告書の次年度の目標に学外者の意見を反映させることで，本学独自の特色ある取組みを実施し，質の向上を図っている。
なお，平成 30 年度自己点検・評価結果の総括を作成するにあたって，自己点検・評価運営委員会を４月 18 日に開催し，学外者の意見を聴取した。
③ 各部局・関係委員会は，「令和元年度自己点検・評価報告書（中期ビジョン用）」
53

を用いて特色ある取組を推進し，事業計画や業務実施計画表と連関させることで，目標の達成と進捗状況を把握している（特色ある取組件数４件（産学官連携，国際化，地域連携，修学支援 目標比±０件））。
④ 関係部局は，情報ファイルの集約・管理・共同利用に関する取扱い要項に基づき，
過去に遡って情報の収集を行うとともに，集約されたデータについて主管部局と関係部局とが協力して精査を行っている。
なお，収集されたデータを基に，各学部，学科・研究科においてカリキュラム・
アセスメント・チェックリストの自己点検・評価や各教授会及び大学院研究科会議での審議については，新年度の早い段階で行う予定である。
⑤ 大学認証評価に向けて評価資料等を４月 23 日付文書にて大学基準協会へ提出した。その後，書面評価に対する追加資料の提出や質問事項に対する回答など適切に対応した。また，実地調査が 10 月３日・４日の２日間にわたり実施され，必要な書類等の準備及び追加資料の提出を行った。3 月に大学評価結果を受領し，適合判定を
受けた。
〘総括〙
・ 「質保証による社会への責務の実践～教育の質の保証と質の向上に向けた取組を充実させ，社会に向けて本学の長所・特色を発信する～」に向けては，総じて順調に進行し，概ね目標を達成できている。
基本的視点Ⅰに関しては，「鹿児島国際大学自己点検・評価規程」及び「鹿児島国際大学自己点検・評価に関する基本方針」に基づき，各部局・関係委員会において自己点検・評価活動を実施するとともに，自己点検・評価実施部会による適切性の検証に取り組んだ。また，自己点検・評価運営委員会においてその結果を取りまとめて総括し，大学ホームページで公表した。
基本的視点Ⅱに関しては，令和元年度の自己点検・評価活動は自己点検・評価報
告書について，基準に基づいた点検・評価項目ごとの目標を達成するよう取り組んだ。令和元年度の自己点検・評価報告書について，基準ごとの評定平均値が３以上の基準は９基準あり，目標を達成した（目標：６基準(目標比＋３基準)）。また，学外者の意見を聴取し，本学独自の特色ある取組を推進するとともに，必要な教学データの収集・分析と関係部局への情報提供の促進に取り組み，部局に内在する有益な情報データを一括してファイルする「集約・管理・共同利用」体制の運用を図った。
次年度は大学評価（認証評価）結果において「長所」，「改善課題」，「是正勧告」とされた内容について，自己点検・評価活動を通じて発展向上，改善に取り組んでいく。
８．運営・財政の安定化～中長期の大学運営の方針をもとに，安定した財政基盤の確立に向けた取組を推進する～
Ⅰ 大学運営体制の整備① 大学運営体制の整備に向けて，学部長と研究科長の選出方法及び決定についての見直しの必要性を検討した。当面は現行どおりとするが，今後も規程の見直し・検討についての必要性の審議を継続していくこととなった。
② 法人本部と連携し，「学校法人津曲学園教職員人材育成基本方針」に基づいた職員の採用・昇格・人員配置等，職員の人事を適切に行った。
③ ７月に危機管理マニュアルを作成した。８月には同マニュアルを基に作成した防災訓練実施マニュアルによる防災訓練を実施した。
④ 成績原簿管理システムを活用し，業務の効率化を図った。紙媒体である他の証明
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書や契約書等の重要書類もシステムへ登録できるよう設定し，契約書等の登録マニ
ュアルも作成した。
⑤ 学園統一のメールシステム等（グループウェア）の改善と操作支援に取り組んだ。
学園教職員から要望のあった「回覧板」機能等のシステム改修を行い，学園教職員に対して操作支援を行った。
Ⅱ 財政の健全化① 予算編成前に教員や関係部局と予算ヒアリングを行い，それを踏まえ「津曲学園中期ビジョン」に基づき，法人本部と教育研究の遂行と財政確保の取組みを検討している。
② 派遣職員の活用を含めた専任事務職員と非正規雇用者の適正な人員配置（割合等）
について法人本部と協議し，その結果に基づき職員の配置を行った。
また，令和元年度に新たに策定した超過勤務の縮減方策の方針に基づき，開講期の窓口取扱時間を学生の利用状況に合わせて変更し，時差出勤体制の見直しに取り組んだ。
③ 寄附講座や寄附研究部門などの活用による寄附金の積極的募集に取り組み，垂水市との地方創生の取組に関する協定に基づく寄附講座「自分の生き方について考える」を開講し，３回の講義と垂水市でのフィールドワークを実施した。
さらに，日本税理士会連合会による寄附講座「税を知る」（授業科目名：教養特講
Ⅰ）を後期に開講した。
なお，清水基金運営協議会については，「鹿児島国際大学における清水基金の管理運用に関する規程」に基づき，5 月に開催した。
〘総括〙
・ 「運営・財政の安定化～中長期の大学運営の方針をもとに，安定した財政基盤の確立に向けた取組を推進する～」に向けて，「大学運営に関する方針」を基に，津曲学園中期ビジョンにおいて設定した中期的な財務関係に関する数値目標を達成する
ため，各取組を遂行した。
基本的視点Ⅰに関しては，大学の職員の採用・昇格・人員配置等について法人本部と連携し，「学校法人津曲学園教職員人材育成基本方針」に基づき，適切に職員の配置を行った。
また，危機管理マニュアルと防災訓練実施マニュアルを作成し，同マニュアルを基に防災訓練を実施した。
さらに，成績原簿管理システムを活用して業務の合理化を図り，学園統一のメー
ルシステム等（グループウェア）の改善と学園教職員に対する操作支援を行った。
基本的視点Ⅱに関しては， 専任事務職員と非正規雇用者の適正な人員配置について法人本部と協議したうえで職員の配置を行った。また，新たな超過勤務の縮減方策の策定，寄附講座の実施など年間を通して中期ビジョンに基づいた教育研究の遂行と財政確保の取組を推進した。
次年度は今年度実施に至らなかった取組について計画どおり確実に実施すること
で，さらなる運営・財政の安定化を図っていく。

以上 鹿児島国際大学

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【鹿児島高等学校】〘元年度総括〙令和元年度は，学園の中期ビジョンの中間点にあたり，中期ビジョンの 7 つの基本目標(レインボープラン)に対して中間総括をする重要な年度であったが，数値目標の達成度を分析すると，概ね順調に推移してきたといえる。
３学科とも，ICT 機器の活用も進んでおり，授業・学校行事に対して生徒たちが主体的に取り組む場面が増えてきている。ALT による授業数増加，エンパワーメントプログラム，中
国語・韓国語講座などグローバル教育にもしっかり取り組み，生徒たちの意識向上につながった。教職員の資質向上については，初任者研修・経験者研修の対象者による定期的な研究授業を実施することでレベルアップを図ることができた。部活動においても入部率が上昇し，全国大会出場の常連である部活動に加えて，和太鼓部が全国大会出場権を獲得するなど活躍する部活も多くなってきている。広報活動も順調に進めることができたが，部
活動等奨学生数の縮小，合格ラインの上昇などにより目標の入学者数を確保することができなかった。
進路状況として，就職に関しては就職内定率 100％を 11 年連続で達成することができた
が，進学に関しては国公立大学合格者数が 35 名にとどまり，目標を大きく下回った。来年度以降の教科指導・進路指導体制の改革が急務である。また，退学率については，きめ細かな支援を行っており中学校からも高く評価していただいているが，目標達成に至らなかった。
【基本目標】
１．学校ブランド力の向上～生徒・保護者からの満足度が高く，地域社会への貢献度が高い学校を目指す～
Ⅰ 生徒・保護者からの満足度向上
・ 「未来探求」の授業において｢知覧平和へのメッセージスピーチコンテスト｣や｢年賀状コンクール｣に応募し，｢年賀状コンクール｣では全国での入賞を果たす生徒が出た。また｢日本のエネルギーと鹿児島｣というテーマで自分の考えをまとめ鹿児島国
際大学のコンテストに応募し入賞者が出た。
（普通科）
・ 基本的な学習習慣・生活習慣など具体的な評価の公平性も確立され，難関国公立大学への合格率も高まった。学年会・全体会を通じ，奨学金への共通認識を構築した。
（英数科）
・ インターンシップ（職場体験学習）を５日間行い，職業観と勤労観を身につけ，進路意識も向上した。販売体験実習には多くの生徒が参加し成長した。
（情報ビジネス科）
・ 学校評価アンケートで「自宅学習の充実」に対する評価が低く啓発の必要を感じる。
（教務部）
Ⅱ 地域社会への貢献
ペットボトルキャップの回収作業は，掃除の時間に三弧会役員が中心となってしっかりと実施された。ボランティア活動は，実施できない学年学科があったので，次年度は各学年学科最低１回以上のボランティア活動が実施できるように声掛けを行いたい。
おはら祭は，約７０名が参加し，大変賑やかな踊り連になった。 （三弧会）〘総括〙
多様な進路に即した各学科の取り組みを充実させ,生徒たちが主体的に活動することができた。また,地域に根ざした独自の取り組みにより,周辺住民のみなさんに一定の理解を得られたと思う。
（教務部・三弧会）

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２．先進的な教育課程の編成～語学力・コミュニケーション能力の強化によりグローバル教育の充実を図る～
Ⅰ 語学力・コミュニケーション能力の強化
常勤の ALT による英語検定対策や日常会話の個別指導が充実した。（教務部）
Ⅱ グローバル教育の充実
鹿児島県の海外派遣制度に数名応募したが，選ばれなかった。個人留学で，2 年生がアメリカから 1 年間の留学を終えて帰国。3 年生が 1 年間の予定で 9 月からアメリカ
へ留学中。
（教務部）
〘総括〙
エンパワーメントプログラムでは，1・2 年生がカリフォルニア大学等の海外の学
生 10 名と交流を行い，ディスカッションやプレゼンテーション活動を行った。特に，海外学生による「モデル・プレゼンテーション」は毎年，生徒・職員の間で好評であり，生徒にとって良い刺激となっている。プログラム最終日には，生徒一人ひとりが保護者の前で「将来の夢」について英語でプレゼンテーションを行った。
2 年英数科特進コースの生徒全員が卒業までに英検準 1 級習得を目標としており，
モチベーションの向上につながった。

（教務部）

３．未来を築く進路保証～新しい教育制度や大学入試改革，資格取得に対応できる環境を整え，生徒たちの進路を実現する～
Ⅰ 次期学習指導要領や大学入試改革への対応
現行入試制度の最後となる本年度,全国的に推薦・AO 入試志願者が増加する中で，難関上智大学への推薦入試合格者が出た。また,最後となるセンター試験に臨んだ 3
年生 180 余名の中から 25 名が国公立大学に合格者し,過年度卒生 10 名の中には難関一橋大学へも合格している。国公立大学合格 35 名は目標数値的に届かなかったものの,普通科生徒の健闘が目立ち,多様な生徒たちの進路実現がなされた。
（進学指導）
Ⅱ 進路実現に活用できる各種の資格取得
・ 全校の取組みとして，更なる実用英語検定 2 級・準 1 級取得者の増加を目指す。
・ GTEC は本校では今後取り扱わないことに決定した。
（英語科）
・ 生徒の資格取得に対する意欲と，職員の個別指導の取り組みにより全国商業高等学校主催の検定において 1 級・3 種目以上合格者が 10 名出た。7 種目 1 名，5 種目
1 名，4 種目 2 名，3 種目 7 名。日商簿記にも挑戦し，2 級取得者が 4 名になった。
（商業科）
〘総括〙
進路指導部では大学入試改革に向けたカリキュラム原案を作成し，学校全体として2024 年度に向けた改定が本格的に始動している。また,学科・学年では生徒の主体性を掘りおこす中・長期的指導が計画・実践され，教科でも探求的・協働的学習を通じての思考力・判断力の育成が試みられている。ICT 教材も充分に活用され，更なる ICT
教育の充実とポートフォリオ作成のためのデジタルツールの取捨選択もなされた。次年度実施すべき「総合的な探求」「学びのための基礎診断」なども具体的な試行の提案・計画がなされており，生徒の主体性を育みながら，知識・技能習得と同時に，思考力・判断力の育成に取り組めている。
（進学指導）

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４．三弧会・部活動のさらなる活性化～三弧会組織の改革とともに，全国大会で活躍できる部活動を育成する～
Ⅰ 三弧会組織の改革（三弧会）
体育祭，鹿高祭，クラスマッチなどの生徒主体の企画・運営がしっかりとできた。
Ⅱ 全国大会で活躍できる部活動の育成（三弧会）
陸上競技部・ソフトテニス部・バドミントン部・フェンシング部・水泳部・音楽部の６つの運動部が全国大会に出場した。また，弓道部・軟式野球部が九州大会に出場することができた。
〘総括〙
体育祭，鹿高祭，クラスマッチなどの生徒主体で企画・運営ができるようになっている。部活動・同好会への入部率も増えたことと，全国大会や九州大会に出場する部活動も多くなったことで三弧会・部活動がさらに活性化されてきたように感じられる。
（三弧会）
５．生徒募集の強化～安定した入学者数を確保するために生徒募集活動を強化する～
Ⅰ 専願入学者増を目的とする募集体制の確立
学校説明会，入試連絡会，体験入学等で，国からの就学支援金が増額されることを強調して，私立高校の経済的なビハインドは少なくなることをアピールしてきたが，具体的な金額が分かるのが遅かったので，受験生側にあまり浸透しなかった。また，就学支援金の増額は本校独自の施策ではないので，他の私立高校との差別化にはいたらなかった。
（企画広報）
Ⅱ 学習指導要領改訂を考慮した入試改革
各教科から大学入試共通テストに対応したカリキュラム案が提出され，カリキュラ
ム改定に向けて検討事項が確認できた。次年度には，カリキュラムを完成の予定。
（教務部）
〘総括〙
結果的に，募集定員 510 名を割ってしまい，5 年連続での目標達成とはならなかった。部活動奨学生の数を 40 名近く減らしたのも一つの要因だと思われるが，公立高校
合格発表後に生徒を取り込めなかったのも大きな要因となっている。しかし，受験生
数や体験入学の参加者数は大幅には減っていないので，来年度以降は，体験入学や説明会等で，就学支援金のことだけでなく，本校だけの魅力をしっかり伝達していきたい。
（企画広報）
６．職員の資質向上～研修制度を充実させ職員の資質向上を図る～
Ⅰ 年次別研修の充実（教務部）
初任者研修として，一般指導 10 時間，教科指導 20 時間，研究授業 2～3 時間を実施。
経験者研修として，研究授業を 1～2 時間実施。
Ⅱ テーマ別研修の充実（教務部）
校外研修の参加者が少なかった。
〘総括〙
1 学期に 12 回，2 学期に 15 回，研究授業を実施した。3 学期に 4 回の研究授業を予定していたが休校で実施できなくなった。アクティブラーニング型の研究授業も多く，教科を越えた授業研究ができた。
（教務部）
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７．安定した財政基盤の確立～中長期的な学校財政基盤を強化する～
Ⅰ 健全財政の維持，学校教育予算の拡充
・ 入学者数が目標を大幅に上回ったことに加え，補助金の積極的な活用や授業料等の滞納管理により収入は安定していた。
（事務部）
・ 転退学者の削減については,教育相談室,スクールカウンセラーを中心に,不登校傾向の生徒や要支援生徒への声かけ,対応ができた。
（教務部）
〘総括〙
本年度は，入学生の増加や不登校生などへの対応などにより収入は安定，教育施設・設備の計画的改善など含め厳格な支出管理を行った結果，当年度収支差額目標を大きく上回ることができた。
令和２年度以降は少子化の影響を受け，入学者獲得も厳しくなってくるが,業務の見直しや効率化を図って経費支出を削減し,経常収支差額の目標達成を目指したい。
（事務部）

以上 鹿児島高等学校

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【鹿児島修学館中学校・高等学校】〘元年度総括〙・ 高 1・高 2 を中心に課題研究を積極的に推進し，複数回にわたる校内発表会，文化祭での発表，「国際シンポジウム」への参加などに取り組んだ。また，昨年度まで主に高校の取り組みであった課題研究を，中学生に対しても，学年に応じた内容で本格的に取り組んだ。ただ，新型コロナウイルス感染症の影響で，中 3 の校内最終発表会を実施することができなかった。
・ 新学習指導要領の改訂を踏まえて，「主体的，対話的で深い学び」いわゆるアクティブ・
ラーニングによる授業を，さらに推進していくために，年間 8 回の授業研究協議会を開
催し，授業や指導法の改善など教員の資質向上に努めた。
・ 国際バカロレア（ＩＢ）の導入に向け，令和 2 年 3 月にＭＹＰ候補校の申請をＩＢ本部に提出し受理された。さらに，毎月 1・2 回のＩＢ職員会議を開催し，ＩＢに対する理解を深めたり，ユニットプランの作成を行ったりして，令和 2 年度からの英語と保健体
育のＭＹＰトライアル授業に備えた。
・ 生徒募集面では，各イベントや塾・学校訪問に積極的かつ計画的に取り組んだ。特に，
修学館高校入試の選抜方法の変更を周知するため，6 月に中高連絡会を実施した。修学館
中学校入試では 450 名超の志願者を確保することができたが，入学者は 80 名を確保することができなかった。修学館高校入試では，選抜方法の変更で受験者数は減ったが，入学者は最低限確保できた。また，修学館中学校からの一貫進学者は昨年度と比較すると増やすことができたが，再入学者を計画通り確保できず課題を残した。
【基本目標】
１．一人ひとりの目標に応じた進路実現～生徒理解に努め，個々が満足する進路を実現させるために～
Ⅰ 教員間の共通理解に基づく組織的な学習指導・ 進路指導マニュアルや進路検討会を通して，各学年の指導項目の共通通理解を図りながら，生徒個々に対応した指導を実践した。
Ⅱ キャリア教育の充実
・ 本校の卒業生を招いての講話，また文理選択，受験生へ向けての心構え等，生徒の発達段階に応じた進路講演会等を企画し，課題研究のテーマ設定や進路に対する意識付けを行った。
〘総括〙
・ 合格者数は目標数に達することができた。今回も課題研究の成果を生かし，推薦入試に合格した生徒もいた。
・ 医学部に現役で合格した卒業生の話を聞き，刺激を受ける生徒が多かったことから，社会人・大学生・高校生がそれぞれの立場で対話がさらに増えるような講演会にしていきたい。
２．教職員の指導法の改善と資質の向上～主体的に学ぶ力を育てる授業を構築するために～
Ⅰ ＩＣＴ教育，ＡＬの研究と実践
・ 年間 8 回の授業研究協議会を実施し，教授法の研究と改善に努めた。
Ⅱ 社会の変化に対応できる力の養成
・ 中高 6 か年を見据えた課題研究の推進，また外部検定試験においては従来の英検に加え，全学年でＧＴＥＣを実施した。
〘総括〙
・ 「主体的，対話的で深い学び」を目指した授業研究，またＩＣＴを活用しながら60

個々の生徒に対応できる教授法，指導体制に，より工夫を重ねていく。
・ 課題研究と進路研究が結びつくように研究部と連携を図りながら取り組めた。英検取得者数も目標値を達成することができた。
３．円滑な教育課程の再編と教育活動の効率化～大学入試改革への対応のために～
Ⅰ 6 か年を見通した教育課程の再編
・ 新たな 6 か年の教育プログラムの作成と運用① 課題研究… 高 1（ローカル），高 2（グローバル），高 3（高 1，2 補助)② アクティブ・ラーニング学習③ 道徳教育…授業計画・評価基準
Ⅱ 各学年の教育活動を見据えた年間計画の再編
・ 文化祭・修学旅行・体験学習などの実施時期の検討および実施
文化祭は 1 学期中に開催時期・内容の再検討，修学旅行は 1 学期中に旅行先と研修内容の検討，体験学習は 5 月までに 30 年度の実施内容を見直し〘総括〙
・ 課題研究を柱とした 6 か年教育のプログラムを各学年に応じて改善しながら実施している。授業研究協議会は，継続して実施することが定着してきた。
・ 完成度の高い文化祭という目標に対して，スピーチや課題研究等のプレゼンが大変好評であった。修学旅行の時期・場所の検討については，来年度の実施時期を含め検討できた。
４．社会人基礎力の養成～社会で活躍できる人材育成のために～Ⅰ 集団活動等を通してのモラルの形成
・ スペシャルウィークの中で外部講師を活用した交通安全教室や携帯電話等安全教室を実施した。
・ 学級活動や道徳などで，モラル指導を行った。
Ⅱ ボランティア活動への積極的な参加
・ 学校周辺の清掃活動を，高校生徒会が中心になり 3 学期に計画したが，天候や臨時休業のため実施できなかった。
・ 赤い羽根や緑の羽根などの募金活動を行うとともに，高校総体やサマーボランテ
ィア，鹿児島マラソン，国際シンポジウムなどのボランティアへ積極的に参加した。
〘総括〙
・ 苦情が少なくなっているので，指導を徹底させたい。
・ 人数は少ないが，ボランティアに参加している生徒たちは，とても意欲的に活動している。
５．生徒会のさらなる活性化～より積極的な生徒会活動を行うために～
Ⅰ 学校行事運営への積極的な取り組み
・ 体育祭，文化祭，クラスマッチ，全体朝礼など生徒会を中心に運営することができた。
・ 行事などのたびに，クラスで話し合いを行った。
Ⅱ 自主的な生徒会活動への取り組み
・ 毎月話し合いを行い，その会の中で各専門部の活動状況についての報告などを行
った。
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〘総括〙
・ 学級や生徒会などでの話し合い活動が活発になってきた。
・ 上級生を中心に積極的に活動する生徒が増えてきた。
６．より効果的な生徒募集・広報活動の推進～修学館の魅力を浸透させるために～
Ⅰ ホスピタリティ溢れるイベントの開催
・ 積極的な塾訪問・学校訪問，来校者満足度の高いイベント（オープンスクール，
私立中高フェア，学校説明会など）の開催① オープンスクール（7 月）② 私立中高フェア（8 月）③ 学校説明会（10 月，11 月，12 月，1 月）
Ⅱ 地域に愛される学校を目指した広報活動
・ 原良校区文化祭への参加及びＨＰの充実〘総括〙
・ 塾や学校への訪問は予定通り訪問できた。オープンスクール，学校説明会ともに予想を上回る参加者であった。
・ 11 月の原良校区文化祭では吹奏楽部による演奏とともに美術部や書道部の作品展示も行った。また，ＨＰはリニューアルとともに定期的な更新に努めた。
７．財政の健全化～財政の健全性を維持していくために～
Ⅰ 財政の健全化
・ 令和 2 年度の中学校入学者は 69 人，高校入学者は 27 人で，いずれも目標は達成できなかった。
・ 教育環境の整備では，校舎屋上防水補修や体育館床補修のほか，支出改善につながる照明のＬＥＤ化や空調の更新を実施した。
〘総括〙
・ 高校，中学校いずれの入学者も目標には達していないことから，引き続き入学者の確保に努めていく。
・ 教育環境の整備については，支出改善につながる照明のＬＥＤ化や空調の更新などを計画的に実施していく。

以上 鹿児島修学館中学校・高等学校

62

【鹿児島幼稚園】〘元年度総括〙・ 「子どもたちの未来の幸せを保障する保育の実現」を共通の目的として教職員全員が連携し，職務に努めた結果，保護者評価では，「入園してよかった」の肯定的評価 99％「行事・保育活動」への満足度 98％，
「ほめて伸ばす教育」への満足度 98％と保護者からの高い信頼を得ながら，幼稚園のブランド力を高める園経営・運営が推進できた。
・ 幼稚園経営の基盤である職員の資質の向上については，保護者評価において幼稚園に対する満足の理由のトップが職員の姿勢であり，職員の自己評価においては，園業務に対する充実感・誇りの評価 87.5％となっていることから，幼稚園職員の姿勢としての資質の高さは満足できるものとなっている。しかし，業務に対する自己評価については 71％であり，今後の課題解決が必要である。
・ 自己肯定感及び主体性の育成を目指した，本園の「ほめて伸ばす教育」の充実により，年少・年中・年長それぞれが着実な一年間の成長を果たすことができ，保護者の感想がそれを裏付けている。そして，その集大成として卒園児の三年間でのたくましい成長を行事や年少・年中園児との関わりの中で実感することができた。
【基本目標】
１. ブランド力(特色ある保育力・教育力)の維持・工夫～大きな感動，たくましい成長を目指した，よりいっそう楽しく，質の高い保育や行事の精選・充実を図る～
Ⅰ 豊かな環境を生かした楽しい保育や行事の推進
・ 「ほめて伸ばす教育」の充実に努め，園児の自己肯定感や主体性の向上，基本的
生活習慣の確立や行事への取組の様子にその成果が表れた。
・ 業務の効率化・充実への取組では，ＰＤＣＡのマネジメントサイクルでの運営を意識するとともに，確実に実践を記録することを通して業務改善が図られた。また，効率化推進委員会の開催により改善すべき課題も明確にできた。
・ 本園の特色ある活動「なかよしクラス」(異年齢児集団保育)は，作成した指導計
画をもとに計画・運営の共通理解を図り，更に，実践後の評価・反省を指導計画の改善に生かしていった。
Ⅱ 運動遊びや英語遊びなど新しい保育の推進
・ 「マット遊び」や「鬼遊び」については，指導計画をもとに全学年で実践化を進めることができた。本年度は，「鬼ごっこ遊び」を研究保育に位置付け，全学年で実践研究するとともに，行事の中にその成果を生かすことができた。また，鹿児島国際大学の助言，研究保育により研究を深めることができた。
・ 「英語遊び」については，鹿児島大学教育学部附属小学校に協力を依頼し，年中・年長で実践するとともに，担任による実践に広げることができた。更に，次年度の実施回数の拡大，年少への導入を図る指導計画を作成した。
〘総括〙・ 新幼稚園教育要領に基づいた教育課程・指導計画の実践化，特に「めざす１０の姿」を鹿児島幼稚園の実勢に合わせて策定し，質の高い保育を進めながら，鹿児島
幼稚園のブランド力を高めることができたと考える。
２. 教育実習園としての誇りと指導力をもった教職員の育成～鹿児島国際大学と連携した研修や公開保育等により，指導力の向上を図るとともに信頼される幼稚園づくりを行う～
Ⅰ 大学と連携したテーマ研究の推進
・ １０の姿を中心に，新幼稚園教育要領の理解の深化に努めるとともに，教育課程・
63

指導計画に基づいた実践をＰＤＣＡサイクルで実施・運営することにより，教育課
程・指導計画の見直し・改善を行い質の高い保育の実施に努力した。
・ 鹿児島国際大学の指導を受けながら，「鬼ごっこ遊び」の保育の在り方を研究し，発達段階に応じた指導計画を作成し，実践化することができた。
Ⅱ 第三者評価としての公開保育の実施
・ 第三者評価としての公開保育は，幼・保・小連携研修会の場を活用し，本年度研究の一つである「鬼ごっこ遊び」の研究保育を，地域の幼稚園，保育園，小学校に公開し，意見を求めることができた。
Ⅲ 若手教員の育成
・ 園長，主任，学年の連携による指導・支援体制，ベテランの副担によるサポート
体制を整え，安心して学級経営や保育ができるようにした。その結果，保護者アン
ケートによる新任に対する信頼・満足度の評価は 95％であった。但し，体調不良状
況の改善が見られなかった新採３年目教諭が一人退職となった。更なるサポート・
ケアに対する改善が必要と考える。
〘総括〙・ 新幼稚園教育要領に基づいて作成した教育課程・指導計画の実践化と幼稚園教育
経営のグランドデザインの教育・保育のキーワードに基づいた園内研修，テーマ研修，ОＪＴを計画的・実践的に行い，附属幼稚園としての高い指導力と職責感をもった教員の育成を進めることができたと考えるが，新規採用教員の育成には今後も細やかな配慮が必要である。
３. 園児募集の強化～魅力ある幼稚園，選ばれる幼稚園として，特に未就園児の保護者への子育て支援の強化を図る～
Ⅰ 未就園児の保護者への子育て支援の充実
・ ベビークラブは，０歳児及び 1 歳児クラスを年間１１回予定していたが，新型コロナウィルス感染症のため，７回の実施となり，１４０組の親子が参加し，子育ての悩みに対応することができた。
・ ちびっこクラブは，１０回の実施で延べ８３６組の参加があり，さらに内容の充実と広報の工夫が必要である。
・ 子育てセミナーは５回の実施で延べ４６９人の参加があり，特に，日曜参観日に実施したセミナーの参加が多かった。本園が進めている自己肯定感についての講演が好評であるが，保護者が多く参加する行事との組み合わせが効果的であり，参加者を増やすために行事とどのように組み合わせるかが課題である。
・ 鹿児島国際大学の協力により，教育相談を 4 回実施し，保護者の教育・子育てに対する不安感の解消，保護者の意識の向上に成果があり，また，小学校就学指導にも効果があった。
〘総括〙
・ 令和元年度の新入園児は９１人。在園児と合わせて２７１人となり，定員を確保できなかった。少子化や共働き家庭の増加による２歳児からの保育要請，近隣地域
での保育所新設などが原因と考えられる。今後さらに厳しくなることが予想される
ことから，その対応が大きな課題である。このことから，鹿児島幼稚園のブランド
力，保育の質，職員の資質を高めていくのはもちろんのこと，年少少の導入やお預かりの仕方の見直しについても検討していくことが必要である。
４. 幼稚園のよさが伝わる広報等の充実～幼稚園のよさ(特色や子どもの成長等)が伝わる広報の充実や周年事業を推進し，
64

よりいっそうの信頼を得る～
Ⅰ 幼稚園のよさが伝わる広報の充実
・ 幼稚園だより等紙媒体やホームページによる広報については定期的・継続的に発信することができた。ビデオ懇談会では，園児の成長や本園の保育方針等を具体的に示すことができ，保護者の安心感や満足感を高めるとともに，本園のよさを実感してもらうことができた。しかし，近隣地域への鹿児島幼稚園のアピールやホームページ等の電子媒体での広報の工夫が課題である。
Ⅱ 周年事業の円滑で計画的な推進
・ 創立 90 周年，再興 50 周年記念事業と大型遊具更新導入や園舎の屋根や外壁の改修が，鹿児島幼稚園の魅力を高めるのにの大変効果的であった。
〘総括〙・ 鹿児島幼稚園のよさについて定期的・継続的な広報を進めている。しかし，さらに広がりのある広報や情報提供の機会を工夫して，新幼稚園教育要領に基づいた質の高い保育の実践園としての存在感を示したり，鹿児島幼稚園の持つ環境面からの強みや新たな魅力としての大型遊具，歴史と伝統に裏付けられた鹿児島幼稚園への信頼を知らせたりしていく取組が必要である。また，地域との連携や地域への貢献
を通して，地域に住む未就園児をもつ多くの方々や未就園児に関わる人たちに広報する機会を作っていくようにすることも必要である。
５. 健全な財政基盤の確立～長期的に安定した財政状況を維持する～
Ⅰ 健全財政の維持
・ 入園児の安定的な確保に取り組んだ。新入園児確保のため，年間１０回のちびっこクラブ（未就園児）や年間９回のベビークラブ（０～１歳児），１０月実施の大運動会における未就園児出場種目などを通して幼稚園の魅力を伝えた。また，本園周辺の商店や金融機関２０カ所に園児募集ポスターを掲示し，園バスで園児募集の広報を行った。しかし，実績は定員２８０人に対して２７１人の在籍となり定員を確保できなかった。年少の入園目標９０人に対して，８２人の入園であったことが影響した。
・ 教職員の経費削減への意識化に取り組んだ。個人の意識化による取組の積み重ねにより成果が得られるものとして，電気代の削減（１年間），印刷代の削減（３学期）に取り組んだ。結果は，電気代－１２，０００円，印刷代－２５，０００円の削減となった。削減額は大きくないが，園全体としての経費削減の体制づくりの基礎ができた。
〘総括〙
・ 在籍園児数を定員に達するようにするため，ホームページの内容充実を図るとともに，ちびっこクラブやベビークラブにより本園のよさを実感させるなど，本園の魅力を広く情報発信していく。
・ 今後も経費削減の目標を具体的に示し，教職員の経費削減に対する意識化を図るとともに，経費削減の実践化を推進する。

以上 鹿児島幼稚園

65

３．財務の概要（１）決算の概要①貸借対照表関係
ア)貸借対照表の状況と経年比較
科目（単位：百万円）

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

固定資産

18,201

17,83018,033

17,89017,903

流動資産

2,735

2,505

2,194

2,189

2,076

資産の部合計20,935

20,335

20,227

20,07919,979

固定負債

761

2,096

1,921

1,916

1,891

流動負債

1,186

958

936

784

877

負債の部合計

1,947

3,054

2,857

2,701

2,768

基本金

24,49623,961

24,01723,89923,991

繰越収支差額△ 5,507△ 6,681△ 6,647△ 6,521△ 6,780

純資産の部合計

18,98817,28017,37017,37817,211

負債及び純資産の部合計

20,935

20,335

20,227

20,07919,9792015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

運用資産余裕比率

66.6%

72.5%

80.4%

88.1%

77.0%

流動比率

230.7%

261.4%

234.4%

279.1%

236.6%

総負債比率

9.3%

15.0%

14.1%

13.4%

13.9%

前受金保有率499.4%

503.5%

458.1%

496.5%

391.5%

基本金比率

98.6%

99.0%

99.4%

99.3%

99.0%

積立率

50.5%

43.0%

44.5%

46.1%

44.5%

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

3,434

3,425

3,440

3,518

3,642

手数料収入

87

87

88

90

87

寄付金収入

0

45

1

2

5

補助金収入

1,060

1,024

1,072

1,065

1,019

資産売却収入

205

151

0

75

0

付随事業・収益事業収入

61

48

61

57

50

受取利息・配当金収入

35

30

26

32

35

雑収入

363

380

368

218

351

借入金等収入

0

0

0

81

149

前受金収入

463

433

412

396

376

その他の収入

1,671

1,683

1,497

1,700

1,709

資金収入調整勘定

△ 903

△ 784

△ 733

△ 629

△ 695

前年度繰越支払資金

2,250

2,314

2,179

1,889

1,964

収入の部合計

8,726

8,836

8,412

8,493

8,692

イ)財務比率の経年比較
比率名②資金収支計算書関係
ア)資金収支計算書の状況と経年比較
収入の部
学生生徒等納付金収入（単位：百万円）

66

支出の部

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

人件費支出

3,332

3,200

3,179

3,075

3,287

教育研究経費支出

1,207

1,229

1,167

1,219

1,432

273

307

315

276

295

借入金等利息支出

3

2

2

2

2

借入金等返済支出

48

48

36

32

59

施設関係支出

69

23

16

67

197

設備関係支出

79

98

103

105

128

資産運用支出

826

1,192

1,398

1,264

1,565

その他の支出

1,084

913

733

775

637

資金支出調整勘定

△ 508

△ 355

△ 427

△ 286

△ 381

翌年度繰越支払資金

2,314

2,179

1,889

1,964

1,472

支出の部合計

8,726

8,836

8,412

8,493

8,692

管理経費支出イ)活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
科目（単位：百万円）

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

教育活動資金収入計

4,936

5,005

5,018

4,932

5,131

教育活動資金支出計

4,812

4,736

4,662

4,570

5,014

124

269

356

362

117

△ 83

△ 133

78

△ 78

△ 10

41

136

434

285

107

施設整備等活動資金収入計

571

480

422

683

813

施設整備等活動資金支出計

648

601

1,038

973

1,278

差引

△ 78

△ 121

△ 616

△ 290

△ 465

調整勘定等

△ 96

2

△ 53

△ 26

△ 11

施設整備等活動資金収支差額

△ 174

△ 119

△ 669

△ 316

△ 476

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）

△ 133

17

△ 235

△ 32

△ 370

その他の活動資金収入計

952

971

793

921

886

その他の活動資金支出計

755

1,121

849

815

1,005

差引

197

△ 150

△ 57

106

△ 119

0

△2

1

1

△4

197

△ 152

△ 56

107

△ 123

64

△ 135

△ 291

75

△ 492

前年度繰越支払資金

2,250

2,314

2,179

1,889

1,964

翌年度繰越支払資金

2,314

2,179

1,889

1,964

1,472

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

0.8%

2.7%

8.7%

5.8%

2.1%

教育活動による資金収支

差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設整備等活動による資金収支

その他の活動による資金収支

調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

ウ)財務比率の経年比較
比率名教育活動収支差額比率67

③事業活動収支計算書関係
ア)事業活動収支計算書の状況と経年比較
科目（単位：百万円）

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

3,434

3,425

3,440

3,518

3,642

手数料

87

87

88

90

87

寄付金

1

45

2

2

6

経常費等補助金

994

1,024

1,070

1,059

1,007

付随事業収入教
雑収入
育
活
教育活動収入計動
収 事業活動支出の部
支
人件費

58

45

50

46

40

363

381

369

218

351

4,937

5,007

5,019

4,933

5,132

3,279

3,149

3,060

3,053

3,219

1,580

1,591

1,514

1,556

1,763

316

344

353

315

337

0

0

0

0

0

教育活動支出計

5,175

5,084

4,927

4,924

5,319

教育活動収支差額

△ 238

△ 77

91

9

△ 187

受取利息・配当金

35

30

26

32

35

その他の教育活動外収入
教
育
教育活動外収入計活
動 事業活動支出の部
外借入金等利息収支その他の教育活動外支出

3

3

10

10

10

38

34

36

42

46

3

2

2

2

2

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

3

2

2

2

2

教育活動外収支差額

35

31

34

41

44

△ 203

△ 45

126

50

△ 143

資産売却差額

2

1

0

38

4

その他の特別収入

68

2

11

8

22

71

3

11

47

26

47

196

47

88

51

その他の特別支出

0

1,470

1

0

0

特別支出計

47

1,666

47

88

51

特別収支差額24△ 1,663

△ 36

△ 41

△ 25

基本金組入前当年度収支差額△ 180△ 1,708

90

8

△ 168

基本金組入額合計

△ 96

△ 16

△ 62

△ 35

△ 96

当年度収支差額△ 275△ 1,724

27

△ 27

△ 263

事業活動収入の部
学生生徒等納付金

教育研究経費
管理経費
徴収不能額等

事業活動収入の部

経常収支差額事業活動収入の部

特別収入計
特別
事業活動支出の部
収
支
資産処分差額68

前年度繰越収支差額△ 5,241△ 5,507△ 6,681△ 6,647△ 6,521

9

551

7

153

4

△ 5,507△ 6,681△ 6,647△ 6,521△ 6,780

事業活動収入計

5,045

5,044

5,066

5,022

5,204

事業活動支出計

5,225

6,752

4,976

5,014

5,371

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

人件費比率

65.9%

62.5%

60.5%

61.4%

62.2%

教育研究経費比率

31.8%

31.6%

30.0%

31.3%

34.1%

管理経費比率

6.4%

6.8%

7.0%

6.3%

6.5%

事業活動収支差額比率-3.6%-33.9%

1.8%

0.2%

-3.2%

学生生徒等納付金比率

69.0%

68.0%

68.1%

70.7%

70.3%

経常収支差額比率

-4.1%

-0.9%

2.5%

1.0%

-2.8%

基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）イ)財務比率の経年比較
比率名（２）その他①有価証券の状況
種類（単位：円）

貸借対照表計上額

有価証券

時 価

差 額

319,700,000

319,700,0000

債券（事業債等）

2,005,064,000

1,966,333,000△ 38,731,000

債券（仕組債等）

600,000,000

573,516,000△ 26,484,000

2,924,764,000

2,859,549,000△ 65,215,000

合計②借入金の状況（単位：千円）

借入先

期末残高

利率

返済期限

担保

日本私立学校振興共済事業団

44,4401.70%

R5.9.15

建物・学校用地

日本私立学校振興共済事業団

5,550

2.10%

R2.9.20

学校用地

市中金融機関10,5270.40%

R4.8.31なし

市中金融機関

4,585

0.40%

R4.9.20なし

市中金融機関

39,6590.40%

R4.10.31

なし

市中金融機関127,305

0.40%

R5.8.31なし

合計

232,06669

③寄付金の状況（単位：千円）

種別

寄付者

適用

金額

特別寄付金

垂水市地域若者「就地」ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

特別寄付金

日本税理士連合会

特別寄付金

卒業生

400

大学：寄付講座開催

2,500

大学：寄付講座開催

230

一般寄付金

1,629

現物寄付金

11,088

合計

15,847

教育研究機器備品購入④補助金の状況（単位：千円）

種別

金額

国庫補助金

307,739（うち、経常費補助金）(304,039)

地方公共団体補助金(県費)675,784

地方公共団体補助金(市費)35,249

合計

1,018,772⑤収益事業の状況
貸借対照表（単位：千円）

2015年度末

2016年度末

2017年度末

2018年度末

2019年度末

流動資産36,67833,551

38,52247,81142,404

固定資産

2,425

2,320

2,227

2,135

2,042

資産合計

39,10335,87140,74949,94544,446

流動負債

37,66534,12736,16544,43640,028

固定負債

0

0

0

0

0

負債合計

37,66534,12736,16544,43640,028

純資産合計

1,439

1,744

4,585

5,509

4,418

負債・純資産合計

39,10335,87140,74949,94544,446

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

売上高

76,21577,26684,872

96,18886,815

売上原価

69,75571,256

77,53287,152

79,745

販売管理費

12,87011,653

18,212

18,031

17,675

営業外損益

5,042

5,949

14,902

11,45010,765

当期純損益△ 1,368

305

2,841

925

△ 1,091

損益計算書（単位：千円）70

⑥関連当事者等との取引の状況
ア)関連当事者
役員・法人等の名称
津曲 貞利

資本金
（千円）

事業の内容

関係内容

取引の内容

-

-

土地の賃貸

運動場用地
賃貸料

(注1)

(注4)

日本瓦斯㈱

(注2)

645,256

ｶﾞｽ事業

ｶﾞｽ供給ほか

理事の近親者

(注3)

-

-

土地の賃貸

ガス代等
の支払い
運動場用地
賃貸料
(注4)

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1)平成21年4月1日に理事長に就任している。
(注2)理事である津曲貞利が、平成20年6月に日本瓦斯㈱の代表取締役社長に就任している。
また、日本瓦斯㈱の発行済株式数の6.02％を所有している。
(注3)理事である津曲貞利の姉である。
(注4)土地の賃借は、近隣の賃貸条件を勘案した上で協議し、賃貸借契約を締結している。
なお、理事である津曲貞利の賃借料については、平成27年1月分より当分の間、無償で賃貸借する旨の変更合意がなされた。

(3)経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
本学園においては，これまで培われてきた歴史や伝統，特色ある教育を踏まえつつ，今後のさらなる発展を目指すための指針となる津曲学園中期ビジョン2017～2021を策定し，全教職員が一体となって永続可能な学園づくりを進めている。
その結果，長期的に減少傾向にあった学園全体の在籍者数は，各設置校の学生・生徒・園児数の確保に向けた各種取組が一定の効を奏し，ここ数年，微増傾向にあり，また経費節減についても各面から取り組んだこともあり，経常収支差額については年々改善され，2017年度（平成29年度），2018年度（30年度）は黒字化を達成したが，2019年度（令和元年度）は，大規模な施設改修工事等を行ったこともあり，3年ぶりの赤字となった。また，人件費比率については，ここ数年，60～62％で推移と一時期に比べると改善されてきているが，未だ全国平均を上回っている状況である。
充実した教育研究活動を安定して遂行するためには，必要かつ十分な財政基盤が不可欠であり，そのためには，学納金収入の増はもとより，補助金や寄附金等外部資金の拡大など，財政の安定・強化に向けてさらに取り組んでいく必要がある。
今後においては，このような状況を踏まえ，次の中期ビジョンの策定に向けてこれまでの検証を行い，教学・経営の両面において，より実効性ある取組みを検討し，実施していくこととしている。

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