令和４年度事業報告
Ⅰ

ボランティア活動促進事業

１．ＮＰＯ育成専門相談等事業（１）個別相談
ＮＰＯ法人やボランティア団体の運営に不可欠な税・会計、法律、労務などに関する相談について、専門知識を有する基金登録の専門相談員を派遣し、相談に応じることにより、ＮＰＯの育成と活動の促進を図った。
【専門相談員登録者数】５７名（令和５年３月末現在）
弁護士、税理士、中小企業診断士、司法書士、行政書士、社会保険労務士[派遣実績] ２０件（前年度：１９件）
相談分野

会計･税務

労務

管理運営

法務

その他

合計

相談件数

１５

２

0

２

１

２０

（２）基金主催学習会［開催実績］４回（前年度：４回）
開催地

開催日

内容

参加者

長崎市

Ｒ４．１２．１２

会計学習会

１９名

長崎市

Ｒ４．１２．１２

労務学習会

１４名

佐世保市

Ｒ５．

会計学習会

１０名

クラウドファンディング
活用セミナー

９団体
１８名

１．１７

オンライン Ｒ５． １．１２
講座（３）中間支援組織によるＮＰＯ組織力強化事業
組織運営面で課題があり支援の申し出のあったＮＰＯ法人に対し、ＮＰＯ支援の専門家等を派遣しアドバイス等の支援を行った。
被支援団体
組織の課題と支援内容
支援実施日
学習特化型フリースクール運営スタッ Ｒ４． ９．２８（特非）conpeito
フの不足の課題に対し、ボランティア Ｒ４．１０．１２（時津町）
募集・受入れ等について助言
Ｒ４．１１． ２
Ｒ４．１２． ７
Ｒ５． １．１８（特非）Seamless（諫早市）

事務員や収入の確保の課題に対し、自主事業メニューの開発や資金調達の方
針等について助言

Ｒ４． ９．２０
Ｒ４．１０．２８
Ｒ４．１２．２２
Ｒ５． １．２０

【決算額】１，３６３，９６７円（前年度１，５９０，７１４円）［事業の成果］
個別相談では、団体からの事務面での相談に対し専門相談員を派遣し、きめ細かい
適切なアドバイス等の支援を行った。基金主催による学習会では団体の運営の基礎となる会計･労務の知識習得を支援した。ＮＰＯ組織力強化事業では組織運営に課題を持
つＮＰＯ法人に対し課題解決に向けたアドバイス等の支援を行った。なお、各支援事
業ではコロナ禍に対応するためオンラインも活用した。
引き続き、専門相談員をはじめ行政機関、ＮＰＯを支援する中間支援組織等と連携しながら、ＮＰＯ・ボランティア団体の健全運営に寄与できるよう努めていく。

２．情報提供・普及啓発事業（１）基金ホームページによる情報提供「ながさきボラんぽネット」を活用して、ボランティア活動支援事業などに関する情報を提供した。
（２）普及・啓発事業① 基金リーフレット、事業実績チラシの配布
事業の募集時に県内のＮＰＯやボランティア団体等に直接送付したほか、各種会
議開催時等に配布した。（配布数 ２，７００部）②

報道機関等を通じた情報発信
令和４年度ＮＰＯ・ボランティア活動支援事業の募集や採択団体の決定、ＮＰＯ
活動奨励賞顕彰団体の情報を提供した。
③ 新聞広告による情報発信
ＮＰＯ・ボランティア活動支援事業の募集や助成事業の採択団体の紹介、基金主
催学習会の告知及び、ＮＰＯ活動奨励賞顕彰団体の紹介などを行った。

④

事業説明会
長崎県と共催により以下の２地区において、NPO、市町、市町社協を対象として基金事業の説明を行った。
開催日

開催地

会

場

参加者数

4 月１８日（月） 長崎市

県庁３１１会議室及びオンライン

2１人

4 月 26 日（火） 佐世保市

アルカス SASEBO 大会議室 A

１４人【決算額】１，７２０，２７４円（前年度２，２３１，０５１円）［事業の成果］
ホームページ、新聞広告、報道機関への情報提供などにより基金の目的や事業内容についてＮＰＯ団体等への周知が図られた。

今後も、県や県民ボランティア活動支援センターとの連携により、多くの情報を迅
速かつ効果的に提供することに努めていく。
３．ＮＰＯ・ボランティア活動支援事業（１）ＮＰＯ活動奨励賞制度
県内のＮＰＯ法人及びボランティア団体のうち社会的な貢献度が高く、他の団体の模範となる顕彰にふさわしい活動を行っている団体で、今後も継続して活動が期待される団体に対し、奨励賞（表彰状・副賞）を贈った。
① 推薦団体数：５団体推薦②
顕 彰 団 体：４団体（ボランティア団体：４団体）③

表彰式の開催日時：令和４年１１月１０日（木）場所：長崎県庁１階 大会議室 C

１１：００～１１：４０【ボランティア団体４団体】
団

体

名

等

功

小島中学校区青色ﾊﾟﾄﾛｰﾙ隊

績

概

要

児童の見守り活動を中心とした活動を展開し、週４日は青色パトロール隊として児童の登下校時等に見守り活動を実施し、他にも１００人パトロール、集団下校等の施策を積極的に実施している。
所在地：長崎市
平成２１年度から警察庁推薦事業である「地域安全安心ステ
設 立：平成 19 年 11 月 ーション」に指定されており、青色パトロール隊の活動を通みやざき

代表者：宮崎たかし

孝

し、犯罪に強い地域社会に大きく貢献した。
ながさき食物ｱﾚﾙｷﾞｰの会
ペンギン
ましこ

代表者：益子

み

さ

こ

美沙子

食物アレルギー疾患の子どもが保育教育現場等で安全に楽しく過ごすことができるよう当事者、家族・学校、保育園など関係者が皆で支えあう環境づくりを目指している。
コロナ禍で人と繋がりが困難となり、孤独さが増す状況下においても、「食物アレルギーに関するおしゃべり会」をは

所在地：長崎市

じめ交流や相談の場をオンラインで定期的に開催し続けて設

おり、アレルギーに関する理解と疾患をもつ子どもへの配慮の広がりに大きく貢献した。

立：平成元年 7 月

ゆめカステラプロジェクト
みくし

しん や

代表者：三串伸哉

所在地：長崎市
設

立：令和元年 11 月

加齢や病気による嚥下障害がある人にも食べやすいデザートの開発や住民のアイデアを活かした嚥下食デザートのコンテストの開催により、多くの人に摂食嚥下障害への関心と知識を広め、啓発活動を続けている。この取り組みは摂食嚥下障害を抱える関係者や医療・介護の現場だけでなく、地域の一人ひとりが飲み込みの問題を自分事として理解し、嚥下障害への対応力を培うきっかけとなり、自由度のある明るい社会づくりに大きく貢献した。
大村市の中山間部にあたる野田町の里山を耕作放棄地にならないよう活動拠点として毎月１５日程度、畑や田んぼ等

あかんた里山倶楽部
ひらの

たかのぶ

代表者：平野隆伸

所在地：大村市
設

立：平成 29 年 2 月の環境整備を行い、毎月１～２回、実際の自然の中で環境や食育について考える各種「親子体験イベント」を開催している。その他、ボランティアグループ不登校児の家族会「みんなのファーム」へ農耕指導や活動の支援を行う。
里山の環境を守り、親子の里山環境に対する豊かな感受
性、考え方等の育成に大きく貢献した。

（２）ＮＰＯ活動支援事業
ＮＰＯが団体活動の推進、あるいは他ＮＰＯ等との相互交流の促進を目的として取り組む事業。
【実績】１３件 （前年度：１０件）
Ｎｏ．１
実施団体名
事業名
事業内容

（特非）REDI for kids（長崎市）
地域とこどもをつなぐ"謎解きラリー"事業「謎解きラリー」は街の歴史・時事、多様性に関する謎解き問題をつく
り、子どもたちにその謎をといてもらうというイベント。難しいと思われている多様性についても謎解きにすることで、家族に学ぶきっかけをつくる。
【事業目的】
多様性を親子で知る。考えるきっかけや浜の町アーケーﾄﾞを訪れてもらうために場所や歴史を親子で調べるきっかけを作る。
【実施方法】
公式ホームページ内で問題マップをダウンロードし、地図をもとにいろ
いろな場所を訪れたり調べたりしながら謎解きを行う。 また、参加者を増やすためオフラインでも受付を設置し参加を促す。後日、YouTube にて回答と正解者の発表を行う。

実施時期

オ フ ラ イ ン 開 催 日 ： 令 和 ４ 年 10月 16日 (日 )オ ン ラ イ ン 配 信 日 ： 令 和 ４ 年 10月 30日 (日 )受益対象者 ・12 歳以下の子ども・子育て家族 2000 名(2022 年総数キッズ 900 名
及びその人数 が参加大人含め 1,500 名
・Youtube チャンネル再生回数 400 回視聴)事業の効果

1．多様性を知るきっかけになる
謎解きに親子で参加してもらい、ゲーム感覚で、街を周遊し、楽しみながら、多様性について私たちのメッセージを伝えることができた。
イベントをきっかけに家族で多様性について調べたり、話をする機会になった。
2．子育て子ども支援
地域・商店街と協力して開催することにより、地域が子供を受け入れる
ことの大切さを体感することができ、子どもたちが街にきてくれたことを喜ぶ声をいただいた。
3．地域貢献イベントを通して街を周遊したり、なぞときを解くために調べたりすることで、子ども・子育て家族ヘゲーム感覚で浜の町エリアが持つ特色や魅力を伝えることができた。
4．経済活性化
子どもや子育て家族を地域と結びつけ、新規顧客の獲得・集客増加を促
し経済を活性化に貢献できた。

助成額

５００千円

Ｎｏ．２
実施団体名
事業名
事業内容

（特非） N&G（長崎市）
五島在住者への病院及び買い物支援事業
現在、高齢化が進む中で五島においても高齢化がどんどん進行している。
そんな中、離島のため島内で診療できない場合は長崎市内や佐世保、大村まで通院する高齢者が多数いる状況である。
これから更に高齢化が加速する中で高齢者の通院サポートは必要だと考えられる。
１．通院サポートを高齢者の方々に知ってもらうため、五島市・新上五島町の全部で 100 ヶ所にポスターを掲示した。
２．宿泊サポートを行うため、長崎市内の病院付近にある宿泊施設と協力関係を作り、高齢者の方が安心して宿泊できる体制を目指した。

実施時期
受益対象者
及びその人数

令和 4 年８月から
五島（五島市、新上五島町）在住の高齢者で島外に通院している方
現時点で登録者は４０名

事業の効果

利用者やその家族から感謝の言葉をいただきながら、安心して病院に行くことができるというお話をいただいた。
また、下五島の社会福祉協議会とも連携することで、社会福祉協議会や施設・病院が対応できないときに通院サポートを行うこともできた。

助成額

５００千円

Ｎｏ．３
実施団体名
事業名
事業内容

（特非）発達障がいお悩み預かり所 かぎしっぽ（長崎市）
お悩み預かり所 長崎県の地域へのお悩み相談訪問事業
１．訪問会
長崎各地６カ所を巡り、学校関係者から話を聴き、学校の現状、地域特有の課題に関しての課題を把握し、相談に応じた。併せて教材を使用して、勉強会を行った。
２．視察会
各地域の取り組みを調査し、事業報告などにて周知した。訪問会と併せて実施した。
３．総まとめ講演会
訪問会、視察会にて得られた学校関係者が抱えている課題を共有し、課
題解決の一助とするため、講師を招き研修を実施した。
４．追加活動報告会
報告書に関心を持ってくれた方が多く、追加で座談会を実施した。
５．活動報告報告会、地域の取組を調査し、事業報告会で得られた成果をまとめ、関係団体等へ事業報告書を送付した。また、ＳＮＳでの周知も行った。

実施時期
受益対象者
及びその人数

令和４年９月から令和５年３月<訪問会>
教員や学童の指導員、スクールソーシャルワーカーなど 参加者３１人<総まとめ講演会>
学校に関わる専門職や関心の一般の方
参加者 １０人＜活動報告＞
事業報告書の郵送

事業の効果

５３団体

１．事業を通じて得られた学校や地域での課題を情報共有し、課題解決につながった。
２．各地域の学校関係者との協力関係を築き、より強固なネットワークが形成できた。
３．生徒と先生両方の負担を減らすような制度を検討し、訴えていくこと
で、学校との協力関係を築けた。
４．問題意識を共有し、学校での円滑な職務遂行に寄与できた。

助成額

５００千円

Ｎｏ．４
実施団体名

（特非）有明支縁会（諫早市）

事業名

新型コロナウイルスによる後遺症・難病・生活困窮・子供たちの支援事業

事業内容

新型コロナウイルスにより、後遺症など難病指定になっていない病気であるが寝たきりとなってしまう病気が多発している。 また、仕事も減り生活困窮に陥っている方が多く、子ども達もヤングケアラーなど生き辛い
世の中となっており、そのような方々への寄り添った支援が必要である。
１．マスコミ等を利用してアンケート調査を県内で実施。
２．お困りごとなどの相談を把握し、それに対応した支援を公的機関と連携しながら行っていく。
３．生活支援（掃除・買い物・通院などの手伝い）ができるボランティアのネットワークを構築する。
４．新型コロナウイルス後遺症・後遺症から発症が多数確認されてきている筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群・線維筋痛症など理解をもって診てくださる医師を増やす。
５．セミナーや講習会を開き、就労支援・学習支援・居場所づくりに繋げ
た。

実施時期

令和４年８月から受益対象者
新型コロナウイルスによる後遺症や難病などをお持ちの方・生活困窮者・及びその人数 子供たちなど多数
事業の効果

助成額

１．難病の方々の公的支援に向けてのネットワークづくりや、在宅就労に向けての支援体制を整えることができた。
２．患者同士の繋がりができたことで、支えあい励まし合いができるようになった。
３．ＩＴ支援事業を取り入れた就労支援にも取り組みやすくなった。
３６０千円

Ｎｏ．５
実施団体名

（特非）SEWA（佐世保市）

事業名

在日ネパール人児童向け学習支援教材の作成・配布事業

事業内容

在日ネパール人児童の学習言語を支援する副教材を作成し、県内の関係各所に配布することにより、ネパール人児童の学習効果を高める他、(ネパール人児童と接する)学校教員や支援員の負担を軽減することを意図している。このことにより、少しでもネパール人児童が学校に適応しやすい環境を構築する。

実施時期
受益対象者
及びその人数
事業の効果

令和４年８月から令和５年２月
在日ネパール人児童（およそ 200 名）
１．在日ネパール人児童が学校の授業を理解しやすくなる。
２．学校教員や支援員のネパール人児童への負担が軽減される。
３．ネパール人児童の学習理解と教員や支援員の負担軽減により、ネパー
ル人児童が学校に適応しやすくなることも期待される。

助成額

６８千円

Ｎｏ．６
実施団体名
事業名
事業内容

（特非）賀谷藻場保全会（対馬市）
対馬賀谷地区カジメ定着のための藻場再生事業
賀谷地区の藻場再生を目的とする。この目的の達成のために、賀谷地先の沿岸環境の調査と、海藻の投入と定着、海藻食害魚の天敵となるアオリ
イカの個体数増加に取り組む。海藻、特にカジメの定着を目的とする。そのために、まず毎月のモニタリング調査を実施する。
また、植食性魚類による食害の影響も大きく、その天敵となるアオリイ
カの個体数の増加を目的とする。
１．藻場モニタリング調査
賀谷地先に４８地点の定点観察ポイントを設置し、毎月、海藻の生息状
況と、海底に留まる泥の量と水温を記録した。
２．カジメ種苗の育成事業
カジメの種苗の種糸を基板に巻き付け、専用のイカダを使用して海中に吊り下げ飼育した。
３．アオリイカの産卵場所の確保
産卵礁を鉄製の防御枠で３機製作し設置した。

実施時期
受益対象者
及びその人数
事業の効果

令和4年8月から令和5年3月
一般市民、特に賀谷地区漁業従事者 12 名
１．藻場モニタリングによる海の状態の把握と、カジメ再生の要因として、海底の泥や食害の影響について検討するデータを得ることができた。
２．カジメが成熟する３年後のカジメの種子の再生産と、カジメの生息状
況のモニタリングからから藻場再生の基礎となるデータが取れる。
３．アオリイカの産卵による個体数の増加に伴い、餌となる植食性魚類の減少と藻場の再生。

助成額

５００千円

Ｎｏ．７
実施団体名

島原白山子ども食堂

キッズキッチン（島原市）

事業名

島原白山子ども食堂

キッズキッチン 「みんなこんね」事業

事業内容

生活困窮の家庭の子どもたち等と実践活動をとおした食の提供を行い、栄養、食生活の改善、日本の食文化について考え、子どもの健全育成を図る。
コロナ禍で大人数での食事の提供が難しい中、人数制限や短時間での作
成、テイクアウト方式の食の提供を行い、食をとおして生きていく力を考えてきた。
持ち帰り容器持参、フードドライブなどの食材を生かした献立レシピ作成を行い、今回、留学生の参加で、無駄のない食材消費やお互いの食文化や調理技術を学び、高齢者の参加では地域における食文化の伝承、世代間交流の場を広げている。

実施時期
受益対象者
及びその人数
事業の効果

助成額

令和４年９月から令和５年３月

毎月１回

計７回

地域の子ども、高齢者、海外留学生等参加者

計２１８人

地域の方々から食材の提供（特に野菜）やフードドライブで頂いた食材を使ったメニューで、無駄のない食材消費や行事食・郷土料理をとおして、食文化に伝承の機会が幅広く実施できた。また、子どもを中心に、地域の高齢者や留学生との交流も広がった。
１５６千円

Ｎｏ．８
実施団体名
事業名
事業内容

（特非）子どもと女性のエンパワメント佐世保
つながる会議～包括的な支援の輪～
これまでの学習会で行ってきた課題の共有から、一歩進めて「課題解決」に向き合っていけるような、啓発し、支え合う仕組みを作る。
現時点ではネットワークを活用した「伴走型支援」を想定している。伴
走型支援を実現していくために今の佐世保で市民ができることを見出す。
【講演会】2 回開催
・支援現場で家族としての大変さに気づいた時にどんな言葉をかけるとよいのか、市民目線の働きかけのスキルを向上させる。
・子育て支援は家族支援という時代。問題解決を望む家族に寄り添い
時には背中を押すことも必要。今後の子育て支援について学ぶ。

実施時期

令和４年８月から令和５年３月

受益対象者
及びその人数
事業の効果

助成額

子育て支援などに関わっている人

１０３名

知識や技術をベースに現場で事例に向き合い、成果を上げる具体的な取組を実施、その成果を共有する場を持つことができている。
182千円

Ｎｏ．９
実施団体名
事業名
事業内容

（特非）村づくり会議（新上五島町）
暮らしの技術を伝えるアーカイブ化プロジェクト
多種多様な暮らしの技術を記録し、動画として残すことにより広く伝えていくために以下の事業を行う。
１．「ひろんた式自給のくらし」動画を２８本製作し発信
２．「自給の暮らしキャラバン」を県内３カ所で実施

実施時期

令和４年１１月から令和５年３月

受益対象者
自給自足に関心がある方。長崎県下で自給的暮らしの技術を学びたい方
及びその人数 等。県外の方も含む。ひろんた村を知りたい方、村民になりたい方等々。
キャラバンにおける直接対面参加者：30 人×3 回=90 人
事業の効果

１．五島列島で４０年近く自給の暮らしをしてきた、そのローカルで貴重な実績的な暮らしの技術を記録し、県民に広く共有されたと考えられる。
２．今後、自給的な暮らしをしてみたい方への実績的な学びの場となり、最初の取りかかりとＰＲになった。

助成額

２８２千円

Ｎｏ．１０
実施団体名

地域を編む女性たちのネットワーク
子どもを守る長崎ひまわリプロジェクト（長崎市）

事業名

令和 4 年度 健康応援広場事業（フードドライブ）事業

事業内容

コロナ禍や物価高騰の影響により生活困窮に陥った子育て家庭等に対し、食材の無料提供と専門職による相談支援を実施。
【食材の無料提供実施地区】
佐世保地区、対馬地区、南島原地区【専門職による相談】不登校、生活困窮、食、性等の相談に対応

実施時期

令和４年１１月～令和５年３月

受益対象者
及びその人数

食材の無料提供

約 400 名

事業の効果助成額

１生活困窮者の相談を行政に繋げるとともに、助産師会等個別相談を継続している。
２．ＤＶによる生活困窮者への支援が定期的に実施できた。
２１５千円

Ｎｏ．１１
実施団体名

総合型地域スポーツクラブスポコミいさはや（諫早市）

事業名「まちスポ〜諫早」親子の運動機会推進と指導アプローチの変化で刺激

事業内容

親子スポーツ普及・スポーツコミュニティ場として「新しい地域スポー
ツの形」として実施する。
１．親子スポーツ教室・訪問指導の二つをテーマに、未就学児童・小学
校・保護者を対象にした親子スポーツ教室を９回実施
２．公立中学校の学生向け部活動訪問指導を５回実施

実施時期
受益対象者
及びその人数
事業の効果

令和４年１２月から令和５年３月
親子スポーツ教室 ８８名（未就学児童・小学生・保護者）
訪問指導教室 １１０名（中学生）
１．参加者からは、普段できない運動ができるとの喜びの声を聞くことができたので、今後の活動の参考にしたい。
２．部活働訪問では、学生サポートがあれば大人の指導者不足を解消につながり、実技指導においては手本となる動きが間近で見せることができた。

助成額

１８７千円

Ｎｏ．１２
実施団体名

（特非）アニマルレスキューハッピーりぼん（大村市）

事業名

動物を通して、人間同士の愛情を高めあう事業

事業内容

野良猫の不妊治療、捨て猫・保護猫の新しい飼い主探し、及び動物愛護に関する啓発活動を実施している。
今回の事業は、人と動物が共生できる社会のために対象を人にして、多くの人に繋がり、伝わるような活動で、具体的には、子供向けにパペット（手踊り人形）を使って命について考えてもらう寸劇を実施した。
また、獣医師による講話を実施した。

実施時期（第１回）令和５年２月１１日、（第２回）令和５年３月２６日

受益対象者
及びその人数 イベント来場者（第１回）３００名、（第２回）５０組

事業の効果小さな命である動物への愛情は、弱者をいたわる気持ちを育むことになると言われているため、市民向けのイベントを行うことでまちへの愛着と他人をいたわる気持ちが持てるようになることを期待しており、本事業で啓発ができた。

助成額

１８５千円

Ｎｏ．１３
実施団体名

（特非）チャイルドラインさせぼ（佐世保市）

事業名

チャイルドラインさせぼ 受け手養成講座

事業内容

現在の子どもの実態や子どもを取り巻く環境について、子どもに関わるいろいろな立場の専門家による研修講座を開催した。
①こどもの貧困・育ちと大人になってからの影響②大人が知らない子どものネット世界③ｽｸｰﾙｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰから見える学校や子どもの今④学校では教えてくれない性の話⑤暴力の見聞きが子どもにおよぼす影響⑥不安定な 10 代の心～臨床の現場から～⑦⑧「ﾁｬｲﾙﾄﾞﾗｲﾝとは～ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ概論～・受け手活動の実技」

実施時期

令 和 ４ 年 10月 8日 ～ 11月 27日 の 期 間受益対象者 対象者：電話の受け手になることを希望する人や現在受け手をしている人
及びその人数 人数：各講座平均約 20 人（全講座延べ人数 138 人）
事業の効果

１．現在、受け手として活動している会員にとっては本養成講座を受講す
ることによってあらためて「受け手としての基本的な姿勢」「年々変化してきている現在の子どもの実態や環境」を学ぶことができ、子どもに寄り添った電話受け活動をより充実発展させていくことができる。
２．数名の新しいスタッフの参加が見込まれ、今後ゆとりを持った受け手
活動ができるようになる。
３．公開講座も兼ねて実施したため、受け手になる希望はなくても現在の子どもの実態を学ぼうとする人の参加も見られ、対外的にチャイルドラ
インをアピールすることができた。

助成額

１０１千円

（３）ＮＰＯ協働推進支援事業
ＮＰＯが行政と協働で取り組む事業に対して、その活動経費の一部を助成した。
【実績】２件 （前年度：２件）
ＮＯ．１
実施団体名
事業名
事業内容

させぼ山手研究会（佐世保市）
斜面地居住再生に向けての低未利用地活性化モデル事業～佐世保市白南風町３宅地を核とする「暮らし」の再発見を手がかりに～
都心部近辺の斜面地としての白南風町が、貴重な住宅地であるのにもかかわらず、低未利用地化していることを地域住民中心の関係住民が理解し、その再生に参加するきっかけを創り出すことを目標とする。
１．本事業は、地域住民の声を聞き、住民とともに斜面地居住の暮らしづくりを進めることにあった。高齢居住者の意向を聞き、生活支援機能が残存していた時代の風景を取り戻すことを目指した。
２．対象エリアへの戸別訪問による活動説明、路上での意見交換、チラシ配布等による広報等を繰り返すことで地元への浸透を図った。
３．ワークショップ及びイベントの実施
４．先進地視察前の事前調査
５．先進地視察及び意見交換

実施時期

令和４年8月から令和５年３月

受益対象者 白南風町周辺の住民
及びその人数
事業の効果

３０名程度

他

１．これまで放置されていた斜面地に関して、歩いて生活するまちなかの斜面暮らしのあり方が明らかになった。
２．斜面の低未利用地の再生課題とその所有者等による対応づくり等のヒントが掲示できた。
３．この事業は、都市型斜面地に関する課題が市民全体を中心とした活動と行政との連動によって課題を方向づけるというものであって、その効
果はこれまでの行政依存の都市再生の在り方に一石を投じることになっ
た。

助成額

５００千円

ＮＯ．２
実施団体名
事業名
事業内容

長崎よか川交流会
長崎よか川づくり研修会開催事業
長崎市内の 2 級河川鹿尾川で現在施工中の自然環境に配慮した河川改修工事の現場を確認するとともに、多自然川づくりとは何か、その成果や問題点及び行政と住民の合意形成の過程について有識者による講演を行った。
１．鹿尾川改修工事現地見学
２．講演「流域治水について」
３．講演「多自然川づくりの現状について」
４．鹿尾川河川改修工事計画及び工事経過説明
５．多自然川づくりの現状と問題点等について全体討論会
実施時期

令和４年１２月３日（土）

受益対象者
及びその人数

市民活動団体及び一般市民 15 名 、河川工事関係事業者 14 名 、
行政職員 9 名
講師 2 名合計 40 名事業の効果

鹿尾川の河川改修工事は合意形成から計画、施工に至るまでの過程がうまくいっており、また流域治水の考え方にも合致しているなど、今後の長崎県の多自然川づくりのモデルとなる事例として、長崎県は活かして欲しい。このことを参加者が共有できたことは本研修会開催の期待した効果を達成できた。

助成額

６０千円

（４）ＮＰＯ広報支援事業
ＮＰＯ活動を紹介するリーフレット・チラシ、WEB 作成の支援を行った。
【実績】１７件 （前年度：１０件）（リーフレット･チラシ・ポスター１０団体、WEB７団体）
団体名

種別

金額(千円)

リーフレ
ット

１００

NPO子どもとメディアな 情報化社会における、子どもと リーフレ
がさき（佐世保市）
メディアのよりよい関係をつくり ット・出すことを目的とした活動を実施 チラシ

９７

NPO法人

壱岐アスリー

トクラブ（壱岐市）

The Friendship Force

団体の活動概要
広く一般市民を対象に、誰もが気軽にスポーツを楽しめる機会を設け、スポーツ振興と地域の活性化に寄与する活動を実施

国の違う市民同士が家庭滞在と

of Nagasaki（長崎市） いう形で生活を共にし、相互理解を深め、より良い世界を目指すた

WEB制作

１００

インコやオウムなどをはじめ、リーフレ
人と関わるすべての動物と人とのット・
正しい関わり方を啓発する活動を
チラシ
実施

１００

めの国際交流活動を実施（特非）ハッピーインコ（佐世保市）（特非）佐世保マスターズ
水泳協会（佐世保市）

佐世保市を中心とした地域住民に対して、水泳を通したスポーツの普及と発展、健康福祉と公益のポスター
増進をはかる事業を行い、心身の・チラシ
健全な育成と地域の活性化を目指

１００

す活動を実施（特非）SEWA（佐世保市）

日本人とネパール人の共生する社会の実現に寄与することを目的に、ネパール人留学生の就職支援 チラシ、ネパール人児童に対する就学支援活動を実施４５（特非）HOT HOT BOX 障害者の地域での生活を支援す（諫早市）
るため、仲間と出会い語り合う場、憩う場、福祉的就労の場を提供 リーフレ
することに関する事業を行い、社 ット
会福祉に寄与することを目的とした活動を実施１００

（特非）瑠璃の樹（島原市）

動物の愛護活動を実施し、その活動を通して子どもたちに思いやりの心を育み、人、動物、自然が共存できる社会の実現に寄与する
WEB制作活動を行い、また、障害者が自立した生活を地域社会において営む

１００

ことができるような支援活動を実施（特非）ほほえみながさき 透析患者等に対して、通院介護（長崎市）に関わる事業を中心に、社会福祉
ポスターの向上に寄与することを目的とし

１００

た活動を実施（特非）グローカル防災教 行政と連携して、地域防災力の育支援センター（長崎市） 向上に向けた取組（防災訓練・防災講演・防災教育等）及び災害復興支援活動を実施（特非）Seamless
（諫早市）

WEB制作

子どもの貧困対策、ひとり親家庭支援、地域づくりを目的に「い リ ー フ レ
さはや子どもはぐくむ券プロジェ ット・チラ
クト」を主催し、食事等を提供す シ

１００

１００

る活動を実施（特非）日本防災士会長崎 行政と連携して、地域防災力の県支部（諫早市）
向上に向けた取組（防災訓練・防災講演・防災教育等）及び災害復興支援活動（特非）對馬次世代協議会

WEB制作

地域資源を活用した商品づくりの他、対馬の子どもの郷土愛をはWEB制作
ぐくむための事業や対馬に関する情報発信等を実施（特非）おうち楽幸

ながさき子ども劇場

１００

オルタナティブスクール事業として画一的ではなく個々の子ども WEB制作
達に沿った学習の提供を実施
年齢に応じた子どものための舞台鑑賞事業及び様々なあそびの会
WEB制作
や文化活動、キャンプなどの自然

１００

６０

１００

体験活動を実施（特非）フリースクール
クレイン・ハーバー

不登校の子どもたちが健全に成長し、社会的自立を果たすことを リ ー フ レ
目的として、学習支援や野外活動 ット、体力作りに関する事業の実施

１００

（特非）Ｋ．Ｈ．Ｇ

障がい者の自立に向けて「生活介護・短期入所」「就労継続支援 リ ー フ レ
B型」「児童通所支援」「共同生 ット

１００

活支援」事業等を実施（５）ＮＰＯスタートアップ等支援事業
団体設立、イベント･講習会参加、消耗什器備品購入等の経費を助成するもの。
【実績】１２件（前年度：１０件）
団体名

支援内容

金額（千円）

長崎防災まちづくり協会

NPO 法人設立に要する経費等

５０

平戸アネモネ会

研修会参加経費

４５（特非）ハッピーインコ

消耗什器備購入経費

４８（特非）賀谷藻場保全会

プリンター等購入経費

５０

にこにこクリーンさざ

草刈り機購入経費

３１

茶友会

茶道を通じ日本の伝統文化を伝える
活動経費

５０

（特非）佐世保マスターズ水泳 パソコン購入経費
協会（佐世保市）

５０

パステル Cafe おおむら

パソコン購入経費

５０

NPO 法人

事務机購入経費

３０（特非）NPO 夕陽が丘そとめ

全国山羊サミット大会参加経費

５０（特非）Seamless

商標権登録、募金箱購入経費

４５（特非）conpeito

パソコン購入経費

４４

環観プロジェクト

【決算額】６，９５２，５４５円（前年度：５，２４０，４６９円）

Ⅱ

災害ボランティア活動促進事業

１．災害ボランティア人材育成事業（１）災害ボランティア講師派遣事業
ＮＰＯ法人、企業、自治会、自主防災組織など地域組織が行う災害ボランティアに関する学習会に講師を派遣した。
【派遣実績】 ９回（前年度：５回）

Ｎｏ．１
派 遣 日 令和４年５月２２日（日）（会場：小長井文化ホール）

要請団体 諫早市小長井公民館（諫早市）
テ ー マ 自治会における避難所設置時の注意点と問題点
受講者数 ３６名
派遣講師 特定非営利活動法人

日本防災士会長崎県支部長

旭

芳郎

氏

Ｎｏ．２
派 遣 日 令和４年６月７日（火）（会場：諫早市高来公民館）

要請団体 諫早市高来公民館（諫早市）
テ ー マ 避難所で起こる様々な出来事にどう対応していくか疑似体験する
受講者数 ３３名
派遣講師 特定非営利活動法人

日本防災士会長崎県支部長

旭

芳郎

氏

芳郎

氏

香奈

氏

Ｎｏ．３
派 遣 日 令和４年６月１６日（木）（会場：長崎市香焼公民館）
要請団体 長崎市深堀・香焼地域包括支援センター（長崎市）
テ ー マ 「災害と福祉」
受講者数 ２０名
派遣講師 特定非営利活動法人

日本防災士会長崎県支部長

旭

Ｎｏ．４
派 遣 日 令和４年１０月７日（金）要請団体 長崎県栄養士会（会場：平戸未来創造館）

北松支部（松浦市）

テ ー マ 災害時の食支援について
受講者数 １５名
派遣講師 特定非営利活動法人

日本防災士会長崎県支部

渋谷

Ｎｏ．５
派 遣 日 令和４年１１月５日（土）（会場：雲仙岳災害記念館）

要請団体 雲仙岳災害記念館（雲仙市）
テ ー マ がまだすドームで防災キャンプ『防災教室』
受講者数 ２９名
派遣講師 特定非営利活動法人

日本防災士会長崎県支部長

旭

芳郎

氏

Ｎｏ．６
派 遣 日 令和４年１１月１８日（金）（会場：東彼杵町総合会館）

要請団体 東彼杵郡町村議会議長会（東彼杵町）
テ ー マ 「災害に備えるための第一歩」
受講者数 ４２名
派遣講師 特定非営利活動法人

日本防災士会長崎県支部長

旭

芳郎

氏

芳郎

氏

Ｎｏ．７
派 遣 日 令和４年１１月２６日（土）（会場：中阿母公民館）

要請団体 吾妻町中阿母自治会（雲仙市）
テ ー マ 自主防災組織の必要性を知る
受講者数 １５名
派遣講師 特定非営利活動法人

日本防災士会長崎県支部長

旭

Ｎｏ．８
派 遣 日 令和５年１月２６日（木）（オンライン 対象地区 国見町・瑞穂町・吾妻町・愛野町）
要請団体 雲仙市社会福祉協議会（雲仙市）
テ ー マ 「地域は地域で守る」ことを目指した研修会
受講者数 ４０名
派遣講師 特定非営利活動法人

日本防災士会長崎県支部長

旭

芳郎

氏

Ｎｏ．９
派 遣 日 令和５年２月１６日（木）（オンライン及び参集開催 対象地区

千々石町・小浜町・南串山町）

要請団体 雲仙市社会福祉協議会（雲仙市）
テ ー マ 「地域は地域で守る」ことを目指した研修会
受講者数 ８４名
派遣講師 特定非営利活動法人

日本防災士会長崎県支部長

旭

芳郎

氏

（２）防災士育成事業①災害ボランティア活動に関する人材を育成するため、特定非営利活動法人日本防災士機構が認証する防災士の資格取得者に対し、防災士資格認証取得に要する経費（８千円）を助成した。
【実績】 ３５件 （前年度：３０件）②防災士資格取得の機会拡大のため、防災士資格取得に係る講座を開催した。
開催日

会

場

防災士資格取得 令和 4 年 10 月 15 日 佐世保市広田地区コミュ
講座（土）、16 日（日）ニティーセンター

受講者数
46 名

③既資格取得者で活動に至っていない防災士の再教育のための講座
開催日

会

場

防災士フォロー 令和 4 年６月 26 日（日） 諫早市中央公民館
アップ講座

受講者数
49 名

【決算額】１，８０２，９１１円（前年度：１，３７９，０４１円）［事業の成果］
大災害被災地での活動を想定した人材の育成に努めるとともに、地域住民を対象とした災害に関する講習会に、講師を派遣することで地域住民の防災に関する関心度を高めている。
また、令和４年度は、防災士資格取得に係る講座及び防災士フォローアップ講座を開催し、防災士資格取得の機会拡大等を図ることが出来た。
２．災害ボランティア活動体制整備事業（１）活動資機材支援事業
県内の大規模災害時に各地の災害ボランティアセンターで必要なボランティア用資機材について基金で調達費用を負担し、現地センターの活動を支援する。
実績なし（前年度：実績なし）（２）長崎県災害ボランティア連絡会運営事業
県内の関係１４団体による連絡会活動経費として、連絡会の運営、研修会の実施などの経費を助成した。
【決算額】

１，０００，５５０円（前年度：３６２，０００円）

３．災害被災地支援事業（１）災害被災地派遣事業
被災地からの要請に基づき、災害ボランティアコーディネーター等専門知識を有する者を被災地に派遣した県市町社会福祉協議会に対し、交通費及び滞在費等の実費を補助。
実績なし （前年度：１件）（２）災害ボランティア交通費等助成事業実績なし （前年度：２件）
【決算額】

Ⅲ

０円（前年度：11,176 円）

その他

１．ボランティア振興のための寄付の募集
県民のボランティア意識の高揚を図るとともに、災害時のボランティア活動支援や県内のボランティア・ＮＰＯ活動の振興に役立てるため、金融機関、市町、市町社協、商工会議所、商工会など１２７箇所に専用の募金箱の設置を依頼している。
令和４年度寄付（募金）額

９３，１３０２．理事会、評議員会等の開催状況◆第１回定時理事会
開催日：令和４年５月２５日（水）決議事項：（１）令和３年度事業報告及び決算（２）令和４年度定時評議員会の召集◆令和４年度定時評議員会
開催日：令和４年６月２７日（月）決議事項：（１）令和３年度事業報告及び決算（２）役員の辞任に伴う補欠選任◆令和4年度第2回定時理事会
開催日：令和５年２月１６日（木）決議事項：（１）令和５年度事業計画案及び収支予算案円（前年度：１１２，０８９円）

（２）令和４年度臨時評議員会の招集◆臨時評議員会
開催日：令和５年３月２３日（木）決議事項：（１）令和５年度事業計画案及び収支予算案（２）理事の辞任に伴う後任理事の補欠選任

令和４年度

事業報告の附属明細書

令和４年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」
第３４条第３項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。