次世代自動車充電インフラ整備促進事業補助金交付規程（通則）
第１条 次世代自動車用充電設備の設置に対する助成金（以下「補助金」という。）の交付等の事業については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。
以下「施行令」という。）、次世代自動車充電インフラ整備促進対策費補助金交付要綱（20130305 財製第 8 号）（以下「交付要綱」という。）、次世代自動車充電インフラ整備促進事業実施要領（20130305 財製第 9 号）（以下「実施要領」という。）及びその他の法令の定めによるほか、この規程の定めるところによる。
（目的）
第２条 この規程は、経済産業大臣が定めた交付要綱第２条の目的の達成を図るため、一般社団法人次世代自動車振興センター（以下「センター」という。）が、交付要綱に基づき積み増しされる基金（以下「基金」という。）を管理する一般社団法人低炭素投資促進機構（以下「ＧＩＯ」という）の委託により、次世代自動車用充電設備を設置する者に対して補助金の交付を行う事業（以下「補助事業」という。）の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。
（定義）
第３条 この規程における用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 「充電設備」とは、電気自動車（搭載された電池によって駆動される電動機を原動機とする自動車をいう。以下同じ。）、プラグインハイブリッド自動車（エネルギー回生機能を有する４輪以上の自動車であって外部から充電が可能なものをいう。以下同じ。）に充電するための設備であって、電源から充電用の直流電力を作り出す電源装置及び電池の充電を制御する機能を共に有する定格出力１０ｋＷ以上のもの（充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えた設備に限る）（以下「急速充電設備」という。）、漏電遮断器及びコントロールパイロット機能（使用、非使用の切り替え可能なもの）を有する定格出力１０ｋＷ未満のもの（充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えた設備に限る）（以下｢普通充電設備｣という。）又は日本配線器具工業会規格「JWDS-0033 EV 充電用コンセント・差込プラグ」に適合したコンセント（以下「充電用コンセント」という。）をいう。
二 「高速道路会社」とは、高速道路株式会社法（平成１６年法律第９９号）第 1 条に規定する株式会社をいう。
三 「ビジョン」とは、都道府県及び高速道路会社（以下「自治体等」という。）が、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車に必要な充電設備を計画的に配備するために適切な設置場所等を示したもので、センターが認めたものをいう。
四 「共同住宅の駐車場」とは、共同住宅に属する駐車場であって、主として共同住宅の居住者が利用するものをいう。
五 「月極駐車場等」とは、一箇月単位以上で賃貸契約を行う駐車場をいう。
六 「第１の事業」とは、ビジョンに示された要件を満たすもので、かつ公共性を有する充電設備の設置事業をいう。

七 「第２の事業」とは、公共性を有する充電設備の設置事業のうち、第１の事業に該当しないものをいう。
八 「第３の事業」とは、共同住宅の駐車場や月極駐車場等への充電設備の設置事業をいう。
九 「第４の事業」とは、第１の事業、第２の事業及び第３の事業のいずれにも該当しない充電設備の設置事業をいう。
（交付の対象者、補助対象経費及び補助率）
第４条 センターは、民間団体等（地方公共団体、その他の法人（独立行政法人を除き、マンション管理組合（マンション管理の適正化の推進に関する法律（平成１２年法律第１４９号）第２条１項第３号に定める管理組合をいう。）を含む。）、個人）が行う第１の事業、第２の事業、第３の事業又は第４の事業に要する経費のうち、補助金の交付の対象としてセンターが認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において、補助金を交付するものとする。この場合において、当該事業に要する経費の消費税及び地方消費税は補助対象経費に含まないものとする。
２ 前項の補助対象経費に係る充電設備は、一定の仕様に基づき生産される急速充電設備又は普通充電設備（機械式駐車場に設置されるものに限っては充電用コンセントを含む。）であって、その製造事業者(当該製造事業者が海外法人である場合にあっては、当該製造事業者の委託を受けた輸入事業者とする。以下同じ。) からの申請により、あらかじめセンターが承認したものに限る。
３ 補助対象経費及び補助率は、別表１のとおりとする。
（補助金の交付額）
第５条 前条第１項の補助対象経費に係る補助金交付上限額は、別表２に定める金額の範囲内で、充電設備の仕様及び設置工事の詳細項目ごとにセンターが別に定める。
２ 前項の充電設備の仕様ごとにセンターが定める補助金交付上限額は、センターが前条第２項の承認をする際に決定し、これを公表する。
（補助金の交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、別にセンターが指定する日までに、センターが定める様式による補助金交付申請書をセンターに提出しなければならない。
２ 申請は、次の各号の全てに該当するものでなければならない。
一 別表３の申請要件を満たしていること。
二 申請が、一つの工事ごとに行われていること。
三 別表４に定める書類が添付されていること。
四 国の他の補助金（ただし、そのうちセンターが別に定める補助金を除く。）と重複して申請していな
いこと。
五 補助対象経費に自社製品の調達又は関係会社からの調達分（工事等を含む。）がある場合、別に定める方法により利益等を排除して交付申請をすること。ただし、設備設置に係る申請であって、申請時において利益等の金額が明らかでないものについては、この限りでない。
六 クレジット契約等により充電設備を導入する場合であって、販売者等が当該充電設備の所有権を留保する場合に係る申請にあっては、当該充電設備の管理者が申請者本人であること。

七 補助対象経費の支払が手形によるものではないこと。
（交付の決定等）
第７条 センターは、前条第１項の規定による申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査など（以下「審査等」という。）により、補助金を交付すべきものと認めた
ときは、原則として申請書が到達した日の翌月末までに交付の決定を行い、センターが定める様式による補助金交付決定通知書により申請者に通知するものとする。ただし、センターが審査等を行うにあたり、特に期間を要するとして申請者に対してその旨の連絡を行ったものについては、この限りでない。
２ 前項の場合において、センターは、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて通知を行うものとする。
３ センターは、第１項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。
４ センターは、前条第２項第五号ただし書きによる交付の申請がなされたものについては、別に定める方法により計算される利益等について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付の決定を行うものとする。
（申請の取下げ）第８条 申請者は、前条第１項の規定による補助金の交付決定の通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があることにより、当該申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から起算して７日以内にセンターが定める様式による補助金交付申請取下げ書をセンターに提出しなければならない。
（計画変更の承認等）
第９条 申請者は、第７条第１項の交付の決定の通知を受けた後に、当該通知に係る申請の内容を変更（全部又は一部の承継、中止又は廃止を含む。）しようとするときは、あらかじめセンターが定める様式による計画変更承認申請書をセンターに提出し、センターが定める様式による計画変更承認通知書により承認を受けなければならない。
２ センターは、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。
（遅延等の報告）第１０条 申請者は、第７条第１項の交付の決定の通知を受けた後に、当該設備設置が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は困難となった場合においては、速やかにセンターが定める様式による遅延等報告書をセンターに提出し、その指示を受けなければならない。
（実施状況報告）第１１条 申請者は、第７条第１項の交付の決定の通知を受けた後に、センターが必要と認めて要求したときは、当該設備設置の実施状況について、センターが定める様式による実施状況報告書をセンターが要求する期日までに提出しなければならない。

（実績報告）第１２条 第７条第１項の交付の決定の通知を受けた申請者は、当該設備設置及びその設備設置に係る補助対象経費全額の支払いが完了したとき（第９条第１項の規定に基づき中止又は廃止の承認を受けたときを含む。）は、完了の日（中止又は廃止の承認を受けたときは、その承認の通知を受けた日）から起算して３０日以内又はセンターが別に定める日のいずれか早い日までに、センターが定める様式による実績報告書をセンターに提出しなければならない。
２ 前項の場合において、やむを得ない理由によりその提出が遅延する場合には、あらかじめセンターの承認を受けなければならない。
３ 第１項の実績報告に必要な添付書類は別表５に定める。
（補助金の額の確定等）
第１３条 センターは、設備設置に係る前条第１項の実績報告書の提出があった場合は、当該報告書に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その内容が補助金の交付の決定の内容（第９条第１項の規定に基づく承認をしたときには、その承認された内容）及びこれに付された条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、センターが定める様式による補助金の額の確定通知書により、補助金の交付の決定を受けた申請者に通知するものとする。
（補助金の支払）第１４条 センターは、第１３条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後、GIO からの当該事業に係る経費の支払を受けたときは、遅延なく申請者に補助金を支払うものとする。
２ 前項の申請者への補助金の支払いは、申請者が申請書又は実績報告書に記載する補助金の支払先に対する振り込みにより行うものとする。
（交付決定の取消し等）
第１５条 センターは、第９条第１項第三号の規定による計画変更等の申請があった場合又は第７条第１項の交付の決定の通知を受けた申請者が次の各号の一に該当すると認められる場合は、第７条第１項の規定による決定の全部又は一部を取消し、又は交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
一 法令、本規程又は法令若しくは本規程に基づくセンターの処分若しくは指示に違反した場合。
二 交付の決定の通知に係る申請（第９条の計画変更の承認等を受けた場合は承認後のもの）の内容と異なる使用等をした場合。
三 不正、怠慢その他の不適当な行為をした場合。
四 前各号に掲げる場合のほか、交付の決定後に生じた事情の変更により、交付の決定の通知に係る申請（第９条の計画変更の承認等を受けた場合は承認後のもの）の内容の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。
２ 前項の規定は、第１３条に規定する補助金の額の確定があった後においても適用する。
３ センターは、第１項に基づく取消しをしたときには、センターが定める様式による補助金交付決定取消通知書により、速やかに申請者に通知するものとする。

４ センターは、第１項の規定による取消しをした場合において、その当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、センターが定める様式による補助金返還命令書により、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命じる。
５ センターは、前項の返還を命じる場合は、第１項第四号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年利１０．９５％の割合で計算した加算金の納付を併せて命ずることができるものとする。
６ 第４項の補助金の返還の命令を受けた者は、返還期限までに補助金の返還を行わなければならない。
７ 前項の返還の期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、センターは未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５％の割合で計算した延滞金をセンターに納付させることができる。
（取得財産等の管理等）
第１６条 補助金の交付を受けた者は、補助金により取得した充電設備（以下「取得財産等」という。）については、設備設置の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 補助金の交付を受けた者は、取得財産等について、センターの定める様式による取得財産等管理台帳・取得財産等明細表を備え、管理するとともに、本表の写しを第１２条第１項に定める実績報告書に添付して提出するものとする。
３ センターは、本規程に準じた次世代自動車充電インフラ整備促進補助事業管理規程を作成して補助金の交付を受けた者に通知し、取得財産等の適正な管理を促すものとする。
（財産処分の制限等）
第１７条 補助金の交付を受けた者は原則として、取得財産等の処分を制限する期間内において、取得財産等を処分してはならない。ただし、第４の事業であって、取得財産等の取得価格が５０万円未満の場合はこの限りではない。
２ 取得財産等の処分を制限する期間は、補助金の交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数を勘案して、センターが別に定める期間とする。
３ 前項の規定により定められた期間内において、補助金の交付を受けた者が処分を制限された取得財産等を処分（補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄又は担保に供することをいう。）しようとするときは、あらかじめセンターが定める様式による財産処分承認申請書を提出し、センターはこの申請を適正と認めるときは、財産処分承認通知により通知するものとする。
４ 補助金の交付を受けた者は、前項の規定により承認を受けて当該取得財産等を処分した場合において、補助事業の目的が達成できないとしてセンターが認めたときは、交付を受けた補助金の全部又は一部を返還しなければならない。
５ 第４項の規定に基づく補助金の返還については、第１５条第７項の規定を準用する。
６ センターは、補助金の交付を受けた者が取得財産等を処分することにより収入があり、又は収入があると認められるときは、その収入の全部又は一部をセンターに納付させることができる。
７ 第３項の承認を受けて行われる処分のうち、別表６に掲げるものにあっては、第４項及び前項の規定は、適用しない。
８ 第６項の納付については、第１５条第７項の規定を準用する。
（充電設備設置事業の経理等）
第１８条 補助金の交付を受けた者は、原則として本補助金の交付を受けて実施した充電設備の設置事業（以下「充電設備設置事業」という。）に関する経理についての帳簿を備え、充電設備設置事業以外の経理と区分した上、充電設備設置事業の収入額及び支出額を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２ 補助金の交付を受けた者は、前項の支出額について、その内容を証する書類を整理して、前項の帳簿とともに充電設備設置事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間、センターの要求があったときは、いつでも閲覧に供することができるよう保存しておかなければならない。
（センターによる調査）
第１９条 センターは、補助金の交付業務の適正な運営を図るため、必要な範囲において、第４条第２項の承認を受けた充電設備の製造事業者並びに申請者（補助金の交付を受けた後を含む。）に対して所要の調査等を行うことができる。
２ 前項の製造事業者及び輸入事業者並びに申請者（次条において「申請者等」という。）は、センターが必要な範囲内において調査等を申し出た場合は、これに協力しなければならない。
（センターによるデータ等の提供要請）
第２０条 センターは国の施策に基づき次世代自動車及び充電設備の普及促進を図るため、必要な範囲において申請者等に対して次世代自動車充電インフラ等の普及に資するデータ等の提供を要請することができる。
２ 申請者等は、センターが必要な範囲内においてデータ等の提供を申し出た場合は、これに協力するよう努めなければならない。
（補助金の基金への返還）第２１条 センターは、基金の管理終了後において、申請者から補助金の返還があった場合には、これをGIO に返還しなくてはならない。
（セキュリティ対策）
第２２条 センター及びその職員は、本事業を通じ申請者に関して得た情報は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に従って取り扱うものとする。
２ センター及びその職員は、本事業の実施にあたって第４条第２項の承認を受けた充電設備の製造事業者から提供を受けた一切の秘密情報を、当該情報の提供者から了解を得ることなく、国及び GIO 以外の第三者に漏洩し又は交付要綱第２条に規定する交付の目的以外の目的に利用してはならない。
３ センターは、本事業の実施にあたって提供された個人情報及び秘密情報については、業務終了等により不要になった場合には経済産業大臣及び GIO へ報告し、その指示に従わなければならない。
（その他必要な事項）
第２３条 この交付規程に定めるもののほか、この交付規程の施行に関し必要な事項は、センターが別に定める。
２ センターは、交付要綱第２条に規定する交付の目的を達成するために、経済産業大臣から補助事業の手続等について見直しを求められた場合には、この交付規程及び前項に規定する施行に関し必要な事項について、所要の見直しを図るものとする。

（附則）
この交付規程は、平成２５年３月１９日から施行する。

（別表１）
補助対象経費の内訳及び補助率
補助対象区分
第１の事業（ビジョンに示された要件を満たすもの

補助対象経費の内訳

補助率

１．充電設備機器費
急速充電設備又は普通充電設備
２．設置工事費（注１）

で、かつ公共性を有す①高圧受変電設備費るものとしてセンタ②電気配線工事費ーが認めた充電設備③電力供給対応費の設置事業）④充電設備本体据付費

２／３⑤充電スペース整備費⑥付帯設備費⑦その他工事に係わる費用
第２の事業（公共性を有するものとしてセンターが認めた充電設備

１．充電設備機器費第１の事業と同一とする。
２．設置工事費第１の事業と同一とする。

１／２の設置事業のうち、第１の事業に該当しないもの）
第３の事業（共同住宅や月極駐車場等への充電設備の設置事業）
第４の事業（第１～第３の事業

１．充電設備機器費。
第１の事業と同一とする。
２．設置工事費

１／２

第１の事業と同一とする。
１．充電設備機器費第１の事業と同一とする。のいずれにも該当しない充電設備設置事業）
注１．設置工事費の詳細項目・要素については別途センターが定める。

１／２

（別表２）補助金の交付上限額の範囲（注２）
第１の事業（ビジョンに示された要件を満たすもので、かつ公共性を有するものとしてセンターが認めた充電設備の設置事業）①充電設備機器費
定格出力等に基づく区分毎に一基あたり３３３万円以内でセンターが定める金額②設置工事費
急速充電設備設置工事費：７６３万円以内
普通充電設備設置工事費：６６９万円以内
特別な仕様に基づく工事費（注３）：２，５４３万円以内
第２の事業（公共性を有するものとしてセンターが認めた充電設備の設置事業のうち、第１の事業に該当しないもの）①充電設備機器費
定格出力等に基づく区分毎に一基あたり２５０万円以内でセンターが定める金額②設置工事費
急速充電設備設置工事費：５７２万円以内
普通充電設備設置工事費：５０２万円以内
特別な仕様に基づく工事費：１，９０７万円以内
第３の事業（共同住宅や月極駐車場等への充電設備の設置事業）①充電設備機器費
定格出力等に基づく区分毎に一基あたり２５０万円以内でセンターが定める金額②設置工事費
急速充電設備設置工事費：５７２万円以内
普通充電設備設置工事費：５０２万円以内
特別な仕様に基づく工事費：１，９０７万円以内
第４の事業（第１～第３の事業のいずれにも該当しない充電設備設置事業）①充電設備機器費
定格出力等に基づく区分毎に一基あたり２５０万円以内でセンターが定める金額
注２．設置工事費の詳細項目・要素における補助金の交付上限額については別途センターが定める。
注３．特別な仕様に基づく工事とは、当該設置場所を管轄する国・自治体等が充電設備について特別に適用を指示する規格及び仕様に基づいて工事を行う必要がある場合で、特にセンターが認める工事をいう。
注４．充電設備機器購入及び設置工事にかかる契約に関しては、でき得る限り一般の競争に付すこと。

（別表３）補助金の申請要件
補助対象区分
第１の事業

申請要件
次の要件をすべて満たすこと。

（ビジョンに①今後、新設される充電設備（中古を除く。
）であること。

示された要件②申請者がリース会社である場合にあっては、月々のリース料金に補助を満たすもの金相当額分の値下がり分が反映されること。

で、かつ公共性③センターから求められた場合には、利用状況に関するデータを提供を有するもの（利用頻度、使用電力量（kWh）等）し、当該データを含む当該設備としてセンタに係る情報について国への提供を行うことを了承すること。

ーが認めた充電設備の設置事業）④充電設備の設置及びその支払いが､第１２条第１項に規定したセンターが別に定める日までに完了する見込みであること。
⑤申請者が反社会的勢力の団体に属していないこと。
⑥申請時において、充電設備の設置にかかる工事が開始されていないこと。
⑦充電設備が公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所にあること。
⑧充電設備の利用を他のサービスの利用又は物品の購入を条件としていないこと（ただし駐車料金等センターが特に認める料金の徴収は可とする。）。
⑨利用者を限定していないこと。
⑩充電場所を示す案内看板を設置すること。
⑪ビジョンに示された要件を満たすものとして、設置場所を管轄する自治体等が確認を行ったものであること。

第２の事業次の要件をすべて満たすこと。

（公共性を有①今後、新設される充電設備（中古を除く。
）であること。

するものとし②申請者がリース会社である場合にあっては、月々のリース料金に補助てセンターが金相当額分の値下がり分が反映されること。

認めた充電設③センターから求められた場合には、利用状況に関するデータを提供

備の設置事業（利用頻度、使用電力量（kWh）等）し、当該データを含む当該設備のうち、第１のに係る情報について国への提供を行うことを了承すること。

事業に該当しないもの）④充電設備の設置及びその支払いが､第１２条第１項に規定したセンターが別に定める日までに完了する見込みであること。
⑤申請者が反社会的勢力の団体に属していないこと。
⑥申請時において、充電設備の設置にかかる工事が開始されていないこと。
⑦充電設備が公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所にあること。

⑧充電設備の利用を他のサービスの利用又は物品の購入を条件としていないこと（ただし駐車料金等センターが特に認める料金の徴収は可とする。）。
⑨利用者を限定していないこと。
⑩充電場所を示す案内看板を設置すること。
第３の事業次の要件をすべて満たすこと。

（共同住宅や①今後、新設される充電設備（中古を除く。
）であること。

月極駐車場等②申請者がリース会社である場合にあっては、月々のリース料金に補助への充電設備の設置事業）金相当額分の値下がり分が反映されること。
③センターから求められた場合には、利用状況に関するデータを提供（利用頻度、使用電力量（kWh）等）し、当該データを含む当該設備に係る情報について国への提供を行うことを了承すること。
④充電設備の設置及びその支払いが､第１２条第１項に規定したセンターが別に定める日までに完了する見込みであること。
⑤申請者が反社会的勢力の団体に属していないこと。
⑥申請時において、充電設備の設置にかかる工事が開始されていないこと。
⑦月極駐車場等に設置されるものにあっては、充電設備の利用者が当該月極駐車場等を賃借している者に限られる場合に限る。ただし月極駐車場等を賃借していることで使用が可能となる共有区域に設置される充電設備については、この限りではない。

第４の事業

次の要件をすべて満たすこと。

（第１～第３①今後、新設される充電設備（中古を除く。
）であること。の事業のいず②申請者がリース会社である場合にあっては、月々のリース料金に補助れにも該当しない充電設備設置事業）金相当額分の値下がり分が反映されること。
③センターから求められた場合には、利用状況に関するデータを提供（利用頻度、使用電力量（kWh）等）し、当該データを含む当該設備に係る情報について国への提供を行うことを了承すること。
④充電設備の設置及びその支払いが､第１２条第１項に規定したセンターが別に定める日までに完了する見込みであること。
⑤申請者が反社会的勢力の団体に属していないこと。

（別表４）申請に必要な添付書類
設備設置に係る補助金交付申請をする場合の添付書類①充電設備設置の見積書又は注文書、契約書等の写し②設置工事内容が確認できる書類、設置工事の見積もり内容が確認できる書類、工事着工前の要部写真（注４）③法人（地方公共団体を除く。）にあっては、登記簿謄本、現在事項全部証明書等（発行から３カ月以内のもの、写し）④個人にあっては本人確認書類（免許証、健康保険証、住民票等）の写し⑤マンション管理組合（管理組合法人を除く。）にあっては、マンション管理組合の現在の理事長が選定されたことを証する書類の写し⑥充電設備を貸与する目的で取得するものについては、リース事業を業とすることを証する書類の写し（上記③で代替することも可）⑦その他センターが定めるもの
注５．第４の事業については、②の書類の提出は必要ない。

（別表５）設備設置に係る実績報告に必要な添付書類①充電設備設置代金支払証憑の写し（注）②充電設備を貸与する目的で取得するものについては、充電設備貸借契約書の 写し③取得財産等管理台帳・取得財産等明細表の写し④充電設備設置の完了を確認できる書類⑤充電設備設置中および終了後の要部写真⑥その他センターが定めるもの（注）支払証憑の写しは、申請者宛ての領収証（購入者が受け取ったものの写し）、又は銀行振込み等で領収証の無いものについては、銀行発行の振込み証明書（振込金受取書等の写し）等とする。支払証憑の写しには次のものを含む。
・コンピューターによる振込みの場合には、領収証又は銀行発行の「振込み受託書」（写し、振込完了が記載されているもの）。

（別表６）承認を受けて行われる処分のうち、センターが特に認めるもの
次に掲げる処分（譲渡しの場合にあっては、補助金の交付に係る権利義務の承継について、当該譲渡しを受けた者との合意がある場合に限る。）。
１

住宅及び建築物等に充電設備が設置された場合における、当該住宅及び建築物等の譲渡しと併せて行われる当該充電設備の譲渡し。
２

申請者が所有していない土地に充電設備が設置される場合において、当該土地所有者の意向による土地の利用用途の変更に伴う当該充電設備の処分であって、処分後も引き続き当該充電設備が本補助目的の達成を図るために利用されるものとしてセンターが認めるもの。
３

その他センターが充電設備の普及の促進に特に必要と認める処分。