応用研究 5

行政改革・規制緩和

今後における政府・公共部門の在り方と行政改革(昭和52‑
昭和53年度)[研究の目的1197
3年の石油危機を契機にわが国内外の行政を取り巻く環境は変化した。
外には資源問題、貿易摩擦、国際収支の不均衡や主要通貨の動揺を始めとする
国際経済関係の緊張状態の持続、さらには一層の深化が予測され、内には資源エ
ネルギ一価格の高騰、環境立地等の制約、技術革新の鈍化、労働力の構造変化な
どの成長制約要因の一層の顕在化により、経済成長の鈍化傾向はなお持続すると予想される。
このような状況下において、各般の行政需要の拡大、多様化とこれに伴う公的調整機能への負荷の一層の拡大が予想されるが、一方で財政は園、自治体ともに危機的状況が予想され、財政支出の合理化・適正化の必要性が強まるであろうと考えられる。
本調査研究は、このような状況の下で、今後における政府・公共部門の在り方をめぐり一般的に留意、検討すべき課題について若干の示唆を与えるとともに、今後における行政改革に関する基本的問題について取りまとめることを目的としたものである。

【研究の内容】
本調査研究は 4章構成となっている。第 l章「今後の展望と政府・公共部門の基では、わが国を取り巻く現状についてふれた上で、行政改革の基本的
本的在り方J
方向について 3つの課題を援示している。第 2章「政府・公共部門の活動領域とその合理化方向jでは、今後における検討課題の抽出を行い、その類型化を試みていでは、公的機能担当主体る。第 3章「政府・公共部門における主体選択の最適化Jの種別について概観した上で、国と各種の公共的法人との任務分担関係、国と地方公共団体との任務分担関係について論じている。第 4章「政府・公共部門のあり方と国の行政改革への提案」では、今後の行政改革の方向性を論じると共に、改革実
現の具体的方策を提示している。

【研究の結果】
本調査研究ではつぎのような成果が得られた。まず第 1章では、わが国の行政を取り巻く環境について概観し、より一層の行政需要の拡大と、それに対応すべき
財政の危機的状況について論じた上で、行政改革の基本的方向について、①既成の行政諸部門の見直しによる行政内容の整理・簡素化、②変化する時代の要請と新たな行政需要とをどのように的確に把握し、これに積極的に対応していくか、③以上を総合して、今後、行政体質の活性化をどう実現するか、そのための効果的な行政システムをどのように設定すべきか、という 3つの課題を提示している。第2章では、今後における検討課題として、社会経済情勢の変化に伴う不要不急化
減少の検討、特例的行政水準の検討、民間活動への介入限界等の検討、施策体系の設計と選択についての検討、新規行政需要の制御方策についての検討、新規行
政需要への積極的対応について取り上げている。第 3章では、まず固と各種公共的法人との関係で、効率性の観点と公共性の観点からそれぞれ問題点が摘出されるとともに、特殊法人、認可法人、その他の公共的法人が抱える問題点についての指摘がなされた。次に国と地方公共団体との関係では、地方公共団体への事務の委任、機関委任事務などの問題点が挙げられた。第 4章では、改革実現のための具体的方策として、施策の選別と実施の優先順位、社会経済の構造変化と行政需要の変遷とに機動的に即応した行政機構の再編、行政運営における惰性からの脱却、公務部門を支える公務員管理の面からの方策の重視、という観点からの問題提起がそれぞれなされた。また、改革構想、の実現推進という事に関して、その成否は政府部内の改革推進部局の努力もさる事ながら、政治レベル及び各界世論の支援、協力が不可欠である事を強調している。

規制行政の合理化に関する調査研究(昭和58年度)【研究の目的]現代の行政は、公共の福祉を確保・増進するために様々な形で国民の諸活動に介入し、その自由な活動を制限している面がある。この規制行政監督の中心とな

る許認可等の数は約 1万件にも達している。これら許認可等の整理合理化は、国
民負担の軽減、行政事務の簡素合理化、民間活力の助長の観点から推進されてき8年 3月に答申さた。第 2次臨時行政調査会でもこの問題が取り上げられ、昭和 5れたところである。規制監督行政は、答申にも指摘されるとおり社会・経済等の進展に即応して見直しされるべきものと考えられる。本調査研究は、規制行政の理論化とその合理化を図る観点から、規制行政の実態を把握し、諸外国の調査を通じて、その比較分析を行い、規制行政の合理化の方向づけを明らかにするために行ったものである。

[研究の内容}本調査研究では、規制行政の合理化の方向づけを明らかにする目的から、圏内調査および外国調査に分けて、圏内調査では、国・地方公共団体およびその関係団体を対象として規制行政の実態の把握および分析、規制行政の分類、規制行政の方向づけについて調査研究を行い、外国調査においては、アメリカ、イギリス、
フランスおよび西ドイツを対象として、それらの国の規制行政の現状、規制行政の評価、わが国との比較分析を行っている。
報告書はまず最初に「総論」として規制行政の概念、意義、内容、問題点などついて論じ、以下第1部・圏内編、第 2
部・海外編となっている。第 1部は第 1章「規制行政合理化の経緯j、第 2章「規制行政と市民生活J、第 3章「被規制業界の理論と対応、」、第 4章「規制目的と行政手段j、第 5章「規制行政における行政責任」、
第 6章「規制行政合理化のための対応と課題」で構成されている。
つぎに第 2部は第 1章「アメリカにおける規制の経済理論と政治理論j、第 2章、第 3章「フランス・西ドイツにお「アメリカ・イギリスにおける規制行政の実態Jける規制行政の実態」から構成されている。
なお、資料編として、「規制政策とその実態j抄訳及び各国における規制法制の拡大傾向に関する調査結果が添付されている。
[研究の結果1
本調査研究ではつぎのような成果が得られた。まず第 1部第 l章では、昭和 24年の行政機構刷新審議会から始まり、第 1次臨調、第 2次臨調へと続く規制行政合理化の経緯を概観した上で、規制行政の合理化はこれからが正念場である事を強調している。第 2章では、市民、すなわち消費者の立場からの規制行政という観点、から考察を行い、現在の市民が消費者として、 2つのレベルの規制一生産者に対する、商品に対する規制と小売業に対する規制に係わり合いを持っていると論じている。第 3章では、規制を受ける側の業界・団体の許認可に対する認識を取り上げ、規制行政合理化問題の当面する課題を考察している。第 4章では、「市場の失敗」を是正するための行政規制が、より大きな弊害をもたらす「政府の失敗」となっていないかどうかについて、道路運送事業規制を取り上げ検討している。第5章では、車検制度と消防器具の検定制度を取り上げ、規制のあり方や生産者、検査・検定者、ユーザーの責任領域について論じている。第 6章では、各論の結果をふまえ、費用・便益、行政責任など規制行政のあり方について論じている。
次に第 2部第 1章では、アメリカにおける規制をめぐる理論について、その代表的ないくつかを紹介している。第 2章では、アメリカ、イギリスにおける規制行政の実態について、主に小売規制を中心に検討している。第 3章では、医薬品の規制をめぐる問題について、西ドイツ、フランス両国の政府及び企業関係者からヒアリングを行っている。

事務・事業の見直しに関する謂査研究(昭和59年度)【研究の目的]行政をとりまく内外諸情勢が厳しい今日、行政組織の肥大化、あるいは行政運営の硬直化を防止し、その簡素化・効率化を不断に推進するためには、なによりも行政府自体において、恒常的な自己革新を保証する制度が必要である。すでに
第 2次臨時行政調査会などにおいても、行政の組織及び事務・事業について一定
期間ごとに見直しを義務づけることなどが提言されている。
そこで本研究は、現代日本において実施されている監査などの見直し制度の実態を分析し、その問題点を考察するとともに、今後わが国において事務・事業の見直し制度が確立されるために必要な条件を探ることを目的とする。

[研究の内容]
本調査研究は 4章構成となっており、前後に「総論Jと[結びjがついている。「総論jでは現状の見直し制度について概観した上で、見直し制度確立の必要性ついて論じ、本研究の課題と研究方法について提示している。第 1章「新規行政施策の見直し制度jでは、定期調査制度の目的、仕組みゃ実績などの概要についてふれた上で、この制度の今後の課題について論じている。第 2章「新規行政施策の見直し基準」では、主に規制行政と補助・助成行政の定期調査報告書について分析した上で、調査の効果判定の基準設定、具体的な調査の方法、効果の評価などの妥当性についての問題が検討されている。第 3章「補助・助成行政の効果評価基準」では、 1
7の補助・助成事業に対する定期調査報告を分析した上で、施策評価のあり方に関する理論的検討を試みている。第 4章

rr
見直し制度』の見直し j では、現行見直し制度の課題について取り上げた上で、見直し基準を設置するために必要な環境、条件について考察している。最後に「結び」では各章で指摘された論点を整理した上で、定期調査のあり方について論じている。

【研究の結果}本調査研究では、現在のわが国における事務・事業の見直し制度を概観した上で、従来の各種の監査制度が事務・事業(施策)それ自体よりも、その運営の改善に関わるものであったことを指摘している。そのうえで、総務庁行政監察局によって実施されている「新規行政施策の定期調査jを、最も事務・事業の見直しという機能に近いものとして取り上げ、具体的にその機能と問題点を考察している。
なかでも、最大の問題点として、「定期調査」の独自性が総務庁の内外双方において必ずしも明確化されていないということを挙げている。「定期調査jは通例の行政監察以上に政策自体の評価に踏み込むべき領域であるにもかかわらず、実際には通常の行政監察との区別が明確に意識されていないということが指摘され、これを明確にし、効果を上げるためには、見直しの実施機関である総務庁と、国会、事業担当省庁、他の第 3者評価機関との関係をそれぞれ制度的にはっきりさせることが必要であると論じられている。
また、その他に見直されるべき点として、施策の大目的、中目的、小目的のいずれを見直すのか、施策の可否そのものを見直すのか、実施の手段や方法を見直す‑134‑

のか、定期調査の対象の範囲は妥当か、第三者機関による評価の基準をどう統一的にたてるか、などの問題が指摘されている。

日米における行政改革の基本車念と実践に関する調査研究
(昭和60
年度)
[研究の目的】
今日、わが国を含めて、いわゆる先進工業国では、いずれも政府の公共部門が拡大した結果、行政の肥大化が問題になっている。そのため、各国の財政はきび
しい状況にあり、各国政府はほぼ例外なく、これまでの行政を根本的に見直す必要に迫られている。
わが国では、既に周知のように、第二次臨時行政調査会が行政の再点検を実施
し、多岐にわたる改革が行われてきた。
一方、米国においても、とりわけレーガン政権発足以降、連邦政府は行政の全般にわたる抜本的な改革を試みてきた。
しかしながら、このいわゆる「レーガン行革」については、これまで断片的な情報や資料しか知られていない。
そうした状況を踏まえ、本調査研究は、必要な関連資料と情報を幅広く渉猟することで、「レーガン行革」の枠組みを可能な限り明確にし、以て日米両国の行政改革を比較し、同時にアメリカの行革に関する研究を活発化する材料を提供することを目的としている。

[研究の内容】
本調査研究は 3部構成となっており、第 1部がアメリカの行政改革、第 2部が日本における行政改革、第 3部が資料編となっている。
第 1部第 1章「レーガン政権の行政改革の基本理念jでは、レーガン行革について、その深層にある保守主義、連邦主義と関連づけながら論じられている。第 2章「連邦政府の行政改革jでは、グレース委員会の活動とその報告書の内容について検討している。第 3
章「レーガン政権の行政改革と行政管浬予算庁 (OMB)の役
割」では、レーガン行革推進の中心機関である OMBを取り上げている。第 4章「州政府の行政改革」では、カリフォルニア州を取り上げ、州レベルの行政改革について論じている。第 5章

r新連邦主義』と政府問調整制度の改革」では、連

邦、州、地方の関係一政府間関係の再編成を企図した「新連邦主義Jについて論じられている。
第 2部第 1章「第 2臨調の行政改革とその進捗度jでは、第 2臨調の基本理念や具体的な指針及びその背景が論じられている。第 2章「都道府県における行政改革j
では、東京都の行政改革を事例に、府県レベルの総合調整機能について分析を行

985年の自治省通達を受けた、っている。第 3章「市における行政改革」では、 1
市町村レベルの行政改革について論じている。
最後に第 3部、資料編では、収集した資料の中で重要と思われるものについて「文献解題jを付し、それ以外のものについて「アメリカ行革関係資料jとしてリストが作成されている。

【研究の結果】
本調査研究ではつぎのような成果が得られた。まず第 1部第 l章では、レーガン
行革の基本理念の整理を試みた上で、この行革が過去の大統領が行ったものとは際立った相違があるということを指摘している。第 2章では、グレース委員会の報告書について、特に行政管理関係の提言を中心に議論が行われている。第 3章では.OMBの役割が明らかにされ、OMBの権限の強化と予算・管理の両面から行われてきた連邦行政の見直しについて論じられている。第 4章では、ブラウン、レーガン両知事の改革を取り上げ、知事権限の強化による総合調整機能の発揮について論じている。第 5章では、規制緩和や連邦補助事業の管理制度改革を取り上げ、レーガン政権の「新連邦主義J推進について論じている。
次に第 2部第 1章では、第 2臨調の背景、理念および具体的な指針を論ずるとともに、「総合管理庁」構想、の経緯について取り上げている。第 2章では、我が国の府県が広域自治体としての性格を持つと同時に固と市町村の中間的地位にあること、政府各省のタテ割機構、タテ割行政の受け皿的立場を無視できないことが総合調整機能発揮の大きな壁になっているということが指摘され、各省庁の補助金

制度と許認可システムの大胆な改革がない限り、自治体の総合調整機能の強化は難しいと論じている。第 3章では、いわゆる「地方行革大綱Jの作成をめぐる自治省の指導と市の対応に焦点をあて、自治体の改革努力と中央の意図とのギャップが示されている。

日米における行政改革の実践に関する調査研究(昭和61年度)[研究の目的]昭和 60年度においては、「日米における行政改革の理念と実践に関する調査研究Jと題して、これまで断片的情報や資料しかなかったレーガン行革について、その理念面を中心として調査研究を行った。しかし、日米両国の行政改革を調査研究するに際して、基本的理念だけでは不十分である。そこで昭和 6
1年度は、前年
度(昭和 60年度)の成果を踏まえて、その調査研究対象及び内容を絞り込み、日米両国に平行的な動きのある①政府のトップマネジメント、②政府事業の評価、③
規制緩和、④政府人事の制度と慣行を研究対象とし、日米両国政府の改革の実態を研究の呂的としている。
[研究の内容l
本調査研究は 2部構成で、第 1部の 4つの章がアメリカ編、第 2部の 4つの章が日本編となっている。
まず第 1部では、第 l章「レーガン政権のホワイトハウス」でこの政権の国内政策形成装置を取り上げ、閣僚会議の機能について研究している。第 2章「連邦政府97
8年の連邦公務員制度改革法について検討における人事行政改革の実践」では、 1を行っている。第 3章「レーガン政権における規制行政の動向jでは行政予算管理

庁 (OMB) の役割やその政府内部、政府外部との関係の変化について調査している。第 4章「合衆国における政策評価jでは、アメリカにおける政策評価について70年代に入ってからの趨勢を調べ、その活用の可能性について研究している。

9
8
6年の税制
次に第 2部では、第 l章「中曽根政権における首相の機能jでおもに 1‑137‑

改革を取り上げ、政策決定過程における首相の影響力について研究している。第 2
章「わが国の人事行政とその改革」では、 1982年の人事院勧告凍結問題を取り上げ、人事院と総務庁人事局との関係を機軸に、わが国の人事行政の改革について考察している。第 3章「わが国における規制緩和の現状と課題jでは、規制緩和の歴史的変化を行革型から経済政策型への移行と理解した上で、現在の規制緩和の契機、目的、効果を明らかにしている。第 4章「行政監察による行政評価の実際jでは、この種の評価の運用面が、とくにソフトウェアの面を重点に取り上げられ、その基本的特徴、評価の実際の進め方、行政改革との関連など幅広い問題が検討されている。

[研究の結果]92
0年
本調査研究ではつぎのような成果が得られた。まず第 1部第 1章では、 1
代初めからカータ一政権に至るまでの圏内政策発展装置の歴史的変遷を概観した上で、レーガン政権の内政装置の機能を明らかにしている。第 2章では、連邦公務員制度改革法について検討を行い、その勤務評価や業績給の制度の実態が追求されている。第 3章ではレーガン政権の規制改革手段として出された大統領命令第12
2
91号と第 124
98号を取り上げ、その実施に大きな役割を果たした OMBの立場に与えた影響について論じている。第 4章では、アメリカにおける政策評価の歴
史、類型や手法を概観した上で、 JC (職業訓練隊)プログラムを取り上げ、プ
ログラム評価が議会の政策形成に大きな影響を与える可能性を示唆している。

986
年の税制改革の一連の過程を通じて、首相、大蔵
次に第 2部第 1章では、 1
省、自民党議員などが果たした機能について検討し、その実態に迫っている。第 2章では、 198
4年の総務庁設置を中心とした中央人事行政機構の改革や 1982年の人事院勧告凍結を契機とした人事院の自発的な人事行政改革について考察している。
第 3章では、各分野について外国とわが国との規制水準の比較を行い、規制緩和には行政監察の活用が最も期待できる方策であるとの結論を出している。第 4章では、行政監察による行政評価の実際について、客観性・実証性の重視、政府全体を見渡す中立的視野の存在、行政改革の重視という 3つの特徴が指摘された。

行政改革の社会的インパクトと国民意識の動向に関する調査
年度)
研究一行政改革は日本を変えたか一(昭和62【研究の目{研究の目的1
第 2臨調から行革審の過程を経て、我が国では行政の広範な領域にわたって行政改革が進められてきている。これに伴い、国民の行政に対する意識は大きく変化しつつある。 1
980年代後半の行政改革は、中央省庁の組織の整理再編や内閣機能の強化など、主として行政組織に関するものと、既に民営化された N1Tや日本たばこ、 JR各社などの公社改革、許認可等の改善、補助金の整理など、国民の生活に直接インパクトを与えるものに分けることができる。こうした行政改革を通して
国民の行政に対する意識がどのように変化したかについて、総合的に研究したものは見られない。さらに、諸改革が広く社会の各方面に及ぼした影響について謁査することも、今後行政が的確に対応し、かつ行政運営の改善を推進していく上で必要不可欠の作業と思われる。
本調査研究は、このような状況に鑑み、現在我が国で実行されつつある行政改革が国民の行政に対する意識に及ぼした影響や、今後の行政を取り巻く諸分野への影
響等についてとりまとめたものである。

【研究の内容】
本調査研究は大きく分けて 2部に分かれる。第 1部はサーベイ・リサーチによって、国民レベルにおける行政改革のインパクトを明らかにしようとする。第 2部は行政改革に関する諸国体へのヒアリング調査の分析である。
第二臨調答申の審議内容をもとに、それらの審議過程と行革の目的・原則とがどのような相関を持ち、どのようなインパクトを国民及び諸国体に与えてきたのかを、一つ一つの具体例を検討することにより検証を試みている。

979年に当センターが実施した調査の質問票を使用し、前回
まず全国民調査は 1と今回の調査結果を比較、その相違を測定し、違いがあった場合に、それを第 2
臨調の政治行政過程と改革結果のインパクトから説明しようとした。質問票の構成は、行政イメージ評価、行政改革の諸事項への評価、政治行政システムへの理解の 3部から成る。なお、合わせて被験者の人口動態データや、社会経済的政治

的特徴に関する質問も加えられている。
次に団体調査は、体系的なサンプリングは実施していないものの、行政改革の影響を受けたと恩われる団体を抽出し、面接に応じた団体の諸活動と行政改革の具体的内容との関係を、聞き取り結果に基づいて分析している。

[研究の結果】

まず国民の行政イメージについては、漠然とした「大きな期待」がベースとして存在し、その上で個別的な自己自身の生活に関連のある事項に特に強く注意が向けられている。特に前回の調査と比較して、福祉行政に対する期待が増加しているのが特徴であった。しかし、そうした個別事項以外では、行政改革について強い関心の持続はない。これは行政改革に関する各項目に共通して、多くの回答者が「分からな Lリと答えたことに表れている。
行政改革の結果については、国民の意識には、①削減された補助金や福祉事業を再度拡大してほしい、②国民一人一人の「自主自立Jの気持ちが向上している、の 2つの流れがあることが判明した。さらに政治行政については、行政に対する期待が大きいものの、国民は問題解決のために公務員よりも政治家を選択する傾向が強いことも分かった。
つまり国民調査では、①国民の負担、参加の拡大、②行政への期待の持続、③
政治家の利用率の拡大が結果として判明した。
次に団体に対する調査では、国会や中央省庁、政党や他の団体、臨調や行革審等に対して、どのような要求をどのようなアクションで行い、行政改革によりどの2の団体にように影響を受け、その改革をどのように評価するかという構成で、 2
インタビューを実施している。その結果、行政改革が与えたインパクトは、それぞれの団体の性格により、またその関係する問題の性格によっても大きく変化しており、広範かつ複雑であることが分かった。

‑140‑

規制緩和の推進方策に関する調査研究(昭和62年度){研究の目的}
行政はその責務を果たすため、様々な形で国民、企業等の諸活動に介入し、その自由な活動を規制している。こうした政府規制は、時代の社会的要請を背景として発生したものであるが、今日民間の技術水準や経営能力が著しく向上してきたことから、その自主的な活動に委ねても差し支えない部分もでできており、かえって規制が民間活動を阻害し、その活性化を妨げている面があるとされている。また、参入規制や規制の不透明等について、外国からもその改善が求められている。
本調査研究は、各分野ごとの政府規制の状況についての分析・検討および外国の政府規制の状況との比較検討を行うとともに、規制緩和の推進にあたっての基
本的考え方の検討を行い、規制緩和の推進に資するために実施したものである。

【研究の内容]昭和60年 7月22日、臨時行政改革推進審議会において、「行政改革の推進方策に

0分野について、個別関する答申 Jの中で、規制緩和の考え方及び金融・薬事等 1の規制緩和事項が示されているところであるが、公的規制全般にわたる規制緩和の基本的考え方、指針について、さらに分析、検討の余地が残されている。
そこで本調査研究では、こうした規制緩和の理論的枠組みの作成を試みている。
第 1章では我が国の規制の概念、許認可等の分類、社会的規制と経済的規制の区分などを明確化し、第 2章では、規制(許認可等)のわが国における捉え方を整理している。政府、特に総務庁における規制の分類や調査の実態、また諸外国の規制の動向についても触れられている。
さらに第 3章では、個別の規制に焦点を当てている。運輸省の運輸規制の特徴
やその個別内容、通商産業省の事業分野とそれに関わる規制の特徴や規制手段、そして包括的な産業政策の意義、歴史的変遷、今後の在り方について言及している。
そして第 4章では規制緩和問題を研究対象とする場合の研究方法や、研究アプ
ローチについてまとめている。それらは、規制緩和をめぐる理論の状況と変遷、「総務庁方式j などの種々の分析手法、行政指導や法令分析などである。

‑141‑

[研究の結果】
本調査研究に一貫している規制緩和の概念は、「市場規制の失敗Jを是正し、市場メカニズムないし競争メカニズムの復権を図るということである。本調査研究では、市場メカニズムの復権は、内需拡大や民間活力の導入に力点をおくことと、対外経済摩擦の解消や国際的な責務の観点を重視することに対して応えることになると説く。また、許認可等を需給調整を含まないものとに区別して把握すべきであるという点もこれを支持する視点である。
また、規制と競争に関する議論では、日本では規制と競争とは対立、相斥する
ものではなく、参入が規制されていても、あるいはむしろ参入が規制されているか
らこそ、競争が可能になるといった逆説的な関係が成立しているという。
したがって、許認可等は単なる競争メカニズムと対置されるものではない。参入の許可を得られなかったものにとっては、規制としての意味を持つが、参入許可を得たものにとっては、単なる受益的作用だけでなく、監督官庁による政策の実施に協力するという負担を負うことを意味する。これは、こうした「加入Jの了解の発生や、監督作用の「代替」の約束が取り交わされたりすることが、参入許可の規制とは性質を異にする「内部者に対する規制」が機能していることを示している。
このことが日本の規制行政を諸外国のそれと比較して、ユニークにしている点であると本論は指摘している。

安全規制についての我が固と欧米諸国との制度比較に関する調査研究(昭和63年度){研究の目的}わが国における製品の安全確保、製品等に関する安全規制の現状等については、
我が国と欧米諸国との聞にその基本的考え方及び制度運用に大きな相違が見られる。このことが、欧米諸国から「非関税障壁Jであるとの批判を招いている。近年の我が国政府の規制緩和推進を背景にした民間活力の活用や市場メカニズムの活性化等のためにも、また経済的活動における政府の関与を最小限にする観点から‑142ー

も、抜本的見直しが必要とされている。
本調査研究においては、わが国における安全規制行政の制度、運用についての特徴を浮き彫りにし、その問題点を指摘することを試みる。また、安全規制の見直しに際して必要となる、欧米諸国との制度・運用の実態比較、相違点等についての理論的把握を行うこと等を目的としている。

【研究の内容】
本調査研究は、製造物責任と国の安全規制が大テーマである。すなわち、製造業者に対して無過失責任としての製造物責任 (pL)を課すことを検討し、他方、国の安全規制の在り方について比較法的研究を行おうとするものである。
第 1章では、製品の安全性確保に関する国家賠償責任について検討を試みている。ここでは、第三者の製造する製品の安全性を確保する義務を行政庁が怠ったことに起因する責任、つまり「危険管理責任」ゃ「危険防止責任」について、ア
メリカのケースと比較しながら、議論を展開している。
第 2章は我が国の安全規制の特徴について議論している。特に政府の規制行政の現状を、国際法、規制対象と規制内容から説明し、特徴と問題点を分析している。さらに製造物責任について、規制を受ける製造業者と消費者の責任について分析し、制度見直しのための条件、検査機関や保険の現状について触れている。
第 3主主はアメリカにおける製品の安全規制について、連邦、地方政府レベルでの各々の法体系、安全委員会の活動、製造物責任の考え方等について議論し、第4章は西ドイツの安全規制とその法体系の仕組み、販売許可の要件、検査機関や違反措置について、第 5章ではフランスにおける製品の安全規制制度、規制の歴史、規格・表示制度等について、それぞれ紹介している。

{研究の結果】
わが国においては、無過失責任としての製造物責任が導入された場合、国家賠償の「違法の排除、非難j機能に影響を及ぼすと考えられ、また立法論的な見地から捉えると、背景にある被害の法制度、国民意識の相違に配慮すべきではあるが、行政庁による安全規制を縮小廃止して、厳格責任としての製造物責任の導入
により、事故の抑止と被害者の救済の機能を民間に委ねるというアメリカ型のシス‑143ー

テムへの移行が考えられる。
また、製品の安全規制については、内外の社会・経済環境の変化を総合的に判断し、情報化や国際化、技術革新の進展に伴う安全に関する情報の収集と意識改
革、自己責任意識の向上等が、製造業者および消費者の両者に必要である。さらに制度についても、政府の直接規制の範囲を最小限にすることが重要である。
諸外国に目を向けると、アメリカの場合、安全規制や消費者保護に関しては主に各州政府が制度を設計、運用しているが、連邦レベルで消費者製品安全法を制定し、消費者製品安全委員会が設置され、消費者製品の安全規制に関する行政権限が一元化されている。また西ドイツの家庭用器具・玩具の事例では、安全基準
作成は業界の自主規制に任されていること、日本の SGマークに類似する GSマーク
は消費者にとっての安全の目安にすぎないことが特徴として挙げられる。さらにフランスにおける安全規制は、公的介入を強化する形で整備されてきたのが特徴である。自由主義の規制緩和よりも、介入主義が強く現れているのである。

英国における行政管理の改善に関する調査研究(昭和63年度)【研究の目的]サッチャ一政権は、発足当初より、行政における責任意識や、コスト意識の徹
底を旗印に、管理システムの改善、行政運営の効率化等行政管理の改善に向けて0年目に入った現在、これら改革の全体像
様々な改革を実施してきている。政権 1及び一連の改革を貫く思想が次第に明らかになりつつある。
サッチャーは、「鉄の女」、「確信の政治家J等、と称されているが、彼女の基本的イデオロギーは新自由主義と言われる。彼女は、この基本的イデオロギーを基盤に様々な改革を実施していった。その試みは、「小さな政府j構築を目指すものとも言われている。特に、それは、行政改革において顕著に現れた。
従って、本調査研究は、「新しい行政府」を目指すサッチャ一政権の行政管理改善に向けた様々な改革方針とその一貫性において捉え、行政管理の動向や流れを‑144‑

明確にするためになされたものである。

[研究の内容】
本研究は、サッチャ一政権の行政管理改善をフォローすることによって、行政管理の 1つの思想を明確にしようとする試みである。内容は以下の通りである。第 1
章では、英国における行政管理改革の動向を考察する。第 2主主では、行政機構の効率的改善への経済学的分析を試みる。第 3章では、サッチャーリズムの政治ス
タイルとは、 L功 なるものであったのかについて考察する。第 4章では、サッチャ
一政府の公務員制度管理改革について考察する。第 5章では、サッチャー改革の人事政策について考察する。第 6章では、行政管理におけるサッチャーリズムについて考察する。第 7章では、サッチャ一政権と中央管理機構の改革について考察する。
以上、 7つの章にわたって、サッチャ一政権における行政管理改善が L功、なるものであったのかについて考察する。
サッチャ一政権は、発足当初より、行政における責任意識や、コスト意識の徹
底を旗印に、管理システムの改善、行政運営の効率化等行政管理の改善に向けて様々な改革を実施してきており、そのような改革経過から、サッチャーによって実施された改革の全体像及び一連の改革を貫く思想が次第に明らかになってきた。本
研究は、そのような状況の中で、サッチャ一政権の行政管理改革の動向について概観しつつ、イギリスの行政管理の改善がいかようにして実施されてきたのかについて示唆を与えるものである。

[研究の結果]サッチャ一政権発足当初より、行政における責任意識やコスト意識の徹底を図ってきた。行政管理システムの改善、行政運営の効率化等の、いわゆる行政管理の改善に向けて様々な改革をサッチャ一政権は実施してきており、そのような改革経過をフォローすることで、サッチャーによって実施された改革全般が明確になってきた。本研究は、そのような状況の中で、サッチャ一政権の行政管理改革の動向について概観しながら、特にサッチャ一政権下のイギリスの行政管理の改善について検討し考察した研究である。サッチャ一首相は、新自由主義に基づいて、一連‑145‑

の行政改革を実施してきたといわれるが、彼女の基本発想は、小さな政府の樹立である。その目的のために、行政においては、一連の行政管理の改善が実施されたと言われている。
本研究は、サッチャ一政権における行政管理改善がいかなるものであったのかについて考察したものであるが、 7章にわたって、サッチャ一政権の行政管理改善のプロセスのみならず、その背景にあったとされるサッチャーリズム的方法についても言及することによって、より詳細なサッチャーの行政管理改善の試みの内容を考察している。イギリスのエージェンシー制度の詳細な内容についてはも踏み込んで議論されており、本研究の意義は大きい。また、サッチャーの政治スタイルと行政管理改善が L功ミなる関係にあったのかについて考察することにより、何故、サッチ
ャ一政権において行政管理改善の試みがなされたのかについて理解可能になる。本
研究の全 7章が、サッチャーの行政改革の研究に与えたインパクトは大きい。

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