平成３１年度

事業計画書

社会福祉法人

神崎町社会福祉協議会1平成３１年度

Ⅰ

神崎町社会福祉協議会事業計画

基本理念
社会福祉法では、「個人の尊厳の保持」「福祉サービスの利用者の自立支援」「個人の選択に基づく福祉」とともに、第 4 条に「地域福祉の推進」を基本理念として位置付けており、地域福祉の目的を、福祉サービスを必要とする地域住民が「地域社会の一員として日常生活を営むこと」 「社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加できること」としています。このため、本会の基本理念にもとづき、下記を本会の事業計画の基本理念といたします。

－

神崎町社協の基本理念－「だれもが安心して暮らせ、支えあいにより、自立した生活がおくれる福祉のまち神崎」
Ⅱ

基本目標

地域住民の誰も人として尊厳を保持し、自立して地域社会で暮らしていくことが可能となるべく、福祉サービスの提供だけでなく、各種のサービスの組み合わせ、インフォーマルな活動、福祉意識の向上、環境、制度整備を進め、地域における「福祉の総合化」「地域福祉を向上させること」を目標とします。

Ⅲ

事業方針

少子高齢化の進行や働き方などの生活様式の変化に伴い、地域社会や家庭の様相は大きく変容し、加えて経済情勢や雇用環境の厳しさの長期化も相まって、孤立死や自殺、ひきこもりなどの社会的孤立、経済的困窮や所得格差、虐待や悪質商法など権利擁護の問題等、地域における生活課題は深刻化し広がり続け、地震、そして台風等の大規模風水害も頻発し、人知を超えた自然災害への準備と被災地･被災者への支援についても、更に重要なものになっています。
このような中、改正社会福祉法が本格施行され、誰もが安心して暮らすことのできる福祉のまちづくりを使命とする社会福祉協議会としては、こうした今日的な地域福祉の課題を受け止め、その解決に向けた取組みをしっかりとしていかなければなりません。
また、本会が地域福祉を推進する中心的な専門機関として長年培ってきた力を十分に発揮し、地域住民の暮らしを応援していきます。
本会の活動は、行政をはじめ地区社会福祉協議会や民生委員児童委員協議会をはじめ他の2

機関･団体との連携のもと、同じ地域社会に暮らす住民とともに、生活のしにくさを持つ人を発見し、地域の中でその課題を話し合い、解決に向け協力し合える関係をつくることにこそ、その本質があります。中心となる活動としては、引き続き福祉の整備が遅れた支援の手の届きにくい分野の福祉向上を図るものとし、行政や他機関では取組むことが困難な課題に対し、相談支援体制の強化をはじめ、常に｢福祉サービスを必要とする住民｣の気持ちに寄り添いながら、解決のために必要な事業の企画･実践など、中立性と公平性を確保しながら実施いたします。
一方、小地域においては、地区社会福祉協議会が行う住民による地域での支えあい活動などへの本会としての支援の充実度を高めていきます。
変化する家族形態を支える体制を地域性に応じて地域でつくっていく生活支援体制整備事業を受託し、複雑多様化するニーズに弾力性のある組織体制と役職員の心をもって対応できるよう、一歩進んだ形の地域福祉に取組んでいくものであります。

Ⅳ重点事項

１

会の運営
本会は民間団体として主体的な経営判断を行い、かつ地域に開かれた組織体制を確立し、公共性と民間性をあわせもつ地域福祉をすすめる団体として、地域住民から信頼される組織づくりを目指します。
また、安定した運営を目指すうえでの財源確保、業務の効率化、費用対効果に着目し事業を実施します。

そのため、事業にかかる意思決定や事業執行に責任を負う理事会の役員体制（理事定例会）の活性化を図るとともに、地域の総意をもって包括的に地域福祉を推進するため評議員による重要事項の決定は元より、その意見を反映させ、住民の参画や協力を得る仕組みをつくります。また、事業における、リスク管理及び法令遵守において、各種専門職等の連携体制を強化いたします。
（１）社会福祉法人制度改革が行われる中で、地域に開かれた組織として、運営の透明性と中立性、公正さの確保を図るとともに情報公開等により説明責任を果たします。
（２）事業における、リスク管理及び法令遵守において、各種専門職等の連携体制を強化いたします。
（３）事業の展開にあたっては、住民参加の徹底を図ります。
（４）事業の効果、コスト把握など事業評価を適切に行い、効率的で効果的な自律した経営を行います。
（５）就労に関する諸規定の見直しについて、職員の就労状況及び意見をふまえつつ専門家と協議し行います。

２

介護保険サービス事業経営の改善と質の高いサービス提供の実施老々介護など、家族における介護負担の変化が著しくある中で、利用者の立場に立った「個別ケア」への取組みを見直しするとともに、介護者の負担軽減をふまえ営業日を拡大いたします。
このことによる良質なサービス提供と充足率の強化により、安定した経営が行われるよう専門家の助言をふまえ努力いたします。
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（１）サテライト通所介護事業所において、若年要支援者等へのサービスに注目した介護サービスについて、個人が取り組みやすい運動により、介護の重度を抑制し、身体機能の維持向上に努めます。
（２）介護保険サービス３事業において、つながりのある介護サービスを提供し、在宅における個別支援（在宅でがんばってみる・地域で暮らすことの実現化）を図るとともに、介護者の負担軽減をふまえ営業日を拡大いたします。
（３）平成３０年４月より、各市町村において本格的に事業化された総合支援事業について、各市町村の動向を確認しつつ、新たな体制整備について検討いたします。
（４）本会で実施する在宅福祉サービスと介護保険サービスの一体的提供について、関係職員等における勉強会を実施し検討いたします。
（５）地域包括支援センターとの連携体制を整備します。

３

在宅福祉における、介護保険以外のサービス
高齢者、障害者における、公的サービスは整うと同時に身近になり、サービス提供されているが、しかし、現代は家族機能の脆弱化などにより「自助」の基盤が弱く、生活課題は複雑・多様化しています。 この生活課題は、公的な制度・サービスでは対応困難なことが多くあることから、変化する家族形態を支える体制を地域性に応じて地域でつくっていく生活支援体制整備事業を受託し、複雑多様化するニーズに弾力性があり、一歩進んだ形の支援体制の整備について検討を進め、具現化できるように努めます。
また、高齢者のケアにあっては、医療や介護が中心で、予防に対する活動が不足していることから、高齢者の関心事である「健康維持」・「健康増進」について、地域における運動の習慣化を目的とした高齢者健康増進活動の実施及び、介護予防事業及び地域支援事業について参画し推進いたします。

（１）高齢者健康増進活動における「健康維持」・「健康増進」について、地域での運動の習慣化を目的に、「トレーニングスタジオ West」を運営いたします。また、生きがいづくり事業（ミニデイサービス）、介助サービス（たすけっと事業）について、事業内容について検証しサービス内容の見直しを実施いたします。
（２）介護保険制度における包括ケアシステムの中核となる「生活支援コーディネーター業務」及び「協議体」の受託運営において、複雑多様化するニーズに弾力性があり、一歩進んだ形の支援体制の整備について検討を進め、具現化できるように努めます。

４

地域活動の基盤整備
町と協議し、町民の、地域活動への入り口を整え、コミュニケーションによって人と人の間につながりをつくることで連帯感を促し、「共助」（支え合い）の意義の確立を図ります。
町民の方が、やりがいを感じる活動の入り口は、たくさんあり、町民の方がニーズに気づき、やれること、やりたいことをベースに、いかに、その活動を通じて次の生活課題を見つけて展開していくような流れをつくることが、地域活動の意義であり社会福祉協議会の役割です。
また、学童保育所の受託により子育て支援について、必要な活動を検討いたします。
（１）住民活動も含めたボランティア活動の支援体制について関係機関と協議し再構築を図ります。
（２）地域における住民活動等の情報収集と、情報提供ができる体制を整備します。
4

（３）学童保育所の受託により子育て支援について、必要な活動を検討いたします。
（４）従来からの地域福祉推進活動（いきいきサロン活動等）について、地域性に配慮するなかで、柔軟に対応できるよう体制を整備します。
（５）生活困窮者に対する、食品寄贈活動「フードバンク「ちば」」へ協力しいたします。

5Ⅴ

実施事項

１．地域福祉活動推進事業
事業名
法人運営

目的・概要

主な実施事項〇円滑・適正な運営のため計 〇組織運営事業
画立案及びその進捗状況の① 理事会の開催管理を行う。また、組織・② 評議員会及び定時評議員会の開催

事業・経営を評価しながら③ 評議員選任・解任委員会の開催効率的かつ効果的な運営を④ 理事勉強会図る。

⑤ 監事監査の実施〇社会福祉関係情報の提供と⑥ 内部監査の実施（年４回）

本会事業の紹介などによ⑦ 職員業務調整会議（月１回）

り、地域福祉活動と本会へ⑧ 経営コンサルティング会社の参画によるの理解と協力を得るため実施する。

事業経営⑨ 法令遵守とリスクマネージメントによる顧問弁護士の相談窓口設置〇法人管理会員の増強 普通会費 １世帯 1,000 円
賛助会費 １口 2,000 円
法人会費 1 口 5,000 円〇調査・研究・企画・広報事業① 企画・広報事業 広報紙「ふれあい」の発行（年 4 回）
② ホームページの管理運営と充実③ イメージキャラクター「ふくちゃん」の有効活用

地域福祉活動推進事 〇誰もが安心して暮らせる地 〇安否確認事業
業

域社会づくりを目的に、地域認知症徘徊高齢者模擬捜索訓練の実施

活動の活性化と住民参加と協 〇いきいきサロン活動の推進
働によるコミュニティ活動の 〇福祉活動団体支援事業推進を図ります。

① 福祉団体への助成② 福祉教育推進校への助成〇地域ぐるみ福祉ネットワーク事業
地区社協活動（二地区）の支援

ボランティア活動支 〇ボランティア活動の充実と 〇ボランティア連絡協議会の運営
援事業

制度外ニーズへの対応を図 〇ボランティア養成事業
ります。

〇ボランティアコディネート活動〇ボランティア保険加入と受付〇フードバンク活動への協力
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事業名

目的・概要

主な実施事項〇わくわく体験塾の実施（児童のボランティア体験講座）

共同募金運動〇赤い羽根募金として住民に 〇赤い羽根共同募金運動の実施と周知活動
多様な民間の社会福祉活動 〇ボランティア団体への助成の必要性を理解いただける 〇障害者（児）交流事業
よう、運動に協力するとと① プラザ花壇整備

もに、配分金を活用し、地② 特別支援学校「もちつき大会」協力

域福祉の推進を図ります。

〇歳末たすけあい活動

生活福祉資金貸付事 〇一時的な生活困窮世帯等の 〇小口資金貸付事業（県社協委託）
業

経済的自立と安定した生活 〇生活福祉資金貸付事業（県社協委託）の維持を図ります。

〇臨時特例つなぎ資金貸付事業（県社協委託）〇福祉資金貸付事業（本会独自の貸付制度）〇償還指導と滞納世帯への対応

学童保育所事業○町において設置されている ○運営の受託において、「一人ひとりの児童が、学童保育所の運営について学童保育を毎日の生活場」として、受け止め、受託し、今後に必要とされよりどころとして実感ができる支援に努める子育て支援について検討るほか、保護者の働きながらの子育てを支援いたします。

いたします。

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２．在宅福祉サービス事業
事業名

目的・概要主な実施事項

在宅福祉サービス事 〇複雑・多様化する生活課題 〇在宅福祉サービス事業
業

は、公的な制度・サービス① 配食サービス事業

では対応困難なことが多く② 日常生活用具貸付事業あることから、変化する家③ 生活支援サービス事業

族形態を支える体制を地域・介護保険外訪問介護サービス

性に応じて地域でつくって④ 徘徊高齢者等支援サービス事業

いくことが必要であり、弾⑤ 移送サービス事業

力性がある一歩進んだ形の⑥ 福祉車両貸出事業

支援体制の整備について検⑦ 買い物支援（帰宅支援）事業討を進め、具現化できるように努めます。
〇高齢者のケアにあっては、 〇生きがいづくり事業
医療や介護が中心で、予防ソフ・ランＣＬＵＢ事業に対する活動が不足してい 〇介護予防・日常生活支援事業ることから、高齢者の関心① ミニデイサービス事である「健康維持」・「健② 高齢者健康増進活動康増進」について、地域における運動の習慣化を目的とした高齢者健康増進活動の実施及び、介護予防事業

・トレーニングスタジオ West の運営③ 地域支援事業
・介護予防普及啓発事業（町委託）元気あっぷ教室の開催

及び地域支援事業について

・運動機能向上教室の開催（町委託）参画し推進いたします。

・生活支援体制整備事業（町委託）
生活支援コーディネーター業務
生活支援体制整備推進協議体の運営〇高齢者や障害者が地域で自 〇福祉サービス利用者援助事業
立した生活を送れるよう、日常的な金銭管理や福祉サービスの利用援助などを行います。

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日常生活自立支援事業（県社協委託）

３．介護・障害福祉サービス事業
事業名

目的・概要

主な実施事項

介護保険サービス事 〇介護保険制度に基づく訪問 〇指定訪問介護（居宅介護等事業）事業の実施
業

介護サービス（居宅介護等① 訪問介護サービス事業）を適正に実施すると② 介護予防訪問介護サービス

ともに、良質なサービス提③ 介護予防訪問介護相当サービス（総合支供により充足率を高め、安援事業）

定した経営が行われるよ・利用者宅による食事・排泄・家事等の日常う、専門家の助言をふまえ生活援助と介助の有する日常行為の援助努力いたします。

・利用者または家族等の相談援助業務
・苦情解決処理体制の確立（顧問弁護士の配置）〇介護保険制度に基づく通所 〇指定通所介護事業の実施
介護サービスを適切に実施① 通所介護サービスするとともに、利用者の立② 介護予防通所介護サービス場に立った「個別ケア」へ③ 介護予防通所介護相当サービス（総合支の取組みを見直す事や、専援事業）

門職における機能訓練を強・利用者が可能な限りその居宅において、そ化し、良質なサービス提供の有する能力に応じた日常生活が営めるにより充足率を高め、安定よう、通所における「個別ケア」にて支援した経営が行われるよう、いたします。

専門家の助言をふまえ努力いたします。

・利用者の機能向上に向けた、リハビリ・運動に特化した短時間型の通所介護サービ
スを専門的に実施します。
・利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能維持並びに利用者家族の身体的、精神的負担の軽減を図ります。
・利用者または家族等の相談援助業務
・苦情解決処理体制の確立（顧問弁護士の配置）〇介護保険制度おける居宅介 〇指定居宅介護支援事業の実施
護支援事業を法令及び契約① 居宅介護支援事業に基づき適切に実施いたし② 介護予防支援業務ます。

・介護支援専門員による、利用者の身体状況、生活状況及び家族の介護支援状況に配慮したマネージメントにより居宅サービ

9事業名

目的・概要

主な実施事項ス計画及び介護予防居宅サービス計画を作成し、利用者が居宅において日常生活がおくれるよう支援いたします。

障害福祉サービス事 〇障害者総合支援法に基づく 〇居宅介護及び重度訪問介護事業の実施
業

居宅介護及び重度訪問介護① 居宅介護サービスを適正に実施するととも② 重度訪問介護に、良質なサービス提供に・利用者宅による食事・排泄・家事等の日常より充足率を高め、安定し生活援助と介助の有する日常行為の援助た経営が行われるよう、専・重度訪問介護にあっては、外出時における門家の助言をふまえ努力いたします。

移動中の介助・利用者または家族等の相談援助業務
・苦情解決処理体制の確立（顧問弁護士の配置）

４．その他の活動
活動名
赤十字社活動の協力

目的・概要

主な実施事項〇赤十字の原則（「人道・公 ① 赤十字社社費の募集
平・中立・独立・奉仕・単 ② 災害時における物資の配布
一・世界性」という 7 つの ③ 被災地への義援金募集にかかる周知活動と普遍的な原則）による各種支援活動に対して、神崎町分区 ④ 赤十字奉仕団への支援事務局として支援を行います。
福祉団体及び当事者 〇団体の事務局として、会議 〇福祉団体の支援団体等の支援の開催及び事業の企画・運神崎介護保険サービス事業所連絡会

営等を支援するとともに、 〇当事者団体の支援各会員との連絡調整業務を① 老人クラブ連合会行います。

② 母子寡婦福祉会③ 手をつなぐ親の会

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