浜頓別町国民健康保険病院 新病院基礎調査報告書 概要版

Ⅰ 病 院 の現 状と 問 題点
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病院の現状
浜頓別町国民健康保険病院（以下、当病院と言う）は、高度医療機器を備え診療から検査まで敏速性と的確性に重点をおいた診療体制を整えるとともに、救急告示病院としての責務を果たし地域医療の確保に努めてきました。

図表Ⅰ－１ 現況配置図

現況施設の問題点
３ 改築の必要性
昭和５２年に建設された当病院は、鉄骨造２階建＋搭屋、延床面積３，町民の健康と命を守る重要な施設である当病院の機能を十分に発揮
４２３㎡で、平成５年に外壁改修工事、平成１０年に病院暖房衛生設備するためには、もはや改修ではなく改築を行うことが急務と言えます。
更新工事、平成２２年に身障者用トイレ・浴室の改修、平成２９年に自同時に、この機会に病院全体の部門別位置関係を再編し、外来と検家発電設備の修繕、平成３０年には高圧変電設備の改修を行うなどして、査・画像診断部門等の位置を近接させ、動線を短縮化するほか、手術室診療機能の維持を図ってきました。
を救急部門に併設し有効利用を図り、地域の保健・介護福祉施設との連しかしながら、建設後４０年以上が経過し、給排水設備等の老朽化や、携等、診療内容の変化に対応する新しい病院を模索していく必要があり近年の療養環境水準に対応できていない病室等があり、日常の運営にもます。さらに将来の医療需要の動向を勘案し、入院需要が減少した場合、支障をきたしています。このほか、建設当初からエレベーターが設置さ用途の異なる病床等に転用できるような病棟計画を作成し、将来像を見れていないため、車椅子や階段を使えない方はスロープで 2 階に昇降据えた病院施設を実現することが求められています
する不便を強いられており、利用者だけではなく病院スタッフにも多大な負担をかけています。

Ⅱ

規模 ・機 能 の検 討

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診療科目・役割
２ 規模の検討
浜頓別町で入院機能を提供する唯一の医療機関として地域医療を確
北海道医療計画宗谷地域推進方針（平成３０年９月）によると、浜頓保するためには、現在の診療科目（内科・外科・整形外科・産婦人科・別町在住の入院患者のうち、７７．１％は町内の医療機関つまり当病院眼科・小児科）による体制を継続していくことが不可欠です。
を利用しています。町内以外では上川北部（名寄市立等）へ１２．８％、更に町内の介護福祉施設等との連携を強化し、在宅医療・訪問看護を上川中部（旭川近郊）へ１０．１％の利用がみられます。この利用率が継続する他、リハビリテーション機能の充実を図り、地域包括ケアシス変わらないものとして当病院の入院患者数を算定すると、２０３０年テムの推進に取り組んでいくことも求められています。
（令和１２年）の場合、町全体の想定入院患者数３９人のうち７７％にまた、想定される大規模災害時等において、医療活動を継続できる体あたる３０人が当病院の入院患者として利用することが考えられます。
制を今後も確保し、地域医療の砦として重要な役割が求められています。
入院患者数を３０人と仮定し、病床利用率の目標を８０％とした場合、３８床程度の病床を確保することが必要となります。また、この他に救３ 新病院の主要機能
急告示病院として救急病床を確保していること等を勘案すると、新病院（１）地域拠点医療機関としての機能の病床数は４０床規模とすることが適当であると言えます
初期診療から慢性期診療まで幅広く担う地域の拠点医療機関とし同様に、浜頓別町在住の外来患者のうち７５．２％が町内医療機関をての機能を確保します。
利用しており、町内以外では中頓別町８．５％、上川北部５．９％、その他１０．４％の利用がみられます。入院同様町全体の想定外来患者（歯（２）救急医療機能科除く）１５１人のうち、７５．２％が町内施設つまり当病院を利用す
救急告示医療機関として、医療機関の少ない地域における初期～二ると仮定すれば、１日あたり１１０人程度の外来患者数が想定されます。
次救急医療を確保します。
以上により、約１０年先の人口が現在より減少しても、入院４０床規模・外来１１０人規模の病院を計画することが適当であると言えます。
（３）在宅医療機能
訪問看護・訪問リハビリテーションや看取り等の機能を積極的に推図表Ⅱ－１ 地域包括ケアシステム概念図
進し、地域包括ケアシステムにおける中核機能を果たします。
（４）回復期医療機能
浜頓別町に不足する回復期の機能を確保するため、地域包括ケア病床の設置を検討し、高度急性期病院や介護施設等との連携強化を目指します。
（５）終末期医療機能病棟だけでなく在宅も含めた緩和ケア、看取りへの対応を強化します。
（６）災害時医療機能
地域の拠点病院として、建物の耐震構造化など、想定される大規模災害時においても医療活動を継続できる体制を確保します。

浜頓別町国民健康保険病院 新病院基礎調査報告書 概要版

Ⅲ

建設 場所 の 検討

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現地案
図表Ⅲ－１ 現地案配置検討図①敷地北東側の病院本館裏（北東案）
既存建物と東側境界線までの距離が３０ｍ弱で狭く、処理槽も埋設されており、工事期間中の病棟等に対する騒音、振動の影響、駐車場の利用ができないこと等があり、改築用地として適当とは言えません。
②敷地北西の病院正面入口側（北西案）
駐車場を含めると２，０００㎡以上ありますが、患者さんを始め業務関連の出入口となっており、仮設としてそれに代わる適当な出入り口が見つからないこと、駐車場の利用ができないこと等があるため、これも建設用地として適当ではありません。
③敷地南側の看護師宿舎の東側の約１，６００㎡の緑地帯（南案）
北東案や北西案に比べれば工事中の駐車場利用は可能です。ただし、工事中の病棟、外来等に対する騒音、振動の影響、工事施工上の資材置場、車による資材搬入路の確保の問題は他案と同じく問題となります。
更に、建築面積（各階の床面積）が１，０００㎡程度しか確保できないことは大きな問題です。病棟階が１，０００㎡ということは、４０床とすれば、１床あたり２５㎡となり、現在の病棟面積とあまり変わらないことになり、今回の計画の大きな目標である療養環境の改善は実現が困難であると言わざるを得ません。（面積の問題は①北東案、②北西案も同様です。）

現在地で病院を改築するにあたって留意すべきことは、診療を継続しながら建替えを行う必要性です。そのため今回の計画棟は、約１２，０００㎡ある敷地の病院本館や付属棟からはある程度離れ、駐車場からの出入りも現状のままで建設できる配置が望ましいと言えます。

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現地案を検討した結果、いずれの案も工事期間中から完成後の既存建物解体工事完了まで１年以上の間、騒音・振動以外にも工事用車両の出入り等により、入院外来患者はもとより、病院スタッフにも診療活動を継続していく上で多大な負担を強いることが考えられます。
以上のことを踏まえ、現在地における病院の改築は多くの費用と時間をかけ、工事中の様々な影響を受ける結果として、満足できる病院とはならない可能性が高いと考えられます。

移転案
図表Ⅲ－３ 移転案敷地候補図①保健福祉総合センター横
建物は 1 階外来・検査・画像診断等の中央診療部門、管理部門、２階病棟からなる鉄筋コンクリート造２階建、一部塔屋で延床面積は４，０００㎡程度となります。
駐車場台数については、職員用スペース（３５台程度）のほか、薬局や身障者用スペースとして若干確保できる程度となります。
ヘリポートについては、敷地内に配置することは可能ですが、道路に面していることからドクターヘリ等の離発着の際には、歩行者や自動車の通行に支障をきたす恐れがあります。
院外薬局・車庫についても敷地内に配置することは可能ですが、医師住宅・職員住宅は別の敷地が必要となります。
全体的に敷地面積が十分ではないため、駐車場の不足や緊急自動車・資材搬出入用車両等のアプローチにも支障をきたす恐れがあります。
また、当該敷地においては、将来的な改築の需要に対応することは事実上困難であり、新たな敷地を確保する必要性があります。
②浜頓別中学校横①と同様に、鉄筋コンクリート造２階建、一部塔屋で延床面積は４，０００㎡程度となります。保健福祉総合センター横と同様に駐車場は３５台程度の確保となり、職員住宅やヘリポートを敷地内に設けることはできません。
以上、２つの候補地を検討しましたが、いずれも敷地面積が十分ではないため、他の候補地を検討することにします。
③浜頓別町多目的アリーナ横（約１６，５００㎡）
建物は鉄筋コンクリート造２階建、一部塔屋で延床面積は４，０００㎡程度となります。駐車場は一般用と職員用を合わせて１４０台確保できる見込みです。敷地西側には医師住宅・職員住宅を想定し、アプローチを南側道路からとすることで、病院へのアプローチと動線を分離することができます。また、敷地北側の病院本館救急入口側にはヘリポートの設置が可能となります。なお、この案では民有地を含むことから土地の取得が伴うものとなります。
移転案③は、上記の理由から当初の目的に沿った結果が得られる可能性が高くなります。病院は、医療環境の変化や医療制度の変更に伴って求められる医療内容や施設内容も変化します。したがって、将来の社会的な要望に対応できる各部門の拡張や新しい機能に対応できるスペースを確保することが極めて重要となります。

以上を勘案して、③浜頓別町多目的アリーナ横敷地での移転新築案が最もふさわしい選択と言えます。
以上を勘案して、③浜頓別町多目的アリーナ横敷地での移転新築案が最もふさわしい選択と言えます。