善光寺界隈の創業支援を強化

しんきんビジネスフェア

しんきんは創業される方に対する支援をより充実させるた

5月10日に行われた第14回「長野しんきんビジネスフェア
2017」は、平成16年の第1回目以降最多の275社・団体

め、新たに、長野市、地元のリノベーション事業者および創業支援団体と情報を共有し、長野市中心市街地で創業される方に対が参加し、約2600人の来場者を数えました。10時30分

し、「伴走型支援」を実施しまの開場から6時間以上にわたりプレゼンテーションや商す。専任担当者として「まち談会が盛んに行われました。また、約460人の高校生にづくりアテンダント」を配 置

は 将来の人材マッチング の機会を設けました。

し、創業する方に寄り添った活動を目指していきます。この活動の一部に日本財団のわがまち創至るまでの支援に加えて、創業後の経営課題に対する解決支援を一層強化していく方針です。

「 若 い世 代 の創 業 者 基金を活用します。
目線で活動」と語るましんきんはこの活動を機に、創業にちづくりアテンダント* 信金中央金庫が日本財団および全国信用金庫協会と連携し、日本財団の「わがまち基金」を活用した地域創生スキームを提供しています。平成29年度から31年度までの各年度を2期に分けて、全国の信用金庫からの応募の中から助成事業を選定します。平成29年度第1期は8信金の9事業が選定されています。

生産現場の改善に貢献

次世代トップスクールが開講

生産現場を改善して生産性

長野信用金庫の概要

対象となる長野市
中心市街地（平成29年9月30日現在）

立：1923（大正12）
年9月1日

若手経営者、後継者、経営幹向上を支援するため、製造現部を対象とした学習会第5期

場に外部の専門家を派遣する「長野しんきん次世代トップス「しんきん現場改善指導会」
をクール」が9月6日に開講しま

平成27年8月から平成29年した。平成30年3月まで6回

9月末までに50社に延べ69の実戦形式の学習会を実施し回派遣しています。ていきます。

本 店 所 在 地：〒380-8686
長野県長野市居町133番地1店

舗

数：39本支店
店舗外ATM21ヵ所

常勤役職員数：633名
会員

数：61,097名

本店・本部

インターネットホームページ：http://www.nagano-shinkin.jp/

特殊詐欺防止についてのお願い当パンフレットのお問い合わせ先：

長野信用金庫 総合企画部 電話：026-228-0221
本誌に記載の金額は単位未満を切り捨てて表示しています。

注 意 を 呼 び 掛 ける、
AC長野パルセイロ・レディース、齊藤あかね
選手と木下栞選手■ 6月から、県内の6信金は特殊詐欺防止策の一環として、70歳以上の方のATMでの振り込みを一部制限させていただいております。
窓口にて承りますので、何なりとお申し付けください。
■ 最近、警察官や金融機関関係者を名乗り、口座番号や暗証番号を聞きだす、または、自宅を訪れ、キャッシュカードを詐取する事件が増加しております。キャッシュカードは絶対に他人には渡さないよう、また、暗証番号は絶対に他人に教えないようご注意ください。

しんきんは特殊詐欺の発生防止に取り組んでいます。6月15日には全店舗で、お客さまに注意を呼び掛ける運動を展開しました。
全国の特殊詐欺被害件数：前年同期比37.5%増の8863件。
（平成29年上半期）

しんきん 2017平成29年度上半期のご報告（平成29年4月1日〜平成29年9月30日）

上半期レポート

業績のご報告（単体）平成29年度上半期■ 預金積金と貸出金■ 収益

平成29年9月末の預金積金は、個人預金が横ばいで推移したものの、法人預金が大幅に増加し、平成29年3月末比132億57百万円増加して7,767億84百万円となりました。
貸出金は、個人消費性資金、事業性資金とも横ばいで推移し、平成29年3月末比13百万円増加して3,228億73百万円となりました。

預金積金（単位：億円）
8,000

7,600

貸出金（単位：億円）

3,217
6,000

3,228

3,228

建設業
（10.2）

個人（25.2）

3,000

1,000

2,000

0（平成）

3,228億円

卸売業、小売業（9.8）（平成29年9月末）

金融業、保険業
（3.9）
不動産業
（8.7）

その他のサービス
（2.1）
医療、福祉
（3.9）

0

28年9月末 29年3月末 29年9月末

運輸業、郵便業（1.8）

地方公共団体（16.0）

2,000

4,000

（平成）

製造業
（10.9）

その他
（5.3）

4,000

7,767

7,635

貸出金業種別内訳（単位：%）

宿泊業（2.0）

28年9月末 29年3月末 29年9月末■ 有価証券

みなさまからお預かりした大切な預金積金は、貸出金のほかに国債・社債等の有価証券でも運用しています。当金庫は運用にあたり、安全性を重視した方針を堅持しています。
平成29年9月末の有価証券は、平成29年3月末比32億88百万円増加して4,339億63百万円となりました。

有価証券の種類別残高（単位：億円）

有価証券の種類別構成（単位：%）

平成29年9月末 合計 4,339 億円

80

1,568

584

1,307

230

その他の証券（13.1）

568

外国証券

平成29年3月末 合計 4,306億円

1,566
平成28年9月末

614

地方債

株式
（5.3）

541

4,339億円（平成29年9月末）

15

1,528
国債

220

1,351

合計 4,238 億円

国債（36.1）

（1.8）

12

641
社債

株式

1,409
外国証券

201

441

社債
（30.1）
地方債（13.4）

その他の証券

有価証券の時価情報
売買目的有価証券（単位：百万円）

平成29年3月末

平成29年9月末

当事業年度の損益に含まれた評価差額

貸借対照表計上額
52

その他有価証券

貸借対照表計上額00

満期保有目的の債券（単位：百万円）

平成29年3月末
貸借対照表計上額
時価差額

平成29年9月末
貸借対照表計上額
時価差額

時価が貸借対照表計
上額を超えるもの

28,381

28,937556

23,511

23,897385

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

2,6002,575△242,6002,577

△22

合計

30,981

31,512531

26,111

種類

当事業年度の損益に含まれた評価差額

5226,474362（注）
時価は、決算日における市場価格等に基づいております。

売買目的有価証券：時価の変動により利益を得ることを目的とし、短期間保有する有価証券です。
満期保有目的の債券：社債などのように満期まで長期保有する債券です（株式は含みません）。一定の期間ごとの利息を得ることを目的に保有し、満期に額面で償還される債券です。
その他有価証券：上記2つおよび「子会社・関連会社株式」に分類できない有価証券です。

（単位：百万円）

貸借対照表
計上額が取得原価を超える
もの
貸借対照表
計上額が取得原価を超えな
いもの平成29年3月末

平成29年9月末貸借対照表計上額 取得原価差額

貸借対照表計上額 取得原価差額

株式20,318

13,795

6,523

21,707

13,9697,738

債券297,094284,237

12,856298,237

285,935

12,302

その他

29,51825,8883,629

42,99838,6264,371

小計

346,931

323,92223,009362,944

338,532

24,411

株式

1,590

1,706

△116

1,120

1,177

△56

債券

25,162

25,691△529

21,682

21,900△217

その他

25,826

26,971△1,14421,921

22,714△792

52,57954,369△1,79044,72445,792△1,067399,510378,291

21,218407,668

384,324

23,344

小計

合計（注）
貸借対照表計上額は、決算日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券
内容

平成29年3月末
貸借対照表計上額（単位：百万円）

平成29年9月末
貸借対照表計上額

子会社株式

1010非上場株式

172

172

長引く低金利の状況下、資金運用収益が微減、さらに国債等債券売却益が前年を下回った結果、業務純益は前年同 期 比5億73百万円 減 少して7億17百万円となりました。
経常利益は、業務純益の減少がありましたが、与信関連費用の減少、株式等売却益の計上により前年同期比6億51百万円増加して16億4百万円となりました。
これらに伴い、中間純利益は前年同期 比6億19百 万 円 増 加 して11億89百万円となりました。

業務純益（単位：億円）
1212

経常利益（単位：億円）

12中間純利益（単位：億円）
1218111610101512881179866946423250（平成）0

27年9月期 28年9月期 29年9月期

027年9月期 28年9月期 29年9月期（平成）27年9月期 28年9月期 29年9月期（平成）■ 自己資本比率■ 不良債権〔金融再生法開示債権〕

自己資本比率は、信用リスク・アセッ
自己資本比率と自己資本額（単位：億円、％）ト（リスクがある資産）等に対して自己24.91
24.85
24.32
資本がどれくらいあるかを示す指 標
で、金融機関の健全性・安全性をみる重716
705
697
700
要な指標の一つです。国内業務を行う
560
金融機関には4%以上の自己資本比率が求められています。
420
平成29年9月期の自己資本比率は24.91%であり、引き続き高水準の自己280資本比率を維持しています。
140
また、リスクの備えとしての自己資本額は平成29年3月末比10億88百万円0増加し716億29百万円となりました。 （平成） 28年9月末 29年3月末 29年9月末
そのほとんどがみなさまからの出資金と特別積立金であり、自己資本の質は良好な水準にあります。

地域の経済環境は、構造的な問題を抱えていることもあり、依然として厳しい企業も見受けられます。しかしながら企業再生支援と不良債権発生防止に注力した結果、開示債権額は、平成29年3月末比5億29百万円減少し215億41百万円となり、総与信残高に占める割合も0.17ポイント低下し6.62％となりました。
このうち、担保や保証、貸倒引当金などにより171億38百万円が保全されており、未保全額は44億3百万円になりますが、特別積立金652億67百万円により十分にカバーされています。
不良債権額と保全額（単位：億円）
800

自己資本の額（単位：百万円）

平成29年3月末

平成29年9月末

639

400
200

222

639
220

特別積立金

652

保全額

215

182

178

17128年9月末

29年3月末29年9月末

0（平成）

自己資本の構成

不良債権額

600

金融再生法開示債権（単位：百万円）

区分

平成29年3月末

平成29年9月末

残高

残高

70,541

71,629

コア資本に係る基礎項目の額

71,541

72,600

コア資本に係る調整項目の額

1,000

970

283,830

287,493

要管理債権

263,221266,884

小計

20,60820,608

正常債権

302,937

303,52624.85%

24.91%

合計

325,008

325,067

リスク・アセット等
信用リスク・アセット
オペレーショナル・リスク相当額の合計額÷8%
自己資本比率（注）
経過措置による不算入額はありません。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1,928

1,841

危険債権

19,52818,769613

930

22,07021,541