中小企業
いばらき

March

CONTENTS
クローズアップ

1

ニュースフラッシュ

8

インフォメーション

12

日本列島組合最前線

15

業況リポート16

中央会だより18

32023 No.773

クローズアップ●令和4年度

労働事情実態調査（茨城県版）の概要

写真 「いばらきの旅とうまいもの展」（写真紹介、記事は表紙裏ページに掲載）

発行

茨城県中小企業団体中央会 https://www.ibarakiken.or.jp/〒310-0801 水戸市桜川2-2-35 電話029-224-8030（代）表紙の紹介「いばらきの旅とうまいもの展」開催 本県の観光と食の魅力を発信

主催

茨城県中小企業団体中央会

中央会は２月 27 日から３月１日までの３日間、ＪＲ東京駅地下１階グラ

後援

出 展 者

茨城県・一般社団法人 茨城県観光物産協会（【出展品目】〈所属団体〉出展者）

ンスタ東京内「スクエアゼロ」で「い物販ブース

ばらきの旅とうまいもの展」を開催し【日本酒、ワイン、焼酎等】〈茨城県酒造組合〉 いばらき地酒バー水戸【ほしいも】〈茨城中央ほしいも協同組合〉 照沼、マルヒ、幸田商店、
小池清嗣商店、扇屋商店、米屋

た。駅利用者等が県産品を買い求め、盛況だった。
会場では、県内食品関係団体の事業者が日本酒や干し芋、納豆、菓子など
本県の魅力あふれる食品を展示・販売。
また、観光ＰＲとして、県ホテル旅館生活衛生同業組合女将の会と青年部【納豆、漬物】〈茨城県納豆商工業協同組合、茨城県漬物工業協同組合〉
菊水食品、大平漬物食品、額賀商事、吉田屋【佃煮】〈茨城県水産加工業協同組合連合会〉 あべ佃煮
【あんこう釜飯の素】〈泉町二丁目商店街振興組合〉 山翠商事
【クラフトビール】〈茨城クラフトビール研究会〉 木内酒造、大子ブル
ワリー、結城麦酒醸造、ビーチカルチャーブルーイング、さかい河岸ブルワリー、牛久シャトー、麦と葡萄牛久醸造場

布。２月 27 日にはつくば観光大使の【菓子】〈茨城県菓子工業組合、茨城県米菓工業協同組合、水戸菓子工業協同組合〉 お菓子処ひろせ、亀印製菓、木村屋本舗、五條製菓、
さ志まや製菓、洋風笠間菓子グリュイエール、館最中本舗湖月庵、つかもと

宮﨑絵美氏、３月１日には水戸の梅

観光ブース

が県内の観光スポットや宿泊施設のパンフレット、「女将カード」などを配大使の宮田和弥氏、磯﨑風花氏も参加
し、魅力をアピールした。

県ホテル旅館生活衛生同業組合女将の会、同青年部、
つくば観光大使（２月 27 日）、水戸の梅大使（３月１日）

特集

クローズアップ
令和4年度

労働事情実態調査（茨城県版）の概要

本調査は県内中小企業の労働事情を的確に把握し、適正な労働対策を樹立することを目的に昭和 39 年より毎年全国一斉で実施しております。
本年度は、例年実施している ｢経営状況｣ ｢労働時間｣ ｢有給休暇｣ ｢新規学卒者の採用状況｣ ｢賃金改定｣等の調査項目に加え、「育児・介護休業制度」「人材育成と教育訓練」「原材料、人件費（賃金等）アップ等
に対する販売価格への転嫁の状況」に関する調査も実施いたしました。
本号では、本県の労働事情実態調査結果の概要を紹介します。なお、本調査の調査報告書（調査結果）は、本会のホームページでもご覧いただけます。

１．調査の概要の経営状況は、「良い」が前年度同様 12.2 ％（全国⑴調査方法

17.2 ％）、「変わらない」が前年度から 5.2 ポイント、
「悪い」が前年度から 5.1
上昇し 48.0％（同 47.3％）
ポイント低下し 39.9％（同 35.5％）であった。

本調査は、全国統一様式により実施したものであり、当会では県内の会員組合を通じて、対象事業所に調査票を送付。

業種別にみると、製造業で「良い」とした事業⑵調査対象事業所数

所 は 前 年 度 か ら 0.5 ポ イ ン ト 低 下 し 13.7 ％（ 全 国

1,300 事業所

20.2 ％）、「悪い」は 7.4 ポイント低下し 42.3 ％（同36.4％）、非製造業では「良い」が 0.8 ポイント上昇、「悪い」が 2.6 ポイント低下
し 11.0 ％（同 34.7 ％）し 38.0％（同 34.7％）であった。
【図①】（製造業 666 事業所、非製造業 634 事業所）
⑶回答事業所数、回収率

回答事業所数 551 事業所（製造業 236 事業所、非製造業 315 事業所）

【図①】経営状況

回収率 42.3％（製造業 35.4％、非製造業 49.7％）⑷調査時点

令和４年７月１日

2．回答事業所の概要

良い
全

変わらない

17.2

悪い

（％）

47.3

35.5

R4茨城

12.2

48.0

39.9

製造業

13.7

44.0

42.3

非製造業 11.0

51.0

R3茨城 12.20%⑴常用労働者数、従業員規模

回答のあった 551 事業所の常用労働者総数（派遣

国

38.0

42.8

10%

20%

30%

40%

45.0
50%

60%

70%

80%

90% 100%⑵主要事業の今後の経営方針を除く。）は 13,525 人（製造業 6,883 人、非製造業

主要事業の今後の経営方針については、「現状維

6,642 人）で、そのうち、男性は 9,493 人（70.2％）、
女性は 4,032 人（29.8％）。
回答事業所の従業員規模をみると、「10 〜 20 人」
が 24.3％（全国 23.5％）で最も多く、次いで「1 〜「5 〜 9 人」が 20.0％（同
4 人」が 23.8％（同 16.5％）、「30 〜 99 人」が 15.4％（同 24.0％）、「21
18.0％）、〜 29 人 」 が 11.1 ％（ 同 11.0 ％）、「100 〜 300 人 」
が 5.4％（同 7.1％）であった。

持」とした事業所が前年度から 0.7 ポイント上昇し⑵労働組合の有無

回答事業所のうち、労働組合が「ある」とした事
業所は 21 事業所、組織率 3.8％であった。

3．経営に関する事項⑴経営状況

最 も 多 く 69.9 ％（ 全 国 64.2 ％）、 次 い で「 強 化 拡
大 」 は 前 年 度 か ら 0.9 ポ イ ン ト 上 昇 し 23.0 ％（ 同30.2 ％）、「縮小」が前年度から 1.1 ポイント低下し5.6 ％（同 4.4 ％）、「廃止」が前年度より 0.8 ポイン
ト低下し 0.9％（同 0.7％）であった。
【図②、③】【図②】主要事業の今後の経営方針
強化拡大
全

国

30.2

現状維持

縮小

廃止
64.2

R4茨城

23.0

69.9

製造業

24.8

67.8

非製造業

21.8

71.4

22.1

69.2

R3茨城
0%

その他

0.7

（％）

4.4 0.5
0.9
5.6 0.6
1.3
5.2 0.9
0.6
5.8 0.3
1.7
6.7 0.3

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

１年前（令和３年７月１日時点）と比べた現在

中小企業いばらき 2023.3

1

クローズアップ特集【図③】経営状況・今後の経営方針（業種別）
区

分

事業者数

製造業

全
国 18,558
R4 茨 城 県
542
R3 茨 城 県
633
製造業計
234
食料品
41
繊維工業
8
木材・木製品12
印刷・同関連
19
窯業・土石
60
化学工業
1
金属、同製品
51
機械器具
35
その他
7
非製造業計
308
情報通信業
−
運輸業
44
建設業
131
卸売業
23
小売業
70
サービス業
40

0.3 時間増加し 10.7 時間（全国 10.5 時間）であった。

非製造業

経営状況（％）
主要事業の今後の方針（％）
良い 変わらない 悪い 強化拡大 現状維持 縮小 廃止 その他
17.2 47.3 35.5 30.2 64.2
4.4
0.7
0.5
12.2 48.0 39.9 23.0 69.9
5.6
0.9
0.6
12.2 42.8 45.0 22.1 69.2
6.7
1.7
0.3
13.7 44.0 42.3 24.8 67.8
5.2
1.3
0.9
14.6 46.3 39.0 22.0 68.3
9.8
−
−
12.5
− 87.5− 28.6 42.9 28.6−
50.0 41.7
8.3 16.7 83.3−−−
− 47.4 52.6 15.8 84.2−−−
6.7 48.3 45.0 20.7 74.1
3.4
1.7
−
100
−
− 100
−
−
−
−
17.6 47.1 35.3 33.3 62.7
2.0
−
2.0
8.6 37.1 54.3 35.3 55.9
5.9
−
2.9
28.6 57.1 14.3 14.3 85.7−−−
11.0 51.0 38.0 21.8 71.4
5.8
0.6
0.3
−
−
−
−
−
−
−
−
13.6 29.5 56.8 35.6 62.2
2.2−−
12.2 56.5 31.3 16.9 76.9
5.4
0.8
−
13.0 56.5 30.4 18.2 68.2
4.5
4.5
4.5
8.6 50.0 41.4 17.1 71.4 11.4−−
7.5 55.0 37.5 31.7 65.9
2.4−−

規模別でみると、従業員数「１〜９人」の事業所
が 5.2 時間、
「10 〜 29 人」で 13.8 時間、「30 〜 99 人」
で 15.9 時間、「100 〜 300 人」では 15.9 時間と従業員数が多くなるほど月平均残業時間が増加する傾向にある。
業種別にみると、「製造業」は前年度に比べて 0.3
時間増加し 10.0 時間、「非製造業」は 0.1 時間増加
し 11.2 時間であった。また、製造業では「その他」
が 16.8 時間と最も多く、次いで「金属、同製品」が15.1 時間、「金属器具」が 12.0 時間の順であった。
非製造業では「運輸業」が 30.1 時間と最も多く、次いで「卸売業」が 10.8 時間、「建設業」が 8.4 時間の順であった。
【図⑤】⑶経営上の障害【図⑤】月平均残業時間

経営上の障害は「光熱費・原材料・仕入品の高騰」
が最も多く、53.2％（前年度 37.5%）、次いで「人材不足（質の不足）」が 44.0％（同 42.6％）、「販売不振・
受注の減少」の 34.2％（同 32.3%）であった。前年
度は、「販売不振・受注の減少」が最も多く、次いで「人材不足（質の不足）」「光熱費・原材料・仕入品の高騰」、の順であった。本年度は「光熱費・原材料・仕入品
以上（前年度 37.5％、前々年度 17.6％）であった。

製造業の高騰」の割合が 53.2 ％と前年度と比べると 1.4 倍
業種別にみると、製造業では「光熱費・原材料・仕入品の高騰」62.2 ％、「販売不振・受注の減少」【図④】経営上の障害（３項目以内複数回答）
R4茨城県

製造業

非製造業

42.1 ％「人材不足（質の不足）」36.5 ％の順で、非製造業では「人材不足（質の不足）」49.7％、「光熱費・原材料・仕入品の高騰」46.4％、「労働力不足（量の不足）」35.1％の順であった。【図④】区分
全国
R4 茨城県R3 茨城県１～９人
１０～２９人
３０～９９人
１００～３００人
製造業計
食料品
繊維工業
木材・木製品印刷・同関連窯業・土石化学工業
金属、同製品
機械器具
その他
非製造業計
情報通信業
運輸業
建設業
卸売業
小売業
サービス業

残業時間
10.5 時間
10.7 時間
10.4 時間
5.2 時間13.8 時間
15.9 時間
15.9 時間
10.0 時間
6.6 時間0 時間
3.0 時間
9.8 時間
8.5 時間−時間
15.1 時間
12.0 時間
16.8 時間
11.2 時間−30.1 時間
8.4 時間10.8 時間
6.1 時間6.6 時間（％）

非製造業

5．賃金改定について⑴賃金改定の実施状況

賃金改定の実施状況は、調査時点（令和４年 7 月
環境規制の強化

金融・資金繰り難

納期・単価等の取引条件の厳しさ

製品価格
︵販売
価格︶
の下落

光熱費・原材料・仕入品の高騰

同業他社との競争激化

製品開発力・
販売力の不足

人件費の増大

販売不振・
受注の減少

労働力の過剰人材不足︵質の不足︶

労働力不足︵量の不足︶

4．従業員（パートタイマーなど短時間労働者を除く）の労働時間に関する事項⑴月の平均残業時間

従業員１人あたりの月平均残業時間は前年度から
2

中小企業いばらき 2023.3

1 日）までに「賃金を引き上げた」は前年度から 9.8
ポ イ ン ト 上 昇 し 39.7 ％（ 全 国 50.6 ％）、「7 月 以 降引き上げる予定」が前年度から 1.3 ポイント上昇し9.4％（同 11.3％）であった。
規模別では、「賃金を引き上げた」「7 月以降引き上げる予定」の合計が従業員数「100 〜 300 人」の事業所が最も高く 82.8 ％（全国 85.6%）、「30 〜 99人」で 69.4％（同 77.9%）、「10 〜 29 人」で 54.6％（同 66.0%）「1 〜 9 人」で 32.3％（同 41.4％）であっ
、
た。
【図⑥】

【図⑥】賃金改定の実施状況
（茨城県）
引上げた
引下げた

７月以降引上げ予定
７月以降引下げ予定

今年は実施しない
（凍結）
未定
（％）

R4茨城県
1〜9人
10〜29人30〜99人100〜300人
製造業

17.8％、次いで非製造業「正社員・女性」17.0％、製造業「パートタイマー・女性」5.2％、非製造業「パートタイマー・女性」5.2％であった。規模別にみると、従業員数 100 〜 300 人の事業所に勤務する「正社員・女性」が最も多く 58.6％、次いで 30 〜 99 人「正社員・女性」39.0％、100 〜 300 人「パートタイマー・
女性」17.2％であった。
介護休業を取得した従業員の雇用形態・性別は「正非製造業

社員・女性」が最も多く 2.7％（全国 2.8％）
、
「正社

R3茨城県
0%

20%

40%

60%

80%

100%

員・男性」1.4％（同 2.5％）、「パートタイマー女性」「ベースアップ」が 16.0％、「諸手当の改定」
41.6％、が 10.4％、「臨時給与の引上げ（夏季・年末賞与など）」
が 8.8％であった。

0.4％（同 0.9％）であった。業種別にみると、製造業「正社員・女性」が最も多く 3.3 ％、次いで非製造業「正社員・女性」2.2 ％、非製造業「正社員・男性」1.5％であった。規模別にみると従業員数 100〜 300 人の事業所に勤務する「正社員・女性」が最も多く 10.3 ％、次いで 30 〜 99 人「正社員・女性」
4.9 ％、100 〜 300 人「正社員・男性」3.4 ％、100〜 300 人「パートタイマー・女性」3.4％であった。

賃金改定の決定要素としては、「労働力の確保・

育児・介護休業を取得した従業員がいない事業所定着」が 65.7 ％と最も多く、次いで「企業の業績」

は 74.5 ％（全国 63.6 ％）であった。業種別にみる「世間相場」24.7％の順であった。
【図⑦、⑧】
48.2％、と、製造業が 74.2％、非製造業が 74.8％であった。

【図⑦】賃金改定の内容（複数回答）

規模別にみると 1 〜 9 人が 90.6％と最も多く、次い⑵賃金改定の内容と決定要素

賃金改定（引上げ・7 月以降引上げ予定）の内容
は、「定期昇給」が 46.0 ％と最も多く、次いで「基本 給 の 引 上 げ（ 定 期 昇 給 制 度 の な い 事 業 所 ）」が（％）

で 10 〜 29 人が 75.1％、30 〜 99 人が 50.0％、100

定期昇給〜 300 人が 34.5％であった。
【図⑨】

ベースアップ
基本給の引上げ（定期昇給制度のない事業所）
諸手当の改定【図⑨】育児・介護休暇を取得した従業員の状況

臨時給与の引上げ（夏季・年末賞与など）
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

【図⑧】賃金改定の決定要素（複数回答）

50.0
（％）

企業の業績
世間相場
労働力の確保・定着
物価の動向
労使関係の安定親会社・関連会社の改定動向

正社員
全
国
茨
城
県
製
造
業
非 製 造 業1 〜 9 人10 〜 29 人
30 〜 99 人
100 〜 300 人

男性
7.8
3.9
4.2
3.7
0.5
3.9
11.0
6.9

女性
28.5
17.4
17.8
17.0
5.2
13.8
39.0
58.6

前年度の改定実績
正社員

賃上げムード
燃料費の動向重視した要素はない
その他
0

10

20

30

40

50

60

70

6．育児・介護休業制度について⑴育児・介護休業制度を取得した従業員の状況

育児休業を取得した従業員の雇用形態・性別は「正社員・女性」が最も多く 17.4 ％（全国 28.5 ％）、次
いで「パートタイマー・女性」5.2 ％（同 6.2 ％）、「正社員・男性」3.9 ％（同 7.8 ％）であった。業種別にみると、製造業「正社員・女性」が最も多く

全
国
茨
城
県
製
造
業
非 製 造 業1 〜 9 人10 〜 29 人
30 〜 99 人
100 〜 300 人

全
国
茨
城
県
製
造
業
非 製 造 業1 〜 9 人10 〜 29 人
30 〜 99 人
100 〜 300 人

育児休業
パート
嘱託・
派遣
その他
タイマー
契約社員
男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性
0.1 6.2
0.1
0.8
0.1
0.2 5.2
0.2
0.4
0.2
5.2
0.5
0.9
0.4 5.2
0.4
0.5 2.1
5.0
0.6
8.5
1.2
2.4
17.2
介護休業
パート
嘱託・
派遣
その他
タイマー
契約社員
男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性
0.1 0.9
0.2 0.3
0.4
0.2
0.5
0.5
0.4
0.5

男性 女性
2.5 2.8
1.4 2.7
1.4 3.3
1.5 2.2
1.0
2.8 2.2
1.2 4.9
1.2
3.4 10.3
3.4
育児・介護休業を取得した従業員はいない
63.6
74.5
74.2
74.8
90.6
75.1
50.0
34.5

中小企業いばらき 2023.3

3

特集

クローズアップ⑵育児休業・介護休業を取得した従業員の代替要員

育児休業・介護休業を取得した従業員の代替要
員 は「 現 在 の 人 員 で 対 応 し た 」 が 67.1 ％（ 全 国

8．原材料費、人件費（賃金等）アップ等に対する販売価格への転嫁の状況について⑴原材料費、人件費等の増加による販売・受注価格への転嫁状況

61.6 ％）と最も多く、「他の部署の従業員・役員による代替、兼務」が 18.5 ％（同 23.5 ％）、「パート
タイマー、アルバイトを雇い入れる」が 12.3％（同12.8％）であった。【図⑩】（全国 27.9 ％）と最も多く、「価格の引上げ（転嫁）【図⑩】育児休業、介護休業を取得した従業員の代替要員（複数回答）に成功した」が 23.7％（同 24.3％）、「対応未定」が（％）

他の部署の従業員・役員による代替、兼務
関連会社からの人員応援

全国

派遣の活用

原材料費、人件費等の増加による販売・受注価格への転嫁状況は、「価格引上げの交渉中」が 26.6 ％

15.7％（同 14.4％）であった。【図⑬】【図⑬】原材料費、人件費等の増加による販売・受注価格への転嫁状況

（％）

茨城

パートタイマー、
アルバイトを雇い入れる価格の引上げ（転嫁）に成功した

正規従業員を採用
現在の人員で対応した

価格引上げの交渉中

その他

これから価格引上げの交渉を行う
価格を引き下げた（またはその予定）

7．人材育成と教育訓練について⑴人材育成のため従業員に対し行っている教育訓練

転嫁はしていない（価格変動の影響はない）
転嫁はできなかった
対応未定

人材育成のために従業員に対して行っている教育

その他

訓練は、
「必要に応じたＯＪＴの実行」が 44.1％（全国 50.8％）と最も多く、次いで「自社内での研修会・勉強会の開催」が 35.8％（同 36.9％）、「特に実施していない」事業者は 23.6％（同 20.1％）であった。
【図⑪】

茨城

⑵原材料、人件費、利益を含めた販売価格への転嫁の内容

原材料費、人件費、利益を含めた販売価格への転嫁の内容は、「原材料分の転嫁を行った（行う予【図⑪】人材育成のため従業員に対し行っている教育訓練
必要に応じたＯＪＴの実行
公共職業訓練機関への派遣
専修（専門）、各種学校への派遣
協同組合の共同研修への派遣
商工会議所、商工会の研修への派遣
中小企業団体中央会の研修への派遣
中小企業大学校への派遣
親会社・取引先の共同研修への派遣
民間の各種セミナー等への派遣
通信教育の受講
自社内での研修会・勉強会の開催
その他
特に実施していない（％）

定）」が 80.9％（全国 79.9％）と最も多く、「人件費引上げ分の転嫁を行った（行う予定）」が 23.4％（同

23.7％）、「利益確保分の転嫁を行った（行う予定）」が 21.5％（同 24.3％）であった。
【図⑭】【図⑭】原材料、人件費、利益を含めた販売価格への転嫁の内容 （％）
原材料分の転嫁を行った（行う予定）
人件費引上げ分の転嫁を行った（行う予定）
全国茨城⑵付加価値や生産性を高めるために行う教育訓練、研修の内容

利益確保分の転嫁を行った（行う予定）
その他

全国

茨城⑶一年前と比べた価格転嫁の状況

付加価値や生産性を高めるために行う教育訓練、

価格の引上げ（転嫁）に成功した事業所のうち、研修の内容は、「各種資格の取得」が 68.4 ％（全国一年前と比べた価格転嫁の状況は、「10 ％未満」が65.4 ％）と最も多く、「職階に応じた知識・技能」
45.0％（同 50.2％）であった。【図⑫】「10 〜 30％未満」
43.9％（全国 41.4％）と最も多く、が 39.0％（同 39.8％）「30 〜 50％未満」が 5.7％（同、4.2％）であった。【図⑮】【図⑫】付加価値や生産性を高めるために行う教育訓練、研修の内容（複数回答）（％）

【図⑮】一年前と比べた価格転嫁の状況

職階に応じた知識・技能
経理、財務

１０〜３０％未満

各種資格の取得
アプリ開発、
システム開発３０〜５０％未満

プログラミング

５０〜７０％未満

新技術開発、新商品開発、
研究
語学、
コミュニケーション能力
その他

中小企業いばらき 2023.3

（％）

１０％未満

法律

4

全国

７０〜１００％未満
全国

茨城

１００％以上全国

茨城

調査結果のポイント◇経営に関する事項○ １ 年 前（ 令 和 ３ 年 ７ 月 １ 日 時 点 ） と 比 べ た 経
営 状 況 は、「 良 い 」 が 前 年 度 同 様 12.2 ％（ 全 国

17.2 ％）、「変わらない」が前年度から 5.2 ポイン
ト上昇し 48.0％（同 47.3％）、「悪い」が前年度から 5.1 ポイント低下し 39.9％（同 35.5％）であった。

が 8.4 時間の順であった。
令和６年４月から建設業、運輸業に、労働基準法の改正による時間外労働の罰則付き上限規制が適用される。また、令和５年４月からは中小企業も、１
か月に 60 時間を超える時間外労働に対しては割増賃金率が 50％以上に引き上げられる。今後は、これまで以上に労働時間の管理や業務の効率化等に取り組むなどして労働環境の改善、整備が求められる。

○主要事業の今後の経営方針については、「現状維持」とした事業所が前年度から 0.7 ポイント上昇
し最も多く 69.9 ％（全国 64.2 ％）、次いで「強化◇賃金改定について

拡大」は前年度から 0.9 ポイント上昇し 23.0％（同＜実施状況＞

30.2 ％）、「縮小」が前年度から 1.1 ポイント低下
し 5.6 ％（同 4.4 ％）、「廃止」が前年度より 0.8 ポ
イント低下し 0.9％（同 0.7％）であった。

○賃金改定の実施状況は、調査時点（令和４年 7 月○経営上の障害は「光熱費・原材料・仕入品の高騰」
が最も多く、53.2％（前年度 37.5%）、次いで「人
材不足（質の不足）」が 44.0 ％（同 42.6 ％）、「販
売不振・受注の減少」の 34.2％（同 32.3%）であった。前年度は、「販売不振・受注の減少」が最も多く、次いで「人材不足（質の不足）
」
、
「光熱費・
原材料・仕入品の高騰」の順であった。
経営状況は、「悪い」と回答した事業所が昨年から若干減少したが、前年と大きな変化はなかった。
経営方針については、前年度同様約７割の事業者が「現状維持」としている。経営上の障害では、「光熱1 日）までに「賃金を引き上げた」は前年度から 9.8
ポイント上昇し 39.7％（全国 50.6％）、「7 月以降引き上げる予定」が前年度から 1.3 ポイント上昇
し 9.4％（同 11.3％）であった。
○規模別にみると、「賃金を引き上げた」「7 月以降引き上げる予定」の合計が従業員数「100 〜 300人」の事業所が最も高く 82.8 ％（全国 85.6%）、「10 〜 29 人」、「30 〜 99 人」で 69.4％（同 77.9%）で 54.6 ％（同 66.0%）、「1 〜 9 人」で 32.3 ％（同41.4％）であった。
「賃金を引き上げた」「7 月以降○業種別にみると、引き上げる予定」の合計が製造業 54.4％、非製造業 45.1％であった。

費・原材料・仕入品の高騰」は前々年 17.6％、前

規模別、業種別共に昨年と比較して「賃金を引き

年度 37.5％、今年度 53.2％と年々上昇しており、上げた」と回答した事業所が増えている。また、規光熱費・原材料価格の高騰が経営に大きく影響して模が大きくなるほど賃金を引き上げたと回答した事いる。

業所が増えているなど中小企業においても賃上げに取り組んでいることが窺える。

＜改定内容＞◇従業員（パートタイマーなど短時間労働者を除く）の労働時間に関する事項○賃金改定（引上げ・7 月以降引上げ予定）の内容○従業員 1 人あたりの月平均残業時間は前年度から

は、「定期昇給」が 46.0％と最も多く、次いで「基0.3 時間増加し 10.7 時間（全国 10.5 時間）であっ

本給の引上げ（定期昇給制度のない事業所）」がた。

41.6％、「ベースアップ」が 16.0％、「諸手当の改定」が 10.4 ％、「臨時給与の引上げ（夏季・年末
賞与など）」が 8.8％であった。

○業種別にみると、「製造業」は前年度に比べて 0.3
時間増加し 10.0 時間、「非製造業」は 0.1 時間増
加し 11.2 時間であった。また、製造業では「その他」が 16.8 時間と最も多く、次いで「金属、同製「金属器具」が 12.0 時間の順で品」が 15.1 時間、あった。非製造業では「運輸業」が 30.1 時間と最賃金改定の決定要素としては、「労働力の確保・定着」が 65.7％と最も多く、賃上げによる労働力の確保・定着に努めていることが窺える。

も多く、次いで「卸売業」が 10.8 時間、「建設業」

中小企業いばらき 2023.3

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特集

クローズアップ◇育児・介護休業制度について＜育児休業＞○育児休業を取得した従業員の雇用形態・性別は「正社員・女性」が最も多く 17.4 ％（全国 28.5 ％）、次いで「パートタイマー・女性」5.2％（同 6.2％）、「正社員・男性」3.9％（同 7.8％）であった。

（同 12.8％）となっている。
多くの事業所では育児・介護休業を取得した従業員の代替要員を現在の人員で対応している状況にある。従業員の確保に苦慮している中小企業において、代替要員も不足していることが育児・介護休業が普及しない原因の一つであると考えられる。

○規模別にみると、従業員数 100 〜 300 人の事業所に勤務する「正社員・女性」が最も多く 58.6％、次いで 30 〜 99 人「正社員・女性」39.0 ％、100◇人材育成と教育訓練について〜 300 人「パートタイマー・女性」
17.2％であった。

○人材育成のために従業員に対して行っている教育○業種別にみると、製造業「正社員・女性」が最訓練は、「必要に応じたＯＪＴの実行」が 44.1 ％も多く 17.8 ％、次いで非製造業「正社員・女性」（全国 50.8 ％）と最も多く、次いで「自社内で17.0％、製造業「パートタイマー・女性」5.2％、非製造業「パートタイマー・女性」5.2％であった。

の研修会・勉強会の開催」が 35.8 ％（同 36.9 ％）

規模が大きくなるほど育児休業の取得率が高くなであった。一方「特に実施していない」事業所は23.6％（同 20.1％）であった。

る傾向にある。また、規模別、業種別共に男性の取多くの事業所では、自社内で従業員の教育訓練に得率が低く取得率に男女間で大きな差がみられる。

取り組んでいるが、外部研修などの活用は少ない。
リスキリング推進や人材教育強化を図る上で、自社＜介護休業＞

以外での教育訓練等も今後求められてくると思われる。

○介護休業を取得した従業員の雇用形態・性別は「正社員・女性」が最も多く 2.7％（全国 2.8％）、「正社員・男性」1.4％（同 2.5％）、「パートタイマー
女性」0.4％（同 0.9％）であった。

◇原材料価格、人件費（賃金等）アップ等に対する販売価格への転嫁の状況について○規模別にみると従業員 100 〜 300 人の事業所に○原材料費、人件費等の増加による販売・受注価

勤務する「正社員・女性」が最も多く 10.3％、次格 へ の 転 嫁 状 況 は、
「価格引上げの交渉中」がいで 30 〜 99 人「正社員・女性」4.9 ％、100 〜

300 人「正社員・男性」3.4％、100 〜 300 人「パートタイマー・女性」3.4％であった。

26.6 ％（全国 27.9 ％）と最も多く、「価格の引上げ（転嫁）に成功した」が 23.7％（同 24.3％）「対、応未定」が 15.7％（同 14.4％）であった。

○業種別にみると、製造業「正社員・女性」が最も○約２割の事業所では販売・受注価格を引上げ（転多く 3.3％、次いで非製造業「正社員・女性」2.2％、嫁）することができ、約４割の事業所では価格引

非製造業「正社員・男性」1.5％であった。

上げの交渉中又はこれから交渉を行う予定でい育児休業と同様に、規模が大きくなるほど介護休業の取得率が高くなる傾向にある。

る。一方で約３割の事業所では価格の引上げ（転嫁）ができていない。
原材料価格の高騰が経営に影響を及ぼしている＜普及状況・代替要員等＞○育児・介護休業を取得した従業員がいない事業所
は 74.5％（全国 63.6％）となっており、ほとんどの事業所で育児・介護休業を取得していない。
○育児休業・介護休業を取得した従業員の代替要員は「現在の人員で対応した」が 67.1 ％（全国

61.6 ％）と最も多く、「他の部署の従業員・役員による代替、兼務」が 18.5％（同 23.5％）、「パー
トタイマー、アルバイトを雇い入れる」が 12.3％
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中小企業いばらき 2023.3

中、多くの事業所では人材・労働力の確保・定着に向け、賃上げに取り組んでいる。今後の企業経営において、コスト上昇分を受注・販売価格に転嫁し、利益を確保するなど成長と分配の好循環の実現が望まれる。