はじめに

今日、グローバリゼーションの進展とともに、社会経済情勢が急速に変化しつつあり、各分野において環境変化への的確な対応が求められています。とりわけ、今後の成長の力の源泉として、多くの産業分野において、無形の知的財産の果たす役割が益々重要になってきており、知的財産の創造、保護、活用及び知財人材育成をめぐるさまざまな課題解決に産学官の力を合わせた対応と戦略が不可欠になってきています。
このような背景から、ＴＥＰＩＡでは、我が国の知的財産分野における学術振興を図るため、一般社団法人日本知財学会の協力を得て、平成１９年度以来「ＴＥＰＩＡ知的財産学術研究助
成事業」を実施し、毎年、日本国内の大学、公的研究機関、シンクタンク及び企業などにおいて知的財産の学術研究に従事されている方々を対象として幅広く公募を行ってまいりました。
この報告書は、平成２４年度「第６回ＴＥＰＩＡ知的財産学術研究助成」の対象の以下の２
件のテーマについて、１年間の研究成果を取りまとめたものです。
○

経済連携協定 (EPA) が知的財産権法制に及ぼす影響に関する比較法的研究○

政府系知財ファンドをめぐる国際法上の課題
いずれの研究もＴＥＰＩＡ知的財産学術研究助成事業に相応しい、優秀かつ充実したものであります。本報告書の研究成果が我が国の知的財産に関する学術研究の発展に寄与するとともに、様々な分野で知的財産に関する業務に携わっている方々の理解に役立つものとなることを期待しております。
最後に、審査にご尽力いただいた選考委員の皆様に心からお礼申し上げますとともに、本事業の実施に当たり多大なご協力をいただいた一般社団法人日本知財学会に感謝申し上げます。

平成２６年３月
ＴＥＰＩＡ（一般財団法人

高度技術社会推進協会）

会長

成二

村田

選考委員長挨拶

知的財産が総理大臣の主導で議論されるようになったのが２００２年、まさに新しい時代の幕開けでした。米国のプロパテント政策やそれに関連する諸外国の動きを強く意識した推進戦
略を次々と打ち出しました。大学や公的研究機関はそれらに積極的に対応し、民間企業も、業種によるものの、その流れを加速しました。その結果としてここ数年様々な成果が得られ、新しい段階に入ったと言えます。
プロパテント政策の一律的な適応は、イノベーションにとって必ずしも有効ではありません。
イノベーションを活性化する知的財産戦略のあり方を問い直す時期です。これに関連して、イ
ンターネットの世界ではオープン・イノベーションが有効であると喧伝されていますが、他の分野ではどうでしょうか。イノベーションの源である基礎研究や大学等の教育の国際水準を本当に押し上げる方向に進んでいるでしょうか。知的財産関連の収入が増えれば大学等の財政基盤が確立する、という幻想を持ち続けてはいないでしょうか。国際競争力のさらなる強化と国
内各地域の多様な活性化との両立も、人材育成と共に、お題目に終わらない知恵と継続性が問
われています。
ここで述べた例は、関係各国が急速に動いていることにもよりますが、加えて日本の各セクターが活性化し、様々な問題が顕在化してきたことによります。
このような諸問題を考える場合、知的財産研究が不可欠であることは言うまでもありません。
近年幸いにして優れた知的財産研究が少なからず見られるようになりました。
このような状況の中での、高度技術社会推進協会（ＴＥＰＩＡ）と日本知財学会の共同による学術研究助成はまさに時宜を得たものであります。今回選ばれた皆さんのご活躍を心から期待申し上げます。

平成２6 年 3 月
TEPIA 知的財産事業選考委員会
選考委員長

阿部

博之

Contents
目次

１．経済連携協定（EPA）が知的財産権法制に及ぼす影響に関する比較法的研究張睿暎（東京都市大学メディア情報学部准教授）… …………………………………………………… 1
２．政府系知財ファンドをめぐる国際法上の課題

松井章浩（大阪工業大学知的財産学部講師）…………………………………………………………… 8―五十音順―

平成24年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書

経済連携協定（EPA）
が知的財産権法制に及ぼす影響に関する比較法的研究張睿暎（東京都市大学メディア情報学部
キーワード

● EPA

● FTA

●条約履行

●知的財産

准教授）

●比較法

１ 研究の目的
本研究は、近時の韓国 - 米国および韓国 - 欧州連合（EU）との間の自由貿易協定（FTA）の締結に至るまでの様々な議論と、それに伴う一連の法改正、そして今後予想される知財関連分野への影響を分析し、日本の社会状況および法制度と比較法の観点から分析することで、今後日本が多者間もしくは二者間経済連携協定（EPA）を締結する際に、特に知財関連分野に影響する法的争点に対してどう対応すべきかを検討し、一定の示唆を提供することを目的とする。

２ 研究概要近時、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）をめぐる議論が深化されている。TPP は多国間経済連携協定であり、国情によって例外品目を設けない自由貿易になるため、様々な問題が予想されているが、米国をはじめとする各国の国内経済にかかわる思惑が強いこのような協定
締結が、どれくらい日本に影響するかに関する深い議論は多くないようである。特に知的財産
分野は、米国や EU を筆頭とする諸外国との二者間経済連携協定（EPA）や自由貿易協定（FTA）の中で重点的交渉分野として扱われ、締結後の関連法改正は国内に様々な変化をもたらすことになる。このような動きの代表的な例が韓国である。韓国は 2007 年に米国と FTA を締結（2012.3.15. 発効）、2010 年には EU と FTA を締結（2011.7.1. 暫定発効）し、それら協定における合意事項を履行するために、2011 年に知的財産権の全分野における法改正を数次行っている。そしてそれら法改正に対しては各産業界のみならず一般国民からも様々な批判を受けている。
このような韓国の状況に関しては、日本政府の関心も高く、申請者は文化審議会著作権分科1

平成24年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書

会国際小委員会（平成 24 年 5 月 23 日）において「韓国の FTA 締結状況と関連法改正」を解説した。委員からの質疑や傍聴者からの問い合わせも多く、本テーマに関する研究への要望が強いことが感じられた。本研究は、ⓐ近時の韓国 - 米国および韓国 - 欧州連合（EU）との間の自由貿易協定（FTA）の締結に至るまでの様々な議論と、ⓑそれに伴う一連の法改正、ⓒそして今後予想される知財関連分野への影響を分析し、ⓓ日本の社会状況および法制度と比較法の観点から分析することで、ⓔ今後日本が多者間もしくは二者間経済連携協定（EPA）
を締結する際に、特に知財関連分野に影響する法的争点に対してどう対応すべきかを検討し、一定の示唆を提供することを目的とする。

３ 研究の社会的意義
日本の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加をめぐる議論が激化する中、「経済連携協定（EPA）が国内法制におよぼす影響」に関する研究への社会的要請は大きい。既に米国
および欧州連合と FTA を締結した韓国の状況を踏まえて、今後日本が多者間もしくは二者間
EPA を締結する際に、知財関連分野に影響する様々な争点にどう対応すべきかを検討し、一定の示唆を提供しようとする本研究は、交渉の主体である政府のみならず、その影響を受ける
産業界および一般国民にとってもその必要性が高いものであると思われる。

４ 助成を受けてから 1 年間の研究成果の概要
A. 研究方法2013 年の 1 月から 12 月までの 1 年間の研究は、①基礎文献調査（平成 25 年 1 月）、②現地調査（平成 25 年 4 月～ 9 月）、③追加文献調査（平成 25 年 10 月）、④調査結果の比較分析・考察（平成 25 年 10 月～ 12 月）の方法を用いて行われた。
①基礎文献調査：現地調査の前にまず、知的財産権分野の交渉が争点となった様々な FTA
締結における各当事国の議論を、政府公開資料・メディア報道などの文献調査によりまとめた。
韓国においては、日本・中国との状況の違いや FTA 締結で狙う社会・経済的効果を中心に調査し、EU においては、各加盟国の知財分野における利害関係の相違点と米国との競争構図を中心に、米国においては、国内経済復活の手段としての知財関連交渉内容と締結相手国への法改正への要求事項を中心に調査した。調査の結果は、「最近の韓国著作権法改正とその後」（月刊コピライト 52 巻 622 号 2013 年 2 月 52-57 頁）としても公表している。
②現地調査：上記文献調査後には、第 1 回現地調査：韓国（ソウル）、第 2 回現地調査：欧州（ジュネーブ、ブリュッセル）、第 3 回現地調査：米国（シリコンバレー）に出向かい、現地の研究協力者・政府関係者・産業界実務者を対象に、FTA による法改正が知財の各分野に及ぼす影響に注目してヒアリングを行った。
③追加文献調査：上記 3 回分の海外調査結果を踏まえて、分析を開始したのちに、各 FTA締結後の当事者国における関連法改正の状況を追加的に把握する必要が生じ、米国・EU 諸国・韓国の各当事国における法改正レベルが平等であったかという点を含む追加文献調査を行っ

2

経済連携協定 (EPA)が知的財産権法制に及ぼす影響に関する比較法的研究た。
④調査結果の比較分析・考察：海外ヒアリングの結果は、文献調査内容と合わせて分析し、更に比較法の観点から日本の状況との比較・検討を試みた。ここまでの研究成果は、衆議院調
査局経済産業調査室知的財産研究会（2013 年 10 月 4 日於衆議院第一議員会館）にて、「FTAにおける知的財産～欧州・米国・韓国の事例～」というタイトルで報告し、今後日本が EPA交渉の際に直面するだろう争点をまとめ、それら争点にどう対応すべきかを議論した。
B. 研究成果
Ｉ．欧州・米国・韓国の FTA 戦略と知的財産
1．欧州・米国・韓国の FTA 戦略
欧州委員会は EU の新通商戦略「グローバル・ヨーロッパ：国際競争への対応」で、WTO体制を全面的に支持しながらも、それを補完するものとして、成長著しいアジアを中心とする新興市場の開拓に狙いを定め FTA 交渉を進めていくという姿勢を前面に打ち出した。
「グロー
バル・ヨーロッパ」では特に「知的財産権保護のエンフォースメント」を課題に挙げ、「知的財産権の侵害や模造品の製造を減らすため、今後の二国間協定における知的財産権規定の強化と、従来の規制枠組みでの取り締まり厳格化を進める」としている。そして、ASEAN、韓国、
南米南部共同市場（メルコスール）を FTA 締結の優先国・地域として挙げた。
（JETRO ブリュッ
セル・センター、海外調査部欧州課「EU の FTA 戦略および主要 FTA の交渉動向」ユーロ
トレンド（2009.6.））
米国はブッシュ政権で、自由貿易の推進を主要政策課題として掲げ、①多国間（WTO）、②地域（米州自由貿易地域：FTAA 等）および③二国間の三方面の自由化促進を平行して追求することにした以来、米国の FTA は、関税撤廃やサービスの自由化のみならず、投資、知的財産権、政府調達、透明性及び貿易相手国の租税や規制制度から生じる非関税障壁も含む包括的な内容になっている。米国は既締結 FTA において、相手国に TRIPS plus の知財保護を求めている。その結果締結相手国は大幅な知財関連法の改正が要求される。
韓国は、中長期的な FTA 戦略に従い、複数の国・地域と同時交渉する「同時多発的」な交渉を進めている。通商交渉の窓口を通商交渉本部に一本化して、強い権限を与えて交渉にあたらせるため、スピード感をもって交渉を進められる。また、工業製品、農産品ともに他の先進国と比べれば関税率が高く、交渉相手から有利な譲許を引き出しやすい。韓国には日本と同様、農民・農業団体を中心に FTA 推進に反対する勢力が存在するが、日本とは異なり、農業団体の政治的影響力は限られている。韓国の FTA 戦略は、重要な輸出先である EU、米国などとFTA を競合相手に先駆けて締結することで、韓国企業を輸出競争力上、優位な状況を形成することである。韓国は、経済が非常に高度にデジタル化するにつれて、知的財産権保護の重要性を認識し、知的財産権保護に関する法令を強化してきたが、その主なきっかけが FTA であるといえる。知的財産権保護の全分野が、韓国が締結済みの FTA の適用対象になっている。
（苅
込俊二「韓国の FTA 戦略〜 FTA を積極推進できる要因と日本への示唆〜」みずほ総研論集2012 年Ⅱ号など）

3平成24年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書

2．FTA と知的財産：「TRIPs plus」の囲い込み
途上国が TRIPs 協定の下で利用できる柔軟性を検討し、世界知的所有権機関（WIPO）での開発アジェンダを促進する一方で、先進国側は TRIPs 交渉を再開することなしに知的財産保護を高める方法を活発に模索してきた。医薬品産業が強力にロビー活動を行った結果、米国
および欧州共同体（EU）は二国間および地域貿易協定を用いて TRIPs 協定外で医薬品の保護を強化しようと模索し始めた。これらの協定を通じて、先進国らは、通商パートナーの知的財産法と自らのそれとを横に並べることにより、途上国側のカウンターパートの交渉の立場および政策的余地を縮減しようとした。
TRIPs plus の貿易協定を積極的に推し進めた国は米国だけではないが、主として米国の行動に焦点を当てる。これは、近時の二国間および地域的な取り組みにおいて代表的であり、その公衆衛生への高度の影響、および加盟国間の妥協が多く見られる EU によって始められた同様の協定との違いが理由である。一般に、二国間または地域貿易協定は「TRIPs plus」といわれるが、これは新たな協定が TRIPs 協定の下で要求される保護よりも高い水準を要求するからである。
「TRIPs plus」条項は、TRIPs 協定は締約国が「この協定の規定に反しないことを条件として、この協定において要求される保護よりも広範な保護を国内法令において実施（TRIPs Agreement art. 1（1））」することを認めているところ、TRIPs 協定において規定されている保護を強化することにより途上国の義務を高めるものである。（Peter K. YU「国際的な囲い込みの動きについて（3）」知的財産法政策学研究 Vol.18（2007）2-3 頁）
II．当事者国におけるFTA協定反映のための国内法改正とその問題点
このように、米国や EU を筆頭とする諸外国との二者間経済連携協定（EPA）や自由貿易協定（FTA）の中で重点的交渉分野として扱われる知的財産分野は、締結後の関連法改正は国内に様々な変化をもたらすことになる。しかし、交渉内容の不平等のみならず、当事者国の国
内法への反映においても両国の間に不平等が生じる場合がある。本研究のきっかけとなった韓国の状況がその代表的な例である。韓国は米国および EU との FTA 協定における合意事項を履行するために、
2011 年以降知的財産権の全分野における法改正を数次行っている。しかし、韓国側が大幅に法改正をしなければならなかったということに加えて、韓国側は FTA 合意内
容を国内法に反映したにもかかわらず、米国や EU は未だ反映していない部分があるという問題が見られる。これは知的財産全分野においてみられる問題であるが、以下では、特に著作権分野に焦点をあて、1．米国および EU との FTA の合意内容を反映した韓国の著作権法改正を紹介し、2．米国の FTA 履行の仕組みと FTA 協定内容の未反映問題を指摘する。
1. 米国および EU との FTA の合意内容を反映した韓国の著作権法改正（1）韓 EU FTA 履行法（法律第 10807 号、2011.6.30. 一部改正）「大韓民国と欧州連合およびその会員国の間の自由貿易協定」を履行するためのものであり、韓国・EU FTA 発効日に施行された（ただし、保護期間延長条項は FTA 発効後 2 年が過ぎた日から施行する）。著作権の保護期間を現行の 50 年から 70 年に延長し（39 条から 42 条、附則 1 条）、著作隣接権者の権利推定規定を新設（64 条の 2）、オンラインサービス提供者
を単純導管・キャッシング・ホスティング・情報検索の 4 つの類型に分け、各類型別の免責

4

経済連携協定 (EPA)が知的財産権法制に及ぼす影響に関する比較法的研究

要件を明確にし（102 条 1 項）、プロバイダーのモニタリング義務を否定し（102 条 3 項）、
没収対象を拡大し（103 条）、技術的保護措置の保護強化によりコピーコントロールのみならず、アクセスコントロール技術も保護することになった（2 条 28 号、104 条の 2 新設）。
（2）韓米 FTA 履行法（法律第 11117 号、2011.12.2. 一部改正）「韓国と米合衆国の間の自由貿易協定および大韓民国と米合衆国の間の自由貿易協定に関する書簡交換」を履行するためのもので、韓米 FTA の発効日に施行された。上記韓 EU FTA
履行法により、著作権保護期間延長など両協定の共通事項が既に反映されたため、その部分を除外した改正である。一時的複製の保護を明確にし（2 条 22 号）その例外（35 条の 2）を設け、排他的発行権制度を導入し（57 条から 63 条の 2）、著作隣接権保護期間を 50 年から 70 年に延長した（64 条、86 条、附則 1 条、放送は除外）。またオンラインサービスプ
ロバイダ（OSP）の免責規定を改正し（102 条 1 項）、侵害者情報の提供請求（103 条の 3）、
権利管理情報の保護範囲の拡大（104 条の 3）、暗号化された放送信号の保護（104 条の 4）、偽造および不法ラベルの流通禁止（104 条の 5）、映像著作物の録画等の禁止（104 条の 6）、
法定損害賠償制度の導入（125 条の 2）、証拠収集のための情報提供（129 条の 2）、訴訟
当事者に対する秘密維持命令（129 条の 3 から 129 条の 5）、非親告罪の対象拡大（140条）を規定した。
2. 米国の FTA 履行の仕組みと FTA 協定内容の未反映問題
韓米 FTA に関しては、米国が提示した協定文をもとに作成しているが、FTA 合意内容を反映するために韓国が既に 2 度に渡って著作権法を改正したことに対して、米国においては韓米 FTA 合意内容と異なる国内法が依然存在する。これは米国の FTA 履行の仕組みとも関連する。米国憲法 2 条 2 項によると､ 条約の締結権限は大統領にあり､ 上院出席議員 2/3 の承認を得なければならない。締結された条約は連邦法と同等な地位であり、州憲法や州法に優先する。ところで米国は韓米 FTA を含む FTA を、米国憲法上の条約規定により批准したのではなく、議会行政協定（congressional-executive agreement）にて処理している。米議
会は、議会行政協定そのものではなく、議会行政協定を承認する条項を含む履行法案を承認することになる。そのため FTA の国際法上の効力は、協定履行法案の中の承認条項により発生し、米国国内での効力は履行法により発生するという二元的な構造になる。
韓 米 FTA に 関 す る 米 国 の 履 行 法 United States-Korea Free Trade Agreement
Implementation Act（Public Law 112-41, 112th Congress）は、他の FTA 履行法と同様に、FTA と連邦法が抵触する際には米国法が優先するとし、協定により米国法を修正または解釈変更したり、米国法により付与された権限を制限する解釈を禁止している。協定と州法が抵触する場合にも州法の適用を排除できず、連邦政府を除く如何なる者も米国裁判所でFTA 条項を援用できない（同法 102 条）。このように、米国は FTA の国内法的効力を否定するため、米国との FTA 合意に米国連邦法と抵触する内容が盛り込まれる場合、米国側のFTA 合意内容の履行を期待できなくなる。以下 2 つの具体的な事例を挙げる。
（1）一時的複製
韓 EU FTA と異なり韓米 FTA は、著作権者・実演家・レコード制作者の複製権に一時的複製が含まれることを明確にした。韓米 FTA 履行法（法律第 11117 号、2011.12.2. 一部

5平成24年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書

改正）もこれを反映し（第 2 条 22 号）、同時に例外も設けている（35 条の 2、101 条の3 第 2 項）。ところで米国は実質的に一時的複製を認めていない。一時的複製認定の是非に関する議論を割愛するとしても、本論点に関しては韓米の FTA の履行レベルに不均衡が生じていることが問題として指摘されうる。
米国著作権法 101 条は、「コピー」とは著作物を固定した有体物をいい、「固定」とは「通過的期間以上の期間（a period of more than transitory duration）」にわたって著作物を覚知し、複製しまたは伝達することが可能な程度に永続的または安定的に、著作物をコピーまたはレコードに収録することであると定義している。
「通過的期間以上の期間」がどれくらいの長さの時間を指すかは法文上明確ではないが、第 2 巡回控訴裁判所は 2008 年の Cartoon
Network, LP v. CSC Holdings, Inc., 536 F.3d 121（2d Cir. 2008）判決で、著作物がバッファーメモリーに 1.2 秒間保存されるのは、著作権法 101 条でいう「固定」に該当しないと判断している。すなはち、現在の米国著作権法および裁判例は、韓米 FTA が義務づけ、韓国側ではすでに法改正をして対応している一時的複製を実務的に認めていないことになる。
（2）技術的保護措置の迂回
韓米 FTA は技術的保護措置に関して、コピーコントロール以外にアクセスコントロールまで認めている。これは米国著作権法に基づくものであるが、韓米 FTA および改正韓国法の具体的な適用範囲は、米国法のそれよりも広い。例えば、米国著作権法には「技術的保護措置の無力化を目的に販促（marketed）」することのみ規定されている (1201(a)(2)(C)) が、韓米
FTA および改正韓国法では、「広報、広告、販促（promoted, advertised, or marketed）の 3 つが列挙されている（104 条の 2）。米国法には規定されていない行為までも FTA に追加され、実際に韓国側は法改正に反映したにもかかわらず、米国法は改正されず、韓国のみ米国より拡大された範囲で規制することになる。
また、迂回道具の制作に関連して、米国法 (1201(a)(2)(A),(b)(1)(A)) は、主として、保護される著作物へのアクセスを効果的にコントロールする技術的手段を回避することを目的として設計または製造されるものを対象としているが、韓米 FTA 協定および改正法（104 条の 2 第 2 項 3 号）は、技術的保護措置の迂回を可能または容易にすることを主な目的として考案・製作・改造されたものまたは機能するものを対象としていて、その範囲がより広い。
III. 考察
知的財産分野における高いレベルの包括的な FTA を求める米国との FTA 締結に続いて欧州連合との FTA を締結した結果、韓国の知的財産権関連法は、法体系の観点からも、履行の平等の観点からも、多くの問題を抱えることになった。すでに発効した FTA 履行法が当事国に今後どのように影響するかの問題とともに、米国や EU が、相手国には自国より高い水準の保護を求めながらも、自国法には FTA 合意内容を完全に反映していない問題も論じられるべきである。このような問題は、現在同様の交渉を進めている日本にも一定の示唆を与えると思われる。
TPP（Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement）において議論されている知的財産関連内容は、①音、香りの商標の認定（2.1 項）、②一時的複製も複製権

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経済連携協定 (EPA)が知的財産権法制に及ぼす影響に関する比較法的研究の対象に包含（4.1 項）、③真正品の並行輸入に対する広範な禁止権（4.2 項）、④著作権保
護期間の延長（4.5 項）、⑤アクセスコントロールの導入（4.9 項）、⑥「植物、動物」、「診断治療方法」の特許対象化（8.2 項）、⑦ジェネリック医薬品規制（医薬品データの保護）（9.2
項）、⑧法定損害賠償金の導入および特許侵害における 3 倍額賠償金の導入（12.4 項）、⑨
著作権・商標権侵害の非親告罪化（15.5（g）項）、⑩「ノーティス・アンド・テイクダウン」「反復侵害者のアカウントの終了（いわゆる スリーストライク・ルール）」を含む米国型のプロバイダー責任の導入（16.3 項）などであり、これら内容は韓国が米国および EU と締結した FTA の合意内容にも含まれ、履行法にも反映されている。TPP が締結されると、それに伴う知的財産関連分野の大幅な法改正が予想されるが、韓国が抱えている前記問題点をふまえて、交渉の段階から米国などの参加国に平等な履行を明確に要求することが望ましいだろう。

５ 今後の研究の課題と展望
本研究では、近時の韓国 - 米国および韓国 - 欧州連合（EU）との間の自由貿易協定（FTA）の締結に至るまでの様々な議論と、それに伴う一連の法改正、そして今後予想される知財関連分野への影響を分析し、日本の社会状況および法制度と比較法の観点から分析した。
ところで、米国、EU、韓国における状況は時々刻々変化しており、日本における議論や、交渉の内容も変わっているため、本助成研究の結果からは、「ⓔ今後日本が多者間もしくは二者間経済連携協定（EPA）を締結する際に、特に知財関連分野に影響する法的争点に対してどう対応すべきか」に関する具体的な示唆までは得られなかった。今回の調査をもとにして、引き続き研究を続け、具体的な示唆を得られるように努める予定である。

６ 本助成による主な著作、学会報告等
１）張睿暎「FTA における知的財産～欧州・米国・韓国の事例～」衆議院調査局経済産業調査室知的財産研究会（2013 年 10 月 4 日於衆議院第一議員会館）
２）張睿暎「最近の韓国著作権法改正とその後」月刊コピライト 52 巻 622 号（2013年 2 月）52-57 頁

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平成24年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書

政府系知財ファンドをめぐる国際法上の課題

松井章浩（大阪工業大学知的財産学部 講師）
キーワード●政府系ファンド

●知財ファンド

● NPE

●国家主権

●特許

１ 研究の目的
本研究は、知的財産権を投資対象とする知財ファンドのうち、政府が関与する「政府系知財ファンド」が国家間紛争を惹起する可能性に注目し、国家間関係を規律する国際法の観点から、
政府系知財ファンドをめぐる課題を検討するものである。政府系知財ファンドはすでに韓国において設立され、フランス、中国においても設立の動きがあり、日本と競争関係にある外国の政府系知財ファンドをめぐる国家主権の衝突に日本企業が巻き込まれる事態も予想される。本
研究では、私人間関係ではなく、国家間関係という観点から、政府系知財ファンドの現状を把握するとともに、法理論上の問題と実務上の問題の双方を検討することにより、将来の立法、政策立案に貢献することをめざす。

２ 研究概要いわゆる知財ファンドについては、NPE（Non-Practicing Entity）の正統性をめぐる議論が残るとはいえ、焦点は知財ファンドへの戦略的な対応に移りつつある。しかし、こうした議論が前提としているのは「民間」の知財ファンドである。本研究が対象とする「政府系」知財ファンドは、民間知財ファンドと比較すると、政府が関与するゆえに、市場価値よりも自国産業の保護を優先して、権利行使するという懸念がある。
そもそも政府系ファンドは、市場経済の利点を活かして、国家に関わる資金を運用する仕組みであり、国家は市場において「私人」であるかのように振る舞う。しかし、「私人」というヴェールの内側には国家主権が隠れており、投資受入国において、課税免除、国内裁判所の管轄権からの免除を主張する可能性もある。すなわち、政府系ファンドは市場経済のメリットを享受しながら、そのリスクを国家主権で担保するのである。この政府系ファンドが知的財産権を投資

8政府系知財ファンドをめぐる国際法上の課題対象とすることは、私人間の知的財産紛争を国家対私人型の紛争へ、あるいは、国家間の紛争に転化させてしまう要因にもなりうる。
本研究は、政府系知財ファンドの実務上の意義も踏まえた理論構築をめざした。第一に、政府系ファンド全般を検討するために、経済協力開発機構（OECD）の宣言とガイドライン、
国際通貨基金（IMF）の作業部会が策定した「サンチアゴ原則」を精査して、政府系ファンド
一般の議論状況を整理し、政府系「知財」ファンドの意義と問題点を検討した。
第二に、民間知財ファンドと比較して、政府系知財ファンドの実際を検討するために、韓国、
フランス、中国における政府系知財ファンドを調査した。さらに、韓国の政府系知財ファンド
構想のもとになったという日本の「産業革新機構」に関する動きも視野に入れて、民間知財ファ
ンドと政府系知財ファンドの相違を検討した。
第三に、第一の検討、第二の検討をもとに政府系知財ファンドをめぐる法的問題を検討し、政府系知財ファンドそのもの規制する必要はないにせよ、政府系知財ファンドが他の国家財産と同様の特権免除を享有する可能性を整理した。その整理をもとに、グローバル経済の現在では政府系知財ファンドが国境を越えて活動することが前提であることを踏まえて、将来の立法、政策立案を見据えた課題を提示した。

３ 研究の社会的意義
政府系知財ファンドが韓国で設立されたのは 2010 年であり、その詳細な活動状況はあまり知られていない。他方、政府が出資に関与する巨大なファンドによる先進国経済への影響力は計り知れない。単なる事例紹介ではなく、法的な観点から検討する本研究は、日本企業の知財戦略、政府の知財政策に事前の処方箋を提供しうる。
また、知的財産問題も投資問題も「TPP（Trans-Pacific Partnership）」などの経済連携協定における重要事項であり、政府系知財ファンドは双方に跨がる問題である。2008 年金
融危機以降、民間部門への国家の影響力が高まり、国際性を強く帯びる知的財産分野、投資分
野への公法的規制も強化されている。従来、あまり重視されてこなかった国際法の視点に立つ
本研究は、知的財産問題をめぐる国内法と国際法の対話を進展させる契機になる。

４ 助成を受けてから 1 年間の研究成果の概要①本研究の射程
政府系知財ファンドは、民間の知財ファンドと比較すると、政府がファンドの形成、管理に関与するゆえに、ファンドが有する知的財産権の権利行使に際しては市場価値よりも自国産業の保護を優先するという懸念を抱えている。政府系知財ファンドの実務上の意義を踏まえた理論構築をめざす本研究は、第一に、政府系ファンド全般を検討するために、経済協力開発機構（OECD）の宣言とガイドライン、国際通貨基金（IMF）の作業部会が策定した「サンチアゴ
原則」を精査することにより、政府系ファンド一般の議論状況を整理し、数ある政府系ファン
ドのなかでも、政府系「知財」ファンドの特徴を示した。第二に、民間の知財ファンドと比較

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平成24年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書

して、政府系知財ファンドの実際を検討するために、韓国、フランス、中国における政府系知財ファンド、韓国の政府系知財ファンド構想のもとになったという日本の「産業革新機構」に関する動きも検討することにより、「民間」の知財ファンドと「政府系」の知財ファンドの相違を示した。第三に、政府系知財ファンドそのもの規制する必要性はないとしても、政府系知財ファンドが他の国家財産と同様の特権免除を享有する可能性を検討した。
②政府系ファンドの位置づけ
近年、政府系ファンドをめぐる研究書、論文が数多く公表されているとはいえ、そもそも「政府系ファンド（SWF：Sovereign Wealth Fund）」の定義が十分に定まっているわけではな
い。少なくとも政府が直接、あるいは、間接に運営するファンドであり、「ファンド」とよばれる以上、安定的に運用される通常の外貨準備とは異なり、リスク性が高い資産も対象に運用されるものであることに争いはない。しかし、「間接」の程度は千差万別であるし、多くの政府系ファンドは対外資産を投資対象とするとはいえ、例外も多い。また、政府系ファンドの原
資はもちろん政府に関係する資産である。アラブ首長国連邦のアブダビ投資庁（Abu Dhabi
Investment Authority）、ノルウェーの政府年金基金（The Government Pension Fund）のように石油などの輸出収入を原資とするものが多いが、シンガポールの政府投資公社（Government of Singapore Investment Corporation）、中国投資有限責任公司（China
Investment Corporation）のように外貨準備高を原資とするもの、カナダの年金制度投資委員会（Canada Pension Plan Investment Board）のように年金準備金を原資とするものもある。
③政府系知財ファンドの諸相
本研究においては政府系知財ファンドを積極的に定義することはせずに、少なくとも政府の資金が原資の一部となっているものを政府系知財ファンドとし、その最初の事例である韓国の2 つのファンドから検討を始めた。韓国の「IP Cube Partners」は、出資者が韓国特許庁のほか、民間企業 3 社、銀行などであり、韓国企業をパテントトロールから防衛するために、
知 的 財 産 権 を 買 い 取 り、 そ の 知 的 財 産 権 を 外 部 に ラ イ セ ン ス し て い る。 同 じ く 韓 国 の「Intellectual Discovery」は、出資者が韓国経済産業省、民間企業であり、スマート IT 製品、LED、3D 技術分野の知的財産権を対象として、韓国中小企業の競争力強化を支援するために、
パテント・プールを形成し、韓国企業にライセンスを行っている。また、大学等が有する知的財産権を譲り受けて、外部にライセンス、大学等への研究投資も行っている。
この韓国のファンドは、日本の「LSIP（Life-Science Intellectual Property Platform
Fund）」をモデルにしたといわれている。この LSIP は、バイオマーカー、ES 細胞、ガン、
アルツハイマーの 4 分野の必須特許とそのライセンス権をパッケージ化しており、LSIP が特許権を企業にライセンスするときに、その企業が適切かどうかを産業革新機構が判定するという仕組みをとっている。出資者は産業革新機構と民間会社である。この産業革新機構は、先端技術、特許の事業化を支援するために産業再生法に基づき設立された組織であり、出資金の多
くは日本政府による。LSIP が政府系知財ファンドというには日本政府との関係がかなり間接

10政府系知財ファンドをめぐる国際法上の課題的なものであるが、LSIP の最大の出資者である産業革新機構が資金でもライセンスの決定でも大きく関与しており、その産業革新機構が政府により設立された組織であることからすると、政府系知財ファンドと位置づけても差し支えはないであろう。
また、フランスの「France Brevets」は設立当時の高等教育・研究大臣と産業・エネルギー・
デジタル経済担当大臣が主導したものであり、フランス政府と政府の金融サービス機関が出資している。ITC、宇宙工学、代替エネルギー、ライフサイエンス、化学、素材の 6 分野の特許を投資対象として、フランスの大学、研究機関、中小企業など有する特許を防衛するとともに、ライセンス目的の特許買収を行っており、フランス国内で最大の知財ファンドでもある。
④政府系知財ファンドの「政府系」ファンドとしての特徴
一般の政府系ファンドは外国株式、外国国債だけでなく、欧米諸国の不動産への大規模投資も積極的に行っているが、政府系ファンドに対する批判にも数多く接することができる。G7を は じ め と す る 政 府 間 協 議 に お い て も 問 題 視 さ れ、OECD 宣 言（Declaration on
Sovereign Wealth Funds and Recipient Countries）、OECD ガイドライン（Guidelines
for recipient Country Investment Policies Relating to National Security）が示され、IMF「 サ ン チ ア ゴ 原 則（Santiago Principles by Inter-national Working Group on
Sovereign Wealth Funds）」も公表されてきた。これは政府系ファンドによる恣意的な投資活動が国際的に懸念されたからであり、具体的には三つの恣意性を指摘することができる。
第一の恣意性は、組織である。一般に政府系ファンドは、政府とは別組織になるがゆえに、報酬、人事構成の制約がない。第二の恣意性は、民間との距離である。ファンドの規模が大規模であるがゆえに、特定者への利益供与が行われた場合の影響が大きく、また、民業を圧迫する可能性が高い。第三の恣意性は、監督制度の主観性である。金融規制を行うにしても、政府系であるがゆえに客観的な監督が不可能であり、そもそも政府系ファンドの多くは情報公開義務を負わないので、ファンドの支出を監督する術に乏しい。
政府系知財ファンドも政府系ファンドである以上、上記の問題点を内包している。しかし、一般の政府系ファンドは投資による収益の増加を最大の目的にしているので、それが結果的には国民福祉の向上に繋がる可能性があるとはいえ、民間の投資ファンドに比べるとその恣意性が強調されることになるし、実際に克服すべき課題として議論の対象となりうる。他方、政府系知財ファンドはその国の産業政策と科学技術政策の一環として、特定分野の産業、あるいは、中小企業を知的財産戦略の側面から支援することによる、産業振興を図ろうとするものであり、三つの恣意性がそのまま該当するとはかぎらない。政府系ファンドのなかにおける政府系知財ファンドの特徴を見いだすとすれば、そのファンドの活動目的が相違していることであり、むしろ一般の政府系ファンドに比べて、公共性が高いと評価することもできる。
⑤政府系知財ファンドの「知財」ファンドとしての特徴
政府系ファンドに対する批判も数多いが、知財ファンドそのものに対する批判にも数多く接することができる。さらに、「政府系ファンド」を定義することがままならなかったのと同じく、「知財ファンド」の定義も難しい。複数の投資家から集めた資金をもとに投資を行うファンド

11平成24年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書

形式だけではなく、投資会社自らが資金調達を行ない、知的財産を対象に投資する会社もある。
『平成 24 年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書

金融機関等から見た企業の知的財産を活用した資金調達に関する調査研究報告書』（平成 25 年 2 月、株式会社帝国データバンク）によれば、海外の知財ファンドには、「特許訴訟攻撃型ファンド」、「特許訴訟防御型ファンド」、「特許ポートフォリオ型ファンド」、「知財インキュベーション型ファンド」という四つの類型がある。とくに議論の対象となってきたのが、第一の類型である特許訴訟攻撃型ファンドであり、これがいわゆる「パテントトロール（patent troll）」、あるいは、「NPE（Non-practicing
Entity）」であるが、「特許管理会社」、「知財管理会社」とどのように異なるのかと問われれば、立場が異なれば評価が変わるというレベルの問題であり、定義により解決するものでもない。
たしかにパテントトロールを法的規制すべきであるという議論の余地は残るが、むしろ「どう規制するか」から「どう活用するか」へと変化している。知財ファンドを規制すべきはずの政府が政府系知財ファンドを設立していることこそ、その証左である。
ここで重要なことは、民間の知財ファンドと比較した政府系知財ファンドの特徴である。第一に、民間の知財ファンドに比べて、政府の資金を原資とするがゆえに、ファンドの規模が巨大であり、特定分野の必須特許を完全買収することも可能であるし、パテント・プールの形成も容易である。この点は政府系ファンドの第二の恣意性、すなわち、民間との距離に関わる問題であり、国の産業政策、科学技術政策に密接に関連した投資が可能であるが、まさに国家主権が行使されることにより、民間の投資活動を完全に凌駕してしまう可能性を有している。第二に、民間の知財ファンドとは異なり、国の産業政策、科学技術政策に密接に関連しているがゆえに、市場価値にとらわれることなく、大学、公的研究機関が有する特許権を積極的に活用する活動を行うことが可能である。左記に参照した知財ファンドの第四の類型である「知財インキュベーション型ファンド」の側面であり、政府が関与していることにより、民間のファン
ドよりもこの側面が強化されやすくなる。実際、韓国の「IP Cube Partners」、「Intellectual
Discovery」、日本の「LSIP」、フランスの「France Brevets」のいずれもがこの特徴を有している。この点は政府系ファンドの公的性格に関わる問題であり、国家主権が適切に行使されることにより、インキュベーションを効果的に支援するファンドになりうる可能性を有しており、民間の知財ファンドには追随することができない点である。
⑥政府系知財ファンドの特権免除
政府系知財ファンドは政府系ファンドの一種である以上、政府系ファンドが内包する恣意性に対する懸念がある。もっとも、OECD 宣言、OECD ガイドライン、IMF のサンチアゴ原則
いずれもがその懸念を共有しているが、重要なことは政府系ファンドそのものを規制しようとはしていないことである。むしろ情報の公開を促すかわりに、投資受入国が外国の政府系ファ
ンドを不当に待遇しないことを求めている。
政府系知財ファンドは知財ファンドの一種である以上、知財ファンドが内包する自ら知的財産権を実施しない主体が訴訟を武器にするという危険性に対する懸念がある。もっとも、知財ファンド、あるいは、パテントトロールや NPE に対する批判もいまや収束し、米国をはじめとする一部の国においてはすでに過度な活動に対する法的規制も整備され、むしろ適切な知財

12政府系知財ファンドをめぐる国際法上の課題

ファンドをどのように活用するかというのが新たな課題となっている。
すなわち、政府系知財ファンドについては、政府系ファンドとしての側面からも知財ファン
ドとしての側面からも一定の懸念を指摘することができるが、その存在、その活動を法的に規制するという傾向を見いだすことはできないのである。それゆえ、政府系知財ファンドが今後も活動を継続し、さらには、一層の拡大を見せていくときに、政府系知財ファンドそのものを規制することを議論する意義は少なく、むしろ政府系知財ファンドという新たな実体に既存の法的枠組みをどのようにあてはめるかということが最大の課題となるのである。
政府系知財ファンドの特徴からすると、民間の知財ファンドとは異なり、市場価値を無視した特許権の買収も可能である。国家への信用があれば、たとえ市場価値を無視しつづけるファンドであっても、評判を維持することができるからである。しかし、これは政府系知財ファン
ドが市場から大きく乖離する可能性も含んでおり、もともとファンド規模が大きいがゆえに、ファンドが破綻したときの影響は計り知れない。それゆえ、政府系知財ファンドへの投資者が投資資金を回収しようとして、訴訟が提起されることも想定される。また、政府系知財ファン
ドが知財ファンドの第一の類型である「特許訴訟攻撃型ファンド」、あるいは、第二の類型である「特許訴訟防御型ファンド」としての活動を行えば、政府系知財ファンドが国際裁判所における原告となるのは当然のことながら、反訴や特許無効の手続において被告の立場になることもありうる。そして、被告となる以上は、訴訟に敗訴すれば、政府系知財ファンドの財産に対する強制執行が求められる可能性もある。政府系知財ファンドと投資家との間の紛争が投資仲裁に付託されるにせよ、投資仲裁手続が決定する仲裁判断を強制執行しようとすれば、国内裁判所に強制執行を求めることになる。
こ こ で 問 題 と な る の が、「 主 権 免 除（sovereign immunity from jurisdiction andexecution）」である。主権免除（国家免除）とは、国際法上、国内裁判所は外国国家に管轄権を及ぼしてはならないという規則であり、とくに国内裁判所で外国国家を被告とされないことを裁判権免除という。さらに、裁判権免除を放棄した外国国家は法廷地国の裁判権に服するが、その裁判で敗訴した後に判決を履行しないときに行われる強制執行に服するかは別の問題である。一般に、裁判権免除を放棄しても、敗訴した外国国家が有する財産に対する強制執行からの免除（執行免除）まで放棄したことにはならない。この外国国家が有する財産はかなり広く解釈されており、政府や外交使節団が有する銀行預金、中央銀行が有する銀行預金も該当するという国家実行が蓄積されており、政府系知財ファンドもそれに類するものと主張される可能性がある。また、国内裁判所の管轄権行使とは別に、課税の免除（exemption fromtaxation）が主張されることもある。行政権の行使である課税権の免除と裁判所の管轄権行使を問題とする主権免除をその存立基盤が歴史的に別であるとはいえ、単純に同視する国家実行もあり、政府系知財ファンドへの課税に対する免除の抗弁が提起される可能性もある。
⑦政府系知財ファンドの執行免除
日本もすでに批准している 2004 年の国連主権免除条約は、未発効ではあるが、第 19 条
は執行免除（判決後の強制的な措置からの免除）について、「いずれの国の財産に対するいかなる判決後の強制的な措置（差押え、強制執行等）も、他の国の裁判所における裁判手続に関13平成24年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書してとられてはならない」とする。ただし、（a）当該国が国際的な合意、仲裁の合意又は書面による契約などの方法により、そのような強制的な措置がとられることについて明示的に同意した場合、（b）当該国が当該裁判手続の目的である請求を満たすために財産を割り当て、
又は特定した場合、（c）当該財産が、政府の非商業的目的以外に当該国により特定的に使用され、かつ、法廷地国の領域内にあることが立証された場合にかぎり、強制執行が可能である。
日本が 2009 年に制定した主権免除法（外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律）も同様の規定を有する。さらに、
国連国家免除条約第 21 条は、執行免除が必ず与えられる「特定の種類の財産」を列挙し、「（c）当該国の中央銀行その他金融当局の財産」が含まれる。政府系知財ファンドがこれに該当する可能性がある。
もっとも、この「特定の種類の財産」の類型化は慣習国際法の法典化ではなく、政策的判断であることはすでに筆者が実証的に明らかにしていたが、それはドイツ所有の文化施設に執行免除を認めたドイツ主権免除事件国際司法裁判所（ICJ）2012 年判決以前のものである。
ICJ 判決は国連国家免除条約第 21 条が慣習国際法であるかどうかという問いに答えなかったが、イタリアの裁判所によるドイツ所有の文化交流施設に対する裁判上の抵当権の設定は国連
国家免除条約第 19 条の三つの例外を満たしていないとして、国際法上の執行免除に違反すると判示した。三つの条件は国際法を反映するものと理解し、さらに、文化交流施設ですら執行対象にならないのである。
さらに、アルゼンチン政府の債権差押えをめぐるフランス破棄院 2013 年判決、アルゼン
チン軍艦の差押えをめぐるガーナ最高裁 2013 年判決はともに ICJ 判決に言及して、国連国
家免除条約第 21 条を慣習国際法規則とみなし、国連国家免除条約の解釈として、「特定の種類の財産」の執行免除放棄は国と私人との契約締結時点で執行対象財産を明確かつ具体的に特定して行わなければならない、と判示した。従来、執行免除放棄の明確性とは裁判権免除放棄との区別であったが、フランス破棄院判決は執行対象財産を特定した放棄を求めた世界初の国内判例である。
こうした傾向からすると、政府系知財ファンドが執行免除を享有する可能性はむしろ高まってきている。まさに、訴訟リスクを国家主権で回避することができるのである。すなわち、市場では民間の知財ファンドと同様に活動するにもかかわらず、外国の政府系知財ファンドとの訴訟となれば、紛争当事者は背後に隠れている「国家主権」との対決を迫られることになり、
私人間紛争が「国家」対「私人」型の紛争へと転化する。さらに、そうした訴訟が続けば、政府系知財ファンドを有する国とそのファンドによる投資受入国との間にある産業政策、科学技術政策の対立が顕在化することになり、国家間紛争への転化を意味する。もちろん、2008
年の金融危機以降、民間部門への国家の影響が強まり、資本主義でありながらも国家が基幹産業を統制する「国家資本主義」のもと、途上国にかぎらず、先進国においても経済活動に対する公法的規制が強化され、経済活動への国家の参入が増えている。その是非はともかく、政府系知財ファンドの背後にある国家主権が内包する問題点はさらに強く意識される必要がある。

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政府系知財ファンドをめぐる国際法上の課題

５ 今後の研究の課題と展望
これまで日本においては、政府系知財ファンドについて、現状の紹介、インタビュー調査にとどまり、その後の動向を踏まえた法的な議論はあまり進んでいなかった。本研究は、政府系
知財ファンドに関する法学研究に先鞭をつけることを狙ったものであったが、本研究の研究期間を終えた現在においても、法的な議論はそれほど活況を呈することもなく、本研究自体も将来的な問題提起にとどまった点を否定することはできない。というのも、政府系ファンドそのものの活動は盛んに行われ、また、知財ファンドそのもの、あるいは、NPE の活動をめぐる議論も行われたが、結果としてみれば、政府系ファンドが知的財産を扱うという事例は、この
1 年の期間にそれほど広がりを見せなかったからである。しかし、研究成果にも示したように、実際の事例が続かなかったという点にこそ、政府系知財ファンドの国家主権性が顕在しているのであり、政府系知財ファンドに焦点をあてた本研究の存在意義がある。
もっとも、政府系知財ファンドというこの試みが今なお新規のものであり、その成否については今なお、希望的観測、あるいは、悲観的観測を立てることしかできない以上、今後も政府系知財ファンドの行く末を研究対象とすることが最大の課題である。国際条約、国際判例、各国の国内法のいずれにおいても、外国国家に関連する財産を各国の管轄権行使から国際法上も保護しようとする傾向が強まるなか、国家主権と市場経済の双方の利点を最大限に活用しようとする政府系知財ファンドの位置づけは、今後の国際法理論にとって、とりわけ、国家管轄権、主権免除の理論、国家財産の法的保護の理論に重要な視点を提供するものといえよう。
さらに、政府系知財ファンドは知的財産問題でもあり、投資問題でもある。たしかに、本研
究は TPP をはじめとする経済連携協定の動向を視野に入れていたが、十分に情報が開示されないために、必ずしも TPP との関連性をあまり検討することができなかった。しかし、投資協定における知的財産問題からの知見を考慮した本研究を基礎にして、今後明らかになるであろう TPP 交渉を詳細に検討することにより、TPP の国内法整備段階における議論において、投資分野と知的財産分野の両方に一定の示唆をもたらすことができるはずである。

６ 本助成による主な著作、学会報告等
1．松井章浩「政府系知財ファンドに対する主権免除規則の適用」知的財産専門研究（大阪工業大学大学院知的財産研究科）13・14 合併号（2014 年 3 月刊行予定）
2．松井章浩、"Sovereign Wealth Funds and Intellectual Property from International
Law Perspective"、台湾国立台北科技大学知的財産研究科主催「日本特許制度及び台日知的財産権協力のトレンド」（2013 年 2 月 22 日）

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TEPIA 知的財産学術研究助成事業
資源の乏しいわが国では、もてる知的財産の戦略的な創造・保護・活用を進めていくことが重要であり、このための知財戦略を産学官のそれぞれの立場で貢献することが強く求められてきました。学術の視点においては、境界・融合領域を特徴とし、実学を志向するという知的財
産分野の特徴から、法学、経営学、経済学および自然科学などの専門学術的見地に立脚しながら、かつ実社会における知的財産の課題の解決や知的財産にかかわる将来の指針を与える研究が求められます。しかし目下のところ、知的財産分野の研究者の量および質は未だ十分でないとされ、いっそうの学術振興が必要とされております。
このような背景から、TEPIA（一般財団法人高度技術社会推進協会）は、わが国の知的財
産研究の一層の振興を図るため、一般社団法人日本知財学会の協力を得て、知的財産領域における優れた学術研究に対する助成事業として、平成 19 年度から「TEPIA 知的財産学術研究助成」を実施してまいりました。

TEPIA 知的財産事業選考委員会
委 員 長

阿部

博之

独立行政法人科学技術振興機構

顧問、元東北大学総長、


元総合科学技術会議議員
副委員長
委

員

荒井

寿光

知財評論家、元特許庁長官

小池晃

小池国際特許事務所所長・弁理士、元日本弁理士会会長

秋元浩

知的財産戦略ネットワーク株式会社
日本製薬工業協会

代表取締役社長、

知的財産委員会顧問

石川正俊

東京大学情報理工学系研究科システム情報学専攻

教授

占部

浩一郎

一般財団法人高度技術社会推進協会

高野誠司

ＮＲＩサイバーパテント株式会社

田中

信義

キャノン株式会社

長岡貞男

一橋大学イノベーション研究センター 教授

馬場

錬成

科学ジャーナリスト、NPO 法人 21 世紀構想研究会理事長

渡邊惺之

弁護士、大阪大学名誉教授

常務理事
代表取締役社長

顧問（※）※田中委員は平成 26 年 1 月 23 日に逝去されました。ご冥福をお祈り申し上げます。

―五十音順―

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平成24年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書
編集・発行−−−−− 一般財団法人〒107-0061

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印刷・製本

2014年3月発行

東京理科大学知的財産戦略専攻内

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株式会社トライ・エックス