ここが問題！リニア新幹線リニア新幹線ＮＥＷＳ

2013.10.26

Ｎｏ．１３／リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会発行
ＨＰ： web-asao.jp/hp/linear

準備書で中央交渉～ＪＲ東海と変わらぬ国交省の姿勢
環境省は「注視している。住民は声を上げてほしい」
リニア沿線住民でつくるリニア新幹線沿線住民
ネットワークは１０月１７日午後３時から、参議
院議員会館会議室で、リニア新幹線環境影響評価準備書について、環境省・国交省から相次いでヒアリングを行った。その中で、前日、石原伸晃環境省大臣と太田昭宏国土交通大臣あてに提出した要請書について回答を得た。環境省からは南アルプスの自然を守る立場でこの工事が大きな負荷を与えることを認め、「ＪＲ東海は影響が無いように万全の対策を講じてほしい」という回答があった。
また、地下水や建設発生土（立坑やトンネル工事の残土）については、「関心を持っており、地下水の事後調査の際は注文をつける。残土処分先の環境影響調査が必要になる」などと述べた。
(環境省からのヒアリングと回答)
国土交通省からのヒアリングでは、ＪＲ東海の準備書の説明をなぞるだけで、安全対策や採算性についても「国交省中央新幹線小委員会から評価を得ている」と、ＪＲ東海と同じ姿勢であった。

学習講演会

立ち止まって考えよう！リニア新幹線と き：１１月９日（土）１８：００～２０：３０
ところ：麻生市民館大会議室（小田急・新百合ヶ丘駅徒歩５分）
講
主

資料代 300 円

演：橋山禮治郎さん（千葉商科大学院客員教授）、樫田秀樹さん（ジャーナリスト）
催：リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会、リニア新幹線を考える麻生・多摩の会

ＪＲ東海のリニア環境影響評価準備書説明会終了、着工を止めるために意見書を集中しよう！１１月５日締め切り
１１回にわたる川崎市内、６回にわたる町田市内での説明会が終わった。交通の便などで参加者が少ない会場もあったが、私たちのポスティングによって説明会を知り参加した市民も多かった。また各会場前での意見募集に参加するよう訴えたチラシもほとんどの人が受け取り、頑張ってくださいと声掛けしてくれる方もいた。
準備書に対する意見募集は、一般市民がリニア新幹線の問題点を指摘できる最後とも言える機会であり、県や市の環境アセス審議でも無視できない重要な資料になる。ぜひ、周囲にも呼びかけて出来るだけ多くの市民が意見を提出するよう締め切りまで全力を挙げよう。
（終面に意見募集の方法など掲載）

リニア新幹線環境影響評価準備書に関する環境庁交渉＜準備書の予測・評価＞
Q 準備書の内容には問題点が多すぎて、透明性、公正さが無い今回の環境影響調査をやり直すべきだ。
A 説明会に出た方が不満だったと聞いているが、説明の責任は事業者が負うべきだ。
＜工事の影響＞Q 立坑やトンネル工事は１１年間も続く。工事車両の排出ガスの予測があるが、現在でも幹線道路では基準値を超えている物質もある。また、騒音や排出ガスがゼロだった場所で工事がある。南アルプスでは工事用道路がつくられ、夥しい数のダンプが走り回る。
A 何もなかったところで工事をするのだから何らかの影響があるのは当然。環境基準を超えて間違っても良くはならない。山間地では基準を超えたら住民に何らかの負担となる。そうした場合は基準にとらわれず、私たちも環境を守るための努力をする。
＜地下水への影響＞Q 山梨リニア実験線の延伸工事では、JR 東海が認めているだけでも３か所の水涸れが起きている。延伸工事の環境影響評価は行ったのか。３次元浸透流解析だけでは地下水の実態を把握できない。
A 私たちも地下水には関心を持っている。地下を掘れば地下水に影響がある。おそらく、何事も起こらないということにはならない。JR 東海も調査をしっかりして、工事中も調べて水涸れ対策には万全を期してほしい。
＜磁界の実数値不明＞
Q 車内のデータが無いはずがない。周波数も１２Hz 以上。リニアは危険な乗り物だ。
A 乗客の安全を守るのは車内なので、JR 東海はないがしろにしないと考える。
＜建設発生土＞
Q 建設発生土がどのように運ばれどのように処分されるのか明らかでない。処分先が決まらない原発と同じだ。
A 膨大な量が出るので関心を持っている。公共工事に使うとして一部の場所は決まっている。あてが無くてその辺にほったらかしということにはさせない。新たに処分場として使うとなれば、その場所の環境影響調査をして環境保全措置をとるようにしてもらいたい。
＜生態系への影響＞
Q 準備書の生態系対策には問題がある。猛禽類保護の代替巣について、オオタカだけでなく、クマタカやノスリもその方法をとろうとしているが、知見はない。行動圏に与える影響を考慮していない。地元では南アルプスを世界遺産に登録申請を考えている。猛禽類の生態系維持は準備書にあるよりも大変なことだ。
A 環境保全措置が十分でないとすれば指摘して行きたい。
Ｑ 自治体や住民に環境影響調査地点や内容を知らせないという透明性のない結果を認めてもらおうというのはムリだ。
＜関連質問＞
Ｑ 川崎市ではトンネル残土の処理について、環境省から認可をもらったとして、船で３日離れた日本海溝の海上から土砂を投棄している。富二栄産業という企業だ。
Ａ 建設発生土は廃棄物の対象ではない。どういう部署からどういう認定を受けるのか調査してお答えしたい。
Ｑ ルート図には平成８年の古い地図を使っている。アセスで古い地図を使ってもいいのか。
Ａ その縮尺では新しい地図がないのかもしれない。説明する際は新しい地図を使ったほうがいい。新しい地図を使うべきと考える。
今日のような意見をＪＲ東海に対して言ってほしい。そしてこれから各県の環境影響審議会で準備書が審議され、その後評価書が環境省にも示される。私たちはその段階で意見を言い、修正された評価書を基に工事認可の手続きに入る。出来るだけ皆さんもあちこちで声を上げてほしい。皆さんが声を上げることによって私たちも文句を言える。
Ｑ 各県の環境影響審議会に対し、環境省として、住民の声を受けて手続きではなく真剣な議論を行うよう指示してもらいたい。

リニア新幹線環境影響評価準備書に関する国交省交渉＜自然破壊、環境への影響＞
Ｑ リニア新幹線は日本最大の自然である南アルプスの自然を破壊する事業である。
Ａ 準備書の説明会を通じて地域の方々にしっかり説明してもらい、環境影響評価法の手続きに沿って、着実に進める必要がある。とくに南アルプスの２５キロのトンネルについて、工事車両が進入できる道路を整備するところは、トンネルの山梨側１か所、長野側２か所である。建設発生土は自社事業や公共事業への有効活用に努めるが、適切な対策をとる。また、発生土の処理については現地の調査を行い、適切かどうかの検討をする。周辺環境への影響をできる限り低減するようにする。環境影響評価の手続きはこれからしばらく続くが、それが終了すると、詳細な工事設計、施行計画の策定、工事実施の各局面
での関係機関への登記をしながら、環境への影響を極力及ぼさないようにして行く。国交省としても工事に向け手続きもあるので、関係方面に照らしながら、遵守事項につき本事業を注視して行く。
＜都市集中で地方は過疎化する＞
Ｑ ストロー効果で三大都市圏に人や機能が集中して、地方は過疎化するのではないか。
Ａ これまでの新幹線と違って、地下鉄に乗るような感覚で東京に行く、大阪に行くという可能性が生まれる。その意味で、中間駅に東京のベッドタウンのような使い方が生まれる可能性がある。中間駅の停車本数は１時間に１本程度と聞いているが、その場合、空港と同じような考え方で、これまでの整備新幹線とは大きく違った可能性がある。中間駅やリニアをどう使っていくかには、各地域が持っているポテンシャルや特性をどう生かすか考えて行くことが重要だ。
＜採算倒れと国費投入＞
Ｑ リニアは採算がとれない。ＪＲ東海がそれで経営が立ち往かなくなり、国費が投入される恐れがある。
Ａ リニアが出来れば時間短縮によって航空機からの移行客が増えるなど需要見通しは立っており、健全経営は維持できると、２０回にわたる（国交省交通政策委員会鉄道部会）中央新幹線小委員会でも、慎重な見通しに基づいたものと評価されている。リニア単独ではペイできないかも知れないが、あくまで自己負担するのだから、国民負担は考えていない。
＜乗客の安全・避難対策＞
Ｑ リニアは乗客の安全を確保できない。地下だから地震に強い、浮いているから安全だと言っているが理由にならない。
Ａ 乗客の安全はリニアに限らず、レール鉄道にとって最重要事項であり、阪神淡路大震災から東日本大震災までの経験を踏まえ、新たな地震対策を指示している。リニアについても数々の耐震設計がなされることになっている。その他、リニア特有の地震対策としては、東海道新幹線でも採用されているが、地震の初期微動を感知して、すぐに列車の速度を落とせる早期警戒システムも採用する。これらの安全技術の採用は、中央新幹線小委員会の審議で、現段階では妥当な対策として評価されている。
避難対策について、トンネル下部通路の電源も確保されていて、歩いて立坑まで行く。最長３キロ歩くが、下の空間は警察や消防が救助に行ける。リニアの避難対策が著しく劣っているとは思わない。
＜大深度法の適用＞
Ｑ どう考えても大深度法は補償も必要なく勝手に掘るためのものだ。ＪＲ東海から許可申請が出ても絶対に認めないでもらいたい。
Ａ ご理解いただきたいが、都市局としてはあくまで中立の立場で審査して許可する。条件を全て満たしていれば、認可する。補償は無いというのは違う。井戸などがあれば補償はする規定になっている。
Ｑ 大深度ではない山梨・長野・岐阜では大深度法は適用されない。区分地上権を設定することになるというが、今もってその設定の地下の深さが明らかにされていない。地上権設定を住民が拒否した場合、土地収用法による強制収用を考えているのか。（注）Ａ リニアは民間事業であり公共事業ではないので、確たることは申し上げられない。
土地収用法が適用されるのかどうかは確認してお答えする。（翌日、国交省からＪＲ東海は適用対象事業者との回答あり）

準備書説明会が終了、市民の疑問、不安解消されず避難対策、車両火災などで嘘やその場しのぎの回答も目立つ
ＪＲ東海によるリニア新幹線環境影響評価準備書

意見書提出に全力を、準備書はＮＯ！であるの説明会は９月日から１０月１７日まで、川崎市内２０日で縦覧が終了し、残すは準備書への意見集中

１１か所、町田市内６カ所で行われ、会場によってである。さまざまな場で、多くの市民に意見募集には３００人を超える市民が参加した。いずれの会場応じるよう求めてきたが、１１月５日の締め切りまでもＪＲの進行は一方的、高飛車で、一人質問は３で１０日を切った。意見書は項目ごとに集約され、項目まで再質問は認めないなど、リニア新幹線を理市民意見として県や市の環境影響評価審議会や首解してもらおうという態度ではなく、参加者の反感長意見に反映される。準備書の環境対策は予測・評を買った。説明もマニュアルに沿った画一的な内容価とも落第点だ。工事やリニア供用後も、ＪＲ東海

で、地域の特性など考慮外、ともかく、計画ありきの考えている対策では、環境の悪化を防げない。

で正面突破を図ろうという意図が感じられた。

大気汚染、交通事故、騒音、振動など工事による迷質問に対し、いい加減なその場しのぎの回答や、嘘惑、地下水の枯渇の恐れ、動植物の生態系への影響、の回答も目立った。例えば、ある説明会では、私たそして大深度法による勝手なトンネル工事など、説ちが車両火災の発火源として指摘したガスタービ

明会でも数多く出た項目について、リニア計画凍ン発電機の搭載について、「リニアは積まない」と結・再検証の立場で、逐一意見をぶつけよう。意見言ったり、「実験線では積んでいる」など回答が違書のあて先は以下の通り。意見書の形式は自由。っていたし、トンネル内の緊急時の避難について、＜ＪＲ東海宛＞

ある会場では「その場合は非常口付近に停まるよう●ＪＲ東海のホームページの意見書フォームからになる」など、ありえない内容の回答もあった。

●郵送の場合は〒108-8799 高輪郵便局留

驚くべき残土量と工事車両の数

ＪＲ東海中央新幹線環境影響評価準備書

準備書にある、建設発生土の量にも驚かされた。神

ご意見受付係

奈川全体で１４００万㎥ 川崎・町田で各４００万＜川崎市宛＞㎥ 、工事車両は神奈川で３２０万台、川崎で９５郵送のみの受付で、〒210-8677

万台。１１年間、市民は立坑工事やトンネル工事、川崎市川崎区宮本町１番地川崎市環境影響評価室

工事車両の走行から生まれる騒音、振動、大気汚染などに苦しめられる。リニア新幹線が全国民が等し市民が東京・神奈川連絡会の準備書学習会に参加

く恩恵を受ける公共交通とは言えないのに、沿線住東京・神奈川連絡会は、宮前の会主催で１２日、ま民はいわれなき苦痛を長期間受けることになる。

た麻生・多摩の会主催で１８日に準備書学習会を開

リニア新幹線は、国民にとって必要ではなく、いわ催した。両日とも多くの市民が集まり、準備書の問んや沿線住民にとって、大深度トンネルや立坑は題点や意見書の書き方などについて、主催者側の説『迷惑施設』（説明会での川崎市民の声）である。

明に熱心に耳を傾けた。川崎市内の正確な立坑位置

工事着工は許されるべきではない。

やルートについて、ＪＲ東海は説明会でも明確にしない約束違反を犯しているが、連絡会はすでに、立ここが問題！リニア新幹線ニュースＮＯ．１３

坑については①中原区等々力のＥＮＥＯＳ野球部

発行： リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会のサブグランド②宮前区梶谷のＪＲ貨物ターミナ

発行責任者；

ルのサントリー倉庫③宮前区犬蔵のサンワ工業敷
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