社会福祉法人新栄会

公益通報者保護規程（目的）第１条 この規程は、公益通報者保護法（以下「法」という）に基づき、組織的又は個人的な法令違反行為等に関する通報及び相談の適正な処理のための対応体制及び仕組みに関する必要事項を定めることにより、社会福祉法人新栄会（以下「本法人」という）の不正行為等の早期発見と是正を図るとともに、通報者又は相談者（以下「通報者等」という）を、公益通報を理由とする不利益な取扱い等から保護することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程における用語の定義は次のとおりとする。
（１）「公益通報」とは、通報者等が不正の利益を得る目的、他人に損害を与える目的その他の不正の目的ではなく、本法人又は本法人の職員等について通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている旨を通報することをいう。
（２）「通報対象事実」とは、法第２条第３項に掲げる対象となる法律に違反する犯罪行為若しくは過料対象行為、又は最終的に刑罰若しくは過料につながる行為のことをいう。
（３）「職員等」とは、本法人の役員及び職員のことをいう。
（公益通報対応業務責任者）
第３条 公益通報対応業務責任者（以下「対応責任者」という）を置き、事務局長をもって充てる。
２ 公益通報対応業務責任者は、本法人における通報者等の保護に関する業務を総轄する。
（公益通報対応業務従事者）
第４条

公益通報対応業務を行い、かつ当該業務に関して通報者を特定させる事項を伝達される者として、法第 11 条第１項に規定される公益通報対応業務従事者（以下「対応従事者」という）を置き、次の各号の者を充てる。
（１）理事長（２）事務局長（公益通報対応業務責任者）（３）事務局長補佐（４）本部事務局で公益通報の調査に関係する事務を担当する職員（５）委任した外部の法律事務所の弁護士（６）監事（７）コンプライアンス委員（８）その他公益通報対応業務責任者が指名する者
２ 対応従事者の任命は、対応従事者に就くことが明らかになるように、理事長が書面をも1って行う。
（通報窓口）
第５条

公益通報を受け付ける窓口及び法令違反行為に該当するか否かを確認する等の相談に応じる窓口として通報窓口を次の各号のとおり置く。
（１）本部事務局（２）委任した外部の法律事務所（３）監事
２

本部事務局窓口及び外部窓口は全ての通報対象行為を受け付けるものとし、監事窓口は原則的に役員又は執行役員に関係する通報対象行為を受け付けるものとする。

３

本部事務局窓口及び外部窓口において役員又は執行役員に関係する又は関係すると疑われる通報対象行為を受け付けた場合は、監事との間で、その後の方針について協議を行う。

（通報者等）
第６条 通報窓口を利用できる通報者等は次の各号に掲げる者とする。
（１）本法人の役員（２）本法人の職員（派遣職員を含む）（３）本法人の取引先事業者の役職員（４）当該通報等の日前１年以内に本法人又は取引先事業者を退職した者
２

通報者等は、通報体制や不利益な取扱い等に関する相談を行うためにも通報窓口を利用することができる。

（通報等の方法）第７条 通報窓口への通報等の方法は、電話、電子メール、ＦＡＸ、書面又は面会とし、所定の様式により行うものとする。但し、電話による通報等を行うとき、その他特別な理由があるときは、この限りではない。
（通報等の受付）
第８条 通報等は、無責任な通報等を避けるため及び事実関係の確認と調査を行うため、通報者等の氏名、連絡先及び通報対象事実を明らかにして行われたものを受け付けるものとする。但し、氏名及び連絡先を明らかにしないで通報等が行われた場合であって、通報内容が信ずるに相当の理由、証拠等があるときは、受け付けるものとする。
２ 通報窓口を担当する対応従事者は、通報等があったときは、速やかに対応責任者に報告するものとする。

2

（通報等に対する措置の検討）
第９条 対応責任者は、前条第２項の報告を受けたときは、理事長へ報告するとともに当該通報等を公益通報として受理するかどうかについて判断するものとする。
２ 対応責任者は、公益通報として受理した場合は、事実関係の調査を実施するか否かを決定するものとする。
３ 対応責任者は、前二項により公益通報として受理した場合はその旨を、正当な理由があって不受理とした場合はその理由を付して、速やかに当該通報者等に通知しなければならない。但し、公益通報を行った者が匿名の場合は、この限りでない。
（調査）第 10 条 公益通報として受理した事項に関する事実関係の調査は、対応責任者（事務局長）及び事務局長補佐が行う。但し、対応責任者が当該対象事案に関する十分な調査を行うために必要と判断した場合には、当該事案に関連する部署の責任者や対象事案に対する権限を所管する部署等にも調査を行わせることができる。その場合は、調査を実施する者を第４条第１項第８号に該当するものとして、対応従事者に任命する。
２

前項但し書きにおいて調査を実施する者は、調査の経過及び調査結果について対応責任者に報告するものとする。

３

前二項の定めにかかわらず、第５条第３項に基づいて監事と協議を行った対象事案については、監事と協議の上、調査主体及び調査方法を決定するものとし、当該協議に基づいて調査担当者となった者について、前二項を準用する。

４ 対応責任者及び監事は、事案に応じて、理事会にコンプライアンス委員会の設置を求め、設置されたコンプライアンス委員会に調査を付託することができる。
５ 第４条第１項第４号として任命された本部事務局職員は、対応責任者の指示の下、必要に応じ調査に関わることができる。
（調査の実施）第 11 条 事実関係の調査は、次の方法により行う。
（１）関係資料等の調査（２）関係者からの事情聴取（３）その他事実関係の確認に必要な調査
２ 調査は、事実に基づき公正不偏に実施しなければならない。
３

通報等の対象となった者は、公正な聴聞の機会と反論及び弁明の機会が与えられるものとする。

４ 調査は、公益通報者が特定されないよう十分配慮しなければならない。

3

（協力義務）
第 12 条 職員等は、事実関係の調査に際して協力を求められた場合は協力しなければならず、また、調査を妨害してはならない。
２ 職員等は、知り得た事実について忠実に真実を述べるものとする。
（是正措置等）
第 13 条 対応責任者は、調査の結果を速やかに理事長に報告するものとする。
２ 理事長は、前項の報告により、法令等違反行為が明らかになった場合は、速やかに是正措置及び再発防止措置を講じなければならない。この場合において、役員又は執行役員が関係することが認められた対象事案のときは、監事に対して、是正措置等の対応状況を報告しなければならない。
３ 理事長は、法令等違反行為の是正措置等が適切に機能しているかを検証し、不十分と認める場合は、追加の是正措置等を講じるものとする。
（範囲外共有の禁止）
第 14 条 職員等は、通報者等を特定させる事項を必要最小限の範囲を超えて共有する行為（以下「範囲外共有」という）を行ってはならない。
２ 理事長は、範囲外共有が行われた場合には、適切な救済及び回復の措置を講じるものとし、当該行為を行った職員等に対して、就業規則等に基づき処分等を行うことができる。
（通報者の探索の禁止）
第 15 条 職員等は、通報者等の探索を行ってはならない。但し、通報者等を特定した上でなければ必要性の高い調査が実施できないなどのやむを得ない場合を除く。
２ 理事長は、通報者等の探索が行われた場合には、当該行為を行った職員等に対して、就業規則等に基づき処分等を行うことができる。
（通報者等の保護）
第 16 条 職員等は、通報等を行ったことを理由として、通報者等に対して解雇その他いかなる不利益な取扱いも行ってはならない。
２ 職員等は、調査協力者に対して、対象事案に関する調査に協力したことを理由として、不利益な取扱いを行ってはならない。
３ 理事長は、通報等又は調査協力を行ったことを理由として、通報者等又は調査協力者の職場環境が悪化することのないように、適切な措置を講じるものとする。
４理事長は、通報者等又は調査協力者に対して不利益な取扱い又は嫌がらせ等を行った職員等がいた場合は、当該行為等を行った職員等に対して、就業規則等に基づき処分等を行うことができる。
4

（秘密保持）第 17 条 職員等は、本規程に定める場合のほか、法令に基づく場合等の正当な理由がない限り、対象事案に関する情報を漏らしてはならない。
２ 前項において、退職した後も、同様とする。
３ 職員等は、法令に基づく場合等の正当な理由がない限り、対象事案に関する情報を目的外に使用してはならない。
４ 理事長は、第１項又は第３項の行為を行った職員等に対して、就業規則等に基づき処分等を行うことができる。
（不正の目的の通報等）
第 18 条 通報者等は、虚偽の通報等や、他人を誹謗中傷する通報等その他不正の目的の通報等を行ってはならない。
２ 理事長は、前項の通報を行った者に対し、就業規則等に基づき必要な処分等を行うことができる。
（結果等の通知）第 19 条 理事長は、公益通報を受け付けた場合において、当該公益通報に係る通報対象事実の中止その他是正に必要な措置をとったときはその旨を、当該公益通報に係る通報対象事実がないときはその旨を、適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、当該公益通報を行った者に対し、速やかに通知するものとする。但し、当該公益通報を行った者が匿名の場合は、この限りでない。
（事後確認）
第 20 条 理事長は、通報処理終了後、通報者等に対して、通報等を行ったことを理由とした不利益な取扱いが行われていないか等を適宜確認するものとする。
（広報及び研修）
第 21 条 対応責任者は、公益通報の仕組み及び法令遵守の重要性について、効果的な広報を行うとともに、研修等により職員等に対し十分な周知徹底を図るものとする。
（書類の管理）第 22 条 対応従事者及び調査を実施する者は、通報等の事案に係る記録や対応記録その他関連書類を作成し、適切な方法で管理しなければならない。
（公益通報対応体制の点検・見直し及び周知）
第 23 条 理事長は、定期的に公益通報対応体制の点検・見直し及び職員等への周知を図る
5

ものとする。
（運用実績の公表）
第 24 条 理事長は、公益通報に関する運用実績の概要を、適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、公表するものとする。
（規程の改廃）第 25 条 この規程の改廃は、理事会の議決を経て行う。
（附則）
１ この規程は、令和５年１月 30 日に制定し、令和５年４月１日に施行する。

6