１

受験要件について（１）実務経験となる業務受験要件に該当するか下記のチェックリストで確認してください。但しチェックリストは簡略化したものですので、受験要件を確認する際には、必ず本試験案内を参照してください。

要件該当

次の法定資格を持っている免許の登録日以降、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、その資格に基づき当該助産師、看護師、准看護師、理学療法士、第資格に係る業務に従事

作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、した期間。

視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、はい

言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、・通算５年以上

はい号

・当該業務従事日数

はり師、きゅう師、柔道整復師、

１

９００日以上栄養士（管理栄養士を含む）、精神保健福祉士

いいえ

いいえ

その相談援助業務（別紙１参照）に相談援助業務の経験がある
はい別紙１に掲げる相談援助業務従事者として・通算５年以上
・当該業務従事日数勤務

９００日以上（※第１号と通算可）

いいえ
いいえ

【通算の考え方】※第１・２号の要件をそれぞれ合算して 5 年と 900 日以上の実務経験があれば該当とする。
※複数の勤務先で合算して 5 年と 900 日以上の実務経験があれば該当とする。

第従事した期間。

非該 当

はい２号

◎受験要件簡易チェックリストから該当する要件の詳細を確認してください。
「介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）」の規定により、実務経験を満たしている（詳細は下記）ことを、受験要件としています。
この受験要件を満たしていない場合は、試験を受けることができません。

【受験要件】※下記の要件を満たすことが必要です。
（下表）の第１号から第２号に定める期間が通算して５年以上であり、かつ、当該業務に従事した日数が９００日以上であること。

（下表）
次の法定資格を有する者が、その資格に基づき当該資格にかかる業務に従事した期間
医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、第１号

言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、具体例

栄養士（管理栄養士を含む）、精神保健福祉士

下記参照※第１号に該当する場合、当該資格に係る業務に従事した期間は、当該資格の免許の登録の日以降が算定されます。

（「勤務期間算定に関する具体例」を参照してください）
第２号

※１

別紙１

別紙１に掲げる相談援助の業務に従事した期間

Ｐ８いずれの区分についても、要援護者に対する直接的な対人援助が、当該者の本来業務として明確に位置づけられていることが必要です。
教職者や研究業務を行っているような期間は算定できません。

※２

受験要件は、試験日の前日までの期間を算定することができます。

※３

施設、事業所等の廃業及び統廃合等により、実務経験証明書の発行が困難な場合については、給与明細、雇用契約書等により証明することも可能です。

「勤務期間算定に関する具体例」（１）４月１日から病院に勤務、（准）看護師免許登録は５月１２日
病院に就職

登録日から実務経験期間の算定（准）看護師登録受験要件に該当（４月１日）

算定しない （５月１２日） （資格に基づき５年間業務に従事）⇒試験※４／１から５／１１の期間は、実務経験期間として算定しない（２）老健で相談援助業務に従事、社会福祉士取得
老健に就職

社会福祉士取得

相談援助業務（３年：社会福祉主事）

相談援助業務（２年：SW）（４月１日）

５年⇒試験

受験要件に該当※４／１から資格取得までの期間は第２号該当、以降は資格に基づく業務で第１号該当。

（３）有料老人ホームで訪問介護員養成研修２級（ヘルパー２級）として従事、介護福祉士を取得
有料老人ホーム就職

介護福祉士取得

介護業務（３年：ヘルパー２級）

５年

介護業務（２年：介護福祉士） ⇒試験

受験要件に非該当

（２）その他の受験要件
受験地について○ 申込日現在、受験資格に該当する業務に従事している場合は、その勤務地が岩手県内であること。
○ 申込日現在、受験資格に該当する業務に従事していない場合は、住所地が岩手県内であること。
※受験対象となる資格は有しているが現在勤務していない、あるいは他の業務に従事している場合
申込日現在

勤務地・住所地

受験地

岩手県で勤務

岩手県

岩手県以外で勤務

勤務地の都道府県

岩手県在住

岩手県（※）

岩手県以外に在住

住所地の都道府県受験資格に該当する業務に従事している場合受験資格に該当する業務に従事していない場合
又は無職の場合（※）の場合は、住所地の証明のために住民票の提出が必要となります。

実務研修の受講について○ 試験合格後、令和６年 12 月～令和７年３月（予定）に行われる「介護支援専門員実務研修」の受講ができることが受験の要件となります。この試験案内の表紙裏に記載されている実務研修日程（予定）および P26(6)「介護支援専門員実務研修の受講（合格者のみ）」を必ずご確認いただき、受講が可能か確認をしてから申込みをしてください。
（詳しい研修の日程については合格者にのみ送付する実務研修の案内に記載します。会場等の都合により研修日程は変更となることがありますのであらかじめご了承ください。
）※本試験は、令和６年度介護支援専門員実務研修の受講者を決定するための試験です。
※実務研修の修了をもって介護支援専門員として登録が可能となります。

受験対象者についての留意点
次の(1)から(7)のいずれかに該当する方は、試験に合格し、介護支援専門員実務研修を修了しても、介護支援専門員としての登録を受けることができません（介護保険法第 69 条の 2 第 1 項）ので、ご注意ください。
また、介護支援専門員の登録を受けた後に下記(1)から(3)までのいずれかに該当することとなった場合（介護保険法第69 条の 39 第 1 項第 1 号）や、不正の手段により介護支援専門員の登録を受けた場合（介護保険法第 69 条の 39 第 1 項第 2 号）は介護支援専門員の登録を削除することになりますのでご注意ください。
(1)

成年被後見人又は被保佐人(2)

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者(3)

介護保険法（平成 9 年法律第 123 号。以下「法」という。
）その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で、法令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者(4)

登録の申請前 5 年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者(5)

法第 69 条の 38 第 3 項の規定による禁止の処分を受け、その禁止の期間中に法第 69 条の 6 第 1 項第 1 号の規定によりその登録が消除され、まだその期間が経過しない者(6)

法第 69 条の 39 の規定による登録の消除の処分を受け、その処分の日から起算して 5 年を経過しない者(7)

法第 69 条の 39 の規定による登録の消除の処分に係る行政手続法（平成 5 年法律第 88 号）第 15 条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に登録の消除の申請をした者（登録の消除の申請について相当の理由がある者を除く。
）であって、当該登録が消除された日から起算して 5 年を経過しない者

法定資格保持者（介護保険法施行規則第 113 条の 2 第 1 項第 1 号関係）
区分コード

法定資格

区分コード

法定資格

０００１

医師

００１１

介護福祉士

０００２

歯科医師

００１２

視能訓練士

０００３

薬剤師

００１３

義肢装具士

０００４

保健師

００１４

歯科衛生士

０００５

助産師

００１５

言語聴覚士

０００６

看護師

００１６

あん摩マッサージ指圧師

０００７

准看護師

００１７

はり師・きゅう師

０００８

理学療法士

００１８

柔道整復師

０００９

作業療法士

００１９

栄養士（管理栄養士を含む）

００１０

社会福祉士

００２０

精神保健福祉士

別紙１

相談援助業務に従事する者の範囲（介護保険法施行規則第 113 条の 2 第 1 項第 2 号関係）

区分コード

対象事業及び施設

１１０１

特定施設入居者生活介護対象となる職員規定する法令・通知等

（職種）
生活相談員

「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成 11 年厚生省令第 37 号）第 175 条第 1 項第 1 号

１１０２

地域密着型特定施設入居者

生活相談員

生活介護

「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成 18 年厚生労働省令第 34 号）第 110 条第 1
項第 1 号

１１０３

地域密着型介護老人福祉施

生活相談員

設入所者生活介護「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成 18 年厚生労働省令第 34 号）第 131 条第 1
項第 2 号

１１０４

介護老人福祉施設

生活相談員「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」（平成 11 年厚生省令第 39 号）
第 2 条第 1 項第 2 号

１１０５

介護老人保健施設

支援相談員「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」（平成 11 年厚生省令第 40 号）第 2 条第 1 項第 4 号

１１０６介護予防特定施設入居者生

生活相談員

活介護

「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」（平成 18 年厚生労働省令第 35号）第 231 条第 1 項第 1 号

１１０７

指定計画相談支援事業

相談支援専門員「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準」（平成 24 年厚生労働省令第 28 号）第 3 条

１１０８

指定障害児相談支援事業相談支援専門員「児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準」（平成 24 年厚生労働省令第 29 号）第3条

１１０９

生活困窮者自立相談支援事業

主任相談支援員「生活困窮者自立支援事業等の実施について」（平成 27 年 7月 27 日社援発 0727 第 2 号厚生労働省社会・援護局長通知）の別紙（別添 1）自立相談支援事業実施要領 3(2)ア