Global Insurance Topics Vol.8(2013.1.15)-ニュージーランドの地震保険制度１． はじめに
ニュージーランドは日本と同じくプレートの境界に位置し、非常に地震の多い国である。2010 年 9 月以
降、カンタベリー地方は複数の大規模な地震（以下、カンタベリー地震）に見舞われ、ニュージーランドの保険監督を行っている中央銀行によれば、一連の震災に関連した支払額の合計は、300 億NZドル（約 2兆 1,900 億円）を超えると見られている 1 。その中でも、2011 年 2 月 22 日に約 37 万人の人口を抱えるニュージーランド第 2 の都市であるクライストチャーチで発生した地震は最も被害が大きく、死亡者 185 名、付保損害額は 130 億USドル（約 1 兆 1,440 億円）、経済損害額は 160 億USドル（約 1 兆 4,080 億円）にのぼると推測されている 2 。ニュージーランドでは、震災以降、地震保険の見直しが行われている。本レポートでは、震災前後で同国の地震保険制度がどのように変化しているかを紹介する。
２． ニュージーランドにおける地震保険制度の概要（１）公的保険
ニュージーランドの公的地震保険は、1942 年に発生した地震を契機に、1945 年に創設された。その後、1993 年に大規模な法改正が行われ、1993 年EQC法、及び 1993 年EQC規則 3 に基づいて、政府が全資産を有する法人である地震委員会（Earthquake Commission、以下EQC）によって、提供される。EQCによる保険はEQカバーと呼ばれ、民間保険会社で火災保険に加入した場合には、自動的に付帯されるため 4 、付帯率は非常に高い 5 。加えて、保険料が安価であるため優れた制度であると考えられていた。日本の地震保険制度とは異なり、保険の対象は建物・家財だけでなく、土地も含まれる 6 。《図表 1》に保険金額の上限、免責金額、保険料を示した。建物や家財の保険料については、建物の構造などは問わず、保険金額に対して年率 0.05％が一律に適用されていた。土地については、建物が付保されていれば、追加の保険料なしに保険の対象に含めることが出来る 7 。また、ニュージーランドの公的地震保険では、EQCが全ての保険責任を負い、海外の再保険会社と再保険契約をしている 8 。EQCの自然災害基金の支払能力を超える損害については、政府が全額の支払いを保証する。
《図表 1》EQ カバーの補償概要（保険料値上げ前）

住居
家財
土地

保険金額の上限
・10万NZドル（約730万円）に物品・サービス税を加えた額
・保険金額を再調達価額で設定している場合は、火災保険の保険金額と同額のいずれか低い金額
・2万NZドル（約146万円）に物品・サービス税を加えた額
・火災保険の保険金額のいずれか低い金額
なし
ただし、補償の対象に含められるのは建物の下、及び建物の8m以内の土地のみ

免責金額
・損害額が2万NZドル（約146万円）未満の場合、200NZドル（約1万4,600円）
・損害額が2万NZドル以上の場合、損害額の1%200NZドル（約1万4,600円）

保険料
保険金額の0.05%
保険金額の0.05%

・損害額が5,000NZドル（約36万5,000円）未満の場合、500NZドル（約3万6,500円）
なし
・損害額が5,000NZドル以上の場合は、損害額の10%（出典）EQC HP より損保ジャパン総合研究所作成（２） 民間保険
EQカバーでは保険金額の上限が 10 万NZドル（約 730 万円）に設定されており、これは住宅の平均価額の 55%の割合となる 9 。民間保険会社はEQカバーと同じ危険について、上乗せ分の補償を火災保険の自然災害特約として提供する。この特約では、EQカバーでは対象に含むことの出来ない門やフェンス、プールも補償の対象に含むことが出来る 10 。また、企業物件はすべて民間保険の対象となっている。EQカバー

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Global Insurance Topics Vol. 8 （2013.1.15）が付帯されている火災保険の 9 割以上が本特約を付しており、火災保険の加入率を考慮すると、特約への加入率は 88%以上と推測されている 11 。民間の保険会社が提供する一般住宅向けの自然災害特約については、EQカバーと同様に、割引制度は導入されていないと見られているが 12 、企業物件については建物の構造よって料率割引の適用が受けられる 13 。
３． 震災後の地震保険に関する動向（１）公的保険過去に大きな支払がなかったことなどから、カンタベリー地震前の 2010 年 6 月末時点で、保険金支払の原資である自然災害基金の残高は、59 億 2,621 万NZドル（約 4,326 億円）に達していた 14 。震災に関連するEQCの支払は 126 億NZドル（約 9,198 億円）と見込まれており、再保険から約 45 億NZドル（約3,285 億円）を回収するものの 15 、2012 年 6 月末の基金残高は 15 億 9,207 万NZドル（約 1,162 億円）のマイナスとなっている 16 。このため、再保険カバーを 40 億NZドル（約 2,920 億円）から 50 億NZドル（約3,650 億ドル）に引き上げることとなったが 17 、再保険の料率は大幅に引き上げられることになり、再保険料は 2011 年 6 月の更改で 2.3 倍 18 、2012 年 6 月の更改でさらに 1.5 倍と伝えられた 19 。
2011 年 10 月、財務大臣Hon Bill English氏がEQカバーの料率引き上げを発表し、2012 年 2 月 1 日より、従来の年率 0.05%から 0.15%に引き上げた 20 。これは地震保険制度の開始以来、初めての値上げである。3 倍に引き上げを行ったものの、自然災害基金の残高をカンタベリー地震以前の水準にまで再建するためには、約 25 年を要するとの試算がされている 21 。
（２）民間保険
カンタベリー地震の支払に伴い、業界 3 位で、9.9%のシェアを有するAMI社が破綻した。同社は、クライストチャーチを中心に個人向け契約を引き受けていたため、保守的な経営・再保険契約を行っていたにもかかわらず、債務超過に陥ることになった 22 。政府はAMI社の破綻は、被災地の復興の妨げになると判断し、50 億NZドル（約 3,650 億円）の支援策に同意した 23 。その他の保険会社でもカンタベリー地震の支払や再保険料の増加を受け、料率引き上げを実施し、一部では引受制限が見られた。それでも地震保険への需要は全く衰えず、地震に関する元受保険料は前年比で 59％上昇し、約 3 億 5,000 万NZドル（約 256億円）となっている 24 。
2010 年の保険法改正により、民間保険会社は中央銀行の監督下に置かれることとなった。ニュージーラ
ンド国内で経営される全ての保険会社は、新要件の下で 2013 年 9 月 7 日までに免許を受けなくてはならない。免許要件では、ガバナンスやリスクマネジメント、最低資本レベル、健全なソルベンシーマージン比率の維持などのほか、異常災害に対する十分なソルベンシーポジションや再保険カバーの準備が定められた 25 。このうち、地震に関するリスク資本の算出についての再現期間は 500 年から段階的に引き上げられ、2016 年 9 月 8 日以降は 1000 年に 1 度の震災に耐えうるレベルが必要となる 26 。このため、異常災害向けのアッパーレイヤーの再保険需要が高まると予測されている 27 。
４． おわりに
前述の通り、カンタベリー地方での一連の震災に関連した支払総額は、300 億NZドル（約 2 兆 1,900 億円）を超え、そのうちEQCの支払額は 126 億NZドル（約 9,198 億円）を占めると推測されている 28 。2012
年 8 月時点までにEQCによって支払われた保険金は、38 億NZドル（約 2,774 億円）であり 29 、支払完了

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Global Insurance Topics Vol. 8 （2013.1.15）

率は約 30%となっている。地震等による被災者の生活安定に寄与することを目的に迅速な保険金支払を行っている我が国の家計地震保険制度とは対照的である 30 。ニュージーランドは持続可能な地震保険を提供するため、基金の運営など、支払完了に向けた取り組みと並行して、早急な制度の再建を進めていくものと考えられる。今後の動向に、引き続き注目していきたい。
【研究員加藤麻衣】

1 Reserve Bank of New Zealand “Financial Stability Report” 1NZドル=73 円で計算
2 Munich Re, “NatCatSERVICE” 1USドル=88 円で計算
3 Earthquake Commission Act 1993 及びEarthquake Commission Regulations 1993 の訳語
4 EQC HP http://www.eqc.govt.nz/what-we-do/eqc-insurance (visited.25th Dec.2012)

ニュージーランドでの火災保険付保率は 98%であることからEQカバーの付帯率も 98％であると考えられる。
(visited.25th Dec.2012)
土地に関する補償は、地震による損害だけでなく、洪水に関する損害もカバーする。
7 ただし、建物から周囲 8m以内の私有地のみ。
8 EQC “Annual Report 2010-2012”
毎年契約条件の交渉が行われており、2011 年 6 月の更改時点では、1 事故 40 億 NZ ドル、免責 15 億 NZ ドルの再保険プログラムを契約していた。
9 損害保険料率算出機構「海外地震保険制度～ニュージーランド 2006 年調査～」2007 年 3 月 p.51
10 財物保険のシェア 1 位であるIAGのブランドであるNZI、Stateのホームオーナーズ保険の特別約款
11 脚注 9 と同様 p.54
12 同上
13 同上
14 EQC “Annual Report 2011-2012”
15 同上
16 同上
17 The Insurance Insider “ EQC confirms 50% price hike for expanded 2012 renewal” 14th. Jun.2012
18 The Insurance Insider “Pricing set to double for EQC renewal” 16th.May.2011
19 脚注 17 と同様
2012 年の更改時には、EQC の保有額を 15 億 NZ ドル（約 1050 億円）から 17.5 億 NZ ドルに引き上げている。
20 EQC HP http://www.eqc.govt.nz/about-eqc/our-role/ndf (visited.25th Dec.2012)
21 New Zealand Treasury, ”REGULATORY IMPACT STETEMENT INCREASE TO THE EARTHQUAKECOMMISSION’S LEVY”
22 AXCO社資料
23 同上
24 A.M.Best, “BEST’S SPECIAL REPORT: New Zealand Navigates Regulatory Reform Amid Recovery from Epic Disaster”
p.5
25 Reserve Bank of New Zealand Prudential Supervision Department, “Solvency Standard for Non-life Insurance
Business”
26 Reserve Bank of New Zealand Prudential Supervision Department,” Policy Position Paper Solvency Standard for
Non-life Insurance Business Calibration of Catastrophe Risk Capital Charge”
2015 年 9 月 7 日までは 500 年に 1 度、2015 年 9 月 8 日～2016 年 9 月 7 日は 750 年に 1 度、2016 年 9 月 8 日以降は 1,000年に 1 度の再現期間を想定する。
27 脚注 24 と同様 p.2
28 脚注 14 と同様
2011 年には 115 億 NZ ドル（約 8,050 億円）と推測していたが、2012 年の決算で 126 億 NZ ドルに上方修正した。
29 Reserve Bank of New Zealand, “Financial Stability Report”
30 東日本大震災では、地震発生から 6 ヶ月で 9 割以上の支払が完了している。
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6 EQC HP http://www.eqc.govt.nz/what-we-do/eqc-insurance

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