2020年11月14日

ー 2020次世代リーダー育成研修 ー連合運動について考える
連合千葉

小谷 裕

1

労働組合とは？
労働者が労働条件の維持・改善および社会的地位の確立を図るために組織する大衆団体（広辞苑より）労働条件改善政策・制度改善

組織強化活動2

1

労働組合の組織(ﾅｼｮﾅﾙｾﾝﾀｰ)
連合（日本労働組合総連合会）
1989年11月結成 700万人 労働４団体（総評・同盟・新産別・中立労連）の統合

全労連（全国労働組合総連合）
1989年11月結成 55万人 共産党系（旧統一労組懇から改組）
全労協（全国労働組合連絡協議会）
1989年12月結成 11万人 社民党・新社会党系
3

連合結成前の労働団体
総 評（日本労働組合総評議会）●1950年結成された日本最大の中央組織。●結成当初は共産党排除が指向されたが、結成翌年から共産主義・反米へと方向転換。
●日本社会党支持。●主な加盟産別は自治労・日教組・全電通・全逓・私鉄総連・鉄鋼労連等。約7割が官公労。

同 盟（全日本労働総同盟）●1964年結成。●前身の総同盟（日本労働組合総同盟）が総評に参加したが、総評の左派路線推進に対抗し脱退、同盟結成。
●労使協調、生産性運動支持。民社党支持。●主な加盟産別は全繊同盟、全金同盟、電力総連、造船重機労連等。民間労組主体。

新産別（全国産業別労働組合連合）●1949年結成。●総評に新産別として参加するが、1954年脱退、その後独自の運動展開。●主な加盟産別は全機金、新化学、新運転等。

中立労連（中立労働組合連絡会議）●1956年結成。●ナショナルセンターに加盟しない中立組合の連絡・協議の組織。●主な加盟産別は電機労連、全造船機械、動労等。

参考統一労組懇（統一戦線促進労働組合懇談会）●1974年結成。●総評内の共産党系組合が、民間による労戦統一・共産主義排除の動きを受けて結成。
●主な加盟産別は日本医労連、自治労連、全教、生協労連等、大半は公務員労組。

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戦後労働団体の変遷（概略）

政労策組
推会
進議

全民労協

民間連
合同総同盟

盟連

総評

産
別会
議

解散

合

新産
別全労協

中立
労連

無所
属

統一労組懇

全労連

5

労働戦線統一の取り組み①

連合結成の経過①
オイルショック

為替変動相場

経済・産業の変化

労働戦線統一向けた機運の高まり

1970年代前半
社会保障制度等
政策制度改善与野党伯仲の政治

２２単産会議発足
交渉重視 vs 行動重視

民間労組 vs 官公労

そして解散

団体間の合意表現

1970年代までは、労働者を取り巻く環境変化の中で、政策制度改善など統一の必要性は共通認識として持ちながら、イデオロギーの違い等によって幾度も頓挫
6

3

連合結成の経過②

労働戦線統一の取り組み②

民間労組共同行動会議

２２単産会議解散以降も民間労組による統一への活動継続

政策推進労組会議
政策限定の共闘組織（対象組織を拡大）の発足

労働戦線統一機運の高まり政策の共闘ができるならば労働運動もできる中立労連・新産別で統一に向けた触媒組織として総連合結成

総評は民間先行による検討
容認、総連合との対話

同盟は当初総評が入ることに抵抗、その後総連合との対話

労働戦線統一推進会の発足（1980年9月）

7

連合結成の経過③
統一推進会の確認

労働戦線統一の取り組み③＜民間先行による労働戦線統一の基本構想＞

１．運動の基調① われわれは、相互信頼の上に立った民間労働者の結集をもとにして、完全雇用の確立、労働基本権の尊重、労働諸条件の維持・改善を図るために力と政策を背景とした活動を進める。あわせて、物価、税制、住宅、年金など国民生活に関わる総合生活課題の改善にも積極的に取り組み、労働組合の経済、社会、政治各面における地位の向上を図る② われわれは、労働組合の主体性を堅持するとともに、外部からのあらゆる支配介入を排除して、民主的で強固な組織の確立を図る。しかしながら、目的を達成するために、要求、政策、目的が一致する政党、団体とは、相互の自主性を尊重しながら必要に応じ協力して活動を進める。なお、政党支持については、当面加盟組織の判断に委ねる。
③ われわれは、内外労働者との連携を強め、民主主義に基づく日本の平和的発展と世界的な恒久平和の実現を期する。
この目的達成のために、国内にあっては憲法の基調に沿った自由、平等、公正が保障される社会の実現を目指し、国外にあっては、環境・条件と運動理念を同じくする自由圏の労働者との連携を重視しながら、各国の労働者と手を携えて、政界の平和と繁栄に貢献することを期する。
「力と政策」とは？
「 力 」＝労働戦線統一による交渉力の強化「政策」＝政策制度闘争を支える政策の企画・立案能力の向上

84

連合結成の経過④
統一推進会の確認

労働戦線統一の取り組み④＜民間先行による労働戦線統一の基本構想＞

２．情勢の認識（概略）① 大多数の労働組合の悲願である労働戦線統一がいまだできず、分裂状態を続けている② 1971年のドルショック、73年の石油ショックによっていまだ経験したことのない深刻な危機、労働運動は高度成長期とは全く異なった状況に直面している③ 労働組合が多様化する労働者の要求を実現するためには、産業内・企業内における活動だけでは不十分④ 内外の変動に対応していくためには、労働運動は新しい視点に立脚し古い殻を打破していかなければならない、特に労戦統一を妨げてきた病根のひとつでもある古いイデオロギーに基づく分裂癖を克服することが大切
３．統一の必要性と目的（抜粋）① 政策制度課題の重要性が高まっており、政治にかかわる分裂状態では力を発揮できない。
② 強力な経済力を有する日本の労働組合は、国際労働運動との連携・協力が不可欠であり、環境条件を同じくする国際自由労連との連携強化が必要である。
③ ブリッジ共闘など、民間労働組合の共闘の前進により、労働戦線統一を積極的に推進する基盤が整備されている。
④ 未組織労働者を含めた結集をはかり、全労働者の課題として、劣悪な労働条件などの改善をはからなければならない。
⑤ 労働組合のもつ社会的・政治的力量の結集、民主的な勢力としての労働戦線統一によって、政治の流れを転換するための起爆剤としての可能性をもつ。
４．統一の進め方〇民間先行の協議会として発足させ、連合会組織に発展させたうえで、全的統一をめざす。

9

連合結成の経過⑤
統一準備会の発足（1981年12月）

労働戦線統一の取り組み⑤
39組織 380万人

総評系
・鉄鋼労連（22万）・合化労連（12万） ・全日通（5万） ・電通労連（4万） ・全鉱（1万）同盟系・ゼンセン同盟（47万） ・全金同盟（30万） ・電力総連（21万） ・造船重機労連（18万） ・全化同盟（10万） ・海員組合（14万）・一般同盟（11万） ・交通労連（10万） ・全食品同盟（4万） ・紙パ総連合（10万） ・基金労組（0.5万） ・建設同盟（1万）・航空同盟（1.7万） ・資源労連（0.9万） ・石油同盟（0.3万） ・全国自労（1万） ・全炭鉱（0.6万） ・凸版労組（0.6万） ・日本海湾（0.4万）

中立労連系
・電機労連（55万） ・食品労連（7万） ・全石油（3万） ・全国ｾﾒﾝﾄ（2万） ・全国ｶﾞｽ（3万） ・全電線（4万） ・全窯連（3万）新産別系
・全機金（3万） ・新化学（1万） ・新運転（0.7万） ・新産別京滋（1万） ・全国ｶﾞｽ（3万） ・全電線（4万） ・全窯連（3万）純中立・自動車総連（61万 ）・商業労連（9万） ・ゴム労連（5万） ・運輸労連（8万）105連合結成の経過⑥

労働戦線統一の取り組み⑥

統一準備会の発足

一部には反対意見あり（1981年12月）

総評
民間全組合参加の姿勢

同盟
積極推進の中で競合
産別加盟への抵抗⚫ 移行時期：1987年11月⚫ 既存の労働４団体との関係：固定化
や屋上屋を重ねることは避ける⚫ 全的統一：1989年までに実現

全民労協の発足（全国民間労働組合協議会・1982年12月）
41組織 425万人

連合体への移行確認（1985年11月）

経済政策
減
税

労働4団体との連携よる
政策制度改善の取り組み
連合組織移行準備会の発足（1985年12月）
総合
産業
政策

物価対策

税制
改革

11

連合結成の経過⑦

労働戦線統一の取り組み⑦
連合結成反対勢力

全民労協

＜総 評＞
•

＜民間連合の進路と役割＞
•
•
•

力と政策
独善的利己的勢力には毅然たる態度
国際自由労連への加盟 等

•
•
•

＜同 盟＞

•

積極的に推進連合組織結成時に解散を決定
官公労組が早く参加できる道を開く•

労戦統一を全的統一へ進める
官民統一は民間と官公労の対等合併方式
民間連合加盟反対も一部にあり＜統一労組懇＞
階級的ナショナルセンター確立を目指す【全労連結成へ】

社会党支持を外すことができない勢力【全労協結成へ】＜中立労連＞•

結成主要目的が達成できるとして発展的解散を決定

民 間 連 合 発足
（全日本民間労働組合連合会 1987年11月20日）
55組織、1オブ、6有効組織 555万人

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連合結成の経過⑧
民 間 連 合労働戦線統一の取り組み⑧＜全的統一参加組合資格＞①３重要事項（「進路と役割」尊重、国際自由労連加盟、統一労組懇等への毅然たる態度）への賛同②統一労組懇等、現在の労働界の統一を認めず誹謗・中傷を加えるものに対し一線を画する＜民間産別の再編＞
全金連合、金属機械、レジャー・サービス労連等＜官公労組の分裂・再編＞

連合結成反対勢力

統一組織への不参加組合
新組織結成

自治労、日教組等の分裂
国公総連結成等

連 合 結 成＜統一労組懇＞【全労連結成】
1989年11月21日
公称140万人【全労協結成】
1989年12月9日
公称30万人（日本労働組合総連合会 1989年11月21日）
74組織、4オブ 800万人

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連合の組織図1⃣ ナショナルセンター
全国中央組織として労働運動の一体的な推進を図る機能・役割を果た
す2⃣ 地方連合会
地域の働く人の拠り所として、地域政策・労働相談・組合支援等を取り組む

3⃣ 産業別組織（構成組織）
同じ産業に属する企業別組合が加盟し、産業に共通する労働条件や産業政策等に取り組む

4⃣ 企業別組合（単位組合）
企業内の労使交渉を通じて、労働条件の改善、企業の行動チェック、組合員サービスに取り組む

5⃣ 連合が加盟する国際組織
連合は、アメリカ・ドイツ・イギリスなどの組合とともに主要な位置を占めている

6⃣ 産業別が加盟する国際組織
ITUCと緊密に連携し、国際的に活動を展開する 現在９の国際産業別組織がある

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連合千葉地域協議会

千葉市 四街道市

中央地域協議会（約58,000人）

総武地域協議会(約58,000人)

東葛地域協議会

八街市 市原市〒260-0013 千葉市中央区中央4-12-12 中央土地建物ビル2F
TEL:043-301-5377 FAX:043-301-5378

習志野市

八千代市 船橋市

市川市

浦安市〒273-0005 船橋市本町6-5-7 渡辺パナハイツ1F
TEL:047-401-8126 FAX:047-401-8128

松戸市
野田市

鎌ケ谷市 白井市
流山市

柏市 我孫子市 印西市（約15,000人)〒277-0022 柏市泉町7-11 第一宇賀ビル1F
TEL:04-7157-2541 FAX:04-7157-2547

成田・佐倉
地域協議会

成田市

（約15,000人）

東総・香取
地域協議会

佐倉市

富里市

栄町 酒々井町〒286-0033 成田市花崎町799-7 ホクセイビル2F
TEL:0476-36-7831 FAX:0476-36-7832

香取市

東庄町

多古町

神崎町 銚子市

匝瑳市

旭市（約4,000人）〒288-0047 銚子市若宮町1-1 勤労コミュニティセンター1F
TEL:0479-23-2381 FAX:0479-23-2391

外房地域協議会

山武市 横芝光町 芝山町 東金市 九十九里町 大網白里
市 茂原市
白子町 長柄町 長南町 長生村 一宮町
睦沢町 勝浦市 いすみ市
大多喜町 御宿町（約6,000人）

南総地域協議会（約13,000人）〒297-0021 茂原市高師1-3-4 古山ビル2F(A号室）
TEL:0475-47-4811 FAX:0475-47-7812

館山市 南房総市 鴨川市 鋸南町 君津市
木更津市 富津市 袖ケ浦市〒299-1146 君津市大和田666-1 日本製鉄君津労組内
TEL:0439-52-8711 FAX:0439-53-0811

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連合の「進路と役割」①
綱領

1. われわれは、自由にして民主的な労働運動の伝統を継承し、この理念の上に立って労働者の結集をはかり、労働運動の発展を期す。
2. われわれは、つねに社会正義を追及するとともに、「力と政策」を備え、完全雇用の達成、労働基本権の確立、労働条件の改善、国民生活の向上を実現する。
3. われわれは、あくことなくよりよい未来に希望を持ち、国民の先頭に立ち、自由、平等、公正で平和な社会を建設する。

4. われわれは、労働組合の主体性の堅持につとめ、外部からのあらゆる支配介入を排除し、民主的で強固な組織の確立を図るとともに、日本労働組合総連合会の強化・発展に努める。
5. われわれは、日本労働運動の国際的責任を深く自覚し、世界平和の達成と共存共栄のために努力する。

16

8

連合の「進路と役割」②
基 本 目 標1. われわれは、政府、政党、企業からの独立した自主的組織としての主体性を堅持し、自由にして民主的な労働運動の強化・拡大と労働運動の基盤強化を図る。
2. われわれは、賃金引上げと労働時間の短縮、労働環境の改善など労働条件の維持・向上をはかり、人間性を優先したゆとりある生活を実現する。
3. われわれは、「力と政策」を強化し、目的と政策、要求を同じくする政党、団体と協力して、完全雇用、物価安定、総合生活の改善・向上をはかり、活力ある福祉社会を実現する。
4. われわれは、中小・零細企業労働者、パートタイム労働者などの労働条件の改善に努め、賃金・労働時間など労働諸条件の格差圧縮をはかる。
5. われわれは、中央、地方、産業、地域での活動を強化しつつ、未組織労働者の組織化を促進し、労働運動を充実・強化する。
6. われわれは、官公労働者および公益産業労働者の労働基本権の完全回復をめざす。
7. われわれは、主権在民、基本的人権、恒久平和を基調とする日本国憲法の理念にそった自由、平等、公正で平和な社会を実現する。
8. われわれは、軍縮、核兵器の全面廃絶と国際緊張緩和のために努力し、世界平和の実現に努める。
9. われわれは、労働運動をはじめあらゆる分野に女性の積極的な参加を進め、男女平等の社会の実現をはかる。
10. われわれは、労働組合の主体性を堅持し、労使対等の原則に立ち、相互の自主性を尊重した労使関係を確立する。
11. われわれは、労働界におけるあらゆる独善的利己的勢力に対し、毅然たる態度をとり、分裂工作を自らの力で排除する。
12. われわれは、綱領の理念を堅持するとともに、官・民はもちろん、構成組織間の相互信頼をより一層深め、これを基盤としたすべての労働者・労働組合の結集をはかる。
13. われわれは、政権を担いうる新しい政治勢力の形成に協力し、政権交代を可能にする健全な議会制民主主義を実現する。
14. われわれは、「国際自由労連」の一員として、国際的役割を分担し、世界の労働運動の前進に貢献する。

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連合結成以降の主な動き

めざすべき社会像
労働を中心とする福祉型社会「力と政策」
顔合わせ
心合わせ力合わせ21世紀へ
力と行動

連合21世紀ビジョン「労働を軸とする福祉社会」

連合評
価委員会最終報告

働くことを軸とする安心社会

安心・公正な社会を求めて

非正規
労働センター

連合ビジョン
連合運動強化
特別委員会

第１
６回
大会

第１
７回
大会

2017

2019

結成
大会

第３回
大会

第５回
大会

第６回
大会

第７回
大会

第８回
大会

第１
０
回
大会

1989

1993

1997

1999

2001

2003

2007

2010

郵
政
民
営
化

民
主
党
政
権
誕
生

細川
連
立
政
権
誕
生

自社
さ
連
立
政
権

新
民
主
党
誕
生

派
遣
業
種
拡
大小泉
政
権

製
造
業
派
遣
解
禁

「働くことを軸とする安心社会」を提起

安
倍
政
権

働
き
方
法改
革
関
連

菅
政
権

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9

２１世紀連合ビジョン 【2001年10月】＜今、なぜ挑戦なのか＞＜どのような社会をめざすか＞••••••••

連合はバブル崩壊後の長期不況に見舞われ逆風にさらされている
雇用情勢は目に見えて悪化
このままでは労働運動は２１世紀にはダメになってしまうという危機感
このことを主体の問題として、運動の在り方を見直す必要がある

目指すべき社会を「労働を軸とする福祉型社会」と定式化働くということに最も重要な価値を置く
全ての人に働く機会と公正な労働条件を保障
安心して自己実現に挑戦できるセーフティネットのある社会＜新しい運動の方向＞• これまでの日本の労働運動は「典型労働者」を対象とした運動。低成長、経済構造、非典型の増大など情勢変化で社会的代表制も減退。運動の重点を「非典型」へは不可避の課題。
• 「組織化」は組合存亡の課題。労働組合の人的、資金的資源の集中を• 労働者にとって労働組合の存在自体が最大のセーフティネット。職場における機能と社会的役割を再構築していくことの必要性• ナショナルセンターの強い国の労働運動は強い。連合、産別、単組それぞれの役割を明確にし、機能を強化。総体としての連合運動の強化

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連合評価委員会【2003年9月】＜危機の現状＞•••「強いものがより強く」生きる強者の論理に支配された社会を目指そうとする潮流が日本のみならず世界においても強く表れている。
労働基本権や労働基準法の軽視など、これまで合意されてきた最低限のルールさえも崩されようとしている。
労働組合の置かれている社会状況を確認したうえで、労働組合・運動の原点を見直し、理念を再構築しなければならない。

＜労働運動の現状＞••

質・量の両面において危機的状況・・・連合100万人減少、組織率20％。労使対等・雇用重視さえも崩されようとしている
外部から見た労働組合・・・①大企業の男子正社員の運動、②労使協調路線で緊張感の欠如、③不平等・格差の拡大という不条理に対する怒りが感じられない⇒国民の共感を呼ぶ運動になっているか＜改革の課題・目標＞
１．働く者の意識改革を―自らの本質を問い直す①ＨＯＷ文化からＷＨＹ文化へと一人一人の意識を転換する ②なぜだと問いかけ、働く仲間と広く議論し、勉強しよう

２．企業別組合主義から脱却し、全ての働く者が結集できる新組織戦略を①企業別労働組合の限界を突破し、社会運動としての自立を ②すべての働く者が結集できる力強い組織拡大、活性化戦略を ③職場から、地域から、空洞化する足元からの再出発を

３．働く側の視点から「新しい賃金論」①パートの均等待遇の実現―「均等待遇」を変革の突破口に ②働く側の視点に立った「公正な賃金論」 ③積極的雇用・労働市場政策で労働の価値そのものを高める

４．公正な配分を実現する社会制度の構築への参加を①まじめに働く者の立場から、市場主義・競争主義を超えた新たなる「分配の基軸」を ②税・社会保障制度の決定の場への労働組合の積極的関与を③世界的な分配の公正化を

５．新しい協力と連帯の中心に連合が立つ①ネットワーク共同体としての労働運動 ②市民民主主義の前進 ③グローバルな連帯と世界から見た日本の労働運動の再点検

20

10

今後の連合運動の検討
2019年11月⇒連合結成30年＜連合本部＞＜連合千葉＞①連合2035ビジョン②連合運動強化特別委員会

組織・財政検討特別委員会

問題意識
時代状況の変化

これまでの経過運動の継承

人・もの・金時間

これからの連合運動の方向性を検討
人材育成

選択と集中
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連合ビジョン（2035ビジョン）

2035年の社会を展望

働くことを軸とする安心社会 － まもる・つなぐ・創り出す －働く仲間一人ひとりの尊厳を 「まもる」
組合活動への参加の循環を 「つなぐ」
社会・経済の新たな活力を 「創り出す」＜キーワード＞
希望ある未来が次の世代に続いていく「持続可能性」
誰ひとり取り残されることのない「包 摂」

22

11

23

連合ビジョンの策定にあわせて５つの「安心の橋」の改訂

・長時間労働の是正、WLB社会、男女平等社会、等
・子育て、介護支援
・多様な家族のあり方

・企業の枠を超えた産業分野別の人材育成・能力開発機会の提供
・学校の機能強化、等

・生活困窮者支援

・労働組合の地域活動への参加
・SDGｓの目標達成
・住民、NPO等による支えあい
・生産性運動の補強・深化
・自然災害に備えたインフラ等の強靭化
・地域コミュニティの結び直し、等

・多様性を受け入れる職場環
境整備・働き甲斐のある就労の場における高齢者雇用・障がい者就業支援、等

・地域の見守り・健康寿命の増進
・ビッグデータ等を活用した医療・介護の効率化の促進、等

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12

連合運動強化特別委員会

25

む す び に

（個人的な思いとして・・・参考までに）組合活動を進めるうえで・・・② 目 的 意 識

①情報の整理使う情報と使わない（使えない）
情報の区別

①対象者

何のための活動なのか（手段の議論になっていないか）③問題意識

当たり前と思わない（「何で？」を意識する② 求め られるも の③過去の経過④時代背景求めるものになりすぎない

後戻りしない現状と過去との違い⑤対象者の理解

地域

組合員
家族

対象者の気持ちを考える

26

13