ここが問題！リニア新幹線
第８２号 ２０２０年１２月１2 日 リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会 web-asao.jp/hp/linear

７８１名のうち５３２名の原告適格を否定する不当判決！
立木トラスト、借地トラスト参加者にも適格なしの判断
12 月 1 日午前 11 時、東京地裁でストップ・リニア！訴訟の原告適格に関する中間判決が言い渡されました。古田孝夫裁判長が 3 月に示す予定だった判決を、後任の市原義孝裁判長が代読したものです。その内容は、第一次・第二次原告 782 名のうち、実に 7 割に及ぶ 532 名の原告適格を認めない不当判決でした。理由は、「南アルプスの自然保護やリニアの安全性について一般的な被害をもたらす状況は想定されていない」、「リニアの工事申請時に明らかになっていない残土処理の被害を訴えたのは当たらない」、「具体的な損失を被るという訴えは土地収用の段階ですべきであって、その前に訴えることはできない」などというもので、リニアが国民的遺産である南アルプスの自然保護や、高速でトンネルを走行するリニアの安全性や避難対策の欠如について原告適格を有するという原告の訴えを否定しました。木を見て森を見ない判決は訴訟の簡素化のために争点を個人的な利害に絞りたいという裁判官の意向を色濃く反映したものでした。

川崎在住の原告全員に適格ありと認める～全員に適格なしの被告側主張は通らず
判決は一方で、水道水の影響や汚染土排出、非常口、発電所などの施設周辺について 249 名が原告適格を有するということを認めました。判決文は「神奈川県内で実施される工事で生じる汚染水が相模川および地
裁
前
での集会
～
十二月
一

その支流の河川に流入するするが予想されることから、相模川を飲料水減とする神奈川県の住民は原告適格を有する」として、川崎在住の原告８９名の適格を認めました。川崎市民の飲料水は相模川と酒匂川に依日拠しており、原告適格の資格があることを裁判長に求めていました。一方で相模原市内在住の原告の適格は否定しており、高裁の場で争点になります。
判決は、リニアルート周辺や車両基地、非常口等の建設地周辺の住民について、水源の水を飲料水、生活水、農業用水として利用している地域と、列車の走行によるルートから 80 メートル以内の地域、騒音・振動に関し施設から 200 メートル以内の地域、大気汚染に関し施設から 120 メートル以内の地域、地盤沈下に関してはトンネルから 100 メートル、日照被害は施設から 110 メートル以内に居住する原告の適格を認めました。
市原裁判長は地裁での次回期日は 3 月以降になると述べました。なお、傍聴席は 45 席で 90 人が抽選に並びました。

訴えの目的を切り捨てる判決である～弁護団・原告団が記者会見
弁護団・原告団は判決後、司法記者クラブで会見を行い、冒頭、横山聡弁護団事務局長が、「自然環境への深刻な影響を軽視した環境影響評価をうのみにし、乗客の安全性を重視しない公共交通機関の管理者と姿勢を容認した判決であり、今後も工事認可処分の取り消しを求め闘い抜く」という声明を読み上げました。
会見では初めに関島保雄弁護団共同代表が判決の内容について、「全原告に共通な適格である乗車した場合の安全な運行を確保できる権利と南アルプスの美しい自然景観を享受する利益、ルート上ないし近辺に物質的権利（土地、借地、借家、立ち木トラスト等）を所有するものの権利の二つを原告適格と認めなかった。
鉄道施設等の立地が明らかでなく、残土運搬ルートや運び先が詳細でないのに、認可時点では具体的影を訴求できないとした国やＪＲ東海の逃げ得を許す判決だ。何のためにこの時期に原告を切り捨てて、争点を外すことをやっていいのか到底理解できない」と述べ強く抗議しました。
川村晃生弁護団長は「個別的利益がなければ裁判ができないことになる。原告適格を改めて問い直したい」と怒りを隠しませんでした。

報告集会でも不当判決へ怒りの声
中間判決の後、衆議院第一議員会館で裁判の報告集会が開かれ 75 人が参加しました。
初めに関島弁護士が中間判決の内容と大幅な原告適格の削減の狙いについて、「リニア新幹線の問題点や南アルプスの自然破壊という本質的な問題から目をそらし、ルートや鉄道関連施設周辺の問題に争点を絞ろうとしている」と述べ、判決を強く批判しました。
横山弁護士は「今回の判決で全員の適格を却下するということも含め裁判所の対応をなかなか読めなかった。土地の所有権など物質的権利を原告適格に認めない判決だが、それではいつまでたっても権利を主張できなくなる。またどこにどうリニアを通すかはＪＲ東海の判断であり、それが明らかにされない段階で原告適格がないと言うのは矛盾した論理だ。ルートが決まらないのは原告の責任だと言っているのと同じ暴論だ」と述べました。
今後の訴訟方針について横山弁護士は、2 週間以内に原告を外された者が全員で東京高裁に控訴する。そのあと皆さんと相談の上、上訴の期間や高額な手続料を考慮して原告数を減らしたうえ、来年1 月末にも正式な上訴手続きを取ることを提案しました。
原告団の天野捷一事務局長は、「個人的利益の問題に矮小化している判決であり、今後の日本社会の在り方を考えて闘っている原告や多くの人たちを裏切るものだ」と述べ、今後早期に沿線各地で弁護士による中間判決報告会を開くことを要請しました。

地下水、残土の対策を軽視したずさんなアセスの徹底追及をストップ・リニア！訴訟は、２０１５年１０月１７日に行われたリニア新幹線の工事実施計画（その１）認可に対し、リニア事業は全幹法と環境影響評価法に違反するとして 2016 年 5 月 20 日に７15 人が提訴し、その後 20１8 年 3 月 13 日、工事実施計画（その２）の認可に対し 67 人が取り消しを求めて第二次提訴しました。

原告の主張は、リニア新幹線が全幹法の基本である全国新幹線網の形成につながらず、これまでにない超電導磁気浮上方式によって時速 500 キロで走行することによる危険性や、トンネル内の事故による避難対策が不備であるために利用客の安全を損なうこと、また南アルプスをはじめ沿線地域の自然環境への影響により、自然を享受する国民の権利を奪うということが中心でした。
また、地震によりトンネルが損壊することや、地下水の流出や枯渇が起き住民の生活に被害が及ぶことも予想されることを原告らは主張してきました。残土処理についても環境影響評価中は具体的な運搬ルートや処理場所も明らかにされず、車両基地や発電所など鉄道関連施設の立地場所も曖昧のままであり、影響はほとんどないとするＪＲ東海の主張の根拠もありませんでした。被告の国はＪＲ東海の具体的な工事実施計画をあいまいにしたまま、原告全員に適格はないと言い張り続けてきました。
工事の開始後アセスメント予測に反する地下水の噴出、地盤崩落などの被害が起きており、今後も同様の事態が起こることが確実となっています。
中間判決は、被告側に立って原告の原則的な主張を退けるものであり、私たちは今後、工事認可の取り消しをもとめて活動を強めていくことになります。

参考資料：川崎市への給水ルートと水源別供給能力
川崎市の水源には相模川水系と神奈川県内広域水道企業団からの用水供給としての酒匂川水系と相模川水系があり、川崎市民の飲料水は水源から二本の導水隧道によって西長沢浄水場と長沢浄水場に運ばれて来ます。相模川水系からの取水量は一日 25 万 2600 立方メートル、企業団からの受給は 1 日 50 万 5600 立方メートルの、合わせて 1 日 75 万 8200 立方メートルです。地元の生田浄飲料水を水場からの給水をやめ、企業団から高値で給水を受けています。

川崎市への隧道管がリニアトンネルと近接
リニアトンネルと川崎に水を送る隧道管が相模原市と川崎市内で4 か所にわたって近接し、1 か所では直径 15 メートルのリニアのトンネルの直下 4 メートルに直径 2.４５メートルの隧道管が位置することを 4 年前に私たちは把握し、横浜市の上下水道局と川崎市水道局にも取材をしました。事前調整で工事の影響はないとＪＲ東海は説明したという答えでした。しかし、東京外環道の大深度地下工事で道る路陥没が起きており、隧道管が壊れれば川崎市民は飲料水を失うことになりかねません。

川崎
市
への送
水管

外環道大深度地下ルート上で住宅被害広まる
12 月 10 日の東京新聞の報道によると、10 月
18 日に東京・調布市の住宅街で道路が陥没しその後大規模な空洞がみつかった問題で、現場から４０メートルほど離れた住宅街でも数軒で亀裂などが起きていたことが分かりました（10 月 18 日の道路陥没写真、穴に水が見える）

また、この記事の中で早川芳夫さんが取材を受け、「 現場付近は地下の地層が軟らかい場所であり、トンネル工事によって液状化が起きたのではないか」という見方を示しました。
道路陥没時に穴に水が溜まっていたことを考えれば十分に液状化現象が起きたことも事実かもしれません。

東京・神川連絡会が 12 月 19 日、小田
急線新百合ヶ丘駅前で、リニア大深度地下工事の中止を求め宣伝活動を予定
外環道の大深度地下工事が原因とみられる道路陥没事故の発生で、リニアの大深度トンネル工事に対する住民の不安が高まっています。
しかし、川崎市内１６．３キロのトンネルルート上の住民にも自宅の真下に大トンネルができることを知らない方も多いのです。東京・神奈川連絡会は、沿線の住民に大深度工事の中止を求めてチラシのポスティングを進めていますが、街頭で訴えるために、12 月 19 日（土）午後 2 時から小田急線新百合ヶ丘駅前でチラシ配布とリレートークを行います。
新型コロナの感染を防ぎつつ、皆さんの参加をお願いします。

川崎市環境影響審議会の改悪に反対する
川崎市は環境影響審議会は事業の可否を審査するのではなく影響の有無を審査するものだとして、事業について影響を考えれば事業自体を中止したほうが良いとする市民団体推薦の委員を排除することを狙って、5 人の団体推薦委員をやめさせることを通告しています。
環境局は、市民団体推薦らを外す理由として「地球温暖化問題という新しい分野の研究者をメンバーに入れるためだ」と主張していますが、それなら増員すればいいことです。
公募で募集する市民委員 2 名の枠は維持しますが、川崎商工会議所、川崎市医師会、川崎市全町内会連合会、川崎地域連合、川崎から公害をなくす会からの 5 人の委員は今後メンバーになりません。市は近年「川崎に公害はなくなった」などと驚くような姿勢を打ち出していますが、大気汚染公害も患者が今も苦しんでおり、中北部地域でも車の排気ガスなどが影響するとみられるぜんそく患者が増え続けています。
都市再整備計画に大手の不動産会社などが参画し、事業の推進の妨げとなる市民意見を聞かないという市の姿勢も目立ちます。
今回の環境影響評価審議会の改悪に対し、9 市民団体が共同で環境局の方針の撤回を求めて申し入れなどを行っています。
来年 1 月 14 日午後 2 時から市役所前でチラシの配布を行う予定です。

片平非常口道路工事説明会に参加を
12 月 16 日（水）１８：３０～片平小体育館
12 月 20 日（日）１０：３０～〃
住民の転居を求め工事用道路の工事を強行していますが,住民の声を聞かずに、遅れている非常口工事を急ごうとしています。
ここが問題！リニア新幹線ＮＥＷＳ ＮＯ．８２
発行：リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会

天野捷一（中原・高津）090-3910-8173
山本太三雄(宮前)090-8775-1879
矢沢美也（麻生・多摩）090-5108-6568