法 令 及 び 定 款 に 基 づ く
イ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連

結注記

表

個別注

記

表

第２期

(平成 27 年４月 1 日から平成 28 年３月 31 日まで)日まで)「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第 14 条の規定に基づき、当社ウェブサイト(http://www.osjb.co.jp/)に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連

結注記

表

Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1.連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数４社

連結子会社の名称

オリエンタル白石株式会社
株式会社タイコー技建
株式会社白石ホームズ
日本橋梁株式会社（2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

主として、移動平均法による原価法② たな卸資産
未成工事支出金個別法による原価法

材料

月別移動平均法による原価法

品

主として、最終仕入原価法

貯蔵（注）いずれも収益性の低下による簿価切下げの方法により算出（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産

定額法（リース資産を除く）

なお、連結子会社については、建物を除き、定率法によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３～45 年

機械及び装置２～13 年

② 無形固定資産

定額法（リース資産を除く）

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リ ー ス 資 産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 工事損失引当金

受注工事に係る損失に備えるため、当連結会計年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。

③ 完成工事補償引当金

完成工事の瑕疵補修費の支出に備えて、将来の見積補修額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準
売上高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
（5）退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までに帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異につきましては、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による按分額をそれぞれ発生の翌年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の未処理額については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金③ ヘッジ方針
借入れによる資金調達については、社内ルールに基づき金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。
（7）その他連結計算書類作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜き方式を採用しております。
② 連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。
4.表示方法の変更（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「特許権使用料」は、当連結会計年度より営業外費用の総額の 100 分の 10 を超えたため、独立掲記しております。なお、前連結会計年度の「特許権使用料」は３百万円であります。
Ⅱ．会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号

平成 25 年９月 13 日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第 22 号

平成 25 年９月 13 日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成 25 年９月 13 日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第 58－２項（４）、連結会計基準第 44－５項（４）及び事業分離等会計基準第 57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
Ⅲ．連結貸借対照表に関する注記
1. 担保に提供している資産（1） 下記の資産を、シンジゲート方式による貸出コミットメント契約 4,500 百万円に対する担保に供しております。
（工場財団）
建物
機械及び装置
土地計（その他）
投資有価証券計

176 百万円
273 百万円
1,095 百万円
1,546 百万円
6 百万円
6 百万円

上記の他、建物及び構築物 131 百万円、土地 422 百万円を支払承諾保証（与信枠）500 百万円の担保に供しております。なお、同契約による保証残高はありません。
2.

固定資産の減価償却累計額
有形固定資産8,948 百万円

Ⅳ．連結損益計算書に関する注記
1.

工事進行基準による完成工事高2.

完成工事原価に含まれる

47,818 百万円

工事損失引当金繰入額（△は戻入）△314 百万円

Ⅴ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式に関する事項

普通株式（株）当連結会計
年度期首
122,513,391

合計（株）

122,513,391

株式の種類

－－

当連結会計
年度末
122,513,391－－

122,513,391

減少

増加

2. 自己株式に関する事項
株式の種類普通株式（株）

当連結会計
年度期首
26,059増加

減少

1,428,254

―

当連結会計
年度末
1,454,313（変動事由の概要）
増加の内訳は、会社法第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156 条の規定に基づく自己株式の取得 1,419,200 株及び単元未満株式の買取りによる 9,054 株であります。
3. 配当に関する事項（1）配当金支払額①配当金の総額②１株当たり配当額③配当の原資④基準日⑤効力発生日489 百万円
4円
利益剰余金
平成 27 年３月 31 日
平成 27 年６月 29 日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成 28 年６月 29 日開催予定の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①配当金の総額②１株当たり配当額③基準日④効力発生日726 百万円
6円
平成 28 年３月 31 日
平成 28 年６月 30 日

配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
1 株当たり配当額には特別配当 1 円が含まれております。
Ⅵ．金融商品に関する注記．金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び満期保有目的の債券等に限定し、資金調達については運転資金や設備資金などを銀行借入及び社債発行により行う方針であります。また、実需原則を遵守し、投機目的やトレーディング目的のための金融商品取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グル－プの取引限度規程及びリスク管理規程等に従い、取引限度額の設定や与信管理などを行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に把握された時価を含めた情報を取締役会に報告し、審議検討されております。
営業債務である支払手形・工事未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金及び社債は主に経営安定化を図るための資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ）の採用を含めた検討を取締役会において行うこととしております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成 28 年３月 31 日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。（（注２）参照）（単位：百万円）(1)(2)

現金及び預金受取手形・完成工事未収入金

(3)

立替金

(4)

投資有価証券
その他有価証券(5)

連結貸借対照表
計上額(※)
8,379
18,390
2,279

時価(※)

差額

8,379
18,3902,279―――

破産更生債権等

833
640833640――貸倒引当金

(640)

(640)

―

計―

―

―

(6)

支払手形・工事未払金(7,646)(7,646)―(7)

1 年内償還予定の社債

(100)

(100)

―

(8)

未払金

(1,191)(1,191)―(9) 預り金(1,358)(1,358)―(10) 社債

(250)

(249)

△0

(※)負債に計上されているものについては、（）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金、並びに(3) 立替金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
この時価については、株式は取引所の価格によっております。
(5) 破産更生債権等
これらについては、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(6) 支払手形・工事未払金、(7) 1 年内償還予定の社債、(8) 未払金、並びに(9) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(10) 社債
当社の発行する社債は、私募債で市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)非上場株式（連結貸借対照表計上額 490 百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

(注３)社債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

10010010050社債

Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
1. 1 株当たり純資産額
2.

1 株当たり当期純利益

4 年超
5 年以内

5 年超

――182 円

12 銭

27 円

40 銭

Ⅷ．重要な後発事象
平成 28 年５月 12 日開催の取締役会において、会社法第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 理由株主還元及び資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため(2) 取得する株式の種類：普通株式(3) 取得する株式の数：1,700,000 株(上限)(4) 株式取得価額の総額：300 百万円(上限)(5) 自己株式取得の期間：平成 28 年５月 13 日から平成 28 年８月 12 日まで(6) 取得方法：東京証券取引所における市場買付
なお、当該決議に基づき、平成 28 年５月 13 日から平成 28 年５月 20 日までに、当社普通株式 1,347,400 株を 299 百万円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。

個

別注

記

表

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子 会 社 株 式

移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

2. 固定資産の減価償却の方法（1）有 形 固 定 資 産

定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

（2）無 形 固 定 資 産

建物

３～38 年

構築物

７～45 年

機械及び装置２～13 年

車両運搬具

２～５年

工具、器具及び備品

２～20 年

定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

3. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

Ⅱ．貸借対照表に関する注記
Ⅱ．貸借対照表に関する注記
1. 担保に提供している資産
下記の資産を、シンジゲート方式による貸出コミットメント契約 4,500 百万円に対する担保に供しております。
（工場財団）
建物
機械及び装置
土地計（その他）
投資有価証券2.

3.

4.

176 百万円
273 百万円
1,095 百万円
1,546 百万円
6 百万円

固定資産の減価償却累計額
有形固定資産5,824 百万円

関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務808 百万円
2,138 百万円
925 百万円保証債務
子会社の金融機関からの支払承諾保証について連帯保証を行っております。
なお、保証極度額は 600 百万円であり、同契約による保証残高はありません。

Ⅲ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益497 百万円

営業費用

89 百万円

営業取引以外による取引高

37 百万円Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）当事業年度
期首26,059増加
1,428,254

減少

当事業年度末―1,454,313（変動事由の概要）
増加の内訳は、会社法第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156 条の規定に基づく自己株式の取得 1,419,200 株及び単元未満株式の買取りによる 9,054 株であります。

Ⅴ．税効果会計に関する注記
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産
減価償却超過額

175 百万円

その他
繰延税金資産3 百万円
小計

評価性引当額繰延税金資産178 百万円△ 100 百万円

総計

77 百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

0 百万円

繰延税金資産の純額

77 百万円

2. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 15 号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成 28 年法律第 13 号）が平成 28 年３月 29 日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成 28 年４月１日以降に解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の 32.26％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成 28 年４月１日から平成30 年３月 31 日までのものは 30.86%、平成 30 年４月１日以降のものについては 30.62%にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が 1百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が 1 百万円増加しております。また、その他有価証券評価差額金は 0 百万円増加しております。

Ⅵ．関連当事者に関する注記
1. 親会社及び法人主要株主等該当事項はありません。
2.

子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容
経営指導料等
(注１)
資金の返済
(注２)
資金の借入
(注２)

子会社

オリエンタル 所有
白石株式会社 直接100％

役員の兼任
(２名)
経営指導
資金の借入
債務の被保証利息の支払(注２)
借入に対する担保提供 (注２)
債務の被保証
(注３)

日本橋梁
子会社
株式会社

所有
直接100％

役員の兼任
(１名)
経営指導
資金取引
債務の被保証

出向者人件費の支払 (注４)
連結納税精算金(注７)
経営指導料等
(注１)
資金の貸付
(注５)
資金の回収
(注５)
利息の受取
(注５)
資金の借入
(注６)
資金の返済
(注６)
利息の支払
(注６)債務の被保証(注３)
出向者人件費の支払 (注４)
連結納税精算金(注７)

取引金額
(百万円)

科目

期末残高(百万円)

311 未収入金
4,425 短期借入金

4,200

―
2,100

１年内返済予定の長期借入金

25

長期借入金

925

流動負債
30
その他

8

1,046 ―

350―

１年内償還予定の社債

100

社債

250

58 ―

―

545 未収入金545

114 未収入金

―

2,200
短期貸付金

200

流動資産
その他

―

短期借入金

―

2,200
5―
360

350

流動負債
その他
１年内償還予定の社債
社債

―
100
250

12 ―

―

0 未収入金0

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 経営指導料等は、業務内容等を勘案し決定しています。
（注２） 資金の借入については、平成 26 年６月発表の当社グループ「中期経営計画」に基づく主要施策である金利軽減策としての借入金であり、借入金利については、市場金利等を勘案して利率を決定しております。
また、当社が保有するオリエンタル白石株式会社の株式の一部を担保に差し入れております。
（注３） 当社が発行した社債（私募債）について連帯保証を受けており、取引金額には社債残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
（注４） 出向料の支払については、出向元の規定を基礎として交渉の上決定しております。

（注５） 資金の貸付については、平成 26 年６月発表の当社グループ「中期経営計画」に基づく主要施策である金利軽減策としての貸付金であり、貸付金利については、市場金利等を勘案して利率を決定しております。
（注６） 資金の借入については、平成 26 年６月発表の当社グループ「中期経営計画」に基づく主要施策である金利軽減策としての借入金であり、借入金利については、市場金利等を勘案して利率を決定しております。
（注７） 連結納税制度適用による個別帰属額の精算分を計上しております。
Ⅶ．１株当たり情報に関する注記．１株当たり情報に関する注記
1. 1 株当たり純資産額
2.

1 株当たり当期純利益

34 円

80 銭

1 円

10 銭

Ⅷ．重要な後発事象
詳細は「連結注記表 Ⅷ．重要な後発事象」に記載のとおりであります。
重要な後発事象