龍谷大学国際社会文化研究所紀要

ISSN 1880-0807

龍谷大学
国際社会文化研究所 紀要
第 16 号 2014 年 6 月

第
号

16

2014年6月
龍谷大学国際社会文化研究所

龍谷大学国際社会文化研究所

Society and Culture
Journal of the Socio-Cultural
Research Institute, Ryukoku University
Vol.16 2014.6

◆国際社会文化研究所紀要

Ⅰ第 16 号

目次

2014 年 6 月

指定研究
研究課題：世界の中の日本、日本の中の世界−イスタンブル旧日本総領事館と日本の文明開化思潮−
世界の中の日本・日本の中の世界（2007−2009 年）
──イスタンブル旧日本総領事館と日本の文明開化思潮── ヤマンラール水野美奈子
長場
紘
村松
伸
パオロ・ジラルデッリ

９

ジラルデッリ青木美由紀

Ⅱ

永田

雄三

佐野

東生

嵩

満也

三谷

真澄

鈴木

董

平久保正男氏と日英元軍人の和解活動 ………………………… 松居

竜五

共同研究
研究課題：日英戦後和解に関する基礎研究−故平久保正男氏関連資料を中心として−
６５

Remembering the Second World War veteran of Japan :A preliminary report on the Hirakubo Archive project …………… Kyoko MURAKAMI １０１

研究課題：東アジア古代文化交流の調査研究−山東地方の仏教文化を中心にして−…………………………………………… 徐嵩林劉光輝 １１３
滿也
玉海
曉燕研究課題：機能文法の枠組みによる日本語モダリティ研究
機能文法による日本語叙法構造とモダリティの分析 ………… 角岡

賢一 １２７

研究課題：サービスラーニングが地域社会に及ぼす影響
日本におけるサービス・ラーニングの展開（6）──部活動連携型の奉仕体験活動が及ぼす影響── ……………………… 大束

貢生 １４５

富川

拓

古川

秀夫

山田

一隆

大学ボランティアセンターと NPO との連携 …………………… 柴田

和子 １５７

富川

拓

大束

貢生

山田

一隆

古川

秀夫

海外サービス・ラーニング参加学生の学びのプロセス──学びの舞台で展開される物語── ………………………………… 中根智子 １６９

研究課題：都市型被差別部落の比較研究
都市型被差別部落の実態調査──「大和」地区を中心に── ………………………………………… 岸政彦 １８１

青木恵理子
木村

裕樹

研究課題：我が国大学スポーツの戦後史−その理念・目標・組織・運営等の検討−
我が国大学スポーツの戦後史
──その理念・目標・組織・運営等の検討──Ⅲ………………………… 小椋

博 ２０１

亀山

佳明

久保

和之

東元

春夫

平井

肇

小谷

寛二

個人研究
Narrowing the gap between language teacher cognitionand practice ……………………………………………… Shoichi MATSUMURA ２２１「足利事件」における虚偽自白の検証
──取調べテープにおける菅家氏の自白語りの特徴について（2）── ……… 松島恵介 ２２９Sweden and its Ambition for Sustainable Future………………… Fumihiko Saito ２４９
ナショナリズムと言語政策──スロバキアのハンガリー少数民族── ……………………………… 脇田

博文 ２７９【研究ノート】
日本語から英語への借用語と意味変化について：
関連性理論による説明 …………………………………………… 東森

勲 ２９９【研究ノート】
アメリカ仏教における白人仏教徒の系譜 ……………………… 嵩満也 ３３７

G30 Project in Japanese Higher Education :Analysis of the Successes and Challenges of Internationalization Managed
from Above and On the Ground ………………………………… William BRADLEY ３４７

聴覚障がい者の生活問題──滋賀県における聴覚障がい者生活実態調査（2007）から──………… 長上深雪 ３５７

集合的暴力の自壊──釜ヶ埼暴動の変質過程にみる自己カテゴリー化の逆説──…………… 吉田竜司 ３７５【研究ノート】
先端医療の社会学に向けて──研究ノート── …………………………………………………… 黒田浩一郎 ３９５
ボランティアコーディネーターの養成システム──日本とオーストラリアの取り組みから── ………………………… 筒井のり子 ４１１

Ⅰ

指

定

研

究

Ⅱ

共

同

研

究

【研究課題】

東アジア古代文化交流の調査研究−山東地方の仏教文化を中心にして−Studies on Cultural Exchange of Ancient East Asia :Shandong region as the center Buddhist culture【研究課題】

機能文法の枠組みによる日本語モダリティ研究
A Systemic Analysis of Modality in Japanese

国際社会文化研究所紀要

第16号（2014年）

機能文法による日本語叙法構造とモダリティの分析
角岡賢一＊

A Functional Analysis of the Mood andthe Modality Structures in Japanese
Ken-ichi KADOOKA＊
The main purpose of this paper is to analyze the Mood and the Modality systems of Japanese, using theframework of Systemic Functional Linguistics（SFL）. Though the Modality in Japanese has been the topic of
the researches in the past, the Mood structure has been out of focus under the tradition of the Japanese linguistics. The Mood structure in Japanese should be first divided into the Indicative and the Imperative: thenthe Indicative is divided into the Declarative and the Interrogative; the Imperative should be divided into thejussive and the optative subdomains. When applying the most fundamental dichotomy of Modalization andModulation from SFL, we can find many common features in English and in Japanese.

1．はじめにこの小論では日本語のモダリティをどのように分析するかを，選択体系機能文法（以下では，「機能文法」と称する）と日本語学の枠組みから比較してみる。これは角岡（2013）において議論した視点の延長線上にあるが，この小論ではそこで論じ尽くせなかった諸点に絞って採り上げてみたい。まずは日本語の叙法（Mood）とモダリティ体系という大枠をどう定義するかという論点から出発する。角岡（2012, 2013）では「説明のモダリティ」をどのように位置づけるかという課題を設定したが，ここではその議論を一段階進めて叙法体系全体を視野に入れる（第二節）。次に日
本語モダリティ表現が複雑かつ多様であるという点を，品詞分析を通して具体例を挙げることで実証する（第三節）。以下では，角岡（2013）での論点を簡単に纏めてみる。
論点の第一は，機能文法と日本語学ではモダリティ分析の出発点が異なるという点である。角岡（2013）では機能文法ではモダリティの定義を「肯否極性」を出発点とするのに対して，日本語学
では「命題を取り巻く話者の心的態度」というように階層化する点が決定的に異なるという点を強調した。本稿で「日本語学派」と括るのは，益岡（2001, 2003, 2007, 2012）や仁田（1999, 2009），
野田（1997）など一連の日本語モダリティ分析である。これらは，英語モダリティ分析とは異なった日本語独自のモダリティ観を形成している。それはモダリティの下位分類に反映されている。即ち日本語学派では「判断のモダリティ，発話のモダリティ，説明のモダリティ」というように，意味あるいは機能という範疇から分類していく手法が主流である。このような意味・機能範疇は，英語におけるように法助動詞の分析から出発する手法では辿り着くことが困難であると考えられる。
日本語のモダリティ表現においても「〜なければならない，はずだ，ちがいない」というように法────────────────
＊ 龍谷大学経営学部
127

助動詞が組み込まれている。しかしながらこれらモダリティ表現においては助動詞以外に助詞・動詞・名詞・形容詞など複数の統語範疇が連ねられるという日本語固有の事情によって，統語構造は極めて複雑である。対して英語は概して助動詞一語で「義務，許可，意思，可能」というような意
味を表すことができる。まずこの点が，英語と日本語においてモダリティ分析をする手法が異なるという原因であるように思われる。更に，例えば「〜なければならない」という義務と「〜にちがいない」という推量が英語ではどちらも must 一語で表されるが，日本語では全く異なる表現形式になっているという点も注意を要する。
機能文法の枠組みでは，英語モダリティを分析した Halliday（1994），Halliday and Matthiessen（2004）などを出発点として捉えるべきであろう。この枠組みに基づいて，独自に日本語文法全般を分析しているのが Teruya（2006）である。同書は日本語の対人関係メタ機能−叙法体系から出発して，個々のモダリティに至るまで例を挙げて体系的に論じている。機能文法によるモダリティ
分析の最大特徴は，肯定と否定という二極の中間に位置するのがモダリティであり，さらにモダリ
ティをモダライゼーションとモジュレーションという範疇に二分する点であると考えている。Halliday and Matthiessen（2004 : 150，図 4−25）によればモダライゼーションとは，日本語の「〜かもしれない」に相当するというような蓋然性や「常に，時折」という通常性に関わる意味領域である。モジュレーションとは，「〜してもよい，するべき，しなければならない」のような義務性と「〜するつもり，必ず〜」という志向性を指す領域である。この体系を選択体系網で示すと，次のようになるであろう。

! ┌│└ 蓋然性
通常性

⎧ モダライゼーション ───（1） モダリティ⎜⎨! ┌│└ 義務性
志向性⎜

⎩ モジュレーション ────

これは角岡（2012 : 17〜19）で比較対照してみた日本語学派に属する各研究者の日本語モダリテ
ィ下位分類と比べてみても，全体的に単純であるという印象を受ける。Teruya（2006）が日本語モダリティについて考えている体系について第二節で触れるので，そこでこの英語モダリティ体系との比較を行う。
第二点は，日本語において「説明のモダリティ」をどのように位置づけるかという点である。角岡（2013 : 41）で，モダライゼーションとモジュレーションと同じ位置づけにするという仮定をしてみた。次のような図で示される。

（2） モダリティ

┌─
│
──┼─
│
└─

モダライゼーション
モジュレーション
説明モダリティ

これは説明モダリティが意味的にモダライゼーションともモジュレーションとも異なる点に着目し，別個の独立した範疇として立てるという考え方である。Teruya（2006）がそもそも説明モダリ
128

機能文法による日本語叙法構造とモダリティの分析

ティを「特別扱い」しているのは，判断モダリティや話者目当てのモダリティに比べても，この説
明モダリティというのが「話者の心的態度」という観点からも日本語固有の機能範疇であると考えたからである。これは角岡（2012）で説明モダリティに焦点を当てて議論した延長線上にある。しかし仮に説明モダリティをモダライゼーションやモジュレーションと同列に扱うと，大きな矛盾が生じる。それはモダライゼーションとモジュレーションは共に，肯否極性では中間に位置するとはいうものの命題の一部で扱われる領域だという点である。より本質的な問題は，説明モダリティはモダライゼーションやモジュレーションと二律背反的な存在ではないという点である。詳細は第二節で論じる。
角岡（2012, 2013）で既に採り上げたところであるが，ここで日本語における「説明モダリテ
ィ」の分析について簡単に振り返っておきたい。
益岡（2007）では，説明のモダリティに一章が充てられている。第一部第七章では第二節から第四節まで「のだ類」「わけだ，（という）ことだ，ものだ」，否定形式というように節が立てられ，第五節は意味的階層構造における位置づけが論じられている。第五節では「拡大名詞文」という名称の下，次のような構造が定義されている（104 ページ）。

（3） X ハ Y｛ノ／ワケ／コト／モノ｝＋ダ（Y の部分に述語を取る）

ここでは日本語には説明のモダリティとして「のだ，わけだ，ことだ，ものだ」という四種類があり，それを定式化したと言える。「の，わけ，こと，もの」を形式名詞と分析し，それに助動詞「だ」を加えてモダリティ表現になるという説明である。この四者を同列に扱っていると考えられよう。角岡（2012）もこの延長線上に立脚し，「ところだ」を加えて説明モダリティとして扱った。
つまりは，「のだ」を「わけだ，ことだ，ものだ，ところだ」と同等に分析していると言える。ところが Teruya（2006）は「のだ」はモダリティではなく一つ「格上」の「叙法」体系として捉えている。「のだ」は「わけだ，ことだ，ものだ，ところだ」とは異なる位置づけであるという分析である。この点については，次節でより詳しく議論する。

2．叙法とモダリティの体系
本節で議論の出発点とするのは，叙法（Mood）体系の下に位置付けられるモダリティという枠組みをどのように捉えるかという論点である。機能文法では，叙法（Mood）体系を対人関係メタ機能の中で議論している。モダリティは，叙法の下位体系として構成されている。統語範疇として
は，法助動詞がモダリティを具現する。法助動詞は，叙法部＋残余部という叙法構造において，主語と共に叙法部を構成する。
Teruya（2006 : 171）は，図 4. 3 で「直説法の最も一般的な体系」と題して次のような図を示している。術語の日本語訳は引用者による。主語−人称，主語−推定は当面の議論に関連しないので，詳細を省略する。

129

!

┌ 説明−無標⎧⎧ 説明型⎜⎜ ──── │述部＋「の（ん）だ」└ 説明−有標⎜⎜⎜⎜┌ 要素 疑問詞⎨⎜⎜┌
疑問 ── │⎜⎜│
│ 交渉詞「か」 └ 肯否⎜⎜ 直説型────
│┌ 言い切り 「だ，する」
（4）⎨⎩
│
└
陳述 ── │⎜（する）だろう」└ 未来 「⎜⎜人称⎜ 主語────── （以下略）⎜⎜ 主語 推定⎩ ────── （以下略）

!

!

!

!
!

この図で Teruya（2006）が日本語の叙法・モダリティ体系について示している中で最も特徴的であると考えられるのは，「のだ」など日本語学派などが「説明のモダリティ」と扱ったものを，より上位概念である叙法体系で位置付けていることである。これはつまり，「のだ／んだ」という説
明表現を陳述や疑問と同列に扱っていることになる。このことだけを採り上げても日本語モダリテ
ィ分析において極めて特異な方法と言えるが，その背景を探ると一段と興味深い洞察が潜んでいるように思われる。
このように Teruya（2006）が「説明」をモダリティではなく，上位の叙法体系で位置づけている理由をここで探ってみたい。第四章「対人関係」で，第三節第二小節を「説明叙法」（Explanativemood）に充てている。そこでは，次のように定義されている（174 ページ，引用者訳による）。

（5） 直説法において説明法が有標である場合，説明されるべき出来事が存在する。これが話者を動機付け，なんらかの説明を加えるのである。
When the indicative mood is marked in the explanative mood, there is some event that is to be explained−‘the explained’−and this motivates the speaker to employ this mood type in order to offer some kind of explanation−‘the explainer’.

ここでは「説明する」（explain）という一般的な語彙を用いているため，定義が循環的である。この定義だけでは，説明「叙法」としてモダリティより上位に位置づける動機の説明としては不十分であるように思われる。また，「説明叙法」として扱うのは直説法と同列の位置づけになる。日本
語で「のだ，わけだ，ものだ」など「説明」という意味・機能が加えられている表現は頻度が多く
言語使用面で極めて重要かつ不可欠であると言えるが，対応する英語表現は ［an explanation forthat］is . . . （（4）の引用元である Teruya（2006 : 171）の図 4.3 中にある英語表現）など所謂「強調構文」に限られるであろう。このように「説明叙法」という位置付けをするのは，「説明モダリ
ティ」として分析するよりも，英語と日本語の叙法構造がより大きく異なるように思われる。この観点からは，日本語では叙法ではなく説明「モダリティ」として扱う方が分析上は優れているように考えられる。
ところが（4）の分析は，統語構造という観点からは一つ重要な示唆を指摘することができる。
それは「わけなのだ，ことなのだ」というような表現形式の場合，「わけだ，ことだ」をそれぞれ130

機能文法による日本語叙法構造とモダリティの分析「のだ」によって強調していると考えられるという点である。仁田（1999, 2009）や益岡（2001,
2003, 2007, 2012）など日本語学派では，こういう「二重構造」の説明モダリティについては言及していない。「わけなのだ，ことなのだ」を二重構造の説明として捉えることができるという点では Teruya（2006）の分析は魅力的である。
もう一点，日本語叙法構造の分析（4）において特徴的と考えられる点を指摘する。それは「交渉詞」（Negotiator）という範疇を立てていることである。この用語自体が独特であるが，図（4）で示されているように疑問を表す終助詞「か」を指しているのである。例えば「本を読む」と言えば断定の陳述であるが，「本を読むか」というのは疑問である。機能文法では疑問を「情報の提供を求める」というように考えるので，対人関係メタ機能に関与する。「疑問を表す終助詞」という分類をするのは統語的な見方であろうが，「交渉詞」という用語は対人関係メタ機能的な発想での用語法であると言える。
次に，Teruya（2006）が提示した上掲（4）の日本語叙法体系において，モダリティの下位分類がどのように位置付けられるかを選択体系網で図示しておく。

（6） モダリティ

⎧
⎜
⎜
⎜
⎨
⎜
⎜
⎜
⎩

モダライゼーション

モジュレーション

!

───

!

───

┌─
│
├─
│
└─

能力

┌─
│
├─
│
└─

義務性

蓋然性
通常性

必要性
許可

この日本語モダリティ体系が，機能文法で分析した英語モダリティ体系の「原型」とも言える（1）とどのような点で異同があるかをここで検証しておきたい。異同点を以下のように箇条書きに纏めてみる。

（7）共通点・英語（1）と日本語（6）共に，モダリティを大きくモダライゼーションとモジュレーションに二分する。
・モダライゼーションには「蓋然性」「通常性」という範疇を含む。
・モジュレーションには「義務性」という範疇を含む。
相違点
・モダライゼーションとモジュレーションの下位区分が，英語ではそれぞれ二つずつであるのに対して，日本語ではそれぞれ三つずつである。
・モダライゼーションにおいて，日本語では「能力」という範疇が加わっている。
・モジュレーションにおいて，日本語では英語の「志向性」がなく，「必要性」「許可」という範疇が加わっている。

131

総じて「日本語の分析（6）は英語の分析（1）を大枠で踏襲しているが，下位区分では独自の分析をしている」と結論付けられそうである。下位区分の相違については，対応する法助動詞の存在が関わっている可能性がある。角岡（2013）では英語と日本語におけるモダライゼーションとモジュレーションの対応を比較対照してみた（38〜40 ページ）。その結果は，英語のモダライゼーション
またはモジュレーション表現として法助動詞で表されている内容は日本語においてもやはりモダラ
イゼーションまたはモジュレーションになるし，その逆もまた真であると言える。従って（7）で挙げた相違点は，下位区分の立て方による結果であると言えそうである。個々の表現形式によって具現される統語範疇分析によって，この点がより明確に示されるであろう（次節）。
最後に，説明モダリティという下位分類を立てた場合にモダライゼーション・モジュレーションとどのような関係で捉えればよいかという点について議論する。本節でも見てきたように機能文法においてモダライゼーション・モジュレーションという独特の定義をしているが，意味や機能は蓋
然性・通常性（モダライゼーション）／義務性・志向性（モジュレーション）という下位区分で示される範疇である。
角岡（2012 : 17〜19）で，日本語モダリティ体系について諸家の定義や分類を比較した。以下
ではその中から，宮崎他（2002 : 15）の体系を参考にする。

┌── 意志・勧誘┌── 実行 ─┤│└── 命令・依頼│（8） モダリティ ─┼── 叙述 ─┬── 評価│││└── 認識││┌── 質問・疑い└── 疑問 ─┤└── 確認要求

⎫
⎜
⎜
⎬ 説明
⎜
⎜
⎭

⎫
⎜
⎜
⎜

⎜

⎬ 終助詞
⎜

⎜
⎜
⎜
⎭

この図式を採用した理由は「説明のモダリティ」が叙述と疑問の双方に跨がる範疇として，大区分（実行，叙述，疑問）や小区分（意志・勧誘，命令・依頼，評価，認識，質問・疑い，確認要求）と別立てになっている点と，「終助詞」という統語範疇が六つの小区分全てを対象としているという二点からである。つまりモダリティの意味的な下位範疇は実行・叙述・疑問の三つであり，説明のモダリティは平行して立てられている。この趣旨は益岡（2007 : 105）においても同様であり，「…説明のモダリティは，判断のモダリティと発話のモダリティの階層のどちらか一方に位置づけられるのではなく，両方の階層に跨がるものと考えられる」と述べられている。
それでは，（8）で立てられている六つの小区分と機能文法での枠組み（1）・（4）におけるモダラ
イゼーションとモジュレーションを突き合わせてみよう。（8）の意志・勧誘はモジュレーションの志向性に相当し，「〜するつもり，〜しよう（勧誘）」という意図を表明する。命令・依頼は，機能文法の枠組みではモダリティではなく叙法で扱われる。従ってモダライゼーションやモジュレーシ
ョンでは対応しない。評価のモダリティというのは「〜てはいけない，〜なければならない，〜ればいい，〜ほうがいい」（宮崎他（2002 : 80））というような表現で，英語ではモジュレーションの義務性に対応する。認識モダリティとは「明日は雨が降る｛だろう／かもしれない／らしい｝」（同書：121）の類であるから，モダライゼーションの蓋然性に対応する。
132

機能文法による日本語叙法構造とモダリティの分析

五つ目の「質問と疑い」というのは，英語では叙法で扱うべき領域であると思われる。宮崎他（2002 : 175）では，「疑問文における〈質問〉の機能」を次のように説明している。

（9）a． 話し手には何らかの情報が欠けているために，判断が成立していない。
b． 話し手は聞き手に問いかけることによって，その情報を埋めようとする。

この定義を，対応すると考えられる（4）に当て嵌めてみるとモダリティよりも叙法で扱うべき領域である。
最後の「確認要求」というのは「〜ですね，〜でしょ，〜じゃないですか」という部類の表現
で，日本語においては話し言葉独特の表現形式である。これは，日本語の分析として示されている（4）を含めて，機能文法のモダライゼーションやモジュレーションには相当する範疇がないと言えよう。
以上を纏めると，次のような諸点が浮かび上がってくる。

（10）類似点・（1）で英語のモダライゼーションやモジュレーションとして想定された下位区分四つのうち，通常性を除く三つ（蓋然性・義務性・志向性）が日本語モダリティ表現としても対応しているようである。
相違点
・宮崎他で質問・疑いという下位区分が疑問という範疇の下に設けられているが，「疑問」というのは叙法で扱うべき領域と考えられる。
・同様に「命令・依頼」というのも，モダリティではなく叙法で扱うべき領域である。
・確認要求という下位区分も疑問を呈するという意図を含んでいるが，話し手が「〜に違いな
い，〜のはずだ」という思い込みが前提と成っている。これは叙法よりも，モダリティにおいて処理されるべきであろう。

「疑問」や「命令」という大きな括りはモダリティではなく叙法で扱うべき，というのは重要な論点であると思われる。「疑問」は（4）におけるように，直説法を陳述と疑問というように二分するというのが妥当であろう。しかし「命令」は，叙法から直説法と命令法に枝分かれする分析が基本的であるように思われる。これについては最終節で再度，採り上げる。
（1）や（4）は機能文法という大きな枠組みで捉えているので，対人関係メタ機能−叙法−モダ
リティ−モダライゼーションとモジュレーションというように階層的に分析を重ねている。ところが（8）はモダリティが最上位の分析階層であり，そこに疑問という括りを位置付けていることから（10）で指摘したような相違点が現れたと言えよう。このように機能文法では，叙法とモダリテ
ィは階層として明確に区別されている。それに対して日本語学派では，この区別が曖昧である。モダリティ体系の中に疑問や命令という叙法が混在しているという分析が多い。これは宮崎他（2002）に限ったものではない。詳細は角岡（2012 : 17−19）を参照されたい。この点に考慮を加えた代替案を最終節で提示する。
133

3．統語範疇という視点からの日本語モダリティ表現
この節では日本語モダリティ表現の代表的な例を提示し，統語範疇という基準で分析する。結論を先に述べると「日本語モダリティ表現には助動詞が不可欠であり，名詞や助詞などとの組み合わせによって義務性や蓋然性・証拠性などの意図を表す」と言える。
まずは日本語の助動詞を概観するために，金田一・金田一（2012）から主要助動詞を転載してみよう（1558〜1559 ページ）。

（11） 使役：せる，させる，しめる

受身・可能・自発・尊敬：れる，られる

打消：ない

希望：たい

推定：らしい断定：だ

伝聞：そうだ

様態：そうだ

比況・推量：ようだ

比況：みたいだ

過去・完了・存続：た

丁寧な断定：です

丁寧：ます

打消：ぬ

推量・意志・勧誘：う，よう打消の推量・打消の意志：まいこれら意味範疇のうち，モダリティ的でないものを仮に「統語的」と分類する。この類に属すると考えられるのは使役・受身・可能・自発・打消・過去・完了・存続であるが，モダリティ的である
かそうでないかは境界が曖昧な面がある。例えば「モダリティ表現であるかそうでないか，境界が曖昧であると考えられる」という作例では，「考えられる」は受身の助動詞「られる」で具現されている。命題としては「境界が曖昧だ」という内容であるが，断定を避けるために「考えられる」という表現形式を選択しているとすれば，それは話者の心的態度表明であろう。受動態構文には「動作主の背景化」という機能が潜んでいると考えられる。ここでは「誰が考えているか」を漠然とさせるために受動構文になっていると言える。この「考えられる」という例に，可能・自発・尊敬の意味合いを盛り込むのは不自然であろう。従って，「受身」という助動詞の意味範疇にもモダ
リティ的要素が認められるという結論に至るであろう。
（11）に掲げられた，希望・推定・断定・伝聞・様態・比況・丁寧・推量・意志・勧誘など他の意味範疇もまたモダリティを具現するための助動詞表現である。特に多いのは「らしい，そうだ（伝聞），ようだ，みたいだ」という四つが以下に掲げる表（13）においては証拠性に関わっている。総じて，日本語モダリティ表現には統語範疇としての助動詞が不可欠であるのは自明の理と言えるが，逆もまた真に近い。つまり，助動詞を用いて表現される内容はモダリティ的であると言える。
ここで上掲の助動詞体系と対応させるために，英語文献による日本語モダリティ分析の例を見てみる。Johnson（2003 : 25）では，日本語の節を命題内容（Propositional Content）と叙法的内容（Modal Content）に二分し，それぞれ以下のような例を挙げている（術語の日本語訳は引用者によ
る）。

134

機能文法による日本語叙法構造とモダリティの分析

（12）

⎧
命題内容⎨
⎩

接尾辞

−る，−た，−ない，−だ（受け身，敬語，可能性，使役など）

助動詞−やすい，−たい，−がたい（形容詞）−ておく，−てみる（動詞＋助動詞）

叙法的内容

法助動詞

わけ，もの，こと，ところ，（の）だ
はず，にちがいない，だろう，かもしれない，
よう，みたい，そう，らしい，べき，まい節の内容を命題と叙法的内容に二分割するという分析は，益岡（2001, 2003, 2007, 2012）や仁田（1999, 2009）などの日本語学派と共通している（角岡 2013 : 28−29）。（12）では「叙法的内容」という日本語訳を付けているが，本文の章立てや内容などから判断すると，これがモダリティである。ここで「法助動詞」として分類している語群のうち，「わけ，もの，こと，ところ，はず，よう，そう，べき」は統語範疇としては名詞に属すると考えるべきであろう。これら形式名詞に断定の助動詞「だ」を添えれば述部となる。そのうち「ようだ，みたいだ，そうだ」は（11）では一語の助動詞として挙げられている。「はず，にちがいない，だろう，かもしれない」という蓋然性を表す部類は想定（Suppositionals），「よう，みたい，そう，らしい」は証拠性（Evidentials）というモダリティとして定義している。
「わけだ，ものだ，ことだ，ところだ，のだ」は角岡（2012, 2013）において説明モダリティに分類している。Johnson（2003）ではモダリティ範疇の中に「説明」は見当たらないが，「わけ，もの，こと，ところ，のだ」は「はず，にちがいない，だろう」等と同列に位置付けている。「のだ，わけだ」などは否定構文と関連させて位置付けられている（第四章）。
次に，主要モダリティ表現の品詞分析を試みる。下位範疇として，義務性・蓋然性・証拠性の三つを採り上げるが，他にも考えられるモダリティのうちでこれらが特徴的と考えているからである。義務性は定義上，モジュレーションの中心領域である。蓋然性はモダライゼーションの一領域
で，想定と言い換えることも可能である。証拠性は日本語独自の範疇であると考え得るが，Teruya（2006）はモダリティと同列の扱いである。Johnson（2003）では，ここまで見てきたように独立したモダリティに位置付けている。以下では，伝聞など蓋然性に近い面があるという点からモダライ
ゼーションに属すモダリティと仮定しておく。日本語と英語において，各表現形式を単語に分解した場合の語数を表示する。英語の shouldn’t は should not の縮約形として二語と数えている。

（13）

範疇

義務性

品詞分析

語数

対応する英語

語数

なけれ＋ ば＋なら＋ない
助動詞＋助詞＋動詞＋助動詞

4

must

1

べき＋だ
名詞＋助動詞2

should1

べき＋で（＋は） ＋ない
名詞＋助動詞（＋助詞）＋助動詞

3

shouldn’t

2

必要＋ が＋ある
名詞＋助詞＋動詞

3

needto2て＋も ＋いい
助動詞＋助詞＋形容詞

3

may

1

135

義務性

蓋然性

証拠性

ば ＋いい
助詞＋形容詞2

may/can

1しか＋ない
助詞＋助動詞2

nothing but

2

なく ＋て
＋も ＋いい
助動詞＋助動詞＋助詞＋形容詞

4

needn’t

2て＋は ＋いけ＋ない
助動詞＋助詞＋動詞＋助動詞

4

mustn’t2

ざる ＋を ＋え ＋ない
助動詞＋助詞＋動詞＋助動詞

4

cannot help

3

わけ＋に ＋は ＋いか＋ない
名詞＋助詞＋助詞＋動詞＋助動詞

5

cannot help

3

はず＋だ
名詞＋助動詞2

should1に ＋ちがい＋ない
助詞＋名詞 ＋助動詞

3

must

1

と ＋は ＋かぎら＋ない
助詞＋助詞＋動詞 ＋助動詞

4

not always

2

か ＋も ＋しれ＋ない
助詞＋助詞＋動詞＋助動詞

4

may

1

方 ＋が ＋ましだ
名詞＋助詞＋形容動詞

3

better1

可能性＋が ＋ある
名詞 ＋助詞＋動詞

3

can

1

かね＋ない
動詞＋助動詞2

cannot2に ＋きまっ＋て＋いる
助詞＋動詞 ＋助動詞＋動詞

4

must

1

だ
＋ろう
助動詞＋助動詞

2

will

1

そうだ（様態）助動詞

1

appears to be

3

ようだ

助動詞

1

lookslike

2

らしい

助動詞

1

seems like2

そうだ（伝聞）助動詞

1

hearsay

1

みたいだ

助動詞

1

seems like

2

と ＋いう
助詞＋動詞

2

hearsay1と ＋の ＋こと＋だ
助詞＋助詞＋名詞＋助動詞

4hearsay1

この表では，同じような意味合いを表して微妙な表現の違いに留まるものは省いている。例えば「なくてはならない」とほぼ同様の意味で「なくてはならぬ」「なくてはいけない」「なくてはだめだ」「ねばならない」など挙げられるが，表では「なくてはならない」で代表させている。またここに挙げた表現は各範疇の代表的な例であり，網羅的でないということも断っておく。
表（13）で分析したモダリティ表現を総括して言えるのは日本語モダリティ表現において，「らしい，ようだ」のように助動詞一語のみで成立するものはごく少数であり，多くは名詞や助詞・形
容詞などと組み合わせて非常に複雑な統語構造を示すという点である。最も典型的であるのは，
136

機能文法による日本語叙法構造とモダリティの分析「わけにはいかない」という義務性を表す表現であろう。これは二重否定であるという本質的複雑さを内在しているが，五語からなるという分析をしている。二重否定にすることによって，話者の複雑な心理を反映していると言えよう。続けて「なければならない」や「とはかぎらない」のように四語と分析される表現が続く。「とはかぎらない」は部分否定的表現と考えられ，「なければならない」ほど基本的な言い回しではないであろう。
それでは，それぞれの範疇について特徴的な傾向を観察してみる。

・義務性
義務性表現では，肯否極性に関して興味深い対照が観察される。それは表（13）で挙げている 11
例のうち，「ない」あるいは「いい」という節末になっていないのは「べきだ，必要がある」のみであるという点である。つまり，義務性を表す日本語表現はほとんどが「ない」または「いい」という節末形になるのである。意味的に両極にある「いい」と「ない」であるが，品詞としては「いい」は形容詞で「ない」は助動詞である。
義務性という範疇は，肯否極性に関して二分化される。肯定の「いい」で終わる「てもいい，ばいい，なくてもいい」は許可を表すような部類である。対極にある否定の「ない」で終わる「なければならない，べきでない，しかない，てはいけない，ざるをえない，わけにはいかない」は義務を表す部類である。このように肯否極性によって，表す意味も両極端である。
肯否極性に関連して，「なければならない」に着目してみる。「なければならない」は二重否定であり，義務性の表現としてはこの形が無標である。対応する単純否定の「てはならない」は有標と考えられる。統語構造としては「なければならない」の方が「てはならない」よりも複雑である。
「てはならない」を更に否定した言い方が「なければならない」になるからである。「てはならな
い」が禁止を表すのに対して，「なければならない」はある動作なり事象が必須であるという義務性の最も中心的な意味を帯びている。これも，英語では肯定の must が無標であるのに対して否定の mustn’t が有標であることと対照的である。この背景にあるのは，「いけない」「ならない」はそ
れぞれ動詞「いく」「なる」の未然形に助動詞「ない」が接続した形であるが，動詞「いく」「なる」が「〜してもよい」という許可の意味で用いられないという肯否極性の偏りに端を発しているからであると考えられる。言い換えると「〜してもよい」という許可の意味合いを，「*〜してもいく」「*〜してもなる」とは言えないということである。
このような義務性モダリティ表現｛なければならない｝を Johnson（2003 : 107）では，敢えて直訳調の英語で次のように訳している（一例目）。二例目は，自然な英訳であろう。

（14） 宿題を出さなければならない。 It will not do if I do not turn in my homework.
I must turn in my homework.

つまり日本語「なければならない」を直訳すれば「will not do if not . . .」というような，極めて不自然かつ複雑な文法形式になる事を示している。逆に考えると，日本語はこのような持って回った表現しかない──あるいは，通時的に別の表現形式を経てきたのかもしれないが，「なければならない」という二重否定で定着している──という結論に達しそうである。
137

上掲（13）中で例示した表現形式のうち，「ざるをえない」の「ざる」は否定の助動詞であるが表（11）には含まれていない。これは「ざる」が文語否定助動詞「ず」の連体形である事による。
この表現形式もまた，二重否定によって話し手の屈折した心理状況を反映している。
表（13）中の表現から，助動詞が二つ重複して用いられているものを抽出してみると次のようである。すべて義務性の表現である。

（15） なけれ＋ば＋なら＋ない

べき＋で＋ないて＋は＋いけ＋ない

ざる＋を＋え＋ない

この四形に共通するのは，節末がいずれも否定の「ない」であるという点である。加えて「なければならない」と「ざるをえない」は二重否定である。「べきではない」の「で」が断定「だ」の連用形，「てはいけない」の「て」は過去・完了・存続「た」の連用形である。このように，「義務性というモダリティを表す言い方は否定を伴う。しかも全体として二重否定である」という強い傾向が観察されるのは非常に興味深い。

・蓋然性
蓋然性という範疇に属す表現にも，否定助動詞を伴う表現は「にちがいない，とはかぎらない，かもしれない，かねない」が見られる。これら蓋然性モダリティに属する表現形式が義務性モダリテ
ィ（15）と決定的に異なるのは，蓋然性モダリティは単純否定であるのに対して義務性は二重否定であるという点である。
否定以外の語形は「はずだ，方がましだ，可能性がある，にきまっている，だろう」という五形である。断定と推量が組み合わさった助動詞「だろう」，断定の助動詞「だ」で終わるのが二形，「ある，いる」というように動詞（ある）または補助動詞（いる）で終わるのが二形である。
蓋然性という範疇には，話し手が事態（命題）に対して抱いている思い込みの強弱が反映されている。その度合いを強い方から順番に並べると，次のようになるであろう。

（16） にきまっている・にちがいない＞はずだ＞だろう＞可能性がある＞
かもしれない＞とはかぎらない・かねない

英語においても蓋然性を表す助動詞が must＞should＞can＞could＞would＞may＞might と話者の確信度合いに応じて段階があるように，日本語の蓋然性表現もこのように順位付けられるであろう。
この尺度から外れているのが，「方がましだ」である。「方がましだ」は二者以上を比較して優劣を付ける表現である。
このように，蓋然性という範疇は話し手の主観が尺度化できるという点が特徴である。

・証拠性
証拠性の表現形式が義務性・蓋然性と異なるのは，各表現形式において語数が少ないという点である。義務性と蓋然性の表現では，否定の助動詞「ない」を多用して他の統語範疇と組み合わせることにより，平均語数は三語を超える。しかし証拠性の表現は，「そうだ（様態，伝聞），ようだ，ら
138機能文法による日本語叙法構造とモダリティの分析

しい，みたいだ」がいずれも助動詞一語である。伝聞「という，とのことだ」がそれぞれ二語・四語であるが，様態と伝聞で別々に数えて平均を取っても義務性や蓋然性の半分程度という語数に納まる（以下の表（18）を参照）。
証拠性を示す語群のうち「そうだ（様態と伝聞），ようだ」の「だ」を除いた「そう，よう」は，語源を遡れば名詞と分類すべきである。「そう」については，『日本国語大辞典』（第二版，第八巻）
さま

で「そうだ」の語誌（1）に「様の変化したものとも，相の字音ともいう」と説明されている（290ページ）。同じく「よう」は，見出し「ようだ」で「形式名詞の様（よう）に断定の助動詞「だ」の結合したもの」と説明がある（第十三巻，533 ページ）。Johnson（2006）もこの説を採っているようである。ここでは「そう」と「よう」について，語源は形式名詞であり，断定の助動詞「だ」を伴ってモダリティ表現になると分析しておく。「みたいだ」についても，『日本国語大辞典』では「みたい」を「語幹相当」で「単独で，または終助詞「よ，さ，ね」を伴って・・・用いられる」と扱っている（第二版，第十二巻，717 ページ）。「らしい」は一語で，純然たる助動詞である。

ここからは，義務性・蓋然性・証拠性という三範疇全体を通して観察される傾向について総括する。
三範疇全体では，義務性モダリティを表す言い方が統語的に最も複雑であると言えよう。二重否定を多用し，「ざるをえない」というように話し手の屈折した思考を言語化している。蓋然性の表現も否定を多用する。しかし証拠性を表す言い方となると，否定助動詞そのものを用いない。ここから，次のような傾向を考えてみた。

（17） 義務性

−

蓋然性

−

証拠性

二重否定

−

単純否定

−

否定なし

統語的に複雑−中間−

統語的に単純

統語的に複雑であるか否かは，後に比較する語数からも観察できるであろう。語数が多いほど複雑で，少なければ単純と考えられそうである。
（13）の日本語モダリティ表現を，対応する英語表現と比較してみよう。最も複雑な「わけにはいかない」に対応すると考えられる cannot help でも英語では三語である（助動詞 can と否定 not
で縮約形 cannot となっているが，二語と分析しているため）。「なければならない」は助動詞 must
一語，「とはかぎらない」では not always と否定辞＋副詞の二語である。他の英語表現は，概ね一語で表されており，多くは助動詞である。英語では，これら意味は極めて少ない語数で示すことができ，複雑な統語構造を取る日本語と対照的である。
このように義務性と蓋然性の二範疇においては，英語助動詞は need to, cannot help を除いて一語で表現されている。助動詞以外に統語範疇を広げても，not always, nothing but しか見当たらない。
ところが，英語表現の方が複雑であるという様相を呈しているのが証拠性の部類である。ここでは助動詞「そうだ（様態，伝聞），ようだ，みたいだ，らしい」がそれぞれ一語であるのに対して，
英語表現は二語または三語で具現されている。これは，英語において「主要な」助動詞である
must, will, shall, can などが証拠性に類する意味合いを表現しないからであるという分析ができそう
139

である。
（17）で観察されたような傾向を客観的に裏付けるため，義務性・蓋然性・証拠性という三範疇
において日本語モダリティ表現とそれに対応する英語表現の平均語数を採ってみよう。全体では，三範疇の算術平均を示す。

（18）

日本語

英語

日／英比

義務性

3.18

1.81

1.76

蓋然性

3.00

1.22

2.46

証拠性

1.57

1.71

0.92

全体

2.58

1.58

1.71

全体では，日本語表現は対応する英語表現に比べて 1.71 倍の語数を要するという傾向が明らかになった。特に蓋然性という範疇においては，英語表現での平均語数が際立って少ないために日英語比率の差が極大である（2.4 倍超）。日本語義務性表現では平均語数は多いものの，英語表現での語数も相対的に多いために日英語比率の差は緩和されている。但しこの傾向は証拠性モダリティにおいては逆転し，英語に比べて日本語の方が統語的に簡潔であるという結果が出た。

4．結びに代えて
この節ではここまでの議論を踏まえて，現段階で考えている日本語の叙法とモダリティの体系を示しておく。但し叙法という上部構造やモダリティの下位区分について個々に細かい検討を加えた結果ではないので，仮のものであることを断っておく。
ここまで議論してきた結果を総括しておく上で見逃してはならないのが，機能文法と日本語学派という方法論の違いに立脚するモダリティ分析の開きである。それぞれにおいて，日本語モダリテ
ィ表現を分析するには長所と短所が見受けられた。それを表に纏めてみる。

（19）

機能文法

日本語学派

長所

叙法−モダリティ−モダライゼーション・モ 判断・聞き手目当て・説明・発話のモダリテ
ジュレーションという階層構造が明確であ ィなど，意味や機能に応じて柔軟に範疇を作り，「どこからどこまでをモダリティとして ることができる
定義するか」というような視点が立て易い

短所

英語モダリティ分析におけるような，義務性 叙法とモダリティの区別が明確でない。分析・志向性・通常性・蓋然性という四区分で 者によって，疑問や命令をモダリティに分類
は，分析の篩が粗すぎる。日本語モダリティ する場合がある。
表現の現状に合わせるためには，もっと細やかな枠組みが必要である。

これから機能文法の枠組みに沿って日本語モダリティ表現分析を続ける場合，この表で指摘した長所を活かしながら短所を克服する方向で進みたい。具体的には，叙法−モダリティ−モダライゼー
ション・モジュレーションという階層構造に基づいて分析をを進めるが，日本語モダリティ表現の意味や機能に即して下位分類を細かく立てるという点である。
これから，現段階で仮定している日本語叙法体系を示す。ここではモダリティだけではなく，そ140

機能文法による日本語叙法構造とモダリティの分析の上位区分である叙法体系を出発点とする。日本語における叙法は，主として命令文を意図した非直説型と直説型に二分する。その中で，非直説型は命令法と祈願法という二大区分を採用する。直説型は，陳述−言い切りと疑問とに二分する。陳述と疑問は，それぞれ二つずつの下位区分を設ける。モダリティは，これら叙法構造とは別立てである。つまり，非直説型と直説型の下位区分それぞれにモダリティ表現が加味されるかされないかといういずれかの選択が加わる。モダリティはモ
ダライゼーションとモジュレーションとに二分するが，その下位範疇はここでは立ち入らないものとする。これを選択体系網で図示すると，次のようになる。枠で囲んだのは，当該範疇において具現される語彙項目である。
⎧⎧ 非直説型 ┌ 命令⎜⎜ ──── │
⎜⎜
└ 祈願
⎜⎨
┌ 要素 疑問詞
⎜⎜
┌ 疑問
── │
⎜⎜
│
└ 肯否
（20）⎨⎩ 直説型
──── │⎜┌ 言い切り 「だ，する」
│
⎜
└ 陳述
── │
⎜
└ 未来 「（する）だろう」⎜┌ モダライゼーション⎜
モダリティ ────── │⎩└ モジュレーション

!
!

!
!
!

モダリティをモダライゼーションとモジュレーションに区分するという点は，機能文法の基本的考え方を踏襲する。モダライゼーションとモジュレーションの下位区分は次の機会に詳細な議論を譲るが，（8）におけるように説明モダリティが義務性・蓋然性・証拠性などのモダリティに跨がるような構想を描いている。
第三節で統語分析を施した義務性・蓋然性・証拠性という三つの意味範疇は，モダリティの下位区分においては次のように分類するべきであると現段階で考えている。これは（20）の選択体系網において，モダリティの下位区分としてモダライゼーションかモジュレーションのいずれかとして位置付けることが可能という仮定の下である。

（21） 義務性−モジュレーション
蓋然性，証拠性−モダライゼーション

モダライゼーションとモジュレーションの下位区分は，（1）におけるような蓋然性・通常性／義務性・志向性という四区分では不十分であろう。更に Teruya（2006）による分析（6）では六区分となるが，これでもまだ（21）における「証拠性」という範疇を取り込めていない。これら諸点について詳細な分析が必要であるが，それは次の機会に譲る。

参考文献
角岡賢一（2012）「日本語説明モダリティとその否定形式について」『龍谷紀要』第 34 巻第一号，15−31 ページ。

141角岡賢一（2013）「機能文法による日本語説明モダリティの分析」『機能言語学研究』第七巻，日本機能言語学会，23−42 ページ。
金田一春彦，金田一秀穂（編）（2012）『学研

現代新国語辞典』改訂第五版。東京：学研。

益岡隆志（2001）「説明・判断のモダリティ」『神戸外大論叢』第 52 巻第四号，神戸市外国語大学研究会。
益岡隆志（2003）『三上文法から寺村文法へ』東京：くろしお出版。
益岡隆志（2007）『日本語モダリティ探求』東京：くろしお出版。
益岡隆志（2012）「現代日本語のモダリティをめぐって−文の意味階層構造の観点から−」関西外国語大学（編）『平成 23 年度科学研究費補助金によるモダリティワークショップ予稿集』所収。
宮崎和人，安達太郎，野田春美，高梨信乃（2002）『モダリティ

新日本語文法選書 4』東京：くろしお出

版。
中右実（1979）「モダリティと命題」『英語と日本語と』東京：くろしお出版。
日本語記述文法研究会（編）（2003）『現代日本語文法 4

第8部

モダリティ』東京：くろしお出版。

仁田義雄（1999）『日本語のモダリティと人称』（増補第二版）東京：ひつじ書房。
仁田義雄（2009）『日本語のモダリティとその周辺』東京：ひつじ書房。
野田春美（1997）『の（だ）の機能』東京：くろしお出版。
澤田治美（2006）『モダリティ』東京：開拓社。
白川博之（2009）『「言いさし文」の研究』東京：くろしお出版。
高梨信乃（2010）『評価のモダリティ

現代日本語における記述的研究』東京：くろしお出版。

田野村忠温（2002）『「のだ」の意味と用法

現代日本語の文法Ⅰ』東京：和泉書院。

武内道子，佐藤裕美（編）（2011）『発話と文のモダリティ

対照研究の視点から』東京：ひつじ書房。

寺村秀夫（1982）『日本語のシンタクスと意味Ⅰ』東京：くろしお出版。
寺村秀夫（1984）『日本語のシンタクスと意味Ⅱ』東京：くろしお出版。
寺村秀夫（1991）『日本語のシンタクスと意味Ⅲ』東京：くろしお出版。
角田三枝（2004）『日本語の節・文の連接とモダリティ』東京：くろしお出版。
山口登，筧壽雄（訳）（2001）『機能文法概説−ハリデー理論への誘い−』（An Introduction to Functional Grammar, Second edition の翻訳）東京：くろしお出版。
Halliday, M. A. K.（1994）An Introduction to Functional Grammar. 2nd edition. London : Edward Arnold.
Halliday, M. A. K. and C. M. I. M. Matthiessen.（2004）An Introduction to Functional Grammar. 3rd edition. London : Arnold.
Heiko, Narrog.（2009）Modality in the Japanese Language. Amsterdam : John Benjamin.
Johnson, Yuki.（2003）Modality and the Japanese Language. Ann Arbor : Center for Japanese Studies, University ofMichigan.
Sawada, Harumi.（1995）Studies in English and Japanese Auxiliaries―A Multi-stratal Approach. Tokyo : Hituzi.
Teruya, Kazuhiro.（2006）A Systemic Functional Grammar of Japanese. London : Continuum.

142【研究課題】

サービスラーニングが地域社会に及ぼす影響
Impact of service-learning on community partners

国際社会文化研究所紀要

第16号（2014年）

日本におけるサービス・ラーニングの展開（6）──部活動連携型の奉仕体験活動が及ぼす影響──
大束

貢生＊1

富川

拓＊2

古川

秀夫＊3

山田

一隆＊4

Development of service learning in Japan Part 6 :The influence of service activities linked with extra-curricular activities
Takao OTSUKA＊1, Taku TOMIKAWA＊2,
Hideo FURUKAWA＊3, Kazutaka YAMADA＊4
We examined high school students have taken a service learning. And we analyzed changes in
the image of volunteer activities they think.
It is as follows : a result of the three surveys in the Tokyo Metropolitan High School.
①By the service learning of required subjects, students change the image of volunteer activities. However,they don’t want volunteer activities by service learning.
②They improve the image of volunteer activities by prior-learning and post-learning, rather than actual service activities which they performed.
③After having taken a service-learning, they volunteer performed activities. However, they don’t change theimage of volunteer activities.
キーワード：サービス・ラーニング，必修科目，中等教育，高校生，ボランティア

1．問題の所在
この小論の目的は，ボランティア活動に対するイメージの変化についてサービス・ラーニングを受講した高校生に対する調査から分析し，ボランティア活動に参加する要因について考察することにある。
1995 年の阪神・淡路大震災でのボランティア活動に対する注目以降，ボランティア活動をめぐる状況には「ボランティア活動をする行為者」「ボランティア団体」「行政」それぞれの関係において劇的な変化がもたらされた。それは，各種統計でのボランティア活動をしてみたい人々の増加，
NPO 法の制定（1998 年），文部科学省・中央教育審議会答申「青少年の奉仕活動・体験活動の推進方策等について」（2002 年），行政や学校団体によるボランティアセンターの設立などに現れている（大束貢生ほか 2004 : 146）。さらに 2011 年の東日本大震災でも市民によるボランティア活動
が活発に行われており，現在でも震災被災者に対する行政組織と連携し行政では対応できないサポ────────────────
＊1 佛教大学社会学部准教授＊2 聖泉大学人間学部准教授＊3 龍谷大学国際文化学部教授＊4 立命館大学 BKC 地域連携課
145

ートをボランティア団体が行っている。
これまでサポートについては，自分自身あるいは私的親族間サポートである「自助」，地域社会でのサポートである「共助」，行政機関によるサポートである「公助」が言われてきた。しかし，伝統的な家族や地域社会の崩壊に伴い，個人の自己責任と行政機関による「公助」に過重な負担がかかるようになり，新しい「共助」の形としてボランティア活動などの自発的な市民活動に期待がかかっている。
ところで，この論文で取り上げるサービス・ラーニングとは，地域社会のニーズに応じた社会貢
献活動に学習者が実際に参加・参画することで，地域社会に対する責任感等を養う教育方法である（立石宏昭 2005 : 74）。ここでのサービスとはソーシャル・サービス，社会貢献活動におけるサー
ビスをさす。ボランティア活動はボランティアを行う側からの一方的なサービス提供であるが，サービス・ラーニングはサービスを行うことを通じてサービスを提供する側も何かを学ぶ（ラーニング）という教育手法である（富川拓ほか 2008 : 9）。文部科学省・中央教育審議会答申「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて」（2012 年）で大学でのサービス・ラーニングの可能性が言及されているように，サービス・ラーニングは教育機関と社会の連携の方策として，重要な位置を占めていると考えられる1）。
特に，この小論で事例とする東京都立高等学校（以下都立高校）の教科「奉仕」は，2002 年の文部科学省の答申を受けて東京都教育委員会が平成 16 年（2004 年）4 月に公表した「東京都教育
ビジョン」の提言を受け，平成 17 年（2005 年）度の重点事業として「奉仕体験活動の必修化」が位置付けられ，平成 19 年（2007 年）度からすべての都立高等学校で東京都設定教科・科目「奉仕」を必修化したものである（東京都教育庁指導部高等学校教育指導課 2006 : i，富川ほか 2009）。
これまでサービス・ラーニングとボランティア活動の関連性については山田明（2008）などの研究がある。しかし，展開されているサービス・ラーニングは選択科目であり，もともとボランティ
ア活動に親和性を持つ受講生が履修していることが想定される。他方，都立高校の教科「奉仕」は必修科目であり，これまでボランティア活動に親和性を持っていなかった生徒も受講していることが大きな特徴である。したがって，都立高校の教科「奉仕」受講生のボランティア活動イメージの変化を分析することで，どのような要因がボランティア活動の活性化に結びついているのか，必修科目となっているサービス・ラーニングがその後のボランティア活動の促進につながるのかについて，考察を行うこととしたい2）。

2．調査の概要
東京都立 C 高等学校（以下 C 高校）において「奉仕」活動の事前と見込まれる 2011 年 7 月（事前調査）と，事後と見込まれる同年 12 月（事後①調査）及び，「奉仕」活動実施一年後の 2013年 2 月（事後②調査）に，担当教諭等が，質問紙をホームルームなどで受講生に配布し回収する方法で実施した。このため本調査は全数調査である。有効回収数は，事前調査 180 票，事後①調査 194
票，事後②調査 187 票である。回答数の増減はホームルームなどの欠席者による。また本調査は受講生のプライバシーを勘案しパネル調査ではない。結果は SPSS 19.0 J で分析を行った。
C 高校は東京近郊にある歴史のある学校である。教科「奉仕」の科目名は「社会貢献」。履修学
年は 1 年次である。教科「奉仕」導入以前に学校設定教科の科目として「ボランティア」があり，146

日本におけるサービス・ラーニングの展開（6）

平成 17 年（2005 年）度に教科「奉仕」実践校として応募。学校全体の雰囲気として学校外に向かって開かれた学校である。教科「奉仕」は事前学習 11 時間，奉仕体験活動 18 時間，事後学習 6 時間の計 35 時間で 1 単位となっている。開講時限は土曜日の 3・4 時間目である。また，教科「奉仕」の運営は開講年次である一年生の担任団を中心になされている。奉仕体験活動の受け入れ先は部活動単位で開拓されており，奉仕体験活動も部活動単位で行われていることが多い。したがって
C 高校の教科「奉仕」の特徴は「部活動連携型」と考えられる。奉仕体験活動先は保育・学校施設，高齢者施設，地域の夏祭り，通学路清掃・公園整備などである。事前学習や事後学習は担任団を通じ綿密に運営されており，事後学習終了時には受け入れ団体も参加した成果報告会が実施され，受講生が作成したスライドによる口頭発表を行っている（大束ほか 2010）。

3．結果と考察3.1．ボランティア活動イメージの単純集計
ボランティア活動について受講生がどうとらえているのかについて，事前調査，事後①調査，事後②調査の 3 回にわたって受講生に同一の質問を行った。質問は Reeb, Roger N et al.（1998）のサービス・ラーニングの調査項目に我々が行ったこれまでの調査に基づき変更を加え3），「活動の中でちゃんと役立つことができる」「自分の興味や能力にあった活動を見つけることができる」「活動を通じて正しい社会の実現に役立つことができる」「活動を行う時に，リーダーとうまくやっていくことができる」「活動に加わることで，がんばっている人を手助けできる」「活動を通じて，自分の問題を解決することができる」という活動の中で自己の能力を発揮できるかというソーシャル・
スキルの項目群，「活動を通じて，地域社会をよくすることができる」「活動を行うことによって，平等な社会をつくりだせる」「ボランティア活動を行っても，社会はそのままである」というボラ
ンティア活動の可能性の項目群，そして「今後自ら進んでは，ボランティア活動をしないと思う」という今後のボランティア活動参加への可能性の項目の 10 項目を考案した。また選択肢は「非常にそうだ」「かなりそうだ」「ややそうだ」「やや違う」「かなり違う」「非常に違う」の 6 点法とした。最高点は 6 点，最低点は 1 点，平均点は 3.5 点である。調査回ごとの質問の平均値は表 1 の通りである。また図 1 では質問ごとの平均値をグラフにした。
事前調査，事後①調査，事後②調査を通じて各項目の平均値の推移は同じような傾向となった。
「活動の中でちゃんと役立つことができる」「自分の興味や能力にあった活動を見つけることができ
表1

ボランティア活動のイメージ（加重平均）
調査回

活動の中でちゃんと役立つことができる
自分の興味や能力にあった活動を見つけることができる
活動を通じて，正しい社会の実現に役立つことができる
活動を通じて，地域社会をよくすることができる活動を行っても，社会はそのままである活動を行う時に，リーダーとうまくやっていくことができる活動を行うことによって，平等な社会をつくりだせる活動を通じて，自分の問題を解決することができる
活動に加わることで，がんばっている人を手助けできる
今後自ら進んでは，ボランティア活動をしないと思う

事前

事後①

事後②

4.48
4.36
4.22
4.35
3.70
4.34
3.65
3.79
4.51
3.55

4.61
4.43
4.29
4.42
3.86
4.43
3.47
3.65
4.59
3.53

4.77
4.58
4.30
4.46
3.84
4.48
3.48
3.68
4.77
3.49

147

図1

ボランティア活動イメージ（加重平均）

る」「活動を行う時に，リーダーとうまくやっていくことができる」「活動を通じて正しい社会の実
現に役立つことができる」「活動を通じて，地域社会をよくすることができる」は平均値 4 点以上であり，「活動を通じて，自分の問題を解決することができる」「活動を行っても，社会はそのままである」「活動を行うことによって，平等な社会をつくりだせる」「今後自ら進んでは，ボランティ
ア活動をしないと思う」は平均点である 3.5 点付近となっている。
この結果を項目群ごとに見ていくと，活動の中での自己の能力を発揮できるかというソーシャル・スキルの項目群については，「興味・能力にあった活動を見つけ，役立つことができ，リーダーとうまくやっていくことができ，がんばっている人を手助けできるが，自分の問題を解決することはあまりできない」というイメージで捉えられている。受講生は「自己の活動イメージは想像できるが，その活動は自分の問題解決にあまり役立たない」と考えているのではなかろうか。かつて金子郁容（1992）が，ボランティアを「楽しい」「自己実現」ととらえたように，ボランティア活動には「他人のため」だけではなく「自分のため」という目的もあるが，受講生には「自分のため」という意識はあまりみられない。
また，ボランティア活動イメージは「地域社会をよくすることができるが，社会はあまり変わらず，平等な社会の実現は難しい」というイメージでとらえている。受講生はボランティア活動によって「身近な地域社会は変えることができるが，社会全体を変えることは難しい」と考えているのではなかろうか。かつて入江幸男（1999）は「社会参加」「社会変革」「公共性の主体」としてのボ
ランティアを提唱したが，入江の言うボランティア活動のためには，身近な地域の問題と社会全体
148日本におけるサービス・ラーニングの展開（6）の問題を結びつけることが課題となるであろう。
さらに，「今後自ら進んでは，ボランティア活動をしないと思う」という今後のボランティア活動参加への可能性の項目は，3 調査を通じて平均点である 3.5 点付近となり，ボランティア活動に参加する意欲は教科「奉仕」の受講を通じては高まらなかったと考えられる。
この結果をより詳しく見ていくと，事前調査，事後①調査の変化としては「活動の中でちゃんと役立つことができる」（事前調査 4.48，事後①調査 4.61 以下同様）「興味や能力にあった活動を見つけることができる」（4.36→4.43）「正しい社会の実現に役立つことができる」（4.22→4.29）など
自発的な活動の中で自分がどうすればいいのかについての項目で肯定的回答が多くなっている。そして受講生個人としてはその活動を通じて「地域社会をよくすることができる」（4.35→4.42）ととらえていることがわかる。
一方，「活動を通じて，自分の問題を解決することができる」（3.79→3.65）「活動を行っても社会はそのままである」（3.70→3.86）「平等な社会をつくりだすことができる」（3.65→3.47）では否定的回答が多くなる。自発的活動の目的はすぐに達成されるものではなく長い期間が必要とされることもある。受講生が教科「奉仕」受講を通じ，自己の問題や社会の問題は容易に解決できるものではないと理解したとするならば，この点も教科「奉仕」の学びと言えるであろう。
さらに教科「奉仕」受講一年後の事後②調査との比較では，「活動の中でちゃんと役立つことができる」（4.48→4.61→4.77）「自分の興味関心にあった活動を見つけることができる」（4.36→4.43→4.58）では事後①調査と比べても肯定的回答が多くなっている。また「活動に加わることで，頑張っている人を手助けすることができる」（4.51→4.59→4.77）も肯定的意見が多くなる。
加えて，事前調査と事後②調査との平均の差の検定では，「活動の中でちゃんと役立つことができる」「活動に加わることで，がんばっている人を手助けすることができる」が 1％ 水準で有意，「自分の興味や能力にあった活動を見つけることができる」が 5％ 水準で有意である。このように
事前調査，事後①調査，事後②調査と経るごとに回答が変化する質問項目がある一方で，事後①調査と事後②調査で変化のない項目も多い。変化のあった項目はボランティア活動の中での自己の能力を発揮できるかというソーシャル・スキルの項目群である。他方，変化がわずかな項目は社会全体の変化を伴う項目である。先に述べたように受講生が実際の活動に触れ社会の構成要素や仕組みを理解することで，容易には社会は変化しないことを学んだのではないかと述べたが，教科「奉仕」受講以降の学びの中で，与えられた状況の中で活動できる能力だけではなく，社会の主体として積極的に活動できる能力も伸ばす必要があるのではないかと考えられる。

3.2．ボランティア活動イメージの決定要因
前述のボランティア活動イメージは受講生のこれまでの活動や教科「奉仕」での体験内容，事前学習や事後学習とどのような関係にあるのであろうか。以下では，小学校・中学校のボランティア
活動経験と事前調査の関係，実際の活動先や事前学習・事後学習と事後①調査の関係，教科「奉仕」後のボランティア活動と事後②調査の関係から，ボランティア活動イメージに関与する体験について見ていきたい。
3.2.1．小・中学校のボランティア活動経験
小学生時にボランティア活動経験がある人は 94 名（52.8％）で約半数の人が「活動経験がある」
149

表2

小学校時のボランティア経験（複数回答）

地域での活動体育・スポーツ活動
文化芸術活動
イベントの手伝い
自然・環境保護に関する活動
国際交流・協力に関する活動
社会福祉に関する活動
保健・医療・衛生に関する活動
災害救援活動

N

％

40
3
2
7
61
11
22
6
20

22.5
1.7
1.1
3.9
34.3
6.2
12.4
3.4
11.2

表3

中学校時のボランティア経験（複数回答）

地域での活動体育・スポーツ活動
文化芸術活動
イベントの手伝い
自然・環境保護に関する活動
国際交流・協力に関する活動
社会福祉に関する活動
保健・医療・衛生に関する活動
災害救援活動

N

％

29
6
3
14
39
13
17
3
6

16.8
3.5
1.7
8.1
22.5
7.5
9.8
1.7
3.5

と回答している。その内容は「自然・環境保護に関する活動」が 61 名（34.3％），次いで「地域での活動」が 40 名（22.5％），「社会福祉に関する活動」22 名（12.4％）である（表 2）。
同じく，中学生時にボランティア活動経験がある人は 79 名（43.9％）で小学生より活動経験がある人が少なくなっている。その内容は「自然・環境保護に関する活動」が 39 名（22.5％），次い
で「地域での活動」が 29 名（16.8％），「社会福祉に関する活動」17 名（9.8％）である（表 3）。
小学校時と中学校時のボランティア活動体験をクロスさせてみたところ，小学校・中学校ともボ
ランティア活動の経験がある人が 55 名（61.1％），経験がない人が 58 名（69.9％）であり，1％ 水
準で有意差があった。
3.2.2．ボランティア活動イメージとの関連性
それでは小・中学校のボランティア活動経験は教科「奉仕」での奉仕体験活動前のボランティア
活動イメージにどのように関連しているのであろうか。
小学校のボランティア活動経験によるボランティア活動イメージの平均の差の検定では，1％ 水
準で有意となったのは，「自ら進んでボランティア活動をしないと思う」「がんばっている人を手助けできる」であり，5％ 水準で有意となったのは「リーダーとうまくやっていくことができる」「平等な社会を作り出すことができる」である。実際の平均値から見ると小学校でのボランティア
活動経験がある受講生の方がより「リーダーとうまくやっていくことができ，がんばっている人を手助けできる」と回答しており，活動によって「平等な社会を作り出せる」と回答している。これは活動を通じた様々な経験の結果であると考えられる。さらにボランティア活動の成果を実際に感じ取ることで「自ら進んでボランティア活動をしたい」という肯定的意見が増加すると考えられる。
次に，中学校のボランティア活動経験によるボランティア活動イメージの平均の差の検定では，1％ 水準で有意となったのは，「自ら進んでボランティア活動をしないと思う」であり，5％ 水準で有意となったのは「活動の中でちゃんと役立つことができる」「活動を行っても，社会はそのままである」「活動を通じて，正しい社会の実現に役立つことができる」である。実際の平均値から見ると中学校でのボランティア活動経験がある受講生の方がより「活動の中でちゃんと役立つことができ，活動によって社会を変え，正しい社会の実現に役立つことができる」と回答している。こうしたボランティア活動に対する肯定的なイメージからボランティア活動経験のある人の方が「今後も進んでボランティア活動を行う」と回答している。小学校での経験と同様にボランティア活動の成果が「自ら進んでボランティア活動をしたい」という肯定的意見となって表れてきている。
150

日本におけるサービス・ラーニングの展開（6）表4

事前学習はどのような内容でしたか。

先生の授業を聞く
活動先の人のお話を聞く
活動先のことを個人で調べる
活動先のことグループで調べる
活動先のことをグループで発表する
計
無回答
合計
表6

N

％

44
109
10
7
2
172
22
194

25.6
63.4
5.8
4.1
1.2
100

事後学習はどのような内容でしたか。

先生の授業を聞く
活動先の人のお話を聞く
活動先のことを個人で調べる
活動先のことグループで調べる
活動先のことを個人で発表する
活動先のことをグループで発表する
合計
無回答
合計
表8

N

％

2
4
27
70
2
75
180
14
194

1.1
2.2
15
38.9
1.1
41.7
100

表5

事前学習で，活動先のことを十分に理解できま
したか。

理解できた
どちらかといえば理解できた
どちらかといえば理解できなかった
理解できなかった
計
無回答
合計
表7

％

56
103
17
3
179
15
194

31.3
57.5
9.5
1.7
100

事後学習では，活動したことを十分にふりかえることができましたか。

よくできた
かなりできたあまりできなかった
ほとんどできなかった
合計
無回答
合計

N

％

56
107
10
3
176
18
194

31.8
60.8
5.7
1.7
100

まとめると，小・中学校のボランティア活

奉仕体験活動内容（複数回答）

地域での活動体育・スポーツ活動
文化芸術活動
イベントの手伝い
自然・環境保護に関する活動
国際交流・協力に関する活動
社会福祉に関する活動
保健・医療・衛生に関する活動
災害救援活動

N

N

％

82
38
7
33
41
4
67
2
5

42.3
19.6
3.6
17.0
21.1
2.1
34.5
1.0
2.8

動経験はボランティア活動イメージに影響を与えており，経験者は活動での行動の仕方を理解し，ボランティア活動が社会を変えると意識していると言えるであろう。
3.2.3．事前学習・事後学習・活動先について
教科「奉仕」の学習は，事前学習，奉仕体
験活動，事後学習のプロセスがある。本調査
では活動先と事前学習と事後学習の学びについて，事後学習終了後の調査（事後①調査）を行った。
事前学習において受講生が中心とした学習は，「活動先の人のお話を聞く」109 名（63.4％），「先生の授業を聞く」44 名（25.6％）の 2 項目で全体の 8 割弱となっている（表 4）。また事前学習によって活動先のことが理解できたのかについては，159 名（88.8％）と 9 割弱の人が理解できたと答えている（表 5）。以上から概ね事前学習については学習効果があったと考えられる。
事後学習おいて受講生が中心とした学習は「活動先のことをグループで発表する」75 名（41.7％），「活動先のことをグループで調べる」70 名（38.9％）であった。実際にはこの両者が一連のこととして受講生には捉えられているであろう（表 6）。こうした事前学習によって活動したことを十分ふりかえることができたのかについては，163 名（92.6％）と 9 割強の受講生がふりかえることができたと捉えており，グループによる調べ学習と発表の組み合わせは有効な学習効果を生んでいると考えられる（表 7）4）。
奉仕体験活動の活動内容については（表 8），「地域での活動」82 名（42.3％）「社会福祉に関する活動」67 名（34.5％）「自然・環境保護に関する活動」41 名（21.1％）の順となっている。小・151

中学校でのボランティア経験と比較すると，「地域での活動」や「社会福祉に関する活動」が多くなっていること，特に「体育・スポーツ活動」や「イベントの手伝い」といった小・中学校時にはほとんど見られない活動が多くなっていることが特徴としてあげられる。これは C 高校の奉仕体
験活動が部活動単位を主としているため，スポーツ系部活動と連動した子どもたちへの指導，自分たちが出場しない競技大会や演奏会というイベントの手伝いが活動として行われていることによる。
3.2.4．ボランティア活動イメージとの関連性
それでは事前学習・事後学習や活動内容は教科「奉仕」受講後のボラティア活動イメージにどのように関連しているのであろうか。
事前学習とボランティア活動イメージの相関（ノンパラメトリック検定）では，「活動を行っても社会はそのままである」「活動を行う時に，リーダーとうまくやっていくことができる」「今後自ら進んでは，ボランティア活動をしないと思う」以外の項目についてすべて相関があった。また事後学習との相関ではすべての項目において 1％ 水準で有意となり，事前学習後におけるボランティ
ア活動イメージと比較して，より強い相関となっている（表 9）。このことから事前学習・事後学
習によってボランティア活動イメージはより向上すると言えよう。
他方，活動内容とボランティア活動イメージとの平均の差の検定を行ったところ，5％ 水準においてどのイメージも有意な差は見られなかった。したがって，活動内容よりも，どのような事前学
習・事後学習を行うかということがボランティア活動イメージの向上には重要であると言えるであろう。加えて，都立高校の教科「奉仕」は必修科目となっていることから，これまでボランティア
活動を行ったことがない，またボランティア活動に対してあまり良いイメージを持っていなかった受講生であっても事前学習・事後学習を効果的に行うことで，すべての受講生のボランティア活動
イメージが向上すると言えるのではなかろうか。
まとめると，教科「奉仕」受講以前のボランティア活動の有無は教科「奉仕」を受講する前にはボランティア活動イメージに影響があったが，教科「奉仕」の受講を通じ，活動の事前学習・事後学習を行うことによって，過去のボランティア経験の有無にかかわらず，受講生はボランティア活動イメージを向上させると言えるであろう。それはボランティア活動が社会を変えるというイメー

表9

事前学習・事後学習とボランティア活動イメージの関係（Spearman のロー）活動の中でちゃんと役立つことができる
自分の興味や能力にあった活動を見つけることができる
活動を通じて，正しい社会の実現に役立つことができる
活動を通じて，地域社会をよくすることができる活動を行っても，社会はそのままである活動を行う時に，リーダーとうまくやっていくことができる活動を行うことによって，平等な社会をつくりだせる活動を通じて，自分の問題を解決することができる
活動に加わることで，がんばっている人を手助けできる
今後自ら進んでは，ボランティア活動をしないと思う

事前学習で，
活動先のことを十分に理解できましたか。

事後学習では，活動したことを十分にふりかえることができましたか。

0.171**
0.222**
0.157**
0.134*−0.0300.104
0.184**
0.119*
0.128*−0.0740.425**
0.392**
0.353**
0.318**−0.207**0.353**
0.275**
0.272**
0.336**−0.234****相関係数は 1％ 水準で有意（片側） *相関係数は 1％ 水準で有意（両側）152日本におけるサービス・ラーニングの展開（6）
表 10

二年生のボランティア活動内容（複数回答）

地域での活動体育・スポーツ活動
文化芸術活動
イベントの手伝い
自然・環境保護に関する活動
国際交流・協力に関する活動
社会福祉に関する活動
保健・医療・衛生に関する活動
災害救援活動

N

％

15
20
3
15
26
12
5
1
7

8.0
10.7
1.6
8.0
13.9
6.4
2.7
0.5
3.7

表 11

二年生のボランティア活動形態（複数回答）

授業の一環
課外活動
（ボランティアサークル以外）
学校のボランティアサークル
友人・仲間どうしのグループ
一人でこども会，町内会・自治会の活動
その他

N

％

5

2.7

66
1
2
10
2
1

35.3
0.5
1.0
5.3
1.0
0.5

ジを推進するとともに，ボランティア活動などの自発的な活動の中での自分の立場を理解できるという意味で，受講生が「新しい公共」の担い手として活躍することができる可能性を秘めていると言えよう。
3.2.5．教科「奉仕」受講後のボランティア活動
本調査では教科「奉仕」受講終了から約 1 年後に同一の質問紙を使用してボランティア活動イメージの調査を行っている（事後②調査）。このボランティア活動イメージ対する影響を検討するた
めに，教科「奉仕」受講後の二年生時にボランティア活動を行ったかどうか，その活動内容や活動形態について質問を行った。受講生のうち二年生でボランティア活動を行った人は 77 名（41.2％）
であり，受講生の約 4 割の人がボランティア活動を行っている。その活動内容をみると（表 10），
奉仕体験活動内容に比べて，「自然・環境保護に関する活動」が増加し，「社会福祉に関する活動」「地域での活動」が減少している。また奉仕体験活動以前と比較して「体育・スポーツ活動」や「イベントの手伝い」が多くなっている。これは二年生のボランティア活動の形態がボランティア
サークル以外の課外活動が多く，C 高校が部活動と連携して奉仕体験活動を行っているために（表11），二年生以降も当該部活動のボランティア活動を継続していると解釈できる5）。
3.2.6．ボランティア活動イメージとの関連性
それでは，教科「奉仕」受講後のボランティア活動は，ボランティア活動イメージにどのような影響を与えているのであろうか。受講後にボランティア活動を行ったかどうか，そのボランティア
活動内容，そのボランティア活動形態とボランティア活動イメージとの平均の差の検定を行ったと
ころ，いずれも有意な差がある項目はなかった。C 高校の教科「奉仕」受講後のボランティア活動
は部活動と連携して行われていることが多いが，部活動連携を含め，二年生のボランティア活動はボランティア活動イメージにほとんど影響を与えていないと考えられる。

3.3．まとめC 高校の教科「奉仕」受講生のボランティア活動イメージは，活動の中での自己の能力の発揮というソーシャル・スキルにおいては「自己の活動イメージは想像できるが，活動が自分の問題解決に役立たない」と考え，ボランティア活動イメージについては「身近な地域社会は変えることができるが，社会全体をよくすることは難しい」と捉えており，こうした傾向は教科「奉仕」受講前と受講後で概ね増幅される。そのことから教科「奉仕」の受講は受講生のこれまでのボランティア活動イメージの定着に効果があったと言えるであろう。しかし教科「奉仕」の経験はボランティア活153動への意欲には結びつかないという結果となった（以上，3.1.）。既に行った教員に対するインタビ
ューでは，社会の一員として活動できることが教科「奉仕」の学びであるとまとめたが（大束2010），受講生自身もボランティア活動を社会変革の醸成やソーシャル・スキルの向上に結びつけて考えていることが推測される。
次に，教科「奉仕」受講とボランティア活動イメージの関連性について分析を行った。教科「奉仕」受講前のボランティア活動はボランティア活動イメージに多様な影響がある（以上，3.2.2）。
しかし教科「奉仕」受講後のボランティア活動イメージは，実際の活動内容ではなく，教科「奉仕」の奉仕体験活動に伴う，事前学習と事後学習の理解度によってボランティア活動イメージが向上するという結果となった（以上 3.2.4.）。我々の研究においても，サービス・ラーニングにおけるふりかえり（リフレクション）の重要性が再三指摘されていることをまとめた（富川ほか 2008）。
今回の調査によって，全学必修のサービス・ラーニングにおいても，事後学習でのふりかえりを行うことが，受講生の理解を定着させ，ボランティア活動イメージの向上につながることを指摘した
い。加えて，我々は以前大学生対象に行ったアンケート調査から「自発的でない活動はその後の自発的な活動に結び付きにくい」と指摘したが（柴田ほか 2004，古川ほか 2004，大束ほか 2004），
教科「奉仕」という必修課目によって「課せられた」活動は，事前学習・事後学習を行うことで，その後のボランティア活動につながる可能性があると考えられる。
さらには，教科「奉仕」受講後のボランティア活動経験はボランティア活動イメージに影響を与えることはないようである（以上，3.3.6）。事前調査と事後②調査では，団体内での自己の活動についての項目で肯定的な意見が多くなったが，それはその後ボランティア活動を行ったかどうかではなく，その他の要因，例えば他の正課での学びなどによってもたらされていると推測できる。

4．要約と課題
この小論の目的は，ボランティア活動に対するイメージの変化についてサービス・ラーニングを受講した高校生に対する調査から分析し，ボランティア活動に参加する要因について考察することにある。東京都立 C 高校において，「奉仕」活動の事前と見込まれる 2011 年 7 月（事前調査）と，事後と見込まれる同年 12 月（事後①調査）及び，「奉仕」活動実施一年後の 2013 年 2 月（事後②調査）に，受講生に対するアンケート調査を行った結果，①C 高校の教科「奉仕」は受講生のこれまでのボランティア活動イメージの向上に効果があったが，教科「奉仕」の経験はボランティア活動参加意欲に結びつかない。②教科「奉仕」受講前のボランティア活動はボランティア活動イメージに多様な影響があるが，教科「奉仕」受講後のボランティア活動イメージは，実際の活動内容ではなく，教科「奉仕」の奉仕体験活動に伴う，事前学習と事後学習の理解度によってボランティア
活動イメージが向上する。③教科「奉仕」受講後のボランティア活動経験はボランティア活動イメージに影響を与えることはないようである。
ただ，今回の報告は，数ある東京都立高校の 1 事例にすぎない，今後は他の都立高校においても同様の結果がみられるのか，特に事前学習と事後学習の内容によって，ボランティア活動イメージがどう変化するのかについて検討を行いたい。さらに，今回の報告は「ボランティア活動イメージ」についての分析であり，このイメージが実際の活動にどう結びついているのかについては，今後検討を行いたい。また，団体での立ち位置は受講生のソーシャル・スキルに関わることであり，
154日本におけるサービス・ラーニングの展開（6）

東京都教育委員会が教科「奉仕」において目標としたソーシャル・スキルとの関連性についても今
後検討を行いたい。

注１）日本へのサービス・ラーニングの展開については，7 つに分類し，また実践事例を見ることによって，課題として①学習の主体，サービスの提供側である「学生，大学」とサービスの受け手側である「地域住民，行政・福祉団体・NPO 団体などの外部セクター」との間で，サービス・ラーニングに対する共通理解が形成できていない点，②日本でのサービス・ラーニングには受け入れ側，つまり地域住民や外部セクタ
ーに対してサービスを提供するという意識がない，もしくは薄いという点の 2 点を指摘した（富川ほか
2008 : 16）。
２）東京都立高校のサービス・ラーニングの研究については，二宮匡樹ほか（2008），宮崎猛（2011）などがある。
３）1997 年の調査については大束（2002）を，2002 年の調査については湯川宗紀ほか（2003）を参照。
４）我々のグループは先行して都立高校 3 校のデータによる総合的な分析も行っている（大束ほか 2012）。
５）著者らは C 高校における課外活動と連携した奉仕体験活動について参与観察を行ったが，教科「奉仕」
受講生以外に，当該課外活動メンバーである二年生も活動に参加している。
参考文献
古川秀夫・大束貢生・田中滋・福田菊，2004，「ボランティア団体のニーズと大学生の意識との間の乖離」『龍谷大学国際社会文化研究所紀要』6 : 132−145.
入江幸男，1999，「ボランティアの思想」内海成治・入江幸男・水野義之編『ボランティア学を学ぶ人のために』世界思想社，4−21.
金子郁容，1992，『ボランティア−もう一つの情報社会』岩波書店．
宮崎猛，2011，「社会奉仕体験活動の展開への示唆−米国サービス・ラーニングをめぐる議論に着目して」『創大教育研究』20 : 1−20.
二宮匡樹・飯田潤子・古屋茂樹・砂川博美・山田幸恵・村尾数馬・泉洋一・建部宗克，2008，「よりよい奉仕体験活動の研究と提案：都立高校必修教科「奉仕」へのプラン提案と協同実践を目指して（研究活動助成制度に基づく論文・発表・制作）」『創大教育研究』17 : 79−92.
大束貢生，2002，「当事者の考えるボランティア」古川秀夫編『現代日本のボランティア像』龍谷大学国際社会文化研究所：63−77.
大束貢生・柴田和子・湯川宗紀，2004，「ボランティア・イメージと活動経験の連関性」『龍谷大学国際社会文化研究所紀要』6 : 146−156.
大束貢生・富川拓・柴田和子・古川秀夫・山田一隆，2010，「日本におけるサービス・ラーニングの展開Ⅲ−ボランティアやサービス・ラーニングによる他者理解に向けて−」『佛大社会学』34 : 46−52.
大束貢生・富川拓・山田一隆・古川秀夫・柴田和子，2012，「日本におけるサービス・ラーニングの展開Ⅵ−教科「奉仕」受講生に対するアンケート調査から−」『日本福祉教育・ボランティア学習学会第 18 回いばらき大会報告要旨集』：118−119.
Reeb, Roger N. and Katsuyama, Ronald M. and Sammon, Julie A. and Yoder, David S, 1998,

The Community

Service Self-Efficacy Scale : Evidence of Reliability, Construct Validity, and Pragmatic Utility,

Michigan Journalof Community Service Learning, 5 : 48−57.
柴田和子・大束貢生・大山治彦・古川秀夫，2004，「ボランティア活動の動機における自発性と外発性」『龍谷大学国際社会文化研究所紀要』6 : 119−131.
立石宏昭，2005，「ボランティア学習」岡本栄一・森本友美・河内昌彦・立石宏昭編『ボランティアのすすめ』ミネルヴァ書房：64−88.
東京都教育庁指導部高等学校教育指導課，2006，『「奉仕」カリキュラム開発委員会報告書〜奉仕体験活動の必修化に向けて〜』東京都教育委員会．
富川拓・柴田和子・大束貢生・古川秀夫，2008，「サービス・ラーニングの研究と実践をめぐる諸課題」『佛大社会学』32 : 9−18.
富川拓・大山治彦・柴田和子・古川秀夫・大束貢生，2009，「日本におけるサービス・ラーニングの展開Ⅰ
155

〜東京都立高校における必修科目「奉仕」の創設について〜」『佛大社会学』33 : 41−46.
山田明，2008，『サービス・ラーニング研究：高校生の自己形成に資する教育プログラムの導入と基盤整備』
学術出版会．
湯川宗紀・柴田和子・大束貢生・大山治彦・古川秀夫，2003，「「学生のボランティア活動に関する意識調査」中間報告」『龍谷大学国際社会文化研究所紀要』5 : 191−210.
付記
この研究は平成 24 年度龍谷大学国際文化研究所研究プロジェクト助成の成果，および，平成 22〜24 年度
科学研究費助成事業「中等教育におけるサービス・ラーニングの影響に関する研究」（基盤研究（c），課題番
号：22530584，研究代表者：大束貢生）の成果の一部である。

156

国際社会文化研究所紀要

第16号（2014年）

大学ボランティアセンターと NPO との連携
柴田

和子＊1

富川

拓＊2

大束

山田

一隆＊4

古川

秀夫＊5

貢生＊3

Cooperation between University Volunteer Centersand community-based NPOs
Kazuko SHIBATA＊1, Taku TOMIKAWA＊2, Takao OTSUKA＊3
Kazutaka YAMADA＊4, Hideo FURUKAWA＊5
Almost a decade has passed since the inter-regional association program of universities started in Japan.
During these years, many researchers released their reports concerning about this issue. Most of them wereabout the educational effect or good result of this program.
However, the problem of this program has begun to talk recently among the people who concerns the project, and some of the well-known model programs in the early period have already perished.
Why so? In this paper,I tried to look for the reason how the problems have been caused, with the interviewing both the school side and the citizen side, include NPO, also with the reports of the projects. And I
found that there exist some differences on the goal of the project between school side and citizen side.
This is why, I also added some examples to solve these problems, in order to make the inter-regional association program of universities successful.

1．はじめに近年大学では，様々な部門で地域社会との相互連携が試みられている。文部科学省は，2013 年
度から地域コミュニティの中核的存在として大学の機能強化を図ることを目的として「地（知）の拠点整備事業」を実施している。それまでにも教育改革の一環として 2003 年から教育の質向上に向けた取り組みや政策課題対応型の取り組みを推奨する「特色ある大学教育支援プログラム（特色GP）」，「現代的教育ニーズ取り組み支援プログラム（現代 GP）」，「質の高い大学教育推進プログラム（教育 GP）」を実施し，地域と大学が連携して地域の問題解決に当たる実践型教育プログラムを多数採択している。このような地域社会と連携した教育・研究・社会貢献を進める教育改革の一環として，大学ボランティアセンター（以下大学 VC）の設立も位置づけられる1）。
大学 VC は，学生のボランティア活動の拠点として，活動を通した実践型教育を行う教育・研究機関として，一方，大学内の豊富な資源を活用して社会貢献に寄与するための地域に開かれた窓口としての機能を有している。業務は，ボランティアコーディネート，学内におけるマッチング事
業，海外・国内の地域連携事業，学生スタッフ育成事業，ボランティアリーダー育成事業，情報提────────────────
＊1 龍谷大学非常勤講師＊2 聖泉大学人間学部＊3 佛教大学社会学部＊4 立命館大学社会連携課＊5 龍谷大学国際文化学部
157

供，VC 広報など多岐に渡る。学生が自主的に行うボランティア活動を支援する一方，地域貢献活動を学生のより深い学びを得る体験学習と結び付けて考えるサービスラーニングの手法が導入されたことにより，さまざまな地域連携のプログラムが開発されている。
ところで，それらのプログラムを用いた地域連携活動には，どのような連携効果がもたらされるのだろうか。大学 VC 側から見た地域連携効果については，さまざまな論者により論じられてきた。いずれも，学生が地域社会の中で自主的に活動し内省する体験を通して，活動先への理解と自分自身に対する客観的な理解を深め，学びの意欲を醸成し，対社会的能力が獲得できたことを明らかにしている（山西 2006

安藤 2007）。学生の活動体験による「見えない力」の獲得，態度変容への肯定的評価といったボランティア活動が持つ教育的意義に関して肯定する論調が多くを占めている。一方，学生の受け入れ先である地域 NPO 等の非営利組織側から連携効果を分析した先行研究は限られている。少ない先行事例の中で津止らは，第 1 に学生が地域に「いる」ことによる実在的効果，第 2 に第三者の視点により地域の再確認が行われ，課題解決に際し一緒にアプローチできる
実際的効果，第 3 に地域組織と教育機関をつなぐ仕組みの構築へ効果があったこと明らかにしている（津止・日紫喜 2009）。
大学 VC と NPO との地域連携効果に関しては，大学側は学生の学習効果について関心が高く，
一方 NPO 側は，学生がいるだけで効果を感じる実在的効果から課題解決による実際的効果まで幅広い評価軸を持っている。大学 VC と NPO 双方の連携効果に対する評価視点が異なることが指摘できる。しかし，NPO 側から見た連携効果については，研究事例が少なく，また活動内容や連携の仕方について各事例に差異があるために NPO 側は地域連携をどのような視点から評価するのか，どのような地域連携を効果的と認識し，継続的な関係を維持していこうとしているのかについて詳細が明らかになっていない。
そこで本稿では，大学 VC との連携相手である地域 NPO との間にどのような連携効果が得られているのかについて，大学 VC が主催する地域連携のプログラムを事例にして，主に NPO 側の視点から検討する。なお，大学 VC は，運営方法の違いから学生主体型と大学主導型の 2 つのタイプに分類できる2）。学生主体型は，学生のボランティア活動への支援要請と地域側からのボランテ
ィア窓口の開設要望に対応して設置されたもので，VC の運営において学生スタッフが主体となり，窓口業務やプログラムの企画を行うタイプである。大学主導型は，2000 年以降に日本に導入されたサービス・ラーニングの考え方を導入したカリキュラムを有している VC で，コーディネーターや教員が運営の中心となるタイプである。今回は，両タイプの VC から学生主体型として
A 大学 VC，大学主導型として B 大学サービスラーニングセンター（以下 SLC）が企画した地域の祭りに関する活動を取りあげ，両大学 VC に関する報告資料及び関係者，地域受入側である NPO
へのインタビューにより両タイプの地域連携の実態について明らかにする3）。

2．学生主体型大学 VC における地域連携プログラム
2.1

A 大学ボランティアセンターにおける地域連携

A 大学 VC は，地域側のボランティア活動参加要請を受けて，またボランティア活動を行う学
生の活動拠点として，仏教系私立大学としての設立理念の具現化により 2001 年に設立された。ボランティア活動を共生教育の一つとして位置づけ，思いやりと責任感のある行動的な人間を育成す
158

大学ボランティアセンターと NPO との連携ることを目的としている。具体的には，学生や教職員へのボランティア情報の提供とともに，ボラ
ンティアのきっかけづくりや活動を通した地域貢献につなげる活動を展開している。
大学 VC は，教員組織である共通教育推進機構に設置されている。運営にはセンター委員会を置き，教員・職員（兼任）・事務スタッフ・学生スタッフが携わっている。業務には，学生スタッ
フと専門職として雇用された専任コーディネーターとが深く関わっている。学生スタッフは，各キャンパスに設置された大学 VC に 110 名が在籍している。彼らは VC 主催のボランティアプログ
ラムを受講後，VC 内に交代で常駐してボランティア希望学生の相談に対応するとともに，各種講座・講習会，シンポジウム，ワークショップ等を企画・実施している。学生が業務を行うことで一般学生のボランティア活動に対する敷居を低くすると同時に，学生スタッフ自らのキャリアアップも図っていこうとするねらいがある。専任コーディネーターは，学生の相談対応，地域との連絡対
応，VC 広報などに加えて，学生スタッフへのアドバイスや実務上の援助を行っている。
A 大学 VC では，2 種類の地域連携活動を行っている。1 つ目は，学生のニーズに合わせた活動
先との連携，2 つ目は，企画型のプログラム開設による連携である。1 つ目については，大学 VCを来訪した学生に対してマッチングを行い，大学 VC に登録された約 150 のボランティア・NPO
団体の中から個別に活動先を紹介するものである。2 つ目については，NPO 側からの活動依頼を受けて学生スタッフが体験型プログラムとしてパッケージ化し，全学部の学生を対象に参加者を募集する形のものである。商店街夜店，大津祭，野宿者支援，子供フェスタ等がその一例で，活動期間が短いイベント型のボランティア活動が大半である。学生と地域とがつながるきっかけを提供することを目的としている。活動中，指導役の学生スタッフと一般のボランティア希望学生が共に参加する形を取るため，ボランティア活動を行ったことのない学生でも安心して活動に参加することが可能である。そして，活動プログラムのほとんどが毎年継続して開催されている。

2.2

地域連携プログラムの具体的事例

ここでは，二つ目に取り上げた企画型地域連携の例として大津祭ボランティアを取り上げる。
大津祭りは，江戸時代初期から 370 年続く天孫神社の祭で，湖国三大祭の一つである。9 月 16日から 1 ヶ月間旧市街地で開催され，10 月 10 日前後の土日に開催される本祭では，13 基の曳山がお囃子に乗って巡行し，毎年約 20 万人の観光客が訪れる。大津の旦那衆が主催する祭りで，かつては，神事や曳山への搭乗は旦那衆，山の組み立て・解体，山曳きは人足を雇用して実施されていた。しかし，少子高齢化や中心市街地の衰退で祭りの担い手と運営資金が不足する中，1973 年以
降は大津市からの支援金，大津に駐屯する陸上自衛隊員や地元企業の社員による山曳きボランティ
アを加えて開催されるようになった。現在，曳手はすべてボランティアで，一基につき 20 人〜25
人，のべ約 300 名が参加している。旦那衆の集まりである大津祭曳山責任者会が 2006 年に（特活）大津祭曳山連盟として法人格を取得してからは，警備，飾り幕張，スタンプテーリングなど運営支援分野でもボランティア募集を行っている。大津市内にキャンパスを構える 3 大学も授業の一環としての作品制作や，ボランティア活動などで祭りに参加している。
A 大学では，それまでにも若干名の学生が大津祭りボランティアを行っていたが，2006 年に（特活）大津祭曳山連盟がより多くの若者の参加者を求めて A 大学 VC に依頼状を出したことで，大学と地域 NPO との連携が成立した。それ以降大学 VC では，毎年「大津祭ボランティア」を募
159

集し，その関係は，現在も継続中である。
この大津祭ボランティアは，「大津祭りを一人でも多くの学生に知ってもらい，ボランティアに参加した学生に大津の文化・伝統を知り，学生が地域の一員として何ができるかを考えること」を目的に掲げている。スケジュールは，6 月に（特活）大津祭曳山連盟理事会からボランティア活動
協力依頼を受けて，7 月にキャンパス内で学生のボランティア募集キャンペーン，10 月初旬に参加
希望者への現地説明会，山建ての見学と試し引き，10 月 10 日前後の土日で宵宮，本祭りへの参加
及びその後の振り返りが行われている。宵宮，本祭では，曳山綱引き班，スタンプテーリング班，
巡行ルートの警備班，大津祭 PR グッズ配布班，幕張り幕下ろし班を編成し，責任者であるコアス
タッフ（学生スタッフの中から選出）を中心として各班の学生スタッフが一般学生に活動内容を指導しながらボランティア活動を遂行している。学生スタッフと一般学生が共に行動することで初心者でも無理なく活動に参加している。また，活動後に参加者全員による活動への振り返りを行うことで，個人の学びの再確認を行うとともに反省点を学生スタッフやコーディネーターを通して次年度の活動につなげている。2012 年には，一般学生 47 人学生スタッフ 30 人の計 77 人が参加し，年々一般学生の参加数が増加している。
最近のプログラム変更点は，大学 VC 側が地域 NPO やボランティア同士の交流を積極的に進めようとしているところである。2006 年の連携開始時点では，主催者側の（特活）大津祭曳山連盟とは，事前に書類を交わすだけで本祭が初顔合わせとなっていた。参加学生からは，祭りに参加しても地元住民と接する機会がない場合もあり，そこが不満点として挙げられていた。そのため 2010年からは，祭り 1 週間前に現地で（特活）大津祭曳山連盟の事務局スタッフに地域の歴史的説明や山建ての見学，試し引きを実施してもらうようになった。さらに 2011 年からは，ボランティア募
集キャンペーンにおいて大津祭りに関する写真展示や映画上演，（特活）大津祭曳山連盟スタッフ
による大津祭りの紹介やお囃子の実演を実施した。活動参加者同士の交流に関しても，2012 年からプログラムを工夫して本祭り 1 か月前には参加者交流会を開催し，本祭りまでに参加者同士が知り合いになれるように学生同士の交流にも力を入れるようになった。
学生たちへのインタビューや報告書の記述からは，大学立地地域における活動体験，特に日常生
活とはかけ離れた地域の歴史や伝統に触れる貴重な体験ができたことに対して大いに評価している。そして，地域の伝統行事への参加により，地元の人々の想いを感じ，異分野の人々とのコミュ
ニケーションを楽しみながら，地域貢献ができたことへの達成感や満足感を得ている。
また，コーディネーターによると，プログラムに参加した学生は，次年度も大津祭りボランティ
アや別のプログラムに参加するようになり，ボランティア活動体験を深めていくきっかけになっている。さらに学生スタッフに企画を任せることで，学生の自発性を醸成する役割も果たしている。
しかし，NPO との打ち合わせや毎年活動に参加する学生スタッフは別として，一般学生ボランテ
ィアが短期間参加しても地域の現状や祭りの背景にまで興味を持つことは難しく，プログラムの目的である地域の課題解決に向けた活動への動機づけにまでは至っていない。ここに，短期イベント型ボランティア活動としての活動範囲の限界が見られる。

160

大学ボランティアセンターと NPO との連携

図1

2.3

大津祭りの様子図2

大津祭り曳山の集合風景

NPO 側から見た地域連携活動への評価

このような地域連携に関して，受け入れ団体側である NPO 団体はどのような視点から評価しているのだろうか。
第一には，学生ボランティアに対し実働要員としての力を評価している。江戸時代からの伝統的祭礼である大津祭りは，祭りを滞り無く遂行し，次年度へ継承することを要求される。しかし，今や主催者側の尽力だけでは継続は不可能となり，地方自治体，企業や大勢のボランティアの力なくしては成り立たない。そのため，数百人規模の学生や社会人が無償で祭りに協力することで，祭はかろうじて成り立っている。A 大学 VC との連携開始も幅広い分野のボランティアを確保することを目的としていた。その点から見ても，大津祭を存続させるマンパワーとしての要因が強く，「学生がいないと成り立たないし，参加してくれる学生のパワーにはいつも感謝している」との言
葉通り，学生の実働要員としての存在を大いに評価している。
第二には，地域の誇りを再帰させる存在として学生を評価している。「学生は達成感のある顔をして帰るため，毎年また来てほしいと思う」の感想に見られるように，学生が自ら選択して大津祭に参加し，達成感を得る姿を見ることにより，NPO 側は，伝統的な祭りを維持・継承していく旦那衆としての自負心を再び想起することができる。そのため，よそ者である学生が祭りを楽しみ，
やりがいを感じている姿に好印象を持っている。
第三には，活動の自立性と継続性に関して評価している。NPO は，本祭の際に業務進行上の多忙さから各ボランティア団体への指導体制を取ることができない。しかし，学生スタッフの多くは，彼らの個人的興味から毎年祭りに継続参加し，初参加の一般学生ボランティアを現地で引率している。そして大学 VC は，毎年継続して祭りに参加しながら，学生が交代しても活動ノウハウが引き継がれるような仕組みづくりを行っている。そのため，NPO は大学 VC に受け持ち範囲の活動を一任することが可能となる。このような大学 VC としてノウハウを継承しながら継続参加する姿勢，そして大学独自で自律的な活動を行う姿勢を NPO 側は大いに評価している。
以上のような連携効果の獲得が大学 VC との関係性の維持や継続の方向性を決定づけていると言える。ただし，NPO が，連携の継続性の上に理想としている形は，ボランティアとしての一時的な関わりだけではなく，「まちなか大学」4）OB のように，自らが自律的・主体的に地域の歴史や課題に関する知識を習得した上で，実践活動としてボランティアに取り組むような，さらに積極的
161

な活動である。大学 VC 側との地域連携は，短期間イベント型ボランティア活動の参加であるため，活動期間中に地域 NPO が求める形での活動を参加学生に促すのは困難である。ただし，学生
スタッフの中にはこのボランティアを機に「まちなか大学」に入学した上でボランティア活動を行う者も若干ではあるが現れてきている。このことは，継続的な関係性を構築したことの成果と言えよう。

3．大学主導型大学 VC における地域連携プログラム
3.1

B 大学 SLC における地域連携プログラム

B 大学 SLC は，2004 年にボランティア活動に取り組む学生がその活動を通じてより学びと成長につながるよう，教学的なボランティア活動を支援することを目的として設立された。2005 年には，産業社会学部の「地域活性化ボランティア教育の深化と発展」が現代 GP に採択されて，事業完成年度である 2008 年からは，SLC と障害学生支援室を統合して共通教育推進機構内に SLC を設置し，「地域活性化ボランティア教育」を全学部対象，正課科目として開講した。
B 大学 SLC は，①サービス・ラーニングの普及により，学生のシチズンシップを涵養する，②
サービス・ラーニングに関わる調査・研究を行い，参加型学習プログラムを開発・運営する，③ボ
ランティアなどの社会貢献・連携活動の情報を収集，編集，提供するとともに，相談，調整を行い，課外活動を支援する，④社会貢献・連携活動に関わる地域・市民・機関とのネットワークを構築する，⑤学生と地域・市民・団体・機関との交流窓口として，両者に必要な活動や資源をコーデ
ィネートする，といったミッションを持っている。つまり B 大学 SLC では，通常 VC で行われるような学生への窓口対応に加えて，正課科目としてのサービスラーニングボランティア導入プロ

グラム及び活動の支援・促進に取り組んでいるところに特色がある。
B 大学 SLC の運営は，教職員，コーディネーター，学生コーディネーターが行っている。コー
ディネーターは専従の契約専門職員で，ボランティア活動の支援や情報の発信，サービス・ラーニ
ング科目の支援を行っている。学生コーディネーターは，学生の視点からボランティア活動を広め，学生と活動先との受け入れを仲介する役割を担っている。現在 1 キャンパス 20 名程度で，指定単位取得後にセンターに配属され，センターにおける窓口対応，ボランティア促進に関する企画・運営に携わっている。
B 大学 SLC が開講する教育システムでは，学生の学びと成長に応じた 3 段階の体系的なボラン
ティア活動関連科目を配置している。その中で地域連携科目として開講されているサービスラーニ
ング型の正課科目の一つが「シチズンシップ・スタディーズⅠ」である5）。この科目は，ボランテ
ィア活動を通じて地域に貢献しつつ，地域社会の一員としての自覚と能力を育み，専門知識の応用的な理解を深める事を目標としている。地域問題を解決するための活動やイベントを地域住民とともに企画していく長期間・プロジェクト型活動で，SLC マネジメントのもとで大学と活動先との相互連携で設計・展開される。まず担当教員は，地域から持ち込まれた課題の中から教育的プログラムになりそうな題材を探し，地域側受け入れ担当者を決定する。その上で，活動内容や日時，場所などを協議しながらプロジェクトを共同開発し，大学と受け入れ団体との間に覚書を交わす。授業では，事前学習段階で活動概要，マナーについてのレクチャー，教科・チーム・個人の目標を設定する。そしてプロジェクトごとに 42 時間以上の現地学習が行われる。プログラムの中間地点，
162

大学ボランティアセンターと NPO との連携

事後に振り返りの学習が行われ，最後に全体発表会，最終レポートの提出といったプロセスを経る。現在では 11 のプロジェクトが開講されている。
カリキュラムは，1 年ごとに見直され，地域側に継続要望があれば継続し，なければ中止としている。次年度継続するプログラムには，既履修生 1 名を学生サポーターとして雇用し，前年度に残された課題を継続できるように工夫されている。大学のカリキュラム上正課科目枠を外れても課外としてプログラムを組んでいる場合もある。

3.2

地域連携プログラムの事例−草津街あかり華あかり夢あかりプロジェクト−「シチズンシップ・スタディーズⅠ」科目の一コースである「草津街あかり華あかり夢あかりプ
ロジェクト」は，授業の一環として祭りの企画・運営に携わるもので，プロジェクトの目的は，「来街者や地域の人々に様々なアイディアを提案，具現化し，街の人や行政と協力して実行することを通じて，事業が成功した時の達成感や，地域との一体感を感じること」である。2010 年度からプロジェクトが開始され，現在も継続中である。
「草津街あかり華あかり夢あかり」は，2003 年から始まった旧中仙道と旧東海道を通る商店街通
りから立木神社までの約 1 キロを 40 種類，約 1 万灯の明かりを灯すイベントである。1990 年代後
半からベットタウンとして急速に人口増加した同市では，新しい住民が以前から居住する住民と交流することなく，駅前商店街は大型スーパーに押されて売り上げが急速に下降していた。このような状態を危惧して，地域住民と草津市産業観光課が地域活性化のために週末の夕方に街中を歩き回ることができるイベントの企画を行った。開始から 2 年間は一部の有志による小規模エリアでのイ
ベントであったが，3 年目からは，地元商店街が協力して開催エリアが拡大し，地域の有志や児童・生徒による明かりの展示やコンサート，アート制作等が行われるようになった。現在は，約 3 万人が訪れる秋のイベントとして定着しつつある。主催は駅前 11 の商店街，商工会議所，市内の事業者，町内会などが参加する「草津街あかり華あかり夢あかり実行委員会」で，事務局は，草津商工会議所内にある。
「草津街あかり・華あかり・夢あかりプロジェクト」は，約 8 か月に渡る中期的な実習形式を採用している。毎年 5 月から事前学習を開始し，現地における 48 時間以上のフィールドワーク，11
月の祭りを迎えて，12 月に振り返りやプロジェクト報告会の開催後，単位認定がなされる。担当
教員は，大学内での事前・事後学習，活動報告会といった座学を担当し，コアタイムの時間を設けて学生からの現地学習報告・連絡・相談を受けている。現地での受け入れ団体は，開催主催団体である「草津街あかり・華あかり・夢あかり実行委員会」で，地域受入れ担当者は，草津市産業振興
部産業観光課の職員である。開催される各種会議の連絡調整，現地フィールドワークの際の学生指導等，地域と学生の橋渡し役を担っている6）。プロジェクトは，現地での学習に重点を置くため，地域主導で行われている。受講生は，キャンパスのある草津市で地域貢献をしたいと考える者，まちづくりや地域政策に興味のある者など全学部横断的に毎年 10 名程度である。
フィールドワークにおいて受講生は，休日や放課後を利用して現地で作業を進めていく。多忙な学生たち全員がすべての作業に参加できるとは限らないが，SNS で情報を共有しながら広報班，
企画班，地域班に分かれて作業を進めている。広報班は，ブログ作り，駅前や大学構内でのビラ配
り，ラジオ・テレビ出演，年度によってはプレイベントの開催，友人への広報活動を行っている。
163

図3

当日の展示

図4

手作り灯篭の様子

祭りはキャンパスのある市内で開催されているが，学生が普段利用する駅や商圏からは離れている
ために学生にはあまり知られていない。そのため，自分たちでビラや広報紙を作成して学内や友人に対して宣伝活動を行っている。企画班は，行燈作成作業，灯篭の補修作業への参加を行っている。毎年大学独自の展示ブースが設定され，ブース内の企画運営は受講生に一任されている。学生
同士アイディアを出しながら，展示作品を完成させている。その他展示ブース以外にも 2011 年度
は行燈づくりのワークショップ，2012 年，2013 年度は，展示スペースへの誘導策としてのクイズ
ラリーの実施など祭りの参加者との交流を促進するような独自企画を毎年打ち出している。地域班
は，地域主催の委員会や部会への参加，他地域団体との交流を目的に設置された。しかし他地域団体との交流の面ではほとんど活動がなく，2012 年度からは広報班と企画班に吸収された。二日間に渡る祭本番では，各会場の灯りの設営とメンテナンス，展示ブースの管理，灯りの見回り作業を行っている。
このような地域連携プログラムに対して，受講生への聞き取りや資料によると，地域連携効果の一つ目は，未知なる活動に参加し，創造的な活動ができたことに対する評価である。学生にとって普段の大学生活では，自らが企画・運営，実行する機会は乏しいが，プログラムに参加することにより，創造性を有する活動に主体的に取り組めたことに対して満足感を得ている。二つ目は，対社会的能力が養成できたことへの評価である。大学以外の世界に接することで，自分の世界が広がり，コミュニケーションの取り方等の社会性や共感性を身につけることができたことに対して肯定的に評価している。三つ目は，他者と交流することへの喜びである。同質の人間関係で構成される
日常生活を離れて他学部の学生や地域の人など異質の人々と関わる機会を得たことで，異文化の人々とのコミュニケーションの取り方を学び，地域住民や活動メンバー同士と関わることを楽しみ，大学生活の幅が広がる経験をしたことに対して評価をしている。
一方，大学 SLC スタッフは，履修生は，受講した友人の評判を聞いて履修する場合が多いことを考えると，履修生はカリキュラムに満足していると推察できる。少人数プログラムなので受講生に個別対応も可能で，担当教員や地域受け入れ担当者が丁寧に関わっている。対社会的能力については，事前に学習した上で現地実習に行くために今のところトラブルはない。プログラムを実践している時に一部の学生が非常にやる気を出し，その後も継続して地域ボランティアを行う場合があるが，一度単位取得をすると同じプログラムを再度履修することができず，地域への関わりが途切れる学生が大半であることを課題として指摘していた。
164

大学ボランティアセンターと NPO との連携

3.3

地域団体側から見た活動への評価

一方，地域受入れ担当者は，積極的にフィールドワークを望む学生が受講しているため，学生同士で団結し，非常にまじめに取り組んでいるし，態度・マナーともに申し分ないと評価している。
45 時間以上の長時間にわたるフィールドワークの中で，学生同士がアイディアを出し合い，地元の連絡会議にも放課後や休日を利用して頻繁に参加する熱心な姿に好印象を示している。そして，
学生自身への学習効果が高いことを評価しており，次年度の継続参加を望んでいる。
学生の受け入れ団体である「草津街あかり華あかり夢あかり実行委員会」メンバーは，複数回開催される地域の会合に学生が毎回参加し，当日熱心に祭を手伝う姿に好印象を示している。そして，独自にイベントの PR を行ってくれるので，祭の PR 効果に関しても評価している。毎年参加するため，前年度とは異なる展示形式を期待するようになるが，学生はそれに答えて新企画を立てて展示物を作成して祭りを盛り上げてくれる。このように学生が関わることによる祭りの実際的効
果は大きいと感じている。
以上のように実行委員会は連携に高評価を示し，継続した連携を望んでいるが，祭りの準備段階
において実際の学生と接する機会はあまりない。実行委員会メンバーが学生と接する機会は，開催
エリアごと招集される地域部会や実行委員会，行燈の補修作業，祭り当日など限定的である。数少ない協働作業の場である灯篭の補修作業時も，世代間の違いから参加者全員が交流するまでには至らず，接し方に苦慮している状態である。まして参加学生は，科目単位を取得すればプログラムを終了してしまい，次年度の学生と交代するため，実行委員会側としては学生に対して余計に打ち解け難いようである。その点は，受講生も感じているようで，受講生や ES としてプログラムに 2 年間参加した学生でさえも，地域の人々と打ち解けるのは難しく，担い手として共に活動するのではなく「受け入れ先は学生に来てもらっている感じで，こちらはその場を与えてもらっている感じ」
であったことを指摘している。
このような連携交流の取りづらさは，一つ目は実行委員会や祭りの特性と関係している。祭りの主催団体である実行委員会は，祭開催時の限定団体で，内実は各種団体の集合体であり，展示物やイベント等の企画・作成は，この各種団体ごとに役割分担されている。そして各種団体の代表者の大半は一年で交代するため，主体的な意見や委員会内でのリーダー出現が難しくなり，毎年の祭りの流れを変更することなく「こなす」感覚となっている。二つ目は，大学側のプロジェクトへの関
わり方に関することである。「シチズンシップ・スタディーズⅠ」は，学内実習と現地実習との間で別の指導担当者を置き，分担体制を敷いている。そのため，地域側は大学側の担当教員や大学の意向が見えにくく，それが学生への関わりを躊躇することにもなっている。それでも実行委員会メンバーは，年数を重ねることで受講生らを団体愛称で呼ぶようになり，悪天候の中での過酷な整備作業を共有体験することにより，徐々にではあるが連帯感を持つようになっている。学生側も地域住民との交流を積極的に働きかけるためにオリジナル灯篭づくりのワークショップを開いたりするなど工夫を重ねている。

4．大学 VC と地域 NPO との連携における効果と課題
大学ボランティアセンターと地域 NPO との連携について主に NPO 側の連携効果に関して当事者へのインタビューから考察してきたが，ここで両タイプの企画型地域連携プログラムを比較しな
165

がら地域 NPO が語る連携効果に関してもう一度整理したい。
学生主体型である A 大学 VC の事例として取り上げた地域連携は，NPO 側の依頼を受けて大学
VC が企画し，募集が行われる短期間のボランティア活動であった。参加経験のある学生スタッフ
が一般ボランティアを指導することで，初心者でも参加しやすい形式となっている。また，毎年継続して同様の依頼を受けるために，大学 VC で活動ノウハウを蓄積している。そのような活動に対して地域の NPO は，祭り存続の為の実働要員としての実際的な効果，祭りの支援団体として精神的な効果に対して評価していた。そして，祭ボランティアのノウハウを継承する機関として信頼関係を構築できていることを評価していた。
一方，B 大学 SLC で行われている大学主導型の地域連携プログラムは，授業として履修登録した学生がイベントの実施に至る経過を実行委員会と共に企画していく長期間・プロジェクト型活動であった。地域受け入れ団体側は，受講生らが独自に展示企画や PR をすることによりイベントの厚みが増すことに関して実際的な効果があることを評価して，継続的な関係を望んでいた。
二事例の地域 NPO は，一つには，学生からの労力やアイディア提供により，何らかの地域活性化を感じている。二つには，祭りや地域に愛着を持ち，支援する学生がいることで祭りの精神的な支えとなることを実感している。三つには，大学との連携に対して，学生に特定地域やイベントのファンになってもらうことで特定地域への PR 効果が上がることを確信している。一方大学側は，学生が地域の課題に取り組み，それに対処することを通して自己成長や対社会的能力が促進されるといった教育的効果が見られることを評価している。このように，大学の地域連携プロジェクト
は，大学，地域 NPO 双方の目的に応じた連携効果を感じているために，関係性を継続しようとしている。
さらに，双方がより連携効果を実感するために，ここで 2 つの課題を挙げておきたい。一つ目
は，地域連携の在り方への再考である。今回の 2 つのケースにおける大学と地域 NPO との関係
は，作業の役割分担を行った上での連携活動が主であった。A 大学 VC の地域連携プログラムにおいて NPO は，学生に対して募集時や事前説明会などの限定した時期に接する機会はあるものの，当日には多忙であることと既に大学 VC との信頼関係が構築されていたため，ボランティア
活動を大学 VC に一任している。B 大学 SLC の「シチズンシップ・スタディーズⅠ」では，祭りの準備作業において実行委員会との協働企画・作業の場面が少なく，受講生らは独自で祭りの PRや展示物の企画・作成を行い，プログラムは受講生の中だけで完結していた。
異なる組織の協働実態について研究を行った池田によると，協働概念には，連携モデルと協働モデルが存在する。連携モデルは，学校・家庭・地域といった単位の独立性を前提とする，分業論的な立場に立つものであり，協力関係は部分的な対処といったものになる。協働モデルは，それぞれの単位が相互依存，相互補完関係を前提として，協働論的な立場に立つものである（池田 2001）。
今回の 2 つのケースは，連携モデルでの連携であったといえよう。インタビューの中では，地域のイベントに参加して地域連携しながらも，協働連携不足である点を学生側，NPO 側双方が指摘している。このような連携モデルでの連携では，多くの人は顔を揃えているが，創造的な働きは芽生
えにくくなる。大学と地域とが連携し，効果的な活動を行うには，相互交流の元に我々意識が生まれるような協働モデルでの連携が望ましい。
そのためには，大学と地域 NPO との協働作業や学習機会の供与，交流する場の設定をコーディ
166

大学ボランティアセンターと NPO との連携ネートする必要があるだろう。NPO メンバーである理事や委員は，地域の役職者として，あるいは経営者や専門家としての顔も持つ社会人である。NPO 側には，社会人として次代を担う学生た
ちへの教育効果を考慮しながら学生と接する姿勢を望みたい。卒業後社会人になる学生たちにとってこれらの人々と協働モデルで連携することは，対社会的能力を獲得することに大いに役立つであろう。大学側 NPO 側双方が地域行事を通した協働参加とそれに伴う連帯意識を持つことで，「地域の大学」という親近感を醸成していくこととなろう。
二つ目は，「連携」に対する大学と NPO との理解の違いを埋めることである。大学側は往々にして，企画を立て，プロセスを学ぶ学習過程に重点を置きがちになるし，毎年学生の交代がある為に同様のプロジェクトでも満足し，新しいプロジェクトの立ち上げが滞りがちになる。それに対して地域側は，プロセスよりも地域活性化が成し遂げられたどうかの成果を重視し，年度ごとに更なるステップアップを求める傾向にある。このような双方の思惑の違いが，地域連携が思うとおりにいかず，双方の連携を解消させる要因になりやすい。A 大学 VC と連携する NPO は，短期間・動員型の活動依頼を行っているが，地域連携を継続的に進める中で，短期間・動員型の活動からさらに自主学習体制での連携といった新たなステージでの連携を理想としていた。一方，大学 VC 側
は，現在の地域との連携プログラムの目的を学生がボランティアに関わる為のきっかけづくりとしているために，地域学習レベルまでは望んでいない。このようにどのレベルでの連携を推進していくか，毎年の双方の話し合いの中で到達点に関する合意形成をしておく必要があるだろう。
そして，良好な連携を望むためには，大学側に地域住民の意識を十分に理解しながらプロジェク
トを意図する方向にアレンジする能力を備えたコーディネーターの存在が重要となる。そして，担当者が連携の重要性を認識するとともに，学生たちの活動後の反応などもフォローアップする努力が必要であることはいうまでもない。活動ノウハウを蓄積するためにも，大学 VC のコーディネーターは複数年度で雇用することが必要であるし，地域側の責任者に対しても，複数年度で関わり，教育的視点で学生を指導する役割を依頼することが必要である。
以上のように異なるタイプの大学 VC における地域連携プログラムを見てきたが，この事例は，数ある地域連携プログラムの中の一例に過ぎない。大学と地域との連携取り組みは国が掲げた社会連携政策への関心と相まってますます盛んになってくる。そして，地域連携の取り組みに関して，評価基準のガイドラインが必要となる。その際に，大学側の評価基準だけではなく，提携先である地域側からの評価もあわせて考えることで，地域住民と学生が協働で活動に参加する「参画」の自覚を持ちながら地域連携を行うことが出来るようなプログラム作りが可能となるであろう。

注
１）大学 VC は，2002 年中央教育審議会答申においてボランティア活動・奉仕活動・体験活動を推進するサポート体制の充実が提唱されて以降，多くの大学で設立された。1990 年代には 8 校のみの開設であったが，2010 年には 133 大学・短期大学と多くの高等教育機関で設立されるようになった。それは，2003 年に文部科学省が開始した特色ある大学教育支援プログラム（特色 GP）で地域と大学が連携して地域の問題解決に当たる実践型教育プログラムが多数採択され，実施期間終了後の受け入れ機関として大学 VC が開設される例が多く見られたからである。
２）ボランティアセンターの具体的取り組みを調査する為，関西圏内の大学に設置された大学ボランティア
センター 26 箇所へボランティアセンターに関する資料依頼と活動内容や地域との連携，正課科目との連携の状況についてアンケートを実施した。実施期間は 2009 年 9 月 1 日〜30 日で，15 箇所から返答があっ167

た（有効回答率 57.7％）。これらの事例から設立年や設立目的，運営方法，活動内容を考慮して分類すると，学生主体型と大学主導型に分類することが可能であった。
３）A 大学 VC の記述に関しては，コーディネーターへのインタビュー（2010. 8. 27, 2010. 9. 28, 2013. 7.
12），学生スタッフへのインタビュー（2013. 7. 12），A 大学 VC との連携 NPO である大津祭曳山連盟事務局長へのインタビュー（2010. 9. 11），参考資料として龍谷大学ボランティア・NPO 活動センター，2009『2008 年活動報告書』，2010『2009 年活動報告書』，2011『2010 年活動報告書』，2012『2011 年活動報告書』や龍谷大学「龍谷大学ボランティア・NPO 活動センター」http : //www.ryukoku.ac.jp/npo/index.php（2013. 9. 15 現在）を使用している。
B 大学 SLC の記述に関しては，SLC 主事，B 大学共通教育推進機構講師，同生涯学生支援室へのイン
タビュー（2010. 9. 29）やサービスラーニングセンター関連資料，受講生へのインタビュー（2013. 7.
05），草津市産業振興部産業振興課へのインタビュー（2010. 10. 22），街あかり華あかり夢あかり実行委員
会委員へのインタビュー（2013. 7. 23, 2013. 7. 30），立命館大学「立命館大学サービスラーニングセンター」http : //www.ritsumei.ac.jp/slc/（2013. 9. 15 現在），おきに滋賀「まちあかりっつさーど」http : //ritsuma
chi.shiga−saku.net/d2011−11.html（2013. 9. 20 現在）を使用している。
４）「大津まちなか大学」は，2006 年大津市都市再生課が市民に大津市の歴史を知ってもらおうと企画したもので，毎週 1 回半年間の研修が課せられている。卒業生で結成した「長柄衆」は，毎月大津に関する歴史の講義や体験学習を行い，その一環として大津祭りに参加し，観光客の対応や祭りのボランティアを行っている。
５）「シチズンシップ・スタディーズⅠ」は，2012 年から開講され，前年までのカリキュラム名は「地域活性化ボランティア」であった。教科内容は同一である。
６）草津街あかり華あかり夢あかりが「シチズンシップ・スタディーズ」に組み込まれた経緯は，2007 年から「近江草津論」を担当し，「草津街あかり華あかり夢あかり」の当日ボランティア体験を講義に盛り込んでいた産業観光課職員が，「地域活性化ボランティア（シチズンシップ・スタディーズ）」の存在を知り，学生が達成感を得られるような長期的な関わりができるのではないかと大学側にプログラム参加を持
ちかけたことによる。そのため，「地域活性化ボランティア」開始後も引き続き地域側担当を草津市産業観光課職員が担っている。
参考文献
安藤淑子，2007「大学の地域貢献における学生ボランティア活動の評価と位置付け」『山梨県立大学国際政策学部紀要』NO.2

pp 7−5

池田寛，2001『学校再生の可能性』大阪大学出版会
石井祐理子，2005「大学におけるボランティア活動推進の意義と課題」『京都光華女子大学紀要』43

pp 181−202
赤澤清孝，2010「大学ボランティアセンターの現状と課題
査より」『大学と学生』2010. 3

全国における大学ボランティアセンター実態調

pp 35−43

津止正敏・日紫喜あゆみ，2009「地域活性化における学生参加の意義と可能性−地域と大学の連携課題−」
ミネルヴァ書房『ボランティア教育の新地平』pp 134−155
特定非営利活動法人ユースビジョン，2009『地域貢献活動による学生の学びと成長を促すために』
富川拓・柴田和子・大束貢生，2012「教育機関との連携を志向する非営利組織の特徴」『龍谷大学国際社会
文化研究紀要』第 14 号

p 17−26

杉岡秀紀・久保友美，2007「関西を中心とした大学ボランティアセンターの現状・課題，展望」同志社大学
人文科学研究所『社会科学』79

pp 129−158

山西裕美，2006「大学におけるボランティア活動体験プログラムの実践について」『九州保健福祉大学研究紀要』7

pp 93−102

付記
本稿は，2010 年 11 月 7 日第 83 回日本社会学会大会「高等教育と地域との連携−大学ボランティアセンタ
ーの活動を中心として−」の発表報告に基づいている。

168

国際社会文化研究所紀要

第16号（2014年）

海外サービス・ラーニング参加学生の学びのプロセス──学びの舞台で展開される物語──
中根智子＊

Learning process of the students in international service-learning──How do the students turn into protagonistsof their own learning stories?──Satoko NAKANE＊
The purpose of this paper is to explore the learning process of the students in service-learning. Firstly, theearly studies on the learning outcomes and learning process of the students in service-learning in North
America are sorted out. Then, one international service-learning program, conducted in Japan is examined asa case study in comparison of the results of previous studies. The outcomes of the case study not only confirmed the previous studies’ findings, but also added some inspiring aspects on them.

1．はじめに：研究の目的と方法
本稿の目的は，高等教育機関におけるサービス・ラーニング参加学生の学びのプロセスを明らかにすることである。より具体的には，サービス・ラーニング参加学生の学びのプロセスについての先行研究を整理する。そして，学生の学びのプロセスを物語としてエスノグラフィー的に描くという近年新たに注目されている方法を用いて事例を考察する。これら先行研究における既存の知と事例を重ねることによって，サービス・ラーニング参加学生の学びのプロセスをより重層的・立体的に理解する試みとしたい。
日本の高等教育機関におけるサービス・ラーニング導入は，10 年ほど前から徐々に拡大してきている。日本で最初にサービス・ラーニングを正課科目に取り入れたと言われている関東圏のキリスト教系私立大学は，サービス・ラーニングという教育手法のうちサービス（他者への貢献）の要
素と「神と人に奉仕する」という大学建学の精神との適合を主な導入意義と捉えていた。
しかし，近年日本の高等教育機関でサービス・ラーニング実践が広がる背景には，それ以外の要因も多く見られる。例えば文部科学省の「学士力」や経済産業省の「社会人基礎力」など，大学教育に求められる包括的・総合的な人間形成をキャンパス内だけではまかないきれないのではないかという切迫した課題にはほとんどの大学が直面していると言ってよいだろう。純粋な学問の追究だ
けでなく，人間としてのより豊かな成長を求める声に応えるための術としてサービス・ラーニングを導入する大学は少なくない。
加えて，少子化の時代に対応して他校とは異なる特色を打ち出したい大学や特に地方の公立大学────────────────
＊ 龍谷大学国際文化学部
169

など社会（地域）貢献を掲げる大学からもサービス・ラーニング実践に期待が寄せられたり，リメ
ディアル教育や初年次教育，市民教育や生涯学習などの立場からサービス・ラーニングを歓迎した
りする動きもある。
とは言え，高等教育機関による実践である以上，サービス・ラーニングの第一義的主眼はやはり
学生の学術的な学びの向上に置かれる。つまり，サービス・ラーニングを授業に導入することによって，学生が学修内容の理解を深めたり，学術的好奇心を高めたりするかどうかが重要となる。
そこで高等教育機関におけるサービス・ラーニングの学びの成果として，大学での学修の深化とコミュニケーション能力やキャリア形成なども含む幅広い人間的成長の 2 つを柱とする捉え方には，多くのサービス・ラーニング研究者が同意できるだろう。そして，こうした学びの成果が，いかにして生起するのかという「学びの過程」に焦点をあてたプロセス研究も蓄積が進みつつある。
よって本稿では，サービス・ラーニング実践および研究で日本よりもはるかに長い歴史をもつ北米の研究成果を参照しつつ，日本の高等教育機関で実施しているサービス・ラーニング実践を事例として検討する。

2．サービス・ラーニングによる学びとその研究方法
サービス・ラーニングによる学びの成果を発見，計測，整理，言語化する方法は複数ある。その方法をおおまかに分けると，1．量的調査，2．質的調査，3．量的調査と質的調査を組み合わせたものの 3 種類と言える。
量的調査では，たとえばサービス・ラーニングに参加する大勢の学生を対象に，活動の前後に質問紙などを用いて収集した大量のデータを解析し，サービス・ラーニングへの参加が学生に与えた影響を検証する。先行研究によると，量的調査を用いた結果，サービス・ラーニングの効果として学生の学術的学びの深化，市民的関与の高まり，人間的成長，人間関係スキルの向上などが報告されている。中には複数の大学に所属する数万人の学生を対象にした調査なども含まれ，調査規模は比較的大きいと言える（Eyler & Giles, 1999 ; Vogelgesang & Austin, 2000）。
質的調査は，主に日誌やレポートなど参加学生が活動前後や活動中に書き記した資料を分析した
り，活動中はもちろんのこと事前・事後学習や活動途中で実施されるリフレクション時の態度や発言を参与観察したりして進められる。この場合，調査者は学生が学び成長する場に立ち会い，その瞬間を目撃することによってデータを収集することになる。そして，学生の学びは，学びが生起する文脈を踏まえて，展開を伴う物語あるいはエスノグラフィーのようにまとめられる。調査対象者への密着度が高く，調査者が把握できる対象者数も限られるため，質的調査の規模は比較的小さいものが多い（Polin & Keene, 2010）。
整理すると，量的調査による学生の学びは，サービス・ラーニングを実践する前後に焦点をあてて，学生は何を学んだのか，学生の何割に学びを確認できるのか等を導きだすものが多い。他方，
質的調査による学生の学びは，サービス・ラーニング実践の初めから終わりまでに焦点をあてて，
何がどのようなプロセスで転じるのか，何によって引き出されるのか等，その変遷を導きだすものが多い。これら 2 つの方法には，調査規模や対象への密着度などの点で相違が見いだされ，ゆえに双方の調査方法による意義と限界もある。サービス・ラーニングに限らず，量的調査と質的調査という異なる調査方法の意義と限界については，社会科学における多様な分野で指摘されている通り
170

海外サービス・ラーニング参加学生の学びのプロセスである。
よって，サービス・ラーニングによる学生の学びを探求する方法でも，量的調査と質的調査を組
み合わせて相互の利点を生かした方法が採用されることがある。たとえばクレスウェルは，量的調査によって導きだした結論を質的調査分析のための問いを立てたり，文脈を理解したりするために用いる混合研究法を提案し，これを説明的技法（explanatory design）と呼ぶ（Creswell, 1994）。そしてシモンズとクリアリは，クレスウェルの説明的技法をサービス・ラーニング分析に応用して，
サービス・ラーニングが学生の学術的学びの深化，人間的成長や社会性の発達に役立つことを論証している。加えて，シモンズらを含めてサービス・ラーニング研究者の多くが，サービス・ラーニ
ング研究における既存の研究・調査手法がまだ初歩的で今後さらに深められ，拡大される余地を多いに残していることを強調している（Simons & Cleary, 2006）。

3．サービス・ラーニングによる学びのプロセス
こうしたサービス・ラーニングによる学びの成果（learning outcomes）がいかにして生起するのか，そのプロセスにも注目したい。そこで，アイラーとジャイルズ（1999）およびロッキューモアとシャファー（2000）の研究を取りあげる。アイラーとジャイルズによる研究は，主に 2 つの全米規模の研究プロジェクトをもとにしている。1 つ目の研究プロジェクトでは，アメリカ各地の 20の大学・短大に通う 1,500 人以上の学生（うちサービス・ラーニング参加学生は 1,100 人）を対象に実施された。セメスターの最初と最後（つまりサービス・ラーニング参加学生にとっては活動の前と後）に質問紙調査を行い，調査対象者のうち 66 人（2 つ目の研究プロジェクトでは 67 人）へのフォーカスグループインタビューも行われている。学生が所属する大学・短大は，大規模な国立大学や小規模な私立大学，ビジネス関連の単科大学など多岐に渡り，学生の人種構成も多様である。また，サービス・ラーニングの形態は一様ではなく，正課（授業の一環であり，単位認定を含む）と課外活動が両方含まれている（Eyler & Giles, 1999）。
対してロッキューモアとシャファーによる研究では，アメリカのペパーダイン大学でサービス・
ラーニング科目を受講した学生 120 人にサービス・ラーニングの前と後の質問紙調査を実施している。加えて 120 人の中から 50 人に絞って，彼らの日誌をグラウンディッド・セオリー・アプロー
チによって分析している。対象学生は，半数以上が年収 75,000 ドル以上，1/4 は年収 150,000 ドル
以上という富裕層家庭出身者である。また，学生は白人系 80％，ヒスパニック系 14％，黒人系 4％，アジア系 2％ で，人種的偏りが大きい（Rockquemore & Schaffer, 2000）。
アイラーとジャイルズ（1999）およびロッキューモアとシャファー（2000）の研究は，それぞれ
調査規模，対象学生の属性，サービス・ラーニングの形態，調査手法が異なっている。しかし，大変興味深いことに，「サービス・ラーニングによる学生の学びはいかにして生起するのか」という学びのプロセスに焦点をあてた彼らのリサーチクエスチョンに対して，それぞれの研究が明らかにした結論は類似していると言える。
アイラーとジャイルズによると，サービス・ラーニングによる学生の学びは，サービス活動の現場やそこで出会う人々と個人的な関係を築くことから始まる。サービス活動先でそれまでに出会ったことがないような人々との劇的な出会いによって，多くの学生はサービス・ラーニングに最初の強い関心を抱くようになる。心を動かされ，それによって喚起された情熱的な関心に裏打ちされ171

て，学びが導かれる。
次に「学びの応用」「学びの発展」「学びの変容」が重要となる。学んだ知識や情報は覚えているだけはなく，適切な時に適切な方法で使えるようになってはじめて意味をもつ（学びの応用）。また，批判的思考力や問題解決能力はサービス活動実践によって単純かつ自動的に獲得される訳ではない。そうした力は，例えばサービス活動現場で自身の偏見やそれまでの経験，価値観などが揺らぐような経験によって培われることが多い（学びの発展）。そして，サービス活動現場で経験する
心的葛藤は，思慮と示唆に富む振り返りと組み合わさることによって，学生が社会や自分自身に対する見方を根本的に変化させる契機となる（学びの変容）。
そして最後に，これらの学びを基盤として市民的素養が培われる。個人的関心を発端としつつ，サービス活動現場で知識を活用し，自分自身との相克を乗り越えて，新しい学びの地平に到達することによって，学生はより活躍できるコミュニティの一員となることができる（Eyler & Giles,
19999）。
ロッキューモアとシャファーによると，サービス・ラーニングによる学生の学びは，動揺，正常化，共感という過程を辿る。これまでに出会ったことがないような，自分自身の想像力を超えるよ
うな他者との衝撃的な出会いが学びの嚆矢となることを指摘したアイラーとジャイルズと同様に，
ロッキューモアとシャファーも学生がサービス活動を始めて間もない時期の日誌に，自分と異なる
他者と出会ったことによる感情的・心理的動揺が多く見られる点に注目している。先述の通り，ロッキューモアとシャファーが調査対象とした大学生は比較的裕福な家庭出身者であるが，彼らのサービス活動先は児童自立支援施設や低所得者向け無料診療所，野宿者のための簡易宿泊所などであり，多くの学生が自身と異なる属性の人々との初めての関わりに大きな戸惑いと衝撃をうけている。
動揺期を過ぎると，日誌には他者の異質性を強調する文言が少なくなり，目の前で起こっている
現実やそこに立つ他者を徐々に受け止める表現が増えてくる。また，自身のステレオタイプと向き合う苦悩や社会課題への気付きに関する記載も顕著となり，問題の原因を探求するようになる。こうした段階を正常化と呼ぶ。
最後に，動揺と正常化を経て訪れる 3 番目の段階は共感である。社会課題の背景を考える際，大学生を含む多くの人が個人的（内的）要因もしくは構造的（外的）要因を想定することはすでに既存研究で指摘されてきた通りである。そして，多くの場合，人は自身の過ち（もしくは自己が帰属する集団の過ち）は構造に起因すると考え，他者の過ち（もしくは自己が帰属しない集団の過ち）は彼ら自身（個人）に起因すると考えがちである。しかし，ロッキューモアとシャファーが調査したサービス・ラーニング学生らは，サービス活動の末期になると活動先で出会った人々が直面している貧困や少年非行の原因を社会の不平等や著しい経済格差，人種による差別などの構造にあると考えるようになっている。つまりこうした変化は，出会った当初「別世界の他者」であった人々
が，サービス活動という相互行為を通して，学生にとって「自分と同じ社会の一員」としてより親しみをもった存在へと移行したことによって生じている。
以上のとおり，アイラーとジャイルズおよびロッキューモアとシャファーの研究は，方法論や対象者の属性，サービス・ラーニング形態などに違いがあるが，その結論においてはそれぞれに異なる表現を使いながらも類似した学びのプロセスを導きだしていると言える。これらを分かりやすく172

海外サービス・ラーニング参加学生の学びのプロセス

図 1 サービス・ラーニング参加学生の学びのプロセス
出所：Eyler & Giles（1999）と Rockquemore & Schaffer（2000）を参考に筆者作成

図式化したものが，図 1 である。
アイラーとジャイルズが言う個人的関心は，サービス・ラーニング参加者がサービス活動先で出会う人々との衝撃的な出会いによって喚起され，そうした衝撃はしばしば動揺や歓喜，刺激や驚きなどの心的インパクトを強く伴うものである。こうした衝撃を感じつつも教室で獲得してきた知を
サービス活動先で応用し，さらには自分自身とサービス活動先の人々とのつながりが深まるほどに，学びがより発展したり変容したりしていく。そして，サービス活動先の人々を捉える眼差しが変容し，「異質な他者」であった存在が，サービス活動先というひとつの同じフィールドを共有する「身近な他者」へと移行することによって，当初感じられていた動揺や戸惑いが解消されていく。他者をより身近に感じることによって共感が生まれると同時に共感の範囲も拡大されて，自分も他者も同じ社会に生きる存在であるという認識にいたることが，市民的素養を育む核となっていく。

4．事例検討4−1．海外サービス・ラーニング「ベトナム・スマイル・プロジェクト」
本稿ではサービス・ラーニング参加学生の学びのプロセス事例として，関西圏にある私立大学で2011 年度に開講された正課科目「ベトナム・スマイル・プロジェクト」をとりあげる。これはベトナムのホーチミン市において，平和をテーマとした複数のサービス活動に学生が従事する海外サービス・ラーニングプログラムである。所定の要件を満たすことによって，学生には 2 単位が認定される。
プログラムは，2011 年 5 月からほぼ毎月 1 回の事前学習，2 月 5 日〜13 日のベトナム渡航，3 月の活動報告会まで，約 1 年をかけて実施された（表 1）。サービス活動の具体的内容は，ベトナム
戦争証跡博物館における小学生向け平和ワークショップの開催，ベトナム戦争被害者の自立生活支援，障害児入所施設（ツーヅー病院小児科）における生活介助である。2011 年度の参加学生は 9名（表 2）で，全員が上記 3 つのサービス活動に従事すると共に，すべての活動はホーチミン師範大学日本語学科に通うベトナム人大学生 3 名を交えて行われた。さらに，2010 年度の参加学生 1
名がティーチングアシスタントとして配属され，現地での活動をはじめ，5 月のオリエンテーショ
ンから翌年 3 月の報告会まですべてのプログラムを通して学生の支援にあたった。
173

表1

ベトナム・スマイル・プロジェクトのスケジュール

日時

内容

5 月21日（土）10 : 00〜12 : 00
6 月 4 日（土）13 : 00〜15 : 00
7 月16日（土）10 : 00〜12 : 30
8 月 4 日（土）10 : 00〜12 : 00
10月 1 日（土）10 : 00〜12 : 00
11月12日（土）10 : 00〜12 : 00
12月 3 日（土）10 : 00〜12 : 00
1 月14日（土）10 : 00〜12 : 00
2 月 5 日（日）2 月 6 日（月）2 月 7 日（火）2 月 8 日（水）2 月 9 日（木）2 月10日（金）2 月11日（土）2 月12日（日）2 月13日（月）3 月16日（金）16 : 00〜18 : 00

オリエンテーション
国際平和ミュージアム見学
ベトナム戦争関連映画鑑賞
プレゼンテーション①−フィールドワーク計画発表
プレゼンテーション②−現地訪問先の下調べ発表
輪読＆ディスカッション−ベトナムと平和
現地活動の設計と準備
出発準備と目標設定
ベトナム渡航ベトナム戦争証跡博物館見学とレクチャー・第 1 回平和ワークショップ
第 2 回＆第 3 回平和ワークショップ・ベトナム戦争被害者の自立生活支援
ベトナム戦争証跡地（クチトンネル）見学・中間振り返り
ツーヅー病院見学とレクチャー・障害児入所施設での生活介助
障害児入所施設での生活介助
フィールドワーク・事後学習
メコンデルタクルーズ
帰国
活動報告会

出所：筆者作成

受講を通して参加学生が到達すべき学習目標に

表2

ベトナム・スマイル・プロジェクトの参加学生

は，1．「世界の Peace Maker」になるためのセン

学年

学部

1

1

産業社会学部

女性

2

1

政策科学部

男性

3

2

経営学部

女性

4

2

経済学部

女性

とローカルな行動力を身につける，4．ベトナム

5

2

経済学部

女性

の歴史・社会・人々に触れて，自分が果たすべき

6

2

政策科学部

女性

社会的役割を発見する，という 4 項目が設定され

7

2

理工学部

女性

ている。

8

4

経営学部

女性

9

4

経営学部

女性

スとスキルを磨く，2．ベトナムと日本での体験を通して，「平和」への理解を実践的に深める，
3．途上国社会の現状を知り，グローバルな視野

当該科目においては，学生の学びと成長を導き，かつその成果を確かめるためのツールとし性別

出所：筆者作成て，サービス活動前・活動中・活動後の振り返りを核に，目標設定フォームや活動中は毎日つける
ジャーナル（日誌），活動終了後にまとめるレポートやアンケートなどを用いている。本稿では，
学生の学びのプロセスを明らかにするための分析対象として，上記の様な学生の記述を主に取り扱う。加えて，教室やサービス活動現場での参与観察，ベトナムにおけるサービス活動先の関係者や活動中だけでなく事前・事後学習などすべての過程に参加したアシスタント学生（前年度の参加学生）の見解や感想などから，立体的に「学びの物語」の組み立てを試みたい。

4−2．エスノグラフィー的感性と学びの物語
ポウリンとキーン（2010）による研究は，新しいサービス・ラーニング研究手法として近年注目を集めている。彼女らは，サービス・ラーニング分析におけるエスノグラフィー的感性の導入を提唱し，調査対象者が置かれている環境や文脈に重きを置く人類学的手法を用いる。主に，アメリカ
174

海外サービス・ラーニング参加学生の学びのプロセスのマサチューセッツ大学で行われているサービス・ラーニング参加学生を 10 年間にわたって毎年観察し続けた成果としてまとめられたものである。
そのデータ収集範囲には，参与観察，フォーカスグループインタビュー，調査対象者の自己語
り，振り返り時の発言や記録物，オープンエンドな自由面接，サービス活動中の重要な出来事やエ
ピソードなどが含まれる。こうした多種多様な挿話的データの集合は，一貫性をもつというよりはむしろ互いに相反する側面をもっていることも少なくない。しかしながら，こうした矛盾は人間がもつ複雑さの反映であり，研究者はサービス・ラーニング参加学生を複雑な存在として認識しておくことが重要である。そうすることによってはじめて，学生の微細な変化や成長に気付くことができる（Polin & Keene, 2010）。
本稿において「ベトナム・スマイル・プロジェクト」参加学生の学びを分析するアプローチとしても，このポウリンとキーンによる研究成果を取り入れたい。調査者がサービス・ラーニング参加
学生に密着して，事前・事後の学習やすべてのサービス活動を含むプログラム全体に渡って参与観察が可能であったこと，ジャーナルや目標設定シートなど学生の記録物が揃っていること，公式・非公式な場において調査者が参加学生とのコミュニケーションを通して彼らの語りに触れる機会に恵まれたことなどがその理由である。加えて，ポウリンとキーンが述べているように，サービス・
ラーニング参加学生の学びのプロセスという「事象の変遷」を捉えるためには，文脈に依拠した人
類学的視点と物語のように展開する記述方法が効果的と考えられるからである。

5．学びの舞台で展開される物語
5−1．学生 A
プログラム参加当時，経営学部 2 年生だった学生 A は，中学・高校生時代に人権学習の場で開発途上国の貧困や世界の平和について学んだことをきっかけに，海外ボランティアに参加してみた
いと考えていた。しかし，実際に途上国へ行った経験やボランティア活動をした経験がそれまでになく，「ベトナム・スマイル・プロジェクト」参加が学生 A にとっての初めての海外サービス活動体験となった。
学生 A は，ベトナム渡航直後に何よりもまずその異文化体験に大きな衝撃を受けている。渡航前の事前学習でベトナム社会について知識では得ていたが，見慣れない景色や交通量の多い街並みに匂いや音，気温を体感しながら実際に触れた感触と驚きが 1 日目のジャーナルに綴られている。
また，日本語能力に長けている同世代のベトナム人大学生と共に活動する中で自身の語学力不足を悔いたり，ベトナム戦争被害者の障害の重さにショックを受けたりする等，他者との出会いが刺激や緊張を招いている。
先述の 4 つの学習目標の中でも，受講生 A の問題関心は受講動機との関連から，特に「2．ベト
ナムと日本での体験を通して，『平和』への理解を実践的に深める」に置かれていた。しかしながら，平和やその対極にある戦争については，プログラム参加時点で十分な知識やはっきりとした自分の意見を有していないと思い，学ぶ必要性と意欲を感じていた。志望理由書には「 私は戦争の知識も少なく，文献や写真，テレビなどでは伝わらないことがたくさんあると思う。だからこのプログラムに参加して身をもって戦争や平和を理解できるようになりたい。」と書いていた。またレポートではベトナム渡航前を振り返って「 平和とは何なのか，私はベトナムに旅立つ前まではただ漠175

然と戦争が起きない世の中で暮らせることぐらいに考えていた。」と述べている。
このような出発点をもとに，学生 A は戦争証跡博物館で小学生向け平和ワークショップを開催するための事前準備を通して「平和とは何か」という問いに向き合い続ける。その結果生じた変化について「 博物館の展示を見たり，平和ワークショップを行ったりして，平和とは人間らしく生きる生存権の保障，また人権があること，そして相手を思いやることだという認識に変わった。」と後に振り返っている。
さらに，学生 A の平和をテーマとした学びは，ベトナム滞在途中に現地で実施した中間振り返
りでより深められる。中間振り返りでは，参加学生 9 名のディスカッションが，平和を議論する視座として，過去の戦争を省みてその被害の大きさを悔やむ立場をとるべきか，もしくは過去の歴史に立脚しながらも未来に向けた対話に臨む立場をとるべきかで意見が分かれた。学生 A は，未来志向の立場を擁護しながらも，自分とは異なる意見を述べる他の学生とも積極的に議論を重ねる意
義を強く認識し，当日のジャーナルにも「 ようやく『平和』というものの理解や議論が具体的にできるようになってきた。」との手応えを記載している。
活発な意見交換を含むリフレクションがあったことで，平和への理解がより進み，学生 A が社
会や世界を捉える眼差しも変化してくる。事後学習時には「 自分の幸せや利益のみを求めて行動す

るのではなく，相手を思いやる気持ちが何より大切だと思う。世界には全く異なる考えや文化があるのは当然だが，思いやる気持ちはどこの国にも存在するだろう。ありきたりだけれど私は思いやりをキーワードに世界平和の可能性を信じられるようになった。」と述べるなど，学生 A の問題
関心が「平和」を基軸として個人から社会・世界へと開かれていっている。
さらにレポートでは，「 ニュースやテレビで戦争について報道されていても興味がなければ何となく戦争は良くないものという表面的な認識で終わってしまうだろう。しかし，平和ワークショッ
プを自分で実践してみて初めて，平和構築のためにはひとりひとりが戦争や平和について考えたり行動したりする機会を設けるけることが必要だと気づいた。」「残りの大学生活 2 年間では，経営学部での学びを深め，ビジネスを通じて社会や世界のために貢献することが目標だ。」と述べており，学生 A の学びは問題関心としては学習目標の 2 つ目を出発点としながら，その他 3 つの目標にも到達していたと言える。

5−2．学生 B
学生 B はプログラム参加時，産業社会学部 1 年生で，将来は開発途上国の社会福祉向上に関わる仕事に就きたいと希望して国際福祉を学んでいた。志望理由書には「 将来は国際協力に携わりたいので，『世界の Peace Maker になろう』というメッセージに惹かれた。」「 ベトナムでは障害者の人口比率が高いにも関わらず障害者福祉政策があまり充実していないと知ったので，現地でその実態を知りたい。」と書いている。これらの志望理由により，プログラム参加時点での学生 B の関
心は，4 つの学習目標のうち主に 1 と 3 にあったと言える。また，これらの学術的関心や 1 年生のうちから比較的明確なキャリアビジョンを抱いている背景には，プログラム参加以前からすでにフィリピンなどの途上国を複数回訪問して障害児入所施設や児童養護施設でボランティア活動に従事してきた経験がある。
ベトナムにおける障害者福祉の実態を知りたいというのが，プログラム開始前からの学生 B の176

海外サービス・ラーニング参加学生の学びのプロセス

問題関心であったが，ベトナム戦争証跡博物館で展示されている枯れ葉剤被害の写真を見て，障害の重さに驚き，その日のジャーナルには「（障害児入所施設である） ツーヅー病院を訪問するのが怖くなった 」と率直な不安を記載している。しかし数日後に実際に障害児と対面した時には「 一瞬驚いたがすぐに偏見（なんというか，とりあえず嫌な感情）は消えた 」として，不安が一部和らいだと記している。学生 B の不安はその後，ツーヅー病院の障害児入所施設における子ども達との交流が進むにつれて徐々に解消されていく。ジャーナルにも「 なついてくれる子どもがいて，

すごくすごく嬉しかった。」「 構えることなく自然体で子ども達と接することができた。」と喜びを交えて綴っている。
学習意欲が旺盛で具体的な目標をもってサービス・ラーニングに取り組んでいた学生 B が，サービス活動中に課題だと発見した点は，自身のコミュニケーション能力の中でも他者に自分の考えを伝える力であった。レポートでも「 学習目標を達成するためにベトナム人大学生から積極的に意見を聞くようにした。このとき彼らは確かに私と異なる考えをもっていたが，私は自分の意見を伝えることができなかった。そして自身の意見を表明できない自分に落胆した。」と振り返っている。また，事後学習の感想として「 みんなで感じたことを共有できて，自分にはない多様な価値観に触れた気がする。自分の考えの幅も広がった。でも意見の違いにモヤモヤして結局自分の考えをまとめられなかった。自分の意見をうまく言葉で表現できないことが悔しい。」と語っていた。
5−3．考察本章で見てきた「サービス・ラーニング参加学生の学びのプロセス」を前掲（3 章）の図 1 と照らし合わせて考察すると，以下のような新しい発見を提示することができる。
アイラーとジャイルズやロッキューモアとシャファーが提示するような学びのプロセスは，「ベトナム・スマイル・プロジェクト」参加学生の学びの物語とも多く類似していた。その上で，図 1に追加できる要素もいくつか見いだされた。
サービス活動開始時に参加者が経験する動揺や個人的関心の喚起は，サービス活動先で出会う多様な人々との間で生じるだけでなく，共にサービス活動に従事する仲間によっても惹起している。
多様な他者との出会いは，サービス活動先へ行く前から始まっていることが分かる。また，これまでと異なる環境に身を置いたからこそ見えてくる自分自身の新たな一面に気付くこと，そしてその一面とサービス活動先とを結ぶことによっても動揺や個人的関心の喚起が見られる。これらは衝撃
や不安，戸惑いを伴って学生に受け止められるが，そのほとんどが後にアイラーとジャイルズが言う「学びの発展」「学びの変容」へと移行している。言い換えるならば，学生の多くが活動直後の戸惑いをネガティブなものからポジティブなものへと捉え直しており，ロッキューモアとシャファーが言う「正常化」を認識することができる。
アイラーとジャイルズによると学びの発展や変容の前には学びの応用が措定されているが，事例で見た学生 A，学生 B ともに応用するための知（知識）がそもそも不足していることを自認しながら，それらを補おうとする試みからも学びの発展や変容が生まれている。2 人ともそれまで漠然としたイメージでしか考えられていなかった事柄と対峙し，逡巡しながらも突き詰めることによって認識や理解を深めていっている。
また，学生の学びの物語は図 1 のような単線的な経路を辿るだけでなく，それらの要素の間をさ177まざまに前進と後退，立ち止まることも繰り返しながら展開されており，複線的・螺旋的な経路を描いていると言える。

6．むすびにかえて
本稿では，「ベトナム・スマイル・プロジェクト」という海外サービス・ラーニング実践を事例としてとりあげ，参加学生の学びのプロセスを検討した。具体的には，サービス・ラーニング参加
学生の学びのプロセスに関する北米の先行研究を整理してまとめ，次に先行研究の成果と事例とを照らし合わせて考察した。事例はあえて先行研究とは異なる手法で学生の学びのプロセスを描いたが，それでも先行研究で明らかになった学びのプロセスとの類似点を多く見いだすことができた。
さらに先行研究に付け加えて次のような点が明らかとなった。
サービス・ラーニング参加学生における学びのプロセスの初期に起こる動揺や個人的関心の喚起
は，サービス活動先の人々との出会いを超えて，活動仲間や自分自身を含むより広い範囲での多様な出会いによって引き起こされる。学びの深まりは，それまでに獲得した知の応用によってだけでなく，有している知の不足を実感してそれを補おうとする試みからも生まれる。そして，学びが展開する流れは必ずしも一直線に進むのではなく，退行や停止を含む蜒々たる軌道を辿る。
サービス・ラーニングによる学びの成果（learning outcomes）がいかにして生起するのか，そのプロセスに注目した本稿が用いた事例は，ベトナムで平和をテーマとしたサービス活動に従事する
海外サービス・ラーニングプログラムである。異文化体験や出会う人々の多様性，対峙する課題の大きさや深刻さなどの点では国内で実施するサービス・ラーニングよりも学びのプロセスがより変化に富んだものとして表出しやすかった可能性がある。よって，今回の研究結果がどこまで汎用性をもち得るものなのか，さらに事例を増やして検討する必要があり，今後の課題としたい。

参考文献
Creswell, John（1994）Rsearch Design : Qualitative and quantitative approaches, Thousand Oaks, CA : Sage
Eyler, J. S. and D. E. Giles（1999）Where’s the learning in service learning? San Francisco : Jossey-Bass.
Polin, Deborah Keish and Arthur S. Keene（2010）‘Bringing an ethnographic sensibility to service-learning assessment’, Michigan Journal of Community Service Learning Vol.16, Issue 2, pp.22−37
Rockquemore, Kerry Ann and Regan Harwell Schaffer（2000）‘Toward a theory of engagement : A Cognitive mapping of service-learning experiences’, Michigan Journal of Community Service Learning Vol.7, Issue 1, pp.14−25
Simons, Lori and Beverly Cleary（2006）‘The influence of service learning on students’ personal and social development’, College Teaching Vol.54, Issue 4, pp.307−319
Vogelgesang, L. J. and A. W. Austin（2000）‘Comparing the effects of community service and service learning’,Michigan Journal of Community Service Learning Vol.7, Issue 1, pp.25−34

178

Ⅲ

個

人

研

究

国際社会文化研究所紀要

第16号（2014年）「足利事件」における虚偽自白の検証
──取調べテープにおける菅家氏の自白語りの特徴について（2）──
松島恵介＊

Evaluation the quality of false confessions
in the so-called “Ashikaga case” :Identifying aspects of Sugaya’s expression in recorded confessions（2）Keisuke MATSUSHIMA＊
This paper evaluates the quality of false confessions in the so-called Ashikaga case , and discovers two
aspects of Sugaya’s expression in recorded confessions.
（1）：His expression is characterized by a lack of psychological depiction .
（2）：His expression is characterized by premature ending and delegating his judgment about the validity of confessions to the investigators .

1．前稿のまとめ，および本稿への接続
本稿の目的は，重要な冤罪事件として世間の耳目を集めた，通称「足利事件」における虚偽自白の特徴を精査することである1）。
実際には為されていない犯行があたかも事実として供述される「虚偽自白」がどのようにして生成されたかを解明するためには，被疑者と取調官とのあいだの取調べコミュニケーションを仔細に分析することが肝要であるが，本稿ではそれに先立って，被疑者であった菅家氏の発話それ自体に内在する特徴を探るべく詳細な分析を行うものである。

さて，前稿（1）で明らかになったのは，菅家氏の虚偽自白における主語，そして述語（動詞）の特徴であった。以下，先ずこのことについてまとめつつ解説を加え，本稿（2）への接続について述べてみたい。

1−1．あらゆる「主語」が消失した自白──犯人の「私」，被害者の「私」の不在
前稿においてまず問題となったのが，菅家氏の虚偽自白において，犯行主体を表象する「主語」
がほとんど出現しないという点，そして，まれに出現した場合においても，それが主語としての機能を持つことがない，という事実であった。
むろん，取調官の質問に主語がすでに含まれている，あるいは日本語では特に主語を必要としな────────────────
＊ 龍谷大学社会学部229

い語り方が存在する，など，主語の出現頻度にかんしてはさまざまな周辺状況が影響するため，その頻度の少なさという事実それ自体はさほど取り立てて問題にすべきではないだろう。しかし，菅家氏の虚偽自白を詳細に精査していくと，ごくまれに主語が発話されたとしても，それらはすべて，呼応すべき述部を持たずに孤立するという奇妙な状態にあることが示されたのである。
すなわち，菅家氏によって「犯人として」語られた虚偽自白には，犯行の「主語」があらゆる意
味において〈喪失〉されていることが明らかになったのである。
なおこの特徴は，虚偽の内容ではなく，菅家氏が実際の体験にもとづいた事実（アリバイの内! !
容）を語ろうとする際には，全く現れないことも併せて示された。すなわち，実際には犯行を行っていない菅家氏が，犯行時間帯に行っていた内容を語る「アリバイ語り」＝「事実語り」においては，主語は頻繁に出現し，かつ，何ら機能不全を起こすことなく述語への正常なつながりが例外なく実現されていたのである。こうした事実は，主語の消失と機能不全という特徴が，菅家氏の単なる日常的な「語り口」や「語り癖」といったものには還元できないことを示しているといえるだろう。また，こうした特徴が，事実語りでは出現せず，虚偽自白の語りにおいてのみ出現するということから，これらは菅家氏の自白の虚偽性を示すひとつの表徴である可能性を示唆するものであるといえる。
前稿（1）ではさらに，こうした特徴に関連して，菅家氏の虚偽自白において登場する他の人物（被害児など）の「主語」についても精査された。結論として，そうした他者をあらわす主語の出! !
現は皆無であることが明らかになった。むろんこの事実は，虚偽自白において他者それ自体が全く登場してこない，ということを表しているのではない。彼の自白には，被害児をはじめ，周囲の人物についてもその描写が現れているにもかかわらず，その「主語」のみが欠如していたのである。
なお，さらに精査していくと，それらの主語は省略可能な「それが無いとしても大まかな意味が通じる」性質のものではなく，「文法上かつ文意上において必要とされるべきもの」，すなわち，その主語が欠如することによって明らかに文意が誤解される性質のものであった。こうした「必須」と! !
されるべき主語が，ことさら何の理由も示されることなく，彼の虚偽自白から，奇妙なことに全て欠落していたのである。
また先ほどと同様に，こうした特徴は，虚偽の内容ではなく，菅家氏が実際の体験にもとづいた! !
事実（アリバイ）を語ろうとする際には，全く現れてこないことも併せて示された。すなわち，菅家氏が事実を語る際には，他者を示す主語は頻繁に出現し，かつ機能不全を起こすことなく述語との正常なつながりが例外なく実現されていたのである。先と同様に，こうした事実は，他者を示す
主語の消失という特徴が，菅家氏の単なる日常的な「語り口」や「語り癖」といったものには還元できないことを示しているといえよう。また，こうした特徴が，事実語りでは出現せずに虚偽自白の語りにおいてのみ出現するということから，これらもまた，菅家氏の自白の虚偽性を示すひとつの表徴である可能性を示唆するものであるといえる。
なお，虚偽自白における，被害児の行為や反応そのものの出現頻度については，その出現自体がきわめて少ないものであることについても前稿で指摘された。いうまでもなく，足利事件は幼女を対象とする猥褻殺害事件であるから，その誘い出しから犯行現場までの道中，さらに犯行それ自体においても，幼女側の行為および反応が数多くあったはずである。しかし，菅家氏の一連の虚偽自白においてそれらが出現したのは，わずか二箇所に過ぎなかった。菅家氏はいわば，「反応無き物
230

「足利事件」における虚偽自白の検証

体」を相手にするような供述をしていたわけである。この点についても自白の虚偽性を表す可能性をもつものとして指摘された。

1−2．曖昧なまま「他者」へ委ねられていくだけの「私」の犯行──取調官へと受け渡されていく
犯行行為
つぎに指摘されたのが，菅家氏の虚偽自白における述語部の「動詞」の問題である。犯行行為に関連すると思われるすべての動詞を一つずつ取り上げて精査したところ，もうひとつの大きな特徴が明らかになった。

! !
! !
それは，自白の内容が，犯行行為の周縁部（犯行を準備する，など）から核心部分（被害児の首を絞める，など）に至るにつれて，動詞の表現が曖昧になり，かつ，その語の妥当性の判断が聞き手に委ねられるような表現へと変化してゆく，というものであった。具体的にいえば，事前の犯行準備や事後的な遺体処理にかんする行為については比較的明瞭な表現で語られてはいるものの，犯行行為そのものについては，「（首を）絞めたっていうんですか…」・「何ていうんですか，舐めたっ
ていうんですか…」といったように，不明瞭かつ，その語の妥当性が聞き手に委ねられるスタイル
で表現がなされていたのである。
なお，こうした語りの傾向性は，彼の事実（アリバイ）語りでは全く出現しないことも併せて確認された。

1−3．主語が不在であり，かつ，述語の希薄な自白
そもそも，こうした前稿の分析については，菅家氏の自白における〈たどたどしさ〉という一般的な印象の内実を，具体的に見定める目的で始められたものであった。ところが，これまで見たよ
うに，それは単なる〈たどたどしさ〉の範疇を超えて，菅家氏の自白のもつ〈虚偽性〉そのものに接近しうる，特異な表徴を示していたのであった。
本稿ではこれらをどのようにして引き継ぐことが可能であるだろうか。
まずは，あらためて菅家氏の虚偽自白，および，事実の語り（アリバイ語り）の内容を仔細に確認していくことにしたい。

2．資

料2）

2−1．菅家氏の「犯行行為」語り（虚偽自白の語り）
以下に示すのは，前稿においても示した，警察官による 1991 年 12 月 20 日付けの，万弥ちゃん事件（広義の『足利事件』のひとつとされる事件）を巡る取調べ過程のテープ録音を文字起こししたもの（プロトコル）である。
なお，以下に取調官として登場する「橋本」・「芳村」の両氏は共に，菅家氏の取調べにあたった
警察官（それぞれ，警部，警視）の名である。また，発話冒頭の番号（106〜274）は，テープ録音
開始時点から付与された便宜的な通し番号である。

106 橋本：そうすっと，このー，神社んところから連れ出したんだんべ。神社んとこ，遊んでたんか。
菅家：はい。（小声）231107 橋本：真実ちゃん（注・万弥ちゃんの間違い）は。うん。
108 芳村：万弥ちゃんだよ。
109 橋本：万弥ちゃんよ。遊んでいた真実ちゃん，万弥ちゃん，あのー，見つけて何か言ったんか。菅家が言葉を掛けたんか何か，向こうが掛けたんか。
菅家：えっとー，自分が。
110 橋本：うん。菅家が。
菅家：はい，あの，その，何してるのとか。（小声）111 芳村：うん。何してるのと。万弥ちゃんに。うん，それで。その，言葉を掛けてどうしたの。
菅家：それで・・・・・・。（小声）112 橋本：うん，どうやって連れてきたの。
菅家：じ，神社ですか。
113 橋本：うん。神社から，神社で遊んでいた真実ちゃん（注・万弥ちゃんの間違い）に。
114 芳村：万弥ちゃん。
115 橋本：万弥ちゃんに，何しているのと声を掛けたと。それで，どうやって連れてったんだ。抱いて連れてったんか。
菅家：いえ。
116 橋本：なんだい。
菅家：あの時は・・・・・・。（沈黙・約 15 秒）
117 橋本：ん。
118 芳村：そん時は何で連れて行っちったんだい。
119 橋本：本城へ行く，行くのに，幼稚園行くってのに菅家は何で行っていたんだと。通勤，通っていくのに。
菅家：あのころは・・・・・・軽自動車に乗ってまして・・・・・・。
120 芳村：うん。軽自動車ってのは・・・・・・何，四輪車なのか，二輪車なのか。
菅家：四輪です。
121 芳村：四輪車か。
122 橋本：そうすっと，この，万弥ちゃんごと，軽四輪に乗せてったんか。連れてったんか，自転車か，歩いて連れて行ったんか，どうやって連れて行ったんだ。連れてくって，手を引いてかなんで，わかんね。それは覚えてるんだろ。
菅家：んー，その時は車は使ってません。
123 橋本：車は使ってない。すと，車使っていないっつー言う事は，歩きか，自転車か，バイクか。
菅家：そん時は，あの，自転車です。（小声）124 橋本：自転車。うん。すと，自転車に乗せてったのか，それとも，自転車置きっぱなしか。
菅家：自転車は，あの・・・・・・じん，じん，神社の・・・・・・。
125 橋本：うん。
菅家：んー・・・・・・，中，中ですか。
126 橋本：うん。神社の中に自転車を置いたんか。
菅家：はい。
127 橋本：そんで，そのー，万弥ちゃんをどうやって連れていったんだい。
菅家：で・・・・・・神社の中入りまして。
128 橋本：うん。神社に入ったと。自転車で。それで。
菅家：それで，あのー・・・・・・自転車を端置きまして。
129 橋本：うん。自転車を端に置いたと。
232

「足利事件」における虚偽自白の検証
菅家：神社の・・・・・・中ですか，中に入って行きまして・・・・・・で・・・・・・神社の裏ですか。
130 橋本：神社の裏。うん。
菅家：裏へ，行きました。
131 橋本：神社の裏って何があるんだい。
菅家：うーん，あの裏は，木だとかそういう。
132 橋本：神社の裏に木が生えてんか。そんで，木が生えているところで何かしたの。
菅家：そこで，なんていうんですか，いたずら・・・・・・。
133 橋本：いたずらしたの。
菅家：っていいますか。
134 橋本：木が生えているところで，何したの。例えば，どんな事やったの。いたずらって。
菅家：あのー・・・・・・なんといいますか・・・・・・こういうようなか，形ですか。
135 橋本：そういう格好。そりゃなんだい，そりゃ，だ，抱い，だ。
菅家：抱くような。
136 橋本：抱くような格好したっつんかい，いたずらっつうのは。
菅家：はい。
137 橋本：ふーん。抱くような格好したでしょ。
菅家：はい。
138 橋本：うん，で，それからどうしたの。
菅家：それで・・・・・・声をちょっと，あのー，あのー，上げるっていいますか。
139 橋本：うん。声を出したんか。いたずらしたら。真実ちゃん，んー万弥ちゃんが。
菅家：はい。
140 橋本：うん。
菅家：それで。
141 橋本：うん。
菅家：あの，危ない・・・・・・危ないと思いまして。
142 芳村：危ないっちゅうのは。
菅家：あの・・・・・・聞こえるっていいますか。
143 橋本：誰かに見付かるっつうのか。声出したっつうことか。
菅家：はい。
144 橋本：それで。
菅家：で・・・・・・これはちょっとあれなのかなと思いまして。
145 橋本：うん。それで。
菅家：自分で・・・・・・あの・・・・・・あの，首ですか・・・・・・。
146 橋本：うん。
菅家：・・・・・・。
147 橋本：うん，首をどうしたの。
菅家：あの，何ていうんですか，し，絞めたような感・・・・・・。
148 橋本：首をどした。
菅家：し，しめ，絞めたっていうんですか。
149 芳村：どんな風に絞める。絞めるっていうのは。
菅家：やはり，あの，こういう風な・・・・・・感じですか。
150 橋本：それは，こないだの，話聞いたんべな。あの，真実ちゃんで。
233

菅家：はい。
151 橋本：あれとおんなじような事やったの。
菅家：はい。そうです。
152 橋本：あれとおんなじようなやり方か。
菅家：はい。

（中略）

240 橋本：うんうん。んで，ここでそすると，こら，首やったら，あれか，どしたんだい。
死んじゃったんか，これは。
菅家：んー・・・・・・あのー・・・・・・。
241 橋本：これ，こうやっちったんだから，声出す，動かねんか，おめえそれで。
菅家：はい，あのー，自分が。
242 橋本：うん。
菅家：あのー・・・・・・ちょっと声を出しかけていましたもんで。
243 橋本：うん。
菅家：ん，なんだ，あのー・・・・・・。
244 橋本：相手が声を出しかけたんで。
菅家：はい。
245 橋本：見付かっちゃ大変だと思って，あの，首を絞めちって，やっちったっつんか。
菅家：はい。
246 橋本：その頃は，ほら，明るいんかこら。その時間は。
菅家：その時間も・・・・・・暗かったと思うんですけど。
247 橋本：この頃は暗かったの。それで，それでその後どうしたっつんだい。ここへ，んだから一端横にしたっつんでしょ。死んじゃった真実ちゃんを。・・・・・・んでそ，真実ちゃんじゃねえ，万弥ちゃんよ。それから。
菅家：んで，あの，こういう・・・・・・。
248 橋本：顔がこうなっちったんで，そこへ横へ置いたっつんだろ。その後よ。
菅家：・・・・・・その後は・・・・・・。
249 橋本：ここで何かしたの。真実，あのー万弥ちゃんに。いたずらか何かを。しねえんか。
菅家：そん時，自分は・・・・・・いたずら・・・・・・。
250 橋本：こうにして首やった。
251 芳村：死んだ後さ。
252 橋本：死んだ後，ここでは。
菅家：その後は。
253 橋本：うん。
菅家：あのー・・・・・・ちょっと，何ていうんですか，舐めたっていうんですか。
254 橋本：何処なんだ，何処らへん。
菅家：やっぱり，あのー，頬といいます，頬・・・・・・。
255 橋本：頬，ほっぺたか。
菅家：はい。
256 橋本：頬を。
菅家：はい。
234「足利事件」における虚偽自白の検証
257 橋本：頬を舐めたんか。うん。そんで，その後，その後どしたの。
菅家：・・・・・・その後は，あのー・・・・・・。
258 橋本：頬を舐めたと。
菅家：・・・・・・。
259 橋本：・・・・・・その後は。
菅家：・・・・・・その後は，あのー・・・・・・。
260 橋本：ん。
菅家：・・・・・・あの，紐ですか。
261 橋本：紐。
菅家：はい。紐は，あのー，紐とかビニールですか。
262 橋本：うん。
菅家：そういうの無かったような，だったので。
263 橋本：うん。
菅家：一端，ここへ置きまして。
264 橋本：何処へ。
菅家：あの，その。
265 橋本：その場所へ。
菅家：場所へですね。
266 橋本：なんで，紐がなんで一緒なんだい。
菅家：やはりあのー，ビニールがありますから。
267 橋本：うん。
菅家：あのー，ビニールだけだと，パカパカっていうんですか。
268 橋本：いや，ビニールだの紐は何，これ，何かやちったんか，この，あのー，真実ちゃん（注・万弥ちゃんの間違い）を。
菅家：あのー，やはり。
269 橋本：うん。
菅家：そのー，何ていうんですか，そのー，ままですと。
270 橋本：ここに置きっぱなしだと。
菅家：はい。
271 橋本：うん。
菅家：あれですので。
272 橋本：なんだ，まずいんか。ここに置いたんじゃ。
菅家：はい。それで，あのー。
273 橋本：どっかへ運ぶっちゅうことか。
菅家：はい
274 橋本：うん，それ何，運ぶ物が必要だったんか。
菅家：はい

プロトコルの引用は以上である。

2−2．菅家氏の「アリバイ」語り（実体験の語り）
つぎに示すのは，後に自白を撤回し，否認へと転じた際の菅家氏の語りである。これは前項にお235

ける犯行プロトコルとの（便宜的な）比較対象となる，当該事件の犯行時間帯における菅家氏の実体験の語り（菅家氏の『アリバイ語り』）のプロトコルである。なお，これも前稿において引用したプロトコルと同じものである（森川検察官による 1992 年 12 月 7 日付けの取調べの内容）。
なお，発話冒頭の番号（059〜068）は，テープ録音開始時点から付与された便宜的な通し番号である。

059 菅家：分かります。話します。あの実はですね，5 月の 12 日にですよね，平成 2 年ですかね，その日，旭幼稚園ですか，終わったのが 1 時半，えーっと 11 時に出まして，それで終わったのが 1 時です。
それから 10・・・・・・1 時頃終わりまして，それで 1 時半頃うちに帰っていきました。そして，
1 時半頃帰りまして，うちで，あのー，即席ラーメンですか，それを食べました。それから・・・・・・（沈黙・7 秒）確か，2 時半頃でした。2 時半頃・・・・・・，自分は確か 2 時半頃出たと思います。
060 森川：2 時半頃出た？
菅家：はい。
061 森川：自宅をね。それで？
菅家：あの，2 時半頃出まして，それであの，パチンコ屋さんですか，あそこへ寄っていくつもりでいたんです。こないだ警察ではやりましたと話しました。だけど，やっていないんです。あの時間。
（声を詰まらせて）
062 森川：それで？
菅家：それで自分は 2 時半頃うちを出まして，それでまっすぐ，まっすぐなんですけども田中橋を渡りまして，それから，山清食料品ですか・・・・・・，あそこへ寄っていきました。
063 森川：あっそうなの，ふーん。それから？
菅家：それから，うち福居ですけども，福居の和泉町ですけども，あそこへ 3 時ちょっと過ぎだったと思いますけど，あそこへ行きまして，そんで，窓開けましてそれで，掃除したわけです。ほこりがた
まっていましたから，ほうきでテレビの周りとか，あのー，絨毯ですとか，ベッドですか，ベッドの後ろとか掃いたんです。
064 森川：あっそう。
菅家：それで，あのー，5 時過ぎで，5 時過ぎだと思うんですけども，自分明かりをつけまして，そうしますと大家さんですか，大家さんの確か奥さんだと思うんですけども，あの人が毎日あそこ通るわけです。自分の借りている家の横ですか，あそこ，5 時過ぎになると，年中通ってます。朝も通ってました。5 時過ぎには明かりをつけておいて，テレビをつけておいて，それでずっと見てました。
065 森川：あー，それで？
菅家：それで，あの夜遅く・・・・・・ですか，11 時ころですけども，寝たのは 11 時ちょっと過ぎです。
066 森川：あ，そうなの。
菅家：それから次の日ですか，次の日にも，何時ころですか，10 時ころですけども，うちを，あのー，福居の和泉町から出ました。10 時頃出ました。それから，やはり田中橋を渡って行きました。そうしますと，右側ですか，東側なんですけども，あそこに人がいっぱいいました。それから中継車です
か，確か日本テレビの中継車だと思いました。その車が土手の上にありました。それで自分は何があったんだろうと思いまして。それで，こうやって，東側の方をこうやって見ながら，何か人がいっぱいいるけどもどうしたんだろうと思いました。でも自分は，そのまま，やはり，家富町の方へ
帰って行ったんです。それでうちへ帰りまして，何か渡良瀬であったのかいと聞いたんですけども，でも事情分かりません。
236

「足利事件」における虚偽自白の検証
067 森川：ふーん。ああそう？ふーん。
菅家：これ本当です。
068 森川：ふーん。
菅家：本当今まで嘘をついてすみませんでした。（泣きながら）プロトコルの引用は以上である。

3．分析および考察
3−1．犯人描写の表層性−主語と主体性，その内面をめぐって
3−1−0．問題の所在先にみたように，前稿において主として明らかになったのは，菅家氏の自白における「主語」の消失と機能不全，そして，犯行行為の表現をめぐる曖昧さと，その妥当性が聞き手に委ねられる点であった。本稿ではこれらの点を深める分析を試みることにする。
まず，主語に関連する問題からみていこう。先述したように他者（被害者など）を示す主語が不可解なかたちで消失する点も看過できない問題であるが，ここでは先ず，犯人を示す主語をめぐる問題について注目してみたい。
このポイントは，ごく大雑把にいうならば，犯人としての当事者の〈主体性〉に関わってくる問題であると捉えることもできよう。むろん，前稿においても指摘したように，現段階において「主体性」という抽象的な語を中心に据えて議論をすすめることは拙速に過ぎるし，また同時に，この語の概念に引きずられて具体的な問題の本質を見誤らせる危険も孕む。なによりもこの概念それ自体をそのまま分析に適用することは極めて困難であるだろう。
ただし，じっさいには犯行を行っていなかった菅家氏が，犯人を（疑似的にではあれ）演じていたこと自体はひとつの事実であるから，その意味において，彼がどの程度まで犯人としての主体に「なりきっていたのか（あるいは，いなかったのか）」ということに一定の関心を寄せておく必要はあるだろう。
菅家氏の自白における一連の発話表現のなかにこの点を模索していくとするならば，どういった方途が考えられるであろうか。ここでは，こうした問題を具体化していくひとつの方法として，菅家氏がどの程度，犯人の〈内面〉にまで踏み込んで自白を行っていたか，というポイントについて精査することを試みたい。以下では，この指標の一つとして，菅家氏の虚偽自白において，犯人の内的心理状態（以下，『内面』や『心理状態』等と略記）の描写に関わる表現をすべて抜き出すこととし，それらを逐一精査していくことにしたい。

3−1−1．犯人の〈内面〉描写についての分析および考察
さて，菅家氏の虚偽自白を冒頭からたどっていくならば，犯人としての内面にかかわると思われる表現はまず，通し番号 141 において「あの，危ない・・・・・・危ないと『思い』まして」という表現として，さらにすぐ後に続く 144 において「で・・・・・・これはちょっとあれなのかなと『思い』まして」という表現として出現していることがわかる。
ここで結果を先取りしていえば，この箇所を除いて，菅家氏の虚偽自白には，犯人としての内的237

! ! ! !
心理描写はいっさい存在しない。したがって，この言及については詳細にみていく必要があるだろう。
さて，この場面は，「被害児が声を上げたため，首を絞める」という文脈に位置する。したがってこの前後の流れを含めてあらためて確認しておこう（当該箇所に下線を施す）。
137 橋本：ふーん。抱くような格好したでしょ。
菅家：はい。
138 橋本：うん，で，それからどうしたの。
菅家：それで・・・・・・声をちょっと，あのー，あのー，上げるっていいますか。
139 橋本：うん。声を出したんか。いたずらしたら。真実ちゃん，んー万弥ちゃんが。
菅家：はい。
140 橋本：うん。
菅家：それで。
141 橋本：うん。
菅家：あの，危ない・・・・・・危ないと思いまして。
142 芳村：危ないっちゅうのは。
菅家：あの・・・・・・聞こえるっていいますか。
143 橋本：誰かに見付かるっつうのか。声出したっつうことか。
菅家：はい。
144 橋本：それで。
菅家：で・・・・・・これはちょっとあれなのかなと思いまして。
145 橋本：うん。それで。
菅家：自分で・・・・・・あの・・・・・・あの，首ですか・・・・・・。
146 橋本：うん。
菅家：・・・・・・。
147 橋本：うん，首をどうしたの。
菅家：あの，何ていうんですか，し，絞めたような感・・・・・・。
148 橋本：首をどした。
菅家：し，しめ，絞めたっていうんですか。

この文脈から汲みとれるように，菅家氏はまず 141 において「（被害児が声を出したので，その声が誰かに聞こえたら）危ないと思って」という内容を述べる。では，この言及はどの程度，犯人の〈内面〉にまで踏み込んでいたといえるのであろうか。
ごく一般的な印象論という観点からみるならば，この言及は，犯人の心理描写としてはある種のリアリティに富んだ表現として捉えられる可能性はあるだろう。即ち，この描写はおそらく，犯行の真只中において切迫した状況にある犯人が，周囲の目撃者の存在に対して神経質になっている，といった場面として捉えられがちであり，それゆえ「迫真性をもち，かつ臨場感に富んだ」表現であるとの印象を受ける者が比較的多いと思われる。
しかし，ここでひとまず留意すべきは，これが現実に生じた行為に対するダイレクトな心的反応ではなく，あくまでも「『もし，だれかに声がきこえたとしたら』，危ないと思う」という，仮定法的な次元における想像的思考に過ぎない，という点である。
238

「足利事件」における虚偽自白の検証

いうまでもなく，本件のような事件であれば，他に通常考えられる内面描写として，「幼女に声を掛ける際の錯綜した心境」や「猥褻行為において生じうる特有の興奮状態」といった，犯行行為に直接かかわる心理状態が表現語として表出されることは容易に期待できようが，この種の発話は菅家氏の虚偽自白にはいっさい出現しないという点に留意すべきであろう。むろん他にも，こうした特殊な犯行をなした者であればおそらく抱くであろう，さまざまな動機，意図，願望，予測，興奮，焦燥，不安，躊躇，警戒心，怯え…といった特有の心的状態についても，彼の自白には全く登場してこないのである。こうした，本来あるべき行為に直結した心的状態をさしおいて，ここで確認されたような仮定的な次元における想像的な心理描写のみが出現するという事実は，やや特異であると言わざるを得ない。
ところで，この「危ないと思って」という言及がここで出現した理由をシンプルに説明することは困難だが，ひとつの可能性としては，その直前の「幼女が声を出す」ことと，その直後の「首を絞める」という行為をつなぐために，単に事後的に要請された心理描写である，と見なすことができるかもしれない。逆に，この心理描写がなければ，供述の流れはやや不自然な印象を逃れることはできないであろう。
加えて，むしろここでとりわけ重要なのは，こうした心理描写は，とくに犯人ではなくとも可能である，という点である。すなわち，本件の〈猥褻→殺害〉という大筋の流れさえ把握した者であれば，とくに真犯人ではなくとも，この「（いたずらされた被害児の声が誰かに聞こえたら）危な
いと思って」→「首を絞める」という自然な流れをつくることはきわめて容易なのである3）。その一方で，先に例として挙げたような，幼女に対する特殊な性的関心がなければ持ちえない心理については，犯人本人であれば個有の表現をもって表出されるべきものであろう。
さて，この議論はいったん措くとして，それにつづく発話「で・・・・・・これはちょっとあれなのかなと『思い』まして」（144）をみておこう。前稿においても指摘したように，これは前後の文脈を十分に踏まえたとしても意味をとることのできない，いわゆる〈意味不明発話〉であった。
あらためて前後のやりとりを通読しても，その意味を把握し難いことは明らかである。むろん全くの意味不明ではなく，本人がいくばくか躊躇したのか，あるいは，何らかの考えが頭をよぎったのかもしれない，という程度の想像は一般的には可能ではある。しかしながら，この発話内の「あれ」という指示語が示すものが不明である以上，この発話の総体としての意味を客観的なレベルにおいて汲みとることは不可能なのである。
ここで留意しておくべきは，この 144 の発話が，先の 141 の発話「あの，危ない・・・・・・危ないと思いまして」とほぼ連続したかたちで，しかもそれと深くかかわりのある心理状態として直後に発話されている点である。したがって，144 の発話が意味不明のものであることに連動して，それに先行する 141 におけるリアリティや臨場感，迫真性といった印象については，かなり割り引
いたかたちでその質を考慮されるべきであろう。
以上，犯人の内面にかかわる発話をすべて検討したわけだが，やはり何よりも重要なのは，菅家氏の一連の発話において犯人の心理状態に言及されている箇所が，この箇所以外に存在しない，という点であろう。もちろん，取調官の聞き方次第では，こうした内的状態に関する発話が少なくなる可能性も考えられよう。ただし，先の引用を通読するかぎり，取調官側が聞き手としてこうした発話をとりわけ制限しているようには読めない。両者のやりとりにかんする詳細な分析について239

は，別稿で展開されるコミュニケーション分析に譲ることになるが，この点は大きな問題点として留意しておきたい。

ところで，菅家氏の自白における心的描写の過少さが意味するものを明らかにするには，彼の事
実語り（アリバイ語り）と比較してみるのもひとつの有意義な方法であろう。ここで，先の事実語りの引用から心的描写にかかわる箇所をすべて抜き出してみよう。以下，順に羅列してみる（該当箇所には下線を施す）。
061「あの，2 時半頃出まして，それであの，パチンコ屋さんですか，あそこへ寄っていくつもりでいたんです。
」
066「それから中継車ですか，確か日本テレビの中継車だと思いました。
」
同 066「それで自分は何があったんだろうと思いまして。それで，こうやって，東側の方をこうやって見ながら」
同 066「何か人がいっぱいいるけどもどうしたんだろうと思いました。」

先の自白とは聞き手も内容も異なるため，単純な比較はできないが，それでも両者の発話総量を念頭においたうえで比較してみるならば，この四か所という数字には一定以上の意味があるように思われる。
ここで司法の常識に照らせば，犯行の自白には，行為を惹き起こす〈動機〉や〈意図〉といった心理状態の叙述が要請される（その有無や質によって罪の軽重が左右されるので当然である）

一方，そもそもアリバイとは，「その当時に何をしていたか」という事実釈明のみが求められる供述であり，ここで菅家氏は，犯行時間帯がどのような「行動」によって占められていたかという客観的な情報のみ述べさえすればよいのであって，その当時の心理状態についてわざわざ言及す

る必要はないはずである。
このアリバイ語りから見い出されるのは，菅家氏はそもそも，自らの心理状態を語ることが苦手な人物ではないし，また行為の羅列だけで出来事を叙述するような語り口をもった人物でもなく，
むしろ，心理描写を求められないような状況においてもそれを積極的に述べる者である，という単純な事実である。そうした彼が，長い時間をかけて次々と展開される一連の犯行を描写する際においては殆ど心理描写を行っていないのである。この点はやはり，彼の自白の虚偽性にかかわる事実として重く受け止めておくべきであろう。

3−1−2．自白において菅家氏は〈なにもの〉になろうとしていたのか
ここで当初の問題意識に立ち返っておこう。じっさいには犯行を行っていなかった菅家氏は，犯人を疑似的にではあれ演じていたはずであり，彼がどの程度まで犯人としての主体に「なりきっていたのか（あるいは，いなかったのか）」という問題がそもそもの関心であった。ここから，菅家
氏がどの程度，犯人の〈内面〉にまで踏み込んで自白を行っていたかというポイントを精査することが当初の課題となっていたのであった。
先の分析を踏まえていうならば，「菅家氏は，犯人の内面にはほとんど踏み込まないかたちで，自白を行っていた」と一応は結論づけることができよう。彼は犯人を演じようとしたかもしれな240

「足利事件」における虚偽自白の検証

い，しかしながら，彼は〈犯人になりきる〉ことなど到底出来なかったのであるし，犯人を内側から描写する視点すら持ち得なかったといえよう。結局のところ，彼がなぞろうとしたのは，〈犯人〉! ! ! ! !というよりも，単なる〈犯行〉の表層（＝誰にも知り得た情報）に過ぎないのである。そして前稿において既にみたように，彼がなぞろうとした犯行行為ですら，きわめて貧弱であり，かつ表現としての自立性をことごとく欠いた代物であったのである。
さて，この節の最後にあえて多少踏み込んだ考察が許されるならば，菅家氏は犯人を演じることが「出来なかった」のではなく，あえて「しなかった」のだ，と考てみてもよいだろう。彼はむしろ，犯行を途切れ途切れに語りながら，自らが無実であることのサインを多少なりとも表出していた可能性もありうるのではないか。
もちろんその客観的な根拠をここで明示的に示すことは困難であるが，ここで，参考までに，公判廷における被告人尋問における菅家氏の様子に少し触れておきたい4）。以下に示すように，心理状態についての問いかけに対する菅家氏の反応には，それを何らかの意思をもって忌避するような特有の指向性が孕まれているのである。
まず一つ目の事例を紹介しよう。幼女を連れ出した経路が変更されたことに関連して，質問者から，「気が変わったのか？」という問いがなされたが，これに対し，菅家氏はつぎのように応答する。「気が変わったといいますか，遊園地の道路まで行きましたけれども，それから河川敷ですか，
そこまで行きました。」（一審・第五回公判記録 110 丁）次の事例であるが，「どの段階で猥褻意図が生じたか？」という問いに対し，菅家氏は，「その時は，自分では変な気持ちはなかったのですが，途中から，何と言いますか，抱きしめるというか，
そういう気持ちになりました。」と答えている（一審・第六回公判記録 155 丁）。
ともに，心理状態をたずねる問いかけに対して，あえて心理状態に触れないような仕方で回答がなされていることに気づかれよう。一事例目においては，「気が変わったか？」という心理にかか! !
わる問いかけに対し，菅家氏は直接答えることなく，変更された行為の内容のみを順に淡々と語っ! !
ている。二事例目において「猥褻意図」を直接問われた質問にかんしては，彼は「抱きしめるというか，そういう気持ちになりました。」と，行為そのものを動機的な言い回しへと無理やり変換するような，不自然な発話を行っているのである5）。
なお一連の公判記録においては，同様なしかたで，動機をはじめとする犯人の内的心理状態に言及することを意図的に避けているかのような菅家氏の応答がいたるところに発見されている。ただ本稿はあくまでも逮捕直後の取調べテープにおける菅家氏の自白内容の分析を主眼とするものであるから，こうした点についてはこれ以上の言及は行わず，別稿に譲ることとしたい6）。

3−2．自白の委譲−非体験者へと委ねられる〈体験者の発話〉
ではつぎに，前稿において指摘されたもうひとつの特徴である，自白における動詞が孕んでいた問題に触れつつ，さらなる分析を進めていこう。
ここで前稿の内容を具体的に再確認すれば，それは，菅家氏によって発話された動詞のうち，とりわけ犯行行為について，「（首を）絞めたっていうんですか…」・「何ていうんですか，舐めたっていうんですか…」といったように，表現として不明瞭であったということ，そして，その表現の妥
当性が聞き手に委ねられるような傾向が強く表れていた，という点である。
241

ここではとりわけ，後者の〈聞き手への委譲〉をめぐる問題について議論を深めたい。むろん，
聞き手へと委ねられているものはいったい何か，という疑問は常につきまとうだろう。現段階においていえば，それはごく表層的な表現レベルの妥当性に関わる問題なのか，あるいは表現しようとする内容そのものにまで踏み込むものであるのか，という議論である。じつはこの二者を明確に峻別する線引きはかなり厄介な問題であり，現段階において拙速に結論づけることは困難である。
以下の分析においては，この問題に少しでも接近するために，前稿を引き継ぎつつ，さらに別の角度からプロトコルを詳細に検討してみることにしたい。

3−2−1．自白語りの委譲性についての分析および考察
本稿ではこの問題に関連して，先ず菅家氏の自白語りの全体をあらためて通読し，その語り口を再検証してみたい。
以下ではさしあたり，ごく単純に，菅家氏の発話の終結スタイルに注目してみることにしたい。
すなわち，菅家氏の語りが聞き手の語りへと交替する際に，それがどのようなかたちで受け渡されているのか，というポイントを具体的に明らかにするという目論見である。
ここではひとつの試みとして，ごく単純に菅家氏の発話のみを全て抜き出し，順に羅列してみることで彼の発話の終結スタイルを一覧することにしたい。（なおその際，聞き手からの質問にたい
して単に肯定，否定するだけの短い応答反応（「はい。」「いいえ。」「そうです。」「ちがいます。」など）は除くこととする。）
では対話開始時から順に，菅家氏の発話のみを順に抜き出していくことにしよう。注目するのはその語尾である。

109 菅家：えっとー，自分が。
110 菅家：はい，あの，その，何してるのとか。（小声）111 菅家：それで・・・・・・。（小声）112 菅家：じ，神社ですか。
116 菅家：あの時は・・・・・・。（沈黙・約 15 秒）
119 菅家：あのころは・・・・・・軽自動車に乗ってまして・・・・・・。
120 菅家：四輪です。
122 菅家：んー，その時は車は使ってません。
123 菅家：そん時は，あの，自転車です。（小声）124 菅家：自転車は，あの・・・・・・じん，じん，神社の・・・・・・。
125 菅家：んー・・・・・・，中，中ですか。
127 菅家：で・・・・・・神社の中入りまして。
128 菅家：それで，あのー・・・・・・自転車を端置きまして。
129 菅家：神社の・・・・・・中ですか，中に入って行きまして・・・・・・で・・・・・・神社の裏ですか。
130 菅家：裏へ，行きました。
131 菅家：うーん，あの裏は，木だとかそういう。
132 菅家：そこで，なんていうんですか，いたずら・・・・・・。
133 菅家：っていいますか。
242

「足利事件」における虚偽自白の検証
134 菅家：あのー・・・・・・なんといいますか・・・・・・こういうようなか，形ですか。
135 菅家：抱くような。
138 菅家：それで・・・・・・声をちょっと，あのー，あのー，上げるっていいますか。
141 菅家：あの，危ない・・・・・・危ないと思いまして。
142 菅家：あの・・・・・・聞こえるっていいますか。
144 菅家：で・・・・・・これはちょっとあれなのかなと思いまして。
145 菅家：自分で・・・・・・あの・・・・・・あの，首ですか・・・・・・。
146 菅家：・・・・・・。
147 菅家：あの，何ていうんですか，し，絞めたような感・・・・・・。
148 菅家：し，しめ，絞めたっていうんですか。
149 菅家：やはり，あの，こういう風な・・・・・・感じですか。
240 菅家：んー・・・・・・あのー・・・・・・。
241 菅家：はい，あのー，自分が。
242 菅家：あのー・・・・・・ちょっと声を出しかけていましたもんで。
243 菅家：ん，なんだ，あのー・・・・・・。
246 菅家：その時間も・・・・・・暗かったと思うんですけど。
247 菅家：んで，あの，こういう・・・・・・。
248 菅家：・・・・・・その後は・・・・・・。
249 菅家：そん時，自分は・・・・・・いたずら・・・・・・。
252 菅家：その後は。
253 菅家：あのー・・・・・・ちょっと，何ていうんですか，舐めたっていうんですか。
254 菅家：やっぱり，あのー，頬といいます，頬・・・・・・。
257 菅家：・・・・・・その後は，あのー・・・・・・。
258 菅家：・・・・・・。
259 菅家：・・・・・・その後は，あのー・・・・・・。
260 菅家：・・・・・・あの，紐ですか。
261 菅家：はい。紐は，あのー，紐とかビニールですか。
262 菅家：そういうの無かったような，だったので。
263 菅家：一端，ここへ置きまして。
264 菅家：あの，その。
265 菅家：場所へですね。
266 菅家：やはりあのー，ビニールがありますから。
267 菅家：あのー，ビニールだけだと，パカパカっていうんですか。
268 菅家：あのー，やはり。
269 菅家：そのー，何ていうんですか，そのー，ままですと。
271 菅家：あれですので。
272 菅家：はい。それで，あのー。

以上，先の条件のもと，菅家氏の発話をすべて抜き出して羅列した。
詳しい解説を経ずとも，菅家氏の発話のほとんどが，自らの発話内で完結することなく中途で途切れるかたちで打ち切られていることが分かるだろう。発話内で完結しているのはわずか 4 例で，そのうち 3 例は当時の交通手段についてのまとまった解答群であり，犯行行為そのものとは直接関243

係がない（120：四輪です。122：んー，その時は車は使ってません。123：そん時は，あの，自転車です。）。残る 1 例は，「裏へ，行きました（130）。」というもので，これ自体では意味をなさな
い。なおこれは，直前の 129 における「神社の・・・・・・中ですか，中に入って行きまして・・・・・・で・・・・・・神社の裏ですか。」という途切れた発話の，動詞部のみを補足する役割を果たす発話に過ぎない。なおこれもまた，犯行行為のいわば周縁部に位置づく行為であり，その意
味においてもさしたる重要性を孕んでいないといえよう。
さて，ほぼ中途切れで支配される彼の犯行語りについては，アリバイにかんする事実の語りとは逐一比較するまでもないだろう。念のため再確認するかたちで先のアリバイ語り（事実語り）をあらためて通読してみると，その発話の明瞭さ，自己完結性は際立っている。
むろん，一般的な観点からいえば，通常の対話における個々の発話は，相手からのいわゆる「割り込み」によって中途切れに終わることもありうる。しかし，先の犯行にかかわる対話プロトコルを通読するかぎり，取調官が菅家氏の発話を遮るような仕方で介入していたとは考えにくい。ただし，116 における「あの時は・・・・・・。（沈黙・約 15 秒）」といったやや長めの対話の空白状! !
態（ポーズ）の扱いには注意が必要であろう。この沈黙の所属する先が菅家氏であるのか，あるいは，取調官であるのかについては慎重な判断が求められよう。すなわち，菅家氏がまだ黙り続けているのか，あるいは，取調官の方が話し始めるまえに躊躇をしていると見なすのか，この判断を第三者が拙速に下すことはできない。むろん，厳密にいえば，こうした沈黙をめぐる問題は，その沈黙時間の長短にかかわらず存在しうる。ただし，今回のケースについていうならば，彼の発話の殆どが，内容的にも「中途切れ」に終わっていることが明らかにみてとれる。このことに鑑みれば，菅家氏の発話の後に出現する沈黙は，彼自身に所属するものと見なすことができるだろう。
したがって，総じていうならば，菅家氏の虚偽自白にみられる〈未完結性〉という特徴は，形式上のみならずその内容においても一貫する，彼特有の発話スタイルとして理解してよいだろう。
では，この未完結性は，前稿でみたような「他者への委譲」とどのように関係してくるのであろうか。以下では，先にみた〈中途切れ発話〉のなかから，とりわけ，「〜というんですか」，「〜といいますか」といったような，その表現の妥当性の判断が他者へと委譲されるような語り口のみを抜き出し，順に羅列して一覧してみよう。（該当部には下線が施してある）

112 菅家：じ，神社ですか。
125 菅家：んー・・・・・・，中，中ですか。
129 菅家：神社の・・・・・・中ですか，中に入って行きまして・・・・・・で・・・・・・神社の裏ですか。
132 菅家：そこで，なんていうんですか，いたずら・・・・・・。
133 菅家：っていいますか。
134 菅家：あのー・・・・・・なんといいますか・・・・・・こういうようなか，形ですか。
138 菅家：それで・・・・・・声をちょっと，あのー，あのー，上げるっていいますか。
142 菅家：あの・・・・・・聞こえるっていいますか。
145 菅家：自分で・・・・・・あの・・・・・・あの，首ですか・・・・・・。
147 菅家：あの，何ていうんですか，し，絞めたような感・・・・・・。
148 菅家：し，しめ，絞めたっていうんですか。
244

「足利事件」における虚偽自白の検証
149 菅家：やはり，あの，こういう風な・・・・・・感じですか
253 菅家：あのー・・・・・・ちょっと，何ていうんですか，舐めたっていうんですか。
254 菅家：やっぱり，あのー，頬といいます（か），頬・・・・・・。7）260 菅家：・・・・・・あの，紐ですか。
261 菅家：はい。紐は，あのー，紐とかビニールですか。
267 菅家：あのー，ビニールだけだと，パカパカっていうんですか。
269 菅家：そのー，何ていうんですか，そのー，ままですと。

先のものと比較すると，量的な発話数自体はかなり減少した。しかしここで重要なのは，犯行において重要な行為や展開点といった箇所のみが残留し，そこに〈他者への委譲スタイル〉がほぼ例
外なく用いられているという点である。すなわち，この引用の羅列を一読しただけで，犯行のあらましはほぼ理解できるはずである（つまり『神社の中に入り，その裏に行き，いたずらし，（相手が）声を上げたので，聞こえると思い，首を，締め，頬を，舐め，紐やビニール（を遺棄のため用意する）』という一連の流れを，この抜粋のみでそのまま辿ることができる）。
逆に，2−1 において引用した取り調べ全体の対話プロトコルをあらためて通読してみると，自白において主要な犯行キーワードが語られている箇所には，必ずこうした語りのスタイルが出現することも確認できよう。これは前稿において確認した事実とも重なる。
さて，このようにみてくると，やはり菅家氏が聞き手へと委ねているものは，単にごく表層的な表現レベルの妥当性の問題ではなく，その表現される内容にまで踏み込むものである可能性が高いというべきであろう。とすれば，菅家氏の自白は，ほぼつねに中途半端な形式で終結するだけでな
く，ほとんど実質的にはその意味内容までも聞き手へと譲り渡されるかたちで語られている，ということができるのではないか。
じつに奇妙なことに，彼は，犯人しか知りえないはずの〈私秘的〉な犯行内容を，逐一「これでいかがでしょうか？」と他者に尋ねながら語っているのである。

3−2−2．菅家氏はいったい何の「語り手」なのか−コミュニケーション分析にむけて菅家氏の自白語りに出現したこの異様なスタイルの正体については，のちに展開される別稿のコ
ミュニケーション分析に譲るが8），菅家氏が真犯人ではないという明白な事実に鑑みると，やはり自白の虚偽性との本質的なかかわりが示唆されよう。
本節のさいごに，これまでの分析を念頭に置きつつ，少々先走って述べることが許されるなら，無実の菅家氏は，偽りの「犯行行為」を途切れ途切れに小出しにすることによって，取調官（警察官）に〈それが正しいかどうか〉逐一確認しながら発話をすすめる以外には為す術がなかった，と推測できるかもしれない。なによりも，取調官は事件の詳細を予め把握している警察官当人なのであるから，自白内容の妥当性を判断する相手としては最も適格な人物なのである。
したがって，むしろここでは本来〈語り手〉であるはずの菅家氏は，自らの断片的な発話が実際に妥当性を持つか否か，という極めて重要な情報を取調官側から「引き出す」という役割をもつ，実質的な〈聞き手〉であるというべきではないだろうか。その一方で，本来は〈聞き手〉に徹しなければならないはずの取調官は，菅家氏側からの「これでいかがでしょうか？」という問いに応える主体的な役割を占めるばかりではなく，最終的には，こうした菅家氏とのやりとりを「自白調245

書」という一人称語りの統一された文体にまとめ，ひとつの妥当なストーリーに仕上げるという，実質的な〈語り手〉の役割を担っているのである。
＊＊＊

こうした奇妙な逆転がここで生じていると考えるならば，これまでに蓄積されてきた分析結果は統一的なかたちで理解できるかもしれない。すなわち，菅家氏の自白の〈主体〉は菅家氏ではな! ! !
く，また，（仮設された）犯人そのものでもなく，あくまでも取調官なのであって，これまでにみてきた彼の自白の特徴は，このことを様々な角度から表象していると考えることができるのである。

4．おわりに−菅家氏が行っていたのは〈自白〉なのか
さて，本稿を閉じるにあたって，これまでの結果を別の視点からみるなら，菅家氏の自白には徹底して「個」的なものが失われている，といえるのではないか。
まず，犯行主体である「私」という主語の欠如と機能不全という，「個」の喪失がみられた。さらにそこには，その個的な内面さえも表出されることがなかった。彼はいったい「誰」の犯行を語っていたのであろうか。
また，被害児および他者の主語も自白からいっさい失われていた。さらには，前稿で少し触れた
ように，被害児の名前を取調官が何度も間違えても，菅家氏は一度たりとも訂正することがなかった。彼の自白した犯行は，いったい「誰」を対象に行われていたのだろうか。
菅家氏が語っていたといえるのは，主体もなく，内面もなく，その対象すら欠いた，あいまいな
動詞の断片的な表層にすぎない。それは「個」に定位した具体的な動きを伴う動詞などではなく，
誰でも思いつくような定型の犯行動詞であり，常にそれは，曖昧なかたちのまま，それを知るはずのない聞き手へと委ねられていたのであった。
とすれば，菅家氏が行っていたのは「自白」であるといえるのだろうか。
おそらくは，それは「虚偽自白」ですらない，ということができるだろう。
もし菅家氏の語りを，本来の意味において〈真摯に聞く〉者がいたとすれば，彼の失われた十七年間は全く別のかたちで存在できたはずである。

注
１）DNA 鑑定によって，被疑者であった菅家利和氏の無実が証明されるに至った足利事件についての詳細は，松島（2012）を参照されたい。
２）前稿においても述べたように，以下のプロトコルは，足利事件主任弁護人である佐藤博史氏の論文（佐藤，2010）からの引用であり，現時点においては，この引用箇所以外のプロトコルについては，研究目的での使用は制限されている。なお，プロトコル中の「（注）」や「（中略）」といった（）内の表記については，当該論文において付されたものをそのまま記載してある。
３）当時盛んになされた報道や警察発表などによって，巷の多くの人びとは事件の概要を容易に知ることが出来る状況にあった。
４）第一審公判，真美ちゃん事件についての被告人尋問。なお前稿で指摘したように，広義の足利事件における三つの事件（真美ちゃん事件，万弥ちゃん事件，有美ちゃん事件）においては，それらの虚偽自白における犯行の手口は似通っており，また取調官もそれらの事件を混同して取調べにあたることが多かったなど，被疑者と取調べ官の双方において混乱や混同を招くような共通性が存在したといえる。
! !
５）「抱きしめたい気持ち」ではなく，「抱きしめる，という気持ち」という特殊な表現であることに注意さ246

「足利事件」における虚偽自白の検証
れたい。
６）なおこれに関連する分析については，原，松島，高木（1996）においても一部触れているのでそちらも参照されたい。
７）254 の（）内については，テープ文字起こしの際の音声不明瞭部位と思われるため，筆者が「か」を補ったものである。
８）今後なされるコミュニケーション分析においては，菅家氏の「〜ですか」・「〜ますか」といった発話が，聞き手においてどのように捉えられ，応答されていくか，等の構造解明を含めた議論がなされる予定
である。
引用文献
・原聰，松島恵介，高木光太郎（1996）．対話特性に基づく心理学的供述分析（上）−足利事件被告人 S の公判証言を素材として．駿河台大学論叢第 13 号．駿河台大学．
・松島恵介（2012）．「足利事件」における虚偽自白の検証──取調べテープにおける菅家氏の自白語りの特徴について（1）──．龍谷大学国際社会文化研究所紀要第 14 号．龍谷大学．
・佐藤博史（2010）．足利事件の取調べテープが教える取調べの技術──取調べの可視化の究極の課題．日
本法學 76 巻 4 号．日本大学法学研究所．

247

国際社会文化研究所紀要

第16号（2014年）＊

Sweden and its Ambition for Sustainable Future
Fumihiko Saito＊＊

スウェーデンにおける持続可能な社会形成への野心的取り組み
斎藤 文彦＊＊
Sweden is well-known for its efforts in attaining sustainability. Several important factors have been historically generated : high-level of civic awareness toward nature ; collaborative decision making enabled by
neo-corporatism ; active role played by the state ; and local autonomy under decentralization. Växjö, locatedin southern Sweden, is famous as “the greenest city in Europe,” as it declared to be fossil fuel free by 2030.
Although there are various reasons for success, the remarkable achievement of Växjö demonstrates that topdown national policies such as investment subsidies and bottom-up initiatives formed a coherent platform
upon which such results have been made possible. While the current transition of Sweden to sustainable society presents some elements of ecological modernization, it can also be considered as an example of much
more profound shift to the green state where deliberative democracy is practiced as a norm. Thus, further research is needed to determine whether such radical transformation can take roots in Sweden.
スウェーデンは，環境対策先進国として知られている。歴史的いきさつから幾つもの要因が重なったためであろう。国民の環境意識が高いこと，ネオコーポラティズム（新協調主義）による意思決定，国家の積極的な役割，進んだ地方分権，はいずれも重要である。スウェーデンの中でも，南部に位置するベクショーは 2030 年までに化石燃料から完全に脱却する都市となるとの目標を宣言
し，ヨーロッパの中で最も環境に優しい都市との評判もある。その成功の原因は幾つもあるが，中央からの補助金など国の政策と地方自治がうまくかみ合ったことが，大きく影響したと考えられる。スウェーデンの持続可能な社会形成への取り組みは，既存の政治経済体制を温存するエコロジ
ー的近代化の側面もあるが，それより一歩進んで，緑の国家が理想とする新しいタイプの討議的民主主義へ移行しつつあると見ることもできよう。その意味で今後の動向が注目される。

1 Introduction
Environment has now become one of the most critical concerns in our time. Modern civilization has
undoubtedly brought enormous prosperity for many of the humanity. Yet, it has also caused serious damage to our mother planet, on which our civilization bases. Since the latter half of the twentieth century,
there have been many attempts for harmonizing economic prosperity with healthy ecological systems. Sustainable development (SD) is one of such key concepts in attempting to ensure that our current prosperity
will not hamper any similar human flourishing in the future, as advocated by the famous report of theBrundtland Commission (WCED 1987). Thus, attaining sustainable society is now one of the major goalsof human beings as a whole.1)────────────────＊ This article is based on my visits to Sweden in August 2011 and August 2012, which is respectively funded by
the short-term study abroad program of Ryukoku University and by the Socio-Cultural Research Institute of
Ryukoku University. I owe much appreciation to all those who assisted me especially during my stay at Linnaeus
University in Växjö in 2011 and my short visit to Lund University in 2012.
＊＊ Ryukoku University249This article focuses on Sweden. Sweden is often cited as one of the most successful countries in attaining sustainability. Robyn Eckersley, Australian scholar and an advocate of a theory of the green state,considers Sweden as a nation closest to her normative ideal ; where deliberative democracy (a type of democracy particularly considered relevant for sustainable society) constitutes a key principle in organizing
society (Eckersley 2004 ; Eckersley 2006). It is assumed that broad participation by diverse actors including public and private entities in collective decision-making will result in both more politically legitimate
and environmentally effective policy outcomes (Bäckstrand et al. 2010 b : 4). The notion of the green
state radically differs from mainstream understanding such as ecological modernization (Mol et al. 2009).
While the latter rests on an assumption that sustainable society can be achieved by maintaining the current
overall framework of political system (liberal democracy) and economic system (capitalism), the green
state theory asserts that a fundamental shift away from current political and economic systems are needed(Eckersley 2004 ; Eckersley 2006 ; Dryzek 2013). The ways in which politics and economics are organized in Sweden, according to Eckersley and other theorists, resemble deliberative democracy and neocorporatist economic policy making.
It is also worth mentioning that Sweden adopts ambitious goals in relation to climate change (Sweden
Commission on Climate and Vulnerability 2007). In fact, in the Kyoto Protocol arrangement, Sweden
opted for more of the CO2 emission reduction than what was required. This Swedish stance is unique ;many other countries are apparently hesitant to tackle environmental issues squarely as implementing
tough environmental policies are costly, and many of them still believe that such burdensome measureswould damage economic prosperity. As a result, many countries prefer to “free ride” on such critical issues as climate change. In fact, as we shall see in this article, Sweden is one of the few countries, if not
the only one, that has convincingly demonstrated that decreasing CO2 emission can attain more economic
prosperity. It is therefore enormously useful to understand why Sweden has made such a reputable successwhile other countries are still either vehemently oppose or unwillingly concede to embrace policy measures toward sustainability.
In addition, this article especially focuses on the role of sub-national governments (Larsen et al.
2011). Because climate change is obviously a global issue, it is undeniable that global cooperation by all
the major nations is of utmost importance. However, as the current negotiation processes of the post-Kyoto
Protocol attest, such international negotiations face a deadly standstill. Selfish interests of many key nations do not easily converge, partly complicated by the increasing diversity within both developed and developing countries, and global decision-making processes are coming to be more and more complex without coherent governing structures and/or clear leadership.
In this kind of situation, many local governments in the world have initiated innovative approaches toreduce CO2 emissions and make their cities “denser, greener and fairer for local residents : ”2) envisioned
future cities would be compact by containing urban sprawl, environmentally friendly, and socially just for
all groups. This kind of initiatives holds a key for attaining sustainability. The cities in the world are key
centers of economic activities and thus constitute a major emitter of CO2. Thus, turning cities into moreenvironmentally sound places can make a major contribution toward sustainability. Also, it is at the local
250

Sweden and its Ambition for Sustainable Futurelevel where deliberation, often considered necessary for well-informed environmental decision making, canbe more readily fostered (Eckersley 2004). It is encouraging that there are several networking initiatives oflike-minded local governments around the world in order to realize their green objectives.3)
This article pays a particular attention to Växjö, a relatively small city in southern Sweden. Växjö hasbeen engaged on a series of energy and environmental agendas particularly since the 1970s. Växjö now
claims that it is the greenest city in Europe as it wants to be fossil fuel free by 2030. There are many visitors to Växjö year after year to learn how this small city has made such a remarkable shift to sustainability. Indeed, the lessons from Växjö are interesting. Its success was made possible by several key factors.
While the national government of Sweden implemented a series of environmental policies often ahead ofother countries, these top-down policies are well-matched by locally-driven initiatives. The importance ofsustainability has now been mainstreamed in Växjö, and it is considered that even with possible change of
local political leadership in the future, this city will most likely to continue pursuing its goal to achieve thegreenest city in Europe.
The success of Växjö, on the other hand, demonstrates that not all local governments in Sweden are
equally successful. Some of the very small local governments cannot follow the example of Växjö even if
they may wish to do so. This kind of limitation is important for us ; many of the key factors behind theimpressive success are historically generated and context specific. The mere imitation of Växjö would not
likely to promise comparable achievement. For successful emulation of Växjö, other local governments
need to learn not only renewable energy technologies but also how consensus building and collective decision making toward sustainability can be made possible.
Based on the experiences of Växjö in particular and Sweden in general, I would conclude that eventhough deliberative democracy has not firmly set in even in Växjö or Sweden, reforms introduced there dopresent some chances for changing dynamics politically, economically, socially as well as ecologically, as
the nation appears to be far ahead of other countries to foster this type of democracy much needed for thegreen state. Sweden therefore appears to be in an interesting transition from ecological modernization tosomething which might be radically different from the current political and economic systems.
2 Major Events and Policies in Promoting Environment and Sustainability in Sweden
Sweden has a long history of environmental concerns.4) In 1967 Sweden established its Environmental
Protection Agency, which was the first in the world. The Environmental Protection Act of 1969 was “themost encompassing environmental legislation in the world at that time” (Granberg and Elander 2007 :539). In 1972 the first United Nations Conference on the Human Environment took place in Stockholm,
which contributed to reaffirm the awareness that environment constitutes an important political agenda in
Sweden. The oil crises in the 1970s raised the interest among the public about energy security. With theMunicipal Energy Planning Act of 1977, many local governments started to reduce energy consumptions
mainly by improving energy efficiency and introducing district heating facilities.5) It is reported that theCO2 emission was reduced by 40% between 1970 and 1990 (Granberg and Elander 2007 : 539).
In the 1970s and 1980s, environmental taxes on waste and transport were introduced in order to fur251

ther reduce oil imports. In April 1986, in Chernobyl, Ukraine, which was a part of the Soviet Union, acatastrophic nuclear disaster occurred. Then, in 1987 two comprehensive environmental bills were introduced. Although the administrative and regulatory agencies of the state remained the main focus, the bills
were intended to change the nature of intervention from remedy to prevention of environmental hazards.
These bills were also intended to bring more policy integration by overcoming the compartmentalization ofadministrative bodies (Hildingsson 2010). It may also worth mentioning that in 1988 some members of theGreen Party have won seats at the national parliament.
In 1991 CO2 tax was introduced in Sweden relatively earlier than most other countries. In 1992
United Nations Conference on Environment and Development (UNCED) was convened in Rio de Janeiro,
and one of the important outcomes of this UNCED was Local Agenda 21. Sweden was one of the pioneering countries to support implementing the Local Agenda 21 by encouraging citizen participation for sustainable development.6) In 1996 Mr. Göran Persson, the leader of the Social Democratic Party, became thePrime Minister, and in the next year made a symbolic appeal of “Greening the People’s Home ; ” the conventional welfare state now needs to be more environmentally friendly. Persson stated that “[our party]
once built the People’s Home in broad consensus on the condition for production, increased standard forliving, and security for everyone. Now, we have a similar mission. We will realize the vision of a green
welfare state” (Persson’s statement being quoted in Lundqvist 2004 : 2). Then the government introduced
a new strategy of “Ecologically Sustainable Sweden” (Hildingsson 2010).
The national government was aware that in order to realize sustainable Sweden, local governments
hold key positions. In order to assist the local governments to follow national initiatives, large-scale subsidies were introduced. The initial one was called Local Investment Programme (LIP), and local governments apply for the grants for project purposes, and well-performers subsequently receive promised grants.
The LIP was implemented during 1998−2002, and was subsequently replaced by a similar yet moreclimate-focused Climate Investment Programme (KLIMP) administered during 2003−2008.
In 2001 the national government adopted Swedish Climate Strategy. While Sweden was allowed toincrease its greenhouse gas (GHG) emission by 4% under the Kyoto Protocol, the government decided toreduce it by 4% between 2008 and 2012 compared to the level of 1990, with the intention to declare explicitly that “Sweden is a pioneer in the field of climate policy” (Granberg and Elander 2007 : 540). In
preparing for the 2002 World Summit on Sustainable Development in Johannesburg, South Africa, thegovernment presented the first national strategy for sustainable development. In 2003, the Swedish Strategy for Sustainable Development : Economic, Social and Environmental was adopted (Ahlberg 2009).
In 2006 there was a government turnover due to the election results. The new conservative government started to introduce more market-based policies. Yet, the environmental agenda has by now attained
a firm status within the Swedish politics. Even if there may still be technical differences of how to achievesustainability, there seem to be a broad consensus among political parties that sustainable development is
not something that Sweden will abandon even if the government may change due to electoral turnover.7)
According to Roger Hildingsson (2010), a researcher at Lund University, the Sweden’s historical experience can be divided into four phases (Table 1). Phase 1 (1987−1992) is a period when some of the en252

Sweden and its Ambition for Sustainable Future

Table 1

Four Main Phases of Sustainability Governance in Sweden

Phase

Main feature of phase

Main rationality and mode of governance‘Deliberative approach’

1987−1992

Anticipatory pollution
prevention control.

Administrative Policy integration (‘sector responsibility’)

Corporatist inclusion of
key societal interests

1992−1997‘Eco-cycle society’and Local Agenda 21

Deliberative: Local implementation of Eco-cycle
society’-Administrative: legislative reforms (e.g.
‘eco-cycle producer responsibility’, new forestry
act, etc) Economic: carbon tax, etc

Stakeholder involvement,cooperative arrangements(primarily at local level).

1997−2006

Ecologically Sustainable Sweden

Administrative: Steering-by-environmentalImproved state reflexivity,
objectives; Green constitutional reform; Biodiver- but limited inclusion ofsity protection; etc Economic: Eco-tax and LIP
key societal interests
reforms; etc

2006−

Climate change policy Economic: market-based policies (e.g. carbon
pricing); R & D and industrial policy

Cooperative arrangements,
but limited inclusion of
key societal interests

Source : Hildingsson 2010 : 150

vironmental control measures were introduced. The state administration was the main vehicle of implementation,8) and this was the time that transition from reactive to proactive measures were articulated, although the realization of such would have to wait for some time. The second phase, between 1992 and1997, centers around the Local Agenda 21 being introduced by the UNCED in Rio. Its central theme wasstakeholder and citizen participation, even though some may still criticize that citizen participation remained rather shallow and rhetorical rather than real (Feichtinger and Pregernig 2005). The third phase of
1997−2006 is distinctive by then the Social Democrat Government’s attempt in introducing “Ecological
Sustainable Sweden” by trying to reconcile more traditional welfare state objectives with a new requirement for environmental considerations. The measures such and LIP and other reforms contributed more topolicy reorientation and outputs rather than making processes more deliberative. Nonetheless, “[T]aken together, state governance has thus been transformed towards enhanced reflexivity” (Hildingsson 2010 :
157). The final phase, from 2006 to present, is the period after the change of the government due to theelectoral turnover. The current government appears less holistic and coherent in its understanding of sustainability, and seems to emphasize neo-liberal and market-based approaches. However, it would probably
safe to say that sustainability agenda still constitutes a fundamental concern within Swedish politics.9)
3 Reasons for Sweden’s Success
There is no doubt that the success of Sweden is made possible by multiple factors, which are mutually reinforcing. The following are some of the compelling reasons.

3−1 Very high level of awareness about environment
It is very common for Swedes to enjoy summer vacation being surrounded by natural settings. Many
spend significant amount of their time in their summer house for a considerable period of time. It is also
increasingly becoming common that pre-school children spend considerable amount of time in parks andforests, and their early exposure to nature helps contribute to raise their awareness to and appreciation of
the value of nature. It has by now become fairly common for parents to have discussion with their chil253

Figure 1

The Public Opinion Trends of What Swedes Worry About

Source : Holmberg and Weibull 2010 : 13

dren about changes in natural environment. Many Swedes now consider that environment is something toworry about.
As a result, as the Figure 1 illustrates, more than half of the Swedes now worry about the state of environment, and this concern is considerably higher than their concern for economic crisis, for instance.
This sort of high level of concern is verified by other public opinion polls as well. Compared with otherEU countries, Sweden appears outstanding. In Sweden 75% of the people considered climate change is themost serious problem for the world. This proportion is the highest in EU member countries, with 28%
people thought likewise in Latvia and Portugal (EU 2009 : 7). Therefore, in Sweden 80% of people havetaken some personal action against climate change, which is again the highest in the EU, contrasting with
21% of Belgians in the region (EU 2009 : 67). While some caution is usually needed in interpreting these
opinion poll results, there appears to be consistently high level of concern for environment among the
Swedes compared with economic and other global issues.

3−2 Historical experience and political culture
In addition to the fact that many Swedes appreciate the value of nature, the way in which this country
emerged as a modern state has also contributed to their high degree of commitment to environment andsustainability (Steinmo 2010).
Sweden is a historically homogenous nation, with relatively small population, being located at the periphery of Europe. Its industrialization started late compared with other European states, and this late development took advantage of the timing and its natural resource endowment. Sweden made a successfultransition to modern industrial society largely through cooperation among organized interests representing
labor, capital and the state. The result is a “universalist” welfare state, in which everyone pays high tax
and everyone benefits from it. This universalism presents a sharp contrast to target approach often taken in
254

Sweden and its Ambition for Sustainable Futureother countries.10) The redistribution through public spending is significant, and as a result Sweden is avery egalitarian society.
The state has been playing an essential role in the entire process. Neo-corporatist way of decision
making has fostered a high-level of trust in public institutions. (Neo-corporatism here signifies that the
post-war liberal parliamentary democracy particularly in Europe voluntarily shared the public sphere withvarious social groups and consulted with them in collective decision making in one way or another.11)
Sweden is a typical example of such.) Most of the Swedes accordingly accept the universalist welfare system as fair.
However, by the 1970s and 1980s politics and economy in Sweden were going through significant
structural changes. The conventional system did not work as it used to be. The Social Democrats werevoted out of the office in 1991 and several analysts thought that this would be the beginning of the end of
the Swedish welfare state. Yet, the Social Democrats returned to office in 1994, and started to modify
their policies in the face of new realities (including globalization). But this change was an adaptation bymaking the welfare state more efficient and effective rather than a simple replacement of traditional Swedish policies by those of neo-liberal measures, as happened elsewhere. In fact, Swedish welfare state has
embraced such neo-liberal elements of competition and flexibility (Steinmo 2010 : 229). According to
Lundqvist (2006), a political analyst, this embracement reflected a deeper change from “a culture of negations, interest participation and pragmatism” to a “clear rules of the game, legalism, and completion. The
idea was to take Sweden into an economic liberal era” (pp.19−20 quoted in Steinmo 2010 : 73).
It was during this adjustment period when the metaphor of “People’s Home” referred by then thePrime Minister, Göran Persson was introduced. This metaphor has envisioned “a democratic family inwhich all its members enjoyed equal status and participated collectively in decision-making” (Tilton 1990 :128 being quoted by Lundqvist 2004 : 1).
The historical co-evolution processes of political and economic systems demonstrates that Sweden enjoyed a high degree of adaptive advantages (Steinmo 2010 : 7). With changing contexts, Sweden is continuing with neo-corporatist arrangements with more openness and transparency. But fundamentally, theircommitment to essential values such as egalitarian society, a large redistributive welfare state, and a competitive capitalist economy remains undisturbed at all (Steinmo 2010 : 81). Those who believe in pureneo-liberal ideas in Sweden are exceptional (in contrast to the United States, for instance). The public hasa high level of faith in the Swedish way.
Lennard Lundqvist, a notable political scientist, emphasizes political culture as a key element that has
facilitated Sweden in its shift from welfare state to the greening of it. He states that introduction and continuous engagement of stakeholders in key policy planning and implementation could not be possible without “collective memories of both sides of the public-private divide. In political systems where relations between government and target groups have historically developed through processes of consensus, the political culture is much more favourable to solutions building on high degree of target group involvement”(Lundqvist 2004 : 205).12)
Sweden’s political culture is fundamentally based on consensus and cooperation.13) The development255

of the “People’s Home,” the Swedish welfare state as often metaphorically spoken, was made possible byneo-corporatist collaboration between the state and key interest groups. The Swedish welfare state was essentially a collectivist and corporatist rather than individualistic and pluralistic in nature as seen for instance in the United States. Without such historical background, the greening the People’s Home cannot
gain wide social acceptance nor political legitimacy within such the time of one generation (Lundqvist
2004 : 206).
During my visits to Sweden, several officials commented that environment is no longer a partisan issue in Swedish politics. Both political left and right consider that environment and sustainability issues are
critical for Sweden. In that sense, this understating is a bi-partisan consensus.14)

3−3 Government initiatives to lead the world
Sweden, as a result of such historical evolution, opted to lead the world in environment and sustainability issues, instead of remaining as followers. There are numerous examples to support such generalization. For instance, the national government has introduced carbon tax relatively early compared with othercountries.
The national government also encouraged local governments to invest on energy-and-environmentrelated fields by introducing large-scale subsidy programs of LIM and KLIMP. As these subsidy programs
are not so common in the world (Bulkeley 2010 : 239), it merits close scrutiny (Johansson 2006 and2007).
LIP followed the government support to implement the Local Agenda 21. LIP was introduced as the
single largest investment program, and implemented during 1998−2002. The LIP was well “ahead of its
time.” When many other countries are still struggling to operationalize national environmental agenda,
Sweden has already recognized the importance of local governments (Baker and Eckerberg 2007 : 326).
The aims of LIP are several. According to the Swedish government, they include the following : “toachieve environmental improvements in local governments ; to increase investment in sustainable infrastructure and technology ; to improve knowledge about ecologically sustainable development ; to help toensure that sustainability is given higher priority in local efforts ; to encourage all actors in society towork together to achieve sustainable development ; and to create job opportunities” (various sources of!
NATURVARDSVERKET, Swedish Environmental Projection Agency, SEPA).
Local governments have to apply for this subsidy by formulating well promising projects often in
partnership with private enterprises. LIP subsidy constituted only about a quarter of the total project costs,
and the local governments were asked to co-finance substantial proportion of the investment projects.
A total of SEK 6.2 billion was granted to 211 projects in 161 municipalities and two local federations(representing 55% of Sweden’s total number of municipalities) in order to implement 1,814 measures. A
total investment was SEK 27.3 billion, of which SEK 21 billion was related directly to the environment.
!
Approximately 20,000 full-time jobs were created (various sources of NATURVARDSVERKET, SEPA).
Larger cities have received most subsidies (almost SEK 2 billion) and middle-sized municipalities
were given about half. Sparsely populated areas have received least of all, SEK 80 million. But if it is cal256

Sweden and its Ambition for Sustainable Future

Figure 2

LIP Sector Allocations

Water and Sanitation
10%
Transportation
10%

Waste Management
11%
Building
4%
Polluted Soils
7%

Supportive Work
4%
Nature Conservation
6%

Effective Use of Energy
10%

Industrial Projects
1%

Multidimensional Projects
13%
Renewable Energy
24%

Source : Swedish Environmental Protection Agency (Made available by my visit on 10 August 2011)!
culated in terms of per capita, the smaller municipalities received most (NATURVARDSVERKET, SEPA2005 a : 9). Geographically local governments in the southern Sweden received more subsidy than theones in the north (Baker and Eckerberg 2007 : 332). The sectoral allocation of LIP is shown in Figure 2.
There have been several evaluations on LIP, and many results are encouraging. LIP has contributed to
the national environmental quality objectives. It is estimated that CO2 emission of 760,000 tons has been
reduced, when about half of the LIP activities were carried out. This reduction is about one fourth of!
Swedish climate strategy objective (NATURVARDSVERKET, SEPA 2005 a : 9).15) Furthermore, most of
the big investments could not have taken without LIP. Therefore, LIP has functioned as a successful incentive for many recipient local governments as sustainability issues came to be integrated within respective
local political agenda. In addition, the LIP allowed local actors to modify project scope during the implementation, and this flexibility is believed to have contributed to cost effectiveness of the LIP projects.
The LIP created green jobs as well. This result was one of the major objectives of the LIP. Johansson(2006) estimates that this employment factor is more economically significant than the other environment
variables.16)
However, there are several concerns about the way in which LIP was implemented. As LIP was
mainly been implemented as projects, their activities were limited in time and scope. The collaboration between local governments one the one hand and private sector, NGOs and citizens on the other hand tended
to last only for project duration. This kind of collaboration did not lead to much larger partnership arrangements between different local governments. The expected catalytic role was not fully played out(Baker and Eckerberg 2007 : 329).
In addition, LIP was never really fully integrated with much broader national and EU objectives including National Environmental Quality Objectives and the EU supported LIFE programme (NATUR!
VARDSVERKET, SEPA 2005 b). As a result, some researchers question whether LIP has enhanced last257

ing local capacity (Baker and Eckerberg 2007).
KILMP is the successor to LIP and implemented from 2003 to 2008 with a smaller scale. The broad
objectives are similar to those of LIP. Local governments had to devise their local climate strategy including objectives, means, and follow-up actions. The total of SEK 1.8 billion was granted for 126 programsand 23 special projects. KLIMP were given to 67 local governments, seven association of local governments, five county councils, and four companies. Altogether they constitute 913 projects and total invest!
ment was more than SEK 8 billion (NATURVARDSVERKET, SEPA 2009 : 5).
According to a government report, “[O]nly the best projects in the best climate investment programmes have been supported by KLIMP. Requirements have included good climate strategies, a holistic
perspective, collaboration and grant efficiency. The focus has been on achieving direct, measurable climate!
effects in a long-term perspective” (NATURVARDSVERKET, SEPA 2009 : 4).
Recently, the government estimated that KILMP has contributed to reduce CO2 emissions of 2 tons
per year. This reduction is quite significant, as the total GHG emission in Sweden was about 64 million
tons. It is also calculated that, by replacing fossil fuel with renewable energy, energy conversion of 3.2 terawatt hours (TWh) per year is attained. (In 2008 total energy consumption in Sweden was 397 TWh).17)
Even if these results are admirable, there are some criticism against LIP and KIMP. Probably themost significant is that the smaller and relatively understaffed local governments have little chance to receive these subsidies. Even if they could be supported by the national government and Swedish Association of Local Authorities and Regions (SALAR), such support cannot totally eliminate drawbacks of small
local governments. This deficit reflects the way in which these subsidies are designed. The national government wanted local governments to compete with each other for more effective outcomes. Thus, it, on
the one hand, contributed to create certain incentives for local governments which can use these subsidies.
On the other hand, for those who cannot, they remain as they were before either with or without LIP and
KLIMP (Lundqvist and von Borgstede 2008). LIP and KLIMP may even pushed the relationship of different local governments more as rivalries rather than partners (Baker and Eckerberg 2007).

3−4 Decentralization and autonomy of local governments
In Sweden, local government has a long historical tradition. Several hundred years ago parishes were
responsible for taking care of the poor. In the middle of the 1800s, the local governments were entrusted
to manage elementary schools. After World War II as the welfare state came to be pursued firmly, great
responsibility for public services were transferred from central to local governments. One of the main reasons of this transfer was that local governments would know local needs better than the central government and thus would be in a better position to provided public services responding to such local needs.
The Constitution promulgated in 1974 recognizes such autonomy of local governments in promoting common interests within their jurisdiction.
Thus, in contemporary Sweden, the three tiers −− central government, 20 country council, and 290 local government (municipality) −− constitute democratic government. The local governments are now incharge of the wide scope of responsibilities : social services ; childcare and pre-schools ; elderly care ;258

Sweden and its Ambition for Sustainable Future

support for the physically and intellectually disabled ; primary and secondary education ; spatial planning : health and environmental protection ; refuse collection and waste disposal ; rescue services andemergency preparedness ; and water supply and sewerage. It is fair to characterize that local governments
in Sweden enjoy constitutional mandate and authority to promote the common interests within their jurisdiction. Thus, Sweden is often characterized as decentralized welfare state.
The important role played by local governments is illustrated by the extent of public expenditure as
well. The total expenditure of local governments in 2011 was SEK 516 billion, which are mainly financedby their own local taxes (which is about SEK 355 billion) (Statistics Sweden 2012). Very roughly about
65% of the total public sector expenditures were made by local governments in the first decade of the 21st
century (Knutsson et al. 2008). As seen by the graph below, the proportion of expenditures incurred bysub-national governments within the total public sector expenditures continues to expand up to now. It istherefore very important to note that the extent of decentralization in Sweden is very significant.
In Sweden, local governments have historically played an important role in environment. In the
1950s, local governments were already one of the key actors in improving water quality. During the 1970s
and 1980s, further decentralization took place as related to the authority for environmental policy. As a result, by the 1990s, local governments were in a position to lead the processes of the Local Agenda 21(Baker and Eckerberg 2007 : 327 ; Feichtinger and Pregernig 2005).
The economic downturn and the crisis of the welfare state put many local governments in difficulties
in discharging the expected duties. With the Municipal Act of 1991, autonomy of local governments was
further enhanced. What is particularly important is the local government function of development planning.
Each local government prepares five-year master plan, which presents overall directions of localities. The
master planning has become rolling, and through this continuous exercise, future visions for land use patters and public service provisions are updated (Lundqvist and Biel 2007 : 22). The Act also clearly stipuFigure 3

The Proportion of Government Expenditures(Constant prices, SEK million)

1,000,000
900,000
800,000
700,000
600,000

Country Councils
Municipalities
Central government

500,000
400,000
300,000
200,000

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

0

2002

100,000

Source : Statistics Sweden 2012 and the graph was complied by the author259

lates that local governments can levy income taxes on their citizens in order to carry out required responsibilities (Lundqvist and von Borgstede 2008 : 304−305). The Municipal Act of 1991 also allowed local
governments to make their own organizational arrangement in the area of environmental activities. This
freedom in fact resulted in considerable variation among local governments’ institutional setup (Knutsson
et al. 2008).
But, there are certain problems in decentralization in Sweden, First, there is a significant variation
among local governments. For example, even if the average population of one local government is in themagnitude of 15,000, the biggest population of the capital city of Stockholm is approximately 850,000,18)
and the smallest population is about 2,500 (SALAR 2009). The disparity among local governments islarge. Second, the overall framework still needs to be clarified. The country council, originally introducedin the middle of the 1800s historically, now mainly in charge of health care (SALAR 2009). Although
their role has been so far limited, it has not yet been very clear how the relationship between different tiersof government will evolve in years to come.
In summary, local governments in Sweden have considerable authority as well as responsibilities fortaking actions for achieving sustainable localities (Bäck and Johansson 2010). Building on their experiences of the Local Agenda 21, they are asked to implement effective measures in, inter alia, energy, transport, housing and waste collection. However, this does not mean that all local governments are equallycompetent and well resourced. While relatively large local governments can deploy core professionals withclearly defined guidelines and procedures, smaller ones tend to sideline environmental issues as a kind of
secondary priority. Accordingly, there became a recognizable gap between the leading local governments
and those who lag behind, particularly in the Local Aganda 21 processes (Baker and Eckerberg 2007 :327−328).19)

3−5 Role of civil society such as SSNC and Natural Step
Sweden is also a country where civil society is vibrant. One form of such vibrancy is NGOs. Although there are numerous environmental NGOs in Sweden, brief description of two different types ofNGOs would help us understand the early rise of civic activism in environment as well as the relationshipbetween such NGOs and other stakeholders.
The Swedish Society for Nature Conservation (SSNC) was founded in 1909 by those who were concerned with nature and environment. This was the year that the first national park in Sweden (the first in
Europe) was established. Around the 1960s ordinary people joined SSNC as many Swedes started to worry
about increasing degradation of natural environment due to industrialization. SSNC was mainly working
on conservation issues in Sweden until recently. It is now the oldest and the biggest environment organization in Sweden, with more than 180,000 membership and 274 local branches throughout the country.20)
Their main interests currently include climate change, marine environment, forestry, environmental toxics,
and agriculture. SSNC now collaborates with several partners both in Europe and in developing countries.
The sheer magnitude of this scale and membership itself is quite outstanding.21)
It is also interesting to note that the way in which SSNC expresses its aim sounds very much like the260

Sweden and its Ambition for Sustainable Future

government of Sweden pronounced its strategy of environmental sustainability. It therefore confirms thatthe ambition for Swedes to lead the world for sustainable future is broadly shared among different stakeholders. The website of the SSNC states as follows :“By increasing the tempo of the Swedish climate change, we can influence the international negotiations that are still marked by the image that the reduction limits the opportunity for greater prosperity.
The Swedish experience shows in fact the opposite” (being translated into English)

The Natural Step, established in 1989 by a scientist Karl-Henrik Robèrt, is also a Swedish born yet
by now international NGO promoting sustainability. The Natural Step primarily works with the businesssector in trying to incorporate environmental agenda into their day-to-day business activities. In short, they
try to convince many notable business leaders that sustainable solutions not only bring benefits to environment but also to their business as well. This particular approach was taken by the founder as a strategic
choice, primarily because the environmental movement in the 1970s were essentially anti-government andanti-business and did not bring effective social change toward sustainability. The Natural Step has succeeded in convincing many key business companies such as IKEA (furniture retailer) and Max (hamburger
chain) in Sweden, and now tries to expand their scope of activities abroad including the developing countries.22)
While the approach by the Natural Step can be considered as that of ecological modernization, theirstrategy worked quite successfully at least in Sweden. One of the reasons for this success appears to relate
to the neo-corporatist way of thinking in Sweden. As the leaders representing different interest groups
should consider wider pictures and social implications, the strategy of the Natural Step was readily acceptable by the business leaders.23) With this success, the Natural Step contributed to establish a unique postgraduate program of “Strategic Leadership towards Sustainability” at Brekinge Institute of Technology.24)
4 Växjö−the Greenest City in Europe
Växjö is located in southern Sweden, and surrounded by forests and lakes. It literally means thatroads meet where the lake is located. The population is approximately 80,000 out of which about 60,000
live in the city. This part of Sweden was historically poor, primarily because the soil was not very fertile.
About 1.3 million people (roughly 20% of the Swedish population) migrated to from this area to theUnited States, primarily from the middle of the 19th century to the 1930s.25) Several people in Växjö emphasized that this historical background fostered the spirit of entrepreneurship and innovation.26) Small andmedium scale companies lead the local economy (Gustavsson et al. 2009).

4−1 Historical evolution of environmental sustainability in Växjö
The engagement of Växjö on environment started in the 1960s when the local lakes began to demonstrate deplorable pollutions due to industrialization. The pollutions triggered a deep sense of crisis for local
residents, because these lakes were (and still are) the central places that people often visited for walking,261

fishing and swimming. The lakes constituted an important icon in Växjö. Indeed, the name Växjö derives
from the lakes the where roads meet. The city therefore decided to restore these lakes in 1969.
Since then there have been a long history of Växjö in pursuing environmental and sustainability
agenda. In the 1970s the oil crises escalated the concern of energy security. The district heating plant,
Sandvik, originally established in 1887, started to use renewable bio energy in 1983 (Johanson 2010 :208). In this area, wood chips, produced in the process of furniture making and other activities, were readily available and became the alternative source of energy. Växjö was the first city in Sweden to start using
biomass for district heating. Then subsequently, the proportion of oil used at Sandvik plant was reduced toonly one percent in 2007 (Johanson 2010 : 203).
In the 1992 UNCED took place in Rio, which produced, inter alia, Local Agenda 21. In 1993 thecity of Växjö adopted an official environmental policy. Växjö needed to prepare its Local Agenda 21.
What is important is that Swedish Society for Nature Conservation (SSNC) cooperated, from 1995 to1997, with the city authorities in preparing the Local Agenda 21. During this period, there were intense
discussions involving political leaders, city officials, private companies, citizens, the SSNC staff and representatives of other NGOs.
The scope of this cooperation was ambitiously wide. While this process was coordinated by the city
officials, grassroots involvement received due attention. The range of technological development and production shift was diverse ranging from the promotion of renewable energy for district heating to organic
farming and environmental land use. It was also acknowledged that Växjö was not to sacrifice socioeconomic well-being by promoting suitability concerns. Rather, enhancing environment was hoped to increase economic competitiveness (Växjö 1995).
It is very interesting that at this stage Växjö already aimed for a pioneer of environmental city. This
ambition was supported by both left and right political parties. SSNC explained that the restoration oflakes and other endeavors were presenting promising prospects for further environmental improvement.
Local political leaders have learned especially from the experience of the lake restoration that real commitment and having a long-term vision can bring success (Johanson 2010 : 203 ; Växjö 1995).
In 1996 Växjö decided to become a fossil fuel free city. At this stage Växjö did not determined thetarget year. It is nonetheless remarkable that this was before the Kyoto Protocol was adopted. Växjö was
the first local government in Sweden, and possibly even in the world, to adopt such an ambitious goal.
(The target year was later on set as 2050 when county of Kronoberg, of which Växjö is a capital, decided
a similar goal in 2007 (Johanson 2010 : 204). The goal was subsequently modified in 2010 to reduce
emissions of carbon dioxide from fossil fuels, per inhabitant, by 55% between 1993 and 2015 and to become fossil fuel free completely by 2030.)
There are multiple avenues through which this ambitious goal would be achieved. The main means
included education and behavioral change, improving energy efficiency and energy shift to renewables,
promotion of bicycles and public transport, and more energy efficient housing. Promotion of biomass is
especially important for Växjö as it not only to reduce the fossil fuel consumption but also to mitigate
negative effects of acid rain (ICLEI 2000).
262

Sweden and its Ambition for Sustainable Future

In 1997, all administrative departments and companies owned by the city started to monitor their CO2
emission levels from transportation and heating. Växjö was the first city in Sweden to conduct a greenhouse gas emission inventory (ICLEI 2000).
The Local Agenda 21 was officially adopted in Växjö in 1999. Although there were several components in the Local Agenda 21, one essential feature is that the Agenda targeted local schools as a criticalhub to increase awareness and understanding about ecological sustainability (Granberg and Elander 2007 :543). This emphasis, together with other information dissemination campaigns, appeared to be important aspolitical leaders, business companies, local residents started to access to comparable levels of information.
This situation contributed to reduce misunderstanding and miscommunication (Dale 2011)
Växjö’s decision to become a fossil fuel free city coincided with the national government support for
local governments in making investments toward sustainability. Växjö took advantage of this opportunity
and applied for the national government subsidy of LIP, which was received in 1998 and 2001, with a total amount of SEK 278 million. These funds were used for, inter alia, replacing oil with biofuels in district heating and other heating facilities (Kasa et al. 2011 : 218−209).
Växjö also received KLIMP subsidy in 2004, 2007 and 2008. The KLIMP funds were used for,among others, developing a bicycle path lanes, replacement of old stoves by new and more energy efficient ones at houses which are not connected to district heating, and increasing coverage of district heating
and cooling (Växjö undated).
One of the notable examples in energy is the introduction of new fuel. In 1999 the first fuel station
for bioethanol was put in place in Växjö. Initially, the spread of ethanol station was very slow. Since 2002
the sales amount of ethanol increased. In 2003 ethanol came to be blended with gasoline. Now almost all
types of gasoline contain approximately five percent of ethanol (Johanson 2010 : 210).
It is also worth mentioning that in 2003 Växjö introduced a so-called eco budget system with the collaboration with ICLEI (association of Local Governments for Sustainability), after several years of preparation. This system originates from the Aalborg Charter in 1994. The eco budget is a new and innovative accounting system. In conventional accounting, environmental hazards constitute “externalities,” and thus are
not included in monetary accounting. The idea of eco budget is to include both “goods” and “bads” in balance sheet so that managers can make right decisions. ICLE explains that the three main principles are following financial budgeting procedure ; incorporate “plan-do-see” management cycle ; and aiming for sustainability. In 2007 the scope for eco budgeting was even expanded into social issues such as “integration,equality, child convention, health and democracy” (Emilsson and Hjelm 2009 : 727).

4−2 Impressive achievements in Växjö
Through these endeavors, CO2 emission per capita declined by 34% from 1993 to 2009 (as illustrated
by Figure 4). By 2010 a reduction of approximately 22% CO2 emission has already been achieved. In thisprocess, the jobs have been created primarily in the field of service and IT industries, which may be interpreted as “green jobs.” Thus, the Figure 4 demonstrates that increase of GDP per capita and reduction of
CO2 emission took place simultaneously.
263

Figure 4

Economic Growth and CO2 Emission

Source : the city of Växjö

The remarkable success of Växjö started to attract international attention as well. A serious of renowned awards were given to Växjö. In 2007 Sustainable Energy Europe Award (in the category of sustainable community) was granted. In the same year, Union of Baltic Cities Environmental Award was also
given to Växjö. In addition, several well-known international medias report the marvelous success of
Växjö as well.
The outstanding achievement of Växjö is verified by the surveys carried out by SSNC as well. Thissurvey is to review climate initiatives taken by Swedish local governments. The surveys were conducted in
2005, 2007 and 2010. The results of 2010 was that Ostersund ranked first, followed by Stockholm, Malmöand Växjö. Växjö was commended to set up targets which was more ambitious than the national aim, andconsistently pursued such ambition. Even though the survey is more comprensive than the CO2 emission
reduction, Växjö was one of the cities that received the highest score among the local governments in thearea of CO2 emission reduction.27) These rewards and international recognition undoubtedly contributed
keep motivating political leaders and administrative staff to continue working on the demanding tasks ofsustainability.

4−3 Reasons for Växjö’s success
Växjö is a prime example that made a successful transition to “denser, greener and fairer” city. It
contained the urban sprawl by creating a compact urban center with bike lanes and pedestrian friendly layout, together with public transport network. Växjö has reduced the CO2 emission remarkably. With thecompact and readily accessible public transport, it also realized fairness. There are several key factors forsuch remarkable success.

Broad-based political commitment
There has been a wide range of political support to and bi-partisan consensus of environmental and264

Sweden and its Ambition for Sustainable Futuresustainability agenda. The cooperation with SSNC was very important in this aspect. As Gustavsson andher colleagues summarized, “[T]hanks to the cooperation between the municipality, the national SSNC organization, and an active local group of the SSNC, the politicians and officials in the city were educated inenvironmental issues, leading to discussions where the politicians could come to an agreement on the climate goal. The political consensus on the local climate policy has been crucial to the successful climatechange-mitigation policy” (Gustavsson et al. 2009 : 65). In short, successful collaboration with SSNC resulted in mainstreaming environment into overall city agenda in the 1990s. Even if consensual politics isnorm in Sweden, this mainstreaming helped Växjö very much in integrating environmental agenda into theoverall city activities and move the sustainability agenda forward on a bi-partisan basis.28)
This broad-based political support was very fortunate for Växjö. Because the notion of sustainability
tends to be abstract and complex, and needs to be articulated with the support of the political leadership,
many local governments even in Sweden find it difficult to prioritize and integrate sustainability with othertasks (Keskitalo and Liljenfeldt 2012 : 23). In Växjö, this bottleneck was overcome largely thanks to thebi-partisan support. The wide support also facilitated continued updating and modification of environmentand sustainability agenda as local situations change in Växjö.29)

A core of key leaders in forging informal allianceThis broad political consensus and political support helped “committed and quite informal teams ofmunicipal administrative staff, local politicians, sometimes with participants from the business sector,
NGOs and research” to take leadership roles in promoting new ideas and activities (Kasa et al. 2011 :225). Some analysts emphasize the role of “green inside activist” who are local government staff having
access to key resources and participate in policy formulation (Hysing and Olsson 2011).30) Yet, insiders
alone would not be able to make big change. What matters is that they make informal alliance with a wide
range of stakeholders both within and outside of the city administration. The alliance can lead to more coordinated and coherent administrative orientation by overcoming departmentalization and silo mentality(Kasa et al. 2011). This is precisely what happened in Växjö.
In addition, as promoting sustainability does not constitute partisan conflict, the broad political consensus helped to create relatively open-minded attitude of political and administrative leaders. As a senioradministrator who witnessed the evolving processes in the 1990s recalls :Around the middle of the 1990s, a new cadre of young and well-educated staff joined the city government office, and while they did not have much experience in administration, because of their enthusiasm, others were willing to listen to their new ideas. Within both parties, there were also somenew people as well. They changed the dynamics of discussions among politicians as well as the relations between politicians and administrators. All of these were very fruitful for our current success.31)

Relatively young political leaders and administrative staff, who received environmental education, worked
with other local stakeholders to create a political agenda, which has lasted even to the present day.
265

Multiple outside funding sources
Clearly, Växjö’s success was made possible by having accessed to various funding sources. Växjö
could use LIP and KLIMP meaningfully. The government subsidies helped Växjö “to realise items that
[Växjö] had never been able to do in another way. The same goes for KLIMP. It increased the speed of
implementation. There would not have been done as much without this, that’s for certain” (interview of local stakeholder, quoted in Kasa et al. 2011 : 218). As Växjö was ahead of the national government intheir strategic thinking about environment and sustainability, once LIP and KLIMP were introduced, Växjö
benefitted from these programmes.
Yet, the grants from the Swedish government were not the only source of funds. For instance, Sustainable Energy Systems in Advanced Cities (SESAC) was a EU-funded initiative to build sustainable energy systems in European cities, and was implemented during 2005−2010. Växjö played the role of project
coordinator, and was one of the four major cities, together with 19 partners. SESAC further assisted Växjö
to expand the network of district heating and cooling using renewable energies, to construct energy efficient buildings including passive house apartments, and to increase resource efficiency through poly generation from biological waste.32)
What is of significance is that these funds are integrated with the overall strategy of Växjö to accelerate local suitability. Växjö overcame a common problem stated by the former city manager of Fredrikstad,
Norway :It is not enough to get money for projects or positions. The most difficult part−whether you receive
money or not−is to avoid it ending up as an additional agenda which only lasts as long as it is financed by the national authorities. The initiative neither arises nor is maintained unless it is institutionalised in the municipalities’ agenda and priorities. It remains an addition (Kasa et al. 2011 : 226).

Participation in international network of cities
Växjö has been participating in numerous international networks of local governments in order to promote sustainability agenda. Compared with other local governments in Sweden, Växjö’s association withthese networks started earlier, and is represented relatively more widely not only by the city authorities but
also by other stakeholders including private companies (Gustavsson et al. 2009). Växjö was one of theoriginal five local governments participated in Challenging Municipality project during 1998−2000. This
project later evolved into the network of “Climate Municipality” with more local governments (Granberg
and Elander 2007).
Växjö’s association with international networks is numerous. It is also a signatory of the Covenant ofMayors in EU. Växjö has been collaborating with ICLEI through eco budget and other activities. The cityalso joined the Climate Alliance in 1996, and the Alliance is network of local governments in Europe andindigenous rainforest people, with the current membership of more than 1600 local governments.33)
The presence of the city authorities in these networks certainly reflects the high level of ambition andpolitical commitment of Växjö to lead the processes toward the greenest city in Europe. The involvement266

Sweden and its Ambition for Sustainable Futureof the companies is especially relevant to develop the new energy source of biofuel. By participating inlarger networks, Växjö clearly wanted to tap knowledge gained through research and development of renewable energies. This kind of participation clearly brought tangible results that culminated in the Sandvik
plant and other facilities.

University and private companies
The roles played by the local university and private companies were thus very important. Växjö University, which later on renamed as Linnaeus University, was already accumulating research results inbiomass energy in the 1980s.34) Indeed, their know how was effectively used at the district heating plant of
Sandvik. Several private companies in Växjö were interested in the energy shift to renewable energy. They
were enthusiastic to work with the city authorities and the University. A kind of consortium was formed todevelop and promote bioenergy, and with skillful maneuver, they succeeded in creating promising markets
for these companies (Gustavsson et al. 2009 : 69 ; ICLEI 2000). Without their contribution, the district
heating system could not have made such a rapid energy shift.
What is particularly noteworthy is a kind of brand effect. As Växjö came to be well known, thisplace started to offer some advantages for those who would like to start new venture business in the fieldof environment and biofuel. For political leaders, protecting and further enhancing the competiveness ofenvironmental business is of their interest as well. As a city councilor expressed, “collaboration with theuniversity and the business sector is now necessary, and there is a bi-partisan consensus on this point.”35)
This is a common pattern in famous eco cities in Europe, where brand effect brings a virtuous cycle ; themore successful a city is on its environmental records, more environmental business companies wish to establish their head office in such places. Thus, the city benefits from both environmental management andjob creation.36)

4−4 Remaining challenges
The story of Växjö appears very impressive. However, the city still face some challenges. First of all,the success of Växjö was much facilitated by the very fact that many of the old manufacturing industries
moved out of the area (and out of Sweden) due to globalization. Simply put, as cheap products made in
China floods the whole world, it has been never easy to retain such industries in Scandinavia. Other cities
where such important industries are located as car manufacturing and steal making, transition to green city
is far more difficult than in Växjö. In that sense, although much of the remarkable achievements there
were made possible by deliberate choice, there is a certain element of chance as well. By 1990 Växjö did
not retain big and heavy industries, which was probably lucky for Växjö to make a smooth and rapid transition to the green city.
Even so, not all the problems have been solved. One remaining challenge is to reduce the GHG emission from transport.37) This difficulty is common not only among other local governments in Sweden but
in the world as well. Usually, for effective traffic regulation and management, larger-scale effort than local
government level is needed, as private vehicles often commute from one city to another. Sweden is no ex267

ception in this regard, and is now struggling to find a right fit between mobility scope and administrative
levels.
Finally, sustainable consumption emerged as a very new theme. Even if Växjö has done a lot in raising awareness of citizens about ecology and sustainability, as elsewhere in the developed countries, changing life style and consumer behaviors are never easy. Some of the recent documents of Växjö list further
promotion of environmentally friendly life style as one of the key challenges.38)
5 Discussions : How to understand Sweden
The descriptions so far presented interesting historical background and policy measures taken in order
to attain sustainability. How, then, can we understand the remarkable achievements of Växjö in particularand Sweden in general? The key for our rich understanding of this important case study rests with twocontrasting perspectives of ecological modernization and deliberative democracy.

5−1 Is Sweden a case for ecological modernization?
As ecological modernization assumes that sustainable society will be achieved by maintaining the current political and economic systems (Mol et al. 2009), this form of modernization does not require political authorities and their followers to alter their life styles fundamentally. Thus, for some, this approach
may be the only realistic way forward. Is Sweden an example of this kind of ecological modernization?
There are certain elements to answer positively to this question. One of the important considerations
behind Sweden’s ambition for sustainability agenda is their global economic competitiveness. This economic concern relates to one of the fundamental puzzles why Sweden opted for more deduction of GHG(green house gas) emission when the country was allowed to increase it. From the viewpoint of rational
choice, this decision was illogical.
Apparently for Sweden, its decision was not irrational at all. Their consideration was that by leading
the world toward sustainable future would be good for both Sweden’s economic competiveness and its
ecology. It is certainly true that this sort of “win-win” scenario is more readily acceptable rather than thoseof “win-lose” ones. This popular discourse of “win-win” scenario, frequently seen in political statements
and policy documents (Zannakis 2009), appears to be more compatible with the notion of ecological modernization (Mol et al. 2009). The “win-win” discourse makes it easier for many Swedes to accept both thewelfare state and equitable society on the one hand and ecological sustainability on the other hand, as thediscourse has been portrayed as more compatible objectives.
Furthermore, instead of remaining as followers, leaders can set global standards for years to come,both within EU and in the international community. This strategy is especially important ; as the EU istrying to lead the world on environment and climate change, if Sweden can set environment and sustainability policy frameworks within the EU, this kind of positioning would give a high likelihood for Sweden
to lead the world as well. If the anticipated returns are both economic and political,39) then this is no small
deal (Sarasini 2009).
The government programmes of LIP and KLIPM certainly reaffirm this interpretation. These signifi268

Sweden and its Ambition for Sustainable Future

cant subsidy programs appear to reflect ecological modernization, as they supported investments in relatively large-scale infrastructure such as district heating plants using new biofuel energies (Baker and Eckerberg 2007 : 331). They promoted the use of modern technologies to increase energy efficiency and to
reduce GHG emissions (Lundqvist 2004 : 11), and by so doing they also attempted to expand markets forthese new biofuels.
Indeed, the way in which Växjö evolved partly supports this claim of Sweden as an example of ecological modernization. In Växjö the private companies were very keen to develop new technologies of biofuel, they were one of the key actors in leading the process toward ecological sustainability. Their economic return has been substantial. This benefit has created a reinforcing cycle of research and development. As renewable energies came to be profitable, more research and investments were made by the university and the private companies, which in turn contributed to brand Växjö as the greenest city in Europe.
Moreover, the way in which political participation and deliberation have been organized within theoverall decision-making processes tends to be limited, according to several critics. This criticism also support that Swedish experience and the innovations in Växjö would resonate more with ecological modernization instead of a more radical change.
The critics point out that the kind of citizen participation in Sweden and in Växjö were more tokenistic and rhetorical than genuine. One of the main reasons for this limit is that Sweden mainly adopted topdown and state-led processes toward sustainability by combining such means as legal requirements, investment funds, and institutional support for encouraging the efforts of local governments (Kasa et al. 2011 :
212).40) A research team of Kasa and his colleagues characterize that “Sweden is a good example of recent
tendencies towards stronger central government steering of local action in prioritised areas” (2011 : 217 ;
also Meadowcroft and Bregha 2009 : 13).
As a result, Hildingsson (2010) explains that even if there were citizen participation, such has notfundamentally altered the conventional hierarchical governance. Instead it merely opened up some spacewithin the hierarchy (146 and 161 ; Bäckstrand et al. 2010 b : 13). Likewise, although there were somedeliberations, such are :rather applied to extract policy-relevant knowledge, [to] negotiate political compromises and to build
coalitions around specific policies and their implementation. In this regard, [public] inclusion in
Swedish policy-making is hardly deliberative, but is rather based on participatory mechanisms informed by liberal accounts of preference aggregation and compromise (p 159).

5−2 Or is Sweden an example of more radical change
These assertions that Swedish efforts are still in line with ecological modernization surely holds sometruth. Yet, is it the whole story? In Växjö, certain aspects of ecological modernization took place. But
probably that is not the entire story (Meadowcroft and Bregha 2009 : 13). In Växjö in particular and in
Sweden in general, there has been a tradition of neo-corporatist way of decision making. Neo-corporatismhas certainly assisted consensus-building processes and collective decision making. In Växjö, there were269

diverse types of stakeholders engaged in dynamic process of changing this city. The local university andprivate companies participated in technology development. SSNC’s local branch was also actively engaged
in the early phase of the evolution, which laid the foundation for subsequent bi-partisan consensus oversustainability.
With the increasing range of stakeholders being engaged in the process, the new types of governanceappeared, many of which appear to be effective. There were certainly “green inside activists” (Hysing andOlsson 2011) or “policy entrepreneur” (Bulkeley 2010). They developed loose and informal network of
ecological enthusiasts who are both with and outside of the city authority. This kind of flexible coalitionof key actors worked effectively to set some of the important agendas and also to implement innovative
policies (Kasa et al. 2012). Indeed, it would be appropriate that they constitute an important element of thegreen public sphere as it is “informally constituted spaces of open communication, , , [and] are bounded
indeterminately and cannot be contained within the formal jurisdictional or territorial boundaries of a nation state” (Torgerson 2006 : 724).
In addition, there are multiple channels for ordinary citizens to express their views and participate indiscussions related to policy planning and implementation. The opportunities for citizen engagement includes, inter alia, sending comments to the city office, contacting local party officials, and addressing theirconcerns to councilors and/or to the mayor. Nowadays, the method of communication includes using theInternet as well as more conventional meetings. Although these diverse possibilities are not created for thesake of environmental agenda per se, the city has accepted the reality that intensive and extensive public
discussion is time consuming, and the decision-making processes sometimes become too slow. But experiences have informed that such slow and “deeply entrenched deliberative tradition in Swedish state governance” yields good results in the end (Bäckstrand et al. 2010 a : 220).
It, however, remains to be seen whether this new governance arrangements have fundamentallychanged the way in each stakeholder understands democracy or not. It is far from certain if we can call theevolution in Växjö as ecological democracy, a kind of new democracy which is deemed more appropriate
for the green state (Eckersley 2004 ; Eckersley 2006 ; Dryzek 2013). Lundqvist (2004) considers thatwhat is often renowned as citizen participation in Sweden still remains symbolic rather than substantive.
The actual process is still strongly influenced by experts and those who have access to power (Lundqvist
2004 : last chapter). In addition, allowing various stakeholders in complex policy process surely mean
more tensions and conflicts among diverse viewpoints rather than automatic harmony and consensus(Lundqvist and Biel 2007 : 24). It is, nonetheless, still impressive that novelty of governance has appeared
and worked effectively to a large extent, although this of course does not signify that such success waswithout any problems.

5−3 Compounded effects of opening up of political space for citizens
The case of Sweden in general and of Växjö in particular clearly carries a sort of dual character. On
the one hand, the processes for change are still led by the national government, and their consideration of
economic competitiveness support, at least partially, the notion of ecological modernization. On the other270

Sweden and its Ambition for Sustainable Future

hand, something else has also been taking place. A new kind of governance arrangements was introduced,
and formal and informal networking of essential actors started to affect the way in which decisions are being made in Växjö.
It is far from certain at this sage in which direction this dual character will lead to. In the years tocome, it may become more high-technology oriented modernization. Or, future concerns might emphasis
more about how ordinary citizen can benefit from such new technologies through deliberation in policy
making. What is very clear is that these complex processes is related to so called “eco-state restructuring”(White et al. 2010). Ways in which environmental and sustainability issues are formulated and tackled affects the nature of public authority fundamentally (Dryzek and Dunleavy 2009). This is precisely because
governing process of such key issues as sustainability profoundly affects how authority is formulated,shared, and legitimized.
Once again, interpreting the rich Swedish experience does not necessarily converge in one common
understanding. Some may think Sweden as an extension of its political tradition of neo-corporatist governance. It is difficult to refute this understanding precisely because neo-corporatist decision-making tradition
enabled Swedes to adopt some of the most ambitious environmental policy targets and instruments. Eliteled and largely top-down initiatives have made the administrative procedures more accommodative to citizen involvement.41)
But probably, this understating is only a half of the whole story. By encouraging more citizen participation, the processes inevitably affect dynamisms not only between policy makers and citizens but also therelationships among different types of elites and stakeholders. Even if local democracy as of now has notbeen fundamentally evolved into the deliberative ideal, it tends to be doubtful whether it will remain unchanged in many years to come. As seen in Växjö, the changing dynamism among stakeholders has already started to affect governance significantly.
In short, Sweden may be in a long and gradual transition from more conventional ecological modernization to a more radical green state. Yet, this does not mean that something better will be attained in a linear process. Nor it will signify that more livable future can be achieved with no conscious efforts and sacrifices.
This transition may pose unique obstacles for Sweden. Lundqvist is keenly aware that successful factors that enabled “Greening People’s Home” can become barriers for further transition to ecological statehood. Neo-corporatist governance was functional precisely because the small number of political andsocio-economic elites discussed and agreed on key essential issues. Yet, as the ecological statehood bothnormatively and practically requires much deeper involvement of diverse segments of public in designingand implementing policies related to environment and sustainability risks, there is no guarantee that thesame negotiation mechanism that used to work in the past will continue to deliver desired outcomes formany in the future. If the entire process continues to be driven by experts and their special type of knowledge, such process may alienate ordinary citizens. Particular types of compromise and accommodation
among a relatively small circle of elites might be interpreted as a culture of collusion, no matter what sortof good intentions that these elites hold (Lundqvist 2004 : 216−217).
271

These are serious anxieties. However, the actual possibility in which culture of collusion by a small
circle of elites would alienate the general public may be slim in Sweden at least for three reasons. First,
the historical evolution of the Swedish welfare state is the universalist in character (Steinmo 2010). This
universalist attribute in which all are taxed and all benefit from such taxes differs significantly from pluralism, in which organized interests compete and attempt to obtain due share through political competition.
This universalist orientation seems more compatible with some of the crucial ethical considerations associated with distributional equity of “environmental bads” and sustainability effects. In other words, one of
the common problems of rejecting such bads in “our backyards,” could be more effectively dealt with insuch a universalist policy orientation than in pluralist politics. Even if nothing is for certain in the future, ahigh level of public acceptance of the universalist character can contribute to prevent a small segment ofinterest groups from developing a kind of “too close for conform” relations with regulatory authorities.42)
Second, Sweden is also well-known for information disclosure and dissemination to the public. Thishigh degree of public information sharing is also a historical achievement. Even if there are still efforts
needed to facilitate and harmonize different types of knowledge much needed for sustainable society in the
future (Nilsson et al. 2012), remarkable level of public access and openness of government information isa credible asset for Sweden to prevent the culture of collusion. It is therefore not considered highly likelythat neo-corporatist way of decision making led by a small elite circle would turn into a culture of collusion in alienating the public at large, although this does not guarantee at all that the Swedish tradition cancontinue functioning in years to come.
Third, the very fact that there are multiple opportunities for ordinary citizens to express their views
about environmental issues is a good asset. The Nordica countries have developed such multiplicity atleast partly in their historical processes of nurturing neo-corporatism. In contrast with other developed
countries (which rests more on liberal democracy), the multiple opportunities for nurturing public space iscommendable.43) Combined with the high level of information dissemination, the wide-spread opportunitiesof public discussions appear to be successful in preventing “democracy from sleeping” once elections areover.
6 Conclusions
Defining sustainability agenda in national and local contexts, and operationalizing such agenda in existing administrative structures and modify them as necessary is a very demanding task, to say the least.
Realizing tangible outcome together with diverse and often competing stakeholders is no simple linear
process. These processes are certainly not technical but essentially political. The aim for such transformation is not value neutral but clearly value driven and socially constructed. Thus, success in one place does
not signify same approach would automatically work elsewhere as well (Keskitalo and Liljenfeldt 2012 :17).
Having examined the experience of Sweden in general and in Växjö in particular, it might be said
that two aspects of top-down and bottom-up approaches are well blended in this part of Scandinavia. The
national government wanted the local governments to lead the complex processes toward sustainability, es272

Sweden and its Ambition for Sustainable Future

pecially engendering tailor made solutions in each locality. The Swedish government provided large subsides through LIP and KLIMP. Conscious local governments such as Växjö responded to these incentive
mechanisms, mainly because the political and administrative leaders were already keen to take concretemeasures toward ecological sustainability.
Even though no firm conclusion can be made, Sweden appears to be at an important crossroads, as
the experiences of Sweden presents both aspects of more conventional ecological modernization and someelements of a more radical deliberative democracy.
Although more research is needed to examine in which direction this transition will be unfolding, wecannot totally exclude the possibility in which Sweden is in a gradual transition to the green state where
ecological democracy is practiced as a norm.
It appears that several key factors which are supportive to this transition can be observable in Växjö
in particular and in Sweden in general. It is without any doubt that for any new type of democracy to takedeep roots in society, long time is needed. As Sweden decided to foster sustainable society especially sincethe 1990s, it is still much too early to make a definite conclusion about the nature of this important transition.
It is definitely helpful for us to know in what ways other places can emulate the remarkable achievement of the relatively small city of Växjö. It would be very useful to give further consideration to why
other local governments in Sweden cannot be as successful as Växjö. In short, additional research is particularly needed for identifying the potential limits of the Växjö model. Sweden and Växjö, therefore, willcontinue to be good places for environmental scholars and activist to keep a close eye on in the years to
come.

Notes
１）In this article, the terms of “sustainable development (SD),” “sustainable society,” and “sustainability” are usedinterchangeably. For good review of sustainability, see, for instance, Kates et al. 2005 ; Redclift 2005.
２）I owe this nice expression to Dr. Anton Cartwright at the University of Cape Town (personal interview, 6 February 2012).
３）Indeed, scholars such as Hoffmann (2011) place more hope on such networking since the United Nations Framework Convention on Climate Change has increasingly become more disappointing to reach meaningful agreement.
４）This article focuses on environment and sustainability agenda of Sweden. Yet, Sweden is well known for, interalia, the very generous welfare system, most egalitarian society in the world, and very competitive economy inglobal markets. Steinmo (2010) provides a remarkable account of this seemingly impossible combination.
５）In this article, local governments mean municipalities, whose Swedish term is kommun.
６）Local Agenda 21 processes in Sweden were outstanding compared with other countries. They contributed to innovations in local public governance and new experimentations of stakeholder and citizen participation. But it isquestionable whether they have succeeded in promoting local democracy, as argued by some observers (Hildingsson 2010 : 152−153).
７）Personal interviews of officials in Stockholm and Växjö respectively, 12 August 2011 and 31 August 2011.
８）For the administrative reform in Sweden, see Pollitt and Boukaert (2011).
９）Lundqvist (2004) focuses on the 1990s as he thinks this is the time that sustainable development came to be
gradually accepted both in Sweden and international community.
１０）By targeting, the rich are usually taxed and the poor receive benefits.
１１）For a good review of corporatism and neo-corporatism, see Streeck and Kenworthy 2005 ; Molina and Rhodes273

2002.
１２）This view is agreed by another observer : “With Sweden’s long tradition of consensus policy and the strong involvement of different interest groups in the policy decision-making processes, the idea of SD as a holistic policy
concept fell on fruitful ground. Sweden built up the SD discourse on experience derived from earlier approaches,
which indicated that it is possible to combine SD with high levels of economic and social welfare . . . Sustainable
Development seems to be a logical next step” (Ahlberg 2009 : 175−176).
１３）Poloni-Staudinger (2008) poses a very interesting and intricate question of whether consensus democracies are
more environmentally effective than other types of democracy (nortably adversarial democracy). He then assertsthat what is decisive is not a particular type of democracy per se, but rather the nature of issues at stake, types ofpolitical institutions, and the extent of influences made by green parties. The empirical investigation to this question is far from certain partly being complicated by methodological difficulties as well. Much more further research
will be needed.
１４）One official commented that this bipartisan support presents a sharp contrast to different views by different parties toward, for instance, the role of public ownership of land (interview, city of Stockholm 12 August 2011).
１５）According to Johansson (2006), even if LIP was provided to a wide range of activities, on average the marginal
CO2 reduction is between SEK 0.02 and 0.09 per kilogram CO2 in 72% of the projects which had some components of CO2 emission reductions. This is a low cost subsidy compared with CO2 tax.
１６）Baker and Eckerberg (2007) provide more cautious interpretation about the figures related to job creation, because it is not entirely clear how many of these jobs are newly created and it is also not surely assessed whether
these jobs might have been created even without LIP support (p.332).
!

１７）This information was made available by my visit to NATURVARDSVERKET, SEPA on 10 August 2011.
１８）While it is beyond the scope of this article to discuss Stockholm, it is also well known as a green city. For See
for example Larsen et al. 2011 and OECD 2013.
１９）In 1996 a new equalization system for local governments was introduced.
２０）http : //wiserearth.org/organization/view/a660db031a4b0d1ee85ccfb454793445
２１）Personal interview with a long-standing member in Växjö, 25 August 2011.
２２）My visit to the head office in Stockholm in 10 August 2011, and a personal interview in Stockholm, 14 August
2011.
２３）Interestingly enough, this kind of acceptance is not applicable in South Africa for instance. Although the Natural
Step works in South Africa, their representative explained that the economy in South Africa is an American type of
pure competition, and as such, it is indeed very challenging to convince the business leaders there to adopt sustainability in their business agenda (interview 10 February 2012).
２４）See their webpage of http : //www.bth.se/ste/tmslm.nsf/pages/msls_home.
２５）There is a small but interesting Emigrant Museum in Växjö, whose website is http : //www.utvandrarnashus.se/.
２６）Interviews of key leaders in Växjö, August 2011.
２７）The major consideration for the whole exercise include climate and historical changes in emissions ; smart transport, communication and community ; and energy transition and municipal buildings (SSNC website).
２８）An interview with elected representative Vaxjo, 18 August 2011.
２９）Generally, my interview with the mayor and councillors in Växjö confirmed that they were supportive of citizen
participation in order to promote sustainability (interviews in August 2011). However, more research needs to bedone how and why they came to be supportive as they gain experiences in consulting with local citizens and articulate sustainability with them ; as they hold the key position in representative democracy and party politics,
there is certain tension between direct communication by citizen to authorities and the overall political system ofliberal democracy. Karlosson (2012) illustrates that support by councillors to citizen participation tends to be highin pioneering local governments.
３０）Bulkeley (2010) call them as “policy entrepreneurs” as those “who champion the issue, set agendas, and establish the basis for policy responses” (234).
３１）He continued, “put differently, a kind of polarization between old-fashioned politicians and young and sometimes radical reformers was avoided here in Växjö. They did not fight about environment, but rather they engaged
in more useful discussions” (Personal interview, 18 August 2011).
274

Sweden and its Ambition for Sustainable Future３２）See http : //www.concerto−sesac.eu/.
３３）See http : //www.klimabuendnis.org/home.html.
３４）Personal interview with a professor at Linnaeus University, 22 August 2011.
３５）Interview with elected representative Vaxjo, 18 August 2011.
３６）The other well known example is Freiburg, Germany.
３７）Although some of the official documents of the city of Växjö explain that it is one of the high-ranking cities
where environmentally friendly cars are registered, my casual observation did not confirm high utilization of hybrid
and electric cars.
３８）For more about the related discussions, see Berglund and Matti 2006 : Jagers and Matti 2010.
３９）In addition to economic benefits of new technologies centered around renewable energies, some political benefits
in the form of increased influences on global issues such as climate change was also anticipated (Zannakis 2009).
４０）Baker and Eckerberg went as far as saying that ironically, LIP, as a top-down centralized initiative focusing onmaterial aspect, no doubt contributed to the demise of the bottom-up Local Aganda 21 (Baker and Eckerberg
2007 : 336).
４１）Interestingly enough, Dryzek (2013) states that “the most prominent political configuration that currently looks at
all feasible would feature a consensual corporatist state pursuing ecological modernization confronted by a lively
green public sphere” (p.238). Although Dryzek refers only to Germany and Norway following this quote, this description appears to apply to Sweden as well.
４２）It is also very interesting to note that in Sweden, capitalism and big universalist welfare state co-evolved throughmodern history. This combination is perhaps unique, in stark contrast to the United States where private corporations do not wish the big state to interfere into their business agenda. This unique historical legacy may help ease
the transition to the future state of Sweden, which could be a step closer to the green state.
４３）Torgerson (2008 p 22) makes a very valid point : “What liberal democracy has largely had to ignore, or discount as irrelevant, is democracy conceived as a form not only of government, but also of society. The stark inequalities of wealth in capitalist societies are clearly at odds with such a conception of democracy and thus throw
into question the democratic character of liberal democracy.”
References
Ahlberg, Malin 2009 “Sustainable Development in Sweden−a Success Story : Discourse Analysis,” L’Europe en formation No.352 : 157−179.
Bäck, Henry and Vicki Johansson 2010 “Sweden” in Michael Goldsmith and Edward C. Page (eds.) Changing Government Relations in Europe : From Localism to Intergovernmentalism, (London : Routledge).
Bäckstrand, Karin, Jamil Khan, Annica Kronsell, and Eva Lövbrand (eds.) 2010 a Environmental Politics and Deliberative Democracy : Examining the Promise of New Modes of Governance, (Cheltenham : Edward Elgar).
Bäckstrand, Karin, Jamil Khan, Annica Kronsell, and Eva Lövbrand 2010 b “The promise of new modes of environmental governance,” in Bäckstrand, Karin, Jamil Khan, Annica Kronsell, and Eva Lövbrand (eds.) Environmental
Politics and Deliberative Democracy : Examining the Promise of New Modes of Governance, (Cheltenham : Edward Elgar).
Baker, Susan. and Katarina Eckerberg(2007)”Governance for Sustainable Development in Sweden : The Experienceof the Local Investment Programme,” Local Environment, Vol.12, No.4 : 325−342.
Berglund, Christer & Simon Matti 2006 “Citizen and consumer : the dual role of individuals in environmental policy,” Environmental Politics, Vol.15, No.4 : 550−571.
Bulkeley, Harriet 2010 “Cities and the Governing of Climate Change,” Annual Review of Environment and Resources. Vol.35 : 229−53.
Dale, Ann 2011 Växjö, Sweden : The Greenest City in Europe, Mimeo, (Community Research Connections, Royal
Roads University).
Dryzek, John S. 2013 The Politics of the Earth, 3rd edition, (Oxford : Oxford University Press).
Dryzek, John S. and Patrick Dunleavy 2009 Theories of the Democratic State, (Basingstoke : Palgrave Macmillan).
Eckersley, Robyn (2006) “The State as a Gatekeeper : A Reply,” Politics and Ethics Review Vol.2, No.2 : 127−138.
Eckersley, Robyn (2004) The Green State : Rethinking Democracy and Sovereignty, (Cambridge : MIT Press).
275

European Union (EU) 2009 Europeans’ Attitude towards Climate Change, Special Eurobarometer 332, (Brussels,
Belgium : European Commission).
Emilsson, Sara and Olof Hjelm 2009 “Towards sustainability management systems in three Swedish local authorities,” Local Environment, Vol.14, No.8 : 721−732.
Feichtinger, Judith and Michael Pregernig 2005 “Imagined citizens and participation : Local Agenda 21 in two communities in Sweden and Austria,” Local Environment, Vol.10, No.3 : 229−242.
Granberg, Michale and Ingemar Elander 2007 “Local governance and climate change : reflections on the Swedish experience,” Local Environment, Vol.12, No.5, 537−548.
Gustavsson, Eva. Ingemar Elander, and Mats Lundmark 2009 “Multilevel governance, networking cities, and the geography of climate-change mitigation : two Swedish examples,” Environment and planning. C Government andPolicy, Vol.27, No.1 : 59−74.
Hildingsson, Roger 2010 “The Deliberative Turn in Swedish Sustainability Governance : Participation from below orGoverning from above?” in Karin Bäckstrand, Jamil Khan, Annica Kronsell, and Eva Lövbrand (eds.) Environmental Politics and Deliberative Democracy : Examining the Promise of New Modes of Governance, (Cheltenham : Edward Elgar).
Hoffmann, Matthew J. 2011 Climate Governance at the Crossroads : Experimenting with a Global Response after
Kyoto, (Oxford : Oxford University Press).
Holmberg, Sören and Lennart Weibull (eds.) 2010 Swedish Trends 1986−2009, Society Opinion Media (SOM) Institute, University of Gothenburg (Gothenburg : University of Gothenburg).
Hysing, Erik and Jan Olsson 2011 “Who greens the northern light? Green inside activists in local environmental governing in Sweden,” Environment and Planning C : Government and Policy, Vol.29 : 693−708.
ICLEI 2000 City of Växjö, Sweden : Comprehensive Fossil Fuel Reduction Program, mimeo.
Jagers, Sverker C. and Simon Matti 2010 “Ecological Citizens : Identifying Values and Beliefs that Support Individual Environmental Responsibility among Swedes,” Sustainability, 2 : 1055−1079.
Johanson, Henrik 2010 “Fossil Fuel Free Växjö : Moving towards the Vision of Zero Emissions,” in Van Staden,
Maryke and Francesco Musco (eds.) Local Governments and Climate Change : Sustainable Energy Planning and
Implementation in Small and Medium Sized Communities, (Dordrecht : Springer).
Johansson, Maria Vredin 2007 “Incentives and outcomes : Evaluation of a Swedish environmental subsidy programme,” Journal of Environmental Planning and Management, Vol.50, No.3 : 343−362.
Johansson, Maria Vredin 2006 “Are carrots as good as sticks? Ex ante efficiency of a Swedish environmental subsidy
programme,” European Environment, 16 : 89−107.
Kates, Robert W., Thomas M. Parris, and Anthony Leiserowitz 205 “What is to Sustainable Development? : Goals,
Indicators, Values, and Practice,” Environment, Vol.47, No.3 : 8−21.
Karlsson, Matin 2012 “Participatory Initiatives and Political Representation : The Case of Local Councillors in Sweden,” Local Government Studies, Vol.38, No.6 : 795−815.
Kasa, Sjur, Merethe Dotterud Leiren, and Jamil Khan 2012 “Central government ambitions and local commitment :climate mitigation initiatives in four municipalities in Norway and Sweden,” Journal of Environmental Planningand Management, Vol 55, No.2 : 211−228.
Keskitalo, E. Carina H. and Johanna Liljenfeldt 2012 “Working with sustainability : Experiences of sustainability
processes in Swedish municipalities,” Natural Resources Forum 36 : 16−27.
Knutsson, Hans, Ola Mattisson, Ulf Ramberg and Torbjörn Tagesson 2008 “Do Strategy and Management Matter in
Municipal Organisations?,” Financial Accountability & Management, Vol.24, No.3 : 295−319.
!

Larsen, Rasmus Klocker, Asa Gerger Swartling, Neil Powell, Louise Simonsson and Maria Osbeck 2011 A Framework for Dialogue Between Local Climate Adaptation Professionals and Policy Makers, Research Report, Stockholm Environment Institute.
Lundqvist, Lennart J. 2004 Sweden and Ecological Governance : Straddling the Fence, (Manchester : Manchester
University Press).
Lundqvist, Lennart J. and Andres Biel 2007 From Kyoto to the Town Hall : Making International and National Climate Policy Work at the Local Level, (London : Earthscan).
Lundqvist, Lennart J. and Chris von Borgstede 2008 “Whose Responsibility? Swedish Local Decision Makers and the276

Sweden and its Ambition for Sustainable Future

Scale of Climate Change Abatement,” Urban Affairs Review, Vol.43, No.3 : 299−324.
Lundqvist, Torbjorn 2006 Competition Policy and the Swedish Model, Institute for Future Studies Working Paper,(Stockholm : Institute for Future Studies).
Meadowcroft, James and François Bregha 2009 Governance for Sustainable Development : Meeting the Challenge
Ahead, Research Paper, Policy Research Initiative Project, Ottawa : the Government of Canada.
Mol, Arthur P. J., David A Sonnenfeld, and Gert Spaargaren (eds.) 2009 The Ecological Modernisation Reader : Environmental Reform in Theory and Practice, (London : Routledge).
Molina, Oscar and Martin Rhodes 2002 “Corporatism : The Past, Present, and Future of a Concept,” Annual Review
of Political Science, Vol.5 : 305−331.
!

NATURVARDSVERKET (Swedish Environmental Protection Agency, SEPA) 2009 Climate Investment Programmes :!

An

important

step

towards

achieving

Sweden’s

climatetargets,(Stockholm :NATUR-VARDSVERKET).
!

NATURVARDSVERKET (Swedish Environmental Protection Agency, SEPA) 2005 a Vad vi kan lära av LIP −Sam-!
!
lade erfarenheter av de lokala investeringsprogrammen utifran
utvärderingar gjorda under aren
2003−2005 (What!

to Learn from LIP) (Stockholm : NATURVARDSVERKET).
!

NATURVARDSVERKET (Swedish Environmental Protection Agency, SEPA) 2005 b Understanding LIP in Context : an evaluation of LIP in central government, business and comparative perspectives, (Stockholm : NATUR!

VARDSVERKET).

!

Nilsson, Annika E., Asa Gerger Swartlingab and Katarina Eckerberg 2012 “Knowledge for local climate change adaptation in Sweden : challenges of multilevel governance,” Local Environment Vol.17, No.6−7 : 751−767.
OECD 2013 Green Growth in Stockholm, Sweden, (Paris : OECD).
Pollitt, Christopher and Geert Bouckaert 2011 Public Management Reform : A Comparative Analysis : New Public
Management, Governance, and the Neo-Weberian state, 3 rd edition (Oxford : Oxford University Press).
Poloni-Staudinger, Lori M. 2008 “Are consensus democracies more environmentally effective?,” Environmental Politics, Vol.17, No.3 : 410−430.
Redclift, Michael 2005 “Sustainable Development (1987−2005) : An Oxymoron Comes of Age,” Sustainable Development, Vol.13 : 212−227.
Sarasini, Steven 2009 “Constituting leadership via policy : Sweden as a pioneer of climate change mitigation,” Mitigation and Adaptation Strategies for Global Change, Vol.14 : 635−653.
Statistics Sweden 2012 Financial Statements from Local Government Sector 2011, (Stockholm : Statistics Sweden).
Steinmo, Sven 2010 The Evolution of Modern States : Sweden, Japan and the United States, (Cambridge : Cambridge University Press).
Streeck, Wolfgang and Lane Kenworthy 2005 “Theories and Practices of Neocorporatism,” in Thomas Janoski,
Robert R. Alford, Alexander M. Hicks and Mildred A. Schwartz (eds.) The Handbook of Political Sociology :States, Civil Society and Globalization, (Cambridge : Cambridge University Press).
Sweden Commission on Climate and Vulnerability 2007 Sweden facing climate change : threats and opportunities,(Stockholm : Fritzes Bookshop).
Swedish Association of Local Authorities and Regions (SALAR) 2009 Levels of Local Democracy in Sweden,(Stockholm : SALAR).
Tilton, Tim 1990 The Political Theory of Swedish Social Democracy : Through the Welfare State to Socialism, (Oxford : Clarendon Press).
Torgerson, Douglas 2008 “Symposium−Constituting Green Democracy : A Political Project,” The Good Society,Vol.17, No.2 : 18−24.
Torgerson, Douglas 2006 “Expanding the Green Public Sphere : Post-colonial Connections,” Environmental Politics,
Vol.15, No.5 : 713−730.
Växjö Kommun 1995 A Cooperation on Local Agenda 21 between Naturskyddsföreningen and Växjö Kommun,(Växjö Kommun).
Växjö Kommun undated Fossil Fuel Free Växjö (Växjö Kommun).
White, Aidan, Andrew E G Jonas and David Gibbs 2010 “From sustainable development to carbon control : ecostate restructuring and the politics of urban and regional development,” Transactions of the Institute of British Ge277

ographers, Vol.35, No.1 : 76−93.
The World Commission on Environment and Development (WCED) 1987 Our Common Future, (Oxford : Oxford
University Press).
Zannakis, Mathias 2009 Climate Policy as a Window of Opportunity : Sweden and Global Climate Change, PhD
thesis submitted to the Department of Political Science, University of Gothenburg, Gothenburg, University ofGothenburg.

278

国際社会文化研究所紀要

第16号（2014年）

ナショナリズムと言語政策──スロバキアのハンガリー少数民族──脇田

博文＊Nationalism and Language Policy :A Focus on Hungarian National Minorities in Slovakia
Hirofumi WAKITA＊
In multicultural and multilingual societies, language is inextricably tied up with culture, history, race or
ethnicity and identity, and therefore issues surrounding language carry a heavy burden of sensitive historical,
political and cultural significance. In Central Europe, with its complex racial and linguistic landscape, there
have been many conflicts between majorities and minorities, especially national minorities known as ‘minoritized majorities,’ which used to be historically dominant groups. This is a typical phenomenon, different
from the experience of Western Europe, in that those national minorities have a more or less influential
neighboring kin-state or a homeland across the border（Brubaker 1996）. In this context, the doctrine of linguistic nationalism is an important concept for majorities’ nation-building and hence a great deal of attention
is paid to language planning and policies as a powerful, but legitimate, means for controlling national minorities.
Given this perspective, this paper aims to investigate how a nationalizing state sets and exercises its language policy and planning by focusing on the case of Hungarian national minorities living in the southernpart of Slovakia, the border area between Hungary and Slovakia. For them, having their own public-fundededucation in their mother tongue is essential to maintain their ‘cultural capital,’ since, as Kymlicka（2001）asserts, mother tongue education guarantees the passing on of the language and its associated traditions to thenext generation.
This paper presents a brief sketch of the historical and socio-political background of Hungarian national
minorities, especially in relation to issues surrounding ‘the State Language Laws’ and the current situation of
language use of Hungarian minorities, and analyzes critical issues concerning bilingual education for Hungarian minorities related to Slovak nationalism（Slovakiazation ）. In conclusion, the findings are discussed withsome thoughts and suggestions about the significance of language and education in the process of multiculturalism.
Key words : Language Policy and Planning, Central Europe, Slovakia, Hungarian National Minorities, Bilingual Education, Nation State, the State Language Law, Nationalism

1

問題意識
EU は本来的に多民族・多文化社会であるが，統合によって国家の枠組みを超えて人・モノなどの稼働性が促進し，ローカルな文脈においても社会は変容しつつある。また，統合への求心力を強める一方で，経済的危機などの要因が契機となって偏狭なエスノセントリズムやナショナリズムが高まり，分裂へと，さらには，旧ユーゴスラビアを典型的事例として，民族間の宗教的・政治的確────────────────
＊ 龍谷大学国際文化学部
279

執から悲惨な民族紛争にまで発展する潜在的リスクを秘めている。これは，EU の多くの国あるいは民族が今なお近過去の歴史と不可分の関係にある根深い問題を抱え，また EU そのものが主権国
家の連合体であることがそもそもの原因であると言ってもよい。さらに，フランスでのイスラム系
移民，ドイツでのトルコ系移民のように，ヨーロッパはこれからもアフリカ，中東，アジアといった域外から多くの移民や外国人労働者を受け入れることによって，別の次元で複雑な民族・宗教問題や対立が起こる可能性もある。
このような多民族・多文化社会において，Kymlicka（2001）が「母語で公教育を行うことは次世
代への母語や伝統の継承を保証することになる」と述べるように，言語は，本質的に民族あるいはエスニシティの歴史・文化，そしてアイデンティティと密接な関係にあるがゆえに繊細かつ重要な問題であり，それは単なる個人の権利（言語権）の問題に止まらず，少数民族の保護という点から国家にとって集団的かつ政治的な課題を提出する。これは，過去現在を問わず，また少数民族に対して社会的統合・融和政策を採る民主的国家であろうが，有形無形に差別的・排除的な政策を採る
中央集権的国家であろうが，「国家」という枠組みがある限り変わらないように思われる。
ところで，日本の文脈においては，少子・高齢化やグルーバル化に伴い，今後一層，多文化・多言語化に向けて社会の変容は進むと想定される。この状況の中で，私的空間において多様な民族的背景を持つ人々（その子弟を含む）の言語や文化を相互的に受容するだけでなく，公的空間において法的地位，社会保障，教育といった様々な点をどのように保障するか，国際的な視野に立って真剣に判断する必要が生じるだろう。実際，日本という「国家」は未だ保守性・閉鎖性が高く，民族的少数者の保護やその社会的統合においてはかなり遅れているのが現状である。
以上の問題意識に立って，本稿は，中欧の新生国家スロバキアのハンガリー少数民族（Hungarian
National Minority）1）に焦点を当て，スロバキアのナショナリズムと言語政策について分析・考察を行い，これを踏まえて多言語・多文化社会における諸問題の解決への示唆を導き出すことを目的とする。中欧諸国は，複雑な民族模様を織りなし，過去一世紀の間に第一次・第二次世界大戦，1989
年の体制転換と三度に渡る大きな社会変革を経験してきた。しかも，西欧とは異なり，ドイツやロシアといった大国の狭間にあって，大きな荒波に翻弄される小舟のように（石川 2005）2），その民族地図は幾度となく塗り替えられてきた歴史的な特異性を持つ。この意味で，2010 年にハンガリーとの間で政治的緊張にまで発展したスロバキアの「国語法（State Language Law）」3）を巡る問題
は，単に一時的な現象ではなく，バルト諸国等と同様に，現在もなお中欧が抱える根深い民族問題を示す事例であり，それは多言語・多文化社会における民族，言語，国家などに関わる本質的な問
題を提起すると考える。

ハンガリー少数民族

2

ハンガリー少数民族（ナショナル・マイノリティ）の問題を論じる時，中欧特有の歴史事情から幾度となく領土変更が行われ，かつてのマジョリティが現在のナショナル・マイノリティに陥った−その逆も同様−という立場の逆転関係に着目する必要がある。さらに，そのマジョリティが国外に大きな政治的・経済的力を持つ「ナショナル・ホームランド（external national homeland）」を有する時，国内の民族事情はさらに複雑になる。Brubaker（1996）は，国内における「国民国家化しつつある国家（nationalizing state）」と「国内のナショナル・マイノリティ（national minority）」の280

ナショナリズムと言語政策

2 者関係に加えて，その国外の「ナショナル・ホームランド」，すなわち脅威となる国の存在という 3 者関係で捉える重要性を指摘しているが，これは中欧の民族問題を考慮する際の有効な示唆となる。つまり，現在のナショナル・マイノリティ（＝‘minorized’ majority）は，隣接するナショナ
ル・ホームランドを持つがゆえに自らの民族的帰属や「文化資本」に対する意識を強くする。一方
で，そのホームランドの存在がマジョリティにとっては自民族の負の歴史を事ある毎に想起させ，国家の社会的・領土的一体性を脅かすように捉えられる。このような 3 者関係こそが，西欧の民族問題（スペインのカタルーニャやバスク，スコットランドやウェールズなど）とは異なる中欧諸国が抱える民族問題の特徴である。具体的に言えば，古くは，第一次世界大戦後のサンジェルマン条
約によってチェコスロバキア共和国に編入されたズデーデン地方に住む 300 万人以上のドイツ人の例もあるが，EU 加盟を果たした現在においても，バルト諸国はロシア人，ルーマニアはハンガリ
ー人，ポーランドはドイツ人，クロアチアはセルビア人と，国内に在住するナショナル・マイノリ
ティを特別に意識せざるえない状況にある。スロバキアのハンガリー少数民族もその例に漏れない。
さて，現在のスロバキアはかつて北ハンガリーと呼ばれ，この地には古くからおよそ北にはスロ
バキア人，南にハンガリー人が平和裡に共同体生活を営んでいた。スロバキアは，1000 年にマジャル（ハンガリー）人の侵入を受けハンガリー王国が成立して以来，第一次世界大戦の終結（1918年）によってオーストリア・ハンガリー帝国が崩壊するまで，事実上，約 1000 年の間ハンガリーの支配下にあった。しかし，第一次世界大戦に敗れたハンガリーは，1920 年に締結された連合国との講和条約であるトリアノン条約によって国土の 3 分の 2 を周辺国に割譲することになり，その結果，現在の中欧の民族地図ができあがる。つまり，この割譲によって民族地図が塗り替えられ，
現在のハンガリーの人口が 997 万（2011 年現在）であるのに対して，周辺国のハンガリー系住民
はおよそ 250 万人に及び，ルーマニア（トランシルヴァニア地方）には 140 万，スロバキア（特に南スロバキア）には 50 万人，その他クロアチア・オーストリア・スロベニアなどに 60 万を超える
ハンガリー人が存在することになった（図 1 参照）。

図 1 中東欧におけるハンガリー少数民族分布
出典：Csergo（2007）．
281

第二次世界大戦開始直前の 1938 年には，再度，かつての宗主国ハンガリーのスロバキア領土要
求が強まり，列強国（英仏伊独）の仲裁により，南スロバキアの地をハンガリーに割譲する。しかし，第二次世界大戦後には再度チェコスロバキア共和国の領地となり，追放（主として知識人やインテリ），財産の接収，チェコへの強制移動，強制的同化政策など，南スロバキアのハンガリー少数民族は苦難を強いられた。しかし，1968 年の「プラハの春」を迎えてチェコスロバキアが民主化・自由化へと転換すると，憲法でナショナル・マイノリティの地位が明記され，ハンガリー人やドイツ人などの少数民族の地位は大幅に改善されることになった。さらに，1989 年の民主化革命（「ビロード革命」）により共産党体制が終焉すると，スロバキアの「主権国家」を望む声が高まり，
1993 年 1 月 1 日に，チェコとの連邦を解消し，一世紀来の悲願であったスロバキア共和国が誕生する。そして，スロバキアは 2004 年に EU 加盟，2009 年にユーロ導入を果たした。
スロバキアは，表 1 が示すように，14 以上の少数民族が存在する多民族国家である。2011 年度の統計によれば，とりわけハンガリー少数民族は全人口（539 万人）のうち 8.5％（458,467 人）を占める。他の少数民族とは異なり，図 1 が示すように，ハンガリー少数民族の地域的凝集性は非常に高く，ほとんどが第一世界大戦以前の昔から，南スロバキアで，しかも半数以上が自治体全人口の 80％ 以上を占める自治体で暮らす4）。したがって民族意識も高く，現在，教育を初めとしてい
わゆる自民族の「文化資本」や「言語資本」を維持するための活動は他の少数民族と比べて活発である。
しかし，独立以降の 20 年程の間に，就中 2004 年の EU 加盟を契機として，スロバキアの国家体制の整備が急速に進む中で，ハンガリー少数民族の社会にも変化が表れてきているように思われ
表1
帰属民族

スロバキア共和国の民族構成（1991, 2001, 2011 年国勢調査）
2011

2001

1991

人数

％

人数

％

人数

％

スロバキア

4,352,775

80.7

4,614,854

85.8

4,519,32854

85.7

ハンガリー

458,4678.5

520,5289.7

567,296

10.8

ロマ

105,738

2.0

89,9201.7

75,802

1.4

チェコ30,3670.56

44,6200.83

52,8841.0

ルシン

33,4820.62

24,2010.45

17,197

0.33

ウクライナ

7,430

0.14

10,8140.20

13,281

0.25

ドイツ

4,690

0.09

5,405

0.10

5,414

0.10

ポーランド

3,084

0.06

2,602

0.05

2,659

0.05

クロアチア

1,022

0.02

890

0.02

N/A

N/A

セルビア

698

0.01

434

0.01

N/A

N/A

ロシア

1,997

0.04

1,590

0.03

1,389

0.03

ユダヤ

631

0.01

218

0

134

0

モラヴィア

3,286

0.06

2,348

0.04

6,037

0.11

ブルガリア

1,051

0.02

1,179

0.02

1,400

0.03

その他

9,825

0.18

5,350

0.10

2,732

0.05

不明

382,493

7.09

54,502

1.0

8,782

0.17

総計

5,397,03666

100

5,379,455

100

5,274,335

100! úrad Slovenskej republiky（Statistical Office of the Slovak Republic）
出典：Statisticky∨282

ナショナリズムと言語政策る。その一つの証左は，1991 年の国勢調査でハンガリー人としての「帰属意識」を持つ者は全人
口比 10.8％（567,276 人）であったが，2001 年には 9.7％（520,528 人），2011 年には 8.5％（458,467人）へと減少する傾向にあることである。この 10 年間の約 6 万人に及ぶ減少は，一つにはハンガ
リー系住民の少子・高齢化による人口の自然減少が要因として挙げられるが，むしろ，直裁に言えば，スロバキアへの同化現象，つまり少数民族の「スロバキア化（Slovakiazation）」が進行していると考えてよいかもしれない。そこで，ハンガリー少数民族の母語人口と帰属民族人口の差に注目する必要がある。2001 年，2011 年の両国勢調査5）を見ると，スロバキア系民族の場合は 97％ とほぼ一致しているが，ハンガリー系民族の場合，母語人口は帰属民族人口より約 5 万人多い。さらに，2001 年の調査では，スロバキアを帰属民族とする者（4,614,854 人）の中にハンガリー語を母語とする者が 55,236 人存在する（Council of Europe 2008）。この事実からハンガリー少数民族の国際結婚がスロバキア人との間で相当数あることが推察され，それ以降 10 年間に国際結婚が一層進行しているとすれば，当然，帰属民族人口は減少することになる。なお，逆に言えば，母語に民族
アイデンティティを見いだすハンガリー人がそれだけ多くいることになる。
ハンガリー少数民族の言語的特徴に関して言及すると，一般的にスロバキアで使用されるハンガ
リー語は本来的に地域で使用される生活言語（方言）の範囲にあり，それゆえに体系化・標準化されていない。また，専門用語が不足していることや，柳田国男の方言分布の原則仮説である「方言周圏論」と同じ理由で，本国の言語的変化に取り残され，語彙や表現において古風なものが残っていることが特徴として指摘されている（Mercator 2005）。さらに，ウラル語族のハンガリー語はス
ロバキア語と言語距離が遠いので，言語の乗り換えが難しい上に，長年の言語接触によってスロバ
キア語から影響を受けて音韻，統語，語彙などいろいろな点で言語変化や言語シフトを起こしている（Kontra 2011 ; Lanstyák & Szabómihályová 2009 ; Petöcz 2009 ; Prensinsky 2011）。
とはいえ，総論として，ハンガリー少数民族は多かれ少なかれバイリンガル生活を送っており，学校でスロバキア語を学ぶことも手伝って，小さな子どもや高齢者を除いて，たいていの者はスロ
バキア語での日常的なコミュニケーションに困ることはなく，仕事や役所等での公的接触において必要に応じて言語を使い分ける能力がある。しかし，後述のように，独立以来少数民族に対する「スロバキア化」政策が強化された経緯もあって，ハンガリー少数民族の間でスロバキア語の影響力は一層強くなってきていることは否めない事実である（Petöcz 2009）。

3

言語（教育）政策と少数民族の言語使用
言語政策は，近年，多くの研究者（Cooper 1989 ; Spolsky 2004 ; Kaplan & Baldauf Jr. 2005）が関心を寄せている。Cooper（1989）によれば，それは他者の言語行動に影響を与えようとする意図的な努力の総体を指し，彼の定義に従えば，言語の標準化や書記法などに関わる Corpus Planning，
特定の言語に公的地位を付与したり，少数派言語を保護したりするための政策としての Status Planning，そして教育などでの言語の習得に関する計画である Acquisition Planning に分類される。本節では，後二者に焦点を当て，スロバキア語の公的地位の確立と少数民族言語の使用に対するその影
響，および政策実現の場として重要な意味をもつ「教育」の中での少数民族言語の扱いについて明
らかする。

283

（1）スロバキア語の公的地位と少数民族の言語使用
スロバキア独立の前年（1992 年 9 月）に制定されたスロバキア憲法で，それまで実質的に「公用語」であったスロバキア語は「国語」として明確に位置づけられ（第 6 条 1 項），スロバキア語を唯一の「国語」とするネイション・ステート（国民国家）であることが強調された。これを踏まえて，1995 年には民族主義的・国家主義的な第 3 次メチアル政権下で「国語法」が可決された。
その中でスロバキア語の「国語」としての法的地位が一層具体的に明記され，他の言語に対する排他的優位性を強めると同時に，次のように少数言語の公的使用が大幅に制限された。まず第 1 条第1 項で「スロバキア共和国の領土における国語は，スロバキア語である」とスロバキア語の「国語」としての公的地位を規定し，第 1 条第 2 項で「国語は，スロバキア共和国の領土において用いられるその他の言語に対して優先される」と他の言語に対する排他的優位性を強調する。また，公的接触（行政機関など）における「国語」の使用義務（第 3 条），学校教育における「国語」の使用義務など（第 4 条），その他，マスメディア，出版，文化事業，軍隊と消防，裁判と行政など，
生活の様々な場面での国語使用が細かく規定された。そして第 10 条はそれらが遵守されなかった
場合の罰則規定（罰金）を定める（長與 2006）。
しかし，この「国語法」は，礼拝の言語使用とともに少数民族とエスニック集団の言語使用についての記述は排除され，別途特別な法律が定めるとして，曖昧性を残す。このような言語政策は，当然，EU が標榜する多言語主義の原則に反するので，少数民族保護の観点から，EU 諸国からの批判や欧州評議会（Council of Europe）の専門部門であるベニス委員会（Venice Commission）などから注意喚起を受けることになり，これが EU 加盟交渉を遅らせる一因となった。
このようなメチアル政権下の言語政策に対して，ハンガリー人連立党（Strana ad’arskej koalície :SMK）と連立を組んだ次期ズリンダ政権は，EU への回帰を目指して様々な構造改革に取り組む中で，少数民族保護に積極的に取り組んだ。その一つは 1990 年の「国語法」以降有効であった国語使用遵守に関する罰則規定を撤廃する改正を行ったことである。また，1999 年 9 月に施行された「少数民族言語の使用に関する法（The Law on the Use of Languages on National Minorities）」では，「統合されつつあるヨーロッパ共同体における民主的で寛容で繁栄する社会の創出を念頭におきつつ」，住民の 20％ 以上を少数民族が占める自治体での公的接触おける少数民族の母語使用を保障するなどの多くの緩和策が図られた。
このような言語政策の転換には EU 加盟を前にして国際的な圧力を意識せざるを得なかったスロ
バキアの事情がある。特に，1994 年に採択され 1998 年に発効した欧州評議会の「国内少数民族保護枠組条約（The Framework Convention for the Protection of National Minorities）」，そして 1992 年に採択され，同じ 1998 年に発効することになった少数言語の保護に特化した「ヨーロッパ地域・少数言語憲章（The European Charter for Regional or Minorities Languages）」に，スロバキアがそれぞれ 1995 年と 2001 年に批准したことが大きな推進力となったことは明らかである6）。とはいえ，EUの少数民族の保護は，少数民族に自治権や集団的権利を認めるものではなく，各国の法制度の枠内でできるかぎり保障するように努めるという「プログラム規定」による実際的なアプローチであり（桂 2003），実行については外部からの強制力を持たず，あくまでの国家主権を持つ各国の裁量範囲内にあるので，スロバキアのように，国によって少数民族問題への対応には温度差がある点に問題を残している。
284

ナショナリズムと言語政策

2006 年に政権についたスメル党（SMER-sociálna demokracia : SMER-SD）の Fico は，民族主義
色濃い政策を打ち出し，2009 年に「改正国語法」の中で「国語」であるスロバキア語の公的地位の強化を行った。この改正によって再度罰則規定が復活し，公式情報をスロバキア語で発表しない
機関や組織が当局の指導に従わない場合，最高 5,000 ユーロの罰金を科せられることになった。これに対してハンガリー系住民や関連諸団体は大規模な集会を開くなど抗議を行った。さらに，この「改正国語法」は欧州安全保障協 力 機 構 （Organization for Security and Co-operation in Europe :OSCE）や前述のベニス委員会からの注意勧告を受けることになる。また隣国のハンガリーはハン
ガリー系スロバキア住民に一定の条件を満たせば国籍取得ができる二重国籍への道を開いたのに対して，スロバキアは二重国籍禁止法案を可決し，他国の国籍を取得すればスロバキア国籍を奪うとともに罰金を課すという対抗措置をとるなど，両国の政治的緊張は一時的に高まった。その後，少数民族問題は一定沈静化したかのように見える。しかし，政治状況の変化，特にポピュリズムの台頭によって，いつまたマグマが吹き出すかわからないような予断を許さない状況である。
ちなみに，上記の国語法改正に関する国内外からの批判や圧力を受けて，2011 年に，Radicová∨

政権（2010−2012）は，少数民族の言語使用に係る権利を認める際の規準となる 20％ の閾（thresh7）を 15％（当初は 10％ の閾を提案）に修正し，それを含めて 2021 年の国民調査を待って「国old）語法」を抜本的に見直すことを約束した（Örs, O. ed. 2012）。しかし，この約束も政権が変われば水泡に帰すことが十分想定されるし，中欧諸国などで古くから用いられてきた少数民族統治の核心的規準である 20％ の閾をそう簡単に緩和できるとは思われない。
以上がスロバキア語の公的位置づけに関する概要であるが，少数民族言語の法的地位に関しては依然として曖昧なままにとどまる。少数民族の言語使用については，上記の 1995 年の「国語法」
で大幅な制限を行う一方で，1999 年施行の「少数民族言語の使用に関する法」で「スロバキアに資する」限りにおいて有効な範囲を示すとした。ここにスロバキアの言語政策のダブル・スタンダ
ードが明らかになる。要するに，少数民族はあくまでナショナル・マイノリティとして社会的適合を図るために「国語」能力を習得する義務があり，「スロバキアの国益に反しない限り」，集団的権利でなく個人的権利として，自民族の言語使用が容認されるというのである。

（2）教育における少数民族言語
スロバキアの学校教育での少数民族言語の扱いは次の 3 種類のモデルに分類できる。すなわち，①スロバキア語を教授言語とし，民族言語を一科目として必修あるいは選択科目としてカリキュラ
ムに置き，その他科目は国語であるスロバキア語で教える場合（ルシン系及びロマ系児童・生徒に適用），②スロバキア語と民族言語を教授言語として併用し，科目によって教授言語を使い分ける（ドイツ系児童・生徒すべて及びウクライナ系児童・生徒の一部に適用），そして③授業は民族言語でもっぱら行うが，国語である「スロバキア語・文学」は必修科目として教える場合である。三つ目のケースは多くの自治体で 20％ の閾を超えるハンガリー少数民族の全児童・生徒の他，スロバ
キア東部のウクライナ系やブルガリア系の一部児童・生徒に適用されている。
この教育における少数民族言語の取り扱いについては，1992 年 9 月に可決された憲法第 4 章第34 条の中で，「民族的少数者及びエスニック集団を形成している市民に対しては，法律によって定める諸条件のもとで，国語を習得する権利の他に，彼ら自身の言語で教育を受ける権利が保障され285る」として規定されている。また，「国語法」には教育に関する詳細な規定はないが，1984 年の教育法・学校法第 29 条第 3 項において，学校教育における「国語」の使用及び少数言語の扱いに関して次のように記述されている（Mercator 2011）。

○「教育は国語（スロバキア語）で行われる。チェコ，ハンガリー，ドイツ，ポーランド，ウクライナ（ルシン）国籍をもつ市民は，スロバキアの発展に資する限りにおいて，それぞれの言
語で教育を受ける権利を持つ…」（下線部は筆者による，以下同様）○第 3 項 a :「基礎学校第 5 学年以降及び後期中等学校で，教育省の同意を得て，外国語でも教育を行うことができる。外国語を教授言語とする学校または学級では，「スロバキア語・文学」の科目を設定しなければならない。」

要するに，教育では少数民族言語を認めるが，スロバキアが示す法的要件を遵守する限りにおいて，少数民族言語による教育が可能になること，そして「国語」としてのスロバキア語は「スロバキア市民」として学ぶ義務があるという意味である。この方針は 1984 年の憲法制定以降から一貫している。確かに，少数言語話者の権利は「ヨーロッパ地方言語・少数言語憲章」等に基づいて保障されているので，スロバキア語の「国語」としての優位性とは矛盾するものではない。しかし，
EU の一員であるためには，民主主義に基づく法治国家であること，基本的人権の保障，少数民族の尊重と保護が制度的に保障されていることが前提条件である以上，このような民族主義的レトリ
ックで偽装された言語政策は，結局，スロバキア語を「国語」として定めてスロバキア民族のネイ
ション・ステート（国民国家）を確かなものとするダブル・スタンダードの政策であるのは明らかである。

バイリンガル教育とナショナリズム

4

本節では，自民族の「文化資本」の維持・発展のために（維持型）バイリンガル教育を展開する
ハンガリー少数民族の教育現場で，ナショナリズムがどのように明示的あるいは暗示的に政策として現れているのか，実地調査に基づいて考察する。

（1）少数民族学校の維持に関する問題
ハンガリー少数民族は，南スロバキアの多くの地域で行政機関などでの母語による公的接触の他に，教育における母語の使用，すなわち民族言語であるハンガリー語を教授言語とする学校（Hungarian Language School : HLS）を維持することが保障されている。
表 2 はハンガリー語を教授言語として教育を行う幼稚園・基礎学校・中等学校及び児童・生徒の数を示す。HLS は，幼稚園 271 校，基礎学校 250 校・ギムナジウム 12 校，その他の学校を含めると 541 校ある。一方，単独で学校が維持できない小規模な共同体やハンガリー少数民族が少ない自治体では，個人がスロバキア語学校（Slovakian Language School : SLS）を主体的に選択する場合は別として，HLS ではなく SLS の中にハンガリー語を教授言語とするクラス（HLS）を併設する
Mixed School（SLS＋HLS）となり，この学校は 171 校に及ぶ。このタイプの学校は，幼稚園や基286

ナショナリズムと言語政策
表2

教授言語による校種別学校数及び生徒数（2004/05 年度）

教授言語
校種

SL

HL

学校数

生徒数

学校数

SL＋HL
生徒数

学校数

生徒数

幼稚園

2,607

137,341

271

9,430

92

N/A

基礎学校

1,922

492,864250

35,261

35

N/A

ギムナジウム122

76,713

12

5,136

7

N/A

中等技術学校191

77,183

3

3,654

18

N/A

中等専門学校98

60,850

2

1,922

5

N/A
3,956

職業訓練学校185

59,486

3

444

14

合計

5,125

904,437541

55,847171※SL：スロバキア語，HL：ハンガリー語，SL＋HL（Mixed School）：スロバキア語＋ハンガリー語
出典：Vanco（2005）：2004 年度スロバキア教育統計（www.uips.sk）に基づく。
∨

礎学校と比べて，広範囲の地域から生徒が通学する中等教育段階で，特に職業系の学校で多くなる。また，特徴的なこととして−それは問題でもあるのだが−基礎学校段階では一応母語での教育が保証されているとは言えるが，技術・職業系の HLS が非常に少ない。
さて，教育の質保障のためには，優秀な教員を担保することと併せて十分な予算措置を講じることが重要な要件となる8）。現在，ハンガリー少数民族の過疎化・少子化が急速に進行しているために，特別な財政措置がない限り小規模校は統廃合になる運命にあり，実際，多くの学校の存続が危ぶまれている。2013 年度には基礎学校（第 1 段階：第 1−4 年，第 2 段階：第 5−9 年）265 校の HLSのうち，第 1 段階では 33 校，第 2 段階では 44 校が廃校の危機に直面しているとのことである9）。
さらに，廃校となれば，選択肢は，Mixed School となるか，近隣の SLS に通うことになる。そうすれば生徒の言語シフトや同化が徐々に進行し，将来的にハンガリー少数民族の「文化資本」そのものが衰退して行くことが懸念される。
教育統計によれば，多くのハンガリー少数民族の児童生徒が SLS に進学することが指摘されている（Vanco 2005）。2004 年 1 月現在，幼稚園で 17％，基礎学校で 17.8％，ギムナジウムで 16.3∨％，そして職業学校では 19.7％ と，約 20％ の児童生徒が SLS に通う。これは，地域によって学校選択の余地がない場合もあるかもしれないが，ハンガリー少数民族である保護者や生徒が主体的に HLS ではなく SLS を選択した結果であると考えられる。その理由としては，スロバキア人とハンガリー人間の国際結婚した場合，ハンガリー少数民族である両親（特に母親）の出身校が SLSである場合，そして現実的な判断として，スロバキアでの大学進学や職業選択における不利益や差別を避けるために SLS を敢えて選択する場合などが考えられる。ともあれ，以上の事実からしても，ハンガリー系少数民族のスロバキア社会への同化傾向が進んでいることが明らかになる。

（2）国家教育カリキュラムと視察制度による教育の統制と管理
一般的に，公教育は所与のものとして享受され，人々を平等にするシステムであると信じられている。教育が個人の利益や幸福に貢献することは確かであるが，マクロに見れば，教育は次世代への文化の伝達と価値観形成のための意図的な働きかけである。その際，日々繰り返し行われる再生
産的な教育行為には，顕在的・潜在的に，権力や特定の集合的意思が有形無形に埋め込まれている。教育は階級間の「文化資本」を拡大再生産する役割を果たすとともに国家の「象徴的暴力」で287

あるとピエール・ブルデュー（1991）が主張するように，国家は教育システム・国家カリキュラム
・教科書・教員養成・予算など様々な「暴力装置」を通して教育を管理・統制していると言っても過言ではない。すなわち，教育はある特定の意思を人々に送り届ける「配電盤システム」として機能しているのである。
国家にとって第一義的な関心事は，まず教育課程の国家ガイドラインを明示し，地方教育行政や学校・教員の指導・監督を行うことで教育の実効性を担保することである。この文脈から言えば，
スロバキア政府は，ボローニャ・プロセスに代表されるような EU の教育改革の流れに合わせて，
1984 年の旧教育法を改正し，2008 年 1 月に新教育法（「教育訓練法」），2009 年 9 月に「職業教育訓練法」「教育職員法」と重要な教育関連法を相次いで制定した。これを受けて，国立教育研究所
は統一ガイドラインとして「国家カリキュラム（National Curriculum）」及び「フレイムワーク・カ
リキュラム（Framework Curriculum）」を明示し，規制緩和の一環として学校の自主裁量を促しながらも，一方でこれまで各地域・学校によって多様であった教育水準や学校カリキュラムの統一を図った。
しかし，この国家ガイドラインの実施に関わって，各学校はフレイムワーク・カリキュラムに基づき学校カリキュラムを組み，地方当局の認可を得なければならない。これは学習指導要領が圧倒
的な影響力を持つ日本の教育システムを考えれば奇異に感じることはないが，見方を変えれば，国家の教育ガイドラインは有為な「国民」を育成するための効果的な装置として機能していると言えるだろう。特に，この国家ガイドラインは，後述するように，自民族文化を維持・推進しようとするハンガリー少数民族の教育に対して様々な形で影響を及ぼしている。他方，国家ガイドラインの遵守や適切な予算執行などについての指導・監督においては，書類上の報告などだけでなく，「国家視察制度（State School Inspection）」が重要な役割を果たす。この制度は 2000 年 1 月から施行され，2003 年には法整備が行われた。視察においては，ハンガリー語ができる視学官を含む数人が 1週間程度学校に滞在し，財政と運営面の他，成績表などの公的書類や教科書使用に関わって指導・監督を行う。

（3）「国語」使用の遵守
学校での国語使用に関しては，これまでずっと，少数民族学校，とりわけ HLS では大きな問題となってきた。既に述べたように，1995 年 11 月に民族主義色濃いメチアル政権下で可決した国語法の第 1 条 2 項でスロバキア語の公的地位の排他的優位性が言明され，それに続く第 4 条は「学校教育における国語の使用」について，国語の初等・中等教育での使用義務（第 1 項），全ての教育関係者の国語の習熟及び使用義務（第 2 項），全ての教育関係書類作成における国語使用義務（第3 項）などについて定めた。この国語法に基づいて，当時のメチアル政権は学校教育の公的記録を
全てスロバキア語で記録するように求めたが，反対に会い，1996 年には両言語併記に戻った。また，1998 年にはいわゆる半年毎に出す成績表をスロバキア語（国語）のみで記載するとの命令が下り，この結果，言語使用に係る成績表闘争が起こり，教員や関連団体は強く反対したが聞き入れてもらえなかった。なお，国語使用の徹底を図るために，1995 年のメチアル政権下で，HLS にス
ロバキア語でコア教科を教えるといういわゆるAlternative School を導入し，HLS の教育を再構築しようとする政治的動きがあったが，実施されるには至らなかった10）。
288

ナショナリズムと言語政策

現在の学校現場では，HLS の教員は，スロバキアの大学で教育を受けたのでスロバキア語に習熟しているが，教育課程・科目などの詳細をすべてスロバキア語とハンガリー語の両方で記す義務があり，それが実質的な負担となっている。具体的に言えば，卒業証書を含む各種証明書や成績表，認可を得るためのカリキュラムやシラバス，その他調査などの公的文書はすべて 2 言語で記載
し，証明書のフォーマットや内容も教育省が作成した 2 言語表記の様式を全国一律使用しなければならない。ここで，当然，公的文書とはどの範囲まで指すのか，つまり成績表だけでなくクラス日誌や教師が管理する生徒指導に関する個人メモなども公的文書として見なされるのかという疑問が挙がる。これに対して，国は法に基づいて学校内の日常的文書も公的文書として見なし−実際にどの程度遵守されているかどうかは別として−スロバキア語への翻訳義務の徹底を図ろうとする。

（4）「スロバキア語・文学」の必修化
スロバキアの学校は全て，中等教育終了時までは，校種・学年・教授言語を問わず，「スロバキア語・文学」の履修が義務づけられている。通常，基礎教育 9 年間の言語関連のカリキュラムはフレイムワーク・カリキュラムの「言語とコミュニケーション」領域において「スロバキア語・文学」と第 1・2 外国語の配当時間が包括的に示されている。これに対して，HLS では，表 3 が示す
ように，母語である「ハンガリー語・文学」に多くの時間を割く必要がある上に，必修科目として「スロバキア語・文学」を学習する義務があるので，その分英語・ドイツ語などの外国語の選択時間が少なくなる。
表3

ハンガリー少数民族学校での「スロバキア語・文学」及び「ハンガリー語・文学」
学年

1

2

3

4

5

6

7

8

9

合計

スロバキア語・文学

5

5

5

5

5

4

5

4

5

43

ハンガリー語・文学

8

7

7

7

5

5

4

4

5

52

第 1 外国語

−

−

2

2

3

2

2

2

2

15

第 2 外国語

−

−

−

−

−

−

2

2

2

6

合計

13

12

14

14

13

11

13

12

14

116

∨

※スロバキア教育省の Framework Curriculum（UCEBNE PLANY PRE 1. AZ 9. ROCNIK ZAKLADNYCH SKOL）に示された「言語とコミュニケーション」領域のモデルの一つ。
出典：Butasová, et al.（2009）∨∨

さらに，HLS での「スロバキア語・文学」の授業に関して言えば，たいていの場合，外国語としてではなく母語として教授法を大学で学んだハンガリー人教員が，スロバキア語を母語とする生徒と同様の文法や語彙，詩や文学の鑑賞といった伝統的教育を行っているのが実状である。したがって，日常生活の中でスロバキア語に接触する機会があっても，高度な学習思考言語を必要とする
授業は HLS の児童生徒にとっては当然難しく，むしろ communicative なスロバキア語を学ぶ方が実質的であると言えよう。この問題を解決するために，2004 年にハンガリー系の学校は基礎教育の第 2 段階用にコミュニケーションを重視したスロバキア語教科書を独自に開発した。ただし，第1 段階はまだ国立教育研究所が編纂したいわゆる「国語」教科書を使用している。

289

（4）教科書使用に関する制約と歴史・地理教科書の扱い
スロバキアの基礎学校では国の認定教科書が使用され，教科書の選択肢はほとんどない。多くは「スロバキア教育出版社」から発行され，無償である。しかし，少数民族学校で自民族の言語を教授言語とする場合は，国から予算措置を受ける以上，「ハンガリー語・文学」の科目以外は全て，
スロバキア語からの翻訳教科書を使用する義務がある。また，教員や学校が，ハンガリーで出版された教材や自主教材を私的に使用する場合には財政的援助はなく，保護者に多くの負担を強いることになる。さらに，「ハンガリー語・文学」に関しては，使用教科書だけでなく教員が立てたシラ
バスも，原則的にナショナルカリキュラムの示す方針を逸脱してはならず，内容構成などは国の視察制度によって指導・監督を受けることになる。
学校教育の目的の一つは過去の文化遺産を次世代に引き継ぐことである。これは本質主義的な考え方であり，そのために教科書が編纂されると言ってよい。特に，国家主義的，民族主義的な色彩が濃い政治が教育を統制する国では教科書は大きな意味を持ち，教科書内容の選定（スコープ）や構成（シーケンス）の権限は権力者である国家が掌握している。特に歴史や地理や国語に関する教科内容は，自国あるいは自民族の歴史・文化の根幹に関わるがゆえに，国家にとって非常に繊細かつ重要な意味を帯びる。
このことを象徴的に物語る事件として，メチアル政権（1994−1996）下，スロバキアのハンガリー系政党は HLS でスロバキア語による歴史・地理科目を導入しようとするスロバキア国民党（Slovenská národná strana : SNS）に対して，ハンガリー語で出版された教科書を使用する権利を主張したが聞き入れられなかった。ちなみに，次のズリンダ連立政権（1996−1999）では，「少数民族の言語に関する使用の法」に基づいて外国語で出版された教科書を使用する権利を認め，ハンガ
リー系の児童生徒に自民族の歴史・地理を学ぶことで自文化への誇りをもたせるとともに，相互理解の促進のためにも多数派の生徒達もハンガリーの伝統を学ぶことを強調した。しかし，基礎学校の歴史・地理教科書では，ハンガリー系民族が多く住む南スロバキアについての記述はなく，また第二次世界大戦後のベルサイユ条約及びその戦後処理（例えばハンガリー知識人の追放）などに関しては，ちょうど日本と韓国・中国との間で歴史認識の相違が教科書に反映されているように，取り扱い方が異なる。
なお，このような歴史・地理教科書に関する制約に対抗して，HLS ではこれまで自主教材などで自民族の歴史・地理を補ってきたが，Hungarian Teacher Association in Slovakia の代表である Pék
氏によれば，総合学習的な郷土の歴史・文化に関する学習を学校プロジェクトとして導入し，自民族の歴史や文化に対する意識を高めようという対抗措置的な新たな動きがある。

（5）バイリンガル教育に関わる言語的制約
上記のように，バイリンガル教育を維持するためには，「ハンガリー語・文学」を除いてスロバ
キア語からの翻訳教科書を使用する義務があり，そのために多くの教育的制約が生じる。特にこの制約は専門用語不足の問題となって現れる。後述のように，HLS の生徒にとってハンガリー系大学への進学の選択肢は極めて限られており，通常スロバキアの大学（スロバキア語を教授言語とする大学）に進学するしかない。そして大学に進学するには，「スロバキア語・文学」が必須の科目であり，また専攻学部・学科の専門科目試験はスロバキア語で受けなければならない。さらに，
290

ナショナリズムと言語政策

HLS の生徒にとって，ハンガリー語翻訳教科書で数学や理科といった専門科目を学んだとしても，母語への置き換えが難しい専門用語を含むので，ハンガリー語翻訳教科書の使用はある意味で面倒な回り道でしかない。このような専門用語に関する問題は，基礎学校から上級学校，とりわけ技術
学校，職業学校進むにつれて顕在化する。実際，Komárno や Dunajská Streda のようなハンガリー人が大多数を占める地域の学校は例外として，それ以外のほとんどのハンガリー系職業・技術学校
では，適切なハンガリー語専門教科書や教材がないので，例えば会計，技術，経済などの専門を教える場合，スロバキア語のもので代替するといった皮肉な事情がある。これは，既述のように，職業・技術系の HLS が非常に少ないという事実をある意味で物語ると言えよう。
このような問題に対して，ハンガリー少数民族の団体や研究者達は，ハンガリー語辞書の編纂やコーパスの作成を通してスロバキアの多様なハンガリー語の標準化を図り，専門用語などによる言語的制約を解消しようと努力している。しかし，上記のように，バイリンガル教育を行う上での言語的制約から，大学試験制度や教育制度の問題と絡んで，上級学校へ進むにつれてハンガリー少数民族の生徒は不利益を被り，教育の機会や平等性が制限されていくのは事実である。

（6）高等教育に関する問題
スロバキアには，現在，公立 20 校，国立 3 校，私立 10 校，合計 33 校の大学があるが，私立大学の歴史は浅く，公立大学が圧倒的多数の学生を受け入れる11）。この高等教育への進学において，
ハンガリー少数民族はごく最近まで極めて不利な立場に置かれていた。最も大きな問題は，ハンガ
リー人のための大学がなかったこと，スロバキア語の習熟が大学進学の前提条件であったことによる。Vanco（2005）は，2001/2002 年度において人口比 7.9％ のスロバキア系の学生が高等教育で学∨ぶ一方で，ハンガリー系の学生は 4.5％ に止まるという事実から，人口比に比べるとハンガリー少数民族は高等教育進学において大きな不利益を被っていると主張する。この差は高等教育へ進学条
件としてスロバキア語に習熟することが前提である以上当然の結果であり，その状況は今後も大幅に改善されるとは思えない。なぜならば，言語習得の観点から言えば，Cummins（1984）が社会生
活言語（Basic Interpersonal Communicative Skills : BICS）と文脈依存度が低い抽象的な思考を要す
る学習思考言語（Cognitive Academic Language Proficiency : CALP）に区分して学力と言語能力の関係を明らかにしたように，大学で学ぶためにはスロバキア語の学習思考言語を相当に獲得する必要があり，これには長期間の時間と教育における意図的かつ積極的な学習支援を必要とするからである。
ところで，ハンガリー人連立党と連立を組み，また少数民族保護を打ち出したズリンダ政権下の2002 年に教育における差別解消のための方針転換があり（Mercator 2005），中等教育までと同様，
ハンガリー語を教授言語とする大学の設立が一部認められることになった。2003 年に，基礎教育段階のハンガリー語学校の教員養成を行う学部−正式名は Faculty of Central European Studies（中欧研究学部）であり，その中で併せて教員養成が行われる−である Nitra の Constantine the Philosopher University, 2004 年にはハンガリーを対岸に望む Komárno にハンガリー語を教授言語とする唯一の大学である Selye János University（神学部，経済学部，教育学部の 3 学部，学生数約 2500 人）が設立された。とはいえ，その認可も弥縫策としか言えない。実際，ハンガリー語を教授言語とする大学は極めて限られており，2004 年度においてスロバキア全体の高等教育（公立大学）学ぶハ
291

ンガリー少数民族の学生 4,816 人のうちハンガリー語で学ぶ者は 1,051 人であり，全体に占める割合は 21.8％ でしかない（Vanco 2005）。母語での高等教育を保証することは自民族の知識人やエリ∨ートを社会により多く輩出することになり，ひいては自民族の文化資本の再生産にとって重要な意
味を持つという Csergo（2007）の主張を受け入れれば，その点においてハンガリー少数民族は依然として不利な立場に置かれていると言えよう12）。

終わりに

5

本稿は，スロバキアのハンガリー少数民族の事例を通してナショナリズムと言語政策の問題，つまり国家がどのようなイデオロギーに依拠して言語を管理あるいは統制するかという問題を扱った。多言語・多文化社会の中において「言語」の問題は重要かつ繊細な問題を提起するが，この事例は中欧スロバキアのローカルな問題であり，それゆえに一般化することは難しい。しかし，過去から現在にまで通じる様々な民族間の紛争や確執の中に「言語」が構造的にどのように埋め込まれているかを示す興味深い事例となるのではないだろうか。それでは，そのような国家のイデオロギ
ー，すなわち「言語ナショナリズム」が拠って立つところはどこにあるのか，どこに矛盾や問題点があるのか，本稿で述べた所を総括しながら，改めて考えてみたい。
スロバキアの「言語ナショナリズム」を語るときに，まずもって，上述の Brubaker の指摘する
3 者関係のうちの 3 つ目の視座，すなわちナショナル・マイノリティの「ホームランド」であるハ
ンガリーとの歴史的関係は無視できない。つまり，民族問題の背景には両国の歴史的認識の齟齬やスロバキア人の歴史的感情に対するハンガリー側の不理解と気配りのなさが，スロバキア側の嫌悪感や反発を強めていることは事実であるし，また，スロバキア側からすれば，被支配時代のトラウ
マを抱え，国家が安定した状況にない間は，いつまた支配されるかわからないという漠然とした過去のトラウマから来る不安をぬぐい切れない。むしろ，それが，過度な国家語保護政策や少数民族
言語の保護政策の遅れにつながっていると言えるだろう。要するに，民族文化の象徴である「国語」に対する執着はその国と民族の歴史的経験によるところが大きいと言っても過言ではない。
さらに，スロバキアにとっては，自民族の「国家」を持つことは長年の悲願であった。1918 年
までは「国家」自体が存在せず，北ハンガリーにある「スラブ系住民が多い地域」としての位置づ
け以上ではなかったし，またチェコスロバキア共和国時代にあっても実質的にチェコ優位に甘んじ，従属的な立場にあった。1992 年のスロバキア共和国憲法の前文では，「われわれスロバキア民
族は，みずからの祖先の政治的文化的遺産と民族的存在及び固有の国家体制をめざす闘いの，数世紀に及ぶ経験を想起しつつ，キュリロス・メトディオスの精神的遺産と，大モラビアの歴史的遺訓にしたがって，民族自決の自然権に立脚しつつ…（中略）…．本憲法を決議する」と高らかに民族自決への意思が謳われている（渋谷編 2005）が，その中で，民族の起源をハンガリー王国以前のスラブ文化に民族の起源を見出し，暗にハンガリー人との歴史を民族の闘いの歴史だと断罪している。しかし，このように，民族の起源を探すことそれ自体が，近代国家形成の過程で見られた一民族＝一国家の「国民国家」のイデオロギーに囚われている証拠であり，ある意味で時代錯誤的であると言っても良い。
そして，その際，言語＝「国語」がその民族と国家を結びつける紐帯となる。確かに，現在のスロバキア国内には，多様な少数民族やエスニック集団が 14 以上も存在し，ましてや南部には約 50
292ナショナリズムと言語政策

万のハンガリー系民族が昔から暮らすので，近代国家的な意味における「国家＝国民」という等式は成立しない。また，スロバキアにはドナウ川のような地勢学上の「境界線」は存在しても，明確な「領土」という概念はこれまで存在しなかったと言える。さらにヨーロッパの統合や拡大あるいはグローバル化によって国家＝領土という領土的一体性を持つ国家の概念は人々の意識の中で急速に希薄になりつつある。とすれば，中欧の歴史を振り返って，経験則上，「国語」を軸として「国家」を安定させることが最も現実的かつ確かな方法となる。
しかし，このような言語ナショナリズムも矛盾を内包する。上述のように，スロバキアは，それまで公用語の位置にあったスロバキア語を独立前年の 1992 年に憲法でスロバキア語を「国語」として公的に位置づけ，さらに「国語法」の中では詳細な言語使用規則を定め，教育の場においては，民族語を教授言語として認めつつも全スロバキア市民に対して「国語」を義務づける。この「言語ナショナリズム」は，EU が目指す多言語・多文化主義の流れとは大きな乖離があるので，国内外から批判されても仕方がない。それ故に，現実との妥協点を見いだすには，憲法の前文からも理解できるように，新生国家スロバキアは，理念としてスロバキア語を唯一の「国語」とする「国民国家」であることを強調しつつも，現実には，スロバキア民族＋スロバキア領土内に住む民
族的少数者とエスニック集団の構成員＝スロバキア共和国市民という等式の中で，市民原理と折り13）。
合いを図らなければならなかったのである（長與 2006）

ところで，通常，世界のどこにあっても，「単一民族国家」や「均質な言語社会」というのは想定できないし，多かれ少なかれ多文化・多言語社会であるのが普通である。社会構成主義的な立場から言えば，『想像の共同体』を著した Benedict Anderson のナショナリズム論を引き合いに出すまでもなく，それは，本質的なものあるいは実体として存在するのではなくむしろ認識上の問題であり，それゆえに「幻想」あるいは「神話」だということになる。つまり，言語は決して民族（アイデンティティ）を決定するものではないし−逆また同様であるが−，「国語」の重要性を持ち出す
ときの根拠とは反対に，他の言語を自由に操ったりバイリンガルになったりすることは民族アイデ
ンティティを失わせることにはつながらない。このように考えるとき，言語ナショナリズムのイデ
オロギーは個人の中で溶解し，多言語・多文化であることは国家にとって多くの問題（Problems）
を孕むものではなく，むしろ資源として（Resources）として捉えられる。
EU の多文化・多言語主義の基本認識はまさにそこにあると思われる。EU は「国家」の制度，「国家語」を相対化し，莫大な予算と努力を払って多言語主義を貫いている。この多言語主義はヨーロッパ社会の実態を指す用語であり，この実態を EU は積極的に受け止め，この言語の多様性，
特に言語（母語）の相対的価値を認めることを重視する。なぜならば，言語とは文化の最も直接的な表現であり，言語には民族の文化・歴史・伝統・社会などが埋め込まれているがゆえに人間のア
イデンティティ形成にとって重要な意味を持つことを大前提にしているからである。
それでは，言語や文化の多様性を積極的に捉え，諸問題を止揚し，多文化主義・多言語主義の基
本理念を具現化する方法はどこにあるのか。その一つは，EU が掲げる複言語主義（Plurilingalism）という普遍的理念に求められるのではないだろうか。EU は，少数民族保護や少数言語保護のようなデリケートな問題に関しては，多様な現実と折り合いをつけるためにまず普遍的価値を掲げ，言い換えれば互いの利益のために高い水準や原則を設定し，それを繰り返し強調する。一方で，各加盟国は，自らの権限でその理念と開放的調整を図るという方法を採る。近年，この複言語主義は交293

流を促進するための個人内能力としてプラグマティックに捉えられる傾向があるが，それ以上にその中心課題はその理念に内在する普遍的な「価値」の自覚にある。つまり，まず母語を重視し，加えて異なる言語・文化を持つ人々との交流を促進するための言語能力を育成することによって，個人内に多様な価値を認める意識の醸成を図り，さらにそれが，言語的多様性，相互理解，社会的結束，そしてヨーロッパ的な「広場」が示唆する公共的空間の中での民主的市民性等の価値への自覚につながっていくことが期待されている。そして，その普遍的価値の自覚を促す最も大きな推進力となるのが「教育」−ただし，政治が意図的につくるような教育ではない−なのである。その意味
で，母語以外の言語を学ぶこと，特に複数の民族が共存する地域では，英語などの利便性の高い外国語だけでなく，双方が相手の言語を学ぶことは大いに推奨されるべきであり，一つの言語に「国語」としての特権的地位を与えることは，政治や国家にとっては好都合であったとしても，諸民族の友好に資することはないと言えよう。
最後に，スロバキアでは，ハンガリー系住民など少数民族との間の確執が構造化し，衝突が常態化しているかの感がある。しかし，これはあくまでもマクロな政治レベルでの話であり，ローカルなレベルでは，人々は，同じ公共空間の中で互いにいろいろな問題を抱えながらも共生している，
否，ある意味で妥協せざるを得ないのが現実なのであろう。石川（2007）は「スロバキア人の「寛容と忍耐」「平等主義」といった伝統的価値観から言っても，異民族・異国民に対する態度は一般的に受容的である」と述べているが，これはローカルな場で実地調査を行った筆者の実感でもある。また，かつてはスロバキア人とハンガリー人が混住する地域では双方的なバイリンガリズムが普通であり，互いの言語や文化を学ぶために子どもを一時的に預ける習慣があったそうである（Örs2012）。このようにローカルなレベルでは，民族や言語の違いはあっても，「多文化共生」を双方向的に実践するそれなりの民衆の「知恵」があると言えるのではないだろうか。
謝辞
現地調査に際して，Comenius 大学哲学部 Dr. L’ubica Micková 氏，通訳士 Kinga Válent 氏には特にご尽力を∨∨頂き，心から感謝いたします。また Samorín 市にある Forum Minority Research Institute（Fórum Kisebbségkutató
Intézet）の Dr. Orosz Örs 氏，Galanta 市にある Hungarian Teachers Association in Slovakia 代表の Pék László 氏，∨

公務の間に筆者の質問と協議に応じてくださった Samorín 市の基礎学校・Gymnasium 等の学校関係者，および貴重な情報や資料をご提供頂いた国立教育研究所等の皆様にも，この場を借りて御礼申し上げます。
注１）National Minority の日本語訳については，他にマイノリティにも，エスニック（ethnic），宗教（religious），言語（linguistic）の分類があるために，「民族的（national）少数者」あるいは「民族的マイノリテ
ィ」とする方が妥当であるかもしれないが，本稿では「少数民族」を採用した。
２）石川（2005）は，「2 つの大海に挟まれた群島としての中欧」という表象を用いて，「チェコを含めた中
欧は，ドイツとロシア両方の側からの大波を受け，時として−20 世紀にナチスのドイツとボリシェヴィキのソ連の両側からの津波を受けたように−両側から沈められそうになった」と指摘する。また，チェコの美術史家・評論家ヨゼフ・クロウトヴォル（1941〜）の中欧論から引用し，「中欧には歴史の連続性がな
く（非歴史性＝不条理な歴史），歴史が絶えず分解し，時代も人間も成熟する暇がない」のであり，「中欧は絶えず歴史にすり減らされるトルソー」なのであると述べている。
３）一国家＝一言語＝一国民を前提とする近代国家であれば，権威的な「国語（national language）」という言い方がふさわしい。しかし，中欧のように，国内に複数の言語共同体が共存し言語問題を抱え込むという状況では，実際に，実務的な「国家語（state language）」を必要とする。この意味で，厳密に言えば「国語」と「国家語」は区別するべきであるが，スロバキアの国語法は両方の側面を持つので，本稿では「国294

ナショナリズムと言語政策
語」に統一する。
４）データは少し古いが，1996/97 年度において，全国 2875 自治体のうち 523 の自治体でハンガリー系民族の人口は 10％ を超え，272 の市町村で 80％ 以上，150 市町村で 50％ 以上を占めていた。また，1997 年において，1,000 人未満の自治体は 1,966（68.3％），1,000 人以上〜2000 人未満の自治体は 544（18.23％）であったことから，スロバキアの自治体のほとんどが小さな集落であることが理解できる（Nemec, Bercik, &Kuklis 2006）。
５）2011 年の国勢調査がこれまでと異なる特徴は，未回答（非公表）が大幅に増加した点である。これは実施方法そのものに疑念を持つ者，及び帰属民族，母語による民族，あるいは宗教などの内容が個人のプラ
イバシーの侵害と考える者が増えたことが要因として指摘されている。これ以外にも，国語法などを巡る政権批判や民族差別反対による良心的拒否という側面もないわけではない。
６）この他，The 1990 Document of the Copenhagen Talk of European Security and Cooperation Meeting（1990
年批准），Recommendation No.1201 of the Parliamentary Assembly of the European Council（1993 年批准）
，The
European Charter for Regional or Minorities Languages（2001 年批准）などの少数民族（言語）の保護に関する国際条約等にスロバキアは批准した。
７）生活の様々な場面で，少数言語の公的使用は当該地域で当該少数民族人口が 20％ の閾（Threshold）を超える場合に認められ，このような言語使用に係る閾は現在もなお中欧諸国で根強く生きている。クロア
チアやエストニアのようにさらに厳しい 50％ の閾を設定する国もある。
８）スロバキアの教育財政支出は，日本と並んで，OECD 諸国の中でも最低の部類に属する（文部科学省
2010）。スロバキアは，全教育段階の教育機関への公財政支出の対 GDP 比（2007 年度）に関して，OECD
加盟国の中でも日本に次いで 2 番目に低く，初等中等教育段階では 2.3％（OECD 平均 3.3％）と最下位にある。
９）Hungarian Teachers Association in Slovakia 代表の Pék 氏によれば，単独で 250 人以上の学校は一人の児童・生徒当たり約 1,000 ユーロ，150〜250 人規模の場合は教育水準維持のために一人当たり 1.5 倍の約1,500 ユーロの財政支援を国から受けられるが，それ以下の小規模校も同様に約 1,500 ユーロと規定されている。そうすると，小規模校の総予算は少なくなり，厳しい財政状況に陥ることになる。
１０）HLS の設置や維持に関わっては，常に政治との戦いの連続であった。典型的な例は，社会主義時代より少数民族の同化政策の一環として，HLS にスロバキア語でコア教科を教えるという

Alternative Schoolを導入し，教育を再構築しようとする動きがあった。1990 年にこの教育モデルの法整備が行われ，1995
年のメチアル政権下で導入された。ハンガリー系の保護者，政治家，教員組合からの反対や欧州評議会等の EU 関係機関からの批判にもかかわらず，ズリンダ政権時の 1999 年に「少数民族の保護に関する法律」
ができるまでそのモデルは存続した（Schwegler 2008）。
１１）2004 年度の教育統計によれば，公立大学の学生数（スロバキア人 100,725 人，ハンガリー人 4,816 人）と比べると私立及び教会立の大学生数はそれぞれ全体の 3,2％，1.2％ と極めて少ない。
１２）ハンガリー系ギムナジウムの優秀な生徒の中には，スロバキアの高等教育を避けて，チェコ，ハンガリー，あるいは最近はオーストリアの大学へも進学する者が多い。
１３）このようなナショナリズムを，Yael Tamir（1995），Will Kymlicka（1995）等の研究者は 1990 年代以降
民主化を進めていた中欧（特にポーランド，チェコ，スロバキア）特有の「リベラル・ナショナリズム
（自由主義的民族主義）」と位置づけ，それが，排他的な悪いナショナリズムではなく，愛国的だがショー
ヴィニスティックでない，外国人嫌いでなく外国に友好的なナショナリズムであり，「ヨーロッパ回帰」
やヨーロッパの諸機構への参加と結びついたヨーロッパ化，文明化のナショナリズムであると好意的に捉える（羽場 2006）。また，Auer（2004）も，そのようなナショナリズムは民主化への動きと矛盾するもの
でなく，むしろ多様なものを包摂し発展させていくことを認めるがゆえに，むしろ漠然としたヨーロッパの統合を可能にすると言う。だが，それは多数派の論理というか，まず国家や民族ありきの本質主義的な論理ではないだろうか。
参考文献
Agarin, T. & Brosig, M.（2009）. Minority Integration in Central Eastern Europe : Between Ethnic Diversity andEquality. Amsterdam-New York : Rodopi B. V.
Auer, S.（2004）. Liberal Nationalism in Central Europe. London : RoutledgeCurzon.
ブルデュー，P. ＆パスロン，J. C.（宮島喬訳）（1991）．『再生産−教育・社会・文化』藤原書店．
295

Brubaker, R.（1996）. Nationalism Reframed : Nationhood and the nationalism question in the New Europe. New
York : Cambridge University Press.
∨

Butasová, A. et al.（2006）. Jazyková politika v Slovenskej republike 2004. Jejvychodiská a smerovanie. Státny peda∨

gogicky ústav.
Butasová, A. et al.（2007）. Koncepcia vyucovania cudzích jazykov v základnych a strednych skolách. Ministerstvo
∨

∨

∨

∨

skolstva Slovenskej republiky Státny pedagogicky ústav.

∨

Butasová, A. et al.（2009）. Conception of Teaching Foreign Languages at Primary and Secondary Schools. National∨

Institute of Education, Slovakia.
Cooper, R.（1989）. Language Planning and Social Change. New York : Cambridge University Press.
Council of Europe（2004）. European Charter for Regional or Minority Languages : Initial Periodical ReportSlovakia. Retrieved January 10, 2013 from http : //www.mzv.sk/App/wcm/media.nsf/vw_ByID/ID_A2030EB26
DCD8A0EC125769A0044 EFDF_EN/$File/Initial_Periodical_Report_addendum_2.pdf
Council of Europe（2008）. Second Report on the Implementation of European Charter for Regional or Minority Language in Slovakia. Retrieved January 10, 2011 from http : //www.coe.int/t/dg4/education/minlang/report/PeriodicalReports/SlovakiaPR2_en.pdf
Csergo, Z.（2007）. Talk of the Nation. Ithaca, New York : Cornell University Press.
Cummins, J.（1984）. Bilingualism and special education : Issues in assessment and pedagogy. Clevedon : Multilingual Matters.
European Research Center on Multilingualism and Language Learning（Mercator）（2007）. Minority Language Education in Slovakia. Retrieved August 3, 2013, from http : //www.mercator−research.eu/nl/minderheidstalen/factsheets/minority−languages−in−education−in−slovakia/
Eurydice（2009 a）. Organisation of the education system in Slovakia 2009/2010. Retrieved October 10, 2010, fromhttp : //eacea.ec.europa.eu/education/eurydice/documents/eurybase/eurybase_full_reports/SK_EN.pdf
Eurydice（2009 b）. Structures of Education and Training Systems in Europe Slovakia 2009/10 Edition. Retrieved
January 3, 2011, from http : //eacea.ec.europa.eu/education/eurydice/documents/eurybase/structures/041_SK_EN.pdf
羽場久美子（2006）．「拡大 EU 下のナショナリズム−グローバル化と「民主化」の帰結−」『EU 統合の軌跡とベクトル』慶応大学出版会．http : //side.parallel.jp/hb/image/pdf/EU_Nationalism.pdf（2013 年 8 月 25 日取得）石川晃弘（2007）．「スロバキア人の異民族・異国民に対する受容態度」『エスニック・アイデンティティの研究流転するスロバキアの民』中央大学社会科学研究所研究叢書 18，中央大学出版部，pp.43−66.

Kaplan, R. B. & Baldauf, R. B, Jr.（2005）. Language Planning & Policy in Europe, Vol. 1, Hungary, Finland andSweden. Clevedon, Buffalo, Toronto : Multilingual Matters.
桂木隆夫

編著（2003）．『ことばと共生』三元社．

Kontra, M.（1996）. English Only’s Cousin : Slovak Only. Acta Linguistica Hungarica, Vol.43（3−4）, pp.345−372.
Kontra, M.（2006）. Hungarian In- and Outside Hungary. In Ammon, Ulrich et al., eds, Sociolinguistics/Sociolinguistik, 2nd completely revised and extended edition, Vol.3, pp.1811−1818. Berlin, New York : Walter de Gruyter.
Kontra, M., Skutnabb-Kangas, T., and Phillipson, R.（2006）. Getting Linguistic Human Rights Right : A Trio Respond to Wee（2005）. Applied Linguistics 27, pp.318−324.
Kontra, M.（2011）. Language Contact Issues in Central Europe. In I, Koutny & P. Nowak（eds.）Jezyk, Komunikacja, Informacja（Language, Communication, Information）6, pp.45−61. Poznan, Poland : Wydawn Sorus.
コリン・ベーカー（岡秀夫訳・編）（1996）．『バイリンガル教育と第二言語習得』大修館書店．
Kymlicka, W.（1995）. Multilingual citizenship : a liberal theory of minority rights. Oxford : Clarendon Press.
Lanstyák, I. & Szabómihályová, G.（2009）. Hungarian in Slovakia : Language management in a bilingual community. In Nekvapil, J. & Sherman, T. eds, Language Management in Contact Situations : Perspectives from Three
Continents, pp.49−74. Frankfurt am Main : Peter Lang GmbH.
Mészárosová-Lamplová, Z.（2009）. Magyars and Slovaks in Southern Slovakia-Exercising Language Rights. National Populism and Slovak-Hungarian Relations in Slovakia 2006−2009, pp.167−179. Forum Minority Research∨Institute, Samorin, Slovakia.
Ministerstvo skolstva Slovenskej republiky（Ministry of Education, Science, Research and Sport of the Slovak Repub∨

lic）：http : //www.minedu.sk296

ナショナリズムと言語政策
宮島喬（1995）．「ヨーロッパ統合と民族の論理」『ヨーロッパ統合と文化・民族問題』人文書院，pp.42−69.
宮島喬・石井洋二郎（2003）．『文化の権力−反射するブルデュー』藤原書店．
文部科学省（2010）．『図表でみる教育

OECD インディケータ（2010 年版）』http : //www.mext.go.jp/b_menu/

houdou/22/09/1297267.htm（2011 年 4 月 27 日参照）
長與進（2006）．「第 9 章スロバキア（解説〉「国語」および民族的少数者の言語に関する法律」『欧州諸国の言語法』三元社，pp.351−364.
Nemec, J., Bercik, P. & Kuklis, P.（2006）. Local Government in Slovakia. Local Governments in Central and Eastern Europe, pp.301−340.
西川長夫・宮島喬編（1995）．『ヨーロッパ統合と文化・民族問題』人文書院．
岡本真理（2010）．「国語の促進か，少数言語の保護か−スロバキア新言語法（2009）のケース−」『大阪大学世界言語研究センター論集』第 4 号，pp.119−132.
大谷泰照・杉谷眞佐子・脇田博文他（2010）．『EU の言語政策−日本の外国語教育への示唆−』くろしお出版．
大津留厚（1995）．『ハプスブルグ家の実験』中公新書．
Örs, O. ed.（2012）. A hely nevei, a nyelv helyei. A kisebbségi nyelvi jogok Szlovákiában 1918−2012 （Names ofplaces, places of names. History of language rights in Slovakia 1918−2012 ）. Fórum Kisebbségkutató Intézet（Fó∨rum Minority Research Institute）, Samorin, Slovakia.
Presinsky, K.（2011）. Opinions regarding language in a community undergoing language shift. Language Policy, dialect, and bilingualism ; A focus on Hungarian language use in Slovakia. László Arany A. Civic Association,
Gramma Language Office and Faculty of Central European Studies, Constantine the Philosopher University, Nitra,
Slovakia.
Petöcz, K. Ed.（2009）. National Populism and Slovak-Hungarian Relations in Slovakia 2006−2009. Forum Minority∨

Research Institute, Samorin, Slovakia.
Rechel, B. ed.（2009）. Minority Rights in Central and Eastern Europe. New York : Routledge.
Schwegler, B. A.（2008）. Confronting the Devil : Europe, Nationalism, and Municipal Governance in Slovakia. A
Dissertation Submitted to the Faculty of the Division of the Social Sciences for the Candidacy of the Degree of thePhilosophy, the University of Chicago.
渋谷謙次朗

編（2005）．『欧州諸国の言語法

欧州統合と多言語主義』三元社．

塩川信明（2008）．『民族とネイション−ナショナリズムという難問』岩波新書．
Skutnabb-Kangas, T.（2000）. Linguistic Genocide in Education-or Worldwide Diversity and Human Rights? Mahwah, N. J. : Lawrence Erlbaum Associates.
Spolsky, B.（2004）. Language Policy. Cambridge, United Kingdom : Cambridge University Press.
∨

Statisticky úrad Slovenskej republiky（Statistical Office of the Slovak Republic）：http : //www.scitanie2011.sk/en/neprehliadnite/slovenska−republika−tabulky∨

Státna skolská inspekcia（State School Inspection）：http : //www.ssiba.sk/∨∨∨

Státny pedagogicky ústav（National Institute of Education）：http : //www.statpedu.sk
Szabómihály, G.（2006）. Working Paper 23, Language policy and language rights in Slovakia. Retrieved March 3,
2011, from http : //www.ciemen.org/mercator/pdf/wp23eng.pdf
Tamir, Y.（1995）. Liberal Nationalism. Prinston, New Jersey : Prinston University Press.
Vanco, I.（2005）. The Hungarian Language in Education in Slovakia. Mercator-Education. Leeuwarden : the Nether∨lands. Retrieved August 10, 2013 from http : //www.mercator−research.eu/fileadmin/mercator/dossiers_pdf/hungarian_in_slovakia.pdf
Vanco, I. ed.（2011）. Language policy, dialect, and bilingualism ; A focus on Hungarian language use in Slovakia.
∨

László Arany A. Civic Association, Gramma Language Office and Faculty of Central European Studies, Constantine the Philosopher University, Nitra, Slovakia.
Vanco, I. ed.（2012）. Language policy, dialect, and bilingualism ; A focus on Hungarian language use in Slovakia∨

2. László Arany A. Civic Association, Gramma Language Office and Forum Minority Research Institute, Slovakia.
脇田博文（2009）．「EU の言語教育政策：ハンガリー共和国−日本の外国語教育への示唆−」『国際社会文化研究所紀要』第 11 号，pp.329−341.
脇田博文（2011）．「スロバキアの言語教育政策」『国際社会文化研究所紀要』第 13 号，pp.268−287.
297

Waseda, M.（1998）. The Slovak State Language Law : its meaning and background . 大阪外国語大学『ロシア・東欧研究』第 2 号，pp.123−134. Retrieved March 3, 2011 from http : //ci.nii.ac.jp/naid/110006177272
柳瀬陽介（2007）．「複言語主義（plurilingualism）批評の試み」『中国地区英語教育学会研究紀要』37, pp.61−
70.

298

国際社会文化研究所紀要

第16号（2014年）

研究ノート

日本語から英語への借用語と意味変化について：
関連性理論による説明
東森

勲＊

Japanese Loanwords into English and Their Meaning Changes :A Relevance-Theoretic AccountIsao HIGASHIMORI＊
In this paper, I have gathered a lot of Japanese words used in foreign countries or Japanese loanwords andhave shown that Relevance-theoretic accounts such as ad hoc concept construction are useful to capture themeaning changes of these Japanese loanwords.

1．はじめに
本研究では，まず，第 1 に日本語が英語（あるいは他の言語で，外行語1, 2））として現時点でどのように借用語として使用されているかを現地調査し，辞書による調査，ロンドンなどでの現地調査と合わせて，日本語がどれくらい借用語として英語圏（あるいはほかの国）で使用されているかを調べることである。さらに，このようにして借用された日本語の意味がもとの日本語からどのように変化したか，英語借用語として定着したかを解明することが目的である。たとえば，Satsuma（薩摩）はイギリスでは日本の冬に食べるみかんの意であり，Hibachi（火鉢）は日本語では冬に炭をいれて使用する暖房であるが，カリフォルニアでは浜辺でバーベキューに使う，コンロの意となっている。また，kamikaze は現代日本語ではあまり使用されないが，英米圏では荒っぽい運転をするひとを a kamikaze driver と表現する。このような日本語の本来の意味を英語として借用語化す
るとどのように，アドホックな概念形成（Ad hoc concept construction）されるかを，関連性理論の枠組みの中で，分析することが目標である。

2．
1998 年（『神戸女学院大学論集』，45−1）に日本語の英語借用語の論文「借用語と関連性理論」
を書いてから，10 年以上がたち，現時点で日本語のどの語彙，どの文化が英米圏に流出し，定着しているかを，研究することにある。

────────────────
＊ 龍谷大学文学部教授
299

2. 1

世界各地で入手したデータ（1）Hoy leaves Games stage with golden place in history : Scot deposes Redgrave as most decorated GB
Olympian with sixth gold in as most decorated GB Olympian with sixth gold in keirin.─The Independent,
8 August, 2012〈ロンドンで入手した新聞〉【日本語の競輪が英語 keirin ではギャンブルではなくて，自転車競技の意味となっている】（2）Sencha : A classic green tea to be enjoyed daily. These beautiful emerald green leaves produce a delicate aroma and a sweet, smooth, grassy flavor.─T2〈シドニーで入手した紅茶専門店のパンフレット〉（3）Lei Chic : Kalanui Okara Shortbread Cookies−−http : //www.hawaiinewsnow.com/story/16507926/lei−chic−kulanui−okura−shor2.1tbread−cookies 2012/06/15〈インターネットでハワイの料理紹介から〉（4） soy , saidsauce for fish, made from soybeans,from Dutch soya, from Japanese shoyu, which isfrom Chinese shi-yu, from shi fermented soy beans ＋yu oil , Etymology reflects Dutch presence in Japan long before English merchants began to trade there.

（5） ginkgo

1773, from Japanese ginkyo, from Chinese yin-hing, from yin

shilver ＋ hingapricot（Sino-Japanese kyo）Introduced to New World 1784 by William Hamilton in his garden near Philadelphia. One was planted 1789 at Pierce Artoretum（now part of Longwood Gardens）in Kennett Square,
Pa. and by 1968 it was 105 ft. tall.

（6） tycoon 1857, title given by foreigners to the shogun of Japan（said to have been used by his supporters when addressing foreigners, as an attempte to convey that the shogun was more important than the emperor），from Japanese taikun great lord or prince from Chinese tai
meaning

important person

great ＋kiun

Lord

Transferred

is attested from 1861, in reference to U.S. president Abraham Lincoln（inHay’s diary）；specific application to businessman

is post-World-War I.

（7） hunky-dory 1866, Amer.Eng（popularized c. 1870 by a Christy Minstrel song），perhaps a reduplication of hunkey all night, satisfactory （1861），from hunk in a safe position （1847）New York Cityslang, from Dutch honkgoal, homefrom Du. honc

place of refuge, hiding place . A theory from

1876, however, traces it to Honcho dori, said to be a street in Yokohama, Japan, where sailors went for diversions of the sort sailors enjoy.

（8） futon

300

1876, from Japanese, said to mean bedroll or place to rest

日本語から英語への借用語と意味変化について（9） geisha

1887， Japanese girl whose profession is to sing and dance to entertain men,hence,

loosely， prostitute ，from Japanese, lit. person accomplished in the social arts, from gei art, performance ＋sha peson .

（10） nisei, American born of Japanese parents， from Japanese ni− second ＋sei generation . Uselimited to U.S. West coast until c.1942.

（ 11 ） kamikazewind.

1945, Japanese, lit.

divine windfrom kami

god, providence, divine ＋ kaze

Originally the name given in folklore to a typhoon which saved Japan from Mongol invasion by

wrecking Kublai Khan’s fleet（August 1281）.

（12） honcho

1947, Amer. Eng. Office in charge.

corps, squad ＋cho

（13） shiatsu

From Japanese hanchogroup leader

from hanhead, chief Picked up by U.S. servicemen in Japan and Korea, 1947−1953.

1967, from Japenese lit. finger-pressure

以上（4）−（13）は以下のサイトからhttp : //www.japanator,com/japanese−loanwords−are−more−common−than−you think−169 . . . 2012/02/17（14）If you order atsukan in the summer, you will get funny looks. If you order good sake as atsukan
any time of the year, you will get very funny looks.
−−http : //everything2.com/title/A＋beginner%2527s＋guide＋to＋Sake

2. 2 インターネットからのデータ（15）satsuma は以下の写真でわかるとおりにイギリスでは日本のみかんを指す。
http : //www.google.co.jp/imgres?imgurl＝http : //www.citrustreesonline.com/images/satsuma−mandarin−oranges.jpg&imgrefurl＝http : //www.citrustreesonline.
com/satsuma−mandarin.asp&h＝220&w＝266&sz＝100&tbnid＝Q2rSBiMB6
NVbuM : &tbnh＝92&tbnw＝111&zoom＝1&usg＝__F6JuhZ9aSct_idHf11−Q
696cq7c＝&docid＝C8p08 l−_WR54mM&sa＝X&ei＝−PohUpn5BYPulAWStICgCQ&ved＝0CDUQ9QEwAzgK&dur＝289（16）hibachi としてアメリカで使用されているコンロの写真である。
http : //www.google.co.jp/imgres?imgurl＝http : //www.meijer.com/
assets/product_images/styles/xlarge/1003183_30052KH_A_400.jpg&
imgrefurl＝http : //www.meijer.com/s/marshallan−cast−iron−hibachi−charcoal−grill/_/R−152578&h＝400&w＝400&sz＝33&tbnid＝2
IApo43tdykK5M:&tbnh＝90&tbnw＝90&zoom＝1&usg＝＿＿S_
zdCwRvVpedGMWeVwRIw_J4k4s＝&docid＝9nNj70ft_MIvsM&
301

sa＝X&ei＝6vkhUpSeBcPPkwX7roDwDA&ved＝0CHIQ9QEwCA&dur＝3858
さらに，世界に目を向けるとスウェーデンでは健康ブームのおかげで，ONAKA という名前のヨーグルトがスーパーにたくさん並んでいるし，フィンランドでは日本との連想しやすい GEISHA という名前のチョコレートが一般のスーパーでも購入できるし，KARAOKE だけでなく，日本の食べ物，道具，文化などがどんどん海外へとでていっている。国際化がたやすい交通手段により，容易になったいま，世界の言語が簡単に移動し，意味も適当に変えられて使用されている。

（17）onaka
http : //hobo−san.blogspot.jp/2004/01/onaka.html（18）geisha
http : //www.google.co.jp/imgres?imgurl＝http : //www.chocablog.com/
wp −content/uploads/2013/01/fazer−geisha.jpg&imgrefurl＝http : / /www.chocablog.com/reviews/fazer−geisha/&h＝460&w＝800&sz＝135&tbnid＝MiHV6KGQLNxrhM : &tbnh＝90&tbnw＝157&zoom＝
1&usg＝＿＿E1zlGDf0D−e8Xmsctm 95VL2yWv8＝&docid＝Pa0 g8
B5cyt7I3M & sa ＝ X & ei ＝ ZvkhUui3EoXNlAX4n4GQAw & ved ＝ 0
CEIQ9QEwBA&dur＝598

2. 3

自分で撮影した写真によるデータ

2. 3. 1

アメリカ（ニューヨーク）2012. 4 月

ニューヨークでは Edamame, Okinawa sweet potato, enoki mushroom, shimeji mushroom, bento box,
wagashi, tenugui など多数の日本語が使用されていた。

302日本語から英語への借用語と意味変化について

Edamame（枝豆）Okinawa sweet potato（紫芋）Cf. Hasegawa, Yoko（2012）The Routledge Course in Japanese Translation. London : Routledge. p.169! shiitake mushroom

椎茸 ──

303

2. 3. 2．イギリス（ロンドン）2012. 8 月
イギリスでは酒は saki と表記され，sushi, wasabi, Gyu don, karaoke など多くの日本語が使用されていた。前に触れた keirin もオリンピックの自転車競技で使用されていた。

304日本語から英語への借用語と意味変化について

2. 3. 3．オーストラリア（シド二ー）2012. 3 月
オーストラリアでも edamame, sashimi, nigiri, Fuji apple, shimeji など日本語が多用されていた。

305

2. 3. 4．スペイン（バルセロナ）2012. 8 月
スペインではポッキーは〈MIKADO〉となっていた。あと，Edamame, Gyoza, Manga, bento, bonsai, gohan, keroro など食べ物とアニメ関係の日本語が多く使用されていた。

306

日本語から英語への借用語と意味変化について

2. 3. 5．ドイツ（フランクフルト）2012. 8 月
ドイツでは柿がイタリアなどと同様に kaki として売られていた。

2. 3. 6．韓国（ソウル）2012. 5 月
韓国では以下のような音声的（有声化）に間違った日本語表記が目立った。

2. 4．online dictionaries によるデータ
加藤秀俊・熊倉功夫編（1999）『外国語になった日本語の事典』東京：岩波書店，pp.258−9 には，日本語で外行語となったものが英語，スペイン語，フランス語，ドイツ語，イタリア語，ロシ
ア語の辞書にどのように掲載されているかという一覧表があるので，参照してください。
2. 4. 1．津波
東北大震災で問題の津波は英語では tidal waves と理解していたが，Tsunami と日本語からの借用語が多用され，英語圏の人は Sunami と発音する人も多いし，このようなスペルも使用されている。文字通りの翻訳で harbor waves とか借用語と英語の説明的なものが追加されて Tsunami tidal
waves という表現もある英米のオンライン辞書での定義と用例をみてみよう。

イギリス系オンライン辞書の定義：
’nɑ !
.mi/
1. tsunami noun
［C］/tsu !
307

an extremely large wave caused by a violent movement of the earth under the sea（Definition of tsunami
noun from the Cambridge Advanced Learner’s Dictionary & Thesaurus Ⓒ Cambridge University Press）【海底で地球の激しい動きにより引き起こされる非常に大きな波】
http : //dictionary.cambridge.org/dictionary/british/tsunami?q＝tsunami
2. tsunami NOUN（FROM JAPANESE）
an extremely large wave in the sea caused, for example, by an earthquake【たとえば，地震により引き起こされる海の巨大な波】
http : //oald8.oxfordlearnersdictionaries.com/dictionary/tsunami
3. tsu・na・mi［countable］
a very large wave, caused by extreme conditions such as an EARTHQUAKE, which can cause a lot ofdamage when it reaches land【陸に到達すると多くの被害をもたらしうる地震のようなひどい状況による引き起こされるとても大きな波】
http : //www.ldoceonline.com/dictionary/tsunami

アメリカ系オンライイン辞書
4. tsu・na・mi
noun su-7 nä-mē¥: a very high, large wave in the ocean that is usually caused by an earthquake under the sea and that cancause great destruction when it reaches land plural tsunamis also tsunami
Origin of TSUNAMI
Japanese, from tsu harbor＋nami wave
First Known Use : 1897【語源：津（harbor）＋波（wave）が明示され，初出年を 1897 年としている】
tsunaminoun（Concise Encyclopedia）
Catastrophic ocean WAVE, usually caused by a submarine earthquake. Underwater or coastal landslides orvolcanic eruptions also may cause tsunamis. The term tsunami is Japanese forharbour wave.

The term

tidal wave is a misnomer, because the wave has no connection with the tides. Perhaps the most destructive
tsunami ever occurred in 2004 in the Indian Ocean, after an earthquake struck the seafloor off the Indonesian island of Sumatra. More than 200,000 people were killed in Indonesia, Thailand, India, Sri Lanka andother countries as far away as Somalia on the Horn of Africa.【この百科辞書的な津波の定義で，英語の tidal wave という津波の英訳ははっきりと間違いであると記述している。潮流（tides）とは全く関係がないからである。】
http : //www.merriam−webster.com/dictionary/tsunami
5. http : //www.macmillandictionary.com/dictionary/british/tsunami
Macmillan dictionary では tsunami の以下の 2, 3 の定義で意味変化した tsunami の用例と定義を与えている。問題はどのようにしてこの意味になったかの説明がないことであるが，2, 3 の用法を明記しているので，辞書としては大いに進化している。：
308

日本語から英語への借用語と意味変化について

Tsunami1. a very large wave or series of waves caused when something such as an earthquake moves a large
quantity of water in the sea
2. an extremely large quantity of something bad tsunami of : He described the government’s explanation
as a tsunami of lies.（彼は政府の説明を大量のうその積み重ねとして，述べた）
3. a disastrous situation that cannot be controlled
Top investors expect a financial tsunami in the next year.（トップの投資家は来年は財政上のうねりとして期待している）

2. 4. 2．枝豆
最近ではロンドン，ニューヨーク，シドニーでも Edamame（日本語：枝豆）が英語としてスーパーなどで品物と一緒に店頭に並んでいる。
1. edamame
a Japanese dish consisting of soybeans in their pods that have been boiled in water with salt
http : //dictionary.cambridge.org/dictionary/british/edamame?q＝edamame
2. ed・a・ma・me: immature green soybeans usually in the pod
Origin of EDAMAME
Japanese, from eda branch ＋ mame beans
First Known Use : 1951http : //www.merriam−webster.com/dictionary/edamame
3. edamame
a young soya bean, grown mainly in China and Japan and usually cooked with its pod still on

2. 4. 3．うま味Umami（日本語：うま味）が英語に借用語として入って，以下の定義がされている：
1. A taste that is characteristic of monosodium glutamate and is associated with meats and other highprotein foods. It is sometimes considered to be a fifth basic taste along with sweet, sour, salty, and bitter−−American Heritage Dictionary
2. Umamia pleasant savoury taste found in foods such as meat, cheese, and tomatoes. It is not sweet, sour, bitter, or
salty . .〈Cf. うまみとは日本の科学者が発見した甘味，酸味，塩味，苦味に次ぐ第 5 の味覚のこと〉
Cf. Hosking, Richard（1996）A Dictionary of Japanese Food : Ingredients and Culture. Tokyo : Tuttle. pp.226−231.

2. 4. 4. keirina cycle race in which track cyclists complete several laps behind a motorized bicycle before sprinting（＝cycling as fast as they can）〈Cf. 日本生まれの自転車競技で 2000 年のシドニーからオリンピック種309

目に採用されたもので，日本語では競輪はギャンブルであるが，keirin はオリンピックの自転車競技の意味〉
http : //www.macmillandictionary.com/dictionary/british/keirin

2. 4. 5. otaku
a young person who is an extremely keen fan of Japanese popular culture, such as comics, TV shows,
video games, and toys（コミック，テレビ番組，ビデオ，おもちゃなど日本のポップカルチャーの熱心なファンである若者〈Cf.（アニメ）オタクとか日本製アニメや漫画などの熱心なファンを指す〉
http : //www.macmillandictionary.com/dictionary/british/otaku
本名信行，ベイツ・ホッファ（2010）『英語で日本を語るための辞典』東京：アスク出版では otaku, pp.234−235
参照。
Cliffe, Sheila（2012）『日本の事英語で話そう』東京：中経出版，p.72 参照。

2. 4. 6. kamikazea kamikaze action is dangerous and likely to kill or harm the person doing it（kamikaze action とは，危険で，それをしているひとに死を招くとか外を与えるほど無謀な行為（Cf.〔神風特攻隊員のように死を招くほど〕無謀なことをする行為）
http : //www.macmillandictionary.com/dictionary/british/kamikaze

2. 4. 7. tycoon
1. a rich and powerful person who is involved in business or industry a media tycoon＜メデイア王（＝
メデイア界の大物）
http : //www.macmillandictionary.com/dictionary/british/tycoon

2. 4. 8. honcho
the person in charge of an organization or project＜組織やプロジェクトの責任者（語源は日本語の班長）
http : //www.macmillandictionary.com/dictionary/british/honcho

2. 4. 9. haiku
a short poem written in a traditional Japanese style〈Cf. 俳句風の詩で自然を扱った短い英語の詩◆【語源】日本語の俳句から〉http : //www.macmillandictionary.com/dictionary/british/haiku

2. 4. 10. harakiri
In Japan, a traditional method of killing yourself by cutting your stomach open with a knife or sword〈a political harakiri 経済的な自滅などの形でよく用いる〉
310日本語から英語への借用語と意味変化についてhttp : //www.macmillandictionary.com/dictionary/british/harakiri
Cliffe, Sheila（2012）『日本の事英語で話そう』東京：中経出版，pp.78−79 参照

2. 4. 11. wasabia sauce with a very strong taste that is eaten with Japanese foodhttp : //www.macmillandictionary.com/dictionary/british/wasabi

2. 4. 12. futon
a type of firm mattress, used as a bed or sofa. Futons were originally used in Japan.（ベッドやソファーとして用いる硬いタイプのマットレス）
http : //www.macmillandictionary.com/dictionary/british/futon

2. 4. 13. sushi
a Japanese food that consists of small cakes of cold rice with fish, egg, or vegetables on top or insidehttp : //www.macmillandictionary.com/dictionary/british/sushi

2. 4. 14. karaoke
A type of entertainment in which people sing popular songs while recorded music is played
http : //www.macmillandictionary.com/dictionary/british/karaoke
なお，イギリス系辞書 Macmillan dictionary には以下の項目はなかった：
hibachi, gari, issei, moe, judoka, banzai, gobang, uta, shibui, tsutsumu, Skosh, seppuku, shoyu
以下はアメリカ系 Webster online による：

2. 4. 15. banzai
a Japanese cheer or war cry〈Cf. 形容詞として（軍の攻撃方法が）無謀なの意味で用いる〉

2. 4. 16. hibachia charcoal brazier（バーベキュー用コンロ）
Origin of HIBACHI
Japanese
First Known Use : 1863

2. 4. 17. gari
記述なし

2. 4. 18. issei
a Japanese immigrant especially to the United States
Origin of ISSEI
311

Japanese, literally, first generation
First Known Use : 1937

2. 5

データ（5）COHA, Google Book（British English）

Google BooksCorpus （ 2011 ） This improves greatly on the standard n-grams interface from Google
Books. It allows users to actually use the frequency data（rather than just see it in a picture），to search by
wildcard, lemma, part of speech, and synonyms, to find col locates, and to compare data in different historical periods.
Davies, Mark.（2011−）Google Books Available online at http : //googlebooks.byu.edu/

2. 5. 1. tsunami
Google Books（British English）2011, Mark Davies 製作のデータベースの検索結果は以下のとおりです。

2. 5. 2. edamameなし

2. 5. 3. umami

2. 5. 4. otaku

2. 5. 5. kamikaze

2. 5. 6. tycoon

312日本語から英語への借用語と意味変化について

2. 5. 7. haiku

2. 5. 8. harakiri

2. 5. 9. wasabi

以下はアメリカ英語のデータベース COHA による検索結果
400 million word corpus of historical American English, 1810−2009. The corpus is 100 times as large as
any other structured corpus of historical English, and it is well-balanced by genre in each decade. As a result, it allows researchers to examine a wide range of changes in English with much more accuracy anddetail than with any other available corpus.（Funded by the US National Endowment for the Humanities）
http : //corpus.byu.edu/coha/

2. 5. 10. banzai

2. 5. 11. hibachi

2. 5. 12. gari313

このデータはお寿司屋で使用する「ガリ」と思い検索したが，以下の具体例では固有名詞（人名など）であり，コーパスだけでは，外行語（gari）とは別物なので，注意が必要である。まだ，〈ガリ〉は一般化していないようである。

2. 5. 13. issei

2. 6. Google Trends/Google
現時点での世界で，どのように外来語が使用されているかを検索するには Google Trends が世界の地域別な人気，時間的推移もグラフで表示され，さらに，よく出てるる表現も一気に検索できるので，便利である。

2. 6. 1. tsunami314日本語から英語への借用語と意味変化についてhttp : //www.google.co.jp/trends/explore#q＝tsunami&cmpt＝q2. 6. 2. edamame315http : //www.google.co.jp/trends/explore#q＝edamame&cmpt＝q2. 6. 3. umami316日本語から英語への借用語と意味変化についてhttp : //www.google.co.jp/trends/explore#q＝umami&cmpt＝q2. 6. 4. keirin

http : //www.google.co.jp/trends/explore#q＝keirin&cmpt＝q317

2. 6. 5. otaku

http : //www.google.co.jp/trends/explore#q＝otaku&cmpt＝q2. 6. 6. kamikaze318日本語から英語への借用語と意味変化についてhttp : //www.google.co.jp/trends/explore#q＝kamikaze&cmpt＝q2. 6. 7. tycoon

http : //www.google.co.jp/trends/explore#q＝tycoon&cmpt＝q319

2. 6. 8. honcho

http : //www.google.co.jp/trends/explore#q＝honcho&cmpt＝q2. 6. 9. haiku

320日本語から英語への借用語と意味変化についてhttp : //www.google.co.jp/trends/explore#q＝haiku&cmpt＝q2. 6. 10. harakiri

http : //www.google.co.jp/trends/explore#q＝harakiri&cmpt＝q321

2. 6. 11. wasabi

http : //www.google.co.jp/trends/explore#q＝wasabi&cmpt＝q2. 6. 12. sushi

322

日本語から英語への借用語と意味変化についてhttp : //www.google.co.jp/trends/explore#q＝sushi&cmpt＝q2. 6. 13. karaoke

http : //www.google.co.jp/trends/explore#q＝karaoke&cmpt＝q323

2. 6. 14. moe
記述なし（以下のデータも日本語の萌えでなく人名）

2. 6. 15. judoka
one who participates in judo

COHA

2. 6. 16. gobang
記述なし

COHA

2. 6. 17. shibui
記述なし

COHA

2. 6. 18. tsutsumu
記述なし

2. 6. 19. skosha small amount : BIT, SMIDGEN -used adverbially with a〈just a skosh bit shook − Josiah Bunting〉
Examples of SKOSH
1.〈add just a skosh more blue to the paint mixture〉
Origin of SKOSH
Japanese sukoshi324

日本語から英語への借用語と意味変化について

First Known Use : 1952

COHA

2. 6. 20. seppuku
Definition of SEPPUKU: HARA-KIRI 1
Origin of SEPPUKUJapanese
First Known Use : 1871

COHA

2. 6. 21. shoyu
a brown liquid sauce made by subjecting beans（as soybeans）to long fermentation and to digestion in brine

Examples of SOY
1. His book promotes the health benefits of soy.
2. The recipe calls for two tablespoons of soy.
Origin of SOY
Japanese shoyu
First Known Use : 1679
325

2. 6. 22．企業名と意味変化

1. Nintendo
http : //www.google.com/trends/explore#q＝Nintendo&cmpt＝q
任天堂→

Nintendo Co., Ltd.（任天堂株式会社，Nintendo Kabushiki gaisha? ）is a Japanese multina-

tional consumer electronics company headquartered in Kyoto, Japan. Nintendo is the world’s largest video
game company by revenue. Founded on September 23, 1889 by Fusajiro Yamauchi, it originally produced
handmade hanafuda cards.
Abandoning previous ventures, Nintendo developed into a video game company, becoming one of themost influential in the industry and Japan’s third most valuable listed company with a market value ofover US$85 billion. Nintendo of America is also the majority owner of the Seattle Mariners Major League
Baseball team.
The name Nintendo can be roughly translated from Japanese to English asleave luck to heaven.

June 30, 2013, Nintendo has sold over 655.9 million hardware units and 4.12 billion−−http : //en.wikipedia.org/wiki/Nintendosoftware units

326

As of

日本語から英語への借用語と意味変化について

2. Toyota
http : //www.google.com/trends/explore#q＝Toyota&cmpt＝q

3. Nissan
http : //www.google.com/trends/explore#q＝nissan&cmpt＝q327

4. Sony
http : //www.google.com/trends/explore#q＝Sony&cmpt＝q328

日本語から英語への借用語と意味変化について

5. Honda

6. Suzuki
http : //www.google.com/trends/explore#q＝suzuki&cmpt＝q2. 6. 23. Nintendo と関連した語句
1. Pokemon

http : //www.google.com/trends/explore#q＝pokemon&cmpt＝q329

2. Anime http : //www.google.com/trends/explore#q＝anime&cmpt＝q

3. manga http : //www.google.com/trends/explore#q＝manga&cmpt＝q4. otaku

http : //www.google.com/trends/explore#q＝otaku&cmpt＝q2. 6. 24．次は最近イギリスでも人気がある枝豆などの日本語の食べ物関係の例を見てみる
1. edamame

2. sushi

3. satsuma

3．外行語の意味変化とアドホック概念形成
3. 1

意味変化

早川勇（2006）『英語になった日本語』東京：春秋社
日本語語彙の意味変化（pp.182−183）では以下の分類がされている。

!

1）縮小：uta ── 「短歌」

!

!

!

2）拡大：tycoon ── 「政界・経済界の大物」，honcho ── 「班長」── 「組織の長」，issei

!

!

!

!

── 「一世」── 「入植者」，judoka ── 「柔道をして一家をなした人」──「柔道をする人」!

!

!

3）転義：haiku ── 「季節をたたえる詩」，kamikaze ── 「神風」── 「むこうみずね人」，!

!

「無謀な」，banzai ── 「むこうみずな」「決死の」，hibachi ── 「バーベキュー用
のコンロ」
330

日本語から英語への借用語と意味変化について

意味の拡大と転義の区別は必ずしも明確ではない!

!

4）比喩：tsunami ── 「波のうねり」── 「感情などの起伏」

原口庄輔・原口友子（1998）『新「国際日本語」講座』東京：洋販出版でも以下の意味の変化に言及されている。

!
!
p.4 banzai ──!「無謀な」p.3

gobang ── 「碁盤」── 「五目並べ」

p.314 uta/ju : ta/ n/M 19［Jap.＝poem, song］A Japanese poem ; spec＝tanka
名詞，19 世紀中期，日本の詩歌；特に短歌
p.302 tycoon/t Iku : n/
1. Hist. A title applied by foreigners to the shogun of japan in power between 1854 and 1868.
M 19
2. A business magnate, M 19（実業界の巨頭。19 世紀中期）
p.62 honcho : The leader of a small group or squad 小グループ，班の指導者
a person who is in a position of power ; a strong leader 権力のある地位にいる人，
強力な指導者

3. 2．品詞変化
早川勇（2006）『英語になった日本語』東京：春秋社（pp.185−186）! shibui（名詞），包む（動詞）──! tsutsumu（名詞），万歳（間投詞）

名詞化：渋い（形容詞）──! banzai（名詞，形容詞）──

原口庄輔・原口友子（1998）『新「国際日本語」講座』東京：洋販出版
p.14
tsutsumu（名詞）20 世紀後期，品物を装飾的に，適切な包み方で包装する日本の芸術［技術］
Skosh（名詞）アメリカ俗語，20 世紀中期，少量，少し

3. 3．類義語（あるいは同義語）
原口庄輔・原口友子（1998）『新「国際日本語」講座』東京：洋販出版
p.15 oyama＝onnagata
rickshaw, ricksha＝jinricksha, jinririsha
seppuku＝hara-kiri
shoyu＝soy＝soya

3. 4．語形成
早川勇（2006）『英語になった日本語』東京：春秋社（pp.185−186）
pp.185−186
日本語の単語＋英語の単語で混種語や複合語
bekko-ware331

happi-coatsoybean
Oyashio Current
Shogun bond

3. 5．日本語から英語への翻訳
早川勇（2006）『英語になった日本語』東京：春秋社（pp.177−180）! black belt
2）語順が逆：折り紙 ──! folding paper

1）語順が同じ：黒帯 ──! flower arrangement
4）見た目の形状などを英語で表現する：弁当 ──! box lunch
こんにゃく ──! devil’s tongue
3）その内容や本質を英語で表現する：生け花 ──

3. 6．その他：複数形
原口庄輔・原口友子（1998）『新「国際日本語」講座』東京：洋販出版

p.18*walkmen,walkmans

3. 7. Ad Hoc Concept Construction の英語の例
以下の例の記号化された英語 good はコンテクストにより，速い，高価な，きれないなどの意味に揺れることを関連性理論ではアドホック概念形成で処理しようと試みている。
Wilson, Deirdre（2004） Relevance and lexical pragmatics UCL Working Papers in Linguistics, 16 : 343−360.
（19） A : Oh! It’s late. I’ll miss my flight.
B : Don’t worry. John has a GOOD car（＝fast）.
（20） A : Does Ann have a good salary?
B : Well, she has a GOOD car（＝expensive）.
（21） Paul（seeing Jane in trouble to cut a steak, ironically）：This is a GOOD knife, isn’t it?（＝blunt）.

In the examples（19）−（21）above, the polysemous adjective encoded by good works as an adnominal
functor, that is its meaning depends on the nominal head it is pre-modifying, as is also true in good umbrella, good meal, good weather, etc . . . The problem with this strategy is that communicators need tocreate a new entry in their minds’ lexicon for each novel sense they encounter. Some scholars（see for example Pustejovsky 1995）have argued against such a move because it does not account for any kind ofsystematicity, which threatens the allegedly non-negotiable principle of compositionality （ see Fodor
2001）.

332

日本語から英語への借用語と意味変化について

3. 8．語彙語用論の説明
1．語彙語用論とは文字通りの語の意味が言語使用によりどのように意味変化するかという研究である。
Wilson（2004）
p.343
Lexical pragmatics is a rapidly developing branch of linguistics that investigates the processes bywhich linguistically-specified（‘literal’）word meanings are modified in use.
p.344
the alternative view that they（narrowing, approximation, and metaphorical extension）are outcomesof a single pragmatic process which fine-tunes the interpretation of virtually every word

! Communicated concept（概念が狭くなる・広くな

Encoded concept（語）＋Assumptions（知識）──
る・ずれる）〈関連性理論の伝達原則に従う〉

2．語彙語用論の目的：記号化された概念と伝達された概念のずれを説明すること
p.344
The goal of lexical semantics is to investigate the relations between words and the concepts they encode, and the goal of lexical pragmatics is to account for the fact that the concept communicated byuse of a word often differs from the concept encoded.
p.344
Narrowing is the case where a word is uesd to convey a more specific sense that the encoded one, resulting in a restriction of the linguistically-specified denotation.
p.344
Approximation and metaphorical transfer may be seen as varieties of broadening, where a word isused to convey a more general sense, with consequent widening of the linguistically-specified denotation.
p.345
Approximation is a variety of broadening where a word with a relatively strict sense is extended to a
penumbra cases that strictly speaking fall outside its linguistically-specified denotation.
A second variety of broadening, which I will call category extension, is typified by the use of salient
brand names（Hoover, Kleenex）to denote a broader category（‘vacuum cleaner’, ‘disposable tissue’）including items from less salient brands.
Neologisms and word coinages provide further data for a theory of lexical pragmatics
Lexical-pragmatic processes do contribute to explicit truth-conditional content（単語レベルの意味理解にも語用論が関わる）
Not all narrowing is stereotypical or analysable in terms of default rules.（概念の特殊化は典型例だけの分析では不十分：認知意味論）
There are combinations of narrowing and loosening（概念の特殊化とずれが同時に関係する場合がある）：
333

3. 8

外行語の Ad hoc concept constrution による分析

イギリスでは satsuma が日本のみかんをさすと理解する場合には，記号化されて表現 satsuma と聞き手の想定（satsuma は日本の陶器の産地である）とするとアドホック概念形成で SATSUMA*＝鹿児島産の陶器の意味になる。
また，satsuma と想定（みかんの木が薩摩からイギリスに来た）ということを知識としてもっていると SATSUMA**＝日本のみかんを指すという結果になるので，これが語用論的に外行語の意
味のゆれを説明すると関連性理論では説明が可能である。演算の結果，狭くなったり，広くなった
りするが，それはどの記号化された概念にもあてはまることで，外行語もその一例にすぎないと，この意味変化の揺れを説明できる。

3. 8. 1. narrowing の例（22）Kimono きもの（着る＋もの）全体をさしていたが，和服だけに狭くなった

1886 OED 〈洋服出現前の過渡期は和服も洋服もきものと呼ばれていた〉
Cf. 玉村文雄（2002）『日本語語彙の研究』龍谷大学博士論文，p.173
さらに，Yukata の定義などでは，a type of kimono made of light cotton−−−−Evans, Toshie M.（1997）A Dictionary of Japanese Loanwords, London : Greenwood Press. P.219
Hakamo の見出しの説明にも，In traditional clothing-kimonos for women（p.49）とあり，浴衣や袴が kimono の下位区分となっているので，日本語の着物と英語の kimono では narrowing の仕方がことなっているようである。

語用論的に指し示す範囲が外行語でせまくなったもの：!

例：uta ── 「短歌」!

!

gobang ── 「碁盤」── 「五目並べ」

3. 8. 2. loosening（broadening）の例（23）Honda はもともとはホンダ製のバイクの意味から英語圏ではどんなバイクも Honda と呼び一般化されているので，これは記号化された概念が外行語でアドホック概念形成で拡張した用法と説明できる。
（24）競輪とは，自転車競技法という特別法に基き指定された自治体が自転車競走を開催，この結果を賭けの対象としてパリミュチュエル方式により勝者投票券（車券）を販売する公営競技（公営ギャンブル）の一つであり，日本（北九州市）を発祥の地とするギャンブルである。−−http : //ja.
wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B6%E8%BC%AA
英語の keirin はオリンピックの自転車競技であり，ギャンブルではないので，意味がずれている。
関連性理論では以下の（25, 26, 27）の tsunami, harakiri メタファーは概念のルース化として扱う。
推意よりも表意にかかわるからである。
（25）He described the government’s explanation as a tsunami of lies.（彼は政府の説明を大量のうその積み重ねとして，述べた）（26）Top investors expect a financial tsunami in the next year.
334

日本語から英語への借用語と意味変化について（27）Nitish Kumar says, by anointing Modi, BJP has committed political harakiri−−http : //haryanaabtak.com/index.php/tag/bjp−has−committed−political−harakiri/!

!

kamikaze ── 「神風」── 「むこうみずね人」，「無謀な」（28）‘Kamikaze’ driver travels 23 kilometres in the wrong lane of the motorway−−http : //www.thinkspain.com/news−spain/22343/kamikaze−driver−travels−23−kilometres−in−the−wrong−lane−of−the−motorway

!

!

!
!
「一世」──!「入植者」，judoka ──!「柔道をして一家をなした人」──!「柔道をする人」，haiku──!「季節をたたえる詩」，banzai ──!「むこうみずな」「決死の」，hibachi ──!「バーベキュー用のコンロ」，tsunami ──!「波のうねり」──!「感情などの起伏」
類例：tycoon ── 「政界・経済界の大物」，honcho ── 「班長」── 「組織の長」，issei ──

このように概念がずれるものが外行語には多くて，日本人からすると注意が必要である。
次の品詞のずれも，loosening の一種として分析が可能である。

! 名詞）

shibui（形容詞 ──→banzai（間投詞

名詞，形容詞）! 名詞）

tsutsumu（動詞 ──! 名詞）

Skosh（副詞 ──

4．おわりにどのようなメカニズムで日本語が外行語として海外，とくに英米圏ではどのように受け入れられているかというデータを集め，意味変化については理論的に認知語用論の関連性理論の枠組みで分析をすこしこころみた。このような視点とデータでの分析による研究はいまのところ本研究が世界で初めてである。本稿での外行語の調査を通じて，集めたデータのさらに詳しい分析は稿を改めて行う予定である。GARI, MOE などは COHA. Google Book のコーパスで検索すると日本語の外行語でなく，人名がでてくるので，注意が必要である。また，本名信行，ベイツ・ホッファ（2010）『英語で日本を語るための辞典』東京：アスク出版では kaizen, okinawa など本稿では扱わなかった
項目を扱っているので外行語をどこまで広げるかということも問題である。
英国オックスフォード大学出版局による Oxford English Dictionary 第 4 版は現在作成中で，電子版の辞書のみ売り出すことになっているが，第 3 版からこの第 4 版への日本語からの借用語と意味変化についての記述がどのようになるかが興味あるが，出版までまだかなりの年月がかかるものと思われるが期待したい。

注１）井上史雄（2012）「日本語の世界進出−グーグルでみる外行語」『外来語研究の新展開』東京：おうふう，pp.97−111 によると，日本に流入した外国語は，「外来語」と呼び，日本語が海外に出て行ったことば
はそれに対して「外行語」と呼んでいる。
２）沖森ほか（2011）『図解日本語の語彙』三省堂では外来語と和語が一緒になって混種語が多くなり，また音ともからみ，コンピュータで結婚相談するは〈婚ピュータ〉となり，パソコンで駅の情報を検索するソフトを〈駅スパート〉などとどんどんと進化している。また「コーヒーフレッシュ」または「フレッシュ」という呼称は関西圏や中京圏を中心とした地域で使われ，関東などそれ以外の地域では「（ホイップ）クリーム」「（コーヒー）ミルク」などと呼ばれる傾向があるなど，地域差の研究が外来語にも外行語
335

にもさらに必要である。
参考文献
Cliffe, Sheila（2012）『日本の事英語で話そう』東京：中経出版
Evans, Toshie M.（1997）A Dictionary of Japanese Loanwords, London : Greenwood Press.
早川勇（2006）『英語になった日本語』東京：春秋社
原口庄輔・原口友子（1998）『新「国際日本語」講座』東京：洋販出版
Hasegawa, Yoko（2012）The Routledge Course in Japanese Translation. London : Routledge
東森勲（1998）「借用語と関連性理論」『神戸女学院大学論集』，45−1，pp.1−28.
本名信行，ベイツ・ホッファ（2010）『英語で日本を語るための辞典』東京：アスク出版。
Hosking, Richard（1996）A Dictionary of Japanese Food : Ingredients and Culture. Tokyo : Tuttle.
井上史雄（2012）「日本語の世界進出−グーグルでみる外行語」『外来語研究の新展開』東京：おうふう，pp.97−111
加藤秀俊・熊倉功夫編（1999）『外国語になった日本語の事典』東京：岩波書店
沖森ほか（2011）『図解

日本語の語彙』東京：三省堂

玉村文雄（2002）『日本語語彙の研究』龍谷大学博士論文
Wilson, Deirdre（2004） Relevance and Lexical Pragmatics UCL Working Papers in Linguistics, 16 : 343−360.
Wilson, Deirdre and Robyn Carston（2007） A Unitary Approach to Lexical Pragmatics : Relevance, Inference and
Ad Hoc Concepts

336

In Burton-Roberts, Noel（editor）（2007）Pragmatics, New York : Palgrave. pp.230−259.

国際社会文化研究所紀要

第16号（2014年）

研究ノート

アメリカ仏教における白人仏教徒の系譜
嵩満也＊Genealogies of White Buddhist in Early American Buddhism
Mitsuya DAKE＊In this research note, I would elucidate the historical genealogies of White Buddhist movement in earlyAmerican Buddhism from 1840 through 1912.
Japanese Buddhism was introduced to the United States of America in late 19th century by Japanese immigrants. However, Buddhism was recognized via Europe and became popular among some intellectual andreligious seekers who lived in the east coast before that. Today, we can observe some Buddhist groups in theeast coast which have no direct relationship with traditional or ethnical Buddhist denominations in America,
although they identify themselves as the followers of one of the founders. How and why do they organized
the groups and what are characteristics of their teachings? Are there any relationships between the movementof early American Buddhism and today’s White Buddhist movement?
In this note, I would like to examine the characteristics of historical development of early American Buddhism in order to answer these questions. Firstly, I would discuss the understanding of Buddhism in the academia and philosophical circle of the east coast in 1840s. Then the establishment of Theosophy Society andthe hold of World Parliament of Religions in Chicago are taken up. Lastly, I would take up some early
White Buddhists such as Henry Olcott, Paul Carus and Earnest Hunt.

はじめに
本研究は，移民社会アメリカにおいて，日系仏教とりわけ浄土真宗が歴史的・思想的にどのように受容されてきたのか。また，その受容の過程でどのような変容が見られるのかについて，近年ア
メリカ各地で見られるようになった非日系アメリカ人により運営されているグループに焦点を当てて考察しようとするものである。
アメリカの浄土真宗グループは，これまで日本人移民をそのルーツとするものであった。ところが，最近そのような日系社会とは関係を持たない白人アメリカ人を主体とした浄土真宗のグループが各地に誕生している。本研究では，これらのグループがどのような経緯で生まれたのか，またその活動内容や教えにどのような特色が見られるのかということを明らかにすることを目的としている。今回の報告では，研究の中間報告として，19 世紀半ばごろから 20 世紀初頭にかけて生まれた
白人仏教徒の歴史とその思想的な特色について整理をしておきたい。

────────────────
＊ 龍谷大学国際文化学部
337

1．初期のアメリカ仏教
1844 年頃までは，まだアメリカ本土には中国や日本などのアジアの仏教国からの移民は存在せず，仏教についての情報はほとんど知られていなかった。
ヨーロッパで既に知識人たちの間で広まっていた仏教が初めてアメリカで紹介されたのは，1844
年 5 月にボストンで開催されたアメリカ東洋学会（American Oriental Society）においてであった。
この学会で，エール大学でアラビア語とサンスクリット語を教えていたエドワード・サリスバリー（Edward Salisbury）が，「仏教の歴史の報告」という題で報告をおこなった。これが公の場所で仏教が取り上げられた嚆矢である。また同じ年に，エリザベス・ピーボディ（1804−1894）は，フランス語訳から『法華経』の一部を英訳した。
サリスバリーの発表は，当時ヨーロッパで問題にされていたブッダの実在をめぐるものであった。すなわち，実証的な歴史学が発展した 19 世紀のヨーロッパにおいて，それまで伝承にもとづいて事実と見なされてきたさまざまな出来事や，歴史的な人物の実在を証明する証拠が求められるようになった。イエスやブッダについても歴史的な実在を証明する証拠が求められ，ヨーロッパの歴史学界では，賛否両論の見解が出されていた。サリスバリーは，ブッダが歴史的な実在であるという主張をおこなうとともに，仏教が当時東南アジアや東アジアで 3 億人以上の信者をかかえている理由として，仏教が王権を支持し，哲学的で人類に重要な宗教的価値を与えたからであると論じた1）。
ヨーロッパの学界では，すでにインドに裁判官として赴任した経験を持つイギリスのウィリアム・ジョーンズ（1746−1794）が，インドでベンガル・アジア協会を設立し，インドの古い言語であるサンスクリット語を学ぶとともに，サンスクリット語がヨーロッパの古代ギリシャ語やラテン語と共通の起源をもつ言語であることを指摘した。当時ヨーロッパでは，東洋からもたらされるエキゾチックな文物に関心が集まり，東洋趣味が上流階級を中心に広がっていたこともあり，ヨーロッパの言語の起源がインドの言語と共通であるというジョーンズの説は学術界のみならず一般社会にも大きな関心を呼びおこした。その後，ドイツのフレデリック・シュレーゲル（1772−1829）らがサンスクリット語の研究をさらに進展させ，その中で紹介された仏教の教えにも人々の関心が集まった。特にヨーロッパで一般の人々の仏教への関心を呼ぶきっかけになったのは，アルトゥル・ショーペンハウエル（1778−1860）の哲学の影響を受けたフリードリッヒ・ニーチェ（1844−1900）などの哲学者やヘルマン・ヘッセ（1877−1962）などの文学者の作品であった。
ショーペンハウエルは，自ら「仏陀，エックハルトそしてこのわたしは同じことを教えている」2）と述べているように，ブッダの教えとキリスト教の神秘思想家エックハルトに傾倒し，著作の中で仏教は他の宗教よりも卓越しており，その世界観は他の宗教的な世界観より上位に位置づけられるべきであると主張した。彼自身は必ずしも仏教徒に改宗したわけではなかったが，思想として仏教を高く評価したのである。ショーペンハウエルは代表作『意志と表象としての世界』の結びで「意志を完全なまでもなくしてしまった後に残るものは，（中略）いうまでもなく無である」3）と述べているが，生は本質的に苦しみでしかなく，生への意欲の否定こそが意志のなしうる最善の行為であると考えていた彼にとって，ブッダの教えはまさに生への意欲を断ち，虚無を積極的に受けいれたものとして自らの哲学と重なるものだったのである。このような彼の厭世哲学は，同時代の338

アメリカ仏教における白人仏教徒の系譜

人々から賛否両論の評価を受けたが，その理解の是非はおくとして，同様に仏教に対する賛否両論の議論を巻き起こすことになった。
さらに，オックスフォード大学のサンスクリット語講座の教授になったマックス・ミュラー（1823−1900）は，アジアの聖典を英訳し『東方聖典』50 巻を刊行した。この事業には，日本からイギリスに留学していた南條文雄，高楠順次郎らも参画したが，その後の欧米におけるアジアの宗教についての研究の基礎をつくる大事業であった。
また，1844 年には，コレージュ・ド・フランスの教授で近代仏教学の父とも呼ばれるウージェ
ーヌ・ビュルヌフ（1801−1852）が『インド仏教史入門』という大著を発表した。このことにより，仏教の思想全体が客観的に明らかにされ，その後の学術的な仏教研究に大きく寄与した。
このようにヨーロッパで仏教に対する関心が高まる中で，サリスバリーが，アメリカに仏教を紹介したのである。彼の発表は，アメリカ東海岸の知識人たちの関心を呼び，その後，直観や感覚を超えたものの存在を重視する先験主義あるいは超越主義と呼ばれる思想を説いた文学者ラルフ・エマーソン（1803−1882）やヘンリー・ソロー（1817−1862）らに影響を与えることになった。
エマーソンやソローは，自然の中に理性では説明のつかない事象の存在を認め，それを超自然的な力や霊性（スピリチュアリティ）のはたらきとして説明しようとしたが，その解釈には仏教の影響が見られる。
たとえば，エマーソンは 1836 年に書いた『自然』というエッセイの中で，次のように自然と魂の関係を語っている。
「野や森の与えてくれる最大の喜びは，人間と植物との間の不思議な連関が暗示されることだ。」4）「自然は，普遍的な霊が個別者に語りかけ，個別者を霊のもとへ連れもどそうとするときに用いる機関だ。」5）
超越主義は，個人にやどる魂を全面的に信頼し，魂に対する制約をいっさい拒否するロマン主義
的な信仰運動で，唯物論的な世界観や教会に広がっていた形式主義に反対し，道徳に対する功利主
義的な態度をも批判する立場をとった。また，エマーソンに見られるようなロマン主義的な自然観
は，18 世紀のルソーの思想など，西洋の歴史の中で繰り返し出てきた自然回帰の思潮と軌を一にするものでもあった。
エマーソンは，そのような信仰理解に立って，「世界は象徴として存在している。語られる言葉の部分々々が隠喩なのだ。自然全体が人間精神の隠喩だからだ。」6）「自然と調和した生活，真理と徳を愛する心が，目を洗い清めて自然の中に書き込まれた聖句を理解させてくれる。」7）と，自然が人間の語る言葉の想像力の源であり，人間の精神を反映したものであると考えた。そして，自然とのかかわりの中で，人間が自己にめざめ自己信頼を獲得し，魂をものの呪縛から解放して生きることを説いた。
このようなエマーソンの主張は，仏教が自己の欲望や執着を捨てて，本来の自己に目ざめ，自己と他者，自己と世界をありのままに理解し，その智慧にもとづいて生きることを説くことと共通点を持つものであった。エマーソン自身，「仏教徒は，実に超越主義者である。それは，よい行いは339

必ずよい結果を招くという固い信念を持っているからである」と述べているが，そのような超越主
義的な生き方の範例を仏教徒の生き方に見い出していたと言うことができる。
また，エマーソンの思想に大きな影響を受けたソローは，ボストン近郊のコンコードに近いウォールデン湖のほとりに一人で移り住み，そこでの生活や思索を『ウォールデン森の生活』という本として出版した。この本の中でソローは，人間中心主義的な自然理解を離れて自然に生きることの大切さを説き，具体的な自然との交流の中に人間の精神的な高まりがあると説いた。ソローは自然を愛し，キリスト教のような一神教から距離をおき，瞑想的な生きかたを実践しようとしたのである。このようなソローの生き方を彼の友人の一人は「彼は瞑想の頂点に達する仏教僧のように振る舞っていた。」8）と回想しているが，『ウォールデン森の生活』を含む彼のエッセイは多くの人々に読まれ，読者の仏教に対する関心を高めることになった。
ただ，キリスト教を雛形とする宗教観をもつ西洋人にとって，仏教は宗教というより哲学に近い思想として理解された。仏教をブディズムと呼ぶが，一つの哲学的な主義・主張を意味する「イズム」をつけて呼んだのはそのためである。このことは，近年指摘されるオリエンタリズムの一例だと言える。また仏教の側でもその呼称を受け入れていることからすると，既に西洋の視点を
自己理解の上に投影していたと見ることができる。
一方，そのような仏教に対する関心の高まりは，同時に仏教に対する誤解や非難も生み出すことにもなった。たとえば，仏教をニヒリズム（虚無）の思想，神の存在を否定する無神論，仏像という多くの神像を礼拝する偶像崇拝の宗教といった，現在でもしばしば見受けられる誤解や非難はこの時代に広くキリスト教世界に広がっていった。
またこの時代には，自らアジアに出向いて直接仏教をはじめアジアの宗教に触れようとする動きも生まれた。その嚆矢となったのが，1880 年にスリランカで入信式をおこない，アメリカ人最初の仏教徒となった退役軍人ヘンリー・オルコット（1832−1907）と資産家で心霊現象に興味を持
ち，神秘思想やオカルトの根本にある真理の探求を目的とした神智学を提唱していたヘレナ・ブラヴァツキー（1831−1891）であった。

2．神智協会の設立とヘンリー・オルコットの活動
オルコットとブラヴァツキーは，当時アメリカで流行していた降霊会で初めて出会った。降霊会とは 1840 年頃からアメリカ東海岸で始まり，その後ヨーロッパにも広がった集会で，霊媒師を中心に，あるいは一つのテーブルを取り囲んで，死者の霊と交信しようとするものであった。集会で意気投合した二人は，1875 年に神智学協会（Theosophical Society）をニューヨークで設立した。
神智学（Theosophy）という言葉は，古代ギリシャ語 Theosophia を語源としており，「神聖な叡智」という意味をもつ。もともとは，3 世紀のギリシャの思想家であるサッカスとその弟子であったオリゲネスやプロティノスらが用いた言葉であったが，ブラヴォツキーはその思想の 3 つの柱について，箇条書きで次のように説明している。
・全宇宙の根底には，一つの絶対的で人智を超えた至高の神霊や無限の霊力が存在しており，見えるものも見えないものも含めた万物の根源になっている。
・思想普遍的な魂からの放射である人間は，その至高の神霊と同一の本質を共有しているがために初めから永遠で不滅である。
340

アメリカ仏教における白人仏教徒の系譜
9）・「神聖な仕事」を通じて神々の働きを実現すること。

このように，全宇宙の根底に，人智を超えた一つの至高の心霊や無限の霊力が存在しており，人間はその心霊と同一の本質を共有していることから永遠不滅であり，そのような「神聖な仕事」をおこなうことにより神々のはたらきを実現するところに神智学の目的があった。神智学協会では，
洋の東西のさまざまな宗教，神秘思想，オカルトを一つの真理のもとで統一的に捉え，古代エジプ
トのイシス信仰，ギリシャのヘルメス思想，グノーシス主義，錬金術，占星術，ゾロアスター教，
ヒンドゥー教，そして仏教などの思想を探求し，万物の一元的な真理を追究するとともに，それを神秘的な体験として自己の上で実現するために定期的に集会を開いていた。ブラヴァツキーが提唱した神智学は，一見雑多な思想の寄せ集めの感もあったが，歴史的に見ると東西の宗教の交流の場としての役割も果たした。特に，キリスト教を宗教的な背景としてもつアメリカ人と仏教とを結びつける上で重要な役割を果たした。
1878 年には，オルコットとブラヴァツキーは神智学協会の本部をインドのムンバイに移転し，活動の拠点をアジアに移した。このことは欧米の植民地下にあったアジアの国々における仏教復興運動にとっては大きな出来事となった。二人は，1880 年にスリランカ南部のゴールの町で仏教への入信式をおこない，正式に仏教徒となった。（1885 年には，日本でもアーネスト・フェノロサとウィリアム・ビゲローの二人のアメリカ人が受戒し，仏教徒となった。）またスリランカ人のアナ
ガーリカ・ダンマパーラ（1864−1933）とともに，スリランカの仏教復興運動だけでなく，インド
における仏教復興運動や，ブッダの聖地（仏蹟）を仏教徒の手に回復するための活動を幅広くおこなった。また，世界じゅうの仏教徒の共通のシンボルとして仏旗を考案し，仏教徒間の連帯を呼びかけ，日本も数回にわたり訪問し各地で講演会を開き，オルコットらの活動を経済的に支援する日本の仏教徒も少なからずいた。オルコットが書いた Buddhist Catechism（『仏教教理問答集』）は，仏教の入門書として広く欧米諸国で読まれ，日本でも翻訳して出版された。
本部をインドのムンバイに移した神智学協会は，仏教だけでなくヒンズー教やゾロアスター教にも関心を広め，下層カースト民の教育にも力を入れ，さまざまな社会活動もおこなった。また，日曜学校や仏教徒の祝日を設けたり，アーナンダ大学，ダルマジャーラ大学，マヒンダ大学などの仏教系大学を設立することにも力を入れた。このような社会活動は，他のアジアの仏教国にも影響を与え，日本でも同様な取り組みがおこなわれるようになった。もともとオルコットは，アメリカ東海岸で，キリスト教プロテスタント派の家庭環境の中で育ったが，このように積極的にさまざまな社会活動に取り組んだこの時期のアジアの仏教は，プロテスタント仏教と呼ばれることもある。
ところで，オルコットの仏教理解は，アジア各地でさまざまな展開を見せていた仏教をブッダの教えにもとづいて統一的に理解しようとするものであった。それぞれの伝統の中での解釈にもとづいて説かれていた仏教を，オルコットは教祖であるブッダの教えを中心に置いて統一的な教理として明らかにしようとしたのである。今でこそ，それぞれの開祖をもつ宗派仏教が広まっている日本
仏教においても，ブッダの以来の仏教の思想の中でそれぞれの伝統を理解しようとする態度は広まってはいるが，当時はそのようなオルコットの態度はセンセーショナルな出来事であった。このことにより 1900 年前後には「仏教統一論」と呼ばれる，仏教を宗派の垣根を超えて統一しようとする試みも生まれた。けれどもそのことは同時に，純粋な仏教はブッダの教えであり，アジア各地で歴史的に成立をした仏教はブッダの教え以外のさまざまな要素が混じった不純な伝統であるという
341

理解につながり，アジアにおける仏教研究の近代化に貢献すると同時に，アジア各地の仏教に対する欧米研究者の偏見も生み出すことになった。

3．アメリカ東海岸の白人仏教徒
オルコットとブラヴォツキーがスリランカで仏教に改宗してから 5 年後の 1885 年に，二人のア
メリカ人が今度は日本で仏教に帰依した。
一人は明治新政府のお雇い外国人として来日し，東京大学で政治学，哲学，経済学を講義したアーネスト・フェノロサ（1853−1908）である。フェノロサは，もともと美術の専門家ではなかった
が，来日後日本美術に深い関心を持つようになり，助手の岡倉天心とともに，文明開化政策により軽視されていた日本美術を高く評価し，その収集・保護につとめた。また，日本の文化財を保護する法律の策定に尽力する一方で，東京美術学校を設立し日本美術の発展にも貢献した。
もう一人は，日本美術の収集家として有名なウィリアム・ビゲロー（1850−1926）である。ビゲ
ローはハーバード大学医学部を卒業した医師であったが，東京大学で人類学を教え，大森貝塚を発見したエドワード・モース（1838−1925）の講演を聞き日本に関心を持ち，フェノロサとともに来日した。日本の風土と文化を愛好し，日本全国を旅行し，個人的に日本美術の収集をおこなった。
フェノロサは，アメリカに帰国後，ボストン美術館の東洋部長として日本美術や仏教美術の収集・紹介に努めたが，現在ボストン美術館が所有する日本関係の収集物の多くはフェノロサとビゲローが収集したものである。
もちろん彼らは，もともと仏教に興味を持って来日したわけではなかった。日本滞在中に仏教に魅了され，1896 年に天台宗の園城寺で受戒し仏教徒となったのである。彼らの仏教理解は多分に異国趣味的ではあったが，改宗には彼らが育った 19 世紀のアメリカ東海岸におけるキリスト教に対する懐疑的な考えと，それに代わる宗教としての仏教への関心の高まりが何らかの影響を与えていたと考えられる。また，同じようにそのような雰囲気の中で育ち，シカゴの世界宗教会議で釈宗演と邂逅した人物がポール・ケーラス（1852−1919）であった。
ケーラスはドイツで生まれたが，ダーウィンの進化論に代表される 19 世紀の科学の考え方とキリスト教の教義との矛盾に悩み，キリスト教を離れそれに代わる他の宗教や思想を求めていた。彼
はドイツの大学で博士の学位を取得し教鞭を執ったが，宗教をめぐる対立から職を辞し，イギリス
を経て 1884 年にアメリカのニューヨークへ渡った。雑誌の編集者として「宗教と科学の統一」な
どのテーマを扱った。その後資産家の娘と結婚し，その資金をもとにオープン・コートという出版社を設立し，雑誌 Open Court や Monist などを出版していた。
ケーラスは，1893 年にシカゴで開催された世界宗教会議に出席し，縁起を説く仏教こそが科学と矛盾しない宗教であると確信し仏教の熱心な支持者となった10）。この会議には，日本の仏教界から，真言宗の土宜法竜，天台宗の芦津実全，臨済宗の釈宗演，そして浄土真宗の八淵蟠竜の 4 名が参加していた。会議で出会ったケーラスと釈は意気投合し，ケーラスは釈に彼の出版の手伝いをしてくれる人物を紹介してくれるように依頼した。釈が推薦したのは，当時鎌倉で彼のもとで参禅をしていた鈴木大拙（1870−1966）であった。鈴木大拙は，1897 年に渡米してケーラスが創めたオー
プン・コート社で東洋学関係の出版物の編集の仕事を手伝いつつ，自分でも『大乗起信論』の英訳を行ない，仏教と日本文化を紹介することにつとめた。1909 年に帰国した鈴木は学習院大学，大342

アメリカ仏教における白人仏教徒の系譜

谷大学で教鞭を執り，戦後もたびたび渡米して，コロンビア大学やハーバード大学，エール大学等
で禅仏教や日本思想について講義をおこない，戦後アメリカの禅ブームの立役者となった。
ケーラスは，1894 年にブッダの教えてについて書いた Gospel of the Buddha という本を出版したが，この本はアメリカの白人仏教徒の愛読書となった。ケーラスは，オルコットのように，自らはアジア各地に出かけることはなかったが，19 世紀末から 20 世紀のはじめにかけてのアメリカの白人仏教に大きな影響を与えた。
ところで，シカゴで開かれた世界宗教会議にオルコットは，スリランカのアナガーリカ・ダンマ
パーラを伴って参加した。当時の多くの欧米人にとって，仏教はもとよりヒンズー教やイスラム教などの東洋の宗教は，書物をとおしてしか知る機会はなかった。ところが，この会議では日本の仏教徒はもとより，英語を自由に操る褐色の仏教徒が，生きた宗教としてのブッダの教えを人々の前で語ることの衝撃は大きかった。ダンマパーラの講演は聴衆の好評を博し，会議後ダンマパーラが1891 年にスリランカの仏教復興のためにコロンボに設立した大菩提会のニューヨーク支部が開設された。最初の上座部仏教の拠点がニューヨークに設立されたことは，アメリカ仏教の歴史において大きな出来事であった11）。
このようにして，19 世紀半ばから 20 世紀初めにかけて，アメリカでは東海岸の知識人を中心に仏教に対する関心が高まり，白人のアメリカ仏教徒が生まれその後のアメリカ仏教の礎が築かれた。ただ，アメリカ仏教の礎は，ほぼ同時期にアジアからの移民たちによって全米各地に築かれることになった。そこで，次に，非日系アメリカ人仏教徒とアジアからの移民仏教との関係を示す実例として，時代は少し下ることになるが，1920 年代以降にハワイで浄土真宗の僧侶となったアー
ネスト・ハント（1876−1967）について少し触れておきたい。

4．白人仏教徒ハントのハワイでの活動12）
ハワイの浄土真宗の教団である本願寺ハワイ開教区の英語伝道部で二代目の主任となったアーネ
スト・ハント（1876−1967）は，非日系人でありながらも仏教徒となり，開教使として当時ハワイ教区の開教総長であった今村恵猛とともに，初期のハワイ浄土真宗教団の発展に大きく貢献した人物である。
ハントは，1867 年にイギリスのハートフォード郡で生まれ，カレッジを卒業後，アングリカン
教会へ入会する準備をしていたが宣誓式の前日にそれを辞退し，仏教に帰依したとされることから，渡米以前に仏教のことはある程度知っていたと考えられる。
ハントが，いつどのようなきっかけで仏教の教えに触れたのかは詳しくは分からないが，英国海軍貿易船の士官候補としてインドやスリランカに出かけた経験があり，その時に現地の仏教徒と親しくなったことがきっかけとなり仏教徒になったと言われている。
ハントが最初に接した仏教は上座部仏教であるが，彼は同時に大乗仏教についても関心を持っていたようである。
ハントがハワイへ移住したのは 1915 年のことである。しばらくオアフ島で本屋をした後，1920
年初頭にはハワイ島で教団に所属しないまま妻のドロシーとともに仏教の教化活動に従事していた。そして，1924 年に今村恵猛の手で得度し，正式に浄土真宗の僧侶となっている。今村との最初の出会いについては明確ではないが，このときハントは「真覚」，妻ドロシーは「真光」という343

法名を授かっている。
浄土真宗の開教使となったハントは，精力的にハワイ諸島を巡回して布教活動を行った。また，
英語伝道部の主任になってからは，さらに活発な伝道活動を行い，浄土真宗の信徒だけでなく，他宗教の信徒に対しても週二回英語で仏教講座を開いた。ハントは浄土真宗の厳密な教義の伝道よりも，広く仏教を普及することを優先していたようで，子供向けの日曜学校や仏教入門書を書いている。また，すべての宗派が共通して使える英語による仏教式典集である Vade Mecum を出版し仏教の普及につとめた。
また，ハントは 1928 年には「世界仏教徒連絡機関」をホノルル別院に設け，ヨーロッパの仏教徒との連繋をはかったが，ここでおよそ 60 人の非日系アメリカ人が仏教を学び，そのうちの 11 人
が今村のもとで入門式を受けた。
このように，ハントを中心に英語伝道部ではさまざまな伝道活動が行われたが，特に非日系人に対する伝道活動は活発で，入信した白人アメリカ人が中心となり白人への伝道を目的とした「白人伝道普及部」と「英文仏教文庫部」が新設された。また，ヘンリー・オルコットとスリランカ僧ダ
ルマパーダが設立した Mahabodhi Society（大菩提会）ニューヨーク支部が英語伝道部の直属となった。さらに，当時仏教徒の国際的連帯と世界平和を説いていた中国の太虚の要請をうけ，ホノル
ルに International Buddhist Institute（IBI）の支部をホノルル別院に置くなど宗派を超えた活動を行なった。
このようなハントの宗派を超えた活動は，1932 年に彼のよき理解者でもあった今村恵猛の突然の死と，教団の「日本化」への舵取りがすすんだことにより，次第に難しくなり，1937 年に結局
ハントはハワイ教団を去ることになった。

おわりにアメリカにおける白人を中心とした仏教への興味・関心は，歴史的に見ると 1912 年頃になると次第に低調となっていく。その意味で，ハワイのハントの活動はとても注目される。1912 年以降
そのような動きが停滞するの理由として，アメリカ・ノートルダム大学の近代アメリカ史の教授トーマス・トゥイードは，以下のような点をあげている。
①仏教に興味を持った人々の多くが，結局仏教にはアメリカ人が好む楽観的（optimism）な要素と行動的（activism）な要素が希薄であると考えた。
②仏教が説く「無我」や「涅槃」という教義は，どのように説明されても，悲観的（pessimism）
で消極的（passive）な宗教であるように思われる。
③仏教は，人間の努力で個人の問題を解決し，社会に貢献し向上させるという点が希薄であ13）る。

このような指摘は，仏教に対して今日でも向けられる批判でもあるが，そのような中にあって，戦後になると禅仏教さらにはチベット仏教が再びアメリカ社会で深い興味を呼び起こしている。また，規模としてはそれほど大きくはないが，浄土真宗においても日系社会を超えて興味が広がっている。そのことはトゥイードが指摘する上記のような課題を解消する形でおこっているのだろうか。それとも，それとは異なる次元で新たな展開が始まっているのだろうか。そのような点に注意しながら，今後さらに研究を進めていきたい。
344

アメリカ仏教における白人仏教徒の系譜
注１）ブッダの歴史的実在については，1898 年にインドのウッタル・プラデシュ州のピプラーワーで「ゴウタ
マ・シッダルタ」すなわちさとりを開く前のブッダの遺骨を納めたという記述のある舎利函が発見されたことから，この論争は決着がついた。
２）ラルフ・ヴィーナー編著，酒田健一訳（1998）『笑うショーペンハウアー』白水社。
３）ショーペンハウエル，西尾幹二訳（2004）『意志と表象としての世界』Ⅲ，244 頁。
４）ラルフ・エマーソン，酒本雅之訳（1972）『エマーソン論文集・上』岩波文庫，43 頁。
５）前掲書，94 頁。
６）前掲書，64 頁。
７）前掲書，67 頁。
８）Rick Fields, How the Swans Come to the Lake, pp.64.
９）H. P. ブラヴァツキー，田中恵美子訳（1987）『神智の鍵』「神智学の目的」竜王文庫。
１０）1894 年にシカゴで開かれた世界宗教会議と明治期の日本仏教との関係については，拙著（2011）「シカゴ万国宗教会議と明治初期の日本仏教界−島地黙雷と八淵蟠龍の動向を通して−」龍谷大学国際社会文化研究所紀要第 13 号，龍谷大学国際社会文化研究所を参照。
１１）ダンマパーラにもましてこの会議で人々の賞賛を浴びたのは，インドから参加したヒンズー教改革の指導者スワミ・ヴィヴェーカーナンダであった。「アメリカの兄弟姉妹諸君，汝ら互いに受け入れ，理解し合うべし！」という言葉で始まったヴィヴェーカーナンダの講演は多くの聴衆の心を捉え，宗教や宗派を超えた真理の多様性の主張は，唯一絶対の真理を主張する一神教的な真理に懐疑を懐きつつあった人々を魅了した。会議終了後には全米各地で講演会がもたれ，その結果各地に多くの支持者を得て，ニューヨー
クにヴェーダンタ協会を設立した。
１２）詳しい浄土真宗本願寺派のハワイ開教における非日系人開教使の活動については，拙著（2008）「浄土真宗本願寺派による初期ハワイ開教と非日系開教使の誕生」『龍谷大学国際社会文化研究所紀要』10 号，
龍谷大学国際社会文化研究所『龍谷大学国際社会文化研究所紀要』10 号，龍谷大学国際社会文化研究所を参照。
１３）Thomas Tweed（1992）, The American Encounter with Buddhism 1844−1912, pp.153−156.
参考文献
ケネス・タナカ（2010）『アメリカ仏教−仏教も変わる，アメリカも変わる』武蔵野大学出版会。
常光光然（1964）『日本仏教渡米史』仏教出版局。
Thomas Tweed（1992）, The American Encounter with Buddhism345

国際社会文化研究所紀要

第16号（2014年）

聴覚障がい者の生活問題──滋賀県における聴覚障がい者生活実態調査（2007）
から──
長上

深雪＊

The livelihood problems of persons
with disabled in Shiga Prefecture
Miyuki OSAKAMI＊
There are about 4,000 persons with hearing and speaking disabilities in Shiga Prefecture. They have many
problems of livelihood. We surveyed about the conditions of their lives. This survey has conducted with thecooperation of Deaf-mutism Association, Hard of hearing Association and Friends of Deaf-Blind, in Shiga
Center for the handicapped in hearing.
I considered the livelihood problems of persons with disabled from point ‘social isolation’.

はじめに
滋賀県内にはおよそ 4,000 名の聴覚障がい者がいると言われているが，その実数は必ずしも明らかではない1）。さらに，その生活実態については詳らかではないのが現状である。手話通訳者が身近にいるとか，障がい者が，日頃集まって話ができるような拠点（たとえば，聴覚障害者センターのような施設）があれば，部分的にせよその存在や生活実態が顕在化するが，滋賀県北部のように登録手話通訳者がいないとか，当事者団体の活動が活発でない地域に住む聴覚障がい者ほどその存在とかかえている生活問題は潜在化しやすい。存在と生活問題が潜在化すればするほど，対策が立
ち遅れ，いっそう地域での孤立化が進むことになる。それは，時として障がいのある本人だけでな
く，世帯全体が地域から孤立してしまう事態を招く危険性をもっている。
そこで，滋賀県内に居住する聴覚障がい者の生活実態と生活問題を明らかにし，障がい者の実態と願いに応じた対策を考えるために調査を実施した。調査の実施にあたっては，滋賀県聴覚障害者センターを中心に，当事者組織である滋賀県ろうあ協会および難聴者協会，滋賀県盲ろう者友の会などの調査協力を得た。
本稿では，聴覚障がい者のかかえる生活問題を顕在化させるために必要な手立てを明らかにすることを目的に，調査結果にあらわれた生活実態と生活問題を社会的交流という視点から分析することにしたい。

1

今回の実態調査の概要
本調査は，滋賀県内に住む聴覚障がい者 222 名を対象に，2007 年 7 月〜10 月末までの三カ月間────────────────
＊ 龍谷大学社会学部
357

にわたり聞き取り調査を行ったものである。滋賀県では，これまで滋賀県が 1992 年（平成 3 年）に取り組んだ滋賀県聴覚障害者福祉対策基礎調査，滋賀県聴覚障害者福祉協会が 2001 年と 2002 年に実施した盲ろう児・者への聞き取り調査がある2）。これらの調査においてある程度の実態は把握できたものの，暮らしの中身に踏み込んだ調査を全県的に聞き取りで行うという調査は今回が初めてのことであり，社会的に大きな意義をもつものであったと言える。
近年，社会福祉分野では実態調査によく取り組むようになった。とくに，1989 年の高齢者保健福祉計画策定以降，具体的な目標数値を設定することが政策的課題になったこともあり，行政機関
を中心に頻繁に実態調査が実施されているのが昨今の状況である。しかし，その多くは郵送調査であるなど，暮らしの全体像を聞き取りによって把握しようとする試みは少ない。さらに，聴覚障がい者を対象にした調査となると，一層乏しい実態にある。
さて，暮らしの中身まで踏み込む調査を実施する場合には，調査の枠組みに加えていくつか重要な留意すべき点がある。たとえば，調査対象者の調査目的への理解，設問の理解，適切な回答といった調査の成立に関わる点は見落とされてはならない点である。しかし，社会福祉調査の場合，対象である当事者が，抽象的なことが理解しにくかったり，何を聞かれているのか，どう答えてよいのかわからなかったり，困ってしまったりする場合がある。知的に障がいがあるとか認知症である
場合もあるが，いろいろな事情から社会的に孤立してしまい，コミュニケーションが成り立ちにく
くなればなるほど，調査のような社会的な試みはうまくいかない。とくに，聞き取り調査は聞き手（調査員）と対象者（回答者）の共同作業によって調査が形づくられていくところに特徴がある。
聴覚障がいのある人が調査対象者である場合に，この共同作業をどう質の高いものにできるか，そこに調査の成否がかかっているといえる。
今回は，このような点に十分留意し，対象となる聴覚障がいのある方々の日頃の願いと思いをできるだけ正確に引き出すために，「当事者による当事者のための実態調査」を意図した。その結果，滋賀県ろうあ協会，滋賀県難聴者協会，滋賀県盲ろう者友の会という当事者団体に加入している人とその支援者（センター職員や手話通訳者など）が調査員となり，暮らしの現場に出向き，コミュ
ニケーションを図りながら聞き取り調査を行った3）。調査対象者は協会などを通じて調査協力をお願いし，結果，222 名の方から回答を得ることができた。図 1 は調査回答者の性別割合である。
「女性」が全体の 55.9％（124 名），「男性」が 44.1％（98 名）を占めている。年齢別にみると，図29歳以下

30〜39歳40〜49歳

60〜64歳

65歳以上不明

50〜59歳

1 7.2

15.3

29.3
44.1
55.9

16.7
12.2

図1
358

調査回答者の性別割合（N＝222）
（％）

図2

18.5
調査回答者の年齢別割合（％）

聴覚障がい者の生活問題

図3センター遠近・設置通訳者の有無別にみた調査回答者の居住地域の割合（％）

図4

障害の種別にみた調査回答者の割合（％）

2 に示すように，「65 歳以上」が 29.3％ ともっとも多く，ついで「50〜59 歳」が 18.5％，「40〜49
歳」が 16.7％ である。働きざかりの 30 代〜60 代をあわせると 50.5％，また 60 歳以上が 41.4％ を占めていることから，家庭や社会で中心的な世代や現在高齢期にある人々の生活実態をとらえることができる調査といえる。なお，本人が働いている場合は 44.6％，働いていない人が 54.6％ であった。
先にも述べたように今回の調査の対象は当事者団体の会員を中心に選定した。しかし，一方で，当事者組織に入っていない人，しかも聴覚障害者センターから遠くて設置通訳者のいないところ，
そういう地域での暮らしの実態こそ明らかにする必要がある。なぜなら，当事者組織がなかったり入ったりしていなかったりすると，問題があっても話したり相談したりする機会が乏しく，自分や家庭の中に潜在化する傾向にあるからである。潜在化すると問題はますます深刻化し，そして深刻化すればするほど，社会的な対策がないために放置されやすいという特徴がある。こうした理由か
ら，住んでいる近くに当事者組織の支部がないとか，設置通訳者のいないところ，そういう人たちの声を調査結果に反映したいと考えた。しかし，当事者組織に加入している人の存在自体をなかなか把握することができず調査対象者として協力を依頼することは難航した4）。また，滋賀県聴覚障
害者センターから遠く，手話通訳者の設置がないところに居住している人は，図 3 に示すように，
全体の 7.2％（16 人）であった。そういう意味では，回答者の多くが当事者団体に加入しているか
表1
総
数

合計
ろう
難聴
盲ろう
盲難聴

障がい種別にみた失聴の進行
徐
々
に
失
聴

100.0

急
に
失
聴

28.8
222

100.0

30.6
64

10.7
140

100.0
66

34.3

42

14
100.0

43.6

16

11.4
16
4.5
5

28.6
4

20

61
7.6

28.6
5

9.0
70

48
24.2

35.7

不
明

31.5
68

15
63.6

100.0

生
ま
れ
つ
き

3
7.1

4

1

100.0
2

2

359

何らかの関わりを持っている人達であったということである。
障がい種別に回答者の割合をみると，全体の 63.1％（140 名）がろう者であった（図 4）。難聴者の人は 29.7％（66 名），盲ろう者は 6.3％（14 名），盲難聴者が 0.9％（2 人）を占めている。また，障がいの程度と関係の深い失聴の時期や進行についてみると，「徐々に失聴した」と答えた人が28.8％，「急に失聴した」人が 30.6％，「生まれつき」が 31.5％ であり，ほぼ 3 等分であった。障害の状況別にみると，難聴者や盲難聴者の場合は「徐々に失聴」したと答えた比率が他に比べて高率であるところに特徴がある。それに対して，ろう者の場合は，「生まれつき」が 43.6％ ともっとも高率である。
このような回答者の特徴をふまえ，調査結果の一部を抽出し分析する。

聴覚障がい者がかかえる日々の暮らしの上での困りごとや不安

21）いのちに直接かかわることが困りごとの中心
今回の聞き取り調査の結果，全体としては「困りごとがある」という回答が全体の 93.7％ に達している。障がい種別にみると，回答者数は少ないが，盲ろう者，盲難聴者は「ある」という回答
が 100％，ろう者は 95.0％，難聴者はやや平均より低いものの 89.4％ を占めていることに見られる
ように，ほとんどの人が日常生活を営む上で何らかの困りごとをかかえていると答えている。
困りごとの具体的な内容を回答率の高い順からあげると次のようになる（表 2 参照）①

医療機関への受診・健診での困りごと②

家族の病気・事故③

緊急・災害時のこと

④

老後のこと

⑤

暮らしや医療などの情報の入手が困難⑥

就労や職場での困りごと⑦

聴覚障害のある方の病気・事故⑧

ご近所とうまくつきあえない⑨

地域での交流や活動のこと⑩

家計が苦しい24.0％⑪

医療費のこと22.6％⑫

障害が重くなったときのこと

73.6％

53.4％
51.4％

44.7％
33.2％

27.9％
26.9％
25.5％
24.5％

21.6％

このように，暮らしの上での困りごとや不安で最も高い比率を占めているのは，「医療機関への受診・健診での困りごと」であり，ついで「家族の病気・事故」と続いている。また，上記のように 12 位までのうち，「暮らしや医療などの情報の入手が困難」であることや「聴覚障害のある方の病気・事故」，「医療費のこと」，「障害が重くなったときのこと」も含めて考察すると，半数近くが医療や健康，障がいに関する項目であることがわかる。医療や健康のところに困りごとや不安が集中しているのである。直接いのちにかかわる困りごとが多いということは，日々の暮らしがそれだ
け不安であるということをあらわしている。そして，第三位に「緊急・災害時のこと」，第四位に「老後のこと」を挙げる比率が続いていることも，現在の暮らしの不安をあらわしているものに他360

害病 や医 ・そ る働者人 検療 障の こきのや 診機 害他 と手介高 で関 の医が護齢 ので こ療い者 この とや
な
・ と受
健
く
障
診
康
な

労
働
時
間
が
長
い

失
業
や
事
業
の
不
振

る通
勤
に
時
間
が
か
か

就
職
が
困
難

り就 のそ
ご労 この
とや と他
職
雇
場
用
で
・
の
就
困
労

収
入
が
不
安
定

家
計
が
苦
し
い

そ
の
他
家
計
の
こ
と

困同 きご 動地 のそ
難居 あ近 の域 このの え所 こで と他
方 なと との
交
の いう
交
流
外
ま
流
・
出
く
や
活
が
つ
活
動

相
談
相
手
が
い
な
い

報暮 対聴 ーそ入ら 話覚 シの手し 困障 ョ他
困・ 難害 ンコ
難医
家 なミ
療
族 どュ
の
と
ニ
情
の
ケ

子
育
て
の
こ
と

子
ど
も
の
教
育

老
後
の
こ
と

な炊 と緊
ど事
急
の・
・
家洗
災
事濯
害
・
時
掃
の
除
こ

将
来
の
こ
と

そ
の
他

100.0

盲難聴

2

100.0
14

盲ろう

（100.0）50.0
2
1（100.0）28.6 28.6 42.9
14
4
4
6

50.0

1

7.1
1

7.1

1

7.1

具体的な内容をみると，ろう者では，「医療機関での受診や健診での困りごと」が 72.9％ と第一位

50.0 50.0 50.0
11
1

14.3 85.7
2
12
50.0
1

14.3 7.1 14.3 7.1 28.6 14.3
1
2
1
2
1
4
2

21.4 7.1 7.1
3
1
1

7.1

5.1

50.0
1

6.8
4

1
※（無回答の 4 人は除く）

50.0

35.7 35.7 64.3 14.3 14.3
5
5
9
2
2

27.1 13.6 5.1 6.8 8.5 28.8 6.8 30.5
16
8
3
4
5
17
4
18

21.4 35.7 7.1 14.3
1
3
5
1
2

3

100.0 （7.6） （89.4） 50.8 20.3 35.6 16.9 18.6 72.9 3.4 5.1 3.4 6.8 5.1 8.5 22.0 1.7 6.8 20.3 1.7 1.7 18.6 20.3
66
5
59
30
12
21
10
11
43
2
3
2
4
3
5
13
1
4
12
1
1
11
12

医
療
費
の
こ
と

難聴

の聴 た障
病覚 時が
気障 のい
・害 こが
事の と重
故あ
く
る
な
方
っ

100.0 （3.6） （95.0） 57.1 30.1 13.5 27.1 16.5 72.9 3.0 5.3 3.8 12.8 6.8 5.3 32.3 4.5 18.8 27.1 10.5 2.3 30.8 28.6 1.5 12.0 36.8 9.0 6.8 12.0 13.5 53.4 7.5 60.2 6.0 2.3
140
5
133
76
40
18
36
22
97
4
7
5
17
9
7
43
6
25
36
14
3
41
38
2
16
49
12
9
16
18
71
10
80
8
3

家
族
の
病
気
・
事
故

ろう

困
り
ご
と
が
あ
る

100.0 （4.5） （93.7） 53.4 26.9 21.6 22.6 16.8 73.6 3.4 5.8 3.8 10.6 6.7 6.3 27.9 3.8 16.3 24.0 7.2 3.4 25.5 24.5 1.0 9.6 33.2 12.0 6.3 10.6 10.6 44.7 9.1 51.4 4.8 4.8222
10208 1115645
47
35 153
7
12
8
22
14
13
58
8
34
50
15
7
53
51
2
20
69
25
13
22
23
93
19 107
10
10

困
り
ご
と
が
な
い

障がい種別にみた暮らしや医療の面での困りごとや不安の有無と内容（複数回答）

合計

総
数

表2

聴覚障がい者の生活問題

ならない。
また，聴覚に障がいがあるという特性からみて注

目すべきことは，コミュニケーションや情報に関する困りごとや不安が一定の割合を占めていることである。たとえば，「暮らしや医療等の情報の入手が困難」33.2％，「ご近所とうまくつきあえない」25.5％，「地域での交流や活動のこと」が 24.5％ を占めている。情報入手が困難であったり，ご近所とのつきあいに困難や不安があると，緊急時への不安が大きくなることはいうまでもない。

2）障がいによって困りごとのあらわれ方や程度に特徴がある

障がい種別に困りごとや不安がどのように表れているかをとらえたものが表 2 である。ここに示すよ

うに，ろう者は，困りごとのうち，平均以上を占める項目が多いことが目立っている。一方，難聴者は全体的に平均以下の項目が多く，ほとんどすべての項目において平均を下回っている。また，盲ろう者

はろう者とは異なった項目で平均以上を占めており，またその数も多いことが特徴的である。今回の調査では，ろう者と盲ろう者のところで，困りごとがより多く認識されているという結果が出た。

に上がっているがその比率は平均的である。特徴的なことは，「緊急・災害のこと」が 60.2％，ついで「家族の病気・事故」57.1％，「老後のこと」53.4％，「暮らし・医療の情報入手困難」36.8％，「就労・職場での困りごとがある」32.3％，「ご近所とうまくつきあえない」30.8％，「聴覚障がいのある方の病気・事故」30.1％，「地域での交流や活動のこと」

28.6％，「家計が苦しい」「医療費のこと」が各 27.1％と多くの項目の比率が相対的に高率であることである。ろう者は，いのちに関わる困りごとはもちろんのこと，コミュニケーション・情報問題，雇用・就労問題，地域での交流に関する問題，家計など暮らしの中身に関する問題など，暮らしの上で様々な

361

困難に直面していることがよくあらわれている。
それに対して難聴者の場合は，「医療機関での受診や健診での困りごと」が第一位で 72.9％，ついで「家族の病気・事故」が 50.8％ を占めるものの，いずれも平均的である。そして，全体的に困りごととして挙げる比率が低い。その中では「障がいが重くなったときのこと」をあげる比率が35.6％ と目立っており，進行性の障がいである不安を示している。
盲ろう者の場合は，「医療機関での受診や健診での困りごと」が 85.7％ にも達しており，多くの人にとって切実な困りごととして認識されている。ついで，「緊急・災害時のこと」が 64.3％，「障がいが重くなった時のこと」42.9％，「聴覚障がい家族との対話が困難」「炊事・洗濯・掃除などの家事」がそれぞれ 35.7％ と極めて高い比率を占め，他の障がいとは異なった特徴をあらわしている。盲難聴者の場合は，回答者が 2 人と少なかったので比率を見ることは難しいが，それでも「働き手がいない」「収入が不安定」など暮らしの基盤にかかわる困りごとや，情報の入手が困難であることを挙げている。医療についても困りごとがあり，医療費のことや受診時のことが挙げられている。数は少ないものの暮らしの基盤の脆弱性とともにいのち・健康のこと，コミュニケーション
に関することが困りごととして大きいことが推測できる。

3）深刻な医療機関での受診や健診での困りごと
困りごとや不安としてもっとも高い比率を占めていた「医療機関での受診や健診での困りごと」の具体的内容をあらわしたのが表 3 である。ここに示すように，もっとも多かったのが，「緊急時に通訳をたのみにくい」で 40.5％，ついで「救急の連絡が不便である」が 39.9％，「名前を呼ばれたことがわからない」35.5％ と続いている。前述したように，暮らし全体の困りごととしても「緊急・災害時のこと」が上位に挙がっていたが，同様に医療機関での受診に関する困りごとでも緊急時や救急時のことが困りごとや不安として高い比率を占めているのである。いのちに直結している
ところでの困難をかかえざるをえない現実がよく表れている。続いて，「医師や看護師の診断や処

表3
え困
たっ
人た
こ
と
が
あ
る
と
答
合計

153

ろう

97

難聴

43

盲ろう

12

盲難聴

1

362

障がい種別にみた医療機関への受診や健診で困ったことの内容（複数回答）
近気
く軽
にに
いか
なか
いれ
る
医
者
が

通
院
が
困
難

伝医
わ師
らや
な看
い護
師
に
症
状
が

受説
け明
づが
らわ
いか
ら
ず
検
診
を

ど医
の師
説や
明看
が護
わ師
かの
ら診
な断
いな

ら順
な番
い待
ち
の
状
況
が
わ
か

わ名
か前
らを
な呼
いば
れ
た
こ
と
が

い通
訳
を
頼
め
る
人
が
い
な

に緊
く急
い時
に
通
訳
を
た
の
み

る救
急
の
連
絡
が
不
便
で
あ

そ
の
他

10.5

11.1

24.2

11.1

26.1

21.6

35.3

12.4

40.5

39.9

11.1

16
11.3

17
6.2

11
9.3

25.8
6

9.3
4

8.3

37
5.2
25
14.0

4
58.3

6

20.6

11.3

18.6

41.9

58.3

18

12.4

28

46.4

5

44.3

14

10.3
10
11.6
15

25.0
3

17

43
34.9

25.0
2

61

45
32.6

16.7
8

62

12
11.6

66.7
4

19

18
65.1

33.3
7

54

11

13

7
5

33

20
30.2

41.7
6

40

5
16.3

50.0
7

17

5
8.3

3

1
100.0
1

聴覚障がい者の生活問題

方，服薬などの説明がわかりにくい」26.1％，「医師や看護師に症状が伝わらない」が 24.2％ を占め，診察場面での困難にも直面しているのである。
医療機関での受診に関する困りごとをとくに強く意識しているのが盲ろう者である。たとえば，「名前を呼ばれてもわからない」66.7％，「医師や看護師の診断や処方，服薬などの説明がわかりにくい」「通院が困難」がそれぞれ 58.3％，「医師や看護師に症状が伝わらない」50.0％，「住民検診時の説明がわからず健診を受けづらい」41.7％ など，いずれも平均を著しく上回っている。医療機
関とのかかわりは健康を維持し，人間らしく生きるための基礎的で基本的な条件であるが，関わろうにも関われない現実（たとえば，通院困難や健診を受けづらいなど）があることが示されている。また，ようやくたどり着いた診察室においては，診断にとって重要な意味をなす問診や医師の診断と説明を理解することができず，回復の一歩を踏み出すことができないような深刻な実態におかれているといえる。一方，難聴者の場合には，「名前を呼ばれてもわからない」が 65.1％，ついで「順番待ちの状況がわからない」が 41.9％ と相対的に高率である。緊急時のことを挙げる比率
は平均を下回っており，それよりも通院時の待合での困りごとが目立っている。それに対して，ろう者の場合は，「緊急時に通訳をたのみにくい」が 46.4％ ともっとも多く，ついで「救急の連絡が不便である」が 44.3％ を占めている。他の障がいに比べて，緊急時のことがより強い不安として意識されている実態にある。

社会的交流の実態

3

こうした困りごとや不安は，何よりも当事者が社会に向けて提起することが重要である。そのことによってはじめて，困りごとや不安が人々に共有され，社会的に何とかしなければならない問題として認識されるからである。しかし，聴覚障がい者の多くは，「話すこと」「聞くこと」に障がいがあり，したがって「伝える」「共有する」ことに限界がある。ここでは，社会的交流の実態を「コミュニケーションの方法」「近所づきあいや地域活動への参加」などの調査結果から明らかにしていくことによって，当事者がかかえている生活問題を社会的に提起する基盤があるかどうかについて分析する。

①

コミュニケーションの方法
自分が話すときの方法を表 4 からみると，もっとも高い比率を占めているのは「手話」で 74.8％を占めている。ついで，「筆談」71.6％，「発語」67.6％，「身振り」57.7％，「指文字」45.0％，「手のひらに書く」22.5％，「空書」18.0％，「絵やカード」9.5％ と続いている。回答者のうちおよそ 6
割がろう者であることを反映して，「手話」と「筆談」がコミュニケーションの方法ベスト 2 であることをあらわす結果となった。しかし，それ以外の方法も一定の割合を占めていることから，「手話」や「筆談」は重要な手段として利用されているが，現実には様々な方法を用いながら他者とコミュニケーションをはかっていることが示されている。
一方，表 5 から聞くときの方法をみると，「筆談」が 77.5％ と最も高率を占めている。ついで「手話」が 69.4％ で続いている。自分が話すときには「手話」が最も多いが，聞くときには相手が手話を知らない場合もあることから，「筆談」が第一位に挙げられているということである。続いて，「身振り」53.2％，「読話」48.6％，「指文字」40.5％，「補聴器使用」30.6％ と続いている。話
363

表4
総
数

合計

222

ろう

140

難聴

66

盲ろう

14

盲難聴

合計

2

障がい種別にみた自分が話すときのコミュニケーションの方法（複数回答）
発
語

筆
談

空
書

手
話

指
文
字

点
字

手
の
ひ
ら
書

絵
や
カ
ー
ド

身
振
り

67.6
71.6
18.0
45.0
74.8
57.7
9.5
22.5
1.4
150
159
40
100
166
128
21
50
57.1

1.4
3

92.4

47.0
61

50.0

9.1
31

42.9
7

19.7
6

14.3
6

36.4
13

50.0
2

27.3
24

57.1
7

4.5
18

57.1
8

2.1

7.1

3

1

12
4.5

8
57.1

1

0.5
21

8.6

12.1
3

8

9.5
3

87.1
22.9
57.1
95.7
72.9
12.1
24.3
80
122
32
80
134
102
17
34

法つ
がた
なえ
いる
方

そ
の
他

指
点
字

3
21.4

8

42.9
3

7.1
6

1

そ
の
他

い
ず
れ
も

100.0
2

表5

障がい種別にみた相手の話しを聞くときの方法（複数回答）

補
聴
器
使
用

人
口
内
耳

総
数

音
声

222

19.8 30.6 2.7 48.6 77.5 18.0 40.5 69.4 53.2 7.2 20.2 0.5 0.9 1.8 3.6 3.64468
6 108 17240
90 154 118
16
45
1
2
4
8
8
5.7

読
話

筆
談

空
書

指
文
字

手
話

身
振
り

絵
や
カ
ー
ド

手
の
ひ
ら
書

10.7 1.4 60.0 87.1 23.6 47.1 90.0 62.9 7.9 20.7
8
15
2
84 12233
66 126
88
11
29

ろう

140

難聴

66

盲ろう

14.3 21.4 14.3
14
2
3
2

盲難聴

2

点
字

指
点
字

0.7

51.5 74.2 1.5 36.4 68.2 10.6 27.3 39.4 37.9 7.6 12.1
34
49
1
24
45
7
18
26
25
5
8

50.0 50.0
1
1

35.7
5

35.7 14.3 35.7
5
2
5

接
近
手
話

触
手
話

0.7
1

0.7
1

1

2.9
1

1.5

4
1.5

1

1

57.1 7.1 7.1 21.4 42.9 21.4 7.1
8
1
1
3
6
3
1

50.0
1

すときと同様，「筆談」と「手話」がベスト 2 であるものの，聞くときも多様な方法を用いている
ことがわかる。
こうしたコミュニケーションは障がいによってかなり異なっているのが実態である。
調査回答者としてもっとも多かったろう者の場合，自分が話すときにもっとも多かった方法は「手話」であり 95.7％，ついで「筆談」が 87.1％ を占めている。全体的に多様な方法を用いている
ことがわかる。一方，難聴者の場合には，自分が話すときには「発語」がもっとも多く 92.4％ に達している。「筆談」「手話」がそれに続くが，ろう者に比してその比率はかなり低い。盲ろう者では，「手のひらに書く」が 57.1％ を占め，他の障がいに比して高率である。「その他」も 42.9％ を占めているが，これには「触手話」などが含まれている。
相手の話を聞くときの方法を障がい別にみると，ろう者の場合は「手話」が 90.0％ を占めもっとも高い。ろう者の場合は，ほとんど手話で会話をしていることがわかる。
難聴者では，「補聴器使用」がもっとも多く 74.2％ を占めている。ついで「筆談」が 68.2％ を占めるが平均より低い。第三位は「音声」であり 51.5％ とろう者と比して著しく高率である。難聴者の場合は，その障がいの特性から，言葉を介してのコミュニケーションがある程度成立している364

聴覚障がい者の生活問題

ことがわかる。
盲ろう者の場合には，ろう者や難聴者とはまったく方法が異なり，聞く場合には「手のひら書き」がもっとも多く 57.1％ を占めている。「身振り」「指文字」はそれぞれ 35.7％ を占め同率であるが，平均をかなり下回っている。他の障がいと比較すると，「触手話」42.9％，「接近手話」21.4％などの比率が相対的に高率を占め，盲ろう者の特徴ととらえられる。盲ろう者の場合，手のひらに書くことで相手とのコミュニケーションを図ることが多いのが特徴的であるが，その量や質には限界があることが推測できる。また，ろう者や難聴者と比べて「触手話」が高率であるが，技術的にもできる人が限られており，視覚との重複障がいの場合，コミュニケーションの方法がより限定されている実態がとらえられる。また，盲難聴者では，「補聴器使用」，「人口内耳」，「指文字」が挙げられている。2 人という回答者数ではあるが，同じ視覚障がいのある盲ろう者に比べると非常に限定された方法となっている。

②

近所づきあいや地域活動への参加
近所づきあいを表 6 からみると，「あいさつをする程度」が 67.1％ ともっとも高率を占めている。ついで，「自治会や地域活動を一緒にしている」が 52.3％，「互いに家を行き来している」が21.2％，「緊急時の連絡や援助」が 20.7％ と続いている。一方，「ほとんど交流していない」と答えた人は 18.0％ を占めている。
全体的にみると，およそ 2 割の人は近所の人と互いに行き来したり，緊急時の連絡をするなどお互いの暮らしの中に入り込んだ付き合いをしているが，反対に交流が乏しい人も約 2 割を占めている。6 割の人は，深いつきあいはしていないが何らかのかかわりを近所の人と持ちながら暮らしていることがとらえられる。
障がい種別にみると，ろう者は「あいさつをする程度」が 74.3％ と平均以上を占め，もっとも高率である。ついで「自治会や地域活動をしている」が 51.4％ と続いている。一方，「ほとんど交流していない」が 21.4％ と平均以上を占めていることも特徴的である。ろう者の場合，活発に地域活動をしている人もいるが，他方で地域との関わりが乏しい人も一定数存在していることがわか
表6
総
数

合計

222

ろう

140

難聴

66

盲ろう

14

盲難聴

2

障がい種別にみた近所づきあいの程度（複数回答）
てほ
いと
なん
いど
交
流
し

程あ
度い
さ
つ
を
す
る

援緊
助急
時
の
連
絡
や

来互
しい
てに
い家
るを
行
き

い動自
るを治
一会
緒や
に地
し域
て活

相を困
談話り
ししご
あ合と
うっや
た悩
りみ

18.0

67.1

20.7

21.2

52.3

12.2

40
21.4

149
74.3

30
6.1

20.0
104

59.1
4

35.7

39

5

16.4

12

51.4

20

9.3

9
4.3

13
15.2

38
42.9

4

4.1
27

72
57.6

28.6
6

116

23
30.3

42.9
5

47

28
18.2

35.7

50.0

46

そ
の
他

6
4.5

10

3

28.6
6

4

50.0
1

1

365

る。盲ろう者の場合は，「自治会や地域活動を一緒にしている」と「緊急時の連絡や援助」がどちらも 42.9％ を占め第一位に挙がっている。とくに，「緊急時の連絡や援助」は平均を著しく上回っていることが特徴的である。ついで，「ほとんど交流していない」が 35.7％ にも達している。また，「互いに家を行き来している」，「困りごとや悩みを話し合ったり相談しあう」が 28.6％ と相対的に高率である。盲ろう者は，暮らしに入り込んだつきあいをしている世帯と地域との交流やつきあいが乏しい世帯がかなり明確に分かれていることが読み取れる。
これらに対して，難聴者の場合は，「ほとんど交流していない」が 6.1％ と極めて少なく，何らかの関わりをもっていることがわかる。とくに，「あいさつをする程度」がもっとも高いものの，その比率は 59.1％ にとどまり，「自治会や地域活動を一緒にしている」57.6％，「互いに家を行き来している」30.3％ が平均を上回っている。「困りごとや悩みを話し合ったり相談しあう」比率も平均以上を占め，地域での交流を積極的にしている姿があらわれている。
また，盲難聴者では，「ほとんど交流していない」が 50.0％（1 人）と「あいさつをする程度」
50.0％（1 人）であり，今回の回答者の 2 人とも，地域との交流が極めて乏しい実態にあった。

③

交流をする上での困りごと
つぎに，他者と交流する上での困りごとについて，コミュニケーションに限ってみると，「ある」と答えた人が 79.7％ に達している（表 7）。
具体的な内容を多い順に挙げると，「近所の人とコミュニケーションが難しい」が 66.1％ を占め，もっとも高率である。第二位には，「行政の窓口などでコミュニケーションが難しい」が挙がり，37.3％ を占めている。これは，行政窓口に手話通訳者や要約筆記者が十分に配置されていない
現実をあらわしていると同時に，聴覚障がい者のコミュニケーション手段が実に多様であることからすれば，行政の聴覚障害者に対する理解の乏しさを示すものでもある。暮らしに欠かせない行政との関係を十分に築くことができない現実に追いやられがちな聴覚障がい者が少なからずいること
表7
総数

障がい種別にみたコミュニケーションでの困りごと（複数回答）
と
く
に
な
い

あ
る

て家
く族
れが
な障
いが
い
を
理
解
し

れ家
な族
いと
意
志
疎
通
が
は
か

家
族
と
の
対
話
が
困
難

︱近
シ所
ョの
ン人
がと
難コ
しミ
いュ
ニ
ケ

ニ行
ケ政
ー窓
シ口
ョな
ンど
がで
難コ
しミ
いュ

人シ通
がョ訳
身ンな
近のど
に援コ
い助ミ
なをュ
い頼ニ
めケ
るー

そ
の
他

合計

（100.0）（20.3） （79.7） 14.1
26.0
31.1
66.1
37.3
22.0
14.7
222
45
177
25
46
55
117
66
39
26

ろう

（100.0）（20.7） （79.3） 9.0
140
29
111

21.6
10

22.5
24

65.8
25

36.0
73

20.7
40

8.1
23

9

27.5
43.1
66.7
35.3
25.5
23.5
（100.0）（22.7） （77.3） 25.5
難聴
51
13
14
22
34
18
13
12
66
15

366

盲ろう

（100.0）14（100.0） 14.3
14

盲難聴

（100.0）（50.0） （50.0）
2
1
1

57.1
2

57.1
8

71.4
8

57.1
10

21.4
8

28.6
3

4
100.0
1

聴覚障がい者の生活問題を物語っている。
つぎに，注目すべきことは，「家族との対話が困難」が 31.1％，「家族と意思疎通が図れない」が26.0％，「通訳などコミュケーションの援助を頼める人が身近にいない・少ない」22.0％，「家族が障がいを理解してくれない」という困りごとが 14.1％ を占めていることである。
家族で一緒に暮らしている場合，その生活は日常的であり，通常就労時間が短くなればなるほど家族とともに過ごす時間は長くなる。家族は，人間にとってもっとも基礎的な暮らしの単位であり，そこは家族の愛情を互いに感じることを通して心身を癒し，明日への活力を養う場である5）。
そうした場に家族がなり得るためには，対話と協力を前提に相手への理解を深めることが不可欠となる。このように家族をとらえて今回の調査結果を考察すると，聴覚障がいがあるがゆえに，他の家族との対話や意思疎通がうまくいかず，本来は心身ともに癒され生きる力の源となる家族のなかで孤立せざるをえない姿が浮かび上がるのである。
コミュニケーションの困りごとを障がい種別にみると，盲ろう者の場合に，困りごとが「ある」と答えた比率が 100％ に達している。具体的な内容をみても平均以上を占める項目が多い。なかでも，「近所の人とコミュニケーションが難しい」は 71.4％ に達している。また，「行政の窓口など
でコミュニケーションが難しい」「家族との対話が困難」「家族と意思疎通が図れない」がいずれも57.1％ を占め，平均をかなり上回っているところに盲ろう者のかかえるコミュニケーション問題の深刻さがよくあらわれている。
また，難聴者の場合には，「近所の人とコミュニケーションが難しい」が第一位であるが，その比率は平均的であり，かわって「家族との対話が困難」が 43.1％，「家族が障がいを理解してくれない」が 25.5％ と平均を著しく上回っているところに特徴がみられる。難聴者は，家族の中に同じ障がいのある人がいる割合が比較的多いろう者に比べて，家族でのコミュニケーションに困っている人が多いことがわかる。

④

暮らしや健康・福祉にかかわる情報源
表 8 は暮らしや健康・福祉にかかわる相談窓口の情報源を示したものである。全体としては情報源が「ある」と答えた人が 96.4％ にも達しており，何らかの情報源を持っている人が圧倒的多数ととらえられる。しかし，わずかであるが「手に入らない」と答えた人が 3.6％，実人数では 8 人
存在しているのである。盲ろう者では，「手に入らない」と答えた人が 3 人とはいえ，比率では21.4％ と平均をかなり上回っているところに，この障がいのある人たちがともすれば情報から疎外されやすいことがあらわれている。
具体的な情報源については，考えられる選択肢として 27 項目を用意した。全体の回答個数は一人平均 4.96 個であり，これは 27 項目中 18.4％ にすぎない。それらを，比率の高いものから示すと次のようになる。

①

障害者団体の広報誌②

家族・親せき

③

市・県の広報誌④

市役所・福祉事務所職員

52.3％

49.5％
45.3％
41.6％
367

⑤

知人・友人

⑥

テレビ

⑦

加入団体の人⑧

センターの広報誌⑨

手話や要約筆記サークルの人⑩

聴覚障害者センター職員

38.3％

31.8％
30.8％

インターネット

27.1％
26.6％

25.7％

25.7％

このように，情報源は「ある」としながらも，上位三位は雑誌などの活字からの情報と家族である。また，今回の回答者のうち，家族と同居している人は全体の 86.9％ にも達するが，情報源として家族を挙げた人は半数にも満たない。また，市役所や福祉事務所の職員は第 4 位で 41.6％ を占めているが，ほかの行政職員や社会福祉の専門職との関わりは乏しいことがあらわれている。
「知人・友人」「加入団体の人」は 3 割を占めているが，それ以外の「人」を情報源に挙げる比率はさらに低い。つまり，聴覚に障がいがあるということは，情報源がきわめて限定されざるをえず，
とくに，「口コミ」での情報の伝達が乏しいといえる。孤立を防ぐ取り組みとして，「口コミ」による情報伝達をどう図っていくかは大きな課題である。
障がい種別にみると，盲ろう者では情報源が「ある」と答えた人は 8 割に満たない。具体的な情報源としては「友の会の人」が圧倒的に多く，81.8％ を占めている。ついで，「市・県の広報誌」と並んで「知人・友人」が高率であり 54.5％ に達している。続いて「障害者団体の広報誌」と「加入団体の人・役員」「家族・親せき」が同率で 45.5％ を占めている。平均値と比べると，第三者の占める比率が相対的に高く，家族を挙げた比率が低いことが特徴的である。それに対して，盲難聴者では 2 人とも「ある」と答えている。盲ろう者と同様に「友の会の人」，そして「市役所・福祉事務所職員」，「家族・親せき」が挙がっている。回答者が少ないとはいえ，挙げられた情報源
は非常に限られており，少ないといえる。
難聴者の場合は，回答個数が少なく，一人当たり平均 4.78 個であった。情報源が相対的に限られているといえる。具体的な項目を比率の高い順からみると「障害者団体の広報誌」が 49.2％，第二位は「家族・親せき」で 43.1％ を占めるものの，いずれも相対的に低率である。ついで「加入団体の人」が 41.5％ を占めており，これは平均値を上回っている。そして，「市・県の広報誌」
38.5％，「市役所・福祉事務所職員」35.4％，「知人・友人」30.8％ と続くが，これらもまた平均以下の比率である。難聴者にとっては，加入団体の会員が大きな情報源となっていることがわかる。
一方，ろう者をみると，「障害者団体の広報誌」が 55.1％，ついで「家族・親せき」が 52.9％，「市・県の広報誌」48.5％，「市役所・福祉事務所職員」46.3％，「知人・友人」41.2％，「テレビ」
37.5％，「インターネット」29.4％ と続き，いずれも平均を上回る比率である。ろう者は一人あた
り平均 7.36 個の情報源を答えており，これらの障がいの中ではもっとも多様な情報源をもっていることがわかる。しかし，その中身をみると第三者の比率は相対的に低く，情報誌や家族に頼らざるをえないのが実態である。

368

保
健
所
・
保
健
セ
ン
タ
ー
職
員

身
体
障
害
者
更
生
相
談
所
職
員

社
会
福
祉
施
設
職
員

加
入
団
体
の
人

友
の
会
の
人

1

18.2
2

18.2
2

18.2
2
50.0

18.2

1

2

18.2
2

9.1

人手
話
や
要
約
筆
記
サ
ー
ク
ル
の

身
体
障
害
者
相
談
員

聴
覚
障
害
者
セ
ン
タ
ー
職
員

び
わ
こ
み
み
の
里
職
員

市
の
設
置
手
話
通
訳
者

登
録
手
話
通
訳
者

要
約
筆
記
通
訳
者

市
役
所
・
福
祉
事
務
所
職
員

保
健
所
・
保
健
セ
ン
タ
ー
職
員

身
体
障
害
者
更
生
相
談
所
職
員

社
会
福
祉
施
設
職
員

障がい種別にみた相談相手の有無と種類（複数回答）

9.1
1

社
会
福
祉
協
議
会
職
員

テ
レ
ビ

イ
ン
タ
ー
ネ
ッ
ト

そ
の
他

ケ
ア
マ
ネ
ー
ジ
ャ
ー

27.3

9.1

ホ
ー
ム
ヘ
ル
パ
ー

3

ガ
イ
ド
ヘ
ル
パ
ー

1

54.5

か
か
り
つ
け
の
医
者

6

27.3

保
健
師
・
看
護
師

3

5

保
育
所
の
職
員

45.5

9.1

幼
稚
園
・
学
校
の
先
生

1

ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア

18.2
2

そ
の
他

27.3
3

24.6 3.1
38.5 24.6 49.2 24.6 20.0 9.2
16
2
25
16
32
16
13
6

12.5 1.5
48.5 28.7 55.1 37.5 29.4 11.8
17
2
66
39
75
51
40
16

（100.0）盲難聴
2

盲ろう（100.0）50.0
2
1

23.1

3

7.7
1

15.4
2
50.0

53.8

1

7

2

7.7
1

23.1
3

7.7
1

46.2
6

50.0

15.4

1

2

15.4
2

44.0 11.2 14.2 8.2
1.5
23.1 3.0
26.1 6.0
52.7 20.1 0.7
22.4 3.7
59
15
19
11
2
31
4
35
8
72
27
1
30
5

7.7

0.7

1

1

7.7

1.5

1

2

7.7

0.7

1

1

30.8
4

15.4
2

11.9 2.2
1.5
6.7
1.5
1.5
16
3
2
9
2
2

15.4

加
入
団
体
の
役
員

4

障
害
者
団
体
の
広
報
誌

（100.0）（7.1）（92.9）53.8
14
1
13
7

職
場
の
上
司
・
同
僚

表9

36.4

セ
ン
タ
ー
の
広
報
誌

16.8 2.3
45.3 27.1 52.3 31.8 25.7 11.7
36
5
97
58
112
68
55
25

市
・
県
の
広
報
誌

22.6 9.7
24.2 4.8
4.8
6.5
17.7 27.4 6.5
3.2
1.6
4.8
1.6
3.2
1.6
41.9 4.
3.2
1.6
1.6
14
6
15
3
3
4
11
17
4
2
1
3
1
2
1
26
38
2
1
1

知
人
・
友
人

1

9

3

4

保
健
師
・
看
護
師

（100.0）（6.1）（93.9）77.4 16.1 9.7
45.1 8.1
24.2 27.4
66
4
62
48
10
6
28
5
15
17

民
生
・
児
童
委
員

50.0

81.8

4.6

1.9

か
か
り
つ
け
の
医
者

難聴

近
所
の
人

5

2

2

4

ガ
イ
ド
ヘ
ル
パ
ー

（100.0）（43.0）（95.7）72.4 10.4
140
6
134
97
14

家
族
・
親
せ
き

45.5

3.1

1.5

1.9

ホ
ー
ム
ヘ
ル
パ
ー

ろう

相
談
相
手
が
い
る

6

2

7

9

ケ
ア
マ
ネ
ー
ジ
ャ
ー

（100.0）（5.0）（95.0）72.5 11.4 2.8
42.7 10.0 16.1 14.2 4.7
22.3 5.2
25.1 5.7
38.4 14.7 5.7
23.7 5.2
0.9
1.4
2.8
0.5
1.9
0.5
21.8 2.8
1.9
5.7
1.4
0.9
222
11
211
153
24
6
90
21
34
30
10
47
11
53
12
81
31
12
50
11
2
3
6
1
4
1
46
6
4
12
3
2

相
談
で
き
る
人
が
い
な
い

（100.0） 50.0
2
1

54.5

3.1

5.1

4.2

社
会
福
祉
協
議
会
職
員

合計

総
数

（100.0）
盲難聴
2

盲ろう
1

市
役
所
・
福
祉
事
務
所
の
人

9.1

手
話
・
要
約
筆
記
通
訳
者

（100.0）（21.4）（78.6）45.5 9.1
14
3
11
5
1

び
わ
こ
み
み
の
里
職
員

2

聴
覚
障
害
者
セ
ン
タ
ー
職
員

3.1

身
体
障
害
者
相
談
員

30.8 41.5 3.1
29.2 9.2
27.7 4.6
27.7 35.4 3.1（100.0）（1.5）（98.5）43.1 10.8 4.6
66
1
65
28
7
3
20
27
2
19
6
18
3
18
23
2

人手
話
や
要
約
筆
記
サ
ー
ク
ル
の

難聴

友
の
会
の
人

2

加
入
団
体
の
人

1.5

知
人
・
友
人

（100.0）（2.9）（97.1）52.9 11.8 1.5
41.2 25.0 1.5
25.0 2.2
25.7 5.9
25.0 46.3 4.4
140
4
136
72
16
2
56
34
2
34
3
35
8
34
63
6

民
生
・
児
童
委
員

ろう

近
所
の
人

5

家
族
・
親
せ
き

2.3

情
報
源
が
あ
る

（100.0）（3.6）（96.4）49.5 11.2 2.3
38.3 30.8 6.5
26.6 4.7
25.7 6.1
25.2 41.6 4.7
222
8
214
106
24
5
82
66
14
57
10
55
13
54
89
10

必
要
な
情
報
が
手
に
入
ら
な
い

障がい種別にみた相談窓口の情報源（複数回答）

合計

総
数

表8

聴覚障がい者の生活問題

369

⑤

暮らしのことでの相談相手
相談相手についてみると，表 9 に示すように 95.0％ の人が相談相手が「いる」と答えている。

具体的な相談相手を比率の高いものから順に示すと以下のとおりになる。
①

家族・親せき

②

知人・友人

③

市の設置手話通訳者④

聴覚障害者センター職員

25.1％

⑤

市役所・福祉事務所職員

23.7％

⑥

手話や要約筆記サークルの人⑦

かかりつけの医者⑧

加入団体の役員16.1％⑨

登録手話通訳者

14.7％⑩

加入団体の人

72.5％
42.7％
38.4％

22.3％

21.8％

14.2％

このように，7 割以上の人が「家族」を相談相手に挙げている。前述したように，家族とのコミュニケーションがうまくとれなかったり，障がいを理解してくれない，といった聴覚障がい者が家族内で孤立しがちな現状もあるが，それでもいざという時の相談相手は家族ということなのであろう。そして，第二位以下はかなり比率が低いことに示されているように，暮らしのことでの相談相手は限られているといってよい。また，第三位に設置手話通訳者，第 9 位に登録手話通訳者が挙がっている。相談相手が限られているなかで，当事者にとって通訳者が相談者としてたよりにされている現実がある。
障がい種別にみると，盲ろう者は情報源でも第一位であった「友の会の人」が 53.8％ ともっとも高率である。「家族」も同率であるが，平均をかなり下回っている。盲ろう者の場合は，コミュ
ニケーションの困りごととして家族と意志疎通ができなかったり，対話が困難であると回答した比率が著しく高かったことから，家族との対話をとおした相談ができにくい実態にあることがわかる。ついで「市の設置通訳者」が 46.2％ と相対的に高率であり，通訳者を相談相手としてたよりにしていることがわかる。また，「かかりつけの医者」を挙げた比率も 30.8％ と平均以上を占めている。盲難聴者の場合には，情報源と相談相手がまったく同じで，「友の会の人」，「市役所・福祉事務所職員」，そして「家族」の三種類しか挙げられていない。
それに対して，難聴者では「家族」が 77.4％ と著しく高率を占めている。ついで「知人・友人」
が 45.1％，「かかりつけの医者」が 41.9％ といずれも平均を上回っている。難聴者の場合も家族との対話が困難であったり，家族が障がいを理解してくれないという悩みがあったが，それにもかかわらず現実には家族が相談相手となっている。また，障がいが進行性ということもあって，医者を相談相手として挙げた比率が目立っている。そのほか「加入団体の人」と「市役所・福祉事務所職員」がそれぞれ 27.4％，「加入団体の役員」24.2％，「要約筆記通訳者」17.7％ と相対的に高率である。「近所の人」を挙げた比率も 16.1％ と平均以上を占め，他の障がいとは異なった特徴を示している。
ろう者はほぼ平均的であるが，そのなかでは「家族」についで「市の設置通訳者」を挙げた比率370

聴覚障がい者の生活問題

が 52.7％ にも達し，特徴的である。順位は下がるが「登録手話通訳者」も 20.1％ と相対的に高率であり，ろう者にとっての手話通訳者は通訳以上の存在であることをよくあらわしている。他の障がいで高率を占めていた加入団体の人や友の会などは比率が相対的に低い。

4

調査結果にあらわれた社会的交流の実態をどうみるか
冒頭に述べたように暮らしの上でかかえる生活問題は，当事者が孤立すればするほど家庭や個人の暮らしに潜在化し，潜在化することで自助がいっそう強要されるという特徴がある。なぜなら，
生活そのものが社会的側面をもつと同時にその営みはきわめてプライベートな側面をもっているものであるからである。したがって，そこにおける暮らしの問題は，社会的に規定されつつも，絶えず私的領域でおこる問題，つまりは自己責任で自助すべき問題として家庭や個人の暮らしの中に押し付けられやすい特徴をもっている。
今回の聴覚障がい者実態調査では，暮らしの場で通訳を介して聞き取り調査を行ったが，暮らしの上で多種多様な困りごとを意識されていることがとらえられた。繰り返しになるが，いのちに直接かかわる困りごとや不安がもっとも多かったこと，さらには医療に結びつくところで深刻な問題
状況，たとえば通院困難，医師の説明がわからない，症状を医師に伝えられないなどいいった特徴
的な困りごとは，盲ろう・難聴者も含めて聴覚障がい者が生きることそれ自体に大きな不安と困難をかかえこまされているという現実を如実に示すものといってよい。こうした生活問題がさらに深刻化する前に解決し，人間らしく生きるための条件を整えていくためには，暮らしの場でいろいろな人々と社会的に交流し，不安や困難を社会問題として提起していく基盤をもつことがますます重要となる。
このような点から，今回の調査結果を考察すると，聴覚障がい者は他者とのコミュニケーションに困難があることから，社会的孤立を強いられやすいという問題を基本的にかかえていることがわかる。社会的孤立の問題は，放置されれば死に至るという点で，何とかしなければならない社会問題として認識する必要がある。調査結果には，コミュニケーション困難をかかえながらも，一生懸命に自治会や地域活動に関わり，近所との深いつながりを築こうと努力している人々がいることが示されていた。しかし，他方では，深い孤立の中に暮らさざるをえない深刻な実態にある人々もいる。調査では，その典型として盲ろう者の暮らしの実態が浮かび上がったといっても過言ではない。盲ろう者は，当事者が相当な努力をしなければ，家族，地域，行政という人間らしく生きてい
く上でだれもが関わりをもつ三つの輪から疎外されがちな存在であるという現実の中に暮らしているのである。もっとも深刻な暮らしの実態にあるところの問題をどう顕在化していくのかが問われているといえよう。
その手がかりは，身近な暮らしの場，すなわち地域で近隣住民との具体的な共同作業を通じて，生活と生活問題を共有していくところにあると思われる。
今回の調査では，社会活動や地域活動についての困りごとを尋ねてみた。ここにあらわれた困りごとを解決することが，地域での孤立を防ぐことにつながる。そこで，具体的に困りごととして挙げられたものを見ていくことで，解決の道を明らかにする。
全体では，社会活動や地域活動に参加する上で困りごとが「ある」と答えた比率が 82.0％ を占めている。その内容としてもっとも高い比率を占めているのは，「参加したいがコミュニケーショ
371

表 10
総
数

な
い

あ
る

障がい種別にみた社会・地域活動についての困りごと（複数回答）
参
加
し
た
い
活
動
が
な
い

・家
参族
加が
さ参
せ加
てす
くる
れこ
なと
いを
嫌
が
る

活
動
場
所
が
遠
い
・
不
便

活
動
時
間
が
合
わ
な
い

活
動
に
お
金
が
か
か
る

が聴 が趣 ョ参 加参 か他 い他 ュ他 り講
困覚 な味 ン加 で加 けの るの ニの に師
難障 いや にし きし て参 が参 ケ参 くな
が ・娯 不た なた い加 負加 ー加 いど担い 少楽 安い いい る者 担者 シ者
当が よや にが ョやの なな がが
者
ン
担
感
通
う
担
通
あ
コ
い
ど
あ
の
訳 で当 じ訳 が当を るミる
説を 気者 るし と者
ュ
楽
本
明
て りと
頼 にに
ニ
し
人
が
く にの
め な負
ケ
む
の
わ
れ くコ
ず る担
ー
機
外
か
て いミ
を
参
シ
会
出

参
加
す
る
人
が
減
っ
て
き
た

若
い
人
の
参
加
が
な
い
・
少
な
い

不い
安つ
でま
あで
る活
動
に
参
加
で
き
る
か

そ
の
他

合計

（100.0）（18.0）（82.0）8.8
3.3
25.3 28.0 19.2 11.5 13.7 44.5 19.2 8.8
7.1
36.8 15.9 11.5 8.8
9.3
14.3
222
40 182
16
6
46
51
35
21
25
81
35
16
13
67
29
21
16
17
26

ろう

（100.0）（15.0）（85.0）9.2
2.5
27.7 32.8 26.9 5.911.8 40.3 17.6 4.2
5.0
34.4 10.1 11.8 8.4
8.4
16
140
21 119
11
3
33
39
32
7
14
48
21
5
6
41
12
14
10
10
1

難聴

（100.0）（25.8）（74.2）4.1
4.1
20.4 18.4 4.1
12.2 16.3 55.1 22.4 20.4 12.2 46.9 30.6 12.2 12.2 14.3 8.2
66
17
49
2
2
10
9
2
6
8
27
11
10
6
23
15
6
6
7
4

16.7 25.0 8.3
66.7 25
41.7 25.0（100.0）（14.3）（85.7）25.0 8.3
盲ろう
14
2
12
3
1
2
3
1
8
3
5
3
（100.0）盲難聴
2（100.0）
2

50.0

50.0
1

8.3

25.0
1

16.7
3

8.3
2

25.0
1

3

50.0
1

1

ンに不安がある」というもので 44.5％，ついで「他の参加者や担当者とのコミュニケーションがとりにくい」が 36.8％ と続いている。そして，「活動場所が遠い・不便」が 28.0％，「活動時間が合わない」が 25.3％ を占めている。
障がい種別では，盲ろう者で「ある」が 85.7％ を占め，相対的に高率である。具体的な中身をみると，「聴覚障がいのある本人の外出が困難」が 66.7％ を占め，きわめて高率である（表 10）。
盲ろう者では「（社会・地域活動に）本人が参加している」と答えた人もいたことから，外出困難をかかえながらも，社会・地域との交流を求める姿がとらえられる。したがって，盲ろう者の場
合，外出保障をすることが社会・地域活動保障へとつながり，そのことが暮らしの問題解決に向けての重要な手立てになるといえる。盲難聴者の 2 人はどちらも現在地域活動に本人が参加しているが，困りごとをみると「参加したいがコミュニケーションに不安がある」，「他の参加者や担当者とのコミュニケーションがとりにくい」，「活動時間があわない」などを挙げており，困難をかかえながらも現在参加していることがわかる。
それに対し難聴者の場合は，「参加したいがコミュニケーションに不安がある」が 55.1％，「他の参加者や担当者とのコミュニケーションがとりにくい」46.9％，「講師など担当者の説明がわかりにくい」30.6％，「参加したいが通訳を頼めず参加できない」22.4％，「他の参加者や担当者に負担をかけているようで気になる」20.4％ といずれも相対的に高率である。一般的に聴覚障がいは「見えにくい」障がいといわれるが，なかでも難聴の場合は困難がいっそう見えにくく，それだけに理解を得られにくい。他者とのコミュニケーションにおける「不安」の大きさは自らかかえる困難さを示すものといえる。難聴者の不安を取り除き，地域活動に気軽に参加できるようするためには，その存在と困難さを可視化する以外に方法はない。
ろう者においても，「参加したいがコミュニケーションに不安がある」がもっとも高率であるがその比率は 40.3％ にとどまり，「活動場所が遠い・不便である」が 32.8％ や「活動にお金がかかる」が 26.9％ と平均をかなり上回っていることが特徴である。ろう者の場合，コミュニケーショ372

聴覚障がい者の生活問題

ンの困難もあるが，それ以上に活動の場所や費用の問題が困りごととして意識されているといえる。暮らしの場でいつでも参加できるように，行きやすいところでの活動の拡大や費用の面での工夫が求められている。

5

おわりに2007 年に多くの人々の協力によってこの調査を実施することができた。その調査結果は滋賀県

聴覚障害者ビジョン策定のプロセスにおいて分析し，その一部を『いのちの尊さとくらしの豊かさをわたしたちの手で〜つながる・動く・変える』という滋賀県聴覚障害者福祉ビジョンにまとめた。また，手話通訳者の研修や関係機関での研究会でも報告させていただいた。それらをふまえて，あらためて社会的交流に焦点をあてて分析をしたものが本稿である。上記ビジョンのタイトルが示している意味は，問題の担い手が問題解決の主体であるということである。これは，今，政策的に非常に強調されている「自助」を意味しているのではなく，自ら動き，世の中を変え，日々の暮らしを豊かに変えていく基盤にはより多くの人との協力・共同・連帯が不可欠であるという考えである。これにより，生活の自己責任とセットで強調されている生活の自助主義を乗り越えることが可能となる。今回の調査は聴覚障がいのある人々が自ら調査を実施し，暮らしの中身を社会的に提起したという点で，見えにくい障がいの特性からくる生活困難を可視化したといえるのではないだろうか。これが，人々と暮らしと暮らしの問題を共有する一歩になるのである。
すでに，調査実施から 5 年を経過したが，事態はあまり変わっていない。それどころか，2011
年の東北大震災を経て，聴覚障がいのある人たちにとっての緊急時・救急時の課題がさらに切実になっている。また，今回は聴覚障がい者の就労・雇用状況には詳しく触れなかったが，本来は暮らしの基盤である生計問題を基盤にすえて生活問題をとらえることが不可欠である。昨今の厳しい雇用環境からすれば，聴覚障がい者もまた厳しい環境におかれ，結果として暮らしの基盤そのものが不安定であることは否めない。暮らしの基盤が脆弱であればあるほど，社会的にはいっそう孤立が深まることになる。雇用・就労条件の改善なしには社会的孤立の問題も解決しないことは明明白白である。
さて，本稿を世に送り出すことが大変遅延した。関係のみなさんに多大なご迷惑をかけたことを心から陳謝するものである。
注
１）身体障害者手帳の交付を受けている聴覚障害者数は調査実施時（2007）において，統計上は 3852 人であった。
２）『滋賀県聴覚障害者福祉対策基礎調査結果報告書』滋賀県，平成 4 年 3 月発行。これは，滋賀県に住む
身体障害者手帳の交付を受けている 3162 人に郵送調査を実施したもので，希望者には面接を実施，回収率は 60.2％ であった。聴覚障害者全員を対象にした県の調査としては初めてのものであった。それ以来，実施されていない。また，滋賀県聴覚障害者福祉協会が 24 人の盲ろう児・者に聞き取り調査を実施した
結果は，『他人（ひと）ごとではない−盲ろう児・者と家族の実態』にまとめられている（2002 年）。
３）調査は回答者，通訳者（手話，要約筆記，触手話など）と調査員という 3 人 1 組のチームで実施した。
暮らしの困りごとを中心に暮らしの中身に踏み込んだ調査であるため，実際の調査には一人あたり 2 時間
〜3 時間かかった。そのために，222 人全員を終えるには 3 カ月間を要した。
４）聴覚障害者センターの「聞こえの相談」に訪れた人にも協力をお願いすることになったが，結果としては当事者団体に加入している人がほとんどとなった。
373

５）家族については様々な定義があるが，ここでは布施の「異性愛と肉親愛を原点とする生活共同体」という定義を参考にした（布施晶子・玉水俊哲・庄司洋子『現代家族のルネサンス』134 頁参照，1992，青木
書店）
。

374

国際社会文化研究所紀要

第16号（2014年）

集合的暴力の自壊──釜ヶ埼暴動の変質過程にみる自己カテゴリー化の逆説──吉田竜司＊

Self-Decomposition of Collective Violence :The Inverse Self-Categorization Process
in the Declination Phase of Kamagasaki Riots
Ryuji YOSHIDA＊
The dynamics of riot can be divided into three phases analytically : escalation, diffusion, and declination.
However, the study of the declination phase has been relatively insufficient until now. Behind this situation
lies a common sense assumption which could be referred as a mobilization/control model about the dynamics of riot. This model sees the process of riot as the power relations between rioters and control agents.
According to this view, the image of the declination phase would be reduced to the matter of mere winningor losing. When rioters reach a state of exhaustion, the control agent（police）exercises its overwhelming executive force against them and the game is over.
However, when we focus on the declination phase of riot from the rioters’ side with a viewpoint based on
their cognitive world, we find that a self-decomposition process is going on which is independent of the control agent’s effort. Recent social-psychological research has revealed that riot can be seen as a process of collective self-categorization（ social identification ）. Rioters express what they know about their lifeworld
through their violence. Thus, their violence can be seen as symbolic-temporal-spatial boundary-taking behavior. However, the number of their target objects has certain limits due to physical constraints. For example,
Koban （a police kiosk）that has been burnt to ash cannot be burnt down again. Then the rioters tend to attack other objects that leave more contradictory meanings for more of them. For example, though Koban
is nothing more than enemy for all of them, it is controversial whether Pachinko-ya （a pinball hall）is regarded as an enemy（a symbol of the capitalistic exploitation）or not（an amusement place etc.）. As a result, rioters attack various objects and, at the same time, individual units of attack attract fewer and fewer
people. In this manner, the autonomous-decomposition process proceeds until the riot fragments into a few
small episodes of violence.
We attempt to describe this inverse self-categorization process of riot through the analysis of a series ofriot incidents which occurred in Kamagasaki, a district in Osaka, Japan with many daily labors.

だけどやな，やるなら，どこいうて目的があったら，ぺっちゃんこになるまで潰してしまって
1）
やな，パッとやめた方がいい思うよ。そやろ。

はじめに暴動などの集合的暴力はどのようにして終息するのか。通常われわれは，暴力をつねに破壊や衝動といった無規制なエネルギーの発露として捉えがちであるため，暴力の終息は暴力を統制する作用の「外挿」か，あるいは暴力行使のためのエネルギーの枯渇か，そのいずれかによって終息する────────────────
＊ 龍谷大学社会学部
375

以外の道筋を思い浮かべることはない。
このことは，暴動についての語りについてもあてはまる。例えば，これまで釜ヶ崎暴動に関する評価は，暴動のエネルギーや，それが地域の権力構造に対して与えたインパクト，日雇労働者の権利獲得に対する効果など，そのほとんどが暴動のいわば「武器」としての側面からなされてきた。
そうした評価が前提とする暴動の動的過程についての認識は，攻撃あるいは反抗の意思表示をする
暴動主体と，それを統制・鎮圧する統制側の二者間のせめぎ合いにより暴動の展開−終息過程が決定されるとする，「動員／統制モデル（mobilization/control model）」がその下敷きとなっている。したがって，暴動の衰退・終息は，統制側（警察・世論）による鎮圧・封殺のためとしか捉えられていない。
しかしながら，暴動はそれ自身，「武器」とともにいわば「降伏礼状」をも携えている。「どのような内容のものを，どのような形で要求しているのかは，たえず不問にされながら突進する虚無は，かれらの武器であるとともに降伏礼状にもなりうる不幸がからんで2）」いるのである。すなわ
ち，暴動は，統制側による鎮圧・封殺作用との間の相互作用とならんで，それ自身のうちに「自壊（self-decomposition）」のメカニズムを胚胎しつつ展開するのである。そしてそのとき，暴動をかたちづくる集合的暴力は「個人化」する。このことは，暴動を集合的な「自己カテゴリー化（selfcategorization）」として捉える視点から説明可能となる。
本稿では，大阪の日雇労働者集住地区である（通称）「釜ヶ崎」において，労働者を中心として
過去数十次にわたって生じた暴動を事例とし，暴動の終息局面において生じる質的変化を，社会心理学における「自己カテゴリー化」理論を援用しながら説明し，暴動が胚胎する「自壊」のメカニ
ズムを明らかにする。

1．暴動の動的過程分析と終息過程への問い
暴動の動的過程に関する本格的な社会学的研究は，1970 年代からはじまるといってよい。それは，「反抗の時代」であった 1960 年代アメリカにおける一連の都市暴動の噴出と，それらの諸事例についての詳細な資料・報告の蓄積という研究条件を背景として急速に発達した。それらは，「暴動の期間中には何が起きるのか，またどのようにして起きるのか」についての，具体的な事例に基づいた分析をとおして，暴動内部の複雑な相互作用や展開過程を明らかにしてきた。
例えば，いわゆる「DFA 仮説」と呼ばれる暴動の原因論を反証したマクファイル3）や，ロサンゼ
ルス暴動における出来事の推移過程を時空間的にマッピングしたアブデュらの試み4）が示している
ように，暴動における出来事の推移や暴動の拡がりの過程は，初発原因とされる諸変数と暴動の結果のみからその動的過程を推察するといった，単純な「入力／出力モデル」では捉えきれない，暴動内部の複雑な相互作用や展開の道筋が存在することを明らかにしてきた。
ただし，これまでそれらの諸研究が主に扱ってきたのは，暴動がその発端から，参加者・攻撃の5）」か，暴動が一地域
強度を増大させ，また暴動の発生数が増加する「発達局面（escalation phase）

から，隣接または地理的に隔たった地域へと飛び火してゆく「拡散局面（diffusion phase）6）」のいずれかであり，暴動が規模・強度ともに衰退してゆく「終息局面（declination phase）」について
は，ほとんどまともにとりあげられてこなかった。暴動の終息は，暴動の主役たる主体の「疲れ」
や気候などの心理的・環境的要因による自然的衰退か，もしくは統制側の鎮圧による強制的終了の376

集合的暴力の自壊ためとしてすまされてきたのである7）。
なぜなら，それらの過程論の多くは共通して，暴動の動的過程は，体制や権力へ挑戦する側の反抗作用と，それを鎮圧しようとする側の統制作用とのあいだの作用／反作用によって決定されるとする，「動員／統制モデル」を暗黙の前提にしてきたからである。こうした前提に立つかぎり，暴動内部の相互作用は，あらかじめ固定的な意図・目的を有した，関与する諸主体間の社会的勢力をめぐる綱引きのようなイメージで捉えざるを得ず，暴動の終息局面は，たいていの場合，挑戦者側の一方的な負けにいたる，（幾分面白みのない）衰退要因の外挿で説明がすむと思われてきたのである8）。しかし，そのような「動員／統制モデル」は，暴動の動的過程研究にとって，次の 2 点において問題点を有する。
「動員／統制」モデルの問題点の第一は，それが群集による攻撃対象の選択過程から統制作用を分離する点にある。
場合によれば，のべ数十時間にもおよぶ暴動の期間中で，そのほとんどの時間を占めているのは，散発的な投石を含む「対峙」の時間である。その「対峙」の時間のなかで，目立たない（目に見えない）駆け引きがおこなわれ，それが次の攻撃対象を準備する。そうした目立たない駆け引きのうちには，群集と警官隊を画する「前線」の攻防，群集の罵声，個人的な，あるいは小集団による攻撃の試み，私服警察官による内偵・検挙などが含まれる。また，本稿で示されるように，群集による攻撃対象の変化（拡散）は，しばしば，警察による鎮圧行動の圧力から逃れるときに生じる。警察による鎮圧は，群集にとって，それまでの対象への攻撃の可能性を閉ざすという意味で，次の攻撃対象の選定を，少なくとも消極的には条件づけているのである。
このように，群集による攻撃対象は，あくまで統制側との相互作用のなかで選ばれるのであって，あらかじめ定まった対象を攻撃しようとする群集と，それを阻止しようとする統制側による「綱引き」のみが暴動の動的過程の内実なのでは決してない。
「動員／統制」モデルの問題点の第二は，それが暴動の終息因をもっぱら統制側の作用のみに帰する点にある。
このモデルにしたがえば，暴動の衰退・終息は，世論による社会的批判と，それを受けた警察による鎮圧行動によってのみ説明されることになる。このような動的過程認識は，攻撃対象の選択過
程から統制作用を分離するという認識視座と表裏一体の関係にあるといえる。
しかしながら，暴動の終息過程も，統制側がそのようにしむける（文字通り暴動を「コントロー
ル」する）という可能性も含めて，統制側との相互作用のなかで決定づけられる。しかも，警察暴動に対する研究をはじめとする，暴動統制側に対する一連の研究9）が明らかにしているように，警察自体が暴動の主役となることや，また警察による鎮圧・示威行動が暴動のきっかけとなることもあるばかりか，暴動期間中で最も暴力的な主体は，しばしば統制側とされる警察自身なのである。
暴動期間中における警察は，決して「単なる社会統制の中立な機関ではない10）」11）。同様の事情は，暴動に関与するあらゆる主体に対して当てはまる。暴動の行方を見守る第三者たる公衆が，暴動の推移につれて中立から鎮圧要求へと立場を変化させたり，しばしば暴動の主役たる群集自身のあいだから，「厭戦気分」が表明されることもあるのである。
このように，暴動の動的過程を具体例に即して詳しくみてゆくなら，群集にとって，あらかじめ定まった攻撃対象などありはしないし，そのような対象への攻撃を阻止しようとする統制側の作用377

のみによって暴動が終息へ向かうわけでもないということがわかる。暴動期間中に起こるほとんどのことは，暴動に関与するさまざまな主体間の相互作用を通して決定されるのである。

2．釜ヶ崎暴動・概観
1）釜ヶ埼と暴動
日本最大の「寄せ場」である「釜ヶ崎（あいりん）」地区は，大阪市西成区の北東端に位置する
広さ 0.62 km2 ，西成区全体の 8.4％ を占めるだけのごく狭い地区であるが，このなかに推定で約21,000 人の日雇労働者を含む約 30,000 人12）（西成区全体の 20％ 強）が暮らす，非常に人口密度の高い地区である。また日雇労働者のほとんどが単身の男性であり，彼らの多くが止宿する日払いの簡易宿泊所（ドヤ）が密集する地区でもあることから，「ドヤ街」とも称される。
このような釜ヶ崎において，昭和 36 年（1961）以来平成 4 年（1992）までの間に，日雇労働者の警察に対する攻撃を中心とする「暴動」が過去 20 数回生じている。そして平成 20 年（2008）6
月，もはや起こるはずがないと思われていた暴動が，再び起こっている13）。それら諸暴動の発端
は，日雇労働者の地元警察（西成署）に対する不満

表①：釜ヶ崎暴動の発生回数

や，寄せ場における就労を斡旋する手配師や地区飲食店員とのトラブル，火事に対する消防車の出動の遅れや，パチンコ屋の玉の出が悪いなど，どれも地区の日雇労働者の生活と密接に関わる出来事ではあるが，じつにさまざまである。
同様に，何をもって釜ヶ崎における暴動とみなす
かは，釜ヶ崎においては一意的に決定することは難しい。
例えば西成警察署は，「集団不法事案に発生する
おそれのある概ね 50 人以上の集団（集合）」を「い集事案」として処理し，それらのうち暴動にまで発展したものを「集団不法事案」と名付けている14）。
その件数は，昭和 36 年（1961）の第一次暴動以降，
平成 4 年（1992）年までの間に 23 件が数えあげられている。また，西成労働福祉センターが設立された当初（1962 年〜）に職員であった釋智徳が作成した釜ヶ崎における暴動の年史によると，昭和 36
年（1961）から昭和 47 年（1972）までの間に 20 回の「釜ヶ崎暴動」が数えあげられている15）。この両者による整理を比較してみると，多少の食い違いがみられ，暴動であるかどうかの認知には，たんに程度の差だけではない，両者の立場上，定義上の認識のズレが推察される16）。
このように，釜ヶ崎における暴動の認知は，各論
378

釋*1961. 8. 1
1963. 5. 12
1963. 5. 17
1963. 12. 31
1966. 3. 15
1966. 5. 28
1966. 6. 21
1966. 7. 11
1966. 8. 20
1966. 8. 26
1966. 9. 26
1966. 10. 16
1967. 6. 2
1970. 12. 30
1971. 5. 25
1971. 6. 13
1971. 9. 10
1971. 9. 11
1972. 5. 1
1972. 5. 28
1972. 6. 28
1972. 8. 13
1972. 8. 15
1972. 9. 11
1972. 10. 3
1972. 10. 10
1973. 4. 30
1973. 6. 14
1990. 10. 2
1992. 10. 1
2008. 6. 14
＊

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19

20

警察** 新聞*** 日数***
1

1

4

2
3
4
5
6

2
3
4
5
6

1
1
1
3
3

7

7

1

8
9
10
11

8

4

9
10
11

5
5
2

12
13
14

1
2
6

15
16
17
18
19
20

2
2
3
6
3
4

12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23

釋［1973 : 92−166］より作成
大阪府西成警察署防犯コーナー［1993 : 27］より作成＊＊＊
新聞記事によって確認できたもの＊＊

集合的暴力の自壊者の立場や問題関心によってまちまちであり，なんらかの定性的な定義に基づいて決定することが困難である17）。そこで本稿では，釜ヶ崎における日雇労働者を主体とした集合的な紛争を，公的認知という軸と絡ませて操作的に「暴動」と定義する。具体的には，警察と釋による整理のなかで指摘されている諸事例をもとに，新聞報道によって確認されたもののみを「暴動」としてカウントする。用いた新聞は，『朝日新聞（大阪版）』・『毎日新聞（大阪版）』・『読売新聞（大阪版）』・『産経新聞（大阪版）』の 4 紙であり，暴動期間中の出来事の分析にも，基本的にこの 4 紙における記事を用いる。以下本稿では，こうしてカウントされた 20 回の暴動を「釜ヶ崎暴動」として扱う［表①］。

2）暴動発生の 2 つの「波」と問い
このように定義したうえで，表①より釜ヶ崎における暴動の発生状況をみてみると，暴動の発生
頻度に 2 つの大きな「波」があることがわかる。まず発生件数を年次別にみた場合，第一次暴動以降，昭和 41 年（1966）から昭和 42 年（1967）にかけてと，昭和 46 年（1971）から昭和 48 年
（1973）にかけての二度，暴動が集中的に生じる期間があったことがわかる。しかも，数日間にわたる暴動のほとんどがこれら 2 つの「波」のなかに収まっていることからも，暴動の頻度・強度の両面で，この 2 つの時期は大きな「波」を形成していたことがわかる18）。
このような 2 つの「波」の存在は，われわれに，いくつかの問いを惹起させるだろう。それらは次の，相互に関連する 3 つの問いにまとめられる。すなわち，（1）発生過程
なぜ，「波」が生まれたのか。つまり，なぜある時期に暴動が集中的に生じたのか。このような「波」の存在は，それぞれの暴動が，全く偶発的に生じたとは言い切れない，何らかの「原因」に基づいているのではないかという問いを呼び起こす。これは，個々の暴動の発生の説明とも関わる，暴動の「波」の発生因に対する問いである。
（2）終息過程
なぜ，「波」が収まったのか。つまり，なぜある時期に集中的に生じた暴動がそれ以後生じなくなったのか。これは，個々の暴動が終息に至る過程の説明とも関わる，暴動の「波」の終息因に対する問いである。
（3）変質過程
2 つの「波」はそれぞれどのような性格を持っているのか。同じなのか，違うのか。違うとすれ
ば，それはどのような違いであり，その違いは何に起因するものなのか。これは，（1）（2）の問いとも関わる，暴動の「波」の質的変化に関わる問いである。
これらの問いは，本来それぞれが個別に研究されるべき大きなテーマであるのだが，暴動の終息過程に注目する本稿では，（2）の説明に重点を置くこととなる。そしてそのことは，その他の問いにある程度答えることともなるだろう。
これほど多くの暴動が，ごく狭い一地域で繰り返し生ずることによって，暴動自体にどのような性格の変化が生ずるのか。釜ヶ崎暴動を，地域史的観点から捉えることで，その変質過程を整理した平川は，釜ヶ崎暴動を 3 つの時期に整理している19）。
第一は，昭和 36 年（1961）から昭和 41 年（1966）までの時期（本稿の時期区分では「第一の波」と重なる）で，その自然発生的な性格と，暴動直後の行政的対応が日雇労働者の権利獲得に寄379

与した点から，この間に生じた暴動をホブスボーム20）に倣って「暴動を通した団体交渉」と性格づけている。
第二は，昭和 44 年（1969）から昭和 46（1971）までの時期（本稿の時期区分では「第二の波」の前半と重なる）で，共産党系の労働組織「全港湾労組関西地方建設支部西成分会」の結成とその運動展開がなされ，暴動がより組織的な性格を見せ始めた点から，「労働者による権利意識の高まり」の時期と性格づけている。
第三は，昭和 47 年（1972）から昭和 48 年（1973）の時期（本稿の時期区分では「第二の波」の後半と重なる）で，全共闘以降釜ヶ崎に流入してきた学生活動家を中心として結成された「暴力手配師追放釜ヶ崎共闘会議（釜共）」が，運動戦略の一環として暴動を積極的に「指揮」しようとした点から，この間に生じた暴動を「『独特の』労働運動（非制度的・非日常的なもの）」と性格づけている。
平川による釜ヶ崎暴動の質的区分は，釜ヶ崎における日雇労働をめぐる情勢の変化，それぞれの時期における代表的な暴動のきっかけ要因，初期段階での攻撃の性格，また事後的な行政対応との関係の点から整理されている。そのなかで，とりわけ労働組合や学生活動家による日雇労働者の組織化と，それにともなった労働者の権利意識の高まりが暴動の質的変化に与えた影響を重視している。そのような観点から捉えた釜ヶ崎暴動の質的変化とは，一言でいえば，〈「自然発生的な抗議行
動」から「多少とも組織化され，労働運動に近い性格を持つもの」〉への変化であったということができよう。
たしかにこのような歴史的評価は，暴動の主体となる群集を，固定的な意図を有した運動体として捉える限りではもっともなものといえる。けれども，そこには，暴動の内実を構成する個々の出来事の連鎖に対する分析への視点が抜けている。
確かにこれら 2 つの「波」のそれぞれを「一枚岩」として捉えて，その全体として性格づけるな
らば，このような把握もあながち外れてはいないといえるが，2 つの「波」それぞれのなかで生じた暴動の事例をひとつひとつ辿っていけば，地域史的な性格づけとは別の水準における質的変化を見いだすことができる。それは，暴動が繰り返されることや，ひとつの暴動が数日間に及ぶこと自体が引き起こす質的変化である。
このような暴動の過程論への問いは，上記の歴史的評価とは別の水準の問いである。そして，そのような視点から分析した釜ヶ崎暴動の終息過程は，結果的に平川の描きたかった像と逆説的なかたちで結びつくことがわかるだろう。そこで本稿では，釜ヶ崎暴動の攻撃プロセスにみられるパターンの分析を通して，暴動の「波」の終息過程についての説明を試みる。

3）代表的な暴動の諸事例
以下では，数十次にわたる釜ヶ崎暴動をとおして見られる攻撃の共通性と相違点を分析するための素材として，暴動の 2 つの「波」を特徴付ける事例という観点から，代表的な暴動の事例を紹介する。

【第一次暴動昭和 36 年（1961）】

8 月 1 日午後 8 時 50 分，釜ヶ崎北東端の霞町交差点付近で，一人の日雇労働者がタクシーには380

集合的暴力の自壊ねられた。事故処理に当たった警官は，被害者が死亡したものと見なし，筵をかけて実況検分を始めた。この時付近にいた労働者達が「まだ生きてるやないか」「俺たちを人間扱いしろ」と騒ぎだ
し，事故現場向かいの東田町派出所前に約 1,000 人が集まった。その後群集は，駆けつけた機動隊との小競り合いを繰り返しつつ，タクシーの放火，同派出所への投石，パトカー，鑑識車等への放火へと発展し，翌午前 5 時，警察による催涙弾の使用によって収まる。
8 月 2 日午後 8 時過ぎ，西成警察署前に群集約 2,000 人が集まり，投石を始める。これが武装警官によって鎮圧されると，次に阪堺線の線路を占拠し，電車に対する投石を始める。その後霞町交差点付近において通りがかりの自動車に対する放火，付近の派出所に対する放火，さらに国鉄や市電に対して投石を行う。また，派出所の消火に駆けつけた消防車に対する放火や，暴れ出したヤクザへの投石も生じる。この日も翌午前 5 時，警察による排除によって収まる。
8 月 3 日午後 7 時過ぎから西成署前に約 2,500 人が集まり，投石を始める。午後 10 時前，西成署
北の路上で焚き火をし，集まっていた群集約 3,000 人は警官隊による徹底的な実力行使によって鎮圧される。
8 月 4 日も，前日同様の展開を示すが，投石のために集まった人数は格段に減っており，午後 11時前に警察による排除を最後に騒ぎは収まる。
この一連の暴動騒ぎのなかで，戦後初めて「騒擾罪」の適用が検討された。

【第八次暴動昭和 42 年（1967）】

6 月 2 日午後 9 時 20 分，「釜ヶ崎銀座」に面した「丸福食堂」で，酒など 70 円あまりを無銭飲食した日雇労働者の頭を店員がこづいたところ，周りにいた労働者が「なぜ殴った」と騒ぎだし，付近にいた労働者が同食堂に石やビールビンを投げ始め，店内を破壊する。また店頭の冷蔵庫も道のまん中へかつぎだして破壊する。午後 10 時過ぎには約 2,000 人にふくれあがった群集は，駆けつけた機動隊や，装甲車に対して投石するが，翌午前 2 時前に収まる。
6 月 3 日午後 6 時頃，「丸福食堂」前に集まった群集は，警官隊の動きに合わせつつ約 2,000 人となり，霞町交差点付近でビールビンや石を警官隊に対して投げる。午後 8 時半には阪堺線南霞町駅を占拠し，駅北側ガード下の車や，ホーム内に投石する。翌午前 0 時過ぎには，約 500 人が機動隊とにらみ合い，散発的に投石をする。その後西成署に引き上げる機動隊について行った約 100 人
も，機動隊によって追い散らされ午前 2 時には収まる。この日の投石の最中に打ち上げ花火が数発上げられている。
6 月 4 日午後 6 時過ぎ，「丸福食堂」前に集まりだした労働者は座って待っている。午後 8 時 25分頃，南霞町駅付近に集まった約 1,000 人が踏切を占拠し，電車を止め，降りてきた乗客を小突く。また新今宮駅や，通りがかりの自動車にも投石をする。午後 8 時 50 分頃には，「丸福食堂」向
かいの食堂「満寿味屋」を約 500 人が取り囲み投石し，陳列ケースから煙草を奪う。午後 11 時過
ぎには，萩之茶屋商店街の約 30 店が投石される。またその先の萩之茶屋派出所にも約 100 人が投石し，向かいの「朝日理容店」のガラスも割られる。翌午前 0 時 30 頃，機動隊による実力行使があり，午前 2 時頃霞町交差点付近の約 100 人も追われ，収まる。
6 月 5 日は，散発的な小競り合いが機動隊との間であったのみで 4,000 人の機動隊によって鎮圧
される。
381

【第九次暴動

昭和 46 年（1971）】

5 月 25 日午前 5 時 20 分頃，あいりん総合センター前で，他の労働者による割り込み乗車のために，職安発行の整理券を持ちながら港湾荷役の就労バスに乗れなかった労働者が中心となって「不公平だ」と騒ぎだし，約 120 人が港区の営業所まで電車を無賃乗車して押しかけ，交渉の末「ご苦労賃」として一人 2,000 円を受け取って釜ヶ崎へ帰ってきた。午後 7 時頃に，活動家 4 人が「悪徳手配師を放置する西成署に抗議しよう」と呼びかけ，約 150 人が新今宮駅からデモのような形で西成署まで行進した。これに仕事帰りの労働者が合流し，午後 11 時半頃，約 2,000 人が西成署前に集まった。翌午前 0 時過ぎ，群集内の約 30 人が同署裏口に回って投石を始め，さらに午前 0 時 10分頃，手ぬぐいで頬かむりした「過激派」らしい 5 人がコンクリートの固まりを割って投げる。また同署前の軽自動車もひっくり返された。この頃全港湾西成分会から「逮捕されても黙秘せよ」とのビラがまかれている。午前 1 時半過ぎ，機動隊と私服警官による実力行使によって収まる。
5 月 26 日午後 7 時過ぎ，西成署前に約 500 人集まる。午後 8 時半頃，群集の内数 10 人がパチンコ店「松竹ホール」のパチンコ台や表のガラスを叩き割る。これをきっかけに各所で投石，放火騒ぎが続発する。その後，午前 0 時過ぎまでの間に，パチンコ店「第一ホール」，西成消防署海道出張所，民家，電話ボックスへの投石，阪堺線今池ガード付近の枕木に放火，電車に投石，自動車に投石・放火，あいりん総合センターのシャッターを破損等々の攻撃が地区内各所で生じる。新聞はこの様子を，群集が「ゲリラ化」したと報じている。深夜には次第に引き始め，平静にかえる。
5 月 27 日は朝から雨。午後 7 時頃から，西成署前や，萩之茶屋商店街に約 150 人が集まるが，機動隊に向けてヤジやビールビンが散発的に投げられただけで，午後 10 時には静まる。この日，あいりん総合センター前で，「赤軍派」と書いたヘルメットが見つかっている。
5 月 28 日午後 6 時半頃，約 1,000 人が西成署前に集まり，投石をする。その後あいりん総合センター前で自動車の妨害，南海今池駅付近で電車の妨害をする。午後 10 時過ぎ，南海天王寺線の踏
切に悪戯，酒店のシャッターを蹴ったりする。午後 11 時頃には，同日昼から御堂筋で行われていた沖縄返還協定阻止デモを流れ解散した学生風の男女が次々と姿を現す。同じ頃，愛隣会館前で火
炎瓶 2 本が投げられ，自動車が放火される。翌午前 0 時過ぎには，警察の徹底的な鎮圧で収まる。
5 月 29 日午後 6 時過ぎから西成署前に集まりだした群衆は，2,000 人にふくれあがり，午後 8 時
半頃投石が始まる。機動隊の規制に対して，午後 10 時頃には群集は半減し，午後 11 頃収まる。

【第十次暴動昭和 46 年（1971）】

6 月 13 日午後 8 時頃，簡易宿泊所「日の本」の主人が宿泊客を殴ったことがきっかけとなって，労働者 1,200 人近くが集まり，投石する。一部労働者は，ドヤ内に乱入し，台所などを壊す。近くのドヤにも投石する。午後 11 時過ぎに，約 100 人が南海天王寺線の踏切に集まったため，運休する。翌午前 1 時過ぎには収まる。
6 月 14 日午後 7 時過ぎ，「日の本」前に 500 人近く集まる。その後群集は数を増やし三角公園，
萩之茶屋商店街の商店，南海天王寺線の電車に投石する。午後 8 時頃，三角公園脇の古物商「八木商店」に約 30 人が乱入，陳列ケース内の古時計約 150 個，指輪 60 個を奪う。午後 8 時 40 分過ぎ，
新世界通天閣付近に約 200 人が現れ，2 グループに分かれて付近の商店に投石する。また霞町交差点付近のバス，自動車にも投石した。
382

集合的暴力の自壊

6 月 16 日午後 7 時半頃，「新日の本」三階の女の泊まり客が，路上で賭博していた男と口論し，女が植木鉢を投げたことがきっかけで，約 300 人が同旅館に押しかけた。午後 8 時半，約 200 人が西成署前で警官に対して投石する。午後 11 時頃，新今宮駅周辺に約 300 人が集まり，機動隊に投石，26 号線に駐車していた自動車に放火，阪堺線今池駅付近にも約 300 人が集まり，電車に投石した。

3．暴動の反復と拡散
1）第一次暴動と基本的レパートリー
第一次暴動は，警察による日雇労働者の取り扱いをめぐるトラブルをその発端とし，4 日間にわたって「俺たちも人間だ」という主張が一貫して攻撃の正当化の資源として用いられた暴動であった。そしてこの暴動の参加者としては，初日にヤクザ（＝手配師）が加わる場面があるが，3 日間を通して主役はあくまで釜ヶ崎の日雇労働者（＝たちんぼ）であったこといえる。つまり，第一次
暴動は，釜ヶ崎の日雇労働者によって「所有」されていたのである。

「チュウや。今夜もおもろいで…」一杯三十円，一串五円の臓物をぱくつきながら，赤銅色の半裸の男が叫ぶようにいった。…この飲み屋に集まった連中の話題は，前夜の事件を誇らしげ
21）に語り合うことばかり。

さらに，第一次暴動で見られた労働者による攻撃が日雇労働者にとって有していた意味の点から捉えるならば，それらは，日常的に釜ヶ崎の日雇労働者に対して「社会外の社会」として扱う「世間」のまなざしの象徴に対する，かなり規範的な攻撃であったと結論づけることができる22）。そのもっとも典型的なエピソードは，次のようなものである。

東田町派出所のヨコに喫茶店，司法書士事務所があるが，司法書士事務所にばかり石が投げつけられているのに，総ガラス張りの喫茶店には一つも当たっていない。23）

三十六年の騒動の場合には，私有財産に向かってなんの暴力も加えられなかった。シャッターをおろす商店もなかった。24）

また，暴動における攻撃対象を地図上にマッピングすると，唯一の例外を除いて，ほとんどの攻撃が，釜ヶ崎の地区内で，とくに釜ヶ崎の地理的境界で生じていることが分かる。第一次暴動を報じた 4 紙の新聞記事から，時間と場所の特定が可能な出来事を取り出し，重複を可能な限り排除した結果，4 日間で合計 78 のエピソードを見分けることができた。図①は，それらを釜ヶ崎の地図
上にマッピングルしたものである。ここからわかることは，エピソードが集中する地点は比較的限られており，事件の発端となった霞町交差点，通称「釜ヶ崎銀座」と呼ばれる西成署沿いの地区目
抜き通り，それに地区東端を区切るように走る阪堺線沿いに集中している。また，通りがかりの自動車に対する攻撃も，ほとんどが釜ヶ崎の北端を区切る 26 号線と東端を区切る堺筋において起こ
っている。
383

こうしたことから，少なくとも第一次暴動においては，攻撃対象の選定には，寄せ場としての釜ヶ崎の空間的，象徴的カテゴリー化のメカニズムが働いていたと結論づけることができる。つまり，攻撃を通して，暴動の主役たる日雇労働者は，自らの社会的アイデンティティを，そのような象徴への攻撃を通して確認していたといえる。そして，その後の暴動において継承される，第一次暴動時の攻撃対象，すなわち警察や電車，自動車は，そうした彼らの社会的アイデンティティの最大公約数として，もっとも広く支持を集めるものであった。逆に言うと，そのような対象に対する攻撃は，彼らの社会的自己概念を最も際だたせたのである。
第一次暴動以降の釜ヶ崎暴動のほとんどにおいても，警察や電車，自動車に対する攻撃を含んでおり，第一次暴動において見られた基本的な攻撃パターンを踏襲している。その意味でここでは，釜ヶ崎における暴動の変質過程を捉える際に，第一次暴動（1961 年）を全ての釜ヶ崎暴動のプロ
トタイプとして位置づけることが可能である。
このような釜ヶ崎第一次暴動の展開過程から読みとれる釜ヶ崎暴動の基本的レパートリーと攻撃のパターンは，以下の 6 点である。
・一日ごとの暴動には，午後 7 時ないし 8 時頃からはじまり，翌午前 2 時ないし 3 時頃に終息する
25）」）がみられる。
というサイクル（「暴動の一日（riot day）

・初日の攻撃対象は，その後引き継がれる傾向にある。

図①：第一次暴動（1961 年）におけるエピソードのマッピング384

集合的暴力の自壊・攻撃対象は，西成署に加えて，地区の北東端の地理的境界上に集中する傾向がある。
・暴動の継続とともに，攻撃対象がさまざまなものへと拡散していく傾向がある。しかもその拡散
は，警察による鎮圧行動の圧力から逃れるときに生じやすい。
・いったん拡散した攻撃対象は，暴動が継続するなかで引き継がれる傾向にある。
・拡散した攻撃対象に対する群集の規模は，縮小する傾向にある。

2）暴動の拡散＝個人化
こうした，第一次暴動にみられる暴動の基本的レパートリーと攻撃のパターンは，その後の暴動においても繰り返しみられる。しかしながら，暴動が繰り返されるなかで，攻撃対象やその内容が明らかに変質してくる。そのことを象徴するのが，暴動の「第一の波」の後半（1967 年）以降，
新聞記事にしばしば登場するようになる「ゲリラ」という表現である。例えば，1967 年の第八次暴動 3 日目の様子を伝える『読売新聞』紙上では，「まるでゲリラ 」の見出しの下に，次のように報じられた。

四日夜は警官隊が出動すると一目散に逃げ，手薄な方へ移動して騒ぐ。まるでゲリラ隊のよ26）
うに少人数に分かれ，商店，派出所，駅と手あたり次第に攻撃した。

1971 年の第九次暴動 2 日目の『読売新聞』紙上では，「無法の西成ゲリラ」の見出しの下に，次のように報じられた。

ゲリラ戦術に出た暴徒たちは西成署を中心に百五十㍍の半径で走りまわり，手当たりし

だいにしまった商店のシャッターをたたきこわし，警備の警官めがけて投石するなどまるで通り魔だった。27）

暴動は繰り返されるなかで「ゲリラ化」するようになるのである。こうした暴動の変質過程を捉えるため，ひとつの暴動が複数日にわたる場合，それを暴動の「継続」，またそれぞれの「波」のなかで諸暴動が繰り返されることを暴動の「反復」と呼び，それぞれの視点から暴動における攻撃
対象に注目し，その変化を辿っていくと，以下のような指摘ができる。

【継続】
・初日の攻撃対象は，その後引き継がれる傾向にある。
・暴動の継続とともに，攻撃対象がさまざまなものへと拡散していく傾向にある。
・いったん拡散した攻撃対象は，暴動が継続するなかで引き継がれる傾向にある。
・拡散した攻撃対象に対する群集の規模は縮小する傾向にある。
【反復】
・2 つの「波」を通して，第一次暴動で見られた攻撃の基本的なパターンは継承されている（警察，自動車，電車）。
・暴動の反復とともに，攻撃対象がさまざまなものへと拡散していく傾向にある。
385

・いったん拡散した攻撃対象は，その後の暴動において引き継がれる傾向にある。
・暴動の反復とともに，ひとつの攻撃における群集の規模が縮小し，組織化したとみなせるエピソードが多くなる傾向がみられる。

このように，釜ヶ崎暴動の変質過程は，暴動の継続の点からも，反復の点からも極めて似たパターンを示している。それは「攻撃対象の拡散」と「攻撃単位の縮小」としてまとめることができるだろう。このうち前者に関して，第九次暴動におけるエピソードのマッチピング結果を示しておく［図②］。第一次暴動で確立した基本的レパートリーに加えて，攻撃地点が空間的に拡散している様子がわかるだろう。こうした変化は，釜ヶ崎暴動の場合，新聞報道によって「騒ぎの悪質化」と報じられている。そしてこのような道徳的価値判断と馴染み易い社会心理学的説明は，「社会的促進」の概念に求められるだろう。
暴動における攻撃対象の拡散を「社会的促進」の概念で説明するとき，暴動の変質過程に対するイメージは以下のようなものとなろう。すなわち，暴動が継続，または反復されるなかで，群集内の個々人の心理的抑制の「箍が外れ」，それに基づいた他者（扇動者！）の行動を社会的承認と認めた他者の行動も「箍が外れ」，結果として群集は「調子に乗る」というものである。したがって，

図②：第九次暴動（1971 年）におけるエピソードのマッピング386

集合的暴力の自壊

群集の行動は，統制側の強力な鎮圧によらなければ，どこまでもエスカレートし，最後には社会的な衣をはぎ取られた「獣」の集団として際限のない破壊行為に至ることになる。
だが，このようなル・ボン的なモッブ観は，あまりにも皮相で一面的である。まずこのような説
明では，攻撃単位の縮小の事実を説明することができないし，また，個別の暴動の終息は統制の強化によって一元的に説明されることがとりあえずは可能であるにせよ，マクロな暴動の「波」，とりわけその「波」の終息の説明もできない。そこで，このような捉え方に対して，本報告では，暴動における攻撃対象の拡散を，単なる規範の弛みによるエスカレートとしてではなく，拡散には拡
散の「論理」があり，それは同時に暴動自身が，その集合的なエネルギーを失っていく過程でもあることを指摘する。

4．暴動の「自壊」
1）暴動の拡散と自己カテゴリー化
このような釜ヶ崎暴動の基本形が拡散するとき，そこにはどのようなメカニズムが働いているのか。釜ヶ崎暴動の継続の側面における暴動の拡散と攻撃単位の縮小という傾向は，J・ターナーらの主張する「自己カテゴリー化」理論28）を用いるならば，うまく説明することできる。これは個人が集団として行動することを，自己の社会的カテゴリーの認知過程であると捉えて，そこに働く心
理的メカニズムに関する仮説命題群を構成した理論である。
そのなかで提起されている重要な命題として，「メタ・コントラストの原理」がある。これは，個人が複数の準拠集団のなかからどれを状況に応じた準拠集団として選択するかについての仮説である。それによると，自己がどの集団に属していると感じるか（内集団成員性）は，その時々の状況内で利用可能な社会的比較によって変化するが，その比較作業は，「メタ・コントラスト比」として示すことができる。これは，「あるカテゴリーとして 1 つにくくられる『ひとまとまり』とされるものとそれ以外のものとの差異と，『まとまり』の中での差異との比率29）」のことをいう。つまり，ある集団内の差異が，その集団と他の集団との差異よりも小さいと判断されるとき，この差異同士の比率の評価，すなわちメタ・コントラスト比に基づいて，自己は前者の集団に属する者として認知されるわけである。それはちょうど，クラスター分析における群平均法によるクラスター化の過程に似ている。
この，メタ・コントラスト比に基づいた集団カテゴリー化の動的な過程は，とりわけ制度化された状況定義資源が揺らいだ群集状況におけるふるまいを説明する際に有効とされる。例えばライカ
ーは，この自己カテゴリー化理論を用いて，イギリスのブリストル暴動の説明をおこなっている30）。彼は，1980 年にイギリスのブリストルで生じた「セント・ポール暴動」における群集行動の時−空間的パターンの分析をおこなった。これは，地区のカフェへの麻薬・不法飲酒摘発に端を発する，地元住民と警察との衝突事件である。彼はこの暴動に関する報道，写真，インタビュー等を用いて暴動を再構成するなかから，攻撃にみられる明らかな規範性に注目する。例えばそれは，攻撃の警察に対する限定性，地区の地理的境界内に限定された攻撃，境界地帯に築かれたバリケー
ド等であった。このような事実の分析を通して彼は，群集による攻撃は，彼らがそれを通して自らの社会的アイデンティティ（＝「セント・ポールアイデンティティ」）を確認する形でおこなわれたと結論づける。この分析では，攻撃にみられる規範性を，カテゴリー化の帰納的過程を通した，日387

常の社会的アイデンティティの確認という「再配置」によって説明されているといえる。
そして，この「メタ・コントラストの原理」を念頭に置いて，暴動の継続・反復に伴ってみられる攻撃対象の拡散を具体的に見てみると，例えば，西成署への投石からパチンコ店への投石，またパチンコ店への投石から商店街への攻撃といったように，多くの事例において，日常の利害関係の少ない対象から，多くの日雇労働者にとって利害関係を残した対象へと拡散していることが分かる。攻撃の拡散は，ある一定の方向性，すなわち「メタ・コントラスト比」を下げる方向で生じているのである。
なぜこのような攻撃の拡散が生じるのかについては，さしあたって，2 つの理由を指摘可能であろう。ひとつは，釜ヶ崎暴動が空間的な自己カテゴリー化とつねに結びついて展開することに伴う
攻撃対象の払底に求めることができるだろう。燃え尽きた派出所はそれ以上攻撃できない。ガラスを割り尽くしたパチンコ店へそれ以上投石することは無意味である。こうして，多くの者にとっての敵として一意性の高い攻撃対象から，立場によって多様な意味を有した，あるいはアンビバレン
トな意味を帯びた，より多義的な対象へと順次攻撃の矛先が移っていくのである。もうひとつの理由として，同じ対象への攻撃が続くことによる限界効用の逓減もあるだろう。まるで要塞のように防備堅固な西成警察署への投石は効果を実感しづらく，やがてマンネリ化する。その結果，投石対
象は付近のより多義性を帯びた対象へと逸れていこうとするのである。
その結果暴動はもはや，多くの日雇労働者が所有するものではなくなり，攻撃単位は縮小していき，暴動は「ゲリラ化」していくのである。その延長線上に，1971 年 6 月の第十次暴動における商店からの略奪があった31）。

同八時ごろ，三角公園わきの東荻町，古物商「八木商店」…に約三十人の男が乱入，展示ケー32）
ス内の中古時計約百五十個，指輪六十個（合計時価約五十万円）を奪った。

ここに自己カテゴリー化という暴動における攻撃の論理が，いつの間に「カテゴリー力」を弱めてしまうという逆説が生じる。他方暴動をとおして自己をカテゴライズすることのできない労働者の間からは，「厭戦気分」が数多く表明されてくるのである。

こんなことばっかりしてるから，西成のアンコは程度悪いいわれるんや。わしら，何もしとらへん。そやのに，西成は悪い，悪い，いわれる。だいたい，こんなこと続けてたら，メシ食え
んようになるわ。なんとかならんかいな。33）

一日仕事してやな，帰ってきてやで，なぜ…お前そやろ，やらないかんねん。そんなん馬鹿げ
とるよ，考えてみたら。これははっきり言うたるよ。だからな，はっきり言うてやな，俺らかてやなぁ…ちょっと待ちいな，ちょっと待ちいな，俺らかて一般民衆やけどなぁ…一労働者やけど，しかしあんまりしつこうにやるからやな…。ほんまに見てみいな，皆怒っとるよ，はっきり言うて。あんまりひつこすぎるよ。しかしこういうことはな，もう二度とやめて欲しい訳
や。西成にな，こういうことはな，大きな声，まぁはっきり言うて出してやっとるやろ，余所に聞こえるやろ，余所に聞こえたら，「また西成の人間はなぁ…」「あ，また暴動やっとんな」388

集合的暴力の自壊と…。「あー，西成の人間は，もう全然仕事いうたらいかんで」と…。仕事が減るばっかしでな。ということは結局，俺らも一労働者やけどな，ひとつのプライドっちゅうの持っとるわけや。プライド持っとったらな，そんななぁ，訳のわからんことするもんじゃないの！34）

こうして「所有者」を失った暴動は，労働者の日常の生活世界と結びついた規範性を希薄にさせ，略奪という「個人的犯罪」の出現をも許し，「波」を自ら終息させたのである。

2）暴動の反復と「自壊」
最後に，釜ヶ崎暴動の「波」の説明に関わる（3）の問い（「第一の波」と「第二の波」の間の差異）に対して，本稿の立場からの解釈を示しておきたい。
確かに暴動初日のきっかけとなった事件や出来事，また暴動期間中に用いられた攻撃対象や手段といった側面でのみ捉えた場合，「第二の波」は，平川が指摘するように，相対的に労働運動的性

表②：集団不法事案の発生状況
回

発生年月日

原因

第 1 次 昭和36年（1961）8 月 1 日 交通事故死者の遺体処理をめぐって
第 2 次 昭和38年（1963）5 月17日 長雨による求人減によって
第 3 次 昭和38年（1963）
12月31日 年末の求人減によって
第 4 次 昭和41年（1966）3 月15日 酒屋店員と労働者のトラブルから
第 5 次 昭和41年（1966）5 月28日 消防車の火災現場への到着をめぐって
第 6 次 昭和41年（1966）6 月21日 パチンコ店員と労働者のトラブルから
第 7 次 昭和41年（1966）8 月26日 果物店店主と労働者のトラブルから
第 8 次 昭和42年（1967）6 月 2 日 食堂店員と労働者のトラブルから
第 9 次 昭和45年（1970）
12月30日 年末の求人減によって第10次 昭和46年（1971）5 月25日 無理就労による求人連絡員と労働者のトラブルから
第11次 昭和46年（1971）6 月13日 簡宿管理人と飲酒労働者のトラブルから
第12次 昭和46年（1971）9 月11日 果物店店主と労働者のトラブルから
第13次 昭和47年（1972）5 月 1 日

釜ヶ崎メーデーで労働者が検挙されたことに対し，極左暴力集団が抗議したことから

第14次 昭和47年（1972）5 月28日 求人業者と野鳥の会（釜共闘の前身，現釜日労）との抗争から
第15次 昭和47年（1972）6 月28日 第 14 次事件の一斉検挙に対する釜共闘の抗議から
第16次 昭和47年（1972）8 月15日

釜ヶ崎夏祭り中，公妨の少年を検挙したことに対し，釜共闘が抗議したことから

第17次 昭和47年（1972）9 月11日 パチンコ店の機械が故障して閉店したことから第18次 昭和47年（1972）
10月 3 日大阪社会医療センター職員の患者取扱いをめぐって釜共闘が抗議したことから第19次 昭和47年（1972）
10月10日釜共闘が求人業者をつるしあげたことに対し，求人業者が角材等で反撃したことから

第20次 昭和48年（1973）4 月30日 釜共闘が「釜ヶ崎メーデー当日暴動を起こそう」と扇動したことから第21次 昭和48年（1973）6 月14日 釜共闘が「建設現場で泥水を飲まされた」と壁新聞であおりたてたことから第22次 平成 2 年（1990）
10月 2 日

い集現場において釜日労が，職員の不祥事を取り上げあおりたてたことから［大阪府西成警察署防犯コーナー，1991 : 34］389

格を有しているといえなくもない。例えば，警察による暴動発生原因の整理を見てみると，昭和 45
年（1970）以前の暴動に関しては，「トラブルから」という原因がほとんどであるのに対して，それ以降では「メーデー」「抗議したことから」といった表現が目立つ。さらに昭和 47 年（1972），
昭和 48 年（1973）には，記録されている 9 件のうち 7 件までに「釜共闘35）」の名前が出てくる［表②］。しかもこのような認識は，当時釜ヶ崎において日雇労働者のための労働運動をおこなっていた関係者の認識とも概ね一致している。

一九七一年五月暴動以来，学生扇動説がかなり定着したが，実態としては元学生とか学生くず
れ，学生あがりと呼ばれてやむを得ない者が，活動家として居ついているということであろう。36）

このようなことから，釜ヶ崎における暴動の「第二の波」をもって，「釜共闘」を主体とした労働運動の一種と捉えるか，「釜共闘」に扇動された組織的な破壊活動の一種と捉えるかは，単に，暴動という現象を捉える際のイデオロギー的な立場の相違に過ぎない。むしろ，両者に共通する点
は，一見そのイデオロギー的立場が真っ向から衝突する双方の見解において，1970 年代の暴動は，「釜共闘」という日雇労働者よりの闘争組織の強い影響下にあったという認識である。先に紹介した平川による釜ヶ崎暴動の「第二の波」の性格付けは，このような前提があればこそ出てくるのである。
だが，本稿での分析が示すように，暴動の継続と反復という視点から暴動の辿った道筋を捉える
ならば，その道筋において一定の影響力をもつ主体が現れるかどうかとは関わりなく，ひとたび始まった暴動は，攻撃の拡散という現象を通して，やがて誰の手からも放れてしまうという「自壊のメカニズム」を内包しているのである。それは暴動が継続し，反復されるというそのこと自体が発動させていたのである。暴動の「ゲリラ化」が初めて報じられたのは，「釜共闘」結成の遙か前の昭和 42 年（1967）時点なのである。暴動の「第二の波」が始まった直後から，釜ヶ崎暴動で初めて本格的な略奪が生じるのは，こうした自壊のメカニズムの行き着いた結果を象徴している。
じつはそのことを，統制側の警察や行政は経験的に知っている。攻撃対象が払底し，メタ・コン
トラスト・レベルが低下し出す頃，そのときが統制や制度化のエージェントが待ちに待った「鎮圧」の時なのである。なぜなら，暴動が「カテゴリー力」を低下させ，一体誰のものか分からなくなった瞬間，そこに集まる群集は，孤独な個人の集合，「烏合の衆（le foule37））」に過ぎないからである。そのとき，統制側の鎮圧行動は，群集の側からの集合的な反作用を呼び起こさない。群集
は集合的逃走（パニック）状態となり，もはや鎮圧が去った後に再び集合することはなくなる。
したがって，釜ヶ崎暴動の「第二の波」は，本稿で指摘した「自壊のメカニズム」という点で
は，「第一の波」と同様のメカニズムを始まると同時に発動させ，しかも反復の観点から見た場合，
より攻撃対象の拡散と攻撃単位の縮小は進んだとみることができる。その意味では，「第二の波」
は，「第一の波」と同じであるどころか，むしろ「自壊」のスピードを加速させたともいえるのである。もちろんこのような「自壊のメカニズム」だけが，釜ヶ崎における暴動の収束要因だったわ
けではないが，少なくとも釜ヶ崎暴動に場合，始まると同時に，やればやるほど敗色が濃厚になることを運命づけられていたことは確かである。なぜなら，暴動とは，集合的暴力を通した自己カテ
390

集合的暴力の自壊

ゴリー化の運動である以上，釜ヶ崎のような狭く閉ざされた空間における暴動は，攻撃対象の急速な払底によってメタ・コントラスト・レベルを下げる方向でしか継続・反復させることができないからである。

おわりに筆者はすでに，昭和 36 年（1961）8 月に生じた「釜ヶ崎第一次暴動」をとりあげ，暴動期間中にみられる攻撃の規範性を，労働者の意味世界との関係のなかで解釈する試みをおこなった38）。そこから見いだされた知見は，暴動という形態をとる集合的暴力が有する非日常性は，決して参加者の日常性から完全に遊離した形で展開するわけではないということであった。
ただし，暴動という巨大なエネルギーの流出が，終始参加者の日常性に基礎づけられたかたちで展開するわけではない。暴動は，参加者の日常性に基礎づけられつつも，常にそこからはみ出す契機を孕みつつ展開していくのである。日常性に基礎づけられた非日常性が，日常性から遊離していく道筋は，釜ヶ崎暴動の場合「自壊の論理」と呼べるものであった。
この「自壊の論理」は，暴動の 2 つの「波」を通じて同様にはたらき，さらに一層加速した形で進行したといえる。したがって，「第二の波」において「釜共闘」による暴動の「指揮」の試みがみられるにせよ，それは「初期段階において，自覚的に暴動の組織化を行おうとしたアクターの存在した暴動」というにすぎず，暴動は以前よりもより一層急速に自壊するようになったのである。
そのことは，1960 年代に比べて明らかに個々の暴動の日数が短期化し，その「強度」が弱くなったことにも表れている39）。
その後，昭和 48 年（1973）10 月の暴動以降，16 年間もの長い「沈黙期」を経て，釜ヶ崎暴動第三の「波」が発生する。だが，この期を構成する 2 回の暴動は，自壊の論理の観点からみると，それまでの釜ヶ崎暴動の全過程の百花斉放的縮図であった。すなわち，たった 2 回で，過去における釜ヶ崎暴動の 2 つの「波」を早回しにしたかのように展開し，そして急速に自壊したのである。
そして，平成 20 年（2008）6 月 13 日。もはや起こるはずがないと思われていた暴動が，再び釜ヶ崎で起こった。しかし，この「事件」に対するマスコミの反応は，ほとんど「黙殺」に近いものであった。G 8 開催期間中という政治的理由による報道統制や，東北地震の災害報道に国民の関心が集中していたことも大きな理由だが，その背後には，群集事件がもはやニュースバリューをもたなくなったということがあるだろう。もっといえば，群集事件に対して関心を持たないということが，メディアにとっても，受け手にとってもひとつの政治的コードとなったかのようである。それは，平成 2 年（1990）暴動では，東西ドイツ統合という歴史的ニュースを押しのけて，各紙が連日盛んに報道したのと対照的である。90 年暴動時は，警察と市民の信頼関係というフレームに乗せることで，社会問題として暴動が語られたが，今回は，底辺社会の人権問題のフレームにも，警察と市民の信頼関係というフレームにも，そのほかの社会問題化のフレームにも乗せられることなく，事実経過の報道に基本的に終始していた。それは，社会編成原理にそぐわない異物を不可視化することをとおして排除してきた近代社会の社会的コントロールの視線がたどり着いた地点でもあるのだが，繰り返される暴動を通した「自壊」の反復が，黙殺という政治的コードの定着に手を貸したとも言えるのではないだろうか。
暴動はどのようにして終息するのか。たしかにすべての暴動は，いずれは終結する。そして終結
391

後の時点から見た場合，それは統制側の鎮圧行為の結果である。もう少し穿った見方をすれば，統制側の鎮圧行為を容易にするような，暴動の「純粋性」を汚す撹乱要因が外部から挿入されることによって，暴動が暴徒へと瓦解した結果として，暴動は終結すると捉えることもできる。たしかにこのような理解が全く間違っているわけではない。むしろそれは，ほとんどの暴動の終息過程について当てはまる説明ではある。けれども，そういった要素に加え，そしてそれらとは異なる水準において，暴動はそれ自体として，続けようとすればするほど瓦解への道筋を辿るという，固有の自己崩壊の論理を内包しつつ展開することについては，これまで誰も指摘してこなかった。それはいわば，「自壊の論理」である。この「自壊の論理」は，統制側の鎮圧行為の強烈さや，暴動本来の純粋性に対する外部要因の挿入とは別の水準においてはたらく，暴動に本質的に備わる論理である。だから，この論理の前には，「もしも統制側の鎮圧戦略が的はずれだったら」とか，「もしも不純な輩が生じないようにうまく暴動を指揮していたら」とかいった，事後的なシミュレーションは一切通用しない。この「自壊の論理」は，鎮圧戦略が稚拙であろうがなかろうが，不純なフリーラ
イダーが発生しようがしなかろうが（もっともそうした条件は，暴動が終結する時期を左右するだろうが），暴動という現象がいったん生じたなら必然的に展開する「鉄の論理」なのである。

注１）某在阪テレビ局の映像資料より（1971. 6. 5.）。
２）清凉［1961 : 173］。
３）「DFA 仮説」とは，人種間の差別的な機会の不平等や経済的格差などの何らかの剥奪状況（Deprivation）
が，マイノリティ集団に認知的な不満（Frustration）を増大させ，それが何らかのきっかけを弾みに集合的な反抗（Aggression）を生じさせると考える原因論である。マクファイルは，この仮説を前提とした暴動
への個人の参加に焦点を絞った 10 本の報告が提出している知見を再検証した。その結果，相関が比較的高いと認められる場合においても，それぞれの報告に特有のバイアスに影響された疑似相関である可能性を指摘する。例えば，警察への不満が暴動参加を促したとの知見は，ミルウォーキー暴動の事例を扱った
ただ 1 つの報告から出されており，しかもそこでのサンプルは，暴動を通して警察に逮捕された者である。このことを考慮に入れたとき，警察に対する不満が暴動参加の原因になったというよりは，暴動への参加を通して警察から受けた取り扱いが警察への不満を生み出したと考えた方がより自然な解釈ではないだろうか。このようにマクファイルは，（一般に考えられているような）暴動の発生と剥奪状況との間の直接的な連関性を前提とした研究が提出した知見は，極めて問題の多い前提に寄り掛かっている可能性が高いことを統計的に立証したのである［McPhail, 1971］。
４）アブデュらは，1965 年のロサンゼルス暴動における出来事の推移過程を時空間的にマッピングした結果，暴動は単純に隣接地域へと放射状に広がるわけではなく，その空間的散らばりは不均質で，点と点をつなぐようなかたちで広がっていること，また，略奪と放火について注目すると，それらが同時に起こることはほとんどなく，両者が全く別の論理で生じていることを指摘した［Abudu et al., 1974］。
５）例えば Burbeck et al.［1978］。
６）例えば Midlarsky［1978］；Pitcher et al.［1978］。
７）18 世紀から 19 世紀にかけてのイギリスにおける食糧暴動（food riot）の発生パターンの分析をおこなったボーステッドは，暴動の動的過程に関する諸研究を，「発達」「拡散」の二局面に分けて整理しているが，本稿で指摘する「終息」局面は，発達局面のなかでの「疲弊過程（fatigue process）」あるいは「消極的感染（a negative contagion）」として触れているだけである［Bohstedt, 1994 : 290−1］。
８）このような「動員／統制モデル」の洗練されたものとして，公衆を加え，ドラマトゥルギー・アプロー
チで分析するもの［Snow, 1979］もあるが，それでも，エスカレートへの傾性を保持し続ける群集と，鎮圧への傾性を保持し続ける統制側という二項対立の図式は保たれている。
９）Skolnick［1969］；Linchbach［1987］。
１０）Bohstedt［1994 : 299］。
392

集合的暴力の自壊
１１）また，リンチバックは，反抗集団に対する体制側の抑圧の効果について，政府による圧迫が暴力活動の抑止に対して正／負どちらかの効果を持つという前提（「抑圧／抑止連関（the repression/dissent nexus）」）
を批判し，合理的行為者モデルの見地から，政府による抑圧が，反抗集団を暴力に向かわせることもあれ
ば，それを抑止することもあるという事実を数理的に説明している。そのモデルからは，以下の 3 つの命
題が導き出される。①統制側による強制力の行使は，非暴力活動を減じ，暴力的活動を増加させる。②反抗集団の抗議活動を常に抑圧することは，反抗集団による，より効果的でない戦略を減じるという逆説的な事態を生む。③政府の姿勢が一貫していれば，暴力への抑止力が弱まるが，非一貫性は，抑止力を逆に高める［Linchbach, 1987］。
１２）大阪府西成警察署防犯コーナー［1993 : 4］。
１３）ただし，今回の事件を実態としてみれば，過去の暴動のレパートリーを踏襲した暴動そのものであるにも関わらず，警察は「暴動」として認定しなかった。このことは，群集事件に対して関心を持たないということが，それを報道するメディアにとっても，その報道を受け取る受け手（大衆）にとっても，ひとつの政治的コード（暗黙の合意）となってしまったという社会状況を反映しているのかも知れない。つまり，現代において群集は，黙殺による不可視化という社会的排除の対象となってしまったのである。
１４）大阪府西成警察署防犯コーナー［1991 : 35］。
１５）釋［1973］。
１６）例えば，西成警察署による暴動のカウント数が，昭和 47 年（1972）から昭和 48 年（1973）にかけて目立って増加しているが，これは（後述するように）1970 年代以降，釜ヶ崎に流入してきた学生運動活動家
たちによって設立された「釜ヶ崎共闘会議」の活動に対する同警察署の警戒感と取締活動を色濃く反映したものであろう。
１７）この困難さの一因として，「寄せ場」としての釜ヶ崎独特の性格が挙げられるだろう。すなわち，ホームレスとしての日雇労働者が密住する「ドヤ街」である釜ヶ崎では，「い集」や「不法事案」は，ある意
味で日常的な出来事でもあるからである。
１８）これら 2 つの「波」のうち，ひとつめの「波」は 60 年安保と，ふたつめの「波」は 70 年万博景気の終焉および全共闘の挫折と，90 年代はじめに生じた 2 回の暴動はベルリンの壁崩壊に象徴される東欧再編と時期的に重なっており，それぞれ全体社会における大きな社会変動との関連を示しているようにみえて興味深いが，そのような「波」発生の原因論への問いは，本稿での課題の範囲を超える。
１９）平川［1994 : 33−35］。
２０）Hobsbawm［1964＝1968］。
２１）『朝日新聞（大阪版）』1961. 8. 3.
２２）吉田［1994］。
２３）『産経新聞（大阪版）』1961. 8. 4.
２４）大谷［1972 : 281］。
２５）スタークらは，1965 年のロサンゼルス暴動の分析から，同様の時間的サイクルを指摘している。また彼
ら，全体の暴動を，一日ごとの「小さな暴動（mini-riots）」の連鎖として捉えた方が適切であるとし，その複雑な連鎖のダイナミクスを説明することの必要性を指摘している［Stark et al., 1974］。
２６）『読売新聞（大阪版）』1967. 6. 5.
２７）『読売新聞（大阪版）』1971. 5. 27.
２８）Turner［1987］。
２９）小玉・戸梶［2010 : 56］。
３０）Reicher［1984］。
３１）これ以前から，商店への攻撃はあったが，それらはあくまでも店の破壊が目的であった点において決定的にその性格が異なる。
３２）『朝日新聞（大阪版）』1971. 6. 15.
３３）『朝日新聞（大阪版）』1971. 5. 30.
３４）某在阪テレビ局の映像資料より（1971. 6. 5.）。
３５）「暴力手配師追放釜ヶ崎共闘会議」。建設労働などに従事する日雇労働者の就労を斡旋する「手配師」との求人を巡るトラブルに対処する闘争組織として，1971 年末頃に結成された［寺島，2013 : 186］。
３６）寺島［2013 : 184］。
３７）群衆心理学の祖としてあまりにも有名なル・ボンの『群衆心理』の原題はPsychologie des foules

であ393

る［Le Bon, 1895＝1993］。一般的なイメージとは異なり，この書でル・ボンは群集の理解を目指したのではなく，群集をモチーフとして大衆社会批判を目指していた。その意味で，この書のタイトルは『烏合の衆の心理学』，あるいは『大衆心理学』であらねばならなかった。
３８）吉田［1994］。
３９）逆に，暴動鎮圧の役目を担う警察にとっては，自覚的なアクターの存在は，彼等の鎮圧行為の正当化を一層容易にした。このことも，1970 年代の暴動がおしなべて短期的な暴動に終始したことの重要な要因である。
参考文献
大阪府西成警察署防犯コーナー，1991，『あいりん ’91−白書 30 年特集号−』。
大阪府西成警察署防犯コーナー，1993，『’92

あいりん地区の実態−平成 4 年版−』。

大谷民郎，1972，『ニッポン釜ヶ崎−地図にない町−』番町書房。
釜ヶ崎資料センター，1988，『資料釜ヶ崎』5。
小玉一樹・戸梶亜紀彦，2010，「組織同一視の概念研究−組織同一視と組織コミットメントの結合−」『広島大学マネジメント研究』10 : 52−66。
釋智徳，1973，「大阪貧民史の研究 1」華頂短期大学『研究紀要』17 : 91−166。
清凉信泰，1961，「釜ヶ崎−その未組織のエネルギー−」『別冊新日本文学』2 : 167−174。
寺島珠雄，2013，『釜ヶ崎語彙集 1972−1973』新宿書房。
中筋直哉，1992，「巷に燃える火−日比谷焼き討ち事件の火の意味−」『ソシオロゴス』16 : 195−212。
平川茂，1994，「『暴動』から見た寄せ場の文化」，『市政研究』103 : 32−39。
吉田竜司，1994，「群集行動と日常性−釜ヶ崎第一次暴動を事例として−」『ソシオロジ』39（2）：75−95。
Abudu, M. J. S. et al., 1974, Some Empirical Patterns in a Riot Process,American Sociological Review, 39 : 865−

876.
Bohstedt, J., 1994, The Dynamics of Riots : Escalation and Diffusion/Contagion,in M. Potegal & J. F. Knutson（eds）, The Dynamics of Aggression : Biological and Social Processes in Dyads and Groups, Lawrence Erlbaum
Associates : 257−306.
Burbeck, S. L. et al., 1978, The Dynamics of Riot Growth : An Epidemiological Approach, Journal of Mathmatical
Sociology, 6 : 1−22.
Hobsbawm, E., 1964, Labouring Men : Studies in the History of Labour, George Weidenfeld and Nicolson Ltd.＝鈴木幹久・永井義雄（訳），1968『イギリス労働史研究』ミネルヴァ書房。
Le Bon, G., 1898, Psychologie des Foules, Alcan.＝櫻井成夫（訳），1993『群衆心理』講談社。
Linchbach, M. I., 1987, Deterrence or Escalation? : The Puzzle of Aggregate Studies on Repression and Dissent,
Journal of Conflict Resolution, 31 : 266−297.
McPhail, C., 1971, Civil Disorder Participation : A Critical Examination of Recent Research, American Sociological
Review, 36 : 1058−1073.
Midlarsky, M. I., 1978, Analyzing Diffusion and Contagion Effects : The Urban Disorders of the 1960s,

American

Political Science Review, 72 : 996−1008.
Pitcher, B. L. et al., 1978, The Diffusion of Collective Behavior, American Sociological Review, 43（1）：23−35.
Reicher, S. D., 1984, The St. Paul’s Riot : An Examination of the Limits of Crowd Action in Terms of a Social
Identity Model,

Europian Journal of Social Psychology, 14 : 1−21.

Skolnick, J. H., 1969, The politics of protest : a report, Simon and Schuster.
Snow, D., 1979,

A Dramaturgical Analysis of Movement Accommodation : Building Idiosyncrasy Credit as a

Movement Mobilization Strategy,

Symbolic Interaction, 2 : 23−44.

Stark, J. S. et. als., 1974, Some Empirical Patterns in a Riot Process,American Sociological Review, 39 : 865−

876.
Turner, J. C., 1987, Rediscovering the Social Group : A Self-Categorization Theory, Blackwell Publishers.＝蘭（他訳），1995『社会集団の発見−自己カテゴリー化理論−』誠信書房。

394

国際社会文化研究所紀要

第16号（2014年）

研究ノート

先端医療の社会学に向けて──研究ノート──黒田浩一郎＊

Towards a sociology of leading-edge
medical knowledge and technology :Research note
Koichiro KURODA＊
Since around 1970 up until today, there seem to have emerged new kinds of medical knowledge, technology and practice in several spheres, aspects and dimensions of modern medicine in so-called developed
countries including Japan. How should their newness be apprehended? What can be considered to be cases ofthese new kinds? From what perspectives and with what analytical frames of reference should sociology ofhealth and illness comprehend these new kinds? This paper is intended to tackle these research issues by proposing（1）definition of newness of these kinds of medical knowledge, technology and practice,（2）kindsof medical knowledge, technology and practice that may be new by this definition, and（3）sociological perspectives and frames of reference from/with which to come to grip with these new kinds, based on literature
study.

Ⅰ．はじめに1970 年前後から今日にかけて，日本を含めた先進社会において，医学研究を含めて，近代医学
・医療のいくつかの領域・側面・次元で，それまでにない新しい医学・医療が出現しているのではないか。その新しさはどのように捉えられるのか。どのような医学・医療がこの新しいタイプに含まれると考えられるのか。社会学はそのような医学・医療をどのような視点から，そしてどのような分析枠組みを用いて捉えることができるのか。本稿は，このような研究課題に応えるために，既存文献の研究およびそれに基づく考察の結果を研究ノートの形でまとめたものである1）。
なお，このような新しい医学・医療に関する社会科学・人文学からの研究は，社会学からのものを含めて，あるにはあるけれども，これらの研究は，総じて，こうした医療の「新しさ」をうまく捉えきれていない，という認識が筆者にはある。この認識が，本稿で提起する研究を企図した所以である。
以上の文献研究と考察の結果をまとめるに当たり，次のような構成と順番にした。
①医学知識・医療技術について────────────────
＊ 龍谷大学社会学部395

②①に対する社会学の視点について③近代医学の知識・技術について④先端医療について─その規定とその候補となる医学・医療⑤④に対する社会学の分析枠組みについて

Ⅱ．医学知識・医療技術
医学知識とは，人間の病と，それに関連する限りでの人間の身体と精神についての知識，および病を治療したり病を防いだりする方法に関する知識である。医療技術とは，病の本体，原因，治療法を解明したり，病を診断し，治療し，防いだりする仕方であり，そこでは，人間の身体と精神に対して薬などの物質，聴診器やメスなどの器具，エックス線撮影装置などの装置が用いられる。それだけでなく，実験や調査の結果を解析する統計処理の技法なども技術に含まれる。こうした技術を媒介するにせよ，媒介しないにせよ，医療者が自己の身体を用いて，病者に働きかける仕方も医療技術に含まれる。この場合，医療者の身体には，会話，知覚，認知，判断などの精神の作用を伴うものも含まれる。この意味での医療技術は，実習を通して修得され，伝承される。
医学知識は，人間以外の生物や無生物に関する知識，特にその中でも人間とその社会にとっての有用性／有害性とは関わらない知識と比べて，次のような特徴がある。

①人間の身体・精神を対象とし，病気の発見や治療，予防に志向する応用的な知識である。
②①の人間の状態のうち，正常な精神を持つ者の意志の力のコントロールの及ばない領域に関する。
③②の領域を正常／異常の次元上に位置づけるような評価的な知識であり，この意味で「病理性」の概念を伴う。
④③の病理に関して，その原因についての概念を伴う場合もある。その原因は①の人間の内部に帰属されることもあれば，その外部に帰属されることもある。外部の中には，他者から当人に向けられた，意図的あるいは非意図的な行動も含まれる。原因が外部に帰属される場
合，その原因（とされたもの）に対する病に対する責任の帰属がなされることもある。
⑤③と④，およびそれに関連する限りでの①に関して，性や人種や年齢階梯などの，人間の生物学的な特徴に基づく（とされる）「社会的カテゴリー」間の相違に言及しやすい知識である。この場合，そのような「社会的カテゴリー」に基づく社会的な秩序や支配を正当化するように働くこともある。

医療技術は，上記のような医学知識の応用ともいえるが，用いられているすべての技術が知識によって根拠づけられている訳ではない。ましてや，知識による根拠づけを待って初めて技術が用いられるようになる訳でもない。この意味では，知識と技術はある程度独立に展開・発展しうる。
このような医学知識・医療技術には，特定の社会において，以下のような分化がみられる。

①病気の治療についての知識・技術と病気の予防についての知識・技術の間での分化②医療を業とする者としろうとの間での分化396

先端医療の社会学に向けて③医学知識の探求者と医療の実践者の間での分化④医療を業とする者の中で，正統的とされる者と非正統的とされる者の間での分化⑤正統的な医療者の中の，業種や専門科の間での分化Ⅲ．医学知識・医療技術に対する社会学の視点
常識的には，以上のような医学知識・医療技術は人間の身体や精神の客観的な実在を写し取っており，その写し取り方の正誤・正確さやその効果の点で，種々の知識・技術に優劣を付けることが可能であるとされている。また，医学知識・医療技術は，近代医学の誕生以来，進歩の方向にあり，より正確な知識，より効果的な技術の方向に発展して来ていると考えられている。
これに対して，社会学は，ある時代，ある社会，そして特定の社会内のある部分においてどのよ
うな医学知識・医療技術が用いられているかを記述し，その医学知識・医療技術がなぜ用いられているのかを説明することに関心がある。その場合，正確な知識（とされるもの，つまり今日の医学の支配的な見解）を基準とし，それにどれほど近いか，あるいは反対にそれからどれほど隔たっているかという形で記述したり，標準的な効果判定法（とされるもの，つまり今日の医学の正当的な効果判定法）を基準とし，それに照らして効果的かどうかでもって，特定の医療技術が採用されるようになるか否かを説明することはできない，と考える。
社会学が注目するのは，むしろ時代間，社会間，そして特定の社会の部分間の医学知識・医療技術の差異であり，その差異の間に，上述の意味での優劣を付けることなく，そのような差異を記述しようとする。また，その差異を生み出す要因を探求するが，それを，以下のような，医学知識を持ち，医療技術を用いる者の置かれている社会的な状況（の差異）に求める。

①その者の属する時代・社会の世界観・コスモロジー②その者と研究や治療の対象となる者との間の関係③その者の属する職業集団や専門科が有する，人間の身体／精神とその病についての基本的な前提や理念・利害④その者の属する職業集団や専門科の，他の職業集団や他の専門科との関係

このような立場は，知識・技術の誕生や存続を社会的な要因で説明しようとすることから「社会的構築主義（social constructionism）」と呼ばれる。
なお，医学知識・医療技術には，これとは逆の意味で，「社会構築的」な面がある。つまり，知識・技術によって新たな社会的存在が「構築」されるという面である。たとえば，輸血という医療技術にあっては，それを通常の医療技術とするためには，血液を誰からどのように集め，それをどのように保管・輸送し，どのような人にどのようにして提供するか，という問題を解決し，その社会的な仕組みを確立しなければならない。ここにおいて，血液は人体から切り離され，人体とは別個の存在となり，社会的にその収集，保管・輸送，提供を管理しなければならい「もの」となる。
つまり，新しい診断・治療技術の開発・普及によって，医療において利用可能なものとして，その存在が注目され，医療において必要なだけ調達すべきものとなるということである。
このように，医学知識・医療技術の確立・適用によって，それまで医療の世界やそれを含む社会397

的世界に存在しなかったものが作り出される仕方としては，その他に，次のようなものがある。

①新しい知識・技術が人間の身体に適用される結果として，文字通り，それまでに存在しなかったような身体の状態が作り出される。
②特定の存在やその特徴を指示するようなカテゴリーが医学の知識体系の中で作られ，その有無やその特徴の程度を検査・測定する機器やそれを用いた診断・治療技術が開発されることによって，医療において働きかけられる対象となる。
③身体のある状態の既知の疾患・障害との因果的な関連が明らかにされ，その状態があらたに治療あるいは予防の対象となる。

社会学が注目するのは，以上のような，医学知識・医療技術と社会との相互規定的な連関である。

Ⅳ．近代医学の知識・技術「近代医療（modern medicine）」とは，近代社会における医療の主要な形態を指す言葉である。
近代社会と同じく近代医療も，ヨーロッパにおいて歴史上，最初に成立するので，その起源を示すために「近代西洋医療（modern Western medicine）」と呼ぶこともある。この医療は，医学知識・医療技術の側面での，近代科学の一部門としての「近代医学」，治療者の側面での，専門職としての医師を中心とする医療，治療の場という側面での病院，医療への国家の大規模な関与という 4 点によって特徴づけられる。このような特徴をすべてそろえた医療が最初に誕生するのは，18 世紀
末から 19 世の前半にかけての西ヨーロッパである。
医学知識・医療技術の側面での特徴としての「近代医学」は，①人間の身体／精神およびその病に関する知識を，人間の身体の内部の，直接的あるいは間接的な観察だけによって獲得しようとしたという点と，②人間の身体の内部に直接的に働きかけることによって病を治療しようとした点で，医学の歴史上，きわめて特異な医学であった。病者の観察とは，当初は，病者の死体を解剖し，その内部を肉眼で直接に観察することであったが，その後，一方で，生きている病者の内部の器具・機械による間接的な観察（聴診器，エックス線，超音波，磁気などを用いる装置）へと発展していく。これは，生きている病者を解剖して肉眼で観察したらえられる像を，そうしないでえる
ために，肉眼での像にできるだけ近い像をもたらすような器具・機械の開発という方向への発展である。また，他方で，肉眼では観察できない，よりミクロの人体の構造と機能の観察へと発展していく（顕微鏡，生化学的検査，電子顕微鏡など）。このような発展の重要な帰結のひとつは，病者の苦痛や，病者自身が自己の身体や精神の状態をどのように感じ，捉えているかが，医療者による，患者が病気であるか否か，そうだとしたらどのような病気かという診断において，決定的な意義を失うということである。この医学は，今日，ほとんどの国で，唯一のあるいは第一の医学として国家によって公認されている。また，先進国のほとんどの人びとが病気の際に真っ先に頼るべきものとして，その正しさと効果を信じている。
このように，近代医学が近代科学の一部門として制度化され，国家による科学振興の重要部門のひとつとなるに伴い，近代医学の研究者は，科学者として，常に新しい発見と発明を生み出そうと398

先端医療の社会学に向けて努めなければならなくなる。医学研究者は，そうした発見・発明によって評価され，理念としては，そうした発見・発明やそれをなしうる力量を基準にして，研究職を志望する者にそのポストや地位が配分されるという仕組みである。また，近代医学は，研究者集団の活動の成果として，医学が日々進歩していることを，自らに，そして，何らかの形で研究を支援する集団や人びとに対して示さなければならない。また，近代医学は人間の病気の予防や病気の診断と治療に志向する知識・技術である。それゆえ，たとえ遠い将来のわずかな可能性であったとしても，既存のものより効果的な病気の予防，病気の診断・治療の実現という観点から，研究を方向づけ，意義づけなければならない。
こうした近代医学の知識と技術は，近代医学の成立の当初を除いて，近代医学独自の知識・技術のみから成り立っているのではなく，他の科学的な知識・技術と交差する部分が大きく，そうした領域の知識・技術を取り入れることで成り立っている。たとえば，医薬品の開発の点では薬学と交差しており，検査装置や手術の器具・装置，人工臓器などの開発の点では工学と交差している。
新しく開発された医薬品，検査装置，手術の器具・装置，人工臓器などが普及していくには，先進社会においては，商品として企業によって生産・販売されなければならないし，商品化に当たっては，事前に国家によってそれが認可される必要がある。認可には臨床試験の結果が不可欠であり，臨床試験を行い，その結果を提供しうるのは，医師の資格を持った者のみである。なお，いうまでもなく，臨床試験には被験者が必要である。また，商品化されたものを利用するか否かは医師の判断に任される。この点で，こうした医療技術は，医学研究者，医師，薬学者，エンジニアなどの専門職および患者，企業，国家の間の関係の中で開発され，普及し，それに代わるような新しい医療技術の登場によって廃れていく。
また，近代医学は，その成立の当初，人間の生命およびその健康と病気は，無生物のみならず，他の生物の生命およびその健康と病気とは異なる独自の秩序と原理を持った領域であり，したがって独自の探求を必要とする，という前提を置いていたが，その前提はすぐに捨て去られ，人間と他の生物との共通性を前提に，他の生物あるいは生物一般を探求する科学と探求領域が交差することになる。かくして，生物学は，医学を基礎づける学問となる。また，近年の遺伝子の解析や遺伝子操作，生殖技術の発展においては，医学と農学や畜産学が知識・技術を共有することになる。

Ⅴ．先端医療−その規定とその候補となる医学・医療
一般的な意味での「先端医療」とは，医療の特定の領域で，特定の時期に，開発中あるいは開発に成功したばかりの医療技術のことである。換言すれば，ある新しい道具・機器の作製やあたらし
い薬品の発明・発見や新しい手技の確立によって，それまで検知できなかったものを検知できるよ
うになるとか，それまでの方法よりも，より速く，あるいはより精確に，より安全に，より安価で検知できるようになるとか，それまで治療できなかったものが治療できるようになるとか，それまでのやり方よりも，より高い成功率で，あるいはより少ない副作用で，身体に対してより侵襲の小さい仕方で治療できるような新しい技術が試みられているか，その開発に成功したばかりということである。したがって，この意味での「先端医療」は，時期や医療の領域に相対的な概念である。
たとえば，心臓移植は，それが実験的に試みられたころには，この一般的な意味で「先端医療」であったかもしれないが，今日では，そうとはいえないであろう。というのは，今日では，心臓移植399

手術を可能とするような道具・機器や薬品が医療機関に普及し，そのような道具・機器を用いて手術を成功させるのに必要な技能を持った医師がかなりの数いるからである。また，移植される臓器に応じて，臓器移植が「先端医療」であった時期は異なっている。
と同時に，どの領域でも，どの時期でも，新しい医療技術の開発は行われており，この点では，近代医学が制度化されている限りは，特定の領域や時期に限定されない普遍的な概念である。
これに対して，本稿では，次の三つのいずれかの意味で「先端医療」の語を用いていることを提起する。つまり，（a）今日の社会を成り立たせている基本的な前提の変更を必要とするような医療（b）近代医学・医療の基本的な原理や構造の変容を含むと考えられる医療（c）近代医学・医療の基本的な原理や構造の変容をめざすような医療である。
また，本稿では，「今日の社会を成り立たせている基本的な前提」や「近代医学・医療の基本的な原理や構造」にない新しさを「先端性」と呼ぶことにする。
この意味での「先端医療」であり，あるいはその可能性があり，その「先端性」の有無を考察す
るに値すると考えられるものには，以下がある。

①脳死と臓器移植
脳死，つまり全脳あるいは脳幹の不可逆的な機能停止という，ひとの死の新しい基準の採用と，それによって可能となる，つまり心臓のようにその段階での死者からの摘出臓器でなければ成功しない，あるいはその方が従来の死の判定基準での死者からの摘出臓器よりも成功率が高い移植手術の普及②「新しい生殖技術（new reproductive technology）」
体外受精の技術（個々には，卵子の採取，精子と卵子の体外での受精と培養，培養した胚の子宮への挿入と着床の技術）の成功・確立（これによって，性行為や精液の子宮への注入を経ずに，かつ夫以外の精子，妻以外の卵子，妻以外の子宮のいずれかを用いての生殖が可能となる）および精子・卵子・受精卵の凍結技術の成功・確立（これによって，生殖能力を失った者や，すでに死亡している者も精子提供者あるいは卵子提供者になることが可能となる）。

③出生前診断受精から出産までの期間に，胚・胎児の先天的な疾患や遺伝的な疾患の有無を診断する技術の成功・確立。着床前の胚の診断は，②の体外授精技術と組み合わせて用いられる。また，遺伝的な疾患の診断は，次の④の遺伝子診断技術と組み合わせて用いられる。これによって，いくつかの技術的に診断可能な先天的・遺伝的な疾患・障害をもって生まれてくる，あるいは将来，そのような疾患を発症することが確実かその可能性の高い妊娠・出産を，着床前の胚の場合は子宮に注入しないで破棄することによって，着床後の胚・胎児の場合は人工妊娠中絶手術によって，中断するという400

先端医療の社会学に向けて選択肢が作り出される。

④「新遺伝学（new genetics）」
ウィルスや生物の細胞内のプラスミド・ミトコンドリア・核の遺伝子の分子レベルでの構造と機構の解明と，その発見に基づき，他種の生命由来の特定の遺伝子配列を細胞に挿入し，それを増殖させたり，働かせるようにする技術の開発・確立と，染色体上の特定の位置の遺伝子配列を解読する技術の開発・確立。これによって，ヒトの遺伝性疾患の原因となる，あるいは発症に遺伝の関与が疑われる疾患の，その関与する遺伝子の探求が行われ，いくつかの疾患では，それが発見され，
ヒトあるいはヒトの受精卵・胚・胎児がその遺伝子を持っているか否かの診断が可能となっている。また，これらの技術の医療への応用として，遺伝子治療や，治療とくに薬物治療の分野で，患者の遺伝的特性に合わせて効果的な治療法を使い分けるという「オーダーメイド医療」などが試みられているが，そのほとんどはいまだ実験的な段階である。

⑤「確率論的病因論」
今日の先進社会において，ガン，脳出血・梗塞，虚血性心疾患などの死因の上位を占める疾患に関して，それらは，環境から，生活パターン，身体の機能作用，遺伝までの多様・多数の要因の複合によって起こり，それぞれの要因がそれぞれある程度の確率で特定疾患の発症に関与するという，新しい疾患の捉え方（「確率論的病因論」）が成立し，この捉え方に基づき，血圧やコレステロールの血液中での濃度など，身体の特定の生理機能あるいはその指標となるような身体の物理的・生化学的な状態がある基準以下あるいは以上の場合に「疾患」として治療の対象となったり，喫煙，脂肪分の多い食事など，発症に大きく関与するとされる生活パターンを控えたり，改善したりするように働きかける公衆衛生活動が登場している。日本では，近年，国家による保健・医療政策のレベルで，このような疾患が，発症に生活パターンが関与していることから「生活習慣病」と総称され，そのような生活習慣（のみならず，特定の生理機能やその指標）の健康診断・検診によるチェックと，行動変容（のみならず，薬物治療）を通しての予防が推進されている。なお，このような展開を可能にしたものとして，きわめて多数の被調査者を長期に観察し，それから得られる，
多変数についての大量のデータを多変量解析という研究方法によって解析するという，サーベイ調査法の展開がある。さらに，こうした解析を短時間で行うことを可能とするようなコンピュータの発達がある。

⑥ホスピス
ターミナルケアの領域で，それまでのように，致命的な疾患であっても医療技術を駆使して可能な限りの延命を図るのではなく，本人にその事実を知らせた上で，苦痛のない，安らかで，家族や友人に惜しまれ見守られながらの死の実現を援助すべきという新しい理念の誕生。日本でも，その理念を実現をめざす場としてのホスピスが作られ，またその理念を制度化した緩和ケア病棟の規定が作られているが，ホスピスや緩和ケア病棟の普及は，英米に比べると格段に進んでいない。しかし同時に，英米の場合のように，こうしたターミナルケアの制度化と普及は，国家の医療費増大抑制政策と密接に関連しており，制度化とそれを通しての普及は，その理念の実現がかえって妨げら401

れ，死期を早めない程度に痛み止めを処方するだけのものに堕していく危険性と裏腹の関係にある。

⑦通常の診療における患者の自律の尊重とインフォームド・コンセント
医療とくに治療法の決定に際して，その決定権は医師の側ではなく患者の側にあるという倫理的原理（患者の自律の原理）と，その原理に従った医療を実現するために，医師は患者に，その状態について十分に説明し，可能な治療の選択肢を，それぞれの選択肢につき，予想される効果と副作用についての説明を含めて提案し，患者は，医師から提供されるそのような情報を踏まえて，それらの選択肢の中から，自分の生活状況や価値観に照らして最も適当と思われるものを選択するという治療法決定の仕方（インフォームド・コンセント）の確立と普及。米国では，通常の医療においてこうした治療法決定が一般的になっているといわれているのに対して，日本では，その導入を推進しようとする動きがある一方で，医師会などはこれに消極的であり，現状では，米国でのように，医師集団や医療機関の団体がみずから作成し，公表する倫理綱領や法・判例のレベルでも，これが標準的なものになっているとはいいがたい。

⑧EBM と診療ガイドライン
無作為割り付け臨床試験（randamized crinical trial，略して RCT）が治療法の最良の効果判定法とみなされるようになる。この判定法では，実験対象となる治療法を施されるグループと，比較対照となる治療法を施される，あるいは，まったく治療をされないグループに，被験者を無作為に割り付け，その結果の各群の平均の差が，確率を基準として，意義のある差かどうかを判定すること
で，特定の治療法の効果の有無が判断される。その際，可能であれば，被験者だけでなく，治療者にも，被験者が実験群と対照群のどちらに割り付けられているかがわからないようにする。たとえば薬物治療であれば，両群に処方する薬物の外見をまったく同じにし，被験者だけでなく治療者にもどちらの薬物を処方しているのかを知らせないようにする。また，その他の効果判定法を，RCTとみなしうるには満たさなければならない条件をどの程度満たしているかで，順位付けをし，治療に際して，その段階で得られる最良の効果判定法による臨床試験結果に従って治療法を選択して治療を行うこと（evidence-based medicine，略して EBM）が唱道される。欧米では，RCT に際して，できるだけ多くの，千を越えるようなケースを集め，効果の指標としては，当該疾患の症状の改善ではなく，当該疾患だけでなくあらゆる原因による，試験開始から数年あるいは 10 年を超える期間の死亡を取るものをよりよい臨床試験とする傾向がある。また，このような臨床試験によって，標準的とされてきた治療法に効果があるのかどうか，あるいはそのようは標準的な治療法が複数ある場合に，効果に差があるのかどうかを検証するような臨床試験が試みられいる。さらに，個々の疾患ごとに関連学会が EBM に基づく治療法を，治療法のパッケージとしてまとめて文書化したもの（診療ガイドライン）も作成されている。欧米では，EBM に基づく診療を医師たちが採り入れようとしないために，国家が関連学会に「診療ガイドライン」を作らせ，医師たちにそれに従った
治療をさせることを通して，効果が実証されないもの，あるいは他に同程度の効果的で，しかも安価な治療法のあるものは，国家が国民に保障する医療の枠から外そうとする動きがある。

402

先端医療の社会学に向けて⑨研究指針および倫理委員会
実験的な治療法の効果判定のための臨床試験を含めて，また，観察・検査のみで研究対象に対する実験的な働きかけのないもの（調査）も含めて，医学研究機関や医療施設における研究に際しての守るべき倫理的規則をいくつかの箇条にまとめたもの（研究指針）と，それに従った実験の事前審査体制の確立。研究指針の中には，研究対象として，ひとやその身体の一部を含むような研究に当たっては，事前に当人に研究の内容について十分に説明した上で，当人の自発的な同意を得るという倫理的原理（研究における被験者・被調査者のインフォームド・コンセントの原理）と，この原理を含めて，指針に含まれる倫理的規則が守られているかどうかを事前に審査する，研究を行う
機関・施設の構成員ではない外部の委員を含むような審査委員会を設置し，そのような事前審査によって了とされた研究しか行うことはできないという条項が含まれている。このような研究指針の確立と，これに従った研究機関・医療施設における倫理委員会の設置とその委員会による研究の事
前審査・承認の体制は，先進国ではおおむね整っている。

Ⅵ．先端医療に対する社会学の分析枠組み
前節の①〜⑨の医学・医療の展開が，同じく前節の（a）〜（c）のいずれかの意味での「先端医療」とみなしえるか，そうだとしたら，どのような意味においてか，を分析するに当たり，次のよ
うなことが，先進社会の前提や近代医学・医療の原理・構造あるいはそれらが関わる医学・医療の領域・側面・次元として関わってくると考えられる。
（ α ）専門職の典型としての医師の行動原理や行為規範
病気の診断と治療を行う診療家としての医師は「専門職」の典型とされ，「自律（autonomy）」は「業務独占」と並んで，「専門職」を定義づけるような本質的な特徴のひとつとされている。ここでいう「自律」とは，その業務の評価を行う権限が医師集団に与えられているということであり，診断の正しさや治療の適切さを診療を受ける患者は判断できないとされる。この点は，先述の「先端医療」の候補のうち，「⑦通常の診療における患者の自律の尊重とインフォームド・コンセント」に関わる。つまり，この動向は，医師の「自律」の変容を意味しているのか否かが考察の焦点のひとつとなる。
また，医師の「自律」領域のひとつである治療法の選択に関して，個々の医師は，自分が受けた実地トレーニングで学んだやり方や自己の臨床経験から得られた知見に従う傾向があり，そのやり方は，特定の疾患についての診療ガイドラインのように，その疾患を病む患者すべてに適応すべき
一般的な指針として文書化して示すことができないものとされている。また，その医師が属するような専門学会も，このようなガイドラインを学会公認の，そしてその学会に所属する専門医が従うべきものとして設定するなどして，学会員の診療を標準化しようとすることはなかった。この点は，「⑧EBM と診療ガイドライン」に関わる。EBM に基づく診療や診療ガイドラインに従った診療は，それまでの医師の診療の仕方を変容させるものなのかどうかが考察の焦点のひとつとなる。

403

（ β ）科学研究者としての医学研究者のパラダイム・コスモロジーとそれが要請すると同時に，それに基づく新しい発見や実証を可能とする研究の状況や条件
人間の身体とその健康／病気についての科学としての近代医学は，「パラダイム」や「医学的コスモロジー」と呼ばれるような，その研究対象である身体とその健康／病気についての認識枠組みに基づいて研究が展開されている。この認識枠組みは，それに基づく研究を行うのに必要となる器
具・装置，研究対象，分析技術，研究の場を要請すると同時に，反対に，利用可能な器具・装置，研究対象，分析技術，研究の場によって制限される。近代医学における主要な研究の様式は，病院や実験室を研究の場とし，病院に入院している病者や彼らから切り取ったり抜き取ったりした身体の一部を研究対象として，それを種々の器具・装置を用いて観察・測定するというものである。この点は，「④新遺伝学」，および「⑤確率論的病因論」，「⑧EBM と診療ガイドライン」に関わる。
それぞれの領域で，新しい認識枠組みが生み出されているか，それが要請する／それを制限するよ
うな，新しい研究様式が産み出されているのかが考察の焦点のひとつとなる。
また，先述のように，近代医学は人間の病気の予防や病気の診断と治療に志向する知識・技術であり，たとえ遠い将来のわずかな可能性であったとしても，既存のものより効果的な病気の予防，病気の診断・治療の実現という観点から，研究を方向づけ，意義づけなければならない。しかし，
その方向づけ・意義づけを行うのは医学研究者集団自身であり，研究課題や研究様式に関して，研究を財政的に支援する国家や財団や企業などの外部の集団や，研究成果の恩恵を受けることになる病者やその団体から干渉されることを嫌う傾向があり，これまでこうした干渉を受けることはそれほどなかった。また，医学研究者集団は，わずかでも意義づけ可能であれば，特定の研究領域における研究の自粛を訴えるということもなかった。この点は，⑨「研究指針および倫理委員会」に関わる。こうした研究指針・倫理委員会には，「先端性」があるのか，あるとしたら，どのような研究領域で（つまり，①〜⑧のどの研究領域か，あるいはそれ以外の研究領域か），研究内容や研究
様式のどのような点での規制が，誰によって，どのような基準で行われるようになったのかが考察の焦点のひとつになる。
（ γ ）研究対象としての人の身体やその一部
このような医学研究は，研究対象として，ひとやその身体の一部を含んでいる。また，予防・診断・治療に関わる研究は，その最終段階で，予防の必要な人びとや病者を被験者とする実験（つまり，人体実験）が不可欠である。近代医学のみならず近代科学の研究とくに実験の原理に従えば，被験者・被調査者が研究の目的や手順を事前に知っていることや，事前の説明を受けて参加に同意した者（やその身体の一部）だけを実験・調査対象にすることができるというような制約は，研究結果を歪ませる要因である。また，被験者・被調査者の生死はいうに及ばず，彼らへの危害を考慮に入れなければならないことも，得られるデータを制限する制約でしかない。治療法がまったくな
いような疾患を患う者や，病気に気づかず，あるいは病気の末期で，死が目前に迫っている者を除いて，このような医学研究の被験者・被調査者に自ら進んでなりたいという者はいない。近代医学
は，このような被験者・被調査者調達の制約のもとで，治療費・入院費を無料でするとか，患者に黙って実験・調査をするとかして，被験者・被調査者を確保してきた。この点は，⑨「研究指針および倫理委員会」に関わる。この動きは，医学研究のこれまでの被験者・被調査者の調達の様式に404

先端医療の社会学に向けて対して，どのような研究領域で，どのような変更を迫るものなのか，そしてそれが研究内容・様式や被験者・被調査者（となりうる人びと）にどのような影響を及ぼすのかが考察の焦点のひとつとなる。
（ δ ）生と死の境界設定と出生／出産と死に逝くこと／死者を送ることの選別・様態
いかなる社会であれ，そのメンバーとなる個人が，どの時点でメンバーとなるのか，どの時点でメンバーでなくなるのかを決めている。そのような生と死の「自然な」境界（ここで「自然な」とは，近代医学の知識・技術やそれを用いて診療する医師やその診療の場となる医療施設がないような社会における，の意味）は，母親の子宮から出てきて産声を上げた時点で社会のメンバーとなり，呼吸が止まり，呼びかけにまったく反応しなくなり，そこに至る状況から判断して，もとに戻ることがないと確実に判断される時点で社会のメンバーではなくなる，というものであろう。そのような生と死それぞれの境界の前後には，部分的に社会のメンバーである／部分的に社会のメンバーではないという期間があり，それぞれの期間に対して，社会の他のメンバーはどのように対応するべきかが決められている。未生／生の境界の手前には，妊娠が確実なった時点から出産までの期間があるが，「自然に」は，胎児の身体は妊婦の身体と一体化しており，その一体性が破られる状況は，妊婦を殺さずに，妊娠を中絶する知識・技術や妊婦を殺して胎児を救命するような知識・技術が存在し，それを適用するような場合だけである。また，死者の霊魂が永遠にあるいは一時的に住まう「あの世」「来世」などが信仰されている社会では，死んでからしばらくは，そうした世界に完全に逝ききっていないとされる期間があり，死者をそこに送るための儀式が発達している。さらに，いかなる社会であれ，誰がどのようにして社会のメンバーとなることができるのか（つまり，誰が，そしてどのようにして母となり，父となることができるのか），誰をどのようにして死なせること，誰がどのようにして死ぬことが望ましいのか，あるいは許されるのか，といった生と死の選別・様態の標準がある。
近代医学・医療は，この生と死の境界設定と出生／出産と死に逝くこと／死者を送ることの選別・様態といくつかの点で大きく関わっている。たとえば，近代医学の知識・技術を用いて生と死の境界が定義されたり，その知識・技術を有することを示す資格を持つ者にだけ，特定の出生／出産や死亡を判定・宣告・証明する権限が付与されたり，そうした資格を持つ者によるケアを受けつ
つ，そうしたケアを受けられる施設で出生／出産することと死に逝くことが圧倒的に支配的なものになっていたり，反対に，妊娠を中絶したり，死を早めたりするのに必要な知識・技術を，そうした資格をもつ者が独占していたりといった関わりである。また，生殖を補助するような知識・技術
は，胎児の状態を検査・診断する知識・技術によって胎児を妊婦との身体的一体性から切り離し，妊婦とは別個の存在となし，中絶の知識・技術と組み合わせて，その結果に応じて妊娠を継続する
か中断するかという選択肢を提供する。さらには，通常のやり方では子供を作れない夫婦・カップルの一部は，このような知識・技術の適用によって，母となり父となることも可能となっている。
これらの点は，①「脳死と臓器移植」，②「新しい生殖技術」，⑥「ホスピス」に関わる。これらの知識・技術やケアのあり方が，それまでと比べて，こうした生と死の境界設定と出産／出産と死に逝くこと／死者を送ることの選別・様態の点で，どのように「先端的」なのかが考察の焦点のひとつとなる。
405

たとえば，臓器移植の技術の開発・普及と，「脳死」状態で摘出しなければ成功しないような臓
器（心臓や肝臓）の存在は，移植医療を通常の医療として普及させるために，「脳死」状態を「死んでいる」状態と規定するような，生／死の境界の引き直しを不可欠とする。また，子宮の中の胎児の状態を観察，測定，診断する装置の開発・普及や未熟児を生存させる技術・装置の開発・普及
および生存可能な未熟児の月齢の短縮や体重の低下によって，未生／生の境界や胎児の道徳的あるいは法的な位置づけが曖昧化する。さらに，体外受精の技術開発の成功によって，母以外の卵子または子宮の利用による生殖が可能になった（それ以前に，人工授精の技術によって父以外の精子の利用はすでに利用可能となっていたし，母以外の卵子かつ子宮の利用も可能になっていた）。また，
この技術に精子や卵子，受精卵の凍結技術が加わって，精子，卵子，受精卵を凍結保存しておけ
ば，生殖能力をなくした人のみならず，すでに死んでいる人もチチまたはハハになることが可能となっている。
（ ε ）知識・技術による社会的存在の構成
医学知識・医療技術は，その確立・適用によって，それまで医療の世界やそれを含む社会的世界に存在しなかったようなものを作り出す。この点は，①「脳死と臓器移植」，②「新しい生殖技術」，③「出生前診断」，④「新遺伝学」，⑤「確率論的病因論」に関わる。これらの領域で，医療やそれを含む社会にそれまで存在しなかったどのようなものが，どのような意味で，そしてどのよ
うにして新たに作り出されているかが考察の焦点のひとつとなる。
たとえば，子宮の中の胎児の状態を観察，測定，診断する装置の開発・普及があって初めて胎児は，妊婦とは別個の社会的存在になる。また，移植に利用できる臓器もそうである。移植技術の開発・普及によってこれらの臓器は初めて，その臓器を体内に有している，あるいは有していた人とは別個の社会的存在となる。
（ ζ ）医療に必要な「もの」としての人体の一部とその調達・配分
このようなもののうち，輸血用のあるいは血液製剤の原料としての血液のように，人体の一部で，その身体である／を持つ者からから切り離したり，取り出したりして（不妊治療の一環として他者の子宮を借りるような場合は，当人から切り出しをせずに，というかできずに），当人以外の疾患の治療に利用されるものがある。このうち血液は，ある程度の量であれば抜き取っても，再生し，提供者の生存を脅かすことはないので，しかも，それと同じものを人工的に作り出すことが現在の医学知識・医療技術の水準では不可能なので，先進国では，輸血用のものは，社会のメンバーから無償で提供を受け，保管し，必要なところに必要なだけ，しかも提供を受ける者には誰から提供されたものかがわからないようにすることによって提供者の「人格」との結びつきを抹消したう
えで，配分する仕組みができあがっている。これに対して，①「脳死と臓器移植」と，②「新しい生殖技術」のうち夫婦・カップル以外の精子や卵子，子宮を利用するもでは，他者の身体の一部を医療に利用するものでありながら，輸血用血液のような仕組みを作ることがいくつかの点でむずかしい。では，どういう点でむずかしいのか，そして，こうした難点を克服して，これを調達し，必要とするところに配分するためにどのような仕組みが作られているのか（あるいは，こうした難点
ゆえに，それがうまく行かなかったり，法や専門医団体の自己規制などによって認められなかった
406

﹁
先
端
医
療
﹂
の
候
補
と
な
る
医
学
・
医
療

○

○

通常の診療における患者の自律の尊⑦重とインフォームド
・コンセントEBM と診 療 ガ イ
ドライン

研究指針および倫
理委員会

⑧

⑨

○

○

○

⑤ 「確率論的病因論」⑥ ホスピス○○④ 「新遺伝学」

○

○

○

○

③ 出生前診断○○② 「新しい生殖技術」○○① 脳死と臓器移植

○

○

○

（α ）
（β ）
（γ ）
（δ ）
（ε ）
（ζ ）
（η ）
専門職の典型とし 科学研究者として 研究対象としての 生と死の境界設定 知識・技術による 医療に必要な「も 遺伝子情報の取りての医師の行動原 の医学研究者のパ 人の身体やその一 と出生／出産と死 社会的存在の構成 の」としての人体 扱いの独自の難し
理や行為規範ラダイム・コスモ 部に逝くこと／死者の一部とその調達 さ
ロジーとそれが要を送ることの選別・配分
請すると同時に，・様態
それに基づく新しい発見や実証を可能とする研究の状
況や条件

分析枠組み

表 1 「先端医療」の候補となる医学・医療とその分析枠組みとの関連

先端医療の社会学に向けて407

りするのか）が考察の焦点のひとつとなる。
（ η ）遺伝子情報の取り扱いの独自の難しさ④「新遺伝学」によって，先述の意味で新たに作り出されたひとの遺伝子は，医療においてこれまで検査・計測されたり，自己または他者の疾患の治療の際に働きかけられたり利用されたりしてきたものにはない特徴があり，そこから来る扱い方の難しさがあると思われる。それは，人体を構成している／かつて構成していた細胞の中にあり，医療施設での医師による診療を介さずとも採取可能である。また，人体からはがれ落ちた細胞の場合は，本人の承諾を得ずとも採取可能である。
さらに受精卵や胎児からも採取可能である。また，そこから読み取られる情報の中には，遺伝性疾患・遺伝の関与する疾患の将来の発症の可能性があるが，これらの疾患のほとんどには医学知識・医療技術の現状では予防法・治療法がない。このため，受精卵・胎児の場合は結果次第では着床・妊娠の中絶に結びつきやすい。社会のメンバーの場合，その情報は，婚約，私的企業の採用／就職，民間の医療保険や生命保険への加入などに際して，どこまで申告すべきか・申告させることができるのか，それに基づきこのような関係に入ることを拒否することが許されるのかといった，その情報の取り扱いをめぐる新たな問題を生み出す。さらに，そのような情報は，細胞の所有者のみ
ならず，間接的に親，兄弟，子供など血縁者についての情報をもたらす。なおさらに，遺伝子から得られる情報には，遺伝性疾患・遺伝の関与する疾患の将来の発症の可能性だけでなく，本人の同定，親子関係の同定を可能とするものもある。最後に，こうした読み取りの対象となる遺伝子配列とその働きの発見者に特許権が付与されるようになると，医学研究者がエンジニアの性格を帯びてくる。
以上の考察2）をまとめると，表 1．のようになる。

Ⅶ．おわりに以上の考察をまとめると，本稿が提起する，先端医療の社会学的研究の目指すべき方向とは，Ⅴ
節の①〜⑨の医学・医療の，先進社会とくに日本における展開が，同じくⅤ節の，（a）〜（c）のいずれかの意味での「先端医療」とみなしうるか，そうだとしらどのような意味においてかを，Ⅵ節の（ α ）〜（ η ）の分析枠組みを通して分析することである。また，このようにして「先端医療」とみなせるような医学知識・医療技術の展開を可能とした社会的な背景や条件を解明しなければならない。さらに，このような医学知識・医療技術に対して，近代医療およびそれを含む社会がどのように反応したのかを解明しなければならない。
このような反応の結果として，その知識や技術の適用が無条件で受け入れられたり，あるいは条件つきで受け入れられたり，まったく受け入れられなかったりする。また，無条件にであれ，条件つきでであれ，それが受け入れられるに当たって，それまでなかった新しい仕組みや制度が作られ，導入されたりもしている。さらに，このような対応とその結果は，先進国の間で異なることもある。医療社会学は，こうした対応とその結果，そしてそれらの先進国間の差異を解明しなければならない。
なお，このような研究に際して，1970 年頃から今日にかけての先進社会の医療以外の領域の変
容（とされるもの）を捉えるために提出された概念（たとえば「リスク社会」，「マクドナルド化」
408

先端医療の社会学に向けてなど）を安易に借用すべきではない。なぜなら，領域を超えて社会の変容を支配するような傾向を仮定しているのであれば，その仮定の妥当性は疑わしいし，仮説としても，その発見的な価値はき
わめて疑わしいからである。
また，先進国間の差異という点では，日本において脳死者からの臓器移植の法的承認とその普及が欧米に比べて遅れたことなど，特定の社会の特異性を説明する際に，その社会独自の文化といったものを持ち出す傾向が見られる。この傾向は医療人類学による非西洋社会における医療の研究で著しいが，社会生活の領域を超えて人びとの行動を規定する文化的な行動原理や行為規範のようなものを仮定しているのであれば，その仮定の妥当性は疑わしいし，仮説としても，その発見的な価値は疑わしい。
さらに，社会の対応については，障害者運動やフェミニズムからの，Ⅴ節の①〜⑨の医学・医療のいくつかの導入に対する疑義や反対が見られる。こうした運動は，障害学や女性学といった新しいディシプリンを伴い，これらのディシプリンからの「先端医療」の批判的な研究がある。こうした研究は，どうしても，そのディシプリンの母胎となった社会運動の政治的主張を正当化するような議論に陥りやすい。
社会の対応の結果については，また，国によっては，生命倫理学というディシプリンの制度化が見られる。そして，このディシプリンは，Ⅴ節の①〜⑨の医学・医療のいくつかの導入の是非やそのあるべき仕方の決定に対して，倫理学的な承認を与えることをその仕事のひとつとしている。その際に，近代社会における支配的な倫理原理のいくつかを医療倫理の原理として設定し，それらの原理に従っているか否かで倫理学的な可否を判断しようとする，その結果，本稿でいう「先端性」のある医学知識・医療技術の導入に対しては，とくに，今日の社会を成り立たせている基本的な前提の変更を必要とするようなものに対しては，倫理学的な是否の判定不能ということになりやすい。
なお，医療社会学の「先端医療」研究には，これらのディシプリンからの研究と区別のつけにくいものも多く，この傾向は日本でいちじるしい。このような，社会学を含めた，社会科学・人文学からの「先端医療」研究の問題点が，本稿が提起するような方向での「先端医療」研究を企図した所以のひとつでもある。

注１）本稿は，龍谷大学国際社会文化研究所から助成を受けて行った研究（2005 年度個人研究「研究課題：先端医療に関する医療社会学的視座・分析枠組みの構築─「生活習慣病」の成立とその予防活動の普及を事例として─」）の成果の一部を発表するものである。諸般の事情により発表がこの時期になったが，本稿は，研究課題である「先端医療に関する医療社会学的視座・分析枠組みの構築」に向けての，当時の文献研究や考察を文字通り「研究ノート」の形でまとめたものである。参照あるいは参考にした文献は多数にのぼるが，本稿のこのような性格上，それらの挙示は省略している。なお，ここにまとめたことは，以下の文献に，最後のものを除いて発表の順番が逆になってはいるが，取り入れられている。
黒田浩一郎，「先端医療，先端性，社会学」佐藤純一・土屋貴志・黒田浩一郎編『先端医療の社会学』
世界思想社，2010 年，pp.1−18
黒田浩一郎，「医学知識・医療技術の社会的構築」中川輝彦・黒田浩一郎編『よくわかる医療社会学』
ミネルヴァ書房，2010 年，pp.52−55
黒田浩一郎，「先端医療」中川輝彦・黒田浩一郎編『よくわかる医療社会学』ミネルヴァ書房，2010 年，
pp.68−71409黒田浩一郎，「医療」大澤真幸，吉見俊哉，鷲田清一編『現代社会学事典』弘文堂，2012 年，pp.76−77
黒田浩一郎，「病」
大澤真幸，吉見俊哉，鷲田清一編『現代社会学事典』
弘文堂，2012 年，pp.1275−1277
黒田浩一郎「健康」中川輝彦，黒田浩一郎編『新版

現代医療の社会学』世界思想社，近刊

２）上記の（ α ）〜（ η ）の中には，社会学がそれに注目し，それを捉える視点や概念を開発してきたものもあるし，そうでないものもある。そうした既存の視点や概念を取り入れつつ，欠けていると考えられる視点を追加したり，必要と考えられる新しい概念を構成して，社会現象としての今日の病と医療を捉えるのに適した社会理論の構築を，筆者は次の文献で試みている。
黒田浩一郎，「保健医療社会学から社会学へ─保健医療社会学のための社会理論の構想」『保健医療社会学論集』14 巻 2 号，2004 年，pp.9−18
黒田浩一郎，「病／医療と社会理論」宝月誠・進藤雄三編『社会的コントロール論の現在─新たな社会的世界の構築をめざして─』世界思想社，2005 年，pp.139−156

410

『国際社会文化研究所紀要』執筆要領（論文資料等の共通書式）
1 ．『国際社会文化研究所紀要』に発表する「論文」「研究資料」「研究ノート」「書評」等（以下「論文資料等」という。）は，いずれも他に未発表のものに限る。
2 ．「論文」は，原則として 20,000 字とする。
「研究資料」「研究ノート」は，原則として 12,000 字とする。
「書評」は，原則として 6,000 字とする。
3 ．和文の論文資料等には，必ず英文タイトル・英文アブストラクトを添付するものとする。和文以外の論文資料等には，必ず英文・和文双方のタイトルとアブストラクトを添付するものとする。
4 ．論文資料等は，ワープロ原稿とし，プリントアウトしたものと，電子媒体によるデータを添付することとする。また，別に定める表紙（様式 4）の添付を必要とする。
5 ．論文資料等の掲載内容は，タイトル，執筆者名，アブストラクト，本文とする。
（指定研究）
6 ．指定研究プロジェクトは，①代表者は，研究期間中，毎年 3 月末までに「研究経過報告書」（様式 2）を提出すること。
②代表者・共同研究者全員は，研究期間終了後，翌年度の 9 月末までに，論文資料等を提出すること。ただし，この論文資料等は，次のいずれかに該当する場合は提出を免除する。
ア．研究期間 3 年目の「国際社会文化研究所研究プロジェクト申請書」（様式 1）に，「叢書出版の希望有」と記載した場合。提出期限は各年度の「募集要項」で定める。
イ．研究期間 3 年目の 9 月末までに「叢書出版意思表明書」（様式 3）を提出した場合。
③代表者・共同研究者は，研究期間 2 年目・3 年目に，論文資料等を提出することができる。提出期限は毎年 9 月末までとする。
（共同研究）
7 ．共同研究プロジェクトは，①代表者は，研究期間中，毎年 3 月末までに「研究経過報告書」（様式 2）を提出すること。
②代表者・共同研究者全員は，研究期間終了後，翌年度の 9 月末までに，論文資料等を提出すること。ただし，この論文資料等は，次のいずれかに該当する場合は提出を免除する。
ア．研究期間最終年の「国際社会文化研究所研究プロジェクト申請書」（様式 1）に，「叢書出版の希望有」と記載した場合。
「提出期限は各年度の「募集要項」で定める。
イ．研究期間最終年の 9 月末までに「叢書出版意思表明書」（様式 3）を提出した場合。
③研究期間 2 年の研究プロジェクトの代表者・共同研究者は，研究期間 2 年目に，論文資料等を提出することができる。提出期限は 9 月末までとする。
（個人研究）
8 ．個人研究プロジェクトは，①代表者は，研究期間中，3 月末までに「研究経過報告書」（様式 2）を提出すること。
②代表者は，研究期間終了後，翌年度の 9 月末までに，論文資料等を提出すること。ただし，この論文資料等は，次のいずれかに該当する場合は提出を免除する。

ア．「国際社会文化研究所研究プロジェクト申請書」（様式 1）に，「叢書出版の希望有」と記載した場合。提出期限は各年度の「募集要項」で定める。
イ．研究期間の 9 月末までに「国際社会文化研究所叢書出版意思表明書」（様式 3）を提出した場合。
（その他）
9 ．指定研究・共同研究については，共同研究者以外の研究者が国際社会文化研究所運営会議（以下「運営会議」という。）の議を経て論文資料等の執筆に加わることができる。個人研究についても，同じく運営会議の議を経て他の研究者が論文資料等の執筆に加わることができる。
10．論文資料等の掲載順序は運営会議で決定する。
11．運営会議で掲載が不適切と判断した論文資料等は，掲載しないことがある。
12．掲載論文資料等については，1 件につき 50 部の抜刷を無償で提供する。50 部を越える抜刷を希望する場合は，執筆者が超過分の実費を支払うこととする。
13．掲載論文資料等の著作権は執筆者に帰属するが，本学及び国立情報学研究所等が論文資料等を電子化により公開することについては，複製権（注 1）及び公衆送信権（注 2）の行使を国際社
会文化研究所に委託するものとする。但し，電子化による公開については，執筆者の許諾を得た上で行うものとする。
注1
注2

複製権：著作物を有形的に再製することに関する権利
公衆送信橡：著作物を公衆向けに「送信」することに関する権利

14．本要領に定めのない事項については，運営会議にて議する。
15．本要領は 2009（平成 21）年度のプロジェクトから適用する。
以附則 1998（平成 10）年 6 月17日運営会議決定
附則 2003（平成 15）年 1 月16日運営会議改正
附則 2006（平成 18）年 4 月26日運営会議改正
附則 2009（平成 21）年 3 月 2 日運営会議改正
附則 2010（平成 21）年 3 月10日運営会議改正

上国際社会文化研究所紀要

第16号

平成26年 6 月30日発行
編集・発行

龍谷大学国際社会文化研究所
所 長 松村 省一〒520-2194 大津市瀬田大江町横谷 1−5
TEL 077−543−7742

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協 和 印 刷 株 式 会 社

龍谷大学国際社会文化研究所紀要

ISSN 1880-0807

龍谷大学
国際社会文化研究所 紀要
第 16 号 2014 年 6 月

第
号

16

2014年6月
龍谷大学国際社会文化研究所

龍谷大学国際社会文化研究所

Society and Culture
Journal of the Socio-Cultural
Research Institute, Ryukoku University
Vol.16 2014.6