沼津工業高等専門学校 平成２９年度 年度計画
（前文）
独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。
）の中期目標・中期計画を踏まえ策定した沼津工業高等専門学校（以下「本校」という。
）の計画（第３期中期計画）に基づき、平成２９年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置【１．教育に関する事項】（１）入学者の確保① 学力入試の会場を、沼津高専および浜松に加えて、下田および小田原の 2 会場を加えた 4 会場で実施し、受験生の利便性を向上させる。
・教務関係者を中心に行っていた中学訪問を、全教員で分担して行う。
・愛知県東部の中学校にも入試案内のパンフレットを送付する。
・従来の広報活動、体験入学等は引き続き実施する。
② 女子中学生を対象とした「理系女子夢みっけ☆応援プロジェクト in しずおか」のイベントを主催する。
・中学生対象の入寮体験を実施する。
・昨年度に引き続き、オープンキャンパスなど様々な広報活動を行う。
③ 中学生やその保護者を対象とする本校独自の広報資料(NCToday)を静岡県、山梨県・神奈川県に加えて、愛知県東部にも配布する。
④ 入学者の学力等について継続的に分析を行うとともに、現行の入試制度や選抜基準等が妥当であるかについて検証を行い、必要があれば入試の見直しを行う。
⑤ 入学者の学力水準の維持、向上を目指すとともに、入学志願者数の確保を最優先課題として取り組む。
（２）教育課程の再編①－１ ９期生を迎え入れ、社会人対象の特別課程「富士山麓医用機器開発エンジニア養成プログラム (F-met)」を円滑に運営すると 同時に、今後の在り方についての検討を継続する。
①－２ 引き続き、ルーブリック・ポートフォリオによる学習教育目標の評価・点検を行う。また、長期インターンシップも継続し、実務に通じた実践的教育を進める。
② 1,2 年生にＴＯＥＩＣ Bridge テスト、3,4 年生に TOEIC IP テストを引き続き全学生に受験させ、その結果を授業内容・方法の改善に役立てる。
・高専機構と豊橋技大とが企画する教員研修（英語による専門授業）に教員を派遣し、教員の英語力強化の中核人材を養成する。
・３年の全国高専学習到達度試験「数学」、「物理」に継続して参加し、教育改善に役立てる。
・４年全学生の工学系数学統一試験受験の継続を検討する。
③ 卒業生を含む学生による授業評価を行い、教員にフィードバックする。
④ 高専体育大会、ロボットコンテスト、プログラミングコンテスト、デザインコンペティション、英語プレゼンテーションコンテストなどに積極的に参加し、運営に協力する。
・全国高専デザインコンペティションと同時開催することになった「学生による 3 次元デジタル設計造形コンテスト(CAD ｺﾝ）」に参加する。平成２５年度「大学間連携共同教育推進事業（KOSEN 発ｲﾉﾍﾞｰﾃィﾌﾞ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ）」の継承事業である「社会実装コンテスト」に参加する。
・静岡県東部地域の近隣大学間共同学生研究発表会等への研究発表を積極的に奨励する。また、専攻科１年

後期の長期インターンシップを通じて地域企業や大学院との連携、共同研究を活発にし、専門分野を超えたイノベーティブな創造的実践的技術者の育成を目指す。
・プロコンへの参加を活発化させる対策として、校内でのアイデアソン、ハッカソンを引き続き開催する。
⑤ 学生に様々な体験活動に参加させるため、以下の活動を実施する。
・１～４年生全クラスで校内外の清掃を行う「クリーン活動」
・学生会を中心とした校外でのボランティア活動
・１年生のオリエンテーション研修、２年生の特別研修、３年生のスキー研修を通じた自然・文化体験活動（３）優れた教員の確保① 学科に囚われずに、学校全体を考えて、最適な採用を行う。
・人事を担当する「企画運営委員会」で議論を行い、採用の過程を明確にする。
・女性、企業経験者、海外経験者を積極的に採用する。
② 高専間の人事交流を使って教員 1 名を派遣する。
・在外研究に教員を応募させる。
③ 新規採用教員は、博士を取得もしくは取得見込みの者を積極的に採用する。
・学位取得に向けて、教員を国内の大学に派遣する。
④ 女子教員と校長との面談を実施し、女性の視点からの意見を反映させる。
⑤ 教員相互の授業参観や年４回の教員ＦＤ研修会を続けて、教員個々の教育力向上を図る。また、機構が開催する「教員研修（クラス運営・生活指導研修会）」や一般科目研修等へ積極的に参加する。
・高等学校教員を対象とした「生徒指導沼駿地区研究協議会（生地研）」への参加を継続する。
・東海北陸地区高専学生指導力向上研修会に積極的に参加・協力する。
⑥ 教育や生活指導で極めて優れた活動を行った教員が総務委員会委員の推薦を受けた場合には、総務委員会での審議を経て本校表彰規定に基づいて表彰する。
⑦ 内地研修制度を利用して学位取得に向けて国内大学に教員を派遣する。
・国際会議への参加を促進する。
（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム①－１ 機構本部が進める高専間の教材の共有化に向け、他高専提供の教材の利活用を試みる。
・WEB シラバスを導入するので、モデルコアカリキュラムとの連携を進める。
・教員 FD 等を通じてアクティブラーニング手法を共有し、アクティブラーニング導入を進める。
・ICT 活用教育環境の整備を進め、専攻科授業やプログラム科目においてルーブリック評価の定着を目指す。
①-2 第２ブロックの高専で公開可能な授業情報を共有し、同時開講できるものは GI-net で公開し、資源の有効活用を図る。
② 学習教育目標（実践指針）の「シラバス」への記載、「ルーブリック」による科目ごとの達成の確認、「達成度レーダチャート」による実践指針毎の自己点検を継続し、学生が意欲的に学習教育目標の達成に向けて取り組めるようＰＤＣＡを実行する。
・専攻科の長期インターンシップ及びコース科目に「エンジニアリングデザイン」を取り入れた科目を継続する。
③ 学生会において、今年度は中部高専学生会交流会を主催する。
・寮において、他高専寮生会との交流活動を引き続き実施する。
④ 本校教員による「授業の工夫実践例」を継続的に調査収集し、本校のポータルサイト上に公開することにより全教員で情報共有し、互いの授業改善に有効活用する。機構本部が集めた教育改善事例を活用するよう教員への周知を図る⑤ 各部署の活動状況や教員の研究実績、および自己点検評価を記載したアニュアルレポートを発行する。
⑥ 地域産業界との連携による共同教育として、以下の活動を実施する。
・1・2 年生対象のキャリア教育として地元企業から講師を派遣して頂く「Future しずおか」や、地元企業等を招いて行う「就職祭」等を通して、地域企業との「共同教育」を推進する。
・本科 4・5 年生のインターンシップを継続するとともに地域の優良企業を中心に専攻科１年生の長期学外実習を実施し、共同教育を推進する。
・４年生に導入した地域指向科目である学際科目「社会と工学」で、地域自治体、商工会議所、企業、金融機関との共同教育を続ける。
・COC+において、インターンシップ受入れ先の開拓を行う。
⑦ ４年生の学際科目「社会と工学」
で地元の技術者や行政関係者等を講師とした共同教育を続けるとともに、授業の見直しと改善を行う。
・企業技術者や外部の専門家を活用した教育として、以下の活動を実施する。
・「Future しずおか」、「就職祭」、「模擬面接」等を通して、企業人材を学生のキャリア教育に活用する。
⑧ これまでの協定を活用するとともに、技術科学大学との共同プロジェクトを進める。
⑨ 授業改善センターを置き、その下に E-learning 推進委員会及び Active learning 推進委員会を設ける組織をスタートし、授業改善を進める。
・従来通り ICT 活用教育環境を支えると共に、授業改善支援センターと連携し、本校に必要な ICT 活用教育を検討し、その効果を試験的に確かめる仕組みづくりを計画する。
（５）学生支援・生活支援等① 5 月に新入生保護者対象のカウンセラーによる講演会を実施する。また，「こころと体の健康調査」を実施
し，希死念慮等のリスクを把握し，適切な対応を取ることで自殺防止を図る。さらに 4 年生を対象にメンタルヘルスの講演会を実施する。1・2 年生には前年度と同様の特別講演を行い、「学生生活アンケート」を実施し，いじめと思われる兆候の把握に務める。
・寮では指導寮生を対象に、多様な学生への対応や、コミュニケーションに関する研修を設ける。また低学年に対する教養講座も継続して実施する。
② 図書館改修については、具体的な平面プラン及び要求書を作成し、平成 30 年度概算要求を行うと共に、移行計画の検討を行う。
・具体的な平面プラン及び要求書を作成し、平成３０年度概算要求を行うと共に、移行計画の検討を行う。
・マスタープラン WG にて、寄宿舎などの学生支援施設を含めた学内施設の適切な配置について引き続き検討する。
③ 各種奨学金に関する情報を集約した学内限定ホームページの情報の更新を行う。
・50 周年記念事業の一環として創設された国際交流基金の運用を継続する。
・昨年度新設した本校奨学金制度である「五月の太陽奨学基金」の運用を継続するとともに、同窓会の奨学金制度の利用についても同窓会と連携する。
④ 「キャリア支援センター」を中心に低学年からの一貫したキャリア教育を実施する。
・静岡新聞社主催の、本校学生対象の「就職祭」に参加する。
・各学科の就職担当教員・インターンシップ担当教員を中心に、企業情報・就職情報等の提供を充実させ、高い就職率を維持する。
（６）教育環境の整備・活用① 安心・安全な教育環境環境を確保するため、基幹環境整備（ライフライン更新）について平成 30 年度概算要求を行う。学生支援施設の充実及び効果的なアクティブラーニングの実施及びラーニングコモンズの設置を行うため、図書館改修について平成 30 年度概算要求を行う。
①-2 キャンパスマスタープランワーキンググループによる長期計画及び国立高等専門学校機構施設整備５ヵ年計画を基に、サスティナブルキャンパス実現に向けたキャンパスマスタープランを再構築する。
①-3 PCB 廃棄物等に対し、適切な保管・管理を行い、機構本部の計画に基づき、計画的に処理・廃棄を進めていく。
② 安全衛生管理のため、年一回の講習会及び安全パトロールを継続して実施する。安全衛生に関する資格等

取得者のデータベースに基づき、外部の各種講習会に教職員を順次積極的に派遣する。
③ 女性教員と校長との懇談や女性職員と部長との懇談を通じて、女性が働き易い職場作りを進める。

【２．研究に関する事項】① 教員の研究活動活性化するとともに地域社会との連携を継続強化するため、以下の活動を実施する。
・地域企業をはじめとする共同研究、外部機関からの受託研究及び寄附金の受け入れを推進するため、学校周辺地域の県や市、商工会議所等主催の催しに、コーディネーターや関係教員を積極的に派遣する。
・科学研究補助金の採択件数増にむけた説明会等を企画し実行する。
・「富士山麓アカデミック＆サイエンスフェア」の開催に参画するとともに研究発表および本校の活動紹介による地域社会への発信をおこなう。
・「静岡県東部テクノフォーラム in 沼津高専」を主催するとともに、外部機関に対する校内見学を適宜実施する。
・沼津・三島・富士・富士宮の 4 信用金庫との連携協定および静岡県東部の７商工会議所と連携協定及び覚書の有効的な利用について，「沼津高専とともに歩む議員連盟」および「沼津高専地域創生交流会」と連携して開始する。
② 共同研究等の推進のため、以下の活動を実施する。
・学外からの技術相談に対し、教員が通常業務の一貫として積極的に応じる。
・「テクノセンターニュース」を発行し、教員の研究・技術シーズ集と併せ、地域連携の成果を広報発信する。
・地域共同テクノセンター主導で地域産官学金あるいは一般の方々を対象に見学会を実施し、本校保有設備・機器の充実度の周知を図る。
③ 「知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業」に参加し、学生への知財教育を推進する。
④ 教員の研究活動に関する情報を広報するため、以下の活動を実施する。
・テクノセンターニュースを発行するとともに、本校教員の研究・技術シーズ集の内容更新を行い、地域の産業交流会等での研究シーズの発信を図る。
・県内外のイベントに参加すると共に、「静岡県東部テクノフォーラム in 沼津高専」や「富士山麓アカデミック＆サイエンスフェア」など、地域の産学官連携行事を開催すると同時に積極的に参加して共同研究等の成果を発信する。
⑤ 静岡県の認定講習の認可を受けた「富士山麓医用機器開発エンジニア養成プログラム(F-met)」を沼津高専特別課程として実施し、９期生の社会人受講生を医用機器開発中核人材に育成することにより静岡県のファルマバレープロジェクトに人材育成面で協力する。
・社会人（中学生以上）対象の公開講座を専門 5 学科及び教養科が各 1 講座以上を開催し、社会人の学び直しへの協力を継続する。また、前年度のアンケートの結果を教職員に開示し、公開講座の内容の改善を図る。
・地域貢献として出前授業を中学校・地方自治体からの依頼を受けて実施する。
・入学志願者数確保の観点から、中学生も参加できるものも検討する。

【３．社会との連携、国際交流等に関する事項】①-１ 海外協定校（クモ工科大学）との学生交流を継続する。
・英語圏の大学等と交流協定を締結する。
・海外での語学留学を推進する。
①-２ 学生の国際交流・海外派遣を促進するための取組（学生間交流、海外インターンシップ、海外派遣助成など）を促進する。
・学生の国際性の育成を目的とした取組（教育の英語化、海外語学研修の実施など）を推進する。

② 留学生の受入拡大に向けた取組（環境整備、支援体制整備、奨学金確保など）を推進する。
・海外の教育機関との相互交流に向けた取組（短期留学生の受入、学生海外派遣など）を推進する。
・グローバル技術者の養成を目的とした取組（ネイティブの非常勤講師による集中講義など）を推進する。
③ 留学生に対し、日本の歴史・文化などに触れさせる取組（研修旅行、東海地区留学生交流会）を推進する。

【４．管理運営に関する事項】① 校長リーダーシップ経費については、28 年度の実施状況を踏まえて改善すべき点があれば検討し、28 年度と同基準で実施することとする。
・学内設備整備マスタープランについては、予算の確保が出来るよう努力し継続的な配分を目指す。
② 校長を中心とした「企画運営委員会」
において学校の将来構想や管理運営の在り方について議論を進める。
③ 出退勤システムを活用した教職員の勤務時間の把握や過重労働の根絶等について、安全衛生委員会で状況を確認する。また、業務の改善効率化を図るために、「業務の見直し」をおこなう。
④ 危機管理対応のため、本校の危機管理マニュアルの確認と、教職員の危機管理意識の高揚を図るため、「学生安否システム」「教職員一斉通報システム」の、緊急時一斉通報システムの関係機器の動作確認及びメールによる一斉連絡テストを行う。
④-2 コンプライアンスの向上を図るためセルフチェックを実施する。新規に採用される教職員についても採用の手続き時もしくは採用の直近の時期にコンプライアンスマニュアルを配布し、セルフチェックを実施する。これに併せ、コンプライアンスに関する研修会を開催する。
⑤ 継続して内部監査を確実に実施し、各種の監査に対しても指摘を受けることのないように現在の会計系職員研修会を核とした体制を維持し内部統制を図っていく。
⑥ 「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を徹底するとともに、必要に応じ再発防止策を見直す。
⑦ 事務職員及び技術職員の能力向上を図るため、機構、国立大学法人、社団法人国立大学協会などが主催する研修会、発表会等に参加させる。又、旅費予算の大幅な削減を踏まえ、GI ネット形式を活用した研修及び講習等に参加させる。
⑧ 技術職員の人事交流の、技術長会議等での検討を続ける。
・事務職員の人事交流について、機会ある毎に意見交換の機会を設けて検討する。
⑨ 平成 29 年度はネットワーク機器（ファイアウォール、認証サーバ、ネットワークスイッチ）の更新が実施される。現在の情報システムの設定及び運用ポリシーの見直しを行い、情報セキュリティポリシーに則ったシステム運用を行う。
⑩ 機構の中期計画を各学科の状況に応じてブレークダウンし、具体的な成果指標を作成する。

【５．業務運営の効率化に関する事項】
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置① 一般管理費（人件費相当額を除く。
）については 29 年度の効率化係数を基に効率化を検討する。
② 契約にあたっては、引き続き原則として一般競争入札を実施し、1 社応札のないよう仕様策定を慎重に実施して、競争性、透明性の確保を行う。
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。
），収支計画及び資金計画
・非常勤教員数と各科への予算配分額とをリンクさせて、非常勤教員の削減に努める。
・引き続き、外部資金（共同研究、受託研究、寄附金、科研費等）の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加に努める。

Ⅴ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
香貫宿舎跡地について、機構本部等関係機関の処分方針（売払い又は財務局への現物返納）が決定次第、速やかに処分に伴う諸手続きを実施する。 香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷１４－２７）
・・２８８．１９㎡【６．その他】
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設・設備に関する計画
・キャンパスマスタープランワーキンググループによる長期計画及び国立高等専門学校機構施設整備５ヵ年計画を基に、サスティナブルキャンパス実現に向けたキャンパスマスタープランを再構築する。
・安心・安全な教育研究環境を確保するため、基幹環境整備（ライフライン更新）について平成 30 年度概算要求を行う。
・学生支援施設の充実及び効果的なアクティブラーニングを実施するため、図書館改修について平成 30 年度概算要求を行う。
・平成２９年度営繕工事で予算化される予定の「光峰寮外壁改修」等の工事を着実に実施する。
２ 人事に関する事項（１）方針
引き続き、教職員の人事交流を積極的に進め多様な人材の育成を図ると共に，各種研修に積極的に参加し、資質の向上を図る。また，事務職員の県内機関との人事交流を活発に行う。
（２）人員に関する事項
・ストレスチェックの結果を踏まえ、教職員のメンタルヘルスチェック体制を組織的に強化するとともに、職場環境の改善に活用する。
・教職員一人一人の職務能力及びやる気の向上を図るだけでなく、アウトソーシングの推進や、再雇用制度の有効活用を通じて、事務の合理化及び適正な人員配置を行う。