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大学・学生と地域とをつなぐ仕組みの構築
に関する調査研究

令和６年３月

石川県 金沢市
一般財団法人 地方自治研究機構

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大学・学生と地域とをつなぐ仕組みの構築
に関する調査研究

令和６年３月

石川県 金沢市
一般財団法人 地方自治研究機構

はじめに
昨今のわが国の地方行政を取り巻く環境は、少子化に伴う本格的な人口減少・高齢化社会の到来、社会全体のデジタル化の急速な進行、各種災害の激甚化、住民のライフスタイルと価値観の多様化、公共私連携による地域社会の新たな動き、脱炭素化やＳＤＧｓ等の地球規模の潮流など、これまでとは大きく異なる変化が見られます。
こうした中で、地方公共団体は、自治体ＤＸの推進、人材の育成、経営マネジメントの強化等を図りつつ、住民ニーズを的確に捉え、地域の特性を活かしながら、住民福祉の向上、地域産業の振興、まちづくりの推進、防災対策の強化、自然環境の保全、共生社会の実現等に関する諸課題に、自らの判断と責任において取り組んでいくことが求められています。
このため、当機構では、地方公共団体が直面している諸課題を多角的・総合的に解決するため、個々の団体が抱える課題を取り上げ、当該団体と共同して、全国的な視点と地域の実情に即した視点の双方から問題を分析し、その解決方策の研究を実施しています。
本年度は７つのテーマを具体的に設定しており、本報告書は、そのうちの一つの成果を取りまとめたものです。
本調査研究の対象である金沢市において、人口が減少傾向に転じている大きな要因に、若者の就職等での県外流出があります。一方で、金沢圏域には多くの高等教育機関が集積し、都道府県別の人口 10 万人当たりの高等教育機関数が全国 1 位であり、地域のにぎわいとなり得る人財である学生を豊富に有しています。
本調査研究では、こうした金沢市の現状を踏まえ、その特色を活かしながら、金沢のまちに愛着を持つ若者を増やし、学生の定住促進や関係人口の増加につなげていくことを目指して、「大学・学生と地域とをつなぐ持続可能な仕組みの構築」に向けた検討を行ったものです。
本研究の企画及び実施に当たりましては、研究委員会の委員長及び委員を始め、関係者の皆様から多くの御指導と御協力をいただきました。
また、本研究は、公益財団法人 地域社会振興財団の助成金を受けて、金沢市と当機構とが共同で行ったものであり、ここに謝意を表する次第です。
本報告書が広く地方公共団体の施策展開の一助となれば大変幸いです。

令和６年３月

一般財団法人
理 事 長

地方自治研究機構
三

輪

和

夫

目次
序章 調査研究の概要 ................................................................ 1
１ 調査研究の背景と目的 .............................................................3
２ 調査研究の流れと全体像 ...........................................................4
３ 調査研究の体制 ...................................................................6

第１章 金沢市の現状と地域特性 ...................................................... 7１ 金沢市の概要 .....................................................................9２ 人口動態と特徴 ..................................................................14
３ 学都・学生のまちとしての金沢 ....................................................19

第２章 学生が地元に定住した場合の経済効果 ......................................... 27
１ 目的と試算の前提 ................................................................29
２ 経済効果の簡易試算 ..............................................................30
３ 学生が地元で定住した場合の経済効果 ..............................................33

第３章 学生の定住等に関する意識と声 ............................................... 37
１ 地元への定住に関する学生の意識 ..................................................39
２ 学生・若者を対象としたワークショップの実施 ......................................43
３ ワークショップを踏まえた取組の方向性 ............................................84

第４章 地域特性を活かしたまちづくりの事例調査 ..................................... 87
１ 地域特性を活かした他都市の先進取組 ..............................................89
２ 調査対象とした先進事例からの参考となり得る視点・切り口 .........................103

第５章 大学・学生と地域とをつなぐ持続可能な仕組みの構築に向けた方向性............. 107
１ 学生の愛着を育み地域とつながる機会の拡充 .......................................109
２ 学生の地元起業・スタートアップ就業を促す仕組み作り .............................116
３ 若者が集う場と活躍の機会作り ...................................................121
４ 高校生時代から地域とのつながりを高め継続する仕組み作り .........................126

調査研究委員会名簿 ................................................................ 131
資料編 ............................................................................ 135

序章 調査研究の概要

序章 調査研究の概要

１ 調査研究の背景と目的(１) 背景近年の少子化・高齢化の進展などを背景に、地域産業の衰退や地域作りの担い手が不足し、従来の地域コミュニティの維持が困難になっている。
金沢市では、それまで増加基調にあった人口が 2018（平成 30）年以降減少に転じており、
2015（平成 27）年時点で 46 万６千人あった人口が 2040（令和 22）年には 41 万７千人になるとされている。その大きな要因として、「金沢市人口ビジョン（令和２年３月）」では、「若者の県外への転出」「若い世帯の県内への転出」「若い女性の減少」の３つを挙げており、若者が就職等で県外へ流出することが大きな要因となっている。
一方で、金沢圏域には、多くの高等教育機関が集積し、都道府県別の人口 10 万人当たりの高等教育機関数が全国 1 位であり、地域のにぎわいとなり得る人財である学生を豊富に有している。
本調査研究は、こうした金沢市の現状を踏まえ、その特色を活かしながら、大学・学生・地域相互にメリットを享受できる持続可能な仕組みの構築を検討することで、金沢のまちに愛着を持つ若者を増やし、学生の定住促進や関係人口の増加につなげていくことを目指すものである。

(２) 目的
今回の共同調査研究では、以下３項目の調査研究を通じて、「大学・学生と地域とをつなぐ持
続可能な仕組みの構築」に向けた検討を行うことを目的とする。

① 他都市の先行事例調査・分析と学生が金沢市に定住した場合の経済効果の試算② 学生をはじめとする若い世代を対象としたワークショップでの意見・施策アイデアの引き出し③ 学生の定住・関係人口の増加につながる大学・学生と地域とをつなぐ仕組み・施策の提示

3

２ 調査研究の流れと全体像
本調査研究の全体像とスケジュールは、以下のとおり。

図表

図表

序－１

序－２

調査研究の全体像

調査研究スケジュール

4以下は、それぞれ実施した調査内容である。

(１) 背景整理
金沢市の地域性・特色を活かした形で「大学・学生と地域とをつなぐ仕組みの構築」を検討するため、金沢市の地域特性や歴史・文化や人口動態などとともに、学都・学生のまちとしての金沢の特色や取組、人口動態に与える影響なども併せて整理した。

(２) 大学生をはじめとする若い世代を対象としたワークショップの実施
高校生・大学生・若手社会人を対象に、「キックオフイベント」「セグメント別ワークショッ
プ」「まとめの施策アイデアソン」として、計７回のワークショップを開催し、若者の移住定住、関係人口拡大に向けた意見・アイデアの引き出しを行った。

(３) 他都市の先行事例等の調査・分析
学都などと称され金沢市と同様の課題や背景を持つと想定される自治体について、主に「大学・学生の地域連携」「地元進学・地元就職」「学生・若者の起業支援」「学生等の定住や関係人
口増加」の観点でその取組を調査の上、独自性・先進性のある取組が見られる自治体に対しヒアリング調査などを行った。ヒアリング調査に当たっては、上記(２)ワークショップでの意
見・アイデアを踏まえた調査対象も追加した。

(４) 高校生や学生の定住・関係人口の拡大につながる施策の提案
ワークショップでの意見・アイデア、他都市の先行事例等の調査結果を基に、金沢市の現状
取組等も踏まえて、参考となり得る切り口・視点や示唆などを抽出し、施策の検討を行った。
また、施策・取組を検討するに当たっての基礎資料として、学生が地元に定住した場合の経済効果について、大学卒業後のライフステージなどを仮定した簡易試算を行った。

(５) 大学・学生と地域とをつなぐ持続可能な仕組みの検討
上記の調査研究結果を踏まえ、金沢市の地域性・特色を活かした「大学・学生と地域とをつなぐ持続可能な仕組みの構築」に向けた取組検討の方向性として、枠組みと事業の展開イメー
ジなどを提示した。

5

３ 調査研究の体制
本共同調査研究は、金沢市都市政策局地域力再生課及び一般財団法人地方自治研究機構を実施
主体として、調査研究委員会（調査研究委員会の構成メンバーは巻末「調査研究委員名簿」に記載）の指導及び助言の下、基礎調査機関として株式会社日本海コンサルタント、ワークショップの運営について株式会社ガクトラボの協力を得て実施した。

図表

序－３

調査研究の体制図

なお、以下の日程で委員会を開催し議論を行い、共同調査研究を実施した。

【第１回委員会】
日時：令和５（2023）年６月８日（木）10:00～12:00
場所：金沢市役所第二本庁舎２階 2202 会議室
内容：調査研究の背景説明及び調査研究企画書案の審議【第２回委員会】
日時：令和５（2023）年 10 月 25 日（水）10:00～12:00
場所：金沢市役所本庁舎４階 兼六会議室
内容：調査研究結果の概要報告及び報告に関する審議【第３回委員会】
日時：令和６（2024）年２月 22 日（木）10:00～11:00
場所：金沢市役所本庁舎４階 兼六会議室
内容：調査研究報告書案の審議

6

第１章

金沢市の現状と地域特性

第１章 金沢市の現状と地域特性

１ 金沢市の概要(１) 位置と地勢
金沢市は、石川県のほぼ中央に位置し、東は富山県境から西は日本海まで東西 23.3 ㎞、南は白山山麓から北の河北潟まで南北 37.3 ㎞の範囲にあって、市域の南部を白山山系から連なる山地が占め、北部は金沢平野を経て、日本海に臨んでいる。総面積は 468.81 ㎢である。
市街地は、寺町台、小立野台、卯辰山の三つの台地の間を犀川、浅野川の二つの河川が流れており、起伏に富んだ地形となっている。金沢の市域は、山と海、水と緑など自然環境に恵まれている。
気候は、日本海側気候で、「弁当忘れても傘忘れるな」と言われるほどに雨の多い地域で、春や夏は好天の日が多い反面、冬は曇りや雨の日が多く、積雪もある。2012 年から 2021 年の10 年間の年平均気温は 15.35℃、年間雨量は 2,588.6 ㎜、年平均日照時間は 1,841 時間となっ
ている。

図表

１－１－１

金沢市の位置及び地形

出所：金沢市9

市勢要覧

(２) 沿革
金沢市は、明治４（1871）年の廃藩後、金沢町となり、同 22（1889）年４月１日市制が施行され、県庁所在地として行政、文化、経済の中心として発展を続け、大正 13（1924）年以来 10
数次にわたる隣接市町村との合併により市街地規模の拡張を図り、今日に至っている。

図表

１－１－２

金沢市の沿革出所：金沢市ホームページ「市域の変遷」(３) 人口・世帯
金沢市の総人口、世帯数は大方横ばいであるが、人口構造は、年少人口の減少に加え、老年人口が増加していることから高齢化が進行している。

10

図表

１－１－３

金沢市の人口推移

出所：金沢市オープンデータ

図表

１－１－４ 金沢市の年齢３区分別人口の推移

出所：金沢市オープンデータ

図表

１－１－５

金沢市の世帯数推移

出所：金沢市オープンデータ

11(４) 歴史・文化
金沢市は、戦国時代に加賀一向一揆の拠点として金沢御堂（尾山御坊）が築造され、その周りに町がつくられたのが始まりとされる。その後、織田信長軍の佐久間盛政が御堂を攻め落としたが、盛政は本格的な築城はせず、天正 11（1583）年に前田利家が入城した。以降、大規模な城づくりが行われ、加賀、能登、越中を合わせた加賀百万石の城下町として繁栄した。明治４（1871）年の廃藩置県後は、一時を除き、県庁所在地として行政、文化、経済の中心として発展を続けている。
幸いにも戦災を免れた金沢には、金沢城や大名庭園である兼六園、そして寺院群や茶屋街、用水網など、歴史的な建造物やまちなみが今なお残っている。また、加賀藩を治めた前田家の歴代藩主が工芸振興に力を入れた結果、加賀友禅、九谷焼、金沢漆器、金箔など、多彩な伝統工芸が今も受け継がれている。さらに、歴代藩主は能を手厚く保護するなど、文化奨励策にも熱心で、謡や囃子が武士や町人にも親しまれたことから、現在も能楽や邦楽、舞踊が盛んで、歴史文化都市としての個性を輝かせている。

図表

１－１－６

金沢市の歴史ひがし茶屋街（左）、兼六園（右）出所：金沢市ホームページ（左）、金沢旅物語図表

出所：金沢市１－１－７

金沢市の工芸品

金沢市観光公式サイト（右）加賀友禅（左）、金沢箔（右）

市勢要覧（左）、金沢に住もう。金沢移住・定住ポータルサイト（右）12また、国際化施策として、多くの姉妹都市をはじめとする海外の都市との交流を深めている。
※大連は友好交流都市

図表

１－１－８

世界の姉妹都市と友好交流都市

出所：金沢市13

市勢要覧

２ 人口動態と特徴(１) 人口推移・将来の見通し
金沢市の人口は、2015 年国勢調査で約 46 万６千人となっている。なお、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（2013 年推計）」によると、2040 年には約 41 万７千人となると推計されている。また、年齢３区分別人口でみると、老年人口の増加傾向と、生産
年齢人口と年少人口の減少傾向による高齢化が予想される。

図表

１－２－１

人口推移・将来の見通し

出所：金沢市人口ビジョン【改訂版】

14

(２) 自然動態
出生数は、1970 年代前半の第２次ベビーブーム以降、急速に減少する一方、死亡数は 1980
年代半ばから増加し、2012 年には、死亡数が出生数を上回り自然減に転じている。それ以降
も、出生数の減少傾向は続いている。

図表

１－２－２

出生数、死亡数、合計特殊出生率の推移

出所：金沢市人口ビジョン【改訂版】

未婚率は、1980 年代から男女ともにすべての年齢区分で上昇し、30 代後半の未婚率を 1985
年と 2015 年で比較すると、男性で約３倍、女性で約４倍に増加している。

図表

１－２－３

未婚率の推移

出所：金沢市人口ビジョン【改訂版】

15

(３) 社会動態
転入・転出者数は、2008 年以降、転入者数が転出者数を上回っていたが、2018 年にはわずかに転出超過の状態となっている。

図表 １－２－４

社会動態の推移

出所：金沢市人口ビジョン【改訂版】

16

(４) 転出入別超過数
転入は、2014 年以降は外国からの転入が多く、毎年 1,000 名以上の転入超過となっている。
そのほか、能登地域からの転入が多く、毎年 500 名以上の転入超過となっており、金沢市は石川県の人口流出の「ダム機能」を持っているものと考えられる。県外では、富山県・福井県からの転入が多い。転出は、東京圏、中京圏、関西圏への転出が多く、特に東京圏へは毎年 400名以上が転出超過となっている。

図表

１－２－５

転出入先別超過数の状況

出所：金沢市人口ビジョン【改訂版】

転出先については、東京圏、石川中央地域1が最も多くなっている。また、転出超過について
も東京圏、石川中央地域が最も多くなっている。一方で、転入超過については、能登地域が最も多くなっており、その次に富山県、福井県が続いている。

1

石川中央地域：かほく市、津幡市、内灘市、野々市市、白山市
能登地域：七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋市、志賀町、宝達志水町、中能登町、穴水町、能登町
加賀地域：小松市、加賀市、能美市、川北町

17

図表

１－２－６

転出入先別移動者数

出所：金沢市人口ビジョン【改訂版】

18

３ 学都・学生のまちとしての金沢(１) 歴史と特徴
金沢市は、明治 19～20（1886～1887）年に、全国五学区の各学区において官立の高等中学校
2が設置された５都市のうちの一つ。その後、金沢市及び近郊には、次々と高等教育機関が開学し、現在、18 の大学・短大・高等専門学校と、29 の専門学校が集積している。（平成 21 年度学校基本調査による）
また、石川県は人口 10 万人当たりの高等教育機関数が全国 1 位、人口 1,000 人に占める学生数も全国 4 位となっている。

図表

１－３－１

石川県の高等教育機関と学生の比率

出所：学生のまち・金沢の推進について

2

全国五学区において設置された旧制高等中学校。第一高等中学校－東京、第二高等中学校－仙台、第三高等中学校－京都、第四高等中学校－金沢、第五高等中学校－熊本。明治 27(1894)年に「（旧制）高等学校」に改称。なお、第一から第八（旧制）高等学校までが、「ナンバースクール」と呼ばれている。

19

(２) 学生のまち推進条例と施策
金沢市は、平成 22(2010)年４月１日に「金沢市における学生のまちの推進に関する条例」を施行した。条例の全文については、巻末に掲載。

① 目的（第１条）
地域社会が可能性豊かな学生を育み、学生と市民との相互の交流や学生と金沢のまちとの関係を深めながら、学生のまちとしての金沢の個性と魅力をさらに磨き高めていく。

② 基本理念（第３条）
・学生を育む社会的気運の醸成
・学生の自主的な活動の促進
・相互の理解と連携③ 役割Ａ）学生の役割（第４条）
・学生は、自らが学生のまちの推進の主体であることを認識し、社会的なマナーや決まりを遵守するとともに、地域コミュニティへ参加。
・金沢のまちについての理解を深めること等を通じて、本市が学生のまちとして持続的に発展していくために協力するよう努める。

Ｂ）市の役割（第５条）
・学生のまちの推進を図るために必要な施策を策定し、実施。
・施策に学生ほか関係者の意見を十分反映させるよう努めるとともに、施策の実施に当たっては、これらの者の理解と協力を得るように努める。
・学生のまちの推進に関し、町会等、高等教育機関等と密接な連携を図るとともに、学生ほか関係者が行う学生のまちの推進に関する取組について、相互の連携と協力が図られるよう必要な調整を行う。

Ｃ）市民および町会等の役割（第６条）
・学生が参加しやすい開かれた活動の実施と当該活動への参加の呼びかけ、学生の地域における生活の支援等を通じて、日常生活等における学生との交流が深まるよう努める。
・本市が実施する学生のまちの推進に関する施策に協力するよう努める。

20Ｄ）高等教育機関の役割（第７条）
・学生の地域コミュニティへの参加及び自主的な活動の促進、学生との協働による教育
研究成果その他の知的資源を活かした地域貢献活動の推進等を通じて、学生と市民との相互の交流や学生と金沢のまちとの関係が深まるよう努める。
・本市が実施する学生のまちの推進に関する施策に協力するよう努める。

Ｅ）事業者の役割（第８条）
・学生の自主的な活動に対する支援、職場体験活動の実施等を通じて、学生の社会参加を支援するよう努める。
・本市が実施する学生のまちの推進に関する施策に協力するよう努める。

④ 学生のまちを進める施策の例
Ａ）金沢まちづくり学生会議
金沢市では、平成 22(2010)年６月に、学生のまち・金沢の推進母体となる学生組織「金沢まちづくり学生会議」が発足した。学生らしい枠にとらわれない柔軟な発想力と行動力
で、金沢の中心市街地の活性化に取り組んでいる。
令和３年度は、金沢市及びその近郊にある 10 の高等教育機関から、約 60 名の学生が参
加した。

図表

１－３－２

令和４年度まちなか学生親睦会

出所：金沢市ホームページ

21Ｂ）金沢学生のまち市民交流館「金沢学生のまち市民交流館」は、学生と市民のまちなかの交流拠点として設置された施設で、「学生の家」「交流ホール」の２つの建物からなる。施設内には誰でも無料で利用できるフリースペースがあり、観光の合間にひと休みしながら金沢の町家の歴史と文化を体感することができる。また、施設内で展示イベントなどが行われることもある。
市民活動を支援する市民活動サポートセンターも館内に開設されている。

図表

１－３－３

金沢学生のまち市民交流館

出所：金沢学生のまち市民交流館ホームページ

22Ｃ）協働のまちづくりチャレンジ事業（学生部門）
協働の新たな担い手となる人材を育成するとともに、創造性のあふれる学生の感性を活かした協働のまちづくりを推進するために、様々な事業を行っている。

図表

１－３－４

令和５年度

協働のまちづくりチャレンジ事業

出所：金沢市ホームページ

23

募集要項

Ｄ）OPENCITY in KANAZAWA「たった１日で金沢を好きになる」がコンセプトの新入生歓迎イベントで、伝統工芸体
験や市内文化施設を訪問するスタディツアーや金沢学生のまち市民交流館での金沢クイ
ズ・金沢かるたなどのレクリエーションを行っている。

図表

１－３－５

OPENCITY in KANAZAWA2023

出所：金沢まちづくり学生会議ホームページ

Ｅ）まちなか学生まつり
まちなかに学生を呼び込むことと、学生と地域の交流を目的に、金沢まちづくり学生会
議が企画・運営を行い、毎年秋に実施している。

図表

１－３－６ まちなか学生まつり 2023

パンフレット

出所：金沢まちづくり学生会議ホームページ

24Ｆ）学生等雪かきボランティア
金沢市では、平成 18(2006)年度より地域からの要請に応じ、学生等雪かきボランティアを派遣し、地域の方々と共に周辺道路等の除雪を行うことで、緊急車両の通路を確保するとともに、コミュニティの活性化に役立ている。
実際に、ボランティアに参加された方からは、「地域の方々と仲良くなれて嬉しかった」「ありがとうと言われ充実感があった」などの感想が寄せられ、雪かきをきっかけに若い世代と地域との交流が深まっている。

図表

１－３－７

雪かきボランティア

出所：金沢市ホームページ

25(３) 人口動態に与える影響等
金沢市の年齢階級別社会動態では、「10-14 歳」「15-19 歳」が転入超過であり、市内に集積する高等教育機関への進学の影響が想定される。また、「20-24 歳」の転出超過の傾向が顕著であり、東京圏等への就職の影響が大きいと想定される。男女別では男性の方が女性に比べ、この傾向が顕著に見られる。学生の卒業後の転出を減少させることが課題となっている。

図表

１－３－８

年齢階級別社会動態（2010 年→2015 年）

出所：金沢市人口ビジョン【改訂版】

26

第２章

学生が地元に定住した場合の経済効果

第２章 学生が地元に定住した場合の経済効果

１ 目的と試算の前提(１) 目的金沢市内の大学を卒業する学生が、卒業後も金沢に定住した場合の経済効果を試算し、今後、実施する若者定住施策で見込まれる効果の基礎資料として活用する。

(２) 試算の前提（試算方法）
卒業後のライフステージ（試算条件）を仮定し、各種公表されている統計データを用いて各
ライフステージに応じた消費額を簡易的に算出する。

図表

大学
卒業

22歳

独身期
単身世帯

結婚

２－１－１

夫婦生活期
2人世帯

30歳

卒業後のライフステージの仮定

子ども
出産

子育て期
4人世帯

31歳 33歳
第１子出産

結婚

子ども
独立

夫婦生活期
2人世帯

人生
卒業

48歳 51歳

65歳

85歳

第1子高校卒業
第2子出産

第2子高校卒業

定年※結婚年齢は、人口動態統計（厚労省）により、平均初婚年齢の 30 歳とする。
※第１子出産及び第２子出産は、出生に関する統計（厚労省）により、それぞれの平均出産
年齢の 31 歳、33 歳とする。
※住宅購入は、住宅市場動向調査（国交省）により、初めて住宅を取得した世帯主の年齢は30 歳代が最も多いとの結果から、第１子出産と同じ 31 歳とする。
※人生卒業のタイミングは、簡易生命表（厚労省）により、男女平均寿命の 85 歳とする。

29

２ 経済効果の簡易試算「2019 年全国家計構造調査」の結果より、各ライフステージの世帯区分及び世帯類型に応じた支出額を抽出し、仮定したライフステージに応じた１世帯当たりの支出を算出した。

図表

２－２－１

ライフステージの年数と引用データ

ライフステージ

年数2019 年全国家計構造調査の引用データ

独身

8年

単身世帯（勤労世帯）

夫婦

35 年

夫婦のみの世帯（30 歳と 52～65 歳の 15 年間は勤労世帯、66～85 歳の 20
年間は無職世帯のデータを引用）

夫婦＋子供一人5年

夫婦と未婚の子供が１人の世帯（勤労世帯）

夫婦＋子供二人

16 年

夫婦と未婚の子供が２人の世帯（勤労世帯）

図表

２－２－２

ライフステージの詳細設定

年齢

世帯類型

勤務状況

備考

年齢

世帯類型

勤務状況

年齢

世帯類型

勤務状況

22

独身

勤労

大学卒業

44

夫婦＋子供二人

勤労

66

夫婦

無職

23

独身

勤労

45

夫婦＋子供二人

勤労

67

夫婦

無職

24

独身

勤労

46

夫婦＋子供二人

勤労

68

夫婦

無職

25

独身

勤労

47

夫婦＋子供二人

勤労

69

夫婦

無職

26

独身

勤労

48

夫婦＋子供二人

勤労

70

夫婦

無職

27

独身

勤労

49

夫婦＋子供一人

勤労

71

夫婦

無職

28

独身

勤労

50

夫婦＋子供一人

勤労

72

夫婦

無職

29

独身

勤労

51

夫婦＋子供一人

勤労

73

夫婦

無職

備考

第一子高校卒業＆独立

第二子高校卒業
＆独立

30

夫婦

勤労

結婚

52

夫婦

勤労

74

夫婦

無職

31

夫婦＋子供一人

勤労

第一子出産

53

夫婦

勤労

75

夫婦

無職

32

夫婦＋子供一人

勤労

54

夫婦

勤労

76

夫婦

無職

33

夫婦＋子供二人

勤労

55

夫婦

勤労

77

夫婦

無職

34

夫婦＋子供二人

勤労

56

夫婦

勤労

78

夫婦

無職

35

夫婦＋子供二人

勤労

57

夫婦

勤労

79

夫婦

無職

36

夫婦＋子供二人

勤労

58

夫婦

勤労

80

夫婦

無職

37

夫婦＋子供二人

勤労

59

夫婦

勤労

81

夫婦

無職

38

夫婦＋子供二人

勤労

60

夫婦

勤労

82

夫婦

無職

39

夫婦＋子供二人

勤労

61

夫婦

勤労

83

夫婦

無職

40

夫婦＋子供二人

勤労

62

夫婦

勤労

84

夫婦

無職

41

夫婦＋子供二人

勤労

63

夫婦

勤労

85

夫婦

無職

42

夫婦＋子供二人

勤労

64

夫婦

勤労

43

夫婦＋子供二人

勤労

65

夫婦

勤労

第二子出産

30

備考

人生卒業

図表
ライフステージ
世帯区分

２－２－３

独身
1_勤労者世帯世帯類型
210101_食料
210102_住居
210103_光熱・水道
210104_家具・家事用品
210105_被服及び履物
210106_保健医療
21010701_交通
21010702_自動車等関係費
21010703_通信
210108_教育
210109_教養娯楽
210110_その他の消費支出
23000004_土地家屋借金返済
小計

1 世帯当たり 1 か月間の支出額

夫婦①（若年）
1_勤労者世帯

夫婦②（老年）
2_無職世帯夫婦＋子供一人
夫婦＋子供二人
1_勤労者世帯
1_勤労者世帯112_夫婦と未婚の子供 113_夫婦と未婚の子供
2_単身世帯111_夫婦のみの世帯 111_夫婦のみの世帯が１人の世帯が２人の世帯¥40,959¥70,054¥74,904¥77,937¥83,511¥29,981¥17,740¥32,497¥16,478¥21,007¥10,014¥17,992¥19,481¥17,929¥22,216¥4,922¥6,771¥11,642¥9,492¥7,966¥6,760¥8,957¥8,812¥10,578¥13,097¥5,304¥8,717¥13,139¥11,801¥12,121¥5,990¥2,402¥2,815¥4,029¥2,352¥17,403¥29,916¥18,733¥24,560¥24,055¥7,966¥16,064¥12,468¥16,636¥19,618¥11,286¥20,324¥20,110¥31,378¥25,982¥24,531¥27,625¥26,202¥36,398¥61,829¥45,289¥44,204¥2,147¥11,312¥1,546¥31,392¥35,136¥177,758¥257,701¥283,848¥301,938¥333,232

出所：「2019 年全国家計構造調査」

年数に応じた支出合計金額を算出

図表①年数②年数分の月数（①×12）
210101_食料
210102_住居
210103_光熱・水道
210104_家具・家事用品
210105_被服及び履物
210106_保健医療
21010701_交通
21010702_自動車等関係費
21010703_通信
210108_教育
210109_教養娯楽
210110_その他の消費支出
23000004_土地家屋借金返済
小計

２－２－４

1 世帯当たりの生涯の支出額

896¥3,932,064¥2,878,176¥961,344¥472,512¥648,960¥509,184¥575,040¥1,670,688¥764,73615
180¥12,609,720¥3,193,200¥3,238,560¥1,218,780¥1,612,260¥1,569,060¥432,360¥5,384,880¥2,891,520

20
240¥17,976,960¥7,799,280¥4,675,440¥2,794,080¥2,114,880¥3,153,360¥675,600¥4,495,920¥2,992,320¥1,930,560¥2,515,392¥206,112¥17,064,768¥5,648,040¥6,551,640¥2,036,160¥46,386,180¥6,235,680¥14,838,960¥371,040¥68,123,520

560¥4,676,220¥988,680¥1,075,740¥569,520¥634,680¥708,060¥241,740¥1,473,600¥998,160¥677,160¥1,471,860¥2,717,340¥1,883,520¥18,116,280

16
192¥16,034,112¥4,033,344¥4,265,472¥1,529,472¥2,514,624¥2,327,232¥451,584¥4,618,560¥3,766,656¥3,902,208¥5,304,000¥8,487,168¥6,746,112¥63,980,544

合計金額¥55,229,076¥18,892,680¥14,216,556¥6,584,364¥7,525,404¥8,266,896¥2,376,324¥17,643,648¥11,413,392¥4,579,368¥20,590,140¥35,110,500¥11,242,944¥213,671,292

上記計算結果により、仮定されるライフステージにおいて、１世帯当たりの生涯の支出額は約213 百万円となる。

31

（備考）2019 年全国家計構造調査について「2019 年全国家計構造調査」は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査である。
調査の内容で用いられる単語の意味は、下記のとおりである。
「世帯類型」：世帯を世帯員の続き柄による構成によって分類したもの。
「子供」：18 歳未満とは限らない。

「支出」：各世帯人員が支払う金銭の全てを指す。

また、「2019 年全国家計構造調査」は、経済効果算出のために設定したライフステージの世帯
主や子供の年齢と必ずしも一致するとは限らない。

図表

ライフ
ステージ
世帯区分

世帯類型

各ライフステージにおける平均値

独身

夫婦①
（若年）

1_勤労者世帯

1_勤労者世帯2_単身世帯世帯人員（平均・人）
18 歳未満人員（平均・人）

２－２－５

1.00

-

夫婦②
（老年）

夫婦＋
子供一人

夫婦＋
子供二人

2_無職世帯

1_勤労者世帯

1_勤労者世帯111_ 夫 婦 の みの世帯111_ 夫 婦 の みの世帯112_ 夫 婦 と 未婚の子供が１人の世帯

113_ 夫 婦 と 未婚の子供が２
人の世帯

2.00

2.00

3.00

4.00

-

-

0.65

1.57

65 歳以上人員（平均・人）

0.10

0.63

1.78

0.26

0.06

世帯主の年齢（平均・歳）

43.0

54.9

74.4

49.6

45.0

出所：
「2019 年全国家計構造調査」

32

３ 学生が地元で定住した場合の経済効果(１) 経済効果
前節で算出した生涯の支出額を用いて、石川県が公表している「平成 27（2015）年石川県産業連関表 経済波及効果簡易分析ツール」により経済波及効果を算出した結果、最終需要 213
百万円に対して、直接効果が 114.6 百万円、第１次波及効果が 27.1 百万円、第２次波及効果が16.9 百万円となり、総合波及効果は 158.6 百万円との結果となった。
図表

２－３－１

平成 27（2015）年石川県産業連関表 経済波及効果簡易分析ツールへの反映

経済波及効果簡易分析ツール

2019年全国家計構造調査

統 合 大 分 類
（ １３ 部 門 ）
01 農

林

支出項目

漁

02 鉱
03 製

造

力

・

10 情

0

業

―

0

ガ

ス

・

水

¥55

融

・

保

動
輸

・
報

郵
通

11 公

―

道 光熱・水道
業

08 不
09 運

―

設

06 商
07 金

業

業 食料

04 建
05 電

22～85歳の人生における支出
（百万円）

0
¥14

家具・家事用品、被服及び履物、教育娯楽、その他の消費支出¥70

険 保険医療¥8

産 住居、土地家屋借金返済¥30

便 交通、自動車等関係費

¥20

信 通信

¥11

務

12 サ

ー

ビ

ス 教育

13 分

類

不

明
小

―

¥0

¥5
―
計

0
¥213

※経済波及効果簡易分析ツールへの支出額の反映に当たり、総合大分類の 13 部門に対する「2019年全国家計構造調査」の支出項目の当てはめ方について、表で整理したものである。

33

図表

２－３－２

経済波及効果のイメージ

第２次波及効果：16.9百万円

第１次波及効果：27.1百万円

総合波及効果：158.6百万円

直接効果：114.6百万円

最終需要
213.0百万円

図表

２－３－３

経済波及効果に関する用語の解説

用語

解説

最終需要額

財･サービスが消費や投資等の最終財として取引される需要額

直接効果

需要の増加そのものの効果（最終需要額のうち、県内で調達できる分を指し、最終需要額×県内自給率で算出している）

第１次波及効果ある産業が原材料を他産業から購入することによって生じる生産誘発効果

第２次波及効果

一般的に第１次波及効果によって誘発された生産から生み出された粗付加価値の一部が、家計消費支出となって、再び生産を誘発することによって生じる効果（ただし、経済波及効果分析を第２回までに限定して試算する場合であり、雇用者所得は一定の率で消費需要を喚起し、消費需要 → 生産誘発 → 雇用者所得誘発 → 消費誘発、というメカニズムで収束するまで理論的には続くはずであるが、通常は第２次波及効果までを分析する）

出所：いしかわ統計指標ランド

34

(２) 経済効果の解説
消費により波及する経済効果について、県内でパソコンの需要が発生した場合を例えにすると、消費者が家電量販店でパソコンを購入することで発生する消費が「直接効果」に当たり、経済波及効果の基になる。
次に、直接効果に伴い、家電量販店で販売するために、工場でのパソコンの生産が誘発され、パソコンの製造に必要な原材料等から発生する経済効果が「第１次波及効果」に当たる。
また、家電量販店の販売員や工場の作業員等が労働の対価として得た所得により、買い物、食事、旅行等を行うことで新たに発生する経済効果が「第２次波及効果」に当たる。
そして、「直接効果」「第１次波及効果」「第２次波及効果」を合わせたものが「総合波及効果」に当たり、本調査研究における経済効果とする。

図表

２－３－４

波及する経済効果のイメージ

直接効果

第１次波及効果

第２次波及効果

家電量販店でパソコンを購入する
消費が発生

家電量販店で販売するために、工場でのパソコンの生産を誘発

家電量販店の販売員や工場の作業員等が労働の対価として得た所得により新たな消費が発生
雇用者

消費者

（販売者・製造者）

新たな消費の発生
製造者

販売者
新たな生産
が誘発

さらなる
消費が発生

経済波及効果の基製造に必要な原材料等から発生する経済波及効果

35

雇用者の所得から発生する経済波及効果

第３章

学生の定住等に関する意識と声

第３章 学生の定住等に関する意識と声

１ 地元への定住に関する学生の意識
令和４(2022)年９月の金沢市による「学生基礎調査報告書」を基に、学生の金沢への思い、地域活動への参加状況、卒業後の居住地域など、地元への定住等に関する学生の意識を確認した。

(１) 金沢市「学生基礎調査」の概要① 調査対象と標本の抽出方法
・調査対象者：金沢市内及び近郊の高等教育機関に通う学生（12 大学、４短期大学、２高専、１専門職大学）・調査方法 ：インターネット回答
・調査時期 ：令和４年８月② 調査方法
調査対象者へは、大学等を通じて金沢市がアンケート協力を依頼・送付（メール）③ 実施期間
調査期間は令和４年８月 29 日（月）～令和４年９月 16 日（金）④ 回答者数と回収率
対象者数は 32,000 人、回答者数は 658 人、回収率は 2.1％

(２) 設問と回答結果（抜粋）① 金沢への誇りや愛着「感じている」と「やや感じている」を合わせると 73.9％となり、７割以上の学生が金沢に誇りや愛着を持っている。

図表

３－１－１

金沢への誇りと愛着

出所：金沢市「学生基礎調査報告書（令和４年９月）」

39

② 地域活動への参加有無
地域活動に参加したことが「ない」が 52.9%と最も高く、半数を超えた。

図表

３－１－２

地域活動への参加有無

出所：金沢市「学生基礎調査報告書（令和４年９月）」「どのような仕組みがあれば地域活動に参加してみたいと思うか（複数可）」との設問に対し、上位３項目は以下となった。
・大学の授業等の一環として活動できる仕組み 46.8%
・同じ活動を行う学生同士が交流できる仕組み 41.9%
・学生が参加できる地域活動に関する情報発信の仕組み 41.8%

図表

３－１－３

どのような仕組みがあれば地域活動に参加してみたいと思うか

出所：金沢市「学生基礎調査報告書（令和４年９月）」

40

③ 卒業後に居住したい地域「金沢市内」が最も高い割合となったが、23.4％にとどまった。

図表

３－１－４ 卒業後に居住したい地域

出所：金沢市「学生基礎調査報告書（令和４年９月）」「その地域を選んだ理由（複数可）」を聞く設問に対し、上位３項目は以下となった。
・出身地域であるため 36.5%
・現在居住しているため 31.0%
・ゆかりがある。愛着があるため 29.8%

図表

３－１－５ 卒業後に居住したい地域を選んだ理由

出所：金沢市「学生基礎調査報告書（令和４年９月）」

41

(３) 回答結果とクロス集計① 「地域活動の参加の有無」と「金沢市への誇りと愛着」との関係
学生時代に地域活動に参加経験のある学生は、参加経験のない学生に比べて「金沢への誇
りや愛着」を感じている比率が８ポイント高い。

図表

３－１－６

「地域活動の参加の有無」と「金沢市への誇りと愛着」との関係

金沢への誇りや愛着
感じている

比率

やや感じている

比率

あまり感じていない

比率

感じていない

比率

分からない

比率

総計

地域活動参加あり

97

31.3%

145

46.8%

41

13.2%

14

4.5%

13

4.2%

310

地位活動参加なし

93

26.7%

151

43.4%

65

18.7%

21

6.0%

18

5.2%

348

総計

190

28.9%

296

45.0%

106

16.1%

35

5.3%

31

4.7%

658

出所：金沢市「学生基礎調査報告書（令和４年９月）」のデータを加工② 「金沢への誇り・愛着度」と「卒業後の居住地」との関係「金沢市への誇り・愛着」を感じている学生は、卒業後の居住地に金沢市を選択する割合が６割超と高くなっている。

図表

３－１－７

「金沢への誇り・愛着度」と「卒業後の居住地」との関係

卒業後の居住地
金沢に誇り・愛着

金沢市内

比率

金沢市外
（石川県内）

金沢市外（石川県外）

比率

比率

首都圏

比率

その他
の地域等

比率

総計

感じている

79

41.6%

43

22.6%

14

7.4%

17

8.9%

27

19.5%

190

やや感じている

59

19.9%

61

20.6%

55

18.6%

36

12.2%

63

21.3%

296

あまり感じていない

12

11.3%

9

8.5%

34

32.1%

18

17.0%

33

31.1%

106

感じていない

0

0.0%

3

8.6%

14

40.0%

9

25.7%

9

25.7%

35

わからない

4

12.9%

6

19.4%

4

12.9%

5

16.1%

12

38.7%

31

総計

154

23.4%

122

18.5%

121

18.4%

85

12.9%

43

23.4%

658

出所：金沢市「学生基礎調査報告書（令和４年９月）」のデータを加工

42

２ 学生・若者を対象としたワークショップの実施(１) 開催概要
若者の移住定住、関係人口拡大に向けた意見・アイデアを引き出すため、「金沢わかもん作戦会議」と題し、「キックオフイベント」→「セグメント別ワークショップ」→「まとめの施策ア
イデアソン」として、計７回のワークショップを以下の通り開催した。

図表

回

日時

１

７月 29 日２

８月 10 日３

８月 17 日３－２―１

場所
長土塀青少年
交流センター
ユースセンター
金沢ジュウバコ
金沢未来のまち創造館３階

全体開催スケジュール世代

テーマ「10 年後、金沢を世界一の学都にするためには」全体「若者の移住定住・関係人口拡大するためには」

高校生「将来、金沢に残りたいか、残りたくないか」「人生の選択（進学・就職）で大切にしていた混合こと、したいことは？」「仕事 × 若者の移住定住・関係人口を拡大する

４

８月 24 日金沢未来のまち
創造館２階

ためには」
社会人

「子育て × 若者の移住定住・関係人口を拡大するためには」「10 年後、金沢を世界一の学都にするためには」

５

８月 27 日６

８月 31 日オンライン

金沢学生のまち市民交流館「若者が金沢に住みたい、住み続けたいと思う

混合

ために必要なことは？」

大学生

金沢市役所
７

９月３日

第２庁舎

「金沢に住み続けてもらうためのアイデアを考えよう」「私が金沢を世界一の学都にする政策を考える

全体

なら？」

2301 会議室

43

(２) 各ワークショップの開催内容① 第１回（キックオフ会議）
Ａ）開催概要日 時：2023 年７月 29 日（土）14 時～17 時
場 所：長土塀青少年交流センター３階 学習室２・３
ゲスト：大連達揮（株式会社 akeru 代表取締役）：島田勝彰（合同会社ハピオブ代表社員兼 CEO）
参加者：27 名（男性 18 名、女性９名）（10 代 10 名、20 代９名、30 代６名、40 代 1 名、50 代 1 名）
テーマ：各グループで①または②を選択し、テーマにあった施策内容を検討① 「10 年後、金沢を世界一の学都にするためには」② 「若者の移住定住・関係人口拡大するためには」Ｂ）当日のワークショップの進行
・オープニング・アイスブレイク
・ワーク１：金沢のこんなところが好き・ここはもっとこうなったらいいな
・パネルディスカッション（パネリスト：大連氏、島田氏、ファシリテーター：仁志出氏）
・ワーク２：気づき共有・ワーク３：個人ワーク
・ワーク４：グループワーク
・ワーク５：個人で発散ワーク
・ワーク６：グループワーク
・全体共有・クロージング44

図表 ３－２－２

会場の様子

図表

進行スライド

３－２－３

45

46

47

48

備考：報告書では一部のスライドを省略して掲載。

Ｃ）ワークショップでの意見＜10 年後、金沢を「〇〇」世界一の学都にするためには？＞■10 年後、金沢を「教育制度」世界一の学都にするためには？
・脱勉強！脱偏差値！“学校”という概念を壊す！！
・中学卒業→インターン→文理選択・高校卒業→就職→大学
・６年制大学■10 年後、金沢を「最古最新」世界一の学都にするためには？
・サテライト講義室 in 空き家
・伝統工芸学部・お年寄りによる学生への料理教室×最新技術
・学生がつくる町屋ラボ
・学生による TikTok 講座→高齢者×訪問介護
・空間マッピング×神社

49

■10 年後、金沢を「生きているだけで学べてしまう」世界一の学都にするためには？
・金沢寮（仮）・高校生と大学生が住むことができる
・行政の人が相談に来る・複数の建物があり、分野ごとに特性が分かれている・場所は、金沢城■10 年後、金沢を「住みよさ」世界一の学都にするためには？
・金沢 Town が全国各地にある状態→Kanazawa らしいことをしているところ→China Town を超えたい→寿司や金沢スーパー・影響された人が金沢に移住・訪問■10 年後、金沢を「立体的」世界一の学都にするためには？
・金沢の中にある無数の点を面的に考えたい
・学生が外に出やすく、外から人が来やすい→若者の移住定住・関係人口を拡大するためには■「大学生活を後悔している社会人３年目を集めてみました」
・ターゲット→社会人３年目、出張で金沢、仕事で課題感を抱えている→「もっと学生の時に勉強しておけばよかったな....」
・タッチポイント：金沢駅、小松空港、小松空港から駅に向かうバス
・コンテンツ
→１泊２日×２セット→学び直し→交流→出会い→運営…行政・学生も参加→宿泊費を行政負担

50Ｄ）ワークショップのとりまとめ

図表

３－２－４

51

かわら版

② 第２回（世代別会議①高校生編）
Ａ）開催概要日 時：2023 年８月 10 日（木）19 時～21 時
場 所：ユースセンター金沢 ジュウバコ
参加者：６名（男性４名、女性２名）
テーマ：「将来、金沢に残りたいか、残りたくないか」Ｂ）当日のワークショップの進行
・オープニング・アイスブレイク
・前回までのおさらい
・ワーク１：グループ対話①
・ワーク２：グループ対話②
・ラップアップ・クロージング

図表 ３－２－５

52

会場の様子

図表

３－２－６

進行スライド

備考：報告書では一部のスライドを省略して掲載。

53Ｃ）ワークショップでの意見■魅力づくり・観光客が増えて、自分たち自身は 21 世紀美術館に行きづらい。
・地元民や若者が遊ぶ場所は少ない。
・金沢のちょうど良いサイズ感が好き。

■暮らしづくり・ユースセンターのおかげで起業も興味が湧いてきた。起業するなら東京なのかなと迷っている。地方だと小さくは成功しやすいけど、東京のほうが人物・情報・お金が集まっている。
・知っている大学生の影響で、他県の大学にも興味がある。大学生や大人と高校生のつながりが大切である。

■人づくり
・テストのための勉強はもったいない。絶対使わない問題等があり、もったいなく感じる。
・金沢市内でも地域格差を感じる。もっと自習できる施設をいろんな地域にほしい。県立
図書館を利用している高校生も文教地区の生徒が多いように思う。野々市市の方が充実
しているイメージがある。
・面白い人や頑張っている人がいる地域に住みたい。
・学力やレベルが高い大学、自分の学びたいことが学べる大学が石川県にはないため、県外に行く。
・より挑戦する機会が欲しい。その道のプロの人と一緒に活動ができたり、レベルの高い教育を受けられたりする環境が欲しい。ユースセンターやゼロイチ等をイメージしている。

■仕事づくり・卒業後は、映像系の職業に進み、トップクリエイターの元で修行したいため、東京に行きたい。その後、独立する際に戻ってくるか検討している。

■都市づくり・金沢は水が美味しいけど、東京は肌もぱさつくし、進みすぎていて住みたいとは思わない。東京は空気が汚く、部屋が狭い。
・バスの本数や交通系 IC の不便さを感じる。
54

・自転車の移動の際、道路の凹凸、交通量などの影響で走りづらい道路が多い。

Ｄ）ワークショップのとりまとめ
図表

３－２－７

55

かわら版

③ 第３回（世代別会議②混合編）
Ａ）開催概要日 時：2023 年８月 17 日（木）19 時～21 時
場 所：金沢みらいのまち創造館 多目的室２
参加者：11 名（男性 10 名、女性１名）（10 代３名、20 代３名、30 代５名）
テーマ：
「人生の選択（進学・就職）で大切にしていたこと、したいことは？」Ｂ）当日のワークショップの進行
・オープニング・アイスブレイク
・前回までのおさらい
・ワーク１：個人ワーク「人生の選択（進学・就職）で大切にしていたこと、したいことは？」・ワーク２：グループ対話①
・ワーク３：グループ対話②
・ラップアップ・クロージング

図表 ３－２－８

56

会場の様子

図表

３－２－９

57

進行スライド備考：報告書では一部のスライドを省略して掲載。

Ｃ）ワークショップでの意見＜人生の選択で大切にしたこと・したいこと＞■大学選びについて
・目標や興味に合わせて選択→憧れの人がいる大学やアナウンサーの出身者が多い大学に行きたい→実家を出たくて県内の大学をそもそも調べなかった→高校生のときに大学生や大人と交流した方が良い
・時間の自由度を優先→時間の自由度や QOL のために通信制大学を選んだ
・学力に合わせて選択→自分が行ける中で一番偏差値が高い大学に行きたい→偏差値主義で選択肢がなかった。後悔している■就職先選びについて・目標や興味に合わせて選択

58

→人生の目的にかなうか否かで判断する→自分が知らない世界を知りたい→やりたいことがしたくてキャリアチェンジした→趣味にお金をかけたいから給料を重視したい・企業の強みに合わせて選択→ネームバリュー、給与、安定しているかが大事→ニッチトップの企業で働きたい→就職先に全国転勤があることが魅力的だった→社風を大事にしたい
・周りの友人や知人に影響されて選択→関わっている人の金沢愛に影響されて、就職後も金沢に関わり続けたい→自分が教わった先生から教わりたくて県内で教員になろうと思った→地元での就職を考えていたが、金沢で友達が増えてきたから金沢での就職もありかも■金沢について・魅力→金沢は来れば来るほど発見がある→空気がきれい・人とのつながり→人が多すぎなくてちょうどよい、落ち着く→いろんな人と知り合うことができる→大人と対等に話せる、話を聞いてくれる場所が欲しい→地域の人との共有する時間を増やしたい・交通→帰りの交通が不便で飲み会に行きづらいので、もっと交通の便が良くなってほしい→車は必須だが渋滞が多い→カーシェアが近くにあるといい

59Ｄ）ワークショップのとりまとめ

図表

３－２－1060

かわら版

④ 第４回（世代別会議③社会人編）Ａ）開催概要日 時：2023 年８月 24 日（木）19 時～21 時
場 所：金沢未来のまち創造館２階 多目的室１
参加者：11 名（男性 10 名、女性１名）（20 代２名、30 代７名、40 代 1 名、50 代 1 名）
テーマ：
「仕事 × 若者の移住定住・関係人口を拡大するためには」「子育て × 若者の移住定住・関係人口を拡大するためには」「10 年後、金沢を世界一の学都にするためには」Ｂ）当日のワークショップの進行
・オープニング・アイスブレイク
・前回までのおさらい
・ワーク１：グループ対話①
・ワーク２：グループ対話②
・ラップアップ・クロージング

図表 ３－２－11

61

会場の様子

図表

３－２－1262

進行スライド

63

備考：報告書では一部のスライドを省略して掲載。

64Ｃ）ワークショップでの意見■仕事 × 「若者の移住定住・関係人口拡大するためには」・リモートワークができる、場所にとらわれない働き方ができることが大事。
→フルリモートの会社は法人税や固定資産税をゼロにする。
→リモートで働こうと思う若くてエネルギーのある人が集まってくれる。
→勢いのある若い経営者が増えてくる。
・希望職種で働ける仕事を見つけられる環境が欲しい。
・金沢で働くことについて→就職しても戻ってこれるようにしてほしい。住みたくなる何かが重要。
→例：友達みんなが石川に残る。何年以内に戻ってくればお金もらえる（金沢の大学を卒業して５年以内に戻ってきたら住宅手当が出る→一旦考えるきっかけになる）。
→学生時代の欲求（東京で働きたい、地元を離れたい）を止めるのではなく、卒業数年後にＵターン補助などの通知が来るような取組がいい（結婚して戻ったらふたりで200 万円など、Ｕターン補助が更に増えるといい）。
→金沢市：Ｕターンで住宅手当あり（５年以上東京にいて戻ってくると 30 万円以上）。

■子育て × 「若者の移住定住・関係人口拡大するためには」・金沢市の託児所は 1 か所しかない。
・18 歳までの医療費無料が、なんで金沢市できないのか（石川の中では金沢だけ）。
・大人が楽しめる金沢を目指そうとしてる。
→子どもにとって「かなざわ好き」の思い出は少ない。
・脱・核家族→親世代と一緒に住むことの推進。仕事、子育ての安心感がちがう。
・金沢では共働きもできるようになった！都会よりも、女性のキャリアも考えられるようになった。
・金沢は子育てしやすい。
→大阪と比べて、学校の生徒数はおよそ 10 分の 1。グラウンドでのびのび使えて、こどもの環境がよい。人口が少ないことの価値。
・教育の世界からするとコスパがいい。公立だけでお金かからず、大学までいける。
→東京：塾、進学、お金がどんどん出ていく。無償化といっても、たくさん使う。
→金沢：公立高校に入学しやすい。進学視点でみると、教育熱心で、公立高校のレベルが高く、塾にいかなくていい。
・「知らないまちに行くというハードル」を結婚前に下げたい。
→友達や知り合いがいない状態であっても、移住しやすいようにしたい。
65

→結婚、子育てが始まると、知らないところには移住しにくい。
→移住先の情報を知りたい。
→免許・車がなくても過ごせる地域に。

■「10 年後、金沢を世界一の学都にするためには」・全国の大学には、各大学の特徴と地域の産業が結びついているものがある。
→例：名古屋大学の場合、三菱やトヨタなどの自動車。北陸大学の場合、農業。
・金沢大学は特徴がない。
→地域の特徴的な産業に結びついて学べる学部・大学があるようにしたらよい。金沢大
学以外の大学も含めて、複数の大学でコンソーシアムで実施するのがよいのでは。
・出口（卒業後の選択肢）がたくさんあるのが良いと考える。就職だけに限らず、起業も含めて。
→「アントレプレナー学部」というのを掛け合わせるのも良い。
・地域がチャレンジを応援してくれる機会が大切である。
→学都の定義も人口あたりではなく、チャレンジができる場、金沢にいけばチャレンジ
できるという方が良い。
・部活、勉強、アルバイト以外に、それを超える選択肢の提示。
・大学生の挑戦しやすい機会を増やす。
→NPO、行政、企業など、いろんなところが学生の挑戦を応援する。
・大学院生（研究者）を応援して欲しい。
・世界の大学との連携→金沢の大学にいれば、海外の大学の授業をうけれるように（単位互換等）。
→海外の大学生も金沢に来るようにする。
→数ばっかりで、身のある大学は少ないのではないか。もっと統合した方がよい。

66Ｄ）ワークショップのとりまとめ

図表

３－２－1367

かわら版

⑤ 第５回（世代別会議④混合編（オンライン））
Ａ）開催概要日 時：2023 年８月 27 日（日）14 時～16 時
場 所：オンライン Zoom
参加者：11 名（男性８名、女性３名）（10 代３名、20 代３名、30 代５名）
テーマ：
「若者が金沢に住みたい、住み続けたいと思うために必要なことは？」Ｂ）当日のワークショップの進行
・オープニング・アイスブレイク
・前回までのおさらい
・ワーク１：グループ対話①
・ワーク２：グループ対話②
・ラップアップ・クロージング

図表 ３－２－14

68

会場の様子

図表

３－２－15

進行スライド

備考：報告書では一部のスライドを省略して掲載。

69Ｃ）ワークショップでの意見■リモートワーク環境の充実
・リモートワークできる環境を増やすために、自治体や企業が電子契約を導入すべき。県外のリモートワーク可能な企業の人に住んでもらう・来てもらうことと、両面の取り組
みをしたほうがいい。
・エンジニア求人リモート比率は、日本は 2.5％だがエストニアは 66.8％。多様な働き方に先立って動いてる国に、起業家が集まってきている。エストニアは日本に比べて人口が 100 分の 1 なのに、ユニコーン企業数はほぼ同じ。

■子育て環境の充実
・子どもを育てやすいかどうかが重要。学力テストを辞めるなどどんどん削っていく必要がある。余白をつくってほしい。
・幼児小学生にとって、雨がふっても遊べる場所が必要！イオンか、あめるんパークしかない。ある程度悪いことしてもいい広い場所。砂場あって、がちゃがちゃになってもいいような場所。
・ミニミュンヘンこどものまちを金沢でもやりたい。野々市ではやっている。

■教育改革
・オルタナティブスクールを２割ぐらいつくったら良いと思う。不登校もクラスに数人いて当たり前の時代、多様な選択肢が必要。まずは小中高でそれぞれモデル校をつくった
ら良いと思う。

■起業できる環境・ベンチャーのようなところで働きたいとなったら東京になってしまう。まずは、少なく
ともベンチャー20〜100 社ぐらい金沢につくる必要があるのでは。日本海を代表するベンチャー拠点を目指す。

■教育移住したくなる環境
・大日向、風越、神山など最近は教育で移住する人も増えている。金沢に増やしたい人は消費していく人でなく、一緒に金沢をつくっていける人。そう考えると、独自色のある、起業、対話、自然、文化などの小中高教育をつくると面白い人が増えそう。

70Ｄ）ワークショップのとりまとめ

図表

３－２－1671

かわら版

⑥ 第６回（世代別会議⑤大学生編）
Ａ）開催概要日 時：2023 年８月 31 日（木）19 時～21 時
場 所：金沢学生のまち市民交流館 交流ホール
参加者：７名（男性５名、女性２名）
テーマ：「金沢に住み続けてもらうためのアイデアを考えよう」

Ｂ）当日のワークショップの進行
・オープニング・アイスブレイク
・前回までのおさらい
・ワーク１：グループワーク①
・ワーク２：グループワーク②
・ワーク３：発表
・クロージング

図表 ３－２－17

72

会場の様子

図表

３－２－1873

進行スライド備考：報告書では一部のスライドを省略して掲載。

74Ｃ）ワークショップでの意見■金沢へ U ターン
・毎年同窓会を開催する。
→U ターンのきっかけ・コミュニティづくりに寄与。
・副業・独立応援会→首都圏に比べて、給与水準が低いため、移住に向けた給料面の不安を払拭する目的
で、副業や投資、独立を推進する。
・北陸出身者合コン→U ターンのきっかけの 1 つが結婚・出産であるため、北陸出身者同士の結婚であれば、金沢に戻りやすくなる。
・中途採用推進・企業研修の拠点・石川採用枠→毎年、石川で研修を行い文化づくりを行う。
・インターナショナルスクールをつくる。
→教育目的での移住を狙う。

■卒業割の実施
・金沢の大学を卒業した学生に配るパスポート。
・金沢では、大人になってから行きたいと思わせる施設が多い。そのため、在学時だけでなく、将来的に使えるパスポートを発行する。

■若者チャレンジファンド
・地域のかっこいい大人から、自分のやりたいことをやるために 10 万円がもらえるファンドを創設する。

■大学の卒業式に地域の起業家を呼ぶ
・社会人になってから、その人との出会いを思い出し、移住のきっかけにしてもらう。

75Ｄ）ワークショップのとりまとめ

図表

３－２－1976

かわら版

⑦ 第７回（総まとめ発想会議）
Ａ）開催概要日 時：2023 年９月３日（日）14 時～17 時
場 所：金沢市役所第二本庁舎３階 2301 会議室
ゲスト：能島裕介（尼崎市理事・こども政策監）
参加者：20 名（男性 12 名、女性８名）（10 代３名、20 代８名、30 代７名、40 代 1 名、50 代 1 名）テーマ：
「私が金沢を世界一の学都にする政策を考えるなら？」Ｂ）当日のワークショップの進行
・オープニング・アイスブレイク
・前回までのおさらい
・ワーク１：ゲストトーク
・ワーク２：チームづくり
・ワーク３：施策考案ワーク
・ワーク４：発表
・ラップアップ・クロージング

図表 ３－２－20

77

会場の様子

図表

３－２－2178

進行スライド

79

備考：報告書では一部のスライドを省略して掲載。
80Ｃ）ワークショップでの意見■金沢の未来について若者が話す場
・“ドリカム” in 金沢→子どもたちの「思い描く未来」を若者が聞く→若者と行政が一緒に実現する■地域がチャレンジを応援する風土・相談できるプラットフォームづくり→行政と繋がるプラットフォームをつくる→相談できるコーディネーターを常駐させる■住みたくなるほどの子育て環境
・母の笑顔は世界を救う！
→18 歳以下の子供の医療費無償化→病児保育の充実→システムのデジタル化→子育て世代と学生の交流→広場や施設を利用しやすくする■起業したいと思える環境
・起業家弟子入り制度→年齢問わず、起業家に弟子入りし、知識より実践から学ぶ→起業家と希望者のマッチングは金沢市やガクトラボの仁志出氏が行う■学校改革
・KHD（Kanazawa High School Department）→金沢市内で勉強以外の選択肢を増やす■金沢に住む心理的ハードルを下げる
・マイカーフリーな地方都市→定額制相乗りタクシーの導入■学生の（家と学校以外の）サードプレイス
・金沢城にユースセンターをつくる81

→金沢城内に複数の居場所をつくる→学校で宣伝して行政と繋がる→大学でユースワーカー養成プログラムを組み込む■働きたいと思える環境
・起業にチャレンジしやすい金沢→金沢に移住してくれた優秀な人材に補助金を出す→経営者の税を優遇する→起業する人材を増やす→地域課題・SDGs に関連するキャリアイメージを提案する→施策の認知拡大82Ｄ）ワークショップのとりまとめ

図表

３－２－2283

かわら版

３ ワークショップを踏まえた取組の方向性
ワークショップで出た意見・アイデアからの気づきや示唆を整理し、今後必要となる取組を大きく３つにまとめた。

(１) 金沢での人とのつながりを築くための若者の居場所作り① ワークショップからの気づき・示唆 ～金沢での人とのつながり
ワークショップでは以下の意見が出され、「中高生・学生時代に多様な人と出会いながら、金沢で人とのつながりを作っていく」ことが、金沢に愛着を持ち、地元就職・定住につながるとの気づき・示唆を得た。
ワークショップで出た意見【全体】
・人生の選択時（進学、就職、転職）までの人とのつながり（友人、恋人、先輩など）が選択に影響を与えやすい。
・学生や社会人、行政や民間など、異なる世代や立場とのつながりを有効と感じている。
【高校生】
・大学生や大人（ユースワーカ―）とのつながりが進路に影響を与えやすい。
【大学生】
・おもしろい大人に関心・憧れを持っている。
【社会人】
・社会人になっても人とつながれる場所、学べる場所は必要と感じている。

② 今後必要な取組 ～若者の居場所作り
金沢で人とのつながりを作り、金沢への愛着を醸成するためには、中高生や大学生、社会人が気軽に立ち寄り、夢や悩みを共有、相談できる「若者の居場所作り」に向けた取組が必要と考える。
ワークショップでも以下の施策アイデアが出された。
ワークショップで出た施策アイデア
・学生が集い・楽しむ場づくり（キックオフ会議）
・学生寮やユースセンターの開設（キックオフ会議）
・若者が行政職員へ相談でき、協働できる場づくり（総まとめ発想会議）

84

(２) 金沢で目標達成するための若者の挑戦サポート制度作り① ワークショップからの気づき・示唆 ～金沢での目標達成
ワークショップでは以下の意見が出され、進学や就職だけでなく起業等も含めて、「金沢で今後の人生の目標達成を後押し」するような選択肢の充実や挑戦できる環境があることが、金沢に愛着を持ち、金沢に居続ける理由となるとの気づき・示唆を得た。
ワークショップで出た意見【全体】
・金沢では進学、就職のタイミングで自分の希望をかなえることが難しいと感じた場合、県外に出ることを選択する。
・既存の教育制度からの脱却や多様性や自由度を重視した新たな・斬新な教育環境を求め
ている。
【高校生】
・学習環境（偏差値、専攻）が物足りなくて、金沢を出ていく傾向にある。
・大学進学だけでなく、起業への意識・意欲を持っている。
【大学生】
・多様な働き方に関心がある（副業・起業・中途採用・出向・在宅）。
・大学生でも挑戦できる環境に魅力を感じている。
【社会人】
・大学生と地域産業とのつながりが弱いと思っている。

② 今後必要な取組 ～若者の挑戦サポート制度作り
金沢で専門知識を学び、地域で活動し、起業するといった若者の夢を応援すべく、その方法や資金面でのサポート体制を整える「若者の挑戦サポート制度作り」が必要と考える。
ワークショップでも以下の施策アイデアが出された。
ワークショップで出た施策アイデア
・時間や制度、分野に縛られずに自由に学べる環境づくり（キックオフ会議）
・社会人を対象とした交流及び学び直し企画の実施（キックオフ会議）
・起業へのチャレンジ支援（総まとめ発想会議）

85

(３) 金沢で生活したくなるような子育て環境の充実① ワークショップからの気づき・示唆 ～子育て世代が金沢で生活したくなる
ワークショップでは以下の意見が出され、金沢での定住・移住が選択肢になるためには、
子育て世代のニーズに合った「金沢で生活したくなる」ような制度や支援が必要との気づき・示唆を得た。
ワークショップで出た意見【全体】
・金沢の“人”や“風土”に対する愛着はあるが、子育て環境や交通の利便性において不満を持っている。
【社会人】
・在宅勤務等の多様な働き方は、転職だけでなく子育てにおいても強みになると感じている。

② 今後必要な取組 ～子育て環境の充実
金沢で若者が結婚、出産、子育てのタイミングで移住せず、一度金沢を出た人が戻りたくなるような「子育て環境」を整え、金沢への定住・移住を促進する方向性も必要と考える。
ワークショップでも以下の施策アイデアが出された。
ワークショップで出た施策アイデア
・こどもの医療体制の充実、申請手続きの簡素化（総まとめ発想会議）
・過度に自家用車に頼らない都市づくり（総まとめ発想会議）

86

第４章 地域特性を活かしたまちづくりの事例調査

第４章 地域特性を活かしたまちづくりの事例調査

１ 地域特性を活かした他都市の先進取組
金沢市と同様に学都や学生のまちと称され、若者人口の減少や東京圏・大都市圏への流出といった課題・背景等を持つと想定される自治体について、公開情報により、以下の観点で取組を抽出の上、概要調査を行った。
○ 大学・学生と地域とのつながりを高める取組○ 地元進学・地元就職を促す取組○ 学生・若者の起業を支援する取組○ その他、若者等の定住・移住・関係人口増加に向けた取組

その結果、学都・学生のまちとしての強みを活かす方針や目標設定が明確で、その取組に独自性や先進性などが見られる都市として、以下の通り、京都府（市）、神戸市、仙台市を選定し、訪問ヒアリング調査も含めて先進取組の詳細調査を行った。調査の過程で、３都市と金沢市の若者世代を中心とした社会動態比較を行っており、参考資料として巻末に掲載する。

併せて、ワークショップにおける意見・アイデアを踏まえ、学生が地域とつながる拠点や機会作りの観点で、富山市・尼崎市の学生・若者向け施設や運営について、視察・ヒアリング調査を
行った。

89

(１) 学都としての地域特性を活かした取組事例調査① 京都府・京都市
学生・若者と地域とのつながりを高め、良好な人間関係構築を支援する各種取組・支援体
制のうち、３つの取組を記載する。
Ａ）学生×地域つながる未来プロジェクト（京都府）
地域活動団体（NPO 法人やボランティア団体など）と大学生がチームとなり、一緒に地域活動に取り組むプロジェクト。京都府が地域活動の担い手を求める地域活動団体と地域活動やボランティアに興味がある大学生をマッチング・コーディネートする。地域活動団
体の選定については、令和５年度から公募しており、エントリーシートを基にヒアリングを行った上で決定している。また、大学生についても活動を継続できるよう適宜、府職員がフォローしている。令和５年度の活動団体及び活動例は以下のとおり。

図表

４－１－１ 令和５年度の参加団体と活動概要

団体名

活動概要

1 さんさん山城

聴覚障がい者を中心に農福連携の取組を通して誰もが活躍できる「地域共生社会」の構築

2 NPO法人ビオトープネットワーク京都

里山整備活動・植物、水質、野鳥調査の実施

3 認定NPO法人アンビシャス

ドッグセラピー、動物介在授業、ペットとの防災訓練などの実施

4 CoCo.しらかわ

地域活性化に向けたイベント企画・開催

5 NPO法人丹波漆

絶滅危惧植物である丹波漆の栽培・PR及び漆文化の継承活動

6 藪の傍

間伐材の有効活用、竹を使用したイベント開催

7 外国人女性の会パルヨン

日本に在住する外国人女性の生活をサポート

8 ３upS

新大宮商店街の魅力発信、イベント開催

9 保津・むらカフェプロジェクト

地域のコモンスペースの利用方法検討

10 Team DO IT!!!

亀岡の活性化・人口減少への取組

11 特定非営利活動法人Reframe

不登校の小中学生に対する支援、子ども食堂の実施

12 Shopping Street Hack

男山中央センター商店街の交流人口増加へ向けたイベント開催

13 美山町プロレス

イベント等を通じて、同市内の団体とともに地域創生につながる活動を実施
出所：京都府提供資料を基に加工

90Ｂ）京都から発信する政策研究交流大会（京都市）
学生（個人・ゼミ等団体）が地域課題を提示しエントリーの上、調査研究、解決策を論文にまとめ、「京都から発信する政策研究交流大会」で発表する。大会では、審査の上、優れた内容・発表者が表彰される。入賞者には市役所の関係部署を集めた発表機会も設けられ、実際の取組につながるケースもある。
学生は調査の検討過程やアンケート等のために地域に入りフィールドワークを行った
り、社会実装の可能性を探るために自治体・企業との事前確認・調整等に取り組んでいる（社会実装可能性は審査項目となっている）。
平成 21（2009）年度から継続的に実施されており、エントリーは右肩上がりに増え、令和５（2023）年度は 100 件超の応募があった。ゼミ間での横の広がり（口コミ・競争意識）や大会自体のイベント化等により、見える化や事業の浸透にもつなげている。

図表

４－１－２

令和４(2022)年度の大会の様子と受賞者一覧

91

賞名

部門

大学コンソーシアム京都
口頭・論文
理事長賞
日本公共政策学会賞

論文

発表題目

団体名

世代別・世代混成会議による民意創出

同志社大学政策学部‐若い世代の市民参加促進に向けて‐

野田ゼミC 班世代別・世代混成会議による民意創出

同志社大学政策学部‐若い世代の市民参加促進に向けて‐

野田ゼミC 班京都から広める日傘レンタルサービス

同志社大学経済学部‐京都に調和し、暑さに対応する日傘の普及提案‐
奥田ゼミ
就労継続支援B 型事業所におけるディーセント・ワークの現 龍谷大学深尾ゼミナー
状と課題
ル工福連携プロジェク
ト‐工業と福祉の融合による可能性‐
京都市民のプライドを誘発する路上駐車対策

京都丹後鉄道の持続可能性を高めるリーダーシップ

野田ゼミA 班龍谷大学政策学部政策学科中森ゼミナール3回生
福知山公立大学2年‐三陸鉄道を参考とした地域と鉄道との関係性の構築‐

杉岡ゼミ

住民参加による「雨庭」普及策について

同志社大学政策学部‐「アメニワークプロジェクト」の導入‐

風間ゼミナール雨庭班

地図型NFTマーケットプレイス「京まっぷ」の提案

同志社大学政策学部‐アーティストの人材育成による文化振興の促進‐

風間ゼミナールD 班

地域に対する推し活を促す要因の考察‐地域の弱みは推しなのか‐
優秀賞

口頭発表

同志社大学政策学部

京都駅におけるソフト面からのバリアフリー
同志社大学政策学部‐障がい者視点からの動画埋め込み型マップGuide for You
野田ゼミB 班& I の提案‐
公衆浴場で構築するソーシャルキャピタル
同志社大学政策学部-「銭湯コミュニティ」の創造-

風間ゼミナールB 班

出所：公益財団法人大学コンソーシアム京都ホームページ（一部加工）

Ｃ）The Future of KYOTO AWARD（京都アワード、京都市）
学生の市内への定着、京都の未来の担い手育成につなげることを目的に、令和４(2022)
年度に京都市と経済界が共催する形で開始されたイベント・プロジェクト。学生が地域課
題を設定し、その課題に対して一時的なチャリティーやボランティア活動や気づきだけにとどまらず、その解決に向けた検討を加え、持続的・継続的な活動（事業化の実現）に取り組むことを目指すもの。
書類審査を経て、プレゼン大会で、表彰が行われる。大賞は活動助成金 30 万円、企業賞
は同 10 万円、その他入賞者とともに企業からの実証サポートが行われる。
実証サポートに当たっては、地元の賛同企業が表彰団体や提案採択団体とともに、解決策の実践・実証・評価などを一貫して伴走支援する。

92

図表

４－１－３

令和４(2022)年度の京都アワード受賞団体と活動

出所：The Future of KYOTO AWARD ホームページ

93② 神戸市「大学生が勤務地として神戸市を選ぶ割合を高める」という目標を達成するために行っている学生・若者の地域活動や起業を支援する独自の取組のうち、２つの取組を記載する。
Ａ）KOBE 学生地域貢献スクラム→BEKOBE 学生ナビ（神戸市）「KOBE 学生地域貢献スクラム」は、神戸市が認定した地域活動団体のプロジェクトとボ
ランティア・地域活動に関心のある学生のマッチングの仕組み。有償ボランティアとして参加学生に 1 回 5,000 円＋交通費 1,000 円を 10 回まで支給している。
「BEKOBE 学生ナビ」は、ボランティアのみならず、市内に通っている大学生にとってメ
リットのあるようなインターン情報、企業のイベント情報等をまとめて、大学生に直接発信するサイトとして、令和５(2023)年４月にスタートした。市内学生７万人の 1 割 7,000人に登録してもらうよう登録キャンペーンなども実施している。

図表

４－１－４

BEKOBE 学生ナビの機能

出所：BEKOBE 学生ナビホームページ

94Ｂ）KOBE ワカモノ起業コミュニティ（神戸市）
神戸市は、神戸経済の持続的成長を促すため、「若者が起業しやすいまち」「起業家が身
近なまち」を目指し、起業家（スタートアップ）のエコシステム構築に向けた取組を進めている。
「KOBE ワカモノ起業コミュニティ」は、その一環として、高校生・大学生・若手
社会人などの起業に関心がある若年層を対象にコミュニティを形成し、既存の起業支援機
関及び市内のスタートアップ等の様々なステークホルダーと連携することで、多様なニーズに合った支援を提供し、まち全体で若年層の起業や成長をサポートする仕組みを構築することを目的として取り組むプロジェクト。
令和４年（2022 年）度に「KOBE ワカモノ起業コミュニティ」事業を開始し、現在では300 名以上が参加するオンラインコミュニティをプラットフォームとして、ロールモデルとなる先輩起業家から起業に関する実践的な学びを得る場、市内起業へのインターンの機会等、参加する若者のニーズにあわせた様々なサポートを提供することを通じ、起業家の裾野拡大に取り組んでいる。

図表

４－１－５

「KOBE ワカモノ起業コミュニティ」事業概要・起業支援マップ（イメージ）

出所：神戸市提供資料

95

出所：KOBE ワカモノ起業コミュニティホームページ③ 仙台市
グローバルに活躍できる学生・若者を地域で育て、地元での活躍（就職・起業）につなげる取組・制度として、「仙台グローバルスタートアップ・キャンパス」について記載する。
Ａ）仙台グローバルスタートアップ・キャンパス（仙台市）
仙台・東北の若者をグローバルに活躍するスタートアップ人材として育成するもの。参加者は世界最先端のアントレプレナーシップ教育を履修。その後、選抜者が、ハーバー
ド・ビジネススクール（HBS）のオンラインプログラムの受講や、米国のイノベーション拠点への訪問等を通じて、事業アイデアの構築およびブラッシュアップを行う。
・対象～東北６県在住および東北に 4 年以上在住経験を持つ 16 歳以上の学生や社会人・プログラムの内容
a:アントレプレナーシッププログラム（７～９月）
行政機関として国内では初めて、世界最大のオンライン教育プラットフォームである
コーセラと連携協定を締結し、カリフォルニア大学、ロンドン大学等の世界の主要大学の講義を含む 170 のアントレプレナーシップ関連のコースから選定した、カリフォ
ルニア大学、ロンドン大学等の約 50 コースを選抜し提供。参加者は約 10 人ずつのチ

96

ームに分かれ、チームごとに４コース程度（総学習時間は約 100 時間）を選択、履修する。オンラインで自主学習を進めるとともに、１～２週間ごとにオンラインまたは
実際にチームで集まり、議論などを通して学び合いながら学習を進める。
b:リーダーシッププログラム（９～10 月）
ハーバード・ビジネススクール（HBS）の人気オンラインプログラムを履修するほか、
元ハーバードビジネススクール教授による対面式の授業を提供。
HBS 卒業生をメンターに配置し、アドバイスを受けながら、事業アイデアを構築する。
c:海外派遣プログラム（12 月ごろ予定）
１週間かけて米国シリコンバレーおよびボストンのイノベーション拠点やハーバード
ビジネススクール、現地で活躍するスタートアップを訪問し、起業マインドの醸成および事業アイデアのブラッシュアップを実施する。
・募集～110 名（300 名が応募したため書類選考を実施）。
ｂ,ｃは、a 修了者のうち希望者の中から 20 名を選抜。

図表

４－１－６

仙台グローバルスタートアップ・キャンパスの様子

出所：仙台市提供

97

(２) 学生・若者が地域とつながる拠点や機会作りの取組事例調査① 富山市
Ａ）まちなか学生シェアハウス「fil（フィル）」（株式会社富山市民プラザ）
学生が富山のまちなかに住み、大学だけでなく商店主や魅力ある大人と出会い、地域とつながり、いきいきと活動できる拠点や機会を作ることで、富山に愛着を持ち、卒業後も富山と関わり、地元企業に就職する機会を増やすことを目的に設置。
「fil（フィル）」はシェアハウス棟とランドリー棟とその間のまちなか庭園で構成。シェアハウス等はかつての証券会社の空きビルを株式会社富山市民プラザが取得・リノベー
ションしたもの。２～５階の学生シェアハウスと１階の食堂とシェアキッチン兼交流スペースからなる。シェアハウスはフロア毎に形状や広さの異なる個室と共用スペースとなっている。
入居学生にはまちなかでの生活がより充実し快適に過ごせるように近隣の施設や各種サービスをお得に利用できる特典が付与される。入居学生に求められる条件は「まちなかの活動に参加できる学生であること」となっている。
また、シェハウスの入居学生が、まちなかで様々な地域活動を行う際のサポートを行え
るよう富山市内の企業を中心に「サポートクラブ」を組織化している（令和５年７月時点の参加企業は３９社）。年会費１０万円。
まちづくり会社である株式会社富山市民プラザの職員が担当スタッフとして、学生の相談に応じ、イベントの企画サポートや学生の地域交流等の裏方として実行サポートを行
い、コーディネート機能を提供している。

図表

４－１－７

まちなか学生シェアハウス「fil（フィル）」の施設とシェアハウスイメージ

出所：まちなか学生シェアハウス「fil（フィル）」ホームページ

98

図表

４－１－８

「fil（フィル）」の居住者特典とサポートクラブ会員一覧

出所：まちなか学生シェアハウス「fil（フィル）」ホームページ99

② 尼崎市
Ａ）尼崎市立ユース交流センター
青少年の健全な育成と福祉の増進を図るための各種事業を推進するとともに、学びと育ちに関わる市民・団体の交流も図るため、公の施設として設置運営している。施設としては、活動の場としての「あまぽーと（旧学生会館）」と学びの場としての「アマブラリ（旧図書館等）」で構成されている。これを公募プロポーザルにより選定された民間の指定管理者が管理運営している。指定管理期間は４年６か月となっている。
主に中学生・高校生をターゲットに、これらの活動を支援する関係団体と連携しながら、ユースワークの視点を取り入れた青少年の居場所作りに取り組むとともに、地域の公共施設も活用した事業を展開しており、市民・団体の交流の場としても活用を図っている。
指定管理者の専門スタッフがユースワーカーとして、遊びや関係性づくりの中で悩みを聞いたり、相談を受ける（個別相談年間約 300 件）とともに、若者の「やりたい」を実現するためのサポートを行い、日常イベントや地区ごとのイベント・地域交流につなげている。
若者の社会参画として、「UP to You！」というユースカウンシル事業のコーディネート
機能も提供している。公募で選ばれた 15 名程度の若者が、ユース交流センターを拠点に、ユースワーカーのサポートも受けながら、自身が直面する課題についてチームや個人で活動の上、その解決策を尼崎市に提案していくプログラムであり、提言後の継続活動で行政の取組につながるものもある。

図表

４－１－９

尼崎市立ユース交流センターの施設

出所：尼崎市立ユース交流センター年次報告書 2021

100

図表

４－１－10

尼崎市立ユース交流センターでの活動の様子

オープンラウンジの様子

みんなのやりたいことリスト

出所：尼崎市立ユース交流センター提供資料

101

図表

４－１－11

ユース交流センター「Up to You！」の特徴と概要

出所：尼崎市立ユース交流センター提供資料・尼崎市立ユース交流センター年次報告書 2022 年度

102

２ 調査対象とした先進事例からの参考となり得る視点・切り口(１) 京都府（学生×地域つながる未来プロジェクト）
京都府では、地域活動団体への支援施策として「地域交響プロジェクト」を実施しているが、特に「子育て」「要配慮者支援」「防災」「多文化共生」「移住促進」等を重点課題分野として交付金による財政的支援を行うとともに、地域活動団体と担い手となる学生をマッチングする当該プロジェクトを伴走支援のひとつとして位置付け、担い手育成と地域活動団体の人材確
保等、組織の基盤強化につなげるものである。
プロジェクト終了後も参加学生に京都府内の地域とのつながりを持ち続けてもらうため、参加後の卒業生を登録し、「おかえり京都レター」というメールマガジンを月 1 回配信し、参加団
体のイベント情報等を継続して届けるなど、つながりを持った学生に対するフォロー手段についても、仕組みとして取り入れるべき視点であると考える。

(２) 京都市（京都から発信する政策研究交流大会、京都アワード(The Future of KYOTO
AWARD))「京都から発信する政策研究交流大会」は、大学のゼミ・個人単位で地域課題を提示し、フィールドワークを含む調査研究の上で解決策の論文を作成し、プレゼン大会で研究成果を発表、大会では優秀団体が表彰される。入賞者は市役所の関係部署に対し政策提言の機会が設けられており、実際の市の事業にも学生の政策研究結果が取り入れられる可能性のある枠組みである。
一方、「京都アワード」は、学生が地域課題解決策を策定し、書類審査を経て、プレゼンテー
ション大会で発表し、表彰が行われる。入賞者は、活動助成金を得るとともに、賛同団体である地元企業の実証サポートを通じて、実証実験や解決策の実現に向けての取組までを行っていく枠組みである。
両事業とも、京都で学ぶ学生が地域社会の問題を認識し、その社会課題に対して、学問の観点から深く研究し提言を行ったり、実際に社会実装・事業化に向けて取り組んでいくものであり、学生の成長とともに、学生の市内への定着や地域の未来の担い手育成につなげていくという観点では共通である。この２つの事業のように、大学での研究から自治体や企業とも連携した社会実装に至るまでがシームレスに行われる枠組みがあれば、大学・学生と地域とをつなぐ
持続可能な独自取組としていけるのではないかと考える。

(３) 神戸市（KOBE 学生地域貢献スクラム→BEKOBE 学生ナビ）「KOBE 学生地域貢献スクラム」は地域活動団体とボランティア・地域活動に関心のある学生のマッチングの仕組みである。その中で、前掲の通り、参加学生に 1 回 5,000 円＋交通費
1,000 円を 10 回まで支給する有償ボランティアの仕組みを取り入れている。一般的に無償性が103

ボランティアの特徴の一つではあるが、一定の参加費と実費（交通費）が支払われることで、アルバイトなどと比較しての学生の生活上の選択肢となり、学生の参加ハードルを下げ、地域活動へのきっかけ作りにつなげている点は、地域活動参加へ第一歩を踏み出す学生の基盤拡大に向けての取組として参考となり得る。
また、「BEKOBE 学生ナビ」は、学生向けポータルサイトの開設・運営を行うことで、学生向
けの情報窓口を一本化し、従来、大学の学生向け窓口などを通じて提供していた情報を学生に直接届ける仕組みとすることを目指している。また、この仕組みを機能させるために、市内学生７万人の１割となる 7,000 人の学生の登録を目指し、登録キャンペーンなどにも取り組んでいる。こうした学生向けの情報提供基盤の整備とその稼働率向上に向けた取組は、学生と行政・地域が継続的につながる仕組み作りとして参考にできると考える。

(４) 神戸市（KOBE ワカモノ起業コミュニティ）当該事業は、起業に関心のある若者のコミュニティを形成していくとともに、起業の入口から出口までの支援策を可視化し、マッチング・コーディネートする仕組みであり、SNS（Slack、LINE）によるオンラインコミュニティをプラットフォームとしながら運営がなされている。起業支援に当たっては、行政、各種支援機関、民間企業が既に様々な支援・イベントを行っているが、「KOBE ワカモノ起業コミュニティ」では、公募プロポーザルにより民間事業者に委託（コミュニティ形成・運営）がなされ、若者向けとしてトータルに支援機能に横ぐしをさして運営されている点は参考となる取組である。
また、神戸で起業するという選択肢を示し、起業しやすい環境を整えていくことが重要であると考え、起業に直接結びつく確率（起業率）が高いと想定される大学生や若手社会人に加え、日本政策金融公庫等を通じた高校との連携等、相対的に起業率が低いと想定される中高校生についても、行政の役割として支援の対象拡大を目指している。この点についても、長期ス
パンでの地元進学・地元起業に向けた取組として参考とすべきものと考える。

(５) 仙台市（仙台グローバルスタートアップ・キャンパス）当該事業は、地元につながりのある起業家・研究者等が運営やアドバイザーを担い、最先端の起業教育プログラムを提供しながら、地元の若者を地元起業家として育成していく事業である。
行政として初めて世界最大のオンライン教育プラットフォームであるコーセラと連携することで、最先端の起業教育プログラムを提供し、幅広に若い起業関心層を募集している点は、潜在的な起業関心層を掘り起こし、起業の実現に向けた第一歩を後押しする支援として有効であると考える。
その上で、ビジネスプログラム作成支援を通じて選抜し、手厚いオンライン教育を行い、優秀者には海外派遣での充実した実践プログラムが用意されている。研修終了後も起業に向けた104既存の伴走支援と連携させることで、グローバルマインドを持った起業家を連続的に輩出する
エコシステムの構築を目指している点は、持続可能な仕組みとして参考となり得ると考える。

(６) 富山市（まちなか学生シェアハウス「fil（フィル）」）富山市も出資するまちづくり会社である株式会社富山市民プラザが設置した学生の居場所、
活躍の場作りのための仕掛け・拠点であり、まちなかの活性化と学生のまちなか居住を促進す
る施設・機能となっている。地域自治体の共通の課題でもあるまちなかの空き物件を活用して、学生同士が交流しながら居住できる学生シェアハウスを作り、入居条件や入居特典などで入居学生が地域活動や地域に関わるための仕掛けを用意している。こうした設備・ハードの側面に加え、まちづくり会社の専門スタッフによるコーディネート機能をシェアハウスの機能として持たせ、学生への動議づけを行ったり、地域活動への取組ハードルを下げるためのサポートを行うといった運営・ソフトの側面も参考になり得ると考える。

(７) 尼崎市（尼崎市立ユース交流センター）
ユースワークの視点で、青少年の居場所作り、地域交流や活躍の場作りが行われており、指定管理者制度を利用して民間（プロ）によるきめ細かな運営がなされ、専門のユースワーカーによる支援体制が構築されている点が先進的であり、その拠点が、ユースカウンシル活動の場であり、それを活性化させる場でもあり、継続的なフォローがなされる場ともなっている点が参考となり得ると考える。

105

第５章

大学・学生と地域とをつなぐ持続可能な仕組みの構築に向けた方向性

第５章 大学・学生と地域とをつなぐ持続可能な仕組みの構築に向けた方向性
これまでの調査研究を踏まえ、「大学・学生と地域とをつなぐ持続可能な仕組みの構築に向けた方向性」として、４つの取組検討の方向性を整理し、事業展開のイメージを示す。

１ 学生の愛着を育み地域とつながる機会の拡充(１) 仕組みと方向性
全体像は以下のとおり。

図表

５－１－１

「学生の愛着を育み地域とつながる機会の拡充」の方向性① 地域への愛着・誇り（地元愛）の必要性
学生が地元や就学地に住み続け、卒業後もその地域と関わり続けていくための大前提となるのは、地域への愛着を持ち、その土地に誇りを感じることであり、学生時代にこうした地
元愛を高めていくための仕組みが求められるところである。
金沢市の「学生基礎調査報告書（令和４（2022）年９月）」でも、「金沢への誇り・愛着」
を感じている学生は、卒業後の勤務地に金沢市を選択する割合が６割超と、「金沢への誇り・愛着」を感じていない学生に対し定住志向が高くなっている。

109

図表

５－１－２

「金沢への誇り・愛着度」と「卒業後の居住地」との関係

卒業後の居住地
金沢に誇り・愛着

金沢市内

金沢市外
（石川県内）比率

金沢市外（石川県外）

比率

比率

首都圏

その他
の地域等

比率

比率

総計

感じている

79

41.6%

43

22.6%

14

7.4%

17

8.9%

27

19.5%

190

やや感じている

59

19.9%

61

20.6%

55

18.6%

36

12.2%

63

21.3%

296

あまり感じていない

12

11.3%

9

8.5%

34

32.1%

18

17.0%

33

31.1%

106

感じていない

0

0.0%

3

8.6%

14

40.0%

9

25.7%

9

25.7%

35

わからない

4

12.9%

6

19.4%

4

12.9%

5

16.1%

12

38.7%

31

総計

154

23.4%

122

18.5%

121

18.4%

85

12.9%

43

23.4%

658

出所：金沢市「学生基礎調査報告書（令和４年９月）」のデータを加工（再掲）

また、同調査報告では、学生時代に地域活動に参加経験のある学生は、参加経験のない学生に比べて「金沢への誇り・愛着」を感じている比率が８ポイント高い結果ともなってい
る。
図表

５－１－３

「地域活動の参加の有無」と「金沢市への誇りと愛着」との関係

金沢への誇りや愛着感じている

やや感じている比率

比率

あまり感じていない

比率

感じていない

比率

分からない

比率

総計

地域活動参加あり

97

31.3%

145

46.8%

41

13.2%

14

4.5%

13

4.2%

310

地位活動参加なし

93

26.7%

151

43.4%

65

18.7%

21

6.0%

18

5.2%

348

総計

190

28.9%

296

45.0%

106

16.1%

35

5.3%

31

4.7%

658

出所：金沢市「学生基礎調査報告書（令和４年９月）」のデータを加工（再掲）このため、まず目指すべき取組方向としては、学生が学生時代に地域と関わりを持ち、地域の人とつながり、人間関係を築く中で、地域への誇り・愛着（地元愛）を高める機会を拡充することではないかと考える。ワークショップにおいても、進路選択（進学・就職）や定住意向を固めるに当たって、地域での活動での交流やその中で関わった人からの影響が大き
いとの声が挙げられた。
図表

５－１－４ 人生の選択で大切にしたこと・したいこと

・憧れの人がいる大学に行きたい。高校生のときに大学生や大人と交流した方が良い。
・関わっている人の金沢愛に影響されて、就職後も金沢に関わり続けたい。
・自分が教わった先生から教わりたくて県内で教員になろうと思った。
・地元（県外）での就職を考えていたが、金沢で友達が増えてきたから金沢での就職もありかも。
出所：金沢市ワークショップ意見110

② 地域活動メニューの多様化・重層化
こうした地域活動や地域の人とつながる機会を学生に向けて用意し、その参加を後押しす
ることが取組の第一歩であろう。こうした取組について、既に金沢市では、「学生等雪かきボ
ランティア」や金沢まちづくり学生会議が地元商店街と取り組む「まちなか学生まつり」な
どのイベントが実施されている。こうした活動やイベントなどへの参加は、学生が地域とつながるきっかけの一つであるが、これを拡充し面的な広がりを持たせながら、学生がその活動の存在に気づきやすく、参加しやすいように、その入り口を多様化していくことが一つの方向と考える。

Ａ）町会活動と学生のマッチング・コーディネートの取組
金沢市には、「住民による住民のための」自治組織として 1,345 の町会があり、62 の校
下（地区）の町会連合会のもと、長い歴史と伝統を継承しながら地域での活動を行ってい
る。

図表

５－１－５

金沢市の「町会のつながり図」

出所：金沢市町会連合会ホームページ

こうした町会では、活動の担い手不足や高齢化などの課題があるとされる。既に町会や連合会単位で、若者を巻き込んで図表５－１－６のような独自の活動が見られる。こうした町会活動への担い手支援や活動支援を、自治体が学生と町会をマッチング・コーディネートしながら行うことで、関心のある学生の町会活動への参加が進み、町会活動の持続可能性も高めながら、学生の地元愛の醸成を面的な広がりを持って進めていくことが可能となるであろう。

111

そうした中で、参加した学生が町会活動メンバーとして活動企画を行うことになるケースや運営メンバーとなるケースも増えてくると思われる。そのための第一歩やきっかけとして、広く行政が支援する町会と学生をつなげる仕組み作りが一つの取組方向と考える。

図表

５－１－６

令和４年度金沢市地域コミュニティ活性化事業の実施事業（一部）

団体名

事業名

事業概要

ニュー金市町会

４世代連携（協生・協動）での町会の活性化
事業

４世代委員会、ママさん委員会を発足させ、世代間連携のもと、イベントを実施する。

千坂校下町会
連合会

コロナ禍における非接触型訓練･「千坂防災の日」の実施「ちさか防災の日」で防災訓練を実施するほか、防災倉庫の点検やスキルアップ研修も実施する。

福久町会

海側幹線Ⅳ期区間暫定供用「祝・地区プレイベント」

秋頃に完成記念式典のほか、伝統芸能のアトラクションや模擬店等のイベントを実施する。

森本地区町会
連合会

森本駅東広場活用事業

駅前広場での朝市や移動販売車の開設のほか、近隣学校による演奏などのイ
ベント開催

諸江地区町会
連合会

もろえ福祉コンサート
2022

コンサートの実施

三馬校下町会
連合会

みんま夏祭り子供達が出演できる機会を多くし、司会進行係を子供会役員とする事で若い世代の方達も参加しやすい夏祭りを実施

長町地区町会
連合会

・「長町学事始」を月１回実施『金沢長町塾』

・視察研修と実習によるボランティア育成
・芸術的創造の共感と伝統文化の継承、その応援と鑑賞

長土塀町会連合会

・平日の登下校時の見守り
中央小校区こども安心
安全会議

・育友会、４地区、東警察署等の情報共有
・不審者情報に関する啓発活動

伏見台校下町会連合会
泉新町第一町会

等

伏見台サマ－フェスタ
2022

前回までは町会連合会単独主催だったが、今回から各種団体との共同開催とし、連携を深める。また、結ネットの説明ブースを設置することで登録を推進し、地域住民における情報の共有と発信を促進する。

獅子舞でつなぐ国造神
社管内の氏子７町会の連携・活性化事業

国造神社境内にて獅子舞及び加賀宝生仕舞を実施

出所：金沢市町会連合会ホームページ

Ｂ）大学・学生と地域活動のマッチング・コーディネートの取組
学都である金沢市としては、大学と地域との関わりの中で、学生が地域活動に踏み出す
第一歩やきっかけ作りに取り組むことが必要と考えられる。こうした大学と地域との連携
活動は、現在でも、大学の地域連携窓口を通じて行われている。

図表

５－１－７

大学における社会連携例

出所：金沢大学ホームページ

112こうした地域活動においては、学生が意欲を持って自主的にそれを選び、参加していく
ことが理想である。一方で、活動に対する学生への周知や動機付けといった観点では、授業への導入など、学生が大学における単位を取得可能な形でまちづくりに参加できるような取組とすることで、学生の地域活動参加へのきっかけ作りとしていくことが可能と思われる。まずは、地域活動への第一歩という位置づけで導入し、地域につながりを持つ学生の広がりを持たせていくことが肝要と考える。
金沢市の「学生基礎調査報告書（令和４（2022）年９月）」においても、「どのような仕組みがあれば地域活動に参加してみたいと思いますか？（いくつでも）」との問いに対して、「大学の授業等の一環として活動できる仕組み」は 46.8%と最も高くなっている。

図表

５－１－８

地域活動に参加したいと思う仕組み（再掲）

出所：金沢市「学生基礎調査報告書（令和４年９月）」

その上で、京都市の「京都から発信する政策研究交流大会」のようなゼミ単位での研究・フィールドワークとして地域課題を解決する取組や「京都アワード」のような自治体・企業とも連携した社会実装や事業化につなげるような取組などの枠組みを用意し、自治体もその研究やアイデアの実現に関わるような形をとりながら、それらを重層化していくことも展望可能かと考える。単にイベント参加にとどまらず、そうした実践活動の中で、学生が地域と深くつながることで、地元愛や地域へのメンバーシップも高まっていく
ものと考える。

113このように、大学・学生・地域・行政・企業が連携し、地域課題の解決や地域貢献にもつながる活動メニューを多様な形で用意し、学生の参加を促していくことで、大学・学生と地域をつなぐ持続可能な仕組みを構築していけるのではないかと考える。

③ 募集・マッチングなどの行政サポート
一方で、地域活動に参加したしたことのない学生は過半を占めるのが現状である。

図表

５－１－９

地域活動への参加経験（再掲）

出所：金沢市「学生基礎調査報告書（令和４年９月）」

地域活動への参加学生の裾野を広げていくために、その活動への参加しやすさ、参加ハードルの低さも必要であり、大学の授業の一環として参加できることは、その点をクリアできる仕組みとなり得る。また、町会活動やボランティアとしての地域活動への参加に当たっては、サークル活動、習い事や趣味の活動、アルバイトなど、学生の生活・活動時間の優先順位の中で、まずは学生にそれが選択されることが必要である。神戸市の「KOBE 学生地域貢献
スクラム」における有償ボランティア制などは、地域活動が学生に選択されるための仕組み
として導入検討すべきものと考える。
また、募集・マッチングの機会を定例化し情報発信することで、視認率向上を目指すとともに、学生専用ポータルサイトやＳＮＳも含めた学生のメンバー化など、学生に募集・マッ
チング情報を見てもらうための仕掛けも検討課題の一つであろう。自治体のホームページを見ない学生に対し、いかに伝えるか、伝わるかが重要である。

114

さらに、用意された地域活動において、発表の場を関係者（学生と地域住民等）が一堂に会するイベントとするとともに、優秀者（団体）については、表彰されたり、助成金などの活動支援を充実するなど、競争意識やインセンティブが働く仕組みを整えることも必要であろう。そうしたことにより、イベント自体が可視化され（目立ち）、ＳＮＳやコミュニティでの口コミなどを通じて未参加の学生にも広がることになるものと考える。

(２) 事業の展開イメージ
上記の仕組み、方向性を踏まえた、事業の展開イメージを以下に示す。

（短期的取組）⚫

町会活動・行事と学生団体のマッチング事業⚫

その他地域活動団体の活動と地域活動に関心のある学生との定期的なマッチング事業⚫

大学のゼミ、フィールドワーク授業等への支援事業⚫

地域課題（事業課題）への学生提案と行政・企業連携、社会実装化に向けた支援事業（中長期的取組）⚫

活動のイベント化・表彰等で見える化、可視化、口コミで広げる仕組みの導入⚫

学生専用ポータルサイトに載せて募集・マッチング機能を常設⚫

大学・学生の活動・研究を企業・行政とも連携し社会実装

115

２ 学生の地元起業・スタートアップ就業を促す仕組み作り(１) 仕組みと方向性
全体像は以下のとおり。

図表

５－２－１

「学生の地元起業・スタートアップ就業を促す仕組み作り」の方向性① 起業に関する学生の意識・声等
学生・若者の定住を考える上で、働く場所や仕事があることが欠かせない。ワークショッ
プにおいても、地元就職以外のチャレンジできる選択肢や魅力的な仕事、起業できる環境や支援策を求める声が多く挙がった。

図表

５－２－２

起業に関する学生の声・出口（卒業後の選択肢）がたくさんあるのが良い。就職に限らず、起業も含めて。
・起業できる環境（少なくともベンチャー20～100 社ぐらい金沢に作る必要あり）。
・起業したいと思える環境（起業家弟子入り制度）。
・働きたいと思える環境（起業にチャレンジしやすい金沢）。
出所：金沢市ワークショップ意見116

大学生向けの全国調査においても、大学生が地元就職を希望しない理由のうち、「志望する企業がないから」は常に上位に位置しており、若者が働く場所として選ばれる魅力的な仕事や企業が創出されていくことにつながるような起業の環境づくりも重要な方向性と考える。

図表

５－２－３

大学生が地元就職を希望しない理由

出所：マイナビ 2024 年卒大学生 U ターン・地元就職に関する調査② 起業関心層の拡大とコミュニティ形成
金沢市においては、既に起業に向けた支援メニューとして、知識を得るためのセミナー・
勉強会、専門家からの相談や助言、具体的な起業に向けての財政面やオフィス環境の支援等
が、起業の検討・準備のステップに応じて手厚く整えられている。
一方で、起業に関心を抱いても、起業の準備に向けた具体的なアクションに移す学生は限られる。こうした潜在している起業関心層が第一歩を踏み出し、その背中を押しながら、既に用意された支援メニューに乗せていく取組、そうした潜在的な起業関心層の行動を促すよ
うな仕掛けなどが必要となるだろう。
以下の現役学生を対象にした「起業・スタートアップに関する意識調査（2023 年２月）」においても、起業に関心のある学生であっても、実際に起業準備中（経営者の知人・友人に相談、起業・経営についての講座やセミナーに参加した、学内の支援制度を調べた）として、その第一歩を踏み出している学生は少なくなっている。

117

図表

５－２－４

起業に関心のある学生の起業状況

出所：株式会社ペンマークホームページ（2023.6.8【Z 世代起業実態調査】）

こうした起業関心層に対し、神戸市の「KOBE ワカモノ起業コミュニティ」における、参加層に合わせた２つのコミュニティへの参加、そこから具体的な起業チャレンジに進んでいく
ための後押しといった取組は、起業関心層の裾野を広げ、やる気をサポートする仕掛けの一つであろう。
〇「KOBE ワカモノ起業コミュニティ」におけるオンラインコミュニティの運営

参加者の層に合わせて、２つのツールでコミュニティを運営。
起業関心層～準備層、起業家（法人・個人事業含む）が参加。
・LINE コミュニティ：一部 Slack ツールに馴染みがない人向けに起業に関する情報を収集できるコミュニティ
・Slack コミュニティ：起業に関する情報取得と、メンバー間のやりとりができるコ
ミュニティ
また、起業関心層の裾野を広げていくためには、学生だけでなく、中学生・高校生にもコミュニティ拡大のターゲットを広げていくことも必要であろう。金沢市でも、「金沢ＩＴ部
活」や「金沢ロボ活」のような、中高生向けのＩＴ教育イベントが行われている。日本政策金融公庫の「高校生ビジネスグランプリ」との連携も含め、起業支援メニューの中高生への拡大を行うことで、地元中高生が起業関心層のコミュニティに加わり、アイデアを形にするための横のつながりを深めていくことで、若者が起業しやすい、チャレンジできるまちが実現していくものと思われる。
118

③ 起業支援機関・地元スタートアップとの連携
金沢市においては、起業に向けた支援機関がネットワーク化され、起業に向けた支援メニ
ューなどとともに、「令和５年度版 起業に役立つ情報辞典」として、起業関心層向けにまとめられている。

図表

５－２－５

令和５年度版 起業に役立つ情報辞典（表紙）

出所：金沢市ホームページ

また、起業家・スタートアップ企業へのインターンの仕組みなどの支援も重要である。金沢市では、既に「起業実践アドバイザー派遣制度」として、起業家などから事業活動のアドバイスを受ける仕組みがあるが、当該制度の拡充をはじめ、スタートアップ企業へのインターン制度を整え、起業関心層のコミュニティと連携することにより、若者が、実際のビジネス活動を経験する中で、起業をより実感をもって理解することが可能になると思われる。
その上で、こうした情報・支援メニューが、起業に関心のある学生に届き、起業に向けた
ステップ毎に活用されることが必要であろう。起業関心層のコミュニティと連動するような専用ポータルサイトなどの開設・運営なども一つの形ではないかと考える。

119

④ トータルな民間（プロ）による支援・コーディネート
起業に関心のある若者を発掘・育成し、そのコミュニティを形成し活性化させる。その上で、既存の起業支援機関や地元スタートアップとのマッチングを促す仕組みを整備していく。
こうした体制を機能させ、持続的に地元に魅力的な仕事を創出するスタートアップのエコシステムとしていく上で、民間（プロ）によるトータルな支援機能の導入も検討すべき方向であると考える。既存の取組や支援機能を可視化し、支援・コーディネート機能を整えるに当たり、業務委託や専門人材の任用の仕組みなどを導入し、学生・若者向けに横ぐしをさした運営を行っていくことで、より若者の起業に向けたシステムが自走する仕組みとしていけるのではないかと考える。

(２) 事業の展開イメージ
上記の仕組み、方向性を踏まえた、事業の展開イメージを、以下の通り示す。

（短期的取組）⚫

既存実施事業の拡充（利便性の向上、中高生・大学生への対象拡充、コミュニティや支援体制作りにつなげていく取組等）⚫

起業関心層のコミュニティ構築（情報連携・支援機能へのアクセス・マッチングの基盤）⚫

支援プログラムの可視化・コミュニティと連動する専用ポータル・プラットフォーム（中長期的取組）⚫

中高生・大学生の起業関心層に向けた起業の入口から出口までのトータル支援を行う
運営体制⚫

上記支援・コーディネートを統合的に行える民間（専門家）の登用の枠組み

120

３ 若者が集う場と活躍の機会作り(１) 仕組みと方向性
全体像は以下のとおり。

図表

５－３－１

「若者が集う場と活躍の機会作り」の方向性① ワークショップでの若者の声・意見
ワークショップでは、「中高生・学生時代に多様な人と出会いながら、金沢で人とのつながりを作っていく」ことが、金沢に愛着を持ち、地元就職・定住につながるとの声が多く挙がった。そして、若者同士が学校を超えて集い、質の高い（面白い）大人とつながることができるような若者にとっての「場作り」が必要として、いくつかの施策アイデアも出された。

図表

５－３－２

ワークショップで出た施策アイデア

・学生が集い・楽しむ場づくり（キックオフ会議）
・学生寮やユースセンターの開設（キックオフ会議）
・若者が行政職員へ相談でき、協働できる場づくり（総まとめ発想会議）
出所：金沢市ワークショップ意見121

② 若者が集う場と機能Ａ）学生のまちなか居住
若者が集う場作りの一つの方向としては、「学生のまちなか居住」であろう。
富山市の「まちなか学生シェアハウス「fil（フィル）」」の開設に当たっては、中心市街
地に若者が少なく、低未利用地・空きビルや空き物件があり、さらには地元商店の継承者がいないというような問題があった。また、富山大学学生の７割が県外から来ており、ほとんどの学生が郊外のキャンパス周辺に住んでおり、まちなかと関わりがない（薄い）状態であり、せっかく富山に来ているのに地域や魅力的な大人と関わらずに、学校とアパー
トの往復で過ごして、卒業し地元に帰ってしまう。それは学生にとってもったいないのではないかとの問題意識があった。
金沢でも同様の課題はあり、「金沢市中心市街地活性化基本計画」のもと、まちなかの定住者を増やす取組が進められ、まちなか住宅の新築・購入・改修の支援（補助金）や金澤
町屋の保全や活用、空き地・空き家・空き住戸の流通促進、まちなか公共空間活用など、さまざまな取組が行われている。また、直近の調査でも学生がまちなかに行く頻度は少ない傾向が見られる。

図表

５－３－３

学生が金沢の中心市街地（香林坊・片町・武蔵・金沢駅周辺）に行く頻度

出所：金沢市「学生基礎調査報告書（令和４年９月）」

122こうした中、まちなか活性化と学生のまちなか居住を両立する取組として、まちなかの空きビルをリノベーションし、学生向けのシェアハウスとした富山市の「まちなか学生シェアハウス「fil（フィル）」」については、一つのあり方と考える。学生が共同生活し、共有スペースを共同運営することで、大学や学部を超えた学生同士のコミュニケーションが生まれる。また、学生がまちなかに居住し、入居特典の利用などを通じて、まちなかでの接点やまちなか施設の利用拡充を促進する取組ともなっている。運営するまちづくり会社
職員のサポートのもと、地元のサポート企業との関わりや商店街や町会などとの連携活動
といった機会にもつなげていくことも目指している。
当該シェアハウスのような取組は、投資負担が大きく、回収期間も長くなるとの課題もあると思われ、ワークショップで施策アイデアとして出された「金沢城に金沢寮」のような象徴的な取組は別として、地域に影響を与えるような規模感・拡がりで整備を進めていくには運営上の工夫が必要であると考える。
一方で、金沢市では単身や高齢夫婦といった高齢世帯が増えていることもあり、空き家・空き住居の利用ということだけでなく、まちなかの高齢者世帯への下宿や学生同居といった形での取組も展望可能ではないかと考える。それは高齢者世帯の安心にもつながり、入居学生の地域とのつながりをスムーズに行うことも可能となり得る取組の姿であ
る。

図表

５－３－４

金沢市における高齢世帯数と比率の推移

出所：金沢市オープンデータポータル「国勢調査から見える金沢市・石川県・全国の現状」

このような取組としては、高齢者宅の空き室を低家賃で大学生に賃貸し交流する京都府の次世代下宿サービス「京都ソリデール」や異世代ホームシェア事業として東京都を中心に活動する NPO 法人「リブ＆リブ」などの取組が見られる。学生側には、経済的メリットに加え、学生の親への安心にもつながり、地元の高齢者とのつながりが持てる。また、高齢者側にも高齢者暮らしの不安解消に加え、若者との程よい関係性の中でいきいきと暮らすことにもつながるものである。

123

図表

５－３－５

京都府の次世代下宿「京都ソリデール」事業実施体制スキーム図

出所：京都府ホームページ

Ｂ）若者が集まれる場の拡充
若者が集う場作りのもう一つの方向としては、「若者が集まれる場の拡充」がある。金沢市には、既に「金沢学生のまち市民交流館」が学生と市民のまちなか交流拠点として存在している。こうした拠点を中高生世代の集う場所としても開設し、中高生時代から地域に関わり、大人と関われる場所、自宅・学校に近い場所で集まれる場所としていく。専門のユースワーカーの支援などを通じて、地域課題の解決などにも取り組む機能も持たせる形
で多様化することで、更なる若者の地域連携拡大にもつながるものと考える。金沢市で2023 年３月に仮オープンした一般社団法人第３職員室が運営する「ユースセンター金沢ジ
ュウバコ」のような施設・機能を、学校・企業・行政が連携しながら拡充していくことが
望まれる。

124

③ 利用対象者の異なる若者と大人の連携・つながりの仕組み
第１章でも記載したが、現状、金沢市では学生向けの施設・機能は着実に整備され充実していると考える。これに前記のユースセンターなど中高生向けの施設・機能を拡充することで、地元の中高生から大学生・社会人に至るまで、地域との良好なつながりを継続していくことができるのではないかと考える。また、施設間の情報連絡会・協議会の設置や施設支援の委託組織の共通化等、こうした利用対象者の異なる場と機能を連携させ、つなげる仕組み作りも求められるところである。

(２) 事業の展開イメージ
上記の仕組み、方向性を踏まえた、事業の展開イメージを以下に示す。

（短期的取組）⚫

まちなか学生居住とまちなか活動が両立できる場の拡充⚫

中高生時代から地域とのつながりを高めるための場の創出（中長期的取組）⚫

コーディネート機能を持つサポートスタッフの養成・支援⚫

中高生向けと学生向けの施設・機能の連携・継続的につながることのできる仕組みの構築

125

４ 高校生時代から地域とのつながりを高め継続する仕組み作り(１) 仕組みと方向性
全体像は以下のとおり。

図表

５－４－１

「高校生時代から地域とのつながりを高め継続する仕組み作り」の方向性① 高校生から地域とのつながり拡充
本章１節から３節では、金沢市に数多くの高等教育機関が設置され、地域のにぎわいとなり得る人財である学生を豊富に有する学都として、大学・学生と地域をつなぐ仕組みと方向性をまとめてきた。
一方で、大学進学する県内高校生の約６割は県外の大学に進学してしまうこともあり、学生を対象とした取組を大学進学前の高校生まで拡充することも必要と考える。２節で既に記載した起業関心層をターゲットとした取組に地元中高生等を対象に加えることや３節のユー
スセンターの施設・機能の拡充などである。
また、１節の「町会活動と学生のマッチング・コーディネートの取組」において、マッチ
ング対象を高校生に拡大することや高校を通じた募集を行っていくことなども検討すべき取組の一つであると考える。また、「大学・学生発の地域活動の取組」においても、高校の「総合的な探求の時間」などに取り入れていくことや、大学・学生の地域活動の一環として高校126

と連携した取り組みを行うことも、地域とのつながりを高校生時代に持つきっかけにつながるものと考える。京都市と大学コンソーシアム京都の大学に対する支援事業である「学まち連携大学」促進事業においても、「発展型」である龍谷大学の取組として、大学と高校、大学
生と高校生が地域課題の発見・地域の魅力発信に取り組む事業が見られた。

図表

５－４－２

大学支援事業の地域連携取組における大学・高校の連携事業例

出所：龍谷大学ホームページ

127

② 県外出身大学生へのアプローチ
前掲の図表５－４－１の赤の点線枠にあるとおり、県内大学生のうち、県外出身者は約６割を占めているが、当該学生が県内に就職する比率はその約 1.5 割にとどまっている。この県外出身の県内大学生の県内就職を増やしていくことが、定住・関係人口増加の柱の一つになるものと考える。
本章 1 節から３節で述べた取組・仕組みのアプローチの中で、金沢での学生時代に地域とのつながりを深め、金沢への愛着を醸成していくことに加え、卒業・就職のタイミングでの支援や金沢に住み続けることへのインセンティブを拡充することも必要と考える。
既に金沢市には、就職に当たり地元中小企業を助成することで、当該企業に就職する学生の奨学金の返済支援を行う事業などがある。こうした事業において、大学進学・大学生活において、より負担の大きかった県外出身学生への割増なども検討課題となり得る。

図表

５－４－３

金沢市中小企業人材確保奨学金返還支援助成金

出所：「金沢市中小企業人材確保奨学金返還支援助成金」チラシ

128

こうした、県外出身学生の就職・定住への優遇取組・インセンティブ実施に当たっては、第２章にまとめた「学生が地元に定住した場合の経済効果」なども考慮した検討が行われる必要があると考える。

③ 県外進学大学生へのアプローチ
前掲の図表５－４－１の青の点線枠にあるとおり、県内高校生の６割が県外進学するが、卒業時に県内に戻って就職する比率はその約６割にとどまっている。この県外進学した県内高校生の大学卒業時の県内就職を増やしていくことが、定住・関係人口増加のもう一つの柱になるものと考える。
本章 1 節から３節で述べた取組・仕組みについて、県外に出た後にも参加対象としアプロ
ーチし続けることで、地元とのつながりを継続し、金沢への愛着を持ち続けてもらうことが可能となると考える。そうした活動への参加費用（交通費）などの補助なども検討の余地があるものと考える。
また、Ｕターン就職などのタイミングにおいても、現状の金沢での就活イベントのオンラ
イン参加の拡充や現状の就職活動に関する交通費助成などについても、効果を検証しながら拡充することも検討余地があるものと考える。

④ 県外就職社会人へのアプローチ
前掲の図表５－４－１の緑の点線枠分である、県外へ就職した若者が戻ってきたくなるよ
うな居住・就職・子育て環境の整備も求められる。既に、金沢市では移住・定住の取組・支援が活発に行われており、そうした事業の拡充に加え、ライフステージの転機である結婚や子育てのタイミングで「金沢で生活したくなる」環境の更なる改善・充実が求められるものと考える。また、リモートワークや副業等多様な働き方を受け入れる体制を構築し、移住を検討しやすくすることも重要である。

⑤ 地域とつながり続ける情報発信の仕組み作り（セグメント別広報）
上記のような取組拡充やアプローチ強化を行う上で、それぞれのターゲット層に向けた取組やイベント情報などが継続的に対象層に届けられ、それが認識され関心を持たれ、行動に移してもらえるような情報発信の仕組み作りも重要であると考える。
ターゲット層に応じて情報を届けていくためのイベント参加者情報等の蓄積とそれを庁内各事業でターゲット層に応じて活用できるような仕組み、ターゲット層の行動変容につながるような情報発信方法・発信手段の工夫やその改善プロセス、そして地元愛を持った人たち
が独自で情報を拡散し、そのつながりが継続的に広がり続けるような仕掛けなど、セグメン
ト別の広報の仕組み作りに取り組んでいくことも、「地域とのつながりを高め継続する仕組み作り」の重要な基盤となると考える。
129

(２) 事業の展開イメージ
上記の仕組み、方向性を踏まえた、事業の展開イメージを以下に示す。

（短期的取組）⚫

第５章１～３の取組の高校生への対象拡充⚫

県外出身大学生への就業・定住インセンティブの拡充⚫

県外進学学生に対する地域活動・イベントへの継続案内⚫

U ターン学生への就業・定住インセンティブの拡充⚫

県外就職社会人への継続的なＰＲの実施（中長期的取組）⚫

セグメント別広報基盤（ターゲットに届ける仕組み）の構築⚫

定住・移住の検討につながる各種施策の推進

130

調査研究委員会名簿

大学・学生と地域とをつなぐ仕組みの構築に関する調査研究委員会
委員会名簿

委員長

俵 希實

北陸学院大学社会学部 学部長（教授）

委

上田 幸男

金沢市町会連合会 副会長

前 千代子

金沢市校下婦人会連絡協議会 副会長

大箱 剛

いしかわ就職・定住総合サポートセンター センター長

新開 愛

未来へつなぐ金沢行動会議 委員

村木 照太朗

金沢まちづくり学生会議 副代表

安江 一智

金沢市都市政策局 地域力再生課長

廣澤 英治

一般財団法人地方自治研究機構 常務理事

小木 茂

金沢市都市政策局

地域力再生課 課長補佐

嶋田 雄吾

金沢市都市政策局

地域力再生課 地域力再生係長

河野 裕介

金沢市都市政策局

地域力再生課 主査

竹林 大樹

金沢市都市政策局

地域力再生課 主任

尾原 圭一

一般財団法人地方自治研究機構 主任研究員

葛西 塁

一般財団法人地方自治研究機構 研究員

員

事務局

基礎調査機関 柳瀬 邦治

株式会社日本海コンサルタント 社会事業本部
担当本部長

神納 毅

株式会社日本海コンサルタント 社会事業本部
計画研究室

武内 沙月

株式会社日本海コンサルタント 社会事業本部
計画研究室

調査協力

担当グループ長サブリーダー

仁志出 憲聖株式会社ガクトラボ 代表取締役

高山 大生

株式会社ガクトラボ ユースコーディネーター

小倉 凌

株式会社ガクトラボ 学生コーディネーター
（順不同、敬称略）

133

資料編

資料編
１ 「金沢市における学生のまちの推進に関する条例」全文

金沢市における学生のまちの推進に関する条例

平成 22 年３月 25 日

目次
前文
第１章 総則(第１条―第８条)
第２章 学生のまちの推進に関する基本的な施策等(第９条―第 18 条)
第３章 学生のまちの推進に対する支援等(第 19 条・第 20 条)
第４章 学生のまちの推進体制(第 21 条)
第５章 雑則(第 22 条)

附則
私たちのまち金沢は、明治期に、加賀藩の藩校を源流とした金沢医学館や旧制第四高等学校などが開学し、以後、数多くの高等教育機関を擁する学術文化都市として発展してきた。また、国内外から多数の学生が集まり、金沢のまちを学び舎として自らの知恵、能力、人間性を磨くことにより、学術、文化、経済など広く各界に俊英を輩出してきた。
学生たちは、まちなかに集い、市民と憩い、談論風発するなど、日々の暮らしにおいて学生と市民とが相互に交流する姿は、にぎわいと活力の象徴として、「学生のまち・金沢」の歴史を刻み、今日に至っている。
このような背景を踏まえ、未来に向けたまちづくりにおいて、地域社会が可能性豊かな学生を育み、学生と市民との相互の交流や学生と金沢のまちとの関係を深めながら、学生のまちとしての金沢の個性と魅力をさらに磨き高めていくことは、健全で活力に満ちた地域社会を実現し、金沢のまちが持続的に発展するうえで重要である。
ここに、私たちは、学生のまちとしての伝統と誇りを継承発展させることにより、金沢を将来にわたり希望と活力に満ちた魅力あふれるまちとするため、この条例を制定する。

第 1 章 総則(目的)第 1 条 この条例は、学生のまちとしての本市の個性と魅力を磨き高めるまちづくりの推進(以下「学生のまちの推進」という。)について、基本理念を定め、並びに学生、市、市民、町会その他の地域コミュニティに関する活動に係る団体(以下「町会等」という。)、高等教育機関及び事業137

者の役割を明らかにするとともに、施策の基本となる事項等を定めることにより、総合的に学生のまちの推進を図り、もって健全で活力に満ちた地域社会の実現と本市の持続的な発展に寄与することを目的とする。

(用語の意義)第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(１) 学生のまち 固有の自然、歴史、文化等とこれらのもとで醸成されてきた地域コミュニテ
ィを大切にする土壌を生かして、学生がまちを学びの場又は交流の場としながら、まちなかに集い、市民と親しく交流し、及び地域における活動等に取り組むほか、市民、町会等、高等教育機関、事業者及び市が一体となって学生の地域における生活、自主的な活動等を支援することにより、学生と市民との相互の交流及び学生とまちとの関係が深まり、にぎわいと活力が創出されるまちをいう。

(２) 学生 高等教育機関に在学する者をいう。

(３) 高等教育機関 大学、高等専門学校、専門課程を置く専修学校その他の高等教育を行う機関をいう。

(４) 地域コミュニティ 一定の区域内に居住する者相互の連帯意識に基づく人と人とのつながりをいう。

(基本理念)
第３条 学生のまちの推進は、地域社会全体で学生を育む社会的気運を醸成しながら、行われなけ
ればならない。

２ 学生のまちの推進は、その主体は学生であるという認識のもとに、学生の自主性を尊重しながら、その自主的な活動を促進することを基本として行われなければならない。

３ 学生のまちの推進は、学生、市、市民、町会等、高等教育機関及び事業者がそれぞれの役割を認識し、これらの者の相互の理解と連携のもとに、協働して行われなければならない。

(学生の役割)第４条 学生は、前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、自らが学生のまちの推進の主体であることを認識し、社会的なマナーや決まりを遵守するとともに、地域コミ
138ュニティへの参加、金沢のまちについての理解を深めること等を通じて、本市が学生のまちとして持続的に発展していくために協力するよう努めるものとする。

(市の役割)
第５条 市は、基本理念にのっとり、学生のまちの推進を図るために必要な施策を策定し、及び実施しなければならない。

２ 市は、基本理念にのっとり、前項の規定により策定する施策に学生、市民、町会等、高等教育
機関及び事業者の意見を十分に反映させるよう努めるとともに、その施策の実施に当たっては、
これらの者の理解と協力を得るよう努めなければならない。

３ 市は、基本理念にのっとり、学生のまちの推進に関し、町会等、高等教育機関、関係行政機関
等と密接な連携を図るとともに、学生、市民、町会等、高等教育機関及び事業者が行う学生のまちの推進に関する取組について、相互の連携と協力が図られるよう必要な調整を行うものとする。

(市民及び町会等の役割)
第６条 市民及び町会等は、基本理念にのっとり、学生が参加しやすい開かれた活動の実施と当該活動への参加の呼びかけ、学生の地域における生活の支援等を通じて、日常生活等における学生との交流が深まるよう努めるとともに、本市が実施する学生のまちの推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(高等教育機関の役割)
第７条 高等教育機関は、基本理念にのっとり、学生の地域コミュニティへの参加及び自主的な活動の促進、学生との協働による教育研究成果その他の知的資源を生かした地域貢献活動の推進等
を通じて、学生と市民との相互の交流及び学生と金沢のまちとの関係が深まるよう努めるとともに、本市が実施する学生のまちの推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(事業者の役割)
第８条 事業者は、基本理念にのっとり、学生の自主的な活動に対する支援、職場体験活動の実施等を通じて、学生の社会参加を支援するよう努めるとともに、本市が実施する学生のまちの推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。

第２章 学生のまちの推進に関する基本的な施策等(交流の促進等)139

第９条 市は、学生のまちの推進に積極的に取り組むため、まちなかにおける学生相互又は学生と市民との相互の交流及び情報交換の促進、学生が地域における活動等に参加する機会の提供その他必要な施策を実施するものとする。

(自主的な活動に対する支援)第 10 条 市は、高等教育機関、事業者等と連携しながら、学生の自主的な活動を支援するために必要な施策を実施するものとする。

(学習機会の提供等)
第 11 条 市は、金沢のまちについての学生の理解を深めるため、学生が金沢固有の歴史、文化等にふれあい、又はこれらについて学習することができる機会を提供するものとする。

(相談体制の整備)
第 12 条 市は、町会等、高等教育機関等と連携しながら、学生からの日常生活等に関する相談体制の整備を図るものとする。

(普及啓発)
第 13 条 市は、学生のまちの推進についての学生、市民等の理解と関心を深めるため、その普及啓発に努めるものとする。

(金沢学生のまち推進週間)
第 14 条 市は、学生、市民、町会等、高等教育機関、事業者及び市が一体となって学生のまちの推進を図るため、金沢学生のまち推進週間を定めるものとする。

(金沢まちづくり学生会議)
第 15 条 学生は、市と協働して学生のまちの推進を図るため、学生で構成する金沢まちづくり学生会議(以下「学生会議」という。)を組織することができる。

２ 学生会議は、学生のまちの推進に関し、次に掲げる活動を行うものとする。

(１) 学生の意識の高揚を図ること。

(２) 学生相互又は学生と市民との相互の交流及び学生の自主的な活動を促進するための施策を企画し、及び実施すること。

140

(３) その他学生会議が必要があると認める活動(学生のまち地域推進団体)

第 16 条 学生、市民、町会等、高等教育機関及び事業者は、当該地域において、これらの者で構成する学生のまちの推進を図るための団体(以下「地域推進団体」という。)を組織することができる。

(学生のまち地域推進計画)
第 17 条 地域推進団体は、当該地域における学生のまちの推進に関する計画(以下「推進計画」という。)を策定することができる。

２ 推進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

(１) 名称(２) 対象となる地域(３) 目標及び基本方針(４) 自主的な取組に関する事項(５) その他必要な事項(学生のまち地域推進協定)
第 18 条 地域推進団体は、前条の規定により推進計画を策定したときは、市長と当該地域における学生のまちの推進に関する協定(以下「協定」という。)を締結することができる。

２ 市長は、協定を締結したときは、当該協定の締結に係る地域推進団体に対し、技術的な援助をし、又は予算の範囲内において、財政的な援助をすることができる。

第３章 学生のまちの推進に対する支援等(援助)
第 19 条 市長は、前条第 2 項に定めるもののほか、学生のまちの推進を図るため必要があると認めるときは、技術的な援助をし、又は予算の範囲内において、財政的な援助をすることができる。
141

(表彰)
第 20 条 市長は、学生のまちの推進に著しく貢献した者を表彰することができる。

第４章 学生のまちの推進体制(金沢学生のまち推進会議)
第 21 条 学生、市民、町会等、高等教育機関、事業者及び市は、それぞれの役割に基づいて学生のまちの推進を図るため、金沢学生のまち推進会議(以下「推進会議」という。)を組織するものとする。

２ 推進会議は、この条例に基づく施策を総合的に推進するために必要な事項について協議するものとする。

３ 推進会議は、学生会議、地域推進団体、関係行政機関等と密接な連携を図るため、これらの団体等をその構成員として加えることができる。

第５章 雑則(委任)
第 22 条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附則

この条例は、平成 22 年４月１日から施行する。

142

２ 京都市と金沢市の社会動態・男女比較

図表

資－２－１

京都市との 2010 年→2015 年の社会動態比較（男性・人数）

出所：総務省「国勢調査」

図表

資－２－２

京都市との 2010 年→2015 年の社会動態比較（男性・移動率）

出所：総務省「国勢調査」

143

図表

資－２－３

京都市との 2010 年→2015 年の社会動態比較（女性・人数）

出所：総務省「国勢調査」

図表

資－２－４

京都市との 2010 年→2015 年の社会動態比較（女性・移動率）

出所：総務省「国勢調査」

144

３ 神戸市と金沢市の社会動態・男女比較

図表

資－３－１

神戸市との 2010 年→2015 年の社会動態比較（男性・人数）

出所：総務省「国勢調査」

図表

資－３－２

神戸市との 2010 年→2015 年の社会動態比較（男性・移動率）

出所：総務省「国勢調査」

145

図表

資－３－３

神戸市との 2010 年→2015 年の社会動態比較（女性・人数）

出所：総務省「国勢調査」

図表

資－３－４

神戸市との 2010 年→2015 年の社会動態比較（女性・移動率）

出所：総務省「国勢調査」

146

４ 仙台市と金沢市の社会動態・男女比較

図表

資－４－１

仙台市との 2010 年→2015 年の社会動態比較（男性・人数）

出所：総務省「国勢調査」

図表

資－４－２

仙台市との 2010 年→2015 年の社会動態比較（男性・移動率）

出所：総務省「国勢調査」

147

図表

資－４－３

仙台市との 2010 年→2015 年の社会動態比較（女性・人数）

出所：総務省「国勢調査」

図表

資－４－４

仙台市との 2010 年→2015 年の社会動態比較（女性・移動率）

出所：総務省「国勢調査」

148

大学・学生と地域とをつなぐ仕組みの構築
に関する調査研究－令和６年３月発行－
金沢市 都市政策局 地域力再生課〒 920-8577
石川県金沢市広坂 1-1-1
電話 076-220-2034（代表）
一般財団法人 地方自治研究機構〒 104-0061
東京都中央区銀座７-14-16 太陽銀座ビル２階
電話 03-5148-0661（代表）この印刷物は、印刷用の紙へリサイクルできます。