【表紙】【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年７月11日【事業年度】

第６期(自 平成23年４月１日 至【会社名】

国際石油開発帝石株式会社【英訳名】

INPEX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目３番１号【電話番号】

03-5572-0233【事務連絡者氏名】

経営企画ユニットジェネラルマネージャー兼

平成24年３月31日)

北 村 俊 昭広報・IRユニットジェネラルマネージャー 橘 高 公 久【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂五丁目３番１号【電話番号】

03-5572-0233【事務連絡者氏名】

経営企画ユニットジェネラルマネージャー兼
広報・IRユニットジェネラルマネージャー 橘 高 公 久【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成24年６月27日に提出いたしました

第６期 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)の有価証

券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況(7) 大株主の状況
所有議決権数別

第５ 経理の状況
２ 財務諸表等(1) 財務諸表④ 附属明細表
有価証券明細表債券

３ 【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示しております。

2

第一部【企業情報】
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(7) 【大株主の状況】
所有議決権数別(訂正前)
氏名又は名称住所

所有議決権数(個)

総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％)

経済産業大臣

東京都千代田区霞が関一丁目３番１号

692,30718.96

石油資源開発株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目７番12号

267,233

7.32

三井石油開発株式会社

東京都港区西新橋一丁目２番９号日比谷セントラルビル11F

164,760

4.51

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海一丁目８番11号

138,627

3.80

東京都千代田区丸の内二丁目３番１号

134,500

3.68

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDONEC2P 2HD, ENGLAND（東京都中央区月島四丁目16番13号）

117,846

3.23

東京都千代田区大手町二丁目６番３号

109,5273.00

東京都港区浜松町二丁目11番３号

108,455

2.97

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
UNITED STATES OF AMERICA（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

104,860

2.87

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
UNITED STATES OF AMERICA（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

69,983

1.92

1,908,098

52.26

三菱商事株式会社
ザ チェース マンハッタン
バンク エヌエイ ロンドン
エス エル オムニバス アカ
ウント（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部）
ＪＸホールディングス株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
ジェーピー モルガン チェー
ス バンク 380055（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部）
ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）
計－3

(訂正後)
氏名又は名称住所

所有議決権数(個)

総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％)

経済産業大臣

東京都千代田区霞が関一丁目３番１号

692,30718.96

石油資源開発株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目７番12号

267,233

7.32

三井石油開発株式会社

東京都港区西新橋一丁目２番９号日比谷セントラルビル11F

164,760

4.51

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海一丁目８番11号

138,627

3.80

東京都千代田区丸の内二丁目３番１号

134,500

3.68

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDONEC2P 2HD, ENGLAND（東京都中央区月島四丁目16番13号）

117,846

3.23

東京都千代田区大手町二丁目６番３号

109,5273.00

東京都港区浜松町二丁目11番３号

108,455

2.97

270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
UNITED STATES OF AMERICA（東京都中央区月島四丁目16番13号）

104,860

2.87

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
UNITED STATES OF AMERICA（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

69,983

1.92

1,908,098

52.26

三菱商事株式会社
ザ チェース マンハッタン
バンク エヌエイ ロンドン
エス エル オムニバス アカウント（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部）
ＪＸホールディングス株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
ジェーピー モルガン チェー
ス バンク 380055（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部）
ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）
計－4

第５【経理の状況】
２【財務諸表等】(1)【財務諸表】④【附属明細表】【有価証券明細表】
【債券】

(訂正前)
銘柄

有価証券

その他
有価証券

12,0005,000
21,00010,00066,0009,000
10,00015,00075,0005,000
80,00016,00010,00016,500

貸借対照表計上額(百万円)
12,037
5,014
21,06010,026
66,3109,051
10,072
15,07575,427
5,028
80,53615,9999,998
16,49810,00010,0002,000
362,500

2,000
364,134券面総額(百万円)

第64回利付国債（5年）
第65回利付国債（5年）
第239回利付国債（10年）
第240回利付国債（10年）
第66回利付国債（5年）
第245回利付国債（10年）
第68回利付国債（5年）
第246回利付国債（10年）
第69回利付国債（5年）
第248回利付国債（10年）
第70回利付国債（5年）
上田八木短資㈱コマーシャルペーパー
SMBC日興証券㈱コマーシャルペーパー
みずほ証券㈱コマーシャルペーパー
三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱コマーシャルペーパー
大和証券㈱コマーシャルペーパー
小計

(後略)

(訂正後)
銘柄

有価証券

その他
有価証券

12,0005,000
21,00010,00066,0009,000
10,00015,00075,0005,000
80,000

貸借対照表計上額(百万円)
12,037
5,014
21,06010,026
66,3109,051
10,072
15,07575,427
5,028
80,536

10,00010,00010,00010,00010,000

9,999
9,999
9,998

5,000

4,999

4,000
3,500
2,000
362,500

3,999
3,499
1,999
364,134

券面総額(百万円)

第64回利付国債（5年）
第65回利付国債（5年）
第239回利付国債（10年）
第240回利付国債（10年）
第66回利付国債（5年）
第245回利付国債（10年）
第68回利付国債（5年）
第246回利付国債（10年）
第69回利付国債（5年）
第248回利付国債（10年）
第70回利付国債（5年）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱コマーシャルペーパー
三菱UFJリース㈱コマーシャルペーパー
みずほ証券㈱コマーシャルペーパー
SMBC日興証券㈱コマーシャルペーパー
三井住友ファイナンス&リース㈱コマーシャルペーパー㈱日本ビジネスリースコマーシャルペーパー
興銀リース㈱コマーシャルペーパー
芙蓉総合リース㈱コマーシャルペーパー
小計

(後略)

5【表紙】【提出書類】確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年７月11日【会社名】

国際石油開発帝石株式会社【英訳名】

INPEX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目３番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

北 村 俊 昭(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長北村俊昭は、当社の第６期(自平成23年４月１日

至平成24年３月31日)の有価証券報告書の訂正報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

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