法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書
連 結 注 記 表
株主資本等変動計算書
個 別 注 記 表
第53期（2019年4月1日～2020年3月31日）

法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより、ご提供しているものであります。
（https://www.eizo.co.jp/ir/stock/invitation/）

連結株主資本等変動計算書（株資本

当 連 結 会 計 年 度 期 首 残 高）

2019年 4 月 1日から
2020年 3 月31日まで（単位：百万円）

主資金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

4,425

4,313

70,563

4,425

4,313

70,559

会計方針の変更による累積的影響

本自己式

株主資本合計△2,663

株76,639△2,663

76,636△3

会計方針の変更を反映した当期首残高△3

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額
剰余金の配当△2,238△2,238

4,671

4,671

親会社株主に帰属する
当期純利益

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当連結会計
年度変動額(純額)

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額 合 計--

2,433△02,432

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

4,425

4,313

72,992△2,66379,069当 連 結 会 計 年 度 期 首 残 高

そのその他

有価

証券

評

価

差額

金他の包括

為替

換

算

調

整勘定

益

累計額

退利
職

給付

その他のに係る調包括利益

整累計合資産計額

累 計 額 合 計

18,471△510323

18,284

94,924

18,471△510

323

18,284

94,920

会計方針の変更による累積的影響
会計方針の変更を反映した当期首残高純△3

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額
剰余金の配当△2,238

親会社株主に帰属する

4,671

当期純利益

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当連結会計
年度変動額(純額)△0△586△557△230△1,374△1,374

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額 合 計

△586

△557

△230

△1,3741,058

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

17,885△1,06792

16,91095,979（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－1－

連 結 注 記 表
Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
16社
EIZOエムエス㈱アイレムソフトウェアエンジニアリング㈱EIZOサポートネットワーク㈱カリーナシステム㈱EIZOエージェンシー㈱EIZOエンジニアリング㈱EIZO GmbHEIZO Technologies GmbHEIZO Rugged Solutions Inc.
卓 像技 （ 州）有限公司
EIZO Inc.
EIZO Nordic AB
EIZO AGEIZO Limited
EIZO Europe GmbHEIZO Austria GmbH

２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、 卓 像技 （ 州）有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

－2－３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
商品、製品及び仕掛品については主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、原材料については主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）、在外連結子会社は主として定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
15～50年
機械装置及び運搬具
7～10年
その他（工具器具備品）
2～6年
ロ．無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（主に5年）に基づく定額法
その他の無形固定資産定額法（主な耐用年数は7年）－3－

(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に係る当連結会計年度負担見込額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
当社役員への退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末退職慰労金要支給額を計上しております。
なお、2004年6月22日開催の当社第37回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び同日までの在任期間に対する退職慰労金を当社の各取締役及び監査役のそれぞれの退任の際に支給することが決議されたことにより、同日以降の役員退職慰労引当金繰入を行っておりません。
ニ．ソフトウェア受注損失引当金
受注制作ソフトウェアの開発中の案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、損失見込額を計上しております。
ホ．製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用支出に充てるため、過去の実績を基礎として保証期間内のサービス費用発生見込額を計上しております。
ヘ．リサイクル費用引当金
リサイクル対象製品等の回収及び再資源化の費用支出に充てるため、売上台数を基準として費用発生見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ．過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用及び数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、過去勤務費用は発生時より、数理計算上の差異は発生の翌連結会計年度からそれぞれ費用処理しております。

－4－

(5）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウェアに係る収益の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア制作
進行基準（ソフトウェア制作の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．それ以外のソフトウェア制作完成基準(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、10年以内の合理的な年数で定額法により償却しています。なお、重要性のないのれんは取得時に一括して償却を行っております。
(8）その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

Ⅱ．会計方針の変更に関する注記
国際財務報告基準を適用している子会社は、第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手である子会社は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度末の「有形固定資産」が311百万円増加し、流動負債の「その他」が168百万円、固定負債の「その他」が146百万円増加し、利益剰余金の当期首残高は3百万円減少しております。また当連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

－5－

Ⅲ．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

20,688百万円

Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1）発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数
普通株

式

22,731,160株

当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数-株-株

22,731,160株(2）剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等

イ．2019年5月16日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
1,066百万円
・1株当たり配当額50円
・基準日
2019年 3月31日・効力発生日2019年 5月31日
ロ．2019年10月31日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
1,172百万円
・1株当たり配当額55円・基準日
2019年 9月30日・効力発生日2019年 11月29日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
1,172百万円
・配当原資
利益剰余金
・1株当たり配当額55円
・基準日
2020年 3月31日・効力発生日2020年 6月 4日－6－Ⅴ．金融商品に関する注記(1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主に設備投資計画に照らして、必要に応じて資金を調達することとしております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は自己資金にて賄っております。受取手形及び売掛金に係る信用リスクについては、与信管理規程に沿って定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。借入金は全額外貨建てであり、短期借入金は外貨建ての債権に対する為替リスクのヘッジを目的としております。長期借入金は連結子会社であるEIZO GmbHの新工場建設に係る資金調達であります。
(2）金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。((注)参照)
連結貸借対照表計上額
時価差額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
⑴

現金及び預金7,442⑵

受取手形及び売掛金

18,4797,442-

△83

貸倒引当金
計

18,396

18,396-

有価証券及び投資有価証券

48,63048,630-

資産計

74,46874,468-

⑷

買掛金

8,185

8,185-

⑸

短期借入金

1,793

1,793-⑹

長期借入金※

1,195

1,195-

11,174

11,174-⑶

負債計※適用金利が変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後と大きく異なっていないことから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
※1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

149

－7－

Ⅵ．1株当たり情報に関する注記(1）1株当たり純資産額(2）1株当たり当期純利益

4,501円78銭
219円13銭

Ⅶ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－8－株主資本等変動計算書（2019年 4 月 1日から2020年 3 月31日まで
株

資
資

当期

首

残

高

当期

変動額

本金

4,425

本

剰

余
そ
資剰

資本準備金
4,313

主の余金）

（単位：百万円）
資利

益剰

本余金

その他利益剰余金

他
本金

利益準備金0228

別積別途積立金の積立途金

繰 越 利 益剰余金51,500

8,386

1,500

立

自 己 株 式株 主 資 本合計△2,663

66,191△1,500-

剰余金の配当△2,238△2,238

当期純利益

2,942

自己株式の取得2,942△0

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期

当変期

動額

末合
残計

---

-

1,500

△795

△0704

高4,425

4,313

0

228

53,0007,590△2,663

66,895

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
当
当期

首残高期

変動

額

18,419

別途積立金の積立

84,610

剰余金の配当△2,238

当期純利益

2,942
△0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当純 資 産 合 計-

自己株式の取得

当期

変期

動
末額

合残△0△569

△569

計

△569

134

高17,849

84,744（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－9－

個

別 注 記 表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法(2）売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）(3）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品、製品及び仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
15～50年
建物
機械及び装置7～10年
工具、器具及び備品
2～6年(2）無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間（主に5年）に基づく定額法
その他の無形固定資産定額法（主な耐用年数は7年）－ 10 －

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に係る当事業年度負担見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ．過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用及び数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、過去勤務費用は発生時より、数理計算上の差異は発生の翌事業年度からそれぞれ費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額を計上しております。
なお、2004年6月22日開催の第37回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び同日までの在任期間に対応する退職慰労金を各取締役及び監査役のそれぞれの退任の際に支給することが決議されたことにより、同日以降の役員退職慰労引当金の繰入を行っておりません。
(5）製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用支出に充てるため、過去の実績を基礎として保証期間内のサービス費用発生見込額を計上しております。
(6）リサイクル費用引当金
リサイクル対象製品等の回収及び再資源化の費用支出に充てるため、売上台数を基準として費用発生見込額を計上しております。

７．のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、10年以内の合理的な年数で定額法により償却しています。なお、重要性のないのれんは取得時に一括して償却を行っております。

－ 11 －

８．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

－ 12 －

Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権8,781百万円
長期金銭債権1,238百万円
短期金銭債務4,029百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額
14,597百万円
３．保証債務関係会社の銀行借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
EIZO GmbH
1,195百万円
Ⅲ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
外注加工費等
営業取引以外の取引高

19,352百万円
619百万円
4,116百万円
436百万円Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

1,410,709株

60株-

1,410,769株（注）普通株式の株式数の増加60株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

－ 13 －

Ⅴ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産売上値引
たな卸資産評価損
未払事業税
賞与引当金
製品保証引当金
関係会社出資金評価損関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
減価償却超過額
退職給付引当金
リサイクル費用引当金
資産調整勘定その他
繰延税金資産小計百万円
17624242301
313
1,811527
269
28561
209
50
331

評価性引当額4,865△2,663

繰延税金資産合計

2,202

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他△7,834△6

繰延税金負債合計△7,841

繰延税金負債の純額△5,638－ 14 －

Ⅵ．関連当事者との取引に関する注記
議決権の所有割合(%)

種 類会 社 等 の 名 称

子会社

アイレムソフトウェア
エンジニアリング㈱100

EIZO GmbH

100

子会社

関係

内

容

役 員 の兼 任 等事 業 上 の 関 係

兼任
1名

アミューズメントソフトウ
ェアの開発、販売

兼任
なし

映像機器及びその関連製品等の開発、製造、販売

容

取引金額
(百万円)

目

期末残高
(百万円)

資金の貸付（注1）

2,430

貸付金

470

開発費の支払（注2）

3,761

未払金

1,108

資金の貸付（注1）

11,913

貸付金

2,954

債務保証（注3）

1,195

-

取引の内科

-

子会社

EIZO Europe GmbH

100

兼任
1名

当社製品を欧州地域で販売

映像機器の販売（注4）11,430

売掛金

2,650

子会社

EIZO Technologies
GmbH100

兼任
なし

映像機器及びその関連製品等の開発、製造、販売資金の貸付（注1）

1,446

貸付金

358

子会社

EIZO Inc.

100

兼任
1名

当社製品を北米地域で販売資金の預り（注5）

-未払金

1,251

子会社

EIZO AG

100

兼任
1名

当社製品をスイスで販売

配当金の受取163--（注）１．資金の貸付につきましては、市場金利等を勘案して貸付条件を決定しており、返済期間は主に3か月から1年、期日一括返済としております。なお、担保は受け入れておりません。
２．アイレムソフトウェアエンジニアリング㈱に対する開発費の支払に関する取引価格につきましては、同社の総原価と当社の販売価格を勘案し、決定しております。
３．当社が銀行借入に対し債務保証を行っているものです。
４．映像機器の販売につきましては、現地での市場価格を勘案して販売価格を決定しております。
５．資金の預りにつきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
Ⅶ．1株当たり情報に関する注記(1）1株当たり純資産額(2）1株当たり当期純利益

3,974円81銭
138円04銭

Ⅷ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 15 －