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平成３０年度

事業計画の概要

世界最高水準の追求 〜たゆまぬExcellenceを目指して〜

原子力安全推進協会
Japan Nuclear Safety Institute

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ＪＡＮＳＩ活動の基本方針
１．JANSIのミッション
JANSIは、日本の原子力産業界における世界最高水準の安全性の追求(〜たゆまぬExcellenceの追求〜)を確実なものにするため、原子力事業者の自主的継続的安全性向上活動を牽引する。

２．ミッション達成のための取組み（１）安全性向上策の評価と提言・勧告及び支援（SA対策の評価・提言等）（２）原子力施設の評価と提言・勧告及び支援（ピアレビューによる評価等）（３）関連する基盤業務（OE情報分析、自主GL制定・改定、安全文化醸成、保全基盤整備、人材育成等）（４）海外機関との連携（WANO・INPOとの連携、国際アドバイザリー委員会委員等の海外の専門家・有識者との連携等）

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３平成30年度の活動方針（基本的な考え方）○平成30年度においては、ミッション達成のための活動の基本方針に沿って、自主規制組織として事業者他ステークホルダーに信頼される組織となることにより、原子力安全の向上を牽引する。
○このため、「エクセレンスの設定」「評価」「支援」の活動サイクルの充実及び強化を図る。
○その成果が原子力安全の向上に資する（原子力安全にフォーカスした）活動を行うことを原則とし、平成30年度も、現場で実践されることを重視した活動を展開する。
○環境変化に適切に対応するため、検査制度の見直しを初めとする外部環境の変化の把握に努め、新たな活動が発生した場合は、それらを事業計画等に迅速に反映する。
○平成30年度は、各部門において戦略目標（KGI）及び重要パフォー
マンス指標（KPI）の本格的導入を行い、業務評価への展開を図る。
また、10年戦略を事業者とともに構築し、実現を図る。
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平成30年度重点活動（その①）
平成30年度は、次の活動を重点活動と位置づけ、各主管部署はもとより、JANSIの総力を挙げて６つの主要プログラムとともに着実に取り組んでいくこととする。
①ピアレビューの質の向上と実施（継続）②発電所総合評価の定着（継続）③事業者に対する支援活動の充実（継続）④事業者の自主保安活動の牽引（新規）平成３０年度重点活動の内、①〜③は平成２９年度からの継続であるが、④に関しては環境変化（国の検査制度見直し：平成３０年度下期試運用開始、平成３２年度実運用開始）に適切に対応するため、新規に設定した。

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平成30年度重点活動（その２）「事業者の自主保安活動の牽引」に関しては、以下の平成２９年度活動状況を踏まえ、平成３０年度の活動を推進する。
○CAP関連：CAP-WGにてガイドラインの検討を行い、年度内にガイドラインを作成済。事業者は、CAP-WGでの活動を通じて米国でのCAP活動に関する理解を深め、自らの業務改善を行い始めた。
（平成３０年度はCAP活動の実効的実施への支援）○PI関連：平成30年度上期のガイドライン完成を目途に、共通自主PI-WGにて検討中。（ガイドライン（ドラフト）を作成済）○CM関連：平成30年度上期のガイドライン完成を目途に、CM-WGにて検討中。（ガイドライン本文（ドラフト）を作成済）○RM関連：「RM実務検討会」及び「RM専門委員会」を設置。セル
フレビューガイドラインを年度内に発行済。また、RMEG（RMエクセレンスガイドライン）については、昨年度米国及び欧州調査などで得られた事例を含めて追加改定し、年度末に第3版を発行済。（平成３０年度はセルフレビュー、RMアシスタンスビジットを予定）
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平成30年度事業計画の概要（その１）１．安全性向上策の評価と提言・勧告及び支援（１）安全性向上策の評価等：○海外のプラントの調査を継続して実施しシビアアクシデント対策データ
ベース（SA-DB）の更なる充実を図る。
○国内プラントについても順次SA対策の調査を実施し、SA-DBに反映する。
SA-DBに基づき、適合性審査が進んでいるプラントからSRS-46を用いてSA対策の評価を実施し、PWR 1プラント、BWR 1プラントの評価を完了させる。
（２）リスクマネジメント(RM)に関するレビュー体制整備と事業者への支援：○セルフレビューガイドラインに沿って事業者がセルフレビューを実施する際に、質問対応等の支援を実施する。
○セルフレビュー結果分析や事業者要望等によりRMアシスタンス・ビジット計画を策定する。
（３）日本版事業者自主安全評価書（JSAR）の作成：○安全性向上評価届出書の記載事項とガイドラインとの差分等について必要事
項の反映を行い、ガイドライン(PWR)の更なる充実を図る。
○公開資料を基に、BWR版整備の進め方の検討を含む準備作業を実施する。引
き続き、準備作業の結果も踏まえガイドライン(BWR)の整備に着手する。
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平成30年度事業計画の概要（その２）２．原子力施設の評価と提言・勧告及び支援（１）ピアレビューの充実・強化：計画通りにピアレビューを実施する(5 回)出来るだけ早期にWANO 同等性の取得を目指す（平成30年度中申請を目標）（２）産業界として目指すべき高い水準の提示：PR結果等を踏まえた良好事例を集約し、必要に応じて事業者も入れたWGを開催し、エクセレンスガイドラインの改定を行う。
（３）特定テーマレビュー支援のガイドライン策定：EQ(耐環境性能)に関する特定テーマレビューに用いるガイドライン素案について完成する。
（４）発電所総合評価の実施：運転実績PI、安全向上活動PI及びPR評価等に基づく総合評価を実施する。事業者表彰を開始する。（今年度は特別賞のみ）（５）原子力施設運営状況の改善支援：SRやTCPは各部門の専門分野と連携し、発電所等からの支援要望に応じた支援方策を立案し、的確に支援活動を展開。
（６）安全文化アセスメントの実施及び改善：第6回安全文化アンケートを実施する。5発電所及び１プラントメーカで現場診断を実施する。
（７）安全文化醸成活動への支援：安全キャラバンを6事業所で実施する。安
全文化セミナーと体験型セミナーを実施する。
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平成30年度事業計画の概要（その３）３．関連する基盤業務（１）事業者の人材育成：リーダーシップ研修プログラムの整備。資格認定や教育訓練ガイドラインの策定等を通じて、原子力安全を確保していく力量の向上を図る。（運転責任者判定業務の年4回確実な実施他）（２）JANSI人材育成の充実・強化：適正な要員計画に基づいた人材の確保。
担当する業務に関連付けた実効ある力量管理の仕組みの運用を開始する。

（３）OE（運転経験）情報の収集・分析・評価・活用：国内外のOE 情報を収集・分析・評価し、重要度文書を発行。PB統合DBの構築に関しシステムの機能要件の決定、ソフト開発後、平成31年度からの本格運用に向け試運用を実施。
（４）プラント支援業務：自主ガイドラインの制定・改定。安全文化に対して、事業者が実施するセルフアセスメントのための研修を実施。
（５）技術支援：事業者が行う保全活動や新規制基準対応設備に係る保全情報等を有効に活用できるよう、会議体や情報交換等の環境整備。電力共通保全技
術基盤活動に係る成果物や事業者から提供された資料等のDBへの追加・充実。
（６）規格・標準の整備・促進：①外部事象関連及び新検査制度関連の規格・標準、②民間規格整備5ヵ年計画に基づく各種規格・標準の制定・改定、③学協会規格の整備計画案を踏まえた原子力安全に係る規格・標準、の整備支援。
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平成30年度事業計画の概要（その４）（１）国際戦略の策定と推進：平成29年度に策定した「JANSIの国際連携の基本方針」に基づき、海外機関との連携の充実を図り、JANSI活動の発信や情報共有により信頼関係を構築し、JANSIのグローバル化を推進。
（２）国際アドバイザリー委員会：各委員が一堂に会する国際アドバイザリー委員会を開催。（事前に電力社長との意見交換の場を設け、JANSIの経営課題について示唆を頂ける場とする。）（３）技術評価グループ：JANSIが事業者に対して行う評価、提言・勧告について、必要に応じ技術評価委員のレビューを受ける。各部門が技術評価委員を招聘して講演会やセミナー等を開催し、意見交換を行う。
（４）WANO、INPOとの連携：WANOと緊密な連携（PRへのレビュアーの派遣・受け入れ、セミナー、ワークショップ及び研修の共催や相互受講等を通じてWANOの経験を活用）、INPOとの連携の継続。
（５）その他の海外機関、国内外専門家との連携：各種海外機関（IAEA、ASME、IEEE、ICRP他）の会合等へ参加・情報収集、EDFとの関係強化。

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