● 2019年６月１日（土）● ぎふメデイアコスモス・みんなのホール
プログラム
1：30
1：35
2：15

3：15
3：25

4：25
4：30

開会：司会 青木眞理（岐阜・九条の会）
主催者あいさつ 武藤仁（命の水を考える会ぎふ）
基調講演 「水道の民営化・広域化を考える」 尾林 芳匡 弁護士……Ｐ１

シンポジウム 報告① 辻谷貴文 （一般財団法人全水道会館・水情報センター事務局長） ……Ｐ８
② 池谷たか子（浜松市の水道民営化を考える市民ネットワーク事務局長）……Ｐ12③ 津田直彦（命の水を考える会ぎふ代表）……Ｐ16
休憩-会場参加者質問受付シンポジウム 質疑・討論
登壇者：尾林、辻谷、池谷、津田コーディネータ：近藤夏樹（リレーシンポ実行委員会）
バトンタッチのあいさつ 中根善明（水道民営化を考える会岡崎）
閉会あいさつ 丹原美穂（命の水を考える会ぎふ）-0-水道事業の民営化を考える
弁護士
第１
１

尾林

芳匡

水道の民営化・広域化を考える
水道とは（１）水道は、水を人の飲用に適する水として供給する施設
水道法は水道の布設及び管理を適正かつ合理的なものにし、②水道を計画的に整備し、③水道事業を保護育成することで、④清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、⑤公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする（水道法1条）。公衆衛生についての国の責任（憲法25条2項）（２）水道は生活と健康に欠かせない
日常生活に直結、健康を守るために欠かせない
清潔保持

貴重な資源

国・自治体は、 水源・水道施設・周辺

適正合理的な使用施策（水道法2条）。

（３）自治体は地域の条件に応じた計画・国は技術的財政的支援
地方公共団体は、当該地域の自然的社会的諸条件に応じて、水道の計画的整備に関する施策を策定・実施

水道事業及び水道用水供給事業の経営は、適正かつ能率的な運営に努める（水道法2条の2・1項）。

国は、水源の開発等水道整備の基本的かつ総合的な施策を策定・推進

地方公共団体・水道事業者・水道用水供給事業者に必要な技術的財政的援助を行う（水道法2条の2・2項）。
（４）下水道基準

流域別下水道整備総合計画の策定

下水道の整備公共下水道、流域下水道及び都市下水路の設置管理

都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与

公共用水域の水質の保全に資する（下水道法1条）。公共下水道の設置、改築、修繕、維持その他の管理

市町村が行う（下水道法3条1項）。
２

水道事業は地方公営企業

水道事業は、簡易水道を除き地方公営企業、企業の組織、財務、従事する職員の身分取扱い、企業経営基準

特例（地方公営企業法1条、2条1項1号）

企業の経済性を発揮＋公共の福祉を増進（地方公営企業法3条）。
生存権直結＋工業用水など商品も？ 全体が商品と扱われてはならない
３

水道事業における民間的手法の導入に関する調査研究報告書

日本水道協会（http://www.jwwa.or.jp/houkokusyo/houkokusyo_04.html）
第三者委託

22団体 PFI

7団体

指定管理者

3団体

いまだ進んでいるとは言えない
４「公営企業の経営のあり方に関する研究会報告書」（総務省・2017.3）

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000163.html
指定管理者（岐阜県高山市、広島県(株)水みらい広島）
包括的民間委託（福井県坂井市、石川県かほく市、宮城県山元町）
PPP/PFI（北海道夕張市、愛知県岡崎市、）「公営企業の抜本的な改革等に係る先進・優良事例集」
５

経済界からの提言①「国内上下水道市場の現状と民間事業者の戦略の方向性」（三井住友銀行･2017年5月）公共事業が落-1-

ち込むなかで上下水道設備投資は下げ止まり更新需要増見込み
後継者難

地方の厳しい財政事情と技術職員の広域化民間化を②「法改正が促す『水道事業』の戦略的見直し」（公田明・みずほ総合研究所・2017.6.1）に水需要減少中長期的

経営効率高めるため民間事業者活用③「水道事業のコンセッション方式PFIをめぐる論点と考察」（鈴木文彦・大和総研・2014.3.18）（ａ）
公共施設等運営権の対象と業務範囲（ｂ）施設整備は官民どちらが担うか（ｃ）「所有と経営の分離」
等の課題（ｄ）民間流の調達・購買戦略や外注管理が可能になりコスト削減できる・・実態は？
６

世界で進む水ビジネスと再公営化

ヴェオリア

スエズ

フィリピン・マニラ
７

テムズウオーター・・
ボリビア・コチャバンバ

パリ・・

2018水道法改正（１）「関係者の責務の明確化」で広域化・民営化を推進「関係者の責務の明確化」として、広域化・民営化を推進する趣旨の規程→「基盤の強化」とは要するに、「経営改善」であり、経費削減（２）広域化のために「基本方針」「基盤強化計画」を定め「協議会」設置→国が広域化の基本方針を定め、これに基づき都道府県が「基盤強化計画」を定めることが「できる」、関係市町村・水道事業者は協議会を設けることが「できる」（３）適切な資産管理の推進「適切な資産管理」の推進として、次の規程をおく。
①水道事業者等は、水道施設を良好な状態に保つように、維持及び修繕をしなければならないこととする。②水道事業者等は、水道施設を適切に管理するための水道施設台帳を作成し、保管しなければならないこととする。③水道事業者等は、長期的な観点から、水道施設の計画的な更新に努めなければならないこととする。④水道事業者等は、水道施設の更新に関する費用を含むその事業に係る収支の見通しを作成し、公表するよう努めなければならないこととする。→資産の台帳の整備管理はもともと必要人員を配置不足など問題強調するのは官から民への移転のための資産評価（４）「官民連携の推進」→民間事業者の収益の確保・増大のため経費削減や利用料金高騰のおそれ（５）「指定給水装置工事
事業者制度の改善」→民間事業者の参入規制緩和は前回の法改正、質の低下が指摘され規制強化（５）2018水道法の問題点
計画のおそれ②広域化で地域の実情にあわない③民営化で営利本位に変質のおそれ

2018水道法の問題点
おそれ①水道事業の課題の改善にならない①水道事業の課題の改善にならない②広域化で地域の実情にあわない計画の③民営化で営利本位に変質のおそれ「水道民営化を推し進める水道法改正案に反対する意見書（新潟県議会181012）
政府は、水道施設に関する老朽管の更新や耐震化対策等を推進するため、公共施設等運営権を民間事業者に設定できるコンセッション方式の仕組みを導入する内容を含む、水道法の一部を改正する法律案の成立を目指している。△しかしながら、コンセッション方式の導入は、災害発生時における応急体制や他の自治体への応援体制の整備等が民間事業者に可能か、民間事業者による水道施設の更新
事業や事業運営をモニタリングする人材や技術者をどう確保するのか、などの重大な懸念があり、住-2-

民の福祉とはかけ離れた施策である。また、必ずしも老朽管の更新や耐震化対策を推進する方策とならず、水道法の目的である公共の福祉を脅かす事態となりかねない。△麻生副総理は2013年４月、米シンクタンクの講演で「日本の水道はすべて民営化する」と発言し、政府は水道事業の民営化にまい進してきた。ところが、水道事業が民営化された海外においては、フィリピン・マニラ市は水道料金
が4～5倍に跳ね上がり、ボリビア・コチャバンバ市では雨水まで有料化され暴動が起きた。フランス・
パリ市では、料金高騰に加え不透明な経営実態が問題となるなど、世界の多くの自治体で再公営化が相次いでいる。△水は、市民の生活や経済活動を支える重要なライフラインであり、国民の生命と生活に欠かせない水道事業は民営化になじまず、今般の水道法改正案は、すべての人が安全、低廉で安定的に水を使用し、衛生的な生活を営む権利を破壊しかねない。△よって国会並びに政府におかれては、水道事業にコンセッション方式の導入を促す水道法の一部改正案は廃案にするとともに、将来にわたって持続可能な水道を構築し、水道の基盤強化を進めるため、必要な支援の充実、強化、及び財源措置を行うよう強く要望する。」
第２

自治体アウトソーシングの経緯・あらまし・弊害

１

立法の経過

1999

ＰＦＩ法

2000

構造改革特区法2003

公の施設の指定管理者（地方自治法改正）

2006

市場化テスト法2009

公共サービス基本法

2011

東日本大震災2013

国家戦略特区法2015

PFI法改正2017

地方独立行政法人法改正

2018

PFI 法改正・水道法改正

２

地方独立行政法人法

野田市公契約条例

総合特区法、PFI法改正・・
PFI法改正制度の相互関係

地方自治体

地方独立行政法人

法人格

別法人

事

業

移

行

営利企業
会

ＮＰＯ法人

ＰＦＩ

施設所有

出

資

（ＰＦＩ）

施設管理

指定管理者

員

移

↓
→

社

（規制緩和・特区）

施設建設

職

ＮＰＯ

行

非正規・派遣等↓→→市場化テスト→

ボランテイア

↑
→ →

→

→

-3-

→

→廃止

３

経済的な特徴

利

人的経費

益

人的経費
→
物的経費

第３
１

PFIを考える

物的経費

PFI（Private

Finance

Initiative）

民間の資金やノウハウにより公共施設の建設と調達を行う法律（99年）、施設、道路や鉄道・水道等の大規模な建設事業を企画から建設・運用まで民間に（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）
２

問題点①財政難のもとでも施設建設推進②自治体の関与と住民の立場の後退（「仕様発注から性能発注へ」）③自治体と大企業との癒着のおそれ（長期間契約の莫大な利）④事故等の損失の負担。
３

事例①仙台松森PFI天井崩落事故②福岡タラソ撤退

経営破綻（需要見込み割り北九州市が40億円で買い取り）③北九州・ひびきコンテナターミナル④名古屋港イタリア村（「中日新聞」080507夕）負債170億、グループ300億、破産。 ⑤高知病院赤字・汚職・PFI契約解除

予算8億円超過。事業者による解除申し出（「読売新聞」090617）。強気交渉で「満額回答」（「高知新聞」091127）⑥滋賀・近江八幡市立総合医療センター 「近江八幡PFI解除ほぼ合意」再び直営（京都新聞081201付夕）立小・幼の維持管理契約解除で5億円経費削減（「朝日新聞」110121）⑦野洲市⑧岩見沢市生涯学習センター

PFI事業者が市長に多額の献金（「北海道新聞」111004）⑨都立病院PFIの契約書

（甲：都

乙：事業

者）
第２章

統括マネジメント業務

5条

請負の方法により」?下請け丸投げも「自ら又はマネジメント・サポート企業に対する委託もしくは100条

医薬品の変更に伴う費用負担「甲の請求により医薬品の変更を行う場合、当該変更により乙に追加的な費用が発生したときは、合理的な追加費用は甲の負担」
４?

都には民間事業者の管理でメリットなし。

増加の鈍化と増加策としての相次ぐ法改正△2011法改正（http://www8.cao.go.jp/pfi/H23_gaisan/new_growth.html）
・対象施設
方式

航空機、人工衛星・・従来「公営住宅」新たに「賃貸住宅」（営利高家賃） ・「コンセッション」「インフラの運営事業」「空港施設水道施設、医療施設、社会福祉施設、中央卸売市場、工業用水道事

業、熱供給施設、駐車場、都市公園、下水道、賃貸住宅、鉄道（軌道を含む）、港湾施設、道路、産業廃棄物処
理施設」利用料金を徴取しないものも？ ・民間の提案 ・・PFIにしないなら公務部門に「説明責任」？ ・「民間事業への公務員の派遣等の配慮」、法的強制ではないがノウハウ移転△2013法改正「PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプラン」（130606PFI推進室）

活用事業推進機構」（130612公布PFI法一部改正）「株式会社民間資金等活用事業推進機構支援基準」（内閣府告示131004）-4-「民間資金等民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用

例①運営権の活用②附帯収益事業（ア合築型イ併設型）③公的不動産の有効活用「PFI推進 安易な道に流れるな」（「朝日」140325社説）△2015法改正①支援対象選定（9件）②コンセッション事業（公共施設等運営事業）の円滑かつ効率的な実施を図るため、公務員退職派遣制度
５

公共サービス「産業化」の柱としてのPFI

民間資金等活用事業推進会議「多様なPPP/PFI 手法導入を優先的に検討するための指針」（2015年12月15日）
６

PFI導入をめぐる問題「西尾市 PFI 反対集会」「市民ら 500 人が白紙撤回求め」（「毎日新聞」160523）
関口威人「ツタヤ図書館の二の舞いか…愛知県西尾市で市民＆市職員が異例の反対運動！豪華スポー
ツ施設に」（160606）http://biz-journal.jp/2016/06/post_15371.html
2017 西尾市長選・市議選

慎重派が当選PFI 見直し「13 億円超請求の可能性
市長を提訴

西尾市へ SPC」（「中日」西三河版 171205）

ＰＦＩ事業見直し問題で（「毎日新聞」180808）

・・市と包括契約を結んで事業を担当している特定目的会社（SPC）「エリアプラン西尾」は・・
事業の中断で発生した約6000万円の増加費用の支払いを求める訴訟を名古屋地裁に起こした。・・建設・解体・改修工事の中断に伴う警備費、重機レンタル代、人件費などの増加費用。・・
７

2018年PFI法改正①自治体・民間事業者への支援強化・・規制と支援の相談回答一元化
各省庁所管の規制・支援（水道：厚生労働、公共施設：総務、交通：国土交通）
実務的にどうするのか？すべて把握しているのか各省庁に照会するのか？内閣府の膨大な労力？各省庁は不要になってしまう？結局通る窓口増える？
②公の施設の指定管理者としての手続き規制の省略
現行法：自治体が民間事業者に施設の使用許可を出す際、民間事業者を「公の施設の指定管理者」としても指定する。
・・現行地方自治法 244 条の 2（公の施設の設置、管理及び廃止）コンセッション事
業で必要になる手続きに加え、指定管理者としての手続

施設利用料金承認、運営権移転の議会議決

改正法は、運営権者向けに指定管理者手続きを簡素化。施設利用料金の設定は自治体への届け出だ
けで済むように変更し、議会承認は事後報告だけで済むようにする。地方議会と住民の民主的統制形
骸化？利用料金負担増？
③財政支援

自治体が民間事業者から受け取る運営権対価を利用し、上下水道事業の財源として発行していた地方債の元本を一括繰上返済、国に支払うはずの利息を返済済み分を除いて全額免除できる。
要件、2018～2021 年度の間に実施方針条例制定。繰上返済で利息を免れる（cf 財政法 8 条） 外は？
第４

公共施設等運営権（コンセッション）実施契約書の実際

実際の公共施設等運営権実施契約書（注・「浜松市公共下水道終末処理場（西遠処理区）運営事業公共施設等運営権実施契約書浜松における委託契約」
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/suidow-s/gesui/seien/documents（１）契約書全体の構成-5-

契約書全体は、本文だけで102条43頁、この他に添付別紙が37頁、合計80頁という膨大なもの
第1章

総則（目的・事業概要・契約の構成・資金調達・収入・届出・責任）第2章

義務事業の承継等及びその他準備第3章

公共施設等運営権

第4章

本事業

第5章

その他事業実施条件（第三者への委託・従事職員・保険・要求水準）

第6章

計画及び報告第7章

改築に係る企画、調整、実施に関する業務等

第8章

利用料金の設定及び収受等

第9章

リスク分担

第10章

適正な業務の確保

第11章

誓約事項

第12章

契約の期間及び期間満了に伴う措置

第13章

契約の解除又は終了及び解除又は終了に伴う措置

第14章

知的財産権

第15章

その他（協議会・公租公課・個人情報保護・情報公開・秘密保持）構成

添付別紙（定義集、義務事業の承継等の対象・方法、物品譲渡契約書、市が維持する協定等、運営権対価の支払方法、公有財産賃貸借契約、保険、改築実施基本協定、年度実施協定、利用料金収受代行業務委託契約、本事業用地）（２）事業の質の担保
運営権者が目的を理解し「法令等を遵守し、本事業を自ら遂行」するとし（1条、2条）、事業実施に全責任を負い（3条1項）、目的を限定し（8条1項7号）、体制を確保し（13条）、市の承諾を得ない限り兼業できない（98条）。
任意事業を実施できる（22条）ので施設を利用した収益事業等を行うことができる。業務は委託禁止
業務を除き「第三者に委託し請け負わせることができ」（24条）、従事職員一覧表を備え置いて求められれば市に提出し（25条1項）、要求水準の変更や新たな施設建設が必要なら市が決定・通知するが、市と運営権者で合意しなければ施設建設や増築は市の負担となる（27条、28条）。法令変更による増加
費用や損害の負担は協議する（52条）。リスク分担は原則として運営権者とされるが、市に故意または重過失があるときは市に負担が生じ、重過失の有無をめぐる紛争も生じ得る（48条）。運営権者が要求水準の変更に対応できる力量・体制を備える保障はないし、監督は運営権者による「セルフモニタリン
グ」が原則であり（57条）、市および第三者によるモニタリングも「実施する」（58条）が長期的に水道事業が特定の運営権者に委ねられていれば、市や第三者にモニタリングできるだけの能力や体制は残らない（３）議会と住民によるコントロールは困難
運営権設定は地方議会の議決事項。運営権の処分や契約上の地位の譲渡は市の書面による事前の承諾を要する（64条1項）、市のコントロールが及ぶようである。が、運営権者の事業資金調達のための運営権への担保設定は市は合理的な理由なく拒めない（64条3項）。担保設定を拒めなければ、強制執行の際には市の同意なく運営権が移転することになるので、任意の譲渡処分に市の事前の承諾が必要でも、担保権実行の運営権者の移転を市は制止できない。
市の承諾の判断には、事業の詳細や運営権者の経営状態についての情報の開示が必要。情報公開の範-6-

囲は運営権者自身が作成する「取扱規定」による（95条）。市と運営権者は互いに相手方当事者の事前の承諾がない限りこの契約に関する情報を他の者に開示しないという秘密保持義務（96条）。多くの事
項は「企業秘密」として非開示のおそれ。議会や住民に統制は極めて困難。
運営権設定対象施設の存在自体への「近隣住民の反対運動や訴訟等」の運営権者の損害は市が補償（50条）。住民の反対や訴訟等が明記される契約？
（４）料金の決定
利用料金は、市の示した基準にしたがって運営権者が設定し、増減が必要な場合は協議（46条）。事
業や運営権者の経営状態についての情報開示の保障がない。市の側に水道についての知識経験に習熟した専門的力量のある職員の体制が残らない。協議は運営権者主導、運営権者の意向に沿う料金決定。
（５）自治体と市民にとってメリットは乏しい
運営権者は、安い運営権の対価で高い使用料収入を得られるほど利益が増大、負担する責任やリスクが少ないほど、施設更新などの業務負担が少ないほど利益が増大、行政と住民の立場はその逆。行政の担当者は、20年以上もの長期間にわたり行政と運営権者とを規律する膨大な条項を含む契約を適切に締結する交渉する経験は乏しい。災害の発生や気候の変動、材料経費や水道事業運営に関する技術革新の動向などは、予測がそもそも不可能。経験も乏しい上に予測する根拠も乏しい将来を想定し負担やリスクについて定める契約は、自治体と市民にとってメリットはない。契約書の内容も、実際上は運営権者側の主導の条項に。住民や行政の側の利益を重視した責任やリスクの定めをすれば、運営権者の側の経営負担となり、民間事業者が参入できないか、無理して参入しても経営破たん。結局、住民や行政の側にとって、コンセッション方式を選択して長期間にわたり運営権者と行政の間を規律する契約を締結す
ることは、困難ばかり多く、メリットは乏しい。
第５提言（１）「地域の条件に応じた計画」の視点をつらぬく（２）「産業化」ではなく公共部門の維持継承こそ（３）国の技術的財政的支援は「地域の条件に応じた計画」を支えるべき
以

-7-

上

水道事業と現場の状況
一般財団法人全水道会館 水情報センター
事務局長 辻谷貴文
１．

自己紹介

２．

日本の水道事業の実態

３．

水道法改正への機運および背景

４．

改正水道法案の審議状況

５．

安倍政権下、公共財の産業化政策

６．

改正水道法の施行に向けた状況

７．

私たちの地域の水道はどうあるべきか

８．

まとめ

１．自己紹介辻谷貴文（つじたにたかふみ）1974 年大阪市生まれ。大阪市水道局職員を経て水道事業や水道政策に関心。労働組合活動や市民活動を通じて、社会運動に取り組みかたわらで、現場若手時代に経験した
阪神淡路大震災の応急給水や復旧活動で、水道事業・公共サービスの重要性を再認識する。全日本水道労働組合書記次長、一般財団法人全水道会館水情報センター事務局長、NPO 法人水政策研究所理事、きれいな水といのちを守る全国連絡会事務局長、超党派水制度改革議員連盟参与・水循環基本法
フォローアップ委員会幹事（基本計画部会長）ほか。共著に「安易な民営化のつけはどこに〜先進国に広がる再公営化の動き〜」（イマジン出版）など。
２．日本の水道事業の実態
全国各地の水道事業では、人口の減少や節水意識・節水機能の進展に伴う給水収益の減少、さらには高度経済成長期に建設された多くの施設や管路などの老朽化は深刻となっている。さらには、公務員バッシングなどを背景に「減らすこと」のみを理由にした職員の削減政策によって、職員の技術継承もままならない。地域の水道事業の持続可能性を考えれば、人（ヒト）・物（モノ）・金（カネ）の実態はどれも厳しい状況にある。
３．水道法改正への機運および背景
所管省庁である厚生労働省は、2015 年より「水道基盤強化方策検討会」を設置し、水道各界の有識者を集め、これからの水道事業について議論を重ねてきた。検討会では、一定の水道普及率の高まりを受けて「国民皆水道」を達成したと言っても過言ではない状況下、今後は「事業の基盤強化をすべし」との方針のもと、基盤強化に資する法改正を行うことを要請するとりまとめを 2016 年 11 月に行った。
改正水道法案の内容は、水需要の減少、施設の老朽化、人材不足の現状などの課題解決へ要請された内容が盛り込まれることになった。それは、都道府県・市町村・水道事業体の責務の明確化や広域化の推進、さらには適切な資産管理や官民連携の推進、指定給水装置工事業者の問題など、多岐にわたるものであった。検討会のとりまとめを受けた政府は、即座に法案作成作業に入り、翌年の 2017年に開かれる第 193 回通常国会への上程をめざした。

-8-

４．改正水道法案の審議状況
15 年ぶりの改正水道法案は、検討会でとりまとめられた課題解決に向けた内容は含まれているものの、一方では官民連携の推進のなかに「運営権の設定」が、その具体的な問題点の検討もないまま含まれる結果となった。これが「水道民営化法案」と言われる事態を引き起こしたと言える。
2017 年第 193 回通常国会は、モリカケ問題などの疑惑や脱法行為が問題となって早々に閉会で水道法案の審議に至らず。第 194 回臨時国会で解散に伴って廃案。総選挙後の第 195 回特別国会。再度の上程をめぐって与野党間の国対攻防。2018 年に発足した第３次安倍内閣によって再度上程。第 196回通常国会では時間切れによって衆議院のみ可決・継続審議。その後の第 197 回臨時国会が主戦場となった。そこでは安倍政権がいかに民間企業と癒着構造にあるかなども暴露され、あらためて法案にある「運営権の設定（コンセッション）」が市民・エンドユーザーの為にならないものだということが明確となった。
結果としては与党の数の力、数時間という審議時間によって法案は可決・成立してしまったが、強行採決（敗色）の濃い状況下にあって、2017 年３月に閣議決定以降、約 21 ヶ月という攻防を繰り広げた成果は、辛うじて多くの市民の注目を集めることができたと考える。
５．安倍政権下、公共財の産業化政策
コンセッション方式とは、既存の公共施設などに対して、契約に基づいて民間事業者に運営権を売却し、その維持管理および運営を包括的に行わせることができるもので、その運営対価として、直接的に利用者から料金を収受するなど、企業活動の利益を得る構造である。通常の包括委託とコンセッション方式の違いは、「公共施設等運営権」という物権（財産権）が与えられ、この物権を担保に資金調達が可能となる点が大きな違いであり大きな問題であると言われている。
すでに国内では空港や道路、下水道などでコンセッション方式を導入して運営している地域もあるが、その利用料金が今後適正なものとして保たれるのか、所有する行政（公）と運営する民間企業（民）の立場で、災害時などのリスク分担に大きな不安が残っている。また、長期運営がコンセッション契約の特徴のひとつであるが、長期になるほど行政のチェックが行き届かなくなる不安もある。さらに運営会社が破綻・撤退など不測の事態などは、海外の状況に見る通り再び公営に戻して遅滞なく市民生活に影響を与えないフォローは不可能であると言わざるを得ない。欧州ではもはや「PFI コンセッ
ションは非効率なもの」として、制度の生みの親であるイギリスにおいても、2018 年 10 月に PFI 事
業を行わないことを決定している。
６．改正水道法の施行に向けた状況
昨年 12 月に可決・成立した改正水道法は、法施行に向けた手続きのなかで様々な議論や検討が進められている。
事業の基盤強化をめざした法改正の目的変更に合わせて、審議会では第５条「基本方針」が検討され、その具体的な内容が一定の方向を見ることとなった。人材の確保や水循環の視点など、水道を所管する厚生労働省・水道課によって、各関係者らの声を聞き一定の反映がされるものであると評価される。しかし、その一方で第 24 条に紐付けられる「水道施設運営権の設定に係る許可に関するガイ
ドライン」や、並行してアップデートされる「水道事業における官民連携に関する手引き」などの検討会議論を見れば、これまでの国会審議を軽視しているのではないかという疑念、「とにかくコンセッ
ションをやりやすいように」という積極的な推進への誘導としか捉えられない残念な事態が散見され、-9-

もはや国民・受益者の立場に立ったものではないと言わざるを得ない。
PFI 法とその関連性をはじめ、検討会では「PFI 法を拡大解釈してでも進める」といった議事録からも、検討会の委員選定はじめ基本計画に係る専門委員会との関係や「基本方針」との整合性なども併せて、検討会のあり方そのものの構造的な問題に疑問を持つものである。結論から言えば、国会質疑において根元大臣が「基盤強化に資するもの」として選択肢のひとつであった運営権の設定（コンセッション）は、いつの間にか基盤強化のそれよりも、コンセッションの推進のみが目的化したような様相で推移していると断じて指摘したい。
これまで安倍政権下で推し進められてきた売国的な政策の「旗頭」となってきた内閣府は、民間活用の優先的検討事項の導入の押し付けなど、各方面で地方分権・地方自治を歪めてきた。それは実態としてコンセッション運営に関わる地方議会の関与を弱めることにつながりかねない。いよいよこれ
らの事態が、私たち市民の蛇口にまで迫ってきたというものである。
この間の安倍政権が推し進めてきた売国的な政策は、本来のあるべき官民連携までも形骸化させ、一部の者が儲かる仕組みに終始している事態に極めて大きく懸念するものである。
７．私たちの地域の水道はどうあるべきか
市民の財産を我田引水して利を得ようとする人々の台頭を許したのは、紛れもなく私たち市民一人
ひとりである。毎日当たり前のように蛇口をひねり当たり前に水を利用してきたものの、その蛇口の向こう側に対してあまりに無意識になりすぎたのではないか。
その地に水があるから、私たちの祖先や先人はそこに集いコミュニティを形成してきた。世界中の文明の歴史を見ても明らかな通り、水がなければ人は生きられない。この原点に立ってあらためて水道を考えなければならない。
事業の経営形態としての「官」か「民」かという二極の議論は、その昔からある「公務員は非効率だから民営化して効率的に」という使い古されたお粗末な議論にしかならない。民営化とはいったい
何かを考える上で、公営か民（私）営かという議論だけではなく、「水」＝「公共」の意味をいかにみんなで考え続けるかがカギである。
「みんなで考え続ける水道」これこそが「公共」であり、いま私た
ちは水の公共性の歴史的創造点に立っている。
本質的な水道を考える観点は、その水が自分たちでコントロールできるのか、反対に誰かに支配されるのかという点とともに、地方公営企業法の目的にあるように、地域の発達に資するのかが重要であり、自分たちの地域の水（水道）は自分たちで守るという意識で共有されなければならないと考え
る。
８．まとめ
私たちは、
「あるべき水道の姿」を想像し、いまの公営水道を守るというディフェンス的な思考ではなく、未来志向や創造的な思考で水道を考え続けなければならない。いまの公営水道とは、結果的には議会を通じて私たちが所有している構造にはあるが、その振る舞いはあくまでもお上が振舞う「公権力」的なものである。具体的には、行政の委託によって働く職員が水道メーターを検針し、その数値に則って水道局が料金計算を行い、その請求に従って市民・エンドユーザーは料金を支払うだけの関係性である。そこに市民の所有や水道事業との繋がりなどはほぼ皆無であると言っていい。
重要なことは、自分が使うその蛇口から出る水が、いったいどこから来てどのように飲み水となり、そのプロセスにおけるコストは自分たちが支払った水道料金にどう反映されているのかを知ることが- 10 -

重要なのである。また、水道料金の制度についても、なぜ逓増性なのか、合意性あるものか否かという民主主義を常に疑い続けなければならない。今ある制度や構造が「当たり前」とは思わずに、「どうあるべきか」を追求することが重要なのである。
水は自治の基本であり、水のことを考えることは「社会を考えること」と同義である。水（自）から考え、水（自）から社会を変えることにつながる。今こそ水を考える好機である。
人口減少社会にあって、建設から維持管理の時代と言われ、ダウンサイジングが求められる水道を含む多くのインフラは、本当にダウンサイジングというようなレベルで対応可能なのか。地域によっては「いかに維持するか」から脱却し「都市の見直し」も必要ではないか。水道においてはそれと同時に、いまの公権力としての「公営」を脱却し、本来の意味の「みんなの公共水道」へと歩みを進め
なければならないのではないか。「共有」「協働」でしか水道の未来は語れない。このことをもってむ
すびとしたい。

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水道事業は公営でいいじゃないか！
「浜松市の水道民営化を考える市民ネットワーク」事務局長

池谷たか子（自己紹介）
浜松で生まれ、浜松で育つ。亡き母はどこへでも署名を持って行き、声をかける人だった。小学生の頃は恥ずかしがり屋でおとなしく、人前で話すことが苦手だった。若いころは、保育の仕事での行事や、合唱団美樹で人前に立つ
ときは、必ずお腹が痛くなった。反原発の金曜行動が、浜松でも行なわれるようになって、駅前の行動に参加。今ではやっと駅前でマイクを握っても腹痛にならなくなった。

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【浜松市の水道民営化を考える市民ネットワークのこれまでの活動経過】2018 年 1 月
3月

毎週水曜市役所交差点ｽﾀﾝﾃﾞｨﾝｸﾞスタート
市民ネットワーク準備会スタート

はまぞうブログ、ＦＢページ立ち上げ

4 月 25 日水道部出前講座（浜松市の説明が長くなる事をさけ、時間を区切った）
5 月 21 日学習会（名古屋水道労組、近藤委員長講師）
6 月 10 日浜松市の水道民営化を考える市民ネットワーク発足総会

95 人

6 月 21 日水道部出前講座 2 回目（事務局中心で質疑応答中心）
7月6日

城内実衆院議員(自民)への要請訪問（秘書対応・ほぼ共感し反対していた）

7 月 7～8 日
7 月 26 日

七夕連続学習会（雄踏・北区・浜北区）近藤夏樹氏講師
命の水を守る全国のつどい準備会

7 月 31 日浜松市への公開質問状提出 1 回目、回答 8 月 14 日
8 月 12 日

署名スタート

8 月 19 日

南区龍泉寺

学習会

26 日

9月2日

高丘北会館

学習会

）

9月4日

浜松市への公開質問状提出 2 回目

9月8日

入野協働センター

9 月から協力店募集

車に貼るステッカー作成
積志協働センター学習会
回答 9 月 19 日

学習会

市議会会派訪問、懇談

9 月 19 日市労連大会 15 分話す
10 月 2 日

上下水道組合（理事会）と懇談

10 月 7 日

ギャラリー蔵

9 月から水道業者訪問

お茶会で話す10 月 16 日浜松市への公開質問状提出 3 回目
10 月 13 日

南区

星座館

学習会

10 月 20 日地区労連総会で５分訴え
10 月 28 日

回答 11 月 1 日

浜北文化センター

10 月 21 日満月まつりで訴え

学習会

11 月から毎週日曜日浜松駅前で街頭宣伝と署名訴え
11 月 4 日

オーガニック祭で署名を集めた

11 月 9 日

笠井協働センター

11 月 30 日

浜松市への公開質問状提出 4 回目

12 月 8～23 日

学習会
回答 12 月 15 日

「最後の一滴まで」6 ヶ所で映画上映会と学習会

12 月 14 日

市長へ 12000 筆の署名と声明を提出

12 月 16 日

積志地区自治会での学習会

12 月

Ａ3 ポスター500 枚製作

12 月 21 日
2019 年 1 月 13 日

のぼり 20 枚製作

浜松市への公開質問状提出 5 回目

回答 1 月 7 日

1・13 命の水を守る全国のつどい・浜松（600 人以上の参加）

1 月 26 日

飯田地区自治会での学習会

2 月 10 日

午前、地域情報センターで講演会(尾林弁護士)とデモ2 月 12 日浜松市への公開質問状提出 6 回目
3 月 22 日

回答 2 月 26 日

署名 20636 筆提出（内ネット署名 5184）、合計で 32636 筆

1 月より、市議市長選候補者へ賛否 4 択アンケート実施
回答者の９割が反対・どちらかというと反対

3 月公開、賛成なし

中日新聞もアンケート（4 月 5 日発表）も 61 人中 43 人反対- 15 -

賛成なし岐阜市、岐阜県における水道民営化の可能性「命の水を考える会ぎふ」 代表

津田 直彦

私はこれまで、社会運動に関わったことが無かったが、改正 PFI 法が施行され、水道法改正案が成立し、水道事業へのコンセッション方式導入（いわゆる水道民営化）の可能性が高まり、今回ばかりは命に直接関わる
ため、自ら動かざるを得ないと考え、法案成立の翌日から運動を始めた。
請願提出の準備、県議、市議への相談、「命の水を考える会ぎふ」の発足、岐阜市、岐阜県からの聴取を通し、岐阜市、岐阜県の水道の状況について分かったことをまとめる。
0. 改正 PFI 法は、上下水道事業へのコンセッション方式導入を促進させる内容となっている。
2018 年 6 月に成立し、既に施行されている改正 PFI 法には、下記 3 点の上下水道事業へのコンセッション
方式導入を促進させる内容が書かれている。
① 2018 年度から 2021 年度までの間に「実施方針条例」を定めることなどの要件の下で、水道事業・下水道事業に係る公共施設等運営権を設定した自治体に対し、地方債の元本一括繰上償還を認め、補償金の支払を免除。（自治体に対する財政的なインセンティブ）② 公共施設等運営件の移転を受けた者を新たに指定管理者に指定する場合、条例に特別の定めがあるときは、事後報告で可。（自治体議会からのコントロールが弱まった）③ 実施方針条例に定められた範囲内ならば、自治体の承認無しで、届出のみで料金を設定できる。（自治体議会からのコントロールが弱まった）[引用元] 「PFI 法の改正（平成 30 年）」（内閣府 民間資金等活用事業推進室）
https://www8.cao.go.jp/pfi/hourei/kaisei/h30_pfihoukaisei.html

1. 岐阜市と大垣市は、水道事業の営業関連業務を水メジャー系列会社に包括業務委託している。
岐阜市上下水道事業部は、2007 年 10 月から営業関連業務を、「ジェネッツ(株)（現ヴェオリア・ジェネッツ(株)）」に包括業務委託。（プロポーザル方式による決定）
大垣市水道部は、2010 年度から水道料金等業務を「(株)タカダ」に業務委託し、2014 年 10 月より、委託業者
を「(株)タカダ」から「ヴェオリア・ジェネッツ(株)」に変更。
2. 岐阜市は、厚生労働省から水道事業へのコンセッション方式導入の対象として狙われている。
厚生労働省が 2017 年 2 月に公表した、「水道分野におけるコンセッション導入促進について」と題した資料の 4 頁目に、「コンセッション導入に向けた働きかけ（トップセールス）リスト」という章があり、2017 年 1 月時点で全国の 19 事業体に対して働きかけ済みと書かれており、19 事業体の中に岐阜市が含まれている。実際、2016
年 8 月、厚生労働省の担当者が岐阜市に説明に来た。

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[引用元] 「水道分野におけるコンセッション導入促進について」（厚生労働省 / 2017 年 2 月）
https://www8.cao.go.jp/pfi/iinkai/kaisai/keikaku/5kai/pdf/iinkai_shiryo_kb0506.pdf

3. 岐阜市新水道ビジョンに民活拡大、官民連携と広域連携の研究や検討が掲げられている。
2017 年 3 月、岐阜市が公表した「岐阜市新水道ビジョン」には、「官民連携形態や広域化の検討」が経営基盤の強化のための実現方策として新たに掲げられ、「民間委託の活用拡大を検討」、「水道施設の整備・改築において、民間との協働による整備手法（DBO、PFI 等）について、事業主体やトータルコスト等から最適な手法の導入を検討していきます。」、「近年、公共施設等運営権方式（コンセッション方式）等、新たな企業経営の合理化の手法が注目されていることから、企業合理化の手法について、研究や検討を行っていきます。」、「近隣水道事業者との広域化について、検討（料金 徴収・水質管理・研修プログラム等の共同化等）を行っていきます。」とある。
[引用元] 「岐阜市新水道ビジョン」（岐阜市上下水道事業部 / 2017 年 3 月） https://www.city.gifu.lg.jp/31683.htm

4. 内閣府が自治体に対し、「PPP/PFI 手法導入の優先的検討規程」の策定を促している。
2017 年 1 月 31 日、内閣は「PPP/PFI 手法導入優先的検討規程の策定及び運用に関する通知」を公表。2017
年 3 月 29 日、岐阜市が公表した「岐阜市 PPP/PFI 手法導入優先的検討に関する指針」には、事業内容が、「建築物又はプラ ントの整備等に関する事業」、「利用料金の徴収 を行う公共施設整備事業」である事業の内、事業費が「事業費の総額が 10 億円以上の公共施設整備事業（建設、製造又は改修を含むものに限る）」
または「単年度の事業費が 1 億円以上の公共施設整備事業 （運営等のみを行うものに限る）」である事業について、PPP/PFI を優先的に検討することが定められている。2017 年 3 月、岐阜県も岐阜市と同様の「岐阜県における PPP/PFI 手法導入に向けた基本方針（優先的検討規程）」を公表。
[引用元] ・ 「PPP/PFI の推進」（岐阜市役所 財政部 行財政改革課） https://www.city.gifu.lg.jp/29307.htm
・ 「民間活力の導入（PFI）」（岐阜県庁 総務部 行政管理課） https://www.pref.gifu.lg.jp/kensei/gyosei-kanri/pfi/

5. 岐阜県が主導して広域連携を推進している。
2017 年 3 月に岐阜県が公表した新岐阜県営水道ビジョンには、「水道事業の水平統合、垂直統合には、情報収集に努めながら、関係する事業体の状況や諸情勢を踏まえ柔軟かつ前向きに対応していきます。」と書かれている。

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また、2017 年 11 月、岐阜県は、「岐阜県水道広域連携研究会」を設置し、その中の部会の 1 つである「岐阜
広域水道圏部会」に岐阜市を含む 9 市 3 町（岐阜市、関市、羽島市、各務原市、山県市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、北方町、美濃市、郡上市）が所属している。
[引用元] ・ 「新岐阜県営水道ビジョン」（岐阜県庁 都市建築部 水道企業課 / 2017 年 3 月）
https://www.pref.gifu.lg.jp/shakai-kiban/jogesuido/suido/11664/vision_2903.html
・ 「市町村等水道」（岐阜県庁 都市建築部 水道企業課 / 2019 年 3 月）
https://www.pref.gifu.lg.jp/shakai-kiban/jogesuido/suido/11224/index_41997.html

6. 岐阜県包括外部監査において、監査法人が県営水道広域化や PPP/PFI 導入を促している。
2018 年 4 月 10 日、有限責任あずさ監査法人の公認会計士とあゆの風法律事務所の弁護士が作成し、岐阜県が公表した「平成 29 年度 包括外部監査の結果報告書」には、上水道については「事業統合（県営水道
受水 7 市 4 町（美濃加茂市、可児市、坂祝町、富加町、川辺町、御嵩町、多治見市、土岐市、瑞浪市、恵那市、中津川市）の水道事業団設立）」を、下水道については「PPP/PFI 方式（指定管理者制度、包括的民間委託、コンセッション方式）」を検討すべきとの提言が書かれている。
[引用元] 「包括外部監査の結果報告書及び結果等に基づき講じた措置」（岐阜県庁 総務部 行政管理課） https://www.pref.gifu.lg.jp/kensei/kansa/gaibu-kansa/c11127/

7. 岐阜大学は内閣府の戦略の下で PPP/PFI 推進の旗手となった。
2017 年 6 月 22 日、「岐阜大学等」は、内閣府から「地域プラットフォーム形成支援」を受けることが決定。 地域プラットフォームの実体として、「ぎふ PPP/PFI 推進フォーラム」が形成されており、2018 年 11 月 15 日には、
(株)日本政策投資銀行、(株)十六銀行、(株)十六総合研究所、岐阜大学、岐阜県庁、岐阜市役所、岐阜県商工会議所連合会、ぎふ PPP/PFI 推進フォーラム、岐阜 PPP/PFI 研究会、中部 PFI/PPP 研究会が、「平成 30 年
度 第 2 回ぎふ PPP/PFI
推進フォーラム」を開催
し、藤岡祐 氏（ヴェオリ
ア・ジェネッツ(株) 営業
本部 PPP 推進部 シニ
ア・マネージャー、国土交通省 PPP サポーター）に「上下水道事業における官民連携事業のご紹介」と題した講演を依頼。
[引用元] 「平成 29 年度
PPP/PFI に関する支援」（内閣府 民間資金等活用
事業推進室）- 18 -

https://www8.cao.go.jp/pfi/shien/h29/h29_index.html『「平成 30 年度 第 2 回ぎふ PPP/PFI 推進フォーラム」開催のご案内』 （(株)日本政策投資銀行 / 2018 年 10 月 26 日）
https://www.dbj.jp/ja/topics/dbj_news/2018/html/0000031421.html

8. 岐阜市長、岐阜市上下水道事業部長は、現時点では、コンセッション方式導入を考えていない。
2018 年 12 月 19 日 定例記者会見 水道法改正について、柴橋正直 岐阜市長の回答「本市の事業形態に即した官民連携の取り組みはすでに進んでいると受け止めております。」「現時点においては水道施設の運営権を民間事業者に設定するコンセッション方式を導入することまでは考えていないというのが岐阜市としての見解であります。」
2019 年 3 月 11 日 松原徳和 市議の一般質問に対する、川合正能 上下水道事業部長の答弁「現時点におきましては、水道事業にコンセッション方式を導入することまでは、考えてはおりません。」[引用元]
・ 「市長記者会見 平成 30 年 12 月 19 日」 （岐阜市役所 市長公室 広報広聴課）https://www.city.gifu.lg.jp/34523.htm
・ 「【岐阜市議会】松原徳和 岐阜市議会議員が、水道民営化について一般質問。https://note.mu/gifu_water/n/n8e62f7d75a33

9. 岐阜県知事も、現時点では、コンセッション方式導入を考えていない。
2019 年 3 月 13 日 伊藤英生 県議の一般質問に対する、古田肇 知事の答弁「県営水道事業は、市町村と連携しながら投資をし、市町村から、コストを回収するという性格のものでございまして、民間事業者に料金の設定や収受を行わせようとするコンセッション方式には馴染み難い事業形態ではないかという風に思っております。 したがって、現時点では、導入を考えておりません。」[引用元] 「【岐阜県議会】伊藤英生 岐阜県議会議員が、水道民営化について一般質問」
https://note.mu/gifu_water/n/n87f9a116b0f4

10. 岐阜市の上下水道事業の年間収支は黒字だが、負債残高が多い。
2017 年度の岐阜市の上水道事業会計では、水道料金による収入が 52 億 5,500 万円、純利益が 9 億 7,700
万円の黒字、公営企業債の残高は約 328.7 億円。下水道事業会計では、下水道料金による収入が 53 億
8,300 万円、純利益が 6 億 800 万円の黒字、公営企業債の残高は約 615.5 億円。
[引用元] 「水道・下水道統計（平成 29 年度） 」（岐阜市上下水道事業部） https://www.city.gifu.lg.jp/34234.htm

まとめ「現時点では」、岐阜市長、岐阜県知事はコンセッション方式導入を考えていないが、岐阜市、岐阜県は、官民連携、広域連携に向けて着実に進んでいるため、注意が必要である。
条例案や政策が出る前に運動することが、水道民営化を阻止できる確率を上昇させると考える。
「命の水を考える会ぎふ」 資料置き場 http://gifuwater.nobu-naga.net/- 19 -