戦略的創造研究推進事業 CREST「持続可能な水利用を実現する革新的な技術とシステム」研究領域

平成 21年度採択研究課題：

21世紀型都市水循環系の構築のための水再生技術の開発と評価
研 究 期 間：平成 21 年 10 月〜平成 27 年 3 月
研究代表者：田中 宏明（京都大学 大学院工学研究科
附属流域圏総合環境質研究センター 教授）

研究成果

21世紀型都市水循環系の構築のための水再生技術の開発と評価

安全性と省エネを両立した
下水再生処理プロセスを実現
下水再生水を農業用水や都市用水に適用す20 世紀、都市で使われた水は、下水道に取り込まれ、下水処理水のほとんどは水環境に捨てられてきました。20 世紀に発達したこのような「一過型」の水利用シス

テムは、水供給における莫大なエネルギー消費、都市排水の集中、大量取水による河川水量の減少等、様々な問題を抱えています。｢20 世紀型｣ の都市水利用システムの問題を解決し、かつ世界的に 21 世紀に予想される水資源の量的不足と質的悪化に対

田中 宏明
京都大学
大学院工学研究科
附属流域圏総合環境質研究センター
教授（研究代表者）応するために、「21 世紀型」都市水循環利用システムを構築する必要があります。都
市の排水は、安定した水源であり、需要と供給が近いため、水資源の確保、水環境への負荷とエネルギー利用の削減が期待されますが、同時に水の循環利用には、再生水のもつ危険性や利用の限界性を考慮する必要があります。

そこで本研究課題では、産官学を含む 8 つのグループが有機的・効率的に連携して体系的に研究を進め、下水や下水処理水を再利用するための「新たな水処理システム」の開発に取り組みました。具体的には、水処理への適用の需要が急速に高まっている

膜処理技術やオゾン・UV 等の酸化処理技術を組み合わせた水処理システムを開発し、微量化学物質や病原微生物などの処理性能、ファウリングなどの運転性能、生み出される再生水のヒトや水生生物へのリスク、使用されるエネルギーの観点から、水処理システムを評価しました。また、水処理システムの国内外への適用性を検討しました。
これらにより、最適な都市水循環システムの構築に資する成果が得られました。

田中 祐之

る場合には、安全性の観点で重要となる大腸菌

東レ株式会社
地球環境研究所
主席研究員

か

生野菜、果樹、花卉などの農業用水ニーズのしました。

高い沖縄県糸満市が関心を示し、現在同市に

いとまん

やウイルスを効率よく取り除く必要があります。

検討の結果、UF 膜＋ UV プロセス（図 2 ）さらに水循環システム全体でのエネルギー利用が大腸菌やウイルスに対して安定して高い除る、国土交通省の下水道革新的技術実証事業

低減の観点から、下水再生処理プロセス自体の去性能（5 log 以上）※ 1 を発揮できることを（B-DASH プロジェクト）に引き継がれるなど、省エネ化が求められており、これらを両立する

見いだし、かつ消費エネルギーについても従社会実装が進められています。今後、国内での下水再生処理プロセスの開発を行いました。

来より 15％以上削減できる下水再生プロセ

実績を足がかりに、世界に本下水再生処理プロスを確立できました。確立したプロセスは、セスを展開していくことが期待されます。

再生水において問題となる大腸菌やウイルスの大きさは数マイクロメートルから数十ナ

おいて 1,000m3/ 日規模の実証プラントによ※ 1 除去率 5 log 以上とは、
原水中の大腸菌、ウイルスを 99.999％以上除去することを意味する。

ノメートル（1 ミリメートルの 1/1,000 〜
1/100,000 の大きさ）と非常に小さいことから、そのサイズよりも小さい細孔をもつ東レ株式会社の限外ろ過膜（UF 膜）を用いた

図2 UF 膜 +UVプロセスのフロー
概略図

処理プロセスを検討しました。さらに限外ろ微生物の働きにより有機物を除去した二次処
理水を公称孔径 0.01µm の中空糸 UF 膜でろ過して濁度成分や大腸菌、ウイルスを取り除いた後、UV ランプにて UF 膜で除去しきれなかったウイルスを不活化するプロセス。

過膜で不足する除去性能を補うため、前処理として凝集処理を、後処理として紫外線（UV）
処理を検討し、他の研究グループと連携しな

加藤 康弘

無機膜とオゾンを利用した
新しい水処理技術の開発
短期運転評価を行い、膜ろ過の運転性能評価

での安定運転が確認されました。オゾン処理

量化学物質やウイルスがヒトや他の生物へ与と、膜処理、オゾン処理、膜とオゾンの併用のウイルス除去率は 6 log であり、膜ろ過とえる毒性などの視点から、オゾン処理、無機処理における水質および病原微生物の除去性併用すると同じウイルス除去性能の確保に必膜（セラミック膜）処理の適用効果の検証を

能評価を行いました。セラミック膜処理では要なオゾン注入率を約 30％低減できること

行い、最適な再生水処理プロセスの開発を行

凝集剤を添加して運転することで、膜ろ過流が明らかになりました（図3）。

いました。

束4 m/ 日での安定運転と、6 log のウイルス除去率が確認できました。

セラミック膜は物理的に強固であると同時に化学耐性も強く長寿命という特長がありまた高品質な再生水処理技術（Case1）」「下水Case2 では、室内実験により下水中に存在す。一方、オゾン処理は近年問題視されていかんがいを直接処理して農業用水や灌漑用水に利用すする医薬品類などの化学物質およびウイルス

る微量化学物質（環境ホルモンや残留医薬品）

る技術（Case2）」の二通りに絞り込み、室内の除去効率に着目し、連続運転の条件設定をの分解に効果があることから、組み合わせておよび下水処理場内での実験を通じて、適切行いました。続いて下水処理場での連続実験利用することで（図 4）、健康かつ健全な省エ

な組み合わせ方法の検討や最適な運転条件のにより膜ろ過の運転性能評価と水質評価を行

ネルギー社会、持続的な社会形成に貢献する設定などを行いました。

いました。セラミック膜処理では凝集剤を添と考えます。

Case1 ではラボスケール実験装置を使った

加して運転することで、膜ろ過流束 2m/ 日

研究の全体像• UF 膜（限外ろ過膜）＋ UV（紫外線）処理により、目標とするウイルス除去率および省エネが達成可能であることを、世界で初めて見いだす• 無機膜＋オゾン処理において、省エネおよびウイルス・化学物質の処理性能の観点から、運転条件の最適化に成功• 凝集＋膜処理により、最初沈殿池越流水に対しても、連続運転および高いウイルス除去率が達成可能であることを、世界で初めて見いだす• 衛生学的リスク評価とバイオアッセイにより、開発した水処理システムに対して、利用可能な用途を提案• モデル地域のケーススタディによるエネルギー評価により、現在よりもエネルギー的に有利な都市水循環システムを提案
2

メタウォーター株式会社
R&D センター 新事業開発部
新事業技術開発グループマネージャー

下水二次処理水、下水流入水を対象に、微開発するプロセスを「下水処理水を利用し

図1

きがら再生水の安全性と消費エネルギーを比較

表紙：左写真：沖縄での農業風景。右写真：糸満市（沖縄県）のＵＦ膜実証プラント。

図3 Case1におけるウイルス除去エネルギーの比較（目標除去率：5log 99.999％）
MS2 は大腸菌ファージ、PAC（ポリ塩化アルミニウム）は水処理用凝集剤。

図4 オゾンとセラミック膜を用いた再生水処理プロセス

オゾンによる強力な酸化分解と堅牢なセラミック膜の組み合わせに
より快適・安全な再生水を供給。

3

研究成果

研究成果

「新たな水処理システム」の総合評価
水処理技術が有する病原微生物と微量化学物質の処理性、生産された再生水の安全性、間接再利用での環境バッファの有効性を明らかにすること
で、「新たな水処理システム」の総合評価を行いました。

田中 宏明
京都大学
大学院工学研究科
附属流域圏総合環境質研究センター 教授（顔写真は p.2 を参照）

清水 芳久

天然有機物（NOM）の分類とファウリング原因物質の究明

京都大学
大学院工学研究科
附属流域圏総合環境質研究センター
教授

再生水の用途に応じた水再生処理技術の開一方、我々が開発した藻類光合成阻害試験

膜ろ過技術は、幅広い分野で欠かせない要カを用いた実際の魚への影響の検出、機器分発にあたって、有機物の科学的な理解がとて法の適用により、下水二次処理水では原水濃素技術として利用されています。しかし、膜析によるエストロゲン様物質の濃度測定の 3も重要です。それは、処理原水に含まれてい度レベルで、ある種の藻類の光合成が阻害さのファウリングによって、ろ過膜の機能を十れることを明らかにしました。

分に活かせないだけでなく、薬品洗浄によっつの手法によって実施しました。その結果、る有機物が、ろ過膜をファウリングさせたり、水処理技術の性能評価においては、近年、

こと、（iii）一次処理水を原水とする場合に下水や下水再生水にはエストロゲンに似た働

また有害な消毒副生成物の前駆物質であると考て膜の寿命が縮まるこ

膜処理技術や酸化処理技術等の様々な水処理

は二次処理水を原水とする場合と比較して、きをする物質と、エストロゲンの働きを阻害

えられているからです。そこで、水再生処理とが大きな課題でし技術が開発されていますが、これらの水処理

消費エネルギーがやや増加するものの、病原する物質が混合物として存在しており、魚のの核となる膜ろ過処理において、溶存有機物

た。膜ファウリングの技術が病原微生物や微量化学物質の除去にど微生物と微量化学物質の除去性は類似の傾向

生殖への影響はこれらの物質の ʻ 複合影響 ʼ にのどの成分・画分が、相対的にどの程度影響

原因物質や機構が解明の程度の効果を有しているのかについては、であることが明らかとなりました（表1）。

よって決定される、ということが世界で初めてしているかを究明しました。

されれば、前処理を組

未だ十分な知見は得られていません。そこで

このように、様々な汚染物質に対して、有効な証明されました。今後、内分泌かく乱物質の限外ろ過（UF）膜を用いた下水二次処理

み合わせて膜ファウリ

我々は、沖縄県那覇市、沖縄県糸満市、滋賀

水処理技術が明らかになり、再生水の用途に応複合影響の研究が進むことが期待されます。

水の処理では、比較的低分子量の疎水性有機

ングを抑制したり、適

県大津市に膜、オゾン、UV 等のパイロット

じた水処理システムの選定に資する有用な知見生産された再生水を間接利用する前には、酸（フルボ酸など）や疎水性塩基性画分が主切な洗浄方法を選定しプラントを設置し、他グループと協力して、が収集されました。我々が開発した生物処理をため池や河川等（環境バッファ）を経由しまなファウリング原因物質であることを明らかたりすることが可能と病原微生物、微量化学物質、生態毒性の除去

経ていない下水を原水とする下水直接処理技術

すが、環境バッファが有する水質浄化能は未にしました。低 pH 域での凝集処理により、なります。その結果、効果を評価するための現地調査と、消費エネ

は、オンサイトでオンデマンドな再生水生産を可だ不明瞭です。そこで、衛生指標微生物と医UF 膜の長期的なファウリングを抑制できるろ過膜の機能を長期にルギー評価を行いました。

わたって発揮させるこなは能とするほか、災害時の応急復旧技術や合流式

薬品類を対象に、淀川水系の数河川におけることなどを見いだしました。また、精密ろ過

その結果、これまでに例を見ない包括的な下水道越流水対策などへの応用も期待されます。

現地調査と、河川での除去メカニズムを解明す（MF）膜では低〜中分子量の有機物が主要な評価が実現できました。（i）病原微生物の除再生水の安全性評価の検討も行いました。

るためのラボ実験を実施しました。その結果、ファウリング原因物質となっていることを明

去性、安定性、消費エネルギーを総合すると、再生水に含まれる一部の化学物質はホルモン

医薬品類の一部と衛生指標微生物は河川のらかにしました。

農業用水利用では UF 膜＋ UV 処理が最も効に似た作用をもち、生物の生殖に影響を与え流下過程において除去されやすいことが明らか果的であること、（ii）微量化学物質には NFます。このような化学物質を ʻ 内分泌かく乱となり、世界初の除去モデルが構築されました。

（ナノろ過）膜・RO（逆浸透）膜処理とオゾ物質 ʼ と呼び、下水再利用の際にはその安全

このモデルを用いて環境バッファの効果を精ン処理が有効ですが、前者はにおい成分等の性評価が必須です。そこで、特に女性ホルモ

度高く見積もることで、水処理技術にかかる

低分子量物質の除去、後者は有機フッ素化合ン（エストロゲン）の働きをかく乱する物質

負担を軽減することが可能となるため、省エ物の除去と消毒副生成物の生成に課題があるの評価を、in vitro 試験での活性検出、メダ

ネ・低コスト化の促進が期待されます。

PPCPs
EDCs

PFCs

DBPs

図5 本研究で用いた評価技術「樹脂分画法」の概要とができ、省エネ・省有機物を “ 疎水性 - 親水性 ” と “ 酸性 - 中性 - 塩基性 ” に基づいて 6 つの画分に分けて評価できる。

コストにもつながることが期待されます。

高島 英二郎新しい循環型水利用システムのエネルギー評価手法を構築

国土交通省
国土技術政策総合研究所
下水道研究部部長

再生水利用に係るエネルギー評価手法と、ク、処理に係るエネルギー消費量（CO2 排出

適な再生水利用形態を決定すべきと考えます

再生処理システムにおけるエネルギー消費、量）を考慮して決めることになります。さら（図6）。

CO2 排出量と水質、リスクの総合的評価手法に、再生水の送水エネルギーについては、送を提案しました。

提案の評価手法を用いて水の再生処理や再水距離や標高差により再生処理に係るものよ

生水の送水に係る CO2 排出量を算定すること

水の再生処理および再生水送水に係るエネ

り大きくなり得るため、送水エリアについて

により、再生水利用がエネルギー的に有意かど

ルギー消費量の評価にあたり、再生処理ではは送水に係るエネルギー消費量を考慮するこうかを判断でき、さらに水質やリスク面で利用

電力以外に薬品等の消耗品も消費するので、とが必要です。これらのエネルギー消費量を可能な再生処理プロセスの選定が容易とな薬品製造等に係るエネルギー消費を考慮する

水道等他水源と比較し、当該地域における最り、再生水利用促進に資するものと考えます。

ため、二酸化炭素排出量（CO2 排出量）として評価しました。また、再生水利用においては、処理だけでなく再生水の送水にも大きなエネルギーを消費するため、送水に係るCO2
排出量も考慮しました。
再生水利用では、エネルギー消費量を低く抑えられたとしても、再生水の水質、衛生学
的リスク面において利用可能なものでなければなりません。また、再生水の用途について
は利用地域のニーズによって決まり、そのニーズに合う再生処理プロセスについては、
表 1 水再生技術の性能評価

4

再生水の水質面や病原微生物に対するリス

図6 再生水利用における CO2 排出量とリスク等の総合評価に関する概念図

5

研究成果

研究成果

新たな水処理システムについて
水質の安全性評価手法を構築
再生水を利用するにあたって、ヒト健康や生物の安全性に配慮することが求められます。このため、再生水中の病原微生物によるヒト健康影響や、

鈴木 穣
独立行政法人 土木研究所
材料資源研究グループ
研究グループ長

比較することで、再生水の利用適合性を評価する手法を構築しました（図9）。さらに、化学物質による水生生物影響を評価する手法を構築し、利用可能な用途のPRTR 制度 ※ 3 のデータを用いて下水処理水

提案を行いました。

中の化学物質濃度を推定し、既存の水質基準値や毒性値と比較することによって、ヒト健

安全、安心な水利用システムの構築に資す

この衛生学的リスク評価における成果は、

るため、開発した水処理技術について、特に国内外において今後利用拡大が期待される再近年社会問題化しているノロウイルスを対象

生水について、基礎データを提示し、また、

これら水生生物影響の評価手法は、再生水に、遺伝子解析手法による水質モニタリング

新たな再生水リスク評価の考え方を提案する

供給先の水生生物相の管理において、水質リを実施しました。衛生学的評価手法の構築でことにより、利用指針等に貢献するものでスクの観点から再生水の適合性を評価する仕は、障害調整生存年数（DALY）※ 2 を指標とす。さらに現在、日本が幹事国となって再生組みを提案するものです。これにより、保全

した、定量的微生物リスク評価（QMRA）の水を安全に利用するための処理方法等に関すすべき水生生物にとって安全な水処理システ

手法を用いて、実測データを基にノロウイル

る国際規格（ISO/TC282）が検討されており、ムを提示することができます。個別の化学物

スの濃度変動、再生処理技術の除去変動等のそれへの貢献も期待されます。

質の生態リスク評価と併せて、水生生物に対康リスクおよび生態リスクの初期評価を行う
簡便な手法も開発しました。

不確実要素を考慮したリスク評価手法を構築

再生水の水生生物への影響評価に関してする再生水の影響評価手法を構築することしました（図7）。構築した評価手法を、様々

は、メダカの遺伝子発現を調べることで、短で、今後の再生水利用における水生生物相のな再生水利用用途に適応することで、その安時間で魚類への再生水中の化学物質の影響を管理手法に貢献することが期待されます。

全な利用用途を明確にし（図8）、また、食調査するバイオアッセイ手法を開発しまし

品分野で用いられるリスク管理手法である

た。再生水を特定の用途に利用するにあたり、

HACCP の考え方を適用して、再生処理での対応する環境基準類型の環境水バイオアッセ

予防管理等の管理手法を提案しました。

イの結果と再生水バイオアッセイの結果とを＊下水および下水処理水中の病原微生物として、
腸管系ウイルスである、ノロウイルス濃度が他のウイルス種よりも高い頻度で検出＊冬季の感染胃腸炎患者増加に伴い流入下水中のノロウイルス濃度も上昇※ 2 障害調整生存年数…Disability Adjusted Life Years（DALY）とは、疾患により障害を余儀なくされた期間と早死により失われた期間を表した、ヒトの健康影響度
合いを示す指標である。衛生学的評価における微生物リ
スクを評価する際の指標値として、年間感染確率による指標値以外にしばしば用いられる。
※ 3 PRTR 制度…Pollutant Release and Transfer
Register（化学物質の排出・移動量届出）制度の略称。
事業者に化学物質の排出・移動に関する情報提出を求め、国が 1 年ごとに集計し、公表する制度。

沖縄における
下水処理水再利用への展開

病原微生物によるヒト健康影響のリスク評価手順

そこで、本研究で構築した新たな水処理シとを目指し、糸満市浄化センター内で 1,000から慢性的な水不足に悩まされてきました。特ステムの適用性を検討したところ、UF 膜＋

m3/ 日の実証プラントを建設して実証実験をに農業生産が盛んな南部地域では、農業用灌漑

UV プロセスは従来プロセスよりも処理安定行っています（図11）。

用水の不足が重要な問題となっています。

性・消費エネルギーの観点から優れているこ

沖縄県糸満市は沖縄本島最南端に位置し、と、送水距離が短縮されることで消費エネル

本市の農業はサトウキビの生産がほとんどでギーが大幅に削減されることを見いだしましか き

したが、近年は果樹や野菜・花卉等の高収益た。また、本研究課題で検討された下水再利型作物への転換が進んでいます。一方で慢性用のための水処理技術を活用して、京都大学

的な農業灌漑用水不足が生じており、国営地や糸満市等の産官学連携で共同研究体を形成

下ダム建設によって市内の一部地域には農業

し、国土交通省が実施する下水道革新的技術

用水の供給が開始されましたが（図10）、市実証事業（B - DASH プロジェクト）

内全域には及んでいません。市内北西部に位において「下水処理水の再生処理

置する糸満市浄化センターは 1 日あたり約システムに関する実証事業」が平12,000 m3 の流入水量がある下水処理施設

成 27 年度に採択されました。国で、この下水処理水を安全性の高い再生水と土技術政策総合研究所からの委託

して農業用水に供給できれば、潤沢な水資源

研究を受け、UF 膜＋ UV プロセ

による作物の生産性の向上や地域の経済発展スにより、安全かつ省エネルギーに貢献すると考えられます。

で経済的な再生水を生産するこ図10 糸満市における野菜栽培（地下ダム水供給）

図11 糸満市実証プラント実験装置（B-DASHプロジェクトにて設置）

経済発展状況の異なるアジア各都市における再生水の導入可能性の検討

水野 忠雄
京都大学
大学院工学研究科
講師

田中 周平

図8 病原微生物によるヒト健康影響のリスク評価例（利用用途：親水利用（手足が浸かるケース））

図9 メダカ遺伝子発現試験の結果に基づいた都市利用における再生水の影響評価結
果の例

6

京都大学
大学院工学研究科
附属流域圏総合環境質研究センター 教授（顔写真は p.2 を参照）

沖縄県は大きな河川がないことから、以前

近年急速な発展を遂げている 2 市を対象

されています。そこで本研究では下水再生水

しんせん

図7

田中 宏明

京都大学
大学院地球環境学堂
准教授に、中国南部の深圳市ではメガシティと呼ばの上水源としての利用を想定し、こういったれる都市における 21 世紀型都市水循環利用

遠方からの導水と市内で生産される下水再生の在り方について、ベトナムのダナン市では水についてエネルギーベースで比較したとこ

生活用水の利用実態と水循環経路を把握する

ろ、再生水生産に膜処理を利用した場合には、とともに、将来の再生水導入の可能性を検討

送水電力を加味しても下水再生水の利用が優

アリング調査を実施しました。利用用途としすることを目指して研究を行いました。

位との結果が出ました。先述の通り現地におて、トイレ、風呂、洗濯、料理、皿洗い、飲深圳市は、年間平均降水量 1830 mm と比いて十分な量の下水再生水利用の計画が立て用、洗面、ガーデニング、散水、洗車、床掃

較的降雨が多いものの、1980 年に経済特区られていることから、さらに水質面も含めて、除の 11 項目を選定しました。さらに用途ごが設置されて以降、急速な経済発展（2014

当該地域において上水源としての下水再生水との水利用頻度と 1 回あたりの水利用量に

年 現 在 の GDP1.6 兆 元 は 1980 年 に 比 べ て利用を議論することは意義があることと考え

ついて 97 件の調査を行いました。加えて、5925倍）と急激な人口増加（2014 年現在のられます。

農業用水に関する 60 件のヒアリング調査を

人口 1077 万は 1980 年に比べて 33 倍）、そ

ダナン市はインドシナ東西経済回廊の東の実 施 し ま し た。2025 年 の 水 道 水 需 要 量 はれに伴う潜在的・顕在的環境問題に直面して拠点として近年急速に発達しています。ダナ

219,000 m3/ 日 で あ り、2011 年 か ら 15 年

います。現在、年間水需要量約 20 億 m3 のン工科大学と協力し、水利用に関する現地ヒ間で約 2.5 倍以上に増加すると予測されましうち、7 割程度を市外河川からの導水に依存

アリング調査、水質調査等を実施し、降水、た。Cu De 川上流部にダム堰を建設したとししており、2020 年には年間 5 億 m3 程度の蒸発散、家庭用水、工業用水、農業用水およて も、2025 年 に お い て 年 間 で 3,000 万 m3

水不足が生じると予測されています。そのため、び土地利用などの情報を収集しました。ベトの水が不足することが予測され、再生水利用

域内での水循環を促進すべく、2020 年にはナム語に翻訳したアンケートを用い、ベトナの必要性が示唆されました。今後、再生水を年間 10 億 m の下水再生水生産が計画され、ム人学生の協力のもと各家庭を訪問し、聞含めた将来の水利用に関する検討を早急に進さらには上水源として遠方からの導水が計画

き取り形式で計 308 件の水利用に関するヒ

める必要があります。

3

ぜき

7

「持続可能な水利用を実現する革新的な技術とシステム」研究領域
研究領域の概要

17の研究課題「持続可能な水利用を実現する革新的な技術とシステム」は、科学技術振興機構（JST）が推進する戦略的創造研究推進事業のうち「CREST（クレスト）」で 2009 年に発足した研究領域です。17 の研究チーム
が、互いに連携を図りながら、現在抱えている、あるいは気候変動などによって将来さらに深刻化すると予想される国内外の様々な水問題への適応策となる、物理的・社会的な水利用システムの創出を目指しています。革新的な水処理技術や水資源管理システムによって、水供給、排出、再利用、資源回収における、水の質と量の統合的な最適化を行い、エネルギー、コスト、環境負荷、健康・環境への安全性、地域社会の状況などの観点からもっとも合理的で持続可能な水資源の利用システムを提起する研究で、かつ、実社会への適用性を十分に配慮した研究を推進しています。
このパンフレットで紹介したのは、★マークの研究チームの主な研究成果です。

研究総括・領域アドバイザー

研究総括
大垣 眞一郎（公益財団法人 水道技術研究センター 理事長）
領域アドバイザー
浅野 孝 （カリフォルニア大学デービス校 土木環境工学科 名誉教授）
国包 章一 （元・静岡県立大学 環境科学研究所 教授）
清水 慧 （（株）日水コン 名誉顧問）
砂田 憲吾 （山梨大学 特命教授）
津野 洋 （大阪産業大学 人間環境学部 教授）

http://www.water.jst.go.jp

副研究総括
依田 幹雄 （（株）日立製作所 技術主管）

宮 晶子 （水ing（株）技術・開発本部 技術開発統括 執行役員）
宮崎 毅 （東京大学 名誉教授）
渡邉 正孝 （中央大学 教授）
渡辺 義公 （中央大学 研究開発機構 機構教授）