沼津工業高等専門学校
沼 津 高 専 第 ２ 期 中 期 計 画

平成２１年度 年度計画 自己点検評価表

沼 津 高 専 平成２１年度 年度計画

担当部署

（Ｈ２２．４．１作成）

年度計画実施状況

自己評価

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 教育に関する事項

１ 教育に関する事項（１）入学者の確保（１）入学者の確保① 近隣地域の中学校長や中学校ＰＴＡなどの組織との関係を緊密にするとともに、マスコミ等への広報活動を積極的に行う。

① 中学校校長会会長に、本校の諮問委員を委嘱する取り組みを推進し、中学校との関係を密に ・アドミッション委員会する。
・沼津高専としての広報の在り方を再検討する。
・沼津高専独自の配布資料作成を検討する(一目でわかりやすい掲示も可能なタイプのもの)

沼津市教育委員会教育長及び沼津市小学校・中学校長会会長を、本校運営諮問会議委員に委嘱した。
その関係を通じて、本校教員が沼津市立第二中学校及び沼津市立門池中学校の授業を参観し、中学校教員と懇談した。沼津高専独自の広報資料として、NCT Today Introduction（リーフレット）と、NCT Today2009 を作成し、県内中学校の全３年生にわたるよう全中学校に送付した。

②中学生が沼津高専の学習内容を体験できるよう、入学説明会、体験入学及びオープンキャ ② 神奈川県、山梨県などを包含し、効果的な入学説明会を実施する。またオープンキャンパスの ・アドミッション委員会
ンパス等を充実させ、特に女子学生の志願者増に向けた取り組みを推進する。
内容を充実し、回数の増加も視野に入れる。
・卒業生の情報を基に、女子中学生を意識したホームページを検討する（女子の卒業生の情報を意識的に多く盛り込む）

神奈川県は小田原市で、山梨県は甲府市をやめ効果向上を目指し富士吉田市で進学説明会を開催し、いずれも昨年度より多人数の参加者を得た。８月の一日体験入学に加え、１１月の高専祭時に、新たに教養科及び全学科でミニ体験授業を実施した。女子中学生を意識して、広報パンフレットには女子学生の対談や女性卒業生の近況報告を掲載した。

③ 中学生やその保護者を対象とする各学校が共通的に活用できる広報資料作成において、 ③ 中学生やその保護者を対象とする広報資料作成において、高専機構に提供できる資料等があ ・アドミッション委員会
本校が提供できる資料等があれば、積極的に高専機構に提供する。
れば、積極的に提供する。

学校案内「NTC Today」 Introduction 2009 を68000部、学校案内「NCT Today」2009を12000部作成した。
高専機構へ提供した。

Ａ④ ものづくりに関心と適性を有する者など沼津高専の教育方針にふさわしい人材を的確に選抜できるように入試方法の見直しを行う。

・アドミッション委員会

入試結果及び入学後の成績の分析から、学力選抜の合否判定基準において内申評価点の占める割合を高くした（140点満点を320点満点とした）。

Ａ⑤入学者の学力水準の維持に努めるとともに、入学志願者数が、前年度の人数を下回らない ⑤ 入学者の学力水準を維持するために、推薦選抜の基準は現状を維持し、学力選抜について学 ・アドミッション委員会
よう、努力する。
力試験の点数と内申点数のウエイトを調査結果に基づいて改善する。とりわけ入学志願者が減少している学科において入学志願者の確保について改善策を検討する。

入試結果及び入学後の成績の分析から、学力選抜の合否判定基準において内申評価点の占める割合を高くした（140点満点を320点満点とした）。広報活動の充実の一つとして、高専祭時に二日にわたり進学説
明会を開催し各学科長による学科説明を実施するのに併せ、ミニ体験授業を実施し、各学科について深く理解してもらえるよう対策した。

（２）教育課程の編成等① 産業構造の変化や技術の高度化などの時代の進展に即応した対応が求められる中、静岡県東部における地域性や特色・立地条件等に応じ、個性ある多様な発展を目指し、自主的・自律的な改革を進める。地域事情に合わせた学科構成を検討し、学生の就職・進学状況
や学科・コース構成に則した専攻科の整備・充実を検討する。

④ 入試データや、入学後の成績の追跡調査結果を分析し、合否基準を見直す。

（２）教育課程の編成等① 本科５学科の教育課程と静岡県東部の機械系、電気電子系、化学系、情報系の各産業との整 ・教務委員会、専攻科
合性について検討する。 また、専攻科では本科で修得した領域工学の能力を基にして、複合領 ・地域共同テクノセンター長
域の工学教育について検討を行う。
科学技術振興調整事業「富士山麓医用機器開発エンジニア養成プログラム」により育成するエンジ
ニアが静岡県東部の地域再生計画に貢献する度合を調査しつつ、社会人専攻科の必要性と可能性について検討を始める。

② 地域産業界における人材需要や学生のニーズの変化等に対応するため、コース制の可 ② 学科間で共通に実施出来る講義・実験実習等について調査し、実施の可能性を検討する。
能性や複数学科による共同授業など、弾力的な授業実施形態の導入について検討する。また、地域や学生のニーズにあった科目編成となるよう改善を図り各学科の特色を際立たせる。

・教務委員会Ａ

Ａ

Ａ

科学技術振興調整事業「富士山麓医用機器開発エンジニア養成プログラム」の後継として想定されている
社会人専攻科コースの必要性と可能性については、事業の実施組織である本事業企画運営委員会と専攻科企画･運営委員会とで連絡を取り、業実施１年目の様子を見ながらその在り方を検討中である。静岡
県東部の地域再生計画に貢献する度合については、第一期前期授業が終了する３月に実施予定である。
社会人専攻科の必要性と可能性については、1月２８〜３０日に阿南高専にて開催される「科学技術振興
調整事業採択高専連絡会」で情報収集を行った。

B

卒業研究について教務委員会で検討した。学科による単位数の差異、卒業研究の時間割上の配置の違い等解決すべき問題があること、また、現状でも所属学科以外の教員の下で卒業研究を実施している実例があることなどが確認できた。
各学科において学科間で共通に実施できる可能性のある科目について検討し教務主事に報告する方法で調査した。

Ｂ③ 各分野において基幹的な科目について必要な知識と技術の修得状況や英語力を把握し、 ③ 各学年に対応した外部英語試験の実施や、３年の全国高専学習到達度試験「数学」、「物理」 ・教務委員会
教育課程のさらなる改善に役立てる。具体的には、全国高専学習到達度試験に参加する。ま への参加により、該当科目についての修得状況の把握に活用する。試験結果の分析を行い、そのた英語については、外部英語試験を積極的に活用しその評価を参考にしながら、技術者とし 結果を教育改善に役立てる対応策を検討する。
て必要とされるコミュニケーション能力を伸長させる。

英語については、１年生でBACE、１，２年生でACE、３，４年生でTOEIC IP 試験を実施した。３年生については、「数学」「物理」の学習到達度試験に参加し実施した。それらの試験結果を分析から、本校学生の客観的な能力レベルを把握し、英語、数学、物理の担当教員が授業改善に役立てている。いずれの試験に関しても分析結果を全教員にメール等で配信し情報の共有化を図ると同時に、学年末の教員会議で英語、数学、物理の担当教員が報告を行った。

④ 学生による適切な授業評価・学習到達度評価を実施し、その結果を教育課程の改善に活 ④ 各期末に行っている学生による授業評価を教員の授業改善に反映させる取組は継続して行 ・教務委員会用する。卒業生による学校評価の方法について検討し、推進する。
う。３年生と５年生による学習到達度自己評価の結果と４年生と５年生の学業成績に基づく教員側
からの到達度評価の結果を比較し、教育課程の改善点を明確にして改善を行う。このＰＤＣＡサイ
クルを継続して行う。卒業生による学校評価の方法について検討する。

学生による授業評価は、前期末終了科目については前期末に、後期末終了科目については学年末に実施した。その結果に基づき、各教員が来年度の授業改善策を検討しシラバスに明記し実行する。
昨年までの、３年生と５年生による学習到達度自己評価と４年生と５年生の学業成績に基づく教員側からの到達度評価の結果を比較分析した結果、本校の学習教育目標のＡ，Ｂ，Ｄについて両者の評価結果に差が大きく、地理や歴史等の社会系、数学・物理などの工学基礎系、及び英語を始めとするコミュニケー
ション能力系で学生の到達度が低いことが判明し、改善点が明確にできた。
卒業生による学校評価の方法については、同窓会の協力を仰ぐ方法を考えている。

ＡＢ⑤ 高専体育大会などの全国的な競技会やロボットコンテストなどの全国的なコンテストに、積 ⑤ 高専体育大会、ロボットコンテスト、プログラミングコンテストなどに参加し、運営に協力する。ま ・学生委員会、教務委員会、専 高専体育大会、ロボットコンテスト、プログラミングコンテスト等へ積極的に参加をするとともに、東海地区
極的に参加する。
た、高専シンポジウムや各学協会の発表会、近隣大学との共同発表会などにおいて、学生の研究 攻科、総合情報センター長
体育大会において水泳・柔道・テニス・ラグビーの種目担当を努めた。
発表を積極的に進めるための支援を行う。
ロボットコンテストには２チームが出場し、東海北陸地区予選でそれぞれ１勝した。

プログラムミングコンテストには、自由部門、競技部門にそれぞれ１チームが参加し、自由部門では特別賞と企業賞を受賞した。
富士山麓アカデミック＆サイエンスフェアに６０名以上の学生が参加し発表を行った。
（専攻科）
研究発表の機会を学生に周知し、平成21年12月に実施された近隣大学との合同研究発表会（富士山麓
A&Sフェア）では専攻科生が25件の研究発表を行い、本校の専攻科生がベストポスター賞を受賞した。また、平成22年1月に実施した高専シンポジウムにも、専攻科生が10件の発表を行った。
⑥ ボランティア活動などの社会奉仕体験活動や自然体験活動などの様々な体験活動の実績を踏まえ、その実施を推進する。

⑥ 校外清掃などの体験活動を継続して行う。また、学外における地域のイベント・出前授業等、ボ ・学生委員会、アドミッション委 年間を通じて、全学生による（クラス単位で実施）学内外のクリーン活動を展開した。
ランティア活動への参加を推進するとともに取り組みを支援する。
員会

Ａ

A

（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保① 多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制の導入などにより、教授及び准教授につ ① 教員の採用は公募制を原則とする。本校外の勤務経験や１年以上の長期にわたって海外で研 ・校長、教務主事
いては、採用された学校以外の高等専門学校や大学、高等学校、民間企業、研究機関などに 究や経済協力に従事した経験を、採用・昇任にあたって重視し、教授・准教授については、これら
おいて過去に勤務した経験を持つ者、又は１年以上の長期にわたって海外で研究や経済協 の経験を持つ者が、全体として60％を下回らないようにする。
力に従事した経験を持つ者が、全体として60％を下回らないようにする。

② 教員の力量を高め、学校全体の教育力を向上させるために、採用された学校以外の高等 ② 教員が積極的に他機関との人事交流に参加できる環境を整えるために、研究・研修期間中
専門学校などに１年以上の長期にわたって勤務し、またもとの勤務校に戻ることのできる人事 （特に長期の場合）の非常勤講師人件費の予算立てについて検討する。
制度を活用するほか、高等学校、大学、企業などとの任期を付した人事交流を図る。

教員の採用は公募により採用を行っている。教授・准教授のうち本校外の勤務経験等を持つ教員の割合
は62.3％であり、年度計画の目標をクリアーしている。
A

今年度、既に予算立てを実行している。

・校長、教務主事

A③ 専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）については、博士の学位を持つ者や技術 ③ 専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）については、博士の学位を持つ者や技術士等 ・校長、教務主事
士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の一般科目については、修士以上の学位を の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の一般科目については、修士以上の学位を持つ者や持つ者や高等学校等における教育経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育力 高等学校等における教育経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有する者をを有する者を採用する。この要件に合致する者を専門科目担当の教員については全体として 採用する。この要件に合致する者を専門科目担当の教員については全体として70％、理系以外の70％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として80％を下回らないようにする。 一般科目担当の教員については全体として80％を下回らないようにする。

専門科目（理系の一般科目を含む）教員のうち博士又は技術士の資格を持つ者の割合は77.6％、理系以外の一般科目教員のうち修士の学位を持つ者又は他学校における教育経験を持つ者の割合は100％であり、年度計画の目標をクリアーしている。

④ 女性教員の比率向上を図るため、必要な制度や支援策について検討を行い、働きやすい ④ 女性教員の働きやすい環境についてアンケートを実施するなど、現場教員の要望を理解する
職場環境の整備に努める。
取り組みを開始する。

女性教員も含め全教員に対し、個別の校長ヒアリングを実施し、各教員の要望等を聴取した。

・校長、３主事

AＡ⑤ 中期目標の期間中に、全ての教員が参加できるようにファカルティ・ディベロップメントなど ⑤ 学内のＦＤ研修会の年間計画を毎年年度当初に公開できるシステム作りを検討する。現在、学 ・校長、３主事の教員の能力向上を目的とした研修を実施する。また、特に一般科目や生活指導などに関す 生委員会委員が参加している沼津駿東地区生徒指導研究協議会（生地研）への派遣を継続する。
る研修のため、地元教育委員会等と連携し、高等学校の教員を対象とする研修等に派遣す また、機構が開催する各種研修会に積極的に参加する。
る。また、機構が開催する「教員研修（クラス運営・生活指導研修会）」や一般科目研修に積極的に参加するよう努める。

沼津駿東地区生徒指導研究協議会（生地研）への教員派遣、機構が開催する各種研修会への参加を実行した。今年度は学内のＦＤ研修会の年間計画は作成されていなかったが、教員会議における各種研修
会参加者による報告、外来講師を招聘しての講習会を実施した。来年度から、教員会議のない月の第４水曜日には全教員参加のFD研修会を開催する体制を整えた。

⑥ 機構本部に対し、教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループを毎年度表彰対象者として推薦するように努める。

平成２１年度国立高等専門学校教員顕彰対象者を２名推薦し、高専機構理事長賞（１名）及び分野別優秀賞 （１名）を受賞した。

A⑦ 期間中に、5名以上の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研修する機会を ⑦ 研究・研修期間中（特に長期の場合）の非常勤講師人件費の予算立てを検討し、教員の国内 ・校長、教務主事
与えるとともに、教員の国際学会への参加を促進する。
外の大学等での研究又は研修への参加を推進する。

非常勤講師人件費の予算立てを検討し、教員の国内外の大学等での研究又は研修への参加を推進した。

A（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム① 高専機構が実施する国立高等専門学校の特性を踏まえた教材や教育方法の開発に協力 ① 機構主催の研究会や委員会に参加する。「第２回高専における設計教育高度化のための産学 ・校長、教務主事する。沼津高専・釧路高専・長野高専が世話校となり、平成２０年度に第１回を開催した「高専 連携ワークショップ」の会場校となり、ワークショップを運営し、ＰＢＬ方式の学生による３次元設計
における設計教育高度化のための産学連携ワークショップ」を継続して開催し、設計教育の高 造形コンテストを開催し、設計教育に対する学生のモチベーションの向上に努める。ＰＢＬ方式の教度化を推進する。
育やエンジニアリングデザイン教育の更なる充実について検討する。

豊田高専を会場に開催された平成21年度教育教員研究集会に８名の教員が出席し、教育研究成果の発表を行うとともに、他高専の新しい教育方法の試みとその効果について調査した。
「第２回高専における設計教育高度化のための産学連携ワークショップ」の会場校となり、ワークショップを運営し、ＰＢＬ方式の学生による３次元設計造形コンテストを開催した。

② 実践的技術者養成の観点から、資格取得を推進するとともに、日本技術者教育認定機構 ② 取得可能な資格について調査する。またＪＡＢＥＥ審査を受審する。
(JABEE)は認定を維持し、これを通じて教育の質の向上を図る。

・教務主事、専攻科長取得可能な資格について各学科で現状調査を行い、その結果を教務主事が集約した。
ＪＡＢＥＥ審査を受審した。

③ 毎年度サマースクールや国内留学などの多様な方法で学校の枠を超えた学生の交流活 ③ 学生会、寮生会を通じた行事やサイエンスキャンプ等の学校行事において、他高専学生との動を推進する。
交流活動を推進する。

・教務主事、学生主事、
務主事、その他⑥ 機構本部に推薦する者を選定するシステムを再検討し、表彰対象者を推薦する。

④ 特色ある教育方法の取り組みを促進するため、学内で行われている新しい試み、効果的 ④ 新しい教育方法の試み、効果的な取り組み事例を調査して教育改善を推進する。
な試みを取り上げて、学校全体や公の場所で公開する。また新しい教育方法の試みを行いやすい体制に整備する。

・校長、３主事

・教務主事

寮

教養科が主体となって、高専サイエンスキャンプを本校を会場に実施した。
３月１５日〜１６日に学生会役員が秋田高専の学生会を訪問し、情報交換などの交流を行った。
１０月１４日〜１６日、釧路高専寮生会役員２名（ともに４年男子）が本校学生寮に体験入寮に訪れ、交流を行った。
２月６日には来年度の本校寮生会役員が豊田高専を訪問し、交流を行った。
豊田高専を会場に開催された平成21年度教育教員研究集会に教務主事が出席し、全国高専における新しい教育方法の試みや効果的な取り組み事例を調査した。本校における新しい教育方法の試み、効果的な取り組み事例の調査を行った。その結果をWeb上に掲載し、全教員が情報を共有し各自の教育改善に有効に役立てることができる仕組みを構築中である。

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⑤ 平成23年度に大学評価・学位授与機構の高等専門学校機関別認証評価を受審する。

⑤ 平成２３年度に受審を予定している大学評価・学位授与機構の高等専門学校機関別認証評価 ・校長、教務主事の準備を開始する。

機関別認証評価ＷＧのメンバー構成案を示し検討を開始した。
機構から送付された認証評価基準の改定案を主要関係者に配布し、対応の検討を開始した。

Ａ⑥ インターンシップの取組を継続し、産業界等との連携を組織的に推進するとともに、地域
産業界との連携によるカリキュラム・教材の開発など共同教育推進の実施体制を整備する。

⑥ 近隣企業の技術者との共同教育プログラムである「ものづくりステップアップ実践プログラム」を ・教務主事
継続し、「共同教育」の充実方策について検討する。

ものづくりステップ・アップ実践プログラムを計画通り実施した。その成果をまとめて報告書を作成している。併せて、来年度の実施計画を策定している。

Ａ⑦ 企業の退職技術者など、知識・技術をもった意欲ある企業人材を教育に活用する体制を構築する。

⑦ 退職技術者等を活用する教育について、学校としての取組体制の整備を図る。

ものづくりステップ・アップ実践プログラムの講師として2名の退職技術者に協力を頂いた。また、ロボコンの指導にも退職技術者の協力を頂いた。これらの実績を基に、来年度も、ものづくりステップ・アップ実践
プログラムを実施することとし、退職技術者等の協力を継続的に得る体制を整えた。今後、同窓会の協力を仰ぐことを計画している。

A

静岡大学（平成21年10月20日協定締結）及び東京工業大学（平成21年12月1日協定締結）と、教育研究連
携に係る包括的協定を締結した。３月１１日に教育研究協定締結記念特別講演会を静岡大学副学長中村高遠氏を招いて開催した。

Ａ⑧ 近隣の理工系大学等との教育・研究に関する連携協定の締結を行う等、有機的な連携を ⑧ 近隣の理工系大学等と教育・研究の連携協定の締結を推進する。
推進する。

・教務主事

・校長、教務主事⑨ 高専ＩＴ教育コンソーシアムの教材の活用を検討するとともに、学内 e-ラーニングコンテンツの ・総合情報センター長
充実と作成支援を進める。
（e-LearningWG）
・教務主事

e-Learning 委員会で検討を重ね、高専ＩＴコンソーシアムの教材の活用については、コンテンツの種類と量、ハードウェアの適用性の面から積極的には活用できないという結論に至った。今後、ソフトウェア及びハードウェアの変更・更新の検討を先に進め、その後に、コンテンツの充実と作成に移ることとしている。

Ｂ⑩ 教育用計算機環境の充実を図る。

⑩ 総合情報センターと学科演習室の計算機システムを更新し、システムの統合を進める。

・総合情報センター長

平成２２年３月に総合情報センター、電子制御工学科、制御情報工学科の情報処理演習室を統一したシステムとして更新した。

A⑪ 教育の質の向上に学科等の枠を越えて取り組み教育内容と方法の改善を図る。

⑪ 教養科と専門学科の教員間で情報交換の機会を増やし、互いの問題点を理解し改善策を検
討する。

・教務主事

英語に関しては英語教育ＷＧの集まりを４回開催し、英語科教員と専門学科教員で情報交換し、種々議論を重ねて英語教育の改善を図った。数学に関しては2月に情報交換会を実施した。理科系に関しては、
年度初めに自主的な情報交換会を実施した。また、Ｍ１の教育に関して教養科教員と機械工学科教員による情報交換会が開催された。

Ａ⑨ 高専ＩＴ教育コンソーシアムのメディア教材の活用を図るとともに、学内の e-ラーニングコ
ンテンツの充実を図る。

（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等① 中学校卒業直後の学生を受け入れ、かつ、半数以上の学生が寄宿舎生活を送っている ① メンタルヘルスに関する学生支援、キャンパスハラスメント、AEDを含む救命救急に関する講習 ・学生主事、寮務主事、
特性を踏まえ、中期目標の期間中に全ての教員が受講できるように、メンタルヘルスを含めた 会等を継続して実施する。
生生活支援室長
学生支援・生活支援の充実のための講習会等を実施する。
独立行政法人日本学生支援機構の主催する学生支援、就職・キャリア支援等の研修会やメンタルヘルス研究協議会に教員を派遣して学生支援体制の充実に努める。

学② 図書館の充実や寄宿舎の改修などの計画的な整備を図る。また図書館において、電子 ② ハイブリット図書館構想の一環として、情報検索用端末を増設し、図書館における自主学習ス ・図書館長、寮務主事
資料やネットワーク資源と紙媒体資料の双方を有効利用できるハイブリット図書館構想を推進 ペースの充実を図る。また、図書館の利用実態を調査分析することで学生のニーズの把握に努めする。
る。
また、寮事務室の増改築やシャワー室を拡充するための予算要求を行う。

救命救急講習会を春と秋に開催。沼津警察青少年サポートセンターや沼津市立病院医師により薬物乱用防止講習会、万引き防止講習会、エイズに関する講習会などを開催した。また、独立行政法人日本学生支援機構の主催する学生支援、就職・キャリア支援等の研修会やメンタルヘルス研究協議会などにも複数回教員を派遣し、学生支援体制の充実を図った。８月２８日〜３０日に行われた寮生リーダー研修会において、寮生会役員３０名がＡＥＤを含む救命講習を受講した。３月３日〜５日の寮生リーダー研修会においても、来年度寮生会役員３０名が同様の救命講習を受講する（実施予定）。また、日本学生支援機構が主催した平成２１年度留学生交流研究協議会（国立オリンピック記念青少年総合センター）に寮務主事が出席した。発達障害に関する勉強会を，発達障害の特性を有する学生に対する支援について先進校である釧路高専の大槻学生支援室員を迎えて実施した。
9月に行われた東海･北陸地区メンタルヘルス研究協議会，1月に実施された全国高専メンタルヘルス研究
集会に教員と看護師を派遣し，メンタルヘルスに関する研修を受けるとともに，他高専の取り組み状況について情報収集を行い，東海･北陸地区メンタルヘルス研究協議会については，その様子を教員会議にて
報告した。

Ａ

１． 閲覧室内に情報検索用パソコン・ブースを新設した。これにより、図書等の紙媒体情報とインターネッ
ト等の電子媒体情報の双方を利用できる自主学習スペースの充実を図ることができた。
２． 図書館の利用実態調査に関しては、図書館システムより様々な統計データを集計し、「Ｈ２０年度図
書館利用実態統計」としてまとめた。また、同統計は６月に図書館ホームページにも掲載し、学校内外に公表した。調査分析結果のひとつとして、従来より継続図書として、出版されたもの全てを購入している新書類があったが、貸出統計を分析してみたところまったく貸出されていないものがあることが判明した。そこで継続購入から、需要のあるタイトルのみを単発で購入する方法に変更した。
これにより捻出した図書費を利用し、学生リクエスト図書予算の増額に充てたほか、基礎的な学生用図書の購入費に充てて有効的に執行した。

B

３．寮事務室の増改築やシャワー室を拡充するための予算要求を行った。

③ 本校学生が利用している各種奨学金制度などの学生支援に係る情報の提供体制を充実 ③ 学生が利用している各種奨学金に関する情報を集約し、学内限定ページに掲載する。同窓会・ ・学生主事させるとともに、同窓会・産業界等の支援による奨学金制度の創設に向けた可能性について 産業界等の支援による奨学金制度創設の可能性について調査する。
検討を行う。

学内限定ホームページに日本学生支援機構の奨学金やその他の奨学金についての情報を掲載した。また、奨学金制度の創設可能性については、他高専に問い合わせをし、その可能性を調査した。

④ 学生の適性や希望に応じた進路選択を支援するため、企業情報、就職・進学情報などの ④ これまでの就職・進学に関する詳細情報は、従来どおり各学科で整理して学生の進路指導に ・学生主事
提供体制や専門家による相談体制を充実させる。
活用できるようにする。求人情報に関しては全学的に集約する方法について検討する。また、就職対策に関係する講習会を実施する。

就職・進学に関する詳細情報は、従来通り各学科で整理して学生の進路指導に活用できるようにした。求人情報の一元化については、学内の学生支援ゾーンの1室に端末をおき情報の集約を可能にすることを検討した。就職対策として4年生に対しキャリアアップセミナーを実施した。

⑤ その他
学生に対する福利厚生の充実を図る。

⑤ 他高専における学生に対する福利厚生施設の運営状況を調査し、本校尚友会館の運営の在 ・学生主事
り方について検討する。

他高専の福利厚生施設の運営状況については東海北陸地区厚生補導担当主事会議において調査がなされた。本校尚友会館の運営のあり方については、現状のままであるが学生が利用しやすいようにハード面での改善を行った。

（６）教育環境の整備・活用① 全学的な視点に立った施設マネジメントの充実を図るとともに、施設・設備の実態及び施設管理に係るコストを踏まえた施設・設備の有効活用や適切な維持保全・運用管理を実施する。

（６）教育環境の整備・活用① 全学的な視点に立った施設マネジメントの充実を図るとともに、施設・設備についての実態調 ・施設整備計画委員会
査を基礎として、施設管理に係るコストを把握し、整備計画に基づき、メンテナンスを実施する。実験・実習設備等の老朽化等の状況を確認し、その改善整備を推進する。

本校の実態調査等を基に年次計画を作成し、今年度の計画的執行経費の決定に沿った教育環境整備を実施している。
老朽化した機械実習工場の再編をするため、来年度の施設整備費等要求書作成に向け、専門部会を立ち上げ審議継続中。

② 産業構造の変化や技術の進展に対応した教育環境の確保及び安全で快適な教育環境の ② 施設の老朽度・狭隘化、耐震性、ユニバーサルデザインの導入状況の実態を調査・分析し、そ ・施設整備計画委員会
充実を図る。施設の老朽度・狭隘化及びユニバーサルデザインの導入状況等の実態を踏ま の結果に基づいて改善整備計画を策定し、整備を推進する。またエコ事業の導入について、検討
え、校舎・実験施設及び学生寮等の改善整備を計画的に推進する。また、省エネ・Ｃｏ２削減な する。
どエコ対策事業を推進する。

本校の施設管理に必要な現状管理図・データ収集し、それらを分析した結果に沿って整備方針及び年次計画を策定している。
エコ事業については、本校全体の「エネルギーの使用状況及び省エネルギーの方策」を策定し、整備方針
及び年次計画に反映させている。
省エネルギーを推進するため、来年度の営繕要求に学内の都市ガス化整備を盛り込んだ。（整備後は、暖房ボイラー、空調機のガス化を目指している。）③ 中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が受講できるよう ③ 現在行っている安全衛生管理のための講習会を継続して実施する。また、外部の各種講習会 ・安全衛生委員会に，現行の安全衛生管理関係の講習会を継続して実施する。また，外部の各種講習会に職員 に職員を派遣する。
を派遣する。

安全衛生セミナーを７月と１２月に２回開催した。
静岡県労働基準協会連合会主催の安全管理者選任時講習を教務主事が受講した。その他、有機溶剤作業主任者技能講習に２名、プレス機械作業主任者技能講習に１名、研削といしの取替え業務等特別教育に２名、粉じん作業特別教育に１名、動力プレスの金型等の取り付け、取り外し又は調整の業務特別教育に２名、第２種衛生管理者受験準備講習会に１名を派遣した。

２ 研究に関する事項
２ 研究に関する事項①高専機構及び技術科学大学が公募するプログラム並びに文部科学省等が公募する競争的 ①高専機構及び技術科学大学が公募するプログラム並びに文部科学省等が公募する競争的資金 ・地域連携・研究支援委員会
資金に引き続き積極的に応募する。また、技術科学大学が公募する共同研究のテーマに積極 に引き続き積極的に応募する。学校間の共同研究を実施する情報を得るため、全国高専テクノ的に応募し、研究成果等についての情報交換会に参加する。科学研究費補助金等の外部資 フォーラムや高専シンポジウムなどに積極的に参加する。地域産業界に研究成果を公開する「静金獲得に向けたガイダンスを開催する。
岡県東部テクノフォーラムin沼津高専」を昨年度に引き続き主催する。また、外部資金獲得に向けたガイダンスを開催する。

科学技術振興機構（ＪＳＴ）が公募した、平成２１年度科学技術振興調整費「地域再生人材創出拠点形成」
プログラムに「富士山麓医用機器開発エンジニア養成プログラム」の課題名で応募し、採択された（採択された高専は全国で２校だけである）。学校間の共同研究を実施する情報収集と交流を目的に、全国高専
テクノフォーラムや高専シンポジウムなどに参加した。地域産業界に研究成果を公開する「静岡県東部テ
クノフォーラムin沼津高専」を昨年度に引き続き主催した。また、外部資金獲得に向けたガイダンスを本校において東部地域の大学と連携し共同開催した。
② 本校の所有する知的資源を活用して、産業界や地方公共団体との共同研究、受託研究 ② 県や市町村の商工会議所のイベントに積極的に参加し技術相談を行うと同時に、本校の教・校長、地域連携・研究支援委 清水商工会議所、富士商工会議所が主催する産学官交流会に参加し、本校における共同研究の現状やへの取り組みを推進する。本校教員の研究シーズ集を刊行し、それを積極的に発信すること 員、設備や研究活動を積極的に紹介して、共同研究への取り組みを図る。教員の研究シーズ集を 員会体制を積極的に紹介した。静岡県中小企業団体中央会が主催する本校の研究シーズを発表する講演会
により、共同研究件数の増加を目指す。
作成し、積極的に発信する。
で４名の教員が講演すると同時に、１０名の教員が技術相談会に臨んだ。伊東商工会議所とはＩＴ活用技
術に関する技術相談で協定を締結した。教員の研究シーズ集を作成し、積極的な情報発信に役立てた。
③ 新ＴＬＯ準備会、「大学ネットワーク静岡」ＴＬＯ分科会に積極的に参加すると同時に、本校 ③ 技術科学大学が公募する共同研究テーマに積極的に応募する。「スーパー地域産学連携本にて得られた研究成果の知的資産化のために新ＴＬＯ準備会等の体制整備に継続的に協力 部」が主催する催しに参加するとともに、教員の研究成果の知財化を推進する。
する。

・校長、地域連携・研究支援委 「スーパー地域産学連携本部」が主催する「産学官連携コーディネーター情報交換会」に参加した。本年度
員会の教員研究成果の知財化は４件が申請済みであり、２件が申請予定となっている（計６件）。

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３ 社会との連携や国際交流に関する事項
３ 社会との連携や国際交流に関する事項① 地域共同テクノセンターの施設や設備の充実を計画的に推進する。地域共同テクノセン ① 地域共同テクノセンターは、「富士山麓医用機器開発エンジニア養成プログラム」事業の運営
ターは、平成２１年度から５年間実施する「富士山麓医用機器開発エンジニア養成プログラム」 を支援する。
事業の運営を支援することにより、静岡県及び静岡県東部地区における医工連携の中心となる機能の強化を図る。

・地域共同テクノセンター長② 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物，ホームページなど多 ② ホームページの定期的な更新、広報誌の発行、産学連携行事を引き続き実施する。本校教員 ・地域連携・研究支援委員会
様な媒体を用いて企業や地域社会に分かりやすく伝えられるよう、現行の広報体制を充実す の研究シーズ集を刊行し、研究シーズを積極的に発信する。
る。
「静岡県東部テクノフォーラin沼津高専」や富士山麓アカデミック＆サイエンスフェアなど、地域の産学官連携行事に積極的に参加し、共同研究等の成果を発信する。

③ 小・中学校に対する理科教育支援の機会を増大するとともに，地域の小中学校との連携を強化する。

③ 公開講座、出前授業の予算を確保する。 各種イベントの立案、派遣先との交渉などを組織的 ・地域連携・研究支援委員会に行う体制について検討する。
・アドミッション委員会④ 満足度調査において公開講座の参加者の７割以上から評価されるように，地域の生涯学 ④ 同左
習機関として公開講座の充実を図る。
⑤ 本校の卒業生の動向を把握するとともに、卒業者のネットワーク作りとその活用を図る。

・地域連携・研究支援委員会⑤ 同窓会との連携を深め、卒業生に関する情報収集の方法について検討する。機構本部が推進 ・校長、３主事する他高専の同窓会との連携について協力する。

⑥ 安全面への十分な配慮を払いつつ，学生や教員の海外交流を促進するため海外の教育 ⑥ 海外インターンシップや海外大学との交流について本校として前向きに取り組む。
機関との国際交流やインターンシップを図る。高専機構が推進する学生や教員の海外交流事
業、インターンシップ、ＪＩＣＡ（国際協力事業団）を通じた海外への技術協力について前向きに取り組む。

・国際交流委員会

当該プログラムは順調に進行し、今年度末までに13回授業が計画されている。この間、実施体制の整備を進んでおり、企画運営委員会（6回開催予定）及び外部評価委員会（4回開催予定）が活発に開催され、当該プログラムの円滑な運営が行われている。さらに、第2期生の募集に関しましても、募集要項、カリキュラム等作成し、着実に準備が進んでいる。
広報誌（テクノセンターニュース）については、委員会で編集の方針を決定した。また、かねてからの懸案であった本校教員の研究シーズ集については、本年２月に刊行し、全国高専等に配布した。
「静岡県東部テクノフォーラムin沼津高専」を開催し、産業界から１００名近い来場者を頂き、盛況であった。
富士山麓アカデミック＆サイエンスフェアなど、地域の産学官連携行事に積極的に参加し、共同研究等の成果を発信することが出来た。総合１位のポスター賞を受賞するな
ど、本校学生の活躍が目立った。
ホームページの定期的な更新に向け検討を行い、委員の中にＨＰ担当委員を決め、委員会開催毎に新たな記事を掲載すると同時に、更新すべき内容の審議を行い、ＨＰ担当委員により直ちにＨＰに反映させるこ
ととした。

Ａ

Ａ

1月開催の委員会において、次年度の公開講座に関する基本方針を決定し、予算確保に向け体制を整えた。出前授業につきましては、５月開催の委員会において、基本方針を決定し実行した。

Ｂ

1月開催の委員会において、次年度の公開講座に関する基本方針を決定し、予算確保に向け体制を整えた。

Ｂ

卒業生に関する情報収集の方法については、今後、同総会と具体的に検討する。機構本部が主催した他
高専の同窓会との連絡会に本校同窓会長が出席した。

B

ＭＳＯＥ海外研修について実施計画を作成し参加募集を開始したが、世界的な新型インフルエンザ流行が勃発したためやむなく中止した。
シンガポールのポリテク３校の関係者による高専機構訪問に際して、機構からの意見聴取に対して、本校
学生の先方校への研修派遣を受け入れられないか検討依頼を回答として送った。
平成22年度の海外研修の計画策定を開始した。

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積極的に応募するよう各学科を通じて学生に働きかけたが、応募学生が出なかった。

⑦ 機構の募集する海外インターンシップなどに積極的に応募するよう学生を指導する。

・国際交流委員会⑧ 留学生用寄宿舎の設置のための予算要求を行う。また高専機構が提供する研修会などに積極的に協力し、参加する。

・校長、寮務主事

留学生用寄宿舎の設置のための予算要求を行った。また、高専機構が主催した平成２１年度留学生・国際交流担当教員研究集会（沖縄高専）に寮務主事及び留学生担当教員１名が参加した。

・国際交流委員会

東海地区高専留学生交流会の当番校として留学生のスキー研修を計画し、実行した。

Ｂ⑦ 留学生の受入れ拡大に向けて留学生向けの施設の充実に努める。

⑧ 在籍する留学生に対し，我が国の歴史・文化・社会に触れる研修旅行などを企画、立案、 ⑨ 東海地区高専留学生交流会の当番校として留学生のスキー研修を計画し、主催する。
実施する。また、東海地区高専留学生交流会の運営に積極的に参画する。
４ 管理運営に関する事項① 限られた予算の中で、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。

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４ 管理運営に関する事項① 校長リーダーシップ経費配分の際に、全ての申請者からのヒアリングを行い、戦略的かつ計画 ・校長的な配分を行う。

② 本校の管理運営全体に関し、外部有識者の意見を取り入れるために、「運営諮問会議」を ② 運営諮問会議を新たに設置し、大学等高等教育機関関係者、産業・経済界関係者、本校が所 ・校長設置する。その他、機構の実施する研修会等に積極的に参加する。
在する地域の教育関係者及び本校の支援団体関係者を委員に委嘱し、本校の管理運営について諮問を受ける。その他、機構の実施する研修会等に積極的に参加する。

校長リーダーシップ経費配分の際に、全ての申請者からのヒアリングを行い、戦略的かつ計画的な配分を行うことができた。
運営諮問会議を新たに設置し、大学等高等教育機関関係者、産業・経済界関係者、本校が所在する地域の教育関係者及び本校の支援団体関係者を委員に委嘱し、本校の管理運営について諮問を受けた。その他、機構の実施する研修会等に積極的にした。

③ 機構の実施する事務の効率化・合理化を図るため、共通システムの効率的な運用方法に ③ 高専における「事務マニュアル」「業務手順書」を作成する。
ついて検討を行うとともに、事務マニュアルの充実を図る。

事務部各担当係毎の年間スケジュールを明らかにすることで、本校事務部全体の業務内容を把握するた
めに、今年度新たに「年間業務スケジュール」表を作成し、事務職員に公表した。

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事務職員では、機構本部や大学法人等が主催する階層別研修（初任職員研修・中堅職員研修・新任課長補佐・係長研修等）に１３名、機構本部や大学法人等が主催する実務者向けの研修（会計実務者研修会・学務関係職員研修会等）に１６名、国立大学法人が主催する資質向上を目的とする研修（リーダーシップ
研修等）に２名、延べ３１名の事務職員が参加している。
技術室では、本校主催の平成２１年度 東海・北陸地区国立高等専門学校技術職員研修会（１０名）、東
海・北陸地区国立高等専門学校初任職員研修会（１名）、西日本地区国立高等専門学校技術職員特別研
修会（１名）、国立高等専門学校情報処理教育研究発表会（２名）、東海・北陸地区国立大学法人等技術
職員合同研修(１名）、国立大学法人主催の実験・実習技術研究会（２名）など、能力向上のために多数の研修会に参加している。

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事務職員は、青少年交流の家へ出向中の職員が１名、静岡大学からの出向者が延べ５名と他機関との人事交流を積極的に行っている。
技術職員は最近２名の定員削減が行われ、また、各人が実験・実習・演習などの専門分野を担当していることから、長期の人事交流は困難である。他の方法での交流を模索している。

Ｂ

・事務部長

④ 事務職員や技術職員の能力の向上のため、必要に応じ文部科学省などが主催する研修 ④ 事務職員や技術職員の能力向上を図るため、機構、国立大学法人、社団法人国立大学協会 ・事務部長、技術室長
や企業・地方自治体などにおける異業種体験的な研修などに職員を参加させる。
などが主催する研修会に参加させる。技術職員については、東海・北陸地区高等専門学校技術職員研修会を本校で開催し、高専機構主催の初任職員研修会、国立高専協会主催の西日本地域国立高等専門学校協会技術職員特別研修に参加させる。

⑤ 事務職員及び技術職員については，国立大学との間や高等専門学校間などの積極的な ⑤ 事務職員及び技術職員については、国立大学法人や高等専門学校間などの人事交流を積極 ・事務部長、技術室長
人事交流を図る。
的に推進する。

⑥ 本校が管理する計算機システムの運用管理の効率化を図る。

⑥ 管理が分散している本科、専攻科の成績管理システム、ｅ−ラーニングシステムなどのシステ ・総合情報センター長、教務主 e-ラーニングシステム、専攻科成績管理システムの管理について検討した結果、両システムとも総合情報
ムを分析し、管理方法について検討する。 学科演習室の計算機システムを総合情報センターの 事、専攻科長
センターシステムの移行により、LDAP認証によるユーザ認証の一元化が可能であると判断できた。平成２システムに統合し、教育用計算機システム管理の効率化を図る。また、成績管理システム等の2年度内にシステムの移行を実施する予定である。ただし、本科の現在の成績管理システム（キャンパス
ユーザ認証の一元化について検討する。
アシスト）については、独自仕様となっているためユーザ管理の一元化は困難であり、今後の検討課題で

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ある。
⑦ その他
⑦ その他
・ 本校の目的に合わせて、各種委員会及び諸規定の見直しを行う。
・ 本校の目的に合わせて、各種委員会及び諸規定の見直しを行う。
・ 会議等の運営について、効率的な運営を図る。
・ 会議時間の短縮等効率的な運営について検討する。
・ 高専出身の校長による「校長研究会」を立ち上げ、今後の高専運営に資するための情報交 ・ 高専出身の校長による「第１回校長研究会」を本校で開催する。
換を活発に推進すべく、毎年度計画的に開催する。

・校長、総務委員会

各種委員会及び諸規定の見直し及び会議時間の短縮等効率的な運営については検討中である。
高専出身の校長による「第１回校長研究会」を本校で開催した。
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５ その他
５ その他
・ 本校の創立５０周年記念事業を平成２４年度に実施する。
・ 本校の創立５０周年記念事業実施に向けての準備を行う。
・ 静岡県東部地区の高専・大学が産業界・行政と連携して地域の産業振興に貢献する事業 ・ 法人格を有する「静岡県東部地域産学官連携振興会（仮称）」 の設立準備を推進する。
を展開するために、法人格を有する「静岡県東部地域産学官連携振興会（仮称）」の設立に向けて中核的役割を担う。
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置

・校長

本校の創立５０周年記念事業実施に向けて準備委員会を設立した。
法人格を有する「静岡県東部地域産学官連携振興会（仮称）」 の設立準備は進行中である。

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Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置

・ 中期目標の期間中，毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については・ 一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％，その他は１％の業務の効率化を図る。
３％，その他は１％の業務の効率化を図る。
・ 引き続き、経費の戦略的かつ計画的な配分を行う（リーダーシップ経費等）。
・ 契約に当たっては，原則として一般競争入札等によるものとし，企画競争や公募を行う場合 ・ 契約に当たっては、競争性、透明性を確保する。
においても競争性，透明性の確保を図る。
・ 東海北陸地区高専相互会計監査を受審する。
・ 東海北陸地区高専間相互会計監査を引き続き実施する。

・校長、事務部長

Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。），収支計画及び資金計画

Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。），収支計画及び資金計画

外部資金（共同研究、受託研究、奨学寄附金、科学研究費等）の獲得に積極的に取り組み
自己収入の増加を図る。

外部資金（共同研究、受託研究、奨学寄附金、科学研究費等）の獲得に積極的に取り組み自己 ・地域連携・研究支援委員会
収入の増加を図る。

Ⅳ 短期借入金の限度額

Ⅳ 短期借入金の限度額（該当無し）（該当無し）

Ⅴ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画（該当無し）

Ⅴ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画（該当無し）

Ⅵ 剰余金の使途（該当無し）

Ⅵ 剰余金の使途（該当無し）Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設・設備に関する計画
１ 施設・設備に関する計画
教育研究の推進や学生の福利厚生の改善に必要な施設・設備に関する設備計画を策定し、 教育研究の推進や学生の福利厚生の改善に必要な施設・設備に関する設備計画を策定し、計 ・施設整備計画委員会
計画的に実行する。 また、ESCO事業の導入の可能性について検討する。
画的に実行する。
また、ESCO事業の導入の可能性について検討する。
２ 人事に関する計画
２ 人事に関する事項
（１）方針
（１）方針
・校長、事務部長
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに，各種研修に積極
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに，各種研修に積極的に的に参加し、資質の向上を図る。
参加し、資質の向上を図る。
・ 機構の推進する教員の高専間交流を活用する。
・ 事務職員の県内の交流を進め、他県の機関との交流を検討する。

（２）人員に関する計画（２）人員に関する事項
・校長、事務部長
常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、アウトソーシング等により、事務の 常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、アウトソーシング等により、事務の合理合理化を進める。
化を進める。 年度末、事務職員2、技術職員1の削減を実施する。

３ 積立金の使途（該当無し）

３ 積立金の使途（該当無し）（該当無し）（該当無し）

一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％，その他は１％の業務の効率化を図り、経費の戦略的かつ計画的な配分を行う（リーダーシップ経費等）ことができた。
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１月２０日現在、平成２１年度科学研究費補助金は申請４１件中採択１３件（1,298万円、うち新規４件、継続９件）であった。その他、平成２１年度実施された共同研究件数は４０件（3,590万円）、受託研究は５件（1,313万円）であり、過去最高であった昨年度を上回る件数であった。さらに年度内に２件の外部資金獲得が確実（４００万円余り）。科学技術振興機構の地域再生人材創出拠点形成事業費と合わせ、約１億円の外部資金を確保した。

共通棟１階に学生支援総合センターを核とした「学生支援ゾーン」を計画し、来年度完成を目指し整備中。
ESCO事業については、東京電力を招き検討したが、設備規模が小さいため実施するには厳しいのではとの見解を受けている。

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機構の推進する教員の高専間交流に平成２１年度は１名を他高専から受け入れ、平成２２年度は２名を他高専に派遣し、１名を他高専から受け入れることが決定している。
Ａ

外部資金の管理費により非常勤職員を３名採用して事務能力の向上を実現している。年度末、事務職員
2、技術職員1の削減を実施できた。
Ａ＜自己評価点（ＡＢＣＤ／４段階評価）について＞
Ａ … 年度計画どおり実行した。
Ｂ … １００％ではないが、ほぼ年度計画に沿った取組が出来た。
Ｃ … 年度計画どおりには進んでいないが、現在進行中。 Ｄ … 全く実行していない。