平成23年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年2月10日
上場会社名 株式会社 十六銀行
コード番号 8356
URL http://www.juroku.co.jp/
代表者（役職名） 取締役頭取
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長
四半期報告書提出予定日
平成23年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 堀江 博海（氏名） 名知 清仁
特定取引勘定設置の有無

東名

TEL 058-265-2111
無（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期第3四半期の連結業績（平成22年4月1日～平成22年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）
経常収益
経常利益
23年3月期第3四半期
22年3月期第3四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

84,57884,1680.5△5.4

12,46011,685

6.6

6,204
6,267

△1.0

―

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

23年3月期第3四半期
22年3月期第3四半期

―

円銭

17.04
17.20

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期第3四半期
22年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率百万円

5,309,098
4,365,437
23年3月期第3四半期 207,790百万円

1株当たり純資産％円銭

258,9383.9
226,672
4.7
22年3月期 206,670百万円

555.91567.75（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期23年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

3.50
3.50

期末
円銭

―
―

合計
円銭

円銭

3.50

7.00

3.50

7.00

（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

経常収益
百万円

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

通期
114,000
1.4（注）当四半期における業績予想の修正有無 無

14,700

△13.2

7,400

△17.9

20.18

4. その他 （詳細は、【添付資料】P．2「２．その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 有
新規 1 社 （ 社名 株式会社岐阜銀行）、

除外 ― 社（ 社名 ―）（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年3月期3Q 379,241,348株
23年3月期3Q 5,458,036株
23年3月期3Q 364,038,699株

22年3月期366,855,449株
22年3月期2,838,627株
22年3月期3Q 364,305,187株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であります。なお、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続は終了しております。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

㈱十六銀行(8356) 平成23年3月期 第3四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報········································ 2（１）連結経営成績に関する定性的情報·············································· 2（２）連結財政状態に関する定性的情報·············································· 2（３）連結業績予想に関する定性的情報·············································· 2２．その他の情報 ································································· 2（１）重要な子会社の異動の概要···················································· 2（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要······································ 2（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ································ 3
３．四半期連結財務諸表···························································· 4（１）四半期連結貸借対照表························································ 4（２）四半期連結損益計算書························································ 6（３）継続企業の前提に関する注記·················································· 7（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ································ 7（５）企業結合等関係に関する注記·················································· 7
４．補足情報 ····································································· 9（１）損益状況【単体】···························································· 9（２）「金融再生法ベースのカテゴリーによる開示」【単体】【十六銀行（岐阜銀行統合ベース）】 ·································· 10（３）時価のある有価証券の評価差額【単体】········································ 11（４）預金、貸出金の残高【単体】【十六銀行（岐阜銀行統合ベース）】 ················ 12
５．岐阜銀行との経営統合について·················································· 13<ご参考>上場廃止となった当行子会社（株式会社岐阜銀行）に関する決算開示について ···· 14―1―

㈱十六銀行(8356) 平成23年3月期 第3四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第 3 四半期連結累計期間のわが国経済は、エコカー補助金制度の終了に伴う政策効果の剥落に加え、欧米経済の減速懸念、円高による影響等により、足踏み状態となりました。年末にかけ、米景気回復期待の高まりや株価の回
復、円高の一服感等により景気の停滞感は幾分和らいだものの雇用環境は依然厳しく、設備投資も低調なまま推移しました。
当行の主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましても、国内需要の低迷や円高による競争条件の悪化等により、厳しい状況を余儀なくされました。
当行におきましては、平成 22 年 12 月 22 日に株式会社岐阜銀行（以下「岐阜銀行」という。）を株式交換により完全子会社とし、当第 3 四半期連結会計期間末より岐阜銀行及び同行の子会社 3 社を連結の範囲に含めております。
このような環境下、当第 3 四半期連結累計期間の連結業績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、国債等債券売却益の増加を主因として、前年同期比 4 億 10 百万円増加し 845 億 78 百万円となりました。経常費用は、預金利息および貸倒引当金繰入額の減少を主因として前年同期比 3 億 66 百万円減少し 721 億
17 百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比 7 億 75 百万円増加し 124 億 60 百万円となり、四半期純利益は前年同期比 63 百万円減少し 62 億 4 百万円となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
預金につきましては、キャンペーン等の各種営業施策を通じ、低コストかつ長期安定的な資金の調達に努めますと
ともに、地域に密着した積極的な営業展開を行い、個人、法人を中心に増強を図りました。当第３四半期連結会計期
間末の預金残高は、岐阜銀行を子会社化したことを主因として、前連結会計年度末比 8,232 億 37 百万円増加し 4 兆
7,126 億 86 百万円となりました。
貸出金につきましては、地元企業の資金需要や住宅ローンを中心とする個人向け融資に積極的にお応えするとともに、地方公共団体向け融資の取扱いに努めました。当第 3 四半期連結会計期間末の貸出金残高は、岐阜銀行を子会社化したことを主因として、前連結会計年度末比 5,512 億 80 百万円増加し 3 兆 5,600 億 85 百万円となりました。
有価証券につきましては、国債、地方債等の引受、購入のほか、相場環境を注視しつつ、資金の効率的運用のための債券等の売買を行いました。当第 3 四半期連結会計期間末の有価証券残高は、岐阜銀行を子会社化したことを主因として、前連結会計年度末比 2,957 億 34 百万円増加し 1 兆 2,677 億 80 百万円となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
平成 22 年 11 月 12 日に公表した業績予想から変更はありません。
２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
当四半期中における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動（新規1社）の詳細は以下のとおりであります。
名称

住所

資本金の額
（百万円）

主要な
事業内容

議決権の
所有割合

株式会社岐阜銀行

岐阜県岐阜市25,000銀行業

100％（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要①簡便な会計処理（減価償却費の算定方法）
定率法を採用している有形固定資産については、年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により算定しております。
（貸倒引当金の計上方法）「破綻先」、「実質破綻先」に係る債権等及び「破綻懸念先」で個別の予想損失額を引き当てている債権等以外の債権に対する貸倒引当金につきましては、主として中間連結会計期間末の予想損失率を適用して計上しております。
（税金費用の計算）
法人税等につきましては、主として年度決算と同様の方法により計算しておりますが、納付税額の算出に係る加減算項目及び税額控除項目は、重要性の高い項目に限定して適用しております。

―2―

㈱十六銀行(8356) 平成23年3月期 第3四半期決算短信（繰延税金資産の回収可能性の判断）
繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、一時差異の発生状況について中間連結会計期間末から大幅な変動がないと認められるため、当該中間連結会計期間末の検討において使用した将来の業績予測及びタックス・プ
ランニングの結果を適用しております。
②四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理
該当事項はありません。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要①資産除去債務に関する会計基準の適用
第 1 四半期連結会計期間から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号平成 20 年 3 月 31 日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号平成 20 年 3 月 31 日）を適用しております。
これにより、経常利益は 3 百万円、税金等調整前四半期純利益は 100 百万円それぞれ減少しております。また、
当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は 116 百万円であります。
②企業結合に関する会計基準等の適用
当第 3 四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号平成 20 年 12 月 26 日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号平成 20 年 12 月 26 日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号平成 20 年 12 月 26 日）を適用しております。
③表示方法の変更（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号平成 20 年 12 月 26 日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成 21 年 3 月 24 日内閣府令第 5 号）の適用により、当第 3 四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

―3―

㈱十六銀行(8356) 平成23年3月期 第3四半期決算短信

3.

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
社債
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計―4―

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

179,12265,00092
1,517
10,5081,267,780
3,560,085
4,376
41,895102,929
69,23911,99015,60732,311△53,359

133,951
75,000
－
1,685
6,000
972,046
3,008,805
3,057
43,75855,944
66,856
8,011
16,446
25,614△51,741

5,309,098

4,365,437

4,712,686
3,600
2,118
59,96965,613459
33,000118,541
109
－
9,383
330
400
1,582
9
10,04332,3115,050,159

3,889,449
7,800
6,512
47,49854,531
650
30,00055,222
1,541
62
7,654
334
369
1,393
10
10,11525,614
4,138,764

㈱十六銀行(8356) 平成23年3月期 第3四半期決算短信(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

36,83927,826
115,726△1,529178,862

36,83925,357112,137△1,381
172,953

16,376
12,551
28,92821,234
12,48333,717

純資産の部合計

51,147
258,938

20,002
226,672

負債及び純資産の部合計

5,309,098

4,365,437

株主資本合計その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分―5―

㈱十六銀行(8356) 平成23年3月期 第3四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

84,16851,951
42,763
9,003
10,60918,0803,527
72,483
7,390
6,219
3,445
14,372
39,718
7,556
11,68584,57850,81240,545
10,086
10,855
19,386
3,524
72,117
5,871
4,715
3,566
15,69340,836
6,150
12,460

5
－
5
556
92
464
－
－

16
0
16
862
96
569
97
98

税金等調整前四半期純利益

11,133

11,614

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

642
3,605
4,248

724
3,716
4,441

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
償却債権取立益特別損失
固定資産処分損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
段階取得に係る差損

法人税等合計7,173

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益618

四半期純利益

6,267

―6―

968
6,204

㈱十六銀行(8356) 平成23年3月期 第3四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当行は、平成 22 年 12 月 22 日付で株式会社岐阜銀行を完全子会社とする株式交換を行い、割当株式に自己株式
2,500 千株を充当しました。また、株式会社岐阜銀行は当行株式（自己株式）5,092 千株を所有しております。
これらを主因として、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が 2,468 百万円、自己株式が 148 百万円
それぞれ増加し、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が 27,826 百万円、自己株式が 1,529 百万円となっております。
（５）企業結合等関係に関する注記
取得による企業結合
１

被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

株式会社岐阜銀行

事業の内容

銀行業

(2) 企業結合を行った主な理由
当行、株式会社岐阜銀行（以下「岐阜銀行」という。）および株式会社三菱東京 UFJ 銀行（以下「三菱東京 UFJ 銀行」という。）は、岐阜銀行が当行に対して経営統合の申し入れを行い、かつ三菱東京 UFJ 銀行
に対して資本支援を要請したことを契機として協議を開始し、平成 22 年 9 月 28 日、当行は岐阜銀行との経営統合を、三菱東京 UFJ 銀行は岐阜銀行に対する資本支援を、ならびに当行および三菱東京 UFJ 銀行は相互に協力して岐阜銀行に対する経営支援を実施することに合意し、同日付で、経営統合合意書を締結いたしま
した。株式交換は、この経営統合合意書に基づく経営統合の一環として行いましたが、これにより、当行は、岐阜銀行の経営を効率化し、その企業価値の持続的成長を図るとともに、地域金融システムの安定化ひいては地域経済の活性化を目指します。
また、当行および岐阜銀行は、平成 24 年 9 月中下旬を目途として、当行を吸収合併存続会社、岐阜銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う予定であります。
(3) 企業結合日
平成 22 年 12 月 22 日
(4) 企業結合の法的形式
当行を株式交換完全親会社、岐阜銀行を株式交換完全子会社とする株式交換(5) 結合後企業の名称名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率1.61％

企業結合直前に所有していた議決権比率
企業結合日に追加取得した議決権比率

98.38％

取得後の議決権比率

100.00％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当行が株式を交付する企業であることおよび株式交換前の当行株主が結合後企業の議決権比率のうち最も大きい割合を占めることから、当行を取得企業と決定いたしました。
２

四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期
間
平成 22 年 12 月 31 日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。

３

被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得に直接要した費用

企業結合直前に保有していた岐阜銀行の株式の取得原価

5,063 百万円

企業結合日に交付した当行の普通株式の時価

3,870 百万円

アドバイザリー費用等

158 百万円
9,092 百万円

取得原価

―7―

㈱十六銀行(8356) 平成23年3月期 第3四半期決算短信

４

株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数(1) 株式の種類別の交換比率
会社名

株式会社十六銀行

株式会社岐阜銀行

（株式交換完全親会社）（株式交換完全子会社）

1

0.089

株式交換に係る割当の内容①普通株式

岐阜銀行の普通株式１株につき、0.089 株の当行の普通株式を割当交付いたしました。但し、当行が保有する岐阜銀行の普通株式については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。
②第一回第 1 種優先株式
岐阜銀行の第一回第 1 種優先株式については、本株式交換の効力発生日までに、岐阜銀行がその全てを取得および消却しております。
③第一回第４種優先株式
岐阜銀行の第一回第 4 種優先株式については、当行が全株式を保有しているため、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。
(2) 交換比率の算定方法
本株式交換の株式交換比率については、その算定にあたって公正性・妥当性を確保するため、各行がそれぞれ別個に、両行から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当行はみずほ証券株
式会社および野村證券株式会社を、岐阜銀行はフロンティア・マネジメント株式会社をそれぞれの第三者算定機関として選定いたしました。当行および岐阜銀行は、当該第三者算定機関からの算定結果を慎重に検討した
結果、これらの算定結果が公正かつ妥当に両行の評価を反映しているものと認識し、当該算定結果を総合的に勘案のうえ株式交換比率を決定いたしました。
(3) 交付した株式数
普通株式
５

14,885,899 株

被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損

６

98 百万円発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
4,893 百万円
(2) 発生原因
企業結合日の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
20 年間にわたる均等償却

７

企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
経常収益11,420 百万円

経常利益△3,841 百万円

四半期純利益△12,672 百万円（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
概算額は、企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益及び損益情報と取得企業の四半期連結損益計算書における経常収益及び損益情報との差額であります。
また、被取得企業である岐阜銀行においては、当行との経営統合を前提に財務基盤をより強固なものにするため、厳格な資産査定を実施したほか、固定資産の減損損失等の統合関連費用を前倒し処理したことから、四半期純損失を計上しております。
なお、影響の概算額については四半期レビューを受けておりません。

―8―

㈱十六銀行(8356) 平成23年3月期 第3四半期決算短信

４．補足情報
当行の平成 23 年 3 月期第 3 四半期の概要について、下記のとおりお知らせします。
なお、当行は、平成 22 年 12 月に株式会社岐阜銀行（以下「岐阜銀行」という。）を子会社化し、平成 24 年 9 月に岐阜銀行との合併を予定しております。以下の一部計数においては、当行【単体】計数の他に、当行と岐阜銀行の合併を想定した計数【十六銀行（岐阜銀行統合ベース）】を記載しております。
また、当第 3 四半期末の自己資本比率（国内基準）については、現在算出中であり、確定次第、開示する予定であります。
（１）損益状況【単体】

平成23年3月期第3四半期累計期間のコア業務純益は13,208百万円（通期業績予想値18,700百万円の71％）、経常利益は10,644百万円（通期業績予想値13,500百万円の79％）、四半期純利益は6,210百万円（通期業績予想値
7,800百万円の80％）となり概ね業績予想のとおり順調に推移しております。
(単位：百万円)
平成22年3月期 平成23年3月期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間[]内は通期の業績予想値[
85,000 百万円]

（A）
65,341（B）
65,372

業務粗利益

50,937

資金利益
役務取引等利益

経常収益

その他業務利益（うち国債等債券損益(5勘定尻)）経費
一般貸倒引当金繰入額

①

業務純益

増 減
(B－A)

平成22年3月期
実績(12ヵ月)31

87,10951,313376

67,834

44,46544,834369

58,797

4,816

4,853

37

6,915

1,655

1,626

△ 29

(

764) (

892) (

128)

2,121
(

826)

35,842

37,212

1,370

47,962

△ 223

△ 748

△ 525

△ 613

[

20,700 百万円]

15,317

14,850△ 467

20,485[18,700 百万円]

14,33013,208△ 1,122

19,045△ 4,793△ 4,197596△ 5,455

5,389

3,549

△ 1,840

6,443

748

△ 841

△ 1,589

1,503

△ 152

192

344

△ 515

10,514

10,644130

15,016

△ 554

△ 750

△ 196

△ 874

うち減損損失

464

569

105

503

うち資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

－

97

97

－

9,960

9,894

△ 66

14,142

6,203

6,210

7

8,902

5,166

2,800

△ 2,366

5,829

コア業務純益（注）

臨時損益
不良債権処理額②

株式等関係損益
その他臨時損益
経常利益[

13,500 百万円]

特別損益

税引前四半期(当期)純利益
四半期(当期)純利益
与信関係費用（①＋②）[

7,800 百万円]

（注）コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券損益（5 勘定尻）―9―

㈱十六銀行(8356) 平成23年3月期 第3四半期決算短信（２）「金融再生法ベースのカテゴリーによる開示」【単体】

金融再生法ベースの開示債権は、21年12月末比6,278百万円減少し113,300百万円となりました。
また、総与信に占める割合は、21年12月末比0.26ポイント低下し3.57％となりました。
(単位：百万円)
21年12月末22年12月末

22年9月末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

25,48422,54721,994

危険債権

83,82678,36780,812

要管理債権

10,266

12,385

7,680

合計

119,578

113,300

110,487

総与信に占める割合

3.83％

3.57％

3.50％

（注）１．平成22年12月末の計数は、12月末基準の自己査定結果に基づき、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則」第4条に規定する各債権のカテゴリーにより分類しております。
２．当行は、部分直接償却を実施しておりません。
なお、部分直接償却を実施したと仮定した場合の金融再生法ベースの開示債権は次のとおりであります。

(単位：百万円)
21年12月末22年12月末

22年9月末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

11,044

9,418

9,676

危険債権

83,82678,36780,812

要管理債権

10,266

12,385

7,680

合計105,138

100,171

98,169総与信に占める割合

3.38％

3.17％

3.12％

【十六銀行（岐阜銀行統合ベース）】

岐阜銀行統合ベースの金融再生法ベースの開示債権は134,684百万円、総与信に占める割合は3.68％となりました。
(単位：百万円)
22年12月末
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

24,818

危険債権

94,981

要管理債権

14,884

合計

134,684

総与信に占める割合

3.68％（注）「岐阜銀行統合ベース」は、当行と岐阜銀行の合算計数であります。
なお、岐阜銀行の計数はパーチェス法による時価評価額を用いております。

― 10 ―

㈱十六銀行(8356) 平成23年3月期 第3四半期決算短信（３）時価のある有価証券の評価差額【単体】

その他有価証券の評価差額は、21年12月末比4,622百万円減少し25,962百万円となりました。

22年12月末
評価差額
うち益 うち損(単位：百万円)
22年9月末
評価差額
うち益 うち損時価

21年12月末
評価差額
うち益 うち損その他
有価証券

887,053

30,58446,456

15,871 1,024,821

25,962

38,346

12,3831,000,167

25,70340,683

14,979株式116,984

26,81834,412

7,594

93,007

16,22622,332

6,106

90,601

9,801

17,4137,612

債券660,634

10,99011,522

531

829,167

14,22014,629409

800,745

20,247

20,483236

その他

109,434 △ 7,223

521

7,745

102,646 △ 4,483

1,383

5,867

108,819 △ 4,345

2,785

7,130

時価

時価

（注）１．「評価差額」は、期末時点の取得原価（償却原価法適用後、減損処理後）と時価との差額を計上しております。
２．満期保有目的の債券、子会社・関連会社株式に係る含み損益は下記のとおりであります。

21年12月末
評価差額
うち益 うち損

帳簿
価額
満期保有目
的の債券
子会社・
関連会社株式22年12月末
評価差額
うち益 うち損

帳簿
価額(単位：百万円)
22年9月末
評価差額
うち益 うち損

帳簿
価額

1,229

21

21

－

48,546

89

445

355

50,586

157

528

371

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

― 11 ―

㈱十六銀行(8356) 平成23年3月期 第3四半期決算短信（４）預金、貸出金の残高【単体】

預金は、21年12月末比175,582百万円増加し4,025,285百万円となりました。
貸出金は、21年12月末比53,304百万円増加し3,092,790百万円となりました。
(単位：百万円)
21年12月末
預金（末残）

22年12月末

22年9月末3,849,703

4,025,285

3,973,260

うち個人預金2,693,926

2,736,355

2,658,469

貸出金（末残）3,039,486

3,092,790

3,073,100

826,165

896,268

877,340

うち消費者ローン（ご参考）個人預り資産残高（単体）(単位：百万円)
21年12月末
預金

22年12月末

22年9月末2,693,926

2,736,355

2,658,469

投資信託

118,324

111,877

113,944

公共債

203,165

187,132

194,069

個人年金保険等

202,998

242,493

235,246

3,218,415

3,277,859

3,201,729

合計【十六銀行（岐阜銀行統合ベース）】

岐阜銀行統合ベースの預金は、4,728,672百万円となりました。
岐阜銀行統合ベースの貸出金は、3,577,490百万円となりました。
(単位：百万円)
22年12月末
預金（末残）

4,728,672

うち個人預金3,333,505

貸出金（末残）3,577,490

うち消費者ローン

1,083,787（注）「岐阜銀行統合ベース」は、当行と岐阜銀行の合算計数であります。
なお、岐阜銀行の計数はパーチェス法による時価評価額を用いております。
（ご参考）個人預り資産残高（十六銀行（岐阜銀行統合ベース））(単位：百万円)
22年12月末
預金3,333,505

投資信託

149,934

公共債

190,770

個人年金保険等257,287

合計

3,931,497― 12 ―

㈱十六銀行(8356) 平成23年3月期 第3四半期決算短信

５．岐阜銀行との経営統合について（１）経営統合の意義

当行は平成 22 年 12 月 22 日付の株式交換により岐阜銀行を完全子会社とし、平成 24 年 9 月中下旬を目途として当行を吸収合併存続会社、岐阜銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併を予定しております。
当行は岐阜銀行との経営統合により、岐阜県内における圧倒的なシェアを確保するとともに、愛知県における戦略的な拠点の拡充をはかります。今後、経営統合によって生じる成長シナジー・コストシナジーを早期に具現化させ経営の合理化・効率化による価格競争力の強化を実現し、経営資源の戦略的配分による重点地域・重点分野におけるサービスの質的な競争力の向上を実現することにより、「東海地区 NO.1 銀行」「岐阜県と愛知県をつなぐ銀行」「地域経済・地域社会に貢献する銀行」を目指してまいります。
（２）【岐阜銀行単体】の概要(単位：百万円)
22年12月末
資本金25,000

総資産756,482

預金残高

703,692

貸出金残高493,513

有価証券残高182,158

店舗数（店）

49

うち岐阜県内店舗数（店）33

うち愛知県内店舗数（店）14＜ご参考＞【岐阜銀行単体】損益状況

当期においては、将来における財務リスクを極小化し、財務基盤をより強固なものとするため、統合関連
費用の前倒し処理や厳格な資産査定を実施した結果、大幅な損失計上となりました。

(単位：百万円)
平成23年3月期
第3四半期累計期間

経常収益

11,233

業務粗利益

7,686

経費

6,970

業務純益

1,753

（実質業務純益）(716)（コア業務純益）(740)

与信関係費用

2,387

有価証券関係損益△ 1,519

国債等債券損益△ 24

株式等関係損益△ 1,494

経常損失（△）△ 3,745

特別損益△ 5,093

税引前四半期純損失（△）△ 8,838

四半期純損失（△）△ 12,567※なお、岐阜銀行のみなし取得日は当第 3 四半期末であることから、上記の損益は、当行の第 3 四半期の連結損益には含まれません。
以上― 13 ―

㈱十六銀行(8356) 平成23年3月期 第3四半期決算短信（㈱岐阜銀行に関する決算開示）<ご参考>上場廃止となった当行子会社（株式会社岐阜銀行）に関する決算開示について

平成 22 年 12 月 22 日付の株式交換により、当行の完全子会社となった株式会社岐阜銀行に関する平成 23 年 3 月期
第 3 四半期決算短信（平成 22 年 4 月 1 日～平成 22 年 12 月 31 日）につき、次のとおりお知らせいたします。

平成 23 年 3 月期

第 3 四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成 23 年 2 月 10 日

会社名株式会社 岐阜銀行

ＵＲＬ

http://www.gifubank.co.jp/

代表者

(役職名)

取締役頭取

(氏名)

湯畑

正泰
（百万円未満、小数点第１位未満は切捨て）

1．平成 23 年 3 月期第 3 四半期の連結業績（平成 22 年 4 月１日～平成 22 年 12 月 31 日）（1）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
経常収益
23 年 3 月期第 3 四半期
22 年 3 月期第 3 四半期

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

11,47814,439△20.5
2.3△3,622△1,170――△12,453△1,046――

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

23 年 3 月期第 3 四半期
22 年 3 月期第 3 四半期

銭円△73.16
△6.14

銭

―
―

（2）連結財政状態
総

資

産

純

資

産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

23 年 3 月期第 3 四半期
764,564
22 年 3 月期
790,750(参考)自己資本
23 年 3 月期第 3 四半期

34,92827,78534,923 百万円

4.5
3.5
22 年 3 月期

円

27,781 百万円（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

― 14 ―

銭

△0.45
63.33

㈱十六銀行(8356) 平成23年3月期 第3四半期決算短信（㈱岐阜銀行に関する決算開示）
2．その他（1）当四半期中における重要な子会社の異動

無（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。
（2）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用

有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。
①簡便な会計処理
減価償却費の算定方法
定率法を採用している有形固定資産については、年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により算定しております。
②四半期連結財務諸表作成に特有の処理
該当事項ありません。
（3）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。
①会計基準等の改正に伴う変更

有（イ）資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号平成 20 年 3 月 31 日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号平成 20 年 3 月 31 日）を適用しております。
これにより、経常損失は 12 百万円、税金等調整前四半期純損失は 140 百万円それぞれ増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は 146 百万円であります。
（ロ）表示方法の変更（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号平成 20 年 12 月 26 日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成 21 年 3 月 24 日内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前
四半期純損失」の科目を表示しております。
②①以外の変更有

当行は、平成 22 年 12 月 22 日に実施された、株式会社十六銀行（以下、「十六銀行」という。
）を株式交換完全親会社、当行を株式交換完全子会社とする株式交換により、十六銀行の連結子会社となりました。
これにより、十六銀行と会計方針を統一する目的で、四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項について以下のとおり変更を行っております。
（イ）貸倒引当金の計上基準
従来は、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を債権額から直接減額しておりましたが、当第 3 四半期連結会計期間から当該残額を引当する方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べ、経常損失、税金等調整前四半期純損失はそれぞれ 114 百万円減少しております。
（ロ）偶発損失引当金の計上基準
従来は、信用保証協会との責任共有制度に基づく将来の負担金支払見込額については貸倒引当金に、その他の偶発事象から将来発生する可能性のある損失の見積額についてはその他負債に計上しておりましたが、当第 3 四半期連結会計期間から偶発損失引当金として計上する方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べ、資産の部、負債の部の金額はそれぞれ 171 百万円増加しております。
（4）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数(自己株式を含む)

23 年 3 月期 3Q

170,002,298 株

22 年 3 月期②期末自己株式数③期中平均株式数(四半期累計)

23 年 3 月期 3Q―株22 年 3 月期

1,109,955 株

23 年 3 月期 3Q

170,203,719 株

22 年 3 月期 3Q

170,222,304 株― 15 ―

171,322,000 株

㈱十六銀行(8356) 平成23年3月期 第3四半期決算短信（㈱岐阜銀行に関する決算開示）

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
現金預け金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金

78,90992
26
4,620
182,113493,368
914
4,094
3,090
369
33
9,570
△12,638

64,999500
294,620
173,888525,871
1,171
4,113
7,736
1,036
3,778
12,293△9,290

資産の部合計764,564

790,750

702,326－

701,511
5,000
6,858
25,900
10
3,000
7,116
216
459
27
－

負債の部
預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
社債
その他負債
賞与引当金
退職給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

2,734
5,400
8
3,000
5,698
109
516
31
201
38
9,570

負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分570
12,293

729,635

762,964

25,00019,360△10,511－

20,821
5,806
1,481
△166

33,84927,943

869
204

△827
665

1,073

△162

5

4

純資産の部合計

34,92827,785

負債及び純資産の部合計

764,564

790,750― 16 ―

㈱十六銀行(8356) 平成23年3月期 第3四半期決算短信（㈱岐阜銀行に関する決算開示）（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用

14,43910,252
7,356
2,560
1,217
2,552
417
15,610
2,215
1,967
860
237
7,068
5,228

11,478
9,147
6,715
2,309
1,212
839
278
15,101
1,584
1,389
824
855
7,098
4,738

経常損失（△）△1,170△3,622

360
360
6
6
－
－
－

18
18
5,111
46
2,930
105
2,028

△816

△8,715

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

43
184

28
3,707

法人税等合計227

特別利益
償却債権取立益特別損失
固定資産処分損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
固定資産臨時償却費
税金等調整前四半期純損失（△）

3,736△12,452

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純損失（△）― 17 ―

2

0△1,046△12,453

㈱十六銀行(8356) 平成23年3月期 第3四半期決算短信（㈱岐阜銀行に関する決算開示）（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記(単位：百万円)
資本金
前連結会計年度末残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計20,821

5,806

1,481

△ 166

27,943△ 10,821

10,821

15,00015,000

当第３四半期連結会計期間末までの変動額（累計）無償減資
新株の発行（注１)
四半期純損失－30,000△ 12,453

自己株式の取得（注２）△ 12,267

自己株式の消却（注２）
土地再評価差額金の取崩△ 12,453△ 12,110△ 12,110

12,277

9

460

460

当第３四半期連結会計期間末までの変動額（累計）合計

4,178

13,554△ 11,992

166

5,906

当第３四半期連結会計期間末残高

25,00019,360△ 10,511－

33,849（注１）第５種優先株式の発行によるものです。
（注２）主な内容は、第１種優先株式の取得及び消却によるものです。

― 18 ―