青森法政論叢14号（2013年）〈判例研究〉

シンジケートローンにおけるアレンジャーの責任
最三判平成24年11月27日（平成23（受）第1400号損害賠償請求事件）、
最高裁判所裁判集民事242号 1 頁、判例タイムズ1384号112頁

栗原由紀子
適切な処理がなされている疑いが有ると指摘
Ⅰし、専門家による財務調査を行う必要がある

事案の概要ことを告げた。B は、この財務調査実施を承1 ．事実の概要

諾し、過去の決算書に不適切な処理の疑いがA は、石油製品の卸売等を目的とする株式あるため専門家に精査を依頼する予定である

会社であり、B が平成19年当時代表取締役で旨を記載した書面（以下「本件書面」という）あった。

を同年 9 月10日付けで作成して、別件シ・Y（被告・上告人）は、平成17年ごろから

ローンの各参加金融機関に送付した。

A と銀行取引を行っていたが、平成19年 8 月

また、B は、本件シ・ローン契約調印に先29日、A 社から委託を受け、総額10億円を予立ち、同年 9 月21日に Y の行員で本件シ・定する本件シンジケートローン（以下、「本ローン担当者 D に対して本件書面を示した

件シ・ローン」という）のアレンジャーと上で、Z 銀行が A 社の同年 3 月期決算書に疑なって、X ら（原告・被上告人）を含む各金念を有していることを告げたが（以下、「本融機関に対して本件シ・ローンへの参加を招件情報」）、Y ないし D は、X らにこのことを聘した。Y は参加招聘に際して、A 社の平成

一切告げることなく、本件シ・ローンの実行

19年 3 月決算書のほか、本件シ・ローンの条手続きを継続した。

件・概要等を記載した参加案内資料や補足資

平成19年10月29日までに行われた財務調査料を交付した。X らは、それぞれ A 社の決の結果、A 社の平成19年 3 月期決算書の粉飾

算書等を検討し、Y に質問するなどして、平決済が明らかになり、Z 銀行からは別件シ・

成19年 9 月20日ごろまでに参加の意向を示し

ローンの継続は出来ないこと、及び期限の利た。そこで同月26日、本件シ・ローンの契約

益喪失通知がなされ、A 社の経営は破綻しが締結され、同月28日に貸付実行がされた。
一方で、A のメインバンクであった Z 銀行

た。その後、A 社は、平成20年 4 月から民事再生手続開始の決定を受けた。

は、平成19年 3 月に、その他11の金融機関とそこで、X らは、Y が本件シ・ローンのア

共に A 社に対し総額30億円のシンジケート

レンジャーとして、参加金融機関に適正な情

ローン（以下、「別件シ・ローン」という）報を提供すべき義務を怠ったために、A 社がを組成・実行し、この別件シ・ローンにおけ

経営破綻したことにより回収不能となった貸るエージェントとなっていた。ところが、Z付金相当額の損害を被ったとして、Y に対し

銀 行 は 平 成19年 8 月28日 か29日 頃、B に 対て、債務不履行または不法行為に基づいて損し、A 社の平成19年 3 月期決算書において不害賠償を請求した。

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青森法政論叢14号（2013年）

供すべき義務があるとした。ただし、このよ

2 ．下級審判決

うな義務違反により責任を負うのはアレン判ジャーの当該情報提供懈怠が故意または重大タ1330号122頁）および控訴審（名古屋高判

な過失により参加金融機関の判断を誤らせた

平 成23年 4 月14日

第一審（名古屋地判平成22年 3 月26日

判タ1357号158頁） は、場合に限るとし、単なる過失にとどまる場合

アレンジャーと参加金融機関との間に契約関には責任を問わないとした。もっとも、情報係はなく、参加金融機関が主張するような信自体を知りつつ、それを参加金融機関に伝え認義務もないとして、他方で、シンジケート

るべき重要な情報にあたらないと誤って判断

ローンに参加を検討する金融機関は、適正なした場合は「重大な過失」とされる。また、情報に基づき参加の可否の意思決定すべき法提供すべき情報について、その内容が「疑念的利益を有し、アレンジャーの故意または過の段階にとどまるもの」でも対象となるとし失によりこの法的利益を侵害された場合にた。さらに、借入人は「シ・ローンの組成をは、不法行為責任を負う余地があることを認依頼する際にアレンジャーによる参加金融機めた。

関への情報提供を黙示的にあるは慣習上容認

第一審は、アレンジャーの提供すべき情報している」ので、アレンジャーは、当該情報とは、①シ・ローンへの参加の意思決定に影が第三者に守秘義務を負うような情報であっ響を及ぼす重大な情報であり、かつ正確性やても、参加金融機関の決定に必要な情報であ真 実 性 を 備 え た 重 要 な 情 報 で、 ② ア レ ン

れば守秘義務はなく反対にこれを提供する義ジャーに特別な調査などを要せずとも容易に務があるとした。

入手できるような情報であると限定した。しかし本件情報はそのような要件を満たさず、Ⅱ

また、本件情報の提供はアレンジャーの借入

判旨
上告棄却

人に対する守秘義務違反にもなるとされ、アレンジャーの不法行為責任の成立を否定し「本件情報は、A の信用力についての判断た。

に重大な影響を与えるものであって、本来、

これに対して、控訴審は、アレンジャーの借主となる A 自身が貸主となる被上告人ら

情報提供義務違反を理由とする不法行為責任に対して明らかにすべきであり、被上告人らを肯定した。まず、本件シ・ローンの招聘にが本件シ・ローン参加前にこれを知れば、そあたっては、参加金融機関は借入人の財務状の参加を取り止めるか、少なくとも上記精査況等について、アレンジャーに質問することの結果を待つことにするのが通常の対応であはできるが、借入人に直接質問することは出るということができ、その対応をとっていた

来ないという事実的慣習があるとして、アレならば、本件シ・ローンを実行したことによンジャー Y は、「参加金融機関にとって取得る損害を被ることもなかったものと解されすることが困難でありながら、参加の決定にる。他方、本件情報は、別件シ・ローンに関ついて重要な情報を、借入人との従前の取引与していない被上告人らが自ら知ることは通等によって了知・取得していることもあ」常期待し得ないものであるところ、・・・B は、り、参加金融機関が取得困難な重要情報を、

本件シ・ローンのアレンジャーである上告人

本件シ・ローンの招聘活動をしながらも提供

ないしその担当者に本件シ・ローンの組成・しないのは信義に反するとし、信義則上、Y実行手続の継続に係る判断を委ねる趣旨で、にはこのような重要情報を参加金融機関に提本件情報を告げたというのである。

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シンジケートローンにおけるアレンジャーの責任

これらの事実に照らせば、アレンジャーで分野で発達してきた融資方法であったが、近ある上告人から本件シ・ローンの説明と参加

年、我が国でも急速に普及してきた（2）。こうの招聘を受けた被上告人らとしては、上告人したことからシンジケートローン市場の整備から交付された資料の中に、資料に含まれるを目的として、2001年には日本ローン債権市

情報の正確性・真実性について上告人は一切場協会（JSLA）が設立された。同協会は、の責任を負わず、招聘先金融機関で独自に A

2003年に「ローンシンジケーション取引におの信用力等の審査を行う必要があることなど

ける行為規範（以下、「行為規範」）」を公表が記載されていたものがあるとしても、上告し、市場参加者（後述のアレンジャーやエー

人がアレンジャー業務の遂行過程で入手した

ジェント等）の責任等についての協会の基本

本件情報については、これが被上告人らに提的考え方を示した。さらに2007年には「ロー供されるように対応することを期待するのがンシンジケーション取引に係る取引参加者の当然といえ、被上告人らに対し本件シ・ロー

実務指針について（以下、「実務指針」）」がンへの参加を招聘した上告人としても、その公表され、「行為規範」を前提にした取引参ような対応が必要であることに容易に思い至加者に望まれる行動と役割が示された。現るべきものといえる。また、この場合におい在、どちらも、市場参加者の共通理解事項とて、上告人が被上告人らに直接本件情報を提なっているようである。

供したとしても、本件の事実関係の下では、シンジケートローンは、まず、借入人から上告人の A に対する守秘義務違反が問題と依頼を受けた「アレンジャー」と呼ばれる金なるものとはいえず、他に上告人による本件融機関が、借入人に対する融資参加者を募集

情報の提供に何らかの支障があることもうかする。そして、これに応じた複数の参加金融がわれない」として、「本件シ・ローンのア機関によりシンジケート団が組成される。そレンジャーである上告人は、本件シ・ローン

して、ほとんどの場合、アレンジャーであっへの参加を招聘した被上告人らに対し、信義た金融機関が、当該シンジケート団の「エー則上、本件シ・ローン組成・実行前に本件情ジェント」に就任して、シンジケート団すべ報を提供すべき注意義務を負うものと解するての貸付人の代理人として、融資の実行からのが相当である。そして、上告人は、この義回収に至るまでの様々な債権管理業務を行う務に違反して本件情報を被上告人らに提供しこととなる（3）。こうした融資形態は、一行当なかったのであるから、被上告人らに対するたりの融資額が少なく済む上、貸し倒れリス

不法行為責任が認められるというべきであクが複数行に分散されること、また、借入人る」。

は大規模な資金調達が可能になるといったメ（なお、本判決には、田原裁判官の補足意

リットがある（4）。

見が付いている）。

しかしながら、金融取引における自己責任論や利益相反、守秘義務等との関連から、シⅢ

ンジケートローンの各当事者間の権利関係に研究は不明な点が多い。とりわけ、アレンジャー

1 ．問題の所在と参加金融機関との間に明示的な契約関係がシンジケートローンとは、複数の金融機関

存在しないことから、アレンジャーの参加金がシンジケート団を組成し、そのすべての参融機関に対する責任が問題となっている（5）。

加金融機関が 1 つの契約書でもって融資契約

ところが、我が国では、シンジケートローを締結する融資手法である 。主に国際金融ンについて公表されている判例が従来ほとん（1）― 155 ―

青森法政論叢14号（2013年）

どなく（6）、現在、本件が我が国唯一のアレンとにもなり、行き過ぎであるとの見解もある（11）。

ジャー責任に関する最高裁判決であり、下級（2）参加金融機関に対する責任審判決の時点から注目を集めていた事件で

1）契約責任と信認義務あった（7）。そこで、本稿では、アレンジャー

アレンジャーは参加金融機関を招聘するにの負うべき責任の根拠について何らかの示唆

際して、融資条件や借入人についての基本情を得るべく本判決の検討を試みる。

報、財務状況が記載されている「インフォメーション・メモランダム」を交付し、参加

2 ．アレンジャーの責任

金融機関はこの書面を利用して融資への参加（1）借入人に対する責任を 検 討 す る こ と に な る。 そ し て、 ア レ ン

まず、シンジケートローンの組成にあたっジャーの招聘に応じてシンジケート団に参加ては、借入人がアレンジャーに対して予め両する場合には、各自、独立して借入人と金銭者の間で合意された条件のもとでシンジケー

消費貸借契約を締結して融資を行うことにな

トローンを組成することを授権する「マンる。

デートの付与（8）」がなされる。その際、アレ

つまり、アレンジャーは参加金融機関を招ンジャーには、借入人から、融資条件や組成聘するものの、通常、参加金融機関との間に方針の規定がされたマンデート・レターといは契約関係は存在しないので、参加金融機関

う書面が渡されるので、アレンジャーはこれに対してなんら契約上の義務を負わないと考に示された条件に従って、参加金融機関を募えられるのである。

る。したがって、アレンジャーと借入人との他方で、アレンジャーは、英米法上の概念

間にはシンジケートローンの組成を目的とすである信認義務（fiduciary duty）を参加金融

る委任ないし準委任契約が結ばれているとさ機関に対して負っているとの見解がある（12）。しれるので、アレンジャーは契約に基づいて借かし、信認義務が認められる前提として、ア

入人に対して善管注意義務を負うことにな

レンジャーが自己の利益よりも参加金融機関

る。借入人に対する守秘義務もここから導かの利益を優先することを参加金融機関が合理れるだろう。

的に期待できることが必要なところ、シンジ

しかし、アレンジャーは、同時にシンジ

ケートローンでは対等な当事者間の取引であ

ケートローンに参加する金融機関の一人としり、参加金融機関がアレンジャーに依存するて借入人の利益と相対する立場でもあることことは許されないということから、このようから、必ずしも借入人（委任者）の利益のたな義務は認めるべきではないというのが判めだけではなく、自身の利益や参加金融機関

例、学説の多数である（13）。

の利益を考慮した行為をすることも許される 。

2）情報伝達（媒介）義務（9）

また、シンジケートローン組成に当たって本来、参加金融機関は、金融取引の専門家

客観的合理的に必要と認められる行為としとしてシンジケートローンへの参加を検討すて、借入人から依頼されている融資条件の内るにあたっては、必要な信用情報を自ら特定

容修正等を指導したり、借入人から提供されして入手し、自らの責任で参加の意思決定をた情報等に不足が有れば積極的に開示を促す行うべきである。そうすると、アレンジャーなども、善管注意義務の一内容と説明されるは借入人の意向に沿って単に情報を参加金融

こともある（10）。しかし、アレンジャーの義機関に伝達する主体と位置付けられる。つま務としてそのようなことまで要求するのであり、アレンジャーは、借入人に関する情報伝れば、もはや実質的に組成の請負に近づくこ達「媒体」であり、その限りで必要な情報伝― 156 ―

シンジケートローンにおけるアレンジャーの責任解消することが求められる（19）。

達（媒介）義務があるというのである（14）。
このように解するならば、アレンジャーはにもかかわらず、「行為規範」や「実務指借入人の意向に沿って開示した情報のみを伝針」では、参加金融機関の努力ではアレン達すればよい（15）。ただ、アレンジャーは伝ジャーとの情報の非対称性の解消が困難な場

達業務の性質上、相手方に対して公平にその合におけるアレンジャーの情報提供義務を策利益を図る義務を負うことになるので（16）、

定し、これに反する場合に不法行為責任が生アレンジャーが有する借入人の開示した情報

じるとしている（例えば行為規範 5（2）③）。

については、余すことなく提供すべきで、たつまり、参加金融機関自らの努力のみで情報とえ借入人に不利な情報（いわゆるネガティの非対称性や格差を是正することが可能な状

ブ情報）であっても提供すべきであるし、参況か否かが、アレンジャーの情報提供義務違加金融機関からの借入人への情報開示要請に反の是非に影響するようである。このようなは遅滞なく応じなければならない（17）。しか専門家同士の取引において、情報格差の是正しながら、アレンジャーは、情報媒体とし解消を目的として情報提供義務が認められるて、自ら保有する情報の提供を積極的に行う見解には、通常の消費者契約における状況とことや、借入人に対して、積極的に情報開示は異なることから異論も多く、ローン・シン

を促す義務まではないという有力な見解もあジケーション市場に情報提供義務論を持ち込る（18）。

むことに消極的見解もある（20）。

3）情報提供義務

しかし、アレンジャーに情報提供義務を認

次に、不法行為上の注意義務、不作為の不める根拠は、当事者（参加金融機関）の要保

法行為責任としてアレンジャーの情報提供義護が理由ではなく、自己決定権確保の要請に務の存否を検討する。

よるとの見解もある（21）。また、こうした情

確かに、借入人と直接連絡を取る機会に乏

報格差を埋めることは「対等な取引」を保障

しい参加金融機関とアレンジャーとの間にしようという市場原理から当然要請されるもは、借入人に関する情報についての情報格差のであるとも考えられる（22）。

はあるだろう。しかし、一般に、取引関係に

4）不適切なシ・ローンへの参加を阻止する

おいて一方に情報提供義務を負わせる理由

配慮義務

は、社会生活や契約内容の高度・複雑化、専さて、本来、参加金融機関に対して情報を門化に伴う、専門家（事業者）と消費者との提供すべきなのは借入人である。したがっ間にある情報量の偏在や分析能力の格差を解て、アレンジャーは、「重要な情報」を入手消し、当事者間の不利益状況を是正することした場合には、まず、借入人に対してその情で、自己決定権や契約自由の原則を確保しよ

報の正確性や真実性を確認し、参加金融機関

うというものである。したがって通常は、当に提供するよう促す義務がある。これは、当事者間に情報収集力や専門知識等の偏在が著

該シンジケートローンのアレンジメント業務

しい場合に、信義則を根拠として、一方当事の一環としても、また、信義則上、参加金融者に他方当事者への情報提供義務を負わしめ機関の情報格差を是正して適正な自己決定権る。これに対してシンジケートローンにおけを担保するためにも、参加金融機関に対してるアレンジャーと参加金融機関のように金融負うべき一種の配慮義務として構成すること

取引の専門家同士には、一般的な情報の格差が可能であろう。そして、これが実現できなは認められず、参加金融機関は、自らの情報

いときは、ローンの組成を停止して、参加金収集力や交渉力等をもって情報の非対称性を

融機関が重要情報を入手することなく融資を― 157 ―

青森法政論叢14号（2013年）（23）
実行してしまうことを防ぐ義務があるだろう。

になるとした。第三に、第一審が、アレン

すなわち、不適正なシンジケートローンへ

ジャーの借入人に対する守秘義務を重視したの参加をしないよう配慮する義務も観念しうのに対し、控訴審は、招聘された金融機関のるのではないだろうか。たとえば、本件も、

参 加 決 定 に 重 要 な 情 報 で あ れ ば、 ア レ ン

Y は本件情報を放置して本件シ・ローンの組

ジャーにはこの情報について守秘義務はない

成実行の継続をせずに、X らに提供されるよとした。これは、借入人が参加金融機関にはう対応すべき必要性はあったし、また、本来ネガティブ情報等を秘匿することが許されなであれば、本件情報を得た Y としては、本いことから、アレンジャーの参加金融機関へ件シ・ローンの組成を中止すべきであったとの情報提供は黙示にあるいは慣習上容認されの評価もされているているということである。

。

（24）

このように、控訴審は提供すべき情報の対

3 、本判決の評価

象を広く捉える一方で、故意・重過失を当該

本件は、アレンジャーによるシンジケート

不法行為責任の要件とすることでアレンローンへの招聘を受けて参加した金融機関らジャーの情報提供義務違反の場面を限定しが本件アレンジャーとともに借入人に対してた。

同ローンを実行したところ、借入人が経営破

アレンジャーに一定の責任を認めた控訴審

たんして貸付金が回収できないという損害をの判断は概ね肯定的に評価されているが、参被ったとして、アレンジャーに対して、情報

加金融機関は借入人の財務状況等について借提供義務懈怠を理由する債務不履行および不入人に直接質問できず、アレンジャーに対し法行為責任に基づく損害賠償を請求した事件てしか質問できないという慣習があるというである。

前提事実について、このような控訴審の実務

本件では、①シンジケートローンのアレン

慣習についての理解は不正確なようで批判もジャーには参加金融機関に対する情報提供義多い（26）。JSLA「行為規範」には、参加金融

務があるか、②情報提供義務があるとして、

機関は、「参加の意思決定のために必要な信

本件では情報提供義務違反となる行為があっ

用情報を自ら特定し、その情報を入手するた

たのか、③この情報提供義務とアレンジャー

めの方法を自ら模索」すること、「参加の意の借入人に対する守秘義務との関係が争点と思決定に際し・・追加として必要な情報開示なっている。とりわけ、情報提供義務の存在をアレンジャーを通じて借入人に要請する」

については、情報受領者たる参加金融機関もことも可能とされているし、先行文献等に紹融資の専門家であることから、アレンジャー

介される実務家の見解も、参加金融機関が必の責任を裁判所がどのように判断するか注目

ずしも受動的な立場にあるわけではないといされた判決であった。

う（27）。参加の是非を決定する上での重要な（1）第一審と控訴審の相違

ネガティブ情報について、アレンジャーに守第一審と控訴審の相違は、第一に、認定事秘義務がないと判断している部分について実の違いに起因する。第二に、提供の対（25）

も、金融実務に反するし法理論上も問題ある象となる情報について、第一審は情報の「正と指摘されている（28）。

確性・真実性」を要求するが、控訴審は招聘（2）本判決の意義と問題点された金融機関の参加の決定に重要であり参本判決も控訴審と同様、アレンジャーの情

加金融機関自らは知ることが困難な情報であ

報提供義務違反があったとして不法行為に基れば「疑念の段階にとどまる」ものでも対象

づく損害賠償請求を認めている。

― 158 ―

シンジケートローンにおけるアレンジャーの責任

本判決は、シンジケートローンにおけるアていること、④アレンジャー業務遂行過程でレンジャーの参加金融機関に対する情報提供

入手した情報であること、⑤参加金融機関が義務について判断した初めての最高裁判決で提供されるものと当然期待するような情報であった。アレンジャーの情報提供義務違反をあること（30）が必要であると考えたようであ

明示的に肯定したものとしてその意義は大きる。

い。しかしながら、下級審とは異なり、アレ

とりわけ本件の事案に即して言えば、開示

ンジャーの情報提供義務の対象や範囲、いかすべきとされる情報は「メインバンクが過去なる根拠で認められるのかといった一般論やの決算書について粉飾の疑念を抱き調査をし判断基準の定立は行っておらず、事例に則している」ということになろう。「粉飾決済がた判断しかなされていない。

あった」という事実そのものではなく、その最高裁が一般的な判断基準の定立を避けた

事実の真実性は定かではなかったとしても、理由については明らかではないが、先行文献

メインバンクがそこまでの対応を A に求めにおいて指摘されるように、本件事案は通常たということ自体が、本件シ・ローンへの参のアレンジメント業務とは乖離した異例な対加の是非を検討する上で重要な情報であるこ応がみられる特殊事例であること、また、とは明らかで、このような情報を得ていれ

私見は、シンジケートローンの実務上の多様

ば、参加金融機関として本件シ・ローンの参性に鑑みて、統一的な判断基準を定立するこ加を取りやめるなどの対応が通常であると判とによる弊害を考慮したのではないかと考え断されている。

（29）

また、最高裁は本件のような状況であれる。

ば、当該情報提供は、いわゆる守秘義務違反（3）情報提供義務違反の判断基準
では、最高裁は具体的に本件のいかなる事と は な ら な い と す る。 控 訴 審 は、「ア レ ン

由をもって、情報提供義務違反と判断したのジャーには守秘義務はない」とまで断じたであろうか。判決によれば、最高裁は、本件が、最高裁では「本件事実関係の下で」は守情報が、X らの本件シ・ローンに参加するか秘義務違反が問題とならないと述べるにとど否かの判断に際して重大な影響与える情報でまる。これは、必ずしも、アレンジャーの借あることを認定した上で、当該情報は参加金入人に対する守秘義務をすべて否定したわけ

融機関が知り得ない情報であり、借入人がシではないと解しうる。つまり、当該アレン

ンジケートローンの組成・実行手続きの継続

ジャー業務遂行以外の取引等で得た情報にまに係る判断をゆだねる趣旨で当該情報をアレ

で情報提供義務は及ばず、未だ守秘義務が及ンジャーに告げたものであること、アレン

ぶこともあろうし、重要なネガティブ情報だジャー業務上このような情報について参加金からといって当然に守秘義務を否定する趣旨

融機関は提供を期待するのが当然であるとしではないと解される。

て、Y の信義則上の情報提供義務違反を認めている。

さらに、参加金融機関のこうした「提供への期待」は合理的なものでなければならない

すなわち、最高裁は、本件においてアレンだろう。参加金融機関に、「期待」があるかジャーが参加金融機関に対し情報提供義務違

らこそ、この期待を裏切るような情報提供義反の責任を負うためには、当該情報が、①参務の懈怠が不法行為責任を導くのであるが、加金融機関の判断に重大な影響を及ぼすもの

判例法理によれば、不法行為を構成するためであること、②参加金融機関が通常知り得なには、被害者の期待や信頼は合理的なものでい情報であること、③借入人が開示を許容しなければならない（31）。

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青森法政論叢14号（2013年）

では取り上げられなかったとのことである）。

4 ．むすび（2）契約責任構成の可能性

私見は本判決の結論には賛成する。本判決

また、本件は、一貫して、アレンジャーとはアレンジャーの法的責任について一般的な参加金融機関との間には契約関係はないとの基準を定立せず、事例判断にとどまるもので認定がなされ、もっぱら不法行為責任が問題あったが、シンジケートローンにおけるアレとなっているが、アレンジャーの契約責任をンジャーの負うべき義務の内容や範囲に示唆考える余地は本当にまったくないだろうか。

を与えたものと評価できる。一方で、以下のシンジケートローン組成にあたり、アレン

問題点が残されていると思われるので、若干

ジャーは単なる借入人の受任者として、借入の検討を加え結びとしたい。

人と参加金融機関とを仲介するだけではな（1）過失相殺の可否い。自らも参加金融機関の 1 つとして融資を本件では参加金融機関の過失が全く問われ実行するに当たり、シンジケート団の代表とていない。参加金融機関も金融取引の専門家

して借入人と契約条件の交渉等を行い、契約であり、シンジケートローンへの参加にあた

成立後は一般的にエージェントに就任するとり必要に応じて積極的に情報収集に努め自己いう立場にある。このようなアレンジャーの責任において参加を決定すると考えるのが原

複雑な立場に鑑みて、不法行為責任のみが問則であるならば、本件控訴審の評釈でも指摘題となることへの疑問はかねてから指摘されされるようにていた（35）。

、本件は、過失相殺を考え（32）

る余地もあったのではないかと思われる（33）。

また、アレンジャーは、「他の参加者も含

従前、情報提供義務違反等が問題になった

めたシンジケートの代表として借入人と融資

判例では、情報提供義務違反を理由に不法行条件の交渉等を行うことや、参加金融機関が為責任を認めながら、過失相殺により当事者

アレンジャーからの情報とアレンジャーを通双方の利益調整を行うものが多い。必ずしもじて得られた借入人からの情報のみに基づい専門家でない者に対する金融取引（変額保険て行動することから、アレンジャーと参加金

事例など）や事業者同士のフランチャイズ契融機関との間に、委任もしくは組合的な契約約の場合にも過失相殺という手法で利害調整関係が認められるのではないか」との指摘ががなされている。ましてや、貸付取引のなされることもある（36）。そして、紛争回避

プロ同士の取引であり、通常の貸付審査と同のために、あらかじめ借入人の承諾を得て、様の自己責任で融資判断を行った参加金融機招聘する金融機関との間にシンジケート組成

関に対しては、より高度な注意義務が課され契約を締結して、アレンジャーの行う業務とるべきであり、そこに過失が存在する場合に責任範囲を明確に定めておくといった提案もは、過失相殺して、アレンジャーの責任を軽されている（37）。

（34）

減するのが損害の公平な分担に適うだろう。

しかしながら、新たな契約類型を創設せず

本件の場合も、補足意見によれば、参加金融

とも、「一般に参加金融機関とアレンジャー

機関に開示された過去の決算書を一瞥するだ

は、シンジケートローン組成という合意形成

けで、いくつかの計数上の問題点が浮かび上に向けた信頼関係のもとに接触していることがるところから、事実審において過失相殺のから、この関係を事実上の契約関係ないし契有無が問われてもしかるべき事案であったと

約類似の関係である」として、アレンジャーの指摘がなされている（しかし、Y が原審まの責任を「契約責任と構成するのが妥当」とでに過失相殺の主張をしていないので上告審の指摘もあり（38）、傾聴に値する。

― 160 ―

シンジケートローンにおけるアレンジャーの責任

とりわけ、本件に関して言えば、本件シン（2009年）228頁、久保田隆「アレンジャーの情報提供責任と集団行動条項の有効性」ジュリスト

ジケートローン契約は、一応、成立していることからも、このシンジケートローン組成に向けての情報提供義務は、契約（締結）上の1372号（2009年）162頁等。
⑺

第一審判決の評釈としては、近江幸治「判批」
判例時報2114号（判例評論630号）170頁、大上良

付随義務の 1 つと捉えて、アレンジャーの責介「判批」銀行法務21

任を債務不履行責任と位置付けることも可能

718号 4 頁、控訴審判決の評釈は、多数に上るが、本稿で参考にしたものだろうと思われる（39）。

として、鬼頭俊泰「判批」税経通信67巻12号（2012年）199頁、高部眞規子「アレンジャーのシンジ
ケートローン参加金融機関に対する情報提供義務（上）（下）」金融法務事情1934号（2011年）32頁、1935号（2011年）88頁、渡邉・後掲⒁18頁、森下・

注
森下哲郎「シンジケートローンにおけるアレン

後掲⒀ 5 頁、日本ローン債権市場協会「ＪＳＬＡジャー、エージェントの責任」上智法學論集51巻

行為規範・実務指針におけるアレンジャーの借入⑴

2 号（2007年）1 頁、久保田隆「シンジケートロー

金情報提供の考え方」銀行法務21

ンの法的諸問題」早法81巻 2 号（2006年）181頁

日比野・後掲㉓18頁、松尾直彦「利益相反問題の732号14頁、シンジケートローン市場の拡大の現状や特徴や視点から」金融法務事情1921号（2011年）62頁、

その意義について、木下正俊「シンジケートロー

大垣・後掲㊱58頁、浅田＝本多・後掲㉗64頁、小⑵

塚・後掲㉜25頁、松田・後掲⒁62頁

ン市場の拡大と課題」広島法科大学院論集第 9 号⑻（2013年） 9 頁以下参照。
⑶

このマンデートには、予定した金額に達する金額が得られない場合にはアレンジャーが予定金額

複数の金融機関が協調して同一の借入人に融資することから、「協調融資」と呼ぶこともあるが、までの融資を引き受ける「アンダーライン方式」

取り纏め役の金融機関の下、共通の契約条項にとアレンジャーが予定された金額での組成を約束

従って統一的・集団的に行動するシンジケート

しない「ベスト・エフォート方式」の 2 種類が有る。我が国では、後者が主流のようである。

ローンと、従来の「協調融資」とは別物である。
濱崎淳子「シンジケートローンにおけるアレン

森下・前掲⑴22頁。

ジャー及びエージェントの法的地位―参加機関に⑽

清原健＝三橋友紀子「シンジケートローンにお⑷⑼

けるアレンジャーおよびエージェントの地位と責対する情報開示義務に向けて―」東京大学法科大務」金融法務事情1708号（2004年） 4 頁。

学院ローレビュー 1 号（2006年）101頁。
シンジケートローン組成後には、アレンジャー⑾

森下・前掲⑴21頁。

はエージェンとしては参加金融機関の代理人とな⑿

信認義務を容認するものとして、たとえば、近⑸

江・前掲⑺173頁

り参加金融機関から委任された各種事務処理をすることになる。エージェントの役割等は、各ロー⒀

森下・前掲⑴44頁、同「シンジケートローンにン契約によって異なると思われ、責任の根拠や範おけるアレンジャーの責任」銀行法務21囲につき問題点もないではないが、紙幅の関係（2011年） 8 頁。

上、エージェントに関する考察は別稿に譲る。

⒁

⑹

732号

渡辺達徳「本件控訴審判批」金融法務事情1929

そのため、先行文献は、英米法上の判例を紹号（2011年）20頁、松田和之「シ・ローンにおけ介・検討することで、アレンジャーやエージェン

るアレンジャーの情報提供責任―名古屋高判平成トの責任を考察する。例えば、森下・前掲⑴、濱23年。 4 ．14．を契機として」金融法務事情1925

崎・前掲⑷、大西・後掲㉟、道垣内弘人「アレン号（2011年）65頁、久保壽彦「金融取引法の今日

ジャー、エージェントの法的責任（1）」ジュリス

的 課 題（2）」 立 命 館 経 済 学61巻 4 号（2013年 ）493頁

ト1368号（2008年 ）97頁、 森 下 哲 郎「ア レ ンジャー、エージェントの法的責任（2）」ジュリス⒂

久保・前掲⒁494頁、松田・前掲⒁65頁

ト1369号（2008年）88頁、黄軔霆「アレンジャー、⒃

江頭憲治郎「商取引法（第 7 版）」（弘文堂

エージェントの法的責任（3）」ジュリスト1370号― 161 ―

2013年）225頁

青森法政論叢14号（2013年）⒄

これに借入人側で応じないのであればその不開では、過失相殺の可能性に言及しながらも「本件示の責任は借入人が負うだろうとの指摘をするも事案では、提供された情報の範囲で粉飾の気配がのとして、松田・前掲⒁66頁

あるとはいえず、Ｘらが自ら追加した情報の要求⒅

森下・前掲⑴60頁。

⒆

渡辺・前掲⒁20頁。

とはいえないという見解もある」との発言もある⒇

森下・前掲⑴58頁（森下発言）。

㉑

渡辺・前掲⒁20頁。

㉝㉒

近江・前掲⑺172頁。

㉓

日比野俊介「アレンジメント業務の実務的観点からの検討」銀行法務21㉔をしたり粉飾の有無を確認したりすべきであった

本判決の評釈において同様の指摘をするものとして、坂井豊「本件判批」ＮＢＬ991号（2012年）
11頁。

732号（2011年）20頁㉞

高部・前掲㉜101頁

本件判決解説（判例タイムズ1384号113頁）の㉟

大西邦弘「シンジケートローンにおける参加金

指摘㉕

融機関相互の法律関係―契約／・信認／不法行為

第一審では、本件書面についての事実が認定されず本件会話について認定された。控訴審では、―」金融法務事情1773号（2006年）19頁㊱

大垣尚司「情報提供に係る注意義務の内容を規本件書面は事実認定されたが、本件会話の事実は認定されていない。

定する要素」金融法務事情1921号（2011年）58頁㊲

大垣・前掲㊱60頁

アレンジャーの情報提供義務㊳

近江・前掲⑺173頁と今後の実務影響―名古屋高裁資・ローン判決を㊴㉖

大西他「座談会

情報提供義務違反を債務不履行責任の一環とし契機として」金融法務事情1925号（2011年）41頁。

て論じることを提起するものとして、河上正二

森下哲郎「シンジケートローンにおけるアレン「債権の効力（4）－債務不履行に基づく損害賠償

ジャーの責任」銀行法務21

請 求（そ の 2 ）」 法 学 セ ミ ナ ー 700号（2013年 ）731号（2011年） 6

頁、日々野俊介・前掲㉓19頁、㉗

81頁

浅田隆＝本多知則「異例なアレンジャー業務の事例判決」金融法務事情1921号（2011年）65頁大
西他「座談会」・前掲㉖48頁以下、森下・前掲⒀

＜付記＞

8頁

本稿は平成23年度科学研究費補助金若手研究（Ｂ）㉘

松尾直彦「利益相反問題の視点から」金法1921
号（2011年）64頁、森下「判比」金判1340号 1 頁、

松田・前掲⒁71頁、大西ほか「座談会」・前掲㉗
51頁、浅田＝本多・前掲㉗67頁、森下・前掲⒀ 9頁、久保・前掲⒁498頁、他多数。
㉙

浅田＝本多・前掲㉗64頁㉚

こうした期待について本判決を検討したものとして、浅井弘章「本判決判批」金融・商事判例1411号（2013年）126頁。
㉛

浅井・前掲㉚126頁。浅井は、ここで、最判平成18年 9 月 4 日と最判平成15年 9 月 2 日を引用して、「期待」「信頼」の合理性について判例法理の分析を試みる。

㉜

浅田＝本多・前掲㉗67頁、小塚壮一郎「アレンジャーの責任に関する理論とあてはめ政策論」金融法務事情1925号（2011年）32頁、高部眞規子「アレンジャーのシンジケートローン参加金融機関に対する情報提供義務（下）」金融法務事情1935号（2011年）101頁、大西他「座談会」・前掲㉖59頁― 162 ―

（課題番号23730104）による研究成果の一部である。