豊かな自然と共生し産業を育み

未来につなぐまち

美しい地球を次世代に・・・

令和３年３月

枝

幸

町

えさし

豊かな自然と共生し産業を育み 未来につなぐまち
をめざして

えさし

枝幸町は、豊かな自然環境・その美しい景観が自慢の農林水産業が盛んなまちです。これまでに、第２次まちづくり計画などを通じて、まちの将来像である、「こころが結ぶ『森と海』優しさと活気あふれる北の理想郷」づくりをめざして、環境に関する課題を含む将来に向けた取り組みを推進して参りました。
昨今、地球規模の環境問題が深刻化し、これまでの取組以外にも何らかの適切な対応が求められること、目まぐるしく変わる情勢に変化・適応する必要があること、これらを実現するには多くのひとの協力が必要であり、困難と思われる課題も解決して次の時代を担う世代に自慢のまち枝幸町を引き継いでいく必要があることを感じております。
このたび策 定した「枝 幸 町環 境 基 本 計 画」は、本 町における環 境分 野 の個 別 計 画 であり、SDGｓ「持続可能な開発目標」の考え方を取り入れ、関連する計画と連携・調整し、環境に関する課題を解決するための施策の方向性を示すものです。本計画に掲 げる望ましい環境将
来像「豊かな自然と共生し 産業を育み 未来につなぐまち えさし」を実現するためには、私たち一人ひとりの心がけと取組の積み重ねが非常に重要となりますので、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
枝幸町は、2050 年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティー」
を表明し、コロナ禍からの復興をめざすグリーンリカバリーを推進させます。
最後に、本計画の策定にあたり、ご協力いただきました皆さん、本計画が環境行政の基本計画としてふさわしいものとなるよう、熱心にご審議、ご議論をいただいた委員会の皆さんに心から御礼申し上げます。

令和３年３月
枝幸町長

村上守継

目

次

第１章

基本事項と環境将来像 ................................................................................................ 1

１

策定の背景 ......................................................................................................................... 1

２

基本理念と推進主体 ......................................................................................................... 2３

目的と位置づけ ................................................................................................................. 3

４

基本方針 ............................................................................................................................. 3５

計画期間 ............................................................................................................................. 4

６

対象とする環境の範囲 ..................................................................................................... 4７

本町の環境将来像 ............................................................................................................. 5８

ＳＤＧｓとは ..................................................................................................................... 6

第２章

自然環境 ......................................................................................................................... 7

１

水 .......................................................................................................................................... 9２

海 ........................................................................................................................................ 13

３

緑 ........................................................................................................................................ 17

４

生物 ................................................................................................................................... 21

５

自然環境における各主体の取組 .................................................................................. 24

第３章

生活環境 ....................................................................................................................... 27

１

公害 ................................................................................................................................... 28

２

ごみ ................................................................................................................................... 29

３

生活環境における各主体の取組 .................................................................................. 31

第４章

都市環境 ....................................................................................................................... 32

１

住居 ................................................................................................................................... 33

２

景観 ................................................................................................................................... 37

３

都市環境における各主体の取組 .................................................................................. 38

第５章

地球温暖化 ................................................................................................................... 39

１

緩和策 ............................................................................................................................... 40

２

適応策 ............................................................................................................................... 41

３地球温暖化における各主体の取組 .............................................................................. 42

第６章

教育と協働 ................................................................................................................... 43

１

教育 ................................................................................................................................... 44

２

協働 ................................................................................................................................... 48

３

教育と協働における各主体の取組 .............................................................................. 49

第７章

進行管理 ....................................................................................................................... 50

１推進体制 ........................................................................................................................... 50

２

進行管理 ........................................................................................................................... 50

３

点検・評価の方法 ........................................................................................................... 51

４計画の見直し ................................................................................................................... 52

資料編 ............................................................................................................................................ 53
枝幸町環境基本条例 ............................................................................................................... 53

第 1 章 基本事項と環境将来像

第１章

基本事項と環境将来像

第１章は「枝幸町環境基本計画」を策定に至った背景や目的、基本方針、計画期間など本計画の基本となる事項についてまとめています。

１

策定の背景

近年、地球温暖化や生物多様性 ※ 1 の低下、マイクロプラスチック ※ 2 を含む海洋プラ
スチックごみ汚染など地球規模で複雑化して引き起こされるようになりました。また、国内において、少子高齢化に伴う人口減少が進行し、労働人口の不足や地域コミュニ
ティの維持困難など多方面への影響が懸念されています。
地球規模の環境問題を解決するため、平成 28 年 5 月に閣議決定された地球温暖化対策計画をさらに発展させるため、温室効果ガスの排出量を削減する緩和策だけでな
く、気候変動に伴う被害の回避・軽減といった適応策として、気候変動適応計画が平成
30 年 11 月に閣議決定され、令和 2 年 10 月に菅内閣総理大臣が「2050 年までに温室効果ガス実質ゼロ」を表明しています。
平成 30 年 4 月に閣議決定された第五次環境基本計画において、持続可能な開発目
標(ＳＤＧｓ) ※ 3 の考え方を活用しながら、分野横断的な重点戦略を設定し、経済・社会的課題の同時解決の実現によって、将来に渡って質の高い生活をもたらす新たな成長につなげること、地域の活力を最大限に発揮する「地域循環共生圏」の考え方を推進していくことを示しています。このなかで、食品ロス ※ 4 の削減やマイクロプラスチック
問題への対策の推進など近年注目されている新たな環境問題も取り上げています。
令和 2 年初頭から、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界的に大流行し、経済活動が停滞しています。コロナからの経済復興のため、脱炭素で循環型の社会を目指すための投資を行うことで復興しようという経済刺激策であるグリーンリカバリ
ーが今後求められています。
このような時代の変化や課題に適切かつ速やかに対処し、140 年の歴史を築き上げてきたふるさと枝幸町を次の時代を担う世代に引き継いでいかなければなりません。
そのため、本町では、「枝幸町環境基本条例」（以下、「条例」、といいます。）を令和 2年４月に施行し、環境に取り組む具体的な方向を示すものとして、ＳＤＧｓの考え方を導入した環境基本計画を策定し、環境保全、産業・経済の発展及び社会的課題の解決が図られた持続可能な社会を目指します。
※1
※2
※3
※4

生物多様性：
生きものたちの豊かな個性とつながりのことをいいます。
マイクロプラスチック：
5mm 以下の微細なプラスチックごみのことをいいます。
持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)：
6 ページに示します。
食品ロス：
さまざまな理由で廃棄された本来食べられる食品の総称です。

- 1 -第 1 章 基本事項と環境将来像

２

基本理念と推進主体

本計画の基本理念は、条例第３条に基づき以下のとおりとします。また、条例第４～６条に基づく、町民、事業者、町といった推進主体の役割を図 1-2-1 に示します。
本計画で導入するＳＤＧｓの考え方は、各推進主体による積極的な取組が必要です。

枝幸町環境基本条例の基本理念（１）環境の保全は、町民が健康で文化的な生活を営む上で必要とする良好な環境を確保し、これを将来の世代へ継承してくことを目的として行わなければならない。
（２）環 境 の保全は、町、町民及び事業者が自らの活動と環境のかかわりを認識し、十分な配慮を行うことにより、海・川・森等の大切な財産を守り、もって、オホーツクの誇るべき恵まれた自然環境から生み出される美しい景観と、豊かな自然に支えられ育まれている産業を持続的に発展することができる町を構築することを目的として行わなければならない。
（３）環境の保全は、町、町民及び事業者の全てがそれぞれの責務を自覚し、相互に協力・連携して推進されなければならない。
（４）地球環境の保全は、人類共通の課題であり、地域の環境が地球全体の環境と深くかかわっていることにかんがみ、全ての事業活動及び日常生活における自主的な取組により積極的に推進されなければならない。

町民の役割

事業者の役割基本理念に基づき、〇環境の保全に関する意識高揚〇環境負荷低減に積極的に努める〇環境の保全に積極的に取り組む〇町が実施する施策に協力

基本理念に基づき、〇自らの責任で公害を防止する〇環境負荷低減に積極的に努める〇環境の保全に積極的に取り組む〇町が実施する施策に協力

各主体に求められる行動

協働の行動原則①環境への関心
環境負荷の少ない生活の実践
関心→理解→行動②安全で快適な地域の環境づくり
行動→協働③持続可能な社会の実現
協働→実現①自ら進んで参加②適切な役割分担③行うべきことの実践④情報・目標の共有化⑤連携・協力の取組

町の役割
基本理念に基づき、〇環境の保全に関する基本的かつ総合的な施策を策定・実施する〇環境に影響を及ぼすと認められる施策の策定及び実施は環境の保全を配慮する
図 1-2-1

各推進主体の役割- 2 -第 1 章 基本事項と環境将来像

３

目的と位置づけ

本計画は、条例第８条に基づいて策定するものであり、（１）環境の保全に関する総合的かつ中長期的な目標、（２）環境の保全に関する施策及び施策を推進するために必要な事項を定めることを目的とし、本町の最上位の計画である「第２次枝幸町

まちづくり計画」の環境に関する分野の個別計画となるものです（図 1-3-1）。
本計画は、関連性の高い個別計画と連携あるいは調整し、効率的かつ計画的に推進
させます。

町

境

基

本

計

画

枝幸町地球温暖化対策実行計画
枝幸町公共 施設等 ＬＥＤ化推進 計画
枝

幸

町

森

林

整

備

計

画

枝幸町一般廃棄物処理基本計画
環境分野

連携
調整

枝幸町都市計画マスタープラン枝幸町

図 1-3-1

４

環

教育と協働

幸

都 市 環 境

枝

地球温暖化

根拠

生 活 環 境

枝幸町環境基本条例

自 然 環 境基本計画を補完

第２次枝幸町まちづくり計画

第 ２ 期 枝 幸 町 ま ち・ひ と・し ご と 創 生 総 合 戦 略

根拠

強

靭

化

計

画

その他の関連分野

環境基本計画の位置づけ

基本方針

本計画の基本方針は、条例第７条に基づき、以下のとおりとします。

環境基本条例の基本方針（１）人の健康の保護及び生活環境の保全並びに自然環境の適正な保全を図るた
め、大気、水、土壌等を良好な状態に保持すること。
（２）人と自然が共生する環境の保 全に資するため、生態系の多様性の確保、野生生 物の種の保存 その他の生物の多 様性を確保するとともに、海辺、水辺、森林等における多様な自然環境を保全すること。
（３）廃棄物の排出抑制・再使用・再生利用の取組を通じて資源の有効利用を推進し、循環型社会の構築を図ること。
（４）地球環境の保全に資する施策の推進に努めること。

- 3 -第 1 章 基本事項と環境将来像

５

計画期間

本計画の計画期間は、令和 3 年度を初年度とし、令和 12 年度までの 10 年間を予定します（図 1-5-1）。計画期間の折り返し時期の令和 7 年度に必要な見直しを行い、社会情勢に大きな変化があった場合などは、上記に関わらず見直しの必要性について検討します。

2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030
平成 平成 平成 令和 令和 令和 令和 令和 令和 令和 令和 令和 令和 令和 令和
28
29
30
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
第２次枝幸町まちづくり計画
前期計画

後期計画

枝幸町環境基本計画
前期計画
図 1-5-1

６

後期計画

計画期間

対象とする環境の範囲

本計画が対象とする環境の範囲は、「自然環境」、「生活環境」、「都市環境」及び「地球温暖化」と、これらから恩恵を受け、または影響を及ぼしている人間の活動や地域社
会、まちづくりなどを含めた「教育と協働」とします（図 1-6-1）。

自然環境
水

海

緑

生活環境

生物

公害

ごみ

教育と協働
ひとづくり
まちづくり
緩和策

住居
歴史

適応策

地球温暖化

都市環境

図 1-6-1 対象とする環境の範囲

- 4 -

景観
文化

第 1 章 基本事項と環境将来像

７

本町の環境将来像

本町は、森と海に象徴される豊かな自然や資源を次の世代に引き継いでいくため、
環境保全、産業・経済の発展及び社会的課題の解決が図られた持続可能な社会を目指します。以下に本町の環境将来像と本計画の施策体系の概要を示します（図 1-7-1）。

本町の環境将来像『豊かな自然と共生し 産業を育み 未来につなぐまち えさし』
分野 目標
豊かな自然を
守り育てる

自然環境

１

基本施策

個別施策

1-1

水

清 らかで親 しみのある水 辺 づくり①水 環 境 の保 全
②健 全 な水 循 環 の確 保

1-2

海豊 かさを守 り育 む海 づくり①豊 かな海 づくりの推 進

1-3

緑人 と自 然 が共 に生 きる里 地 ・里 山
づくり

①里 山 の保 全 と再 生
②農 地 の保 全①生 物 の生 育 環 境 の保 全
②生 物 の調 査 と情 報 発 信

1-4 生物 多 様 な生 物 が息 づくまちづくり

生活環境

２

安心して暮らせる
まちづくり

分野 目標

分野 目標
自然・歴史・環境が調和するまちづくり

都市環境

３

分野 目標
脱温暖化をめざした
調和するまちづくり

地球温暖化

４

教育と協働

５

環境への関心・行動する人のまちづくり

分野 目標

個別施策

基本施策
2-1 公害 健 康 で安 全 に暮 らせるまちづくり

環 境 負 荷 の低 減 に寄 与 する

2-2 ごみ まちづくり

ＳＤＧｓのゴール①公 害 の防 止①３Ｒによる資 源 循 環 の推 進
②ごみの減 量 化 の推 進

個別施策

基本施策
3-1 住居 快 適 で住 みよいまちづくり①まちの潤 いの創 出②まちの美 化 の推 進

3-2 景観 美 しいまちなみづくり①景 観 まちづくりの推 進

基本施策

個別施策

4-1 緩和策 低 炭 素 のまちづくり①省 エネルギーの推 進②再 生 可 能 エネルギー導 入 推 進③低 炭 素 に配 慮 したまちづくり

4-1 適応策 地 球 温 暖 化 に対 応 したまちづくり①気 候 変 動 に対 応 したまちづくり

基本施策

個別施策

5-1 教育 人 づくり・地 域 づくり①学 校 等 での環 境 教 育 の推 進
②地 域 での環 境 教 育 の推 進
③環 境 活 動 情 報 の配 信

5-2 協働 実 践 のための仕 組 づくり①様 々な主 体 との協 働 による施 策 の推 進

図 1-7-1

ＳＤＧｓのゴール

枝幸町環境基本計画施策体系の概要- 5 -ＳＤＧｓのゴール

ＳＤＧｓのゴール

ＳＤＧｓのゴール

第 1 章 基本事項と環境将来像

８

ＳＤＧｓとはＳＤＧｓとは、平成 27 年に国連で採択された「持続可能な開発目標」のことで、全世界の人類と地球の持続可能な開発のため、令和 12 年までに実行・達成すべき課題とその具体目標です。
この目標は 17 の開発に向けた意欲目標（ゴール）（図 1-8-1）、ゴールの下に 169の計測可能な行動目標（ターゲット）、進捗管理のための 232 の評価尺度（インディケーター：重要業績評価指数 KPI のようなもの）を設けた三層構造となっています。
日本が掲げるＳＤＧｓの実施指針は、「持続可能で強靭、そして誰一人取り残されな
い、経済、社会、環境の総合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」です。この実施方針には、地方自治体及びその地域で活動するステークホルダー（関係者）による積極的な取組を推進することが不可欠であり、各種計画等の策定や改定にあたっては
ＳＤＧｓの要素を最大限反映することを奨励する旨が記載されています。
地方自治体がその他関連する計画と連携することはこれまでも行われてきました。
さらに、ＳＤＧｓの要素を取り入れることにより、分野が異なりこれまで関係のなかった部局以外に、町民の方や事業者の方（さらには世界中の方）との連携が実現され、個々の課題が統合的に扱われることで同時に解決されるといった相乗効果が期待できます。
ただし、関係者が課題の解決のために積極的に取り組むことが前提となり、推進主体となる町民、事業者、町がそれぞれの役割を果たす必要があります。

図 1-8-1

ＳＤＧｓの 17 のゴール（出典：国連広報センター）- 6 -第 2 章 自然環境

第２章

自然環境

自然環境を親しみやすく分かりやすくとらえるため、水・海・緑・生物の４つに大別します。
自然環境は、町民が住みやすさや自慢できるところとして、「豊かな自然環境・その美しい景観」を多くの方が挙げており、主要産業である農林水産業への恵みと観光資源として役割を担っています。この豊かな自然環境を守り育み共生することは、本町の環境将来像の根幹となるものです。
分野 目標
豊かな自然を
守り育てる

自然環境

１

基本施策

個別施策

1-1

水

清 らかで親 しみのある水 辺 づくり①水 環 境 の保 全
②健 全 な水 循 環 の確 保

1-2

海豊 かさを守 り育 む海 づくり①豊 かな海 づくりの推 進

1-3

緑人 と自 然 が共 に生 きる里 地 ・里 山
づくり

①里 山 の保 全 と再 生
②農 地 の保 全①生 物 の生 育 環 境 の保 全
②生 物 の調 査 と情 報 発 信

1-4 生物 多 様 な生 物 が息 づくまちづくり

ＳＤＧｓの
ゴール

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現
し、持続可能な農業を促進
する 。

ＳＤＧｓの
ターゲット
2.3 2030 年までに、土地、その他の生産資源や、投入
財、知識、金融サービス、市場及び高付加価値や非農業
雇用の機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族
農家、牧畜農民及び漁業者をはじめとする小規模食料生
産者の農業生産性及び所得を倍増させる。
2.4 2030 年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保
し、強靭（レジリエント）な農業を実践する。

ＳＤＧｓのゴール

ＳＤＧｓのインディケーター
EI 2.3.1.1.1
本町の農業産出額

EI 2.3.1.1.2
本町の生乳生産量

EI 2.3.1.1.3
本町の漁獲金額

EI 2.3.1.2
本町の素材生産量

EI 2.4.1.1
本町の経営耕地面積※LI(内閣府が示す地方創生ＳＤＧｓローカル指標)、EI(枝幸独自の指標)- 7 -第 2 章 自然環境

ＳＤＧｓの
ゴール

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。

持続可能な生産消費形態を確保する。

ＳＤＧｓの
ターゲット

ＳＤＧｓの
インディケーター

6.6 2020 年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含む水に関連する生態系の保護・回復を行う。

「オホーツクミュージアム
えさし」による動植物調査

6.3 2030 年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化
学物・物質の放出の最小化、
未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する。
12.8 2030 年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

14.1 2025 年 まで に、 海洋
ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あ持続可能な開発のために らゆる種類の海洋汚染を防海洋・海洋資源を保全し、 止し、大幅に削減する。

EI 6.6.1

EI 6.3.1
汚水処理人口普及率

EI 6.3.2
河川改修事業における濁度などの水質調査の実施

LI が定められていません
指標を検討中EI 14.1.1
クロロフィル a などの海水調査の実施

持続可能な形で利用する。

15.4

2030 年までに持続可

陸域生態系の保護、回復、 能 な 開 発 に 不 可 欠 な 便 益 を
EI 15.4.1
持続可能な利用の推進、持 も た ら す 山 地 生 態 系 の 能 力を強化するため、生物多様性
鳥獣保護区割合
続可能な森林の経営、砂漠
を
含
む
山
地
生
態
系
の
保
全
を
化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生 確実に行う。
物多様性の損失を阻止する。
※LI(内閣府が示す地方創生ＳＤＧｓローカル指標)、EI(枝幸独自の指標)- 8 -第 2 章 自然環境

１ 水
（１）現況
本町は、北見幌別川といった二級河川 ※ 1 の他多くの河川が山々から流れています。
これらの河川は、私たちに飲料水を与えてくれる以外に、農業用水として利活用され、森で産出された栄養分が海へ運ばれることで、海の豊かな恵みも与えてくれます。水を取り巻く環境の模式図を示します（図 2-1-1）。
令和元年度における本町の汚水処理人口普及率 ※ 2 、下水処理人口普及率 ※ 3 及び非水
洗化人口率 ※ 4 は、それぞれ、94.9％、77.2％、12.7％であり、水洗化が進んでいます（図 2-1-2）。

図 2-1-1

※1
※2
※3
※4

水環境の概要図（参考：愛知県ホームページ）

二級河川：
一級水系以外の水系で公共の利害に重要な関係があるものに係る河川で、河川法による管理を行う必要があり、都道府県知事が指定（区間を限定）した河川のことをいいます。
汚水処理人口普及率：
行政区域内人口のうち、合併処理浄化槽人口、公共下水道人口、集落排水処理施設人口の合計が占める割合を示します。
下水処理人口普及率：
行政区域内人口のうち、公共下水道人口、集落排水処理施設人口の合計が 占める割合を示します。
非水洗化人口率：
行政区域内人口のうち、生活雑排水が未処理である人口が占める割合を示します。

- 9 -第 2 章 自然環境（％）

汚水処理人口普及率

下水道処理人口普及率

非水洗化人口

100
94.2

94.4

94.5

94.5

94.9

77.2

77.0

77.1

76.9

77.2

14.9

14.4

13.5

13.7

12.7

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R1年度

80
60
40
20
0

図 2-1-2

汚水処理人口普及率等の推移（出典：枝幸町勢要覧資料編 2020、環境省 汚水処理人口普及状況について）※汚水処理人口普及率（％）＝
下水道供用開始公示済区域人口（人）＋集落排水処理人口（人）＋合併処理浄化槽人口（人）÷行政人口（人）×100※下水処理人口普及率（％）＝下水道供用開始公示済区域人口（人）÷行政人口（人）×100※非水洗化人口率（％）＝非水洗化人口（人）÷行政人口（人）×100（２）課題
本町の現況から以下の課題が挙げられます。
1）自然災害を未然に防止するために、環境に配慮した河川改修事業を進める必要があります。
2）私たちの生活で生じた排水をきれいな状態で自然に返す必要があります。
3）豊かな水資源を現在と将来の世代が享受できるようにする必要があります。
4）健全な水循環を確保するためには、河川が健全なだけでなく、上流の森林や下流の海も健全である必要があります。

- 10 -

第 2 章 自然環境

（３）個別施策①水環境の保全
1）河川改修事業
河川改修事業は、流域環境と調和し、環境保全対策を配慮して事業を進めます。
二級河川は、北海道へ必要に応じて要請を行い、準用河川 ※ 1 ・普通河川 ※ 2 については、災害防止を重点に維持保全に努めます。町では、普通河川落切川災害復
旧工事に際し、施工前・中・後の濁度 ※ 3 を測定し、工事の影響を確認しています（図 2-1-1・表 2-1-1）。

施工箇所

下流
上流

図 2-1-1 普通河川落切川災害復旧工事時の濁度調査地点（出典：枝幸町資料）
表 2-1-1 普通河川落切川災害復旧工事時の濁度調査結果（出典：枝幸町資料）
H30 年度 濁度調査結果(mg/L)
地 点

上 流

施工箇所

下 流

施工前

0.0

0.0

0.0

施工中

0.0

19.3

2.0

施工後

0.9

2.3

0.3

期 間

※1
※2
※3

準用河川：
河川法の規定の一部を準用し、市町村長が管理する河川のことをいいます。
普通河川：
一級・二級・準用河川以外の小河川のことをいい、市町村長などが管理しています。
濁度：
水の濁り度合いを表す指標の一つで、濁っているほど濁度は高くなります。

- 11 -

第 2 章 自然環境

2）生活排水処理率の向上
生活排水処理率の向上は、本町の清らかな川や海を次の時代に担う世代に引き継ぎ、快適に暮らせる環境を保つため、公共下水道・集落排水処理施設への接続の促進と合併処理浄化槽の普及促進に努めます。

②健全な水循環の確保
1）水資源保全地域の指定
北海道水資源の保全に関する条例に基づき、水資源保全地域 ※ 1 を指定し、同地域内の土地の売買に関して、引き続き適正な土地利用が図られるように努めることで、豊かな水資源を守ります。

枝幸地区水資源保全地域

本幌別地区水資源保全地域
枝幸南部地区水資源保全地域

図 2-1-2 枝幸町の水資源保全地域（大まかな場所を示しています）（引用：地理院地図、参考：北海道庁水資源保全地域一覧）

2）健全な水循環の確保
健全な水循環を確保するため、関連する施策や計画と連携し、水源以外に森林と海の健全化も図ります。

3）水源地他の美化
健全な水循環を確保するため、水源地他水辺の環境の美化に努めます。

※1

水資源保全地域：
公共の用に供する水源及びその周辺の区域で、水資源の保全のために適正な土地利用の確保を図る必要がある地域をいいます。

- 12 -

第 2 章 自然環境

２ 海
（１）現況
本町は海産物の宝庫であり、漁業と海産物の加工及び販売は、本町を代表する産業です。豊かで美しい海は延長 58km にもおよぶ海岸があり、本町が誇れる魅力の一つです。
令和元年の漁獲金額は 112.7 億円であり、全道の 4.7％を占めます（図 2-2-1）。
魚種では、ほたて貝が 67.9 億円、次いでさけが 16.4 億円、毛ガニが 9.8 億円であり、ホタテ貝の生産量は 3.8 千トンとなっています（図 2-2-2）。
また、平成 30 年の漁業就業者は 828 名、漁船数は 568 隻となっています（図 22-3）。
（億円）

4.7

240
3.8

3.5

4.1

3.8

3.2

2.9

4.1

（％）
5

3.7

2.8

160

3
110.4

95.0
73.3
80

78.2
23.2

20.9
15.0
32.5

4.9 17.1

H22年

H23年

50.6

4.1

14.6
16.0
42.5

21.2
5.1 23.9

120.1

114.4
5.2 19.7
26.4

4.9

87.2
13.7
32.7

60.1

63.4

H25年

H26年

13.9
6.6

24.4
73.2

34.2

112.7
112.4
102.3
8.6
18.6 9.8
14.8 8.8 21.2 9.7
1
16.4
15.9
34.2
44.5

65.6

67.9

H30年

R1年

0
H24年
ほたて貝

さけ

H27年
毛がに

H28年

H29年

その他

全道割合

図 2-2-1 漁獲金額の推移（出典：マリンネット北海道データベース）

（千トン）
4

3

2
3.0

3.3

3.6
3.1

3.5

3.4
2.2

1

3.8

1.8

1.2
0
H22年

H23年

H24年

H25年

H26年

H27年

H28年

H29年

H30年

R1年

図 2-2-2 ホタテ生産量の推移（出典：マリンネット北海道データベース）- 13 -

第 2 章 自然環境

（人）

漁業就業者数

漁船数

（隻）

1200

600

1000

500

800

400

600

300

400

989

942
576

200

537

828

200
568
100

0

0
Ｈ20年

H25年

H30年

図 2-2-3 漁業就業者数・漁船数の推移（出典：漁業センサス）（２）課題
本町の現況から以下の課題が挙げられます。
1）海産物の付加価値の向上・高度な衛生管理が求められています。
2）豊かで美しい海を守るため、現状を把握する必要があります。
3）健全な水循環を確保するためには、下流の海も健全である必要があります。
4）海岸浸食や高潮を防ぐため、海岸保全対策が必要とされています。
5）トドなどの海獣被害・ナマコなど密漁被害が増えてきているため、監視体制を強化する必要があります。

（３）個別施策①豊かな海づくりの推進
1）衛生管理設備の整備
屋根付き岸壁などの衛生管理設備の整備・加工処理施設の地域ハサップ ※ 1 認
定を進めます（図 2-２-４）。

整備後
屋根付き岸壁により衛生管理される

整備前
野天での陸揚げ作業のため鮮度低下や異物混入が生じる

図 2-2-4 屋根付き岸壁について（参考：水産庁ホームページ）- 14 -

第 2 章 自然環境

2）海水調査の継続実施
海の現状を把握するため、水温・塩分・クロロフィル a ※ 2 濃度など各種海水調査を引き続き行います（図 2-２-５）。

図 2-2-5 海水調査（クロロフィル a の鉛直濃度分布）（出典：枝幸町資料）※1※2

地域ハサップ(HACCP: Hazard Analysis Critical Control Point)：
ハサップは、原材料の受け入れから最終製品までの工程ごとに、危険要因を分析した上で、特に重要な工程を継続的に監視・記録する工程管理システムをいい、地域ハサップは地方自治体による認定のことをいいます。
クロロフィル a：
光合成生物の葉緑体にある色素で、海洋性の植物プランクトンに多く含まれます。

- 15 -

第 2 章 自然環境

3）ふれあいの場の美化
ふれあいの場としてのキャンプ場や親水公園の維持管理に努めます。

北幸公園

4）海岸保全対策
外防波堤の整備、防波堤・護岸のかさ上げといった海岸保全対策について、所轄機関に整備を強く要請し、早期整備を目指します（図 2-２-６）。

外防波堤

防波堤・護岸のかさ上げ

整備前

整備後

外海は波が荒れていないのに、港口の波が高く、出漁できない

外防波堤の整備、防波堤・護岸のかさ上げにより安全に出漁機会が増える

図 2-2-6 海岸保全対策について（参考：水産庁ホームページ）

5）監視体制の強化
密漁などの監視体制を強化します。

- 16 -

第 2 章 自然環境

３ 緑
（１）現況
本町の総面積は 1,115.93km 2 であり、約 81％が森林です。森林は、国有林や民有林、町有林であり、町有林は年々増加傾向にあり（図 2-3-1）、森林のうち自然の状態に近い天然林は約 7 割を占め、豊かな自然が守られています。また、素材生産量 ※ 1 は平成３０年度で 26,302m 3 です（図 2-3-2）。

(km2)
国有林

町有林

民有林

その他

1,200
907.25900

17.60

907.74907.79

46.63

46.22

17.34

907.6517.05

376.17376.11376.26375.81
600

300

17.23

46.81

46.72

467.62467.62467.62467.62

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

0

図 2-3-1

森林面積の推移（出典：北海道林業統計）(m3)
60,00040,00057,72320,00033,867

40,132
29,03931,24636,17035,17426,302

15,9820
H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度

図 2-3-2※1

素材生産量の推移（出典：宗谷の林産）

素材生産量：
伐木し造材した一般材、パルプ・チップ材、その他を合わせた量をいいます。

- 17 -

第 2 章 自然環境

本町の農業産出額は平成 30 年度で 73.6 億円であり、そのほとんどが生乳です（図2-3-３）。農業経営体数は年々減少傾向ですが、認定農家数 ※ 1 は平成 27 年度で全体の 8 割を占めています（図 2-3-４）。

（億円）

農業産出額（生乳）

農業産出額（生乳以外）

100
80
64.5

59.2

60

11.0

9.1

69.5

72.1

73.6

14.5

16.0

15.8

40
20

50.1

53.5

55.0

56.1

57.8

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

0

図 2-3-3

農業産出額の推移（出典：市町村別農業産出額（推計））（戸）

農業経営体数認定農業者数認定農業者数の割合

（％）

400

80
79.7

79.0

300

60
47.8
178

200

143

153
100

20
85

122

113

H22年度

H27年度

0

0
H17年度

図 2-3-4※140

農業経営体数等の推移（出典：農林業センサス、枝幸町資料）

認定農家数：
農業経営基盤強化促進基本構想に示された農業経営の目標に向けて、自らの創意工夫に基づき、経営の改善を進めようとする計画を市町村等によって認定を受けた農業者数をいいます。

- 18 -

第 2 章 自然環境

経営耕地総面積 ※ 1 は平成 22 年度から減少傾向で推移していますが、離農等による基幹的農業従事者 ※ 2 の減少も影響し、耕作放棄地面積は年々増加しています（図 2-3５）。
農業と同様に林業においても従事者が減少傾向にあり、本町の林業従事者は、平成27 年度に 84 名でした（図 2-3-６）。森林から得られる木材は、需要減退、林業従事者の高齢化・担い手不足など取り巻く環境は極めて厳しい状況ですが、環境保全の観点からも見直されています。

（ha）

経営耕地総面積

耕作放棄地面積(人)

基幹的農業従事者数

20,000

400
387
312

338

15,000

10,320

8,943

300

8,755

10,000

200

5,000

100
722

415

181
0

0
H17年度

図 2-3-5

H27年度

H22年度

経営耕地総面積・耕作放棄地面積・基幹的農業従事者数の推移（出典：農林業センサス）（人）

第１次産業（農業）
第２次産業

第１次産業（林業）

第１次産業（水産業）

第３次産業

6,000

4,000

2,000

0

5,079

4,888

2,573

2,468

1,360

1,250

639
442
H17年度

図 2-3-6
※1
※2

65

675
408

4,565

2,262

1,162
87

H22年度

産業構造の推移（出典：国勢調査）

経営耕地総面積：
土地台帳に関係なく、農林業経営体が経営する耕地の総面積をいいます。
基幹的農業従事者：
農業就業人口のうち、ふだんの主な状態が「自営農業」の方をいいます。

- 19 -

693
364
H27年度

84

第 2 章 自然環境

（２）課題
本町の現況から以下の課題が挙げられます。
1）森林の多面的機能の充実を図るため、適切な森林管理が求められています。
2）豊かな森林資源を現在と将来の世代が享受できるようにする必要があります。
3）農業・林業ともに従事者の高齢化や後継者不足、担い手の不足対策を講じる
必要があります。
4）持続可能な農業を推進するため、農地の集約化などの経営基盤の強化や若手・新規就農者の確保・育成が求められています。

（３）個別施策①里山の保全と再生
1）森林の多面的機能充実
森林の多面的機能の向上のため、水源の涵養や治山事業を推進します。

2）森林施業と森林保全
森林整備計画に基づき、適正な森林施業と森林保全を図ります。

3）林業の担い手づくり
高機能な林業機械による作業システムを普及させ、森林資源の生産供給体制の整備、効率化、労働安全対策の向上を図ります。
林業への新規参入者や担い手の支援、人材の確保・育成を推進します。
地域で生産された木材の「地産地消」のため、公共建築物での積極的な利用など使途拡大を図ります。

②農地の保全1）持続可能な農業の推進
新規就農者の育成強化や指導農業士・農業士 ※ 1 への支援に努めます。
農業生産力の維持拡大のため、農地の集約化や生乳の生産量の増強、分業化・効率化、酪農ヘルパー ※ 2 の確保など多面的な支援を推進します。女性農業者や経験豊富な高齢者の農業経営への参画や地域活動への参加を促進させます。
地域で生産された農作物の「地産地消」のため、学校給食への積極的な導入を推進します。
※1※2

指導農業士・農業士：
指導農業士は、経営実績に優れ、担い手の育成に強い熱意と指導性があり、地域のリーダーとしても活躍が期待される農業者を、農業士は、地域農業の中核的担い手として、今後より一層活躍が期待される農業者をいいます。どちらも市町村長の推薦により知事が認定します。
酪農ヘルパー：
酪農家の方が休日をとれるように、代わって牛の世話の仕事をする方をいいます。

- 20 -

第 2 章 自然環境

４ 生物
（１）現況
本町には多くの生物が生息し、目撃される生物のなかには、絶滅危惧種などを記載したレッドリスト ※ 1 にある、イヌワシやエゾサンショウウオの他、ニホンザリガニ、カワシンジュガイなど多種多様であり、これらの生物を将来の世代に残す必要があります（図 2-4-1）。しかしながら、水生動物について、不法投棄などにより生息環境が脅かされています（図 2-4-2）。一方、外来種などブルーリスト ※ 2 にあるアライグマ
やウチダザリガニが多数目撃され、捕獲されている他、エゾシカなどによる農林業への被害が増加しています（図 2-4-3～4）。

営巣中のイヌワシ

エゾサンショウウオ
（幼生）

ニホンザリガニ

カワシンジュガイ類

図 2-4-1 本町で目撃されている希少動物（出典：枝幸研究）

エゾサンショウウオ生息地で目撃された不法投棄

ニホンザリガニ生息地で目撃された不法投棄

図 2-4-2 本町で目撃されている生息環境での不法投棄（出典：枝幸研究）※1※2

レッドリスト：
絶滅のおそれのある野生生物の種のリストであり、環境省版と北海道版があります。
ブルーリスト：
希少野生生物のリストが「レッドリスト」とされていることを踏まえて、ブルー（青色）とレッド（赤色）を対照的に捉え、外来種のリストをいいます。

- 21 -

第 2 章 自然環境
(頭または羽）

エゾシカ

カラス

アライグマ

ヒグマ

キツネ

2,000
50
1,500

7

71

68
46

570

4
381

39

12

63
83

347

42

1,000

500

122
125

10

211

9

220

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R1年度

0

図 2-4-3 野生動物捕獲数の推移（出典：枝幸町資料）

(千円）

エゾシカ

カラス

アライグマ

ヒグマ

キツネ

50

12,223
1,518
800
1,120

トド・アザラシ類

15,00010,000
8,652

72
5,000

50 2929,214

50

10,460
1,600
320

9,952
800

50
302

8,530

8,872

8,490

8,735

8,800

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R1年度

0

図 2-4-4 農林水産物の被害額の推移（出典：枝幸町資料）（２）課題
本町の現況から以下の課題が挙げられます。
1）豊かな自然と生態系を将来の世代に残す必要があります。
2）エゾシカなどによる農林業の被害が増加しているため、対策が必要です。
3）環境の保護・保全に関する意識の普及啓発が必要とされています。

- 22 -

50

第 2 章 自然環境

（３）個別施策①生物の生育環境の保全
1）鳥獣保護区の維持
鳥獣保護区（2,422ha、町の約 2％） ※ 1 の面積を維持し、乱開発を防止し、計画的な土地利用を推進します。

2）在来種と外来種
生態系の維持に向け、生息・生育状況の把握、希少生物・在来種の保護、外来種の防除、エゾシカなどの有害獣の積極的な駆除などに努めます。
農業用排水路の落差工において、生態系の回復と保全を目的とした魚道を計画的に整備していきます。

②生物の調査と情報発信
1）自然保護の普及啓発
自然環境の保護・保全について学ぶ機会を増やすとともに、自然学習・環境教育を推進して、町民一人ひとりの環境に対する意識の高揚を図ります。
関係機関と連帯し、自然学習の指導者やボランティアなどの育成と、自然学
習・環境教育の充実に努め、町民が自然とふれあう機会の拡大を図ります。

※1

鳥獣保護区：
鳥獣の保護の見地から狩猟が認められない区域をいい、環境大臣が指定する国指定鳥獣保護区と、都道府県知事が指定する都道府県指定鳥獣保護区の２種類があります。特に必要があると認める区域を特別保護地区においては、一定の開発行為が規制されます。

- 23 -

第 2 章 自然環境

５

自然環境における各主体の取組

自然環境についての取組は以下のようになります。

自然環境

水

主

の取組

町

民

体

事業者

1）河川改修事業①水環境の保全◎〇

2）生活排水処理率の向上②健全な水循環の確保

町

〇

◎

1）水資源保全地域の指定◎

2）健全な水循環の確保◎

3）水源地他の美化◎◎◎※◎先導的に取り組む主体、〇：参加・協力する主体
町民・事業者の役割例
公共下水道・集落排水、合併処理浄化槽の利用に努めます。
合併処理浄化槽の適切な維持管理に協力します。
水源地他水辺の汚染を発見した際は町に知らせます。

生活排水処理率の向上

水源地他の美化

自然環境

海

主

の取組

町

民

1）衛生管理設備の整備

体

事業者

町

◎

◎

2）海水調査の継続実施①豊かな海づくりの推進

3）ふれあいの場の美化◎◎◎

4）海岸保全対策
5）監視体制の強化

◎
◎

◎

◎

◎

※◎先導的に取り組む主体、〇：参加・協力する主体

衛生管理設備の整備
ふれあいの場の美化
監視体制の強化

町民・事業者の役割例
衛生管理設備を活用した特産品の創出に努めます。
キャンプ場や親水公園などのごみを可能な範囲で清掃します。
密漁などの監視に積極的に協力します。

- 24 -

第 2 章 自然環境

自然環境

①里山の保全と再生②農地の保全

緑

主

の取組

町

民

体

事業者

町

1）森林の多面的機能充実

〇

◎

◎

2）森林施業と森林保全

〇

◎

◎

3）林業の担い手づくり

〇

◎

◎

1）持続可能な農業の推進

〇

◎

◎

※◎先導的に取り組む主体、〇：参加・協力する主体
町民・事業者の役割例
森林の多面的機能を理解し、この機能を生かした取組に協力します。
地域の林産資源を内外にアピールします。
森林に関する学習会や植樹祭などに参加し、その役割について理解を深めます。
新規就農者を積極的に受け入れ、地域ぐるみで協力します。
子供たちや意欲ある担い手希望者に、農業体験の機会を提供します。
積極的に地元や道産食材を取り入れます。

森林の多面的機能充実
森林施業と森林保全
林業の担い手づくり

持続可能な農業の推進

自然環境①生物の生育環境の保全②生物の調査と情報発信

生物

の取組

主
町

民

体

事業者

町

1）鳥獣保護区の維持

〇

〇

◎

2）在来種と外来種〇◎◎

1）自然保護の普及啓発

◎

◎

◎

※◎先導的に取り組む主体、〇：参加・協力する主体

鳥獣保護区の維持
在来種と外来種
自然保護の普及啓発

町民・事業者の役割例
鳥獣保護区内では、鳥獣の保護に努めます。
在来種は保護し、外来種は駆除するように努めます。
環境問題に関心を持ち、環境教育や保護・保全活動へ積極的に参加・協力します。

- 25 -

第 2 章 自然環境
枝幸町のマスコットキャラクター

枝幸町の町章枝 幸 町 の頭 文 字 「え」をモチーフに、森 の町 と海の町の融合をイメージしたもので、菱形は北海道を表したものです。

えさっしー
町の鳥

町の木

町の花

カモメ

ナナカマド

ハマナス

セキレイ

エゾマツ

フクジュソウ- 26 -

第 3 章 生活環境

第３章

生活環境

生活環境は、問題になると考えられる公害とごみに大別します。
生活環境は、私たちが毎日生活する環境であり、生活していくうえで環境に何らかの負荷を与えています。この負荷は自然が持つ浄化作用を上回ると環境汚染につながり、私たちのライフスタイルを見直すことなど、今後どのように取り組むことで、環境に与える負荷を最小限にできるか考えていく必要があります。
分野 目標

安心して暮らせる
まちづくり

生活環境

２

2-1 公害 健 康 で安 全 に暮 らせるまちづくり

環 境 負 荷 の低 減 に寄 与 する

2-2 ごみ まちづくり

ＳＤＧｓの
ゴール

あらゆる年齢のすべての
人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。

包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間住居を実現する。

①公 害 の防 止①３Ｒによる資 源 循 環 の推 進
②ごみの減 量 化 の推 進

ＳＤＧｓの
ターゲット
3.9 2030 年までに、有害化
学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡
及び疾病の件数を大幅に減少させる。

11.6 2030 年 まで に、 大気の質及び一般ならびにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるもの
を含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利
用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

持続可能な生産消費形態を確保する。

ＳＤＧｓのゴール

個別施策

基本施策

12.3 2030 年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失な
どの生産・サプライチェーン
における食品ロスを減少さ
せる。

ＳＤＧｓの
インディケーター

EI

3.9.1

公害苦情件数LI

11.6.1

廃棄物の最終処分割合

LI12.5.1

ごみのリサイクル率

EI

12.3.1

第 3 セクター施設など
における食品廃棄量※LI(内閣府が示す地方創生ＳＤＧｓローカル指標)、EI(枝幸独自の指標)- 27 -

第 3 章 生活環境

１ 公害
（１）現況
本町において、公害はほとんど発生していませんが、「第２章４生物」で述べたよ

うに、希少動物が生息する環境で不法投棄が見られています。このような不法投棄などにより、マイクロプラスチックを含む海洋プラスチックごみ汚染といった新しい環境問題が発生しています。海洋プラスチックごみ汚染は、ペットボトルやレジ袋が海洋生物への巻きつきや誤食、粉砕され微細なマイクロプラスチックが体内に蓄積されることで、生物のみならず人々の生活や健康を脅かすおそれがあります。
これら以外にも、アスベスト ※ 1 や PCB ※ 2 、古い照明器具などに含まれる水銀など有害なものが数多く挙げられており、適正な管理と処理が必要とされています。

（２）課題
本町の現況から以下の課題が挙げられます。
1）不法投棄させない環境づくりが必要とされています。
2）引き続き公害を未然に防ぐ必要があります。
3）有害な物質を適正に管理する必要があります。

（３）個別施策
1）不法投棄の未然防止
不法投棄させない環境づくりや啓発活動、監視の強化に努めます。

2）公害の未然防止
公害を未然に防止するため、関係機関や事業者と連携して、啓発・監視・指導の強化に努め、公害苦情ゼロを目指します。

3）有害物質の適正管理
公共施設のアスベスト除去等の対策については、状況に応じた適切な対策を講じます。また、PCB を適正に管理し、古い照明器具を新しい LED ※ 3 照明に更新することで、廃棄物の管理と地球温暖化の緩和策の促進につなげます。
※1

※2

※3

アスベスト：
天然の繊維状鉱物であり、「いしわた」あるいは「せきめん」とも呼ばれています。素材として優れた性質がありますが、中皮腫などを引き起こすため、現在は使用禁止となっています。
PCB(Poly Chlorinated Biphenyl ポリ塩化ビフェニル)：
主に油状の有機塩素化合物であり、電気機器の絶縁油などで利用されていましたが 、人体への発がん性などの健康被害が報告され、昭和 49 年以降製造も輸入も禁止されています。
LED(Light Emitting Diode 発光ダイオード)：
平成 8 年に青色 LED と黄色蛍光体を組み合わせた白色 LED の開発を契機に、照明に多用され、蛍光灯の約 30％の消費電力、3 倍以上の寿命の他、熱線が少ないなど多くの利点を有します。

- 28 -

第 3 章 生活環境

２ ごみ
（１）現況
本町の廃棄物処理は、浜頓別町・中頓別町・猿払村とともに南宗谷衛生施設組合の広域処理システムを基本とし、資源ごみのリサイクル、焼却残渣及び粗大ごみ処理残渣（不燃物）の埋立処分については、本町が事業主体で運営管理を行い、一般ごみ 5 区
分・資源ごみ 1２区分による分別収集を行っています。
ごみの総排出量は、平成 30 年度で約 3,632 トン、総排出量のうち資源として再利用されたものは、約 911 トンとなっています（図 3-2-1）。
町民 1 人 1 日あたりの排出量は 1,217g/人・日であり、平成 29 年度までは、全道 平 均 を 上 回 る 量 で 推 移 し て い ま す （ 図 3-2-1）。 資 源 回 収 率 は 全 道 平 均 を 上 回 る
25％以上であり、最終処分場への埋め立ては 13.5％となっています。
ごみ処理費用は、平成 30 年度で約 3.2 億円であり、1 人あたりの処理費用は全道平均を大きく上回っています（図 3-2-2）。
本町で排出されるごみの中には、食品ロスと呼ばれるものも含まれています。食品
ロスは、食べ残しや期限切れの他、野菜の皮を厚くむき過ぎるなど食べられる部分までを廃棄するなどさまざまな理由で廃棄された本来食べられる食品の総称です。平成29 年度における農林水産省の推計によると、国内で年間約 612 万トン、国民 1 人あたりで 1 日約 132ｇ無駄になっているとされています。本町においても、食べ物を無駄にしない意識の醸成と行動が課題であると考えています（図 3-2-３）。
その他本町で生じるごみについて、エゾシカなどの野生動物の死体等は、地域資源を活用した「枝幸町有害鳥獣等減量化処理施設」で安定的に中間処理されています。その一方で、漁業で生じるヒトデや漁網付着物残渣は年間約 570 トンであり、現在は町外で民間委託処理されています。
（ｔ/年）（g/人・日）

8,000
6,000

2,000

1,330
990

1,278
986

1,211

1,170
970

1,217
1,000

961

4,000
2,000
0

0
4,315

4,007

3,618

3,693

3,632

1,155

1,142

973

943

911

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

ごみ総排出量

資源化量

1人1日あたりのごみ排出量

全道1人1日あたりのごみ排出量

図 3-2-1 ごみ総排出量と資源化量等の推移（出典：枝幸町資料）- 29 -

第 3 章 生活環境（億円/年）（万円/人・年）

12

6
4.3

3.9
9
6

3.7

3.8

4.0
4

1.4

1.4

1.4

1.4

3.5

3.7

3.2

3.2

3.2

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

2

3

0

0
生ごみ処理経費を含む総ごみ処理経費

1人あたりの年間ごみ処理経費

全道1人あたりの年間ごみ処理経費

図 3-2-2 ごみ処理費用の推移（出典：枝幸町資料）

(t)
2.0

1.5

1.0
1.36

1.46

1.46

0.5

1.23
0.46

0.0
H28年度

H29年度

H30年度

R1年度

R2年度

図 3-2-3 第 3 セクター施設の手つかず食品廃棄量の推移（推定値）（出典：枝幸町資料）※対象とした第 3 セクター施設は、ホテルニュー幸林、うたのぼりグリーンパークホテルです。
※手つかず食品廃棄量は、「京都市業者収集ごみの組成実態調査」を参考に、平成 27 年度から令和元年 度に お ける 生 ごみ のう ち手 つか ず 食品 の 割合 が 19.1～23.1％を 占め た とい う事 例か ら 、 手
つかず食品の割合を 20％と仮定して推定しました。

（２）課題
本町の現況から以下の課題が挙げられます。
1）ごみの排出量を確実に減らしていく必要があります。
2）3R を着実に実践し、持続可能な循環型社会の実現を目指す必要があります。
3）食品ロスを削減する意識の醸成と行動が求められています。
4）漁網付着物残渣等の町内処理が求められています。

- 30 -

第 3 章 生活環境

（３）個別施策
1）循環型社会の担い手の育成
環境教育・環境学習を推進し、循環型社会の担い手の育成に努めます。

2）３R の啓発活動の充実
3R(減らす、繰り返し使う、再資源化する)のため、啓発活動の充実に努めます。

3）食品ロスの削減
食品ロスを削減する意識の醸成に努め、第 3 セクター施設における食品ロスの削減を推進します。

4）漁網付着物残渣等の町内処理
漁網付着物残渣等を事業系一般廃棄物として町内処理を目指します。

３

生活環境における各主体の取組

生活環境についての取組は以下のようになります。

生活環境

1

2

公害

ごみ

主

の取組

町

民

体

事業者

町

1）不法投棄の未然防止

◎

◎

◎

2）公害の未然防止◎◎◎

3）有害物質の適正管理

◎

◎

◎

1）循環型社会の担い手の育成

◎

◎

◎

2）3R の啓発活動の充実

〇

〇

◎

3）食品ロスの削減◎◎◎

4）漁網付着物残渣等の町内処理◎※◎先導的に取り組む主体、〇：参加・協力する主体
町民・事業者の役割例
公

害

ご

み

排水・廃棄物の適切な管理に努めます。
品物選びの段階でごみが出ない・出さな
いを実践し、ごみの減量化に努めます。
3R 活動へ積極的に参加します。
ゴミ出しルールを守り、不適正排出者を許さない環境づくりに協力します。
地域の清掃活動に参加します。
食品ロスの削減に努めます。

- 31 -

第 4 章 都市環境

第４章

都市環境

都市環境は、市街地の身近な環境を住居と景観に大別します。
都市環境は、人にやさしく、快適であり、安全・安心であることが求められます。また、街並みなどの景観は何気ないものでも、地域との交流や思い出など欠かすことができないものであり、美しいまちを未来に残す必要があります。

分野 目標
自然・歴史・環境が調和するまちづくり

都市環境

３

個別施策

基本施策
3-1 住居 快 適 で住 みよいまちづくり①まちの潤 いの創 出②まちの美 化 の推 進

3-2 景観 美 しいまちなみづくり①景 観 まちづくりの推 進

ＳＤＧｓの
ゴール

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。

包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する。

ＳＤＧｓの
ターゲット
6.3 2030 年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化
学物・物質の放出の最小化、
未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する。

8.9 2030 年までに、雇用創
出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観
光業を促進するための政策を立案し実施する。

ＳＤＧｓのゴール

ＳＤＧｓのインディケーター

EI 6.3.1
汚水処理人口普及率

EI 8.9.1
町内総生産あたりの町内観光消費額

LI 11.4.1.2
包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間住居を実現する。

11.4 世 界 の 文 化 遺 産 及 び
自然遺産の保護・保全の努力を強化する。

地域サポーターを設置している市区町村の割合と定められていますが指標を検討中※LI(内閣府が示す地方創生ＳＤＧｓローカル指標)、EI(枝幸独自の指標)- 32 -

第 4 章 都市環境

１ 住居
（１）現況
本町の人口は、昭和 35 年をピークに以降減少していますが、老年人口は増加し、
平成 27 年の 8,436 人に対し、約 32％を占めています（図 4-1-1）。世帯数は、昭和 55 年をピークに以降減少し、平成 27 年は 3,772 世帯であり、1 世帯当たりの人数は核家族化が進み、2.24 人で減少しています（図 4-1-2）。

(人)

年少人口（15歳未満）

20,000

生産年齢人口（15～64歳）

老年人口（65歳以上）

18,427 18,541
3.9% 4.1% 17,356
4.9% 15,756
6.1% 14,099
13,633
7.7% 8.9% 12,932
57.3% 59.4%
11.2% 11,819 11,144
10,509
61.6%
14.2%
9,815
18.0%
9,125
65.3%
22.0%
8,436
25.1%
65.3% 66.2%
28.2%
66.5%
32.2%
66.2%
65.0%
63.2% 60.9%
58.9% 56.1%
38.8% 36.4%
33.5%
28.6% 27.0% 24.9%
22.3% 19.6% 17.0%
14.8% 14.0% 12.9% 11.7%
S30
S35
S40
S45
S50
S55
S60
H2
H7
H12
H17
H22
H27

15,00010,0005,000

0

図 4-1-1 人口の推移（出典：国勢調査）

(世帯)

世帯数合計

5.57
8,000

4.98 4.27
3.88 3.43
3.14 3.02 2.88 2.72
2.53 2.44 2.31 2.24

6,000

4,000

(人）

1世帯あたりの人数

3,721

4,348 4,280 4,106 4,097 4,161
4,063 4,066 4,105
4,021 3,952 3,772

S35

S40

3,310

2,000

0
S30

S45

S50

S55

S60

H2

H7

H12

図 4-1-2 世帯数等の推移（出典：国勢調査）- 33 -

H17

H22

H27

6
3
0

第 4 章 都市環境

本町の製品出荷額等は令和元年度で 203 億円であり、従業員数や事業所数は増減を繰り返しています（図 4-1-3）。年間商品販売額は平成 27 年度で 147 億円であり、従業員は増加、商店数は減少傾向にあります（図 4-1-4）。
また各産業において人手不足が問題になっていますが、近年、外国人就労者数が増加しており、令和元年度には本町で 136 人が主に水産加工業に従事しています（図 41-5）。
観光入込客数（延べ数） ※ 1 は平成 30 年度で 22.6 万人であり、増減を繰り返しています（図 4-1-6）。

（人）（カ所）

従業員数（人）

事業所数（カ所）

1000

209

193
150

（億円）
250

222

203

187

800
600

製品出荷額等（億円）

185

200

140

150

129

400

100
543

200

377

374

352

27

23

345
25

24

287

21

24

404

396

332
18

21

50
21

0

0
H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

R1年度

図 4-1-3 製品出荷額等の推移（出典：工業統計調査）（人）（カ所）

従業員数（人）

年間商品販売額（億円）

商店数（カ所）

（億円）

1000

250

800

200
147

146
600

150

123

400
200

100
509

472

461
82

77

81

0

50
0

H23年度

H25年度

H27年度

図 4-1-4 年間商品販売額等の推移（出典：経済センサス）※1

観光入込客数（延べ人数）：
各市町村の観光入込客数を集計した観光入込客数の延べ人数でいい、１人の観光客が１回の旅行で、５市町村を訪問している場合は、５人と数えます。

- 34 -

第 4 章 都市環境

（人）

全道

枝幸

（人）

稚内

25,0001000

20,000800

15,000600
24,387

10,000

400

5,000

8,145

12,372

458

638
200

391
136

67

0
H22

0
R1

H27

図 4-1-5 外国人就労者の推移（出典：外国人雇用状況の届出状況・枝幸町資料）

（万人）

全道割合

観光入込客数（延べ人数）

（％）

40.0

0.2
0.19

0.18

0.19

0.18

0.18

30.0
24.3

22.6

23.8

23.8

23.8

0.15
21.6

0.16

0.16

22.7

23.9

0.15

0.1

22.6

20.0

0

10.0

0.0
H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

図 4-1-6 観光入込客数（延べ人数）の推移（出典：北海道観光入込客数調査報告書）（２）課題
本町の現況から以下の課題が挙げられます。
1）本町を活気づけるため、人口減少に歯止めをかけ、人口構造の若返りを図り、子育て環境の整備や雇用の場の拡大・創出が必要とされています。
2）本町が持つ観光訪問者を誘客するポテンシャルを生かした、基幹産業と連携した観光戦略が必要とされています。
3）いざというときの避難施設としての役割を果たすために、公共施設のバリアフリー化を充実させ、ユニバーサルデザインの活用を図る必要があります。
4）安心・快適に暮らせるまちづくりのために、上下水道などインフラ設備を計画的に更新して、長寿命化する必要があります。
5）町民の憩いの場の公園や緑地の適正な維持管理が必要とされています。

- 35 -

第 4 章 都市環境

（３）個別施策①まちの潤いの創出
1）本町の活気づけ
環境基本計画から、住みたい・住み続けたい環境保全、産業・経済の発展及び社会的課題の解決が図られた持続可能な社会（まち）の早期実現に努めます。

2）観光戦略
本町の基幹産業である農業・漁業・水産加工業、広大な自然環境といった地域
資源と観光業を最大限活用した産業観光システムの構築に努めます。

3）町有施設のバリアフリー ※1 化・ユニバーサルデザイン ※2 の活用
町有施設をバリアフリー化やユニバーサルデザインを活用して、いざというときの避難施設としての役割を果たせるように改修または新築整備を進めます。

4）上下水道の更新
老朽化した施設等を計画的に更新して、おいしい水を安定的に供給し、施設管理の効率化により、事業運営の安定化を図ります。

②まちの美化の推進
1）公園等の維持管理
都市公園は「公園施設長寿命化計画」に基づき適正な管理に努め、その他の公園については、町民の協力・要望に応じて適切な管理運営に努めます。

※1※2

バリアフリー：
ここでは、公共交通機関、道路、建物などにおいて、利用者にもたらす物理的なバリアをなくす
ために、構造物の意匠をこらした構造を示します。
ユニバーサルデザイン：
障がいを持つ米国人建築家、ロナルド・メイスにより 1980 年代に提唱されたものです。あらゆ
る体格、年齢、障がいの度合いに関係なく、「できるだけ多くの人々が利用可能であるように製品、建物、空間等をデザインすること」と定義されています。定義には７つの原則があり、①公平性、②安全性、③柔 軟性、④省体力、⑤単純性 、⑥スペース確保、⑦わか りやすさを兼ねそろ
え、さらに低廉かつ美しいデザインであることが重要とされています。

- 36 -

第 4 章 都市環境

２ 景観
（１）現況
本町はウスタイベ千畳岩など多くの見どころがあり、平成 20 年に策定された北海
道景観条例により、行政区域の一部の約 702ha を景観計画区域に指定しています。

ウスタイベ千畳岩

三笠山展望閣からの眺望

北見神威岬

牧草地の眺め（２）課題
本町の現況から以下の課題が挙げられます。
1）美しい景観を次の時代を担う世代に引き継ぐため、地域全体で景観づくりに取り組むことが求められています。
2）中心市街地に空き店舗や空き家が目立ち始めており、景観と防犯を兼ねた対策が必要とされています。

（３）個別施策①景観まちづくりの推進
1）景観計画区域
景観計画区域を中心に都市構造の集約化を図ります。

2）空き店舗等の対策
空き店舗や空き家バンク制度などによる既存住宅の利活用を推進します。

- 37 -

第 4 章 都市環境

３

都市環境における各主体の取組

都市環境についての取組は以下のようになります。

都市環境

住居
①まちの潤いの創出
住居②まちの美化の推進
景観①景観まちづくりの推進

主

の取組

町

民

体

事業者

町

1）本町の活気づけ◎◎◎2）観光戦略〇◎◎3）バリアフリー化他◎

4）上下水道の更新◎

1）公園等の維持管理

〇

〇

◎

1）景観計画区域〇〇◎

2）空き店舗等の対策

〇

◎

◎

※◎先導的に取り組む主体、〇：参加・協力する主体

本町の活気づけ

観光戦略

公園等の維持管理
景観計画区域
空き店舗等の対策

町民・事業者の役割例
環境基本計画に参加し、住みたい・住み続
けたい環境保全、産業・経済の発展及び社会的課題の解決が図られた持続可能な社
会（まち）の早期実現に努めます。
本町の魅力の再発見と「オホーツク枝幸」
ブランドづくりに協力します。
おもてなしの心を持ち、観光訪問客を暖かく受け入れます。
体験インストラクターなど、得意分野で産業観光に参加します。
公園はマナーを守って利用します。
身近な公園の維持・管理を積極的に協力します。
住環境づくりに個人や地域で創意工夫します。
空き家バンク制度などを活用し、管理者不在状態をなくします。

- 38 -

第 5 章 地球温暖化

第５章

地球温暖化

地球温暖化に向けた取組は、温室効果ガスは排出しない緩和策と地球温暖化に伴う気候変動で引き起こされる災害被害を最小限化する適応策に大別します。
地球温暖化は、二酸化炭素などの温室効果ガスを大気に放出したことが要因とされています。政府は、温室効果ガスの排出量を 2030（令和 12）年度に 2013（平成25）年度比 26％削減、2050（令和 32）年までに 80％削減を目標とし、さらに脱炭素社会に向けて、令和 2 年 10 月に菅内閣総理大臣が「2050 年までに温室効果ガ
ス実質ゼロ」を表明し、本町も脱炭素社会の実現を目指した取組を進めます。

分野 目標
脱温暖化をめざした
調和するまちづくり

地球温暖化

４

4-1 緩和策 低 炭 素 のまちづくり①省 エネルギーの推 進②再 生 可 能 エネルギー導 入 推 進③低 炭 素 に配 慮 したまちづくり

4-2 適応策 地 球 温 暖 化 に対 応 したまちづくり①気 候 変 動 に対 応 したまちづくり

ＳＤＧｓの
ゴール

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。

強靭（レジリエント）なイ
ンフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る。

ＳＤＧｓのゴール

個別施策

基本施策

ＳＤＧｓの
ターゲット

ＳＤＧｓの
インディケーター

7.3 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善
率を倍増させる。

町内エネルギー消費量
あたりの町内総生産

EI

LI

7.3.1

7.2.1.2

7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

世帯あたりの太陽光発電設置割合と定められていますが、

9.4 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技
術及び環境に配慮した技術・
産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

県内総生産あたりのCO 2 排出量と定められていますが、指標を検討中LI

指標を検討中※LI(内閣府が示す地方創生ＳＤＧｓローカル指標)、EI(枝幸独自の指標)- 39 -

9.4.1

第 5 章 地球温暖化

ＳＤＧｓの
ゴール

ＳＤＧｓの
ターゲット
13.2 気 候 変 動 対 策 を 国 別の政策、戦略及び計画に盛り込む。

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。

13.1 す べ て の 国 々 に お いて、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエン
ス）及び適応の能力を強化す
る。

ＳＤＧｓの
インディケーターLI

13.2.1.1

温暖化対策地方実行計画における緩和策の策定有無

LI

13.1.2～3

防災会議を設置している
市区町村の割合と定められていますが、指標を検討中※LI(内閣府示す地方創生ＳＤＧｓローカル指標)、EI(枝幸独自の指標)

１ 緩和策
（１）現況
地球温暖化に向けた取組である緩和策は、本町においても行われており、防犯灯のLED 化の他エネルギーの消費を削減することによって、温室効果ガスである二酸化炭
素の排出量を削減するものです。
本町では、平成 22 年に「枝幸町地域新エネルギービジョン策定等事業調査報告書」を報告し、再生可能エネルギー・未利用エネルギー ※ 1 といった新エネルギーの導入・普及啓発に関する基本計画や施策の基本的な方向を示しています。
枝幸町一般廃棄物処理基本計画では、ごみ処理に伴う 1 人 1 日あたりの温室効果ガス（二酸化炭素換算）排出量を平成 30 年度の 0.7297kg-CO 2 /人・日から令和 16
年度に 0.547kg-CO 2 /人・日へ 25％削減を目標としています。また、地方公共団体
実行計画（事務事業編）を策定し、町有施設からの温室効果ガス排出量を 40％削減することを目標としています。

（２）課題
本町の現況から以下の課題が挙げられます。
1）地球温暖化に向けた取組である緩和策として、省エネルギーに向けた全町的な取組が必要とされています。
2）より一層の新エネルギーの導入・普及啓発に向けた取組が必要とされています。
3）温室効果ガス排出量削減に向けた具体的な目標が必要とされています。
※1※2

再生可能エネルギー・未利用エネルギー：
再生可能エネルギーは、エネルギー源が太陽光・風力・水力・地熱・太陽 熱・大気中の熱その他の自然界に存する熱・バイオマスのことをいい、未利用エネルギーとは、工場排熱、外気温との温度差がある河川や下水、雪氷熱など、有効に利用できる可能性があるにもかかわらず、これまで利用されていないエネルギーの総称です。
地方公共団体実行計画（事務事業編）：「地球温暖化対策計画」（平成 28 年 5 月閣議決定）に即した地方公共団体の事務事業に伴う温室効果ガス排出量の抑制等を推進する計画をいい、2030 年度に 2013 年度比 40％削減が目標です。

- 40 -

第 5 章 地球温暖化（３）個別施策①省エネルギーの推進
1）省エネルギーに向けた取組
防犯灯の LED 化他、枝幸町公共施設等 LED 化推進計画により、町有施設の省エネルギー化を推進し、町内にも広く普及するように努めます。

②再生可能エネルギー導入推進
1）新エネルギーの導入・普及啓発
脱炭素化を実現するため、町有施設において寒冷地に適した再生可能エネル
ギー設備であるヒートポンプの導入をモデル的に検討し、推進に努めます。
ただし、「枝幸町小型風力発電施設設置に係るガイドライン」で示すように、
たとえ有望とされても環境保全・景観形成などの観点から慎重に検討します。

③低炭素に配慮したまちづくり
1）温室効果ガス排出量削減に向けた具体的な目標
本町は、ごみ処理に伴う 1 人 1 日あたりの温室効果ガス排出量や本町の事務事業に基づく温室効果ガス排出量について目標を定めていますが、温室効果ガ
ス排出量削減に向けた具体的な目標と施策のため、地方公共団体実行計画（区域施策編） ※ 1 の策定を検討し、ゼロカーボンシティを表明します。

２ 適応策
（１）現況
本町のみならず世界的に温室効果ガスの削減に向けた取組がなされていますが、土
砂災害や浸水被害など地球温暖化に伴う気候変動による影響はすでに出始めています。

（２）課題
本町の現況から以下の課題が挙げられます。
1）地球温暖化に伴う気候変動による影響に対応し、その影響による被害の防止・軽減を図るための適応策が必要とされています。

（３）個別施策①気候変動に対応したまちづくり
1）ハザードマップ ※2
いざというとき的確に避難できるため、避難先の目安となる各種ハザードマップを作成し、広く普及するように努めます。

- 41 -

第 5 章 地球温暖化

３

地球温暖化における各主体の取組

地球温暖化についての取組は以下のようになります。

地球温暖化

緩和策

適応策

①省エネルギ
ーの推進
②再生可能
エネルギー
導入推進
③低炭素に
配慮した
まちづくり
①気候変動に
対応した
まちづくり

主

の取組

町

民

体

事業者

町

1）省エネルギーに向けた
取組

〇

〇

◎

2）新エネルギーの導入・普及啓発〇〇◎

3）温室効果ガス排出量削減に向けた具体的な目標

〇

〇

◎

1）ハザードマップ〇〇◎※◎先導的に取り組む主体、〇：参加・協力する主体
町民・事業者の役割例
環境基本計画に参加し、住みたい・住み続
けたい環境保全、産業・経済の発展及び社省エネルギーに向けた取組
会的課題の解決が図られた持続可能な社
会（まち）の早期実現に努めます。
新エネルギーに関心を持ち、導入に際し
新エネルギーの導入・普及啓発ては慎重に検討します。
自分でできる温室効果ガス排出量削減に
温室効果ガス排出量削減に向けた具体的ついて考え、やれるところから実行しまな目標
す。
ハザードマップを活用して、いざというハザードマップ
ときも安全に避難します。

※1※2

地方公共団体実行計画（区域施策編）：
地球温暖化対策計画に即して、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出抑制等を推進するための総合的な計画をいいます。
ハザードマップ：
自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図をいいます。

- 42 -

第 6 章 教育と協働

第６章

教育と協働

教育と協働は、環境基本計画の推進主体となる町民・事業者・町が、環境基本計画を推進する上で必要とする教育と各主体が協働で行うべきことを示します。
毎日生活する生活環境、市街地の身近な都市環境、本町が誇る豊かな自然環境、地球的規模の環境問題である地球温暖化について、次の世代とともに学ぶこと、協働して問題を解決することは、本町の環境将来像を実現する上で不可欠なものと考えます。

教育と協働

５

環境への関心・行動する人のまちづくり

分野 目標

基本施策

ＳＤＧｓのゴール

個別施策

5-1 教育 人 づくり・地 域 づくり①学 校 等 での環 境 教 育 の推 進
②地 域 での環 境 教 育 の推 進
③環 境 活 動 情 報 の配 信

5-2 協働 実 践 のための仕 組 づくり①様 々な主 体 との協 働 による施 策 の推 進

ＳＤＧｓの
ゴール

ＳＤＧｓの
ターゲット
4.4 2030 年 ま で に 、 技 術
的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。

4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、
人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グロー
バル・シチズンシップ、文化
多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育
を通して、すべての学習者
が、持続可能な開発を促進す
るために必要な知識及び技能を習得できるようにする。

ＳＤＧｓのインディケーター

EI

LI

4.7.1

社会教育施設割合（（公民館、図書館、博物館、
青少年教育施設、女性教育施
設、体育施設、劇場、音楽堂
等、生涯学習センターの施設数の合計）/総人口）※LI(内閣府が示す地方創生ＳＤＧｓローカル指標)、EI(枝幸独自の指標)- 43 -

4.4.1

生徒 1 人あたりのタブレット数第 6 章 教育と協働

ＳＤＧｓの
ゴール

包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間住居を実現する。

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。

ＳＤＧｓのターゲット
11.7 2030 年までに、女性、子ども、高齢者及び障がい者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。

17.17 さ ま ざ ま な パ ー ト
ナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパート
ナーシップを奨励・推進す
る。

ＳＤＧｓの
インディケーターLI

11.7.1.3

可住地面積あたりの図書館数、公民館数LI

17.17.1

地域サポーターを設置している市区町村の割合と定められていますが、指標を検討中※LI(内閣府が示す地方創生ＳＤＧｓローカル指標)、EI(枝幸独自の指標)

１ 教育
（１）現況
町内中学校から地元の枝幸高等学校への進学率は令和元年度で 71.8％、生涯学習 ※1にもつながる「地域の学び」の参加者数は平成 30 年度で 1,781 人であり、これらの結果は、本町の一部の情報ですが、教育と地域との関わりの程度を示すものです。
特に、子供たちが地域に関わることは、自分たちが生まれ育った場所を大切にしようとする心を醸成し、将来的には UI ターン ※ 2 や関係人口 ※ 3 の創出・拡大につながるものと考えています。
子供たち以外に、社会・経済の変化に対応するため、人々は絶えず新しい知識や技術の習得を迫られ、心の豊かさや生きがいのための学習需要が増大しています。そのため、生涯学習は、学習者のみならず、地域社会の活性化、高齢者の社会参加・青少年の健全育成や社会・経済の発展といった社会全体にとって有意義なものです。

※1

※2

※3

生涯学習：
人々が生涯に行うあらゆる学習をいい、学校教育、社会教育、文化活動、スポーツ活動、レクリ
エーション活動、ボランティア活動、企業内教育、趣味など様々な場や機会において行う学習の全般を示します。
UI ターン：
U ターンは、進学・就職などの理由で現在の居住地に移った後、生まれ育った出身地に戻って就職や転職することをいい、I ターンは、出身地以外の場所に就職や転職することをいいます。
関係人口：移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交 流人口」でもない、地域や 地域の人々と多様に関わる人々のことをいいます。

- 44 -

第 6 章 教育と協働（２）課題
本町の現況から以下の課題が挙げられます。
1）地元から高等教育機関がなくなるおそれがあります。
2）「地域の学び」の場や機会が求められています。
3）教育と地域との関わりの希薄化が懸念されています。

（３）個別施策①学校等での環境教育の推進
1）枝幸町「ふるさと教育」推進プロジェクト
地元高校と地域が連携した枝幸町「ふるさと教育」推進プロジェクトを進め（図 6-1-1）、「ふるさと回帰」ネットワークを構築し、UI ターンなど地域の担い手や関係人口の確保に取組ます。
ICT ※ 1 を活用したアクティブラーニング ※ 2 や枝幸町公営塾の整備を通じて、小中高連携した取組を推進します。「えさし探求」と合わせた総合的な探求の時間を設け、地域とつながり、自ら課題を解決する力を養います（図 6-1-2）。

図 6-1-1 令和 2 年度北海道枝幸高等学校 学校案内

- 45 -

第 6 章 教育と協働

図 6-1-2 令和 2 年度北海道枝幸高等学校 学校案内

※1
※2

ICT(Information and Communication Technology 情報通信技術）：
インターネットのような通信技術を利用した産業やサービスなどの総称です。
アクティブラーニング：
学習者が受動的ではなく、能動的に学ぶことができるような授業を行う学習方法です。

- 46 -

第 6 章 教育と協働②地域での環境学習の推進
1)ミュージアム活動の推進プロジェクト（地域の学びが未来を開くミュージアム事業）
地域の自然・歴史・文化といった地域資源を最大限活用した若年層を中心とす
る「地域の学び」を通して、「ふるさと枝幸」への愛郷心を育むとともに、地域
社会との絆を強め、長期的な定住に向けた「みちびき」として、地域を離れた若年層が将来的に回帰できる「いとぐち」を作ります。
地域住民とともに地域資源の調査研究をすすめ、地域の魅力を再発見し、地域の価値を創造するとともに、展示や映像による町内外への積極的な情報発信と、他市町村との広域連携を通じて、観光客を含めたミュージアムの利用を活性化させます。
これらを実現するため、以下の取組を行います。
・人材ネットワークを活かした地域資源の調査研究
・ミュージアムを核とした地域資源を活用する全世代型の「地域の学び」の充実
・多様化するニーズに応じた学びの現場への学習機会の提供
・若年層と協働した映像コンテンツ制作とインターネットを活用した情報発信
・地域資源の核となる文化財の保存と活用
・多様な組み合わせの広域連携を通じた人の動きの活性化③環境活動情報の発信
1)ミュージアム活動を通じた環境活動情報の発信
本町の地域資源についての調査研究を「オホーツクミュージアムえさし」で展
示や映像公開、インターネットを通じて国内外へ広く発信することに努めます。

オホーツクミュージアムえさし- 47 -

第 6 章 教育と協働

２ 協働
（１）現況
「第４章

都市環境」で示したように、本町は人口が減少し、核家族化と高齢化が進んでいます。こういった状況のなか、本町はごみ処理（第３章

生活環境）、本町の基

幹産業と自然環境（第２章

地球温暖化）といった

自然環境）、地球温暖化（第５章

環境に関する多くのことを解決していく必要があります。
教育で述べた「地域の学び」の場や機会、本町の芸術・文化活動、国際・地域間交流をこれまで通り引き続き行うためには、町民・事業者・町が協働していくことが不可欠になります。

（２）課題
本町の現況から以下の課題が挙げられます。
1）町民・事業者・町が協働した取組が必要になっています。

（３）個別施策①様々な主体との協働による施策の推進
1)各推進主体との協働による施策の推進「2

基本理念と推進主体」で示したように、本計画には、町民・事業者・

町にはそれぞれに役割があります。本計画を推進させるため、一人ひとりが環境への関心・理解・行動から協働して積極的に取り組める環境づくりを支援します。

- 48 -

第 6 章 教育と協働

３

教育と協働における各主体の取組

教育と協働についての取組は以下のようになります。

教育と協働

教育

協働

①学校等での環境教育の推進②地域での環境学習の推
進③環境活動情報の発信①様々な主体
との協働に
よる施策の
推進

主

の取組

町

民

体

事業者

町

1）枝幸町「ふるさと教育」
推進プロジェクト

〇〇◎1）ミュージアム活動の推進
プロジェクト〇〇◎1）ミュージアム活動を通じた環境活動情報の発信

〇

〇

◎

1）各推進主体との協働による施策の推進〇〇◎※◎先導的に取り組む主体、〇：参加・協力する主体
町民・事業者の役割例「ふるさと教育」推進プロジェクト

趣旨を理解し、推進に協力します。

ミュージアム活動の活性化調査研究に参加・協力します。
ミュージアム活動で得られた成果を積極的に公開・発信します。
環境基本計画に関心・理解を深めます。

環境活動情報の発信

協働による施策の推進

自ら進んで参加し、実践します。
情報・目標を共有化します。
良い行動を協働して広げます。

- 49 -

第 7 章 進行管理

第７章

進行管理

本計画の進行管理を以下に示します。

１

推進体制

本計画を着実に推進させ、本町の環境将来像を実現させるためには、推進主体である町民・事業者・町がそれぞれの役割を理解することが大切です。その上で、環境に関心を持ち、自らできることを考え、環境への負荷が少ない生活や事業活動、施策の策定、これらへの協力により取組む必要があります（第１章役割

図 1-2-1

各推進主体の参照）。

そのためには、みんなが主役であり、誰一人取り残されない未来を目指して、積極的な参加を推進します。

２

進行管理

本計画は、計画による施策が着実に推進されているかを町民・事業者・町の三者協働で進行管理を行います（図 7-2-1）。

町民
Plan
（計画）

Do
（実行）

事業者

枝幸町環境基本計画
1 人ひとりによる行動の実践・協働による取組の推進

まずは自己評価

Check（点検・評価）Action
（改善）

審議会

町

各課による
点検・評価
施策進捗状況
指標達成状況

公表結果の確認

進捗状況等の評価・まとめ
結果の公表

アンケート調査へ協力

アンケート
調査実施

確認
施策進捗状況
指標達成状況

行動の実践・計画の推進・計画の改定
図 7-2-1 進行管理の流れと各主体の役割- 50 -

確認アンケート

第 7 章 進行管理

３

点検・評価の方法

PDCA サイクル ※ 1 で進行管理を行うために、課題の抽出と施策の見直しに関係する
点検・評価が重要になります。本計画では、以下の点検・評価方法を予定します。

1）評価時期
本計画全体の進捗状況の評価は、計画期間の折り返し時期にあたる令和 7 年度と計画期間が満了する前の令和 11 年度に実施を予定します。ただし、社会情勢の大きな変化により、計画の見直しが必要なときは、その時期に合わせて評価を行います。

2）評価対象
評価対象は、「自然環境」、「生活環境」、「都市環境」、「地球温暖化」と「教育と協働」の５つとします。

3）評価方法
評価は、①施策の進捗状況、②関連指標の達成状況、③その他の３つとします。
それぞれの評価を５点満点で点数化し、評定が高いほど、環境将来像の実現に近づいていると判断します。

①施策の進捗状況
施策の進捗状況は、本計画における各施策の進捗を示すものです。施策の下に位置づけられた取組について、毎年、町にて自己評価を行い、審議会の確認を経て、ホームページ等において公開することを検討します。

②関連指標の達成状況
本計画の目標達成状況について、ＳＤＧｓのインディケーターである LI(内閣府が示す地方創生ＳＤＧｓローカル指標)や EI(枝幸独自の指標)から把握するものです。達成
状況は、指標に関わる部署からの報告や必要に応じてアンケート調査を行うことで把握します。施策の進捗状況と同様に、毎年、所管課が結果を集計し、審議会の確認を経て、ホームページ等において公開することを検討します。

③その他（アンケート調査等）
町民や事業者が、本町の環境についてどのように感じているかなどの満足度や町民や事業者による取組の実施状況を把握するものです。頻度は未定ですが、アンケート調査により把握し、審議会の確認を経て、ホームページ等において公開することを検討します。

- 51 -

第 7 章 進行管理

４

計画の見直し本計画の計画期間は、令和 3 年度を初年度とし、令和 12 年度までの 10 年間です。
全体の進捗状況に対する評価は、計画期間の折り返し時期にあたる令和 7 年度と計画期間が満了する前の令和 11 年度に実施を予定します。ただし、社会情勢の大きな変化により、計画の見直しが必要なときは、その時期に合わせて評価を行います。

※1

PDCA サイクル：
Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善）の頭文字を取ったもので、このサイクルを繰り返すことによって、管理業務を継続的に改善していく手法のことです。

- 52 -

資料編

資料編
枝幸町環境基本条例（目的）
第１条 この条例は、環境の保全について基本理念を定め、並びに町、町民及び事業者の責務を明らかにすることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推 進し、もって現 在 及び将 来の町民が健康で文化的な生活を営むことができる
良好な環境を確保することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該 各号に定めるところによる。
(1) 環 境への負荷 人の活 動により環境に加えられる影響であって、環境の保全
上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
(2) 地球環境の保 全 人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広域な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに町民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。
(3) 公 害 事業活動 その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気 の
汚 染 、水 質 の汚 濁 （水 質 以 外 の水 の状 態 又 は水 底 の底 質 が悪 化 することを含む。）、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下（鉱物の採掘のための土地の掘削によるものを除く。）及び悪臭によって、人の健康又は生活環境（人の生活に密接な関係のある財 産並びに人の生 活に密接な関係のある動植物及びその生育環境
その他の自然環境を含む。）に係る被害が生ずることをいう。
（基本理念）
第３条 環境の保全は、町民が健康で文化的な生活を営む上で必要とする良好な環境を確保し、これを将来の世代へ継承していくことを目的として行わなければならない。
2 環 境の保全は、町、町民及び事業者が自らの活動と環境とのかかわりを認 識し、十分な配慮を行うことにより、海・川・森等の大切な財産を守り、もって、オホーツクの誇るべき恵まれた自然環境から生み出される美しい景観と、豊かな自然に支えられ育まれている産業を持続的に発展することができる町を構築することを目的として行わなければならない。
3 環境の保全は、町、町民及び事業者の全てがそれぞれの責務を自覚し、相互に協力・連携して推進されなければならない。
4 地球環境の保全は、人類共通の課題であり、地域の環境が地球全体の環境と深くかかわっていることにかんがみ、全ての事業活動及び日常生活における自主的な取組により積極的に推進されなければならない。

- 53 -

資料編（町の責務）
第４条 町は、前条に定める基本理念に基づき、環境の保全に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、これを実施しなければならない。
2 町は、環境に影響を及ぼすと認められる施策の策定及び実施にあたっては、環境の保全について配慮しなければならない。
（町民の責務）
第５条 町民は、基本理念に基づき、環境の保全に関する自らの意識を高め、日常生
活に伴う環境への負荷の低減に積極的に努めなければならない。
2 町民は、環境の保全に積極的に取組、町が実施する施策に協力しなければならない。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、基本理念に基づき、その事業活動を行うにあたっては、自らの責任において、公害を防止するとともに、環境の保全上の支障を防止するため、環境への負荷を低減するように努めなければならない。
2 前項に定めるもののほか、事業者は、環境の保全に自ら積極的に努めるとともに、町が実施する環境の保全に関する施策に協力しなければならない。
（基本方針）
第７条 町は、基本 理 念に基づき、次に掲げる事項を基本方針として、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するものとする。
（1） 人の健康の保護及び生活環境の保全並びに自然環境の適正な保全を図るた
め、大気、水、土壌等を良好な状態に保持すること。
（2） 人と自然が共生する環境の保全に資するため、生態系の多様性の確保、野生生物の種の保存その他の生物の多様性を確保するとともに、海辺、水辺、森林等
における多様な自然環境を保全すること。
(3) 廃 棄物の排出抑制・再使用・再生利用の取組を通じて資源の有効利用を推進し、循環型社会の構築を図ること。
(4) 地球環境の保全に資する施策の推進に努めること。
（環境基本計画）
第８条 町長は、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、前条に基づいた基本的な計画（以下「環境基本計画」という。）を定めなければならない。
2 環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 環境の保全に関する総合的かつ中長期的な目標(2) 環境の保全に関する施策及び施策を推進するために必要な事項
3 町長は、環境基本計画を定めるにあたっては、あらかじめ、第 18 条に規定する枝幸町環境審議会の意見を聴かなければならない。
4 町長は、環境基本計画を定めたときは、速やかに、これを公表しなければならない。
5 前 3 項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。

- 54 -

資料編（環境影響評価に係る措置）
第９条 町は、環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事 業を行うとする事業 者が、あらかじめその事業に係る環境への影響 について自ら適正に調査、予測又は評価を行い、その結果に基づき、環境の保全について適正な配慮をすることができるよ
うに、必要な措置を講ずるものとする。
（規制の措置）第１０条 町は、公害の原因となる行為及び自然環境の適正な保全に支障を及ぼすおそれがある行為に関し、必要な規制の措置を講ずるものとする。
2 前項に定めるもののほか、町は、人の健康又は生活環境に係る環境の保全上の支障を防止するため、必要な規制の措置を講ずるものとする。
（環境教育の推進）
第１１条 町は、町民及び事業者が環境の保全についての理解を深めるとともに、これらの者による環境の保全に関する活動を行う意欲が増進されるよう、環境の保全に関する教育及び学習を推進するものとする。
（町民等の自発的な活動の促進）
第１２条 町は、町民、事業者及び民間団体による環境の保全に関する自発的な活動がより促進されるように、必要な支援の措置を講ずるように努めるものとする。
（情報の収集及び提供）
第１３条 町は、環境の保全に関する情報の収集に努めるとともに、環境の保全に関するために必要な情報を適切に提供するように努めるものとする。
（国及び他の地方公共団体との協力）
第１４条 町は、環境の保全のための広域的 な取組を必要とする施 策について、国及び他の地方公共団体と協力して、その推進に努めるものとする。
（推進体制の整備）
第１５条 町は、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。
（財政上の措置）第１６条 町は、環境の保全に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるように努めるものとする。
（地球環境の保全の推進）
第１７条 町は、地球温暖化の防止、その他の地球環境の保全に関する施策の推進に努めるものとする。
2 町は、国、道、他の地方公共団体、民間団体その他関係機関等と連携し、地球環境の保全に関する国際協力の推進に努めるものとする。

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資料編（環境審議会）
第１８条 環境基本法（平成 5 年法律第 91 号）第 44 条の規定に基づき、枝幸町環境審議会（以下「審議会」という。）を置く。
2 審議会は、環境基本計画に関する事項、その他環境の保全に関する事項について調査審議するものとする。
3 審議会は、前項に規定する事項に関し、町長に意見を述べることができる。
4 審議会は、委員 16 人以内をもって組織する。
5 委員の任期は、2 年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
6 前 5 項に定めるもののほか、審議会の設置及び運営に関して必要な事項は、町長が別に定める。
（委任）第１９条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この条例は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

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