広島県農業会議第３回常任会議員会議議事録

１

開催日時

平成２２年６月１８日(金)午後１時３０分から３時３０分

２

開催場所

広島市中区鉄砲町 広島県土地改良会館会議室

３

出席会議員(１６人)
２番 梶原 安行
６番 近廣 多郎
10番 中谷 憲登
15番 高橋 敬明

４

欠席会議員(３名)

５

審議事項

３番 佐々木信幸
７番 槇原 勝正
11番 中原 照雄
16番 山口 泰治

４番 林武彦
８番 大元 活男
13番 卜部百合子
17番 安井 裕典

第１号議案

農地法第４条第３項の規定による諮問について

第２号議案

農地法第５条第３項の規定による諮問について

６

協議事項

農業者年金の加入推進目標について

７

報告事項

農林水産物の生育等概況について

８

情報交換

食料・農業・農村基本計画について

９

県及び市町農業委員会職員(１)

広島県
農林水産局農業経営課

(２)

主任専門員

橋本

専

門

大瀬戸啓介

事

員

義彦

市町農業委員会
広島市農業委員会

主

新田

哲也

呉

農地営農係長上原

三原市農業委員会

次

長

北山

静美

三次市農業委員会

主

任

渡邉

英俊

庄原市農業委員会

主

任

岸

泰弘

市農業委員会- 1 -二郎

５番 重光 照久
９番 石田 文雄
14番 小泉 俊雄
19番 中村 雅宏

安芸高田市農業委員会

10

安田

勝明

北広島町農業委員会

係長

槇野

一也

〃

主任

下杉

昌樹

農業会議事務局職員
事務局長

木原

政弘

次

小林

修二

長

農地相談員
主

11

主任

任

江上
龍尾

正一
満弘

議事内容

事務局

ただ今から、平成２２年度第３回常任会議員会議を開会いたします。本日は滝口会長が市議会本会議のため欠席となりましたので、中原副会長に代理をつとめていただきます。
開会にあたり、中原副会長が、ご挨拶を申し上げます。

中原副会長

本日は、滝口会長が市議会開会中で出席できないため、私が会長に代わり、開会にあたりましてのご挨拶を申し上げます。
本年度、第３回の常任会議員会議を開催しましたところ、会議員の皆様には、お忙しい中をご出席いただき、厚くお礼を申し上げます。
まず始めに、去る５月２７日に開催された平成２２年度全国農業委員会会長大会の概要について報告いたします。
この大会には、広島県から２１名が出席し、農業者が希望と誇りを持てる「食料・農業・農村基本政策」実現のための政策提案決議、口蹄疫の早期終息と復興に向けた緊急要請決議並びにＷＴＯ農業交渉等に関する要請決議を行い、大会終了後に、決議内容の実現に向けて、１５名の本県選出国会議員に対して、要請活動を実施しました。
また、大会の翌日には、神奈川県の南足柄市農業委員会において、市民農業者
制度や新規就農基準などについて、同農業委員会の取り組み事例について研修を受け、活発な意見交換をしていただいたところでございます。大会に出席された会長さんには、大変ご苦労さまでした。改めてお礼を申し上げます。

- 2 -さて、改正農地法については、昨年１２月の法施行から半年が経過し、経過措置期間が満了し、６月１日から本格実施となりました。
特に、食料生産の基盤である農地の転用規制が厳しくなり、公共転用も許可対象に、更に農振農用地区域内農地については、担い手に対する利用集積に支障を及ぼす恐れがある場合、農用地区域からの除外ができなくなったり、第１種農地の不許可の例外事由の厳格化など、本格実施を受けて、これまでの対応と大きく舵を切り替えることが必要となっております。１号会議員の皆様には、それぞれの農業委員会で法改正に沿った審議をお願いしたいと思います。
また、本年は副会長の選任、農業会議会則の一部改正及び平成２１年度決算報告のため臨時総会を計画しております。７月下旬から８月上旬の間で日程を調整させていただき、後日連絡させていただきたいと思っております。よろしくお願
いいたします。
さて、本日の会議は、広島市ほか１５市町の農業委員会から諮問のありました
農地法第４条、第５条について、ご審議をいただきます。
その他に、協議事項としまして「農業者年金の加入推進目標について」を、報告事項としまして「農林水産物の生育等概況について」を、情報交換事項としま
して「食料・農業・農村基本計画について」を予定しております。
それでは、どうか、慎重なご審議をいただきますよう、お願い申し上げ、ご挨拶といたします。

事務局

ありがとうございました。
それでは、これより会議に入ります。
事前に送付しております諮問資料は、その後の変更はございません。ご持参いただいた諮問資料が正本となりますので、よろしくお願いいたします。
会則第３７条及び農業会議規則第５条の規定により、副会長が議長を務めさせていただきます。●●副会長よろしくお願いします。

議長

それでは、私が議長を務めさせていただきます。
本日の出席会議員数を報告いたします。
常任会議員総数１９人、うち 本日の出席は１６人です。

- 3 -出席者が過半数に達しておりますので、本会議会則第３２条の規定により、会議は成立いたします。
議事録署名者を、私の方から指名いたします。
●番●●会議員、●番●●会議員に、お願いいたします。

よろしくお願いします。

議長

これより審議に入ります。
今回、諮問のありました農地法関係議案の概要につきまして、事務局からご説
明します。

事務局

（諮問概要説明）
今月分の諮問案件の概要を説明致します。
資料４ページ上段「総括表（県合計）」の全体集計分をご覧ください。
最下段「計」欄にありますように、延べ２４、１６市町農業委員会等から７８
件、38,698.70㎡、うち「４条」関係が、１０市町農業委員会から２８件、11,886.58㎡、「５条」関係が、１４市町農業委員会から５０件、26,812.58㎡となっております。
次に、５ページの「転用目的別一覧表」の合計をご覧ください。
主要なものを見てみますと、件数では「住宅」が２８件で35.9％、次いで「駐車場」と「その他」が、共に１８件で23.1％、「商業用店舗」が６件で7.7％、「農業用施設」が３件で3.8％となっており、面積では、「住宅」が10,539.29㎡
で27.2％、次いで「商業用店舗」が9,265.98㎡で23.9％、「駐車場」が5,357.00㎡で13.8％、「その他」が4,866.00㎡で12.6％、「資材置場」が3,292.00㎡で8.5％となっております。
以上で「今月分の諮問案件」の総括説明を終わります。なお、「主要案件」については、関係の市町農業委員会から後ほど説明致します。
どうぞよろしくお願い致します。

議長

ただ今の、説明について、ご意見ご質問があれば、お願いいたします。

- 4 -

常任会

（質疑、特になし）

議員

議

長

それでは、第１号議案「農地法第４条の規定による諮問について」を、議題にいたします。
関係の農業委員会から、ご説明を、お願いいたします。
それでは、三次市農業委員会にお願いします。

三次市
農業委
員会

三次市農業委員会です。資料１の１ページ及び資料３の１ページをご覧ください。
１番の案件について説明します。●●氏によります墓地への転用事案です。
●●氏は、三次市●●町に居住しています。
この度、遠方の既設墓地の維持管理が困難なため、利便性の良い申請地に墓地を建設するため、転用しようとするものです。
申請地は、●●地区として昭和４２年から昭和４４年にかけて実施された第二次農業構造改善事業で整備された第１種農地です。
周辺農地は、第１種農地ばかりであり、他に適当な土地がないことから、やむなく申請人の宅地に隣接する申請地を選定しました。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「周辺地域において居住する者の日常生活上又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種
農地の不許可の例外に該当します。
続いて２番の案件について説明します。資料１の１ページ及び資料３の２ペー
ジをご覧ください。
●●氏によります農機具用倉庫兼作業場への転用事案です。
●●氏は、三次市●●町に居住する会社員です。
この度、現在使用している倉庫が、農機具台数の増加並びに老朽化などで建て替えが必要になっており、土地も手狭なこと及び後継者が大工をしており、作業所を兼ねた農機具倉庫を建築することになり、このため、申請地を転用しようとするものです。

- 5 -申請地は、●●地区として昭和５９年から昭和６１年にかけて実施された第３期山村振興農林漁業対策事業で整備された第１種農地です。
周辺農地は第１種農地ばかりであり、他に適当な土地がないことから、やむな
く、申請人の宅地に隣接する申請地を選定しました。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「周辺地域において居住する者の日常生活上又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種
農地の不許可の例外に該当します。
以上説明いたしました２件は、いずれも事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じる恐れもないと認められるところから、許可妥当と判断し諮問しました。

安芸高
田市農
業委員
会

安芸高田市農業委員会です。資料１の３ページ及び資料３の３ページをご覧ください。
１番の案件について説明します。●●氏によります農地改良案件です。●●氏は安芸高田市●●町で農業を営んでいます。
申請地は、安芸高田市●●支所から北東３００㍍に位置し、改良工事により新設予定の主要地方道●●●●線に隣接した第２種農地です。
この度、申請地に隣接した農地が主要地方道●●●●線の改良工事により県道となり、申請地より約２㍍の高さに位置することとなります。
元々水はけが悪かったことや、今後、水田としての管理が難しくなることから申請地を２年かけてかさ上げし、その後は畑として利用しようとするものです。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じる恐れもないと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。

北広島
町農業
委員会

北広島町農業委員会です。資料１の４ページ及び資料３の４ページをご覧ください。
１番の案件について説明します。
●●氏によります、共同住宅への転用事案です。●●氏は地元、北広島町で●●の製造販売を営む自営業者ですが、高齢であるため自営業を辞めることを考えており、その後の収入の安定を図るため、自宅近くに共同住宅を建築し経営しよ- 6 -うとするものです。
申請地は、●●工区として、平成８年から平成１４年１月にかけて実施された
農村活性化住環境整備事業により整備された第１種農地です。
申請人が所有する土地は第１種農地ばかりであり、ほかに適当な土地もないことから、やむなく圃場整備地区の端に位置した本申請地を選定したものです。
本件は、農地法施行規則第５条の２第４号「周辺地域に居住する者の日常生活上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
続きまして、資料１の４ページ及び資料３の５ページをご覧ください。
２番の案件について説明します。●●氏によります、宅地拡張への転用事案です。●●氏は広島市●●に居住する教員です。
申請者は来年度末の定年退職後、故郷で就農するため生家の増改築を計画中でありますが、敷地に余裕が無く、隣接している申請地を庭敷にするため、転用しようとするものです。
申請地は、●●工区として、平成６年から平成１３年にかけて実施された国営
農地再編整備事業により整備された第１種農地です。周辺の土地は第１種農地ばかりであり、やむなく本申請地を選定したものです。
本件は、農地法施行規則第５条の４第５号「既存施設の拡張で、拡張に係る部分の面積が既存の敷地の面積を超えないものに限る」ものとして、第１種農地の不許可の例外に該当します。
以上２件は、事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じる恐れもないと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。

議

長以上で、説明が終わりました。
ここで、「常任会議員による農地法諮問案件に係る事前現地調査」といたしま
して、農地法第４条の規定に基づき、先ほど農業委員会より説明がありました案
件の中から、北広島町農業委員会の転用案件について、６月１４日、●●常任会
議員、●●会議員を調査員として、地元農業委員会の立ち会いのもと、現地調査を行いました。
その調査報告を、●●常任会議員にお願いいたします。

- 7 -

●●常
任会議
員

資料４をご覧ください。北広島町農業委員会の諮問案件について現地調査結果の報告を致します。
平成２２年６月１４日、午後２時に北広島町役場に集合して、調査員としまして、●●市の●●農業委員会長と私が行いました。
立会人として地元農業委員会会長の●●会長と農業委員会事務局の方々と広島農業会議から●●、●●と、以上のものをもって現地調査を致しました。
午後２時に集合し転用案件について概要の説明を受け、後に現地調査に入りました。
この案件は、北広島町●●と言うところでありまして、第１種農地で1,416㎡を共同住宅に転用するという案件です。
申請の状況は、もとの江の川と北広島町の町道とに挟まれた田んぼでありまして、申請者の自営業をされている●●さんの自宅の隣に位置した田んぼでございます。これを●●さんが高齢になられたので田を転用して共同住宅を建てるために申請されたものです。
申請地の選定理由は自営業をされている●●工場の隣でありまして、やむなく選定され、周りの田んぼに対して、全く影響はございません。
他法令については、公共の上水道、公共の下水道など、周辺に全く悪影響はな
いと認めまして、これは妥当なものと報告とさせていただきます。

議長

ありがとうございました。
ただ今、ご報告のありました案件と、それ以外の案件について、合わせて２８件の諮問を受けております。
これらについて、ご意見ご質問があれば、お願いいたします。

常任会（質疑、特になし）

議員

議

長

他に、ご質問がないようなので、採決に入ります。
第１号議案は、「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申すること- 8 -に賛成の方は、挙手をお願いします。

常任

（挙手）

【挙手の数の確認】

会議員

議

長

挙手全員でございます。第１号議案は、「諮問のとおり許可されることに、異議ない」旨、答申いたします。
つづいて、第２号議案「農地法第５条の規定による諮問について」を、議題にいたします。
関係の農業委員会から、順次ご説明を、お願いいたします。
それでは、三原市農業委員会からお願いします。

三原市
農業委
員会

三原市農業委員会です。資料１の５ページ及び資料３の６ページをご覧ください。１番の案件について説明します。
(株)●●によります工事用仮設事務所及び資材置き場に係る一時転用事案です。
(株)●●は東京都●●区に本店を置き、広島市に中国支店を置く土木建設業者です。
この度、三原市内で国土交通省が発注する●●地区電線共同溝工事に伴い、仮設事務所及び資材置場が必要となったため、申請地を許可後1年間一時転用しようとするものです。転用後は農地に復元することとしています。
申請地は、●●地区第１工区として、昭和４８年度から５１年度にかけて実施
された県営ほ場整備事業により整備された甲種農地で、農振農用地区域内農地です。
周辺の農地は、甲種農地ばかりであり、他に適当な土地もないことから、やむなく工事現場に近接した本申請地を選定したものです。
本件は、旧農地法施行令第1条の18第1項第1号「仮設工作物の設置その他の一時的な利用に供するために行うものであって、農振法の規定により定められた農業
振興地域整備計画の達成に支障を及ぼす恐れがないと認められること」として農振農用地区域内農地の不許可の例外に該当します。

- 9 -事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じる恐れもな
いと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。

庄原市
農業委
員会

庄原市農業委員会です。資料１の６ページ及び資料３の７ページをご覧ください。
１番から６番は同一案件ですので、一括して説明させていただきます。

(株)●●によります商業用店舗への転用事案です。
(株)●●物産は、岡山県●●市に本店を置く小売業者です。
この度、小売店舗を建築するため宅地として転用しようとするものです。申請
地は、庄原市役所●●庁舎の南約１㎞にある国道●●号線沿いの第３種農地です。
開発許可及び大規模小売店舗立地法許可については、担当部局より許可見込との判断を得ています。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じる恐れもな
いと認められることから、許可妥当と判断し、諮問しました。

安芸高
田市農
業委員
会

安芸高田市農業委員会です。資料１の７ページ及び資料３の８ページをご覧ください。
１番の案件について説明します。●●氏によります駐車場への転用案件です。
●●氏は安芸高田市●●町に居住する会社員です。
この度、自宅の庭敷が手狭なことから自家用駐車場として利用するため、申請地を譲り受け転用しようとするものです。
申請地は、●●町●●地区として昭和６０年度から平成６年度にかけて実施された県営ほ場整備事業により整備された第１種農地です。
周辺は第１種農地ばかりであり、他に適当な土地もないことから、やむなく圃
場整備区域の端に位置する本申請地を選定したものです。
本件は、農地法施行規則第５条の２第４号「周辺地域に居住する者の日常生活上又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じる恐れもない- 10 -

と認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。

北広島
町農業
委員会

北広島町農業委員会です。資料１の８ページ及び資料３の９ページをご覧ください。
１番の案件について説明します。●●氏によります住宅への転用事案です。
●●氏は、地元、北広島町に居住していますが、母親である譲渡人の農作業を手伝っています。この度、譲渡人の後継者として家族とともに移住することとな
り、譲渡人の住居では手狭であることから、申請地に新たに農家住宅を建設するため、転用しようとするものです。
申請地は、●●工区として、昭和５９年から昭和６２年にかけて実施された●●町圃場整備推進特別事業により整備された第１種農地です。譲渡人が所有する
土地は第１種農地ばかりであり、やむなく本申請地を選定したものです。本件は、農地法施行規則第５条の２第４号「周辺地域に居住する者の日常生活上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
続きまして、資料１の８ページ及び資料３の１０ページをご覧ください。２番の案件について説明します。
●●氏によります、住宅への転用事案です。●●氏は地元、北広島町に居住していますが、妻の父親の農作業を手伝っています。
この度、妻の父親宅の近くに家族とともに移住することとなり、申請地に新たに住宅を建設するため、転用しよとするものです。
申請地は、●●工区として、昭和５４年から昭和６２年にかけて実施された団体営圃場整備事業により整備された第１種農地です。
周辺の土地は第１種農地ばかりであり、やむなく本申請地を選定したものです。本件は、農地法施行規則第５条の２第４号「周辺地域に居住する者の日常生
活上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
以上２件は事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じる恐れもないと認められることから許可妥当と判断し、諮問しました。

- 11 -

議

長

以上で、説明が終わりました。
ここで、「常任会議員による農地法諮問案件に係る事前現地調査」としまして、農地法第５条の規定に基づき、先ほど農業委員会より説明がありました案件の中から、三原市農業委員会と北広島町農業委員会の転用案件について、６月
１４日、三原市を●●常任会議員、●●会議員、北広島町を●●常任会議員、●●会議員をそれぞれ調査員として、地元農業委員会の立ち会いのもと、現地調査を行いました。
その調査報告を、●●常任会議員さんと●●常任会議員さんにお願いします。
まず、●●常任会議員さんからお願いします。

●●

三原市農業委員会の諮問案件について（報告）常任会

去る６月１４日に実施いたしました三原市農業委員会から提出されましたもの

議員につきまして現地調査を致しました。その結果をご報告致します。
午前１０時３０分に三原市役所●●支所に集合しました。調査員として、●●
市農業委員会会長及び私が同行しました。
立会人は、地元三原市農業委員会会長及び事務局の職員並びに農業会議から●●及び職員１名で実施をしました。
この所在につきまして、三原市●●町の●●という所で、地目は畑となっており、後で詳しく説明しますが、私は現況では雑種地と思っております。利用状況
も畑となっております。
区分は甲種農地、申請人は（株）●●中国支店で事務局が説明した通りでございます。調査理由は仮設事務所及び資材置き場への転用の妥当性ということで調査をした訳ですが、●●支所におきまして概要の説明をしていただき、現地に赴き調査をいたした訳でございます。
調査結果は、ここへ書いておりますので、後でご覧いただきたいのですが、１から３番は省略させていただきます。
４番につきまして、転用計画の妥当性ということで、私なりに申し上げてみた
いと思います。
調査員より一時転用後は、地権者に必ず「農地へ復元」するよう指導を徹底すると書いてありますが、実はこれは私が申し上げたことでありまして、この裏の- 12 -

図面を見ていただいたら一目瞭然だと思うのですが、若干訂正がありまして、上の右側にこんもりと森のような格好がありまして、線引きでは外れておりますが、実質はあれが申請地に入っております。特に私が疑問に思いましたのが、この農地が甲種農地であります。平成９年に一時転用をされて、その後、田んぼに復元しなくて、畑のように埋立ててそのまま、現在まで置いていたということです。
その後、１年や２年は本当に畑作として作物を続けられたということもあるかもしれませんが、どう考えてみても現況は雑種地であります。

これを許可し、また１年後復元するということになっていますが、このままで、許可妥当ということにすれば雑種地そのままで返されるのではないかと、疑問があります。
どうしても甲種農地であると考えれば、これは農地として返してもらえるのな
ら、当然許可してもいいと思うのですが、現況の雑種地のままで返すということになれば、甲種農地だけに大きな問題があるのではないかと、私は思いましたのでここで申し上げます。
十分、審議をいただいて、農業会議として将来禍根が残らないように決定するのであれば条件付き決定でなければ駄目だと私は思っております。
みなさんで十分充分ご検討を賜りたいと思います。

議長

ありがとうございました。
続きまして、●●常任会議員さんにお願いいたします。

●●

北広島町農業委員会の諮問案件について（報告）常任会

北広島町農業委員会の５条申請の方を説明します。

議員

先程申しましたように、調査員、立会人は４条案件と同じメンバーでございます。北広島町の●●という所でございます。●●町だったと思います。感覚とす
れば、広島県では●●と言えば、高冷地でございまして、現地を調査させていただきました。
申請地の状況は、北広島町●●支所から北へ約1.5㎞に位置し、県道と農地に囲- 13 -

まれた畑地でありまして第１種農地です。
申請者は、北広島町●●の町営住宅に入っておられる方で、その方のお嫁さんがこの地区の娘さんで、女ばかり３人いて、その連れ添いの方がこの●●さん
で、そういう縁で後継者的なことでこの地に住まわれ、この地を選定されたと聞きました。
この申請地は第１種農地と申しましても現状は、ほとんど原野であり、畑地で「なぜ畑地がここにあるのか」と聞きましたら、圃場整備の内で、工区内で畑地だけをこの地域にまとめて換地をしたんだということでした。
畑地として、第１種農地として残っているのでございます。周辺農地に支障はないと判断しまして、私としては妥当なことだろうと判断し、ご報告致します。
その他の法令に関しましてはほとんどクリアしておりますので、結構かと思い
ます。

議

長

ご報告のありました案件とそれ以外の案件について、合わせて５０件の諮問を受けております。
これらについて、ご意見ご質問があれば、お願いいたします。

常任会（質疑、特になし）

議員

議

長

今、●●常任会議員さんの方から指摘がありました案件につきまして、三原市
農業委員会の方から説明をお願いします。

三原市

この案件について資料１の５資料３の６の一時転用の件ですが、これにつきま

農業委

しては、申請理由にも業者の方から完了後は農地に復元すると言うことで申請を員会いただいておりますが、再度事務局の方からも業者の方へ指導を行って、作付けをしていただくとか指導していきたいと思います。
所有者の方とお話をさせていただく中で、農地として復元されれば、作付けをしていくと回答もいただいております。一時転用が完了後は、地元農業委員と連携しながら指導していきたいと思います。また、作付けができていないようなら- 14 -

指導していきますので、よろしくお願い致します。

議

長

他に、ご質問がないようなので、採決に入ります。
第２号議案は、「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申することに賛成の方は、挙手をお願いします。

常任会

（挙手）

【挙手の数の確認】

議員

議

長

挙手全員でございます。第２号議案は、「諮問のとおり許可されることに、異議ない」旨、答申いたします。
審議事項につきましては、以上で終了しました。
農業委員会の方々には、大変ご苦労さまでした。
それでは、協議事項に移ります。

議長「農業者年金１０万人早期突破・新規加入者底上げ３カ年計画の加入推進目標について」事務局から説明いたします。

事務局

（資料５

にて説明）

お手元の議案１４ページ、ここに平成２２年度農業者年金加入推進目標ということで、市町村別の推進目標を掲げさせていただいております。
このことについてご協議いただきたいと思います。
その前に、お手元のリーフレット、資料ナンバーはついておりませんが、担い
手積み立て年金、農業者年金というリーフレットがございます。

これによりまして、少し農業者年金の概要を話させていただいた上で、協議事項についてご検討いただきたいと思います。
ご存じのとおり、この農業者年金は昭和４５年に創設をされました。
しかしながら当初の制度は、現役世代が受給者を支える賦課方式確定給付型という年金で制度を実施してまいりました。
６０年前後には、いわゆる加入者、現役３人が受給者１人を支えるという状況- 15 -

であった訳ですが、この制度を見直して、制度を切り替えました。

改めました

平成１３年頃には実は、現役1人で受給者３人を支えるということで、他の年金と同様、実質、破綻状態になったわけです。
平成１４年にこの農業者年金制度を大きく見直しまして、新たな制度として平成１４年からスタートしまして、ちょうど丸８年が経過した状況でございます。
新しい制度は、このリーフレットを見ていただけたらと思いますが、農業者の方なら広く加入できますとなっております。そこの下にありますように国民年金の第1号被保険者で、年間６０日以上農業に従事する６０歳未満の人はだれでも加入できるという制度になっております。
なお、当初のいわゆる制度改正前の制度が、保険料を納める人が受給者を支えるという仕組みでやっておりましたが、今のように少子高齢化の時代では現役世代で支えることはできないということで、１４年に新たなスタートとして制度を大きく転換した訳ですが、そこにありますように少子高齢時代に強い年金となっております。
その下にありますように、自らが納めた保険料とその運用収入を将来受給する年金の原資として積み立てていき、この年金原資の額に応じて年金額が決まる積立方式（確定拠出型）に平成１４年から変わったわけでございます。なおかつ、
下にありますように、保険料の額は自由に決められるということになっております。
自分が必要とする年金額の目標に向けて、自分で保険料を決められ、月額２万円から６万７千円までの間で千円単位で自由に選択できるという制度となっております。
といいますのは、１ページめくってもらいますと老後の生活は自分で守ろうと書いてありますが、その左のページにありますように高齢農家の家計費は、世帯主が６５歳以上の夫婦２人の家計費は、現金支出で月額約２３万円必要となります。ところが、右側にありますように国民年金だけで、これは夫婦２人で下にもありますように４０年間保険料を支払い、６５歳から年金の支給を開始する場
合、夫婦２人で月額約１３．２万円ということで、この間に実質約１０万円、国民年金だけでは、自分の家計費がまかなえないと、この１０万円をいわゆる政策
年金としてうめるということで、新たな農業者年金がスタートした訳でございま- 16 -

す。
２ページにかえっていただきますと、終身年金で８０歳までの保証付きとなっております。年金は生涯支給されます。仮に加入者・受給者が８０歳前に亡くなった場合でも、死亡した翌月から８０歳までに受け取れるはずであった農業者老齢年金の現在価値に相当する額が、死亡一時金として遺族に支給されます。さらには、公的年金ならではの税制上の優遇措置がございます。
支払った保険料は、全額が社会保険料控除の対象となり、所得税・住民税の節税効果も出てくると。なおかつ保険料などの年金資産の運用益は非課税ですし、
将来受け取る農業者年金も基本的には１２０万円までは全額非課税になります。
それから、農業の担い手には手厚い政策支援ということで、保険料の国庫補助がございます。保険料の補助は次の３つの要件をみたす方が受けられますということで①～③で６０歳までに保険料納付期間が２０年以上見込まれる人。必要経費などを控除した後の農業所得が９００万円以下であること。保険料の補助対象者と国庫補助額ということが書いてあります。こういう要件に該当する人は、最大で月額１０，０００円の保険料の国庫補助がございます。なおかつ国庫補助額も自分の年金として受け取れると、経営継承をすれば国庫補助を受けた部分についての年金として自分が受けれると、ここまである意味有利な制度になっておるわ
けでございますが、実は先程申し上げましたように、平成１３年に色々制度の見直しをする中で、新しい農業者年金がスタートしております。
旧制度が結果的には破綻したという中で年金制度そのものへの不信感が今まで加入されていた方に残っていたということ、対象者がなかなか目に見えないというようなこともあって、この年金を勧めております農業委員会、或いはＪＡ組織
を通じてこの農業者年金の普及拡大にかかっておるわけですが、制度として安定した基盤となります加入者１０万人ということになかなか達しないということで、これまで加入推進の取り組みをして参りました。
実は、お手元に差し上げてます資料の１７ぺージをご覧いただきたいと思います。ここに、１０万人早期突破・新規加入者底上げ３カ年計画というのがありまして、その１の趣旨の中で中段に”しかしながら”というのがあります。平成２１年度末の加入者累計は９５，５６５人と、１０万人の目標には届いていない。そして２～３行とんで最終的には加入資格者の全員加入を目指して持続的に- 17 -

取り組むべきものであると言う中で、この農業者年金に関係をします独立行政法
人農業者年金基金、さらには私ども農業委員会系統組織の全国組織であります全国農業会議所、それから農協の全国組織であります全国農業協同組合中央会等の４者が、これから新たな３カ年の加入推進活動をやっていこうとということで、ここにあります３カ年計画をたてました。
それで計画期間は２にありますように今年度から３年間、３にありますように
新規加入者の全国目標値は前期３カ年計画の実績の５割増しの年間６，０００
人、３カ年で１８，０００人を目標にして取り組もうということで、都道府県別
あるいは、市町村別の新規加入者の目標を設定して取り組むということで、その４にありますように基幹的農業従事者数、認定農業者、あるいは達成状況等を勘案した上で都道府県別、市町村別の目標を設定して、新たな取り組みを始めるわ
けでございます。
そうした中で１８ページにありますように合計欄を見ていただきますと
６，０００人と１８，０００人がありまして、広島県の欄を見ていただきますと単年度の目標が３６人、３カ年で１０８人、これを受けて、県内の市町村別の目標をもって加入推進の活動を展開しようと、本県の市町村別目標を設定することを今日ご協議いただくわけです。１４ページにお戻りいただきたいと思います。
そこに一番最初のところに平成２２年度加入推進目標ということ、市町村別の数字を入れております。全国枠としては３６名だったのですが、せめて１割くらいは多く設定して取り組もうということで、県内で単年度４０人の目標を設定してやっていこうと全国の都道府県割り当てと同じように基幹的農業従事者数、認定農業者の数、さらには、前期期間中の３カ年加入実績等を勘案しまして０から一番多いところで５名という市町村目標を一応設定した上で、農業委員会の会長
さんにはそれぞれの市町で加入を勧める加入推進部長を含めてやっていただいていると思いますが、是非加入推進に向けての取り組み強化をしていただきたいということで、１４ページ市町村別の目標設定をさせていただくことで、今日お諮
りしたところでございます。
どうぞよろしくお願い致します。

事務局

説明を省略しましたが、１９ページを見ていただくと、表の真ん中あたりに、- 18 -

平成１９年度新規加入者、２０年度新規加入者、２１年度新規加入者ということ
で、県合計で２１人、２１人、７人と全体で４９人。３年間で実は４９人だったわけです。これを単年度でなんとかしていこうと目標設定しておりますので、どうぞよろしくお願い致します。

議長

ただいまの説明につきまして、ご意見、ご質問があれば、お願いいたいしま
す。

●●
常任会

農業者年金は、どこが実施しているのですか。どのように目標設定をしたので
すか？

議員

事務局

ＪＡ広島中央会さんと私ども農業会議で調整をした上で、この市町村別の数字を設定させていただいています。

●●

農業会議、農業委員会だけでこの加入をしなさいということですか？

常任会
議員

事務局

特に農業の担い手の方が一番見えてるというのは、地域を担当している農業委員さんと片方で営農指導を含めて、農家と直接、接しておられる農協関係者も当然そうだと思いますので、両者ができるだけ情報を共有することで対象者をわかるようにした上で、連携して取り組むということを含めてお願いしたいと思います。６月に入って農協の方も含めて担当者レベルの会議も先般させていただきました。
必要であれば、私ども各市町農業委員会の総会なり農協の方の研修会も含めてお邪魔させていただいて、この制度の優位性というのは十分理解していただけるような内容はあると思っております。その点を含めてご理解を賜りたいと思っております。

- 19 -

議長

平成２２年度から加入推進目標を４０名として取り組んでいきますので、ご協力をお願いいたします。
次に、報告事項に移ります。
「農林水産物の生育等概況について」事務局から報告いたします。

事務局

（資料６

にて報告）

資料の２０ページをご覧いただきたいと思います。ここに資料６として農林水産物の生産等概況がございます。これは、本日、県の農林水産委員会で報告されたものをいただいたものです。簡単に概要を説明させていただきます。農産物の気象概況ですが、４～５月の月間では、平均気温・最高気温・最低気温のいずれも、平年に比べ低めに推移し、降水量も多めに推移しておりますが、日照時間は４月は天候不順で少なめでしたが、５月は平年比２割強、多くなっております。
６月上旬には、平均気温・最低気温は平年を下回っていますが、最高気温はやや高めに推移しており、降水量は平年比４割弱、逆に日照時間は平年比８割近く、多めに推移しております。
次に、生産状況ですが、水稲の生育状況は、中北部では植え付け後の低温の影
響のため、一部遅れているところがあるものの、気温の上昇に伴い回復してきており、南部では、順調に田植えが進んでおります。
２１ページをご覧いただきたいと思います。野菜の生育状況については、４月は天候不順のため、特に、アスパラガス・きゅうり・トマトに生育の遅れが見られたが、現在は概ね順調に生育しております。
次に、販売状況は、市場全体・県内産とも５月入荷量は、４月の生育遅延の影響が残り、平年より少なめで推移し、市場の価格は、品不足の影響により、市場全体・県内産ともに、やや高値で推移しております。
特用作物につきましては、いぐさ、こんにゃくはそこに書かれているとおりでございます。
次に２２ページをご覧いただきたいと思います。
果樹でございます。生育状況ですが、温州みかんは、前年より着花量は少な
く、特に早生については、平成２０年、前回の裏年ですが、７％少なく、４月の低温のため、満開日は前年より７から１０日程度遅くなっております。しかしな- 20 -

がら、開花期間は少し長くなっている状況のようです。
それから、中晩柑類の満開時期は、平年より７～１０日程度遅く、デコポンの予想生産量は４，１６０トンで対前年比１０３％、レモンは６，２６０トンで前年比１０６％と予想されております。
落葉果樹ですが、ぶどうは、加温栽培の生育は順調で、４月の低温と日照不足の影響で、露地栽培の生育は平年比同じく７～１０日程度の遅れいるということです。
販売状況は、そこで見ていただくように、レモン・ぶどう・桃これらも尾道産のぶどう・ももについてはすでに出荷が始まっているという状況でございます。
２３ページをご覧ください。花でございます。生育状況は、菊が書いてありま
すが、４月の降雨により定植が遅れたものの、生育は概ね順調ということでございます。最後に２４ページでございます。ここに畜産物が書かれております。１の子牛の価格でございますが、景気の悪化による牛肉消費の落ち込みから、肥育農家の子牛導入意欲が弱まっており、価格は安値で推移しております。２の食肉等の価格でございますが、牛肉は同様に経費の悪化による業務用需要の減少や消費者の節約志向から消費が落ち込み、枝肉価格が低迷していますが、和牛去勢で価格がやや回復している状況です。豚肉、鶏卵も前年とほぼ同様の横ばい傾向で推移しております。生乳についても同様でございます。
簡単ではございますが、農林水産物の生産概況についてその概要を説明させていただきました。

議長

ただいまの報告につきまして、ご意見、ご質問があれば、お願いいたいします。
次に、情報交換に移ります。
本日は、「食料・農業・農村基本法と基本計画について」

中国四国農政局

広島農政事務所の●●所長さんに情報提供をいただき、情報交換をお願いしたいと存じます。
それでは、●●さんよろしくお願いいたします。

●●所

広島農政事務所の●●です。

- 21 -

長

今日は、このような機会をいただきありがとうございます。
お手元の資料８、資料９、資料１０、資料１１、資料１２と準備をさせて頂きました。すでにご案内かと思いますが、新たな食料・農業・農村基本法と基本計画というのが今年の３月３０日に閣議決定されております。
これから１０年を見通してここ５年間、この基本計画を追ってみまして今後の農政を進めていくという意味で非常に重要な計画が決定されたということでございます。皆さん、すでにご承知ですので、ポイントだけにしたいと思いますが、農水省のいろんな各種施策の基本となる性格を有しているということでございます。
今後１０年間の活動を通しておおむね５年ごとに見直しをしていくということになっております。これが基になっておりますのが、平成１１年７月に制定されました食料・農業・農村基本法という法律があるのですが、これは昔のご案内のとおり、農業基本法と言う法律を受けて新しく制定されたということでございます。この法律の理念としては４点あります。
１つは、食料安定供給の確保。１つは、多面的機能の十分な発揮。農業の持続的な発展。農村の振興。4つの大きな柱、理念があるわけです。
この理念に従いまして、これまで基本計画というのは５年ごとに定めるということで、過去に２０００年、２００５年に定めてきているわけですが、今年の３月、新しいものを定めるということで、新政権の下、閣議決定されたものでございます。この基本計画は審議会の企画部会という所でずっと検討をされてきたわ
けでございまして、これまで２０回の部会審議を得て原案が作られて、閣議決定
されたわけです。
その内の２カ所、宮城と広島に現地調査に入っておりまして、特に広島では昨年の７月の１３日、１４日に実態調査で世羅町６次産業ネットワークのみなさんと意見交換、安芸高田市の川根地区で実態調査をしたということがございます。
そういった意味で、これは宮城県でも同じ実態調査をされている訳でございまして、西日本を代表して広島の実態を把握された上で、こういうものが作られてきたということをお話しておきたいと思います。
この３月に入って、基本計画の素案ができて、３月１２日から２２日の１０日間に基本計画の原案についてホームページで意見を集約し、全部で２９７件の意- 22 -

見があったということでした。その意見などもこの計画の中に反映されているということであります。
農水省としては、できるだけ国民のみなさんの多くのご意見を踏まえて審議会の基本計画を作成したと言うことでございます。
お手元にその４つの資料がございますけど、特に資料１０を中心にお話をさせていただきます。
基本計画本体で、聞いてほしいのですが、今回、基本計画のところのポイント
だけ３点ほど大きく申し上げますと、１つは全体的な流れとしまして、これまでの農政でも懸命に色々な取り組みが行われてきたのですが、残念ながら所得の減少とか担い手の高齢化、耕作放棄地の増加とか農村が直面している厳しい状況とか十分には変えることができなかったということをきちんと認識した上で、食料・農業・農村政策を日本の国家戦略ということで位置づけ、食料の安定供給を将来にわたって確保することが国家の最も基本的な責務であるということを明記したということがございます。
例えば、資料８の１ページ目の下の国民に対する国家の最も基本的な責務として、食料の安定供給を将来に渡って確保しなければならないということ。そして次のページの今こそ食料・農業・農村政策を日本の国家戦略の一つとして位置づ
け、大幅な政策の転換を図らなければならないというようなことも書かれております。
それから、２ページの下に国民全体で農業・農村を支える社会の創造を目指すというようなことも書かれております。
そういう意味では国家戦略という位置づけで、まさしく将来に向けて生産者と消費者が支え合うという形で国民全体で農業・農村を支えあう社会を目指すということも強く打ち出しているということも一つ目のポイントでございます。
２つめのポイントとしてそれらを実現するために農業・農村の６次産業化などの政策を基本にしながら、所得補償をして経営者のみなさんが創意工夫を十分発揮していただけるような政策を具体的に推進していくというような新たな政策体系を構築したということでございます。
大きな３つ目としては、食料自給率の目標についてでございます。
世界人口が増加していく一方で地球温暖化等の農産物の供給面での懸念を踏ま- 23 -

えまして平成３２年の総合自給率の目標をカロリーベースで５０％という目標を立てております。
この実現に向けまして、今ある資源を有効活用あるいは資源を最大限活用して、例えば、食生活では欠食児童が増えておりまして朝食の欠食の改善、それから国産の小麦とか米粉の新たな利用拡大を図るというようなことが３つめの大きなポイントでございます。
この食料自給率を５０％にしていくということを絵に描いた餅に終わらせないというしっかりとした考えをもって臨んでいく必要があると思っております。
それから、国家戦略としてやるということでは、予算の裏付けもしっかりしな
いといけないということがあると思います。ポイントの方でしっかり押さえながら基本計画を対応していくということで計画が練られております。５月２７日に
全国農業委員会会長大会というのが東京で開催されたと伺っております。
農業者が希望と誇りを持てる基本計画実現のための政策提言と決議というもの
を全国農業会議所の全国農業委員会会長大会で決議されたという風に伺っております。その中で、具体的なことが書かれておりまして、ここで私が説明するのも難しい感じが致しますが、そういった既にみなさんの所で決議まで出てるということを踏まえながら簡単に説明させていただきます。
資料１０を基本に資料８を見ながら若干説明させていただきます。
１ページの食料・農業・農村をめぐる現状ということで書かれておりますが、食料の安定供給に対する不安が高いということで、食料自給率も低迷している
し、農産物価格は外国の農産物は国際相場が非常に高値に推移するということがあります。そういった中で、食品についての国民のみなさんの関心は高いと、例
えば、食品１１０番の受付状況というものに書かれておりますが、受付件数も増
えてるという状況もあります。そういった状況がありまして、農業・農村が疲弊している部分があるということで、みなさんご案内のとおりで、農業所得の減少
とか専業農家の減少とか耕作放棄地の増大とかがございます。
次の３ページは、食料、農業及び農村に関する施策についての基本的な方針ということで、国家の最も基本的な責務として食料の安定供給を確保するんだとメ
ッセージとして打ち出したということ、それから、食料・農業・農村政策を日本の国家戦略として位置づけていくと、それから国民全体で農業・農村を支える社- 24 -

会の創造を明記するというようなこと。
そういう非常に重要な重いメッセージを出しているということがまずあると思います。その下に食料、農業及び農村をめぐる状況を踏まえた政策的な対応方向としては、６点書いてありますが、１つは再生産可能な経営を確保する政策の転換をしていくんだということです。
例えば、資料８の４ページの所に出てくるのですが、農業の役割や機能については、無償で提供されているものだということで、対応方法としては、再生産経営の基盤を作っていくんだということが書かれております。

それぞれの課題について現状と対応方法が順番にかかれているということでありまして、１から６まで見ていただきたいと思います。
２つ目のところに、多様な用途・需要に対応して生産拡大と付加価値を高める
取り組みを後押しする政策の転換を図っていくということもあります。それから、大きな目玉でもあります、意欲ある多様な農業者を育成・確保していくんだということ、これはこれまでの政策におきまして望ましい農業構造の実現を目指
し･･･ここだけは見ておいていただきたい資料８の５ページ目の真ん中に、これまでの施策においては「望ましい農業構造の実現」を目指し、認定農業者や集落営農の育成、水田・畑作経営所得安定対策の導入などが講じられてきた。これらの施策は、国内農業の体質強化を急ぐあまり、対象を一部の農業者に重点化して集中的に実施する手法を採用していた。それに対して戸別所得補償制度の導入や農業・農村の６次産業化の推進などを通じて、競争力ある経営体が育成・確保されるようにするというようなことが書かれております。さらに、大規模効率化を目指す農業者も、規模が小さくても加工や販売に取り組むこと等により特色ある経営を展開する農業者も、それぞれが創意工夫を活かしながら営農を継続・発展させる･･･云々と書かれております。要約のポイントの所で５ページをご覧ください。
食料自給率の目標という所でございます。先程も話しましたが、食料自給率を３２年までにカロリーベースで５０％、生産額ベースで７０％まで引き上げる目
標になっております。それに対しては色んな国際情勢が書かれております。６ページをご覧ください。
食料自給率向上に向けた取り組みとして、１６ページにありますけれども生産- 25 -

面と消費面で取り組みを展開していかなくてはならないということで、例えば生産面で、農地を最大限活用し、米粉用米・飼料用米・大豆等の作付けの拡大をしていくことで、これは水田畑作等の農地を生産基盤をいかに活用していくかということを言っているわけでございまして、技術開発とその普及を通じた単収・品質の向上、それから耕作放棄地の解消等を通じた農地の確保というのは生産面の取り組みをしなければいけない。

消費面での取り組みは１，７００万人とも言われておりますが、朝食欠食の改善によりまして、米の消費拡大をしていかなけ
ればならない。
それから欧風化した現在の食生活への国産農産物の利用拡大、大豆加工品への国産大豆使用割合の向上等々が書かれているわけでございます。
それぞれ国産の農産物の利用拡大即ち、小麦、畜産物、大豆とありますが、例
えば小麦でいえば国産の小麦を今は８８万トン生産しておりますが１８０万トン
ベースに引き上げていくということ。それから、米粉用米ということで、粒で食べる米ではなく、粉にして食べる米粉を増やして５０万トンと５０倍にしていくというようなことがあがっております。
それから、畜産物では、身近に取れる飼料用米を有効に使っていくと外国からのとうもろこしをドンドンいれていくのではなく、国産の水田を有効利用して飼料用米を１万トン弱を７０万トンに増やしていくと、その代わり外国からのとう
もろこしを減らしていく方向になります。大豆についても作付けを増やしていくというようなこと。
米の消費拡大をやっていくというようなこと。関係者の最大限の努力と政府の下支えをやっていきながら、そうしたことを通じて自給率の向上を図っていこうということでございます。下の方に卵がうすい黄色の卵が写っておりますが、鶏に餌米を食べさせると、餌の５０～６０％を混ぜたものを食べさせると白い卵になるということでありまして、レモンイエローというものですが、実際青森県のトキワ養鶏というところでやっているという事例がございます。
それから、山形の酒田では平田牧場というところで豚に草を食べさせて非常に肉質を改善したということもございます。
そういった取り組みをこれからもしっかり身近な水田有効活用をして、人間が直接食べる主食用米ではなくて、餌米、米粉用米などをきっちりと作りながら、- 26 -

それを需要に結びつけながら、生産面、消費面の両面において重点的に取り組ん
でいくということを通じて自給率向上を取り組みしていこうということです。７
ページをご覧ください。
食料の安定供給の確保に関する施策ということで、一つは食の安全と消費者の信頼確保ということで書かれております。
今の新しい政権の下では後始末より未然防止という考え方でＧＡＰ（ギャップ）といっておりますが、農業生産の工程管理をするとか、ＨＡＣＣＰ（ハサップ）といっておりますが、危害分析・重要管理点ということでそういった取り組
み、食品のトレーサビリティ、それから食品の表示、そういった食品の流れの中でそれぞれの取り組みをきちっとやっていくということで、国産農産物とか食品の安全性を向上する取り組みを強化していくということで、食の安全と消費者の信頼の確保を図っていこうということでございます。
農産物を軸として食と農のむすびつきの強化も図っていこうということで、学校給食に国産の地場産農産物を入れたり、あるいは食育の取り組みを強めたりす
るということをやっていこうということでございます。次の８ページは食品産業の関係、その下は、食料安全保障の確立のことが書かれておりますが、省略させていただきます。
９ページ、農業の持続的発展に関する施策、戸別所得補償制度の導入ということで昨年の暮れから関係者のみなさんに色々お願いをしてきた訳でございます。
今の政権では個別対策をしっかりやって取り組んでいこうとやっております。２
３年にこの戸別所得制度の本格実施ということで検討が始まっておりますが、今年の２２年度のモデル対策の検証をしながら２３年の実施に向けているという状
況であります。モデル対策の中には課題もあるとみなさんからも伺っております
し、こういった取り組みをしっかりやっていこうと思っています。
この戸別所得補償制度導入によりまして農業者が農業を継続し、経営発展に取り組める環境を整備していこうということで取り組んでいる所でございます。次の１１ページをあけてください。農業・農村の６次産業化の所を少し言っておきますが、６次産業化ということで、農商工連携とみなさんお聞きになったと思いますが、国会が閉会しましたけれども、農業・農村の６次産業化ということで上程した法案も継続審議になってしまいましたが、新しい政権の大きな目玉として- 27 -

農業・農村の６次産業による所得の増大ということで、生産・加工・販売の一体化とか産地の戦略的取り組み、輸出の促進、高収益部門の育成・強化、農業生産
資材費縮減、等々やりながら第１次産業が核となって取り組みを進めていくこと
でこの６次産業の、例えば、徳島の「葉っぱビジネス」というのが事例的なものになると思います。
中四国全体では、色んな取り組みがされつつあるのですが、例えば島根県では「巡回集荷や直売場のネットワーク化」による地産地消の推進ということで奥出雲の事例などもございます。
こういった取り組みをしっかりやっていこうとそれを通じて所得の増加を図っていこうということでございます。
１２ページ、意欲ある多様な農業者による農業経営の推進ということで、これまでは担い手を一定の条件をクリアーした人を中心にやっていこうということでしたが、今回は、意欲ある多様な農業者をすべて対象にしながらやっています。
そうしないと、前政権の下でいっておりました望ましい農業構造の実現を目指すということで、その国内農業の体質強化を急ぐあまり一部の農業者に重点化して集中的に政策を打つという手法では農業の危機的状況の中で所得の向上は図れないというのがありますので、新しい政権の下では戸別所得補償制度の対象もそうですが、意欲ある多様な農業者による農業経営を推進していくんだという取り組
みを進めているところでございます。
１３ページには、優良農地の確保と有効利用の促進。
１５ページには、農村の振興に関する施策としてこの６次産業化をしっかりしていくということで農村に由来する様々な資源を有効活用していこうということでございます。農業者による生産・加工・販売の一体化や農業と２次・３次産業の融合等により、農村に由来する様々な資源を活用して、産業と結びつけて、地域ビジネスの展開と新たな業態の創出を促す農業・農村の６次産業を推進していこうということでございます。
農商工連携とどう違うんだという話もあるのですが、農商工連携は１次産業、２次産業、３次産業それぞれが計画に参加するということがあるのですが、６次産業化の方は農業が中心になって、農業がそれぞれ２次産業、３次産業の部分もやっていくというような要素が強いというようなことです。

- 28 -

そういう取り組みで農村を元気にしていこうという取り組みでございます。
１６ページのところには、農山漁村活性化ビジョンの策定というのもあります。
最後には、食料・農業・農村に横断的に関係する施策というのも書いてあります。いずれにしましても、戸別所得補償制度、農業の６次産業化、食の安全という３つの大きな視点を新しい政権は閣議決定しながら、それぞれの施策をきちんとやっていこうということで、新しい基本計画として今後５年を見通したものを作ったということでございます。以上で説明を終わります。

議

長●●様、どうもありがとうございました。せっかくの機会です。
ご意見、ご質問をお願いいたします。

●●

農政がコロコロ変わるので現場は非常に混乱しております。

常任会

政権が変わっても、農政は変わらないというために農水省があるわけで、政治議員主導だけでコロコロ変えてもらうと困ります。
現況で言いますと、●●市の場合は今までい草、アスパラガス、くわい、いちじくなどの５品目を重点的にやっていたのをころっと変えてそんな物ではたくさ
んお金はやらないという施策に変わってしまった。４年後はまた政権が変わるかもしれない･･･その時にはどうするんだということです。
だから、政治主導ではなく、もっと農水省がしっかりしていただいて、ギリシ
ャ問題で円が８０円台になってきました。ギョウザ事件もそろそろさめてきて、消費者は安い農産物を仕入れるでしょうし、とにかく、農水省に頑張ってほしい。

●●所

激励と受け止めたいと思います。

長

戸別所得補償制度の説明などさせていただいた時に、これまでの政と官の役割とか政治主導といった大きなことについて色々意見を頂いておりますが、今回の新しい戸別所得補償制度のモデル対策の実施に当たりまして、これまで産地確立対策でやってこられた、地元で一生懸命地域の特産を育てて、それを中心に対応
していこうとやってこられた所、今回の戸別所得補償制度で戦略作物とその他作物ということで分けて、戦略作物は、全国一本の一律の単価でございますけど- 29 -

も、その他作物については、５００円単位で作物ごとに単価設定と大きく変わった取り組みでございまして、その時には前年との単価の差など課題ですが、全く前年と同じということで、地元のみなさんにはご迷惑をおかけしたと思っております。
モデル対策の、来年の本格実施に向けて対応していきたいと考えておりまして、本格実施に向けては、今年の課題をしっかりいただいて東京の農水省の本所や大臣や政務三役にきちんとつなげていきたいなと思っております。それで、最初に言われました、現場には政権が変わっても基本的なところは、同じ方向性を出してくれるのが必要だと思っておりますし、私自身も地域を元気にして活性化
していくという視点から政策が打たれていかなきゃいけないし、セーフティネッ
トもとりながらが対応していくことが大切だと思っています。

●●

新しい基本計画の中で特に多くの農業者ということで、今までともすれば、一常任会部の特定の農業者と言うことから、広くということになり、以前はバラマキとい議員うことが言われ、６０年代の終わりから平成の初めについて評論家を中心に農業攻撃が随分とあったその時と同じ状況のようなことが今まさに言われています。
ひとつ違うことは、国家的展望とか国家的な意志でもってこれを進めていくということが違うのですが、外部の方からはどんな意見があるのか教えてください。

事務局

事務局が言ったのではないですが、今のことに関連して、片方で事業仕分けなどを政治主導でやっておられるのですが、そこの切り口というのは攻撃性とか費用対効果とか全面に出た視点でやっておられると思うのですが、そこと、今言われた部分というのは着地点がないのではないかと改めて感じたのですが、そこらは現場の思いをどう受け止めておられるのかを含めてお願いします。

●●所

かつて農業攻撃が非常に出された時期がありました。

長

昭和の５０年代から６０年代から比べて農家の所得が半減してしまっているという状況もございますし、その間、外国との貿易の関係でいえば、自由化がどんどん進んでいるという状況もございます。農村は危機的な状況にありますし、食料自給率も４０％そこそこだという状況もございます。

- 30 -

当時に比べれば、農村は非常につらい状況になっているということは認識されつつあるのかなと思いますが、例えばこういう戸別所得補償制度についても農林予算案２兆５千億円のうちの４分の１近く、５千６００億円くらい使うということで、戸別という名前で全部が対象になるんだという認識をされている方もいらっしゃってバラマキではないかという方もいらっしゃいます。
農水省としては、広報活動をしっかり取り組んでいかなくてはいけないということで、広報の専門チームを作りまして、消費者として納税者の視点からたった
広報活動と通じて問題が起きないようにしなければいけないし、サラリーマン農家に助成するのかという話もあったかと思います。
対象はそういうことになるかもしれませんが、食糧供給に対する貢献ということでいけば、限られた担い手の方だけで安定的な食糧供給をすべて確保できると言うことではありません。今の実態は、兼業農家の方々がされている農業について大きな貢献をして頂いているということです。今、農業が危機的な中で国家的な対応をしていかなければいけない基本計画全体のところにも書かれていますので、横断的なこともしっかりしていかなければいけないかなと思っております。
特に、地域政策につきましては、一農水省でできる状況と思っておりません。
各省庁全部、横一線になりまして、地域の活性化のために取り組んでいかないと、一農水省だけが予算いっぱい持ってジャブジャブやっているということではないと思っております。国民みなさんに新しい政策を打ち出すと言うことで広報活動を今以上に強めていかないといけないと認識しているところです。
このモデル対策でお米の水準はどうなるのかということもありますが、この制度があるから値段を下げてもいいじゃないかとお叱りを受けるところもあります
が、需給環境で米価が下がるのはあっても、農家のみなさんは国から補助を受けてるから米価を下げても良いとはならないということで、公正取引委員会に要請してモラルハザードで対応しているところでございます。
事業仕分けのところで、この基本計画との着地点がよく見えないということだと思いますが、この基本計画は閣議決定されてまして、新しい政権としては、こういったことを目玉としてしっかりやっていくということでございます。
一方において、事業仕分けにおきまして、財政の無駄がないかどうかをしないといけないとやっているということです。それで、事業仕分けの対象に例えば戸- 31 -

別所得補償制度についてはなっておりません。
この新しい政権の下では、内閣としてもどこを事業仕分けするのかといったと
ころは仕分けをしていると聞いておりますので、政府としてきちん決めたことに対しては農水省の問題ではなくて閣議として決めたということでございますので、基本的なことは事業仕分けからも外れるんではないかと思っております。
長い間、手がつけられなかった従来の施策の中で課題があれば事業仕分けの対象になってくるのだと思います。

議長

ただ今の情報提供並びに意見交換を参考に、今後の活動を展開していただきた
いと存じます。
次に次回の情報交換につきまして、事務局からご説明いたします。

事務局

農林振興センターで県内固有の遺伝子を保存する農業ジーンバンクを持っておられます。そこでは、地域の固有の遺伝子を保存するということで業務をやっておられますのでその中には、野菜を含めて色々固有品種を持っておられます。
広島の地域に特産物となり得るお宝野菜を作って下さいという取り組みもやっておられます。そのことを含めて次回お願いしたらどうかと思いますがいかがで
しょうか？

議

長

次回テーマについて、皆様のご意見、ご質問がありましたら、お願いいたします。
質疑が無いようでございますので、来月は、事務局が申しましたテーマにより、情報交換をしていただきます。
本日、提案いたしました案件は、全て終わりました。
この際、会務全般について、ご意見があれば、お願いします。

議長

次回の常任会議員会議は、７月１６日 金曜日

午後１時３０分から、「土地改良会館」で開催いたします。
ご出席を、お願いいたします。
これをもちまして、本日の会議を終了いたします。

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会議員の方々には、大変ご苦労さまでした。

１５：３０ 【終了】- 33 -