茨城県要保護児童対策地域協議会児童虐待対応指針
平成 25年６月 27日
平成 26年２月６日一部改正
茨城県要保護児童対策地域協議会
すべての児童は，かけがえのない存在であり，児童の人権を尊重し，その健やかな成長を保障することは社会全体の責任である。
しかしながら，児童虐待の防止等に関する法律（平成 12 年法律第 82 号。以下「法」という。
）の施行後においても，児童相談所における児童虐待相談の対応件数が急激に増加しており，児童虐待による死亡事例も後を絶たず，児童虐待の内容も多岐にわたり，かつ深刻化している。
このような状況の中，児童虐待の対応に当たり，茨城県要保護児童対策地域協議会の構成機関等が，発生予防，早期発見，早期対応及び介入並びに保護及び支援の各段階において，相互に連携及び協力しつつ，それぞれが担うべき役割を果たしていくことが重要である。
ここに，茨城県要保護児童対策地域協議会に関係するすべての機関が一体となって，児童虐待への対応についてたゆまぬ努力を重ねることを決意し，この指針を策定する。
１ 目的
この指針は，児童虐待への対応について，基本理念，関係機関等の役割等及び児童虐待への対応に関する基本的事項を定めることにより，児童の人権が尊重され，かつ，健やかに成長することができる社会の実現に寄与することを目的とする。
２ 定義(1) 児童 法第２条に規定する児童をいう。
(2) 要保護児童 児童福祉法第６条の３第８項に規定する要保護児童をいう。
(3) 要支援児童 児童福祉法第６条の３第５項に規定する要支援児童をいう。
(4) 特定妊婦 児童福祉法第６条の３第５項に規定する特定妊婦をいう。
(5) 保護者 法第２条に規定する保護者をいう。
(6) 児童虐待 法第２条に規定する児童虐待をいう。
(7) 関係機関等 茨城県要保護児童対策地域協議会設置要綱別表に掲げる機関等（市町村を除く。
）及び市町村をいう。
３ 基本理念(1) 児童虐待への対応に当たっては，児童の利益に最大限配慮することとする。
(2) 関係機関等が全体で，児童の人権が尊重され，かつ，健やかに成長することができる社会の実現に向けて取り組むこととする。

４ 関係機関等の役割等(1) 関係機関等は，児童虐待への対応として，発生予防，早期発見，早期対応及び介入並びに保護及び支援の各段階において，別表に掲げる役割を担うこととする。
(2) 関係機関等のうち，子ども家庭課，福祉相談センター及び各児童相談所（以下「子ども家庭課等」という。
）は，児童虐待への対応に関する取組を自ら実施するとともに，関係機関等（子ども家庭課等を除く。
）が実施する児童虐待への対応に関する取組を支援することとする。
５ 関係機関等相互の連携及び協力等(1) 関係機関等は，児童虐待への対応に当たり，相互に連携及び協力することとする。
(2) 関係機関等は，児童虐待への適切な対応を図るため，必要があるときは，特定妊婦又は保護者の同意を得た上で情報を共有することとする。ただし，同意を得ることができない場合であっても，必要かつ相当な範囲で情報を共有することができるものとする。
６ 年次計画及び実施状況の報告(1) 関係機関等は，自らが実施する児童虐待への対応に関する取組について，年次計画として，茨城県要保護児童対策地域協議会に報告することとする。
(2) 関係機関等は，年次計画に基づく取組の実施状況について，茨城県要保護児童対策地域協議会に報告することとする。
付 則（平成 25 年６月 27 日）
１ この指針は，平成 25 年７月１日から施行する。
２ この付則の施行に伴い，茨城県児童虐待早期発見行動指針（平成 12 年度作成）は廃止する。
付 則（平成 26 年２月６日）
この指針は，平成 26 年２月６日から施行する。
（参考）茨城県要保護児童対策地域協議会児童虐待対応指針における関係機関等の連携図

茨城県要保護児童対策地域協議会児童虐待対応指針における関係機関等の役割
発生予防

早期発見

早期対応及び介入

別表保護及び支援児童虐待対応全般＜児童福祉関係＞
県（子ども家庭課）

・すこやか妊娠ほっとラインにおける相談対応
・児童虐待未然防止のための啓発活動（児童の権利擁護関係を含む。）
・各種子育て支援事業の企画・立案

・いばらき虐待ホットラインを通じた早期発見・相談対応を通じた早期発見

・児童虐待通告に関する広報啓発

児童相談所

・専門的知識・技術を要する相談対応（各種調査，診断，判定を含む。）
・未然防止のための親支援事業（ペアレントトレーニング）

・相談対応を通じた早期発見
・事業の実施を通じた早期発見

・児童福祉法第25条の要保護児童，児童虐待防止法第６条の児童虐待に ・児童の一時保護係る通告及び相談の受理・助言指導，継続指導
・虐待対応チーム等による各種調査，診断，判定，安全確認（立入調査，出 ・児童福祉施設入所措置，里親委託措置
頭要求，再出頭要求，臨検・捜索等）
・児童家庭支援センターへの指導委託措置，児童福祉司指導措置
・家庭裁判所に対する家事審判の申し立て（施設入所又は里親等委託の ・家族再統合に向けた保護者支援
措置の承認，親権喪失，親権停止又は管理権喪失等）
・施設退所後の経過観察，アフターケア

市町村（要保護児童 ・相談対応
対策地域協議会調整 ・児童虐待未然防止のための啓発活動
・保育の実施，放課後児童クラブ等の子育て支援事業の実施
機関）

・相談対応を通じた早期発見
・事業の実施を通じた早期発見

福祉事務所

・相談対応を通じた早期発見

・児童福祉法第25条の要保護児童，児童虐待防止法第６条の児童虐待に ・助言指導，継続指導係る通告及び相談の受理
・家族再統合に向けた保護者支援・ケースの緊急度・困難度を判断するための調査の実施
・施設退所後の経過観察，アフターケア
・立入調査，一時保護，専門的な判定，児童福祉施設への入所等が必要なケースの児童相談所への送致
・児童福祉法第25条の要保護児童，児童虐待防止法第６条の児童虐待に ・母子生活支援施設の入所措置等
係る通告及び相談の受理等
・児童相談所からの調査の委嘱に基づき，必要な社会調査，児童福祉施設・児童福祉施設への入所等の措置，専門的な判定を要すると認められる児 等措置後における保護者等の家庭現況調査等を実施
童の児童相談所への送致
・児童虐待の通告又は通告の仲介（市町村・児童相談所）
・児童委員指導措置等による児童及び保護者の経過観察，相談対応−
・保護を要する子どもがいる家庭に関する調査等（児童相談所からの委嘱）

・乳児家庭全戸訪問事業，養育支援訪問事業の実施
・児童手当，児童扶養手当，医療費助成等の経済的支援・相談対応（ひとり親家庭，DV，障害児・者関連を含む。）
・生活保護支給−・児童虐待対応に係る施策の企画・立案
・県要保護児童対策地域協議会の運営
・各種研修の実施
・児童福祉施設の整備，運営指導
・里親の養成，里親制度の普及啓発，里親に対する支援・死亡事例等の検証
・市町村への助言等による後方支援・県要保護児童対策地域協議会の運営（地域ネットワーク会議，警察部会分科会）
・市町村要保護児童対策地域協議会に対する支援
・各種研修の実施
・里親制度の普及啓発，里親に対する支援・死亡事例等の検証
・児童虐待対応に係る施策の企画・立案
・市町村要保護児童対策地域協議会の運営
・各種研修の実施
・里親制度の普及啓発，里親に対する支援・死亡事例等の検証−

児童委員
主任児童委員・児童・保護者の福祉に関する担当区域内の実情の把握・相談対応等

・相談対応，地域活動を通じた早期発見

児童家庭支援セン
ター
児童福祉施設・専門的知識・技術を要する相談対応

・相談対応を通じた早期発見

・児童虐待の通告（市町村・児童相談所）

・児童相談所長の委託に基づき，継続的な指導措置が必要とされる児童及 −び保護者に指導・児童の養育に関する相談対応
・地域における児童虐待未然防止のための啓発活動

・相談対応，地域活動を通じた早期発見

・児童虐待の通告（市町村・児童相談所）

−

里親等−

−

−

・登園時の観察，保育活動を通じた早期発見

・児童虐待の通告（市町村・児童相談所）
・市町村又は児童相談所に対し，児童虐待ケースで在籍する児童の出欠状況等を定期的に情報提供

・児童相談所長からの委託を受けての児童の一時保護・児童に安全で安心できる生活の場を提供し養育・生活指導，学習指導，職業指導の実施
・家族再統合に向けた家庭環境の調整
・自立支援，退所者に対するアフターケア
・児童相談所長からの委託を受けての児童の一時保護・児童に安全で安心できる生活の場を提供し養育・基本的な生活習慣確立，豊かな人間性及び社会性涵養，自立支援
・児童及び保護者の経過観察
・児童及び保護者の相談対応

保育所，認定こども ・保育の実施における児童・保護者の様子，家庭状況の把握
園，認可外保育施設 ・児童及び保護者の相談対応−−＜保健医療関係＞
市町村母子保健担当 ・妊娠届の受理，母子健康手帳の交付，乳幼児健康診査，予防接種の実 ・乳幼児健康診査，予防接種の実施等を通じた早期発見施等による特定妊婦及び要支援児童の把握，対応・相談対応を通じた早期発見課

・児童虐待の通告（市町村・児童相談所）

・乳幼児健康診査，予防接種の実施等を通じた経過観察・妊娠，出産，子育てに関する相談対応−

・親支援グループミーティング（子育てに悩みや負担を抱える保護者に対す ・相談対応を通じた早期発見るグループミーティング等）の実施
・妊娠，出産，子育てに関する相談対応
・心の健康に関する正しい知識の啓発

・児童虐待の通告（市町村・児童相談所）

・妊娠，出産，子育てに関する相談対応
・精神疾患やアルコール問題等がある保護者への専門的支援

・市町村保健師への助言等による後方支援

・児童虐待の通告（市町村・児童相談所）

・精神疾患やアルコール問題等がある保護者への専門的支援
・思春期精神保健福祉に関する情報提供，相談対応−

・児童虐待の通告（市町村・児童相談所）
・傷害罪に当たる外傷を発見した場合，警察に通報

・入院（一時保護委託の場合を含む。）による児童の安全確保
・児童の身体的・精神的外傷に対する評価・治療・治療を通じた養育環境把握，経過観察・精神医学的治療を必要とする保護者等の治療−

・児童虐待の通告（市町村・児童相談所）

・施設入退所時の速やかな転校手続きへの協力−

・児童虐待の通告（市町村・児童相談所）
・市町村又は児童相談所に対し，児童虐待ケースで在籍する児童の出欠状況等を定期的に情報提供

・児童及び保護者の経過観察
・児童及び保護者の相談対応−

・乳児家庭全戸訪問事業，養育支援訪問事業の実施
・親支援グループミーティング（子育てに悩みや負担を抱える保護者に対するグループミーティング等）の実施
・妊娠，出産，子育てに関する相談対応

保健所・相談対応を通じた早期発見
精神保健福祉セン ・心の健康に関する正しい知識の啓発
・いばらきこころのホットラインにおける相談対応
ター
医療機関（医師・歯科 ・特定妊婦，要支援児童の把握，情報提供等（すこやか妊娠ほっとラインの ・診察等を通じた専門的な判断に基づく早期発見
医師・看護師・ｿｰｼｬﾙ周知，妊娠等悩み相談窓口を設置している産婦人科医療機関の周知を含む。）
ﾜｰｶｰ等）
・協力基幹病院における院内虐待対応組織の設置等＜教育関係＞
・教育・子育て電話相談，子どもホットライン等の相談窓口における相談対 ・スクールカウンセラーの派遣
応・相談対応を通じた早期発見
・学校教職員に対する児童虐待防止に関する啓発等
・担任，養護教諭，スクールカウンセラー等による早期発見
幼稚園，小・中学校， ・日常の観察による児童・保護者の様子，家庭状況の把握
高等学校，中等教育 ・児童及び保護者の相談対応
・児童虐待未然防止のための教育，啓発活動

教育委員会

学校，特別支援学
校，ＰＴＡ＜警察・司法関係＞
警察−・補導活動，通報・相談対応を通じた早期発見
・警察官職務執行法に基づく措置（警告，制止，立入）等

・児童の安全確保，児童虐待の通告（市町村・児童相談所）
・児童相談所長からの委託を受けての児童の一時保護
・児童の安全確認，一時保護，立入調査，臨検・捜索等における児童相談所への援助
・犯罪行為への事件捜査
・児童虐待の通告（市町村・児童相談所）−
・個別のケースで問題となる法的問題に対する助言
・児童虐待の通告（市町村・児童相談所）
・日弁連委託援助業務（児童に関する法律援助）−

弁護士

・子どもの権利110番における相談対応

・相談対応，日常業務を通じた早期発見

日本司法支援セン
ター
家庭裁判所

・法律・各種制度，相談窓口の紹介等の相談対応

・相談対応を通じた早期発見−−

・児童福祉法第28条による児童福祉施設への入所等の承認・親権喪失，親権停止等の審判・臨検・捜索のための許可状の交付−−

婦人相談所・配偶者暴 −力相談支援センター−

・児童虐待の通告（市町村・児童相談所）

・ＤＶ被害者の同伴児童等の一時保護−

発達障害者支援セン ・発達障害児の保護者に対する専門的な相談対応
ター
法務局・人権擁護委 ・子ども人権110番等における児童の人権に関する相談対応
・児童の人権に関する啓発対応
員
民間虐待防止団体 ・相談対応（NPO法人ネットワークあい「オレンジライン」等）

・相談対応を通じた早期発見

・児童虐待の通告（市町村・児童相談所）−−

・相談対応を通じた早期発見

・児童虐待の通告（市町村・児童相談所）

・人権侵犯事件の調査及び対応による児童の人権擁護−・相談対応を通じた早期発見

・児童虐待の通告（市町村・児童相談所）−

・各種事業の実施，相談対応を通じた早期発見

・児童虐待の通告（市町村・児童相談所）

・保護者等の相談対応，経過観察（NPO法人ネットワークあい「オレンジサロン」等）
・医療機関・市町村などのケース会議に参加・協力−−−＜その他の関係機関＞

社会福祉協議会

・児童福祉を目的とする各種事業の実施，相談対応
・生活福祉資金貸付−※ 各関係機関等は，必要に応じ，要保護児童対策地域協議会の構成員となり，他の関係機関等との連携・協力のもと，児童虐待に対応する。特に，児童相談所は，虐待対応チーム等による対応や，市町村要保護児童対策地域協議会への支援により，関係機関等との連携・協力のもと，児童虐待に適切に対応する。

茨城県要保護児童対策地域協議会児童虐待対応指針における関係機関等の連携図（参考）

県(子ども家庭課)
市町村福祉事務所

児童家庭支援ｾﾝ
ﾀｰ

児童福祉施設保育所等

市町村母子保健担当課

保健所

精神保健福祉ｾﾝ
ﾀｰ

医療機関

教育委員会

幼稚園・学校等

弁護士

日本司法支援ｾﾝ
ﾀｰ

婦人相談所

法務局

民間虐待防止団体

配偶者暴力相談支援ｾﾝﾀｰ

人権擁護委員

発達障害者支援ｾﾝ
ﾀｰ

社会福祉協議会

県要保護児童対策地域協議会

支援･協力等代表者会議【専 門 部 会】

仲介

保健･医療部会
教育部会

通報警

児童委員
主任児童委員

地域ﾈ
ｯ
ﾄ
ﾜ
ｰ
ｸ
会議

警察部会

察

分科会

通告

福祉事務所

送致

児童相談所

市町村(要対協調整機関)

支援･送致
一時保護

警

察

市町村要保護児童対策地域協議会

立入の援助等措置
申立･承認等
児童福祉施設児童福祉施設【入所】

児童家庭支援ｾﾝ
ﾀｰ【指導委託】里 親 等
児童委員
主任児童委員

【委託】

警

察

医療機関
【指導】

里親等

︻一時保護委託︼

家庭裁判所

児童福祉関係

一時保護所

保健医療関係
教育関係

支援

児童･保護者

警察･司法関係
その他の関係機関※ 事例に応じｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ