第１事業報告
第76年度（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）事業報告

１．連合会の事業活動の概況に関する事項(1) 事業の概況
令和５年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつあるなか、不安定な世界情勢や記録的な円安の影響を受け、燃油・穀物・肥料原料の価格高騰が続いており、農業生産へ大きな影響を与えております。
鹿児島県内におきましても、長期化する生産資材の高騰による影響等に加え、８月の台風６号等の自然災害により、農業へ大きな被害がもたらされました。
このような事業環境のなか、本会は中期３か年計画の中間年度として、「生産者」、「消費者」および「地域生活者」の満足に向けて、ＪＡと一体となった事業展開に努めてまいりました。
各事業部門の具体的取り組み及び事業実績につきましては、以下の通りご報告申し上げます。

〔 部 門 別 概 況 〕＜肉用牛部門＞(1) ウクライナ侵攻や円安等により、飼料価格や生産資材価格が高止まりするとともに、枝肉相場や子牛価格が下落するなか、生産性向上対策等生産基盤の強化に取り組みました。
① スマート畜産生産性向上促進対策の実施（４ＪＡ、６戸、６機器、506千円助成）② 子牛の事故率低減に向けた県内一斉消毒運動や子牛事故低減・生産性向上対策モデル事業（３ＪＡ、３戸）の実施③ 異常産ワクチン接種率向上対策の実施（１畜連11ＪＡ、17,701千円助成）④ 系統畜産生産基盤拡充対策事業を活用した規模拡大支援（８ＪＡ、繁殖1,407頭、肥育218頭、41,030千円助成）⑤ ＪＡグループ鹿児島肉用牛増頭推進本部会議（２回）ならびに事務局会議（４回）の開催（繁殖雌牛の導入実績 9,691頭、16,377千円助成）⑥ 第72回鹿児島県畜産共進会の開催（９月30日）(2)

肉用牛農家の経営安定を図るため、「鹿児島黒牛日本一」ブランドを核とした販売力強化に努めました。

① 東京食肉市場への肉牛出荷による全国へ向けたブランド発信（622頭）② 東京ホットスポットイベントの開催（鹿児島黒牛日本一フェス in 恵比寿 10月）

③ 鹿児島黒牛輸出の継続実施（451 ㌧、前年比：109％）④ 肥育生産基盤拡充・強化のための定時・定量・定質事業の実施
ア．地域別肉質向上対策事業（２ＪＡ、262千円助成）
イ．大規模肥育農家ランク別支援事業（９ＪＡ、48戸、25,763千円助成）⑤ 多様な消費者ニーズに対応した牛肉づくりへの取組み＜養豚部門＞(1) 養豚農家の経営安定や生産基盤の維持・強化のため、生産基盤の整備をすすめるとともに、ＪＡと連携し、生産性向上対策や悪性疾病の侵入防止に向けた防疫対策の強化に努めました。
① ＪＡと一体となったＰＲＲＳ対策の強化（新規４戸、累計15戸）② 新系統黒豚種豚の維持・増殖および供給（種雄豚37頭）③ 豚熱（ＣＳＦ）およびアフリカ豚熱（ＡＳＦ）等に対する防疫対策の強化（豚熱ワクチン接種に係る行政およびＪＡ・生産者との連携強化、情報発信等）④ 種豚導入促進対策および規模拡大支援対策の継続実施（種豚導入助成：白豚1,769頭、黒豚530頭）⑤ ＩＣＴセンターの設置による生産性向上、作業性改善等の実証（ＩＣＴ・ＩｏＴ対応空調機器設置及び実証、トヨタ生産方式による「カイゼン活動」の検証・運用）(2) 「かごしま豚」ブランドをより強化するため、プレミアム化によるブランド力の向上に取り組むなど、販売力の強化に努めました。
① 生産コスト増加に対応するための産直事業の強化ならびに販売取引価格の改定② かごしま黒豚および茶美豚のプレミアム化によるブランド力向上に向けた取組み③ 産直取引先と生産者との連携強化による産直事業の強化＜飼料養鶏部門＞(1) ＪＡ・畜連等と連携した系統飼料推進および生産指導を実施するとともに、飼料価格競争力の強化や農家経営の効率化に向けた取り組みを行いました。
① 飼料推進体制強化を目的としたＪＡ飼料推進会議の開催（年２回）② 系統利用農家への定期巡回と未利用農家への切替推進、ならびに大型農家等の実績検討会の実施③ 生産基盤特別対策等の実施
ア．養豚用Ｂ・Ｃ段階：3,000円/㌧ ４～12月，3,000円～4,000円/㌧ １～３月
系統小規模農家の生産基盤維持・強化：2,000円/㌧ ４～３月
イ．養牛用
肥育牛：1,000円/㌧ ４～６月，1,500円/㌧ ７～３月
繁殖牛：2,000円/㌧ ７～９月，3,000円/㌧ 10～３月④ 袋物配合飼料の集合販売およびコンテナ持込みによる粗飼料特別販売の実施（袋物配合飼料 ４ＪＡ，40,956袋、粗飼料11ＪＡ，1,939 ㌧）

⑤ 新飼料の開発・供給
ア．肥育牛用ＴＭＲ飼料の普及推進（48,979 ㌧）
イ．子牛育成用飼料「育成の流儀」普及推進（6,463 ㌧）
ウ．子牛育成用飼料「たんぱ君」10月～実証展示・３月～供給開始（115 ㌧）
エ．母牛用飼料「めぐみ」普及推進（12,240 ㌧）
オ．子牛えづけ用飼料「すいっち」普及推進（1,408 ㌧）
カ．繁殖用飼料「みねかる」１月～新規供給開始（1,811 ㌧）
キ．鶏糞低減飼料の普及推進（25,660 ㌧）⑥ ＩＣＴ機器を活用したバラタンク飼料在庫確認システムの実証試験の実施（133基）⑦ 飼料タンクへの手動開閉装置ならびに飼料添加剤専用の架台設置による荷役作業軽減と安全対策の試験実証の取組み推進(2)

系統鶏卵事業の生産管理体制および販売体制の強化をはかるとともに、有利販売に努めました。
① 生産技術指導･経営指導の支援強化およびＪＡ･関係先と連携した生産性向上に向けた取組み強化② 農家規模拡大に伴う原料卵の有利販売および販路拡大③ 加工用原料卵供給事業の再編整備に向けた販売先およびＪＡ等との検討会実施(3)

豚熱（ＣＳＦ）や高病原性鳥インフルエンザなど、家畜伝染病に対応した情報発信や防疫対策の実施による防疫強化に取り組みました。

① 自主消毒ポイント設置（高病原性鳥インフルエンザ）（出水地区：令和５年12月４日～25日、南薩地区：令和６年２月12日～３月４日）② 系統養鶏農場への防疫資材配布（高病原性鳥インフルエンザ）（令和５年10月31日 消石灰800袋・消毒液200ℓ 、令和６年２月22日 消石灰800袋）＜園芸部門＞(1) 新規就農者育成や大規模農家育成に取り組み、産地の基盤強化をはかりました。
① 重点品目の産地強化に向けた園振協支部との連携による地域営農類型の実践農家への提案（12支部31戸）② ＪＡ園芸農業法人クラブ（９ＪＡ、54会員）との契約取引の拡大③ お茶農家への野菜の複合経営の推進および販売提案（加工ブロッコリー、里芋など）④ バレイショシストセンチュウ抵抗性品種（しまあかり）の導入に向けた実証実施（２地区）⑤ 高品質果実生産支援対策事業の実施(５ＪＡ、26戸、769a)および花き産地育成対策事業の実施(６ＪＡ、27戸、361a)(2) 契約取引の拡大および市場販売強化による生産者所得向上に努めるとともに、安定輸送と生産コスト削減に努めました。
① 重点取引先（量販店・加工業者・青果会社）への販売提案の強化ならびに食品メーカーとのコラボによる販促事業の展開② 果樹および花きの契約取引の実施（果樹（大将季他）1,477㌧、花き（スプレーマム他）474万本）

③ 2024年問題を踏まえたモーダルシフトの拡大に向けたＪＲコンテナおよび海上輸送の強化ならびに県外ストックポイントの設置やパレット輸送の拡大に向けた協議･検討④ 生分解性マルチ「あいさいマルチ」の商品ＰＲや試験展張による取扱拡大＜農産部門＞(1) マーケットニーズに基づいた契約米の産地づくりをすすめ、ＪＡと一体となった集荷率向上と県産米の安定供給に努めました。
① 令和５年産米の販売推進（13,960 ㌧）② 多収性品種を中心とした業務用向け契約栽培の実施（270 ㌧）③ 需要に基づく加工用米の契約栽培実施（4,144 ㌧）(2) 甘しょでん粉の販売価格向上に取り組みました。また、多収性品種「こないしん」の切替推進等ＪＡと一体となった原料確保対策に努めました。
① 令和５年産でん粉製品の価格交渉による販売価格の向上（前年比約30％上げ）② ｢こないしん｣への品種切替推進（837ha、切替率49％）③ 基腐病発生率軽減を目的としたエン麦との輪作体系試験の実施（22.5ha）＜生産資材部門＞(1) ＪＡ購買事業効率化に向けた取組みや、生産資材価格の高騰に応じたコスト低減対策および植物病院®による営農支援の強化を実施しました。
① 南薩広域配送センターの稼働（肥料・農薬・資材・飼料 446,076袋・個の配送）② 地域資源活用低コスト肥料リッチシリーズの取組み強化
ア．現地普及に向けた試験の実施(53ヵ所)
イ．21銘柄の普及拡大に向けた特別価格対策の実施（秋肥4,854 ㌧，72,806千円、春肥2,919 ㌧，14,593千円）
ウ．｢みどりの食料システム戦略｣の目標(2050年までに化学肥料使用量30％低減)に対応する15銘柄の開発
エ．原料となる堆肥ペレット製造に向けた地域資源ペレットセンターの開設(令和６年３月)③ 東京大学植物病院®連携ＪＡ鹿児島県経済連植物病院®の設置による、営農支援に向けた検査・指導機能の強化（相談118件うち診断依頼65件、研修対応29件、問合せ対応等24件）④ ドローンによる受託防除の実施(水稲･かんしょ･バレイショ等 計570.1 ha)⑤ ＪＡ施肥･防除アドバイザー（12ＪＡ、44名）選定農家への巡回推進⑥ 土壌診断結果(11,422点)を活用した施肥設計の提案(2)系統農機事業の推進機能およびアフターサービス機能の強化に向けた取組みをすすめるとともに取扱拡大に努めました。

① 第38回春期農機大展示会（実績1,053百万円、3,473名）および第48回農機大展示会（実績1,576百万円、4,231名）の開催ならびにＪＡ夏期・秋期展示会の支援

② 仕入機能強化（南九州３県共同仕入等）によるコスト低減への取組み（特別推進品目：ﾄﾗｸﾀｰ62台、刈払機738台、ﾁｯﾌﾟｿｰ994枚）③ 農業用ドローン実演会の開催（８月23日～25日 ３会場、参加者101名）④ ＪＡ農機技術員人材育成を目的としたスキルアップセミナー等研修会の開催⑤ ＪＡ農機事業検討会の実施（12JA）による収支改善指導の強化⑥ 重整備センターを核としたアフターサービス機能の強化（整備台数579台）＜茶部門＞(1) 実需者ニーズに応じた生産・販売体制の確立に向けた取組みをすすめるとともに、県内外での消費宣伝活動に取り組みました。
① 生産提案に基づく契約的取引の実施（有機煎茶・碾茶、紅茶等 1,015 ㌧）② 県外茶市場や輸出対応に向けた新たな販売ルートの開拓③ ＪＡかごしま茶業と連携した、国内輸出パートナーとの取引の実施（5.1 ㌧）④ ＪＡかごしま茶業・関係団体との連携によるイベントや羽田空港でのＣＭ放映等「かごしま茶」の銘柄確立に向けた県内外での消費宣伝活動の実施(2) 良質茶生産による生産者手取りの向上に向けた、優良品種の普及拡大に努めました。
① セル苗による優良品種の面積拡大（18ha② 県内セル苗委託生産の実施（１戸363 千本）

140 千本、１戸生産試験の実施）＜畜産・園芸部門共通＞(1) 耕畜連携の推進および農家経営安定に向けた畜産・園芸農産事業の連携強化に努めました。
① 営農戦略推進室の設置（令和５年４月）② 地域コントラクター組織と連携した自給粗飼料生産拡大（60ha）③ 県内ＪＡ堆肥センター実態調査(19 施設)④ 加工野菜残渣等の未利用資源調査(６カ所)⑤ 農家労働力支援に向けた農作業受託の実証試験実施(２カ所)⑥ Ｇ７宮崎農業大臣会合、国内肥料資源マッチングフォーラム、九州農業Ｗｅｅｋ等における本会取組みのＰＲ＜生活部門＞(1) 買物弱者支援の拡充等、組合員・地域の暮らしのサポートに努めるとともに、鹿児島県産農畜産物のＰＲと消費拡大に取り組みました。
① 若い世代にも支持される新規購買事業の取組みとして、レンタル着物展示会の開催（３ＪＡ）② 新規商品「かごしま国体茶 280ml」の企画③ ＪＡ葬祭における斎場の備品、資材並びにご遺体安置室の設置提案④ ＪＡ葬祭チェーン先進地視察による小規模葬祭への対応強化⑤ ＪＡタウン（全農通販モール）を活用した県産品のＥＣ通販拡大の実施⑥ 華蓮･ジーノ･農家レストランたわわにおける、メニュー開発・フェア等の開催

＜燃料施設部門＞(1) 燃料自動車事業の運営力強化および取扱拡大に向けた取り組みを行いました。
① ＳＳ店舗展開構想に基づく施設整備の提案（１ＳＳ改装）ならびに営農用燃料油残量遠隔監視システムの導入推進による燃料油配送効率化の提案（１ＪＡ導入）② ＬＩＮＥ・ＪＡＤＤＯポイント活用による販売促進対策ならびにＳＳ接客・美化の向上に向けたさわやか運動コンクールによるＳＳ運営力強化③ 営農用免税軽油および光合成促進機の普及拡大による営農コスト削減の取組み④ ＪＡでんきの普及推進による組合員の生活コスト低減の取組み⑤ ＬＰガスふれあいキャンペーンの実施⑥ 鹿児島県ＪＡ自動車フェスタの開催（実績375台）やＪＡ別・地区合同自動車展示会の開催（５会場実績253台）および展示会等を通じた営農用軽トラックの販売強化（実績267台）(2) 系統設計事務所の企画提案機能を強化するとともに、住宅事業の取扱拡大に努めました。
① 新規格工法やエネルギーコストの削減提案等、系統施設コスト低減対策の実施② 施設建設・改修等の受注と確実な施工管理(設計実績26件、工事完成実績260件)③ 大型物件建設プロジェクトでの企画･提案の実施による機能強化④ リフォームキャンペーンの実施⑤ ＪＡ・住宅メーカーとの連携および相談会の実施＜管理部門＞(1) 本県ＪＡグループ一体となった自己改革・県域事業方針の推進ならびに令和６年度事業計画の策定に取り組みました。
(2) テレビ・ラジオ番組やホームページ・ＳＮＳを活用した情報発信、イベントへの協賛等を通じて、経済連グループ・本県農畜産物のブランド力強化を図る広報活動に取り組みました。
(3) 直売施設地区担当ＳＶの設置による、直売所出荷農家の育成に努めました。また、「おいどん市場与次郎館」の販売強化のため、県内外ＪＡと連携した各種イベント企画等を実施しました。（ＪＡフェア17回、ＪＡ全農あおもり連動企画１回）(4)

経済連グループの総合営業として、取引先との定期的な商談･営業を重ね、鹿児島フェアの進め方や農畜産物の情報発信等に取り組みました。（イオンを中心とした鹿児島フェアの開催：15回）(5)

国の事業である「グローバル産地作り推進事業」（大将季）や「ＧＦＰフラッグシップ輸出産地形成プロジェクト事業」（きんかん）の採択により、対象産地との協議をすすめ、輸出専用産地の育成に取り組みました。また、タイおよび台湾における本県農畜産物の販促プロモーションを実施しました。

(6) 食の安心・安全推進本部委員会等で、適正農薬の取扱いについて情報提供・意見交換を行いました。また、残留農薬自主検査や加工食品の細菌検査・栄養成分分析等による食の安心・安全対策の拡充に努めました。
(7) 10月からのインボイス制度への対応や、広域配送事業システムを構築し、業務合理化・効率化に取り組みました。また、関係部署と連携し購買・販売事業関連の帳票電子化によるペーパーレス、ＩＣＴ技術を活用した業務効率化を図るため、情報収集・調査・研究を行いました。
(8) 関連会社社員の人材育成・資質向上に向けた研修会を開催するとともに、関連会
社総務部課長会等を通じて子会社の制度・運営指導に努めました。また、関連会社の大卒合同採用試験を開催しました。
(9) 本会のリスク管理態勢の強化に向け、職場危機リスクの抽出や関係法令の遵守状況などの各種自主点検を行うとともに、ハラスメントや不祥事の未然防止対策のため、全職員に対する研修を実施しました。また、大規模災害を想定した事業継続計
画の訓練による計画の課題抽出や改善策の検討および安否確認システムの整備や運用を実施しました。さらには、本会や子会社・店舗の監査を実施し、業務・事務の改善と内部統制の充実をはかりました。