【広報資料】

平成２２年の「不正行為」認定について【広報資料】
平成２３年４月
入 国 管 理 局
平成２２年の「不正行為」認定について
入国管理局においては，研修・技能実習に関し不適正な行為を行った機関に対して「不正行為」の認定を行い，法務省令等の規定に基づく期間，当該機関が研修生・技能実習生を受け入れることを停止しています。
平成２２年中に「不正行為」認定を受けた機関の受入れ形態別の状況，「不正行為」の類型別の状況及び具体例は次のとおりです。
１

受入れ形態別の認定について(1)

受入れ形態別の認定機関数，推移
平成２２年に「不正行為」に認定した機関は１６３機関であり，前年の３６０機関と比較すると約５割の減少となった。
同認定の機関数の減少については，平成２２年７月に新たな技能実習制度が施行され，新制度では，実務研修を伴う研修生に対して１年目から労働関係法令が適用されるため，入国１年目の研修生に残業を行わせたとして「研修生の所定時間外作業」をもって不正行為に認定した件数が減少したこと，平成２１年及び平成２２年の研修生・技能実習生の入国者数が，ピーク時の平成１９年，平成２０年と比較して減少し，平成１７年当時の水準になったことのほか，地方入国管理局において，新制度の施行準備や周知・広報活動の徹底により円滑な制度の移行を図ることに重点を置いた期間があることなどが，その要因として考えられるものであり，今回の認定機関数の減少のみをもって，研修生・技能実習生の不適正な受入れが改善されたとまで結論づけるものではない。
「不正行為」認定を受けた機関を受入れ形態別にみると，企業単独型で受け入れた機関が３機関（１．８％），団体監理型での受入れ機関が１６０機関（９８．２％）であった。団
体監理型の受入れについて，受入れ機関別では，第一次受入れ機関が１７機関（１０．６％），第二次受入れ機関が１４３機関（８９．４％）となっている。
受入れ形態別「不正行為」認定機関数の推移
平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年
企業単独型

119723

団体

第一次受入れ機関

172836293417

監理型

第二次受入れ機関

158

190

404

416

324

143

180

229

449

452

360

163

計

(2)

5

企業単独型での受入れ機関に対する認定
平成２２年に「不正行為」に認定した企業単独型での受入れ機関は３機関（１．８％）と平成２１年の２機関（０．５％）と同様に，少数に留まっている。

- 1 -

(3)
①

団体監理型での受入れ機関に対する認定
第一次受入れ機関に対する認定
平成２２年に「不正行為」に認定した第一次受入れ機関１７機関のうち１６機関を事業協同組合が占めており，事業協同組合が高い割合を占める傾向はこれまでと変わっていな
い。
第一次受入れ機関の種類別「不正行為」認定機関数の推移
平成20年 平成21年 平成22年②

事業協同組合2730

16

農業協同組合

030

商工会

000

その他の団体

211

計

2934

17

第二次受入れ機関に対する認定
平成２２年に「不正行為」に認定した第二次受入れ機関は１４３機関であり，業種別にみると，「繊維・被服関係」が８２機関（５７．３％）と過半数を占めている。
平成２０年以降の推移をみると，「機械・金属関係」，「食品製造関係」の機関数が年々減少している。
第二次受入れ機関の業種別「不正行為」認定機関数の推移
平成20年 平成21年 平成22年
繊維・被服関係

148

110

82

農業・漁業関係

396317

食品製造関係

623515

機械・金属関係

814313

建設関係

21285

その他

654511416324143

計２

類型別の認定について(1)

類型別の認定件数，推移
平成２２年に「不正行為」に認定した機関の数は１６３機関であるところ，類型別の認定件数は２１９件であった（一つの機関に対し複数の類型により「不正行為」認定を行う場合があり，「不正行為」に認定した機関数と類型別の認定件数とは一致しない。）。
平成２２年の類型別認定件数をみると，第５類型「労働関係法規違反」に７８件（３５．
６％），第２類型「研修生の所定時間外作業」に４８件（２１．９％），第１類型③「名義貸し」に３１件（１４．２％）が認定されており，この３類型で全体のおよそ７割（７１．７％）を占める。
また，平成２０年以降の推移をみると，上記の３類型が「不正行為」認定の約７割から８割を占めている状況に変わりはない。

- 2 -類型別「不正行為」認定件数の推移
平成20年 平成21年 平成22年
第１類型 ①

二重契約

001②

研修・技能実習計画との齟齬

48

2818③

名義貸し

9696

31

④

その他虚偽文書の作成・行使

28

2111

第２類型

研修生の所定時間外作業

169

121

48

第３類型

悪質な人権侵害行為等

36

3125

第４類型

問題事例の未報告等

140

第５類型

不法就労者の雇用・あっせん

15205

労働関係法規違反

155

123

78

準ずる行為の再発生

102549444219

第６類型

計

平成22年

類型別受入れ形態別「不正行為」認定件数
企業
単独型

第一次

第二次

(3機関)

(17機関)(143機関) (163機関)

二重契約

0101②

研修・技能実習計画との齟齬151218③

名義貸し

013031④

その他虚偽文書の作成・行使

08311

第２類型

研修生の所定時間外作業

224448

第３類型

悪質な人権侵害行為等

341825

第４類型

問題事例の未報告等

0000

第５類型

不法就労者の雇用・あっせん

1135

労働関係法規違反

017778

準ずる行為の再発生

0202725187

219

第１類型 ①

第６類型

計
※

団体監理型
計

一つの受入れ機関が，複数の類型により「不正行為」認定されている場合は，それぞれの類型に計上しているので，認定機関数と類型別の認定件数とは一致しない。

※平成２２年７月以降の不正行為については，上陸基準省令の規定に基づいて不正行為に認定しているが，その類型については，「研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針（平成１９年改訂）」の類型に合わせて，件数を計上している。

(2)

企業単独型での受入れに係る類型別の認定
平成２２年に「不正行為」に認定した企業単独型の受入れ機関は３機関であるところ，類型別では７件である。その内訳をみると，３機関のいずれも第３類型「悪質な人権侵害行為等」に認定しており，２機関については第２類型「研修生の所定時間外作業」に認定した。

- 3 -

企業単独型での受入れ機関に対する類型別「不正行為」認定件数の推移
平成20年 平成21年 平成22年
第１類型 ①

二重契約

000②

研修・技能実習計画との齟齬

101③

名義貸し

000④

その他虚偽文書の作成・行使

100

第２類型

研修生の所定時間外作業

412

第３類型

悪質な人権侵害行為等

103

第４類型

問題事例の未報告等

000

第５類型

不法就労者の雇用・あっせん

001

労働関係法規違反

210

準ずる行為の再発生

000927第６類型

計※

一つの受入れ機関が，複数の類型により「不正行為」認定されている場合は，それぞれの類型に計上しているので，認定機関数と類型別の認定件数とは一致しない。

※

平成２２年７月以降の不正行為については，上陸基準省令の規定に基づいて不正行為に認定しているが，その類型については，「研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針（平成１９年改訂）」の類型に合わせて，件数を計上している。

(3)①

団体監理型での受入れに係る類型別の認定
第一次受入れ機関に係る類型別の認定
平成２２年に「不正行為」に認定した第一次受入れ機関は１７機関であり，類型別では２５件である。
認定件数の上位は，第１類型④「その他虚偽文書の作成・行使」に８件（３２．０％），
第１類型②「研修・技能実習計画との齟齬」に５件（２０．０％）であった。
第一次受入れ機関に対する類型別「不正行為」認定件数の推移
平成20年 平成21年 平成22年
第１類型 ①二重契約

001②

研修・技能実習計画との齟齬

11145③

名義貸し491④

その他虚偽文書の作成・行使

21198

第２類型

研修生の所定時間外作業

592第３類型

悪質な人権侵害行為等

334

第４類型

問題事例の未報告等

030

第５類型

不法就労者の雇用・あっせん

101

労働関係法規違反

021

準ずる行為の再発生

102465925

第６類型

計- 4 -※

一つの受入れ機関が，複数の類型により「不正行為」認定されている場合は，それぞれの類型に計上しているので，認定機関数と類型別の認定件数とは一致しない。

※

平成２２年７月以降の不正行為については，上陸基準省令の規定に基づいて不正行為に認定しているが，その類型については，「研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針（平成１９年改訂）」の類型に合わせて，件数を計上している。

②

第二次受入れ機関に係る類型別の認定
平成２２年に「不正行為」に認定した第二次受入れ機関は１４３機関であり，類型別では１８７件である。
類型別での認定件数をみると，第５類型「労働関係法規違反」に７７件（４１．２％），
第２類型「研修生の所定時間外作業」に４４件（２３．５％），第１類型③「名義貸し」に３０件（１６．０％）を認定した。
平成２０年以降，「名義貸し」，「研修生の所定時間外作業」及び「労働関係法規違反」が上位を占めており，平成２２年はこの３類型で認定件数の８割以上を占めている。
第二次受入れ機関に対する類型別「不正行為」認定件数の推移
平成20年 平成21年 平成22年
第１類型 ①二重契約

000②

研修・技能実習計画との齟齬36

1412③

名義貸し

928730④

その他虚偽文書の作成・行使

623

第２類型

研修生の所定時間外作業

16011144第３類型

悪質な人権侵害行為等

322818第４類型

問題事例の未報告等

1

10第５類型

不法就労者の雇用・あっせん

14203

労働関係法規違反

15312077

準ずる行為の再発生

000494

383

187

第６類型

計

※

一つの受入れ機関が，複数の類型により「不正行為」認定されている場合は，それぞれの類型に計上しているので，認定機関数と類型別の認定件数とは一致しない。

※

平成２２年７月以降の不正行為については，上陸基準省令の規定に基づいて不正行為に認定しているが，その類型については，「研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針（平成１９年改訂）」の類型に合わせて，件数を計上している。

３「不正行為」認定の具体例
平成２２年に「不正行為」に認定した具体例は次のとおりである。

(1)①

第１類型に係る認定
第１類型②「研修・技能実習計画との齟齬」「研修・技能実習計画との齟齬」には，１８機関を認定した。
「研修・技能実習計画との齟齬」とは，提出された研修計画や技能実習生との雇用契約- 5 -の内容と齟齬する研修や技能実習が行われ，その齟齬の程度が申請の許否を左右する場合である。
【事例１】

食品製造販売業を営む受入れ機関は，「加熱性水産加工食品製造」の研修を実施するとして研修生を受け入れたにもかかわらず，同社の業務の中心が水産加工食品製造から麺関係食品製造へと変わったことから，当該研修生を焼きそばの製造や袋詰め作業に従事させ，加熱性水産加工食品製造に係る研修をほとんど実施していなかった。
【事例２】

異業種の事業協同組合であった第一次受入れ機関は，地域文化センター等の公共施設において１６０時間の集合研修を実施するとして，研修生を受け入れたにもかかわらず，研修生の入国直後から傘下の第二次受入れ機関に当該研修生を配属させ，集合研修を全く実施していなかった。
②

第１類型③「名義貸し」「名義貸し」には，３１機関を認定した。
「名義貸し」とは，申請に係る受入れ機関では研修生や技能実習生を受け入れずに他の機関で受け入れられていた場合であり，典型的には，Ａ機関で研修を実施するとして申請しながら，実際はＢ機関で作業に従事していた場合である。

【事例１】

婦人紳士服製品の縫製加工の研修・技能実習を行うとして研修生･技能実習生を受け入れたグループ会社５社は，特定の会社に研修生・技能実習生を移動させて作業を行わせていた。
【事例２】

加熱性水産加工食品製造の研修・技能実習を行うとされた３社及び耕種農業の研修・技能実習を行うとされた３社の計６社は，グループ会社を形成していたところ，特定の会社に研修生・技能実習生を移動させて，食品製造に係る作業を行わせていた。
③

第１類型④「その他虚偽文書の作成・行使」「その他虚偽文書の作成・行使」には，１１機関を認定した。
「その他虚偽文書の作成・行使」とは，申請等に際し，虚偽の内容の書類を提出した場合で，その内容が申請の許否を左右する場合である。

【事例１】

単一業種の事業協同組合であった第一次受入れ機関は，傘下機関において賃金未払いに係る問題が生じていたことを承知していたにもかかわらず，当該事実に係る記載を行わず，虚偽の監査報告書を提出していた。
【事例２】

不正行為認定を受けたＡ社の技能実習生をＢ社に移籍させるとして，在留資格変更許可申請がなされたところ，Ｂ社は，自社で雇用している常勤職員について，- 6 -実際にはＡ社の職員を移籍させていたにもかかわらず，従前からＢ社で雇用していたとする虚偽の文書を作成し提出していた。
(2)

第２類型「研修生の所定時間外作業」「研修生の所定時間外作業」には，４８機関を認定した。
研修生に一般の労働者と同じように「残業」や休日の勤務をさせていた場合が「研修生の所定時間外作業」に当たる。
【事例１】

ホテル業を営む受入れ機関は，受け入れていた研修生に対し，約２か月半の期間，１時間あたり４００円の対価を支払って所定時間外に作業を行わせていた。
【事例２】

縫製業を営む６機関で事業協同組合を構成し，当該組合を第一次受入れ機関として研修生の受入れを行っていたところ，当該６機関は，研修生の残業について協議し，時給２５０円又は３００円で，受け入れた研修生に対し所定時間外作業を行わせていた。
(3)

第３類型に係る認定「悪質な人権侵害行為等」には，２５機関を認定した。
研修生・技能実習生に対して暴行を加えた場合，研修生・技能実習生の旅券や通帳等を強制的に保管していた場合，研修生の研修手当や技能実習生の賃金の不払いが認められた場合等が「悪質な人権侵害行為等」に当たる。
【事例１】

縫製業を営む受入れ機関の関係者の親族が，同社で受け入れていた技能実習生に対し「暴力行為」を行い，加療約１８日間を要する頭部顔面打撲等の傷害を負わせた。
【事例２】

婦人子供服製造を営む受入れ機関２社は，受け入れていた研修生・技能実習生の同意を得ずに旅券を預かっていた。旅券は，事務所の金庫に保管されていたが，研修生・技能実習生は，金庫や金庫の鍵の場所を承知しておらず，研修生ら本人によって旅券の管理が行われていなかった。
【事例３】

ホテル業を営む受入れ機関は，研修生に支払う研修手当６万円のうち５万円を預金し，研修生らが当該預金を帰国まで下ろすことができないように，同人らの印鑑を金庫で保管していた。
(4)

第５類型に係る認定
この類型は，「不法就労者の雇用・あっせん」と「労働関係法規違反」とに分けられ，平成２２年に認定された機関は，それぞれ５機関，７８機関であった。
①

不法就労者の雇用・あっせんについて- 7 -地方入国管理局の摘発等により，受入れ機関で不法就労者を雇用していたことが判明した事案である。
【事例】

水産物加工業を営む受入れ機関は，研修生・技能実習生を受け入れていたところ，２名の不法就労者を雇用していたとして，地方入国管理局及び警察により摘発を受けた。

②

労働関係法規違反について「労働関係法規違反」の大半は，「賃金の不払い」等の労働基準法違反である。

【事例１】

畜産農業を営む受入れ機関は，技能実習生１名に対し，２３か月間にわたって，所定外労働に対する賃金及び深夜労働に対する割増賃金を支払っていなかったものであり，未払い賃金額は約２４０万円，１か月あたりに換算すると約１０万円であった。
【事例２】

建築用足場の架設払工事業を営む受入れ機関は，技能実習生１０名に対し，約９か月にわたって毎月の賃金の全額を所定の支払日に支払っていなかったものであり，未払い賃金の総額は約８６０万円，１人１か月あたりに換算すると約９万円であった。

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