Umekawa Takeshi［要旨］
本稿では2024年大統領選挙において民主党が、なぜ、どのように移民政策で不利な立場に追い込まれてきたのかを、不法移民問題の法的起源、移民政策が二大政党の分極化に取り込まれる過程、大統領権限による問題解決の恣意性と不安定性から論じる。新型
コロナウイルスのパンデミック後、それまで抑制されていた移住希望者の波が、アメリカ南部国境の壁という物理的障壁と、1965年移民法以来積み上げられた法的障壁にぶつかった。しかしそれらの「壁」は完全なものではなく、「壁」がどういうものであるべ
きかも、アメリカ国内で合意が形成されない状況にある。分極化する政治状況において、超党派合意による抜本的な政策革新の目は薄く、大統領は根拠薄弱な権限に基づいて弥縫的に政策を打ち出すしかない。移民政策は次の大統領が誰であっても、構造的に解決
困難な問題として残り続けるだろう。

はじめに2024 年アメリカ大統領選挙は 11月5日に投票日を迎える。この選挙の重要争点のひとつが移民政策である。2024 年 5 月のある世論調査では、2021 年から続くインフレをアメリカが直面する最大の問題と捉えている有権者が35%であったのに対し、移民問題こそ最大の問題だと理解する有権者は 32% にも上っている（1）。本稿では、なぜ、どのように移民政策が大統領選挙における重要争点になったのかについて、不法移民問題の法的起源、移民政策が二大政党の分極化に取り込まれる過程、大統領権限による政策革新の試みについて述べた後に、民主党と共和党それぞれの移民政策について論じることにしたい。
1 「不法移民」という政策課題の誕生
外国で生まれアメリカにやってきた人々を「移民」と言うが、そこには多様な類型が含まれている。大きく分けるならば、合法（もしくは正規）移民と、不法（もしくは非正規）移民が存在する。前者は、旅行者や労働ビザを持つ一時的滞在者や、永続的に滞在が認められる永住権保有者、さらに条件を満たして帰化した市民権保持者（＝国籍保持者）から構成され、後者は滞在許可期間を過ぎても帰国しない者（＝不法滞在者）や、そもそも不法に国境を越えて入国した者（＝不法入国者）が含まれる。これらの類型は、いずれも法的に形成されるもの
国際問題 No. 720（2024 年 8 月）● 16

2024 年アメリカ大統領選挙と移民政策である。誰かを合法的な移民として認定する法律は、その規定にそぐわない者を不法移民にする。
今日のアメリカにおいて、合法／不法移民の境界線を引く最重要立法は1965年移民法である。この法律は、年間の移民受入数を東半球から17万人、西半球から12万人と定めた。これは、それまでヨーロッパからの移民をアジアよりも積極的に受け入れ、なおかつ南北アメリ
カからの移民には人数制限を設けていなかった 1924年移民法からの大転換だった（2）。65年法は東半球からの移民にも大きく門戸を開いたことでアメリカ社会の構成を変えていくが、本稿で重要なのは「不法移民」の増加を招くことになったという点である。
アメリカ経済は長らく低賃金労働者を必要としており、主にメキシコからの短期労働者がそのニーズを補っていた。1942年から1964年までアメリカとメキシコの間で結ばれていたブ
ラセロ協定は、そのような短期的労働力をアメリカが確保するための協定であった。ブラセ
ロ協定の打ち切りと、65年移民法の成立はしかし、低賃金労働者の必要性を減じさせるわけではなかった。結果として、正規の手続きを経ずにメキシコから国境を越えて働きにくる労働者、すなわち不法移民の増加を招くことになった（3）。従来は合法であった人の移動を、65年法は違法化したのである。
不法移民問題を解決すべく立法が模索され、1986 年移民改善・規正法（Immigration Reformand Control Act）がレーガン政権において成立した。この法律は、不法移民の合法化と国境警備の強化を骨子としており、10 年間に 300 万人の不法移民に合法的地位を与えたが、新たな不法移民の流入を阻止することはできなかった（4）。1990 年代には不法移民の取り締まりに力点が移り、クリントン政権のもとで成立した1996年不法移民防止対策改善および移民責任法（Illegal Immigration Reform and Immigrant Responsibility Act of 1996）によって、不法移民と、不法移民を雇用する経営者を取り締まる移民帰化局の増員、国境警備隊の規模の倍加、国境におけるフェンス建設が進められた。
二度の法改正にもかかわらず、不法移民の流入は止まらなかった。低賃金労働者を必要とするアメリカ経済のニーズと、その低賃金さえ自国での稼ぎに比べれば高いアメリカ外の労働者のニーズの前では、国境警備隊の増員と国境のフェンスは不十分であった。
他方で、96年法には意図せざる効果があった。国境警備の強化は、確かに国境越えを難しくした。国境越えのポイントはサンディエゴのような都市周辺から砂漠地帯へと移り、危険が増した。結果として、緩慢な国境警備体制のもとでは必要に応じて国境を行き来していた移民たちは、次の入国の機会はないかもしれないと思い、帰国を思いとどまるようになった。
さらに、帰国が難しいのであれば家族で一緒にアメリカへ渡ろうと考えるようにもなる。ア
メリカに渡った一家は国境付近にとどまることもあったが、よりよい生活を求め全米に移り住んでいった。こうして、滞在資格を持たない人々のコミュニティーと、「不法移民」という政策争点が全米へと広がっていった（5）。不法移民人口は、1997 年には推定 700 万人であったのが、2002 年には 1000 万人に、そして 2008 年には 1190 万人にまで増加していた。

国際問題 No. 720（2024 年 8 月）● 17

2024 年アメリカ大統領選挙と移民政策

2 イデオロギー的分極化の深化と移民政策
現在のアメリカ政治の基調は、二大政党である民主党と共和党の政策位置が、それぞれリベラルと保守の方向に大きく乖離し、激しく対立するというイデオロギー的分極化である（6）。
1960年代末に始まる分極化は、人種問題をめぐって民主党と共和党の間に対立線が引かれたことを端緒とする。1970 年代から 1980 年代にかけては、中絶の権利や LGBTQ の権利といったジェンダーをめぐる政策についても両党の間に対立軸が形成された。移民政策はさらにその後、2000 年代以降に党派的争点へと転じていった（7）。いくつもの政策領域における対立軸が重なり合うことで、分極化は深化してきたのである
なぜ1990年代まで、移民政策は党派的争点ではなかったのだろうか。それは、移民政策をめぐって、二大政党がそれぞれ異なる考え方を持つ集団を抱え込んでいたためである。民主党には不法移民の合法化を支持するリベラル派と、移民との競争を嫌う労働組合を代表とする経済的保護主義者がおり、共和党には移民を労働力として歓迎するビジネス志向の保守主
義者と、移民がアメリカ社会に悪影響を及ぼすと考える文化的保守主義者がいた（8）。両党に移民に寛容な立場をとる集団と、制限するべきだと考える集団がおり、両党の内側に対立軸があった。
2000年以降、移民政策について民主党では寛容な立場が、共和党では制限的立場が強まっていき、政党間で対立する争点になっていく。民主党内の支持基盤である労働組合では、1990年代末までに中心的であった重厚長大型産業の労働組合が衰退する一方で、サービス業を対象とする労働組合の重要性が増大していた（9）。前者は移民制限に与するのに対し、後者は移民を歓迎した。また、公務員の労働組合は移民を競争相手とせず、脅威を感じていなかった。すなわち、労働組合にも移民歓迎論が広がっていった。
2000年代以降の民主党内では、移民に寛容な立場を主張する別の勢力も伸張していた。未成年として親とともに不法に入国し、アメリカで教育を受け成長した子供たち、すなわち「ドリーマー」である（10）。滞在資格を持たない子供たちには、アメリカ国内で初等・中等教育を受ける権利が認められており（11）、公民権運動に始まる権利拡大の歴史についても学ぶ機会があった。子供たちは「ドリーマー」としての学生運動を組織し、自らに正規の滞在資格がないことを「カミングアウト」することで連帯の輪を広げていった。
「ドリーマー」という呼称は公民権運動に由来するものであるし、「カミングアウト」は LGBTQ運動で使われる言葉である（12）。ドリーマー運動の始まりは2010年に求められ、少なくとも3つの全国組織（United
We Dream、Dream Activist、Dream Action Coalition）が活動していた。ドリーマー運動はオバマ政権による強制送還プログラムに反対し、不法移民を移送する車を妨害するなどの抗議運動を行っていた（13）。2000年以降の民主党では、労働組合内で移民制限論が弱まるとともに、左派的な移民歓迎論が強まっていったのである。
他方、共和党の側では文化的保守主義者の主張が強まっていった。2009年にオバマ政権に対する反対運動として生じたティーパーティー運動は、政府支出の縮小を求める経済的保守の側面だけでなく、移民に対する制限的な立場という文化的保守の側面も持ち合わせていた（14）。
国際問題 No. 720（2024 年 8 月）● 18

2024 年アメリカ大統領選挙と移民政策

ティーパーティー運動の参加者たちは、他の共和党支持者に比べて、ひときわ強く移民に対する脅威を感じており、移民制限に反対するべく行動していない共和党議員たちを標的に落選運動も繰り広げ、共和党における排外主義の強まりに一役買っていた（15）。
この流れに乗ったのが、2016年大統領選挙に立候補したドナルド・トランプだった。トランプは移民を「強姦魔」などと罵り、政治における常識の一線を越えたが、ティーパーティ
ー運動参加者は、非参加者の共和党支持者に比べて、トランプを熱心に支持した（16）。共和党
における移民制限論はトランプというリーダーを得たのである。同時に、トランプは排外主義の立場をとることによって共和党内で勝てることを明らかにした。
3 大統領の単独行動と移民政策
2000年代以降、移民政策は分極化した政治過程に取り込まれた。分極化は、連邦議会内での超党派合意を難しくし、立法の停滞を招いた。連邦議会による立法が困難なとき、大統領
は単独行動によって政策形成を試みる傾向にあり、移民政策においても同様だった。
バラク・オバマ大統領による「若年者向け強制送還延期プログラム（Deferred Action forChildhood Arrivals、通称 DACA）」は、そのような政策変更だった。2012 年に打ち出されたこの政策は、16歳以下でアメリカに不法に入国したという経緯を持ちながらも、犯罪歴がないなどの条件を満たす者に限り、強制送還を 2 年間停止し、就労を認めるというものであった。DACA の内容は長らく議会でドリーム法として議論されてきたものであったが、法案可（17）決の見通しがなくなった後、オバマ大統領は大統領権限によって実現に踏み切った。立法を必要とする内容を大統領権限によって実現することには、三権分立制の観点からの疑問が残る（18）。
トランプ大統領も、大統領権限に基づいて移民政策を変更しようとした。2017年に大統領に就任してすぐに、イスラム教徒の多い 7 ヵ国からの入国を禁止する措置を行政命令によって打ち出し、大きな混乱を招いた。この措置は裁判所によって差し止められるも、3 度目に出し直した大統領令（19）は、テロリズムを支援した国家からの入国を阻むことは大統領権限の範疇であるとして裁判所にも認められた（20）。
トランプ大統領は南部国境に壁を作ることに固執していたことはよく知られるが、法的障壁の建設にも積極的だった。2019年に始めた「メキシコ残留プログラム」と呼ばれる政策は、
難民申請者に対して、アメリカ移民裁判所の審理が行われるまで、メキシコでの待機を命じるものであった（21）。また、2019年末からの新型コロナウイルスの感染が拡大する中、1944年
公衆衛生法上の権限（タイトル 42 と呼ばれ、防疫のために人の移動を制限する権限を健康保健福祉長官、ひいては大統領に与えている）に基づいて、公衆衛生緊急事態を宣言し、南部国境を「封鎖」した。トランプ大統領はこの権限により、不法入国者を即時送還するとともに、難民申請を拒否するようになった。タイトル 42 に基づいて、280 万人がアメリカから送り出された（22）。

国際問題 No. 720（2024 年 8 月）● 19

2024 年アメリカ大統領選挙と移民政策

4 2024 年大統領選挙と移民政策
2024 年大統領選挙において、移民問題は民主党にとって悩みの種となっている。2024 年 1
月の世論調査では、再選に挑戦していたジョー・バイデン大統領を支持しないと答えた有権者のうち、最も多い19%がその理由として国境・移民問題を挙げていた（23）。挑戦者のトラン
プは、制限的な移民政策をアピールすることで、現職大統領の弱点を攻撃するとともに、自らの支持基盤を固めることができた。なお、バイデン大統領が撤退した後に民主党候補となる見込みの高いカマラ・ハリス副大統領は、政権発足当初には移民政策を担当しており、その業績は今後の選挙戦において課題になる可能性が高い。
バイデン大統領の苦境は、パンデミック後の国境開放をひとつのきっかけとしている。バ
イデン大統領の指示のもと、健康保健福祉長官ハビエル・ベセラが2023年5月11日に公衆衛生緊急事態の終了を宣言し、付随的にタイトル42に基づく措置も終了した（24）。タイトル42の終結は、アメリカの国境が「開かれた」という誤ったメッセージを入国希望者たちに送ることになった。ホワイトハウス報道官のカリーヌ・ジャン ＝ ピエールは「タイトル 42 の撤廃
は、国境が開かれたことを意味しない」と注意を促したが、人の波が国境へと押し寄せた（25）。
国境における取り締まりは、2023年12月にそれまでの最高となる月間30万人にも上った。同時に、難民申請の数も跳ね上がり、2021年は10万件を割り込んでいた難民申請数は、2023年には 48 万件を超えるに至った。2024 年 5 月の段階で未裁決件数は 350 万件を超え、審理待ちの期間が平均で 1100 日にもなると言われている（26）。
国境管理が機能不全に陥る中、共和党知事が積極的な行動に打って出た。テキサス州のグ
レッグ・アボット知事や、フロリダ州のロン・デサンティス知事は、「不法移民」をニューヨークやワシントン D.C.、シカゴといった移民に寛容な政策を掲げる「聖域都市」にバスで送り込んだのである。移送された者たちの多くは、すでに難民申請を済ませ、審理を待つ人々であり、審理までの期間アメリカに滞在することが許されていた（27）。
「聖域都市」であっても、国境州から送り込まれる人々の対応に、すぐに限界を迎えることになった。対策費用が底をつくと、民主党知事から連邦政府による支援を求める声が強まり、民主党支持者の間でも厳格な国境管理の必要性が主張されるようになった（28）。
バイデン大統領は民主党内からの不満の声を聞き取り、議会によって権限が授与されたならば国境を厳しく管理すると約束した。2023年の秋には、上院民主党は不法移民の地位の合法化を含まない、国境警備と難民申請の厳格化からなる移民法案を作成し、共和党の支持を得ようとした。共和党へのかなりの妥協だったが、共和党は首を縦に振らなかった。共和党
候補としての地位を確実にしつつあったトランプが、同法を成立させることはバイデンと民主党への「贈り物」になるとして、共和党議員に警告していたのである（29）。バイデン大統領
は左派からの反発を覚悟しながら超党派立法に懸けたのだが、失敗に終わった。
バイデンが頼れる手段は、大統領権限に限られつつある。2024 年 6 月 4 日、バイデンは大統領令によって、不法に入国した者による難民申請の禁止、難民申請審理の迅速化と滞在資
格のない者の早期の送還という政策を打ち出した（30）。共和党からは手ぬるいと言われ、民主
国際問題 No. 720（2024 年 8 月）● 20

2024 年アメリカ大統領選挙と移民政策

党左派からは反発が出ている。移民政策は民主党にとって重い課題になっている。
最後に、トランプ陣営の移民政策について論じておきたい。1 期目のトランプ政権において移民政策を担当したスティーブン・ミラーは、2 期目があった場合にはやはり移民政策にかかわる上級職に就くものと目されている。ミラーによると、DACA の停止・終了には必ず挑戦する。保守化が進んだ連邦最高裁が味方してくれるものと当て込んでいる。トランプ大統領による3度目の入国禁止措置の復活（バイデンが就任初日に撤回した）も計画されている。
さらに、公衆衛生緊急事態を再び宣言し、タイトル42に基づく国境管理も復活させるつもりのようだ（31）。緊急事態の有無は大統領が判断できるので、例えばインフルエンザの流行などを理由に緊急事態が宣言されるかもしれない。
トランプはまた、積極的な強制送還も考えているようだ。大統領選挙に立候補すると宣言してすぐに、トランプ政権で移民捜査局を率いたトム・ホーマンと会っている。ホーマンは2期目の政権に加わり、「この国がこれまで経験したことのないような大規模な強制送還作戦を組織し、実行する手助けをする」ことをトランプと約束したと言う。この大規模な強制送還には、「迅速な強制送還（expedited removal）」という手続きが使われる見込みである。96 年
法は、不法に入国して 2 年以内の者については、聴聞を開かず、不服申し立ての機会も与えることなく強制送還してもよいと規定しているが、連邦政府はこれまで、国境で身柄を拘束された者に対してのみこの規定を適用してきた。2 期目のトランプ政権はこの条文を文字どおり、入国後 2 年以内の者に適用する可能性がある（32）。
より根本的な移民政策の変化としては、出生地主義への挑戦がありうる。アメリカ国籍（＝市民権）は、出生地によって決まる。両親がアメリカ国籍を持たずとも、アメリカ国内で生まれた子供には市民権が与えられるという仕組みは、憲法修正第14条が「合衆国において出生し、または帰化し、その管轄権に服するすべての人は、合衆国およびその居住する州の市民である」と規定することに由来する。この修正はもともと、奴隷制廃止後に解放された
黒人に市民権を保障するための憲法修正だったが、外国人の子供にも出生地に基づく市民権が認められることが、1898年の連邦最高裁判決で確認されている（33）。移民国家アメリカの大原則である。
しかしトランプは、不法移民の両親から生まれた子供に、アメリカ国内で出生したことを理由に市民権を与えるべきではないと主張している。この考え方はトランプに限られるもの
ではなく、共和党保守派の間では議論が進められている（34）。2016年大統領選挙の共和党候補の間では、出生地に基づく市民権の是非について立場が割れていたが、2024年の共和党候補
はみな、出生地に基づく市民権付与に反対しており、共和党内に浸透しつつある（35）。
大統領が出生地に基づく市民権を認めない場合に、何が起きるのだろうか。連邦政府が発行する書類、例えばパスポートや社会保障番号／カードの発行を拒否するということは想像しうる。社会保障番号は銀行口座の開設や、携帯電話の契約などの場面で必要とされ、なければ社会的インフラへのアクセスが困難になる。このような政策は最高裁まで上る訴訟に発展するだろうが、現在の連邦最高裁は、保守派6名リベラル派3名と保守化が進んでいる。な
おかつ、2022年のドブス判決で見られたように、過去の重要判例を覆したこともある。何が国際問題 No. 720（2024 年 8 月）● 21

2024 年アメリカ大統領選挙と移民政策

起きてもおかしくない状況である。
おわりに
本稿では2024年大統領選挙において民主党が、なぜ、どのように移民政策で不利な立場に追い込まれてきたのかを、不法移民問題の法的起源、移民政策が二大政党の分極化に取り込まれる過程、大統領権限による問題解決の恣意性と不安定性、そして最後には新型コロナウ
イルスのパンデミック後というタイミングから説明してきた。パンデミック後、それまで抑制されていた移住希望者の波は、アメリカ南部国境の壁という物理的障壁と、65年法以来積み上げられた法的障壁、そして2000年代以降については大統領権限によって設けられた障壁にぶつかった。しかしそれらの「壁」は完全なものではなかったし、「壁」がどういうものであるべきかも、アメリカ国内で合意が形成されない状況にある。
「不法移民」問題も継アメリカの人口吸引力（あるいはアメリカの魅力）が存続する限り、
続し、それに対応するのは大統領である。分極化の争点となった移民政策において、超党派合意による抜本的な政策革新の目は薄く、大統領は根拠薄弱な権限に基づいて弥縫的に政策を打ち出すしかない。移民政策は次の大統領が誰であっても、構造的問題として残り続けるだろう。

（2024 年 7月25 日脱稿）

（ 1 ） The Harvard CAPS / Harris Poll, Field Dates: May 15–16, 2024〈https://harvardharrispoll.com/wp-content/
uploads/2024/05/HHP_May2024_KeyResults.pdf〉.
（東京大学出版会、2002年）、99ページ。
（ 2 ） 古矢旬『アメリカニズム―普遍国家のナショナリズム』（ 3 ） 同上、108ページ。
（ 4 ） 同上、123ページ。
（ 5 ） Walter J. Nicholls, The DREAMers: How the Undocumented Youth Movement Transformed the ImmigrantRights（Stanford University Press, 2013）; Kirsten Walters and Theda Skocpol, “Immigration Clashes, Party
Polarization, and Republican Radicalization: Tracking Shifts in State and National Party Platforms since 1980,” Studies in American Political Development（2023）, p. 3.
（ 6 ） 梅川健「大統領制―分極化の進展と議会を迂回する大統領」久保文明・中山俊宏・山岸敬和・（東京大学出版会、2021年）。
梅川健編『アメリカ政治の地殻変動―分極化の行方』（ 7 ） Walters, and Skocpol, “Immigration Clashes, Party Polarization, and Republican Radicalization,” p. 16.
（ 8 ） 西山隆行『移民大国アメリカ』（筑摩書房、2016年）、58 ページ。
（ 9 ） 松井孝太「労働組合―法的権限をめぐる党派対立の激化」久保・中山・山岸・梅川編『アメリカ政治の地殻変動』。
（10） Nicholls, The DREAMers.
（11） Plyler v. Doe, 457 U.S. 202（1982）. アメリカに合法的に入国していない子供の教育に州の資金を用いることを禁止したテキサス州法への違憲判決。
（12） メイ・M・ナイ著、小田悠生訳『「移民の国アメリカ」の境界―歴史の中のシティズンシップ・
人種・ナショナリズム』（白水社、2021年）、32ページ。
（13） Julia Preston, How the Dreamers Learned to Play Politics, Politico, September 9, 2017〈https://www.politico.
com/magazine/story/2017/09/09/dreamers-daca-learned-to-play-politics-215588/〉.
（14） Theda Skocpol and Vanessa Williamson, The Tea Party and the Remaking of Republican Conservatism（Oxford University Press, 2013）；石川葉菜「ティーパーティ運動を理解するためのフレームワーク」
国際問題 No. 720（2024 年 8 月）● 22

2024 年アメリカ大統領選挙と移民政策

久保文明編『ティーパーティ運動の研究―アメリカ保守主義の変容』（NTT出版、2012年）。
（15） Walters, and Skocpol, “Immigration Clashes, Party Polarization, and Republican Radicalization,” p. 14.
（16） Samantha Smith, “Trump Supporters Differ from Other GOP Voters on Foreign Policy, Immigration Issues,”
Pew Research Center, May 11, 2016〈https://www.pewresearch.org/short-reads/2016/05/11/trump-supportersdiffer-from-other-gop-voters-on-foreign-policy-immigration-issues/〉; John LaLoggia, “Trump’s Staunch GOP
Supporters Have Roots in the Tea Party,” Pew Research Center, May 16, 2019〈https://www.pewresearch.org/
politics/2019/05/16/trumps-staunch-gop-supporters-have-roots-in-the-tea-party/〉.
（17） 西山隆行『移民大国アメリカ』、72 ページ。DACA 申請者（を含むヒスパニック系の不法移民の人々）とその苦難については、カーラ・コルネホ・ヴィラヴィセンシオ著、池田年穂訳『わたしは、（慶應義塾大学出版会、2023年）が詳しい。
不法移民―ヒスパニックのアメリカ』（18） 梅川健「協調的大統領制からユニラテラルな大統領制へ」久保文明、阿川尚之、梅川健編『アメ（日本評論社、2018年）、55
リカ大統領の権限とその限界―トランプ大統領はどこまでできるか』ページ。
（19） “Presidential Proclamation 9645,” September 24, 2017〈https://www.presidency.ucsb.edu/documents/proclamat
ion-9645-enhancing-vetting-capabilities-and-processes-for-detecting-attempted〉.
（20） 梅川葉菜「現代アメリカを動かす州司法長官」久保文明編『50 州が動かすアメリカ政治』（勁草書房、 2021年）、196ページ。
（21）Donald J. Trump, “Presidential Proclamation Addressing Mass Migration Through the Southern Border of theUnited States,” November 9, 2018〈https://trumpwhitehouse.archives.gov/presidential-actions/presidentialproclamation-addressing-mass-migration-southern-border-united-states/〉.
（22）Colleen Long, “Title 42 has ended. Here’s what it did, and how US immigration policy is changing” AP News,May 12, 2023〈https://apnews.com/article/immigration-biden-border-title-42-mexico-asylum-be4e0b15b27adb9
bede87b9bbefb798d〉.
（23） Gabriel R. Sanchez, “Immigration policy could determine the next president of the United States,” Brookings,
March 4, 2024〈https://www.brookings.edu/articles/immigration-policy-could-determine-the-next-president-ofthe-united-states/〉.
（24） タイトル 42 に基づくさまざまな措置についてバイデンは就任直後に修正を試みたが、共和党州知事による訴訟によって阻まれていた。Raja Razek and Devan Cole, “GOP-led states sue over decision to
end Trump-era pandemic restrictions at the US border,” CNN, April 4, 2022; U.S. Department of Health andHuman Service, “COVID-19 Public Health Emergency”〈https://www.hhs.gov/coronavirus/covid-19-publichealth-emergency/index.html〉.
（25） Coleen Long, “Title 42 border rules confound Washington, migrants alike,” AP News, December 24, 2022
〈https://apnews.com/article/biden-mexico-immigration-covid-93d735b9b55c15121c8fc7763fba7e78#〉.
（26） Nicole Narea, “America’s misunderstood border crisis, in 8 charts,” Vox, May 12, 2024〈https://www.vox. com/xpolitics/24153132/us-border-crisis-mexico-migrant-immigration-asylum〉.
（27） Zachary B. Wolf, “The surprising details behind DeSantis’ and Abbott’s immigration stunts,” CNN, September 15,
2022〈https://edition.cnn.com/2022/09/15/politics/migrant-buses-desantis-abbott-what-matters/index.html〉.
（28） 西山隆行「移民問題に新展開？民主党系市長・州知事の反発とウクライナ問題」笹川平和財団『アメリカ現状モニター』、2024 年 1 月 18 日〈https://www.spf.org/jpus-insights/spf-america-monitor/spfamerica-monitor-document-detail_150.html〉。
（29） Rebecca Shabad and Sahil Kapur, “Biden urges Congress to pass bipartisan immigration bill, says Republicans
are 'caving' to Trump’s demands,” NBC News, February 7, 2024〈https://www.nbcnews.com/politics/whitehouse/biden-urge-congress-pass-bipartisan-border-security-bill-republicans-n-rcna137483〉.
（30） “Fact Sheet: President Biden Announces New Actions to Secure the Border,” Whitehouse, June 4, 2024
国際問題 No. 720（2024 年 8 月）● 23

2024 年アメリカ大統領選挙と移民政策〈https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2024/06/04/fact-sheet-president-bidenannounces-new-actions-to-secure-the-border/〉.
（31） Charlie Savage, Maggie Haberman and Jonathan Swan, “Sweeping Raids, Giant Camps and Mass Deportations:
Inside Trump’s 2025 Immigration Plans,” New York Times, November 11, 2023〈https://www.nytimes.com/
2023/11/11/us/politics/trump-2025-immigration-agenda.html〉.
（32） Ibid.
（33） United States v. Wong Kim Ark, 169 U.S. 649（1898）.
（34） 井上弘貴『アメリカ保守主義の思想史』（青土社、2020年）、239ページ。
（35） Dina Smeltz and Craig Kafura, “How Trump and Non-Trump Republicans Differ on Immigration,” Chicago
Council on Global Affairs, January 19, 2024〈https://globalaffairs.org/research/public-opinion-survey/howtrump-and-non-trump-republicans-differ-immigration#:~:text=While%20two%2Dthirds%20of%20Trump,at%20
present%20levels%20(42%25).〉.

うめかわ・たけし
国際問題 No. 720（2024 年 8 月）● 24

東京大学大学院教授