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日本建築学会大会学術講演梗概集（近畿） 2023 年 9 月

まちづくりにおける古民家の利活用の実態に関する考察―島根県東部地域を事例として正会員
正会員
古民家
持続可能性

まちづくり
島根県〇小泉 京子*
上山 肇**

利活用

出雲市は外国人労働者の増加もあって人口 17 万を維持

１． はじめに（１）研究の背景するが、その他の市町村は人口減少が進む。特に山間部

2018 年「平成 30 年住宅・土地統計調査」によれば空き家は 848 万戸、2013 年調査から 29 万戸増加し、空き家率は 13.6％と過去最高となり、今後人口減少が進めばさらに空き家は増加すると予測される。このうち“1950 年建築基準法以前の、防火木造除く木造住宅”を古民家と捉えれば、古民家は全国に 101 万戸（占有比 1.9％）存在する。空き家問題と一部重なりながら古民家の持続性の課
題がある。
瓦や漆喰の壁、大黒柱や梁の木組みなど独特の魅力を持つ古民家は住居だけでなく、近年宿泊施設・ショッ

では人口減少が続き、この状況に対して県レベル 注 2)、市町村レベルで移住・定住施策に力を入れている。古民家が移住者の住居だけでなく、移住者による「古民家の新しい利活用」に繋がっているケースも多数見受けられる。
（２）「新活用型古民家」の用途別種類「古民家の新しい利活用」の用途とまちづくりとの関係を示す考えとして『観光まちづくりを通じた地域振興の可能性調査報告書』に掲載された関係図を参考にし、それに筆者が加筆し一部抜粋した(図 2)。
移住者の増加

観光客の増加地域住民の愛着形成

観光消費の増加

本稿では自分の住居使用以外の多様な活用を「古民家効果効果の新しい利活用」と呼び、その活用を行っている古民家

住民向け方策観光客向け方策プ・レストラン・オフィス・交流施設など多様な活用によってまちづくりの一役を担う事例が現出している。

を「新活用型古民家」と定義する。

古民家（２）研究の対象と目的

活用

本研究では古民家の占有比全国第 1 位である島根県注 1)
を研究対象地域とする。この地域における「新活用型古ように関連しているのかを考察する。

飲食店

交流施設

物販店

ｼｪｱﾊｳｽの中で、出雲神話など固有の歴史・文化を持つ東部地域
民家」の現状を調査し、市町村のまちづくり方向とどのﾋﾞｼﾞﾈｽ施設

ｻｰﾋﾞｽ店

観光拠点
宿泊施設

地域環境整備（一社)中国経済連合会,（公益)中国地域創造研究センター,中国電力㈱（2019）「観光まちづくりを通じた地域振興の可能性調査報告書」p38から抜粋し筆者加筆（赤字部分）

２． 島根県東部地域の「新活用型古民家」の現状（１）島根県東部地域の概要

図２ 「新活用型古民家」の用途とまちづくり効果の関係図

本研究では近世までのたたら製鉄が安来市から邑南町までの広域で行われたように、長期の暮らし方の類似性から、島根県東部地域を西は大田市・川本町・邑南町までの地域と捉える。地形としては出雲市・松江市を中心にした平野とそれ以外の広大な中山間地からなる。

古民家の利活用は、観光を指向した「観光客向け方策」と住民や移住者を指向した「住民向け方策」に大別される。前者は「観光拠点」「宿泊施設」の用途、後者は「ビジネス施設」「交流施設」「シェアハウス」の用途、観光客と住民双方に対して「飲食店」「物販店」「サービス店」がある。この用途を具体的に表したのが表１である。
表１ 「新活用型古民家」の用途別具体例
用途

観光拠点
宿泊施設

ホテル、旅館、ゲストハウス、貸別荘、民泊、農泊など

飲食店

レストラン、カフェ、居酒屋、喫茶店、食事処など

物販店

食品、衣料、雑貨、お土産品、伝統工芸品販売など

サービス店

図１島根県東部地域の位置（出典：島根県市町村ﾃﾞｰﾀﾌﾞｯｸ)A Study on the Current Situation of "New Utilization of Old
Private Houses" in the Eastern Region of Shimane Prefecture andthe Relationship with Community Development

具体例
案内所、観光フリースペースなど

ギャラリー、コインランドリー、娯楽、理・美容など

ビジネス施設事務所、レンタルオフィス、コワーキングスペースなど

交流施設

地域コミュニティ、高齢者や子供の福祉の場など

シェアハウス

学生、一般、要支援者対象などの住居に使用KOIZUMI Kyoko, KAMIYAMA Hajime— 721 —

（３）島根県東部地域の「新活用型古民家」の現状
表１の分類に従って島根県東部地域の「新活用型古３． ６市町と県の行政担当者ヒアリング結果以上の「新活用型古民家」の状況を踏まえ、一定の活民家」の現状を調査し、市町別に表した(表 2)。調査方法

用がある松江市・雲南市・出雲市・大田市・奥出雲町・は楽天など宿泊施設情報サイトや古民家をキーワードと邑南町と島根県庁の行政担当者にヒアリングを行った。

した検索により抽出した。よって「古民家を表したい」

表４ 古民家活用に関する行政ヒアリング（結果）
古民家に関連する主な施策という事業者の意思が反映された現状といえる。
この数値と各市町の状況から市町別に古民家利活用の松江市特徴を表したのが表 3 である。
表２ 市町村別の「新活用型古民家」の用途別状況
用途別の施設数
物販 ｻｰﾋﾞｽ ﾋﾞｼﾞﾈｽ 交流 ｼｪｱﾊｳｽ

参考：人口計飲食

安来市1210010536,857

松江市933441024198,330

雲南市25203401636,148

出雲市111312302243174,226

大田市138627404033,039

奥出雲町

3101220

911,733

（人）

飯南町

1

10000024,595

100

100024,314

川本町

000000003,086

邑南町

770

1000

1510,096

計

48

40

24

1216142156

512,424

古民家、またはそれに準ずる表記（築年数など）に基づいて施設を抽出した。

特徴
観光向けとビジネス向けのコワーキングやレンタルスペース活用に特徴があり、新しい動きとして複数の用途を内包した複合型古民家施設が登場。
松江市と出雲市の中間で多くが山間部の市。観光向
けが少なく、起業支援のビジネス施設や訪問医療拠点など住民指向の活用が特徴。
出雲大社の観光地で、宿泊・飲食・物販での古民家活用が多数ある。２つの医療系大学があり寮不足に対応した古民家シェアハウスが特有。
世界遺産石見銀山を有する。重要伝統的建造物群保

大田市

奥出雲町

邑南町

方に転換。地域コミュニティに基づい 行われる。町が運営する空き家バンクからの古民家活用も有。

出雲大社の短時間観光から星野リゾー 市と（NPO）出雲市空き家相談
出雲市

ト等の施設誘致で滞在型観光に転換。 センターと（一社）古民家再生
観光客多様化で古民家の観光活用に。 協会の連携で民間活用を支援。
生活機能や生活交通の確保、地域振興 市が空き家バンクを運営。古民

大田市

定住対策を中心に、住民自らが地域を 家は重伝建地区のまちづくりで創ることに力点をおく。

民間主体に盛んな取り組み。

UIターン者誘致に力点。希望者への相 町が空き家バンク運営。三沢地
奥出雲町 談体制や体験プログラム、移住定住を 区では古民家シェアオフィスを支援する各種制度を設ける。

運営し起業支援や企業誘致。

公民館単位の地区別戦略で住民主体の 「移住者空家等対策特別措置法
邑南町自立促進を進める。地域別活動の中に の一部改正」に対策計画策定。
都市交流拠点等の古民家活用がある。 古民家空き家対策も含む。
基本的には市町村が対応するが、県としては全県にまたがる課題や「しまね建築・住宅コンコール」など啓蒙活動を行っている。

わる担当者を対象にヒアリングを実施した。よって担当部署は市町で異なる。

県庁所在地で国宝松江城がある観光地、宿泊などの出雲市

雲南市

出雲市,大田市は2022年9月、松江市, 雲南市 ,奥出雲町,邑南市,島根県庁は2023年3月に、古民家に関

表３ 市町別の「古民家の新しい利活用」の特徴

雲南市

生。市が空き家バンク運営。

従来の１世帯１票から一人１票の考え 住民主体に多様な古民家活用が島根県2023年2月末時点。

松江市

躍する「松江市リノベーションまちづ 指向した複合型古民家施設が誕た住民主体のまちづくり実施。

美郷町

市町名

歴史・文化・水辺を活かして若者が活 グ・ドミトリー等まちづくりをくり」に取り組む。

宿泊

空き家・古民家対策

空き家や空地が存在する中心市街地で レンタルキッチン・コワーキン

広大な山間地を抱える雲南市・大田市・奥出雲町・邑南町は、地域コミュニティによる地区別住民自治を進め、その中に古民家活用も含まれる。2023 年 3 月「空家等対策特別措置法」の一部改正が閣議決定され、今後各市とも対策強化に取り組むと予測される。それは空き家や空き家予備群の所有者の対応を促し、結果古民家活用は民間主体に一層展開されると考えられる。
４． おわりに以上から「古民家の新しい利活用」は市町のまちづくりと連動しつつも、民間主体であることがわかった。今後、古民家を活用している事業者対象に「新活用型古民家」の活用実態を明らかにする調査に研究を進めたい。

存地区の大森・温泉津地区中心に、地域の持続性を指向する古民家の多用途の新活用が進んでいる。

【注】「たたら製鉄に由来する資源循環型農業」で日本農

注 1) 島根県の“1950 年建築基準法以前の、防火木造除く木造住宅”

業遺産認定。多くの古民家が存在するが「新活用は 23,100 戸、占有比 8.7％である。

型」は町立の古民家シェアオフィスや移住者による

注 2) 代表的なものに島根県への移住・定住の総合相談窓口の公益財宿泊施設など途上の状況にある。

団法人「ふるさと島根定住財団」がある。

2011 年より A 級グルメ構想や子育て支援など独自【引用・引用文献】の施策を展開。宿泊施設やレストランに古民家活用

1) 総務省統計局（2018）『平成 30 年住宅・土地統計調査「住宅の種が多い。事業者に UI ターン者が多いのも特徴。

類、建て方、建築の時期、建物の構造、階数」』
2) 一般社団法人中国経済連合会,公益財団法人中国地域創造研究セ

安来市は「新活用型古民家」数も少なく、飯南町・川ンター,中国電力株式会社(2019）『観光まちづくりを通じた地域振興
本町・美郷町は町規模が小さく古民家活用も少数である。 の可能性調査報告書』*法政大学大学院 政策創造研究科 修士課程**法政大学大学院 政策創造研究科教授
博士（工学），博士（政策学）* Hosei Graduate School of Regional Policy Design, Graduate Student** Hosei Graduate School of Regional Policy Design, Prof., Dr. Eng., Ph.D.

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