学校いじめ防止基本方針

令和６年４月
福島県立喜多方高等学校

福 島 県 立 喜 多 方 高 等 学 校 （ 以 下 「 本 校 」 と い う 。） は 、 い じ め 防 止 対 策 推 進 法 （ 平成 ２ ５ 年 法 律 第 ７ １ 号 。 以 下 「 法 」 と い う 。）、 い じ め の 防 止 等 の た め の 基 本 的 な 方針 （ 平 成 ２ ５ 年 １ ０ 月 １ １ 日 文 部 科 学 大 臣 決 定 。 以 下 「 国 の 基 本 方 針 」 と い う 。） にのっとり、いじめが、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであると認識し、本校生徒の尊厳を保持 す る た め 、 学 校 に お け る い じ め の 防 止 等 の た め の 対 策 に 関 し 、「 学 校 い じ め 防 止 基本 方 針 」（ 以 下 「 学 校 基 本 方 針 」 と い う 。） を 定 め 、 い じ め の 防 止 等 （ い じ め の 防 止 、
い じ め の 早 期 発 見 及 び い じ め へ の 対 処 を い う 。 以 下 同 じ 。） の た め の 対 策 を 総 合 的 かつ効果的に推進する。

１

基本理念

（１）いじめはどの学校でも、どの生徒にも起こりうるものであることを踏まえて、生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、いじめの未然防止を図ると ともに、い じめ又はそ の兆候を早 期に発見 し、迅速 かつ適切に 対処する。
（２）いじめは、生徒の尊厳を害するとともに、犯罪その他重大な人権侵害となり得る行為を含むものであり、決して行ってはならないものであることをすべての生徒に認識させるとともに、他の生徒に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないよう、生徒の情操と道徳心を培い、規範意識を養う。
（３）いじめに関する事案への対処においては、いじめを受けた生徒の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識し、学校・地域住民・家庭その他の関係者の連携の下に行う。

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２

基本方針

（１ ）いじめの定義（第2条）「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
＜具体的ないじめの様態＞①

冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
・身体や動作について不快な言葉を用いて悪口を言われる。
・本人の嫌がるあだ名で呼ばれる。
・存在を否定される。

②

仲間はずれ、集団による無視をされる。
・対象の子が来ると、その場からみんないなくなる。
・遊びやチームに入れてもらえない。
・席を離される。

③

ぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
・わざとぶつかられたり、通るときに足をかけられたりする。
・たたく、殴る、蹴る、つねる等が繰り返される。
・遊びと称して対象の子が技をかけられる。

④

金品をたかられたり、隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
・恐喝、たかり、物を売りつけられる、「借りる」と称して返さない。
・持ち物を盗まれたり、隠されたり、落書きをされたり、捨てられたりする。
・靴に画鋲やガムを入れられる。

⑤

嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
・使い走りをさせられたり、万引きや恐喝を強要されたり、登下校時に荷物を持たされたりする。
・笑われるようなこと、恥ずかしいことを無理やりさせられる。
・衣服を脱がせられたり、髪の毛を切られたりする。

⑥

パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。
・パソコンや携帯電話の掲示板やブログに誹謗や中傷の情報を載せられる。
・いたずらや脅迫のメールが送られる。
・ＳＮＳ(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)のグループから故意に外される。

（２）いじめの防止等の対策のための組織
いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、次の組織を設ける。
①

名

称「いじめ対策委員会」

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②

構
猪俣成

員

豊（校長）

瀧本基（教頭）大脇義康（生徒指導主事）

小野拓也（教頭）

栗城一郎（生徒指導部副部長）

風間典子（３学年主任）

菅原宏理（２学年主任）

鈴木和義（１学年主任）

佐藤浩昭（生徒指導部）

大塚政子（教育相談係）

佐藤八重子（養護教諭）

花見惠子（スクールカウンセラー）
③

組織の役割

・学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・評価・改善
・いじめの相談・通報の窓口
・いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有
・いじめの疑いに係る情報があった時の組織的な対応のための連絡・調整（緊急会議の開催、いじめの情報の迅速な共有、関係のある生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携など）
・いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有
・学校基本方針に基づく取り組みの実施や具体的な年間計画の作成、実行、評価、改善（３）いじめの未然防止のための取組①

生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめの防止に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図る。

②

生徒一人ひとりが活躍できる集団づくりを進めるために、居場所づくりや絆づくりをキーワードとして、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるようにしながら、集団の一員としての自覚や自信の育成を図る。

③

教職員に対し、いじめの防止等のための対策に関する研修の実施、その他いじめの防止等のための対策に関する資質の向上に必要な措置を計画的に行う。

④

保護者及び地域に対し、学校基本方針及び取組についての理解を図る。

（４）いじめの早期発見のための取組①

教育相談体制を整えるとともに、その窓口を生徒、保護者に広く周知する。
なお、教育相談等で得た生徒の個人情報については、その対外的な取扱いについて適切に取り扱う。

②

面接週間や定期的なアンケート実施により、生徒理解といじめの早期発見に努める。

③

生徒に関する情報については教員同士の共有化を図るとともに、必要に応じて保護者と連携しながらその対応に当たる。

（５）いじめに対する措置①

いじめの通報を受けたとき、あるいは生徒からの訴え等でいじめを受けていると思われるときは、それがささいな兆候や懸念、生徒からの訴えであっても教職員個人が抱え込まずに、又は対応不要であると個人で判断せずに、直ちに全て「いじめ対策委員」に報告・相談するよう徹底する。(これを怠った場合、法第２３条第１２項に違反することになり得ることに留意する。）

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②

事実の確認によりいじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた生徒又はその保護者に対する支援及びいじめを行った生徒に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行う。

③

いじめを見ていたり、同調していたりした生徒に対しても、自分の問題として捉えさせ、いじめを受けた者の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通じて、行動の変容につなげる。

④

いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは、所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、いじめを受けた生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に、援助を求める。

⑤

ネット上の不適切な書き込み等があった場合、いじめ対策委員会において対応を協議し、関係生徒からの聞き取り等の調査、生徒が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。また、必要に応じて、法務局人権擁護部の協力を求めたり、所轄警察署等に通報したりするなど、外部機関と連携して対応する。

⑥

いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。解消している状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。
ア）いじめに係る行為（心理的又は物理的な影響を与える行為）が止んでいること。
少なくとも３か月を目安に相当の期間継続していること。
イ）被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと。

（６）重大事態発生時の対応＜重大事態とは＞①

いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
ア）生徒が自殺を企図した場合
イ）身体に重大な傷害を負った場合
ウ）金品等に重大な被害を被った場合
エ）精神性の疾患を発症した場合②

いじめにより生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

＜重大事態の報告＞①

重大事態が発生した場合は、県教育委員会に迅速に報告する。

＜重大事態の調査＞①

重大事態が発生した場合は、「いじめ対策委員会」に適切な専門家を加えた調査組織を設け、調査する。

②

重大事態が発生したことを真摯に受け止め、全校生徒及び保護者に対しアンケート等を行い、事実関係を調査する。その際、被害生徒の学校復帰が阻害されることがないよう配慮する。

③

いじめを受けた生徒及び保護者に対しては、学校として説明責任があることを自覚- 4 -し、真摯に情報を提供する。その際、個人情報の保護に関する法律等を踏まえて行う。

（７）年間計画月
４月

面談・実態調査
生徒指導計画 （アンケート等）の実施計画
全校集会
校内巡視

５月
６月

SNSトラブル
防止講話
（1年）
全校集会

校内研修計画

第１回いじめ防止対策会議

第１回いじめ・被害に関する
アンケート
面接週間

評価計画
計画・目標の作成と提示

第２回いじめ防止対策会議

校内研修１
いじめの認知について

７月

いじめ防止のための会議等

第３回いじめ防止対策会議

８月
９月
10月

薬物乱用防止 第２回いじめ・教室被害に関する
（1年）
アンケート

第４回いじめ防止対策会議

中間評価

第 ３ 回 い じ め ・ 校内研修２
第５回いじめ
被 害 に 関 す る ア SNSトラブルの 防止対策会議
ンケート
現状とその対策

年間評価
報告

11月
全校集会
12月
１月
２月
全校集会
３月
※ いじめ防止対策やいじめ事案対応の会議は必要に応じて随時行う。

（８）
①

評価と改善
学校評価の時期に合わせ、いじめ防止の取組についての評価を行う。評価方

法は、職員、生徒、保護者、学校関係者によるアンケートとする。
②

評価の結果を踏まえ、年度末に次年度の改善案を検討するものとする。

- 5 -「いじめ」が発生したときの対応
アンケート・相談・申告・通報・発見

いじめの情報情報を得た教職員

担任・学年主任等
教 頭

校長

生徒指導担当いじめ対策委員会
基本調査の実施・アンケート調査
・個人面談
・聴き取り調査等

職

警

重 大 事 態 （場合によっては県教委が委員会を設置）
・基本調査の確認

・アンケート調査（被害者からの同意）

察

員・聴き取り調査（保護者からの同意）・被害者からの聴き取り事案により通報署会

いじめの認知重大事態の認定【詳細調査】

議学校の対応

法第２８条２項
・いじめを受けた生徒等及びその保護者に対する適切な情報提供※保護者から申し出があった
場合には重大事態としてとらえる

・いじめを行った生徒等及びその保護者に対する適切な情報提供

法第２３条３項・いじめを受けた生徒等に対する支援及びその保護者に対する支援法第２３条２項

県教委に結果報告

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知事・議会

・いじめを行った生徒等に対する指導及びその保護者に対する助言

「自殺」が発生したときの対応

自 殺 発 生県教委へ発生報告
・全教職員からの聴き取り

基本調査の実施(調査開始から３日以内)
・関係の深い生徒からの聴き取り等

遺族へ説明

県教委へ報告判「いじめによる自殺」

断重大事態
・基本調査の確認【詳細調査】・アンケート調査（遺族からの同意）・聴き取り調査（保護者からの同意）・遺族からの聴き取り

学校の対応

法第２８条２項
・いじめを受けた生徒等及びその保護者に対する適切な情報提供
・いじめを行った生徒等及びその保護者に対する適切な情報提供

法第２３条３項
・いじめを受けた生徒等に対する支援及びその保護者に対する支援法第２３条２項

県教委に結果報告

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知事・議会

・いじめを行った生徒等に対する指導及びその保護者に対する助言