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ＥＳＴメールマガジン 第 205 号(2023.8.25)
発行：環境的に持続可能な交通(ＥＳＴ)普及推進委員会事務局┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛□主な内容【第 11 回地域の交通環境対策推進者養成研修会（大田）を実施します！】
9 月 27 日(水)～29 日(金)の 3 日間、EST 交通環境大賞で優秀賞を受賞した石見銀山のある島根県大田市で「地域の交通環境対策推進者養成研修会 ～世界遺産を持つ地
方都市から学ぶ官民共創の持続可能な交通づくり～」を開催します。9 月 15 日(金)まで若干名を追加受付中です！
https://www.estfukyu.jp/training2023.html【第 26 回日本福祉のまちづくり学会 全国大会（宇都宮）連携セミナーを開催します！】
日本福祉のまちづくり学会事業委員会は、エコモ財団等との共催で、「LRT を軸に地域の移動と交通を考える」セミナーを 9 月 29 日(金)に開催します。皆様のご参加をお待ちしています。
https://www.fukumachi.net/taikai/doc/n230929_rennkei.pdf□目次
1．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 205 回)●公共交通の CO2 排出量【千葉大学大学院工学研究院 准教授 有賀 敏典】
2．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 205 回)●世界遺産石見銀山におけるＧＳＭ運行に至る経過とその浸透について【島根県大田市役所 観光振興課長 下垣 英樹】
3．ニュース／トピックス●エコ・ファースト制度における新規認定申請募集について【環境省】●デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）の進展状況について【環境省】●令和5年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務2次公募について【環境省】●「コンテナ専用トラック等導入事業」（補助事業）の募集開始【国土交通省】

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●令和5年度「新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業」の二次公募を開始します！【国土交通省】●EVを活用した環境負荷低減の取組や鉄道モーダルシフトの取組を支援 ～令和5年度「モーダルシフト等推進事業費補助金」の交付決定～【国土交通省】●令和 5 年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（うちスタートアップ企業に対する事業促進支援事業）に係る間接補助事業の二次公募について【環境省】●空港脱炭素化の推進に向けた取組を支援します ～空港脱炭素化推進事業費補助金の2次公募を開始～【国土交通省】●シンガポール航空局との2回目の政策対話を実施 ～航空政策の重点分野における協力を進めます～【国土交通省】●「グリーンリストに関するワーキンググループ」の設置及び「グリーンファイナンスに関する検討会」の開催について【環境省】●大阪・関西万博に向けた関西観光アクションプランを改訂 ～「交通」の視点を追加 4 つの視点で地域をつなげる～【近畿運輸局、近畿地方整備局、関西観光本部】●次世代を担う子どもたちに交通環境教室を開催しました ～まちのバスを通じて地域公共交通機関について学び、体験～【近畿運輸局】●2024 年問題を目前に控え、物流の効率化に向けた取組を支援 ～鉄道モーダルシフト 2件、船舶モーダルシフト 1 件、幹線輸送集約化 1 件に補助金交付決定～【東北運輸局】●脱炭素化推進に係る連携協定の締結【宇都宮市、芳賀町、宇都宮ライトパワー、宇都宮ライトレール】●芳賀・宇都宮 LRT 開業日当日（8 月 26 日）のスケジュールなどについて【宇都宮市】●BRT ひこぼしラインにおける「MaaS 実証実験」を 8 月 28 日より開始します！【東峰村、添田町、JR 九州、JR 九州バス、JR 西日本】●～沼津市内の路線バスが乗り放題 ～学生限定バス 3 社共通フリーパスの販売が始まります【沼津市】●IR いしかわ鉄道と金沢市公共シェアサイクル「まちのり」モビリティ連携社会実験の実施について【石川県、金沢市】●小海線周年記念企画第 5 弾！×佐久っとサイクルプロジェクト ～列車に自転車をそのまま持ち込める！～小海線サイクルトレインの運行について【長野県佐久地域振興局、JR
東日本長野支社、JR 東日本びゅうツーリズム＆セールス】●「北九州空港エアポートバス（小倉～北九州空港線）」において、脱炭素の取組を推進す
る、純度 100％の再生可能資源由来燃料のバスを実証運行します （「第 36 回わっしょい
百万夏まつり」にてラッピングバスをお披露目します）【北九州市、西鉄バス北九州、伊藤忠エネクス】●別府市免許取得助成金制度（ドライバー不足解消対策分）【別府市】●富山駅北グリーンスローモビリティ本格運行【富山市】
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●グリーンスローモビリティ（4 人乗り電動カート）で巡る佐久島アート【西尾市佐久島】●山形市公用車カーシェアリング事業について【山形市】●～トゥクトゥク（EV）を活用した新しい観光プランをご用意しました ～「すさみトゥクトゥクレン
タルサービス」を開始します。8 月 1 日から【すさみ町、ＪＲ西日本レンタカー&リース】●公道（歩道）走行可能なモビリティ「C+WalkT」を県内初導入します【双葉町】●小菅村・丹波山村での特積み物流会社の共同配送開始における出発式を実施 ～新
スマート物流 SkyHub®実装エリア山梨県小菅村において共同配送を開始～【小菅村、丹波山村、セイノーHD、福山通運、富岳通運、NEXT DELIVERY】●区市町村による燃料電池ごみ収集車の導入を支援します【東京都】●～CO2 排出量スコープ 3 削減に向けた挑戦～ GHG 排出量可視化システム「C-Turtle®」の導入【JR 西日本、ＮＴＴデータ、ＮＴＴデータ関西】●e5489 コーポレートサービス ～カーボンオフセットの取組をスタート～【JR 西日本】
●大阪府「環境配慮消費行動促進に向けた脱炭素ポイント付与制度普及事業」への参画の決定について【JR 西日本】
●クレジットカードのタッチ決済等を活用した乗車サービスの実証実験を 2024 年度中に開始します【東京メトロ、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、JCB、QUADRAC】●第二弾！！和歌山の海岸沿いを巡る「きのくに線サイクルトレインロゲイニング」開催！
【JR 西日本】●新幹線荷物輸送「はこビュン」による車両基地間の輸送トライアルを実施します ～新幹線による多量輸送の事業化により、新たな物流インフラの構築を目指します～【JR 東日
本、JR 東日本物流】●スマートシティのパイオニア NTT 西日本グループと、自動運転 EV バスで世界をリードするマ
クニカが、次世代の地域交通システムで提携【西日本電信電話、NTT ビジネスソリューショ
ンズ、マクニカ】●大阪・関西万博に向けて導入する EV バスが路線バスとして運行を開始【Osaka Metro】●CO2 排出量年間 70ｔ以上の削減に向けて脱炭素先行地域の取組始動！日光国立公園でバイオ燃料バスの実証運行を開始します ～サステナブルツーリズムを核とした観光活性化を推進します～【東武鉄道、東武バス日光】●LINE を活用した配車サービスの本格運用を開始 ～タクシー事業者の業務 DX 推進・事
業貢献を目指し、パーソル P&T とともにサービスを開発～【NearMe、パーソル P&T】
●再生可能エネルギーを活用した EV 中心の次世代型タクシー営業所の運用を開始【第一交通産業、三菱オートリース、三菱商事】●東京諸島“八丈島”初の EV カーシェアリング事業を支援 ～来島する観光客・地域住民等の利便性向上に貢献～【REXEV】●「後のせ自動運転システム“YADOCAR-i ドライブ”」に関する共創活動を開始 ～衛星測位技術を活用し、レベル 4 の自動運転を市場最安値で～【東海クラリオン、アジア・テクノ
ロジー・インダストリー、JAXA】
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●ヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom」を活用した事業「OKAYAMA ハレ活プロジェクト」を、岡山県岡山市でから開始【DeNA】
株式会社ディー・エヌ・エーのグループで、ヘルス●北陸の新配送拠点「石川金沢配送センター」稼働開始【サントリーHD】●秋田県トラック協会、国土交通省等が取り組む「首都圏向け青果物の物流効率化実証実験」に、3 年連続参画【Hacobu】●日本製紙が大王製紙と海上共同輸送を開始 ～同業社間初の定期便ラウンド輸送で持続可能な社会の構築に貢献～【日本製紙、大王製紙】●商用 EV 向けフリートマネジメントサービス新会社「EVolity 株式会社」設立 ～導入から運用までを一元的にサポートするサービスを提供～【EVolity、パナソニック HD、丸紅】●EV を活用し脱炭素化と強いまちづくりの実現に向け共創 新電力会社と EV を活用した包括連携協定を初めて締結【やめエネルギー、日産、日産福岡販売】●北海道内の空港初、新千歳空港内の作業車両へバイオディーゼル燃料の供給を開始【豊田通商】●建築設計事務所から新型モビリティ提案、プロトタイプを製作新時代の都市要素としてモビリティを考え、将来の「都市での移動」をリデザイン【三菱地所設計】●小型船舶向け電動推進機プロトタイプの実証実験を 8 月より島根県松江市にて開始【Honda】●日本初、届出制に基づく自動配送ロボットの運用を開始 ～神奈川県藤沢市と東京都
千代田区丸の内でロボットを用いた実証サービスを提供～【パナソニック HD】●ロンドンの自転車交通量、自家用車などを上回る【Forbes】●日立、イタリア・ジェノバで画期的なスマートデジタル交通アプリの商用サービスを開始【日立レール】●海運脱炭素化を推進する非営利団体 GCMD にインパクトパートナーとして参画【商船三井】
4．イベント情報●第11回地域の交通環境対策推進者養成研修会（大田） ～世界遺産を持つ地方都市から学ぶ官民共創の持続可能な交通づくり～【2023/9/27-29】●桐生駅「ワクワクイベント」【2023/8/26】●地域脱炭素ネットワーキングイベント【2023/8/31】●座席指定列車「Mt.TAKAO 号」でサイクルトレイン【2023/9/2】●錦織車庫・彦根車庫の車庫巡りツアー【2023/9/2、9/16、9/23、9/30】●北九州市地域公共交通市内 1 日無料デー【2023/9/3、10/8、11/5】●グリーン物流セミナー(鉄道版) －鉄道へのモーダルシフト推進を目指して－【2023/9/12】●おか鉄！ザ・鉄道体験 in 糸崎基地 ～乗務員のおしごと体験等～【2023/9/16】●おか鉄！ザ・鉄道体験 in 岡山 ～車両基地を楽しもう～【2023/9/23】
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●第18回日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)【2023/9/22-23】●わくわくおいしい体験！南海沿線～やってみたい！を育てよう～【2023/9/24-11/19】●サロンカーなにわ「兵庫テロワール旅号」で行く湯村温泉【2023/9/28-29】●第 26 回日本福祉のまちづくり学会 全国大会（宇都宮）連携セミナー「LRT を軸に地域の移動と交通を考える」【2023/9/29】●鉄道フェスティバル in 東北【2023/10/1】●ゆるくまわろう!!鉄ロゲ in 生駒市・東大阪市【2023/10/9】●空港施設ユニバーサルデザインセミナーin 羽田【2023/10/12-13】●新幹線ふれあいデー【2023/10/15】●乗用車のエコドライブ講習認定申請のための2023年度インストラクター養成研修会【2023/11/2】
5．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
●「運輸・交通と環境」を発行しています！
●記事募集中！

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1．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 205 回)●公共交通の CO2 排出量【千葉大学大学院工学研究院 准教授 有賀 敏典】
国土交通省によると、2021 年度の日本における運輸部門 CO2 排出量の内訳は、自家用乗用車が 44.3%、営業用貨物車が 23.0%、自家用貨物車が 16.8%、内航海運 5.5%、鉄道
4.1%、航空 3.7%、バス 1.6%、タクシー0.7%、二輪車 0.4%となっている 1)。人の移動によって生じる CO2 排出量の大半は自家用乗用車由来であることから、筆者自身は、まちをコンパクトにすることで、自家用乗用車の CO2 排出量をいかに減らせるか推計してきた。
一方で、最近は公共交通の CO2 排出量について聞かれることが多くなってきた。コロナ禍を受けて公共交通の 1 人 1km あたり CO2 排出原単位が大幅に悪化したことや、路線や時間帯によってはほとんど空気輸送で非効率と思われるバスが散見されること、鉄道一般でなく
LRT の原単位が知りたいなど理由は様々であるが、カーボンニュートラルや脱炭素といったことが社会的課題となるなか、乗用車だけでなく公共交通の CO2 排出量についても整理する必要があると感じている。
日本における交通手段別の CO2 排出原単位の経年変化
表 1 は国土交通省が発表している交通手段別 CO2 排出原単位（1 人 1km 移動する際に排出される CO2）である。この値は、温室効果ガスインベントリオフィスの「日本の温室効果
ガス排出量データ」より得られる各交通機関から排出される CO2 排出量を、国土交通省の「自動車輸送統計」、「航空輸送統計」、「鉄道輸送統計」の輸送量（人キロ）で割って算出されたものである。自家用乗用車の CO2 排出原単位が減少傾向にある一方で、航空・鉄道
は維持もしくは微減にとどまり、バスにいたっては増加傾向にあるようにも見える。なお、2021
年度はコロナ禍により、航空・鉄道・バスの輸送量が落ち込み CO2 排出原単位が大幅に増加したことを考慮したとしても、長期的には自家用乗用車と公共交通（特にバス）の CO2 排出原単位の差は縮まってきているといえるだろう。自家用乗用車もバスも CO2 排出の少ない車両の導入は進んでいるが、バスについては輸送量の減少が CO2 排出原単位を増加させているといえる。

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表 1 日本における交通手段別 CO2 排出原単位の経年変化 2)
g-CO2/⼈km
交通⼿段＼年度

2005

2009

2011

2014

2016

2019

2021

⾃家⽤乗⽤⾞

173

165

170

133

141

130

132

航空

111

110

98

99

98

98

124

バス

51

48

51

53

67

57

90

鉄道

19

18

21

22

20

17

25

※国⼟交通省の発表している輸送量あたりのCO 2排出量の値を元に筆者が作成

英国における交通手段別の CO2 排出相当原単位
前述のとおり、交通手段別の CO2 排出原単位は、各交通機関から排出される CO2 排出量を輸送量（人キロ）で割って算出される。したがって、車両の環境性能、輸送量、都市や国土の特性などによって数値が変わることには留意が必要であるが、諸外国では交通手段をより詳細に分類して CO2 排出原単位を求めているケースが散見されるので紹介したい。一例として、図 1 に英国の UK Department of Business, Energy ＆Industrial Strategy3)が公表している交通手段別 CO2 排出相当原単位を示す 4)。実際には、車のサイズや航空会社の飛行距離やクラス別の原単位、船舶、オートバイ等の原単位もあるがここでは割愛している。なお、この例では CO2 以外の温室効果ガスも含めて CO2 に換算した排出原単位を表しているが、運輸部門で排出される温室効果ガスの大半は CO2 であることから、交通手段ごとの排出
原単位の傾向は比較できると考えられる。

図 1 2018 年英国における交通手段別 CO2 排出相当原単位

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都市間輸送と都市内輸送
英国の交通手段別 CO2 排出相当原単位から、都市間輸送と都市内輸送を分けて考える必要性を指摘したい。日本の場合、バスのカテゴリーには、都市間の長距離バスも都市内の路線バスも含まれてしまっており、鉄道のカテゴリーには、都市間の特急も都市内のローカル線も入ってしまっていると考えられる。英国の場合、前者を Coach、後者を Bus と区別しており、CO2 排出相当原単位は前者が 28g、後者が 105g と大きな差がある。英国の鉄道に関しては、国鉄の中には都市間の特急とローカル線の区別こそないものの、長距離輸送のEurostar とローカル輸送の London Underground や Light rail and tram では、CO2 排出相
当原単位は前者が 6g、後者が 31～35g とこちらも差があることがわかる。どこからが都市間輸送でどこからが都市内輸送か厳密に分けることはできないであろうが、全国平均の鉄道やバスの CO2 排出原単位を適用して、地方都市の公共交通の分担率を上げた場合の CO2 排出削減量を試算しても、実際にはそこまでの削減は見込めない可能性が高い。
日本の地方都市内の交通はどうするか
これまで地方都市においてもコンパクト＋ネットワークの都市構造に誘導することで、公共交通の利用を促進し、運輸部門の CO2 排出量を減少させるという論理で、都市・交通・環境の各計画が進められてきた。電車や LRT については、全国平均の CO2 排出原単位よりも実際には大きい可能性や、長期的に輸送量が減り CO2 排出原単位が増加する可能性を加味しても、自家用自動車の CO2 排出原単位との差は依然として大きいので、コンパクト＋
ネットワーク政策の大きな方向性を揺るがすものではないと思われる。一方で、ネットワークをバスで構築する場合、輸送量や運行車両によっては、CO2 排出減が期待できないケースが多々あると考えられる。実際英国の例では、バスよりも電気自動車の方が CO2 排出原単位は小さい。コンパクト＋ネットワーク政策によってバスの輸送量がどの程度確保できるのか、また、
CO2 排出量の少ない車両の導入や輸送量に応じた車両のダウンサイジングなどで 1 台 1km
当たりの CO2 排出量がどれだけ減らせるか算定し、CO2 排出原単位が自家用乗用車よりも本当に少なくできるのか検討する必要があるであろう。
参考文献
1) 国土交通省：運輸部門における二酸化炭素排出量
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000007.html
2) 国土交通省：輸送量あたりの二酸化炭素の排出量
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000007.html
3) UK Department for Business, Energy & Industrial Strategy：Greenhouse gas reporting:conversion factors 2019https://www.gov.uk/government/publications/greenhouse-gas-reporting-conversion-factors-2019

4) Our World Data：Which form of transport has the smallest carbon footprint?
https://ourworldindata.org/travel-carbon-footprint8

-----------------------------------------------------------------------2．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 205 回)●世界遺産石見銀山における GSM 運行に至る経過とその浸透について【島根県大田市役所 観光振興課長 下垣 英樹】
山陰の山あいの地域で、GSM（グリースローモビリティ）の乗車人数が年間約 2 万人に迫る地域があります。世界遺産石見銀山大森地区の GSM「ぎんざんカート」です。
「ぎんざんカート」は、実証から本格運行の現状に至るまで、確たるものがあったから進めて来られたわけではなく、行政が地域課題の解決に取組む中で、地域や地域運行組織や交通系コンサルティング事業者、地域交通事業者などがコンソーシアムとして連携し、新たな課題を発見し解決に取組んでいます。ただ、スタート時点の根本的課題が解決できていない部
分もあります。
「先ずはできるところから」、この積み重ねが、ある意味現状、積み上げた実績であり、この地域特有の課題解決姿勢です。
1．世界遺産登録によるオーバーツーリズムと、その後の世界遺産登録前の水準までへの観光客数減少を経験① 平成 19 年世界遺産登録時に、パークアンドライド施策として常時公開坑道である龍源寺間歩に限り路線バスのみを運行しましたが、80 万人の大森町への入込みにより、路線バスも最大 1 日 100 往復を超えるなど地域住民への負担も大きかったことから、平成 20 年 10 月に龍源寺間歩往復路線バスを廃止しました。
② 龍源寺間歩往復路線バス廃止以降、当区間においては、レンタサイクル、ベロタクシーの運行も実施されましたが、龍源寺間歩の入込減少傾向に歯止めはかからず、平成
28 年には登録直前の平成 17 年入込客数の 34 万人を下回っている状況になりました。
2．龍源寺間歩来訪者のニーズから見る新たな移動サービス手段の検討と実施① バス路線廃止による利便性の減少により龍源寺間歩への入込客数減少が続く中、移動制約者を対象とした社会実証実験を開始しました。
・平成 29 年度…軽電気自動車 ・平成 30 年度…バイオ燃料ミニバン、GSM※軽電気自動車は経費が過大、速度から安全に不安、バイオ燃料ミニバンは人数も多いが、車幅も大きく安全面で不安、GSM は乗車人数も比較的多く、狭い道路でも安全性が高い。
※住民との意見交換でも GSM の走行が受容され、定期的な走行可との意見もあり、地域として GSM 導入実証事業実施へ向かうこととなりました。

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3．GSM の定着及び将来にわたって持続可能な運営体制の検討① 環境省の長期実証実験を実施する中で、無償運行から有償運行へ移行するなど、長期継続的な運行体制の整備を進めていくこととしました。
・実証期間：令和元年 12 月 16 日(月)～令和 2 年 12 月 31 日(金)(無償) 令和元年 12 月 16 日(月)～令和 2 年 3 月 28 日(日)(有償)令和 2 年 4 月 1 日(木)～令和 2 年 12 月 31 日(金)・運行形態：自家用有償運送(大田市営)、定時定路線
・使用車両：ヤマハ AR-07 2 台
・運行便数：夏季（3 月～11 月）14 往復 冬季（12 月～2 月）12 往復
・運賃（有償）：龍源寺間歩まで片道 500 円
・利用状況の推移（実証実験期間中）
年間
利用者数

運行期間

1 日あたり平均利用者数
平日

土日祝日

令和 2 年度（無償）

4/1～3/28

12,455 人

40.6 人59.6 人令和 3 年度（有償）

4/1～12/31

9,255 人33.2 人50.1 人※コロナ禍により龍源寺間歩の入込客数が減少する中で、有償化に切替えた結果としての平均利用者数としては評価に値すると考えられる。
※地域コンソーシアムが主体となった環境省の長期実証実験を実施し、様々な取組の取っ掛かりとして実施できたことは大きいと感じています。
② 環境省の長期実証実験が完了し、大田市が運行主体として、レンタサイクル河村に運行業務委託、株式会社バイタルリードに管理システム保守等業務委託をお願いする中で、ぎんざんカートの地域移管に向け、様々に準備を行っています。
・利用状況の推移（令和 3 年度（実証期間中）から現在）
年間
利用者数

運行期間

1 日あたり平均利用者数
平日

土日祝日

令和 3 年度（有償）

4/1～12/31

9,255 人33.2 人50.1 人

令和 4 年度（有償）

4/24～3/31

18,863 人

54.6 人82.5 人【参考】令和 4 年度
4～5 月

4/24～5/31

2,376 人52.7 人

91.6 人令和 5 年度（有償）

4/1～5/31

4,123 人67.5 人
前年+28.1%

93.5 人
前年+2.1%10※有償となってからも平均利用者数は順調に伸び、今後も龍源寺間歩の入場者数の回復基調によりカートの利用者数も増加が見込まれます。
※利用者増に伴い、積み残しの発生が今後の課題に、また、ぎんざんカートの利用者層は様々な年代が利用され、移動制約者の課題解決は、改めて検討が必要です。
※収支状況についても、黒字化の見込みは立っておらず、令和 4 年度実績においても、経費に占める運賃収入は 67．1％となっています。
以上の様に、世界遺産石見銀山大森地区の GSM「ぎんざんカート」は、より良い運行体
制を目指し、GSM コンソーシアムが地域の皆様と協議し進めてまいりました結果が現在の「ぎんざんカート」であると考えています。
また、この地域は「オーバーツーリズムと、その後の世界遺産登録前の水準までへの観光客
数減少を経験」とご紹介しましたが、この間、大森町では住民憲章を制定されております。
終わりに、この住民憲章をご紹介させていただきます。

大森町住民憲章
このまちには暮らしがあります。
私たちの暮らしがあるからこそ世界に誇れる良いまちなのです。
私たちは、このまちで暮らしながら、人との絆と石見銀山を未来に引き継ぎます。
記
未来に向かって私たちは
一、歴史と遺跡、そして自然を守ります。
一、安心して暮らせる住みよいまちにします。
一、おだやかさと賑わいを両立させます。」
平成 19 年 8 月制定

11-----------------------------------------------------------------------3．ニュース／トピックス●エコ・ファースト制度における新規認定申請募集について【環境省】
環境省は、エコ・ファースト制度における新規認定申請について、8 月 1 日から 10 月 31 日まで募集を行っています。
エコ・ファースト制度とは、企業が環境の分野において、「先進的、独自的でかつ業界をリードするような事業活動」を行っていることを、環境大臣が認定する制度です。平成 20 年 4 月から開始し、現在の認定企業は 66 社です。
認定を受けた企業は、その旨を訴求するため、エコ・ファースト・マークを使用することができます。
https://www.env.go.jp/press/press_01960.html●デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）の進展状況について【環境省】
環境省は、デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）の進展状況を報告しました。
① 第 7 回官民連携協議会を 2023 年 7 月 21 日に開催しました。
② 前回報告（2023 年 5 月 18 日）以降、新しい豊かな暮らしを創る各主体の取組や製品・サービス等が 37 件、追加で登録されました。
https://www.env.go.jp/press/press_01980.html●令和5年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務2次公募について【環境省】
環境省は、パリ協定の実施に向けて、脱炭素都市の拡大を一層促進するため、8 月 8 日
から 8 月 29 日まで、令和 5 年度の脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務の2 次公募を行っています。脱炭素社会実現のための都市間連携事業は、日本の自治体が脱炭素社会形成に関する技術、経験、ノウハウ等を活用して、途上国の自治体の脱炭素化を後押しする事業です。具体的には、日本の自治体が日本の研究機関、民間企業、大学と連携して、海外の自治体における脱炭素技術の導入・サービスの活用に向けた案件の発掘や実現可能性調査を行うとともに、脱炭素化を推進するための制度構築支援や能力開発等を行います。
2013 年度から開始した本事業では、パートナー都市における野心向上・制度構築や、JCM 資金支援事業を活用した公共施設・工業団地等における再エネ（PV 等）・省エネ設備等の導入に貢献しています。近年は、廃棄物処理、農業など多様なセクターに協力が拡大し、また、水素など新技術の導入に向けた協力が拡大しています。さらに、JICA、Ｇ7、MDBs 等と連携して、パートナー都市への包括的かつ相乗的な協力が進められており、環境

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省と JICA が本年 2 月に立ち上げたクリーン・シティ・パートナーシップ・プログラム（C2P2）の中核事業として位置付けられています。
https://www.env.go.jp/press/press_02000.html●「コンテナ専用トラック等導入事業」（補助事業）の募集開始【国土交通省】
国土交通省は、温室効果ガスの削減による地球温暖化の防止及び低炭素型の物流体系の構築を図るとともに、物流分野の労働力不足に対応した物流効率化の取組をより一層推進するため、8 月 4 日より、「コンテナ専用トラック等導入事業」（補助事業）の募集を開始しました。公募期間は、10 月 10 日までです。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu02_hh_000064.html●令和5年度「新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業」の二次公募を開始します！【国土交通省】
国土交通省は、発荷主・輸送事業者・着荷主等が連携計画を策定し、AIやIoT等の新技術の導入により、サプライチェーン全体の効率化を図る取組を支援します。申請期間は、8月9日から9月15日までです。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000709.html●EVを活用した環境負荷低減の取組や鉄道モーダルシフトの取組を支援 ～令和5年度「モーダルシフト等推進事業費補助金」の交付決定～【国土交通省】
国土交通省は、物流分野における労働力不足への対応や環境負荷の低減を図るため、物流総合効率化法に基づき、トラック輸送から鉄道・海運への転換（モーダルシフト）や幹線
輸送網の集約化等の取組を進めています。
同法に基づく総合効率化計画の策定やモーダルシフト等の取組を支援する補助事業の募集を行い、24 件について、事業者の認定及び交付決定を行いました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000708.html●令和 5 年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（うちスタートアップ企業に対する事業促進支援事業）に係る間接補助事業の二次公募について【環境省】
令和 5 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（うちスタートアップ企業に対する事業促進支援事業））について、（一社）静岡県環境資源協会が二次公募を開始しました。
公募期間は、8 月 1 日から 9 月 4 日までです。
https://www.env.go.jp/press/press_01970.html

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●空港脱炭素化の推進に向けた取組を支援します ～空港脱炭素化推進事業費補助金の2次公募を開始～【国土交通省】
国土交通省は、「2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」に向けて、日本の玄関口である空港の脱炭素化を推進するため、空港脱炭素化推進事業費補助金の公募を開始しました。公募期間は、7 月 27 日から 9 月 22 日までです。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku06_hh_000046.html●シンガポール航空局との2回目の政策対話を実施 ～航空政策の重点分野における協力を進めます～【国土交通省】
国土交通省は、航空政策の重点分野における日本・シンガポール両国の航空当局間の協力を更に進めるため、シンガポールにおいて、同国航空局との 2 回目の政策対話を実施しました。対話では、2022 年 12 月に締結した協力覚書において連携を強化することとした事項について、両国における取組の進捗を確認するとともに、「持続可能な航空」「航空交通管理」「ドローン・空飛ぶクルマ」について取り扱いました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku03_hh_000268.html●「グリーンリストに関するワーキンググループ」の設置及び「グリーンファイナンスに関する検討会」の開催について【環境省】
環境省は、国内のグリーンファイナンス市場の更なる発展に向けて、明確な環境改善効果をもたらすグリーンプロジェクトのリストの充実化を行うことを目的に、2021 年度に設置した「グリーンファイナンスに関する検討会」の下に「グリーンリストに関するワーキンググループ」を新たに設置し、2023 年 8 月 8 日に第 1 回を開催しました。また、グリーンボンド等に関する国際原則の改訂状況及び国内外の政策・市場動向を踏まえ、環境省が作成したグリーンボンドガイ
ドライン等の見直しを行うため、「グリーンファイナンスに関する検討会」を 2023 年 7 月 27 日に開催しました。
https://www.env.go.jp/press/press_01961.html●大阪・関西万博に向けた関西観光アクションプランを改訂 ～「交通」の視点を追加 4 つの視点で地域をつなげる～【近畿運輸局、近畿地方整備局、関西観光本部】
関西の観光・交通の回復に向けて、大阪・関西万博を最大の好機と捉え、国が支援・実施する取組の方向性と重点的に取組む事業等について、近畿地方整備局・近畿運輸局・
関西観光本部の 3 者で「大阪・関西万博に向けた関西観光アクションプラン」を策定しています。改訂により、観光政策と交通政策の一体的な推進をより加速させるべく「交通」の視点を追加し「4 つの視点」で地域をつなげることで「住んでよし、訪れてよし」の観光地域づくりを目指します。
https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/000300404.pdf

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●次世代を担う子どもたちに交通環境教室を開催しました ～まちのバスを通じて地域公共交通機関について学び、体験～【近畿運輸局】
近畿運輸局は、今後、子どもが成長していくなかで通勤や通学などの場面で電車・バスといった地域公共交通機関を活用する機会が多くなることを踏まえ、次世代を担う子どもたち
がまちの地域公共交通機関について学び、体験することを通じ、地域の交通問題や環境問
題に関心を持つきっかけ作りを目的にした「交通環境教室」を、小学生を対象として開催しました。
https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/000300244.pdf●2024 年問題を目前に控え、物流の効率化に向けた取組を支援 ～鉄道モーダルシフト 2件、船舶モーダルシフト 1 件、幹線輸送集約化 1 件に補助金交付決定～【東北運輸局】
東北運輸局管内では、募集していた「モーダルシフト等推進事業」（補助事業）について、2023 年 8 月 1 日付で 4 件が補助金の交付決定を受けました。
そのうち 3 件については、新たに物流総合効率化法第 4 条第 4 項の規定に基づく総合効率化計画の認定を受けたものです。
https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/content/000301036.pdf●脱炭素化推進に係る連携協定の締結【宇都宮市、芳賀町、宇都宮ライトパワー、宇都宮ライトレール】
宇都宮市、芳賀町、宇都宮ライトパワー株式会社、宇都宮ライトレール株式会社の 4 者
は、環境・エネルギー・交通分野において緊密に連携・協力し、地域の脱炭素化に持続的に取組むことにより、脱炭素社会の構築に資することを目的に、2023 年 7 月 25 日に連携協定を締結しました。
https://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/kurashi/kankyo/1030209/1032748.html●芳賀・宇都宮 LRT 開業日当日（8 月 26 日）のスケジュールなどについて【宇都宮市】
芳賀・宇都宮 LRT 開業日当日のスケジュール及びキッズ・ジュニア先行乗車企画等が公表されました。
キッズ・ジュニア先行乗車企画については、7 月 25 日より募集が開始されました。各取組の詳細は、決定次第、随時「芳賀・宇都宮 LRT 開業記念特設サイト」に掲載されます。
https://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/kurashi/kotsu/lrt/1028857/1032743.html●BRT ひこぼしラインにおける「MaaS 実証実験」を 8 月 28 日より開始します！【東峰村、添田町、JR 九州、JR 九州バス、JR 西日本】
「日田彦山線 BRT 沿線エリア MaaS 検討会議」は､BRT ひこぼしラインの開業に合わせ､「MaaS 実証実験」を 2023 年 8 月 28 日より開始します。

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検討会議では､日田彦山線 BRT 沿線エリアにおいて､MaaS をはじめとする交通 DX に関する取組を検討・実施し､県内及び県外からの移動者のニーズに対して最適な移動手段を切れ目なくつなぎ､持続可能で多様かつ質の高い地域公共交通の実現､地域活性化を図る
ことを目的としています。
今回の実証実験では、トヨタファイナンシャルサービス株式会社がスマートフォン上で提供する”行きたいをつなげる「おで活」アプリ“「my route」内で、まずは「BRT 内完結の全線１日フリーチケット」と「地域限定の特典」をセットにした企画乗車券「BRT ひこぼしライン開業記念１
DAY 満喫フリーチケット」を販売し、BRT の利用促進、沿線地域の振興を図ります。
https://www.jrkyushu.co.jp/common/inc/news/newtopics/__icsFiles/afieldfile/2023/08/18/20230818_brt_MaaS_.pdf●～沼津市内の路線バスが乗り放題 ～学生限定バス 3 社共通フリーパスの販売が始まります【沼津市】
沼津市では、市制 100 周年を記念して、沼津市内を運行するバス事業者３社共通で利用できる、学生専用のフリーパスが 8/18 より販売開始となります。
バス 3 社が運行する市内バス路線が土日も含め乗り放題となるお得なフリーパスです。3社共通とすることで、より広範なエリアや路線をスムーズに利用することができるため、移動手段としてのバスの利便性が向上します。2 学期のはじまりに合わせて利用ができますので、毎日の通学や土日の部活はもちろん、ご家族が送迎をしていた普段の習い事やお買い物、友達とのおでかけなど、幅広い利用シーンが見込まれます。
https://www.city.numazu.shizuoka.jp/shisei/pr/press/pdf/2023/20230816_4%20.pdf●IR いしかわ鉄道と金沢市公共シェアサイクル「まちのり」モビリティ連携社会実験の実施について【石川県、金沢市】
石川県・金沢市・IR いしかわ鉄道・まちのり事務局が連携し、IR いしかわ鉄道と金沢市公共シェアサイクル「まちのり」を組み合わせた通勤利用を促す交通社会実験を実施いたします。
IR いしかわ鉄道の通勤定期券利用者を対象に、金沢市公共シェアサイクル「まちのり」の月額会員料金について、1 ヶ月分（最大 1,650 円／月）相当分の割引を適用します。
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kisya/r5/documents/0714shinkansen.pdf●小海線周年記念企画第 5 弾！×佐久っとサイクルプロジェクト ～列車に自転車をそのまま持ち込める！～小海線サイクルトレインの運行について【長野県佐久地域振興局、JR 東
日本長野支社、JR 東日本びゅうツーリズム＆セールス】
小海線では、全線開業 88 周年・「小淵沢～清里」開業 90 周年を記念し、地域との連携を図った「小海線周年記念企画」を展開しています。第 5 弾となる今回は、佐久地域振興局とのコラボ企画として、「小海線サイクルトレイン」を運行します。乗客は、自転車を解体
せずそのまま車内に持ち込み、秋のサイクリングに最適な標高約 1,300m の野辺山高原へ向かうことができます。
16https://www.jreast.co.jp/press/2023/nagano/20230810_na01.pdf●「北九州空港エアポートバス（小倉～北九州空港線）」において、脱炭素の取組を推進す
る、純度 100％の再生可能資源由来燃料のバスを実証運行します（「第 36 回わっしょい百万夏まつり」にてラッピングバスをお披露目します）【北九州市、西鉄バ
ス北九州、伊藤忠エネクス】
西鉄バス北九州株式会社、伊藤忠エネクス株式会社、北九州市は、再生可能資源由
来の燃料を製造・供給するメーカーである Neste OYJ と協働で、北九州空港の脱炭素化を強力に推進するため、2023 年 8 月 7 日より、「北九州空港エアポートバス（小倉～北九州空港線）」において、従来の軽油に代わる燃料として、リニューアブルディーゼルを 100％使用
するバスの実証運行を開始しました。実証運行するバスは、RD で高速道路を走行する日本初の乗合バスとなります。
https://www.itcenex.com/ja/news/2023/20230801.html●別府市免許取得助成金制度（ドライバー不足解消対策分）【別府市】
別府市では、移住定住促進及び就職氷河期世代の正社員雇用を促進し、公共交通
事業の運転手不足の解消を図るため、別府市に移住するなど要件を満たす者に対し、普通
自動車第 2 種免許及び大型自動車第 2 種免許の取得に要する経費の一部を予算の範囲内で助成します。
https://www.city.beppu.oita.jp/sisei/ijyuu/menkyo.html●富山駅北グリーンスローモビリティ本格運行【富山市】
2020 年度から実証実験を実施したグリーンスローモビリティについて、富山駅北エリアの更なる賑わいの創出や、魅力の向上を図るため、2023 年度から本格運行を実施します。
https://www.city.toyama.lg.jp/kurashi/road/1010282/1010291/1013064.html●グリーンスローモビリティ（4 人乗り電動カート）で巡る佐久島アート【西尾市佐久島】
佐久島では、2023 年 8 月 1 日から 8 月 21 日まで、将来的な移動手段としてグリーンスロ
ーモビリティの可能性を探るための実証実験が実施されました。
https://sakushima.com/all-event-repo/news/23436/●山形市公用車カーシェアリング事業について【山形市】
平日は公用車として使用している車両を、休日の土曜日・日曜日及び連続する祝日に、市民や観光客にカーシェアリングとして使用してもらう取組です。
スマートフォンへ専用アプリをダウンロードすることにより、予約から利用・精算まで完結し、買い物や観光等に広く利用することが可能です。
https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/kurashi/kotsu/1011850/1011851.html
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●～トゥクトゥク（EV）を活用した新しい観光プランをご用意しました～ 「すさみトゥクトゥクレン
タルサービス」を開始します。8 月 1 日から【すさみ町、JR 西日本レンタカー&リース】
すさみ町、JR 西日本レンタカー＆リース株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社和歌山支社は、雄大な太平洋と大自然に抱かれた温暖な町「すさみ」の魅力を全国に発信、さらなる観光誘客を目指して、町をめぐる移動手段として、EV トゥクトゥクを用意し、JR 周参見
駅にて新しいレンタル貸出サービスを開始しました。
https://www.westjr.co.jp/press/article/items/230725_03_press_tuktuk.pdf●公道（歩道）走行可能なモビリティ「C+WalkT」を県内初導入します【双葉町】
双葉町は、持続可能で自由に移動できるまちづくりの一環として、公道を走行可能なトヨタ自動車製のモビリティ「C+WalkT」を県内初導入しました。
https://www.town.fukushima-futaba.lg.jp/item/14774.htm#pagetop●小菅村・丹波山村での特積み物流会社の共同配送開始における出発式を実施 ～新
スマート物流 SkyHub®実装エリア山梨県小菅村において共同配送を開始～【小菅村、丹波山村、セイノーHD、福山通運、富岳通運、NEXT DELIVERY】
小菅村、丹波山村、セイノーHD 株式会社、福山通運株式会社、富岳通運株式会社、株式会社 NEXT DELIVERY は、小菅村・丹波山村への配送業務について、2024 年問題に向けた取組として、自治体と物流会社が連携、協同で中山間地域の配送網の維持、再構
築を目的に協同配送を開始しました。実施にあたり、2023 年 8 月 1 日に各代表の出席のもと出発式を行いました。
今後、小菅村で展開をしている新スマート物流 SkyHub との融合を進め、陸上輸送とドローン配送による更なる自動化、省人化で、地域の物流インフラを構築していきます。
https://www.seino.co.jp/seino/news/shd/2023/0802-01.htm●区市町村による燃料電池ごみ収集車の導入を支援します【東京都】
東京都は、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向けた取組として、都内における
水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化を目指しており、業務用車両の水素利用を推進しています。
これまで都は、早稲田大学、港区及び多摩市と連携し、燃料電池ごみ収集車を実際のごみ収集ルートで試験的に運用し、導入効果の検証等を実施してきました。FC ごみ収集車のベース車となる燃料電池トラックの実装化が進む中で、早期に FC ごみ収集車の量産化を促すためには、一定の需要を創出し、事業者の投資を促すことが重要です。国内自動車メーカーが先行して製造する FC ごみ収集車の試験的利用を希望する区市町村並びに FC ご
み収集車の生産台数拡大後を見据え導入の計画を作成し本格的導入を目指す区市町村を支援する新たな事業を開始しました。募集期間は、9 月 13 日までです。
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https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/07/31/11.html●～CO2 排出量スコープ 3 削減に向けた挑戦～ GHG 排出量可視化システム「C-Turtle®」の導入【JR 西日本、ＮＴＴデータ、ＮＴＴデータ関西】
JR 西日本グループは、「ＪＲ西日本グループ長期ビジョン 2032・中期経営計画 2025」における「実現したい未来」の中で、「安全、安心で、人と地球にやさしい交通」や「持続可能な社会」を掲げています。そのうち、「地球温暖化防止・気候変動対策」の取組の一環として、
スコープ 3 での CO2 排出量のより正確な把握と削減をめざして、株式会社ＮＴＴデータが提供する GHG 可視化システムを導入することになりました。
ＮＴＴデータおよび株式会社ＮＴＴデータ関西は、「C-Turtle」の提供に留まらず、正確な排出量可視化に向けたコンサルティングならびに、削減に向けた解決策の提案を行い、JR 西日本グループの CO2 排出量スコープ 3 削減に向けた活動の支援を実施していきます。
https://www.westjr.co.jp/press/article/items/230731_00_cturtle.pdf●e5489 コーポレートサービス ～カーボンオフセットの取組をスタート～【JR 西日本】
西日本旅客鉄道株式会社は、法人出張ネット予約サービス「e5489 コーポレートサービス」の契約企業向けの鉄道利用を通じた脱炭素の新たな取組として、「カーボンオフセットプログ
ラム」を試行します。
本取組は、契約企業の鉄道による出張での CO2 排出量を可視化し、その量に対応するカーボンクレジットを購入、無効化通知書を渡すことによりオフセットする仕組みです。実施にあたっては、シャープ株式会社と株式会社ワコール HD が協力しています。法人契約企業だけでは進めることが難しいバリューチェーンにおける CO2 排出量の削減に向けて、協働で取組む施策です。
JR 西日本は、環境長期目標「JR 西日本グループゼロカーボン 2050」を策定し、2050 年にＪＲ西日本グループ全体の CO2 排出量「実質ゼロ」をめざして取組んでいます。さらに、本カーボンオフセットの取組をはじめとして、地域・社会と連携した社会全体の脱炭素化にも貢献
していきます。
https://www.westjr.co.jp/press/article/items/230807_00_press_e5489corprateservice.pdf●大阪府「環境配慮消費行動促進に向けた脱炭素ポイント付与制度普及事業」への参画の決定について【JR 西日本】
JR 西日本グループは､「JR 西日本グループ長期ビジョン 2032・中期経営計画 2025」において「実現したい未来」のビジョンに掲げる「安全､安心で､人と地球にやさしい交通」および「持続可能な社会」の実現に向け､環境をはじめとするサステナビリティの取組を一層推進していくこととしています。
大阪府では、2050 年の府域の CO2 排出量「実質ゼロ」実現をめざし、府民の脱炭素に向けた意識改革・行動変容を図るため、昨年に引き続き、生産・流通過程での CO2 排出が少19

ない商品やサービスの購入といった環境優位の消費行動にインセンティブ（「おおさか CO2CO2（コツコツ）ポイント＋（プラス）」）を付与する、脱炭素ポイント制度の普及、効果的かつ持続的な制度の構築の実証事業が実施されます。
JR 西日本グループでは同事業の趣旨に賛同し、参画事業者へ応募していたところ、採択されました。
https://www.westjr.co.jp/press/article/items/230817_00_press_carbonpoint.pdf●クレジットカードのタッチ決済等を活用した乗車サービスの実証実験を 2024 年度中に開始します【東京メトロ、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、JCB、QUADRAC】
東京地下鉄株式会社、三井住友カード株式会社、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会
社、株式会社ジェーシービー、QUADRAC 株式会社は、東京メトロ線内において 2024 年度
中にクレジットカードのタッチ決済及び QR コードを活用した乗車サービスの実証実験を開始します。
東京メトロでは、企業や研究機関等と連携した新技術の開発・導入や DX の推進により、持続的な企業価値の向上と将来にわたる安心の提供の実現を目指しています。その中で鉄道における"次世代乗車システムの促進"を検討しています。
鉄道利用で広く利用されている交通系ＩＣカードを主軸としつつ、新たな乗車サービスを検証することを目的に、各種クレジットカードのタッチ決済及び QR コードを活用した乗車サービス
に関する実証実験を開始します。実験は 2024 年度中に東京メトロの各線を対象に、三井住友カードの公共交通向けソリューション「stera transit」を用いて実施します。
実証実験を通して、ライフスタイルの変化による多様なニーズに対応し、利用者が手持ちのクレジットカードやスマートフォン等で地下鉄に乗車できる多様な乗車サービスを提供することを目指します。
https://www.tokyometro.jp/news/2023/216086.html●第二弾！！和歌山の海岸沿いを巡る「きのくに線サイクルトレインロゲイニング」開催！
【JR 西日本】
西日本旅客鉄道株式会社は、きのくに線サイクルトレインを利用して観光周遊が楽しめる
ロゲイニングイベント「きのくに線サイクルトレインロゲイニング」第二弾を開催します。2022 年度
冬に実施した第一弾からさらにエリアやスポットを拡大しパワーアップしました。サイクルトレイン
を運行している御坊駅～新宮駅間を舞台に、サイクルトレインを活用しながら、沿線上にちりばめられたスポットを自転車で巡ってポイントを獲得し、WESTER30 万山分けポイントや抽選で当たる和歌山の特産品の獲得を目指す参加無料のイベントです。スポットは、沿線自治体の協力により、有名な観光地から隠れた穴場スポットまでバリエーション豊富なラインナップが用意されています。
https://www.westjr.co.jp/press/article/items/230810_00_press_Cycle%20Train%20Rogaining.pdf

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●新幹線荷物輸送「はこビュン」による車両基地間の輸送トライアルを実施します ～新幹線による多量輸送の事業化により、新たな物流インフラの構築を目指します～【JR 東日本、
JR 東日本物流】
東日本旅客鉄道株式会社と株式会社ジェイアール東日本物流は､新幹線を活用した高速・多量荷物輸送により､「物流の 2024 年問題」や「CO2 排出量削減」､「地方創生」等､社
会的な課題解決の一助を担うことを目的に､2023 年度 2 回目となるトライアルを実施します。
6 月に実施した 1 回目のトライアルでは旅客営業列車が使用されましたが､今回初めて､臨時列車に荷物のみを積載し､車両基地間の輸送が実施されます。新潟県・東京都内の新幹線車両基地での積み下ろしにより､前回を上回る､上り約 700 箱､下り約 100 箱の計 800
箱程度の積み込みを予定しています。
今後の新幹線による多量輸送の事業化を目指し､引き続き継続的なトライアルを実施していきます。
https://www.jreast.co.jp/press/2023/20230809_ho01.pdf●スマートシティのパイオニア NTT 西日本グループと、自動運転 EV バスで世界をリードするマ
クニカが、次世代の地域交通システムで提携【西日本電信電話、NTT ビジネスソリューション
ズ、マクニカ】
西日本電信電話株式会社、NTT ビジネスソリューションズ株式会社、株式会社マクニカは、2024 年問題によって懸念されるドライバー不足による路線バスの運行減少等の社会課題の解決に向け、自動運転サービスの社会実装を加速させるため提携を開始します。この提携によって 3 社は、地方自治体における自動運転の社会実装を全面的に支援します。
https://www.ntt-west.co.jp/news/2308/230802a.html●大阪・関西万博に向けて導入する EV バスが路線バスとして運行を開始【Osaka Metro】
Osaka Metro Group は、2025 年の大阪・関西万博に向け導入する EV バス 2 台を、7 月
27 日（木）から路線バスとして運行を開始しました。
EV バスは、2025 年大阪・関西万博開催までに 174 台を導入し、路線バスや万博会場
内外の輸送を担うことを目指します。
https://subway.osakametro.co.jp/news/news_release/20230721_evbus_unkoukaishi.php●CO2 排出量年間 70ｔ以上の削減に向けて脱炭素先行地域の取組始動！日光国立公園でバイオ燃料バスの実証運行を開始します ～サステナブルツーリズムを核とした観光活性化を推進します～【東武鉄道、東武バス日光】
東武鉄道のグループ会社である東武バス日光株式会社では、環境省の脱炭素先行地域に選定された奥日光エリアをはじめとした日光エリアの路線において、2023 年 8 月 1 日より
廃食油由来のバイオ燃料バスの実証運行を開始しました。実証運行では、国が定める軽油

21の規格を満たしたバイオディーゼル燃料混合軽油「Ｂ5」をバス 3 台に使用し、車両機器類への影響や燃料効率等を検証します。
https://www.tobu.co.jp/cms-pdf/releases/20230726105847TmWy7QK1YS2uXv4Wr62v8w.pdf●LINE を活用した配車サービスの本格運用を開始 ～タクシー事業者の業務 DX 推進・事
業貢献を目指し、パーソル P&T とともにサービスを開発～【NearMe、パーソル P&T】
株式会社 NearMe は、総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社とともに取組んでいる AI と LINE を活用した「配車サービス」を 8 月 1 日より本格運用を開始しました。本サービスは、LINE 株式会社が「Microsoft Azure」パートナー企業とともに、LINE を通じて全国各地の MaaS の普及拡大を支援する共同プロジェクトの一環として開発したサービスです。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000102.000031733.html●再生可能エネルギーを活用した EV 中心の次世代型タクシー営業所の運用を開始【第一交通産業、三菱オートリース、三菱商事】
第一交通産業株式会社、三菱オートリース株式会社、三菱商事株式会社は、第一交
通産業の子会社北九州第一交通株式会社の門司営業所と門司港営業所を中心に、EV、太陽光発電設備、及びエネルギーマネジメントシステムを導入する、EV 中心の次世代型タク
シー営業所の運用を開始しました。本事業は、地域交通の維持・発展、並びにタクシー事業の低・脱炭素化に向けたものです。
https://www.daiichi-koutsu.co.jp/assets/data/pdf/r5topics/230731EV_Taxi_Moji.pdf●東京諸島“八丈島”初の EV カーシェアリング事業を支援 ～来島する観光客・地域住民等の利便性向上に貢献～【REXEV】
e-モビリティで脱炭素社会を目指す Energy Tech 企業の株式会社 REXEV は、八丈島八丈町にて EV カーシェアリング事業の支援を開始しました。REXEV が運営する eemo カーシェアリングのフランチャイズとして凛桜堂株式会社が加盟し、八丈ビューホテル株式会社と共同で、2023 年 7 月 20 日より EV カーシェアリング事業を開始しました。2023 年 7 月 19 日には、
オープニングセレモニーが行われました。REXEV は今後も eemo カーシェアのフランチャイズ提供
を通じて、脱炭素社会の実現を目指しています。
https://rexev.co.jp/2023/07/25/post-6835/●「後のせ自動運転システム“YADOCAR-i ドライブ”」に関する共創活動を開始 ～衛星測位技術を活用し、レベル 4 の自動運転を市場最安値で～【東海クラリオン、アジア・テクノロジ
ー・インダストリー、JAXA】
東海クラリオン株式会社､株式会社アジア･テクノロジー･インダストリー､国立研究開発法
人宇宙航空研究開発機は､新たな発想の宇宙関連事業の創出を目指す「JAXA 宇宙イノ22ベーションパートナーシップの枠組のもと､2023 年 6 月より「後のせ自動運転システム
YADOCAR-i（ヤドカリ）ドライブ」に関する共創活動を開始しました。
本共創では､東海クラリオンと ATI が地域限定で自動運転レベル 4 の実現を目指し開発を進めている“YADOCAR-i ドライブ”に､JAXA のセンチメータ級測位補強信号を活用した高精度単独測位「MADOCA-PPP」を適用することで､測位の精度向上と高速化を実証します。
YADOCAR-i ドライブと MADOCA-PPP の組み合わせにより､過疎化の町における日常の足として､また､観光地におけるラストワンマイル（移動を必要している人が目的地に到着するための最後の区間）の移動手段としてレベル 4 の自動運転を市場最安値で実装することを目指します。
https://www.tokai-clarion.co.jp/info/information/4204/●ヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom」を活用した事業「OKAYAMA ハレ活プロジェクト」を、岡山県岡山市でから開始【DeNA】
株式会社ディー・エヌ・エーのグループで、ヘルスケア事業を展開する DeSC ヘルスケア株式
会社は、2023 年 8 月 1 日(火)より岡山県岡山市にて、ヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom」の提供を開始しました。
この事業により、岡山市に在住、在勤、在学の 18 歳以上の方が kencom を利用し市内のポイント付与店で健康的なサービスを利用したり、イベントに参加したりすることで、ポイント
をためることができるようになりました。たまったポイントで参加できる抽選によりデジタルギフトや特産品プレゼントを贈呈することで、楽しさを通じて市民と岡山市の健康増進に貢献していきます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000115.000013971.html●北陸の新配送拠点「石川金沢配送センター」稼働開始【サントリーHD】
サントリーHD 株式会社は、北陸における物流効率化を目的に、サントリーグループの新しい配送拠点「石川金沢配送センター」を 8 月から稼働しました。
人手不足やさらなる物量の増加など、物流を取り巻く環境の変化への対応は近年ますます重要となっています。これまでも持続可能な物流の実現を目指し、労働負荷低減、環境負荷低減などに取組んできました。
同センターの稼働に伴い、9 か所あった北陸の倉庫が 1 か所に統合され、倉庫間で貨物を移動させる必要がなくなります。また同センターには自動倉庫システムが導入されており、庫内作業に必要な人員数が大幅に減少するとともに、荷受け※2 の対応にシフトできるようになり荷受け可能時間が拡大することで、ドライバーの待機時間を減らすこともできます。
輸配送網や倉庫の運用を効率化することで、従来と比較して、年間あたりドライバーの労働時間を約 4,400 時間、トラックの輸送距離を延べ約 16 万 5,000 キロメートル、CO2 排出
量を約 150 トン削減できる見込みです。
https://www.suntory.co.jp/news/article/14437.html
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●秋田県トラック協会、国土交通省等が取り組む「首都圏向け青果物の物流効率化実証実験」に、3 年連続参画【Hacobu】
株式会社 Hacobu は、トラック輸送における取引環境・労働時間改善秋田県協議会の「首都圏向け青果物の物流効率化実証実験」に、コンサルティングパートナーとして 3 年連続参画します。本取組は、2021 年度、2022 年度の実証実験に引き続き 3 回目の実証実験となり、その集大成として各 JA 集積所からハブ拠点へ集約後に首都圏市場に輸送する「集荷・幹線便」、各 JA 集積所から立寄りなく直接首都圏市場に輸送する「直送便」の 2 つの輸送手段を組み合わせ、積載率向上と拘束時間削減を両立できる輸送体制の確立を目指します。秋田県トラック協会や国土交通省、運送事業者、各 JA をはじめとする多様なス
テークホルダーと共に、サプライチェーン全体の最適化を追求し、2024 年度での社会実装・通年化を目指します。
https://hacobu.jp/news/6750/●日本製紙が大王製紙と海上共同輸送を開始 ～同業社間初の定期便ラウンド輸送で持続可能な社会の構築に貢献～【日本製紙、大王製紙】
日本製紙株式会社は、大王製紙株式会社とともに、首都圏・関西エリア間の海上共同輸送を８月２日から開始しました。具体的には、日本製紙の勿来工場から関西圏への製品輸送について、勿来工場から千葉中央港までトラックで製品を輸送し、同港で大王製紙が三島工場から首都圏・東北向けの製品輸送に活用している RORO 船に積み替えて、堺泉
北港まで海上輸送することで、製品輸送のモーダルシフトを図ります。
https://www.nipponpapergroup.com/news/year/2023/news230808005513.html●商用 EV 向けフリートマネジメントサービス新会社「EVolity 株式会社」設立 ～導入から運用までを一元的にサポートするサービスを提供～【EVolity、パナソニック HD、丸紅】
パナソニック HD 株式会社と丸紅株式会社は、8 月 1 日、商用 EV 向けフリートマネジメン
トサービスを提供する新会社「EVolity 株式会社」を設立しました。また、EV 導入を進める複数の大手物流企業様向けに、今夏よりサービスの提供を順次開始する予定です。
https://news.panasonic.com/jp/press/jn230801-3●EV を活用し脱炭素化と強いまちづくりの実現に向け共創 新電力会社と EV を活用した包括連携協定を初めて締結【やめエネルギー、日産、日産福岡販売】
やめエネルギー株式会社、日産自動車株式会社、日産福岡販売株式会社の 3 者は、8月 7 日、やめエネルギーのサービスエリアである八女市及び広川町を中心に、EV の普及を通じた脱炭素化及び強いまちづくりの実現に向け、包括連携協定を締結しました。また、日産自動車と新電力会社との EV を活用した包括連携協定は初となります。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-74bfbdf482030a2277a48ead4f29ed7d-230807-01-j
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●北海道内の空港初、新千歳空港内の作業車両へバイオディーゼル燃料の供給を開始【豊田通商】
豊田通商株式会社は、日本航空株式会社が実施する新千歳空港内の作業車両へのバイオディーゼル燃料使用実証実験に際し、濃度 100％のバイオ燃料の供給を開始しました。
本実証実験は、2023 年 8 月 1 日から 11 月 14 日までの約 3 か月半、新千歳空港内に配備されている作業車両「トーイングトラクターおよびフォークリフト」計 3 台に濃度 100%のバイ
オ燃料を使用、エンジンへの影響などを検証し、安定運用に向けた知見を得ることを目的としています。濃度 100％のバイオ燃料を使用することで、現状対比で 1 リットルあたり 2.62kg のCO2 排出削減効果が見込まれます。
https://www.toyota-tsusho.com/press/detail/230801_006285.html●建築設計事務所から新型モビリティ提案、プロトタイプを製作新時代の都市要素としてモビリティを考え、将来の「都市での移動」をリデザイン【三菱地所設計】
株式会社三菱地所設計は、「都市・建築・人をつなぎ合わせるツール」と位置づけた新時
代のモビリティについてのアイデアをまとめたブックレット「SMS：Seamless Mobility System」を作成しました。都市・建築の多様な提案に導入・展開し、一層の提案力の強化を目指します。
また、本誌に掲載したモビリティのひとつである電動キックボードを実機（プロトタイプ）製作しま
した。今後、実用を可能とすべく検証・改良を図ります。
https://www.mjd.co.jp/files/news_detail/file/864/file.pdf●小型船舶向け電動推進機プロトタイプの実証実験を 8 月より島根県松江市にて開始【Honda】
本田技研工業株式会社は、小型船舶用の 4kW 電動推進機プロトタイプを用いた実証実験を、8 月より松江市にて開始しました。（公財）松江市観光振興公社が運営する堀川
遊覧船に電動推進機プロトタイプを搭載し、実際の運行で使用することで、遊覧船における商品性を検証します。
https://www.honda.co.jp/topics/2023/p_2023-07-26.html●日本初、届出制に基づく自動配送ロボットの運用を開始 ～神奈川県藤沢市と東京都
千代田区丸の内でロボットを用いた実証サービスを提供～【パナソニック HD】
パナソニック HD 株式会社は、2023 年 4 月 1 日施行の「道路交通法の一部を改正する法律」に規定された遠隔操作型小型車における届出制において、日本で初めて届出が受付され、藤沢市の Fujisawa サスティナブル・スマートタウンにて自動配送ロボットの運用を 2023
年 7 月 31 日から開始しました。また、千代田区丸の内での届出も受付され、2023 年 8 月
1 日から自動配送ロボットを用いた実証サービスの提供を開始しました。
https://news.panasonic.com/jp/press/jn230801-1
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●ロンドンの自転車交通量、自家用車などを上回る【Forbes】
英首都ロンドン中心部で昨年 11 月に実施された交通量調査では、自転車の数が自家用車とハイヤーの合計を上回りました。
この交通量調査は 18 日に開かれた会議に先立ち、ロンドンの道路・歩道小委員会の委員に提供された資料「市内の道路 2023 年版」のために実施されました。交通量調査は 1999
年に始まり、自家用車・ハイヤー、タクシー、オートバイ、貨物車、バス、長距離バス、歩行者、自転車、電動キックスケーターに関する情報が収集されています。
自転車は新型コロナウイルス流行前の交通量を上回った唯一の交通手段となりました。ロンドンの道路を利用する自動車の数は 1999 年以降、半減しているが、自転車の利用者数
は 292％も増加しています。
https://forbesjapan.com/articles/detail/64765●日立、イタリア・ジェノバで画期的なスマートデジタル交通アプリの商用サービスを開始【日立レール】
株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立
レール社は、このたび、イタリア・ジェノバ市の交通当局 AMT と新たな契約を締結しました。これにより、日立が世界に先駆けてジェノバ市に導入した、同市の公共交通インフラ全体を結ぶ「360Pass アプリ」の利用が、60 万人のジェノバ市民と、同市を訪問する年間 350 万人の観光客に開放されます。
一年間のトライアルを成功させた 360Pass アプリは、ジェノバで「GoGoGe」として知られており、市内のマルチモーダル交通に変革をもたらします。本サービスは、市内の公共交通機関と民間交通機関を連携させることで、ジェノバに住んでいる人やジェノバを訪れるすべての人に、
複数の交通機関を利用した旅程の計画、予約、最安値の運賃の支払いを可能にします。ダウンロードは完全に無料です。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2023/07/0731.html●海運脱炭素化を推進する非営利団体 GCMD にインパクトパートナーとして参画【商船三井】
海運の脱炭素化を推進するシンガポールの非営利団体 Global Centre for Maritime
Decarbonisation（海運脱炭素化グローバルセンター）と株式会社商船三井は 8 月 8 日、5年間のインパクトパートナーシップ協定に署名し、シンガポールの GCMD 事務所にて調印式を行いました。
海運業界における脱炭素化を達成するためには、海運会社のみならず、顧客、港湾事業
会社、エネルギー供給事業者、政府機関などが一体となった取組が必要です。商船三井は、
GCMD のインパクトパートナーとして、長年培ってきた海上輸送に関わる運航・技術的ノウハウ
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を活かし、GCMD のプロジェクトへの参画を通じて、船舶・運航データ・知見の提供など様々な貢献・協力を行い、今後 GCMD で予定されている代替燃料を用いた実証実験への貢献を目指しています。
https://www.mol.co.jp/pr/2023/23101.html

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-----------------------------------------------------------------------4．イベント情報●第 11 回地域の交通環境対策推進者養成研修会（大田） ～世界遺産を持つ地方都市から学ぶ官民共創の持続可能な交通づくり～
日時：2023 年 9 月 27 日(水)～29 日(金)場所：島根県立男女共同参画センター「あすてらす」研修室 3 など
主催：EST 普及推進委員会、エコモ財団、国土交通省中国運輸局
https://www.estfukyu.jp/training2023.html●桐生駅「ワクワクイベント」
日時：2023 年 8 月 26 日(土) 10:00～15:00
場所：桐生駅構内コンコースおよび南口ロータリー付近
主催：東日本旅客鉄道(株)高崎支社、桐生駅、桐生保線技術センター、総合訓練セン
ター
https://www.jreast.co.jp/press/2023/takasaki/20230807_ta01.pdf●地域脱炭素ネットワーキングイベント
日時：2023 年 8 月 31 日(木) 10:00～17:00
場所：東京国際フォーラム ホール B7
主催：環境省https://local-re-jinzai.env.go.jp/carbon-neutral-nw/●座席指定列車「Mt.TAKAO 号」でサイクルトレイン
日時：2023 年 9 月 2 日(土)場所：新宿駅集合
主催：京王電鉄(株)https://www.keio.co.jp/news/update/announce/announce2023/20230725_cycletrain.pdf●錦織車庫・彦根車庫の車庫巡りツアー
日時：2023 年 9 月 2 日(土)、9 日(土)、16 日(土)、23 日(土･祝)、30 日(土)(受付開始 8：45)※荒天の場合は中止
場所：京阪電車近江神宮前駅(びわ湖浜大津方面改札前)
主催：京阪電気鉄道(株)、近江鉄道(株)http://www.keihan.co.jp/corporate/release/upload/230731_keihan-railway.pdf

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●北九州市地域公共交通市内 1 日無料デー
日時：2023 年 9 月 3 日(日)、10 月 8 日(日)、11 月 5 日(日)対象交通機関：西鉄バス、市営バス、北九州モノレール、筑豊電気鉄道、関門汽船※ＪＲ、高速バス、市営渡船（若戸航路・小倉航路）は対象外
主催：北九州市、北九州高速鉄道(株)、関門汽船(株)、筑豊電気鉄道(株)、西鉄バス
北九州(株)、北九西鉄タクシー(株)、西鉄バス筑豊(株)https://www.nishitetsu.co.jp/ja/news/news20230804/main/0/link/23_038.pdf●グリーン物流セミナー(鉄道版) －鉄道へのモーダルシフト推進を目指して－
日時：2023 年 9 月 12 日(火) 13:00～16:20
場所：（第一部）大阪合同庁舎第 1 号館 第 1 別館 2F 大会議室
（第二部）吹田貨物ターミナル駅
主催：関西グリーン物流パートナーシップ会議、大阪地方通運業連盟、（公社）鉄道貨物協会
https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/000300002.pdf●おか鉄！ザ・鉄道体験 in 糸崎基地～乗務員のおしごと体験等～
日時：2023 年 9 月 16 日(土)場所：糸崎基地（山陽本線糸崎駅構内）
主催：西日本旅客鉄道(株)https://www.westjr.co.jp/press/article/items/230727_01_press_okatetsu.pdf●おか鉄！ザ・鉄道体験 in 岡山～車両基地を楽しもう～
日時：2023 年 9 月 23 日(土)場所：岡山電車支所検修庫
主催：西日本旅客鉄道(株)https://www.westjr.co.jp/press/article/items/230727_01_press_okatetsu.pdf●第 18 回日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)
日時：2023 年 9 月 22 日(金)～23 日(土)場所：栃木県宇都宮市 ライトキューブ宇都宮
主催：(一社)日本モビリティ・マネジメント会議
https://www.jcomm.or.jp/convention/●わくわくおいしい体験！南海沿線～やってみたい！を育てよう～
日時：2023 年 9 月 24 日(日)～11 月 19 日(日)申込み受付開始：2023 年 9 月 4 日(月) 10：00～
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※イベントによって、申込み期間が異なります。
場所：イベントごと
主催：南海電気鉄道(株)https://www.nankai.co.jp/lib/company/news/pdf/230818.pdf●サロンカーなにわ「兵庫テロワール旅号」で行く湯村温泉
日時：2023 年 9 月 28 日(木)～29 日(金)場所：姫路駅
主催：兵庫デスティネーションキャンペーン推進協議会、西日本旅客鉄道(株)、(株)日本旅行https://www.westjr.co.jp/press/article/items/230807_00_press_saloncar03.pdf●第 26 回日本福祉のまちづくり学会 全国大会（宇都宮）連携セミナー「LRT を軸に地域の移動と交通を考える」
日時：2023 年 9 月 29 日(金) 14：00～16：50
場所：栃木県総合文化センター3 階特別会議室
主催：日本福祉のまちづくり学会事業委員会
https://www.fukumachi.net/taikai/doc/n230929_rennkei.pdf●鉄道フェスティバル in 東北
日時：2023 年 10 月 1 日(日) 10：00～15：00
場所：JR 貨物・仙台貨物ターミナル駅
主催：国土交通省 東北運輸局鉄道部
https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/content/000300332.pdf●ゆるくまわろう!!鉄ロゲ in 生駒市・東大阪市
日時：2023 年 10 月 9 日(月・祝)
場所：生駒市・東大阪市
主催：近畿日本鉄道(株https://www.atpress.ne.jp/news/364456●空港施設ユニバーサルデザインセミナーin 羽田
日時：2023 年 10 月 12 日(木) 12:00～2023 年 10 月 13 日(金) 16:05
場所：ハイブリッド開催（東京国際空港（羽田空港）第 3 ターミナル／TIAT SKY HALL＋
オンライン配信）主催：（一社）日本福祉のまちづくり学会事業委員会、中央大学研究開発機構、（一社）
全国空港事業者協会、エコモ財団
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日時：2023 年 10 月 15 日(日) 10:00～16:00
場所：JR 西日本 博多総合車両所
主催：西日本旅客鉄道(株)https://www.westjr.co.jp/press/article/items/230807_00_press_hureaiday.pdf●乗用車のエコドライブ講習認定申請のための 2023 年度インストラクター養成研修会
日時：2023 年 11 月 2 日(木) 9:30～16:00
場所：ファインモータースクール 大宮校
主催：エコモ財団
https://www.ecomo.or.jp/environment/ecodrive/data/instructor_training_course-mousikomisyo20231102.pdf

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http://www.green-m.jp●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
https://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
配信申込はこちらから
http://mm-education.jp/magazine.html●グリーンスローモビリティに関する情報を掲載しています！
https://www.ecomo.or.jp/environment/gsm/gsm_top.html●「運輸・交通と環境」を発行しています！
(日本語版)
https://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html(英語版)
https://www.ecomo.or.jp/english/tej.html●記事募集中！
本メールマガジンへの掲載記事を募集中です。
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発行：環境的に持続可能な交通(ＥＳＴ)普及推進委員会事務局(公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団)
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