高知県新事業チャレンジ支援事業費補助金 Ｑ＆Ａ（令和5年7月7日時点）
■対象経費
質

問

回 答
・車両の場合は、以下のいずれかの要件を満たす場合は対象となります。
①事業所内や作業所内のみで走行し、自動車登録番号がなく公道を自走することができな
いもの②用途が限定される設備が最初から設置されており、補助事業以外での活用が困難なもの R5.7.7（キッチンカー、移動販売車、宅配用車等）
補足③既製品として市場で販売されているもの（カタログ等で確認できるもの。中古市場で販売されているものも同様）※一般車両として販売されている車両を改造する場合は、改造費のみが対象となります。
・利益等相当分を排除した製造原価又は取引価格（製造原価以内であると証明できる場合）を補助対象経費とします。
・ただし、ソフト構築など、費用を構成する主たる経費が人件費である場合は対象外となります。

1

車両等の購入費は対象となるか。

2

子会社や関連会社、代表者が同じ会社、本人（個人）と本人が代表を務める会社間の取引は対象となるか。

3

既存設備や既存システムの更新は対象となるか。

・補助事業で実施する新たな取組に必要不可欠であることを説明いただければ、対象となり得ます。ただし、新たな取組に必要と認められない単なる更新は対象となりません。

4

所有している設備の増設は対象となるか。

・補助事業で実施する新たな取組に必要であることを説明いただければ、対象となり得ます。
ただし、新たな取組を伴わない単なる増産のための設備増設は対象となりません。

5

県外・国外にある支店や工場等に設置・納品するものも対象となるか。

・本社が県内にあれば対象となります。ただし、審査の視点には、「県内への波及効果（新たな雇用の創出や地域の活性化等）が期待できるか。」というものもありますので、その点に記載漏れのないようご留意ください。

6

申請前に支払った経費は対象になるか。

・対象となりません。対象となる経費は「交付決定日」以降に発注・支出を行ったもののみです。

7

補助対象事業期間を過ぎての支払いは補助対象となるか。

・納品が補助対象期間内に完了していても、補助対象期間を過ぎての支払いについては補助対象外です。

8

すでに一部の工事や機械の設置が完了しているが対象となるか。

・県の補助金に申請する対象経費と、明確に分けられる内容であれば可能です。
ただし、事業の目的（新製品の開発、新サービスの提供、新市場への進出等）がすでに達成されている場合は対象となりません。

9

消費税は対象となるのか。

・対象となりません。そのため、交付申請や実績報告は全て税抜き価格で行ってください。

10

振込手数料は対象となるのか。

・対象となりません。

11

キャンセル料は対象となるのか。

・対象となりません。ただし、補助事業者に責任がないキャンセル料（展示会の中止に伴うキャンセル料など）については、対象となります。

12

県外事業者への発注は対象となるか。

・対象となります。

13

中古品やオークション品は対象となるか。

・価格設定の適正性が明確でなければ対象となりません。（３者以上の中古品流通業者から型式や年式が記載された相見積りを取得している場合は除く）

14

個人間（個人事業主ではなく、一個人）で売買したものは対象となるか。

・対象となりません。

15

海外からの輸入品購入は対象となるか。

・対象となります。ただし、外国語で記載された書類等は日本語訳を添付するようにしてください。

16

導入した機器の毎月のリース料は対象となるか。

・補助対象期間については対象となります。

17

建設会社を経営しているが、自社で工事したものについては対象となるか。

・対象となりません。ただし、材料となる備品や消耗品費については対象となります。

18

対象外と対象内の内容が混在している場合はどうすればよいか。

・対象外と対象内の経費が明確に確認できる場合、対象内経費については対象となります。
工事などの共通経費については、対象内外の経費割合に応じて按分を行い、対象内経費分 2/13に該当する金額のみを計上することが可能です。なお、諸経費、会社経費、一般管理費、現 追記
場管理費、雑費等で、詳細が確認できない場合には、補助対象外になる場合があります。

19

既に自社で支出した費用は補助対象となるのか。

・交付決定前に自社で補助事業を開始された場合は、原則として補助金の交付対象とはなりません。

20

建築費を補助対象とするには、申請の際に設計図等が必要か。

・設計図があれば設計図を添付してください。まだ設計図がない場合には、計画図面を添付してください。

21

発注（契約）を申請前にした場合、対象となるか。

・対象外となります。
・補助事業実施期間に発注（契約）を行い、検収、支払をしたものが対象です。

22

建築に関する申請手数料は対象となるか。

・収入印紙・収入証紙・国や地方公共団体に収める申請手数料など公租公課に当たる経費は補助対象となりません。

23

建物の購入や賃貸、土地の造成費用は対象となるか。

・本事業の公募要領で規定している建物費の対象には該当しません。
・本事業における建物は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令における「建物」の区分に該当するものが補助対象経費となります。詳細は公募要領をご確認ください

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高知県新事業チャレンジ支援事業費補助金 Ｑ＆Ａ（令和5年7月7日時点）
■対象経費
質

問回

答

24

リース費用は対象になるのか。

・機械装置・システム構築費に該当する設備はリース費用は対象となります。ただし、補助対象となるのは補助事業実施期間に要した経費に限ります。

25

機械設備の「設置」にかかる費用は補助対象となるか。

・新たに取得する機械設備に限り、据付や運搬費用も含め補助対象になります。
・ただし、既存機械設備の撤去費用は補助対象外です。

26

ECサイトの運営をしたい。システム構築費用やランニングコストは対象となるか。

・補助事業実施期間内に係る経費は対象となります。

27

必要な資格の取得にかかる講座受講や資格試験受験料は対象となるか。

・本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費は研修費として補助対象です。
・資格試験に係る受験料は補助対象外です。

28

求人広告にかかる費用も広告宣伝・販売促進費に含まれるか。

・広告宣伝・販売促進費は本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告の作成や市場調査等に対して補助するものであり、求人広告は対象外です。
ただし、賃上げ加算の場合は求人広告に係る経費も対象とします。

29

パンフレットなどは補助事業実施期間中に消費できなかった部分は対象外になるか。

・原則、補助事業実施期間中に消費したものが対象となります。ただし、コロナの影響により参加を予定していた展示会が中止となるなど、やむを得ない理由による場合は対象とします。

30

新たな事業の宣伝として、SNSツール（フェイスブックやインスタグラム等）にWEB広告を掲載することを検討しているが、対象となるか。

・対象になります。期間や費用は、補助事業実施期間内に広告が使用・掲載される分のみです。

31

海外現地法人の経費は、補助対象となるか。

・本補助金の交付対象は県内事業所のため、海外現地法人（子会社）の支出は対象となりません。
・なお、県内本社が海外現地法人向けの物品を購入した場合等は、補助対象となり得ます。

32

賃上げに伴って行う人材確保や体制整備として行うソフト事業に要する経費とはどのようなものがあるか。

給与管理や人事管理のためのシステムの導入、人材確保のための求人セミナーへの出展、求人広告費などが考えられます。

33

登記等に係る手数料は対象となるか。

日本国等が行う一定の事務に係る役務（登記、登録、特許、免許、許可、検査、検定、試験、証明、公文書の交付等）に対する手数料は対象外です。

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