条例制定に至る経過について委員から水道料金の徴収見込みのない債権に従来、地方自治法上の債権として時効５年ない債権を処理するように助言をいただきま同様に市議会決算委員会においても見込みのついて、権利 放棄の条例を検討する ように、で扱ってきた水道料金債権及び病院診療債権した。そこで、徴収可能な債権額を適正に把１

は、 水 道 料 金 債 権 は 最 高 裁 決 定（ 平･ ･）においては民法１７０条１号の３年とされ、判例の流れとしては、自治体の債計制度改革の中で適正な資産把握にもつなが未収金の圧縮に努めることは、新しい公会

1121

必要が生じました。

納欠損ができず、債権管理のあり方を変える

両債権は、時効が経過しても債務者から時す。

17

今後、債権管理条例を制定される自治体にあっては、本稿が少しでも参考になれば幸いです。

２ 芦屋市債権管理に関する十分な面もあり、取組方法にも温度差があり、んでいましたが、ノウハウの共有、連携が不を参考にしながら実務上の扱いを勘案して本律、債権管理事務取扱規則と各自治体の条例

基本的には国の債権の管理等に関する法

条例の検討

効率的、効果的な徴収を行うよう、行政改革市の条例案を検討しました。

水道給水条例、病院診療条例など個別条例に権利放棄の規定を追加している自治体もあ条１項号によりりますが、本市では主に私債権を対象としな権利放棄は地方自治法

しかし、適正な手続により徴収努力を重ね年と続けて監査がら債権管理全般に通じるような規定を考え年、ても、徴収見込みのない債権は依然として残年、ました。
また、平成

96

ります。

ました。

年度に芦屋市債権管理事務取扱指針を定め実施計画に挙げられていたこともあり、平成本市の債権管理では従来から各課で取り組したものです。

権でも相互に対価関係に立ち、双務契約的な1010ります。

15

債権は、民法を適用すべきこととされていま握し、徴収に努め、管理コストの観点から適切な権利放棄を行うよう条例を定めることに効の援用を受けるか、権利放棄しなければ不･ ･）により民法１７３条１号の時効２年 に、 病 院 診 療 債 権 最 高 裁 判 決（ 平悟朗

16171810

芦屋市①
CASE STUDY

芦屋市総務部参事（行政経営担当部長） 青田
19

CASE STUDY【条例制定の事例】

芦屋市債権管理に関する条例について

債権管理事務の効率化、ノウハウの共有を図り、連携をとりながら効果的な徴収が行えること、また、徴収見込みのない債権の放棄等を目的として、債権管理に関する条例を制定した。

自治体法務研究 2011・冬◆ 36

また、公債権、私債権を定義付けることは７の免除は効力規定です。の定めがある場合」として条例で権利放棄で難しく、権利放棄規定において私債権の特徴議会の議決事項になりますが、「条例に特別きる事由を規定することで議決と同様の効果である時効の援用を踏まえて「消滅時効について時効の援用を要しない債権を除く」としになるようにと考えました。
また、地方自治法施行令については、あえ

３ 条例の逐条解説

趣旨（第１条関係）

この条例は、市の債権の管理の（趣旨）第１条団体の歳入」とされ、また、同法２４０条はは法律で定める使用料その他の普通地方公共の３第３項により「分担金、加入金、過料又滞納処分できる債権は地方自治法２３１条出てくることから、盛り込みませんでした。

損ねると、権利放棄の規定と合わない部分もと考え、地方自治法施行令を条例に引き写し

会編、ぎょうせい、２４８頁～２５０頁参照）のための債権管理マニュアル』、東京弁護士あらかじめ規則や要綱で定めておくことはほされるのかどうかについて、地方公共団体がれ、そうするとある場面において私法が適用るのかどうかを判断しているようにも考えらはなく、個々の場面ごとに、私法が適用されの債権と私法上の債権とに分類しているので

昭･ ･公営住宅、最決平･ ･水道料金など）とも併せみると、最高裁は、公法上義 に つ い て は、「 こ れ ら の 最 高 裁 判 例（ 最 判

自治体債権を公債権と私債権に分類する意しました。

権管理に共通して必要な事項を定めることとました。

地方税、過料などの滞納処分ができる債権がとんど不可能であり、かえって、本来回収すて条例で規定する必要性は乏しい（『自治体

除かれ、主として私債権に適用され、具体的べき債権を民法の短期消滅時効期間の経過を適正を期するため、その管理に関するな 徴 収 手 続 は、 同 法 施 行 令 １ ７ １ 条 か らもって放棄してしまう事態が生じることが懸地方自治法施行令１７１条から１７１条の務研究』判例に学ぶ地方自治の知識、ぎょう

念 さ れ 」 ま す（ 弁 護 士 羽 根 一 成 『 自 治 体 法

条例の趣旨として、法令の規定を補い、債ものとする。

事務処理について必要な事項を定める

１７１条の７までに規定されています。

５までの規定は、地方自治法２３１条の３のせい、２００９年春、１１４頁～１１６頁）。

定義（第２条関係）

こ の 条 例 に お い て「 市 の 債 権 」（定義）
第２条とは、金銭の給付を目的とする市の権利をいう。

債権の一般的な定義を規定しました。

行 ）、 １ ７ １ 条 の ３（ 履 行 期 限 の 繰 上 げ ）、督促・延滞金、滞納処分の規定と違い、内部とはできないため、反対に、規定によっては

１７１条の４（ 債権の申出等）、１７ １条の地 方 自 治 法 施 行 令 １ ７ １ 条 の ２（ 強 制 執時効の適用誤りにより徴収可能な債権を権利５（ 徴 収 停 止 ）、 １ ７ １ 条 の ６（ 履 行 延 期 の特約等）、１７ １条の７（免除）の規 定を条放棄することになりかねません。

結局、公債権、私債権を条例で規定するこ

151010規範であり、自治体に対する義務付け規定です。
例えば、地方自治法施行令１７１条の２は規定がなくても強制執行した効力は変わるも自治体の債権管理のではなく、反対に、同法施行令１７１条の特集

37 ◆自治体法務研究 2011・冬

（1）

（2）

59
1213

例 に 引 き 写 す 場 合 は、
「市の債権」、「市税等例よりも優先されます。

よる免除の場合は議会の議決が必要なく、条公共団体の長にその行使又は不行使についてたりすることは許されず、原則として、地方条により償還免除のまた、災害援護資金貸付金は、災害弔慰金の支給等に関する法律要件が規定され、同条が条例よりも優先されます。
母子及び寡婦福祉貸付金においても災害援条）の規定に基づいて護資金貸付金と同様に『母子及び寡婦福祉法条（現行法では該 当 す る 』（ 昭･ ･ 行政実例）とされていますので、議会の議決は必要ありません。
市長の責務（第４条関係）（市長の責務）

民集第ことを義務付けました。

不納欠損処理も含めて適正な債権管理を行う

で、法令等により徴収を行うことはもとより、23台帳の整備（第５条関係）

市長は、市の債権を適正に管理（台帳の整備）第５条するため、規則で定めるところにより台帳を整備するものとする。

条例制定の前に、標準的な台帳様式を指針に定めましたが、既に策定済みの債権も多く、規則２条において、債権名、債務者氏名、住所、連絡先、保証人等連絡先、納付状況、納市長は、市の債権を計画的に徴収するため、毎年度徴収計画を策定す

第６条（徴収計画）

徴収計画（第６条関係）

付経過について整備する必要な項目を定めまする債権の管理について定める地方自治法

規則の定めるところにより、市の債権債権管理に関し法令又は他の条例、規則に２ ４ ０ 条、 地 方 自 治 法 施 行 令 １ ７ １ 条 か らした。

市長は、法令又は条例若しくは16を適正に管理しなければならない。

第４条

58

債 権 管 理 に つ い て は、「 地 方 公 共 団 体 が 有定めがある場合を除き、この条例で定めるこ存在する債権を理由もなく放置したり免除し１７１条の７までの規定によれば、客観的に例えば、地方自治法施行令１７１条の７にの裁量はない」（最判第二 平成４･ ･巻４号８９２頁）とされていますの以外の債権」として定義を設けなければ後の私債権における強制執行などの規定と整合性がとれません。
しかし、これらの規定を条例に引き写さなければ一般的な債権の定義でこと足り、地方自治法２４０条１項本文にならった定義としました。
第貸付金の 償還を免除すること は、「権利の放条 例 第 ３ 条（ 他 の 法 令 等 と の 関 係 ）、第４条（市長の責務）、第５条（台帳の整備）、第棄」の性質を有するが、地方自治法96号の「法律に特別の定めがあるもの」に条１項６条（徴収計画）については、公債権、私債第ました。

他の法令等との関係（第３条関係）

市の債権の管理に関する事務の（他の法令等との関係）
第３条

処理については、法令又は他の条例若しくは規則に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところに1125ととしました。

よる。

44（5）

1315

権を問わず、共通して適用ができる規定とし1210（4）（6）（3）

自治体法務研究 2011・冬◆ 38

るものとする。

年度徴収計画書は、平成年度から決算委

員会資料として議会に提出していますが、改めて条例で義務付けました。
同計画書には、過去５年間の滞納額、過去４年間の徴収率と目標徴収率、徴収困難であ

債権の全部又は一部を放棄することがに該当する事由が生じたときは、当該的には、国の債権管理事務取扱規則 条の「み本条は条例の中心となる規定であり、基本なし消滅」を「権利放棄」に代えて同条各号３号（失踪、行方不明）を追加し、法人消にならい恣意的な権利放棄にならないよう、できる。
当該債権につき消滅時効が完成した事由を限定しました。

につき一部を履行したとき、その他債滅の場合を除くほかは、国の債権管理事務取とき（時効完成後に債務者が当該債権務者が時効を援用しない特別の理由が扱規則

条各号とほぼ同様に規定しました。

あるときを除く。）。

限定承認があった場合において、その債務者が死亡し、その債務について請求により「怠る事実」と指摘され、自治体することは、監査委員のみならず、住民監査

最近の判例の動向をみると簡単に権利放棄る各債権の件数・金額、今後の５年度間の徴の上位３件の金額、懸案事項、前年度の取組、相続財産の価額が強制執行をした場合の長に対する損害賠償請求も考えられるとこ

収目標額、段階別の件数・金額、高額滞納額

今後の取組を記載するような様式としましの費用並びに他の債権に優先して弁済た。

ろです。

い、やむなく権利放棄するのかどうかが問題

権利放棄の上限額は、適切な徴収手続を行るとき。
債務者が失踪、行方不明その他これ号）第徴収見込みのない債権を滞納繰越するだけで権管理として不納欠損は行いにくく、事実上、地方自治法、地方自治法施行令だけでは債であるため、設けませんでした。の金額の合計額を超えないと見込まれを受ける債権及び本市以外の者の権利全ての債権を計画書にすることは、市全体の未収額がより明確に把握でき、また、具体的な取組方法を記載することにより、問題の把握、今後の適正な債権管理に資することが年法律第に準ずる事情にあり、徴収の見込みがないとき。
破 産 法（ 平 成は徴収努力に消極的と受け止められないようは効率的な徴収の妨げになること、条例制定
年法律第１５４号）第２０４条第１項

当該債権の存在につき法律上の争いがある場合において、市長が勝訴の見込みがないものと決定したとき。

時効の援用を必要としない地方税法条、地援用を要しない債権を除く」とすることで、そこで、本文に「消滅時効について時効のは明確には規定できません。

先に述べたように、公債権、私債権の分類な説明も必要です。
該債権につきその責任を免れたとき。

その他の法令の規定により債務者が当２５３条第１項、会社更生法（平成75できます。
どのような困難事案があるのか、また、段階別に件数、金額を記すことで、各債権の傾向についても分かります。
債権の放棄（第７条関係）

市長は、市の債権（消滅時効に（債権の放棄）
第７条

1416

自治体の債権管理

18

ついて時効の援用を要しない債権を除く。
） に つ い て、 次 の 各 号 の い ず れ か特集

39 ◆自治体法務研究 2011・冬

30

（1）

30

18（2）
（3）

（4）

（5）

（7）

このような規定になることもやむを得ませ

用を受けるのか、積極的に規定できない以上、しかしながら、どの債権が地方自治法の適になると考えます。

することにより私債権のみに適用されること又は「時効の援用を要しない債権」を除くと２３６条１項の「時効により消滅する」債権

私 債 権 の み を 目 的 と す れ ば、 地 方 自 治 法

債権に適用ができるように規定しました。

方自治法２３６条などの適用債権を除き、私は「死亡」に続けて徴収見込みがないというは民法の規定に従い処理するため、本条例で定承認の場合を規定し、単純承認、相続放棄

条例７条２号については、相続における限一部履行、承認に当たる場合を除いています。

き」は、確認の意味で時効利益の放棄である者が時効を援用しない特別の理由があるとう規定の 仕方はしていません。「 その他債務かなく、「時 効の援用の見込みが ある」といり、時効を援用するであろうことは推測でし用するかどうかは債務者の意思の問題であて問題ないと 考えます（『新版時効の 管理』、るとするもの）もあり、権利放棄の対象としすが、責任消滅説（自然債務として債務は残２００８年、２ ４９頁）」との説明も ありまル 』、 東 京 弁 護 士 会 編、 ぎ ょ う せ い、らない（『自治体 のための債権管理マ ニュア

権が消滅してしまうので権利放棄の対象にな「権利変換により債権カットされた部分は債た。とされており、国の規則と同様に規定しましした」（前掲『債 権管理法講義』、１ ９５頁）

条 例 ７ 条 ３ 号 に つ い て は、 債 務 者 が 失 踪、「その他の法令の規定により債務者が当該年、５４８、５４９頁）。

弁護士酒井廣幸、新日本法規出版、２００７

会社更生法２ ０４条で免責された 債権は、ん。

事由にはしていません。

２項２号では「法令の規定により滞納処分を行方不明で時効経過したときは、国の債権管なお、国の債権の管理等に関する法律２条執行する者が行うべき事務」を除くことでも理事務取扱規則条１号では時効が完成した対象を限定しています。

債 権 に つ き そ の 責 任 を 免 か れ た こ と 」 で は、

条２号では、債権に含めていますが、同号の「債務者がそ国の債権管理事務取扱規則年間の管理を経て免除すべきことから規定していま

１７１条の６、１７１条の７により

難 な 状 態 に つ い て は、 地 方 自 治 法 施 行 令

債務者が生活保護を受けて資力の回復が困いと考えます。

会社更生法と同様に権利放棄として扱って良民事再生法により切り捨てられた債権につい行方不明は時効援用の見込みがなく、時効の援用をする見込があること」だけでは履行清算が結了すれば法人格は消滅する。法人格を経過する前に失踪宣告される例もあり、円法人の清算結了は、「みなし消滅」の一つのが消滅した以上、その責任（債務）も消滅す

滑な債権管理のため権利放棄できる事由の一ても消滅する、しないの議論があり、破産法、る」（『債権管理法講義』、 福 田 淳 一 編、（財）

条４号で は、「免責による債務条例７条４号については、国の債権管理事つとして別に追加しました。

れ、権利放棄によらずに不納欠損ができるこ

務取扱規則の消滅は、直ちに債権の消滅を意味するもの

地方自治法施行令１７１条の７と同様の規とから規定していません。
条例７条１号については、国の債権管理事ではない が、権利行使の実効性 がないから、せん。
条１号では「時効の援用の見込定である国の債権の管理等に関する法律（昭務取扱規則みなし消滅の整理をすることができることと30

10大蔵財務協会、２００７年、１９４頁）とさの意思確認はできません。

30

事 由 と さ れ て い ま す が、 解 説 で は、「法人の30みがあること」を規定していますが、時効援30

自治体法務研究 2011・冬◆ 40

年を経過す条の解説では、「貸年の時効期間があり、和 年法律第１１４号）付金はする。

不納欠損は、年度末に一括して扱うことから、施行日を４月１日としました。

債権管理は全国的な問題であり、一つの自治体で考える問題ではありません。

それぞれの自治体の先進的な方法を積極的に取り入れて活用していただきたいと思います。

本市の債権管理は、自主研究から指針の策刺すような形で一つの方向で協力し合う体制はタテ割りにならずに、所管部署にヨコ串をまた、自治体内部においては事務の進め方定、法的措置の拡大、条例の制定により、事を作ることが何より重要なことと感じます。

おわりに由を限定した権利放棄、債権管理課の設置に債権管理は、ある意味では危機管理の問題

４

至り、不十分なところはあるものの、一定程と内部統制の問題でもあり、企画、法務部門でもあり、事前チェックという観点からする本市では最初から債権管理の組織を作っての協力のもとに進めていく政策法務の問題で度は進んだと感じます。

を放棄したときは、規則で定めるとこ始めた訳ではなく、所管課とのヒアリングを市長は、前条の規定により債権ろにより議会に報告しなければならな報告を義務付けました。
年度末に確定し、決算時期に諸般報告とし、報告事項は、規則４条で債権の名称、債権の平成年に始めた当初は、地方自治法施行令をはじめ、督促と催告の違い、時効の援用についても知らない職員も多く、また、適用する法律の複雑さに悩まされることが度々ありました。
この原稿を書く前に宮崎市の研修会に招かれ、特別滞納整理課において、現状と課題を把握するため本市のヒアリングシートを採用していただき、丁寧な聴き取りを実施されたことは大変光栄なことと思うと同時に、改めて、本市においても常に見直しが必要であることを感じた次第です。

自治体の債権管理額、権利放棄した事由、その他必要な事項を年４月１日から施行記載することを規定しました。

施行期日

附 則
この条例は、平成補いながら進めてきました。

あると捉えています。

号の議決を経ずに、

102119い。
地方自治法
96

条例を適用して権利放棄することから、議会条１項通じて現状を把握しながら、不備なところを第８条（報告）報告（第８条関係）も国と同じ扱いとすることが考えられます。

講義』、２２７頁）とされ、自治体において長い期間とはいえない」（前掲『債権管理法るまで管理すべきとしてもあながち、不当に1032特集41 ◆自治体法務研究 2011・冬

1031（8）（9）