横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 17 年９月６日発行
第 38 号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発

行

所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△特定調達契約に係る一般競争入札の施行（都市計画道路環状２号線（新横浜駅北口地区）
街路整備工事）･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････２△同（金沢水再生センター分離液処理施設反応タンク築造工事）･･･････････････････････････････････５△同（港北処理区新羽末広幹線（太尾・駒岡区間）第二工区下水道整備工事）･･･････････････････････９△一般競争入札の施行（南部処理区大岡右岸幹線（第１工区）下水道整備工事 ほか１件）･･･････････14△同（野島橋架替工事（下部工））･･････････････････････････････････････････････････････････････22△特定調達契約に係る一般競争入札の施行（ハンドリングソフトウェア 4,000 ライセンスの借入）･･･28△同（税証明発行ファクシミリ 18 台の借入）･･････････････････････････････････････････････････29△特定調達契約に係る指名競争入札の施行（脱水設備用高分子凝集剤 約 67 トンの購入）･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････31△同（高分子凝集剤 約 77 トンの購入）････････････････････････････････････････････････････････33△特定調達契約に係る一般競争入札の施行（小型ごみ収集車（回転板式）（その１） ６台の借入
ほか２件）･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････35△同（小学校普通教室用コンピュータＡ 一式の借入 ほか３件）･････････････････････････････････37△特定調達契約の落札者等の決定･･･････････････････････････････････････････････････････････････39【正誤】･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････40

1横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 17 年９月６日発行

調

達

公

告

横浜市調達公告第 163 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成17年９月６日
契約事務受任者
横浜市助役 本１

多常

髙

競争入札に付する事項(1) 工事名
都市計画道路環状２号線（新横浜駅北口地区）街路整備工事(2) 工事場所
港北区新横浜二丁目、三丁目地内(3) 工事概要
ア 横断歩道橋製作・架設工（鋼材重量 1,032 トン、工場塗装工 13,912 平方メートル、屋根工 1,985
平方メートル、高欄工延長 1,189 メートル、橋面舗装工 4,564 平方メートル ほか）一式
イ 鋼製橋脚工 27 基
ウ 橋脚基礎工 26 本エ 階段工 11 基
オ 駅前広場舗装工一式
カ 交差点改良工一式(4) 工種
鋼構造(5) 完成期限平成 20 年８月 29 日
(6) 予定価格
2,663,110,000 円（消費税及び地方消費税相当額を除く。
）(7) 調査基準価格
開札後に公表２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格条件をすべて満たした特定建設共同企業体又は単体企業
で、かつ、入札参加資格の確認を受けなければならない。
(1) 特定建設共同企業体及びその構成員の資格条件
ア 特定建設共同企業体の資格条件(ｱ) 構成員数は、２者とする。
(ｲ) 各構成員は、本件工事に係る入札において、同時に２以上の特定建設共同企業体の構成員になることができない。
(ｳ) 構成員の出資比率は、各構成員の出資比率が当該特定建設共同企業体の総出資額の 10 分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率は、当該特定建設共同企業体の構成員中最大でなければならない。
イ 特定建設共同企業体の構成員の資格条件(ｱ) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(ｲ) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）において「鋼構造」に登録を認められている者であること。
(ｳ) 平成 17 年９月 20 日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(ｴ) 特定建設共同企業体の代表構成員は、(ｱ)から(ｳ)までに掲げるもののほか、次の資格条件を満た
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第 38 号 平成 17 年９月６日発行
している者であること。
ａ 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 27 条の 23 第１項に定める経営事項審査（以下「経審」という。）の総合評定値通知書（本件工事の入札参加資格確認申請の日前で有効かつ最新のものとする。平成 16 年３月１日施行前の同法第 27 条の 23 第１項の規定による経審の結果通知書を含む。以下同じ。）における鋼構造物の総合評定値（経審の結果通知書にあっては総合評点。
以下同じ。
）が 1,050 点以上であること。
ｂ 鋼構造物工事業に係る特定建設業の許可を有すること。
ｃ 平成７年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出までの間に完成した工事で、工事１件あたりの鋼材重量が 600 トン以上の鋼製橋の製作・架設工事の元請としての施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が総出資額の 10 分の２以上のものに限る。）。
ｄ 平成７年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出までの間に完成した鋼製橋の製作・架設工事の元請としての施工経験を有し、かつ、鋼構造物工事業に係る監理技術者資格者証を有する者又はこれと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者を施工現場に専任で配置できること。
(ｵ) 特定建設共同企業体の第２位構成員は、(ｱ)から(ｳ)までに掲げるもののほか、次の資格条件を満たしている者であること。
ａ 経審の総合評定値通知書における鋼構造物の総合評定値が 950 点以上であること。
ｂ 鋼構造物工事業に係る特定建設業の許可を有すること。
ｃ 平成７年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出までの間に完成した工事で、工事１件あたりの鋼材重量が 600 トン以上の鋼製橋の製作・架設工事の元請としての施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が総出資額の 10 分の２以上のものに限る。）。
ｄ 平成７年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出までの間に完成した鋼製橋の製作・架設工事の元請としての施工経験を有し、かつ、鋼構造物工事業に係る監理技術者資格者証を有する者又はこれと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者を施工現場に専任で配置できること。
(ｶ) (ｴ)ｄ及び(ｵ)ｄに掲げる者は、本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日において、直接的
かつ恒常的な雇用関係にあり、当該雇用期間が３か月間経過しており、他の工事に従事していない者でなければならない。
ただし、本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日において、他の工事に従事している者であっても、入札日からおおむね７日以内に本件工事に配置することができる場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
(2) 単体企業の資格条件
ア 前号イ(ｱ) から(ｴ) まで及び(ｶ)に掲げる資格条件をすべて満たしている者であること。
イ 単体企業として本件工事の入札に参加しようとする者は、本件工事に係る特定建設共同企業体の構成員になることができない。
３ 入札参加の手続
本件工事の入札に参加しようとする者（前項第１号イ(ｲ)に定める登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行う者を含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類
入札説明書による。
(2) 提出部課〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第一課工事第三係（関内中央ビル２階）
電話 045(671)2228(3) 提出期限
平成 17 年９月 20 日午後５時(4) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第一課工事第一係（関内中央ビル２階）
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第 38 号 平成 17 年９月６日発行
電話 045(671)2246
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、一般競争入札参加資格確認結果通知書を受けた者又はその構成員が、次のいずれかに該当するときは、本件工事に係る入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所
本件工事に係る入札説明書等は、第３項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付等(1) 入札説明書の交付期間及び交付方法
横浜市のホームページからダウンロード可能。
また、平成 17 年９月６日から平成 17 年９月 22 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）の間に第３項第２号に掲げる部課において無償で交付する。
(2) 設計図書購入手続き
入札説明書に定める方法により購入すること。
７ 入札及び開札(1) 入札及び開札の日時及び場所等
平成 17 年 10 月 18 日午前 11 時 40 分（受付開始午前 11 時 35 分）
横浜市財政局契約部入札室
ただし、郵送による入札については、平成 17 年 10 月 17 日までに横浜市役所内郵便局に必着のこと。
(2) 入札参加者は、原則として、所定の入札書を用いて入札に参加すること。
(3) 入札にあたっては、工事費内訳書を持参すること。当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該工事費内訳書を入札担当者へ提出すること。なお、当該工事費内訳書は入札時以降も提出を求める場合があるので、入札後も落札決定までの期間は各自保管するものとする。
(4) 郵送により入札書の提出を行う場合は、前号に定める書類を入札書と併せて送付すること。
(5) 特定建設共同企業体で入札を行う場合は、入札書に共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在
地、商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行うこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札又は前項第３号の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(5) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(6) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(7) 前項第４号及び第５号に定める方法によらない入札(8) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
第１項第６号に定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格が第１項第７号に定める調査基準価格を下回る場合に、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認める
ときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金
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第 38 号 平成 17 年９月６日発行免除する。
(2) 契約保証金要求する。
11 契約金の支払方法(1) 前払金
各年度出来高予定額の 10 分の４以内の額を支払う。ただし、調査基準価格を下回る価格で入札を行った者を契約の相手方とする場合は、各年度出来高予定額の10分の２以内の額を支払う。
(2) 契約金は、別に定める契約期間中の各会計年度の支払限度額等の範囲内で出来高に応じて支払う。
(3) 契約金の部分払いの回数は、３回以内とする。
12 その他(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を本件工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(4) 本件工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当する。
(5) 特定建設共同企業体の構成員のいずれかが、入札前に第２項第１号イ(ｳ) に定める資格条件を満たさなくなり、入札参加資格を喪失した場合の取扱い
入札説明書による。
(6) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(7) 詳細は、入札説明書による。
13 議会の議決要件
この工事の契約締結については、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和 39 年３月横浜市条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付さなければならない。
14 Summary(1) Subject matter of the contract: Road maintenance construction at the city planning roadthe second loop line (Shin-Yokohama Station north exit area)(2) Date of tender: 11:40 a.m., 18 October, 2005
(3) Contact point for the notice: First Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017
TEL 045(671)2228

横浜市調達公告第 164 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成17年９月６日
契約事務受任者
横浜市助役 本１

競争入札に付する事項(1) 工事名
金沢水再生センター分離液処理施設反応タンク築造工事(2) 工事場所
金沢区幸浦一丁目９番(3) 工事概要
ア 本件工事概要
5

多

常

髙

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第 38 号 平成 17 年９月６日発行(ｱ) 基礎工（杭径 800 ミリメートル既製鋼管杭 497 本）(ｲ) 仮設工（山留壁工（鋼矢板壁） 延長 250 メートル、面積 4,500 平方メートル）(ｳ) 土工（掘削土量 87,000 立方メートル）(ｴ) 躯体築造工（反応タンク 幅 51 メートル、長さ 121 メートル、高さ 25 メートル（掘削深 12.3メートル）
、面積 6,200 平方メートル、コンクリート打設量 28,000 立方メートル）(ｵ) 土工（埋戻土量 17,000 立方メートル）
イ 全体予定工事概要(ｱ) 基礎工（杭径 800 ミリメートル既製鋼管杭 497 本）(ｲ) 仮設工（山留壁工（鋼矢板壁） 延長 250 メートル、面積 4,500 平方メートル）(ｳ) 土工（掘削土量 87,000 立方メートル）(ｴ) 躯体築造工（反応タンク 幅 51 メートル、長さ 121 メートル、高さ 25 メートル（掘削深 12.3メートル）
、面積 6,200 平方メートル、コンクリート打設量 28,000 立方メートル）(ｵ) 土工（埋戻土量 17,000 立方メートル）(ｶ) 躯体築造工（水処理電気機械室（建築工事））(4) 工種土木(5) 完成期限平成 20 年３月 21 日
(6) 予定価格
3,102,240,000 円（消費税及び地方消費税相当額を除く。
）(7) 調査基準価格
開札後に公表２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格条件をすべて満たした特定建設共同企業体又は単体企業
で、かつ、入札参加資格の確認を受けなければならない。
(1) 特定建設共同企業体及びその構成員の資格条件
ア 特定建設共同企業体の資格条件(ｱ) 構成員数は、３者とする。
(ｲ) 各構成員は、本件工事に係る入札において、同時に２以上の特定建設共同企業体の構成員になることができない。
(ｳ) 構成員の出資比率は、各構成員の出資比率が当該特定建設共同企業体の総出資額の 10 分の２以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率は、当該特定建設共同企業体の構成員中最大でなければならない。
イ 特定建設共同企業体の構成員の資格条件(ｱ) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(ｲ) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）において「土木」に登録を認められている者であること。
(ｳ) 平成 17 年９月 20 日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(ｴ) 特定建設共同企業体の代表構成員は、(ｱ)から(ｳ)までに掲げるもののほか、次の資格条件を満たしている者であること。
ａ 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 27 条の 23 第１項に定める経営事項審査（以下「経審」という。）の総合評定値通知書（本件工事の入札参加資格確認申請の日前で有効かつ最新のものとする。平成 16 年３月１日施行前の同法第 27 条の 23 第１項の規定による経審の結果通知書を含む。以下同じ。）における土木一式の総合評定値（経審の結果通知書にあっては総合評点。
以下同じ。
）が 1,250 点以上であること。
ｂ 土木工事業及び建築工事業に係る特定建設業の許可を有すること。
ｃ 平成７年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出までの間に完成した工事で、下水処理場における施工面積 3,500 平方メートル以上かつ掘削深７メートル以上の水処理施設（ポンプ施設、雨水貯留施設及び雨水滞水池を除く。以下同じ。）築造工事の元請としての施工
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第 38 号 平成 17 年９月６日発行
実績を有すること（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が総出資額の 10 分の２以上のものに限る。）。
ｄ 平成７年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出までの間に完成した工事で、下水処理場における水処理施設築造工事の元請としての施工経験を有し、かつ、土木工事業に係る監理技術者資格者証を有する者又はこれと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者を施工現場に専任で配置できること。ただし、二期目の建築工事については、下水処理場
における水処理施設築造工事の元請としての施工経験を有し、かつ、建築工事業に係る監理技術者資格者証を有する者又はこれと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者を施工現場に専任で配置できること。
(ｵ) 特定建設共同企業体の第２位構成員は、(ｱ)から(ｳ)までに掲げるもののほか、次の資格条件を満たしている者であること。
ａ 経審の総合評定値通知書における土木一式の総合評定値が 1,150 点以上であること。
ｂ 土木工事業及び建築工事業に係る特定建設業の許可を有すること。
ｃ 平成７年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出までの間に完成した工事で、下水処理場における水処理施設築造工事の元請としての施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が総出資額の 10 分の２以上のものに限る。）。
ｄ 平成７年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出までの間に完成した工事で、下水処理場における水処理施設築造工事の元請としての施工経験を有し、かつ、土木工事業に係る監理技術者資格者証を有する者又はこれと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者を施工現場に専任で配置できること。ただし、二期目の建築工事については、下水処理場
における水処理施設築造工事の元請としての施工経験を有し、かつ、建築工事業に係る監理技術者資格者証を有する者又はこれと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者を施工現場に専任で配置できること。
(ｶ) 特定建設共同企業体の第３位構成員は、(ｱ)から(ｳ)までに掲げるもののほか、次の資格条件を満たしている者であること。
ａ 経審の総合評定値通知書における土木一式の総合評定値が 950 点以上であること。
ｂ 土木工事業及び建築工事業に係る特定建設業の許可を有すること。
ｃ 平成７年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出までの間に完成した地下構
造物築造工事の元請としての施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が総出資額の 10 分の２以上のものに限る。）。
ｄ 平成７年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出までの間に完成した地下構
造物築造工事の元請としての施工経験を有し、かつ、土木工事業に係る監理技術者資格者証を有する者又はこれと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者を施工現場に専任で配置できること。ただし、二期目の建築工事については、建築工事業に係る監理技術者資格者証を有する者又はこれと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者を施工現場に専任で配置できること。
(ｷ) (ｴ)ｄ、(ｵ)ｄ及び(ｶ)ｄに掲げる者は、本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、当該雇用期間が３か月間経過しており、他の工事に従事していない者でなければならない。
ただし、本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日において、他の工事に従事している者であっても、入札日からおおむね７日以内に本件工事に配置することができる場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
(2) 単体企業の資格条件
ア 前号イ(ｱ) から(ｴ) まで及び(ｷ)に掲げる資格条件をすべて満たしている者であること。
イ 単体企業として本件工事の入札に参加しようとする者は、本件工事に係る特定建設共同企業体の構成員になることができない。
３ 入札参加の手続
本件工事の入札に参加しようとする者（前項第１号イ(ｲ)に定める登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行う者を含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類
入札説明書による。
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第 38 号 平成 17 年９月６日発行(2) 提出部課〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第一課工事第二係（関内中央ビル２階）
電話 045(671)2244(3) 提出期限
平成 17 年９月 20 日午後５時(4) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第一課工事第一係（関内中央ビル２階）
電話 045(671)2246
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、一般競争入札参加資格確認結果通知書を受けた者又はその構成員が、次のいずれかに該当するときは、本件工事に係る入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所
本件工事に係る入札説明書等は、第３項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付等(1) 入札説明書の交付期間及び交付方法
横浜市のホームページからダウンロード可能。
また、平成 17 年９月６日から平成 17 年９月 22 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）の間に第３項第２号に掲げる部課において無償で交付する。
(2) 設計図書購入手続き
入札説明書に定める方法により購入すること。
７ 入札及び開札(1) 入札及び開札の日時及び場所等
平成 17 年 10 月 18 日午前 11 時 20 分（受付開始午前 1１時 15 分）
横浜市財政局契約部入札室
ただし、郵送による入札については、平成 17 年 10 月 17 日までに横浜市役所内郵便局に必着のこと。
(2) 入札参加者は、原則として、所定の入札書を用いて入札に参加すること。
(3) 入札にあたっては、工事費内訳書を持参すること。当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該工事費内訳書を入札担当者へ提出すること。なお、当該工事費内訳書は入札時以降も提出を求める場合があるので、入札後も落札決定までの期間は各自保管するものとする。
(4) 郵送により入札書の提出を行う場合は、前号に定める書類を入札書と併せて送付すること。
(5) 特定建設共同企業体で入札を行う場合は、入札書に共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在
地、商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行うこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札又は前項第３号の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(5) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(6) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(7) 前項第４号及び第５号に定める方法によらない入札(8) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
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第 38 号 平成 17 年９月６日発行
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落札者の決定第１項第６号に定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格が第１項第７号に定める調査基準価格を下回る場合に、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認める
ときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除する。
(2) 契約保証金要求する。
11 契約金の支払方法(1) 前払金
各年度出来高予定額の 10 分の４以内の額を支払う。ただし、調査基準価格を下回る価格で入札を行った者を契約の相手方とする場合は、各年度出来高予定額の10分の２以内の額を支払う。
(2) 契約金は、別に定める契約期間中の各会計年度の支払限度額等の範囲内で出来高に応じて支払う。
(3) 契約金の部分払いの回数は、８回以内とする。
12 その他(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を本件工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無有(4) 本件工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当する。
(5) 特定建設共同企業体の構成員のいずれかが、入札前に第２項第１号イ(ｳ) に定める資格条件を満たさなくなり、入札参加資格を喪失した場合の取扱い
入札説明書による。
(6) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(7) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Construction Works of the Centrate Treatment
Facility(Reaction Tank) in Kanazawa Water Treatment Center(2) Date of tender: 11:20 a.m., 18 October, 2005
(3) Contact point for the notice: First Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017
TEL 045(671)2244

横浜市調達公告第 165 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成17年９月６日
契約事務受任者
横浜市助役 本１

競争入札に付する事項
9

多

常

髙

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 17 年９月６日発行(1) 工事名
港北処理区新羽末広幹線（太尾・駒岡区間）第二工区下水道整備工事(2) 工事場所
港北区菊名七丁目８番 28 号から大豆戸町 82 番地先まで(3) 工事概要
ア 本件工事概要(ｱ) 泥水式シールド工（仕上がり内径 5,250 ミリメートル、延長 500 メートル）(ｲ) 発進立坑築造工 １か所
イ 全体予定工事概要(ｱ) 泥水式シールド工（仕上がり内径 5,250 ミリメートル、延長 3,300 メートル、最小曲線半径 40メートル）(ｲ) 発進立坑築造工 １か所(ｳ) 到達部接続工(ｴ) インバート工（延長 3,300 メートル）(ｵ) 特殊人孔築造工 １か所(4) 工種土木(5) 完成期限平成 20 年３月 14 日
(6) 予定価格
2,330,220,000 円（消費税及び地方消費税相当額を除く。
）(7) 調査基準価格
開札後に公表２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格条件をすべて満たした特定建設共同企業体で、かつ、入札参加資格の確認を受けなければならない。
(1) 特定建設共同企業体の資格条件
ア 構成員数は、３者とする。
イ 各構成員は、本件工事に係る入札において、同時に２以上の特定建設共同企業体の構成員になることができない。
ウ 構成員の出資比率は、各構成員の出資比率が当該特定建設共同企業体の総出資額の 10 分の２以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率は、当該特定建設共同企業体の構成員中最大でなければならない。
(2) 特定建設共同企業体の構成員の資格条件
ア 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
イ 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）において「土木」に登録を認められている者であること。
ウ 平成 17 年９月 20 日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
エ 特定建設共同企業体の代表構成員は、アからウまでに掲げるもののほか、次の資格条件を満たしている者であること。
(ｱ) 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 27 条の 23 第１項に定める経営事項審査（以下「経審」という。）の総合評定値通知書（本件工事の入札参加資格確認申請の日前で有効かつ最新のものとする。
平成 16 年３月１日施行前の同法第 27 条の 23 第１項の規定による経審の結果通知書を含む。以下同じ。
）における土木一式の総合評定値（経審の結果通知書にあっては総合評点。以下同じ。）が1,250 点以上であること。
(ｲ) 土木工事業に係る特定建設業の許可を有すること。
(ｳ) 平成７年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出までの間に完成した工事で、仕上がり内径 4,200 ミリメートル以上の密閉型シールド工事の元請としての施工実績を有すること10横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 17 年９月６日発行（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が総出資額の 10 分の２以上のものに限る。）。
(ｴ) 平成７年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出までの間に完成した最小曲線半径が 60 メートル以下の施工箇所を含む密閉型シールド工事の元請としての施工経験を有し、かつ、土木工事業に係る監理技術者資格者証を有する者又はこれと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者を施工現場に専任で配置できること。
オ 特定建設共同企業体の第２位構成員は、アからウまでに掲げるもののほか、次の資格条件を満たしている者であること。
(ｱ) 経審の総合評定値通知書における土木一式の総合評定値が 1,150 点以上であること。
(ｲ) 土木工事業に係る特定建設業の許可を有すること。
(ｳ) 平成７年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出までの間に完成した工事で、仕上がり内径 4,200 ミリメートル以上の密閉型シールド工事の元請としての施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が総出資額の 10 分の２以上のものに限る。）。
(ｴ) 平成７年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出までの間に完成した密閉型
シールド工事の元請としての施工経験を有し、かつ、土木工事業に係る監理技術者資格者証を有する者又はこれと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者を施工現場に専任で配置できること。
カ 特定建設共同企業体の第３位構成員は、アからウまでに掲げるもののほか、次の資格条件を満たしている者であること。
(ｱ) 経審の総合評定値通知書における土木一式の総合評定値が 950 点以上であること。
(ｲ) 土木工事業に係る特定建設業の許可を有すること。
(ｳ) 平成７年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出までの間に完成した密閉型シールド工事の元請としての施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が総出資額の 10 分の２以上のものに限る。
）。
(ｴ) 平成７年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出までの間に完成した密閉型
シールド工事の元請としての施工経験を有し、かつ、土木工事業に係る監理技術者資格者証を有する者又はこれと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者を施工現場に専任で配置できること。
キ エ(ｴ)、オ(ｴ)及びカ(ｴ)に掲げる者は、本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、当該雇用期間が３か月間経過しており、他の工事に従事していない者でなければならない。
ただし、本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日において、他の工事に従事している者であっても、入札日からおおむね７日以内に本件工事に配置することができる場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
３ 入札参加の手続
本件工事の入札に参加しようとする者（前項第２号イに定める登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行う者を含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類
入札説明書による。
(2) 提出部課〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第一課工事第二係（関内中央ビル２階）
電話 045(671)2244(3) 提出期限
平成 17 年９月 20 日午後５時(4) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第一課工事第一係（関内中央ビル２階）
電話 045(671)2246
４ 入札参加資格の喪失
11横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 17 年９月６日発行
入札参加資格の確認結果の通知後、一般競争入札参加資格確認結果通知書を受けた者又はその構成員が、次のいずれかに該当するときは、本件工事に係る入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所
本件工事に係る入札説明書等は、第３項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付等(1) 入札説明書の交付期間及び交付方法
横浜市のホームページからダウンロード可能。
また、平成 17 年９月６日から平成 17 年９月 22 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）の間に第３項第２号に掲げる部課において無償で交付する。
(2) 設計図書購入手続き
入札説明書に定める方法により購入すること。
７ 入札及び開札(1) 入札及び開札の日時及び場所等
平成 17 年 10 月 18 日午前 11 時 00 分（受付開始午前 10 時 55 分）
横浜市財政局契約部入札室
ただし、郵送による入札については、平成 17 年 10 月 17 日までに横浜市役所内郵便局に必着のこと。
(2) 入札参加者は、原則として、所定の入札書を用いて入札に参加すること。
(3) 入札にあたっては、工事費内訳書を持参すること。当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該工事費内訳書を入札担当者へ提出すること。なお、当該工事費内訳書は入札時以降も提出を求める場合があるので、入札後も落札決定までの期間は各自保管するものとする。
(4) 郵送により入札書の提出を行う場合は、前号に定める書類を入札書と併せて送付すること。
(5) 入札書には共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在地、商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行うこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札又は前項第３号の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(5) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(6) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(7) 前項第４号及び第５号に定める方法によらない入札(8) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
第１項第６号に定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格が第１項第７号に定める調査基準価格を下回る場合に、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認める
ときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除する。
(2) 契約保証金
12横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 17 年９月６日発行要求する。
11 契約金の支払方法(1) 前払金
各年度出来高予定額の 10 分の４以内の額を支払う。ただし、調査基準価格を下回る価格で入札を行った者を契約の相手方とする場合は、各年度出来高予定額の10分の２以内の額を支払う。
(2) 契約金は、別に定める契約期間中の各会計年度の支払限度額等の範囲内で出来高に応じて支払う。
(3) 契約金の部分払いの回数は、８回以内とする。
12 その他(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を本件工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無有(4) 本件工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当する。
(5) 特定建設共同企業体の構成員のいずれかが、入札前に第２項第２号ウに定める資格条件を満たさなくなり、入札参加資格を喪失した場合の取扱い
入札説明書による。
(6) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(7) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Construction Works of the Kohoku District Nippa-Suehiro
Pipeline 2 zone at Futoo-Komaoka Area
(2) Date of tender: 11:00 a.m., 18 October, 2005
(3) Contact point for the notice: First Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017
TEL 045(671)2244

13横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 17 年９月６日発行
横浜市調達公告第 166 号
一般競争入札の施行
次のとおり、「南部処理区大岡右岸幹線（第１工区）下水道整備工事」ほか１件の工事について、一般競争入札を行う。
平成17年９月６日
契約事務受任者
横浜市助役 本 多常

髙１

入札参加資格
入札参加者は、入札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(2)に定める手続により購入した者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。

２

入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。
(2) 設計図書の購入
ア 設計図書は、イの期間に工事ごとに定める工事担当課において閲覧に供する。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成 17 年９月９日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。

３

入札方法等
(1) 入札及び開札の日時及び場所については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた日時及び場所において入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 入札書は、設計図書の販売とあわせて交付する所定の用紙を用いること。
(4) 入札にあたっては、工事費内訳書を持参すること。当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該工事費内訳書を入札担当者へ提出すること。
なお、当該工事費内訳書は入札時以降も提出を求める場合があるので、入札後も落札決定までの期間
は各自保管するものとする。
(5) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない本市職員を立ち会わせるものとする。
14横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 17 年９月６日発行(7) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(8) 合併入札の場合には、入札書にすべての工事件名を記載し、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
(9) 特定建設共同企業体が入札を行う場合は、入札書に共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在
地、商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行い、共同企業体協定書兼委任状をあわせて提出す
ること。
４

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(7) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(8) ３(8)及び(9)に定める方法によらない入札

５

入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。
）及び当該価格を発表し、落札の決定は保留する。
(2) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(3) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨通知する。落札者以外の入札参加者については、入札の結果を一般の閲覧に供することをもって通知に代えるものとする。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(2) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(4) (2) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、入札日（(3) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(3) イの手続により落札者を決定する。
(5) (3) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(6) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、(2) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める調査を行う。
(7) (6) の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
(8) (6) の調査にあたっては、当該落札候補者は、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記期限内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(7) に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
15

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 17 年９月６日発行(9)（8）に定める書類は、３(4)に定める工事費内訳書に記載した各項目の内容に対応したものを提出すること。対応した工事費内訳書の提出がない場合には、(7) に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(10) (2) の入札参加資格の確認の結果、落札となるべき同価の入札をした者（(6) の調査を行った後、落札者としない者があった場合はその者を除く。）が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員をしてくじを引かせ落札者を決定するものとする。
(11) 入札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第 27 条及び第28 条の規定よる。

７

契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 前号の規定にかかわらず、調査基準価格を下回る価格で入札を行った者を契約の相手方とする場合
は、工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(4) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。

８

その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付さなければならない場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(7) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(8) ５(2)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合
16横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 17 年９月６日発行
は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、入札日において、平成 17・18 年度の横浜市入札参加資格審査申請における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(9) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札候補者となった者が、正当な理由な
く落札者となることを辞退した場合、又は、５(4)又は５(8)に定める書類を提出しない場合は、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、参加停止の措置を行う。
(10) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行った者と契約を締結する場合は、契約金額にかかわらず施工体制台帳の提出を義務付けるものとする。
(11) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、
横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

17横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 17 年９月６日発行
契約番号０５２１０１１１１５

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

南部処理区大岡右岸幹線（第１工区）下水道整備工事
南区大岡一丁目１４番地から睦町２丁目１８３番地まで
仕上り内径２，２００㎜泥土圧式シールド工（一次覆工、施工延長１，７３４．４ｍ）
、

工事概要

工期
予定価格

入
札

資

契約締結の日から平成１９年１０月３１日まで
１，４５８，８９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内又は準市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。

参
加

立坑築造工１か所、防音ハウス設置工一式、地盤改良工一式

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

格※次頁のとおりその他（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（工事経験欄にシールド工法の種類、仕上り内径及び施工延長を記入し、代表構成員及び単体
企業は最小曲線半径を併せて記入すること。）（３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
提出書類

要。）

（４）施工実績調書（工事内容欄にシールド工法の種類、仕上り内径及び施工延長を記入し、併せてその実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、技術適性リストの〔土木〕シールド工事ａ区分に登載されている者は提出不要）（５）総合評定値通知書又は経営事項審査結果通知書（入札日において有効かつ最新のもの）の写し（６）共同企業体協定書兼委任状

株式会社創、株式会社福寿企画
設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

９月

９日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年１０月

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

５日（水）午後 ３時５０分
関内中央ビル１０階大会議室する（各年）

部分払

８回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
注意事項

要求
該当する

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

工事担当課

環境創造局管路再整備課

電話

０４５－６７１－２８６１

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６18横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 17 年９月６日発行
契約番号０５２１０１１１１５

工事件名

南部処理区大岡右岸幹線（第１工区）下水道整備工事

入
札
に
係
る
必
要
事
項

【入札参加資格 その他】
本件工事の入札は混合入札により執行する。
共同企業体については、下記の要件を全て満たす技術力結集型共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。
）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、その共同企業体の総出資額の１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率は、当該共同企業体構成員中最大であること。
（４）構成員の平成１７・１８年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の土木に係る工事最高請負実績の元請金額の合計が、１，３２０，０００，０００円以上であること。
（５）各構成員は、前頁の入札参加資格を満たす者であること。
（６）構成員の組み合わせは、次のア代表構成員の資格要件を全て満たす者とイ第２位構成員の資格要件を全て満たす者による組み合わせであること。
※ 施工実績及び技術者の施工経験はいずれも平成７年４月１日以降に完成したもの（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のもの）に限る。
ア 代表構成員の資格要件（ア）建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の２３第１項に定める経営事項
審査（以下「経審」という。）の総合評定値通知書（本件工事の入札日において有効
かつ最新のもの。平成１６年３月１日施行前の同法第２７条の２３第１項の規定による経審の結果通知書を含む。以下同じ。）における土木一式の総合評定値（経審の結果通知書にあっては総合評点。以下同じ。）が１，２００点以上であること。
（イ）仕上り内径１，８００㎜以上の密閉型シールド工事の元請としての施工実績を有すること。
（ウ）前頁の技術者は、最小曲線半径６０ｍ以下の施工箇所を含む密閉型シールド工事の元請としての施工経験を有すること。
イ 第２位構成員の資格要件（ア）経審の総合評定値通知書における土木一式の総合評定値が９５０点以上であること。
（イ）仕上り内径１，８００㎜以上の密閉型シールド工事の元請としての施工実績を有すること。
（ウ）前頁の技術者は、密閉型シールド工事の元請としての施工経験を有すること。
単体企業については、前頁の入札参加資格の他、下記の要件を全て満たす者であること。
※ 施工実績及び技術者の施工経験は平成７年４月１日以降に完成したもの（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のもの）に限る。
（１）平成１７・１８年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の土木に係る工事最高請負実績の元請金額が、１，３２０，０００，０００円以上であること。
（２）経審の総合評定値通知書における土木一式の総合評定値が１，２００点以上であること。
（３）仕上り内径１，８００㎜以上の密閉型シールド工事の元請としての施工実績を有すること。
（４）前頁の技術者は、最小曲線半径６０ｍ以下の施工箇所を含む密閉型シールド工事の元請としての施工経験を有すること。
【注意事項】（１）本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本件工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある。
（全体工事概要）
仕上り内径２，２００㎜泥土圧式シールド工（一次、二次覆工）施工延長
１，７３４．４ｍ、立坑築造工１か所、防音ハウス設置工一式、地盤改良工一式、流入管接続工一式、特殊人孔築造工１か所、作業基地復旧工一式（２）提出書類のうち、（６）共同企業体協定書兼委任状（特定建設共同企業体による入札の場合）は、入札書とあわせて提出すること。
（３）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。
）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

19横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 17 年９月６日発行
契約番号０５２１０１１１１６

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

南部処理区黄金第二幹線下水道整備工事
南区白金町２丁目３２番地先から清水ヶ丘１８０番地先まで
仕上り内径２，２００㎜泥土圧式シールド工（施工延長１，１９３．７ｍ）、発進立坑築

工事概要

工期
予定価格

造工１か所、到達立坑築造工１か所、地盤改良工一式、作業基地設置工一式契約締結の日から平成１９年

１，３７６，７８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

入登録細目【土木：一般土木工事】

札

所在地区分

市内又は準市内

参

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。

加資

９月２８日まで

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

格
その他※次頁のとおり（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（工事経験欄にシールド工法の種類、仕上り内径及び施工延長を記入し、代表構成員及び単体
企業は最小曲線半径を併せて記入すること。）（３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
提出書類

要。）

（４）施工実績調書（工事内容欄にシールド工法の種類、仕上り内径及び施工延長を記入し、併せてその実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、技術適性リストの〔土木〕シールド工事ａ区分に登載されている者は提出不要）（５）総合評定値通知書又は経営事項審査結果通知書（入札日において有効かつ最新のもの）の写し（６）共同企業体協定書兼委任状

株式会社アイ・テック、株式会社福寿企画
設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

９月

９日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年１０月

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

５日（水）午後 ３時５０分
関内中央ビル１０階大会議室する（各年）

部分払

８回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
注意事項

要求
該当する

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

工事担当課

環境創造局管路再整備課

電話

０４５－６７１－３５７１

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６20横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 17 年９月６日発行
契約番号０５２１０１１１１６

工事件名

南部処理区黄金第二幹線下水道整備工事

入
札
に
係
る
必
要
事
項

【入札参加資格 その他】
本件工事の入札は混合入札により執行する。
共同企業体については、下記の要件を全て満たす技術力結集型共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。
）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、その共同企業体の総出資額の１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率は、当該共同企業体構成員中最大であること。
（４）構成員の平成１７・１８年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の土木に係る工事最高請負実績の元請金額の合計が、１，２００，０００，０００円以上であること。
（５）各構成員は、前頁の入札参加資格を満たす者であること。
（６）構成員の組み合わせは、次のア代表構成員の資格要件を全て満たす者とイ第２位構成員の資格要件を全て満たす者による組み合わせであること。
※ 施工実績及び技術者の施工経験はいずれも平成７年４月１日以降に完成したもの（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のもの）に限る。
ア 代表構成員の資格要件（ア）建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の２３第１項に定める経営事項
審査（以下「経審」という。）の総合評定値通知書（本件工事の入札日において有効
かつ最新のもの。平成１６年３月１日施行前の同法第２７条の２３第１項の規定による経審の結果通知書を含む。以下同じ。）における土木一式の総合評定値（経審の結果通知書にあっては総合評点。以下同じ。）が１，２００点以上であること。
（イ）仕上り内径１，８００㎜以上の密閉型シールド工事の元請としての施工実績を有すること。
（ウ）前頁の技術者は、最小曲線半径６０ｍ以下の施工箇所を含む密閉型シールド工事の元請としての施工経験を有すること。
イ 第２位構成員の資格要件（ア）経審の総合評定値通知書における土木一式の総合評定値が９５０点以上であること。
（イ）仕上り内径１，８００㎜以上の密閉型シールド工事の元請としての施工実績を有すること。
（ウ）前頁の技術者は、密閉型シールド工事の元請としての施工経験を有すること。
単体企業については、前頁の入札参加資格の他、下記の要件を全て満たす者であること。
※ 施工実績及び技術者の施工経験は平成７年４月１日以降に完成したもの（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のもの）に限る。
（１）平成１７・１８年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の土木に係る工事最高請負実績の元請金額が、１，２００，０００，０００円以上であること。
（２）経審の総合評定値通知書における土木一式の総合評定値が１，２００点以上であること。
（３）仕上り内径１，８００㎜以上の密閉型シールド工事の元請としての施工実績を有すること。
（４）前頁の技術者は、最小曲線半径６０ｍ以下の施工箇所を含む密閉型シールド工事の元請としての施工経験を有すること。
【注意事項】（１）本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本件工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある。
（全体工事概要）
仕上り内径２，２００㎜泥土圧式シールド工 施工延長１，１９３．７ｍ、作業基
地設置工一式、発進立坑築造工１か所、地盤改良工一式、到達立坑築造工１か所、仕
上り内径２，２００㎜泥土圧式シールド工（二次覆工）施工延長３００．４ｍ、管径１，０００㎜泥水式推進工

施工延長３７０ｍ、管径１，８００㎜刃口式推進工

施

工延長１２ｍ、吐口工一式、特殊人孔築造工４か所、作業基地撤去工一式（２）提出書類のうち、（６）共同企業体協定書兼委任状（特定建設共同企業体による入札の場合）は、入札書とあわせて提出すること。
（３）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。
）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

21

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 17 年９月６日発行
横浜市調達公告第 167 号
一般競争入札の施行
次のとおり、「野島橋架替工事（下部工）」について、一般競争入札を行う。
平成17年９月６日
契約事務受任者
横浜市財政局長 小

野

耕

一

１

入札参加資格
入札参加者は、入札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(2)に定める手続により購入した者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。

２

入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。
(2) 設計図書の購入
ア 設計図書は、イの期間に工事ごとに定める工事担当課において閲覧に供する。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成 17 年９月９日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。

３

入札方法等
(1) 入札及び開札の日時及び場所については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた日時及び場所において入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 入札書は、設計図書の販売とあわせて交付する所定の用紙を用いること。
(4) 入札にあたっては、工事費内訳書を持参すること。当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該工事費内訳書を入札担当者へ提出すること。
なお、当該工事費内訳書は入札時以降も提出を求める場合があるので、入札後も落札決定までの期間
は各自保管するものとする。
(5) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない本市職員を立ち会わせるものとする。
22

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 17 年９月６日発行(7) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(8) 合併入札の場合には、入札書にすべての工事件名を記載し、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
(9) 特定建設共同企業体が入札を行う場合は、入札書に共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在
地、商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行い、共同企業体協定書兼委任状をあわせて提出す
ること。
４

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(7) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(8) ３(8)及び(9)に定める方法によらない入札

５

入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。
）及び当該価格を発表し、落札の決定は保留する。
(2) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(3) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨通知する。落札者以外の入札参加者については、入札の結果を一般の閲覧に供することをもって通知に代えるものとする。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(2) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(4) (2) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、入札日（(3) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(3) イの手続により落札者を決定する。
(5) (3) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(6) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、(2) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める調査を行う。
(7) (6) の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
(8) (6) の調査にあたっては、当該落札候補者は、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記期限内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(7) に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
23横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 17 年９月６日発行(9)（8）に定める書類は、３(4)に定める工事費内訳書に記載した各項目の内容に対応したものを提出すること。対応した工事費内訳書の提出がない場合には、(7) に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(10) (2) の入札参加資格の確認の結果、落札となるべき同価の入札をした者（(6) の調査を行った後、落札者としない者があった場合はその者を除く。）が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員をしてくじを引かせ落札者を決定するものとする。
(11) 入札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第 27 条及び第28 条の規定よる。

７

契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 前号の規定にかかわらず、調査基準価格を下回る価格で入札を行った者を契約の相手方とする場合
は、工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(4) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。

８

その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付さなければならない場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(7) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(8) ５(2)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合
24横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 17 年９月６日発行
は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、入札日において、平成 17・18 年度の横浜市入札参加資格審査申請における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(9) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札候補者となった者が、正当な理由な
く落札者となることを辞退した場合、又は、５(4)又は５(8)に定める書類を提出しない場合は、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、参加停止の措置を行う。
(10) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行った者と契約を締結する場合は、契約金額にかかわらず施工体制台帳の提出を義務付けるものとする。
(11) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、
横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

25

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 17 年９月６日発行
契約番号０５１２０１１０６２

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

野島橋架替工事（下部工）
金沢区平潟町２３番１７号地先から乙舳町１番１号地先まで
仮桟橋設置工（Ａ＝１，２１９㎡）、現橋撤去工（上部、Ａ１橋台、Ｐ１～Ｐ８橋脚）、仮

工事概要

締切設置工（Ａ１、Ｐ１）

工期契約締結の日から平成１８年

予定価格

参

２８０，５２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。
）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内又は準市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。

入札

３月３１日まで

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

加資※次頁のとおり格その他※次頁のとおり
提出書類

有限会社ナガイ、株式会社ヒライデ・コピー
設計図書の購入先・申込期限

平成１７年

９月

９日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時

平成１７年１０月

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

５日（水）午後 ３時５０分
関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

※次頁のとおり注意事項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

工事担当課

道路局橋梁課

電話

０４５－６７１－２７８９

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６26（この頁は１頁目です。
）

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 17 年９月６日発行
契約番号０５１２０１１０６２

工事件名

野島橋架替工事（下部工）入
札に【入札参加資格 その他】
下記の要件を満たす技術修得型共同企業体であること。
（１）市内企業の技術修得を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、その共同企業体の総出資額の１０分の４以上であるとともに、代表者となる構成員（以下「代表構成員」という。）の出資比率は、当該共同企業体構成員中最大であること。
（４）代表構成員の平成１７・１８年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工
種の土木に係る工事最高請負実績の元請金額が、４６８，０００，０００円以上であること。
（５）各構成員は、前頁の入札参加資格を満たす者であること。
（６）構成員の組み合わせは、次のア代表構成員の資格要件を全て満たす者とイ市内企業
構成員の資格要件を全て満たす者による組み合わせであること。
※ 施工実績及び技術者の施工経験は、いずれも平成７年４月１日以降に完成したもの（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のもの）に限る。
ア 代表構成員の資格要件（ア）技術適性リストの〔土木〕橋梁下部工事ａ区分に登載されている者であること。
（イ）前頁の技術者は、橋梁下部工事の元請としての施工経験を有すること。
イ 市内企業構成員の資格要件（ア）所在地区分が市内であること。
（イ）橋梁下部工事の元請としての施工実績を有すること。
（ウ）前頁の技術者は、橋梁下部工事の元請としての施工経験を有すること。
（７）市内企業構成員に所属する技術者を、本件工事における現場代理人又は監理技術者として配置すること。

係
る
必
要
事
項

【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（工事経験欄に橋梁下部工事の概要を記入し、役職欄の監理技術者又は現場代理人のいずれか
従事する方に丸印をつけること（現場代理人に従事する場合は、その他欄に現場代理人と記入し丸印をつけること。）。） （３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６
年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （４）施工実績調書（工事内容欄に市内企業構成員が施工した橋梁下部工事の概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。） （５）共同企業体協定書兼委任状【注意事項】（１）本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本件工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある。
（全体工事概要）〔仮設及び撤去工〕
・ 仮桟橋設置工（Ａ＝１，２１９ｍ２）
・ 現橋撤去工一式
・ 仮締切設置・撤去工一式〔橋梁下部工〕
・ 逆Ｔ型橋台２基（Ａ１、場所打ち杭基礎、Φ１，２００ｍｍ、Ｌ＝２８ｍ、１０本）（Ａ２、場所打ち杭基礎、Φ１，２００ｍｍ、Ｌ＝２５ｍ、１０本）
・ 逆Ｔ型橋脚１基（Ｐ１、場所打ち杭基礎、Φ１，５００ｍｍ、Ｌ＝２６ｍ、８本）（２）提出書類のうち、（５）共同企業体協定書兼委任状は、入札時に提出すること。
（３）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。
）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

27

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 17 年９月６日発行
横浜市調達公告第168号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成17年９月６日
契約事務受任者
横浜市財政局長
１

小

野

耕

一

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ハンドリングソフトウェア 4,000 ライセンスの借入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 借入期間
平成17年12月１日から平成18年３月31日まで(4) 借入場所
中区港町１丁目１番地
横浜市総務局行政部法制課(5) 一連の調達契約に関する事項
最初の契約に係る入札公告日
平成17年２月４日(6) 入札方法
この入札は、第３号に掲げる期間における賃借料の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「一般賃貸」に登録が認められている者で、かつ、Ａの等級に格付けされているものであること。
(3) 平成17年９月15日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該借入物品を貸し付けることが可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（第２項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成17年９月15日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
笹生 電話 045(671)2250(直通)
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けたものが次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧
に供する。
28

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 17 年９月６日発行
６

入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成17年９月６日から平成17年９月29日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで)(2) 交付場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市総務局行政部法制課
電話 045(671)2102(直通)(3) 交付方法
有償（500円)で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成17年10月18日午後１時45分 横浜市財政局契約部入札室
ただし、郵送による入札については、平成17年10月17日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
暦月を単位として、翌月以降、請求に基づき契約金額を支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Lease of Document Handling Software :4,000 Licenses(2) Date of tender: 1:45 p.m., 18 October, 2005
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017 TEL 045(671)2250

横浜市調達公告第 169 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 17 年９月６日
契約事務受任者
横浜市財政局長 小１

競争入札に付する事項
29

野

耕

一

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 17 年９月６日発行(1) 件名及び数量
税証明発行ファクシミリ 18 台の借入
(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 借入期間
平成 18 年１月１日から平成 18 年３月 31 日まで(4) 借入場所
鶴見区鶴見中央三丁目 20 番地の１
鶴見区役所ほか 17 か所（詳細は、入札説明書による。）(5) 入札方法
この入札は第３号に掲げる期間における賃借料の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「一般賃貸」に登録が認められている者で、かつ、Ａの等級に格付けされているものであること。
(3) 平成 17 年９月 15 日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該借入物品を貸し付けることが可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 17 年９月 15 日（ただし、引受証明書等は平成 17 年９月 29 日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
笹生 電話 045(671)2250（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 17 年９月６日から平成 17 年９月 29 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局主税部税制課
電話 045(671)2251（直通）(3) 交付方法
有償（500 円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配30横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 17 年９月６日発行
付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成 17 年 10 月 18 日午後１時 30 分
横浜市財政局契約部入札室
ただし、郵送による入札については、平成 17 年 10 月 17 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 前金払その他契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
暦月を単位として、翌月以降、請求に基づき賃借料を支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Lease of 18 Facsimile and Photocopy Machines(2) Date of tender: 1:30 p.m., 18 October, 2005
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017 TEL 045(671)2250

横浜市調達公告第 170 号
特定調達契約に係る指名競争入札の施行
次のとおり指名競争入札を行う。
平成 17 年９月６日
契約事務受任者
横浜市財政局長
１

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
脱水設備用高分子凝集剤 約 67 トンの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期限
平成 17 年 10 月１日から平成 17 年 12 月 31 日まで(4) 納入場所
鶴見区末広町 1 丁目 6 番地の１
横浜市環境創造局北部汚泥資源化センター
31

小

野

耕

一

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 17 年９月６日発行(5) 納入方法
入札説明書による。
(6）一連の調達契約に関する事項
ア 今後調達が予想される数量及び入札公告予定時期
脱水設備用高分子凝集剤 約 69 トンの購入
平成 17 年 11 月
イ 最初の契約に係る入札公告日
平成 17 年１月 25 日
(7) 入札方法
この契約は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、指名の通知を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「工化学薬品」に登録が認められている者で、かつ、Ａ又はＢの等級に格付けされているものであること。
(3) 平成17年９月14日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該物品に係る製造実績若しくは納入実績を有する者であること又は当該物品を納入することが可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に係る指名を希望する者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 17 年９月 14 日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
関戸 電話 045 (671) 2248（直通）
４ 入札参加資格の喪失
指名通知後、指名通知書を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成17年９月６日から平成17年９月16日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒230-0045 鶴見区末広町 1 丁目 6 番地の１
横浜市環境創造局北部汚泥資源化センター
電話 045 (502)3738（直通）(3) 交付方法
有償（500 円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交32

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 17 年９月６日発行付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成 17 年９月 22 日午前 10 時 横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ただし、郵送による入札については、平成 17 年９月 21 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Purchase of approx.67t of Polymer used for dewatering
facilities(2) Date of tender: 10:00 a.m., 22 September, 2005
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017 TEL 045 (671) 2248

横浜市調達公告第 171 号
特定調達契約に係る指名競争入札の施行
次のとおり指名競争入札を行う。
平成 17 年９月６日
契約事務受任者
横浜市財政局長
１

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
高分子凝集剤 約 77 トンの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期限
平成 17 年 10 月１日から平成 17 年 12 月 31 日まで(4) 納入場所
金沢区幸浦一丁目９番地
横浜市環境創造局南部汚泥資源化センター(5) 納入方法
33

小

野

耕

一

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 17 年９月６日発行
入札説明書による。
(6）一連の調達契約に関する事項
ア 今後調達が予想される数量及び入札公告予定時期
高分子凝集剤 約 80 トンの購入
平成 17 年 11 月
イ 最初の契約に係る入札公告日
平成 17 年１月 25 日
(7)入札方法
この契約は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、指名の通知を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「工化学薬品」に登録が認められている者で、かつ、Ａ又はＢの等級に格付けされているものであること。
(3) 平成17年９月14日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該物品に係る製造実績若しくは納入実績を有する者であること又は当該物品を納入することが可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に係る指名を希望する者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 17 年９月 14 日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
関戸 電話 045 (671) 2248（直通）
４ 入札参加資格の喪失
指名通知後、指名通知書を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成17年９月６日から平成17年９月16日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒236-0003 金沢区幸浦一丁目９番地
横浜市環境創造局南部汚泥資源化センター
電話 045 (774) 0848（直通）(3) 交付方法
有償（500 円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
34

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 17 年９月６日発行
７

入札及び開札の日時及び場所等
平成 17 年９月 22 日午前 10 時 横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ただし、郵送による入札については、平成 17 年９月 21 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Purchase of approx.77t of Polymer used for dewatering
facilities(2) Date of tender: 10:00 a.m., 22 September, 2005
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017 TEL 045 (671) 2248

横浜市調達公告第172号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成17年９月６日
契約事務受任者
横浜市財政局長
１

小

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 小型ごみ収集車（回転板式）（その１） ６台の借入
イ 小型ごみ収集車（回転板式）（その２） ６台の借入
ウ 小型ごみ収集車（回転板式）（その３） ６台の借入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 借入期間
第1号アからウまでに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
ア 平成18年３月２日から平成18年３月31日まで ほか（詳細は、入札説明書による。
）
イ 平成18年３月８日から平成18年３月31日まで ほか（詳細は、入札説明書による。）
ウ 平成18年３月16日から平成18年３月31日まで ほか（詳細は、入札説明書による。）
35

野

耕

一

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 17 年９月６日発行(4) 借入場所
第1号アからウまでに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
ア 横浜市資源循環局南事務所ほか５か所（詳細は、入札説明書による。
）
イ 横浜市資源循環局青葉事務所ほか５か所（詳細は、入札説明書による。
）
ウ 横浜市資源循環局青葉事務所ほか５か所（詳細は、入札説明書による。
）(5) 入札方法
第１号アからウまでに掲げる物品ごとに入札に付し、第３号アからウまでに掲げる期間における賃借料の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「一般賃貸」に登録が認められている者で、かつ、Ａの等級に格付けされているものであること。
(3) 平成17年９月15日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく横浜市一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該借入物品を貸し付けることが可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成17年９月15日（ただし、引受証明書等は平成17年９月29日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
山下 電話 045(671)2249（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成17年９月６日から平成17年９月29日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒221-0031 神奈川区新浦島町２丁目４番地
横浜市資源循環局適正処理部車両課
電話 045(441)8201（直通）(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成17年10月18日午後２時 横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
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横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 17 年９月６日発行
ただし、郵送による入札については、平成17年10月17日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
暦月を単位として、翌月以降、請求に基づき契約金額を支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:①Lease of ６ Small-sized Garbage Trucks With Lifting and Pushing Plates(Part １)②Lease of ６ Small-sized Garbage Trucks With Lifting and Pushing Plates(Part ２)③Lease of ６ Small-sized Garbage Trucks With Lifting and Pushing Plates(Part ３)(2) Date of tender: 2:00 p.m., 18 October, 2005
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau,City of yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017 TEL 045(671)2249

横浜市調達公告第173号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成17年９月６日
契約事務受任者
横浜市財政局長
１ 競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 小学校普通教室用コンピュータＡ 一式の借入
イ 小学校普通教室用コンピュータＢ 一式の借入
ウ 小学校普通教室用コンピュータＣ 一式の借入
エ 中学校普通教室用コンピュータ 一式の借入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 借入期間
平成17年12月１日から平成18年３月31日まで(4) 借入場所
第１号アからエまでに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
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耕

一

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 17 年９月６日発行
ア 横浜市立市場小学校ほか34か所（詳細は、入札説明書による。
）
イ 横浜市立戸部小学校ほか38か所（詳細は、入札説明書による。
）
ウ 横浜市立市場小学校ほか43か所（詳細は、入札説明書による。
）
エ 横浜市立市場中学校ほか52か所（詳細は、入札説明書による。
）(5) 入札方法
この入札は、第１号アからエまでに掲げる物品ごとに入札に付し、第３号に掲げる期間における賃借料の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「一般賃貸」に登録が認められている者で、かつ、Ａの等級に格付けされているものであること。
(3) 平成17年９月15日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該借入物品を貸し付けることが可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成17年９月15日（ただし、引受証明書等は平成17年９月29日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
笹生 電話 045(671)2250（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成17年９月６日から平成17年９月29日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市教育委員会事務局学校教育部情報教育課（横浜市教育文化センター７階）
電話 045(671)3776（直通）(3) 交付方法
有償（ 500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成17年10月18日午後１時 横浜市財政局契約部入札室
ただし、郵送による入札については、平成17年10月17日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に38横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 17 年９月６日発行
必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
暦月を単位として、翌月以降、請求に基づき契約金額を払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:① Lease of Computers used for elementary school education A② Lease of Computers used for elementary school education B③ Lease of Computers used for elementary school education C④ Lease of Computers used for junior high school education(2) Date of tender: 1:00 p.m., 18 October, 2005
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division、 Finance Bureau、 City of
Yokohama、1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama、 231-0017 TEL 045(671)2250

横浜市調達公告第 174 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 17 年９月６日
契約事務受任者
横浜市助役

本

多

常

髙

番 落 札 又 は 随 意契 約 に 関 す る落 札 者落 札 者 又 は 随 意 契落 札 金 額 又 は契 約 の当 該 入随 意 契
号 契 約 に 係 る 物事 務 を 担 当 す又 は 随約 の 相 手 方 の 氏 名随 意 契 約 に 係相 手 方札 公 告約 の 理品 等 又 は 特 定る 部 課 の 名 称意 契 約又 は 名 称 及 び 住 所る契約金額
を 決 定を 行 っ由の 相 手又は所在地
役 務 の 名 称 及及び所在地
し た 手た日
び数量
方 を 決
続
定 し た
日

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横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 17 年９月６日発行
１ 横浜市環境創造局栄第二水再生センター
で使用する電力約12,024,000 キ
ロワットアワーの供給

横浜市環境創 平成17年 株式会社エネット
造局総務部経 ７月12日 東 京 都 港 区 芝 公 園
理課
１丁目８番 12 号
中区港町１丁目１番地

正円指名競 平成17年
142,811,004争入札 ５月31日－

誤

目次（平成 17 年横浜市報調達公告版第 37 号）中「1,000 万円以上 2,500 万円未満の一般競争入札の施行（平成１７年度久保山墓地整備工事 ほか 22 件）」は「1,000 万円以上 2,500 万円未満の一般競争入札の施行（平成１７年度久保山墓地整備工事 ほか 21 件）」の誤り。
平成 17 年横浜市報調達公告版第 37 号２ページの「次のとおり、「平成１７年度久保山墓地整備工事」ほ
か 22 件の工事について、一般競争入札を行う。
」は「次のとおり、「平成１７年度久保山墓地整備工事」ほ
か 21 件の工事について、一般競争入札を行う。
」の誤り。

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