令和２年第９回（１２月）議会定例会会議録

招 集 年 月 日

令和２年１２月１１日

招 集 の 場 所

川北町議会議場

開会宣告日時

令和２年１２月１１日

午前１０時０１分

閉議宣告日時

令和２年１２月１１日

午後

応

１番

山田勝裕

２番

宮崎

稔

３番

窪田

４番

井波秀俊

５番

山村秀俊

６番

西田時雄

７番

田中秀夫

８番

苗代

実

９番

坂井

毅

10番

山先守夫

博

招

議 員

０時０４分
博

不 応 招 議 員

なし

出

１番

山田勝裕

２番

宮崎

稔

３番

窪田

４番

井波秀俊

５番

山村秀俊

６番

西田時雄

７番

田中秀夫

８番

苗代

実

９番

坂井

10番

山先守夫

５番

山村秀俊

６番

西田時雄

欠

席

席

議 員

議 員

なし

会議録署名議員

４番井波秀俊

地方自治法第 121 条の町前

規定により説明のため出席した者の職氏名

哲雄

副町長

田西秀司

教育長

室谷敏彦

総務課長

川北征章

税務課長

吉岡友次

住民課長

大山恭功

福祉課長

村田真寿美

産業経済課長

土木課長

山本忠浩

学校教育課長兼社会教育課長

職務のため議場に出席を求めた者の職氏名

事務局長

中田利明

議

日 程

別紙のとおり会議に付した事件

別紙のとおり会 議 の 経 過

別紙のとおり

事

長

毅

奥村栄一
東

誠

令和２年第９回
議

事

日

程

（第２号）

川北町議会定例会
令和２年１２月１１日
第１ 一般質問

第２ 議案第６６号から議案第６９号まで（一括議題）

午前１０時開議≪再開､会議≫◇議長 苗代実

やや減少し、その町税の中でも固定資産税の減少が主な要因との報告がございました。

本日の出席議員数は、10 名であります。

また、最近の数年間の町税の推移をみます

よって、会議の定足数に達しておりますと、景気の動向もありますが横ばいの傾向ので、これより本日の会議を開きます。
（午前 10 時 01 分）

であります。
これからも充実した福祉の継続と、今後予想される老朽化した水道・下水道管や学≪一般質問、答弁≫◇議長 苗代
日程第 1

実

一般質問を行います。

発言の通告が参っておりますので、順次発言を許可します。
3番

窪田

博君。

校等公共施設のインフラ改修にかかる整備費等、これらに対応するためには安定的な財源の確保が大事であります。
ところで、町が造成しました東部地区工業団地に念願の優良企業が進出しましたが、当団地にはまだ 4.68ha の未買地があります。どのような状況か、現状と今後の見通

◇3 番

窪田

博

はい、議長。

しについて伺います。
そして、今後も「住みたいふるさと川北」

12 月町議会定例会において、一般質問のを堅持するため、東部地区工業団地の完売機会をいただきましたので、分割質問方式

後も引き続き新たな優良企業を誘致していにより次の 2 点について質問します。

かなければならないと思います。

１点目は、企業誘致の取り組みについてであります。
川北町は昭和 55 年に町政を施行して、本年 40 周年を迎えました。昭和 59 年に当時の松下電器産業石川工場を誘致し、その後、先月、町の西部地区に県外の物流会社が冷凍冷蔵庫の倉庫などを備えた物流センターを新たに開設するとの朗報がございました。
コロナ禍の厳しい経済状況でありますが、数々の企業や大規模小売店舗が誘致され、県内外の企業情報の収集と併せ、どのよう

徐々に町税も増加し、町の財政基盤が一段な形態の企業を求めていくのか、これからと強化されました。その財源を基に、他のの企業誘致に対する取り組みについて、町

市町に先駆けて、義務教育までの児童・生

当局に伺います。

徒の医療費の無料化、そのほか保育料や水道料等の公共料金を低く抑えたことで、県

◇議長

苗代

内でも子育てしやすい福祉の町として知ら

町長

前

哲雄君。

◇町長

前

哲雄

れるようになりました。
先の 9 月議会で町当局から令和元年度一実

はい、議長。

般会計の決算報告がございました。その中お答え致します。

の一般会計の歳入では、町税は前年度より企業誘致についてのお尋ねでございます。

東部工業団地には本年 10 月 1 日に伸晃

◇3 番

窪田

博

化学株式会社川北工場が完成し、本格稼働

2 点目は、宅地造成についてであります。

に向けて現在、機械設備等の配備が進めら

これまで町では、サンハイム川北・橘・れています。

中島の 3 つの町営住宅の建設。そして段階

新たな企業誘致につきましては、これま的ではありますが、ひばりタウンなど町内で石川県や金融機関などから、企業情報をの上から下の 3 地区ごとにバランスのとれ収集するなど協議、連携を図って参りました宅地造成が行なわれた結果、若い世代をた。

中心に町の人口が増加してきました。

ご承知のとおり大多数の企業は現在のコ

そして県下でも最も安い保育料や、出産

ロナ禍による影響を受け、業績が大幅に落

祝金など突出した手厚い少子化対策を推進

ち込んでいる状況であり、規模拡大や設備し、多くの市町村で高齢化が進む中、年少

投資に慎重であります。

人口比率が県内で一番高く注目されてきま

このため造成完了後は、食品加工業などした。

数社からの問い合わせがあったものの、残本年 3 月には、第 2 期川北町版総合戦略

念ながらその面積や条件が合致しない為、の基本方針が公表され、その戦略の中で 5

現在は企業との具体的な交渉には至ってい年後の 2025 年の目標人口を 6,800 人と掲げないのが実状であります。

ております。

その一方で、先般広島県に本社を置きま

しかしながら、近年の小学校と中学校のすシモハナ物流株式会社が、北陸での初進

生徒数の合計は、平成 27 年の 835 人。令和出となります物流拠点を川北地内に決定し、 元年の 742 人と、この 5 年間は横ばいか減
令和４年春の完成を目指し、造成工事に着手しております。
これは、東部工業団地への企業の誘致活動の一つの成果だと考えております。

少傾向になっております。
更に子どもの出生数も平成 27 年の 61 人。
令和元年の 43 人となっており、同様の傾向
でございます。

今後とも、安定的な財源確保を図るため、

現在、町では旧集落に顕在化してきてい東部工業団地の未買地につきましても、区る空き家対策として空き家バンク制度の普画を分割するなどを考え、多くの企業の需及などに力を注いでおりますが、町の人口要に応えられるよう、また今後の経済動向対策の一つとして、宅地造成の推進が考えを注視しながら誘致活動を進めて参りたいられます。

と考えております。

一方、宅地造成に関し、町では地区主体が行う宅地造成にかかる道路、水道管等に

◇3 番

窪田

博

議長、3 番。
◇議長 苗代
3番

窪田

かかるインフラ整備に対して支援する方針でございますが、この厳しい経済状況や地実区の諸課題もあり、地区主体の宅地造成は博。

中々進まないのが現状かと思われます。

町内の土地は優良農地が大半を占め、利用できる土地も限られております。

す。
これをモデルケースとし、複数の地区に町の将来を見据え、土地利用の基本指針

おいて地区が主体となって整備計画を進めに沿い、町が誘導・指導し均衡のとれた宅ており、様々な諸課題を整理しています。

地造成を促すことできないか町当局に伺いしかし整備計画への同意やインフラ整備ます。

で厳しい条件など、協議が難航していることも伺っており、これに対し町でも相談や◇議長 苗代
土木課長
◇土木課長

実
山本忠浩君。
山本忠浩

対応策など協力をしているところであります。
もとより、新たな宅地開発のみならず、はい、議長。

地区内にある空き家の利活用をすることもお答え致します。

重要な対策のひとつと考えております。

町総合戦略に掲げる目標人口に対し、近地区主体による宅地開発では、これまで

年の児童生徒数及び出生数は減少傾向で、と同様、インフラ整備等の支援を継続して若い世代の子育てしやすい環境づくりが必参ります。

要であり、当町に限らず各自治体の課題となっています。

◇議長

また町の現状として、サンハイム三反田

5番の改修計画による入居制限で、減少してい◇5 番

る一面もございます。

苗代実

山村秀俊君。
山村秀俊

はい、議長。

これまでに行ってきた町主体での大規模

12 月議会定例会に一般質問の機会を頂

開発は、農地法の規制強化により農地転用

きましたので、3 点について分割質問方式が困難となってきております。

によりお尋ねします。

こうした中、集落周辺の転用可能な土地

1 点目は子供の遊び場の整備予定についで宅地造成が進められるようになりました。 てお尋ねします。
これは集落周辺での造成ということで、

多目的運動公園の整備については、広報

地域のコミュニティー効果も期待出来るメ

かわきた 8 月号にも掲載されたとおり、基リットもございます。

本設計が完了し、実施設計に移行中のよう

これまで地区主体で宅地開発を行った地

ですが、その掲載された基本設計のイメー

区では、こうした効果によって１年余りのジ図では、子供の遊び場部分がイメージで間で人口が 50 人増加しています。

きません。

また町内でここ数年における新築住宅の

平成 30 年 3 月議会での質問に対する答弁

棟数を見ますと、平成 30 年度から現在まで

は、「多目的運動公園整備事業の調査の中に 70 棟が建設され、その内 33 世帯が町外で整備できないか検討したい」とのことでから転入し、年少人口は 30 人増加していましたので、お尋ねします。

検討結果として、子供の遊び場の整備計◇議長

画があるのかどうか。今後の整備予定につ5番

いて、町当局の考えをお聞かせください。

◇5 番

苗代

実

山村秀俊君。
山村秀俊

2 点目は、アマンの再利用ついてお尋ね◇議長 苗代実

教育課長 東◇教育課長 東

します。
誠君。
誠

まずスポーツリゾートアマンについては、
コロナ禍の厳しい経営環境により、本年 8

はい、議長。

月 31 日付で自己破産の申し立てに至り、町お答え致します。

民にとって身近な施設が利用出来なくなり多くの町民の皆様のご要望を受けて実施ました。

する、仮称でございますけれども、多目的

アマンは中・高年齢層を中心に、町内外運動公園整備事業は、現在、実施設計を進の多くの人に利用され、これまで 20 年間にめているところでございます。

亘り町民の健康維持・増進に、またコミュ

先月 20 日には、土地収用法に基づく県のニティスペースの役割も果たしてきただけ

事業認定を受け、現在事業用地の取得に向に、町民からも惜しむ声、再開を望む声がけた作業に取り掛かっています。

多く寄せられています。

議員ご質問の子供の遊び場の整備予定に

今後、町として所有者に対し、再活用のつきましては、今年 6 月に開催した整備検働きかけや仲介により、この施設を部分的討委員会の中でも、「小さい子供が遊べるにも再利用が図られないものか。

場所や遊具があった方が良いのでは」と言うご意見も頂いております。
この多目的運動公園は、東西 2 つのゾーンに分け、東側は部活動やスポーツ競技に既にふれあい健康センターの経営によりノウハウがあり、今後、健康施設としての再利用について町当局の考えをお聞かせく
ださい。

利用する多目的広場。そして西側を休憩や散策など、憩いのゾーンである休憩広場と

◇議長

苗代

する計画で進めており、子供たちが安全で総務課長

安心して遊べる場所として休憩広場の一部◇総務課長に複合遊具を設置する計画であります。
今後も整備検討委員会を開催しご意見を伺う予定であり、併せて町の広報やホーム

実
川北征章君。
川北征章

はい、議長。
お答え致します。
スポーツリゾートアマンにつきましては、ページ等にも掲載し、町民の皆様にお知ら

これまで健康の増進やコミュニケーション

せして参りたいと考えております。

の場として、町民をはじめ多くの方々に利用されており、町と致しましても非常に残

◇5 番

山村秀俊

議長、5 番。

念に思っております。
アマンは平成 13 年 5 月に開業し、約 20

年が経過している事などから、今後の維持金助成も含めた検討が必要と考えますが、管理費や取得費用等を考えますと、町が健町当局の考えをお聞かせください。

康施設として再利用を行うことは非常に難しいと考えております。

◇議長

苗代

現在、所有者など民間事業者の間で話し

福祉課長合いが行われているとお聞きしております

◇福祉課長

実
村田真寿美君。
村田真寿美

ので、民間事業者等による再利用に期待をはい、議長。

寄せながら、動向を見守って参りたいと考お答え致します。

えております。

タクシー補助制度についてでございますが、今年 9 月の議会定例会において答弁致

◇5 番

山村秀俊

議長、5 番。
◇議長 苗代
5番◇5 番

しました内容と重複するところもございま
すが、高齢者や免許返納者など移動が不便、

実あるいは困難な方々の生活支援として、来山村秀俊君。

年度より試行期間も含め、町内巡回バスと山村秀俊

タクシー助成事業を実施する計画をしてお3 点目はタクシー補助制度についてお尋
ねします。

ります。
県内外を問わず先駆的に実施している自高齢化の加速により、社会全体に高齢者治体などを参考に、その運営方法や事業内世帯が増加し、歩行等が困難ないわゆる交容について現在検討を重ねているところで通弱者が多くなる中、高齢者に対するタクあり、議員のご意見も含め、川北町に合っ

シー補助制度が全国的に静かな広がりを見た体制づくりと事業の展開を図って参りた

せています。

いと考えております。

このタクシー補助制度について、全国の自治体の導入事例を視ますと、初乗り運賃

◇議長

苗代

実

助成・定額料金助成・定率料金助成の 3 つ

9番

坂井

毅君。

の方法があり、その中でも初乗り運賃助成

◇9 番

坂井

毅

と定額料金助成を採用する自治体が、圧倒議長。

的に多いようです。

皆さん、おはようございます。

町でも試行期間も含め、来年度よりタク

最近、新聞・テレビ等を見ますと、新型

シー初乗り運賃を助成する事業を実施する

コロナの新規感染者が連日最多を更新致し

予定とのことですが、定額料金 500 円を助ております。なかなか拡大に歯止めがかか成する方法が利用する高齢者に分かり易く、 らない状態が続いております。これから自負担額の計算もし易いのではないかと考え

分自身の安全対策は自分自身で充分とってます。

いく必要があるかと思います。また国外でタクシー助成事業の導入に当り、定額料

は、いよいよワクチン接種が始まります。

日本でも１日でも早い接種が出来ればと思

県道の草刈りや除草剤の散布等により、今

う今日この頃でございます。これから寒く

では県道の路肩で見ることも出来ない状況なりますと、まだまだ感染者が増えると思であります。

いますので、充分気を付けたいと思います。

そこで今後は、役場庁舎近辺や、各小中

それでは、12 月議会に次の 3 点について

学校の中庭・親水公園・各区に有ります公

分割質問方式により、お尋ねしたいと思います。

園等に植樹してはいかがでしょうか。
今の子供達には町の花 かわらなでしこ

まず 1 点目。１点目は町花、かわらなでを見たことはないと思います。今のうちに、

しこ絶滅からの取り組みについてお尋ねし植樹出来れば絶滅の危機から脱することがます。

出来ると思いますし、各区でも育てて頂け

昭和 61 年に川北町の町民憲章が制定されば有り難いと思います。

れました。そして町の花 かわらなでしこ・

何としても、町のシンボルマークで有り

町の木 けやき・町の鳥 ひばりも同時に制

ます町の花 かわらなでしこを絶滅させる

定されました。制定されてから今年で 34

わけにはいかないと思いますし、是非復活

年が経ちました。

していただきたいと思いますが、町としてかれんなピンクの小さい花を咲かせる、町の花 かわらなでしこが、最近段々と見ら今後どのような取り組みをされるか当局の考えを伺います。

れなくなりました。もう絶滅危惧種になっているのではないでしょうか。

◇議長

苗代

実

今年は町制施行 40 周年の記念の年でも

教育課長

東

誠君。

あります。この記念すべき年に町の花であ

◇教育課長

東

誠

りますかわらなでしこが、町から消えてしはい、議長。

まうのではないかと危惧しております。

お答え致します。

何とかこの 40 周年を境に町のシンボル

町の花である、かわらなでしこにつきま

マークで有りますかわらなでしこが、どこ

しては、昭和 61 年に町民憲章の制定に併せでも見られるように、もう一度復活出来なて、町の花・町の木・町の鳥も決定されま

いかと思うわけでございます。

した。

当時平成 3 年の石川国体に合わせ、役場

町の花のかわらなでしこは、平成 3 年の付近の県道沿いに、小学生によりかわらな

石川国体に合わせ、ナデシコロードづくり

でしこの苗が植えつけられました。そしての実施や各地区の公民館周辺への植栽、まナデシコロード作りが実施されました。そた国体終了後にも、各地区と連携し普及活のときは、県道の路肩等に沢山のピンクの動を実施して参りました。

花が咲き、当時の子供達も町の花 かわらなでしこを覚えていると思います。
しかし、残念なことに月日が経つにつれ、

しかしながらご質問にあるように、今では間近で見かけることが少なくなっています。

このような中、今後の対策として公民館

また各地区における飲雑用水施設、簡易活動事業として実施している、花いっぱい

水道、上水道の整備も順次竣工致しました。

運動により、かわらなでしこの植栽を奨励

私の記憶では、橘区の上水道は区の中ですることで、各地区の公園等への植栽を広3 つの井戸を利用して各家々に水を供給しめていきたいと考えております。

ております。当時は町の水道には加入してまた公共施設につきましても、現在進めおりませんでした。しかし平成 9 年に橘区ている仮称でございます多目的運動公園のの管理棟と管路の工事も整備し、町の上水一部に、町の花 かわらなでしこを植栽する

道に加入を致しました。

計画であり、役場庁舎周辺などへの植栽も今、町では少子化対策として、白地の宅併せて今後の普及に努めて参りたいと考え地化を推奨致しております。そこで橘区でています。

も宅地化しようと、町と打ち合わせを行い

その他、各小学校では社会科や理科の授ました。下水道は処理人口には余裕があり業の中で、この町の花 かわらなでしこにつましたけれども、上水道の給水人口が上限いても学習をしており、絶滅をさせないたに近づいており、10 軒以上の宅地化は無理

めにも、今後は授業の中で種を蒔いて生長と言われる状況であります。もう少し早く、を観察することも検討していきたいと考え各区の上・下水道の給水人口や下水処理人ております。

口の状況を明らかにすべきと思います。
また、他地区においても、上・下水道が

◇9 番

坂井

毅

議長、9 番。
◇議長 苗代足りない話を聞いております。上水道の場
合は井戸から鑿泉するとなりますと、区の実負担金も大きく、その準備もしなければな
りません。

9番

坂井

毅君。

◇9 番

坂井

毅

今、答弁をいただきました。本当に心強い答弁でございました。是非ひとつ、よろしくお願いしたいと思います。
2 点目、上・下水道の整備計画について
お尋ねします。
各集落の排水処理施設が、昭和 56 年頃から順次、国の農村総合整備モデル事業により竣工したように思います。

また区によっては、区民の負担金もお願いしなければなりません。急に言われてすぐに出来るものではありません。
町は区の上・下水道担当者と連携を密にして情報提供や話をして頂かないと、今後
上下水道の整備は難しいと思いますし、町の言う宅地開発も難しいと思います。
そこで次の 3 点について町当局の考えを伺います。

そして平成 5 年に集落排水事業、下水道

まず１点目ですが、上・下水道の今後のですが全て完了しました。早い地区では約計画ということで、平成 31 年 3 月に策定さ40 年近く経ちました。この間には機能強化れました町の簡易水道事業、上水道ですが、事業も順次実施されて参りました。

この経営戦略を見ますと、町の将来人口は

増加傾向と予想しており、将来の給水人口

◇議長

苗代

については、平成 29 年度に 6,269 人であっ土木課長

た給水人口は、平成 40 年、令和 10 年度に

◇土木課長

実
山本忠浩君。
山本忠浩

は 6,642 人に増加する見込みと予測致してはい、議長。

おります。しかも施設利用率は 53.91％。

お答え致します。

これは 29 年度の実績となっており、十分に上下水道についてのお尋ねですが、1 点余裕があるように書かれています。

目の整備計画につきましては、今年度より

しかし、これはあくまでも全体の給水人

木呂場地区の簡易水道施設について事業が口の予測であり、残念ながら個別、各区毎開始され、測量調査設計等が完了し、先般、の予測ではありません。

配水池の建設用地について売買契約を締結

私は個別の給水人口を予測する方が、今したところでございます。

後どこの地区の人口が増加するのか、増加

今後、施設整備及び管路工事について、する地区に対しては新たな施設を建設する

来年度から 3 カ年をかけて整備予定となっ方向で考えていけば良いのではないかと思

ています。

います。

また農村総合整備事業の対象とならない

また現在、上限に近い区に対しては、今3 施設の改修を優先し、更には長期計画で後どう対応して行くのか町の考えを伺いまはありますが、老朽化が著しい各地区の既す。

設給水管を順次更新して参ります。

2 点目。上・下水道は開発業者に任せていいのか。
今後、宅地開発を行う上で、上・下水道

次に集落排水施設につきましては、本年度、上先出処理場の機能強化工事を実施しています。

の足りない区は、町の上・下水道に入らず、次年度以降については宅地開発の動向を開発業者に任せて単独の上水道、下水道の踏まえ、国の補助事業を活用しながら機能

場合は浄化槽としてもいいのか伺います。

強化事業を進めて参ります。

3 点目は隣接する地区の集約が出来ないか。

町内の宅地開発につきましては、その都度相談を受け対応していますが、今後は区

今後、隣接する地区においては、現在下長会などを通じて、計画人口と現在の給水先出・壱ツ屋・与九郎島地区の 3 地区が共及び処理人口などを含め、周知した上で対同利用できるように集約されておりますが、 応していきたいと考えています。
今後集約する計画はないのでしょうか。

2 点目の開発業者との対応ですが、複数

現状では、下水道は毎年どこかの地区で、の地区で不動産業者から宅地開発の相談を機能強化を行っており効率的とは言えない受けており、町では上下水道の処理能力なと思いますし、上水道にしても今後共同利どを説明し地元への同意許可を促していま用できればと思いますが、町の考えを伺い

す。

ます。

あくまで地区の判断で加入の有無を決定しているため、単独の井戸や浄化槽を設置円。事業基金もこのままで推移しますとしたケースはこれまでに数か所ございます。 近々底をついてしまう可能性があると思い
3 点目の隣接地区の集約ですが、現在地ます。

区間で接続された施設は、簡易水道で 3 箇

また、今後老朽化による施設や管路の更所、下水道で 2 箇所となっております。

新等莫大なお金がかかるものと思われるこ

現在の給水施設等を改修する場合、国のとから、利用料金の改定について、早急な補助事業による整備は不可能で、すべて町検討が急務と思われますが町の考えをお伺の単独事業となります。

いします。

従いまして施設の増設、井戸の鑿泉など

それから昭和 53 年以前の管路について整備に多額の事業費が必要となり、尚且つ、は、計画期間内に更新する方針を立てると地元負担が発生するなど現実的でありませ

されています。もう少しスピード感をもっん。

て計画を立てる必要があると思われますが

今後の整備計画ですが、最初に申し上げ

いかがでしょうか。

た通り、老朽化している施設及び既設管路の更新について、長期間ではありますが、順次進めて参ります。

◇議長

苗代

土木課長
◇土木課長

◇9 番

坂井

毅

議長、9 番。
◇議長 苗代実
山本忠浩君。
山本忠浩

はい、議長。
只今の再質問についてお答え致します。

実

水道料金の経営収支につきましては、今

9番

坂井

毅君。

ほど議員が述べられた通りでございますし、

◇9 番

坂井

毅

収支計画については毎年繰入金を充当して再質問をしたいと思います。

いますのが現状でございます。

今、答弁をいただきましたが、令和元年

今回、今年度の予算では料金改定の検討に経営戦略が策定されまして、この中の簡委員会を設置し運営を行っていく予定でご

易水道事業の財政状態は、料金収入で給水

ざいました。しかし、ご承知の通りコロナに係る経費を賄えていないため、老朽化しウイルスの感染拡大によりまして、今年度た施設管路の更新工事の資金が不足していは見送りをしたところでございます。

る。
そこで町の過去 5 年間の収支を見てみま
すと、歳入歳出は約 30,000 千円。料金収入
は約 20,000 千円であります。

来年度の予算につきましては、改めて検討改定委員会を開催し、そこで料金改定を行っていく予定で考えております。
また、昭和 53 年度以前の管路の更新につしかし、事業基金の取崩しや一般会計かきましては、施設数としてはかなりの数がらの繰入金が非常に多くなっております。

ございますが、そういった施設につきまし

一般会計と基金の取崩しで約 10,000 千てはそれぞれ計画的に更新をしていきたい。

当然地元との懇談を重ねながら優先順位

特に今回は、橘小学校の校長先生も、どをつけたうえで管路の更新をしていきたい

ういう避難をするのかということで、夜遅と考えております。

くまで我々と一緒に避難訓練に参加していただきました。

◇9 番

坂井

毅

議長、9 番。
◇議長 苗代

今回は限られた人数で行われたわけです
が、災害発生時は橘小学校への避難は 7 地

実区あります。これだけの地区から大勢の人

9番

坂井

毅君。

が避難すれば大混乱が起きるのではないか

◇9 番

坂井

毅

と、危惧を致しました。

それでは 3 点目についてお尋ね致します。

現在町では、校下単位の避難訓練も実施

3 点目は、川北町への防災における要望

していないことから、今回の避難訓練で災と避難訓練についてお尋ねします。
橘区においては毎年避難訓練を実施して害発生時には対応出来ない恐れがあると思いました。

おり、本年も 10 月 10 日夜間に、橘区自主

地震や大雨などの特に広域な災害時に適防災協議会により、大雨による床上浸水、正な対応が出来るよう、定期的な避難訓練

今回は停電も想定しました。

を行う必要があると思います。

一般区民は自宅での垂直避難、１階から町では常日頃から安全・安心の町づくり

2 階以上へ移動を行い、区の役員や防災委をと言っていますが、一番大事な避難訓練員、班長さん等総勢 40 名が、浸水が夜間にをしないのは何故でしょうか。私は、備え発生したことを想定し、橘小学校への夜間無くして安全なしと言えるのではないかと避難訓練を初めて実施しました。

思います。

これはコロナウイルスの感染拡大を予防訓練を実施することにより、いろんな問するために、一般区民は自宅での垂直避難

題点が把握出来るだけでなく、次の訓練にとなりました。

問題点が生かされると思います。訓練もし今回は初めての夜間避難訓練でもあり、各自ヘッドライトや懐中電灯を持って小学

ないで机上だけで考えるより、まずは実施
することが一番ではないでしょうか。

校の体育館に集合し、自主防災委員の指導

そこで次の 4 点についてお伺い致します。

のもと、検温・手指の消毒の徹底を行い、1 点目は校下単位の避難訓練をやるのか

本部・救護班・消火班・衛生班・給水班等

どうか。

に別れ、まず最初に発電機を動かし、ＬＥ

今まで何度も一般質問で避難訓練の実施

Ｄ投光器を 4 か所に設置し、簡易テントのを要望してきました。この間に町長は「行設営・簡易ベッドの設置・簡易トイレの設

政防災無線工事完了後、総合的な防災訓練置等を行い、避難訓練のタイムスケジューが実施出来るよう計画を進める」と言ってル通り、午後 7 時から午後 9 時までに全てきたわけですが、あれからもう 4 年が経過

終了致しました。

しました。

職員だけで計画が出来なければ、各地区

◇議長

苗代

に優秀な防災士が沢山います。相談しなが総務課長

ら計画を策定すれば出来たと思いますが、

◇総務課長

実
川北征章君。
川北征章

今まで何が原因で出来なかったのか伺いまはい、議長。

す。

お答え致します。

また今後、校下単位の避難訓練をいつ実施するのか伺います。

先ず 1 点目の校区単位の避難訓練等についてであります。

2 点目、避難所における防災倉庫設置は町では総合的な防災訓練につきまして、大丈夫かということで、町では防災倉庫を

平成 30 年度に手取川で実施されました国

各避難所に設置される予定ですが、大雨にの水防演習の他、県の防災訓練等を参考に、よる河川氾濫がおきますと、防災倉庫の資

町全域の総合的な訓練の実施に向けて検討

材等が水浸しになる恐れがあり、かさ上げして参りましたが、大規模な訓練となりまする必要があると思いますが、その対策をすと物資の調達や人的な要因などで、思う

どのように考えておられるのか伺います。

様に計画が進みませんでした。

3 点目、避難所運営マニュアルの見直し

そこで 6 月議会で宮崎議員の質問にもおはということで、現在の運営マニュアルは答えを致しました様に、先ずは 2 から 3 地

平成 28 年 3 月に作成されています。

区を対象とし、地区代表の方々にご協力を

これからの感染症対策の災害に備えるた頂きまして、年明けの 1 月から 2 月の間でめ、現行の運営マニュアルは見直しする必避難所の運営を中心とした防災訓練を計画

要があると思いますが、当局の考えを伺い致しております。

ます。
4 点目、要配慮者支援プランの見直しはどうなのか。

また避難訓練につきましては、自助・共助による各地区主体の訓練が重要であると考えております。避難所まで距離が遠い地

要配慮者支援プランは平成 28 年 3 月に

区では、地区公民館に集合し訓練を行うな

一部修正されています。この中には、避難ど、各地区により内容が異なることや、舟行動要支援者名簿の作成等が記載されてい場島地区や下田子島地区のように避難所がますが、適正に管理されているのでしょう

川北中学校となっており、校区外へ避難すか。

る地区もあることから、校区単位での訓練

また、避難行動要支援者名簿の更新は毎は考えておりません。

年 9 月を目途に原本の更新及び副本の更新

町では、これまで同様に各地区主体の避を行う事となっておりますが、更新はされ難訓練に協力しながら、連携を図って参りているのでしょうか。

たいと考えております。

また現行の支援プランの見直しも必要と思いますが、当局の考えを伺います。

2 点目の防災倉庫についてでありますが、先般、避難所備蓄用品等購入業務契約を締結し、コロナ禍での避難所運営に必要な段

ボールベッドや間仕切り・手指消毒液・マ

最後 4 点目の要配慮者支援プランにつきスク等の購入を緊急で進めております。

まして、平成 22 年 3 月に作成し、災害対避難所となる小中学校には、備蓄スペー
スが無いことから、各学校長と相談をし、策基本法の改正に伴い平成 28 年 3 月に一部改正を致しております。

学校近くの屋外に防災倉庫を設置し、備蓄避難行動要支援者名簿につきましては、用品を収納することとしており、今月中に災害時に適切な対応ができるよう、能美署

すべての納入が完了する予定であります。

と総務課・福祉課が保有、管理をしており

防災倉庫のかさ上げが必要ではないかとます。

のご質問でございますが、水害時には浸水

名簿は福祉課で、毎年各地区の区長や民前に防災倉庫から備蓄用品の搬出を想定致

生委員の方々にご協力を頂き更新をしておしており、かさ上げしない方が迅速な対応ります。

が可能であると考えております。

今年は、新型コロナウイルス感染症の影

その他、食料や毛布などの一般的な備蓄

響で調査を延期しており、来年の 2 月に全用品に関しましては、現在設計中の仮称で町民に登録の意向調査を行う予定となってあります多目的運動公園内の防災備蓄倉庫おります。

を考えており、更には、災害時に優先的に今後も名簿の更新と必要に応じてプラン

物資等の提供をして頂けるよう、災害協定の見直しを行って参りたいと考えておりまも各種企業と締結致しております。有事のす。

際の対応につきましては、広い視野を持って準備を進めているところであります。
次は 3 点目でございます。避難所運営マ

◇9 番

坂井

毅

議長、9 番。

ニュアルについてでありますが、現有の避

◇議長

苗代

実

難所運営マニュアルは、大規模災害時など

9番

坂井

毅君。

で職員が避難所の運営対応に間に合わない

◇9 番

坂井

毅

場合を想定し、避難された方が自ら避難所再質問をしたいと思います。

運営をスムーズに行えるよう、平成 28 年 3

先程お伺いした中で防災倉庫ですが、総月に作成したものでございます。

務課長にお伺いしたいのは、川北町のハザ

新型コロナウイルス感染症対策に基づいードマップをよく見て嵩上げしないというた避難所運営マニュアルにつきまして、現判断をされたのか。ちゃんとハザードマッ

在のマニュアルの別冊ということで、内閣プを見てやったのか、その辺をお聞きした

府のガイドラインをもとに作成中であり、い。

このマニュアルに基づいた訓練を年明けにそれと学校長と町と話し合いをもって設実施したいと考えております。先ほど申し

置場所を決めた。そういう話でありますが、上げた訓練と一緒に実施したいと考えておやはり防災委員の方と一緒になって設置をります。

していただきたい。そういう思いでありますがなぜ、町の防災委員がいるのに防災委

◇9 番

坂井

毅

員と話をしなかったのかその辺もお聞きし再質問致します。

たいと思います。

なぜハザードマップを見たかとお伺いしたのは、1000 年に一度の大雨で 24 時間総◇議長 苗代実

総務課長 川北征章君。
◇総務課長 川北征章
はい、議長。

雨量が 539 ㎜の雨が降った際に想定される浸水の深さなのですが、これは防災士の方に算出していただきました。
橘小学校では約 1 ｍから 3 ｍ。これは川只今の再質問にお答え致します。

北町防災マップから計算した浸水の深さな

まずハザードマップを見たかと言うことのです。

でございますが、ハザードマップにつきま

近年の過去の災害を見ますと、平成 26

しては、確認をさせていただいております。

年 8 月に広島県で降った大雨なのですが、それで先程申し上げました様に、水害の24 時間の降水量が 257 ㎜。

場合事前に堤防の決壊であるとかそう言っそして平成 29 年の 7 月 5 日。これは福岡た情報も入ってきますので、事前にそこに県で死者が 37 名出ているんですけど、このある防災備品について搬入するということ

時の 24 時間の降水量は 545 ㎜。

で嵩上げの必要はないというふうに判断を致しております。
なぜ学校長ということで、防災士と相談

令和元年の 10 月 12 日からの台風 19 号による 24 時間の降水量、これは非常に大きくて 700～942 ㎜こういう過去の例がございしなかったのかというところでありますが、 ます。
避難所の運営等につきましては先程申し上今言われた様に大丈夫だという話なのでげました様に、事前に備品等搬入したりとすが、ハザードマップから見れば当然防災いうこともありますし、学校の敷地周辺と倉庫も水浸しになって簡易ベッド、段ボー

いうこともございまして、まずは学校長のルでつくられたものだと思いますがそうい

方と設置場所を相談という形で、防災士のう備品が水浸しになる可能性がい大きいと方につきましては設置場所であるとか設置いうふうに思います。

内容は避難をしてからそこにある備蓄品で今、橘小学校の場合を見てみますと、防の対応という形になるかと思いますので、災倉庫が学校から離れた駐車場の一角に防防災士の方と設置場所について事前の相談

災倉庫が建てられている。こういう所に建は致しておりません。以上です。

てて良いのか。もっとなぜ学校敷地内に防災倉庫を建てないのか。いちいち駐車場、

◇9 番

坂井

毅

議長、9 番。
◇議長 苗代9番

坂井

学校から離れた駐車場から備品を持ち出す
そういうことが本当に良いのか。もう少し

実

検討する余地があるのではないか。どこに毅君。

行っても避難所に近い所に防災倉庫がある

と思う。橘小みたいに相当離れたところにアンケートを実施したところ、平日では学倉庫を置いて、そこから備品の持出をする校が 41％、自宅が 28％、塾が 22％、図書というのはどうしても納得がいかない。

館が 6％。休日でも学校が 31％、自宅が 25％、もう少し検討していただきたいが、いかがでしょうか。

図書館が 22％、塾が 19％という結果がでました。
この結果を見ると、自宅で勉強する子た◇総務課長 川北征章
はい、議長。
◇議長 苗代実

総務課長 川北征章君。

ちはわずか 25％足らずで、ほとんどの生徒
が自宅以外の外の施設などで勉強している
ことがわかります。
理由は自宅だと誘惑が多く勉強出来ない◇総務課長 川北征章というのがほとんどで、学校や図書館ならお答え致します。

集中して勉強出来るという意見でした。

先程も申し上げました様に、水害の場合

我が町においては、中学校は先生が部活

事前にどの様な氾濫になるのかということ動などがあるため、放課後の学校での学習が事前に分かるということでございまして、 は困難であり、自宅での学習が中心となり周りが水浸しになってから非難をするということは考えてございません。
それで少し離れた場所にありましても、ます。
休日においては、町の図書館での学習ス
ペースで勉強する中高校生が増えています

軽トラに積んで避難所に運ぶことが出来る、 が、現在図書館の学習スペースはわずか 17
事前に対応可能ですのでそのような対策に席と少なく、他にも図書館を利用しそこでなっております。

読書を楽しむ町民も沢山いらっしゃるので、直ぐに満席となり、下のふれあい健康セン◇議長 苗代
4番◇4 番

実

井波秀俊君。
井波秀俊

ターの大広間や自宅に戻らなくてはいけな
い状況であります。
町内の中学高校生からは、放課後や休日

はい、議長。

に自宅以外で勉強出来るところが欲しいと

12 月議会定例会におきまして、一般質問

強く要望がきております。

の機会をいただきましたので、私からは「中そこで学習指導員を利用して、放課後の高生の放課後休日の学習環境について」と中学校での学習を出来るようにしたり、中「外国人対策について」以上 2 点を分割質

高校生が学習出来る場所を新たに整備する問方式により質問させていただきます。

などの対処が必要ではないかと思われます。

先ずは中高校生の放課後・休日の学習環
境ついてお尋ねします。
ある高校において、本年度生徒に「放課後・休日の学習はどこでしますか」という中高校生の放課後・休日の学習環境ついて町当局のお考えをお伺いします。

◇議長 苗代実

教育長 室谷敏彦君。

◇4 番

議長、4 番。

◇教育長 室谷敏彦◇議長

はい、議長。

4番

お答え致します。

井波秀俊

◇4 番

苗代

実

井波秀俊君。
井波秀俊

今年度の町総合教育会議の重点施策の一ありがとうございます。ミーティングル

つとして、小中学校の学力向上に向けてのームを用意して学習スペースを確保するだ

取り組みを進めており、各学校では年度当けではなく、環境を整えての運営の方をよ初に計画した学力向上ロードマップをもとろしくお願い致します。

に、全教職員の参加・参画のもと、授業改次の質問に移ります。

善を組織的に行っています。

2 つ目の質問は、外国人対策について、その成果として、川北町は全国学力・学

お伺いします。

習状況調査の平均正答率で、毎年高い学力

近年、町内には外国からの移住者や外国を維持しています。これからも継続した高人就労者の姿をよく見かけるようになりまい学力を維持していくために、教室での授した。

業だけではなく、家庭学習の充実にも目を企業の人手不足や出入国管理及び難民認向けて取り組みを始めているところでござ

定法、略して入管法が昨年改正され、外国います。

人受け入れ政策が見直された為、今後日本

そこで議員のご質問にもあったように、
放課後の学習場所の提供について、現在は、国内における外国人技能実習生などが更に増えると予測されます。

受験生である中学３年生が入試に向けて意

我が川北町でも、製造業や物流関係での識を高めていくことと、学力の定着を目的雇用も多く、今後規制が緩和された業種でとして、希望者を対象に短い期間ですが、の雇用、人手不足対策としての外国人技能学校での学習を実施しております。

実習生の雇用増加が想定され、外国籍住民

今後につきましては、教員の負担軽減もの増加も想定されます。これはグローバル

含めて学校と相談していきたいと思います。 な社会情勢において、避けては通れない状
そして図書館も含め、中高生が放課後に況だと思います。

学習できる場所の一つとして、現在サンア

しかしながら、町民の中には日本の習慣

リーナの 1 階ミーティングルームを考えてや文化を知らない外国人が住むことによっおります。

て問題が起きたり、事件が起きるのではとミーティングルームは、サンアリーナの心配や不安視する方も少なくありません。

管理人が常駐し空調も整備されており、使他地域でもゴミの出し方や、地域独自の用前の検温や消毒等、コロナ対策も十分にルールを守らないなど、以前から住む住民対応できると思いますので、今後の開放にと外国籍住民との間でトラブルが起きたり向けての準備を進めて参ります。

して、犯罪も発生しています。

せっかく遠い外国から遥々日本へやって

少子高齢化による人手不足がますます深刻

きて、川北町に住みながら働きにきてくれになってきたことから、平成 31 年 4 月 1ているのですから、外国籍住民の方々と地日に今ほど議員ご指摘の入管法の改正が行

元住民とが仲良く、融和した地域づくりがわれました。

このグローバル化社会には必要ではないでしょうか。

従来は単純労働として認められていなかった外国人労働者の就労活動について、人そのためには外国籍住民の方が、如何に材確保が困難な状況にある産業分野におい住みやすくなるのか。住民との間に問題がて、在留資格の特定技能 1 号及び 2 号を創

起きないようにするにはどうすればよいか。 設し、一定の専門性・技能を有し即戦力とどのように川北町の習慣やルールを伝え、守ってもらえるのか。

なる外国人の雇用が可能となりました。
現在はコロナ禍ということもあって、技万が一問題や犯罪が起きた場合はどこが

能実習生は前年より減少していますが、新責任を持ちどう対処するのかなど、いろい型コロナウイルス感染症が終息し、経済がろな対策が必要ではないでしょうか。

再生すれば再び技能実習生に加え、特定技

対処策を打ち出すことにより、地元住民の方々も安心して偏見を持たずに外国籍住民の方々を受けいれることが出来、融和がはかれるのではないでしょうか。
外国人対策について、町当局のお考えをお伺い致します。

能労働者の増加が想定されるところであります。
このような中、日本人住民と外国人住民の間でのトラブルが起きないように。
また一方で、外国人がもつ多様な背景や柔軟な思考が地域活性化につながる可能性もあることから、先ず第一に相互の理解を◇議長 苗代
町長 前
◇町長 前

実
哲雄君。
哲雄

深め信頼関係を築くことが大事であると考
えております。
町では、今後、文化庁が実施致します「地はい、議長。

域日本語教育スタートアッププログラム」

お答え致します。

を活用し、外国人住民を対象とする日本語

外国人対策についてでありますが、川北教室を立ち上げ、外国人の日本語学習を支

町における外国人住民は、本年 10 月末で援するとともに、外国人住民と日本人住民

57 人。うち企業で受け入れている、所謂、の交流の機会を通して、お互いの文化や習技能実習生が 39 人で約 7 割を占めているの

慣・マナーを理解しあい、信頼関係を醸成が現状でございます。

し、住み良い多文化共生社会づくりに取りご指摘のように、中小企業等における技
能実習生の受入れは、人手不足もあり増加傾向にあります。
こうした傾向は全国的にも見られ、近年、組んで参りたいと考えているところであります。

◇議長 苗代
1番◇1 番

実ている中で、やや不都合が生じているよう

山田勝裕君。

に聞いております。この英会話授業を有効

山田勝裕に展開するうえでも、十分な整備ができてはい、議長。

いるのかどうかその対応についてお聞きし

私の方からは分割質問方式により、2 点ます。

について簡潔に質問したいと思います。

よろしくお願い致します。

1 点目は、小中学校の ICT 教育環境の状況についてお聞きします。

◇議長

文部科学省では、所謂ギガスクール構想

教育長の早期実現に向けて積極的に取り組んでお

◇教育長

苗代

実

室谷敏彦君。
室谷敏彦

りますが、ICT 教育、つまり情報通信技術

はい、議長。

を活用した教育がこれからの重要なアイテ

お答えを致します。

ムとして推進されています。

GIGA スクール構想の実現に向けて、町とパソコンやタブレットを使ってインター致しましては、現在、１月末までに小中学ネットを活用して、効率的でわかりやすい校の全児童生徒にタブレット端末を 1 人 1

授業が展開され、生徒一人一人への個別的台の配置を進めています。

な授業や先生方の校務の効率化にも寄与す

また、各学校内でこれらの端末を有効にるとして大きな期待が寄せられているとこ

活用するために、今年７月には小中学校情ろです。

報通信ネットワーク環境施設整備業務を発ギガスクール構想への町の対応について、 注し、端末の整備に合わせて完成を目指し
生徒一人一人にパソコンを配布することばています。

かりが何か先行しているように思われます

この施設整備により、外国人講師と直接が、高速インターネット回線・無線 LAN 整

会話ができるオンライン英会話授業や、学備についてはどのように対応しているので

習支援ソフトを活用した授業が、安定したしょうか。

状態で使用できるものと考えております。

また先生方が円滑に ICT 教育を推進する

今後の ICT 教育の推進につきましては、ためには、ギガスクールサポーターの配置

授業支援・学習支援ソフトの導入に向けて、や先生方の研修も必要となってくるはずな

各学校の教員を中心とした ICT 教育推進委のですが、端末を整備する前にネット回線

員会を立ち上げ、各校担当者の意見を組みの整備やギガスクールサポーターの確保・入れながら端末の有効活用について検討を

研修等の状況について、どのようになって進めています。

いるか伺いたいと思いますし、またこの整またコロナ禍においてもオンライン会議

備に限らず、本町の小中学校では英語教育用アプリを活用したオンライン授業や個別に非常に積極的に取り組んでいるところで学習ドリルを使い、効果的な個別指導にもすが、外国人講師との英会話授業を実施し繋がることを期待しており、新年度からの

有効活用に向けて町学校教育研究会での研も第 3 波の原因になっているように思いま

修会や、他市町での先進的な取り組みを実す。

践している学校に直接視察に行く計画も進めております。

町としてもこの第 3 波に対応すべく、またコロナに対する疲弊感や慣れに今一度町

GIGA スクールサポーターの確保につき民への対策強化を図り、町としてできる家

ましては、全国的に人員が少なく、確保は庭内感染への食い止めを推進すべきである

厳しい状況であると聞いていますが、現在、というふうに考えます。どのような対策に学校で ICT 教育の授業に入っている ICT サ

取り組んでいるのでしょうかお聞きしたい

ポーターの支援も視野に入れることを申しと思います。

上げ、答弁と致します。

例えば家庭内感染の防止に向けて、日常的に短時間に手軽に体温計測することがで

◇1 番

山田勝裕

議長、1 番。
◇議長 苗代1番◇1 番

きる非接触型体温計等の町民への普及ができないものかお聞き致します。

実

山田勝裕君。
山田勝裕

是非有効に活用をして、成果を上げていただきたいと思います。
2 つ目は、先ほど坂井議員もおっしゃい

◇議長

苗代

実

町長

前

哲雄君。

◇町長

前

哲雄

はい、議長。
お答え致します。

ましたが、新型コロナウイルス感染症第 3

遡りますと、昨年 12 月中国湖北省武漢市

波についてでございます。特に家庭内感染で原因不明の肺炎患者が確認されてから 1の防止に向けてお聞きします。

年が経過しようとしています。

新型コロナ感染症第 3 波がもう全世界的

今や全世界でこの新型コロナウイルス感に拡大の様相を呈しています。わが国でも染が拡大しており、私たちの生活様式も 1

大都会を中心に、また季節が冬に向かい気年前に比べ大きく様変わりをしているのが温が低下する地域での感染拡大も懸念され現状でございます。

ています。

川北町も様々な角度からコロナ対策に力やはり元はこのウイルスの感染力が高く、 を注いで参りました。
いまだ根本的な治療薬が開発されていない
ことにございます。
第 3 波の傾向として、若者の感染を中心に全世代でも感染が広がり、また家庭内感染の拡大も危惧されているところです。

緊急事態宣言解除後、一時は国内も落ち着いた様相を呈していましたが、今また、大きな波が押し寄せてきている地域もございます。
コロナワクチンにつきましては、厚生労

ところが、最近では我々全体にも慣れや、働省より令和 3 年前半までには、全国民がコロナ疲れや危機感が薄くなっていること接種出来るよう準備を進めている旨の通知

や報道等がございましたが、詳細について
は、まだまだ未確定な点も多く、一日も早いワクチン接種や特効薬が出来ることを願っているところであります。

1 点目は移住定住促進策についてお伺いします。
町はこれまで、移住定住促進に努力され、人口を増やしてこられました。

それまでは一人ひとりが基本的な予防対

しかし、近年は人口減少の傾向が強くな策を行い、年末年始でも責任を持った行動ってきております。令和元年度の子どものをとっていただきたいと思います。

出生数は 43 人で、平成 25 年度の半数近く

これから寒い時期を迎えるにあたり、室に減っております。また転出超過の傾向、内の換気と適度な湿度を保つよう心掛けてつまり人口流出の傾向は平成 26 年度より頂きたく、このことにつきましては、防災続いております。

無線をはじめ 12 月に入り、老人クラブや保しかし隣の白山市と能美市では今でも人育所・小中学校の保護者の方、女性協議会

口は増加していますし、転出ではなく転入の皆様方にも、メールやチラシをもって周超過が続いています。

知したところであります。

現在の川北町の年齢区分別人口を見ます

家庭内感染対策につきましては、今後、と、20～39 歳の子供を産む世代の人口が、広報誌等にて周知を図っていきたいと考え

ちょうど少なくなっている時期で、10 年前ております。

の 3 分の 2 まで減っています。親となる世

また、議員ご提案の非接触型体温計の普代の人口が減っていますので、生まれる子

及につきましては、体温計に限らずコロナ

供の数も減るのも当然な時期となっており予防対策に必要な商品について、川北町価ます。

格にて提供いただけないか、現在町内商業施設に働きかけを行っているところであります。

この状況は今後 10 年近くは続くのではと思われます。
子供の出生数の減少により、川北町でも町民の皆様方には、年末から年明けにか

平成 29 年度からは死亡者数が出生数を上けて、お知らせ出来るよう準備を進めてお回る人口の自然減の時代に突入しています。

りますが、これに加えまして地域応援商品

これからは、近年続いている転出超過を券も大いに活用して頂きたいと考えている

安定的な転入超過に戻さない限り人口減少

ところでもあります。

は止められません。
この状況下、近年の転出超過はなぜ起き◇議長 苗代実ていると分析されるか、転入超過に向けて

2番

宮崎

稔君。

どのような対策を取られるのか、お考えを

◇2 番

宮崎

稔

お伺いしたいと思います。

はい、議長。
分割質問方式により、2 点についてお尋ね致します。

転出超過がなぜ起きたか、要因分析には客観的な考察が必要だと思います。
現在川北町で起きている転入転出はどんな年齢層の人がどんな理由で移動している

9 月からは、電子母子手帳の機能を有し、のか。

町からの子育て情報がタイムリーに届ける

転入する人は川北の何が良くて来られることが出来る「かわきた子育てアプリ」をのか。U ターンなのか I ターンなのか。転導入するなど、子育て支援にも力を注いで出する人は川北に何か不満があったのかな

おります。

どの調査データーを基に要因分析を行い、その他、新築住宅を建築又は購入した方適切な対策を立てる必要があると思います。 に対する補助として新築住宅取得奨励金やまたこれまで町が行ってきた他の自治体に無い独自策は、他の自治体も同様の施策

婚活イベントに対する助成を行っております。

を行ったり、それを上回る施策を実施する

議員ご指摘の転出超過に関する調査につようになっており、今では差別化するのがきましては、個人的な事情があることから、難しくなっていると思います。

情報の収集は難しいと考えております。

例えば、18 歳までの子供の医療費の無償

町独自の施策につきましては、現在、実化は他の自治体でもやっていますし、新築施しています施策の継続や拡充を軸に考え住宅取得奨励金では若年移住者に加算金をて参りたいと思いますが、先ずは、受け皿支給する自治体もあります。

となる住宅用地の造成が重要であると考え

差別化の再強化の為、施策や制度の比較
見直しも必要ではないかと思います。
町として近年の人口減少と今後の移住定住促進策についてどのようにお考えなのかをお伺い致します。

ています。
しかしご存知のように、町内全域が農業振興地域となっており、大規模な宅地造成は非常に厳しい状況であります。
そこで一部の地区では既に実施されていますが、集落周辺の転用可能な農地の宅地◇議長 苗代実

総務課長 川北征章君。
◇総務課長 川北征章

化や集落内の空き家、空き地の有効活用を行うことが最善の策ではないかと考え、集落が中心となった宅地開発に対し支援を行はい、議長。

うなどの対策を取りながら、今後も住みやお答え致します。

すさが実感できる快適な町づくりを進め、

これまで町では、保育料や水道・下水道

移住定住の促進に努めて参りたいと考えて料金などの公共料金の低廉化や若い世代のおります。

定住を促進するため、町営住宅の建設、保育所・児童館の整備などを行って参りまし
た。

◇2 番

宮崎

稔

議長、2 番。

また若い世代が子どもを産み育てやすい

◇議長

苗代

実

環境整備として、放課後児童クラブやファ

2番

宮崎

稔君。

ミリーサポートセンター事業、そして昨年

◇2 番

宮崎

稔

2 点目の質問に移ります。

の配布をして、企業版ふるさと納税の制度

2 点目は、企業版ふるさと納税の取り組及び自治体の行う地方創生事業の趣旨等をみについてお伺いします
内閣府のホームページによりますと、11

丁寧に説明し、お願いすることにて寄付につながったという事例があります。

月 6 日付けで川北町の地域再生計画が企業

川北町としても、まず町内に工場や事業

版ふるさと納税の対象事業として認定され所があり本社が町外にある企業に訪問したことが公表されています。

PR することから始められてはどうかと思

計画名は第 2 期川北町総合戦略推進計画

います。

で、寄付金額の目安は今後 5 年間で 50,000

また単なる資金集めだけでなく、これか千円となっております。川北町もこの事業

らの地方創生の為に企業とより良い協力関を応援したいという企業より寄付が受けら係を構築することも重要と思います。

れることになりました。
企業版ふるさと納税は 2016 年にスタートしたもので、地方創生を進める事業に民地方創生に向けた企業との関係構築と寄付金集めについて、今後どのような取り組みを行っていくのかお伺いします。

間資金が活用できるようになったものです。
石川県内では 19 の自治体の内、現在では18 自治体まで事業の認定を受けております。
令和元年度の寄付額実績は、小松市で 3

◇議長

苗代

総務課長
◇総務課長

実
川北征章君。
川北征章

はい、議長。

社の企業より約 50,000 千円。野々市市でお答えを致します。

66 社の企業より約 11,000 千円。白山市で 1

国は企業版ふるさと納税の更なる活用促社より 10,000 千円となっております。
川北町にとっても総合戦略推進の財源として期待できるものと思います。

進を目的に、令和 2 年度の税制改正で、税控除割合の引き上げや制度活用に必要な地域再生計画の認定について、個別事業ごと制度としては、寄付額は最低 100 千円で、の認定から包括的な認定とし、申請手続き

寄付ができる企業は町内に本社のある企業も簡素化するなどの大幅な見直しを実施致は対象外、返礼品はなしとなっております。

しております。

町民としてはこれからうまく寄付が集まるのかどうかが心配になります。

この改正により、地方版総合戦略に位置付けられました地方創生に資する全ての事

町としては今後ホームページに掲載する

業で寄附の充当が可能となり、幅広く寄附予定だということはお聞きしていますが、を募ることが出来るようになったことから、

ホームページに掲載して待っているだけで町では企業からの寄附の受け皿を確保しては寄付を集めるのは難しいと思います。

おくことを第一に考え、地域再生計画を策

他の自治体では首長がトップセールスを定し、本年 9 月国に認定申請を行い、11 月

行ったり、職員が企業訪問やパンフレット

6 日に新規認定されたところであります。

今ほど申し上げました改正により、幅広い事業への寄附の充当が可能となった一方

そういうおつもりはありますでしょうか、
お伺いします。

で、企業からは各地方公共団体が寄附を募集している具体的事業が特定しづらいとの

◇議長

苗代

声があることから、国は企業版ふるさと納総務課長

税ポータルサイトに「特に寄付を募集して

◇総務課長

実
川北征章君。
川北征章

いる事業」を掲載する予定で、当町では、

はい、議長。

仮称でありますが多目的運動公園整備事業

お答えを致します。

を掲載すべく、資料を提出したところであ

企業の訪問につきましては、先程申し上ります。

げた通り、他市町の取り組みなど参考に考

今後は、町ホームページでも具体的な事

えてまいりたいということでございます。

業が分かるような内容で掲載し、周知に努めたいと考えております。
またご指摘の企業訪問につきましては、

◇議長

苗代

実

これで、一般質問を終ります。

寄附金を募り企業との協力関係を構築する上で有効な手段の一つと考えますが、他市町の取り組みなどを参考にして参りたいと考えております。

≪委員長報告≫
◇議長

苗代

日程第 2

実

議案第 66 号から議案第 69 号までを一括議題とします。
◇2 番

宮崎

稔

議長、2 番。
◇議長 苗代

これから、各常任委員長より、先に付託されました案件の審査の経過並びに結果の

実

2番

宮崎

稔君。

◇2 番

宮崎

稔

再質問いたします。
寄附金集めにつきましては、他の自治体報告を求めます。
総務産業常任委員長◇総務産業常任委員長

井波秀俊君。
井波秀俊

はい、議長。

でも行っているような町長のトップセール

総務産業常任委員会に付託されました案

スを行うおつもりはありますでしょうか。

件について、その審査の経過と結果の報告

寄附金集めに限らず、企業誘致にしてもを致します。

町長が企業とパイプが出来ることは非常に

議案第 66 号 令和 2 年度川北町一般会計

重要なことだと思います。町民もそれを望補正予算のうち、その所管に属する関係部

んでいるものと思います。必要があればや分、るとか要請があればやるとか消極的な言葉

この中の総務費について「ケーブルテレ

ではなく、自ら先頭に立って積極的に企業

ビ光化事業の内容」「負担内容」「予算額訪問することが必要でないかと思いますがの根拠は」など質疑が行われ、審査がなされました。

これから、討論を行います。

以上の案件について、休会中、慎重審査

討論は、ありませんか。

の結果、全員賛成の意見にまとまりました

討論なしと認めます。

ので、ここにご報告いたします。

これから、議案第 66 号から議案第 69 号までを一括して採決します。

◇議長 苗代本案に対する委員長の報告は、可決です。

実

教育民生常任委員長◇教育民生常任委員長

山村秀俊君。
山村秀俊

はい、議長。

議案第 66 号から議案第 69 号までは、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

教育民生常任委員会に付託されました案（起立 9 名）件について、その審査の結果を報告致しま

起立全員です。ご着席ください。

す。

したがって、議案第 66 号から議案第 69

議案第 66 号 令和 2 年度川北町一般会計
補正予算のうち、その所管に属する関係部

号までは、委員長の報告のとおり可決されました。

分、
議案第 67 号 令和 2 年度川北町介護保険事業特別会計補正予算、議案第 68 号 令和 2 年度川北町後期高齢者医療特別会計補正予算、議案第 69 号 川北町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、以上の案件について、休会中、慎重審査の結果、全員賛成の意見にまとまりました
ので、ここにご報告致します。
◇議長 苗代

実

これで、各常任委員長の審査の経過並びに結果の報告を終ります。
≪質疑・討論・採決≫◇議長 苗代実

これから、委員長報告に対する質疑を行います。
質疑は、ありませんか。
質疑なしと認めます。

≪閉議・閉会≫◇議長

苗代

実

以上をもって、本定例会に付議されました案件の審議は全部終了致しましたので、
令和 2 年第 9 回川北町議会定例会を閉会します。
これにて、散会します。
（午後 0 時 04 分）