2021年度

業務実績報告書

2022年6月
愛知県公立大学法人

法人の概要
（１）

現況

① 法人名

⑥ 学生数（２０２１年５月１日現在）

愛知県公立大学法人

・愛知県立大学
学部学生② 設立年月日

３，２８５名大学院学生

平成１９年４月１日

２１９名

・愛知県立芸術大学

③ 所在地

学部学生

８２４名

大学院学生

１９６名

長久手市ケ廻間１５２２番３⑦ 教職員数④ 役員の状況
理事長

鮎京

副理事長

２名

理事

３名

監事

２名

（教員）
正訓

・愛知県立大学
・愛知県立芸術大学

２１４名
８７名

（職員）
・法人事務局⑤ 設置大学・愛知県立大学（学部）
外国語学部、日本文化学部、教育福祉学部、看護学部、情報科学部（研究科）
国際文化研究科、人間発達学研究科、看護学研究科、情報科学研究科（全学教育研究組織）
入試・学生支援センター、教育支援センター、教養教育センター、学術研究情報センター、地域連携センター、看護実践センター
・愛知県立芸術大学（学部）
美術学部、音楽学部（研究科）
美術研究科、音楽研究科（全学教育研究組織）
芸術教育・学生支援センター、社会連携センター、芸術情報センター、芸術資料館

1

２００名

（２）
①

大学の基本的な目標等

愛知県立大学愛知県立大学は、文系、理系双方の学部を擁する複合大学のメリットを生かして、以下の理念のもとに教育・研究を進める。
○

愛知県立大学の理念

１「知識基盤社会」といわれる 21 世紀において、知の探求に果敢に挑戦する研究者と知の獲得に情熱を燃やす学生が、相互に啓発し学びあう「知の拠点」を目指す。

２ 「地方分権の時代」において、高まる高等教育の需要に応える公立の大学として、良質の研究とこれに裏付けられた良質の教育を進めるとともに、その成果をもって地域社会・国際社会に貢献する。
３

自然と人間の共生、科学技術と人間の共生、人間社会における様々な人々や文化の共生を含む「成熟した共生社会」の実現を見据え、これに資する研究と教育、地域連携を進める。

②

愛知県立芸術大学
愛知県立芸術大学は、個性的で魅力ある大学として、また愛知が生んだ芸術文化の拠点として国際的に開かれた芸術文化の核となることを目指し、以下の理念を掲げる。
○ 愛知県立芸術大学の理念
１

学部から大学院までを視野に入れた一貫した教育研究体制の充実を図り、芸術家、研究者、教育者など芸術文化にたずさわる優れた人材の育成を目指す。

２

国際的な視野を持った高度な芸術教育を実践することにより世界に通用する優れた人材を育成
し、国際的な芸術文化の創造・発信拠点となることを目指す。

３

教育・産業・生活文化など様々な分野で本学の持つ芸術資源を有効に活用し、地域社会と連携して、愛知県の芸術文化の発展に貢献することを目指す。

2

全体的な状況
１．年度計画の全体総括と課題
第３期中期計画の初年度となる今年度は、中期計画 62 項目について取り組んだ結果、教育研究活動をは(2) 研究じめ２大学の管理運営全体について、概ね年度計画を達成した。なお、大項目ごとの特記事項は、以下の・アーティスト・イン・レジデンス事業としてドイツのヴュルツブルク音楽大学の教授のコントラバ

とおりである。

ス奏者を招聘し、学部定期演奏会での共演や２度の公開レッスン、２度のデュオ・リサイタル開催
等を実施

１

大学の教育研究等の質の向上

・愛知県美術館で収蔵品の中から発見された新たな作品（洋画家宮本三郎の「裸婦」）について、詳

1-1 愛知県立大学

細な調査を行うための専門的知識と技術を有する本学へ同作品の調査研究・修復の依頼があり、調(1) 教育査・修復を実施

・文理 5 学部が連携した新カリキュラム「県大世界あいち学」を始動(3) 地域連携・貢献

・「コミュニティ通訳学コース」を新たに設置（国際文化研究科）

・小中学校での黒板アートの実施、栄徳高校との芸術文化交流に関する協定事業として同校 40 周年(2) 研究

記念応援歌作曲の連携事業に着手、アウトリーチ活動として保育園や社会福祉法人での演奏会の開・研究推進局を中心に、積極的な取組ができる体制を充実させ、６研究所１プロジェクトチームのう

催など、地域と連携した様々な取組を実施

ち３つが、外部資金による運営をスタート(4) その他(3) 地域連携・貢献

・教育や研究活動、在学生、卒業生の受賞等の情報を情報集約・共有する体制を整備し、集約した情・愛知県教育委員会と意見交換会を開催し、教育・研究の充実と地域社会の発展に寄与することを目

報を大学 Web サイト、Facebook、Twitter 等で速やかに発信（Ｗｅｂサイト・ＳＮＳの合計アクセ的とした「連携協力に関する協定」を締結

ス数 1,610,188 件）

・西尾信用金庫とＤＸ推進及びスタートアップ支援を軸とした協定を締結
・あいち産業振興機構と、中小企業支援を目的とした連携協定を締結

２

・情報科学部と愛知県農業総合試験場が、研究協力に関する協定を締結し、共同研究や人材交流、起業務運営の改善・効率化
・新型コロナウイルス感染症の流行により昨年度設置したコロナ対策本部会議を定期的に開催し、経済

業家教育等を推進

的に困窮する学生への支援策やワクチンの職域接種の実施等を早急に決定、実施(4) その他

・２大学連携推進会議（２回）を開催し、２大学連携の関係者への意見聴取や相談窓口の明確化等、連・新教養教育カリキュラムと連動した「グローバル実践教育プログラム」を開始し、外国語学部以外

携強化のための取組を実施の学生も対象とした多言語学習支援講座を開講

・４月から公立大学協会及び愛知県（多文化共生推進室）に職員を派遣し、2020 年度より派遣実施して・ブラジル総領事館やウズベキスタンの協定校など、在外公館との連携や協定校との協力関係に基づいる名古屋大学を含め３名を他機関に派遣

く活動を実施・協定大学への派遣プログラムを再開し、55 名が海外へ渡航
・複数学部の合計 71 名がオンラインの留学プログラムを受講
1-2 愛知県立芸術大学(1) 教育・陶磁専攻に新コースを開設、異分野のコラボレーション教育として音楽学部作曲コースとの合同課
題を実施
・メディア映像専攻の開設に向け、分野・領域を柔軟に横断する独自の少人数教育でカリキュラムを構成し、短期間のうちに文部科学省への手続きを完了、先進的なメディア映像に対応する能力を養成する環境を整備し、さらに最新情報を取り入れた質の高い教育を展開するために国内の著名なアーティストを「特任教授」として招聘

3

３

財務内容の改善５・受託研究費や科学研究費補助金等を含めた外部資金の獲得

区分

奨学寄附金
（利息を含む）

受託研究費

共同研究費

科学研究費
補助金等

受託事業費等

その他補助金

計

年度

県立大学
金額

件数

・新型コロナウイルス感染症対策として、各キャンパスへのサーキュレーターや網戸の設置、トイレの[単位：件／千円]
芸術大学
金額

件数

2019 年度

38

17,272136

7,720

2020 年度

17

16,193127

6,549

2021 年度

24

23,118130

9,3722019 年度

3

8,309

6

11,1022020 年度

3

2,803

6

3,565

2021 年度

4

6,385

10

18,1342019 年度

10

11,5711

1,8592020 年度

6

9,028

3

2,012

2021 年度

5

5,700

3

3,013

2019 年度

151

127,70815

20,2602020 年度

153

133,854

14

13,8792021 年度

161

146,796

14

17,5972019 年度

6

1,461

14

19,4692020 年度

6

2,171

8

14,0082021 年度

8

6,048

17

27,1002019 年度

1

2,145

1

2,530

2020 年度

5

3,522

4

3,272

2021 年度

7

10,4786

2,6342019 年度

209

168,466

173

62,9402020 年度

190

167,571162

43,2852021 年度

209

198,525180

77,850

手洗い自動水栓化などを実施
・長寿命化計画について、法人所有施設は個別施設計画を策定し、県所有施設は県が実施する
個別施設計画の策定に協力

注１）科学研究費補助金等の金額については、当該年度の分担金相当額を含めた実受入
額とし、転出及び他機関へ送金する分担額は除く。
注２）金額については、千円未満を切り捨て。
４

その他業務運営

教育及び研究並びに組織及び運営に対する自己点検・評価及び情報の提供

・県立大学において、自己点検・評価の具体的方法などを検討し、次期認証評価の受審先を決定
・新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、両大学で学生に向けたメッセージ等を発信

4

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 愛知県立大学(1) 教育に関する目標

ア

教育内容及び教育の成果等に関する目標
多言語教育や外部人材の登用促進などにより、国際性と地域への視点を兼ね備えた新たな価値を創出する人材、ＩＴ・ＡＩなどの技術革新に対応できる人材を育成する。
教養教育においては、予測困難な事態に対応できる力、自らの考えを効果的に発信し主体的に行動できる力を涵養するための教育を５学部間の連携により推進する。専門教育においては、ディプロ

マ・ポリシー（卒業認定・学位授与方針）に沿って、社会の要請に的確に対応したカリキュラムの充実、改善を図る。
また、全学的な取組として、各学部・研究科の持つ強みや特色を生かし、地域の諸課題に積極的に取り組み、地域社会や国際社会の発展に貢献する人材を専門分野を横断して育成する。
中期目標

さらに、大学院教育においては、高度専門職業人や研究者等、多様化するグローバル社会の中核となる人材を育成する。
イ

教育の実施体制等に関する目標
大学の強みや特色を生かし、社会の情勢に対応した教育研究を展開するため、学生定員、教員配置などの教育実施体制をはじめ、教育研究組織や教育研究環境等に関する検証を行い、必要に応じて見直しを図るとともに、学部間の連携や学外との連携を積極的に推進する。
ウ

学生への支援に関する目標
学生の多様なニーズに応じた学修支援・生活支援・キャリア支援等を実施するとともに、学生の自主的な活動を支援し、学生が安心して意欲的な学習を進めることができるよう、学生生活全般にわたるきめ細やかな支援を行う。
エ入学者選抜に関する目標
アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）に基づき、目的意識や学習意欲の高い学生を確保するため、入学者選抜方法の見直しや効果的な入試広報活動を実施する。

中期計画
ア
１

年度計画

計画の実施状況等

教育内容及び教育の成果等「年度計画を上回って実施している」
教養教育においては、学部４年間を ・学部４年間を通して学ぶ新カリキュラム ・新カリキュラム「県大世界あいち学」を始動し、愛知県の特通して学ぶ新カリキュラムを構築すを始動し、学部間で連携して実施する科
性であるものづくり産業や、喫緊の課題である多文化共生等
るとともに、不測の事態にも対応でき 目のさらなる改善策を検討するほか、を主軸とし、文理 5 学部が連携し、5 学部の学生が共修するプ
る価値創造的な人間力を基礎に、世界2022 年度以後に開講予定の科目についてログラムを実施した。また、少人数によるアクティブ・ラーニ

的な視野から愛知県の特質を踏まえ、開講準備を進める。

ングをおこなうプログラムであることに加え、1 年次必修とグローバル社会で活躍できる人材や、した「多文化社会への招待」と「データサイエンスへの招待」

多文化共生社会、ものづくり社会の牽が高く評価され、三菱みらい育成財団「21 世紀型教養教育

引・発展などに貢献できる人材を育成プログラム」に採択されて３年間の助成金を獲得した（2021するため、自治体や企業・地域等から

年度：7,361 千円）。助成金により、両科目のグループワーの外部人材の活用や、多様な専門分野

ク用にタブレット端末を 100 台配備することができた。

を持つ本学の強みを生かした５学部・５学部連携で行うＡＰＵ教養コア科目のうち、前期開講の「多連携教育を推進する。【重点的計画】

文化社会への招待」については教養教育ＦＤ研究会で実施報告と質疑応答を行い、アンケートで改善策に関する意見を聴（指標）取した。後期開講の「データサイエンスへの招待」について

全学生対象の教養教育科目群「県大は、全学部から選出された担当者を６つのグループに分けて

世界あいち学（仮称）」(*)を 2021 年

授業運営に関する検討を重ねたうえで全体ミーティング（３度に新たに設置し、全学部連携型授業

5

を１科目、複数学部連携型授業を４科回）と模擬授業（１回）で精査し、全 14 クラスが共通した目開講する。

内容で講義を行えるように授業方針と内容を決定して開講した後、再度全体ミーティングを開き、授業運営の問題点に(*)「県大世界あいち学（仮称）」とは、ついて検証した。全授業終了後（2 月）には再び全体ミーティ

グローバル化が進む実社会で役立つングを開催し、大学全体でおこなったアンケートと科目で独自

真の教養を身につけるため、愛知県におこなった授業アンケートを踏まえ、来年度以降の改善に向の地域的特性であるものづくり産業

けた総括をおこなった。

の集積や喫緊の課題である多文化共・複数学部連携で行うＡＰＵ教養連携科目については、2022

生等を主眼に、外国籍住民との関わ

年度開講予定の「グローバル社会の諸問題」は、外国語学部

り方や海外発信の手法など幅広い知

教員が学術研究情報センターにより決定される「グローバル

識について、５学部横断的に学ぶこ

学術交流事業」担当教員の所属学部（学部は年度により異なとのできる教養教育科目群である。

る）および 3 名の外部講師と連携しながら講義を行う。「ものづくりの現状と課題」については、日本文化学部と情報科学部が連携して授業内容を検討しシラバスを作成し、愛知ブランド認定企業を対象に実施したアンケートをふまえて４社の連携先を決定した。このほか「エリアスタディーズ総論」
については外国語学部と日本文化学部が、「いのちと防災の科学」については教育福祉学部と看護学部がそれぞれ連携
し、科目別会議を通して各学部の担当回とその内容を検討してシラバスを完成させた。
［参考資料１］
・愛知県内の各種現場（自治体・企業等） ・2022 年度開講科目について、「ものづくりの現状と課題」にと連携した授業科目の開講に向け、具体関しては、連携先を検討するために愛知ブランド認定企業を的な教育内容と外部連携先を確定する。

対象としたアンケートを行い、４社の企業と連携することを決定した。
「いのちと防災の科学」では、国立病院機構高崎
総合医療センターと中川区役所総務課から講師を招き、災害時の医療についてと災害対策行政について講義していただ
くことを決定した。また、「インターンシップ実践」については、労働法に関する外部講師の招致回数を１回増やすことと、プログラム内容をより充実させるために受入企業との情報交換会を設けることを決定した。
・2021 年度開講科目「キャリア実践」は、全 15 回の授業のう
ち６回について、民間企業２社から招いた講師がそれぞれ提示する課題に対してグループで解決策を練るＰＢＬ形式で実施することを決定し、後期に開講した。
［参考資料１］

6

２

ＩＴ・ＡＩなどの分野における技術革新に対応できる人材を育成するた「年度計画を十分に実施している」
・「情報リテラシー」「データサイエンスへ ・前期から開講した「情報リテラシー」では、Excel や Word、め、全学部の学生に対する情報科学関の招待」を開講するとともに、2022 年

PowerPoint の基本的操作方法やプレゼンテーションの技術

連分野の教育のあり方について検証度開講予定の科目の開講準備を進める。

に関する授業を行った。後期開講の「データサイエンスへのし、データサイエンス教育等に関する招待」については、全 14 クラスの学生に共通の内容で講義

全学共通の科目群の設置を検討するを行うために、全学部から選出された担当教員を６つのグルなど、教育内容の見直しを行う。

ープに分けて授業運営について検討を重ね、全体ミーティン
グや模擬授業を経て決定した授業方針と内容で開講し、授業運営の問題点について検証を行った。また、2022 年度開講予定の「データサイエンスへの招待－実践編」及び「メディア情報基礎」については、引き続き開講準備を進め、シラバ
スを作成した。
［参考資料１］

３

愛知県をはじめとした地域の言語「年度計画を十分に実施している」

的多様性の進展に沿い、外国語学部を ・新カリキュラムに基づく授業を実施し、 ・英語を教授言語に用いる新科目「Global Vision Talks」を有する本学の強みを生かし、海外協定

必要に応じて改善策を検討する。

開講し、英語ネイティブ教員２名をコーディネーターとして大学におけるショートプログラムや多様な外部講師を招き、それぞれの体験や研究などに基づく外国語を教授言語に取り入れた授業

講演を英語で実施した。全 15 回の講義では、毎回、質疑応（専門教育科目を含む）等を活用した

答と英語エッセイの執筆を取り入れ、英語活用能力の向上や４年間の複数言語教育の実施に向け講演内容に対する理解を深めるよう工夫した。2022 年度かて検討し、既存のカリキュラムの見直ら 2 年間ブラジル政府より派遣される講師の担当科目を検しを行う。

討し、「ポルトガル語１」のクラス数を増やして担当してもらうだけでなく、英語力もあることから、「Global Vision
Talks」も１回分担当してもらうことを決定した。
・新たに開講する新教養教育科目「教養外 ・新型コロナウイルス感染症の影響で海外渡航が制限され、プ
国語ショートプログラム」「教養留学修ログラムを実施するために必要な協定大学との協議も行え得科目」の実施に向けた準備を進めるとなかったことから、「教養外国語ショートプログラム」及びともに、新型コロナウイルス感染症の影「教養留学習得科目」の開講を見送ることを決定した。また、

響下における学生の海外派遣を代替す

学生の海外派遣を代替する手段としてオンライン留学を検る手段についても検討する。

討したが、教養教育における留学関連科目においては、現地での語学・講義科目の履修や現地調査、日本文化の紹介など、海外での直接的な交流と経験を積むことが授業の目的であることから、オンライン留学を代替手段とすることはできないという結論に達したため、引き続き、学生の海外派遣に向けた調整を進めることとした。

・2022 年度開講予定の「外国語セミナー」 ・英語、ポルトガル語、フランス語、スペイン語、ドイツ語、の開講準備を進める。

中国語で構成される「外国語セミナー」について、外国語で7

の読み書きや会話能力を向上させるため、各セミナーの授業
内容の検討を進めたほか、それぞれの開講曜日・時限および開講クラス数を決定し、2022 年度の開講準備を整えた。
・社会連携に役立つ語学運用能力の向上と ・従来の通訳翻訳研究所は、研究組織として「理論研究・技術
人材のネットワークづくりに関わる教育研究・歴史・文化研究」を軸とした活動を行ってきており、支援組織として、通訳翻訳研究所を多言

当該研究所を多言語学習センター(iCoToBa)に統合すること

語学習センター（iCoToBa）に統合、再で、それまでの研究成果を実践的な技術教育に発展させ、地構築する。

域連携にも活かせる形での再構築を検討した。再構築にあたっては、2022 年度に新設する大学院国際文化研究科の「コミュニティ通訳学コース」を視野に入れて大学院レベルに対象を拡大する検討を行ったほか、社会連携に役立つ語学運用能力の向上と人材のネットワークづくりを全学的に支援するため、iCoToBa の既存プログラムを一部分割して発展的・
専門的プログラムを追加した“iCoToBa Nexus”という新プ
ロジェクトを構築することを決定した。

４

専門教育においては、社会からの要「年度計画を十分に実施している」

請等を踏まえ、教育成果や、ディプロ ・2020 年度に策定したディプロマ・ポリ ・各学部・学科のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポ
マ・ポリシー及びカリキュラム・ポリ

シー及びカリキュラム・ポリシーを検証

リシーの点検・検証を行い、外国語学部では 2023 年度から

シーについて不断の検証を行い、必要し、必要に応じてポリシーの見直しを行

新たな学部教育プログラムを開始予定であることから、現行に応じてカリキュラム等の見直しをう。

ポリシーを継続することを決定したほか、教育福祉学部で行う。

は、ディプロマ・ポリシーの一部文言修正を行った。看護学
部では、多様な場で療養・生活する人々への看護を提供する
基礎的能力を強化するためのカリキュラム改正を行ったことに伴い、ディプロマ・ポリシーを修正するなど、必要な見直しを行った。
・外国語学部においては、学部教育プログ ・外国語学部においては、2020 年度末に決定した 2023 年度実
ラム改革の検討を進め、学部の全教育カ

施学部教育プログラム改革の大枠案に則して、学部共通科目

リキュラムの設計等を行い、文科省へののカリキュラム及び学部共通課程（多言語社会課程）の基本

届出準備を進める。

案を決定した。また、それらを踏まえた各学科・専攻科目の新カリキュラム改定案を取り纏め、2022 年度初めに決定できる見通しとなった。併せて、ポルトガル語の専攻言語化について、現スペイン語圏専攻をスペイン語・ポルトガル語圏専攻へ改編のうえ、学生定員 10 名分を英米学科から移し替えることを正式に決定した。

・日本文化学部においては、学部共通科目 ・日本文化学部においては、学部共通科目「文化財保存科学

8

として設ける「文化財保存科学（仮）」(仮)」を「災害・文化・くらしの特別研究」として設置するについて、学部ＦＤもしくは将来計画委

ことを決定し、将来計画委員を含む拡大人事企画委員会で開員会を通して開講準備を進めるととも講準備を進めた。地域の文化や文化財に関わるニーズに応えに、地域の文化や文化財に関わるニーズ

るため、全 15 回の授業の中に、看護学部専門科目「災害看に応じた新たな科目等について検討す護学」の受講や、水害を受けた資料のレスキューについてのる。

講義等を組み込むことで、災害や文化財を中心に日本文化を幅広く学ぶ科目として具体化し、2024 年度開講予定を前倒しして、2022 年度に開講する準備を整えた。

・教育福祉学部においては、貧困・ひとり ・教育福祉学部においては、非常勤講師との意見交換会、学部
親・異文化等の多様な背景に基づく生き生を対象としたカリキュラムに関するアンケート及び懇談

づらさを抱えた人々を総合的視野を持会を実施してカリキュラムの改善点を検討し、新たな教育プって支援できる、教育と福祉の専門職養

ログラムの枠組みを作成するとともに、プログラム作成のた成に向けた新たな教育プログラムにつめの試行として、学部専門科目「教育臨床」で学習支援に関いて、引き続き検討・試行しながらプロする講演会を開催したほか、「教育福祉学特殊講義」では、グラム案の作成を進める。また、グロー

外国にルーツを持つ子ども達への教育と支援をテーマに語バルな視点から教育・福祉を学ぶための学相談員や外国人保護者を招いた授業を実施する等、地域と短期海外研修プログラムの構築につい連携した教育を行った。また、新型コロナウイルス感染症のて検討を継続する。

影響で海外研修が行えない状況が続いていることから、ソウ
ル基督大学（韓国）とは学生同士の研究発表を通したオンライン交流を３回実施し、2022 年度のプログラムについても検討を進めたほか、ライプツィヒ大学（ドイツ）とも外国籍
児童教育の実践や研究交流を目的としたオンライン交流について検討を進めた。さらに、ディプロマ・ポリシーを修正し、その達成度の評価方法を検討し、担当する委員会を決めた。

・看護学部においては、より実践的な災害 ・看護学部においては、「災害看護学」を開講して災害の種類
対応能力の育成に向けて「災害看護学」

や対策、災害サイクル各期における看護などについての講義および「災害看護学演習」を開講するとを行うとともに、「災害看護学演習」では、県内の自治体やともに、さらなる看護実践能力の向上に

病院、保健所等 26 ヶ所に協力を依頼し、各自治体等の災害向けた「シミュレーション教育」を継続対策状況と課題をフィールドワークで把握して、災害時の看実施し、必要な教育環境の整備を検討す

護の役割を考える演習を実施した。また、「シミュレーショる。

ン教育」については、新型コロナウイルス感染症の影響で臨地実習に行けなくなった学生に対し、フィジカルアセスメン
トモデル「Physiko」による学内実習を行うとともに、2022
年度の「看護生活支援演習」において、臨機応変な対応力を養うシミュレータ「SCENARIO」を活用した演習を行うことを決定した。さらにシミュレーション教育環境を整えるため

9

に、令和 3 年度大学改革推進補助金「ウィズコロナ時代の新
たな医療に対応できる医療人材養成事業（文部科学省）」に採択され、補助金を獲得した。（2022 年度：9,706 千円）
・情報科学部においては、４コース編成に ・情報科学部においては、４コース編成に伴って改定したディ伴い改定したディプロマ・ポリシー、カプロマ及びカリキュラム・ポリシーに基づく教育体制で 2021

リキュラム・ポリシーに従った教育体制

年度入学者を対象とした新カリキュラムを開始するとともについて、新旧カリキュラムを同時運用に、旧カリキュラムを履修する 2020 年度以前入学者に対ししながら、必要な調整・整備を行う。

ては、新カリキュラムにおける読替科目や開講時期の変更に伴う履修方法を検討し、読替科目がない科目は集中講義で対応するなど、新旧カリキュラムを同時運用した。

・教育成果の検証に向け、ｅポートフォリ ・単独のシステムで導入を計画していたｅポートフォリオにつオに必要な要件の整理及びシステムのいては、教育支援システム（UNIVERSAL PASSPORT）のリース

先行構築を行う。

契約が 2023 年度に期間満了となることに鑑み、教育支援シ
ステムの更新時にポートフォリオ機能を組み込むことを検討し始めた。

５

大学院教育においては、グローバル「年度計画を上回って実施している」

化や科学技術の高度化・複雑化、少子 ・国際文化研究科においては、「コミュニ ・国際文化研究科においては、コミュニティ通訳学コースの高齢化など社会の急激な変化に伴う

ティ通訳学コース（仮）」の 2022 年度開2022 年度新設に向けて、医療、司法、教育等の分野をカバ

様々な課題を解決できる高度専門職設に向けて、人間発達学研究科及び看護ーするカリキュラムを準備し、外国語学部内での教員枠捻出

業人・研究者等を育成するため、高度学研究科と連携しながら教育カリキュ

により、新コース運営の中心となる専任教員の採用を決定しで実践的な教育を推進するとともに、

ラムの細部を決定し、学生募集に関するた。これは、コミュニティ通訳者に求められる語学力ととも

カリキュラム等の検証、見直しを行

広報活動を行う。

に関連分野の知識や高い倫理観を養う全国的に先例のないう。

取組みであり、東京都に次いで全国で２番目に多くの外国籍住民が住む愛知県の公立大学ならではの魅力づくりに大きく貢献するものである。指導言語としては、ポルトガル語、
スペイン語、中国語、英語などをカバーし、人間発達学研究
科及び看護学研究科との連携による授業実施の仕組みも取り入れている。新年度に向けた積極的な広報活動の結果、コースの履修を希望する５名の入学者を得た。
［参考資料２］・人間発達学研究科においては、文化の多 ・人間発達学研究科においては、多職種連携研究会として開催
様性を理解した教育・福祉分野の高度専したスクールソーシャルワーク部会に３名、瀬戸市と共催し

門職業人及び研究者養成のための教育

た講演会「通常学級における合理的配慮」に７名、同じく瀬を充実させるため、種々の講演会・研究

戸市と共催した「発達障がいフォーラム」に 18 名の院生が会や地域調査への院生の参加を促進す

参加したほか、瀬戸市教育委員会と連携して実施した「スペ10

るとともに、カリキュラムの検証・見直

イン語学習教室」においては、院生が学習プログラムの開発

しについて検討を進める。

を行った。また、博士前期課程科目「人間発達学研究法」「人
間発達学方法論」について、2020 年度に決定した改善内容に基づく新たな方法で授業を行うとともに、本研究科のカリ
キュラム・教育全体に関するアンケートや大学院生懇談会で意見を集め、さらなるカリキュラムの検証・見直しを進めた。

・看護学研究科においては、保健師養成コ ・看護学研究科においては、４名の学生を迎えて「公衆衛生看ースとして「公衆衛生看護実践コース」

護実践コース」を開講した。国の保健師助産師看護師学校養を開講し、複雑多様化する地域の保健ニ

成所指定規則に定められた科目に加えて「応用疫学」や、高ーズに対応する高度実践力を備えたリ

度な看護実践能力を養うための「継続事例支援実習」などのーダーの育成を推進する。

科目を組み込んだカリキュラムを実施することで、複雑多様化するコミュニティの健康課題に対応できるリーダーの育成を推進した。

・情報科学研究科においては、長期インタ ・情報科学研究科においては、長期インターンシップ事業が新ーンシップを試行しつつ、単位を伴う授型コロナウイルス感染症の影響で実施できない中、事業の再業科目としての履修制度及び継続的実開に備え、インターンシップに参加することで既存科目「共施を可能とするための企業等との連携

同研究プロジェクトⅠ・Ⅱ」の単位が取得できるよう内規を体制の構築を進める。

改正した。この改正によって、一般企業だけでなく、インターンシップが単位取得の対象となっていることが応募条件となる研究機関などでのインターンシップにも学生が応募できる制度を整備した。こうした制度について、愛知県経営者協会と情報共有し、愛知県政策企画局企画課とも連携した取り組みを進めていくことを確認した。

６

国際性と地域への視点を兼ね備え「年度計画を十分に実施している」

た新たな価値を創出する人材、ＩＴ・ ・日本文化学部を中心とする課外活動「留 ・「留学生的愛知・東海ガイド」の成果を踏まえ、外国語学部
ＡＩなどの分野における技術革新に学生的愛知・東海ガイド」作りの成果をと連携した iCoToBa のプログラム化について検討を行った対応できる人材など、社会の変化に的

iCoToBa のプログラムとして活かす方

結果、新教養教育科目「比較文化社会」を活用する方が効果確に対応し、地域の諸課題を検討、解法について、外国語学部と連携しながら的だという結論に至った。
「比較文化社会」は 2021 年度より決できる人材を育成するため、学部具体化を検討するとともに、この取組を開講しているが、今後は留学生も５学部の学生と共に受講す

間・研究科間の連携により文理の専門

授業科目に展開できる可能性を検討す

る本科目の特色を生かして、受講生同士のグループワークや分野を擁する本学の特色・強みを融合る。

意見交換を通した、学部連携と異文化理解を進めていくことさせた新たな教育を推進する。

とした。
・教育福祉学部・人間発達学研究科におい ・学部専門科目「教育福祉学特殊講義」に看護学部専門科目「災ては、ＩＣＴの活用や防災・災害に対応

害看護学」の４回分を組み込み、オンデマンド方式で授業動できる教育・福祉専門職を養成するた画を視聴させて単位を認定したほか、情報科学部教員と連携

11

め、看護学部・看護学研究科や情報科学

し、「教育現場で活躍するロボットの研究開発」をテーマと部・情報科学研究科との連携による課程

したワークショップを実施して、他学部・研究科との連携を

内外の教育カリキュラムの検討を進め進めた。また、文部科学省からの通知により、教職課程の必ながら、一部試行する。

修科目としてＩＣＴ活用に関する科目の追加が決定したことを受け、2022 年度から教育発達学科専門科目「教育におけるＩＣＴ活用の理論と実践」を開講することとした。

・いのちと人権のための被災者・被災文化 ・被災者・被災文化財レスキューに関する科目「災害と文化財
財レスキューに関する科目「災害と文化

レスキュー（仮）」の開講に向けて看護学部と連携しながら

財レスキュー（仮）」の開講に向け、日検討を進め、学部共通科目「災害・文化・くらしの特別研究」

本文化学部と看護学部の合同ＷＧにおとして設置することを決定した。全 15 回の授業のうち３回

いて教育内容を引き続き調整し、シラバ

分を看護学部の専門科目「災害看護学」の受講に充てるほか、ス案を確定させる。

６回分は「水損資料をレスキューする方途を学ぶ」等の複数のテーマを扱う講義の中から３つを選択し、災害や文化財を含む幅広い文化を学ぶ形式で、2024 年度開講予定を前倒し
して、2022 年度に開講することとし、シラバス案を確定した。

・国際文化研究科においては、「コミュニ ・国際文化研究科においては、コミュニティ通訳学コースのティ通訳学コース（仮）」の 2022 年度

2022 年度開設に向けて、「地域福祉論特講」や「国際看護学

開設に向けて、人間発達学研究科及び看特論」など、人間発達学研究科及び看護学研究科の一部科目

護学研究科と連携しながら教育カリキ

を選択科目に取り入れたカリキュラムを決定した。また、広ュラムの細部を決定し、学生募集に関す

報活動を積極的に行い、新コースの履修を希望する５名の入る広報活動を行う。

学者を得た。
［参考資料２］７

特色ある教員養成を行うため、教職「年度計画を十分に実施している」

志望者向けの多言語・多文化理解や語 ・学内外で開催される多言語・多文化関連 ・学内外で開催される企画・講座の情報を収集し、長久手市主
学スキルを高める企画・講座への参加の企画・講座等や、スクールボランティ

催の「外国人児童生徒日本語学習支援者スキルアップ講座」を促進するとともに、教育現場に必要

ア、教育現場学習について、教職課程履などを教職課程履修者に推奨する企画としてアナウンスしな情報活用能力を高める教育を推進

修者の参加を促進するための方策を実施

たほか、学内においては、外部講師を招いて「外国につながする。また、初年次からの全学的な教する。

りのある子どもの教育」というテーマの講演会を試行的に開職志望者支援を行う。

催し、教職課程を履修している学部１年生及び日本語教員課
程の履修者等が参加した（参加者 119 名）。また、教育現場
学習及びスクールボランティアについては、新型コロナウイ
ルス感染症の影響を受けて前期は中止となったが、後期からは一部活動を再開した。
・教職課程におけるＩＣＴ教育機材を選定 ・教職課程におけるＩＣＴ活用の充実等に関する文科省からの12し、必要な機器の整備に向けて具体的な通知を受け、教職課程担当教員を対象としたアンケートでＩ準備を進める。

ＣＴ教育に関する要望や意見を把握したうえで、模擬授業を行うためのデジタル教科書や電子黒板、タブレット周辺機器等の必要な教材・機材を決定し、教職課程の新カリキュラム
への対応及び学校現場を踏まえた実践的な教育を行うための準備を進めた。

・初年次学生を含む在学生に向けた教職課 ・初年次学生を含む在学生を対象に、教員免許取得に向けた教程の魅力を伝える企画・教職ガイダン

職ガイダンス（参加者 385 名）、履修相談会（参加者 38 名）

ス・履修相談会等の実施、教員採用試験を共にオンラインで実施したほか、教職専門相談として、教に向けた教職キャリア支援を継続し、検育現場経験者による教育現場に入る心構えや実態に関する証する。

講話などを実施した（合計 11 回、参加者延べ 35 名）。また、
これまでの取組を検証した結果、今後は在学生だけでなく高校生に対しても本学の教職課程の魅力を伝えるための方策を検討していくこととした。
・教員採用試験対策に向けては、学校管理職や教育委員会経験者の外部人材を教職の専門相談員として活用した面接対策
専門指導（合計 59 回、出席学生延べ 332 名）を行ったほか、学校教員（小・中・高）として働く卒業生との交流会をオンライン併用で開催し、在学生が自身のキャリア設計を考え、今後の学修への意欲をさらに高める機会を提供した。

イ 教育の実施体制等
８「年度計画を十分に実施している」

多様化・高度化する社会の要請に応 ・新教養教育カリキュラムにおいて、2022 ・2022 年度に開講するＡＰＵ教養連携科目について、「グローえるため、複数言語教育体制や、県大年度以降に開講する科目の授業実施体制

バル社会の諸問題」は外国語学部と学術研究情報センターに

世界あいち学（仮称）科目群、情報科を検討、確定する。

より決定される「グローバル学術交流事業」担当教員の所属

学技術（仮称）科目群などを運用する学部（学部は年度により異なる）および 3 名の外部講師とがための人員配置、外部人材の活用を検連携して実施する体制を確定した。
「エリアスタディーズ総討するとともに、教育研究組織のあり論」は外国語学部と日本文化学部、「ものづくりの現状と課方について検証し、必要に応じて見直

題」は日本文化学部と情報科学部、「いのちと防災の科学」

しを行う。

は教育福祉学部と看護学部の教員がそれぞれ連携し、担当教員による会議を通して各学部担当回及び授業内容を検討の
うえ、シラバスを完成させた。
［参考資料１］
・多様化・高度化する社会の要請に応える ・４月から開始した研究所新体制において、各学部・研究科をため、学際的な研究をテーマとした学部基礎とした研究所を廃止し、学際的な研究をテーマとした学間連携による新研究所、研究プロジェク

部間連携による６研究所（ＩＣＴテクノポリス研究所・次世トチームを新たに設置するとともに、そ代ロボット研究所・生涯発達研究所・多文化共生研究所・人13

れらを統括する「研究推進局」を学術研間の尊厳と平和のための人文社会研究所・“まもるよちい

究情報センターに新設する。

さないのち！”地域災害弱者対策研究所）及び１研究プロジェクトチーム（地域コミュニティにおける高齢者の介護予防・孤立防止を目的としたニューノーマルな時代の「遊び」
開発プロジェクト）を新たに設置した。また、新研究所・研
究プロジェクトチームの統括をはじめ、学内全体の研究のさらなる活性化と研究成果の一元的発信を図るため、「研究推進局」を新設し、学術研究情報センターの副センター長と同格となる「局長」を配置した。

・新教養教育カリキュラムにおける企業・ ・新教養教育カリキュラムでは、以下の 2022 年度開講科目に自治体等との連携授業を引き続き準備

おける連携先を決定した。「ものづくりの現状と課題」に関するとともに、学外との連携による専門

しては、連携先を検討するために愛知ブランド認定企業を対教育の実施方法を検討する。

象としたアンケートを行い、４企業（まるや八丁味噌、本多電子、鳥越樹脂工業、中外陶園）と連携することを決定した。
「いのちと防災の科学」では、国立病院機構高崎総合医療センターと中川区役所総務課から講師を招き、それぞれ災害時の医療についてと災害対策行政について講義していただくことを決定した。
「インターンシップ実践」については、外部講師を招いて労働法に関する授業を行うことや、 プログ
ラム内容の充実を図るために受入企業との情報交換会を設けること等を決定し、2022 年度開講の準備を整えた。また、専門教育については、情報科学部の新カリキュラム「プロジェクトベースドラーニングⅡ」の一部に民間企業と連携した講義を取り入れるとともに、他学部における学外連携の可能性についてＦＤ委員会で意見を聴取した。広く捉えるのならば、他の学部においても、施設見学、出張授業、実習協力といった学外連携の実績があるが、予算や負担などの面で連携拡大についての課題があることがわかった。

・外国語学部においては、2023 年度から ・外国語学部においては、2023 年度からの新教育プログラムの新プログラムの開始に必要な組織改の実施に向け、現スペイン語圏専攻をスペイン語・ポルトガ

編の準備を進め、文科省への届出準備を

ル語圏専攻へ改編して英米学科から 10 名の定員を移し替え進める。

ることを正式に決定し、これに伴って英米学科からスペイン語圏専攻への教員定数の再配置を行った。また、2023 年度に設置する学部共通科目及び３・４年次向けの学部共通課程（多言語社会課程）についても、学部共通科目委員会の新設など、全学科・専攻の連携による管理運営のための仕組み作りを進めた。以上の教育プログラム改革について、2022 年

14度中に行う文科省への届出の準備に着手した。
・日本文化学部においては、地域が必要と ・日本文化学部においては、国語国文学科・歴史文化学科の共する学科の枠を超えた教育プログラム

同で運営する科目「災害・文化・くらしの特別研究」を設置について、学部ＦＤまたは将来計画委員することを決定し、将来計画委員を含めた拡大人事企画委員会において検討するとともに、学部での会で授業内容や実施体制を具体化した。また、地域社会や国人事配置と教育研究組織のあり方につ

際社会の発展に貢献する人材を育成するため、古代・中世等

いて引き続き検討する。

の時代や地域の枠を超えた「比較文化」に関わる科目を担当できる教員を採用する方針を決定し、公募を開始した。

・情報科学部においては、４コースへの再 ・情報科学部においては、2022 年度以降に開講予定の新カリ編成を受け、新カリキュラムで 2022 年

キュラム科目について、開講時期の確認や新旧カリキュラム

度以降に開講する専門科目の実施体制

を並行して運用するために必要な作業を行うとともに、各コの検討を進める。

ースを俯瞰する情報科学概論の複数教員・外部講師で実施す
る体制づくり、情報科学実験の各テーマの選択の指針づくり
や各教員の担当テーマ等の実施体制の検討を進めた。

教育研究の深化と国際通用性向上

９「年度計画を十分に実施している」のため、海外大学との単位互換、共同 ・国際文化研究科においては、静宜大学と ・国際文化研究科においては、静宜大学との博士前期課程共同学位プログラム等の拡充に向けた検の協定に基づいた博士前期課程共同学位

学位制度に基づくダブルディグリー学生の募集を継続的に討、協議を進め、海外大学と連携した制度の運用を引き続き進めるとともに、行っている（2021 年度の交換実績はなし）。また、他の協定

教育研究体制を整備する。

他の協定大学との間でも共同学位プログ

大学との共同学位プログラム等の可能性については、新型コラム等の可能性について検討を継続す

ロナウイルス感染症の影響で海外大学との協議等が行えなる。

かったため、今後も感染状況を考慮しながら検討を続けていくこととした。
・学士課程におけるダブルディグリー学生については、静宜大学に新規に１名を送り出し、2022 年度に向けて 2 名の受入れが決定した。
・教育福祉学部においては、ソウル基督大学と、オンラインによる学生同士の交流に加えて、教員相互の共同研究体制に向けた学術交流を 2023 年度に実施するため、担当教員と打ち合わせを行った。

10

学部間連携や地域・海外大学等学外「年度計画を十分に実施している」との交流の積極的な推進に向け、キャ ・遠隔授業システムの構築に向け、各キャ ・2020 年度に作成した遠隔授業システム構築計画について、
ンパス間や海外大学等とをつなぐた

ンパスに必要な機材の整備を開始する。

新型コロナウイルス感染症の影響で Zoom や Microsoft Teams

めのＩＣＴ機能等を備えた教育研究

また、ＩＣＴの活用による授業運営を促といった遠隔授業に資するソフトの導入が進んだこと等の環境を整備する。
【重点的計画】

進するための研修等を実施する。

状況の変化に対応するため、計画の再検討を進め、より機材整備に重点を置く計画に修正した。また、学内の基盤ネット

15

ワーク AIRIS の更新を行って遠隔授業システムを円滑に運用できる環境を整備した。また、教育を巡るＩＣＴ環境についての全学ＳＤ研修を実施し、他大学の取組事例などを通して本学でのＩＣＴの活用方法を検討する機会とするとともに、教育福祉学部において、動画コンテンツを用いた授業デザインやそれに伴う質保証、ICT を活用した問題解決学習の方策等、ICT 活用方法に関する教員 FD 研究会を実施した。
11

ＰＢＬ型授業やアクティブ・ラーニ「年度計画を十分に実施している」

ング型授業、シミュレーション教育の ・学生の自主的かつ多様な学びを促すた・各学部で現在行っているＰＢＬ型授業・アクティブラーニン

拡充など、学生の自主的かつ多様な学

め、ＰＢＬ型授業やアクティブラーニン

グ型授業・シミュレーション教育等を調査した結果、外国語びを促すための教育環境・体制を整備

グ型授業、シミュレーション教育等を拡

学部や日本文化学部は調査・研究型のアクティブラーニング

する。

充する方法を検討する。

型授業、教育福祉学部や看護学部はロールプレイなどのシミュレーション教育、情報科学部はＩＴエンジニアを念頭に置いたＰＢＬ型授業を行っていることが分かった。これらの導入事例をＦＤ委員会で共有するとともに、学生の自主的かつ多様な学びを促す授業等の拡充に関して、各学部から意見を聴取した。その結果、複数の学生が同一テーマを発表させ、学生同士の議論を活発化させるなど学びを促すことに効果的な授業手法の共有化を図れたとともに、必要な教育環境・体制を整備することに関して、それらの管理と運用に対する予算的な理解が不足していることや教職員の負荷が大きい
ことに対して認識が共有されていないなどの課題も出されたため、引き続き学内で情報共有を行い、新設科目の開設な
ど効果的な教育環境の拡充に向けた検討を進めることを確認した。

・学生自主企画研究において、多文化共生

・学生自主企画研究の公募を行い、多文化共生枠・地域連携枠の公募を行い、必要に応じて運用の見枠・自由枠で合計８組を採択した。多文化共生枠は、在住外直しを検討する。

国人の医療、福祉、教育等の地域のグローバル化に伴う研究
課題を対象に初めて公募を実施し、３組を採択した。次年度
は研究内容について学内の学生に広く知ってもらうための方策について検討した。

16

ウ 学生への支援
12「年度計画を十分に実施している」

特別な配慮を要する学生の修学を ・特別な配慮を要する学生への支援を全学 ・特別な配慮を要する学生本人や保護者からの申請に基づき、支援するため、支援学生の組織化や教的に進めていく体制作りを推進するため

修学や学生生活、就職支援等の面で必要な配慮について申請

職員を支援する全学的体制の構築をに、障害学生支援連絡会議の進め方や審者と協議のうえ、障害学生支援連絡会議を開催して具体的な図るとともに、性的マイノリティ学生

議内容などを検討する。また、支援を進

配慮内容を審議する体制を取り、支援を実施した。また、教に対する配慮や支援について検討し、めていくための教職員向け研修会の内容

職員研修会については 2022 年度開催を目指し、合理的配慮

必要に応じて学内の制度や施設等をの充実を図る。

の理解、実際に行った修学支援の内容など、障害等を持つ学見直す。【重点的計画】

生への理解を促すことを目的とした内容を検討した。
・新入生への支援を速やかに行えるよう、 ・入試課と連携し、入学試験時に配慮を申請した新入生の情報
情報をいち早く入手するための学内連を学務課や各学部・研究科と共有することで、入学後の修学

携体制を構築する。また、特別な配慮をや学生生活における支援内容を速やかに検討できる体制を要する学生同士の交流を促進する取組構築した。また、特別な配慮を要する学生の学修の場としてについて検討する。

開放している「修学サポートルーム」において、ボードゲー
ムやカードゲームを用いた利用者同士の交流企画を実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響で実施できなかったため、今後も、特別な配慮を要する学生同士の交流を促進する取組を検討することを確認した。

・性的マイノリティ学生にとって適切な環 ・2019 年度及び 2021 年度に実施した全学部生対象の「学生生境整備を引き続き検討する。

活に関するアンケート」を踏まえ、学生生活委員会を通して、
アンケート結果に対する意見や各学部での取組事例を調査した。アンケートでは、周りに相談できる人、場所が無いという声が多かった。対象となる学生の割合は低くとも、性的多様性に関する偏見を嘆く声や将来を不安視する声もあり、これらの意見を受け、性的マイノリティ学生への具体的な配慮等を検討していくこととした。

13

大学独自の奨学金制度等について「年度計画を十分に実施している」

検証し、必要に応じた見直し、充実を ・大学独自の給付型奨学金制度「はばたけ ・大学独自の給付型奨学金制度「はばたけ県大生」の公募を行図る。

県大生」の新制度を引き続き実施し、そい、15 名の応募を受けて選考した結果、14 名を採択した。

の結果について検証し必要に応じて見

また、採択学生を対象に「採択者懇談会」を開催し、研究者直しを行う。

としての心構えなどを指導するとともに、当該制度について
学生の意見を聞く機会とした。学生や選考委員から、応募期間が短いことや申請書記入欄の文字数制限などについて意見が寄せられたことを踏まえ、2022 年度は応募期間を２週間から３週間に変更するほか、文字数制限については、一部
項目において別添資料での提出を認めるなど、学生がより応募しやすくなるよう見直しを行った。

17

社会の変化に対応し、学生一人ひと14「年度計画を十分に実施している」

りが主体的にキャリア意識を形成し・産学連携型キャリア教育のプログラムを ・産学連携型キャリア教育として、経済産業省が提唱する社会ていくための支援を実施する。

一部試行するとともに、2022 年度以降に人基礎力に基づき、学生本人と大学及び受入企業がそれぞれ開講予定の新教養教育科目の授業内容を

参加学生を評価する「インターンシップ日誌」を用いたイン検討する。

ターンシッププログラムを４件実施した（参加者９名）。内訳は、日本航空株式会社５名、中央工機株式会社２名、トーテックアメニティ株式会社１名、株式会社マイナビ１名となっており、すべて単位認定を行った。
・2022 年度開講予定の新教養教育科目「ものづくりの現状と課題」において、県内のものづくり企業と連携するために県
庁産業振興課に協力を依頼し、愛知ブランド企業 400 社に対してアンケートを行い、連携を希望すると回答した企業との面談を経て４社を連携先として選定した。また、2022 年度
開講予定の「インターンシップ」については、外部講師による労働法の授業を増やすことや、プログラムをより充実させるために受入先企業との情報交換会を行うこと等を決定した。

・社会の変化や就職動向を踏まえ、学年に ・2021 年度に実施した就職活動に関する学生アンケートによ応じたニーズ等を把握し、その結果を参り、低学年時から就職活動を意識する学生や不安を持つ学生

考にしてキャリア支援を実施する。

が多く、中でも選考対策への関心の高さを把握したことか
ら、選考対策を中心とした「支援ガイダンス」を計画し、順次実施した（15 回）。この学生アンケートは、学生の要望、不安事項にあわせたキャリア支援を検討するために継続実施したほか、就職活動中の学生の不安解消や就職活動経験の共有を目的としたキャリアサポーター制度を新設し、１１名のサポーター登録を得た。その内 7 名のキャリアサポーターの支援を得て、個別進路相談会を実施し、１５名の在学生が利用した。
（2/21～2/28 の内、平日５日間開催）

15

学生生活や自主的活動の際の安全「年度計画を十分に実施している」を確保するため、交通安全・防犯・防 ・交通安全講習等、学生に対する安全・防 ・新規に自動車通学を希望する学生を対象として、交通安全講
災等について啓発を行うとともに、学犯等の啓発活動を継続して実施すると習会を２回実施した（４月：125 名、10 月：44 名参加）。2021

生の自主的活動への支援について、実ともに、2020 年度に行った感染症予防

年度は一般社団法人日本自動車連盟から講師を招き、ドライ

施体制等の点検・見直しを行う。

対策等を検証し、必要に応じて見直しを

ブレコーダーに映った事故映像を用いるなど、学生の安全・行う。

防犯意識をより高める講習内容としたほか、12 月には全学生を対象とした防犯セミナーを実施した（71 名参加）。また、2020 年度に各サークル等が策定した感染症予防対策を確認

18

し、クラブ・サークル長が集まる会議で改めて感染症予防を徹底するよう指導するとともに、必要に応じて感染症予防対策の修正を行わせた。
・「いのちと防災の科学」の 2022 年度開 ・看護学部と教育福祉学部が連携して授業を行うことから、両講に向け、引き続き準備を行う。

学部の担当回及び授業内容を決定した。災害発生のメカニズ
ムや災害弱者に関する法律等を学ぶとともに、災害の実例か
ら災害がもたらす諸問題を具体的に理解し、対策を考える力
を養うことを目指し、地域行政レベルでの実践を意識させる科目として、2022 年度開講の準備を整え、国立病院機構高崎総合医療センターと中川区役所総務課から講師を招き、それぞれ災害時の医療についてと災害対策行政について講義していただくことを決定した。

エ

入学者選抜

「年度計画を十分に実施している」

16

出願状況及び入試結果、高大接続改 ・文部科学省による高大接続改革の動向を ・高大接続改革の一環として 2020 年度から大学入学共通テス
革の動向等を見据え、アドミッショ

踏まえつつ、アドミッション・ポリシー

トが実施されたことを受け、看護学部の国語について、アドン・ポリシーに基づく入学者選抜方法に基づく評価方法や選抜方法について検ミッション・ポリシーで求める能力を共通テストで判定可能等の検証、見直しを行うとともに、国討する。

と判断して配点を増やし、個別学力検査を廃止することを決内外からの出願者の利便性を向上さ定したほか、教育福祉学部教育発達学科の学校推薦型入試にせるため、Ｗｅｂ出願を導入する。

おいても、人物評価を重視するために面接の配点を相対的に引き上げるなど、現状に合わせた変更を進めた。
・2021 年度入試から導入したＷｅｂ出願

・学部入試に導入したＷｅｂ出願システムによって、出願書類システムの効果の検証や課題についての不備を画面上でチェックできるようになり、出願に関する洗い出しを行い、必要に応じて見直しを業務負担削減の効果が確認できた。課題としては、自宅等に行う。また、大学院入試へのＷｅｂ出願

インターネット環境が整っておらず、Ｗｅｂ出願が行えない

システムの導入について検討を開始す

受験希望者が存在する可能性が挙げられ、入試課窓口に出願る。

専用ＰＣを設置することで対策を行った。また、大学院入試におけるＷｅｂ出願については、手書きを必須とする書類のＰＣ作成の可否や、国外からの出願の利便性や費用対効果などを総合的に判断しながら検討を進めた。

17

18 歳人口が減少する中で、目的意識「年度計画を十分に実施している」

や学習意欲の高い学生を確保するた・オープンキャンパスや高校への模擬授業 ・オープンキャンパスについては、年度当初にオンラインでのめ、これまでの入試広報活動を検証

等をオンラインで行う効果や実施可否等実施を決定したことで十分な準備期間を確保でき、2020 年

し、本学の強みや特色のある教育内容を検討するほか、大学見学の効果的な実度の参加者数 990 名を大きく上回る 2,937 名の参加者を得などを効果的に発信する。

施方法について検討する。

た。開催後のアンケートでも、オンライン形式だったために気軽に参加できたこと、質問がしやすかったこと等を評価す19

る意見が寄せられたため、2022 年度においても、新型コロ
ナウイルス感染症の状況を注視しながら、オンライン開催を軸に計画を進めることとした。また、模擬授業については、高校側の要望を可能な限り尊重しつつ対面実施かオンライン実施かを判断し、57 件実施した（うち、オンライン 35 回）。
大学見学については全面的に中止したが、2022 年度に向けては、オンラインのオープンキャンパスに一部来場型の企画を組み込む等、新型コロナウイルス感染症の状況を考慮した実施方法を検討していくこととした。

20

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 愛知県立大学(2)
研究に関する目標

中期目標

グローバルな視野を持ちながら、地域社会の要請を踏まえ、地域の発展に貢献する学際的な研究、多様な主体と連携した研究、高度で挑戦的な研究等を推進し、その成果を広く発信する。

中期計画
18

年度計画

学長のリーダーシップの下、学内予計画の実施状況等「年度計画を十分に実施している」

算の重点的な配分を行い、地域の発展 ・学長特別教員研究費において「共同研究 ・学長特別教員研究費「共同研究（他学部・産学公）」の公募に貢献する学部・研究科横断型の学際（他学部・産学公）」を引き続き公募し、を行い、他学部連携研究として看護学部教員が情報科学部教的研究や、産業界・地域社会等との連

複数学部にまたがる共同研究や、産業員と連携した「空間のアセスメントを学習するための映像教

携による高度で挑戦的な研究を積極

界・地域社会等との連携による研究を促材」、産学公連携研究として外国語学部教員が愛知県多文化的に推進する。【重点的計画】

進する。

共生推進室・民間企業と連携した「愛知県におけるコミュニ
ティ通訳に関する調査」、日本文化学部教員が碧南市・蒲郡（指標）

市・元興寺文化財研究所と連携した「三河・遠江のモノ・ヒ

学長特別教員研究費（挑戦的な研究トの往来をめぐる地域研究」の３件を採択した。また、全学への助成）「複数学部にまたがる共同的な研究に関わる政策・実施等をより積極的に推進するため研究を行う者（仮称）」（2019 年度新設に、学長特別研究費制度を研究推進局が中心となって運営す予定）または「産学公のいずれかの連る体制に変更し、2022 年度から公募区分「共同研究（他学携に関わる研究を行う者（仮称）」部・産学公）」を「学部間連携・産学公連携研究（他学部・（2020 年度新設予定）について、毎年産学公）」に改称するとともに、愛知県の地域課題に関する度１件以上採択し、支援する。

研究を対象とした区分「地域課題研究」を新設することを決定した。
［参考資料３］
・教員研究発表会及びポスター発表会を学 ・教員研究発表会を「愛県大アカデミックデイ Day1」として外にも開いて「愛県大アカデミックデイ」

９月に学内限定で開催し、学長特別教員研究費「共同研究（他として開催することにより、産業界・地学部・産学公）」の採択研究３件を含む 16 件の教員研究発表

域社会等と連携した研究を促進する。

をオンラインで実施した（９月８日、参加者：106 名）。地域連携センターが１２月に開催した「愛県大アカデミックデイ Day2」において、教員による研究発表のほか、４月に新設した、学際的な研究や産業界・地域社会等と連携した研究をテーマとする研究所・プロジェクトチーム紹介の動画を作成し、期間限定で学外にも配信した（12 月８～14 日、視聴
数：380 回）。
［参考資料４］21

19

各種研究助成に関する幅広い情報「年度計画を上回って実施している」

共有や研究推進体制の見直し、学際的 ・各種研究助成に関する情報を分野ごとに ・各種助成金等の外部資金の公募情報は、研究推進局に集約してな共同研究を推進するための大型外

教員に個別周知するとともに、新たに設

Ｗｅｂサイトを毎月更新し、全教職員へのメール配信でも最新

部資金獲得への挑戦など、外部資金の置された研究推進局と協働して外部資金

情報を周知するとともに、研究分野が限定された公募情報は教獲得に向けた取組を推進する。【重点に関する状況を集約するなど、積極的な員に個別周知を行った。

的計画】

外部資金の獲得に向けた取組を推進す ・外部資金に関する各種規程を改正して、学部だけでなく研究推
る。

（指標）

進局でも受け入れを可能とするなど、外部資金を獲得するために積極的な取組ができる体制の充実を図った。その結果、６研研究に係る外部資金の採択・受入件

究所・1PT のうち３つが、外部資金による運営をスタートし、数を、第三期中期計画最終年度まで

自走化の一歩を踏み出した。

に、第二期最終年度から 10％以上増加［データ集５・６］させる。
・他大学における科研費申請支援で採択率 ・全国の国公私立大学への科研費申請支援実績のある業者と契約を上げた実績のある業者を選定し、コンし、科研費申請に関する説明動画の配信、および科研費申請ササルティングを委託することで、若手研ポートの希望調査をし、希望に応じて若手研究者に重点を置い

究者に重点を置いた科研費申請書作成のたオンライン勉強会（参加者 31 名)、や申請書レビュー(利用支援を行う。

者 19 名)、個別Ｗｅｂ面談(利用者 10 名)等、基礎的な研究計
画立案から科研費申請書作成までの申請サポートを実施した。
その結果、申請サポートを受けて申請した教員の 35.0％が採択された（本学申請者全体では 22.2％）。

・研究所新体制を開始し、学部間連携によ ・研究所新体制を開始し、新たに設置した研究所及び研究プロジ
る学際的な共同研究の活性化と外部資金ェクトチームの活動状況を研究推進局でとりまとめ、Ｗｅｂサの獲得を目指して研究成果等の一元的なイトに掲載するとともに、年度末には研究活動報告冊子発信を行う。

（Re:Birth2022）の形でもまとめて、一元的かつ積極的に発信
を行った。

22

20

本学におけるグローバル研究の発「年度計画を十分に実施している」

掘と促進を目指し、グローバル人材育 ・「グローバル学術交流事業」の事業内容

・グローバル学術交流事業として、「2021：アステカ征服 500 年・成事業（「グローバル学術交流事業」）

について、より学術性を高めるための見メキシコ独立 200 年－その歴史への誘い‐」をテーマに全３回を通じた研究者交流を行い、研究成果直しを検討し、国内外でグローバルに活のオンライン講演会を開催し、合計 314 名の参加者を得た（第の発信を継続するとともに、本事業の躍する講師を迎えた学術講演会を開催

１回「アステカ王国の制服の歴史的意義」：102 名、第２回「メさらなる発展に向け、事業内容の見直して、研究の成果発信及び研究交流を実

キシコシティと呼ばれる新しい歴史」：136 名、第３回「あるマ

しを図る。

施する。

ヤ王家の 16 世紀」：83 名）。また、2022 年度からは当該事業を研究推進局が主体となって行うことを決定し、より学術性の高
い企画の実施や教員同士の研究交流、グローバルな共同研究を推進していくための体制を整備した。

［参考資料５］21

地域に開かれた研究拠点の形成を「年度計画を十分に実施している」

目指すため、産業界・地域社会等学外 ・研究所新体制のもとで、産業界・地域社 ・研究所新体制のもとに設置した６研究所及び１プロジェクトの多様な主体と連携した研究活動を会等学外の多様な主体と連携した研究チームにおいて、自治体や他大学、ＮＰＯ等各種団体、教育推進するとともに、教員研究発表会の活動を推進する。

機関、産業界等から客員共同研究員や研究協力者を得ながら学外への公開、展示、Ｗｅｂサイトの活動を行った。「“まもるよ ちいさないのち！”地域災害弱活用等により積極的に研究成果を発者対策研究所」では、名古屋市中川区と連携して保育園を拠信する。

点とした防災対策モデルの構築支援や、愛知県と連携した認知症高齢者の災害時支援に取り組んだほか、「次世代ロボット研究所」では、自動車メーカー等の民間企業や他大学と共同研究を行い、開発したロボットを用いた実践的評価実験を実施するなど、様々な連携による研究活動を推進した。
・新体制の研究所および研究推進局の冊子 ・研究推進局のＷｅｂサイトを開設し、新研究所及びプロジェ
作製やＷｅｂサイト新設などにより、本クトチームの研究活動状況をはじめ、本学教員の研究活動状

学の研究活動を一元的かつ積極的に発信況や外部資金獲得状況等を発信した。年間通して 34 件のニする。

ュースをリアルタイムに掲載するとともに、年度末には、2021 年度に採択された大型科研費の研究紹介や新設した研究所等の活動についてまとめた冊子（Re:Birth2022）を制作した。冊子は県や近隣自治体、研究機関等に配布する予定である。

23

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 愛知県立大学(3) 地域連携・貢献に関する目標

中期目標

愛知県や他の自治体、他大学、産業界、地域社会等との多様な連携を充実させるとともに、教育、医療・福祉、産業など、多岐にわたる分野で、教育研究を通じて県民の生活と文化の向上、地域の持続的な発展に貢献する。

中期計画
22

年度計画

愛知県の関連部署との意見交換会

計画の実施状況等「年度計画を上回って実施している」

や市町村、他大学との連携による事業 ・愛知県の関連部署との意見交換会を開催 ・愛知県労働局産業人材育成課との３回の意見交換会の中で、等を実施するなど、地域の課題への対して課題を共有し、県との共催事業ある

県内企業のデジタル化が不十分という課題を共有したこと応に向けた取組を積極的に推進する。

いは県施策への貢献活動を実施する。

を受け、「あいち産業ＤＸ推進コンソーシアム」に参画する【重点的計画】

ことを決定したほか、西尾信用金庫とＤＸ推進及びスタート
アップ支援を軸とした協定を締結した。また、教育委員会とも２回の意見交換会を実施し、教育・研究の充実と地域社会（指標）
愛知県の関連部署との意見交換会の発展に寄与することを目的とした「連携協力に関する協を毎年度１回以上開催し、県の課題を定」を締結した。さらに，3 月には、中小企業を支援するこ

共有するとともに、県との共催事業あとを目的として、（公財）あいち産業振興機構との連携協定

るいは県施策への貢献活動を毎年度を締結した。

１件以上実施する。

・県との共催事業２件（リニモツアーズ、あいちシルバーカレ
ッジ専門コースのカリキュラム監修）についても、意見交換（指標上の定義）を行い、リニモツアーズは新型コロナウイルス感染症の影響※意見交換会：で中止となったが、あいちシルバーカレッジは教員による動県の関連部署と本学の複数の関連

画講演を活用して 11 月に開催された。なお専門コースは当学部・研究所等が関わって、具体的

初は本学サテライトキャンパスで実施する計画であったが、な共催事業や地域貢献活動の実施

入校制限のため愛知県社会福祉会館で実施した。

に向けて検討するために設ける会

・愛知県、愛知県地域づくり団体交流協議会とともに県民及び議

自治体職員に地域づくり活動に係る知識や関心を深めるこ※共催事業・貢献活動：とを目的として、愛知県地域づくり活動フォーラムをオンラ

訪問・来学・意見交換会によって実インで主催した。本フォーラムでは主催者挨拶、愛知県立大

現した、当該年度の新規共催事業あ学学生グループによる活動発表を録画配信した。

るいは貢献活動（協定締結、審議会［参考資料６］

委員等への協力、学生ボランティア
活動は除く）

・県内市町村との意見交換会を開催して課

・長久手市長寿課及び長久手市社会福祉協議会と意見交換を

題を共有し、連携事業や地域貢献活動を行い、「認知症サポーター養成講座」をオンラインで開催し実施する。

た（参加者 18 名）。また、長久手市たつせがある課と、リニ
モテラスの有効活用策、地域課題の共有方法等に関する意見交換を行った。この他、名古屋市中川区からは、区の児童虐

24

待データベースの運用及び蓄積されたデータの分析等に関する相談を受け、地域連携センター及び関係教員が今後の対応を検討することとなった。
・愛知県や市町村との連携による「認知症 ・「長久手の認知症カフェ "喫茶オレンジ"」のスタッフミーテに理解の深いまちづくり」事業の取組のィングに職員が９回参加し、認知症患者及び家族への支援と一環として、長久手市社会福祉協議会と新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の両立について

連携し、「長久手の認知症カフェ“喫茶オ

検討し、飲食原則禁止や距離を取った座席の配置、検温・消レンジ”」に学生が継続して参加できる仕毒、マスク着用等の対策を取って認知症カフェを６回開催し組みを引き続き整備する。

た。また、10 月からは学生も感染対策を万全にした上で、カフェ運営に参加した。参加学生には後日振り返りの機会を設け、感想・意見等を地域連携センターが聞き取りを行った。
その内容をスタッフミーティングで共有し、次のカフェ運営に生かすといった PDCA サイクルを実践し、学生が参加しやすい仕組を整備した。学生延べ 16 名が市民スタッフとともに企画運営に参加し、認知症当事者を含む市民の方々と交流した。
［参考資料７］

・「愛・地球博記念公園と愛知県立大学と ・「愛・地球博記念公園と愛知県立大学との包括連携に関するの包括連携に関する協定」に基づく連携協定」に基づくフォローアップ会議を本学で開催し、愛知県事業へ参加する。

の関連部署及び団体と意見交換を行った。新型コロナウイル
ス感染症の影響で関連イベントである愛知県都市・交通局交通対策課主催の「わくわく体験リニモツアーズ 2021 夏」は開催できなかったため、フォローアップ会議の資料を基に、2022 年度以降の連携事業の実現に向けて検討を行った。

・長久手市および他大学との連携による

・「長久手市大学連携基本計画」に掲げる４つのビジョンであ「長久手市大学連携基本計画：大学連携

る社会貢献、教育活動支援、事業推進、拠点整備の推進のた

推進ビジョン４Ｕ」に基づく取組を推進

め、長久手市大学連携調整会議に出席し、実施事業についてするため、長久手市大学連携調整会議へ検討するとともに、「大学連携推進ビジョン４Ｕ」受託事業の参画や、４大学連携公開ワークショッ

として、長久手市多言語版案内マップを作成するための公開プの開催を行うとともに、「協働まちづ

ワークショップを開催したほか、オンラインで「大学連携推くり活動補助金」への学生の申請を支援

進ビジョン４Ｕ」の活動報告会を実施した。また、「長久手する。

市協働まちづくり活動補助金」については、申請を希望する
学生団体への支援を行い、「長久手市観光ガイドマップづくり」が採択された。
・愛知工業大学・地域防災研究センターと防災教育をテーマに25した意見交換会を複数回実施し、互いの防災に関連するイベント情報を共有する体制を整えた。また昨年度に引き続いてオンラインシンポジウムとして「学生防災会議 2022」を共催し、本学から『文化活動を通した、子供とつくるコミュニ
ティ～保見団地の壁画デザイン活動を通じて～』及び『防災拠点としての公園』の２件の発表を行った。前者は豊田市保見団地でのフィールドワークに関するもので本学学生自主企画の成果であり、後者は愛・地球博記念公園スタッフへのインタビュー調査が含まれている本学学生の卒業研究の成果である。なお本シンポジウムの後援には、愛知県が含まれている。
23

大学と地元産業界・自治体・地域社「年度計画を十分に実施している」

会等との共同による学生を対象とし・実践型教育を行うため、新教養教育カリ ・2022 年度開講予定の新教養教育科目「ものづくりの現状とた実践型教育や、企業のものづくり人

キュラムにおける外部連携先や具体的な課題」の連携先企業を検討するため、愛知ブランド認定企業

材等を対象としたリカレント教育な

授業内容について、地元産業界と共同しを対象にアンケートを実施し、本学との連携を希望した企業

ど、多様な連携による取組を積極的にながら決定する。

と面談を行って４社の連携先を選定したほか、2022 年度開推進する。
【重点的計画】

講予定の「インターンシップ」については、外部講師を招いて労働法に関する講義を実施することなどを決定した。また、2021 年度に開講した「キャリア実践」では、講師として招いた民間企業２社から提示された課題に対して学生がグループワークとプレゼンテーションを行い、講師の指導・評価を受けるＰＢＬ形式で実施した。
・企業等のものづくり人材を対象としたＩ ・ＩＣＴリカレント教育に関する社会人や企業等の個別のニー
Ｔ教育などリカレント教育の実施に向ズを把握し、本学の学部・大学院入学制度や科目等履修生制

け、学外組織と連携してニーズを把握し度などの既存制度の利用やリカレント教育に関する研修会ながら、既存の教育コンテンツを公開で等の企画提案など、相談者に適した学習方法の提案を行うた

きる可能性や公開方法について検討す

めに、情報科学部教員が対面またはオンラインでカウンセリる。

ングを行う「ＩＣＴリカレントコンシェルジュ」サービスを
12 月から試行した（１団体（３名）、１企業（２名））。また、既存の教育コンテンツについては、著作権等の問題から学生以外の一般向けに公開することが困難だと判明したため、科目等履修生を対象に活用していくこととした。
［参考資料８］

・研究所新体制のもとで、産業界・地域社 ・これまでの学部及び新旧研究所においてのＩＣＴによる未来会等の学外の多様な主体と連携した共の農業の可能性を模索してきた共同研究をベースに、情報科同研究、受託研究等を推進する。

学部と愛知県農業総合試験場との研究協力に関する協定を

26

締結し、
（１）最新科学技術に関する情報交換、（２）共同研究等の実施、（３）研究者及び研究員等の交流と人材育成、（４）研究資源の相互利用、（５）スタートアップ起業支援や起業家教育等を進めていくこととした。
・次世代ロボット研究所においては、2020 年度から引き続き「高齢者向けスマートホームと連携した生活支援技術に関する研究」、「障害物検知に関する研究」、「ＩоＴ相互認証方式に関する研究開発」をそれぞれ民間企業と実施するとともに、新たに名古屋大学との共同研究として「ロボットのイン
タラクションを介した運転振り返り方法と効果検証」を開始した。
・ＩＣＴテクノポリス研究所においては、科学技術交流財団の「地域産業デジタル化支援事業」の一環として、中小企業を対象とした講演会「ＡＩ＆ＤＸの現在地とは」及び機械学習
ワークショップを実施したほか、中部経済連合会・愛知県経営者協会と共同で、中小企業からＤＸへのニーズや導入の課
題をヒアリングして手軽に始められるＤＸ等の導入を提案
する「中小企業ＤＸに関する調査研究」を行った。また、当該研究内容は県立大学・県立芸術大学に加えて他大学も参加する学生チームが動画にまとめ、中小企業へのＤＸに関する啓発に役立てるとともに、参加学生に最新ＤＸや企業の現場の課題等を学ぶ機会を提供した。
24

地域連携センター及び看護実践セ「年度計画を十分に実施している」

ンターにおいて、社会貢献活動に関す ・５学部で構成される本学の強みを活かし ・日本文化学部主催の「和装本講座」や、看護学部教員が講師をる情報を集約、発信するとともに、教た「学術講演会」や「公開講座」、本学の務めた「保育施設における 2021 年度の新型コロナウイルス対

職員及び学生と自治体・地域の諸団体

研究成果を発信する「愛県大アカデミッ

策」などの公開講座 23 件（対面９件、オンライン９件、対面や県民との協働による地域の課題解

クデイ」を開催することで、大学と県民とオンライン併用５件）のほか、学術講演会「共生社会とは何決や学生のキャリア形成につながるが相互に交流する機会を提供する。

か～仕事や事件を通じて私が学んだこと～」を開催した。また、活動を支援する。

「愛県大アカデミックデイ Day2」はオンデマンド形式で開催
し、教員の研究発表や学際的な研究や産業界・地域社会等と連携した研究をテーマとする研究所・プロジェクトチーム紹介の動画を期間限定で配信した（12 月 8～14 日、視聴数：
380 回）。
［参考資料４］・教員・学生による地域貢献諸活動を支援 ・地域連携事業の「地域貢献枠」として、学生と厚生労働省年

27

し、Ｗｅｂページやチラシ等を通じて随金局の若手職員による「年金対話集会」など４件の企画を採時発信する。また、学生が地域や他大学択するとともに、教員・学生による地域貢献諸活動を支援す等との共同による活動を体験することるため、自治体やＮＰＯ等の団体が実施する資金助成事業にや 学外者との意見交換を通して、地域関する公募情報を適切な時期にアナウンスするガイドライとの連携方法を学び、交流を深める機会ンを作成した。また、本学と包括協定を締結している団体（しを設定する。

だみ歴史の里）から申請されたボランティア募集を学生に案内した結果、４名が小中学生を対象とした体験ブースで行う工作教室の運営を支援した。

・看護実践センターにおける子育てひろば ・子育てひろば「もりっこやまっこ」事業は、新型コロナウイル「もりっこやまっこ」事業を継続し、地ス感染症の状況に応じて対面方式とオンライン方式を使い分域の子育て支援を行う。

け、オンライン方式ではベビーマッサージ、ヨガ、リトミック、
ミニ講座や座談会等の子育てを支援する企画を 14 回（オンライン方式に変更した 3 回を含む）、対面方式は 40 組限定の事前予約制とし、状況に応じてオンライン方式に変更する計画で３回開催した。また、コロナ禍における子育て支援策を検討する
ため、本事業の利用登録者を対象にニーズ調査を実施し、この結果を 2022 年度の企画内容に反映させることとした。

25

教育・医療・福祉等の分野で活躍す「年度計画を十分に実施している」

る専門職業人や本学卒業生等の社会・現職教員向けの教員免許状更新講習にお・現場教員向けの教員免許状更新講習については、新設した人を対象とした講座・セミナー等を開いて、受講者から要望が多かったテーマ「社会科免許科目」と「消費者教育」の２講座を含む合計９講する。

の講座を新設する。また、福祉の分野に講座を開講することとし、新型コロナウイルス感染症対策を関わる講座の開催や、看護実践センター

行いながら全ての講座を予定通り実施した（受講者 190 名）。

における看護職者を対象としたセミナー等を継続して実施する。

・専門職業人を対象として、生涯発達研究所と瀬戸市共催の講演会「通常学級における合理的配慮」（参加者 53 名）や、生涯発達研究所主催「多文化ソーシャルワークの視点から異文化「終活」を考えるセミナー」（参加者 109 名）、生涯発達研究所と瀬戸市共催の発達障がいフォーラム「障害のある児童生徒を支援するＩＣＴを活用した合理的配慮」（参加者 88名）をオンライン開催した。
・看護実践センターにおけるセミナーは、新型コロナウイルス
感染症の影響を受けてすべてオンラインで開催することとし、看護職者対象セミナー6 回、認定看護師・専門看護師・看護管理職対象セミナ－3 回、合計 9 回実施した（参加者数1114 名）。セミナー参加者の総数は 2020 年度より増加した
ものの、企画によっては定員に達していないものもあること

28

から、東海４県の看護職者を対象にセミナー内容を見直すた
めのニーズ調査を実施し、その結果を 2022 年度のセミナー
実施計画に反映させることとした。
・「医療分野ポルトガル語スペイン語講座」 ・医療分野ポルトガル語スペイン語講座は、新型コロナウイルを継続開講するとともに、2022 年度にス感染症の感染拡大防止のため、2020 年度に引き続き、2021予定している「コミュニティ通訳学コー

年度もオンラインで開講した（受講者 35 名）。また、2022

ス（仮）」の開講に伴い、事業内容の見年度に大学院国際文化研究科に新設するコミュニティ通訳

直しの検討を進める。

学コースは、医療分野を含むより充実した教育を提供することから、本講座は 2021 年度限りで閉講することを決定した。

29

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 愛知県立大学(4) その他の重要な目標

中期目標

グローバル社会で活躍できる人材や地域のグローバル化に貢献できる人材の育成を一層推進するため、海外大学との交流、外国語による教育の充実を図るとともに、海外留学の促進・留学生受入の拡充などを行う。

中期計画
26

年度計画

グローバル人材育成事業（グローバ

計画の実施状況等「年度計画を十分に実施している」

ル実践教育事業・グローバル学術交流 ・グローバル実践教育事業を教養教育新カ ・教養教育新カリキュラムと連動させた新たな「グローバル実践事業）を引き続き実施するとともに、リキュラムの一部及び課程外の多言語学

教育プログラム」を開始し、プログラム修了予定者の４年生４

これまでの取組成果を踏まえ、大学の習支援事業として実施するとともに、「グ

名による成果発表会を実施し、4 名全員がプログラムを修了しグローバル化や国際交流推進のため

ローバル社会の諸問題」の開講準備を進た。課程外の多言語学習支援として、新規採用したポルトガルの国際戦略方針に基づくアクションめる。

語専任教員を講師に加えた地域コミュニティ言語講座（西・プランを策定し、実施する。

葡・中・韓・越語、受講者 104 名）のほか、英語コミュニケー
ション講座（受講者 90 名）、留学前準備講座（英・仏・西・独・中語、受講者 126 名）、検定試験対策講座（英・仏・西・独・中・日語、受講者 104 名）等を実施した。また、「グローバル
社会の諸問題」については、「環境と資本主義」をテーマに実施する予定の「グローバル学術交流事業」と連携しながら講義を行うことを決定し、2022 年度開講の準備を整えた。

［参考資料５］・2020 年度に実施したアクション・プラ

・国際戦略室会議および愛県大グローバル人材育成事業調整会議

ンに基づく諸活動を点検した上で、2021

において、2020 年度策定のアクション・プランの実施状況を点

年度に実施すべき活動を精査し、実施す検する必要性を確認し、2021 年度も含めた過去の活動についてる。また、アクション・プランのＰＤＣ精査を行い、アクション・プランのＰＤＣＡサイクルの構築を

Ａサイクルを構築する。

進め、アクション・プラン「IX 魅力ある大学国際戦略の策定と実行」の「1．国際戦略室の新設と戦略に基づく国際交流の活性化」の達成につながった。在名古屋ブラジル総領事館との共催による「サイエンス・フェア」の実施や、在京ウズベキスタ
ン大使館からの招聘によって、国際戦略室教員が同国大統領選
挙国際選挙視察団員として渡航したほか、同国の協定校のタシ
ケント国立東洋学大学のオンライン国際会議での複数教員による研究成果報告、オンライン学生フォーラムでの大学院生の研究発表など、在外公館や協定校からの教員・学生渡航プログ
ラムの実施や国際会議の共催の申し出等に対応することで、ア30

クション・プラン「V 国際学術交流の新展開」の「3．海外大学との学術交流の促進」や「VII 地域と共に生み出す多文化共生社会」の「5．在外公館との共同教育連携事業の模索と推進」を達成した。

［参考資料９］27

地域の言語的多様性に対応しつつ「年度計画を十分に実施している」

多文化共生社会に貢献できる人材の・外国語を教授言語に取り入れた科目につ ・新教養教育科目として、英語を教授言語とする「Global

育成や、受入留学生に対する教育支援

いて、関係する新教養教育科目を開講す

Vision Talks」を開講し、全 15 回の授業の全てで多様な外体制の強化に向け、教養教育及び専門

るとともに、専門科目に関する講習会を部講師による体験や研究等に関する講演を英語で行ったう

教育において、外国語を教授言語に取実施する。

えで、質疑応答と英語エッセイの執筆を通して講演内容に対り入れた授業科目を拡充する。

する理解を深められるよう工夫した。また、専門教育については、全学ＦＤ研究会の中で講習会を開催し、各学部における外国語を取り入れた授業についての取組に関する報告や意見交換を行った。

28

国際的視野を有する人間力豊かな「年度計画を十分に実施している」

人材を育成するため、外国語学部だけ ・新型コロナウイルス感染症の影響下にお ・コロナ禍における海外派遣について、文部科学省及び日本学生
でなく、他学部の学生の海外留学（シける学生の海外派遣を代替する手段や、支援機構から６月に通知された海外渡航に関する方針に基づョートプログラムや海外研修等を含

アフターコロナを見据えた新たな派遣留いて渡航条件の見直しを行い、一部の協定大学への派遣プログむ）の促進を図る。【重点的計画】

学プログラムの構築等に向けた検討を行

ラムを再開し、55 名が渡航した（外国語学部 53 名、国際文化う。

研究科２名）。また、留学先の入国規制等により渡航できない（指標）

学生のうち 7 名（外国語学部）が長期のオンライン留学を行う

在学中に単位認定を伴う留学（ショとともに、これから留学を希望する学生向けに開催した「県大ートプログラムや海外研修等を含む）

留学フェア 2021」の中で、オンライン留学経験者による報告会を経験した外国語学部以外の学生の及び相談会を実施した。夏季及び春季の長期休暇に実施予定だ

数を、第三期中期計画最終年度までったショートプログラムについては、渡航を中止することを決に、第二期最終年度の２倍以上とす定したため、代替案として協定大学のオンラインプログラムをる。

推奨し 39 名（外国語学部 38 名、日本文化学部１名）が参加した。そのほか県が包括協定を締結する清華大学のサマープログ
ラムへ 2 名が参加する等、合計 71 名（外国語学部 70 名、日本文化学部 1 名）の学生がオンラインプログラムを受講した。

・教育福祉学部では学生 18 名が、ソウル基督大学と、オンラ
インによる学生同士の交流を実施し、2023 年度に向けて、単位認定を伴うショートプログラムの見直しを行った。
29

グローバル社会で活躍できる人材「年度計画を十分に実施している」

31

や地域のグローバル化に貢献できる・交換留学生向けカリキュラムの内容・運 ・留学生対象科目委員会において、カリキュラムや授業運営に人材の育成を一層推進するため、海外営に関する検討を継続する。

ついて議論し、来日した交換留学生の日本語能力の差に対し研究者・留学生等の受け入れを促進すて、現状の日本語能力ごとにクラス分けを行う科目「総合日るための施設等の整備について検討

本語」のクラス数が少ないことが課題として取り上げられた

するとともに、受入留学生の拡大に向たことから、交換留学生が来日前に日本語能力を高められる

けた教育内容や就職支援を充実させよう、本学独自の日本語自習教材「にほんご First Step」

る。【重点的計画】を作成して運用を開始するとともに、カリキュラム内容の見直しについても検討を進めた。
・新型コロナウイルス感染症拡大による雇 ・４月に入学した正規留学生向けに留学生オリエンテーション
用動向・就職状況への影響を踏まえ、正を実施し、各種相談窓口の案内やキャリア支援に関する情報

規留学生を対象とした入学時のキャリア

提供等を行うとともに、希望者には個別就職相談を実施した。

支援に関するガイダンス及び正規留学

また、正規留学生及び交換留学生を対象とした就職意識に関

生・交換留学生に対する就職意識に関すするアンケートを２回実施した結果、各回において約３～４

るアンケートを継続し、就職支援を実施

割の学生から日本で働きたいという回答があったことを受する。

け、日本での就職に際して留学生が求める支援策についてもアンケート設問に取り入れ、情報収集を行うこととした。

・新型コロナウイルス感染症拡大による社 ・2020 年度に来日済みの交換留学生４名に対して生活アンケ
会生活への影響を踏まえ、交換留学生をートを実施し、授業科目、オリエンテーション、支援体制等対象とする修学・学生生活アンケート及すべての項目で高い評価を得るとともに、後期に入学したび個別相談を継続的に実施し、アンケー

11 名については新型コロナウイルス感染症の影響で来日でト結果等に応じて支援策の充実を検討すきなかったため、オンライン開催のオリエンテーションを通る。

して本学での生活や学習に関する紹介を行い、オンライン留学の状態でもメイト学生によるフォローを行えるよう体制を整えた。また、留学生の入国・出国に際しては、ＰＣＲ検査や必要書類の準備サポートのほか、必要に応じて入国時の自主待機場所として学内宿舎の調整を行うなど、コロナ禍における留学生支援を実施した。３月には水際対策緩和措置を受け、来日を希望する留学生 27 名（4 月入学予定者含む）のうち、3 月 31 日現在 11 名が入国した。

・海外協定校や日本在住の留学生に向けた ・シェアハウスとして利用予定の熊張第２公舎の改修及びシェ
シェアハウスの完成と入居に向けた準備

アハウス利用のための規程整備を終え、新型コロナウイルスを実施する。さらに、受入留学生と日本

感染症の影響による渡航制限が解除され次第、留学生が入居

人学生の異文化交流を促す学習・生活環

できるよう準備を整えた。また、留学生と日本人学生が交流

境整備に向けた取組を推進する。

できる環境として、iCoToBa 分室（旧通訳翻訳研究所）を活用することを決定し、海外協定校との授業や国際会議を遠隔で行うための改修工事計画案を策定した。

32

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 愛知県立芸術大学(1) 教育に関する目標

ア

教育内容及び教育の成果等に関する目標
特色ある高度な専門・実技教育を推進するとともに、芸術基礎・教養・外国語教育の充実を図り、芸術文化に携わる優れた人材（芸術家・研究者・教育者その他芸術を支える担い手）を育成する。
特に大学院教育においては、世界に通用する芸術家や芸術文化の発展に貢献する各分野のリーダー的役割を担うことができる人材を育成する。

中期目標

イ

教育の実施体制等に関する目標(ｱ)

大学の強みや特色を生かし、時代や地域のニーズに対応した教育研究を展開するため、専攻やカリキュラムの見直し、教育内容・方法に関する点検・評価を実施し、教育力の向上を図る。

(ｲ)

学生が安心・安全な環境で芸術に打ち込むことができるよう、学内施設や設備等の整備・充実を図る。

ウ

学生への支援に関する目標
学生の多様なニーズに応じた学修支援・生活支援・キャリア支援等を実施し、学生が安心して意欲的な学習を進めることができるよう、学生生活全般にわたるきめ細やかな支援を行う。

エ入学者選抜に関する目標
アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）に基づき、芸術活動への意欲が高く、実技の基礎能力を備えた学生を適切に選抜する方法を策定し、実施する。

中期計画

年度計画

「年度計画を上回って実施している」

ア 教育内容及び教育の成果等
30

確固とした実技力と高度な芸術性をも計画の実施状況等

・ 明確にした各専攻の特色・魅力を発信す・メディア映像専攻のカリキュラムや教員インタビュー等を掲載

つ世界水準の人材の育成に向け、各専攻のるとともに、そのさらなる深化・強化にしたニュースレターを年３回発行（大学 Web サイトにも掲載）

明快な特色に基づく実技・専門教育、アー向けた検討を行う。

するなど、魅力の明確化とその発信に取り組んだ。

ティスト・イン・レジデンスによる国際的・デザイン専攻では、メディア映像専攻開設に伴う体制の見直し

なアーティスト・研究者との交流など、魅を行い、少数精鋭化を目指し教員数と学生定員を再編したこと力ある学部教育を推進する。

に加え、教育の差別化と競争優位性を図るため芸術大学でデザ【重点的計画】

インを学ぶことの強みを活かした教育を目指し内容を大幅に見直した新カリキュラムを編成し、ＰＲパンフレットやプロジ＜指標＞

ェクトブックにより発信した。

アーティスト・イン・レジデンス及び外国・陶磁専攻では、新たに芸術系のコースを開設し、３コースの選

人客員教員による特別講座等を、毎年度４件

択肢の再編を行った。また、異分野のコラボレーション教育と以上実施する。

して音楽学部作曲コースと合同課題を実施した。なお、その成果発表は 2022 年度に実施予定である。
・全学における特色ある教育研究の展開に向け大学改革ＰＴを立
ち上げ、2022 年度より必要に応じたカリキュラムの見直しを検討することとした。
［参考資料 10］
・ 美術学部では、他の美術系大学との差別・文化財保存修復研究所では、屏風絵の研究成果を日本画専攻科

化や魅力的な学部教育の実現のため、文目「箔実技実習」、「古典絵画研究」及び「臨模写」に反映させ、化財保存修復研究所等の高度な技術や研材料の新知見や油画・板絵などの調査・修復事業についての知

究成果を学部教育に積極的に反映させ見についても油画専攻や、博物館学課程学内演習の授業に反映

33

る。また、工房の拡充について、改修計させた。また工房の拡充に向けてワーキンググループを立ち上画案を作成し、改修に着手する。

げ、工房配置の図面作成や、導入機材についての検討を開始したが、同時期に長寿命化工事や建設予定の新彫刻専攻棟と導入機材が重複しないように複雑な工事や工期の関係性を考慮し、効率の良い再調整を行うために 2022 年度まで全体の改修工期を延期することとした。

・ 音楽学部では、ＰＤＣＡ推進による演奏・演奏会が抱える課題を顕在化するために、本学主催の演奏会用会の検証について、特に「評価（Check）」

アンケートの設問内容や様式などを整備するとともに、演奏会の具体的な方法を検討するとともに、国関係者へのフィードバックの仕組みについても検討した。ま際室内楽フェスティバルの開催を引き続た、メディア映像専攻との連携を視野に入れた新たな試みとしき検討する。また、テクノロジー系・複て、陶磁専攻と作曲コースの授業を同時開講し、学部専攻を超合芸術に係る芸術教育についてのメディ

えたインタラクティブな作品制作を実施した。また、芸術学専

ア映像専攻との連携を視野に入れて検討

攻と作曲コースの教員が共同で環境音を録音する実験を行っする。

た。
・国際室内楽フェスティバルの開催については、新型コロナウイ
ルス感染症の影響で国際交流に見通しが立たないため、状況を見極めた上で検討を進めていくこととした。
［参考資料 10］

・ アーティスト・イン・レジデンス、及び・アーティスト･イン･レジデンス事業は、４件の企画を採択し２外国人客員教員による事業について、新件２名のアーティストを招聘し実施した。新型コロナウイルス型コロナウイルス感染症による影響も踏

感染症拡大の影響により実施ができなかった企画２件についまえた制度のあり方を検討しつつ、実施て、延期できる事業は、2022 年度の企画として改めて実施を検する。

討することとした。また 2022 年度の募集要項に新型コロナウ
イルス感染症対策への対応への注意点を新たに加えた。
・外国人客員教員の活動としては、弦楽合奏第 16 回定期演奏会、
愛知県立芸術大学管弦楽団第 32 回定期演奏会、ケルンの風Ⅶ、
ショパンピアノ協奏曲の夕べを実施した。
［参考資料 11］34

31

「年度計画を十分に実施している」

芸術基礎教育、教養・外国語教育についても、一層の充実に向けカリキュラムや授・ 基礎教育科目第２期改革推進事業の計画

業科目などを点検し、必要に応じて見直しに沿って、研究・検討をすすめる。また、独自のソルフェージュ教育システムを確立するための取組はを行う。

新型コロナウイルス感染症の影響も鑑

２年目となり、授業で使用するために「リズム課題」を中心とみ、課題の洗い出し、学生のニーズ調査

した教科書を作成し、出版した。

を行った上で、新設科目の必要性を検討する。

・基礎教育科目（副科実技等）第２期の改革推進事業である本学・履修方法等について、一部の学生を対象に、学生のニーズ調査を行った。

・ 国際的な芸術活動の推進に向け、語学教

・英語、ドイツ語、イタリア語ではＴＡによる学生一人ひとりに育のさらなる充実に向けた方策を検討す

対するきめ細やかなサポートに加え、語学教員等による国際的るとともに、ＴＡの登用や国際的な語学な語学検定試験の受験サポートとして、TOEIC L&R テストの形

検定試験のサポートなどきめ細かなサポ式に対応した教科書を使用した受験対策や、各学生に合った各ートを行う。

言語（英語、ドイツ語、イタリア語）の検定試験の周知や勧奨を実施した。

32「年度計画を十分に実施している」

大学院教育では、世界に通用する芸術家
や芸術文化の発展に寄与できる各専門領

・ 文化財保存修復研究所が行う修復事業等 ・文化財保存修復研究所では、本学図書館蔵「福富草子絵巻模本」

域のリーダーになりうる人材の育成に向への学生参加や、文化財保存・防災に関の修理を学生主体で行った。後期からは新たに豊田市須賀神社

け、世界トップレベルの魅力ある専門教育

する学びの機会と保存意識の向上のため

蔵「農村舞台襖絵」を教育資材として修復事業を受託し、学生を推進するとともに、大学院の入学志願者

地域文化財に触れる機会を設ける。また、が主体となって襖の解体や下貼文書の保存、本紙の保存修復処確保に向けた取組を検討・実施する。

高度な技術を大学院専門教育に反映させ

置、襖下地下貼作業に着手した。文化財作品の科学的調査に必る。

要な光学調査機器の取り扱い手法や理念といった高度な技術について、学生が複数回に渡って学ぶ機会を設けた。講座「災害と文化財」関連で芸術講座「第六回災害と文化財」を開催して学生にも聴講させたり、地元寺院の悉皆調査の一環として長久手市教圓寺の調査を県大と共同して学生参加で実施した。熟覧調査では奈良国立博物館蔵国宝「十一面観音像」および重文「如意輪観音像」の２回実施し、調査結果を学生の修了研究に反映させた。また、技法関係では、科研で行っている中世やまと絵の復元技法を、図像復元をテーマとした課題において実技演習を行った。

・ より魅力あるカリキュラムを目指し、領・音楽研究科において将来計画委員会主体で実施した「現状の課域を超えた授業科目の拡充及び指導体

題調査」結果から、カリキュラムに関する課題を多面的に集約制の見直しなどについて検討する。

し、次年度以降に継続する検討を開始した。

・ アウトリーチプロジェクトについて、こ・コロナ禍におけるアウトリーチ活動の可能性を検討しつつ、動れまでの成果や新型コロナウイルス感染

画配信を含む実践として、提携病院である藤田医科大学へ動画症による影響も踏まえつつ、音美複合プを提供したほか、病院以外の訪問先として、障害のある人のたロジェクトの充実について検討する。

めの施設訪問を行った。その後作成した病院アウトリーチプロ

35

ジェクト報告書には、動画アクセス用 QR コードを掲載して動画へ容易にアクセスできるよう工夫した。なお、報告書は 2022
年度に病院を中心に福祉施設や大学等へ 200 件弱を送付予定である。
・アウトリーチ活動における音美複合プロジェクトの充実ついて検討するために、両学部の担当教員間でそれぞれの活動についての情報交換を行なった。
［参考資料 12］・ 大学院教育の充実および志願者の確保に ・・音楽研究科の博士後期課程委員会において、博士後期課程の指向け、領域・分野の再編も含めた教育体

導体制について検討し、新たに管楽器（フルート）の教員によ制の検討を行う。

る指導が可能な体制を整備し、管楽器の学生の受け入れを可能にした。

「年度計画を上回って実施している」

イ

教育の実施体制等

33

特色ある教育研究の展開に向け、必要に・ 教員による自己点検・評価、学生による・授業効果向上のため、授業アンケートの質問事項を他大学の授応じ専攻やカリキュラムを見直しする。ま授業アンケートについて、授業効果向上

業評価アンケートを参考にＦＤ委員会で検討し、アンケート回

た、学生による授業アンケート、教員によのため、質問項目の改善を検討する。ま答をする際に回答者の学生に分かりやすい回答順序となるよる自己点検・評価などを活用し、各学部・た、芸術大学に相応しい実技に関するＦ

う変更を行った。また、芸術大学に相応しい特色あるＦＤ活動

専攻及び全学ＦＤ委員会が、芸大に相応し

Ｄを引き続き検討し、実施する。

の一環として講評会や実技試験において、担当以外の教員からいＦＤ活動を推進し、教育力の向上につな

も講評や指導を受ける機会を設定した。学生の意識や技術の向げる。

上に繋がり、指導の改善にも役立った。また、学生相談室によ【重点的計画】

る学生相談事項の傾向についての説明を教授会で実施し、学生（指標）指導における注意事項について喚起した。さらに学生委員会、

2022 年度に、美術学部デザイン・工芸科

芸術教育・学生支援センター運営委員会においても、注意すべの専攻・領域を見直し、新たに「メディア映きハラスメント事例を説明し、各専攻にて情報共有をした。

像専攻」を開設する。
・ メディア映像専攻の開設に向け、カリキ

・カリキュラムの最終案を教授会にて最終承認し、速やかに文部ュラムの最終調整および必要な手続き・科学省への手続きを完了した。新たなメディア映像表現の開拓

準備を完了する。

に挑戦するため、時代のニーズに合わせてこれまでの芸術の枠にとらわれずに分野・領域を柔軟に横断する独自の少人数教育
カリキュラムを構成した。また、先進的なメディア映像に対応する技術力とそれを具現化できるデザイン力、表現力を養成す
る環境を整備した。さらに、最新情報を取り入れた質の高い教育を展開するために、「特任教授」として国内の著名なアーティストの招聘を実現した。
［参考資料 13］36

34

「年度計画を上回って実施している」

学生が、安心・安全な環境で、また地域社会にも開かれた豊かな魅力あるキャン

・ 引き続き大学施設・設備の安全面・利便・学内の安全性・利便性の向上については、今年度、県が基本設

パスで伸び伸びと芸術に打ち込むことが性について、現状の課題を精査し、優先計を策定している長寿命化計画の中で対応することを原則とできるよう、キャンパス安全対策・利便性

順位をつけて対応を検討する。

し、長寿命化計画への織り込みを網羅的にフォローした。長寿向上策を計画的に検討・推進する。また、命化計画での対応では不十分な、緊急性のある事案等について

老朽化施設・設備については、引き続き県は、適宜、対応を行うこことし、かねてから交通安全上の不安と協議しつつキャンパスマスタープランが認識されていた、学内への進入道路の側溝に、安全対策（グを基に整備促進に取り組む。

レーチング設置）を実施した。また、耐震上の懸念があった奏【重点的計画】

楽堂の非構造部材（天井反射板、照明器具等）の耐震補強を実施した。
・ 老朽化施設・設備について県と協議しつ・県が実施する長寿命化計画基本設計に対して、施設整備委員会

つ整備促進に取組むとともに、キャンパ

で建物毎の責任者を明確にし、委員会で情報共有をしつつ、積スマスタープランの更新を行うために各

極的かつ主体的に基本設計策定に協力した。

施設の状態を的確に把握する。

・キャンパスマスタープランの更新については、元々各施設の状態を的確に把握する計画であったところ、年度初頭にその計画を超えて当年度中に更新する方針を決定し、３月に「愛知県立芸術大学キャンパスマスタープラン 2021」を発表した。キャン
パスマスタープランの策定にあたっては、外部有識者２名および県の関連部署の課長職２名を招聘して５月に「愛知県立芸術大学キャンパスマスタープラン 2021 策定委員会」（以下、策定委員会）を設置し、同時に教員７名、職員３名、オブザーバーの県職員１名で学内作業部会も組成した。なお、策定委員会は３回（2021/10 月、2021/12 月、2022/２月）開催し、第３回には自然環境整備に関する外部有識者および県の自然環境関連部署の課長職を招聘するなど、多面的かつ十分な検討を行った。

ウ

学生への支援「年度計画を十分に実施している」

35

学生が意欲的に学習に打ち込めるよう、 ・ 学生の学習環境の整備に向け、キャンパ

・学生の教育環境の改善のため、スタインウェイピアノを３台購

工房設備、ICT 環境などの整備・機能強化、スＩＣＴ環境、工房の設備、楽器等の教入し、レッスン等で学生がスタインウェイピアノを使用できる

及び教育資器材の充実について検討・推進

育資機材などの整備・充実を検討・推進

機会を増やした。また工房拡充のため、ワーキンググループをする。また、障害者差別解消法を踏まえ、する。

立ち上げ、工房配置の図面作成や、導入機材についての検討を

バリアフリー化をはじめ、障害のある学生重ねた。さらに、ＩＣＴ環境の整備については美術学部エリアに配慮したキャンパス環境整備や支援対（油画アトリエ、ピロティ・大工房・研究棟）、新音楽学部棟策について検討・推進する。

（練習室）、講義棟、新講義棟、芸術資料館、奏楽堂、体育館【重点的計画】

等、教室やピロティ等の共有スペースを中心に、無線ＬＡＮを
55 台新規設置した。

37

・ 障害のある学生及び配慮が必要な学生へ ・配慮が必要な学生の支援として、外部の機関と連携し、2022 年の支援として、外部の専門家や専門機関

度から学生のメンタルケアを強化する体制を整備した。また、等との連携を推進する。また、キャンパ

キャンパスのバリアフリー化は、県が実施する長寿命化計画にスのバリアフリー化について県と協議

おいて、キャンパス全域における段差解消、エレベーター等のし、対応を検討する。

機器設置等を基本設計の中に計画し、計画的に整備することと
なった。

36

「年度計画を十分に実施している」

学生の将来目標・設計を啓発し、専門を生かせるキャリア支援を推進する。また、 ・引き続き、学生の将来目標・設計、自立・芸大生に特化した独自企画のキャリアガイダンス強化に取り組

卒業生・修了生が芸術活動を継続するためを促すキャリア支援、及び実践的なガイ

み、新型コロナウイルス感染症対策を講じて 28 件を実施した。

の様々なサポートを行い、自立を支援す

ダンスの開催などにより専門を生かせる（対面実施：19 件、オンライン実施：９件（当初からオンライる。経済的困難を抱えた学生には授業料減

就職支援を実施する。

ンで実施予定４件、コロナ禍による対面からオンラインへの実免等によるサポートを引き続き実施する。

施変更５件）【重点的計画】

・新規取り組みとして、学部１・２年生対象の「電通 Ideation
FACTORY」を初開催した。クリエイター職を目指す学生に“問題解決のための発想力を養う”ことを目的とし、「今・まだ・＜指標＞
キャリアサポートガイダンスを、毎年度 25

ここにない」アイディアを育むためのトレーニングと企画化を件以上実施する。

体験するワークショップを実施した。また、芸術学生のための合同企業説明会をオンラインで実施することで既卒応募可企
業の誘致を強化し、未内定の学部４年生・大学院２年生の救済を図った。
・「卒業後に作家として生き抜くには」というタイトルのレクチ
ャーを、大学院生と学部生に対して実施した。
・東京 3331 において、現代アート作品展示による、卒業前の学生に芸術家としてのキャリア支援として発表の機会を創出した。
［参考資料 14］
［データ集３］
・卒業生･修了生、若手研究者の活動・自立・卒業生、修了生、若手研究者の活動、自立支援のために、公式

支援に向け、学内施設貸出､大学による広Web サイト内ページ「在学生・卒業生の活動」と公式 SNS で卒報などについて検討する。

業生、修了生の活動を公表、「学報」（年１回発行）において受賞等の一覧を掲載した。
・国際的アートフェア（アーツ千代田 3331）や国際芸術祭「あいち 2022」関連企画（アートラボあいち）に卒業生、学生を派遣した。サテライトギャラリーSA・KURA では、卒業生･修了生、若手研究者による企画を開催した。
・（一財）後藤欣之輔・美智子世の中に貢献する人を育てる協会からの支援により、国際的活動や経験を生かした卒業生、修了生及び学生を対象として、次世代の芸術家の活躍につながる機会を創出することを目的に展覧会、演奏会開催を支援し、９名38が採択された。
・中部経済連合イノベーターズガレージとの提携事業の一つである、現代アート作品展示では、卒業前後の学生に芸術家としてのキャリア支援として発表の機会を創出した。
・愛知アートラボ（国際芸術祭連携施設）での現代アート作品展
示において、卒業前後の学生に芸術家としてのキャリア支援として発表の機会を創出した。
・新型コロナウイルス感染症による影響も・授業料については、国の就学支援制度は前期 83 名（全額免除：

含め、経済的困難を抱えた学生へのサポ

45 名、2/3 免除：23 名、1/3 免除：15 名）、後期 79 名（全額免ートを継続実施する。

除：47 名、2/3 免除：22 名、1/3 免除：10 名）、法人授業料免除制度は前期 19 名（全額免除：７名、2/3 免除：３名、半額免
除：２名、1/3 免除：７名、1/6 免除：０名）、後期 16 名（全額免除：５名、2/3 免除：１名、半額免除：２名、1/3 免除：
８名、1/6 免除：０名）を減免（院生・留学生除）した。
・新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学生緊急支援金を 40 名に給付（院生・留学生含）した。さらに、自宅外から通学する
経済的に困窮している学生に食料支援を実施（１人あたり
3,000 円相当の食料品及び長久手市より提供の米を申請者 119名に支給、豊田市からの食品等のセットを 200 名に支給）、長
久手市社会福祉協議会より提供された生理用品（約 180 包）及びトイレットペーパー（90 個）を学生へ配布した。
・新型コロナウイルス感染症対策助成事業として、学生１人あた
り 2,000 円を学生約 1,000 人（補助実数 698 人）に生協電子マ
ネー（キャンパスペイ）へのチャージで補助した。またさらに、
第２弾で１人あたり 1,300 円の同様にキャンパスペイチャージを実施した。

「年度計画を十分に実施している」

エ

入学者選抜

37

2021 年度入学者選抜から実施の「大学入・他の芸術系大学等の情報収集を行い、芸・美術研究科では、留学生の日本語能力の担保の課題解決のため、学共通テスト」をも踏まえ、芸術系大学の術系大学の入試として相応しい方法・内2023 年度より、外国人留学生に対する出願資格として、日本語入試として相応しい入試方法・内容・日程

容・日程等の見直しを検討する。

能力試験 N2 以上を課すこととした。また学部入試では、2024などについて検討し、必要に応じ見直しを

年度入学者選抜より、美術学部デザイン・工芸科デザイン専攻行う。

の一般選抜において試験科目及び点数配分を変更とすることとした。具体的には、色彩または立体のどちらか一方の分野が特に秀でている学生の確保や、入学者が特性を活かし刺激・交流する環境の構築及び受験者数の増加を目的として、個別学力検査の実技試験において必須科目としていた「色彩構成」及び「立体構成」を選択制に改めることとした。

39

・2022 年度の入学者選抜において行うメデ・アドミッションポリシーに相応しい学生の獲得を目的に、2022

ィア映像専攻を始めとする様々な選抜方

年度入学者選抜より、美術学部メディア映像専攻の一般選抜及法の変更に向けた準備を行う。また、私費び総合型選抜の実施、陶磁専攻での総合型選抜の導入、彫刻専

外国人留学生に向けた特別選抜の導入に攻の点数配分の変更、芸術学専攻の共通テストの科目変更、音ついて検討を行う。

楽学部作曲コースの試験内容及び試験時間の変更など、様々な選抜方法の変更を行う予定となっており、全ての入試において滞りなく実施することができた。
・私費外国人留学生に向けた特別入試の導入については、検討の結果、学部教育を受けるに相応しい学力の担保ができないと判断し、導入を見送ることとした。
［データ集１・２］

38「年度計画を十分に実施している」

本学における教育研究の特色・魅力や、
卒業生・修了生の活躍等、受験生ニーズの・メディア映像専攻について、情報公開の・来校型オープンキャンパスにてメディア映像専攻の教員情報を

高い情報を積極的に発信するなど、効果的

タイミングや周知方法についての計画立

公開する予定であったが、緊急事態宣言発出により、中止とな

な入試広報活動を展開する。

案、広報媒体の作成を行い、ガイダンスった。予定を変更し、専攻別サイトにて教員情報を公開し、こまた、優秀な学生の確保に向け、芸術系学の場や高校等で周知を行う。

の専攻別サイトのリンクを WEB オープンキャンパスの特設サイ科を有する高校との連携強化、ファウンデ

トに貼り、周知を図った。また、進学ガイダンスや主要美術系

ーション講習（大学進学の準備講習）の開高校を訪問する際に、冊子（ニュースレター）を持参し、メデ講などを検討・推進する。

ィア映像専攻について説明した。
・芸術系学科を持つ主要高校へのヒアリン

・本学に志願者の多い芸術系学科を持つ近隣の主要高校を新型コグを行い、進学状況等を把握するとともロナウイルス感染症の状況・タイミングを計りつつ教員と職員に、定期的かつ緊密な連絡を継続し、更とで訪問し、緊密な連携関係を維持した。

なる連携に努める。また、出張授業を糸・美術学部では近隣及び他県の高校へ卒業制作講評、出前授業、口として芸術系への進学希望者に対する懇談会等、音楽学部では本学競合校への志望が多い高校を対象

ファウンデーション教育を定期的に実施に本学紹介、演奏、個別レッスンを行い、芸術系大学への進学する。

希望者に対して芸術の基礎教育に繋がるファウンデーション
教育を実施した。

40

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 愛知県立芸術大学(2) 研究に関する目標

中期目標

芸術家集団としての教員による活動や特色ある質の高い研究を推進し、その成果を地域に還元するとともに、国際的にも発信する。

中期計画
39

年度計画

「年度計画を十分に実施している」

芸術家集団としての教員による展覧会・演奏会などの芸術活動、及び文化財計画の実施状況等

・ 教員による展覧会･演奏会などの芸術活

・美術学部では新型コロナウイルス感染症の予防対策を十分に実保存修復研究などの特色・魅力ある世界

動を新型コロナウイルス感染症対策（感染施した上で教員展を開催した。学外者は事前予約制とし、学内的にも質の高い研究をより一層推進し、予防及び実施方法の工夫）を講じた上で推観覧者と合わせて 30 人以下とした。また客員教員の出品を控

その成果を地域に還元するとともに国進するとともに、新たな活動の可能性を模えてもらい、作品間の間隔を十分に取り、観覧者の密を避ける

際的にも発信する。

索する。

工夫をした。

【重点的計画】

・新たな活動として、音楽学部定期演奏会では教員と学生の共演
企画（弦楽器、管打楽器）を取り入れ、作曲作品演奏会では教員の作曲作品をプログラムに取り入れた。また中村桃子基金研究助成による「ショパンピアノ協奏曲の夕べ（ピアノ）」、客員
教授と本学教員による「ケルンの風Ⅶ」を開催した。
［参考資料 15］
［データ集８・９］
・芸術家集団として、特色・魅力ある世界的・コロナ禍で演奏会等のイベント開催が困難な中、アーティスに質の高い研究を推進するとともに、研究

ト・イン・レジデンス事業としてドイツのヴュルツブルク音楽

成果の国際的な発信に繋げるための企画

大学の教授のコントラバス奏者を招聘し、学部定期演奏会の弦検討を進める。また、新型コロナウイルス

楽器コースの催しにゲスト奏者として出演、２度の公開レッスの影響下における芸術・研究活動およびそン、弦楽器コースの教員との室内楽コンサート（コントラバスの成果発信の可能性について検討し、実践

デュオ・リサイタル）を室内楽ホールと学外で開催した。また、する。

コンセプチュアルアーティストを招聘し、芸術資料館とサテラ
イトギャラリーで個展を開催、学内向けのレクチャー授業を実施した。
・美術学部デザイン専攻の教員を中心とするグループが取り組んだ、障害のある人と作り上げる日用品「See Sew」がグッドデザイン賞を受賞した。
・学外公募により選考されたアーティストを招聘し、学生と交流に加え、学生と芸術資料館で展示を行った。
・芸術講座「長久手の文化財」で、模写作品制作の《長久手合戦図》屏風の原本作品の成立や、文化財保存修復研究所が請負った長久手中学校壁画《虹》修復の成果についての講演を開催した。

41

・2021 年度の文化財保存修復学会にて、美術学部教員や文化財保
存修復研究所研究員・准研究員による計４件のポスター発表を行った。
・文化財保存修復研究所で受け入れた研究員に対して、論文執筆
や研究内容の専門性を高めるために、研究に必要な専門知識を持つ研究所以外の本学教員が、当該教員の専門的な研究に応じた機器の測定方法指導及び測定機材の貸し出しなどのサポートを行った。
・カリフォルニア大学（アメリカ）教授やドイツの世界的ソプラ
ノ歌手を招聘し実施予定であった公開レッスンや成果発表のための演奏会、並びにバトラー大学（アメリカ）へ本学教員・学生が国際交流事業として赴き実施予定であった研究成果発表等については、コロナ禍ということから、いずれも中止となった。

40「年度計画を上回って実施している」

特色・魅力ある研究の推進に向け、研究の推進・支援体制の点検、環境の整備、 ・研究の推進・支援体制の点検、施設・設備
企業等との連携強化、及び外部資金等の獲得増に取り組む。

の環境整備を進める。

【重点的計画】

・教員の研究活動の支援のために、科研費、その他助成金等の募集情報を提供し、申請書作成、申請書提出、採択後の予算管理及び関係手続等の支援や各種相談に事務職員が随時対応した。
・令和４年度科研費公募時期が前倒しとなり、締切が９月と 10（指標）月に分かれたため、教員への説明会（教授会含む）の頻度を増

科学研究費補助金及びその他の助成金

やし、夏季休業中は、メールによる情報提供などを行った。

を、毎年度 20 件以上申請する。

・名古屋大学を代表とする起業家育成プロジェクト「Tongali（Tokai Network for Global Leading Innovators）」の実施するスタートアップ創出の環境整備等を目的とした研究活動に、共同機関として参画した。本学では、起業支援活動を行うための環境整備の一環として、本プロジェクト用の Web 会議設備を学内に設置した。
・企業、研究機関などとの連携、共同研究を ・（公財）あいち産業振興機構の仲介により、中部リサイクル(株)推進する。

と陶磁専攻教員、彫刻専攻教員による「中部リサイクル製造石材の新規製品開発」の共同研究を行った。
・名古屋造形大学と日本画専攻教員による野亨寺蔵「親鸞聖人絵伝」の保存処置および調査研究の共同研究を行った。本研究は解体修理に伴う本図の技法や材料の検討と、伊勢湾台風によって水損した状態等の調査も同時に試みるものである。
・文化財保存修復研究所の調査部門では、愛知県美術館、名古屋
市美術館の所蔵作品における劣化状況の調査を受託し、将来的な共同修復研究への足場づくりを行った。さらに、７月に愛知県立美術館で収蔵品の中から新たな作品（洋画家宮本三郎の42

「裸婦」）の存在が明らかになった際、同館から依頼を受け、文化財保存修復研究所において同作品の調査研究・修復を実施した。この研究成果は、４月開催予定の同館コレクション展で報告予定である。
・東京藝術大学との連携による「だれでもピアノ」事業、および愛知県立大学ＩＣＴテクノポリス研究所との連携による「音楽の感情測定プロジェクト」に、病院アウトリーチプロジェクトとして関わることができた。
・東京藝術大学油画専攻技法材料研究室との共同研究「有機天然顔料の生成に関する研究」を実施した。
・不二サッシ（株）との共同研究でアルミ原材料を使用した現代アート作品を SDGs の観点からの次世代活用として市原アート
ミック芸術祭に共同参加した。
・2016 年から陶磁器関連産業の活性化と人材育成に寄与することを目的にセラミックデザインコンペティション事業を受託し、2020 年度はセラミックの可能性「出会い」をテーマに「第３回CERAMIC LIFE DESIGN AWARD 2020」を実施した。新型コロナウ
イルス感染拡大の影響で 2021 年５月に延期した第 2 次審査会
は、初めての試みとしてライブ配信形式（オンライン）とした。
全国から 202 件の応募があり、入賞５件、入選８件を選考した。
また、第 2 次審査会翌日から、人数限定・事前申込制で入賞入選作品展を芸術資料館で開催し、YouTube でも公開した。
［参考資料 16］
・科研費・助成金等のタイムリーな情報提供

・過去に愛芸アシスト基金に寄附いただいたが現在は寄附のないを継続するとともに、愛芸アシスト基金の方に、展覧会・演奏会の開催情報とともに寄附申込書を送付し、周知・寄付依頼を積極的に行うなど、外部

継続・再開を呼びかけた。

資金・寄附金の獲得増に向けた取組を推進する。

・芸大主催イベントで「寄附申込書」及び「愛芸アシスト支援事
業報告集」を配置し、一般の方々への周知を行った。
・新型コロナウイルス感染拡大の影響で演奏会の来場者を半数程度に限定していることから、招待者へのダイレクトメール案内
について、年４回から９回に増やした。
・新たに学報の裏表紙に寄附の案内を掲載し、周知する機会を増やした。
・2021 年度の寄附は、法人 11 件、個人 112 件、計 3,610 千円であった。
・過去３カ年の寄附の状況は、法人からの寄附は 2019 年度 24 件、2020 年度 13 件、2021 年度 11 件で、個人からの寄附は、2019年度 107 件、2020 年度 108 件、2021 年度 112 件であった。個人の寄附については、寄附の継続・再開の呼びかけ等の取り組

43

みもあり、新型コロナウイルス感染拡大の状況下においても件数を増加させることができた。
・2020 年 4 月よりクレジットカードによる寄附制度を開始し、2020
年度は 17 件、2021 年度は 25 件の利用があった。
・助成金に関する情報を月 2～4 回のペースで合計 43 回（139 件）発信した。
・2021 年度の外部資金への申請件数は、芸術資料館や芸術情報・広報課からも積極的に助成金等を申請（団体申請）し、申請件数は合計 23 件（他に教員個人応募４件あり）、うち採択件数は12 件、結果待ち１件であった。
［データ集５・６］

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 愛知県立芸術大学(3) 地域連携・貢献に関する目標

中期目標

愛知県や他の自治体、他大学、産業界、文化施設等との多様な連携を推進し、地域文化を担う人材の育成、地域の芸術文化の発展に貢献する。
また、大学と地域を共に発展させることを目指し、演奏会・展覧会等、教育研究成果の積極的な発信を行うとともに、県民が芸術に親しむ機会の創出に努める。

中期計画
41

年度計画

計画の実施状況等「年度計画を十分に実施している」

愛知県や他の自治体、他大学、産業界、文化施設等との多様な連携を推進し、地 ・国際芸術祭「あいち」をはじめとする愛知 ・国際芸術祭「あいち 2022」プロモーションムービーの楽曲を音域文化を担う人材の育成、地域の芸術文

県の文化芸術振興施策と連携した取組を楽学部作曲コース教員が制作し、学生も演奏に参加した。

化の発展に貢献する。また、大学と地域推進する。また、「あいち・アールブリュ・国際芸術祭「あいち 2022」との連携プロジェクトとして本学企を共に発展させることを目指し、演奏ット」など、愛知県の障害者芸術への取組

画「めがねかえてみる？」と連携企画の芸術講座をアートラボ

会・展覧会等、教育研究成果の積極的なに協力する。

あいちにて開催した。新型コロナウイルス感染症拡大と台風接発信を行うとともに、県民が芸術に親し近に伴い対面開催は中止しライブ配信およびアーカイブ配信

む機会の創出に努める。

を実施した。また、サテライトギャラリーSA・KURA で開催した展覧会「遠藤麻衣/燃ゆる想いに身を焼きながら」と同時開催
し、告知にあたっては、アートラボあいち、国際芸術祭あいち
事務局と連携して実施した。
・「あいちアール・ブリュット」舞台企画として、「愛知県立芸術大学フレッシュアーティストによる木管五重奏の午後」（卒業生）を昭和文化小劇場で開催、また県内４か所の障害者施設等に演奏者を派遣し演奏会を開催した。さらに、本学及び愛知県芸術劇場の主催で、愛知県芸術劇場の自主事業(愛知芸文フェス)「第 31 回愛知県立芸術大学管弦楽団演奏会」を開催したこ

44

とに加え、「あいちアール・ブリュット サテライト展」を障害福祉課と連携し、陶磁美術館との共催にて２月に開催した。
［参考資料 17・18］［データ集８・９］・長久手市などの自治体、他大学、産業界、 ・長久手市との大学連携推進ビジョン 4U での活動に加え、長久地域社会など、様々な機関との連携を推進

手市の教員の資質向上を目的として毎年実施されている研修する。

会が本学で開催され、長久手市教育長はじめ市内小中学校幹部
教職員 40 名程度の参加があり、本学の特色説明、新型コロナ
ウイルス感染防止対策の説明および施設見学を行った。
・尾張旭市と包括協定を締結し、受託事業として三郷駅前まちづ
くり支援事業を実施した。芸術大学が駅前再開発事業に参画しより良いデザインの意思決定を支援する仕組みを構築し、2021
年度の受託事業ではオンラインフォーラムと３回の市民ワー
クショップを実施した。ここで得られた方針をまとめたレーポートの作成も行った。
・中部経済連合直轄の中部圏イノベーション推進機構との連携をさらに進め、受託事業として MUSIC in the GRAGE！を２回開催した。また、次世代を担う若手芸術家の発信発表の場を創出し、経済界と現代アートとの融合、停滞した経済への考え方を変革する新たな価値観を生み出す活動を連携して実施し、賞の創設、制度設計、受賞者の審査を行った。
・常滑市小脇公園森林環境ワークショップを実施したほか、管理棟喫茶室リニューアル提案を受託事業として実施した。
・名古屋大学に演奏者を派遣し名大キャンパスコンサートを開催
した（年２回の開催予定であったが、名大がワクチン接種会場になり８月は中止となった）。
・名古屋工業大学のアートフルキャンパス構想への協力依頼があり、共同事業として契約を締結し、具体的な作業に入った。３
月末までに本学学生・卒業生や非常勤講師等の作品 10 点、名古屋工業大学賞受賞作品２点の作品を納品・設置した。さらに、本共同事業を足掛かりに、2022 年４月に包括協定を締結することとなり、準備を行った。
・（公財）あいち産業振興機構設立 50 周年を記念して依頼のあった記念ロゴマークを作成した。
・愛知県弁護士会からの会報表紙のデザイン依頼があり、受託事業として実施した。
・長久手アピタリニューアルオープンメインビジュアル作成依頼があり、地域連携事業として実施した。
・瀬戸 SOLAN 小学校から壁画作成依頼があり、地域連携事業として油画・日本画各 1 点を納品、除幕式が行われた。

45

・提携事業「MUSIC WEEKEND 室内楽の楽しみ」（協力：長久手市）
を２年ぶりに長久手市文化の家にて開催した（昨年度はコロナのため中止となった）。
・名古屋市文化事業団との共催で「愛知県立芸術大学学生によるピアノ名曲の夕べ

新進演奏家コンサート」、「愛知県立芸術大

学学生による ピアノ名曲コンサート」を開催した。
・長久手市リニモテラス公益施設にて美術学部と音楽学部の教員の連携企画「共鳴〜Kyo-mei」を開催した。
・愛知県公園緑地課が主催する「環境デザイン夏季講座」は 1998
年度から毎年開催し、当初より本学デザイン専攻教員が協力してきた。23 回目となる 2021 年度は対象を豊橋市とし、デザイン専攻教員による講座プログラムの設計や、大学院生による調査研究の発表を行った。受講生 30 名に対し、フィールドワー
クからデザイン提案までを短期間で作成する体験を提供した。
本講座は、行政職員の日常業務に様々なデザインとの接点が存在することを学習する機会となっており、これまでの受講生は述べ 700 人に達している。
・その他、マスクデザイン学生企画、カレットガラス再利用事業、産業界からの連携依頼等があり、都度、社会連携センター運営委員会にて審議した結果、カレットガラス再利用事業との連携について具体的に検討していくことを決定した。

42「年度計画を十分に実施している」

展覧会、演奏会など（卒業制作展、卒業演奏会等を含む）を通じ教育研究成果

・県民が芸術に親しむ機会を創出するため

・芸術講座については、11 講座のうち、コロナウイルスの影響をを県民・地域に還元するとともに、アウ

展覧会・演奏会および芸術講座を積極的受けながらも８講座を開催することができた。その中の１講座

トリーチの本格展開、本学収蔵作品などに実施し、教育研究成果を地域に還元すは、台風接近により対面を中止しオンラインで開催した。

芸大資産の公開、及び生涯教育講座の開る。

・法隆寺金堂壁画模写展示館春季展及び秋季展を鑑賞時間や、鑑設などを推進し、県民が芸術に親しむ機

賞人数、換気、事前予約制を導入するなどの新型コロナウイル会の創出に努める。また、芸術企画及びス感染症対策を講じ開催した。また、コレクション展＠サテラ

行政・地域との連携の総合的窓口である

イトギャラリー（収蔵品展代替企画）を芸術資料館は本学の活芸術創造センターを芸術・社会連携セン動指針に従い学外者の来校制限していることから、サテライト

ターに名称変更し、機能強化に向けた見ギャラリーにて開催、各専攻研究発表展を学内限定で開催し、直しを実施する。

学外者については対面での一般公開は実施せず会期終了後芸【重点的計画】

大 Web サイトで一部作品を公開した。
・管弦楽団東海市公演、愛知室内オケ×管弦楽団合同演奏会（主催：愛知室内オケ）、学内オーディションで選抜された室内楽
グループによる「室内楽の楽しみ（長久手市協力、於：長久手
市文化の家）」を２年ぶりに開催した。
・学部定期演奏会、管弦楽団定期演奏会を愛知県芸術劇場コンサートホールにて開催した（一般公開）。その他作曲作品演奏会

46

を室内楽ホールで開催、大学オペラ公演を知立市及び長久手市で開催した。ウインドオーケストラ、弦楽合奏、室内楽の夕べ、卒業演奏会、修了演奏会等について、感染症対策を徹底した上で開催した。
［参考資料 19］
［データ集７］
・広く地域の需要に応えるため、新たなア・新型コロナウイルス感染症の影響により、通常のアウトリーチ

ウトリーチの手法や展開を検討、推進す活動が困難な中、演奏会代替の動画配信を活動の提携病院である。

る藤田医科大学病院に提供した。
・東部保育園及び社会福祉法人あしたの丘で、アウトリーチ（演奏会）を実施した。
・障害者支援施設春日苑におけるアウトリーチ（演奏会）は、オ
ミクロン株の影響で、施設での演奏会が当日にキャンセルとなったが、その代替措置として演奏予定の内容で動画を作成し、配信した。
［参考資料 12］
［データ集９］・本学収蔵作品等の芸大資産を社会へ公開

・例年、芸術資料館で開催している収蔵品展が新型コロナウイル

するとともに、より充実した展覧会等をス感染症拡大の影響で中止となったが、代替措置として、サテ行うための方策を検討する。

ライトギャラリーで博士後期修了生にスポットを当てた当館収蔵の優秀作品と新作作品を展示し、次世代を担う美術家の成果として公開した（前期「コレクション展 1」「宮坂恵子展」後期「久保智史 Boy'sLIFE」）。また、感染防止対策を講じ収蔵品を展示した「コレクション展 2」を開催した。
・昨年度、新型コロナウイルス感染症拡大により法隆寺金堂壁画
模写展示館を１年間閉館したが、今年度は、感染拡大防止及び収蔵品等作品保護の両立を図りつつ、人数限定予約制で、春季
展及び秋季展ともに開催した。
・収蔵品の貸出件数は、学外２件、学内５件（学外はコロナの影
響で例年の半分程度）であった。
［参考資料 19］
［データ集８］

・日本画専攻・文化財保存修復研究所にお・社会人の専門的な実技系の学びの場としての「リカレント講座」

いて、実技系の生涯教育講座を開催するの開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響かとともに、講義形式の講座開設について

ら実施を見送った。また講義形式の講座開設の一つとして、愛も検討する。

知県立大学の人間の尊厳と平和のための人文社会研究所の協力を得て、昨年に引き続き、「第６回《災害と文化財》シリーズ「長久手にまつわる文化財」を開催した。コロナ禍での特別編として地元長久手にまつわる文化財をテーマに開催した。

47

・社会連携センターの中で、芸術大学とし・社会連携センターの機能強化に向けた見直しの結果、教員個人て相応しい地域連携のあり方について検や専攻で個別に受け付けていた地域連携案件について、必ず同討し推進する。

センターを経由し実施することとした。センターが窓口になったことで責任の主体が明確になり、更に情報が集約された。
・名古屋大須ロータリークラブとの小中学校での黒板アートの実
施、栄徳高等学校との連携では同校 40 周年記念応援歌の作曲依頼を受け連携に着手した。
＜今年度、産学連携、地域連携の依頼のあった主な案件＞
名古屋工業大学（包括協定締結、アートフルキャンパス構想）、
瀬戸 SOLAN 小（構内壁画）、（公財）あいち産業振興機構（50 周年
ロゴデザイン）、名古屋東急ホテル（ショーケース展示）、横井定（株）（マスクデザイン企画）、名古屋大学（キャンパスコンサート）、長久手市（大学連携 4U）、愛知県（あいち食育いきいきプラ
ン 2025、愛知県大学対抗ハッカソン Hack Aichi 2021 など）、
尾張旭市（包括協定締結、三郷駅周辺まちづくりデザイン）、豊
田工業大学（創立 40 周年記念講演会演奏派遣）、日本赤十字豊田
看護大学（愛知県赤十字大会における歌唱指導）、常滑市（小脇
公園喫茶室リニューアル、ワークショップ）、設楽町（小学校演
奏派遣、古民家リノベーションデザインコンペ）、東京藝術大学（だれでもピアノレッスン）、みよし市（SDGｓロゴマーク）、イ
オンモールノリタケの森（オープニングセレモニー演奏派遣）、
愛知県統計協会（愛知県統計功労者表彰式演奏派遣）、JAGDA 愛知（企画展出品募集）、名古屋大須ロータリークラブ（黒板アート）、
アイワット(株)（長久手アピタリニューアルオープンビジュアルデザイン）、豊田市美術館（写生大会学生派遣）、三重大学（地方創生政策アイデアコンテスト協力）、栄徳高校（芸術鑑賞会）、愛
知県弁護士会（会報表紙デザイン）、中京テレビ（出展募集）、長
久手市文化の家（ART SHOP）など

43「年度計画を十分に実施している」

教育研究成果などの情報発信､及び地域との芸術活動連携などのため、新たに・サテライトギャラリーの積極的な活用を

・美術学部と音楽学部の教員の連携企画展覧会「共鳴〜Kyo-mei」

栄サテライトギャラリーを開設し、活用推進するとともに、音楽学部と美術学部

および芸術講座を開催した。全４回に渡り、デザイン専攻教員推進する。

が連携した企画を検討、実施する。

による「共鳴」を連想するワードを書き出していくブレーンス【重点的計画】

トーミング（雑談）や、管打楽器コース教員による拍子木を使（指標）
栄サテライトギャラリーの展覧会等入場者数を、第三期中期計画最終年度に5,000 人以上とする。

ったペアワークを含むワークショップを開催、最終回は、両教員がそれぞれの立場から多岐にわたるテーマについてディス
カッションを行い、延べ 33 名が参加した。
・また、収蔵品を展示したコレクション展をはじめ、前期：６展
覧会、後期：６展覧会を開催した。干支展（寅）FINAL では、３日間で延べ 172 名の来場があり、学生作品 55 点が出品され、48

34 点が購入された。博士後期論文・作品展等、本学学生の作品も展示した。
・本年度、会期 180 日、延べ 2,541 名来場であった。
［参考資料 20］
［データ集８］

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 愛知県立芸術大学(4) その他の重要な目標
ア
中期目標

留学・国際交流支援に関する目標
大学のグローバル化推進に向け、海外大学・機関等との国際交流を推進するとともに、学生の派遣・留学生の受入、教員や学生の国際的な芸術活動を支援する。

イ

大学広報の強化に関する目標
大学の活動情報を積極的に発信し、芸大のブランド、知名度の向上に向けた戦略的広報活動を展開する。

中期計画
ア

留学・国際交流支援

44

国際的に開かれた大学として、海外大年度計画

計画の実施状況等「年度計画を十分に実施している」

・新型コロナウイルスの感染拡大収束後の・韓国・ソウル市立大学と交流協定を締結し、芸術に関する交流

学・機関等との国際交流を推進するとと変化を見据えつつ、引き続き、海外大学・及び教育研究協力を行うこととなった。また、イタリア・ミラ

もに、海外留学や国際的な芸術活動の支機関等との国際交流を推進する。

ノ大学との交流協定を継続することが決まった。

援、留学生受入制度の多様化などについ・協定校へ留学生（ハンガリー：２名、フィンランド３名、スウて検討・実施する。

ェーデン１名）を派遣した。また協定校の短期プログラムに学生３名が参加しオンライン交流を行った。
・国際交流事業として、ドイツ・カールスルーエ美術大学との国際交流ドローイング展をカールスルーエ美術大学アトリウム
及びサテライトギャラリーSA・KURA にて開催した。
［データ集 10］
・留学等の海外渡航に関する危機管理体制

・海外危機管理セミナーを学生向、教職員向に実施した。またオについて、新型コロナウイルス感染症のンライン留学報告会の開催及び協定校への派遣留学生２名、ト影響および感染拡大収束後を見据えた点

ビタテの派遣留学生１名に対して渡航１か月後のオンライン

検・見直しを行う。

面談を実施した。

・引き続き、学生が国際的な活動を行うために必要なスキルを身につけるための支・オンラインコミュニケーションのための英語講座（オンライン）
及び留学書類の書き方講座（オンライン）を実施した。

援を行うとともに、新型コロナウイルス

・フィンランドのタンペレ応用科学大学では、オンラインで留学の感染拡大収束後に実施可能な海外プロ生のためのプログラムを実施しており、留学希望者は日本から49

グラム等について検討する。

参加することができている。さらに、テンペレ応用科学大学の学生と本学の学生との共通の課題を課しながら交流する計画について検討した。

・受入留学生への支援の充実及び私費外国・日本での留学生活に必要な情報を提供することにより、留学生

人留学生に向けた特別選抜の導入についへの支援の充実を図るため、外国人留学生用ガイドブックの作て検討する。

成を検討した。また、私費外国人留学生に向けた特別選抜入については、学部教育を受けるにふさわしい学力の担保ができないことを理由に、導入は難しいという結論に至った。
［データ集 10・11］

イ

大学広報の強化「年度計画を十分に実施している」

45

魅力ある教育、質の高い研究、地域・ ・大学の芸術活動などを迅速に集約・共有

・教育や研究活動、在学生、卒業生の受賞等の情報を情報集約、

社会貢献活動などに関する情報を迅速し、タイムリーかつ効果的に発信する学

共有する体制を整えた。情報については、大学 Web サイト「在に集約・共有できる学内体制を構築する

内体制を構築する。

学生・卒業生の活動」ページ、本学公式 Facebook 及び本学公とともに、大学 Web サイトなど情報発信

式 Twitter で、速やかに発信した。

ツールの充実を図り、タイムリーかつ効
果的な広報の推進により、芸大のブラン・戦略的・効果的な広報に向け、大学 Web

・大学 Web サイトのリニューアルについては、最新のデザインで、ド、知名度のより一層の向上を目指す。

サイトの再構築（英語版も含む）を検討

芸大らしい、他大学等と差別化された Web サイトにするために、【重点的計画】

し、具体的に計画するとともに、ＳＮＳ作業を進め、３月に実施したプロポーザル審査会で依頼業者をを活用した情報発信を引き続き推進す

決定した。

（指標）
大学 Web サイト・SNS のアクセス数を、る。

・個別に管理している専攻 Web サイトや各施設等の Web サイトを
大学 Web サイトに統合するために協議・調整を行った。

第三期中期計画最終年度に 150 万件以上

・英語版については自動翻訳システムを導入し、稼働した。

とする。

・芸大公式 SNS として運用している Facebook 及び Twitter において、展覧会・演奏会情報を発信したほか、教員の活動、学生の活動や入学式、卒業式等大学の主要なイベントについての紹介も行うなど積極的に活用した。
・本年度、Facebook（フォロワー数：2,061 人、閲覧：469,772
件、イベント投稿数：54 件、その他投稿数 111 件）、Twitter（フォロワー数：1,742 人、閲覧：611,557 件）、ウェブサイト
（アクセス数：528,859）、であった。
［参考資料 21］50

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 戦略的な法人・大学運営に関する目標

中期目標

理事長、学長のリーダーシップの下で、大学の強みや特色を生かし、教育、研究、地域連携・貢献の機能を最大化できるガバナンス体制の点検・見直しを行うとともに、社会や地域のニーズを的確に反映し、幅広い視野での自律的な運営改善に資するため、外部有識者等の意見を適切に反映するなど、効果的・効率的な法人・大学運営の推進に努める。

評価
中期計画

年度計画

計画の実施状況等
自己評価

46「年度計画を十分に実施している」

存在感のある、魅力あふれる大学を目指し、理事長・学長のリーダーシップの・法人・大学幹部の密接な意思疎通・常勤役員連絡会議を毎月開催し、役員会・経営審議会にお下、法人・大学の運営体制（学長補佐体を更に推進するため、常勤役員連

ける審議事項・報告事項や当面の法人・大学運営に関する制、予算配分等）の充実を図るとともに、絡会議を定期的に開催し、必要に課題等について検討・情報交換を継続的に行った。また、ガバナンス機能の定期的な検証、必要に応じてその運営方法を改善する。

昨年度からの新型コロナウイルス感染症の流行により設置応じた見直しを行うなど、効果的・効率したコロナ対策本部会議を定期的に開催し、経済的に困窮的な法人・大学運営を推進する。

する学生への支援策やワクチンの職域接種の実施等を早急【重点的計画】に決定、実施した。
（計 21 回開催）
［参考資料 22］

＜指標＞
第 3 期最終年度までに、理事長・学長

・両大学において、運営体制の検証・ ・県立大学においては、学内全体の研究のさらなる活性化とトップマネジメントによる事業費予算の必要に応じた見直しを行い、ガバナ

研究成果の一元的発信を図るため、４月から研究推進局を枠を業務費総額（人件費除く）の１％以ンス機能を向上させる。

設置し、「局長」を配置した。また、学内競争的資金の増額上確保する。

による研究の活性化を図るため、学長特別研究費を増額（5,100 千円増）するとともに、学内外の研究推進状況、施設等を的確に把握、検証した上で、より効果的、効率的に本学の学術研究の奨励を行うため、運営主体を予算委員会から研究推進局を中心とした組織体制に変更することを決定した。
・芸術大学においては、引き続き大学改革支援担当の学長補佐体制を運用し、課題解決に向けたアイデアや管理職の立場を離れた視点での考え方を学長に提案する教員２名を新たに指名し、名古屋工業大学とのプロジェクトの実施やGOTO 財団の奨学金制度の設計など、大学のプレゼンス向上
施策を学長の指示のもとで実施した。
・理事長及び学長のトップマネジメ・理事長、学長と財政状況等の見通しや運営上の課題を共有

ントによる予算配分を実施するとし、優先すべき事業等の指示を仰ぎながら、予算配分及び

51

Ⅲ

委員会評価

ともに、必要に応じてより効果的

2022 年度の予算編成を進めた。その結果、トップマネジメ

な予算編成となるよう改善を検討

ントによる事業費予算額は 35,985 千円（業務費総額のする。

1.91％）となった。
［参考資料 23］

・両大学の学長評価を実施し、必要

・芸術大学学長の本年度末の任期満了（１期目）に伴い、４に応じて評価制度の見直しを検討

月の第１回学長選考委員会にて信任評価の実施方法を審議する。

した。７月の教職員を対象とした意向調査を経て、９月に信任評価を実施し、2022 年４月から２年間の再任を決定した。また、年度末には県立大学学長及び芸術大学学長の業績評価を実施し、「極めて優れた業績を達成している」と評価した。

・法人・大学運営に係る諸課題に迅・法人事務局の意思決定の迅速化、県立大学・芸術大学のサ

速かつ的確に対応するため、法人ポート体制及び情報共有の強化、愛知県との円滑な調整を

事務局を簡素で効率的な組織に見行うため、４月より法人事務局の組織改正を行った。法人直す。

２部門（総務部門、経営財務部門）を１部門（法人事務部
門）とし、法人事務部門に法人企画部、法人管理部を置き、７課１室から６課１室に再編することで、それぞれの情報が速やかに法人事務部門長に届くようになり、法人事務部門としての意思決定に要する時間がこれまでよりも短縮され、迅速な対応ができるようになった。

47

社会や地域のニーズを的確に反映す「年度計画を十分に実施している」

るため、法人・大学を取り巻く社会情勢・役員会・経営審議会等での学外者

・役員会・経営審議会における学外者意見について、常勤役などの情報を学内外から広く収集し、学意見の情報共有を図り、法人の運員連絡会議において共有するとともに、両大学の教育研究

外者意見等も踏まえながら幅広い視野

営改善に反映する。

審議会において学長より報告し、対応を検討した。学外役

での自律的な運営改善を図る。

員の意見等を受け、理事長の指示により「愛知県立大学の現状と将来の展望

中期的検討のためのマーケティング分

析」を民間業者に依頼し、今後の入試のあり方についての検討材料とした。
Ⅲ
・学内外のステークホルダーから意・大学の各部門等が実施している行政機関、企業採用担当者、

見聴取を行い、その結果を法人・高校関係者、大学主催イベントの来場者等からの意見聴取

大学で共有するとともに、必要にから得られた情報や課題、大学運営への反映状況について、応じて運営へ反映させる。

法人内の共有データサーバにて共有し、今後の大学運営、各事業の立案・改善に活用した。また、県立大学においては、各センターの目的及び各学部のディプロマ・ポリシー、
アドミッション・ポリシーに関する自己点検・評価を行う
中で、高校生、学生、地域住民、企業等学外者からの意見

52

も踏まえながら、評価、改善へとつなげる仕組みについて、
内部質保証推進委員会を中心に検討、整理を行った。芸術
大学では、五芸大学学長懇話会および公立大学協会などから大学改革の動向（質保証システムのなど最新の情報)を入手し、必要事項を学内で共有するとともに、コロナ禍における芸術系の他大学の対応について情報収集を行った。
・自立的な運営改善を推進するため、 ・監事監査は、前年度の監査結果、監事の意見等を踏まえ、理事長・副理事長参加による監事

法人・大学の業務及び会計を対象として実施した。なお、監査を引き続き実施するととも自立的な運営改善を推進するため、引き続き理事長・副理に、前年度の監査結果を検証し、事長参加とした。

必要に応じた見直しを行う。

48

県立大学・芸術大学の連携や、設置者「年度計画を十分に実施している」

である県との連携をさらに促進するた・「２大学連携推進会議」を引き続き・２大学連携推進会議（２回）を開催し、両大学の研究・地めに定期的に情報交換を行うなど、様々開催し、両大学が持つ資源や強み

域連携を担当するセンター長及び事務局職員等に対してのな連携による大学の魅力づくりを積極を活かした教育・研究分野におけヒアリングの実施や、２大学が連携した研究を推進するた的に推進する。

る連携事業を検討・推進する。

めの相談窓口の明確化など、連携を強化するための取組を【重点的計画】

実施した。
＜指標＞

・県大情報科学部教員と芸大音楽学部教員による共同研究「音２大学による連携事業を検討・推進する楽の生演奏がもたらす感動を非接触で推進する技術の確ための会議を毎年２回以上開催する。

立」の実施や、両大学の学生によるＡＡＩ起業部の創立など、それぞれの大学の強みや特色を活かした連携事業を推進した。

Ⅲ［参考資料 24］

・愛知県との連携促進に向け、法人

・県政 150 周年記念協力企業・団体に登録し、県が実施する内での情報交換や県からの相談等

ＰＲ活動等に協力していくことを決定し、2022 年度に向けに基づき、必要に応じて学内及び予算化を行った。

県の関係課等との連絡・調整を行う。

・愛知県経済産業局・労働局からデジタル人材育成に向けた
リカレント教育に関する要望を受け、各大学関係者へ相談のうえ検討を行った結果、情報科学部において「ＩＣＴリ
カレント教育コンシェルジュ」サービスの開始を決定した。

53

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 教育研究組織の見直しに関する目標

中期目標

社会情勢の変化や地域のニーズに対応し、各大学の強み・特色を最大限に生かした教育研究を展開するため、教育研究組織を検証し、必要に応じて見直しを行う。

評価
中期計画

年度計画

計画の実施状況等
自己評価

49

学部学科及び研究科等の教育研究組「年度計画を十分に実施している」

織について、社会情勢の変化や地域のニ ・県立大学においては、新教養教育、 ・教養教育については、愛知に根ざしたグローバルな視野でーズを踏まえながら、あり方の検証、必看護学研究科及び情報科学部の新の学びを展開する新教養教育「県大世界あいち学」を開始

要に応じた見直しを行う。

コース制を開始するとともに、引するととともに、教養教育センターにポルトガル語関係専

き続き、社会情勢の変化や地域の任教員を新たに配置した。看護学研究科においては、複雑

ニーズを踏まえた学部学科及び研多様化するコミュニティの健康課題に対応できる優れた人

究科の改革について検討を進め材を育成するための公衆衛生看護高度実践コース（保健師る。また、学際的な研究や学外と国家試験受験資格取得・４名入学）、情報科学部においては、の連携を推進するための研究所新第４次産業革命や超スマート社会を見据えた新たなコース

体制を開始する。

編成による教育体制を開始した。また、全国で２番目に外国籍住民が多い愛知県における現状や課題等を踏まえ、国際文化研究科へのコミュニティ通訳学コースの新設（2022年４月）、外国語学部におけるポルトガル語圏コースの新設（2023 年４月）を決定した。研究体制については、学際的な研究や学外との連携、積極的な外部資金の獲得の推進に向け、新たに研究推進局を設置するとともに、同局が一元的に管理する研究所新体制を開始した。

・芸術大学においては、教育研究組

・メディア映像専攻の開設（2022 年４月）に向け、新専攻設

織のあり方について検証し、必要立準備委員会（教員 10 名、事務部門長等）において、カリに応じて見直しを検討するとともキュラム内容や、教職課程の設置、非常勤講師の決定等、に、メディア映像専攻の開設に向

具体的な準備を進めた。また、メディア映像専攻の開設にけた準備を進める。

伴い、美術研究科における将来的な編成について研究科長を中心に検討を進めた。

54

Ⅲ

委員会評価

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
３ 人材の確保・育成に関する目標

教育研究活動及び大学運営の質の向上と活性化に向け、人事諸制度の適切な運用、必要に応じた見直しを行う。

中期目標

また、全教職員のワーク・ライフ・バランスの取組を推進するとともに、女性教職員の定着・活躍に向けた組織的な取組を推進する。

評価
中期計画

年度計画

計画の実施状況等
自己評価

50

教員の一人ひとりが、その意欲を高「年度計画を十分に実施している」

め、能力を発揮し、質の高い教育研究や・教員の採用等について、現行制度

・県立大学においては、全学人事委員会において、学部の採大学運営を実現できるよう、採用、昇任、を適切に運用し、必要に応じて見用人事（公募要項）が「グローバル社会で活躍できる人材

給与、評価等人事諸制度の適切な運用、直しを行うを強化する」等の中期目標・中期計画や学部の目指すべき

必要に応じた改善を図る。

方向性である将来計画を見据えた内容であること等をもって審議・承認を実施した。昇任についても、教授会で承認を得た者について、全学人事委員会において審議・承認を実施した。
・芸術大学においても、全学人事委員会を開催し、教員の採用及び昇任について制度に従い審議・決定を行った。また、美術学部教員昇任資格審査の研究業績書について記載方法

Ⅲの検証を行い、展覧会等の業績単位・内容表記、著書、学術論文の分類・表記方法等を統一したフォーマットを作成した。
・教員評価制度を適切に運用し、必・両大学において、各教員が実施した自己点検・自己評価の要に応じて見直しを検討する。

内容に基づき、適切な人事評価を行った。また、県立大学においては、評価委員会での検討の内容を踏まえ、自己点
検・自己評価報告書の提出に関し、アプリ上で行うことにより、一部の項目を数値化できるよう変更した。

51

法人・大学運営の多様化・高度化等を「年度計画を十分に実施している」

踏まえ、教員・職員を対象としたＳＤの・人材育成方針に基づき、教職員が・例年実施している新規採用職員研修、階層別研修、及び専実施等を通じた大学マネジメント人材

大学運営に資する専門知識を修得

門研修等について、新型コロナウイルス感染症対策を実施の育成を行う。

するため、教員・職員向け研修等しつつ実施した。一部の研修については、ｅラーニングをを計画的に実施する。また、今後活用し、階層別研修（「コーチング研修」（59 名参加）、「メの人材育成を見据えて、人材育成

ンタルヘルス（ラインケア）研修」（25 名参加））、専門研修

方針の見直しを行う。

（「メンタルヘルス（セルフケア）研修」（14 名参加）、「モチベーションが持続する目標設定の仕方講座」（42 名参加））を実施した。

55

Ⅲ

委員会評価

・人材育成方針の見直しに向けたアンケート調査を実施した
結果、課題として「適切な人材育成ができる人材の不足」、「職場全体での育成力の低下」等があげられた。このアンケート結果等を踏まえ、「愛知県が設置する大学の職員として、地域及び大学への強い愛着を持ち、公立大学の『大学人』としてその発展に貢献する意識を強く持ち、行動する職員」をめざす職員像（キャリアモデル）として掲げ、研修内容の拡充等を行った新たな人材育成方針を作成した。

52

大学の教育・研究・地域貢献・グロー「年度計画を十分に実施している」

バル化等を支える事務職員の育成のた

・短期海外研修を含む各種研修を実め、職員研修の計画的な実施や他機関へ施するとともに、他機関派遣の計の職員派遣などに取り組むとともに、職画について見直しを検討する。

・短期海外研修については、新型コロナウイルス感染症による渡航制限により実施できなかった。
・他機関への職員派遣については、４月から公立大学協会及員の勤務意欲の向上や人材育成に資すび愛知県（多文化共生推進室）に職員を派遣し、2020 年度

る人事評価を行うため、職員の人事評価より派遣している名古屋大学を含め３名を他機関に派遣し制度の定期的な検証と必要に応じた見た。

直しを行う。

【重点的計画】＜指標＞［参考資料 25］
・保健師職の専門性を高めるため、・保健師職の法人固有職員の確保のため、適切な採用方法を

第三期最終年度までに、海外派遣及び他県の派遣職員から法人固有職員へ検討した。また、専門的な業務を円滑に進めるため、専門機関への派遣研修に従事した経験を有すの切り替えに向けた採用方法等に職種の必要性について検討を行い、「施設整備」、「情報シスる法人固有職員の割合を 30％とする。

ついて検討する。

テム」の専門職として民間企業等での職務経験を活かしてⅢ活躍できる人材の確保のため職員採用試験を実施したが、合格者は出なかった。
・現行の人事評価制度を適切に運用・現行の人事評価制度により評価を実施し、給与への反映をするとともに、評価結果のより適行った。また、職制上の段階の標準的な職の職務を遂行す

切な反映に向けて定期的に検証をる上で職務上発揮することが求められる能力を具体的に示行い、必要に応じて見直しを検討すことにより、各職員が自分の職に求められている能力をする。

自覚して職務にあたるため、県の人事評価制度を参考としながら、評価項目の見直しを行った。

53

より働きやすい職場環境づくりを目「年度計画を十分に実施している」

指し、ワーク・ライフ・バランスや男女・より働きやすい職場環境づくりを

・４月に時間外勤務の縮減及び年次休暇の計画的使用の促進

共同参画の実現に向けて働き方改革を目指して、時間外勤務の削減、年について通知を発出するとともに、所属長から年次休暇取推進するとともに、「女性活躍促進法」

休取得の促進など、職員の意識改

得の働きかけを実施した。

に基づく行動計画を推進する。

革を進める。

Ⅲ

・仕事と家庭の両立支援等、ワーク・ ・県の「あいちワーク・ライフ・バランス推進運動 2021」に
ライフ・バランスの推進を図る。

賛同し、定時退庁（ノー残業デー）の設置や年休の取得促

56

進などに取り組んだ。
・新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、在宅勤務、職務専念義務の免除、時差出勤の制度活用を促進するため、対象範囲の拡大、手続きの簡素化などについて、感染状況に応じて運用を見直しつつ周知を行った。
・最終年度となる「女性活躍促進法」 ・現行の行動計画（2019 年度から 2021 年度の３年間）に基づに基づく行動計画の取組状況を確き、働きやすい環境づくり（県大：会議時間の 10％減、法認しつつ新たな行動計画を策定す

人：時間外勤務時間の 10％減（結果：約 35％減）
、女性教

る。

員比率の向上（芸大：25％以上）、女性管理職の登用などを目標に取り組んだ。2021 年度の新規採用教員 12 名のうち、女性は５名となった。※女性教職員比率：47.9％
・新行動計画の目標には管理職を担える女性教職員の育成として、マネジメント研修や人事評価者研修を実施すること
により「管理職（管理職手当受給者）に占める女性教職員の割合を 50％以上とする。」を掲げた。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
４ 事務の効率化・合理化等に関する目標

中期目標

より効率的、機動的な組織運営、教育研究のサポート機能の向上のため、組織や業務の見直しなどを通じ、事務の効率化、合理化を図る。

評価
中期計画

年度計画

計画の実施状況等
自己評価

54

事務の効率化・合理化に向け職員の意「年度計画を十分に実施している」

識啓発を行うとともに、業務執行上の課・事務の効率化・合理化に向け、職・業務の効率化・合理化の提案を全職員に対して募集し、８題を抽出し、システム化の検討など業務

員の意識啓発を行うとともに、具件の提案がなされた。提案に対して、関係部署にヒアリンの見直し・改善を図る。

体的な方法や規程の見直しについグを行うなど、具体的な改善方法等について検討を行った。

て検討する。

提案・問題提起に基づき、「窓口対応の実践例」について具体的なアイデアを全職員に募集し、それを「事務職員しごとのアイデア集」として取りまとめて共有を行った。

57

Ⅲ

委員会評価

第３

財務内容の改善に関する目標

中期目標

外部研究資金や寄附金の獲得など自己収入増加に向けた取組を強化するとともに、効率的な運営により経費節減に努め、安定的な財務運営を実現する。

評価
中期計画

年度計画

計画の実施状況等
自己評価

55

法人運営の安定性と自立性を確保するために、積極的に多様な外部資金の獲得に努める。

「年度計画を十分に実施している」
・科研費、助成金等の外部資金の獲・引き続き、両大学において外部資金の公募情報を教員へ定得増に向けた研究支援策の強化に期的な提供や申請書類作成に関する相談に対応するなど、ついて検討・推進する。

外部資金の獲得増に向けた取組を推進した。また、県立大学においては、新研究所及びプロジェクトチームの運営始動に必要な規程、各種様式の整備等、円滑かつ積極的に研究推進を行える体制を整えた。それにより、研究所及びプ
ロジェクトチームによる、外部資金（共同研究、受託研究、奨学寄附金、助成金等）や客員共同研究員の受入が可能となった。６研究所・１プロジェクトチームのうち、３研究所が外部資金のみによる運営をしている。
［データ集５・６］

・愛知県立大学基金・愛芸アシスト

・両基金ともに、保護者や卒業生への寄附呼びかけを行うと基金の寄附金額の増加に向けた取ともに、学内行事や各種イベントにおいて、パンフレット

組を推進する。

や申込書を配布するなど、寄附金増に向けた案内を行った。

・新たな外部資金の獲得に向け、具体的な調達手法について検討する。

（愛知県立大学基金

寄附件数：17 件（13,718 千円））（愛芸アシスト基金

寄附件数：123 件（3,610 千円））

・クラウドファンディングの実現にむけて、クラウドファン
ディング取扱要綱案を作成した。
・愛知県立大学においては、学術研究の奨励を行うため、学長特別研究費をより効果的・効率的に活用することができるよう運営体制の見直しを行い、2022 年度実施分（長期学外研究を除く）より、運営主体を予算委員会から研究推進局を中心とした組織体制に変更することを決定した。また、
企画運営・広報に携わる教員・職員を中心とした「戦略的な大学運営に向けた勉強会」を開催（３回）し、新たな手法による外部資金の獲得に向けた検討を行った。

58

Ⅲ

委員会評価

56

効率的、効果的かつ計画的な経費執行に努めるとともに、経常経費の節減を推進する。

「年度計画を十分に実施している」
・物品購入の集約化、契約の複数年・物品購入については、複数業者からの見積徴取を徹底し、契約化により調達コストの削減を

新たな調達先の開発により選択肢を増やすなど、低価格で図る。また、管理事務の情報シスの調達に向けた見直しを行った。また、これまで２大学別々テム化、省エネ機器の導入等によに契約していた電気需給契約が同時期に終了することかり経費削減を図る。

ら、長期契約２施設に小規模２施設を含めた２大学４施設（県立大学長久手・守山、芸術大学及び芸大学生寮）を一契約とする電気需給について、2022 年度から３年間の長期契約を締結した。この契約により、大幅割引の適用が受けられ、経費削減を図ることができた。
・適切な予算管理の推進のため、旅費システムと財務会計シⅢ

ステムを連携し、リアルタイムで予算差引を可能にする予定であったが、基盤システムの更改が遅れたため、当該連携に係るシステム改修は 2022 年度へ延期した。
・コロナ禍での省エネに貢献できる自動水栓化を進めるとともに照明の LED 化など法人所有施設での省エネ設備機器への計画的な更新を進めた。
・人件費、定数の適切な管理及び検証を行い、必要に応じて見直しを

・業務量の平準化のため、法人事務部門と県大事務部門との間で人員配置について適正な配分を行った。

検討する。

第４ 教育及び研究並びに組織及び運営に対する自己点検・評価及び情報の提供に関する目標
１ 評価の活用に関する目標

中期目標

自己点検・自己評価や外部評価等を定期的に行い、評価結果を公表するとともに、教育研究及び業務運営の改善に活用する。

評価
中期計画

年度計画

計画の実施状況等
自己評価

57

大学の教育・研究・地域貢献及び大学「年度計画を十分に実施している」

運営に係る自己点検・評価、法人評価及・県立大学においては、自己点検・・2020 年度に構築した内部質保証体制に基づき、内部質保証

び認証評価等の外部評価を定期的に実評価を行うそれぞれのレベル（授推進委員会を発足し、各センターの目的及び各学部のディ施し、その結果を公表するとともに、教業レベル、教育課程レベル、大学

プロマ・ポリシー、アドミッション・ポリシーに関する自育研究の質向上、業務運営の改善等に活レベル）ごとのＰＤＣＡ（計画、己点検・評価に着手した。さらに、内部質保証の取組を学用する。

実施、チェック、改善）を試行し、内全体に浸透させ、今後の課題や改善策の検討につなげる

59

Ⅲ

委員会評価

具体的な運用方法を策定する。

ため、各学部・センターからの報告会・意見交換会を開催した。

・芸術大学においては、次期認証評

・次期認証評価の受審に向け、必要な評価項目に関するアン価の受審に向け、自己点検・評価

ケートについては、「大学教育質保証・評価センター」が求のあり方、体制の整備について検める評価基準と点検ポートフォリオを精査した上で、計画討する。

を策定することとした。また、受審体制については、教育研究審議会委員を中心に役割分担をし、将来計画委員会とも連携をしながら認証評価に対応することとした。

・法人評価委員会による評価を受審

・2020 年度実績について、自己点検・自己評価を行った上で、し、結果を公表するとともに、評

法人評価委員会による評価を受審し、「中期計画を順調に実価に基づき、次年度以降の計画立施していると認められる」との全体評価を得た。この結果

案及び業務運営に繋げる。

をＷｅｂサイトで公表するとともに、９月の年度計画自己点検委員会（県大）、年度計画検討会（芸大）において評価
結果を共有し、その結果を踏まえて 2022 年度計画の策定及び中期計画の進捗管理に反映させた。

第４ 教育及び研究並びに組織及び運営に対する自己点検・評価及び情報の提供に関する目標
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標

中期目標

大学の教育研究、社会貢献（地域貢献）や業務運営等の活動情報を積極的に発信し、大学のブランド力の向上のための戦略的な広報活動を展開する。

評価
中期計画

年度計画

計画の実施状況等
自己評価

58

大学の認知度やブランド力の向上の「年度計画を十分に実施している」

ため、多様な広報媒体等を活用し、教育・大学の活動情報の把握や広報活動

・引き続き、広報連絡会議を開催して両大学の取組・重点広研究、社会貢献にかかる大学の活動情報

計画の策定のほか、ステークホル

報事項などを共有しつつ、効果的な広報活動の展開に向けを積極的かつ効果的に発信する。

ダーに応じた広報手段、効果的なて検討を行った。また、広報に関するマニュアル等（記者

情報発信について検討を行う。

発表を活用した広報の推進について、危機発生時の広報について、記者発表の手順について）を作成し、周知を行った。
・県立大学においては、学生広報スタッフによる Instagram
を始めとした SNS を大学 Web サイトと連動して、教員・学生の活動状況、イベント、入試情報など、最新情報を随時配信した。さらに、2022 年度からは学部毎に選出した学生

60

Ⅲ

委員会評価

が高校生を対象に自身が所属する学部・学科に関する情報を発信する Twitter を開設することを決定した。また、学生広報スタッフを中心に、コロナ対策動画を教職員と協同して制作し、YouTube 等により多言語で発信した。
・芸術大学においても、SNS により各種展覧会・演奏会情報のほか、教員の活動、学生の活動や入学式、卒業式等大学の主要なイベントについて紹介した。また、大学 Web サイトのリニューアルについて、芸大らしい他大学と差別化されたものにすべく、内容を検討し、委託業者を決定するとともに、個別に管理している専攻 Web サイトや各施設等の Web
サイトを統合するための協議や調整を行った。また、英語版サイトについて自動翻訳システムを導入し、稼働を開始
した。

第５
１

その他業務運営に関する目標
施設・設備の整備・維持管理及び安全管理に関する目標

中期目標

大学施設の老朽化対策、計画的な維持管理など施設マネジメントを実施するとともに、学生・教職員の安全安心の確保と危機管理体制の点検・見直しを行う。

評価
中期計画

年度計画

計画の実施状況等
自己評価

59

良好で安全・安心な教育研究環境を維「年度計画を十分に実施している」

持するため、施設・設備の点検を定期的・施設・設備の定期的な点検、計画

・施設・設備の点検を適宜行い、冷温水発生機冷却塔整備、に実施するとともに、長寿命化計画の検的・効率的な整備を推進し、必要

照明の LED 化、トイレの手洗自動水栓化（県立大学）や、討も含めて県と調整を図りながら、計画に応じて整備方法の見直しについ奏楽堂非構造部材の耐震工事（芸術大学）等を実施した。

的かつ効率的に施設・設備の整備、改修、て検討する。

修繕を実施する。併せて、情報セキュリ
ティ（個人情報の漏えい防止等）を確保

・法人所有施設の長寿命化改修計画

・築 35 年超の長久手・守山体育館の２棟が長寿命化初期改修

するとともに、情報基盤ネットワークのの検証を進め、初期改修対象施設

対象施設となるため、県費による整備に向けて県との交渉強化を図る。

の整備方法についての方向性を決を進めた。また、芸大の県所有施設について、県が実施し定する。また、芸大の県所有施設ている今後約 12 年間の整備のための基本設計について、建の長寿命化改修基本設計業務に協物毎の責任者を明確化して、使用者として主体的に計画策

力する。

定に協力した。

【重点的計画】

・情報基盤ネットワークシステム（AIRIS）の更改を適切に進める。

・情報基盤ネットワークシステム(AIRIS)の更改について、総合評価一般競争入札により業者選定を行い、契約を行った。

61

Ⅲ

委員会評価

また、情報セキュリティを確保す

順次、機器の更新作業を進めるとともに、その運用方法にるための具体的な対策を検討し、ついて、ネットワーク支援室会議で、大学におけるネット

実施する。

ワークの利用の検討を進めた。情報セキュリティについては、テレワークが実施可能なネットワーク設備を導入した。
また、情報セキュリティの向上のため、２段階認証の導入について検討を進めた。

60

老朽化が著しい芸術大学については、「年度計画を十分に実施している」

早期整備に向けた県への積極的な働き

・芸大の老朽施設の早期整備に向け・県への継続的な要請が認められ、老朽化等への修繕案件５かけと施設整備への協力を行うとともた県への積極的な働きかけを行う

件（奏楽堂舞台床・装置改修、大学会館食堂厨房床改修、に、既存施設の利活用についても検討すとともに、県が実施する施設整備

芸術資料館トップライト漏水修繕、機械室棟変圧器更新、る。

（新彫刻棟等）に協力する。また、奏楽堂動力盤更新）の県の予算措置がなされ、実施された。

既存施設の利活用について継続し・新棟整備として、メディア映像スタジオの建設（2022 年４て検討する。

月供用開始）、および新彫刻棟の実施設計（2022～2023 年度

Ⅲ建設予定）が進められ、施設に必要な機能や仕様、現状の問題点等について説明を行う等積極的に県に協力した。
・未利用施設の利活用について検討を行い、今年度取り纏めたキャンパスマスタープラン 2021 において施設ごとの計画
を示した。

61

大規模災害発生時等における学生・教「年度計画を十分に実施している」

職員の安全安心の確保のため、危機管理・新型コロナウイルス感染症への対・昨年度からの新型コロナウイルス感染症の流行に伴って設体制について点検・検証を行い、体制の応を適切かつ柔軟に行うととも置したコロナ対策本部会議を 21 回開催し、経済的に困窮す

充実・強化を図る。

に、訓練の実施など防災対策を継る学生への支援策やワクチンの職域接種の実施等について続して実施する。

検討し、早急な対応を行った。
・両大学において災害発生時対応マニュアルを配布するとともに、各キャンパスにおける防災訓練について、感染症対策を講じた上で実施した。
［参考資料 22］

・災害発生時の教育・研究環境確保

・事業継続計画(BCP)の策定に向け、担当者による研修会の受等のための事業継続計画(ＢＣＰ)

講、BCP 策定済みの大学への聴取を行った。その上で、計画作成に向け、具体的な検討を行う。

作成に向けたスケジュールや検討事項・課題等について常勤役員連絡会議において共有し、2022 年度中に作成する方針を確認した。
・県立大学守山キャンパスにおいては、事業継続マネジメント（BCM）ワーキンググループを定期的に開催し、大規模災害に備えた防災訓練の実施計画および災害発生時におけるマニュアルの整備、備品管理などを行った。

62

Ⅲ

第５
２

その他業務運営に関する目標
法令遵守に関する目標

中期目標

法令等を遵守し、適正な法人運営を行うため、ハラスメント・研究不正等の防止、情報セキュリティ対策等のコンプライアンスの徹底を図るための取組を推進する。

評価
中期計画

年度計画

計画の実施状況等
自己評価

62

ハラスメント・研究不正・研究費不正「年度計画を十分に実施している」

行為の未然防止や、情報セキュリティ・ ・ハラスメント未然防止のための教・パワーハラスメント対策の義務化に伴い、ハラスメントの個人情報保護等のコンプライアンスの職員及び学生向けの啓発活動研修防止等に関する規程を改正し、職員に対して、啓発リーフ

徹底のため、継続的な啓発活動・研修等等を計画的に実施するとともに、レットの配布、相談窓口の周知を行った。また、ｅ−ラーニを実施する。

より効果的な研修体制となるよ

ングによるコンプライアンス研修にハラスメント防止に関う、実施方法等の見直しを行う。

する内容を盛り込み、啓発の強化を図った。

・研究倫理 e ラーニングの受講促進

・県立大学においては、新任教員説明会での研究倫理 e ラーなどにより、教職員及び学生の研ニング受講手順書等の配付、研究推進委員会を通じた周知、

究倫理意識の共有を徹底する。

大学院生向けのユニパ掲示を行うことによって受講を促し、研究倫理意識の向上に努めた。未受講者に対してはメール・電話等で丁寧に呼びかけを行った。
（受講率：教員 100％、職員 100％、大学院生 100％）。芸術大学においては、継続的に教授会等で研究倫理 e ラーニングの受講について周知を行うとともに、大学院生の未受講者についても継続して呼びかけを行った（受講率：教員 100％、職員 100％、大学院生 92.5％）

・情報セキュリティに関し、継続的な啓発活動を行う。

・全教職員・学生を対象に e ラーニングによる情報倫理研修を実施した（受講率：事務職員 100％、専任教員 81％、正規学生（県大 46％、芸大 22％)。また、情報セキュリティに関するメールによる注意喚起を適宜実施した（18 回）。

・個人情報の適切な取扱いに関し、
継続的な啓発活動を行う。

・職員に対する個人情報管理者点検を４回（７月、10 月、１月、３月）実施した。また、新規採用職員研修において個人情報の適切な取り扱いについての研修を実施した。

63

Ⅲ

委員会評価

第６

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

第７

短期借入金の限度額

中期計画
１

短期借入金の限度額

年度計画
１

１２億円
２

短期借入金の限度額

２

事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

想定される理由
事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

中期計画
予定なし

第９

該当なし

１２億円

想定される理由

第８

実績

年度計画

実績

予定なし

該当なし

剰余金の使途

中期計画

年度計画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の・決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織

向上及び組織運営の改善に充てる。

実績

運営の改善に充てる。

64

該当なし

第１０

施設・設備に関する計画

中期計画
施設・設備の内容
中期計画の達成に必要な施設・設備及び経年劣化が著しく、緊急対応が必要な施設・設備の改修等

年度計画
財源
施設整備費補助金、教育研究環境整備等積立金、その他自己収入等

注）中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を実績

施設及び設備に関する計画

施設及び設備に関する計画

・校舎等修繕（県大） 213,950 千円

・冷却塔 CT2-1・2 分解整備等（県大）237,796 千円

・校舎等修繕（芸大） 124,607 千円

・構内道路側溝蓋設置等（芸大）

147,871 千円

・施設整備、改修等（事務局） 30,000 千円

勘案した施設・設備の整備や老朽化度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
注）額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

第１１

人事に関する計画

中期計画
教育研究機能を始めとする大学の諸機能の充実と活性化

年度計画

実績

・中期計画に掲げる人事制度の事項について、着実に取り組む。

「計画の実施状況等」を参照

並びに法人運営の効率化を進めるための人事制度を運用する。
中期目標を達成するための措置に掲げる人事諸制度の事項について、着実に取り組む。

第１２積立金の使途

中期計画

年度計画

実績

前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質の・前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質の向上及び組織

・法人情報セキュリティ・基盤強化事業及び芸術大学教育充実のための楽器購入等

運営の改善に充てる。

に充当

向上及び組織運営の改善に充てる。

65

〇

別表

（学部の学科、研究科の専攻等）

大学名

学部の学科、研究科の専攻名
外 国 語 学 部

学

（b）

(名）

(b)/(a) x 100

(%)

121.9

英米学科

400

483

120.8

ヨーロッパ学科

540

670

124.1

フランス語圏専攻

180

227

スペイン語圏専攻

180

ドイツ語圏専攻

学部の学科、研究科の専攻名

(a)

（名)

収容数
（b）

(名）

定員充足数
(b)/(a) x 100

(%)

107.6

200

220

110

日本画専攻

40

46

115

126.1

油画専攻

100

106

106

227

126.1

彫刻専攻

40

43

107.5

180

216

120

芸術学専攻

20

25

125

中国学科

200

240

120

180

189

105

国際関係学科

220

265

120.5

デザイン専攻

140

149

106.4

400

469

117.3

陶磁専攻

40

40

100

国語国文学科

200

230

115

400

415

103.8

歴史文化学科

200

239

119.5

400

415

103.8

360

396

110

作曲専攻

40

40

100

教育発達学科

160

172

107.5

声楽専攻

120

122

101.7

社会福祉学科

200

224

112

360

365

101.4

器楽専攻

240

253

105.4

360

365

101.4

780

824

105.6

360

397

110.3

95

119

125.3

360

397

110.3

2,840

3,285

115.7

45

43

95.6

情 報 科 学 部
情報科学科
学部合計
国際文化研究科
博士前期

国際文化専攻

20

15

75

博士前期

日本文化専攻

10

9

90

博士後期

国際文化専攻

9

12

133.3

博士後期

日本文化専攻

6

7

116.7

29

39

134.5

人間発達学研究科
博士前期

人間発達学専攻

20

27

135

博士後期

人間発達学専攻

9

12

133.3

54

64

118.5

看 護 学 研 究 科
博士前期

看護学専攻

42

49

116.7

博士後期

看護学専攻

12

15

125

69

73

105.8

情報科学研究科
博士前期

情報システム専攻

20

23

115

博士前期

メディア情報専攻

20

21

105

博士前期

システム科学専攻

20

22

110

博士後期

情報科学専攻

9

7

77.8

197

219

111.2

66

美術学部

収容定員

409

看護学科

大学院合計

大学名

380

部

県立大学

（名)

定員充足数

1,658

教 育 福 祉 学 部

護

(a)

収容数

1,360

日 本 文 化 学 部

看

収容定員

美術科

デザイン・工芸科

音楽学部
音楽科

芸術大学

学部合計
美術研究科
博士前期

美術専攻

80

98

122.5

博士後期

美術専攻

15

21

140

69

77

111.6

音楽研究科
博士前期

音楽専攻

60

66

110

博士後期

音楽専攻

9

11

122.2

164

11

122.2

大学院合計