令和６年度

三河港輸出入コンテナ助成金制度実施要綱

（目的）
第１条

この要綱は、三河港豊橋コンテナターミナルの利用促進を図ることを目的とし、定期航路を利用してコンテナ貨物の輸出入を行う荷主に対し、コンテナ貨物の輸出入に要する経費の一部を助成することに関して必要な事項を定める。
（定義）
第２条

この要綱において「定期航路」とは、三河港における外貿定期コンテナ航路及び国際フィーダーコンテナ航路をいう。
２

この要綱において「荷主」とは、船荷証券に記載された荷送人又は荷受人であって、国内に事業所を有する事業者（フォワーダー（貨物利用運送事業者）含む）をいう。

３

この要綱において「新規荷主」とは、次のいずれかに該当する荷主をいう。

（１）新たに輸出入を行う荷主（２）他港から切り替えて輸出入を行う荷主（３）輸出入実績のない港と輸出入を行う荷主
４

この要綱において「継続荷主」とは、次のいずれにも該当する荷主をいう。

（１）令和５年のコンテナ輸出入本数が３０本以上である荷主（２）令和６年のコンテナ輸出入本数が、三河港振興会に申請された令和５年以前の年間（１月～１２月）輸出入本数のうち、最も多い輸出入本数を上回った荷主
５

この要綱において「県外貨物」とは、輸出貨物のうち愛知県外においてバンニング（コンテナへの貨物積み込み）又は輸入貨物のうち愛知県外においてデバンニング（コンテナからの貨物積み出し）を行う貨物をいう。

６

この要綱において「農林産物」とは、財務省貿易統計の輸出統計品目表において第２部第７類、第８類及び第９部第４４類に分類されるものをいう。

（助成の対象）第３条

助成を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する荷主とする。

（１）定期航路を利用して、コンテナ貨物（船荷証券（Ｂ／Ｌ）１件が１コンテナに満たない小口混載貨物は除く）の輸出入を行うこと。
（２）新規荷主又は継続荷主であること。
（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条
第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者若しくは同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下「暴力団員等」という。
）又は暴力団員等をその役員に含む法人でないこと。
２

助成の対象となる貨物は、次に掲げるとおりとする。

（１）新規荷主が令和６年３月１日から令和７年２月２８日までの間に輸出入を行うコンテナ貨物（２）継続荷主が令和６年１月１日から１２月３１日までの間に輸出入を行うコンテナ貨物

（助成期間等）
第４条

荷主が新規荷主として助成を受けることができる期間は、当該荷主が前条第１項第１号及び第３号に該当する場合に限り、交付開始年度を含めた通算３年度間とする。
（助成金の額等）
第５条
２

助成対象、助成金額及び上限数は、別表のとおりとする。

助成金の交付は予算額の範囲内とし、助成金の交付決定額の累計が予算額を超える場合、超過部分については交付しないものとする。

３

前項に規定する場合において、受理日が同一の三河港輸出入コンテナ助成金交付申請書（様式第１号、以下「申請書」という。）に係る交付決定が複数あり、交付決定額の合計が予算額を超える場合の助成金額については、予算残額を按分して交付決定を受けた荷主にそれぞれ交付するものとする。

（交付申請）
第６条

新規荷主として助成を受けようとする者は、申請書に別に定める書類を添え、次の各号に掲げる期間に三河港振興会会長（以下、「会長」という。）に提出するものとする。
（１）第１期

令和６年６月３日から８月３０日まで（２）第２期

令和６年９月２日から１１月２９日まで（３）第３期

令和６年１２月２日から令和７年１月３１日まで（４）第４期

令和７年２月３日から３月１４日まで

２

前項の助成を受けようとする者が荷送人又は荷受人である場合、前項の各期間に、１回のみ申請書を提出することができる。ただし、複数のフォワーダー（貨物利用運送事業者）を通じて輸出入を行う場合はこの限りでない。

３

第１項の助成を受けようとする者がフォワーダー（貨物利用運送事業者）である場合、第１項の各期間に、荷送人又は荷受人毎に１回ずつ申請書を提出することができる。

４

継続荷主として助成を受けようとする者は、申請書及び三河港輸出入コンテナ助成金実績報告書（様式第２号）に別に定める書類を添え、令和７年１月３１日までに会長に提出するものとする。

５

助成を受けようとする者が新規荷主及び継続荷主の両方の要件を満たす場合は、そのいずれか一つを選択し、申請するものとする。

６

会長は、第１項又は第４項の申請書を受理した場合は、速やかに内容を審査するものとする。

７

会長は、前項の審査の結果、当該申請が要件を満たしているときは、助成金の交付を決定し、その旨を交付決定通知書（様式第３号）により通知するものとする。不交付のときは、不交付決定通知書（様式第４号）により通知するものとする。

（助成金の交付）第７条

前条第７項に基づく交付決定の通知を受けた者は、速やかに三河港輸出入コンテナ助成金請求書（様式第５号）を会長に提出しなければならない。

２

会長は、前項の請求書を受理した場合は、速やかに交付決定を受けた者に対し助成金を支払うものとする。

（助成金の返還）第８条

会長は、助成金の交付を受けた者が虚偽の請求又は不正の手段により助成金を受領した場合は、当該者に係る助成金の交付を取り消し、当該助成金の返還を命ずるものとする。
（加算金）
第９条

助成金の交付を受けた者は、前条の規定による処分に関し、助成金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した加算金を三河港振興会に納付しなければならない。
２

前項の規定により、加算金を納付しなければならない場合において、助成金の交付を受けた者の納付した金額が、返還を命ぜられた助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命ぜられた助成金に充てられたものとする。

３

会長は、第１項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金の全部又は一部を免除することができる。

（委任）
第１０条

附

この要綱に定めるほか、必要な事項は会長が定める。

則
この要綱は、平成３０年４月２６日から施行する。

附

則
この要綱は、平成３１年４月２２日から施行する。

附

則
この要綱は、令和２年５月２５日から施行する。

附

則
この要綱は、令和３年５月６日から施行する。

附

則
この要綱は、令和４年４月２５日から施行する。

附

則
この要綱は、令和５年４月２６日から施行する。

附

則
この要綱は、令和６年４月２４日から施行する。

別表（第５条関係）
助成金額（１本当たり）※３※４
一般貨物

助成対象

上限数

農林産物

県内貨物

県外貨物

（輸出のみ）

新規荷主※１

１０，０００円

１５，０００円

１５，０００円

１５０本／年度

継続荷主※２

１０，０００円

１５，０００円

１５，０００円

１５０本／年度※１

他港から切り替えて輸出入を行う荷主及び輸出入実績のない港と輸出入を行う荷主については、該当する新規貨物分のみを対象とする。
※２

令和５年のコンテナ輸出入本数が３０本以上かつ、令和６年の輸出入本数が、三河港振興会に申請された令和５年以前の年間（１月～１２月）輸出入本数のうち、最も多い輸出入本数を上回った荷主について、上回った本数のみを対象とする。

※３２０ｆｔ、４０ｆｔとも１本として取り扱う。

※４フォワーダー（貨物利用運送事業者）については、貨物の種類（県内貨物、県外貨物又は農林産物）にかかわらず、助成金額は１本当たり５，０００円とし、同一コンテナについて荷送人及び荷受人と重複申請が可能。