業務用冷凍空調機器
使用者（管理者）の責務と対応実務

1

目次
シート番号
Ⅰ. 法律の対象
3-8
Ⅱ. 実施すべき事項
9-17
Ⅲ. 簡易点検
18-30
Ⅳ. 定期点検
31-45
Ⅴ. 算定漏えい量
46-63
Ⅵ. 再生・破壊64-66
Ⅶ. 機器廃棄67-71
Ⅷ. 情報処理センターの利用と電子的な情報管理 72-91
Ⅸ. 補足事項
92-98922

Ⅰ. 法律の対象

3

１.管理者とは◆ 原則として、当該製品の所有権を有する者（所有者）が管理者となります。
◆ ただし、例外として、契約書等の書面において、保守・修繕の責務を所有者以外が負うこととされている場合は、その者が管理者となります。
※ 保守点検、メンテナンス等の管理業務を委託している場合は、当該委託を行うことが保守・修繕の責務の遂行であるため、委託元が管理者に当たります。
※ 所有者と使用者のどちらが管理者に当たるか不明確な場合は、まず、現在の契約を所有者と使用者の間で相互に確認し、管理者がどちらに該当するのかを明確にすることが必要となります。

判断例
（所有者）
リース会社

「保守修繕の責務は使用者にある」とする契約等

管理の委託

使用者

管理会社

管理者

委託を行うことは、保守・修繕の責務の遂行
4

4

２．第一種特定製品◆ 第一種特定製品とは、・ エアコンディショナー

・ 冷蔵機器及び冷凍機器（冷蔵又は冷凍の機能を有する自動販売機を含む。）のうち、業務用の機器（一般消費者が通常生活の用に供する機器以外の機器をいう。）であって、冷媒としてフロン類が充塡されているもの（第二種特定製品：使用済自動車再資源化法で規定する特定エアコンディショナー（いわゆるカーエアコン）を除く。）をいう。
業務用冷凍空調機器（第一種特定製品）

業務用空調機器

定置型冷凍
冷蔵ユニット

冷凍冷蔵ショーケース

ターボ式冷凍機 等※以下の製品は第一種特定製品には含まれません。
家電リサイクル法対象製品

第二種特定製品
カーエアコン（荷台を除く）

家庭用冷蔵庫家庭用ルームエアコン

5

３．業務用と家庭用の区別
・業務用機器については、銘板に表示があったり、取扱説明書に、「第一種特定製品」や「業務用機器」という表示を確認する。
・不明な場合は、機器のメーカーや販売店に問い合わせる。

6

４．エアコンと冷凍冷蔵機器の区別

・エアコンディショナー
対象とする「空間」の空気の温度、湿度、流量、清浄度等を調整するための機器
・冷凍冷蔵機器対象となる「物品」の温度、湿度等を調整するための機器
・不明な場合は、機器のメーカーや販売店に問い合わせる。
7

５．【参考】第一種特定製品、管理者の定義の考え方（Ｑ＆Ａ）
№

質問

回答

5

フロン類を使用した、自動販売機、ウォータークーラー、液体を計る特殊な試験装置、リーファーコンテナなどは第一種特定製品になるのか。

フロン類を冷媒として使用し、冷凍・冷蔵又は空調を目的とする業務用として製造・販
売された機器であれば第一種特定製品となります。

16 法人として所有する機器についての法人が「管理者」になります。
「管理者」とは、代表取締役社長などのことを指すのか、又は法人のことを指すのか。
27 機器、物件を共同所有している場合等、 話し合い等を通じて管理者を１者に決めて管理者に当たる者が複数いる場合、誰 ください。
が管理者に当たるか。
出典：フロン排出抑制法Q&A集（第３版）

8

Ⅱ. 実施すべき事項

9

１.使用者（管理者）の実施事項
平成２７年４月からフロンを使用した業務用のエアコンや冷凍・冷蔵機器を点検することが義務付けられています。

❶ 機器を適切に設置し、適正な使用環境を維持し、確保すること❷ 機器を点検すること
・全ての機器は簡易点検（３ヶ月に１回以上）が必要
・圧縮機定格出力７．５ｋＷ以上の機器は専門家による定期点検が必要❸ 点検の結果を記録
・いつ、だれがどの機器を点検したか記録し、保存しておく❹ 算定漏えい量（フロンの漏えい量）の計算を行い、一定量以上は国へ報告❺ 機器を廃棄する時は行程管理票が必要
10❶機器の設置と使用環境◆ 設置場所について・機器の点検・整備が行えるような空間を確保しておくこと。
【ビルの間で作業空間が限られている事例】◆ 使用環境・機器の上部に他の機器を設置する
ときなど機器を破損させないよう充分に注意すること。

11❷機器の点検
機器の点検は、以下の２種類を行う必要があります。
◆ 簡易点検全ての機器を対象とする◆ 定期点検一定規模以上の機器について、簡易点検に加え専門知識を有する者が行う必要がある

12

２.繰り返し充塡の禁止
１）法律
点検や修理をしないまま充塡を繰り返すこと（繰り返し充塡）は禁止されました。
管理者は点検を行い機器の異常が確認され、その原因がフロンの漏え
いにあることを整備者・充塡回収業者から通知された場合、速やかに漏えい箇所を特定し、修理する必要があります。やむを得ない場合を除き、修理をしないまま充塡を繰り返すこと（繰り返し充塡）は禁止されました。
※みだりに機器に冷媒として充塡されているフロンを大気中に放出することは法律に違反する行為であり、罰則規定があります。

13２）フロン漏えい時の適切な対処
STEP4

STEP1
専門点検・定期点検・整備の指示

管
理
者

STEP2
漏えいの通知STEP3
漏えい箇所・故障の特定を指示

整
備
者

漏
え
い
箇
所
・
故
障
の
特
定

修
理
確認

上記の手順を経ずに、充塡を繰り返すことは禁止されました。
※漏えい箇所が明らかな場合などは、この手順によらず修理を行ってください。

充
塡
回
収
業
者
に
よ
る
フ
ロ
ン
の
充
塡
14

３．使用機器のリストアップと管理体制づくり
１）管理者の対応
管理者は法に対応するためには、以下の３点が重要です。
①所有する機器をリスト化し、定期点検の対象となる機器を整理するとともに、点検・整備記録簿を整備すること②定期点検・簡易点検の実施スケジュールを計画的に検討すること③所有する機器の漏えい状況をあらかじめ確認すること
また、会社ごと・事業所ごとに点検を誰が行うか、管理担当者を決めるなど、管理体制を準備することが重要です。
15２）注意事項
管理者に法は、機器の適正な管理を求めていますが、機器の買い換え・冷媒の入れ替えを強制するものではありません。以下の点にご注意ください。

①改正法に基づく適正管理において機器の買い換え義務はありません。
②ＨＣＦＣについては、平成32年までに生産・消費を全廃することとしています
が、現在使用されている冷媒を入れ替えるにように規制するものではなく、ＨＣＦＣ（R-22など）使用機器は２０２０年以降も使用することができます（ただし、２０２０年以降はR-22の生産が廃止されるため計画的に機器を更新することが重要です）。
③充塡に当たっては、充塡するものが法律に基づき機器に表示された冷媒に適合していること又は当該冷媒よりも温暖化係数が低いもので当該製品に使用して安全上支障がないものであることを当該製品の製造業者等に確認することが、充塡に関する基準で定められています。
エアコン等に使用されている冷媒の入れ替えに関する注意を環境省・経産省で公表しています。ご注意ください。
http://www.env.go.jp/info/notice_scam140710.html（環境省ＨＰ）
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/ozone/kanki.html（経産省ＨＰ）

16

４．【参考】実施すべき事項の考え方（Ｑ＆Ａ）
№

質問

回答

30 点検は既設の機器も対象か。

法施行日（平成27年4月1日）より前に設置された機器も対象となります。

33 法施行後（平成27年4月1日）以降の点検（簡易点検3月に1回、定期点検1年に1回等）において、第1回目の実施はいつに設定すれば良いのか。

法施行日から、それぞれ定められた期間（簡易点検なら3ヶ月、定期点検であれば1
年もしくは3年）以内に、最初の点検を実施
してください。また、次の点検については、
前点検日の翌日を起算日として、それぞれ定められた期間以内に行ってきださい。

75 冷媒の充塡における、『1回限りの応急的な充塡』の基準は何か。

冷凍機能が維持できずに飲食物等の管理に支障が生じる等の人の健康を損なう事
態や、事業への著しい損害が生じないよう、応急的にフロン類を充塡する必要があり、かつ、漏えいを確認した日から60日以内に当該漏えい箇所の修理を行うことが確実なときは、1回に限り充塡することができることとしています。
出典：フロン排出抑制法Q&A集（第３版）
17

Ⅲ. 簡易点検18

１．簡易点検の義務化
簡易点検は全ての業務用機器について行う必要が
あります。

19

２．簡易点検の内容と実施方法
１）簡易点検の内容▼エアコンの場合
異常音並びに外観の損傷、磨耗、腐食、及びさびその他の劣化、油漏れ並びに熱交換器への霜の付
着の有無▼冷蔵機器及び冷凍機器の場合
上記の内容と貯蔵又は陳列する場所の温度※詳細については、環境省・経済産業省が策定したガイドラインである「簡易点検の手引き」などを参照ください。
20２）簡易点検の実施方法①簡易点検は、季節ごとに運転に対する負荷が変動しますので、３ヶ月に1回以上行います。
②簡易点検は機器の設置環境や点検をする方の技術等に応じて可能な範囲で行うことで問題ありません。
管理者が自ら行うことも可能です。
※簡易点検により、漏えい又は故障等を確認した場合には、可能な限り速やかに、十分な知見を有する者による専門的な点検を行ってください。

21３）簡易点検の必要性①

保全費用の増加
サービス、冷媒、

フロン
漏えい

電気、運転停止

システム効率の低下

気候変動
直接的悪影響
例えば、R404Aを1㎏大気放出すると、二酸化炭素約4トンに相当する
地球温暖化影響がある

消費電力の増加

ＣＯ２排出量の増加(エネルギー起源）

気候変動
間接的悪影響漏えいを減らすことは、使用者（管理者）の責務であり、点検は特に重要！
22３）簡易点検の必要性②○冷凍空調機器の設備不良や経年劣化等により、これまでの想定以上に使用時漏えいが生じていることが判明しました。
代替フロン等３ガス(京都議定書対象)の2020年排出予測（ＢＡＵ）と機器使用時漏洩源の内訳（百万t-CO2）

50

40

25

小型冷凍冷蔵機器

20

大型冷凍機

30

15

その他中型冷凍冷蔵機器
ビル用ＰＡＣ

20

10

10

5

その他業務用
家庭用エアコン

別置型ショーケース
0
漏洩量
出典：産業構造審議会化学・バイオ部会地球温暖化防止対策小委員会 代替フロン等３ガスの排出抑制の課題と方向性について（中間論点整理）参考資料より

23３）簡易点検の必要性③
・漏れ防止～異常振動・異常運転音の有無
異常振動・異常運転音が見られる場合は、機器に問題が発生しています。
フロンが漏えいしている可能性があります。
室外機

室外機の異常振動

室外機からの異常音

出典：東京都環境局：「フロン排出抑制法」第一種特定製品の管理者点検マニュアル24３）簡易点検の必要性④・漏れ防止～室外機および室外機周辺の油のにじみの有無
フロンは目に見えません
が、油に溶けた状態で循環しているため、油のにじみや漏れがある場合、フロンが漏えいしている可能性があります。

熱交換器の油のにじみ

出典：東京都環境局：「フロン排出抑制法」第一種特定製品の管理者点検マニュアル25

３）簡易点検の必要性⑤
・漏れ防止～室外機のキズ、腐食、錆の有無

室外機にゴミが付着

室外機に腐食機器のキズや腐食・錆などは機器の劣化のサイン。
劣化はフロンの漏えいにつながる可能性があります。

室外機の確認

室外機のキズ

室外機が草で覆われている

出典：東京都環境局：「フロン排出抑制法」第一種特定製品の管理者点検マニュアル26

３）簡易点検の必要性⑥
・漏れ防止～熱源機などの点検
異常振動・異常運
転音・異常な停止の繰り返し

各圧力・油面・
電流・電圧の記録

機器周辺や配管等の油のにじみ

冷却器の霜付き

冷水・冷却水出入口
温度の確認

専門的な知見が必要な
大型の冷凍設備は、点検や管理などを専門業者に依頼することも、設備（機器）の適正管理には有効です。

受液器液面計の液面位置

出典：東京都環境局：「フロン排出抑制法」第一種特定製品の管理者点検マニュアル27４）簡易点検の記録
簡易点検は、実施記録を作成し、保存する必要があります。
簡易点検について記録しなければならない内容は基本的な事
項 （設置場所等）以外では、実施日及び実施の有無のみです。
＜基本的な事項＞①管理者の氏名又は名称・法人にあっては実際に管理に従事する者の氏名を含む②機器の所在及び機器を特定するための情報③初期充塡量（機器に充塡されているフロンの種類及び量、設置時の現場充塡量を含む）＜点検に関する事項＞①簡易点検を行った旨（項目とチェック等）、点検年月日
28５）簡易点検の必要項目

サンプル

基本的な事項
点検に関する事項29

３． 【参考】簡易点検の考え方（Ｑ＆Ａ）
№

質問

回答

38 一体型の空調機器や冷水器等、鍵を開 機器の外観や冷水器の温度を確認する等、けて機器の中を確認しなければ点検が 可能な範囲で簡易点検を実施して下さい。
できず、設置場所の従業員にとって簡易点検の実施が難しい場合、どのように簡易点検を行うべきか。
40 高圧ガス保安法、労働安全衛生法又は それらの点検が、判断基準に規定する内食品衛生法の点検を行っている場合に 容を満たしているのであれば、その点検をもって簡易点検とみなすことができます。
おいても、それとは別に簡易点検は必要なのか。
63 簡易点検は3か月に一度ということだが、 簡易点検については、点検を行ったこと及
その記録も機器を廃棄するまで保存し び点検を行った日を記録する必要がありま
なければならないのか。
す。これらについても点検記録簿の記載の一部であり、機器を廃棄するまで保存する必要があります。
77 点検などの管理者の判断基準は法令上の義務か。

点検などの管理者の判断基準の遵守は、法令で定められた義務です。違反した場合、都道府県の指導・助言・勧告・命令、罰金の対象となる場合があります。
出典：フロン排出抑制法Q&A集（第３版）

30

Ⅳ. 定期点検31

１．定期点検の義務化
１）定期点検の対象機器と点検頻度
製品区分

圧縮機の定格出力

点検頻度

冷蔵機器及び冷凍機器

7.5kW以上

１年に１回以上

50kW以上

１年に１回以上

7.5kW以上50kW未満

３年に１回以上

エアコンディショナー

※圧縮機の定格出力とは、基本的には圧縮機を駆動する電動機の定格出力をいうが、ガスヒートポンプエアコン等、圧縮機の駆動に内燃機関（エンジン）を用いる機器については、当該内燃機関の定格出力をいう。輸送用冷凍冷蔵ユニットのうち、車両その他の輸送機関を駆動する内燃機関により輸送用冷凍冷蔵ユニットの圧縮機を駆動するものについては、
当該内燃機関の定格出力のうち当該圧縮機を駆動するために用いられる出力をいう。
※複数の圧縮機がある機器の場合、冷媒系統が同じ（複数の圧縮機が同じ冷媒配管により接続されている場合）であれば合算して判断する。例えば、ひとつの冷媒系統に ２台の圧縮機が使われている場合は、２台合計の定格出力で判断する。
32

２．定期点検の内容と実施方法
１）定期点検の内容
十分な知見を有する者による▼機器の異音、外観検査などを行います。
▼漏えい箇所が概ね特定できる場合には、直接法（発泡液法、
電子式漏えいガス検知装置法、蛍光剤法など）により点検します。
▼その他の場合は、間接法（蒸発圧力等が平常運転時に比べ異常値となっていないか計測器等を用いた点検）により点検します。
▼直接法と間接法を組み合わせた方法で点検を行うケースも
あります。
33

【参考】定期点検の内容について点検方法については、業界団体が策定している冷媒漏えい点検ガイドライン等に準拠した
適切な方法で実施することが重要です。
＊業務用冷凍空調機器フルオロカーボン漏えい点検・修理ガイドラインJRC GL-01：2015
直接法

間接法

発泡液法

漏えい検知機を用いた方式

ピンポイントの漏えい検知に適している。漏えい可能性のある箇所に発泡液を塗布 し、吹き出すフロンを検知。

電子式の検知機を用いて、配管等から漏れるフロンを検知する方法。検知機の精度によるが、他方法に比べて微量の漏え いでも検知が可能。

下記チェックシートなどを用いて、稼働中の機器の運転値が日常値とずれていないか確認し、漏れの有無を診断する。

蛍光剤法
配管内に蛍光剤を注入し、漏えい箇所から漏れ出た蛍光剤を紫外線等のランプを用いて漏えい箇所を特定。
※蛍光剤の成分によっては機器に不具合を生ずるおそれがあることから、機器メーカーの了承を得た上で実施することが必要

出典：フルオロカーボン漏えい点検・修理ガイドライン（日本冷凍空調設備工業連合会）

34

２）定期点検の実施者（十分な知見を有する者）
機器の専門点検は第一種フロン類充塡回収業者に委託するなど、十分な知見を有する者が自ら行うか、立ち会うこと が必要です。

35

【参考】 十分な知見を有する者
フロン類の性状及び取扱いの方法並びにエアコンディショナー、冷凍
冷蔵機器の構造並びに運転方法について十分な知見を有する者
A.冷媒フロン類取扱技術者（第一種：一般社団法人日本冷凍空調設備工業連合会、
第二種：一般財団法人日本冷媒・環境保全機構）
B. 一定の資格等を有し、かつ、点検（充塡）に必要となる知識等の習得を伴う講習（講義及び考査）を受講した者 ＊適正性が確認された講習の実施団体等については、環境省及び経済産業省のホームページにて順次掲載される。
・ 冷凍空調技士（日本冷凍空調学会）
・ 高圧ガス製造保安責任者：冷凍機械（高圧ガス保安協会）
・ 高圧ガス製造保安責任者（冷凍機械以外）で、機器の製造又は管理に関する業務に５年以上従事した者
・ 冷凍空気調和機器施工技能士（中央職業能力開発協会）
・ 高圧ガス保安協会冷凍空調施設工事事業所の保安管理者
・ 自動車電気装置整備士（平成２０年３月以降資格取得者、平成２０年３月以前の資格取得者でフロン回収に関する講習会を受講した者に限る）

C.十分な実務経験を有し、かつ、点検（充塡）に必要となる知識等の習得を伴う講習（講義及び考査）を受講した者 ＊適正性が確認された講習の実施団体等については、環境省及び経済産業省のホームページにて順次掲載される。
36

３．圧縮機出力の判断の仕方
定期点検の対象となる機器は、冷凍空調機器の室外機などの銘版に記載された「圧縮機の定格出力」から確認できます。
この値が7.5kW以上の機器が定期点検対象です。

※機器によって、「電動機出力・圧縮機」、「呼称出力」などと記載されていることがあります※不明な場合は、カタログを確認するなど、機器メーカーに問い合わせてください。
37

４．定期点検の記録
１）記録と保存（点検・整備記録簿）
点検

漏えいが確認された場合、速やかに修理を依頼（簡易点検・定期点検等）

管理者

点検・整備記録簿

記録◆機器を特定する情報◆冷媒種、充塡量◆点検・修理等の日時・内容・結果 等

開示※機器毎に作成・保存し、機器又は事務所等に
備え付ける

整備・充塡

充整
塡備
回事
収業
業者
者

漏えいを確認等した場合、修理の必要性を説明

38２）点検・整備記録簿①◆管理者は、適切な機器管理を行うため、点検や修理、冷媒の充塡・回収等の履歴を機器ごとに記録する必要があります。
※機器の点検・整備を充塡回収業者に委託した場合は、充塡回収業者に点検・整備の結果を点検・整備記録簿に記録していただいても構いません。

◆点検・整備記録簿は事業所等において、機器を廃棄するまで紙又は電磁的記録によって保存する必要があります。
◆機器の点検・整備の前には、確認のために整備者及び充塡回収業者に点検・整備記録簿を見せる必要があります。
◆機器を他者に売却・譲渡する場合は点検・整備記録簿又はその写しを売却・譲渡相手に引渡す必要があります。
2639２）点検・整備記録簿②◆点検・整備記録簿の記録事項＜点検/修理に関する事項＞
４）点検に関する事項①簡易点検（簡易点検を行った旨、点検年月日）②定期点検（点検年月日、実施者の氏名、内容及びその結果）
５）修理に関する事項（修理の実施年月日、実施者の氏名、修理の内容及び その結果）
６）修理困難時に記載する事項（速やかな修理が困難である理由、修理の予定時期）※＜基本的な事項＞
１）管理者の氏名又は名称、法人にあっては実際に管理に従事する者の氏名を含む
２）機器の所在及び機器を特定するための情報
３）初期充塡量（機器に充塡されているフロンの種類及び量、設置時の現場充塡量を含む）

の簡
記易
録点
事検
項対
象
機
器

＜充塡/回収に関する事項＞
７）充塡に関する事項（充塡した年月日、充塡回収業者の氏名、充塡した冷媒番号区分別のフロンの種類及び量）
８）回収に関する事項（回収した年月日、充塡回収業者の氏名、回収した冷媒番号区分別のフロンの種類及び量）※ 点検・整備記録簿は記録事項を満たすものであれば既存様式も含め特段の様式は問いません。
40

５．記録簿の様式
１）様式１（汎用版）

41

２）様式２サンプル

42

６． 【参考】定期点検の考え方（Ｑ＆Ａ）①
№

質問

回答

34 定期点検をすれば、それをもって簡易点検を兼ねることは認められるか。

兼ねることができます。

44 複数の圧縮機がある機器の場合、定期点検対象となる「7.5ｋＷ」はどのように判断したらよいか。

冷媒系統が同じであれば合算して判断することになります。なお、機器の銘板に「●ｋＷ＋●ｋＷ」のように記載されているもの
は、一般的にはその合計値で判断します
が、機器によって冷媒系統が分かれている場合もあるので不明な場合は機器メーカーにお問合せください。

46 2つの冷媒を使った二元系冷凍機の場
合、定期点検対象となるかどのように判断したらいいのか。

二元系の冷凍機については、2つの冷媒回路があることによって冷凍サイクルが成立している機器ですが、2つの圧縮機の合算値によって出力が決まるものではないため、圧縮機の原動機の定格出力の高い方が7.5ｋＷ以上となるかどうかで判断してください。
出典：フロン排出抑制法Q&A集（第３版）
43

６． 【参考】定期点検の考え方（Ｑ＆Ａ）②
№

質問

回答

56 機器を使用を一時的に中断している場
合（デモ製品を保管する場合等）は、点検は必要か。

機器を使用しない期間であっても冷媒が封入されている場合は、3か月に1回以上の頻度で簡易点検を実施することが必要です。
ただし、定期点検のために再起動（電源を入れてわざわざ稼動）させる必要はなく、油のにじみや腐食等の目視点検で構いません。
また、当該機器の定期点検を行うべき期間を超える場合、当該使用しない期間の定期点検は不要ですが、再度使用する前に定期点検を行ってください。

62 複数の機器の点検整備記録を、一つの表にまとめて記録・保存することは可能か。
また、一つの機器の点検整備記録について、簡易点検とそれ以外の記録を別々の用紙に記録・保存する等、複数の媒体に分けてそれぞれ保存することは可能か。

法令で定められた項目を網羅していれば、複数の機器の点検整備情報を集約して記録・保存したり、逆に一つの機器の点検整備記録を別々の媒体で保存することは可能です。なお、その場合であっても、都道府県や整備業者から該当機器の点検整備記録の提示を求められた場合には速やかに応じ、売却時には当該機器の点検整備記録を売却先に引き継ぐ必要があります。
出典：フロン排出抑制法Q&A集（第３版）

44

６． 【参考】定期点検の考え方（Ｑ＆Ａ）③
№

質問

回答

67 点検の結果については、国や都道府県 報告の必要はありませんが、管理者に対への報告が必要か。
する指導や命令等は都道府県知事が行うこととしており、都道府県が管理者に対して報告徴収、立入検査等を行う際に、点検
記録簿を確認し、点検実施の有無を検査することがあります。
また、第一種フロン類充塡回収業者は、充塡基準に従って、フロン類の充塡の前に、点検整備記録簿を確認する等により、漏えい状況を確認することとされています。そのため、第一種フロン類充塡回収業者の求めに応じて、管理者は速やかに提示する必要があります。
出典：フロン排出抑制法Q&A集（第３版）

45

Ⅴ. 算定漏えい量

46

１．整備時の充塡証明書と回収証明書
１）整備時のフロン類充塡・回収の流れ

47

２）充塡証明書・回収証明書の記載内容
１）整備を発注した管理者（自らが充塡回収業者である場合を含む。）の氏名又は名称及び住所
２）フロンを充塡（回収）した機器の所在
３）フロンを充塡（回収）した機器を特定するための情報
４）フロンを充塡（回収）した充塡回収業者の氏名又は名称、住所及び登録番号５）充塡証明書（回収証明書）の交付年月日
６）フロンを充塡（回収）した年月日
７）充塡（回収）したフロンの種類（冷媒番号区分の別）ごとの量
８）当該機器の設置に際して充塡した場合又はそれ以外の整備に際して充塡した場合の別（※充塡証明書のみの記載事項）

48３）充塡証明書・回収証明書の交付書類の受領◆充塡証明書の受領
１）充塡証明書に記載された事項に相違がないことを確認の上、受領する必要があります。
２）機器にフロンを充塡した日から３０日以内に交付されます。
※充塡証明書については、現状、整備業者等により、作業終了報告として充塡量等の情報提供が既にされている実態を考慮して、特段の法定様式は定めていません。
また、証明書記載事項及び方法が満たされていれば、複数の証明書を一枚にまとめることもあります。

※回収証明書は、上記の「充塡」を「回収」と読み替えた内容となります。
49

２．算定漏えい量の計算
１）フロンの漏えい量◆漏えい量とは追加充塡したフロンの総量を漏えい量とみなしますので、管理者は機器の整備時に充塡回収業者が発行する充塡・回収証明書から漏えい量を計算することになります。

50２）フロン類算定漏えい量の算定方法
機器から漏えいしたフロンの量を直接把握することはできませんので、充塡回収業者が発行する充塡証明書及び回収証明書から（算定）漏えい量 を算出します。
算定漏えい量（ｔ-CO2） ＝ Σ（冷媒番号区分ごとの（（充塡量（kg）－整備時回収量（kg） ）×GWP））/1000
漏えい量

【算定漏え
い量報告】
・算定漏えい量（ｔ-CO2）等【充塡証明書】＝Σ（・充塡した冷媒種（R404A等）
・充塡量（ｋｇ） 等【回収証明書】－ ・整備時回収した

冷媒種（R404A等）
・整備時回収量（ｋｇ）等

×GWP ）/1000

冷媒番号区分ごとの充塡量：フロン排出抑制法第３７条第４項の充塡証明書に記載された充塡量（設置時に充塡した充塡量を除く）
冷媒番号区分ごとの回収量：フロン排出抑制法第３９条第６項の回収証明書に記載された回収量
冷媒番号区分ごとのＧＷＰ：環境大臣・経産大臣・事業所管大臣が告示等で定める値※算定にあたっては、管理者の全ての機器について交付された充塡証明書及び回収証明書の値から算出する必要があります。
51３）ＧＷＰとは
地球温暖化係数（ＧＷＰ）はフロン等の温室効果ガスの相対的な影響の大きさを簡単に表す指標で、二酸化炭素基準で表されています。

機種と代表フロン、ＧＷＰ
機種

代表フロン

ＧＷＰ

R410A

2,090

R407C

1,770

R22

1,810

R404A

3,920

例えば、フロンR410Aが500㎏
追加充塡された場合の算定漏
えい量は、

R410A

2,090

500㎏×2,090/1,000=1,045ｔ-CO2

R134a

1,430

となります。

52

３．フロン類算定漏えい量報告①
冷
媒
管
理 情
シ 報
ス 処
テ 理
ム セ
「 ン
Ｒ タ
ａ ー
Ｍ
Ｓ
」

管理者

フロン類算定漏えい量報告

充塡証明書

回
収

国
（
政
府
）

回収証明書

充
塡

充塡回収業者53

３．フロン類算定漏えい量報告②◆管理者は、法人又は個人を報告単位として、保有する機器からの漏えい量を算定して、漏えい量が１,０００t‐CO2以上の場合は事業を所管する大臣に報告することが必要です。
※事業所単位で１,０００t‐CO2以上の漏えいがあった場合は、管理者全体の報告に加えて、その事業所の漏えい量についても報告が必要です。

◆複数の事業を営む場合には、当該事業を所管する全ての事業所管大臣に対し同一の内容を報告する必要があります。

54

３. フロン類算定漏えい量報告③◆管理者から事業所管大臣への報告事項
１）管理者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
２）管理者において行われる事業
３）管理者の主たる事業所の所在地（本社の所在地）
４）全国合計及び都道府県ごとの算定漏えい量及びフロンの冷媒番号区分ごとの内訳
５）一つの事業所における算定漏えい量が1,000トン（二酸化炭素換算量）を超えるものについては、
当該事業所ごとに事業、所在地、算定漏えい量及びフロンの冷媒番号区分ごとの内訳

当年度の４月１日から翌年３月３１日までの期間を対象として毎年度７月末日までに報告する必要があります。

◆報告された情報は集計のうえ公表されます。
※漏えい量の報告をしなかったり、虚偽の報告をした場合には過料に処せられます。
55
31

３．フロン類算定漏えい量報告④１）【参考】 「整備」の範囲
工場生産時の作業

・・・

整備ではない現場設置時の作業

・・・

整備

使用中の修理時の作業

・・・

整備

廃棄等の作業・・・

整備ではない

充塡証明書・
回収証明書⇒ 行程管理票（回収証明書の交付対象ではなく引取証明書が交付される）※ 設置時充塡量は、初期充塡量に含めるので算定漏えい量計算には含めない。
※ 廃棄時には、回収証明書は交付されず引取証明書が交付されるが、廃棄時の引取証明書に記載の回収量は、算定漏えい量計算には含めない。
56

３．フロン類算定漏えい量報告⑤２）フロンの漏えい量報告に関連する情報の提供について◆フロンの漏えい量を報告する必要がある管理者は、 その事業を所管する大臣に対して、漏えい量の増減状況や漏えい量の削減に関し実施した措置に関する情報などを漏えい量の報告に添えて提供することができます。
◆提供された情報は、フロン類算定漏えい量報告に合わせて、公表されます。
情報提供事項記載できる内容

漏えい量の内訳に関する情報

・製品の種類ごとの算定漏えい量及び台数
・年間漏えい率及びその算定方法

漏えい量の増減の状況に関する情報・漏えい量の増減の状況
・漏えい量の増減の理由その他の増減の状況に関する評価

漏えい量の削減に関し実施した措置に関する情報・漏えい防止に資する管理基準の策定
・低ＧＷＰ・ノンフロン機器への転換に関する設備投資の実施
状況
・機器整備事業者と連携した管理体制の構築

漏えい量の削減に関し実施を予定している措置に関する情報・報告の翌年度以降に取組を予定している措置

その他の情報・漏えい防止に関する教育及び啓発に関する取組
・漏えい防止管理に係る人材の訓練
・算定漏えい量の情報の公開に関する取組
・その他の情報57

３．フロン類算定漏えい量報告⑥３）フロン類算定漏えい量報告書作成支援ツールと電子報告①
フロン類算定漏えい量報告等の提出方法
提出期間
提出先

提出の選択

様式番号
様式第１

様式第２

様式第３

毎年4月1日から7月31日まで（報告書に記入する算定漏えい量は前年度の算定漏えい量が対象）

事業者の事業を所管する省庁の窓口（持参又は郵送）事業者が二つ以上の事業を行っている場合には、それぞれの事業を所管する省庁の窓口すべて（持参又は郵送）※郵送する場合は簡易書留のこと①書面による提出②磁気ディスク（コンパクト・ディスク（CD）等）による提出③電子申請による提出

文書名

概

要

事業者の名称、所在地、担当者等の事項とともに、
フロ ン類算定 漏えい
フロン類の種類別、都道府県別の算定漏えい量を記
量等の報告書入します。
フロ ン類算定 漏えい
様式第１で記入するフロン類の算定漏えい量につ量の増減の状況に関いて、その増減の状況に関する情報等を記入する様する情報その他の情式です。
報磁気ディスク提出表

提出の義務

記入
要領

あり
（必須）

Ⅲ-4

なし
（任意）

Ⅲ-20

磁気ディスク
磁気ディスクで提出を行う場合に、磁気ディスクに提出の場合、併せて提出する様式です。
必須

Ⅲ-25

※詳細は｢フロン類算定漏えい量報告マニュアル｣
58

３．フロン類算定漏えい量報告⑦４）フロン類算定漏えい量報告書作成支援ツール
報告書作成支援ツール、電子報告システムについてと電子報告②
報告書作成支援ツールの機能①報告書作成支援ツール（エクセル）に直接報告データを手入力し報告書を作成②情報処理センターが提供するデータを報告書作成支援ツールに読み込んで報告書を作成※フロン排出抑制法ポータルサイトにて公表（http://www.env.go.jp/earth/furon/）
充塡・回収量報告

充塡回収業者

都道府県
立入検査/報告徴収/
指導/助言 等

充塡・回収
登録

情報処理
センター

算定漏えい量報告の集計結果の報告

立入検査/報告徴収/
指導/助言 等

充塡・回収
証明書

国
県データ切出し

集約データ

事業担当者
集約
機能

報告書作成
支援ツール（＊１）

Web
直接入力
算定漏えい量報告

報告書
EXCEL.XML

電子報告システム（＊２）

事業所管轄省庁
確認・受理・差戻し(＊２) 省エネ法 温対法電子報告システムに同居。
同一ユーザIDを利用可能。

制度所管轄省庁
集計・公表

59

４．1,000ｔ-ＣＯ2漏えいの規模報告対象となることが想定される主な管理者の目安• 総合スーパー等の大型小売店舗（床面積10,000㎡程度の店舗）を６店舗以上有する管理者• 食品スーパー（床面積1,500㎡程度の店舗）を８店舗以上有する管理者• コンビニエンスストア（床面積200㎡程度の店舗）を80店舗以上有する管理者• 飲食店（床面積600㎡程度）を820店舗以上有する管理者• 商業ビル（床面積10,000㎡程度のビル）を28棟以上有する管理者• 食品加工工場（床面積300㎡程度の工場）を20ヵ所以上有する管理者
等※代表的な事業規模から対象となりうる業態を示したものであって、所有する機器・事業規模・管理状況によっては対象となる場合もある。
60

５． 【参考】算定漏えい量報告の考え方（Ｑ＆Ａ）①№

質問

回答

78 年間の漏えい量は事業所単位なのか。 法人単位での報告となります。ただし、1事業所において1,000ｔ-ＣＯ2以上の漏えいを生じた場合は、当該事業所に関する漏えい量について法人単位のものと併せて報告を行う必要があります。
79 算定漏えい量報告は子会社等を含めたグループ全体で報告してもよいか。

報告は法人単位で行うこととしており、資本関係の有無によることはないため、子会社等のグループ関係があったとしても法人別に報告する必要があります。
なお、一定の要件を満たすフランチャイズ
チェーン（連鎖化事業者）は、加盟している全事業所における事業活動をフランチャイ
ズチェーンの事業活動とみなして報告を行うこととなります。
出典：フロン排出抑制法Q&A集（第３版）

61

５． 【参考】算定漏えい量報告の考え方（Ｑ＆Ａ）②
質問№

回答

86 1,000ｔ-ＣＯ2とは、R22では何キロにあたるの

R22の温暖化係数（ＧＷＰ値）は1,810のため、約500㎏となります。（計算方法：ＧＷＰ値1,810×質
量552.5㎏＝約1,000ｔ-ＣＯ2）
なお、係数となるＧＷＰ値は告示（フロン類の種類ごとに地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す数値として国際的に認められた知見に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める係数）を参照してください。

88 7.5ｋＷ以上の第一種特定製品が定期点検算定漏えい量報告の算定においては、定期点検の対象機器のみならず、管理者が管理する全ての第一種特定製品からの漏えい量を合計して算定する必要があります。

か。

実施対象となっているが、算定漏えい報告の算定対象となるのは定期点検の対象となる第一種特定製品という認識で良いか。

91 算定漏えい量報告は、毎年度、全ての機器について漏えいした量を残存量などから計算しなければならないのか。

報告すべき漏えい量は、当該年度に実施された
整備時充塡・整備時回収の際に第一種フロン類
充塡回収業者から発行される充塡・回収証明書から算定することとしています。
そのため、残存量などを確認する等、上記以外の方法により漏えい量を算定する必要はありません。

出典：フロン排出抑制法Q&A集（第３版）

62

５． 【参考】算定漏えい量報告の考え方（Ｑ＆Ａ）③№

質問

回答

98 算定漏えい量報告は、毎年度算定し、報告

報告対象（年度内の算定漏えい量が1,000ｔ-ＣＯ2以上）かどうか判定する必要があるため、毎年度、算定漏えい量を算定していただく必要があります。
また、その報告は、前年度における算定漏えい
量が1,000ｔ-ＣＯ2以上の場合に報告を行う必要があります。

99 車などの移動体の冷媒の充塡・回収は、当移動体を管理している事業所及びその事業所の属する都道府県における漏えいと見なすものとします。

する必要があるのか。

該移動体を管理している場所とは異なる場
所で行う場合もあるが、その際、どの事業所
分・都道府県分として報告するのか。

出典：フロン排出抑制法Q&A集（第３版）

63

Ⅵ. 再生・破壊

64

１．回収したフロンの再生証明書と破壊証明書◆第一種フロン類再生業者・フロン類破壊業者は、再生証明書・破壊証明書を交付します。
◆複数の管理者から引き取ったフロン類を１つのボンベで再生業者又は破壊業者に引き渡す場合には、以下のどちらかの対応とするよう、充塡回収業者と再生業者又は破壊業者の間で事前に調整しておくことが必要です。
①ボンベごとに１枚交付し、交付を受けた充塡回収業者が回付する複数の管理者分をコピーし管理者に回付します。（この場合、コピーには再生証明書又は破壊証明書の原本のコピーである旨記載することが望ましいです。）②複数の管理者分を充塡回収業者に交付し、交付を受けた充塡回収業者はそれぞれの管理者に原本を回付します。（この場合、予め充塡回収業者から再生業者又は破壊業者に対し管理者の氏名等の情報が提供され、その情報が各々の証明書に記載の上交付されることで、充塡回収業者による迅速な回付が期待されます。）

管
理
者

回付

整
備
者

保存義務
無し

回付
写しを
３年保存

実廃
施棄
者等

回付

第
充
一
塡
種
回
フ
収
ロ
業
ン
者
類

写しを
３年保存

交付

写しを
３年保存
65

フ
第
ロ
再一
ン
生種
類
業フ
破
者ロ
壊
・ ン
業
類
者
65

【参考】ＪＲＥＣＯによる参考様式

66

Ⅶ. 機器廃棄67

１．機器廃棄時に実施すべき事項
１）廃棄時等のフロン類の流れ

68２）行程管理制度（方法）方法１
充塡回収業者へ直接フロン類を引き渡す場合

方法２
充塡回収業者へのフロン類の引渡しを委託する場合
方法３
充塡回収業者へのフロン類の引渡しを再委託する場合

69３）行程管理制度（交付すべき書面）
第一種特定製品廃棄等実施者

第一種フロン類
引渡受託者

第一種フロン類
引渡受託者(再受託者）

第一種フロン類
回収業者

交付

方法１

写しの保存
写しの保存

交付
保存
保存

写しの保存
写しの保存

回付

交付

方法２

写しの保存
写しの保存

写しの保存
写しの保存

交付
保存
保存

保存
保存

写しの保存
写しの保存
送付

交付
写しの保存
写しの保存

回付

写しの保存
写しの保存

写しを
添付

回付

写しの保存
写しの保存

交付

方法３

写しの保存
写しの保存

交付
保存
保存

写しの保存
写しの保存

保存
保存
送付

保存
保存
70

行程管理制度（ＪＲＥＣＯ参考様式）

71Ⅷ.情報処理センターの利用と電子的な情報管理72

１．整備時における充塡・回収の委託と情報処理センター◆第一種特定製品の整備に際して冷媒としてフロン類を充塡・回収する必要があるときは、第一種フロン類充塡回収業者に委託しなければなりません。
◆第一種フロン類充塡回収業者は、充塡／回収する機器の管理者に対して、「充塡／回収証明書」を交付します。管理者は、「充塡／回収証明書」の情報から、「点検整備記録簿」に充塡量・回収量を記録します。また、「充塡／回収証明書」を元に、機器からの漏えい量を算定します。
◆情報処理センターを介することにより、紙の証明書が交付不要になります。また、電子的な登録・通知により、管理者は、充塡量等を電子的に管理・集計可能であり、点検整備簿への記録・保存や、算定漏えい量報告のための集計が容易に行えます。

充塡量・回収量等の記録・保存

第
一
管種
理特
定
者製
品
の

フロン類漏えい量の算定・報告充塡量・回収量等の通知

整備の
発注

第
一
整種
備特
定
者製
品
の

充第
塡一
回種
フ
収ロ
業ン
者類

充塡・回収の
委託

管理者情報を
通知•センターに登録すると充塡証明書／回収証明書の交付不要

情報処理センター

充塡量・回収量等の登録
73

２．情報処理センターの利用
センターを通じて登録した
場合、証明書の交付不要

①

①
管 ②
整備の
理 発注
者
データの閲覧と算定漏えい量報告
集計データ出力⑧⑤

充塡量・回収
量等の通知

整
備
者

④

①管理者、充塡回収業者はシステム（情報処理センター）を利用するために事業所登録を行
う。

充
塡
回
収
業
者
A

②
充塡・回収の
委託

充
塡
回
収
業
者
B

整備を発注した管理者の氏名等の情報を通知③

充塡量・回収量等の登録②管理者が充塡回収業者に点検・整備（充塡・回収）を委託する。
充
塡
回
収
業
者
C

③充塡回収業者がシステムに充塡・回収のデー
タを入力する。
④システムから管理者に入力データの登録承諾
依頼メールが送信される。

⑤管理者は充塡回収業者の入力したデータの確認、承諾を行う。
⑥充塡・回収のデータがシステムに登録される。

•⑥情報処理センター ⑦※フロン排出抑制法では、国から「情報処理センター」として指定を受けた
電子情報処理組織を利用できます。

⑦システムから充塡回収業者に管理者が承諾した旨の確認メールが送信される。
⑧管理者はシステム（情報処理センター）に登録されたデータをいつでも閲覧、出力でき算
定漏えい量報告に利用できる。

＊情報処理センターについては、管理者は全て無料でご利用いただくことができます。

74

３．【参考】 情報処理センターへの登録と登録事項◆充塡（回収）証明書の交付に代わる情報処理センターへの登録
１）管理者の承諾
２）登録事項に相違がないことを確認
３）充塡（回収）した日から２０日以内に登録◆情報処理センターへの登録事項
１）整備を発注した管理者（自らが充塡回収業者である場合を含む。）の氏名又は名称及び住所
２）フロンを充塡（回収）した機器の所在
３）フロンを充塡（回収）した機器を特定するための情報
４）フロンを充塡（回収）した充塡回収業者の氏名又は名称、住所及び登録番号５）情報処理センターへの登録年月日
６）フロンを充塡（回収）した年月日
７）充塡（回収）したフロンの種類（冷媒番号区分の別）ごとの量
８）当該機器の設置に際して充塡した場合又はそれ以外の整備に際して充塡した場合の別（※充塡証明書のみの記載事項）75

４．【参考】情報処理センターへの登録画面（イメージ）

76

５．算定漏えい量集計のための統括部署登録• 管理者は本社、支社を統括部署として登録し、支社、事業所とそれぞれ紐付けることで階層構造（3階層まで）の構築ができます。
• 本社は統括部署として簡単に全社の算定漏えい量を集計、確認することができます。
• 本社は支社、事業所の全データを閲覧できます。

階層構造と紐付け
階層３

本社

階層２
支社１

支社２

支社3

支社N

事業所3

事業所4

事業所5

事業所N

階層１

事業所1

事業所2

77

６．情報処理センターの電子的データによる漏えい量の算定
容易な
集計処理

管
理
者
（
本
社
）

A
事
業
所

B
事
業
所

C
事
業
所

充塡回収業者

ｎ
事
業
所

情
報
処
理
セ
ン
タ
ー

管理者の作業
情報処理センター
よりデータ取得
データ編集
漏えい量報告78

７．情報処理センターの電子的データによる漏えい量算定 （データ出力）
管理者は、充塡回収業者により情報処理センターに登録されたデータにもとづき、算定漏えい量報告に必要な情報を以下の出力方式で利用可能です。
１）編集可能なＣＳＶデータ
２）全社、統括部、事業所ごとのPDF出力
３）国の報告書作成支援ツールへ適合したCSVデータ
出力イメージ

国へ提出する報告書に添付可能なPDF出力79

８．まとめ：情報処理センターの利用方法
第一種フロン類充塡回収業者
ステップ１

・冷媒管理システムへ、会社情報等を登録する。（無料）

ステップ２・充塡量・回収量等を登録（入力）する。（有料：100円（税別）／回）

ステップ３

第一種特定製品の管理者
・冷媒管理システムへ、会社情報等を登録する。（無料）・充塡量・回収量等が通知される。
・記録・保存、算定漏えい量計算に活用できるCSVデータがダウンロード可能。（無料）80

９．管理者の責務と電子的な情報管理
管理者が守るべき判断の基準

冷
媒
管
理
シ
ス
テ
ム

（
Ｒ
ａ
Ｍ
Ｓ

❶機器の適切な設置、適正な使用環境の維持、確保❷機器の定期的な点検❸フロン類漏えい時の対応❹機器の整備の記録・保存

情
報
処
理
セ
ン
タ
ー

充塡・回収量通知・
データ出力

充塡・回収量登録・
データ入力

依
頼

管理者

フロン類算定漏えい量報告

回
収

充
塡

回収証明書

充塡証明書

充塡回収業者
依
頼

再生証明書

再生業者

依頼

破壊証明書

国
（
政
府
）

破壊業者

）
81

１０．電子的な情報管理・・・・・・冷媒管理システム（RaMS）の機能
情報処理センター機能・充塡・回収量を情報処理センターへ登録
・算定漏えい量集約データ出力①点検・整備記録簿（ログブック）
・ログブック（簡易点検を含む）の記録と保存
・ログブックへの充塡・回収量の記録と情報処理センターへの登録を兼用（１回の入力で同時に登録が可能）②行程管理票起票・交付・保存
・機器廃棄時の行程管理票管理
・機器整備時の回収冷媒と行程管理票の連動③破壊・再生証明書起票・交付・保存・行程管理票のF票より連動

82

① ログブック（点検整備記録簿）• ログブックを電子的に作成でき、機器の設置から廃棄するまでの履歴を記録・保存できます。
• ログブックへの充塡・回収量の記録と情報処理センターへの登録が同時に行えます。（１回の入力で同時に登録される）• 機器一覧で機器ごとおよび全体の算定漏えい量を表示します。
• 機器一覧で機器ごとの点検時期を色表示させることができます。
• 登録された機器の一覧をCSV出力することで機器管理台帳等を作成することも可能です。
＊ログブックは有料で初期開設費用が500円（税別）/台（シール付600円（税別））かかります。また1年を超えてデータ登録を行うときに更新料として100円（税別）がかかります。
＊ログブック利用料金イメージ：機器を1,000台所有の管理者であれば、初年度 600,000円、次年度以降 100,000円／年となります。
83

① ログブック（登録画面イメージ）
充塡回収業者がデータ入力するときの画面。
充塡・回収量は情報処理センターにも同時に登録される。
点検・整備の履歴画面

84

① ログブック（一覧画面イメージ）「点検整備記録簿一覧表」を表示させて、登録された機器の一覧が見れます。
一覧している機器の合計の算定漏
えい量と機器ごとの算定漏えい量（累計・年度）が確認できます。

機器の定期・簡易点検時期にあわせて色表示させ管理することがで
きます。

85

① ログブック（簡易点検の画面イメージ）
ログブックを利用いただくと簡易点検の記録と保存ができます。
（無料）

フォーマットの点検
した項目にチェックを入れるだけで簡単に記録できます。

86

② 行程管理票起票・交付・保存• 機器の廃棄時に必要な行程管理票について、電子行程管理票を利用すれば電子的に管理できます。(有料：100円（税別）/回)• 紙の行程管理票と全く同じフォーマットで電子的な運用と回収依頼書や引取証明書の電子的な保存が可能です。
A票

E票

87

③ 破壊・再生証明書起票・交付・保存管理者・廃棄者A票 ：回収依頼書
E票 ：引取証明書

A票

F票 ：引取証明書（写）E票

回付

充塡回収業者
X票

F票

保存

Z2票

再生業者

（写）

Y1票

Z2票：再生証明書
Y1票：再生を行わなかった

Z1票

破壊業者
Y2票

X票 ：フロン類再生・破壊依頼書

Z１票：破壊証明書

X票
F票

F票
（写）

回付

フロン類の破壊依頼書

Y2票：再生を行わなかった
フロン類の破壊依頼受取・
処理証明書
88

１１．まとめ ： 冷媒管理システムRaMS
ご利用のメリット
漏えい量の算定が簡単システムで機器の廃棄や引渡しも実現

煩雑な集計作業から解放されます。
クリックひとつで国指定の様式でプリントできます。

機器の廃棄に関わる行程管理票の起票などができ再生・破壊証明書の回付も受け付けることができます。

機器管理リストで一括管理必要な書面類の電子的一括管理

事業所ごとの機器管理リストを表示することで点検時期や漏えい量が簡単に確認できます。

書類の交付、保存のすべてを電子的に行うことができ紙による保存・管理から解放されます。

最大3階層で事業所を統括管理

充塡回収業者によるデータ入力が可能

機器を所有する事業所をシステム上、最大3つの階層で簡単に紐付けすることができます。本社の担当者の負担を大幅に軽減できます。

法律で規定された「情報処理センター」への登録も含め整備を行った充塡回収業者がいつでもどこでも入力可能です。

ログブックを効率的に電子的管理

管理担当者が代わってもスムースな業務移行

自作によるログブックの記録・管理から解放され効率的に電子的に管理することができます。

担当者の異動、退職時の引継ぎもRaMSを利用していれば、簡単、便利、安心です。
8912.ISO14001（環境マネジメントシステム：ＥＭＳ）の維持管理 とRaMSの利用
ISO14001の維持としての法遵守

ISO14001（環境マネジメントシステム：ＥＭＳ）を維持するためには、法の遵守が必要です。
当然ながら、今回の「フロン排出抑制法」での管理者に対する要求事項である判断基準に対してのエビデンスを保存管理することが必要です。
「フロン排出抑制法」遵守のためのエビデンス

１．冷凍空調機器の管理リストの作成
２．点検整備記録簿の作成と管理
３．定期点検と簡易点検の実施の有無
４．機器廃棄時の行程管理票の保存
５．機器廃棄時・機器整備時の冷媒の破壊証明書または再生証明書
６．算定漏えい量の計算と国への報告必要有無の判断とした計算値
７．充塡証明書と回収証明書（当該年度分）
RaMS利用による効率的な管理の実現

ISO14001（環境マネジメントシステム：ＥＭＳ）を維持する中で「環境側面」として、「フロン排出抑制法」遵守は必要です。RaMSを利用することで、この法遵守において抜けがなく効率的に管理することができます。
90
また、管理者自身の管理状況をエビデンスとともに確認することができます。

１３．冷媒管理システムRaMSの情報管理「RaMS」は法令の規程による、すべての要求事項を満足したシステムによって運営されていますので、情報管理は万全です。
RaMSは経済産業大臣と環境大臣により、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」に基づく「情報処理センター」として指定されました。（平成27年１月27日：環地温発第1501271号）
法第78条で定められている「業務規程」を平成27年１月30日に認可（環地温発第1501301号）され運営しています。

業務規程：省令第86条による要求事項
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.

情報処理業務を行う時間に関する事項
情報処理業務を行う事務所の所在地
情報処理業務の実施に係る組織、運営その他の体制に関する事項
情報処理業務に用いる設備に関する事項
電子情報処理組織の利用条件及び手続に関する事項
電子情報処理組織の利用者への情報提供に関する事項
電子情報処理組織の利用料金及びその収受の方法に関する事項
区分経理の方法その他の経理に関する事項
情報処理業務に関して知り得た情報の管理（情報の安全を確保するために必要な措置を含む。）及び秘密の保持に関する事項
情報処理業務に関して知り得た情報の漏えいが生じた場合の措置に係る事項
情報処理業務に関する苦情及び紛争の処理に関する事項
法第80条の規定により業務の休廃止を行った場合及び法第85条第１項の規定により指定を取り消された場合における情報処理業務の引継ぎその他の必要な事項
その他情報処理業務の実施に関し必要な事項
91Ⅸ. 補足事項

92１．関係文書一覧
書面等
準備段階、
使用時・整
備発注時

廃棄時等

保存期間等

作成（法定外）第一種特定製品のリスト

ー

作成・保存

点検整備記録簿（ログブック）

第一種特定製品の廃棄等まで保存（機器譲渡時にも引継ぎ）作成（対象事業者のみ）

フロン類算定漏えい量報告

事業所管大臣へ報告

受取充塡証明書・回収証明書

保存義務はないが、点検整備
記録簿への転記や漏えい量の算定に必要受取（回収時のみ）

再生証明書・破壊証明書

保存義務はないが、処理状況の確認が望ましい

交付・受取・
保存

行程管理票（回収依頼書、委託 ３年間保存
確認書、再委託承諾書、引取証
明書および/またはそれらの控
え、写し）

受取

再生証明書・破壊証明書

保存義務はないが、処理状況の確認が望ましい93

２．罰則について❶フロン類のみだり放出⇒1年以下の懲役又は50万円以下の罰金❷命令違反：指導・助言、勧告、命令を経て、命令に違反した場合（管理者の判断基準の遵守、フロン類引渡、行程管理票の交付・保存、引取証明書未交付の場合等の報告）⇒50万円以下の罰金❸虚偽報告、検査拒否：報告徴収に対する未報告、虚偽報告、立入検査、収去の拒否、妨げ、忌避⇒20万円以下の罰金❹算定漏えい量の未報告、虚偽報告⇒10万円以下の過料

94

３．関連文書入手先、問合せ先• 管理者の運用の手引き• 算定漏えい量報告マニュアル• 算定漏えい量報告・公表制度 報告書作成支援ツール• 簡易点検の手引き• フロン排出抑制法Q&A集（第３版）
等の関連資料については、経済産業省及び環境省の下記URLから閲覧、ダウンロード
ができます。
【フロン排出抑制法ポータルサイト】
http://www.env.go.jp/earth/furon【経済産業省 フロン類等対策ウェブサイト】
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/ozone/index.html【環境省 フロン類等対策ウェブサイト】
http://www.env.go.jp/earth/index.html#ozone

また本日説明した資料は上記の資料等も含めＪＲＥＣＯのＨＰにて公表しています。
ご参加いただいた皆様の社内関係者等への周知などにご活用ください。
http://www.jreco.or.jp/index.html
95１） 【参考】算定漏えい量の報告書 様式第１96２） 【参考】算定漏えい量の報告書 様式第１第１表97

３） 【参考】算定漏えい量の報告書 様式第２
『様式第２』の提出は事業者の任意です。
必要に応じて『様式第１』に添えて提出します。

98

★ 守ろうオゾン層 ★ 防ごう地球温暖化 ★
電子的な情報管理の活用でフロン管理を
効率的かつ効果的に実行できます。

99

ご清聴ありがとうございました。

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