2820 地区危機管理ハンドブック
2024-2025 年度版
国際ロータリー第 2820 地区危機管理委員会

目次
１，国際ロータリー第 2820 地区危機管理総則総則（P2）２，第 2820 地区災害対策積立金規定（P3）３，第 2820 地区危機管理委員会規定（P4）

４，緊急時の対応について（P7）

５，RI 青少年に接する際の行動規範に関する声明（P7）

６，ゼロ容認方針（ZERO TOLERANCE）（P7）

７，一般社団法人国際ロータリー日本青少年交換多地区合同機構について(P8)

８，第 2820 地区青少年保護方針(P9)９，第 2820 地区青少年のための危機管理計画

（P14）

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国際ロータリー第２８２０地区危機管理総則

地域社会のリーダーにより構成されるロータリーには、会員の社会的責任が求められる。そして、各種団体の危機管理が問われている現代社会において、国際ロータリー第 2820 地区
はロータリーの活動に関連して起こりえる危機に対し、率先してその社会的責任を全うする必要があるとの認識に基づき、ここにガバナー統括の下、第三者委員を含む危機管理委員会を設置し、ロータリーの信頼を高めることとする。
第 1 条（ロータリーにとっての危機管理上の危機）
国際ロータリー第 2820 地区、地区内各ロータリークラブのロータリアン、ローターアク
トクラブのローターアクターにとって､「好ましくない事態の全て」を危機管理上の「危機」とする。但し、クラブ内あるいは会員相互間の人的・内的諸問題は除く。
第 2 条（危機管理委員会の任務）
危機管理委員会は、前条に規定された危機について、その防止・解決のため必要な提言や適切な指導・助言を行うと共に、第 4 条の手続きによって当委員会に報告のあった危機事案
が対処事案であるかどうかを判断の上、適切な対処のための方策を講ずることを任務とする。
第 3 条（危機管理委員会の構成）
危機管理委員会は、ガバナーが任命するロータリアン、ローターアクター及びロータリアン
以外の第三者により構成される組織とする。
第 4 条（危機事案の報告）
第 1 条の危機に相当する事案が発生した場合には、地区委員会、クラブ会長は、24 時間以内に危機管理委員会に報告しなければならない。
第 5 条（危機管理委員会の決定事項の遵守）
危機管理委員会の決定事項は、これを遵守するものとする。
第 6 条（保険）事業を実施する地区委員会やクラブは危機への対応のため必要な保険に加入する。
第 7 条（危機管理基金）
危機発生時の対応に必要な資金として、地区に危機管理基金を常設する。 （別添の危機管理基金規定に準拠する）
第8条
この総則の実施に必要な事項は別途定める。

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第２８２０地区災害対策積立金規定
第 1 条 目的
この基金は、国際ロータリー第 2820 地区内で災害や大規模な事故が発生した場合、地区内
クラブの活動を自立支援するための支出に備えることを目的とする。
第 2 条 名称
この基金の名称は､国際ロータリー第 2820 地区災害対策積立基金（以下､災害対策基金と略称）とする。
第 3 条 基金収入
基金収入は、次のものをもってこれに当て、積立てる。
1. 災害対策基金への寄付金
2. 基金より生じる収益金
3. 一般会計における各年度剰余金の一部
4. その他の収入金
前項第 1,2 号は、原則としてその発生の都度積み立てる。第 3,4 号は、ガバナーと地区財務委員長が積立金額及び積立時期を協議の上決定し、会長幹事会、地区協議会などクラブ代表者が出席する会議または地区大会にて報告する。
第 4 条 積立額
積立額は、1 千万円とする。
第 5 条 目的支出
第 1 条の目的に合致した支出は、ガバナー及び危機管理委員会が内容、金額を検討し、各クラブ会長の承認を受けた後に行い、クラブ代表者会議または地区大会にて報告する。
但し、緊急を要する場にはガバナー及び危機管理委員会が協議の上、ガバナー決済にて 1 案
件あたり 2 百万円を上限として、支出を行うことができる。その際は事前に各クラブ会長にメールにて連絡を行うこととし、その後、クラブ代表者会議または地区大会にて報告する。
第 6 条 目的外支出（取り崩し）
第 1 条の目的を合致しない支出を行う場合には、ガバナー及び危機管理委員会が内容、金額を検討し､各クラブ会長の承認を受けた後に行い､クラブ代表者会議または地区大会にて報告する。
第７条 規定の改廃
この規定の改廃は危機管理委員会で決定し会長幹事会または地区大会において報告する。
第８条 付則この規定は、2024 年 7 月 1 日から施行する。

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第２８２０地区危機管理委員会規定
第 1 章 総則（趣旨）
第１条 国際ロータリー第 2820 地区危機管理総則第 8 条に基づき、危機管理委員会の組織および運営に必要な事項に関してこの規定を定める。
（定義）
第２条 国際ロータリー第 2820 地区、地区内各ロータリークラブ、ロータリアン並びロー
ターアクトクラブ、ローターアクターにとって、「好ましくない事態の全て」を危機管理の「危機」とする。ただし、クラブ内あるいは会員相互間の人的・内的諸問題は除く。
第 2 章 危機管理委員会（危機管理委員会の任務）
第３条 危機管理委員会は、危機について、その防止・解決のために必要な提言や指導・助言を行うとともに、当委員会に報告のあった危機事案が対処事案であるかどうか判断の上、適切な対処のための方策を講ずることを任務とする。
＊ 報告のあった事案について法令上所定の期間への通告等の義務がある場合は、これに従うほか、報告された内容が犯罪に該当すると判断したときは、原則としてガバナーにおいて適時に刑事当局に対する手続きをおこなう。
＊ 地区として適切かつ一貫した対応を図り関係者の権利を保護するため、報道機関等の外部への発表は、危機管理委員会において定める者がこれにあたるものとし、その他の委員な
らびに関係者は、知り得た情報を外部および他のロータリアン等に提供してはならない。
（危機管理委員会の構成）
第４条 危機管理委員会は、次に挙げる委員をもって組織する。
(1) ガバナーエレクト(2) パストガバナー(3) 地区 青少年奉仕委員長(4) 地区 米山記念奨学委員長(5) ガバナーが指名する地区内会員(6) 非常任委員として、ガバナーが委嘱するロータリアン以外の外部有識者 3 名以上（その中には、司法経験者、医療関係者、リスクマネージメントに精通した者を含む）。
(7) 前各号の者に医師および弁護士各 1 名以上を委員としてガバナーが委嘱する。
1. 委員には女性２名以上を含むものとする。 前項の委員の任期は 1 年とし、再任することが出来る。
2. 危機管理委員長はガバナーの指名により選任される。
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3. ガバナーは、委員の中に副委員長を 1 名選任することが出来る。
4. 委員長は、委員会を招集し、業務を統括する。
5. 委員長に事故あるときは、予め委員会が定めた順位により、副委員長がこれに当たる。
（危機事案の報告）
第 5 条 危機に相当する事案が発生した場合、地区委員会、クラブ会長は、24 時間以内に危機管理委員会に報告しなければならない。
（危機管理委員会の開催）
第 6 条 危機管理委員会は危機事案の報告を受けたとき、または、危機に相当する事案が発生したと認めたときは、72 時間以内に危機管理委員会を開催しなければならない。また、
危機管理委員会開催にあたって、危機管理委員長は、地区ガバナーに出席を求めることが出来る。
（危機管理委員会の決議）
第 7 条 危機管理委員会の決議は、委員の 2 分の 1 以上が出席し（ 委任状による出席を含む）その過半数をもって行う。同数の際は、委員長が決するところによる。
（緊急時における危機管理委員会の開催）
第 8 条 災害・事故・政変等の緊急を要する危機に敏速な対応が必要な場合、危機管理委員
長は、前条にかかわらず、必要な措置を行うことが出来る、ただし、次の危機管理委員会において報告し、承認を受けなければならない。
（危機管理委員会の決定事項の遵守）
第 9 条 危機管理委員会の決定事項は、これを遵守するものとする。
（守秘義務）
第 10 条 個別事案の調査および対応に関与する者は、当事者その他の関係者の関係者のプ
ライバシーを含めその権利の保護に配慮するとともに、任務遂行上知り得た秘密を漏らしてはならないものとし、その任務を退いた後も、同様とする。
（庶務）第 11 条 危機管理委員会に関する庶務は、地区ガバナー事務所が行い 、ガバナーの指名する地区幹事が担当する。
第 3 章 青少年奉仕プログラムに対する特別規定（青少年奉仕プログラムにおける地区の責務）
第 12 条 地区は、地区において実施する青少年奉仕プログラムに参加するすべての青少年の安全と健康および健全な生活を守り、交通災害、自然災害等の事故・災害からの保護と身体的、性的、精神的虐待あるいはハラスメント（以下、ハラスメント等という）を防止するとともに、事態の発生の場合の適切な対応のために必要な業務を行う。
（青少年奉仕プログラムに関係する地区委員長の責務）5

第 13 条 青少年奉仕プログラムに関係する地区委員会の委員長は、危機管理委員会との連携を図りつつ、プログラムに参加する者全員に対し、危機を防止するため適切な指導・啓発を行うとともに、事態の発生の場合に青少年の安全と健康の確保など適切な対応に務めるものとする。
（ 青少年奉仕プログラムにおける危機管理委員会の業務）
第 14 条 第 3 条に定める危機管理委員会の任務には、青少年奉仕プログラムにおける次の事項を含むものとする。
（1） 交通災害、自然災害等の事故・災害およびハラスメント等に起因する事態が発生し場合に事実関係を 調査すること。
（2） 前号の調査結果に基づき、当事者たる青少年の安全と健康の保護ならびに事態への適切な対処のための方策を講じること。
（3） 前号のための必要な対策をガバナーに提言し､あるいは関係委員会の委員長その他の関係者に対し必要な指示、指導を行うこと。
（５）青少年交換プログラムにおいて、プログラムに携わる関係者について、参加資格を調査・確認すること。
青少年交換プログラムにおいて、当該事案ついて必要と認めたときは、原則として報告を受けたときから 72 時間以内に申し立てについてガバナーから国際ロータリーに報告し、その後の手はずと調査の結果および講じられた措置について報告すること。
（６）その危機管理、防止等に関し必要な業務。
（青少年の保護）第 15 条 前条の調査および対応においては、当事者である青少年の安全と健康の保護を優先し、被申立人の権利にも留意する。

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緊急時の対応について
青少年交換プログラムのトラブルについては、事件及び事故発生後 24 時間以内に委員長より危機管理委員長（連絡が付かない場合は副委員長宛）宛てに連絡をする。
メールを優先、緊急の場合は携帯霞話にて CC にてガバナー、ガバナーエレクト、ガバナーノミニー宛てに配信。
その他の青少年プログラム関係のトラブルも、上記同様に連絡を 24 時間以内に行う。
必要に応じて危機管理委員長は 72 時間ルールに従いガバナーと協議し、ガバナーは RI に報告をする。
天災、その他の理由により安否確認が必要の場合は、各プログラム毎、委員会にて安否確認を行い、結果をガバナー、危機管理委員長に報告をする。
上記トラブル発生時には必要に応じて、ガバナー出席のもと危機管理委員会を開催し、対応を図る。

RI 青少年に接する際の行動規範に関する声明「 国際ロータリーは、ロータリーの活動に参加するすべての青少年のために安全な環境をつくり、これを維持するよう努める。ロータリアン、その配偶者、その他のボランティアは、
接する児童および青少年の安全を考え、肉体的、性的、あるいは精神的な虐待から彼らの身の安全を守るため、最善を尽くす責任がある。」
2006 年 11 月ＲＩ理事会により承認

ゼロ容認方針（ZERO TOLERANCE）
ゼロ容認方針とは、とにかくセクハラや虐待の申し立ての報告があった場合、被害を受けてから（報告があった場合） その真偽や重大性、刑事上の事件性があるなしにかかわらず 72
時間以内にＲＩに報告するというものです。
また、ゼロ容認方針とは意を別にしますが、ＲＩに報告すべき重大事故や重篤な疾病等の発生した時にも、関係するすべての学生たちの保護、安全確保、その後のケア等のために 72
時間以内にＲＩに報告する必要があります。
ゼロ容認方針の考え方の前提としてセクハラや虐待を受けた（可能性のある）学生・青少年
は、立場が非常に弱く、往々にして組織（ロータリーという組織も含まれる）は、隠ぺいなどにより、その組織自体を守ろうとする意識が強く働くものです。よってそれを避けるため、
とにかく勇気を出して申し立てた報告に関しては、それがあったものとして受け止め、結果としてＲＩに報告することを求めているものです。
ＲＩへ報告してその後、外部委員（ロータリアン以外の司法関係者、医師その他有識者等）
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も含めた危機管理委員会で、真偽の調査や司法当局への通知が必要かどうかを判断します。
その結果、虚偽の報告とか、勘違いによる報告とか重大なトラブルではなく当地区内で十分解決できる事案であったなどの可能性もありますが、その後の手はずと調査の結果 および結果としてとられた措置について、再度ＲＩに事後報告する、という仕組みです。
まとめると、事案の上程されてきた報告において、当該地区クラブの判断でＲＩに報告するか、しないかを判断するものではなく、(ＲＩへの報告は危機管理委員会が行います）とり
あえず、危機管理に該当する事案が申し立てのルールに従って申し立て報告された場合は、
1. 学生たちの保護を第 1 優先として、被申立者からの分離・安全確保、またはその可能性を十分配慮する体制を即刻とる事と同時に 72 時問以内に
2. ＲＩに申し立てがあったことの事実の報告をする。その後に、危機管理委員会で
3. 申し立て者の勘違い等による誤解や事案の真偽などを確認し
4. その後の手はずと調査の結果、および結果として取られた措置について事後報告する。
結果として、誤解や重大でなかったもの等に関しても、ＲＩはその最終結論を採用するというもので、最終の申し立ての報告が該当事案に対し、影響を与え続けるものではないことを理解する必要があると思います。
よって、ＲＩへの報告を、ためらいをもってはならないという事です。

一般社団法人国際ロータリー日本青少年交換多地区合同機構について
一 般 社 団 法 人 国 際 ロ ー タ リ ー 日 本 青 少 年 交 換 多 地 区 合 同 機 構 (RI JAPAN YOUTHEXCHANGE MULTI DISTRICT ORGANIZATION) の頭文字をとり RIJYEM（ライジエム）と称します。
2007 年 7 月、ロータリーの青少年交換プログラムを支援する組織として設置された
RIJYEC（日本青少年交換委員会）でしたが、 2005 年ＲＩの通達により、青少年交換プロ
グラムに参加する地区は法人化、賠債責任保険加入、危機管理委員会設置の３条件を満たさなければならないとの決定により 2007 年 7 月に NPO 法人 RIJYEC(ＲＩ日本青少年交換委員会）が設立されました。
2017 年 1 月にＲＩから「ロータリー青少年保護の手引き」が世界のガバナー宛てに配信されました。これは青少年の安全を考え、彼らを守るために最善を尽くす責任を課した「青少年と接する際の行動規範に関する声明」の具体的な指針となるものです。これには、ＲＩの常設プログラムに指定されているプログラムすべてが包括されています。
この「手引き」 を契機に RIJYEC(理事会は、34 地区ガバナーのご賛同と地区内クラブの了承を得て、青少年交換プログラムをＲＩの「多地区合同青少年交換プログラム(MULTIDISTRICT YOUTH EXCHANGE PROGRAM)として進め、加えて多地区合同組
織体として法人化することとしました。
2017 年 4 月に RIJYEC(を改組した RIJYEM が設立されました。長い道のりでしたが、こ8

れでようやくＲＩ理事会決定、つまりロータリー章典に準拠することが出来ました。一般社
団法人の登記が 2008 年 4 月に完了し、ＲＩ認証伝達が 2018 年 5 月 12 日開催の日本青少年交換研究会千葉会議席上で当時ＲＩの理事斎藤 PDG より伝達され、8 月 26 日に初の総会が開催され、現在に至っています。
主な目的
地区青少年交換委員会からの様々な相談に応じること＊ 国際大会前 世界青少年交換役員会に出席して地域活動を報告すること＊ ガバナー会青少年交換委員会ホームページ及びメーリングリストを作成、管理、運営すること＊ 全国青少年交換委員長会議主催、ロータリー日本青少年交換研究会の主催保険についてRIJYEM 経由で加入している賠償保険適用者は地区ガバナー始めプログラムを提供している方を対象としたものであり、交換学生を被保険者としたものではないことを正しく理解
してください。交換学生は留学時に派遣先国で一般的な損害補償保険に加入することが義務付けられています。来日時に必ず確認をお願いします。
•その他の青少年プログラムに関する諸行事に関しては、主催者である委員会や各クラブの判断により、その都度保険加入をする必要があります。クラブ間での短期の留学生交換など注意が必要となります。

第２８２０地区青少年保護方針
1. 青少年と接する際の行動規範に関する声明
第 2820 地区は、ロータリーの活動に参加するすべての青少年のために安全な環境つくり、
これを維持するよう努める。ロータリアン、その配偶者、その他のボランティアは、接する
児童および青少年の安全を考え、肉体的、性的、あるいは精神的な虐待から彼らの身の安全を守るため、最善を尽くす責任がある。
2. 定義
ボランティア：監督者の有無に関わらず、ロータリーの青少年活動で青少年と直接の接触を持つすべての成人のこと。 青少年交換では、ボランティアには以下の人が含まれる：クラブおよび地区の青少年交換役員と委員、ロータリアンのカウンセラー、活動や外出において生徒と行動を共にする、または生徒に同行するロータリアンおよびその（非ロータリアンである）配偶者。ホストファミリーの親（ホストペアレント）や、その兄弟姉妹とその他の家族など、同居している成人のホストファミリー。 青少年プログラム参加者：未成年・成人を問わず、ロータリー青少年プログラムに参加する者。
3. 法人化と損害賠償保険
第 2820 地区／地区の青少年プログラム委員会は、一般社団法人国際ロータリー日本青少年
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交換多地区合同機構（通称：RIJYEM、ライジェム）と称する独立した法人の一部である。
この法人は 2018 年 4 月に、日本国の法令に基づき設立され、現在有効に存在する。
第 2820 地区の青少年プログラム委員会は適切な保障額と限度額を備える損害賠償保険に加入している。この保険は、当法人、その従業員またはボランティアの過失を主張する第三者からの請求および訴訟から当法人を保護する。
4. クラブの遵守事項
地区ガバナーは、ロータリー青少年交換に関連した活動を含む、地区内のあらゆる青少年活動の監督および管理を行う責任を負う。第 2820 地区はすべて参加クラブが青少年保護およびロータリー青少年交換の認定条件を遵守するよう監督する。
ロータリー青少年交換に参加するすべてのクラブは、審査と認定のため、以下の書類を地区に提出しなければならない。
＊ クラブが第 2820 地区および国際ロータリーの方針を遵守してプログラムを運営する旨を明記した署名入りの文書＊ 申込書、面接、身元保証人の照会、犯罪歴調査が終了し監督なしでプログラム参加者と接することが許可されるまでボランティアがプログラム参加者に接触することを禁止するという確認＊ パンフレット、申込書、方針、ウェブサイトなど、青少年交換プログラムに関するクラブのあらゆる資料＊ 地元の支援団体や支援サービスの一覧（レイプ被害者ホットライン・自殺防止ホットラ
イン、十代向けのアルコール薬物意識向上プログラム、関連する自治体当局、地域の支援サービス、民間サービスなど）＊ クラブが作成したあらゆる青少年保護の研修資料
5. ボランティアの選考と審査
地区ガバナーは、ロータリーの活動に興味があるすべてのロータリアンとその他のボラン
ティアは、国際ロータリーおよび地区の認定条件を満たしていなければならない。国際ロー
タリーは、性的虐待もしくはハラスメントを自ら認め、または有罪判決を受け、またはそれに関与したと認められたあらゆるボランティアに対して、会員になることも参加することも禁じている。性的虐待またはハラスメントの告発を受け、警察による調査で結論が導きだされなかった場合、または警察が調査を行わなかった場合、告発された人、およびこの人と将来接触を持つかもしれない青少年プログラム参加者の両方を守るため、さらなる保護措置が講じられなければならない。後に嫌疑が晴れた場合は、青少年プログラムのボランティ
アとして復帰を申請できる。復帰は権利ではなく、元の活動に復帰できるという保証はない。
プログラム参加者と直接、監督なしで接触する機会を持つ、あらゆる青少年交換ボランティ
ア（ロータリアンと非ロータリアンの両方を含む）は以下を行わなければならない。
・ ボランティア同意書を提出。
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・ 犯罪歴調査を受ける（地元の法令および慣習による）。
・（できれば直接）個人面接を受ける。
・ 連絡先の記載された身元保証人のリストを提出する（身元保証人には家族を含めず 2 名
以上のロータリアンは含めないことが推奨されている）。
・ 国際ロータリーと地区の青少年交換プログラム方針を遵守する。
青少年交換プログラムのホストファミリーも以下の選考基準と審査基準を満たしていなけ
ればならない。
・ 適性を審査するための総合的な面接を受け、以下を示す。
○ 学生の身の安全と安全確保に力を入れること○ 学生を受けいれる動機が、国際親善と異文化交流というロータリーの理想と一致していること○ 学生に対する十分な宿泊設備（部屋と食事）を提供できる経済力があること○ 学生の福利を保証する為、適切な監督と親代わりとしての責務を果たす能力があること
・ 申諸書に記入する。
・ 学生の受入前と受入中に、事前通知のあるなしを問わず、家庭訪問を受けいれること。
家庭訪問は以前に学生受入の経験があるホストファミリーに対しても毎年実施しなければならない。
注: ホストファミリーの家に同居するすべての成人は、選考と審査基準を満たさなければならない。これには、ホストファミリーの成人した子ども、他の親族、住みこみもしくはパートの家事使用人も含まれる。
青少年交換学生には、すべてのボランティアに適用される基準を満たすロータリアンのカ
ウンセラーを 1 名割り当てなければならない。また、カウンセラーは、以下の条件も満たさなければならない。
＊ カウンセラーは、学生のホストファミリーの一員であってはならない。また、カウンセ
ラーはこの学生の交換に 関して他の権威ある役割を担っていないほうがよい（例えば、校長、クラブ会長、地区青少年交換委員長など）。
＊ カウンセラーは、身体的、性的、または精神的虐待やハラスメントなど、起こりうるいかなる問題や懸念にも対処できなくてはならない。
6. 参加者の選考と審査
第 2820 地区青少年交換プログラムヘの参加に興味があるすべての学生は、地区の指針を満たさなければならず、かつ、以下を行わなければならない。
・ 申請書に記入する。
・ クラブおよび地区レベルでの面接を受ける。
・ クラブと地区のすべてのオリエンテーションと研修に出席し、参加する。
また、学生のプログラム参加の適性を判断するため、青少年交換プログラム参加者の両親または法的保護者もすべて、クラブおよび地区レベルでの面接を受けなくてはならない。
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7. 研修第 2820 地区とそのクラブは、青少年保護研修および青少年プログラムに関する情報を提供することがある。青少年交換委員会が研修セッションを実施する。
第 2820 地区青少年交換プログラムは、すべての学生とボランティアに青少年保護についての研修と情報を提供しなければならない。青少年交換委員会が研修セッションを実施する。
第 2820 地区は、以下を行う。
＊ 地区の指針、地元の慣習や文化に関する情報および法的な義務事項を考慮の上、「ロータ
リー青少年保護手引き」を適宜、修正して利用する。
＊ 研修の出席者、頻度、手法を盛り込んだ研修スケジュールを組む。
＊ 以下の青少年交換プログラム関係者に対し、それぞれ特化した研修を行う。
○ 地区ガバナー○ 地区青少年交換役員および委員○ クラブ青少年交換役員および委員○ ロータリアンのカウンセラー○ 青少年交換活動（地元ツアーや地区行事など）に参加するその他のロータリアンおよびロータリアン以外の人○ ホストファミリー○ 学生（派遣学生と受入学生）
・ 方針への遵守を確認するため、参加記録をつける。
8. 申し立てへの対応と事態解決のための措置
第 2820 地区は、あらゆる虐待やハラメスントの申し立てを深刻に受けとめ、虐待およびハ
メランスト申し立ての報告に関する指針に従って対応する。
警察機関､児童保護局､法的調査機関すべてに協力し、独自に審査を行う際は、公式な調査を妨げない。
第 2820 地区は、ファイル、方針、申し立ての定期的な評価と審査を実施するため青少年保護役員または地区調査委員会を任命することがある。
9. 青少年の旅行
地元地域を離れて青少年が旅行する場合は、青少年保護方針に従わなくてはならない。
第 2820 地区またはそのクラブがスポンサーとなるあらゆる青少年の旅行に出発前に、以下を行う。
＊ プログラム参加者の両親または法的保護者から書面による許可を得る．
＊ 両親または法的保護者に、場所、宿泊、旅程、主催者の連絡先など旅行に関する詳細を伝える。
＊ 家から 150 マイル(240 キロメートル）以上の距離を移動する場合は、医療、緊急移送、遺体の本国送還、賠償責任などを含む適切な保険にプログラム参加者が加入していることを確認する。
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＊ 青少年交換学生が、ホストファミリーと一緒に、またはロータリーの行事に出席するた
めに地元地域を離れて旅行する場合、第 2820 地区は学生の両親または法的保護者から書面による許可を得るものとする。
＊ 通常は青少年交換プログラムの一環としては行われないその他のあらゆる青少年交換
学生の旅行については、主催者は以下を行わなければならない。
＊ 第 2820 地区から事前に許可を得る。
＊ 受入先の地元地域外に旅行することに対する、両親または法的保設者からの書面による許可を得る。
＊ 場所、宿泊、旅程、主催者の連絡先などの旅行に関する詳細を、両親または法的保護者に伝える。
10. 第 2820 地区青少年交換プログラムの運営
第 2820 地区青少年交換プログラムは、参加クラブと協力して以下を行わなければならない。
＊ すべての来訪学生がロータリー章典の規定を満たす、または超える保険に加入していることを確認する。
第 2820 地区の条件は以下の通り◆［保険の最低条件を記載］
プライバシー保護に関するあらゆる適用法に従って、プログラム参加の後、3 年間、［保管場所を記載］し参加者とボランティアの記録を安全に保管する。
地域内の支援団体や支援サービスの一覧（レイプ被害者ホットライン・自殺防止ホットライ
ン、十代向けのアルコール薬物意識向上プログラム、関連した法執行機関、地域の支援サー
ビス、民間サービスなど）を各学生に提供する。このリストには以下の地区およびクラブの連絡先を含めなくてはならない。
＊ 来訪学生に：ロータリアンのカウンセラー、受入側のクラブ会長、受入先の地区青少年交換委員長、および受入先の地区ガバナー＊ 派遣学生に：ロータリアンのカウンセラー、派遣側のクラブ会長、派遣側の地区青少年交換委員長、派遣側の地区ガバナー＊ どのような問題でも学生の力になってくれる、窓口となる最低 2 名のノンロータリアン（非会員）の氏名と連絡先を各学生に教える。男女各 1 名以上（互いに関係を持たない）とし、ホストファミリーまたはロータリアンのカウンセラーと密接なつながりを持たない人とする。
＊ 交換プログラムが開始する前または開始直後に、受入プログラム参加者のデータを RI に
提出する。
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＊ 緊急時 24 時間対応の電話番号を学生に提供する。
＊ 青少年交換学生が関わるすべての深刻な事態（虐待やハラスメントの申し立て、事故、
犯罪、早期帰国、死亡）について 72 時間以内に RI（青 少年交換担当職員）に報告する。
＊ 地区青少年交換プログラムの枠組み外で学生を派遣することを禁止する（「裏口交換」）．
＊ 学生をホストファミリーから引きはなし、一時的に滞在する予備の宿泊施設を手配する際の基準と手順を設けておく。
＊ 審査済みの緊急用の家庭など、臨時受入態勢を整えておく。
＊ すべての学生の受け入れは任意であることを確認する。派遣学生の両親やクラブ会員に対し、来訪学生の ホストファミリーとなることを義務づけてはならない。
＊ 長期プログラムの参加者には複数のホストファミリーを手配するようにする。長期の場
合、プログラム中に 3 軒のホストファミリーの元で滞在することが推奨される。
＊ プログラム実施後、学生とホストファミリー両方の評価を実施する。
＊ 来訪学生と派遣学生から毎月報告書を提出するよう求める。この報告書は、現在のホストファミリー、気持ち、懸念、考え、提案などの情報を含むものとする。地区青少年交換委
員長は、この報告書に目を通し、プログラム参加者に必要な援助を提供する。

2820 地区青少年のための危機管理計画
Ⅰ. 目的
ロータリーは、ボランティアとプログラム参加者の健康、安全、セキュリティを最優先している。この危機管理計画は、国際ロータリー第 2820 地区（以下「地区」という）に於けるプログラムのボランティアと参加者が、危機が発生した際に適切な行動をとることで、リスクを最小限に抑え、すべての人の安全を最大限に確保することを目的とする。
Ⅱ. 準備および危機の防止
a. 計画の策定
この危機管理計画は、国と地方公共団体の各外部機関等の指針や地域のリスクの評価を踏まえて作成されている。政府機関のリストは下記のとおりとする。
日本国政府機関
１）厚生労働省〇新型コロナウイルス感染症について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html〇新型コロナウイルス感染予防のために咳エチケットと手洗いの励行
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kenkou-iryousoudan.html#h2_1〇新型コロナウイルスに関する相談・医療の情報や受診・相談センターの連絡先
14https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19kikokusyasessyokusya.html
２）外務省〇海外渡航滞在：新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html
３）法務省〇出入国在留管理庁：新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否等について
http://www.moj.go.jp/isa/hisho06_00099.html
４）茨城県〇新型コロナウイルス感染症に関する情報
https://www.pref.ibaraki.jp/1saigai/2019-ncov/index.html
b. 研修スケジュール
地区は、プログラムのすべての参加者に対し、予防（リスク管理）の立場から少なくとも 1
年に 1 回研修を実施する。
危機意識を高めるために、地区のセミナーに危機管理研修を加え、定期的にかつ必要に応じて研修を継続する。担当は危機管委員会とする。また、RIJYEM 主催の全国青少年交換委員長と危機管理委員長合同会議に、地区の青少年総括委員長並びに青少年交換委員長及び危機管理委員長、その他地区ガバナーが指名する者が参加する。尚、研修は対面だけではなくオンライン会議ツールの使用を考慮する。
プログラムに参加している IBS（来日学生）、OBC（派遣候補生）は、地区青少年交換委員会が行うオリエンテーションにおいて研修を受けなければならない。
c. 予定された訓練と抜き打ちの訓練
危機に対する準備ができていることを確認するため、地区ガバナーが予定して、または抜き打ちで危機対応訓練を行うことがある。予定された訓練と抜き打ちの訓練は、以下のガイド
ラインに従って実施する。
①青少年やボランティアには、これは訓練であり、差し迫ったリスクはないことを明確に伝える。
②危機訓練は、実際に危機が起きている最中や、危機が解決した直後には実施されない。
③混乱を避けるため、予定されている会議の最中や研修、予定されている出張やその他の行
事中に危機訓練が実施されることはない。
④地区ガバナーが危機訓練の終了を宣言する。
⑤危機管理チームはこの計画の記載に従って、訓練終了後すぐにデブリーフィング（事後検証）セッションを実施する。

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Ⅲ. 危機管理委員会
危機管理委員会の任務と構成は地区危機管理委員会規定第２章の第３条と第４条に示す。
Ⅳ. 危機的な状況とその対応手順① 事故と身体的健康の緊急事態に対する初期対応
緊急事態が発生したときは、このセクションの情報を使用して対応する。最初の応答が完了
したら、追加の連絡通信が必要となる。
② 初期対応のための一般的なガイダンス
これらのヒントに従って、危機的状況に対処するため評価された効果的なアプローチを確保する。
（安全第一）
生徒、家族、または保護が必要な人を保護するための措置を講じる。危険にさらされているときは、救急車、消防署、警察に電話するか、生徒を家や状況から連れ出す必要がある。
（冷静沈着、落ち着いて考える）
初期の状況が安定したら、行動計画を立てます。計画なしで何かをする前に、何をする必要があるかを考え、このドキュメントの手順に従う。
（計画なしで何かをするべきではない）
クラブ危機管理チームを活性化する必要がある。時間、日付、関係する学生、および何が起こったかについてメモを取ること。メモの中で、誰が、何を、どこで、いつ、どのようになどの質問に対する答えを記述すること。計画を支援するために地区危機管理委員会に助けを求める。
a. 事故の場合●レベル 1（：軽度のけがまたは事故）-初期対応
緊急事態（または予測される緊急事態）のうち、現時点で健康や安全に対する大きなリスクがなく、医療介入の必要がないと思われるもの。影響を受ける人物は 1～2 人に限られる場合。3 人以上が軽度のけがまたは事故の影響を受けている場合は、レベル 2 の対応手順に従う。
1. けがや事故の状況を評価するために、すぐに現場の担当者、または健康、安全、医療のスタッフに連絡する。
2. 有資格の、または研修を受けたボランティアがけが人に応急処置を施し、必要に応じて避難エリアにけが人を安全に運ぶ。
3. 影響を受けている人物の見守りを継続し、必要に応じて緊急医療機関に連絡する（レベル 2 に引き上げ）。
4. けがや事故が発生してから 24 時間以内に親または保護者に連絡する。
5. けがや事故が発生してから 72 時間以内に地区危機管理委員長（or 青少年保護役員）が16

ガバナーに連絡し、ガバナーは国際ロータリーに報告する。
●レベル 2（重度のけがまたは事故）-初期対応
緊急事態（または予測される緊急事態）のうち、健康や安全に対する大きなリスクがあるもの。1 人以上に医療介入が必要な場合、または 3 人以上が軽度のけがや事故の影響を受けている場合。
1. けがや事故の状況を評価するために、すぐに現場の担当者、または健康、安全、医療のスタッフに連絡する。
2. すぐに緊急医療サービスに連絡する。
3. 有資格の、または研修を受けたボランティアがけが人に応急処置を施し、必要に応じて避難エリアにけが人を安全に運ぶ。
4. けが人に付き添う間に、青少年プログラムの他の参加者に監督者がつくようにする。
5. 緊急医療サービスが到着したら、すぐに親または保護者、地区危機管理委員長（or 青少
年保護役員）に連絡する。
6. けが人を病院や緊急医療施設に運ぶ必要がある場合は、その付き添いと、他の青少年プログラム参加者の監督を担当する成人のボランティアをそれぞれ指名する。
7. 保険に関する質問や保険金請求の担当者に連絡して、保険会社への報告に必要な手順を確認する。
8. 今後メディアの報道が行われる予定、またはその可能性を確認し、メディア向け危機対応手順を開始する。
9. けがや事故が発生してから 72 時間以内に地区危機管理委員長（or 青少年保護役員）はガバナーに連絡しガバナーは国際ロータリーに報告する。
●レベル 3（命に関わるけがまたは事故）-初期対応
緊急事態（または予測される緊急事態）のうち、重大であるか、命に関わる健康上または安全上のリスクがあり、すぐに医療介入や救命措置が必要な場合。
1. けがや事故の状況を評価するために、すぐに現場の担当者、または健康、安全、医療のスタッフに連絡する。
2. すぐに緊急医療サービスに連絡する。
3. 有資格の、または研修を受けたボランティアがけが人に応急処置を施し、必要に応じて避難エリアにけが人を安全に運ぶ。
4. けが人に付き添う間に、青少年プログラムの他の参加者に監督者がつくようにする。
5. 緊急医療サービスが到着したら、すぐに親または保護者、地区危機管理委員長（or 青少
年保護役員）に連絡する。
6. 病院または緊急医療施設への付き添いと、他の青少年プログラム参加者の監督を担当する成人のボランティアをそれぞれ指名する。
17

7. 保険に関する質問や保険金請求の担当者に連絡して、保険会社への報告に必要な手順を確認する。
8. 今後メディアの報道が行われる予定、またはその可能性を確認し、メディア向け危機対応手順を開始する。
9. けがや事故が発生してから 72 時間以内に地区危機管理委員長（or 青少年保護役員）はガバナーに連絡しガバナーは国際ロータリーに報告する。
b.

身体的健康に関わる緊急事態●レベル 1 身体的健康に関わる緊急事態初期対応―監視
緊急事態（または予測される緊急事態）のうち、現時点で学生やボランティアに直接的な影響がなく、封じ込めまたは隔離ができていると思われる状況。
1. 緊急事態が近隣の都市、国などに与えるまたは与えた影響について、ボランティア、学生、その親、国際ロータリーに配信または連絡する。これにより、関係者に自分を守る方法を周知し提供すると同時に地区危機管理委員長（or 青少年保護役員）が状況を監視していることを示すことができる。
2. 国や地方の政府機関から出されるアラートや最新情報などを参考に、引き続き進捗状況を監視して、アドバイスを得る。
●レベル 2 身体的健康に関わる緊急事態初期対応―計画
学生やボランティアに直接的な影響はないものの、状況が進展するか他のエリアに影響が拡大して、影響の隔離または封じ込めができていない状況。
1. 危機対応チームに、進捗状況の監視、次のレベルに備えた準備と計画を指示する。
2. 状況を懸念している人びとへの正式なメッセージを準備するとともに、すべての関係者（ボランティア、学生、その親）に情報提供するためのメッセージを事前に準備する。
3. 対面での集まりや、出張の延期またはキャンセルなどの対応が必要な場合の基準を定める。
4. プログラム参加者の自主隔離、強制隔離、治療、帰国を必要とする場合の基準を定める。
5. 緊急事態の範囲拡大、学生やボランティアなどの地域に直接的な影響を及ぼす場合に備え、基準に基づいて具体的な計画を策定し、全員に通知する。計画には、具体的な日付をあげて、状況が改善しないか悪化した場合にとる行動を記載する。
6. 保険に関する質問や保険金請求を担当者に連絡して、保険会社への報告に必要な手順と、保険会社が提供する資料を利用するための手順を確認する●レベル 3 身体的健康緊急初期対応―対応
緊急事態が地区や地域、学生、ボランティアに直接的な影響を与える状況。
1. レベル 2 で定めた一連のアクションを実施して、学生とボランティアにリスクが及ばな18

いようにする（活動、イベント、または旅行のキャンセルなど）。
2. 学生、ボランティア、親に、緊急事態および不測の事態が発生した際の手順を通知する。
3. 必要に応じて、関連するすべての現地、国、海外の政府機関または保健機関に連絡し、緊急事態および不測の事態が発生した際の手順を通知し、帰国や安全な移動ができるよう調整する。
4. 保険に関する質問や保険金請求を担当者に連絡して、保険会社への報告に必要な手順と、保険会社が提供する資料を利用するための手順を確認する。
5. 前払い制や登録制のイベント、旅行、その他のプログラムに関連する費用について、返金またはキャンセルの連絡をする。
6. 医療的な緊急事態に関連して、プログラム参加者が緊急に受診、入院、帰国した場合は、
72 時間以内に国際ロータリーに報告する。
7. 引き続き進捗状況を監視し、手順を調整する。
Ⅴ．危機の解決
a. 危機レベルの引き下げと危機解決の宣言
ガバナーは、以下のルールに従って危機レベルの引き下げ（高いレベルから低いレベルに危機を移行する）と危機解決の宣言を行う。
● 危機レベルの引き下げ：対応手順がすべて実施された後、適切なタイミングで危機レベルを引き下げます。ただし、危機に対する注意や対応は引き続き現状のレベルを維持します。
その方が、現在より低いレベルの手順に記載されているものより適切であるためです。危機レベルを引き下げる際、地区ガバナーは危機管理委員長と連絡を取り、必要に応じて通知手順を発動する。
● 危機解決の宣言：対応手順で定められたすべての手順が完了し、青少年とボランティアに差し迫ったリスクがなく、危機に対する注意と対応を維持する必要がなくなった場合に、危機が解決したとみなされる。危機が解決した際、地区ガバナーは危機管理委員長と連絡を取って、必要に応じて通知手順を発動する。
b. デブリーフィング（事後検証）
危機の解決や訓練の直後、または辛うじて危機を回避した直後に、危機管理委員会でデブリーフィングを実施する。必要に応じて危機管理委員会非常任委員にも参加してもらう。デブ
リーフィングの目的は、対応手順に従っていたか、危機解決によって必要性が明らかになった行動手順がないかを確認することである。これには、危機管理計画の更新や緊急事態のための研修が含まれるが、これらに限定されない。
デブリーフィングアンケートのコピーを公式記録に含め、地区ガバナーはデブリーフィン
グで推奨された措置が実行されていることを確認する。

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c. 危機管理計画と緊急事態研修の更新
危機管理計画は定期的に見直すことが重要である。計画は以下のタイミングで更新する。
◆ 年に一度、新しいロータリー年度が始まる前。
◆ リーダーシップ方針やその他の青少年保護方針が変更された後。
◆ 危機の解決やシミュレーションの直後、または辛うじて危機を回避した後に実施される
デブリーフィングで推奨事項があがった場合。
以下の場合に緊急事態研修を実施する。
◆ 危機解決の直後に実施されたデブリーフィングで研修が必要である事が判明した場合。
◆ 青少年に関連する危機や緊急事態が辛うじて回避された場合（特に、デブリーフィンに
よって青少年保護方針や対応手順に従っていなかったことが判明した場合）。
Ⅵ．その他の重要な考慮事項
a. 危機発生時における青少年へのサポート
危機の最中や直後には、青少年に対する追加のサポート、心理カウンセリング、または治療が必要になる場合がある。
危機に巻き込まれた、緊急事態発生時に現場にいた可能性がある、間接的な影響を受けた（友人、家族、または危機に巻き込まれた人物と近しい）青少年には、状況を確認することが重要である。
危機の最中やその直後には以下の手順に従う。
● 危機から直接的、または間接的な影響を受けた青少年の身体、心、感情の状態を確認する。
● 青少年をサポートするだけでなく、報告の義務がない場合はプライバシーと秘密保持に関する当人の権利を尊重する。
● 危機から直接的、または間接的な影響を受けた青少年と、適切な人物（クラブのカウン
セラー、地区青少年保護役員など）との面談を設定する。
● 追加のサポートサービスを提案する。追加のサポートサービスが必要な場合は、青少年総括委員長に連絡する。青少年総括委員長は、登録された精神科医、臨床心理士の面談を設定する。
b. 管理手順―報告●報告
必要な報告（地区レベル、現地、地方自治体、国、海外、国際ロータリー）はすべて定められた時間内に完了する。
●記録保持
記入済みのデブリーフィングアンケートなど、危機対応の公式記録とその他の関連資料（プレス・メディアリリース、メディア報道、保険金請求フォーム、公文書、E メールのやりと20

り、警察の調書など）は他の機密報告書とともに保管し、記録を確認する必要がある人物だ
けが閲覧できるようにする。
c. 保険と費用●保険
当地区は、緊急事態や危機で発生した怪我や物的損害を補償する損害賠償保険に加入している。追加情報と契約における報告ガイドラインについて、契約の補償範囲や制限を確認する必要がある。保険に関する質問と、保険金の請求については RIJYEM まで連絡すること。
●経費
地区では危機管理対応積立金を設けて、青少年やボランティアの安全と健康を守るために
現場で直ちに支払う必要がある支出に備えている。この支出には、損害賠償保険会社から後
日払い戻される支出や、払い戻されない支出も含まれる。可能な限り、すべての支出は危機管理委員長の事前承認を受け、払い戻しと記録保持に備えてすべての領収書を提出する必要がある。
d. 危機発生時のメディア対応ガイドライン（付録 D 参照）
他に記載がない限り、危機管理委員長が、メディアからの問い合わせがあった場合や、コメ
ントやインタビュー、危機に関する詳細を求められた場合にメディアに対応する広報担当者となる。危機対応研修の一環として、危機発生時にはメディアからの質問に答えたりコメントしたりせず、すべての問い合わせを指定の広報担当者に回すようボランティア全員に伝える。すべてのボランティアは、コメントを控え、危機に関連して公開された情報を共有し、その情報を指定の広報担当者に知らせる必要がある。
e. ホストクラブの準備
ホストクラブは、クラブ危機管理対応チームを編成する必要がある。
チームメンバーには、危機管理に関する地区マニュアルのセクションのコピーが渡され、全員が危機管理に関する地区の方針を知っている必要がある。
必要に応じて委員会に人を追加することができる（たとえば、ホストファミリーを委員会のメンバーとする場合は、事案が発生した場合にのみ割り当てる。
）
推奨されるクラブ危機管理対応チームのメンバーは次の通りとする。
・クラブ会長・幹事
・クラブ青少年交換プログラム担当委員長
・クラブカウンセラー
・ホストファミリー
・学生保護者
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付則
この危機管理計画は、2024 年 7 月 1 日から施行する。

2024 年 7 月 1 日
2024-2025 危機管理委員会【常任委員】
委員長

新井和雄

副委員長 大野治夫
委員

保延輝文

委員

瀬戸隆海

委員

高田稔美

委員

神山芳子

【非常任委員】
委員

藤井真智子

委員

篠崎和則

委員

滝 徳宗

＊このハンドブックは国際ロータリー2750 地区危機管理委員会が作成されたものを引用し2820 地区に再編しております。

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