ISSN0913-0020

The Japan Research and Development Center for Metals

一般財団法人

金属系材料研究開発センター

2018.3No.377

TODAY

ニーズを技術課題に翻訳－技術研究所の取組みから－一般財団法人 機械振興協会
副会長 技術研究所長

後藤 芳一「蕎麦スプラウトのルチン含有量は、発芽後に一旦上昇したあとで減るようだが、発芽生理との関係は」「機能性食品に野菜自体で申請されたのはユニーク。
成分でも申請するのか」「スプラウトの機械栽培をする際に求められる衛生の水準は、食品工場のクリーンルームと比べてどうか」スプラウトは穀類、豆類、野菜などの新芽野菜です。１月末に都内で「アグリビジネスの高付加価値化への提案」と題してスマート農業の集まりを開き、農林水産省、農業法人、種苗、食品加工、外食のほか機械、自動車、ロボット、センサ、
化学、建設、住宅、自治体から 80 余名が参加しました。
昨年 9 月には「機械技術を用いた福工連携の新しい試み－地域における障害対応と雇用機会の創出－」と題して、障害者就労に関する集まりを開きました。
北海道から福岡までの障害者作業所、義肢装具メー
カ、3D プリンタ、事務機、プラント、素材、公設試（自治体の研究所）など 70 余名が集まりました。「義肢装具に 3D 技術を用いるのは容易でないが、障害者支援の点でぜひ実現してほしい」「義肢だけでなく、下肢装具などのデジタルデータ化を期待。これができれば国策に寄与できる」「就労支援事業所でおこなう際の初期費用とランニングコストはどうか」「受託料や障害者が得る給与は、時給換算でどの程度か」筆者が務める機械振興協会技術研究所は年に 2 回「テクノフォーラム」を開きます。スマート農業、と3D プリンタもその集まりでした。
スマート農業には「2 次産業（機械）の技術を 1 次
産業（農業）に活用して 1 次産業の生産性を改善する」という意味があります。技術研究所が開発した葉物野菜の生産管理ソフトは、国内最大のベビーリーフ生産者で活用されています。ハウスを 500 棟持つ事業者
で、成育に 20 ～ 50 日かかる一方、大手流通からは
短納期・大量の納品を求められます。見込み生産するので余剰廃棄や機会損失を生じます。開発したソフトは、出荷見込みをもとに種をまく時期と量を、簡単操

1作で出力します。引き合いが多いので市販を考えています。このソフトには ORiN（オライン、工作機械や装置をメーカや機種の違いを越えてつなげるミドルウェア。日本で開発しコネクテッドインダストリーズ
を支える基盤として世界で活用中）の技術を用いています。研究所には生産技術の知見があり、ORiN の開発に寄与しました。
3D を用いた障害者就労支援は、研究所の地元である東久留米市から、障害者就労について何かできないかと持ちかけられたのがきっかけでした。障害者に可能な作業を割り出し、必要な治具やソフトを開発し、作業の発注元（例：自動車部品の下請企業）を開拓しました。研究所の 3D プリンタで製作した部品（例：
ロストワックスの原型）を、障害者作業所の人たちが仕上げます。研究所に機器・設備の使用料を支払った
うえで賃金を得ることができています。
機械産業振興という研究所の役割から整理すると、
スマート農業は、機械産業が蓄積した技術を活用することで低い追加コストとリスクで新分野へ展開、3D
事業は、社会課題に対応することで経営の持続性に寄与するという意義があります。研究所はモデルを作り、その実用性を示して社会で活用していただくのが役割です。農業と 3D は成果を得つつありますので、出口戦略（例：産業界で活用（例：農業ソフトは市販、
3D は地方展開））を考えはじめているところです。
筆者は、昨年 10 月に足立芳寛氏の後任として現職に就きました。ご紹介したスマート農業と 3D 活用障害者就労は、足立前所長の時代に立ち上げた事業です。
2018 年度は新しい事業にとり組みます。IoT や AI
が普及する一方、成長市場とされるヘルスケア、環境ほかの分野では新しいニーズをつかむ必要があります。課題を自ら定義する／熟していない要求を技術課
題として再構築する／コトづくり／…。QCD の先の、モノ作りの真の力が試されるところです。事例をもとに、初めは有志で着手し、その後はワークショップで議論します。課題を技術に翻訳する方法を深められればと考えています。
日本の金属材料にも高い技術があります。機械を金属材料に読みかえると、新しい可能性につながるのではと思います。

JRCM REPORT「水素基本戦略」とエネルギーキャリアとしてのアンモニア
内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「エネルギーキャリア」
サブ・プログラムディレクター
住友化学（株） 主幹 塩沢 文朗
1. はじめにめられた。
約 3 年前の JRCM NEWS の 2015 年 4 月号
（No.342） 「水素基本戦略」とその概略については、同会議
で、「水素エネルギーの利用と SIP『エネルギーキャ の事務局を務めた経済産業省のサイト 1) に掲載されリア』」という拙稿を掲載していただいた。そこでは、 ているのでそれをご覧いただくとして、本稿では、・ 我が国が、2050 年に向けてエネルギー・環境制 「水素基本戦略」の重要な意義と、同戦略から見え約を克服していくためには、海外からの再生可能 てくる「水素社会」に至る一つの道筋などについて、
エネルギー（再エネ）の大量導入を図ることが必 私なりの考えを述べてみたい。
私は、今回の「水素基本戦略」の重要な意義の第要であること、・ その有力な手段として水素エネルギーが注目され 一は、水素エネルギーを「我が国の一次エネルギー供給構造を特定のエネルギー源に依存しない多様なていること、・ 水素エネルギーの大量輸送、貯蔵手段として、エ 構造に変革させ、エネルギー調達・供給リスクの根
ネルギーキャリアの開発、導入が必要であること、 本的な低減に貢献する」ものと位置づけたことにあ・ そのために 2014 年から内閣府の戦略的イノベー ると評価している。エネルギー供給面では、水素エション創造プログラム（SIP）において「エネルギー ネルギーを海外の安価な再エネや二酸化炭素地下貯キャリア」が取り上げられ、注目すべき開発成果 留（CCS）を活用した CO2 フリーエネルギーの大量導入手段等として意義付けた。特に水素エネルギーが生まれていること、そして、「海外」からの CO2 フリーエネルギーの「大量・ その開発成果から、エネルギーキャリアとしてこ は、（我が国の一次エネルギーの）「供れまで取り上げられてきた液化水素、有機ハイド 導入手段」であり、ライド（メチルシクロヘキサン：MCH）に加えて、 給リスクの低減に資する手段」になるという認識がアンモニア（NH3）がその有力なエネルギーキャ 示されたことが重要であると考えている。利用面でリアとして着目され始めていること、は、電力分野、産業分野、また運輸分野でも小型自などを記した。本稿では、その後の 3 年間の水素 動車に限ることなく、大型のトラック、バス、そしエネルギーをめぐる政策の動向、SIP「エネルギーキャ てフォークリフトなどの産業用車両や船舶といっリア」で生まれた成果などについてご紹介する。
た、CO2 排出量の大きい分野を幅広く視野に入れた戦略となった。
また、水素エネルギーの国際的なサプライチェー
2.「水素基本戦略」の策定
水素エネルギーの開発、導入については、2014 ンの構築手段として、従来の液化水素、MCH だけ
年 4 月に策定された「エネルギー基本計画」で、エ でなく、NH3、メタン（CH4）にも視野を広げたこ
ネルギー政策として初めて " 水素社会 " の実現に向 とは、戦略の現実的な実現性を高めるものとして評
けた取り組みを加速することが明記された。これを 価できる。個々のサプライチェーンの成立条件は、受けて資源エネルギー庁に置かれた産学官の有識者 技術の進展状況や、案件ごとに異なる資源環境や関検討会議、「水素・燃料電池戦略協議会」は、2014 係国の政策などによって左右される。そういった諸年 6 月、16 年 3 月の二度にわたり、水素利用を中 条件を考慮して、柔軟な戦略展開を図ることが重要心とした水素エネルギー導入に関するロードマップ であろう。
実際、私がサブ・プログラムディレクターを務め等を策定している。
その後、2017 年 4 月の安倍首相の「政府一体と る SIP「エネルギーキャリア」では、後述するようなって取組みを進めるための基本戦略を年内に策定 に NH3 の利用技術の進展、経済性等から、水素エすること」という指示を受けて、同年 12 月 26 日 ネルギーを運び・利用する手段（水素エネルギーキャの再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議におい リア）としての NH3 の大きな可能性が明らかになて、政府として初めて「水素基本戦略」が取りまと りつつある。
1) 経済産業省「水素基本戦略」：
JRCM NEWS No.377

http://www.meti.go.jp/press/2017/12/20171226002/20171226002.html

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3.「水素基本戦略」における NH3 サプライチェーンの位置づけ「水素基本戦略」をよく読むと、戦略で取り上げられている水素エネルギー導入手段の中で、NH3 をエネルギーキャリアとする水素エネルギーが、もっとも早い時期での導入が期待されていることが分かる。具体的には、NH3 のサプライチェーン自体は既に商用化されている 2) こともあって、2020 年代半
ばの CO2 フリー NH3 の導入・開始が期待されている（戦略 4.2(c)）
。一方、液化水素のサプライチェーンの商用化は 2030 年頃（同 4.2(a)）
、MCH については2025 年以降のサプライチェーンの商用化の計画、建設開始（同 4.2(b)）とされている。利用面でも、大量の水素エネルギーの消費が見込まれる電力分野で、水素発電の商用化が 2030 年頃とされている一方、NH3 については「2020 年頃までに石炭発電所でのNH3 混焼発電の開始、2030 年頃までにガスタービン等への利用拡大を目指す」（同 4.4）とされている。
なお、こうした NH3 サプライチェーンの優位性は、IEA（国際エネルギー機関）3) を始めとする海外の諸機関においても共通の認識となりつつある。
ところで、「水素基本戦略」では、「（NH3 による）キャリアの直接利用については、水素（H2）の利用とは異なる」（同 4.2）と記されている。この記述自体は間違いではないが、NH3 の直接利用は水素エネ
ルギーの導入手段の一つであるのみならず、後述のように、特に電力分野、産業分野、船舶用途等においては、有力な水素エネルギー導入手段になり得ると考えられることから、水素のエネルギー利用に関する戦略において、この文章の意味するところは不明である。
さて、ここからは NH3 が有力な水素エネルギーの導入手段として注目される大きな要因となった、
SIP「エネルギーキャリア」での NH3 の直接燃焼技
術開発の成果の概要をご紹介しよう。
4. SIP「エネルギーキャリア」における NH3 関連の成果(1) 発電用ガスタービン、火炎速度が遅NH3 は着火温度が高く（651℃）
い（火の回りが遅い）こと、分子中に窒素原子（N）
を含むことから、NH3 を発電燃料として利用することについては、当初、燃焼の安定性と NH3 の燃焼による NOX（Fuel NOX) の発生が課題として認識されていた。しかし、燃焼方法の工夫により、安定な燃焼が維持可能であり、NOX の発生も十分に抑制で
2)
3)
4)
5)

きることが東北大学、大阪大学などによる NH3 の燃焼メカニズムの解明やシミュレーション計算等の基礎研究により明らかにされた。
NH3 の直接燃焼で最も懸念されていた NOX の発生が抑制可能となるのは、燃焼気体中に若干余剰に残存する NH3 の還元作用であることも解明された。
NH3 は燃料としても、燃焼中に生成する NOX の還元剤としても働くのである。実はこのことは、火力発電所やディーゼル・トラック排ガスの脱硝装置でNH3 が還元剤として用いられていることを考えれば、不思議なことではない。
こうした基礎研究成果をもとに NH3 の直接燃焼による発電実証試験が、出力 50kW のマイクロガス
タービン発電機を用いて（国研）産業技術総合研究
所（AIST）の福島再生可能エネルギー研究所（FREA）
CH4 と NH3 の混焼、で行われた。灯油と NH3 の混焼、加えて NH3 専焼等の試験が行われたが、いずれの場合も NOX の発生は通常の脱硝装置で除去可能なレベルに抑えることが可能であり、また、所期の出力で安定的に発電できることが確認された 4)。この成果は、直接的にはガスタービンメーカーにおける
NH3 燃料向けの 300kW マイクロガスタービンの商用化の取組みにつながっている。
さらに、この成果をもとに発電用ガスタービン
メーカーが 2MW の NH3/CH4 の混焼（熱量ベースで
NH3 20%混焼）発電タービンを開発した。必要な許認可を取得後、実証運転を開始する予定である。
加えて、さらに別の発電用ガスタービンメーカー
による火力発電所向けの数百 MW 級の NH3 を燃料とするガスタービン開発も進んでいる。これは、大型ガスタービン・コンバインドサイクル発電の排熱と触媒で燃料の NH3 を分解し水素を生成、それをガスタービンに供給して、天然ガスと水素の混焼による発電を行うものである。この混焼技術は既に実証されており 5)、NH3 の分解に関する大きな技術的困難もないことから、技術的には比較的容易と考えられている。
(2) 微粉炭発電ボイラー
CO2 フリー燃料としての NH3 の可能性が見えたことによって、電力業界主導による新たな取り組みも始まった。NH3 を石炭火力発電所の微粉炭発電ボ
イラー用燃料として用いる試みである。
こうしたねらいでまず、（一財）電力中央研究所
においてシングルバーナー微粉炭ボイラー実験炉

NH3 は、現在、年間 1,800 万トンが国際間で流通している。
"Renewable Energy for Industry," Cédric Philibert, IEA Insight Series 2017, IEA の Chapter 3 を参照。
詳しくは、次の発表資料を参照： （灯油燃焼）
http://www.jst.go.jp/pr/announce/20140918-2/index.html（CH4 － NH3 混焼） http://www.jst.go.jp/pr/announce/20150917/index.html
詳しくは、次の発表資料を参照： https://www.mhps.com/jp/news/20180119.html
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（760kW）を用いた NH3 の 20%混焼（熱量ベース）
実験が行われた。その結果、NH3 の注入条件の調整により、NOX の排出を石炭専焼時と同レベルで抑えながら、CO2 の排出を 20%削減できることが確認された 6)。
この成果を受けて中国電力（株）は、実際に商用発電で使用している水島火力発電所 2 号機（15.6
万 kW）の微粉炭発電ボイラーで、2017 年 7 月にNH3 混焼実証試験（混焼率 0.6~0.8%：熱量ベース）を行った。この結果、NOX による環境影響はなく、NH3 が燃料として発電に寄与することが確認され、NH3 の混焼率を上げる目途を得た 7) 。
これらの実証試験の結果は、比較的簡便で効果的
な CO2 排出低減方策が見当たらなかった既存の石炭火力発電所の CO2 排出削減対策の可能性を示したという点で大きな意義があり、他の電力会社もこの成果に注目している。
現在、この実証試験の成果なども活用して、電力会社とボイラーメーカが共同で、既存石炭火力発電
所の大型発電ボイラー（百万 kW クラス）を対象に
NH3 混焼による CO2 排出低減を図るための改造試設計を始めている。
(3) NH3 燃料電池
NH3 を固体酸化物形燃料電池（SOFC）の燃料として利用する研究でも成果が上がっている。これは、NH3 は 500℃以上の環境下では水素と窒素（N2）に分解するので、動作温度が 700 ～ 1,000℃の SOFC
では、NH3 を直接、SOFC に供給することで水素に代えることができるとの着想に基づくものである。
試験の結果、SOFC の燃料として NH3 を用いた場
合でも、燃料に純水素を用いた場合と同等レベルの発電特性（255W の直流発電で効率 53%）が得られることが確認された 8)。さらに、1kW の SOFC ス
タックにより 50%を超える直流発電効率で 1,000
時間以上の発電を継続できることが確認された。これらの結果を踏まえて、現在燃料電池システム機器
メーカーが 1kW 級の NH3 燃料 SOFC パッケージ実証機の製作に取り組んでいる。
NH3 は水素に比して輸送、貯蔵が容易なので、NH3 燃料 SOFC の開発によって、データセンター、
通信基地局等向けの電源など、分散型の業務用発電などへの展開が期待されている。
6)
7)

詳しくは、次の発表資料を参照：
詳しくは、次の発表資料を参照：(4) 工業炉における NH3 利用発電分野に次いで化石燃料消費量の大きな製造業
分野での NH3 利用に関しても成果が上がっている。
これは製造業で化石燃料消費量の大きな設備の一
つ、工業炉分野での成果である。
工業炉で NH3 を利用する際の課題は、NOX の発生の抑制に加えて、火炎からの輻射伝熱を強化することであった。分子中に炭素（C）を含まない NH3の燃焼では、ススの燃焼による輻射伝熱効果が得られないからである。
これまでに 10kW モデル燃焼炉を用いた研究でNH3 専焼、CH4 への NH3 の 30%混焼の両ケースにおいて、酸素富化燃焼による火炎輻射の強化と火炎温度を均一化するための多段燃焼の組み合わせにより、これらの課題の克服に成功している。現在、工業炉の実用規模である 100kW スケールの燃焼炉による実証が進められている。
さらに、鋼板の前処理の脱脂工程用に開発された
NH3 混焼（30%）の脱脂炉では、CO2 排出量の 30%削減にとどまらず、NH3 の燃焼による還元炎の効果などにより、コストの増加をもたらすことなく、ア
ルカリ脱脂以上の脱脂効果を実現 9) するという成果を上げている。
5. CO2 フリー NH3 の経済性
水素エネルギーキャリアとしての NH3 の経済性も注目されている。
「水素基本戦略」では、2030 年頃に水素のプラ
ント引き渡し価格を 30 円 /Nm3-H2 程度とすることを目指すとされている。水素価格 30 円 /Nm3-H2 と熱量等価の NH3 の価格は、NH3 の取引単位で表すと 520 ～ 430 $/t-NH3（1 $=100 ～ 120 円で換算）になるが、NH3 の価格水準を見ると、実は、NH3 の価格がこの水準を下回ることは珍しくない 10)。
また、NH3 の生産プロセス、ハーバー・ボッシュ
法（HB 法）は、発明されてから既に 100 年以上の歴史があり、工業プロセスとしてほぼ完成しているものなので、このプロセスによる NH3 の一般的な製造コストの構造は明らかになっていて、NH3 の製造
コストは原料の天然ガスの価格にほぼ連動することが分かっている。そして、安価な天然ガスを原料とする NH3 の製造コストは安く、例えば、米国で 3.2 $/MMBtu の原料天然ガスを用いた NH3 の製造コスト

http://criepi.denken.or.jp/press/pressrelease/2017/01_10press.pdf
https://www.jst.go.jp/pr/announce/20170629/index.html
http://www.energia.co.jp/press/2017/10697.html
8) 詳しくは、次の発表資料を参照： http://www.jst.go.jp/pr/announce/20150722-6/index.html
9) 詳しくは、次の発表資料を参照： https://www.jst.go.jp/pr/announce/20170626/index.html
10) 2017 年末の NH3 の国際価格は、約 300 $/t（FOB）程度であり、輸送コスト等を入れても 400 $/ton 程度の水準にある。2016 年末には、約 200 $/t（FOB）を切っていたこともある。
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は 148 $/t-NH3 と推定され 11)、上述の水素 30 円 /
Nm3 と熱量等価の価格を大きく下回る水準にある。
今後、NH3 が大量かつ安定的に取り引きされるよ
うになると、当然のことながら NH3 の製造コストをベースとした価格水準での取引が標準的なものとなろう。
ところで、この NH3 の価格は天然ガスを原料とす る NH3 の 価 格 で あ り、 天 然 ガ ス を 原 料 と す る
NH3 は製造時に CO2 を排出しているので、NH3 燃
料の CO2 排出量がゼロであっても、ライフサイク
ルで見ると CO2 フリーとは言えない。ライフサイ
クルで CO2 フリーと言える NH3 の製造は、天然ガスに代えて CO2 フリー水素を原料として製造する、または、従来プロセスで排出される CO2 を CCS で除去することによって可能であるが、後者の方法によっても、比較的安価に CO2 フリー NH3 を製造することができる。それは、この NH3 製造プロセス
では、プロセス中で高濃度の CO2 が生成・分離されるため、CCS/EOR12) 向けに必要となる CO2 の回収、濃縮コストが比較的安価ですむからである 13)。加えて EOR を利用できる場合には、回収された CO2 が
EOR 向けに販売可能なので、その分の製造コストが低減される。

こうしたことから、特に CO2 排出コストが生じるような環境の下では、NH3 は発電用燃料としてもLNG とそれほど遜色のないコスト競争力をもつ可能性がある。ちなみに CO2 の排出コストの将来の見通
しについては、まだ多くの不確定要因があるものの、2030 年度の日本の GHG 排出削減目標（2013 年度
比▲ 26%）を達成するためのエネルギー起源の限界
CO2 排出削減コストは 260 $/t-CO2 に上ると分析されている 14) ので、この可能性は十分にあり得ると考えられる。
6. CO2 フリー NH3 のサプライチェーン
先述のように NH3 の輸送、貯蔵技術は既に存在する。また、供給側の技術の中で天然ガスを出発原料とする HB 法による NH3 製造と CCS/EOR を組
み合わせて CO2 フリー NH3 を得る技術は直ちに利用可能であり、比較的安価とみられるので、【図 1】の供給技術の上段の CO2 フリー NH3 による水素エ
ネルギーのサプライチェーンは、早い段階で構築することが可能である。
将来的には、究極の CO2 フリーエネルギー 15) を手にするために、下段にある再エネからの CO2 フ
リー水素を原料とする CO2 フリー NH3 の製造に移【図 1】 CO2 フリー NH3 バリューチェーンを構成する技術等の現状
11) 平井 晴己、呂 正、高木 英行、村田 晃伸、" アンモニアの需給及び輸入価格の現状について "（一財）日本エネルギー経済研究所 研
究レポート 2015 年 9 月。
12) EOR: Enhanced Oil Recovery; 石油増進回収法：自噴をしなくなったり、油層の含水率が上がった油田の残存原油を回収するための方法。
13) IPCC Special Report, Carbon Dioxide Capture and Storage, Technical Summery (2005) によると , 石炭または天然ガス火力発電所から排出される CO2 の CCS コストが 15-75 $/t-CO2 であるのに対し、NH3 製造プラントからの CCS コストは 5-55 $/t-CO2 とされている。
14) 佐野 史典、秋元 圭吾、本間 隆嗣、徳重 功子、" 日本の 2030 年温室効果ガス排出削減目標の評価 " エネルギー・資源学会論文誌
Vol.37, No.1, 2016, p.51-60.
15) NH3 の合成に必要な窒素（N2）は、現在でも空気中に 80%存在する N2 を用いているので、再エネからの水素を原料として NH3 を製造する場合には、私たちは無尽蔵のクリーンエネルギーを手に入れることができる。
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行していくことが必要であるが、現時点ではまだコスト競争力が劣る。このコスト競争力は、水素製造技術の一層の進展や今後のエネルギー情勢、CO2 の排出規制環境などによって改善していくと考えられるが、いずれにせよ NH3 の流通インフラや利用側の設備機器を整備、増強するためにはそれなりの時
間と投資を要することから、再エネからの CO2 フ
リー水素の製造コストが低下するまでの方策として、上述のようなサプライチェーンの段階的移行を図ることは、現実的で実際的な方策であろう。
そしてすでに、こうした CO2 フリー NH3 による
水素エネルギーのサプライチェーンの構築に関心を示す国や企業が出てきている。こうした動きは、豊富な再エネ資源に恵まれた国ばかりでなく、産油国等の化石エネルギー資源の保有国にも及んでいる。
後者の国々では、世界で急速に進みあるエネルギーの低炭素化に向けた動きをにらみ、自国の化石エネ
ルギー資源を CO2 フリーエネルギーに変えて輸出することにより、エネルギーの輸出国としての地位を維持しようと考え始めているからである。
7. グリーンアンモニア・コンソーシアム
このように CO2 フリーエネルギーとしての NH3

利用の効果、経済性が見えてきたことから、民間企業による NH3 のエネルギー利用に向けたバリュー
チェーン形成の動きが出てきている。2017 年 7 月には、バリューチェーンの構築に関心を持つ民間企業 22 社と公的研究機関他から成る「グリーンアン
モニア・コンソーシアム」【図 2】が結成され、関係者の間で情報交換や課題解決に向けた取り組みが開始された。
さらに、「グリーンアンモニア・コンソーシアム」
では、CO2 フリー NH3 バリューチェーンの構築に向けて、CO2 フリー NH3 の供給に関心を示す、オース
トラリア、ノルウェー、サウジアラビア、南アフリカ等の国々や企業関係者との対話も開始している。
このように水素エネルギーの利用は、構想の段階から実装の段階に入ろうとしている。
最後に本稿に記述した見解、意見は、筆者個人のものであり、SIP「エネルギーキャリア」のサブ・プログラムディレクターとしてのものではないことをお断りしておく。本稿が、エネルギー需要産業としての JRCM 会員企業の方々に「水素基本戦略」及
び水素エネルギーの導入の意義と方策について理解を深め、関心をもっていただけるきっかけとなれば幸甚である。

【図 2】 グリーンアンモニア・コンソーシアム

The Japan Research and Development Center for Metals

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JRCM NEWS ／第 377 号

2018 年 3 月 1 日
小紫 正樹
一般財団法人 金属系材料研究開発センター〒 105-0003 東京都港区西新橋一丁目 5 番 11 号  第 11 東洋海事ビル 6 階

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