令和3年度 財務諸表に対する注記
1.重要な会計方針（1）固定資産の減価償却の方法①固定資産の減価償却方法は、定額法によっている。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産（総額300万円以上）については、リース期間を耐用年数とし残存価格をゼロとする定額法を採用している。
（2）引当金の計上基準①退職給付引当金
職員の退職金の支給に備えるため、自己都合による期末要支給額を計上している。
②賞与引当金役職員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当年度負担額を計上している。
（3）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によっている。
2．特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目

前期末残高

（単位：円）

当期増加額

当期減少額

当期末残高

退職給付引当資産

185,849,138

3,064

74,038,865

111,813,337

財政調整基金積立資産

161,521,204

167,638,104

161,524,308167,635,000

減価償却引当資産

960,230,998

212,348,741

30,058,710

1,142,521,029

ICT積立資産30,057,000

84,057,499

30,057,499

84,057,000

事業運営積立資産（国保）354,759,193

7,095

0

354,766,288

事業運営積立資産（介護）60,928,540

1,218

0

60,929,758

事業運営積立資産（健診）49,753,470

995

049,754,465

什器備品

56,406,543

40,83531,924,601

24,522,777

260,000

260,0000

520,000

16,369,381

0

10,279,170

6,090,211

1,876,135,467

464,357,551

337,883,153

2,002,609,865

都市支部運営費積立資産
ソフトウエア合 計3．特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科目（単位：円）（うち指定正味財産からの充当額）

当期末残高（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応する額）

退職給付引当資産

111,813,337――(111,813,337)

財政調整基金積立資産

167,635,000―(167,635,000)―

1,142,521,029―(1,142,521,029)―

ICT積立資産84,057,000―(84,057,000)―

事業運営積立資産（国保）354,766,288―(354,766,288)―

事業運営積立資産（介護）60,929,758―(60,929,758)―

事業運営積立資産（健診）49,754,465―(49,754,465)

―

什器備品

24,522,777(22,499,426)(2,023,351)―

520,000―(520,000)―

6,090,211(6,086,676)(3,535)―2,002,609,865(28,586,102)(1,862,210,426)(111,813,337)

減価償却引当資産

都市支部運営費積立資産
ソフトウエア合 計

4．固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価格、減価償却額及び当期末残高は、次のとおりである。
〈特定資産〉
科 目

取得価格

減価償却累計額（単位：円）

当期末残高

什器備品

196,201,451

171,678,674

24,522,777

ソフトウエア

171,335,597

165,245,386

6,090,211

367,537,048

336,924,060

30,612,988

合 計〈その他固定資産〉
科 目（単位：円）

取得価格

減価償却累計額

当期末残高

建物

10,510,500

322,272

10,188,228

建物附属設備

27,787,857

19,456,914

8,330,943

什器備品

779,529,874

668,739,727

110,790,147

ソフトウエア

681,566,985

589,461,440

92,105,545

1,499,395,216

1,277,980,353

221,414,863

合 計

5．債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高および当該債権の当期末残高債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高および当該債権の当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）

科 目

未収金
未収診療報酬等
未収消費税
合 計

債権金額

貸倒引当金の当期末残高

当期末残高

183,384,360

0183,384,360

42,648,087,172

0

42,648,087,172

0

0042,831,471,532

042,831,471,532

6．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称交付者高齢者医療制度補助金
円滑運営事業費補助金

厚労省

1,134,226―

1,134,224

共同事業事務費補助金

厚労省

31,201,390―

29,638,473

風しん対策事業補助金

厚労省

4,641,080―

1,392,146

厚労省

3,565,567―

725,200

2,840,367

厚労省―

25,301,000

25,301,000―

国民健康保険団体連合会等補助金（東日本大震災対応分）

厚労省

―

9,000

9,000

―

指定公費補助金

厚労省―

652,000

652,000―

新型コロナウイルスワクチ
ン接種体制確保事業(代行機関システム改修分)
費補助金

厚労省

―

669,000

669,000―

介護保険事業費補助金

厚労省―

446,000

446,000―

後期高齢者医療費制度
関係業務事業費補助金

厚労省―

3,265,000

3,265,000

―

厚労省

―

62,29062,290―

県

22,261,672―

6,259,333

16,002,339

KDB

県

2,308,940―

644,461

審査支払事務費補助金

県4,533,697―

1,266,633

介護ｻｰﾋﾞｽ苦情処理業
務補助金

県

―

2,597,000

2,597,000―

県―

3,730,884

3,730,884―

県―

559,749559,749―

69,646,572

37,291,923

78,352,393

28,586,102

新型コロナウイルスワクチ
ン接種体制確保事業補助金
国民健康保険団体連合会等補助金

年金生活者支援給付金支給業務国民健康保険団体連合会等補助金
国民健康保険団体連合会等補助金

国民健康保険関係資料作成等業務委託金
障害福祉サービス等事業者に対する感染防止
対策支援事業業務委託
料
合 計

前期末残高

（単位：円）

当期増加額

7．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）

内 容

経常収益への振替額
減価償却費計上による振替額
経常外収益への振替額
固定資産除却による振替額
合 計
8．その他
特になし。

金 額

41,101,304
141,101,305

当期減少額

貸借対象表上の記載区分

当期末残高

指定正味
財産
指定正味
1,562,917
財産指定正味3,248,934
財産
2

指定正味
財産

指定正味
財産
指定正味
1,664,479
財産指定正味3,267,064
財産