防災情報システム評価のための情報伝達シミュレーションモデルの開発*

Development of Evaluation Model for Disaster Information System**
片田敏孝 ･及川

康

***

･田中隆司

***

Toshitaka KATADA, Yasushi OIKAWA and Takashi TANAKAIn the Great Hanshin-Awaji Earthquake, many problems related with disaster
information system were revealed. Especially, it became a serious ploblem that the disrupt
information environment in early stage of disaster caused an extension of human damage
and increasing suffers' anxienty.

Although local goverments in various district have

prepared information systems for disaster prevention, definite direction is not given , anddissemination efficiency of disaster informations is not assure. In this study, we develop the
network simulation model that works in various disaster conditions and can show a tendency
of information dissemination.
Keywords: Disaster Information System, Simulation Model

１．はじめにムの整備や強化が進められようとしている．
このような防災情報システムのうち，市町村で整阪神大震災は甚大な被害との引き換えに，大規模備されるものの多くは防災行政無線と呼ばれ，主に災害への事前対応策のあり方に多くの教訓を残した． 被害情報の収集には自動車に無線機を装備した「移なかでも災害時における情報収集伝達手段の確保は， 動系」が，また，住民への情報伝達には屋外に設置
人的被害の最小化や被災者の精神的苦痛の軽減など， した拡声器などの「固定系」が用いられることが多
被災社会の様々な側面において極めて重要な意味を
１）

い．このような市町村が整備する防災行政無線は，．このよう地域に密着した防災情報システムであるため，そのな教訓を踏まえ，平成７年７月には国の防災基本計

整備・運用が適切に行われていれば，救急救命活動

画が見直され，これに続いて各都道府県，市町村のや避難情報伝達の効率化が達成され，地域の人的被地域防災計画も各地で見直しが進められている．こ害は最小限に食い止めることが期待できる．しかしうした防災計画の見直しのほとんどに共通している

ながら防災情報システムの整備に関しては，固定系

項目の一つは，｢初動態勢の強化｣,｢情報通信機器のに限って見ても，その運用方法といったソフトな側整備｣,｢関係機関との連携の強化｣,｢情報伝達体制の面のみならず，効率的な配置方法など施設整備のあ整備」など，防災情報システムに関わる事項でありり方にも明確な指針が存在しておらず，実際に整備

２），３）されるシステムの情報収集・伝達における効率性は持つことを多くの事実によって示した,これに基づき各地の自治体で防災情報システ

保証されていないのが現状である．
***

ｷｰﾜｰｽﾞ: 防災計画，計画手法論，計画情報
正会員 工博 群馬大学工学部建設工学科（〒376 桐生市天神町1‑5‑1
TEL:0277‑30‑1651，FAX:0277‑30‑1601）*** 学生員
群馬大学大学院工学研究科

そこで本研究では，効率的な情報伝達を達成する
防災情報システムの整備方法や運用方法を検討することを目的として，様々な被災状況のもとで機能する防災情報システムの情報伝達特性を表現するシミ

ュレーションモデルを開発する．防災情報システムに伴う局所的な避難情報の伝達には必ずしも十分ななど災害への事前対応策の評価においては，整備方

機能は果たさないからである．

法や運用方法といった施策の内容のみならず，様々

防災情報システム，放送媒体というような施設的な被災状況についてもシナリオの設定が可能となるな情報伝達システムに加えて，被災直後においてはシミュレーションモデルが有効な手段となる．

住民間の情報伝達ネットワークも実質的に大きな機能を発揮する１）．地域住民間の口頭伝達といった住２．地震発生直後の情報ニーズとその伝達媒体

民間情報伝達ネットワークは，情報の質的変容，情報空白地の出現，情報伝達の遅滞といった問題が存

大規模震災時における住民の情報ニーズは，発災在するものの，地域社会の最も基礎的な情報伝達手

後の時間の経過に伴って刻々と変化する．阪神・淡段であり，災害情報の伝達メディアとしての役割は

路大震災における住民の情報ニーズの時間的変化を大きい．特に，住民間情報伝達ネットワークは，物例にとっても，発災直後には避難命令の発令状況や理的な施設を伴わないことにおいて被災の影響を受

避難経路･避難場所,家族や知人の安否など，生命にけにくく，施設的情報伝達システムが十分に機能し関わる情報が求められたが，時間の経過に従って住ない状況のもとにあっても唯一安定的に機能するシ

民の情報ニーズは,生活支援物資に関する情報,復興

ステムであること，さらに避難事由の発生場所とそに関する情報などへと変化していったことが報告さの情報の伝達地域が同一である地域の内部で完結的

１），４），５）

れている．

に機能するシステムであるため，被災直後から機能

このような被災地住民の情報ニーズのなかでも，被災直後の情報，とりわけ避難に関する情報は，人し得ることなどにおいて重要なシステムと位置づけることができる．

的被害の最小化といった観点において最も重要な情以上の考察をふまえるならば，地震災害に関わる報であり，その効率的伝達に備える防災情報システ

避難情報の伝達に対して実質的に機能することが期

ムの整備は，今や行政の責務と言っても過言ではな

待できる情報伝達メディアは，住民間情報伝達と防い．特に地震災害に伴う避難情報の多くは，津波に災情報システムであり，両者の連動によって避難情

関する情報を除き，一般に火災やガス漏れ，崖崩れ報の伝達が行われると考えることが適切である．しなど局所的地域を対象とした情報であり，地域の実

たがって，防災情報システムの評価に際しては，住情に合わせて細かな対応が必要となることから，各

民間情報伝達との連動の上で達成される地域への情自治体が整備する防災情報システムが情報伝達メデ

報伝達の効率性を介して，その機能を評価することィアとしては適したものとなる．

が重要となる．

テレビやラジオといった放送媒体は，津波災害に対しては，その観測から情報伝達体制までがシステ

３．情報伝達シミュレーションモデルの概要

ムとして確立されているため，現状においても有効な情報伝達手段となり得ているが６），これ以外の地(１)防災情報システム評価の視点とその稼働環境

震災害に関わる避難情報の伝達については，現状と本研究におけるシミュレーションでは，既存のメして大きな機能を期待することは難しい．その主なディアの多くが機能しないような被災直後を想定し，理由は，被災に伴って受信不能になる事態が生じや防災情報システムと住民間情報伝達の協調によってすいこと，さらに，情報の発信源が一元的に集約化行われる避難情報伝達の効率性を評価する．住民間されたシステムであるため，情報発信源に情報を集情報伝達と防災情報システムの関係については，い約化する過程で生じる時間的ロスの問題や，情報収かなる被災状況においても，避難情報の伝達は住民集ができたとしても同時多発的に避難事由が発生し間情報伝達が基本となり，情報発信源の住民から地た場合には，それぞれの事由に対して同時に迅速な域住民へと情報が順次伝達されるものとし，そこに対応ができるほどの情報伝達体制を整えることが困

おいて防災情報システムは，住民間情報伝達を補完

７），８），９）難といった問題が存在するなど，地震災害する形で機能すると考える．即ち，防災情報システムから情報を得た住民は，住民間情報伝達で情報を程をモデル化し，その情報伝達に関わる社会特性パ得た住民と同様に新たな情報発信者となって他の住ラメータを操作することにより被災社会を表現する．

民に情報を伝達するものと考える．

住民間情報伝達ネットワークの形成過程のモデル

なお，避難情報の伝達においては,より早く,正確

化には，数理社会学における人的ネットワーク形成に，対象となる住民の全てに情報が伝達されるとい理論である偏ネットモデル （Biased Net Model） １１）

った，情報伝達の速達性,正確性,悉皆性の確保が重を基本構造として採用する．偏ネットモデルとは，要な課題となるが，本研究では，防災情報システム

友人選択などの人的ネットワークの形成において，の評価に用いる情報伝達の効率性については，速達

結合相手の選択がランダムではなく，選択する個人

性と悉皆性の観点から効率性を定義することとし，と選択される個人の相対的な布置（Configuration）

正確性を考慮した評価は今後の検討課題とする．

関係に基づいて何らかの偏向 ( Bias ) が働く状況を表現するネットワーク形成モデルである．この偏(２)モデルの基本構成

ネットモデルでは，バイアスパラメータ(以下，BP

住民間情報伝達と防災情報システムによる情報伝と略す）が大きくなると，結合相手の選択にランダ

達モデルは，63行63列の各ノードに合計3969人が均ム性が低下し，コンパクトなネットワークが形成さ一に分布する仮想的地域を対象に，その中心に情報れる．ここにおいて，BP=0.2 であることは，情報発信源(＝避難事由の発生地点)を設定している．モ

伝達相手の選択において，面識のある特定の個人はデルの基本構成は，住民間の口頭伝達を再現するモランダム選択による選択確率よりも20％偏重した確

デル（以下，住民間情報伝達モデルと呼ぶ．）を基率で選択されることを意味する．このようなモデル

礎として構成することとし，このモデルによって，挙動の現実的な意味合いは，バイアスが働き特定の情報発信源から発せられた情報が，住民間を口頭伝相手と結合する確率が高まることで，相互に関係の達によって伝え広められる状況が表現される．

深い人間集団がネットワークとしてコンパクトに形

防災情報システムは，市町村が設置する防災行政

成されることと理解できる．

無線固定系とし，同報無線と呼ばれる無線送信によ偏ネットモデルの操作変数は，このような BP にる屋外拡声器として地域内各所に配置される．防災

加え,一人の個人が結合相手に選択する相手の数(以情報システムが稼働すると，拡声器周辺の住民に情下,SA と略す)であり, BP と SA の組み合わせによ報が伝達され，情報を得た住民は直ちに口頭によるって情報伝達特性の異なった社会構造が表現される．

情報伝達を開始する．ここにおいて防災情報システ

被災時において個人は，より多くの人と情報を交換

ムには，システム稼働のタイミングや拡声器間の連し自らの安全を確保するよう試みる．そして，この動性といった運用方法，さらに拡声器の情報伝達性

傾向は被災の程度が進むほどに強まると考えられる．

能やその配置方法といった整備仕様においてシナリしたがって，本研究における被災社会は,BP を小さオが設定され，住民間情報伝達との連動のもとで達くすることで｢誰とでも｣，SA を大きくすることで成される情報伝達の効率性によって，それぞれのシ｢より多くの人と｣情報交換をしようとする被災時のナリオに評価が与えられる．防災情報システムの運

住民間情報伝達の特性を表現することになる．

用方法や整備方法に対する評価は，このシナリオのなお，偏ネットモデルを友人選択に適用する場合，選択可能な相手の集合は｢自分以外の全ての人｣であ評価に基づいて行う．

るが，本研究では，地域に広がる人々の中での口頭(３)住民間情報伝達モデル

１０）

伝達が対象であるため，情報伝達の相手として選択

被災直後における住民間の情報伝達過程を，本研可能な人の集合には制約が加えられ,｢自分の周囲に究では被災社会という特殊な社会状況下での住民間位置する人｣としている．したがって, SA =２であ

情報伝達ネットワークの形成過程として扱う．したることは，口頭伝達が可能な自らの周辺８人のうちがってモデル化においては，社会学的知見に基づい（格子状の仮想的地域では，自らが位置するノードて平常社会の住民間情報伝達ネットワークの形成過の周辺に８つのノードが存在する）２人に対して情報を伝達する状況を示している．

ステップ数，各個人がネットワークに組み込まれた

住民間情報伝達モデルのシミュレーションにおい時点のステップ数を総和し，それをネットワークのては，地域の中心をスタータとして順次ネットワー

構成員数で除したものを平均ステップ数と定義してクを生成し，新たな個人がこれ以上ネットワークに用いる．

組み込まれなくなる状況に至った時点でネットワー

本研究が対象とするのは災害時の情報伝達であり，クの生成を完了とする．このネットワーク生成は同

情報伝達の速達性と悉皆性の観点から，地域内部の一条件で複数回実施され，各回で生成されたネット

各ノードが評価できるような評価方法も必要になる．

ワークに対して，結合度(Connectivity)とステップ数

そこで本研究では，１回のネットワーク生成が完了が計測される．ネットワーク全体に対する評価は，するごとに地域内の各ノードに，各回の結合度，ステップ数をそれぞれ平均した値にN(i,j)= A− S(i,j)(1)

基づいて行われるが，ここにおいて結合度とは，ネS ( i , j ): i 行 j 列のノードがネットワークに組ットワークの構成員数が全体集団に占める割合であみ込まれた時点のステップ数．

り，被災社会においては，情報を得た人の全体に対A :想定する地域の規模に応じて定める定数

する割合と理解される．またステップ数とは，スタなる得点を与え，複数回のシミュレーションによるータが結合相手として SA 人を選び終わった時点で合計得点によって各ノードを評価する．この時，ネステップ数は１,その SA 人がそれぞれ次の相手 SA

ットワークに組み込まれなかったノードには，その人を選択し終わった時点でステップ数を２とカウン

回の得点を与えないものとする．このような評価値

トする．即ち，ステップ数は時間の代理指標と理解は，各ノードに対して絶対的な評価を与えるものでされるが，ここではネットワーク生成が完了するのはないが，相対関係としては値が大きいノードほどに要した選択プロセスの回数（ステップ数）を最大

情報が迅速に伝達されやすく，かつ，ネットに組み

込まれやすいノードとして評価されることになる．

る．また，安全レベルの高い領域のなかにあっても，なお，本シミュレーションでは，定数 A の値は300

安全レベルの低い領域が局所的に生じることが確認としている．

でき，情報空白地が時として生じる住民間情報伝達の特徴を良く表現したものとなっている．また，各４．モデルの挙動特性とその評価

グラフとも情報伝達人数の増加に伴い高い安全レベ
ルの領域が拡大する様子が見られるが,BP が小さい

防災情報システムを評価するに先立ち，住民間情時ほどその拡大が進みやすいことがわかり， BP と報伝達のみによるモデルの挙動特性を確認しておく． SA が相互に関係を持ちながら住民間情報伝達に影
バイアスパラメータ BP を,0.2,0.3，0.4,また，情響を与えていることがわかる．なお，図−１に示す

報伝達人数 SA を,2.0，2.5，3.0で変化させた時の結果は,シミュレーションを100回実行した結果の合計算結果を図−１に示す（ SA=2.5は，SA= 2と S計点であり，そこに表現される傾向は平均的なもの

A= 3が共に半数存在することを意味する）.シミュとなっている．したがって，各回の結果においては，

レーションの試行回数は 100回,式(1)に基づく各ノ以上のような傾向はより顕著なものとなる．

ードの得点は，30,000が満点である（スタータがこ
５．防災情報システムの評価事例の得点となる）．各ノードにはその得点に応じて，
30,000〜22,501を安全レベル１(LEVEL1)，22,500〜(１)シナリオの設定

15,001を安全レベル2(LEVEL2)，15,000〜7,501を安全レベル3(LEVEL3),7,500〜0を安全レベル4 (LEVEL

防災情報システムの評価は，その整備方法や運用

4)とした安全レベル区分を割り当て，図中ではその方法にシナリオを設定して，住民間情報伝達モデル

区分が表示されている．この図−１においては,SAの中に組み込むことによって行われる．シナリオ設が大きくなるほど，また,BP が小さくなるほど被災

定は多様な項目によって行うことができるが，紙幅影響の大きい社会状況のもとでの情報伝達が表現さの都合上ここではいくつかの項目を固定する．

れることになるが，図では被災影響の大きいケース

まず，被災状況については，BP=0.2，SA=2なるになるほど安全レベルの高い領域が広がる傾向にあ

住民間情報伝達が行われる社会状況を設定する．まり，住民間の情報伝達は活発化する状況が見て取れ

た屋外拡声器の設置については，設置位置のほか，

音声 到達 範囲± ５●●

音声 到達 範囲± 10

●

◎

●

音声 到達 範囲± 15

●

●

●

◎

●

5

●

●

●

◎

●

●

20

◎：情 報発信源●●●：屋 外拡声器

屋外拡声器の音声到達範囲と設置位置

表−１

防災情報システム整備のシナリオ設定
±10
シナリオ②
シナリオ⑦
シナリオ⑫

●

25

図−２

±５
シナリオ①
シナリオ⑥
シナリオ⑪

●

◎

●

15
：音声 到達範囲

音声 到達範 囲± 25

◎

●

●

10

情報集約型
地域自立型
ネットワーク型

音声 到達 範囲± 20

音声到達範囲
±15
シナリオ③
シナリオ⑧
シナリオ⑬

±20
シナリオ④
シナリオ⑨
シナリオ⑭

±25
シナリオ⑤
シナリオ⑩
シナリオ⑮

図−３

各シナリオのシミュレーション結果

音声到達範囲，聴取者率（音声到達範囲内で情報がの位置に到達した時点で，即座にその拡声器のみ聞き取れた人の割合，以下,SP と略す）などがシナが稼働する．この場合，拡声器の位置は情報集約

リオに組み込めるが，ここでは,SP については50％,ポイントとしての機能も果たしていることが想定

設置位置については図−２のように４ヶ所に固定すされている．

る．音声到達範囲ついてはそれぞれの拡声器の位置【ネットワーク型】

から±5ノード,±10ノード,±15ノード,±20ノード,

伝達すべき情報が，住民間情報伝達によりいずれ±25ノードの５つのパターンを設定するが，これらかの拡声器の位置に到達した時点で，即座に全ての設定は，±15ノードの場合において防災情報シスの拡声器が稼働する．ここでは地域自立型と同様

テムが地域全域をカバーするような状況に対応してに，拡声器の設置位置が情報収集ポイントの機能いる．

を果たす状況が想定されている．

また，屋外拡声器の運用方法について以下の３つの形態を設定する．

以上の設定を組み合わせて，本研究では表−１に示す15のシナリオで防災情報システムの評価を行う．

【情報集約型】
伝達すべき情報が，住民間情報伝達によって地域(２)シミュレーション結果の縁辺に達した時点で，情報集約地(市役所など)

以上のシナリオに基づくシミュレーションの結果への通報が行われ，その後，地域内の拡声器が一を図−３に示す．この図は安全レベルの分布の様子

斉に稼働する．ここでは，地域内での直接的な情をシナリオ別に表したものであり，図−１と同様に報収集が不可能な事態が想定されている．

式(1)に基づく得点をレベル区分して表示してある．

【地域自立型】
伝達すべき情報が，住民間情報伝達により拡声器

この図−３によると，運用形態の違いで差はあるものの，音声到達範囲の拡大とともに高い安全レベル

±25
±20

音
声
到
±10 達
範
±5
囲
±15

( a)情報 集約型

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

多

±0
100

ｽﾃｯﾌﾟ
±25
±20

音
声
到
±10 達
範
±5
囲
±15

(b)地域 自立型

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

ｽﾃｯﾌﾟ

±0
100
±25
±20

音
±15 声
到
±10 達
範
±5
囲

(c)ネットワ ーク型

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

少

±0
100

ｽﾃｯﾌﾟ

図−４

ステップ進行に伴う情報取得者数の領域がより広く分布している様子がわかる．また， での時間が他の運用形態に比べより多く要すること
いずれのシナリオも，住民間情報伝達の状況は BP=を示しており，ネットワーク型，地域自立型，情報0.2, SA=2.0で一定であるにもかかわらず，音声到集約型の順で情報伝達が効率的に行われた様子が読達範囲の付近やそれが重なる地域を中心に相対的にみとれる．

高い安全レベル区分が広がっていることから，拡声

図−５は拡声器の運用形態別に，音声到達範囲を器の導入の効果，つまり防災情報システムの導入効±０ノードから±25ノードに変化させたときの結合果が確認できる．

度，最大ステップ数，および平均ステップ数の変化

一方，図−４は，横軸にステップ数をとり，各スを表している．各グラフとも音声到達範囲の拡大とテップで初めて情報を得た人の数（各ステップにおともに結合度の上昇がみられるが，情報集約型において新たにネットワークに組み込まれた人の数）のいてはそれに伴い平均ステップ数が大きくなってお分布を拡声器の運用形態別に表したものである．縦り，地域全体としての情報伝達の速達性は改善され軸はその拡声器の音声到達範囲であり，±０は拡声ていない．また地域自立型では，平均ステップ数，器を導入する前，つまり住民間情報伝達のみによる最大ステップ数とも音声到達範囲の拡大とともに小計算結果である．色の薄い部分のステップでは，よさくなっているが，最大ステップ数と平均ステップ

り多くの人が情報を得たことが示されており，これ数との差は縮小傾向にあるものの依然大きく，地域により拡声器が作動した時点のステップ数が読みと全体の平均的な速達性は確保されつつも，局所的にれる．この図によると，地域自立型，ネットワーク

情報伝達の遅滞が生じやすい地域が残される可能性

型では拡声器の作動ポイントは30〜50ステップ付近を示している．一方，ネットワーク型では，音声到に集中的に分布しているが，情報集約型では45〜70

達範囲の拡大に伴い結合度の大きな増加と平均ステステップ付近に拡がって分布している状況が読みとップ数の顕著な低下が認められ，地域全体の情報伝れる．これは，情報集約型では拡声器が作動するま達の悉皆性と速達性が確保されていることがわかる．

ネットワーク型
10 0

80

80

80

80

80

80

60

60

60

60

60

60

40

40

40

40

40

40

20

20

20

20

20

20

0

0

0

0

0

結合度（％）

10 0

ステップ数

10 0

結合度（％）

10 00±0 ±5 ±1 0 ±1 5 ±2 0 ±2 5

±0 ±5 ±1 0 ±1 5 ±2 0 ±2 5

±0 ±5 ±1 0 ±1 5 ±2 0 ±2 5

音 声到 達範 囲

音 声到 達範 囲

音 声到 達範 囲

結合度

図−５

最大ｽﾃｯﾌﾟ

ステップ数

地域自立型
10 0

ステップ数

結合度（％）

情報集約型
10 0

平均ｽﾃｯﾌﾟ

各シナリオの結合度とステップ数

この図においてはさらに，地域全体が音声到達範囲となどであり，さらに長期的な課題としては，情報に入る±15ノード以上において，平均ステップ数と伝達のみならず情報収集についての検討も詳細に行

最大ステップ数の差がほぼ無くなっていることから， ってモデルに反映すること，地震以外の災害や住民より多くの人に,より早く,しかも安定的に情報伝達の避難行動特性を順次考慮し，総合的見地に立ってを行えたことが表現されている．

情報伝達体制の整備のあり方が検討できるモデルに以上の結果は，効率的な情報伝達を行うためには， 改良を重ねることなどである。
情報収集ポイントが地域内に多いこと，収集された情報が即座に伝達されること，拡声器間の連動によ【参考文献】って情報が地域内で共有化されること，などが重要

1)総合研究開発機構:｢大規模直下型震災時における被災地
域住民行動実態調査｣，NIRA研究報告書 No.950067,1995

であることを示唆している．

2)廣井

６．おわりに脩：防災情報システムはどう改善されたか，

都市問題研究，第49巻 第1号，pp.33‑44，1997
3)山口勝己：阪神･淡路大震災以後の防災対策，

本研究では，阪神大震災を契機に各地で整備が進自治フォーラム，Vol.448，pp.11‑18，1997

められている防災情報システムの評価を目的として，

4)神戸市広報課：｢神戸の情報網整備｣，ぎょうせい，1996

災害時の情報伝達シミュレーションの基本的構造を

5)高寄昇三：｢阪神大震災と自治体の対応｣,学陽書房,1996

検討してきた．その結果，防災情報システムの評価

6)小田貞夫･大西勝也：災害情報の伝達と受容−北海道南方法の基本的枠組みとしては概ね妥当なシミュレー

西沖地震，放送研究と調査，Vol.43，No.11，pp.3‑15,

ション技術が提示できたものと考える．しかしなが1993

ら，ここで開発したシミュレーションモデルは，碁7)川上庄二郎：被災情報の早期把握と初動体制の強化，

盤目状に住民を配置した仮想的空間で構成されていること，地震災害直後の避難情報の伝達のみが念頭

土木学会誌，Vol.81 5月号，p.54，19968)船津に置かれていることなど，多くの限定的状況のもと

衛：災害情報と災害情報メディア，｢地域情報と地域メディア｣，pp.147‑188，恒星社厚生閣，1994
脩：｢災害情報論｣，pp.35‑36,恒星社厚生閣,1991で構成されているため，実用化に向けての課題も残9)廣井されている．

10)片田敏孝･青島縮次郎･及川 康：災害時における住民間

本研究の今後の検討課題として，まず取り組むべ

情報伝達ネットワークのモデル化の検討，都市計画論

き事項は，実際の地域適用に向けてモデルの改良を文行うこと，住民の情報伝達特性の実態や防災情報シ11)Rapoport, A.： A Probabilistic Approach to Networks,

ステムの現実的な機能特性をモデルに反映させるこ集，No.31，pp.757‑762，1996

Social Networks, No.2, pp.1-18,1979

防災情報システム評価のための情報伝達シミュレーションモデルの開発
片田敏孝･青島縮次郎･及川 康
概要

阪神大震災は，大規模災害への事前対策のあり方に多くの教訓を残した．なかでも災害時における情報収集手段の確保は，人的被害の最小化や被災者の精神的苦痛の軽減など，被災社会の様々な側面において極めて重要な意味を持つことを多くの事実によって示した．このような教訓を踏まえ，各地の自治体で防災情報システムの整備が進められようとしている．しかし，その整備については明確な指針が存在しておらず，整備される防災情報システムの情報伝達における効率性は保証されていないのが現状である．そこで本研究では，効率的な情報伝達を達成する防災情報システムの整備方法や運用方法を検討することを目的として，様々な被災状況のもとで機能する防災情報システ
ムの情報伝達特性を表現するシミュレーションモデルを開発した．

Development of Evaluation Model for Disaster Information System
Toshitaka KATADA, Naojiro AOSHIMA and Yasushi OIKA
WA
ABSTRACTIn the Great Hanshin-Awaji Earthquake, many problems related with disaster information system wererevealed. Especially, it became a serious ploblem that the disrupt information environment in early stage ofdisaster caused an extension of human damage and increasing suffers' anxienty. Although local goverments invarious district have prepared information systems for disaster prevention, definite direction is not given , anddissemination efficiency of disaster informations is not assure. In this study, we develop the network
simulation model that works in various disaster conditions and can show a tendency of information