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Vol.12 No.833
2023 年 12 月 3 日

ドバイ気候変動会議
12月2日土曜日
この日は、山岳地方や健康など、多様な項目でハイレベル・イベントが開催された。グローバル・ストックテイク(GST)、緩和野心及び作業プログラムの実施、及び資金など、今会合の成否を握る重要問題では、交渉が続けられた。

山岳地方及び気候変動に関するハイレベル・ラウンドテーブル
ネパールのPushpa Kamal Dahal首相がこの会合のモデレーターを務め、山岳関連の問題をUNFCCCの枠組や交渉プロセスに組み込むため、山岳国同士が協力しなければならないと発言した。参加者は、山岳及び氷雪圏の問題を組み込む優先分野として、GST及び適応世界目標(GGA)を挙げ、さらに、最も脆弱な山岳地域及び後発開発途上国(LDCs)の損失損害基金へのアクセスを可能にする必要があると強調した。
参加者は、生物多様性の保護者であり、淡水の水源、気候変動の規制に重要なものとしての山岳地域の重要性を議論し、山岳コミュニティの支援にはさらなる資金が必要だと強調した。

緩和
シャルムエルシェイク緩和・適応・実施の作業プログラム：非公式協議で、共同進行役のKay Harrison (ニュージーランド)及びCarlos Fuller (ベリーズ)は、補助機関議長らの協議の後、議論をアシストするノートを作成した、これは公式の立場をもつものではないと、締約国に伝えた。締約国は、このノートを協議のたたき台とするかどうかで合意できず、このノートは共同進行役に作成を委任したものではないと強調した。協議はこのノートに言及することなく続けられ、締約国は、文書草案への記載を希望する要素を特定した。非公式協議が続けられる予定。
第6条関係問題：パリ協定第6条2項（協力的手法）に関するガイダンス：非公式協議では、Maria AlJishi (サウジアラビア)とPeer Stiansen (ノルウェー)が共同進行役を務め、締1Earth Negotiations Bulletin
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約国は、文書草案を審議した。少数の締約国は、協力的手法の運用開始に必要な要素に焦点を当てる必要があると強調した。締約国は、「協力的手法（cooperative approach）」の定義づけが必要だとコメントし、一部のものは、それはマンデートには入っていないと発言したが、他の締約国は、明確な定義づけが重要だと強調した。非公式協議が続けられる予定.
第6条4項（メカニズム）に関するガイダンス：コンタクトグループの共同議長は、KateHancock (オーストラリア)とSonam Tashi (ブータン)が務め、両共同議長は、締約国に対し、第6条4項に関する監督機関の年次報告書(FCCC/PA/CMA/2023/15 and Add.1)を審議するよう求めた。この報告書にはCMAへの次の提案が含まれている：認定国家当局フォーラムの設立；LDCsでの適応活動については、収入の一部の支払い義務を免除する活動を免除する；除去量が含まれる活動；手法論の開発及び評価。
全ての締約国が、監督機関の報告書を歓迎した。大半のものが除去量を活動に入れるとの提案に注目、一部のものは、手法論の提案にもコメントした。
アルゼンチン・ブラジル・ウルグアイ(ABU)及び欧州連合(EU)は、手法論の提案に満足する一方、除去量を入れるとの提案には大きな懸念を表明した。
アフリカングループ、LDCs、アラブグループ、同志途上国(LMDCs)、日本、BUSINESSAND INDUSTRY NGOs (BINGOs)は、提案の採用を支持し、提案は完全とは言えないが、第6条4項メカニズムの運用を開始する上で、受け入れ可能なものだと指摘した。アフリカングループ及びLDCsは、除去量を含む活動などの問題に対するガイダンスを追加するには、明確なタイムラインを持つ作業プログラムを設置可能だと発言した。
COALITION FOR RAINFOREST NATIONS (CfRN)は、除去量の提案に懸念を表明し、国レベルでの集約など、パリ協定第5条2項(森林)との一貫性を求めた。同代表は、提案は一つの地域での新規植林へのクレジットを認めるが、他の地域での森林喪失を無視するとして、一歩後退だと嘆いた。さらに監督機関に森林に関する新たな手法論の開発を委任していないと述べた。
EU、小島嶼国連合（AOSIS）、独立中南米カリブ諸国連合（AILAC）、LMDCsなどの締約国は、監督機関に対し、関連するパネルを通す専門家や科学の参画を求めた。独立中
南米カリブ諸国連合(AILAC)は、環境及び社会的なセーフガードへの明確な言及がないと指摘し、日本及びLMDCsは、監督機関は持続可能な開発ツールを来年に最終決定する予定2

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クが高い活動の除外、排出削減ユニットと除去量ユニットとの区別などでの作業を指摘した。
CLIMATE ACTION NETWORK (CAN)及びWOMEN AND GENDERは、この提案は採択可能ではないとし、一部の提案の削除への懸念を指摘した。

適応
適応世界目標に関するグラスゴー・シャルムエルシェイク作業プログラム：非公式協議の共同進行役は、Mattias Frumerie (スウェーデン)及びJanine Felson (ベリーズ)が務め、決定書草案の構成要素の一部で意見の集約を得た会合前の議論を称賛した。意見が集約した要素には、次が含まれる：GGAのグローバルな面を網羅する文章の必要性；少数の目標；テーマ；報告作成の負担追加の回避；利害関係者の参画；実施手段の重要性。これらの要素をどう（how）達成するかは、明確になっていないと指摘された。
少数の締約国は、それぞれの優先策を繰り返し述べた。次の項目では意見が分かれた：条約及びパリ協定の原則、特に公平性及び共通するが差異のある責任とそれぞれの能力(CBDR-RC)の原則を要素に含めるかどうか；二つのSBsの下で、GGAを独立の議題項目とするかどうか。非公式協議が続けられる予定.
適応委員会(AC)報告書及びそのレビュー：共同進行役のPilar Bueno (アルゼンチン)及びRoberta Ianna (イタリア)は、第1回非公式協議で、2023年のAC報告書のレビューに焦点を当てることを提案した。
締約国は、AC報告書及びその提案を歓迎した。一部の締約国は、レジリエンスを高めるため前向きな要素を加えるよう提案した。少数の締約国は、国レベル及び国内小地域レベルでのモニタリングや評価システムに関するテクニカルペーパーを歓迎、適応行動及び支援の適切性及び効果性をレビューする手法論に関し、LDC専門家グループ(LEG)が行った作業も歓迎した。
ある開発途上国グループは、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)、特にその作業部会II(影響、適応、脆弱性)の参画拡大が重要であると強調し、ACの柔軟な作業プログラムの完成に向け、IPCCのアシストが必要だと指摘した。共同進行役は、文書草案を作成する予定。

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国別適応計画(NAPs)：非公式協議で、共同進行役のJens Fugl (デンマーク)及びAntwi-Boasiako Amoah (ガーナ)は、締約国にはNAPの策定及び実施の推進やニーズ、並びにAC及びLEGからの情報について、審議を続ける義務があると想起した。締約国は、
SBI 58(2023年6月)からの括弧書きの多い文章を審議するかどうか、それぞれの優先策について情報を交換するか議論した。
提案には次を含まれる：NAPの新規の提出を認識し、進捗に注目する；NAPの策定及び実施に対する資金、技術、キャパシティビルディング上の支援の重要性を強調する；地方の利害関係者の参加を高め、先住民や現地の知識を活用する、一部のものは、参加性の高いアプローチ；GST及びGGAとのリンクを追加。適応行動を追跡するため、適切なモニタリングや評価の必要性を強調した。他のものは、緑の気候基金(GCF)、LDC基金、特別気候変動基金(SCCF)などの資金源に焦点を当て、NAPセントラルの活用を奨励するよう提案した。共同進行役は、改定文書を作成する予定。

資金
地球環境ファシリティ(GEF):へのガイダンス；COPコンタクトグループでは、共同議長をMarine Lannoy (フランス)が務め、議論した。アフリカングループは、他の支持を得て、損失損害基金の運用開始を振り返るよう求めた。
開発途上国は、国の所得によるグループ分けや共同出資の期待に関係する基金へのアクセス制限に強い懸念を表明し、直接アクセスのモダリティを求め、認定機会の開設を求めた。環境十全性グループ(EIG)は、対立のおきやすい手法について、表現方法を提案すると指摘した。LDCs及びAOSISは、LDC基金及びSCCFへの資金プレッジを求めた。
このほか、議論では、ジェンダーへの対応、先住民、気候と生物多様性の共同便益という考えがGEFの気候ポートフォリオの幅にどのような影響を与えるかなどが提起された。
その後は、CMAコンタクトグループで議論が続けられ、AILACは、強化された透明性枠組(ETF)での報告作成及びニーズ評価に対する開発途上国の国内能力向上に対し支援するよう強調した。共同議長らは文書草案を作成する。
資金常任委員会(SCF)：このCOP及びCMAの議題項目を議論するコンタクトグループで、共同議長のAli Waqas (パキスタン)及びApollonia Miola (イタリア)は、最初にパリ協定第2条1(c)項 (資金フローを低GHG排出量で気候にレジリエントな開発への道筋に合致させる)の問題を議論し、続いて、適応資金の倍増及び支援の緊急の規模拡大を議論するよう提案した。
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第2条1(c)項に関し、オーストラリア、ノルウェー、EU、米国、その他は、進捗が極めて重要だと強調し、EIG及び英国と共に、この問題はこの議題項目の下で議論されるべきで、GSTの成果でも言及されるべきだと強調したが、アフリカングループは反対した。
全ての締約国は、この問題を議論することが重要だと強調し、少数の開発途上国グルー
プは、解釈が大きく異なっていると強調、SCFの統合意見書(FCCC/CP/2023/2/Add.3−
FCCC/PA/CMA/2023/8/Add.3)よりも、ダイアログに関するCOP 27議長職の報告書(FCCC/PA/CMA/2023/7/Rev.1)により良く反映されているとの見方を示した。
CBDRと公平性の原則及び持続可能な開発への注目を指摘したアフリカングループ、アラブグループ、その他は、セーフガードの必要性を強調した。アフリカングループは、第2条1(c)項に関する一部の国の国内努力を歓迎する一方、開発途上国のための正当な転換経路を強調した。
締約国は、議論の進め方を討議し、EIG、ニュージーランド、オーストラリア、その他は、このダイアログは十分な組織だてがなされていないとし、作業プログラムの設置を提案、CMA 5までに合意するとの明確なマンデートをつけるよう提案した。これら諸国は、アフリカングループに応え、この目的は全てのものが関心を寄せる多様な問題を扱うことだと強調、たとえば持続可能な開発への影響、適応及びレジリエンスのための資金、農業などの部門の問題であると述べた。
適応基金に関係する問題：CMPコンタクトグループで議論が開始され、DiannBlack-Layne (アンティグアバーブーダ)が共同議長を務めた. 締約国は次の項目などにコメントした：多国間プロジェクトを巡る懸念；GCFとの協調及び補足性の強化、たとえば認定実施機関など；資金への寄付金の増額の提案、これについて、LDCsは、クリーン開発メカニズムの収入の一部は無視できる程度だと指摘した。
CMAコンタクトグループでも議論が続けられ、共同議長のLouise Rousseau (フランス)
は、基金の理事会メンバーの問題に関する審議は延期することで、SBIが合意したと想起した。アフリカングループは、第6条メカイズム及びその収入の一部が実現しない可能性に向け準備するかどうか明らかにするよう求めた。米国は、アフリカングループが懸念している気候と紛争とのかかわりに目を向けるよう提案し、ガイダンスを提供するのは、CMAではなく、CMPであると指摘した。共同議長らは文書提出を招請した。

グローバル・ストックテイク
第1回グローバル・ストックテイク：非公式協議で、共同進行役のAlison Campbell (英国)及びJoseph Teo (シンガポール)は、適応セクションに対するコメントを招請した。実行してきた努力の記述、総合的な解決策適応における重要なアイデアの記述、さらには今後
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適応の進展状況の評価、及び気候情報サービスや早期警戒システムへのアクセス拡大に向け、手法論を改善する必要があることでも同意が見られた。適応に関するIPCC特別報告書を招請するかどうかでは、意見が分かれ、2つの開発途上国グループは、招請の内容を推敲するよう求めた。あるものは、指標、計算方法、手法論に関するタスクフォースの設置を提案した。先進国は、適応に関し作業部会IIで作業が進行中であると指摘した。
緩和と適応のリンクに関し、開発途上国グループの一つは、現在の気温上昇及び予想される気温上昇に関する歴史的責任を認めるよう求め、その結果としての適応の必要性も認めるよう求めた。他のものは、適応の必要性が高まり続けている理由について、より俯瞰した理解を提案、たとえば貧困や支援へのアクセスの無さなどを挙げた。適応の限界の認識強化を求めるものもいた。
適応資金に関し、先進国は、これらのパラグラフを実施手段のセクションに移動することを希望した。開発途上国グループは、適応資金倍増方法での透明性を求め、倍増でも適応の必要性を満たすには不十分だと指摘し、資金は無償ベースでアグレッシブに行うと特定することを求めた。
2つの開発途上国グループは、不適応への言及に反対し、この概念を明確にするよう求め、これは資金への障壁を証明していると示唆した。別なものは、不適応を最小限で抑制するよりも、「回避する（avoiding）」ことを希望した。
少数の国からは、人権、先住民、ジェンダー、若者たちへの言及を増やし、含めることを求める声が上がった。地方主導の適応への言及も支持されたが、少数の開発途上国は、国レベル及び越境しての行動を追加した。参加性の高い適応プロセスの必要性では、一定の合意があった。
非公式協議は夜まで続き、実施手段のセクションを議論した。
実施手段に関するGSTの結論のハイレベル閣僚級会合：キューバのMiguel Díaz-Canel
大統領は、GSTを開発途上国への支援増加を後押しする手段にすることを提案した。
ドイツのOlaf Scholz首相は、資金増額の重要性を指摘、民間部門の資本を引き寄せ続ける必要があると強調した。

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バルバドスのMia Mottley首相は、保険会社など、非国家行動者に対し、適応資金メカニズムの設置で役割を果たすよう求めた。
クック諸島のMark Brown首相は、先進国は気候資金約束の達成に失敗したと指摘した。
パキスタンのAnwaar-ul-Haq Kakar首相は、自国における顕著な損失損害の経験を想起し、資金のギャップは、2050j年まで毎年数兆ドル膨れ上がり続けるだろうと強調した。
スイスのAlain Berset大統領は、世界が1.5℃の温暖化で抑制できるのは、今回の第1回GSTだけであろうと強調し、気候資金増額という自国内の課題を指摘する一方、他の国はGDPや排出量が大きくても貢献をしていないと指摘した。
GCFのMafalda Duarteは、GSTで明らかにされる主要課題に対応するというGCFのユニークな立場を強調し、課題には資金と技術の推進要素や育成要素との混合が含まれると述べた。
アイルランドのLeo Varadkar首相は、最も気候リスクが大きいものが最も顕著な資金ア
クセス障害を経験していると指摘し、損失損害基金がLDCs及び小島嶼開発途上国(SIDS)への特別割当を予見していることを感謝した。
ソマリアのSalah Ahmed Jama副首相は、ソマリアは気候資金として今後6年間に40億米ドルを必要としているが、巨額の債務負担など、複合的な要素のため、2億米ドルしか受け取れないと強調した。
エジプトのYasmine Fouad環境大臣は、適応資金でのギャップを指摘し、持続可能な開発目標を達成するため、新しい資金制度の利用及び多国間枠組みの約束を奨励した。
カナダの環境・気候変動大臣のSteven Guilbeaultは、GSTでの資金規模拡大を求め、官民の適応資源や国内及び国際的なチャンネルでの適応資源の増額及び加速化を促した。

透明性
パリ協定の下で報告される資金支援及び技術援助の供与：非公式協議で、締約国は、共同進行役のSandra Motshwanedi (南アフリカ)及びJulia Gardiner (オーストラリア)から統合文書草案が送られるのを待つか、それとも全ての締約国の提出文書のコピーを共有するか、議論した。共同進行役は、12月3日日曜日に統合文書草案を送る予定であり、個別の締約国提出文書の共有を希望するものには、コピーを送付するオプションも協議する予定。

キャパシティビルディング

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条約、京都議定書、パリ協定の下でのキャパシティビルディング：非公式協議ではCatherine Goldberg (米国)及びGonzalo Guaiquil (チリ)が共同進行役を務め、締約国は、決定書草案を審議した。
少数の開発途上国は、CBDRへの言及、及び先進国の資金援助供与の責任への言及を追加するよう提案した。ある開発途上国グループは、キャパシティビルディングのパリ委員会(PCCB)報告書の結論、すなわち「ギャップを指摘するのは終わりにし、ギャップへの対応を開始する（stop noting the gaps, and start addressing them）」を運用していくとの表現を提案した。
一部の締約国は、これらの提案に反対し、GSTで議論が進行中であると指摘、さらに、提案された決定書草案は、PCCB報告書に焦点を当てるべきだと指摘した。ある締約国は、議論の多くがGST関係であったとし、関連性がある場合でも、他の部屋での議論を妨げてはならないと述べた。
ある締約国は、地域が公平に代表されているか、強い懸念を表明、報告書の中で、特定地域を代表する専門家を2-24年までに50%にするという目標が記載されていると指摘した。共同進行役は非公式な非公式協議の開催を提案した。

農業
農業及び食料安全保障に関する気候行動実施のシャルムエルシェイク共同作業―非公式協議：SBI議長のNabeel Munirは、結論書作成に向け迅速に動くよう促した。非公式協議
では、Annela Anger-Kraavi (ドイツ)及びUna May Gordon (ジャマイカ)が共同進行役を務め、参加者の一部は、ワークショップの題目についてアイデアを出し合ったが、その中には食料の主権、リスク管理、バイオ安全保障の対策が含まれた。少数のものは、コロニ
ビア共同作業プログラムの二の舞になることを警告し、他のものは、この作業は棄て去るべきでないと述べた。
共同進行役らは、次回及び最終回の会合までにそれぞれの意見の違いを解消するよう奨励した。

社会的配慮
ジェンダー：非公式協議では、Angela Ebeleke (コンゴ民主共和国)及びMarc-AndréLafrance (カナダ)が共同進行役を務め、参加者は、結論書草案を議論した。ある国は、委8Earth Negotiations Bulletin
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任された報告書(FCCC/SBI/2023/4, FCCC/SBI/2023/13)の結論の一部には不同意であるとし、この報告書を感謝と共に歓迎するのではなく、「留意する（take note）」ことを提案した。
次のステップ、もしくは今後の作業に対するガイダンスの可能性が議論され、参加者は、少人数の代表団は作業プログラムの下でのワークショップに参加するための資源を見出せない可能性があるとして、懸念を表明し、SB 60の直前か期間中の開催を提案した。多数の参加者は、追加協議を要請した。
気候エンパワーメント行動：非公式協議では、Arne Riedel (ドイツ)が共同進行役を務め、参加者、気候エンパワーメント行動のグラスゴー作業プログラムの下での活動実施の進捗状況に関する年次サマリー報告書(FCCC/SBI/2023/16)を議論した。多数の参加者は、この報告書を歓迎した。少数の国は、国別計画で報告されたもの以上の締約国の資金ニーズの明確化を求め、その詳細を要請した。実施に関し、少数のものは、ワークショップの題目や参加組織のダイバーシティを求めた。少数の国は、資金やジェンダーなど、クロスカッティングな題目の統合を求めた。共同進行役は文書草案を作成予定。

廊下にて
土曜日、COPsの規模拡大には不都合な点もあることが明らかになってきた。会場の各所に置かれた水飲み場付近での話題はイベントサイズのことばかりであった。今回のCOPはこれまでで最大規模であり、10万3千人が参加を登録し、その半分が既にバッジを保持している。いくつかの部屋は収容人数を越え、共同進行役は、オブザーバー組織、さらには締約国の代表団にもそれぞれの人数を制限するか部屋を出ていくか、要請せざるを得ない事態となった。
人込みのコントロールは素晴らしかったが、一夜で出された多様な文書に関する朝の連携や調整の会合は遅くなった。歴史的なG-77/中国の指導者サミットは、ある参加者曰く、「エネルギーを消耗した（stretched their energy）」イベントとなり、これに加えて、少数の交渉項目でも遅れや延期があり、長年の交渉担当者は、「COPの伝統だよ（thetraditional aspects of a COP）」と述べた。
交渉では、GSTがもっとも広く影響を及ぼしていた。GST文書はどうあるべきか、資金の交渉では一定の譲れない線が打ち出された。キャパシティビルディングの議論では、GSTに回す方が良いのはどの側面かが議論された。GGAに関し、ある参加者は、GGAとGST
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http://www.iges.or.jp(一財)地球産業文化研究所
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Masthead: (Note: On your translations, you may include reference to your name in thethird line just after where it says: “The Photographer is Kiara Worth.” (i.e. Japanesetranslation by GISPRI.))
This issue of the Earth Negotiations Bulletin © <enb@iisd.org> is written and edited by Jennifer IrisAllan, Ph.D., Beate Antonich, Ph.D., Jennifer Bansard, Bernard Soubry, and Mari Luomi, Ph.D. The
Photographer is Kiara Worth. The Editor is Pamela Chasek, Ph.D. <pam@iisd.org>. The Earth
Negotiations Bulletin is published by the International Institute for Sustainable Development. The
Sustaining Donor of the Bulletin is the European Union (EU). General Support for the Bulletin during
2019 is provided by the German Federal Ministry for the Environment, Nature Conservation andNuclear Safety (BMU), the Italian Ministry for the Environment, Land and Sea, the Japanese Ministryof Environment (through the Institute for Global Environmental Strategies - IGES), the New Zealand
Ministry of Foreign Affairs and Trade, the Swedish Ministry of Foreign Affairs, the Government ofSwitzerland (Swiss Federal Office for the Environment (FOEN)), and SWAN International. Specificfunding for coverage of this meeting has been provided by the EU, the Norwegian Ministry of Climateand Environment, BMU, and the Climate and Energy Fund of the Government of the Grand Duchy ofLuxembourg. Funding for translation of the Bulletin into French has been provided by theGovernment of France and the Institute of La Francophonie for Sustainable Development (IFDD), asubsidiary body of the International Organization of La Francophonie (OIF). Funding for translationof the Bulletin into Spanish has been provided by the Spanish Ministry of Ecological Transition, andthe Chilean Ministry of Foreign Affairs. The opinions expressed in the Bulletin are those of theauthors and do not necessarily reflect the views of IISD or other donors. Excerpts from the Bulletin
may be used in non-commercial publications with appropriate academic citation. For information on
the Bulletin, including requests to provide reporting services, contact the Director of IISD ReportingServices, Erik Davies <edavies@iisd.ca>. The ENB team at the 2019 Climate Change Conference
can be contacted by e-mail at <jennifera@iisd.org>.

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