特教研 Ｄ-381

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル
第10号

２０２１年３月

独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第10号 ２０２１年3月

目次

１．令和２年度研究課題一覧

1

２．研究報告（１）高等学校における合理的配慮の提供の現状と課題－高等学校23校を対象としたインタビュー調査より－

5･･･････････････････････････････････････････ 大崎博史・笹森洋樹・三宮真智子（２）病弱・虚弱教育における病気の児童生徒の病類の現状
11－全国病弱虚弱教育連盟「令和元年度病類調査」結果から－･･･････････････････････････････････ 大崎博史・小西孝政・土屋忠之・藤田昌資（３）教材・教具（ICT）の活用に関する研修プログラムの作成に向けた実態調査･････････････････････････････････････････････ 坂井直樹・杉浦17
徹・青木高光（４）入院児童生徒への支援時期・支援手段・教育的ニーズの視点に基づいた支援事例の考察－「入院児童生徒等への教育保障体制整備事業」の成果報告書の情報より－

23･･･････････････････････････････････ 藤田昌資・小西孝政・土屋忠之・大崎博史

３．国際会議・外国調査等の報告（１）米国カンザス州における通常学級における多層支援システムと重度知的障害のある子どもの評価

29･････････････ 神山
横倉

努・井上秀和・北川貴章・小西孝政・吉川知夫・若林上総・久・萩原真由美（２）韓国国立特殊教育院との交流－日韓プレセミナー報告－

35･････････････････････････････････････････････････････ 柳澤亜希子・星祐子

４．学会等参加報告（１）日本 LD 学会第 29 回大会参加報告

41････････････････････････････････････････････････････････････････ 滑川典宏
（２）日本特殊教育学会第５８回大会（福岡大会）参加報告

47･････････････････････････････････････････････北川貴章・吉川知夫・生駒良雄

５．事業報告（１）小・中学校等への研究成果のより一層の普及のための取組････････････････････････････････････････････････････････山本

51
晃・棟方哲弥（２）新型コロナウイルス感染症拡大防止に留意した令和２年度の 指導者養成研修への対応について56･････････････････････ 宇野宏之祐・青木高光・村井敬太郎・坂本征之・牧野泰美（３）コロナ禍における情報・支援部の取組････････････ 横倉

久・杉浦

土井幸輝

徹・滑川典宏・坂井直樹・伊藤由美・北川貴章・

60

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第10号 ２０２１年3月（４）発達障害者支援のための教育と福祉の連携・協働に係る人材育成プロジェクト

65･･･････････････井上秀和・廣島慎一・玉木宗久・竹村洋子・榎本容子・西村崇宏・
笹森洋樹（５）インクルーシブ教育システム推進センター事業報告････････････････････････････････････････････････････････････････ 星71
祐子

６．諸外国におけるインクルーシブ教育システムに関する動向････････････ インクルーシブ教育システム推進センター（国際担当）
・特任研究員77

７．ＮＩＳＥトピックス
96

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研究概要

令和２年度研究課題一覧

特別支援教育のナショナルセンターとして，障害のある 子ども一人一人の教育的ニーズに対応した教育の実現に貢献するため，国として特別支援教育政策上重要性の高い課題に対する研究や教育現場等で求められている喫緊の課題に対応した実際的研究に取り組んでいます。 こうした研究活動を，中長期を展望しつつ，計画的に進めるため，「研究基本計画」を策定しています。
この「研究基本計画」は，国の政策動向等を踏まえ，適宜改訂を行っています 。

１．研究体系
研究は，以下の研究体系に基づき，戦略的かつ組織的に実施します。
研究区分

研究の性格（研究期間）
文部科学省との緊密な連携のもとに行う，国の特別支援教育政策の推進に寄与する研究

基幹研究

その内容等により，以下のとおり区分する。
・横断的研究: 各障害種別を通じて，国の重要な政策課題の推進に対応した研究（原則５年間）
・障害種別研究: 各障害種における喫緊の課題に対応した研究（原則２年間）

地域実践研究外部資金研究
受託研究

インクルーシブ教育システムの構築に向けて，地域や学校が直面する課題の解決のために地域と協働で実施する研究。メインテーマの下に，数本のサブテーマを設定（原則２年間）
科学研究費補助金等の外部資金を獲得して行う研究
外部からの委託を受けて行う研究12国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第10号

2021年３月

研究概要
２．令和２年度研究課題一覧
令和２年度は，平成28年度からの第４期中期目標期間の５年間の研究活動を計画的に推進するために，平
成31年３月に改訂した研究基本計画に基づき，また，様々な研究ニーズを見極めつつ，以下の研究活動を年度計画に位置付けて実施したところです。

１）基幹研究（横断的研究）
研究課題名

研究チーム

我が国におけるインクルーシブ教育システム構築に関する総合的研

インクルー

究－地域と学校での主体的取組を支援する「インクル COMPASS」の

シブ教育

提案－

システム

詳細はこちら→ https://www.nise.go.jp/nc/page_20200612050000

チーム

研究代表者

星

祐子

研究期間

平成28年度～令和２年度

本年度は、研究協力機関を始めとした教育委員会の協力を得て、教育委員会用「インクル COMPASS（試案）」の改善を行い、その活用方法を検討する。また、５か年を総括して、園・学校、地域がインクルーシブ教育システム構築のための主体的取組を見出すための要件について考察する。加えて、各研究協力機関（幼稚園、小・中学校、高等学校、特別支援学校）での「インクル COMPASS」の使用とそれに基づくインクルーシブ教育システムの推進に向けた主体的取組についてまとめた事例集を作成する。
特別支援教育における教育課程に関する総合的研究－新学習指導要領に基づく教育課程の編成・実施に向けた現状と課題－

教育課程

詳細はこちら→チーム

横倉 久

平成28年度～令和２年度https://www.nise.go.jp/nc/study/intro_res/backbone_crossing/curriculum

本年度は、新しい学習指導要領に基づいて編成・実施される教育課程の実施状況を経年的に把握するために実施した、平成30年度、令和元年度の質問紙調査の結果をとりまとめる。また、教育課程の研究に取り組む特別支援学校、特別支援学級と協働し、実施してきた事例研究の知見を整理する。以上の知見は、学校現場への知見の普及のために、
リーフレットとしてまとめる。加えて、新しい学習指導要領に基づく特別支援学級の教育課程編成・実施の取組に関しては、ガイドブックを作成する。

２）基幹研究（障害種別研究）
研究課題名

研究班

研究代表者

聴覚班

宇野 宏之祐研究期間

聴覚障害教育におけるセンター的機能の充実に関する研究－乳幼児を対象とした地域連携－
詳細はこちら→平成30年度～令和２年度https://www.nise.go.jp/nc/study/intro_res/backbone_failure/hearing_center

本研究では、①特別支援学校（聴覚障害）における機関連携の状況、②早期からの切れ目ない支援体制を構築している地域における聴覚障害の発見から療育開始までの状況や指導支援の内容・方法について調査することにより、我が国における聴覚障害のある乳幼児に対して特別支援学校（聴覚障害）が果たす役割を明確にする。また、研究成果
を学校や自治体等の取組を掲載したリーフレットとして整理し、特別支援学校（聴覚障害）の取組を支援する。リー
フレットは、特別支援学校（聴覚障害）管理職、並びに教育委員会等の担当者向けに作成し、特別支援学校（聴覚障害）に設置する乳幼児教育相談の意義を啓発する。

2

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研究概要
知的障害特別支援学級担当者サポートキットの開発－授業づくりを
中心に－

知的班

詳細はこちら→

涌井

恵

令和元年度
～２年度

http://www.nise.go.jp/nc/study/intro_res/backbone_failure/intellectual

本研究では、特に特別支援教育経験の浅い知的障害特別支援学級担任の専門性向上を支援するために、資料やツールをまとめた「サポートキット」の開発を目指す。その際、特別支援教育支援員や中堅・ベテランの担当者、管理職などがチームとしても活用できるよう考慮する。具体的には、国語と算数を中心に、指導計画の作成や教育課程の編成についてわかりやすくガイドし、単元・授業での指導目標の設定と学習評価を一体的に行い、一人ひとりの実態とニーズにあった授業づくりをサポートするツールや指導資料の開発を目指す。
小・中学校における肢体不自由のある児童生徒への指導及び支援のための地域資源を活用した授業改善に関する研究

肢体不自由班詳細はこちら→

吉川

知夫

令和元年度
～２年度

https://www.nise.go.jp/nc/study/intro_res/backbone_failure/handicapped

肢体不自由のある子どもの学びの充実に向けては、校内体制のほか、就学前から利用している療育機関や、特別支援学校のセンター的機能等の地域資源を活用した助言や支援を参考にしながら授業改善を進めることが重要である。
本研究では、自立活動の指導や個別の教育支援計画・個別の指導計画の活用の在り方を含め、質問紙調査や実践事
例を通して検討し、教育委員会や各学校における肢体不自由のある児童生徒への指導・支援のための地域資源を活用した授業改善の在り方について提言を行い、今後の教育現場における取組の充実に寄与する。

社会とのつながりを意識した発達障害者等への専門性のある支援に関する研究－発達障害等の特性及び発達段階を踏まえての通級による指導の在り方に焦点を当てて－発達・情緒班詳細はこちら→海津 亜希子

令和元年度～２年度

http://www.nise.go.jp/nc/study/intro_res/backbone_failure/developmentally_disabled

本研究では、①いわゆる二次的な障害のある児童生徒の実態とそのリスク要因と保護要因について把握すること、②全国の小・中・高等学校における発達障害通級、及びその担当教員を対象に調査を行い、発達障害のある児童生徒に対して実施されている指導の内容が、自立活動の内容からどう整理されているか、児童生徒の特性 × 学年（小中高）の要因によりその指導の内容に違いがみられるのかについて調べ、発達障害通級における障害に応じた特別の指導の在り方、及び自立活動の内容の信頼性や妥当性、活用の在り方等について検討することを目的とする。
※なお，障害種別研究につなげることを目的として実施する予備的研究として，平成 30年度は，「地域社会と連携した発達障害等への理解と支援の在り方に関する調査」と「重複障害のある子どもの教育についての情報収集及び分析」を単年度で実施しました。

32

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研究概要
３）地域実践研究
地域実践研究は，平成28年度より開始した新しい体系の研究です。地域や学校が直面する課題を研究テーマに設定し，その解決を目指して，NISE の研究員と外部の専門家や教育委員会より派遣された地域実践研究員と共に研究に取り組みます。

メインテーマ１：インクルーシブ教育システムの構築に向けた体制整備に関する研究
サブテーマ

研究チーム

インクルーシブ教育システムの理解啓発の推進に関する研究

理解・啓発

詳細はこちら→ http://www.nise.go.jp/nc/study/intro_res/region/r2local2

チーム

研究代表者

研究期間

久保山 茂樹

令和２年度

共生社会の形成のためのインクルーシブ教育システムの構築には、全ての教師、 子ども、地域の理解が重要です。
本研究では、10 県市と協働しながら、校内研修による授業等の改善、教育委員会等からの発信、 子どもたちへの障害理解授業の展開、地域の体制づくり等の実践的な検討を通して、インクルーシブ教育システムの理解啓発を推進するための方法を具体的に提言します。

メインテーマ２：インクルーシブ教育システムの構築に向けた特別支援教育に関する実際的研究
サブテーマ

研究チーム

交流及び共同学習の充実に関する研究

交流及び共同

詳細はこちら→ http://www.nise.go.jp/nc/study/intro_res/region/r2local1

学習チーム

研究代表者

研究期間

牧野 泰美

令和２年度

交流及び共同学習は、インクルーシブ教育システム構築に向けた基礎的環境整備に位置付けられるなど重要な教育活動です。本研究では、障害のある児童生徒の保護者の視点を踏まえた検討を行うとともに、２県市と協働しながら、地域のこれまでの取組を整理し、小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の連携を進めることで、交流及び共同学
習の充実を目指します。

４）受託研究
研究課題名

委託機関

研究代表者

一般財団
盲ろう幼児児童生徒の支援体制整備に関する開発的研究

法人

星

祐子

柳井正財団

魔法のプロジェクトを通じた特別支援教育の ICT 活用研究432

ソフトバンク
株式会社

青木高光

研究期間

令和元年度
～２年度

令和２年度

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研究報告

高等学校における合理的配慮の提供の現状と課題－ 高 等 学 校 23 校 を 対 象 と し た イ ン タ ビ ュ ー 調 査 よ り －
大崎

博史＊

・

笹森

洋樹＊＊

・三宮

（ ＊ イ ン ク ル ー シ ブ 教 育 シ ス テ ム 推 進 セ ン タ ー ）（ ＊ ＊ 発 達 障 害 教 育 推 進 セ ン タ ー ）真智子＊＊＊（＊＊＊大阪大学）

要 旨：高 等 学 校 に お け る 合 理 的 配 慮 の 提 供 等 の 基 礎 的 情 報 を把 握 することを目 的 として 行 った「高 等 学 校にお ける 合 理 的 配 慮 の 提 供 や 特 別 支 援 教 育 の 現 状 と 課 題 に 関 するイ ン タビ ュー 調 査 」 の 結 果 か ら ， 高 等 学
校 に在 籍 する特 別 な配 慮 を必 要 とする生 徒 の 実 態 や，その生 徒 達 に実 際 に行 われている 配 慮 ，合 理 的 配 慮
提 供 までのプロセス，合 理 的 配 慮 を支 える校 内 支 援 体 制 等 ，高 等 学 校 における合 理 的 配 慮 の提 供 の 現 状 と課 題 を報 告 する。
見 出 し 語 ： 高 等 学 校 ， 特 別 な 配 慮 を 必 要 と す る 生 徒 ， 合 理 的 配 慮 の 提 供 ,校 内 支 援 体 制

Ⅰ .目 的状（「 高 等 学 校 に お け る 通 級 に よ る 指 導 の 制 度 化
及 び 充 実 方 策 に つ い て（ 報 告 ）」（ 2016）)を 考 え

平 成 28（ 2016）年 ３ 月 に「 高 等 学 校 に お け る

ると，高等学校の通級による指導だけで，中学通級による指導の制度化及び充実方策について

校で通級による指導を受けていた生徒が高等学（ 報 告 ）」（ 高 等 学 校 に お け る 特 別 支 援 教 育 の 推

校でも通級による指導を必要とする場合，この進 に 関 す る 調 査 協 力 者 会 議 ）が と り ま と め ら れ ,数の生徒を指導・支援するのは困難であると言そ の 後 ,平 成 28（ 2016）年 12 月 に 学 校 教 育 法 施える。また，小学校や中学校の通常の学級にお行 規 則 の 改 正 が 行 わ れ ,平 成 30（ 2018） 年 ４ 月

い て も ,前 述 し た よ う に ,平 成 24（ 2012）年 の 文から高等学校に在籍する特別な配慮の必要な生部科学省調査によれば，発達障害の可能性のあ徒等に対応するため，高等学校においても通級る 児 童 生 徒 が 6.5％ 程 度 在 籍 し て い る 現 状 に あによる指導が制度化された。高等学校においてる 。中 学 校 か ら 高 等 学 校 へ の 進 学 率 が 98％ 以 上

初めて特別支援教育の対象となる生徒のためのであることを考えると，高等学校の通常の学級

特別の指導が認められたことになる。

にも発達障害の可能性のある高校生が多数在籍

平 成 31（ 2019） 年 ３ 月 現 在 ， 平 成 31（ 2019）

していることが推測されることから，高等学校

年度（令和元年度）中に通級による指導の実施に設置された通級による指導担当者だけがそのを 予 定 し て い る 高 等 学 校 は ,全 国 で 178 校（ 都 道

生徒達に対応するのではなく，高等学校の教員

府 県 立 の 高 等 学 校 160 校 ,指 定 都 市 立 の 高 等 学

全 員 が ,特 別 支 援 教 育 に つ い て 必 要 最 低 限 の 知

校 18 校 ）あ る（ 文 部 科 学 省 初 等 中 等 教 育 局 特 別識を持ち，特別な配慮を必要とする生徒達に対支 援 教 育 課 行 政 説 明 資 料（ 2019）に よ る ）。平 成

応していく必要があると言えよう。

30 年 度 （ 2018） 年 度 に 比 べ て ,高 等 学 校 に お け

そこで，本研究では, 科学研究費基盤研究

る 通 級 に よ る 指 導 実 施 校 数 は 54 校 増 え て は い(C)「 合 理 的 配 慮 の 提 供 と 特 別 支 援 教 育 を 推 進 する が ,実 施 校 数 が ま だ 少 な い の が 現 状 で あ る 。平るための高等学校校内研修プログラムの開発」

成 29 年 度 特 別 支 援 教 育 資 料 （ 2018） に よ る と ，（研究代表者平 成 29（ 2017）年 度 に 中 学 校 で 通 級 に よ る 指 導

学校における合理的配慮の提供や特別支援教育

等 を 受 け て い る 生 徒 数 は ， 全 国 で 119,503 人 でに関連する校内研修プログラムを開発するに当あ る が ，高 等 学 校 へ の 進 学 率 が 98％ を 超 え る 現

た り ,イ ン タ ビ ュ ー 調 査 を 行 い ，高 等 学 校 に お け

5大崎博史）の一環として，高等国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第10号 2021年３月

研究報告
る合理的配慮の提供や特別支援教育の現状と課Ａ校題についての基礎的情報を把握することを目的

定時制（三部制・単位

普通科

無

制）

と し た 。本 稿 で は ，イ ン タ ビ ュ ー 調 査 の 中 か ら ，

Ｂ校

通信制（単位制）

普通科

無高 等 学 校 に は ,ど の よ う な 特 別 な 配 慮 の 必 要 な

Ｃ校

全日制

普 通 科（ 総 合 選 択 制 ）無生 徒 が 在 籍 し て い る の か ,そ の 生 徒 に 対 し て ，高

Ｄ校

全日制

商業科

無

等学校はどのような合理的配慮の提供を行ってＥ校

全 日 制（ 定 時 制 も あ り ）工業科

無

い る の か ,ま た ,合 理 的 配 慮 の 提 供 を 支 え る 校 内

Ｆ校

全日制

普通科

無

支援体制はどうなっているのかを中心に報告す

Ｇ校

全日制

農業科

無

る。

Ｈ校

全 日 制（ 定 時 制 も あ り ）

工業科

無

Ｉ校

定 時 制（ 全 日 制 も あ り ）普通科（単位制）

無

Ｊ校

全日制

普通科，文理学科

無Ｋ校

定 時 制（ 昼 夜 間 二 部 制 ）総合学科（単位制）

無

Ｌ校

全日制

普通科

有

Ｍ校

全日制

普通科

無

理数科

無

定時制

普通科

有

通信制

普通科

無

衛生看護科

無

総合学科（普通科，

有Ⅱ. 方法
１．インタビュー項目の選定
インタビュー調査を実施するに当たり，高等学校における特別支援教育の現状と課題の把握に必要な質問項目を設定するために，高等学校
教員３名に協力を依頼し，予備調査を実施し，質問項目を設定した。

Ｎ校

全日制

２ .イ ン タ ビ ュ ー 調 査 に つ い て

園 芸 科 ，造 園 土 木 科 ）

１）調査名

Ｏ校

全日制

普通科

無

Ｐ校

全日制

普通科

無

Ｑ校

全 日 制（ 定 時 制 も あ り ）普通科，理数科

有

Ｒ校

全日制

普通科

無

Ｓ校

全日制

総合学科，普通科

無高等学校における合理的配慮の提供や特別支
援教育の現状と課題に関するインタビュー調査
２）調査期間20XX 年 ７ 月 か ら 20XX 年 12 月
３）調査対象
美術科

都道府県・指定都市教育委員会の推薦による
高 等 学 校 23 校 。
調 査 対 象 は ,23 校 の 高 等 学 校 の 中 で ,特 別 支
援教育コーディネーターや通級による指導担当
者 等 ,校 内 の 特 別 支 援 教 育 事 情 に つ い て 詳 し い

無

Ｕ校

定時制

工 業 技 術 科（ 単 位 制 ）有Ｖ校

定時制（二部制）

普通科（単位制）

有

Ｗ校

定時制（三部制）

工業科，普通科

有

回 答 者 の 23 名 の 役 職 の 内 訳 は ,特 別 支 援 教 育

信 制 ）， 学 科 （ 普 通 科 ・ 専 門 学 科 ・ 総 合 学 科 ），コ ー デ ィ ネ ー タ ー が 18 名 ,教 頭 が ２ 名 ,准 校 長

通級による指導設置の有無等の基本情報は，表が １ 名 ,養 護 教 諭 が 1 名 ,役 職 不 明 が １ 名 だ っ た 。

１の通りである。
調査対象校の基本情報課程（全・定・通）

普通科，理数科

回答者の職名は，表２の通りである。

調 査 対 象 校 23 校 の 課 程（ 全 日 制 ，定 時 制 ，通

学校

全日制

４）回答者の職名

教員を対象とした。

表１

Ｔ校

特別支援教育コーディネーターによる回答が多（ 23 校 ）

学科（普通・専門・

通級による

総合）

指導の実施

かった。回答者には，回答者個人の回答ではな
く，学校としての回答をするように求めた。

の有無

6

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研究報告
表２

回答者の職名（ 23 校 ）ンタビュー調査では，各学校の課題について回

① 准校長

１名

答してもらうときに，学習面，行動面等という

② 教頭

２名

観点から話してもらった。

③ 特別支援教育コーディネーター

18 名④ 養護教諭１名⑤ 役職不明１名

表３

特 別 な 配 慮 を 必 要 と す る 生 徒 の 課 題 （ 23 校 ，
複数回答有）＜学習面の課題＞

５）調査方法高等学校の学習が困難（中学までの学習が半構造化インタビュー調査。
（ 回 答 時 間 は ，約８校

1 時 間 で あ る 。）

定着していない）

６）調査内容板書を写すのに時間がかかる

６校

教 師 の 話 を 長 く 聞 い て い ら れ な い ,座 っ て

４校

調査内容として，次の内容を挙げた。
① 先 生 ご 自 身 に つ い て （ 年 代 ,教 職 経 験 年 数 ,今いられないの 役 職 ,経 験 し た 校 種 ,免 許 種 ）読み書きに困難がある

３校②特別な配慮を必要とする生徒の現状

グラフや立体図が描けない

２校（ 配 慮 を 必 要 と す る 生 徒 数 ,ど の よ う な 課 題 が＜行動面の課題＞

あ る の か ,ど の よ う な 配 慮 が 必 要 な の か ,合 理 的

興 奮 す る と ヒ ー ト ア ッ プ す る （ も の を 投 げ つ け る ,器配 慮 提 供 ま で の プ ロ セ ス ,課 題 に 対 し て の 対 応

物 を 破 損 す る ）。

例 ,配 慮 の 具 体 例 な ど 。）

暴 力 ,暴 言 ,反 抗 的 な 態 度 で あ る 。

４校③校内支援体制

授業中の立ち歩きがある

４校（ 校 内 委 員 会 の 有 無 ,個 別 の 教 育 支 援 計 画・個 別＜心理面の課題＞の 指 導 計 画 の 作 成 と 活 用 状 況 ,支 援 員 や 外 部 専「 ぼ ー っ 」 と し て い る ,無 気 力 で あ る 。

４校

門 家 の 活 用 状 況 な ど 。）

自尊心が低い。自己肯定感が低い。

２校④特別支援教育に関する研修の実施について＜認知面の課題＞

５校（ 研 修 実 施 の 有 無 ,実 際 に 行 わ れ て い る 研 修 ,どの よ う な 研 修 が 必 要 か な ど 。）

視 覚 に 障 害 が あ る （ 全 盲 ,弱 視 ,斜 視 な ど ）。

７校

⑤高等学校における特別支援教育の推進につい

聴 覚 に 障 害 が あ る （ 難 聴 ）。

５校て周囲の状況を把握できない。

２校

７）調査実施の手続き＜コミュニケーション面の課題＞
他の生徒と関わることが困難（友達がいな

インタビュー調査の実施に当たり，独立行政13 校

法人国立特別支援教育総合研究所並びに大阪大い）である。

学大学院人間科学研究科の倫理審査委員会の許思いついたことを衝動的に話す。

５校

可を経て調査を実施した。

場の空気が読めない。

４校

思 っ た こ と ,考 え て い る こ と を 表 現 で き な い 。

４校相手の気持ちを理解できない。

３校

場 面 緘 黙 で あ る 。（ 筆 談 し て い る 。）

２校

Ⅲ .結 果１．特別な配慮を必要とする生徒の現状＜生活面の課題＞

１）どのような課題があるのか。

提出物が出せない。

表 ３ は ,各 高 等 学 校 が 認 識 す る 特 別 な 配 慮 を

６校

車椅子が必要である。
（ 肢 体 不 自 由 で あ る 。） ４ 校

必 要 と す る 生 徒 の 課 題 を 学 習 面 ,行 動 面 ,認 知 面＜その他の課題＞

等の課題に分けて結果を示したものである。イ

貧困の問題。

7４校

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研究報告
家庭環境が複雑である。

４校

外 国 籍 の た め ,日 本 語 が 理 解 で き な い 。

２校

３）合理的配慮提供までのプロセス

家庭の中でも認めてもらえない。

２校

表 ５ 合 理 的 配 慮 提 供 ま で の プ ロ セ ス （ 23 校 ， 複 数
回答有）表 ３ か ら ,各 学 校 が 認 識 す る 課 題 と し て 一 番
多 く 挙 げ ら れ た の は ,「 他 の 生 徒 と 関 わ る こ と が＜①合理的配慮の必要な生徒の把握＞

困 難 で あ る 。」
（ 13 校 ）と い う コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ

入学時のシート等による把握

９校

ン 面 で の 課 題 で あ っ た 。こ の こ と か ら ,調 査 し た

担任や授業担当者等の教員による把握

７校

学校では，
（ 特 に ，授 業 中 に ）集 団 で 話 合 い を し出身中学校からの聞き取りによる把握

６校

た り ,活 動 し た り す る こ と に 困 難 を 感 じ て い る

本人や保護者と面談して把握

６校

生 徒 が 多 く み ら れ る こ と が 分 か っ た 。ま た ,次 に本人や保護者からの申請による把握

５校

多 く 挙 げ ら れ た の は ,「 高 等 学 校 の 学 習 が 困 難 で＜②合理的配慮の提供の検討＞ある。
（ 中 学 ま で の 学 習 が 定 着 し て い な い 。）」（８

校内委員会で検討

11 校

校 ）と い う 学 習 面 で の 課 題 で あ っ た 。次 い で「 視職員会議で検討

２校

覚 に 障 害 が あ る（ 全 盲 ,弱 視 ,斜 視 な ど ）」（７校）

個 別 に 配 慮 し て い る 。（ 組 織 で は し て い な い 。）

２校という認知面での課題「, 提出物が出せない（」６＜③合理的配慮の提供についての校内での周知＞校）という生活面での課題であった。

配慮の必要な生徒の一覧表を作成して周知

３校

２）特別な配慮を必要とする生徒に対しての配慮

職員会議で周知

３校

表４

担当教員に周知３校

特別な配慮を必要とする生徒に対して提供している配慮

（ 23 校 ，複 数 回 答 有 ）

表５より，合理的配慮を提供するまでのプロ

ルビやフリガナを振る配慮

７校

セ ス と し て ，① 合 理 的 配 慮 の 必 要 な 生 徒 の 把 握 ，（カメラ撮影許可等）板書を書き写すことへの配慮

４校②校内委員会での検討，③校内での周知が行わ

板書時の色を変える配慮

３校

れ，④合理的配慮が提供されていた。

（聴覚障害や肢体不自由のある生徒の）座席位置への３校①の合理的配慮の必要な生徒の把握の方法は，配慮「 入 学 時 の シ ー ト 」（ ９ 校 ），「 教 員 に よ る 把 握 」（声かけ等で確認し）提出物が出せるように配慮

３校（ 7 校 ），「 出 身 中 学 校 か ら の 聞 き 取 り に よ る 把

クールダウンできるように配慮（場所の確保）

２校

握」（ ６ 校 ），
「本人や保護者による申請による把光が当たらないようにする配慮（色素性乾皮症）

２校

握 」（ ５ 校 ） 等 が な さ れ て い た 。

試験問題の文字を大きくする配慮

２校

ま た ，② の 合 理 的 配 慮 の 提 供 の 検 討 で は ，「校

視覚支援（リーディングトラッカー等）

２校

内委員会で検討」（ 11 校 ）が 多 か っ た 。し か し ，

視覚障害（見え方）への配慮

１校「 個 別 に 配 慮 し て い る（ 組 織 で は し て い な い 。）」

聴覚障害のある生徒への要約筆記

１校（２校）という学校もあった。

（教師の）指示をメモにとらせる

１校③の合理的配慮の提供についての校内での周表４より，特別な配慮を必要とする生徒に対知については，「配慮の必要な生徒の一覧表を作して提供している配慮としては，「ルビやフリガ成 し て 周 知 」，「 職 員 会 議 で 周 知 」，「 担 当 教 員 にナを振る配慮」（ 7 校 ），
「板書を書き写すことへ周知」が各３校ずつあった。

の 配 慮 」（ ４ 校 ），「 板 書 の 色 を 変 え る 配 慮 」（ ３
校 ），「提出物が出せるように配慮」（ ３ 校 ）等 の

２ ．合 理 的 配 慮 の 提 供 を 支 え る 校 内 支 援 体 制 に配慮が行われていた。特に，生徒の「読み取るついてこと」への配慮が多くの学校から挙げられてい

１）校内委員会の設置の有無
表６より，校内委員会の設置の有無についてた。

8

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第10号 2021年３月

研究報告
は ,23 校 中 ,設 置 し て い る と 回 答 し た 学 校 が 21

（ 18 校 ）「 学 校 医（ ド ク タ ー ）」（ ２ 校 ） ,「 巡 回表６

相談員・市教委・特別支援学校（センター的機

校内委員会の設置の有無（ 23 校 ）校内委員会を設置している

21 校（ 91.3％ ）校内委員会を設置していない

２ 校（ 8.7％ ）能 ）・ 福 祉 事 業 所 」（ 各 １ 校 ） を 活 用 し て い た 。
スクール・カウンセラーやスクール・ソーシャ
ルワーカーは多くの学校で活用されていたが,校 （ 91.3％ ） ,設 置 し て い な い と 回 答 し た 学 校

特別支援教育についての専門性の高い特別支援が ２ 校 （ 8.7％ ） あ っ た 。 ほ と ん ど の 高 等 学 校

学校のセンター的機能を活用している学校は１

で校内委員会が設置されていた。

校のみであった。

前述した表５の②の結果と合わせてみると，
23 校 中 21 校 に 校 内 委 員 会 が 設 置 さ れ て い る が ，

Ⅳ. 考察

実際に校内委員会について検討しているのは
11 校 に 過 ぎ な か っ た 。 ま た ，「 校 内 委 員 会 を 設

１ ．高 等 学 校 に お け る 特 別 な 配 慮 を 必 要 と す る

置していない学校」（ ２ 校 ）は ，合 理 的 配 慮 の 提

生徒の現状供について「組織的に検討をしていない学校」

調査結果から, 各学校が認識する生徒の課題（２校）でもあった。

として多くの学校で挙げられたのは,「他の生徒

２）個別の教育支援計画
表７

個別の教育支援計画の有無と関わることが困難」というコミュニケーショ（ 23 校 ）

個別の教育支援計画がある。

10 校（ 43.5％ ）個別の教育支援計画がない。

11 校（ 47.9％ ）不明

２ 校（ 8.7％ ）ン面での課題であった。回答した多くの高等学
校 で は ,集 団 で 話 合 い を し た り ,活 動 し た り す る
ことに困難を感じている生徒が多数いることが分かった。しかし，各高等学校が認識している

表７より，個別の教育支援計画の有無につい特別な配慮を必要とする生徒の数は異なっていて は ,23 校 中 ,「 あ る 」 と 回 答 し た 学 校 が 10 校る。その要因として考えられることは，高等学（ 43.5％ ） ,「 な い 」 と 回 答 し た 学 校 が 11 校

校は課程や学科が多様であり，学校や生徒の実（ 47.9％ ）,不 明 と 回 答 し た 学 校 が ２ 校（ 8.7％ ）態も様々であること，配慮を必要とする生徒をあった。約半数の高等学校で個別の指導計画がリストアップする教員の見立て方が各学校で違作成されていた。

う こ と 等 が 推 測 さ れ る 。各 学 校 に よ っ て ,配 慮 へ３）特別支援教育支援員や外部専門家の活用状況
表８の 対 応 に 違 い が あ る こ と に 対 し て は ,今 後 検 討

特別支援教育支援員や外部専門家の活用状況する必要がある。

（ 23 校 ，複 数 回 答 有 ）特別支援教育支援員

７校

スクール・カウンセラー（ＳＣ）

21 校

ス ク ー ル・ソ ー シ ャ ル ワ ー カ ー（ Ｓ Ｓ Ｗ ）18 校

学校医（ドクター）

２校

巡回相談員

１校

書 を 書 き 写 す こ と へ の 配 慮 」,「 板 書 の 色 を 変 え

市教委

１校

る 」,「 聴 覚 障 害 や 肢 体 不 自 由 の 生 徒 へ の 座 席 位

特別支援学校（センター的機能）

１校

置 の 配 慮 」で あ っ た 。高 等 学 校 に お い て も ,平 成

福祉事業所

１校

28（ 2016） 年 4 月 の 障 害 を 理 由 と す る 差 別 の 解

表８より，特別支援教育支援員や外部専門家

消 の 推 進 に 関 す る 法 律 （ 以 下 ,障 害 者 差 別 解 消の 活 用 に つ い て は ,「 特 別 支 援 教 育 支 援 員 」（ ７法 ）」 に よ り ,学 校 の 中 で 必 要 な 合 理 的 配 慮 の 提校 ） ,「 ス ク ー ル ・ カ ウ ン セ ラ ー （ Ｓ Ｃ ）」（ 21

供 が 行 わ れ て い る こ と が わ か る 。ま た ,合 理 的 配

２ ．高 等 学 校 に お け る 合 理 的 配 慮 の 提 供 の 現 状について
高 等 学 校 に お い て ,必 要 な 配 慮 と し て 多 く 挙
げ ら れ た の が ,「 ル ビ や フ リ ガ ナ を 振 る 」 ,「 板校 ）,「 ス ク ー ル・ソ ー シ ャ ル ワ ー カ ー（ Ｓ Ｓ Ｗ ）」9

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第10号 2021年３月

研究報告
慮 提 供 ま で の プ ロ セ ス と し て は ,高 等 学 校 で は ,く必要がある。

「 高 校 入 学 時 の シ ー ト 等 に よ る 把 握 」,「 出 身 中
学 校 か ら の 聞 き 取 り や 情 報 提 供 」,「 保 護 者 や 本
人 と の 面 談 」が な さ れ て い た 。し か し ,全 て の 学

謝辞

校でシステム的になされているわけではない。

本 研 究 を 進 め る に あ た り ,調 査 に ご 協 力 く だ

今 後 ,高 等 学 校 に お い て も ,特 別 な 配 慮 を 必 要 とさ い ま し た 教 育 委 員 会 の 皆 様 ,高 等 学 校 の 諸 先する生徒への合理的配慮を提供するシステムを生方に感謝申し上げます。

早急に整備していく必要がある。
引用・参考文献
３．高等学校における校内支援体制の現状

大 崎 博 史（ 2020）「高等学校における合理的配慮の提調 査 か ら は ,高 等 学 校 で は ,特 別 な 配 慮 が 必 要

供と特別支援教育の現状と課題～高等学校におな 生 徒 の 課 題 に 対 し て ,約 ９ 割 の 学 校 で 校 内 委

け る イ ン タ ビ ュ ー 調 査 の 結 果 か ら ～ 」 .大 阪 大 学

員 会 を 設 置 し て い た が ，合 理 的 配 慮 の 検 討 は 11

大学院人間科学研究科修士論文

校 で 約 半 数 で あ っ た 。ま た ,支 援 の ツ ー ル と し て

大 崎 博 史・笹 森 洋 樹（ 2019）「高等学校における特別の個別の教育支援計画を作成している学校は約

な 配 慮 を 必 要 と す る 生 徒 の 課 題 -高 等 学 校 に お け

４割だった。調査した高等学校のうち，約４割る合理的配慮の提供や特別支援教育の現状と課の学校が特別な配慮が必要な生徒に対して個に

題 に 関 す る イ ン タ ビ ュ ー 調 査 よ り -」.日 本 特 殊 教

応じた支援を行っている現状が明らかとなった。

育 学 会 第 57 回 大 会 発 表 論 文 集 .

ま た ,特 別 支 援 教 育 支 援 員 や 外 部 専 門 家 の 活 用

大 崎 博 史・笹 森 洋 樹（ 2020）「高等学校における合理に つ い て は ,ス ク ー ル カ ウ ン セ ラ ー （ Ｓ Ｃ ） は ,的 配 慮 と 特 別 支 援 教 育 の 現 状 と 課 題 １ -高 等 学 校

約 ９ 割 の 学 校 で 活 用 さ れ て い た 。高 等 学 校 で は ,23 校 を 対 象 と し た イ ン タ ビ ュ ー 調 査 よ り -」日 本

心理的な課題を抱えている生徒数が多いことが

特 殊 教 育 学 会 第 58 回 大 会 発 表 論 文 集 .

分かった。同じく，スクール・ソーシャルワー

大崎博史・伊藤和・谷美也子・石毛純子・三宮真智

カーも多くの学校で活用されていた。しかし,

子 ・ 笹 森 洋 樹 （ 2019）「 高 等 学 校 に お け る 特 別 支

特別支援教育支援員の活用については約３割，援教育の現状と課題―合理的配慮の提供や校内

特別支援学校のセンター的機能を活用している

支 援 体 制 の 構 築 に つ い て ー 」 .日 本 教 育 心 理 学 会

学 校 も １ 校 だ け で あ っ た 。今 後 ,特 別 な 配 慮 を 必

第 61 回 総 会 発 表 論 文 集 .

要とする生徒に対する特別支援教育支援員や外高等学校における特別支援教育の推進に関する調査部専門家の活用の在り方についても検討してい協 力 者 会 議 （ 2016） 「 高 等 学 校 に お け る 通 級 に よく必要がある。

る 指 導 の 制 度 化 及 び 充 実 方 策 に つ い て（ 報 告 ）」.
文 部 科 学 省 (2012)「 通 常 の 学 級 に 在 籍 す る 発 達 障 害

４．本調査の課題の可能性のある特別な教育的支援を必要とする

本 調 査 は ,都 道 府 県 教 育 委 員 会 か ら 推 薦 さ れ

児童生徒に関する調査」

た 高 等 学 校 23 校 に つ い て イ ン タ ビ ュ ー 調 査 を

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokube

行 っ た も の で あ る 。し た が っ て ,今 回 の 調 査 結 果

tu/material/__icsFiles/afieldfile/2012/12/1

が全国の高等学校の合理的配慮の提供の現状を

0/1328729_01.pdf

必ずしも示しているとは限らない。

文 部 科 学 省 初 等 中 等 教 育 局 特 別 支 援 教 育（ 2018）

今 後 は ,本 調 査 結 果 を も と に ,可 能 な ら ば 全 国

平 成 29 年 度 特 別 支 援 教 育 資 料

規 模 で の 調 査 を 実 施 し ,高 等 学 校 に お け る 合 理

文 部 科 学 省 初 等 中 等 教 育 局 特 別 支 援 教 育 課 （ 2019）

的配慮の提供の現状と課題をさらに整理してい「 高 等 学 校 に お け る 通 級 に よ る 指 導 に つ い て 」行政説明資料.

10

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第10号 2021年３月

研究報告

病弱・虚弱教育における病気の児童生徒の病類の現状－全国病弱虚弱教育研究連盟「令和元年度病類調査」結果から－
大崎博史＊・小西孝政＊・土屋忠之＊・藤田昌資＊＊（ ＊ イ ン ク ル ー シ ブ 教 育 シ ス テ ム 推 進 セ ン タ ー ）（ ＊ ＊ 研 修 事 業 部 ）要旨：全国病弱虚弱教育研究連盟が実施し、病弱班が協力している「令和元年度病類調査」から、
病 弱 ・ 虚 弱 教 育 に お け る 病 気 の 児 童 生 徒 の 病 類 の 現 状 を ① 経 年 変 化 の 視 点 、② 全 体 的 な 視 点 、③ 学
び の 場 の 視 点 か ら 分 析し た 。分 析 の 結 果 、①に つ い て は 、過 去 ３ 回の 調 査 で は 、病 弱・虚 弱 教 育 を受 け る 児 童 生 徒 の 全 病 類 に 占 め る 比 率 は 、 ① 「 精 神 疾 患 及 び 心 身 症 」、 ② 「 脳 ・ 神 経 ・ 筋 疾 患 」、 ③
「 小 児 が ん 」の 順 に 高 い こ と が わ か っ た 。ま た 、② に つ い て は 、病 気 の 児 童 生 徒 が 在 籍 す る 学 び の場 は 、総 合 的 に は 、特 別 支 援 学 校（ 病 弱 ）が 多 い が 、義 務 教 育 段 階 で は 、小 学 校・中 学 校 等 の 病 弱 ・
身 体 虚 弱 特 別 支 援 学 級 が 多 い こ と 等 が わ か っ た 。③ の 学 び の 場 の 視 点 か ら は 、病 弱 ・ 虚 弱 教 育 を 受
け て い る 児 童 生 徒 の 病 類 は 、各 学 び の 場 に よ っ て 異 な る 様 子 が う か が え た 。今 後 は 、病 弱・虚 弱 教
育 に お け る 通 級 に よ る 指 導 を 含 め た 、各 学 び の 場 で の 病 類 に 基 づ い た 支 援 の 在 り 方 を 検 討 し て い く
必要がある。
見出し語：全国病弱虚弱教育研究連盟、病類調査，病類の経年変化，病気の児童生徒の学びの場

Ⅰ .は じ め に育における病気のある児童生徒の病類の現状に
つ い て 把 握 し 、経 年 変 化 等 の 考 察 を 行 っ て い る 。

全国病弱虚弱教育研究連盟（以下、全病連）

本稿では、令和元年度に実施した病類調査のでは、毎年、全国の病弱・虚弱教育の対象とな結果を①経年変化の視点、②全体的な視点、③る児童生徒の在籍する施設調査を実施し、その学びの場の視点から分析し、病弱・虚弱教育に対象となる児童生徒の病類調査を隔年で実施しおける病気の児童生徒の病類の現状について考

ている。

察する。

病 類 調 査 の 実 施 方 法 に つ い て は 、新 平・藤 田・Ⅱ .病 類 調 査 の 病 類 に つ い て

土 屋 （ 2019） で も 詳 述 し て い る が 、 最 初 に 全 病
連 が 、都 道 府 県・指 定 都 市 教 育 委 員 会 に 対 し て 、
病弱・虚弱教育の対象となる児童生徒の在籍す

病 類 調 査 で 分 類 し て い る 22 病 類（ 重 度・重 複る 施 設 に つ い て の 調 査（ 在 籍 者 数 等 ）を 行 い（ 毎障害を含む）及び病類に属する主な病名等は次年 ５ 月 １ 日 現 在 の 在 籍 者 で 調 査 ）、そ の 後 、全 病のようになっている。

連の各地区ブロックの事務局校を中心に施設調① 感 染 症 【 感 染 症 （ 結 核 な ど ）】査で把握した施設に対して、在籍する児童生徒② 小 児 が ん【（ 白 血 病 、固 形 腫 瘍（ 神 経 芽 細 胞 種の病類調査を実施している。

を 含 む ）、 脳 腫 瘍

国立特別支援教育総合研究所病弱班では、全等】③ 慢 性 腎 疾 患【 ネ フ ロ ー ゼ 症 候 群 、糸 球 体 腎 炎 、病連からの依頼を受けて、この病類調査で挙げ尿路系の奇形、腎不全（透析）ら れ た 児 童 生 徒 の 疾 患 名 等 を 22 病 類（ 重 度・重④呼吸器系疾患【気道狭窄、気管支喘息

複障害を含む）に分類し、全国の病弱・虚弱教⑤慢性心疾患【各種不整脈、心筋症、心臓血管系の奇形、冠動脈瘤

11

等】

等】
等】

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第10号 2021年３月

研究報告⑥内分泌疾患【思春期早発症、尿崩症、骨形成不全、軟骨異栄養症、成長ホルモン

本調査の結果から、令和元年５月１日現在、等】

全国で病弱・虚弱教育を受けている児童生徒数⑦膠原病【若年性特発性関節炎、全身性エリテ
マトーデス、血管炎症候群⑧糖尿病【１型糖尿病

は 、 7,991 人 で あ っ た 。

等】

図１は、病弱・虚弱教育を受けている児童生

等】

徒の在籍者数と病類の経年的変化を示している。

⑨先天性代謝異常症【先天性代謝異常症】

図 １ か ら 、平 成 25 年 、平 成 27 年 、平 成 29 年 の⑩ 血 液 疾 患【 貧 血（ 再 生 不 良 性 貧 血 な ど ）、血 小

調 査 で は 、 約 7,000 人 の 児 童 生 徒 が 特 別 支 援 学

板 減 少 症 （ 紫 斑 病 な ど ）、 血 友 病校（病弱）や小学校、中学校等の病弱・身体虚等】⑪免疫疾患【免疫疾患】

弱特別支援学級に在籍していたが、令和元年度⑫脳・神経・筋疾患【てんかん、脳性まひ、高の 調 査 で は 、 約 8,000 人 の 児 童 生 徒 が 在 籍 し 、次脳機能障害、もやもや病、脳神経系の奇形、

病弱・虚弱教育を受けている児童生徒が増加し脳・脊 髄 障 害（ 事 故 な ど 含 む ）、そ の 他 の 脳・神ている様子がうかがえる。

経疾患、筋ジストロフィー、その他の筋疾患】⑬慢性消化器疾患【消化管系疾患、炎症性腸疾
患、肝臓・胆管系疾患

２）各病類の相対的割合の変化

等】

図２は、病弱・虚弱教育を受けている児童生⑭染色体異常症など【染色体異常症等】

徒における各病類の経年的な相対的割合の変化⑮アレルギー疾患【食物アレルギーを 示 し て い る 。 前 々 回 調 査 （ 平 成 27 年 度 ）、 前等】

⑯ 皮 膚 疾 患【 先 天 異 常 、ア ト ピ ー 性 皮 膚 炎等】

回 調 査 （ 平 成 29 年 度 ）、 そ し て 、 今 回 （ 令 和 元⑰眼科系疾患【眼科系疾患】

年 度 ）の 調 査 の 傾 向 を み る と 、特 別 支 援 学 校（ 病⑱耳鼻科系疾患【耳鼻科系疾患】

弱）や小学校、中学校等の病弱・身体虚弱特別⑲整形外科系疾患【二分脊椎、ペルテス病、脊支援学級に在籍する児童生徒の病類は、①「精柱側弯症

神 疾 患 及 び 心 身 症 」、 ② 「 脳 ・ 神 経 ・ 筋 疾 患 」、

等】

⑳精神疾患及び心身症（心身症、精神疾患の内③「小児がん」の順に全病類に占める比率が高容 は 、文 部 科 学 省（ 2013）教 育 支 援 資 料 を 参 照 ）くなっている。過去３回の調査においても、こ【 精 神 病 （ 統 合 失 調 症 、 う つ 病 な ど ）、 神 経 症 、の 傾 向 は 変 わ ら な い こ と が 分 か る 。そ の 他 に も 、

不 登 校 、心 身 症（ 起 立 性 低 血 圧 症 、他 ）、発 達 障

図２からは、過去の調査に比べて、心臓血管系

害（自閉症など）の奇形等の「慢性心疾患」の児童生徒の全病類

等】㉑身体虚弱・肥満【身体虚弱、肥満】に 占 め る 割 合 が 増 加 （ 平 成 3 年 度 は 1.6％ が 、㉒重度・重複など【重症心身障害】

令 和 元 年 度 は 9.2％ に 増 加 ）、一 方 で 、気 管 支 喘○その他（難病や複数合併など）

息等の「呼吸器系疾患」の全病類に占める割合

な お 、 こ の 22 病 類 の 分 類 は 、 前 々 回 （ 平 成が 減 少（ 平 成 3 年 度 は 18.2％ が 、令 和 元 年 度 は25 年 度 ）の 調 査 よ り 、児 童 福 祉 法 に よ る 小 児 慢

2.9％ に 減 少 ） し て い る こ と が 読 み 取 れ る 。

性 特 定 疾 病 の 分 類（ Ｉ Ｃ Ｄ 10 に 準 拠 ）を 基 本 に 、そこに含まれない病類を追加して以前の分類法

２．令和元年度調査全体の傾向

を一部改訂して分類している。

１）学びの場別の在籍者数
図３は、病弱・虚弱教育を受けている児童生

Ⅲ. 令和元年度の病類調査の結果

徒の学びの場別の在籍者数と病類について示して い る 。病 気 の 児 童 生 徒 が 在 籍 す る 学 び の 場 は 、

１．経年変化の傾向

特 別 支 援 学 校 （ 病 弱 ）（ 小 ・ 中 ・ 高 ） に 4,303

１）在籍人数人 （ 内 、 訪 問 教 育 以 外 ： 3,499 人 、 訪 問 教 育 ：12

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第10号 2021年３月

研究報告804 人 ）、そ の う ち 、義 務 教 育 段 階 の 特 別 支 援 学

各学びの場別の病類については、例えば、特校（ 病 弱 ）（ 小 ・ 中 ）で は 2,796 人（ 内 、訪 問 教

別 支 援 学 校（ 病 弱 ）（ 訪 問 教 育 以 外 ）に つ い て は 、育 以 外：2,148 人 、訪 問 教 育：648 人 ）、小 学 校 ・「精神疾患及び心身症」の児童生徒が多く、病中 学 校 等 の 病 弱 ・ 身 体 虚 弱 特 別 支 援 学 級 3,831

弱・身体虚弱特別支援学級（院内学級以外）で人 （ 内 、 院 内 学 級 ： 342 人 、 そ れ 以 外 ： 3,489

は、「 脳・神 経・筋 疾 患 」の 児 童 生 徒 が 多 い こ と人）となっている。病気の児童生徒が在籍するがわかる。なお、各学びの場別の詳細な病類に

学 び の 場 は 、総 合 的 に は 、特 別 支 援 学 校（ 病 弱 ）ついては後述する。

が多いが、義務教育段階では、小学校・中学校
等の病弱・身体虚弱特別支援学級が多いことが
わかる。
10000

重度重複
その他

9000

身体虚弱・肥満8000

精神疾患及び心身症

7000

整形外科系疾患（整形外科）骨折等～H27
眼科系疾患+耳鼻科系疾患

6000

皮膚疾患

5000

アレルギー疾患

4000

先天性代謝異常症＋染色体異常

3000（旧、先天異常～H27）

2000

免疫疾患

1000

膠原病

慢性消化器疾患

脳・神経・筋疾患
血液疾患
内分泌疾患＋糖尿病

図１

令和元年

平成29年

平成27年

平成25年

平成23年

平成21年

平成19年

平成17年

平成15年

平成13年

平成11年

平成9年

平成7年

平成5年

平成3年

0

慢性心疾患
呼吸器系疾患
慢性腎疾患
小児がん
感染症

病弱・虚弱教育を受けている児童生徒の在籍者数と病類の経年的変化

100%

重度重複
その他

90%

身体虚弱・肥満
精神疾患及び心身症

80%（整形外科）骨折等～H2770%

整形外科系疾患

60%

皮膚疾患

眼科系疾患+耳鼻科系疾患
アレルギー疾患50%

慢性消化器疾患40%

先天性代謝異常症＋染色体異常30%

脳・神経・筋疾患（旧、先天異常～H27）
免疫疾患

20%

血液疾患
膠原病

10%

内分泌疾患＋糖尿病

0%

13

令和元年

平成29年

平成27年

平成25年

平成23年

平成21年

平成19年

平成17年

平成15年

平成13年

平成11年

平成9年

平成7年

平成5年

平成3年

慢性心疾患
呼吸器系疾患
慢性腎疾患
小児がん
感染症

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第10号 2021年３月

研究報告
図２

病弱・虚弱教育を受けている児童生徒における各病類の経年的な相対的割合の変化

9000

重度重複
その他
身体虚弱・肥満
精神疾患及び心身症
整形外科系疾患
耳鼻科系疾患
眼科系疾患
皮膚疾患
アレルギー疾患
染色体異常症
慢性消化器疾患
脳・神経・筋疾患
免疫疾患
血液疾患
先天性代謝異常症
糖尿病
膠原病
内分泌疾患
慢性心疾患
呼吸器系疾患
慢性腎疾患
小児がん
感染症

8000
7000
6000
5000
4000
3000
2000
1000
0

図３

病弱・虚弱教育を受けている児童生徒の学びの場別の在籍者数と病類

9000
8000
7000
6000
5000
4000
3000
2000
1000
0
総計

小
図４

中

高

重度重複などその他
身体虚弱・肥満
精神疾患及び心身症
整形外科系疾患
耳鼻科系疾患
眼科系疾患
皮膚疾患
アレルギー疾患
染色体異常症など
慢性消化器疾患
脳・神経・筋疾患
免疫疾患
血液疾患
先天性代謝異常症
糖尿病
膠原病
内分泌疾患
慢性心疾患
呼吸器系疾患
慢性腎疾患
小児がん
感染症

小学生・中学生・高校生別の在籍者数と病類

２）小学生・中学生・高校生別の在籍者数ている。また、同様に中学生には、特別支援学

図４は、小学生・中学生・高校生別の在籍者

校の生徒を含めている。高校生は、特別支援学

数 と 病 類 に つ い て 示 し て い る 。（ こ こ で 言 う

校 高 等 部 生 徒 の こ と で あ る ）。 調 査 結 果 か ら は 、

小学生には、特別支援学校小学部の児童も含め

病 弱・虚 弱 教 育 を 受 け て い る 小 学 生 は 4,219 人 、

14国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第10号 2021年３月

研究報告
中 学 生 は 2,408 人 、 高 校 生 は 1,364 人 と な っ て

1600
1400

いる。図４から、義務教育段階では、小学生で1200

病弱・虚弱教育を受けている児童は、中学生の1000約２倍いることが分かる。

600

800
400

また、小学生、中学生、高校生別の病類につ

200
0
感染症
小児がん
慢性腎疾患
呼吸器系疾患
慢性心疾患
内分泌疾患
膠原病
糖尿病
先天性代謝異常症
血液疾患
免疫疾患
脳・神経・筋疾患
慢性消化器疾患
染色体異常症など
アレルギー疾患
皮膚疾患
眼科系疾患
耳鼻科系疾患
整形外科系疾患
精神疾患及び心身症
身体虚弱・肥満
重度重複などその他

い て は 、 小 学 生 は 、「 脳 ・ 神 経 ・ 筋 疾 患 」（ 991
人 ）と 多 く 、次 い で「 慢 性 心 疾 患 」（ 526 人 ）、
「小
児がん」
（ 500 人 ）の 順 に な っ て い る 。中 学 生 は 、「 精 神 疾 患 及 び 心 身 症 」 (793 人 )、「 脳 ・ 神 経 ・筋疾患」（ 431 人 ）の 順 に な っ て い る 。高 校 生 も図５

特 別 支 援 学 校 （ 病 弱 ）（ 訪 問 教 育 以 外 ） に 在

同様に、「 精 神 疾 患 及 び 心 身 症 」(628 人 )、「脳・籍する児童生徒の病類

神 経 ・ 筋 疾 患 」（ 320 人 ）の 順 に な っ て い る 。図

300
250

４ か ら 、中 学 生 と 高 校 生 に お い て は 、
「精神疾患

200

及び心身症」が多いことが分かる。

150
100
50

３．令和元年度調査の学び場別の傾向

その他

重度重複など

身体虚弱・肥満

精神疾患及び心身症

耳鼻科系疾患

整形外科系疾患

皮膚疾患

眼科系疾患

アレルギー疾患

慢性消化器疾患

染色体異常症など

免疫疾患

脳・神経・筋疾患

血液疾患

糖尿病

膠原病

先天性代謝異常症

特別支援学校（病弱）に在籍する児童生徒の

内分泌疾患

慢性心疾患

呼吸器系疾患

慢性腎疾患

感染症

の病類

小児がん

0

１）特別支援学校（病弱）に在籍する児童生徒（訪問教育以外）の病類については、図５に示す 。 特 別 支 援 学 校 （ 訪 問 教 育 以 外 ） 3,356 人 の図６

病 類 に つ い て は 、多 い 順 に「 精 神 疾 患・心 身 症 」

特 別 支 援 学 校 （ 病 弱 ）（ 訪 問 教 育 ） に 在 籍 する児童生徒の病類（ 1,404 人 ）、
「 脳・神 経・筋 疾 患 」（ 581 人 ）、「重
度 重 複 な ど 」(348 人 )、「小児がん」（ 289 人 ）で２）病弱・身体虚弱特別支援学級に在籍する児あった。約４割の児童生徒が「精神疾患・心身童生徒の病類症」が原因で病弱・虚弱教育を受けている実態

小・中学校等の病弱・身体虚弱特別支援学級

が明らかになった。

（院内学級）に在籍する児童生徒の病類を、図

ま た 、特 別 支 援 学 校（ 病 弱 ）（ 訪 問 教 育 ）の 病７に示す。病弱・身体虚弱特別支援学級（院内類については、図６に示す。特別支援学校（訪学 級 ） 342 人 の 病 類 に つ い て は 、 多 い 順 に 「 小問 教 育 ） 804 人 の 病 類 に つ い て は 、 多 い 順 に児がん」（ 170 人 ）、
「 精 神 疾 患・心 身 症 」（ 75 人 ）「 脳・神 経・筋 疾 患 」（ 266 人 ）、
「小児がん」（ 148であった。院内学級では、約半数の児童生徒が人 ）、「 重 度 重 複 な ど 」 (138 人 )で あ っ た 。

「小児がん」が原因で病弱・虚弱教育を受けて
い る 実 態 が 明 ら か に な っ た 。ま た 、「重度重複など」に該当する児童生徒はいなかった。
また、病弱・身体虚弱特別支援学級（院内学級を除く）に在籍する児童生徒の病類について
は、図８に示す。病弱・身体虚弱特別支援学級（ 院 内 学 級 を 除 く ）3,489 人 の 病 類 に つ い て は 、
多 い 順 に「 脳 ・ 神 経 ・ 筋 疾 患 」（ 885 人 ）、「 慢 性
心 疾 患 」（ 565 人 ）、「 精 神 疾 患 ・ 心 身 症 」（ 30715国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第10号 2021年３月

研究報告人）であった。

ぶ児童生徒が多いが、義務教育段階では、小学校・中学校等の病弱・身体虚弱特別支援学級で

180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

学ぶ児童生徒が多いことがわかる。しかし、病類調査は、小・中学校の通級による指導を受けている児童生徒、高等学校の通級による指導を受けている生徒について調査をしていない。今
感染症
小児がん
慢性腎疾患
呼吸器系疾患
慢性心疾患
内分泌疾患
膠原病
糖尿病
先天性代謝異常症
血液疾患
免疫疾患
脳・神経・筋疾患
慢性消化器疾患
染色体異常症など
アレルギー疾患
皮膚疾患
眼科系疾患
耳鼻科系疾患
整形外科系疾患
精神疾患及び心身症
身体虚弱・肥満
重度重複などその他

後、病弱・虚弱教育を受けている児童生徒全体

図７

像を把握する必要がある。
病弱・虚弱教育を受けている児童生徒の病類
は、各学びの場によって異なっていた。特別支
援 学 校（ 病 弱 ）（ 訪 問 教 育 以 外 ）で は「 精 神 疾 患

病弱・身体虚弱特別支援学級（院内学級）に

及 び 心 身 症 」、病 弱・身 体 虚 弱 特 別 支 援 学 級（ 院

在籍する児童生徒の病類

内学級を除く）では「慢性心疾患」の児童生徒

1000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

が多く学んでいた。今後は、各学びの場における病類に基づいた支援の在り方を検討していく必要がある。

感染症
小児がん
慢性腎疾患
呼吸器系疾患
慢性心疾患
内分泌疾患
膠原病
糖尿病
先天性代謝異常症
血液疾患
免疫疾患
脳・神経・筋疾患
慢性消化器疾患
染色体異常症など
アレルギー疾患
皮膚疾患
眼科系疾患
耳鼻科系疾患
整形外科系疾患
精神疾患及び心身症
身体虚弱・肥満
重度重複など
その他

謝辞

図８

全病連「令和元年度病類調査」の実施に当たり、前全病連事務局の富山県立ふるさと支援学校（松倉雪美校長先生、竹原隆文前教頭先生をは じ め 、 事 務 局 の 皆 様 ）、 結 果 の 分 析 に 当 た り 、病 弱・身 体 虚 弱 特 別 支 援 学 級（ 院 内 学 級 を除

前特任研究員の新平鎮博氏（相模女子大教授）く）に在籍する児童生徒の病類に大変お世話になりました。ここに慎んで御礼

Ⅳ .お わ り に申し上げます。

令和元年度の病類調査結果を①経年変化の視引用・参考文献

点、②全体的な視点、③学びの場の視点から病弱・虚弱教育における病気の児童生徒の病類の大 崎 博 史・ 小 西 孝 政・新 平 鎮 博（ 2020）「令和元年度

現状傾向を分析した。

全国病弱虚弱教育に関する病類調査結果につい

その結果、令和元年５月１日現在、病弱・虚て 」 .全 国 病 弱 虚 弱 教 育 研 究 連 盟 ,全 国 病 類 調 査

弱 教 育 を 受 け て い る 児 童 は 7,991 人 い て 、 児 童(R1)CD-R.

生徒の増加傾向がみられた。また、病弱・虚弱

新 平 鎮 博・ 藤 田 昌 資・土 屋 忠 之（ 2019）「特別支援教教育を受けている児童生徒における各病類の経

育 の 対 象 と な る（ 通 常 の 学 級 を 除 く 特 別 支 援 学 校 ,年的な相対的割合においては、過去２回の調査

特 別 支 援 学 級 に 在 籍 す る ）病 気 の あ る 児 童 生 徒 のと 同 様 に 、①「 精 神 疾 患 及 び 心 身 症 」、②「 脳 ・病類に関する疫学的検討～全国病弱虚弱教育研

神 経・筋 疾 患 」、③「 小 児 が ん 」の 順 で 全 病 類 に

究 連 盟 の 病 類 調 査 報 告 ～ 」 .国 立 特 別 支 援 教 育 総占める比率が高い傾向がみられた。

合 研 究 所 ジ ャ ー ナ ル ,第 ８ 号 .

全体的な視点からは、病弱・虚弱教育を受け

文 部 科 学 省（ 2013）「教育支援資料～障害のある子供ている児童生徒は、特別支援学校（病弱）で学の就学手続きと早期からの一貫した支援の充実～」.

16

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第10号 2021年３月

研究報告

教材・教具（ICT）の活用に関する研修プログラムの作成に向けた実態調査坂井直樹 ＊ ・杉浦

徹 ＊ ・青木高光 ＊＊（ ＊ 情報・支援部）（ ＊ ＊ 研修事業部）

要旨： GIGAスクール構想により，１人１台の端末とネットワーク環境の整備が進めていることから，教師のICT活用能力の向上はこれまで以上に求められる。教材・教具班では ，特に，教師の特別支援教育に係るICT活用に関する資質向上の必要性について検討が必要と考え ，平成30年度から研修プログラム作成の構想を立てた。令和元年度から２年度にかけて，研修の内容を構成するために，全国の都道府県及び指定都市の教育委員会と教育センターに対して質問紙調査を行った。その結果 ，研修を企画運営する場合の課題として，「機器の環境整備」「教師のICT活用能力の格差」という回答が多い傾向であった。この結果を基に ，教材・教具
班では，教師自身がリテラシーに応じて，自ら進んで取り組むことができる９課題をマトリクスでまとめた
研修プログラムを構成した。
見出し語： ICT活用能力，教師の資質向上，研修プログラム

Ⅰ．はじめに用指導力向上の為に組織的に支援機器を活用できるための研修体制を整備することが望まれるとしてい文部科学省では，「 障害のある児童生徒の教材の充
実について

る。

報告」
（2013）において，障害のある児

令和元 年度に は GIGA スクール 構想 が文部 科 学童生徒の将来の自立と社会参加に向けた学びの充実

省・総務省・経済産業省から提案され，各自治体やを図るためには，障害の状態や特性を踏まえた教材

学校は構想実現に向けて一人一台の端末とネットワを効果的に活用し，適切な指導を行うことが必要でーク環境の整備を進めているところであり ，教師のあると言う考え方が示された。そのうえで ，各学校

ICT 活用能力の向上はこれまで以上に求められる。

における必要な教材の整備，新たな教材の開発，既加えて，令和２年度我が国をおそった新型コロナウ

存の教材を含めた教材の情報収集に加え，教師がこ

イルスへの対応のため休校を余儀なくされた学校にれらの教材を活用して適切な指導を行うための体制

おいて，オンライン等による ICT を活用した教育活整備の充実が求められるとされた。

動の必要性が喫緊の課題となっているところである。

報告では，推進方策における国の役割として，教本研究所教材・教具班はこういった背景から，班材や支援機器の活用方法や指導方法に関する各都道が創設された平成 30 年度当初から，教師の ICT 活

府県等の指導者層を養成するための研修等の実施に用能力向上に係る研修の在り方について議論を進めついて言及された。本研究所では，ICT指導者研究てきた。この議論より，教師の ICT 活用に関する研協議会や特別支援教育専門研修において、ICT・AT

修については系統的なプログラム作成の必要があるの活用に関する講義や演習を行っており，推進方策のではないかと考えが至った。

実現の一端を担ってきたところである。

教材・教具班は，この研修に関するプログラム作

また，「教育の情報化に関する手引き（追補版）」

成に向け，平成 30 年度に各都道府県及び指定都市教（文部科学省，2020）においても，昨今の情報社会の育委員会を対象に研修の実施状況について調査を行

進展の中で，一人一人の児童生徒に情報活用能力をった。この結果を受けて令和元年度～令和２年度に身に付けさせることの重要性に触れ ，教師のICT活かけて，各都道府県及び指定都市の教育委員会と教17

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第10号 2021年３月

研究報告
育センターを対象に研修実施に関する課題について調査を行うこととした。

４．データの処理

本稿では，得られた調査の結果から，研修実施に得られた質問紙のデータのうち，自由記述で得ら当たって課題となることを明らかにし，今後，特別れた回答は，KH coder で定量テキスト分析を行った。

支援教育における ICT 活用に係る研修プログラム

この際に，人名，地名，感動詞は削除した。

（試案）を作成するために，内容や手立て等をどの

Ⅳ．結果

ように整理していけば良いか検討していく。

Ⅱ．目的

１．回収率について
本調査の回収率は，都道府県及び指定都市教育委

都道府県及び指定都市の教育委員会，教育センタ

員会（以下，都道府県市）67件のうち31件の回答がーの特別支援教育の教材・教具（ ICT）の活用に関あり，回収率は46.3％であったが，都道府県市によする研修の取組状況や，研修に対するニーズを把握っては教育センターと回答内容が同じことから合わ

し，教材・教具（ ICT）の活用に関する研修プログ

せて回答をしたという申出が６県あったことから，

ラム開発の基礎資料を作成整理し，研究プログラム

実際の都道府県市の回収率は55.2％であった。教育の枠組み及び内容について検討を行う。

センターは60件のうち46件の回答があり，回収率は76.7％であった。合計ではおよそ 60.6％の回収率で

Ⅲ．方法

あった。

１．対象者

２．研修の内容について

本調査の対象者は，各都道府県及び指定都市の教教材・教具（ ICT）に関する研修は年に何回実施

育委員会，教育センターの特別支援教育におけるしているかに関する質問では，表１の回答となった。

ICT 活用に関する研修事業担当者とした。

年に１～２回実施するところが多いことが分かる。
教育センターにおいては11回以上実施している所も２．調査項目について見られた。

調査における質問は「回答者の基本情報」「研修の内容（回数，研修内容，内容設定の理由，参考文献）」表１「研修の方法（研修の形態 ，形態別の内容と課題）」

ICT に係る研修の実施回数

都道府県市「研修実施に当たっての課題（子ども・教師のICTス

教育センター

０回

4

1

１回

13

11

２回

5

7

３回

2

3

４回

0

7

県及び指定都市教育委員会 67 か所，各都道府県及び

５回

0

4

指定都市教育センター60 か所の各担当者あてに郵

10 回

2

2

送した。

11 回以上1

6

キル，ICT研修実施上の課題，ICT活用を促す為の工夫）」とした。
３．調査方法と調査時期調査の方法は質問紙で行った。質問紙は各都道府

調査時期は，令和２年１月 28 日から令和２年２月

単位（件）

21 日までとした。
回答用紙は，教育委員会はメールによる回答の返

研修の内容については10項目について回答を求め

送，教育センターは封書で回答の返送を依頼した。

た。回答の結果は表２のとおりであった。

18

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第10号 2021年３月

研究報告「ICTの活用全般に関する施策・法令に関すること」

イス操作」「検索の方法」の順で多かった。特別な支「学習アプリ・支援アプリの操作・活用に関すること」

援の必要な児童生徒が自分の特性に合った機器を自「ICTを活用した授業づくりに関すること」について

分自身で選ぶことを望んでいることがうかがえる

多く扱っていることがうかがえた。

（表３）。
教師に身に付けさせたい ICTのスキルは「支援機

表２

研修の内容

選択肢

（複数回答可）器の選択」「デバイス操作」「プレゼンテーションソ

都道府県市 教育センター

フトの基本的な活用方法」が都道府県市側で多くのICT の活用全般に関する施策・法令に関すること
PC やタブレットの基本的な操作に関すること
学習アプリ・支援アプリの操作・活用に関すること
ICT 教 材 作 成 支 援 を 行 うア
プリの操作活用に関すること具体的な ICT 教材作成に関すること
ICT を活用した授業づくり
に関することプログラミング教育に関す
ること

15

27

9

24

13

29

9

20

7

24

回答を得た（表４）。
表３

児童生徒に身に付けて欲しい ICT スキル

都道府県市

教育センター

キーボード

10

19

検索

17

27

デバイス操作

22

28

ワープロ等操作

9

15

15

36

ＰＰＴ操作

11

14

4

18

支援機器の選択2440

遠隔教育に関すること

7

7

その他

4

9

先進的な取組事例の紹介に
関すること

9

14

その他

7

8

単位（件）

表４

教員に身に付けて欲しい ICT スキル

単位（件）

都道府県市

３．研修実施に当たっての課題
１）児童生徒及び教師に身に付けさせたい ICT スキル
児童生徒及び 教師に身に付けてほしい ICTのスキ
ルは何ですかと，以下の選択肢で回答を求めた。
１
２
３
４
５
６
７

教育センター

キーボード

6

8

検索

10

18

デバイス操作

21

23

ワープロ等操作

10

11

ＰＰＴ操作

14

13

支援機器の選択

24

36

その他

7

12
単位（件）

キーボードによる文字の正しい入力
インターネットによる情報の検索・閲覧
タブレットや PC などのデバイスの基本的な操作
ワープロ・表計算アプリの基本的な操作方法
プレゼンテーションソフトの基本的な操作方法
自分の特性に合わせた支援機器の選択・活用
その他

２）研修を行う上での課題
ICTに関する研修を行う上で ，課題と感じることは何かについて，自由記述で回答を求めた。
KH coderを用いて，記述された文章から頻出語を抽出し，その言葉同士の関連性の強さを共起ネット
ワークで示した（図１）。抽出語数及びそれらの語同

児童生徒に身に付けさせたい ICTのスキルは教育士の関連性から，研修を行う際に，ICTリテラシー

委員会，教育センターとも「支援機器の選択」「デバの差があり，研修の内容を設定しづらいという傾向

19

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第10号 2021年３月

研究報告

教員の ICT 活用能力
（知識・機器の扱い）の差が大きい図１

ICT に関する研修を行う上で課題と感じることが見られた。特徴的な記述として，「教師のICTに関「ICT機器の基本操作に関する研修」「授業で活用でするスキルに差が激しく，対象を絞りにくい,」「教きる機器に関する研修」「情報モラルに関する研修」

師のICT機器活用に関する知識の差が大きい。」といが挙げられた。

ったものがあった。また、「同じ人が研修を受けて広がらないこと。」という回答も見られたことから，研授業で活用できる機器に関する研修
情報モラルに関する研修修を受けた者が効果的に校内における伝達のための研修等を通じて教師のスキルアップを図っていない

ICT機器の基本操作に関する研修と推察できるような回答があった。
「ICT機器の活用についての苦手意識」「 教師も必要性を感じていないこと」という教師の意識に関する課題も挙げられた。
３）県やセンター及び学校が実施するとよい研修
今後，どのような研修を行うとよいと考える研修
内容は何かを，自由記述により回答を求めた。
教育委員会，センターが実施したらよい研修内容について分析し共起ネットワークで表した（図２）。

20

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第10号 2021年３月

研究報告
同様の質問で，学校が実施するとよい研修については，図３のように「ICT機器を活用した授業実践

４）ICT に係る全県的な課題に関する研修」「 児童生徒の障害特性に応じた機器の各都道府県市における ICT活用に関する全般的な扱いに関する研修」と，学校現場ならではの内容が課題について，自由記述で回答を求めた。結果を共挙がっていた。

起ネットワークで表したものが図４である。
「教師の ICT リテラシー」「環境整備」の問題が多く挙げられた。具体的には「教師一人一人の ICT 活用による授業改善への意識に差がある。」「教職員のICT の習熟度に差があるため学校によって取組が大きく異なる。また，機器の充実も市町村によって大きく異なる。」といった記述があった。中には，「ＩＣＴ活用が個々の教師の力量に任せられている」な
ど，ICT 活用を社会的な課題として捉える意識が育っていないことがうかがえるような記述も見られた。

図３

学校が実施するとよい研修

教員の授業におけるICT機
器活用の力
及びWi-Fiなどの環境整備

図４

ICT に係る全県的な課題

21

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第10号 2021年３月

研究報告
Ⅴ．考察

調査の結果から，教材・教具班では，研修プログ
ラム作成において ，特別支援教育における ICT活用

１．研修の課題に関する基本的な内容から，難易度の高い研修内容

本調査の結果から ，教師のICTリテラシーの向上まで網羅し整理することとした。併せて，それらの及びICTの環境整備が大きな課題であることが示さ内容を研修講師として普及させるための内容を加えれた。このうち，ICTの環境整備についてはデバイることを検討した。

スの 整備 及 び Wi-Fiな ど のネ ット ワ ーク 構築 の 両 面検討の結果，理論，パソコン・タブレット・アナ

を示しているが，GIGAスクール構想によって児童生

ログ教材の各操作法等，及びそれらを用いた演習，

徒 １ 人 １ 台 の デ バ イ ス や 校 内 LANな ど の ネ ッ ト ワ

授業研究などの課題を難易度別にマトリクスによりーク構築が進められている。このことから ，今後こ構成した。また，情報モラル・セキュリティに関すの環境整備に関する課題が挙げられることはしばらる内容を別構成で加えた。

く減少していくと考えられる。

マトリクスの各セルに格納している内容の一つに一方で，教師のICTリテラシーの向上については，つき「研修の構成」「教材スライド」「評価シート」

全体的な資質向上はもちろんであるが，調査の結果

を１パッケージとした。この研修のパッケージを自から，ICTリテラシーの高い教師と低い教師の差が分で、評価シートに示された評価規準と照らし合わ

激しく，研修を設定する際に，内容の焦点化が課題せながら，自身が達成できたかどうかを確認し，達であることが多く挙げられた。３－２）の図１で示成できたら次のステップに進むという工程により ，しているように，教師のICTリテラシーの格差があ

教師のICTリテラシーの向上を図ることができるとるために，研修内容の設定に教育委員会や教育セン考えられる。

ターが苦慮している様子がうかがえる。これは校内提案した研修プログラムは、今後、本研修所の研研修においても同様のことが予想される。リテラシ

修事業に生かしていくこととしている。各教育委員

ーの高い教師に内容を合わせると低い教師にとって会・教育センターにおいても、地域の実情に合わせ難解な内容となり，リテラシーの低い教師に合わせて内容を追加・削除を行いながら活用して もらいた

ると，高い教師にとって物足りなさを感じるようでいと考える。

ある。研修のシステムを構築するに当たってはこの課題を解決する方略をまず検討する必要がある。

参考文献

教育センター等が実施する公的な研修では，表１

樋口耕一（2014）社会調査のための計量テキスト分に見られるような研修の回数の中で，実態に合わせ

析―内容分析の継承と発展を目指して，ナカニシた研修内容を設定することは困難である。このこと

ヤ出版から，公的な研修や校内における研修だけではなく，民間事業者が行うものも含め、教師が自らに合った

兵庫県教育委員会（2016）教員の ICT活用指導力向上のための研修プログラム

研修プログラムを受講できるように支援していくこ

https://www.hyogo-c.ed.jp/~kikaku-bo/program/index.ht

とも必要であると考えられる。

m（2020年11月20日閲覧）
文部科学省（2015）障害のある児童生徒の教材の充

２．研修プログラムの作成に向けて実について教師が自ら進んで ICTリテラシーの向上を図るた

報告

文部科学省（2020）教育の情報化に関する手引き（追めには，教師のICTリテラシーに応じて整理された

補版）

研修のプログラムが必要である。例えば，研修プロ
グラムを作成し，教師が自分に合った研修内容を選
択 し 研 修で き る よ う に HP上 で プ ロ グラ ム を 公 開 している県もある（例えば兵庫県）。

22

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第10号 2021年３月

研究概要

入院児童生徒への支援時期・支援手段・教育的ニーズの視点に基づいた支援事例の考察－「入院児童生徒等への教育保障体制整備事業」の成果報告書の情報より－
藤田昌資 ＊ ・小西孝政 ＊＊ ・土屋忠之 ＊ ＊ ・大崎博史 ＊＊（ ＊ 研修事業部）（ ＊ ＊ インクルーシブ教育システム推進センター）

要旨：文部科学省が実施した「入院児童生徒等への教育保障体制整備事業」の成果である事例を「支援時期」，「支援手段」，「教育的ニーズ」の視点で分類・整理した。さらに，事例内容から，「支援手段」ごとに教育・支援への活用に関する要点について示した。その結果，コーディネーター等の「人材を活用した取組」では，入院中の児童生徒の教育保障に有用な情報の集約や，病院等の関係者との連携，児童生徒と地元の学校（前籍校）をつなぐ取組等が進みやすくなる等の効果が見られた。
「関係機関との連携を通した取組」では，教育関係者と，主治医や医療ソーシャルワーカー等とが連携したことで，児童生徒の教育の機会が設けられた事例が見られるなど，連携の重要性と必要性が示唆された。
「ICT を活用した取組」では，入院中の児童生徒の教育の機会を増やすだけでなく，地元の学校（前籍校）の友達や，入院している同級生等とつながることで，不安の軽減といった心理面においても意義があることも分かった。
見出し語：入院児童生徒等への教育保障，人材の活用，関係機関との連携，ICTの活用

Ⅰ．はじめに明らかになった。
これらの状況を踏まえ，文部科学省では，平成 28「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育シ

年度より「入院児童生徒等への教育保障体制整備事

ステム構築のための特別支援教育の推進（報告）」(初業」を実施し，入院児童生徒等に対する，在籍校，等中等教育分科会, 2012)では，「（子供が）病院に入

病院，特別支援学校，教育委員会等の関係機関が連院した際は，病院に併設されている学校，あるいは，携して切れ目のない教育を行う体制の構築方法につ病院内に設けられた学校や学級に転校等をしなけれいての研究を実施した。

ば正式には，当該学校等の教育を受けることができ

本報告では，「 入院児童生徒等への教育保障体制整ない。退院すると以前在籍していた学校に戻ること ，備事業」を受託した都道府県・指定都市等の成果で近年は入院が短期化していること，退院しても引きある事例を，支援時期・支援手段・教育的ニーズの続き通院や経過観察等が必要なため，すぐに以前在視点で分類・整理するとともに，事例内容から，支籍していた学校に通学することができない子供が増

援手段ごとの教育・支援に対する要点について示し

えていること等を踏まえ，特別支援学校，病院内にた。

設置された学級と在籍していた学校における転学手

Ⅱ．方法

続の運用等を一層柔軟にしていくことを検討するべきである。」と示されている。
また，「 長期入院児童生徒に対する教育支援に関す

１．調査対象る実態調査」（文部科学省，2014）の結果，長期にわ

文部科学省が平成 28 年度から平成 30 年度に実施

たり入院した児童生徒の約４割には，様々な理由にした「入院児童生徒等への教育保障体制整備事業」

より在籍校による学習指導が行われていないことがの受託団体の成果報告書（以下，「成果報告書」とい

23

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第10号 2021年３月

研究概要う）を調査対象とした。受託団体は平成 28 年度が６

学校生活を送る上での体調面・心理面等の配慮事項

団体，平成 29 年度が７団体，平成 30 年度が９団体の引き継ぎや転籍の手続が必要になることが挙げらで合計 22 団体の成果報告書を調査した。

れる。さらに退院後も自宅での療養が続き，すぐには登校できないこともあるなど，それぞれの時期を通した切れ目ない支援を考える必要があることが挙

２．分類・整理方法
病弱教育を専門とする研究者４名で，調査対象のげられる。なお，「入院前」には，特定の児童生徒へ

成果報告書を「支援時期」，「支援手段」，「教育的ニの支援だけでなく，関係機関への入院中・病気療養ーズ」の三つの視点から分類・整理し，「事例の分類中の児童生徒の教育についての理解・啓発等の取組

方法と結果」を作成した（表１）。次に成果報告書にも含めた。

記載されている事例内容を「支援手段」ごとに整理「支援手段」は，「人材の活用」，「関係機関との連した。

携」，「ICT の活用」，「その他」の四つに整理・分類「支援時期」は，「入院前」，「入院中」，「退院後」した。「入院児童生徒等への教育保障体制整備事業」の三つに整理・分類した。その理由として，児童生

では，各団体に事業の受託を行うにあたり，（１）地徒が入院した際に授業を受ける場として，病院に併域や学校の実態等を踏まえた体制整備・連携方法に設されている，もしくは，病院内に設けられた特別関する研究として，（ア）在籍校から病院に入院した支援学校や特別支援学級（いわゆる院内学級）があ

児童生徒に対して，当該病院の所在する教育委員会

り，転校等をすることで，正式に当該学校等の教育等と在籍校を所管する教育委員会等の継続した連携を受けることができる。しかしその際には，特別支方法の構築に関する研究， （イ）後期中等教育を受

援学校等と小・中学校，教育委員会等との連携が必ける入院生徒が，退院後に復学又は転学を円滑に行要になること，また，退院して，以前在籍していたえるよう，関係機関の連携方法構築に関する研究を

小・中学校等に戻る際にも，学習の進度等の学習面，設定した。また，（２）入院児童生徒等に対する教育

表１

事例の分類方法と結果※支援手段の「人材の活用」，「関係機関との連携」，「ICT の活用」，「その他」の四つを表１では，「人材」，「連携」，「ICT」，「その他」と表記した。

24

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第10号 2021年３月

研究概要
Ⅲ．結果

機会の確保に関する研究として，（ウ）入院児童生徒
等への復学又は転学を見据えた指導内容・評価等に関する研究，（エ）入院児童生徒等に対するタブレッ

１．分類・整理の結果

ト端末等 ICT 機器及び通信機器等の有効な活用方法「人材の活用」，「関係機関との連携」，「ICT の活の研究，（オ）入院児童生徒等への復学又は転学を見用」，「その他」の支援手段ごとに分類・整理した結据えた交流及び共同学習に関する研究 を設定した。

果，表１の灰色の項目に事例が分類された。縦縞に（１）については，学校側と病院側が日常的に連携・記した「入院中・ICT・９.コミュニケーション」の協力を行うための支援を行う学校・病院連携支援員

項目については，教育的ニーズの「８.人間関係」と（コーディネーター）を配置することができるとし「９.コミュニケーション」の支援・配慮の視点の関たこと，（２）については，入院中及び自宅療養時の連性から双方に影響が及ぶ内容のため，この調査で児童生徒等に対し，学習の補充支援員を配置するこは，「８.人間関係」にまとめることとした。 医療関とができるとしたことから，「人材の活用」，「関係機

係者や小・中学校等の関係機関への入院中の児童生

関との連携」，「ICT の活用」を設け，それ以外の手徒への教育保障についての理解・啓発，支援体制の段として「その他」の項目を設定した。

充実などの取組については，表２の支援・配慮の視「教育的ニーズ」は，病弱教育の対象となる児童

点にある「学習環境の整備」として位置づけ，サブ

生徒の疾病の種類は多岐に渡り，また同じ疾病でもカテゴリー「学習指導」に分類した。

一人一人の疾病の状態の違いも大きいため，一人一人の教育的ニーズの視点で分類・整理することとし

２．支援手段ごとの活用の要点

た。教育的ニーズの種類・項目については，本研究１）「人材の活用」の要点

所病弱班が平成 26 ～27 年度に行った専門研究 B

成果報告書では，児童生徒の入退院とそれに伴う「インクルーシブ教育システム構築における慢性疾

転出入のため，特別支援教育コーディネーターとは患のある児童生徒の教育的ニーズと合理的配慮及び別に，医療機関や前籍校等との一層の連携を進める

基礎的環境整備に関する研究」の研究成果である，目的で，医教連携コーディネーター等の名称で別に教育的ニーズのカテゴリーとサブカテゴリー を用いコーディネーターを配置し，病院等の関係者との連た（表２）。

携がとりやすくなったり，関係機関からの情報をコーディネーターに集約できたことで，総合的な観点
表２

慢性疾患のある児童生徒の教育的ニーズのカテゴリーと支援・配慮の視点

25

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第10号 2021年３月

研究概要
表３

人材活用

名称と取組内容

から相談・支援を進めることが可能になったりした

動の継続のためには，前籍校との学習進度の共有等事例が見られた。

が必要になり，学籍の移動に伴う手続き等について

また，学習支援員等を配置することで，業務量のは教育委員会との連携など，多岐にわたる関係機関調整を図り，特別支援教育コーディネーターの業務との連携が必要になる。事例においても，連携を図

拡充を図っている自治体も見られた。

るために，協議会等が実施されているが，各自治体

入院児童生徒の教育保障の体制があまり整備されにより児童生徒数や社会資源，地理的状況，課題等ていない段階で，病院や小・中学校等の関係者に入が異なるため，地域に応じた形で，また，色々な名

院中・病気療養中の教育の意義について理解しても称で実施されている。

らうために，コーディネーター等が，小児科を基点協議会等の目的は，上記に挙げた目的のほか，有としながら，児童生徒が入院する，それ以外の診療識者から助言を得ること，各関係者に入院中の教育科を訪問して診療科スタッフとの関係づくりを進めについての情報や意義等を周知すること，関係機関

た事例や，がん相談支援室のソーシャルワーカーとの課題を共有すること，具体的な事例の検討を行う

情報交換を行う機会をもった事例が見られた。また，ことなど，各自治体の教育保障体制の整備の状態にコーディネーター等が自治体内の各市町村の教育委

応じて，様々な事例がみられた。表４に協議会等の員会を訪問し，担当者等に直接説明をする機会をも

主な参加者と名称を示した。

っている事例があった。表３に各成果報告書に見られたコーディネーター等の名称と取組内容を示した。

３）「ICT の活用」の要点
治療や体調の状況等によって病室等からの移動が

２）「関係機関との連携」の要点

難しいなど，授業への参加に制約がある児童生徒で入院中の児童生徒の教育を保障・充実させるため

は，Web 会議システム等で病室と教室をつなげたり，の体制づくりは，特別支援学校（病弱）等の児童生

校外学習先とつなげたりして，学習の機会を保障す

徒の在籍校内だけでは完結できない。さらに，治療る事例，病院にある学校・学級等の在籍校内だけで計画にあわせた授業計画の設定や授業を行う上でのはなく，前籍校と Web 会議システム等でつなげ交流

体調面等の配慮等については，病院との連携を欠かを行う事例が見られた。また，病院にある学校・学

すことができない。入院中，退院後の円滑な学習活

級では，在籍する児童生徒が少人数であることが多表４協議会等の名称と参加者

26

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第10号 2021年３月

研究概要
表５

ICT 活用Ⅳ．考察

接続先と接続目的

１．成果報告書の調査結果より「人材の活用」による教育保障体制整備については，医教連携コーディネーター等の名称で別にコー
ディネーターを配置することで，病弱教育に特徴的な医療との細やかな連携についての役割が明確になく，また，生活規制のため集団での授業に参加でき

り，情報の集約や関係者との連携，児童生徒と地元ないこともある。それらの課題に対して，授業場面の学校（前籍校）をつなぐ取組等が進みやすくなるを配信するだけでなく，児童生徒同士の対話の機会ことが示唆された。専門性のある学習支援員等を配を増やす目的で，複数の病院内の分教室と病室等を置して従来の特別支援教育コーディネーターとして

Web 会議システム等でつなげて活動する事例も見らの業務量の調整を図ったりすることで，日頃からコれた。

ーディネーターが市町村教育委員会の担当者 等と関使用される機器については，板書と教室の様子の係づくりを進める時間を確保することができるとと両方をより見やすくするために，ホワイトボード等

もに，小・中学校等の児童生徒に入院が必要になっを２台のカメラ機器で映し，受信側の児童生徒も２た場合に，市町村教育委員会や学校等との連携が進台のタブレット端末で映像を見られるようにしていめやすくすることも期待できる。

る事例や，児童生徒自らが見たい場所を見られるよ「関係機関との連携」を通した教育保障体制整備

うにするために，遠隔操作できる Web カメラや，テについては，主治医と連携し，インターバル治療等

レプレゼンスロボットを使用する事例，遠隔操作でのため入退院を繰り返す児童生徒について，一時退きる顕微鏡で理科の授業に参加できるようにした 事

院中においても自宅から病院内の学級へ通学できる例も見られた。

ようにすることや，教育委員会と連携し，特別支援学習場面以外の ICT 活用の事例として，様々な立学校（病弱）の知見や機材等を活用して，小・中学場の関係者が参加する会議において，日程調整の困校等と自宅を Web 会議システム等でつなぎ，授業を難さを解決するために，Web 会議システム等を使っ実施できる体制を整えたり，特別支援学校（病弱）て関係者をつないで，会議を行う事例が見られた。

の分教室を設置していない病院に入院している生徒

表５に各成果報告書に見られた Web 会議システムについても，医療ソーシャルワーカーと連携するこ等でつないだ場所と接続目的を示した。

とで，訪問教育の実施につなげたりと，関係機関との連携を図ることで，児童生徒の教育保障に寄与す

４）「その他」の手段による要点

ることが分かった。

「その他」の手段については，学習の記録等の引「ICT の活用」による教育保障体制整備についてき継ぎ資料を，より効率よく作成できるように様式

は，治療や体調不良等のため，身体活動の制限，移を見直した事例や，転籍等に係る手続きの流れを関動の制限等がある入院児童生徒について，Web 会議

係者間で共有しやすいようにマニュアルを作成したシステム・テレビ会議システムが，学習の機会を増事例，入院中の教育について周知するためのリーフ

やす手段として有用であることが分かった。また ，レットやポスター等を作成した事例が見られた。 まICT の活用は，学習の機会を増やすという面だけにた，より広く周知するために地方自治体内の全教職

とどまらず，前籍校や，同じように入院している同員，市町村教育委員会，関係各課，医療ソーシャル

年代の友達とつながることで，不安の軽減といったワーカー協会に配付したり，病院内で掲示・配付し心理面においても意義があることも分かった。成果

たり，病院ホームページに入院中の教育について掲

報告書の事例において，Web 会議システム等で集団載してもらったりする事例が見られた。

活動の場を設定するだけでなく，各児童生徒のタブ

27

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第10号 2021年３月

研究概要
レット端末で，同じ画面を共有したり書き込みをし学省 ，2014 年度）では，学習指導が実施されていたりできるソフトを導入している事例が見られた。

ない学校の割合は，小・中学校の義務教育段階でこの事例のように，入院中の児童生徒が，他の児童

47.9％，高等学校段階で 71.9％という結果が示され生徒等とのコミュニケーションを通して，主体的・ており，退院後も学校への通学が困難な児童生徒だ

対話的で深い学びが実現されるように，ICT 活用を

けでなく，入院中の児童生徒も合わせ，病気のある図ることが求められる。その他に，板書の画面と教児童生徒の教育保障のニーズは高いと考えられる。

室の様子を二つのカメラ，機器で送信し，見やすい

これらの課題の解決のために，病弱教育の専門性工夫をしている事例も見られた。見にくさや聞きにを持った特別支援学校のセンター的機能において ，くさが学習の障害にならないよう，通信環境を整備

児童生徒の教育的ニーズ・支援時期等に応じた専門することも求められる。

性の提供が重要であると考えられる。一方で，学校それ以外の教育保障体制整備では，転籍等に係る基本調査によると，病弱教育単独の特別支援学校は手続きの流れを関係者間で共有しやすいようにマニ減少傾向にあり，高等部を持たない特別支援学校（病ュアルを作成した事例や，入院中・病気療養中の教弱）もあること，また、地域ごとの医療環境の違い

育について周知するためのリーフレットやポスターがあることなどを考慮する必要もある。学校現場等等を作成した事例が見られた。入院中の児童生徒へにおいて本研究で得られた知見を生かし，入院中のの学習支援については，本人や保護者をはじめ，こ児童生徒の教育保障のニーズを満たすために必要なれまで入院中・病気療養中の教育保障についての事

専門性や，関係機関との連携・情報発信のあり方等

例が少ない病院関係者，小・中・高等学校等の教員について検討することが大切となる。

等には，どのような内容・流れ・システムで実施されているのか把握しづらい。そのため，入院に伴う転籍手続や，入院中の児童生徒への学習支援の流れ，
入院前・入院中・退院時等の各時期に必要な支援に引用文献ついて説明資料を用意することが有効な取組であり，中央教育審議会初等中等教育分科会（2012）「共生社

それを必要とする関係者に周知するための工夫も求会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構

められる。

築のための特別支援教育の推進（報告）」表１に示したように，教育的ニーズ「自己管理」

国立特別支援教育総合研究所（2016）．専門研究B「イの項目では，事例は見当たらなかった。その理由とンクルーシブ教育システム構築における慢性疾

して，この項目については，自立活動との関連が強患のある児童生徒の教育的ニーズと合理的配慮

く，特別支援学校（病弱）等で，教員が児童生徒と及び基礎的環境整備に関する研究」（平成 26～27

信頼関係を築きながら，対面，個別で対応すること年度）研究成果報告書．

が多いと考えられること，「 入院児童生徒等への教育

文部科学省初等中等教育局特別支援教育課（2017）．

保障体制整備事業」の受託内容と，この教育的ニー

入院児童生徒等への教育保障体制整備事業．https:

ズにつながる取組の関連性が薄いことが考えられる。

//www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/main/006/

その他の取組が見当たらなかった項目についても ，

h29/1409795_00001.htm（アクセス日，2020-12-01）

今回の事業の成果報告書においては見られなかっただけであり，学校現場等で取組が少ない，または取参考文献

り組んでいない等との関連性を示すものではない。

国立特 別支 援教 育総 合研 究所 (2017). 病 気の 子 どもの教育支援ガイド. ジアース教育新社.

２．課題及び今後の展望「Ⅰ.はじめに」でも記したように，「長期入院児
童生徒に対する教育支援に関する実態調査」
（ 文部科

28

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第10号 2021年３月

国際会議・外国調査等の報告

米国カンザス州における通常学級における多層支援システムと重度知的障害のある子どもの評価
神山努 ＊ ・井上秀和 ＊＊ ・北川貴章 ＊＊＊ ・小西孝政 ＊・吉川知夫 ＊＊＊＊ ・若林上総 ＊＊＊＊＊ ・横倉久 ＊＊＊ ・萩原真由美 ＊＊＊＊＊＊（ ＊ インクルーシブ教育システム推進センター）（ ＊ ＊ 発達障害教育推進センター）（ ＊ ＊ ＊ 情報・支援部） （ ＊ ＊＊ ＊ 研究企画部）（ ＊＊ ＊＊ ＊ 研修事業部）（ ＊ ＊＊ ＊＊ ＊ カンザス大学）

要旨：我が国は現在，障害のある児童生徒と障害のない児童生徒の各教科等における学びの連続性や ，知的障害のある児童生徒の学習評価などを課題としている。米国は障害のある児童生徒の通常カリキュラムアク
セスとその教育成果を保証するために，様々な制度設計やツールの開発が進められてきている。本稿では，
米国カンザス州ローレンス学区を中心に，2019年２月に行われた学校視察から，通常学級における多層支援システムと，重度知的障害のある子どもの評価とそれに基づく指導内容の選定について ，具体的内容を明らかにした。その結果，知的障害のある児童生徒の指導目標の選定とその評価のために ，ダイナミック学習マ
ップが活用されていたこと，通常学級において障害のある児童生徒の教育を行うために ，組み込み指導やピ
アサポートが用いられていたこと，通常学級において児童生徒の学習面，行動面，社会面の問題が起こることを予防し，通常学級の学習環境を充実させるために，包括的統合型3層予防モデルが用いられていたことが分かった。
見出し語：米国カンザス州，学校視察，ダイナミック学習マップ，包括的統合型３層予防モデル

Ⅰ．はじめに行うとされ，配慮を提供しても学力試験への参加が
困 難 な 最 重 度 認 知 機 能 障 害 （ Significant Cognitive

米 国 で は ， 1997 年 に 改 正 さ れ た 障 害 者 教 育 法Disabilities）のある児童生徒に対しては ，代替学力（Individuals with Disabilities Education Act; IDEA）に試験（Alternate Assessment）が提供できるとされた。

おいて，障害のある児童生徒に対する通常教育カリ

さらに，各州における教育内容の統一性を高めるた

キュラムのアクセス環境の提供，学力試験への参加，

めに，2010 年に各州共通基礎スタンダード（Comon

試験結果の公的報告が，各州に義務付けられた（野Core State Standards; 以下，CCSS）が公表された（桐口・米田 2012）。障害のある児童生徒が通常教育カ

村，2014）。障害のある児童生徒に対しても，当該学リキュラムの内容を学習することが困難である場合

年の CCSS に沿った（Align）教育内容を，その児童には，カリキュラムに修正を加えなければならない

生徒に応じた教育方法を用いて提供するとされた。

とされた。また，2001 年に改正された初等中等教育

このように米国は障害のある児童生徒の通常カリ

改正法「どの子も置いていかない法」（No Child Left

キュラムアクセスとその教育成果を保証するために，

Behind Act；以下，NCLB）では，教科（読み，算数，

様々な制度設計が進められてきている。我が国は ，理科）の内容と達成についてのスタンダードを設定

障害のある児童生徒と障害のない児童生徒の各教科し，そのスタンダードに基づく学力試験を障害のあ等における学びの連続性や，知的障害のある児童生

る児童生徒を含めて実施することで，教育成績に関徒の学習評価を課題としており（中央教育審議会，

する説明責任を果たすことが義務付けられた。

2016），これらの点に関して米国の取組を参考にする

障害のある児童生徒の学力試験への参加に対してことが考えられる。

は，障害の状態に応じた配慮（ Accommodation）を障害のある児童生徒の通常カリキュラムの学びに29

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第10号 2021年３月

国際会議・外国調査等の報告関する検討点の一つに，知的障害のある児童生徒においても学習スタンダード（Academic Standards）を対する通常カリキュラムの適用が挙げられる（野CCSS に準じて作成している。

口・米田，2012）。学習指導要領において，知的障害のある児童生徒に対する指導計画を作成する際には，

２．訪問校の学区における特別教育

児童生徒の実態等に即した指導内容を選択・組織し ，訪問し たロ ーレ ンス （ Lawrence）， ブル ーバ レー

具体的な指導内容を設定するとされている。米国に（Blue Valley）の学区には、公立の特別学校はなく，おいて知的障害のある子供の指導目標・内容・方法・障害のある児童生徒は通常学校内で特別教育を受け評価をどのように設定しているかは，我が国におけている。

る障害のある子供の通常カリキュラムの学びを検討

Ⅲ．方法

する上で示唆を与え得るものと考えられる。
そこで本稿では，カンザス州内の学区における学校を訪問し，実際の学校において障害のある子供の2019 年２月 25 日に Kennedy Elementary School and通常カリキュラムアクセスとその教育成果の保証のEarly Childhood Program を訪問し、校内見学と，学ために行われている取組について調査する。それを校長と就学前プログラム長から，小学校と就学前プ踏まえて，知的障害のある子供を中心に，我が国にログラムにおける，知的障害のある幼児児童の指導

おける多様な学びの場での各教科の指導や支援に関目標，内容，評価をどのように行っているかを聞きして，今後の検討が必要な点を考察する。

取った。2019 年２月 26 日に West Middle School を訪問し，校内見学と，中学校における，障害のある子Ⅱ．調査対象州と学区の教育に関する概要

供のインクルーシブ場面における指導の実際と，教師の障害のある生徒の教育に関する専門性向上の機

１．カンザス州の特別教育会について質問した。2019 年２月 28 日に Prairie Star2018 年 に お け る カ ン ザ ス 州 の 全 児 童 生 徒 数 はElementary School を訪問し，校内見学と，障害のあ491,764 名であり（The Institute for Policy & Social

る児童に対する ICT 活用と，多層支援システムの実

Research, 2019），個別の指導計画（Individual Support

際について聞き取った。

Plan; 以下，IEP）のある児童生徒数は 11,772 人であⅣ．結果る（National Center for Education Statistics, 2019）。学
校区は全部で 317 区あり，学校数は 1,318 校である
（National Center for Education Statistics, 2019b。また，

１．Kennedy Elementary School and Early Childhood

全 米 学 力 調 査 （ National Assessment of Educational

Program

Progress）の平均点は，全米の平均点に近い結果とな

本学校は，Elementary School と Early Childhoodっている。以上の IEP のある児童生徒数や学力調査

Program が併設されていた。Early Childhood Programの結果が，全米の平均と近い州であり，米国の教育では逆統合保育のように，障害のある幼児がクラスの参考になると判断し，カンザス州を訪問調査するに多く在籍し，その中に障害のない幼児も在籍してこととした。

いた。見学したクラスについて，４歳児クラスの一

カンザス州では５歳までの早期スクリーニングや，つでは，16 人のクラスであり，その中の 14 人が発

就 学 後 の 通 常 教 育 介 入 （ General Education

達の遅れのリスクのある幼児で，５人の教師が対応

Intervention）において，特別教育（Special Education）

していた。もう一つの４歳児クラスには 12 人の幼児のサービスが必要とされた児童生徒には，IEP チーが在籍し，６人が発達の遅れのリスクのある幼児で，ム（本人，保護者，通常学級の教師を含め，特別教３人の教師が対応していた。Kindergarten クラス（６

育の専門家から構成され，IEP を作成するチーム）

歳）は 21 人のクラスで，３人が IEP の対象であった。

が話し合い，必要な支援を選定する。カンザス州に教師１名と補助員（Paraeducator）１名で対応してい30

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第10号 2021年３月

国際会議・外国調査等の報告た。また，作業療法士，言語聴覚士が常勤であった。

身近な人、も の、場所、 出来 事がわかる（初期段階）

小学２年生の算数の授業で，16 人のクラスで，２人が IEP の対象で，ソーシャルスキルの指導等を受

絵や触地図に 示されたも のや 、シェアー
ドリーディン グにおいて 挿絵 にあるものの名称がわかる（評価対象ではない課題）けていた。小学校の全校児童は 220 人で 60 人程度がIEP の対象，４人の特別教育の教師と８人の補助員，

身近な文の挿 絵や触地図 がわ かる （前々段階）

スクールカウンセラー1 名が常駐していた。カリキ
ュラム修正（Modification）について，月１回の定例

身近な文を読 み、具体的 な説 明がわかる（評価対象ではない課題）のほか，適宜話合いをしていた。補助員は週１回のトレーニングと，月１回のミーティングを行っていた。

簡単な説明文 を読み、具 体的 な説明がわかる（前段階）２．West Middle School

具体的事実や 説明それぞ れの 関係がわかる（補助）見学したクラスでは，理科のクラス，18 人中３人が IEP 対象の生徒，担任と特別教育教師の２名が対説明文を読み、ある 1 つの段落の主張を明らかにできる（ねらい）応，ピアサポートを実施していた。通常学級の教師と特別教育の教師の連携について，特別教育の教師

説明文を読み、ある 1 つの段落の主張を支える、ポイ ントである 説明 を明らかにできる（発展）

が主で，配慮，カリキュラム修正，視覚支援を通常学級の教師に学習内容を確認しつつ考えていた。

図１．
「文章を読み，明示されていない主張を明らかに

３． Prairie Star Elementary School

する」ことに関する DLM

ダイナミック学習マップ（Dynamic Learning Maps;（https://dynamiclearningmaps.org/sites/default/files/pictures

以下，DLM，詳細は後述）の対象児童は８人であっ/Sample_Minimap_ELA_with_text.png を参考に第 1 著者がた（４人に運動障害，２人の発達の遅れ，６人に知作成）的障害）。８人の補助員と 1 人の看護師がいた。障害のある子供は基本，通常学級で教育を受け，その中いずれにおいても，重度知的障害のある児童生徒ので対応が難しいニーズがある場合，リソースルーム

学力評価と指導目標や内容の選定のために，DLM をで個別指導を受けていた。障害のある子供が通常学活用していた。

級で授業を受ける時間は子供によって異なり ，４割

DLM では CCSS に示される各学年の学習内容領域の子供もいれば８割の子供もいた。教育目標は学業のそれぞれで，本質要素（Essential Elements；以下，面が基本で，子供によっては社会面や生活面の目標EE）が定義されている。各 EE の学習に必要なスキが設定されている場合もあった。目標によっては休ルや概念はノード（Node）と呼ばれ，ノード間の関憩時間等に学ぶ場合もあった。

連性（ Connection）が示されている。ノードの小さな集まりをリンケージレベル（Linkage Level）と呼

４． 各学校に共通して行われていた特徴的な実び，それについて評価がなされる（図１参照）。2016

践：ダイナミック学習マップ

年４月時点で国語では 2,089 のノードと 5045 のコネ

DLM はコンピューターベースで行われる代替学

クション，算数・数学では 2,399 のノードと 5,200

力試験の一つであり，カンザス大学の学習達成・評のコネクションがあり，国語と算数を結び付ける基価研究所（Achievement and Assessment Institute）に本的ノードが 150 ある。個々の EE 内には標準的なおいて連邦政府から 2,200 万ドルの研究費を受けてリンケージレベル，前段階のリンケージレベルと後2010 年より開発に着手された。2014 年から実装され，段階のリンケージレベルが定義されている（理科で2017 年までに 15 州で使用されている。訪問校ではは後段階は定義されていない）。このような構造のも31

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第10号 2021年３月

国際会議・外国調査等の報告とに評価することで，児童生徒が何を学んでいて，Prevention Model）を用いた，ある問題を予防するた

これから何を学ぶ必要があるのかを理解することがめの支援の３層から成る連続体モデルである（Eagle,

できるようになっている。なお，国立センター・州

Dowd-Eagle, Snyder, & Holtzman, 2015）。第１層支援共同機関（National Center and State Collaborative）に

では支援対象者の全員に，問題を予防するためのユ

おいても，複数州における代替学力試験（Multi-State

ニバーサルな支援を提供し，第２層支援ではユニバ

Alternate Assessments）という代替学力試験が連邦政

ーサルな支援を受けても問題を示す対象者に ，問題

府からの研究費の元に開発されており，2017 年時点の悪化を防ぐ小集団支援などを提供し，第３層支援

で 8 州において使用されている。27 州では，州におではその上で問題を示す対象者に，個別的で集中的

いて独自に開発した代替学力試験を使用しているな支援を提供する。学習面についての多層支援シス（詳細は Dana, 2017）。

テムには RTI（Response to Intervention; Gresham, 2007）
が ， 行 動 面 に つ い て は ス ク ー ル ワ イ ド PBIS

５． 各学校に共通して行われていた特徴的な実（ School-wide Positive Behavior Intervention and践：組み込み指導（Embedded instruction）

Support; Sugai & Horner, 2006）が開発されており，

組み込み指導（embedded instruction）は障害のあ

そ の 有 効 性 が 示 さ れ て い る （ Grapin, Waldron, &る子供と障害のない子供が共に学ぶための取組の一

Joyce-Beaulieu, 2018; Gage, Whitford, & Katsiyannis,つであり、通常学級における学習活動内に，障害の2018）。

ある子供の指導を計画的に組み込むためのものである （ Jameson,

McDonnell,Johnson,Reisen,

７． 各学校に共通して行われていた特徴的な実&

Polychronis, 2007）。これまでの研究で、様々な学年

践：ピアサポート（Peer Support）

段階の知的障害がある児童生徒や教科に適用され、ピアサポート（Peer Support）は障害のある児童生

通常学級において対象児童生徒へ、ねらいとする学徒に対して同級生（Peer）が学習面，行動面，社会習の達成を促すことができたことが示されている面に関する支援が提供できるようトレーニングする（Jimenez & Kamei, 2015）。その際の指導方法は，課支援方法である（ Carter, Moss, Hoffman, Chung, &題分析に基づく指導（学習内容を細分化し，その１

Sisco, 2011）。Brock and Huber (2017) は 2016 年まで

つ １ つ に 関 す る 指 導 や 評 価 を 計 画 す る ； Spooner,に公表された研究から，ピアサポートが特に，重度

Alhgrim-Delzell, Kemp-Inman, & Wood, 2014)，階層的障害のある中学校段階生徒の社会面に対して有効性なプロンプトの提示（指導の際に系統的に援助すが示されていることを明らかにした。訪問した学校

る；Hudson, Browder, & Jimenez, 2014)などが用いらでは，障害のある児童生徒の実態と希望，同級生のれる。訪問した学校では，特別教育を専門とする教

希望に応じて，ピアサポートを行うかどうか，同級師が組み込み指導に基づき，障害のある子供の通常

生の誰がピアサポートを行うかが判断されていた 。

学級における指導方法を組み立てていた。

Ⅴ．考察
６． 各学校に共通して行われていた特徴的な実
践：Ci3T モデル

本稿では，カンザス州内の学区における学校を訪

包 括 的 統 合 型 ３ 層 予 防 モ デ ル （ Comprehensive,

問し，障害のある子供の通常カリキュラムアクセス

Integrated, Three-tiered Model of Prevention; 以下，とその教育成果の保証のために行われている取組に

Ci3T モ デ ル ） は 多 層 支 援 シ ス テ ム （ Multi-tiered

ついて調査した。明らかになったのは以下の三点でSystem of Support）の一つであり，学習面，行動面，あった。①知的障害のある児童生徒の指導目標の選

社会面に関する多層支援システムを統合したモデル

定とその評価のために，DLMが活用されていた。②である（Lane,

Oakes, & Menzies, 2014）。多層支援

通常学級において障害のある児童生徒の教育を行う

シ ス テ ム は 公 衆 衛 生 予 防 モ デ ル （ Public Health

ために，組み込み指導やピアサポートが用いられて

32国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第10号 2021年３月

国際会議・外国調査等の報告いた。③通常学級において児童生徒の学習面 ，行動

例えば，学習面の多層支援システムである Response

面，社会面の問題が起こることを予防し，通常学級

to Interventionを導入した州において，学習障害と判の学習環境を充実させるために，Ci3Tモデルが用い定される児童生徒が減ったなどの効果が示されていられていた。

る（Torgesen, 2009）。2010年に全米の学区に対して①に関して，我が国の特別支援学校（知的障害）

実 施さ れ た 調 査に お い て ， 回答 学 区 の 61.2％ が RTIの各教科の内容は，段階を設けて示されており，個々を実施しているとし，この結果は2009年と比較しての児童生徒の実態に即して，具体的な指導内容が選上 昇 し て い る こ と が 示 さ れ て い る （ Spectrum K12定できるとされている。そのため，知的障害のある

School Solutions, 2010）。我が国においても多層支援

児童生徒に対して各教科の指導を行うには ，個々のシステムの有効性の検討が散見される。通常の学級

児童生徒の実態把握とその活用が重要となる。しかにおいて困難を示す児童生徒に対して，困難が大きし現状では，知的障害のある児童生徒の指導目標やく対応が難しくなった時点ではじめて特別な支援を内容を選定するための実態把握の方法は，いまだ検提供されることもあると考えられる。我が国におい討の余地があるといえる。また，特別支援学校（知ても通常の学級における特別な支援を充実させ，児的障害）の各教科の学習評価においては，観点別学

童生徒のつまずきを予防するためにも，多層支援シ

習状況を踏まえて文章記述を行うこととされている

ステムのような仕組みを検討していくことが考えらが，具体的なその方法論は検討段階にある。今後は、れる。

DLMと そ の 前 提 と な る 米 国 の カ リ キ ュ ラ ム に つ いて更に調査し、我が国における知的障害のある児童

付記

生徒に対する各教科の指導で，各教師が具体的な指本稿は，特別支援教育における教育課程に関する

導内容の選定とその評価を行うことに関して，DLM

総合的研究－新学習指導要領に基づく教育課程の編から参考とできる点を検討していく。

成・実施に向むけた現状と課題－ （平成30～令和2②に関して，我が国ではインクルーシブ教育シス

年度）の一部として行われた訪問調査の結果を，新テムの構築をふまえて，障害のある児童生徒と障害たにまとめ直したものである。

のない児童生徒が共に学ぶ機会が追求されている。

本調査の実施に当たり，マッキー愛氏には学校へ組み込み指導やピアサポートは障害のある児童生徒の同行や通訳で大変お世話になりました。記して感が通常の学級で学ぶことを促す方法であり ，その効謝申し上げます。

果も研究において示されている。我が国においても ，障害のある児童生徒の教育的ニーズを踏まえつつ，

引用文献

通常の学級における学びを促すための，具体的な方

Brock, M. E., & Huber, H. B. (2017) Are peer support

法論の開発とその評価をさらに検討していくことがarrangements

求められている。

systematic review. The Journal of Special Education,③に関して，多層支援システムは，通常の学級に

anevidence-based

practice?

a51, 150-163.

在籍する児童生徒に対して，学習面や行動面に対すCarter, E. W., Moss, C. K., Hoffman, A., Chung, Y. C.,

る特別な支援を，より早期から提供できる支援シス& Sisco, L. (2011) Efficacy and social validity of peer

テムといえる。そのためにまず第1層支援として，通support arrangements for adolescents with disabilities.

常学級内で行える，研究により効果が示された特別

Exceptional Children, 78, 107–125.

な支援や配慮を，すべての児童生徒に提供し，それ中央教育審議会. (2016). 幼稚園，小学校，中学校，に対する児童生徒の反応を評価する。その評価にお高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改いて効果が示されない児童生徒に対して，補足的な

善及び必要な方策等について（答申）（ 中教審第197

指導や支援，個別的な指導や支援を順に提供し，そ号の効果をより頻繁に評価する。その効果については

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo

33

）

.

＜

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第10号 2021年３月

国際会議・外国調査等の報告
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国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第10号 2021年３月

国際会議・外国調査等の報告

韓国国立特殊教育院との交流－日韓プレセミナー報告－
柳澤亜希子*

・星祐子*（*インクルーシブ教育システム推進センター国際担当）

要旨：当研究所では，韓国国立特殊教育院と交流協定を締結し，それぞれが主催している国際シンポジウム
や国際セミナー等への招聘，季刊誌への寄稿等を通じて交流を深めている。今年度は， with コロナ時代における韓国と日本の障害のある子供への支援に関する施策と学校現場での支援事例について共有・協議することを目的として，日韓プレセミナー（オンライン）を開催した。本稿では，新型コロナウイルス感染症対策を施した上での特殊学校や特殊学級での弾力的な学校運営，障害のある子供への遠隔授業の実施とそれを支援するために KNISE が開設した「障害のある子供のためのオンライン学習支援室」について紹介した。
見出し語：韓国国立特殊教育院（KNISE），with コロナ，障害のある子供の遠隔授業，オンライン学習

Ⅰ．韓国国立特殊教育院について

国家障害者障害教育振興センターは，障害者の生涯教育の振興のための調査や教材・教具開発，

韓国国立特殊教育院（以下，KNISE と記す）は，従業者の養成・研修を担っている。

教育部（日本の文部科学省に相当）の直下機関でⅡ．韓国国立特殊教育院との交流あり，大韓民国の特殊教育の中枢機関として 教育
現場との関係を密にし，生涯発達段階別に応じた教育支援をとおして「皆にとって幸せな特殊教育
注１

1994年に KNISE が設置されたことを機に，同じの実現」をめざしている。

くナショナルセンターである当時の国立特殊教育

KINISE は，４科（総務科，企画研究科，研修総合研究所（現在の国立特別支援教育総合研究所。

科，情報支援科）４チーム（教育課程・教科書チ

以下，NISE と記す）と1995年に交流協定を締結しーム，進路職業教育チーム，人権高等教育支援チた。

ーム）と国家障害者障害教育振興センターで組織されている。KNISE では，「障害者の潜在能力を

１．KNISE との交流実績

引き出し，特殊教育の専門性を強化し，皆が幸せ

交流協定締結後は，日韓セミナーの開催（両国な社会環境作りに寄与する」というミッションの持ち回りで主催），NISE と KNISE それぞれが主催

もと，以下の事業を展開している。

している国際シンポジウムや国際セミナーへの招①特殊教育実態調査及び政策基礎研究，資料開発聘，また，KNISE が刊行している季刊誌への寄稿（表１）等をとおして交流を進めてきた。表２ に，②特殊教育学術行事及び情報誌の発刊

現在までの KNISE との交流実績を示した。

③特殊教育の教育課程及び教科書の開発

2001年～2012年まで日韓特殊教育セミナーを毎④特殊教育の専門性強化のための研修

年，開催してきた。本セミナーは，両国の特別支⑤障害のある子供の e ラーニング及び情報化力

援教育に係る政策や実践の成果と課題について共量強化

有・協議することにより，障害のある子供の教育⑥人権保護及び高等教育支援

実践を促進することが目的であった。本セミナー⑦障害のある子供の進路・職業教育の支援

は，計12回の開催をもって中断の時期を迎えた。

35

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第10号 2021年３月

国際会議・外国調査等の報告
２．交流協定の再締結
2019年に交流協定を再締結し（写真１），両国の交流活動が本格的に再開した。これを契機に，中断していた日韓セミナーを再開する運びとなった。
表１

KNISE 季刊誌「現場特殊教育」への寄稿

年月

テーマ

執筆者

2017年11月

障害のある学生の高等教育の動向

2018年２月

重度重複児の診断基準と支援に係る施策動向

齋藤

由美子

総括研究員

2018年５月

重度重複児の教育課程

齋藤

由美子

総括研究員

2018年８月

障害のある子供の人権教育

2018年10月
2019 年２月
2019年６月
2019年12月
2020年６月

大内

日本に おける 障害 のあ る子供 の支援 に係 るサ ービス動向
日本の 小学校 にお ける 理科の 授業事 例－ 視覚 障害児と非障害児との交流及び共同学習－星

日本に おける 障害 のあ る子供 を対象 とし た防 災訓練
障害のある大学生への支援

星

日本に おける 新型 コロ ナウイ ルス感 染症 対策 のための学校現場の取組

表２

2016年１月

熙馥

研究員

李

熙馥

研究員

上席総括研究員

熙馥
祐子

主任研究員
上席総括研究員

亜希子

主任研究員

KNISE との交流実績

年月2001年～2012年

柳澤

客員研究員

李

祐子
李

の実際－特別支援学校の事例を中心に－

進交流内容
日韓セミナーを毎年開催（計12回開催）
第１回 NISE 特別支援教育国際シンポジウムに，シンポジストとして KNISE
から研究士を招聘

2017年２月
2017年７月
2017年９月
2017 年 11 月～

2018年10月
2019年２月
2019年

今後の交流に関する意見交換のため，NISE 国際担当が訪韓し，交流の再開について提案
NISE の韓国実地調査の際に，KNISE が学校選定や学校案内等に協力
KNISE の研究士２名が，日本の特別支援教育の実態調査に関わる情報収集のた
め来日
KNISE から季刊誌「現場特殊教育」への定期的な原稿執筆の依頼あり（継続中）

KNISE 主催の国際セミナーに NISE の研究員を派遣
NISE 主催の特別支援教育国際シンポジウム（第４回目）に，KNISE の研究士
を招聘
KNISE の「障害のある子供の教育課程に関する国際動向の比較研究」に NISE

３月～11月の研究員が共同研究者として参画

2019年10月

KNISE 主催の国際セミナーに NISE の研究員を招聘

2020年10月

日韓プレセミナー（オンライン）の開催

36

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第10号 2021年３月

国際会議・外国調査等の報告

写真１

KNISE との交流協定再締結の署名式

Ⅲ.日韓プレセミナーの開催

イ・ドンゴン研究官，キム・ドンギュ研究官，パ
ク・チャンヨン研究士，イ・ヒボク特任研究員，

今年度は，KNISE 主催により第１回目の日韓セ

宍戸和成理事長，梅澤敦理事，星祐子上席総括研

ミナーを開催する予定であったが，新型コロナウ

究員，柳澤亜希子主任研究員，（所内研究員傍聴）

イルス感染症の拡大により訪韓が叶わなかった。

Ⅳ．With コロナ時代における韓国での障害のある子供の学びの保障と支援

このため，プレセミナーとしてオンラインで開催
した（写真２）。

本稿では，プレセミナーでの KNISE からの報告
１．目的を基に，韓国での新型コロナウイルス感染症対策with コロナ時代における韓国と日本の障害のある子供への支援に係る施策的な取組と学校現場での取組と学校現場での障害のある子供への支援（主に子供の居場所確保と遠隔授業）ついて述べる。

の支援事例について共有・協議した。
１．韓国での新型コロナウイルス感染症拡大防止
２．開催日時に関わる基準

令和２年10月28日（水）14時～16時

韓国では，中央安全災害対策本部（日本での新型コロナウイルス感染症対策本部に相当）が，感３．出席者

染拡大防止のための警戒レベルをソーシャルディ

出席者は，以下の通りであった。

スタンスのレベルで３段階に設定している。学校

イ・ハンウ院長，キム・テジュン企画研究科長，

現場は，この警戒レベルに則って密集を避けながらの登校による授業と遠隔授業を併行して いる。

写真２

KNISE & NISE とのオンラインによるプレセミナー

37国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第10号 2021年３月

国際会議・外国調査等の報告
警戒レベルの基準は，以下の通りである。

善と支援を拡大していくための政策を推進していレベル１：登校授業か遠隔授業かは，学校が自る。

己判断できる。
レベル２：密集度を３分の２にして，登校授業

４．特殊学校と特殊学級での ICT を活用した遠隔か遠隔授業かを判断できる。

授業の実施状況

レベル３：登校授業，遠隔授業，休業いずれに教育部が，４月にオンラインで新学期（韓国はついても全国一律で同時に行う。

３月に新学期が開始）を開始するにあたっての学校の要望を調査したところ（２学期は10月から本

特 殊 学 校 や 特殊 学 級 注 ２ に つ い て も 同 様 の 対 応調査を実施中），学習コンテンツの配布やオーダーが求められているが，各学校の状況に即して柔軟

メイドのプラットフォームの設置が挙げられた。

に対応することが可能となっている。

このため，韓国では，85億ウォン（約８億円）を投入して障害種別と障害の程度に応じた専用クラ２．特殊学校・特殊学級での弾力的な運営

ウドとプラットフォームを構築し，障害に応じて特殊学校では，授業時間を45分から40分に短縮活用できる学習コンテンツの開発を進めている。

したり，昼食時間は密集を防ぐために55分から100

韓国では，新型コロナウイルスの感染拡大によ分に拡大したりしている。また，授業時間をブロ

り４回にわたり幼稚園，初等学校，中学校においック制で計画している。

て新学期の開始が延期され，４月９日から遠隔授初等学校，中学校，高等学校の特殊学級では，業を開始した。

学校の運営指針に基づいて感染症対策を十分に施

遠隔授業における各障害種への支援としては，

して１対１または１対２による学習指導が行われ視覚障害のある子供には，EBS（韓国教育放送公ているが，教師による家庭訪問教育も並行してい社）のオンライン講義を点訳して提供している。

る。

聴覚障害のある子供には，携帯の文字メッセージを用いてリアルタイムで通訳したり，手話や字幕

３．障害のある子供の居場所の確保

入りの学習コンテンツを提供したりしてい る。発教育部は，２月に緊急時の学童保育の運営管理

達障害のある子供に対しては，「遠隔教育支援団」

に関する方針を作成し，体制を整備した。

を結成して学習支援を行っている。ただし，遠隔特殊学校については，オンラインによる新学期

授業が難しい子供たちに対しては， 感染症対策を開始前に希望調査を行い，希望者に対しては遠隔徹底した上で登校授業と家庭訪問教育を並行して教育と並行して学童保育が提供された。なお，学いる。

童保育に携わる人員は，特殊教育を専門とする教師，放課後教師，特殊教育補助員であった。

５．障害のある子供のためのオンライン学習室の特に幼稚園と初等学校に在園・在籍する障害の開設ある子供が，学童保育のサービスから除外されないように積極的に周知した。また，中学校と高等

１）緊急性とアクセスのしやすさを考慮したオン

学校に対しては，青少年発達・特殊教育放課後活ライン学習室動サービスの提供と活動支援のための給付を行っ

KNISE では，遠隔授業と登校授業の並行が長期た。

化することを踏まえて，障害のある子供の教育の７月に，子供の居場所として緊急時の学童保育

空白を最小限にするために，障害種別及び教科別の利用実態について調査したところ，特殊学校はで構成した「障害のある子供のためのオンライン

7.8％，幼稚園は37.3％，初等学校は9.5％であっ

学習室」
（以下，
「オンライン学習支援室」と記す）た。政府は，障害のある子供の学童保育の環境改（図１）を開設した。この際，遠隔授業の実施の緊

38

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第10号 2021年３月

国際会議・外国調査等の報告
急性とアクセスのしやすさを考慮し，ログインは障害のある子供の遠隔授業の実施には，初等学不要の設定にした。３月から９月までの「オンラ校，中学校，高等学校それぞれに全教科・科目をイン学習支援室」へのアクセス数は280万を超えて含めると14,000もの学習教材が必要であった。遠おり，活用度は高い。

隔授業の実施の緊急性により，学習教材は１か月間で作成する必要があった。17市・道が分担して学習教材の作成にあたったが，特殊教育に携わっている担当者が少ない自治体では期限内に作成することが難しかったため，地域の実情に配慮して作成すべき学習教材を配分した。各市・道の教育庁に配分された学習教材は管轄する学校，そして各教員に配分され，分担して作業が進められた。
学習教材の作成のために特殊教育担当の教師を支援する「学習支援団」を設置し，教師が容易に作成できるように KNISE が入力フォームを提示
して進められた。

図１

KNISE の HP「障害のある子供のためのⅤ．まとめ

学習支援室」

本稿では，主に日韓プレセミナーで KNISE より
２）障害種，学校種に応じた学習教材の提供

報告がなされた with コロナ時代における障害の「オンライン学習室」では，視覚障害，聴覚障害，ある子供への支援の取組について紹介した。

肢体不自由，発達障害の「障害種別」，また，初等

韓国では，KNISE を含む国と自治体が連携・協学校，中学校，高等学校の「学校種別」に学習教

力して，障害のある子供たちの学びを保障するた材を提供している。

めに迅速に学習教材の開発に取り組んだこと，し特殊教育担当の教師は，遠隔授業に合わせて既かも，その教材は「障害種別」「学校種別」「教科・

存のオンラインサーバーに学級を作り，「 オンライ

科目別」に細分化されていることに非常に感銘をン学習支援室」にアップロードされている学習教受けた。初めて直面するコロナ禍の困難に，教師

材や学習指導案を利用して遠隔授業を実施していの不安は計り知れないものであったことは言うまる。

でもない。そのような状況の中，１ヶ月という短期間で学習教材の作成作業に携わった各市・道の３）国と自治体の連携・協力による学習教材の開

教育庁の担当者と教師らに敬意を称したい。

発

我が国においても，一斉休業期間中に特別支援「オンライン学習室」に掲載する学習教材や学習

学校や教育委員会及び教育センターが，独自に学指導案の作成は，教育部が主幹となり，KNISE

習動画や教材を作成して障害のある子供の学びのが推進役を担って17市・道の教育庁

注３

の特殊教育

保障に努めてきた。我が国の学校現場における新担当者と連携・協力して進められた。

型コロナウイルス感染症対策や障害のある子供のどの自治体が，どの教科・科目の学習教材を作教育を保障するための取組については，当研究所成するのかを決定し，分担して作業を進めた。学

インクルーシブ教育システム推進センターの「諸習教材の作成に当たっては例示が必要であり，全外国の最新情報の収集と国際交流」で紹介してい国の ICT に長けた教師で構成した「遠隔教育支援る。あわせてご覧いただきたい。

団」が例示を作成した。

両国ともに学校現場が創意工夫を凝らして，障39

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第10号 2021年３月

国際会議・外国調査等の報告
害のある子供の学びの保障に努めていることを実をとおして行われる教育と定義されている。
注２）

感した一方で，知的障害や発達障害のある子供た「特殊学校」は日 本の「特別支援学校」，「特ちへの遠隔授業の難しさが課題として挙げられた。

殊学級」は日本の「特別支援学級」に相当する。

いかに彼らの学習を保障していくか，そのヒント

ただし，韓国では，特殊学級で指導を受けていとなる実践を両国で共有し合うことで，学校現場る子供は，通常の学級に籍を置いていること，に還元していくことができればと期待する。

高等学校にも特殊学級が設置されている点が，最後に，今年度はオンラインによるプレセミナ

日本と異なる。
注３）

ーとなったが，予定時刻の２時間があっという間

韓国では，教育部を筆頭に高等学校と特殊学に過ぎてしまうほど，双方ともに有意義な時間と校を管轄している８市（特別市・特別自治市・なった。次年度は，「特別支援教育の現状と課題－

広域市）と９道の教育庁と，幼稚園，初等学校，

障害者の権利に関する条約を中心に－」と題して，中学校を管轄する各市・区・郡の教育支援庁で第１回日韓セミナー（韓国主催）の開催を 予定し組織されている。

ている。来年こそは訪韓し，対面によるセミナー

謝辞が実現できることを願っている。

引用・参考文献

日韓プレセミナー開催に向けた諸準備と当日の運営にご協力いただきました KNISE の皆様と李李熙馥（2019）.韓国の教育制度について．国立特熙馥（イ・ヒボク）特任研究員に，心より感謝申

別支援教育総合研究所第４回 NISE 特別支援教し上げます。

育国際シンポジウム要項.39-62．
李熙馥（2020）.令和２年度インクルーシブ教育システム普及セミナー発表資料「韓国における遠隔授業の取組」．
呉・永錫（2019）.大韓民国特殊教育の国立特殊教育院．第４回 NISE 特別支援教育国際シンポジ
ウムに係る所内学習会講演資料（未公刊）．
国立特別支援教育総合研究所（2020）.コロナ時代
における日本の障害のある子供への支援事例.
https://www.nise.go.jp/nc/about_nise/inclusive_cen
ter/international（アクセス日，2020-11-16）
国立特別支援教育総合研究所（2020）.日本における新型コロナウイルス感染症対策のための学校現場の取組.
https://www.nise.go.jp/nc/about_nise/inclusive_cen
ter/international（アクセス日，2020-11-16）

注釈
注１）

障害者等に関する特殊教育法では，特殊教育

対象者の教育的ニーズに応じるため，特性に適した教育課程及び特殊教育関連サービスの提供

40

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第10号 2021年３月

学会等参加報告日本 LD 学会第 29 回大会参加報告
発達障害と教育の未来～学びの多様性をふまえた学校づくりへ～滑川典宏 ＊（ ＊ 情報・支援部）

要旨：本稿では，日本LD学会第29会大会の参加報告を行う。本大会は，2020年10月10日（土）から11日（日）にかけて開催予定だったが，新型コロナウイルス感染症の動向を踏まえて，従来の開催形態からオンライン
学術集会の形態で2020年10月３日（土）から30日（金）まで開催された。本大会は，「発達障害と教育の未来～学びの多様性をふまえた学校づくりへ～」をテーマとしWebならではの特徴を活かして，特別講演，教育
講演，理事長講演，大会会長講演・大会企画シンポジウム，学会企画シンポジウム，研究委員会企画シンポ
ジウム，LD-SKAIP委員企画シンポジウム，全国LD親の会シンポジウム，自主シンポジウム，ポスター発表
等のプログラムが企画・実施された。本稿では，まず，大会の概要及び大会期間中の主なプログラムを紹介する。次に，当研究所の研究員による研究活動，著者が視聴した講演等に関する概要を紹介する。
見出し語：日本LD学会，オンライン開催，学びの多様性，Ⅰ．はじめに一般社団法人日本 LD 学会第 29 回大会（兵庫）１．日本 LD 学会について

２．テーマ

日本 LD 学会は，LD（学習障害）・ADHD（注意発達障害と教育と未来

欠如多動性障害）等の発達障害に関する研究・臨床・～学びの多様性をふまえた学校づくりへ～

教育の進歩向上を図るとともに，LD 等を有する児（者）に対する教育の質的向上と福祉の増進を図る

３．会長

ことを目的に，1992 年に設立された学術研究団体で宇野宏幸

氏（国立大学法人兵庫教育大学）ある。本学会は，2009 年４月１日に法人化され，「一般社団法人日本 LD 学会」となった。

４．会期

本学会の目的として，LD･ADHD 等の発達障害に2020 年 10 月 10 日（土）～30 日（金）関する研究・臨床・教育の進捗向上を図ると共に ，LD 等を有する児（者）に対する教育の質的向上と５．会場

福祉の増進を図ることが挙げられている。2020 年４オンライン配信

月１日現在の会員数は，正会員 10,474 名，名誉会員
23 名，機関会員 49 機関，賛助会員２機関である（日６．共催

本 LD 学会,2020a）。

国立大学法人兵庫教育大学
S.E.N.S の会兵庫支部会

Ⅱ．大会概要１．会の名称

７．後援

41

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第10号 2021年３月

学会等参加報告
厚生労働省，文部科学省，兵庫県，兵庫県教育委員

Ⅲ．大会期間中の主なプログラムと概要

会，大阪府，大阪府教育委員会（後援申請中），神戸

大会期間中の講演及びシンポジウムの主な題目と市，神戸市教育委員会，大阪市教育委員会（後援申

講師（敬称略）は以下のとおりである。

請中），国立大学法人神戸大学，一般財団法人特別支
援教育士資格認定協会，S.E.N.S の会（大阪，京都，

１．特別講演奈良，滋賀，和歌山支部会）

１）演劇教育とコミュニケーション
講師：平田 オリザ（劇作家，四国学院大学社会本大会における大会運営上の工夫や，応募状況を学部）

以下，紹介する。今大会は，オンラインによる開催のため，アーカイブ配信やライブ配信で開催した。

２）学校経営と特別支援教育

ライブ配信は後日，アーカイブ配信で視聴できるよ

講師：加治佐 哲也 （兵庫教育大学

学長）

うに工夫されていた。
〇アーカイブ配信（2020 年 10 月 10 日～30 日）３）The learning Disability Model of Autism

・特別講演

（４本）

自閉症の学習障害モデル

・教育講演

（８本）

講 師 ： Dr. Peter C. Mundy The President

・理事長講演

ofInternational

・大会会長講演

DistinguishedProfessor,School of Education and・自主シンポジウム（40 本）

・ポスター発表（98 本）

for

AutismResearch,

MIND institute, UC.Davis）〇ライブ配信（2020 年 10 月 10 日～11 日）

４）Leadership and Management of a UK Special

事後アーカイブ配信
・大会企画シンポジウム

Society

Schoolin a time of change（６本）

変革期におけるイギリス特別支援学校での・学会企画シンポジウム

リーダーシップとマネジメント

・研究員会企画シンポジウム

講 師 ： Dr. Paul Walsh. Headteacher, The Park

・LD-SKAIP 委員会企画シンポジウム

School,UK）

・全国 LD 親の会企画シンポジウム
・その他，自主シンポジウム１～30 の質疑応答を

２．教育講演

リアルタイムで配信し，31～40 は E メールで質疑

１）通常の学級でできる自立活動

応答を行った。

講師：中尾 繁樹（関西国際大学

教育学部）

今大会では，オンラインでの参加のため，Zoom による入室方法やチャットを使用したセッションごと

２）学習や活動に対する意欲の観点から見た ICT 活の質疑応答等について事前に操作方法や視聴方法に用の可能性ついて説明がなされた。また，「ほぼ週刊第 29 回大

講師：小川 修史（兵庫教育大学大学院教育研究会ニュースレター」がメールで配信され，大会内容

科）に関連した情報や配信の案内，実行委員会担当者からのメッセージ等のきめ細やかな情報がが参加者に

３）特別支援教育を中核にした小学校の経営提供された。

～教頭が実践するハッピーマネージメント～

今大会の申込数が 3,672 人，総アクセス数が講師：坂田俊広（中津川市立加子母小学校）

19,345 人（日本 LD 学会第 29 回大会事務局）となり，広く参加が促され，今後の大会のあり方を検討する

４）通常の学級での応用行動分析

際の貴重な経験となったと考える。

～三項教科随伴性の正しい理解と重要性～

42

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第10号 2021年３月

学会等参加報告
講師：野呂文行（筑波大学人間系）

４）多様な対象に対して行動コンサルテーションを

５）アメリカのインクルーシブ教育と学びのユニバ

どう進めるのかーサルデザイン（UDL）～「不必要な隔離の防企画者：岡村 章司 (兵庫教育大学)

止」から「すべての子どもの学びの保障」へ～

司会者：井澤 信三（兵庫教育大学）

講師：バーンズ亀山

指定討論者：野呂 文行

静子（同志社大学こころの科学研究センター）

話題提供者：野田 航，米山 直樹，大石

６）インクルーシブ教育とテクノロジー

幸二５）通常の学級における多層指導モデル～特別支援教育における具体的な実践事例を

企画者：高畑 英樹 (社会福祉法人陽気会)

通して～

司会者：小林 祐子（小野市社会福祉課発達支援室）

講師：青木 高光（国立特別支援教育総合研究所）

指定討論者：海津 亜希子
話題提供者：松本 秀彦，高畑 英樹，田中 智樹

７）関係性を基盤とした自閉スペクトラム症の子どもへの早期支援～コミュニティーベースの支

６）幼児期から高校までの通級による指導の接続援という視点から～

企画者・司会者：西岡 有香

講師：黒田 美保（帝京大学文学部心理学科）(大阪医科大学 LD センター)
指定討論者：梅田 真理

８）日本の LD/Dyslexia の現状と学びの多様性につ話題提供者：高畑 芳美，尾住 奈未，伊藤 陽子，

いて

白井 俊介

講師：竹田 契一（大阪医科大学 LD センター）
４．学会企画シンポジウム
３．大会企画シンポジウム「発達障害を中心とする教員免許状の創設に向け

１）学びをめぐる多様性と授業・学校づくりて（その２）」

企画者：宇野 宏幸 (兵庫教育大学)

企画者・司会者：小野 次朗

司会者：川上 康則（東京都立矢口特別支援学校）（明星大学発達支援研究センター）

指定討論者：花熊 曉

指定討論者：山中 ともえ

話題提供者：涌井 恵，阿部 利彦，中嶋 信啓

話題提供者：田中 裕一，笹森 洋樹，花熊 暁 ，
柘植 雅義２）発達障害的な特性のある大学生への就職支援のあり方

５．研究委員会企画シンポジウム

企画者：井澤 信三 (兵庫教育大学大学院)「日本におけるプログレスモニタリングの活用」

司会者：池田 浩之（兵庫教育大学大学院）

企画者・司会者：干川 隆（熊本大学）

指定討論者：村田 淳

指定討論者：柘植 雅義，佐藤 克敏

話題提供者：檜垣 大雄，加藤 美朗，望月 直人

話題提供者：関あゆみ，中 知華穂，松田 奈々恵
野田 航３）新学習指導要領と授業づくり
企画者・司会者：小林 祐子(小野市社会福祉課発達６．LD-SKAIP 委員会企画シンポジウム

支援室)

企画者：奥村 智人（大阪医科大学 LD センター）

指定討論者：田中 容子 （三鷹市教育委員会）

司会者：名越 斉子 （埼玉大学教育学部）

話題提供者：田中 裕一，鋒山 智子，杉本 浩美

指定討論者：小野 次朗
話題提供者：若宮 英司，奥村 智人，小笠原 哲史

43

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第10号 2021年３月

学会等参加報告る。言語障害教育に関係する「コミュニケーション」
７．全国 LD 親の会企画シンポジウム

や「通級による指導」の内容に関する記念講演や自「学びの多様性に応じたインクルーシブ教育

主シンポジウム等を視聴した。以下に，著者が視聴

ー学校と保護者との建設的対話に向けてー」
企画者・司会者：井上

した概要を紹介する。

育世（NPO 法人全国 LD 親の会）

１．特別講演１

指定討論者：涌井 恵（国立特別支援教育総合研究所）

演劇教育とコミュニケーション

講師：平田 オリザ氏

話題提供者：多久島 睦美，今川 惠美子， 山下 峻
「演劇教育とコミュニケーション」をテーマに，
８.その他

時代背景を踏まえながら，子どもたちを取り巻くコ

上記のほか，40 テーマの自主シンポジウム及びミュニケーション能力の課題ついて概要を紹介する。

約 98 のポスター発表等が行われた。

「子どもたちのコミュニケーション能力は低下しているのか」という問いから，単語でしか喋らない

Ⅳ．国立特別支援教育総合研究所の研究員による活動状況

子どもたちの例が挙げられた。核家族化や少子化等に伴い，子どもたちは喋る必要がなくなっている状
況が生まれている。しかし，子どもたちが単語でし

本大会では，当研究所の研究員による研究発表もか喋らないのは，能力の問題ではなく，「伝えたい」

行われた。

という意欲が低下していることが問題となっている。

教育講演「インクルーシブ教育とテクノロジー」，

これまで子どもたちの伝える技術を育成するために，

本大会企画シンポジウム「学びをめぐる多様性と授ディベートやスピーチなどいろいろな工夫をしてき業・学校づくり」「通常の学級における多層指導モデた。しかし，子どもたち側に「伝えたい」という意

ル」２件，学会企画シンポジウム「発達障害を中心

欲がなければ，「伝えたい技術」は定着しない。「伝とする教員免許状の創設に向けて（その２）」１件，えたい」という技術は，「伝わらない体験」しかこな

全国 LD 親の会企画シンポジウム「学びの多様性にいと平田氏は言っている。しかし，「 伝わらない体験」

応じたインクルーシブ教育」１件，自主シンポジウ

は，核家族化や少子化により極端に減ってしまってム「発達障害のある学生のキャリア意思決定を支えいる。だからこそ，「伝える技術」を教えることからる専門性とは？」「『通級による指導』における 2 つ「伝えたいという思い」をもたせる教育に質を変えの視点について考える」「 通級指導教室における専門ていく必要があるのではないかと言っている。

性を養成する人材育成のあり方」３件，ポスター発

いろいろな価値観をもった人，いろいろなライフ

表「精神疾患・心身症（こころの病気）のある児童スタイルをもった人が教室の中に混在することが，生徒の教育的支援【CoMaMe】の提案」１件の計９

子どもたちの「伝えたい」という意欲を育むために件であった。

非常に大きな価値をもっていくのではないかと言っテーマも今日的な課題が取り上げられ，研究員が，ている。

講演（１名），企画者（２名），話題提供者（２名），

子どもたちのコミュニケーション能力はどちらか

指定討論者（４名）となり，オンラインでの議論等というと上がっているぐらいである。しかし，社会が促進されるように問題提起し，参加者の質問に丁はグローバル化により，もっと高度なコミュニケー

寧に回答し，充実した議論が行われた。

ション能力を求められている。しかし，子どもたちが育つ環境では，コミュニケーション能力を必要と

Ⅴ．特別講演・自主シンポジウムの概要

しなくなっている。このギャップが大きくなっているので，このギャップを埋めることがこれからの教著者は，言語障害教育を専門として研究をしてい育に求められていると言っている。

44

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第10号 2021年３月

学会等参加報告だからこそ，子どもたち一人一人の顔をしっかり供があった。通級指導教室担当教員の専門性についとみたコミュニケーション教育が必要になってくるて，①子どものアセスメントと指導②保護者への支と平田氏は述べている。

援③在籍校との連携④関連機関との連携⑤通級指導教室の支援センター機能による学校支援の５つのが２．通級指導教室における専門性を養成する人材育挙げられていた。また，担当教員の専門性について

成のあり方の実態調査の結果について報告があった。通級による指導の専門性の重要度については，小学校では「障通級による指導を利用する児童生徒数が増加の傾害特性等の実態把握とアセスメントスキル」が，中向が続いており，通級による担当教員も増加してい学校では「自立活動の指導力」が重視される傾向がる。しかし，担当教員の専門性を養成することは，あったが，担当教員の経験によって差があることが教育現場の喫緊の課題である。このシンポジウムで報告された。その他にも，初めて担当教員になったは，自治体や教育現場から通級による指導の専門性

推移や特別支援学校教諭免許保有状況，担当する生の考え方や担当教員の専門性の確保・向上，研修の徒数の推移について報告された。調査結果から，経あり方や人材育成についての取組状況についての報

験が浅い担当教員であっても定数を超えた生徒数を告があった。また，今後，専門性を確保・向上させ担当せざるを得ない状況であった。そこで，近藤氏ていくための課題や人材育成に重要なポイントにつの教室では，OJT を機能的に活用して日常的に専門いて検討がされた。

性を身に付けていく取り組みを実践してい た。経験

はじめに，調布市立飛田給小学校の山中ともえ氏のある担当教員と一緒に指導や保護者面談に入るこから「調布市の小学校通級指導教室担当者専門研修とで体験的に学んだり，校内・校外で発信する機会

及び人材育成の実際」について話題提供があった。

を設けることで自分たちの実践を内省したりして専

調布市の小学校の発達障害等を対象とする通級指門性を育んでいた。

導教室では，担当教員は約 60 人いるが，経験の浅い

最後に，山口県教育庁特別支援教育推進室藤井敬

教員も多く，人材育成は課題となっていた。そこで明氏により「山口県における高等学校通級指導教室

人材育成のために次のような取り組みが行われていの担当者育成研修の取り組み」について話題提供がた。①市内 20 校を４ブロックに分けて研究を進めた。

あった。山口県では，７支部の高等学校７校を拠点

小学校長会が通級による指導に関する研究を継続し校として位置づけ，専門性の高い教員を特別支援教て行うことによって，通級による指導の拠点校の校

育推進教員として配置し，特別支援学校の地域Ｃｏ

長も，巡回指導を受けている学校の校長も共通理解

等との連携により地域の高等学校への支援体制の充を図っていった。②通級による指導の対象を明確に実を図っていた。また，通常の学級における特別支

し，市として判定会のシステムを確立することによ

援教育の視点を取り入れた指導・支援の充実 やすべって，通級による指導の質を高めていった。③通級ての高等学校において教育課程や教務内規等を見直指導教室の増設に伴い，市のガイドラインを改訂し，したり，実践研究校以外の高等学校でも「通級によどの学校でも同レベルの指導が行われるようにした。

る指導」を実施したりすることで地域の特別支援教④市教育委員会による研修会や特別支援教室拠点校

育が推進されていた。

の校内研修等の研修の充実を図った。通級指導教室

体制整備の充実を図るとともに，文部科学省委託の主任を中心に他の通級指導教室の担当教員を加え事業を活用し，通級担当教員の人材育成や指導の専てグループ編成することによって，市内の通級指導

門性向上に向けた実践研究に取り組み，研究成果と教室の指導が統一される等の工夫がされていた。

して「高等学校等における『通級による指導』ガイ

次に，横浜市立鴨志田中学校情緒障害通級指導教

ドブック」が作成された。今後，全ての授業におけ室担当教員の近藤幸男氏より，「 中学校通級指導教室

る指導方法の工夫・改善を図り，学校全体で組織的の OJT による人材育成の取り組み」について話題提に生徒への指導に取り組むことができるように，ガ45

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第10号 2021年３月

学会等参加報告
イドブックを活用して各校の研修を展開して いくことが報告された。
以上の話題提供と兵庫県教育委員会
氏，国立特別支援教育総合研究所

笹森

田中

裕一

洋樹氏よ

り指定討論が行われた。通級による指導の専門性と支援をつなぐ専門性や研修だけでなく，実践を積み重ねていく中で培っていくことや身近な人と一緒に考えてみることにが，専門性を向上させるために大切であることが確認された。

Ⅵ．本大会への参加を通して
本大会は，新型コロナウイルス感染症拡大のため
オンラインによる開催となったが ，申込数が 3,672
人，総アクセス数が 19,345 人（日本 LD 学会第 29
回大会事務局）となり，多くの方が参加した大会となった。大会のテーマである，「発達障害と教育と未来～学びの多様性をふまえた学校づくりへ～ 」にある
ように，学びの多様性に応じて，オンライン配信だ
からこそのメリット（「約１ヶ月間講演が見放題」「好
きな時間，好きな場所で視聴できる」「期間限定でやりとりのあるライブ感を味わえる」等）を活かした
有用な情報交換・情報共有が行われた（日本 LD 学会第 29 回大会事務局）。このような大会のあり方は，
ポストコロナの中で大切な経験となると考える。
最後に，新型コロナウイルス感染症下において，有意義なプログラムの企画や会場運営を行っていた
だいた日本 LD 学会及び大会実行委員会の皆様に厚く御礼を申し上げる。

参考文献
日本LD学会(2020a)．一般社団法人日本 LD 学会
ホームページ．
http://www.jald.or.jp/（アクセス日 2020 1201）
日本LD学会第29回大会（兵庫）事務局,第29回大会（兵庫）のご案内「ぼぼ週刊第29大会ニュースレター（ほぼ週にっきゅうレター）№11」（2020,11,10配信）

46

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第10号 2021年３月

学会等参加報告

日本特殊教育学会第58回大会（福岡大会）参加報告

北川

貴章 ＊ ・吉川

知夫 ＊＊ ・生駒良雄 ＊＊＊（ ＊ 情報・支援部）（ ＊＊ 研究企画部）（ ＊ ＊＊ インクルーシブ教育システム推進センター）
要旨：日本特殊教育学会第 58 回大会（福岡教育大学）が開催された。今年度は ，新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため，紙上及びインターネット上でのオンデマンド配信による新たなる開催方法へと変更して行われた。これまでは，特別支援教育に携わる研究者や現場の教員 などが全国各地から会場に集まり，研究発表を通じて情報交換や交流が行われていた 。紙上及びオンデマンド配信という開催方法になり，リア
ルタイムに情報交換や交流ができなかったが，このような状況下でも研究を発信することができたことは，大きな成果だと考える。今回，肢体不自由教育班のポスター発表では，参加者からの質問や意見が十分に寄せられなかったことは，発表テーマや内容，スライド構成等にさらなる工夫があると感じた。 この状況がどのように変化するか予測が困難ではあるが，With コロナ，After コロナ時代の学会発表の在り方を考える機会にもなった。
見出し語：日本特殊教育学会，オンデマンド，ポスター発表，新型コロナウイルス感染症

Ⅰ．開催方法の変更

参加者・関係者の健康面・安全面を最優先 すると判断し，今大会は，令和２年９月19日から令和２年10日本特殊教育学会（以下，本学会とする）は，1963

月20日の期間で，誌上（インターネット上の発表論

年に第１回大会（東京教育大学）を開催し，今年度

文掲載）および Web（インターネット上でのオンデは福岡国際会議場を会場として，令和２年９月19日

マンド配信）による開催となった。

～令和２年９月21日の期間で第58回大会（福岡教育

開催方法の変更に伴い，自主シンポジウム・研究大学）が開催される予定であった。今回は世界中で発表（口頭・ポスター）の発表についても以下のい猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症

ずれかの方法を選択して行うことになった。

COVID-19（ 以下，新型コロナウイルス感染症とする）

１．誌上発表のみの収束状況を予測することが難しい中，申込開始当

２.誌上発表 + Web 発表

初は福岡の地に集って行う従来の開催方法で予定さ［自主シンポジウム］

れていた。しかし，新型コロナウイルス感染症の発発表データの種類：（希望者のみ）

生状況によっては開催方針を変更する可能性がある①発表場面の撮影動画ことも表明されており，例年とは異なった状況下で②音声 or 動画付きスライドショー（PowerPoint・の申込開始となった。連日の報道を見ながら 従来ど

Keynote 等）動画

おりの開催方法での実施可能なのか，不安を抱きな③遠隔会議システム（Zoom 等）による記録録画 ( 動

がらも，福岡の地で特別支援教育に関する様々な分

画 )野の研究発表や情報交換が行えることへの期待感も④音声なし PowerPoint スライドあった。

［研究発表（口頭・ポスター）］

しかし，学会の関係者の多くが大学関係者，研究発表データの種類：音声なし PowerPoint スライド

者，教員，福祉関係者，医療関係者であることや新（希望者のみ）型コロナウイルス感染症の収束状況が読めず，さらⅡ．大会テーマと主な内容

なる感染拡大が心配されることなどから，本学会は47

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第10号 2021年３月

学会等参加報告
Ⅲ．研究職員の参加状況
今回の大会テーマを大会ホームページで確認すると，大会準備委員会委員長納富恵子氏の挨拶文で，本研究所の研究職員の多くが本大会に参加した。

急速な社会の変化に，これからの特別支援教育が，大会プログラムを参考にその参加状況をまとめた

関連職種の方々や当時者や家族の方と連携し，さら（表１）。各研究員の役割毎に集計したため，延べ人に質の高い研究や実践に繋がることを願って「イン数である。

クルーシブ教育実現に向けての協働と革新」 となっていた。まさしく，インクルーシブ教育の発展に向

表１ 本大会における本研究所研究員の活動概要

けて様々な取組が行われている現状にマッチした大

企画者

司会者

会テーマであった。

指定討論者

者・発表者

自主シンポジウム72本，研究発表（口頭発表）21

準備委員会

本・研究発表（ポスター発表）455本の他に，主なプ

企画シンポ

ログラムを見てみると，以下の内容の発表があった。

ジウム
自主シンポ

【学会企画シンポジウム】

ジウム

インクルーシブ教育システム下における特別支援研究発表

学校教諭免許状の在り方Ⅱ（口頭・ポス

【研究委員会企画シンポジウム】

ター）

特別支援教育からその先へ

話題提供

―

―

―

１人

10人

９人

11人

５人

―

―

95人

―

―発達障害のある生徒の高大連携と情報共有―

発表内容を概観すると，本研究所の障害種別班研【社会貢献小委員会企画シンポジウム】

究や横断的研究で取り組んだ研究の成果はもちろん

農福連携の実践と展開～現場からの報告だが，それ以外にも外部資金による個人研究や学校【基調講演】

現場の教員や大学教員と共同して取り組む研究など

子どものそだちを支える～多領域協働はなぜ重要様々であった。

か～【準備委員会企画シンポジウム1】

Ⅳ．肢体不自由教育班の研究発表

インクルーシブ教育システム下における障害のある子どもの教科学習の充実

本研究所肢体不自由教育班では，全国小・中学校【準備委員会企画シンポジウム2】

肢体不自由特別支援学級での指導等に関する現状をアートが拓く豊かな世界把握するために，経年で質問紙調査を実施している。

【準備委員会企画講演】

そこで令和元年度に実施した本調査の結果の一部

吃音支援における教育と医療の連携について，ポスター発表を行った。発表内容については，大会論文集の抄録原稿を以下に示す。

これらの運営サイドが企画したシンポジウムや講

テーマ：全国小・中学校肢体不自由特別支援学級で演などの内容を見てみると，教育養成段階の課題やの指導等に関する実態調査

義務教育段階以降の教育の充実，教育と医療・福祉・【問題と目的】労働の充連携，今回改訂された知的障害特別支援学

全国小・中学校肢体不自由特別支援学級での指導

校の各教科の充実といった，特別支援教育に係る今等に関 する現状を把握するために，国立特別支援教

日的な課題をテーマにした内容を中心に取り上げら

育総合研究所 （以下，本研究所）では，経年で質問れていることが分かる。

紙調査を実施している。 インクルーシブ教育システ
ムが推進され，肢体不自由の ある児童生徒の学びの48

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第10号 2021年３月

学会等参加報告
場が多様化する中で，教育の充実が 喫緊の課題にな

これらの結果は本研究所が平成 26 年度に実施したっている。そこで本調査では，小・中学校 肢体不自前回調査（以下，前回調査）と同様の結果であった

由特別支援学級の実態や特別支援学校のセンター（国立特別支援教育総合研究所，2016）。 教育課程の的機能をはじめとした地域資源の活用状況等を把握

類型の傾向については，小・中学校の肢体不自由特し， 小・中学校に在籍する肢体不自由のある児童生

別支 援 学級 に 在籍 す る児 童生 徒 のう ち 60%を超 え

徒の指導の 改善・充実に資する基礎的知見を得るこる者が当該学年の教科を中心に学習していることがとを目的に行う。

見て取れた。肢体不自由特別支援学級担任の教職経【方法】

験年数については，前回調査において，２峰性が示

１．調査対象されたが，今回の調査でも，１年～10 年未満と 20

令和元年５月１日現在の全国の小・中学校におけ

年～40 年未満の２峰性が示された。肢体不自由に係る肢体 不自由特別支援学級の学級担任を対象に行る特別支援教育経験年数は，１～５ 年間が最も多く，った。

70%以 上 で 特 別 支 援 学 校 教 員 免 許 を 所 持 し て い な

２．調査方法かった。児童生徒の学習上・生活上の困難さの状況

都道府県教育委員会に依頼して，管内の市区町村の上位３項目を見てみると，「運動や教室移動，階段

教育委 員会を通じて，肢体不自由特別支援学級を設等での困難さがみられる」「筆記以外の標準的な道置する学校の 学校長に依頼した上で肢体不自由特具・用具の活用で困難さがみられる」「生活全般にお別支援学級を担任する 教員に回答を求めた。政令指いて時間がかかる様子がみられる」であった。また

定都市については市の教育委員会に依頼して ，肢体

児童生徒の困難さへの配慮についての上位３項目を不自由特別支援学級を設置する学校の学校長に依頼

見てみると「教職員間の共通理解や周囲の児童生徒

した上で肢体不自由特別支援学級を担任する教員にへの協力や理解啓発をしている」「必要に応じて技回答を求めた。

能教科（体育等）の学習内容の精選や変更・調整し

３．調査期間ている」「集団活動に関して，事前に友達との関わり

令和元年８月～令和元年10月

方について確認する」であった。道具や用具使用の４．調査内容困難さに対する配慮の実施が低かったことから，本研究所では，平成22年度及び平成26年度に肢体個々の児童生徒の実態に応じた具体的な手立てや配不自由特別支援学級を対象とした調査（国立特別支慮が十分に提供されていないケースもあることが看

援教育総合 研究所，2011，2016）を行っており，こ取できる。 肢体不自由特別支援学校における指導でれを参考に質問項目を構成した。調査票の構成は ，特徴的である自立活動の扱いについては，特別支援

次の通りとした。 ①基本情報 ②学校に関する基本

学級では，１）自立活動の設定は80%以上の学級で情報 ③肢体不自由特 別支援学級に在籍する児童生

行われていること，２）１週間当たりの設定時間数

徒の実態について ④肢体不自由特別支援学級につはばらつきがあるが，半数以上の学級が３時間以下

いて ⑤学校内外との連携等についてであること，等が示された。センター的機能の活用

５．倫理的配慮に関しては，今後活用したい機能に係る主な回答と国立特別支援教育総合研究所の倫理審査を経た上して，進路，病因疾患の理解，実態把握の方法，重で実施した。

複障害の児童生徒への対応，自立活動の指導，運動【結果及び考察】や体育の指導，教材・教具・補助具，食事，個別の回収件数は 1,846 件であった。肢体不自由設置学

教育支援計画や個別の指導計画の作成・助言 ，など

級数及び在籍人数については，１学校当たりの設置が挙げられた。

学級数は，98.1％が１学級であった。また ，１学校

発表論文集の分量に制限があることから，全ての当た り の在 籍 数も 70%以上 が １人 と いう こ とで あ

結果を記すことが難しいため，あらためて音声なし

り，１人１学級のケースが 多いことも見て取れる。

PowerPointスライドを作成し，発表した。スライド49

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第10号 2021年３月

学会等参加報告
Ⅴ．まとめの一部は以下のとおりである（図１・２・３）。

新型コロナウイルス感染症の収束状況が読めない
中，中止という判断も予想されたが，学会大会関係者のご尽力のお蔭で，開催方法を変更して無事に開

全国小・中学校
肢体不自由特別支援学級での指導等に関する実態調査

催されたことにあらためて敬意を表するとともに ，研究の成果を公表する場を提供していただけたことに感謝申し上げる。
今回は，Web での開催となり，リアルタイムで参生駒 良雄 ・ 吉川 知夫 ・ 北川 貴章 ・ 杉浦 徹

加者と情報交換や交流を図ることができなかった。

（独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所）

そのためメールでの質疑応答という方法が用いられたが，先に報告した肢体不自由教育班の発表につい図１てはメールでの質問がなかった。我々の発表した研発表スライド１

究がどのように参加者に伝わっているか感想も含め～結果・考察①～

確認できないことは残念である。また，大会を終え○回収件数は1,846件○肢体不自由設置学級数及び在籍人数については、1
学校当たりの設置学級数は、98.1％が１学級○1学校当たり在籍数1人のケースが70%以上

てあらためて今年の学会の取組を振り返る中で発表
テーマや内容，スライド構成等にさらなる工夫があると感じている。
この状況がどのように変化するか予測困難ではあ1人1学級のケースが多いことも見て取れる。

○これらの結果は本研究所が平成26年度に実施した前回調査（以下、前回調査）と同様の結果であった（国立特別支援教育総合研究所，2016）。

るが，With コロナ，After コロナと言われるように，○教育課程の類型の傾向については、小・中学校の肢体不自由特別支援学級に在籍する児童生徒のうち60%を超える者が当該学年の教科を中心に学習していることが見て取れた（表１）。

スタイルの学会方法であるとも感じた。また一方 ，

今回の経験が現代社会の科学技術を活用した新たな今まで対面で特別支援教育について語ることを当たり前のことと考えていたが，改めて対面で語ることの意義を考える機会にもなった。新型コロナウイル

図２

ス感染症収束後に対面での学会開催が再開される場

発表スライド２

合，より多くの方に本研究所の研究を広く発信し意
見交換をしながら研究を推進していくためにも，学会発表の際のさらなる工夫が必要であると感じた。

表１ 教育課程の類型
小・中学校

総数／比率

当該学年の教科を中心に学習している
下学年の教科等を中心に学習している
特別支援学校（知的障害）の各教科等を中心に学習している

自立活動の指導内容を中心に学習している
小

引用文献

1,524
60.2%

生駒良雄・吉川知夫・北川貴章・杉浦徹（2020）全457

国小・中学校肢体不自由特別支援学級での指導等

18.0%

202

に関する実態調査．日本特殊教育学会第58回大会

8.0%
350

（2020福岡大会）発表論文集．

13.8%
2,533

計

日本特殊教育学会第58回大会ホームページ

100.0%

https://www.jase.jp/taikai58/
令和２年 11 月 30 日)
図３

発表スライド３

50(アクセス日：国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第10号 2021年3月

事業報告

小・中学校等への研究成果のより一層の普及のための取組
山本晃・棟方哲弥（研究企画部）

要旨：研究企画部では，令和元年度に全国の特別支援教育センター及び都道府県・指定都市教育センターに対して「国立特別支援教育総合研究所の研究成果の活用に関する調査」 を実施した。その結果，９割弱のセンターが研究成果を研究所ホームページ（以下 HP とする）からダウンロードできることについて「活用しやすい」と回答した一方で，「HP から辿って検索しづらい」，「ダウンロードの方法がわからない」などの指摘もあった（金子ら, 2020）。そこで，研究成果の活用方法を紹介するリーフレットを作成し，集合型での研修を実施する予定である全国の特別支援教育センター等へ送付し，研修会等で配布していただいた。さらに，研究所の研究成果物にアクセスできる URL をまとめ，同センターへ送付し，研究成果普及に取り組んだ。
見出し語：研究成果の普及，リーフレット

Ⅰ．はじめに究成果物のより一層の活用を促進するものである。
また，令和２年７月現在の最新の成果物一覧，役立

令和元年度に実施した全国の特別支援教育センタ

つサイト」のリンク集を裏表紙に掲載した。

ーを対象とした調査結果では，９割弱のセンターが研究成果を研究所ホームページ（以下 HP とする）
からダウンロードできることについて「活用しやすい」と回答した一方で，「HP から辿って検索しづらい」，「ダウンロードの方法がわからない」などの指摘もあった（金子ら, 2020）。そのため，本年度は情報・支援部と連携し，研究成果物普及の取組を本年度進めた。

Ⅱ.リーフレットの概要
昨年度の調査に基づき，本年度は研究企画部として成果普及を目指した成果物のダウンロードの方法
並びに成果物を紹介するリーフレットを作成した。
リーフレット作成の前段階として，情報・支援部
が HP をより使いやすくリニューアルした画面を前提にリーフレットの原稿を作成した。
本リーフレットは，研究所の成果物であるリーフ
レットやガイドブック等，学校現場で活用しやすい
成果物があることの周知とともに，研究成果物がダウンロードできる方法を図示する（図２）など，研

図１

51

表紙

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第10号 2021年3月

事業報告

図２

ダウンロードできる成果物例のページ

図４

最近の成果物一覧のページ

図２のページでは，研究課題別に作成している研究成果物の事例として，上半分に令和２年度自閉症班が作成した「リーフレット」の一部分を掲載した。
また，下半分には発達･情緒班が平成30年度に作成した通級による指導のためのガイドブックの一部と表紙を掲載した。いずれも当研究所の Web ページに PDF形式で掲載しており，自由にダウンロードして使用することができるものである。
図３のページでは，研究所 HP からのダウンロードの方法について掲載した。トップ画面から目的のＰ
ＤＦファイルを取り込む手順を，その後の活用方法も含めて掲載した。
そして図４のページでは，最近の研究成果物を成
果物の種類ごとに一覧にまとめ掲載した。
全４ページからなるこのリーフレットは「先生の困った!を解決するために」というタイトルで作成した。紙媒体で作成すると同時に HP からリーフレット
自体もダウンロードできるようにした。
図３

成果物のダウンロード方法説明のページ

52

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第10号 2021年3月

事業報告
Ⅲ．普及方法ウンロードできるようにした。また，HP のお知らせ
メニューに掲載して注意喚起を図ることで，成果物主たる普及の対象は，小・中学校の教員とした。

へのアクセス数が増えることを期待した。

そこで，全国の特別支援教育センターで令和２年度

アクセス数・ダウンロード数については，10 月よに実施される集合型の小・中学校教員対象の特別支り継続的に集計し，今回の取組の結果について随時

援教育関連研修に参加する教員への配布を計画した。

把握し，今後の展開について検討することとした。

研究企画部では，７月に全国の特別支援教育セン

Ⅳ．結果

ターで告知している研修会情報を調べ，集合型研修が実施される 25 機関へ送付することにした。
また，集合型研修を実施しない特別支援教育セン

１．ホームページの成果物ページへのアクセス状況

ターも含め，以下のようなダイレクトに研究所の成について果物にアクセスし，ダウンロードできる URL を送付

Google アナリティクスを用いて，７月以降12月まし，各特別支援教育センターから学校へ，その URL

でのページビューを確認すると，10月中旬以降研究をご紹介いただくよう依頼した。

所ホームページへのアクセス数が10月までの２倍以上になっていることが示された。

○○県特別支援教育センター

御担当者様

（略）

２．各リーフレットダウンロード数状況について

また，今後，貴センター管轄内の教職員の皆様へメールで情報今回作成した，研究所の成果物普及のための「先提供される機会（メールマガジン，研修会案内メール等）がご生の困った！を解決するために」リーフレットのダ

ざいましたら，下記特総研ＵＲＬをご紹介いただきますと幸い

ウンロード数の推移を図１に示す。10月１日から掲に存じます。

載し，さらに10月９日に研究所の LINE で，リーフレ

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
国立特別支援教育総合研究所

ットの案内を配信した直後，急激にダウンロード数研究企画部担当○○が伸びた。その後は，緩やかに上昇しており，その－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－国立特別支後，10月中旬から11月中旬までに487アクセス11月中

援教育総合研究所では，様々な特別支援教育に関する情報発信

旬から12月中旬までに107アクセス，12月中旬から10をしています。是非下記より，研究成果等ご覧下さい。

月中旬までに140アクセスがあった。

■特別支援教育の実践方法や研究成果はこちらにあります↓＜研究成果報告書＞

３．各研究班作成リーフレットのダウンロード数推

研究成果報告書サマリー集（令和元年度終了課題） 令和２年

移５月

各研究チーム・各研究班等が作成したリーフレッ

http://www.nise.go.jp/nc/cabinets/cabinet_files/downlo

トのダウンロード数の推移を図２に示す。最も多く

ad/1079/26066d5552710b5d9eaf75ec9b23c853?frame_id=1235

ダウンロードされたリーフレットは，４ヶ月弱で約＜リーフレット＞

1500回ダウンロードされた。他のリーフレットにつ

言語障害のある中学生の指導・支援の充実のためにいては100回台から500回台のダウンロードがあった。

http://www.nise.go.jp/nc/cabinets/cabinet_files/downlo
ad/1079/b63291da546834b573084bb47ce44dc?frame_id=1235（以下同様に 12 の情報を掲載）

一方，HP のトップ画面に「研究成果物」のバナーやアイコンを貼ることで，より短いアクションで研究成果物の掲載ページへ飛び，リーフレット等をダ

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国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第10号 2021年3月

事業報告

10/9
LINE
配信
458
件

図１

作成したリーフレットのダウンロード数推移（縦軸の数字は 2020 年 10 月１日を基準とし，それ以降の累積値）

図２

LINE 配信後の各研究班作成リーフレットのダウンロード数推移（縦軸の数字は 2020 年 10 月１日を基準とし，それ以降の累積値）

54

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第10号 2021年3月

事業報告
４．「先生の困った！を解決するために」リーフレ

どもの自立活動の指導について考えよう」リー

ットの小・中学校への配布

フレットを配布した。

以下のような連絡を特別支援教育センター等

・特別支援学級担任者研修会（知的，自・情緒）

よりいただいた。

の中で，特別支援学級担任者78名に，「自閉症の○A 県立総合教育センターよりある子どもの自立活動の指導について考えよう」

以下の研修会で配布

リーフレット，及び「WEB 情報サイト【インク・特別支援学校２年目研修（30名程度）

ル DB】インクルーシブ教育システム構築支援実・特別支援学校３年目研修（30名程度）

践事例データベース」の紹介，説明を行った。

・研究発表大会特別支援分科会（100～150名程度）

Ⅴ．まとめ○B 県研修センターより・主任教諭，主幹教諭，管理職候補者，管理職等，職層に応じて受講する必要がある研修での配布

昨年度に実施した研究企画部の調査（研究所研究・教員が夏休みなどの期間を利用して自らの専門成果物の活用に関する調査）結果に基づき，各特別性を向上させることを目標として実施している

支援教育センターから声が多かった「成果物のわか研修会での配布

りやすいダウンロード方法の提示」等に関して情・研修センターロビーに配置しているチラシラッ

報・支援部と共に取組を行った。

クに置き，来庁者が自由に持ち帰ることができ

研究所 LINE によりリーフレット「先生の困った！

るようにして配布を解決するために」の情報を発出した時期に研究所の成果物の閲覧数やダウンロード数は伸びており，○C 県特別支援教育センターより一定の効果があったと考えられた。

以下の研修会で配布

今回実施したような取組を特別支援教育センター

・弱視学級担当講座（14名）

等に負担がかからない程度に年に１～２回 ，定期的・難聴・言語障害学級担当講座（21名）に実施することは，成果物の現場への普及に繋がる・知的障害学級担当講座（187名）

取組と考えられる。

・肢体不自由学級担当講座（59名）

今回の取組では，集合型研修を実施している25機

・病弱学級担当講座（19名）

関からリーフレット「先生の困った！を解決するた・自閉症・情緒障害学級担当講座（197名）

めに」の需要があり，各地域の小学校・中学校教諭に配布していただくことができた。

○D 県特別支援教育センターより

第５期中期計画期間における一層の研究成果の現

以下の研修会で配布

場への普及のため，今年度の取組において効果があ・教育相談実践研修講座（約25名）ったと考えられる点は継続し，新たな成果普及の方・自立活動研修講座（約60名）

法を校長会等にも意見を伺いながら進めていきたい。

・小・中学校特別支援教育研修講座（30名）
・その他，当センター所員・関係者等への配付（20

引用文献

名）

金子 健・山本 晃・吉川 知夫・平沼 源志・海津 亜
希子・棟方 哲弥（2020）．国立特別支援教育総合研○E 県総合教育センターより究所の研究成果の活用に関する調査 ,以下の研修会で配布

援教育総合研究所ジャーナル 第９号,54-57.

・フレッシュ研修Ⅰ（初任者研修）の中で， 特別支援学校採用の初任者23名に，「 自閉症のある子

55

国立特別支

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第10号 2021年3月

事業報告

新型コロナウイルス感染症拡大防止に留意した
令和２年度の指導者養成研修への対応について
宇野宏之祐・青木高光・村井敬太郎・坂本征之・牧野泰美（研修事業部・研修企画担当）

要旨：国立特別支援教育総合研究所（以下，「特総研」という）では，各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者を養成するため，「特別支援教育専門研修」と「インクルー
シブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会・セミナー」「校長会との連携研修」を来所型研修として実施している。本稿では，これらの来所型研修のうち「特別支援教育専門研修」及び「 指導者研究協議会」に関して，新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う令和２年度の対応について報告する。そして令和２年度に実施した指導者養成に関わる取組の成果と課題を考察し，今後に向けた考えについて述べる。
見出し語：来所型研修，指導者養成，リモート型研修

Ⅰ. はじめに特総研が実施する研修事業のうち来所型研修は，各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与するための指導者養成を目的としている。この来所型研修としては，各都道府県等における障害種ごとの教育の中核となる教職員を対象とし，指導者としての資質を高めるため実施する特別
支援教育専門研修と，指導的立場にある教職員を対

図１

大研修室での研修の様子

象とし，特別支援教育政策上の課題や教育現場の喫緊の課題に対応するため実施する指導者研究協議会・セミナー等がある。特別支援教育専門研修は定員を 70 名とし，約２ヶ月間の研修を年間３期実施している。また，指導者研究協議会は２〜３日間の期日設定で，「特別支援教育における ICT 活用に関わる指導者研究協議会（定員 70 名）」「高等学校における通級による指導に関わる指導者研究協議会 （定員100 名）」「交流及び共同学習推進指導者研究協議会

図２

宿泊棟全景

（定員 70 名）」を実施している。

Ⅱ. 新型コロナウイルス感染症への対応

なお，特総研には，受講者全員が一斉に受講可能な大研修室（図１）と，プログラム別講義やグルー

１．厚生労働省のメッセージを踏まえた初期対応

プ協議等 が可能な研修室を備えた研修棟，定員 46

令和２年１月から令和元年度第三期特別支援教育

名（東棟）と定員 77 名（西棟）の二つの宿泊棟（図専門研修（発達障害・情緒障害教育専修プログラム ，２）及び食堂が併設されており，受講者が研修に専

言語障害教育専修プログラム）を実施していたとこ

念することのできる研修環境を用意している。

ろ，国（厚生労働省）から「イベントの開催に関す

56

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第10号 2021年3月

事業報告
る国民の皆様へのメッセージ」が発出された （２月

ポスト・コロナ時代に向けて，中・長期的に考えて20 日）。特総研では，近隣の自治体の対応状況等にいかなければならない課題でもあることから，本研ついて情報を収集し，直ちに開催中の特別支援教育

究所では，特別支援教育専門研修の中止に伴う派遣専門研修について，中止の可否を含めた対応を検討

予定教員への対応について検討することとした。

することとした。

そこで，第一期特別支援教育専門研修の派遣予定

２月 28 日，国から「新型コロナウイルス感染症対教員における現在の勤務状況や，指導的立場にある策のための小学校，中学校，高等学校及び特別支援教員としての専門性向上を図るために必要と思われ学校等における一斉臨時休業について」が 文部科学

る情報について，電話による聞き取りを行った。そ

省事務次官通知として発出されたところであったが，の結果，61 校における派遣予定教員は，研修中止に

研修中止に伴う研修員の地元自治体への移動に関わ伴い全ての教員が通常業務に就いており，臨時休業

るリスク等を検討した上で，研修中止とはせずに継下での家庭との連携や子供への課題等の検討など ，続と判断した。研修を継続するに当たっては，マス

通常業務に加え，緊急事態宣言等に伴う様々な業務

ク着用や毎朝の検温実施について，研修員に対してを行っていることが分かった。また，自己研修を行周知徹底を図ることとした。結果，本専門研修につうに当たって必要と思われる情報については，「 当該

いては，感染者を出すことなく，所期の目的の下，障害種の専門性に関わること」「 スクールリーダーの終了することができた。

資質向上に関わること」「校内の教員研修企画・運営に関わること」の順に多かった。

２．令和２年度の来所型研修中止の経緯と特別支援

特総研では，こうした学校現場における派遣予定

教育専門研修派遣予定教員の状況

教員の状況を踏まえ，①所属校や派遣予定教員の状

国内の感染拡大が深刻化する中，３月 19 日に新型況に応じて柔軟に自己研修ができること，②派遣予コロナウイルス感染症対策専門家会議から 「新型コ

定教員の自己研修の取組を支援するための情報やポ

ロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」が示さイントを提供すること，の二つを対応の視点としたれた。
「 全国から人が集まることに伴う各地での拡散

特設ページを本研究所のホームページに開設し，派リスク及び，それにより感染者が生じた場合のクラ

遣予定教員の自己研修の取組を支援すること にした。

スター対策の困難性」に該当する恐れが極めて高いことから，５月 11 日から７月 10 日までを研修期間

３．令和２年度特別支援教育専門研修の中止に伴うとする令和２年度第一期特別支援教育専門研修を中対応止とし，４月２日付けで各都道府県教育委員会等に

21 世紀の社会は「知識基盤社会」であり，新しい通知した。直後の４月７日に，国から新型コロナウ

知識 ・ 情 報・ 技 術 が，社会のあらゆる領域での活 動

イルス感染症緊急事態宣言が発出（一部の地域以外の基盤として飛躍的に重要性を増していく と言われの道府県については同月 16 日から）されたことを踏ている。昨今，情報技術が急激な進展を遂げ，社会

まえ，７月 21 日から 22 日にかけて開催予定であっ生活や日常生活に急速に浸透しつつある現代においた「特別支援教育における ICT 活用に関わる指導者ては，学校教育や特別支援教育に関わる多くの情報

研究協議会」についても，実施方法や開催時期を検が Web 上に公開されており，必要に応じて，国内の討することとした。本研究所内においても ，全国のどの地域からも最新の情報を得ることができるよう

学校現場同様に，通勤や「三密」による感染リスクになってきた。一方で，指導的立場にある教員が，防止のため，可能な業務はテレワークで行うなどのWeb に公開されている膨大な情報の中から自身が求措置を取りながら，不要不急の外出を極力避ける取めている必要な情報に迅速にアクセスし，情報の信組がなされた。こうしたコロナ禍においても，指導頼性や信憑性を判断しながら，自らの勤務校や地域的立場にある教員の養成については，学校現場の喫の課題解決に適切に役立てていくためには，相応の緊かつ継続的な課題であり，ウィズ・コロナ時代，

資質が求められると言える。

57

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第10号 2021年3月

事業報告
こうしたことを踏まえ，令和２年度第一期特別支

メージを以下に示す（図３，４）。

援教育専門研修の中止に伴う対応として，指導的立場にある教員にとって特に必要と思われる情報を特設ページに掲載することとした。また，掲載する資料は，読みやすいスライド形式で作成し，それぞれのスライド毎に，「何故，この情報が重要なのか」「指導的立場にある教員として，得られた情報をどのように扱うと良いのか」などの視点による説明文
をメモ欄に加えた。さらに，特設ページに掲載された資料を読み進めた派遣予定教員が，スライドで触れた内容だけではなく，自らの課題意識に応じた新
たな情報等にアクセスしていくことができるよう，
より発展的な情報へとアクセスするための研究や文献，Web ページへのリンクなどを紹介した。本特設ページの掲載内容を表１に示す。
表１

内
容
１

内
容
２

内
容
３

そ
の
他

図３

特設ページの掲載内容（第一期専門研修）

特設ページに掲載する情報の内容
専門性向上のために①「教員に求められる研修の在り方」
・趣旨説明
・「NISE 学びラボ」を活用した研修方法
・教員に求められる研修の在り方
専門性向上のために②「指導的立場にある教員の役割」
・指導的立場にある教員の役割
・研修の取組を支援するための情報，コンテンツの紹介
専門性向上のために③「当該障害種の専門性に関わる情報」
・当該障害種に係る「NISE 学びラボ」講義配
信コンテンツの紹介
・当該障害種に係る専門性向上に役立つ情報の紹介
・研究所の研究成果，文献，参考になる Web
ページ等の紹介・本研究所が発行する「特別支援教育の基
礎・基本 2020−新学習指導要領対応板−」の紹介

図４

特設ページ（トップページ）のイメージ

特設ページ（リンク集）のイメージ

その後の第二期及び第三期特別支援教育専門研修の中止判断に伴い，第一期専門研修での対応を元に，より一層充実させることとした。具体的には，前述
した表１の「内容３」については講義動画として特設ページに掲載し，オンデマンド型研修を可能とす

また，特設ページには，掲載内容に関わる質問等を受け付けるためのメールアドレスを併せて掲載し，質問に対する回答を随時行うことにより，派遣予定

るなど，当該障害種に係る研修内容の一層の充実を図った。特設ページに掲載した配信動画内容から，第二期特別支援教育専門研修（発達障害・情緒障害

教員が自己研修を進めるに際して生じた課題に即時教育コース）の例を表２に示す。

的に対応できるように配慮した。本特設ページのイ58

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第10号 2021年3月

事業報告
表２
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15

配信動画の内容（第二期専門研修）

用することで，特総研の研究員や受講者間での情報講義タイトル（発達障害・情緒障害教育コースの例）
特別支援教育行政の現状と課題
喫緊の課題：外国人児童生徒等への教育の動
向発達障害・情緒障害教育の現状と課題
特別支援教育における教育課程の在り方
特別 支援 学 校の セン タ ー 的機 能を 活 用し た
発達障害のある子供の指導・支援
特別支援学級における自立活動の指導
発達障害のある子供の行動の捉え方と指導・支援の実際
自閉症の認知特性
読み障害の指導
発達障害のある子供の特性に応じた教材・教具の作成と活動
中学校・高等学校段階における発達障害のある生徒への指導・支援
発達障害者の就労支援
教育相談の実際
保護者との連携
コミュニケーションの指導共有を可能にし，協議会当日の時間的な制約等を補うよう工夫した。
なお，リモート型の会議に慣れていない者への対応や，受講者の受講環境等の確認を行うため，リモート会議を想定した接続テストを事前に複数回設定することなどにより，リモート型協議会当日の円滑な運営に心掛けた。

Ⅲ

おわりに

特設ページ開設期間終了後，特設ページへのアクセス数などを確認すると，本年度実施した特別支援
教育専門研修については，派遣予定教員の多くが特設ページに掲載した資料や配信動画にアクセスし ており，本取組が自己研修に役立っていることが分かった。本稿執筆時点（令和３年３月）において，未だ国内の状況は流動的であるが，次年度の開催方法
や設定期間などについては、宿泊とオンラインを組

４．令和２年度指導者研究協議会への対応

み合わせて行う研修を予定している。コロナ禍にお三つの指導者研究協議会については，その設定期

いても、指導者としての資質を高めていくという専

間が２〜３日間と短期間であるということと ，新型門研修の目的を果たしていくために、内容はもちろ

コロナウイルス感染症の拡大防止に向け，社会全体

んのこと、講義の方法等も含めた検討が必要であるにおいてリモート型会議等が推奨されている状況等と考えている。

から，開催方法を来所型からリモート型に変更し，

本年度，リモート型として実施した指導者研究協

開催期日・開催期間を変更して実施することとした。

議会については，特総研初の試みであったが，大枠具体的には，「特別支援教育における ICT 活用に関では所期の目的を達成することができた。ただし，わる指導者研究協議会（９月 25 日）」「高等学校にお事後アンケートの結果からは，好評価とともに協議

ける通級による指導に関わる指導者研究協議会（ 11

時間の拡充等の課題が挙げられた。このことから，月６日）」「交流及び共同学習推進指導者研究協議会

次年度の開催については，リモート型開催を視野に（11 月 20 日）」を，Web 会議システムを活用しなが入れつつ，協議時間の拡充を含む内容の充実に向けら，文部科学省による行政説明，研究所からの情報

た検討が必要であると考えている。

提供，教育委員会や学校の取組紹介，グループ別協

ウィズ・コロナ時代，ポスト・コロナ時代とも呼議を３時間程度の時間設定で行うこととした。

ばれる社会に向け，特総研では，特別支援教育に係

また，指導者研究協議会についても，特別支援教るナショナルセンターとして，中・長期的な視点を育専門研修に準じて特設ページを開設するとともに，もって各自治体等における教員育成の取組を支援す特設ページを通じた受講者に対する情報提供を行い，ることができるよう，リモート型研修を効果的に活受講者が協議会に向け，あらかじめ情報を確認・整用した指導者養成研修について検討し，研修事業の理できるようにした。さらに，協議会終了後には，一層の充実を図っていきたい。

メーリングリストを用いた「情報共有デスク」を 活

59

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第10号

2021年3月

事業報告

コロナ禍における情報・支援部の取組
横倉久・杉浦徹・滑川典宏・坂井直樹・伊藤由美・北川貴章・土井幸輝（情報・支援部）

要旨：国立特別支援教育総合研究所（以下，特総研）では，平成28年４月より，第四期中期目標期間がスタートし，令和２年度が最終年度となる。インクルーシブ教育システム構築に向けた特別支援教育の推進を図るために，３部２センター体制の下，組織的な取組を強化してきた。情報・支援部は，情報戦略と学校教育支援・連携の二つの担当を担っている。本稿では，新型コロナウイルス感染症の感染拡大により，子供たちの学びの保障が大きな課題となっている現状を踏まえた情報・支援部の新しい取り組みを紹介する。
見出し語：新型コロナウイルス感染症，情報戦略，ICT 機器，学校支援，日本人学校，研究所セミナー

Ⅰ．はじめに情報・支援部は，情報戦略担当と学校教育支援・連携の二つのラインから構成されている。また，研究や研修の成果を踏まえて，情報普及（発信）と具体的な学校教育への支援の提供をミッションとしている。令和２年度は，第四期中期目標期間の最終の年度となる。
本稿では，情報・支援部が教育現場の課題解決に寄与できる「学校教育支援・連携」ライン及び「情報戦略」ラインの諸事業について報告する。

Ⅱ．学校教育支援・連携担当の業務について
１．関係機関団体等との連携について

図１

学校教育支援・連携担当では，これまで全国特別広報資料提供ページ

関連機関向け広報資料

支援学校校長会（以下，全特長），全国特別支援学級・

今年度は，新型コロナウイルス感染症拡大予防の通級指導教室設置学校長協会（以下，全特協）と特ために臨時休業等が行われる中，各関係団体が主催

別支援教育の推進に向けて連携してきた。さらに今する総会・研究協議会等が中止となり，従来のよう後の共生社会の実現に向けて，通常の学級におけるに本研究所の研究成果や取組について冊子や印刷物

特別支援教育の推進していくために各園長・校長会を配付しての情報提供が難しい状況となった。

事務局，都道府県及び区市町村教育委員会，特別支

そこで，本研究所のホームページ上に「関連機関

援教育センター等の各関係団体（以下，「関係団体」

向け広報資料」（図１）を新設し，関係団体の会員にとする。）と連携強化に取り組んできた。

向けて広く情報を提供できるように，要覧や研究成
果，リーフレット，インクルDB，学びラボ等のチラ

60

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第10号

2021年3月

事業報告

シを電子データで公開し，教育現場に迅速に情報提説明が行われた。オンラインでは，宇都宮大学名誉供できるようにした。

教授池本喜代正氏による「特別支援学校における生（https://www.nise.go.jp/nc/report_material/etc/for_relat

活指導」をテーマに基調講演が行われた。また，グ

re_organizations）。

ループ別協議では，障害種別のグループに分かれてまた，都道府県教育委員会・特別支援教育センタ

情報交換を図るとともに，日頃の寄宿舎指導員が抱ー等が実施する研修会等の講師派遣については，感える課題解決に向けた意見交換が行われた。

染予防の観点からオンデマンドやオンラインによる講義を実施するなど，各地の教育現場のニーズに応３．在外教育施設に向けた支援についてじて，域内の特別支援教育の充実を図る研修を行っ

日本人学校等の在外教育施設の先生方を対象に，た。

特別支援教育に関してメールによる教育相談を行っている。また，「特総研だより」を年間三回発行し，２．全国特別支援学校長会との連携について

在外教育施設に特別支援教育に関する情報を提供し全特長との連携事業として，障害者スポーツの理ている。

解啓発や寄宿舎指導員の資質向上に取り組んでいる。

文部科学省との連携業務では，日本人学校等の在令和２年11月27日に特別支援学校「体育・スポー

外教育施設に赴任する教職員研修会において，日本ツ」実践指導者協議会が行われた。新型コロナウイ

人学校における特別支援教育等についての情報提供

ルス感染症予防対策のため，本研究所への来所型のを行っている。

開催からオンデマンドとオンラインによる開催とな

令和元年度より，海外子女教育振興財団からの再り，全国の特別支援学校教員及び指導主事37名が参委託を受け，「 日本人学校における特別支援教育に関加した。

する遠隔指導の実施に向けた実践的研究」に取り組

オンデマンドでは，スポーツ庁スポーツ戦略官・んでいる。この事業では，オンラインを活用して日障害者スポーツ振興室長助川隆氏による行政説明，

本国内の特別支援学校から日本人学校の支援を行え

東京都立八王子東特別支援学校長三浦浩文氏，日本

るように，整備条件と実施方法を整理し，システム

体育大学スポーツマネジメント学部スポーツライフ

を作ることを目指している。事業は，国内からの支マネジメント学科教授野村一路氏による「みんなde援機能充実の可能性を探るため，令和２年度は筑波

スポーツ推進委員会報告」，「スポーツのチカラ」を

大学附属大塚特別支援学校，埼玉大学教育学部附属テーマにサニー･けあサポートの和田旺氏よ る講演

特別支援学校，北京日本人学校，ハノイ日本人学校が行われた。また，オンラインで行われたグループの４校の協力を得ながら取り組んでいる。

別協議では，「 障害のある児童生徒が生涯を通じスポ本事業初年度には，日本人学校と特別支援学校のーツに親しむための課題」をテーマに，各地の現状

教職員，海外子女教育振興財団の職員，本研究所研と課題について意見交換が行われた。

究員と協議をする中で，通信環境等様々な状況につ

令和２年12月25日に開催された「特別支援学校寄いて共有し，インターネット接続に関する課題と対

宿舎指導実践協議会」もオンラインとオンデマンド

応方法を探ることができた。しかし，２年目となるによるものとなり，今年度は，新型コロナウイルス感染症拡大のため，全国から59名の寄宿日本人学校でも休校措置がとられたり，オンライン

舎指導員が参加した。

授業が行われたりする状況となった。そのため，コオンデマンドでは，

ンサルテーションの実施は難しく，半年間は予約シ

文部科学省初等中等

ステム試用の準備などに取り組んだ。９月以降，日教育局特別支援教

本から教職員の派遣が再開され，研究協力校となっ

育課課長補佐川口

写真１ている２校では，徐々に学校生活が戻ってきている。

グループ別協議の様子

貴大氏による行政

そこで，11月よりインターネットによる予約シス

61

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第10号

2021年3月

事業報告

テムを試用し，Web会議システムによるコンサルテーションを始めている。今後は，特別支援学校と日本人学校のコンサルテーションの実践をもとに「実施マニュアル」を作成していく予定である。

Ⅲ．情報戦略の業務について
１．地域における支援機器等教材に関する研修会・展示会
支援機器教材の活用に関する理念と具体的な操作等についての普及を目的とする展示会として第四期中期計画の中でのべ 16 カ所で実施してきた。しかし，

図３参加者に実際に教材を手にとっていただくことが何

研修参加者向けの教材紹介用の特設のホームページ（限定公開）

より困難な状況になった。今年度予定されていた山所ホームページにアップし，参加予定者等にのみ周形県，山梨県，長野県，宮崎県のうち，２カ所の実知されたパスワードを入力することで視聴できるよ

施が中止になった。その対応策として，以下のよううにした。今後企画する展示会等においても，それな代替策を検討した。

ぞれの自治体，センター等と密に連携し，それぞれのニーズに対応した展示会を実施していきたい。
２．ホームページの利便性向上に関する取組
研究所のホームページについて，様々な利用者層
にとって，有用でわかりやすいものとするために，
これまで都道府県及び市町村教育委員会，小学校・中学校・高等学校を対象としたホームページの利用
率，ホームページの充実への期待・要望を明らかにする調査（平成 30 年度）を行い，その結果を踏まえ，昨年度から本年度にかけてホームページの各ページ

図２

教材紹介動画コンテンツ（音声入力アプリ）
限定公開（限定公開）

まず，支援機器活用に関する基本的な考え方についての講義をオンラインによって配信した。受信先に通信設備に課題がある場合は，予め録画した研修
動画を送付し，現地で再生していただいた。質問等はオンラインで対応した。それぞれの研修ニーズと実態に応じた研修を提案できるように努めた。
また，動画コンテンツの作成と限定公開通常の，展示会で紹介する教材から，いくつか代表的なもの
図４を選択し，その基本的な活用方法を約５分間にまと

トップページの主要なコンテンツをピックアップしたピックアップメニュー

めて動画コンテンツにした。動画コンテンツは研究62

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第10号

2021年3月

事業報告の情報を精選し，利便性の向上に努めてきた。本年度は，新たな取組として，はじめてホームページを利用する方向けの特設ページをトップページに設けたり，トップページの主要なコンテンツをピックアップしたピックアップメニュー（図４）をホームペ
ージのトップページに設けたりする等の改良を行った。また，ホームページの更なる充実を図っていく
ために，メールマガジンの読者を対象としてホーム
写真２

ページに関する簡易的なアンケートも行い，研究所

研究所セミナー配信会場の様子のホームページ内の，情報の見つけやすさについて

ス感染拡大防止の観点から，インターネット配信に更なる改善を望んでいることが明らかになった。そより実施した。セミナーの構成は，ライブ配信にようした意見を踏まえ，研究所が公開している研究成るオンデマンドパートと，研究所ホームページ上に果物等を見つけやすくするためにコンテンツ別のペ特設ページを設け，そこからあらかじめ収録した動ージを設けたり，研究成果物のコンテンツのダウン

画を配信する，オンデマンドパートとした。オンラ

ロード方法を示す新たなホームページ（図５）を研インパートでは主に創立 50 周年記念に係る記念講

究企画部と協力して設けたりする等の改善を行った。

演，及び有識者によるパネルディスカッションと，さらに，ホームページに掲載されているお薦めの最本研究所で取り組んできた基幹研究（横断的研究），

新情報を LINE で案内することも本年度に行うこと

及び地域実践研究の成果報告を行った。オンデマンができた。今後もこのような利便性の向上は恒常的ドパートでは，基幹研究（障害種別）の成果報告，に行っていく予定である。

各障害班による動画によるポスター発表，教材の紹介動画を配信した。

３．研究所セミナー

インターネットによるセミナーの配信は，研究所

本研究所では，毎年，研究活動等の成果普及，特にとっても初めての試みであり，パソコンやタブレ

別支援教育に関する理解啓発，教育関係者や関係機

ット端末等の画面を通して視聴する参加者が，気持関との情報共有を図るため，特別支援教育セミナー

ちよく参加することができるためにはどのような配を開催している。この度，研究所が創立 50 周年を迎信の方法がとれるかということを検討した。特に，えることから，今年度のセミナーを「研究所創立 50

手話通訳や字幕の付加などの情報保障については，周年記念国立特別支援教育総合研究所セミナー」と研究所の他の研究員と協議等を重ねながらより良い

し，テーマを「インクルーシブ教育システムの推進形を模索した。セミナーは無事終了したが，今後も～共生社会を目指した新しい時代の特別支援教育を事業によっては新型コロナウイルスの終息如何にか考える～」とした。令和２年度は新型コロナウイル

かわらず，このようなインターネット配信が行われる可能性もある。今回得られた成果や課題を基に，よりよい配信の在り方について今後も検討を行って
いく。

Ⅳ．まとめ
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により，
図５

子供たちの学びの保障が大きな課題となっている。

研究成果物のコンテンツのダウンロード

社会全体が，長期間にわたり，新型コロナウイル

方法を示す新たなホームページ

63国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

事業報告

ス感染症とともに生きていかなければならない状況を踏まえ，感染症対策と子供たちの健やかな学
びの保障の両立が求められている。情報・支援部の諸事業の展開においても，感染拡大の状況にかかわらず，子供たちの学びを最大限に保障すべく
日々取り組んでいる学校現場の課題解決に寄与できるよう諸事業の展開に努めていきたい。

・関連機関向け広報資料
https://www.nise.go.jp/nc/report_material/etc/
for_related_organizations
・国立特別支援教育総合研究所ホームページ
https://www.nise.go.jp/nc/

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国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第10号 2021年3月

事業報告

発達障害者支援のための教育と福祉の連携・協働に係る人材育成プロジェクト
井上

秀和・廣島
榎本

慎一・玉木

容子・西村

宗久・竹村

崇宏・笹森

洋子

洋樹

（発達障害教育推進センター）

要旨：文部科学省と厚生労働省による「家庭と教育と福祉の連携『トライアングル』プロジェクト」において，障害のある子供やその保護者が地域で切れ目なく支援が受けられるよう，家庭と教育と福祉の一層の連携を推進する方策について検討が行われ，平成30年３月に報告がとりまとめられた。また，文部科学省は，障害者が個性や能力を生かして我が国の未来を切り開くための施策を横断的・総合的に推進するために ，「障害者活躍推進プラン」を平成31年４月に作成した。これらを踏まえ，当研究所は，令和元年度に両省及び国
立障害者リハビリテーションセンターと連携して検討会議を開催し，発達障害者支援に係る教員や福祉関係者が連携・協働して支援を行うために身につけるべき専門性を整理するとともに ，その人材育成のための研修コアカリキュラム案を作成した。本稿では，この研修コアカリキュラム案の実践的検証及び成果 を普及するため，令和２年度に実施した「人材育成プロジェクト」について報告する。
見出し語：家庭と教育と福祉の連携，発達障害支援人材の養成，研修コアカリキュラム案

Ⅰ．はじめに係団体から，現状の課題や取組について報告を受け，文部科学省及び厚生労働省より今後取り組むべき方

１．家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プ

向性について，次のような方策が挙げられた。

ロジェクト（１）教育と福祉との連携を推進するための方策

発達障害をはじめ障害のある子供たちへの支援に

１）教育委員会と福祉部局，学校と障害児通所支

当たっては，行政分野を超えた切れ目ない連携が不援事業所等との関係構築の「場」の設置

可欠であり，一層の推進が求められている。特に，

２）学校の教職員等への障害のある子供に係る福教育と福祉の連携については，学校と児童発達支援

祉制度の周知事業所，放課後等デイサービス事業所等との相互理

３）学校と障害児通所支援事業所等との連携の強化

解の促進や，保護者も含めた情報共有の必要性が指

４）個別の支援計画の活用促進

摘されている。こうした課題を踏まえ，各地方自治（２）保護者支援を推進するための方策

体の教育委員会や福祉部局が主導し，支援が必要な

１）保護者支援のための相談窓口の整理

子供やその保護者が，乳幼児期から学齢期，社会参２）保護者支援のための情報提供の推進

加に至るまで，地域で切れ目なく支援が受けられる

３）保護者同士の交流の場等の促進

よう，家庭と教育と福祉のより一層の連携を推進す

４）専門家による保護者への相談支援

るための方策を検討するため，文部科学省と厚生労（３）国立特別支援教育総合研究所と国立障害者リ働省の両省による家庭と教育と福祉の連携「トライハビリテーションセンターの連携促進

アングル」プロジェクトを発足させ，平成 30 年３月（４）障害 の理解促進のための普及啓発に報告がとりまとめられた。
同報告においては，教育と福祉の連携を推進して

２．障害者活躍推進プラン

いる地方自治体や障害のある子供への支援を行う関文部科学省は，学校教育，生涯学習，スポーツ，65

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第10号 2021年3月

事業報告
文化芸術の各分野において，より重点的に進めるべ

達障害に係る教員や支援者の専門性の在り方等に関き６つの政策プランを打ち出し，障害者が個性や能する会議を設置し，具体的な方策について検討した。

力を生かして我が国の未来を切り開くための施策を

１）設置目的

横断的・総合的に推進するために，「障害者活躍推進

教育や福祉の分野において発達障害者の支援に当プラン」を平成 31 年４月に作成した。以下，その内たる人材が身につけるべき専門性を整理し ，各地方

容を紹介する。

自治体において指導的立場となる者に対する研修の（１）障害のある人とともに働く環境を創る

在り方と研修コアカリキュラムを検討する。

～文部科学省における障害者雇用推進プラン～（２）発達障害等のある子供達の学びを支える

２）開催経過～共生に向けた「学び」の質の向上プラン～

第１回開催：令和元年７月 20 日（土）＜議題＞

①通級における指導方法のガイドの作成○発達障害支援における課題，支援人材に関する②「家庭・教育・福祉の連携」の確実な推進

現状③ 教師 の 特 別支 援 教 育に 関 する 専 門 性を 高 め○発達障害支援の課題

るための仕組みの検討○教 育 及 び福 祉 分 野の 支 援人 材 に 関す る 専 門性（３）障害のある人の生涯にわたる多様な学びを応

について

援する

○Web ページによる情報発信の現状と課題～障害者の生涯学習推進プラン～（４）障害のある人の文化芸術活動を支援する

第２回開催：令和元年 12 月４日（水）～障害者による文化芸術活動推進プラン～＜議題＞（５）障害のある人のスポーツ活動を支援する○教員や支援者の専門性の整理について～障害者のスポーツ活動推進プラン～

・発達障害者支援の専門性に係る連携・協働に（６）障害のある人が教師等として活躍することを関する項目一覧

推進する・発達障害者支援の専門性に係る連携・協働に～教育委員会における障害者雇用推進プラン～

関する項目の整理表
３．発達障害に係る教員や支援者の専門性の在り方
第３回開催：令和２年２月 25 日（火）等に関する検討会議＜議題＞

家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロ○教 員 や 支援 者 の 専門 性 の整 理 と 研修 コ ア カリ

ジェクト報告では，国立特別支援教育総合研究所と国立障害者リハビリテーションセンターの連携促進

キュラム案について

について，教育分野，福祉分野における支援をそれ・発達障害者支援の専門性に係る｢連携・協働｣ぞれ研究し普及を進めていることから，「両者の Webに関する研修コアカリキュラム（イメージ案）〈参考〉

ページを保護者等が活用しやすいようにつながりを持たせるなど工夫すること」，「教育や福祉の分野に通級による指導担当者の研修コアカリキュラム

おいて発達障害者の支援に当たる人材が身につける（イメージ案）

べき専門性を整理し，各地方自治体において指導的

Ⅱ．研修コアカリキュラム案立場となる者に対する研修の在り方など，文部科学省・厚生労働省の両省と両者による連携の下 ，教育

研修コアカリキュラム案は，各自治体が企画・実や福祉の現場にその成果を普及させる方策を検討す

施する研修プログラムの参考に資するよう ，発達障ること。」が示されている。

害支援者として基本となる専門性として身につけてこれらの課題に対応するため，４者が連携し，発66

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第10号 2021年3月

事業報告
欲しい分野や項目をもとに，連携・協働する人材育する条約成のために作成された。また，教育や福祉の分野に例えば，【共通分野】「Ａ基礎知識」発達障害の特おいて発達障害支援者が身につけるべき専門性とし性の理解は，以下のように例示されている。

て，「共通」「教育」「福祉」「保健」「医療」「労働」〈解説〉の６つの分野と，「Ａ基礎知識」「Ｂ指導・支援」「Ｃ

国際生活機能分類（ICF）や障害者基本法を踏

家族支援」「Ｄ地域連携・協働」「Ｅ法令・制度・施

まえた 新し い障 害観 の考 え方に つい て理 解す る策」
「Ｆ権利擁護」の６つの視点が図１のように整理とともに，法律で定めるところの「発達障害（自されている。

閉症，アスペルガー症候群その他の広汎性発達障
害，学習障害，注意欠陥多動性障害その他これに類する 脳機 能の 障害 であ ってそ の症 状が 通常 低
年齢において発現するもの）」について理解する。
〈主な内容〉
・障害観の変遷
・障害者基本法
・障害者権利条約
・発達障害の医学的診断，発達障害の教育的定義
・発達障害の概念・発達障害の定義および特性

図１ 発達障害者支援の専門性に係る連携・協働に関する項目一覧〈到達指標〉

令和元年度は，図１上部の太線で囲まれている「共上記の内容について，「～を説明できる」「～を通分野」に対して，解説や主な内容を例示した。

実践できる」「～を提案できる」など ，初級，中「Ａ基礎知識」

級，上級の到達指標を例示した。

・発達障害の障害特性の理解

令和２年度は，図１下部の破線で囲まれている専・発達心理門分野（教育，福祉，保健，医療，労働）を文部科

・切れ目のない支援

学省及び厚生労働省，国立障害者リハビリテーショ「Ｂ指導・支援」

ンセンターとともに検討している。

・アセスメント・支援の計画の作成と活用

Ⅲ．人材育成プロジェクト事業概要

・特性に応じた指導・支援・併存障害の理解と対応（二次的な問題を中心に）人材育成プロジェクト事業は，『Ⅱ．研修コアカリ

・就業（就労）支援

キュラム案』を，全国６つの協力自治体（秋田県，・生活・余暇支援

福井県，山口県，徳島県，宮崎県，川崎市）で実践「Ｃ家族支援」

し，その成果を普及するための取組として実施した。

・早期発見・早期支援
・家族・保護者支援

１．事業の目的・目標「Ｄ地域連携・協働」

・令和元年度に作成した「研修コアカリキュラム

・他の分野との連携案」を活用した，協力自治体における教員研修「Ｅ法令・制度・施策」

を検討・実践する。

・発達障害者支援法

・本事業の成果を踏まえ，体系的な研修のモデル「Ｆ権利擁護」

プランを提案する。

・障害者の権利に関する条約及び児童の権利に関・特別支援教育に係る教員の専門性向上に向けた

67

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第10号 2021年3月

事業報告検討を行う。

〇

発達障害に関する既存の研修内容について情報収集・整理２．事業の内容○

１）協力自治体の取組

教育センターが開催する研修を整理し，福祉分野の専門家や市町教育委員会等と意見交換「連携・協働」及び「通級による指導担当者」○の専門性に関する研修コアカリキュラム案 の活用

地域で核となる特別支援教育コーディネータ
ーの育成を目指した研修体系の再構築

２）当研究所の取組
教育と福祉が連携・協働した支援人材育成の体

３）山口県系的な研修モデル案の検討

山口県では，「連携・協働」及び「通級による指・教育と福祉の関係者が協働する研修実践の在り

導担当者」の研修コアカリキュラム案の到達指標方の検討を参考とした『研修の実践』として，次の取組が・協力自治体における研修の支援行われた。

・都道府県等の指導主事等を対象とした「発達障〇害教育実践セミナー」の開催

小中学校の地域のミドルリーダーや，特別支援教育コーディネーター養成のための「特別支援教育アドバンス講座」の開催

３．事業の期間〇

令和２年４月１日から令和３年３月 31 日まで

高校の特別支援教育推進教員を対象とした連絡協議会の開催

４．協力自治体の取組

４）徳島県

本事業は，令和２年４月から開始する準備を進め徳島県では，「連携・協働」及び「通級による指ていたが，新型コロナウイルスによる感染症拡大の導担当者」の研修コアカリキュラム案を活用した影響による学校の休校や，教員研修の中止など，困『研修の実践』として，次の取組が行われた。

難な状況下での取組となった。また，協力自治体の○感染状況の違いから，研修の再開時期が異なった。

教育と福祉が連携した「地域支えあい隊プロ
ジェクト（合同研修会）」の実施

このような状況にもかかわらず，協力自治体におい○e-ラーニング教材開発ては，次のような取組が行われた。

○

特別支援教育コーディネーターの専門性向上を目指した研修体系の再構築

１）秋田県

○

秋田県では，「連携・協働」及び「通級による指通級による指導担当教員や特別支援教育コー
ディネーターの専門性向上を目指した研修体系

導担当者」の研修コアカリキュラム案を活用したの構築『研修の実践』として，次の取組が行われた。
○

学校と放課後等デイサービス事業所の連携促

５）宮崎県進に向けた研修会○

宮崎県では，「連携・協働」及び「通級による指人事交流により特別支援学校に勤務する小学

導担当者」の研修コアカリキュラム案を活用した校教諭の研修における通級による指導担当者の『研修の企画・実践』として，次のような取組が研修コアカリキュラムの活用

行われた。
○

２）福井県

上級特別支援教育コーディネーター養成研修
カリキュラムの構築

福井県では，「連携・協働」の研修コアカリキュ○

福祉，医療機関等と連携した研修の充実

ラム案を活用した『研修の企画』として，次の取○教育研修センター及び各エリアにおける発達組が行われた。

障害者支援の専門性に係る研修の体系化

68国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第10号 2021年3月

事業報告○

通級メンター養成研修カリキュラムの構築

達障害教育の実践的な指導力の向上を推進するための今後の研修の在り方の検討を行う。

６）川崎市

２）期日

川崎市では，「通級による指導担当者」の研修コ

令和３年１月 28 日(木)アカリキュラム案を活用した『研修の実践』とし

３）会場て，次の取組が行われた。
○

Zoom ウェビナー，YouTube（参加者のみ視聴可）

研修コアカリキュラムの項目をもとにロード

４）参加者

マップを作成○都道府県・政令指定都市・中核市の教育委員会及地域ユニット（担当者同士，教室同士で支えび教育センターの研修担当等の指導主事

あう仕組み）による研修の実施〇

５）日

研修での学びを実践に活かすために事前レビ

程・開会ュー（研修効果を高める）及び事後レビュー（学・パネルディスカッション

んだことを実践に活かす）を実施

テーマ：「研修コアカリキュラムの活用方法

Ⅳ．当研究所の取組―教育と福祉の連携のための研修を中心に―」・質疑応答及び情報共有

当研究所では，教育と福祉が連携・協働した支援

・まとめ

人材育成の体系的な研修モデル案の検討として，次※文部科学省初等中等教育局特別支援教育課のような取組を行った。

特別支援教育調査官

１．教育と福祉の関係者が協働する研修実践の在り※国立障害者リハビリテーションセンター

方の検討

発達障害情報・支援センター

令和２年度は，文部科学省及び厚生労働省，国立

センター長

・閉会

障害者リハビリテーションセンターとともに ，専門

６）当日の様子

分野（教育，福祉，保健，医療，労働）の研修項目

セミナーの開催にあたり，６つの協力自治体が取の解説や主な内容の例示に向けて検討している。そ組概要とセミナーで話題になる内容を事前動画としの際，４者による「教育と福祉の関係者が協働するてまとめ，開催３週間前頃から参加者がホームペー

研修」についての協議があり，検討会議やワーキンジで閲覧できるようにした。

ググループが開催されている。

当日は，全国の都道府県・政令指定都市・中核市
から Zoom（55 回線），YouTube（64 回線）の参加が

２．協力自治体への支援あった。

令和２年度は，インターネットを活用した研修のパネルディスカッションは，前半を「研修の企画・実施など，授業や教員研修が見直されたことから，評価（福井県，宮崎県，山口県）」，後半を「研修の協力自治体間の連携促進を重視した。このため，定実践・評価（川崎市，秋田県，徳島県）」として実施

期的に当研究所と協力自治体間で Web 会議の開催や，した。

研究協議会を開催して協力自治体を支援した。

質疑応答及び情報共有は，研修コアカリキュラム
案の活用や教育と福祉の連携，人材育成について，

３．発達障害教育実践セミナーの開催

特別支援教育調査官や発達障害情報・支援センター

１）目的長，ウェビナーのＱ＆Ａからの質問を行い，協力自人材育成プロジェクト事業の成果を全国の教育委治体が回答した。

員会及び教育センターの指導主事等と共有し，各地

まとめでは，発表や紹介があった取組を踏まえ，域において発達障害に関する専門的知識を深め，発参加している自治体での今後の取組に期待すること69国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第10号 2021年3月

事業報告などについて助言があった。

・教育と福祉が連携した合同研修の検討や実践をする上で，共通のツールとして活用できた。

Ⅴ．成果と課題

・複数の分野や項目を踏まえると，単年度での研これまでの協力自治体との研究協議会や，発達障

修では難しいため，ロードマップ（複数年かけ

害教育実践セミナーの事前動画等から次のような成た実施計画）の作成につながった。

果と課題が得られた。

〈課題〉

１．研修コアカリキュラム案を活用した「研修の企画」

・教員研修全体の研修講座数の調整や内容の精選〈成果〉が話題になる中で，インターネットを活用した

・これまでの研修内容は教育課題の解決のために研修を検討していく必要がある。

設定していたが，研修コアカリキュラム案は専・校種や発達段階の違いを踏まえた研修を実践す

門性が分野や項目で整理されており，目的や回る必要がある。

数等に応じた研修内容の設定ができた。（図２）
・初級・中級・上級の到達指標が示してあり ，研本事業は，新型コロナウイルスによる感染症拡大

修を企画する際の参加者の設定や，研修の評価の影響等により困難な状況下での取組となったが，をする際の参考となった。

協力自治体においては，様々な工夫により「研修コ・教員が自分の研修履歴等を把握する上での参考

アカリキュラム案」を活用した多くの取組が行われとなる視点として活用できると感じた。

た。研修の効果や評価を意識した取組もあったもの〈課題〉の，十分な検討ができなかった。今後も引き続き，・集合型研修とインターネットを併用した研修な

研修後の効果や評価について，さらに検討する必要

ど，目的や内容によって，方法や形態を検討すがある。

る必要がある。

また，本事業を参考に発達障害の支援人材育成た・全ての教員の専門性向上のための研修や ，地域めの「研修ガイド」を提案する予定である。各自治や学校の核となる教員の養成など，地域の実情

体における家庭と教育と福祉の切れ目ない連携の充に応じて研修を企画する必要がある。

実につながることを期待したい。
引用文献
家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジ
ェクト報告，文部科学省（2020）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/materi
al/1404500.htm
障害者推進プラン報告，文部科学省（2019）https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/14
13121.htm
教育と福祉の「連携・協働」に関する研修コアカリ
キュラム案及び，通級による指導の担当者の専門性に関する研修コアカリキュラム案，国立特別支援教

図２ 研修コアカリキュラム案を活用した研修の企画の例

育総合研究所（2020）ホームページ（発達障害教育
２．研修コアカリキュラム案を活用した「研修の実践」

推進センター）http://cpedd.nise.go.jp/〈成果〉
・研修の項目や内容が例示されているため ，外部
講師や指導主事の講義内容が焦点化できた。

70

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第10号 2021年3月

事業報告

インクルーシブ教育システム推進センター
星

事業報告

祐子

（インクルーシブ教育システム推進センター）
要旨：平成28年度に開設したインクルーシブ教育システム推進センターは, インクルーシブ教育システムの構築に向けて, 地域が直面する課題解決に資する 「地域実践研究事業」, 障害者の権利に関する条約の批准を踏まえた国際的動向の把握と諸外国の最新情報の調査と発信, 海外との研究交流を進める「諸外国の最新情報の収集･発信と国際交流事業」, インクルDB（インクルーシブ教育システム構築 支援データベース）の活用を推進する「情報発信・相談支援事業」の３事業を推進してきた。本稿は, その事業について概説する。
見出し語：インクルーシブ教育システム ，地域実践研究事業，諸外国の最新情報の収集・発信 , 国際交流，インクルDB（インクルーシブ教育システム構築支援データベース）

Ⅰ．はじめに間における研究とした。

平成 28 年４月, インクルーシブ教育システム構①メインテーマ１：インクルーシブ教育システム構

築に向けた地域や教育現場における取組を支援する築に向けた体制整備に関する研究ことを目的に, インクルーシブ教育システム推進セ

・地域におけるインクルーシブ教育システム構築にンター（以下, センター）を開設した。

関する研究（平成28・29年度）

センターでは, 地域が直面する課題に対応した研・インクルーシブ教育システム構築に向けた研修に

究（地域実践研究）の推進, 国際的動向の把握や諸関する研究（平成28・29年度）

外国の最新情報の収集及び海外との研究交流 , イン

・教育相談・就学先決定に関する研究（平成30・令クルーシブ教育システム構築事業を支援するデータ

和元年度）

ベースの整備･情報提供と支援を行っている。

・インクルーシブ教育システムの理解啓発に関する研究（平成30・令和元年度）

Ⅱ．地域実践研究事業②メインテーマ２：インクルーシブ教育システム構
築に向けた特別支援教育に関する実際的研究

１． 地域実践研究の特徴

・交流及び共同学習の推進に関する研究（平成28・

地域実践研究は, 地域や学校が直面する課題を研

29年度）

究テーマに設定し , その解決を目指して, 本研究所

・教材教具の活用と評価に関する研究（平成28・29

研究員と各教育委員会より派遣された地域実践研究

年度）

員が協働して取り組む新しい仕組みの研究である。

・多様な教育的ニーズに対応できる学校づくりに関する研究（平成30・令和元年度）

２．地域実践研究のテーマについて

・学校における合理的配慮及び基礎的環境整備に関

地域実践研究のメインテーマは , インクルーシブする研究（平成 30・令和元年度）

教育システム構築に向けた体制整備に関する研究 及これらの地域実践研究の取組と成果及び地域から

び特別支援教育に関する実際的研究とした。そして,のニーズを踏まえ, 第４期中期目標期間の最終年度

令和元年度までに , 地域における現状と課題 , ニーである令和２年度は, 以下の２課題に取り組んだ。

ズの把握等から, メインテーマ毎にサブテーマとし・インクルーシブ教育システムの理解啓発の推進にて４ 課題 , 計８ 課 題を 以 下の 通り , 設定 し, 各 ２ 年

関する研究

71

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第10号 2021年3月

事業報告

・交流及び共同学習の充実に関する研究
３．地域実践研究の体制について
各地域から１年間の派遣による地域実践研究については,「長期派遣型」（１年間, 研究所に滞在して研究を推進）及び「短期派遣型」（主に各地域で研究活動に従事し, 研究所への来所は, 年３回程度）の
地域実践研究員と所内研究員が協働して研究を推進してきた。
令和２年度は, 長期派遣型については３地域から４名 , 短期 派遣 型 につ い ては , ８地 域か ら ９名 , 計
13名の地域実践研究員を派遣いただき, 課題毎に当研究所研究員と地域実践研究員からなる研究チームを構成し, 研究活動を実施した。参画いただいている11の自治体は , ３県８市であるが, 各地域との緊密な連携の下, 地域や学校が直面する課題の解決に向け協働しながら進めていくこととした。また, 今
年度の研究の推進に当たっては , 新型コロナウイル
ス感染症予防の徹底を図った。
研究の推進に当たっては, 研究推進プログラムを実施して, アドバイザーの筑波大学名誉教授の安藤隆男氏, 島根大学教授の原広治氏にも出席いただき,助言をいただいた。２課題合同での報告や課題毎の協議等を通して, 研究実施計画の作成, 進捗状況の把握, 研究のまとめ等を推進した。今年度は 新型コ
ロナウイルス感染症拡大により, ２回の推進プログ
ラムをオンラインで開催するとともに, 短期派遣型

写真２

研究推進プログラムの様子の参画地域とはオンライン会議やメール, 電話等で日常的に連絡を取りながら研究を進めた。

４．地域実践研究の内容について
２課題の概略と参画地域は以下の通りである。
１）インクルーシブ教育システムの理解啓発の推進に関する研究10県市と協働し, 校内研修における授業等の改善,
教育委員会等からの発信, 子供達への障害理解授業の展開, 地域の体制づくり等の実践的な検討を通して, インクルーシブ教育システムの理解啓発を推進するための方法を具体的に提言する。
参画地域：長期派遣型（青森県, 埼玉県, 静岡県

写真１

短期派遣型（札幌市, 釜石市, 鹿沼市,

自席から研究推進プログラムに参加する

相模原市, 田原市, 神戸市, 鳥取市）

地域実践研究員（長期派遣型）

72

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第10号 2021年3月

事業報告

２）交流及び共同学習の充実に関する研究
２県市と協働して, 地域における交流及び共同学
習のこれまでの取組を整理し , 小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の連携を進, 交流及び共同学
習の充実を目指していく。
参画地域：長期派遣型（静岡県）
短期派遣型（横須賀市）
５．研究成果の普及と活用について
地域実践研究の研究成果については, 地域実践研
究フォーラム等を開催し, 得られた知見や成果を提供した。今年度においては, ２月から３月においてオンライン開催及びオンデマンド配信等を行った。
各地域において , 幼稚園, 認定こども園 , 保育所,
小学校 , 中学校, 高等学校, 特別支援学校 の教員,
県教育委員会及び市町村教育委員会の職員などおよそ50～250名の参加・視聴があり, オンライン開催の地域では, 画面を通しての活発な質疑応答が行われた。地域実践研究フォーラム終了後の参加者アンケートからは, 地域実践研究事業に対する期待や要望が多く寄せられた。以下にその一部を掲載する（原文のまま）。
・インクルーシブ教育を推進していくことは共生社
会を作っていくことの元になることが大変よく分かりました。私たち教員が背負うのは「共生社会の担い手」の育成であり, 他者を尊重すること, 協働すること, 自分の良さを認識すること, その全てがつながっていくのだということが学びでした。
（小学校教諭）
・多様な見方や考え方を共有するということにより日頃から教員が意識して生徒を見ることができると思います。教科や活動によって生徒の表れも違ってくると思うので, 多くの教員で共有できることは大変良いと思いました。

（中学校教諭）

・共生社会の形成, インクルーシブ教育システムの構築に向けて, 地域や学校に直結した課題の研究は

写真３

大変興味深く聞くことができ, 県内の多くの地域や

地域実践研究フォーラムの様子（研究所からの配信）

学校に推進したい内容ばかりでした。
（教育センター指導主事）

また, 平成28～令和元年度の４年間に取り組んだ
８課題については, その成果をそれぞれ冊子「地域73

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第10号 2021年3月

事業報告

実践研究事業報告書 地域におけるインクルーシブ

テンツを作成したこと, 具体的には, 17 市・道の特教育システムの推進」にまとめた。各地域における殊教育担当教員が分担し, 初等学校, 中学校, 高等取組の参考としていただきたい。

学校の全教科・科目について学年別, 障害種別（視覚障害, 聴覚障害, 肢体不自由, 発達障害）の学習

Ⅲ．諸外国の最新情報の収集･発信と国際交流事業

コンテンツと学習指導案を作成したこと, これらは,
KNISE が開設している「障害学生オンライン学習ルーム」にアップロードされており, ログインなしで

１．国際的動向の把握使用できるようになっていること等が報告された。

障害者の権利に条約の批准を踏まえた国際的動向

また, KNISE では, 個々に応じたきめ細かな対応をの把握を行った。国別調査では, 国別調査班（アメ行うために, 85 億ウォン（約８億円）を投入してオ

リカ班 , イギリス班, オーストラリア班 , 韓国班,

ーダーメイドのプラットフォームを構築し, 2021 年

スウェーデン班, ドイツ班, フィンランド班）を編の完成をめざして障害のある子供のための専用クラ成して, 各国の教育事情に造詣の深い特任研究員のウドと遠隔学習コンテンツの開発を進めて いること協力を得ながら, 諸外国のインクルーシブ教育シスも紹介された。

テムや特別支援教育に関する情報の収集と整理を行

両国ともに学校現場が創意工夫を凝らして，障害った。

のある子供の学びの保障に努めている中で, 知的障これらの国別調査については, インクルーシブ教

害や発達障害のある子供たちへの遠隔授業の難しさ

育システム普及セミナーにて報告するとともに, 本が課題として挙げられた。

ジャーナル「諸外国の最新情報の収集と国際交流」

これら日韓プレセミナーの詳細については, 本ジで紹介している。あわせてご覧いただきたい。

ャーナル「韓国国立特殊教育院との交流－日韓プレセミナー報告－」に掲載している。

２．海外の研究機関との研究交流の推進

また, KNISE が発刊している季刊誌「現場特殊教

研究交流の促進を目指した海外の研究機関 との研育」に日本の特別支援教育に関する記事を定期的に究交流については, 新型コロナウイルス感染症の拡寄稿し, 情報の発信を行った。

大により限定的にならざるを得なかったが, 令和２
年 10 月 28 日（水）に, 韓国の特殊教育院（KNISE）と日韓プレセミナーをオンラインにて開催した。 今
年度は，KNISE 主催により第１回目の日韓セミナーを開催する予定であったが，訪韓が叶わず, プレセ
ミナーとしてオンラインで開催した。本研究所とKNISE は昨年度に交流協定を再締結し, KNISE 主催の国際セミナー等への出席や季刊誌への寄稿を通して,より一層, 交流を深めているところである。

図１「障害のある生徒の就労支援について」（神奈川県立武山養護学校の取組）の掲載ページ

本セミナーでは, with コロナ時代における両国のⅣ．情報発信・相談支援事業について障害のある子供に対する支援事例を通して, 感染症
発症時・拡大時の対策, 休校時の障害のある子供の居場所の確保や学習支援サイトの運営状況, ICT を

１．インクルーシブ教育システム構築支援データベ活用した遠隔授業等についての取組を共有 した。韓ース（インクルＤＢ）による情報提供

国の取組として, 教育部（日本の文部科学省に相当）

障害者差別解消法の趣旨を踏まえ , 合理的配慮のが主幹し, KNISE が推進役となって 17 市・道の教育提供に至る合意形成のプロセスを含む実践事例掲載

庁と協力して障害のある子供のための遠隔学習コン

数 を500件 と した 。 併 せ て, 文 部科 学 省 の 委 託 事 業

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国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第10号 2021年3月

事業報告「発達障害の可能性のある児童生徒の多様な特性に埼玉大学応じた合理的配慮研究事業」の実践事例, および「心

山中

冴子

氏

３．韓国の遠隔授業の取組のバリアフリー学習推進会議」報告で今後の取組方

国立特別支援教育総合研究所策として提言された「交流及び共同学習」の実践事特任研究員

例を掲載した。また, 「学校における遠隔授業や動

第三部

李

熙馥

氏

講演「インクルーシブ教育システム構築

画配信, 新型コロナウイルス感染症予防の取組 」のの現状と今後への期待」

ページを設け, ①遠隔授業や動画配信の取組 , ②学

筑波大学名誉教授

安藤

隆男

氏

校生活や寄宿舎における新型コロナウイルス感染症

本セミナーは, 幼稚園, 小・中・高等学校, 特別支予防対策について, ③文部科学省から発出された通援学校の教職員や教育委員会を始め, 福祉・労働な知等関連情報を掲載し, 特別支援学校をはじ め, 特

ど関係する機関の職員等, 400名近くの方に視聴い

別支援学級 , 通級による指導等, 様々な学習や生活

ただくとともに, 本研究所Webサイトで公開した。

の場で参考としていただいた。
また, 幼稚園, 小・中学校, 高等学校等の関係者への周知を図るため, 関係機関を通しての情報提供とともに, インクルーシブ教育システム普及セミナー等において,インクルDBに関する情報提供を行った。
２．相談支援について
イ ン クル Ｄ Ｂ 内 に 相 談コ ー ナ ーを 設 け ,各都 道

府県・市町村・学校の相談に応じた。
図２

Ⅴ．インクルーシブ教育システム推進に向けて本研究所Webサイトでの公開参加者からは, 多くの感想や次年度への要望が寄せられた。以下は, その一部である（原文のまま）。

インクルーシブ教育システムについての理解・啓・インクルーシブ教育システムを構築する取組には,発を図ることを目的として , 令和２年11月28日, イ

学校や地域全体で取り組まなくてはならない課題でンクルーシブ教育システム普及セミナーを オンライあることがよくわかりました。

ンにて開催した。プログラムは以下の通りである。

・オーストラリアンカリキュラムに興味を持って視第一部

インクルーシブ教育システムの更なる充聴させていただきました。他国と比較することであ実に向けた地域や学校の取組

らためて自分たちの立ち位置を考えるきっかけにし

１．地域実践研究の概要ていきたいと思います。

２．地域実践研究の成果と活用

・韓国の遠隔授業の取組の状況など最新の情報が聞

青森県教育委員会

島津

裕子

氏

けてよかったです。

釜石市教育委員会

和田

智恵

氏

・多様な子供たちが, 多様な学びの場の中で, どの

埼玉県教育委員会

若月

雅子

氏

子も自分の力を最大限に伸ばしていけるように, 子

静岡県教育委員会

和久田欣慈

氏

供の成長を支える全ての機関が連携を図りながら ,田原市教育委員会

鈴木氏

よりよい学びの環境づくりを目指していきたいと思

美保

３．インクルCOMPASSについて（基幹研究の成果）
第二部

いました。

国際動向

・今後も対面のセミナーとともに, オンラインでの

１．諸外国の動向, 国別調査から

ハイブリット開催を望みます。

２．講演「オーストラリアの教育課程」

・今後もオンラインでの配信を続けてほしいと思い

75

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第10号 2021年3月

事業報告ます。島しょや地方は, とてもありがたいと感じています。
次年度以降も, 我が国のインクルーシブ教育シス
テムの構築に寄与すべく, 研究及び事業を展開し,情報の発信に努めていきたい。

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国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第10号

2021年3月

諸外国の動向調査

諸外国におけるインクルーシブ教育システムに関する動向
インクルーシブ教育システム推進センター(国際担当)・特任研究員

要旨：本研究所では，国別調査班(アメリカ班，イギリス班，フィンランド班，スウェーデン班，ドイツ班，
韓国班，オーストラリア班)を編成し，各国の教育施策や教育事情に造詣の深い特任研究員の協力を得て，諸外国の障害のある子供をめぐる教育施策等に関する調査を行っている。我が国では，平成 29 年度に幼稚園教育要領，小・中学校学習指導要領や特別支援学校幼稚部教育要領，特別支援学校小学部・中学部学習指導要領が告示されたのを皮切りに，2018(平成 30)年には高等学校学習指導要領が，2019(平成 31)年には特別支援学校高等部学習指導要領が改訂された。そして，本年 2020(令和２)年度より，小学校と特別支援学校小学部では全面実施となっている。そこで，各国の教育課程について，まとめることとした。
また、今日的課題である関係機関との連携やオンライン授業等の取組について、『日本における「放課後等デイサービス」に当たる福祉サービス』と，新型コロナウイルス感染症への対応として学校でオンライン
授業などの取組があることから，「遠隔教育の状況(障害のある子供に対する取組を含む)」を新たに調査項目として追加し，まとめた。
見出し語：諸外国，インクルーシブ教育システム，障害のある子供の教育，教育課程，遠隔教育, 国別調査要であると考えた。さらに，2020 年３月 11 日に WHO

Ⅰ．目的がパンデミックを宣言した新型コロナウイルス感染症への対応として，学校でオンライン授業などの国立特別支援教育総合研究所 (以下，当研究所)

取組の必要性があることから，「 遠隔教育の状況(障では，諸外国の障害のある子供をめぐる教育に関す害のある子供に対する取組を含む)」についても情る情報を収集することで諸外国の教育施策の動向を報収集が必要であると考えた。

把握し，我が国のインクルーシブ教育システムに関

そこで，これらの我が国の動向を踏まえて，本稿

わる施策や教育実践への示唆を得ることを目的とでは，教育課程に注目し，諸外国の状況について整して，毎年度，諸外国における障害のある子供の教理するとともに，新たに加えた『日本における「放育に関する動向を調査している。

課後等デイサービス」に当たる福祉サービス』と学

我が国では，平成 29 年度に幼稚園教育要領，小・校における新型コロナウイルス感染症への対応を

中学校学習指導要領や特別支援学校幼稚部教育要含む「遠隔教育の状況(障害のある子供に対する取領，特別支援学校小学部・中学部学習指導要領の告組を含む)」について各国の状況をまとめ報告する

示がなされたのを皮切りに，2018(平成 30)年にはこととした。

高等学校学習指導要領が，2019(平成 31)年には特別支援学校高等部学習指導要領が改訂された。そしⅡ.方法て，本年 2020(令和２)年度より，小学校と特別支
援学校小学部では全面実施が始まった。
また，『家庭と教育と福祉の連携「トライアング

１．国別調査班の編成

ル」プロジェクト報告』が平成 30 年３月にまとめ

現在，当研究所では，アメリカ班，イギリス班，られており，『日本における「放課後等デイサービ

ドイツ班,フィンランド班，スウェーデン班，韓国ス」に当たる福祉サービス』に関する情報収集も重班,オーストラリア班の７班を編成している。

77

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第10号

2021年3月

諸外国の動向調査

平成28年度から各国の情報を収集するために，諸特別な支援の提供，(4)障害のある子供の教育課程，

外国の教育事情に造詣の深い大学教員等を 特任研(5)日本における「放課後等デイサービス 」に当た

究員（平成30年度までは客員研究員）として委嘱し，る福祉サービス，(6)遠隔教育の状況(障害のある子

本調査の実施に協力いただいている(各国別調査班供に対する取組を含む)について述べる。なお，(5)の編成と担当者は，文末に記載している)。

については福祉分野の情報も含まれるため確度のある情報を収集できた国のみ記載している。

Ⅲ.調査項目

１．アメリカ

調査項目は，以下の16項目である。

１）近年のインクルーシブ教育システムに関する①

学校教育に関する法令②

近年の教育施策の動向③

教育システム(1852 年のマサチューセッツ州から 1929 年のアラ④

各学校教育段階の統計

スカ州) 注 1 。また，障害のある子供に対する教育に⑤

通常の学校教育カリキュラムと特別支援教育

ついても州の権限となるが，連邦資金の提供を担う

カリキュラム

障 害 者 教 育 法 (Individuals with Disabilities⑥

特別な教育・支援の対象となる子供の分類

Education Improvement Act〔IDEA〕, P.L. 108-446)⑦

障害のある子供の教育

が制定されている。この法は，1975 年の全障害児⑧

障害のある子供の就学教育法(Education for All Handicapped Children Act,⑨

教員養成・免許制度

P.L. 94-142) の改正法として知られているが，その⑩

現職教員研修特 徴 の 一 つ と し て 個 別 教 育 計 画 (individualized⑪

障害や特別な教育的ニーズのある子供の理解

education program, IEP)(以下,IEP とする)に基づく

啓発「最少制約環境」 (Least Restrictive Environment)

通常の学級における障害や特別な教育的ニーズ

における教育が目指されている。また，1965 年初のある子供への指導体制

等中等教育法(Elementary and Secondary Education

日本における「発達障害」にあたる子供の教 育Act)の改正法である「すべての生徒が成功するため的処遇の教育法」(Every Student Succeeds Act〔ESSA〕,⑭

障害のある外国人の子供の教育的処遇

P.L.114-95)が再認可されている(2015 年 12 月 10⑮

日本における「放課後等デイサービス」に当た日成立)。IDEA と ESSA は，連動して障害のある子

る福祉サービス

供の教育成果の向上に取り組んでいる。

⑫
⑬

⑯

施策の動向
アメリカでは，各州が義務教育法を整備している

遠隔教育の状況(障害のある子供に対する取組を含む。また、新型コロナ感染症への対応につ

２)就学年齢と義務教育年限

いては、2020年10月までの公表資料をもとにし前述のように，アメリカでは，各州が義務教育法ている。）

を整備している。すべての州が５歳から 18 歳までの期間内に義務教育を提供しているが，その対象年
齢のパターンは一様でない 注 2 。無償教育の対象に

Ⅳ.各国の動向

ついては，４歳からの州(フロリダ州，イリノイ州，
ウィスコンシン州)があり，最大 26 歳(テキサス州)まで認めている州もみられる 注 3 。

以下では，各国ごとに， (1)近年のインクルーシ
ブ教育システムに関する施策の動向，(2)就学年齢と義務教育年限，(3)障害のある子供の学びの場と78

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第10号

2021年3月

諸外国の動向調査

３)障害のある子供の学びの場と特別な支援の提学習障害」(71.6%)，「視覚障害」(68.1%)，「その供他の健康障害」(66.7%)，「聴覚障害」(62.0%)，「肢アメリカ教育省（U.S. Department of Education ,体不自由」(53.7%)，「外傷性脳損傷」(50.9%)，「情2019)によると，最新の報告年度である 2017 年秋

緒障害」(48.0%)，「自閉症」(39.4%)，「盲聾重複」の全米(50 州，DC，BIE schools を含む)における(24.0%)，「知的障害」(17.0%)，「重複障害」(13.3%)

IDEA( パ ー ト B) の 対 象 児 童 生 徒 (6-21 歳 ) はとなっていた。ただし，州による差があるので，値6,030,548 人であり，これは同年齢に占める割合のの解釈には注意が必要である。

9.2%(前年度 9.0%)にあたる。2005 年から 2011 年まで対象児数の減少が報告されてきたが，それ以降４)障害のある子供の教育課程

は 2017 年に至るまで増加に転じており，同時に同IDEA 施行規則(§ 300.115)は，「(a)各々の公的機

年 齢 に 占 め る 割 合 も 増 加傾 向 を 示 し て い る (2005

関は，特別教育および関連サービスに対する障害の年の９%から，2010 年には 8.4%まで落ち込んでいある子供たちのニーズを満たすために，『代替の教た)。とくに，6-11 歳については，2011 年(10.6%)

育 の 場 の 連 続 体 』 (Continuum of alternative

から 2016 年(11.6%,)まで増加していた。

placements)が活用できることを保障しなければな

IDEA 対象者に占める障害種ごとの割 合としてらない」と規定している。この「連続体」は，通常は，「特異性学習障害」が最も多い。

の学級，特別な学級，特別な学校における指導，在アメリカでは，障害のある子供に対しては，連邦

宅指導, および，病院や施設における指導を含み，法によって無償で適切な教育を行う場合，「最少制

通常の学級との連携によって提供される(リソース

約環境」の条項に基づき，可能な限り障害のある子ルームまたは巡回による指導のような)補足的サー

供が障害のない 子供と共に教育を行うことが目指

ビスを備えたものとされている。

される。そのため，2017 年時では，IDEA の対象とそのうえで，IDEA は「通常教育カリキュラムへされた児童生徒の 94.9% は通常の学級における教の ア ク セ ス 」 (access to the general education

育を受ける機会を得ていた。残りの 5.1％の子供達

curriculum)を規定し，「通常の学級における通常は，「特別な学校(special school)」，「寄宿施設」，

教育カリキュラムにアクセスすることを保障する「家庭・病院」，「矯正施設」等で教育を受けていこと」を求めている(§1400(C)(5))。さらに，IEP のる。

策定に当たって，「子供が，通常の学級における活なお，IEP を策定する時に，子供が週に何時間(ど動(中略)に，障害のない子供と共に参加しない場合の割合で)，通常の学級で過ごし，障害に応じた特には，その範囲についての説明」が求められている

別な指導を何時間受けるのかを明記することにな(§.1414 (d)(1)(A)(Ⅴ))など，通常教育との関係性がっている。

重視されている。

通常の学級における教育を受ける機会を得てい知的障害等により，通常教育カリキュラムにアクた児童生徒の実態について詳しく見ていくと，60%

セスすることが難しい場合は，通常教育カリキュラ

以上(63.5%, 前年度 63.1%)が，「授業日の 80%以ムの目標や内容を変更・調整したり，自立と社会参上」を同年齢の通常の学級内で教育を受けていた。

加のための代替カリキュラムを採用したりする。

そ の ほ か ， 18.1%( 前 年 度 18.3%) が 「 授 業 日 の
40-79％以上」の時間を通常の学級において過ごし，

５)日本における「放課後等デイサービス」に当た通常の学級で過ごす時間が「授業日の 40％以下」

る福祉サービスの児童生徒が 13.3%(前年度 13.4％)みられた。さらIDEA は学校区に対して障害のある 子 供の課外に，「授業日の 80%以上」の時間を通常の学級で活動や非学術活動への平等な参加の機会を提供す

過ごす児童生徒の割合を障害の種別ごとにみると，ることを要求している(関連：施行規則

全米の平均では，「言語障害」(87.2%)，「特異的§300.107(b) ；300.117) 。こうした動向を踏まえ，

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国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第10号

2021年3月

諸外国の動向調査

アメリカ教育省は学校が障害のある生徒の課外 のつ子供の家族のほぼ半数(47％)は，遠隔学習を通しスポーツに関して平等な参加機会を提供する義務て子供がサービスを受けることができないであろを明確化するなどの取り組みを推進してきた(U.S.

うとの考えを示した。他方，Willcutts (2020)は 3,263

Department of Education, 2013)。言い換えれば，ア

人の親に調査し，その 95％が IEP ミーティングを

メリカでは，子供の IEP に明記された放課後プログ

ヴァーチャル(virtual meetings)で実施することに問

ラムに関して，補助的な援助やサービスを提供する

題ないと考えていることを明らかにした。障害のあことが求められていることになる。放課後プログラる子供の指導や支援体制に関する遠隔教育のシス

ムでの活動は，すべてが純粋にアカデミックなもの

テムづくりも注目されている。

ではなくとも，そのプログラムに参加することにより，学校生活において役立つスキルを習得するのに２．イギリス(イングランドについて)役立つ可能性があると考えられている。
１）近年のインクルーシブ教育システムに関する
６)遠隔教育の状況

施策の動向

アメリカでは，1990 年代半ばには，幼稚園 1 年

2011 年 に イ ン グ ラ ン ド の 教 育 省 が 発 表 し たと 12 年間の初等・中等教育を含めた 13 年間の教育「Green Paper (政策提案書) 」を受けて，2014 年に期間（以下、K-12 とする）におけるオンライン学「子供・家族法」が制定され，特別な教育的ニーズ

習や混合指導(対面とオ ンライン形式の 併用 )が開や障害のある 子供に関する新たな制度が導入され始されるようになった(Black ら, 2020)。こうしたオた。具体的には，教育・保健・福祉を一本化した計

ンラインスクールは増加傾向にあり，地域や州を越画(EHC プラン：Education, Health, Care Plan)が導

えたフルタイムの公立オンラインスクールは 32 州入され，関係諸機関との連携が義務付けられた。まで運営されている。

た，2014 年には，「特別な教育的ニーズと障害の一方で，コロナウイルス (COVID-19)のパンデミ

実施規則－出生から 25 歳まで－」が改変され，特ックは， K-12 の教育に深刻な影響を及ぼしている。

別な教育的ニーズや障害のある 子供が成人になる

Burke(2020)によれば，2020 年３月 19 日の時点で，まで継続して支援を受けられることが示された。

全米 44 の州が 104,000 校の学校を閉鎖し，4,800 万

教育的ニーズについての 判定書に代わり、 EHC

人近くの生徒に影響を与えている。遠隔教育の意義

プラン(2014 年から導入)により特別支援教育の提が改めて高まる中，いくつかの州(アリゾナ，フロ

供が保証されることとなった。EHC プランに基づ

リダ，ミシシッピ，テネシー，ノースカロライナ)

く制度に 2018 年４月に完全移行し、判定書は 2019は 緊 急 教 育 資 金 (emergency education savings

年に廃止された。

accounts, ESAs)の提供に取り組み，ヴァーチャルチ
ューター(virtual tutors)やオンライン学習に対する

２）就学年齢と義務教育年限

資金投入を行ってきた。アリゾナ州では，ESAs に

Education Act 1996 により、初等学校の Year1 (5より生徒１人あたり平均年間 6,000 ドルが投入され，歳) から中等学校の Year11 (16 歳) までが義務教育

プロバイダー契約などに充てることができる。また，となっていて、初等学校 は、一般に Year1（5 歳）

家族は ESAs をオンラインコースや「特別教育サー

から Year6（11 歳 )まで、中等学校は Year7（12ビ ス と 行 動 療 法 」 (Special education services and歳）から Year11（16 歳）までとなっている。Year11

behavioral therapy)などのサービスに充てることが

で全国試験である General Certificate of Secondary

可能となっている。

Education（GCSE）に合格することで義務教育修了

ConnectED (2020)が，COVID-19 による子供の教の資格が与えられる。

育 へ の 影 響 に つ い て ， ワ シ ン ト ン DC の 保 護 者(2,234 家族)を対象に調査を行ったところ，IEP を持80

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第10号

2021年3月

諸外国の動向調査

３）障害のある子供の学びの場と特別な支援の提以前は，知的障害や重度の障害，重複障害などに供より，ナショナルカリキュラムによる学習評価がで
障害のある子供の学びの場としては，ナーサリー

きない障害のある子供のために，1998 年から P ス

スクール，ナーサリークラス(初等学校付設の保育

ケール（Performance scales）が用いられていた。P学級)，初等学校，中等学校等

注4と，特別学校(special

スケールはナショナルカリキュラム が示す教科とschool) がある。イングランドでは，これらの学校の連続性を保てるように検討され見直しが 継続的の設置形態として，公立・公営学校，公費の補助をに行われていたが、アカデミックな内容に偏り、児受けない独立(私立)学校，アカデミー(地方当局の童生徒が身につけるべき基礎的スキルや能力の習管轄から独立した公立学校で中央政府から直接，資得を妨げていたり、学習到達度の低い児童生徒の評金を受ける)，フリースクール等がある

注4。

価では信頼性が低くなってい たりする場合もある

イングランドには，初等学校や中等学校等に特別のではないかという危惧があり（米田・宮内, 2015）、な学級は設置されていないが，学校によっては障害2015 年 よ り 新 た に 検 討 さ れ た Pre-key stage

特性や特別な教育的ニーズに配慮して，別途，ユニ

standard の最終版が試験的な施行を経て、2018 年

ット(SEN unit)や resource bases を設けている場合に公表された（Standards

がある。resource bases の形態は様々で，特別な教若林・吉川・坂井ら, 2020; Waller, 2021）。その後育的ニーズのある児童生徒のための 固定式の学級も検討が続き, さらにこれに変わり，2020 年１月になっていたり，取り出し指導を行うリソースルーに STA よりエンゲージメントモデルのガイドが公

ムのようになっている所もあれば，特別支援教育に表され（Waller, 2021），2021/22 学年度から実施さ携わる教員や専門家の職員室のようになっていて，

れ る こ と に な っ て い る (Standards and Testing

各職員が各学校等の巡回相談・指導に出かけていく

Agency, 2020)。

and Testing Agency, 2016;という所もある。また，イングランドには，健康上の理由や行動上の問題等により学校に通学するこ

５）遠隔教育の状況とが困難で，指導において特別な配慮を要する子供

イングランドではホームスクーリングが認めらが通うための「特別受入施設(Pupil Referral Unit)」

れている。５歳からフルタイムの教育を実施しなけもある。

ればならないが、ナショナルカリキュラムに従わなくてもよい 注 5 。特別な教育的ニーズがあり、特別

４）障害のある子供の教育課程学校に通っている場合は、自宅で教育するための協イングランドでは，義務教育段階において全国的議会（the council）の許可を取得する必要があり、な教育課程の基準としてナショナルカリキュラム

メインストリーム学校に通っている場合は、EHC(National Curriculum)が定められている。教育現場プランを持っている場合でも、協議会の許可は必要

はこの基準のもと，自校の特性を考慮して教育課程ない 注 5 。

を編成することになっている。

新型コロナウイルス感染症対策として，ロックダ

ナショナルカリキュラムは，公立・公営の学校にウンにより学校は休校となった。ヨーロッパ諸国にのみ適用され，独立(私立)学校には適用されず，任おいてイギリスは感染者数，死亡者数とも高く，近意である。アカデミーやフリースクールは，ナショ

親者や身の回りに亡くなった者がいる場合もあり，ナルカリキュラムを遵守する義務はなく，ナショナ

子供のメンタルヘルスへのサポート が課題となっルカリキュラムに定められている必修教科の履修ている。

が義務付けられている。特別学校や特別受入施設では，ナショナルカリキュラムに準じながら，子供の３．ドイツ

病気や障害に応じた学習課題を教科の中で取り扱うといった柔軟な対応がとられている。

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第10号

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諸外国の動向調査

１）近年のインクルーシブ教育システムに関する

２）就学年齢と義務教育年限

施策の動向

義務教育については，６歳で基礎学校に就学し，

ドイツ連邦共和国は 16 州から構成され，常設文９年間はフルタイムの学校で就学することが規定

部大臣会議 (Kultusminister Konferenz: KMK) のされているが ，ベルリン市州・ブランデンブルグ

教育方針の元で各州が教育法を制定して学校教育

州・ブレーメン州・チューリンゲン州・ノードライ

が行われている。各州は連邦政府が定める基本法

ンヴェストファーレン州は 10 年間になっている(Grundgesetz- R1)に則り教育の権限を有している(KMK2019a)。
国内 16 州のうち 11 州は９年間，５州は 10 年間(KMK, 2019a)。
The European Agency for Special Needs andの義務教育期間が設定され，ベルリン市州とブラン

Inclusive Education（2020）はドイツの国別報告のデンブルグ州は基礎学校が６年間と他州より長く，

中で、以下のように述べている。

州によって義務教育にも違いがある (KMK,2019a)。

KMK は，特別な教育的ニーズ (SEN)に関する

ドイツは義務教育終了時の卒業資格が重視され，中教育開発に関する指令(1988 年)を作成した。そこで

等段階 I の卒業資格と最終学年の成績によって，進は，どこで教育を行うかという学校施設毎の議論で学先である大学や職業教育機関への入学の判断材はなく，特殊教育提供のシステムはより柔軟である料となっている。

必要が指摘された。現在では, 特別な支援は, 個人の状態に関するカテゴリーに依って規定される。そ３）障害のある子供の学びの場と特別な支援の提の 結 果 ， 「 特 別 学 校 の 必 要 性 」

供(Sonderschul-bedürftigkeit) という用語は「特別な教 育 の 必 要 性 」

KMK(2020)によれば，特別な教育的支援を受けている児童生徒は増加傾向にあり，2009 年には就

(Sonderpädagogischer

Förderbedarf) に変更された。

学人口の６%であったが，2018 年には 7.4%まで増1980 年代以降，障害のある児童生徒は学校のパ加した。2018 年度に特別な教育的支援を受けた児

イロットプロジェクトの下でメインストリーム学

童生徒は全体で 55 万 6317 人であり，このうち 32

校［障害のある児童生徒が在籍する小中学校や高等

万 1000 人が特別支援学校で学んでおり，2009 年の学校のこと（国立特別支援教育総合研究所, 2009）］

4.8%から 2018 年には 4.2%まで低下している。こに益々含まれるようになった。1990 年以来，これれに対し通常の学校では同年度には前年比 5.8%増

らのいくつかは学校教育の標準的な方法になった。

の 23 万 5300 人の児童生徒が特別な支援を受けた

メインストリーム学校と特別学校の間の様々な形(KMK, 2020)。ドイツでは 2009 年に批准した国連の協力もなされるようになり，インクルーシブ教育の障害者の権利条約に基づく政策を各州で推進すへのアプローチが教育科学において開発された。

ることが求められていることもインクルーシブ教

学校教育は州の権限で行われるためインクルー育の推進にとって大きな後押しとなっている。

シブ教育の状況も州によって異なっている。

窪島(2016)によれば，ドイツには障害のある子供

KMK(2019a)によれば，特別教育を提供する機関ののための特別学級という概念は基本的にはなく，保名称も州によって，特別支援学校(Förderschule)，

護者は通常の学校か特別支援学校のどちらかを特別支援センター(Förderzentren)，特別学校選び，必要な場合には通常の学級で特別支援学校の(Sonderschule) など様々である。ドイツ全体として教員から支援を受けることになる。ドイツでは通常は 2009 年に国連の障害者権利条約に批准して以降，の学校内に特別学級が設置されておらず，通常の学国としてインクルーシブ教育を推進する姿勢を示

級に在籍する障害等のある子供には自治体から介し，特別支援学校や特別学校からの教員の派遣など

助員や特別教育の資格を持つ補助教師が対応した

通常学校内における支援の充実に取り組んでいる。

り，特別学校や特別支援センターから教員が派遣されたりして，障害や特性に応じた指導が行われてい82

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諸外国の動向調査る。特別支援学校の教員が巡回指導・巡回相談のた(2020 年３月 13 日発表)，南部のバイエルン州も同めに地域の学校を訪問することも増えており，セン

年３月 16 日から６週間，学校を閉めて「家庭内修ター化が進んでいる (安井・千賀・山本,2019)。

学(Homeschooling)」へと移行した 注 7 注 7。単なる休校という表現ではなく，家庭での学習を支援する

４）障害のある子供の教育課程というスタンスはである。また，学校では担任教師

学習指導要領は，各州で設定されており，使用すと保護者の間で E メールのやりとりは行われている教科書も各州で異なっている。

たため，個別の連絡やプリント配布や学習動画の配

学習障害や知的障害のある生徒のための特別支信などは初期の混乱はありながら試行錯誤が行わ

援学校(Förderschulen)を除いて，すべての特別支援れていた。

学校は，メインストリーム初等学校 (Grundschule)

その後，学年による分散登校や学級集団を分けたおよび中等学校とギムナジウムが提供する教育コ

分散授業などを試行した。夏休み明けの新年度から，

ースのカリキュラムと教育目標，授業内容，および新しい衛生管理基準 (Normal)に従って，教室の定パフォーマンス要件の点において一致するカリキ

期的な換気や頻繁な手洗いの実施などをしながらュラ ム を使 用 し てい る (The European Agency for

通常の授業を再開し人数を減らしたグループ活動

Special Needs and Incl usive Education, 2020)。ただも続けている。

し，その際には，個々の児童生徒の特別な学習要件と 障 害 の タ イ プ を 考 慮 に 入 れ る 必 要 が あ る (The４.フィンランド

European Agency for Special Needs and Inclusive
１)近年のインクルーシブ教育システムに関する

Education, 2020)。
インクルーシブな教育には２つの方法がある。一

施策の動向

つは，通常の学級に障害のある児童生徒が１～２名

フィンランドでは， 2012 年から 2017 年にかけ程度入り，支援を付ける方法で，もう一つは，通常て就学前，義務教育，後期中等教育のカリキュラムの学級(共同学級)に頻繁に行くが，勉強は特別な学の改革が行われてきた。

習集団において行うという方法である( 東 京 都 教 育特別支援教育に関しては，2010 年の「基礎教育委員会，2020) 。前者の場合，知的障害や学習困難

法 」の 一 部 改 訂に よ り ， 2011 年 か ら 「特 別 支援のある児童生徒の場合，通常のカリキュラムをその(special support) 」 の み な ら ず ， 「 強 化 支 援

まま適用するのではなく，教師は学習者の個々の発(intensified support)」や「一般支援(general support)」

達と特別なニーズに焦点を合わせるように奨励さといった段階的な支援が義務教育学校に導入されれている(The European Agency for Special Needs

た。近年，フィンランドのメディアは，三段階にモand Inclusive Education, 2020)。

デル化した 2011 年の改革を「インクルーシブ教育」と称している。この「インクルーシブ教育改革」の５）遠隔教育等の状況

結果，特別なニーズを必要とする児童生徒にとって2020 年は新型コロナの世界的な流行の影響を受も，彼らとともに学ぶ児童生徒にとっても， そのけ，連邦政府は，３月 16 日から病院や市民生活を児童生徒を導く教員にとっても，学習環境・教育環

維持する最低限の機関や店舗を除いて学校や商業

境が悪化しているとする見方が広がっていること

施設全般を閉めるという措置をとった。ただし，市を受け，特別支援教育の学習環境の改善方策が議論

民生活を維持する機関や店舗で働く保護者の 子供を呼んでいる。

に限って，就学前の保育園や基礎学校１−６年生の例えば， 2019 年 7 月 1 日付の Iltalehti 紙 注 8

学童保育は３月 17 日から再開することとなった 注 ６ 。

が，①リソースが不足していること，②特別支援教

北部のニーダーザクセン州は同年３月 16 日から

育改革によりインクルーシブ教育が推進された結４ 月 18 日 ま で 州 内 の 学 校 を 全 て 休 校 措 置 と し果，特別なニーズのある子供も大規模な学級で学習

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諸外国の動向調査

するようになったことから学習環境が悪化してい３)障害のある子供の学びの場と特別な支援の提ること，③法が「インクルーシブ教育 (三段階の特供別支援教育モデル)実施を保障していないこと，④障害など特別な教育ニーズのある 子供の学びの「インクルーシブ教育」(2011 年改革)の効果検証が

場には，通常の学級，特別支援学級，特別支援学校必要であること などを問題提起したこと はその一がある。特別な教育ニーズのある子供たちは，これ例である。教職員組合(OAJ)が 2017 年に校長及びらのいずれかに在籍しつつ，必要に応じて，他の場

教員を対象として実施した特別支援の三段階モデで学びながら(いわゆる通級指導，交流学級)，学習

ルに関する調査でも，改革は，教員の事務作業 (ペを進めている。「一般支援」，「強化支援」，「特ーパーワーク)を増大させるのみで，児童生徒への別支援」は通常の学級，通級指導，特別支援学級・

支援が十分でない状況にあること，その背景に予算

特別支援学校という場と１対１対応になっている

不 足 と 法 令 上 の 不 備 が あ る こ と を 指 摘 し て い る

訳ではなく，「特別支援」と判断され，個別の指導(OAJ,

計画を持っている児童生徒の中にも，全ての時間通2017)。

こうした議論は，2019 年春の総選挙の際など，常の学級で過ごしている児童生徒が 21.3％いる。

政治の場でも行われており，2019 年６月に着任し４)障害のある子供の教育課程

たアンダーソン教育大臣は，特別支援教育改革に着手する意向を示していた

注９

フィンランドでは，特別な支援を受ける子供は基。これを受け，2020 年

本的に全国教育課程基準に従うが，それが困難な場

度，就学前教育及び基礎教育において，学習支援の

合には，個別の教育と特別なカリキュラムが編成さ拡充とインクルージョンの推進のために，申請ベーれる。

スの補助金が計上されている(700 万ユーロ)。これ

具体的には，特別な支援を受ける子供の 51％が

らには，三段階の支援の充実や，特別支援教育の支「全教科を履修」，12％は「１教科において教育課

援ネットワークの充実などを目的とするものであ程の個別化」，13％が「２～３教科において教育課

り，コーディネーターの雇用や支援体制の充実，イ

程の個別化」，17％は「４教科以上において教育課

ンクルージョンの推進などに使用可能である とし程を個別化」している。また，重度の障害のある子

ている

注 10

。

供(特別な支援を受ける子供の５％)に対しては，彼らの機能スキルに応じた教育が行われている。

２)就学年齢と義務教育年限
フィンランドでは，2015 年に６歳の就学前教育

５)日本における「放課後等デイサービス」に当たが義務化された。義務教育は，就学前段階から９年る福祉サービス

生 ま で で あ る が ， 任 意 で 在 籍 可 能 な 10 年 生

始業 前 と 放課 後 に 学童 保 育 サー ビ ス (放 課 後事

(lisaopetus/kymppi luoka)も義務教育に含まれる。

業)が提供されている。対象となるのは，基礎学校

10 年生は，進学先が決まらなかった生徒(志望校の第１・第２学年の児童であるが，特別なニーズのあ

入学者選考漏れる，志望校の入学要件を満たすことる児童生徒は学年を問わずサービスを受けることができないなど)や進学先を決められずにいる生徒

が可能である 注 12 。

などが在籍するものであり，１年間の教育課程基準

基礎教育法は，学童保育の目的として，①学校とも策定されている。該当年齢層２%程度が在籍して家庭の教育活動と， 子供の情緒的発達を支援するいる。

こと，②子供の福祉および社会の平等性を促進し，特別な支援を必要とする児童生徒については，義社会的疎外を排除し，社会的包摂を促進すること，

務教育期間を 11 年まで延長することが可能で,義③子供たちに，職務に相応しい人材に見守られなが

務教育期間を延長している生徒の比率は 22.8%でら，多様な活動・余暇活動に参加したり，落ち着いある(2018 年)

注 11

。

た環境の下でくつろいだりすることを保障にする
こと，を挙げている 注 13 。

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諸外国の動向調査

フィンランドの学童保育は，放課後の子供たちに

近年のインクルーシブ教育施策の動向として，通安全な場を提供し，保護すること，学校外活動にお常学校としての基礎学校，知的障害特別学校，聴覚いて子供たちに発達の場を提供すること，というこ

障害・重複障害特別学校，サーメ学校という枠組みとに加え，社会的疎外の予防・早期介入の手段としは維持した上での「統合の推進」が挙げられる。2001ての機能が期待されているところに特徴がある (渡年から 2004 年にかけては，知的障害特別学校の「解邊, 2009)。

体」や「いっそうの統合推進」が議論されたが，受け皿や代替案の不十分さによって改革議論は頓挫
した i 。継続的に増加する知的障害特別学校在籍の６)遠隔教育の状況
フィンランドでは，2020 年３月から５月の間，

子供数への対応の対応として，2009 年にアスペル

学校を一時的に閉鎖していたが，その間，遠隔教育

ガー障害の子供は通常学校で支援する方針が明示などを通じて教育が継続された。比較的円滑に移行され た(Skolverket, 2009a) 。 その 後提 示 され た ，が進んだとされた一方で，学習の遅れや格差の拡2011 年の基礎学校と知的障害特別学校それぞれの大などの問題があることも指摘されている

注 14

。

学習指導要領(Skolverket, 2011)においても，知的また，学校閉鎖期間中も，在宅での遠隔学習を前

障害のない子供は通常学校で 支援する方向性が確提としつつも，医療・福祉や公共交通機関など、社認され，知的障害特別学校への就学は「権利」であ会生活を支える仕事をしているエッセンシャル・ワ

ることが強調された(Skolverket, 2009b)。結果としーカーの家庭などの低学年児童については，学校にて，知的障害特別学校在籍子供数は減少に転じたが，

おいて対面授業を実施するなどの措置も取られた。

通常学校において不適応を示す 子供への対応策が

フィンランドは，2020 年，時限的に(2020 年８必要になった(Cervin, 2016)。そのため，通常の学

月１日から 12 月 31 日迄)基礎教育法を改正した。

級での修学が困難な場合には資源を付加したリソ

これにより，感染症等により，学校又は教育機関にー ス 学 校 が 設 立 さ れ た り ， 追 加 調 整 の 必 要 性

おいて対面教育を安全に実施することが難しい場(Behov av extra anpassningar)に応じた特別な支援合，オンライン授業等，対面教育以外の方法による(Särskilt stöd)が通常学校内で保障されたりする。

例外的措置を取ることが可能となった。ここでは，

なお，それらの対象は様々な学習困難や学習障害，

対面と遠隔を交互に実施することなどが想定され学校不適応の状態を示す子供である。

ている。しかしながら，基礎学校１年生～３年生，特別支援教育を受けている児童生徒などは，例外措

２)就学年齢と義務教育年限置の対象から除外されている。同法第 20a 条では，義務教育の年限は９年である。ただし 2018 年の例外的措置を取る場合にも(オンライン授業等遠隔

秋学期からは就学前学級を義務化し，10 年間の義で授業を実施する際に も )，三段階の支 援 (一般支務援・強化支援・遠隔支援)を提供することや，すべRegeringskansliet(2017)。知的障害特別学校は任意ての児童生徒に学校給 食 (無料の食事)を 提供する

で 10 年生が選択できる。聴覚障害・重複障害を対ことを， 学校設置者(基礎自治体)に求めている

注 15

なお，例外的措置に関する決定は，感染症法

。

教

育

制

度

に

移

行

し

て

い

る

象とする特別学校の修学年限は 10 年である。

注 16に基づいて行われる。

３)障害のある子供の学びの場と特別な支援の提供

５．スウェーデン

学校教育の具体的な内容は 2011 年に制定され，2019 年に一部改訂された「学校令(Skolförordning,

１）近年のインクルーシブ教育システムに関する2011:185, SFS 2019:800)」 によって規定される。

施策の動向

以前は各種学校ごとの法令が存在したが ，2011
年に統合された。学校令では第 ７章が就学前学校

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第10号

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諸外国の動向調査(Förskolan) ， 第 ８ 章 が 就 学 前 学 級

統合した５つの領域
注 21(芸術活動，コミュニケーシ

，運動，日常活動 注 22 ，現実理解 注 23 )に基づ

(Förskoleklassen) ， 第 ９ 章 が 基 礎 学 校ョン(Grundskolan) ， 第 10 章 が 知 的 障 害 特 別 学 校

いて，個々のニーズに合わせて学習活動を構成でき(Grundsärskolan) ， 第

るようになっている。

(Specialskolan) ， 第章 が 特 別 学 校1112

章 が サ ー メ 学 校

近年は知的障害のある子供の「個の統合」も推奨している。

(Sameskolan)，それぞれを規定している。
スウェーデンでは，特別学級は設置されていない「個の統合」の際には通常の学級において基礎学

が，基礎学校内で柔軟な学習集団を編成することが

校の教育課程を履修する「通常の学級の子供」と通可能となっている。①追加調整の必要性(Behov av

常の学級で知的障害特別学校の教育課程を履修す

extra anpassningar) に 応 じ た 特 別 な 支 援 (Särskilt

る 「 統 合 さ れ た 子 供 」 が 存 在 す る こ と に な るstöd)が通常学校内で保障されたりする。それらの(Skolverket,2015)。教員は必要に応じて配置される

対象は様々な学習困難や学習障害、学校不適応の状

アシスタント教員や子供アシスタント，特別教員と態を示す子供である。特別な支援の対象になった場

協働しつつ，１つの学級における２つの教育課程や合には通常教育の教育課程の内容や時間割の変更

評価を念頭に教示することが求められる。

も校長の判断の下で行われ、評価においては特別な対 応 が 行 わ れ て い る こ と が 記 載 さ れ る （ 是５)日本における「放課後等デイサービス」に当た

永,2011)。他にも，②特別な支援の必要性のため

る福祉サービスの評価(Utredning) 注 17 ，③全ての子供に作成される障害のある 子供が学校の授業終了後や学校休業

個別発達計画以上に支援が必要な場合の「対応プロ

日に通う，療育機能・居場所機能を備えた福祉サーグラム(Åtgärdsprogram)」

注 18，④必要に応じて編ビスの有無については県の医療・療育機関であるハ

成 さ れ る 特 別 な 学 習 集 団 (Särskild

ビリテーリングセンター (Habilitering)よって提供

undervisningsgrupp) や 個 別 指 導 (Enskild

される。定期的な健康診断において障害が発見されundervisning)

注 19

が学校法に規定されている。

なお，前述の①～④のような，特別な支援

注 20

るとハビリテーリングに情報が送られ，０歳からは20 歳を対象に必要な場合に，療育が始まる。ハビ

知的障害特別学校，特別学校，サーメ学校においてリテーリングセンターのスタッフチーム(医師，看も実施される。

護士，作業療法士，理学療法士，言語療法士，心理士，医療ソーシャルワーカー，特別教育教員，余暇

４)障害のある子供の教育課程

コンサルタント，車椅子修理のための裁縫士や技術

スウェーデンには，就学前学級，学童保育，基礎者などの専門家のうち支援にかかわる者によって学校，高等学校の学習指導要領と知的障害基礎学校，編成) や県の補助器具センターなどとの連携によ

知的障害高等学校，聴覚障害・重複障害学校，サーって，子供に必要な療育が保障される。

メ学校の学習指導要領がある。特別な支援の対象にその形態について，例えばストックホルムのハビなった場合には通常教育の教育課程の内容や時間

リテーリングでは ADHD，自閉症，盲ろう，難聴，

割の変更も校長の判断の下で行われ，評価において脳損傷，知的障害などのある子供を対象にしておりは特別な対応が行われていることが記載される。

ii，学校の授業終了後の定期的な個別の療育，ソー

義務教育段階の知的障害基礎学校には，「知的障シャルスキルトレーニング，カウンセリング，発達

害基礎学校カリキュラム」と「訓練学校カリキュラ検査，集団活動としての「クラブ活動」や学校休業

ム」がある。相対的に軽度の知的障害のある子供が

日の集中的な宿泊を伴う合宿やキャンプ，ピア集団

就学する知的障害基礎学校では，基礎学校と同じ教活動，保護者を対象とした助言や支援なども行う。

科で 個々 の 子 供に 合 わせ て柔 軟に 教育 を 行 う。一

内容は個々のニーズに基づく 注 24 。

方，相対的に重度の知的障害のある子供が，教科を86

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第10号

2021年3月

諸外国の動向調査

６)遠隔教育の状況
従来の遠隔授業(fjärrundervisning)に，新型コロ２)就学年齢と義務教育年限

ナウイルス感染症に対応するための新たな遠隔学

義務教育期間は，初等教育(６年)から中学校教育

習(distansundervisning)が追加された。従来の遠隔(３年)までの９年間で，無償教育となっている(教育

授業は，学校法にも規定されており

注 25

，子供と教

基本法第８条)。さらに，2020 年度までに，高等学

員が別の場で情報通信技術を使用して行われるイ

校２年生・３年生も無償とし，2021 年度以降は高ンタラクティブな教育である。

等学校等の全学年無償とすることとしている。

新たな遠隔学習は政府または校長が学校を閉鎖

特殊教育対象者の場合，幼稚園・初等学校・中学する場合，校長の責任のもと提供される学習であり，校・高等学校課程の教育は義務教育（無償）とし，その概念は，学校法で規定されていない。

専攻科と満３歳未満の障害乳幼児教育は無償 となっている(障害等に関する特殊教育法第３条) 注 29 。

遠隔教育には，アナログとデジタルの両方があり，通常，子供と教員は別の場にいるが，リアルタ
イムで一緒に作業したり(同期型)，決められた時間

３)障害のある子供の学びの場と特別な支援の提内に課題を実行したりする(非同期型)。子供と教員

供は，共有ドキュメント，ビデオ通話，チャットなど障害のある子供の学びの場としては，通常の学級,を活用する。病気療養児への遠隔教育や遠隔地のた

特殊学級, 特殊学校, 特殊教育支援センター , 巡

め専門的な指導が受けられない 子供への指導は従回教育, 院内学校がある。

来の遠隔授業の仕組みを用いて実施される 注 2 6 ・ 2 7 。
新たな遠隔学習に関して，障害のある子供を含む

４)障害のある子供の教育課程

支援が必要な子供への対応は，「子供健康チーム」

韓国では，通常の教育課程の他に，「特殊教育課にかかわる教育 ，心理，福祉，医療関係の教職員

程(初等・中等特殊教育課程)」(2015 年改訂)が定め(elevhälsopersonal)が協議して責任や役割の明確化られている 注 30 。この教育課程は，特殊教育対象者を図る。特に毎日子供と連絡を取る教職員を特定すは，(ア)特殊教育対象者個人の能力を最大限開発する必要がある。支援状況を定期的にフォローアップ

るために，障害種や障害特性に合った個別化教育をし，必要に応じてサポートを調整する。コロナ対応

受けることができる，(イ)特殊教育対象者は，初等学としては必要に応じてスウェーデン公衆衛生局

校・中学校及び高 等学校課程の義務教育を受けなけ(Folkhälsom yndigheten)の指針や助言に従う 注 28 。

ればなら ない (高 等学 校 教育 は 2010 年よ り )という基本理念に基づいている。この「特殊教育課程(初６.韓国

等・中等特殊教育課程)」は，さらに以下の３つに分類される。

１ )近年 の イン クル ー シブ 教育 シ ステ ム に関 する施策の動向①共通教育課程：初等学校と中学校の障害のあ

韓国では，「教育が希望になる社会づくり」をスる子供を対象に，初等・中学校の教育課程に準ローガンに掲げ，人材育成，全ての人々に機会と希じて編成された教育課程

望を与える教育，安心して通える安全な学校づくり②選択教育課程：高等学校の障害のある生徒をを目指している。その上で，特殊教育分野において対象に，高等学校の教育課程に準じて編成されは，2018 年より「第５次特殊教育発展５カ年計画」

た教育課程に着手し，①均等で公正な教育機会の保障，②統合③基本教育課程：上記の教育課程を適用する

教育と特殊教育支援の質的充実，③進路及び高等・

ことが困難な子供を対象に，障害種や障害の生涯教育支援の強化，④障害共感文化の強化に取り程度を考慮し，学年の区分は行わず，その子組むことが示されている。

供の能力に基づいて該当する教科(国語，算87国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第10号

2021年3月

諸外国の動向調査

数・数学，社会，科学，実科・技術・家庭，た後(各自治体で申請)，地域に開設されている放課

体育，音楽，美術及び教育部長官が認めた科

後活動の機関に登録して利用することができる。

目，特殊教育対象者の進路及び職業に関する教科)の水準を調整して編成された教育課程

６)遠隔教育の状況
韓国は，新型コロナウィルス感染拡大防止のため，

５)日本における「放課後等デイサービス」に当た３月からの新学期スタートを延期したが，４月９日

る福祉サービスに高校３年生と中学 ３年生からオンライン授業を韓国には，「放課後学校」が 2007 年から運用さ実施し，４月 16 日からは中学校と高等学校の１～れている。障害のある子供のための「放課後学校」

２年生と，小学生４～６年生，４月 20 日からは小は，障害のある子供の得意なことを探り，趣味や特学１～３年生のオンライン授業が順次開始された。

技を伸ばす機会を提供することをねらいとする教

その後，新型コロナウィルス感染拡大が落ち着き始

育活動である。また，特殊学校と特殊学級のカリキ

めた５月ごろからは，学校内の密集度を３分の１，

ュラムを補ったり，個々人の発達状態に応じて必要

あるいは３分の２以下で抑えるという指針のもと，なプログラムを提供したりと，障害のある子供の日オンライン授業と登校授業を並行してきた (週１～

常生活能力を促進するものである。障害のある子供

２日のみ登校し，残りはオンライン授業をする形)。

のための「放課後学校」の運営主体や場所は，特殊

しかし，夏休み明けの８月末から首都圏を中心に感学校，一般の学校(特殊学級)でプログラムを実施す

染が再度拡大され，９月現在，首都圏では高校３年

る形態，特殊教育支援センターを活用して運営する生を除くすべての学年が全面オンライン授業を実形態，放課後学校関連の教育機関に委託して行う形施している。

態，特殊教育対象者に放課後教育活動費を支給してオンライン授業のために，公共学習管理システム

個人が自由に参加する形態がある。運営時間も，学である EBS オンラインクラス(韓国教育放送公社の校授業後に実施される形態と，土曜日のみ実施する教育専門放送局の学習管理システムのサーバー)や

形態，長期休み期間に行う形態がある。

e 学習所といったインフラを拡充し，600 万名が利障害のある子供の「放課後学校」の課題としては，用できるようにしている。４月当初は，サーバーが

障害のある子供の教育的ニーズにあったプログラ

ダウンしたり技術問題が多発する等の問題が発生

ムが少ないことや，学校や地域の環境によってプロしたりしていたが，２学期 (９月) に入り安定してグラムの内容に差がみられること，プログラムが限いる。

定的であること等が上がっている。

オンライン授業が開始された後，４月 20 日基準の

近年は，2014 年に制定された「発達障害者の権調査結果(教育部，2020)では，全国の小，中，高の利保障及び支援に関する法律」により，発達障害児児童生徒の 98.9％がオンライン授業に参加してい(韓国の定義では，知的障害，自閉性障害，その他る。主なオンライン授業の形態としては，コンテンの発達に遅れが認められ，日常生活や社会生活に困ツ活用中心の授業(40.9％)，課題遂行とコンテンツ

難さを示す者)への「放課後活動サービス」(直訳)

活用あるいはコンテンツ活用と双方向授業等の提供が始まっている(2019 年９月から順次開始)。

２つ以上を混合して実施(43.3％)があげられた。

「放課後活動サービス」は，放課後の居場所提供や特に２つ以上を混合して実施している場合，課題遂

親の就労等を支援するねらいがある。放課後に余暇

行＋コンテンツ活用中心の授業が 82.1％であった。

活動や自立に関する支援を行うサービスであり，12障害のある子供の場合，基本的に上記した国の指歳以上 18 歳未満の中・高等学校及び特殊学校に在針に従い，オンライン授業，非対面での授業が実施

籍している知的障害及び自閉性障害の 子供が対象されている。教育部 (2020) は，障害種や程度によである。月 44 時間利用可能である。受給資格を得り，＜障害のある子供のオンライン学習部屋＞(国立特殊教育院 HP に開設されている)を構築し，遠88

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第10号

2021年3月

諸外国の動向調査

隔授業を実施したり，教材・教具を貸し出したり,に障害者差別の是正が進められているのかについ訪問教育を行う 等の支援を提供するという指針をて，全国的な把握が容易ではなかった。

発表している。視覚障害児に対しては，EBS オン

このような状況を打開するために，2013 年から

ライン教材の点訳用ファイルを提供，点字や拡大資「 全 国 統 一 情 報 収 集 プ ロ グ ラ ム (Nationally料等の支援，聴覚障害児に対しては，EBS 講義のConsistent Collection of Date on School Students with

字幕の提供，手話や字幕の教育コンテンツの提供，

Disability)」が開始され，2015 年より全学校が参加

自治体の支援センターからの手話や要約筆記の支している。これは「障害者差別禁止法」や「教育に援，肢体不自由児に対しては，学習補助機器や ICT

おける 障害 基準 (Disability Standards for Education

機器の支援，発達障害児に対しては様々な内容のコ

2005)」に基づいて実施され，全国の義務教育段階

ンテンツの活用や，訪問教育の実施等が行われていのすべての学校(公立・私立)が実施している合理的る。また，各自治体の教育庁，教育支援庁(日本の調整や支援，それらの水準を可視化する取り組みで教育委員会にあたる)の HP で障害のある子供向けある。全ての学校は毎年同じ方法でデータを収集・のオンライン授業のコンテンツや教材・教具等の紹報告することとなっており，政府機関による適切な介がされている。

リソースの提供，そして，学校関係者によるより良新型コロナウィルス感染拡大により，韓国国内でいサポートの提供に貢献する「質の良い情報」の継は，これまで蓄積してきた IT 技術を活用し，全国

続 的 収 集 が 目 指 さ れ て い る (Educationの学校でオンライン授業が早い時期から可能であCouncil,2020)。

ったが，課題も多い。障害のある子供の場合は，パソコン等の機器操作や集中力の低下，学習コンテン

２)就学年齢と義務教育年限

ツの不足等，障害のある 子供一人一人に応じた支

初等教育は１〜６もしくは７年生まで，その後の援・指導を実現するための課題が山積している。

中等教育は７もしくは８〜12 年生までである。中病弱児への遠隔授業としては，2020 年３月に病

等教育は多くの場合，日本でいう中学校と高等学校弱児のための遠隔授業システム(初等学校課程)が

を合わせた学校で提供される。就学年齢は５〜６歳開設された。これは，教育部が提供する遠隔授業シであり，開始の時期は１月からが多く４学期制であ

ステムであり，これまで自治体の教育庁や教育支援る(青木，2014 及び，外務省，2017)。

庁が民間に委託して行っていたものを一元化し，運営・管理するものである。専任の教師が授業を行い，

３)障害のある子供の学びの場と特別な支援の提相談も受け付ける。双方向の授業やコンテンツを活供用した授業，学習管理が可能である。

オーストラリアでは，各州の裁量によって教育が
行われているため，全国的に統一された障害のある

７．オーストラリア

子供の教育の仕組みはない。
例えば，ニューサウスウェールズ州では，障害の１)近年のインクルーシブ教育システムに関するある子供の学びの場として「特別学校 (school for

施策の動向

specific purposes)」「特別ユニット(support unit)」

オーストラリアは，「障害者差別禁止法(Disability

があり，特別学校は，障害種に対応して設置されてDiscrimination Act 1992)」が 1992 年に制定されていいる。

ることからも明らかなように，特に 1990 年代から

また，オーストラリアでは，これらの他に「病院障害者差別を禁止する法施策の整備が進み，障害者学校(hospital school)」「５年生以上を対象とした権利条約の批准(2008 年)はスムーズであったと言行動障害に特化したセンター (tutorial center)」「停

われる。しかしながら，学校教育をはじめとする各

学中の子供の学校復帰を支援するためのセンター

州の裁量下にある分野においては，実際にどのよう(suspension center)」がある。

89

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諸外国の動向調査の２種類がある。前者は遠隔地在住者，国内を広く
４)障害のある子供の教育課程移動する者，最低 50 日間は海外にいる者，医療的オーストラリアでは，各州の裁量により教育が行

ニーズのある者，妊娠もしくは養育している者，芸われており，シラバスは各州で策定されているが，

術やスポーツに従事している者，障害などのニーズ

2013 年からナショナルカリキュラム(オーストラリのある者(障害等により通学困難，地域で適当な選

アン・カリキュラム)が導入された。オーストラリ

択肢がないなど) などを対象としている。郵便，メアン・カリキュラムは，障害のある児童生徒をはじール，電話，その他 ICT 等を活用しながら教科をめ，多様性を包摂するインクルーシブなカリキュラ

履修するとともに，遠隔地教育実施校でのスクーリムとして設計されている。従って，シラバスは各州

ングなどもある。また，特定の科目のみ遠隔地教育の裁量にあるが，別立てでの特別支援教育のカリキで受講することも可能である。遠隔地教育は州教育

ュラムは構想されていない。

省 の 責 任 の 元 に 保 障 さ れ る (NSW Department of

先の「障害者差別禁止法」や「教育における障害

Education,2019)。

基準」を根拠に，各州策定のシラバスをもとに，各後者は遠隔地教育とは異なり，保護者(何らかの教育現場ではカリキュラムの合理的調整がなされ

資格は求められていない ) が全ての責任をもってなくてはならない。あくまでも障害のない児童生徒

自宅で教育を実施するものである。したがって，ホと「同等であること(on the same bases)」が目指され，ームスクーリングを受ける子供の登録などは，同州

個々のニーズや学習の焦点は異なるとはいえ，同じ教育省ではなくシラバスや教育評価に関わる同州

教育機会や選択肢にアクセスできること，生活年齢

教育基準局(New South Wales Education Standardsにあった形で学習文脈にアクセスできることなど

Authority) が 行 う

が求められている。すべての子供が，７つの汎用的

Authority,2018)。

(NSW Education Standards

能力(リテラシー，ニューメラシー，ICT 技能，創新型コロナウィルス流行に伴い，各学校ではオン

造的・批判的思考力，倫理的理解，個人的・社会的ライン学習が進められたが，その際，同州教育省は能力，異文化間理解)を，各学習領域(教科・科目に

自宅学習に必要なデバイスを必要に応じて児童 生

該当)を横断して獲得することが目指され，いわゆ

徒に貸し出すなどを行った。特に 12 年生(後期中等る学びの連続性を保持することが求められている教育修了資格試験：Higher School Certificate の受が，具体的な内容や方法を個に合わせて柔軟に変更

験生)，障害のある児童生徒，特殊な支援機器を要すること(合理的調整)が 合わせて推奨さ れているする児童生徒，遠隔地に住む児童生徒，家庭外で保(山中，2015，2019a，2019b)。

護されている児童生徒，社会経済的に不利な条件に置かれた児童生徒を優先した。このようなデバイス

５)遠隔教育の状況の貸し出しに限らず，様々な形態での自宅学習を行

遠隔地教育は広大な国土を有するオーストラリ

えるよう，ワークブックや教科書その他が提供されアにおいて長年蓄積のある取り組みであり，最近でる こ と も あ っ た よ う で あ る (NSW Department ofは ICT 活用も併せて進められている。また，同国

Education,2020)。これまで の遠隔地教育の取り組

では 2000 年代後半から国をあげてブロードバンド

みが功を奏した部分もあるものと考えられる。

を整備してきた経緯があり，それを障害のある子供たちの学習機会の確保にも活用することが目指さ

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国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

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注 11：Tilastokeskus(フィンランド統計局)ホームペ

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te-programm-der-nachkriegszeit-beschlossen-reiseverbote-schliessungen-und-das-wenige-was-noch-offen

erop_2018_2019-06-19_tau_004_fi. html [最終閲覧日:2020 年９ 月 17 日]-bleibt_a257176.最終閲覧 2020/11/30）
注７：BR24(バイエルン州ニュース)https://www.stat.fi/til/erop/2018/2020 年５フィンランド統計局(Tilastokeskus)ウェブサイ

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国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第10号

2021年3月

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https://www.regeringen.se/rattsliga-dokument/lagrad
sremiss/2017/08/skolstart-vid-sex-ars-alder/(2020 年
９月８日参照).

[最終閲覧日:2020 年９月 17 日]
注 13：Finlex(フィンランド法令データベース)ホー
ムページ: 「基礎教育法」(Perusopetuslaki)https://finlex.fi/fi/laki/ajantasa/1998/19980628 [最注 17：Skollag (2010:800) 3.kap §7, Utredning.
注 18: Skollag (2010:800) 3.kap §9, Åtgärdsprogram.
注 19: Skollag (2010:800) 3.kap §11 Särskild
undervisningsgrupp och enskild undervisning.
注 20: Skollag (2010:800) 3.kap §6-12, Stöd i form

終閲覧日:2020 年 9 月 17 日]
注 14:YLE(フィンランド国営放送局)ホームページ:“Koulut valmistautuvat paikkaamaan korona -ajan
oppimisaukkoja – ‘Dramaattinen muutos’, vertaa

av extra anpassningar Tillämpningsområde för

tutkija etäopetuksen oppimishetkiä normaaliin,”bestämmelser om särskilt stöd.

in YLE uutiset 2020.7.24.

注 21：コミュニケーション：スウェーデン語と母https:// yle.fi/uutiset/3-11448786 [最終閲覧

国語を扱う領域のこと。
注 22：日常活動：家庭生活，消費生活，社会科等を扱う領域のこと。
注 23：現実理解：理科，技術科，算数・数学科等

日:2020 年 ９月 17 日]
注 15:Finlex(フィンランド法令データベース)ホー
ムページ: 「基礎教育法」(Perusopetuslaki)

を扱う領域のこと。

https://finlex.fi/fi/laki/ajantasa/1998/19980628[最終閲覧日:2020 年９月 17 日]

注 24: Habilitering&Hälsa Region Stockholm,Vilket

注 16：Finlex(フィンランド法令データベース)ホーstöd kan du få?,ムページ: 「感染症法」(Tartuntatautilaki)

http://habilitering.se/om -habilitering/vilket-stod-

https://finlex.fi/fi/laki/ajantasa/2016/20161227

kan-du-fa (2020 年９月８日参照).

[最終閲覧日:2020 年９月 17 日]

注 25:1 kapitlet 3 § skollagen.
注 26:5 a kapitlet 1 och 3-4 §§ skolförordningen samt 4
a kapitlet 1 och 3-4 §§注 27:5 a kapitlet 2 § skolförordningen.

【スウェーデン】
Skolverket(2009a)Skolan och Aspergers syndrome

注 28:Skolverket, Extra anpassningar och särskilt

Erfarenheter från skolpersonal och

stöd vid distansundervisning,forskare,Rapport 334.

https://www.skolverket.se/skolutveckling/inspira

Skolverket(2011)Läroplan för grundskolan,tion-och-stod-i-arbetet/stod-i-arbetet/extra-anpas

förskoleklassen och fritidshemmet 2011

sningar-och-sarskilt-stod-vid-distansundervisnin(Reviderad 2019) ,Lgr11.

g(2020 年９月８日参照).

Skolverket(2009b)Särskolan -en skolform för mittbarn.,Skolverket(2009)Särskolan Hur fungerar

【韓国】

den?.

キム

Skolverket(2015)Integrerade elever.

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93

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第10号

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【オーストラリア】
付記

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本稿は，今年度，特任研究員より提供いただいた

Collection of Data; School Students with Disability

国別調査に係る報告書を基に，インクルーシブ教育

2020 Guidelines.
青木麻衣子（2014）第１部オーストラリアの教育 第システム推進センター (国際担当)が教育課程や遠１章社会と学校教育．青木麻衣子・佐藤博志編著．

隔教育を中心として、その関連情報をまとめたもの新版である。この他の各国の詳細な情報については、昨オーストラリア・ニュージーランドの教

育；グローバル社会を生き抜く力の育成に向けて．

年度の国立特別支援教育総合研究所ジャーナル第東信堂，pp.5-26.

9 号を参照されたい。

外務省(2017)外務省によるオーストラリア学校情なお、令和２年度の国別調査班の担当者(敬称略)

報（平成 29 年 11 月更新）のサイト

は，以下のとおりである。

（https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/world_school/02pacific/infoC20100.html

2020 年８月 14 日確

インクルーシブ教育システム推進センター(国際担認）当): 星祐子，生駒 良雄，涌井恵，柳澤亜希子

山中冴子（2015）オーストラリアにおけるインクル

アメリカ班: 吉利宗久(特任研究員・岡山大学教育

ーシブ・カリキュラムの動向ーニューサウスウェ

学部教授)

ールズ州を中心に．埼玉大学教育学部紀イギリス班:インクルーシブ教育システム推進セン

要.Vol.64,No.1,pp.47-56．

ター(国際担当)

山中冴子（2019a）オーストラリアン・カリキュラ

ドイツ班: 千賀愛(特任研究員・北海道教育大学札

ムにおける調整の手続きーニューサウスウェー

幌校特別支援教育専攻准教授)

ルズ州シラバスに焦点を当ててー,埼玉大学教育韓国班:鄭仁豪(特任研究員・筑波大学人間系教授)

学部紀要.Vol.68,No.2,pp.183-189.

李熙馥(国立特別支援教育総合研究所インクルー

山中冴子（2019b）オーストラリアン・カリキュラ

シブ教育システム推進センター

ムにおける障害のある児童生徒を包摂する仕組

特任研究員)

オーストラリア班:山中冴子(特任研究員・埼玉大

みに関する研究.特殊教育学研究.第 57 巻,第１

学教育学部准教授)

号,pp.49-58.

スウェーデン班:是永かな子(特任研究員・高知大学教育学部教授)

Department of Families, Housing, Community
Services and Indigenous Affairs(2012) National

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国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

諸外国の動向調査

フィンランド班:渡邊あや(特任研究員・津田塾大学准教授)
謝辞
国別調査の実施にご協力いただきました特任研究員の皆様に，深く感謝申し上げます。

i

95

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国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第10号

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NISEトピックス

令和２年度トピックス
りますので、どうぞ閲覧ください。なお、当研究所① NISE 講義配信が「NISE 学びラボ」としてにおいて把握した取組から紹介していることをご承リニューアル本研究所では、障害のある児童生徒等の教育に携

知おきください。

わる教職員の資質能力向上を図る主体的な取組を支援するため、インターネットによる講義配信を行っ○「インクル DB」→ています。パソコン、スマートフォン、タブレット

http://inclusive.nise.go.jp/?page_id=117

端末から、120 以上ある講義コンテンツを無料で視聴できます。

③ 特総研 LINE 公式アカウント開設

新システムへの移行に伴い、４月１日に「インターネットによる講義配信

本研究所では、新たな情報発信の取組として、LINE

NISE 学びラボ～特別支援公式アカウントを開設します。現場の教職員や関係

教育 e ラーニング」としてリニューアルしました。

者の方々に、より広く、より迅速に、特別支援教育

より視聴しやすい画面となり、ご自身の受講状況やに関する情報をお届けし、資質向上の一助となるよ受講履歴が確認できるようになりました。また、従う努めて参ります。

来の個人登録に加え教育委員会や学校等の団体登録が可能となりました。登録いただいた団体は、複数○「特総研 LINE 公式アカウント」→の講義コンテンツを組み合わせた研修プログラムを

https://lin.ee/jhnGAG7設定して研修会等で活用いただけます。
④令和２年度横須賀市児童生徒ふれあいフェスタ○「NISE 学びラボ」→

横須賀市児童生徒ふれあいフェスタ（世界自閉症啓発デー in よこすか）は、障害者週間キャンペ

https://www.nise.go.jp/nc/training_seminar/oーン YOKOSUKA の一環として、学校関係者や保護者、

nline

広く市民を対象に自閉症を含む発達障害に関する理解啓発を図ることを目的としています。
昨年度は横須賀市文化会館にてイベントを行いまし
たが、今年度は、共催の横須賀市教育委員会と協議し、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、発達障害教育推進センターWeb サイトにイベントペー
ジを特設します。どうぞご覧下さい。
写真１

公開日：令和２年 12 月４日～令和３年３月 31 日（予学びラボトップページ

定）② 学校における新型コロナウイルス感染症予防の内

容：ふれあい作品展（特別支援学級や特別支援

取組の掲載

学校の児童生徒の作品の紹介）、学校の取組の紹介

インクル DB のページに、学校再開後の新型コロナ（横須賀市立横須賀総合高等学校、筑波大学附属久ウイルス感染症予防対策について、具体的な行動マ

里浜特別支援学校）、コロナ禍における新しい生活様

ニュアルなど全国の特別支援学校の取組の一部を掲式（関係機関の皆様からのメッセージ、学校現場に載しました。特別支援学校をはじめ、小・中学校等

おけるコロナ対策の工夫など）でも参考にしていただけるような情報も掲載してあ96

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第10号

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NISEトピックス⑤令和２年度インクルーシブ教育システム普及セ

だきましたことに感謝いたします。この全国研修会

ミナーの開催を契機として、地域での保健・医療・福祉・教育と「国内外の取組から今後を展望する」をテーマとの連携が一層深まることを期待します。

して、令和２年 11 月 28 日（土）に、新型コロナウ
イルス感染症の拡大防止のため、オンライン配信に⑦令和２年度研究所公開の開催て実施しました。

令和２年 12 月 24 日（木）から令和３年１月 11

本セミナーは、１．インクルーシブ教育システムの日（月）、「特総研初！バーチャル研究所公開～ WEB

更なる充実に向けた地域や学校の取組（青森県教育から見つかる子ども支援のヒント～」というテーマ

委員会の島津裕子氏、釜石市教育委員会の和田智恵

で令和２年度研究所公開を開催しました。

氏、埼玉県教育委員会の若月雅子氏、静岡県教育委

研究所公開としては、初のオンライン配信による

員会の和久田欣慈氏、田原市教育委員会の鈴木美保

開催で、「新しい生活様式」に対応した学校教育の在氏）、２．国際動向（埼玉大学准教授の山中冴子氏、り方にフォーカスを当てて、取組事例の紹介や生活本研究所特任研究員の李熙馥氏）、３．講演「インクの工夫、授業等の指導の工夫を障害種別に動画を公

ルーシブ教育システム構築の現状と今後への期待」

開し、視聴者の方からは「動画の公開があると気軽（筑波大学名誉教授の安藤隆男氏）で構成し、海外に見ることができてありがたい。」、「 様々な最新情報

からの参加を含め、400 名近くの方にご視聴いただがまとめられていて参考になった。」というご意見をきました。

いただき、期間中はのべ 5,000 回以上ご視聴いただ

本普及セミナーの実施に当たり多くの方に御尽力いきました。

ただきましたことに感謝申し上げます。なお、セミ

本事業の実施に当たり、多くの方々に御協力いたナーの様子については、本研究所 Web サイトでも公だきましたことに感謝申し上げます。

開しておりますので、ご覧いただければ幸いです。
⑥難聴児の切れ目ない支援体制構築と更なる支援の推進に向けた全国研修会の開催
11 月 13 日（金）から 12 月 11 日（金）、研究所主
催、文部科学省共催の「難聴児の切れ目ない支援体
制構築と更なる支援の推進に向けた全国研修会」を開催しました。研修会は、研究所 Web サイト特設ペー ジ で の 講 義 等 の 動 画 視 聴 と Web 会 議 シ ス テ ム（Zoom）を使用した講義視聴・交流会での実践報告等を行いました。
初の全国規模の難聴児の早期支援に関わる研修会
で、保健・医療・福祉・教育関係者 1,335 名の皆様にご参加いただきました。全ての特別支援学校（聴覚障害）から管理職や乳幼児教育相談担当教員等にご参加いただきました。中には校内研修の一環とし

写真２

研究所公開ページて全校で受講いただいた学校も何校もありました。
また、保健・医療・福祉機関においても業務の合間⑧発達障害教育実践セミナーの開催に視聴いただき、白衣姿で視聴する様子を写真でお本研究所は、『家庭と教育と福祉の連携「トライア

送りいただいた機関もありました。

ングル」プロジェクト報告 （平成 30 年３月）』等を開催に当たり、多くの関係者の方々にご協力いた

踏まえ、令和元年度に文部科学省と厚生労働省、国97

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第10号

2021年３月

NISEトピックス
立障害者リハビリテーションセンターと連携して、

事後アンケートの結果では、ほぼ全ての参加者か発達障害者支援に係る教員や福祉関係者が連携・協ら「とても参考になった」、「やや参考になった」と働して支援を行う人材育成のための研修コアカリキ

いう評価を得ることができました。

ュラム案を作成しました。令和２年度は、研修コア
カリキュラム案を活用した取組として、全国６つの⑧令和２年度こころの病気等のある子どもへの教協力自治体（秋田県、福井県、山口県、徳島県、宮育支援(Co-MaMe:こまめ)セミナー開催

崎県、川崎市）を対象として「人材育成プロジェク

１月 16 日（土）と１月 30 日（土）に、本研究所

ト」を実施しました。

病弱班主催の「こころの病気等のある子どもへの教

発達障害教育実践セミナーでは、「 人材育成プロジ

育支援（Co-MaMe:こまめ）セミナー」を開催しましェクト」の取組の成果を全国の教育委員会の研修担た。セミナーでは、Zoom を使用し、オンラインで、

当者等と共有し、発達障害教育の実践的な指導力の精神疾患・心身症、発達障害の二次的障害等のここ向上を推進するための今後の研修の在り方について、ろの病気等のある子供への多相的多階層支援

パネルディスカッション等による協議を行いました。

（Co-MaMe：こまめ）ついての講義と演習等を行いまセミナーを開催する前に、協力自治体の取組を事した。セミナーには、第１回と第２回合わせて、280

前動画としてまとめ、ホームページで閲覧できるよ

名の小学校・中学校・高等学校、特別支援学校、教うにしました。当日（令和３年１月 28 日（木））育委員会等の皆様にご参加いただきました。

は、全国の都道府県等から Zoom ウェビナー及びご参加いただきました皆様からの終了後のアンケ

YouTube を合わせて、約 120 名の参加がありました。

ートには、セミナー開催について「今後に役立つ内

パネルディスカッションは、前半を「研修の企画・容であった。
」という意見を多数いただきました。

評価」、後半を「研修の実践・評価」として、協力自開催に当たり、多くの関係者の方々にご協力いた

治体の取組紹介や教育と福祉の連携、人材育成に関だきましたことに感謝いたします。

する協議を行いました。最後に、これらの発表や紹本セミナーを契機として、学校等でこころの病気介があった取組を踏まえ、文部科学省特別支援教育等のある子供への支援に関わっておられる方々の役

調査官や発達障害情報・支援センター長から参加しに立てるよう、次年度以降も、Co-MaMe セミナーのている自治体に対して、今後期待する取組などにつ開催等の取組を進めていきたいと思います。

いて助言をいただきました。

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第10号

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル編集委員
横 倉久（編集委員長）杉 浦

徹（編集主幹）

海津亜希子
村井敬太郎
西 村 崇 宏神 山努

桑 田 美 季
齊 藤 光 男
小曽根里美
村 岡 佑 樹国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第 10号

令和３年３月発行
代

表者

編集兼発行者

宍 戸 和 成独立行政法人国立特別支援教育総合研究所〒239-8585

神奈川県横須賀市野比５丁目１番１号

URL：https://www.nise.go.jp/

2021年3月

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル
https://www.nise.go.jp/nc/
独立行政法人

国立特別支援教育総合研究所〒239-8585
神奈川県横須賀市野比５-１-１