2018/03/27 10:48:17／17299279_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第40期）

株式会社(E01707)自至

平成29年１月１日
平成29年12月31日

石井工作研究所2018/03/27 10:48:17／17299279_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

目次
頁
第40期

有価証券報告書【表紙】
第一部【企業情報】 ………………………………………………………………………………………………………

1

第１【企業の概況】 ……………………………………………………………………………………………………

1

１【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………………

1

２【沿革】 …………………………………………………………………………………………………………

2

３【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………………

3

４【関係会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………

5

５【従業員の状況】 ………………………………………………………………………………………………

5【事業の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

6

第２
１

【業績等の概要】 ………………………………………………………………………………………………

6

２【生産、受注及び販売の状況】 ………………………………………………………………………………

7３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ……………………………………………………………

8

４【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………………

8

５【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………………

9

６【研究開発活動】 ………………………………………………………………………………………………

10

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………………………

11【設備の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

12

第３
１

【設備投資等の概要】 …………………………………………………………………………………………

12２【主要な設備の状況】 …………………………………………………………………………………………

12

３【設備の新設、除却等の計画】 ………………………………………………………………………………

12【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………………………………

13

第４
１

【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………………

13

２【自己株式の取得等の状況】 …………………………………………………………………………………

15

３【配当政策】 ……………………………………………………………………………………………………

15

４【株価の推移】 …………………………………………………………………………………………………

16

５【役員の状況】 …………………………………………………………………………………………………

17

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ……………………………………………………………………

19【経理の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

23

第５【財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………………

24

第６

１

【提出会社の株式事務の概要】 …………………………………………………………………………………

52

第７【提出会社の参考情報】 …………………………………………………………………………………………

53【提出会社の親会社等の情報】 ………………………………………………………………………………

53

２【その他の参考情報】 …………………………………………………………………………………………

53【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………………

54

第二部

１

独立監査人の監査報告書
平成29年12月事業年度

2018/03/27 10:48:17／17299279_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成30年３月23日【事業年度】

第40期（自【会社名】

株式会社石井工作研究所【英訳名】

ISHII TOOL & ENGINEERING CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大分県大分市東大道二丁目５番60号【電話番号】

097(544)1001（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

大分県大分市東大道二丁目５番60号【電話番号】

097(544)1001（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年１月１日

佐藤

至

時枝

一彦

平成29年12月31日）

時枝

典生

典生

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2018/03/27 10:48:17／17299279_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第36期

決算年月

第37期

第38期

第39期

第40期

平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成28年12月 平成29年12月

売上高

(千円)

3,089,711

3,234,302

2,863,710

2,666,459

3,655,035

経常利益又は経常損失（△）(千円)△13,076△437,032

74,160217,143

214,443

当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

100,166△528,467

153,469

339,695

237,056

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

－

－

－

－

－

資本金

(千円)

1,186,300

1,186,300

1,186,300

1,186,300

1,186,300

発行済株式総数(株)

7,800,000

7,800,000

7,800,000

7,800,000

7,800,000

純資産額

(千円)

5,124,546

4,535,648

4,618,381

5,035,390

5,313,982

総資産額

(千円)

6,608,803

5,688,672

5,340,105

6,271,883

7,245,852

１株当たり純資産額(円)

659.34583.58594.23647.90683.76

6.00

2.50

0.00

0.00

0.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(円)

12.89

△67.99

19.75

43.71

30.50

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

77.5

79.7

86.5

80.3

73.3

自己資本利益率

(％)

2.00

－

3.40

7.06

4.58

株価収益率

(倍)

16.21

－

15.45

9.22

11.97

配当性向

(％)

46.6

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△230,564△537,352

860,287△820,076

101,742

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

169,210

13,26636,399△26,372△548,192

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△54,202

288,446△389,291

84,049457,859

現金及び現金同等物の期末残高(千円)

938,061

693,637

1,198,388

437,365448,604

245

242

232

232

251

（12）

（15）

（7）

１株当たり配当額(円)(内１株当たり中間配当額)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

従業員数

(名)

(外、平均臨時雇用者数)（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。
３．第36期、第38期、第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第37期は１株当たり当期純損失のため、自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については記載しておりま
せん。
第38期、第39期及び第40期は無配のため、配当性向については記載しておりません。
５．第39期は、決算期変更により平成28年４月１日から平成28年12月31日までの９ヶ月間となっております。

- 1 -2018/03/27 10:48:17／17299279_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
年月

概要

昭和54年１月

昭和54年６月㈱石井工作研究所設立（資本金10,000千円）。前身である個人企業石井工作研究所より人員その他すべてを引継ぎ、精密金型、半導体関連製造装置の開発、設計、製造、販売を主業務とした事業を開始。本社及び本社工場（旧大分工場）を大分県大分市東大道二丁目１番３号に置く。
金属及び非金属材料販売を行うため丸善通商㈱設立。

昭和55年10月

数値制御による機械加工を集約するため㈱大分エヌシーセンター設立。

昭和56年４月
昭和56年５月

平成４年９月

熊本及び福岡での販売を強化するため熊本県熊本市に熊本営業所開設。
当社及び関連会社の不動産管理のため大分県大分市に㈲石井工研産業設立（後、株式会社へ組織変更）。
丸善通商㈱を㈱九栄システム（現北九州工場）に商号変更するとともに本社を北九州市門司区に移転。
業容の拡大と合成樹脂製品製造、販売のため、大分県テクノポリス地域の指定を受けた大分県杵築市に杵築工場開設。
関西及び関東以北での販売を強化するため、大阪事務所を大阪市北区に東京事務所を東京都新宿区に開設。
半導体組立工程の５工程（①リードフレームからの切り離し ②足の折り曲げ ③性能テスト④製品名などの印刷 ⑤分類）を一貫処理できる半導体自動組立装置「ＰＴＭＤ300」を(財)大分県高度技術開発研究所をはじめ、大分工業高等専門学校や大分大学と共同開発。
半導体製造用の低騒音、超小型のＮＣモータープレスの「ソフトプレス」を開発。
日本国内での販売を強化し、新製品販売促進のため東京晴海での半導体製造装置展示会“セミコン・ジャパン86”に初めて出展。
経営の合理化と経営効率を図るため、㈱大分エヌシーセンター、㈱九栄システム及び㈱石井工研
産業を吸収合併。
当社の「ソフトプレス」を使った半導体製造の後工程一貫製造装置が、「第４回中小企業優秀新技術・新製品賞」（協和（現りそな）中小企業振興財団・日刊工業新聞共催）を受賞。
「ＩＣ検査用画像処理装置」を開発。

平成５年７月アメリカでの世界最大の半導体製造装置展示会“セミコン・ウエスト93”に初めて出展。

平成５年９月

本社ビル完成。

平成７年４月大阪事務所及び東京事務所を各々営業所に名称変更。

平成８年８月

当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録。

平成９年２月ISO9001認証取得及びＣＥマーキングライセンス権取得。

平成12年８月

ISO14001認証取得。

平成13年６月

北九州工場を北九州市小倉北区に土地・建物を取得して移転。

平成13年８月

不動産事業を開始。

平成14年１月

浄水事業を開始。

平成15年11月

大分曲工場第一期工事完成。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成17年12月

大分曲工場第二期工事完成。

平成18年２月

大分工場、大分羽田工場の大分曲工場移転完了。

平成18年７月

本社所在地を大分県大分市東大道二丁目５番60号に住所表示変更。

平成21年４月

北九州工場及び大阪営業所を閉鎖。

平成21年６月

東京営業所を東京都港区の新築自社店舗に移転。

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

平成25年４月
平成25年７月
平成26年５月

閉鎖していた北九州工場を売却。
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
当社創業者 石井見敏氏逝去。

平成27年１月

モバイルクリエイト株式会社が当社の筆頭株主となり、同社の持分法適用関連会社となる。

平成27年５月

大分羽田工場を売却。

平成27年10月

熊本営業所を閉鎖。東京営業所を移転。

平成28年３月

モバイルクリエイト株式会社による当社への友好的ＴＯＢが実施され、同社の子会社となる。

平成28年６月

東京都港区の東京営業所（自社店舗）を売却。

平成28年８月

閉鎖していた熊本営業所を売却。

平成29年４月

本社ビルをオフィスビルとしてリノベーション。

平成29年５月
平成29年８月

生産体制強化のため、曲工場１号棟増設。
当社とモバイルクリエイト株式会社は、両社の定時株主総会における承認を前提として、共同株
式移転の方法により両社の完全親会社となるＦＩＧ株式会社を設立することに合意し、両社取締役会において本株式移転に関する株式移転計画を作成。

昭和58年12月
昭和59年１月
昭和60年２月
昭和61年３月

昭和61年８月
昭和61年11月
平成３年10月
平成４年３月- 2 -2018/03/27 10:48:17／17299279_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社は親会社であるモバイルクリエイト株式会社の企業集団に属しております。
当社は、モバイルクリエイトグループの各種システム機器の製造や、グループ内のciDrone株式会社の事業支援を行っております。
当社の事業は、半導体関連製造装置及び金型や自動車搭載関係装置の製造及び販売を行う半導体・自動車関連事業を主事業とし、併せて不動産事業を平成13年より行っております。
なお、次の２部門は「第５

経理の状況

１

財務諸表等

(１) 財務諸表

注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（１）半導体・自動車関連事業
従来主力の半導体製造後工程における半導体のリードフレームからの切断・成形、半導体へのマーキング及び製品外観検査等の領域を担う装置及び金型をはじめ自動車搭載関係装置や医療関連装置等が含まれております。
セグメント別売上高の構成は平成29年12月期において99.26％を占めております。
製造工程図は次のとおりであります。
(イ）半導体・自動車関連製造装置（リード加工機）

（注）※１
※２

外注先による加工であります。
内訳は、素材加工、熱処理、研削、放電ワイヤ加工、表面処理等であります。

（２）不動産・建築関連事業
オフィスビル及びコインパーキングの賃貸等の不動産事業を行っており、セグメント別売上高の構成は平成29年12月期において0.74％であります。

- 3 -2018/03/27 10:48:17／17299279_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）[ 事業系統図 ]事業の系統図は次のとおりであります。

- 4 -2018/03/27 10:48:17／17299279_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容（親会社）

議決権の所有又は被所有割
合(％)

関係内容
役員の兼任

（被所有）

製品の販売
駐車場の賃貸移動体管理システムの開発及
モバイルクリエイト

大分県

株式会社（注）

大分市

1,004

びこれらに付随する通信・ク
ラウドサービスの運用保守

41.1

事務所の賃貸借
共同技術開発（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成29年12月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）251（7）

平均勤続年数（年）44.9

平均年間給与（円）20.9セグメントの名称

4,791,336

従業員数（人）

半導体・自動車関連事業

221

(6)

不動産・建築関連事業

1(-)

報告セグメント計

222

(6)

29

(1)

251

(7)

全社（共通）
合計（注）１．従業員数には就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 5 -2018/03/27 10:48:17／17299279_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
当社は、平成28年６月28日に開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、平成28年度より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、経過期間となる平成28年12月期は、９ヶ月間の決算期間となっております。このため、前年同期比及び対前期増減率については記載しておりません。
（１）業績
当事業年度における日本国内の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国新政権の政策動向や様々な地政学リスク等により海外経済の先行きは、依然として不透明な状
況が続いております。
このような経済状況のなか、年初の海外経済の不確実性のため、自動車関連業界の新規投資が一時減少しまし
たが、下半期に受注が回復し、当事業年度の売上高は3,655百万円となりました。
損益につきましては、下半期の半導体・自動車関連事業の受注増加による工場稼働率の上昇や原価管理・工程管理の強化により、営業利益は174百万円、経常利益は214百万円、当期純利益は237百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
半導体・自動車関連事業の売上高は、自動車関連製造装置を中心に受注が増加し、全売上高の99.3％を占める
3,627百万円となりました。
不動産・建築関連事業の売上高は27百万円となりました。
なお、「第２

事業の状況」の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、たな卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出及び短期借入金の返済等による資金の減少があったものの、仕入債務の増加、短期借入金及び長期借入金の借入による収入等により資金が増加したことから、前事業年度末と比べ11百万円増加し、当事業年度末には448百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の増加は101百万円となりました。
これは主に、たな卸資産の増加299百万円等による資金の減少があったものの、税引前当期純利益の計上214百万円及び仕入債務の増加214百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の減少は548百万円となりました。
これは主に、補助金の受取額40百万円による資金の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出474
百万円及び無形固定資産の取得による支出111百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の増加は457百万円となりました。
これは主に、短期借入金の純増額200百万円及び長期借入れによる収入300百万円により資金が増加したことによるものであります。

- 6 -2018/03/27 10:48:17／17299279_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

２【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

（自
至

当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

半導体・自動車関連事業（千円）

前年同期比（％）

4,188,518－（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．平成28年12月期は決算期の変更により、４月１日から12月31日の９ヶ月間の決算期間となっております。このため、前年同期比は記載しておりません。
（２）受注状況
当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
半導体・自動車関連事業

受注高
（千円）

前年同期比
（％）

5,164,263

受注残高
（千円）

－

前年同期比
（％）

2,611,816－

不動産・建築関連事業

24,497

－

650

－

合計

5,188,761－

2,612,466－（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．平成28年12月期は決算期の変更により、４月１日から12月31日の９ヶ月間の決算期間となっております。このため、前年同期比は記載しておりません。
（３）販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

（自
至

当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

半導体・自動車関連事業（千円）

3,627,895－

27,139－3,655,035－

不動産・建築関連事業（千円）
合計

（千円）

前年同期比（％）（注）１．平成28年12月期は決算期の変更により、４月１日から12月31日の９ヶ月間の決算期間となっております。このため、前年同期比は記載しておりません。
２．前事業年度及び当事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、当該割合が100分の10未満の場合は記載を省略しております。

相手先第一実業株式会社
株式会社ジェイデバイス

（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成28年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

1,411,514

52.9

2,022,630

55.3

352,196

13.2

－

－

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 7 -2018/03/27 10:48:17／17299279_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
現状の認識、当面の対処すべき課題の内容及び対処方針
当社は、継続的に事業規模を拡大させていくために以下課題への対応が必要であると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①新規事業、新製品開発への取り組み
・成長が見込まれる事業領域において、従来の技術やIoT分野の新技術を活かした製品開発を行います。
・グループ会社であるモバイルクリエイト株式会社、ciDrone株式会社との共同開発を進めてまいります。
②人材の確保、生産設備への投資
・多方面への採用活動を行い、優秀な技術者の確保に努めてまいります。
・精密加工機械等の生産関連設備についてお取引先様の幅広いニーズにお応えできる最新設備導入を行ってまいります。
・働き方改革に取り組み、企業の生産性の向上を図ってまいります。
③内部統制による業務の標準化と効率化
・内部牽制体制の充実を図り、統制活動を通じ業務効率の改善に努めることで、当社グループの企業価値を最大限に高める努力をしてまいります。

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）内部要因に関するリスク①技術力・製品開発力
半導体・自動車業界では、技術の進歩が著しく当社の技術力、製品開発力をして技術進歩に遅れをとると競争力は低下し、企業存続も危うくなる可能性があります。
当社ではお客様のニーズを的確に把握し、お客様の納得のいく新製品開発を行うとともに、新技術の研究を継続しております。
②人材の確保あらゆるハイテクノロジー企業と同様に、当社は製品開発を推進するうえで、優秀な従業員を獲得し維持する必要があります。しかしながら、当社から優秀な従業員が多数離職したり、新規に採用することができなかった場
合、当社の事業目的の達成が困難になる可能性があります。
従って、従業員には終身雇用を前提に福利厚生面を含め、可能な範囲できめ細かな対応を行っております。
③知的財産権等の保護
当社は、多数の特許を保有しておりますが、これらの特許は異議を申し立てられたり、無効とされる可能性があり、さらには、第三者が当社の特許を侵害して対象となる技術を不当に使用する可能性もあり、それにより当社の競争上の優位性が損なわれることが考えられます。
また、これらの権利により当社の競争上の優位性が保証されているわけではありません。さらに、有効な特許権の行使及び企業秘密の保護は一部の国では困難な場合や制限される場合があり、加えて当社の企業秘密は従業員や契約相手方その他の者による不正開示や不正流用の可能性があるため、知的財産権等が侵害されないよう細心の注
意を払っております。
④製造物責任
当社の製品は、お客様の基幹業務の遂行上、高い信頼性が求められ、欠陥がお客様に深刻な損失をもたらす危険性があります。当社は間接損害を含め、欠陥が原因で生じた損失に対する責任を問われる可能性があります。さらに、これらの問題による社会的評価の低下は当社の製品に対するお客様の購買意欲を低減させる可能性があります。
従って、お客様の製品使用状況の把握に努め、故障や障害発生時には迅速な対応を行っております。
（２）外部要因に関するリスク①半導体・自動車業界の動向
半導体業界は製品市況が循環的に大きく変動し、世界中が同じ状況となる関係で過去において振幅の大きな好況・不況を繰り返してきました。そして、両業界の設備投資は大幅な伸長、削減を繰り返しております。それに伴い、当社では両業界の設備投資の状況により、業績が増減しております。
従って、過去における不況時の対応を教訓として活かせるよう心がけながら経営を行っております。

- 8 -2018/03/27 10:48:17／17299279_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）②大規模災害による影響
当社の生産拠点は全て本社のあります大分県内に立地しております。そのため、大分県内において大規模災害が発生した場合には、生産活動がストップするなど支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
従って、建物は耐震性を考慮し、立地場所は海岸線からの距離や高低差を考慮しております。しかしながら、電力が供給停止された場合には、自家発電装置を保有せず対処手段はありません。
（３）将来に関する事項について以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

５【経営上の重要な契約等】（１）共同株式移転による共同持株会社の設立について
当社（以下「石井工作研究所」といいます。）とモバイルクリエイト株式会社（以下「モバイルクリエイト」といいます。）は、平成30年３月開催の両社の定時株主総会における承認を前提として、平成30年７月２日（予定）をもって、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるＦＩＧ株式会社（以下「共同持株会社」といいます。）を設立すること（以下「本株式移転」といいます。）に合意し、平成29年８月10日開催の両社取締役会において承認の上、同日付で本株式移転に関する株式移転計画を共同で作成しました。
①本件株式移転の背景及び目的
モバイルクリエイト及びその主要な子会社である石井工作研究所を中核企業とした企業集団であるモバイルク
リエイトグループは、情報通信事業及び装置等関連事業を主たる事業とし、近年では、既存技術での市場開拓を進めるとともに、さらなる成長のための戦略として海外マーケットへの挑戦と事業領域の拡大を掲げ、企業価値の向上に注力してまいりました。
モバイルクリエイト及び石井工作研究所は、大きな環境変化を伴いつつさらに拡大することが見込まれている
ＩｏＴ分野の市場において、事業環境の変化に対応し、持続的な発展を実現するため、両社の経営資源の有効活用や、重複した業務の効率的な集約等が可能となる経営体制の構築を検討してまいりました。その結果、両社
は、モバイルクリエイトと石井工作研究所を現在の親子関係でなく、対等な関係で並列化して兄弟会社とすることで、親子上場に係る潜在的な利益相反の可能性を排除し、機動的な意思決定による柔軟な経営体制とさらなる両社の協力関係構築、親子上場に係る管理コストの削減等が可能となるとの共通認識に至り、共同持株会社設立
による経営統合を行うことを決定いたしました。
モバイルクリエイト及び石井工作研究所は、持株会社体制のもと、両社がそれぞれの強みを活かしながら、これまで以上にグループ一体としての協力体制を強固なものとして、変化する事業環境に迅速に対応できる経営体制を構築するため、経営の機動性・効率性の向上、責任・権限の明確化による事業競争力の強化、機動的な企業再編の促進、共通機能の集約化、及びグループ全体での価値観の共有と事業間シナジーの拡大等を推進し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
②株式移転の方法及び内容
イ．株式移転の方法
モバイルクリエイト及び石井工作研究所を株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となります。
ロ．株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

会社名

モバイルクリエイト

石井工作研究所

株式移転比率１1.02（注）本株式移転に係る株式の割当ての詳細
モバイルクリエイトの普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１株を、石井工作研究所の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式1.02株を割当て交付いたします。ただし、上記株式移転比率
は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上変更することがあります。
なお、共同持株会社の単元株式数は100株とする予定です。
本株式移転により、モバイルクリエイト又は石井工作研究所の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。

- 9 -2018/03/27 10:48:17／17299279_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）③株式移転の時期

株式移転計画承認取締役会（両社）

平成29年８月10日

定時株主総会基準日（両社）

平成29年12月31日

株式移転計画承認定時株主総会（石井工作研究所）

平成30年３月23日

株式移転計画承認定時株主総会（モバイルクリエイト）

平成30年３月27日

上場廃止日（両社）

平成30年６月27日（予定）

共同持株会社設立登記日（効力発生日）

平成30年７月２日（予定）

共同持株会社株式新規上場日

平成30年７月２日（予定）

ただし、今後手続を進める中で、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、両社協議の上、日程を変更する場合があります。
④株式移転により新たに設立する会社の状況

イ． 名

称

ロ． 所

在

ＦＩＧ株式会社
英文社名：Future Innovation Group, Inc.

地 大分県大分市東大道二丁目５番60号
代表取締役社長

村井

雄司

取締役

森本

昌章

取締役

佐藤

一彦

取締役
代表者及び役員のハ．
取締役
就 任 予 定
取締役

尾石

上人

岐部

和久

山口

登

取締役

山田

耕司（監査等委員）取締役

原口祥彦（監査等委員）

取締役

渡邉

定義（監査等委員）

ニ． 事

業

内

（常勤監査等委員）

容 子会社等の経営管理及びこれらに附帯又は関連する一切の事業

ホ． 資

本

金 2,000百万円

ヘ． 決

算

期 12月31日

ト． 純

資産 現時点では確定しておりません。

チ． 総

資

産 現時点では確定しておりません。

６【研究開発活動】
当社の研究開発は、半導体・自動車関連製造装置メーカーとして年々多様化、高度化するお客様の要望にこたえる製品を積極的に研究、開発し、提供することを基本方針としております。
半導体・自動車業界では常に新技術の開発が求められており、当社におきましてもお客様との連係を保ちながら、最新技術の開発とコストダウンによる価格競争力の強化を研究の主体に展開しております。また、当社の蓄積した既存技術を応用した新製品、新技術の開発に取り組んでおります。
当事業年度における研究開発費の総額は23百万円となっており、主に半導体・自動車関連事業におけるミニマルファブシステムの研究開発や成長分野であるＩｏＴ分野の研究開発に取り組んでおります。

- 10 -

2018/03/27 10:48:17／17299279_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態の分析
当事業年度末における総資産は7,245百万円（前事業年度末6,271百万円）で、前事業年度末と比べて973百万
円増加しました。
（流 動 資 産）
流動資産は前事業年度末より437百万円増加して3,510百万円となりました。これは主に、電子記録債権が49
百万円減少したものの、売掛金が65百万円及び仕掛品が293百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（固 定 資 産）
固定資産は前事業年度末より536百万円増加して3,735百万円となりました。これは主に、有形固定資産が365
百万円、無形固定資産が96百万円及び投資その他の資産が75百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（流 動 負 債）
流動負債は前事業年度末より405百万円増加して1,478百万円となりました。これは主に、電子記録債務が109
百万円、買掛金が56百万円及び短期借入金が200百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（固 定 負 債）
固定負債は290百万円増加して453百万円となりました。これは主に、長期借入金が250百万円及びその他固定負債が34百万円増加したことによるものであります。
（純

資

産）

純資産は前事業年度末より278百万円増加して5,313百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差
額金が41百万円、繰越利益剰余金が237百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの分析
「第２

事業の状況

１

業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

１

業績等の概要（１）業績」をご参照ください。

（３）経営成績の分析
「第２

事業の状況

- 11 -

2018/03/27 10:48:17／17299279_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は594百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。また、投資額については、有形固定資産の他、無形固定資産への投資も含めて記載しております。
半導体・自動車関連事業においては、曲工場の増設及び工作機械の取得を中心に総額338百万円の投資を実施しました。
不動産・建築関連事業については、本社ビルの賃貸用オフィスビルへのリノベーション及び本社前駐車場のコイ
ンパーキング設備に188百万円の投資を実施しました。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。
また、「第３

設備の状況」の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】
平成29年12月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

本社
(大分県大分市)
曲工場(大分県大分市)
杵築工場(大分県杵築市)
合計

セグメントの
名称

設備の
内容

機械
工具、
車両
建物
構築物
及び
器具及
運搬具
（千円） （千円） 装置
び備品
（千円）
(千円)
(千円)

不動産・建築関
連事業
全社統括業務施設
324,204
設備等

6,195

4,999

2,595

7,689

半導体・自動車
関連事業

事業所
設備等

558,207

27,490 123,256－

19,115

遊休

事業所
設備等

17,4506－－－

899,862

33,685 128,263

2,595

26,804－－（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数には、役員及び臨時従業員等の人数は含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備に新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 12 -

土地
（千円）
（面積㎡）
854,242(4,591.31)
847,209(11,265.36)
73,585(8,952.08)
1,775,037(24,808.75)

従業
員数
（人）

リース
資産
(千円)

合計
（千円）

6,706

1,206,632

34

25,751

1,601,031

215－

91,042－32,4572,898,706

249

2018/03/27 10:48:17／17299279_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

30,000,000
計

30,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株)（平成29年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成30年３月23日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所
普通株式

7,800,000

7,800,000

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数100株

計

7,800,000

7,800,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成10年５月20日(注)1,300,000

7,800,000－

1,186,300－

2,757,259（注）

株式分割（1：1.2）によるものであります。

（６）【所有者別状況】
平成29年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株式の状況（株）

個人

－

5

20

22

7

3

2,463

2,520

－

－

1,237

2,146

32,308779

169

41,087

77,726

27,400

－

1.59

2.76

41.57

1.00

0.22

52.86

100.00－（注）１．自己株式28,258株は、「個人その他」の欄に282単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、９単元含まれております。

- 13 -

2018/03/27 10:48:17／17299279_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）（７）【大株主の状況】
平成29年12月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
(千株)

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

モバイルクリエイト株式会社

大分県大分市東大道二丁目５番60号

3,181

40.79

石井工作研究所従業員持株会

大分県大分市東大道二丁目５番60号

865

11.09

川口

久之

広島県福山市

351

4.50

石井

光明

大分県速見郡日出町

150

1.93

石井

仁海

大分県大分市

139

1.79

渡邉

俊雄

千葉県流山市

85

1.09

歌川

勝久

東京都小金井市

65

0.83

63

0.81

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE

2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
UNITED KINGDOM（常任代理人株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

石井貞憲

大分県大分市

60

0.78

横井

豊三

愛知県名古屋市緑区

59

0.76

5,021

64.37

計

－

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
28,200－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,744,400

単元未満株式

普通株式

27,400－

発行済株式総数

7,800,000－

総株主の議決権－

77,444－
１単元（100株）
未満の株式－

77,444－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数7,744,400株には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、議決権の数77,444個には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所（自己保有株式）㈱石井工作研究所

大分市東大道二丁目５番60号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

28,200－28,2000.36

28,200－28,2000.36- 14 -

2018/03/27 10:48:17／17299279_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額(円）

当事業年度における取得自己株式

172

73,400

当期間における取得自己株式80

26,240（注）当期間における取得自己株式には、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

28,258－28,338－

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としております。
当社は、会社法第454条第５項に基づき、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款で定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針としております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度は、営業利益174百万円、経常利益214百万円を計上いたしました。しかしながら、ここ数年の業績低迷により設備の更新が遅れているため新規設備投資による収益力改善を優先させていただきたく、誠に遺憾ではございますが、期末配当金を見送ることとさせていただきます。
期末配当金（予想）につきましては、当社は平成30年７月２日を効力発生日（予定）として共同持株会社設立（株式移転）によりモバイルクリエイト株式会社と経営統合を行う予定であるため、決定次第改めて公表いたします。

- 15 -

2018/03/27 10:48:17／17299279_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成28年12月

平成29年12月

最高（円）

208

287

382

650

465

540

最低（円）

149

176

208

205

228

350

（注）１
２

最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
第39期は、決算期変更により平成28年４月１日から平成28年12月31日までの９ヶ月間となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年７月

平成29年８月

平成29年９月

平成29年10月

平成29年11月

平成29年12月

最高（円）

428

405

438

385

385

396

最低（円）

386

357

358

365

350

360

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

- 16 -

2018/03/27 10:48:17／17299279_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

５【役員の状況】
男性12名
役名

女性－名

職名

（役員のうち女性の比率－％）

氏名

生年月日

所有
任期 株式数(千株)

略歴
昭和46年４月 株式会社大分銀行入行
平成14年７月 大銀アカウンティングサービス株式会社
取締役統括部長就任
平成21年６月 同社代表取締役社長就任

代表取締役

佐藤

社長

一彦

昭和22年12月１日生 平成23年11月 モバイルクリエイト株式会社入社
平成24年１月 同社取締役管理部長就任

管理部長

(注)２

－

(注)２

－

(注)２

13

(注)２

14

(注)２

－

(注)２

－

(注)２

－

平成25年７月 株式会社M.R.L取締役就任
平成27年６月 モバイルクリエイト株式会社取締役就任（現任）
平成27年６月 当社代表取締役社長就任（現任）
昭和54年９月 当社入社
平成19年５月 株式会社日出ハイテック入社
平成21年２月 モバイルクリエイト株式会社

相談役就任

平成21年６月 同社システム開発部長
専務取締役

中野

雅一

昭和21年８月９日生 平成21年８月 同社取締役システム開発部長就任
平成23年６月 同社取締役管理技術部長就任
平成26年９月 同社参与就任（現任）
平成27年６月 当社専務取締役就任（現任）
平成28年４月 ciDrone株式会社取締役就任（現任）
昭和57年５月 当社入社
平成４年５月 当社製造部第２設計課長
平成７年４月 当社営業部第２営業課長
平成８年３月 当社製造部技術図面課長

取締役

営業部長 重松秀信

昭和31年７月７日生

平成13年10月 当社技術部技術課長
平成26年４月 当社技術部第３設計課長
平成26年６月 当社取締役技術部長就任
平成27年６月 当社取締役営業部長就任（現任）
昭和58年４月 当社入社

管理部長
取締役

平成７年４月 当社総務課長

兼不動産 時枝

典生

事業部長

昭和34年９月８日生 平成26年６月 当社取締役総務経理部長就任
平成27年６月 当社取締役総務経理部長兼不動産事業部長就任
平成28年６月 当社取締役管理部長兼不動産事業部長就任（現任）
昭和59年２月 当社入社
平成17年４月 当社営業部営業課長

製造部長
取締役

平成26年４月 当社技術部第１設計課長

兼生産管 中村昭彦

昭和35年８月12日生

理部長

平成27年６月 当社技術部長兼第１設計課長就任
平成28年６月 当社取締役技術部長兼生産管理部長就任
平成29年４月 当社取締役製造部長兼生産管理部長就任（現任）
昭和60年４月 株式会社大分銀行入行
平成19年３月 同行大在支店長就任
平成23年７月 大分ベンチャー株式会社代表取締役就任

取締役

経営企画
室長

平成26年６月 同行法人営業支援部長就任
阿知波

孝典 昭和37年２月９日生 平成27年６月 同行執行役員法人営業支援部長就任
平成28年６月 同行執行役員別府支店長就任
平成29年７月 モバイルクリエイト株式会社入社

参与就任(現任）

平成27年７月 当社経営企画室長就任
平成30年３月 当社取締役経営企画室長就任（現任）
平成14年12月 モバイルクリエイト株式会社設立
同社代表取締役社長就任（現任）
平成22年６月 株式会社M.R.L代表取締役社長就任
平成25年11月 フューチャーイノベーション株式会社（現株式会社
取締役

村井

雄司

昭和39年７月15日生

MIRAI）代表取締役社長就任（現任）
平成27年６月 ciDrone株式会社取締役就任（現任）
平成27年６月 当社取締役就任（現任）
平成28年11月 株式会社オプトエスピー取締役就任（現任）- 17 -

2018/03/27 10:48:17／17299279_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

生年月日

所有
任期 株式数(千株)

略歴
昭和62年11月 株式会社日本マイクロニクス入社
平成16年12月 同社常務取締役就任
平成25年１月 同社執行役員台湾MJC董事長兼総経理就任
平成27年３月 モバイルクリエイト株式会社入社
平成27年６月 同社

参与就任

戦略事業部長就任

ciDrone株式会社取締役就任（現任）
取締役

尾石

上人

昭和34年９月14日生 平成27年８月 モバイルクリエイト株式会社取締役戦略事業部長就
任

(注)２

－

(注)２

－

(注)３

9

(注)３

－

(注)３

－

平成27年10月 Mobile Create USA,Inc.CEO就任（現任）
平成28年６月 当社取締役就任（現任）
平成29年11月 InfoTrack Telematics Pvt.Ltd取締役就任（現任）
平成30年２月 モバイルクリエイト株式会社取締役技術部長就任（現任）
平成19年２月 株式会社さとうベネック入社

経理部長

平成21年７月 同社管理部長
平成24年11月 モバイルクリエイト株式会社入社

経理課長

平成25年７月 同社経営企画課長兼経理課長
平成25年11月 沖縄ICカード株式会社監査役就任（現任）
平成26年12月 株式会社トラン取締役就任（現任）
平成27年６月 モバイルクリエイト株式会社管理部長
平成27年６月 当社取締役就任（現任）
取締役

岐部

和久

昭和46年10月21日生

平成27年８月 株式会社M.R.L取締役就任（現任）
モバイルクリエイト株式会社取締役管理部長就任
平成27年10月 Mobile Create USA,Inc.CFO就任（現任）
平成28年６月 モバイルクリエイト株式会社取締役経営企画室長（現任）
InfoTrack Telematics Pte.Ltd取締役就任（現任）
InfoTrack Telematics Pvt.Ltd取締役就任（現任）
平成28年11月 株式会社オプトエスピー取締役就任（現任）
昭和53年４月 当社入社
昭和63年４月 当社開発室長

取締役
（常勤監査

平成４年12月 当社退社
衛藤良一

昭和30年12月27日生

等委員）

平成５年４月 衛藤カイロプラクティク院設立
平成10年６月 当社監査役就任
平成28年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
昭和51年４月 大分工業高等専門学校助手
昭和52年４月 同校機械工学科講師
昭和59年４月 同校機械工学科助教授就任
平成21年１月 同校機械工学科教授就任

取締役
（監査等

平成24年３月 同校退官
伊東

德

昭和23年８月31日生

委員）

平成24年４月 同校再雇用及び大分大学非常勤講師
平成26年４月 大分大学及び大分工業高等専門学校非常勤講師（現任）
平成26年６月 当社監査役就任
平成28年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
平成20年４月 厚生労働省入省

取締役
（監査等
委員）

平成21年２月 弁護士登録
籾倉了胤

昭和56年９月８日生

平成26年２月 太聞法律事務所開設

平成28年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
計

（注）１
２
３

代表弁護士就任(現任)

取締役 伊東德、取締役 籾倉了胤、は、社外取締役（監査等委員）であります。
平成30年３月23日開催の定時株主総会の終結のときから１年間であります。
平成30年３月23日開催の定時株主総会の終結のときから２年間であります。

- 18 -

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2018/03/27 10:48:17／17299279_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、多くのステークホルダーにより成り立つ企業として社会的責任を果たすべく、効率性のある経営を行い、業績向上の追求とともに、「経営の健全性・公正性・透明性」を確保する仕組み作りに取り組むべきであると考えております。
①企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り、透明性の高い経営と迅速な意思決定を実施する
ため、平成28年６月28日より監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体
制の一層の強化を図る為であります。また、会社の機関としては、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。
※

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。

- 19 -

2018/03/27 10:48:17／17299279_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

ロ．企業統治の体制を採用している理由
取締役会は、12名（うち監査等委員である取締役３名）で構成され、経営及び業務執行にかかる最高意思決定機関として毎月開催するほか、経営意思決定のための協議機関として、経営会議を毎月２～３回開催するなど、経営方針に基づいて業務上の主要事項を審議決定しております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち監査等委員である社外取締役２名）で構成され、幅広い視野及び客観的な立場から経営や業務執行の監督・牽制を果たすべく監査等に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い又は決議を行っております。以上のことから経営の監視が有効に機能すると考え、現状の体制を採用しております。また、社内の内部監査室が設置されており、業務・事務に関わる監査を実施しております。
ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
内部統制システムにつきましては、会社法及び会社法施行規則に基づき、会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。その基本方針の概要は、１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制。５．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項。６．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制。７．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制。等の内部統制システムの整備に努めております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社の業務執行に係るリスクの把握及び管理並びに個々のリスク毎の管理責任体制を整えております。
リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と各非業務執行取締役（監査等委員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（監査等委員）である衛藤良一氏及び伊東德氏及び籾倉了胤氏ともに、法令に定める最低責任限度額を限度としております。
②内部監査及び監査等委員会の状況
当社は、取締役社長直轄の「内部監査室」（人員１名）を設置し、経営理念・経営方針に基づき、組織制度及び業務の運営が公正・的確かつ効果的になされているかという観点で定期的に内部監査を実施しており、その監査結果を社長と監査等委員会に報告し、問題があれば社長承認のもと改善指示を出し、改善状況をチェックする体制で運営しております。
監査等委員会監査につきましては、３名の監査等委員により、公正な監査が実施できる体制にしており、監査等委員会で定めた監査方針のもと、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、業績状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、取締役の職務遂行の監査を行っております。
また、「ＩＳＯ9001」「ＩＳＯ14001」の認証を取得していることから、社外機関による定期審査に加えて、内部品質監査も定期的に実施しております。内部品質監査は、営業部門、生産部門などの品質システム遵守状況、有効性をチェックし、問題点については早期に改善することを目的としております。
③会計監査の状況
会計監査につきましては、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任監査法人トーマツを起用しており、監査等委員会と連携し、適正に監査を実施しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。
イ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員・業務執行社員：野澤 啓、宮㟢 健（注）継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。
- 20 -

2018/03/27 10:48:17／17299279_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

ロ．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
その他

５名
３名

④社外取締役
当社は監査等委員会設置会社であり、経営の監査機能を強化するため、社外取締役を選任しております。社外取締役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく
客観的かつ適切な監査の機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。なお、社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査等委員会等において適宜報告及び意見交換がなされております。
社外取締役２名は独立役員であり、当社と社外取締役２名の間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外取締役である伊東德氏は、工業高等専門学校教授として培われた技術面の専門性と高い見識を有しており、技術面を中心に当社の経営を適切に監査しております。また、株主の負託を受けた独立機関として中立・公正な立場を保持していると判断しております。
同じく社外取締役である籾倉了胤氏は、弁護士としての資格を有しており、その専門的知見及び見識により外部からの客観的・中立的な経営監視機能があります。
⑤役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
（千円）

役員区分

基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役（監査等委員を除く。）

52,53946,650

－

－

5,889

5

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）

9,100

8,400

－

－

700

1

社外役員

3,900

3,600

－

－

300

2

（注）１．退職慰労金については、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役の報酬限度額は、平成28年６月28日開催の第38期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）について年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）について
年額50百万円以内と決議いただいております。
ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円）

対象となる役員の員数（人）
4,892

3

内容
各担当部長としての給与であります。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

- 21 -

2018/03/27 10:48:17／17299279_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）⑥株式の保有状況
保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
（千円）
区分

当事業年度（千円）

貸借対照表
計上額の
合計額

貸借対照表
計上額の
合計額

受取配当金
の合計額

売却損益の
合計額

評価損益の
合計額

うち含み損益非上場株式

10,00010,000－－－－

上記以外の株式

379,258

441,668

8,305－

197,626

197,626⑦取締役の定数
当社は、監査等委員でない取締役を10名以内、監査等委員である取締役を４名以内とする旨を定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

14,400－16,200－②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数や当社の事業規模及び業務の特性等の要素を勘案、協議し、適切に決定することにしております。

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2018/03/27 10:48:17／17299279_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。
(2) 当社は、平成28年12月期より決算期を12月31日に変更いたしました。したがって、前事業年度は平成28年４月１日から平成28年12月31日までの９ヶ月間となっております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
第39期事業年度の財務諸表
第40期事業年度の財務諸表

三優監査法人
有限責任監査法人トーマツ

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称②

有限責任監査法人トーマツ
退任する監査公認会計士等の名称

三優監査法人(2) 異動の年月日
平成29年３月24日（第39期定時株主総会開催日）(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成28年７月１日(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である三優監査法人は、平成29年３月24日開催の第39期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。これに伴い、有限責任監査法人トーマツを新たな会計監査人として選任したものであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表について
当社は、子会社を有していないため、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人との連携を密にし、監査法人等の主催する各種セミナー等へ積極的に参加し、会計専門書の定期購読を行っております。

- 23 -

2018/03/27 10:48:17／17299279_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
前払年金費用差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 24 -

当事業年度(平成29年12月31日)

437,365448,604※３ 4,254※３ 1,499※３ 233,315※３ 183,836※２ 1,825,599※２ 1,891,220

64,973421,756
71,9506,253－※２ 29,094△21,770
3,072,792

52,655
715,434
89,946
16,682
48,708※２ 79,968△18,2993,510,255※１ 1,341,485※１ 1,654,360△734,045
607,440
87,513△65,690
21,822
382,135△324,422
57,71329,569△26,836
2,733
153,597△140,215
13,382※１ 1,776,743
136,649△83,03153,6172,533,453△754,498
899,862
96,532△62,847
33,685402,371△274,107
128,263
31,000△28,404
2,595
149,652△122,847
26,804※１ 1,775,037
136,649△104,191
32,4572,898,706

6,437
3,194
1,314
10,946103,645
2,099
1,207
106,952

389,258
253,790※１ 10,060
1,581
654,690
3,199,090
6,271,883

451,668
266,685※１ 10,060
1,523
729,938
3,735,596
7,245,852

2018/03/27 10:48:17／17299279_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
前事業年度(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 25 -

当事業年度(平成29年12月31日)※３ 218,515※３ 267,674※３ 355,505※３ 464,559

129,817

186,343※１,※４ 100,000※１,※４ 300,000※１ －
23,18529,251
59,10331,09460,303
1,421
40,34318,5006,140
1,073,182※１ 30,000※１ －
36,966
118,826
7,518－
163,310
1,236,492※１ 250,000

1,186,300

1,186,300

2,757,259
2,757,259

2,757,259
2,757,259

296,575

296,575

650,000
60,577
1,007,152△11,724
4,938,987

650,000
297,634
1,244,209△11,798
5,175,970

96,403
96,403
5,035,390
6,271,883

138,012138,0125,313,982
7,245,852

23,68538,894
18,030－62,04920,95540,68518,5006,900
1,478,278

13,280140,926
14,407
34,977453,590
1,931,869

2018/03/27 10:48:17／17299279_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
売上高
製品売上高
不動産事業売上高
その他の売上高
売上高合計
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
製品売上原価不動産事業売上原価
その他の原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売手数料
製品保証引当金繰入額
製品保証費
交際費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
旅費及び交通費
租税公課
賃借料
減価償却費
研究開発費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益- 26 -

当事業年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)

2,665,496
963－※２ 2,666,459

3,627,895
22,0795,060※２ 3,655,035

514
2,034,096
2,034,611
34
2,034,576
532－※１,※２ 2,035,109

34
2,861,017
2,861,052
34
2,861,017
13,0683,750※１,※２ 2,877,836

631,350

777,198

608
1,758
4,319
－
3,327
32,148142,284
26,550
3,364
29
1,636
37,777
27,82637,121
4,522
19,081
11,689△409
70,533※２ 424,170

1,575
1,800
1,627
1,462
5,897
58,650205,318
33,685
2,350
4,869
6,889
54,62634,35437,2397,490
32,97423,066△3,471
92,511※２ 602,920

207,179

174,277

2018/03/27 10:48:17／17299279_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
為替差益
保険代理店手数料
補助金収入
駐車場収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 27 -

当事業年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)

1
15
7,652
1,505
1,084
－
※２ 4,846
2,472
17,578

1
－
8,305
－
1,427
43,100※２ 1,796
3,415
58,0454,355－※３ 3,252
8
7,615
217,1434,747
739※３ 12,218
174
17,879214,443※４ 179,778※４ －

179,778－※５ 129※５ －※６ 6,024

※６ －

6,153
390,767
43,713
7,358
51,072
339,695－
214,443
22,189△44,802△22,613
237,056

2018/03/27 10:48:17／17299279_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）【製造原価明細書】
前事業年度
平成28年４月１日
平成28年12月31日）

（自
至
注記
番号

区分

（自
至

構成比
（％）

金額 （千円）

当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）
構成比（％）

金額 （千円）

Ⅰ

材料費676,84031.0

1,025,292

32.3

Ⅱ

労務費

886,73240.6

1,138,592

35.9

Ⅲ

外注加工費

355,102

16.2

637,951

20.1

Ⅳ

経費

267,273

12.2

372,91711.7

2,185,948

100.0

3,174,753

100.0

※１

当期総製造費用
期首半製品棚卸高

91,24764,938

期首仕掛品棚卸高257,397421,756

2,534,593

3,661,448

13,801

32,376

差引：期末半製品たな卸高

64,93852,620

差引：期末仕掛品たな卸高421,756

715,434

2,034,096

2,861,017

計
差引：他勘定振替高※２

当期製品製造原価（原価計算の方法）

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
（注）※１

主な経費の内訳は次のとおりであります。
項目

※２

（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成28年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

減価償却費（千円）

39,165

81,373

賃借料（千円）

8,781

11,967

消耗工具費（千円）

53,98467,565

旅費交通費（千円）

61,83164,896

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

販売費及び一般管理費へ振替（千円）
不動産事業、商品及びその他の売上原価へ振替（千円）
その他（千円）
合計（千円）- 28 -

前事業年度
平成28年４月１日
平成28年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

15,56925,396532

4,579△2,3002,400

13,801

32,376

2018/03/27 10:48:17／17299279_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

1,186,300

2,757,259

資本剰余金
合計

利益準備金

2,757,259

296,575

別途積立金
650,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

△279,117

667,457

339,695

339,695

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

339,695

339,695

1,186,300

2,757,259

2,757,259

296,575

650,000

60,577

1,007,152

株主資本
自己株式
当期首残高

△11,694

評価・換算差額等合計

株主資本合計その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

4,599,321

19,05919,059

純資産合計

4,618,381

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得△29

339,695

339,695△29△29

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

77,34377,34377,343△29

339,665

77,34377,343417,008△11,724

4,938,987

96,403

96,403

5,035,390- 29 -

2018/03/27 10:48:17／17299279_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

1,186,300

2,757,259

資本剰余金
合計

利益準備金

2,757,259

296,575

別途積立金
650,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

60,577

1,007,152

237,056

237,056

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

237,056

237,056

1,186,300

2,757,259

2,757,259

296,575

650,000

297,634

1,244,209

株主資本
自己株式
当期首残高

△11,724

評価・換算差額等合計

株主資本合計その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

4,938,987

96,403

96,403

純資産合計

5,035,390

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得△73

237,056

237,056△73△73

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

41,60941,60941,609△73

236,983

41,60941,609278,592△11,798

5,175,970

138,012138,0125,313,982- 30 -

2018/03/27 10:48:17／17299279_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）補助金収入
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
前払年金費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
役員退職慰労金の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
無形固定資産の取得による支出補助金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 31 -

当事業年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)

390,767
58,246
6,024△409△44,500
440
1,636△7,6684,355△1,377－
3,252△179,649△1,302,020△109,114△1,478△24,125
359,873
3,812
26,136－△21,890
28,584△809,105
7,668△4,419－△11,219
1,292△4,294△820,076

214,443
122,264－△3,471－760
6,889△8,3064,747
171△43,100
12,218－△13,386△299,355△10,081△12,895
214,738
545
1,746△57,189△32,515
26,996125,219
8,306△5,09531,777－－△58,465
101,742

10,000△444,250
423,482△11,941△3,662－△26,372－△474,173－△2,606△111,412
40,000△548,192△29
100,000－－△15,673△247
84,0491,377△761,023
1,198,388※ 437,365△73
200,000
300,000△20,000△21,764△303
457,859△171
11,238437,365※ 448,604

2018/03/27 10:48:17／17299279_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品、製品・仕掛品(半導体・自動車関連製造装置及び金型)個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）製品・仕掛品(加工部品及び電装品)、原材料及び貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～38年
機械及び装置７～10年
工具、器具及び備品 ４～６年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）製品保証引当金
製品販売後の無償サービス費用の支出に備えるため、過去の保証費用実績率を基礎として計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
- 32 -

2018/03/27 10:48:17／17299279_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成28年12月31日）
建物
421,925千円

※１

土地
差入保証金
合計

当事業年度
（平成29年12月31日）
404,427千円

831,618
10,000831,618
10,0001,263,543

1,246,046

上記資産のうち、建物及び土地については、根抵当権（極度額800,000千円）を設定しております。差入保証金については、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（平成28年12月31日）
100,000千円

短期借入金

当事業年度
（平成29年12月31日）
300,000千円

１年内返済予定の長期借入金－

30,000

長期借入金－

250,000

100,000

580,000

合計※２

関係会社に対する金銭債権
関係会社に対する金銭債権は、次のとおりであります。
前事業年度（平成28年12月31日）
短期金銭債権
586千円

当事業年度（平成29年12月31日）
1,445千円※３

期末日満期手形等期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度
当事業年度
（平成28年12月31日）（平成29年12月31日）
受取手形
477千円
－千円
電子記録債権支払手形

43,64076,51875,60540,331

電子記録債務

94,87996,383※４

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（平成28年12月31日）（平成29年12月31日）
当座貸越極度額の総額
500,000千円
500,000千円
借入実行残高差引額

100,000

300,000

400,000

200,000- 33 -

2018/03/27 10:48:17／17299279_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前事業年度
当事業年度
（自 平成28年４月１日（自 平成29年１月１日
至 平成28年12月31日）
至 平成29年12月31日）
40,468千円
34,127千円※１※２

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）
営業取引による取引高
売上高
16,114千円
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
駐車場収入

当事業年度
（自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日）
29,401千円

13,347－25,021
600

2,038

747

※３

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）
建物
0千円
機械及び装置工具、器具及び備品

当事業年度（自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日）
9,346千円

3,252
0

その他
計

0
129

－

2,741

3,252

12,218※４

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）
工具、器具及び備品
1,410千円
土地、建物等
178,367
計

当事業年度（自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日）－千円－

179,778

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）
機械及び装置
129千円

－

※５

当事業年度
（自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日）
－千円

※６

減損損失
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

大分県杵築市

用途
工場

種類
建物等及び土地

当社は、原則として、事業用資産については事業内容を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
杵築工場は、現在休止中の資産であることから、前事業年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,024千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物等1,863千円及び土地4,161千円であります。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。
当事業年度（自 平成29年１月１日
該当事項はありません。

至平成29年12月31日）- 34 -

2018/03/27 10:48:17／17299279_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
当事業年度
当事業年度
期首株式数
増加株式数
減少株式数
（株）
（株）
（株）
発行済株式

当事業年度末
株式数
（株）

普通株式

7,800,000－－

7,800,000

合計

7,800,000－－

7,800,000

普通株式

28,00680－

28,086

合計

28,00680－

28,086

自己株式（注）普通株式の自己株式の株式数の増加80株は、単元未満株式の買取請求に応じたことによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
当事業年度
当事業年度
減少株式数
増加株式数
期首株式数
（株）
（株）
（株）
発行済株式

当事業年度末
株式数
（株）

普通株式

7,800,000－－

7,800,000

合計

7,800,000－－

7,800,000

普通株式

28,086

172－

28,258

合計

28,086

172－

28,258

自己株式（注）普通株式の自己株式の株式数の増加172株は、単元未満株式の買取請求に応じたことによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）
現金及び預金勘定
437,365千円
現金及び現金同等物

437,365- 35 -（自至

当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）
448,604千円
448,604

2018/03/27 10:48:17／17299279_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、半導体・自動車関連事業における生産設備（機械及び装置）であります。
②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブは行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出に伴う外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として円建取引を行っており、外貨建
は少額につきヘッジ等は講じておりません。
投資有価証券は、主に純投資目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが４カ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、運転資金調達を目的としたものであり、長期借入金は、主に本社ビルのリノベーションに係る資金調達です。償還日は最長で決算日後10年であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、債権管理細則に従い、営業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建の営業債権について、ドル建のみで少額につきヘッジ等を講じておりません。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（注）２．をご参照ください。

- 36 -

2018/03/27 10:48:17／17299279_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

前事業年度（平成28年12月31日）
貸借対照表計上額（千円）（１）現金及び預金

時価
（千円）

差額
（千円）

437,365

437,365

－

4,254

4,254

－

233,315233,315－

1,825,599

1,825,599－（５）投資有価証券

379,258

379,258－

資産計2,879,793

2,879,793－（１）支払手形

218,515

218,515－（２）電子記録債務

355,505

355,505－（３）買掛金129,817

129,817－（４）短期借入金

100,000

100,000－

803,838

803,838－（２）受取手形（３）電子記録債権（４）売掛金

負債計

当事業年度（平成29年12月31日）
貸借対照表計上額（千円）（１）現金及び預金

時価
（千円）

差額
（千円）

448,604

448,604

－

1,499

1,499

－

183,836

183,836－

1,891,220

1,891,220－（５）投資有価証券

441,668

441,668－

資産計2,966,828

2,966,828－（１）支払手形267,674

267,674－（２）電子記録債務

464,559

464,559－（３）買掛金186,343

186,343－（４）短期借入金

300,000

300,000－（５）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

280,000

279,989△10

負債計1,498,577

1,498,567△10（２）受取手形（３）電子記録債権（４）売掛金（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）電子記録債権、（４）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（５）投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債（１）支払手形、（２）電子記録債務、（３）買掛金、（４）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（５）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

- 37 -

2018/03/27 10:48:17／17299279_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額（単位：千円）
当事業年度（平成29年12月31日）
10,000前事業年度（平成28年12月31日）
10,000区分
非上場株式

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（５）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成28年12月31日）

現金及び預金

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

437,365

－

－

－

4,254

－

－

－

233,315－－－

1,825,599－－－

2,500,535

－

－

－

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

448,604

－

－

－

1,499

－

－

－

183,836－－－

1,891,220－－－

2,525,160

－

－

－

受取手形
電子記録債権
売掛金
合計
当事業年度（平成29年12月31日）

現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
合計
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成29年12月31日）

長期借入金

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

30,00030,00030,00030,00030,000130,000- 38 -

2018/03/27 10:48:17／17299279_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（平成28年12月31日）
種類
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
貸借対照表計上額が② 社債
取得原価を超えるもの③ その他(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
貸借対照表計上額が② 社債
取得原価を超えないもの③ その他(3）その他
小計
合計

貸借対照表計上額（千円）
376,110

取得原価（千円）
238,136

差額（千円）
137,974－－－－
376,110
3,148

－
－
－
－
238,136
3,299

－
－
－
－
137,974
△151

－
－
－
－
3,148
379,258

－
－
－
－
3,299
241,435

－
－
－
－
△151
137,823

貸借対照表計上額（千円）
441,668

取得原価（千円）
244,042

差額（千円）
197,626

当事業年度（平成29年12月31日）
種類

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等－－－
貸借対照表計上額が
② 社債
－
－
－
取得原価を超えるもの
③ その他
－
－
－
(3）その他－－－
小計
441,668
244,042
197,626
(1）株式
－
－
－
(2）債券
① 国債・地方債等－－－
貸借対照表計上額が
② 社債
－
－
－
取得原価を超えないもの
③ その他
－
－
－
(3）その他
－
－
－
小計
－
－
－
合計
441,668
244,042
197,626（注）非上場株式（貸借対照表計上額10,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度を設けております。

- 39 -

2018/03/27 10:48:17／17299279_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

２．確定給付制度(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
退職給付の支払額
数理計算上の差異の発生額
退職給付債務の期末残高

前事業年度
平成28年４月１日
平成28年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

1,896,469千円
64,681

2,018,762千円
89,692

4,267△17,261

6,056△111,419

70,606△46,649

2,018,762

1,956,442(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（自至
年金資産の期首残高
期待運用収益

前事業年度
平成28年４月１日
平成28年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

2,144,188千円
32,162

2,186,196千円
43,723

2,816
24,29072,74437,092

退職給付の支払額△17,261△111,419

年金資産の期末残高

2,186,196

2,228,337

数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額(３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度（平成28年12月31日）

当事業年度（平成29年12月31日）△2,018,762千円△1,956,442千円

積立型制度の退職給付債務
年金資産

2,186,196

2,228,337

未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異

167,433
86,356

271,895△5,209

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

253,790

266,685

前払年金費用

253,790

266,685

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

253,790

266,685(４)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成28年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

64,681千円
4,267△32,162△36,620

89,692千円
6,056△43,723△27,828

確定給付制度に係る退職給付費用

164

24,196(５)年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度（平成28年12月31日）

当事業年度（平成29年12月31日）

68％
24
8

66％
26
8

100

100

債券
株式
その他
合計
- 40 -

2018/03/27 10:48:17／17299279_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(６)数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度（平成28年12月31日）

当事業年度（平成29年12月31日）

割引率
長期期待運用収益率

0.3％
2.0％

0.3％
2.0％

予想昇給率

2.4％

2.4％

（ストックオプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成28年12月31日）

当事業年度（平成29年12月31日）

繰延税金資産
仕掛品評価損等
役員退職慰労引当金

30,395千円
5,310

31,233千円
4,394

貸倒引当金
減価償却費

6,640
4,005

5,581
5,047

賞与引当金
減損損失

5,679
1,837

5,642
1,837

繰越欠損金
その他

754,042
11,833715,814
18,151

繰延税金資産小計
評価性引当額819,744787,702△819,744△738,993－

48,708△77,405△81,311

繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金△41,420△59,614

繰延税金負債合計△118,826△140,926

繰延税金負債の純額△118,826△92,217

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
（平成28年12月31日）（平成29年12月31日）
法定実効税率30.7 ％
30.7 ％（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減

－

0.7

0.7
△18.3

1.5
△38.9

－

△4.5

13.1

△10.5

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

- 41 -

2018/03/27 10:48:17／17299279_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当社では、大分県に賃貸用のオフィスビル及び駐車場用地を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃借損益は△1,107千円（減価償却費は販売費及び一般管理費に計上）、駐車場収入は4,846千円（営業外収益に計上）、固定資産売却益は177,538千円（特別利益に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃借損益は8,690千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成28年12月31日）（自至（単位：千円）
当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

貸借対照表計上額
期首残高214,823

405,167

期中増減額

190,343752,365

期末残高405,167

1,157,532

405,167

1,550,200

期末時価（注）１．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は遊休不動産の増加（102,401千円）及び賃貸用の駐車場用地の増加（309,535千円）であり、主な減少額は遊休不動産の売却（△214,461千円）、減価償却費の計上（△1,107千円）及び減損損失の計上（△6,024千円）であります。当事業年度の主な増加額は賃貸等不動産の増加（769,166千円）であり、主な減少額は減価償却費の計上（△16,801千円）であります。
２．期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額であります。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、半導体・自動車関連事業を主要業務とし、全社組織において、営業部及び技術部が中心となって受注か
ら設計、製作、出荷、回収までの一連の業務を担当し、技術開発や製品開発を行い、事業活動を展開しております。また、不動産・建築関連事業を行っており、当事業年度より本社ビルの賃貸を開始いたしました。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
半導体・自動車関連事業 不動産・建築関連事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,665,496

セグメント間の内部売上高又は振替高963

2,666,459－－－

2,665,496

963

2,666,459

456,844△15,195

441,649

4,121,371

16,917

4,138,289

減価償却費

43,402

217

43,620

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

127,625－

127,625

計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目- 42 -

2018/03/27 10:48:17／17299279_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
半導体・自動車関連事業 不動産・建築関連事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

3,627,895

27,1393,655,035－－－

3,627,895

27,1393,655,035

555,622△17,489

538,133

4,631,609

1,090,909

5,722,519

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費

86,824

10,77997,604

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

338,416

1,083,882

1,422,299

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

441,649

538,133

全社費用（注）△234,469△363,855

207,179

174,277

財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

4,138,289

5,722,519

全社資産（注）

2,133,594

1,523,333

財務諸表の資産合計

6,271,883

7,245,852（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計

その他の項目調整額（注）

財務諸表計上額

前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度

減価償却費

43,62097,604

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

127,625 1,422,299

14,626

24,66058,246122,264

323,535 △826,318

451,160

595,980（注）１．減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額及び全社資産から不動産・建築関連事
業への振替額であります。
【関連情報】
前事業年度（自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
2,508,213

アジア

北米

156,891

合計
1,355（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

- 43 -

2,666,459

2018/03/27 10:48:17／17299279_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

第一実業株式会社
株式会社ジェイデバイス
当事業年度（自平成29年１月１日

至

関連するセグメント名
1,411,514

半導体・自動車関連事業

352,196

半導体・自動車関連事業

平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

アジア

3,022,089

北米

594,943

合計
38,002

3,655,035（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

第一実業株式会社

関連するセグメント名
2,022,630

半導体・自動車関連事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）（単位：千円）半導体・自動車関連事業 不動産・建築関連事業
減損損失

－

－

全社・消去
6,024

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当事業年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年１月１日
該当事項はありません。

至平成29年12月31日）- 44 -

合計
6,024

2018/03/27 10:48:17／17299279_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前事業年度 （自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は
議決権等の所
事業の内容
関連当事者との出資金
有（被所有）
取引の内容
又は職業
関係
（千円）
割合（％）

取引金額
（千円）

科目

期末
残高
（千円）

309,535

－

－

取引金額
（千円）

科目

期末
残高
（千円）

18,595 売掛金

756

10,806 前受金

2,700

役員の兼任
製品の販売

親会社及び役員が モバイル

大分県

代表権を有してい クリエイト
る会社

大分市

株式会社

1,004,678

情報・

（被所有）

駐車場の賃貸借

通信業

直接

事務所の賃借

41.1

土地の購入

共同技術開発土地の購入

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。
２．土地の購入価額については、近隣相場を勘案し契約により決定しております。
当事業年度 （自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

会社等の名
称又は氏名

親会社及び役員が モバイル
代表権を有してい クリエイト
る会社

株式会社

所在地

大分県
大分市

資本金又は
議決権等の所
事業の内容
関連当事者との出資金
有（被所有）
取引の内容
又は職業
関係
（千円）
割合（％）

1,004,678

情報・

（被所有）

通信業

直接

41.1

役員の兼任

当社製品の

製品の販売

販売

駐車場の賃貸事務所の賃貸借 事務所の共同技術開発賃貸

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税を含めております。
２．製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
３．事務所の賃貸料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報モバイルクリエイト株式会社（東京証券取引所及び福岡証券取引所に上場）（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成28年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

１株当たり純資産額

647.90 円

683.76 円

１株当たり当期純利益金額

43.71 円

30.50 円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成28年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

当期純利益金額(千円)

339,695

237,056

普通株主に帰属しない金額

(千円)

－

－

普通株式に係る当期純利益金額(千円)

339,695

237,056

期中平均株式数(株)

7,771,940

7,771,790（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 45 -

2018/03/27 10:48:17／17299279_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高（千円）

1,341,485

347,319

34,445

1,654,360

754,498

45,551

899,862

構築物

87,513

15,126

6,107

96,532

62,8472,984

33,685

機械及び装置382,135

96,23275,996402,371

274,107

25,682

128,263

車両運搬具

29,5691,430－

31,00028,404

1,568

2,595

工具、器具及び備品

153,597

24,46028,405

149,652

122,847

9,912

26,804

1,776,743

－

1,706

1,775,037－－

1,775,037

136,649－－

136,649

104,191

21,15932,457

3,907,694

484,568

146,661

4,245,602

1,346,896

106,858

2,898,706

ソフトウエア

12,200111,412－

123,612

19,966

14,204

103,645

リース資産

5,476

－

－

5,476

3,377

1,095

2,099

その他

2,774

－

－

2,774

1,566

106

1,207

20,451

111,412－

131,863

24,91015,406

106,952

資産の種類

有形固定資産建物

土地
リース資産
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計（注）１.建物の主な増加額は本社ビルのリノベーション及び曲工場の増設であり、主な減少額は本社ビルのリノベー
ションに伴う一部除却よるものであります。
２.機械及び装置の主な増加額は、工作機械２台及び測定機２台の取得によるものであります。
３.工具、器具及び備品の主な増加額は、ＩＣＡＤ及びＥＣＡＤの導入に伴う備品の取得によるものであり、主な減少額は本社ビルのリノベーションに伴う一部除却によるものであります。
４.ソフトウェアの主な増加額は、ＩＣＡＤ及びＥＣＡＤの取得によるものであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

100,000

300,000

0.8－

１年以内に返済予定の長期借入金－

30,0001.2－

１年以内に返済予定のリース債務

23,18523,6852.1－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）－

250,000

1.2

平成39年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

36,966

13,2803.0

平成31年～34年

－

－

－

－

160,151

616,966

区分
短期借入金

その他有利子負債
合計

－

返済期限

－

（注）１．平均利率は、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

30,00030,00030,00030,000

リース債務

9,188

2,438

983

669

- 46 -

2018/03/27 10:48:17／17299279_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

21,77018,299－21,77018,299

賞与引当金18,50018,50018,500－18,500

製品保証引当金

6,140

1,627

867

－

6,900

役員退職慰労引当金

7,518

6,889

－

－

14,407（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、主に洗替による取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

- 47 -

2018/03/27 10:48:17／17299279_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）（２）【主な資産及び負債の内容】①

流動資産

イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

3,584

預金
当座預金

405,202

普通預金

1,624

外貨預金

37,879

別段預金

311
小計

445,019

合計

448,604

ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

ＳＫソリューション株式会社

1,036

東郷メディキット株式会社

257

株式会社秋田新電元

205
合計

1,499

期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成30年２月

257

４月

1,242
合計

1,499

ハ．電子記録債権
相手先別内訳
相手先金額（千円）

三菱電機株式会社

88,715

株式会社ジェイデバイス

73,040内藤電誠工業株式会社

17,324

菱電商事株式会社

4,466

日鉄住金テックスエンジ株式会社

289

合計

183,836

期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成30年１月（注）99,506２月

22,455

３月

7,358

４月

29,823５月

24,693
合計

183,836（注）平成30年１月期日の金額には期末日満期電子記録債権75,605千円が含まれております。

- 48 -

2018/03/27 10:48:17／17299279_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

ニ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

第一実業株式会社

1,341,858

瑞薩半導体（北京）有限公司

217,000

三菱電機株式会社

184,416

株式会社テクマ41,213

エスアイアイ・セミコンダクタ株式会社

27,026

その他

79,705
合計

1,891,220

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)×100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)
２
(B)
365

(A)

(B)

(C)

(D)

1,825,599

3,910,115

3,844,493

1,891,220

67.03

173.48（注）上記金額には、消費税等が含まれております。
ホ．商品及び製品品目

金額（千円）

製品
加工部品

34
小計

34

半製品
半導体・自動車関連製造装置用部品

52,620小計

52,620

合計

52,655ヘ．仕掛品
品目

金額（千円）

半導体・自動車関連製造装置及び金型

658,473

加工部品

30,561

その他

26,398
合計

715,434

ト．原材料及び貯蔵品品目

金額（千円）

原材料
組立部品

30,655

電気部品

18,315

鋼材

9,942
小計

58,914貯蔵品
消耗工具30,677

その他

354
小計

31,031

合計

89,946- 49 -

2018/03/27 10:48:17／17299279_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

②

固定資産

イ．投資有価証券
区分

金額（千円）

株式451,668
合計③

451,668

流動負債

イ．支払手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

ＳＫソリューション株式会社

82,021

株式会社マツシマ

30,660九州三菱電機販売株式会社

24,147

九州ベアリング株式会社

12,752

泉州電業株式会社

9,633

その他

108,460
合計

267,674

期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成30年１月（注）82,342２月

65,926４月

44,432５月

74,974
合計

267,674（注）平成30年１月期日の金額には期末日満期支払手形40,331千円が含まれております。
ロ．電子記録債務
相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社キーエンス

72,866

宝永電機株式会社

58,445

株式会社日伝54,649サンエンタープライズ株式会社

20,693

株式会社デンケン

19,671

その他

238,232
合計

464,559

期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成30年１月（注）187,564２月

110,140

４月

84,961

５月

81,892
合計

464,559（注）平成30年１月期日の金額には期末日満期電子記録債務96,383千円が含まれております。

- 50 -

2018/03/27 10:48:17／17299279_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

ハ．買掛金
相手先

金額（千円）

ＳＫソリューション株式会社

16,852

株式会社キーエンス

13,187

シェルエレクトロニクス株式会社

10,221

株式会社ミスミ

9,011

株式会社日伝8,196

その他

128,872
合計

186,343（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高（千円）

768,290

1,557,189

2,426,109

3,655,035

税引前四半期（当期）純利益金額（千円）

27,52258,44439,057

214,443

四半期（当期）純利益金額（千円）

20,747

49,827

21,728237,056

2.67

6.41

2.80

30.50

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

第１四半期
2.67

- 51 -

第２四半期
3.74

第３四半期
△3.62

第４四半期
27.71

2018/03/27 10:48:17／17299279_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所――――――

買取手数料

公告掲載方法株主に対する特典

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.i-kk.co.jp
該当事項はありません。

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求することができる権利以外の権利を有しておりません。
２．平成29年11月10日開催の取締役会において株主名簿管理人の変更を決議しております。変更後の株主名簿管理人、事務取扱場所及び事務取扱開始日は以下のとおりであります。
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

事務取扱開始日

平成30年３月24日- 52 -

2018/03/27 10:48:17／17299279_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、モバイルクリエイト株式会社であります。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第39期）（自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）平成29年３月24日九州財務局長に提出

至

平成28年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及（２）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成29年４月10日九州財務局長に提出
事業年度（第39期）（自平成28年４月１日

びその確認書であります。
（３）内部統制報告書及びその添付書類
平成29年３月24日九州財務局長に提出（４）四半期報告書及び確認書（第40期第１四半期）（自平成29年１月１日

至

平成29年３月31日）平成29年５月15日九州財務局長に提出（第40期第２四半期）（自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）平成29年８月10日九州財務局長に提出（第40期第３四半期）（自平成29年７月１日

至

平成29年９月30日）平成29年11月13日九州財務局長に提出（５）臨時報告書
平成29年３月31日九州財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成29年８月10日九州財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３（株式移転の決定）の規定に基づく臨時報告書であります。

- 53 -

2018/03/27 10:48:17／17299279_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 54 -

2018/03/27 10:48:17／17299279_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年３月23日

株式会社

石井工作研究所

取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

澤

啓

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

㟢

健

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社石井工作研究所の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社石井工作研究所の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の平成28年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成29年３月24日付で無限定適正意見を表明している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社石井工作研究所の平成29年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

2018/03/27 10:48:17／17299279_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社石井工作研究所が平成29年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2018/03/27 10:48:17／17299279_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成30年３月23日【会社名】

株式会社石井工作研究所【英訳名】

ISHII TOOL & ENGINEERING CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大分県大分市東大道二丁目５番60号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐藤一彦（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2018/03/27 10:48:17／17299279_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長

佐藤一彦は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」並びに「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することが出来ない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成29年12月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前事業年度の売上高の金額が高い拠点から合算していき、前事業年度の売上高の概ね２／３に達している１事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プ
ロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロ
セスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。