ISSN 1883-4612

平 成 20 年 度

TEPIA知的財産学術研究
助成成果報告書

Bulletin of TEPIA Intellectual Property Academic Research Grant 2008

財団法人機械産業記念事業財団
協力：社団法人日本知財学会

はじめに

今日、我が国の社会では、グローバリゼーションの進展とともに社会経済情勢が急速に変化しつつあり、各分野において環境変化への的確な対応が求められています。多くの産業において今後の発展・成長の力の源泉として、無形の知的財産の果たす役割が益々重要になってきており、知的財産の創造、保護、活用及び知財人材育成をめぐるさまざまな課題解決に産学官の力を合わせた対応と戦略が不可欠になってきています。
このような背景から、当財団は、我が国の知的財産分野における学術振興を図るため、社団法人日本知財学会のご協力を得て、平成１９年度以来ＴＥＰＩＡ知的財産学術研究助成事業を実施しており、毎年、日本国内の大学、公的研究機関、シンクタンク及び企業などにおいて知的財産の学術研究に従事されている方々を対象として幅広く公募を行っております。
この報告書は、平成２０年度に採り上げた第２回ＴＥＰＩＡ知的財産学術研究助成の対象者５名の方々による 1 年間の研究成果を集成したものです。
本報告書においてご紹介する方々の研究は、内外の知的財産権制度、知的財産戦略、知的財産の経済価値及び価値評価、人材育成など多様な領域にわたるものですが、いずれもＴＥＰＩＡ
知的財産学術研究助成事業に相応しい、優秀かつ充実したものであります。本報告書の研究成果が我が国の知的財産に関する学術研究の発展に寄与するとともに、様々な分野で知的財産に関する業務に携わっている方々の理解に役立つものとなることを期待しております。
最後に、審査にご尽力いただいた選考委員の皆様に心からお礼申し上げますとともに、本事業の実施に当たり多大なご協力をいただいた社団法人日本知財学会に感謝申し上げます。

平成２２年３月
財団法人 機械産業記念事業財団
会長

福川

伸次

選考委員長挨拶

知的財産が総理大臣の主導で議論されるようになったのが２００２年、まさに新しい時代の幕開けでした。米国のプロパテント政策やそれに関連する諸外国の動きを強く意識した推進戦
略を次々と打ち出しました。大学や公的研究機関はそれらに積極的に対応し、民間企業も、業種によるものの、その流れを加速しました。その結果としてここ数年様々な成果が得られ、新しい段階に入ったと言えます。その中身を以下にかいつまんで述べておきます。
プロパテント政策の一律的な適応は、イノベーションにとって必ずしも有効ではありません。
イノベーションを活性化する知的財産戦略のあり方を問い直す時期です。これに関連して、イ
ンターネットの世界ではオープン・イノベーションが有効であると喧伝されていますが、他の分野ではどうでしょうか。イノベーションの源である基礎研究や大学等の教育の国際水準を本当に押し上げる方向に進んでいるでしょうか。知的財産関連の収入が増えれば大学等の財政基盤が確立する、という幻想を持ち続けてはいないでしょうか。国際競争力のさらなる強化と国
内各地域の多様な活性化との両立も、人材育成と共に、お題目に終わらない知恵と継続性が問
われています。
ここで述べた例は、関係各国が急速に動いていることにもよりますが、加えて日本の各セクターが活性化し、様々な問題が顕在化してきたことによります。
このような諸問題を考える場合、知的財産研究が不可欠であることは言うまでもありません。
近年幸いにして優れた知的財産研究が少なからず見られるようになりました。
このような状況の中での、機械産業記念事業財団（ＴＥＰＩＡ）と日本知財学会の共同による学術研究助成はまさに時宜を得たものであります。今回選ばれた皆さん、そしてこれからチャレンジする皆さんのご活躍を心から期待申し上げます。

平成２２年 3 月
TEPIA 知的財産事業選考委員会
選考委員長

阿部

博之

Contents
目次

１．オープンイノベーション環境におけるソフトウェア知的財産戦略

加藤浩一郎（金沢工業大学大学院工学研究科知的創造システム専攻教授）… ………………………… 1
２．ドイツにおける生物資源分野の技術協力・知的財産支援の事例分析

香坂玲（名古屋市立大学経済学研究科准教授）………………………………………………………… 12
３．大学・公的研究機関における基礎研究の産業貢献度の測定

隅藏康一（政策研究大学院大学准教授）……………………………………………………………… 19
４．学校教育における知財学習の普遍化に関する調査研究
—「知財教育学」の構築に向けて—

世良清（三重県立四日市商業高等学校教諭／三重大学非常勤講師）…………………………………… 29
５．日本企業からの指示書に関する米国代理人の意識調査

吉田哲（奈良先端科学技術大学院大学 産官学連携推進本部 客員准教授）…………………………… 40―五十音順―

平成20年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書

オープンイノベーション環境におけるソフトウェア知的財産戦略
加藤 浩一郎（金沢工業大学大学院工学研究科知的創造システム専攻・教授）
木越 力（金沢工業大学大学院・客員教授）
大岩 靖典（金沢工業大学大学院工学研究科知的創造システム専攻）
キーワード●オープンイノベーション●ライセンス●知的財産戦略●ソフトウェア

● OSS

1 研究の目的
現在のソフトウェア開発は、基本的にクローズされた環境で進められているプロプライエタ
リなものと、主としてオープンソースソフトウェア（OSS）というスキームを利用したものとに大きく分けることができる。このOSSによる開発は、ビジネスモデルと適切に組み合わせることにより、オープンイノベーションを実現することが可能である。しかし、OSSの事例を見てみると、オープンイノベーション環境においては、従来のクローズドイノベーション
環境下における知的財産戦略とは異質の戦略が必要とされる場合があることが分かる。本研究は、このようなオープンイノベーション環境下にあるOSSを中心とするソフトウェアビジネ
スにおける知的財産戦略の現状について調査・検討し、合わせて他国におけるオープンイノベー
ションと知的財産戦略に関しても調査を行うことにより、今後のオープンイノベーション環境の発展に伴う知的財産戦略立案・実行に資することを目的とする。

2 研究の概要
まず、本研究ではオープンイノベーション、OSS、知的財産戦略等について文献調査を行い、特に本研究テーマに関連する事例の整理と問題点の抽出を行った。その結果、本研究におけるリサーチクエスチョンとして、具体的に以下のものを導出するに至った。
（1）わが国のソフトウェア関連企業では、OSSに関わる特許戦略についてどのように考え取り組んでいるか。
（2）わが国のソフトウェア関連企業では、オープンイノベーションの推進についてどのように考え取り組んでいるか。またその際、特許の存在をどのように捉えているか。
（3）オープンイノベーションの進んでいる米国では、具体的にはどのような知的財産戦略が1

平成20年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書

採られているか、またどのような問題点があるか。
（4）わが国及び米国以外ではオープンイノベーションに対する取り組みはどの程度進んでいるか、また知的財産戦略に関してはどこまで考慮されているか。
これらの点に関し、（1）（2）については、わが国企業に対するアンケート調査を実施し、、（3）、（4）については関係者等へのヒアリング調査を実施した。
本研究の結果、以下のことがわかった。
まず、わが国のソフトウェア関連企業では、OSSに関わる特許戦略についての取り組みは、
一部の企業では進んでいるものの、全体としては不十分、またはこれからという状況にあるということが明らかとなった。また、OSSの利用については、調査企業の半数近くの企業で拡大又は現状維持の方向性が見られたが、OSSを利用したビジネスモデルの創出については中立的な立場も多く一部否定的な意見もあり、OSSを用いたオープンイノベーションの実施に必ずしも積極的ではない企業も多かった。
また、
オープンイノベーションが積極的に行われている米国シリコンバレー地域においては、
オープンイノベーションを推進するインフラが整っていることが確認できたが、その知財戦略
は各企業等により大きく異なっており、その企業や業界の特性を反映した知財戦略が明らかとなった一方、米国のみならずヨーロッパ諸国においてもオープンイノベーションへの活発な取り組みが多く見られるが、知財戦略はわが国同様の問題点の認識の下、従来と同様の対応をベースとすることも多いことがわかった。

3 研究の社会的意義
オープンイノベーション環境下では、OSSのような今までにないスキームや枠組みも出てくる可能性は高い。その場合には、従来にない発想によるビジネスモデルの構築と、それに基づく知的財産戦略が必要となる。また、オープンイノベーション環境において、どのような特許を戦略的に取得すべきかというのも重要な課題となる一方、逆にリスク管理のため他社特許への対策をどのようにすべきかというのも円滑なビジネスの実施には必要不可欠な考慮点である。
一方、オープンイノベーションが発展してきた米国で、その実態と対応について把握しておくことは、今後の戦略的対応に大いに役立つものと考えられる。さらに、米国以外の欧州等でのオープンイノベーションの発展の現状を把握しおくことも、わが国の発展の位置付けとこの後の戦略を考慮する上で重要である。
このようにオープンイノベーション環境に対応するために、現状の把握を行い、そのような環境下での知的財産戦略とその実現のための実務等に関して、調査及び事例をベースとして十分な検討をすることは、わが国におけるオープンイノベーション推進のために必ず必要となることと考えられ、この点において社会的意義を有する。

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オープンイノベーション環境におけるソフトウェア知的財産戦略

4 助成を受けてから1年間の研究成果の概要
4 ー 1. オープンイノベーションとOSS（文献調査）
オープンイノベーションという考え方を提唱したヘンリー・チェスブロウによれば、オープ
ンイノベーションとは、企業内部と外部のアイデアを有機的に結合させ価値を創造すること（チェスブロウ（2004））であり、本研究においても、この定義を採用する。さらにチェスブ
ロウ（2008）によれば、オープンイノベーションを実践する企業は、経営管理上、①社外イ
ノベーションの最大限の活用、②社外イノベーションの統合、③社外イノベーションの動機付けの３つの課題に直面していると分析したうえで、オープンソースを始めとするソフトウェア
産業の共同開発テクニックは企業がオープンイノベーションの上記３つの課題にどのように立ち向かうことができ、また立ち向かってきたかを示す格好の例を提供してくれるとされている。
このようにOSSを活用したイノベーションの事例はオープンイノベーションに関して多くの示唆を与えてくれると考えられている。
OSSの現状として、例えばLinuxを例に挙げれば、2005年以後に行われたLinuxのカーネルの変更（修正）について調査（KROAH-HARTMAN）によれば、変更に寄与した開発者の所属する企業･団体として、RedHat、Novell、IBM、IntelなどのIT関連企業があげられ、これらの上位10社により、実に変更の40％がなされており、全体では271社により約70％近くの変更が行われている。この調査結果の数字は企業のカーネル変更への寄与度を表すものとして必ずしも正確なものとは言い切れないが、ボランティアによる開発者の参加を認めたこれ
らの企業は、多くの変更・改善結果について充分にサポートしたといえるであろう。よって、
以上のような現在のLinuxの状況を考慮すれば、これらの企業ではこのような状況をビジネスモデルに取り込むことによりオープンイノベーションが実践されているといえよう。
また、OSSには著作権をベースとしたライセンスが適用されるが、特許権については必ずしも実施が保証されている訳ではなく、言うまでもなく第三者の特許権の実施ついては何の保証もない。一方、自社のソフトウェアをOSSとして配布した場合、そのソフトウェアについて特許権を主張できないこともある。そのためOSSの代表例であるLinuxを利用する企業に関して、特許が絡む問題について例えば以下のような事例がある。
（1）2005年1月IBMはLinuxコミュニティへ特許開放することを宣言しパテント・コモンズ（特許共有資産）という概念を提唱している。（IBM社HP）（2）2005年10月Linux特許を買い取り、参加企業・団体にロイヤリティフリーで提供する
特許管理会社であるOpen Innovation NetworkがLinuxに関わる日米欧大手企業6社の出資により設立され、その後参加企業は増加している。（OINのHP）（3）2006年11月MicrosoftとLinuxディストリビューション売上第二位のNovellによるビ
ジネス、技術、特許についての二社間提携が発表された。この提携は両社の顧客のために両社製品間の相互運用性を向上させると共に、特許侵害の不安を無くすことが目的と言われている。
（Phelps）
一方、従来のソフトウェア産業のクローズドイノベーションの典型としてMicrosoftのWindowsに代表されるプロプライエタリソフトウェアが挙げられる。しかし、実際には

3

平成20年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書

Microsoftにおいてもシェアドソースイニシアティブ（SSI）という形で、OSS類似のスキー
ムを利用した開発等が行われている（マイクロソフト社HP）。OSSとこのSSIの比較結果を表1に示す。
表1

OSS と SSI の比較
OSS

シェアードソースイニシアティブ（SSI）
Community Source Licensing

ライセンス
種類

GPLv3

OSI 認定Microsoft
PublicLicense（Ms-PL）

Microsoft
Reciprocal
License（Ms-RL）◯

Microsoft
Reference
SourceLicensing（Ms-RSL）

Product
SourceLicensing×

開発ツール、アプ
ライセンス ソースコードの共有によ
共同開発プロジェ 開発ライブラリの 関連ソフトウェ
リケーション、コ
目的・用途 る共同開発
クト向け
デバックの便宜
アの拡大
ンポネントの開発再配布に際して著
ライセンス コピーレフト
作権、特許権、商相互ライセンス
条件
改変ソースコードの公開 標、出所表示および免責事項を記載
著作権の扱い

著作物利用の自由を保証（参照・複製・改変・再配布可能）

特許権
の扱い

著作物についてライセン
サーが所有する必須特許
は無償実施許諾とする
ライセンシーは再配布の著作物について無償実施許諾とする
際に行使不可第三者の特許攻撃に対しては無力（差別的ライセ
ンスは禁止）

注記

Windows プ ラ ッ
トフォームに限定

参照、参照目的の複製のみ可能対象製品・利用

Microsoft の ソ ー
スコードライセンスの中で最も制限が緩い

者毎の各プログ
ラムで規定

参照、参照目的のみ実施可能

Microsoft の ソ ー
利用者資格要スコードライセン
求、機密保持契スの中で最も制限
約締結が厳しい

また、IBMの知財戦略では、イノベーションを実現するためにはオープンとプロプライエタ
リなアプローチがともに有効なアプローチであることを認識した上で、「バランスの取れたア
プローチ」を通じてビジネスの目標を達成することを目指しており、オープンなアプローチとプロプライエタリなアプローチは二者択一ではなく、様々なレベルのプロプライエタリとオープンが存在し、バランスをコントロールしながら事業戦略を立てることが必要と言われている（竹内）。
4 ー 2. アンケート調査
本研究では、以上に代表されるような従来文献調査の結果から、以下のようなリサーチクエ
スチョンを提示した。
（1）わが国のソフトウェア関連企業では、OSSに関わる特許戦略についてどのように考え取り組んでいるか。
（2）わが国のソフトウェア関連企業では、オープンイノベーションの推進についてどのように考え取り組んでいるか。またその際、特許の存在をどのように捉えているか。

4

オープンイノベーション環境におけるソフトウェア知的財産戦略

これらの、
リサーチクエスチョンを検証するために、国内ソフトウェア関連企業へのアンケー
ト調査を実施した。以下、かかるアンケートに関して述べる。
（1）アンケート実施概要①調査時期：2009年9月12日～ 2009年10月9日
・アンケート送付：2009年9月12日
・回答催促状送付：2009年10月2日
・回答期日：2009年10月9日②調査対象企業：
調査対象企業は、
ソフトウェアに関する知的財産活動を行っていると思われる企業を想定し、日本知的財産協会の関東電気機器部会・第1分科会、第2分科会、第3分科会、第4分科会、および関西電気機器部会・第2分科会の全所属企業283社を選定した。なお、住所変更等により送付できなかった企業を除いた。送付宛先は、上記活動に詳しい人に回答してもらうことを想定して各企業の知的財産部門の代表者とし、回答者としてよりふさわしい人が他にいればその人に回答してもらってもよいこととした。
③アンケート調査回収状況：
・送付総数：283社
・回収数：45社（回収率16%）④アンケート調査項目：
アンケート調査項目は、前記のリサーチクエスチョンを元に、さらにその内容を具体化した質問を作成した。質問項目に関してまとめたものを表２に示す。ここで、大項目１、２はクロス分析などを行うための基礎データとして調査したものであり、大項目３は主としてリサーチ
クエスチョン（1）に対応するもの、大項目４は主としてリサーチクエスチョン（2）に対応するものである。

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平成20年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書

表2

アンケート調査項目
大項目
1

2

3

4

活動規模

OSS の利用状況

OSS に関する
特許戦略活動ソフトウェアについてのオープンイノベーション
の推進

設問番号

設問形式

問 1-1

数値記載

ソフトウェア技術者数

質問項目名

問 1-2

数値記載

ソフトウェア特許担当者数

問 2-1

選択肢

OSS の利用度（顧客向け製品またはサービス）

問 2-2

選択肢

OSS を利用する製品・サービス

問 2-3

選択肢

OSS に対する取り組み方針の区別

問 2-4

選択肢

OSS 開発コミュニティへの参加

問 2-5

選択肢

OSS 開発コミュニティへの支援

問 2-6

選択肢

OSS 専門の部署・事務局等の有無

問 2-7

自由記載

OSS 専門の部署・事務局等の役割

問 3-1

選択肢

第三者特許調査の実施

問 3-2

選択肢

自社特許の把握

問 3-3

選択肢

特許ライセンス条件・範囲の検討

問 3-4

選択肢

戦略的な特許出願

問 3-5

選択肢

特許権が行使された場合の防衛策

問 3-6

選択肢

OSS 特許の共有

問 3-7

選択肢

OSS 特許の無償許諾

問 3-8

自由記載

特許戦略で重視すべき点

問 3-9

自由記載

認識している課題、問題点

問 3-10

選択肢

OSS が関係する発明の対応

問 3-11

選択肢

OSS の特許担当者

問 3-12

選択肢

OSS の特許担当者の必要性

問 4-1

選択肢

利用規模の拡大予定

問 4-2

選択肢

阻害要因

問 4-3

選択肢

独自ライセンスによるソース公開

問 4-4

自由記載

独自ライセンスによるソース公開の内容

問 4-5

自由記載

独自ライセンスによるソース公開のメリット

問 4-6

選択肢

ソフトウェア特許

問 4-7

選択肢

OSS によるビジネスモデル創出（2）アンケート調査結果
以下、主な質問についてのアンケート調査の結果を示す。
①リサーチクエスチョン（1）に関して
・第三者特許調査の実施、自社特許の把握について
OSSでは利用者は著作権をベースとしたOSSライセンスに基づいて、OSSライセンス条件に従う限り自由にそのOSSを利用できるが、第三者特許の実施までは保証されていないため、利用企業においてはその扱いが問題となる。そこで、特定のOSSについて、関連する第三者
特許の調査を自社で実施したことはあるかどうかを調査した。実際に第三者特許の調査を実施したことがある企業が20％、実施しようとしたがうまくできなかった企業が4％、必要性を感じたことはあるが実施したことがない企業が24％であり、少なくとも必要性を感じている企業が約半数を占めた。
一方、OSS活用企業にとっては、OSSに関連する自社特許を戦略的に活用することも考えられる。そこで、特定のOSSについて、そのOSSを権利範囲に含む自社の特許を把握しているものはあるかどうかを調査した。あるOSSについて、ほぼ自社特許の全体像を把握しているものがある企業が4％、いくつか自社特許を把握しているものがあるが全体像は把握してい6

オープンイノベーション環境におけるソフトウェア知的財産戦略ない企業が2％、過去に調査したことはあるが把握しているものはない企業が13％であり、少なくとも調査を実施したことがある企業が20％あった。
・特許ライセンス条件・範囲の検討、戦略的な特許出願について
自社のソフトウェアをOSSとして配布した場合、OSSライセンスの種類によって下流に与える特許ライセンスの条件や範囲に違いがあるため、OSSを活用する企業にとっては、その範囲を把握しておくことが戦略上必要な場合がある。そこで、特定のOSSについて、その特許ライセンスの条件や範囲について検討したことはあるかどうかについて調査した。実際に検討したことがあり何らかの判断ができた企業が33％、検討したことがあるがよくわからな
かった企業が2％であり、少なくとも検討したことがある企業が35％であった。また、必要性を感じたことはあるが検討したことはない企業が4％であり、少なくとも必要性を感じたことがある企業が40％であった。
また、OSS活用企業にとって、OSSに関連する自社特許を戦略的に形成することもありうる。そこで、
特定のOSSについて、関連する技術の特許出願を戦略的に（OSSを意識して）行っているかどうかを調査した。戦略的に行っている企業が2％、戦略的には行っていないが今後戦略的行う必要性を感じている企業が22％であった。
・特許権が行使された場合の防衛策、OSS特許の共有について
OSSを利用する企業にとって、そのOSSについて特許権が行使されるというリスクも想定される。そこで、自社が利用するOSSについて特許権が行使された場合の防衛策について、特別な方策を行っているかどうかを調査した。特別な方策を行っている企業は4％にとどまり、特別な方策は行っていない企業が84％と大半を占めた。
また、そのようにOSSについて特許権が行使されるというリスクを低減する方策として、
例えば、前述のOpen Innovation Network（OIN）のようなものがある。OINはLinuxに関連する特許を買い取るなどして入手し無償で提供する特許管理会社であり、参加者はLinux
OSや特定のLinuxアプリケーションに対して所有する特許の権利を行使しないことを条件に特許を利用できるようになっている。そこで、特定のOSSについて、その利用者どうしで特許を共有する取り組みについてどう思うかについて調査した。自社が開発するOSSについて
は全て積極的に参加したい企業は無く、自社が開発するOSSのなかでも特定のOSSについてのみ参加したい企業が11％であった。また、参加したくない企業が4％であった。一方、参加すべきかどうか分からない企業は67％であった。
・OSS特許の無償許諾、特許戦略で重視すべき点、認識している課題等について
OSSを活用する企業にとっては、OSSに関連する自社特許を開放する戦略も考えられる。
例えば、IBMは自社が保有する500件の特許をOSS利用者が無償で利用することを許可する宣言をしている。そこで、OSSの利用を促進するために自社の特許を無償許諾する取り組み
についてどう思うかについて調査した。OSS全般についてそのような取り組みを行いたい企業が4％、自社が開発するOSSのなかでも限られたOSSについてのみ行いたい企業が9％であった。また、行いたくないが7％であった。一方、行うべきかどうか分からない企業は60％であった。
・OSSが関係する発明の対応、OSSの特許担当者、またはその必要性について7平成20年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書

OSSに関する特許戦略活動のうち、人材活用に関する事項として、特許担当者が、OSSが関係する発明を通常の発明（OSSが関係しない発明）と区別した対応をしているかどうか、OSSが関係する発明を担当する特許担当者はいるかどうか、またそれが必要と思うかどうかについて調査した。OSSが関係する発明を区別した対応をする必要性を感じていない企業が51％、OSSによる担当者の区別がなされている企業は2％と少なく、回答企業においてはほ
とんど区別はなされていない結果であった。一方、OSSが関係する発明を集約して担当する
特許担当者の必要を感じている企業は13％であった。なお、これらについてはOSS利用度との関係により違いがあるものと思われるため、別途相関を検討する予定である。
②リサーチクエスチョン（2）に関して
・利用規模の拡大予定、阻害要因について
まず、OSSを利用したオープンイノベーションを推進する予定があるかどうかを確認するために、今後OSSの利用規模を拡大する予定はあるかどうか、拡大しない場合は、自社にとってOSSに第三者特許が混入するリスクはOSS利用規模の拡大に際して阻害要因になっていると思うかどうかを調査した。今後OSSの利用規模を拡大する予定が24％、現状の規模を維持する予定が18％であった。また、第三者特許が混入するリスクを阻害要因になっていると思う企業が22％、一方阻害要因になっていると思う企業も22％であり双方同じ比率であった。
・独自ライセンスによるソース公開について
その企業独自のスキームでのソフトウェアのオープンイノベーション推進について調査する
ため、OSSでないソフトウェアでその企業独自のライセンスによりソース公開を行っている
ソフトウェエアはあるかどうか調べたところ、独自のライセンスによりソース公開を行っている企業は2％であった。
・ソフトウェア特許、OSSによるビジネスモデル創出について
ソフトウェア特許はソフトウェアのオープンイノベーションを阻害すると思うかどうかを調査した。阻害すると思う企業が29％、促進すると思う企業が4％であった。一方、どちらとも言えないという企業が67％を占めた。
また、OSSの利用は自社に利益をもたらすビジネスモデル創出につながると思うかどうかを問う設問を設けた。つながると思う企業が29％、つながるとは思わない企業が11％という結果となった。一方、どちらとも言えないという企業が60％を占めた。
4 ー 3. ヒアリング調査
さらに、４－1に示した事項に代表されるような従来文献調査の結果から、以下のようなリ
サーチクエスチョンを提示した。
（3）オープンイノベーションの進んでいる米国では、具体的にはどのような知的財産戦略が採られているか、またどのような問題点があるか。
（4）わが国及び米国以外ではオープンイノベーションに対する取り組みはどの程度進んでいるか、また知的財産戦略に関してはどこまで考慮されているか。
これらに関して調査するために、関係者等にヒアリングを行った。以下、その結果について述べる。

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オープンイノベーション環境におけるソフトウェア知的財産戦略①上記リサーチクエスチョン（3）については、企業としてインテル社、シノプシス社、大学
TLOとしてスタンフォード大学OTL、研究者としてサンノゼ州立大学ビジネススクールJoel
West教授、スタンフォード大学アジア・米国技術経営研究センター所長Richard Dasher教
授にヒアリングを実施した。以下、これらのヒアリングにおける主な内容について述べる。
積極的なオープンイノベーションを実施していることで知られるインテル社は、まずその基本的なスタンスとして、あくまでインテルにとって必要なテクノロジーは、インテルの製品・サービス及び市場にとってメリットがあるものであるとの指摘がされた。その上で、知的財産戦略も基本的に特許ライセンスで収益を上げることを目指すのではなく、あくまでも前述の枠組みで捉えたものであるとされた。したがって、比較的最近始まったソフトウェア開発に関しても、例えばLinuxなどOSS活動への参加などもあくまで自社製品の付加価値向上を主目的とするものであり、知財戦略も基本的にはその目的の中で行っているとのことであった。
一方、電子系設計ツール（EDAツール）業界大手のシノプシス社は、M＆Aをベースとして急成長した企業である。EDA業界は狭い業界で、人の移動も多くそれに伴い知識も移動しているので、あまり特許についての争いは今のところ起きていないということであった。したがって、業界として特許戦略もそれほど積極的に行っているとはいえない状況であるが、インターフェース部分などでは知財を活用したビジネスを行っている。
米国有数のTLOであるスタンフォード大学OTLについては、まず特許については実施権の許諾のみで、特許の譲渡は原則行わないとのことであった。バイオとIT関係の特許のライセンスが主であり、これら特許ライセンス、技術移転、ソフトウェアライセンス、共同研究、委託研究を通じて、オープンイノベーションに貢献しているとのことであった。
West教授からは、以下の指摘があった。まずオープンイノベーション（OI）には２つある。
ひとつは、アウトバウンドOI（外向きのOI）で、もうひとつはインバウンドOI（内向き OI）である。アウトバウンドOIは、従来から多く行われているもので、製品を販売するとか、サービスを提供するとかであり、これは知的財産と密接に関わっている。これに対して、インバウ
ンドOIは、社外から知識・情報を得てそれを社内で活用することであるので、これは必ずしも知的財産がある方が良いとは限らない。この点をよく考慮してOIにおける知財戦略を考慮する必要があろうとされた。
Dasher教授からは、まず、オープンソース（OSS）とオープンイノベーション（OI）は全く違う点に留意すべきであるとの指摘があった。すなわちOIには、技術移転＋知識移転が必要であり、
OSSにはビジネスモデルが必要であるという指摘であった。また、シリコンバレー
では、90%の企業が買収されており、シリコンバレーの起業家文化はOIをベースにしている、またOIで成功するためには、どこに付加価値があるか、どこでもうけるかをよく認識することが必要である等とされた。
②上記リサーチクエスチョン（4）については、The 2nd ISPIM Innovation SymposiumにおけるOpen Innovationについてのセッションを利用して調査を実施した。セッションにおいては、ドイツ、スペイン、スイス、フィンランド、デンマーク等におけるオープンイノベー
ションに関する研究発表が行われた。これらの国でも活発にオープンイノベーションに対する取り組みがなされていた。そして、1つのポイントとして、知財はきわめて重視されているこ

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平成20年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書

とも明らかであったが、例えばトレードシークレットはオープンイノベーションの枠組みが失敗すると機密性を維持することが難しい等、わが国において提起されているものと同様の問題点の指摘も多くなされた。このように、米国のみならずヨーロッパ諸国においてもオープンイ
ノベーションへの活発な取り組みが多く見られるが、知財戦略はわが国同様の問題点の認識の下、従来と同様の対応をベースとすることも多いことがわかった。

5 今後の研究の課題と展望
本研究成果の概要については以上の通りであるが、この1年間の研究成果の蓄積を元に、さらに以下の通り研究を発展させる予定である。
まず、アンケート調査に関しては、さらに多様なデータを用いてクロス分析、相関分析などを行い、結果について多角的に考察を深めると共に、それらの結果をもとに調査対象企業の一部にヒアリングを行い、わが国企業におけるオープンイノベーション、OSSと知財戦略についての研究を進めることとしている。
また、ヒアリング調査に関しては、各企業等、及び研究者からはきわめて貴重な指摘や事例が多数提供され、また今後の協力も確約できていることから、特に米国・シリコンバレー地域
におけるオープンイノベーションと知財戦略に関して、より研究を進める予定である。

6 本助成による主な著作、学会報告等
加 藤 浩 一 郎、 丸 島 儀 一「 ソ フ ト ウ ェ ア と 国 際 標 準 化 戦 略 」（2009,3） 知 財 管 理Vol.59,No.3,pp.309-322、日本知的財産協会
大岩靖典、加藤浩一郎「オープンイノベーション環境におけるソフトウェア知的財産戦略」（2009,6）第7回日本知財学会学術研究発表会講演要旨集（2J13）、日本知財学会
今後、2010年6月の日本知財学会第８回年次学術研究発表会における発表、日本知財学会誌への投稿等を予定している。

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オープンイノベーション環境におけるソフトウェア知的財産戦略

参考文献
Henry Chesbrough“Open Innovation”Harvard Business School Press（2003）（翻訳：ヘンリー・チェスブロウ（大前恵一郎訳）「OPEN

INNOVATITON」産業能率大学出版部（2004））
H.Chesbrough“Open Business Models”Harvard Business School Press（2006）（翻訳：ヘンリー・チェスブロウ（栗原潔訳）「オープンビジネスモデル｣ 翔泳社（2007））Henry Chesbrough“Open Innovation”Oxford University Press（2006）（翻訳：ヘンリー ･チェスブロウ編著（PRTM監訳）「オープンイノベーション」英治出版（2008））
Greg KROAH-HARTMAN, Jonathan Corbet, Amanda McPherson,“How Fast it isGoing, Who is Doing It, What They are Doing, and Who is Sponsoring It”, The
Linux Foundation（2008）
Marshall Phelps, David Kline“BURNING THE SHIPS”Wiley（2009）
加 藤 浩 一 郎、 丸 島 儀 一「 ソ フ ト ウ ェ ア と 国 際 標 準 化 戦 略 」（2009,3） 知 財 管 理Vol.59,No.3,pp.309-322、日本知的財産協会
大岩靖典、加藤浩一郎「オープンイノベーション環境におけるソフトウェア知的財産戦略」（2009,6）第7回日本知財学会学術研究発表会講演要旨集、日本知財学会
竹内誠也、上野剛史「イノベーション推進のための知財戦略」日本知財学会誌,Vol.5 No.2
（2008）,pp.17 ～ 28、日本知財学会
SOFTIC研究会報告書「オープンソース・ソフトウェアの現状と今後の課題について」（2004）
マイクロソフト社ホームページ（http://www.microsoft.com/japan/resources/sharedsource/default.mspx）
OSIホームページ（http://opensource.org/）
IBM社ホームページ（http://www-06.ibm.com/jp/press/2005/01121.html）
OpenInventionNetworkホームページ（http://www.openinventionnetwork.com/about.php）

11平成20年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書

ドイツにおける生物資源分野の技術協力・知的財産支援の事例分析
香坂 玲（名古屋市立大学経済学研究科 准教授）
キーワード

●生物多様性●利益配分● COP10

● ABS

●学術界

1 研究の目的2010年10月に予定されている生物多様性条約の第10回締約国会議において、本研究が対象としている遺伝資源の利益配分について、その国際制度に関する議論が行われる予定である。
このように題材は緊急性が高く、また先進国として医薬品業界、化学業界と関連する特許を数多く抱える、ドイツ（部分的にスイスも）の事情や方針についての最新の情報の収集を目的として本研究は実施された。成果については、知財学会、企業向け、一般向けのワークショッ
プにおいて情報発信を行い、広く社会に還元を行なった。

2 研究の概要
ドイツにおける知的財産支援と生物資源アクセスと利益配分（ABS）に関わるプロジェク
トを分析し、我が国との比較研究を行なう。日本の国際協力機構（JICA）に相当する、ドイツ技術協力公社（GTZ）の農林業分野での活動の事例分析を行ない、我が国で開催が予定されている生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）という国際プロセスへの貢献も目指す。
尚、補足的にドイツ研究協会（DFG）など学術団体や非政府組織の動向も分析に加える。
既に産業界の連合組織やOECD諸国の取組みなど、総合的な情報が流れているなか、ドイツ、
特にGTZの農林業分野でのABS関連活動に特化し、比較分析を行なうことで、産業界、政府、JICAをはじめとする援助関連団体の活動・研究の参考に供することを意図している。学術的調査の推進や技術革新の努力と、利益配分の兼合いが焦点となり、その情報発信と経験の共有は我が国でも国際社会でも急務となっている。
分析枠組は、特定されている20弱のABS関連プロジェクトについて、ドイツが知的財産の12ドイツにおける生物資源分野の技術協力・知的財産支援の事例分析

支援を行なっている地域、支援内容、広報を含めた情報発信から、その戦略の全体像を提示す
る こ と で あ る。 特 に、 プ ロ ジ ェ ク ト の プ ロ セ ス と 設 計 図 に 当 た る、Project Cycle
AssessmentとLog Frameworkを分析し、整理する。
技術援助と農林業分野を題材とすることで、発展途上国や新興国の理解と共感を得やすく、
また、締約国会議を主催する国々として果たしている責務についての情報も発信できるように意図されている。ドイツの技術支援のプロジェクトの分類や分析を通じて得られた教訓、特定されたニーズのある能力開発の情報を活かすことで、日本の技術援助分野での知的財産分野での支援事業の効率化を推進する。

3 研究の社会的意義
生物多様性条約の実施主体は環境保護団体や政府が中心となっており、その重要な影響力にも関わらず、産業界の参画は出遅れてきた感がある。状況を改善すべく、2006年のCOP8では、民間セクターの参画に関わる決議が初めて採択された。なかでも、ABSとその国際的枠組の分野は特許制度と産業界への影響が大きい。日独両国は、2008年と2010年に前回と次回の締約国会議（COP9とCOP10）の開催国であり、リーダーシップが国際社会より期待されている。既にCOP9では農業と林業が、COP10では海域・沿岸域と持続可能な利用が詳細に検討される。同時に、関連決議では2010年がABSの国際制度の議論の期限としている節目の年に当たり、我が国でも情報収集・発信が急がれる。最終的には、産学官でそれぞれABS、知的財産、技術協力に取組むのではなく、本研究の独自性はその連携を促すことにある。
結果として労力や費用をかけない形で、COP10に向けて我が国のプロフィールの向上を行なう。

4 助成を受けてから1年間の研究成果の概要［成果の発表と出版など］
遺伝資源の利益配分をめぐる議論について、これまでの歴史的背景や国際的な交渉の歴史を整理し、論点の明確化を行なった。成果は、知財学会誌の特集号において発表された（「生物多様性条約における遺伝資源の利益配分と知的財産権をめぐる議論の交錯」知財学会誌 No.4
pp.3-13）。謝辞において、本研究助成による研究であることを明記させていただいた。
また、東京工業大学において6月13日から14日の日程で開催された、日本知財学会による第7回年次学術研究発表会においては、長い発表時間が割り当てられるインセンティブのセッ
ションにおいて、神戸大学の本田悠介氏と発表を行なった。部会は知財に関する国際問題（W323）で、発表タイトルは「遺伝資源の利益配分と知的財産権：生物多様性条約の経験から」（1E3）である。
［海外出張］
海外出張では、平成21年7月9日～ 7月14日にドイツのボンを訪問した。（新型インフル13

平成20年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書

エンザで当初の予定よりもずれ込んでの訪問となり、時間的な制約から訪問地はボンのみに絞り込んだ）。
訪問先としては、ドイツ学術振興会（DFG）、ドイツ連邦環境省、国連職員と各々議論をすることができた。各団体から最新のデータを入手することができ、短期間ながら有意義な訪問となった。
まず、ドイツ学術振興会（DFG）においては、基礎研究領域を含むドイツとスイスの学術界が、遺伝資源の利益配分や、研究目的の活動における注意点などについて、研究者向けにどのような啓発活動を行なっているのかを情報と資料を提供してもらった。
次に、ドイツ連邦環境省においては、COP9での森林分野での議論などを振り返りながら、
発展途上国と先進国が歩み寄れるような制度設計について、保護地域や知財など広範な範囲について、担当者と意見交換を行なった。
［インタビューの結果と研究成果］
学術振興会と連邦政府の話を要約すると、CBDにおける知的財産権の問題は、遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）の問題と不可分である。CBDは、1995年の第2回締約国会
議（COP2）以降、知的財産権がCBDの利益配分および技術移転に関する規定に対してどのような役割を果たすかに関する議論を続けてきた。また、時を同じくして世界貿易機関（WTO）
において「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS）」が採択されたこともあり、
CBDとTRIPSの関係性に関しても議論がされることになる。同じく、遺伝資源と関連する先住民の伝統的知識に関して、世界知的所有権機関（WIPO）が取り組み始めたため、こちらとも連携協力をしていくことになる。
2000年、COP5は、CBDのABSに関する条文の履行に関して、締約国や利害関係者を支援するアプローチやガイドラインを作成することを目的として、「遺伝資源へのアクセスと利益配分に関するアドホック公開作業部会」（ABS作業部会）の設立を決定した。そして、2001年のABS専門家パネルにおいて、スイス政府が「ABSガイドライン草案」を提出、2002年のCOP6において、このスイス案をベースに「遺伝資源へのアクセスとその利用から生じる利益配分の公正かつ衡平な配分に関するボン・ガイドライン（ボン・ガイドライン）」が採択されることになる。このように、ドイツやスイスは自国内に薬品など、特許や遺伝資源に関わる多数の企業や研究所を抱えている背景もあり、積極的な役割を果たしていることがうかがえる。
流れを、下記の表にまとめた。明らかなように、関連するWTOやTRIPSなどの条約や議論と複雑に関係しながら、生物多様性条約のABSに関わる議論が展開されてきていることが分かる。

14ドイツにおける生物資源分野の技術協力・知的財産支援の事例分析

表

利益配分と知的財産権に関わる生物多様性条約と関連条約の歴史的流れ
CBD
1992 年

リオ・サミット：CBD 採択

1993 年

CBD 効力発生関連条約

1995 年

COP2

1999 年

ABS 専門家パネル

2001 年

第 1 回 ABS 作業部会

FAO：ITPGR 採択

2002 年

COP6：ボン・ガイドライン採択
ヨハネスブルグ・サミット：ABS 国際レジーム検討確認

WTO・TRIPS：
ドーハ宣言採択2004 年

COP7：ABS 国際レジームの交渉開始

FAO：ITPGR 発効

2006 年

COP8：2010 年までに ABS 国際レジームの作業完了を確認

2009 年

第 7 回、第 8 回 ABS 作業部会

2010 年

第 9 回 ABS 作業部会
第 10 回締約国会議（COP10）（出典） 香坂・本田

WTO：TRIPS 発効

作成中

さて、2009年10月のモントリオールにおける伝統的知識との関連性についての作業部会（Eighth meeting of the Ad Hoc Open-ended Working Group on Access andBenefit-sharing［WG ABS 8］）については、予算や大学の業務との関係などで参加を見送った。ただ、参加した政府関係者から実質的な交渉ではなく、現在出ている提案への補充とその重複の調整を行なったとの報告を受けている。残された交渉時間のなかで、国際制度がまとまるのかに注目が集まるが、現状では2600以上の合意できていない決議文書の文言があり、悲観的な見方が広がっている。
翻って我が国の産業界は、遺伝資源の利益配分の影響については、どのように認識し、国際制度の議論を含めCOP10や今後の国際交渉の影響をどのように考えているのであろうか。日本経済団体連合会の依頼で、申請者はセクターごとに将来の課題、リスクの認識について、主要 企 業145社 へ の ア ン ケ ー ト 結 果 を 分 析 し た（ 研 究 成 果 のKohsaka, Tokuyama, M.
（2009）を参照のこと）。
現状では、遺伝資源の利益配分を将来的な課題として捉えている企業は、限定された一部の企業にとどまっていた。企業がなぜ企業関連性が薄いと感じているのか、筆者が企業の担当者と接触してきた経験から私見を述べたうえで、今回の調査結果を振り返る。なぜ関連性が薄いのかを整理する。
まず第一のパターンとして、既に生物多様性に関わるの深い活動やプロジェクトを行なっているにも関わらず、「新しく何かしなければならない」と考えているパターンがある。植林やサンゴの保全だけではなく、人材育成、途上国との技術交流、廃れていく地域社会の活性化と里地・里山の維持なども、上手に行なえば生物多様性に貢献できる分野だが、「生物多様性」という概念と結びついていないケースが多々ある。例えば、飲料メーカーによる、農家の後継者育成事業も生物多様性とリンクしてくるのだが、「うちはCO2はやっていても、生物多様性はやっていない」と考える担当者が多い。
次に、生物多様性がコストと受け取られるケースだ。製紙、農業、建設業などの多くの業種
が、単一性を確保して、時間を短縮して、効率性を重視することで日々努力をしている。余計な時間や施業は足かせとなりかねず、生物多様性はクリアすべき、法規制やアセスメントと受15平成20年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書け取られるケースだ。本業と深い関わりがあるが、それを言ってしまうと、社会的な視線や規制が厳しくなることを避けるために「あまり関係ない」と答えている可能性もある。
最後に、生物多様性が「本業と縁遠い」と感じられるパターンだ。精密機器、輸送用機器、情報関連のサービスなど日本の産業界の大多数セクターが、確かに生物多様性とすぐに連想ができる業種ではない。ただ、自動車は道路がなければ走れない。また携帯電話もレアメタルな
どの鉱物を使用している。ある程度、自然の生態系を遮断したり、改変することで製品が成立している。
また、日本の林業、製紙、石油・鉱業などのセクターは、欧米の会社と比較した場合に、自社の森林の所有や採掘現場をあまり持たない業態の企業が多い。エネルギー関連企業でも、採掘をしておらず、製紙会社も自社の土地で伐採をしてないケースがある。
「会社の所有物の範
囲外で、契約先の言動まで責任を持てない」となりがちだ。だが、自社の製品や活動の一歩先、取引先の原料調達などについても最低限の関心は持つように心がけたい。今回の調査結果のように「評判のリスク」を考える場合、取引先を含めて、長い鎖のなかに評判のリスクが拡散してしまっているという事態も考えられる。
サプライチェーンのなかで、海外を中心に世界の生態系に依存していることから、生物多様性を含め、グローバルな問題に関心を持つことが、海外の報道機関や市民社会からは倫理的でエチケットとみなされがちだ。グローバルに展開する日本企業が、社会的貢献活動として地元の植林だけではあまり格好がつかない。
日本の消費者も、企業が一見して本業と関連性の強い社会貢献活動をしていないと、なぜそのようなことをしているのか、と反応しがちだ。例えば、ドイツの連邦環境省は、携帯電話を回収することがレアメタルの使用量を減らし、熱帯雨林の保全につながるというキャンペーン
を行なっている。実は、数年前に日本の携帯電話会社が同じことをしたら、消費者から「本業に関連することを」という要望を受け、携帯本体のリサイクルに切り替えたという逸話がある。
企業や報道機関も、日本の消費者をある意味では教育しながら、地域の貢献活動もしながら、輸入大国の日本がグローバルな責任をどのように果たしていくのかを議論していく必要があり、「企業の社会的責任」は企業だけではなく、消費者や行政も加わり、責任を共有する形での議論が必要となる。そうでなければ、民間セクターだけが偏って規制を受けることを恐れ、企業が話し合いの輪に加わらないという事態となりかねない。
実際に、これまで生物多様性条約では、中央政府を中心とする行政、非政府組織などが積極的に関わってきた。ただ2006年に開催された第8回締約国会議（COP8）では民間セクターには、「最も参画が出遅れたセクター」の一つとして参画の決議が行なわれた。今後は評判リ
スクという側面からだけではなく、経団連の宣言や環境省のガイドライン等の事例などを参考として、各社が自社の事業との関連性のなかで生物多様性を捉え直していく作業が急がれる。
リスクをチャンスに変えていく作業として、製品やサプライチェーンに加え、社員や関係者にどのような人的な資源や社会的なネットワークがあるかを把握することも肝要だ。予算や人員の量にだけ目を奪われるのではなく、リーダーシップややる気など定量化できない要素も活動の成功させる要素となる。
海外の企業と比べた場合、日本の企業はよく言えば実直で、悪く言えば国際的なアピールが16ドイツにおける生物資源分野の技術協力・知的財産支援の事例分析苦手であった。海外の企業などは、「まだ模索中」という段階であっても、生物多様性に関わるイニシアティブに参画しているケースがみられる。
国際会議の現場では「黙っていいことをしていれば認められる」という風土はあまりなく、
自社の活動、特に生物多様性分野での発展途上国との連携や協力などについては積極的に情報発信をすることが、誤解を生まないという意味でも、建設的な行動といえよう。

ドイツ学術振興会スタッフと国連ビルにて

5 今後の研究の課題と展望
インタビューの結果や収集した資料からは、第9回締約国会議以降、ABS関連会合における成果に不満を募らせていた途上国グループは、資源利用国に対する新たな義務的措置として、
知的財産権申請時における遺伝資源の原産国の開示の義務化やそのためのチェックポイントを設置すること、この他、資源提供国のABS国内法の不遵守の場合には知的財産権を取り消すなど、規制の厳格化を主張してきている。また、利益を最大化するため、範囲に関しては、遺伝資源に関連する「派生物（derivatives）」および「生産物（products/by-products）」も利益配分の対象とすることを主張し、さらに、これまで利益配分の対象としないことで合意されていたヒトゲノムや、新たにウイルスや病原体までも利益配分の対象とすることを主張する声もあった。
これらの主張は、先進諸国からの反論もあり、全て合意されていないことを表すブラケットに入っている。このような対立は、生物多様性条約およびボン・ガイドラインの起草過程における対立を想起させ、枠組みの採択を急ぐあまり、十分な妥協案を見出せず実効性や一貫性のない枠組みとなってしまう危険性も伺わせる。
今後は、COP10のABSに関わる国際制度の議論に向けて日本の政府や企業への抗議行動、
あるいは「ブロッカー」（妨害する者）という呼称などで圧力がかかっていくことが予想される。
現在作成中の論文も含め、本研究の成果を幅広く発信し、2010年10月の会議に備えていく必要性がある。実際には、国際制度の合意は困難とする声が高まっているが、各国、特にEU内の国々ついてのポジションについての情報収集は有用と思われる。

6 本助成による主な著作、学会報告等
香坂玲・本田悠介（2009）生物多様性条約における遺伝資源の利益配分と知的財産権をめぐる議論の交錯知財学会誌 No.4 pp.3-13

日本知財学会

第7回年次学術研究発表会

17

研究成果発表2009 6/13-14東京工業大学

平成20年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書

知財に関する国際問題（W323） インセンティブ （1E3）「遺伝資源の利益配分と知的財産
権：生物多様性条約の経験から」
Kohsaka, R ･Tokuyama, M.（2009）Incorporating Biodiversity in the Japanese
Private Sector: An analysis of a preliminary survey conducted on the Nippon
Keidanren Business Association. Oikonomika

Vol.46 pp.1-20

香坂玲（2009）生物多様性とヒトと動物の関係学：2010年の第10回生物多様性条約締約国会議に向けてヒトと動物の関係学会誌 Vol.23 pp.76-81

香坂玲・徳山美津恵（2009）「生物多様性に関する企業の認識」pp.300-322
生物多様性・生態系と経済の基礎知識

林希一郎（編）中央法規出版

香坂玲・本田悠介（2010）「遺伝資源の利益配分と知的財産権： 生物多様性条約の経験から」名古屋大学大学院

国際開発研究科

GSID Discussion Paper No.177 15pp

その他、現在、英語論文として成果を執筆中である。
謝辞
本研究を行うにあたり、生物資源総合研究所長
精造氏に共同研究者としてご協力をいただいた。

財団法人バイオインダストリー協会の炭田

18

平成20年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書

大学・公的研究機関における基礎研究の産業貢献度の測定
隅藏 康一（政策研究大学院大学・准教授）
齋藤 裕美（政策研究大学院大学・助教授）
キーワード●発明者アンケート ●製薬企業●大学・公的研究機関●バイオベンチャー●産学連携

1 研究の目的
本研究は、大学・公的研究機関における基礎研究がどの程度産業界で活かされているのかについて、産業界の発明者に対するアンケートを実施することにより、定量的に分析するものである。
我々は、製薬業界に着目し、大手製薬企業とバイオベンチャー企業を対象として、その企業の特許文献の中に多く登場する発明者（産業界側の発明者）を抽出し、それらの発明者に対してアンケート調査を実施することにより、基礎研究の成果から得られたナレッジが発明にどの程度貢献しているか、またそれはどのような経路によるか、ということを調査する。

2 研究の概要
我々は、日本企業のうち、製薬企業（大手製薬企業とバイオベンチャー）に着目した。大手製薬企業に関しては、2008年の売上げ上位10社（IMS医薬品市場統計による。外国企業を除く。
）をピックアップし、バイオベンチャーに関しては、2009年9月時点で株式上場している企業23社をピックアップした。
ピックアップした企業の特許文献（2005年以降に出願したもの）に着目し、株式会社パテントリザルト社の“BizCruncher”を用いて、各社において特に重要度の高い特許の発明者となっている方々（必ずしも当該企業内の方々には限らない）をリストアップした。大手製薬企業に関しては、各企業15名を抽出し、その中で海外在住の2名は除いた（合計148名）。バイオベンチャーについては、2005年以降の発明者数が15名に満たない企業もあり、そのような場合は可能な限り多くの発明者を抽出した（その結果、バイオベンチャーの対象者は184名となった）。これらの計332名に、所属機関の住所に宛てて個人名宛でアンケート質19

平成20年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書

問表を送付した。なお、宛名人不明で戻ってきたのは大手製薬企業6件、バイオベンチャー
23件であった（アンケートを送ったメール便には不在返送の仕組みがないが、督促状は郵便で送っており、宛名人不明の場合は返送されてきた）。なお、アンケート質問表には、回答の御礼としてあらかじめ500円のクオカードを同封した。
アンケート調査においては、回答者に関する情報として、現在の所属（企業か大学か）、現在の所属先における研究期間の長さ、ならびに最終学歴を伺った。続いて、「大学・公的研究機関で行われた研究の成果に関する情報を、どのような方法で入手していますか。
」、「大学・
公的研究機関で行われた研究の成果は、以下のどの段階で貴社の事業に役立っていますか。
」、「貴社の製品・サービスのうち、大学・公的研究機関で行われた研究の成果がなければ生みだ
され得なかったものの割合（商品数）は、どの程度ですか。」、「貴社の製品・サービスのうち、大学・公的研究機関で行われた研究の成果がなければ生みだされ得なかったものについて、貴社がその研究成果を導入してから、あるいは貴社が大学・公的研究機関と連携してから、どの程度の期間で商品が完成しましたか。複数の商品がある場合は、それらの平均値で答えてください。
」、「大学・公的研究機関の研究成果は、貴社の売上げの何％に貢献しているとお考えですか。
」、「あなたが貴社で行う研究開発に関して、これまでに次のような形態で大学・公的研
究機関との連携を実施したことがありますか。」という質問を投げかけた。
質問への回答を回収し、結果の整理・分析を行った。

3 研究の社会的意義
現在、ライフサイエンス等の基礎研究に対し、巨額の政府資金が投入されている。そのような状況下にあるがゆえに、基礎研究がどのような経済的・社会的インパクトを持つのかについて、納税者・政策決定者などに対して、明確なエビデンスに基づいて説明することが必要となっている。
もちろん、感覚的には、基礎研究が産業界において活用されることで、生活の向上につながる製品が生み出され、雇用創出・地域活性化などの経済的効果が生まれるということは、知的財産権の実務や産学連携に携わる者にとっては自明であろう。しかしながら、社会において持続的に基礎研究を推進してゆくためには、その経済的・社会的インパクトを重層的なエビデンスを用いながら説明する必要がある。本研究は、企業側の研究者へのアンケート調査を行うことにより、その課題を一歩進めようとするものであり、社会的意義が大きいものと考えている。

4 助成を受けてから1年間の研究成果の概要
既に述べたように、我々は、日本企業のうち、製薬企業（大手製薬企業とバイオベンチャー）に着目し、売上げ上位10社の製薬企業ならびに株式上場しているバイオベンチャーについて、各企業の特許文献（2005年以降に出願したもの）を手がかりに、各社において特に重要度の高い特許の発明者となっている方々をリストアップし、計332名に対してアンケート質問表を送付した。

20

大学・公的研究機関における基礎研究の産業貢献度の測定

アンケート期間は、2009年12月1日から18日までであり、その後さらに督促をかけて回収した。その結果、150名からの回答があり、回収率は49.5％であった（=150/（332-29））。
回答者は、大手製薬企業70名（49.3%）、バイオベンチャー 79名（=49.1%）、属性不明1名であった。
本稿においては、本アンケート調査で得られた単純集計の結果を報告する。なお、本アンケー
ト調査の質問5から9までは、齋藤・隅藏が2008年度に各種の業界・業種の企業20,000社を対象として実施した、大学・公的研究機関の研究成果の活用に関する大規模なアンケート調査（以下、「GRIPS企業サーベイ」。齋藤裕美・隅藏康一「大学・公的研究機関の研究成果はどう活用されているのか？：GRIPS企業サーベイの概要」、知財ぷりずむ83号60－91頁、2009年）の結果と比較可能なものとなっている。ただし、GRIPS企業サーベイの回答者は約半分が経営層であるのに対し、本調査では企業が出願人となっている特許の発明者を対象としているため、大学・公的研究機関の研究成果をどのように活用しているのかについて、より現場感覚に即した調査結果が期待できる。
（1） 回答者に関する情報
質問1「あなたは現在、以下のうちいずれに該当しますか。（1つ選択）」として、ａ 企業に所属している（別の機関と兼任し、主として企業に所属する場合を含む）、ｂ 大学・公的研究機関に所属している（別の機関と兼任し、主として大学・公的研究機関に所属する場合を含む）、
ｃ 企業と大学・公的研究機関を兼任し、両者のウェイトはほぼ同等である、ｄ その他の中から選んでいただいたところ、図1のように、約9割が企業の研究者という結果となった。この調査は、当初の目的どおり、企業において発明を行っている人々の意見を集約したものと捉えることができる。
図1

回答者所属先（質問 1）
％
100

N＝144

90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

企業

大学・公的研究機関

兼任

その他

質問2「現在のご所属先におけるあなたの研究歴は何年ですか。
」として、年数を数字で答えていただき、5年単位でまとめたところ、図2のように、5年以上10年未満にピークが現れた。

21

平成20年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書

図2

回答者研究歴（5 年単位）（質問２）
％
45

N＝136

40
35
30
25
20
15
10
5
年以上

35

15

20

25

30

35

40

年以上

年以上

30

年未満

年未満

年以上

25

年未満

年以上

20

年未満

15

年未満

10

年未満

年未満

10

年以上

5年以上

0年以上5年未満0

質問3「あなたの最終学歴は以下のいずれに該当しますか。（1つ選択）」として、ａ 大学院（博士）（※論文博士を取得した方も含みます）、ｂ 大学院（修士）、ｃ 大学、ｄ 短期大学、
ｅ 高等専門学校、ｆ 専門学校、ｇ 高校・中学、の中から選んでいただいたところ、図3のよ
うに、最も多かったのが大学院修士課程修了者であり、次に多かったのが大学院博士課程修了者であった。
図3

回答者学歴（質問 3）
％
50

N＝144

45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

院卒
（博士）

院卒
（修士）

大卒

短大卒

高専卒

専門学校卒

高卒・中卒

（2） 大学・公的研究機関で行われた研究成果の情報を入手する経路
質問4「あなたは、大学・公的研究機関で行われた研究の成果に関する情報を、どのような方法で入手していますか。
（複数回答可）」として、ａ 学術雑誌の論文から、ｂ 学会・シンポ
ジウムにおいて、ｃ 大学・公的研究機関の研究者との個人的コンタクト、ｄ 大学知的財産本部・技術移転機関（TLO）等のスタッフとのコンタクト、ｅ 同業種の他社から、ｆ 異業種の他社から、ｇ 顧客・ユーザー（大学・公的研究機関の研究者を除く）から、ｈ 書籍・新聞・一般
雑誌・インターネットから、ｉ 特許文献から、ｊ 自分自身が大学・公的研究機関に所属して22

大学・公的研究機関における基礎研究の産業貢献度の測定いるため自分自身が情報源である、ｋ その他、ｌ そのような情報は入手していない、の中から選んでいただいたところ、図4のようになった。
本調査により、大学知財本部・TLO等のスタッフとのコンタクトを大学・公的研究機関の研究成果に関する情報源として利用しているのは回答者の約10％にすぎないことが明らかになった。一方で、大多数の回答者が、論文ならびに学会・シンポジウムを情報源として利用していた。また、60％以上の回答者が、特許文献を情報源として利用していた。これは、大学・公的研究機関の研究者が特許情報を研究テーマ選定や研究活動においてほとんど活用していない（隅蔵康一・工藤正晴・前田知子「ゲノム関連分野におけるデータベースの構築と使用の現状」、日本知財学会第4回年次学術研究発表会、要旨集84-87頁、2006年）のと対照的である。
発明者の情報源については、the RIETI-Georgia Tech inventor survey（John P. Walshand Sadao Nagaoka,“How“Open”is Innovation in the US and Japan?: Evidence
from the RIETI-Georgia Tech inventor survey,”RIETI Discussion Paper Series 09E-022, 2009）に詳しい分析がなされているが、本調査により、少なくとも製薬・バイオベ
ンチャーにおいては、企業側の発明者が大学・公的研究機関の研究成果の情報を得る際に、論文だけでなく特許文献もある程度活用されていることが明らかになった。
図4

大学・公的研究機関の研究成果の情報を入手する経路（質問 4）
％
100

N＝144

90
80
70
60
50
40
30
20
10
なし

その他

自分自身

特許文献

書籍・ネット等

顧客・ユーザー

異業種他社

同業他社

大学知財本部・
TLO等スタッフとのコンタクト

アカデミアとの個人的コンタクト

学会・シンポ論文

0（3） 大学・公的研究機関で行われた研究の成果はいかなる段階で事業に役立っているか
質問5「大学・公的研究機関で行われた研究の成果は、以下のどの段階で貴社の事業に役立っていますか。
（複数回答可）」として、ａ 自社における基礎研究の代替（アウトソース）、ｂ
自社における基礎研究の補完、ｃ 新規製品・製法・サービスの着想・企画段階の補完、ｄ 新
規製品・製法・サービスの開発段階の補完、ｅ 自社の技術が抱えるトラブルに対し、解決策のヒント、ｆ 経験のみに基づいていた自社技術の理論付け、ｇ 自社の技術の有効性の確認、
ｈ 当該技術分野の技術開発の方向性の確認、 ｉ 自社の研究開発従事者の啓発・視野の拡大・

23平成20年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書

モチベーション向上、ｊ 自社が新規事業分野に参入するきっかけとなる情報、ｋ 他社技術を迂回するための新たな発想のヒント、ｌ 自社製品の販売促進の補完、ｍ 自社の評判・ブラン
ド構築の補完、ｎ その他、ｏ 役立っているものは無い、の中から選んでいただいたところ、
図5のようになった。
全業種・企業単位で質問したGRIPS企業サーベイにおいては、「役に立っているものはない」とした回答が33％あったのに対し、本調査ではそのような回答はほとんど皆無であった。高
い割合の回答は、高いほうから順に「基礎研究の補完」「解決策のヒント」「着想・企画の補完」
であった。
「販売促進補完」「ブランド構築補完」以外のすべての項目に関して、GRIPS企業サーベイよりも高い割合の回答を示した（たとえば「基礎研究の補完」を挙げた回答者はGRIPS
企業サーベイで14％だったのに対しここでは58％）。
図5

大学・公的研究機関の研究成果を活用する段階（質問 5）
％
70

N＝142

60
50
40
30
20
10
なし

その他

ブランド構築補完

販売促進補完

発想のヒント

参入きっかけ研究開発者啓発など

技術開発の方向性確認

技術の有効性確認

自社技術の理論付け

解決策のヒント

開発の補完

着想・企画の補完基礎研究の補完基礎研究の代替0（4） 大学・公的研究機関で行われた研究の成果がなければ生み出されえなかった製品・サー
ビスの割合
質問6「貴社の製品・サービスのうち、大学・公的研究機関で行われた研究の成果がなければ生みだされ得なかったものの割合（商品数）は、どの程度ですか。正確な数値をお調べいた
だく必要はなく、直感でお答えいただければけっこうです。（1つ選択）」として、ａ すべて（100％）、ｂ 非常に大きい（30％以上100％未満）、ｃ 大きい（10％以上30％未満）、
ｄ ある程度（3％以上10％未満）、ｅ 多少（1％以上3％未満）、ｆ 小さい（0.3％以上1％未満）、ｇ 非常に小さい（0％ではないが0.3％未満）、ｈ まったくない（0％）の中から選んでいただいたところ、図6のようになった。
GRIPS企業サーベイにおいては、「まったくない」が43％、「非常に小さい」が19％で、それ以外はすべて11％以下であり、「大きい」「非常に大きい」はいずれも5％以下、「すべて」
は0.48％であったのと比べると、大学・公的研究機関の研究成果の製品・サービスへの貢献に関する企業サイドの発明者の評価は、非常に高いことが明らかになった。

24

大学・公的研究機関における基礎研究の産業貢献度の測定

図6

大学・公的研究機関の成果がなければ生み出され得なかったものの割合（質問 6）
％
30

N＝139

25
20
15
10
5
まったくない非常に小さい

小さい

多少

ある程度

大きい

非常に大きいすべて

0（5） 大学・公的研究機関と連携してからどの程度の機関で商品が完成したか質問７「貴社の製品・サービスのうち、大学・公的研究機関で行われた研究の成果がなければ生みだされ得なかったものについて、貴社がその研究成果を導入してから、あるいは貴社が大学・公的研究機関と連携してから、どの程度の期間で商品が完成しましたか。複数の商品がある場合は、それらの平均値で答えてください。正確な数値をお調べいただく必要はなく、直感でお答えいただければけっこうです。
（1つ選択）」として、ａ 1年未満、ｂ 1年以上2年未満、ｃ 2年以上4年未満、ｄ 4年以上8年未満、ｅ 8年以上16年未満、ｆ 16年以上、の中から選んでいただいたところ、図7のようになった。
GRIPS企業サーベイでは「2年以上4年未満」が33％でありピークであったが、本調査では「8年以上16年未満」にピークがあった。これは企業・発明者のいずれに質問しているかということよりも、臨床試験を経て製造承認の段階に達するため開発期間が長期間にわたるという、製薬企業の研究開発の特徴を示しているものと考えられる。
図7

大学・公的研究機関の成果を導入してから商品完成までの期間（質問 7）
％
35

N＝127

30
25
20
15
10
5

年未満

16

16

年以上

8年以上

25

4年以上8年未満

2年以上4年未満

1年以上2年未満

1年未満

0平成20年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書（6） 大学・公的研究機関の研究成果は、売上げの何％に貢献しているか
質問8「大学・公的研究機関の研究成果は、貴社の売上げの何％に貢献しているとお考えですか。正確な数値をお調べいただく必要はなく、直感でお答えいただければけっこうです。（1つ選択）」として、ａ すべて（100％）、ｂ 非常に大きい（30％以上100％未満）、ｃ 大きい（10％以上30％未満）、ｄ ある程度（3％以上10％未満）、ｅ 多少（1％以上3％未満）、
ｆ 小さい（0.3％以上1％未満）、ｇ 非常に小さい（0％ではないが0.3％未満）、ｈ まった
くない（0％）の中から選んでいただいたところ、図8のようになった。
この項目についても、GRIPS企業サーベイと比較して、本調査においては、大学・公的研
究機関の研究成果の売り上げへの貢献に関する企業サイドの発明者の評価が非常に高いことが明らかになった。
図8

大学・公的研究機関の研究成果による売上への貢献（質問 8）
％
25

N＝138

20
15
10
5

まったくない非常に小さい

小さい

多少

ある程度

大きい

非常に大きいすべて

0（7） 大学・公的研究機関とどのような形で連携したか
質問9「あなたが貴社で行う研究開発に関して、これまでに次のような形態で大学・公的研
究機関との連携を実施したことがありますか。
（複数回答可）」として、ａ 大学・公的研究機
関との共同研究、ｂ 大学・公的研究機関への委託研究、ｃ 大学・公的研究機関との間の研究者の派遣・受け入れ（インターンは除く）、ｄ 大学・公的研究機関への研究目的の寄附金、
ｅ 大学・公的研究機関からの技術移転（特許権・ノウハウのライセンス契約を伴う）、ｆ 大学・
公的研究機関からの技術移転（特許権・ノウハウのライセンス契約を伴わないもの、たとえば技術指導等）、ｇ 大学発ベンチャーへの参画（人材・資金・技術の提供）、ｈ 研究試料（マテリアル）のやりとり、ｉ そのような経験は無い、の中から選んでいただいたところ、図9のようになった。
「そのような経験は無い」という回答がGRIPS企業サーベイでは56％であったのに対し、本調査では20％を下回っている。この質問は回答者が誰であれ客観的に回答できるものであることを考えると、この差は、製薬業界においてほかの業界よりも産学連携が活発であることを示していると考えられる。高い回答割合を示した項目を見ると、GRIPS企業サーベイで4位である「研究試料」が本調査では2位にきており、製薬業界において細胞・菌株などのマテ

26

大学・公的研究機関における基礎研究の産業貢献度の測定

リアルのやり取りが活発に行われていることを反映しているものと考えられる。これを除くと、回答割合が高い順に「共同研究」「委託研究」「寄附金」であることは、GRIPS企業サーベイと本調査において差異が無いが、これらいずれの項目も本調査においてはGRIPS企業サーベ
イの約3倍の回答割合となっており、製薬業界においてほかの業界よりも産学連携が活発であることがここでも裏付けられている。
図9

大学・公的研究機関との連携の形態（質問 9）
％
80

N＝141

70
60
50
40
30
20
10
なし

研究試料

ベンチャー参画

技術移転︵ライセンス契約なし︶

技術移転︵ライセンス契約あり︶

寄附金

研究者交流

委託研究

共同研究

0

5 今後の研究の課題と展望
本調査研究において、日本の製薬企業・バイオベンチャーに関して、企業に所属して研究開発に従事している発明者を主として含む集団に対し、アンケート調査を行うことができた。
今回は、アンケート調査に基づく分析の第一段階として、単純集計データの報告を行ったが、今後は、クロス表を作成するなど、設問間の関係を含む詳細な分析を行う。特に、研究暦の長い発明者と短い発明者の差異、大学・公的研究機関の研究成果の貢献度（質問6や8）を高く評価している発明者とそうでない発明者との回答の差異などを、詳細に検討したいと考えている。
また、4の（3）～（7）で見たように、企業20,000社を対象として2008年度に実施されたGRIPS企業サーベイの結果と比較すると、本調査の回答においては、企業の研究開発に対する大学・公的研究機関の研究成果の貢献がより高く評価されていた。4の（7）で述べた
ように、製薬企業においてはほかの業界よりも産学連携が活発であると想定され、そのことがGRIPS企業サーベイとの差異を生じさせた一因であると考えることができる。あるいは、回答者が経営層でなく発明者本人であることが、このような高評価をもたらしていると考えることもできる。GRIPS企業サーベイとの差異をもたらした要因の詳細な分析については、今後
さらなる研究が必要である。
The RIETI-Georgia Tech inventor surveyが示すように、発明者を対象とした大規模なアンケート調査がイノベーションの過程を研究する手法として有効であることについては、論を待たない。一方で、特定の設問に対する回答を得たいがサンプル規模をさほど増やすことが27平成20年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書できないという場合であっても、本調査で行ったように、特定の業界の上位企業を抽出し、各社の最近の特許文献を基に発明者を絞り込み、アンケート調査を行うことにより、一定の指針を得ることができるものと考える。今後は、製薬・バイオ以外の業界について同規模の調査を行い業界別の比較をする、製薬・バイオに特化して外国の状況と比較する、日本の製薬・バイ
オ業界について時系列的な変化を追跡する、などの発展形態を検討したい。

6 本助成による主な著作、学会報告等
隅藏康一・齋藤裕美「大学・公的研究機関における基礎研究の産業貢献度の測定」（仮題）、第8回日本知財学会年次学術研究発表会（予定）28平成20年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書

学校教育における
知財学習の普遍化に関する調査研究－「知財教育学」の構築に向けて－
世良 清（三重県立四日市商業高等学校 教諭／三重大学 非常勤講師）
キーワード●知財教育 ●学習指導要領 ●知財教育カリキュラム●知的財産に関する特別世論調査●知財リテラシー

1 研究の目的
1）『知的財産推進計画』には、「学校における知的財産教育を推進させる」と明記され、文部科学省から告示された新しい中学校と高等学校の学習指導要領2）3）において、複数の教科・科目で知財が取り上げられた。知財の学習は従来の著作権のみの取り扱いから産業財産権を含む範囲へと拡がることとなった。
「創意工夫に対する興味やオリジナリティの尊重を教える」た
めには、著作権と共に産業財産権を広く学習することは重要であり、それに向けて知財学習の内容を普遍化する必要がある。高校の工業・農業・商業などの専門学科では、すでに特許庁による産業財産権標準テキストの実験協力校・推進協力校事業による試行4）が見られるが、普通科高校を含む全ての高校生が知財を学習することが重要である。
しかし、学校教育に知財の学習が採り入れることは、知財学習が各教科で散在的に取り上げられた場合、知財を全体的に学習する場がなく、生徒にとって正しい理解が得られるとは限らないのではなかろうか。各教科を横断的に連携するカリキュラムの整備や、中学校から高校へと教育内容の連続性についても検討はまだ十分ではなかった。
本研究では、これらの解決に向けて、各教科における学習目標の設定や各教科を横断的に連携するカリキュラムの整備、さらには小学校から中学校、中学校から高校へと教育内容の連続性についても検討を進めていく。また知財に対する意識調査を行い、知財教育の意義について考察を進める。こうして、各学校段階での発達過程に応じた普遍的な知財教育を推進し、教育現場と直結した教育研究を行うことによって「知財教育学」を確立することを目的とする。

2 研究の概要
本研究では、学校での知財教育の構築に向けて、各教科における学習目標の設定や各教科を

29

平成20年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書

横断的に連携するカリキュラムの整備、さらには小学校から中学校、中学校から高校へと教育
内容の連続性についても検討を進めていく。知的創造サイクルにおける「創造」「保護・尊重」「活用」に即した知財教育カリキュラムと、その具体的な授業実施案を作成する。さらに知財に対する意識調査を行い、知財教育の意義を考察をする。
① 知財教育の概念② 知財教育の必要性③ 学習指導要領と知財教育④ 知財教育に視点をあてた中学校技術科と高校情報科の接続案⑤ 知財を学習した高校生の知財意識の状況⑥ まとめ

3 研究の社会的意義
本研究では、各学校段階での各教科の特質を生かした知財教育の系統化を検討し、「知財教育学」を構築することにある。知財教育に関しては、日本知財学会では知財教育の推進を目的に「知財教育分科会」5）を設置し、その目標は「初等中等教育段階を含めた、専門家養成に捕らわれない知財教育の普及推進を目的に、教育学の研究者のほか、学校現場の教職員や生涯学
習・社会教育などに携わる人々の連携を深め、わが国の知財教育の発展を目指す」こととしてきた。
しかし、まだ、知財教育を定義し、領域を定めるまでには至っていなかった。そこで、本研
究では知財教育研究者をはじめ、学校現場の教職員や関係機関の担当者らと公開討論を行うことによって「知財教育学」の構築を目標とした。全国のどの学校にも通用する普遍的な知財学習が構築されることによって「知財教育学」を確立し、将来にわたって知財を保護・尊重、活用、創造できる人材の基盤ができることに社会的意義が存立すると考える。

4 助成を受けてから1年間の研究成果の概要（1）知財教育の概念
昨今は知財に関わる社会問題は内外を問わず頻出している。偽ブランド品（模倣品）や違法コピーの情報メディア（海賊版）は世界各地で散見され、国境を越えて流通することが問題である。近年は、知財の不正使用を巡って知財紛争は後を絶たない状況であり、これが改善される兆しは見られない。それは利害関係者が前面に出て紛争するだけで、広報・啓発や教育といった視点が今まで欠落していたのではないだろうか。その対策としては罰則強化に目が向きがちであるが、人々の知財を真に尊重する態度を育成するには取締や罰則強化の強化によるのではなく、広報・啓発や教育が重要ではなかろうか。知財の尊重・保護は、罰則の強化よりも教育の成果にかけるべきものである。
『知的財産人材育成総合戦略』6）には「子供から社会人にいたるまで、知的財産に関する教育・啓発を受ける機会を拡大することにより、あらゆる人が知的財産マインドを持ち、知的創造を30

学校教育における知財学習の普遍化に関する調査研究－「知財教育学」の構築に向けて－行い、他人の知的創造を尊重する」とある。人材育成策として求められる知識・能力は「知的財産マインドや知的財産制度に関する基本的な知識を備え、活用できること」とされるが、しかし、「多くの一般消費者に知的財産が認識されているわけではなく、模倣品・海賊版の購入が後を絶たない」「社会全体に知的財産を尊重するマインドが行き渡り、あらゆる人が知的財産に係わる一定の教養を身につけることが望まれる」現状である。
こうして専門家養成にとらわれない初等中等教育段階での知財の教育は社会で少しずつ認知され、受容されるようになってきた。一般に「知財教育」とは特許権や著作権などの法制度を教えるといった狭い意味で用いられる場合もあるが、創造教育等を含めたもっと広い意味で用いられる場合もある。何れにしても、知財を教育の場に適切に導入することが望まれるようになった。
ここで「知財教育」について概念の整理をしておきたい。知的財産基本法によると「知的財産」とは「発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの（発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む）、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業
秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報」であり、これを広義の知財とするな
らば、一方「知的財産権」とは「特許権、実用新案権、意匠権、著作権、商標権、育成者権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利」とある。これが狭義の知財ということになる。このように知財を広義の知財と狭義の知財と分類
すれば、それらに従って、知財教育も広義の知財教育と狭義の知財教育に分類することができる。これまでも、一部の教科・科目で著作権や産業財産権を扱うこととされてきたが、それは、狭義の知財教育が行われてきたことを示している。
「法的に権利化し、独占的であり経済的価値を有する権利である産業財産権の取得や保守管理を習得させること」が狭義の知財教育である。これに対して、「人の精神的・知的な創造活動の結果の創作物やその価値を評価・活用を習得させること」が広義の知財教育であり、すなわち、発想や創作までをも含んだ、学校教育
でのあらゆる教育活動にカバーする広い概念である。これを学校教育で普遍化させるためには、
知財教育を明確に定義する必要がある。
（2）知財教育の必要性
そこで人々の知財意識から知財教育の必要性を検討する。内閣府によって『知的財産に関する特別世論調査』が2004（平成16）年7）と2006（平成18）年8）、2008（平成20）年9）の3回にわたり実施された。調査対象は各回、全国20歳以上の3000人、調査員による個別面接聴取によって行われ、回収率は、順に69.9％、60.0％、59.0％であった。調査内容は各回によって若干異なるが、共通して「ニセモノ」についての説明を資料として提示した後にその認知度を問うもの、すなわち模倣品について問うものと、インターネットを通して著作権に関わる海賊版について問うものが含まれる。
模倣品に関して、「ニセモノ購入の見聞き・氾濫の認知度」が「よくある／ときどきある」は、2004年の第1回調査で32.9％から、2006年の第2回調査で34.1％とやや増加し、2008
年の第3回調査で34.2％とほぼ同じ割合で推移している。また「ニセモノ購入についての認識」

31平成20年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書についても「どんな理由でも購入すべきではない」が、第1回調査39.6％から第2回調査
47.4％とやや増加したが、第3回調査では39.9％と低下した。
「ニセモノ」に対する認識は依然として認識度は低いままであり、容認すべきではないとの考えが半数にも満たない現状であるのは気がかりである。「ニセモノ」対策に有効な手段は、第1回調査では「罰則強化」
58.0%、「ニセモノ輸入防止体制の強化」31.1%と、ハードな施策が首位を占め、「ニセモノ防止の広報・啓発」25.5％、「教育の充実」18.2％と、ソフトな施策は多く望まれていな
いことがわかる。
海賊版に関しては、第2回調査で「インターネット上に著作物を無断で置くことを違法だと知っていたか」の問いに対して、67.0％が「知っていた」と回答し、第3回調査で「他人の著作物を許諾なくインターネット上で公開・共有することが違法だと知っていたか」の問いに対しては75.8％と意識の上昇が見られる。しかし第3回調査でも「インターネット上で個人により映画等が、公開・共有されていることの見聞き」については「ある」と回答したのは33.8％と具体的な手段となると、まだ認識は高くないことがわかる。
「国の啓発活動の認知度」については「よく知っていた」「少しは知っていた」は、第２回調査では52.6％と低く、第3回調査でも54.5％とほぼ横ばいであり、対策が進んでいないことを示している。第1回調査は「ニセモノ」対策に有効な手段を問い、第3回調査は「インターネッ
ト上の違法な公開・共有」への対策として有効な手段を問い、その対象が模倣品と海賊版と異なるが、「罰則強化」はそれぞれ、58.0％と53.8％と共通して首位を占めており、第1回の「ニセモノ防止に関する広報・啓発」は26.5％、第3回の「違法行為の防止に関する広報・啓発」
29.2％と、広報・啓発による人々への自主的な取り組みを求めるものが共通して低い。第1回調査の「著作権などに関する意識を高めるための教育の充実」は18.2％とさらに低いのも非常に気がかりである。
このように「広報・啓発」や「教育の充実」は遅れている。「罰則強化」や「防止体制の強化」が台頭するのは、人々の知財を保護・尊重する態度が育成されていないのであり、「広報・啓発」
や「教育」がまだ定着していないことが考えられる。
（3）学習指導要領と知財教育
学校での教育については、2008（平成20）年2月に告示された中学校学習指導要領では、
技術・家庭の技術分野と音楽、美術の3教科で新たに「知的財産の保護」「知的財産の尊重」
が取り入れられ、2009（平成21）年3月の新しい高等学校学習指導要領でも、普通教科情報をはじめとする12の教科で、内容や内容の取り扱いとして取り入れられた。こうして、中学校と高校のそれぞれ複数の教科・科目において知財教育が進められることになった。中学校・高校を通して、新たに普通教育の教育課程に知財が正規に位置づけられたことに大きな意義がある。その特徴は中学校、高校ともに知財の学習は複数の教科を横断していることであり、校種の縦断すなわち中学校から高校への接続が難しいことが大きな課題である。
現行の学習指導要領では、中学校の技術・家庭の技術分野で、高校では情報関連の教科・科目で、「著作権」を取り扱うこととされ、また、教科工業の1科目では「工業所有権」（同解説
では産業財産権と表記）を「簡単に取り扱うこと」とされてきたが、それは学校教育全体を見

32

学校教育における知財学習の普遍化に関する調査研究－「知財教育学」の構築に向けて－るとごく一部でしか過ぎなかった。新たに教科情報の一部科目や専門教科の情報関連科目をはじめ、芸術の科目などにも知財が取り入れられ、中学校・高校を通して、普通教育の教育課程で正規に位置づけられることとなった。しかし、教員の知財に対する認識にも大きな格差があるものと推測され、各教科でどのように学習指導するのかがまだ十分に明らかではない状況において、実りある授業を展開することが重要になる。
新学習指導要領において、著作権と産業財産権を統合した授業展開ができることとなった。
しかし複数の教科で共通的に取り扱われるということは、その反面では、どの教科でも主要な内容と見なされずに形骸化する恐れがある。著作権は主として情報の学習で行い、産業財産権を主として技術の学習で行うこととするなど、学校内で教科間の連携を密にし、役割分担を明確にしておく必要がある。
校種縦断については、音楽や美術は中学校から高校へと、その連続性が分かり易いが、中学校技術科と高校情報科は教科名もその内容も異なり、連続性がはっきりしていないという課題がある。中学校や高校で単独で存在する教科はどのように位置づけられるのだろうか。児童生
徒は、小学校の入学から中学校を経て高校に至るまで、教科名が全く変わらないのは国語科だけである。小学校での算数科は中学校以降に数学科になり、小学校1・2年の生活が3・4年以降に社会科と理科に分かれ、さらに高校では社会科はさらに地理歴史科と公民科に分かれると
いように分離が繰り返されるが、主要教科とも呼ばれるこれら教科は内容的に各校種の接続は明確である。小学校5・6年で始まる家庭科は中学校では技術・家庭科家庭分野となり、さらに高校で家庭科に戻るが、日頃の生活体験の積み重ねに沿って3校種の接続は明確である。教科としての外国語も中学校からであるが高校への接続は明確である。さらに体育科も、中学校
以降は保健体育科となるが、身体的な発達に即した授業内容が明確化されている。音楽科や美術科なども3校種で教科名は変化するが、内容的には精神的な発達に即した接続がある。
これらに反して、知財が取り入れられた中学校の技術科と高校の情報科はそれぞれの校種で単独で存在している。技術科は小学校の図画工作科の「工作」の部分や高校芸術科の工芸とも関連が考えられるが、それぞれ内容は大きく異なっている。工芸は、音楽・美術・書道との選
択履修であり、実際には最も実施されていない科目であり、接続性は非常に低い。高校情報科
は、中学校の技術科とは情報の学習内容で関連がある。しかし、実際には中学校と高校の学習のつながりが考慮されることは少なく、両教科は接続されていない。これを接続することはできないのだろうか。中学校技術科と高校情報科の共通点は必ずしも多くはない。中学校技術科
では、「材料と加工に関する技術」「エネルギー変換に関する技術」「生物育成に関する技術」「情報に関する技術」に分類され、情報に関する技術の学習だけで成立しているのではない。一方、
高校情報科はその教科名が示すように、情報関連以外の内容は入っていない。
しかし現段階でも中学校技術科が確保できる時間数は減少され、内容の充実に苦慮している
状況にある。そうであれば、技術科の授業を中学校だけにとどめるのではなく、高校情報科と連携接続することが効果的な学習を進める上で重要となる。日本以外の海外諸国では技術教育
が中学校3年限りという国は少ない。ジャルガル（2009）によると、中国では普通高校の新しい教科として「情報技術」とともに「通用技術」が必修化されようとしている。10）日本でそのままの形で高校で技術科を設定することは不可能であろうが、高校情報科に知財の学習を

33

平成20年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書

加えることは検討する余地がある。
（4）知財教育に視点をあてた中学校技術科と高校情報科の接続案
高校においては、教科としての「情報」は、1999（平成11）年に告示された第7次の高等学校学習指導要領で初めて設けられ、2003（平成15）年度から学年進行で実施されてきた。
2009（平成21）年告示の第8次改訂においては科目の改編が行われたが、引き続き教科として存続することとなった。2006（平成18）年の全国的な未履修問題で情報科のあり方が大きくクローズアップされながらも存続したのは、深刻な「情報モラル」の課題があるからとされる。その課題解決に向けて、情報科の授業には大きな役割が期待される。しかし情報科は中学校からの接続がなく、学習の一貫性がみられないことが問題である。一方、新学習指導要
領では知的財産が取り入れられたこととも関連して、小・中・高校を通したこれら学習内容の体系づけが必要がある。
そこで、知財教育に視点をあて、中学校技術科と高校情報・技術科の接続案を検討した。特許庁「大学知財研究推進事業」の委託を受けて、三重大学では『初等・中等教育における知財
教育手法の研究』11）で知財教育カリキュラムが検討されてきた。カリキュラムは、発達段階を考慮した「知財リテラシーの発達段階」として、「知財リテラシー孵卵期」（7-10歳）、「知財リテラシー誕生期」（11-12歳）、「知財リテラシー成長期」（13-15歳）、「知財リテラシー
充実期」（16-18歳）の4段階に分けている。ここで「知財リテラシー孵卵期」とは、創造的な活動を楽しみ、
知財という考え方に気がつく段階である。「知財「知財リテリテラシー誕生期」とは、「知財」の考え方を知り、著作権など「知財」に注意して創造的な活動ができる段階である。
「知財リテラシー成長期」とは、知財制度の概略がわかり「知財」を尊重する気持ちを持つことができ、知財リテラシーの基礎ができる段階である。最終段階として、「知財リテラシー」をより深めていく「知財リテラシー充実期」としている。ここからさらに実行細目である小目標を明確にする必要がある。
筆者らは中学校における小目標の試案（表1）と高校（普通科）における小目標の試案（表2）を作成し、中学校と高校での小目標を検討を進め、中学校と高校の知財教育の連結を提案してきた。中高連携の学習目標を系統化することによって、両者を接続できると考える。創造的思考に関しては、中学校ではアイデアを評価し改善案を出し、高校では実際に改善され、新しい道具や方法を理解する。創造的な技能に関しては、中学校では簡単な製図の技法を用いてアイデアを表現し、高校では、実際の特許などの表示や検索などを通して理解する。創造的活動への意欲に関しては、中学校で生活用具の工夫に気づき、高校では特産品開発に興味や関心をもつなど発達段階に即した小目標とした。
知財制度に関しては、中学校では保護することと尊重することの役割を理解し、高校ではその長所と短所を理解する。中学校では産業財産権の各権を理解し、高校ではそれらが実際に不法行為や訴訟につながっていること、著作権については中学校では人格権と財産権に分かれ、高校ではその使用許諾を得る手続きが出来るようにすることと、児童生徒の社会性に即して連続性のある小目標とした。これらは中学校技術科と高校情報科を接続させることによって実現する。中学校でのものづくり学習を高校への継続することを促し、普通高校でもものづくり学

34

学校教育における知財学習の普遍化に関する調査研究－「知財教育学」の構築に向けて－習を取り入れ、技術教育を延伸させたい。そのためには高校情報科を「情報・技術科」と改編することにより可能になるのではないだろうか。
表1

中学校における知財教育のカリキュラム（小目標）案
学校段階

中学校 1 ～ 3 年

知財教育の段階知財リテラシー成長期「知る」から「わかる」
a2：情報を収集・分析し、多様なアイデアを思考できる

A：創造的思考a2-1：協同でアイデアを出し合い、練り上げ a2-1-1：模造紙やプレゼンテーションシフト
ることができるを活用して、グループでアイデアを出し合い、内容を深めることができる。
a2-2：お互いのアイデアの良さを評価し、改 a2-2-1：提案されたアイデアを評価シートな善案を提示できるどを活用して評価し、さらに改善した案を出すことができる
b3：知財を意識して創造的な活動ができる

B：創造的技能b3-1：自分のアイデアを論理的な文章と適切な図で表現できる

b3-1-1：構想図や製作図など簡単な製図の技法を用いてアイデアを表現することができる

b3-2：自分の著作物も含め、適切な著作権処 b3-2-1：参考にした資料を記録し、出典を明理ができるらかにすることができる。
c2：意欲を持って協同しての創造的な活動ができる
C：創造的活動への意欲

c2-1：日常的に創造的な活動ができる

c-1-1：生活の場や学校などで臨機応変によりよい方法を探し出すことができる

c2-2：社会の中の創造的活動に関心を持つ

c-2-2：身の回りの生活用品の新しい工夫に気づくことができるd3：知財制度の概要がわかる
D：知財制度の知 d3-1：知財制度の役割を理解する
識（知財全体）d3-2：知財の基礎的知識を知る

d3-1-1：保護することと尊重することの役割を理解する
d3-2-1：産業財産権と著作権の相違点を知る

e3：産業の発展と産業財産権の関係がわかる
e3-1：身の回りの意匠や商標がわかる
E：知 財制度の知e3-2：意匠や商標の役割を知る
識（産業財産権）
e3-3：著名な発明の内容や意義がわかる

e3-1-1：各権ごとの特徴を理解できる
e3-2-1：各権の存在によって担われている役
割を知る
e3-3-1：日本や海外の著名な発明の内容や意義を知る

f2：自分や他者の著作権と著作物利用の判断基準がわかる
F：知 財制度の知識（著作権）

f2-1：著作権法の基礎的な知識がわかる

f2-1-1：人 格権と財産権の区別とその役割がわかる

f2-2：著作物使用の例外の範囲が理解できる

f2-2-1：公 共図書館や学校内での例外の範囲とその意義を知る。

g4：知財の知識をもとに知財を尊重する気持ちが持てる
G：知財を尊重す g4-1：知財を尊重することの大切さを他者に伝えられるる倫理観
g4-2：創造的活動・情報発信で知財を尊重した判断ができる
g4-3：著作権法に反する行為だと分かると行動を止めることができる
三重大学「平成 19 年度大学知財研究推進事業に筆者と森中翔吾が小目標を加筆

初等・中等教育における知財教育手法の研究報告書」、2008 P126 を参考

35

平成20年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書

表2

高等学校普通科における知財を意識した創造性のカリキュラム（小目標）案
学校段階

高等学校普通科 1 ～ 3 年

知財教育の段階知財リテラシー充実期「わかる」から「できる」
a3：知財の知識をもとに多様なアイデアを適切に評価できる

A：創造的思考a3-1：知財の知識をもとに情報を収集・分析 a3-1-1：新聞やＷＥＢなどを活用して、知財し、多様な課題解決を思考できるに関する情報を収集し、道具や方法を組み合わせて利用しようとすることができる
a3-2：お互いのアイデアの新規性・進歩性を a3-2-1：改良されたり新たに開発された道具
適切に評価できるや方法を理解することができる
b4：知財を適切に判断・処理して創造的な活動ができる

B：創造的技能b4-1：現実の産業財産権について調べること b4-1-1：特 許や登録商標などの表示を見て、ができる
その概要を理解することができる
b4-2：自分の著作物も含め、適切な著作権処 b4-2-1：自他の著作物を区別することができ、理や契約ができる
自らの著作物作成に際し、引用と複写の区別をすることができる
c3：意識を持って社会と関わった創造的な活動ができる

C：創造的活動への意欲

c3-1：協同しての創造的な活動をより意欲的 c3-1-1：ブレーンストーミングなどの手法ににできるより、グループで新しい道具や方法を提案しようとすることができる
c3-2：社会の中での創造的活動への関心をよ c3-2-1：企業や地域での特産品開発などの活り深められる動に興味や関心を持つことができる

d4：知財制度の基礎的知識を活用できる
D：知財制度の知識（知財全体） d4-1：知財の社会的問題を考えることができ d4-1-1：知財を保護する長所と短所を理解する
ることができる
E：知 財制度の知 e4：産業財産権の基礎的知識を活用できる識（産業財産 e4-1：産業財産権についての報道などの内容 e4-1-1：不法行為や訴訟などの報道の意味を権）
が理解できる
理解することができる
f：契約の方法や内容を理解し、著作権を活用できる
F：知 財制度の知識（著作権）

f3-1：使用許諾が自分たちでできる

f3-1-1：著 作者または著作権管理団体に使用許諾の手続きをすることができる

f3-2：契 約内容を理解して、創造的な活動に f3-2-1：許 諾の範囲を理解し、活用すること
使用できる
ができる
g5：知財を保護することの大切さがわかる
g5-1：知財に関わる法律を理解し、尊重する判断ができる

G：知財を尊重す
g5-2：知財に関わる法律の知識をもとに適切な処理ができるる倫理観
g5-3：違法な行為を注意することができる
g5-4：産業財産権を保護することの大切さがわかる
三重大学「平成 19 年度大学知財研究推進事業に筆者が小目標を加筆

初等・中等教育における知財教育手法の研究報告書」、2008 P126 を参考（5）知財を学習した高校生の知財意識の状況
高校で知財学習を取り入れることによって、生徒はどのように変化するのであろうか。内閣
府により2008（平成20）年に実施された第3回「知的財産に関する特別世論調査」9）での設問を、政府広報室の了解を得て2009（平成21）年11月にＹ商業高校の高校生を対象に調査を実施した。情報処理科で知財に関する授業を実施しない集団（非実施群）と、商業科で知財に関する学習を実施した集団（実施群）に分けて、それぞれ調査を行った。非実施群は知財について学習活動をしないまま調査を行い、実施群は商業科「経済活動と法」の授業で知財に関する学習活動を行った後に調査を行った。
模倣品に関して、「ニセモノの見聞き」は、非実施群と実施群の差はないが、「どんな理由で36

学校教育における知財学習の普遍化に関する調査研究－「知財教育学」の構築に向けて－も購入すべきではない」との設問では、非実施群と実施群には大きな差が見られる。しかし、ニセモノの見聞きが一般よりも高いにもかかわらず、この設問では逆に低く、「正規品より安
いので、購入するのは仕方がない」と反転していることは特徴的である。
「国の啓発活動の認知度」は、非実施群が一般と比して非常に低く、啓発活動が一般の高校生には届いていないことがわかる。
海賊版に関して、「インターネットの利用」は高校生は一様に高いが、「公開・共有の見聞き」
については「よくある／ときどきある」は、高校生は一般に比して総じて高いことが特徴である。非実施群と実施群の差異以上に、高校生と一般との差異が大きく、「広報・啓発」や「取締の強化」「罰則強化」が一律に低い。国の広報が高校生に届きにくいことと併せて、取締や罰則強化では高校生に対応できていないことを示している。しかし、「インターネット接続業者等による自主的な取組促進」や「教育の充実」については、実施群で一般と同等か同等以上になっていることから高校生への広報・啓発は学校教育で実施することの必要性が明確になった。
（6）まとめ高校の教科「情報」を「情報・技術」に拡張させ、発明をはじめとする産業財産権についても触れること求められるのは、理科で知的財産が取り上げられていないことも大きい。理科の授業で発明家の偉業を理解し、法制度の側面からは公民での学習が考えられるが、それら教科
では、知財が取り上げられていない。今後の学習指導要領の改訂には一層の充実が求められる。
それは、各教科・科目の特性に即して分担と関連性などを持たせ、連携させることであり、「知財」という特別な教科を設定するのではない。
各教科全般にわたって、知的財産を創造、尊重、活用する態度を育成する教育内容の整備が重要である。それを経て、児童生徒が知財の創造・尊重・活用が出来る教育研究を存続させていくことが重要ではないのだろうか。
参考文献：
1）知的財産戦略本部『知的財産推進計画2008』
2）文部科学省『中学校学習指導要領』，東山書房，2008
3）文部科学省『高等学校学習指導要領』，東山書房，2009
4）工業所有権情報・研修館『知的財産教育の支援と普及に関する調査研究報告書』，2009
5）日本知財学会

http://www.ipaj.org/bunka/bunka5.html

6）知的創造サイクル専門調査会『知的財産人材育成総合戦略』，2006
7）内閣府政府広報室『知的財産に関する特別世論調査の概要』，2004
8）内閣府政府広報室『知的財産に関する特別世論調査の概要』，2006
9）内閣府政府広報室『知的財産に関する特別世論調査の概要』，200810）ジャルガル『中国における技術教育の動向』，日本産業技術教育学会技術教育分科会第15回研究発表会資料，200911）三重大学『平成19年度大学知的財産研究推進事業

37

初等・中等教育における知財教手法

平成20年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書の研究報告書』，2008

5 今後の研究の課題と展望（1）本研究の成果と課題
本研究では、学校教育にける各教科における学習目標の設定や各教科を横断的に連携するカ
リキュラムの整備、さらには小学校から中学校、中学校から高校へと教育内容の連続性についても検討を進め、また知財に対する意識調査を行い、知財教育の意義について考察を進めた。
こうして、各学校段階での発達過程に応じた普遍的な知財教育を推進し、「知財教育学」を確立することを目的とし、一定の成果を得ることが出来た。
しかし、知財に対する教員の意識については、まだ十分な結論を得るに至っていない。教員が各学校段階における知財教育で必要な知識や方法を明確にすることによって、教員向けの具
体的な研修プランを作成することが今後の課題である。さらに、将来的には、知財教育のできる教員を認定する制度の構築し、日本知財学会等において「知財教育者認定」に発展させたいと考える。
（2）知財教育学の今後の展望
知財教育に関する研究は、日本知財学会に知財教育分科会が2007年2月に発足し、以来、技術者教育、産業教育、起業家教育あるいは教員養成などの今日の教育に求められる新しい側面を多く取り入れ、全国を縦断し活動を広げることを目指して活動を続けている。その3年間の活動は、ユニークな知財教育・実践を掘り起こしネットワーク化を図ることを目的として、年間4回の知財教育研究会を全国各地で巡回開催することで、情報を共有しネットワーク構築
を図り、知財教育の確立が進んできた。
これら発表の特徴を簡単に捉えると、第1回から第15回知財教育研究会までの総発表件数は59件、延べの発表人数は72名を数える。これを発表者の所属で見ると、大学（学生・院生を含む）が38.0％と最多で、以下、高校19.0%、高専13.0%、中学校11.0%と、さまざ
まな学校種が続く。小学校や職業訓練校からの発表は小数ではあるが、知財教育の領域の広さがわかる。初年度の第1回から第6回では、大学の発表者は28.0％であったから、発表者層で見る限り大学が増加しており、知財教育が序々に大学での研究対象として成立してきたと言える。一方、発表内容の対象は高校が22.0%と最多を占め、以下、中学校15.0%、高専と大学がそれぞれ14.0%と続く。初年度の大学・高校が、共に25.0％で最多であったことと比較すると、発表内容で見ても、知財教育が多様な学校種で平準化してきたことがわる。また、中国を代表に、海外との研究ネットワークに関する発表も見られるようになった。しかし、発表者、発表内容とも幼稚園と特別支援学校の知財教育はまだ見ることがなく。これら学校での知財教育の推進が課題である。また、知財教育分科会の活動を中心に、書籍の出版や、中国や韓国などアジアを中心に海外諸国との研究交流体制を築き、確立していくことを目標にしたい。
こうして、今後も全国各地の学校教育や地域での知財教育の優れた教育研究や教育実践を相互に情報共有することで、「知財教育学」のさらなる普及発展を推し進め、国内だけではなく、日本の知財教育が国際社会でリーダシップを発揮することが可能となるのだろう。

38

学校教育における知財学習の普遍化に関する調査研究－「知財教育学」の構築に向けて－

6 本助成による主な著作、学会報告等①論文：「新しい高等学校学習指導要領案における「知的財産」の取扱い－情報教育の視点から検討する－」『愛知淑徳大学現代社会研究科研究報告』，第４号，p149-160，2009②ラ ウンドテーブル：「『知的財産』の授業を考える」日本教育学会第68回大会，2009.8，
東京大学③学会報告等：・「新しい高等学校学習指導要領案を検討する－知財教育の観点から－」，日本知財学会第10回知財教育研究会，2009.2，日本弁理士会弁理士会館
・「情報教育における「知的財産」の取り扱い －新しい高等学校学習指導要領案を検討する－」，
日 本 産 業 技 術 教 育 学 会 第24回 情 報 分 科 会（ 長 野 ） 研 究 発 表 会， 講 演 論 文 集p25-28，
2009.3，信州大学
・「新しい高等学校学習指導要領の展開－知財教育の視点から－」，日本知財学会第７回年次

学術研究発表大会，日本知財学会，CD-ROM，2009.6，東京工業大学
・
「高校での商品開発教育の試行と展開－知財教育と関連して－」，『商品開発・管理学会第12回全国大会』，講演・論文集p158-167，2009.6，山形大学
・「新しい高等学校学習指導要領での知財教育の展開と教材開発」，『日本産業技術教育学会第52回全国大会（新潟）講演要旨集』，p8，2009.8，新潟大学
・
「専門高校での産業教育における知的財産教育の進展」，『日本教育学会第68回大会，発表要旨収録』，p240-241，2009.8，東京大学
・
「情報関連教科・科目と他教科・科目の知的財産の授業連携について」，第35回全日本教育
工学研究協議会全国大会茨城つくば大会，研究論文集CD-ROM，茨城県つくば市
・
「知財を学習した高校生の知財意識の状況」，日本産業教育技術学会東海支部大会，『講演論文集』p1-4，2009.12，静岡大学
・
「中学校技術科と高校情報科の接続の問題点と今後の可能性－知財教育を軸に考える－」

日本産業技術教育学会技術教育分科会，第15回研究発表会，2009.12大阪教育大学
・「知財教育の今日的状況」， 日 本 知 財 学 会 知 財 学 ゼ ミ ナ ー ル2009年 度 研 究 発 表 会，
2010.1，政策研究大学院大学39平成20年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書

日本企業からの指示書に関する米国代理人の意識調査
吉田 哲（奈良先端科学技術大学院大学・産官学連携推進本部・客員准教授）

久保 浩三（奈良先端科学技術大学院大学・先端科学技術調査センター・教授）
キーワード

●特許実務

●特許中間処理●米国特許●知財マネージメント

1 研究の目的2008年、米国特許商標庁（United States Patent and Trademark Office: USPTO）
から発行された15万件を超える特許のうち、約20％は日本企業からの特許出願である（33,682件）。多くの案件は、日本企業の知財部員の指示のもと、米国代理人によりUSPTOに手続きが進められたものと考えられる。これだけ大量の案件を処理している現実を考えれば、日本からの米国特許出願業務については相当円滑な業務形態が確立していると考えることができる。
しかしながら、筆者が日本の知財関係者に話を聞く限り、米国の特許実務には、様々な苦労がある様子である。日本側の不満を集約すると ⅰ）米国代理人は指示した対応しかしない、ⅱ）
米国代理人が指示書を無視して、勝手な（しかも的外れな）対応をしてくる、といった二点になるであろう。日本企業は1998年から確実に毎年3万件以上の特許を得ており、米国特許出願業務はもはや特別な手続きではない。また、米国特許実務経験に長けた日本の知財関係者も多い。それにもかかわらず、どうして上述のような不満をいまだに米国代理人に対して有しているのであろうか。特に、日本の知財関係者（企業知財部員、弁理士など）には日本側で指示書を詳細に作成すればするほど米国代理人の作業負担は軽減するとの期待があるようである
が、この期待は本当なのであろうか。
本研究の目的は上記問題が生じる原因を米国側の視点で調査することにある。米国代理人は、日本企業から送られてくる指示書をどのように評価しているのであろうか。また、日本側が米国代理人のサービスに対して不満を有していることについて、米国代理人はどのように考えているのであろうか。本研究は、米国代理人へのアンケートなどを通じて、日本側の不満の原因を米国側の視点で明らかにする。

40

日本企業からの指示書に関する米国代理人の意識調査

2 研究の概要
本研究では、米国側の情報収集として次の調査・インタビューを行った。
（1）米国代理人のアンケート調査
日本企業からの米国特許出願を長年取り扱っている米国代理人（米国特許弁護士）にアンケートを行い、日本からの指示書についての評価を行った。特に、このアンケートでは日本側で作成される「詳細な指示書」についての評価を行った。
日本からの「詳細な指示書」の例としては、補正で追加すべき構成を指摘するだけでなく、その新しい構成を含めた補正後のクレームを全部記載するスタイルである。また、意見書についても、審査官の拒絶理由の分析から、先行技術との差異、進歩性を否定した審査官の判断の過ちなど、それらを文書で記載するものである。分量としては、２～４ページほどの指示書を日本側で作成する場合が該当する。
英語で作成される詳細な指示書は日本側の作業負担は大きいと予想される。その一方、筆者の印象として常に有用とは限らない。非効率な米国特許業務の典型例として、今回のアンケー
トの対象とした。
（2）個別のインタビュー
米国代理人と個別のインタビューを行い、アンケートでは聞き出せない問題点や、各代理人の経験に基づく苦労話などを収集した。このインタビューでは、上記「詳細な指示書」についての問題点だけでなく、簡易な指示書を含めた指示書一般についての問題点について意見を求めた。
以上、米国代理人からの情報収集の結果に基づき、本研究では日本側の不満の原因について
筆者の分析を行った。

3 研究の社会的意義
本研究の社会的意義としては、米国特許実務の非効率な点を明らかにすることにより個々の日本企業の米国知財戦略を強化できる点が挙げられる。更に、それらの成果が集積されることにより、米国市場における日本産業界全体としての知財戦略を強化できるものと考える。
まず、冒頭で紹介したように日本企業は多くの米国特許出願を行っている。それらの出願業
務や、その後に続く特許審査官への対応（いわゆる中間処理業務）には、多くの人材と資金が費やされている。特に、USPTOに対する特許出願業務には基本的に米国代理人を使う必要がある。米国での特許業務の改善には、米国代理人をいかに効率的に利用するか、この点が重要となる。米国代理人を効果的に利用し、かつ、無駄な代理人費用を極力削減することで、本当に大事な発明に人材と資金を集中できるからである。また、余剰となった人材と資金を技術開発に転用することができれば技術強化にも繋がるからである。更に、大学などの研究機関も限られた特許予算の中で米国特許を取得することができ、将来の技術移転の布石を準備することができる。
米国特許１件としての成果は僅かなものであったとしても、日本産業界は米国特許を年間

41

平成20年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書

３万件以上獲得してきている。これらの成果が集積されることにより、日本の産業界全体として米国知財戦略が強化されることが期待される。

4 助成を受けてから1年間の研究成果の概要
本年における研究成果の概要として、２つの情報収集とその分析結果、及び、結論を報告す
る。
4.1

結論

結論として、日本からの指示書に対する米国側の意見は次の点に集約される。
①詳細な指示書の評価ⅰ）修正の必要がないほど優れた詳細な指示書が存在する一方で、内容の半分も理解できないと酷評されている指示書も存在している。
ⅱ）詳細な指示書は有用であると半数以上の米国代理人に評価されているものの、米国代理人のすべてが有用と考えているわけではない。
②米国代理人の対応・意見ⅰ）半分も理解できない指示書を受け取った場合、理解するよう努力するものの、質問せずに極力指示書に従う米国代理人は相当数存在する。
ⅱ）半数以上の米国代理人は、詳細な指示書が費用対効果の点で望ましいとは考えていない。
③日本からの指示書の問題点など
米国代理人が指摘する日本からの指示書の問題点としては、先行技術とクレーム構成との差
異の説明が不十分であること、及び、明細書でサポートされていない構成の主張がされる場合があること、の二点が挙げられる。
4.2

米国代理人への意識調査

本研究では、日本企業からの特許出願業務を取り扱っている米国代理人の意識調査をアン
ケート形式で行った（調査数は24名）。今回注目したポイントの一つは日本側が詳細な指示書を作成した場合の米国代理人のその指示書への評価である。日本側では、詳細な指示書を作成すればするほど米国代理人の作業負担は減り、その代理人費用は削減される、といった期待があるようである。このような期待は本当なのであろうか。また、米国代理人は詳細な指示書が自分たちの作業負担を小さくすると考えているのであろうか。
（1）質問内容
本意識調査で利用した質問票は、次の４つの質問で構成されている。
Q1：どの程度の頻度で、日本から完全に納得できる詳細な指示書（修正の必要なし）
を受け取っているのか？
Q2：どの程度の頻度で、日本から有用な詳細な指示書（少なくとも半分理解できる）
を受け取っているのか？
Q3：半分も理解できない指示書を受け取ったとき、あなたはどのような対応をするのか？

42日本企業からの指示書に関する米国代理人の意識調査

Q4：詳細な指示書は、費用対効果の面で望ましい指示書のスタイルといえるのか？
（２） 調査方法、回答者①調査方法
調査方法としては、上記質問票を各回答者に配布し、それらを回収することで集計した（アンケート形式）。配布及び回収方法としては主として、電子メールに上述の質問票を添付して送付し、同様に電子メールで返送してもらった。なお、事前に電子メールで送信し、回収については直接先方に伺い回収したケースや、直接面談を行い、各設問を読み上げて、口頭で回答してもらったケースもある。
②回答者
本調査では、日本企業の特許出願業務を行っている米国特許弁護士を回答者に選択した。厳格な選択基準はないものの、少なくとも３年の日本企業との業務経験のある特許弁護士を意識的に選択した。
（3） 調査結果・分析
調査結果及び分析は次の通りである。
【Q1：どの程度の頻度で、日本から完全に納得できる詳細な指示書（修正の必要なし）を受け取っているのか？】
図1

納得できる指示書の頻度

無回答, 2多い, 2少ない, 11

比較的多い, 3

比較的少ない, 6

選択肢

回答数（%）
N=24

少ない

11（46%）

比較的少ない6（25%）

比較的多い

3（13%）

多い

2（8%）

無回答

2（8%）

※選択肢の頻度の想定は次の通りである。「少ない」は 25％以下、「比較的少ない」は 25％～ 50％、「比較的多い」は 50％～ 75％、「多い」は 75％以上。

【Q2：どの程度の頻度で、日本から有用な詳細な指示書（少なくとも半分理解できる）を受け取っているのか？】
図2

有用な指示書の頻度
無回答, 2少ない, 2
選択肢多い, 5

比較的少ない, 7

比較的多い, 843

回答数（%）
N=24

少ない

2（9%）

比較的少ない７（29%）

比較的多い

8（33%）多い

5（21%）

無回答2（8%）

平成20年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書（Q1＆Q2の結果・分析）・Q1の結果から、修正の必要がないと思うほど優れた詳細な指示書を比較的多く受け取っているとの回答は3名、多いは2名であり、優れた詳細な指示書は一定の割合で存在していることが確認できた。その一方、その頻度は少ないとの回答は11名、比較的少ないは6名であり、半数以上の17名の米国代理人は優れた詳細な指示書を受け取る頻度について否定的（半分以下）に考えていることが明らかとなった。
・Q2の結果から、
少なくとも半分は理解できる（有用な）詳細な指示書を受け取る頻度として、比較的多いが8名、多いが5名の合計13名であり、55％の回答が肯定的（半分以上）であった。この結果から、詳細な指示書は修正の必要はあるものの、少なくとも有用であると半数以上の代理人に評価されていることが確認できた。その一方、有用な指示書の頻度を少ないとした回答は2名、比較的少ないが7名であり、これらの代理人は半分も理解できない詳細な指示書を半分以上の頻度で受け取っているということとなる。詳細な指示書を受け取る米国代理人のすべてが、その指示書を有用と考えている訳ではないことも明らかとなった。
【Q3：半分も理解できない指示書を受け取ったとき、あなたはどのような対応をするのか？】
日本知財関係者からは、頻繁に、自分たちの指示書を米国代理人はそのままUSPTOに提出している（Copy & Pasteしている）といった意見を伺うことがある。では、日本からの指示書が理解できなかった場合に米国代理人はどのような対応を取っているのであろうか？

指示書を半分も理解できない場合の対応について意識調査を行った。
図3

半分理解できないときの対応
その他, 3
質問せずに、
自分の理解で処理する, 0

選択肢
質問する,
11.5

質問せずに、
極力指示に従う, 9.5

回答数（%）
N=24

質問する

11.5（47%）

質問はしない。理解に努
めるが、極力指示に従う

9.5（40%）

質問せずに、自分の理解
で処理する

0（0%）

その他

3（13%）※回答者によっては、複数の選択肢にまたがって回答したため、それらは 0.5 点としてカウントした。

（Q3の結果・分析）
理解できない指示書については質問するとの回答が11.5名（47％）であった。このような対応を日本側は通常望んでいるのではないであろうか。しかしながら、質問することなく、理解できるよう努力するも極力指示書に従うとの回答も9.5名あり、その割合は40％である。
指示書の内容に従っている限り、拒絶理由を解消できなくても米国代理人のミスとはならない。
米国代理人にとって極めて安全な対応としてそれなりの割合で実施されている印象である。日
本の知財関係者からは、「疑問があれば質問してほしい…」といった要望を伺うことがある。
しかし、そのような要望は、上記40％の米国代理人には正しく理解されていないと思われる。

44

日本企業からの指示書に関する米国代理人の意識調査【Q4：詳細な指示書は、費用対効果の視点で望ましいスタイルといえるのか？】
日本から詳細な指示書を受け取っている米国代理人は、詳細な指示書が費用対コストの視点
で、望ましいスタイルと考えているのであろうか。Q4では、“詳細な指示書はコストと品質の適切なバランスを保っているのか”といった質問に対して、反対（そうは思わない）から同意（そう思う）の４段階の選択肢を用意した。
図4

詳細な指示書は費用対効果の視点で適切か？
同意, 2

反対, 3
選択肢

比較的同意, 8

回答数（%）
N=24

反対

3（13%）

比較的反対

11（45%）

比較的同意

8（33%）

同意2（8%）

比較的反対, 11（米国代理人のコメント：肯定派の意見を先に、否定派の意見を後に紹介する）
・理解できる指示書であれば、コスト削減に貢献している。
・他の指示形態がないから、現状が最適と考える。
・どれだけ詳細な説明をもらっても、USPTOへの書面には責任がある以上、指示書の内容を理解する必要がある。詳細な指示書は有用ではあるけれども、指示書ではポイントだけ指摘し、それ以外の点は米国側に任せるのが効果的ではないのか。
・理解できない指示書はコスト高になる。たとえ、理解できる指示書でもその理解に時間を費やす。よって、詳細な指示書の米国代理人費用を削減する効果は少ないと思う。
・詳細な指示書には、将来のクレームの限定解釈になりかねない不要な記載が含まれることがある。
・顧客からの指示書で必要なのは、先行技術との技術的相違点だけである。進歩性の主張など
法的議論はこちらの仕事（米国代理人）。折角、代理人を使っているのだから、それらの議論は任せてほしい（詳細な指示書は不要）。
・詳細な指示書を作成するならば、日本代理人も米国特許法を勉強する必要があるであろう。
・必要な情報（構造的相違点）についての説明がないので、（どれだけ詳細に記載してあっても）全然役立たない。
（Q4の結果・分析）・詳 細な指示書の費用対効果については2名の米国代理人が同意した。しかし、反対（3名）と比較的反対（11名）の合計14名もの米国代理人が、詳細な指示書に対して否定的な回答を行った。興味ある回答としては、Q1において、高い頻度で優れた詳細な指示書を受け取っていると回答した代理人（2名）が共に、費用対効果の点で同意するとは回答しなかった点である（その理由は不明）。
・費用対効果の視点から、多くの米国代理人が補正・意見書のポイントだけを示す簡略な指示書が望ましいとコメントしている。米国代理人にとって、望ましい指示書のあり方について45

平成20年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書

は更なる研究が望まれる。
以下、詳細な指示書がコスト高を招く理由と品質低下を招く理由を説明する。
①コスト高
詳細な指示書の場合、米国代理人はその内容を理解する必要がある。そのため、日本からの指示書をそのままCopyしたと思われる場合であっても、それなりの作業時間を費やしている。
指示書を詳細に長く書けば書くほど、米国代理人がその指示書をレビュー・理解するための作
業時間が発生している。特に、指示書に理解できない箇所が含まれている場合、その作業時間
は大きくなる。この点が指示書のCopyであっても高額の代理人費用が発生する要因の一つと
いえる。
②品質低下
将来におけるクレームの限定解釈を避けるためにも、米国代理人は簡略な意見書を好む傾向がある。この問題に関して、日本からの詳細な指示書には不要な記載が含まれていることがあると複数の米国代理人が指摘している。米国代理人の意見として、そのような記載は削除した
いものの顧客からの指示書にある限り、極力意見書に反映させる必要がある。意見書に記載されればファイル・ヒストリーとして記録される。このような不要な記載により、意見書の品質が低下していると考えられる。
4.3

米国代理人とのインタビュー結果

上記意識調査では、多くの米国代理人が日本からの詳細な指示書を費用対効果の点で望ましいとは考えていない実情を紹介した。では、日本からの指示書にはどのような問題点が含まれるのであろうか。本調査研究では、上述の意識調査とは別に、米国代理人との個別のインタビューから、日本からの指示書の問題点を収集した。この個別のインタビューでは、詳細な指示書の問題点のほか、簡略な指示書についての問題点も伺うことができた。以下紹介する。
（1）日本指示書の問題点「日本からの指示書の問題点は？」、との質問については、様々な意見があった。それらを筆者の理解に基づき集約するならば、次の２点となる。
・ 先行技術とクレーム構成との差異の説明が不十分・ サポートされていない構成の主張①先行技術とクレーム構成との差異の説明が不十分
ほぼすべての米国代理人が指摘した日本指示書の問題点としては、先行技術とクレーム構成との差異の説明が十分になされていない、という指摘であった。詳細には、ⅰ）クレームされていない構成についての議論、ⅱ）技術分野の相違や優れた効果の主張だけ、ⅲ）機能的相違だけ（物の発明）の三点が挙げられる。
ⅰ）クレームされてない構成についての議論
インタビューでは、日本指示書には、クレームされていない構成についての議論が含まれることがあると指摘された。例としては、「本発明の特徴は、〇〇素材からなる△△部材だ」と主張しているにもかかわらず、〇〇素材が記載されているのは従属クレームであって、独立ク
レームではない、といったケースである。クレームしていない構成については、どれだけ主張

46

日本企業からの指示書に関する米国代理人の意識調査

しても審査で考慮されない点は日本実務と共通であり、このような実務が日本で行われているとは思われない。しかし、米国代理人に伺う限り、このような指示書が、一定の割合で米国側に送られ、米国代理人を混乱させている様子である。ある米国代理人からは、日本特許法のクレーム解釈について「日本の審査では、クレームに記載されていない構成まで考慮されるのか」と、逆に質問されたぐらいである。
ⅱ）技術分野の相違や優れた効果
優れた効果の主張や先行技術との技術分野の相違だけを指示してくる、という意見も多く聞かれた。米国特許審査における進歩性（非自明性：non-obviousness）の判断において、技術分野の相違や優れた効果は確かに考慮される事項である。しかし、米国代理人の意見として、「これらの主張はあくまでも補足的な主張であり、進歩性の主張において優先すべき事項は、先行技術とのクレーム構成との違いである」、と伺った。このような基本的な考え方の違いから、技術分野の相違や発明の効果だけを理由に、「進歩性を否定した審査官の判断は不適切」といった日本指示書の議論は、米国代理人にとってあまり納得できる主張ではない印象である。
ⅲ）機能的表現（物の発明）「日本指示書は機能的差異をよく説明してくれるが、物の発明において肝心の構造的差異について説明がない」、このような指摘は米国代理人から何度も伺った。もちろん、発明が機能的な特徴を有しているのであれば、その機能的特徴を主張することが的外れというのではない。
しかし、その場合は、少なくともその機能はクレームに文言として明記されている必要があるであろう。米国代理人にこの点を伺うと、クレームにない機能的相違点を繰り返す顧客がいるとのことである。
②サポートされていない構成の主張
２つ目の問題点としては、「補正で追加する構成が、出願書類（明細書・図面）でサポートされていない」、というものである。例としては、「補正で〇〇部と直交する△△部を独立クレームに追加してください」という指示である場合に、〇〇部と交差する△△部は明細書及び図面で開示されているものの、直交する△△部がどこにも記載されていない、といった場合である。
日本実務と同様に、出願当時の開示でサポートされていない構成を補正で追加することは拒絶理由の状態（最初、最終）にかかわらず、米国実務でも認められない。サポートのない補正の指示は米国代理人を混乱させる典型的な一例である。特に、このケースで問題になるのは、補正のサポート箇所を探すための米国代理人の作業時間である。検索機能を活用し、簡単にサポート箇所が見つかれば大きな費用は発生しない。しかし、明細書と異なる用語を追加するような場合や、図面だけでサポートされている場合などはサポート箇所を見つけるのは容易ではなく簡単に数時間の作業時間が発生してしまうと考える。更に、もし、米国代理人がサポート箇所の検索をあきらめなければその作業は永遠に続くことになるのである。
最近の米国特許審査では、補正のサポートの有無を米国代理人に問い合わせてくる、また、サポートが不十分と判断すると即座に112条（記載不備）を理由に拒絶理由を通知してくる審査官が増えているのではないか、といった意見も伺った。サポートの怪しい補正案を米国代理人に指示することは、それだけでコスト増加の要因になる点は、日本側の留意事項といえる
であろう。

47

平成20年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書（2）その他の意見
インタビューを通じて伺ったその他の意見を紹介する。
①議論の数、判決の引用
数名の米国代理人からは議論の数（指示書の長さ）が指摘された。日本からの指示書には、３枚も４枚もの長さにわたって何点もの争点について議論がなされる場合があるとのことである。しかし、彼等はそのような長い議論の効果について懐疑的であった。理由として、多くの議論をすればするほど、反論の方向（ロードマップ）が不明瞭になること、及び、審査官は忙しく、短い議論の方が理解しやすく好意的に受け入れられること、などを指摘する。ある米国代理人は、本当に主張したいポイントを１、２つ程度が望ましいと指摘する。
②指示書の送付時期（遅すぎる）
日本からの指示書に忠実に従いすぎる米国代理人の姿勢について話を伺ったところ、数名の代理人から、日本から指示書が送られるタイミングについての指摘があった。彼らの指摘としては、もし、米国代理人に指示書の修正などを期待するのであれば、少なくとも１週間前には送付しておく必要があるであろう、とのことである。現実には、USPTOへの提出期日間際（例えば、前日）に指示書が届くことがあり、そうであるならば、米国代理人には落着いて提出書類を準備する時間はなく、指示書どおりの書面が提出されることになるのではないか、という意見である。
③素直すぎる（補正しすぎ、まずは疑え）
日本指示書の特徴として、米国審査官の拒絶理由に素直に服従しすぎる、言い換えると、補正を安易に行いすぎる、と数名の米国代理人が指摘した。米国企業であれば、最初の拒絶理由を受けた場合に、まずその拒絶理由の合理性を疑い、怪しいときは、補正することなくまず意見書でそのあいまいな部分を指摘するという。一方、米国代理人に映る日本企業の姿勢として
は、審査官の拒絶理由を疑うことなく、常に補正で拒絶理由を回避しようとするとのことである。ある米国代理人の印象として、最初の拒絶理由の対応については3割～ 5割程度の確率で補正をすることなく反論することが妥当ではないか、との意見であった。
4.4

翻訳ソフトの活用

日米間のコミュニケーションの問題の一つは言語の相違であろう。実際、米国代理人からも「言語の相違がある以上、ミス・コミュニケーションは仕方がない、不明瞭な指示書も当然（それを理解するのが自分たちの仕事）」、といった意見が聞かれた。この言語の問題を解消する対策として、翻訳ソフトを活用することは可能と考える。翻訳ソフトの活用については別の機会に発表する。

5 今後の研究の課題と展望
今後の研究の課題と展望としては以下の点が挙げられる。
（1）効率的な指示書の構築
本調査により多くの米国代理人が詳細な指示書が費用対効果の点で望ましいと考えていない48

日本企業からの指示書に関する米国代理人の意識調査

ことが分かった。では、米国中間処理業務を効果的に行うために望ましい指示書とはどのようなスタイルであろうか。そこで記載されるべき情報とはなんであろうか。効率的な指示書の構築が今後の課題と考える。
（２）その他の知財業務本研究では米国での特許中間処理業務について業務の非効率なポイントを明らかにした。知財業務には中間処理業務のほかに、ライセンスや特許訴訟といった業務も存在する。特に、特許訴訟ではその代理人費用が一ヶ月に一億円を超える場合があるといわれ、その費用削減は日本企業にとって極めて重要な課題と考える。中間処理以外の特許業務における米国代理人費用を削減するための対策も今後の課題と考える。
（３）諸外国（米国以外）の代理人活用術
日本企業が海外で特許取得するのは米国だけではない。欧州のほか、近年は中国への特許出願が増加している。筆者が話しを聞く限り、欧州、中国の代理人についても米国と同様の問題が生じている。これら諸外国における代理人を効果的に活用する術についても今後の研究が望まれる。
【おわりに】
本研究で苦労した点は、日本企業の仕事をしている米国代理人にいかに本音を語ってもらうことであった。意識調査及びインタビューの準備として複数の米国代理人に日本からの指示書について意見を伺ったところ、その回答は「よくできている、有用だよ。改善のポイントなどない」というものであった。そのような回答をされた一番の理由は、顧客批判とも受け取られないコメントをよく知らない日本の弁理士に話すことなどできない、ということではなかったであろうか。調査の準備期間中は、極めて当たり障りのないコメントしか得られなかったことを憶えている。
これらの状況を変えることができたのは、今回の調査報告の意図が、米国業務の改善である
こと、日本側も決して米国代理人のサービスに対して満足していない、といったことを先ず説明した点にあると考える。
「日本の顧客が米国代理人のサービスに不満がある？

それならこちらも言わせてもらうが…」といった流れで、様々なコメントをもらえるようになった。イン
タビュー後には、アルコールの力を借りて米国代理人に日ごろの日本企業からの指示書の苦労話などを教えてもらえることもあった。それらの情報は本報告書、並びに、『知財管理』などの知財関係誌を通じて公表するする予定である。
ご支援いただいた関係者の方々に感謝を申し上げるとともに、この報告書が米国特許実務の事情を日本知財関係者に紹介できれば幸いである。
【参考文献】
・立花顕治『米国特許明細書の作成と審査対応実務』経済産業調査会（2009 08）
・第二東京弁護士会 知的財産権法研究会『特許法の日米比較』商事法務（2009 05）
・清水勝彦『経営の神は細部に宿る』PHP研究所（2009 06）
・池上 彰『伝える力』PHP研究所（2007 11）49

平成20年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書

・トーマス・ダベンポート等「ワーキング・ナレッジ」生産性出版（2000 12）・ デール・カーネギー『人を動かす』創元社（2009 02）
・ 加藤新太郎編『リーガル・ネゴシエーション』弘文堂（2008 06）
・ ハ ーバード・ビジネス・レビュー編集部『組織能力の経営論』ダイヤモンド社（200807）
・野中郁次郎等『知識創造企業』東洋経済新報社（1996 03）
・Chip Heath & Dan Heath,“Made to Stick: Why Some Ideas Survive and Others
Die”Random House（2007）
・T homas H. Davenport, “Saving IT's Soul: Human-Centered Information
Management,”Harvard Business Review, reprint number 94203（March-April
1994）

6 本助成による主な著作、学会報告等
本助成による著作、学会報告については、既存の発表を含め以下の通りである。
【発表・投稿済み】
・「保守的な米国代理人の存在理由と米国代理人への指示形態の改善点（４回連載）」日経知財Awareness（2009 10）・
「審査促進に取り組むUSPTOへの対策と留意事項（上）（下）」日経知財Awareness（200910）
・インタビュー記事「日米間のミス・コミュニケーション」日本弁理士会『パテント』（200912）Vol. 62 No. 13
・「日本企業からの指示書の有効性、米国代理人の視点での研究報告」日本知的財産協会『知財管理』（2010 03）予定
・「日米間のミス・コミュニケーション」日本弁理士会のWebセミナー、弁理士会員にインター
ネット配信（2010 01）【発表予定】
・
「日本企業からの指示書に関する米国代理人の意識調査」日本知財学会、第8回年次学術研究発表会

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財団法人機械産業記念事業財団

知的財産事業

財団法人機械産業記念事業財団（TEPIA）は、わが国の知的財産研究の一層の振興を図る
ため、知的財産の学際領域における優れた学術研究に対する助成および表彰事業として、平成
19 年度から「TEPIA 知的財産学術研究助成」を、同 20 年度からは「TEPIA 知的財産学術奨励賞」を、それぞれ実施しています。
資源の乏しいわが国では、もてる知的財産を戦略的に創造・保護・活用を進めていくことが重要であり、このための知財戦略を産学官のそれぞれの立場で貢献することが強く求められてきました。学術の視点においては、境界・融合領域を特徴とし、実学を志向するという知的財
産分野の特徴から、法学、経営学、経済学および自然科学などの専門学術的見地に立脚しながら、かつ実社会における知的財産の課題の解決や知的財産にかかわる将来の指針を与える研究が求められます。しかし目下のところ、知的財産分野の研究者の量および質は未だ十分でないとされ、いっそうの学術振興が必要とされております。
このような背景から、財団法人機械産業記念事業財団（TEPIA）は、社団法人日本知財学会の協力を得て、知的財産分野における学術研究成果に対する表彰事業、および同分野における優れた研究計画を支援する助成事業を実施しております。

TEPIA 知的財産事業選考委員会
委 員 長

阿部

博之

独立行政法人科学技術振興機構

顧問、元東北大学総長、


前総合科学技術会議議員
副委員長

荒井

寿光

財団法人機械産業記念事業財団 参与、

東京中小企業投資育成株式会社

小池晃

代表取締役社長

社団法人日本知財学会副会長・理事
弁理士、元日本弁理士会会長

委

員

秋元

浩

知的財産戦略ネットワーク株式会社
元日本製薬工業協会

代表取締役社長、知的財産顧問石川正俊

東京大学教授石川洋一

財団法人機械産業記念事業財団

河内哲

住友化学株式会社高野誠司

ＮＲＩサイバーパテント株式会社

竹岡

八重子

弁護士

長岡

貞男

一橋大学イノベーション研究センター 教授

馬場

錬成

ジャーナリスト、東京理科大学知的財産専門職大学院教授

渡邊惺之

立命館大学法科大学院教授

常務理事

最高顧問
代表取締役社長―五十音順―

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平成20年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書
編集・発行−−−−− 財団法人

機械産業記念事業団〒107-0061

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FAX

03-5474-6142

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印刷・製本

2010年3月発行

東京理科大学知的財産戦略専攻内

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