第２回

国立大学法人琉球大学上原地区キャンパス
跡地利用推進協議会 議事次第

日時：令和５年５月３０日（火）１３：００～１４：００

場

所：琉球大学医学部管理棟３階大会議室（現地＋WEB のハイブリッド開催）
説明者

１．開会
・委員の変更について

資料１

事務局

（１）アドバイザー導入について

資料２

事務局

（２）アドバイザーによる調査報告等

資料３～４

日本不動産

２．議事

研究所

（３）サウンディング調査の実施方針案

資料５

日本不動産
研究所

（４）今後のスケジュールについて

資料６（５）その他

３．閉会【配布資料内容】
資料 1
資料 2
資料 3
資料 4
資料 5
資料 6

琉球大学上原地区キャンパス跡地利用推進協議会委員名簿
アドバイザー導入について
上原キャンパス跡地の現状分析結果の概要
事例調査結果の概要
サウンディング調査の実施方針案
今後の検討スケジュール

事務局

第２回 国立大学法人琉球大学上原地区キャンパス跡地利用推進協議会 資料

令和５年５月３０日

資料１

委員名簿
琉球大学上原地区キャンパス跡地利用推進協議会委員名簿

令和５年５月現在

分類

役職

委員総務部長與那嶺剛

建設部長

呉屋邦広

上原自治会長石原昌貴

棚原自治会長

城間盛順

総務部長

宮城力

商工労働部長松永享

保健医療部長糸数公

経済産業部長滝本浩司

都市計画分野小野尋子

経済政策分野

大城肇

福治友英

大屋祐輔

筒井正人

市川修

西原町職員

西原町民代表沖縄県職員

沖縄総合事務局職員

学識経験者

理事・副学長（上原キャンパス跡地利用担当）
理事・副学長琉球大学（キャンパス移転担当）
医学部長
上原地区キャンパス移転推進本部※赤字については、前年度からの変更箇所。

1

事務部長

参考

○国立大学法人琉球大学上原地区キャンパス跡地利用推進協議会要項(案)(令和 4 年 6 月 1 日制定)
改正 令和 5 年 4 月 1 日(趣旨)
第 1 条 この要項は、国立大学法人琉球大学上原地区キャンパス移転推進委員会規程第7 条の 3 第 2 項に基づき、国立大学法人琉球大学上原地区キャンパス跡地利用推進協
議会(以下「跡地利用推進協議会」という。)に関し必要な事項を定める。
(協議事項)
第 2 条 跡地利用推進協議会は、次に掲げる事項について協議する。
(1) 上原地区キャンパス跡地利用推進計画策定に関すること。
(2) その他跡地利用推進に関し必要なこと。
(組織)第 3 条 跡地利用推進協議会は、次に掲げる委員で組織する。
(1) 理事(上原キャンパス跡地利用担当)(2) 理事(キャンパス移転担当)(3) 医学部長(4) 病院長(5) 上原地区キャンパス移転推進本部事務部長(6) 西原町職員 若干人(7) 西原町民代表(上原・棚原自治会長)(8) 沖縄県職員 若干人(9) 沖縄総合事務局職員 若干人(10) 学長が指名する学識経験者 若干人(11) その他議長が必要と認める者(委員の任期)
第 4 条 委員の任期は、任命された日の属する年度の翌年度の末日までとし、再任を妨げない。
2 委員に欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
3 委員が人事異動等により、任期の途中で委員を務められなくなった場合には、その委員の所属する組織体より後任を選定し、その旨跡地利用推進協議会に届け出ることにより、変更できるものとする。
(議長)
第 5 条 跡地利用推進協議会に、議長を置く。
2 議長は、委員の互選により選任する。
3 議長は、跡地利用推進協議会を主宰する。
4 議長に事故があるとき又は欠けたときは、あらかじめ議長が指名する委員が、その職務を代行する。
(会議)
第 6 条 跡地利用推進協議会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。
2 議決を要する事項については、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(意見の聴取)2

第 7 条 跡地利用推進協議会は、必要に応じ、委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
(庶務)第 8 条 跡地利用推進協議会の庶務は、上原地区キャンパス移転推進室において処理する。
(雑則)
第 9 条 この要項に定めるもののほか、跡地利用推進協議会の運営に関し必要な事項は、跡地利用推進協議会が別に定める。
(改廃)第 10 条 この要項の改廃は、上原地区キャンパス移転推進委員会の議を経てキャンパス移転担当理事が行う。
附 則
1 この要項は、令和 4 年 6 月 1 日から実施する。
2 国立大学法人琉球大学上原地区キャンパス跡地利用将来ビジョン検討委員会要項(令和 2 年 2 月 19 日制定)は、廃止する。
附則(令和 5 年 5 月 24 日)

この要綱は、令和 5 年 5 月 24 日から実施し、令和 5 年 4 月 1 日から適用する。

3

資料２

アドバイザー導入について
１．委託先の概要
項目内

容（１）委託先

一般財団法人 日本不動産研究所
職員数：543 名（不動産鑑定士、一級建築士など有資格者多数）（２）設立年月日

昭和 34 年 2 月 24 日
平成 23 年 5 月 2 日（３）実施体制

７名（一級建築士、不動産鑑定士、技術士、不動産戦略アドバイザ
ー、再開発プランナー、弁護士、公認会計士などの有資格者による体制で業務に取り組む。）（４）契約期間

令和５年２月１０日～令和６年３月３１日

設立認可
一般財団法人移行

２．アドバイザリー委託業務内容
主な業務（１）基礎調査（２）実現性を伴う
具体の活用方法の提示

業務内容①跡地に関する現状分析②事例調査（類似の大規模用地活用の参考事例等）
以下の①～③を踏まえ実施方針を検討するため実現性を伴う具体の活用方法を複数案提示すること。
①候補となる用途・機能②サウンディング等③実現性を伴う活用方法の整理
大学と協議した上で、以下の①～⑨を盛り込んだ実施方針をとりまとめること。

（３）実施方針の策定（４）跡地利用計画の策定①利活用方針・土地利用ゾーニング②事業スキーム③ボリューム検討・モデルプラン④事業費の算出⑤補助事業等の導入可能性⑥周辺地域を含む都市計画変更などの検討⑦各種調査計画の策定⑧実現に向けた事業スケジュール作成⑨その他必要な事項

実施方針を踏まえ、跡地の利用方法を国及び地域に示すための跡地利用推進計画案を策定すること。

4

資料３

上原キャンパス跡地の現状分析結果の概要
１．対象地の位置・周辺の状況

２．対象地の概要

幅員：12m

A 地区

B 地区

住居表示

沖縄県中頭郡西原町字上原 207 番地

沖縄県中頭郡西原町字上原 207 番地が進められ、住宅や商業施設等の集積が進んでいる。

地名地番

沖縄県中頭郡西原町棚原 1 丁目 3 番 4 ほか 32 筆

沖縄県中頭郡西原町上原宮里 193 番 18 ほか 3 筆・ゆいレールてだこ浦西駅から約 2.0km（バスで 25 分）

敷地面積

139,000 ㎡

37,000 ㎡

地目

宅地（現状：学校用地）

学校用地

土地所有者

国立大学法人・上原キャンパスは、西原町の北端に位置し、中城村や浦添市と近接している。琉球石灰

上原キャンパスの立地状況

岩の台地上にあり、キャンパス高層階からは東西の海を見渡すことができる。
・ゆいレールの延伸により誕生したてだこ浦西駅からは、約 2ｋｍの距離に位置し、那覇市の中心部へのアクセスも向上した。てだこ浦西駅周辺では大規模な土地区画整理事業

対象不動産までのアクセス

周辺施設

・西原 IC から約 1.0km

文教施設

・琉球大学千原キャンパス、沖縄県埋蔵文化財センター、沖縄キリスト教学院大学

医療・福祉施設・国立病院機構沖縄病院、ハートライフ病院、特別養護老人ホーム守礼の里

公共・公益施設

・西原運動公園、上原高台公園、西原町役場

商業施設

・サンエー西原シティ、サンエーなかぐすく店、マックスバリュー坂田店

等

用途地域

等

・てだこ浦西駅周辺土地区画整理事業（地区面積：約 18.6haてだこ浦西駅周辺エリア

等

公法
上の規制

2015 年 12 月～2025 年 3 月予定）
・西原西地区土地区画整理事業（地区面積：約 23.7ha

2007 年 9 月～2027 年 3 月予定）

・イオンスタイル浦西（2024 年春開業予定）

建蔽率/容積率
日影規制
その他地域指定・浦添総合病院（2023 年 12 月開業予定）

周辺の開発動向

幸地 IC 周辺エリア
中城港湾エリア・幸地 IC 建設（2024 年度供用開始予定）

現有施
設

・てだこ浦西駅と幸地 IC 連係
・与那原町域のマリンタウン MICE エリア（約 82ha）において、大型ＭＩＣＥ施設及び宿泊施設、商業施設、娯楽施設等民間収益施設を高度に集積させる複合開発計画が進行中

建物棟数
建物延べ床面積

第一種中高層住居専用地域
60/200その他

・県道 29 号那覇北中城線（４⾞線整備予定）
・県道 38 号浦添西原線

琉球大学

第一種中高層住居専用地域
60/

200

日影規制（三）一部土砂災害警戒区域

一部土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域

建築基準法第 86 条第 1 項の規定に基づく

建築基準法第 86 条第 1 項の規定に基づく

一団地認定

一団地認定

39 棟

6棟

92,925 ㎡

7,398 ㎡・土壌汚染状況調査未実施
・建築基準法に基づく検査済証あり
・敷地東側通路の地下に共同溝が埋設（約 3ｍ×3ｍ）

5

国立大学法人日影規制（三）・地歴調査実施（2022 年３月）

・西原町域（約 60ha）においては、船だまり、人工海浜、海浜緑地等の機能を強化

都市計画道路整備

琉球大学・土壌汚染状況調査未実施
・農学部附属演習林との境界線未確定
・建築基準法に基づく検査済証あり

３．上原キャンパス現有施設一覧
主な施設名称

建築面積

延べ床面積

建築年

構造

備

考

①

基礎研究棟

962 ㎡

7,931 ㎡

1983.02

鉄骨鉄筋コンクリート造

②

臨床研究棟

1,046 ㎡

8,436 ㎡

1984.01

鉄骨鉄筋コンクリート造③

基礎講義実習棟

1,107 ㎡

3,074 ㎡

1982.10

鉄筋コンクリート造

④

解剖法医棟

577 ㎡

1,142 ㎡

1982.10

鉄筋コンクリート造

⑤

臨床講義棟

609 ㎡

1,240 ㎡

1983.12

鉄骨鉄筋コンクリート造

⑥

保健学科棟

1,143 ㎡

6,252 ㎡

1983.02

鉄骨鉄筋コンクリート造⑦

ＲＩ・動物実験施設

1,395 ㎡

3,961 ㎡

1983.10

鉄筋コンクリート造⑧

福利棟（がじゅまる会館）

990 ㎡

1,687 ㎡

1983.03

鉄筋コンクリート造⑨

附属図書館医学部分館

761 ㎡

1,403 ㎡1984.03

鉄筋コンクリート造

⑩

管理棟

741 ㎡

1,967 ㎡

1984.03

鉄筋コンクリート造

Ａ⑪

第二基礎研究棟

473 ㎡

829 ㎡

1990.03

鉄筋コンクリート造

地⑫

琉球大学病院

8,233 ㎡

40,386 ㎡

1983.12

鉄骨鉄筋コンクリート造

区⑬

高エネルギー・高気圧治療施設棟

734 ㎡

821 ㎡

1984.03

鉄筋コンクリート造一部鉄骨造

⑭

ＲＩ診療棟

338 ㎡

624 ㎡

1987.03

鉄筋コンクリート造⑮

ＭＲＩ－ＣＴ装置棟

705 ㎡

709 ㎡

1996.07

鉄筋コンクリート造⑯

リニアック診療施設棟

294 ㎡

293 ㎡

1989.03

鉄筋コンクリート造⑰

中央設備機械室

1,287 ㎡

1,647 ㎡

1983.12

鉄筋コンクリート造一部鉄骨造⑱

総合臨床研修・教育センター

697 ㎡

1,284 ㎡

2011.08

鉄骨造⑲

おきなわクリニカルシミュレーションセンター

878 ㎡

2,288 ㎡

2012.02

鉄筋コンクリート造

沖縄県の事業として寄付された施設である。

⑳

機能画像診断センター

507 ㎡

1,952 ㎡

2013.02

鉄筋コンクリート造

民間企業との間で 2032 年までの事業用定期借地権設定契約が締結されているが、令和 7 年（2025 年）までに施設の廃止が予定されている。

㉑

中央電気室

439 ㎡

611 ㎡

2013.03

鉄筋コンクリート造㉒

救急災害医療棟

742 ㎡

680 ㎡

2014.11

鉄骨造㉓

再生医療研究センター

554 ㎡

812 ㎡

2015.06

鉄骨造

㉔

体育館

1,247 ㎡

1,063 ㎡

1985.03

鉄筋コンクリート造一部鉄骨造

㉕

看護師宿舎

316 ㎡

1,384 ㎡

1984.03

壁式鉄筋コンクリート造

㉖

保育所

㉗

駐車場・その他

3,539 ㎡

5,847 ㎡

30,314 ㎡

98,323 ㎡

Ｂ地
区

面 積 計

鉄骨造ほか

6

民間企業からの寄付により開設された施設である。

資料４

事例調査結果の概要
事例の視点
事業名／地区名（所在）

導入機能・用途の参考事例
Sha Wellness Clinic Hotel（スペイン／バレンシア（シエラヘダ自然公園））

九大新町研究開発次世代拠点（福岡市西区）

三井ガーデンホテル柏の葉パークサイド（千葉県柏市）

イメージ図【出典】大和ハウス工業のHP【出典】マゼンラン・リゾーツ・アンド・トラストのHP【出典】国立がん研究センター東病院のHP

事業者

ホテル事業者 SHA

大和ハウス工業(株)ほか4社(株)三井不動産・(株)三井不動産ホテルマネジメント

主な導入機能・用途

ウェルネスをテーマとした体験型ホテル

研究開発機能、交流機能及び支援機能（生活利便施設・居住機能）病院と連携したケアサポート等のあるホテル

施設等
概要

事
業
概
要

事業の主な経緯（予定）

事業内容
・特色等

■土地
◇交通：アルカンテ空港から車で40分
バレンシア空港から車で80分■施設等：ラグジュアリーホテル◇客室数：92室◇屋内外のフィットネスエリア◇禅庭園等のリラックススペース◇講演・学習等スペース◇レストラン等－■土地◇面積：3.1ｈａ◇交通：JR筑肥線「九大学研都市」駅、バスで9分■施設◇研究開発棟（延床約9,000㎡、レンタルラボ・オフィス約60室、コワークスペース、会議室、イベントスペース、ラウンジ等)◇店舗棟（生鮮品店、物販店、飲食店）◇蔦屋書店棟（BOOK＆CAFÉ）◇住居棟（賃貸(ワンルーム)、宿泊(マンスリー利用可)、ラウンジ)■土地◇面積：3,972㎡（国立がん研究センター東病院の敷地(11,914㎡)の一部）◇交通： つくばエクスプレス線「柏の葉キャンパス」駅、車で5分■施設：ホテル◇規模：延床8,330㎡◇客室数：145室◇1階：カフェ＆レストラン、コンビニ
2階：ラウンジ、東病院の外来拡張エリア(診療室)◇令和2年3月：「研究開発次世代拠点形成事業に係る土地活用 ◇平成4年：「国立がん研究センター東病院」開院方針」の策定◇令和2年7月：土地(土地所有者：福岡市土地開発公社(後に◇令和４年7月：「柏の葉パークサイドホテル」開業福岡市)、ダイハツ九州)の売却を条件に、「元岡地区研究開発次世代拠点形成事業」として、福岡市が公募型プロポーザ
ル方式で事業者を公募◇令和5年4月：開業・まちびらき◇ウェルネスツーリズム特化型ホテル◇研究開発棟、蔦屋棟、飲食・物販等の店舗棟及び住宅棟を◇病院敷地内でのホテルの立地。遠方からの中長期におよぶ◇健康的な栄養、自然療法、予防的で健康的な老化医学、高整備し、研究開発機能と交流機能を融合したグランドデザイン。 通院患者や家族の利便性・快適性を向上。
◇周辺に立地する福岡市産業連携交流センターや有機光エレ ◇病院との連携支援サービス（東病院の診療に合わせ、ケアスタ
度な美学、認知刺激と感情的な健康、幸福と内面のバラン
キトロニクス実用化開発センターと併せて、九州大学（伊那キッフが24時間常駐、体調・食事管理サービス、ホテル内の診療ス、身体能力等に重点をおいた、幅広く統合的なウェルネ
ャンパスが近接）と連携した研究開発拠点を形成。
室による外来診療、病院内での当該ホテルへの宿泊予約ブースクリニックを実施。
ス等）。
◇ヨガ、セラピー、知識講演、ダイエット等の料理教室等、各種美容・健康等プログラムを用意。
◇近辺でゴルフやダイビング等のアウトドアライフも楽しめる。

7事例の視点導入機能・用途の参考事例

大学・病院跡地の参考事例

事業名／地区名（ 所在）

ＡＩＳＩＡ軽井沢（ 長野県軽井沢町）

九州大学箱崎キャンパス跡地（ 福岡市東区）

加古川西市民病院跡地活用事業（ 加古川市）

事業者

社会福祉法人 博悠会

未定

医療法人社団一功会、社会福祉法人和光福祉会

主な導入機能・ 用途

リゾート型サービス付高齢者向け住宅

各種機能（「施設等概要」参照）

研究開発機能、交流機能及び支援機能（生活利便施設・居住機能）

イメージ図

施設等
概要

事
業
概
要

事業の主な経緯（ 予定）

事業内容
・ 特色等

■土地
◇面積：不明◇交通：しなの鉄道「御代田」駅から約3km
JR北陸新幹線「軽井沢」駅から約10km■施設◇総戸数：４４戸◇各住戸は独立したコテージ型。
◇住戸間取(規模)：１LDK～２LDK（72㎡～123㎡）◇敷地中央のクラブハウス（システムキッチン付きパーティルーム、バーカウンター、フィットネスルーム等設置)■土地◇事業者募集面積：28.5ｈａ◇位置： 地下鉄・西鉄「貝塚」駅、地下鉄「箱崎九大前」駅周辺■導入機能例等◇令和4年7月：入居開始◇平成30年7月：福岡市・九州大学より、「九州大学箱崎キャンパス跡地グランドデザイン」の公表◇平成30年度：大学の移転完了◇令和5年4月：「「九州大学箱崎キャンパス跡地のまちづくり」に係る土地利用事業者募集」の公募◇令和6年4月：選定事業者と協定等の締結（予定）◇令和7年以降：土地の引渡（予定）◇平成28年3月：加古川市が「加古川西市民病院跡地活用計画」を策定◇平成28年5月：土地建物(所有者：加古川市)の譲渡と、病院・特別養護老人ホームの設立を条件に、「加古川西市民病院跡地活用事業者」を公募◇平成30年4月：フェニックス加古川記念病院の開院◇平成30年9月：特別養護老人ホーム開業◇令和4年4月：フェニックス加古川ケアセンター等開業◇介護保険に関わる前のアクティヴシニア層の健康寿命を延ば ◇「九州大学箱崎キャンパス跡地グランドデザイン」の実現を目すことをコンセプトとしたシニアライフを促す高級賃貸住宅。
指して、快適で質の高いライフスタイルと都市空間を創出し、◇バリアフリー構造やコンシェルジュサービス等のサポートも実
未来に誇れるモデル都市「FUKUOKA Smart EAST」を創造施。交流推進等のための運営サイドが主催するディナーパー していくまちづくりを推進
ティ等を不定期開催。なお、介護サービスの提供はない。
◇北エリアを福岡市による土地区画整理事業、南エリアをＵＲ◇2年更新の賃貸借契約で、法人契約も可能。2親等以内の親都市機構による開発行為により、基盤整備を実施。
族までは自由に宿泊可能で、セカンドハウス目的（問合せの7割）の契約も可能。

◇当該病院の廃止に伴う地域医療の確保等の観点から、病院と特別養護老人ホームの設立を条件として事業者を公募。
◇事業者は、事業性と早期開業等の観点から、旧中央診療棟と旧別館は新築でなく改修により事業を実施。
◇土壌汚染対策や事業性確保等により、事業内容を3度変更し、市が承諾して事業が完成。

◇成長・活力ゾーン：新産業創造機能・業務商業機能、スポーツ･健康増進･医療機能、文化発信機能 など◇教育・研究ゾーン：教育・人材育成機能、研究・開発機能、留学生支援機能、医療・福祉機能、居住機能 など◇安全・安心・健やかゾーン：医療・福祉機能、健康増進機能、防災機能、生活支援・居住機能、創業支援機能 など◇他、交流・にぎわいゾーン、地区の顔となる駅周辺ゾーン、近代建築物活用ゾーン8■土地◇面積：20,697㎡◇交通：JR神戸線「宝殿」駅徒歩8分■施設◇医療棟（旧中央診療棟(平成20年築、7,529㎡)の改修)：
外来部門、入院部門◇福祉棟(旧別館(平成7年築10,141㎡)の改修）：
特別養護老人ホーム、ショートステイ、デイケアサービス◇旧本館敷地：本館(昭和53年築、13,478㎡)を解体し、駐車場整備のほか、住宅用途(約4,711㎡)として他企業に売却

資料５

サウンディング調査の実施方針案
１．サウンディング調査の目的等

・上原キャンパス跡地活用に向けて、公共団体や民間事業者等官民の幅広い意見を聴取することにより、跡地に導入する機能・用途の可能性や、実現性・収益性および地域振興に資する跡地活用の可能性等について把握することを目的とします。
・上原キャンパスを含む周辺エリアのイメージや将来性、および潜在的なポテンシャル等についても明らかにし、実施方針及び跡地利用計画へ反映します。

２．サウンディング調査の概要
・公共団体や民間事業者等の興味・関心について幅広く聞き取りを行うとともに、事業進出の条件や事業化に向けた課題等について具体的な聞き取りを行います。
・跡地活用に対する幅広い興味・関心をふまえ、効果的な質問項目を設定するために、サウンディング調査前にプレサウンディングを実施します。
・サウンディング調査の具体的な調査項目については、プレサウンディングの結果をふまえて検討します。なお、調査概要は以下に示す通りです。
調査概要
実施期間

・令和５年６月～８月（予定）※プレサウンディングは令和５年２月～５月に実施

サウンディング対 象

・民間事業者等（ディベロッパー・小売業・ゼネコン・医療法人・公益財団法人・その他）
・公共団体

主 な調 査 項 目 （ 案 ）・地域振興に対する考え方
・利活用に関する現段階の検討状況-想 定 し て い る 利 活 用 の 内 容-事 業 に 関 す る 独 自 の 構 想 等-検 討 ス ケ ジ ュ ー ル
・土地・建物の利用意向
・土地・建物の権利形態に関する想定や要望
・土地・建物の購入や貸借に係る費用負担の考え方
・事業進出の条件・事業化に向けた課題等
・現段階の関心度
・その他意見・要望9

資料６

今後の検討スケジュール案
令和4年度
項

令和5年度

令和６年度
令和7年度

目
2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

病院機能停止
●

令和８年度

3月

医学部機能停止●

上原地区キャンパス移転

移 転（１） 基礎調査等（２）活用等に係る意向把握（３）実施方針の策定

調査実施

プレサウンディング

サウンディング

実施方針案の検討

実施方針案のブラッシュアップ

ゾーニング・既存建物の取扱い方針決定●

跡地利用計画の検討（４）跡地利用計画の策定

ゾーニング・既存建物の取扱い検討

事業化に向けた準備・手続き等（５）事業化に向けた準備・手続き等

公的機能・用途の決定及び民間事業者等の公募（予定）

都市計画変更等（６）都市計画変更等手続き（７）跡地利用推進協議会【第２回推進協議会】
・上原キャンパス跡地の現状分析
・事例調査の報告
・サウンディング調査の実施方針案
・今後の検討スケジュール案

②③

④

⑤

【第３回推進協議会】
・サウンディング調査の成果報告
・実施方針（素案）の提示- 全体コンセプト- 地域振興の考え方- 導入機能・用途案- 土地利用ゾーニング案- 事業スキーム案- 収益性・実現性の評価- 事業スケジュール案

必要に応じて推進協議会を開催【第４回推進協議会】【第５回推進協議会】

・実施方針（案）の提示
・跡地利用推進計画（素案）の提示
・国等との協議スケジュール、協議内容の提示

・跡地利用推進計画（案）の提示
・ゾーニング・既存建物の取扱い方針決定
・国等との協議内容、成果の報告
・次年度以降の検討事項と検討スケジュールの提示

・跡地利用推進計画策定スケジュールの提示【補 足】
・当スケジュールは、現時点での想定であり、今後の検討や関係者との協議・調整等により変化する可能性があります。（上原キャンパスの移転が完了する令和６年度末までに、事業化に向けた準備・手続き等を行う想定のスケジュールとしています。）
・都市計画変更（用途地域の変更）を前提としたスケジュールを示しています。
・事業化に向けた準備・手続き等や都市計画変更手続き、および関係主体の合意形成等が滞りなく進んだ場合の最短スケジュールを示しています。
・用途地域の変更については、事業化に向けた準備・手続き等が整った後、基本計画を策定し、西原町等と協議・調整を行いながら変更手続きを進めることになります。（協議・準備期間も含めて2年程度を想定）
・都市計画変更のスケジュールについては、西原町都市計画審議会の開催時期等にも留意する必要があります。

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