令和６年６月１３日

令和６年３月期 決算概要
（第７６期）

会

１．決算取締役会開催日 令和６年６月１３日

社

名 株式会社江間忠ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ

本 社 所 在 地 東京都中央区晴海3-3-3
https://emachu.co.jp

２．定時株主総会開催日 令和６年６月２７日
決算

期

年１回 ３月３１日

責任者役職名 経理部長

連結決算の有無無氏

中間配当制度

無Ｔ

３．当 期 の 業 績

名 石黒 達也
Ｅ

Ｌ (03)3533-8231（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）(1) 経営成績 (注)記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。
対前期

対前期

対前期

売上高

当 期

営業利益 増減率
経常利益 増減率
増減率
百万円
百万円
百万円%%%
4,538 （37.0）
386 （14.2）
757 （△30.4）

前 期3,312（29.8）（50.7）

１株当たり

自 己 資 本当期純利益 増減率
当期純利益百万円
円 銭%
592 （△34.3）
61.70

当期純利益率対前期

当 期

338 （△15.9） 1,088

前 期

901

（74.4）

%
2.13

93.91

3.32

（注）自己資本当期純利益率は、純資産の部合計の期首と期末の単純平均で除して算出しております。

(2) 配当状況
１株当たり
年間配当金

配当金総額

配当性向

純 資 産
配 当 率

当 期円
25百万円
240%
40.5%
0.9

前 期

45432

47.9

1.6

（注）前期１株当たり年間配当金45円には、創業100周年記念配当20円を含みます。

(3) 財政状況
総 資 産

純 資 産

自己資本比率

1株当たり純資産

当 期百万円
56,611

百万円
27,983%49.4

円 銭
2,917.71

前 期

57,011

27,56948.4

2,874.52（注）期末発行済株式数

当 期 9,590,700株（自己株式489,300株を除く）
前 期 9,590,700株（自己株式489,300株を除く）（１単元の株式数 1,000株）- 1 -［HD］第 76 期決算概要

４．部門別売上高部
門
不動産開発事業部門
山 林 事 業 部 門
その他事業部門合計

売上高(百万円)
4,308
136
94
4,538

前期比(%)
38.5
34.9
△6.2
37.0

構成比(%)
94.9
3.0
2.1
100.0

５．事業の経過及び成果
当期におけるわが国経済は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化、不安定な中東情勢、地球温暖化に伴う資源高や、予想以上に強い米国景気による円安の影響を受けたものの、脱コロナに伴うインバウンド需要や好調な企業業績を背景とした設備投資や賃上げにより、緩やかに景気の回復が進みました。
住宅市場につきましては、基調としての人口減少に加え、資材価格上昇や人手不足による住宅価格高騰の影響を受け、令和5年度の新設住宅着工戸数は80万戸（前年度比7.0％減）と２年連続の減少となりました。その内訳は、注文住宅等の持家が21万9千戸（前年度比11.5％減）、貸家が34万戸（前年度比2.0％減）、分譲住宅が23万5千戸（前年度比9.4％減）でした。
不動産市況におきましては、本年1月の全国公示地価によれば、全国平均で全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で地価が上がり、上昇率も拡大しました。また、事務所等の賃料もコロナ後のオフィス需要の回復に支えられ、大都市圏を中心に底堅く推移しました。
こうした環境にあって、グループの木材関連事業におきましては、製造部門では、ウッドショック後の木材需要・価格の低下に伴い総じて苦戦を強いられ、全体では減収となりました。しかし、特性を活かして好成績を上げた部門もあり、また、商社部門でも、当期は特に木材製品・高機能木材部門等が健闘し収支を下支えしました。
このようにグループ内に特色のある異なる事業部門を併せ持つことで、事業部門毎の好不調の波を吸収し、グループの総合力を発揮した結果、ウッドショック前の実績を超える成果を残せました。
この結果、グループ全体の木材事業売上高は前期比25.9％減の280億85百万円となりました。
グループの不動産開発事業においては、一昨年11月に京葉埠頭で竣工した千葉みなと物流センター屋上の太陽光発電施設が7月より稼働し、埠頭の残地部分も10月より駐車場として賃貸を開始しました。また、既存のオフィス・倉庫他もほぼフル稼働の状態になりました。
この結果、グループ全体の売上高は前期比20.7％減の328億68百万円となりました。
こうした中、江間忠グループは10月に創業100周年を迎え、多数のお取引先や関係先をお招きし、記念祝賀会も盛大に執り行うことが出来ました。また、現在、100年史の編纂作業も進めております。
当社単体の部門別概況は、次の通りです。
不動産開発事業部門では、千葉みなと物流センターの大型物流倉庫の当期通年稼働が大きく収支に寄与するとともに、同太陽光発電施設の稼働やバースエリア駐車場の賃貸開始も相俟って大幅な増収となりました。
当部門の売上高は、前期比38.5％増の43億8百万円となりました。
山林事業部門では、新たに合計90ヘクタールの山林を取得し、社有林の総面積は5,629ヘクタールとなりました。製材事業では、協力会社のホルツ三河内に乾燥窯・フィンガージョイント加工機械を設置し、商品試作を開始しました。木質バイオマス発電事業では、運営主体となる江間忠ウッドパワー株式会社を11月に設立し、再生可能エネルギー発電事業計画に係るFIT(固定価格買取制度)の認定を受けるなど事業開始に向けた準備が進行中です。CO₂吸収に係るJ-クレジット制度のプロジェクト登録も完了しました。
当部門の売上高は前期比34.9％増の1億36百万円となりました。
これらの結果、当期の部門別売上高合計額は45億38百万円（前期比37.0％増）となりました。また経常利益
は、前年度大幅増収だったグループ会社からの配当収入が3億15百万円(前期比51.6％減)だったことから、7億57百万円（前期比30.4％減）となりました。
- 2 -［HD］第 76 期決算概要

グループ事業の経過および成果
商社部門
当部門では、北米、欧州、ロシア他より木材製品・原木を、欧州とアジアからは低圧メラミン化粧板等を輸入し、安定的な資材供給に努めております。国内においても、構造材に加え外構材等の国産材製品の調達拡充に注力しています。
当期は、住宅市場の低迷などから苦戦を余儀なくされる中、住宅会社向け直需販路の拡大、希少性のあるロシア材やエステックウッド等の高付加価値製品の販売、大型非住宅物件への納品など、グループの強みを活かした営業努力で収支を改善しました。
当期における部門全体の売上高は 125 億 36 百万円（前期比 27.5％減）となり、経常利益は 3 億 84 百万円（前期比 16.6％増）となりました。
流通加工・邸別販売部門
当部門は、在来プレカット 6 工場、2×4 コンポーネント 2 工場、集成材１工場と住宅資材の邸別一括販売を手掛けるソレックス事業 2 社、建築請負事業 2 社の構成となっており、グループの商社部門と連携し、木造建築における資材調達から加工、建設まで一貫して需要にお応えできる体制を備えております。
当期は、強みを活かしてニーズに応え好業績を残したグループ企業もありましたが、住宅着工戸数の減少、人件費等の製造・運送コストの上昇、人手不足による工期遅延などから、総じて厳しい業績となりました。なお、11 月に親密取引先との共同での M&A により、中京地区にて住宅建設請負事業で実績のある木下建設有限会社が、新たに江間忠グループに加わりました。
当期における部門合計の売上高は 155 億 48 百万円（前期比 24.6％減）、経常利益は 1 億 72 百万円（前期比 81.6％減）となりました。
不動産部門
江間忠不動産株式会社は、当社の開発事業本部と連携し賃貸物件の稼働率向上と手数料収入の獲得、物件管理の取り組み強化に注力しております。今期は江間忠ドーム平野建替工事等の手数料や駐車場収入が好調でした。今後も海外を含めて投資対象を広げて取り組む予定です。
当期における部門の売上高は 2 億 46 百万円（前期比 7.8％増）、経常利益は 93 百万円（前期比 30.1％増）となりました。
設備投資等の主な状況
・千葉みなと物流センター太陽光発電設備

5 億 36 百万円

・バイオマス発電設備

2 億 35 百万円（総投資予定額 15 億 25 百万円）

・山林事業投資

1 億 14 百万円

・江間忠ドーム平野建替工事

2 億 74 百万円（総投資額 4 億 2 百万円）

・グループ会社機械等

1 億 41 百万円

資金調達の状況
当期の設備投資資金は、全て自己資金で賄っております。
会社が対処すべき課題
今年度の日本経済は、長引くロシア・ウクライナ・中東等の地政学的リスク、脱炭素を含む気候変動問題、米国の金融政策や大統領選挙の行方などの外的要因連鎖の影響を受けやすい状況が続くものと想定されます。
住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数減少が続く中で、土地や輸入資材価格の上昇、運送業・建設業の時間外上限規制に係る 2024 年問題等による人手不足の影響から住宅価格が高止まり、賃上げは進むものの、実質賃金のプラス転化に時間を要し、需要の回復は期待できないと見込まれます。2025 年には建築物省エ- 3 -［HD］第 76 期決算概要

ネ法改正に伴う、いわゆる 4 号特例の見直しにより、木造建築物に係る建築確認手続き等が強化されます。
グループの木材関連事業では、このような木材マーケットの変化を捉え、商社部門においては、流通事業部門では、経験豊富な外部人材を採用し、新規顧客・新分野開拓を強化します。コンストラクション事業部門では、木造建築事業部を第一部と第二部に分割し、物件対応力を高めます。また、ウッドコーディネート推進室を新設し、建設設計に係るスペックイン強化と社有林を活用した物づくりを強化します。流通加工・邸別販売部門においては、高性能加工機を活用した非住宅物件への一層の注力、4 号特例見直しに係る構造設計等の専門部隊の強化、適切な生産量水準の見極めを踏まえた加工機械等の設備投資、グループ会社を含む建て方機能を活かした材工込みの受注活動の強化を進めて参ります。
こうした施策を推進し、「木材・木造のことなら江間忠に聞け」と認識して頂けるプロフェッショナル集団化を目指して参ります。
山林事業部門においては、総合型林業の推進に注力して参ります。引き続き施業育林と出材の拡大に努めつつ、社有林取得を進めます。協力会社のホルツ三河と共同で付加価値の高い商品開発を行い、社有林資源を生かした製材事業を進めます。木質バイオマス発電事業についても、工場の開業を目指して粛々と準備を行います。加えて、登録済み J－クレジットの排出権取引実現に向けた準備と J－クレジットのプロジェクト登録を拡充します。
不動産開発事業部門では、国内外の江間忠らしい新たな投資を目指して、精力的に検討を進めております。
また、本社ビルの再開発につきましては、地下鉄新線計画や築地再開発の動向も踏まえ、晴海の街づくりを含めた議論を深めて、具体化させて参ります。
我々を取り巻く環境は大きく変化しています。江間忠グループがこれまでもマーケットの変化に対応してきたよ
うに、この変化に果敢に挑戦しなければなりません。
100 周年を迎えたことにより、当グループに対する期待値が一段高いレベルになっております。これまでの成長を支えて頂いた株主の皆様には、役職員一同、改めて深く感謝を申し上げる次第です。
江間忠グループは更なる成長を目指して、新たな 100 年に向けて力強く前進して参ります。これからも、お取引先および関係者の皆様との共存共栄を追求し、その期待に応えられる企業集団を目指して参りますので、尚一層のご理解とご助力を賜りますようお願い申し上げます。

７．役員の異動
当社の取締役並びに執行役員の任期は１年であり、全員が任期満了となります。
(1) 新任取締役（令和６年６月２７日開催の定時株主総会及び取締役会で選任）
代表取締役会長
伊藤泰彦
代表取締役社長

江間壮一

取締役

服部晃夫

取締役

江間哲夫

取締役

深澤直之（社外取締役）（2）新任執行役員（令和６年６月２７日開催の取締役会で選任）
江間壮一 （取締役兼社長執行役員）
服部晃夫 （取締役兼常務執行役員）
中稲八郎 （専務執行役員）
河邊尚昭 （常務執行役員）
堀内克哉 （常務執行役員）
古田 修 （常務執行役員）
富田正二
横井昌治
- 4 -

［HD］第 76 期決算概要

神谷和秀
宮崎和雄
清田 功
山本 聡
土屋重臣
松本光平
髙橋信勝

８．次期営業見通し
第７７期（令和７年３月期）の営業計画は次のとおりであります。
項金目

売上高

営業利益

経常利益額（百万円）

4,519

583

761

△0.4 %

51.1 %

0.5%

当期増減率

以上- 5 -

［HD］第 76 期決算概要