（是正事項） 生産環境経営学部 生産環境経営学科
16．＜専任教員に対する実験研究室の整備状況が不明確＞
教員が教育研究を行う環境が整っているか疑義がある。研究室や研究機材を設置する部屋のレイアウト図などを示した上で、教育研究及び学生指導を行うための十分なスペースが確保されているか、具体的に説明すること。

（対応）
・教育研究及び学生指導を行うための十分なスペースが確保するため、Ｃ棟の共同研究室を個室に変更して全ての専任教員の教員研究室を個室とするとともに、各教員研究室のスペースを示すレイアウト図を追加する。
（別紙１）
・さらに、学生指導を行うためのミーティングルーム４室、及びカウンセリングルーム１室の計５室と、教員専用の実験室を２室設置し、併設する農林環境専門職大学短期大学部と共用することとし、Ｃ棟のレイアウトを変更する。（別添資料 16－1）
・なお、このレイアウトの変更により、図書館（850 ㎡→662 ㎡：188 ㎡減）、実験室（100 ㎡→94.8 ㎡：5.2 ㎡減）、講義室（65 ㎡→62.4 ㎡：2.6 ㎡減）、情報処理室（100 ㎡→95.4 ㎡：
4.6 ㎡減）の面積が変更となるが、授業実施に必要なスペースは確保しており、利用上、支障はない。
・また、図書館には、閲覧席、レファレンス・コーナー、整理室、書庫など、図書館の運営に必要な機能を配置しており、蔵書能力や閲覧席数は、設置認可申請書に記載した計画どおり
で、当初計画として支障はない。
（別紙２）
・上記の変更について、「基本計画書」２～３ページ及び「校地校舎等の図面」４～13 ページ、「設置の趣旨等を記載した書類」32～35 ページの「８ 施設・設備等の整備計画 （３）校舎
等施設の整備計画」、35 ページの「８ 施設・設備等の整備計画（４）図書等の資料及び図書館の整備計画」に下記のとおり追記する。

- 159 -

（別紙 1）教員研究室レイアウト図○Ａ棟（一室あたり約 22 ㎡）

教員室○Ｃ棟（一室あたり 16 ㎡）

教員室- 160 -

（別紙 2）図書館レイアウト図○２階（395.3 ㎡）○３階（266.7 ㎡）

図書館面積計662.0 ㎡

- 161 -

（新旧対照表）１ 基本計画書（２～３ページ）
専

校

共

494 ㎡
（392 ㎡）

舎

講義室

新

教室等

用

演習室
16 室

共用する他の学校等の専用
453 ㎡（ 152 ㎡）

用

5,849 ㎡
（3,395 ㎡）

実験実習室
0 室

情報処理学習施設
7室

計

静岡県立農林環
境専門職大学短6,796 ㎡ 期大学部必要面（3,939 ㎡） 積2,400㎡）と共用
平成32年度は静岡県立農林大学校と共用

語学学習施設1室

0室（補助職員0人）（補助職員0人）

新設学部等の名称

室

共同研究室３室は静岡県立農林環境専
門職大学短期大学
24 室 部と共用

数

専 任 教 員 研 究 室
生産環境経営学部生産環境経営学科
面積

図書館

専

講義室

旧

教室等

50,000
体育館以外のスポーツ施設の概要

904 ㎡

該当なし

用

60 席

共

435 ㎡
（392 ㎡）

舎

演習室
16 室

収 納 可 能 冊 数

662 ㎡
面積

体育館

校

閲覧座席数

共用する他の学校等の専用
240 ㎡（ 152 ㎡）

用

6,121 ㎡
（3,395 ㎡）

実験実習室
0 室

情報処理学習施設
6室

静岡県立農林環
境専門職大学短6,796 ㎡ 期大学部必要面（3,939 ㎡） 積2,400㎡）と共用
平成32年度は静岡県立農林大学校と共用

語学学習施設1室

0室（補助職員0人）（補助職員0人）

新設学部等の名称

室数

生産環境経営学部生産環境経営学科

体育館

面積

閲覧座席数
60 席

50,000
体育館以外のスポーツ施設の概要

904 ㎡

該当なし

（新旧対照表）校舎校地等の図面（４～13 ページ）
新別添資料 16－2 のとおり

旧

別添資料 16－3 のとおり

- 162 -

大学全体

共同研究室３室は静岡県立農林環境専
門職大学短期大学
23 室 部と共用

収 納 可 能 冊 数

850 ㎡
面積

大学全体

計

専 任 教 員 研 究 室

図書館

大学全体

大学全体

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（32～35 ページ）
新旧（３）校舎等施設の整備計画（３）校舎等施設の整備計画

本学の校舎は、静岡県立農林環境専門職大

本学の校舎は、静岡県立農林環境専門職大学短期大学部と共用するので、基準校舎面積

学短期大学部と共用するので、基準校舎面積

は本学の面積の合計として算出する。静岡県

は本学の面積の合計として算出する。静岡県

立農林環境専門職大学の基準校舎面積は、専立農林環境専門職大学の基準校舎面積は、専

門職大学設置基準第 47 条の規定により、学門職大学設置基準第 47 条の規定により、学部の種類が農学関係であり、収容定員が 100部の種類が農学関係であり、収容定員が 100

人以下であるので基準校舎面積 4,396 ㎡と人以下であるので基準校舎面積 4,396 ㎡となる。一方、静岡県立農林環境専門職大学短なる。一方、静岡県立農林環境専門職大学短期大学部の基準校舎面積は、専門職短期大学期大学部の基準校舎面積は、専門職短期大学設置基準第 45 条の規定により、学部の種類

設置基準第 45 条の規定により、学部の種類

が農学関係であり、収容定員が 200 人以下でが農学関係であり、収容定員が 200 人以下であるので基準校舎面積 2,400 ㎡となる。したあるので基準校舎面積 2,400 ㎡となる。したがって、両大学を合わせた基準面積は 6,796

がって、両大学を合わせた基準面積は 6,796㎡と算出される。

㎡と算出される。

本学の校舎はＡ棟、Ｂ棟及びＣ棟の３棟で本学の校舎はＡ棟、Ｂ棟及びＣ棟の３棟で構成し、それぞれの延床面積は 3,094.6 ㎡、 構成し、それぞれの延床面積は 3,094.6 ㎡、
2,856.4 ㎡、845 ㎡、計 6,796.0 ㎡であるの

2,856.4 ㎡、845 ㎡、計 6,796.0 ㎡であるので、基準面積を満たしている。

で、基準面積を満たしている。

なお、本学の専用部分は専任教員室（Ａ棟）

なお、本学の専用部分は専任教員室（Ａ棟）のみであり、他の部分は静岡県立農林環境専

のみであり、他の部分は静岡県立農林環境専

門職大学短期大学部と共用する。静岡県立農門職大学短期大学部と共用する。静岡県立農林環境専門職大学短期大学部の専用部分は林環境専門職大学短期大学部の専用部分は使用しない。

使用しない。

また、平成 32 年度は静岡県立農林大学校とまた、平成 32 年度は静岡県立農林大学校と校舎を共用する。本学及び静岡県立農林環境

校舎を共用する。本学及び静岡県立農林環境

専門職大学短期大学部は、主にＡ棟及びＣ棟

専門職大学短期大学部は、主にＡ棟及びＣ棟を授業で使用し、静岡県立農林大学校は、主を授業で使用し、静岡県立農林大学校は、主にＢ棟で授業を実施することで共用していにＢ棟で授業を実施することで共用していく。校舎の利用計画表及び時間割表を資料く。校舎の利用計画表及び時間割表を資料

25,26 に示す。

25,26 に示す。

Ａ棟は鉄筋コンクリート造、地上４階建て

Ａ棟は鉄筋コンクリート造、地上４階建てで、１階には事務室（総務課、教務課など）、 で、１階には事務室（総務課、教務課など）、
学長室、分析実験室等（計 815.3 ㎡）、２階

学長室、実験室等（計 815.3 ㎡）、２階にはには講義室、植物実験室等（計 750.6 ㎡）、

講義室、実験室等（計 750.6 ㎡）、３階には

３階には研究室、ミーティングルーム、講義

研究室、ミーティングルーム、講義室等（計室等（計 749.2 ㎡）、４階には研究室、視聴749.2 ㎡）
、４階には研究室、視聴覚室等（計- 163 -

新

旧

覚室等（計 748.0 ㎡）、屋上階には屋上に出

748.0 ㎡）
、屋上階には屋上に出るための階

るための階段室（31.5 ㎡）、総計 3,094.6 ㎡

段室（31.5 ㎡）、総計 3,094.6 ㎡の校舎であの校舎である。

る。

Ｂ棟は鉄骨造、地上２階建てで、１階にはＢ棟は鉄骨造、地上２階建てで、１階には教員用実験室、加工講義室等（計 419.2 ㎡）、 実験室、加工講義室等（計 419.2 ㎡）、２階
２階には講義室、カウンセリングルーム等には講義室、カウンセリングルーム等（計（計 425.8 ㎡）、総計 845.0 ㎡の校舎である。 425.8 ㎡）、総計 845.0 ㎡の校舎である。
Ｃ棟は鉄骨造、地上３階建てで、１階には食

Ｃ棟は鉄骨造、地上３階建てで、１階には堂・厨房、売店等（計 730.3 ㎡）、２階は図食堂、厨房、売店等（計 735.2 ㎡）、２階は書館、教員室、講義室等（計 1,110.6 ㎡）、

図書館、実験室、情報処理室等（計 1,153.0

３階には図書館、畜産実験室、ミーティング㎡）、３階には図書館、講義室、共同教員室

ルーム等（計 1015.5 ㎡）、総計 2,856.4 ㎡の等（計 968.2 ㎡）、総計 2,856.4 ㎡の校舎で校舎である。

ある。

①学長室、会議室、事務室等①学長室、会議室、事務室等

（略）

（略）

②教員研究室②教員研究室

原則として、専任教員全員に、施錠可能な原則として、専任の教授及び准教授の研究室

教員研究室を 24 室（教授・准教授用 20 室（約は個室、講師及び助教の研究室は共同教員室

22 ㎡）、講師・助教用４室（約 16 ㎡））を設に個別ブースを整備し、各教員には施錠可能置する。この教員研究室には、執務机、書架、 な個別の研究環境を整える。また、教員と学生打ち合わせテーブルを置く。

の打合せスペースとして、Ａ棟３階にミーティン

また、教員と学生が打合せを行ったり、教グルームを整備し、共同教員室には打合せ用員が学生の相談対応や指導を行うスペースのテーブルとイスを設置する。

として、静岡県立農林環境専門職大学短期大

教授は 14 人、准教授６人であるので個室の教学部と共用でＡ棟にミーティングルーム１ 員室は 20 室、講師は３人、助教は１人であるの室、Ｂ棟にカウンセリングルーム１室、Ｃ棟

で共同教員室は３室整備する。ただし、共同教にミーティングルーム３室を設置する。

員室は静岡県立農林環境専門職大学短期大

なお、教員が、測定や分析等、研究機材を学部の講師 11 人と共用するものとする。

用いた教育研究を行うスペースとして、静岡
県立農林環境専門職大学短期大学部と共用
で教員用実験室２室（Ｂ棟１階、Ｃ棟３階）を設置する。
③講義室・情報処理室③講義室

講義室はＡ棟に５室、Ｂ棟に７室、Ｃ棟に講義室はＡ棟に５室、Ｂ棟に７室、Ｃ棟に４室設け、視聴覚素材を用いた講義が中心と４室設け、視聴覚素材を用いた講義が中心と- 164 -

新旧なるため、ＡＶ機器等（プロジェクタ、スク なるため、ＡＶ機器等（プロジェクタ、スク
リーン、マイク等）の設備を設置する。また、 リーン、マイク等）の設備を設置する。
Ｃ棟には情報処理室を設ける。

静岡県立農林環境専門職大学短期大学部

静岡県立農林環境専門職大学短期大学部と合わせて 190 科目の講義及び演習を実施と合わせて 131 科目の講義及び演習を実施するために必要な講義室を確保する。Ａ棟３するために必要な講義室を確保する。Ａ棟３階に設置する講義室の１室については、Ｃ棟階に設置する講義室の１室については、Ｃ棟

完成後の２年次に整備する。

完成後の２年次に整備する。

なお、本学の講義室の多くは、他大学と比なお、本学の講義室の多くは、他大学と比 べ小規模であるため、ＧＡＰ演習や販売演習
べ小規模であるため、ＧＡＰ演習や販売演習などの演習科目については、講義室を利用しなどの演習科目については、講義室を利用し

て行う。

て行う。
④実験室
④実験室

実験室はＡ棟に２室、Ｂ棟に２室、Ｃ棟に２室

実験室は静岡県立農林環境専門職大学短期設ける。土壌学や植物病理学等の授業を実施

大学部と共用で、Ａ棟に分析実験室、植物実するため、土壌分析機器（ＲＱフレックス、ＥＣメ

験室、クリーンベンチ室、Ｂ棟に加工実験室、 ーター、ｐＨ計、乾燥機等）や病害虫診断機器
教員用実験室Ⅰ、Ｃ棟に畜産実験室、教員用（インキュベータ、顕微鏡、純水製造機、乾熱滅実験室Ⅱの計７室を設置する。

菌機等）の設備を設置する。

各実験室には実習等に必要な分析機器等の

なお、前述のうちＢ棟の加工実験室の１室は、設備や器具を整備する。

食品加工実習に用いるため、調理台を設置し、また、２室ある教員用実験室は教員専用と包丁、まな板、オーブンレンジ、冷凍冷蔵庫、し、教員が支障なく教育研究が行えるよう、 製氷機、ミートチョッパー等を設置する。
教員が研究を行う上で必要な測定機器や、分析等の研究機材を設置できるスペースを確
保する。
位置

1
階

実験室名

面積

112.8
㎡

植物実験室

112.8
㎡

観察、病
害虫診断
など

クリーンベンチ
室

30.2
㎡

植物培養

加工実験室

133.2
㎡

農畜林産
物加工

教員用実験室
Ⅰ

67.1
㎡

研究

Ａ棟

分析実験室

土 壌 分
析、飼料
分析、植
物体分析
など

2
階

Ｂ
棟

主な用
途

1
階

整備する機器等
ｶﾞｽｸﾛﾏﾄﾌｨｰ、RQ フ レ ッ クス、ph 計、EC
メータ、糖酸度計、原子吸光分光光度計顕微鏡、イン
キュベータ、恒温維持器、滅菌消毒器
クリーンベン
チ、恒温維持器
ﾐｰﾄﾁｮｯﾊﾟｰ、
薫煙庫、ブラストチラー、冷
凍冷蔵庫
乾燥機、冷凍冷蔵庫、蒸留水製造装置、
超音波洗浄機- 165 -

新

Ｃ
棟

旧

畜産実験室

94.8
㎡

解剖、血
液分析な
ど

教員用実験室
Ⅱ

94.8
㎡

研究

３
階

遠心分離機ﾃﾞｨｰﾌﾟﾌﾘｰｻﾞ、クリーンベンチ、
ドラフトチャン
バー
乾燥機、超音波洗浄機、クリーンベンチ、ドラフトチャンバ
ー

⑤医務室

⑤医務室

略

略

⑥学生自習室及び控室⑥学生自習室及び控室

学生の自学自習の環境を整えるため、Ｃ棟

学生の自学自習の環境を整えるため、Ｃ棟の２階に１室（56.9 ㎡を設置する。図書館の２階に１室（55 ㎡）を設置する。図書館の近くに配置し、プロジェクタ等を整備するの近くに配置し、プロジェクタ等を整備することで学生のグループ学習に対応する。そのことで学生のグループ学習に対応する。その他学生が自由に滞在する場所としてＣ棟２

他学生が自由に滞在する場所としてＣ棟２階に学生ラウンジ（62.6 ㎡）を設け、テー階に学生ラウンジ（78 ㎡）を設け、テーブ

ブル、イスを配置する。

ル、イスを配置する。

なお、Ｃ棟が完成するまでの平成 32 年度

なお、Ｃ棟が完成するまでの平成 32 年度

は、静岡県立農林大学校（Ａ棟）の臨時図書 は、静岡県立農林大学校（Ａ棟）の臨時図書室（Ａ棟３階）128.3 ㎡、閲覧室 48 席を活 室（Ａ棟３階）128 ㎡、閲覧室 48 席を活用
用し、Ｃ棟完成後に機能をＣ棟に移設する。 し、Ｃ棟完成後に機能をＣ棟に移設する。
⑦体育館兼講堂
略⑧福利厚生施設略⑦体育館兼講堂
略⑧福利厚生施設
略⑨附属施設（農場等）⑨附属施設（農場等）

略

略（４）図書等の資料及び図書館の整備計画（４）図書等の資料及び図書館の整備計画①図書等の資料整備①図書等の資料整備

略②図書館の施設整備
図書館は、Ｃ棟の２階、３階部分に延床面

略②図書館の施設整備
図書館は、Ｃ棟の２階、３階部分に延床面積

積 662 ㎡とし、蔵書能力は 50,000 冊であり、 850 ㎡とし、蔵書能力は 50,000 冊であり、閲覧- 166 -

新旧

閲覧席 60 席（全学生定員 296 人の約 20％）、 席 60 席（全学生定員 296 人の約 20％）、ブラウ
レファレンス・コーナー、図書整理室、書庫、 ジングスペース、PC コーナー、AV コーナーをブラウジングスペース、PC コーナー、AV コ

設け、閲覧席は、無線 LAN 等により持ち込みのーナーを設け、閲覧席は、無線 LAN 等によりパソコンが使用できる環境に整備する。

持ち込みのパソコンが使用できる環境に整備する。
学生、教職員及び学外者の入館はバーコー

学生、教職員及び学外者の入館はバーコー

ドカード等で管理する。また、図書館システ

ドカード等で管理する。また、図書館システムをムを整備し、効率的で適切な貸出・返却、蔵整備し、効率的で適切な貸出・返却、蔵書管理

書管理等を行うとともに、磁気テープ方式等等を行うとともに、磁気テープ方式等により蔵書

により蔵書の不正持出を防止する。

の不正持出を防止する。

図書館には、専門職員を２名配置し、学生、図書館には、専門職員を２名配置し、学生、教職員及び学外者に対し、資料提供や利用相

教職員及び学外者に対し、資料提供や利用相談及び他機関との相互貸借等の業務を行う。 談及び他機関との相互貸借等の業務を行う。
また、Ｃ棟が完成するまでの平成 32 年度

また、Ｃ棟が完成するまでの平成 32 年度は、

は、Ａ棟３階の臨時図書室 128.3 ㎡、閲覧室

Ａ棟３階の臨時図書室 128 ㎡、閲覧室 48 席（148 席（1 年次学生定員 124 人の約 40％）を

年次学生定員 124 人の 39％）を活用し、Ｃ棟完

活用し、Ｃ棟完成後に図書館機能をＣ棟に移成後に図書館機能をＣ棟に移転する。なお、移転する。なお、移設後のＡ棟３階の旧図書館設後のＡ棟３階の旧図書館は研究室及び会議

は研究室及びミーティングルームとして利室として利用する。

用する。

なお、図書館は静岡県立農林環境専門職大

なお、図書館は静岡県立農林環境専門職大学短期大学部と共用するので、前述の学生定

学短期大学部と共用するので、前述の学生定
員は両大学の合算である。

員は両大学の合算である。

- 167 -

（是正事項） 生産環境経営学部 生産環境経営学科
17．＜図書等の整備計画が不明確＞
図書等の整備計画について、完成年度までの整備冊数等について説明はあるものの、新設予定の専門職短期大学にも同様の記載があり、どの時点で整備が完了するのか不明である
ほか、毎年度の整備の計画も明らかでない。図書の目録や年度ごとの整備計画等を示しつ
つ、どのような考え方で図書等を整備する計画であるか説明すること。

（対応）・ 図書館は、併設する農林環境専門職大学短期大学部と共用する計画であり、平成 32 年度末ま
でに、現在整備を予定している図書 12,816 冊、学術雑誌 40 誌、オンラインデータベース６
点、視聴覚資料 64 点を整備する。
・ 平成 31 年度には、翌年のカリキュラムで必要となる基礎科目や農林業基礎の図書等を中心に全体の６割程度の整備を行い、平成 32 年度には、翌年のカリキュラムで必要となる経営関連
図書等を追加し、残り４割程度の整備についても完了する。
・ 整備する図書は、農林業の生産技術や生産理論等の専門図書とする。また、経営理論に関する図書や、農林業の経営や農林業以外の経営事例等の図書も整備する（別添資料 17）。
・ 平成 33 年度以降、新規に農林業関連図書等が発刊された際には、随時、図書を追加していく。
国内外の学術雑誌についても定期契約をし、最先端の研究情報も得られるようにする。
・ 図書の整備計画について具体的に説明するため、「９ 設置の趣旨を記入した書類」の 35 ページの「８ 施設・設備等の整備計画 （３）校舎等施設の整備計画」に下記のとおり追記する。

- 168 -

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（35 ページ）
新旧（４）図書等の資料及び図書館の整備計画（４）図書等の資料及び図書館の整備計画①図書等の資料整備①図書等の資料整備

図書館は、静岡県立農林環境専門職大学
短期大学部と共用する。

図書館は、静岡県立農林環境専門職大学短期大学部と共用をする。一般教養分

開学前年度となる平成 31 年度には、翌野や農林業分野の図書等に加え、経営分

年のカリキュラムで必要となる基礎科目

野などカリキュラムに関連する図書等

や農林業基礎の図書等を中心に全体の６を整備する。

割程度の整備を行い、平成 32 年度には、また授業に必要な図書等だけでなく、翌年度のカリキュラムで必要となる経営研究に必要となる最新の研究情報の資

関連図書等を追加し、残り４割程度の整備

料等も整備する。

を完了する。

開学前年度までに、既存図書 1,350

整備する図書は、農林業の専門図書館と冊、雑誌等 1,000 冊に加え、新規に図書して、生産技術や生産理論等の専門図書と7,689 冊（教養系図書 3,516 冊、専門系する。また、経営者としての素養を高める

図書 4,173 冊）、学術雑誌 40 誌（電子ジ

ため、経営理論に関する図書や、農林業のャーナル含む）、視聴覚資料 38 点を整備

経営や農林業以外の経営事例等の図書も

する。

整備する。

その後、順次追加収書し、完成年度ま

整備する図書の点数としては、開学前年

でに図書約 12,816 冊（教養系図書約度の平成 31 年度中に図書 7,689 冊（基礎5,861 冊、専門系図書約 6,955 冊）、学

科目関係の図書 4,588 冊、専門科目関係の術雑誌 40 誌、視聴覚資料 64 点整備する

図書 3,101 冊）、学術雑誌 40 誌（電子ジャ（資料 27）。

ーナル含む）、視聴覚資料 38 点を整備し、
平成 32 年度中に、図書 5,127 冊（基礎科
目関係の図書 1,273 冊、専門科目関係の図
書 3,854 冊）、
視聴覚資料 26 点を整備する。
平成 32 年度末時点の図書等の資料点数
は、図書 12,816 冊（基礎科目関係の図書
5,861 冊、専門科目関係の図書 6,955 冊）、
学術雑誌 40 誌（電子ジャーナル含む）、視
聴覚資料 64 点である。このうち、外国書
は、図書 366 冊、学術雑誌 20 誌である。
新規に農林業関連図書等が発刊された
際には、県の予算内で購入し、最新の図書の整備も行っていく。国内外の学術雑誌についても定期契約をし、最先端の研究情報も得られるようにする。
（資料 28）- 169 -

新

旧

[図書整備 内訳]

（単位：冊）
区 分

内国書

外国書

合 計

5,157

37

5,194
470

政治学、社会学、歴
一般教養
基礎科目

史学、文学、哲学、茶道、華道等

コミュニケーション

英語、英語文学、英会話等

439

31

保健体育

体育

169

28

197

小 計

5,765

96

5,861

農林業基礎

化学、数学、生物学、物理学、農学概論、統計学等
景観史、農村景域学、

地域資源

土木観光、文化財等

1,963

2,233

318

318

683

683

野菜、果樹、花卉、
栽培 茶、作物栽培学、病

生産理論
・
生産技術

害虫等

専門科目

270

林業 林業

270

畜産 畜産

296

270
296

2,499

2,499

656

656

経営学、経営管理、
経営管理

農業経済、農林畜産
経営等
食品木材流通・加工、加工・流通・販売 販売管理、食品衛生
等
小 計
合 計

6,685

270

12,450366 12,816

6,955※ 外国書は、分類が困難なため、合計欄では農林業基礎に計上。

[学術雑誌整備 内訳]
区 分
基礎科目 一般教養

内国書

外国書

１

地域資源

環境

１

農林業基礎

５

11

16

６

７

13

経営管理

農林業一般、農林研究
園芸、林業・木材加工、畜産、土壌肥料、病害虫、土壌環境、森林
農林業経営

加工・流通・販売

食品加工

専門科目 生産理論・技術

小 計

１
１

７

７

20

[図書整備の年次計画]

２

２

20

40

（単位：冊）

区 分

基礎科目

合 計

経済学

平成 31 年度

平成 32 年度

一般教養

4,003

1,191

5,194

コミュニケーション

431

39

470

保健体育

合 計

154

43

197

小 計

4,588

1,273

5,861

農林業基礎

1,948

285

2,233

地域資源
栽培

生産理論
・
林業
専門科目 生産技術
畜産
経営管理

121

197

318

400

283

683

200

70

270

200

96

296

111

2,388

2,499

加工・流通・販売

121

535

656

小 計

3,101

3,854

6,955

合 計

7,689

5,127

12,816- 170 -

（是正事項） 生産環境経営学部 生産環境経営学科
18．＜附属施設の整備計画が不明確＞
本学は農業、畜産、林業の各分野の専門職業人を養成する計画であるため、教育研究に必要な施設として「農場」「飼育場または牧場」「演習林」を配置する必要があるが、既存の農林大学校の実習ほ場、県有施設である農林技術研究所や畜産技術研究所を利用するとの説明はあるものの、当該施設の内容や、どのように本学の教育研究に使用が可能なのかも説明が無く、教育研究上支障なく整備される計画であるか確認できない。附属施設の内容
や利用計画等を具体的に説明し、中長期的に教育研究上支障がないことを明確にすること。

（対応）
・専門職大学設置基準第 49 条に定める附属施設として、農場については、敷地内の静岡県立農林大学校の既存の実習圃場 15,843 ㎡と機械研修所 36,656 ㎡を転用する。また、牧場については、県有施設である畜産技術研究所（本所）121.9ha と、畜産技術研究所中小家畜セン
ター9.3ha を充てる。演習林については、本学の近隣にある県有林約 280ha を充てる。
・既存の静岡県立農林大学校の実習圃場、県有施設である畜産技術研究所や演習林の施設概要
や利用計画について、「設置の趣旨等を記載した書類 資料 27」(別添資料 18)により具体的に説明するとともに、「基本計画書」３ページ及び「校地校舎等の図面」２ページ、「設置の趣旨等を記載した書類」の 34～35 ページの「８ 施設・設備等の整備計画 （３）校舎等施設の整備計画」、40～41 ページの「11 実習の具体的計画 （１）学内施設及び県試験研究機
関等での実習」に下記のとおり追記する。
（新旧対照表）基本計画書（３ページ）
新

旧

[農場]

① 名 称： 実習圃場

① 名 称： 実習圃場

目 的： 栽培技術の習得や研究圃場として利用するため。

所在地： 静岡県磐田市富丘678-1

所在地： 静岡県磐田市富丘678-1

規模等： 建物：2,043㎡、土地15,843㎡

設 置： 昭和55年② 名 称： 機械研修場

規模等： 建物：2,043㎡、土地15,843㎡

所在地： 静岡県掛川市下垂木2770-1② 名 称： 機械研修場

規模等： 建物：1,022㎡、土地：36,656㎡[牧場]

目 的： 農業機械の運転技術や機械整備に関する知識等の習得を図るため。

① 名 称： 静岡県畜産技術研究所（本所）所在地： 静岡県掛川市下垂木2770-1

所在地： 静岡県富士宮市猪之頭1945
附属施設の概要

附属施設の概要

規模等： 建物：12,732㎡、土地121.9ha② 名 称： 静岡県畜産技術研究所 中小家畜センター

設 置： 昭和63年
規模等： 建物：1,022㎡、土地：36,656㎡※上記の附属施設のほか、以下の県有施設において実習等を実施する。

所在地： 静岡県菊川市西方2780

・農林技術研究所本所（静岡県磐田市）

規模等： 建物：9,282㎡、土地9.3ha

・農林技術研究所茶業研究センター（静岡県菊川市）
・農林技術研究所果樹研究センター（静岡県静岡市）[演習林]
名 称： 静岡県有林

・農林技術研究所森林・林業研究センター（静岡県浜松市）

所在地： 浜松市ほか

・畜産技術研究所本所（静岡県富士宮市）

規模等： 森林面積約280ha

・畜産技術研究所中小家畜研究センター（静岡県菊川市）※附属施設の概要については、「設置の趣旨等を記載した書類 資料27」参照

・県有林（静岡県浜松市ほか）- 171 -

（新旧対照表）校地校舎等の図面（２ページ）
新旧(1)静岡県内地図(1)静岡県内地図
畜産技 術研究 所本所

県有 林

畜産技術研究所中小家畜センター
機械研修場

静岡県立農林環境専門職大学

静岡県立農林環境専門職大学、実習圃場

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（34～35 ページ）
新⑨附属施設（農場等）

旧⑨附属施設（圃場等）

専門職大学設置基準第 49 条に定める附属本学は農学分野の学部であり、専門職大学施設として、農場については、敷地内の静岡設置基準第 49 条に定める附属施設の圃場とし

県立農林大学校の既存の実習圃場 15,843 ㎡て、敷地内の静岡県立農林大学校の既存の実と機械研修所 36,656 ㎡を転用する。また、

習圃場 15,843 ㎡（建物 15 棟延床面積 2,043

牧場については、県有施設である畜産技術研㎡、温室等 24 棟延床面積 4,600 ㎡、露地 9,200

究所（本所）121.9ha と、畜産技術研究所中㎡）を転用する。実習圃場は、トマトやイチゴ、メ

小家畜センター9.3ha を充てる。演習林につロン等の施設野菜やナス、オクラ等の露地野

いては、本学の近隣にある県有林約 280ha を菜、切花や鉢花等の花き、お茶、果樹、しいた充てる（資料 27）

け等を栽培可能な圃場であり、圃場実習や生農場として使用する実習圃場は、効率的に産マネジメント実習Ⅰ、Ⅱといった栽培実習用

管理・運営するために、静岡県立農林環境専だけでなく、プロジェクト研究といった研究用圃

門職大学と静岡県立農林環境専門職大学短場としても用いる。設備については、栽培管理

期大学部が共用し、作物ごとに配置した技術に必要な設備として、栽培棚や自動給液装置、職員が通常の管理業務を担う計画である。静複合環境制御装置、茶刈機、中刈機、スピード

岡県立農林環境専門職大学と静岡県立農林スプレイヤー、トラクター、溝切り機、運搬車等を環境専門職大学短期大学部は、実習の実施時整備する。また試験用設備として、環境測定機

間が重複しないように計画しており、支障な

器（温湿度計、日射計、風速計、データロガー

く実施できる。

等）を整備する。

実習圃場は、トマトやイチゴ、メロン等の施設野菜やナス、オクラ等の露地野菜、切花や鉢花等の花き、お茶、果樹、しいたけ等を- 172 -

新旧

栽培可能な圃場であり、圃場実習や生産マネ
ジメント実習Ⅰ、Ⅱといった栽培実習用だけ
でなく、プロジェクト研究といった研究用圃場としても用いることも可能である。設備については、栽培管理に必要な設備として、栽
培棚や自動給液装置、複合環境制御装置、茶刈機、中刈機、スピードスプレイヤー、トラ
クター、溝切り機、運搬車等を整備する。また試験用設備として、環境測定機器（温湿度計、日射計、風速計、データロガー等）を整備する。
機械研修場には、トラクターやフォークリ

機械研修場には、トラクターやフォークリフトなフトなどの農業に関する機械と試験コース

どの農業に関する機械と試験コースがあり、実があり、実習を通じて農業機械の操作技術や習を通じて農業機械の操作技術を学ぶ。また、安全な使用方法を学ぶ。

附属施設ではないが、県有施設である農林技

実習圃場を管理・運営するために、静岡県術研究所や畜産技術研究所などにおいて、研立農林環境専門職大学短期大学部と兼任の究所実習や圃場実習等を実施する。

非常勤（週 29 時間勤務）の技術職員 15 人（野菜４人、花き２人、茶２人、果樹１人、畜産
１人、林業２人、農産加工１人、機械研修場２人）を配置する。技術職員は、実習計画や
圃場・施設の利用計画に基づき、播種や肥培管理、病害虫防除、収穫などの作業に従事するとともに、実習実施時には、教員をサポートする。また、実習圃場で行う研究活動においても、生育管理などの作業を担うこととし、教育研究上、支障がない実施体制を整える。
これらの技術職員には、静岡県や農業協同組合の職員ＯＢ等、豊富な知識や技術、経験を有する者を充てる計画であり、圃場を管理・運営する上で支障はない。
また、実習圃場など附属施設での実習を円滑に実施できるよう、静岡県立農林環境専門職大学と静岡県立農林環境専門職大学短期大学部の実習担当教員や、技術職員等からなる「実習圃場委員会」を合同で設置し、実習の実施体制や実習計画、圃場・施設の利用計- 173 -

新

旧

画、作物の作付計画などを策定する。
牧場として使用する畜産技術研究所及び畜産技術研究所中小家畜センターは、県の畜産振興に係る技術開発のための研究拠点として、必要な施設や圃場、設備が整備されており、また、これまでも既設の静岡県立農林大学校養成部２年次の実習を受け入れていて、実施にあたってのノウハウも蓄積されていることから、静岡県立農林環境専門職大学の実習実施についても支障なく実施できる。
演習林として使用する県有林では、林道等の測量や森林調査、伐採といった実習を行うことが可能であり、静岡県立農林環境専門職
大学の実習実施についても支障なく実施できる。
なお、静岡県立農林環境専門職大学及び静岡県立農林環境専門職大学短期大学部と、県試験研究機関等との間で、教育研究の進め方などを協議する連携会議を設け、中長期的な施設・設備の利用について調整する体制を整える計画であり、教育研究上、支障なく実施
することができる。

- 174 -

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（40～41 ページ）
新11

旧

実習の具体的計画

11（１）学内施設及び県試験研究機関等での実習

実習の具体的計画（１）学内圃場及び県試験研究機関等での実習①実習の目的①実習の目的

１年次に行う「総合実習」、２年次前

１年次に行う「総合実習」、「圃場実習期に行う「圃場実習（栽培）」
、「演習林

（栽培）
」、
「演習林実習」、「圃場実習（畜実習」、「圃場実習（畜産）」では基礎的産）」では基礎的な生産技術を、２年次な生産技術を、２年次後期に行う「生産に行う「生産マネジメント実習Ⅰ（栽マネジメント実習Ⅰ（栽培）」、「生産マ培）」、「生産マネジメント実習Ⅰ（林ネジメント実習Ⅰ（林業）」、「生産マネ業）」、「生産マネジメント実習Ⅰ（畜産）」

ジメント実習Ⅰ（畜産）」では応用的なでは応用的な技術や基礎的なマネジメ

技術や基礎的なマネジメント能力を、３ント能力を、３年次に行う「生産マネジ

年次に行う「生産マネジメント実習Ⅱ

メント実習Ⅱ（栽培）」、「生産マネジメ（栽培）」、「生産マネジメント実習Ⅱ（林ント実習Ⅱ（林業）」、「生産マネジメン業）」、「生産マネジメント実習Ⅱ（畜産）」ト実習Ⅱ（畜産）」では実践的なマネジ

では実践的なマネジメント能力を学ぶ

メント能力を学ぶことを目的とする。

ことを目的とする。
②実習の目標

②実習の目標（略）（略）③実習の計画③実習の計画

ア １年次

ア １年次

農林業全般（水稲、茶、野菜、果樹、花き、 農林業全般（水稲、茶、野菜、果樹、花き、畜産、林業）の生産管理に関わる知識や技術

畜産、林業）の生産管理に関わる知識や技術を学ぶ「総合実習」を配置する。

を学ぶ「総合実習」と、栽培領域、林業領域、畜産領域に分かれて、それぞれの分野の基礎的な生産技術を学ぶ「圃場実習（栽培）」、「演
習林実習」、「圃場実習（畜産）」を配置する。

イ

２年次

イ ２年次

前期には、栽培コース、林業コース、畜産

生産現場の管理を行う場合には、ＰＤＣＡサイ

コースに分かれて、それぞれの分野の基礎的

クルや新技術への対応力が必要となる。このたな生産技術を学ぶ「圃場実習（栽培）」、「演

め 、 生 産 現 場 で の 実 践 （ Do ） を 通 じ 、 計 画

習林実習」、「圃場実習（畜産）」を配置する。 （Plan）策定に必要となる施設・圃場・作物・生産
また、トラクターなど大型機械の知識や操資材などの情報収集の方法や費用や利益の計作技術、安全な使用方法について学ぶ「大型算方法、新技術への対応、また、栽培終了後の機械実習Ⅰ」を配置する。

評価(Check)方法、評価結果を次の作にどのよ- 175 -

新

旧さらに、生産現場の管理を行う場合には、 うに生かせばよいのか考える(Action)「生産マネＰＤＣＡサイクルや新技術への対応力が必

ジメント実習Ⅰ（栽培）」、「生産マネジメント実習要となる。このため、後期には、生産現場でⅠ（林業）」、「生産マネジメント実習Ⅰ（畜産）」の実践（Do）を通じ、計画（Plan）策定に必の３科目を配置する。また、農業生産工程管理要となる施設・圃場・作物・生産資材などの について学ぶ「GAP 演習」、林業領域では森林
情報収集の方法や費用や利益の計算方法、新認証制度について学ぶ「森林認証演習」と森林技術 への対応、 また、栽培 終了後の評 価の調査や森林施業プラン(森林施業提案書)に(Check)方法、評価結果を次の作にどのようついて学ぶ「森林施業プラン演習」を配置すに生かせばよいのか考える(Action)「生産マる。

ネジメント実習Ⅰ（栽培）」、「生産マネジメ

さらに、トラクターなど大型機械の知識や操作

ント実習Ⅰ（林業）」、「生産マネジメント実技術について学ぶ「大型機械実習Ⅰ」を配置す

習Ⅰ（畜産）」の３科目を配置する。

る。

ウ ３年次

ウ ３年次

２年次までの学習をもとに、ＰＤＣＡサイクルを２年次までの学習をもとに、ＰＤＣＡサイクルを意識した生産管理について学ぶ「生産マネジメ

意識した生産管理について学ぶ「生産マネジメ

ント実習Ⅱ（栽培）」、「生産マネジメント実習Ⅱ

ント実習Ⅱ（栽培）」、「生産マネジメント実習Ⅱ（林業）」、「生産マネジメント実習Ⅱ（畜産）」の３（林業）」、「生産マネジメント実習Ⅱ（畜産）」の３

科目を配置する。また、大型機械についてのよ

科目を配置する。また、大型機械についてのより高度な知識や技能について学ぶ「大型機械り高度な知識や技能について学ぶ「大型機械実習Ⅱ」と「林業機械実習」、加工について学ぶ実習Ⅱ」と「林業機械実習」、加工について学ぶ「食品加工実習」と「木材加工実習」を配置す「食品加工実習」と「林業加工実習」を配置する。また、販売の実践について学ぶ「販売実習」

る。また、販売の実践について学ぶ「販売実習」を配置する。

を配置する。

④実習施設の確保状況④実習施設の確保状況「食品加工実習」についてはＢ棟の加工実

栽培関係の実習は主に本学内実習圃場を使

験室、「販売実習」についてはＣ棟売店で実用し、必要に応じて県試験研究機関の施設を施する。

利用する。林業の実習は県有林を、畜産の実

農林業全般（水稲、茶、野菜、果樹、花き、 習は本学内実習圃場及び県試験研究機関の畜産、林業）の生産管理に関わる基礎的な知施設を利用する。

識や技術を学ぶ「総合実習」と、各コースの大型機械の実習は、大学附属施設の機械研

専門的な生産技術を学ぶ「圃場実習（栽培）」、 修所で行う。
「生産マネジメント実習Ⅰ、Ⅱ（栽培）」に

また、県試験研究機関の施設を利用して実習

ついては、実習圃場で、「大型機械実習Ⅰ」、 が実施できるよう、県試験研究機関と取り決め「大型機械実習Ⅱ」については、機械研修場を交わし、実習の事前・事後とも連携を深め、よで実施する。

り良い授業づくりへの改善や、問題点・課題点「生産マネジメント実習Ⅰ、Ⅱ（畜産）」、の報告と解決に向けて、緊密な関係を構築して- 176 -

新旧「圃場実習（畜産）」については、管理の全いく。

般について理解するために行う実習は実習
圃場で実習を行い、実践的な飼養管理技術を習得したり、先端技術を利用した最新の管理・調査スキルを習得するための実習は県有施設である畜産技術研究所及び畜産技術研究所中小家畜センターで実習を行う。
畜産技術研究所及び畜産技術研究所中小家畜センターで行う実習については、通常の肥育管理等の業務の一部を担う形で実施する。
畜産技術研究所は、これまでも既設の静岡県
立農林大学校養成部２年次の実習を受け入れており、実施にあたってのノウハウが蓄積されていることから、静岡県立農林環境専門
職大学の実習についても支障なく実施できる。
「生産マネジメント実習Ⅰ、Ⅱ（林業）」、「演習林実習」、「木材加工実習」、「林業機械
実習」については、管理の全般について理解するために行う実習は実習圃場で実習を行い、実践的な管理技術を習得したり、先端技術を利用した最新の管理・調査スキルを習得するための実習は県有林で実施する。
県有林における実習については、伐採など
十分な安全管理が必要な実習について、静岡
県立農林環境専門職大学が実習を行う区域を設定して実施することとしており、支障なく実施できる。
また、静岡県立農林環境専門職大学及び静岡県立農林環境専門職大学短期大学部と県試験研究機関等との間で、教育研究の進め方などを協議する連携会議を設け、中長期的な施設・設備の利用について調整する体制を整える計画であり、教育研究上、支障なく実施
することができる。
更に、実習圃場での実習を円滑に実施できるよう、静岡県立農林環境専門職大学と静岡
県立農林環境専門職大学短期大学部の実習- 177 -

新

旧担当教員や、技術職員等からなる「実習圃場委員会」を合同で設置し、実習の実施体制や実習計画、圃場・施設の利用計画、作物の作付計画などを策定する。
⑤実習水準の確保と対策⑤実習水準の確保と対策

実習実施にあたり実習計画を作成し、計画

実習実施にあたり実習計画を作成し、計画にに沿って実施する。実 習実施後は、問題点沿って実習を実施する。実 習実施後は、問題や課題について検証し、次年度の実習に反映

点や課題について検証し、次年度の実習に反

させる。

映させる。

実習は少人数グループで行い、各実習科目

実習は 10 人以下の少人数グループで行い、には指導に当たる教員を２人以上配置する。

指導に当たる教員を２名以上配置する。

また、静岡県立農林環境専門職大学短期大学部と兼任で、実習圃場管理と実習指導の補助に従事する非常勤（週 29 時間勤務）の技
術職員 15 人を配置し、教員が行う指導を支援する。技術職員は、栽培管理の実習や簡易な成長調査、病害虫診断や収穫物の調査の際に、学生が的確かつ安全に実習が行えるよ
う、教員をサポートする。これらの技術職員には、静岡県や農業協同組合の職員ＯＢ等、豊富な知識や技術、経験を有する者を充てる計画であり、実習指導の補助を行う上で支障はない。既設の静岡県立農林大学校では、同様の技術職員を 10 人配置しているが、静岡
県立農林環境専門職大学では５人増員し、実習水準の確保に努める。
⑥実習実施上の配慮
学生の移動にかかる負担を軽減するため、県有施設へは、静岡県立農林環境専門職大学と静岡県立農林環境専門職大学短期大学部が共用するマイクロバス３台（定員 22～29人程度）で移動することを基本とし、畜産技術研究所については場内にある宿泊施設を利用することで、学生の移動に支障が生じな
いよう、配慮する。

- 178 -

（是正事項） 生産環境経営学部 生産環境経営学科
19．＜技術職員の配置計画が不明確＞
技術職員を 15 名配置する計画であるが、同時期に設置予定の専門職短期大学と兼務する計画となっており、十分な実施体制となっているか疑義がある。本学における技術職員の役割を具体的に示しつつ教育研究上支障ない実施体制であることを説明すること。

（対応）
・静岡県立農林環境専門職大学と静岡県立農林環境専門職大学短期大学部は、共用する実習圃場
の管理と、実習指導の補助に従事する非常勤の技術職員 15 人（野菜４人、花き２人、茶２人、果樹１人、畜産１人、林業２人、農産加工１人、機械研修所２人）を配置する。
・この技術職員は非常勤（週 29 時間勤務）で、静岡県や農協の職員ＯＢ等、豊富な知識や技術、経験を有する者を配置する。
・この技術職員は、以下の業務に従事する。
①実習圃場における、実習計画や圃場・施設の利用計画に基づき、播種や肥培管理、病害虫防
除、収穫など日々の管理作業②実習時の教員のサポート③実習圃場で教員が行う研究活動における、農作物の生育管理作業
・実習圃場など附属施設での実習が円滑に行えるよう、静岡県立農林環境専門職大学と静岡県立
農林環境専門職大学短期大学部の実習担当教員や、技術職員等からなる「実習圃場委員会」を合同で設置し、実習の実施体制や実習計画、圃場・施設の利用計画、作物の作付計画などを策定する。
・本学における技術職員の役割を具体的に示しつつ教育研究上支障ない実施体制であることを説明するため、「設置の趣旨等を記載した書類」34～35 ページの「８ 施設・設備等の整備計画 （３）
校舎等施設の整備計画」及び 40～41 ページの「11 実習の具体的計画 （１）学内施設及び県試験研究機関等での実習」に下記のとおり追記する。

- 179 -

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（34～35 ページ）
新⑨附属施設（農場等）

旧⑨附属施設（圃場等）

専門職大学設置基準第 49 条に定める附属本学は農学分野の学部であり、専門職大学施設として、農場については、敷地内の静岡設置基準第 49 条に定める附属施設の圃場とし

県立農林大学校の既存の実習圃場 15,843 ㎡て、敷地内の静岡県立農林大学校の既存の実と機械研修所 36,656 ㎡を転用する。また、

習圃場 15,843 ㎡（建物 15 棟延床面積 2,043

牧場については、県有施設である畜産技術研㎡、温室等 24 棟延床面積 4,600 ㎡、露地 9,200

究所（本所）121.9ha と、畜産技術研究所中㎡）を転用する。実習圃場は、トマトやイチゴ、メ

小家畜センター9.3ha を充てる。演習林につロン等の施設野菜やナス、オクラ等の露地野

いては、本学の近隣にある県有林約 280ha を菜、切花や鉢花等の花き、お茶、果樹、しいた充てる（資料 27）

け等を栽培可能な圃場であり、圃場実習や生農場として使用する実習圃場は、効率的に産マネジメント実習Ⅰ、Ⅱといった栽培実習用

管理・運営するために、静岡県立農林環境専だけでなく、プロジェクト研究といった研究用圃

門職大学と静岡県立農林環境専門職大学短場としても用いる。設備については、栽培管理

期大学部が共用し、作物ごとに配置した技術に必要な設備として、栽培棚や自動給液装置、職員が通常の管理業務を担う計画である。静複合環境制御装置、茶刈機、中刈機、スピード

岡県立農林環境専門職大学と静岡県立農林スプレイヤー、トラクター、溝切り機、運搬車等を環境専門職大学短期大学部は、実習の実施時整備する。また試験用設備として、環境測定機

間が重複しないように計画しており、支障な

器（温湿度計、日射計、風速計、データロガー

く実施できる。

等）を整備する。

実習圃場は、トマトやイチゴ、メロン等の施設野菜やナス、オクラ等の露地野菜、切花や鉢花等の花き、お茶、果樹、しいたけ等を栽培可能な圃場であり、圃場実習や生産マネ
ジメント実習Ⅰ、Ⅱといった栽培実習用だけ
でなく、プロジェクト研究といった研究用圃場としても用いることも可能である。設備については、栽培管理に必要な設備として、栽
培棚や自動給液装置、複合環境制御装置、茶刈機、中刈機、スピードスプレイヤー、トラ
クター、溝切り機、運搬車等を整備する。また試験用設備として、環境測定機器（温湿度計、日射計、風速計、データロガー等）を整備する。
機械研修場には、トラクターやフォークリ

機械研修場には、トラクターやフォークリフトなフトなどの農業に関する機械と試験コース

どの農業に関する機械と試験コースがあり、実があり、実習を通じて農業機械の操作技術や習を通じて農業機械の操作技術を学ぶ。また、安全な使用方法を学ぶ。

附属施設ではないが、県有施設である農林技- 180 -

新

旧実習圃場を管理・運営するために、静岡県術研究所や畜産技術研究所などにおいて、研立農林環境専門職大学短期大学部と兼任の究所実習や圃場実習等を実施する。

非常勤（週 29 時間勤務）の技術職員 15 人（野菜４人、花き２人、茶２人、果樹１人、畜産
１人、林業２人、農産加工１人、機械研修場２人）を配置する。技術職員は、実習計画や
圃場・施設の利用計画に基づき、播種や肥培管理、病害虫防除、収穫などの作業に従事するとともに、実習実施時には、教員をサポートする。また、実習圃場で行う研究活動においても、生育管理などの作業を担うこととし、教育研究上、支障がない実施体制を整える。
これらの技術職員には、静岡県や農業協同組合の職員ＯＢ等、豊富な知識や技術、経験を有する者を充てる計画であり、圃場を管理・運営する上で支障はない。
また、実習圃場など附属施設での実習を円滑に実施できるよう、静岡県立農林環境専門職大学と静岡県立農林環境専門職大学短期大学部の実習担当教員や、技術職員等からなる「実習圃場委員会」を合同で設置し、実習の実施体制や実習計画、圃場・施設の利用計
画、作物の作付計画などを策定する。
牧場として使用する畜産技術研究所及び畜産技術研究所中小家畜センターは、県の畜産振興に係る技術開発のための研究拠点として、必要な施設や圃場、設備が整備されており、また、これまでも既設の静岡県立農林大学校養成部２年次の実習を受け入れていて、実施にあたってのノウハウも蓄積されていることから、静岡県立農林環境専門職大学の実習実施についても支障なく実施できる。
演習林として使用する県有林では、林道等の測量や森林調査、伐採といった実習を行うことが可能であり、静岡県立農林環境専門職
大学の実習実施についても支障なく実施できる。
- 181 -

新

旧

なお、静岡県立農林環境専門職大学及び静岡県立農林環境専門職大学短期大学部と、県試験研究機関等との間で、教育研究の進め方などを協議する連携会議を設け、中長期的な施設・設備の利用について調整する体制を整える計画であり、教育研究上、支障なく実施
することができる。

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（40～41 ページ）
新旧11 実習の具体的計画

11 実習の具体的計画（１）学内施設及び県試験研究機関等での実習（１）学内圃場及び県試験研究機関等での実習①実習の目的①実習の目的

１年次に行う「総合実習」、２年次前期に行

１年次に行う「総合実習」、「圃場実習（栽う「圃場実習（栽培）」、「演習林実習」、「圃

培）」、「演習林実習」、「圃場実習（畜産）」で場実習（畜産）」では基礎的な生産技術を、は基礎的な生産技術を、２年次に行う「生産２年次後期に行う「生産マネジメント実習Ⅰ

マネジメント実習Ⅰ（栽培）」、「生産マネジ（栽培）」、「生産マネジメント実習Ⅰ（林メント実習Ⅰ（林業）」、「生産マネジメント業）」、「生産マネジメント実習Ⅰ（畜産）」で実習Ⅰ（畜産）」では応用的な技術や基礎的は応用的な技術や基礎的なマネジメント能なマネジメント能力を、３年次に行う「生産力を、３年次に行う「生産マネジメント実習

マネジメント実習Ⅱ（栽培）」、「生産マネジ

Ⅱ（栽培）」、「生産マネジメント実習Ⅱ（林メント実習Ⅱ（林業）」、「生産マネジメント業）」、「生産マネジメント実習Ⅱ（畜産）」で実習Ⅱ（畜産）」では実践的なマネジメント

は実践的なマネジメント能力を学ぶことを能力を学ぶことを目的とする。

目的とする。
②実習の目標

②実習の目標（略）（略）③実習の計画③実習の計画

ア １年次

ア １年次

農林業全般（水稲、茶、野菜、果樹、花き、 農林業全般（水稲、茶、野菜、果樹、花き、畜産、林業）の生産管理に関わる知識や技術

畜産、林業）の生産管理に関わる知識や技術を学ぶ「総合実習」を配置する。

を学ぶ「総合実習」と、栽培領域、林業領域、畜産領域に分かれて、それぞれの分野の基礎的な生産技術を学ぶ「圃場実習（栽培）」、「演
習林実習」、「圃場実習（畜産）」を配置する。
- 182 -

新
イ

２年次

旧
イ ２年次

前期には、栽培コース、林業コース、畜産

生産現場の管理を行う場合には、ＰＤＣＡサイ

コースに分かれて、それぞれの分野の基礎的

クルや新技術への対応力が必要となる。このたな生産技術を学ぶ「圃場実習（栽培）」、「演

め 、 生 産 現 場 で の 実 践 （ Do ） を 通 じ 、 計 画

習林実習」、「圃場実習（畜産）」を配置する。 （Plan）策定に必要となる施設・圃場・作物・生産
また、トラクターなど大型機械の知識や操資材などの情報収集の方法や費用や利益の計作技術、安全な使用方法について学ぶ「大型算方法、新技術への対応、また、栽培終了後の機械実習Ⅰ」を配置する。

評価(Check)方法、評価結果を次の作にどのよ

さらに、生産現場の管理を行う場合には、 うに生かせばよいのか考える(Action)「生産マネＰＤＣＡサイクルや新技術への対応力が必

ジメント実習Ⅰ（栽培）」、「生産マネジメント実習要となる。このため、後期には、生産現場でⅠ（林業）」、「生産マネジメント実習Ⅰ（畜産）」の実践（Do）を通じ、計画（Plan）策定に必の３科目を配置する。また、農業生産工程管理要となる施設・圃場・作物・生産資材などの について学ぶ「GAP 演習」、林業領域では森林
情報収集の方法や費用や利益の計算方法、新認証制度について学ぶ「森林認証演習」と森林技術 への対応、 また、栽培 終了後の評 価の調査や森林施業プラン(森林施業提案書)に(Check)方法、評価結果を次の作にどのようついて学ぶ「森林施業プラン演習」を配置すに生かせばよいのか考える(Action)「生産マる。

ネジメント実習Ⅰ（栽培）」、「生産マネジメ

さらに、トラクターなど大型機械の知識や操作

ント実習Ⅰ（林業）」、「生産マネジメント実技術について学ぶ「大型機械実習Ⅰ」を配置す

習Ⅰ（畜産）」の３科目を配置する。

る。

ウ ３年次

ウ ３年次

２年次までの学習をもとに、ＰＤＣＡサイクルを２年次までの学習をもとに、ＰＤＣＡサイクルを意識した生産管理について学ぶ「生産マネジメ

意識した生産管理について学ぶ「生産マネジメ

ント実習Ⅱ（栽培）」、「生産マネジメント実習Ⅱ

ント実習Ⅱ（栽培）」、「生産マネジメント実習Ⅱ（林業）」、「生産マネジメント実習Ⅱ（畜産）」の３（林業）」、「生産マネジメント実習Ⅱ（畜産）」の３

科目を配置する。また、大型機械についてのよ

科目を配置する。また、大型機械についてのより高度な知識や技能について学ぶ「大型機械り高度な知識や技能について学ぶ「大型機械実習Ⅱ」と「林業機械実習」、加工について学ぶ実習Ⅱ」と「林業機械実習」、加工について学ぶ「食品加工実習」と「木材加工実習」を配置す「食品加工実習」と「林業加工実習」を配置する。また、販売の実践について学ぶ「販売実習」

る。また、販売の実践について学ぶ「販売実習」を配置する。

を配置する。

④実習施設の確保状況④実習施設の確保状況「食品加工実習」についてはＢ棟の加工実

栽培関係の実習は主に本学内実習圃場を使

験室、「販売実習」についてはＣ棟売店で実用し、必要に応じて県試験研究機関の施設を施する。

利用する。林業の実習は県有林を、畜産の実- 183 -

新

旧

農林業全般（水稲、茶、野菜、果樹、花き、 習は本学内実習圃場及び県試験研究機関の畜産、林業）の生産管理に関わる基礎的な知施設を利用する。

識や技術を学ぶ「総合実習」と、各コースの大型機械の実習は、大学附属施設の機械研

専門的な生産技術を学ぶ「圃場実習（栽培）」、 修所で行う。
「生産マネジメント実習Ⅰ、Ⅱ（栽培）」に

また、県試験研究機関の施設を利用して実習

ついては、実習圃場で、「大型機械実習Ⅰ」、 が実施できるよう、県試験研究機関と取り決め「大型機械実習Ⅱ」については、機械研修場を交わし、実習の事前・事後とも連携を深め、よで実施する。

り良い授業づくりへの改善や、問題点・課題点「生産マネジメント実習Ⅰ、Ⅱ（畜産）」、の報告と解決に向けて、緊密な関係を構築して「圃場実習（畜産）」については、管理の全いく。

般について理解するために行う実習は実習
圃場で実習を行い、実践的な飼養管理技術を習得したり、先端技術を利用した最新の管理・調査スキルを習得するための実習は県有施設である畜産技術研究所及び畜産技術研究所中小家畜センターで実習を行う。
畜産技術研究所及び畜産技術研究所中小家畜センターで行う実習については、通常の肥育管理等の業務の一部を担う形で実施する。
畜産技術研究所は、これまでも既設の静岡県
立農林大学校養成部２年次の実習を受け入れており、実施にあたってのノウハウが蓄積されていることから、静岡県立農林環境専門
職大学の実習についても支障なく実施できる。
「生産マネジメント実習Ⅰ、Ⅱ（林業）」、「演習林実習」、「木材加工実習」、「林業機械
実習」については、管理の全般について理解するために行う実習は実習圃場で実習を行い、実践的な管理技術を習得したり、先端技術を利用した最新の管理・調査スキルを習得するための実習は県有林で実施する。
県有林における実習については、伐採など
十分な安全管理が必要な実習について、静岡
県立農林環境専門職大学が実習を行う区域を設定して実施することとしており、支障なく実施できる。
また、静岡県立農林環境専門職大学及び静- 184 -

新旧岡県立農林環境専門職大学短期大学部と県試験研究機関等との間で、教育研究の進め方などを協議する連携会議を設け、中長期的な施設・設備の利用について調整する体制を整える計画であり、教育研究上、支障なく実施
することができる。
更に、実習圃場での実習を円滑に実施できるよう、静岡県立農林環境専門職大学と静岡
県立農林環境専門職大学短期大学部の実習担当教員や、技術職員等からなる「実習圃場委員会」を合同で設置し、実習の実施体制や実習計画、圃場・施設の利用計画、作物の作付計画などを策定する。
⑤実習水準の確保と対策⑤実習水準の確保と対策

実習実施にあたり実習計画を作成し、計画

実習実施にあたり実習計画を作成し、計画にに沿って実施する。実 習実施後は、問題点沿って実習を実施する。実 習実施後は、問題や課題について検証し、次年度の実習に反映

点や課題について検証し、次年度の実習に反

させる。

映させる。

実習は少人数グループで行い、各実習科目

実習は 10 人以下の少人数グループで行い、には指導に当たる教員を２人以上配置する。

指導に当たる教員を２名以上配置する。

また、静岡県立農林環境専門職大学短期大学部と兼任で、実習圃場管理と実習指導の補助に従事する非常勤（週 29 時間勤務）の技
術職員 15 人を配置し、教員が行う指導を支援する。技術職員は、栽培管理の実習や簡易な成長調査、病害虫診断や収穫物の調査の際に、学生が的確かつ安全に実習が行えるよ
う、教員をサポートする。これらの技術職員には、静岡県や農業協同組合の職員ＯＢ等、豊富な知識や技術、経験を有する者を充てる計画であり、実習指導の補助を行う上で支障はない。既設の静岡県立農林大学校では、同様の技術職員を 10 人配置しているが、静岡
県立農林環境専門職大学では５人増員し、実習水準の確保に努める。
⑥実習実施上の配慮- 185 -

新

旧

学生の移動にかかる負担を軽減するため、県有施設へは、静岡県立農林環境専門職大学と静岡県立農林環境専門職大学短期大学部が共用するマイクロバス３台（定員 22～29人程度）で移動することを基本とし、畜産技術研究所については場内にある宿泊施設を利用することで、学生の移動に支障が生じな
いよう、配慮する。

- 186 -

（是正事項） 生産環境経営学部 生産環境経営学科
20．＜書類不備＞
申請書類に誤記や言葉の不一致が散見されるので、適切に修正すること。

（対応）
この度の御意見を踏まえ、申請書類の誤記や言葉の不一致について点検した結果、「授業科目の概要」「シラバス」「校地校舎等の図面」「学則」「教授会規程」「設置の趣旨を記載した書
類」「教員名簿」「教員個人調書」の誤記や不一致等があったため、下記の通り修正する。
１

専門職大学等における実験、実習又は実技による授業科目並びにこれに代替する演習による授業科目一覧
新

旧

基礎科目

基礎科目

茶道

選択 １単位

華道

選択 １単位保健体育Ⅰ 必修 ２単位

保健体育Ⅰ 必修 ２単位

保健体育Ⅱ 選択 ２単位

保健体育Ⅱ 選択 ２単位

小計 23 科目

44 単位

合計 25 科目46 単位

２

小計 21 科目

42 単位

合計 23 科目

44 単位

授業科目の概要
誤記や不一致について修正する。

（新旧対照表）授業科目の概要
新旧（６ページ）（５ページ）

海外農林業事情

海外農林業事情

日本国内の人口減少によって食料の国内需要

日本国内の人口減少によって食料の国内需要は減少する一方、世界では人口が増加し、世界は減少する一方、世界では人口が増加し、世界需要の増加が見込まれている。このため、国で需要の増加が見込まれている。このため、国では農林水産物・食品の輸出を促進している。農は農林水産物・食品の輸出を促進している。農林業者が輸出に取り組むためには、輸出を行う

林業者が輸出に取り組むためには、輸出を行うための基本知識やグローバルマーケットの戦ための基本知識やグローバルマーケットの戦

略的な開拓が必要であり、海外の農林業事情を略的な開拓が必要であり、海外の農林業事情を把握することが必要となる。本科目では、海外把握する必要となる。本科目では、海外の先進の先進的な経営体や農林業関連企業などを訪的な経営体や農林業関連企業などを訪問し、海問し、海外の農林業の最新の動きを学ぶことを外の農林業の最新の動きを学ぶことを目的と目的とする。

する。
- 187 -

新旧（８ページ）（７ページ）

栽培学

栽培学

栽培学は、栽培の原理、理論を学ぶ科目であり、 栽培学は、栽培の原理、理論を学ぶ科目であり、栽培を学ぶ基礎となる。本科目では、作物の分栽培を学ぶ基礎となる。本科目では、作物の分類や作物の形態とその機能、生産に係わる温度

類や作物の形態とその機能、生産に係わる温度や光、水、空気、土壌などの環境条件や、耕起、 や光、水、空気、土壌などの環境条件や、耕起、施肥、水管理、病害虫や雑草の防除などの一連

施肥、水管理、病害虫や雑草の防除などの一連の栽培管理など、実際に栽培する際に必要となの栽培管理など、実際の栽培する際に必要となる基礎知識を体系的に学ぶことを目標とする。 る基礎知識を体系的に学ぶことを目標とする。
また、エネルギーを多投入してきた近代農業のまた、エネルギーを多投入してきた近代農業の問題点を明らかにし、低投入持続的農業、環境

問題点を明らかにし、低投入持続的農業、環境保全型農業技術の重要性を理解する。

保全型農業技術の重要性を理解する。

（８ページ）（８ページ）

園芸学

園芸学

静岡県は、イチゴやトマト、レタスなどの野菜、 静岡県は、イチゴやトマト、レタスなどの野菜、ガーベラやバラなどの花き、ミカンなどの果樹

ガーベラやバラなどの花き、ミカンなどの果樹など園芸作物の栽培が盛んな県であり、これらなど園芸作物の栽培が盛んな県であり、これらは本県の主要産品となっている。本科目では、 は本県の主要産品となっている。本科目では、園芸の起源と歴史、園芸作物の成長と形態、養園芸の起源と歴史、園芸作物の成長と形態、養分の吸収・光合成と転流・利用、環境制御、繁分の吸収・光合成と転流・利用、環境制御、繁殖と改良に加え、園芸作物がもつ癒しの機能な殖と改良に加え、園芸作物がもつ癒しなど機能

ど、園芸作物の栽培ならびに生産物の取扱いのなど、園芸作物の栽培ならびに生産物の取扱い基礎となる園芸学全般について学ぶ。また、園の基礎となる園芸学全般について学ぶ。また、

芸作物は化石燃料を多く使用するため、環境に園芸作物は化石燃料を多く使用するため、環境配慮した栽培についても考える。

に配慮した栽培についても考える。

（13 ページ）（12 ページ）

農林業のための先端技術

農林業のための先端技術

各種センサー、モニタリング手法、AI（人工知

各種センサー、モニタリング手法、AI（人工知能）、ロボット等の技術について技術革新が進能）、ロボット等の技術について技術革新が進む中、農業においてもこれら情報科学と農業科

む中、農業においてもこれら情報科学と農業科学の融合が求められている。これは経営の大規学の融合が求められている。これは経営の大規

模化、軽労化技術や安全な農産物への要望、気模化、軽労化技術や安全な農産物への要望、気象災害の増加に対して、従来の経験知や労働集

象災害の増加に対して、従来の経験知や労働集約型管理による農業から、情報処理・機械制御

約型管理による農業から、情報処理・機械制御技術を活用した農業への変換であり、その適用技術を活用した農業への変換であり、その適用- 188 -

新

旧場面も施設栽培だけでなく土地利用型農業に場面も施設栽培だけでなく土地利用型農業にも及んでいる。また、我が国では実用化はされも及んでいる。また、我が国では実用化はされていないものの、多収やストレス耐性の強化等ていないもの、多収やストレス耐性の強化等をを目標とした遺伝子組み替えに関する研究が目標とした遺伝子組み替えに関する研究が進進められており、温暖化や水不足の深刻化が予められており、温暖化や水不足の深刻化が予想想される中、農業生産の安定化の手段として有される中、農業生産の安定化の手段として有望望視されている。本授業では、これら先端技術視されている。本授業では、これら先端技術のの導入や研究開発を学ぶことで、将来の農業経導入や研究開発を学ぶことで、将来の農業経営営に資する。

に資する。

（19 ページ）（17 ページ）

圃場実習（栽培）圃場実習（栽培）

栽培の全般について理解するため、作物、野菜、 栽培の全般について理解するため、作物、野菜、果樹、花の栽培管理の実習とともに、簡易な成果樹、花の栽培管理の実習とともに、簡易な成長調査、病害虫診断、収穫物の調査を行う。こ長調査、病害虫診断、収穫物の調査を行う。これらの実習を通じて、生育管理、病害虫管理、 れらの実習を通じて、生育管理、病害虫管理、肥培管理の基礎を学ぶとともに、環境に配慮し肥培管理の基礎を学ぶとともに、環境に配慮した農業のあり方を学ぶ。また、成長に伴う生育

た農業のあり方を学ぶ。成長に伴う生育調査、調査、病害虫診断の技術、収穫物の調査を通じ病害虫診断の技術、収穫物の調査を通じた選果

た選果や選別の技術について学習する。

や選別の技術について学習する。これらの実習を通じて、生育管理、病害虫管理、肥培管理の基礎を学ぶとともに、環境に配慮した農業やの
あり方や効率的な栽培管理について学ぶ。

（20 ページ）（18 ページ）

生産マネジメント実習Ⅱ（栽培）

生産マネジメント実習Ⅱ（栽培）

効率的かつ安定的な農業経営を行うためには効率的かつ安定的な農業経営を行うためには

生産性向上が不可欠であり、ＰＤＣＡサイクル

生産性向上が不可欠であり、ＰＤＣＡサイクルを意識した生産管理が必要である。本科目でを意識した生産管理が必要である。本科目では、「生産マネジメント実習Ⅰ」で学んだ内容

は、「生産マネジメント実習Ⅰ」で学んだ内容を踏まえ、生産現場におけるマネジメントを学を踏まえ、生産現場におけるマネジメントを学ぶ。栽培する作目や栽培面積に応じた栽培の計

ぶ。栽培する作目や栽培面積に応じた栽培の計画と、その計画に沿った時期別の栽培管理、雇画と、その計画に沿った時期別の栽培管理、雇用等の人員配置、肥料・農薬などの資材の使用用等の人員配置、肥料・農薬などの資材の使用計画などにもとづき、収益と支出を把握し、デ計画などにもとづき、収益と支出を把握し、データ等で分析を実施する。これらを繰り返すＰ

ータ等で分析を実施する。これらを繰り返すＰ

ＤＣＡサイクルに基づき、計画と実績の比較を

ＤＣＡサイクルに基づき、計画と実績の比較を- 189 -

新旧行うと共に成功や失敗の要因について分析し、 行いうと伴に成功や失敗の要因について分析
分析結果を経営に生かす方法を考える。実習はし、分析結果を経営に生かす方法を考える。実グループに分かれて行う。

習はグループに分かれて行う。

（21 ページ）（21 ページ）

林業機械実習

林業機械実習

林業機械化の進展は、労働生産性の向上、生産

林業機械化の進展は、労働生産性の向上、生産コストの削減、労働強度の軽減などに大きく貢コストの削減、労働強度の軽減などに大きく貢献し、現代の林業では欠かせないものとなって献し、現代の林業では欠かせないものとなっている。本科目では、伐木造材、架線集材、機械いる。本科目では、伐木造材、架線集材、機会

集材、育林に使用する林業機械の操作方法につ

集材、育林に使用する林業機械の操作方法について学ぶ。また、近年導入が進んでいる作業のいて学ぶ。また、近年導入が進んでいる作業の効率化や身体への負担の軽減等、性能が著しく効率化や身体への負担の軽減等、性能が著しく高い高性能林業機械の種類と基本操作につい高い高性能林業機械の種類と基本操作につい

て学ぶ。

て学ぶ。

３

シラバス
誤記や不一致について修正する。

（新旧対照表）シラバス
新旧（６ページ）（担当教員名の追記）（３ページ）【別紙２０－１】【別紙２０－２】（８ページ）（担当教員名の追記）（６ページ）【別紙２０－３】【別紙２０－４】（１1 ページ）（担当教員名の追記）（７ページ）【別紙２０－５】【別紙２０－６】（１２ページ）（８ページ）

履修年次 ２年前期（集中）履修年次 ２年夏期（集中）（１３ページ）（９ページ）

履修年次 ３年前期（集中）履修年次 ３年夏期（集中）（１８ページ）（１５ページ）【別紙２０－７】【別紙２０－８】- 190 -

新旧（１９ページ）（担当教員名の追記）（１６ページ）【別紙２０－９】【別紙２０－１０】（３０ページ）（担当教員名の追記、関連科目（３４ページ）の修正）【別紙２０－１２】【別紙２０－１１】（４７ページ）（担当教員名の追記）（４４ページ）【別紙２０－１３】【別紙２０－１４】（６４ページ）（７７ページ）

教員名 前田節子、池ヶ谷篤

教員名 前田節子（７０ページ）（６６ページ）

教員名 大石竜、太田智、中野敬之、中根健、 教員名 大石竜、太田智
山家一哲、坂口良介、五十右薫、増田壽彦（７３ページ）（６９ページ）

教員名 大石竜、太田智、中野敬之、中根健、 教員名 大石竜、太田智
山家一哲、坂口良介、五十右薫、増田壽彦（７８ページ）（７４ページ）

履修年次 ３年前期（集中）履修年次 ３年集中授業時間（集中）授業時間 （記載ナシ）（８５ページ）（８５ページ）

教員名 内藤博敬、吉村親教員名 丹羽康夫、内藤博敬- 191 -

４

校地校舎等の図面
誤記や不一致について修正する。
校地校舎等の図面（15ページ）
新

５

旧施設整備スケジュール

５

施設整備スケジュール

（略）
Ａ棟
改修工事
Ｂ棟
建築工事
Ｃ棟
（工事なし）

（略）
本校舎

（略）

改修工事
新校舎

（略）

建築工事
研究部棟

（略）

（工事なし）- 192 -

（略）
（略）
（略）

５

学則
誤記や不一致について修正するとともに、法令や他大学の事例も確認した上で下記の通り修正

する。
新

旧

静岡県立農林環境専門職大学学則（案）

静岡県立農林環境専門職大学学則（案）

第１章 総則第１章 総則第１条 （略)

第１条 (略)（自己点検・評価）（自己点検・評価）

第２条 本学は、その教育研究の一層の充実を第２条

本学は、その教育の一層の充実を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するたため、本学における教育研究活動等の状況にめ、本学における教育活動等の状況についてついて自ら点検及び評価を行うものとする。

自ら点検及び評価を行うものとする。

２

図り、本学の目的及び社会的使命を達成する(略)２（情報の公表）(略)（情報の公表）第３条 本学は、大学としての公共性に鑑み、 第３条 本学は、大学としての公共性に鑑み、社会に対する説明責任を果たすために、本学における教育研究活動等の状況について情における教育活動等の状況について公開す

報を公表する。

る。

２

社会に対する説明責任を果たすために、本学

前項の情報の公表に関し、必要な事項は別
に定める。

２

前項の情報の公開に関し、必要な事項は別に定める。

第２章 組織第４条 (略)第２章 組織（人材養成等教育研究上の目的）

第４条 (略)

第４条の２（人材養成等教育研究上の目的）

本学における人材養成等教育研究上の目的は、次のとおりとする。

第４条の２

生産環境経営学部

本学における人材養成等教育研究上の目的は、次のとおりとする

農林業生産及び経営に関する実践的な生産環境経営学部

技術や知識を修得し、農林業を通じて地域

農林業生産及び経営に関する実践的な社会の発展に貢献できる専門職業人を養技術や知識を修得し、農林業を通じて地域成する。

社会の発展に貢献できる専門職業人を養第５条から第７条 (略)成する。
第５条から第７条 (略)- 193 -

新旧第３章 職員組織

第３章 職員組織

（職員）

（教職員）

第８条 本学に学長、教授、准教授、講師、助第８条 本学に学長、教授、准教授、講師、助教、事務職員、技術職員を置く。
２

教、助手、事務職員、技術職員を置く。

(略)

２

(略)

第８条の２から第９条 (略)第８条の２から第９条 (略)（図書館長）（図書館長）

第10条 図書館に館長を置き、本学又は第７条

第10条 図書館に館長を置き、教授をもって充に規定する併設短期大学の教授をもって充てるてる。
第11条から第15条 (略)第11条から第15条 (略)（教育課程連携協議会）（教育課程連絡協議会）

第16条 (略)第16条 (略)２２

教育課程連携協議会は、産業界や地域社会

教育課程連携協議会は、産業界や地域社会と連携して教育課程を編成するために企業や関係団体等から選出された委員と本学のや関係団体等から選出された委員と本学の職員をもって構成し、教育課程への提言をと教職員を持って構成し、教育課程への提言をりまとめ、学長に報告する。

とりまとめ、学長に報告する。

３と連携して教育課程を編成するために企業

教育課程連携協議会に関し必要な事項は、 ３別に定める。

教育課程連携協議会の運営に関しては別に定める。

第５章 学年、学期及び休業日

第５章 学年、学期及び休業日

第17条から第21条 (略)第17条から第21条 (略)（在学年限）（在学年限）

第22条 学生は、８年を超えて在学できない。 第22条 学生は、８年を超えて在学できない。
ただし、第28条第１項の規定により入学した

ただし、第28条１項の規定により入学した学学生は、同条第２項の規定により定められた生は、第28条第２項の規程により定められた在学すべき年数の２倍に相当する年数を超在学すべき年数の２倍に相当する年数を超えて在学できない。

えて在学できない。

- 194 -

新旧第７章 入学第７章 入学（入学の時期）（入学の時期）第23条 入学の時期は、学年の始めとする。た

第23条 入学の時期は、学年の始めとする。ただし、次条第３号から第５号までに該当するだし、次条第１項第３号から第５号までに該者（第５号にあっては、国際バカロレア資格、当する者（第５号にあっては、国際バカロレ

アビトゥア資格及びバカロレア資格を有す

ア資格を有する者で満18歳に達したものにる者で満18歳に達した者に限る。
）並びに第

限る。
）並びに第28条に規定する者について28条に規定する者については、学期の始めとは、学期の始めとすることができる。

することができる。
（入学資格）（入学資格）

第24条 本学に入学することのできる者は、次第24条 本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。

の各号の一に該当するものとする。

(1)から(4) (略)(1)から(4) (略)

(5)

(5)

専修学校の高等課程（修業年限が３年専修学校の高等課程（修業年限が３年以上あることその他の文部科学大臣が定以上あることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大学大臣が指定するものを文部科学大臣が臣が定める日以降に修了した者定める日以降に修了した者(6)

学校教育法施行規則（昭和22年文部省(6) 文部科学大臣の指定した者

令第11号）第150条第4号の規定により文部科学大臣の指定した者(7) (略)(7) (略)(8)(8)

本学において、個別の入学資格審査にその他大学において、相当の年齢に達より、高等学校を卒業した者と同等以上のし、高等学校を卒業した者と同等以上の学学力があると認めた者で、18歳に達した者

力があると認めた者

第25条から第26条 (略)第25条から第26条 (略)（入学手続及び入学許可）（入学手続き及び入学許可）

第27条 (略)第27条 (略)２２

学長は前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。

学長は前項の入学手続きを完了したものに入学を許可する。

（編入学、転入学及び再入学）（編入学、転入学及び再入学）

第28条 (略)第28条 (略)(1)から(2) (略)

(3)

(3)

２

(1)から(2) (略)その他大学において、相当の年齢に達

その他大学において、相当の年齢に達し、短期大学を卒業した者と同等以上の学し、短期大学を卒業したものと同等以上の学力があると認めた者

力があると認めた者

前項の規定により入学を許可された者の２- 195 -

前項の規程により入学を許可された者の旧

既に履修した授業科目及び単位数の取扱い

既に履修した授業科目及び単位数の取り扱

並びに在学すべき年数については、教授会のい並びに在学すべき年数については、教授会議を経て、学部長が決定する。

の議を経て、学部長が決定する。

３

新

(略)

３

(略)

第８章 教育課程及び履修方法等

第８章 教育課程及び履修方法等（教育課程の編成方針）（教育課程の編成方針）

第29条 (略)第29条 (略)２２

前項の規定による授業科目の開設、教育課

前項の規程による授業科目の開発、教育課程の編成及びそれらの見直しは、教育課程連携

程の編成及びそれらの見直しは、教育課程連携協議会の意見を基に、教務委員会において審議協議会の意見を基に、教務委員会において審議するとともに、適切な体制を整えて行うものとするとともに、適切な体制を整えて行うものと

する。

する。
３

教務委員会及び教育課程連携推進協議会
に関する事項は、別に定める。

３

本学は、授業内容及び方法の改善を図るた

４

本学は、授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究の実施に努める

めの組織的な研修及び研究の実施に努める

ものとする。

ものとする。

（授業科目）（授業科目）

第30条 授業科目は、基礎科目、職業専門科目、 第30条

授業科目は、基礎科目・職業専門科

展開科目及び総合科目に分ける。授業科目及目・展開科目・総合科目に分かれる。授業科

び単位数は別表１のとおりとする。

目及び単位数は別表１のとおりとする。

（単位の計算方法）（単位の計算方法）

第31条 (略)第31条 (略)(1)(1)

講義及び演習については、15時間から30時間までの範囲で、別に定める時間の授30時間までの範囲で、別に定める時間の授業をもって１単位とする。

業を持って１単位とする。

(2)

２

講義及び演習については、15時間から実験、実習及び実技については、30時(2)

実験、実習及び実技については、30時間から45時間までの範囲で、別に定める時間から45時間までの範囲で、別に定める時間の授業をもって１単位とする。

間の授業を持って１単位とする。

前項の規定にかかわらず、プロジェクト研

２

前項の規程にかかわらず、プロジェクト研

究については、これらに必要な学修等を考慮

究については、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。

して、単位数を定めることができる。

第32条から第33条 (略)第32条から第33条 (略)（単位の授与）（単位の授与）第34条 授業科目を履修し、試験に合格した者

第34条 授業科目を履修し、試験に合格した者には、その授業科目の修得を認定し、所定のには、その授業科目の修得を認定し、所定の単位を与える。ただし、第31条第２項に規定

単位を与える。

- 196 -

新

旧する授業科目については、試験に代えて適切な方法により学修の成果を評価して単位を授与することができる。
２

単位の授与及び成績の評価の実施に関し必要な事項は、別に定める。

（試験の方法）（試験の方法）

第35条

第35条

試験は、筆答（報告を含む。）又は口頭によって行う。

試験は、筆答（報告を含む。）又は口頭によって行う。ただし実習、実技、実験等
は学修の成果を総合的に評価して行うことができる。

（他大学における授業科目の履修等）（他大学における授業科目の履修等）

第36条 (略)第36条 (略)

２

(略)

２

(略)

３

前２項の規定により修得したものとみな３

前２項の規定により習得したものとみなし、又は与えることができる単位についてし、又は与えることができる単位について

は、教授会の議に基づき、合わせて60単位をは、教授会の議に基づき、合わせて60単位を超えない範囲で卒業の要件となる単位とし超えない範囲で卒業の要件となる単位として認定することができる。

て認定することができる。

（入学前の既修得単位等の認定）（入学前の既修得単位等の認定）

第37条 教育上有益と認めるときは、学生が本

第37条 教育上有益と認めるときは、学生が本学入学前に大学又は短期大学において履修

学入学前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（専門職

した授業科目について修得した単位（大学設

大学設置基準（平成29年文部科学省令第33置基準（昭和31年文部省令第28号）第31条に号）第28条第１項に定める科目等履修生とし定める科目等履修生として修得した単位をて修得した単位を含む。
）を、本学入学後の含む。
）を、本学入学後の本学における授業

本学における授業科目の履修により修得し科目の履修により修得したものとみなすこたものとみなすことができる。

とができる。

２

(略)

２

(略)

３

学生が本学に入学する前に専門性が求め

３

学生が本学に入学する前に専門性が求められる職業に係る実務の経験を通じ、当該職られる職業に係る実務の経験を通じ、当該職業を担うための実践的な能力（本学において業を担うための実践的な能力を修得してい修得させることとしているものに限る。
）をる場合において、教育上有益と認めるとき修得している場合において、教育上有益と認は、文部科学省告示第109号（平成29年9月）

めるときは、文部科学省告示第109号（平成第４条により、当該実践的な能力の修得を、29年9月）第４条により、当該実践的な能力

本学における授業科目の履修とみなし、30の修得を、本学における授業科目の履修とみ単位を超えない範囲で単位を与えることがなし、別に定めるところにより、30単位を超できる。

えない範囲で単位を与えることができる。
- 197 -

新

旧

４ 前３項によって修得したものとみなし、又４前１項から３項によって修得したものとは与えることができる単位については、編入

みなし、又は与えることができる単位ついて学等の場合を除き、教授会の議に基づき、第は、編入学等の場合を除き、教授会の議に基36条第１項及び第２項により本学においてづき、第36条１項により本学において修得し修得したものとみなす単位数と合わせて60たものとみなす単位数と合わせて60単位を単位を超えない範囲で卒業の要件となる単

超えない範囲で卒業の要件となる単位とし位として認定することができる。

て認定することができる。

（長期にわたる教育課程の履修）（長期にわたる教育課程の履修）

第38条 学生が、職業を有している等の事情に第38条 学生が、職業を有している等の事情により、修業年限を超えて一定の期間にわたりより、修業年限を越えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、卒業することを計画的に教育課程を履修し、卒業することを希望する旨を申し出たときは、別に定めると希望する旨を申し出たときは、その計画的なころにより、その計画的な履修を認めること履修を認めることができる。

ができる。
（成績の評価）（成績）第39条 授業科目の試験の成績は、S、A、B、C、 第39条 授業科目の試験の成績はS、A、B、C、Dの評価で表し、S、A、B、Cを合格とし、Dし、Dを不合格とする。

を不合格とする。

２

Dの評語をもって表し、S、A、B、Cを合格と
前項のほか、特別の必要があるときは、その他の評語をもって合格を表すことができる。
第９章 卒業及び学位

第９章 卒業及び学位

（卒業）

（卒業）

第40条 本学に４年（第28条第１項の規定によ

第40条 本学に４年（第27条第１項の規定により入学した者は、同条第２項の規定により定り入学した者は、第28条第２項により定めらめられた在学すべき年数）以上在学し、別表れた在学すべき年数）以上在学し、別表１に１に定める授業科目を履修して、次に定める定める授業科目を履修して、次に定める科目

科目ごとの単位数及び卒業必要単位数以上

ごとの単位数及び卒業必要単位数以上を修を修得した者について、教授会の議を経て、得した者について、教授会の議を経て、学長

学長が卒業を認定する。

が卒業を認定する。

- 198 -

新

基礎
科目

２

職業
専門
科目

旧

展開

総合

科目

科目

卒業

基礎

必要

科目

単位

生

生

産

産

環

環

職業
専門
科目

展開

総合

科目

科目

卒業
必要
単位

境

20単

85単

20単

４単

129単

境

20単

60単

20単

14単

124単

経

位

位

位

位

位

経

位

位

位

位

位

営

営

学

学

科

科

(略)

２

(略)

（学位授与）（学位授与）

第41条 (略)第41条 (略)- 199 -

新旧第10章 休学、転学、留学、退学及び除第10章 休学、転学、留学、退学及び除

籍

籍

（休学）

（休学）

第42条 (略)第42条 (略)（休学期間）（休学期間）

第43条 （略）第43条 (略)２２

休学期間は、通算して３年を超えることができない。

休学期間は、通算して３年を越えることが

３

できない。

休学期間は、第22条の在学期間には算入し３ない。

休学期間は、第22条の在学期間には参入しない

第44条から第45条 (略)第44条から第45条 (略)

（留学）

（留学）

第46条 (略)第46条 （略）２２

前項の許可を得て留学した期間は、第40条に定める在学期間に含めることができる。

前項の許可を得て留学した期間は、第22３第36条の規定は、第１項の規定により外国

条に定める在学期間に含めることができる。
３の大学又は短期大学へ留学する場合に準用

第36条の規定は、外国の大学又は短期大学へ留学する場合に準用する。

する。

第47条 (略)第47条 (略)第48条 (略)第48条 (略)(1) (略)(1) (略)(2) 第21条に定める在学年限を超えた者(2) 第22条に定める在学年限を超えた者

(3)

(3)

第43条第２項に定める休学期間を超え

第42条第２項に定める休学期間を超えてなお修学できない者てなお修学できない者(4)及び(5) (略)(4)から(5) (略)第11章 賞罰

第11章 賞罰第49条 (略)第49条 (略)

（懲戒）

（懲戒）

第50条 (略)第50条 (略)

２

２

(略)

３

第１項及び第２項に関して、別に規定及び(略)

３ 前２項に関して、別に規程及びガイドラインを定めるものとする。

ガイドラインを定めるものとする。

- 200 -

新旧第12章 学生寮及び厚生施設

第12章 厚生施設（学生寮）（厚生施設）

第51条 本学に学生寮を置く。

第51条 学生の福利厚生を図るため、厚生施設

２

学生寮に関し必要な事項は、別に定める。

を置く。

（厚生施設）
第52条 学生の福利厚生を図るため、食堂その他の厚生施設を置く。
第13章 研究生、委託生、科目等履修生、第13章 研究生、委託生、科目等履修生、社会人聴講生、特別聴講学生及び外国人留学

聴講生及び外国人留学生

生
（研究生）

（研究生）

第53条 (略)第52条 (略)

（委託生）

（委託生）

第54条 本学において、官公庁、学校、団体等

第53条 本学において、官公庁、学校、団体等

からその所属する職員に特定の専門事項にからその所属する職員に特定の専門事項について研究させるため委託があるときは、本ついて研究させるため委託があるときは、教学の教育研究に支障のない範囲において、選育研究に支障のない範囲において、選考のう

考のうえ、委託生として入学を許可すること

え、委託生として入学を許可することができ

ができる。

る。

２

研究期間は、１年以内とする。ただし、特２

研究期間は１年以内とする。ただし、特別

別の理由がある場合は、その期間を更新するの理由がある場合は、その期間を更新するこことができる。

とができる。

（科目等履修生）（科目等履修生）

第55条 (略)第54条 (略)（社会人聴講生）（社会人聴講生）

第56条

第55条

社会人で本学において特定の授業科

社会人で本学において特定の授業科目を聴講することを志願する者があるとき目を聴講することを志願する者があるときは、本学の教育に支障のない範囲において社

は、教育に支障のない範囲において社会人聴会人聴講生として聴講を許可することがで講生として聴講を許可することができる。

きる。
２から３ (略)２から３ (略)（特別聴講学生）（特別聴講生）第57条 他の大学の学生で、本学において授業

第56条 他の大学の学生で、本学において授業科目を履修することを志願する者があると科目を履修することを志願する者があるときは、当該他大学との協議に基づき、特別聴

きは、当該他大学との協定に基づき、特別聴講学生として入学を許可することができる。

講生として入学を許可することができる。

- 201 -

新

旧（外国人留学生）（外国人留学生）

第58条 (略)第57条 (略)（研究生等に関する規定）（研究生等に関する規定）

第59条 研究生、委託生、科目等履修生、社会第58条 研究生、委託生、科目等履修生、社会人聴講生、特別聴講学生及び外国人留学生に関人聴講生、特別聴講生、外国人留学生に関しし必要な事項は、別に定める。

必要な事項は、別に定める。

第14章 入学検定料、入学金及び授業料

第14章 入学検定料、入学金及び授業料

等

等（入学検定料、入学金、授業料、研究料及び聴（入学検定料、入学金、授業料、研究料、聴講

講料）

料）

第60条 入学検定料、入学金、授業料、研究料

第59条 入学検定料、入学金、授業料、研究料

及び聴講料（以下「授業料等」という。
）の及び聴講料（以下授業料等）の額は、別に定額は、別に定める。

める。

（授業料の納付）（授業料の納付）第61条 授業料は、年額の２分の１に相当する

第60条

授業料は年額の２分の１に相当する額を次の２期に区分して、それぞれの当該期額を次の２期に区分して、それぞれの当該期日までに納付しなければならない。

日までに納付しなければならない。

前学期分

４月25日まで

前学期分

４月25日まで

後学期分

10月25日まで

後学期分

10月25日まで（復学の場合の授業料）（復学の場合の授業料）

第62条

第61条

前学期又は後学期の中途において復前学期又は後学期の中途において修学した者は、復学した月から当該学期末まで学した者は、復学した月から当該学期末までの授業料を、復学した月に納付しなければなの授業料を、復学した月に納付しなければな

らない。

らない。

（学年の中途で卒業する場合の授業料）（学年の中途で卒業する場合の授業料）

第63条 (略)第62条 (略)（休学、退学、転学、除籍及び停学の場合の授（休学、退学、転学、除籍及び停学の場合の授

業料）

業料）

第64条

前学期又は後学期の中途において休第63条

前学期又は後学期の中途において休学、退学、転学及び除籍されたものから徴収

当該学期分の授業料の額は、その全額とすする当該学期分の授業料の額は、その全額とる。ただし、休学が前学期又は後学期の全期する。ただし、休学が前学期又は後学期の全間にわたるときは、その期分の授業料は徴収

期間にわたるときは、その期分の授業料は徴

しない。

収しない。

２

学、退学、転学又は除籍した者から徴収する

(略)

２

(略)

（授業料等の減免等）（授業料等の減免等）

第65条

第64条

経済的理由により授業料等の納入が- 202 -

経済的理由により授業料の納入が困新旧

困難と認められる者、休学中の者その他特別難と認められるもの、休学中の者その他特別の理由があると認められる者に対しては、授の理由があると認められる者に対しては、授業料等の全部若しくは一部を免除し、又は授業料等の全部若しくは一部を免除し、又は授業料等を分割して納付させることができる。

業料を分割して納付させることができる。

２

授業料等の減免及び授業料等の分割納付

２に関し必要な事項は、別に定める。

授業料の減免及び授業料の分割納付に関し必要な事項は、別に定める。

（入学金等の納付）（入学料等の納付）第66条 入学金、研究料及び聴講料は、入学の第65条 入学料、研究料及び聴講料は、入学の手続を行うときに納付しなければならない。

手続きを行うときに納付しなければならな

ただし、研究期間の更新を許可された研究生い。ただし、研究期間の更新を許可された研に係る研究料は、当該許可された日から10

究生にかかる研究料は、当該許可された日か日以内に納付しなければならない。

ら10日以内に納付しなければならない。

２

(略)

２

(略)

（授業料等の不還付）（授業料の不還付）

第67条 (略)第66条 (略)第15章 大学開放第15章 大学開放（大学開放）（大学開放）

第68条 (略)第67条 (略)

２

２

(略)

(略)

第16章 雑則第16章 雑則

（委任）

（委任）

第69条 (略)第68条 (略)

附 則

附 則

１
る。

この学則は、

年４月１日から施行す１

この学則は、平成 年４月１日から施行する。

別表１（第30条及び第40条関係）の新旧については、【資料20－15】で説明する。

- 203 -

６

教授会規程
誤記や不一致について修正するとともに、法令や他大学の事例も確認した上で下記の通り修正

した。
新

旧

静岡県立農林環境専門職大学教授会規程（案） 静岡県立農林環境専門職大学教授会規程（案）第１条から第２条 (略)第１条から第２条 (略)第３条 教授会は、教育公務員特例法（昭和 24

第３条 教授会は、次の事項を審議する。

年法律第１号）第３条及び第５条の２の規定(1) 講座、学科目及び授業科目の種類並びにに基づき、次に掲げる事項について審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べるも編成に関する事項(2) 教育・研究に関する施設の設置及び廃止のとする。

に関する事項(1) 学部長の選考(3) 学生の入学、休学、復学、転学、留学、(2) 教員の人事

退学、除籍及び卒業並びに表彰及び懲戒に
関する事項

２

教授会は、学校教育法（昭和 22 年法律第(4) 学部諸規程等の制定および改廃に関する

26 号。以下「法」という。
）第 93 条第２項各号の規定に基づき、次に掲げる事項について事項(5) その他重要事項審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(1) 学生の入学及び卒業(2) 学位の授与(3) 前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
３

教授会は、法第 93 条第３項の規定に基づ
き、前項に規定するもののほか、学長及び学部長（以下「学長等」という。）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。

第４条 (略)

第４条 (略)第５条 (略)第５条 (略)２

２

学部長に事故があるときは、学部長の指名する者がその職務を代行する。

学部長に事故があるときは、学部長の指名するものがその職務を代行する。

第６条 教授会は、構成員の３分の２以上の出第６条 教授会は、構成員の３分の２以上の出席がなければ開くことができない。ただし、席がなければ開くことができない。ただし休休職中の者、公務のため海外に出張している

職中の者、公務のため海外に出張している者

者及び職務に専念する義務を免除されてい及び職務に専念する義務を免除されている- 204 -

新旧る者は、構成員に含めない。
第７条

者は、構成員に含めない。

議事は、出席者の過半数をもって決第７条

議事は、出席者の過半数を持って決し、可否同数のときは議長の決するところにし、可否同数のときは議長の決するところによる。ただし、教授会が特に必要と認めた事よる。ただし、教授会が特に必要と認めた事項については、出席者の３分の２以上の同意項については、出席者の３分の２以上の同意を必要とする。

を必要とする。

第８条 教授会は、必要のある場合は、構成員

第８条 教授会は、必要のある場合は、構成員以外の者を会議に出席させ、説明を求め、ま以外のものを会議に出席させ、説明を求め、たは意見を述べさせることができる。

または意見を述べさせることができる。

第９条から第 12 条 (略)附１る。

第９条から第 12 条 (略)則
この規程は、附
年４月１日から施行す

１

則

る。

この規程は、平成 年４月１日から施行す- 205 -

７

設置の趣旨を記載した書類
言葉の誤記や不一致について修正するとともに、審査意見への各種対応及び教員資格審査結果を踏まえて修正する。

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（11 ページ）
新旧（10）既存大学農学部との違い（10）既存大学農学部との違い

既存の大学農学部卒業者で農林業に就業

既存の大学農学部卒業者で農林業に就業するものは少なく、県内においても静岡大学

するものは少なく、県内においても静岡大学

農学部卒業生で就農するものはごくわずか

農学部卒業生で就農するものはごくわずかである（資料 18）。現代の農学が食糧生産だである（資料 18）。現代の農学が食糧生産だ

けではなく、ゲノム・遺伝子などの生命科学

けではなく、ゲノム・遺伝子などの生命科学分野や、生態系・エネルギーなど環境分野ま

分野や、生態系・エネルギーなど環境分野まで広がっているため、学生の多くは農林業そで広がっているため、学生の多くは農林業そのものに就業することを目指して農学部にのものに就業することを目指して農学部に入るのではなく、農林業を切り口とした多様入るのではなく、農林業を切り口とした多様な分野に興味を持ち、教育者や研究者、公務な分野に興味を持ち、教育者や研究者、公務員など、自らの将来を農林業現場以外に見出員など、自らの将来を農林業現場以外に見出

している。

している。

これに対し本学は農林業を営む実践力を

これに対し本学は農林業を営む実践力を身に付ける大学であり、将来農林業を志す学

身に付ける大学であり、将来農林業を志す学

生に、実習・演習を重視した教育を行うこと

生に、実習・演習を重視した教育を行うこと

で、農林業経営を通じて自らの夢をかなえ、で、農林業経営を通じて自らの夢をかなえ、地域社会で活躍していく農林業者を養成す

地域社会で活躍していく農林業者を養成することを目的としている。

ることを目的としている。

さらに、実際の農林業経営体で行う臨地実

さらに、実際の農林業経営体で行う臨地実務実

務実習を通じ、現場と学生の相互理解を深め

習を通じ、現場と学生の相互理解を深めること

ることで、農林業経営体への就業や、その支で、農林業経営体への就業や、その支援にあた援にあたる農業協同組合や森林組合等へのる農業共同組合や森林組合等への就業を促進

就業を促進するなど、既存大学農学部より農するなど、既存大学農学部より農林業現場に近

林業現場に近い就業先への人材供給を重視

い就業先への人材供給を重視していく。

していく。
（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（16 ページ）新旧（５）卒業後の進路（５）卒業後の進路

卒業後は、身に付けた専門性を活かし、次卒業後は、身に付け専門性を活かし、次ののような場での活躍を想定している。

ような場での活躍を想定している。

・農林業経営体後継者や幹部・農林業経営体後継者や幹部- 206 -

新

旧・農林業経営体の起業者

・農林業経営体の起業者

・新たに農林業へ参入する企業の農林業関・新たに農林業へ参入する企業の農林業関連

連部門

部門

・農林業技術や経営の指導・普及を行う公務

・農林業技術や経営の指導・普及を行う公務

員

員

・農業協同組合・森林組合の職員

・農業共同組合・森林組合の職員（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（23 ページ）
新旧５ 教員組織等の編成の考え方及び特色
５ 教員組織等の編成の考え方及び特色（１）基本的考え方（１）基本的考え方
本学科では、栽培、林業、畜産の各分野の本学科では、農業、畜産、林業の各分野の専門職業人を養成するため、「栽培コース」、
専門職業人を養成するため、共通する基礎的「林業コース」、「畜産コース」の３コースを知識の習得に加え、学生が主たる領域を選択
置き、共通する基礎的知識の修得に加え、よし、より専門的に各分野を学ぶことができる
り専門的に各分野を学ぶことができるようようカリキュラムを編成している。また、農カリキュラムを編成している。また、農林業
林業経営の知識はもちろん、将来的に、地域経営の知識はもちろん、将来的に、地域社会を支えるリーダーとなるために必要となるを支えるリーダーとなるために必要となる
農山村の多面的機能についても学べるよう
農山村の自然環境や景観の保全、伝統・文化
計画している。
の継承などについても学べるよう計画している。
専任教員については、栽培、林業、畜産の専任教員については、農業、畜産、林業の各分野に、大学等での教育歴が豊富な教員と各分野に、大学等での教育歴が豊富な教員と農林業現場での実績がある実務家教員をバ
農林業現場での実績がある実務家教員をバ
ランス良く配置し、学術系からフィールド系
ランス良く配置し、学術系からフィールド系までの幅広い教育研究に十分な対応ができまでの幅広い教育研究に十分な対応ができるよう配慮している。
るよう配慮している。
なお、実習圃場を、併設する静岡県立農林
なお、実習圃場を、併置する静岡県立農林
環境専門職大学短期大学部と共用するため、環境専門職大学短期大学部と共用するため、実習系の科目については、静岡県立農林環境実習系の科目については、静岡県立農林環境
専門職大学短期大学部の専任教員を兼任教
専門職大学短期大学部の専任教員を兼任教員とし、共同で担当するようにし、授業計画
員とし、共同で担当するようにし、授業計画
から実施までをスムーズに行えるよう配慮から実施までをスムーズに行えるよう配慮した。
した。
＜分野別・職位別の教員構成＞＜分野別・職位別の教員構成＞【新】のとおり。
【旧】のとおり。
（２）年齢構成（２）年齢構成（略）（略）
教員組織の持続性を図るため、栽培、林業、
教員組織の持続性を図るため、農業、畜産、畜産の主たる分野の実務家教員については、林業の主たる分野の実務家教員については、県の組織全体において、各専門職種の職員の県の組織全体において、各専門職種の職員のキャリアパスを見直し、教員後継者の育成を
キャリアパスを見直し、教員後継者の育成を- 207 -

新旧図っていく。完成年度後は、内部昇格と併せ、職位や年齢構成のバランスを見ながら、適切に教員を採用していく。
＜専任教員の職位・年齢構成（平成 32 年４月１日現在）＞＜完成年度までに定年を迎える専任教員の分野別・職位別内訳＞【新】のとおり。

図っていく。完成年度後は、内部昇格と併せ、職位や年齢構成のバランスを見ながら、適切に教員を採用していく。
＜専任教員の職位・年齢構成（平成 32 年４月１日現在）＞＜完成年度までに定年を迎える専任教員の分野別・職位別内訳＞【旧】のとおり。

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（25 ページ）
新旧②実習・演習による実践的教育の推進②実習・演習による実践的教育の推進

自ら土を耕し、作物を育て収穫し、必要に自ら土を耕し、作物を育て収穫し、必要に応じ加工し、消費者へ販売し、農林業経営につ 応じ加工し、消費者へ販売し、農林業経営について触れる経験を学生のうちから積んでおく いて触れる経験を学生のうちから積んでおくことは、農林業経営の現場で役立つ実践力や創 ことは、農林業経営の現場で役立つ実践力や創造力を養うためには欠かせない。
造力を養うためには欠かせない。
生産技術や生産マネジメントに関する実習
生産技術や生産マネジメントに関する実習
は、学内等の圃場で行う実習を１年～３年次ま は、学内等の圃場で行う実習を１年～３年次まで配置し、１年次は農林業全体について学ぶ総 で配置し、１年次は農林業全体について学ぶ総合的な実習を、２年次前期には栽培、林業、畜 合的な実習及びそれぞれの領域の基礎的な生産のそれぞれの分野の基礎的な生産技術につ 産技術について学ぶ実習を、２年次には１年次いて学ぶ実習を、２年次後期には２年次前期ま に修得した基礎的生産技術をさらに発展させ、でに修得した基礎的生産技術をさらに発展さ かつ生産現場のマネジメントの基礎について
せ、かつ生産現場のマネジメントの基礎につい 学ぶ実習を、３年次には生産現場におけるマネて学ぶ実習を、３年次には生産現場におけるマ ジメントの実践を行う実習を配置する。また、
ネジメントの実践を行う実習を配置する。ま 農林業現場では大型機械を扱う技術が必要とた、農林業現場では大型機械を扱う技術が必要 なるため、その操作方法などを学ぶ「大型機械となるため、その操作方法などを学ぶ「大型機 実習Ⅰ・Ⅱ」、「林業機械実習」を配置する。
械実習Ⅰ・Ⅱ」、「林業機械実習」を配置する。
学内等での実習をもとに、３年次には実践
学内等での実習をもとに、３年次には実践 的な生産技術を学ぶ実習を、４年次には実践的的な生産技術を学ぶ実習を、４年次には実践的 な生産現場のマネジメントや経営について学な生産現場のマネジメントや経営について学 ぶ実習を、農林業経営体にて行う。これらの実ぶ実習を、農林業経営体にて行う。これらの実 習での学びをもとに、経営について学ぶための習での学びをもとに、経営について学ぶための 演習を行う。
演習を行う。
さらに、加工や販売の実践について学ぶため、
さらに、２年次には食品安全や環境保全、労働 ３年次には加工について学ぶ「食品加工実習」
安全等の持続的可能性を確保するための生産および「木材加工実習」を、４年次には「販売工程管理の方法について学ぶ「ＧＡＰ演習」を、 実習」を配置し、多角化する農林業に対応でき
３年次には、加工や販売の実践について学ぶる能力を育成する。

「食品加工実習」、「木材加工実習」及び「販売実習」を配置し、多角化する農林業に対応できる能力を育成する。

- 208 -

（新旧対照表）【新】＜分野別・職位別の教員構成＞
教 授

0

1

1

1

0

1

1

1

0

実 務 家

5

0

2

1

0

0

0

0

0

1

うち研究

5

0

0

1

0

0

0

0

0

0

合

7

0

3

2

1

0

1

1

1

1

年

齢

30 歳代

40 歳代

教授
うち実務家（うち研究）
准教授

1

うち実務家（うち研究）

講 師

助 教

2

＜専任教員の職位・年齢構成（平成 32 年４月１日現在）＞

准教授

講 師

産

専任教員

計

准教授

畜

教 授

業

講 師

林

分

区

准教授

培

教 授

栽

（単位：人）（単位：人）

50 歳代

60 歳以上

計

5

9

14

3(3)

3(3)

6(6)

3

1

5

0

0

講師

1

2

1

4

うち実務家（うち研究）

1

1

1

3

助教

1

1

うち実務家（うち研究）専任教員合計

2

3

9

10

24

うち実務家（うち研究）

1

1

4(3)

3(3)

9(6)

＜完成年度までに定年を迎える専任教員の分野別・職位別内訳＞（単位：人）
教

分

野

授

専任教員

2

2

0

1

5

実務家

2

0

0

0

2

専任教員

0

0

1

0

1

計

4

2

1

1

8

准教授
合

栽培

経営

農山村

- 209 -

食品

合計

【旧】
＜分野別・職位別の教員構成＞
教 授

講 師

助 教

准教授

講 師

業

専任教員

2

0

1

1

1

0

1

1

0

1

実 務 家

5

1

1

0

0

1

1

0

0

0

うち研究

5

0

0

0

0

0

1

0

0

0

合

7

1

2

1

1

1

2

1

0

1

計

准教授

林

教 授

産

講 師

畜

分

区

准教授

業

教 授

農

（単位：人）＜専任教員の職位・年齢構成（平成 32 年４月１日現在）＞
年

齢

30 歳代

40 歳代

教授
うち実務家（うち研究）
准教授

1

うち実務家（うち研究）（単位：人）

50 歳代

60 歳以上

計

5

9

14

3(3)

3(3)

6(6)

4

1

6

1

1

講師

1

2

3

うち実務家（うち研究）

1

1

2

助教

1

1

うち実務家（うち研究）専任教員合計

2

3

9

10

24

うち実務家（うち研究）

1

1

4(3)

3(3)

9(6)

＜完成年度までに定年を迎える専任教員の分野別・職位別内訳＞（単位：人）
教

分

野

授

専任教員

2

2

0

1

5

実務家

2

0

0

0

2

専任教員

0

0

1

0

1

計

4

2

1

1

8

准教授
合

農業

経営

農山村

- 210 -

食品

合計

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（29、30 ページ）
新７

旧

教育課程連携協議会

７

教育課程連携協議会

農林業界及び地域社会のニーズを反映した

農林業界及び地域社会のニーズを反映した教育課程を編成・実施するため、県内農林業者

教育課程を編成・実施するため、県内農林業者

や農林業団体、高校関係者、地元自治体関係者

や農林業団体、高校関係者、地元自治体関係者などを構成員とした「教育課程連携協議会」をなどを構成員とした「教育課程連携協議会」を

設置する。

設置する。

「教育課程連携協議会」の構成員には、学部「教育課程連携協議会」の構成員には、学部長

長及び栽培・林業・畜産を担当する教授に加え、 及び農業・畜産・林業を担当する教授に加え、大学の課程に係る職業に関連する団体のうち、 大学の課程に係る職業に関連する団体のうち、県域で活動する関係者であって、当該職業の実県域で活動する関係者であって、当該職業の実務に関し、豊富な経験を有するものとして、地務に関し、豊富な経験を有するものとして、地域の農業の指導者的な役割を担う農業経営士

域の農業の指導者的な役割を担う農業経営士

によって組織された静岡県農業経営士協会のによって組織された静岡県農業経営士協会の会長である齋藤恭市氏、県下 17 の農業協同組会長である齋藤恭市氏、県下 17 の農業協同組

合の総合的な指導機関である静岡県農業協同

合の総合的な指導機関である静岡県農業協同組合中央会において、営農部門で長い指導実績

組合中央会において、営農部門で長い指導実績を持つ農政営農部長の戸塚央男氏、畜産経営及を持つ農政営農部長の戸塚央男氏、畜産経営及び技術の改善を指導する公益社団法人静岡県

び技術の改善を指導する公益社団法人静岡県畜産協会の常務理事兼事務局長である藤山正畜産協会の常務兼事務局長である藤山正彦氏、彦氏、森林資源の活用や木材の流通を担う静岡

森林資源の活用や木材の流通を担う静岡県森

県森林組合連合会の理事兼参事である高橋雅林組合連合会の理事兼参事である高橋雅弘氏、弘氏、地方公共団体の職員として、地元自治体

地方公共団体の職員として、地元自治体であるである磐田市の農林行政を所管し、地域の実状

磐田市の農林行政を所管し、地域の実状に精通に精通する磐田市農林水産課の課長である鈴する磐田市農林水産課の課長である鈴木一洋

木一洋氏、臨地実務実習の実施に協力する事業

氏、臨地実務実習の実施に協力する事業者とし者として、静岡県農業法人協会の会長で、ハウて、静岡県農業法人協会の会長で、ハウスで野スで野菜栽培を行う農業法人の経営者でもあ

菜栽培を行う農業法人の経営者でもある鈴木る鈴木厚志氏、酪農を行う農業法人の専務取締

厚志氏、酪農を行う農業法人の専務取締役であ役である片野恵介氏、林業経営や観光を行う法る片野恵介氏、林業経営や観光を行う法人の代人の代表取締役である竹川将樹氏を充てる。

表取締役である竹川将樹氏を充てる。

（略）

（略）

- 211 -

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（35 ページ）
新旧②個別履修指導等の実施②個別履修指導等の実施

１、２年次には専任の教授・准教授の中から１、２年次には専任の教授・准教授の中から担任教員を決め、学生の履修・学習等に関する担任教員を決め、学生の履修・学習等に関する相談窓口とする。また、相談内容によっては選相談窓口とする。また、相談内容によっては選択する進路を見据え、学生の希望する各分野の択する進路を見据え、学生の希望する各分野の教授・准教授につなげ、各分野の教授・准教授

教授・准教授につなげ、各分野の教授・准教授が相談に応ずる。

が相談に応ずる。

４年次においてはプロジェクト研究の指導

３年次以降においてはプロジェクト研究の教員など、各分野の教員が学生の履修、学習等

指導教員など、各分野の教員が学生の履修、学に関する相談に応ずるものとする。プロジェク

習等に関する相談に応ずるものとする。プロジ

ト研究については教員一人当たりの担当学生

ェクト研究については教員一人当たりの担当

数は６人を限度とし、学生の志望研究テーマに

学生数は６人を限度とし、学生の志望研究テー

合わせて個別に適切な指導体制をとるとともマに合わせて個別に適切な指導体制をとるとに、実習や研究の指導における教員の負担が過ともに、実習や研究の指導における教員の負担

剰にならないよう配慮する。

が過剰にならないよう配慮する。

（略）

（略）

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（39 ページ）新旧10 取得可能な資格（表中）
名称
取得可能対象者
家畜人工授精師 畜産コースの科目履修者

10 取得可能な資格（表中）
名称
取得可能対象者
家畜人工授精師 畜産領域の科目履修者（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（44 ページ）
新12

旧海外語学研修等の学外実習を実施する場
合の具体的計画12

海外語学研修等の学外実習を実施する場
合の具体的計画（１）海外プログラム「海外農林業事情」（１）海外プログラム「海外農林業事情」

海外研修の「海外農林業事情」は、３年次海外研修の「海外農林業事情」は、３年次の集中の選択科目として配置し、８～９月のの集中の選択科目として配置し、８～９月の間に５日間程の日程で実施する予定として間に５日間程の日程で実施する予定として

いる。

いる。

滞在時は、現地の農林業現場を視察するプ滞在時は、現地の農林業現場を視察するプ

ログラムの実施を計画している。本学部でログラムの実施を計画している。本学部では、英語によるコミュニケーション力を養う

は、英語によるコミュニケーション力を養う

ため、１年次に「英語Ⅰ」及び「英語Ⅱ」、

１年次の「英語Ⅰ」および２年次の「英語Ⅱ」- 212 -

２年次に「英語Ⅲ」及び「英語Ⅳ」を配置し、を必修科目として配置しているが、本科目で４科目中２科目を選択させることとしてお修得した英語の基礎的能力を生かして、英語

り、これらの科目で修得した英語の能力を生でのコミュニケーションを行うことを目標

かして、英語でのコミュニケーションを行うとする。

ことを目標とする。
（略）（略）（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（45、46 ページ）
新
13

旧

管理運営

13

（１）管理運営体制の概要

管理運営（１）管理運営体制の概要

本学の管理運営のため、大学の運営に関す

本学の管理運営のため、大学の運営に関する重要事項を審議する「評議会」及び教員人る重要事項を審議する「評議会」及び教員人

事、教育研究に関する重要事項等を審議する

事、教育研究に関する重要事項等を審議する「教授会」を置くとともに、専門的事項を審「教授会」を置くとともに、専門的事項を審議する「委員会」を設置する。これら合議体

議する「委員会」を設置する。これら合議体の審議機関のほかに、教育課程の編成・実の審議機関のほかに、教育課程の編成・実施・評価などについて、学長に意見を述べる

施・評価などについて、学長に意見を述べる

組織として、学外委員等で構成する「教育課組織として、学外委員等で構成する「教育課

程連携協議会」を設置する。

程連携協議会」を設置する。

学長の補佐体制として、必要に応じて副学学長の補佐体制として、必要に応じて副学長を置く。また事務局には事務局長を置く。

長を置く。また事務局には事務局長を置く。

学長（静岡県立農林環境専門職大学短期大学学長（静岡県立農林環境専門職大学短期大学部学長を兼務）、副学長、学部長、事務局長

部学長を兼務）、副学長、学部長、事務局長

を中心に効果的・機動的な意思決定が行えるを中心に効果的・機動的な意思決定が行える

管理運営体制とする。

管理運営体制とする。

なお、本学は静岡県立農林環境専門職大学

なお、本学は静岡県立農林環境専門職大学

短期大学部と併設であるため、大学運営のガ

短期大学部と併設であるため、大学運営のガ

バナンスの観点から、本学長と短期大学部学

バナンスの観点から、本学長と短期大学部学長は兼務とし「評議会」は静岡県立農林環境長は兼務とし「評議会」は静岡県立農林環境

専門職大学及び同短期大学部の事項を併せ専門職大学及び同短期大学の事項を併せてて審議する。

審議する。

（２）管理運営組織の概要（２）管理運営組織の概要

①評議会

①評議会

静岡県立農林環境専門職大学及び同短静岡県立農林環境専門職大学及び同短期大学部の運営に関する重要事項を審議

期大学の運営に関する重要事項を審議すするため、教育公務員特例法第２条第４項

るため、教育公務員特例法第２条第４項の- 213 -

新

旧の定めに基づき、「評議会」を設置する。

定めに基づき、「評議会」を設置する。
「評「評議会」は、学長、副学長、図書館長、

議会」は、学長、副学長、図書館長、学部学部長、短期大学部学科長、学部教授若干長、短期大学部学科長、学部教授若干名、名、短期大学部教授若干名、事務局長等で短期大学部教授若干名、事務局長等で構成構成する。原則として月１回開催し、次のする。原則として月１回開催し、次の事項

事項を審議する。

を審議する。

ア 学長の選考

ア 学長の選考

イ 学長の選考基準

イ 学長の選考基準
ウ 学部長の選考

ウ

学部長以外の部局長の選考基準

エ

学部長以外の部局長の選考基準

オ 教員の採用及び選考
エ

教員の採用及び昇任の基準

カオ 学長、部局長の任期

教員の採用及び昇任の選考基準

キ 学長、学部長及び短期大学部部長の任期

カ

学長及び教員の転任及び懲戒処分

クに関する審査

学長及び教員の転任及び懲戒処分に関する審査キ 学長の人事評価に関する事項

ケ 学長の人事評価に関する事項

ク 学長、教員及び部局長の服務の根本

コ 学長、教員及び部局長の服務の根本基準の実施に関し必要な事項

規準の実施に関し必要な事項

ケ 教員人事の方針に関する事項

サ 教員人事の方針に関する事項

コ 教育課程の編成方針に関する事項

シ 教育課程の編成方針に関する事項

サス

学生の厚生及び補導に関する重要事項
シ

学生の厚生及び補導に関する重要事項

学生の入学、卒業その他学生の在セ学生の入学、卒業その他学生の在籍に係る方針及び学位の授与に係る籍に係る方針及び学位の授与に係る方針に関する事項

方針に関する事項

ス

学則その他重要な規程等の制定及ソび改廃に関する事項
セび改廃に関する事項

学部及び短期大学部の教育研究にタ

係る自己点検評価に関する事項
ソ

学則その他重要な規程等の制定及大学及び短期大学の教育研究に係る自己点検評価に関する事項

その他学部及び短期大学部の教育チ研究に関する重要事項

その他大学及び短期大学の教育研究に関する重要事項

②教授会

②教授会

教育研究に関する重要事項を審議する

教育研究に関する重要事項を審議する

ため、学校教育法第 93 条の定めに基づき、ため、学校教育法第 93 条の定めに基づき、教授会を設置する。教授会は、専任の教授、教授会を設置する。教授会は、専任の教授、准教授、講師及び助教で構成する。原則と准教授、講師及び助教で構成する。原則と- 214 -

新旧して月 1 回開催し、次の事項を審議する。

して月 1 回開催し、次の事項を審議する。

ア 学部長の選考

ア 教育課程の編成に関する事項

イ 教員の人事

イ 学生の入学、退学、転学、留学、休ウ 学生の入学及び卒業

学、卒業その他その在籍に関する事項

エ 学位の授与オ

ウ 学生の厚生、補導及び身分に関する

その他教育研究に関する重要事項

事項

で、教授会の意見を聴くことが必要なエものとして学長が定めるもの

重要事項

③委員会

その他教育研究及び運営に関する

③委員会

（略）

（略）

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（50 ページ）
新旧（３）情報提供の方法（３）情報提供の方法

本学では、大学のホームページや定期刊行

本学では、大学のホームページや定期刊行物等の各種広報手段を用いて、教育研究活動

物等の各種広報手段を用いて、教育研究活動の状況について積極的な情報提供を行っての状況について積極的な情報提供を行ってく。

く。

地域の高等学校や大学進学希望者には、高地域の高等学校や大学進学希望者には、高校訪問、オープンキャンパス、大学説明会や校訪問、オープンキャンパス、大学説明会や進学ガイダンスを通して、本学における教育

進学ガイダンスを通して、農林環境専門職大

研究活動についての詳細な情報を提供して学における教育研究活動についての詳細ないく。

情報を提供していく。
（略）

（略）

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（51、52 ページ）
新旧

⑤卒業生・企業アンケートの実施⑤卒業生・企業アンケートの実施

卒業生に対し、在学時の教育内容・施設設備

卒業生に対し、在学時の教育内容・施設設備

等・課外活動・就職活動といった学生生活の等・課外活動・就職活動といった学生生活の満足度やその修得効果、今後の本学の教育や満足度やその修得効果、今後の専門職大学の学生支援への要望についてアンケート調査を

教育や学生支援への要望についてアンケート行う。同時に本学卒業生を採用している農林調査を行う。同時に本学卒業生を採用してい業法人等にも本学卒業生の印象、本学に求める農林業法人等にも本学卒業生の印象、本学るものなどについてアンケート調査を行う。

に求めるものなどについてアンケート調査を

集計結果は公表し、教育の更なる改善に役立行う。集計結果は公表し、教育の更なる改善てる。

に役立てる。
- 215 -

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（54 ページ）
新旧

③教育課程内の取組③教育課程内の取組

本学は、農林業者としての深い専門性と、幅本学は、農林業者としての深い専門性と、幅広い教養を身に付けるとともに、豊かな人間性

広い教養を身に付けるとともに、豊かな人間性と広い視野を持ち、地域に貢献する自立した農と広い視野を持ち、地域に貢献する自立した農林業者を養成することを目指していることか

林業者を養成することを目指していることから、教育課程全体が社会的・職業的自立のためら、教育課程全体が社会的・職業的自立のための能力を養成するための科目となっている。

の能力を養成するための科目となっている。

特に職業意識を養成するための教育を「社会特に職業意識を養成するための教育を「社会人としての意識の醸成」「農林業者としての職人としての意識の醸成」「農林業者としての職

業観の涵養」「農林業経営イメージ形成」の三

業観の涵養」「農林業経営イメージ形成」の三つの視点で実施していく。

つの視点で実施していく。

「社会人としての意識の醸成」のために、１「社会人としての意識の醸成」のために、１

年次の必修科目として、「静岡学」（教養科目） 年次の必修科目として、「静岡学」（教養科目）を行う。本科目では、静岡県ゆかりの各産業界を行う。本科目では、静岡県ゆかりの各産業界のトップランナーをゲストスピーカーとしてのトップランナーをゲストスピーカーとして招いて講義を行い、ものづくりの盛んな静岡県

招いて講義を行い、ものづくりの盛んな静岡県における今後の地域のあり方や産業の発展ににおける今後の地域のあり方や産業の発展について、早い時期から幅広い視点に触れること

ついて、早い時期から幅広い視点に触れること

で、社会人としての意識の醸成を図る。

で、社会人としての意識の醸成を図る。

「農林業者としての職業観の涵養」のため「農林業者としての職業観の涵養」のために、職業専門科目の農林業基礎科目として、１に、職業専門科目の専門基礎科目として、１年年次に「県内農林業事情」、２年次に「県外農次に「県内農林業事情」、２年次に「県外農林林業事情」、３年次に「海外農林業事情」を配業事情」、３年次に「海外農林業事情」を配置

置し、県内、県外、国外と段階的に範囲を広げし、県内、県外、国外と段階的に範囲を広げてて先進的な経営体や農林業関連企業を訪問し、 先進的な経営体や農林業関連企業を訪問し、最最新の事情について学ぶとともに、２年次には新の事情について学ぶとともに、２年次には必「農林業政策」を配置し、わが国や静岡県の農修科目として「農林業政策」を配置し、わが国

業政策、森林・林業政策の現状とその役割及びや静岡県の農業政策、森林・林業政策の現状と課題について学ぶことで、静岡県で農林業に携その役割及び課題について学ぶことで、静岡県

わることについての意義を理解し、やりがいやで農林業に携わることについての意義を理解

誇りを持つことを支援する。また、３年次必修

し、やりがいや誇りを持つことを支援する。ま

科目の「技術者倫理」では、食や環境に対するた、３年次必修科目の「技術者倫理」では、食農林業者の社会的責任について理解を深める。 や環境に対する農林業者の社会的責任につい「農林業経営のイメージ形成」のために、職て理解を深める。

業専門科目の経営管理の科目として、１年次必「農林業経営のイメージ形成」のために、職修科目の「農林業経営学」でマネジメント理論

業専門科目の経営管理の科目として、１年次にを、２年次必修科目の「経営戦略」及び「マー「経営管理論」でマネジメント理論を、２年次- 216 -

新

旧ケティング論」で農林業経営戦略の立案に必要に「経営戦略Ⅰ」を、３年次に「経営戦略Ⅱ」な基礎知識とケース分析を通じた実例を学ぶ。 を学び、農林業経営戦略の立案に必要な基礎知
また、３年次に配置した「農と食の起業論」で識と、ケース分析を通じた実例を学ぶ。また、は、農林業や食料に関わるビジネスの起業者か

３年次必修科目の「農と食の起業論」では、農ら実体験を交えた話を聞き、起業理由や経営理

林業や食料に関わるビジネスの起業者から実念、起業にまつわる苦労、起業のために必要な体験を交えた話を聞き、起業理由や経営理念、事柄などについて、ディスカッションを踏まえ

起業にまつわる苦労、起業のために必要な事柄て理解を深められるようにした。

などについて、ディスカッションを踏まえて理さらに、３年次に実践的生産技術を学ぶ「企解を深める。

業実習」と、４年次に企業とともに経営課題をさらに、３年次に実践的生産技術を学ぶ「企発見し、その解決策について提案する「プロジ業実習」と、３・４年次に企業とともに経営課

ェクト研究」を実施し、実際の経営現場での就題を発見し、その解決策について提案する「プ業体験を通じて、自らの農林業経営のイメージ

ロジェクト研究」を実施し、実際の経営現場で作りも支援する。

の就業体験を通じて、自らの農林業経営のイメージ作りも支援する。

- 217 -

８

設置の趣旨を記載した書類の資料
審査意見への各種対応に伴う資料番号について追加修正するとともに、教育課程等の変更に伴い修正の必要が生じる「資料 25：校舎の利用計画表」【別添資料 20－16】及び「資料 26：時
間割表」
【別添資料 20－17】について修正する。
新

旧設置の趣旨等を記載した書類設置の趣旨等を記載した書類

資料目次

資料目次

資料１

静岡県立農林大学校卒業生の推移

資料１

静岡県立農林大学校卒業生の推移

資料２

静岡県立農林大学校卒業生の状況

資料２

静岡県立農林大学校卒業生の状況

資料３

静岡県立農林大学校卒業生の評価

資料３

静岡県立農林大学校卒業生の評価

資料４

食料・農業・農村基本計画

資料４

食料・農業・農村基本計画

資料５

静岡県の担い手の現状

資料５

静岡県の担い手の現状

資料６－１ 静岡県経済産業ビジョン 2018～

資料６

静 岡県 経済 産業 ビジョ ン 2018～2021（農業・農村編）

2021（農業・農村編）

資料６－２ 静岡県農業農村整備みらいプラン
2018-2021
資料７

静岡県経済産業ビジョン 2018～資料７

静岡県経済産業ビジョン 2018～2021（森林・林業編）

2021（森林・林業編）

資料８

専門職大学基本構想策定委員会

資料８

専門職大学基本構想策定委員会

資料９

農林業法人の採用意識に関するア

資料９

農林業法人の採用意識に関するア

ンケート調査

ンケート調査資料 10

高校生の進学意識に関するアンケ 資料 10

ート調査

ート調査

資料 11

静岡県専門職大学（農林業）基本構

想

資料 11

高校生の進学意識に関するアンケ
静岡県専門職大学（農林業）基本構

想

資料 12

静岡県総合計画資料 12

静岡県総合計画

資料 13

ふじのくに「有徳の人」づくり大綱

資料 13

ふじのくに「有徳の人」づくり大綱

資料 14

静岡県教育振興基本計画 2018～

資料 14

静 岡県 教育 振興 基本計 画 2018～

2021

2021

資料 15

静岡県の工業資料 15

静岡県の工業

資料 16

静岡新産業集積クラスター

資料 16

静岡新産業集積クラスター

資料 17

大学進学者流出・流入状況

資料 17

大学進学者流出・流入状況

資料 18

静岡県農林業従事者の就業の現状

資料 18

静岡県農林業従事者の就業の現状

資料 19

食料・農業・農村の動向

資料 20

森林及び林業の動向

資料 21

カリキュラム・マップ

資料 19-１ 食料・農業・農村の動向
資料 19-２ 食料・農業・農村基本法の骨子
資料 20

森林及び林業の動向

資料 21-１ 生産環境経営学部生産環境経営学- 218 -

新

旧科 カリキュラム･マップ
資料 21-２ 農林大学校（養成部・研究部） カ
リキュラム・マップ
資料 21-３

生産科学科

カリキュラム･マップ
資料 22

静岡県立農林環境専門職大学教員 資料 22

静岡県立農林環境専門職大学教員

定年規程（案）

定年規程（案）

資料 23

履修モデル

資料 23

履修モデル

資料 24

教育課程連携協議会の概要

資料 24

教育課程連携協議会の概要

資料 25

校舎の利用計画表

資料 25

校舎の利用計画表

資料 26

時間割表

資料 26

時間割表

資料 27

附属施設・県有施設の概要

資料 28

学術雑誌目録

資料 27

学術雑誌目録資料 29

臨地実務実習要綱

資料30

社会的・職業的自立に関する指導等

資料 28

社会的・職業的自立に関する指導等に関する体に関する体制図- 219 -

８ 教員名簿
教員名簿（別記様式第３号（その２の１））について、一部の教員に係る一部科目の担当単
位数の記載に誤りがあったため補正する。
ただし、「経営分析演習Ⅰ」、「経営分析演習Ⅱ」については、審査意見８を踏まえ、単位数を修正することに伴い、担当単位数も修正する。
「英語Ⅰ」の配当年次、「管理会計」の単位数を変更したことに伴い、月額基本給を修正す
る。
新
１

旧

次の教員の「経営分析演習Ⅰ」、「経営分析
演習Ⅱ」の担当単位数を補正する。
ただし、15 相蘇（眞田）春菜は、教員資格審査の結果、「経営分析演習Ⅱ」について「不可」（専任補充）の判定を受けたため、一覧から削除する。
１多々良 明夫、２森口 卓哉、３祐森 誠

１多々良 明夫、２森口 卓哉、３祐森 誠

司、４逢坂

司、４逢坂

興宏、５天野哲郎、６菊池興宏、５天野哲郎、６菊池宏之、７柯（栗田） 麗華、８前田 節子、宏之、７柯（栗田） 麗華、８前田 節子、

９大塚 誠、10 平岡 裕一郎、12 丹羽 康

９大塚 誠、10 平岡 裕一郎、12 丹羽 康

夫、13 内藤 博敬、14 太田 智、15 相蘇夫、13 内藤 博敬、14 太田（眞田）智、15 相蘇（眞春菜、16 長藤亮彦、17 大石田） 春菜、16 長藤 亮彦、17 大石 竜、竜、18 貞弘 恵、19 松尾和之、20 佐藤18 貞弘 恵、19 松尾 和之、20 佐藤 展之、展之、21 外側 正之、24 池田 潔彦

21 外側 正之、24 池田 潔彦

経営分析演習Ⅰ １単位

経営分析演習Ⅰ ２単位（補正前の正しい単位数：３単位）

経営分析演習Ⅱ ２単位

経営分析演習Ⅱ １単位（補正前の正しい単位数：３単位）
２

次の教員の「家畜衛生学」の担当単位数を
補正する。
９

３

大塚 誠 家畜衛生学 ２単位

９

大塚 誠 家畜衛生学

44

鈴木 元子 26 千円

次の教員の月額基本給を補正する。
44

鈴木 元子 53 千円

55 佐藤 和美 40 千円

55 佐藤 和美 53 千円- 220 -

３単位

９

教員個人調書学長及び一部の教員に係る教員個人調書（別記様式第４号（その１））の記載に誤りがあったため補正する。
新

・学長

旧
・学長

鈴木 滋彦

鈴木 滋彦

「開設後の職務の状況」「勤務状況」「開設後の職務の状況」「勤務状況」

短期大学の運営、教職員の総督 ５日/週

短期大学の運営、教職員の総督

・教員

・教員

16

16

長藤 亮彦 履歴書-2「開設後の職務の状況」「職名」

長藤 亮彦 履歴書-2「開設後の職務の状況」
「職名」

兼任

准教授

10 学長及び一部の教員に係る「月額基本給」の記載に誤りがあったため補正する。
・教員名簿（別記様式第３号（その１）、別記様式第３号（その２の１））の「月額基本給」
・教員個人調書(別記様式第４号（その１）)の「月額基本給」
新旧① 学長
592 千円（県支給額の 50％）
1,184 千円（県支給額の 100%）＜補正理由＞
大学学長は併設する短期大学部の学長を兼務するが、当初申請時の月額基本給には、県支給額の 100%を記載していた。
大学と短期大学部への従事割合を１：１とし、按分して月額基本給を算出し、記載する。
② 大学専任教員(短期大学部兼任教員)

教員名簿のとおり（県支給額の 70％）

③ 大学兼任教員(短期大学部専任教員)

教員名簿のとおり（県支給額の 30％）

補正前教員名簿のとおり（県支給額の 100%）＜補正理由＞
当初申請時の月額基本給には、県支給額の 100%を記載していた。
担当授業科目の単位数・時間数のみでなく大学運営業務への従事や各分野の教育研究体制の観点も踏まえ、どちらの専任とするかを決定していることから、専任と兼任の従事割合を７：３とみなし、按分して月額基本給を算出し、記載する。
補正前教員名簿のとおり（記載なし（―））＜補正理由＞②と同様に、専任と兼任の従事割合を７：３とみなし、按分して月額基本給を算出し、記載する。

- 221 -

【教員資格審査結果に伴う修正事項】生産環境経営学部 生産環境経営学科（対応）
農業分野の「准教授」として申請した実務家教員１人について、教員資格審査
結果を踏まえ、職位を「講師」へ変更することに伴う修正を行う。
（新旧対照表）基本計画書
・【新】教員組織の概要（２ページ）
専任教員等

学 部 等 の 名 称

計

既設分

教員組織の概要

新設分

生産環境経営学部生産環境経営学科

教授

准教授

講師

助教

人

人

人

人

計
人

助手

教員等

人

人

14

5

4

1

24

（12）

（5）

（3）

（1）

（21）

14

5

4

1

24

（12）

（5）

（3）

（1）

（21）

（-）

（25）

-

-

-

-

-

-

-

（-）

（-）

（-）

（-）

（-）

（-）

（-）

-

-

-

-

-

-

-

（-）

（-）

（-）

（-）

（-）

（-）

（-）

14

5

4

1

24

（12）

（5）

（3）

（1）

（21）

該当なし

計

合 計

兼任

（-）
-

（-）

39
（25）
39

39
（25）

・【旧】
専任教員等
学 部 等 の 名 称

計

既設分

教員組織の概要

新設分

生産環境経営学部生産環境経営学科

教授

准教授

講師

助教

人

人

人

人

計
人

助手

教員等

人

人

14

6

3

1

24

（12）

（5）

（3）

（1）

（21）

14

6

3

1

24

（12）

（5）

（3）

（1）

（21）

（-）

（25）

-

-

-

-

-

-

-

（-）

（-）

（-）

（-）

（-）

（-）

（-）

-

-

-

-

-

-

-

（-）

（-）

（-）

（-）

（-）

（-）

（-）

14

6

3

1

24

（12）

（5）

（3）

（1）

（21）

該当なし

計

合 計

兼任

- 222 -

（-）
-

（-）

39
（25）
39

39
（25）

（新旧対照表）
専任教員の年齢構成・学位保有状況
・【新】専任教員の年齢構成・学位保有状況
職位

学位

准教授
講 師

学士
学士

29 歳

30～

40～

50～

60～

65～

70 歳

以下

39 歳

49 歳

59 歳

64 歳

69 歳

以上

1人

合計

備考

人
2人

1人

・【旧】
専任教員の年齢構成・学位保有状況
職位

学位

准教授

学士

講

学士

師

29 歳

30～

40～

50～

60～

65～

70 歳

以下

39 歳

49 歳

59 歳

64 歳

69 歳

以上

合計

1人

備考

１人

1人

１人

（新旧対照表）専任教員の年齢構成・学位保有状況(専門職大学等又は専門職学科を設ける大学若しくは短期大学の実務の経験等を有する専任教員)

・【新】専任教員の年齢構成・学位保有状況(専門職大学等又は専門職学科を設ける大学若しくは短期大学の実務の経験等を有する専任教員)

職

位 学位

29 歳

30～39

40～49

50～59

60～64

以下

歳

歳

歳

歳

65～69 70 歳以
歳

上

備考

人

准教授 学士

講

合計

(
1人

師 学士

1人

( 人)

(

人)
2人

人)

(

人)

・【旧】
専任教員の年齢構成・学位保有状況(専門職大学等又は専門職学科を設ける大学若しくは短期大学の実務の経験等を有する専任教員)

職

位 学位

29 歳

30～39

40～49

50～59

60～64

以下

歳

歳

歳

歳

准教授 学士講師 学士(

65～69 70 歳以
歳

上

合計

1人

(１人)

人)

(

1人

人)
１人

( 人)

(

- 223 -

人)

備考