第７号議案－号議案－１ （上級）上級）公認指導員規約改定の公認指導員規約改定の件

上級公認指導員規約
１＞ 上級公認指導員「上級公認指導員「資格認定審査会」
資格認定審査会」
上級公認指導員の資格認定にあたり、最終審査を行い合否を決定する機関として、上級公認指導員「資格認定審査会」（以下、上級認定審査会という）を設ける。尚、この資格認定審査会は公認指導員の資格認定審査も行う。
２＞ 上級公認指導員「上級公認指導員「資格認定研修会」
資格認定研修会」
１）上級公認指導員の認定にあたり、年２回（２月、７月実施予定）全国１０会場で上級公認指導員「資格認定研修会」（以下、資格認定研修会という）を実施する。
但し、予定する研修会会場に５名以上の受講者が揃わない場合は、他の会場に合流して受講することもある。
２）資格認定研修会は、①論文審査、②活動報告書審査、③実技審査の３種類の審査を行う。
３）論文については、（上級）公認指導員認定審査会にて作成したテーマから１つ選んで協会指定の用紙に記述したものを提出する。
４）活動報告については、各人がこれまで行ってきた会員獲得、支部設立、公認指導員の育成をはじめ、地域、学校、医療機関等への公益活動を具体的に記述したものを提出する。
５）資格認定研修会は理事又は教育普及部が担当する。
尚、実技講習（教育普及部が担当）の担当を含めて２名以上で行う。
３＞ 資格認定研修会受講資格
１）公認指導員を３年以上経験している者で、本人が受講を希望していること。
２）四段以上の段位取得者。
３）①論文審査②活動報告書審査に合格した者。
４）理事及び教育普及部又は県会長の推薦を受けた者。
５）推薦状には日常的に「支部活動、普及活動に積極的に取り組んでいるか」「基本動作が正しく行われているか」の２点が明記されていること。
４＞ 資格認定研修会実施会場
公認指導員「資格認定試験」会場に準ずる。

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５＞ 受講料及び受講料及び認定料
１）全国１０会場で実施される資格認定研修会の受講料は一律 10,000 円とする。
受講料は①論文審査②活動報告書審査の両方合格が決定次第、合格通知が届くので、その後、協会本部に納める。
２）資格認定研修会を修了した場合、認定料 20,000 円を協会本部に納める。
３）上級公認指導員認定後、１年毎の認定月に認定更新料 10,000 円を協会本部に納める。
６＞ 上級公認指導員証及び上級公認指導員証及び認定証の認定証の授与
資格認定研修会の研修修了時に認定式を行い「上級公認指導員証」（紐付きケース入り）及び「上級公認指導員認定証」を授与する。但し、上級公認指導員を退任する場合は、上級公認指導員証及び認定証は協会本部・会長宛に返却する。
７＞ 資格及び資格及び権限原則として公認指導員規約６の「資格及び権限」に準ずる。但し、次の項目については上級公認指導員のみの資格・権限とする。
１）二段までの審査権限を有する。（但し、県内に限る）
２）県会長の承認を受け、審査を行うことができる。
３）県協会・地域支部と連携をとりながら、行政、学校、地域で行う体験会、講座等の講師を優先的に務めることができる。
８＞ 上級公認指導員「上級公認指導員「資格更新研修会」資格更新研修会」
１）上級公認指導員「資格更新研修会」（以下、更新研修会という）は、春（３月予定）と秋（１１月予定）の年 2 回、全国１０会場（資格認定研修会と同会場）で実施する。
２）上級公認指導員となって６年目を迎える者で、資格更新を希望する者は資格更新研修会を受講し、修了しなければならない。但し、やむを得ず協会本部より指定されたその年の資格更新研修会を受講できない場合は、次の回を必ず受講する。
３）教育普及部又は県会長の推薦状を必ず添付する。
４）決められた年度の資格更新研修会を受講できない場合は上級公認指導員の資格を失う。この場合、段資格は現状のままとする。
５）協会本部・企画部より６年目を迎える対象者に対して原則として半年前に受講案内を出す。

‐2‐６）資格更新をした後は、順次５年毎に資格更新講習会を受講する。
９＞ 資格喪失及び資格喪失及び解任
１）資格更新研修会を受講しない者は、上級公認指導員の資格を失う。
２）認定後、各１年を経た時点で上級公認指導員「資格更新認定料」（以下、更新認定料という）10,000 円を協会本部に納めるが、２年目に入る月から６ヶ月を超過して納めていない場合は、上級公認指導員の資格を失う。遅延した場合は、その年度分の更新認定料を支払わなければならない。その場合「上級公認指導員資格更新認定料遅延届」を事前に協会本部・会長宛に提出する。
３）資格を失った者が、再び上級公認指導員になろうとする場合は、再度、資格更新研修会を受講し、修了しなければならない。
４）協会の目的、主旨に反する行為を行った場合は、理事会の過半数の同意を以って、任期に関係なく解任できる。この場合、更新認定料等は一切返却しないこととする。
５）いかなる理由であっても、その資格を喪失した者は上級公認指導員証及び認定証を協会本部・会長宛に返却しなければならない。
６）上記理由以外で、上級公認指導員の資格を失っても、公認指導員の資格を維持する場合がある。
10＞
10＞除名
１）上級公認指導員が次の各号の一つに該当する場合は、理事会の過半数の決議をもって除名することができる。
①この法人の定款又は規則に違反したとき②この法人の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき③その他正当な事由があるとき
２）本協会を解任又は除名された者は、再び上級公認指導員の認定を受けることはできない。
11＞
11＞退任
諸般の事情により退任する場合は「上級指導員退任届」を協会本部・会長宛に提出し、同時に上級公認指導員証及び認定証を協会本部・会長宛に返却する。
12＞
12＞推薦認定
公認指導員規約 13＞に準ずる。

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1３＞認定までの認定までの流までの流れ
１）通知
協会本部・企画部より、年２回、公認指導員を３年以上経験し、四段取得者に対して「上級公認指導員資格認定試験」実施の①案内文②受講申込用紙③
論文用紙④活動報告書を郵送する。この対象者については県会長・地域支部長宛に受験有資格者一覧を送付する。

２）書類提出受講を希望する者は、指定された期日までに、以下の①、②、③を協会本部・企画部に提出する。
① 「上級公認指導員認定試験受験申込書」（別紙）に必要事項を記入し提出する。この際、「推薦欄」には、県会長・地域支部長の推薦コメントを必ず記入する。但し、地域支部に所属していない者については、理事又は教育普及部のメンバーが記入する。推薦者がいない場合は、受験することができない。
② 論文③ 活動報告書

３）論文及び活動報告書の合格・不合格通知
上級公認指導員認定審査会は、提出された受講申込書と併せて論文及び活動報告書の審査を行う。論文及び活動報告書の審査に合格した受験希望者に対して、合格通知とともに①「上級公認指導員資格認定研修会」受験日の案内②受験料振込用紙を郵送する。

４）受験料の振込み
受験希望者は、協会本部に受験料を振り込む。

‐4‐５）出欠の確認
受験日の案内を受けた受験希望者は、受験日時及び受験会場を確認し、案内の下方にある出欠確認の項目に記入した上で協会本部・企画部宛に FAX 又は郵送で提出する。

６）受験受験希望者は指定された会場で受験する。但し、別の会場を希望する場
合は受験申込書に会場名を記入する。原則として遅刻は認めない。但し、交通機関等の遅れにより遅刻する場合は２０分以内とする。この場合、試験は全て受けなければならない。

７）受験日に持参する物①筒、矢は本人使用のものを持参する。
②受験当日に顔写真２枚（上級公認指導員証用・上級公認指導員カード用の２種。裏面に氏名を記入）と受験料振込用紙の半片を必ず持参する。

８）審査
最終の合否の審査は資格認定審査会と試験担当者で行い、合否を決定する。

９）合格・不合格の通知
認定試験に合格した場合、後日、本人に合格通知とともに上級公認指導員証、名刺、その他関係書類が送付される。不合格者については、その旨の通知が送付される。尚、合否の結果については、県会長及び地域支部長に通達される。

10）会報・ホームページ
合格者はスポーツ吹矢会報及びホームページに氏名を掲載する。

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14＞
14＞雑則
上級公認指導員の「報酬」及び「指導上の注意点」については「公認指導員規約」10＞及び 12＞に準ずる。
15＞
15＞附則
この規約は平成２１年１２月１日より施行する。

‐6‐第７号議案－
号議案－２ （上級）上級）公認指導員規約改定の公認指導員規約改定の件

公認指導員規約
１＞公認指導員「公認指導員「資格認定審査会」
資格認定審査会」及び「試験問題作成委員会」
試験問題作成委員会」
公認指導員の資格認定にあたり、最終審査を行い合否を決定する機関として、公認指導員「資格認定審査会」（以下、認定審査会という）を設ける。
この認定審査会は上級公認指導員の資格認定審査も行う。審査は、各試験担当官も参加して行う。
また、同審査会内に「試験問題作成委員会」を設置する。

２＞公認指導員「公認指導員「資格認定試験」
資格認定試験」の実施
１）公認指導員を認定するにあたり、年２回（５月と１１月に実施予定）、全国１０会場で公認指導員「資格認定試験」（以下、認定試験という）を実施する。
但し、予定する試験会場に５名以上の受験者が揃わない場合は、他の会場に合流して受験することもある。
２） 認定試験は①基本動作テスト（チェックリストで採点）②ペーパーテス
ト（スポーツ吹矢ガイドブックより出題）③指導力テスト（試験担当官が教わる側になり、実技講習を通してその指導力を採点する）の３種類のテストを行い、最終の合否は認定審査会で決定する。
３） 認定試験は、理事及び教育普及部が担当する。尚、実技講習（教育普及部が担当）の担当を含めて、必ず２名以上が担当して行う。
３＞認定試験受験資格
１）入会２年以上で三段以上の段位保持者。
２）理事及び教育普及部又は県会長、地域支部長の推薦を受けた者。
４＞認定試験実施会場
以下の全国１０会場において、原則として日帰り体制で行う。但し、各指定された会場以外で受験を希望する場合は、申込時に希望会場を明記し提出する。
①東京会場
東京・埼玉・神奈川・千葉・茨城・群馬・栃木・静岡・山梨②福岡会場
福岡・熊本・大分・長崎・宮崎・佐賀・鹿児島・沖縄・山口‐7‐

③大阪会場
大阪・兵庫・京都・奈良・和歌山・滋賀・徳島・香川④広島会場
広島・岡山・島根・鳥取・愛媛・高知⑤名古屋会場
愛知・三重・岐阜⑥福島会場
福島・宮城・山形⑦秋田会場
秋田・岩手・青森⑧富山会場
富山・石川・福井
⑨長野会場
長野・新潟
⑩札幌会場北海道全域
５＞ 受験料及び受験料及び認定料
１）全国１０会場で実施される資格認定試験の受験料は一律 10,000 円とする。
受験料については、受験の通知が届いた後、協会本部に振込用紙にて振り込む。
２）認定試験に合格した場合、認定料 20,000 円を協会本部に納める。
３）認定後、１年毎の認定月に認定更新料 10,000 円を協会本部に納める。
４）認定更新料が遅延した場合は、その年度分の認定更新料を支払うこととする。この場合は事前に「認定更新料遅延届」を協会本部・企画部に提出しなくてはならない。
６＞ 資格及び資格及び権限公認指導員に認定された者（上級公認指導員を含む）は、次の資格及び権限を有する。従って、公認指導員は、スポーツ吹矢の精神と主旨を理解し、その適正な技術の向上に務めるとともに普及振興に努めなければならない。
１）競技審判員の資格を有する。
① 協会主催の競技会において、大会実行委員会より要請があった時は、競技審判員を務める義務を負う。
② 各地で行われる競技会の競技審判員を担当することができる。
③ 自ら審判を務める競技会に別の競技審判員を推薦することができる。

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２）級位審査と段級位試験の審査員補佐①公認指導員は級位試験の審査権限を有するとともに、級位認定者の推薦ができる。
②協会本部又は県協会及び地域支部が主催する段級位審査の審査員補佐を努めることができる。
３）地域支部の設立①地域支部設立規約に則り、地域支部を設立することができる。
②他の地域支部設立への助言及び指導にあたることができるとともに、設立のための推薦人となることができる。
４）競技会①県協会及び地域支部等での競技会開催にあたり、その企画、運営に協力し、役員として運営にあたる。
②地域支部レベルにおいて、競技会を開催することができる。
５）スポーツ吹矢教室、体験会等の講師及び指導①協会が公認するスポーツ吹矢教室やカルチャー教室の講師を務めることができる。
②公益活動の一環として行われる各地での体験会等の指導を担当することができる。
７＞ 資格喪失及び資格喪失及び解任
１）認定後、２年目に入る日から 6 ヶ月を超過して１年以内に認定料を納めていない場合は、公認指導員の資格を失う。但し、段資格は現状のままとする。
２）「３年次資格更新講習会」を受講しない者は、公認指導員の資格を失う。
資格を失った者は、再び公認指導員の認定を受ける場合は、「資格認定試験」を受験しなければならない。
３）協会の目的・主旨に反する行為を行った場合は、理事会の過半数の同意を以って任期に関係なく解任することができる。
４）いかなる理由であっても公認指導員の資格を喪失した場合は、認定証及び公認指導員証、公認指導員バッジを協会本部・会長宛に返却しなければならない。
５）協会を解任又は除名になった者は、再び公認指導員の認定を受けることはできない。
６）公認指導員がやむなき理由によりその活動を休止する場合は、必ず詳細な理由を記した「公認指導員休止届」を協会本部・会長宛に提出する。休止の期間でも認定更新料を納入していれば、公認指導員として活動を再開することができる。但し、認定料が未納の場合（１年以上）は、改めて資格認定試‐9‐験を受験しなければならない。
８＞除名
１）公認指導員が次の各号の一つに該当する場合は、理事会の過半数の決議をもって除名することができる。
①この法人の定款又は規則に違反したとき②この法人の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき③その他正当な事由があるとき
２）本協会を解任又は除名された者は、再び公認指導員の認定を受けることはできない。
９＞退任
諸般の事情により退任する場合は「公認指導員退任届」を協会本部・会長宛に提出し、公認指導員証・認定証・公認指導員バッジを返却する。
10＞
10＞報酬
１）スポーツ吹矢教室、体験会等の指導料については、必要に応じ、協会本部が任意に決定し、支払う。
２）地域への普及活動による指導料については、協会本部が任意に決定し、支払う。
11＞
11＞３年次資格更新講習会
１）公認指導員の認定を受けてから３年を経た者は、必ず公認指導員「３年次資格更新講習会」（以下、更新講習会という）を受講しなくてはならない。
この更新講習会を修了しないものは公認指導員の資格を失う。
２）更新講習会は、年２回、各都道府県単位で実施する。尚、この更新講習会
は、原則として日帰りで行う。
３）受講期間は更新月から１年間とし、春又は秋に実施する更新講習会を受講する。
４）資格更新後の任期は３年間とする。３年次資格更新講習会の３年後は「６年次資格更新講習会」を順次３年毎に講習会を受講する。
５）更新講習会を受講する場合は、事務手数料 5,000 円を事前に納入する。不合格の場合は返金しない。但し、欠席した場合は本人に返金する。
12＞
12＞指導上の指導上の注意点
１）指導する際は、必ず公認指導員証を提示する。

‐10‐２）いかなる場合でも、筒・的・矢・的シールは（社）日本スポーツ吹矢協会公認の用具以外の物品を使用しない。
３）的以外は絶対に狙わせないこと。
４）指導時には生徒の身体には触れてはならない。特に男性の指導員は女性の身体には絶対に触れないこと。例えば、筒を構えたり、息を吐く、息を吸う、一気に吹くなどの動作の説明でも身体に触れないように注意する。
５）スタートラインと的との間では人が横切らないようにする。
６）マウスピースを使う場合は、使用する前に必ず筒をクリーニングしてから渡す。吹き終わったら筒は回収する。講師自らが必ずクリーニングを確認する。
７）２レーン以上並んでいて間隔が狭くなる場合は、隣同士の矢抜きは同時に行う。早く終わっても事故防止の為、勝手に矢を抜きに行かない。
８）同時に多人数の指導を行なう場合は、吹く回数を均等にするよう配慮する。
９）受講先等からの付け届けはお断りする。
10）講師料以外の金銭の授受及び要求は絶対にしない。
11）特定の生徒への依怙贔屓行為、或いは依怙贔屓行為とみなされる行為は絶対にしない。
12）指導上、「治ります」とか「痩せます」などと断言しない事。医者ではないので治療行為やそれに準ずる行為はできません。例えば「効果があった方はいらっしゃいます」程度の表現で話す。
上記の「指導上の注意点」を守れない場合は（上級）公認指導員を解任されることもあるので厳重に注意する。
13＞
13＞推薦認定
都道府県、市区町村での普及・振興を促進する上でどうしても必要と認める場合は、理事・教育普及部等で推薦し、資格認定審査会で審査し、認定する場合もある。
14＞認定までの認定までの流までの流れ
１）通知
協会本部・企画部より、年２回・入会２年以上・三段取得者に対して「公認指導員資格認定試験」実施の①案内文②受講申込用紙を郵送する。この対象者については県会長・地域支部長宛に受験有資格者一覧を送付する。

‐11‐２）書類提出
受講を希望する者は以下の①及び②を協会本部・企画部に提出する。
④ 「公認指導員認定試験受験申込書」（別紙）に必要事項を記入し提出する。この際、「推薦欄」には、県会長・地域支部長の推薦コメントを必ず記入する。但し、地域支部に所属していない者については、教育普及部のメンバーが記入する。推薦者がいない場合は、受験することができない。

３）受験の通知
受験者に対し、①「認定試験」受験日の案内②受験料振込用紙を郵送する。

４）受験料の振込み受験希望者は、受験料を振り込む。

５）出欠の確認
受験日の案内を受けた受験希望者は、受験日時及び受験会場を確認し、案内の下方にある出欠確認の項目に記入した上で協会本部・企画部宛に FAX 又は郵送で提出する。

６）受験受験希望者は指定された会場で受験する。但し、別の会場を希望する場
合は受験申込書に会場名を記入する。原則として遅刻は認めない。但し、交通機関等の遅れにより遅刻する場合は２０分以内とする。この場合、試験は全て受けなければならない。

７）受験日に持参する物①筒、矢は本人使用のものを持参する。

‐12‐

②受験当日に顔写真２枚（公認指導員証用・公認指導員カード用の２種。裏面に氏名を記入）と受験料振込用紙の半片を必ず持参する。

８）審査
最終の合否の審査は資格認定審査会と試験担当者で行い、合否を決定する。

９）合格・不合格の通知
認定試験に合格した場合、後日、本人に合格通知とともに公認指導員証、公認指導員バッジ、名刺、スポーツ吹矢運営マニュアル、その他関係書類が送付される。不合格者については、その旨の通知が送付される。尚、合否の結果については、県会長及び地域支部長に通達される。

10）提出書類
上記９）記述のその他関係書類の中で①普及促進費対象者申請書②公認指導員カード③「用具取扱い説明書」の申込書（ビックサクセス関係）の３種類について、必要事項を記入の上、協会本部に提出する。

11）会報・ホームページ
合格者はスポーツ吹矢会報及びホームページに氏名を掲載する。
15＞
15＞附則
この規約は平成２１年１２月 1 日付で施行する。

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第７号議案－号議案－３ （上級）上級）公認指導員規約改定の公認指導員規約改定の件

平成２１年度公認指導員養成研修会開催について
平成２２年度より公認指導員の認定制度改正を視野に現行制度としては最後の養成研修会を以下の大綱で実施する。
＜記＞
１．日程及び実施会場
開催日時
平成２２年３月２８日（日）午前１０時３０分から午後３時３０分（予定）開催会場
全国１０会場（札幌、秋田、福島、東京、長野、富山、名古屋、大阪、広島、福岡）※但し、受講希望者が多数の場合、東京会場は３月２７日（土）も実施する。
２．申込資格者は平成２２年１月１７日までに二段の資格を取得した者。
３．申し込み協会が発行する受講申込書に必要事項を記入し、平成２２年１月３１日までに協会本部企画部宛てに提出する（FAX 可）
尚、受講申込書に県会長又は地域紙部長の推薦印が無い場合は受理しない。
（推薦印は教育普及部でも可）
４．レポート提出
受講を希望する者は、平成２２年２月１５日（月）までに協会本部企画部宛てに提出すること。

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