愛知県公立大学法人契約職員期末手当規程（趣旨）
第１条 この規程は、愛知県公立大学法人契約職員就業規則（平成１９年愛知県公立大学法人規則第４号。
以下「契約職員就業規則」という。）第２４条の２第３項の規定に基づき、期末手当の支給に関する必要な事項を定めるものとする。
（期末手当の支給を受ける契約職員）
第２条 契約職員就業規則第２４条の２第１項前段の規定により期末手当の支給を受ける契約職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する契約職員（本規程第８条各号のいずれかに該当する者を除く。）のうち、次に掲げる契約職員以外の者とする。
（１）基準日における労働契約期間が６か月未満の契約職員（ただし、３か月を超える連続する労働契約期間の通算により６か月以上となる場合を除く。）（２）停職者（契約職員就業規則第５５条第３号の規定により停職にされている契約職員をいう。以下同じ。）（３）契約職員就業規則第５１条により育児休業をしている契約職員（以下「育児休業者」という。）のう
ち、本規程第４条に規定する契約職員以外の契約職員（４）時給契約職員
第３条 契約職員就業規則第２４条の２第１項後段に規定する規程で定める契約職員は、次に掲げる契約職員とし、これらの契約職員には、期末手当を支給しない。
（１）その退職又は死亡した日において、前条各号のいずれかに該当する契約職員であった者（２）その退職の後基準日までの間において次に掲げる者となった者
ア 愛知県公立大学法人給与規程（平成１９年愛知県公立大学法人規程第１８号）の適用を受ける教職員
イ 愛知県公立大学法人の役員（育児休業の契約職員に係る期末手当の支給）第４条 育児休業者のうち、基準日以前６か月以内の期間において勤務した期間がある契約職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。
第５条 基準日前１か月以内において契約職員就業規則の適用を受ける職員としての退職が２回以上ある者について第３条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもつて、当該退職とする。
（期末手当に係る在職期間）
第６条 契約職員就業規則第２４条の２第２項に規定する在職期間は、契約職員就業規則の適用を受ける契約職員として在職した期間とする。
２ 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。
（１）停職者として在職した期間については、その全期間（２）育児休業者（当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間。ただし、出生時育児休業とそれ以外の育児休業の期間は合算しない。）が１か月以下である
職員を除く。）として在職した期間については、その２分の１の期間（３）契約職員就業規則第５０条第７項による無給の特別休暇を取得した期間については、その全期間（４）３か月以下の労働契約期間については、その全期間（法人役員及び教職員期間の通算）
第７条 前条第１項の在職期間には、基準日以前６か月以内の期間において、愛知県公立大学法人の役員又1

は愛知県公立大学法人教職員就業規則（平成１９年愛知県公立大学法人規則第２号）の適用を受ける教職員であった場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間を通算する。
２ 前項の期間の算定については、前条第２項の規定を準用する。
（同一事由に基づく労働契約の通算）第８条 第２条第１項第１号及び第６条第２項第４号の規定の適用について、教職員又は契約職員の休業又は休職に伴う代替として採用された契約職員の年度末における労働契約期間の更新が、同一事由で行われる場合には、労働契約期間が継続しているものとみなす。
（期末手当の不支給）
第９条 次の各号のいずれかに該当する者には、契約職員就業規則第２４条の２第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。
（１）基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に契約職員就業規則第５５条第４号の規定による懲戒解雇の処分を受けた契約職員（２）基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に契約職員就業規則第１３条第２項第２号及び第３号の規定により解雇された契約職員（３）基準日前１か月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員（前２号に掲げる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられた者（４）次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた者（期末手当の一時差し止め）第１０条 理事長は、支給日に期末手当を支給することとされていた契約職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
（１）離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。第３項において同じ。）をされ、その判決が確定していない場合（２）離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、業務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
２ 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）を行う場合には、その旨を書面（様式第１）で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。
３ 前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、民法（明治２９年法律第８９号）第９８条に規定する公示の方法によるものとする。この場合においては、その公示の日から起算して２週間を経過した日に、通知が当該一時差止処分を受けるべき者に交付されたものとみなす。
４ 理事長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、前号に該当する場合において、一時差止処分を受けた

2

者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
（１）一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合（２）一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合（３）一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して一年を経過した場合
５ 前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
６ 理事長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書（様式第２）を交付しなければならない。
（支給の一時差止め等に係る在職期間）第１１条 前２条に規定する在職期間は、契約職員就業規則の適用を受ける契約職員として在職した期間とする。
２ 第７条第１項に掲げる者が引き続き契約職員就業規則の適用を受ける契約職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。
（一時差止処分の取消しの申立ての手続）
第１２条 第１０条第２項の規定による一時差止処分を受けた契約職員はその処分の取消しの申立てを行うことができる。取消しの申立てについては、その理由を明示した書面で、当該一時差止処分をした者に対して行わなければならない。
（一時差止処分の取消しの通知）
第１３条 理事長は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者に対し、速やかにその旨を書面で通知しなければならない。
（支給日等）
第１４条 期末手当の支給日は、別表第１の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日に当たるときは同欄に定める日の前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日とする。
２ 契約職員就業規則第２５条第１項及び第２項の規定は、期末手当の支給について準用する。
（端数計算）
第１５条 契約職員就業規則第２４条の２第２項で規定する期末手当の額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（雑則）
第１６条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
附 則（令和２年２月２８日規程第２１号）
この規程は、公布の日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
附 則（令和３年３月３１日規程第３８号）
この規程は、令和３年４月１日から適用する。
附 則（令和５年９月２２日規程第６号）
この規程は、令和５年１０月１日から適用する。

3別表第１（第１４条関係）
基準日

支給日

６月１日

６月３０日

１２月１日

１２月１０日4

様式第１（第１０条関係）

一時

差止処

分書
第年号
月日

（住所）
（氏名）

様

（一時差止処分者）
理事長

愛知県公立大学法人契約職員期末手当規程第１０条に基づき、

年

月

印

日に支給することとされている期末手当の支給を一時差し止めます。

教示
この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して備考６か月以内に、を被告としてこの処分の取消しの訴えを提起することもできます（この訴訟においてを代表する者は、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

5となります。）。

様式第２（第１０条関係）
処
１

分説

明書

処分を受ける者

ふ り が な
氏

離の名

職職

時
名

離職時の所属
離職年月日
２

処分の内容

根拠条年月日離職時の給料月額（円号給）

一般職・専門職項処分の対象となる
手
当年月日に支給することとされている期末手当

処 分 の 理 由

（思料される犯罪に係る罰条）

この処分は、次のいずれかに該当する場合には取り消され、一時差し止められている期末手当が支給されます。
こ① この処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合② この処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合③ この処分を受けた者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該処分に係る期末手当の基準日から起算して１年を経過した場合（当該処分を受けた者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが当該処分の目的に明らかに反すると処分者が認めるときを除く。
）④ 処分者が、この処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったと認める場合

年月日（一時差止処分者）
理事長

備考

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

6

印