かすみがうら市公共交通実施計画

令和 3 年 3 ⽉

かすみがうら市＜⽬次＞
1.

2.

実施方針 .................................................................................................................................. 1
1.1.

実施計画の位置づけ ......................................................................................................... 1

1.2.

実施期間 ........................................................................................................................... 1

1.3.

基本方針と計画目標 ......................................................................................................... 1

公共交通施策の実施計画 ......................................................................................................... 32.1.

施策体系 ........................................................................................................................... 32.2.

公共交通施策 .................................................................................................................... 43.

実施計画 .................................................................................................................................. 5

4.

計画スケジュール .................................................................................................................. 20

1. 実施方針
1.1. 実施計画の位置づけ
本市では公共交通機関の連携・役割分担のもと、利便性が⾼く、持続可能な地域の旅客運送サービスの提供の確保を⽬的とする「かすみがうら市地域公共交通計画」（以下、地域
公共交通計画）を令和２年度に策定する予定である。本計画は、地域公共交通計画に位置づけられている公共交通施策を実現するための実施計画である。

1.2. 実施期間
地域公共交通計画の計画期間である令和 3 年度から令和 7 年度までの５年間を実施期間とする。

1.3. 基本方針と計画目標
公共交通の活性化及び再⽣に向けた取組の⽅向性として以下の基本⽅針を掲げ、実施期間中に達成すべき５つの計画⽬標に向けて、公共交通施策を推進していくものとする。
基本⽅針
既存の公共交通の維持とともに新たな交通のあり⽅について⼯夫し、「市内のどこからでも公共交通で移動できる公共交通網」「鉄道・バス・デマンド交通の役割分担を明確にし、運⾏経費の節減と運⾏効率化」
このふたつが両⽴する公共交通体系の構築
計画⽬標

計画⽬標① 中⼼市街地へのアクセス向上
JR 神⽴駅周辺を中⼼とした拠点的⼟地利⽤の推進に合わせ、市内各所を結ぶ交通ネットワークを強化する。
計画⽬標②

公共交通の必要性が⾼い主体の移動性の確保・充実

各地域の持つ役割を⼤切にした「個性と連携」のまちを⽬指し、市内のどこからでも市内の⽬的地へ公共交通で移動できる交通施策を進める。
計画⽬標③

広域連携の維持・推進

市外の拠点への移動ニーズに対応するため、近隣市と協⼒して広域連携に資する交通体系を構築する。
計画⽬標④

多様な交通機関相互の連携・強化

鉄道（JR 常磐線）、路線バス、霞ヶ浦広域バス、千代⽥神⽴ライン、デマンド型乗合タ
クシー、施設送迎⾞等の多様な公共交通機関を組合せ、利便性の⾼い公共交通体系を構
築する。
計画⽬標⑤

公共交通を⽀える体制づくり

市⺠の利便性の視点を重視しつつ、事業の採算性等に照らし合わせて、実現性の⾼い事業を構築するために、市⺠、地域、交通事業者が連携し、さらに国、県、近隣市と調整を図りながら公共交通を⽀える仕組みづくりを推進する。

1

＜各計画目標のイメージ＞

計画⽬標②︓

⽯岡駅

公共交通の必要性が⾼い主体の千代⽥地区

移動性の確保・充実

JR 常磐線

計画⽬標①︓
中⼼市街地へのアクセス向上
結節機能向上

中⼼市街地

霞ヶ浦地区

千代⽥神⽴ライン

神⽴駅
関鉄グリーン
バス路線

関鉄観光
バス路線

結節機能向上⼟浦駅

結節機能向上霞ヶ浦広域バス

⼟浦協同病院
計画⽬標③︓広域連携の維持・推進

計画⽬標④︓多様な交通機関相互の連携・強化

計画⽬標⑤︓公共交通を⽀える体制づくり

22. 公共交通施策の実施計画
2.1. 施策体系
⽬指すべき将来像と計画⽬標を達成するため、本市では以下に⽰す公共交通施策を実施する。
基本⽅針

上位・関連計画
公共交通の役割

⽬指すべき将来像

徒歩や⾃転⾞、⾃動⾞と相互に補完しながら、本市の“まちづくり”に貢献する『誰もが安⼼して移動できるための社会基盤』●JR 神⽴駅周辺を中⼼とした拠点的⼟地利⽤の推進に合わせ、市内各所を結ぶ公共交通体系の構築●市⺠の移動ニーズ、⾼齢化や環境に配慮した、効率的で利便性が⾼く、安全で持続可能な交通シス
テムの構築●既存交通や新技術の活⽤など、創意⼯夫を総合的かつ効率的に推進するための体制づくり

公共交通の活性化
及び再⽣に向けた
取組の⽅向性

既存の公共交通の維持とともに新たな交通のあり⽅について⼯夫し、「市内のどこからでも公共交通で移動できる公共交通網」「鉄道・バス・デマンド交通の役割分担を明確にし、運⾏経費の節減と運⾏効率化」
このふたつが両⽴する公共交通体系の構築

⽬指すべき将来像を実現するための⽬標
計画⽬標・数値⽬標

公共交通の課題

本市の概況

中⼼市街地および郊外の地域特性を踏まえた公共交通ネットワークの確⽴

デマンド型乗合タクシーの継続および利便性向上、利⽤しやすい環境づくり

千代⽥神⽴ラインの利⽤者数

交通結節拠点への移動⼿段の確保と、複数モードの乗り継ぎ利便性向上による市内
交通ネットワークの強化

路線バスの維持および利便性向上

デマンド型乗合タクシーの事業性改善

10,000 ⼈/年

計画⽬標② 公共交通の必要性が⾼い主体の移動性の確保・充実
デマンド型乗合タクシーの延べ乗⾞⼈数
8,655 ⼈/年

運転免許証⾃主返納⽀援事業の維持
病院や買物先まで乗⾞できる公共交通施策と合わせた事業の推進

計画⽬標③ 広域連携の維持・推進

霞ヶ浦広域バスの確保・維持
霞ヶ浦広域バスの利便性向上

⾃動⾞と公共交通の役割分担の明確化

市
⺠
ニ
ー
ズ

計画⽬標① 中⼼市街地へのアクセス向上

JR 神⽴駅へのアクセス向上
JR 神⽴駅周辺施設への移動⼿段の確保
公共交通の必要性が⾼い主体への移動⼿
段の確保

公
共
交
通
の
現
状

千代⽥神⽴ラインの利便性向上
千代⽥神⽴ラインのアクセス性向上

安全で便利なバス利⽤環境の確保

スクールバス、施設送迎⾞の有効活⽤の検証①霞ヶ浦広域バスの維持・拡充②千代⽥神⽴ラインの再編③デマンド型乗合タクシーの維持・拡充④タクシー利⽤料⾦助成事業の⾒直し⑤運転免許証⾃主返納⽀援事業の継続

霞ヶ浦広域バスの利⽤者数 36,500 ⼈/年
スクールパス販売枚数 20 枚/⽉⑥路線バスの維持・拡充

計画⽬標④ 多様な交通機関相互の連携・強化⑦バリアフリー化の推進

既存交通・新技術を活⽤した実証実験
1 事例以上実施
タクシー利⽤料⾦助成事業の利⽤枚数
1,050 枚/年

利⽤しやすいタクシー利⽤料⾦助成事業の⾒直し

公共交通施策

⑧交通結節機能向上とバス待ち環境の整備⑨地域公共交通と既存公共交通の活⽤可能性の検討

新技術の活⽤

計画⽬標⑤ 公共交通を⽀える体制づくり⑩新技術の導⼊検討

情報提供の充実

霞ヶ浦広域バス
千代⽥神⽴ライン
デマンド型乗合タクシー⑪モビリティ・マネジメントの継続的実施

公共交通の維持確・確保に対する市⺠理解
の醸成
3

収⽀率 67%
収⽀率 18%収⽀率 20%⑫情報提供の充実

2.2. 公共交通施策
各公共交通施策は以下の⽬的のもと実施する。
公共交通施策

施策の⽬的① 霞 ヶ 浦 広 域 バ ス の 維 市⺠の移動ニーズの⾼い⼟浦⽅⾯へアクセスできる路線のため
持・拡充

地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助⾦等を活⽤し、路線を維持していくと共にさらなるサービス⽔準の向上を図り、市⺠の交通利便性を⾼める。

②千代⽥神⽴ラインの再 千代⽥地区、霞ヶ浦地区の両地区から本市の中⼼的な拠点であ編

る JR 神⽴駅へのアクセス性を向上し、市⺠および来訪者の交通利便性を⾼め、JR 神⽴駅周辺の都市機能誘導や居住誘導を図る。

③デマンド型乗合タクシ ⼈⼝密度の低い郊外において、⾃家⽤⾞の運転が難しい⾼齢者ーの維持・拡充等の移動⼿段としてデマンド型乗合タクシーを運⾏しているが、事業継続に伴う費⽤対効果が課題となっている。そのため、より効率的で持続可能なデマンド型乗合タクシーの維持・拡充を図る。

④タクシー利⽤料⾦助成 タクシー利⽤料⾦助成事業は地域による利⽤状況の差が⽣じて事業の⾒直しいることから、より利⽤しやすい内容に事業を⾒直す。

⑤運転免許証⾃主返納⽀ ⾼齢者による交通事故防⽌策の⼀つとして、運転免許の⾃主返
援事業の継続⑥路線バスの維持・拡充

納を⽀援する。
JR ⼟浦駅や JR ⽯岡駅にアクセスできる貴重な交通⼿段である
路線バスを維持するとともに、利⽤者のニーズに対応した拡充を推進する。

⑦バリアフリー化の推進

⾼齢者や障害者、学⽣、⼦育て世代等を含めて、だれもが移動できる公共交通の環境を整備する。

⑧交通結節機能向上とバ 乗り換え利便性の向上、バス停でのバス待ち抵抗の緩和につな
ス待ち環境の整備げるため、安全で便利なバス待ち環境を整備する。

⑨地域公共交通と既存公 地域内公共交通のさらなる充実を図るため、既存公共交通の利
共交通の活⽤可能性の ⽤可能性を検討する。
検討⑩新技術の導⼊検討

より安全で利便性の⾼い公共交通にするため、MaaS（Mobility
as a Service）や⾃動運転などの新技術の導⼊可能性について検討する。

⑪モビリティ・マネジメン 過度に⾃家⽤⾞を利⽤する移動から、⾃発的に公共交通や⾃転トの継続的実施

⾞・徒歩などへ転換してもらうように、市全体における公共交通への意識を醸成する。

⑫情報提供の充実

市⺠等が⼿軽に公共交通の路線や運⾏情報を把握できるようにすることで、公共交通の利⽤促進を図る。
4

3. 実施計画
施策①

霞ヶ浦広域バスの維持・拡充

⽬的

JR ⼟浦駅から⽟造駅まで霞ヶ浦地区を東⻄に結び⽣活交通幹線路線を担う「霞ヶ浦広域バス」は、１⽇５往復で毎⽇運⾏されており、利⽤者数と売上げ実績ともに増加傾向にある。
市⺠の移動ニーズの⾼い⼟浦⽅⾯へアクセスできる路線のため地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助⾦等を活⽤し、路線を維持していくと共にさらなるサービス⽔準の向上を図り、市⺠の交通利便性を⾼める。

概要

市⺠アンケート結果より、登下校時に合った便がなく、家族に JR 神⽴駅まで送迎してもらっているとの意⾒がみられた。進学する⾼校の選択要因として、通学の移動⼿段の有無が重要視されることから、バスの利便性向上
は若者が本市に定住するかどうかに関わる重要な課題といえる。
そこで、学⽣（特に⾼校⽣）が通学や帰宅で、より利⽤しやすい運⾏ダイヤの実現を⽬的に関係者と協議調整をはかる。
■学⽣（⾼校⽣）ニーズ調査の実施
霞ヶ浦広域バス沿線の学⽣（⾼校⽣）に対して、下記に関する意向調査を実施し、路線バスの利⽤可能性、通学や帰宅で利⽤できる運⾏ダイ
ヤを検討する基礎データとする。
＜主な調査内容＞
・ふだんの通学・帰宅の時間帯、交通⼿段
・部活やテスト期間中などの特別な活動があるときの通学・帰宅の時間帯・利⽤可能性のある路線バスのバス停、⾏き先■学⽣が利⽤しやすい運⾏ダイヤの検討・改正
上述のアンケート等のニーズ調査結果を踏まえ、⾼校⽣が利⽤しやす
い運⾏ダイヤを検討し、⼟浦市・⾏⽅市と協議調整をはかる。

実施主体

かすみがうら市、⼟浦市、⾏⽅市

実施時期

令和 3 年（2021）

ニーズ調査
運⾏ダイヤの検討・改正5

令和 4 年（2022）

令和 5 年（2023）

令和 6 年（2024）

令和 7 年（2025）

施策②

千代⽥神⽴ラインの再編

⽬的

千代⽥地区、霞ヶ浦地区の両地区から、本市の中⼼的な拠点である JR 神⽴
駅へのアクセス性を向上し、市⺠および来訪者の交通利便性を⾼め、JR 神
⽴駅周辺の都市機能誘導や居住誘導を図る。

概要

千代⽥地区の中⼼部における千代⽥ショッピングモールや神⽴病院といった市⺠の移動ニーズの⾼い施設を結ぶ路線バスとして千代⽥神⽴ラインを
令和元年 10 ⽉から運⾏している。
霞ヶ浦地区の霞ヶ浦広域バス等の既存路線との接続や、他の交通機関相互の乗り換え・乗り継ぎ拠点として、JR 神⽴駅・神⽴病院・⼟浦協同病院を設定している。
■関鉄グリーンバス路線と接続するなどルートの⼀部変更を検討
千代⽥地区を南北に縦断して⼟浦市・⽯岡市を結ぶ路線と乗り換えることができるなどルートの⼀部変更を検討する。令和 2 年 3 ⽉に開通した JR 神⽴駅⻄⼝の都市計画道路神⽴停⾞場線の利⽤により千代⽥地区の各地域や地域拠点（千代⽥庁舎）から JR 神⽴駅へのアクセス性向上を図る。
■関鉄観光バス路線と重複しているバス停における等間隔ダイヤの調整の検討
関鉄観光バス路線と重複している区間では、等間隔になるようにダイヤを調整し、待ち時間の短縮化による利便性向上をはかる。
＜現在の⼤塚団地バス停（JR 神⽴駅⽅⾯）の時刻表＞
千代⽥神⽴ライン
関鉄観光バス路線

実施主体

9:54
8:29 9:01

14:04

16:04

18:54

10:09 12:44 14:46 15:56 18:03

かすみがうら市、交通事業者

実施時期

令和 3 年（2021）

バス事業者と協議調整
ルート変更
ダイヤ調整

6

令和 4 年（2022）

令和 5 年（2023）

令和 6 年（2024）

令和 7 年（2025）

〇千代⽥神⽴ラインのルート変更案

ルート案 1・関鉄グリーンバス路線との接続ルート
・⼟浦協同病院〜JR 神⽴駅東⼝〜JR 神⽴駅⻄⼝〜都市計画道路神⽴停⾞場線〜関鉄グリーンバス路線バス停〜神⽴病院〜千代⽥ショッピングモール〜JR 神⽴駅⻄⼝〜JR 神⽴駅東⼝〜⼟浦協同病院
ルート案 2・乗降者数の⽐較的少ない区間を廃⽌し、所要時間を短くしたルート
・⼟浦協同病院〜JR 神⽴駅東⼝〜⼤塚団地〜千代⽥ショッピングモール〜神⽴病院〜JR 神⽴駅⻄⼝
ルート案 3
・現⾏ルート・⼟浦協同病院〜JR 神⽴駅東⼝〜⾼⽊病院〜⾓来〜三輪眼科〜⼤塚団地〜千代⽥ショッピングモール〜神⽴病院〜JR 神⽴駅⻄⼝

7

施策③

デマンド型乗合タクシーの維持・拡充

⽬的

⼈⼝密度の低い郊外において、⾃家⽤⾞の運転が難しい⾼齢者等の移動⼿段としてデマンド型乗合タクシーを運⾏している。
登録者数は増加しているが利⽤者数は減少傾向にある。また、運⾏経費が増加傾向にあり、乗⾞⼀⼈あたりの運⾏経費が 2,830 円と⾼く、収⽀率は7.8%と低い。事業継続に伴う費⽤対効果が課題となっている。そのため、より効率的で持続可能なデマンド型乗合タクシーの維持・拡充をはかる。

概要

現在のデマンド型乗合タクシーについて事業性改善策を実施しつつ、事業を継続する。
■サービスの拡充と運賃改定の検討
サービスを拡充するとともに運賃を改定する。路線バスやタクシー事
業者との共存や、タクシー利⽤料⾦助成事業等と合わせた利⽤を鑑み、区域内での運⾏を継続する。
＜内容案＞
・運賃の改定・セダン型⾞両による運⾏（乗合⼈数が平均 1.4〜1.6 ⼈（令和元年度））
・予約アプリなどのウェブ予約の導⼊
予約アプリなどのウェブ予約を導⼊することで予約しやすくする。利
⽤者が予約状況をみることができるようにすることで、利⽤者は予約ス
ケジュールを⽴てることができ、利⽤の分散化、積み残しの解消につながる。さらに、デマンド型乗合タクシーを乗り継ぐ場合に２区域の予約が同時にとれる。

実施主体

かすみがうら市、デマンド型乗合タクシー運⾏事業者

実施時期

令和 3 年（2021）

サービス拡充・運賃改定

予約アプリなどのウェブ
予約の導⼊

8

令和 4 年（2022）

令和 5 年（2023）

令和 6 年（2024）

令和 7 年（2025）

○デマンド型乗合タクシー運⾏内容の変更案
現⾏からの変更点(1)運行日⽉曜⽇から⾦曜⽇までの週５⽇間
⼟⽇祝⽇、8 ⽉ 13 ⽇〜15 ⽇、12 ⽉ 29 ⽇〜1 ⽉ 3 ⽇は運休

(2)利用者
市内在住者で事前に利⽤者登録（無料）のある⽅※介助が必要な⽅は、介添者の同乗が必要(3)実施地域
市内全域（千代⽥地区・霞ヶ浦地区の 2 つに分けての運⾏）(4)運行時刻
9:00、10:00、11:00、13:00、14:00、15:00、16:00、17:00（霞ヶ浦地区の運⾏⾞両１台は 18 時便を運⾏）(5)乗降場所
利⽤者⾃宅の他に市内を中⼼に 161 箇所の共通乗降場を設置
・利⽤者⾃宅
・バス停

23 箇所

・神⽴駅

1 箇所

・医療機関（病院、診療所、眼科、⻭科）

38 箇所

・福祉施設（⽼⼈福祉施設、介護サービス）21 箇所

・公共施設等（公⺠館、運動施設、官公庁、公園）
・教育施設（⾼校、その他学校）

2 箇所

・商業施設（⼤型ショッピングセンター、スーパー）・⾦融機関（銀⾏、郵便局）
・その他

22 箇所
18 箇所

15 箇所

21 箇所

(6)運賃（令和 3 年 7 月改定予定）
１乗⾞ 600 円（乗⾞時に回数券による⽀払い）・障害者及び介添者並びに⼩学⽣以下は半額（300 円）
・未就学児は無料
・乗り継ぎは 2 乗⾞分の運賃(7)予約方式
・予約センターに専⽤ダイヤルを設置し、電話により予約受付
・予約アプリなどのウェブ予約の導⼊（予定）9(8)予約時間
8:30〜17:00
・利⽤希望⽇の 3 営業⽇前〜利⽤希望時間の 1 時間前まで
・9 時便の予約は前⽇まで、13 時便の予約は 1 時間前まで
・霞ヶ浦地区 18 時便の予約は 17 時まで

10

施策④

タクシー利⽤料⾦助成事業の⾒直し⽬的

60 歳以上の市⺠で、運転免許証の交付を受けていない⽅に対し、タクシー
料⾦の⼀部を助成する「タクシー利⽤料⾦助成事業」を令和元年 10 ⽉から実施している。
交付者の居住地をみると霞ヶ浦地区よりも千代⽥地区のほうが多く、特に神⽴駅に近い地域に集中している。霞ヶ浦地区の利⽤が進んでいないことから、より利⽤しやすい内容に事業を⾒直す。

概要

タクシー利⽤料⾦助成事業と要援護⾼齢者等福祉タクシー利⽤助成事業を再編し、⼀般タクシーの公共交通としての利⽤を促進する。
■対象者（市内に住所を有する⽅で、次のいずれかの要件を満たす者）
・60 歳以上の運転免許を持たない者
・⾝体障害者⼿帳 1 級⼜は 2 級の者・療育⼿帳 A 以上の者・精神障害者⼿帳 1 級⼜は 2 級の者※要介護・要⽀援該当者は、介護保険の移送サービスの対象とする。
■助成⾦額
・初乗り運賃額
年間 52 回分の助成券を交付■利⽤できるタクシー事業者
・該当事業に関する協定を締結する事業者

実施主体

かすみがうら市、交通事業者

実施時期

令和 3 年（2021）

⾒直しの検討・調整
⾒直しの実施11

令和 4 年（2022）

令和 5 年（2023）

令和 6 年（2024）

令和 7 年（2025）

施策⑤

運転免許証⾃主返納⽀援事業の継続⽬的

⾼齢者による交通事故防⽌策の⼀つとして、運転免許証の⾃主返納を⽀援

概要

平成 31 年 4 ⽉から⾼齢者による交通事故防⽌策の⼀つとして、65 歳以上する。

の市⺠で、運転免許証を⾃主返納されてから 6 か⽉以内の⽅を対象に⽀援を⾏っている。
運転免許証の返納者数は平成 29 年度で 32 ⼈、平成 30 年度で 38 ⼈、令和元年度で 71 ⼈となっており、⽀援事業を開始した平成元年 4 ⽉から返納者数が増加している。
■事業の継続と周知
現⾏の事業内容を継続するとともに、広報への掲載や公共交通機関におけるポスターの掲⽰、チラシの設置など、周知をはかる。
＜対象者＞
・有効期限内のすべての運転免許証を⾃主返納された市⺠で、次の事項のすべてに該当する⽅
・⾃主返納時に満 65 歳以上の⽅・満 64 歳の⽅で有効期限が満了する⽇の直前の誕⽣⽇の 1 か⽉前
から前⽇までに⾃主返納した⽅も⽀援の対象者
・⾃主返納⽇から 6 か⽉以内の⽅＜⽀援内容＞
・交通系 IC カード Suica20,000 円分の進呈
・1 ⼈ 1 回の進呈に限られる

実施主体

かすみがうら市

実施時期

令和 3 年（2021）

事業の継続・周知12

令和 4 年（2022）

令和 5 年（2023）

令和 6 年（2024）

令和 7 年（2025）

施策⑥

路線バスの維持・拡充

⽬的

路線バスは、千代⽥地区のみ路線網がある状態となっている。関鉄グリーンバスと関鉄観光バスの２社 4 路線がある。
JR ⼟浦駅や JR ⽯岡駅にアクセスできる貴重な交通⼿段である路線バスを維持するとともに、利⽤者のニーズに対応した拡充を推進する。

概要

バスの運⾏本数は、平⽇で⽚道 1 本〜16 本であり、本数の最も多い JR ⼟
浦駅〜JR 神⽴駅の路線でも朝ピーク時に１時間２本にとどまっている。
そこで、バス事業者と市が協⼒して、路線バスを維持するための利⽤促進策を実施し、利⽤者の増加→サービス⽔準の向上→さらなる利⽤者の増加の好循環を⽬指す。
■市⺠協働による路線バスの維持・拡充の研究
路線バスの維持・確保の取組として「パートナーシップ事業」がある。
⽇⽴市では、バス利⽤者の減少によるバス路線の廃⽌・縮⼩等が予想される地域住⺠と路線バス事業者とが協定を締結して、乗⾞促進活動を⾏うことにより、既存バス路線の維持・確保及び拡充を市が⽀援している。
＜協定内容＞
・地域と路線バス事業者が⼀定の⽬標（運⾏収⼊）達成を条件とした運⾏継続及び路線の拡充について締結する協定とし、地域と路線バス
事業者が協⼒して⽬標達成を図る
・⽬標達成できなかった場合は、未達成額を地域と路線バス事業者が分担して賄うとともに「次年度以降も協定を締結」⼜は「地域として
路線の廃⽌・縮⼩・減便の受⼊れ」を地域が判断する

出典）日立市資料

実施主体

かすみがうら市、バス事業者

実施時期
路線バス利⽤促進策の実
施

令和 3 年（2021）

13

令和 4 年（2022）

令和 5 年（2023）

令和 6 年（2024）

令和 7 年（2025）

施策⑦

バリアフリー化の推進

⽬的

鉄道の駅やバスの停留所、⾞両等のバリアフリー化を推進することで、⾼齢者や障害者、学⽣、⼦育て世代等を含めて、だれもが移動できる公共交通の環境を整備する。

概要

バス⾞両のバリアフリー化を推進する。
あじさい館等の交通結節点のバス停では、交通事業者・周辺住⺠等と連携し、可能な範囲で上屋やベンチの設置、案内表⽰の充実などにより、バリアフリー化を推進し、快適で使いやすい公共交通とする。
＜バリアフリー⾞両のイメージ＞
構造・設備の基準に適合した
ノンステップバス

出典）国土交通省資料＜バス停のバリアフリー化のイメージ＞
上屋を設ける

ベンチを設ける
案内標示

乗降口への誘導ブロック

案内標示への誘導ブロック
出典）国土交通省資料

実施主体

かすみがうら市、交通事業者

実施時期

令和 3 年（2021）

バリアフリー化の推進

14

令和 4 年（2022）

令和 5 年（2023）

令和 6 年（2024）

令和 7 年（2025）

施策⑧

交通結節機能向上とバス待ち環境の整備

⽬的

JR 神⽴駅では、平成 31 年 3 ⽉に神⽴駅橋上化と⾃由通路整備が完成し、駅前広場には、⼀般⾞や路線バス、タクシー等の乗降スペースが設けられ、本市の交通拠点として、交通結節機能が⼤幅に向上した。JR 神⽴駅、あじさい館、バス停といった交通結節点での乗り換え利便性の向上、バス停でのバス待ち抵抗の緩和につなげるため、安全で便利なバス待ち環境を整備する。

概要

安全で便利な交通結節点やバス停における周辺環境整備を⾏う。
■あじさい館等での待合環境の充実
霞ヶ浦地区の主要な交通結節点である「あじさい館」や、その他の交通結節点での待合環境を充実させる。
〇あじさい館■安全で便利なバス停環境の整備
デマンド型乗合タクシー乗降箇所のバス停、バスの乗り継ぎ時に道路横断が必要となるバス停、学⽣の利⽤が多いバス停、バス停周辺での事
故や発⽣状況等を調査し、バス停視認性対策、街路灯の設置、駐輪場の設置、必要な道路整備を⾏う。
実施主体

かすみがうら市、交通事業者、施設管理者

実施時期

令和 3 年（2021）

交通結節機能の向上
バス停環境整備15

令和 4 年（2022）

令和 5 年（2023）

令和 6 年（2024）

令和 7 年（2025）

施策⑨

地域公共交通と既存公共交通の活⽤可能性の検討

⽬的

地域公共交通と既存公共交通を有効活⽤し、地域内公共交通のさらなる充実を図る⽬的で、利⽤対象の拡⼤（地域住⺠の混乗化）、運⾏時間の拡⼤（空き時間の活⽤）の可能性について検討する。
また施策③「デマンド型乗合タクシーの維持・拡充」とあわせて、⾃家⽤
有償旅客運送と福祉輸送の可能性について検証する。

概要

地域公共交通と既存公共交通の活⽤可能性について検証する。
■運⾏計画の検討
各既存交通を活⽤した地域内公共交通の運⾏計画案を検討する。

実施主体

かすみがうら市、交通事業者

実施時期

令和 3 年（2021）

活⽤可能性の検討・調整

16

令和 4 年（2022）

令和 5 年（2023）

令和 6 年（2024）

令和 7 年（2025）

施策⑩

新技術の導⼊検討

⽬的

国などの動向を注視しながら、MaaS（Mobility as a Service）や⾃動運転などの新技術の導⼊可能性について検討する。

※MaaS︓バス、電⾞、タクシー、シェアサイクルといったあらゆる公共交通機関
を、IT を⽤いてシームレスに結びつけ、⼈々が効率よく、かつ便利に使えるようにするシステム概要

新技術の導⼊可能性について検証する。
■MaaS の導⼊可能性の検討
全ての公共交通のキャッシュレス化を進める。また、様々な公共交通機関を利⽤した⽬的地までの最適な経路検索、乗合デマンドタクシーの予約、⽀払いまでを⼀括利⽤できるアプリ等の導⼊可能性を検討する。
■新⽣活様式に対応した⾞両の導⼊の検討
新型コロナウイルス感染症による新⽣活様式に対応するため、⾞両買い替え時には換気システムのグレードが⾼い⾞両の導⼊を検討する。
■⾃動運転・グリーンスローモビリティの研究
⾃動運転やグリーンスローモビリティの導⼊可能性を検討する。

実施主体

かすみがうら市、交通事業者

実施時期

令和 3 年（2021）

令和 4 年（2022）

令和 5 年（2023）

令和 6 年（2024）

令和 7 年（2025）MaaS 導⼊可能性検討
新⽣活様式対応⾞両の検討
⾃動運転等の研究〇グリーンスローモビリティとは○新しい⽣活様式に対応した⾞両
外気導⼊システム

⾬天時の⾞内換気を促進する
ウィンドバイザー

出典）国土交通省資料

出典）三菱ふそうトラックバス
プレスリリース資料

17

施策⑪

モビリティ・マネジメントの継続的実施

⽬的

多様な⼿法によるモビリティ・マネジメント（以下 MM という）を継続的に実施することにより、過度に⾃家⽤⾞を利⽤する移動から、⾃発的に公
共交通や⾃転⾞・徒歩などへ転換してもらうように、市全体における公共交通への意識を醸成する。

概要

ターゲットを明確にしたうえで、計画的・効率的に MM を実施する。
■コロナ禍における公共交通の安全性の周知
新型コロナウイルス感染症により交通事業者が減収していることを踏
まえ、公共交通利⽤時の新型コロナウイルス感染症リスクを「正しく」理解したうえで、「安全」に公共交通を利⽤してもらうための情報発信を⾏う。新マナーを守れば公共交通は想像よりも感染リスクが低いこと、
公共交通を使って出かけることを促す広報を⾏う。
■市の講座・講演での MM 実施
定期的に開催している市の講座・講演において、まちづくりや環境を考えて公共交通を使うことの⼤事さ、多様な交通⼿段を適切に利⽤する
⽅法、市内の公共交通の現況、バスやデマンド型乗合タクシーの利⽤の仕⽅などを講義する。⾞両を持ち込んだ乗⾞体験や、公共交通を利⽤するツアーを実施する。

実施主体

かすみがうら市、交通事業者

実施時期

令和 3 年（2021）

令和 4 年（2022）

令和 5 年（2023）

令和 6 年（2024）

コロナ禍の公共交通周知
市の講座・講演でのMM 実施〇コロナ禍における公共交通の安全性の周知〇⾼齢者⼤学

出典）かすみがうら市生涯学習課 HP

出典）日本モビリティ・マネジメント会議

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令和 7 年（2025）

施策⑫

情報提供の充実⽬的

市⺠等が⼿軽に公共交通の路線や運⾏情報を把握できるようにすること
で、公共交通の利⽤促進を図る。

概要

鉄道、路線バス、霞ヶ浦広域バス、千代⽥神⽴ライン、デマンド型乗合タ
クシーなど、様々な公共交通機関の情報の提供に努める。
■公共交通情報の充実
毎年度作成・発⾏している「ご利⽤ガイド」を駅や施設に配布したり、イベントに合わせて公共交通情報を SNS で発信するなど、情報提供を充実させる。


かすみがうら市のホームページにおける公共交通情報の充実



公共交通パンフレットの作成・配布



駅などの交通結節点での情報提供（案内板等の設置）



市内の観光拠点や店舗などでの情報提供（ポスターの掲載）



企業や病院等のホームページ（アクセス情報）に公共交通の掲載を依頼■災害時の公共交通情報の提供
災害時においては被害状況や復旧⾒通し、暫定ダイヤ等について総合
的に情報共有し、移動⼿段を確保するために定期的な情報提供を⾏う体制を構築する。
実施主体

かすみがうら市、交通事業者

実施時期

令和 3 年（2021）

情報提供の充実
災害時の情報提供19

令和 4 年（2022）

令和 5 年（2023）

令和 6 年（2024）

令和 7 年（2025）

4. 計画スケジュール
公共交通施策は、下表のスケジュールで実施する。
公共交通施策
①霞ヶ浦広域バスの維持・拡充

ニーズ調査②千代⽥神⽴ラインの再編

バス事業者と協議調整

令和 3 年（2021）

運⾏ダイヤの検討・改正
ルート変更
ダイヤ調整

③デマンド型乗合タクシーの維持・拡充

サービス拡充・運賃改定④タクシー利⽤料⾦助成事業の⾒直し⾒直しの検討・調整

予約アプリなどのウェブ
予約の導⼊

⾒直しの実施⑤運転免許証⾃主返納⽀援事
業の継続

事業の継続・周知⑥路線バスの維
持・拡充

路線バス利⽤促進策の実
施⑦バリアフリー化の推進

バリアフリー化の推進⑧交通結節機能向上とバス待ち環境の整備交通結節機能の向上⑨地域公共交通と既存公共交通の活⽤可能性の検討

活⽤可能性の検討・調整⑩新技術の導⼊検討

バス停環境整備

MaaS 導⼊可能性検討
新⽣活様式対応⾞両の検討
⾃動運転等の研究⑪モビリティ・マ
ネジメントの
継続的実施

コロナ禍の公共交通周知⑫情報提供の充実

情報提供の充実

市の講座・講演での MM 実施
災害時の情報提供※スケジュールは適宜必要な⾒直しを⾏う20

令和 4 年（2022）

令和 5 年（2023）

令和 6 年（2024）

令和 7 年（2025）