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一般社団法人Future Center Alliance Japan

定款＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

平成２８年 ４月１２日

作成

平成２８年 ４月２１日

公証人認証

平成２８年 ５月１６日

設立

令和３年

５月２４日

改訂

令和５年

５月３０日

改訂

定
第１章

款総則

（名 称）
この法人は、一般社団法人Future Center Alliance Japan（略称：第１条「FCAJ」）と称する。
（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第２章

目的および事業（目的）
第３条

当法人は企業や官庁、自治体、大学、NPO等がイノベーションを創出・加速するための「場」すなわちフューチャーセンター、イノベーションセンター、リビングラボ等のイノベーション加速支援環境の構築と活用に資するアライアン
ス組織として、これらに関わるイノベーションの方法論の研究と普及、実践の推進を目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的に資するため、次の事業を行う。

１．研究会、研修会、ワークショップ等の企画、運営および管理
２．イノベーションモデルの実践支援、コンサルティングサービス
３．イノベーションテーマの調査および研究
４．啓発活動に係る講演、セミナー、出版物等の企画、運営および管理
５．イノベーション加速支援環境の構築および連携等のプラットフォームサービスの企画、運営および管理
６．知的財産の管理、運用および利用
７．その他上記目的を達するために必要な事業

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条

この法人の会員は、次の３種とする。
（1） 正会員
イノベーション加速支援環境もしくはそれに相当する場を運営または計画している企業や組織で、この法人の目的に賛同して入会した団体
1（2） 賛助会員
この法人の事業を賛助するため入会した団体（3） 特別会員
この法人の目的に係る知見を有する学識者、有識者、専門家等で入会した個人（4） 個人会員
FCAJ エコシステムに資する知識及び専門スキルの提供を通じて共創への貢献意志がある個人

２

前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人および一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員の資格取得）
第６条

この法人の会員となろうとする者は、理事２名以上からの推薦を得て別に定めるところにより申込みをし、代表理事の承認を受けなければならない。

（経費の負担）第７条

この法人の目的を達成するために、正会員および個人会員は必要な経費として総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（任意退社）
第８条

会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。

（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。ただし、正会員の除名については、総会開催の１週間前までに当該会員に除名の決議を目的とする総会の開催である旨を通知し、かつ当該総会において弁明の機会を与えなければならない。
１．

この定款その他の規則に違反したとき。

２．

この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。

３．

その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
2１．

第７条の支払義務を半年以上履行しなかったとき。

２．

総正会員が同意したとき。

３．

当該会員が死亡し、または解散したとき。

第４章

総会

（構成）
第１１条 総会は、全ての正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって、一般社団法人および一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
１．

会員の除名

２．

理事および監事の選任または解任

３．

理事および監事の報酬等の額４．

計算書類等の承認

５．

定款の変更

６．

解散および残余財産の処分

７．

その他総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（開催）第１３条 総会は、定時総会を毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

正会員は、総議決権の１０分の１以上をもって、代表理事に対して、総会の目的である事項および招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

総会を招集するには、会日より１週間前までに、各正会員に対して招集通知を発するものとする。ただし、書面または電磁的方法によって議決権を行使することを認める場合には、２週間前までに発しなければならない。

（議長）3

第１５条 総会の議長は、代表理事とする。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条 総会の決議は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き、総議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
１．

会員の除名

２．

監事の解任

３．

定款の変更

４．

解散

５．

その他法令で定められた事項（議事録）
第１８条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役

員

（役員の設置）第１９条 この法人に、理事３名以上２０名以内、監事２名以内を置く。
２

理事のうち１名または２名を代表理事とする。

３代表理事以外の理事のうち１名を専務理事、１名を常務理事とすることができる。

（役員の選任）第２０条 理事および監事は、総会の決議によって選任する。
２

代表理事、専務理事および常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務および権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
4

２

代表理事は、法令およびこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。代表理事が２名の場合には、第１４条および第１５条に定める代表理事の職務を行うものの選定ならびに代表理事間の職務分掌は、理事会が定める。

３

専務理事および常務理事は、別に定めるところにより、この法人の業務を代表理事と分担執行する。

４

代表理事に事故があるときは専務理事、専務理事にも事故があるときは常務理事が、法令またはこの定款で別に定める場合を除き、代表理事の権限を行使しその業務を代行する。

（監事の職務および権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務および財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）第２３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事または監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２４条 理事および監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２５条 理事および監事に対して、その職務執行の対価として、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。

第６章

理事会
5

（構成）
第２６条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、全ての理事をもって構成する。

３

監事は、理事会に出席し、必要あると認めるときは発言することができる。

（権限）第２７条 理事会は、次の職務を行う。
１．

この法人の業務執行の決定

２．

理事の職務の執行の監督

３．

代表理事、専務理事および常務理事の選定および解職（招集）第２８条 理事会は、代表理事が招集する。
２

代表理事が欠けたときまたは代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

監事は、理事に不正の行為もしくはそのおそれがあると認めるときまたは法令もしくはこの定款に違反する事実もしくは著しく不当な事実があると認めるときは、理事会に報告するために理事会の招集を請求することができる。

４

理事会の招集は、開催の３日前（緊急の必要あるときは１日前）までに各理事および監事に対してその通知を行う。

（決議）
第２９条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人および一般財団法人に関する法律第９６条の条件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事および監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産および会計（事業年度）
第３１条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業報告および決算）
6第３２条 この法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号および第３号の書類については承認を受けなければならない。

２

１．

事業報告

２．

貸借対照表

３．

損益計算書（正味財産増減計算書）

前項の規定により報告され、または承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款および会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金）

第３３条

当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章

定款の変更および解散（定款の変更）第３４条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３５条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第３６条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第３７条 この法人の公告は、官報に掲載してする。

第１０章事務局

第３８条 この法人に事務局を置く。事務局の組織および運営に関して必要な事項は理事会で定める。

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