第22回定時株主総会
インターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成23年10月１日から平成24年９月30日まで）

株式会社セプテーニ・ホールディングス「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきまして
は、法令および当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.septeni-holdings.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年12月04日 19時59分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20120314_01）

連

結注記表

（平成23年10月１日から平成24年９月30日まで）［継続企業の前提に関する注記］
該当事項はありません。
［連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等］
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数・・・20社
主要な会社名株式会社セプテーニ
トライコーン株式会社
アクセルマーク株式会社
株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング
なお、セプテーニ・アライアンス・ファンドは期間満了により解散し、清算結了いたしましたので上記連結子会社数には含んでおりませんが、清算結了までの損益計算書については連結しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社ライデンシャフト（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数・・・３社
主要な会社名株式会社プライムクロス(2) 持分法を適用していない非連結子会社(株式会社ライデンシャフト他１社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結子会社と異なる会社については、連結決算日現在で、各社の仮決算を行った計算書類を使用しております。

― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年12月04日 20時00分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20120314_01）

３. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの・・・ 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの・・・ 移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②デリバティブ
時価法

③

たな卸資産
商品・・・ 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品・・・ 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品・・・ 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
建物(附属設備を含む)については、主として定額法を採用しております。その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物

３～18年

その他の有形固定資産

３～15年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年12月04日 20時00分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20120314_01）

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金・・・ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金・・・ 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上③

返 品 調 整 引 当 金・・・ 商品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等に基づき④

事務所移転費用引当金・・・ 事務所の移転に係る費用の発生見込額を計上しております。

しております。
返品損失見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間５～10年間の定額法により償却を行っております。
(6) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理・・・税抜方式を採用しております。なお、控除対象外の消費税等につきましては、販売費及び一般管理費に計上しております。
４．会計方針の変更(1) １株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号

平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号平成22年６月30日）を適用しております。

なお、この変更による影響はありません。
(2) 会計基準等の改正に伴う減価償却方法の変更
当社グループは、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる損益への影響は軽微であります。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年12月04日 20時00分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(3) (2)以外の減価償却方法の変更
従来、当社グループは、建物附属設備の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、当社グループの有形固定資産のうち主要な割合を占める本社の移転を契機に、建物附属設備の耐用年数及び減価償却方法について再度検討した結果、最近の建物附属設備の使用期間が短縮化傾向にあるため、平準化した経済価値の費消パターンに合わせた償却を行うことで経営実態をより的確に表示するためのものであります。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ40,752千円増加しております。
５．追加情報
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号
成21年12月４日）を適用しております。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年12月04日 20時00分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40 20120314_01）

平［連結貸借対照表に関する注記］
有形固定資産の減価償却累計額 332,406千円［連結株主資本等変動計算書に関する注記］
１. 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式

134,819株

２. 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

平成23年11月30日
取締役会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)125,826

1,000

基準日

効力発生日

平成23年９月30日

平成23年12月６日

基準日

効力発生日

平成24年９月30日

平成24年12月６日

３. 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議
平成24年11月29日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)125,8961,000

４． 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間が到来しているもの）の目的となる株式の数
ストックオプションとして発行した新株予約権 2,858株― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年12月04日 20時00分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20120314_01）

［金融商品に関する注記］
１. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金の状況を鑑み、資金運用については、流動性、安全性の高い金融機関に対する預金等で行っております。また、資金調達については、金融機関からの借入により調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先の状況を定期的にモニタリングすることによりリスク管理を行っております。
投資有価証券に係る市場価格の変動リスクは、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することによりリスク管理を行っております。デリバティブ取引が組み込まれた複合金融商品については信用力の高い発行体に限定しているため、信用リスクは低いと判断しております。
借入金は主として短期的な運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金融機関より調達しております。
２. 金融商品の時価に関する事項
平成24年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1）現金及び預金

5,131,651

5,131,651―(2）受取手形及び売掛金

5,624,447

5,624,447―(3）投資有価証券（※１）

154,628

154,628―

資産計10,910,727

10,910,727―(1）買掛金4,432,307

4,432,307―(2）短期借入金

553,338553,338―(3) 長期借入金（※２）

245,666

244,710△955(4) リース債務（※３）

73,06572,928△137

5,304,377

5,303,284△1,092

―

―

―

負債計
デリバティブ取引（※１）組み込まれたデリバティブを合理的に区分することが困難な複合金融商品を含めて表示しております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（※３）流動負債のリース債務を含めて表示しております。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年12月04日 20時00分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20120314_01）

（注）１

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価は、取引所の価格、取引金融機関等から提示された価格によっております。
負債(1）買掛金、(2）短期借入金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金、(4）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、現在行っているデリバティブ取引が、金融商品に組み込まれており、デリバティブ取引を合理的に区分して算定することが困難なため、当該金融商品全体を、取引金融機関等から提示された価格によっております。

２

非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,077,064千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
［賃貸等不動産に関する注記］
該当事項はありません。
［１株当たり情報に関する注記］
１. １株当たり純資産額

51,369円52銭

２. １株当たり当期純利益

5,381円15銭［重要な後発事象に関する注記］
該当事項はありません。
［その他の注記］
該当事項はありません。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年12月04日 20時00分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20120314_01）

個

別注記

表

（平成23年10月１日から平成24年９月30日まで）［継続企業の前提に関する注記］
該当事項はありません。
［重要な会計方針に係る事項に関する注記］
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの・・・ 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの・・・ 移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブ
時価法(3) たな卸資産
貯蔵品・・・ 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（附属設備含む）については、定額法を採用しております。その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

４年

その他の有形固定資産

３～10年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年12月04日 20時00分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
３. 引当金の計上基準
貸倒引当金・・・ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金・・・ 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上しております。
４. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外の消費税等につきましては、営業費用に計上しております。
(2) 持株会社としての損益の表示「営業収益」には子会社から受け取る経営指導料及び配当金を表示しております。
また、「営業費用」には販売費及び一般管理費を表示しております。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年12月04日 20時00分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40 20120314_01）

［会計方針の変更に関する注記］(1) 1株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用
当事業年度より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号

平成22年６月30日)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号

平成22年６月30日)を適用しております。

なお、この変更による影響はありません。
(2) 会計基準等の改正に伴う減価償却方法の変更
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる損益への影響は軽微であります。
(3) (2)以外の減価償却方法の変更
従来、当社は、建物附属設備の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、当社の有形固定資産のうち主要な割合を占める本社の移転を契機に、建物附属設備の耐用年数及び減価償却方法について再度検討した結果、最近の建物附属設備の使用期間が短縮化傾向にあるため、平準化した経済価値の費消パターンに合わせた償却を行うことで経営実態をより的確に表示するためのものであります。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ40,236千円増加しております。
［追加情報］
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。
［貸借対照表に関する注記］
１． 有形固定資産の減価償却累計額

101,544千円

２． 関係会社に対する金銭債権債務
金銭債権

315,303千円

金銭債務

16,098千円

３． 偶発債務次の関係会社について、リース契約に対して債務保証を行っております。
株式会社アクレス

69,092千円― 10 ―

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［損益計算書に関する注記］
関係会社との取引高
営業収益1,535,937千円

営業費用

14,269千円

営業外収益

11,314千円

営業外費用

1,664千円［株主資本等変動計算書に関する注記］
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

8,923株［税効果会計に関する注記］繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産
賞与引当金

10,657千円

地代家賃42,575千円

投資有価証券評価損

44,729千円

関係会社株式評価損161,214千円役員退職慰労金

11,696千円

未払計上

貸倒引当金

49,238千円

新株予約権

10,271千円

分離先子会社株式

37,297千円

その他

18,151千円

繰延税金資産小計
評価性引当額385,833千円△277,151千円

繰延税金資産合計

108,682千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金8千円

繰延税金負債合計8千円

繰延税金資産の純額

108,673千円― 11 ―

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(追加情報)「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月２日に公布され、平成24年10月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.69％から平成24年10月１日に開始する事業年度から平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.01％に、平成27年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.64％となります。
なお、これによる損益への影響は軽微であります。
［リースにより使用する固定資産に関する注記］
１. 当事業年度の末日におけるリース物件の取得原価相当額

16,818千円

２. 当事業年度の末日におけるリース物件の減価償却累計額相当額

14,786千円

３. 当事業年度の末日におけるリース物件の未経過リース料相当額

1,412千円― 12 ―

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［関連当事者との取引に関する注記］
属性

名称

議決権等の所有割合

関連内容

子会社

㈱セプテーニ100.0％

役員の兼任経営指導

取引の内容
経営指導料
設備使用料

取引金額
（千円）

科目

939,292 売掛金
2,317 前受収益――

長期前受収益期末残高(千円)
171,802
2,911
5,823

子会社

トライコーン㈱100.0％

役員の兼任
経営指導

―

―

関係会社
預り金

100,000

子会社㈱セプテーニ・ダイレ
クトマーケティング

100.0％

役員の兼任
経営指導

―

―

関係会社
預り金

100,000

子会社㈱セプテーニ・クロス
ゲート

100.0％

役員の兼任
経営指導

増資の引受

100,000

受取利息

4,956

㈱アクレス

役員の兼任
100.0％ 経営指導
債務保証

子会社

―

―

―

―

―

関係会社
短期貸付金
関係会社
長期貸付金
長期未収入金（注）１―24,000406,000
110,704

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高の売掛金及び前受収益には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
・経営指導料は、業務内容等を勘案し当事者間の契約により決定しております。
・設備使用料は、設備使用内容等を勘案し当事者間の契約により決定しております。
・資金の貸付は、市場金利を勘案して決定しております。
３ 貸付金の現物出資により㈱セプテーニ・クロスゲートの増資を引き受けております。
４ ㈱アクレスに対する貸付金及び未収入金については、当事業年度において140,704千円の貸倒引当金及び貸倒引当金繰入額を計上しております。

［１株当たり情報に関する注記］
１. １株当たり純資産額

49,090円16銭

２. １株当たり当期純利益

1,955円39銭［重要な後発事象に関する注記］
該当事項はありません。
［その他の注記］
該当事項はありません。

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