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背 +2mm

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平成
年度

30

地域実践研究事業報告

特教研Ｂ－３２９

平成 30 年度

地域実践研究事業報告書

地域におけるインクルーシブ教育システムの推進

地域における
インクルーシブ教育システムの推進

令和元年６月
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所

令和元年６月
独立行政法人

国立特別支援教育総合研究所

表 2_210 × 297mm

背 +2mm＜表紙の絵＞
このイラストは、平成 30 年度の地域実践研究員（長期派遣型）の６名の先生方が検討して、インクルーシブ教育システム推進センターのイメージマスコットを作成したものです。名前はトゥインクル SUN です。

表 3_210 × 297mm

はじめに
我が国は、平成 26 年 1 月に障害者の権利に関する条約を批准し、そこで提唱されているインクルーシブ教育システムの構築に向けて、特別支援教育を一層推進していくこととしています。
本研究所は、平成 28 年度から、独立行政法人として第四期中期目標期間を迎えることとなり、それを契機として、インクルーシブ教育システム推進センターを設置しました。
そして、各都道府県・区市町村の直面する課題の解決に寄与する取組等を行うこととし、
地域実践研究を始めました。それは、センターの中核を担う事業であり、本研究所としても、地方自治体と共同で行う新たな取組でもあります。
地域実践研究においては、各地域のニーズ等を勘案して、二つのメインテーマの下に、それぞれ四つのサブテーマを設けて研究を行います。平成 30 年度は、教育相談、就学先決定に関する研究、インクルーシブ教育システムの理解啓発に関する研究、多様な教育的ニーズに対応できる学校づくりに関する研究、学校における合理的配慮及び基礎的環境整
備に関する研究の初年度に当たります。本テーマは、令和元年度も引き継がれることとなっています。
また、平成 30 年度の新たな取組として、各都道府県や政令市に加え、市町村の教育委員会からも地域実践研究員を派遣していただき、地域の課題解決に取り組むこととしました。
インクルーシブ教育システムを構築するためには、それぞれの地域の実情や特色等に応じた個性のある取組を創造していくことが大切です。その意味では、草の根的な取組として、市町村という括りでの実践が重要となります。岩手県釜石市や栃木県鹿沼市、神奈川
県横須賀市や埼玉県富士見市における地域実践研究は、そうした市町村における取組の先駆けとなるものであり、地域実践研究フォーラムの開催等により、他の同様の地域における理解を促進するきっかけともなりました。
第四期の残り二年間においても、こうした各地域における主体的かつ創造的で、特色ある取組が期待されるところです。
本報告書が、全国各地でのインクルーシブ教育システムの構築に寄与することを願うとともに、関係者の本研究所の取組に対する更なるご理解とご支援をお願いして、挨拶といたします。
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 理事長
宍戸 和成

目

次

地域実践研究事業の概要 ............................................... １
地域実践研究の成果 ................................................... ９・教育相談、就学先決定に関する研究 ...................................... １１・インクルーシブ教育システムの理解啓発に関する研究 ...................... １５・多様な教育的ニーズに対応できる学校づくりに関する研究 .................. ２７
・学校における合理的配慮及び基礎的環境整備に関する研究 .................. ３３

この報告書について
本書は、国立特別支援教育総合研究所が平成 30 年度に実施した地域実践研究事業について報告するものです。前半では、地域実践研究事業の全体像について概要を紹介します。後半
では、地域実践研究の研究成果について、全体像と地域から１年間、本研究所に派遣された地域実践研究員の研究成果を中心に報告します。
地域や学校においてインクルーシブ教育システム構築に取り組んでいらっしゃる方々に、本事業を一層ご理解いただき、ご活用いただければ幸いです。

●地域実践研究事業とは︖

地域実践研究事業の概要

平成28年度よりインクルーシブ教育システムの構築に向けて、地域や学校が抱える課題を本研究所と教育委員会が協働して⾏う「地域実践研究事業」を実施しています。教育委員会は、図に示した地域実践研究のサブテーマから、地域の課題・実情に応じたテーマを選択します。研究所は、サブテーマごとに研究所の研究員、教育委員会から派遣された地域実践研究員による研究グループを組織して研究活動を推進します。研究期間中または研究終了後に、研究所と教育委員会の共催により、「地域実践研究フォーラム」等を実施し、インクルーシブ教育システムの構築に資するための研究成果の普及に努めます。地域実践研究への参画期間は１年間ですが、再度の応募も可能です。
実施年度

サブテーマ

平成
２９

平成
３０

令和
元

地域におけるインクルーシブ教育システムの構築に関する研究
インクルーシブ教育システム構築に向けた研修に関する研究
教育相談，就学先決定に関する研究、

メインテーマ２

インクルーシブ教育システムの理解啓発に関する研究
交流及び共同学習の推進に関する研究
教材教具の活用と評価に関する研究

令和
2

研究全体のまとめメインテーマ１

平成２８

多様な教育的ニーズに対応できる学校づくりに関する研究
学校における合理的配慮及び基礎的環境整備に関する研究
メインテーマ１：インクルーシブ教育システムの構築に向けた体制整備に関する研究
メインテーマ２：インクルーシブ教育システムの構築に向けた特別支援教育に関する実際的研究●地域実践研究員の派遣について

地域実践研究員の派遣形態については下記のように「⻑期派遣型」と「短期派遣型」があります。
平成30年度からは、従来の都道府県・指定都市に加え、市区町村からの派遣も可能としました。

−1−

●地域実践研究事業への参画地域と地域実践研究員一覧（平成28・29年度）
メインテーマ１：インクルーシブ教育システム構築に向けた体制整備に関する研究
平成28年度地域におけるインクルーシブ教育システム構築に関する研究平成29年度

平成28年度インクルーシブ教育システム構築に向けた研修に関する研究平成29年度

青森県

佐々木 恵

長期派遣型

奈良県

井上 和加子

和歌山県

太田 梨絵

神奈川県

髙味 翔三

高知県

山中 智子

短期派遣型

埼玉県

西聡

長期派遣型

青森県

藤川 くみ

埼玉県

坂口 勝信

千葉県

松見 和樹

相模原市

福井 智之

新潟市

西村 圭子

神戸市

後藤田 和成

長期派遣型

長期派遣型

短期派遣型

メインテーマ２：インクルーシブ教育システム構築に向けた特別支援教育に関する実際的研究
平成28年度
交流及び共同学習の推進に関する研究

教材教具の活用と評価に関する研究

静岡県

井上 久美子長期派遣型

静岡県

遠藤 麻衣子

長期派遣型

相模原市

西内 一裕

短期派遣型

平成28年度

神奈川県

小原 俊祐

長期派遣型

平成29年度

長野県

二村 俊

長期派遣型

平成29年度−2−（平成30年度）
メインテーマ１：インクルーシブ教育システム構築に向けた体制整備に関する研究
教育相談、就学先決定に関する研究

インクルーシブ教育システムの理解啓発

平成30年度

平成30年度に関する研究

長野県

熊谷 祥

青森県

島津 裕子

埼玉県

若月 雅子

静岡県

古川 和史

釜石市

浅野 純一

宮城県

遠藤 浩一

鹿沼市

青木 高訓
吉江 紫

兵庫県

岡野 由美子

島根県

高梨 俊美

長期派遣型

長期派遣型

短期派遣型

メインテーマ２：インクルーシブ教育システム構築に向けた特別支援教育に関する実際的研究
多様な教育的ニーズに対応できる学校づ
くりに関する研究

学校における合理的配慮及び基礎的環境整備に関する研究平成30年度

平成30年度

−3−

静岡県

沖出 淳

横須賀市

久保田 毅

奈良県

北井 美智代

和歌山県

岩橋 是尚

富士見市

飯村 恵
加藤 篤史

長期派遣型
短期派遣型
長期派遣型
短期派遣型

●地域実践研究員の声
平成 30 年度は、地域実践研究員（長期派遣型）のみなさんに、研究所での研究活動や生活の様子について、研究所メールマガジンに投稿していただきました。

「インクルーシブ教育システムの理解啓発に関する研究」
若月雅子（埼玉県） （平成 30 年 11 月号掲載）「インクルーシブ教育システムの理解啓発に関する研究」
島津裕子（青森県） （平成 30 年 12 月号掲載）「高校の先生方は日々の授業や指導の中でどのような生徒が気になり、どのような配慮をしているのだろう。」
そんな素朴な疑問から研究をスタートさせ、派遣いただ
いた青森県教育委員会の協力を得ながら研究に取り組んでいます。
４月に青森県教育委員会から「高等学校における特別支援教育の推進」という大きなテーマをいただき、これまで、特別支援学校での指導経験しかない私が、高等学校における特別支援教育の現状を把握し、推進について
考えるなんて…、と戸惑いはありました。そのため、当初は素朴な疑問をどのように研究に結びつければよいのかと悩む毎日でした。
夏に質問紙調査を実施し、高等学校の先生方から多くの回答を得ることができました。今後は、高等学校の先生方の取組を整理・検討しながら、高等学校のニーズに沿った方策を模索していきます。
研究を進めていく中で、欠かせないのはやはり仲間の存在です。今年度の地域実践研究員６名、取り組んでいる研究はそれぞれ異なりますが、１つの疑問に対し、これまでの経験やそれぞれの立場、時には各県の状況などを交えながら自然と交わされる議論。そこから、自分の考えが整理され、目的を再確認できることが多いと感じる日々です。
「己を知るにはまず相手から」。高等学校における特別支援教育の推進を考えることを通じて、自らの特別支援教育への考え方について再考を迫られているように感じます。
これまでの自らの実践を振り返りつつ、研究成果を青森県に還元できるよう、限りある貴重な時間を大切に取り組んでいきたいと思います。

久里浜の研究所へ来てから半年が過ぎようとしています。地元の埼玉県から毎日通う海が大好きな私は、特総研前のバス停を降りると感じる潮風に背中を押され、研究室の窓から見える海の景色にエネルギーをもらい、地元では決して体験することができない環境の中で、贅沢な時間を過ごしていると感じながら日々を送っています。
研究所へ来た当初は、「地域の課題を解決する」ために何ができるだろうと模索する日々が続き、「見通しがもてないことの不安さ」を身に染みて感じる毎日でした。しかし、研究所の先生方や地域実践研究員同士で、地域の教育についての情報を提供し合う中で、これまでの現場経験では考えることのなかったさまざまな視点に気付くことができ、刺激を受けたことで自ずと課
題解決に向けての糸口を見つけることができたように感じます。
今年度の地域実践研究では、「インクルーシブ教育シ
ステムの理解啓発に関する研究」をテーマに取り組んでいます。埼玉県が抱える課題の一つに「教員の指導力向上」があり、昨年度のまでの地域実践研究ではその解決のため、「学校長や特別支援教育コーディネータ
ーを対象にした研修プログラムの作成」に取り組みました。そこで今年度からは、小・中学校の通常の学級の教員に焦点をあて、「通常の学級でできる特別支援教
育の視点を踏まえた効果的な手段や方法及び校内研修等の在り方」についての研究を行い、特別支援教育に関する知識及び指導力向上の一助となるよう取り組んでいます。県内より４市の研究協力機関と連携を図りながら通常の学級の教員の実態調査を行い、現状と課題についてまとめ、ポイントを整理して情報提供をしたいと考えています。
研究所では、国の法令や施策、各県の学校教育の在り方、教育委員会の動向等、これまで意識して考えることがなかった多くの情報を得ることができ、私自身、
学校教育を「広い視野で捉えた上で実践する」ことの重要さ、大切さに気付くことができました。この経験ができたことは、研究所を通して出会えた多くの先生方のおかげであり、「気付き」と「出会い」は私にとって大きな財産となりました。埼玉県の将来を担う子どもたちのため、そして埼玉県の特別支援教育のために、研究成果のみならず、研究を通して得られた多くの知見を還元できるよう、今後も精一杯努めたいと思います。

−4−

「教育相談・就学先決定に関する研究」「インクルーシブ教育システムの理解啓発に関する研究」
古川和史（静岡県） （平成 31 年１月号掲載）

熊谷 祥（長野県） （平成 30 年 11 月号掲載）
先日、勤務校を久しぶりに訪れ文化祭を見てきました。
学校現場を離れて僅か数カ月ですが、そこには別人と見間違えるくらいに心身ともに成長した子どもたちの姿がありました。自分の想像を遥かに超えた変化を実感し、不思議な感覚を覚えました。
思えば勤務していた頃は、日々の業務をこなすことに必死で、鈍感になっていたと気づきました。子どもの姿を見ていたつもりでも、本当は見落としていたことがた
くさんあったように思います。
「“変化に気付く敏感さ”
をもち、次への指導につなげていく」――そんな当たり
前のことも充分に出来ていなかったと反省しながら、研究所の宿泊棟への帰路につきました。
久里浜に来て半年になりますが、今回の長期派遣を通して、教員として培ってきた現場の感覚に加え、更にその現場を様々な視点から俯瞰的に見る機会を与えていた
だいております。数多くの価値観に触れながら、これまでの自分と照らし合わせ、その度に新たな発見に出逢う
充実した毎日を過ごしています。自分にかかわってくださっている全ての方々には、感謝以外の言葉が見つかりません。
現在は地域実践研究員として「教育相談・就学先決定に関する研究」を行っています。就学先決定におけるプロセスの中で、合意形成が成されるまでの本人・保護者への情報提供、関係機関の役割とその連携、担当者に求められている専門性等について、現状と課題を明らかにし、各自治体の参考となる取組を集約し、課題解決に向けた方策を明らかにしたいと考えています。調査のために教育委員会や療育センターを訪問しているところですが、教育相談・就学先決定に携わる多くの方々が、子どもと保護者のために日々尽力されていることを感じます。
その方々の想いが届くような形で、研究の成果を発信出来たら、と考えています。
「勉強とは、自分の無知を徐々に発見していくことである」―これは歴史学者のウィル・デュラント氏の言葉ですが、まさに今の自分。
「そうなんだ、知らなかった…」と打ちのめされる毎日です。自身が成長することは勿論、地域のために何ができるか。このことを常に考え、探求を続けていきたいと感じます。

「どんな知識を得ることができるのだろうか？」そんな気持ちを胸に、この国立特別支援教育総合研究所がある久里浜に向かったことを昨日のことのように覚えています。そして、久里浜での生活もあっという間に、残り２か月余りとなりました。
中学校の教員である私にとって、この地での「学び」
は、その全てが新鮮で、教員としての視野を広げてくれるものです。また、それは、特別支援教育に関する新たな「知識」を得ることはもちろんのこと、これまでの特別支援教育に関わる取組や普段の授業実践に関する「知識」を問い直す機会でもあります。
これまでの研究所での「学び」は、立場や見方・考え方の異なる研究所の先生方からの助言や同じ地域実践研究員の仲間と共に協議することを通して、新たに得られた「知識」と既存の「知識」が関連付けられることによってより深い「知識」へと深化されていったように感じています。しかし、ここでの「知識」は、本当の意味ではまだ学校現場での子どもの姿とは重なっていないと考えています。この得られた「知識」を実際に子どもの姿と重ね合わせ、様々な見方・考え方を手掛かりに考える
ことを通じて、活用されてこそ学校現場で生きて働く「知識」になるのだと、この地域実践研究を通して強く感じている次第です。
さて、私は、現在、地域実践研究として、「インクルー
シブ教育システムの理解啓発に関する研究」をテーマに、通常の学級における特別支援教育の理解啓発に向けた「校内研修モデル」の開発に向けた研究を進めています。
本「校内研修モデル」は、研修成果を単なる「知識」で終わらせず、普段の授業実践に生かすことのできるもの
として深化させることを目指しています。自らの研究所での学びとも重ね合わせながら、本研究成果によって、私たち教員の学びが一層充実し、子どもたちの「笑顔」につながることを願って研究に取り組んでいます。
最後になりましたが、本研究所での貴重な学びの機会
は、静岡県や藤枝市、所属校などの多くの支えがあってこそ実現しているものと実感しています。多くの方々への感謝の気持ちを忘れずに、残りの日々の研鑽に努めた
いと思います。

−5−

｢多様な教育的ニーズに対応できる学校づくりに関する研究｣沖出 淳（静岡県） （平成 30 年 12 月号掲載）「学校における合理的配慮及び基礎的環境整備に関する研究」
岩橋是尚（和歌山県） （平成 31 年１月号掲載）

５月を迎えるまでに１年くらいたったのではないかと錯覚するほど、時間の流れが遅く感じたことを今では懐かしく思います。不慣れな環境で不安が募る中、研究所の先生方は顔を合わせるたびに優しく声を掛けてくださいました。何よりも、地域実践研究員の仲間がともにいてくれたおかげで、五月晴れを見事に映し出した野比の海のように自分の中にあった霞もなくなっていました。
季節は移ろい、気づけばもう秋。波音は静まり、青みが一層増した蒼海を眼前に、今日も地域実践研究に励んでおります。
「多様なニーズに対応できる学校づくりに関する研究」では、高等学校における特別支援教育の現状と特別支援学校との連携について取り組んでいます。高等学校の校内体制や外部機関との連携、特別支援学校のセンター的機能などに関する調査を行い、高等学校における特別支援教育の現状と課題を整理し、特別支援学校との連携の在り方を探っていきたいと考えています。
研究を進めていくにあたり、静岡県教育委員会をはじめ、県内の高等学校や特別支援学校の先生方からの御協力をいただいております。この場をお借りして感謝申し上げます。それから家族のみんなにも…。
この研究に参画させていただいて以来、有り難いことに自分にはもったいないくらい素敵な方々との出会いが続いております。これらの出会いを大切にしながら、充実した成果を静岡に持ち帰ることができるように研究に取り組んで行きます。

研究所に来てから９か月が過ぎました。研究所がある
横須賀市野比は、野比海岸から見える大きな海と尻擦り坂に象徴される山が接近しており、私が住む和歌山県にも似た長閑な土地です。坂が多いので自転車での買い出しは苦労しますが、そんな生活も“当たり前”になってきました。
研究所では、今までの教員生活では経験することのな
かった研究の日々に、戸惑いと不安を抱えていましたが、研究所の先生方の温かな言葉に助けられ、また他県の地
域実践研究員の方々と情報交換や意見交換をすることが励みとなり、研究に向き合い取り組むことができています。
地域実践研究では、交流及び共同学習における合理的配慮提供のプロセスを明らかにし、特別支援学級での指導の充実につなげることを目的としており、和歌山県教育委員会のバックアップのもと、和歌山県内の教育委員会及び各学校等のご協力をいただきながら、研究を進めています。授業実践やインクル DB の分析を通して、児童生徒の困難さから合理的配慮を検討し提供していく上での課題や留意点を探っていきたいと考えています。
研究所の生活がもうすぐ終わると考えたとき、“当たり前”だったものがとても貴重なことで、かけがえのない経験や出会いであると感じるようになってきました。今まで“当たり前”だと思っていたことを見直すことで、進むべき道や大切なものが見えてくるのだと思います。
今回の研究で得られた知見を和歌山県に少しでも還元できるよう、今後も努力していきたいと思います。

短期派遣型として、以下の地域実践研究員が研究に取り組みました。
遠藤 浩一 （宮城県） 岡野 由美子（兵庫県）
北井 美智代 （奈良県） 高梨 俊美 （島根県）
浅野 純一 （釜石市）
飯村 恵（富士見市）
加藤 篤史 （富士見市） 青木 高訓 （鹿沼市）
吉江 紫
（鹿沼市）
久保田 毅 （横須賀市）−6−

●地域実践研究フォーラム

平成 30 年度

地域実践研究フォーラムは、地域実践研究に参画している地域において、研究成果を速やかに普及することを目的として実施しています。平成 30 年度は、指定研究協
力地域である７つの県市で地域実践研究フォーラムを開催しました。概要は以下のとおりです。
「教育相談・就学先決定に関する研究」では、長野県内の市町村教育委員会における教育相談・就学先決定に係る取組と課題・成果に関する研究報告を行い、これからの市町村の教育支援体制の構築と充実に向けた取組の在り方を考えました。
○長野県 期日：平成 31 年２月７日（木）場所：長野県総合教育センター「インクルーシブ教育システムの理解啓発に関する研究」では、３県１市において行われた「インクルーシブ
教育システムの理解啓発の現状と課題を明らかにする研究」と「インクルーシブ教育システムの理解啓発に向けた教育委員会等の取組に関する研究」の研究報告を行い、学校や教育委員会等におけるインクルーシブ教育システ
ムの理解啓発の現状と今後の取組の進め方について理解を深めました。
○釜石市 期日：平成 31 年１月 11 日（金）場所：釜石市民ホール TETTO○青森県 期日：平成 31 年１月 24 日（木）場所：青森県総合学校教育センター○静岡県 期日：平成 31 年２月４日（月）場所：藤枝市生涯学習センター○埼玉県 期日：平成 31 年２月６日（水）場所：上尾市文化センター

研究報告の様子「多様な教育的ニーズに対応できる学校づくりに関する研究」では、１県１市において行われた、多様な教育的ニーズのある児童生徒が在籍している小学校、中学校、高等学校への質問紙調査と訪問調査の研究報告を行い、今後の学校づくりにはどのような視点や支援が必要になるかを考えました。
○横須賀市 期日：平成 31 年２月 19 日（火）場所：横須賀市役所○静岡県
期日：平成 31 年２月 21 日（木）場所：静岡県男女共同参画センター

生徒理解のための疑似体験の様子
各県市のフォーラムにおいて、地域における取組と課題等について教育委員会からの説明、地域実践研究員から地域実践研究の取組と成果についての報告及び本研究所研究員からの研究や事業の報告を行いました。参加者
は、特別支援学校、幼稚園、認定こども園、小学校、中学校、高等学校の教員、県教育委員会および市町村教育委員会の職員、保護者などおよそ 1100 名の方々（各フォーラム 30 名～380 名参加）で、熱心に研究報告を聞くとともに活発な質疑応答も行われました。地域実践研究フ
ォーラム終了後の参加者アンケートからは、本研究所及び地域実践研究事業に対する期待や要望が多く寄せられました。
地域実践研究フォーラムの開催に当たりまして、各県市教育委員会をはじめ多くの方に御尽力いただきました
ことに心より感謝いたします。

質疑応答の様子−7−

地域実践研究の研究成果の概要

ここからは、４つの地域実践研究の研究成果の概要を報告します。
まず、各研究の全体について、研究の趣旨や研究の方法について説明します。続いて、各研究に参画した地域実践研究員の研究成果を報告します。地域実践研究員（長期派遣型）は、１年間、本研究所において地域実践研究のチームの一員として活動し、地域の課
題を解決する研究を実施しました。また、地域実践研究員（短期派遣型）は、研究所の研究員と連携しながら、地域で研究を進めました。その研究成果は、地域に還元するとともに、各地域実践研究を構成する要素としてとりまとめ、同様の課題のある地域に活用いた
だけるように発信しました。

−9−教育相談・就学先決定に関する研究研究代表者：牧野泰美
１．研究の趣旨及び目的
平成 25 年９月の学校教育法施行令の一部改正以降、障害のある子どもの就学先の決定にあたっては、障害のある子どもの保護者及び教育学、医学、心理学等の専門家からの意見聴取の機会の確保とともに、本人・保護者に対し、教育的ニーズや必要な支援の内容・方法等について、十分な情報提供を行い、本人・保護者の意見を可能な限り尊重し、合意形成を図り、総合的な判断をして市町村教育委員会が決定することとされている。
上記改正令の施行以降５年が経過し、各地の就学先決定に関する現状・課題を把握することが急務となっている。本研究では、各地の就学に係る教育相談、就学先決定に関し、本人・保護者への情報提供、園・学校間の連携、合意形成、就学先決定後の見直し等に関する現状及び生じている課題を明らかにすること、各自治体の工夫・取組から、課題解決の方策や、就学先決定に係る各プロセスについての留意事項、参考となる知見について整理することを目的とした。また、平成 30 年度、本研究に指定研究協力地域として参画している長野県は、教育的ニーズに適した学びの場の決定を行っていくために必要なことを明らかにすることを課題としており、本研究の一環として、課題解決のための具体的な方策を探ることを目的とした。

２．研究の方法と結果
平成 30 年度は、上記の目的のうち、就学先決定に係る各地の現状と課題を探るため、主として調査研究を行った。地域や人口を考慮して選定した、15 都道府県教育委員会の就学担当者、その都道府県内の 15 市町村教育委員会就学担当者、その市町村の療育センター等の保護者支援担当者に、就学先決定に係る取組状況、課題、成果に関する訪問聞き取り調査を実施した（平成 30 年度内には 11 県・11 市町に実施）。また、長野県内の 10 市町村（３市３町４村）の就学担当者にも訪問聞き取り調査を実施した。
県、市町は、就学支援・相談・就学先決定に係る委員会を組織する等、体制を整えており、就学に関するガイドブックの配布、説明会の開催等に取り組んでいる。また、多くの市町は、就学先決定に向け、学校見学等、保護者が参加する機会を設けている。就学先決定に向けた取組により、「県と市町の連携や地域での機関間の連携が密になった」、「市町村、保護者、学校の話し合いが丁寧になった」「学校が障害のある子どもの受け入れを意識するようになった」、「学、びの場の見直しについての意識が進んだ」等の成果も見られている。
課題として、「合意形成」についての保護者の理解、相談件数の増加（審議時間の確保）、担
当者の専門性、市町村による差、保護者への十分な説明、学校生活に関する具体的な情報提供、
地域の実情に応じた取組、学校の理解、等が挙げられた。調査の結果を踏まえ、長野県における今後の就学先決定に係る支援体制の構築も視野に入れ、保護者への支援・情報提供、支援シート類の活用、専門家の配置・専門性の向上、関係機関の連携等の観点から考察・整理した。

３．地域への普及
本研究の成果の一部を、
平成 30 年度第２回特別支援教育地区代表者会（長野県総合教育センター，2019.2.7）において報告した（写真）。この会には、長野県内の特別支援教育を推進する地区代表者（特別支援教育コーディネータ－等）が参加しており、研究成果の有効活用が期待される。

− 11 −

長野県内の市町村における教育相談・就学先決定に係る取組の現状と課題－教育支援体制の構築と一層の充実に向けて－熊谷祥（長野県諏訪養護学校）

１．研究の趣旨及び目的
長野県内の市町村教育委員会を対象に、教育相談・就学先決定に係る取組と課題・成果について明らかにし、市町村の教育支援体制の構築と充実に向けて方策を探る。

２．研究の方法（１）市町村教育委員会への訪問調査の実施
長野県Ａ地域の市町村教育委員会における教育支援担当者を対象とし、訪問調査を実施した。得られたデータはカテゴリー別に分類し、分析・考察を行った。
（２）特別支援教育推進員会議における協議長野県内４地域に配置され、教育支援関係について市町村教育委員会等の関係機関にバックアップする役割を担う特別支援教育推進員の会議に参加し、Ａ地域で得られた結果をもとに、他地域の情報収集を行い、課題の解決策に向けての協議を実施した。

３．研究の結果と考察
各市町村教育委員会への訪問調査及び推進員との協議を通して得られた情報を分析し、表１の結果を示した。また、子どもの教育的ニーズに適した学びの場の決定を行うための教育支援体制の構築や充実に向けて、必要と考えられることを４つの観点から整理し図１に表した。
〔保護者支援〕：家庭の様々な困り感やニーズに沿った相談を行うこと、
〔シート
類活用〕
：活用例の共有・可視化を行うこと、〔専門家の配置〕：好事例を発信・共有して教育支援体制構築につなげること、〔機関連携〕：小中高の連携を密にすること…が考えられる。特に、保護者との関係づくりを重要視する回答が多く得られ、教育支援に係る取組を推進していく上では保護者支援が最も重要な基盤になると考えられる。
表１

結果のまとめ図１

教育支援体制の構築に必要と考えられること

４．研究成果の活用
長野県・特別支援教育地区代表者会において成果報告を行った。
今後は、来年度に開催される研修会等に参画し、引き続き情報収集を行いながら、研究成果の普及を図っていく。教育相談・就学先決定に携わる関係者にとって、本研究が地域の教育支援体制の構築と充実の一助となることを期待する。

− 12 −

インクルーシブ教育システムの理解啓発に関する研究研究代表者：久保山茂樹
１．研究の趣旨及び目的
共生社会の形成やインクルーシブ教育システムの構築を推進するには、学校の全ての教師、子ども、保護者及び地域の理解が重要である。本研究は、今後の 10 年を見据えて「特別支援教育の目的や意義について十分理解している」教師とはどのような姿なのか（「こんな先生になるといいな」）、また、全ての教師がそのような教師であり、「組織的な対応ができる」学校とはどのような姿なのか（「こんな学校になるといいな」）を具体的に明らかにすることと、こうした教師や学校になるためには、校内研修等、どのような内容の取組が、どのようになされたのかを明らかにすることを目的としている。

２．研究の構成
本研究は、主として本研究所の研究チームが取り組んだ研究（「インクルーシブ教育シ
ステムの理解啓発に向けてめざしたい学校の姿に関する訪問調査）と、主として指定研究協力地域が取り組んだ研究とで構成されている。平成 30 年度に本研究に参画した指定研究
協力地域は、長期派遣型が青森県、埼玉県、静岡県の３県、短期派遣型が釜石市、宮城県、鹿沼市、兵庫県、島根県の５県市で、合計 8 県市であった。

３．主として本研究所の研究チームが取り組んだ研究
指定研究協力地域の教育委員会から推薦された幼稚園２園、小学校７校、義務教育学校１校、中学校４校、高等学校２校に訪問調査を実施した。特別支援教育の理念のグランドデザインへ記載、特別支援教育に関する校内研究や校内研修については、どの園・学校も積極的であった。
通常の学級の子どもたちに対する理解啓発については、
特別な支援を必要とする子どもに関する通常の学級の子どもからの素朴な疑問に適切に答えること、特別支援学級な

図 こんな学校になるといいなのイメージ

どの役割について伝えること、だれもが支援の対象であり、支援を求めて良いと伝えることなどが行われていた。障害や障害のある人に関しては、子どもたちの気づきに適切に説明を加えること、学校独自の授業として障害について学ぶこと、だれもが支援や配慮の対象になることを知ることなどが行われていた。こうした取組は、通常の学級の担任にも可能かもしれないが、特別支援教育コーディネーターなど専門性を有する教師からの情報提供によってなされたり、学校全体の取組としてなされたりしていると考えられた。
保護者に対する理解啓発としては、園や学校の行事の際に伝えたり、学校便りや Web サ
イトで発信したりしている学校が見られた。また、地域に対しては、園や学校を地域に開くことや、自治体が特別支援教育に関する記事を、広報紙に掲載する等が行われていた。

４．主として指定研究協力地域が取り組んだ研究
指定研究協力地域のうち長期派遣型の３県が取り組んだのは、「 インクルーシブ教育シス
テムの理解啓発の現状と課題を明らかにする研究」であり、短期派遣型５県市が取り組んだのは、「インクルーシブ教育システムの理解啓発に向けた教育委員会等の取組に関する研究」であった。それぞれの研究については次頁以降で報告する。

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青森県内の県立高等学校における気になる生徒への支援に関する研究島津裕子（青森県立青森第一高等養護学校）

１．研究の趣旨及び目的高等学校における特別支援教育の充実のために、①青森県立高等学校教員を対象に、特別な支援を必要とする生徒への気づきや具体的な配慮等の現状、②生徒に関する校内での情報共有のプロセスや校内支援体制等の現状について明らかにすることを目的とした。

２．方法（１）質問紙調査の実施
高等学校教員の特別な支援を必要とする生徒への気づきや対応等に関する現状を把握するため、県内の県立高等学校(10 校 14 課程)で授業を担当している教員に対し、気になる生徒への対応についてたずねる質問紙調査（19 項目）を実施した。387 名の教員より得られた回答を集計し、高等学校における特別な支援を必要とする生徒の実態と教員が行っている配慮について現状を把握した。
（２）インタビュー調査の実施
校内での情報共有のプロセスや校内支援体制に関する現状を把握するため、質問紙調査を実施した高等学校から８課程を抽出し、特別支援教育コーディネーターを対象としたインタビュー調査を実施した。

３．研究の結果と考察（１）質問紙調査の結果
高等学校教員の特別支援に関する研修の受講率は約半数であるが、約７割の教員が特別な支援を必要としている生徒に気づき、約半数の教員が何らかの配慮をしていることが明らかになった。ただし、取組内容は課程によって差があり、全日制の課程では行動面に対する配慮が多く、定時制・通信制の課程では対人関係に対する配慮が多いなどの違いが明らかになった。
（２）インタビュー調査の結果

気になる生
徒がいる、
配慮をして
いる
54.0%

気になる
生徒はい
ない
28.7%
気になる生
徒がいる、
配慮はして
いない
17.1%

支援の必要な生徒に関する実態把握を行っている高等学校は多かった。その中でも、校内委員会等を活用して支援や配慮の検討を行っている学校は、個別の指導計画等を作成し始めていることが明らかになった。
（３）考察

２つの調査結果から、特別な支援を必要とする生徒に教員が気づき、学校全体で支えるためには、特別支援教育コーディネーターを複数配置する等の校内体制の充実が必要である。また、生徒指導等で効果的な取組をしている教員のノウハウを共有するなど、各校が、実態に合った事例を蓄積していくことが必要であると考える。

４．成果の活用地域実践研究フォーラム in 青森において、研究結果を報告した。今後は、高等学校における特別支援教育のより一層の充実に資するために、地区特別支援連絡協議会等において、今年度の研究成果等について情報提供していく予定である。

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埼玉県内の小・中学校における特別支援教育に関する現状と課題－インクルーシブ教育システムの理解啓発に向けて－
若月

雅子（埼玉県立所沢おおぞら特別支援学校）

１．研究の趣旨及び目的
埼玉県内の小・中学校におけるインクルーシブ教育システムの理解啓発を推進するため、通常の学級の教員と特別支援教育コーディネーター（以下、「特支 Co」とする）の特別支
援教育に関する取組、及び、特別支援教育に関する研修の現状と課題について調査し、インクルーシブ教育システムの理解啓発に向けて必要な取組や研修等の在り方を探ることを目的とした。

２．方法（１）研究協力機関４市を対象とした質問紙調査の実施
埼玉県教育委員会が選出した研究協力機関４市の小・中学校（121 校）の通常の学級の教員を対象に 21 項目の質問紙調査を実施し、467 人から回答を得た。また、特支 Co を対象にした 33 項目の質問紙調査を実施し、100 人から回答を得た。これらの回答を集計し、特別支援教育に関する取組や特別支援教育に関する研修の現状と課題について考察した。
（２）研究協力校４校を対象にした質問紙調査及びインタビュー調査の実施
研究協力機関４市より選出した研究協力校４校（小学校２校、中学校２校）において、校内研修実施前後に、通常の学級の教員を対象に 10 項目の質問紙調査を実施し、47 人から回答を得た。また、各校の特支 Co を対象にインタビュー調査も実施した。これらの結果を分析し、各校における特別支援教育に関する取組と、校内研修の受講による通常の学級の教員の意識変容について考察した。

３．研究の結果と考察（１）研究協力機関４市を対象とした質問紙調査の結果
特別支援教育に関する研修を受講した教員の約 80％以上が、研修の内用を個に応じた指導や支援に生かしていることが示された。また、児童生徒の個に応じた指導や支援についての研修の受講と学級での取組との関連性が多く見られ、研修を受講することが児童生徒の個に応じた指導や支援の充実に繋がる有効な手段の一つであると考えられた。
（２）研究協力校４校を対象にした質問紙調査及びインタビュー調査の結果
校内研修の受講により教員の合理的配慮等についての理解が深まっていることが示された。また、通常の学級の教員、特支 Co 共に、必要な研修は「特別な教育的支援を必要とする児童生徒の指導や支援」であると考えており、特支 Co は自校の現状や課題を把握していた。特別支援教育に関する取組は、校種や市の実態で異なることも伺われた。

４．成果の活用
各校の課題に応じた研修の充実のためには、特支 Co を中心に取組を進めることが効果的と思われ、昨年度までに作成した管理職及び特支 Co 用の研修プログラムの更なる活用と普及に努める。また、各市の実態を踏まえた上で効果的な取組を検討する必要がある。

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特別支援教育の視点による児童生徒理解の充実－校内研修モデルの開発－
古川 和史（静岡県藤枝市立藤枝中学校）
１．研究の趣旨及び目的
静岡県及び藤枝市においては、これまでユニバーサルデザインの考え方に基づく通常の学級における教育の充実に向けた取組を推進してきた。今後の更なる取組の充実に向け、教員による児童生徒の多様な困難さへの気付きから、児童生徒理解の深まりへとつなげることが重要であると考えた。また、こうした教員個々の気付きを教員同士で共有し循環させることによって、持続可能な取組として学校組織全体の取組にしていくことが必要であると考えた。そこで本研究では、教員個々の気付きを組織的に循環させることのできる「校内研修モデル」を開発することを目的とした。

２．方法（１）校内研修モデル（案）の開発（➀研修内容に必要な要素の検討➁聞取調査）
学習指導要領や特別支援教育に関わる文献等から研修に必要な要素を確認した。また、国立特別支援教育総合研究所の研究員と協議しながら、校内研修モデル（案）の構成や内容について検討した。
（２）校内研修モデル（案）に基づく研修の実施
研究協力校（中学校１校、小学校３校：計４校）において、校内研修モデル（案）を活用した校内研修を実施し、修正・改善しながら、各校で指名されている特別支援教育コー
ディネーターが校内研修を運営する上で必要となる留意点等について検討した。
（３）アンケート調査の実施
特別支援教育の視点という見方や考え方を働かせた日常的な実態把握や情報共有、及び児童生徒との関わりについて、校内研修モデル（案）で実施した講義・演習や協議による、教員の意識の変化を調査した。
（４）校内研修モデルの作成（１）から（３）の方法により、校内研修モデル（案）に修正や改善を加え、各校で指名されている特別支援教育コーディネーターが研修を運営する際に必要な目的や活用方法、説明のための口述原稿や運営上の留意点等をまとめた冊子を作成した。

３．研究の結果と考察
インクルーシブ教育システムの理解啓発を進めるためには、教員がこれまでの取組で得た知識を実際の児童生徒の困難さに重ね合わせ、実感をもちながら指導を行う必要がある。
研究を通して、他の教員との気付きの共有や協議の場が、教員の新たな気付きにつながることが分かった。また、日常的な教員間の情報交換の場や児童生徒との関わりにおいて、特別支援教育の視点により、教員の気付きの循環が組織的に促進された。
「特別支援教育の視点による児童生徒理解」を深めることのできる力は、特別支援教育に留まらず、多様性を認め合い、様々な課題に対応することのできるチームとしての学校（学校力）としても期待できると考える。

４．成果の活用平成 30 年度は市内の特別支援教育コーディネーター等を対象に地域実践研究報告会を行い、校内研修モデルについての研究概要を伝えた。次年度は、藤枝市教育委員会の協力のもと、市内各校での校内研修モデルを実施する予定である。また、実施後の調査等により得られたデータを基にブラッシュアップし、藤枝市内に留まらず、校内研修モデルを広く普及できるように努めたい。

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宮城県における「インクルーシブ教育システム構築・『共に学ぶ』教育
スタートモデル（試案）」の作成について－モデル校（小学校・通常の学級）における実践の考察を通して－遠藤

浩一（宮城県教育委員会）

１．研究の趣旨及び目的
宮城県では共生社会の実現を目指し、児童生徒が障害の有無によらず「共に学ぶ」場合に必要な教育方法等の確立、及び実践事例の集積と普及啓発を図る「共に学ぶ教育推進モ
デル事業」を実施している。本研究では、事業モデル校Ａ小学校の実践から、インクルー
シブ教育システム構築を目指す取組を始めるに当たり必要かつ効果的な内容・方法考察し、小学校の通常の学級における取組モデルを示す「インクルーシブ教育システム構築・『共に学ぶ』教育スタートモデル（試案）」を作成する。

２．方法（１）学校訪問による取組内容の収集：年３回のＡ小学校訪問と、Ａ小学校とＢ特別支援学校との交流及び共同学習の参観から、効果的な取組内容を収集した。
（２）取組内容一覧の作成：収集した取組内容を整理、考察し「『共に学ぶ』教育を推進するための取組内容一覧」を作成した。
（３）教員の意識調査：「共に学ぶ」教育研修会に参加した教員を対象に、①「共に学ぶ」
教育を推進するためにはどのような取組が必要か、②インクルーシブ教育システムが構築された学校をどのようにイメージするか、の２点を調査した。
（４）リーフレット作成：「インクルーシブ教育システム構築・『共に学ぶ』教育スタート
モデル（試案）」を構想し、リーフレットにまとめた。

３．研究の結果と考察
学校訪問や教員の意識調査から、「特別な支援を要する子供の実態把握と情報交換（共通理解）、ケース会議」、「個別の指導計画・個別の教育支援計画（合理的配慮を含む）の作
成」、「ユニバーサルデザインによる授業づくり・学級づくり」、その他特別支援教育に関する研修等の有効な取組内容を収集し、取組内容一覧表にまとめた。また、Ａ小学校教員の意識変容、深化について把握することができた。
リーフレットには、「共に学ぶ」教育に取り組む学校が、研修と実践を組み合わせ、教員の理解、意識変容を進めていく取組をモデルとして示した。また、ユニバーサルデザイ
ンの授業づくりを取り入れ、通常の学級の担任が取り組める内容とした。更に、目標として理想とする学校の姿を示した。通常の学級においてインクルーシブ教育システム構築を目指す取組を始めるために、必要な内容・方法をまとめることができた。

４．成果の活用
教員の「共に学ぶ」教育やインクルーシブ教育、共生社会に対する認識は高まってきている。こうした中で、特別支援教育に関する指導内容・方法について、正しい理解と実践を、同時に広げていく必要がある。リーフレットはホームページに掲載し、「共に学ぶ教育推進モデル事業」の関係会議、指導主事の会議、各研修会等で配布して積極的に活用することで、各学校の取組を推進していきたい。

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釜石市の特別支援教育に関わる現状把握と体制整備－インクルーシブ教育システムの理解啓発に向けて－浅野純一（釜石市教育委員会）

１．研究の趣旨及び目的
東日本東日本大震災津波から７年が経過した現在もなお復興再生に向け取り組んでいる
ところである。未だ家庭環境も安定しない中、市内の各学校において、子ども達や保護者への支援の在り方を模索している状況である。指導・支援の在り方に関する悩みを担当教
員一人が抱え込まず、学校・地域・行政がチームとなり、未来を担う子ども達を支える釜石を目指すため、特別支援教育に係る現状把握と教職員・地域への理解啓発を目的とした。

２．方法（１）管理職・教職員への理解啓発
教職員の意識や理解の状況についての現状把握を行うため、全教職員を対象にアンケー
ト調査を行うとともに、各種研修会の充実に努めた。
（２）保護者・地域の方々への理解啓発
市広報や市ウェブサイトによる情報提供や、発達支援教室に通う保護者を対象とした就学支援説明会を行った。釜石市子ども課臨床心理士の協力のもと就学相談の充実を図った。
（３）行政・関係機関への理解啓発
各種研修会の開催や教育支援体制の整備に取り組んだ。

３．研究の結果と考察
教育研究所発表大会では、国立特別支援教育総合研究所の協力のもと、はじめて教職員、保護者・地域の方々、行政関係者を一堂に会し講演会を開催することができ、同じ話を聞
く中で理解啓発を図ることができた。また、市広報の活用（広聴広報課）や就学支援説明会（発達支援教室）においては、保護者や地域の方々に直接説明、情報提供を行うことができた。さらに、子ども課と連携し、幼稚園・保育園・子ども園等施設長・職員を対象とした研修会を実施し、幼児期の特別支援教育について理解啓発を図ることができた。各関係機関との密な連携が、さらなる理解啓発につながったと考える。本市は、他の地域と比較しても人口減少の進展が著しい。10 年後も活力に溢れる地域であり続けるためには、市の重要な資源である多様な「市民」の能力が最大限伸長され、最大限活用されることが重要であり、とりわけ学校教育が担う責務は大きい。こうした社会の基盤は、「誰もが相互に
人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様な在り方を相互に認め合える全員参加型の社会」
である共生社会の構築に向けて、特別支援教育を着実に進めていくことで固められるのではないかと考えている。

４．成果の活用
今後、検討すべきと考えているのは、多様な学びの場につながる教育支援体制の整備、更にはＩＣＴを活用した特別支援教育の充実についてである。各種アンケートから明らかになった実態・課題をもとに校内研修等の充実を図り、教職員の資質向上に努めていきたい。

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鹿沼市におけるインクルーシブ教育システムの構築に向けた取組－全教員の理解啓発とそれぞれの立場による専門性向上を目指して－
青木

高訓・吉江

紫（栃木県鹿沼市教育委員会）

１．研究の趣旨及び目的
鹿沼市では、取り組むべき教育の構図を描き、新しい教育の実現を図るため、「鹿沼市教育ビジョン」を策定している。平成 29 年度からの鹿沼市教育ビジョン基本計画Ⅱ期」においては「個に応じた特別支援教育の推進」を掲げ、「インクルーシブ教育システムの構築」
を取組の一つとしている。インクルーシブ教育システムを構築し、推進していくためには、特別支援学級担当者のみならず、全ての教員がインクルーシブ教育システムについて理解し、それに必要とされる専門性を高めることが大切である。
そこで、インクルーシブ教育システム構築に向けての市内全教員に対する理解啓発と、教員の役割や立場に応じた専門性の向上を目的に、本研究に取り組んだ。

２．方法（１）インクルーシブ教育システムの理解と専門性向上のための研修① 管理職対象の研修② 特別支援教育コーディネーター、特別支援教育担当者対象の研修③ 通常学級担当者対象の研修（２）通常学級担当対象の研修後の追跡調査（３）リーフレットの作成・配布

３．研究の結果と考察
３つの立場・役割に応じた研修会を行うことで、インクルーシブ教育システムの概要だ
けでなく、それぞれの立場で何をすべきか具体的な方法に触れたり考えたりすることができ、より実態に即した研修となった。学校の要となる管理職向けの研修会では、ほぼ全ての学校の校長先生に参加していただいた。研修を通して学校の体制や研修体制づくりの基盤ができたのではないかと考える。また、３つの研修会におけるアンケートの結果からも、参加した教員のインクルーシブ教育システムの構築に対する理解や意識の高まりが感じられた。特に、通常の学級担当者研修の追跡調査では、研修後にそれぞれ担当している児童
生徒の特性に合わせた支援を考え、実践している教員が多くいることが分かった。研修を知識の習得だけに終わらせるのではなく、具体的な実践へつなげていることがうかがえた。
また、より広くインクルーシブ教育システムについて周知するために、リーフレットを作成し配布した。市内の小中学校による実践を掲載することによって、リーフレットに対する関心が高まったのではないかと考える。

４． 成果の活用
今年度、立場・役割においての研修会を実施したが、今後も全ての教員が受講できるよ
う継続していきたい。また、リーフレットを各学校の実態に合わせ、体制作りや児童生徒の支援に生かしていけるようにすることも必要であると考えるので、推進校等を指定して、体制づくりや具体的な支援の実践・検証を行い、その取組について研修会を開催して指導・支援の実際を公開する等、実現可能なものを模索しながら市内の小中学校に取組を広めていきたい。

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通常の学級の担任に対する、障害のある子どもの教育的支援についての理解・啓発岡野由美子（兵庫県立特別支援教育センター）

１．研究の趣旨及び目的
県内の通常の学級の担任への理解・啓発を図るため、教職員の特別支援教育に関する現状を把握し、当センターの研修や情報発信について充実を図ることを目的として本研究に取り組むこととした。

２．方法（１）アンケートの実施
教職員の意識やニーズを把握することを目的に、今年度の兵庫県立特別支援教育センタ
ー研修講座受講者 1,142 名に対し、質問紙によるアンケートを実施した。
（２）管理職や関係機関への理解・啓発
特別支援教育を推進する立場にある管理職に対する研修を目的として、県内の各学校種の管理職、関係機関など 57 名を対象に、独立行政法人特別支援教育総合研究所より、久保山茂樹総括研究員を招聘し、「 インクルーシブ教育システム構築と合理的配慮－信頼関係を深める保護者との連携－」を演題に、講演会を行った。

３．研究の結果と考察（１）「小学校・中学校教職員のための特別支援教育ハンドブック」の作成
アンケートの結果を踏まえ、教職員が知りたい・学びたい内容を中心に「小学校・中学校教職員のための特別支援教育ハンドブック」を作成した。
（２）ホームページの充実
情報提供ができるホームページとするため、具体的な内容とし充実を図った。

４．成果の活用
ハンドブックを作成するとともに、ＰＤＦファイルをホームページに掲載をした。
早速、「このような冊子を作ってもらえて大変助かる」「知りたかった内容がたくさん盛り込まれている」などの意見を寄せて下さる教育委員会もあり、おおむね好評である。次
年度の課題は、今後の活用である。ハンドブックを活用した研修パッケージの開発などに取り組みたい。
ホームページについても同様である。本年度は、研修講座のレジュメ等様々な配布物にＱＲコードを掲載したが、県の特別支援教育センターとして、常に情報発信をし、通常の学級の担任への理解・啓発を行うため、さらに充実を図る必要がある。
通常の学級の担任への理解・啓発の成果は、今後の継続した取組を進めていくことで現れてくるものと考える。県内の小・中学校のインクルーシブ教育システム推進の充実に向け、継続して取組を進めたい。

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出前講座によるインクルーシブ教育システムの理解啓発に関する教育センターの在り方
高梨俊美（島根県教育センター）

１．研究の趣旨及び目的
島根県教育センターでは、学校・教職員支援事業の１つとして出前講座を開設しており、特別支援教育に関する講座を５つ設定している。特別支援教育に関する出前講座を利用し、校内研修会に位置づける学校は、毎年 20 校以上ありニーズが高いという傾向が見られる。
校内の全教職員が「子どもの見方」について研修し、子どもの行動の背景を考え、チーム支援を考えていくという姿勢の大切さを共有する機会と位置付け、特別支援教育セクショ
ンでは、出前講座について毎年改善を試みている。学校が示した限られた研修時間の中で対応する場合も多く、演習時間を確保しつつ講座の組立を検討し、より学校のニーズに応じる講座を検討していきたいと考えた。
本研究の目的を、「通常の学級の教員への理解啓発を目的として、学校のニーズに対応
できる出前講座の工夫と改善等を行い、特別支援教育の推進とする。また、出前講座の取組を検証し、教育センターとしての在り方を考える。」と設定し、取り組むこととした。

２．方法（１）質問用紙を開発し、研究協力校で実施する。（研修実施前と後の２回）（２）研修担当者と打ち合わせをし、研修内容（講義、演習等）を決定する。
（３）質問用紙やアンケート結果等から、受講者の意識の変容や研修効果を分析する。
（４）実践を通じて、学校へのかかわりについて教育センターの在り方を検討する。

３．研究の結果と考察
開発した質問用紙は、３校の研究協力校（小学校・中学校・高等学校各１校）で実施し、各学校の特別支援教育に関するニーズの把握を行った。研修会実施前の受講者の記述内容を基に整理した資料を使って管理職や特別支援教育コーディネーター等と研修内容について協議をし、学校のニーズについて共通理解を図った。演習に使用するワークシートには、仮想事例として児童生徒の姿（行動等）を書いたが、事例を考え決定していく過程でも協力校のニーズに合っているかを確認し、演習内容を決定していくこととした。
実際の研修場面では、受講者は積極的に子どもの実態について考え、行動の背景を記入したり、グループで考えを出し合ったりしながら、主体となって研修を受けていた。事後アンケートでは、支援の具体策を考えるだけでなく、チームで支援を考えていく過程が大事だと気づいたり、今後の児童生徒とのかかわりを見直していこうと考えたりした記述が見られ、意識の変容があったと判断できた。質問用紙やアンケート結果を数値化し、変化を検証した結果、全体的に特別支援教育に関する意識の向上が明らかになった。
今後、学校と連携する上でも、重要な研究結果であり、学校のニーズに対応していくた
めの有効な手段であった。

４．成果の活用
今回の研究で作成した演習シートを更に充実させながら出前講座を通じて多くの学校で活用し、理解啓発を推進していきたい。

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多様な教育的ニーズに対応できる学校づくりに関する研究研究代表者：齊藤

由美子

１．研究の趣旨及び目的
平成 27 年 12 月の中央教育審議会答申「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」では、生徒指導上の課題や特別支援教育の充実への対応など、学校の抱える課
題が複雑化・多様化していること、学校に求められる役割が拡大していること等が述べられている。小学校、中学校、高等学校では、在籍する子どもたちの多様な教育的ニーズに対応できる学校づくりが求められている。
こうした背景から、本研究では、多様な教育的ニーズのある子どもが在籍していることを前提にした小学校・中学校・高等学校等の学校づくりには、どのような視点が必要かを検討し、さらに、それらの学校づくりのプロセスを支援することをめざした研究を行うこととした。

２．研究の結果と考察
１年目の研究では、「学校全体で取組む多層的な支援システム（MTSS）」のモデルを参考に、参画いただいた各指定研究協力地域の協力を得ながら「多様な教育的ニーズに応えることのできる学校づくり」の視点を検討し、それらの視点を「学校づくりデザインマップ」（試案）として提案した。

図

多様な教育的ニーズに対応できる学校づくりの視点

さらに２年目の研究では、「学校づくりデザインマップ」（試案）を活用して各指定研究
協力地域の課題解決を図るとともに、各地域から得た知見を反映して改良を加え、全国の様々な学校づくりのプロセスを支援する資料として提案することをめざしている。

３．成果の活用「学校づくりデザインマップ」は汎用性が高く、各学校がありたい姿やめざす子ども像に向かって、その具体的な方策を検討する資料としての活用が期待できる。

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高等学校の学校づくりにおける特別支援学校との連携
沖出淳（静岡県立東部特別支援学校）

１．研究の趣旨及び目的
県内の公立高等学校における特別支援教育を推進するにあたり、静岡県Ｂ地区の公立高等学校における特別支援教育の現状と課題を把握するとともに、県内の公立高等学校と特別支援学校との連携の在り方を探った。

２．方法（１）質問紙調査の実施
高等学校における特別支援教育に関する校内支援体制及び高等学校と特別支援学校の連携の現状と課題を把握するため、静岡県Ｂ地区の公立高等学校全 35 校 41 課程及び同地区の特別支援学校全 14 校を対象に質問紙調査を行った。回収率は、高等学校が 95.1％、特別支援学校が 100％であった。
（２）聞き取り調査の実施
高等学校と特別支援学校の連携の在り方についての示唆を得るため、質問紙調査の結果から連携実績のある高等学校及び特別支援学校をＢ地区の３つの地区の連携グループから１組ずつ抽出し、高等学校３校４課程、特別支援学校３校への聞き取り調査を実施した。

３．研究の結果と考察
特別な支援を必要とする生徒が在籍していると回答した学校が 89.7％あったことから、Ｂ地区の高等学校においても多様な教育的ニーズがあることが明らかになった。特別な支援が必要な生徒への支援に取り組む学校も多くみられ、それらの支援が特別な支援を必要とする生徒のみならず、学級・学校全体の学習意欲や学力の向上に資することがわかった。
特別支援学校と連携を行った高等学校のうち 85％以上が特別支援学校との連携による効果を感じていた。また、関係機関と実施した連携内容と特別支援学校と連携していきたい連携内容の比較から「進路・就労に向けた支援」や「個別の指導計画」「個別の教育支援計画」の作成については、特別支援学校に期待される連携内容であることがうかがえた。
高等学校における多様なニーズに応じたよりよい指導・支援の実現と特別支援教育の推進・充実に向けて、高等学校は特別支援学校との連携を機能の１つとして明確に位置づけることが重要であると考える。また、両校の連携を深めていくためには、お互いの指導上の経験や知見を共有し、アイディアを出し合って連携を進めていくことが求められる。

４．成果の活用平成 30 年度末に開催された「地域実践研究フォーラム in 静岡」において研究成果を報告した。また、研究成果報告書を静岡県教育委員会に提出した。今回の研究成果が県内の高等学校と特別支援学校との連携の推進、更には高等学校の特別支援教育の推進及び充実を図っていくための一助となることを望んでいる。

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校内の教育支援体制のさらなる充実に向けた方策の検討
久保田毅（横須賀市教育委員会）

１．研究の趣旨及び目的
横須賀市教育委員会では、インクルーシブ教育システムの構築に向けて、平成 26 年度に前後期８年間を見据えた「横須賀市支援教育推進プラン」を策定し、子ども一人一人の教育的ニーズに的確に応える指導を提供する多様で柔軟な仕組みづくりを進めている。各学校においては、校内の教育支援体制の確立等を目指し、支援教育の推進を図っているところであるが、その一方で、さまざまな課題が複雑化・困難化しており、その対応が求められている。
そこで、本研究では、「多様な教育的ニーズに対応できる学校づくり」に向け、校内の教育支援体制について各学校における取組の現状、工夫点を明らかにし、校内の教育支援体
制のさらなる充実に向けた方策を検討した上で、市内に発信していくことを目的とした。

２．方法（１）校内の教育支援体制に関する現状と工夫点について、横須賀市小・中学校 69 校の支援教育コーディネーターを対象に質問紙調査を行う。
（２）「多様な教育的ニーズに対応できる学校づくり」について、質問紙調査の結果から抽出された横須賀市の小・中学校（各３校程度）を対象にして、学校づくりデザインマ
ップ(試案)をもとに訪問調査を行う。
（３）調査結果をまとめ、横須賀市における校内の教育支援体制について現状をまとめた
上で、「多様な教育的ニーズに対応できる学校づくり」の提案を行う。

３．研究の結果と考察
２つの調査から、横須賀市の学校では、多職種連携を進めるとともに、校内の教職員がチームとして組織的に対応している現状が明らかになった。
質問紙調査では、データに基づいた現状把握を踏まえた上での予防的対応について課題が見られたが、訪問調査を行った学校では、校内の仕組みを整備し、データを基にした話
し合いを踏まえ、教員がチームで課題解決できるような取組が行われていた。また、質問
紙調査では、校内での支援教育に関する研修会等が十分ではないと認識していることが明らかになったが、訪問調査を行った学校では、ＯＪＴによって実際の場面に対応することで研修を進めている状況があった。

４．成果の活用
訪問調査では、校内の教育支援体制について、学校により地域の実情を踏まえ、さまざ
まな工夫をしている現状が明らかになった。この研究の成果を（１）学校の現状から、（２）
学校全体を支える仕組み、（３）子どもの学びを支える仕組み、の３つの視点で整理した上で、「多様な教育的ニーズに対応できる学校づくり」の先進事例として市内に発信し、校内の教育支援体制の構築に生かすことができるようにしていく。

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過ごしやすい学校づくり・分かりやすい授業づくりを目指した校内研修の在り方－高等学校における多面的な生徒理解と指導・支援の充実に向けて－
北井美智代（奈良県立教育研究所）
１．研究の趣旨及び目的
奈良県においても多様な教育的ニーズのある生徒が高等学校に進学している現状がある。そのため、高等学校での特別支援教育においては、障害のある生徒へ個々の指導・支援を行うだけではなく、多様な教育的ニーズに対応できる生徒が過ごしやすい学校づくり
や分かりやすい授業づくりが欠かせないと考える。そこで、自校で大事に考えていることや課題を踏まえ取組の方向性を教員間で共有すること、過ごしやすい学校づくり・分かりやすい授業づくりを目指した教員の意識の醸成が必要であり、そのためにはそれぞれの学校目標や各校の特色を活かしながら、今できていることとこれからできそうなことを把握することが有効であると考え、その機会となる校内研修の在り方を検討することとした。

２．方法（１）研究協力校の選定
特別支援教育コーディネーターが「高等学校における特別支援教育の体制整備についての調査」（奈良県立教育研究所 2018.7） において自校の特別支援教育に関する何らかの課題を挙げていることに加え、地域、学校の特色を加味し、県立高等学校より３校を選定する。
（２）教員アンケート調査の実施「生徒の指導・支援に係わること」及び「校内支援体制に係わること」についてのアン
ケート調査を行い、重要度と実現度の回答から教員が重要と考えることや課題を把握する。
（３）学校訪問及び研修会の実施
教員アンケート調査の結果から実際の取組状況や具体的な取組を学校訪問において抽出し、その後、取組の工夫や課題の共有を図る研修会を実施する。

３．研究の結果と考察
教員アンケート調査を実施することで、各校の教員が学校の教育目標や育成したい生徒
像を共通認識し、目指すべき方向性を再確認することにつながった。また、その結果を踏まえた学校訪問において、指導の工夫を拾い上げ、それを研修において意味付けし共有したことは、各校の教員が取組可能な指導・支援としてイメージし、日々の教育活動の中での具体的な方策や指導・支援の場があるかを振り返り、今取り組んでいる状況を再確認するきっかけとなった。また、研修で自校教員の良い取組を共有することは、個々の取組の振り返りを促すだけでなく、それぞれの教員の工夫を次の取組に活かそうとする等の教員の意識の醸成につながることも分かった。
多様な教育的ニーズに対応できる学校づくりを目指すには、教員間の意識の共有が欠かせない。各校にはそれぞれの特色があり、さらには自校の教員は同じ学習集団や学校環境等の中で教育活動を展開している。それゆえに、自校の得意なことや課題等を教員間で共有することによって目指すべき方向性を一にし、気になる生徒を含めた全ての生徒が過ごしやすい学校づくりや分かりやすい授業づくりにつなげていくことが重要であると考える。

４．成果の活用
特別支援教育の基礎知識や特性の理解、事例検討など、研修の内容や研修体制は様々あるが、重要なのは研修を受けた後、それぞれの教員が研修内容を活用できることである。
今後は本研究結果を踏まえ、高等学校において、「多様な教育的ニーズに対応できる学校」
はどういったものなのかを共有する作業が必要となると考える。当研究所としては、学校現場に汎用性のある研修内容を提案できるよう、今後も検討を重ねていきたい。

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学校における合理的配慮及び基礎的環境整備に関する研究研究代表者：横尾俊

１．研究の趣旨及び目的
これまでも教育現場では、学習の苦手さや学校生活上の困難がある児童生徒に対して、個別に支援が行われてきている。そうした中で、インクルーシブ教育システムでは、障害のある児童生徒の学習の困難さを改善克服するために合理的配慮の提供が求められている。
この合理的配慮は、特別支援学級や特別支援学校に在籍する児童生徒だけでなく、通常の学級に在籍する支援の必要な児童生徒に対しても必要に応じて提供されるべきものである。
しかしながら、合理的配慮が新しい概念であるために、特に小・中学校の通常の学級を担任する教師にとって、どのように考えるべきなのか、
特別支援教育の立場からの支援が必要な状況にある。
こうした事から本研究では、学校現場において、合理的配慮の提供を行うために必要な専門性の向上の支援方法を検討することや役立つツールを提供することを目的としている。

図

合理的配慮と基礎的環境整備

２．研究の構成と本研究所の研究チームが取り組んだ研究平成 30 年度、本研究では以下を中心課題として取り組んだ。
①

小・中学校における課題とニーズを明らかにする②

小・中学校に合理的配慮・基礎的環境整備に関する概念の普及方法を検討する③

小中学校の合理的配慮の決定ではどのようなプロセスをたどるかを考察する
こうした中心課題のうち、本研究所の研究チームは主に①について行った。②、③については、指定研究協力地域が取り組んでいる。①は、文献調査と小・中学校の特別支援教
育コーディネーターへのインタビュー調査を通して行った。その結果、合理的配慮・基礎
的環境整備への認知度は高まってきているが、言葉として理解はできるが、納得までに至らない教師もいることが分かった。また、校内研修でインクルーシブ教育システム自体を扱う時間が少ないことから、研修の仕方を工夫したり、教師が短時間で支援内容などを参照できるような資料が求められたりしていると考えられる。
こうした事から、研究チームでは、このほかの取組としてインクル DB の実践事例データ
ベース掲載事例の幼児児童生徒の困難さと支援内容を整理し、基礎的な資料を得ることも行った。次年度こうした資料を活用して、合理的配慮の提供に役立つツールを考えたい。

３．主として指定研究協力地域が取り組んだ研究
本研究では指定研究協力地域として、長期派遣型では和歌山県、短期派遣型では富士見市からの参画があった。
和歌山県は交流及び共同学習の授業実践を通して、「個別の配慮」から合理的配慮を考えるための配慮点を検討する研究を行った。富士見市は、基礎的環境整備の観点から、地域の小・中学校に特別支援教育の視点からの授業づくりの普及を目的とした取組を行っている。それぞれの研究については次頁以降で報告する。

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和歌山県内の小学校の自閉症・情緒障害特別支援学級における－交流及び共同学習に関する合理的配慮の充実に向けて－
岩橋

是尚（和歌山県立紀北支援学校）

１．研究の趣旨及び目的和歌山県では、特別支援学級に在籍する児童の交流及び共同学習における学びの充実を課題としており、そのためには児童の実態に応じた個別の配慮が必要である。また、インクルーシブ教育システムを推進する中、この個別の配慮に加えて合理的配慮の提供が重要になってきている。和歌山県では「つなぎ愛シート（個別の教育支援計画）」（以下、「つな
ぎ愛シート」と記す。）を活用して、交流及び共同学習の実施に向けた合理的配慮の内容を記述しているが、この内容をより児童の実態に応じたものにしていくことが求められている。本研究では、自閉症・情緒障害特別支援学級に在籍する児童の交流及び共同学習の取組に着目し、担当教員等との協議を通して、困難さを改善するための個別の配慮と合理的配慮の関連性について検討している。また、合理的配慮の内容をより具体的にするための留意点とそのプロセスについて考察し整理することを目的とした。

２．方法

和歌山県内の小学校２校の自閉症・情緒障害特別支援学級在籍の児童及びその学級担任と交流学級担任等を対象とした。①交流及び共同学習における個別の配慮の検討、②必要に応じて事前学習の計画及び実施、③交流及び共同学習の実施と個別の配慮の評価、④つなぎ愛シートの合理的配慮記入欄との関連について、協議や実践を行い、合理的配慮を充実させるための留意点を考察し、整理した。

３．研究の結果と考察
授業実践や担当者との協議から、「予想される困難さに児童の実態を関連させて配慮を検討すること」、「教員間の情報共有をすること」、「個別の配慮を検討し評価する過程から児童に応じた配慮を明確にすること」等が重要であると確認され、交流及び共同学習の合
理的配慮の内容を充実させるための留意点を８点に整理した。
本研究では、上述の留意点に応じた取組を通して、児童に必要な配慮が明確になり、合理的配慮の具体的な内容の記載につながることが明らかとなった。合理的配慮の具体的な表記は、本人・保護者との合意形成の充実や教員間の共通理解となり、より児童の実態に応じた配慮の提供となる。この本人・保護者との合理的配慮の合意形成(Ｐ）、個別の配慮の検討及び実施(Ｄ）、
個別の配慮の評価(Ｃ）、合理的配慮への見直し(Ａ）のＰＤＣＡサイクルを確立することが、交流及び共同学習における合理的配慮の充実のために重要であると考える。

４．成果の活用図

合理的配慮提供のＰＤＣＡサイクル

今回の研究成果である合理的配慮を充実させるための留意点をＰＤＣＡサイクルの中で活用し、児童生徒の実態や教育的ニーズに応じた配慮が行われることで、和歌山県内の特別支援学級における交流及び共同学習の充実が図られることを期待する。

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特別支援教育の視点を取りいれた授業づくりの普及―基礎的環境整備の充実に向けて 富士見市の取組から―
飯村 恵（富士見市立富士見特別支援学校）
加藤篤史（埼玉県富士見市教育委員会）
１．研究の趣旨及び目的
富士見市教育委員会としては、基礎的環境整備を充実させる一つの大切な要
素 と し て 、教 員 の 専 門 性 の 向 上 を 取 り 上 げ る こ と と し た 。そ の 中 で も 授 業 づ く りと い う 専 門 性 の 向 上 を 目 指 し た 。市 立 の 特 別 支 援 学 校 が お こ な っ た 先 行 研 究 を 取り 入 れ 、特 別 支 援 教 育 の 視 点 を 活 か し た 授 業 づ く り に つ い て 、市 内 小 中 学 校 の 特
別支援学級の担当者を対象に研修をおこない、普及していくことを目的とした。

２．方法（１）特別支援教育担当者会での研修及び研修事後アンケートの実施
対象は富士見市内小中学校の特別支援学級担当者（ 総 数 32 名 ） の う ち 、 研 修 に 参 加 し た 20 名 と し た 。
「授業のシンプルデザイン」を取り入れた授業づくりについての研修を行い、研修終了時に質問紙によ図るアンケートを実施した。

授業のシンプルデザイン（２）抽出学級での授業実践及び授業実践後アンケートの実施
対 象 は 特 別 支 援 学 級 担 当 者 会 参 加 者 か ら 、無 作 為 に 抽 出 し た 特 別 支 援 学 級 を 設
置 し て い る 小 学 校 ４ 校 と し た 。「 授 業 の シ ン プ ル デ ザ イ ン 」 を 取 り 入 れ た 指 導 略案を作成し、略案を使って授業をおこなった。終了後、アンケートを実施した。

３．研究の結果と考察
アンケート結果より、「 授 業 の シ ン プ ル デ ザ イ ン 」は 、授 業 の 基 盤 を 整 え た り 、
特別支援教育の視点を意識して授業を行ったりする方法として有効であるという 結 果 が 得 ら れ た 。 し か し な が ら 、「 授 業 の シ ン プ ル デ ザ イ ン 」 は 、 授 業 の 基 本
的な枠組みであり、整ったところに個別の指導支援や授業の工夫が必要である。
そ の た め 、実 際 に そ れ ぞ れ の 授 業 づ く り が 充 実 し て い く と こ ろ ま で は 達 し て い な
い 。研 修 の 内 容 に つ い て も 、そ れ ぞ れ の 教 員 が 学 び た い と 考 え て い る 内 容 に 応 じて い な い と こ ろ も あ り 、今 後 内 容 の 検 討 が 必 要 で あ る 。ま た 、富 士 見 市 の 教 員 配置の現状から研修で学んだ内容の継続が難しいということがあげられる。
以上のことから、研修の内容や継続の仕方を検討していく必要がある。

４．成果の活用
今 回 の 研 究 の 成 果 を 踏 ま え 、１ 年 間 の 研 修 の 流 れ を Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル で 行 っ て
い く た め の 「 研 修 シ ス テ ム 試 案 」、 研 修 資 料 を １ つ に ま と め た 「 研 修 パ ッ ケ ー ジ
試 案 」を 提 案 す る 。こ れ ら を 実 施 す る こ と で 研 修 の 内 容 も 改 善 充 実 し 、継 続 し て
い く こ と が 期 待 で き る 。今 回 の 研 究 は 、市 教 育 委 員 会 が お こ な う 基 礎 的 環 境 整 備の 充 実 に 向 け て の 一 部 分 で あ り 、第 一 歩 を 踏 み 出 し た よ う な 取 り 組 み で あ る 。この 歩 み を 止 め る こ と の な い よ う に 努 め て い く こ と が 責 務 で あ る と 感 じ る 。そ し て
今 後 は こ の 試 案 を 実 践 し 、よ り 具 体 的 に 提 案 内 容 を 分 析 し て い く こ と が 望 ま れ る 。

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平成３０年度地域実践研究事業報告書

地域におけるインクルーシブ教育システムの推進

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所

理事長

令和元年６月
著作

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
インクルーシブ教育システム推進センター

発行

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所〒239-8585
神奈川県横須賀市野比 5 丁目 1 番 1 号
TEL：046-839-6803
FAX：046-839-6918
http://www.nise.go.jp

宍戸和成