令和３年度
学校自己評価報告書

令和４年６月学校法人日本コンピュータ学園

東北保健医療専門学校

■令和３年度

学校自己評価について

学校法人日本コンピュータ学園 東北保健医療専門学校は、東北における介護・医療・福祉の専門職を養成する教育機関として、平成 23 年に開校し、病院・施設・地域との連携を強化し、職業実践的な教育により、業界の最前線で活躍できる医療福祉従事者の育成を目指しております。
本校では、平成 24 年度からより良い自己評価を目指して、文部科学省「専修学校における学校評価ガイドライン」を参考として評価項目の改良、拡充を行い、現状・課題の把握ならびに改善策の検討・実施を行っております。また、評価にあたっては、教員の自己評価、学生アンケートなども踏まえて行っています。今後も、学校自己評価の結果を活かし、更なる教育の質の向上を図ってまいります。

１、対象期間
令和３年４月１日～令和４年３月３１日
２、実施方法（１）学内に「学校自己評価委員会」を設置し、委員会を中心に教職員一同により評価を行っております。
委員会構成：委員長
委

員

校

長

法人事務局部長、就職センター室長、進学相談室室長
教務部長、教務課長、教務主任、総務課長（２）評価は「専修学校における学校評価ガイドライン」を参考に行っています。
（３）評価は、年一回行います。
（４）評価結果の公開は、本報告書をホームページに掲載することにより行います。

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３、自己評価の項目
自己評価は、以下の１１項目を実施します。
（１）

教育理念・目的

（２）

学校運営

（３）

教育活動

（４）

学修成果

（５）

学生支援

（６）

教育環境

（７）

学生の受け入れ募集

（８）

財務

（９）

法令等の遵守（１０） 社会貢献・地域貢献（１１） 国際交流
４、評価項目に対する評価
評価は、４～１の点数で記載します。
評価

４：適切

３：ほぼ適切２：やや不適切

2

１：不適切

■基準１

教育理念・目的

教育理念
１．基本的資質の修養
品性を磨き、自己の人格形成に努めること
２．知識と技術の体得
理解を伴った正確な技術の訓練を継続すること
３．調和のとれた心の鍛錬
心の平静を保ち、前向きな姿勢で取り組めること
人材育成像
１. 人のありとあらゆる状況を理解し、人の痛みがわかる「深い人間理解」の育成
２. 困難にあってもひるむことなく、最後まで決してあきらめない「忍耐力と情熱の持続」の育成
３. 解決への糸口をいち早く発見し、実践出来る「適切な情報収集力と実行力」の育成
４. いつでも笑顔で人に接し、喜びを与えることができる「安心感のある人間性」の育
成
（１）評価
評

価 項 目

評価（4～1）ａ

理念・目的・育成人材像は定められているか

４ ３ ２ １ｂ

学校における職業教育の特色を示しているか

４ ３ ２ １ｃ

社会経済のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか

４ ３ ２ １ｄｅ

理念・目的・育成人材像・特色・将来構想などが学生・保護者等に周知されているか
各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか

４ ３ ２ １４ ３ ２ １

（２）状況および課題と改善策
a. 理念・目的・育成人材像、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーについて明確に定め、学生便覧・学修要項（運営方針・教育計画）・入学案内・ホームページに明示している。
b. 各科の職業実践専門課程における教育課程編成委員会のなかで、業界のニーズを元にカリキュラム内容を検討している。その内容を踏まえて、各科の職業教育の特徴を入学案内やホームページなどに示している。
c．今年度は、「単位制の導入」「４年制への移行」や「退学率低減の方法」を検討するうえで、法令・学則の解釈を深めるとともに、規定を定め、履修ルールや再履修のあり方を見直した。ま3

た、医療秘書科・医療情報管理科を統合し、新設学科「総合医療事務科」を設置し令和５年度より募集している。
d. 教育理念や育成人材像については、体験入学会やオープンキャンパスにおいて入学前に学生と保護者に十分な説明をしている。また、入学案内・ホームページ・学修要項（運営方
針・教育計画）で明示・配布している。随時要望に応じる形で保護者説明会も実施した。
e．養成校指定規則及び職能団体のガイドラインなどに基づき、「学修要項」「学生便覧」に各科の教育目標や重点目標を明示し、業界ニーズに向けて方向づけている。

■基準２

学校運営

（１）評価
評

価 項 目

評価（4～1）ａ

目的等に沿った運営方針が策定されているか

４ ３ ２ １ｂ

事業計画に沿った運営方針が策定されているか

４ ３ ２ １ｃ

運営組織や意思決定機能は、明確化され、有効に機能しているか

４ ３ ２ １ｄ

人事、給与に関する制度は整備されているか

４ ３ ２ １ｅ

各部門の組織整備など意思決定システムは整備されているか

４ ３ ２ １ｆ

業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているか

４ ３ ２ １ｇ

教育活動に関する情報公開が適切になされているか

４ ３ ２ １ｈ

情報システム化等による業務の効率化が図られているか

４ ３ ２ １

（２）状況および課題と改善策
a. 学則の目的、基本方針及び職業実践専門課程の目的に基づき、すべての学科の運営方針
を「学修要項」に定めている。
b. 基本的なビジョンを「倫理観をもつ高度な臨床専門家の養成」として、学生が生涯にわたり、人生を安心して生きていくために、職業適性について考え、体験する機会をできる限り多くし、主体的に専門的な学修ができる教育環境を整えている。そのため以下の３つの運営方針を掲げている。
【方針１】各学科の学科編成・修業年限・定員・カリキュラム編成の検討【方針２】退学せずに進級し卒業する教育システムの整備【方針３】学校組織の機動的な運営のための体制づくり

c.e. 総務、教務（各科・各課程）の部門長を中心に、速やかな意志決定ができるシステム
整備をしている。情報を共有し、問題や課題に対して十分に検討し改善することができているが、さらに役割を明確にし迅速に対応していく。
d. 人事、給与の制度は法律改正に合わせた見直しを適宜実施し、整備している。
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f. 学校法人及び学校に必要な規定は整備され、官公庁及び関係団体との文書の収受等対外的なコンプアライアンスは維持され、適切に対応している。
g. 学校案内や学校ホームページ・ブログ、教育課程編成委員会などで情報公開は適切になされている。
h. Desknet’s（グループウエア）やファイルサーバーなどの利用により業務の効率化を図っている。オンラインでの会議やビデオ通話を用いた Web 会議も有効に活用している。今年度は、学園の基幹システムを用いて、出席管理及び成績管理システムを導入し本稼動に向けて調整や業務分担を適切に行っていく。

■基準３

教育活動

（１）評価
評
ａ

価 項 目

教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されている評価（4～1）４ ３ ２ １

教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた教育機関としてｂの修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確に

４ ３ ２ １

されているかｃｄｅｆｇ

学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか
キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか関連分野の企業・関係施設等、業界団体等との連携により、カリキュラムの作成・見直し等が行われているか関連分野における実践的な職業教育（産学連携によるインターン
シップ、実技・実習等）が体系的に位置づけられているか
企業や専門家の意見、評価を受け、より実践的な能力を修得する機会が整備されているか

４ ３ ２ １４ ３ ２ １４ ３ ２ １４ ３ ２ １４ ３ ２ １ｈ

授業評価の実施・評価体制はあるか

４ ３ ２ １ｉ

成績評価・単位認定の基準は明確なっているか

４ ３ ２ １ｊk

資格取得の指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか必要な場合は業界と連携して、人材育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか

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４ ３ ２ １４ ３ ２ １ｌｍ

関連分野における先端的な知識・技能等の修得や指導力の育成など、教員の資質向上のために研修等の取組が行われているか
職員の能力開発のための研修等が行われているか

４ ３ ２ １４ ３ ２ １

（２）状況および課題と改善策
a. 本校の教育理念及び養成校指定規則や職能団体のガイドラインに基づき、「学修要項」に教育課程の教育内容や教育目標を明記している。
b. 教育課程編成員会の意見を参考に、一定の教育到達レベルに達するため、授業時間外の課題、取り組みを工夫している。実際の取り組みとしては学生の学修状況や到達レベルに応
じて、繰り返し演習指導を行っている。学生に配布するシラバスは、予習復習のポイントを明記しており、教員は講義や演習で使用する資料や教材を工夫することで内容理解が深まるよう努めている。また、対面授業とオンライン授業を併用することで、教員は学生と積極的にコミュニケーションを取ることができている。次年度以降、理学療法科・作業療法科については 2025 年度の指定規則見直しの動向を見据え、４年制への移行など修業年限について検討していく。
c. 理学療法科・作業療法科は新カリキュラムでの臨床実習運営を開始し２年が経過し、介護福祉科も同様に新カリキュラムで運営している。歯科衛生科は、卒後の職域の拡大や国家試
験内容も踏まえたカリキュラムや履修時間数の見直しが必要であり、教育課程編成員会の意見も参考に検討していく。総合医療事務科は令和５年４月より新設学科として、主要な資格を取得することに重きを置いたカリキュラムを編成した。
d. 今年度も対面とオンラインを併用し授業運営した。学生アンケートではオンラインを活用した授業は、「教員とのコミュニケーションが図れた」との前向きな回答が多かった。また、感染予防策を講じた対面授業は学内での感染症クラスターを未然に防ぎ、「医療や介護の現場で働く専門職として、実践的な知識・技術が構築された」との回答が８割と満足度は高く、健康観察経過記録の提示、PCR 検査、抗原検査の事前実施により、現場実習も実施することができた。
e. 教育課程編成員会を年２回実施し、委員より意見をいただき、カリキュラムや授業内容の見直しや変更を行っている。
f. 理学療法科・作業療法科・歯科衛生科・介護福祉科は指定規則及び職能団体のガイドラインに沿って、実践的な職業教育を体系的に位置づけている。令和５年４月開設の総合医療事務科も同様に実習を取り入れた実践的なカリキュラムを編成している。
g. 教育課程編成委員会を年２回実施し実習指導者や事業所責任者の意見を実習内容に反映している。各分野のスペシャリストを講師に迎えて、実践的な能力を習得する機会も設けている。

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h. 学生に教員の講義演習に関する授業アンケートを実施し、その結果を教員に伝達している。
引き続きより具体的に学生と教員両方の課題を共有するシステムを構築するため授業評価体制の整備を行っていく。
i. 今年度は、成績評価・単位認定の基準を整備することができた。高等教育の修学支援新制度における機関要件として「厳格かつ適正な成績管理の実施」が必要であり、本校の指導要項ガイドラインも整備・制定した。今後単位制導入に向け履修システムの構築やその方策を具体化し検討していく。
j. 国家試験対策・認定資格取得に向けた取組みを計画的に実施している。
k. 必要に応じて、各分野の専門家を講師として迎え、実践的な技術や知識を教員に伝達している。
lm. 今年度は学校として、研修会参加回数が大幅に増え、計画的に専門分野の研修会に参加でき教員の資質向上に繋げられている。

■基準４

学修成果

（１）評価
評

価 項 目

評価（4～1）ａ

就職率の向上が図られているか

４ ３ ２ １ｂ

資格取得率の向上が図られているか

４ ３ ２ １ｃ

退学率の低減が図られているか

４ ３ ２ １ｄ

卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか

４ ３ ２ １ｅ

卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか

４ ３ ２ １

（２）状況および課題と改善策
a. 令和３年度の就職内定率は 96.0%だった。今年度は応募書類添削の他、試験対策（特に面接指導）に力を入れ、就職専任職員の直接的な指導のほか、過去の受験報告書をもとに対策を行うことができた。就職活動の開始が遅れた学生に対しては、担任に状況を確認し面談したうえで、就職活動支援を実施している。
b. 令和３年度卒業生の国家試験合格率は、理学療法科 89.5％、作業療法科 85.0％、介護福祉科 83.3％、歯科衛生科 75.0％、医療秘書科・医療情報管理科の医療事務技能審査試験
は合格率 100％だった。
c. 退学率を低減させるため入学前学習支援を導入し、学生個々の学習への取り組み状況を把握するとともに、入学直後からオンラインも含めて学生面談をきめ細かく実施している。今後も7

学校として課題や要因を把握することに努め、退学率低減に向けた取り組みを強化していく
必要がある。
d. 卒業生の各職能団体への入会率は全国平均より大きく上回っており、研修会や学会の参加率も高い。学び・学習に対する意欲が高い卒業生が多いことなど社会的な活躍について今後も積極的に把握する必要がある。
e. 今年度も厚生労働省において普及を進めている、「生涯を通じたキャリア・プランニング」及び「職業能力証明」の機能を担うツールであり、キャリアアップや就職等を促進する「ジョブ・カード」を用いて、宮城・山形キャリアサポートセンターの協力のもと自己分析講座を各科で実
施した。

■基準５

学生支援

（１）評価
評 価 項 目評価（4～1）ａ

進路・就職に関する支援体制は整備されているか

４ ３ ２ １ｂ

学生相談に関する体制は整備されているか

４ ３ ２ １ｃ

学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか

４ ３ ２ １ｄ

学生の健康管理を担う組織体制はあるか

４ ３ ２ １ｅ

課外活動に対する支援体制は整備されているか

４ ３ ２ １ｆ

学生の生活環境への支援は行われているか

４ ３ ２ １ｇ

保護者と適切に連携しているか

４ ３ ２ １ｈ

卒業生への支援体制はあるか

４ ３ ２ １ｉ

社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか

４ ３ ２ １ｊ

高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取組が行われているか

４ ３ ２ １

（２）状況および課題と改善策
a. 就職センターの専任職員から学生対応の内容について定期的な報告を受けることにより、学生の進捗状況が明確になり、担任との連携が促進された。キャンパスコミュニケーションサイト
上で求人票を閲覧できる環境を整備しており、学科単位で就職ガイダンスを実施するなど、求人開拓、施設見学の仲介、応募書類の発送など直接的な支援を行っている。また、オンラ
イン説明会や面接試験に対応できるよう就職センター内 6 つの個室にカメラ付き PC を設置しより良い環境を整備している。

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b. 管理運営会議や職員会議において、各科各学年の修学状況の報告を徹底している。担任
が直接相談を受け、問題や課題に対して学生サポート室・保健室・就職センター・校長が連携し解決に導いている。
c. 特別奨学金、試験特待生、資格特待生など本校独自の学費免除制度の導入や学費分納・延期など、様々な側面から経済的支援を行っている。また日本学生支援機構奨学金や各種公的奨学金、民間奨学金の積極的な紹介や円滑な事務を心がけて学生を支援している。国の給付型奨学金についても適切に対応し実施している。また、新型コロナウィルス感染症の影響により、「学生等の学びを継続するための緊急給付金」（文部科学省）が創設され、本校学生対象者に支給された。
d. 健康管理委員会を設置し、保健室と感染症に関する情報共有など密に行っている。また、学生の現状を把握するためにシートを作成することで、組織的に活動することができた。感染症対策は文部科学省で示されている「学校の新しい生活様式」に基づいて運営している。
e. 課外活動、ボランティア活動はコロナウィルス感染症の影響で中止になったが、オンラインで参加できるイベントを紹介し、リハビリテーション関連職種養成校同士の交流が図れた。
f. 校内には、学生食堂や売店、地下駐輪場など施設・設備は整っており、学校生活の利便性を高めている。また、生活上の支援については、学生便覧に規則を定め、学校として適切に対応している。学生寮では、寮担当者と連携して生活上の課題を解決できるよう適宜対応している。
g. 学校と保護者との連携のあり方については、通常の学習状況に加え、健康支援、学費面に関して、保護者と個々に対面や電話、オンラインでの面談等様々な方法で各科担任を中心に行っている。保護者説明会ではその内容に関する疑問点について適宜回答するなどきめ細かな対応をしている。
h. 卒業後も就職センターを利用してもらい、適宜相談に応じている。国家試験対策の自習スペースとして、資格取得サポートを目的としたライセンスサポートセンターの利用に関する規定も整備し、設備を利用できる環境を整えている。
i. 社会のニーズの変化に対して正しく把握するとともに、実現可能かどうかを適切に検討し教育環境を整備している。さらに、指定規則改訂に伴い新たな機器・備品を整備するなど適切に対応している。
j. 高校生の進路決定において高等学校と適切に連携することは必要であり、今後もより良い体制を整備していく。介護福祉科のガイダンスや介護従事者確保対策事業で高校訪問を実施
し、学生および進路指導部教諭への説明を適宜行っている。オンラインを活用した情報共有
や入学前学習支援のあり方など、高校訪問や本校同窓会と協力することも含め職業の理解を深める取り組みや連携を今後も検討していく。

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■基準６

教育環境

（１）評価
評 価 項 目ａｂ

施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか
学内外の実習施設、インターシップについて十分な教育体制を整備しているか評価（4～1）４ ３ ２ １４ ３ ２ １ｃ

学生が自主的に学習するための環境が整備されているか

４ ３ ２ １ｄ

防災、防犯に対する安全管理体制は整備されているか

４ ３ ２ １

（２）状況および課題と改善策
ac. 優先順位を決めて購入計画を作成し、順次新規の設備備品を購入し更新している。
b. 学内外の実習施設の確保に向けては、学校として組織的な取組み（契約施設の確保、付属診療所や施設の確保）が必要であり、同時に実習受け入れ施設に所属する臨床実
習指導者の確保も必要なため、研修会を企画し実施するなど十分な教育体制を整備することに努めている。
d. 学内の安全管理体制は整備されている。今年度も新型コロナウィルス感染症の影響で、学内における姉妹校合同での防災訓練や地域合同防災訓練の実施が困難だったため、配布資料を整備し各科で適切に対応している。

■基準７

学生の受け入れ募集

（１）評価
評

価 項 目

評価（4～1）ａ

学生募集活動は、適正に行われているか

４ ３ ２ １ｂ

学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか

４ ３ ２ １ｃ

学納金は妥当なものとなっているか

４ ３ ２ １

（２）状況および課題と改善策
a. 学生の募集広報活動における内容や説明表現については、実績を基に適切な判断材料を提供出来るように配慮し、真実性、透明性をもった情報提供及び募集活動を行っている。
b. オープンキャンパスでは、職業理解を目的とした「体験実習」を充実させ、入学後のミスマッチを防ぐ工夫も施している。また、正確な入試関連情報の提供、アドミッションポリシーも適切に伝えることで、入学希望者に学校選択の判断材料を提供してい10

る。オンラインを活用した学校説明会や進路相談会など、状況に応じた募集活動をする体制も整備している。
c．学納金は、教育内容や教育環境、他校の学費水準に照らし、妥当な額を理事会において決定している。学費以外に必要な経費の他、卒業までに必要な経費全てについて
募集要項に記載し、透明性のある情報提供を行っている。

■基準８

財務

（１）評価
評 価 項 目評価（4～1）ａ

中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか

４ ３ ２ １ｂ

予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか

４ ３ ２ １ｃ

財務について会計監査が適正に行われているか

４ ３ ２ １ｄ

財務情報公開の体制整備はできているか

４ ３ ２ １

（２）状況および課題と改善策
a. ホームページに公開の財務諸表の通り、学園の財務基盤は安定している。今後も、学生数の確保を図り、継続して中長期的な財務基盤の安定に努めていく。
b. 予算の編成及び執行は適正に実施している。
c. 会計監査は、関連法規により公認会計士及び監事により適正に行われている。
d. 財務情報については、ホームページに「資金収支計算書」、「事業活動収支計算書」、「貸借対照表」を公開している。

■基準９

法令等の遵守（１）評価
評 価 項 目評価（4～1）ａ

法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか

４ ３ ２ １ｂ

個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか

４ ３ ２ １ｃ

自己評価の実施と問題点の改善に努めているか

４ ３ ２ １ｄ

自己評価結果を公開しているか

４ ３ ２ １11

（２）状況および課題と改善策
a． 各種法令・施設設置基準を遵守し学校運営がなされ、不明な点は適宜監督官庁に問い合
わせ、確認を取っており、適正に運営されている。
b． 規定に基づき、個人情報に関する誓約書や同意書を取り扱い、学生および職員に適切に実施している。臨床実習における学生の個人情報開示に関しては、学生に十分に説明した
うえで、説明した点に関する同意をとっている。
c． 全教職員が日頃から自己評価を怠らず、問題改善に努めている。退学率の低減や学生の学修支援のあり方について情報を共有し、法令・学則の解釈を深めるとともに、学生が学び続けられるための履修ルールや再履修のあり方を検討した。また、次年度の具体的な行動
目標を教職員全員で共有することで、今後も自己評価を行ない、課題改善に向けた意見交
換や関係機関への相談を適切にかつ積極的に行っていく。
d． 自己評価結果は適時、公開している。

■基準１０

社会貢献・地域貢献（１）評価
評 価 項 目評価（4～1）ａ

学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか

４ ３ ２ １ｂ

生徒のボランティア活動を奨励、支援しているか

４ ３ ２ １ｃ

地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等
を積極的に実施しているか

４ ３ ２ １

（２）状況および課題と改善策
a． オンラインでの臨床実習指導者研修会や学会（全国及び県単位）において、本校教職員が講師などとして積極的に参加した。
b． 現状の教職員業務体制、学生の学修状況を考慮したうえで、ボランティアの奨励、支援を教員が行っている。課外活動やボランティア活動は感染症対策を講じて実施し、今後学校行事をクラス毎に分散するなどの方法も検討していく。
c． 介護福祉科は今年度も介護人材育成事業を受諾した。歯科衛生科は宮城県歯科医師会、
宮城県歯科衛生士会とともに宮城県歯科衛生士離職者支援事業協議会に参画し、研修企画などに携わった。理学療法科・作業療法科は宮城県における臨床実習指導者研修会を企画運営し、多くの臨床実習指導者の育成に貢献した。作業療法科においては、県内の作業療法士の卒後教育研修会の運営企画ならびに講師としても貢献した。

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■基準１１ 国際交流

（１）評価
評 価 項 目評価（4～1）ａ

留学生の受け入れについて目的を持って国際交流を行っているか

４ ３ ２ １ｂ

受入れ・派遣・在籍管理等において適切な手続き等がとれているか

４ ３ ２ １ｃ

学習成果が評価される取組を行っているか

４ ３ ２ １ｄ

学内で適切な体制が整備されているか

４ ３ ２ １

（２）状況および課題と改善策
a．新型コロナウィルスの影響で積極的な国際交流は出来なかったが、国際交流の授業では、日本の介護現場で働いている２名の外国人を招き、海外の両親や家族とオンラインで文化や習慣の違いについて、ディスカッションすることができた。また５名のベトナム人留学生が入学し卒業時には、日本の介護福祉士国家資格を取得することができ、その取り組みを通じて評価された実績を、姉妹校の仙台国際日本語学校と連携を強化し、今後の広報活動や学生募集に繋げていきたい。
b. 留学生の担当部門である学生支援課と連携を取り、適宜業務管理している。
c.d． 介護福祉科の留学生（５名）は、就職先や日本語学校と連携協力し、日本語能力を向上させ、全科目を優秀な成績で履修することができた。学内の体制としても、留学生が安心して学生生活を送り、資格取得のための履修を支援する体制を適切に整備している。
以上

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学校法人日本コンピュータ学園〒980-0013

東北保健医療専門学校

宮城県仙台市青葉区花京院１丁目３番１号

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