36
徳島県〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉
条例名
過疎地域内における県税の課税免除に

制定年月
S45.7

関する条例

対象者の要件

対象地域○製造業、情報サービス業等、 過疎地域
旅館業又は農林水産物等販

事業税

県固定資産税（大規模償却資産）○３年間

不動産取得税○取得時課税免除

売業の事業用設備の取得額

課税免除―が対象業種・資本金規模に応じ、500 万円～2,000 万円
以上
地域経済牽引事業の促進による地域のH22.10成長発展の基盤強化を図るための県税円超（農林漁業関連業種はの課税免除に関する条例
地方活力向上地域内における県税の課税免除等に関する条例○不動産、構築物取得額１億5,000 万円超）

H27.10○特別償却設備取得価額
3,800 万円以上（中小事業者
等は 1,900 万円以上）

促進区域

○取得時

（自然公園等を除

―

―

課税免除

き県内市町村）
地方活力向上地域

○３年間

○取得時

課税免除
（移転型事業のみ）

９／１０を軽減―（拡充型事業）
課税免除（移転型事業）〈補助金〉
条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

徳島県企業立地補助

H 7.4〈ＬＥＤ関連産業立地促進事業〉

金

H19.7

立地企業

交付条件

対象地域
○県下全域

補助対象事業等

補助額等○企業がＬＥＤ関○新規地元雇用者数が新設又は増設しようとする工場であっ

連産業や電子部10 人以上で、投下固一部改正て、次の要件を具備することが見込まれ品・デバイス・電

定資産額の総額が１

H20.4

ること

子回路、電気機

億円以上の場合、投一部改正

1.「ＬＥＤバレイ構想」に参画する企業等

械器具等に係る下固定資産額の５％H21.4によるＬＥＤ関連業種や、電子部品・デ工場を新設又は○新規地元雇用者数が一部改正

バイス・電子回路、電気機械器具等の生増設する事業に20 人以上で、投下固産を行う業種であること

要する経費

定資産額の総額が 20

H21.10一部改正

2.新規地元雇用において、県外に本社を億円以上の場合、投H24.4置く企業にあっては、住民票の移動（県下固定資産額の 10％

一部改正外→県内）を伴う転勤者を含めること○新規地元雇用者数が

H26.4

ができる

一部改正

限度額
○５億円

○10 億円○15 億円

50 人以上で、投下固3.工場の敷地面積が 9,000 ㎡以上又は建定資産額の総額が 30

築面積が 3,000 ㎡以上であること。た

億円以上（新設に限だし、工場立地法に規定する工場適地

る）の場合、投下固定又は農村地域工業導入促進法に規定す資産額の 20％る農工団地に立地する場 合にあって○土地・建物・機械設備○2,000 万円／年

は、敷地面積及び建築面積について、のリース経費におけ(最長５年間)

各々5,000 ㎡及び 1,500 ㎡とする

る年間所要額の 50％

4.用地取得（借上げを含む）の日から 10（特に必要と認めら年以内に操業が開始されること。ただれる場合）し、増設の場合は用地取得の有無を問わない〈環境・エネルギー関連産業立地促進事業〉
立地企業○企業がリチウム○新規地元雇用者数が新設又は増設しようとする工場であっ○県下全域

イオン電池、太10 人以上で、投下固て、次の要件を具備することが見込まれ陽電池等環境配定資産額の総額が１ること

慮型産業に係る億円以上の場合、投工場を新設又は下固定資産額の５％○５億円

1.リチウムイオン電池関連業種、太陽電

増設する事業に

池関連業種、次世代輸送用機器関連業

要する経費○新規地元雇用者数が種、環境対応新素材関連業種等の環境

20 人以上で、投下固配慮型産業関連業種であること

定資産額の総額が 20

2.新規地元雇用において、県外に本社を億円以上の場合、投置く企業にあっては、住民票の移動（県下固定資産額の 10％

外→県内）を伴う転勤者を含めること○新規地元雇用者数がができる○10 億円○15 億円

50 人以上で、投下固3.工場の敷地面積・用地取得の要件につ定資産額の総額が 30

いてはＬＥＤ関連産業立地促進事業と億円以上（新設に限同様とするる）の場合、投下固定資産額の 20％○土地・建物・機械設備○2,000 万円／年のリース経費におけ(最長５年間)

る年間所要額の 50％（特に必要と認められる場合）〈医療・介護・健康関連産業立地促進事業〉
立地企業○企業が医薬品、○新規地元雇用者数が新設又は増設しようとする工場であっ

医療機器、介護10 人以上で、投下固て、次の要件を具備することが見込まれ用品、機能性健

定資産額の総額が１ること

康食品等医療・億円以上の場合、投1.「健康・医療クラスター構想に参画する

介護・健康関連下固定資産額の５％

企業等による健康医療関連業種又は医産業に係る工場○新規地元雇用者数が薬品、医療機器、介護用品、機能性健康を新設又は増設

20 人以上で、投下固食品等を生産する医療・介護・健康関連する事業に要す

定資産額の総額が 20業種であることる経費億円以上の場合、投2.新規地元雇用において、県外に本社を○県下全域

下固定資産額の 10％○５億円○10 億円置く企業にあっては、住民票の移動（県○新規地元雇用者数が外→県内）を伴う転勤者を含めること

50 人以上で、投下固ができる

定資産額の総額が 30

3.工場の敷地面積・用地取得の要件につ億円以上の場合、投いてはＬＥＤ関連産業立地促進事業と下固定資産額の 15％

同様とする○土地・建物・機械設備○2,000 万円／年のリース経費におけ(最長５年間)

る年間所要額の 50％（特に必要と認められる場合）〈地域ブランド化推進企業立地促進事業〉
立地企業

○県下全域

○企業が機械金

○新規地元雇用者数が新設又は増設しようとする工場であっ

属、木材・木工、10 人以上で、投下固て、次の要件を具備することが見込まれ

食品関連等、徳定資産額の総額が１ること

島県の特性を活

億円以上の場合、投1.機械金属関連業種、木材・木工関連業

かした業種の産下固定資産額の５％

種、食品関連業種等、徳島の特性を活か業集積に資する○新規地元雇用者数がした業種の産業集積に資すると認めら工場を新設又は20 人以上で、投下固れる企業等であること

増設する事業に

定資産額の総額が 20要する経費億円以上の場合、投2.新規地元雇用において、県外に本社を○10 億円置く企業にあっては、住民票の移動（県下固定資産額の 10％

外→県内）を伴う転勤者を含めること○土地・建物・機械設備○2,000 万円／年のリース経費におけ(最長５年間)ができる
3.工場の敷地面積・用地取得の要件につる年間所要額の 50％

いてはＬＥＤ関連産業立地促進事業と（特に必要と認めら同様とする〈農工連携推進企業立地促進事業〉
立地企業

○５億円

れる場合）
○県下全域

○企業が徳島県の○新規地元雇用者数が新設又は増設しようとする工場であっ農業の生産性向

10 人以上で、投下固て、次の要件を具備することが見込まれ上や効率化に資定資産額の総額が１ることする工場を新設億円以上の場合、投又は増設する事

下固定資産額の５％○５億円

1.高度な技術の開発又は利用により、徳業に要する経費

島県の農業の生産性向上や効率化に資20 人以上で、投下固すると認められる企業等であること

定資産額の総額が 10

2.新規地元雇用において、県外に本社を億円以上の場合、投置く企業にあっては、住民票の移動（県下固定資産額の 10％

外→県内）を伴う転勤者を含めること○土地・建物・機械設備○2,000 万円／年のリース経費におけ(最長５年間)ができる
3.工場の敷地面積・用地取得の要件につる年間所要額の 50％

いてはＬＥＤ関連産業立地促進事業と（特に必要と認めら同様とする〈新分野進出支援事業〉
立地企業○新規地元雇用者数が

れる場合）
○県下全域

○企業が植物工場○新規地元雇用者数が新設又は増設しようとする工場であっを新設又は増設

10 人以上で、投下固て、次の要件を具備することが見込まれする事業に要す

定資産額の総額が１

ること

る経費

億円以上の場合、投○２億円

下固定資産額の５％

1.植物工場（高度な環境制御を行うこと
により、野菜等の周年・計画生産を行（５億円未満）う栽培施設。ただし、製造業を営む者○新規地元雇用者数がが事業主体であるものに限る）である

10 人以上で、投下固こと定資産額の総額が５○５億円

2.新規地元雇用において、県外に本社を億円以上の場合、投置く企業にあっては、住民票の移動（県下固定資産額の 10％

外→県内）を伴う転勤者を含めること○土地・建物・機械設備○2,000 万円／年のリース経費におけ(最長５年間)ができる
3.工場の敷地面積・用地取得の要件につる年間所要額の 50％

いてはＬＥＤ関連産業立地促進事業と同様とする〈研究所等立地促進事業〉
立地企業○企業等が研究所○新規地元雇用者が５新設又は増設しようとするＬＥＤ関連産○県下全域

及び開発・研究人以上で、投下固定業、環境・エネルギー関連産業、医療・介部門等を新設又

資産額の総額５千万

護・健康関連産業、地域ブランド化推進企

は増設する事業円以上の場合、投下に要する経費

固定資産額の 20％○10 億円業、農工連携推進企業又は新分野進出支○土地・建物・機械設備○2,000 万円／年

援企業の関連産業分野の研究所及び研のリース経費におけ(最長５年間)究・開発部門等であって、次の要件を具備る年間所要額の 50％

することが見込まれること（特に必要と認めら

1.新規地元雇用において、県外に本社をれる場合）

置く企業にあっては、住民票の移動（県外→県内）を伴う転勤者を含めることができる。また、研究者及び技術者については、県内に本社を置く企業にあっても、住民票の移動（県外→県内）が伴う場合は、新たに地元雇用される者と見なすことができる
2.投下する固定資産に関して、県外から移転・集約する場合は、移設する研究用機器等の固定資産評価額並びに移転費等も投下する固定資産額に含めること
ができる
H12.4

〈地方創生モデル立地促進事業〉

H18.4

立地企業

○企業が過疎地域○新規地元雇用者が３

新設又は増設しようとする工場であっにおいて地域資人以上で、投下固定

一部改正て、次の要件を具備することが見込まれ源を活用し、地資産額の総額 2,000

H21.10ること

域振興に資する

万円以上の場合、投一部改正

1.地域振興に寄与する工場であることと認められる工下固定資産額の５％

H28.4

2.新規地元雇用において、県外に本社を場を新設又は増○新規地元雇用者が５置く企業にあっては、住民票の移動（県設する事業に要人以上で、投下固定外→県内）を伴う転勤者を含めることする経費

資産額の総額 5,000

一部改正

ができる
3.用地取得（借上げを含む）の日から３年○過疎地域

万円以上の場合、投下固定資産額の 10％○500 万円○1,000 万円

以内に操業が開始されること。ただし、○新規地元雇用者が 10増設の場合は用地取得の有無を問わな人以上で、投下固定い。

資産額の総額２億円○１億円

以上の場合、投下固定資産額の 10％
○土地・建物・機械設備○2,000 万円／年のリース経費におけ(最長５年間)

る年間所要額の 50％
H12.4〈ベンチャー企業等事業化促進事業〉

H18.4

立地企業

一部改正

○企業がベンチャ○新規地元雇用者が３

新設又は増設しようとする工場等（借上○県下全域

ー工場（事業所）

人以上の場合、補助○800 万円（増設の場 合はげも含む）であって、次の要件を具備するを新設又は増設

対象経費の 20％1/2）

H21.10

ことが見込まれることする事業に要す○新規地元雇用者が 10○1,400 万円

一部改正

1.徳島大学等県内高等教育機関等と共同る経費

人以上の場合、補助（増設の場 合は

H26.4

研究している企業、起業家支援施設の対象経費の 20％

1/2）

一部改正

入居企業又は中小企業新事業活動促進○新規地元雇用者が 30○2,000 万円

法に基づく「経営革新計画」について県

人以上の場合、補助の承認を受けた企業で同事業の実施に対象経費の 20％

1/2）

○土地・建物・機械設備○2,000 万円／年

（増設の場 合はあたって金融機関から融資を受けている企業の工場等であること
2.新規地元雇用において、県外に本社をのリース経費におけ置く企業にあっては、住民票の移動（県る年間所要額の 50％

外→県内）を伴う転勤者を含めること（特に必要と認めらができる。また、研究者及び技術者については、県内に本社を置く企業にあっても、住民票の移動（県外→県内）が伴う場合は、新たに地元雇用される者と見なすことができる
3.新設の場合は、用地取得（借上げを含む）の日から３年以内に操業が開始されること。ただし、増設の場合は用地取得の有無を問わないれる場合）(最長５年間)R4.4〈ＧＸ投資促進事業(脱炭素化製品生産促進）〉
立地企業

○県下全域

○「産業競争力強○新規地元雇用が３人

新設又は増設しようとする工場であっ化法」に基づき、以上の場合、補助対て、次の要件を具備することが見込まれ策定した「エネ

象経費の 5%ること。

ルギー利用環境

1.「産業競争力強化法」に基づき、策定

負荷低減事業適した「エネルギー利用環境負荷低減事

応計画」が認定

業適応計画」が認定された事業を行う

された事業に要

企業等であること。

する経費○2,500 万円

2.新規地元雇用において、県外に本社を置く企業にあっては、住民票の移動(県外→県内)を伴う転勤者を含めることができる。また、研究所における研究者
及び技術者については、県内に本社を置く企業にあっても、住民票の移動(県外→県内）が伴う 場合は、新たに地元雇用された者と見なすことができる。
R4.4〈ＧＸ投資促進事業(生産工程脱炭素化等促進）〉
立地企業

○県下全域

○「産業競争力強○雇用を維持し、基準○新設又は増設しようとする工場であっ化法」に基づき、月と比較し給与等支て、次の要件を具備することが見込ま策定した「エネ

給総額の伸びが３％れること。

ルギー利用環境以上の場合、補助対

1.「産業競争力強化法」に基づき、策定

負荷低減事業適象経費の 5%

した「エネルギー利用環境負荷低減事

応計画」が認定

業適応計画」が認定された事業を行う

された事業に要

企業等であること。

する経費○2,500 万円

2.事業計画において、基準月と実績対象
月の雇用者給与等支給額を比較し、３％以上増加させるものであること。
3.雇用を維持すること。
H7.4〈ニューファクトリー等導入促進事業〉○県下全域○企業がニューフ

○新規地元雇用者が 10○各事業毎に 5,000

H18.4

立地企業

新設又は増設しようとする工場であっァクトリー工場人以上で（増設の場

一部改正て、次の要件を具備することが見込まれの用地内に指定

合は５人以上）、投下○同時に複数 の事

H21.10ることを受けた日から

固定資産額の総額が業 を 実施 す る 場

一部改正

1.地域環境との調和、地域社会への貢献

操業開始まで１億円以上の場合、合、１工場あたり等に特に配慮した工場建設及び増設をに、補助対象施

当該施設の設置に要

１億円

行うこと

H22.7
一部改正
H26.4
一部改正

万円

設（公害防除施する経費の 50％

2.新規地元雇用において、県外に本社を設、環境施設、地○土地・建物・機械設備○2,000 万円／年置く企業にあっては、住民票の移動（県域開放型施設、のリース経費におけ(最長５年間)外→県内）を伴う転勤者を含めること

インビテーショる年間所要額の 50％ができるン施設等）各々（特に必要と認めら

3.工場の敷地面積・用地取得の要件につの事業の区分にいてはＬＥＤ関連産業立地促進事業と応じた施設を設同様とする置する事業に要れる場合）する経費。ただし、増設の場合
は、既存の各々の施設以上の機能や面積等を備えた施設を設置する事業に要した経費
Ｒ2.1〈地域資源活用・誘客立地促進事業〉
立地企業

○県下全域

○県外企業が、県○新規地元雇用者数が県外企業（本社所在地が県外）が県内に新内に工場（研究３人以上で、投下固設又は増設しようとする工場もしくは研所）を新設又は定資産額の総額が２究所であって、次の要件を具備すること増設するととも

千万円以上の場合、が見込まれること。

に、徳島県の地投下固定資産額の域資源を組み合５%○500 万円

1.徳島県の地域資源を組み合わせた誘客施設を併設すること。
2.新たに地元雇用される者が、３人以上であること。ただし、新たに地元雇用

わせた誘客施設○新規地元雇用者数がを併設（新設）す

５人以上で、投下固る事業に要する

定資産額の総額が５

経費千万円以上の場合、される者の中に、住民票の移動（県外→投下固定資産額の県内）を伴う転勤者を含めること15%

が○2,000 万円できる。
3.投下する固定資産の額が２千万円以上○新規地元雇用者数がであること。ただし、研究所にあって10 人以上で、投下固は、県外から移転・集約する場合は、移定資産額の総額が２設する研究用機器等の固定資産評

価億円以上の場合、投額並びに移設費等も投下する固定資産

下固定資産額の 25%

額に含めることができる。

○１億円○土地・建物・機械設備○2,000 万円／年

4.工場の敷地面積・用地取得の要件につのリース経費におけ(最長５年間)いてはＬＥＤ関連産業立地促進事業とる年間所要額の 50％

同様とする
Ｒ2.9

〈生産拠点強化促進事業〉○県下全域○企業が県内工場○新規地元雇用者数が既存工場の生産供給体制を強化しよう

において生産拠10 人以上で、投下固とする工場であって、次の要件を具備点化を図る工場

定資産額の総額が１することが見込まれること。

を増設する事業億円以上の場合、投に要する経費

下固定資産額の５%1.感染症対策に不可欠となる医療品や衛○５億円

生材料など、健康的な生 活を営むうえで重要な製品の生産拠点化を図る工場であること。

20 人以上で、投下

2.新たに地元雇用される者が１０人以上であること。ただし、県外に本社を○新規地元雇用者数が置

固定資産額の総額が20 億円以上の場

く企業にあっては、住民票の移動(県外合、投下固定資産額→県内)を伴う転勤者を含めることの 10%○10 億円ができる。

○新規地元雇用者数が3.投下する固定資産の額が１億円以上で50 人以上で、投下あること。

固定資産額の総額が4.工場の敷地面積・用地取得の要件につR3.4

30 億円以上の場

いてはＬＥＤ関連産業立地促進事業と合、投下固定資産額

同様とする

の 15%

〈中小企業ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション促進

○県下全域

事業〉

○中小企業が行う○雇用を維持し，投下

県内既存工場等

固定資産額の総額

中小企業が行う県内既存工場等のＤＸ

のＤＸ導入

に

2,000 万円以上の場導入に伴う設備投資であって，ＤＸ導入伴う設備投資に合、投下固定資産額に係る事業計画において，基準年度と事

要する経費

の 15％

○１億円

業完了年度の付加価値額を比較し，操業
開始年度から事業計画完了年度までの間，年３％以上増加させるものであること。
ただし事業計画期間は３～５年とする。
H18.4〈本社機能移転促進事業〉

H21.10

立地企業○県外企業が県内○新規地元雇用者が３

県外企業（本社所在地が県外）が県内に本に本社機能を移人以上で、投下固定

一部改正

社機能を移転しようとする事業所等であ転する事業に要資産額の総額 1,000H27.4って、次の要件を具備することが見込まする経費

万円以上の場合、投

一部改正

れること

H29.4
一部改正

○県下全域

○本社機能とは、

下固定資産額の 25％

企業活動を統括○新規地元雇用者が５

ー関連産業、医療・介護・健康関連産業、し、経営方針人以上で、投下固定地域ブランド化推進企業、農工連携推や事務管理の中資産額の総額１億円

進企業又は新分野推進企業のいずれか

枢としての意思以上の場合、投下固の要件を満たす既存工場を有している

決定機能のことこと。ただし、本社機能の移転と同時をいう

1.県内にＬＥＤ関連産業、環境・エネルギ○2,500 万円○１億円

定資産額の 25％
○新規地元雇用者が 10に、県内に上記のいずれかの要件を満人以上で、投下固定

たす工場を新設する場合は、この限り

資産額の総額 10 億

○10 億円

ではない

円以上の場合、投下

2. 新規地元雇用において、県外に本社

固定資産額の 25％を置く企業にあっては、新たに地元雇用される者の中に、住民票の移動（県外→県内）を伴う転勤者を含める事ができる
3. 本社機能移転と同時期に他の指定区分の工場等を設置する場合には、本社機能移転事業所に移る新規地元雇用者数の要件を適用する
H29.4〈本社機能拡充支援事業〉
立地企業○企業が本社機能○新規地元雇用者が３

本社機能を拡充しようとする事業所等で○県下全域を拡充する事業人以上で、投下固定

あって、次の要件を具備することが見込に要する経費

資産額の総額 1,000

まれること

万円以上の場合、投1.県内にＬＥＤ関連産業、環境・エネルギ

下固定資産額の 25％○2,500 万円

ー関連産業、医療・介護・健康関連産業、地域ブランド化推進企業、農工連携推進企業又は新分野推進企業のいずれかの要件を満たす既存工場を有していること
2.新規地元雇用において、県外に本社を置く企業にあっては、新たに地元雇用される者の中に、住民票の移動（県外→県内）を伴う転勤者を含めることがで
きる

H30.4

〈地域未来投資促進事業〉○県下全域○「地域未来投資○新規地元雇用者が３○2,500 万円

立地企業

新設又は増設しようとする工場であって、促進法」に基づ人以上で、投下固定

次の要件を具備することが見込まれるこ

き、策定した「地資産額の総額 5,000と。

域経済牽引事業万円以上の場合、投1.「地域未来投資促進法」に基づき、策定

計画」が承認さ下固定資産額の５％した「地域経済牽引事業計画」が承認され、れ、かつ先進性

かつ先進性が確認された事業を行う企業が確認された事等であること。

業に要する経費

2.新規地元雇用において、県外に本社を置
く企業にあっては、住民票の移動(県外→県内)を伴う転勤者を含めることが

でき

る。
R3.4

〈ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション)促進事業進

○県下全域

事業〉
立地企業

１

ＬＥＤ関連産業、環境・エネルギー○主となる事業に○投下した固定資産に併せて企業が実主となる事業の補助施する率を乗じて得た額以ＤＸ導関連産業、医療・介護・健康関連産業、入に要する経費

地域ブランド化推進企業、農工連携推進（対象設備にソ

企業、新分野進出支援企業、研究所、地フトウェアを含

方創生モデル工場、ベンチャー工場（事む）○主となる事 業の限度額内業所）、地域資源活用・誘客立地促進企
業、生産拠点強化促進工場、地域未来投資促進企業、本社機能移転事務所又は本社機能拡充事業所の奨励指定を受けようとする工場等（主となる事業）の新増設と併せて行うＤＸ導入であること。
２

基準年度と事業計画完了年度の付加価値額を比較し、操業開始年度から事業
計画完了年度までの間、年３％以上増加させる事業計画（３～５年）であること。
Ｒ2．4〈事前復興型：企業防災減災支援事業〉○県下全域○主となる事業の○津波・浸水への防災○主となる事業の立地企業

ＬＥＤ関連産業、環境・エネルギー関連産実施に併せて、減災対策施設の整備に限度額に、その限度

業、医療・介護・健康関連産業、地域ブラ

常態化・激甚化

要する経費に限り、主額の 20%を乗じたもンド化推進企業、農工連携推進企業、新分する「大規模自となる事業の補助率にのを加えた額 まで

野進出支援企業、研究所、地方創生モデル

然災害」に備え10% を上乗せした率をとする。

事業、ベンチャー工場（事業所）、地域資

るために、企業

乗じて得た額以内

源活用・誘客立地促進企業、生産拠点強化

BCP に基づき実額は主となる 事業

促進工場、地域未来投資促進事業、本社機施される津波・の補助金と、本事業

能移転事務所もしくは本社機能拡充事業

浸水への防災減による防災減 災対所の奨励指定を受けようとする工場等（以災対策施設の整策施設に要す る補下、主となる事業という）の新増設と併せ備に要する経費

助金の合計額 とすて行う、企業ＢＣＰに基づく津波・浸水対

ただし、この限度る。

策であること。

なお、限度額の拡
大分については、防災減災対策に 要し

1．津波対策については、津波災害警戒区
域内での施設であること。

た経費にかか る補
助金のみ充て るこ

2．浸水対策については、洪水浸水想定区
域内での施設であること。

とができるも のと
する。

S57.4

〈雇用奨励事業〉

H18.4

立地企業

○県下全域

○企業が雇用奨励○新規雇用者１人につ

1.ＬＥＤ関連産業、環境・エネルギー関連

工場（事業所）にき 40 万円。ただし、

一部改正

産業、医療・介護・健康関連産業、地域

係る固定資産のＬＥＤ関連産業、環H19.7

ブランド化推進企業、農工連携推進企

取得、従業員の境・エネルギー関連

一部改正

業、新分野進出支援事業、研究所、地方募集及び福利厚

産業に係る新設にあH20.4

創生モデル工場、ベンチャー工場（事業生施設などの雇っては１人につき 70

一部改正所）、本社機能移転事業所の奨励指定を用条件の充実に

万円。

H28.4

受けようとする工場及び事業所であっ

要する経費

一部改正

また、60 歳以上でて、新たに地元雇用される者が 10 人以

当該企業の定年齢を上上回る者を新たに雇2.新規地元雇用において、新たに地元雇用される者の中に、住民票の移動（県外→県内）を伴う転勤者を含めることが用する場合は、1 人につき 20 万円。

○6,000 万円

できる。研究所又はベンチャー工場（事業所）又は本社機能拡充事務所（ただし、研究所に限る。）における研究者及び技術者については、県内に本社を置
く企業にあっても、住民票の移動（県外→県内）が伴う場合は、新たに地元雇用される者と見なすことができる
徳島県市町村立地基

S61.4〈立地基盤整備事業〉

盤整備事業等補助金

H14.4

市町村等

一部改正

○県下全域

1．道路又は橋りょ○事業費の 1/2 以内○４億円

企業等を誘致するために周辺整備の整備

うの新設、改良

ただし、6．についてを行うこと

若しくは舗装事

は、調査事業に係る企業の取得面積業

総事業費が 200 万円

・9,000 ㎡未満：１以上のものとする事業につき 2,000

H30.4
一部改正

2．給排水施設の新

R2.4

設又は改良事業

一部改正
R3.2
一部改正

1.～5.

万円

3．緩衝緑地等環境

・9,000 ㎡以上３ha

施設の整備事業未満：１事業につ4．地域交流施設の整備
5．その他企業の誘

き 5,000 万円
・３ha 以上：１事業につき１億円致に必要と認められる事業

1 市町村につきるために行う地

500 万円／年

質調査，AI を活用した浸水シミュレーション等の立地適地調査〈ふるさとクリエーター・テレワーク施設等導入促進整備事業〉

6.

6. 企 業 を 誘 致 す市町村

クリエーターや SOHO 事業者及び企業内テ

県内過疎地

レワーカー等を誘致するために施設の整域備を行うこと○SOHO オフィス、○事業費の 1/2 以内

1,500 万円

・期間の定めのない従限度額なし

テレワークセンター等として貸与する家屋、廃校舎等の増改築・取得に要する事業( 新設は除く)○貸与施設内の IT
インフラ、事務機器の整備事業○事業活動に必要な設備等を整備する事業○その他 SOHO 事業者等の誘致に必要と認められる事業

徳島県情報通信関連

H14.6

立地企業（コ

新設しようとする事業所であって、新規事業立地促進補助金

H15.11ールセンター

地元雇用される者が操業開始の日から１増に対する助成

業員

一部改正

事業、データ

年以内に 10 人以上であることが見込まれ＊初年度は、新規

万円

H19.7

センター事

ること。

地元雇用者数を一部改正

業、ソリュー＊クラウドサービス事業においては、住補助

研究開発事業及び本H21.1

ションセンタ

民票の移動（県外→県内）を伴う転勤者

次年度以降は、社機能移転事業は、

一部改正

ー事業、事務（常用労働者）を含むことができる。

純増分を補助100 万円）

H24.4

処理センター＊過疎地域においては、住民票の異動（県（デジタルコンテンツ

一部改正

事業、クラウ外→県内）を伴う転勤者（常用労働者）を

事業は、50 万円）

Ｈ30.4

ドサービス事５人まで含むことができる。

一部改正

業）

コールセンターは、「インバウンド事業」

契約、パート社員等を対象とする１名につき 40 万円

R2.4
一部改正

○県下全域

〇新規地元雇用者

１名につき 70

（Society5.0 関連技術

・週 30 時間以上勤務の（デジタルコンテンツ（操業開始か ら５
年間）

R2.9

事業は、30 万円）

一部改正〇事業所賃料

R3.4〇専用通信回線使＊デジタルコ ンテ

一部改正

用料

ンツ事業は、1,000

補助率 1/2

2,000 万円／年

R3.4

万円／年

一部改正

（操業開始後 又は本社機能移転 から５年間）〇リース経費補助率 1/2

1,000 万円

＊５年以上の契約＊デジタルコ ンテ

機器等が対象ンツ事業は、500 万円（初年度のみ）〇投下固定資産補助率 1/5

立地企業（デ新設しようとする事業所であって、新規＊奨励指定日以降・土地を除く投下固定

ジタルコンテ

地元雇用される者が操業開始の日から１で、操業開始から資産（サーバー等でンツ事業）

年以内に５人以上であることが見込まれ１年以内に整備し用いるソフトウエア

ること。

たもの

＊過疎地域においては、住民票の異動（県〇新規地元雇用者外→県内）を伴う転勤者（常用労働者）をの研修に要する

３人まで含むことができる。

費用

2,000 万円の経費を含む）
補助率 1/2

1,000 万円／年（操・委託研修：１人 10 万業開始又は本 社機

円を限度に所要額の能移転から５年間）

立地企業

新設しようとする事業所であって、新規＊採用後６か月に（Society5.0

地元雇用される者及び住民票の異動（県満たない新規地（デジタルコンテンツ

関連技術研究外→県内）を伴う転勤者（常用労働者）が元雇用者を、徳事業は、５万円を限開発事業）

操業開始の日から１年以内に５人以上

島県内で研修す

度に所要額の 1/2）

（過疎地域にあっては３人以上）である

る場合が対象・企業内研修：１人５（県外からの講師

万円を限度に所要額ことが見込まれること。
＊「Society5.0 関連技術研究開発事業」

旅費等）とは、ＡＩ（機械学習、ディープラーニン

1/2の 1/2（県外からの講師旅費等）

グ、ビッグデータ解析又は自然言語処（デジタルコンテンツ理）、５Ｇ（第５世代移動通信システ

事業は、３万円を限ム ）、 Ｒ Ｐ Ａ （ Robotic Process
Automation），ＩｏＴ（Internet ofThings），ロボットを活用したソフトウ〇県内高等教育機
関との共同研究（操業開始後 から

ェア、製品、サービスの研究開発を行う事に要する費用

５年間）

業をいう。

（Society5.0 関

度に所要額の 1/2）
補助率：1/2

100 万円/年

連技術研究開発
事業のみ）
ふるさとクリエイテ

H14.4〈クリエイティブ事業、ＳＯＨＯ事業、ＤＸ事業、ＧＸ事

ィブ・ＳＯＨＯ事業

H19.7

業を営む事業所〉

者誘致事業補助金

一部改正

県外企業

H21.4
一部改正
H24.9
一部改正
H25.4
一部改正

1. 指定申請時に県外でクリエイティブ○県下全域〇各種事務機器及補助率：1/2

限度額：200 万円/年

び通信回線使用＊本社機能移 転又料

は拡充の指定 を受事業・ＳＯＨＯ事業・ＤＸ事業・ＧＸ

けた事業所で、新規事業を営んでいる事業者であること

地元雇用者が ５名

2. 法人事業者の場合は、県内市町村に以上の場合は 1,000
万円/年

おいて常駐し、従前の事業活動を継続して５年以上行うこと
3. 個人事業者の場合は、過去３年間の〇事務所等不動産
資産の賃貸料

補助率：1/2

限度額：200 万円/年
＊本社機能移 転又

H27.4

平均年間所得が 600 万円以上である

は拡充の指定 を受

一部改正

か、その所得が見込まれること。

けた事業所で、新規

H28.4

4. 個人事業者においては、県内市町村

地元雇用者が ５名

一部改正に移住（住民票の異動が伴う）し、継以上の場合は 1,000

H29.4

続して５年以上在住するとともに、

万円/年

一部改正

従前の事業活動を行うこと

R2.9

5. 事業所開設に係る本県の他の補助金一部改正を受けていないこと

R3.4〈本社機能移転（拡充）事業所〉

一部改正

県外企業

1. 指定申請時に県外にて、クリエイテ

R5.4

ィブ事業・ＳＯＨＯ事業・ＤＸ事業・

一部改正

ＧＸ事業に該当する事業を営んでい〇新規地元雇用者

る、法人事業者であること

補助金増に対する助成・期間の定めのない労＊操業開始、本社

働者：１人あたり 30

2. 県内にクリエイティブ事業・ＳＯＨ

機能移転又は拡Ｏ事業・ＤＸ事業・ＧＸ事業を営む事

充から３年以内

・週 30 時間以上勤務す業所を有していることに新規地元雇用

る契約社員又はパー

ただし、本社機能の移転と同時に、県者を３名以上雇ト社員：１人あたり

内にクリエイティブ事業・ＳＯＨＯ用すること。

15 万円

万円

事業・ＤＸ事業・ＧＸ事業を営む事業

ただし、本社機所を新設する場合は、この限りでは能移転又は拡充

本社機能移転又は拡充ないにおいては、新の指定を受けた事業所

3. 県内市町村において常駐し、従前のたに地元雇用さで、新規地元雇用者が事業活動を継続して 5 年以上行うこれる者の中に、５名以上の場合は、と住民票の移動・期間の定めのない労

本社機能移転又は拡充に係る本県の（県外→県内）働者：１人あたり 50

他の補助金を受けていないことを伴う転勤者を万円

4.

含めることができる。
＊ＳＯＨＯ事業の事業者であっ・週 30 時間以上勤務する契約社員又はパート社員：１人あたり30 万円て、県内過疎市
町村以外に事業所を開設する場
合は、適用対象
外
外資系企業等誘致事

H28.4

外資系企業等

1. 外資系企業等が本県に新設しようと

県下全域〇各種事務機器及補助率：1/2

限度額：1,000 万円

業補助金

する事業所であること
2. 職員が常駐し、事業活動を継続して

び通信回線使用/年

料（操業開始か ら３５年以上行うこと
3. 事業所の開設に係る本県の他の補助金を受けていないこと

年以内）〇事業所等不動産

補助率：1/2

資産の賃借料/年

4. 本県の産業振興に資する事業活動を（操業開始か ら３行うものであること＊外資系企業等
会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 2 条

限度額：1,000 万円

年以内）〇雇用者増に対す
る助成

1 項第 2 号に規定する外国会社又は外国補助金（操業開始か ら３・期間の定めのない従年以内）

業 員 １名 に つき 50

為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第＊雇用者

228 号）第 26 条に規定する外国投資家が新規地元雇用者又・週 30 時間以上勤務

出資金額の 3 分の 1 超を出資した会社をは住民票の移動の契約社員又はパいう。

（県外→県内）をート社員１名につき

伴う転勤者

30 万円

＊新規地元雇用
採用日の前日に県内に住所を有していた者を、指定事
業所の常用労働者として、新たに雇用し、指定申請者の県内雇用者数の増加につながるも
のをいう。

万円

〈融資〉
融資条件
条例名・制度名

制定年月

対象者の要件〈企業立地資金貸付金〉

対象地域
融資条件

限度額

○徳島県企業立地補助要○年率 1.95％以内○１工場につき５億円

企業立地促進資

S58.4

金融資要綱

(H14.4 改正） ＬＥＤ関連産業、環境・エネルギー関連産業、医綱に基づく新設又は増(H17.4 改正） 療・介護・健康関連産業、地域ブランド化推進企

設に必要な固定資産を(H19.10

業、農工連携推進企業、新分野進出支援事業、研取得するための設備資

正)究所、地方創生モデル工場、ベンチャー工場（事金（ただし、ベンチャー(R3.4 改正)業所）、ニューファクトリー工場、地域資源活用･工場（事業所）について(R4.4 改正)

誘客立地促進企業、生産拠点強化促進工場、中小は、用地取得費を除

企業ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）

く。）及び新製品の研究工場、本社機能移転事業所、本社機能拡充事業所、開発費（ただし、中小企

地域未来投資促進企業、ＧＸ投資促進企業（脱炭業ＤＸ（デジタルトラ

素化製品生産促進）、ＧＸ投資促進企業（生産工ンスフォーメーショ

程脱炭素化等促進）、ＤＸ（デジタルトランスフン）工場、ＤＸ（デジタォーメーション）工場、事前復興型：企業防災減

ルトランスフォーメー

災支援施設の奨励指定を受けた者

ション）工場の奨励指

改

○県下全域

融資対象事業等○償還期限（ベンチャー工場

10 年以内（事業所）について（うち据置２年）

は２億円）○設備資金の 4/5 以内定を受けた者に限る。）〈工業用水使用合理化設備資金貸付金〉
製造業を営む事業者○県下全域○工場における水使用の○年率 1.95％以内○１工場につき３億円

合理化を図るための設○償還期限○設備資金の 4/5 以内

備の新増設に要する設（うち据置２年）

備資金（ただし、用地取得費を除く）
詳しくはこちら（徳島県企業誘致ガイド

ホームページ）（ＵＲＬ（https://www.pref.tokushima.lg.jp/promoting/））

10 年