プレス・リリース
2009 年（平成 21 年） ８月 12 日
事業再生研究機構 税務問題委員会「事業再生に関わる税制改正要望」の発表
事業再生研究機構 税務問題委員会は、今般、下記要望事項のとおり、事業再生の迅速化に資するための税制改正要望を取りまとめたので、発表する。
弊委員会による税制改正要望は、平成 17 年度税制改正に引き続き平成 21 年度税制改正において多数取り込まれることになったが、仮装経理の過大納付税金問題をはじめ事業再生の税務問題にはまだまだ未解決の課題がある。
今般の平成 22 年度税制改正要望の骨子は、①債務者に関する税務上の取扱いの一層の弾力化、②破産の場合の貸倒繰入率の拡大などの貸倒関連規定の整備、③ファンド・投資家側にかかる税制の整備、を求め、それぞれ本要望に盛り込まれている。
なお、本委員会は事業再生研究機構内に設置された専門委員会であり、同機構の全会員および関連する団体会員等を対象として実施したアンケート結果をもとに検討を進めてきたものである。
（注）税務問題委員会は、事業再生に携わる実務家等の有識者によって構成されている。

＜お問合せ先＞
事業再生研究機構事務局（株式会社商事法務内）〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 3-9-10
電話；03-5614-6086／FAX；03-3664-8845
E-mail；jabr@shojihomu.co.jp
http://www.shojihomu.co.jp/jabr/jabr.html

要望事項

法通令

達

改改

正正

Ⅰ．債務者に関する事項
１．合理的債務処理計画要件の新要件○

２．小規模零細企業再生の税制支援○

３．DES における債権の時価○

４．仮装経理１－仮装経理の場合の該当要件の明確化○

仮装経理２－仮装経理の場合の更正期間の延長○

仮装経理３－返還された配当等にかかる源泉税の還付○

５．債務免除益の課税繰延

○

６．期限切れ欠損金の利用範囲拡大○

７．固定資産税評価の特例○

Ⅱ．債権者に関する事項
８．公正な評価による貸倒損失の容認○

９．私的整理の場合の貸倒要件の明確化○○

10．消滅時効と税法上の貸倒要件○○

11．破産の場合の貸倒れ時期と方法○○

12．個人保証がある場合の回収可能額算定方法の緩和○○

Ⅲ．ファンド・投資家に関する事項
13．買取債権における差額調整の取扱いの明確化○

14．DES 債務消滅益の課税緩和○

15．法人住民税均等割りの課税標準の縮減○

16．外形標準課税資本割りの課税標準の特例措置の恒久化○

なお、上記内容につきましては、別紙「事業再生に関わる税制改正要望」をご参照ください。

事業再生に関わる税制改正要望（要旨）Ⅰ．債務者に関する事項
１．合理的債務処理計画要件の新要件（法令改正）
事業再生の多様化への対応として、バイアウト型やスポンサー型の事業再生で経営権が交代（資本構成が 90％以上変更）した場合を法人税法施行令第 24 条の 2 の新しい要件として加えることを要望する。
但し、あくまで、事業再生の場面において生ずる不都合の救済を図ることを目的とし、一般のＭ＆Ａと区別する必要があるため、法人税法施行令第 24 条の 2 第 1 項第 1 号から第 3 号の要件を満たす場合に限る。

２．小規模零細企業再生の税制支援（法令改正）
平成 21 年度税制改正において、法人税法施行令第 24 条の 2 の合理的債務処理計画要件は専門家関与が 2 人以上、複数金融機関による債務免除に DES や地方公共団体が含まれることになり、部分緩和が行われた。（有利子負債 10 億円未満の中小規模再生に限る）
しかし、そもそも中小企業レベルにおいては、メインバンク依存度が高くサブバンク以下の債務免除は困難であったり、単独金融機関としか取引がなかったりしていて、要件を充足するのは難しいケースが存在し、改正後要件でも規模が小さい零細企業ほど要件を満たすのは困難な状況にある。
そこで、特に単独金融機関としか取引がないような小規模零細企業再生を支援するため、合理的債務処理計画要件に代わる新要件として、「合理的負債整理（法人税基本通達 9-6-1）プラス雇用確保等」要件の創設を要望する。
当該要件を満たした場合には、資産の評価損、期限切れ欠損金の損金算入が認められることとする。
＜小規模企業における金融機関取引類型と税制支援＞
・債務者 1 対金融機関多数型→合理的債務処理計画要件（法人税法施行令 24 条の 2）・債務者 1 対金融機関 1 型→小規模零細企業再生新要件

３．DES における債権の時価（通達改正）
DES の場合における債務者の増加資本金等の額の算定において、税務上認められる DES 対象債権の評価方法が明らかでないため、その明確化を要望する。

４－１．仮装経理 1―仮装経理の場合の該当要件の明確化（法令改正）
貸倒損失及び貸倒引当金について、発生時に損金経理をしていなかったとしても、その後の事業年度において、粉飾決算に加担した経営陣の経営責任がとられ、かつ、過去の決算を具体的に修正する手続がとられた場合には、法人税法第 70 条でいう「事実を仮装して経理した」という事象に含まれることを、法令上明らかにする。

４－２．仮装経理 2―仮装経理の場合の更正期間の延長（法令改正）
仮装経理の場合に税務署長が行う減額更正期間を、現行の５年から７年に延長することを要望する。

４－３．仮装経理 3―返還された配当等にかかる源泉税の還付（法令改正）
粉飾決算等により役員及びその特殊関係者に違法配当が行われていた場合において、その後、当該配当が無効となった場合等においては、当該配当支払時に源泉徴収された所得税額について還付を受けることができるようにすることを要望する。また、役員報酬の名目で実質的に配当されている場合や役員報酬の返還等があった場合においても同様に、報酬支払時に源泉徴収された所得税額について還付を受けることができるようにすることを要望する。

５．債務免除益の課税繰延（法令改正）
平成 17 年度の税制改正により、民事再生計画及びこれに準ずる再建計画（合理的な再建計画）に基づく場合にも資産の評価損の損金算入及び一定の場合にいわゆる期切れ欠損金の優先利用が認められ、平成 21 年度の税制改正ではさらに金銭債権等が評価損の計上対象に追加されたことなど債務免除益の課税に対する処方がなされているが、民事再生や合理的な再建計画の場合には、評価益の計上もセットで行わなければならないうえ、評価損の計上には税務否認のリスクが内在している。
また、債務免除額を検討する場合にリストラ費用については費用として計算を行うと考えられるが、必ずしもリストラ費用と債務免除益課税の発生事業年度が一致するとは限らず、免除益発生後にリストラ費用が支出されることも起こりうる。この結果、将来のリストラ費用に見合うだけの債務総額を維持せざるを得ないため、抜本的な債権放棄ではなく、長期間にわたる分割弁済となる事例もある。

この問題は、根本的には担税力のない再生債務者に一時に債務免除益課税が発生する点にある。そこで、再建計画の策定及び合意過程に一定の合理性が認められる場合（会社更生法、民事再生法、法人税法施行令第 24 条の 2 第 1 項第 1 号（再生計画認可の決定に準ずる事実）、法
人税法基本通達 12-3-1(再生手続開始の決定に準ずる事実等)には、法人の経理により一定期間（3 年程度）、リストラに係る退職給与負債及び短期重要債務見込額相当額の債務免除益課税の繰延措置を要望する。

６．期限切れ欠損金の利用範囲拡大（法令改正）
含み益のある固定資産を有するが欠損金は期限切れ欠損金が大半であるような場合に、かかる固定資産の売却に伴い多額の資産売却益が発生し課税所得を構成する結果、高額の法人税等が発生するケースがあり得る。固定資産売却益についても債務免除益と同様に期限切れ欠損金の対象となることを要望する。

７．固定資産税評価の特例（法令改正）
会社更生法、民事再生法等による再建計画の認可決定等が行われた法人については、不動産鑑定評価の正常価格等帳簿価格として採用された価額を固定資産税（償却資産税）、不動産取得税及び登録免許税の課税標準として取り扱うことができるよう、財産評定による評価減を固定資産税（償却資産税）、不動産取得税及び登録免許税の課税標準の減額事由として追加する（地方税法及び登録免許税法改正）。また、会社更生法、民事再生法による再建手続の開始決定が行われた法人については、その後に行われる資産処分に際して課せられる不動産取得税及び登録免許税の税率の軽減規定を設ける（地方税法及び登録免許税法改正）。

Ⅱ．債権者に関する事項
８．公正な評価による貸倒損失の容認（法令改正及び通達改正）
担保物の評価に公平性、客観性が認められる場合、貸倒損失が認められる要件である全額回収不能か否かの判定については、担保物等の評価額を控除した残債権額を対象に行うことにより、より実情にあった取扱いとするよう改善を要望する。

９．私的整理の場合の貸倒要件の明確化（法令改正及び通達改正）
法人税法上、私的整理の場合の債権の貸倒損失、あるいは、貸倒引当金の繰入れが認められる要件としては、①合理的基準による負債整理、②債権者集会や行政機関・金融機関その他第三者のあっせんによる当事者間の協議、のいずれかの要件を満たす必要がある。
このうち、②における「その他第三者」の範囲に関し、取引先、金融機関等のほか、その他これらのものから選任され、又は独立した立場にある職業専門家（弁護士等）が含まれる旨、明確にして欲しい。

10．消滅時効と税法上の貸倒要件（法令改正及び通達改正）①

消滅時効成立によって事実上の債権回収は無理となった場合においても、税法上の要件を満たさないため有税貸倒れの処理をしているケースがある。下記②の小口債権を除く一般債権について、債務者が時効を援用し、消滅時効が成立している場合について、相応の債権管理を行っていることを要件としたうえで、貸倒れ事由として法人税基本通達及び消費税法施行規則に明記することを要望する。
②

今日においては、インターネット・ビジネスの台頭等により一般の事業者においても取引の小口化や大量消費に伴う小口債権が多数発生するようになってきており、これら小口債権が消滅時効によって事実上貸倒れ状態になっている場合でも現行税法では有税扱いとなる。これら少額債権については、債務者が時効を援用することがほとんど無い実情に鑑みて、時効期間が経過した場合に貸倒損失として認めるよう法人税基本通達及び消費税法施行規則の改正を要望する。

11．破産の場合の貸倒れ時期と方法（法令改正及び通達改正）
債務者が破産手続開始の申立てを行った場合、破産債権となった当該債務者に対する債権については、その大部分を回収できないことが多いにもかかわらず、税務上、いわゆる形式基準として認められている貸倒引当金の繰入率は債権金額の 50％までとなっている。したがって、これを超える部分を貸倒引当金の繰入れとして損金算入しようとする場合は、繰入れに際して厳格な要件を求めたいわゆる実質基準を充足していることを事実上立証しなければならないため、実務上は、その債権金額の 50％を超える部分については早期に損金算入することが困難な状況になっている。また、法人に対する破産債権について破産手続の廃止決定又は終結決定があった場合の貸倒れに関する税務上の取扱いが必ずしも明らかとなっていない。
そこで、債務者が破産手続開始の申立てを行った場合については、上記の形式基準による個別貸倒引当金繰入限度額を債権金額の 50％から 100％に引き上げることを要望する。また、法人税基本通達 9-6-1（金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ）に規定されている貸倒れとして損金の額に算入する金銭債権に、破産手続の廃止決定又は終結決定があった場合の当該破産債務者に対する破産債権を含めることを要望する。

12．個人保証がある場合の回収可能額算定方法の緩和 （法令改正及び通達改正）
債務者の資産状況・支払能力等からみてその全額を回収できないことが明らかになった場合等の貸倒損失の処理、及び、貸倒引当金の繰入限度額計算における、その金銭債権の額から控除する人的保証にかかる回収可能額の算定につき、みなし回収規定の通達創設・法令改正を要望する。
具体的には、所得要件として保証人の前年の所得額の 5 年間分をみなし回収として、超える金額については、回収可能額を考慮しないとする通達創設・通達改正を求める。

Ⅲ．ファンド・投資家に関する事項
13．買取債権における差額調整の取扱いの明確化（通達改正）
信用リスクの高い金銭債権を取得する場合、その取得価額は当該信用リスクを反映してその額面金額よりも大幅に低い金額となることが少なくない。しかし、このような買取債権につき買い取りがあった後に回収が行われた際の回収金についての税務上の取扱いが必ずしも明確ではない。債務者の信用リスクを反映して債権金額より大幅に低い価額で取得した買取債権について発生した取得差額については、利息法等の適用はなく、買取金額を超えた時点から収益を認識すべき旨を基本通達上で明確化すべきである。

14．DES 債務消滅益の課税緩和（法令改正）
平成 18 年度改正税法では、会社法施行を受けて、従来の資本等の金額の定義を新たに資本金等の額とする改正がなされた（法人税法第 2 条第 16 号）。改正税法では、株式の発行等により増加する資本金等の額は、払い込まれた金銭の額及び給付を受けた金銭以外の資産の額とされている。つまり金銭以外の資産を現物出資する場合は、その時の時価ということになる。その結果、適格現物出資に該当する場合を除き、債権の時価が券面額に満たない DES は、債務者に債務消滅益が生じることになるものとされた。
しかし、DES による資本増強は、通常償還条件付の優先株式が発行され、債権の放棄とは異なり債権者が債権金額を完全に放棄するものではなく、また、債務者の担税力が増すものでもないので、再生途上にある債務者の債務消滅益に課税されると、再生に著しい影響を及ぼすことになることが多い。

そこで、未公開会社の DES による債務消滅益については、会社更生法、民事再生法、合理的な私的再生（法人税法施行令第 24 条の 2 に基づく再生計画認可の決定に準ずる場合）及び法人税法基本通達 9-4-2 に基づく合理的な再建計画の要件を満たすことにより、課税繰延を認めるよう要望する。

15．法人住民税均等割りの課税標準の縮減（法令改正）
欠損填補は法人の事業活動の規模の縮小を表すものであるため、欠損填補を行った場合には、その金額を法人住民税均等割りの課税標準から控除することを要望する。

16．外形標準課税資本割りの課税標準の特例措置の恒久化（法令改正）
外形標準課税の資本割りについては、平成 16 年 4 月 1 日から平成 22 年 3 月 31 日までの間に開始する事業年度について、資本金の額又は資本準備金の額を減少し欠損填補に充てた場合には、その額を課税標準である資本金等の額から控除することとされているが、本経過措置の恒久化を要望する。
以上

事業再生研究機構 税務問題委員会
平成 22 年度税制改正要望 検討ワーキンググループ

委員長

植木康彦

（税理士／髙野総合会計事務所）

副委員長

香取雅夫

（税理士／新日本ｱｰﾝｽﾄｱﾝﾄﾞﾔﾝｸﾞ税理士法人）

副委員長

榑林一典

（税理士／OAG 税理士法人）

委 員

阿部泰久

（（社）日本経済団体連合会）

稲葉孝史（税理士／さくら綜合事務所）

名古屋信夫（なごや会計事務所）
前山亮太郎（税理士／髙野総合会計事務所）

委員兼顧問

松澤大和

（公認会計士／東京共同会計事務所）

杉本（公認会計士・税理士／さくら萌和監査法人）

茂事業再生研究機構とは■事業再生研究機構（代表理事：伊藤眞東京大学教授、多比羅誠弁護士。英文名；ＪＡＢＲ＝Japanese Association for Business Recovery）は、2002 年 3 月 16 日設立された､「倒産又は事業再生に関する分野の研究又は実務に携わる者相互の意見及び情報の交換、並びに倒産又は事業再生に関する国際協力を促進する」ことを目的とする事業再生の専門家集団です。
■行政・司法当局、弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、国内・外資系金融機関、事業再生ファンド・ＰＥファンド、コンサルティング会社など、事業再生分野において活躍するバラエティに富む専門家が個人の資格で（正会員）、また事業再生の一線で活躍する多くの会計事務所、事業会社、金融機関が組織としての資格で（賛助会員）参加していることが本機構の特色であり、個人会員約 230 名、賛助会員約 15 社が加盟しています。
■本機構には、税務問題委員会のほかにも、事業再生分野におけるさまざまなテーマを扱う各種委員会が設けられています。これまでの主な活動内容は下記のとおりです。
(1) プレパッケージ検討委員会（委員長＝須藤英章弁護士）
米国をはじめ諸外国との比較におけるわが国のプレパッケージ型事業再生案件の実態調査・分析等を目的に設置され、アンケートをもとに問題意識を収集するとともに、海外調査・会員解説会（2003 年 6 月・10 月）を実施しました。また、シンポジウム（2003 年 11 月 29 日開催「プレパッケージ型事業再生の現下の課題」）では、本委員会の検討内容を素材に多角的な視点から議論がなされ、その模様は、単行本『プレパッケージ型事業再生』（事業再生研究叢書 4）としてまとめられています。

(2) ファイナンス委員会（委員会事務局＝日本銀行金融市場局）
広く事業再生過程におけるファイナンス実情の整理と、債権者・債務者双方が取り組みやすいフレームワークの検討を目的に設置され、海外調査等も含めた継続的な議論を展開しました。シンポジウム（2003 年 11 月 29 日開催「プレパッケージ型事業再生の現下の課題」、2004 年 5 月 27 日開
催「事業再生の新しい視点」）、単行本『事業再生ファイナンス』（事業再生研究叢書 5）の刊行を経てまとめられた最終報告書が公表され、概要がＮＢＬ789 号（2004 年 7 月 15 日号）に掲載されています。

(3) 会社更生事例研究会（委員長＝松下淳一東京大学教授）
近年の会社更生事件の更生計画を中心に事業再生手法の傾向を探り、「事例集」の枠を超えた事業再生実務に寄与する書籍の編集を目的とした設置されました。1997 年以降に認可された全国の更生事件約 300 件を対象に、「再建手法」「更生担保権」「更生債権」「その他」「税務」の視点から綿密な分析を行い、その成果は、2004 年 6 月に、単行本『更生計画の実務と理論』（事業再生研究叢書6）として公表されています。
(4) 改正倒産実体法研究会（委員長＝山本克己京都大学教授）
旧法を全面改正する破産法の成立を契機に、重要な改正が施された倒産実体法について、改正の動向を探り、今後の実務を展望するための議論を行う委員会として発足しました。2004 年 5 月 27
日開催のシンポジウム「事業再生の新しい視点」でも、否認制度について議論を展開しています。

(5) 会社法現代化と事業再生委員会（委員長＝土岐敦司弁護士）
法制の現代化を図るために商法を改編した会社法の成立に先立ち、会社法が事業再生ないし倒産法制に与える影響を検討するため、2004 年に設置されました。
委員会は、弁護士・学者を中心に金融機関・ファンド等の実務家から構成され、2005 年上期にかけて再生場面のさまざまな視点から綿密な検討を行った結果は、シンポジウム（2005 年 5 月 28 日開催「会社法の現代化と事業再生」）において、資金調達・コーポレートガバナンス等を中心とした実務的な観点から報告されました。

(6) 信託と事業再生委員会（委員長＝深山雅也弁護士）
80 年ぶりに改正された信託法が、事業再生に与える影響について検討することを目的に、2005年に設置されました。
委員会は学者・弁護士をはじめ信託銀行法務担当者等から構成され、事業再生関連で重要 18 項目を抽出して報告・検討を行うとともに、講師を招聘して会員解説会を実施しました。また、「信託法改正要綱試案」のパブリック・コメントに応じて８月末に法務省に意見書を提出し、12 月には、委員会メンバーを講師に試案に関する会員解説会を開催しました。
(7) M&A と事業再生委員会（委員長＝坂井秀行弁護士）
事業再生場面における M&A の効果・活用手法の検討を目的に、2005 年に設置されました。M&Aに関しては広範かつ厖大な論点がある中、本委員会では当面、事業再生型の M&A に関する法務・財務リストラ・事業リストラ等の観点から議論を進めてきました。
また、シンポジウム（2005 年 11 月 29 日開催「M&A―ファンドの役割を中心に（副題：事業再生における M&A の機能とファンド、プロフェッショナルが果たす役割）」）では、委員会の成果を公表すべく現場の第一線で活躍する講師・パネリストからの率直な見解が披露され、内外参加者の注目を集めました。

(8)「民事再生 10 年」研究委員会（委員長＝松下淳一東京大学教授・当機構理事）
民事再生 10 年研究委員会は、2000 年（平成 12 年）に施行され、まもなく 10 年を迎える民事再生法について、理論と実務の両面から検証を行っている当機構会員弁護士を中心とする委員会である。2008 年秋より月１度のペースで委員会を開催してきているが、5 月 28 日のシンポジウムではその中間報告が行われた。

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