岐阜女子大学デジタルアーカイブ「木田宏オーラルヒストリー」より

戦後どのように教育委員会制度ができたか
木田宏先生(成立当時の文部省担当課長)の証言より

編集 後藤 忠彦（岐阜女子大学 学長）
松川 禮子（岐阜県教育委員会 教育長）

岐阜女子大学戦後どのように教育委員会制度ができたか
木田宏先生(成立当時の文部省担当課長)の証言より

編集

後藤 忠彦（岐阜女子大学 学長）
松川 禮子（岐阜県教育委員会 教育長）

集録

谷 里佐（岐阜女子大学）
興戸 律子（岐阜大学）

構成

久田 由莉（岐阜女子大学）

岐阜女子大学刊行にあたって

戦後の新しい教育制度が始まって、すでに約 70 年になり、当時の社会情勢と現在とは大きく変わってきている。特に近年の少子高齢化、情報化、グローバル化の進展による社会の変
容は大きく、人々の教育に対する意識も大きく変わってきている。この社会の変容に対応し、教育制度においても変えるべき事項は多々あるであろう。しかし、変えるにあたっては、これまでの経緯等を十分に把握し、そこから、現状の問題点および変えることによって起きる
課題も検討し、進めたいものである。
平成 7 年頃から、岐阜大学カリキュラム開発研究センターでは、戦後を代表する文部官僚であり、戦後の教科書制度、教育委員会制度等の改革を担当された故木田宏先生（元文部事務次官で、当時は新国立劇場運営財団理事長）をお招きして研究会を開催し、何回もお話をお聞きする機会を得た。その後、この研究会は岐阜女子大学に場所を移し約 10 年間にわたり継続された。先生が話されたことの中には、戦後の教育改革の重要な課題であり、また現在も大きな課題となっている事項についての貴重な情報が含まれている。たとえば、担当された「教科書の発行に関する臨時措置法」や昭和 31 年の教育委員会制度の改正などに関しても、当時の事情や先生の思いを率直に述べられている。
私共も含め木田宏先生のお話を聞いたもの達は、その内容を次世代のため広くお伝えをするのが責務であると考え、研究会での木田宏先生のお話をオーラルヒストリーとして纏め、関連資料を併せて記録にとどめ、約 6000 ページに及ぶ木田宏教育資料として刊行し、またデジタルアーカイブ化を進めてきた。今、改めて我が国の教育を考える時、これらのお話や関係資料は、歴史的証言として大変貴重なものである。
さて、平成 25 年 4 月に教育再生実行会議は教育委員会制度の抜本的改革が不可欠だとして、「教育委員会制度等の在り方について」を提言した。これを受け中央教育審議会は文部科学大臣から「今後の地方教育行政の在り方について」諮問を受け審議を重ね、同年 12 月に答申した。現在、制度改正のための法案提出に向け、国会を始め、各方面で論議が続いている。
今日まで 57 年間続いてきた現行の教育委員会制度の骨格形成について、戦後当時、文部省
で初等中等教育局地方教育課長として担当されたのが、正に木田宏先生であった。当事者として語られた、教育委員会制度改正前後の状況とそれに対する思いは、戦後の教育委員会制
度成立の背景を知る上で、誠に貴重である。
そこで今回、木田宏教育資料やオーラルヒストリー中の関連部分を編集し、資料『戦後どのように教育委員会制度ができたか』として刊行することにした。本資料の刊行が、教育関係者を始め多くに方々にとって、我が国の教育委員会制度さらに教育そのものを考える参考になれば幸いである。
岐阜女子大学学長 後藤 忠彦
岐阜県教育委員会
教育長 松川 禮子

目次

刊行にあたって

木田宏教育資料の教育委員会制度＜参考メモ＞

戦後どのように教育委員会制度ができたか
１．米国教育使節団の報告
２．米国の教育委員会制度の視察(昭和 28 年～29 年)
３．教育委員会制度

戦前／戦後

４．市町村教育委員会全面設置の経緯
５．教育委員会制度改正

資料 1

米国教育使節団に対して（あいさつ）

資料 2

教育委員会制度の導入と定着

資料 3

木田教育資料研究報告会 報告書

木田宏先生ご経歴等
木田文庫とオーラルヒストリー

文部大臣

安倍能成

木田宏教育資料の教育委員会制度＜参考メモ＞
戦後の教科書制度、現在（平成 26 年）の教育委員会制度を文部省の担当者として苦悶された木
田宏先生の話は、私たちに先生の当時の思いとその確かな歴史的な証言として重要です。また、
私たちに、今後どのような方向性で更なる変革をすればよいか方向性を検討する情報の提供と考えます。
岐阜大学・岐阜女子大学で木田宏教育資料として約 6,000 頁の話し及び関連文献資料を刊行させていただいて、すでに 10 年になろうとしています。また、木田先生が保存されていた、多くの資料を生前から木田文庫として岐阜女子大学（図書館）への保管を進めていただきました。
（約 1
万数千件）
現在、教育委員会制度は、大きな課題になっていて、これらの中から、関連資料の提供を図るのが木田先生の思いを社会に伝える重要な本学の役割だと考えました。そこで、今回、文部科学
省大臣官房にもお世話になった木田宏オーラルヒストリーの中から、教育委員会制度について、その一部を編集・刊行することにいたしました。
次に、簡単なメモを作り、利用の便を図りました。
（なお、この木田宏先生のオーラルヒストリーは、平成 6 年から始まり、平成 17 年まで約 10 年間、岐阜大学・岐阜女子大学で話していただきました。とくに、岐阜女子大学で話していただいたオーラルヒストリーは DVD に記録して、文部科学省の大臣官房のお世話で木田宏先生の偲ぶ会に提供させていただきました。今回の主な部分は、これらの資料を利用しました。
）

明治から昭和２２年までの学務委員、戦後の教育委員会について～昭和３１年教育委員会制度の課題～
明治１２年に学務委員の選挙（教育委員）
明治 12 年にアメリカの教育委員の真似をして学務委員の選挙がされました。戸長（現在の町村長）とは別に教育を担当する行政機関、市町村がない時代であり、1 年で止めています。
）
その後、学務委員は府知事、県令が任命し市町村長の補助機関としての役割を持っていた。最
初は、授業料の決定やカリキュラムをきめるとき、学務委員の議を経ていました。
しかし、教育は、国の責任であるとの方向性が出てきて学務委員が何のために存在しているか
よくわからない状態が戦後まで続いていました。
戦後アメリカの教育使節団の指示で教育委員会
戦後のアメリカの教育使節団の指示で教育委員会の問題が起こってきます。当時の森戸辰男文部大臣の著書の中に、「教育委員会制度は、国家中心的な教育制度を廃止することだから、日本の分断化政策である」とされ、何とか耐え忍んで延期することを考えられたようです。しかし昭和
23 年に教育委員会制度の発足に至りました。昭和 23 年 10 月 5 日の選挙は都道府県と指定都市だけでスタートし、他は昭和 25 年まで延し、さらに占領中は延そうとされました。
その後、第 3 回の教育委員の選挙（昭和 27 年）で市町村教育委員会が発足しました。

現在（平成 26 年）の教育委員会制度まで○

江戸時代・明治の初期までの教育は藩や私人の寺子屋等で各地域で進められてきて○

明治 12 年の学務委員を選挙で決める（現在の教育委員に近い）アメリカの移し込み（学校は地方で管理させる体制）○

明治 13 年に府知事県令による任命制

明治 18 年に廃止（市町村制度の設置により）○

明治 23 年に小学校令制定により学務委員を置く（昭和 22 年国民学校令を廃止するまで）○

昭和 23 年 10 月の教育委員の選挙で都道府県、5 大市、21 市 16 町 9 村
昭和 27 年 10 月の教育委員会の選挙で市町村教育委員会発足（木田宏先生、アメリカで教育委員会制度の状況の調査）

木田宏先生は文部省初等中等教育局地方課長として、教育委員会制度の担当（昭和 30 年 9 月）

○ 昭和 31 年地方教育行政の組織及び運営に関する法律の制定、公布
現在の教育委員会制度になり、現在（平成 26 年）国会等を始め各方面で問題となっている。

前教育委員会(選挙制～昭和３１年まで)の課題
知事と教育知事（教育長）、市長と教育市長の対立(予算等)
しかし、現実には、知事と教育知事、市長と教育市長のような予算面でも対立ができ、また、
教育委員会の選挙が次の知事、市長に出てくる一般選挙の稽古場になっていました。
そうして、知事会や市長会、町村長会、みんな教育委員会はだめだ、「つぶせ」という声が昭和28 年、29 年、30 年と続きました。
当時の教育委員会の問題点○設置単位○教育委員会の選任方法（選挙）○教育委員会と首長（知事、市町村長）との関係○給与負担、人事権の所在等
これらについての問題点は次の木田宏先生の話の中で説明されています。

昭和 31 年の改正に向けて、木田宏先生は課長（初等中等教育局地方課長 昭和 30 年 9 月～）として担当されました。多くの反対の中で、現在の教育委員会制度を担当されました。
（昭和 31 年 6 月 30 日地方教育行政の組織及び運営に関する法律の制定公布）

昭和３１年の教育委員会制度の改正
現在の教育委員会制度と岸信介幹事長
教育委員会制度の改正にあたって、岸幹事長の対応
知事会、市長会、町村長会等の教育委員会の各方面で「つぶせ」との四面楚歌の中で、新しい教育委員会に関する法律を岸幹事長に私(木田課長)が説明すると、「おまえなあ、こんなに評判の悪い教育委員会というのを市町村にそのまま残す、そんな馬鹿な法律案の出し方あるか」…「どうしても出すのであれば、教育委員会か教育長かどちらかつぶしてこい」
その後「教育委員の中から教育長をだします。おっしゃるようにしました」

岸幹事長「わかった。おれがやる。
」
それで、市町村の教育委員会が残ったと木田先生は当時(国会も大変な時代であったが)状況を話されていました。
木田宏先生がなぜ教育委員会を残そうとされたか
このような当時の教育委員会が多くの反対(つぶせ)の声の中で、なぜ木田先生が教育委員会の担当課長として教育委員会制度を残そうとされたのか、その思いを知り、教育委員会制度を次の世代の子ども達のために改善を考えたいものです。
それは、木田宏先生のアメリカの教育委員会の視察と千葉県の教育委員会での経験等が基本的な体験になったといわれていました。
教育に対する思いとして、よく話されていたのは、①教育は一人ひとりの子供から始まる。
教育に適正規模はない、一人であろうと数名であろうとそこにあったようにするにはどうするかという発想を考えるべきで、適正規模は役人の考えである。
②教育とは何か～文化まで入る
地方教育行政に切り換える時、教育の範囲は広く、文化まで入るとしてある。しかし教育委員にその自覚がないのでは。
③市町村の教育委員会は、学校の問題を父兄（保護者）に結び付ける
親が自分の子供について責任と問題意識をもってくれるなら教育委員会は残したらよい。現在、だんだん逆の方向に来ているのも事実です。
④学校の先生は地域で尊敬されるように校長を 50 歳で定年になり、その後の職がなく、尊敬される職としての教育長を考えました。
（全国で 1 万人の教育長）⑤学校が中心になって町をつくる方向へ(地方自治として)立派な町長さんを見ていて、学校を中心に地方自治を考えるのがよい。
⑥学校は地域を中心に現実的な取り組みが必要
アメリカの教育委員会や学校を視察し、常に現実的な対応をしていると思いました。
などが、教育委員会制度の改正に当たってその背景にあったと木田先生は言われています。
木田宏先生の現状の教育委員会制度に対する思い
このような思いで教育委員会制度の改正をされたが、現状についていろいろな思いがあり、次のような話をよくされていました。
①この過去 50 年間、文部当局が、学校は市町村の責任であるという前提で指導していない。そして、マスコミも組合も文部省にだけ目を向けて物を言う。これが、まずかった。
“本来それぞれの市町村の仕事を、何か国の全体の発想であるような(進めるような)言い方になります。これが非常に具合が悪いんです。”②文部省から県へは物が言いやすい。県から市町村へは、昔のような発想で物を言う。（戦前）
そこで、物を言っているのは、文部省と中央教育審議会やその辺の人達だけが教育問題で物を言っている感じになる。教育委員会は、あってもなくても、うんもすんも言わん。
国、県、市町村に上意下達の雰囲気が強すぎる感じをもっています。

③学校の先生の自覚と先生を大事にする土壌がなくては！（学校はよくならないのでは）今のようにトラブルが起こっているとき、もう少し、学校の先生も自覚してもらわないと困るけど、先生は大事だと皆で保障する。
④教育委員に責任意識が（ない）教育委員が前の学務委員のような意識で、行政機関、執行機関としての意識がない。管内にどういう教育問題があって、自分たちがどう解決しなければいけないという責任感がない。教育長や市長が何か聞いたらこう答えておこうと云うような全く受け身の感じですね。これ少し残念です。私は小さい町村だったら選挙の方がやっぱり良かったかな。（笑）
⑤指導行政を重視
指導行政の責任の主体は、あくまでも、学校にあり市町村にある。しかし、何か従来からの意識が残っている。たとえば、本来カリキュラムは学校で自分たちで決めて作るものだ。ところが、カリキュラムは文部省等で決まっていて、学習指導要領をどうやって学校に移すかが、カリキュラムの指導行政だと思っている。
（少なくとも、教育委員会が、戦後の教育改革を進めた時の全く逆です。
）⑥教育長を任期制度とし、三役のように責任をもって仕事ができるように
教育長は知事や副知事や収入役のように(自治体の三役)、責任をもって仕事をする体制に是非しなければならないと当時から思っている。
この他、教育委員会制度の内容については、当時（昭和 30 年頃）、検討したときからの問題点を話されています。
（木田先生のお話を聞いていて、法律・制度も重要であるが、最も大切なことは、教育に関わる人々の意識と責任感であると受け止めました。
）
岐阜女子大学 後藤 忠彦［お断り］・木田先生のお話を聞いていて、強調されていると感じられた部分にアンダーラインを引いてあります。
・資料 2 については、岐阜大学における平成 6 年に教育委員会について話された内容を整理して利用しました。

戦後どのように教育委員会制度ができたか（平成 16 年 6 月 27 日 岐阜女子大学デジタルアーカイブ「木田宏オーラルヒストリー」より）

１．米国教育使節団の報告書(1)教育基本法 義務教育 9 年に(2)義務教育 9 年案を短くするため文部大臣が交代(3)文部大臣が変わっても義務教育 9 年となる
(4)教育委員会の問題
２．米国の教育委員会制度の視察(昭和 28 年～29 年)(1)第 1 回日米フルブライト交流(2)ニューヨーク州の視察(3)現実的なアメリカの教育(4)教育委員が自身の学校の先生や教育内容の自慢(5)シカゴの視察(6)フィラデルフィアの視察(7)自分達の子供に真剣になっている
３．教育委員会制度 戦前／戦後(1)明治 12 年に学務委員(現状の教育委員会)を選挙(2)地方に教育委員会ができる前(3)市町村の関係者が学校と蜜にすべき(4)教育委員会制度―独立し，占領当局がいなくなれば見直す(5)地方課(昭和 30 年)の担当課長，教育委員会(6)公職選挙法で昭和 29 年の教育委員の選挙をはずす(7)岸さんが評判の悪い教育委員会をやめたらどうか(8)清瀬一郎文部大臣 今までの故事来歴を書いて持ってこい(9)市町村の教育委員会は学校の問題を父兄に結び付ける道(10)当時の教員は 50 才で定年，その後の仕事がない(11)学校の先生は地域で尊敬されるように(12)教育をよくするため 社会的に学校の先生を大事に(13)学校の先生の自覚と先生を大事に
４．市町村教育委員会全面設置の経緯(1)森戸辰男先生(文部大臣)，教育委員会制度は日本の教育の分断政策(2)給与負担(3)人事権と給与負担(4)教育委員の選挙(5)市町村教育委員会(千葉・大阪)
５．教育委員会制度改正(1)岸信介幹事長，小選挙区法案と教育委員会制度の改正の選択(2)岸幹事長「わかった，おれがやってやる」(3)内申制度

１．米国教育使節団の報告書
教育使節団の報告書は，(昭和)21 年の 3 月 31 日に会議が終わって終了しています。スタート
が 3 月 8 日からですから，日本でこれだけ人を集めて議論をして，4 週間足らずの間にこれだけのペーパーをまとめるということはとってもできませんね。そして，間違いなく日本の特質をつかまえて高度に中央集権化された 19 世紀の型の教育制度に変えなければ民主化できないという
そういう思想で貫かれております。
（注）木田宏先生は，米国教育使節団に対する安倍能成文部大臣の「あいさつ」文を高く評価(1) 教育基本法 義務教育 9 年にそして，そのときに義務教育を 9 年にするということが決まったわけですが，この 9 年にするというのは，大臣の英語の能力が足らなかったための奇遇みたいな結果なんです。これは慶応(義塾大学)の塾長をやられた高橋(誠一郎)先生でしたかね。 田中(耕太郎)大臣が(昭和)22 年の1 月 31 日にお辞めになったんです。このときは，田中大臣のご感触からすれば，当然教育基本法でいう義務年限の 9 年はやらなきゃならん。せめて教育改革をするならばそこは決めなければならないというお気持ちがあったと思うんです。私の岳父になる日高第四郎も大体そんな感じでおりました。
(2) 義務教育 9 年案を短くするため文部大臣が交代
ところが，吉田(茂)総理が待ったをかけたわけですね。そして，この高橋誠一郎先生の直前の大臣の，田中耕太郎先生は(昭和)21 年の 5 月から 22 年の 1 月まで，ほんのわずかです。このときに，考えてみればわからんでもないわけですけれども，戦後の日本の経済がどうなるかもわからないときに，義務教育の 9 年だけ決められて，それじゃあ国政にならんと思われたと思います。ですから，吉田総理は田中耕太郎さんの辞表を取ったんです。辞めてくれって。突如そこで交代がおこって，高橋誠一郎先生が文部大臣になられた。
(3) 文部大臣が変わっても義務教育 9 年となる
そして，挨拶回りをされるときに，高橋先生は，日本式に「どうぞよろしく」とやっちゃったんですね。それは，向こうの質問が何であるかはっきりしていないのに，通訳はそばで聞いていて，「義務教育は 9 年でやってくれますね」というときに，高橋さんが「どうぞよろしく」と，こうやっちゃったんです。これ同じ通訳なんですよ，その安倍能成さんのあれ(米国教育使
節団への「あいさつ」)を訳して連れていった人と同じ人。慌てましてねえ。せっかく田中さん
が辞めさせられたのに，後任者がイエスとこう言ったのでは話にならんことになって，帰って来て高橋大臣自体相当ご心配になったと思います。どうしようもないもんですからねえ。吉田さんのところへ行ってね，いやあ実はこういうことで，自分はついイエスと言っちゃったと。
このことは剱木(享弘)さんのご本に非常におもしろく出ています。吉田総理は，せっかく田中さんの首を切って，義務教育 9 年というのはもうちょっと待ってもらわなきゃいかん。だけども，文部省の関係者はＣＩＥと接触をして，それはまあ日高の口を借りればですよ，占領を早く解けるかどうかという場合の大変大事なワンステップになると。こんなことをぐずぐずしていた
らいつまでものさばっているから，片付けるものは早く片付けろという気持ちを田中大臣以下持っていたわけですね。だから今のような行き違いが起こったんですけども。吉田総理が田中さんを理由もなく辞めさせて，辞表を取って，また一週間も経たんうちに高橋誠一郎大臣の首切るわけにもいかんもんですから，義務教育が 9 年になった。
(4)教育委員会の問題
教育委員会制度は日本の分断化政策(昭和 22 年～23 年森戸辰男文部大臣)
それから，あと司令部との関係で，森戸辰男先生が文部大臣になる。(昭和)22 年の 6 月 1 日
から 23 年の 10 月 15 日までなんです。このときに第 1 次の米国教育使節団の報告書を実際にどう実施するかという課題として，教育委員会の問題が起こってきておるわけです。
それで，森戸先生がお書きになった本の中で，教育委員会制度というのは，国家中心的な教育制度を廃止するということなんだから，日本の分断化政策であると。ていのよい分断統治なんだと。だからこんなものは何とかして耐え忍んでいかなきゃいかんと延期することを考えられたわけですな。
改選期を延ばす…ですから，教育委員会制度は，(昭和)23 年の 10 月 5 日に選挙が行われてスタートを切ったんですが，都道府県と指定都市だけは 23 年でスタートするのは仕方がないとして，ほかのものは 25 年まで延ばし，さらにそれは占領中延ばそうとかかったわけですね。
ですから，(昭和)25 年に教育委員の選挙をやって改選期を一度迎えますが，27 年の選挙のときに 1 年延ばそうとかかった。それが，後で話を申し上げる教育委員会制度になります。
教育委員会というのは，日本のかつての中央集権を壊す制度なんで，地方分権制度といって，それはその民主化の最もらしい方法だということになっているけれども，明治以来成功してきた日本の教育制度を壊すためのものだから，なんとかして引き伸ばさなきゃいかんと。ですから，教育使節団の報告書が出ていますけれども，比較的早く問題が片付いたのは国語問題。片付いたというか，片付けちゃったわけですね。国語問題で，当用漢字で，教育用漢字で，ロー
マ字教育を少し入れてというので片付けたんです。
一番本質的に残ったのが教育委員会の問題だったわけです。それを森戸辰男先生が大臣のときに，これだけは本当に身を挺してやめさせようとかかられた。日本に選挙というのは，まだまだなじまない，だめだというのでいかれたんですが，どうしても言うことを聞いてくれなか
ったから，(昭和)23 年の教育委員会制度の発足に至ったという意味のことを森戸先生のお書きになったものにこれは出てまいります。ですから，そういう意味で，教育使節団の報告書に関して言えば，国語問題と教育委員会の問題というのが，大変私は大きな山だったなあと思っています。

２．米国の教育委員会制度の視察(昭和 28 年～29 年)(1) 第 1 回日米フルブライト交流
フルブライト交流で，教育委員会というものを教えてもらうために，私の実地の旅行が始めました。それはニューヨーク州へ行って，そしてシカゴの方へ回って，そしてミシシッピ川をずうっと真ん中をニューオーリンズへ下がってきて，そしてフロリダの入り口からまた大西洋側をさかのぼってワシントンに帰る。3 ヶ月～4 ヶ月，ちょうどみんな学校で勉強しているときに，うろうろうろうろといろんな教育委員会を見せてもらったんです。
一番驚きましたのはね，ミシシッピーへ行ったときでした。
教育委員会の制度を見せてもらって，いろんなデータを見せてもらった。ところが，小学校の 1 年生の数が，出生数よりもうんと多いんですね。倍ぐらいあるんです。そして，小学校 6年になると，ぐっと数が減っているんですね。これはどうしたんですかと言って，何か統計ミ
スと違いますかなと言ったらね。いやいや，ミスターキダ，我がミシシッピーでは，義務教育という憲法はあるけれども，義務教育は実際にはやっておらん。だから，初めて学校に来た子
供はみんな 1 年生やと，こう言うんですね。それでね，ははあすごいところがあるなあ。それ
がミシシッピーの田舎だからね，それはそうかもしらんなあと思ったんですけどね。
(2) ニューヨーク州の視察
今度行く学校視察は，2 部授業をやらせてくれと。それの許可をするかどうかと。州の教育委員会が 2 部授業をやるかどうかの許可権を持っているんですね。
ははあ，アメリカというのは民主的な国でローカルな国だと思ったけれども，なかなか大したもんやなあと思って，それでまあ指導主事の車に一緒に乗っかって走っていった。そうしたら，その先生が，1 クラス持っていて，自分のクラスを午前と午後の部に割って，そして自分が1 人で午前と午後の部を教えたいと。小学校の 1 年生のクラスなんですよね。ふうんと思って聞いてましたよ。
(3) 現実的なアメリカの教育
そうしたら，2 部授業をするときには，ニューヨーク州の当時のですよ。午前と午後に 分けて 2 部授業をするんだったら，午前のクラスを担当する先生と，午後のクラスを担当する先生は別でなければならんと。ところが，田舎の教育委員会だから，先生を 2 人雇えないというわ
けなのですよ。1 人で午前午後できると言ってんだからこの先生は。だから，1 人でやらせてく
れと，州の許可がほしいと，こう言うわけですね。
ははあ，日本はどうだったかなと思うと，ちょっと忘れましたけれどもね，70 人とかなんとかってべらぼうなクラスがあったからそれをやっているんで。ああ，こっちもやっぱりそうか
いなと思って，よくよく様子を聞いてみるとね，何と 40 何人かで，クラスを割りたいと，こう
言っとるんですよね。
ほお，どうしたんだろうかと思ったら，その 1 年生のクラスがね，年齢がばらばらなんですよ。そして，それも聞いてみたらね，初めて来た子は 1 年生なんです。そして落第させとるわ
けですな。そうするとね，暴れん坊のできの悪いのが 2～3 人おるとね，教室は収拾つかんらしいですわ。その 1 年生と，片一方，2～3 年いるが 2 年生に進級できないでおるわけですよね。
だから，騒ぎまくるのがおってね，大きいのが騒ぐ方だから，1 年生担当の先生がよう処理ができない。
なるほど，そりゃ 2 クラスに分けて，別々の先生で世話しないことにはこれは教育にならん
なあと思ったんですが，案外，なるほど，義務教育とか何とかと言ったって，いつから行くの
かご勝手よと。学校へやりたいときにご父兄の方はやっとるわけですね。学校の方は，来たら1 年生で受け取るという格好でやっているから，これは大分違うなあと。気軽に学校というものを考えて，気軽にやっているなあというふうに思いましたね。
(4) 教育委員が自身の学校の先生や教育内容の自慢
もう一つ言いますとね。その行ったときに，ニューヨーク州は 1 ルームスクールを退治するという政策を掲げてね，先ほど言った 1 ルームを 2 つに割るなんてのはとんでもないんで，できるだけまとめていくということを努力しようとしているとこだったんです。
そうしたらこれは，ニューヨークの湖の近くの学校でしたけどね。私が行くというんで，1 ルームスクールの教育委員の人たちが，5 名か 6 名か集まって来ておられて，自分の学校の先生がいかに立派で子供をかわいがってくれるいい先生かということを私に向かって自慢するわけなんです。1 ルームですから，1 年から中学 3 年まで 1 クラスにしたような。30 名そこそこなんですね。それで 2 つ教室ぐらい使ってね。
そして，あそこにできているあの統合学校はあんなものは教育じゃありませんと。ただ，数がそろっとるだけでね，先生なんて本気になってやってるんじゃないんだと。我が校の学校のこの先生を見てごらんなさい。そこで，何も知らない私に一生懸命になって，この先生はいい
先生で子供をかわいがってよくやってくれますということを(話しました)。
これもまた，こんな調子で頑張ったら，1 ルームスクールがなくならんだろうなあと思ってですね，日本だったらどうなるだろうかと思ったりしたんですが。
それ以来，北海道の先生に会うときでもね，僻地だからってそんなだめだだめだなんて言わないのよって。アメリカではみんなこうやって，いかにすばらしい先生で，いい教育が，一人ひとりに密着した教育ができているか自慢してるぜっていう話のタネにいつも使うんですけどね。
しかし，何ていうのか，数やそれから施設が立派だとかなんとかということを一つも言わなかったんです。教育委員の人が 5～6 人集まっていて。そして，教育内容がいかにすばらしいかという自慢だけ聞かしてもらったんです。これもびっくりしましてね。なるほど，教育委員というのはこんなもんかもしらんなあと思ったんですね。

(5)シカゴの視察
小学校 5 年生まで 6 年生は中学で教育(教室の関係で)その次はボストンから入って，シカゴで中谷宇吉郎さんが家族でこの郊外の学校へ来てい

るからちょっと行ってみようと。シカゴ大学の先生かなんかで呼ばれた中谷さんが，家族でシカゴの郊外に住んでらっしゃるから行きましょうということになって，これは台湾系の人に案内してもらったんだけれども。その中谷宇吉郎さんのところに行ったんです。いろいろ話しを聞いたら，「君，それならちょうどいいところに来たから，それじゃあ，うちの子供が行ってる学校へ行って，校長さんに会って話聞いてこい」と，こう言って紹介をしてくれたんですね。
それが正月の 2 日か 3 日かな。はあ，学校は早く始まるんだなあと思ったんですが行ってみた。いろいろ話しを聞きますとね，その学校はシカゴの郊外の日本で言えば芦屋みたいなところにあるんです。非常に恵まれた学校でね。家庭もいいし，大変ありがたい地域にありますと。
校長先生は女の先生だけどもそういうふうに言う。
そして，その次にあっと思ったのがね，スクールバスを使わなくても毎日昼飯を食べに子供が自宅へ帰ることができますと，こういうご説明だったんだね。これはまたびっくりしましてね。なに，と思って。日本では，学校給食ができるように，ふうふう考えていたのにね。学校給食をしなくてもいいように，みんな家へお昼は帰れるので，大変恵まれたありがたい学校ですと。はあ，そういうもんかと思って。
その次，また説明を聞いていましたらね，その学校は 5 年生までしかおらんのですよね。6 年
生からどこ行ったんですと言ったら，ああここは，スペースが 5 年しか入らんもんだから 6 年からあっちの学校へ行っていますと。そうすると，あっちの学校も校長先生が面倒を見ている
んですかと言ったら，いやいやとんでもない，それは向こうの学校の話と。だから，小学校だから 6 年まであるっていうことじゃないんですよ。5 年でいっぱいになったらそれでおしまいなんだね。
しかし，これも現実的でいいなあと思いましたね。
「6 年生は」と言ったら，「6 年は向こうの学校」。
「それは先生の子供ですか」と聞いたら，「いやいや向うの校長さんだ」と，こう言うんです。シカゴの郊外ですよ。はあ，アメリカというのは現実的な国だなあ。日本だったらえらいこっちゃなあと。
(6) フィラデルフィアの視察
教育委員会の中に校長まで入っている
もう一つ，最初にびっくりしたのはフィラデルフィアですね。ここも大きな街です，フィラ
デルフィア市。300 万か 400 万かの人口なんですね。そして，私が訪ねていったのは，ある大きな学校なのだね。「今日は校長さんはこの学校へ来ません」「へえどうしたんですか校長は」と。
「何校かの校長を 1 人でやってます」と，こういうわけなんです。それで，学校に 1 人校長がおるという観念がないんですよ。「木曜日に来ることになっています」と言うから，「へえそうですか」と。そうすると，そういうところでは，学校なんかどう考えるかというとですね，
教育委員会の職員の中に校長まで入っておるんです。

学校は教室付の先生だけが学校の職員。これも日本の考え方とはえらく違うなあと思いましたね。だから，中小企業の店屋を大将が何店か一緒に持ってくるくる回っているという格好。
それがフィラデルフィアのような大きな都市でね，そういうふうに動いているもんですから，
いやまあアメリカというのは，確かにいろんなところがあって，いろんな学校があるわなあというのが正直言って私の教育委員会というものを見せてもらった印象でした。
(7) 自分達の子供に真剣になっている
しかし，総じて言えることは，みんなが自分の子供に真剣になっているということだけは間違いがないんですね。だれかがやってくれるという観念ではない。自分たちが何とか，子供の教育をしなきゃいかんという意識だけは，大きい小さいにかかわらず，きちっと響いてくるわ
けです。これは立派だなあと思いましたね。
日本でローカルな学校へ行きますとね，いかに自分の学校がつまらんかという話ばっかり聞
かしてくれます。いかにいいかという話を聞かしてくれないんで，それはちょっとアメリカの方が威張り過ぎているなあとは思うけれどもですね。しかし，物事は非常に現実的に対応できているということだけは感じました。
それからいくと，日本では，中学校をつくったときもそうなんですけれども，小学校と中学校と同じ建物の中に入っとるんですね。そうして，俸給日に地方事務所へは小学校からも中学校からも月給袋を取りに行っとるわけですよ。ああいう発想は，日本だからできるんですね。
やっぱり形式主義で割っているからですよ。アメリカだったらあんなことはしないなあ。1 人が行って回ってくればおしまいじゃないかという発想になるし，それからもう少し現実的にいろんなことを考えてくれるだろうなあというふうに思いました。
それからもう一つね，フィラデルフィアへ行ったときにびっくりしたんです。フィラデルフ
ィアは大きな市の教育委員会。ご婦人の指導主事が出てきてね，ミスターキダ，これから当局と折衝せんならん。大体，このフィラデルフィアともあろうものがね，まだ女子職員は永年勤
続制度がない 1 年契約。これはけしからんと。午後これから折衝するところだという話を，これも聞かされてびっくりしました。男女共学でね，同権でね，何を日本はうろうろしとるかということを言ってくれたアメリカのフィラデルフィアという一流の都市でね，全然違うんだ。
聞くと見るというのは大分違うなあと思って。そして，彼らの発想が，建前から来ているんじ
ゃなくて，非常に現実的なんですね。こういう実情に対してこうしたらいいと。
そりゃあ，放送だけで大学をやろうかというようなことも，やっぱり彼らの発想から言えば現実的なんですよ。ですから，私が社会局を担当しているときに，アメリカのテレビ会社が大学を売りに来ましたもんね。ミスターキダ，なかなか日本もテレビが普及してるようだがうちの放送を使わんかと言って。そうしたらうまいこと行くぜと言って。そういう言い方をする。
それは，考えてみれば非常に現実的なんですよ。日本のように，こう建物があって，校長さんがいて，こうやって，そんなことないんだなあ。だから，アメリカというのはやっぱり実際的なところで，現実に必要なことはやろうというふうに手を打ってくるなあというふうに思いました。

それが，私の戦後の教育委員会制度をどうするかと考えるときの基礎的な体験になっとるわけです。絶対にこうでなければならんというようなそんなことはないと。どのようにでも学校ができたらやっぱり動いていくという現実は一つあると。
しかし，徳川の時代からずうっと考えてみて，明治の初めから考えてみて，学校を起こしたのはだれかといったら地域ですよ。寺子屋から始まってね。それは吉田松陰の塾のようなものがあっても，それは結局，特定の個人が地域の課題として学校を起こしているんだと。それをね制度の中へ取り入れて大事にしないというのはやっぱり具合が悪いなあというのが私の感じたところです。
アメリカへ行ってもそれぞれに一生懸命それぞれに地域で努力をしている。そのことが学校を維持し教育を続けていくエネルギーになっているということは，これは一番基本だと。
明治以降，日本というのは中央集権で，ヨーロッパの一番典型的なのはフランスですけれど
も，すべて政府が指令をするとそのように動くという学校制度になっていますけれども，ここへ来て少し好きなことは好きなようにやってみるということを認めてもいいんじゃなかろうかという感じが実は私にしてきたんですね。決して一つの，これでなければ学校にならんというもんじゃないよという感じがあったもんですから，この教育委員会に取りかかるときに，まあ
全部一律にこうでなきゃならんという発想はしないでおきたいなあと。いろんなものがあってもいいなあというふうに思ったんです。思ったけれども，日本は戦後の昭和 23 年，もっと前だ
な。要するに，米軍のレポートができてから，教育委員会に持っていくまでのプロセスがです
ねいろいろありますから，あんまり一律にどうだこうだと言っても，どれもこれも具合が悪いという現実にぶつかることは間違いないんです。

３．教育委員会制度

戦前／戦後(1) 明治 12 年に学務委員(現状の教育委員会)を選挙
それで実は，戦後の教育委員会という制度をどうするか。戦前まで返ってみたんですよね。
一番最初が明治 12 年ですか。学務委員を選挙していますね。
ところが，明治の初めですからね，選挙したらくしゃくしゃになるだろうという感じはわかりますよね。1 年でお手上げになっているわけです。そして，そのころは市町村長がいないんですから。まだ，府知事・県令だけでね。まさにアメリカ式の教育委員会を真似したんです。アメリカから来ていた政府の顧問がいましたね。モルレイ(David Murray)と言ったかな。
ああいう人の意見によって学務委員というのを選挙で選ぶということを日本が始めたのは明治 12 年です。1 年で汗かいてだめにした。そして，どういうふうにしたかというと，府知事・県令が任命をするという学務委員にしたんです。
そのうちに，市制・町村制が整備されるということになって，市制・町村制の整備が明治 18
年か 19 年なんですね。それで，戦後，引き継いだ教育制度ができあがったのが，明治 23 年ぐ
らいなんです。
(2) 地方に教育委員会ができる前
昭和 23 年教育委員会 地域の教育に問題意識が高かった
それで，私が県に行っていろいろと地方回りをしながら，ちょうど市町村に教育委員会ができる前ですから。たまたま千葉県には，千葉市と野田町という町に教育委員会が昭和 23 年にできとったわけです。ほかは何もないんですが，このできとった教育委員の人たちに会ってみると，やっぱり皆さん，見識のある方が選挙で推されて出ているんですね。そして，隣近所の町村合併の議論をするにしても，どうも学力の違いをどうやったら少なくすることができるだろうかとかですね，それから学校で使う教材が乏しいときですから，公園とか植物園とかそういうものが，もう少し庶民の公園であると同時に，子供たちの教材になるような工夫がとれないだろうかとか，そういうような問題意識を教育委員会のできているところの方々は持ってこられる。
私どもも，実は市町村のことを考えたことがないもんですからね，学校がそういう教材を使いたいとこう言われても，「こうすればいいでしょう」とすぐ答えられないんですよ。
だけども，父兄の近いところの人たちが子供の教育を考えて，身近に教材を考え，こうしたらどうだ，ああしたらどうなんだという話を持ってこられるというのは，これは非常に素晴らしいことだなあというふうに思いましたですね。
それで，市町村に教育委員会を置いたところに一番決定的なのは，それは野田町にしても千葉市にしても立派な教育長さんがいらしたということが私の抜きがたい印象なんです。なるほど，これは教育委員会のない市町村に行って事務職員の顔を見ていると，戸籍簿の戸籍学事課
長なんていう人がいてくれたんだけど，それは就学事務だけはきちんとやっておられるかもしれないけれども，学校で何が行われてるかというのは私の関係じゃありませんというような顔をして，課長さんが座っているわけですよね。私は就学事務をきちんとやって，みんなが学校

に子どもをちゃんと通わせれば，それで自分の仕事だっていう。学事課長さんというのは大体
そんな感じなんだね。ああ，これはなあと思って。
教育委員会ができておったのは，千葉市と野田だけじゃなくって，関西にたくさんありました。特に富山県は多かったし，それから岸和田にしろ，関西には幾つか，そういう物好きと言ったら怒られそうな積極的なところがありましてね。そして，そこの教育委員の方々が，やっぱり事務当局だけでは持っていない問題意識を持ってこられる。子供の教育について，あるいはご父兄のことについて。私はこれは県におりまして，ああ，こういう問題点を提起してくださるというのは，よほど市町村にしっかりした職員がいる。そして，ご父兄がいらっしゃるということが大事じゃないのかなあというふうに感じました。
(3) 市町村の関係者が学校と蜜にすべきですから，市町村の教育委員会というものは，確かに考えていけば，日本の分断政策で，日本政府が一律に学校をこうするというんじゃなくって，個別に学校は好きなようにやんなさいと言っているんだから，ばらばらになるわけですけれども。
しかし，アメリカの例を見ていれば，少々ばらばらになったって，騒ぐほどのことではないという気持ちが一方にありましてね。一方に日本でも，県だけが物を言っているというんではだめなんで，やっぱり市町村の関係者がもう少し学校とのつながりを密にして，そしてご父兄との関係をつないでいくということをしてくれなければ本当の初等中等教育にはならないんじ
ゃないのかという気持ちがありましたから。
(4) 教育委員会制度―独立し，占領当局がいなくなれば見直す
この教育委員会制度は，昭和 23 年に一律にはできないから，23 年には都道府県と五大市だけと。あとは 25 年に実施することにします。その 25 年のときにですね，天野先生が昭和 25 年
から教育委員会制度を実施するというのを延ばしちゃったんですね，27 年からに。それは，当時の為政者から考えれば当然なんで，何とかして昭和 27 年に独立を回復したら，この教育使節団の報告という重石が取れて，占領当局もいなくなる。そうすると，日本の教育制度というのを日本自身の目で考えて見直していいじゃないかと。だから，25 年は延ばそうということは一致した方針だったと思います。ですから，昭和 25 年，これは延ばしちゃったんですね。
そして(昭和)25 年には，つくりたい市だけはつくってもようございますといって，選挙はやったんです，都道府県の。ですから，都道府県の選挙は 23 年の夏に行い，そして 2 度目が 25
年のやはり夏に選挙をやった。そのままで，少し占領が解けるのを見ていようかというようなことじゃなかったかなというふうに私は思っておりますが。
(5) 地方課(昭和 30 年)の担当課長，教育委員会
私は(昭和)29 年から半年ほどアメリカで遊ばせてもらって，30 年になった直後ぐらいに帰ってきたんです。そして，いきなり帰るなり今度は地方課の担当を命ぜられるということになったもんですから，否応なしに教育委員会という問題を考えなければならなくなってきたんです。

そのときに，選挙を(昭和)23 年，25 年，27 年と，こう繰り返していますから，29 年の選挙をどういうふうにしたかということなんですが，29 年の選挙はですね大達さんという大臣が出てこられて。
これは昭和 28 年の 5 月から 29 年の 12 月まで大達さんが大臣になっていますね。
内務官僚で，本当に役人，超ど級の役人だと思うほどできる方でしたからね。29 年に実施する教育委員会の選挙をぽんとはずしちゃったんです。自分の在任中はやらない。自分の在任中におやりになったのは何かといったらですね，旭丘中学というのが京都にありましたかな。それから，日記だとか歴史だとか，山口日記(事件)だ。そのようなイデオロギッシュな動きがあったもんですから，大達さんはこれは何とかせんならんなとお考えになったでしょう。
(6) 公職選挙法で昭和 29 年の教育委員の選挙をはずす
しかし，大達さんは就任して，自分の在任中に処理することができない課題だというのはもうわかっているもんだから，ぱんと(昭和)29 年に選挙をやるというのをはずしたんですね。それを教育委員会法の上でやるのではなくて，公職選挙法の方でぽんとはずしちゃった。
私はそのころアメリカへ行っていたのですが，恐らくこれは，みんな知らないうちにことが進んだんじゃないかと思いますね。正面から組合が取り組んだ形跡がない，帰ってきて見ても。
だから，公職選挙法の改正ということだからね，だれも気づかないうちに(昭和)29 年の教育委
員の選挙はなしということになった。
そこへ私は帰ってきて，担当課長をやらされたわけだから，(昭和)31 年は絶対に逃げることができないんですよ。それで，就任直後から教育委員会をどうするかという大問題が起こったんです。政党も割れましてね。民主党なんていうのは反対廃止。それは，森戸さんがおっしゃっているとおり，こんなものは日本の分断政策だからだめだという。
(7) 岸さんが評判の悪い教育委員会をやめたらどうか
ところが一方，自由党の方は，熊本の坂田(道太)さんとか千葉の竹尾(弌)さんとか大阪の原田(憲)さんとか。それぞれ日教組の集団としての動き。選挙というのはけしからんという話があるもんですからもめちゃったわけですね。そのもめちゃったっていうのが，基本的には岸信介さんが幹事長になった保守合同の後ですけれども，岸さんが，「君，こんな評判の悪いものを残しとくという手はないよ。だから，教育委員会というのはやめたらいいじゃないか」と端的に言われました。
しかしね，せっかく何というか一生懸命やっている人もあるから。一方に残せという人もいるんですよ。一方に残せという人はどういう人だといったら，坂田，原田，竹尾の面々でね，
日教組の強いところで，逆に文部省がきちっと学校管理をやらないから，市町村の教育委員会に力を貸してやらないから，組合の天下になっちゃうんだと。岐阜の大野伴睦さんなんかもそっちの方の意見だったかなと思いますけどね。政党が 2 つに割れたわけですね。
その空気を大達さんは察せられたんじゃないかなと思うんですが，(昭和)29 年の選挙はやらないと。自分は，直接のかかわりのないところで，喧嘩を始めるんなら始めたらいいじゃない
かと言わんばかりの措置を取られたわけだけれども，私は逃げられないところへ担当課長として入っていったわけです。
(8) 清瀬一郎文部大臣 今までの故事来歴を書いて持ってこい
そのときに，大臣に就任されたのは清瀬一郎さん。この清瀬一郎さん，政治のかかわりの一番少ない人でしたから，最初からちょっとご説明をしとかないと，今までの経緯はほとんど関係ない外におられた人なんですね。それで，清瀬さんのところへ行って，大臣，大変御苦労さまですけれども，今度教育委員会というのを処置しなきゃならん。お骨折りをいただくことになりますが，ご説明に上がりたいと。
よしわかった，わかったがちょっと待ったと。君が言いたい事を全部書いて来いと。
「物を持って来い」とこういうわけなんです。書いて物持って来いと言われて，びっくりしましてね。
大体，今まで役人で話をしているときは，次官であろうと大臣であろうとですね，事柄はこうだから太い項目を 2～3 本，ここはこうして，ここはこうして，ここはこうしてぐらいなことで，はいと言って上げていくんですよ。これで行きますねって。閣議の資料って，そんな細かいことを書いてあるわけじゃないんです。ところが，この清瀬一郎さんは，「君，今までの故事来歴を全部書いて来い」と，こう言われたんです。就任がですね(昭和)30 年の 11 月 22 日となっていますが。
私は，書いてこいというのに書かんわけにはいかん。大体，大事なことは言葉でつないでいるんですよ。言葉でつないでいる方が大事で，紙に書いてあることっていうのはメモみたいなものになっちゃうから，そのメモを渡してもね，清瀬さん困っちゃうわけね。だからこれはえ
らい世界が違うなあと思ったけれども，その 22 日から夜を徹してね，今までの経緯と，どういう経緯でこんなことになってここまで否応なしにずらかったかということを書いて，そして，
こういう意見があり，こういう意見がありこうだと。とにかく問題になることを全部書いて，君持ってきてくれと。おれは正月に読んどくから。正月明けに話を聞こうと，こうきたんですね。
それで，こっちは今まで大臣には，大体「こうですから」と口で言っといて，2～3 行「こうします」という結論みたいなことを書いて，ぽんと放り出しておったが，そうはいかなくなって。はあ，裁判官とか弁護士とかというのは几帳面なもんだと思ってね。もうみんな，はだ抜
きでガリ版を刷ったんですなあ，書いて。
そうしたらね，この清瀬さんという方が，弁護士さんだなあ。あのガリ版でね，きたない字ですよ，職員が大急ぎで書いとるんだから。それをちゃんと読んで来られるんだね。新年のご挨拶に行っていたら，君，読んだよと。ご苦労さん。さあ，話を聞きましょうと，こういうわけだ。
(9) 市町村の教育委員会は学校の問題を父兄に結び付ける道
それで清瀬さんにね，市町村の教育委員会というのが，組合との関係で喧嘩になってますと。
しかし，私はできたら自由党の一部の人がおっしゃっているように，やっぱり市町村の教育委員会というのが，学校という問題を父兄に結びつける一番いい道だと思うから，これはできる限り残しておきたいと思いますという話をしたんです。
まだつくって 10 年にもならんのですからね。いいの悪いのという結論を出せる時期じゃないんだね。だから，明治以来のことを考えてみてもね，試行錯誤ということがあり得るし，それから，絶対的にどうでなきゃならんということはないんだから，できたらやっぱり市町村の教育委員会というのを残しておきたいと。それは，基本的には，私自身が校長さんとか教育関係者を大事にしたいということを考えるから。
(10) 当時の教員は 50 才で定年，その後の仕事がない
それでね，皆さんにご案内しておくけれども，昭和 20 年代というのは，学校の先生がね 50前後で首になるんです，定年で。そして，校長をやめた先生がね，自分の勤務校へ教材を持ってね，これ買ってくれんかとかね，それから教科書の問題があそこにすぐ絡むんだけれども，いろんな売り込みの手伝いをやっているのが教職のＯＢなんですよ。
(11) 学校の先生は地域で尊敬されるように
これは具合が悪いんで，もう少しね学校の先生方というのが，その後もそれぞれの地域で尊敬されるようにしておかなきゃいけませんと。だから，どこまで党内が動くかどうか知らない
けれども，私としては市町村の教育委員会を残すということで，この再改正案を出しますとこ
う言って清瀬さんに話したら，「わかった」と清瀬さんは了解してくれましてね。それで法律の作成が始まったんです。
で，まあいまだに宙ぶらりんですよ。そりゃね，やっぱり市町村というものに対する信頼がないからなんだ。これはまあ声を聞いて下さったらわかると思うんだけれども，県の方がね偉
いと思ってる。だから，気分としては，まだなかなか落ち着かんでしょう。しかし，本当に地
域住民が，親が自分の子供について責任と問題意識を持ってくれるなら教育委員会は残しておいた方がいい。しかし，(現在)だんだん逆の方向に来てることも事実ですけれどもね。
今，中央教育審議会でいろんな議論をしておられますが，何ヶ国がやったらすべてうまくいくという発想がね，僕にはちょっと。教育という問題はそんなことじゃないよと。中曽根(康弘)さんなんかが，臨時教育審議会をおやりになるときにね大見え切ったんだな，中曽根さん。
「今の教育はなっとらんと思いますから，何事であっても問題があったら遠慮なく私のところへ言うてください。すぐ直させます」と。こんな感覚ではね，そりゃあどうにもならんよ。決して
教育はそんなもんじゃないんで。容易なことじゃないって，みんなが力を合わせなければ。
(12) 教育をよくするため 社会的に学校の先生を大事に
それから，社会的に見ても，学校の先生というものをやっぱり大事にしていくという土壌がなくてね，教育をよくすると言ったってね。あいつら，ろくなことをやっておらんという発想で取り組んだって決してよくなる話じゃないよ。そりゃまあ，私が文部省におって，この法律を考えて組合との追っかけまわしをしたり，いろいろと私はむしろ逃げた方かもしれませんけ
どね。槙枝君なんかは，最近でも「あんたはいつ行ってもおらんかったなあ」とか言って。
「ば

かばかしくってあんなところにおれるか」と言うんですけれども。組合と下手なやりとりばっ
かりやりました。今日までどうしていいかというのは，ちょっと私もようわかりません。
(13) 学校の先生の自覚と先生を大事にしかし，今のようないろんなトラブルが起こっているときに，もう少し学校の先生も自覚してもらわなきゃ困るけれども，先生というのが大事なんだということをみんなして保障してやらなきゃあね，とっても今のような，困った状態は治らないんじゃないかなあ。私自身は，市
町村に教育委員会を残して一番よかったと思ったのは，校長さんの首を 1 万人つないだということです。それは市町村に教育長がおるという，1 万の市町村に学校の経験者が必要であるということになるんですね。
昭和 20 年代を見ていましてね，学校の先生が本当に定年で早くやめてしまって，あと古い学校でもとの教え子たちを訪ねている。それが愉快な仕事ならいいんだけども，そうじゃない。
本屋の手足のような仕事をやっているという現実はね，何とかして直したいという気持ちなんです。そういう意味で，実は教科書の選択だって地元でやればいいじゃないか。何も中央でやってね，県でやって，これが一番いい教科書なんて言ったってね，五十歩百歩だという感じを
私は持っとるもんですから，まあ今日のようなお話をすることになります。

４．市町村教育委員会全面設置の経緯
中央教育審議会で教育委員会の経緯について話を聞かせろということがあったもんですから，
出かけていきまして，皆さんにこの資料(資料④)は差し上げたんです。そして，なぜ私が市町村の教育委員会を設置するという前提で法律改正をしたかということをお話をしておきました。しかし，要するに，この過去 50 年間，まあ文部当局と言っていいんでしょうが，その学校のことというのは市町村の責任であるという前提で指導しとらんですね。そしてマスコミの攻める方も，何か組合でわあっと言ってくる方も，文部省にだけ目を向けて物を言うとるわけですね。文部省も，それに対してそうじゃない，そうじゃないと言うとるもんですから，県は文部省の言うとることを市町村に伝達するという，その責任しか果たしてないわけで，そうしますとね，本来その市町村の仕事を，何か国の全体の発想であるかのような言い合いになっちゃうんです。これが非常にぐあいが悪いんです。
(1) 森戸辰男先生(文部大臣)，教育委員会制度は日本の教育の分断政策
アメリカの教育使節団は，日本の戦前の教育制度が，19 世紀のヨーロッパ，特にフランス型
だと思いますけれども，そこに見られるような中央集権的なものであって，これからの教育行政は民意を尊重したものでなきゃならんから，アメリカでやっているような，地方の住民の意
思というものが教育行政の上に生かされていくようになっていかなきゃならんのだという強い勧告を出したわけです。それを教育行政の民主化とか地方分権化とか，教育の自主性の確保というようなことを言って，中央教育審議会で議論をされたわけですね。ところが，そのこと自体は，従来の日本の教育制度を変えようということだから，当然ながら，前も申し上げました
ように，森戸先生(森戸辰男)のような方が，あの教育委員会制度は日本の教育の分断政策なんだからという受け取り方をしておられた。
そこで，占領中，昭和 23 年から始まるんですが，教育委員会制度をつくるというところは，
これは仕方がないけれども，市町村の教育委員会までつくるというのは後に延ばして，都道府県と指定都市を中心に，そのほかは積極的な意欲のある市町村には設置しても，一般に強要す
ることはないだろうというのがスタートだったわけです。そして，この法律が昭和 23 年の 6 月に提案されて，修正可決成立が 23 年 7 月 5 日なんですが，このときの修正は，現職の教員が立候補できるという方向への修正で，今，日本で公選の教育委員会を置けば，教育委員会の委員というのは，民意を教育行政に反映するということにならないという主張を森戸先生が強くしておられたんです。それが法律の案文の中でも審議の過程で教員が立候補しやすくなるような修正が加わり，そして文部当局が知らない間に事が進んじゃった。これは森戸さんが本当に
ご自分が大臣のときですから，これはいかんというふうにお考えになったわけですね。
当然，その文部省の事務方であって，しかも次官をやったり，剱木(享弘)さんが昭和 25 年の5 月に次官にご就任になって，そして 27 年の教育委員会制度開始ぎりぎりの時に，これをいじらなきゃならんというときになって，また内閣官房から 27 年に剱木さんは文部次官になって帰っていらした。そして森戸先生と独立を機に，戦後の教育を少しもとへ戻そうというようなお気持ちでおられたわけです。

それで，教育委員会を，占領当局が言っていたように，全部の市町村に置くかどうかという
問題を決めなきゃならん。前に申し上げましたように，昭和 28 年に大達さんが大臣になられて，28 年の 5 月に，大達さんも事柄はご理解になったと思ったんですが，恐らくこれは 29 年に実施すべき教育委員の選挙を延ばして，31 年の選挙にしておいて，改革を考えるという措置
を大達大臣がおとりになったわけです。昭和 27 年に全部の市町村に教育委員会が設置されて，それを独立した後で揺り戻すという施策になり，選挙を 1 回延ばして，31 年に処置するという措置を当時の関係者がおとりになっていた。
(2) 給与負担
それで，その間に教育委員会がどういうことになっておったかといいますと，都道府県と五大市から始めて，そこに教育委員会を置くというのでは，従来の府県知事が市町村に物を言うという体制と同じようなことだから，市町村に発言権を持たせるということには事実なっていなかったわけです。
私は，(昭和)27 年に市町村に教育委員会ができたときは，課長補佐で地方課におりまして，
成り行きだけは見ておりましたけれども，それは大きな流れの中で，ああこう動いたかということと，もう一つそのときに絡み合いになっておったのが，小・中学校の先生の給与の都道府
県負担，義務教育費国庫負担という問題。これがシャウプの税制改革の勧告によって，昭和 23
年か 24 年に国庫負担がなくなって，全部都道府県の自由裁量になる。そこで，前にちょっと申し上げましたように，一方では小中学校教員の給与に国庫負担金を加えて国の義務教育という発想を加える必要がある，というので，文教関係の国会議員，文教族というグループが立ち上がって，一生懸命議員提案の法律によって，義務教育費国庫負担法というものをつくるという動きが昭和 25 年から活発になってきました。そして，昭和 27 年の秋に議員立法が成立をいたしまして，28 年度からは義務教育費は国庫負担にするという法律ができました。ところが，それは議員立法がやったことであって，政府自体は義務教育費の国庫負担を廃止するんだという
意見が残って，それを受けとめた岡野清豪さんが，昭和 27 年の 8 月に文部大臣になった。ですから，岡野清豪さんは，自治省の長官のときに義務教育費負担金というのは廃止するんだという政策をおとりになって，それを文部大臣になったときに何とか実現しようとされたもんですから，今度は県の負担でなくするために，それじゃあ財源措置をどこへ持っていくかという議論が起こりましてですね，そして結局のところ，岡野文部大臣は，学校の先生を戦前と同じように国家公務員にする。そして給与は一切国が負担する，全額国が負担するという方針で，28年度の予算をつくるように指示されたわけです。
私は，前に申し上げましたように，市町村の教育委員会というものができたのは，昭和 27 年の「抜打解散」なんですね。吉田総理の予想外の解散で，剱木次官が青い顔をして「解散になっちゃった」と言ってこられたんですが，文部省の考え方は，27 年の選挙を延ばして，28 年に考え直すということになっておったんですが，それができなくなっちゃった。27 年の 10 月には選挙をして，全国の市町村に教育委員会をつくるという動きができちゃったわけです。いよいよ財源措置に困って，岡野さんが，市町村に教育委員会ができても，先生の給与は国が全部持つようにして，都道府県の負担にしないというどたばた騒ぎがこのときにあったんです。
そして，ちょうどその騒ぎが，義務教育費国庫負担という議員立法が通った後ですね，国家公務員にするという法律を 28 年の春の国会に出して，昭和 28 年 4 月 1 日からは国家公務員にするという法律で国会審議をやってる最中に，また解散が行われた。ちょうど 28 年の 2 月だったか 3 月だったか，その解散がありまして(2 月 28 日予算委員会で「バカヤロー」発言。3 月内閣不信任決議可決，解散)，それで学校の先生の給与は 2 分の 1 を国庫負担にするという議員立法がそのまま実施されることになったんです。法律というのは，その意味では非常に強いんで，できてしまった以上，28 年度の予算をつくるときには大蔵もそれで処置をせざるを得ない。だから，一応 28 年からは，義務教育費は国庫負担制度ができて都道府県がその半分を負担するという制度で，給与制度は一応文教族の人たちが骨を折って努力をされたのが実ったわけです。
その一方では，すべての市町村に教育委員会を置くという法律がそのまま動いてしまったんですね。
(3) 人事権と給与負担
それで，どこが一番問題になったかといいますと，昭和 27 年にすべての市町村に教育委員会
ができて，市町村に教育行政の全権がおりた形ですから，教員の人事，任命権，あるいは給与の決定，すべては市町村の教育委員会が処理するということになったんですが，市町村は俸給を払わないで，都道府県が俸給を負担して支給するということになったもんですから，人事権と給与の負担とちぐはぐになっちゃったんですね。市町村は，教育の全責任はこっちがあるというふうに考えるもんですから，制度とすると，学校の先生の任命から給与の発令までは全部市町村の教育委員会がやる。県はその市町村の発令を受けて月給を払うということになっちゃったわけです。
現実問題としますと，そうはいっても都道府県は自分で給与を負担しているわけですから，
こうだこうだという指導は市町村に対してしますけれども，人事権が市町村にあって，給与の負担が都道府県にできちゃったというのが，この教育委員会制度スタートのときに一番行政制
度としては問題のできたところなんです。
それをどう直すかというのが，私がいつから地方課長になったのかちょっと覚えておりませんが，29 年にフルブライトでアメリカへ行ってまして，帰ってきて，そして 30 年だったと思います。30 年の春か夏に異動で地方課長を拝命しました(昭和 30 年 9 月初等中等教育局地方課長)。そして，その行政制度上の矛盾というのをどうしても直さなければ，教育委員会制度そのものが成り立たないなあというふうに思って，昭和 30 年の初めから改正案に取り組んだわけです。
そこで，私が昭和 30 年に教育委員会制度の改革を引き受けたときには，基本的には，大達大臣が昭和 29 年にやる選挙を 31 年に延ばした。これは従来教育委員会法に書いてあった選挙を公職選挙法の方に切りかえて，公職選挙法で自治省主管の法律で延ばしちゃったわけですね。
大変，大達大臣としては先を考えたお上手な処置だったと思います。31 年，来年にどうしても選挙をやらなきゃいけないということが一つ。それから，教育委員会で市町村が人事権を持っているんだけれども，県がそれによって給与を払うというのは，都道府県知事が猛烈に反対をした議論でして，そんなばかなことはないと。この点はどうしても教育委員会制度として直しておかなきゃならない。そこへもってきて，市町村に教育委員会をつくるというのは，行政を分断化して，細分化することだからだめだ。建前としてはそういう議論になるんですが，もう一つの基本的な議論は，教育委員を選挙で選ぶから，本来教育の，今でいえば素人が，広い視野で子供の教育のことを考えてくれるのが教育委員会制度だと。玄人支配でないようにしたいというのが本来の趣旨であるのに，選挙制度のためにそうなっていない。それはこの出発のときからの議論だったわけですね。
(4) 教育委員の選挙
教育委員会法を提案して議論したのは，これは芦田内閣で，その後の片山内閣でも文部大臣を継いだ森戸先生が文部大臣で，選挙なんかやったら，素人にならないで，玄人になるからだ
めだということを CIE の幹部に，何度か足を運ばれて，主張されたのですけれども，敗戦国の悲しさで聞いてもらえなかった。そして，やってみてまずければ直せばいいじゃないかということで選挙制度になった。しかも，結果から見て悪いことに，選挙を都道府県と五大市からやっちゃったわけですね。
大きいところで選挙をしますと，やっぱり特定の専門の人たちのところへ票が集まってしまうという，これは教員出身のところに票が集まるということになっちゃったもんですから，選挙の結果，教育委員の中に組合の御用を務める教育委員が非常にたくさん出た。そこで，組合運動の盛り上がりとともに，県政の中で知事と教育委員会というのがけんかをするという実態が起こっちゃったわけです。
しかもその当時，教育委員会法には，教育委員会の意見を強くするために，教育委員が独自に条例案を出せるという規定があったんです。そして県議会，市町村も含めてですけれども，議会で判断してもらうという制度を残した。残したというか，これを最初から書き込んであったわけですから，そうすると，ちょうど組合運動の盛り上がり，日教組活動の盛り上がりで，知事や市町村長に予算の上で教育委員会が余計な活動をするということになる。
それからもう一つ，その選挙制度をとったために，素人の人に，住民の一般の人に教育委員になってもらうんだという，一生懸命文部当局や当事者は言ったんですけれども，しかし，学校のことで教育委員をやるんなら，教員に任せておきゃいいじゃないのという空気も，これは当時あながち無理もないことなんで，教員出身者に票が集まる。これは事実ですから，県の名前を申し上げていいんですけれども，高知県のようなところは，組合の委員長が教育委員長になり，それから組合の書記長が県の教育長に入ってくるというようなことが行われたわけですね。
そこで，教育委員会は，教育知事であり，教育市長なんだと，こう言ったために，もう一つ
悪いことに，昭和 23 年，25 年，27 年と，こう選挙をやっている間に，知事の選挙，市町村長の選挙に教育委員の選挙が使われるという格好が起こったわけです。ますます知事，市町村長にしてみれば，教育委員というのはかたきだという格好に見えるわけですね。同じ県や市町村

の釜の飯を食って，予算を分け合ってうまくつくっていかなきゃならんときに，知事，市町村長の方から見れば，教育委員に出てくるのは，次の自分のポストをねらうかたきのように思える。そうすると，どうしてもぎくしゃくぎくしゃくするんです。そして，岐阜県にも元気のいい青年団上がりの教育委員の方がおられましてね，知事の予算査定には賛成できないから，おれはこうするというようなことをおやりになるもんだから，教育委員というのは，知事，市町
村長，あげくは国会議員の邪魔をするような感じに受け取られてしまう。だから，この選挙制
度は何とかして変えないと，教育界がごたつくという課題が一つ。それから，先ほどの議員立法の結果，義務教育国庫負担金は残ったが，市町村に教育委員会ができたために人事権が市町村におりちゃったという制度上のちぐはぐ。この 2 つだけはどうしても直さないと，制度としての運営が軌道に乗らない。
それで私としてはその 2 つ，義務教育国庫負担法ででき上がった給与制度を維持するためには，人事権を県に上げておかないと，市町村で勝手に行った人事のツケだけ県が払うという制度はもたないというんで，これはもう絶対に直さなきゃならない。それから選挙も，大きいところから選挙しちゃったもんですから，どうしても専門職の票が集まってくる。これが知事，
市町村長，国会議員の選挙に尾を引いていくということになるので，政治的中立ということを言っておった教育委員会が，まさに政治の中に自分で飛び込んでいったような格好になった。
これだけは絶対に直さなきゃいかん。
そのときに，市町村に教育委員会が要るのかという問題は，当初から政府が問題にし，疑問にしたところなんです。
(5) 市町村教育委員会(千葉・大阪)
私が，千葉県へ出ましたときに，千葉県では千葉市と野田町というところに教育委員会が昭和 23 年からできていたんです。24 年の 2 月に千葉県へ奉職することになりましたときに，この県下の市町村の役場事務というものを見せていただいた。そして，千葉市の教育長さんと野田町の教育長さんには，まことに立派な人物が役場に入っておられるんですね。それは市だけのことじゃなくて，教育界のかなりの大物を，最初の教育委員会が選挙でできて，いい人事とやられた結果，いい人物が教育長に入っておられたと思うんです。私は当時，県で教育委員会のある千葉市と野田町，それからその他ないところと比較して見ておることができたもんですから，市町村に教育委員会ができて，教育長という人物があるというのは，教育界のために非常にプラスになる。そして市町村役場が教育についてもう少し中身の指導をしてくれるということが非常に大事だと。教育委員会のないところへ行きますと戸籍教育課長というような課長さんがおられて，就学事務だけを取り扱っておって，そして町役場には何にも教育の世話をするところがないんですね。就学事務だけが義務教育で責任がありますから，町役場に人がいるんです。
文部省へ帰りましてからも，大阪の岸和田にできた教育委員の方からは，戦災で焼けて教材がなくなっちゃった。しかし，市の公園にはいろんな木が植わっている。野菜も植わっている。
ああいうものを学校の教材として使えるようにしたいがどうすればいいかというような話が来るんです。野田町の教育委員の方からは，町村合併がちょうどそのころもあったんですが，野田市に合併してみたら，昔の町村の学校というのはとっても程度が低いと。野田町は，しょう
ゆの大きな屋台骨があるもんですから，町全体の知的水準も高いし，活性化してるんですね。
それで，一緒になってみたが，これ「課長，もうちょっと田舎の学校に力を入れるのにはどうすればいいか」というような相談が来るんですよ。これ，私はもう感激しましてね。まさに市民の中からこういうことを言って心配して，舵をとってくださる方が出てくるという，この市
町村の教育委員会という制度は，何とかして残したいという気持ちが私には，千葉県におった関係上あったわけです。

５．教育委員会制度改正
そこで，先ほどの課題を考えますときに，私自身が原則として方針を立てたのは，市町村の教育委員会は残すと。しかし，人事権は取り上げて県に持っていくと。そして給与は県が負担するという今の制度を，これは昭和の初めからの制度ですが，残す。そういう方針だけは自分で腹に決めたわけですね。それで，具合の悪いところだけ直しますと。具合の悪いところというのは，要するに市町村に任命権があって，給与は県が払うというのは具合が悪いから直しますと。それから，選挙で選挙好きの人が教育委員になるというのも具合が悪いから，これも任命制にしますと。任命というのは，明治の初めに，学務委員のときに府知事・県令の任命ということがあった
わけですし，市町村長が任命する。県の場合には知事が任命するんですから，地方自治の原則にかなっているわけですね。ですから，自治の原則で任命制にして，給与のところは，県が負担するんだから，県に調整権を持たさなきゃいけない。人事権を持たさなきゃいけない。そこで骨格をつくったもんですから，これで清瀬大臣の了解をとって，党へ説明に行ったわけです。
当時，政界は自由党と民主党とが一緒になって自由民主党になり，社会党やその他の党がまだ野党に固まって，2 大政党で競り合うという時期でしたが，その際に自由民主党の中の自由党は，
昭和 27 年に全部の市町村に設置するという問題を起こしたほど組合嫌いで，市町村に教育委員会を置いてしっかり取り締まらなきゃいかんというタイプの人で，民主党の方は，大きいところにだけあればいいんだということでしたから，自由民主党の中で一本になるというのは容易じゃなかったんです。
(1) 岸信介幹事長，小選挙区法案と教育委員会制度の改正の選択
これは忘れられないことがありますが，岸信介さんが幹事長になって法律案を整理する。その法律案は，同時にそのときに上がってきた案件としますと，小選挙区法案が一つ上がってきて，そしてもう一つは教育委員会制度の改正の法案なんです。国会の最後に，この小選挙区法案をとるか，教育委員会制度の改正をとるかということが自由民主党の大きな選択課題になったわけです。そのときに，これまた自由党の坂田，原田，それから，愛媛の八木徹雄さんら文教族の人たちが走り回って，そして岸さんに迫って，小選挙区よりも教育委員会制度の改正を先にやれという運動をしたんです。
このときにはさすがの清瀬一郎大臣も，清瀬さんという人は，もうほとんど政治的な動きをなさらないで，国会議員の図書室へ上がって本ばかり読んでいた人なんですけれども，小選挙区法案をとるか，教育委員会制度の改正案をとるかという最後のときでは，清瀬さんも文教族と一緒になって，教育委員会制度の改正をやってくれなきゃならんといって岸さんに迫った。
それで，鳩山内閣としては，岸幹事長も得心したんですがね。小選挙区法案ではなくて，教育委員会制度の改正案でいくという方針を決めたんです。
このこと自体が，本当は日本の政治にとって果たしてよかったのかどうかというのは，後になって大分私は言われました。おまえは教育委員会の改正のことばっかり考えたから，小選挙区制の実現がずれてしまって，そのために日本の政界は今日までだらしがない。

(2) 岸幹事長「わかった，おれがやってやる。
」
そうしてもう一つ，岸さんは安倍晋太郎のおやじで，安倍さんは文部省の記者をしていた。
私のところへ飛んできましてね。
「おやじは小選挙区に振ったよ」と言ったんだよ。それで騒ぎが文教族の中でうわーっと沸き起こって，文教族の巻き戻しがあったんです。そして巻き戻しがあって，今度は法律案になったときに，岸幹事長から私は言われました。
「おまえなあ，こんなに評判の悪い教育委員会というのを市町村にそのまま残す，そんなばかな法律案の出し方があるか」と怒られたわけですよ。
「だから教育委員をつぶせ。こういう内閣の法律をつくって，最後に政調会にかけて，政調
会で党の議決を経なきゃならんときに，教育委員会はつぶせ，教育委員をなくしたらどうだ」
こういうふうに言われた。
「いやいや，教育委員をなくしたら教育委員会制度にならないし。学校に民意を反映するという道を残したっていいと思っていますから，これは必要なんです」と言ったら，そうしたらたちどころに，「そんなら教育長をやめろ」。
「いや，教育長というのは市町村役場の中で一番大事な職員ですから，これをやめるわけにいきません」と言ったら，怒られましてね。
「おまえ，こんなに評判の悪い教育委員会制度で，少しはつぶしてきたらどうだ」と，こう言われる。それで，「どうしてもこの法案を出すというんだったら，教育委員会か教育長かどっちかつぶしてこい」と，こう言われた。それで私は困りましてね，その次に岸幹事長のところへ行ったときに，教育委員の中から教育長ということにした。どっちかつぶせと言うからつぶしてきましたと。
「教育委員の中から教育長にしますから，おっしゃるようにつぶしました」と言ったら，岸幹事長「わかった。おれがやってやる」と。それで市町村の教育委員会が残ったんですよ。
もっとも，私の詭弁だけじゃなくて，自由民主党の自由党の方は，市町村の教育委員会は残せと。それはなぜかといったら，愛媛なんかも伺ったんだが，勤務評定問題というのが同時に動き始めていまして，勤務評定問題のときに一番熱心に応援したのが，愛媛県の市町村の教育委員なんですよ。それが校長の勤務評定を集めて，組合を追っ払って，腹巻の中に勤務評定を入れて県庁へ持っていった。で，愛媛の自由党の代議士なんかが感激して，ぜひ教育委員というのは要るんだといって，自民党の中でそういうグループが出てきたわけですね。同時に，そのときの愛媛の知事，久松さんも，ちょっと応援してくれたタイプの人でしたけどね。
しかし，私としては，どっちかつぶせと言われたんで，教育委員の中から教育長ということ

にして，「つぶしました」と言ったら「わかった。おれがやってやる」となって引き受けてくれ
たんで，それで事柄が決まっちゃったんです。
もちろんその間に局長や大臣に状況は言っておいたでしょうねえ。言っておいたでしょうけ
れども，自民党の政調で断られたときには，本当に処置ないなあと思ったんです。ただ，どうしても市町村の教育委員会だけは，たった 4～5 年の経験でぽいと捨ててしまうのはもったいないと。
明治のときにも学務委員というのをやって，あれで 5～6 年で廃止しているんだけれども，やっぱり市町村という地域の自治ということを考えると，学校問題が一番いいんですよ。自治としての活動を市町村民に訴えていくためには，やっぱり子供の教育ということで自治というものを動かしてもらうということが一番いいんだから，私も，これはやっぱりできるだけ頑張ってやろうと思って意地を張ったんです。
それが今日に来ていますけれども，しかし，国の仕事というのは，文部省は県を通じて仕事をして，昔からしきたりがあるもんですから，全部国家公務員であったわけですからね。文部省の役人も，県庁の部下に物を言うというふうな発想で言うから，文部省から県へは物が言いやすい。
県から市町村へというのは，昔のような発想で物を言う。
そうすると，現実はどうなっとるんだというと，国が物を言っているというだけが響いてくるようになるんですね。ですから，教育委員会というのは，あってもなくても，うんもすんも言わんで，物を言っとるのは文部省と中央教育審議会や，その辺の人たちだけが教育問題で物を言っとるじゃないかという感じになる。
できるだけ余計な雑物は取り払って，いない方が市町村長としてはいいという意見もかなりあります。文部省から出雲の市長になった人なんかも，木田さん，教育委員会は邪魔だ，おれが全部やると。そういうふうに安直に言ってくれますね。だけども，まあ一人だけでああだこうだというのも，子供の教育のことを考えますとそうじゃないなあと思うもんです。だから，私としては自分なりに意地を張って，今の制度を，とにかく教育委員と教育長を１人つぶしてというところで残したんです。まあそれが教育委員会制度の今日までの流れでしょうか。
ですから，考えてみますと，私だけの発想で走ったといって，まことに僣越な言い方になりますけれども，応援団がいらしたけれども，それを巧みに縫って，担当課長が意地を通したということだったんだろうなあと思いますね。
しかし，法律があるというのは強いもんで，私が直さなければ矛盾のまま残っているわけですからね。だから，課長の首をすげかえて別の人にしない限り動きませんもの。で，任命制にしたとかなんとかというんで，中央集権だというあふりを受けたわけですけれども，それは何も知らないで言うとるだけの話でね。
(こういう形で市町村教育委員会が残ったっていうのは，とても重要なことで，もう一度，当時の教育委員会制度導入の基本精神を再生させていく，または，よみがえらせていく必要がありますね。)
それはねえ，学校給食を考えるにしても地域のいろんな問題を考えるにしても教育委員会は

役立っていると思います。もう一つ私が考えたのは，校長さんの行き場所なんです。ちょうど
私が県におりましたときに，昭和 24 年頃の人事をやりました。若造の，20 歳をちょっと過ぎたばかりの若造の課長が，55～56(歳)の校長さんの首を取りに行くわけですよ。校長をやめてもらうのは課長が行くんですといって，順番はこうだといって，視学の連中が自分で相談して順番を決めて，そして，課長，こことこことここへ行ってやめてもらって，辞表をとってきてくれと。こっちは就任したばかりでわからんのだから，視学の言うとおりにして，その辞表をもらいに行ったわけですね。これは悪いと思ったなあ，僕は。実際に体験していかんなあと思ったのは，学校の先生がやめた後，農家に帰って畑をする人はまだいいんです。ところが町中で仕事のない人というのは，これは本当に具合が悪い。だから何とかして教育界で出来のいい人に次の仕事を与えたい。その意味では，教育長という制度はうってつけの制度だなあというふうに思ったわけですね。1 万人ですからね，当時は，市町村が。だから，1 万人の先生の首を救うことができる，教育長になってくれさえすれば。これはどうしても 1 万人の職場を確保するという意味で，教育委員会制度を置いておく必要があるなあと。
(3) 内申制度
それともう一つは，これは後で県にも文句を言われたんですが，私が千葉の課長をしている
ときに，視学の会議があって，人事をやるわけですね。そうすると，こっちは行ったばかりで名前も顔もわかりませんから，みんなの議論を聞いているわけですよ。そして年度末人事が決まって発表した途端に，津田沼の町長(白鳥義三郎)が私のところへ飛んできまして，なぜおれのところの津田沼一中の校長を千葉の一中の校長にかえたかったというわけです。それは，卒業
年次からいえば，ここで，津田沼でさようならする人じゃないから，千葉へ来て校長にしなきゃというのが視学官の人事ですよね。私は，教育委員の人も皆さん賛成で，ああ結構な人事だと言うてもらったんだからそれでいいと思っていたら，津田沼の町長からどなり込まれちゃった。おまえは，津田沼の町長のわしが，この校長とどういう点で気脈を合わせて，津田沼の町をこれからつくり直そうと思って仕事をしているのか知っているかとこう言うわけですね。そんなことを言われたって何もわかりませんが，だけれども，確かに立派な校長さんで，人物であるから，町長が期待をして，津田沼，今，習志野市になっていますけれども，文化都市としてしっかりしたものにしたいと。そのときに頼りになる校長を，おれに一言のあいさつもなしに，当時は町村の人事は県が勝手にやっていたわけです。それで，市の場合だけは，市の視学の意見を聞くということになっていた。ですから，私としてはルールどおりで，津田沼には教育委員会がないんだから，津田沼の校長は，県で視学官が人事をやるというのは，制度上は何も問題はないし，いい人物ならそこへ持っていっていいじゃないかと思ったが，津田沼の町長から怒られたわけですね。答弁のしようがないわけですよ。もとへ戻せといって怒られちゃって，平謝りに謝って，そこの人事だけは了解してもらったんです。
ところが，やっぱり出会いというものは大事なんで，私が岸さんのところへ行って苦労しているときに，その津田沼の町長は，全国の町村会長になっていた。そして私のところへ来て，
教育委員会，いろいろとあるだろうが，市町村の仕事をつぶしちゃいかんと，市町村の仕事を

考えてくれよと，その町村会長は言いに来たんです。教育委員会制度の改革のときには，知事会から始まって，県の議長会，それから市長会，町村議長会，みんな教育委員会をつぶせという決議をして陳情に回った。そのときに津田沼の町長が全国町村会長になっていて，私のところへ来て，木田さんなあ，市町村の教育委員会は残せ，県に全部仕事を持っていったらいかん
ぜ，とまた言いに来てくれたわけですよ。だから，町村会としても，形式的には教育委員会は要らんとかと言うとったけれども，心情は応援してくれたわけです。津田沼の町長は，津田沼という，今，習志野市，この市をよくするために中学校長の力を借りようという，中学校をこ
ういうふうにしたいという強い政策意図を持っていたわけですね。それが残っていなきゃ自治にならんということを言いに来た。私もこれは忘れられない体験で，そのことは，だから法律の中に，県が人事権を持つけれども，市町村の内申を待ってというふうに書いたわけです。
これが評判が悪くてね，県からは。どうしてそういうところが評判が悪いかというと，市町村によって，例えば組合運動をやるから「こらっ」と言おうと思うと，内申が出てこない町村があるわけですよ。そうすると，内申が出てきた町村だけ，教員にこらっと懲罰を加えるというのは県としてぐあいが悪いことになるわけです。
それともう一つは，県が異動しようとさせるときに，町村が，本当は内申ですから，町村の方がイニシアティブをとって，この先生をもう少し優遇してやってくれとか，どこかかえてやってくれとかだと思うんだけれども，今度は県が上げようと思うと，町村が内申を書かないわ
けです。それで，市町村教育委員会の内申を待って，県が任命権者の人事をやるんだというのを 1 行，津田沼の事件で私が入れたために，これが今の不評判なんです，県の連中から聞くと。
県全体の人事ができないと。ですけれども，まあ自治ということを考えるんなら，やっぱり津
田沼の町長が怒りに来たのが自治で，私はそういう人の意見というものを，まさに学校が中心になって町をつくるという方向へ持っていかなければ地方自治にならないかというふうに思っているもんですから，評判の悪いことはわかっているんですけれども，それも我を通したなあと。そして，今の制度を助けてくれたのは津田沼の町長だったなあと思っているんです。
（平成 16 年 6 月 27 日、28 日 岐阜女子大学にて谷 里佐）

資料１ 「歴代文部大臣式辞集」より

米国教育使節団に対して（あいさつ）
昭和 21・3・8

文部大臣
淑女並に諸君安倍能成に貴国人の影響を離れては考へ得られぬに至りま

相互扶助の好意と熱情とに燃えて、遙々太平洋のした。さうして、今日かうして各位を迎へるに至っ波涛を越えて到着せられた所の、貴国教育界の最高たのも、上述の多くの場合の一であることは、いふ水準を代表せられる諸権威に対して、ここに歓迎のまでもありません。

辞を述べますことは、文部大臣たる私の最も光栄と戦争の終った時、日本人の或る者は貴国始め聯合し歓喜とする所であります。この稀有な幸福な機会

国が非常な重圧を以て臨むであらうと考へました。

を利用して、外交的、社会的儀礼の詞でなく、率直

日本には｢勝てば官軍、負くればこれ賊｣といふ諺がにして飾なき心からの詞を交換せんとする私の願あります。勝者の為す所は何事も善とされ、敗者のは、又各位の諒とせられる所だと信じます。

なす所は何事も皆主張され得ない。即ちこれは最も我々の卓越せる尊敬すべき賓客が此度我国を訪通俗な意味に於いて

Might

is

right の主張で問せられるに至ったのは、世界歴史的事件の摂理的あります。勝った聯合国に対して武力なき日本は唯結末の生んだ一つの出来事であります。この事件に屈服してその命ずる所に従ふ外はないといふ考へ

於いて不幸にも我国は貴国を敵とし、そうして今や方であります。又他方戦争中軍国主義の圧迫を受け貴国と我国の間は戦勝国と戦敗国との関係にありた自由主義者達は、聯合国を自分達の救世主の如くます。この関係は正直にいって少くとも我々自身にに考へ、自分達の春が俄かに来たかの如き錯覚に陥とって決して好ましい愉快な関係でないことはいり、我国が降伏国なることを忘れて、我国の将来がふまでもありません。併しこれは我々の戦争の過誤

聯合国の助力によって安易に開かれるかの如く考より生じた必然の冷厳な結果でありまして、今更嘆へました。

いても及ばぬ事実であります。

我国がこの戦争によって冒した過誤と罪悪とにその上他方から考へますれば、日本は貴国と此上よって、自国と世界とに与へた不幸と犠牲とは、方ない望ましからぬ関係にあると共に又今までになに改宗者の如き心持を以てこれを悔ひ改めねばな

く相接近して居るともいへます。戦争は人類の最もりません。同時に降伏国たる我国の地位を神の与へ悲しむべき最も厭ふべき事件であると共に、戦争にた試練と考へて、これに堪え、これを凌ぎ、これによって国民が一層相近づけられるといふ事実をも打ち勝ち、今日の禍を明日の福とせねばなりません。

看過するわけには参りません。現に我々の国の敗戦

さうして貴国が戦勝国たるが故に正義と真理とをの結果、未だ嘗て見ざる程多数の貴国人が我国に来枉げることなきを信じ、その戦勝国たる重圧が――られ、我々は到る処に彼等の姿を見、声を聞き、彼これは率直にいって我々は感ぜずには居られませ

等の考へかたにも生きかたにも触れて居る上、我国

ん――我国に於ける正義と真理との滲透を促進し、の政治も経済も文化も教育も悉く貴国人の管理を

我国の社会に存する様々の不正や欠陥、国民の性格受けることになって居ります。それが我々にとってや習慣に捉はれる様々の弱点や悪弊を速かに力強名誉でないことは否定されませんとしても、貴国人

く除去する一つの契機となり、又我々の降伏国たるとの接触がこれによって益々頻繁になり愈々深刻地位の自覚が飜って我国民に謙遜なる反省と徹底になったことも亦拒むべからざる事実であります。

せる自己改善を促す拍車とならんことを念願する

現に我々の日々の物質的並に精神的生活は、貴国並ものであります。これを要するに我々は戦争によって与へられたる貴国及び貴国民との接触を、我々のり、思想界は動もすれば真空状態に陥るか若しくは努力によって、又貴国側の戦勝国として尚且与へ得アナーキーの危険に直面して居ります。これは戦争べき好意によって、出来得るだけ善い有意味な接触

殊に大戦争の後、中にも敗戦国には免れ難い現象でたらしめんとするものであります。

はありますが、この事も結局は正しい世界観に基づ各位の御察しの如く戦敗国たり戦敗国民たるこいた教育の手薄、人格の確立、個性の尊重の欠けたとは、苦しい試練であり、困難なる課題でありますのによるのであって、我国教育の根本的欠陥がここが、同時に敢て失礼を申すれば、よき戦勝国たり戦に暴露されたことは否定し難き事実であります。併勝国民たることも仲々困難であります。我々は戦敗し日本国民をして普く真に自由の何たるかを覚ら国として卑屈ならざらんことを欲すると共に貴国しめ、教育をして日本人を真理と平和の使徒たる道が戦勝国として無用に驕傲ならざるを信ずるものに進ましめるには、この戦敗は却て好き天与の機会であります。さうして各位の来朝が我々の上の願をであったともいへます。否我々は必ずこの機会を無充す最上の機会とならんことを切念するものであ駄にしてはなりません。

ります。

降伏後我々はこの意味での日本教育再建の為に

この悲惨なる敗戦の後、我々の国民は俄かに教育

日夜努力致して参りました。戦争による疲弊と恐るに眼を注ぎ、我国今日の結果が教育の誤と欠陥とにべき荒廃の事情の下に於いて、克服すべき障碍と解基づき、又日本人としての教養の低きによるといふ決すべき難問とは山積致して居ります。戦災学校のことを痛感し、今更の如く教育の重大性に気づける処理、戦時中に歪められた変態現象の復旧若しくは有様であります。併し教育が恒久的な困難な事業で是正、其他当面の一時的問題以外我国に於いて最もあるといふ自覚又この教育の重大性を実にする行欠けたる社会教育及びその設備たる図書館、博物館、動や施設に於いては、未だ十分でなく、徒らに不用

劇場等の貧弱及びその運用の不完全の補強、民衆の意に学校を増設することを以て即ち教育の振興な

知的道徳的啓発、健全なる娯楽の提供等なさるべきどと考へて居る傾もあります。

ことは限りありません。さうして戦後の我国の社会

従来我国の教育には、教育そのものの不完全、不生活、政治生活、経済生活の基調、従ってこれが根備、誤謬もありましたが、それよりも教育の置かる幹たるべき教育の基調が民主主義にあるべき所以べき位置についての自覚が乏しく、それが一面からは、それが単にアメリカによって強要されたるが故は教育の独立を害し、教育者をして良心と信念とをでなく、それが天地の公道に根ざし、人間性の本質

以てその仕事に従事せしむるを得ず、その時々の国に基づくからだと信じます。

家政治の浅近な方便に用ひられるといふ弊を生み正しい民主主義が個人と社会との関聯の正しいました。即ち本来政治を支配すべき教育が却って政自覚に基づくべきは勿論であって、個性の尊重と社治の奴隷となったことでります。又他面右の事情と会の協同、自由と責任、権利と義務とが離すべから関聯して、教育が政治や社会の現実生活と遊離しこざる関係にある筋合を十分に理解しないことが、我れに滲透し、これを左右する強い力となり得なかっ

国の民主主義運動を浅薄な根柢薄きものとし、社会たことであります。この弊害より見て、アメリカの的公民的道徳の欠乏を来して居ることは否定出来

我国に要望する民主主義化は、教育と教育者とに於ません。

いて方に最も本質的な正しい意味に於いて実現されねばならないと信じます。

この点に於いて我々は先進国たる貴国から学ぶ所の多かるべく、殊にその根本たる教育に於いてそ併し貴国の要望する日本国民生活の民主主義化の然るを覚えるのであります。従来我国人は動もす

は、今や非常なジャーナリズムの噪音を伴って全国

れば貴国の皮相をまなび、単にジヤズと映画とダラを風靡するかに見えます。戦争中に重ねられた無理、ーとの国なるかに考へ、貴国文化の本質について多自由の拘束の反動として国民は極端より極端に走く知ることがありませんでした。これが我国の今日

の不幸なる状態を来した重大なる原因の一つたり開されることを信じますが、併しこれが又各位の御しことも又否めない事実であります。

助力によって一日も早く実現せられ、日本が自由に

私は私の尊敬する友人なる前田君の後を受け大世界の書籍を読み、知識に接し、世界の事情を知り、臣の職に就いてより僅かに二箇月足らずに過ぎま世界を見、世界と交はることが出来、日本の教育がせんが、幸に司令部に於ける貴国の教育部は我々にかくして常に世界から刺戟と啓発とを受けんこと対して十分なる理解と同情とを持たれ、又始終率直を切に希求します、さうして我々は各位の来朝をも、なる忠言と親切なる協力とを惜しまれず、我々はこ上に述べた打開の顕著なる一着手たるを信じ、それれによって大いに激励され、これに対して衷心感謝が更に後に来るものを導き出す強い動力とならんの意を表してゐます。我々は各位の来朝が我々の已ことを念じます。

に有し来ったかかるよき関係の最も重要な一節を形造らんことを念願してやみません。

第二に希望したいことは、民主主義が個性の尊重と人間の平等とを両立せしめんとする如く、一国の教育はあらゆる人間の深い生きた精神的文化の文化や教育が国際性と同時に国民性を尊重しなけ

然るが如く、普遍的人間的なると同時に極めて個性ればならぬことは明白なことであります。国民的迷的なるものであります。詳しくいへば、理念に於い信殊に極端な国家主義的政策に基づいて拵へられて普遍的たると共にその実現に於いては極めて個た虚構の歴史や神話の非学問的解釈の如きが排斥性的であります。これは人間の最も深き要求たる宗さるべきは勿論でありますが、国民の中に生きてゐ教に於いて最もよく現はれて居ることは各位の御る伝統の特異性は尊重せられねばなりません。この承知の通りであり、人間の性格が普遍性と個別性の意味に於いてアメリカが、アメリカ的見地を以て簡

解きほごせない最も霊妙な結合たるに基づくので単に日本に臨むことのなからんことを願います。

あります。

かかる態度で日本が朝鮮や支邦に臨んだことが、戦争中我国に於いては極端な国家主義、民族主義

日本の失敗であったことは各位の御承知のことでが勢力を得ましたが、本当をいへば、最もよき意味あります。アメリカは戦勝国として日本に対して言に於ける国民的といふことは最もよき意味に於けはば何事をもなし得る便宜を持って居られます。こる国際的といふことと離しては考へられません。この位置がアメリカ的或は西洋的特殊性を簡単に日れを文化に就いて考へましても、最も独創的な文化本に強制するに至らざらんことを期待するのは決は、常に外国文化の刺戟の最も旺盛な所に生れて居して不遜な願ではないと信じます。而もこれは失礼

ることは各位の御周知のことであります。この故にですが戦勝国民が無意識的意識的に侵し易い過失

過激国家主義的な文化も教育も、本当の意味に於いでありまして、かくしては日本の地についた日本人て健全な国民性を養成することはできません。普遍を真底から動かす本当の教育も出来ず、又文化も成

人間的な世界的な教養といふ理念を地盤としてこ長しがたいと思ふのであります。又日本に來て居ら

そ各人の個性も各国民の国民性も始めて健全に成れるアメリカ人の中には若い理想主義者があって長してゆくものと信じ、この意味に於いて私は今や

彼等はアメリカに於いても未だ實現せられない抽根本的な方向転換を遂げんとする日本の教育の将

象的理想を、日本を実験場として性急に試みんとさ来に、日本文化の独特なる開花に対して希望をよせ

れる傾きもないではありません。日本人が虚心坦懐て居るものであります。

にアメリカの与へてくれる勧告を受け、在来の教育之に関して各位の御顧慮を願ひたいのは、戦敗のに思ひ切って改革を加へると共にその受容が日本

結果日本が明治の初以来未だかってない八方塞り

人の良心と批判とを以てなされねばならないことの状態に置かれて居ることであります。これは我々

は、各位の特に諒とせられる所でありませう。

の過誤に対する一つの責罰として已むを得ざるも第三に申上げたいのは科学的研究の事でありまのであり、我々の向後の平和的努力によって逐次打す。旧い日本の欠陥が科学にあり、近代日本の最も熱心に求めたのは西洋の科学であります。さうしてん。我々は広く眼を世界に開き、虚心坦懐に欠点を日本の将来の平和的努力の中軸が科学的研究にあ反省し、各位の忠言に傾聴し改むべきものは大胆にるべきはいふまでもありません。聯合国が日本にと改めたいと決心して居ます。我々の眼に閉されていって不可能なる、又日本人の望まざる軍事的再起にた欠点は、執はざる新来の客のフレッシュな感覚に対する配慮の為に、この日本人の平和的貢献に対す

依り、容易に的確に発見せられることの多々あるこる努力の過大に不当に制限せられざらんことは、文とを信じます。我々は各位の智慧と経験とに依頼し、教当時者としての私の最も切実なる願であります。

冷静な客観的態度を以て我が教育制度やその内容、前にも申す如く総て理念に於いて普遍的人間的

その実行方法を検討し、永遠の使命を果すと共に現なるものがその具体的実現に於いて、その民族的性

実の要求を充すべき教育の実質上の改善の端緒を格により、その歴史により、その伝統により、各々開くことに貢献したいと思ひます。

特殊なる姿を呈するは、当然の事実であります。さ終りに我々は我々の尊敬すべき賓客の比較的短れば、各位は滞在中我国民の特徴或は欠点を認識さい滞在が総ての物質的窮乏にも拘はらず我々の誠れます時に、その民主主義的教育が貴国に於けると実なる善意といふ精神的贈り物に依って、出来るだ

全々同様には行はれ得ないことに気づかれること

け快適なものとなり、各位のこの度の歴史的訪問がと存じます。玆に各位に希望したいのは、今日の日

米日両国の永遠の精神的紐帯の復活と強化とに、更本の状態を以て、直に日本の本来の永久な姿と判断には世界の平和と人類の福祉とに貢献することをせられないことであります。我々は日本人の現状に切望してやみません。

対しては各位に誇るどころか実に恥かしい思ひを致しますが、これは長い年月の無理な戦争の結果による窮乏と疲労とによるものでもあり、又戦争中強制的に協力の義務を課せられて而も戦敗の結果それに報いられる所のなかった民衆の権利要求が、過激に流れ、無秩序と混乱とを来して居るのも一面一
時的には已むを得ざる自然的必然性でもあります。
日本人の過去の文化が国際的でなかったのは、その性格にもよりますが、又国際的接触を受ける機会を恵まれなかったのにもよります。我々は明治の初年以来受容れた西洋文化を更に深く本質的に批判的に受容れることによって、日本文化の将来に於ける世界的国際的進出に対する希望を抛棄しないものであります。
我国が過去に犯した過誤に拘はらず我が教育界に於いて、戦時中と雖も十分力強くはなかったが尚良心的要素が維持せられて居り、その為に教育界の一部が他の全体主義的国家に比較して健全を保持して居た事実、この要素が日本教育の将来の再建に重大な役割を演ずるだらうといふことに就いても、各位の注意を喚起したいと思ひます。
我々は併し決して我々の文化や教育の特異性を
その特異性自身の為に固執するものではありませ「歴代文部大臣式辞集」より

資料２ 教育委員会制度の導入と定着(岐阜大学にて)1、一般人によって構成される教育機関において行政官としての機能を果たすこと。
戦後アメリカの教育使節団がいろいろな注文を

2、法律に従い、地方教育機関によって採択された出した中で、一番日本側が対応に困ったのがこの一般政策に基づいてその町の教育計画を管理する

教育委員会制度でございました。それは表向きをこと。」少し注釈を加えますと、一般教育機関によ言いますと「教育行政の民主化、地方分権化、教って採択された、というのは教育委員会という意味

育の自主性を教師自体の、教育の世界自体がもうのことですね。「教育委員会によって採択された一

少し自主的に。
」どうもこの言葉は田中耕太郎先生

般政策に基づいてその町の教育計画を管理するこあたりがまとめて作ったような感じもいたしますと。
」教育長の職務のことです。
「彼の監督下の学校

が、教育使節団の勧告第１回の意見書以来ずっとに教師が任命される際には、その教師を地方教育機出てくる言葉でございます。米国教育使節団の報関に推薦すること。

告で、長いけれども読んでみます。

4、学校での授業を監督し、教科課程の改善や教材<参考>木田宏著『戦後教育の展開と課題』，教育開の選定に関して学校長や教師に援助を与えること。

発研究所，1981
まず教育使節団はこのように言っているわけで

その他地域における教育要求の調査、校舎建設にあたり適当な場所を決定したり、その建築状況を監す。最初に大事なところですから、ご留意をいただ

督したりすること。

く意味で読み上げてみます。

6、子供たちの福祉を増進し、教育計画を改善する

米国教育使節団の報告書の教育委員会の関係のところに、ために親と教師の団体を助成すること。」
これがまだもやもやとしていますが、どうも教育「もし学校が強力な民主主義の効果的な道具になる長のことをまとめて書いて、それを管理する地方行べきものだとすれば、学校は住民と密接な関係を持

政機関と教育長との仕事を一緒にして書いたようたなくてはならない。教師、校長、及び学校組織のな文章になっているわけです。これが教育使節団の地方責任者はより上位の学校関係管理によって管時にお下げ渡しになったことですね。

理ないし支配されないことが重要である。
また、あらゆる段階での学校行政に直接あたる教

ここに書かれておりますことは、実は戦前までやってきたこととかなり大きな違いです。

育者は、彼らが奉仕すべき地区住民に対して責任をそれがどう違うかということは、お手元の資料の負うとみなされることが重要である。我々は各郡市

中に義務教育学校の運営と管理というところに図その他都道府県の下部行政区画においては地区住表にしてございますので、これでご説明を申し上げ

民によって選ばれた一般人による教育機関が設立ます。それで国民学校時代からと、こう言いました

されるべきであり、この機関は法令に基づいて、そのは、本当は明治からいろいろと言えば、またこれの地方の全ての公立初等、中等学校の行政管理にあは大変なことになるものですから、戦前の国民学校たるべきである、と勧告する。

との対比で見ます。

この機関は専門的な資格を持つ教育者を郡市、または都道府県下部行政区画の教育組織の長として任命することとする。
」

国民学校
その時は、国民学校時代に学校というのを、どの(平成 8 年 5 月 21 日・22 日実施／『木田宏教育資ように政府が考えていたかと申しますと、国民の教料』第 2 巻収録)より

育のことは国の教育だと、国の仕事だという前提で「地方学校組織の長たるものの責務として、（今物事を全部取り仕切っているわけです。ただ、学校

日大体教育長と言われているものですが、）我々はは市町村が作りなさい、それは地方長官（知事）が以下の事項を定義する。

監督をいたしますと、こういう構えでございます。

それから教員の身分は校長、教員、事務職員は国の域に責任者がいて地域で全部済ますべきものであ公務員です。その意味では今では国家公務員というって、上からの管理監督というものがあるべきでな

言葉しかございませんけれども、その当時は地方教い、というのが教育使節団の勧告だった。これは扱官という言葉を使っておりました。

いに大変困ったのですね。教育基本法とか学校教育

例えば公立大学の教授の場合は文部教官です。大法のところまでは、書いてあることが戦前とただ学

阪市立大学に、これは大阪市の大学でしたけれども年の区分けが違うとか何とかという程度で、大した文部教官がいたわけです。学長も文部教官でございことはないけれども、ここの発想のひっくり返しとました。府県の中学校の校長さんも文部教官です。

いうのは、これは容易なことではない。

それから普通の先生は地方教官という区別をしてだから、これは教育委員会制度というのは、過去

おりまして、今日、教諭と言われる人たちは全部地の行政を否定して日本の教育を分断化するもので方教官で、それは知事の任命の下で知事の監督を受ある、という受け取り方を、当時の大臣以下政治家

けるという構造になっていたわけでございます。

関係者はみんなそう思っていたのですね。そして、ですから学校の建物は市町村の作った、市町村がこれは占領当局の日本の分断化政策の先兵になっ管理するものですけれども、それは市町村が国に頼ている向こうの注文だから、そう簡単に受け入れる

まれて作って管理をしているという仕組み。そこへ

わけにはいかん、というのがこちら側の姿勢だった国の出先としての教員が配置をされて、何を教えるわけです。その中で田中耕太郎大臣は、国の制度とかは国の仕事としてやります、というのが戦前の流してのフランスの学区のようなものを取り入れる、

れでございます。ですから、教育活動は国の教育活

そこが妥協点かなというような感覚でものを言っ動であって、市町村でやっているのは市町村の活動ておられたのですが、何しろ基本的に違ったままでというふうには観念していないですね。ですから国時を経てきたというわけです。

の教育活動ですから文部大臣または地方長官が監督をすることになります。

当時の議論の中で、どこまで明治の初めのことが念頭にあったのかどうか知りませんが、おそらく関当時は、その知事という言葉は、自治体の長とい係者は、そんなことは思いもつかないで折衝しておう意味で使って知事です。戦前も都道府県というのられたと思うのです。明治の初めに日本が学制を発は自治体としてあった組織ですから、それの長とし布して新しい学校制度を作っていく時は、それまでては都道府県知事と言いますが、国の仕事をしてい教育のことは藩の仕事であり、私人の仕事、寺子屋る時の肩書は全部地方長官。2 枚看板を持って仕事の仕事であるという前提で来たものを、何とか日本をしていたのですね。

全体の教育の体制として整えなければならないこ

経費の負担はどうなっていたかと言いますと、施とになったものですから、学制発布の明治 5 年の時

設は市町村が負担します。運営費も市町村が負担し以来、教育のシステムは国の働きと考えてスタート

ます。人件費も元々は市町村が負担していました。

したのです。

国が任命し発令して市町村が人件費を負担していたのですが、昭和 16 年だったでしょうか全部人件

明治１２年に学務委員は選挙

費は県の負担にしました。市町村の代わりに県が持そして文部卿がいろいろと指図をしていく運びってくれる。その代わり 2 分の 1 を国が持つよと、をとったのですが、明治 12 年、アメリカのようなこういうルールを作ったわけでございます。

やり方がいいじゃないか。これは学校は学校だけで地方で管理させる体制を作って、そして戸長、当時

教育使節団の勧告の町村長のことを戸長と言ったのですが、戸長とはそれが国の教育だからけしからんというので、冒別に管理させる方がいいということになって、明治頭に申し上げましたように、地域の学校のことは地12 年の教育令では学務委員というものを市町村ごとに作った。これは戸長とは別に教育のことを担当

明治 18 年に明治政府が市制、町村制を作りまし

する行政機関でした。その学務委員は選挙でやれとた。そして市町村の自治組織というものをはっきり定められた。アメリカの移し込みをやったわけです。

させるということになって、明治 18 年に市制、町

明治 12 年の教育令でそのように定めまして、選挙村制を作った時に学務委員というのを廃止した。
廃止して明治 23 年でしたか、小学校令が制定さをやったのです。

れた時に、市町村ごとに学務委員を置くという学務
市町村も未整備のため１年で改める

委員ができたのです。同じ言葉です。それは独立のどういうものでやったかは県令ごとにまかせて行政責任者としての学務委員ではなくて、市町村長

あり、私は大津市の選挙の規則というのを見たことの補助機関としての学務委員を置くという定めががあります。個々の市町村の古い記録が残っていな

小学校令に入った。この学務委員は授業料の決定をいとわからないですよ。人数その他も適宜やることするとか市町村でカリキュラムを決めるとか、こうになった。

いう時には学務委員の議を経なければならないこ

ところが町村制度も何もできていない時にそのとになっていまして、その明治の中頃に作った学務学務委員の選挙をやったものですから、それは大変

委員と同じように大事な役割を持ったものでした。

な騒動になったと察しがつくわけです。戦後でも大その学務委員が、実は昭和 22 年、国民学校令を廃変でしたから。そこでこれはいけないというので 1

止する時まで続いていたのです。

年のうちに改められた。

ただ、だんだんその流れの中で日清日露の戦争から始まって大正時代を経て教育の仕事というのは、

明治１３年に任命制へ

元々国の責任であるというふうに中央で強く引っ任命制にしたのが明治 13 年でしたかね。どうい

ぱるようになったものですから、学務委員というもう任命制にしたかというと、府知事県令が任命するのの存在が、当初市町村ごとにいろいろなことを決

2 倍ないし 3 倍

めろと言ったほど必要でなくなってきて、学務委員の学務委員を府知事県令のところへ推薦する。そのが何のために並んでいるのだかよくわからないよ

中から府知事県令が選んで適任者を学務委員に任うな状態が、実は戦後まで続いていた。

ことにした。市町村住民が定員の命する。こういうことにした経緯がある。

ですから、戦後の教育委員会という制度は日本の学校制度の中で見ると突如として出てきたという

学務委員は授業料、教育内容に責任をもつ

ものではなくて、明治の初めに日本が一遍取り込ん

そして学務委員は、授業料を決めることから学校だ、アメリカの制度が学務委員としてずっと残っての教育内容から全部について責任を持って事務をいて、それがもう一遍息を吹き返したのだと言えま処理したのです。

す。私など時々そういう説明をするのです。それに当時は市町村というまとまった組織の体制がましても、明治 20 年から戦後の昭和 20 年までやっだ十分にできあがっていないわけですから、学務委てきた中央集権的な体制とは違う。また、教育の考員というので急いで学校を作って教育を及ぼしてえ方も国の教育だという意識を変えようというこ

いくという現実の必要があって、選挙までやったけとですから、学校は市町村のもので、市町村の教育

れどもうまくいかないというので、府知事県令が任であるというようにひっくり返すということです。

命をするという制度にいたしました。
これが明治 18

そういう経緯があったわけですから、戦後言われ年まで続くのです。

たように、これは全くのアメリカ産であって日本には馴染みのないものだ、というわけではないですね。

学務委員（明治 18 年に廃止し明治 23 年に市町村けれども、およそそういう意識を持っていなかったに置く）ところへ、もう一遍市町村ごとにやるのですよと言わんばかりのことを言われたものですから、教育刷のことを森戸先生は何度かお話に行かれました。

新委員会を作って対応しました時にもどう受けて「司令部との交渉」というところでこのようにおいいかわからない。第１回の教育刷新委員会が建議書きになっていますが。「私としては教育委員会制をしました昭和 21 年の 12 月 27 日には、漠然とそ度の導入は手続きとしては慎重かつ前進的であり、の新しい教育理念が教育基本法に書いているよう

内容としてはわが国の現状に則するものでなけれなことであって、教育基本法というものを作る、そばならないと考えました。そこで私自ら司令部の民れから教育委員会という形で何か民主的なことを政局次長であったケイジス大佐やＣＩＥ民間情報

やらないといけないという漠然としたことを決め

教育局のニューゼント中佐を数回面接して、委員のただけですが。

選挙について次のことを力説いたしました。

それが、いよいよ昭和 23 年の学校制度がスター

即ち委員の直接選挙は形式的には民主的に見えトしたものですから、昭和 22 年に今度は教育行政ても、実際には初期の目的を達し得ないでありましに関することというので、昭和 23 年 4 月 26 日のょう。というのはこの制度に関する地域住民の関心

第 17 回建議に教育委員会のこと、教育行政のことは薄く、委員も期待されるような一般人よりもむしを、これはかなり専門に建議をいたしました。どうろ二流の地方政治家か組合を背景とする教師が選いう建議をしたかと言いますと、教育委員会は執行出されることになると予測されるからです。

権、行政権を持つ行政機関であって、委員は選考委

そこで私たち片山内閣としては、まず地方自治団

員会の提示した 3 倍の候補者について住民の選挙体の首長による任命制度を提案いたしました。もちをする。いきなり選挙だと言われても困るので、選ろん司令部はこれを拒否しました。

考委員会を作って教育委員たるべき人を選考して、そこで私たちは第 2 案として刷新委員会の第 2 次

定員の 3 倍以上の候補者について住民の選挙をす

建議の趣旨に沿い」。第 2 建議というのはおそらくる。それから、市町村ごとにいきなり作ったら大変

この 17 回のことだと思います。
「公正妥当な候補者、だから都道府県、市、特別区に教育委員会を置く場

推薦母体を設け、定数の 3 倍の候補者を選び、それ合、町村は別途に考えましょうと、こういうことでについて一般投票を行うことを妥当と考えて再三そこをぼやかしたわけです。その前後のところを森交渉をいたしました」。これは刷新委員会の 17 回建戸辰男先生の『第三の教育改革』で、森戸先生ご自議の通りです。

身がそこの担当大臣として教育委員会法をご提案「しかし結局だめでした。最後の機会に私はニュになったわけですが、その時の苦労話がいろいろとーゼント中佐に対し日本政府の名においてその承書かれてございます。

認を強く要請しました。これに対して彼は司令部のその選挙ということと、市町村ごとに教育委員会

命令であるから直接選挙をやれと要求しました。こを作ることについて、上から下まで政府側は拒否反の時私はこう言ったのです。これを実行すれば司令応だったわけです。森戸先生は何回もそのことを言部が労働組合対策を誤って今日苦慮している誤りいに行ったのです。組合がアメリカ司令部がやれやをもう一度繰り返すことになりましょうと。これにれと言って組合の後押しをして応援をしたもので対して中佐は、民主主義は試行錯誤の制度です、間

すから、全く共産党に乗っ取られるような組合活動

違ったら何度でも改めれば良いのではないか、と言になっちゃった。そこで 23 年の 2 月 1 日ですか、うのです。そこで私は、政治というものは白紙に絵

マッカーサーはストをストップ指令を出しているを描くのとは違ってそう簡単に試行錯誤のできるわけですが、そういう状況も踏まえながら、もしこ

ものではありません。功を急いで実情に則しない理

こで選挙ということに、みんながあまり馴染みのな

想的な制度を創設した後で、その誤りに気がついてい時に選挙をやったら、その選挙の結果は全くあな

これを是正しようとすれば、反動だ、逆コースだとた方が意図していることと違いますよ、という意味

言って大騒ぎになることはよくご存じでしょう。とりわけ占領治下における新制度の発足は独立後の員組合は政治的色彩の強い団体です。従ってかようことを考えてあくまで慎重であってほしい。と言っな状況にある教師の立候補を認めることはこれまて別れたのです。」とこう書いておられますが、やで強調してきた教育委員会制度の根本精神と矛盾

っぱり占領下の責任者としての苦衷を率直に述べします。この修正の由来は教育委員会法案の通過をておられます。

急いだＣＩＥが密かに一部の議員と妥協して文部行政の最高責任者である私を差し置いてかような司令部の言うように仕方なしに直接選挙案を出す
それから、そういうことで司令部が言うような直子供を産み落としたためであります。かえすがえす
遺憾なことです」。

接選挙で仕方なしに原案を提出しました。教育委員大臣が知らない間に修正案ができて通ったと、こ会法案の提出が昭和 23 年 6 月 15 日。この時の政

ういうことをここに記録で残しておられるのです

府案は人口 1 万人以上の市町村に教育委員会を置ね。

いて、1 万人以下は組合を作って 1 万人以上になっ

それほどこの発足の時に、責任者と司令部の占領下たところに置くというような政府案で出したのでとの緊張した関係でこの法案ができている。

す。昭和 23 年の 7 月 5 日に修正可決されて、そし

そこで、23 年の 10 月 5 日に第 1 回の教育委員のて昭和 23 年の 7 月 15 日に公布ということになっ選挙が行われました。その時には法律が修正されて、たわけです。どのように修正されたかといいますと、

都道府県と 5 大市には置くがそれ以外のところは一番形式的に大きいのは 5 大市以外は 2 年間発足

置かなくてもよいことになっていたから、その時にをずらせるという修正です。もちろん任意ですから、置いたのは 60 いくつかの、21 市 16 町 9 村。これ作りたいところは作ってもいいけれども、全部に強がどこか、この教育委員会のでき方が大変面白い。

制的に作らせるということではない。その他もう一
つ大きな修正点としては、立候補の制限。要するに教育委員の選挙は教員の政界進出に役立つ

こういう人でなければならないという立候補で教この教育委員の選挙は教員の政界進出には非常員が現職のまま立候補をすることはできないように役に立ったのです。（笑）この時に大垣が入ってな政府案になって出ていた。これが修正されているいたと思いますけれども。一番たくさんできたのがのです。

富山県でした。富山県には富山市を始めとして小さ「この法案は衆議院で公聴会、参議院では証人喚
問によって広く各方面の意見を聴取するとともにい村まで教育委員会ができまして、やっぱり一種の県民性だなと不思議に思いましたけどね。

熱心な審議を重ねた結果、政府原案に重大修正を加そこで教育委員会が発足しまして、私はこの直後

えて 7 月 5 日、最終日の閉会直前に国会を通過いたに千葉県に出ました。千葉県の教育委員会で、千葉しました。国会における修正または追加は教育委員

県というところはご覧いただくと千葉市と野田町。

会の設置の仕方、国庫補助、国の金の入れ方、現職

この二つに教育委員会ができておりました。発足直教員の立候補、委員の報酬、高等学校の移管、教育後のその状況を、千葉市と野田町とそれ以外の町村委員会の協議会、教育長の権限に関するものでした。

との対比において教育委員会というものができた

これを詳述することはここではできませんが、このらどうなるかを、ある程度実感しましたから、これ修正によって原案では認められなかった現職教員が後々の仕事に全部ひびいているのです。

に教育委員会委員の被選挙権が認められるようになりました。当選後は県職員にする。

それでこの教育委員というのは任期 4 年で、それで半数改選、2 年ごとに半数を改選すると決まって教育委員会制度の精神は一般人による教育管理

おりました。都道府県の場合には定員が 7 名で、市であります。ところで教師は教育による専門家であ町村の場合には 5 名。そのうち 1 名は議会の議員かり、利害関係者である上に、教師の大部分を含む教ら推薦されてくるルールになっていたのです。ですから県の場合ですと、一人が議会からまわってきて育長さんがおられる。それは地域で筆頭的な顔役のあとは 6 人が半数ずつ、3 人ずつ交代で 2 年おきに教育者が教育長に座っておられて、信任を得た人が選挙することになっておりました。実は発足の時にいる。それから教育委員の人たちも熱心ですし、そ

国会で市町村に置きたくないという気持ちと、都道の下に事務組織がかなりありますね。

府県だけのことであれば知事が教育委員会に変わところが教育委員会のない町村へ行きますと、教っただけですから、行政の実態にはほとんど変化が育事務は誰がやっていたかというと昔の流れ、そのないわけですね。ですから、まずは県のところでス

表でご覧になるとわかるのですが、学校を作って就タートしていけばよろしいと。5 大市は県と同じよ学事務だけをやっていたのです。ですから市の教育うに大きいから、事実上県と同じ程度に仕事をして課長さんに会わせてくれって飛び込んでいきましいたから、町村をどうするかという変化がなければても戸籍教育課長。およそ教育というのじゃないで

まあまあこれでいい。

すよ。要するに児童生徒の在籍の管理だけです。そ都市は最初に修正の時の行きがかり上、昭和 25

れはもう当然ですね。あとはみんな教育は国の仕事

年までということに対してこれをもう一遍延ばしであって月給を自分が出しているわけじゃない。県にかかったわけです。占領下だったわけですけれど、が出してくれている。それから任命は全部地方長官

当局側が教育委員会を全部 1 万ほど市町村がありの方でやってくれているから市町村は関係ない。建ましたから、そこへ設置するのは大変だと延ばしに物を一遍作ってしまって、そして必要な学校経費をかかったのです。やっぱり占領下ですから都市は全経常的に年々運営費として納めておけば自分の責然置かないというわけにいかないので、市は 25 年

任は一切ないわけです。それで、これはえらく違うに作ってもようございます。しかし町村は 27 年になと感じたのが一つですね。

して、25 年に作るのは意欲のある市だけにしまし
ょうと、こういう修正がその 25 年の段階で行われたのです。全体として教育委員会というのはできた地区の学校だという意識
それからもう一つ、私が県で仕事をしていまして、

けれど、県の段階で仕事をしている分にはそんなにあるところとないところと見ていきますと、それじ違いがないものですから、まあまあそこまでは市町ゃあないところというのは、学校というものをどの村の設置さえ延ばせばいいのだというので、ひきずように見ているかと言いますと、実は学校というのってきていたわけでございます。

は案外その地域の住民のやかましい問題になって、文部省の担当のセクションは、どうしたら市町村

知事や何かが紛争で困るのは学校です。なにで困るの教育委員会をある程度生み出すことができるかかといったら、学校の場所です。どこへ学校を作るとか、生まないですむかとか、そういうことに非常かというのが、それはもう地域にとってみると大問に気苦労をしていたわけです。それで昭和 25 年の題で。千葉でもそのために知事が辞めなきゃならな

時には 15 の市が新たに加わりました。15 と言うと、

いところまで追い込まれた、いやな事例まである。

ここには書いてありませんが、市ですから、大阪の

そうすると、権限上は何も市町村にないけれども、近くで多かったと思いました。堺、岸和田が入って実感としますと学校というのはかなり地域の人たいますね。

ちが出入りして、おらが村の学校だと、おらが地区

少し脱線をするみたいになりますが、私は昭和 24の学校だという意識が非常に強いですね。これを私年から千葉へ出ておりまして、県内一体どうなっては、もう少し確かに制度の中に入れていかなければいるのかと見て回りました。そうしたら千葉市と野いけないと考えました。

田は、意識的に地域の人が教育委員会で教育を大事にしようという気持ちがなければ作らないわけでしょうから、行ってみるとなかなかしっかりした教

独立が近づいたら選挙はやめよう
市町村の教育委員会というのはじゃまっけであるという（笑）もう一般的な認識ですから、その 25

1 万の市町村に教育委員会を置くことになっている

年の暮れに帰ってきたのですが、いかにして作らなものですから、何とかして議論を求めてやらないと。

いようにするかということがずっと起こるわけで外回りの地方行政調査委員会だとか政令改正諮問す。それで自治省の方でやっている地方行政調査委

委員会とかというのは、さっさとここにありますよ

員会、行政事務再配分に関する第 1 次勧告が昭和 25

うに人口 15 万以上の市にして後はやめにしようと、

年 12 月 25 日に出ておりますが、さすがに占領中

任命委員は 3 人でいいじゃないか。こういうことをだったなと思っていました。教育委員会というのはいろいろと言ってくれているわけですね。

市は全部置くけれども町村は任意にします。とこう言っておいて、そして独立に近づいてきた第 2 次勧昭和２７年４月２８日独立発効日／司令部の重し

告では選挙はやめましょうというのを付け加えた取れるりするのですね。それから文部省の方も捨てておけ

そのうちに昭和 27 年の 4 月 28 日が、ここが発ないものですから、教育委員会制度協議会というの効日でございまして、司令部の重しが一応取れます。

をちょうどこの発足の頃から私は担当させられま

それで教育委員会制度は、司令部の意向を気にしなしたが、12 月 8 日からいろいろ議論をし、26 年のいで、日本だけで何とかしないとならないというの

10 月 31 日に答申をもらいました。

で、とりあえず 1 年間また延期してもらおう、27 年議論をした結果、甲論乙駁のまま長い答申を書い

10 月 5 日選挙というのを 28 年 10 月 5 日の選挙にておりますが。それは逐条解説の中にこういう答申

延ばしてもらうという教育委員会法等改正案を国が出たという経緯はみんな出ております。

会に出しました。参議院は賛成ということで、それで上がってきたのですね。参議院の文教委員会は賛

教育長免許状成というので、5 月 7 日にすっと議決して衆議院に教育長というのは教育委員とは別個に教育の専回ってきたのですが。衆議院の委員会では議論があ門的な役人として教育長がある。これは免許制度で、りまして簡単にいかないのですよ。特にまだこの頃

教育長免許状を持っていなければいけない。

は自由党、改進党、みんな党派が分かれておりましそれで教育長免許状というのは最初にはありまて、自由党が一番組合とけんかしていたという感じ

せんから、大慌てで臨時の行政講習をやったのです。

ですかね。私のイメージにあるのは、坂田さんとか指導者の養成講習です。教育長の講習を 2 箇所ぐら

原田さんとかという方が唱えました。私の千葉の関

いで 4 週間かな、8 週間かな、東京でもやりました

係では竹尾という古株の人がいました。

けれども関西でもやったのではないかと思う。

大体教育委員というのはみんな選挙の結果、教員

ところがこれがまた困るのですよ。県の段階だっのなり上がりが上がっているのじゃないかと、組合

たらとりあえず講習を受けてもいいのですが、そのの幹部じゃないか、それだと教育委員会制度の趣旨

免許資格というのがどういう資格かと言いますと、というのは全く無視された状況です。しかも悪いこ

校長の 1 級免許状を持っていて、その上に一つの行とに選挙を都道府県 5 大市からやったのです。

政経験というふうに書いてあるわけです。ですから、

そうすると、それは教育委員会で言う地域の住民

大慌てで教育長講習、アイフェルというのをやらせというものじゃないですよ。初めから、そこで選挙てもらったのです。

をやっているものですから、それは選挙のプロが上

それで、ここに教育委員会制度協議会の結論といがってくるというのは当たり前の話で。そこで、天うのが、たくさんあるのです。そして何とも決めき野大臣でしたけれども、衆議院の文教委員会で否決れませんというケースが結構あって、困ったこともをされたのです。大体こういう延期案法案を政府があるのですが。（笑）そこでどうなったかと申しま

おめおめとまだこの期に及んで出してくるというすと、その 27 年にどうしても選挙をやって全部ののは何事だと、決着をつけて持ってこいというので

否決されました。

要求してきた革新政党が急に反対に回った事実は、それで今度は文教委員会で否決されたまま国会

上記の推測を裏書きするように思われます。これはで放ったらかしになった。ですから、法案が上げもともあれ私自身は今日でも小さな町村にまで無理下げもならないのです。

に教育委員会を設置することは賛成できません」。

そこで、そのうちに春の国会が終わって、そして参議院選挙の後で 27 年 8 月 26 日に召集された臨

これは 45 年ぐらいにお書きになったものですが、そう回想していらっしゃいます。

時会にまた 1 年延期するという法案を出して、今度ですから当時大変政治的な絡まりがあって、全面はご機嫌をとるために衆議院から先に持っていっ設置が政府の意図に反してできる形になった。それた。参議院の方は組合の委員が多いですから、それはどうしてかと言いますと、成立しないままで参議

はもうみんなわっと賛成、賛成で通っていった。

院選挙後の臨時国会に 8 月 26 日でしたが、もう一衆議院の方はそうはいかないものですから、選挙

遍政府としては 1 年延期させてくれという法案を区ごとに細かい区割りの先生が多いから地域でど出して、参議院から先にやったのがまずかったな、

うなっているか、みんなよく知っているわけですよ。

衆議院の先生のところへ先に持っていって機嫌をそれにできた市町村の、特に市ですが、堺市の教育

とっておかなきゃいかんな、提案した途端に抜き打

委員は大活躍をしました。自民党に座り込んで、絶ち解散になった。抜き打ち解散になりまして、本当対にこれを作らなきゃいかん。わしらのところを見にこれは何の用意もないところにですから。動きのてみろと。組合問題にしてしまったわけですね。
（笑）

つかない状態になったものですから法制局へ行っ

そこで大きい都市の教育委員の人たちというのは、て、高槻さんがまだ第 1 部長か何かしていらっしゃ

わしのところはもう組合の委員じゃなくてこんなった。これ、何とか参議院の緊急立法で切り抜けらに立派なんだ。というのは、小さいところでも、都れないかという相談に行ったのです。そうしたら、

市だって組合の役員がそう出てくるわけじゃない。

君がいかに言っても通常国会の時に衆議院の文教

しかし、県や 5 大市だから他の人は出ないで組合が委員会で否決しているやつを、解散になって衆議院出る。そこで県と 5 大市だけいっているというからがいないからって参議院に持っていって緊急集会

よけい目にたつわけですね。そこで政治問題になりで。
（笑）

まして、自民党がけしからんと。
そのことについて、この森戸先生は大体教育委員

１万の町村は教育委員会の法案を、発足の時もそうだったけれども、こういですから全く用意がないのにもう 8 月末。もうどう書き方をしているのですね。「私自身は最初の法

うしようもなくなって、法律の通りに 1 万の市町村案の作成当時、委員会を都道府県と大都市に限定すに教育委員会を作りますというふうになった。大騒ることが妥当と考えました。その後の政府も与党も動ですよ。一生懸命になって、今まで作らなくても全面設置を躊躇し、法律の施行を延期してきたのでいいって言ってきた人に、ぜひ作ってくれと説得をす。それが偶然の事情で全面設置に変わったのです。

して回ったのです。けれど結局何も教育委員を出さ

誠におかしな変化です。そしてこの変化の背景にはない市町村が 4，50 出てきましたよ。それから選挙

日教組勢力の進出に対する保守政党の政治的配慮

までいかないところも出てきましたが。それでも法が誘因になったのではないかと推測されます」。

律というのはすごいな、やっぱり、書いてある通り

これはその通りだと私は実感を持って言えます。

やらなならんなと言うのでやってくれた。私は本当

それはもう森戸先生は離れておられるからこういにその時ぐらい法律の威力というのを感じたこと

う書き方をしていますが。

はありません。あんなもの、占領政策の落とし子で「即ち久しく全面設置を躊躇した保守党がこれに賛成するように変わった反面、これまで全面設置を占領軍が勝手に、その機嫌も気にしながら作った法律です。

1 万ですから。そこで急いで、助役が兼ねる場合

るけれども、市町村が任命して県が払うことになるには、兼職を認めるとやったわけです。それは一つわけです。市町村は勝手に自分でかわいいのにどんには、教育長の位置づけを高めないといけない。普

どんと昇給をさせたり、それは横を見ながら一斉に通の課長でなく助役が兼ねる場合には、教育長の有バランスをとってやってくれる市町村だけならい資格がなくても教育長のポストを兼ねていいといいけれども、教育市長だって力みこんだわけですか

うふうに作った。それでないと、1 万の市町村に教ら、じゃあおれがこうと思う人間を校長にして月給育長と言われてもそれはとってもできない。

も上げてやろうというのが出てくるわけですよ。ブ
レーキのかけようがないわけです。こんなばかな制

教育長はしっかりした人に度があるかと、知事が怒りました。

その免許制度のことが出たついでに、免許のことを言っておきます。実は次に関わりますが、そこで経費が一番大きな問題

助役に兼ねさせておいて、免許法を次の機会に改正

前から心配していたとおり、一番大きな問題としして、教育長の免許制度を外したのです。しかし教て起こってきたのが、その経費の問題です。特に教育長というのは、やっぱりしっかりした人になって員の給与費をおれの懐に持っているのに、おれの相もらわなくては本当は困りますね。ただ、発足の経談なくして市町村が勝手に辞令を出して月給払え

緯がそういうことだったものですから、今でも教育とは何事だって。これは文句の言いようがないです。

長は助役や出納長のような人が軽い意味で、何て言もう一つ知事や市町村長が怒ったのは、これは教うのかな、退職後にやるところもあるのです。今は育委員の選挙に出て、次に知事・市町村長の選挙に教育長というものにそれなりの人が入ってくるよ

出てくる。教育委員の選挙が、一般選挙の稽古場にうになっていますけれどもね。我々は制度上、教育なっているわけです。そんなけしからん選挙をいつ長さんは免許資格があったために困った。

までやるのだ、というので騒ぎになりましたね。教育委員の方は、文部省の中教審も選挙はだめですと

教育知事、教育市長と言っていたいう建前は到底言えないです。しかし、現実は知事

全部の 1 万の市町村にできた結果、どうなったかや市町村長の政敵がここへ出てくる。そしておれはと言いますと、さっきの冒頭にお話しした表で申し何でもできるという意識でやっているものだから、上げたように、教育委員会ができて学校の設置者は

何の相談もなしに勝手にいろいろなことをしては、市町村だということになる。そうすると教員も市町

つけだけこっちに持ってくるという、こういう教育

村の教員である。地方自治の原則からするとそのよ

委員になってしまった。ですから、実際これは四面うになる。教員の任命と監督は市町村である。ただ楚歌ですよ。

し、教育活動はもちろん市町村の活動であって国の私自身は先程申し上げましたように、県がやって活動ではない。ですから教育知事とか教育市長とかいる時の市町村というのは教育の無責任体制であいうような言葉で教育委員会を呼んでいましたける。だから教育委員会があって自分の地域の教育とれど、何でもできますよという言い方に今度はなっいうのは自分たちで考えるという姿勢は、4 年間やたわけですね。

ってもうやめだと言うようにやらない方がいい。これは本当に私自身は強く思ったのですが。あらゆる

市町村が任命し県が人件費を払う
教育の経費はどうしたかと言うと、施設は市町村

政府の審議会は教育委員会廃止です。せめて任命かです。

がもって国が補助します。運営費も市町村がもちま

県の教育長か教育委員会の名前の辞令になってす。これはまあこれでいいですね。ところが人件費いるはずです。もっともそれが抜けているのは 5 大は県がもっているわけです。ところが県がもってい市で、指定都市は別だとなっているものですから。

本当は指定都市みたいに、馬力のあるところが自分

方財政が逼迫しているし、教育委員のこういう選挙

で辞令を出せるのだったら、もっと県内の市町村ぐのために何十億という金を使うのはいかん、もっと

らいは、県が頭をなでていれば言うことをきくので経費の節減を図るということです。本当は教育委員はないかと思うのですけれども。やっぱりたくさん会というものを延ばしたい、選挙はやりたくない、の市町村になりますと、県の中でも岐阜県などは知という気持ちがそこにあったのですね。31 年にし事と教育委員会と最もけんかした方です。そういうておいて、今中途半端に改正してしまうことはなく、意味で非常に印象に残っていますね。岐阜県の教育

そこで一気に勝負をかけろと。もう一つは半数ごと委員と知事とは猛烈に仲が悪かった。同じ釜の飯をにやるからよけい教員代表が多くなるわけです。こ食っているのが仲悪いのじゃ仕事にならない。

れも具合が悪いです。そこで昭和 29 年は大達さんの二法の時に、自治省の所管の選挙法の改正を向こ教育委員会が予算を作っていた～知事と対立～
これは私の漠然とした印象ですが、その当時の県の中でなぜそうなっているかと言うと、教育委員会
法の時の教育委員会は知事や市町村長が自分の欲しい予算をつけてくれなかったわけです。自分がこうと一緒にやったのです。ですから 29 年の選挙はやらないで、29 年に任期の来る人の任期を２年ほど延ばした。
それで 31 年にどうにもこれでぎりぎりというところで私は担当課長になったものですから。

れだけ欲しいことを県会へ持って行っていいとなっている。それから予算を教育委員会が作っていた。

多くは市町村の委員会はいらない～けれども地域

それで県会へ持っていって、わしは知事がこんな下の人たちの学校として～手な査定したけれどもこれは気に入らんと、わしはいろいろな意見は全部市町村の委員会は要らん

ここだ、という議案を持ち出せたのですね。岐阜はという主義ですけれども、私自身は自分の経験と、それをやったはずです。それでもう実に具合が悪い

それからせっかく学校は市町村が支えてきているですね。それはそんなことを言ったって、やっぱりのだから、それを何とか地域の人たちの学校として知事が強いのはわかりきっているのでね、金を全体ものが言えるようにしないと、これが県が任命して持っているのですから。担当でおりますと、けんか県が指示をするという学校にしたのでは地方自治ばかり聞こえてくるわけですよ。

にはならないと。民主主義だと言うのだったら市町

そうして、知事会や市長会、町村会、みんなああ

村は市町村でいいではないか、ということを決めこいうものはだめだ、つぶせ、つぶせ、という声が昭んだものです。それで私自身が「地方教育行政の組

和 28 年、29 年、30 年と続くわけです。私はまさに織運営に関する法律」という法律を作ると。一番具そこの担当課長になって、何とか処理をしなければ合の悪いのは人事権のところだ。それからもう一つならないことになりました。

具合の悪いのは選挙のこれはやっぱり具合が悪い。

昭和 29 年という年は大達さんが大臣をやってい選挙をやるために学校が選挙で煽られる。それからました。これは教育二法という組合との対決法案で、出てくる人は選挙の好きな人だけですね。教育とい

旭丘事件と、山口日記とかのいろいろなことがあっう問題を考えない。この二つはどうしても変えないて騒ぎになったものですから、教員は選挙運動をやといけない。

ってはいけないという選挙運動禁止の法律案を国会に 29 年に出したのです。

それからもう一つは、地方自治法も今その時に一緒に変わったけれども、地方自治ということを司令

その時に教育委員の選挙は、2 年ごとの半数交替部が非常に強く言ったものですから、地方自治法のという制度も一緒にやめてしまったのです。27 年

上では県も市町村も同格にしてしまったのです。こに選挙をしたから 29 年に選挙をするわけですが、れはやっぱり具合悪いと。行政の責任があって自主

29 年の半数交替は延ばして 31 年にする。理屈は地的にやるというのだから、一切我関せずと言われた

のでは具合が悪い。だから国家的な仕事を一緒にや県が給料を払って市町村が勝手に発令るのだから仲良くやりましょうよと。（だからそのそれからもう一つは、やっぱり確かに県が給料を間の、言葉で言いますと指導・助言という言い方で払っているのに、市町村が勝手に発令してしまうと

指揮・監督じゃない。）指導・助言という言い方でみいうのが具合が悪い。だから最後の締めは市町村でんなが協調しながら県内のことは県の指導・助言でなくて県に持ち上げる必要がある。しかし県が勝手やってくれと。全体のことは国の指導・助言であるに人事をやるということが具合の悪いのも、私が県水準は考えてくれ。この 3 本ですね。

で課長をやって体験したのです。それはどういうこ

もう一つ言えば、政治的な中立ということをどうとであったかと申しますと、県は県下郡市単位に割しても考えないと、今のように政治絡みでいろいろっていますね。戦前からそうですけれども郡視学とあっちこっちに振られたのではかなわない。アメリいうのがあって、群内の学校の人事は大体郡視学がカで見て回りました私の経験から言うと、ちょうど決めて持ち寄ってくるわけです。私なども県へ出ま

この教育二法をやっております昭和 28 年の暮れかして聞いていると、若干の相談はしますけれども、ら半年近くアメリカを見せてもらい、留守をしてお千葉市と野田町は自分で勝手にやっているわけでりました。そうすると、アメリカは州の大きいとこす。教育長さんが教育会で目星のいいのをぱっと引

ろは任命制が多いのです。州だとか大都市は、大変っぱってきてそれはそれでいいのです。あとは郡市

リーズナブルです。小さいところは目の前でみんなごとの前で言えば出張所長会議をやって、どうやる

わかっているわけですから、選挙をやったって立候

かというと、どこも似たようなのかもしれませんけ

補と投票、無投票、大して違いがないのです。選挙

れども、大きいポストが空くと順に詰め合わせをす

で住民の判断でうまくいきますね。ところが日本はる。大きいポストというのは新米課長ですとか、退それを逆にやったものですからいけない。これは、職の依頼は課長が言ってくれるのですよというわ

選挙制度にするかどうかは、どっちか選択させてもけですね。郡市の筆頭校長などのところへ辞めてくいいぐらいのことを考えたのですが、市町村の小さ

ださいと言うのは私が行くわけです。そうすると、いところであれば選挙でうまくいくと思います。

どうあとを詰めるかと言うと、郡視学が相談して卒

まあ教育委員も大きい州は、例えば州によってみ業年次とか学校の大きさだとかいろいろなことをんな違いますが、教育委員が 15 人いる州で、任期考えながら、順番に詰め合わせる人事をする。私な

15 年、1 年に一人ずつ替わるという州がありまし

どはぽっと行くわけですから何もわかりません。教た。なるほど、これは教育というのはやっぱり安定

育委員の連中は、組合から来ているからみんなわか

するのには、知事は 4 年ですから、知事はそのうちる。

の 1 期分しか替えられないです。なるほど、これは方法だな。かといって、日本では任期 4 年以上長い

市町村長の地域発展の思いのはないですね。知事さんも 4 年だし。あと他に長そこでぱっと蓋を開けた翌日に津田沼の町長、白いのってないです。フランスの大統領は 7 年だとい鳥義三郎という人が、これは後に全国の町村会長にうのはありますけど。私は任期 5 年で 1 年に一人ずなった人ですけど、私の前へすっ飛んできて、課長、

つというのがいいなと思ったのですけれども。どうお前はなぜおれのところの津田沼一中の校長を替も任期 5 年というポストがないのです。仕方なしにえたか。そんなこと私に言われたって知りません。

任期は 4 年にして 1 年に一人ずつ替えて、知事や市順に詰め合わせをして年次順にみんなやっている

町村長が前任者のやって気に食わないから全員替から。所長がみんな合意でそうなったらええなと思えるなどということのないようにして、安定勢力にって安心していたところへ飛び込んでこられてそしようというので今の制度を作ったのです。

う言うわけです。その校長は 1 年で替わっているわ
けですよ。津田沼一中というのはかなり大きい学校

でしたが、それはもう一つ大きいのがある。あの人

うのはけしからんという話はだいぶ聞かされまし

物は卒業年次からいって、ここへ行かないと郡内のた。

収まりが悪いと、こうなるわけですよ。そこで当時けれども、やっぱりそうは言いながら、自治といは、その人事というのは教育委員会が独断専行です

うことを考えるなら、みんな機械的に県で一斉にとから、市の場合には市に聞くことはあったけれど、いうのがいかない。私は県で課長をしながら感じて

津田沼は町ですし町村の人事は全部県が取り仕切いたことは何かと言いますと、今の順にお詰め合わっている。だから町長などに一々お伺いをたてるこせを願うという人事が一つと、それから県で何かをとはないわけです。

する時に特定の町や特定の学校をかわいがれない

しかしこれはこっぴどくやられました。新制中学です。昇給というと一斉に例えば 500 円上げる。

が 25 年の春の人事だな。発足をして津田沼の町長

500 円の昇給が県全体でどれだけになるかというがこの中学で夢を持っていい校長だったわけですのを、一生懸命計算しているわけでしょう。それでね。一緒に学校の経営についてある計画を持ってい予算がどれだけ要るというようなことを言って。だ

たわけです。課長、お前はおれがこの一中についてから褒めてやるのも具合が悪いし、県では結局平均

どういう期待をかけているか知っているか、と言うのことをやっている以外に全体を面白い、あそこののです。何も知りませんから。なぜ何の断りもなし

学校はコンピューターで面白いことをやっているに動かした、というわけですよ。これはもう返す言から何かやれよ、というのは県では言えないのです。

葉もない。平謝りに謝りまして、といって片一方が最近ようやく少しずつそういうことも言ってくれ

組合から出た委員というのは、人事をよく知っていていると思いますけど、県で少なくとも人事や給料るのがいて決めているわけでしょう。謝って、それをやっているところはみんな一斉主義です。

は一つ勘弁してくれと言って冷や汗をかいたのです。

私は、県下一斉にある目標に向かって追っかけている時はいいけれども、これから先は走るところで勝手に走れ、というように教育は持っていかないと

市町村の教育委員会の内申で人事どうにもならない。だから大きなところで考えれば私はそれを見ていて、これはいかんと。県が人事考えるほど一斉主義で枠をはめる。一つで解決できを勝手にやるというのはいけないものだと。やっぱるように舵を取らないと、学校の運営というのはうり市町村の学校だったら、市町村で今何をここでや

まくいかない。というので私は今限り自説に固執をっているかを考えながら人事をやらないと。ただ所しまして、役所の中で誰が何と言おうと、他の役所長が集まって卒業年次と本人の力量をこっちで判が何と言おうと、絶対に市町村の教育委員会は置こ

断して、相手に何も言わないで移動しているという、うというのでがんばったのです。

こういうことはいけないと思ったものですから、市

けしからんのですけど、私はそれでどうしてもこ

町村の教育委員会の内申を待って人事はやるべきの制度改正に予算が要るのだといって説明して大ものということを 1 本書いたのです。これが県の方蔵に言っても、主計官はこんなつぶすものに予算なに評判が悪くてね。（笑）市町村は今度はまた嫌だ

んか要らんとゼロ査定です。最後までそんなものにと思ったら内申を出さん。内申を出さないと困る事

予算をつけられるか。（笑）その相手は後に国会議件が懲戒問題ですよ。県の方では県会で特にそれが員に出ましたが、「それは絶対にだめだよ、君、そん

問題になったのはスト、一斉にストをやっていてこなみんなが、各省がみんなやめろと言っているじゃっちの教育委員会はこれはけしからんと、こうやっないか。やめればいいんで、そんなものに予算は要て県の方へ突き上げる。こっちの方はおれは知らならん。
」と言うのです。私はそれで突っ張りまして、

いと。実際に県が発令しなくてはならないのに、ど今ある現在の法律のようなものを作った。

うにもならないのですよ。それで内申を待ってとい

それはちょうど昭和 30 年に保革 2 大政党への方

向で、革新は民主党と社会党とが一緒になり、自民の選任ですから、これは特別職になる。そうすると党の方も自由党と民主党が一緒になり、大きな 2 大

教育長も市町村役場の平職員ではなくて特別職に政党対立となったところです。この法案を新しい自なる。その中から教育長ということになりますから、

由民主党で通してもらおうと、そこへ持っていった

格を上げるのにうまくいきました。

わけですね。そうしたら民主党の方は初めから市町
村の教育委員会をつぶせと言う。自由党の方は市町

昭和２０年代の状況(50 歳で退職した校長の対応)

村がしっかりしないから日教組そういうものが一

そもそも、その教育委員会をどうしても残してお緒になっているわけでしょう。それでわあわあわあ

きたいのは、校長の行き場所が欲しかったのです。

わあ言って、なかなか 1 本になってくれないわけで

それは私も若造の至りで乱暴なことをしましたけす。

れども、昭和 24,5 年の頃県にいて課長ですから順

そのうちに岸信介さんが政調会長をやっていま番に郡の筆頭責任者に辞めてもらうわけです。そうして、「お前、市町村の教育委員会ってこんなに評すると、まだまだ定年とか何とかというのが何もは判が悪いのを、なぜまた残すのだと言ってお前はそっきりしていないときのことです。高等学校長を二の法案を持ってくる。この教育委員会をつぶさん

人でしたけど、私は 50 才前の校長を辞めてもらっか。
」「いや、教育委員会をつぶして教育長だけといたことがある。これは校長さんに後で聞いてみます

うわけにいきません。教育委員会というのは戦後のと、その頃生活状態も悪かったし、校長を辞めて何民主化という点で民意を教育に反映するというたをやっているかと言うと教材屋の販売員ですよ。こめに絶対に要ります。」って粘ったわけです。そう

れではいけないと思ったのです。それが千葉市や野したら、「それなら教育長もやめたらどうだ」と言

田町やそれから関西や何かでできている教育委員

うのですよ。だからそんなことを言われたって、「教に行って見ていると、ちゃんと教育者の行き場所と育委員というのは非常勤の職員、教育長というのがして教育長という立派なポストがある。教育委員だ

常勤の親玉ですから、執行の責任者がいない教育委って悪いポストじゃない。そういうふうにして教育員会なんていうのは具合が悪いです。」と反論しま界のあとを広げないといけない。

した。岸さんが、「いくらお前がそんな理屈を言っ

市町村役場に学校の先生がもう少し入ってくれ

たって、大体、一緒になった党の中でこんなに評判る方がいいのです。というのは私自身の感じからしの悪いものを残せと言う。どっちかわしの言う通り

ますと、児童福祉とか青少年問題をやっているとこにつぶしてこい」とこう言われたのですね。どっち

ろに、学校の先生が市町村役場に入って仕事をしてかつぶしてこいと言われて困ってしまい、今の委員

くれると、もっと学校の先生は良くなるのですよ。

の中から教育長という制度の実現になったのです。

だから何とか学校の先生の行き場を広げたいと思

役人が普通に考えたら絶対にできっこないです、あいました。それが市町村の教育委員会にこだわった

あいう案は。窮余の策で岸さんのところへもう一遍

所以でもあるし、教育長にこだわった所以でもある

翌日行って、「あれだけ会長が熱心にどっちかつぶのです。ここにいい人を置けるようなシステムにしせと言われるから一緒にして一つにしましたから。

ておきたい。そういうことが現在のこの状況になっ（笑）これで一つ何とか了承してくれ。」と言ったらているわけですね。

分かったと言われた。それが今の制度です。
やってみると、それは委員を先に選んでおいて後教育は一人ひとりの子供から始まる

から教育長というのは理屈にはならないです。
（笑）

私は教育というのは一人ひとりの子供から始まけれども、結果的には私はそのことは良かったなとるのだとすれば、例えば特殊教育をお考え下さった

思うのです。というのは、教育委員が市町村役場のら、適正規模というものはどこかへ行ってしまいま

課長と同じでは具合が悪いのです。教育委員は議会す。その子供の教育にどうしたらいいかということ

を考えていくのが教育の施策の出発点であって。そ教育だけの適正規模というわけにはいきません。それは集まってみたら何か 20 人以上一斉に扱うのはれを一般行政で割った、例えば郡市の範囲が一番い難しいことになります。そもそも適正規模はないとい。高等学校もそこで自前で運営させる。それはい

私は思います。それをどうするかを考えるのが教育いのですが、そうするとその財政問題をどのようにであって、束ねてやろうという意識は本来ならば違割って、財源をどうするかと言うのはとっても難しうのだ。行政ということから考えますと、それは全い問題になりますね。

てが戦前から上から舵を取ってこう束ねて、というですから、日本の地方自治制度における教育は、発想になっています。本来教育ということを考えた

その教育の観点から見てこの地方自治制度を何とら、一人であろうと数名であろうと、そこに合ったかした方がいいという意見は当然あり得ると思う

ようにどうするかという発想でものを考えないとのです。そういう点から考えまして、私は府県といいけない。

うのがどうもおかしいと思います。今日の時世からですから、山の奥でどうにもならないところで教見ますと、府県の規模というのは全く中途半端です

育委員会をどうするかっていったってそれはだめね。行政的には逆にマイナスになっている。だからです。こういう分校しかないところの教育をどうす

市町村をもう少し大きくして 300 かせいぜい 1000、

るかって考えてやるのが、本来の学校を運営する考1000 では多すぎるかもしれませんが、そのくらいえ方じゃないのかなと思っているのです。終戦直後にすれば県というのは要らないです。道州ぐらいでから始まってアメリカの教育使節団にいろいろといいなと思っていますけれどね。

話したりする時の適正規模というのは、あれは役人の考えだと思う。
（笑）

しかしやっぱり日本のようにこれだけ全部に敷きつめて、市町村を細かくきちっと割っていますと、

それはこんな無駄なことをしていいかというのそれとは別の行政区画を考えるということ自体がが相当ありますよ。だけど教育というのはしょうが非常に効率の悪いものになりますね。小さな島とかないですもの。障害者の子供がいたら適正規模もへ村とかというのは、それはどうにもなりません。

ったくれもないです。それをどうするかというのを考えるのが教育の出発点ですから。そこをどうマネ

教育委員会法を地方教育行政法へジするかという時に、教育委員会的な発想になるの

教育委員会法を変えて地方教育行政法としましで。上から束ねるというのは本当は教育の管理じゃ

た時に何が一番変わったかというと、教育委員の選ないと思います。

任方法を一般公選から議会の同意を得た長の任命

それはやっぱり経営とか算盤とかいろいろなこに変えるというのが一番大きかったわけです。あととを考えますと、それは一人に対して先生一人でははそれに関連して大きかったのは、教員の身分とそどうにもならないけれども。そのことは、その教育の取り扱いのところです。途中で中教審の意見にも、委員会を適正規模にしたらどうこうというよりも、

都道府県の吏員にしろという意見が出ています。し私はやっぱり日本のような教育委員会の制度、地方かし現在の制度の上では解釈はいろいろできるか自治制度であれば地方自治の大きさがこれでいいもしれませんが、小中学校の先生は市町村の職員でのかどうかという行政区画の問題ですね。ですから、あるという前提で法律の手続きを書き込んであり

それは戦後を考えたら市町村がどうであろうと、そます。基本的な監督者は市町村の教育委員会であるの頃の町村は 1 万ありましたから、平均の人口といが、人事の発令を県に上げて、そして市町村が勝手うのは猛烈に小さかったわけです。だから教育だけに動くということだけはやめてもらおうと言うとは郡市単位に学区を作るかということはあり得る

ころが変わっただけです。それが一番大きなことなと思います。それはしかし自治制度の大変大きな改のです。地方教育行政法は書いておきましたように、革になるのです。一般行政と同じ区画にしておいて、地方自治を尊重して市町村のことは市町村で決めていきたいという基本線は貫いたつもりです。です

日、教育公務員特例法施行の際にそれぞれの県の公から、この改正をもって中央集権化だというような務員、市町村の公務員になるということになったの

批評を度々浴びせられましたけれども、全くためにです。

する議論で、一つも中央集権化したところはないと思っています。

地方公務員

人事管理権を上げたというのは、本当はこれがシ

それは今読んでも何のことかわからないと思い

ャープの頃だったら逆に下ろされたかもしれない

ますが、その条文を読んでみます。教育公務員特例と思うのです。都道府県が給与を負担するというの法の第 3 条に身分というのがある。国立学校の学長、はおかしいという議論の方が一方ではあるわけで校長、教員及び部局長は国家公務員。公立学校の学す。これは日本の財政制度全体に絡みますから、こ長、校長、教員及び部局長並びに教育長、専門的教の県の負担にするかどうかということで一頃問題

育職員は地方公務員としての身分を有する。

になったのは、この法律を作る前だったでしょうか

この法律によって従来国家公務員とされていた国家公務員にするという案が出たのです。それは大ものをみんな地方公務員とし、その地方公務員とい達さんの次で、岡野清豪さんの時です。岡野清豪さう時に市町村の学校は市町村の公務員というふうんは、これも私も大臣からの命令が下りまして、中に切り換えたのです。今読むと何のことかわからな

途半端なことをするから具合が悪いから、教員は全いですが、この時のこの条文というのは、大変重要部国家公務員にしろと。ちょうど大達さんの選挙のな規定だったのです。あまりそういうことは書いて改正で教育二法で選挙を禁止、国家公務員並みにすいません。

るといった時に、いっそのこと国家公務員そのものにしてしまえという注文がありまして、その法案を教育公務員特例法に変わっても意識は変わらない

国会に提案いたしました。通らなくて我々事務官が、地方事務官という地方自治法の規定も後ろにこ万才と言って。(笑)実際にその当時は、もうかなりんなことが書いてあります。その時に法律と一緒にいろいろなことが乱戦状態ですから乱暴な仕事を切り換える。そこで組合との対応のことを申します

したのですけれども。

と、それまでは教員は国家公務員だった。労働団体

組合の反応はむしろ悪くないですよ。国家公務員を作る時に戦後の労働三法で国家公務員だというであれば、交渉相手が国になりますし、そのことをので文部大臣と労働協約を結んだのです。荒木先生

少しお話ししておかないといけない。教育委員会制と田中耕太郎先生だったかな、協定を結んでいる。

度が昭和 23 年の 10 月 5 日から発足をいたしまし

これが地方公務員になったら、今度は文部大臣とのた。
実はその前に教育委員会法が公布されたのが 23

関係はすぱっと切れてしまうのですね。

年 7 月 15 日です。

ですから学校の教員、特に日教組というのは労働

この時に教育委員会の職員が地方事務官から全団体としては宙ぶらりんなものになってしまった。

部関係の市町村の吏員、県の吏員に身分が移ったの

労働法もいろいろな動きがありまして、要するに働です。この時に従来、県の行政職員、市町村の行政いている者はみんな労働者。といって相手は誰だ、

職員、例えば市町村の図書館職員とかが全部それまといったらおれは国の教員だというので文部省へ

では地方事務官、地方技官というタイトルを持ってわっと押し上げてきたわけですね。教育公務員特例

いたのです。自治法をうけて教育委員会法ができた

法ですぽっと変わってしまったのですが、変わって時(23 年 7 月 15 日)に、教育委員会の関係者の身分もみんなの意識は変わりませんから、同じように文だけ従来のまま俸給その他は同じままで、観念だけ部省へ来ていろいろなことをワアワア言いに来る

自治体の吏員ということになって、学校の先生だけわけです。位置づけとすると正規のものでなくなっは残してあった。学校の先生の身分は 24 年 1 月 12てしまうわけです。ですからその身分関係の変化というのは、ある意味で非常に大きいです。

学校委員会だという意識が強すぎるのですね。それ

それでここに今の教育公務員特例法。もう試行時

はまさに学校が仕事の重みから言っても 8 割か 9 割の附則はなくなっていますが、ちょうど 25，6 年のぐらい占めてしまうということはありますけれど、頃の教育公務員特例法の古い規定の付則のところ

今日の時世を考えますとこれは大変具合が悪いのを見ていただきますと、地方公務員それぞれの団体です。本来、教育委員会というのはもう少し文化、の公務員になったけれど、小中学校の先生は都道府

学術、全部広めて教育、文教のことを担当してくれ

県の公務員として労働関係の職員団体の規定のとなければ困る。ところがその意識が育っていないこ

ころを適用する。そういう付則がくっついているのとが問題ではあります。それから教育の政治的中立です。それは国家公務員ではなくなったけれど給料とか教育行政の安定ということは、もう収まってみを払っているのは県だし、そうすると市町村の職員

るとそれほど大きな課題にはならないと実は思っになったから交渉相手が市町村長だと言われてもています。

困る。そこで当分の間、小中学校の先生は都道府県の職員として対応して職員団体の規定を適用しま

指導行政を重視

すよという経過規定を入れているわけです。だから、

私は今の制度を作る時に大事だと思ったのは、指それがやがて労働関係が動いていきまして、全部そ

導行政を重視するということです。指導行政というの経過規定も要らなくなった。今一般的な職員団体のは責任の主体はあくまでも学校にあり市町村にとしての誰がどう入っていたって、相手にするものあると。前のように管理的なことだけを行政がやるがあり相手にしないものがあるというのは、適宜条

ので、行政はお手伝いをするアシスタントのことを理でやっているようになったものですから。市町村

やるのが行政の主たる仕事ですよと、法文の上で位の公務員だから市町村長とだけ話をしろというよ

置づけてはいるのです。しかし何か従来からの意識

うなばかな規定もなくなっているわけです。ですけが残っているものですから、例えばカリキュラムのれど、組合との関係というのはいろいろ起こるので問題といったら本来カリキュラムというのは学校

すが、今のようにいろいろなことが間に入ってきまで自分たちが決めて作っているものだ。そう考えなしたが、ともかく人事を県の負担で都道府県に切りければならないのに、カリキュラムというのは文部換えたということが大きな変革です。

省でどこかに決まっていると学習指導書に書いてある。あれをどうやって現場へ移すかが、カリキュ

教育とは何か～文化まで～
それで教育委員会というのは本来教育委員会法を作り、これを地方教育行政に切り換える時に教育

ラムの指導行政だと思っているのです。これは少な
くとも教育委員会や戦後の教育改革をやる時の発想は全く逆です。

というのは何だという範囲を議論をして、教育の範

学習指導要領のお話をしましたけれども、学習と囲というのは非常に幅広いので、文化まで入ります

いうのが子供と先生との間でうごいている。それがよということにしてあるのです。ところが教育委員

どう展開していけばいいのかという道しるべみたの人にもその自覚はないし、それから反対側の方もいなものをここに挙げておきますから、時々方向を

文化は教育委員会がというのじゃ具合が悪い。知事

見失ったらここを見ながらあなたは進んで下さい

や何かが非常に熱心に文化の仕事をしてくれ、事実というのが学習指導要領だったのですね。

上は文化というのは教育委員会の主唱であるにもところが戦前と同じ主義でみんなものを言ってかかわらず、今、中途半端なのです。それは、教育いるわけです。ここに、こういうふうに決まったも委員会というのがどういう仕事をどういうふうにのがあるからこの通りやれと。そのようには制度はするものだということについて、教育委員会の委員なっていない。本来それぞれやるところがこういうも職員も認識がなさすぎる。教育委員会というのはふうな方向で願わくばいきたい。だからその方向というのはある程度認識はしていてもらわないと困

等に教育委員を出しておこうという意識ですね。でる、という言い方にして、そして実際の活動に対しすから小選挙区でそれぞれに割っている。どうも教て指導するという体制で教育委員会法ができ、指導育委員というもののイメージが、もう一つ市町村長

主事もできあがる。そういう専門スタッフを置くことの間でもうまくいっていない。それから教育長のとにしてあるのです。

任命・承認というのは、国の規制でやってけしからんという議論が起こっている。ですが今から見れば、指導行政が上から下へ、これは困る

まさに市町村で教育長を任命するのに、県の教育委

ところがこの指導行政というのが、上から言われ員会の承認が要るとか、都道府県の教育長についてた注文をどうして下へ下ろして学校でやるかとい文部大臣の承認が要るというのは、もっての外だとうふうにだけとられているのです。これはどうも困いう議論が成り立つわけですね。しかしこれはこのったことだなと思います。

法律を作る時に承認制度というのを作ったのです
が、それは助役の兼任というのもとっ払わないとい

教育委員に責任意識がけない。それから免許制度もとっ払う。そうして教もう一つは、前の学務委員なり何かそういう意識

育長にいい人をどうやって確保するか。特に気にしからか知りませんが、行政機関というか執行機関とたのは市町村です。市町村の教育長にいい人を選んしての意識がないのです。何か聞かれたら意見を言でもらうようにしなければいけない。そのためには、っておけば、非常勤の職員というのは諮問に答えて県と市町村との間のつなぎになるものとして、県のおればいいのだろうと、こういう意識で教育委員が信頼できる人を市町村の教育長にしてほしいなと座っていて、何か責任意識を感じていないのですよ。

いう気持ちがあった。

それからその管内にどういう教育問題があって、自一般的に申しますと、県の教育委員会というのは、

分たちがどう解決しないといけないかという責任

市町村の学校や市町村の教育事務については誠に意識がわいてきていない。

無関心です。どこにだけ関心があるかというと教員

教育長や市長が何か聞いたら、こう答えておこうの人事と、それとも関連してカリキュラムについてかというような全く受け身の感じですね。これが少だけはものを言う。しかし市町村の教育予算がどうし残念ですけど。ですからその意味では、自分たちなっているかとか、あるいは市町村の子供たちが、は市長に任命されたのだって、それでは市長が聞い今は仕方なしにいじめでも県の方で対応し始めてたら答えてもいいのではないかと、こういう意識でいますけれども、市町村全体の教育課題、例えば社す。それから見ますとやっぱりこれは選挙の方が良会教育についてどうものを言ってくれたかといっ

かったなと。(笑)私は小さい町村だったら選挙の方

たら何もないわけです。

がいいと実は思います。そういう元々何をするかと社会教育の実態を見ていますと、市町村は市町村いうことに関して頼まれたから、まあ名誉職だ、とで公民館を作り活動をやる。市町村の社会教育と県いうような意識になっているというのが全く困るの社会教育とは全く別々に、県は県で市町村と関係のです。

のないところで一生懸命社会教育センターを作ってそこで行事をやる。県の方は市町村を指導すると教育長の任命についていう観念がない。それは従来がそうだったからなの

それで教育長の任命、教育委員の任命というのをです。従来が県というのは教員の人事だけしか関心

本当は法律には、実は町村の中の住民でなくてもいを持っていなかった。学校の教育内容のことしか関

いとわざわざ書いてあるのです。ところが見ていま心を持っていなかったために、市町村の教育行政全

すと、やっぱり市町村長は管内を割って、この地区

体、市町村の教育活動全体についてどう指導したらからこの地区からこの地区からこの地区から、と平いいかという県の視点がないのです。そのために県というのは何か偉そうぶっているけれども、本当は市町村との間は欲しいのです。これが建前から言う市町村の教育長にこういう人が入ってくれて、自分と全くおかしいことですから、近くやめになるのでたちがあまり言わなくても全部しっかりやってくしょう。

れればいいという発想になってくれないのです。そそれともう一つ、私はここで失敗したなと思った

こで、こう見ていたのですけれど、まったく市町村のは、最初の教育委員会法の時には教育長の任期はの教育長にどういう人が出ようと我関せずで、自分

4 年と決まっていた。教育長になった人は県の教育

は教育委員会が市町村でできたって校長さえ握っ

長も市の教育長もそうですが任期 4 年ですから、人ていればいいというのが県の姿勢です。

によっては 2 期、3 期とおやりになった方があるのです。ところが、これは少し私の軽はずみだったけ

県と市町村教育委員会と学校の関係

れども、教育長の任期制度を教育長は一般の職員とだからこれは教育行政学会の、もう 8 年か 10 年

同じだからということで任期制を外してしまった。

ぐらい前の調査に面白いのがありまして、市町村の外した理由がもう一つありまして、自分の経験だっ学校にカリキュラムの改革というのがどのようなたのですが、福井県の教育長さんが任期があること

手順で伝わって、どういう体制をとっているところを口実にして、教育委員の人が気にいらない教育長の方がいいかを、比較調査したことがあるのです。

を放ったらかしにしてしまったのです。すると昔のそうしてみますと、実は県がたくさん指導主事を持

ちょうど切り替えの時だったけれど、昔の教育長とっているところは学校に届いていない。それで県のいうのは教育部長で動いていた人が教育長になっ指導主事は少なくて仕方なしに市町村の教育長にているものですから、必ずしもその県の出身でない

呼びかけているところは学校にいっている。それはわけですよ。そうすると公選で出てきた教育委員が、県と学校というものの距離はこんなにあるのです。

よそ者がいつまで座っているのだと。ちょうど任期

ところが、教育長にしても学校にしても、市町村にがあるから知らない顔して、40 半ばの教育長を放言って本当はお金をもらいに行ったり、いろいろなったらかしにするわけだ。けしからんなと思って、ことで行かなければならないと、出入りの密度は深こんなことじゃあいけない。任期があるために自分いのです。ですから、教育行政学会の研究者グルーのつかっていた教育長を任期でぽいっとするといプの研究結果ですけれど、なるほど面白いなと思いうのはけしからんと。そこだけ考えて任期制をやめました。教育委員会をつかまえているところの方がたのですね。これはまずかった。

学校へよく徹底していて(笑)県が一生懸命になって今、教育長の任期が非常に短くなっています。こ学校を握ろうとしているところはうまくいかない。

れじゃあ仕事にならないですよ。やっぱり教育長のそういう問題意識ですね。

仕事というのは 1 年に少し全体が動くかというよ

地方自治の動きに即し、もう少し県は市町村をつうな、教育の流れで見ますとサイクルが長いですよ。

かんで県内のことをうまくやってくれる方がいい。

それを県で見ていましても、部長と一緒にくるくる

県が直接小中学校を握って動かそうとするのは地っと回しているのです。そうすると、これは 2 年や方自治じゃないのです。その地方自治を維持するた

そこらでくるくるっと替わるような教育長では本めに、審検のない県に教育委員の中から教育長でそ当は仕事になりません。第一、学校の先生からばかのことの承認がお前達がやるんだよといって期待にされる。何かもっともらしいようなことを言ってできる人を入れてくれと。そのことには一つはまた、いる、だからうるさい、黙っていれば 2 年もすると校長さんの人事の後を考えていたからです。県の方

おらんようになるよと、こういうわけですよ。僕はで人を送り込む習慣をつけないといけないと思っ

教育長の任期制度というのは、承認制度をやめるのたから、実は文部大臣と県との間の任命制というのだったらぜひ復活したいなと思いますね。やっぱりは要らないのです。でも県の意識が高まるまで県と知事や副知事や収入役のように自治体の 3 役のように、ある責任を持って仕事をするという体制にぜひしなければいけないと。これは僕は今しまった、と当時から思っていることです。

短期間にポストを回さない
特にいけないと思いますのは、これは一律平等にものを考えなければいけないため、比較的短期間に

それから前は教育委員会というのは、自分で勝手いろいろな人にポストを回すというたらい回しのに予算を執行するとなっていたものですから、ご丁人事が起こっていますね。校長になるのも、
この 2，

寧に教育委員会法の時には、学校の施設は教育委員

3 年だいぶ様子が変わっているのではないかと思い会で工事するようになっていました。教育委員会にますが、前は 50 半ばにならないと校長の順番が来は施設担当の技術職員がいるということです。自治ない。1 校だけで校長を終わったのではいけないか

体の中で見ますと、かなりの大きい工事が学校です。

ら、2 年で 2 校を担当させるかとか、こういう人事

それを教育委員会でといったら町村長は怒るわけをやっています。これはあまりにも県下のご都合主です。それで設計から何から自分でといったってそ

義で、もう少し個々の学校を見ながら、小さい学校

んなこと具合悪いよと。だから両方で施設の技官をでも大事な人が長くやってもらうようにやらない

技術職員を持っているなんてよけいなことだから、と自治体の人事にならない。その意味では私は学校

全部自治体の長の方で上手にやってもらえばいいの人事というのが市町村も意気地がないし、県もそというふうにした。それから予算を議会へ教育委員の県内のご都合主義で年次と何とで一律に回して、会から出せるというのも荒っぽいから、まあどうし

これは大変困ったことだなと思っています。

てもという時には意見を付けて議会で注意を払っ

それから国、県、市町村の関係というのは教育委てもらうようにしておきましょうよとか。多少和ら

員会法の時に、教育委員会というのはもう何でも自げてあるのです。

分でできますよという宣伝をしたものですから、おそのために今度は片一方の方が勢いづいて、教育

よそ隣近所と関係なしに、先程も申し上げましたよ

委員の方はまた自分たちが学校をどう設計を引い

うに、うちではこれがいい職員だからすぐ校長にして、子供にどういうことをやったら教育にどう絡むてやるとか、何とも凸凹して困るような動きがあまかを、本当は教育部が考えないといけない。ところりに起こった。もう少し相互にポストも移動しあうがそういうことがみんな抜けてしまうものですかとか、何とかということを考えてくれませんかと。

ら、教育委員会というのが、結局何をしたらいいの

昔は中学や高等学校ともなれば校長さんは全国的かよくわからないという状態になっているのです。

に移動していた。今は全然それがいかん。小中学校

まして文化関係の仕事を、外目にもいいから、知だって郡内に出て移動するということは起こらな

事や市町村長が自分でいろいろな文化会館を作っい。もう少しその辺を、何か動くのだったら広域でたり、何か派手なことをやろうとしますので、教育動いたらいいし、大事な仕事をする人はそのように委員会はぽかんと指をくわえているというような考えてもいいのだがなと。国と県と市町村との関係状態になっているのです。

というのが上意下達でなくても、うまくいかないの

それから教育委員会の学校その他の人事の問題。

かと思っています。これはどうも国、県、市町村に内申を待ってということの理由は申しましたけれ

上意下達の雰囲気が強すぎるという感じを未だにども、この運営がどのようにうまくいっているのか

もってしています。しかし法律的には何の権限もなというのは、本当は学会や何かで研究をしてくださ

いから、国が何を言おうと知ったことないですね。

るといい課題だなと思っていますが。実際離れてもそれから今の大臣が一生懸命になって「いじめ」だ

う長いものですから、私も内申を待って人事をするとか、それはまあ文教政策としては大問題ですけれことがどういう実態になっているのか、学校の先生

ども行政上は何もする権限がないのです。だから何の人事というのがこれでよいのか、と言うのは気にかその辺もう少しうまくいかないかなと思っていなっています。

ます。

教育委員会の活性化

軌道に乗っていないのです。要するに自治というこ

今何が問題かというと、教育委員会の活性化といとでもう少しそれぞれが責任を持ってやるべきこう問題です。それは騒ぎが治まった時みんなが名誉とをやるという体制がどこにもない。けっこう経済

職ですっかりあぐらをかいているという。何も自治水準は上がったのですが、どうしたらいいのかは誰

体の責任者としてやるという意欲がなくて、国の方かが言うでしょう、言えば文句だけ言っているといから何か言ってくるかなって、待っているという待う。そういう状態が日本中に起こっている。行政制

ちの状態です。これはカリキュラム改革だってそう

度だけでなくて、これが今日の一番困った問題だなですけれども、自由の時間を作ったら、ゆとりの時と私は思っております。

間を作ったらそれはどうしましょうか、教えてくだ
さい、というのが県の方の姿勢でもあるし、教育委

教育委員会のところでのお話をそのくらいにしましょうか。

員の姿勢でもある。みんな大体待ちの姿勢になりす
ぎているのです。ですから、自分たちがああいうい
じめの問題をどんどんと詰めていって、自分たちはこうするという。それは他へ持っていきようがない
自分たちの責任ですよということをもう一つ言わないといけない。それで何もしないものですから、臨教審の時に、教育委員会なんていうのは何をしているのだという。活性化をしなければいけないと言う。しかし、活性化って何をするかということは指導できないのです。
要するに活性化で指導すべきことは、市町村事務というものについて責任を持ってこういうことをやるという意識を持ってもらう以外にないのです。
会議が多いとか少ないの問題ではないけれど、月に 1 回の会議では足らないから 3 回会議をやれというような、経費がかかるばかりで、本当は角度が違うのですが、しかししょうがないですね。今でこそ、地方自治ということを言っていますが、何が本当の自治かについて、我々がこれからやっていかな
いといけない。全部中央へ依存して何かやったらいいと他人ごとみたいにして、何かやれば文句を言うというような国と国民との関係というのは大変不幸で、本当にきちっとしたものになっていかない。
それは自治体だけじゃなくて住専の問題などを見ていましても、それぞれの組織が組織としての自主的な対応を考えていくという姿勢がないのです。
ですから戦後の教育改革で一番まずかったのはどういうことかというと、差し障りがあるかもしれませんが、地方自治の確立という問題がまだ本当に（平成 8 年 5 月 21 日、22 日 岐阜大学にて興戸律子）

資料３ 木田教育資料研究報告会 報告書

木田教育資料研究報告会
報告書

木田宏先生のお話しを聞く会より(岐阜大学 1996 年)

岐阜女子大学「木田文庫」で開催された
木田教育資料研究報告会より(2012 年 11 月 4 日)

岐阜女子大学2012１.

木田宏教育資料について（２）岐阜大学における木田宏オーラルヒストリーの記録
岐阜大学総合情報メディアセンター
興戸律子・村瀬康一郎
岐阜大学における「木田宏教育資料」の原点は，平成６年（1994）
１月８,９日に岐阜大学から後藤忠彦，村瀬康一郎，加藤直樹の３名の教員が木田先生のお宅にお邪魔をして，先生が所蔵されていた膨大な書籍，自作原稿等の資料の一部を箱に詰めて岐阜大学に送られたところから始まりました．
当時興戸は，教育学部附属カリキュラム開発研究センターの教務補佐員として資料整理のお手伝いをしていましたが，文部事務次官
を経て，国立教育研究所の所長，日本学術振興会理事長を歴任された木田宏先生の資料を岐阜大学で預かることになったいきさつについては，よく存じませんでした．
今回，このいきさつを後藤先生に伺いましたら，次のようなお話をしていただきました．
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

私（後藤）が木田宏先生と初めてお会いしたのは，昭和 59 年に国立教育研究所で行われた「昭和 59 年度教育情報センター構想に

木田先生のお話を聞く会にて（岐阜大学）

関する調査研究会」だったと思います．
当時岐阜大学（後藤）では，FAIRS-Ⅰ（富士通，京都大学等が研究・開発
した文献データベース）を用いて日本語の教育情報データベースの開発を進めていました．以前から，故大塚明郎先生（科学教育学会長），故手塚晃先生(埼玉大学教授，元研究助成課長)から，学制百年記念事業として計画している我が国の教育情報センターを昭和 48 年頃から準備を進めてきているが，未だに動いていないので，ぜひ我が国の教育情報データベースの開発を手伝ってくれないかとの話がありました．1）2）
会議の後で，国立教育研究所の所長であった木田宏先生と所長室で話をしていて，木田宏先生の著書リスト（450 件くらいだったと思う）を見せられ，その中に“新教育と教科書制度”がありました．そこで，このような戦後の貴重な資料がある木田宏文献リストを国立教育研究所が今後作成する
教育文献データベースに記録してはどうですかと言ったと思います．
1）SIS-TEM Ⅳの項目ライブラリの構成（１），後藤忠彦，岐阜大学教育学部附属カリキュラム開発研究センター，岐阜大学カリキュラム開発研究センター研究報告 Vol.2 No.1，1982 年，pp14-32
2）教育文献資料検索システム“EDMARS-GIFU”，後藤忠彦・豊吉律子，岐阜大学教育学部附属カリキュラム開発研究センター，岐阜大学カリキュラム開発研究センター研究報告 Vol.2 No.1，1982 年，pp33-50

さらに，“新教育と教科書制度”（昭和 24 年）は，貴重な書籍であり，ぜひ，この本の保管をすべきで，可能であれば電子ファイリングシステム（現在のスキャナーで文書を読み込みディジタルで保存する書類保管システム）で保管されたらいかがですかと話したと思います．
（“新教育と教科書制度”の本は，酸化して茶黒くなっていて，保存が危険な状況であったため．
）
その後，国立教育研究所に教育情報システムの設置が決まり，岐阜大学が昭和 56 年から開発していた
教育情報システムを当時の国立教育研究所にソフトウェア・データともにすべてを移設しました．
（その理由は，当時の汎用コンピュータは導入にあたって，システムとして動くようにするためには，半年～１
年の作業が必要であるが，すぐにもどうか稼働したいとの要望もあり，岐阜大学の教育情報システムのソフトウェア・データを移設することになりました．）
当時（昭和 60 年１月）
，岐阜大学の教育情報システム及びデータを磁気テープ数本に記録し，国立教育研究所へ送り，カリキュラム開発研究センターの加納豊子さんと数名の学生の協力で東京目黒の国立教育研究所まで行き，インストール作業を行いました．この人たちのお蔭で，一週間くらいで本格的に稼働し，今でもよくやっていただいたと感謝しています．
教育情報システムのお披露目の式だったと思いますが，当時の参議院の柳川覚治さん（元文部省体育局長）と岐阜大学の協力に対し，感謝の意として銅のメダルを頂いた記憶があります．
（この銅メダルは，
海外のお客さんに渡すもので，国内の人に渡すのは初めてのことです．）
その後，木田宏先生とは，よく国立教育研究所の所長室で雑談をして，その中で（いつ頃かは覚えていませんが）木田宏先生からご自分の文献リスト(約 450 件)を「後藤さん，頼みますよ！」と渡されました．そして「書いたものを少し（紙）ファイルして，保管している」と話されました．
「それでは，ディ
ジタル化し，データベース化しましょうか」と申したところ，「後藤さん，少し整理しないといけないですね」とのことで，話は終わったと思っていました．私も，戦後の教育改革，とくに教科書，教育委員会
制度など大切な情報だと思いつつも日常の忙しさにかまけて忘れていました．
その後，木田宏先生とは日本教育情報学会の設立等でよく（年に数回）お会いしていましたが，時々どのように資料保存すればよいかの話や，いろいろ昔の話が出ていましたので，木田先生はご自分の資料の整理作業を進めておられるなと感じました．話の中で時々，「中島さん（文部省時代からの秘書（セクレタリー））にお願いし，古い資料を探しているのだ」と言われていました．
（後から気付いたのですが，資料の整理をかなり本格的に進めておられました．
）
２～３年後に「分野別の整理をどうすればよいか困っている」との話があり，岐阜大学で本格的に木田宏教育資料の整理を進めることになりました．
その後，数回打合せをして，まず木田宏先生の文献資料のリストを作成することになり，平成６年１月に岐阜大学へ関連資料が送られました．その量は，ロッカー３本分(資料保管用にロッカーを新調したため，ロッカー３本分という表現で覚えています)で，岐阜大学カリキュラム開発研究センターのセンター長室に保管しました．
また，この木田宏先生の資料とは別に，木田宏先生とお会いすると，毎回戦後の教育改革の時代の話をされ，大変重要な話が出てくるので，記録しておく必要性を感じ，先生の文献資料を用いてその当時の話をしていただくことをお願いしました．ところが，「官僚であった者は，自分の仕事を話して残さないのが慣習である」と言われ，きちんと整理されている先生のお姿からすると意外な言葉であると同時に妙に納得したことを覚えています．

しかし，その後，東京でのある会議後にあった，東京倶楽部での食事のときに木田先生か私のどちらが言い出したか記憶にはありませんが，文献資料の整理に合わせて当時の話をして下さることになりました．
それから１～２年の時間をかけて，話をしていただくための資料整理をカリキュラム開発研究センターの加納豊子さん，興戸律子さんらの協力で進めました．まず，「自作原稿」と書かれているファイルから，３部ずつコピーを作成し，印刷資料のための原稿を作成しました．このファイルには，日付順に，私的な祝辞なども含め，書かれた木田宏オーラルヒストリー（DVD）（岐阜女子大学）

文書がきれいに保管されていました．不足している資料は秘書の中島さんにお願いし，送っていただくという大変な作業が始まりました．
一方，木田宏先生は，戦後の文部省で国定教科書から検定教科書，新しい教科書制度を担当されておられたので，このような教育の基本的な事項である教科書，教育委員会，高等教育などについて話を聞く機会をぜひ大学の関係者にも広げたいと思い関係の教員に参加を呼び掛けました．
（これが大学の教員には大変役立ったのですが，オーラルヒストリーの構成としては良くなかったと後から反省した．大学の先生方はどうしても質問や意見が出てしまい，木田先生の話を引き出す点で問題点が多々あった．
）
平成７（1995）年 11 月 29・30 日に第１回の会が岐阜大学カリキュラム開発研究センター長室で始まり，それから平成 10（1998）年１月 31 日の５回まで，木田宏先生に岐阜大学にお越しいただき，お話を伺いました．その後，岐阜女子大学で，平成 16 年までオーラルヒストリー，教育資料の整理を進めました．
私（後藤）が平成 11 年（1999）３月に岐阜大学を定年退職し，岐阜女子大学へ移ってから，再整理を行い，木田宏先生に全体的な話を再度お願いしました．それを１枚の DVD にまとめたのが「木田先生を偲ぶ会」で提供した「木田宏オーラルヒストリー」です．この DVD の制作は，当時の文部科学省大臣官房と松下教育研究財団(現パナソニック教育財団)の協力を得て，岐阜女子大学の谷里佐さんが作成を担当しました．
木田宏先生が平成 17 年 6 月 27 日（2005 年）に永眠（享年 83 歳）される前から，先生は自分の保管している図書・資料を岐阜女子大学へ提供するので利用して下さいとの話が何度もあり，平成 16 年に岐阜
女子大学から谷さんはじめ多くの学生が市川市の自宅へお邪魔をして，発送作業を行いました．
その時，木田宏先生は，“新教育と教科書制度”昭和 24 年３月などを学生に見せて，「これは僕が君達ぐらいの年に書いた」と言われ，学生を驚かせました．木田宏先生は若い人たちが好きで「僕の資料を若い人達に役立てさせて下さいよ．
」とよく私に言われていました．
「また，オーラルヒストリー木田宏教育
資料の DVD（「木田先生を偲ぶ会」で提供する前の DVD）を孫に見せたい．」と嬉しそうに話されていた顔を今でも思い出します．
（平成 17 年３月頃岐阜市のグランドホテルで行いました DVD 完成祝いの会でも，
岐阜県教育委員会に出向されていた若い猪股志野課長に話かけ励まされていました．本当に若い人の成長を楽しみにされていました．
）
その後，木田望さん（木田宏先生のご長男）の厚意で，他のノートなども含め貴重な資料を提供していただき，岐阜女子大学に我が国の戦後の貴重な教育資料が整備できました．
現在，木田家から提供された資料は，木田宏教育資料，木田文庫として，岐阜女子大学図書館に保管し，岐阜女子大学の学生・院生等が利用し，卒論・修論および大学・教師教育用の各種教材として活用されています．(後藤忠彦・岐阜女子大学学長)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

岐阜大学における木田宏先生のお話を聞く会
お話を聞く会は，第１回を平成 7（1995）年 11 月
29・30 日に岐阜大学カリキュラム開発研究センターのセンター長室で開催し，それから平成 10（1998）
年１月 31 日の５回まで，２年２ケ月に渡って，木田先生に岐阜大学にお越しいただき，お話を伺いました．
その後は，岐阜女子大学において，平成 16 年までオーラルヒストリー，教育資料の整理を進め，再度木田先生に全体的なお話をお願いしました．
それを１枚の DVD にまとめたものが「木田先生を偲ぶ会」で提供した「木田宏オーラルヒスト
リー」です．この DVD には岐阜大学でお話しいただいたものと重なるものがありますが，これは，岐阜大学で行っていた座談会形式の場合，参加者から質問や意見が出てしまい，オーラルヒスト
リーの構成としては，木田先生の話を引き出す点で問題があったということです．

第１回 木田宏先生のお話を聞く会
第１回目のお話を聞く会は，平成 7 年 11 月 29・30
日に行われました．その時の様子が右の写真です．このように岐阜大学の教員も参加して座談会の形式で話を伺いました．木田先生は，簡単なメモをお持ちで，その項目に従って，何年何月に，誰が，どこで，何をしたかと詳細に順序よく話されていました．後で整理する私たちにとっては，確かな記憶で話された内容をそのまま文章化することができ，さすがこれまで素晴らしい仕事をされた先生だと思いました．
また，この時は，岐阜県から，日本教育情報学会が，図書館の機能に関する調査を委託事業として引き受けていましたので，岐阜県立図書館にも訪問され，いろいろご覧になられました．
お話を聞く会が終わりますと，担当の加納さんが，テープ起こしをした原稿とそれに関する執筆された原稿を丁寧にひとつひとつ印刷の原稿となるように作業をしていきました．

木田宏教育資料１～昭和 20 年代初期～
その後に出来上がった木田宏教育資料１の内容は，第１回でお話しされた戦時中の体験や，文部省に入省してから担当された憲法，民主主義，教科書制度等の対談内
容とそれに関する，青少年新憲法読本，新教育と教科書
制度，教科書制度の動向についての資料が収められています．
「新憲法讀本」や「新教育と教科書制度」の書籍は，酸化して茶黒くなっており，保存が危険な状況だったものを印刷しました．

第２回 木田宏先生のお話を聞く会
第２回目のお話を聞く会は，平成８年５月 21・22 日に行われました．第２回は，木田先生が文部省で力を注がれた教育委員会制度の導入と定義についてお話になられました．この時はとても朗らかなご様子でお話しになっておられました．
話が始まる前に，第１回で作成した教育資料を電子化してＰＤＡに登録し，木田先生にお見せしました．とても興味深くご覧になっておられました．

教育資料２～昭和 25 年から昭和 34 年～
教育資料２には，第２回でお話しされた，教育委員会
制度の導入と定着についての対談内容が収められており，アメリカの教育委員会や学校を視察に行かれた経験
や，市町村の教育委員会について話をされています．
また，1950 年から 59 年までの 10 年間の文献資料が収められています．

第３回 木田宏先生のお話を聞く会
第３回目のお話を聞く会は，平成８年９月４・５日に行われました．今回の内容は，大学問題への取り組みについてで，大学制度の変遷や国連大学の母といわれるエ
リザベス・ローズ夫人についてお話されています．いろいろなエピソードを臨場感あふれる語り口でお話しなり，聞いている者が皆その話に引き込まれていたことを記憶しています．

教育資料３～昭和 35 年から昭和 51 年～
教育資料３には，第３回でお話しされた，大学問題への取り組みについての対談内容とその関連資料と，
1960 年から 76 年までの 17 年間の文献資料が収められています．

第４回 木田宏先生のお話を聞く会
第４回目のお話を聞く会は，平成８年 11 月 22 日に行われました．今回は，文部省で担当された分野についてのお話で，社会教育局長のときの大学開放講座，社会
通信教育，技能検定などについて，また体育局長のときには学校給食などについてお話になられました．
このときは，岐阜大学の金城学長が懇親会に参加され，にこやかに歓談されていました．

教育資料４～昭和 51 年から昭和 53 年～
教育資料４では，第４回でお話しされた社会教育，体育，国際化等の諸問題についての対談内容と終戦後，昭和 21 年レンパン島で読まれた安倍能成文部大臣の米国教育使節団に対する挨拶文，大学行政の動向と課題の資料や，1976 年から 78 年までの３年間の文献資料が収められています．わずか３年の間に 400 ページをこえる多くの資料を残されています．
第５回 木田宏先生のお話を聞く会
第５回目は，第４回から１年２か月後の平成 10 年１
月 31 日に行われました．岐阜大学で行われた最後の回となりました．
この時は，岐阜県教育委員会からも出席され，お話の内容は，７年間所長でおられた国立教育研究所の研究
内容について，お話になられています．
教育資料５～昭和 54 年から昭和 55 年～
教育資料５では，第５回でお話しされた，国立教育研究所時代についての対談内容と医科大学など，その関連資料や，1979 年から 80 年までの２年間の文献資料が収められています．

教育資料６，教育資料７，教育資料８
教育資料６から８までは，２年ごとの資料を収めています．
この教育資料の整理は，昭和 60 年までの第８巻（平成11 年１月）で，２冊の合本を作成し，岐阜大学での編集刊行は終了しました．

教育資料９～教育資料 15
その後，平成 11 年３月に後藤先生が定年退官され，岐阜女子大学に籍を移されてからは，岐阜女子大学と，松下視聴覚教育研究財団（現パナソニック教育財団）によって，昭和 61 年以降の教育資料を整理・刊行され，平成
16 年５月に全 15 巻として完成に至りました．

木田宏オーラルヒストリー
平成 11 年（1999）４月から，岐阜女子大学において昭和 61 年以降の教育資料の再整理を行い，平成 16 年６月
27・28 日に，木田先生に岐阜女子大学にお越しいただき，
全体的なお話を再度お願いし，映像，音声を収録しました．
それを１枚の DVD にまとめたのが「木田宏オーラルヒ
ストリー」です．この DVD の制作は，当時の文部科学省
大臣官房と松下教育研究財団の協力を得て，岐阜女子大学の谷里佐さんが作成を担当され，膨大な木田先生の資料のまとめをしていただきました．

以上，岐阜大学における木田宏教育資料の作成について経緯を報告しました。
最後に，木田資料の整理に微力ながら携わることができて，本当に感謝しております．ありがとうございました。

１.

木田宏教育資料について（２）岐阜女子大学における「木田文庫」の整備について岐阜女子大学谷

里佐・三宅茜巳

岐阜女子大学における木田宏教育資料「木田文庫」の整備は、平成 16 年からはじまり、今年（平成 24 年）、岐阜女子大学図書館に「木田文庫」が公開された。そこで、木田宏教育資料「木田文庫」について、関連資料も含め、報告する。
木田宏教育資料とは、故木田宏先生（元文部事務次官）が著された書籍や論文等をはじめ、所蔵されていた各種資料、「木田宏オーラルヒストリー」としてまとめられている話の記録等を指す。
木田先生は、昭和 21 年に文部省（現文部科学省）に入省され、以後、生涯にわたって、教科書
または教科書制度、教育委員会制度等、戦後の教育に関わられ、多くの教育関係の書籍、資料類を残された。主に、昭和 21 年～平成 17 年頃までの戦後の多様な教育関連資料が揃っている。これらは、教育分野における基礎的な資料であり、教育研究分野の貴重な資料といえる。
これらを、木田先生およびご家族のご厚意により、教育研究用として、平成 16 年（2004）に、
図書 5,959 冊、雑誌 4,188 冊の計 10,147 冊、平成 24 年（2012）に追加として図書 125 冊の総計
10,272 冊を岐阜女子大学に寄贈いただいた（その他、ノート、ハガキ類といった資料も寄贈いた
だいた）。
岐阜女子大学では、これら寄贈いただいた 10,272 冊を「木田文庫」として整備している。
○ 冊子『木田宏教育資料』『木田宏教育資料』は、岐阜大学教育学部附属カリキュラム開発研究センターにて、平成 7 年から数回に分けて実施された木田宏先生の話（「木田宏オーラルヒ
ストリー」）の記録と著された原稿などをまとめた冊子である。
“昭和 20 年代初期”（第 1 巻）から“平成 11
年～15 年”（第 15 巻）までの全 15 巻が刊行されている。主に、木田先生の各論文、雑誌、新聞等への掲載
原稿と講演会やシンポジウムの講演録等が収録されており、編年順で整理されている。岐阜女子大学は、
第 9 巻からの編集を担当した。

図 1 『木田宏教育資料』全 15 巻

○ 「木田文庫」の整備「木田文庫」は、木田宏先生のご自宅の書庫に保管されていた木田先生所蔵の書籍、資料類の中から、平成 16 年と平成 24 年に岐阜女子大学へ寄贈いただいたものであり、とくに、平成 24 年に寄贈いただいた追加書籍、資料類は、天野貞祐、和辻哲郎、九鬼周造等の著作があり、追加寄
贈いただいたご家族によると、木田先生自身が戦前・戦後と大切に保存されていたものであるという。
「木田文庫」の整理にあたっては、平成 16 年 3 月に木田先生のご自宅に、後藤忠彦先生（現岐阜女子大学学長）はじめ、学生数人で伺い、収集させていただいた。その際、“原形保存”
・“原秩序尊重”に則り、木田先生のご自宅書庫の書棚ごとに番号を付与し、その番号ごとに箱に入れ、収集し、その番号ごとに目録化し、配架した。
これにより、木田先生が管理されていた書庫について、どのような内容でまとめ、分類されていたかを把握することもできる。

図 2 木田先生宅で寄贈図書をまとめる学生たち 図 3 木田先生宅書庫（寄贈前）（平成 16 年 3 月）

図 4 収集された寄贈図書（約 300 箱） 図 5 岐阜女子大学で整理する学生たち（平成 24 年 3 月）

図 6 配架された「木田文庫」

図7

木田先生宅の書庫の番号を付与○ 「木田宏オーラルヒストリー」のデジタルアーカイブ「木田宏オーラルヒストリー」は、木田宏先生の戦後の教育についての話をまとめたものであり、『木田宏教育資料』第 1 巻～第 5 巻に以下の通り収録されている。
・昭和 20 年代初期における教育について(平成 7 年 11 月 29 日・30 日)

・教育委員会制度の導入と定着(平成 8 年 5 月 21 日・22 日)

・教職員組合について(平成 8 年 5 月 22 日)

・大学問題への取り組み(平成 8 年 9 月 4 日・5 日)

・社会教育、体育、国際化等の諸問題(平成 8 年 11 月 22 日)

・国立教育研究所時代(平成 10 年 1 月 31 日)

さらに、上記を総括する内容について、平成 16 年 6 月 27 日・28 日に、岐阜女子大学文化情報
研究センターにて再度お話しいただき、木田先生の話されている映像記録を行った。
平成 16 年の記録は、「木田宏オーラルヒストリー」デジタルアーカイブとしてまとめ、文部省（大臣官房）ほかの依頼を受け、ＤＶＤの制作と提供を行った。その他、貴重な教育資料（教材）として、岐阜女子大学公開講座等での教育利用および一部のインターネット公開等を行っている。

図 8 オーラルヒストリーデジタルアーカイブ

図 9 冊子『木田宏オーラルヒストリー』

また、「木田宏オーラルヒストリー」については、岐阜大学にて収録された平成 7 年から平成 10年までのものと、デジタルアーカイブを行った平成 16 年のものを併せ、冊子『木田宏オーラルヒ
ストリー』として並製本および上製本にそれぞれまとめた。

○ 研究利用ガイドの刊行

木田宏教育資料「木田文庫」には、戦後の教科書および教科書制度、教育委員会制度等、多くの課題に関わる多種多様な資料がある。また、それら、書籍、資料類とともに、木田先生のオーラルヒストリーも残されている。これらは、教材開発、教育方法、教育制度等、戦後の教育資料としてさまざまな研究利用が期待できる。
しかし、「木田文庫」として整備されたこれらの資料を一つひとつ紐解き、大学院生や学部生が自分の研究に必要な資料を見つけ出し、

図 10 冊子『木田宏教育資料案内』

研究利用することは容易ではない。
そこで、大学院生や学部生への研究利用支援として、「木田文庫」
・「木田宏オーラルヒストリー」の中から、後藤先生が教育研究に役立つと考えられる戦後から現在までの資料を各分野別で抽出し、いくつかの重要資料等を選び、リスト化して提供する研究利用ガイドとして、『木田宏教育資料案内』（1）・（2）の作成を行い、刊行した。
『木田宏教育資料案内』（1）・（2）は、大学院生や学部生が自分の研究に関係のある資料を選び、そこから、他の資料を探し出し、利用する糸口と出来るよう配慮されている。単に、研究利用できる資料を教えるというものではない。
たとえば、「木田文庫」には、昭和 21 年 3 月の米国教育使節団に対する文部大臣（当時）安倍能成氏のあいさつ文や木田先生の著書『新教育と教科書制度』をはじめとした教育研究上重要な資料が整理されており、『木田宏教育資料案内』ではそれらの資料を紹介しながら、他に自分の力でどういう資料を探し、学修する必要があるかを示している。

研究利用ガイドの例① 教育基本法 ～旧教育基本法の成立の文献～「木田文庫」には、旧教育基本法成立時の第 62 回帝国議会（教育基本法の審議録）、安部能成文部大臣の米国教育使節団に対する“あいさつ”、田中耕太郎文部大臣の論文等の貴重な文献資料があることを紹介している。
実際に、これらの資料を用いて、岐阜女子大学沖縄サテライト校の大学院生が、教育基本法の成立および新教育基本法における課題について検討している。

② 教科書のデジタル化
木田宏著『新教育と教科書制度』は、戦後の教科書制度の出発点を示す資料であり、また、「木田宏オーラルヒストリー」をはじめとした各種資料には、教科書および教科書制度や教材のデジタル化についての重要な証言がある。これらを用いて、教科書のデジタル化、教材開発等についての研究も考えられる。
とくに、「木田宏オーラルヒストリー」の中に収められている、『新教育と教科書制度』を著された際の出来事や思いについての証言は、デジタル化時代に、紙と併せデジタル媒体を用いる教科書や教科書制度を考える上での資料の一つとなる。

以上に報告した通り、木田宏教育資料「木田文庫」は、広い分野での教育研究において貴重な資料が揃っており、これらを利用した多くの研究が期待される。このため、岐阜女子大学では、図書館における「木田文庫」の整備をはじめとして、「木田宏オーラルヒストリー」の冊子化、オーラルヒストリーのデジタルアーカイブ等を行い、研究利用ガイド『木田宏教育資料案内』（1）・（2）の刊行も行った。
これらを利用し、大学院生のみでなく、学部生等への研究利用の支援を行っていきたいと考える。

最後になりましたが、木田宏教育資料「木田文庫」の整備が行えたのは、書籍、資料類を寄贈いただいた故木田宏先生、木田望様はじめご家族のご厚意によるものであり、深く感謝いたします。
また、長年にわたり、木田宏教育資料の整備に携わってこられた後藤忠彦先生はもちろん、岐阜大学、公益財団法人パナソニック教育財団ほか、多くの関係者のみなさまのご支援にお礼申し上げます。

木田宏先生ご経歴
大正 11 年 2 月 22 日

広島県生まれ（戸籍上は 3 月 22 日生）

昭和 18 年 12 月

陸軍応召

昭和 19 年 9 月

京都帝国大学卒業

昭和 21 年 7 月

復員

昭和 21 年 8 月

文部省教科書局

昭和 24 年 3 月

千葉県教育委員会管理課長

昭和 25 年 5 月

管理財政課長昭和 25 年 11 月

文部省調査普及局地方連絡課

昭和 27 年 8 月

初等中等教育局地方課

昭和 29 年 3 月

社会教育局視聴覚教育課長

昭和 30 年 9 月

初等中等教育局地方課長

昭和 35 年 1 月

大臣官房総務課長

昭和 39 年 7 月

日本ユネスコ国内委員会事務局次長

昭和 40 年 7 月

文部省大学学術局審議官

昭和 41 年 7 月

社会教育局長昭和 44 年 1 月

体育局長

昭和 46 年 6 月

大学学術局長昭和 49 年 6 月

学術国際局長昭和 51 年 6 月

文部事務次官

昭和 53 年 7 月

国立教育研究所長

昭和 60 年 4 月

日本学術振興会理事長

昭和 62 年 10 月

(学)独協学園理事長(～平成 3 年 8 月)

平成 5 年 4 月(財)第二国立劇場運営財団理事長

平成 7 年 4 月(財)新国立劇場運営財団理事長

平成 11 年 7 月(財)新国立劇場運営財団顧問

平成 17 年 6 月 27 日

永眠(享年 83 歳)

審議会等の委員、役員等
日本ユネスコ国内委員会委員、海外移住審議会委員、経済審議会臨時委員、国民生活審議会臨時委員、臨時教育審議会専門委員、学術審議会委員(財)松下視聴覚教育研究財団理事長、(財)ベルマーク教育助成財団理事長、(財)教育設備助成会理事長、(財)浩志会理事長、日本教育情報学会会長、(財)日本臨床心理士資格認定協会会頭、国立国語研究所評議員会長

木田宏先生主要著書リスト(注) 本リストは、木田先生ご本人が作成されたものです。
昭 22(1947)年 1 月

教育新聞社

新教育と教科書制度

昭 24(1949)年 1 月

実業教科書

逐条解説

昭 31(1956)年 7 月

第一法規出版

青少年用 新憲法讀本
(木田宏・西村巌共著)

地方教育行政の組織及び運営に関する法律〃(改訂)

昭 37(1962)年 11 月

〃

(新訂)

昭 52(1977)年 4 月〃(第二次新訂)平 5(1993)年 6 月
昭 29(1954)年

日本出版

教育行政法

昭 32(1957)年 5 月

良書普及会

〃

(再訂)

昭 39(1964)年 5 月

〃

(改訂)

昭 41(1966)年 7 月

〃

(全訂)

昭 43(1968)年 4 月

新版 教育行政法

昭 58(1983)年 8 月

教育法規辞典(共編)

昭 36(1961)年

学陽書房

昭 36(1961)年

学陽書房

昭 37(1962)年 6 月

学陽書房

昭 37(1962)年 6 月

学陽書房

教育計画(訳) (ユネスコ編)

昭 42(1967)年

第一法規出版

高等教育の拡大昭 43(1968)年 3 月

民主教育協会昭 44(1969)年 9 月

東京大学出版会

世界の大学問題

昭 44(1969)年

東京大学出版会

知識産業(監訳) (F.マッハルプ著)

昭 44(1969)年

産業能率短期大学出版部

昭 53(1978)年 2 月

第一法規出版

学校の緊急事態 措置・責任(共著)
緊急事態と責任 (木田宏 等)(山内一夫、木田宏、安嶋弥)
学校管理(安達健二編)
教職員の人事管理
学校事故の法律相談(監修)(俵正市、植木浩、古村澄一、七田基弘)

旧教育委員会法の下における地方教育行政運営の沿革 文部省地方課(IDE 教育資料第 40 集)
これからの大学院(監訳)(E.ウオルターズ編)(高橋達男、木田宏)
文教の課題に向けて

昭 53(1978)年 10 月

協同出版

教育の幻想(監訳) (F.マッハルプ著)

昭 54(1979)年 1 月

ぎょうせい

世界秩序 第三の試み(訳)昭 55(1980)年 7 月

サイマル出版会

戦後教育の展開と課題

昭 56(1981)年 7 月

教育開発研究所

教育行政(編著) (木田宏ほか)

昭 57(1982)年 4 月

有信堂高文社

日本とドイツの継続教育(共編)

昭 60(1985)年 9 月

愛育出版

教育読本(共編) (木田宏、市川昭午)

昭 61(1986)年 4 月

東洋経済新報社

証言 戦後の文教政策(監修)昭 62(1987)年 8 月

第一法規出版

現代教育問題セミナー

昭 63(1988)年 10 月

第一法規出版

生涯学習時代と日本の教育平成元(1989)年 11 月

第一法規出版

大学への期待平成 3(1991)年 3 月

サイマル出版会

日本人の国際化にみる特質(共著)平成 3(1991)年 9 月

統計研究会

母性豊かに木田小枝子追悼集(編著)

平成 5(1993)年 7 月

新世書房

学習社会の大学

平成 7(1995)年 10 月

玉川大学出版部

教育の国際化と行政施策
講座：教育行政 第 6 巻
教育の国際化と教育行政(H.クリーブランド著)

日独シンポジウム報告書(木田宏、H.ベッカー)

第 1 巻 教育理念(共編)(木田宏、中島直忠)(祖父江孝男、木田宏)木田文庫とオーラルヒストリー
岐阜女子大学図書館では、元文部事務次官故木田宏先生からご寄贈いただいた教育資料を整理し「木田文庫」として一般に公開しています。
木田先生は、昭和 21 年（1946）に文部省（現文部科学省）に入省され、以後生涯に渡って戦後の教育及び文部行政に携わってこられました。その間に、教科書及び教科書制度、教育委員会制
度に関わられ、多くの教育関係資料を残されました。これらは戦後の教育を考える上での基礎的かつ貴重な資料です。これらの資料は、木田先生及びご家族のご厚意により、平成 16 年（2004）
岐阜女子大学に寄贈されました。岐阜女子大学ではこれらご寄贈いただきました 10,272 冊を「木田文庫」として整備しています。
「木田文庫」の整備にあたっては、“原型保存”、“原秩序尊重”に則り、木田先生のご自宅書庫の書棚ごとに番号を付与し、その番号ごとに収集、目録化、配架いたしました。これにより、木田先生が管理されていた書庫について、どのような内容でまとめ、分類されていたかを把握することができます。

木田文庫（岐阜女子大学図書館）

木田宏オーラルヒストリー「木田文庫」の整備に先立つこと 10 年あまり、木田教育資料の収集は岐阜大学において始められました。そして文献整理にあわせて、戦後の教科書制度や教育委員会制度について直接木田先生からお話を聞く会が開催されました。平成 7 年（1995）11 月のことです。この会は以後平成 10年（1998）まで 5 回に渡って開催されました。その後平成 11 年（1999）からは場所を岐阜女子大学に移し、平成 16 年（2004）までオーラルヒストリーの記録を行いました。こうして記録された木田先生のオーラルヒストリーのうち岐阜大学で記録された部分は『木田宏教育資料』第 1 巻～第 5 巻に収録され、平成 16 年の部分は「木田宏オーラルヒストリー」デジタルアーカイブとしてまとめられた後、当時の文部省大臣官房と松下教育研究財団の依頼を受け、DVD の製作と提供を行いました。また、木田宏教育資料は教材として岐阜女子大学で利用するとともに、一部をイ
ンターネットで公開しています。
この冊子には、木田先生が残された貴重な教育関係資料の中から特に戦後の教育委員会制度に関する記述を抜粋して掲載させていただきました。
岐阜女子大学大学院
文化創造学研究科長 三宅

茜巳

戦後どのように教育委員会制度ができたか
木田宏先生(成立当時の文部省担当課長)の証言より

発行日 平成 26 年 2 月 28 日
編 集 後藤忠彦（岐阜女子大学 学長）
松川禮子（岐阜県教育委員会 教育長）
発行所 岐阜市明徳町 10 番地 杉山ビル 4F （〒500-8813）
発行者 岐阜女子大学 大学院文化創造学研究科研究科長 三宅茜巳
印刷所 （有）青山印刷 岐阜市霞町 2-14 TEL 058（251）4053