「第７次尾花沢市総合振興計画」

事業実施計画 参考資料

令和6年度の主要事業～将来像

このまちで ともに 生きる
しあわせな時を刻むまち 尾花沢の実現に向けた５つの柱～

政策の柱１

キラリと光る産業のまち

政策の柱２

ふるさと愛を育むまち

政策の柱３

健康長寿と絆のまち

政策の柱４

暮らしやすく 住み続けられるまち

政策の柱５

笑顔の花咲く 交流と協働のまち

政策の柱１【産業振興】

キラリと光る産業のまち

NO.

事業名
（款-項-目）1「雪とスイカと花笠のまち」ふるさと尾花沢応援基金事業（2-1-15）2

企業版ふるさと納税基金事業（2-1-15）

12,200 新規

中山間地域等直接支払交付金事業（6-1-3）【目的】
中山間地域の持続的な農業に関する活動支援【対象】
55,918 継続
市内活動組織【内容】
市内30協定の活動を支援する。
（負担割合：国1/2、県1/4、市1/4）

農林課

６次産業化総合支援事業（6-1-3）【目的】
地場産業振興による地域の活性化、農業所得の向上【対象】
市民（個人）、市内在住者が構成員の事業所（法人）【内容】
1,000 継続
①調査研究開発費（試作品開発経費、成分検査費用等）
経費1/2以内 上限10万円②販路開拓費（商談会参加費用、包装紙製作費等）
経費1/2以内 上限10万円③機械設備購入費（加工に関わる機械設備、設置費等）
経費1/2以内 上限 個人 20万円 法人50万円

農林課

3

4

5

6

独立就農総合支援事業

儲かる農業支援事業（6-1-3）

事業費
（千円）

区分

事業概要

【目的】
尾花沢ファンの拡大【内容】
2,015,470 拡充
R6は寄附金13億円を見込む。（R5当初10億円）
ふるさと納税返礼品はスイカ、米、アスパラ、牛肉、銀山宿泊を主力に尾花沢のＰ
Ｒと尾花沢ファンの拡大を図る。

担当課

備考

定住応援課

【目的】地方創生に向けた取り組みを広くPRし企業から応援いただくことで財源の確
保を図る。
定住応援課
【内容】企業に対する制度周知や情報発信、ポータルサイトの充実を通して寄附金増加を推進する。

【目的】
就農意欲の喚起と就農後の定着を図り、新規就農者の育成及び確保（1）農業次世代人材投資資金（R3以前の就農者）【対象者】
経営開始から5年以内の新規就農者【内容】
経営開始1～3年目は年間150万円、4～5年目は年間120万円を定額交付。夫婦で53,750 継続
就農1.5倍。国補助率10/10。
（2）新規就農者育成総合対策事業（R4以降の就農者）【対象者】
経営開始から3年以内の新規就農者【内容】
経営開始1～3年目は年間150万円夫婦で就農1.5倍。国補助率10/10。
【目的】
本市農業の基幹品目である尾花沢すいかの産地基盤強化に資する取組みを支援【対象】
人・農地プランの中心経営体、認定農業者、農業後継者、新規就農者【内容】
夏すいか生産量日本一の維持、スマート農業技術の導入による生産性向上、周年農13,200 拡充 業の確立等を支援

農林課

農林課

①すいか産地生産基盤強化支援事業②スマート農業技術導入支援事業③周年農業確立支援事業④産地ブランド確立支援事業⑤すいか匠の助っ人応援事業

7

新規就農者確保対策事業【目的】
夏すいか日本一の「尾花沢すいか」の産地ブランドを堅持するため新規就農者の確保から就農後までを一体的に支援する体制を構築する【対象】
就農希望者・新規就農者【内容】
就農希望者の開拓から就農までを体系的に支援する体制を整備し、新規就農者のス
26,403 新規
テップアップを支援する。

農林課①就農PRサイト開設②尾花沢すいか農学校の開校③親元就農支援事業④新規独立就農者支援事業⑤雇用就農支援事業

8

尾花沢牛振興協議会負担金（6-1-4）【目的】「雪降り和牛尾花沢」及び「尾花沢牛」のブランド和牛の確立【対象】
生産者、流通業者、消費者【内容】(1)消費流通宣伝対策事業
10,000 継続
事業費 9,000千円（牛肉まつり開催経費2,000千円含む）
広告媒体への記事掲載、販促物（雪降り和牛・尾花沢牛産地証明書、卓上のぼり
旗、パンフレット等）、宣伝素材制作により産地ＰＲを図る。

農林課(2)地産地消推進事業 事業費1,000千円
市内小中学校及び幼保育園へ地元牛肉を提供し地域畜産業への理解醸成を図る。

9

多面的機能支払交付金事業（6-1-5）【目的】
市内活動組織が実施する農業の多面的機能の維持・発揮【対象】
253,972 継続
市内活動組織【内容】
市内38活動組織が行う地域活動や営農活動を支援する。（資源向上（長寿命化）活
動費の上限が撤廃）

農林課- 2/19 -事業名（款-項-目）

NO.

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事業費
（千円）

区分

事業概要

担当課

基幹水利施設ストックマネジメント
事業（6-1-5）【目的】
県営土地改良施設の老朽化に伴う維持・修繕（長寿命化）【対象】
事業主体：山形県【内容】
村山北部地区基幹水利施設ストックマネジメント事業負担金の拠出（負担割合：国50、県25、市8.5、大石田町1.5、区15）①村山北部２地区水利整備事業
13,515 継続・総事業費：378百万円
・工事期間：R1～R7②村山北部３地区水利整備事業・総事業費：510百万円
・工事期間：R2～R7③村山北部４地区水利整備事業（負担割合：国50、県29、市11.9、大石田町2.1、区7）・総事業費：360百万円
・工事期間：R3～R9

農林課

県営事業負担金（6-1-5）【目的】
県営基幹水利施設の維持管理【対象】
事業主体：山形県【内容】
県単事業負担金の拠出①基幹水利施設管理事業
3,424 継続（負担割合：市85、大石田町15）
・ダム＋用水管理センター
・鶴子頭首工＋左岸用水路
・鶴巻田頭首工＋右岸用水路②広域農業用水適正管理対策事業（旧堰撤去）
R6～R8 総事業費 54,000千円（負担割合 国58％ 県23％ 市町19％（市85％、町15％））

農林課

農業水路等長寿命化・防災減災事業（6-1-5）【目的】
老朽化した新堰及び幹線水路の長寿命化工事（防災減災）【対象】
事業主体：山形県、市【内容】
事業主体：県（県単事業負担金の拠出）①ため池整備事業 地震・豪雨対策型
R4～R10
総事業費 825,000千円
16,810 継続（負担区分 国55％ 県34％ 市11％）②尾花沢用水路改修
R6 総事業費 20,000千円（負担区分 国55％ 県14％ 市11.05％ 町1.95％ 区18％）
事業主体：市①農業水路等長寿命化・防災減災事業（西野々地区）
揚水機整備工事
10,200千円（負担区分：国55％、県14％、市21％、地元10％）

農林課

尾花沢市エコエリア推進事業（6-1-7）【目的】
堆肥等有機性資源の利活用の促進、環境保全型農業の普及推進【対象】
4,800 継続
尾花沢市エコ農業推進協議会【内容】
市内受託散布組織を通じて主食用水稲栽培水田に堆肥散布した場合、堆肥価格・散布料及び特別栽培米取組みを支援する。

農林課

林業総務費
（6-2-1）【目的】
市内林業に関する各種計画や管理運営、団体支援等を総合的に実施する
【対象】
関係団体等
【内容】
15,704 継続 ①尾花沢市森林計画の管理②尾花沢市林業振興協議会の運営③尾花沢市緑の少年団運営協議会の運営④ブナ共生の森の管理⑤森林情報システムの管理⑥森林環境譲与税基金積立
ほか

農林課

有害鳥獣対策事業（6-2-1）【目的】
有害鳥獣による市民及び農作物等の被害防止・軽減【対象】
農家、各地区、尾花沢市鳥獣被害防止対策協議会等【内容】①尾花沢市鳥獣被害防止対策協議会補助金②有害鳥獣被害対策推進事業（県1/４、市1/4補助）
12,910 拡充
電気柵設置補助金 30箇所
③農作物有害鳥獣対策事業費補助金（市1/3補助）
電気柵設置補助金 30箇所
④狩猟免許新規取得者補助金⑤地域ぐるみによる多面的有害鳥獣被害防止対策推進事業
基礎的被害防止活動 定額200千円×10地区
発展的被害防止活動 上限200千円×10地区（補助率10/10）

農林課

森林環境譲与税基金事業（6-2-2）【目的】
森林環境譲与税を活用した、林業・林産業の活性化【対象】
25,000 継続
民有林所有者、関係団体等【内容】
林道路網整備のための工事の実施
・林道銀山線災害復旧工事

農林課

備考

- 3/19 -NO.

事業名（款-項-目）17

遊休農地リフレッシュ＆アクション事業（6-1-3）18

高齢者等買物支援事業（3-1-2）

事業費
（千円）

区分

事業概要

【目的】
荒廃農地の解消【対象】
認定新規就農者、実質化された人・農地プランに位置付けられた中心経営体及び地
1,000 継続域計画の担い手、荒廃農地の所有者【内容】
荒廃農地の解消のため、農地の障害物除去や整地等の再生作業等に要する経費に県が1/4、市1/4を助成する。

【目的】
高齢者などの買い物困難者に対する支援と、商店街の購買力向上【対象】
700 継続
市内の高齢者を含む自力での買い物が困難な方【内容】
電話注文で受け付けた商品を、自宅まで無料で配達する。

担当課

農業委員会

商工観光課

じもと就職応援スタートアップ激励
金（5-1-1）【目的】
地元就職の促進、本市への定着・回帰【対象】
市内企業に就職し本市に住所を置く新卒者
3,000 継続
※事業承継のため就職した方、新規就農者、公務員は除く【内容】
本市に住民登録し、市内の企業に就職した新卒者に対して激励金200千円を交付す
る。

商工観光課

20

シルバー人材センター運営支援事業（5-1-1）【目的】
高年齢者の就労機会創出を通じた、生きがいの充実や社会参加の促進【対象】
公益社団法人尾花沢市シルバー人材センター（60歳以上の市民）
8,500 継続【内容】
高年齢者の就業の機会を確保し提供することにより、高年齢者の能力を活かした活力ある地域づくりと就労意欲の向上を図るため、シルバー人材センターの運営を支援
する。

商工観光課

21

中小企業振興資金融資保証料補給事
業（7-1-2）【目的】
中小企業者の経営安定と中小企業の振興【対象】
16,500 継続
中小企業者
【内容】
中小企業者に対する事業資金の融資を円滑迅速に行うため、借入時の保証料総額に対し、山形県信用保証協会との契約に基づく補給割合により算定した額を補給する。

商工観光課

19

22

商業店舗活性化事業（7-1-2）

備考【目的】
新規出店や、ﾘﾆｭｰｱﾙ、空き店舗の活用など、商業振興の活性化【対象】
中小企業者、商業関係団体、商業店舗【内容】①外装・内装費に要する経費及び空き店舗の全面・一部改修に要する経費が20万円
1,640 継続
商工観光課
以上の事業に対し、100分の30を乗じた額で、新規出店50万円、リニューアル30万円を限度とし補助金を交付する。（同一店舗につき１回限り）②空き店舗を活用し商業店舗を出店、コミュニティ施設を運営する事業に対し、賃借料の5割に相当する額で、1店舗につき月額2万円を限度とし補助金を交付する。
（1店舗あたり3年間）

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中小企業振興資金利子補給事業（7-1-2）【目的】
中小企業者の経営安定と中小企業の振興
【対象】
中小企業者
35,000 継続 【内容】
売上高の減少等により経営に支障が生じている中小企業者が尾花沢市中小企業振興
資金融資制度を利用した際に、借入時の利子の一部を補給する。
※取扱金融機関との約定利率が1.6％以上の場合は0.8％、1.6％未満の場合は1/2以内の利子を補給する。

商工観光課

商業活性化事業（7-1-2）【目的】
地元購買力の活性化に向けたイベント事業、店舗の魅力を高める取組みへの支援を通じた商業の振興【対象】
1,000 継続
商店街協同組合【内容】
商工振興補助金（商工業者団体が行う地元の購買力を活性化する事業）を交付し、各種イベント・事業を展開し、商店街の活性化につなげる。

商工観光課

プレミアム商品券発行事業（7-1-2）【目的】
市内各店舗で使用できるプレミアム付商品券の発行を通じた、地元消費購買力の拡大及び地域経済の活性化【対象】
17,500 継続
元気おばね商品券取扱加盟店（商工会、商店街協同組合）、市民【内容】
商工振興補助金（商工業者団体が行う地元の購買力を活性化する事業）を交付し、プレミアム商品券を発行する。

商工観光課- 4/19 -NO.

事業名（款-項-目）

事業費
（千円）

区分

事業概要

担当課

家計応援ごっつお券発行事業（7-1-2）【目的】
消費下支えを通じた生活者を支援（物価高騰等による）【対象】
全市民、市内各飲食店（参加申込店舗）、商工会
15,862 新規 【内容】
市内各飲食店で使用できる「家計応援ごっつお券」を全世帯に発行し、支援を図る（6.7.8月）。
商工振興補助金（15,000千円）
業務委託料（862千円）

商工観光課

27

地域商工業振興事業（尾花沢もっとまるだし未来まつり）（7-1-2）【目的】
商工業者と市民・消費者の「ふれあいの場」の提供による地域の振興と活性化、地元企業への就職と本市への定着【対象】
2,400 継続
尾花沢市商工会【内容】
商工振興補助金（商工業者団体が行う地域商工業振興事業）を交付し、地域内の消費活動を喚起するとともに、市民に「市内企業等を知ってもらう機会、体験する機会」を創出する体験型のイベントを開催する。

商工観光課

28

（一社）尾花沢市観光物産協会補助金（7-1-3）【目的】
観光誘客拡大、地元物産品の流通促進、観光客受入れ体制の強化【対象】
9,438 継続(一社）尾花沢市観光物産協会【内容】①運営補助金6,938千円②観光周遊企画等事業補助2,500千円

商工観光課

29

徳良湖スノーランド事業（7-1-3）

3,827 継続【目的】
雪国ならではのイベントを通じた誘客促進【内容】
本市ならではの冬の楽しみ方を提供し、冬期間における交流人口の拡大を目指す。

商工観光課

30

徳良湖スノーランド屋外用Wi-Fi環
境整備事業（7-1-3）

4,508 新規【目的】
Wi-Fi環境整備によるインバウンドを含めた観光客の利便性向上と誘客促進【内容】
Wi-Fi環境整備

商工観光課

31

徳良湖周辺施設整備事業（7-1-3）62,623 継続【目的】
徳良湖周辺における観光地としての魅力向上【内容】
・緑地造成工事

商工観光課

徳良湖自然研修センターリニューア
ル事業（7-1-3）【目的】
徳良湖の魅力向上、新しい働き方の後押し【対象】
徳良湖自然研修センター
13,574 継続【内容】
徳良湖を拠点とした新しい働き方を後押し、さまざまな分野の人々とのコミュニ
ケーションを図る拠点となるような施設を整備する。
①空調設備工事（３階）

商工観光課

四大まつり実行委員会負担金（7-1-3）【目的】
観光誘客拡大【対象】
18,020 継続
四大まつり実行委員会【内容】
四大まつり中、徳良湖まつり（1,400千円）、花笠まつり（10,840千円）、雪まつり（5,780千円）の開催経費を負担する。

商工観光課

34

ふるさと交流促進協議会補助金（7-1-3）【目的】
市外・県外を対象とした観光ＰＲ、観光誘客拡大【対象】
尾花沢市ふるさと交流促進協議会
2,500 継続 【内容】
ふるさと交流の促進を図ることにより交流人口２００万人を目指すとともに、尾花沢市に有する農産物や特産物、観光資源等を都市側に大いにＰＲし、販路の拡大と市民所得の増大を目指す。
・ふるさと納税広告

商工観光課

35

銀山温泉観光施設維持管理補助金（7-1-3）【目的】
本市の観光の要である銀山温泉の観光客受け入れ体制の強化
2,000 拡充 【内容】
これまでの冬期間の除雪費用補助に加え、公衆トイレ清掃強化や混雑期の警備費用、ガス灯の整備に係る費用に対して補助し、観光客の受け入れ態勢強化を図る。

商工観光課

36

銀山温泉Wi-Fi更新工事（7-1-3）3,850 新規

26

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新規学卒者採用予定企業PR事業（7-1-4）【目的】
銀山温泉内のWi-Fi環境の更新【内容】
利用期限を迎える既設Wi-Fiの更新【目的】
地元就職の促進、本市への定着・回帰【対象】
高校生、中学生
523 継続【内容】
新規学卒者採用を予定している市内企業のガイドブックを作成し、高校3年生世代の子どもがいる世帯へ配布する。併せて、中学生の職場体験等の副読本として使用す
る。

備考

商工観光課

商工観光課

- 5/19 -

NO.

38

事業名
（款-項-目）資格取得促進事業（7-1-4）

事業費
（千円）

区分

事業概要

【目的】
市内企業従業員の技術力向上による企業力の向上と、求職者の就労支援による雇用
の安定化
【対象】
①市内企業
（就労している正規雇用者又は非正規雇用者）②市内在住の求職者【内容】
1,500 継続
従業員の能力向上や求職者の就労につながる国家資格、公的資格又は免許等の取得に要する受講料（教材費含む）、受験料、資格登録料等の経費に対し、以下のとおり
支援する。

担当課

備考

商工観光課

①市内企業の場合：資格取得に係る経費の2分の1で、就労者一人当たり30千円を限度とし、１事業所150千円上限②求職者の場合：一人当たり50千円を限度

39

40

41

42

【目的】
新たな事業展開や取引拡大、生産性の向上等のために必要な「戦略的な人材育成の取組み」への支援【対象】
市内企業
400 継続【内容】
専門的な知識や技術の習得等既存従業員の能力向上を図るために行う社内研修や社外研修（受講により習得した知識や技術等の活用を計画しているもの）に必要な、講師謝金や受講料等の経費の一部を補助する。
（事業に要する経費の3分の2で、200千円を限度）

商工観光課

【目的】
本市既存企業の振興と企業誘致等の推進【対象】
4,379 継続
専門的知識や経験、指導力等を有する人材【内容】
企業訪問等により企業の業況や課題を把握し、関係機関と連携しながら経営改善・向上に向けた助言を行う。

商工観光課

市内企業PR事業（7-1-4）【目的】
受注拡大による経営の向上や関連企業の誘致を目指した市内企業のPR【対象】
238 継続
市内製造業【内容】
製品・技術の特徴や保有する生産設備等の情報を掲載したガイドブックを作成し、県内外の企業訪問時や企業セミナー等で配布する。

商工観光課

ワーク・ライフ・バランス実践企業支援事業（10-4-2）【目的】
仕事と家庭の両立支援、女性の活躍推進【対象】
市内に活動拠点を有する企業、事業所、法人、団体等（国及び地方公共団体を除く）【内容】
300 継続「やまがたイクボス同盟」へ加入するとともに、ワーク・ライフ・バランス推進員を選任した企業について、次の要件を満たした場合、奨励金を交付する。（100千円
交付）①女性の管理職登用②男性社員の育児休業取得③法定を超える介護休業、休暇の取得④就学前の子を養育する女性を正規社員として雇用

中央公民館

中小企業者等戦略的人材育成支援事
業（7-1-4）

企業振興アドバイザー事業（7-1-4）

政策の柱２【子育て・教育】
NO.

43

事業名
（款項目）

若者地元回帰対策事業（新庄・最上ジモト大学
尾花沢キャンパス）（2-1-11）

ふるさと愛を育むまち

事業費
（千円）

区分

事業概要

【目的】
若者の定着回帰のきっかけづくり【対象】①市内在住の高校生
520 継続②県立北村山高等学校の生徒【内容】
学校や地元企業、各種団体との連携により、若者の地元回帰につながる各種事業を展開する。これらの事業を展開することで地域で活躍するカッコイイ大人と交流し、地域への貢献意欲を育む。

担当課

備考

定住応援課

- 6/19 -

NO.

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50

事業名
（款-項-目）

事業費
（千円）

区分

事業概要

担当課

ふるさと暮らし応援事業（2-1-11）【目的】
定住・移住の促進【対象】
市民及び市外からの移住者【内容】①宅地取得助成
・10％で上限500千円、転入後３年以内の子育て世帯（高校生までの子）の場
合は20％で上限1,500千円
・空き家購入費を含む宅地取得の場合、10％以内で上限1,000千円、転入後３年以内の子育て世帯の場合は20％で上限2,000千円②新築住宅助成
・建築費の10％で上限1,000千円。市内業者加算500千円、子育て世帯加算
200千円
・現在居住する住宅を解体し市内に建て替える場合、建替加算300千円③空き家活用支援事業
・空き家購入者への改修支援（移住世帯・子育て世帯）2/3で上限1,000千円（賃貸の場合2/3で上限700千円）
・家財道具処分費用2/3で上限200千円
49,270 継続④民間賃貸住宅等家賃助成
・婚姻後1年以内で世帯全員が40歳未満又は転入した世帯は、家賃月額20％で上限20千円（最長4年間）
・転入３年以内のひとり親の子育て世帯は、家賃月額30％で上限30千円（最長4年間）⑤民間賃貸住宅建設利子助成事業
・民間賃貸住宅建設資金の利子1/2で上限600千円（最長3年間）⑥結婚新生活支援事業
・新婚世帯への住まいの助成（住居費、引っ越し費用）所得要件（夫婦とも29歳以下) 600千円 （夫婦とも39歳以下） 300千円⑦克雪住宅建設等助成事業⑧消融雪設置助成事業・事業費の30％上限600千円、子育て世帯・高齢者世帯40％上限800千円
・除雪機械の購入費の10％上限100千円⑨移住者自動車運転免許取得等支援事業・免許取得経費の1/2で上限150千円
・運転講習に要する経費 1人あたり上限10千円

結婚・出産祝品支給事業（2-3-1）【目的】
婚姻、出産への祝品贈呈による少子化対策、定住促進【対象】
本市に住民登録があり、引き続き本市に居住する者
6,275 継続
市民税務課
【内容】
対象者が婚姻届・出生届を提出した際祝品を贈呈
・結婚祝品：1組につき40千円相当の商品券及び利用券、5千円相当の地場産品を2品
・出産祝品：出生児1名につき100千円、地場産品5千円相当

こども家庭センター事業（3-2-2）【目的】
改正児童福祉法により、母子保健と児童福祉の連携を強化し一体的な相談支援体制を構築するため、福祉事務所内にこども家庭センターを設置するもの。
【対象者】
支援の必要な妊産婦、子育て世帯、子ども等【内容】
25,917 新規・センター長、統括支援員、こども家庭支援員の配置
・サポートプランの作成
・関係機関等との総合調整
・対象者の実情把握/情報提供、必要な調査、指導
・福祉相談

備考

定住応援課

福祉課

保育料完全無償化事業（3-2-3）【目的】
０～2歳未満の第５階層以上の保育料を無償化し、仕事と家庭の両立を推進するもの。
【対象】
市内在住の認定保育所等へ入所している児童
4,716 新規 【内容】
現状、0～2歳未満の第5階層以上（世帯収入約600万円以上）の子育て世帯は保育料が生じている。仕事にやりがいを持ちながら経済的負担を感じず安心して子育てできる環境を構築するため、当該区分の保育料を無償化する。
延長保育料については、これまでどおり徴収。

福祉課

私立保育園・幼稚園副食費助成事業（3-2-3）【目的】
子育て世帯の経済的負担の軽減のため、３歳以上児の副食費を無償とするもの【対象】
5,302 継続
市内在住の保育所等へ入所している児童【内容】
国の免除対象者以外の3歳以上児の副食費（給食費）月4,700円/人を助成する。

福祉課

保育施設防犯対策強化整備事業（3-2-3）【目的】
保育施設内に110番非常通報装置を設置し防犯対策の強化を図るもの【対象】
1,550 新規
市内公立4園、私立2園【内容】
公立分1,100千円（工事請負費）、私立分450千円（補助金）

福祉課

保育所ＩＣＴ化推進事業（3-2-3）【目的】
保育業務のＩＣＴ化により保育士の業務負担軽減と保護者の利便性向上を図るもの【対象者】
保育園児及び保護者
1,496 継続【内容】
保育業務支援システムを活用し、保護者は子どもの出欠・遅刻の連絡や登降園情報、園からの連絡をスマートフォンアプリで確認。保育園では、各種帳票作成をシス
テムで一元化し、業務の省力化を図る。

福祉課- 7/19 -

NO.

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事業名
（款-項-目）放課後児童クラブ利用者支援事業（3-2-4）

あたたかい子育て応援事業（わんぱくキッズ育成事業）（3-2-4）

こども計画策定事業（3-2-4）

区分

事業概要

【目的】
放課後児童クラブの利用が必要な児童が、利用料の負担を理由に利用を控えることがないよう支援の拡充を図るもの【対象】
低所得子育て世帯及び多子世帯
3,672 拡充【内容】
放課後児童クラブ利用料（最大8,000円/月）に対して現行の一律1/2補助から、低所得世帯、同時入所3人目については無償化。同時入所２人目の子育て世帯について
は最大5,000円補助する。

【目的】「知育、食育、体育、徳育」の4つの視点による体験型事業の提供を通じた、児童の心身にわたる健全な育成
871 継続 【対象】
市内保育園児【内容】
英会話、リトミック、サッカーなど特色ある保育を実施する。
【目的】
子どもの置かれている状況に関わらず、等しく幸福な生活を享受できる社会の実現を目指し、こども施策を総合的に推進するため、新たに５ヶ年の事業計画を策定する
もの【対象】０歳児～概39歳の若者
4,604 新規【内容】
こども基本法の規定により、少子化対策、子どもの貧困対策、子ども・若者育成支
援対策、地域子ども子育て支援事業計画等の子育て施策の個別計画を一体的なものとして「こども計画」を策定する。

担当課

福祉課

福祉課

子育て支援医療給付事業（3-2-1）

健康増進課

母子保健事業（4-1-1）【目的】
妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない包括的な支援を通じた、母子の健康増進【対象】
妊産婦、乳幼児とその保護者
7,178 継続【内容】
①母子健康手帳交付、妊婦健康診査の助成による妊産婦の健康管理②乳幼児健康診査の実施により障害や疾病の早期発見を支援する。
③電子母子健康手帳アプリを導入し、デジタル技術を活用した多様な支援を行う。

健康増進課

子育て世代包括支援センター事業（4-1-1）【目的】
妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない包括的な支援を通じた、母子の健康増進と虐待予防早期発見【対象】
妊産婦、乳幼児とその保護者
3,220 継続【内容】
①妊産婦と乳幼児の実情把握②妊娠・出産・育児の各種相談と保健指導（ペアサポ）③支援プランの作成④保健・医療・福祉・教育等との連絡調整

健康増進課

【目的】
産後支援が必要な産婦乳児の心身のケアを通じた、母子の健康維持増進と虐待予防
早期発見
【対象】
244 継続
産後1年未満の産婦、乳児で支援を必要とする方【内容】
１回の申請で宿泊型は7日間、訪問型は２回まで専門職による支援を受けることが
できる。

健康増進課

産後ケア事業（4-1-1）

出産・子育て応援交付金事業（4-1-1）59

不妊治療（先進医療）費用助成事業（4-1-1）

小学校スクールバス運行管理費（10-2-1）【目的】
次の世代を担う子どもを生み育てやすい社会環境の整備【対象】
6,011 継続妊婦、産婦
【内容】
①出産応援給付金（妊娠届時） 50千円
②子育て応援給付金（出生後家庭訪問時） 50千円

備考

福祉課

【目的】
乳幼児等の医療の確保と健康な発育支援を通じた、次の世代を担う子どもを生み育てやすい社会環境の整備
59,178 継続 【対象者】
0歳から18歳（到達後最初の3月31日まで）【内容】
対象経費である医療保険各法に規定する自己負担額を給付する。

58

60

事業費
（千円）

健康増進課

【目的】不妊治療の経済的負担の軽減を図る。
【対象】尾花沢市に住所を有する夫婦（夫婦いずれか一方でも可）厚生労働大臣の定
800 新規 める基準により先進医療として告示されている不妊治療で、保険診療となる生殖補助医療と合わせて治療を受ける方。
【内容】1回あたり10万円（上限）を助成

健康増進課

【目的】
児童の安全・安心な登下校【対象】
45,234 継続 小学生【内容】
学校統合に係るスクールバス運行管理費（福原小、尾花沢小、宮沢小、玉野小、常盤小）※校外学習を含む

こども教育
課

- 8/19 -NO.

事業名（款-項-目）

事業費
（千円）

区分

事業概要

担当課

旧小学校解体事業（10-2-1）【目的】
安全安心な環境整備【対象】
130,000 継続
旧常盤小学校【内容】
空き公共施設解体計画に則った解体を進める。（旧常盤小学校：工事）

統合小学校建設事業（10-2-3）【目的】
児童のより良い教育環境の整備
【対象】
児童
【内容】
687,902 継続
将来の子どもたちにとって望ましい教育環境を整備する。
①用地買収
②造成工事
③建築工事実施設計④発注者支援

63

中学校スクールバス運行管理費（10-3-1）【目的】
生徒の安全・安心な登下校【対象】
32,095 継続
中学生【内容】
学校統合に係るスクールバス運行管理費（尾花沢中）※休日の部活動等を含む

こども教育
課

64

スクールバス購入事業（10-2-1、10-3-1）【目的】
生徒の安全・安心な登下校【対象】
23,639 新規
生徒【内容】
25人乗りバスを小学校2台、中学校1台購入する。

こども教育
課

尾花沢こども未来プラン（10-1-2、10-2-2、10-3-2）【目的】
未来の尾花沢の創り手となる子どもたちの学力と社会力の育成
【対象】
小中学生
5,013 継続【内容】
①基礎学力育成→読解力・理解力調査の実施と分析結果を活用した授業改善②英語教育の推進→English Camp、英会話スクール③夢・志教育の充実→F-Tスクール、先輩から学ぶキャリア教育

教育指導室

地域スポーツクラブ活動体制整備事
業（10-3-2）

令和６年度尾花沢市部活動改革【事業内容】①部活動任意加入制度導入②休日活動の地域移行
2,992 新規 【積算内容】①コーディネーター人件費 1651千円②保険料（生徒及び指導者） 436千円③指導者研修会講師謝礼及び指導者謝金960千円
ほか

教育指導室

61

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67

おもたか奨学金返済支援事業（10-1-2）【目的】
市内定住の意識付けによる人材育成、若者回帰・定着の促進【対象】
R3年以降に貸付認定を受け、市内に定住したおもたか奨学生
ー 継続
【内容】
高校等卒業後、市内に5年間定住した場合に、それまで返済した償還金を全額助成（最短で令和12年度から予算化。標準@259,200円/人）し、その後の奨学金の返還を全額免除する。

こども教育
課

統合小学校
建設室

教育指導室

小中学校給食費助成事業（10-2-2）【目的】
学校給食を通じた、心身の健全な発達
【対象】
小中学生
18,831 継続【内容】①給食費1/2助成（自校式3校）②第3子以降の児童生徒に対し給食費を全額助成③食材支援事業費補助金（自校式３校給食会計への給食費10％補助）

教育指導室

小学校教育振興費（10-2-2）【目的】
充実した学習環境の整備【対象】
小学生63,438 継続 【内容】
①学力向上対策事業②特別支援教育支援員配置事業③読書力向上推進員配置事業④ICT推進事業 など

教育指導室

70

中学校教育振興費（10-3-2）【目的】
充実した学習環境の整備【対象】
中学生36,690 継続 【内容】
①学力向上対策事業②特別支援教育支援員配置事業③読書力向上推進員配置事業④ICT推進事業 など

教育指導室

71

社会教育事業費補助金（10-4-1）

68

69

350 継続【目的】指定文化財の保存・活用【対象】指定有形文化財の所有者及び保存団体等【内容】指定有形文化財及び市内文化財の保護修繕、周辺環境の整備、無形文化財の保存活動等に対し、補助金を交付する。

備考

社会教育課

- 9/19 -NO.

事業名（款-項-目）

事業費
（千円）

区分

事業概要

担当課

【目的】
市内の若者を中心とした出会いと交流の場の提供
【対象】
75 新規
結婚を希望する方【内容】
やまがたハッピーサポートセンターが運営するマッチングサイトAiナビやまがたの入会登録料の半額を補助する。

社会教育課

学校・家庭・地域の連携協働推進事
業（10-4-1）【目的】
まち全体で地域の将来を担う子供たちの育成、地域創生の実現
【対象】
小中学生
【内容】
2,535 継続
山形県学校・家庭・地域の連携協働推進事業費補助金を活用し、まち全体で地域の将来を担う子供たちを育成するとともに、地域創生の実現を目指す。
①家庭学習支援（やまがた子育ち講座等）②放課後子ども教室（各地区実施）③地域学校協働活動（教育活動推進員）

社会教育課

延沢銀山遺跡整備事業（10-4-1）【目的】
国指定史跡の保存、活用【対象】
3,433 継続
国指定史跡延沢銀山遺跡【内容】
山神神社周辺の環境整備や、史跡の維持管理を行う。

社会教育課

図書購入事業（10-4-4）【目的】
本に触れ合う機会の充実【対象】
6,305 継続
利用者
【内容】
最新・話題の図書や利用者のリクエストに応じた図書を購入し、利用促進を図る。
（雑誌、新聞、図書、dvd購入、ブックスタート）

社会教育課

文化体育施設整備、修繕事業（10-4-7）【目的】
市民の文化と体育の向上・福祉の増進のための良好な環境の整備、充実【対象】
63,643 継続
利用者【内容】①通常の修繕
②屋根改修工事（債務負担行為）

社会教育課

学習情報センタ－施設整備、修繕事
業（10-4-8）【目的】
市民の生涯学習の推進・情報交換・余暇活動の促進のための良好な環境の整備、充実【対象】
利用者8,584 継続【内容】
①通常の修繕
②屋上防水工事（5ヵ年計画）③漏水部シーリング工事

社会教育課

78

文化・スポーツ合宿等誘致推進事業（10-5-3）【目的】
スポーツ等を通じた交流の推進及び地域の活性化、本市の更なるスポーツ等の振興【対象】
200 継続
市内外の文化・スポーツ団体【内容】
尾花沢市内の宿泊施設に宿泊し、市内スポーツ施設を利用する団体に対し、2,000
円/人の補助金を交付する。

社会教育課

79

集落公民館整備事業（10-4-2）

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80

Aiナビ山形登録推進補助金（10-4-1）

ワーク・ライフ・バランス実践企業支援事業（10-4-2）【目的】
地域の活性化【対象】
4,925 継続
分館を整備しようとする集落等【内容】
集落公民館の整備、新築、耐震診断工事等の事業に対し、補助金を交付する。
【目的】
仕事と家庭の両立支援、女性の活躍推進【対象】
市内に活動拠点を有する企業、事業所、法人、団体等（国及び地方公共団体を除く）【内容】
300 継続「やまがたイクボス同盟」へ加入するとともに、ワーク・ライフ・バランス推進員を選任した企業について、次の要件を満たした場合、奨励金を交付する。（100千円
交付）①女性の管理職登用②男性社員の育児休業取得③法定を超える介護休業、休暇の取得④就学前の子を養育する女性を正規社員として雇用政策の柱３【健康・医療・福祉】
№

81

事業名
（款項目）

移動市役所導入事業（2-1-7）

事業費
（千円）

区分

備考

中央公民館

中央公民館

再掲載

担当課

備考

健康長寿と絆のまち
事業概要

【目的】
住み続けられる地域づくり（行政サービスの利便性向上と行政のDX推進）【対象】
15,582 拡充
デジタル技術に不慣れな市民、移動手段がない市民【内容】
通信機器等を搭載した車両が各集落まで出向くことで、地域にいながら行政サービ
スを受けられる環境を整備する。R６移動市役所車両内に基幹系ネットワークを構築
し、証明書等の発行機能を搭載する。

総合政策課- 10/19 -

NO.

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90

事業名
（款-項-目）

事業費
（千円）

区分

事業概要

担当課

路線ﾊﾞｽ運行事業（2-1-10）【目的】
民間路線バス廃止に伴う6路線の代替市営路線バス運行による市民の生活交通確保
と福祉向上
【対象】
60,664 継続
全市民【内容】①市営路線バス運行委託料49,950千円②その他経費10,714千円

市民税務課

タクシー券等電子化事業（2-1-10）【目的】
豪雪地帯の過疎地域でも安全安心な、公共交通の確立【対象】
5,182 継続高齢者・おばくる対象地域住民【内容】
高齢者の公共交通として定着しているタクシー補助をさらに便利で使いやすいサー
ビスとするため、マイナンバーカードを活用し、電子タクシー券の運用を行う。

市民税務課

公共交通再編事業（2-1-10）【目的】
地域に応じた生活交通ネットワークの確保【対象】
交通弱者を中心とした全市民【内容】
16,195 継続
地域に応じた交通ネットワークの確立を図る。
①おばくる提供地区…旧牛房野線沿線、旧五十沢線沿線、旧細野線沿線、旧原田線（平日）沿線②大石田駅通学線③丹生・安久戸バス運行④ロケーションシステム運用

市民税務課

地域福祉活動推進事業（3-1-1）【目的】①尾花沢市社会福祉協議会への福祉活動専門員設置を通じた、福祉活動の促進、ボランティアの育成、地域の共助の意識の醸成②福祉協力員の活動経費支援及び高齢者の居場所づくりの推進【対象】
社会福祉協議会（福祉協力員・高齢者）【内容】
8,900 継続
①福祉活動専門員設置事業 4,300千円
福祉活動専門員を設置する際の経費の一部を補助する。
②-1福祉ネットワーク事業2,800千円
各集落内で災害時の安否確認や日常での見守り、ゴミ出し買い物などの家事援助、除雪などを行う福祉協力員の活動を支援する。
②-2ふれあいいきいきサロン開催1,800千円
高齢者の居場所づくりとして各集落、団体で行われるお茶のみ会に対して助成する。

福祉課

高齢者社会参加促進事業①高齢者おもいやりタクシー事業②高齢者移動サービス事業（3-1-2）【目的】
高齢者の積極的な社会参加と生活圏の拡大を通じた、高齢者の生活利便性の向上と
福祉
の増進
【対象者】
①市内に住所を有し、かつ、現に居住している満65歳以上で普通自動車免許を持た
12,570 拡充 ない者②要介護4～5で、車イスまたはストレッチャー以外での移動が困難な方【内容】①高齢者おもいやりタクシー券（マイナンバーカードを活用した電子化又は紙券（500円/枚）を地区により年12～48枚交付）※電子タクシー券にされた方は10枚分追加②リフト付タクシー券（回数制限のない利用証を交付）

福祉課

障害者社会参加移動促進事業（3-1-3）【目的】
心身に重度の障害を有する者の積極的な社会参加と生活圏の拡大を通じた、障害者の利便性の向上と福祉の増進【対象】
身体障害者手帳1～4級、療育手帳A・B、精神保健福祉手帳1～3級
4,901 継続 【内容】
心身障がい者の移動に係るタクシー利用や自家用車の給油代について一部を助成する。
①福祉タクシー券（48枚/年・500円/枚）②給油券（12枚/年・500円/枚）③リフト付タクシー券(24枚/年・70％助成)

福祉課

【目的】
難聴者のコミュニケーションの向上を促進するもの【対象】
100 継続18歳以上で聴力レベル等一定の要件を満たす者【内容】
身体障害者手帳の交付対象とならない難聴者に対し、補聴器購入費の1/4を助成する。（上限額を20千円）

福祉課

災害時要援護者台帳システム更新事
業（3-1-1）【目的】
一人暮らし高齢者や障がい者（災害時要援護者）が、災害時に安全に避難でき、円
滑な救助、援助を受けられるよう支援体制を強化するもの【対象】
市内に居住する一人暮らし高齢者、障害者等の災害時に支援を必要とする方1,657 新規【内容】
現行の災害時要援護者台帳システムを更新し、住宅地図情報に要援護者の住宅や避難所情報、個別避難経路、ハザード情報の４つのレイヤーを表示できるように改め、
当該情報をシステム上で部署を横断し共有できるようにする。

福祉課

高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業（4-1-７）【目的】
高齢者の健康増進及び健康寿命の延伸【対象】
高齢者
5,806 継続健康増進課
【内容】
健診や医療、介護に関するデータ等を活用し、地域の健康課題を分析し、フレイル
リスクの高い高齢者に対して個別に介入するハイリスクアプローチと、高齢者の集まりを活用して健康教育や相談を行うポピュレーションアプローチを行う。

きこえはっきり事業（3-1-6）

備考- 11/19 -

NO.

事業名
（款-項-目）91

帯状疱疹予防接種費用助成事業（41-2）【目的】ワクチン接種により重症化を予防し健康の維持増進を図る。
【対象】尾花沢市に住所を有する、接種日に65歳以上の方。
2,420 新規 【内容】接種費用の一部を助成（償還払い）
生ワクチン（接種回数1回）4400円（上限）
不活化ワクチン（接種回数2回）11,000円（上限）＊2回

健康増進課

92

健康増進事業（4-1-6）【目的】
各種検診・健康相談・保健指導の総合的な推進、生活習慣病等の予防・早期発見・
重症化予防、市民の健康増進【対象】
18,994 拡充
市民【内容】①がん検診事業等②生涯元気づくりポイント事業③健康づくり事業費補助金【拡充】

健康増進課

93

健康増進事業・自殺対策計画策定事
業【目的】「健康増進計画」及び「自殺対策計画」が計画期間満了のため、計画の見直し・評価
及び策定を一体的に実施し、市民の心身の健康保持増進を図る。
7,436 新規【内容】
市民アンケート調査の実施。策定委員会等の開催。「健康おばね21（第3次）運動
計画及び「尾花沢市自殺対策計画（第2次）」を策定。

健康増進課

94

重粒子線がん治療支援事業（4-1-6）95

医療機器更新事業（国民健康保険特別会計中央診療所
施設勘定2-1-1）

96

高齢者等買物支援事業（3-1-2）

97

シルバー人材センター運営支援事業（5-1-1）

事業費
（千円）

区分

事業概要

【目的】
公的医療保険対象外のがん治療費支援【対象】
628 継続市民【内容】
保険対象外の重粒子線がん治療の費用を助成する。
【目的】
安全安心な医療提供体制の構築【内容】
6,710 新規
①ﾍﾞｯﾄﾞｻｲﾄﾞﾓﾆﾀ2台②画像ﾓﾆﾀ3台③ｵｰﾄｸﾚｰﾌﾞ（高圧蒸気滅菌器）【目的】
高年齢者の就労機会創出を通じた、生きがいの充実や社会参加の促進【対象】
公益社団法人尾花沢市シルバー人材センター（60歳以上の市民）
8,500 継続【内容】
高年齢者の就業の機会を確保し提供することにより、高年齢者の能力を活かした活力ある地域づくりと就労意欲の向上を図るため、シルバー人材センターの運営を支援
する。

健康増進課

商工観光課

再掲載

商工観光課

再掲載

担当課

備考

暮らしやすく 住み続けられるまち

№

事業名
（款項目）

98

ハザードマップ更新及びＷＥＢ版構
築事業

【目的】
新たなハザード情報を住民に周知し、災害時に備える。
【内容】
9,625 新規
中小河川等の空白域となっている浸水想定区域の追加及び土砂災害危険区域の更新を行う。
※冊子の全戸配布及びモバイル端末等から閲覧の２系統を構築

防災危機管
理課

防災アプリ事業【目的】
情報伝達の多様化による住民の情報取得手段強化を図る。
【内容】
1,122 新規
防災行政無線の内容を連携システムにより文字での伝達も可能としている。またＪ
アラートとも連動しており、プッシュ型通知による情報発信や各種防災情報を得られる。アプリ普及に向けた啓発、操作研修会等を開催予定。

防災危機管
理課

防災行政無線整備事業
100 （戸別受信機貸与）（2-1-12）【目的】
戸別受信機の貸与を通じた、防災行政無線の機能補完【内容】
4,840 継続戸別受信機を市が購入し、希望世帯へ貸与する。
（Ｒ5以降：災害危険エリア世帯、災害時要援護者世帯 （市内約850世帯）、難聴世帯を中心に希望世帯を対象に貸与予定）

防災危機管
理課

【目的】
孤立化のおそれのある集落との情報確認、伝達手段の確保
516 継続 【内容】
IP無線機を配備することにより、孤立化するおそれのある集落との情報収集・伝達手段を確保する。（孤立集落用12台、本部連絡用1台）

防災危機管
理課

99

孤立集落用情報伝達手段確保事業
101（2-1-12）

事業費
（千円）

区分

備考

中央診療所

【目的】
高齢者などの買い物困難者に対する支援と、商店街の購買力向上【対象】
700 継続
市内の高齢者を含む自力での買い物が困難な方【内容】
電話注文で受け付けた商品を、自宅まで無料で配達する。

政策の柱４【都市基盤・住環境】

担当課

事業概要

- 12/19 -

NO.

102

103

104

事業名
（款-項-目）

107

108

109

区分

事業概要

担当課

空き家対策事業（2-1-12）

1,098 継続【目的】
快適な暮らしに向けた住環境の形成【内容】
管理不全で危険な空き家について、法に基づき対策を講じる。

防災危機管
理課

ふるさと暮らし応援事業（2-1-11）【目的】
定住・移住の促進【対象】
市民及び市外からの移住者【内容】①宅地取得助成
・10％で上限500千円、転入後３年以内の子育て世帯（高校生までの子）の場
合は20％で上限1,500千円
・空き家購入費を含む宅地取得の場合、10％以内で上限1,000千円、転入後３年以内の子育て世帯の場合は20％で上限2,000千円②新築住宅助成
・建築費の10％で上限1,000千円。市内業者加算500千円、子育て世帯加算
200千円
・現在居住する住宅を解体し市内に建て替える場合、建替加算300千円③空き家活用支援事業
・空き家購入者への改修支援（移住世帯・子育て世帯）2/3で上限1,000千円（賃貸の場合2/3で上限700千円）
・家財道具処分費用2/3で上限200千円
49,270 継続④民間賃貸住宅等家賃助成
・婚姻後1年以内で世帯全員が40歳未満又は転入した世帯は、家賃月額20％で上限20千円（最長4年間）
・転入３年以内のひとり親の子育て世帯は、家賃月額30％で上限30千円（最長4年間）⑤民間賃貸住宅建設利子助成事業
・民間賃貸住宅建設資金の利子1/2で上限600千円（最長3年間）⑥結婚新生活支援事業
・新婚世帯への住まいの助成（住居費、引っ越し費用）所得要件（夫婦とも29歳以下) 600千円 （夫婦とも39歳以下） 300千円⑦克雪住宅建設等助成事業⑧消融雪設置助成事業・事業費の30％上限600千円、子育て世帯・高齢者世帯40％上限800千円
・除雪機械の購入費の10％上限100千円⑨移住者自動車運転免許取得等支援事業・免許取得経費の1/2で上限150千円
・運転講習に要する経費 1人あたり上限10千円

定住応援課

空き家利活用支援事業（2-1-11）【目的】
空き家の有効活用を通じた、移住定住の促進と生活環境の保全、地域活性化【対象者】
空き家所有者及び購入等希望者
979 継続【内容】①空き家空き地バンク登録家屋等の調査②バーチャル内覧の実施③空き家等の相談会や勉強会の実施

定住応援課

備考

再掲載

【目的】
高齢者による交通事故の防止【対象者】
1,500 継続65歳以上で運転免許自主返納者【内容】
タクシー券、バス回数券、商品券のいずれか１つを20千円分贈呈する。

市民税務課

路線ﾊﾞｽ運行事業（2-1-10）【目的】
民間路線バス廃止に伴う6路線の代替市営路線バス運行による市民の生活交通確保
と福祉向上
【対象】
60,664 継続
全市民【内容】①市営路線バス運行委託料49,950千円②その他経費10,714千円

市民税務課

再掲載

タクシー券等電子化事業（2-1-10）【目的】
豪雪地帯の過疎地域でも安全安心な、公共交通の確立【対象】
5,182 新規
高齢者・おばくる対象地域住民【内容】
高齢者の公共交通として定着しているタクシー補助をさらに便利で使いやすいサー
ビスとするため、マイナンバーカードを活用し、電子タクシー券の運用を行う。

市民税務課

再掲載

公共交通再編事業（2-1-10）【目的】
地域に応じた生活交通ネットワークの確保【対象】
交通弱者を中心とした全市民【内容】
16,195 継続
地域に応じた交通ネットワークの確立を図る。
①おばくる提供地区…旧牛房野線沿線、旧五十沢線沿線、旧細野線沿線、旧原田線（平日）沿線②大石田駅通学線③丹生・安久戸バス運行④ロケーションシステム運用

市民税務課

再掲載

路線バス購入事業（2-1-10）【目的】
市営路線バスの安全で安定的な運行【対象】
9,928 新規
全市民
【内容】
毒沢線、南沢線の安全で安定的な運行のため、車両の更新を図る。

市民税務課

高齢者運転免許証返納支援事業
105（2-1-8）

106

事業費
（千円）

- 13/19 -事業名（款-項-目）

NO.

事業費
（千円）

区分

事業概要

担当課

ゼロカーボンアクションポイント事
110 業（2-1-14）【目的】
ゼロカーボンシティの実現に向けて市民の行動変容を促す。
【対象】
100 新規
市民【内容】
ゼロカーボンシティの実現に繋がる行動に対してポイントを付与し、一定のポイン
トにより、報奨品と交換する。

環境エネル
ギー課

再生可能エネルギー設備導入事業費
111 補助金（2-1-14）【目的】
温暖化防止及び環境保全、資源循環型社会づくりと再生可能エネルギー設備の導入
促進
【対象】
市民
2,300 継続 【内容】
①太陽光発電設備（1kw*40千円 上限150千円）②蓄電池設備（1kwh*20千円 上限100千円）③木質バイオマス燃焼機器（設置費用の1/6 上限100千円）④雪氷熱利用設備（設置費用の1/3 上限500千円）⑤V2H設備（設置費用の1/6 上限100千円）

環境エネル
ギー課

【目的】
簡易水道施設整備【対象】
65,877 継続
簡易水道施設【内容】
石綿管及び老朽管の布設替

環境エネル
ギー課

【目的】
生活排水処理施設普及率の向上【対象】
浄化槽を設置する市民
5,454 継続 【内容】
浄化槽設置者への補助金①5人槽 390千円②6～7人槽 474千円③8人槽以上 660千円

環境エネル
ギー課

112

113

114

配水管布設替事業

浄化槽設置整備事業（4-1-3）

都市下水路維持管理事業（8-4-2）【目的】
都市下水路の維持管理【対象】
503 継続都市下水路【内容】
都市下水路内の草刈り、汚泥処理を実施する。

環境エネル
ギー課

115

農業水路等長寿命化・防災減災事業（6-1-5）【目的】
老朽化した新堰及び幹線水路の長寿命化工事（防災減災）【対象】
事業主体：山形県、市【内容】
事業主体：県（県単事業負担金の拠出）①ため池整備事業 地震・豪雨対策型
R4～R10
総事業費 825,000千円
16,810 継続（負担区分 国55％ 県34％ 市11％）②尾花沢用水路改修
R6 総事業費 20,000千円（負担区分 国55％ 県14％ 市11.05％ 町1.95％ 区18％）
事業主体：市①農業水路等長寿命化・防災減災事業（西野々地区）
揚水機整備工事
10,200千円（負担区分：国55％、県14％、市21％、地元10％）116

交通安全施設整備事業（2-1-8）【目的】
雪に強いまちづくり推進
7,000 継続 （自然災害に強いまちで、安全で快適な市民生活の実現）【内容】
交通安全に係る施設の整備工事（ライン工事等）

建設課

防犯灯設置事業補助金
117（8-2-1）【目的】
安全安心な市民生活の実現【対象】
525 継続全集落【内容】
新設や移設を中心に、１灯あたり上限35千円補助する。

建設課

118

除排雪経費
（8-2-2）

集落等雪対策支援事業費補助金
119 （8-2-2）※除排雪経費の一部

備考

農林課

【目的】
冬期間の道路交通を確保を通じた、地域の産業経済活動の安定と市民生活の安全安
心の確保
【対象】
419,210 継続
市民【内容】①道路の除排雪業務委託料 350,000千円②消雪施設修繕 2,500千円③除雪機械修繕 19,000千円 など

建設課

【目的】
冬期間の道路交通を確保を通じた、地域の産業経済活動の安定と市民生活の安全安
心の確保
【対象】
各集落
【内容】
1,600 継続
各集落における流雪溝管理組合等の組織化と、流雪溝維持管理体制の強化を図るとともに、除雪の雪押し場の確保など、地区の負担軽減と活動促進を図るための運営を補助する。
①流雪溝の運営に対し、事業費の50%(上限100千円)を補助②除雪における雪押し場確保対策に対し、事業費の50%(上限100千円、ただし1箇所当り3千円)を補助

建設課

再掲載

- 14/19 -

NO.

120

121

事業名
（款-項-目）生活道路除雪補助金（8-2-2）

地域一斉除排雪推進事業（8-2-2）

126

127

事業概要

担当課

【目的】
市除雪路線以外の3.4級市道及び生活道路の除雪費補助【対象】
個人または任意団体
5,373 継続 【内容】
市が行う除雪路線外で沿線に住居がある３級市道以下の路線に対し、補助する。生
活道路除雪費補助金 （幅員が狭く、除雪車が入れない箇所への支援）①除雪費補助額 （＠1,000円/m）②消雪施設修繕費用分 上限500千円（継続分）

建設課

【目的】
地域住民共助による一斉除排雪
【対象】
地域住民
【内容】
400 継続地域一斉除排雪推進事業補助金上限200千円
住民と市が協力・連携して、集落等が地域住民共助による一斉除排雪作業を行う場
合、①市ではロータリ除雪車による排雪積込②集落等が借り上げたダンプトラック代等の経費
1集落等当たり、上限200千円を補助する。

建設課

建設課

【目的】
雪に強いまちづくりの推進（自然災害に強いまちで、安全で快適な市民生活の実現）
50,000 新規 【対象】
市民
【内容】
除雪ドーザ（14ｔ級）

建設課

【目的】
雪に強いまちづくりの推進（自然災害に強いまちで、安全で快適な市民生活の実現）
10,000 継続【内容】①市道舗装補修工事（ｵｰﾊﾞｰﾚｲ・ﾊﾟｯﾁﾝｸﾞ）②道路構造物等補修（側溝・横断水路等）

建設課

道路新設改良事業（単独）（8-2-3）【目的】
道路整備による、雪に強いまちづくりの推進【対象】
市道利用者、地区住民【内容】①道路新設改良事業（道路改良、側溝整備、舗装補修等）
工事費 90,000千円 用地費 3,000千円
補償費 4,500千円 測量設計 16,400千円
116,487 継続 （継続）
道路改良工事 3路線（荒楯線(朧気)、原田線(原田)、Ⅲ-820号線(六沢)）測量設計 1路線（Ⅲ-287号線(寺内)）その他 1件（丹生川外3河川冬期流量観測
業務、）
（新規）
舗装補修工事 1路線（Ⅲ-469号線(丹生)）測量調査 （重兵衛堰導水路改修計画検討業務）
単独工事 （マダの木線、牛房野線等）
その他 2,587千円

建設課

社会資本整備総合交付金事業（8-2-3）【目的】
道路整備による、雪に強いまちづくりの推進【対象】
対象地区住民【内容】
45,000 継続①道路新設改良事業（道路改良、舗装補修等）
工事費 30,000千円 測量設計 15,000千円（継続）
舗装補修工事 1路線（Ⅲ-138号線(二藤袋))（新規）
歩道整備設計 1路線（Ⅲ-26号線(若葉町)）

建設課

緊急自然災害防止対策事業（8-2-3）【目的】
雪に強いまちづくりの推進と自然災害の防止【対象】
急傾斜地区域、市道利用者【内容】①舗装補修事業
38,000 継続
工事費 30,000千円（継続）
舗装補修工事 1路線（大正小路線(上町)）②側溝整備事業
工事費 20,000千円（継続）
側溝整備工事 1路線（荻袋岩袋線（荻袋））建設課

除雪機械購入事業（8-2-2）

市道補修工事
124（8-2-2）

125

区分

【目的】
「除雪の見える化」を通じた、効率的できめ細かな除雪体制の構築【対象】
市民
4,851 継続【内容】
除雪情報提供システム（GPS）運用事業①通信運搬費（データ通信料等） 539千円②除雪情報提供システム等保守業務委託（長期継続契約 R7まで）4,312千円

除雪情報提供システム（GPS）運用
122 事業（8-2-2）

123

事業費
（千円）

備考

- 15/19 -事業名（款-項-目）NO.

128

橋梁長寿命化事業（8-2-4）

住宅リフォーム支援事業
129（8-5-1）130131

木造住宅耐震化事業（8-5-2）

不良住宅除却促進事業補助金（8-5-2）

危険ブロック塀等除却支援事業費補132 助金（8-5-2）

133

134

135

136

137

老朽空き家除却事業補助金（8-5-2）

事業費
（千円）

区分

事業概要

担当課

【目的】
橋梁の長寿命化
【対象】
市管理橋梁
【内容】
橋梁長寿命化修繕計画に基づく、市管理橋梁の点検・診断及び補修、架け替え、撤去、計画策定。
①計画策定事業 20,000千円（橋梁長寿命化修繕計画）
139,783 継続②橋梁補修事業
工事費 75,000千円 測量設計 22,000千円
補修工事 6橋（和合橋、矢込橋、岩谷沢橋、朧気橋、滝見橋、湯沢橋）
測量設計 5橋（芦沢大橋、大海平跨線橋、4-423-1号橋、1-10-1号橋、上の畑
橋）③撤去事業
工事費 22,783千円
撤去工事 1橋（3-278-1号橋）

建設課

【目的】
住宅リフォームへの支援を通じた、定住環境の整備【対象】
41,500 継続
市内の住宅
【内容】
民間住宅のリフォーム工事費に対して助成する。

建設課

【目的】
木造住宅の耐震診断と補強計画の作成に補助を通じた、住民の安全の確保【対象】
407 継続耐震化されていない木造住宅
【内容】
①耐震診断
266千円
②補強計画作成 141千円【目的】
不良住宅の除却促進を通じた、住民の安全の確保【対象】
12,000 継続
不良住宅【内容】
危険な状態の空き家になる前の解体を促進する。
除却に要する費用の80％を補助（上限1,000千円）【目的】
危険ブロック塀等の除却促進を通じた、周辺住民の安全の確保【対象】
300 継続危険ブロック塀等【内容】
危険な状態のブロック塀等の除却を促進する。
除却に要する費用の2/3を補助（上限150千円）【目的】
不良住宅の発生抑制を通じた、周辺住民の安全の確保【対象】
3,600 拡充
空き家住宅
【内容】
不良住宅に該当しない住宅の解体を促進する。
除却に要する費用の40％を補助（上限400千円）

建設課

建設課

建設課

建設課

【目的】
住居周辺の災害復旧支援を通じた、安全の確保【対象】
300 継続市民【内容】
住居周辺において発生した災害の復旧について、災害復旧事業費の1/3を補助する。（上限100千円）

建設課

緑化事業
（8-5-2）【目的】
市有地緑化による地域交流場所の提供【対象】
6,900 新規
市有地
【内容】
現在雪押場としての広場（市有地）を子供たちの遊び場や地域の交流の場として有効活用を図るため、緑化（芝生）工事を行う

建設課

公共土木施設災害復旧事業（補助）（11-2-1）【目的】
道路、河川等の災害復旧【対象】
50,000 継続
市管理公共土木施設【内容】
災害復旧事業 工事費 50,000千円（異常気象に伴う公共土木施設災害復旧工事）

建設課

公共土木施設災害復旧事業（単独）（11-2-1）【目的】
道路、河川等の災害復旧【対象】
7,000 継続
市管理公共土木施設【内容】①公共災害測量設計 3,000千円②市単独災害復旧工事（小規模災害）

建設課

居住空間安全対策事業費補助金（8-5-2）4,000千円【目的】
消防力の強化【内容】
各種災害に対応する為の消防車両を更新する。（災害対応救急自動車）

138

緊急車両購入事業（9-1-1）47,500 新規

139

消防庁舎整備事業（9-1-1）【目的】
消防力の強化11,200 新規 【内容】
消防庁舎修繕
・女性職員用施設整備

備考

消防本部

消防本部

- 16/19 -

NO.

140

141

142

事業名
（款-項-目）

事業費
（千円）

143

事業概要

【目的】
消防通信指令業務の高度化・専門化による災害対応力向上【内容】
通信指令センター共同運用に係る負担金

担当課

通信指令センター共同運用負担金（9-1-1）

153,329 継続

消防団員の確保（9-1-2）【目的】
地域の災害対応力の強化【対象】
消防団・地域
23,396 拡充 【内容】
消防団員の減少、また各地域で日中不在となる消防団員の活動を補完する為、部の再編成と、市役所に機能別消防団員を配置し、各地域の防災力の向上を図り、災害対応力を強化する。
市役所機能別消防団の配置（新規）消防本部

非常備消防費（9-1-2）【目的】
消防団の災害対応能力の向上【対象】
1,454 継続消防団
【内容】
①消防団員被服等貸与②消防団防火衣など

消防本部

政策の柱５【協働・行財政】
№

区分

事業名
（款項目）

スマート申請システム導入事業（2-1-1）

自治体情報システム標準化に係る移144 行事業（2-1-1）消防本部

笑顔の花咲く 交流と協働のまち

事業費
（千円）

区分

事業概要

【目的】
デジタル技術を活用し業務の効率化を進め、きめ細かで利便性に優れた市民サービ
スの提供
1,980 新規【内容】
市民が携帯端末等を活用して、自宅や出先から市役所窓口申請手続きができる環境を整える。

2,112 継続【目的】
デジタル技術を活用した業務の効率化【内容】
標準化対象事務について国が提示する標準仕様に移行する。

担当課

総務課

地方公会計財務書類作成事業（2-1-3）

財政課

市報発行事業（2-1-6）【目的】
市の出来事の記録保存のほか、市政情報や地域の話題等の発信を通じた住民同士のコミュニケーションのきっかけづくり
4,259 継続 【対象】
市民、市内関係団体等【内容】
・市報おばなざわ（毎月１日発行）5,700部

総合政策課

移動市役所事業（2-1-7）【目的】
住み続けられる地域づくり（行政サービスの利便性向上と行政のDX推進）【対象】
15,582 拡充
デジタル技術に不慣れな市民、移動手段がない市民【内容】
通信機器等を搭載した車両が各集落まで出向くことで、地域にいながら行政サービ
スを受けられる環境を整備する。R６移動市役所車両内に基幹系ネットワークを構築
し、証明書等の発行機能を搭載する。

総合政策課

148 大相撲開催事業【目的】令和６年度大相撲夏巡業の開催
19,493 新規 【対象】市民、大相撲ファンの方【内容】夏巡業として大相撲尾花沢場所の運営

総合政策課

移住推進事業149 （移住推進協議会負担金）（2-1-11）【目的】
尾花沢市総合戦略に基づく移住定住施策の推進【内容】
2,000 継続
①メディア等を活用して情報を発信する。
②移住体験ツアー、田舎暮らし体験助成、オーダーメイド型移住体験ツアー、若者回帰事業等を実施する。

定住応援課

【目的】
若者の定着回帰のきっかけづくり【対象】①市内在住の高校生
520 継続②県立北村山高等学校の生徒【内容】
学校や地元企業、各種団体との連携により、若者の地元回帰につながる各種事業を展開する。これらの事業を展開することで地域で活躍するカッコイイ大人と交流し、地域への貢献意欲を育む。

定住応援課

146

147

若者地元回帰対策事業（新庄・最上ジモト大学
150 尾花沢キャンパス）（2-1-11）

備考

総務課

【目的】
健全な財政運営の推進【内容】
3,800 継続
財務書類を作成し、財政の効率化・適正化に係る基礎資料として活用することで、健全な財政運営を目指すもの。
≪財務書類≫①貸借対照表 ②行政コスト計算書 ③純資産変動計算書 ④資金収支計算書

145

備考

再掲載

再掲載

- 17/19 -

NO.

151

152

事業名
（款-項-目）担当課

備考

ふるさと暮らし応援事業（2-1-11）【目的】
定住・移住の促進【対象】
市民及び市外からの移住者【内容】①宅地取得助成
・10％で上限500千円、転入後３年以内の子育て世帯（高校生までの子）の場
合は20％で上限1,500千円
・空き家購入費を含む宅地取得の場合、10％以内で上限1,000千円、転入後３年以内の子育て世帯の場合は20％で上限2,000千円②新築住宅助成
・建築費の10％で上限1,000千円。市内業者加算500千円、子育て世帯加算
200千円
・現在居住する住宅を解体し市内に建て替える場合、建替加算300千円③空き家活用支援事業
・空き家購入者への改修支援（移住世帯・子育て世帯）2/3で上限1,000千円（賃貸の場合2/3で上限700千円）
・家財道具処分費用2/3で上限200千円
49,270 継続④民間賃貸住宅等家賃助成
・婚姻後1年以内で世帯全員が40歳未満又は転入した世帯は、家賃月額20％で上限20千円（最長4年間）
・転入３年以内のひとり親の子育て世帯は、家賃月額30％で上限30千円（最長4年間）⑤民間賃貸住宅建設利子助成事業
・民間賃貸住宅建設資金の利子1/2で上限600千円（最長3年間）⑥結婚新生活支援事業
・新婚世帯への住まいの助成（住居費、引っ越し費用）所得要件（夫婦とも29歳以下) 600千円 （夫婦とも39歳以下） 300千円⑦克雪住宅建設等助成事業⑧消融雪設置助成事業・事業費の30％上限600千円、子育て世帯・高齢者世帯40％上限800千円
・除雪機械の購入費の10％上限100千円⑨移住者自動車運転免許取得等支援事業・免許取得経費の1/2で上限150千円
・運転講習に要する経費 1人あたり上限10千円

定住応援課

再掲載

空き家利活用支援事業（2-1-11）【目的】
空き家の有効活用を通じた、移住定住の促進と生活環境の保全、地域活性化【対象者】
空き家所有者及び購入等希望者
979 継続【内容】①空き家空き地バンク登録家屋等の調査②バーチャル内覧の実施③空き家等の相談会や勉強会の実施

定住応援課

再掲載

地域おこし協力隊事業
153（2-1-11）「雪とスイカと花笠のまち」ふるさ
154 と尾花沢応援基金事業（2-1-15）155

企業版ふるさと納税基金事業（2-1-15）

マイナンバーカード取得促進事業
156（2-3-1）

157

158

事業費
（千円）

区分

事業概要

【目的】
都市住民が地域おこし活動を行いながら地域への定住・定着を図る。
【内容】
15,003 継続
・R5.1月任用1名（移住支援コーディネーター）
・R5.5月任用１名（キャンプコーディネーター）
情報発信のミッションで募集中【目的】
尾花沢ファンの拡大【内容】
2,015,470 拡充
R6は寄附金13億円を見込む。（R5当初10億円）
ふるさと納税返礼品はスイカ、米、アスパラ、牛肉、銀山宿泊を主力に尾花沢のＰＲと尾花沢ファンの拡大を図る。

定住応援課

定住応援課

【目的】地方創生に向けた取り組みを広くPRし企業から応援いただくことで財源の確保を図る。
12,200 新規 【内容】企業に対する制度周知や情報発信、ポータルサイトの充実を通して寄附金増 定住応援課
加を推進する。

【目的】
デジタル社会における市民の利便性の向上【対象】
3,486 継続市民
【内容】
デジタル社会を見据え、マイナンバーカードの取得を促進する。

再掲載

再掲載

市民税務課

キャッシュレス決済事業（2-2-2、2-3-1）【目的】
市民の利便性の向上【対象】
121 継続キャッシュレス決済利用者【内容】
市税等の納付及び窓口の証明手数料について、クレジットカード・電子マネー・
QRコード・スマホ収納等、多種多様な支払いを可能とする。

市民税務課

証明書等コンビニ交付事業（2-3-1）【目的】
市民の利便性の向上【対象】
マイナンバーカードを取得している市民
4,750 継続【内容】
全国のコンビニエンスストアに設置されている端末を利用することで、早朝・深夜・休日でも住民票・印鑑証明書・税証明の取得を可能とする。（手数料は窓口交付
の半額）

市民税務課

- 18/19 -

NO.

159

160

事業名
（款-項-目）担当課

備考

ふるさと交流促進協議会補助金（7-1-3）【目的】
市外・県外を対象とした観光ＰＲ、観光誘客拡大【対象】
尾花沢市ふるさと交流促進協議会
2,500 拡充 【内容】
ふるさと交流の促進を図ることにより交流人口２００万人を目指すとともに、尾花沢市に有する農産物や特産物、観光資源等を都市側に大いにＰＲし、販路の拡大と市民所得の増大を目指す。
・ふるさと納税広告（新規）

商工観光課

再掲載

鶴子交流施設運営事業（10-4-1）【目的】
地域コミュニティの活性化【対象】
鶴子地区民（業務委託先：鶴子地域づくり振興会）
2,636 継続【内容】
旧鶴子小学校を地域コミュニティの拠点施設として活用を図り、地域に維持管理を委託し、活動拠点として活用してもらう。
（施設維持管理費、業務委託料、除雪委託料 等）

社会教育課

【目的】
地域コミュニティの活性化【対象】
名木沢地区民（業務委託先：名木沢区長会）
1,146 継続【内容】
旧名木沢小学校（体育館、グラウンド）を地域のスポーツ拠点施設として活用を図り、地域に維持管理を委託し、活動拠点として活用してもらう。
（施設維持管理費、業務委託料、除雪委託料 等）

社会教育課

名木沢生涯スポーツ交流センター運
161 営事業（10-5-2）

162

163

事業費
（千円）

女性の社会参画推進事業（10-4-2）

地域活性化事業（10-4-2）

ワーク・ライフ・バランス実践企業
164 支援事業（10-4-2）

区分

事業概要

【目的】
男女平等意識の浸透【対象】
135 継続市民、市内企業【内容】
広報活動を展開するとともに、学習会を開催する。

中央公民館

【目的】
地域及び集落の住民組織が行う地域の特性や資源を活かした個性ある地域づくりの推進【対象】
地区及び集落の住民組織並びに市民で構成されたコミュニティ団体【内容】①基礎交付金事業：地区の振興会等が地区公民館を拠点として行う地域づくり事業
10,780 継続 に対して支援する。
②チャレンジ事業：地域の特性や資源を生かした地域づくり事業に対して支援する。
③地域除雪活動支援事業：集落内の除雪困難者宅などの除雪を集落内の組織が行うものに対して支援する。
④集落公民館管理費支援事業：集落公民館の電気・水道料金の基本料に対して支援する。
⑤地域づくり協議会の活動を支援する。

中央公民館

【目的】
仕事と家庭の両立支援、女性の活躍推進【対象】
市内に活動拠点を有する企業、事業所、法人、団体等（国及び地方公共団体を除く）【内容】
300 継続「やまがたイクボス同盟」へ加入するとともに、ワーク・ライフ・バランス推進員を選任した企業について、次の要件を満たした場合、奨励金を交付する。（100千円
交付）①女性の管理職登用②男性社員の育児休業取得③法定を超える介護休業、休暇の取得④就学前の子を養育する女性を正規社員として雇用

中央公民館

再掲載

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