授業科目の概要 赤字が変更部分です
授業科目の名称

配当
年次

単位数又は
時間数
必修 選択

専任教員配置
教授

准教授

講師

備考
助手

国際･英語学部
大学教育と社会1

2

1

大学と自己形成

1

1

★

聖書と世界

1

2

1

キリスト教と世界

2

2★

生の理解と死の理解

1･2

2

★

2

2

1･2

2

の 社会学の巨匠
確 心理学の巨匠

1･2

2

1･2

2

立 予防医学と生命科学

1･2

2

群 技術革新のいま
身体活動

1･2

2

自 現代人と宗教
己 文学の巨匠

★

1〜2

1

1

身体への気づき2

1★

自己の発見I1

4

1

自己の発見II

1

1

授

文章表現法

1･2

4

業 教

プレゼンテーション

2

2

2・3

2

2・3

2

2・3

2

1
★

科 養 人 人権の思想史
権目 教 ・ 人権の制度の 育 ジ 人権の教育
概 科 ェ 偏見と相互理解

2・3

2

要 目 ン ジェンダーと教育

2・3

2

ダ 国際政治とジェンダー

2・3

2│ 開発とジェンダー

2・3

2

群 ジェンダーと文学

2・3

2

Ａｒａｂｉｃ Ⅰ

1・2・3

2

ＡｒａｂｉｃⅡ

2・3・4

2世 Chinese I

1・2・3

2

界 Chinese IIの French I

2・3・4

2

1・2・3

2

言 French II
語 German I

2・3・4

2

1・2・3

2

群 German II

2・3・4

2

Korean I

1・2・3

2

Korean II

2・3・4

2

Russian I

1・2・3

2

Russian II

2・3・4

2

★

★

Spanish I

1・2・3

2

Spanish II

2・3・4

2

Swahili I

1・2・3

2

★

Swahili II

2・3・4

2

★

42

平成17年4月より兼任講師が担当⑱

授業科目の概要 赤字が変更部分です
授業科目の名称

配当
年次

単位数又は
時間数
必修 選択

専任教員配置
教授

准教授

講師

備考
助手

国際･英語学部
情報の理解と活用調
査 社会調査法研
究 統計分析
群
ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾈｯﾄﾜｰｸ基礎

専
門 共
教 通 英
育 専 語
科 門 基
目 教 礎
育 群
科
目

英
語
展
開
群

1

2

2

2

1

2・3

2

1

1

★

Phonetics

1

6★

Grammar1

4★

Academic Writing

2・3

2

★

Academic Listening I

1･2

2

Academic Listening II

2・3

2

Academic Vocabulary I

1･2

2

1

Academic Vocabulary II

2・3

2

★

Debate I

2・32

Debate II

3・42

Oral Interpretation

2・3

2Computer-Assisted Composition

1･2

2

Computer-Assisted Speed Reading

1･2

2

Reading Practicum

2・32

Speech Communication

2・3

2Interpreting

2・3

2Translation

2・3

2

Topic Writing

1

6

★

Topic Reading

1

6

★

Topic Discussion

1

3

1

Ｓｕｐｅｒｖｉｓｅｄ Ｒｅａｄｉｎｇ & ResearchⅠ

2

4

1

Ｓｕｐｅｒｖｉｓｅｄ Ｒｅａｄｉｎｇ & ResearchⅡ

2

4

1

Study of Current World Events

2

4

★

43

★

ｶﾘｷｭﾗﾑの充実を図る
ため平成17年度から科目を追加⑰

授業科目の概要 赤字が変更部分です
授業科目の名称

配当
年次

単位数又は
時間数
必修 選択

専任教員配置
教授

准教授

講師

備考
助手

国際･英語学部
サラワクの先住民族

2・3

2

教育協力の実際

3→2・3

2

2・3

2

2・3

2

2・3

2

2・3

2

日本のアジア政策

2・3

2

日本の国際協力

2・3

2

3・4

4

3・4

4

3・4

4

3・4

4

3・4

4

3・4

4

3・4

4

1

4→3・4

4

1

3・4

2

国
アジアの都市化とスラム
際
協グローバリゼーションと水力
基
バナナと公正貿易礎
群 太平洋の非核化と独立

Approach to World Refugee Issues(難民の現代史)International Public Policy（国際公共政策）Transcending Conflict（紛争転換法）国 Multi-cultural Education
際 (多文化教育)
協 Education for Development
力 (自立のための教育方法)
分 展 NGO /NPO Management
野 開 （非営利団体の運営）
別 群 Vegetarianism,Life and the Ecosystem
専（菜食・生命・環境）
専
門

教
育
科

目

門
教
育
科
目

Labor Problem and Human Rights
Issues in Asia
(アジアの労働問題と人権)
Field Work
（フィールドワーク）

Graduation Project（卒業研究）

経営入門
国
際 経済入門マ ファイナンスネ
ジ マーケティング
メン 広報戦略ト
基 変わりゆく世界経済礎
経営に関する法律群
グローバルビジネス
Strategic Management（戦略経営）

Supply Chain Management（サプライチェーンマネジメント）

国 Human Resource Management
際 （人材養成マネジメント）
マ Intellectual Property
ネ （知的財産権）
ジ Female Leadership Initiative
メ （女性の経営参画）
ン Global Marketing
ト （グローバルマーケティング）

展 International Accounting & Taxation
開 （税務会計）群 Risk Management & Insurance（リスクマネジメントと保険）

International Transaction Laws
（国際取引法）Internship（インターンシップ）

Graduation Project（卒業研究）

4

6

教育効果を考慮し配当年次を変更⑱

1
1

★
★

2・3

2

2・3

2

2・3

2

2・3

2

1

2・3

2

★

2・3

2

★

★

2・3

2

2・3

2

★

3・4

4

★

3・4

4

3・4

4

3・4

4

3・4

4

3・4

4

3・4

4

3・4

4

3・4

4

3・4

4

4

教育効果を考慮し配当年次を変更⑱

6

1
1

1
★

★
★

44

授業科目の概要 赤字が変更部分です
授業科目の名称

配当
年次

単位数又は
時間数
必修 選択

専任教員配置教授

准教授

国際･英語学部
国
英語学
際

2・3

2

コ
ミ 語用論
ュ

2・3

2

ニ
英語教育改革論
ケ

2・3

2

2・3

2

2・3

2

2・3

2

★

3・4

4

1

3・4

4

1

3・4

4

★

3・4

4

1

国 Bilingual Education
科 科 際 （バイリンガル教育）

3・4

4

★

コ
Teaching English for Children
ミ
目 目 ュ （児童英語教授法）

3・4

4

ニ Comparative Culture Studies
ケ （比較文化研究）

3・4

4│ Studies in English-Japanese
シ Expressions
ョ （日英表現研究）

3・4

4ン Business of Interpreting
展 （通訳の世界）

3・4

4

開 Business of Translation
群 （翻訳の世界）

3・4

4

3・4

4

3・4

4

3・4

4

3・4

2

│

分 シ

言語と権力

ョ

言語と社会
野 ン
基
礎 異文化コミュニケーション論別 群
専 専

Teaching English as a Foreign Language（英語教授法）Studies in Language Testing
門 門（言語テスト法）

Curriculum Design
教 教（カリキュラムデザイン）

Teaching of English Phonetics
育 育（音声指導法）Studies in English Interpreting in
Business

★
1

★

★

1

（実務英語通訳法）

Studies in Court Interpreting（法廷通訳法）Translation as Professions（実践翻訳法）
Field Work
（フィールドワーク）

Graduation Project（卒業研究）

4

6

★
★

45

講師

備考
助手

卒業に必要な単位数

赤字が変更箇所です。
必修単位数

群

科 目

備考

単位数

〔 〕は選択必修

教養教育科目

卒業必要

自己の確立群

11 単位
〔４〕単位

必修11単位に加え4単位を選択必修する。

人権・ｼﾞｪﾝﾀﾞｰ群〔４〕単位

4単位を選択必修する。

世界の言語群〔４〕単位

４単位を選択必修する。

23単位
以上

「ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾈｯﾄﾜｰｸ基礎」１年

調査研究群

更

12単位

英語基礎群

教育
科目

専門教育科目〔16〕単位

英語展開群

27単位

国際協力基礎群〔6〕単位

国際協力展開群

6単位〔20〕単位

59単位
↓

共通
専門

４単位→５単位 次必修１単位追加による変必修12単位に加え16単位を選択必修する。

60単位
以上

基礎群は、６単位を選択必修する。

国際ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ基礎群

〔6〕単位

教育
科目

国際ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ展開群

6単位〔20〕単位

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ基礎群〔6〕単位

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ展開群

6単位〔20〕単位〔10〕単位

任意の科目を10単位選択する。

10単位以上〔9単位〕

任意の科目を９単位選択する。

9単位以上

32単位
以上

↓

↓

選択科目

↓

専門

展開群は、主選択群の必修６単位「Graduation
Project（卒業研究）」を履修し、併せて「ｲﾝﾀｰﾝｼｯ
ﾌﾟ」及び「ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ」を除く分野別専門教育科目
展開群から20単位を選択必修する。ただし、その内１2単位以上は主選択群の科目から取るものとする。

分野別「ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ」「ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ」及びｾﾒｽﾀｰ留学

を含む

合

計

124単位
以上

46

③履修指導の方法（入学から卒業までどのように教育するのか）
認 可 時 の 計 画
履 行 状 況（ａ）標準終了年限
第一期生の 3 年間の取得単位数の分布からみると卒業延期となる見込となる 80 単位未満の学生は 9 人である。
当該学年の在学生の約 6％にあたる。
導入教育の実施や常設の学習支援センターの設置、長期欠席学生への働きかけ、相談室（カウンセラー）の充
実等、学習を継続できない学生への多方面からの支援を行っているが、第一期生 163 人の入学生のうち、初年度に 6 人、2 年目に 7 人、３年目に 9 人の都合 22 人の学生が退学している。本学ではハードな学習が必要となるため、学習の動機付けをいかに一人ひとりの学生が継続して持つことができるかが課題である。
（ｂ）卒業要件
前項②教育課程の編成の考え方及び特色の（ａ）教育課程編成の考え方に記載した体系的に編成された教育課程に従って 124 単位以上取得すること。

本学学則第２５条に在学期間と併せ、卒業要件単位を定めている。
第２５条 本学を卒業するためには４ヶ年以上在学し，必修科目 61 単位及び選択科目 63 単位の合計 124 単位以上を修得しなければならない。
卒業要件単位数 124 単位に変更はないが、カリキュラムの充実を図るため専門教育科目の＜共通専門教育科目＞のうち、「調査研究群」の必修科目に「ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾈｯﾄﾜｰｸ基礎」（半期 1 単位）を加え、専門教育科
目の卒業要件単位数が 91 単位から 92 単位になったた
め、教養教育科目及び専門教育科目の選択科目を含む
任意の学科目の卒業要件単位数を 10 単位から 9 単位にすることによって調整した。（平成１７年度変更報告）（ｃ）進級要件、履修科目の登録の上限
認可時の計画では、履修科目登録単位数の上限を特に定めてはいなかったが、授業外での学習の負担を考え、履修科目の登録の上限を 1 年次と 2 年次のみ、それぞれ 48 単位以内とした。（「学則第 5 章（教務）内規」のⅢ履
修の条件 3）履修単位数の制限において規定）（ｄ）成績評価法、基準

本学学則第３２条に授業科目の評価について定めている。
第３２条 授業科目の評価は，次のとおりとする
A（優秀），B（佳良），C（可），F（不可）とし，C（可）以上について，単位を認定する。
２ 評点の算出方法は，別に定める。
なお、評定の方法等は、学則細則の教務内規に、評定の算出方法は授業科目毎にシラバスによってそれぞれ明示している。複数クラスで展開される必修科目および領域別専門科目群については、各学科目群、あるいは各学科目にリエゾンを配し、教育目標に即した成績評価が維持されるよう調整している。

47

認 可 時 の 計 画

履 行 状 況（ｅ）既修得単位の認定方法等
入学前の既修得単位等の認定については、本学学則第 28 条に定めている。
第２８条 教育上有益と認めるときは，学生が本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（大学設置基準第３１条の規定により修得した単位数を含む。）を，本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 教育上有益と認めるときは，学生が本学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。
３ 前２項により修得したものとみなし，又は与えることができる単位数は，編入学，転入学等の場合を除
き，本学において修得した単位以外のものについては，第２６条第１項及び第２項並びに前条第１項より本学において修得したものとみなす単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。
４ 前３項の単位認定の取り扱いについては，別に定める。
その他の特記事項【評価資格】
授業に学生の積極的な参画を求め、すべての授業・ク
ラスにおいて開講予定時間数の三分の一を越えて欠席した場合は評価資格を得ることができない その結果単位を取得できない規定を設けている。
（「学則第 5 章（教務）内規」のⅣ.単位の取得 3.評価資格において規定）
２００６年度に開講したすべての授業科目の履修登録者のうち、出席が不足して評価資格不合格となった者
が 8.7％、評価資格の対象となるファイナルペーパーを提出しなかったため評価資格不合格となった者が 1.8%
おり、履修登録者のうち 9 %が何れかあるいは両方の理由により評価資格を失い、その結果単位を取得できなかった。
なお、２００６年度の全学生の授業への出席率の平均は 84.1%であった。
【成績の分布】
２００６年度の学生全体の単位修得に占める評価の割
合は、９０点以上が 14.1%、８０点以上 29.4%、７０点以上
28.7%、６０点以上 19.1%であった。同じく成績不合格が5.0%、試験欠席による不合格が 1.7%であった。

48

④各施設、学生の自習室等の考え方
認 可 時 の 計 画

履 行 状 況（ａ）講義・演習室
講義室１８室、演習室 2 室

総合計面積を変えずに講義室 15 室、演習室 3 室に改編

情報処理学習施設３室、語学学習施設３室した。
隣接する 3 教室の全体面積 232.54 ㎡を変えずに 2 教室
（155.025 ㎡と 77.514 ㎡）に改編
隣接する 2 教室の合計面積を変えずに一つにして 177.10 ㎡の演習室に改編（平成１８年履行状況報告）

他に情報処理学習施設３室、語学学習施設３室を有している。
（ｂ）自習室学生の自主学習の場を提供するために、校舎及び図書館の開館時間を平日午後９時までとしている。
視聴覚学習を支援する Learning Resource Center（ＬＲＣの自習ｽﾍﾟｰｽは学生の空き時間によく利用されている。
授業終了後の午後 8 時まで利用可能である（平日）Computer Assisted Language Learning（CALL）は平日午後９時まで開館し、常時 1 室を自習室として提供している。
Reading、Writing、Grammar、Pronunciation のための学習サポートセンターを常設し、学生の相談に対応する。指導には専任の教員が当たる。

英語学習において何らかの困難を感じている場合に、その解決のため、また、より発展的な学習ができるように、
授業時間外に学習サポートをする 学習サポートセンタ
ー「Self Access & Study Support Center」 を常設。（略称 SASSC・サッシー）
授業の補講をするのではなく、学習に活かせる技術やヒントの獲得のために、個人指導やグループワークなど
様々な手法を用いた指導を行っている。
Writing Center（学期期間中常設）
Writing スキルを向上/Writing で困難を覚える学生を援助

Tutoring（（学期期間中常設）
授業の予習復習等の学習方法の相談と指導

Grammar Center（各学期定期試験直前実施）
文法項目の別角度からの復習/例文の反復練習

Phonetics

Exam Workshop（各学期定期試験直前実施）

Phonetics 理論に関する総復習

Reading

Exam Workshop（各学期定期試験直前実施）

ﾊﾟﾗｸﾞﾗﾌやｴｯｾｲの構造/ｴｯｾｲの内容理解等の総復習

英語を母語とする教員が担当する Writing Center の 2006年度の利用は延べ 707 件、本短期大学の卒業生が曜日を決めて担当する Tutoring は延べ 220 件の利用であった。なお、授業終了後の自主学習の時間帯に利用が可能となるように同センターは原則として夕刻から午後８時までを利用可能時間としている。

49

認 可 時 の 計 画

履 行 状 況（c）図書（データベース等を含む）
年間の開館日数は 276 日、入館者数は一日あたり平均 310 名、学生の図書貸出冊数は 2006 年度年間
18,148 冊であり、そのうち 6,501 冊が社会科学分野であることが特徴と言える。
デジタル・データベースとしては Inro Trac（電子ジャー
ナル 250 タイトル）を備え、学生の利用に資している。
２００６年度の図書館での本学学生 1 人あたりの年間平均貸出冊数は 36.2 冊である。日本図書館協会発行の「図書館年鑑 2005」による学生１人あたりの年間平均貸出冊数国立大 9.2 冊、公立大 10.9 冊、私立大 7.6
冊と比較しても高く、本学学生の積極的な図書館活用をこの数値からも垣間見ることができる。
（ｄ）情報設備
全教室への LAN 配線に加え、大学・短期大学の計５室の情報処理学習施設と学習サポートセンター等の３箇所のエリアにある約２００台の PC を繋いだ学内 LAN（Learning Management System システム）を整備。その他学生への貸し出し用ノート PC を準備している。
Learning Management System 上に Web−CT を導入し、一部必修科目において、シラバス・教材の掲載、電子掲示板式での学生と担当者のコミュニケーション、
課題の提出、オンラインテストの実施に用いている。
なお、全学生に定期的に実施する英語の習熟度を測るテストもオンラインテストとして、実施している。
オンライン上で利用できる教材はテキストだけではない。映像・音声教材を含み、これらの教材制作にはCALL 準備センター、ラーニングリソースセンターが必要に応じて合同してあたっている。

50

⑤入学者選抜の概要
認 可 時 の 計 画

履 行 状 況(a)入学者選抜の概要(a)入学試験と入学者数

英語を学習する意欲を有していること、中等教育段(1)本学の教育方針に則した出題、期待される学力レベ

階で要求される総合的英語力を有していること、を前提

ルに見合った入試問題の作成によって厳格な選考試として各入学試験とも入試科目として英語を中心に置

験（筆記）を実施している（一部を除く）。

く。開設年度は複数の受験機会及び地方入試を設定

入学試験科目は英語（読解、聴解、英文作法）を必する。2 年目以降は推薦入試（①一般推薦、②併設の須とし、一般入学試験においては別途、国語（現代文）大阪女学院高校生徒を対象にした学内推薦）と一般入を選択科目として設けている。

試（③一般、④英語力証明、⑤センター入試型の各入試）を実施する。

入試は以下の窓口を設定している。多様なバックグ
ラウンドをもつ学生を迎えることが、そのねらいである

なお、英語を母語としない諸外国からの留学希望者（添付資料③ 参照）。

を受入れる。受入れは若干名とする。

1)公募推薦入学試験（学力検査）
2)一般入学試験（学力検査）
3)大学入試センター試験利用入学試験（学力検査）
4)アカデミック・アーティキュレーション
入学試験（小論文、面接）
5)指定校入学試験（小論文、面接）
6)帰国学生入学試験（学力検査）
7)学内選抜入学試験（学力検査）
8)ラーニング・スタートアップ入学試験（小論文、面接）(2)現在、認可されている入学定員 150 名に対し、各年度の実入学者数は次のとおりである。
2004（平成 16）年 163 名
2005（平成 17）年 175 名
2006（平成 18）年 173 名
2007（平成 19）年 149 名
入学定員と実入学者数の関係は、プラス 17％、マイ
ナス 0.7％の範囲内にある。

(3)留学希望者受入れは未だ準備ができていない。

51

認 可 時 の 計 画

履 行 状 況(b)アドミッション・ポリシー(b)アドミッション・ポリシー
アドミッション・ポリシーを下記のとおり、再構成した。

学生募集にあたり本学では以下の点を重視する。

学生募集にあたり本学では以下の点を重視する。

1)問題意識の基礎的な立ちあがりが見られる。

1)後期中等教育で要求される英語運用能力を有する。

2)問題解決への積極性や思考力に富む。

2)国語（現代文）等、高校までの学習効果が本学での学習力の基本となる程度が確認できる。

3)文章表現力および口頭表現力の充実が認められる。

3)文章表現力および口頭表現力の充実が認められる。

4)後期中等教育で要求される英語運用能力を有する。

4)後期中等教育の段階での基礎的な問題意識の立
ちあがりが見られる。

5)高校までの学習効果が本学での学習力の基本となる

5)問題解決への積極性や思考力に富む。

程度が確認できる。

(c)社会人受け入れのための具体的方策(c)社会人受け入れのための具体的方策
方策の設定は考えていない。

現在、社会人を対象とした特別枠入試は実施していないが、開学以来、一般入試で１０数年と３０年の実務経験を経た２名の社会人が入学している。編入学の１名を加えると３名の社会人を迎えている。

52

⑥自己点検・評価
認 可 時 の 計 画

履 行 状 況実施体制

委員会の組織等

本学の教育目的、教育目標の達成、研究水準の向(1)学則第 1 条第 3 項は「本学は、教育研究水準の向上上を期するために、「大阪女学院大学自己検討作業規を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、程」（添付資料④ 参照）に基づく自己検討委員会を下

教育研究活動等の状況について自己評価及び相互評記のように組織し、教育・研究活動及び推進態勢等に価に努め、その結果を公表する。」と謳い、また、第 4 項

ついて不断の点検・評価を実施する。同時に、公的なには「本学は、教育研究活動及び大学の運営につい第三者機関の評価を受け、必要な対応策を検討するとて、第三者の審査を受け、また、認証評価機関の審査

ともに、取り組みを社会に公表する。

に基づいて、その改革に努める。」と定められている。

1)委員会の構成

自己点検・評価は、大学改革と直結した欠くことので委員会は学長および学長の指名した教職員若干名

きない取り組みとして位置づけられる。しかしながら、をもって構成する。

開学４年目という日の浅い現状から、十分に展開でき

2)委員会の活動内容ているとは言えない現実がある。材料となるデータや資

具体的な点検項目・点検作業の進め方及び概要

料は十分に整ってきているだけに、方針と計画の樹の決定、作業の実施、報告書の作成、理事会への立、取り組む課題の特定が先決である。また、学内の報告、教職員への配布、他大学への提供、外部へ意識形成や、必要な内規の整備にも取りかからなけれの公表ばならない。

3)具体的な点検項目

すでに「大学改革企画・推進委員会」が 20 名のティー①教育機能（教育理念、教育目標、教育課程、授業

チングスタッフ（教員）及びマネジメントスタッフ（事務展開）②学習評価、教育効果（科目群、同一学科目、差異の実態分析）③教育環境・資源（図書館、メディア教育などの施設、設備、システムの活用度）④学生サポート（動機づけ、履修指導、進路支援）

局）によって編制されている。この中核的チームによって年間の目標及び計画を策定するとともに、本学の教育・研究・管理運営等の職掌に当たる各種委員会及び専門委員会（教授会に代わる意思決定に携わる）において取り組むべき役割を定めることから着手する必要がある。

⑤学生募集（アドミッションポリシー、選抜方法、広報
活動、スタッフ態勢）⑥教育組織運営（教員組織、事務局組織、意志決定、専門性の向上、研究活動）(2) 自己点検・評価の結果は完成年度となる今年度６月に「自己点検評価報告書」としてまとめたところである。

⑦継続学習機会の提供、地域に対する教育貢献

添付資料③「自己点検評価報告書」⑧財務運営（予算編成方針、財務分析、将来計画）

大学完成年次に当たる本年（2007 年）度、この自己点検・評価に外部評価（複数の専門家による）を加え、その結果をもとに、2008 年度には認証評価（大学評価・学位授与機構による）を受ける予定である。

53

⑦情報提供認 可 時 の 計 画

履 行 状 況○学内（学生・教職員向け）(1)ニュースレター「VOICE」（年 2 回）や、学院紙「High

特段、計画に関する記載なし。

Lights」（季刊）が、また研究誌として「紀要」（年 1 回）が発行され、学内向けとして学生及び教職員に配布され○学外（受験生・地域社会向け）ている。英字の「News Letter」もインターネットを通して

教育研究活動等に関する情報を広く社会に提供するため、パンフレット（受験生、高校進路担当者、保護定期的に配信されている。日常の情報伝達や諸連絡にはインターネットが用いられている。

者、採用担当者向け）やビデオ（英語版、日本語版）の学外向け、特に受験生に対してはホームページの積制作、ホームページの開設、自己検討誌や紀要の発極的な活用を勧めるほか、文字媒体のみならず、ビジ

行、公開講座やセミナーの開催、その他の活動に積極ュアルな手段による情報提供にも努めている。

的に取り組む。

採用担当者向けには本学の教育内容を紹介する特加えて、高大連携による授業の公開（特に教養教
育、英語教育の分野）に力を注ぐ。

別な冊子を作製し、就職先の開拓に用いている。
（添付資料④ 「変革の時代、真に求められる力を」参照）(2)学内の関心を広く地域社会に向けて発信する「大学開放プログラム」は、2005、2006 年度の 2 年間、「和解への対話」〜東アジアに聴く・視る・識る〜
をテーマに、主にはコリアの人たち、在日を生きる人たち、そして日本の人たちの間の信頼、対話、和解を考
えていくことに焦点を当てて取り組んだ。音楽や芸術を仲立ちとしつつ、また、講演や映像を交えて展開し、好評を博した。延べ全 10 回シリーズには合計 3,000 名を超える参加者があった。
（添付資料⑤ 「和解への対話-東アジアに聴く・視る・識る」参照）(3)本学の教育研究活動を自己点検し、その結果を公表する「自己検討誌」（ 添付資料③「自己点検評価報告書」）を完成年度の今年６月に作成したところである。

(4)授業の公開は毎年 6・7 月に実施し、高等学校進路担当者や英語担当の先生方には喜ばれている。

54

⑧教員の資質の維持向上の方策（FD 活動も含む）
認 可 時 の 計 画

履 行 状 況(a)実施体制
委員会、研修会等の開催
教育の質の保持は、教員（Teaching Staff）にと(1)本学では主として教育及び研究に関する意思決定・

どまらず、教育活動に携わるすべてのスタッフ（本学機能を学校教育法施行細則の変更に伴い、大学経営委

では Management Staff と呼ばれる事務局職員を含

員会及び大学運営専門委員会に移管し、教授会自らのめ）に求められる重要な任務である。

役割を自己点検・評価活動に特化してきた。いわゆる設けられる研究会（あるいは研修会）は、①大学とし第三者評価時代 にふさわしい教授会のあり方を想定ての教育理念・教育目標を共有する、②教育効果をし、大幅に変更を試みた結果である。この改編の目的確認し、新たな可能性をさぐる、③スタッフ間の協働を

は、本学が掲げる教育理念や教育目的・目標を 現代促進する、ことをねらいとし、常設される関係委員会に翻訳し、スタッフ一人ひとりが責任をもってそれを担えのイニシャティブのもとに立案・企画する。具体的にはるようにすることにあった。

下記の研究会を想定する。なお、教職員全員参加を原則とする。

大学完成年次を迎え、本年（2007 年）度は主テーマに「授業改革」を掲げ、FD、SD セミナーを実施している。

(b)教員研修

第１回「FD 義務化の背景にあるもの」（学長）

具体的には以下の研究会を組織し、教員・職員の自第２回「授業とは何か」 寺﨑昌男氏

己開発（FD、SD）を図っていく。

第３回「評価とは何か」 絹川正吉氏

1)学習目標と教育効果に関する研究会

第４回「授業成立の条件」 未定

2)学生参画に関する研究会

教員の自己開発を促す中心的なリーダーシップは、規

3)人権教育に関する研究会

程（添付資料⑥ 参照）により学長が担っている。これを4)教育メディア開発研究会

サポートするのが大学教育研究センターであり、ALO で

5)学生サポートに関する研究会ある。

6)キリスト教教育に関する研究会、など
また、教員を中心とした研究会活動は年間の課題

授業評価等の実施

領域を定め、授業の効果的な展開を目的として実施

各学科目群及び学科目での学習事項を明確にするこするもの、社会的貢献につなげるもの、に区分して実とにより、学生に学修達成度が保証されるように努めて施する。たとえば、次のような研究を含む。

いる。授業担当者には「カリキュラムの構成と学習目標」

1)英語カリキュラム評価システム（添付資料⑦ 参照）を配布し、「ミニマムリクワイアメン

2)英語学習達成評価方法

ト」の検討を進め、いわゆる先行指標によって具体的な

3)英語テスト開発

授業展開の場での教育の質を保証する試みを続けてい

4)英語テキスト開発方法

る。

5)サプライチェーンマネジメント

これらの試みが授業の現場で実質化し定着するために、

6)ヒューマンキャピタルマネジメント

3 つの分野別専門科目群及び英語による共通専門科目

7) 国際教育教材開発、など

群に、各科目の授業展開や学習支援の質の維持・向上

これらの企画及び推進には学術企画委員が当たをするための Liaison（科目間調整役）や Team Leader

る。また研究成果は公表する。

（英語必修科目群のクラス責任者）、これらの機能を統括

このほか、各種学会をはじめ、関係する国内・外の諸する Academic Coordinator を配し、いずれのクラスの受機関が主催する研究会にも積極的に参加し、資質の講者も均質な授業を受ける機会を得られ、同じ学習目標

向上をはかる。そのために必要な個人研究費はこれを目指すことができる教育組織を構成している。

を確保する。

55

認 可 時 の 計 画

履 行 状 況(c)授業評価等の実施

このしくみにより、学生が不慣れな授業担当者によって適切な授業展開や、課題、発言・発表の機会をもしも特段の記載なし。

与えられない場合は、授業評価を待つまでもなく、様々な 形 で の 意 見 陳 述 が あ り 、 Academic Coordinator や
Liaison が授業担当者の支援・指導を行うことになる。
以上の取り組みが、結果として設定した教育目標の達成に繋がっているかを確認し、改善点を検討するために、「結果指標」としての授業評価や満足度調査を定期的に実施し、授業担当者および教育企画・推進委員会
及び関係委員会へフィードバックしている。これらの取り組みと調査の結果を踏まえ、2008 年度から導入する第一次カリキュラム改訂の検討・準備を、大学教育研究センターを中心に昨年度から進めている。

56

⑨管理運営の考え方
認 可 時 の 計 画

履 行 状 況（ａ）組織体制
認可申請書では特に記載はしていない。

大学の管理運営に関わる規定は、学校法人大阪女学院の寄付行為、管理規程、事務組織規程及び大阪女学院大学教授会規程である。

別紙③「大阪女学院大学教授会規程」
教授会審議事項に関する意思決定については、学校教育法施行規則第６６条の２に基づいて、大学運営委員
会、大学経営会議、ならびに各専門委員会を構成し、審議・決定することとしている。
大学運営委員会は、学長、学長代行、学長補佐、ALO、CLC(Campus Life Coordinator)、教学部長、学長
室長、学長室次長、アドミッションセンター長、関係委員
会の正副委員長、及び学長の指名するメンバーで構成されている。
大学経営会議は、学長、学長代行、学長補佐、ALO、
CLC、常任理事、法人事務部長、教学部長、学長室長、学長室次長、アドミッションセンター長、関係委員会の正副委員長、及び学長の指名するメンバーで構成されている。
２００６年度に開催された委員会・会議の回数は以下のとおりである。
教授会

５回

大学運営委員会

８回

大学経営会議 ５回（入試）判定会議 ９回
大学の管理運営に関わる事務組織は、教学に関わる
教学部と管理運営に関わる学長室に二分され、教学部
は大学運営委員会の決定に関する業務を、学長室は大学経営会議の決定に関する業務を所掌する。

（ｂ）審議事項
認可申請書では特に記載はしていない。

特記事項なし57別紙①
１・２年次の英語教育＝スキルと知の統合化
英語教育と教養教育を統合した学修「学習の状況と成果」
１年次修了時の英語必修科目アンケートで「論文あるいはパラグラフの論理展開方法の理解」についての問いに対して 66.1%の学生が「理解できた」（下記の表 1）と回答している。
２年次修了時の英語必修科目アンケートで、「授業は英語で行われた」と 97.2%と答え、また、「リスニング能力が向上した」79.2%（表 3）、APA（American Psychological Association: アメリカ心理学会）スタイルに準拠した論文の書き方が理解できた」85.8%（表 3）、「プレゼンテーションの方法が理解できた」86.8%（表 3）、「世界事情についての興味・関心が増した」93.0%（表 2）と、それぞれの設問に対して多くの学生が肯定的な回答を寄せている。

２００６年度授業終了後のアンケート結果より
表 1（１年次の英語必修科目で）「論文あるいはパラグラフの論理展開方法があなたは理解できましたか？」
大いに
理解できた

理解できた

どちらとも
いえない

無効・無回
あまり理解 ほとんど、又は全然理解できできなかった答
なかった

春学期 例証

21

14.9%

79

56.0%

15

10.6%

6

4.3%

2

1.4%

18

12.8% 141 100.0%

仮定

22

15.6%

78

55.3%

15

10.6%

7

5.0%

2

1.4%

17

12.1% 141 100.0%（サマリーの書き方）

15

10.6%

68

48.2%

26

18.4%

9

6.4%

2

1.4%

21

14.9% 141 100.0%

秋学期 比較・対照

23

16.3%

71

50.4%

20

14.2%

9

6.4%

1

0.7%

17

12.1% 141 100.0%

原因・結果

26

18.4%

72

51.1%

16

11.3%

8

5.7%

2

1.4%

17

12.1% 141 100.0%

説得

20

14.2%

64

45.4%

22

15.6%

16 11.3%

2

1.4%

17

12.1% 141 100.0%

55

11

1.3%

107 12.6% 846

論理展開方法合計

127 15.0% 432 51.1% 114 13.5%

6.5%

合計

表 2 ２００６度 Supervised Reading & Research II （２年次必修科目日本語話者担当）
世界事情についての興味・関心が増した
強くそう思う
そう思う
そう思わない
84
48
10
59.2%
33.8%
7.0%

全くそう思わない
0
0.0%

無回答
0
0.0%

合計
142
100.0%

表 3 ２００６年度 Supervised Reading & Research I （２年次必修科目英語話者担当）
英語でのリスニング能力が上達した
強くそう思う
そう思う
そう思わない 全くそう思わない
29
55
21
1
27.4%
51.9%
19.8%
0.9%
APA（アメリカ心理学会）スタイルに準拠した論文の書き方が理解できた
強くそう思う
そう思う
そう思わない 全くそう思わない
42
49
15
0
39.6%
46.2%
14.2%
0.0%
プレゼンテーションの方法が理解できた
強くそう思う
そう思う
そう思わない 全くそう思わない
43
49
10
1
40.6%
46.2%
9.4%
0.9%

58

無回答
0
0.0%

合計
106
100.0%

無回答
0
0.0%

合計
106
100.0%

無回答
3
2.8%

合計
106
100.0%

別紙②「第一期生ＴＯＥＩＣ-ＩＰ（公開テスト（TOEIC OFFICIAL TEST）を含む）時期別平均得点状況」
第一期生（２００４年度入学生）が到達した英語運用能力を、学生全員に受験を課している TOEIC-IP
平均スコアでみると、二年次修了時までには５５８点（全国大学２年平均 435 点）となり一年次７月における得点の平均スコアが４０６点であったので、１５２点上昇していることがわかる。さらに３年次修了時までに各学生の取得した TOEIC-IP の（各自が任意で受験した公開テスト：TOEIC OFFICIAL TEST の結果を含む）最高得点の平均は６１９点（全国大学 3 年平均 472 点）であるため、一年次７月からの得点の上昇は平均２１３点であった。
これを、TOEIC 運営委員会発行の「TOEIC テスト２００５ DATA & ANALYSIS」で比較すると、全国のIP テスト受験者との比較では、いずれの学年時においても全国大学の平均を大きく上回っている。
TOEIC 公開テストとの比較においても、全国大学の平均 542 点、大学院平均 564 点を上回っている。

第一期生２００４年度入学生
ＴＯＥＩＣ-ＩＰ（公開テスト：TOEIC OFFICIAL TEST を含む）平均スコア
第一期生１

第一期生

ＴＯＥＩＣ-ＩＰ 大

第一期生

ＴＯＥＩＣ-ＩＰ 大

公開ﾃｽﾄ

公開ﾃｽﾄ

年次７月

２年次末

学２年平均

３年次末

学３年平均

大学平均

大学院平均

Listening

241

313

252

341

271

296

295

Reading

165

245

183

278

201

246

269

Total

406

558

435

619

472

542

564

59