技能検定の受検資格について（厚生労働省人材開発統括官通知「技能検定の受検資格について（平成 30 年１月４日付け能発第 0104 第１号を抜粋）○ 技能検定の受検資格を定める告示における「厚生労働省人材開発統括官が前各号に掲げる者と同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると認める者」について（省略）
３級及び基礎級の技能検定の受検資格
昭和 45 年告示の第３条第 17 号における「厚生労働省人材開発統括官が前各号に掲げる者と同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると認める者」は、以下のとおりとする。
(ｲ)他法令等学校であって学校教育法による高等学校と同等以上と認められるものにおいて検定職種に関する学科を修めて卒業した者(ﾛ)他法令等学校であって学校教育法による高等学校と同等以上と認められるものにおいて検定職種に関する学科に在学する者(ﾊ)３級（前期又は後期の期間にかかわらず随時実施するものは除く。）については、工業高等学校に在学する者等であって、かつ、工業高等学校の教員等による検定職種に係る講習を受講し、当該講習の責任者から技能検定試験受検に際して安全衛生上の問題等がないと判定されたもの（省略）
上記のうち、３級及び基礎級の技能検定の受検資格の(ﾊ)の運用は、以下のとおりとする。
１

３級の技能検定の受検資格を認められる者の要件工業高等学校に在学する者等であって、かつ、工業高等学校の教員等による検定職種に係る講習を受講し、当該講習の責任者から技能検定試験受検に際して安全衛生上の問題等がないと判定されたもの。具体的には、３級の技能検定の受検資格付与に係る講習を受講した上で、当該講習の責任者（以下「実施責任者」という。）から、別添様式「３級の技能検定の受検資格付与に係る確認書」（以下「確認書」という。）の交付を受けた者であること。

受検資格を付与できる者であるか否かは、技能検定の受検申請時に受検申請書に添付される確認書により確認するものとする。
２

３級の技能検定の受検資格付与に係る講習の対象職種（作業）について３級（前期又は後期の期間にかかわらず随時実施するものは除く。）の技能検定の全ての職種・作業とすること。
３３級の技能検定の受検資格付与に係る講習の受講対象者について義務教育を修了した者であり、かつ、以下のいずれかに該当する者であること。
○ 職業能力開発促進法関係
・ 普通課程、短期課程又は専修訓練課程の普通職業訓練を受けている者
・ 応用課程、専門課程、特定応用課程又は特定専門課程の高度職業訓練を受けている者
・ 長期養成課程の指導員養成訓練を受けている者○ 学校教育法関係
・ 大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程、専修学校又は各種学校に在学する者
・ 学校教育法による高等学校の専攻科に在学する者
・ 学校教育法による特別支援学校の高等部に在学する者○ その他
・ 外国の学校であって学校教育法による大学と同等以上と認められるものに在学する者
・ 外国の学校であって学校教育法による短期大学と同等以上と認められるものに在学する者
・ 外国の学校であって学校教育法による高等学校と同等以上と認められるものに在学する者
・ 法務省設置法(平成 11 年法律第 93 号)による刑務所若しくは少年刑務所における受刑者職業訓練を受けている者又は少年院法（平成 26 年法律第 58 号）による中等少年院若しくは特別少年院における職業補導を受けている者
・ 求職者支援法第４条第１項の規定により認定された職業訓練を受けている者
・ 他法令等学校であって学校教育法による高等学校と同等以上と認められるものに在学する者
４

３級の技能検定の受検資格付与に係る講習の内容について
当該講習の内容は、安全に作業ができるかどうかという視点から、当該職種（作業）の実技試験の「技能検定試験の試験科目及びその範囲並びにその細目」（ https://www.mhlw.go.jp//stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/shokugyounou
ryoku/ability_skill/ginoukentei/syokusyu.html）（以下「試験細目」という。
）並びに学科試験の試験細目のうち安全衛生及び関係法令に係る部分とすること。
なお、当該講習の実施方法については、必ずしも座学である必要はなく、実技指導によるものでも差し支えないものとする。
５３級の技能検定の受検資格付与に係る講習の講習時間について当該講習は、受検希望者の安全性確保の観点から、６時間以上実施すること。
なお、当該講習を単独で実施せず、他の講習会等の機会に併せて実施してもよいが、その場合は、実技試験の試験細目並びに学科試験の試験細目のうち安全衛生及び関係法令に係る部分について、６時間以上の講習を実施すること。
例えば、ものづくりマイスター（厚生労働省が実施する「若年技能者人材育成支援等事業」において、優れた技能と経験を有する者として認定され、学校等で実技指導等を実施する者）が工業高等学校の生徒等に対して実施した実技指導において、当該講習を合計６時間以上実施したと認められる場合は、当該講習を実施したものとして取り扱うことができる。
６３級の技能検定の受検資格付与に係る講習の実施体制について当該講習を実施するためには、実施責任者、安全に作業できる者であるか否かを判定する者（以下「判定者」という。
）及び実際に受講者に対し講習を行う者（以下「講習担当者」という。）を置くこと。ただし、判定者と講習担当者が同一の者であっても、差し支えない。
７

実施責任者、判定者及び講習担当者の要件について

実施責任者は、学校、企業及び団体の長等が該当すること。
また、判定者及び講習担当者は、以下の者が該当すること。ただし、当該職種に係る現職の技能検定委員である者を除く。
（１）当該職種（作業）に係る工業高等学校等の教員又は普通職業訓練等の職業訓練指導員（２）当該職種（作業）に係る１級技能士（３）当該職種（作業）に係るものづくりマイスター（都道府県技能振興コーナーを通じて派遣された者に限る。）
８

確認書の作成及び発行方法について
確認書とは、実施責任者が３級の技能検定の受検資格付与に係る講習を実施する過程で、受講者が受検資格を付与できる者であるか否かについて確認したことを証するものである。
確認書には、職種（作業）別に、チェック欄を設けた細目を掲載する
ので、判定者又は講習担当者は、確認された試験細目のチェック欄に記入すること。講習を複数回に渡り実施する場合には、講習の都度、当該講習において確認された試験細目のチェック欄に記入すること。その上で、実施責任者及び判定者は、試験細目のチェック欄が全てチェックされていることを確認の上、確認書に押印すること。
また、判定者及び講習担当者は、確認書に資格等を裏付けるものの写し（例えば、１級技能士合格証書の写し。複数名いる場合は全員分。ただし、実施責任者が学校又は職業訓練施設の長の場合に限り、「当該職種（作業）に係る工業高等学校等の教員又は普通職業訓練等の職業訓練指導員」であることを裏付けるものの写しは不要。
）を添付すること。ものづくりマイスターについては、ものづくりマイスター認定証の写しを確認するとともに、ものづくりマイスターデータベース（https://www.monozukuri-meister.javada.or.jp/mm/mm/contents/home/）で、現に認定を受けているものづくりマイスターであることを確認すること。