第 2 期いのち支えるつばた計画
誰も自殺に追い込まれることのない津幡町の実現を目指して～自殺対策行動計画～（2024 年度～2028 年度）

2024（令和６）年３月
石川県津幡町

はじめに

平成２８年４月の自殺対策基本法の改正により、地方自治体に自殺対策の計画策定が義務付けられました。本町では、平成３１年３月に「誰も自殺に追い込まれることのない津幡町の実現を目指して」をスローガンに掲げた第 1 期計画を策定し、自殺対策の取り組みを進めてまいりました。
全国ではこれまでの取組により、自殺者数は減少傾向にありましたが、 令和２年以降は新型
コロナウイルス感染症の影響等で１１年ぶりに増加しました。特に若年層での死亡原因では１位となっていることや、令和４年には小中高生の自殺者数が 514 人と過去最大になったことを受け、令和４年１０月に閣議決定された「自殺総合対策大綱」では、新たな施策としてこども・若者の自殺対策の更なる推進・強化が盛り込まれています。
県内では、令和６年元日に能登半島地震が発生し、いまだ多くの方にとって大きな悲しみと日常生活の困難が続いております。このような状況下において、こころの健康づくりは復旧復興にも重要な役割を担うものと考えております。
本町においても、さらなる自殺対策強化を図るため、令和 ６年度から令和１０年度までの５年間を計画期間とする「第２期いのち支えるつばた計画」を策定いたしました。
今後も、町民誰もが健やかに、安全で安心に暮らせるまちづくりを目指 すため、また、互いに支え合いながら、身近な問題として自殺対策を考え取り組んでいただきたく、より一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
なお、本計画の策定にあたり、ご協力いただきました関係各位に心からお礼申し上げます。

令和６年３月津幡町長 矢田富郎

≪

目

次

≫

序 章 計画策定の概要
１．趣旨

1

２．計画の位置付け

2

３．計画の期間

2

第１章 津幡町における自殺の特徴
１．自殺の現状

4

２．こころの健康

11

３．計画の数値目標

13

第２章 いのち支える自殺対策における取組
１．これまでの取組と今後の方向性

14

第３章 自殺対策の推進体制【理念と基本施策】

15

１．基本施策16

２．自殺対策組織の関係図と計画の推進

29

３．いのち支える自殺対策ネットワーク

32

４．生きる支援関連施策

33

５．主な評価指標と検証・評価

37

資料編
自殺対策基本法

39

計画の策定体制（委員会名簿）

44

序章

計画策定の概要
１．趣旨
警察庁の統計による我が国の自殺者数の累計は、平成 24 年に 15 年ぶりに 3 万人を下回りましたが、依然として毎年 2 万人を超える水準で推移する状況は続いています。
さらに、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、自殺の要因となるさまざまな問題が悪化するなど社会状況は大きく変化し、人々の暮らしにも大きな影響が生じています。特に女性の自殺者数は 2 年連続の増加、小中高生に至っては過去最多の水準となっています。
本町としても、引き続き町の自殺対策行動計画「いのち支えるつばた計画」（以下、「本計画」という。）を基に、また令和４年 10 月に閣議決定された「自殺対策大綱」の基本方針である「生きることの包括的な支援として推進する｣､｢関連施策との有機的な連携を強化して総合的に取り組む｣「対応の段階に応じてレベルごとの対策を効果的に連動させる｣､｢実践と啓発を両輪として推進する｣、｢関係団体、民間団体等の役割を明確化し、その連携･協働の推進する｣及び「自殺者などの名誉及び生活の平穏に配慮する」を踏まえて、自殺対策を町全体での取組として推進し､｢誰も自殺に追い込まれることのない津幡町｣を目指します｡

1２．計画の位置付け
本計画は､自殺対策基本法第 13 条第 2 項の規定により､本町における実情を勘案して定める自殺対策についての計画です｡
中長期的な視点をもって継続的に実施するため､自殺対策基本法や自殺総合対策 大綱を踏まえるとともに、「津幡町総合計画」、｢第３期津幡町地域福祉計画｣を上位計画として、関連性の高い｢つばた健康づくり 21（第３次）｣及び「津幡町障害者福祉計画 20２１」との整合性を図っています｡

第５次 津幡町総合計画

2016～2025 年度

関連計画

第 3 期 津幡町地域福祉計画
津
幡
町
第
７
期
障
害
福
祉
計
画
（
障
害
児
福
祉
計
画
）

津
幡
町
障
害
者
福
祉
計
画
２
０
２
１

津
幡
町
子
ど
も
・
子
育
て
支
援
事
業
計
画

（
津
幡
町
第
４
期
特
定
健
康
診
査
・
特
定
保
健
指
導
実
施
計
画
）

津
幡
町
第
３
期
国
民
健
康
保
険
デ
ー
タ
ヘ
ル
ス
計
画

つ
ば
た
食
育
推
進
計
画
（
第
３
次
）

第
２
期
い
の
ち
支
え
る
つ
ば
た
計
画

つ
ば
た
健
康
づ
く
り
21
（
第
３
次
）

津
幡
町
健
康
づ
く
り
基
本
計
画

・まち・ひと・

津
幡
町
第
９
期
介
護
保
険
事
業
計
画
・
高
齢
者
福
祉
計
画

し ごと創 生

整
合

総合戦略
・環境関連
・教育関連
・都市整備
関連
・防災・情報関連・その他

３．計画の期間
本計画の推進期間は､2024(R６)年度から 2028（Ｒ10）年度の５年間とします｡
なお､計画は必要に応じて見直しを行います｡

2※厚生労働省「人口動態統計」と警察庁「自殺統計」の違い
１ 調査対象の差異
厚生労働省の人口動態統計は、日本における日本人を対象とし、警察庁の自殺統計は、総人口（日本における外国人も含む）を対象としています。
２ 調査時点の差異
厚生労働省の人口動態統計は、住所地を基に死亡時点で計上し、警察庁の自殺統計は、発見地を基に自殺死体発見時点（正確には認知）で計上しています。
３ 事務手続き上（訂正報告）の差異
厚生労働省の人口動態統計は、自殺、他殺あるいは事故死のいずれか不明のときは自殺以外で処理しており、死亡診断書等について作成者から自殺の旨訂正報告がない場合は、自殺に計上していません。警察庁の自殺統計は、捜査等により自殺であると判明した時点で、自殺統計原票を作成し、計上しています。

3第1章

津幡町における自殺の特徴

１．自殺の現状(1)自殺者の推移
本町の自殺者数は､平成 29 年から令和３年の間は､年間３人から８人と変動があります｡この５年間の平均は 5.0 人と､前回の 5 年平均の推移と比べやや減少しています｡■ 自殺者数の推移(人)

2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年

(H29)

(H30)

(H31・R１)

(R2)

(R3)

全国

21,127

20,66819,97420,907

20,820

石川県

193

155

165

173

148

津幡町

3

7

4

8

3

出典:警察庁自殺統計原票データの特別集計 (厚生労働省)を用い JSSC（自殺総合対策推進センター）にて作成■ 津幡町の 自殺者数の推移
(人)

12
10
8
6
4
2
0
Ｈ
1
6

Ｈ
1
7

Ｈ
1
8

Ｈ
1
9

Ｈ
2
0

Ｈ
2
1

Ｈ
2
2

Ｈ
2
3

Ｈ
2
4

Ｈ
2
5

Ｈ
2
6

Ｈ
2
7

Ｈ
2
8

H
2
9

H
3
0

H
3
1

人口動態統計

自殺統計

人口動態５か年平均

自殺統計５か年平均

R
2

R
3

出典:警察庁自殺統計原票データの特別集計(厚生労働省)を用い JSSC にて作成

4

(2)男女別･年齢別自殺者数
平成 29 年から令和３年までの本町における自殺者については､性別･年齢階級別でみると、男性が多く、特に 20・30 歳代に多く見られます。
また､全国と比べても男性の２0 歳～30 歳代及び 50 歳代が高くなっています｡■ 男女別･年齢別自殺者数 （平成 29 年～令和３年の５か年合計）

(人)

年齢

80 歳
20 歳未満

20-29 歳

30-39 歳40-49 歳50-59 歳

60-69 歳70-79 歳

区分

合計
以上

男性

1

5

5

1

4

2

1

1

20

女性

0

1

0

1

1

1

1

0

5

合計

1

6

5

2

5

3

2

1

25

出典:警察庁自殺統計原票データの特別集計(厚生労働省)を用い JSSC にて作成

■ 自殺者の男女･年齢別割合
25.0%

男性

20.0%

女性

15.0%

10.0%

5.0%

0.0%
20歳未満

30-39歳50-59歳70-79歳全国

20-29歳石川県40-49歳

60-69歳

80歳以上

津幡町

出典:警察庁自殺統計原票データの特別集計(厚生労働省)を用い JSSC にて作成

5

(3)自殺死亡率
本町の自殺死亡率は､全国や県と比べると低く推移する傾向にあります。また､5 か年平均でも自殺死亡率は減少傾向となっています。

■ 自殺死亡率の推移(10 万人対)2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年

(H29)

(H30)

(R1)

(R2)

(R3)

全国

16.5

16.2

15.7

16.4

16.4

石川県

16.5

16.2

15.7

16.4

16.4

津幡町

7.9

18.6

10.6

21.3

8.0

14.3

15.3

15.4

14.8

13.2

津幡町
(5 か 年 平 均 )出典:警察庁自殺統計原票データの特別集計(厚生労働省)を用い JSSC にて作成

■ 自殺死亡率の推移（10万人対）
25
20
15
10
5
0

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

R2

全国

石川県

津幡町

津幡町５か年平均R3

出典:警察庁自殺統計原票データの特別集計(厚生労働省)を用い JSSC にて作成

(4)年齢別死因
本町の平成 2９年から令和３年の 5 年間における年齢別の死因をみると､40 歳代以下では自殺が第１位になっています。また、40、50 歳代でも第 3 位となっており、若い世代ほど、より死因の上位になる傾向にあります。

6

■ 年齢別の死因上位 5 位(平成 2９年から令和３年の 5 か年合計)
年代別死因

第1位

30 歳 未 満

自殺

第2位

第3位

第4位

第5位

心疾患

―

―

不慮の事故
など傷病
脳血管疾患
30 歳 代

自殺

悪性新生物

心疾患

不慮の事故

―

など傷病
不慮の事故
40 歳 代

悪性新生物

脳血管疾患

自殺

心疾患
など傷病

50 歳 代

悪性新生物

心疾患

自殺

脳血管疾患

60 歳 代

悪性新生物

心疾患

脳血管疾患

肺炎

―
不慮の事故
など傷病
不慮の事故

70 歳 代

悪性新生物

心疾患

肺炎

脳血管疾患
など傷病

80 歳 以 上

悪性新生物

心疾患

老衰

肺炎

脳血管疾患

出典:津幡町健康推進課(5)リスクが高い対象群
本町における平成 29 年から令和３年の 5 年間において、性別･年齢･職業･同居者の有無による自殺者数や自殺死亡率を比較すると､｢男性 20～39 歳･無職同居｣が最も多い区分になっており、次いで｢男性 60 歳以上無職独居｣となっています｡■ 主な自殺原因の特徴 (津幡町における高いリスク対象群: 特別集計(自殺日･住居地)
自殺者数
5 年計

上位 5 区分割合

自殺率 *(10 万対)背景にある主な自殺の危機経路 * *①【30 代その他無職】ひきこもり＋家族
間の不和→孤立→自殺／②【20 代学生】就職失敗→将来悲観→うつ状態→
自殺
失業（退職）＋死別・離別→うつ状態→
将来生活への悲観→自殺
職場の人間関係／仕事の悩み(ブラック企業)→パワハラ＋過労→うつ状態→自殺

1 位:男性 20～39 歳無職同居

5

20.0%

230.1

2 位:男性 60 歳以上無職独居

4

16.0%

282.5

3 位:男性 20～39 歳有職同居

3

12.0%

21.2

4 位:男性 40～59 歳有職同居

3

12.0%

13.0

配置転換→過労→職場の人間関係の悩
み＋仕事の失敗→うつ状態→自殺

5 位:女性 60 歳以上無職同居

2

8.0%

9.8

身体疾患→病苦→うつ状態→自殺

出典：警察庁自殺統計原票データの特別集計(厚生労働省)を用い JSSC にて作成
順位は自殺者数の多い順とし､自殺者数が同数の場合は自殺率の高い順とした｡*自殺率の母数(人口)は平成 29 年国勢調査を元に自殺総合対策推進センターにて推計した｡**｢背景にある主な自殺の危機経路｣は自殺実態白書 2013(ライフリンク)を参考にしたもので､危機経路を類型的に例示した。

7

JSSC(自殺総合対策推進センター)が作成した自殺実態プロファイル（2018 更新版）では
男女別･年齢別に、自殺に至る背景にある主な危機経路の例を示しています｡■ 生活状況別の自殺の背景にある主な危機経路の例
生活状況
20～39 歳 有職

無職

背景にある主な危機経路の例

独居

職場の人間関係/仕事の 悩み(ﾌﾞﾗｯｸ 企業)→ﾊﾟﾜﾊﾗ+過労→うつ状
態→自殺① 【 正 規 雇 用】 配置 転 換 → 過 労 → 職場 の 人間 関 係 の 悩 み + 仕 事の失敗→うつ 状態→ 自殺 / ②【 非正規雇 用】 (被虐待･ 高校中退 ) 非
正規雇用→生活苦→借金→うつ状態→自殺

同居① 【30 代その他無職】ひきこもり+家族間の不和→孤立→自殺② 【20 代学生】就職失敗→将来悲観→うつ状態→自殺

独居① 【30 代その他無職】失業→生活苦→多重債務→うつ状態→自殺② 【20 代学生】学内の人間関係→休学→うつ状態→自殺

同居

配置転換→過労→職場の人間関係の悩み+仕事の失敗→うつ状態→
自殺
配置転換 (昇進/降格含む)→過労+仕事の 失敗→うつ状態 +ｱﾙｺｰﾙ
依存→自殺

同居

男
40～59 歳 有職

独居
性

無職

60 歳以上 有職

無職

20～39 歳 有職

無職

女

40～59 歳 有職

無職
性
60 歳以上 有職

無職

同居

失業→生活苦→借金+家族間の不和→うつ状態→自殺

独居

失業→生活苦→借金→うつ状態→自殺

同居① 【労働者】身体疾患+介護疲れ→ｱﾙｺｰﾙ依存→うつ状態→自殺② 【自営業者】事業不振→借金+介護疲れ→うつ状態→自殺

独居

配置転換/転職+死別･離別→身体疾患→うつ状態→自殺

同居

失業(退職)→生活苦+介護の悩み(疲れ)+身体疾患→自殺

独居

失業(退職)+死別･離別→うつ状態→将来生活への悲観→自殺

同居

離婚の悩み→非正規雇用→生活苦+子育ての悩み→うつ状態→自殺

独居① 非正規雇用→生活苦→借金→うつ状態→自殺② 仕事の悩み→うつ状態→休職/復職の悩み→自殺

同居

DV 等→離婚→生活苦+子育ての悩み→うつ状態→自殺

独居① 【30 代その他無職】失業→生活苦+うつ状態→孤立→自殺② 【20 代学生】学内の人間関係→休学→就職失敗 +うつ状態→自殺

同居

職場の人間関係+家族間の不和→うつ状態→自殺

独居

職場の人間関係+身体疾患→うつ状態→自殺

同居

近隣関係の悩み+家族間の不和→うつ病→自殺

独居

夫婦間の不和→離婚→生活苦→うつ状態→自殺

同居

介護疲れ+家族間の不和→身体疾患+うつ状態→自殺

独居

死別･離別+身体疾患→うつ状態→自殺

同居

身体疾患→病苦→うつ状態→自殺

独居

死別･離別+身体疾患→病苦→うつ状態→自殺
自殺実態白書 2013(ライフリンク）参考8

自殺は平均すると 1 人あたり 4 つの要因が複合的に連鎖して起きていると言われます。
それぞれの要因に対しては、すでにさまざまな対策が行われていますが、今後はより相互に連動させてすすめていく必要があります。

■「背景にある主な自殺の危機経路」

自殺実態白書 2013(ライフリンク)より抜粋※ 「背景にある主な自殺の危機経路」
図中の○印の大きさは、その要因の発生頻度を表します。○印が大きいほど、自殺者にその要因が抱えられていた頻度が高いということです。
また矢印の太さは、その要因同士が強く関連していることを表しており、矢印が太いほどお互いの因果関係が強いということになります。

(6)自殺未遂歴の状況
本町では､ 平成 29 年から令和 3 年の 5 年間の自殺者のうち､自殺未遂歴のあった者の割合
は 16.0%でした。これは全国・石川県の 19.4%と比べ下回っています｡
しかしながら､自殺未遂者は再び自殺を図り死に至るリスクも高く､自殺未遂者対策についても考える必要があります｡

9

(人)

■ 自殺者における未遂の有無（平成 29 年～令和 3 年の 5 か年合計）
自殺未遂歴

あり

なし

不詳

全 国

20,100 (19.4%)

64,459 (62.3%)

18,937 (18.3%)

石川県

142 (19.4%)

535 (64.1%)

157 (18.8%)

津幡町

4 (16.0%)

19 (76.0%)

2 (8.0%)

出典：警察庁自殺統計原票データの特別集計(厚生労働省)を用い JSSC にて作成

■ 自殺者における未遂の有無の割合

出典：警察庁自殺統計原票データの特別集計(厚生労働省)を用い JSSC にて作成

10

２．こころの健康(1)睡眠の状況
本町の特定健康診査の質問票調査において、｢睡眠で休養が十分とれているか｣について経年の状況を見ると､睡眠不足を感じている人の割合は全国と比べるとやや低く推移していますが、県平均と比較するとやや高く推移しています｡■

睡眠不足を感じている人の割合の推移(%)

2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年

（H29）

（H30）

（R１）

（Ｒ2）

（Ｒ３）

全国

25.9

25.5

25.8

24.4

24.5

石川県

23.2

23.6

23.8

22.3

22.6

津幡町

26.2

22.5

24.6

23.8

25.3

出典:津幡町特定健康診査(問診項目より)■ 睡眠不足を感じている人の割合の推移

出典:津幡町特定健康診査(問診項目より)

11

(2)産後うつの状況
産婦一般健康診査を受診した母親に対し､エジンバラ産後うつ病質問票(EPDS) 1 を活用し、産後うつ状態が疑われる母親や精神的に支援が必要な母親を積極的に把握し､支援を行うとともに､医療機関等への紹介を行っています｡
平成 29 年の高得点者数､率はともに県より高く推移していましたが、以降は県平均より低く推移しています｡■ 産後うつが疑われる産婦の割合

高得点者数
(人)
高得点者率
(%)
県）高得点者率(%)

2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年

(H29)

(H30)

(R１)

(R2)

(R3)

27

17

15

14

15

10.0

6.9

7.1

6.0

6.2

9.5

9.9

10.0

9.1

9.6

出典:津幡町健康推進課(母子保健の主要指標)■ エジンバラ産後うつ病質問票(EPDS)の高得点 9 点以上の推移

出典:津幡町健康推進課(母子保健の主要指標)1

産後うつの症状を確認するためのスクリーニング票のこと。
（ＥＰＤＳ：Edinburgh Postnatal Depression Scale の略）

12

３．計画の数値目標
国の｢自殺総合対策大綱｣では､引き続き 2026 年までに平成 29 年（2017 年）と比べ自殺死亡率を 30%以上減少させることとしています｡
本町においても、第 2 期についてはこの目標に沿って、自殺対策の推進を目指していきます｡■ 計画の数値目標

自殺死亡率(自殺死亡率:人口 10 万人対)
現状

目標値

2017～2021 年

2022 年～2026 年（※５か年平均）（５か年平均）

13.3

10.0 未満

出典:警察庁自殺統計原票データの特別集計（厚生労働省）を用い JSSC にて作成

※ 長期的な傾向を把握するため､当該年までの 5 年間の自殺者数の平均値とする。

13

第２章 いのち支える自殺対策における取組
１．これまでの取組と今後の方向性
自殺対策基本法が成立した平成 18 年と、コロナ禍以前の令和元年の自殺者数を比較すると国全体では男性は 38％減、女性は 35％減となっており、これまでの取組には一定の成果が見られたと考えられます。
本町においても､平成３０年度に第１期いのちささえるつばた計画（津幡町自殺対策行動計画）を策定し、５つの基本施策を掲げ、さまざまな分野において自殺予防の取組を行ってきました｡
この結果、この５年間を見ると自殺死亡率や自殺者数自体は､全国や県と比べると低く推移していますが、特に若年層の自殺者数についてはほかの年代と比べ増加傾向にあり、更なる 取組を推進していくことが重要となっています。
また、新型コロナウイルス感染症拡大により、人との接触機会が減り、それが長期化することで、人との関わり合いや雇用形態をはじめとしたさまざまな変化が生じています。
生きることの包括的な支援である自殺対策の原点は、住民の暮らしの場です。町は直接的に
住民サービスの提供を行う身近な窓口であることから、住民の暮らしに密着した広報・啓発、相談支援をはじめとして、地域の特性に応じた自殺対策を推進していきます。
また、自殺予防の取組にゴールはなく､継続的に取り組むことが必要になってきます｡
誰もが自殺に追い込まれることがない町を目指し、これまでの取組を継続し、地域のネットワー
クなどの資源も活用するなど、町民一人ひとりの｢いのち｣を支え合える体制づくりを推進していきます。

【現状と成果】
・相談者の年齢を問わず、こころの相談窓口が明確化できた。
・町全体での自殺死亡率が徐々に減少してきている。
・若年層の自殺者が増加傾向にある。
・新型コロナウイルス感染症の流行に伴うリスクが出現してくる可能性あり【今後の方向性】
・これまでの施策を継続するとともに、関連施策を最大限に活用する。
・働きざかり、生活困窮者を始めとする各年代への対策を講じるため
全庁的な取組として自殺予防をさらに推進する。
・若い世代の自殺対策を強化する。
14

第 3 章 自殺対策の推進体制【基本理念と基本施策】
基本施策

基本理念

★ 地域におけるネットワークの強化

誰
も
自
殺
に
追
い
込
ま
れ
る
こ
と
の
な
い
津
幡
町
を
目
指
す

・発見から支援につなげる重層的なネットワークづくり・支援機関同士のネットワークの充実
・包括的・継続的な相談支援体制の充実★ 自殺対策を支える人材の育成
・相談支援の充実
・ゲートキーパーの養成★ 住民への啓発と周知・自殺予防に関する情報提供
・普及啓発活動の推進★★ 生きることの促進要因への支援
・妊産婦・子育てをしている保護者への支援
・生活困窮者に対する支援・高齢者に対する支援・精神障害者に対する支援
・自死遺族等に対する支援★★「いのち・からだ・こころ」の教育推進
・生きる力をはぐくむ教育の推進
・次代を担う青少年の健全育成★★重点施策

15

１．基本施策（１）地域におけるネットワークの強化【現状と課題】
暮らしの中での困りごとは、近年の社会情勢の影響もあり、家庭の中で複合化・複雑化 することが多くなっています。また、制度の狭間にあったり、支援を必要とする人が自ら相談に行く力がなかったりと、これまで以上に地域社会全体で支え合うことが重要となってきています。
本町では、「第 5 次津幡町総合計画」の基本目標である、｢笑顔があふれ誰もが元気に暮らせるまち｣～支え合いの福祉社会づくり～のスローガンのもと､｢住み慣れた地域で､どんな状態になっても､すべての住民が心豊かに暮らせる地域づくりを進め､地域の福祉を向上させる｣取組を進めてい ます｡
令和 4 年度には「第 3 期津幡町地域福祉計画」を策定し、地域におけるさまざまなネットワークの基盤となる、地域づくりの強化に取り組んでいます。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、地域での活動が一時的に縮小した時期もありましたが、徐々に住民の活動も通常に戻っています。
自殺対策についても、これまで通り保健･医療･介護・予防等が切れ目なく有機的に連携する地
域包括ケアシステムを推進し､すべての年齢で支援が必要とされる方に対して一体的な取組を行う必要があります。

【施策の方向性】
複合化、複雑化した課題や制度の狭間など、年齢や分野を問わないどんな相談も受け止め、支援を必要とするすべての人を包括的・継続的に支援できる体制の充実を図ります。
専門機関をはじめとする、地域や多様な機関との連携や協働が進むよう、さまざまなネットワーク
構築を推進します。福祉をはじめ、医療、司法、教育、産業、雇用、就労などの多様な分野の関係
機関との連携体制を構築します。

〇発見から支援につなげる重層的なネットワークづくり
取 組

関係機関（者）＜地域ネットワークの充実＞
・全ての住民が心豊かに暮らせるよう､発見しやすい環境づくりや見・地域住民

守り体制づくりを進めていきます｡

・地区社協、地区くらし安心ﾈｯﾄ･民生児童委員や主任児童委員、保護司などの地域の関係者､関ﾜｰｸ委員会係機関などと連携し､支援の必要があっても相談につながらない人

・町社会福祉協議会

や SOS を自ら発信できない人の情報が、相談窓口へつながるような・町民生児童委員協議会

体制づくりを進めていきます。

・町ボランティアセンター

16

･無料法律相談､心配ごと相談､消費生活相談､ボランティアや自助

・町保護司会グループ 2 などによる各種相談の情報が、必要な人に届く仕組みを

・町消費生活センター

つくります。

・町福祉課･日頃からの見守りの中で支援を必要とする人が、消費被害や振り・町子育て支援課

込め詐欺などの犯罪に巻き込まれないように町消費生活センターや・町健康推進課

警察署などと情報共有し、地域の啓発活動をはじめとする仕組みづ・津幡警察署

くりを構築します。

＜地区社協、各地区くらし安心ネットワーク委員会などの活動
推進＞･暮らしの中で早期発見の目を増やすため､地区社協や各地区くらし・町福祉課

安心ネットワーク委員会を拠点とした地域づくりの活動を推進します｡

・町子育て支援課

また ､地域 だけで は 解決 で きない 課 題は､ 町 社会 福祉協議会 や行・町健康推進課

政､事業所･専門機関ネットワークなどが協力連携して､その課題解・町社会福祉協議会

決に向けて検討、新たな地域資源の開発に向けて支援を行いま・地区社協、地区くらし安心ﾈｯﾄ

す。

ﾜｰｸ委員会＜生活支援連絡体制づくりの推進＞･生活支援コーディネーター 3 を中心に｢生活支援連絡会｣を効果的・町福祉課に開催し、地域課題が明らかになることで、全ての世代が地域で安・町子育て支援課

心して暮らしていく上での地域基盤を築けるよう、資源の活用や新た・町社会福祉協議会な地域資源の開発に向けて支援していきます。

・民間企業、各種事業所＜避難行動要支援者名簿を活用した地域見守り 活動の推進
＞

・町福祉課

・避難行動要支援者名簿を区長や民生児童委員等と共有すること
で、災害時はもとより、日頃からの見守りや支援活動に活用します。

＜子どもなどの居場所づくり＞･各地域において、子どもがその子らしく過ごし、自分の意見を言える

・町福祉課

環境づくりについて検討していきます。

・町子育て支援課･誰もが気軽に集うことができる居場所づくりについて、地域の実情に・地域住民応じ検討していきます。

・地区社協、地区くらし安心ﾈｯﾄ
ﾜｰｸ委員会
・町社会福祉協議会

2

共通の問題や悩みを抱えた人が集まり、自主的に運営しているグループ
町の生活支援ニーズの把握と必要な資源の検討や個別支援課題の検討を行う人のこと。第１層、第２層と分かれており、社会福祉協議会や地域で選ばれた地域支援員が担っている。
317

〇支援機関同士のネットワークの充実
取 組

関係機関（者）＜子ども未来支援ネットワーク･つばた 4 ＞
・子どもたちの心身の健やかな成長を願い､町内すべての子育て 関

・町子育て支援課

係機関と行政が､情報交換や研修・イベント等の企画･運営について

・町健康推進課協議し､子育て支援活動を展開します｡

・子育て支援センター

また、子育て支援機関における 相談の現状について行政と共有

・認定こども園し､身近な相談機関として機能できるよう相談支援体制の充実に努

・児童センター

めます｡＜相談支援事業所等連絡会の開催＞･毎月開催する相談支援事業所等連絡会では、町内の障害のある・町福祉課

人の現状課題を共有し､相談支援業務の充実に努めます｡

・町子育て支援課

・個別ケースの検討から出たニーズから、町の地域課題を把握し､・相談支援事業所なごみ

町障害者地域自立支援協議会へ政策提起に努めます｡

・相談支援事業所ＭＹＬＩＦＥ＜関係各種ネットワークの推進＞･医療･保健･介護・権利擁護連絡会｢まるっとつばた 5 ｣をはじめとす

・町福祉課（地域包括支援ｾﾝﾀｰ）

る各部会･各連絡会とともに高齢者支援などの現状や課題を話し合・町内介護保険事業所

い､効果的なネットワークの推進を図ります。

・町内医療機関
・町内障害福祉施設＜全庁的連携体制の構築＞
・保健･税･医療保険･水道・町営住宅など､全庁的な連携体制を整・町全部局

え､生活に 課題を抱える人の 早期発見･支援体制づく り を促進します｡

4

町内の子育て支援関係機関で構成され、子育て支援体制の協議、研修やイベントの企画などを行い連携しているネットワークのこと。
5
地域包括ケアシステムの推進をはかるため、町内の医療・保健・福祉・司法の関係者が学びと連携を深めるために立ち上げた連絡会の名称。

18

〇包括的･継続的な相談支援体制の充実
取 組

関係機関（者）＜包括的支援体制の充実＞･福祉のほか医療､司法､教育､産業､雇用､就労などの多様な分野

・町福祉課（地域包括支援ｾﾝﾀｰ）の関係機関との連携体制を構築していきます。

・町子育て支援課（子ども家庭総複雑的･複合的な課題や制度の狭間の問題など､支援を必要とし合支援室）ているすべての人の暮らし全体を包括的･継続的に支援できる体制

・町教育委員会の充実を図ります｡

・町内医療機関・金沢弁護士会
・ハローワーク津幡＜子ども家庭に関する包括的な相談支援体制の強化＞
・子育て世代包括支援センター及び子ども家庭総合支援室を一体

・町福祉課（地域包括支援ｾﾝﾀｰ）的に運営し、予防から支援まで切れ目ない相談体制を構築していき

・町健康推進課ます。

・町子育て支援課（子ども家庭総・妊産婦や子育て世帯（保護者）、子どもが相談に つながりやすい様合支援室）に窓口の周知に努めます。

・町教育委員会

・庁内の連携、協働を進め、子ども家庭全般の支援を強化します。

＜権利擁護相談支援体制の充実＞･判断能力が低下しても適切な福祉サービスの利用につながる権利・町福祉課（地域包括支援ｾﾝﾀｰ）

擁護相談支援体制の充実を図ります｡

・町子育て支援課（子ども家庭総・権利擁護に関する専門的な対応が必要な場合、地域包括支援セ合支援室）

ンターに設置された「中核機関」において、権利擁護に関 して専門

・司法関係機関的な支援を検討します。

（弁護士、司法書士、行政書士、・児童虐待、ドメスティック・バイオレンス等に関する法的支援の活用

社会福祉士）

を行います。

＜地域づくり・資源開発の確保と充実＞
・個別相談や地域の集いの場 などで発見される 、個別の 課題を早・町福祉課（地域包括支援ｾﾝﾀｰ）

期に把握し、地域ケア会議を活用して、地域とともに考える場づくり

・町社会福祉協議会を推進します。

・地区社協、地区くらし安心ﾈｯﾄ

・支援を必要とする人に対しては、必要に応じて民生児童委員をはﾜｰｸ委員会じめとした地域の関係者との連携を図り、地域の課題解決につなが・町民生児童委員協議会

るよう支援します。

・各区長
・公民館

19

（２）自殺対策を支える人材の育成【現状と課題】
自殺対策では､｢孤立･孤独｣を防ぎ、悩んでいる人に寄り添い､関わりを通じて支援することが重要です｡悩んでいる人が多種多様な場で相談ができるように､公的機関や専門職､医療機関などの連携や相談体制の充実を図ることが求められます｡
現状では、これら相談窓口で対応する専門職をはじめ、各種ボランティアなどが、ゲートキーパ
ーとしての視点を持てるよう、町では研修会の開催などを行っていますが、今後もさらなる体制を整備していくことが必要です。

【施策の方向性】
自殺対策を支える人材として、多くの人にそれぞれの立場からできることに取り組んでもらえるよう、「いのちを支える人材」として活躍できるような支援体制を整備します。また、ゲートキーパーの役割を担う人が増えることで、生き心地のよい社会につながり、誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現につながるよう、体制を整備していきます。

〇相談支援の充実
取 組

関係機関（者）＜相談支援担当者のスキル向上＞･相談支援担当者向けのメンタルヘルス研修を主催し､町全体の相談

・町福祉課（地域包括支援ｾﾝﾀｰ）

支援担当者のスキル向上に努めます｡

・町子育て支援課（子ども家庭総･県石川中央保健福祉センターなどが開催する研修等に積極的に参合支援室）加することで、相談支援担当者自身のスキル向上に努めます｡

・町健康推進課
・相談支援事業所・居宅介護保険事業所＜各種ボランティア養成講座の充実＞
・町が開催する、介護予防メイト 6 や健康づくり推進員 の養成講座

・町福祉課（地域包括支援ｾﾝﾀｰ）の内容に、心の健康づくりや自殺予防に関する項目を盛り込み、ボラ・町健康推進課

ンティアの意識向上を図ります。

6

町の規定する養成講座を修了し、地域の介護予防活動を主導的に行うボランティアのこと。

20

〇ゲートキーパー の養成

取 組

関係機関（者）＜ゲ ートキーパー養成研修会の開催＞
・e-ラーニング教材を活用したゲートキーパー研修を実施し 、自治体

・町福祉課

職員としてそれぞれの立場でできることから行動を起こせるよう、意識・町健康推進課づけを行います。

・関係各課

・町職員を対象に養成研修を行うことにより､役場各窓口を自殺対策のセーフティーネットとして活用します｡
・各種団体や広く一般町民に向けて自殺予防や早期発見の視点を持ってもらえるよう、こころの健康づくりの一環として、 ゲートキーパー
養成研修を実施します｡＜ゲートキーパーのフォローアップ支援＞
・過去にゲートキーパー養成研修を受講した人を対象とし､フｫローア

・町福祉課

ップ研修を実施し､ゲートキーパーの質の向上を目指していきます｡

・ゲートキーパー（３）住民への啓発と周知【現状と課題】
全ての町民が、こころの健康や休養の重要性を認識できるよう、また自分自身のこころの不調に早期に気づくことができるよう、自殺予防週間や自殺対策強化月間での普及啓発活動を行っています。特に若い世代への普及啓発として、２０歳のつどいでの会場や、町内の全中学生へこころの健康づくりについてのリーフレットを配付し、自殺予防について考えるきっかけづくりを行っています。
しかし、若年層の自殺率減少には至っておらず、町としてもさらなる対策を講じる必要があります。

【施策の方向性】
自殺に対する誤解や偏見をなくし、社会問題として自殺予防対策を推進するため、正しい自殺予防に関する正しい情報の提供と、普及啓発に努めます｡また、若年層の自殺予防に関する対策については、これまでの取組だけではなく、広くネットワークを活用し、さまざまな場面でこころの健康づくりへの関心がもてるような体制を整備していきます。

21

〇自殺予防に関する情報提供
取 組

関係機関（者）＜相談窓口や相談場所の周知＞
・町広報やホームページを始め､ＳＮＳ 7 など広報媒体を活用し､相談・町福祉課窓口の周知を図ります｡

・ゲートキーパー・厚生労働省が運営する「支援情報検索サイト」 のように、全国の相談窓口をメールや電話など形式別に検索できるものを活用し、悩んでいる本人や、周囲で支えたいと思っている人 の相談窓口について周知を図ります。

＜セルフチェックリーフレットの配付＞
・こころの健康づくりに関して、各年代に関心を持ってもらえるよう､若・町健康推進課い世代に対しては「２０歳のつどい」会場において、また働き盛りの年

・町生涯教育課

齢層などには「町健康診査のお知らせ」の通知の機会に、こころ の健・町福祉課

康づくりに関するセルフチェックリーフレットを配付し、普及啓発に努めます。

〇 普及啓発活動の推進

取 組

関係機関（者）＜住民対象とした講演会の開催＞
・住民を対象とした自殺予防に関連する講演会を開催し､住民への啓・町福祉課

発活動を行います｡

・町健康推進課

・地域住民が集う場を活用し、こころの健康づくりを普及啓発する「ミ・子育て支援課ニ講座」の開催を企画し、実施していきます。

・町社会福祉協議会＜自殺予防週間､自殺対策強化月間の実施＞
・町内各施設などで､相談機関を紹介するチラシを配布するなどキャ・町福祉課

ンペーン活動を行います｡

・町健康推進課

・町広報や町ケーブルテレビなどを活用して、啓発活動を進めます。

・町子育て支援課

・町内の中学生を対象に、若い世代へのこころの健康づくりや命の大・町教育委員会

切さ、周囲の気づきや声かけのきっかけとなるリーフレットを作成し、町・町企画課

内の中学生へ普及啓発を行います。

7

インターネット上で社会的つながりを持つことができるサービスのこと。「ソーシャルネットワーキングサービス」の略。

22

（４）生きることの促進要因への支援【現状と課題】
自殺のリスクを低下させるためには、｢生きることの阻害要因｣を減らす取組と､｢生きることの促進要因｣を増やす取組を両輪として推進する必要があります。
町では、令和 4 年 9 月に主任児童委員及び民生児童委員を対象に、「ひきこもり等支援が必要と思われる方についてのアンケート」を実施しました。回答者のうち約 25％の民生児童委員から該当する人を知っている、と回答があり、対象者は 10 代から 60 代まで幅広くみられました。
すでに支援を受けている人がいる一方、誰とも関わりのないという人もいることも明らかになり、支援を要する人が必ずしも相談につながっていない実情が分かりました。
今後は、生活上の困り事などを察知した関係機関が、早期にかつ適切な相談窓口につなぎ、関係者間で解決に向けて支援をしていく体制整備が必要です。さらに、自殺未遂者や遺された家族などへの支援、孤立・孤独防止に向けた支援など、さまざまな施策との連携を図ることが重要 になってきています。

【施策の方向性】
複雑化・複合化した相談に対応する町地域包括支援センターをはじめ、子ども家庭総合支援室や各課との連携により、相談者の属性、世代、相談内容に応じ多職種で対応できる包括的相
談体制の強化を図ります。また、庁内各担当窓口において行われる各種事業が、自殺対策につながることを共有認識できるよう、定期的に情報共有してきます。
さらに、地域においても制度の狭間にある人や、さまざまな問題を抱えて、自ら相談に行くことが困難な人などを、地域が早期発見し適切につなぐ力を持つことができるよう、地域づくりとの連動を図ります。

〇 妊産婦･子育てをしている保護者への支援

取 組

関係機関（者）＜母子保健事業における早期発見・支援の充実＞
・妊娠届出時や乳幼児健診･相談､産婦訪問などの機会において､う・町健康推進課

つ的状況や養育者の困り事などをキャッチし､継続的に支援し関係機

・医療機関

関につなぎます。
・産後うつ病の早期発見のため、新生児訪問時に「エジンバラ産後うつ病質問票（EPDS）」や、育児支援チェックリスト、赤ちゃんへの気持
ち質問票を用いて、母の心身の状態や支援の必要性 を確認します。
また対象となる場合はすぐに支援できるよう、体制を整備します。

23

・産科からの連絡票により把握した場合、関係機関と連携しながら支援していきます。

＜地域子育て支援機関における早期発見・支援の充実＞
・日常的に子育て中の保護者と子どもが集う場所において､保護者や・子育て支援センター

子どもの状況を把握し､支援を必要とする保護者や子どもを関係機関

・認定こども園につなぎます｡

・児童センター
・小中学校
・放課後児童クラブ
・放課後等デイサービス＜支援が必要な子ども家庭の早期発見･支援＞・何らかの事由により適切な養育が困難な家庭には、子ども家庭総合

・町子育て支援課（子ども家庭総支援室や健康推進課が調整機関となり、要保護児童対策地域協議合支援室）

会 8 の構成機関と連携して支援していきます。

・町健康推進課

また､養育上、気になる児童･家庭を発見した場合は､速やかに相・町教育委員会

談機関につながるよう窓口の周知に努めます。

＜ひとり親家庭等への支援＞
・児童扶養手当､学習支援事業､就学援助制度､高等学校等就学支・町子育て支援課

援金､ひとり親家庭等医療費助成、保育料などの軽減制度の周知を

・町健康推進課

していきます｡

・町学校教育課〇生活困窮者に対する支援
取 組

関係機関（者）＜生活困窮者自立支援機関との連携＞
・県石川中央保健福祉センターや町社会福祉協議会と連携し､生活困・町福祉課

窮者の把握､支援体制の充実を図ります。

・町子育て支援課（子ども家庭

・貸付や債務の相談者へ家計管理支援や日常生活自立支援事業等

総合支援室）の活用により、自立支援を目指します。

・町生活環境課（消費生活ｾﾝ
ﾀｰ）
・町社会福祉協議会

8

要保護児童等に関する情報の共有及び適切な保護・支援を行うために必要な情報交換や支援内容の協議を行う。児童に関係する機関や団体、児童福祉に関連する職務従事者で構成される。

24

＜フードバンク 9 ・フードパントリーの活用＞･支援の狭間にいる町民にフードバンクの食品を配布し､生活の質の向・町社会福祉協議会

上を目指して支援していきます｡

・町福祉課（地域包括支援セン

・対象となる人を把握した場合、早期に相談につながるような体制を整

ター）

備します。

・町子育て支援課（子ども家庭
総合支援室）〇高齢者に対する支援
取 組

関係機関（者）

・健康アップ教室かがやき 10 ､はつらつ体操教室 11 ､を実施し､生活機能・町福祉課（地域包括支援ｾﾝﾀｰ）＜介護予防教室の開催＞の向上並びに通いの場による高齢者の居場所としての機能を果たしていきます｡
・ウェルピア倉見や屋内温水プールアザレアで実施している一般介護予防教室を生かし、広く高齢者が集える居場所を活用します。

＜介護者交流会の開催＞
・月に 1 回開催し､現在の介護者と元介護者がお互いの現状について

・町福祉課（地域包括支援ｾﾝﾀｰ）

話し合う場を設け､情報交換や気分転換の場として活用していきます｡＜緊急通報システムの活用＞
・急病､火災 等の 緊急 時 や、健康相談を行うた め の 通報機器を貸与

・町福祉課

し、無料で取り付けます｡〇精神障害者に対する支援
取 組

関係機関（者）＜居場所(交流ルーム)の確保と充実＞
・悩みや困難を抱える住民が身近なところで相談･支援が受けられるよ

・町福祉課

うにするため､専門家による相談の場を提供し、本人が安心して他者との交流を図ることができる居場所づくりを図ります。

9

品質には問題はないが、市場に流通できない余剰食品を備蓄し、分配する活動のこと。
病気等により生活機能が低下してきた方を対象に、専門職が６か月間集中的に運動や栄養、口腔、認知機能改善のプログラムを提供する教室のこと。
11
健康アップ教室かがやきを終了した方を対象にした、介護予防メイトが提供する教室のこと。
1025

＜こころの相談や当事者・家族会の周知＞・ひきこもり家族会、発達障害の親の会等を周知することで、当事者等

・町福祉課

がつながりやすい環境を整備するための支援を行います。

・町子育て支援課
・町健康推進課〇自死遺族等に対する支援
取 組

関係機関（者）＜遺族交流会の周知＞
・自らの命を絶たれた方の遺族の方々が寄り添い､大切な思い出を語り

・町福祉課

合い､悲しみや苦しみを互いに共感することにより､こころが安らぐ時を過ごす場として 2 か月に 1 回開催されている交流会について、広報等活用し､周知に努めます｡＜自殺未遂者への支援等＞
・周囲の人が本人の異変に気づくためのアンテナを高くしてもらえるよう・町福祉課

な啓発をしていきます｡

・町健康推進課

・自殺未遂を繰り返すなどの異変がある場合は､話を聞く事や誤った行

・町消防本部動をしないよう助言し、適切な相談窓口へつなぎます。

・地域住民（５）「いのち・からだ・こころ」の教育推進【現状と課題】「子どもの権利」の保障を明記した「こども基本法」が施行され、令和５年４月には、こども家庭庁が創設されました。こども家庭庁は「こども施策の新たな推進体制に関する基本方針」の中で、「全てのこどもが、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持つ」ことを基本理念に掲げています。
しかし、いじめや不登校、児童生徒の自殺が増加する中、令和４年の小中学生の自殺者数は全国で 514 名と過去最多となっています。子どもが自ら命を絶つようなことのない社会の実現をめざし、児童生徒の心や体調の変化を把握し、児童生徒が発信する SOS を早期に発見して対処していくことが必要です。

26

【施策の方向性】
児童生徒が困難やストレスに直面した際に､「信頼できる大人や友人等に助けの声をあげられる」ことを目的に､学校･地域での｢いのち･からだ･こころ｣に関する教育活動を推進 します。
また、自己肯定感の育成、信頼できる人間関係の構築、危機回避能力を養うことで、生きることの促進要因につなげていきます。

〇生きる力をはぐくむ教育の推進
取 組

関係機関（者）＜人権尊重の精神を養う教育活動＞
・いじめ問題に関わる組織を強化し、いじめは許されないことを徹底しま

・町子育て支援課

す。

・町学校教育課

・人権を尊重することは、「自分の大切さとともに他の人の大切さを認め

・町生涯教育課

ること」であることが実感できる教育活動を推進します。

・町町民課

・小学生対象の｢人権の花運動 12 ｣を実施していきます｡また、家庭教育・・人権擁護委員

学校教育・社会教育の場において、人権感覚を身につける教育活動に

・地域住民

努めます。
・人権擁護委員が､毎年夏休み前に小学生・中学生を対象に｢SOS ミニレター｣を配布し､児童生徒が自ら郵送する取組を継続して行います｡＜道徳心をはぐくむ道徳教育の充実と推進＞
・幼児期から、豊かな情操と道徳心を培う活動を推進します。
・学校における道徳教育の充実を図ります。
・地域のさまざまな人とのふれあいを通して、道徳心をはぐくむ教育活動を進めます。
＜自尊感情と自己肯定感をはぐくみ、生きる力を培う教育の充実＞
・自他に対する理解ができ、他者とのかかわりをとおして現実の自己を見つめ受容できる「確かな自我」を育てる活動を推進します。
・「生きていることには意味がある」「生まれてきてよかった」「命を大切にしたい｣「人の役に立ちたい」と命の重さを感じ自己肯定感が持てる教育を推進します。
・地域社会でさまざまな人とのかかわり、職場体験、異世代交流、自然体験、和文化体験など多様な体験の充実を図ります。

12

学校に配布した花の種子などを子どもたちが協力して育てることによって、命の尊さや優しさ、思いやりの心の体得を目的とする人権に関する啓発運動のこと。

27

＜いのちを大切にする教育の推進＞
・道徳教育や学級活動など、学校教育全般の中でのさまざまな場面で､・町学校教育課

自他の命の重さや人の役に立つ喜びを感じ､自己肯定感を高める教育を

・町生涯教育課

推進します｡

・地域住民

・外部講師を招き各種仕事の話を傾聴し､職場体験､異世代交流､自然体験､和文化体験など、さまざまな人との関わりを通し､生きる力の基礎をはぐくむ教育を充実します｡＜悩みや不安を抱える子どもと家庭への支援の充実＞
・各学校の教職員やスクールカウンセラー 13 ､スクールソーシャルワーカ

・町学校教育課ー 14 などが児童生徒や保護者の悩みや不安を受け止め､状況に応じて・町子育て支援課（子ど専門機関や医療機関等につなぎ､専門的支援が受けられるように努めまも家庭総合支援室）

す｡

・町福祉課（地域包括・子どもの悩みに専門的に対応する相談窓口の周知を行い、総合的な支援ｾﾝﾀｰ）

相談窓口の体制を整えます。

・県いしかわ特別支援・中学生を対象に自殺予防週間に併せ、相談先と悩んでいる友達への学校（地域支援室）

対処方法を記載したリーフレットを配布することで、自分自身のこと、周りの友達のことに気づき、信頼できる大人へ繋げることができるよう支援します。

＜ＳＯＳの出し方に関する教育の推進＞

・町学校教育課

・「ＳＯＳの出し方教育」を受けることができる体制と、こどものＳＯＳをどの・町子育て支援課（子どように受け止めるのかについて、教員や保護者が学ぶ機会を設けます。

も家庭総合支援室）

13
14

教育機関において、心理相談業務に従事する心理職のこと。
教育機関において、学校や日常生活における問題に直面する子どもを支援する社会福祉の専門職のこと。

28

〇次代を担う青少年の健全育成
取 組

関係機関（者）＜情 報モラル教育の推進＞
・子どもの発達段階に応じた情報モラル 15 が身につけられるよう､児童生

・町学校教育課

徒に向けて情報機器の正しい使い方やルール厳守の徹底等の教育を行・町生涯教育課

い､ネットトラブル防止の充実を図ります｡

・町 PTA 連絡協議会

・スマートフォンをはじめとする新たな通信機器に関わるさまざまな問題

・町学童保育連絡協議について PTA や関係団体などと連携しながら､保護者への啓発を推進し会ます｡

・津幡警察署・児童センター＜地域で見守り･育む青少年健全育成＞
・地域の伝統芸能や田や畑作り､地域のお店･工場見学など地域の人と・町学校教育課

関わる体験型活動の実施に努めます｡

・町生涯教育課

・地域住民､町青少年育成センター指導員､教職員等で構成された育成

・民間企業、事業所員が中心となり､地域で見守り･声掛けを行います｡

・地域住民

・子どもと保護者が地域で安心して暮らせるように、 地域で育ちを支える

・児童センター場として「遊び」を通じ、親子の交流や居場所としての活動に取り組みます。
※津幡町教育振興基本計画より抜粋

２．自殺対策組織の関係図と計画の推進
自殺対策の取組には､町関連施策との有機的な連携による総合的な対策を推進していくことが重要になります。
｢誰も自殺に追い込まれることのない津幡町｣の実現を 目指して､関係各部署が本計画に沿った取組を進め、定期的に町障害者地域自立支援協議会において計画を把握･確認しながら町全
体での効果的な自殺対策を進めていきます｡（R5.4.1 現在）

15

情報化社会で適切に活動するための倫理のこと。

29

津幡町機構図(R5.4.1)
会計管理者

会 計 課

会計係

総 務 課

秘書職員係、文書係、行政係

行政情報サービス室、危機管理対策室
企 画 課

企画振興係、広報統計係、地域づくり推進係

デジタル化推進室

総 務 部

財 政 課

財政係、財務管理係

監 理 課

入札契約係、管財用地係

地籍調査推進室
税 務 課

町民税係、固定資産税係、国民健康保険係

納税推進室
町民生活部

町

長

町 民 課

戸籍住民係、後期高齢者医療・国民年金係

生活環境課

環境係、交通係、生活安全係

福 祉 課

社会福祉係、障害福祉係、介護保険係

副 町 長

地域包括支援センター(地域包括ケア係、相談支援係)
健康福祉部

健康推進課

健康推進係、母子保健係、感染症予防係

子育て支援課 児童福祉係、保育係
子ども家庭総合支援室
維持管理係、道路建設係、河川係、都市計画係、公園緑地係
建築営繕室、大学誘致推進室、駅整備推進室

都市建設課

商工観光係、農政係、農地係、農村整備係、山村振興係
産業振興調整室

産業建設部

産業振興課

上下水道課

上水道係、下水道係、維持管理係、経営係、
料金係

事 務 課

庶務係、用度係、医事係、管理係

河北中央病院
内科、外科、整形外科、肛門外科、皮膚科、婦人科、眼科、リハビリテーション科、薬局、放射線室、検査室、栄養部、
看護部

町 議 会

事 務 局

議事係

監 査 委 員

事 務 局

監査係

30

河合谷財産区

管

理

会

（総務課）

選挙管理委員会

事

務

局

（総務課）

公平委員会

事

務

局

（総務課）

固定資産評価審査委員会

事

務

局

（総務課）

土地開発公社

事

務

局

（財政課）

農業委員会

事

務

局

（産業振興課）

教育総務課

教育総務係、施設係

科学のまち推進室
教

育

長

教

育

部

教育委員会

学校教育課

学校教育係、学校指導係

生涯教育課

社会教育係、文化財係、スポーツ推進係、
生涯学習推進係、文化振興係、図書館係

消

防

団

警防第一係、警防第二係、警防第三係、
救急救助係
警防管理対策室

消 防 本 部
（消防長）

消

防

署

庶

務

課

庶務第一係、庶務第二係、庶務第三係

消防団連携室予防課

予防第一係、予防第二係、予防第三係

火災予防広報室31

３．いのち支える自殺対策ネットワーク
地域の公的機関と民間団体が協働して自殺発生状況やその背景を調査･分析し､個 人に応じた具体的な取組を行います｡

町社会福祉協議会

津幡警察署
地区組織
医療機関
NPO

町民

石川中央保健福祉センター

ボランティア団体

労働関係機関町消防本部
金沢公共職業
安定所 津幡分室
町役場
町教育委員会32

４． 生きる支援関連施策「生きる支援関連施策一覧表」については、本計画の５つの基本施策に基づき、自殺対策の視点から、関連性の高い事業については「●」印、関連する事業については「△」印で表示しています。
これらの施策の中で各課が事業を実施するにあたり、住民と関わる際に悩んでいる人への気づきや､必要に応じて相談窓口につなぐ役割が、町行政の多岐に渡っていることを認識し、各種施策を推進していきます。

■ 生きる支援関連施策一覧表
５つの基本施策

部
名

総
務
部

町
民
生
活
部

健
康
福
祉
部

担当課名

事業名等

自殺対策の視点からの事業の捉え方

ネ
ッ地
ト 域
ワに
ーお
クけ
強る
化

自
殺
人対
材策
育を
成支
え
る

住
民
へ
の
啓
発
と
周
知

促
進生
要き
因る
へこ
のと
支の
援

総務課

行政相談員活動相談業務として潜在的な自殺リスクの高い人のキャッチができる。
毎月定例行政相談を開催し、相談内容により必要があれば、他の相談機関等につなげている。

△

総務課

男女共同参画推進事業

庁舎内にDV相談に関するパンフレットを設置するなど、自殺対策に関連する情報や相談先を啓発する機会となり得る。
また、SNSに「女性に対する暴力をなくす運動」について投稿し、相談窓口の周知を行える。

△

企画課

広報発刊

住民が地域の情報を知る上で最も身近な情報媒体であり、町の事業をPRすることで情報を直接住民に提供する機会になり得る。

税務課

国民健康保険相談窓口として納税・納付等状況を把握し、潜在的な自殺リスクの高い人をキャッチできる。
適切な相談窓口につなぐことができる。

税務課

納税推進

納税相談の中で、潜在的な自殺リスクの高い人について、地域包括支援センターや消費生活セ
ンター等の適切な相談窓口へつないでいる。

町民課

国民年金事務、後期高齢者医療保 相談窓口として納税・納付等状況を把握し、潜在的な自殺リスクの高い人をキャッチできる。適険事務
切な相談窓口につなぐことができる。

町民課

人権擁護活動町で行う「くらしのサポート相談」をはじめとした、人権擁護活動の中で得られた自殺予防リスクの高い人を発見でき、適切な相談窓口につなぐことができる。

●

生活環境課

高齢者免許自主返納推進事業

自主返納の窓口として、高齢者の外出の機会を失う可能性のある人をキャッチすることができる。生活の変化に対する不安などを聞く場となるため、適切な支援につなげることができる。

△

生活環境課

消費者行政活性化事業

消費者問題・多重債務に対する相談窓口・啓発の強化

生活環境課

高齢者ふれあい入浴事業

窓口に来られる高齢者の現状把握や身体・精神上で気になる人の把握が出来る。高齢者の生
きがいにつなげる。

福祉課

高齢者の生きがいと健康づくり

高齢者の閉じこもりを防ぎ、高齢者の状態を把握する際の窓口となり得る。また、無料利用券の交付時にリーフレットを配布することで、啓発の場とする。

福祉課

福祉バス運行

高齢者が外出するための交通手段となり、同時に閉じこもり防止となる。また、福祉バス内に相談先の情報を掲示することで住民に対して情報を発信することができうる。

●

福祉課

地域支え合い事業相談窓口として潜在的に自殺のリスクが高い人をキャッチできる。
相談対応を行う人にゲートキーパー研修を受講してもらうことで、つなぎ役として対応がとれる可能性がある。

●

福祉課

民生児童委員活動・相談窓口として潜在的な自殺リスクの高い人のキャッチができる。
・民生児童委員活動の中で得られた相談対応の中で、潜在的な自殺リスクの高い人をキャッチできる。また、ゲートキーパー研修を受講してもらうことで、つなぎ役になる可能性がある。

33

こ「
こい
ろの
」ち
の ・
教か
育ら
推だ
進 ・

△

△

△

●

△

△

△

△

△

●

●

●

△

△

●

△

△

●

●

●

●

５つの基本施策

部
名

健
康
福
祉
部

担当課名

事業名等

自殺対策の視点からの事業の捉え方

ネ
ッ地
ト 域
ワに
ーお
クけ
強る
化

自
殺
人対
材策
育を
成支
え
る

住
民
へ
の
啓
発
と
周
知

促
進生
要き
因る
へこ
のと
支の
援

福祉課

行旅死病人取扱

行旅人は、経済的困窮など自殺の問題要因を持っている可能性が極めて高い。相談窓口として潜在的な自殺の高い人をキャッチし得る。

福祉課

社会福祉協議会活動

・町社会福祉協議会の活動の中で、相談業務として潜在的な自殺リスクの高い人をキャッチし得る。
・相談対応を行う人にゲートキーパー研修を受講してもらうことで、つなぎ役になる可能性がある。
・経済面の支援（貸付や各種相談事業）など生きるための資源が提供できる。

福祉課

障害者福祉計画策定

障害者福祉事業と自殺対策事業で連携可能な部分の検討ができる。

福祉課

地域生活支援事業

委託事業所職員にゲートキーパー研修を受講してもらうことにより、自殺リスクを抱えた相談者がいた場合、関係機関につなげることができる等、気づきの役割を担える。

福祉課

各種給付（更生医療、障害児育成
医療、療養介護医療、補装具）

申請機会を接触窓口として活用でき、問題の早期発見、早期対応への接点になりうる。

福祉課

地域自立支援協議会

関係者が情報を共有・連携でき、自殺対策を展開する上での基盤ともなりうる。

●

●

●

●

福祉課

心の健康づくり推進事業

自殺予防に向け、適切な対応をするための総合体制を整備する。また、自殺予防に資する適切な意識の定着を図るために自殺予防の普及啓発を推進する。

●

●

●

●

福祉課

介護予防普及啓発事業

介護予防教室の参加者に対して、日頃から相談しやすい関係づくりに努めることで、地域で暮らす高齢者へアウトリーチすることができる。

●

福祉課

介護支援ボランティアポイント事業

６５歳以上高齢者の生きがいづくりにつながり、自殺予防につながることができる。

●

福祉課

介護予防事業（通所型、訪問型）

対象者の状況を総合的に把握評価することで、高齢者うつ予防の早期発見につながり、自殺予
防になる。

●

福祉課

在宅医療・介護連携推進事業

医療機関との連携から、適切な医療に係る体制を整える。

福祉課

認知症施策推進事業

認知症の理解、普及啓発事業や地域で支える仕組みの構築に合わせて行うことができる。

福祉課

生活支援体制整備事業

地域を拠点とした自助互助の仕組みから、生活支援サービスの資源や課題の抽出、新しい資源開発の中で住民の異変を発見できる仕組みを取り込み、地域の見守り体制を整える。

福祉課

家族介護支援事業

介護者の介護疲れ、精神面の負担を軽減することで自殺予防につながる。

●

福祉課

地域自立生活支援事業

利用者の安否確認をもとに、変化を早期に発見し把握、対応することができる。

●

健康推進課

特定健康診査事業

健康診査の機会を活かし、必要な場合には専門機関による支援につなげる等、支援への接点となりうる。また、問診項目などから睡眠状況、休養状況のデータが収集でき、町民の現状をとらえる機会となりうる。

●

健康推進課

後期高齢者健康診査事業

後期高齢者の生活習慣病の重症化予防の窓口として、リスクある後期高齢者の把握と支援につなぐことが可能である。

●

健康推進課

子どもの発達に関して専門職が相談に応じることで、保護者（特に母親）の負担や不安感の軽減
乳幼児（3か月児、1歳6か月児、3歳につながる。必要時に別の関係機関へとつなぐ等の対応をとることで、包括的な支援を提供でき
児）健康診査事業る。

健康推進課

育児等健康支援事業

相談に来るのを待つのではなく、支援者側から働きかけを行うことで、問題を抱えながらも支援につながっていない家庭を把握し、適切な支援へとつなげるなどアウトリーチの機会、支援への接点となる。

●

健康推進課

妊産婦乳幼児健康診査事業

医療機関に、乳幼児を抱えた母親の抱えがちな自殺のリスクと対応について理解してもらい、母親との面談時に異変や困難に気づき、問題があれば関係機関につなげる等、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ることができる。

●

健康推進課

不妊・不育治療助成事業

不妊・不育治療を行う際には、心身ともの過度のストレスがかかる状況である。届出等本人や家族との接触時に状態を把握し、問題があれば関係機関につなげる等、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ることができる。

●

34

こ「
こい
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教か
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進 ・

●

●

●

●

●

●

●

●
●

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●

●

５つの基本施策

部
名

健
康
福
祉
部

担当課名

事業名等

自殺対策の視点からの事業の捉え方

ネ
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ト 域
ワに
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クけ
強る
化

自
殺
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材策
育を
成支
え
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住
民
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周
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要き
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援

こ「
こい
ろの
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の ・
教か
育ら
推だ
進 ・

●

●

●

●

●

健康推進課

健康づくり推進事業

つばた健康づくり２１計画を推進するにあたり、こころの健康づくりについて目標を共有し、健康づ
くりの部分に関して施策化し、自殺対策との連動性を高めていくことができる。

健康推進課

基本健康診査健康診断の機会を利用することで、問題に関する詳しい聴き取りを行ったり、必要な場合には専門機関につないだりするなど、支援への接点となる。
特に20～30代へのこころの健康づくりに啓発できる機会となる。

健康推進課

がん検診（推進）事業

健康診断や補正具費用助成の機会を利用することで、問題に関する詳しい聴き取りを行ったり、必要な場合には専門機関につないだりするなど、支援への接点となる。特に働き盛りの年齢（40.50.60歳）に対し、健康意識の高揚を図ることが可能である。

健康推進課

健康教育、健康相談、訪問指導事
業

各種健康関係事業の窓口として、様々な年代を対象に心身の状況をキャッチし、必要な支援を図れる可能性がある。

健康推進課

産前産後ヘルパー派遣事業

身近なサポート者が少なく、育児困難な母親のいる世帯が産前産後ヘルパーを利用することで精神的負担や不安感の軽減につながる。
また、ヘルパーにゲートキーパー研修を受講してもらうことにより、関係機関につなげることができる等、気づきの役割を担うことができる。

●●

子育て支援課

未熟児療育医療給付届出等本人や家族との接触時に状態を把握し、問題があれば関係機関につなげる等、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ることができる。

●●

子育て支援課

学習支援事業

ひとり親家庭への支援として、本人のみならず、保護者の抱える問題や家庭の状況等を把握する貴重な機会となりうる。必要時には関係機関へつなぐ等、支援の糸口となる。

△

子育て支援課

児童手当・児童扶養手当事務

現況届などの申請機会を接触窓口として活用でき、問題の早期発見、早期対応への接点になりうる。

△

子育て支援課

子ども医療給付ひとり親家庭等医療費助成事業

申請の機会が発見の場となる。特にひとり親家庭は貧困に陥りやすく、また孤立しがちであるな
ど、自殺につながる問題要因を抱え込みやすいため、その問題の早期発見と対応への接点となりうる。

△

子育て支援課

放課後児童健全育成事業

保護者や子どもの状況把握をおこなう機会が多々あり、悩みを抱えた子どもや保護者を把握し、場合によっては相談を受けている。
問題を抱えている保護者や子どもがいた場合、必要な機関へつなぐ等対応がとれる。

△△

子育て支援課

利用者支援事業

窓口対応の際に、保護者から相談があった場合には適切な機関につなぐ等、専任職員が気づき役やつなぎ役としての役割を担っている。

△△

子育て支援課

子育て支援センター・
児童センター事業

来所者からの各種相談や事業の中での関わりや、育児などに関する各種相談に、様々な専門機関と連携しながら応じることで、危機的状況に陥る前の家庭問題を発見し、対応、つなぐことが可能となり、自殺リスクの軽減にもつながる。

△△

子育て支援課

保育園関係事務

申請手続きの際、保護者と直接接触するこで、保護者の抱える問題の早期発見と対応への接
点になる。

△

△

子育て支援課

子ども相談支援事業

子育て中の保護者からの育児に関する各種相談に、様々な専門機関と連携しながら応じること
で、危機的状況に陥る前に家庭の問題を発見し、対応することが可能となり、自殺リスクの軽減にもつながりうる。

35

●

●

●

●

△

●

●

△

５つの基本施策

部
名

産
業
建
設
部

教
育
部

担当課名

事業名等

自殺対策の視点からの事業の捉え方

ネ
ッ地
ト 域
ワに
ーお
クけ
強る
化

自
殺
人対
材策
育を
成支
え
る

住
民
へ
の
啓
発
と
周
知

促
進生
要き
因る
へこ
のと
支の
援

こ「
こい
ろの
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の ・
教か
育ら
推だ
進 ・

都市建設課

住宅管理

町営住宅の入居についての相談や、利用者の状況をキャッチする機会がある。
また、家賃の滞納状況などから、経済的に困っている人を発見する機会となり、自殺リスクの高い生活困窮者の早期発見の場となる。

△

産業振興課

勤労者福利厚生等貸付

勤労者の生活安定を図り、精神的に追い込まれることを防止する。

△

上下水道課

水道料金下水道使用料の滞納整理
滞納者の把握から、生活困窮者のリスクを発見できる。
及び徴収に関すること

学校教育課

教育センター事業

いじめ・不登校の相談窓口として把握・支援を行うことで、児童生徒の問題をとらえ、関係機関と連携している。若者の自立や意欲を育み、将来的に不登校・引きこもりの防止を図る。

△

●

学校教育課

学校における人権教育活動

中学校で人権教室を行う等、子どもたちに人としての尊厳や命の尊さを伝えていくことで、生きる力を育む事になる。

△

●

学校教育課

生きる力を育む教育活動

学級活動を柱とした教育全般のさまざまな場面を捉え、児童生徒の自己肯定感を高めている。
将来に渡って子どもが生きていく力の基礎となる。

△

●

生涯教育課

人権教育推進事業

町民に向け人としての尊厳や命の尊さを伝えていくことで、自他の生きる力を育む事になりうる。

△

●

生涯教育課

豊かな心を育む地域教育活性化事
グットマナーキャンペーン等、心の教育を通し、自他への愛着を深める。
業

△

●

生涯教育課

放課後子ども教室推進事業

公民館で遊びやものづくりを体験する等、地域社会の中で心豊かで健やかには育まれる環境整備を行い、子どもの「生きる力」につなげる。

△

●

生涯教育課

地域ぐるみの学校支援推進事

地域ぐるみで児童に関わり・見守る事で、児童の心身の状況を把握できる。

●

●

生涯教育課

青少年の健全育成

立志式を開催し、関係機関が一体となり有害環境から子どもを守る取り組みを行うことで、健全な心の形成につながる。

△

●

生涯教育課

家庭教育の充実と推進

家庭教育を基礎として、子どもが自らの人生を切り拓く上で欠くことのできない価値観を養い、健全な心を養うことができる。

△●

救急業務の管理指導に関すること

救急対応の中で、特に繰り返す自殺未遂者の早期発見ができるとともに、必要時には適切な支援につなぐことができる。

●

入退院の相談・医療相談に関するこ 外来や入院患者の相談から、疾病状況や経済状況を把握する機会があり、自殺リスクに対してと早期に気付くことができるため、必要な支援につなげることが可能である。

●

消
防
本
部

消防署

病
院

河北中央病院

36

△

△

●

●

５． 主な評価指標と検証・評価
本計画の主な評価指標を下表のとおりとし、毎年その進捗状況を検証・評価していきます。評
価の結果は、町障害者地域自立支援協議会に報告の上、その後の取組について継続や見直しを行い、計画を推進していきます。

■ 評価指標と目標値一覧
基本施策

現状値

評価指標の内容（R4 年度）

目標値等

地域における○各種連絡会の実施

現状維持及ネットワークの・生活支援連絡会

年 3 回程度

びそれ以上

強化

・地区社協・地区くらし安心ネットワー

年 3 回程度の実施

ク委員会（7 地区 8 委員会）
・介護者交流会

月1回

・障害相談支援事業所連絡会

月1回

・子ども未来支援ネットワーク・つばた

年 4 回程度

・医療、保健、介護連絡会「まるっとつ

年3回

ばた」
・医療介護連携部会

年3回

・介護予防部会

年4回

・民生児童委員との交流会

年 1 回（地区による）自殺対策を・住民対象としたゲートキーパ ー養成

年1回

年１回以上

支える人材の講座

育成

・介護予防メイト養成講座

年6回

年 6 回以上

・町職員対象のゲートキーパー研修

未実施

年 1 回以上

・各種団体職員、相談支援担当者向未実施

年 1 回以上

年 2 回（9 月、3 月）

年 2 回以上

R4 年度 1 回（40 人）

年 1 回以上

けゲートキーパー研修及びフォローア
ップ研修
住民への啓
発と周知

・町広 報紙 ・ ＳＮ Ｓ・ ホ ー ム ペ ージ ・窓口などでの啓発・住民対象とした自殺予防に関する講
演会（研修会）開催

37

・各種地区活動の場面での啓発

基本施策

未実施
現状値

評価指標の内容

生きることへ

〔介護予防教室〕

の促進要因

・かがやき

（R4 年度）

目標値等
現状維持及

への支援

年 48 回実施

びそれ以上

実人数 30 人の実施

延人数 385 人

・はつらつ体操教室

年 91 回実施
実人数 27 人
延人数 885 人

・介護者交流会

月 1 回実施（年 12 回）延人数 188 人

・交流ルーム（笑顔会）

週１回（年 47 回）
延人数 188 人「い の ち・ から・人権擁護委員による人権教室

年 1 回実施（小学校 2

現状維持及だ・こころ」の校、認定こども園 2 園）

びそれ以上

教育推進

小学校 2 校で実施
・「人権の花運動」（実施小学校、回数）

全小・中学校で実施

・体験型学習の充実

全小学校・中学校へ

・ＳＯＳミニレター配布状況

配布・保護者や教職員等を対象としたゲー

実施なし

トキーパー養成等研修会の開催

38

年1回

資料編
◎自殺対策基本法（平成 18 年 6 月 21 日）（法律第 85 号）
第一章 総則（第 1 条―第 11 条）
第二章 自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画等（第 12 条―第 14 条）
第三章 基本的施策（第 15 条―第 22 条）
第四章 自殺総合対策会議等（第 23 条―第 25 条）
附則
第一章 総則（目的）
第 1 条 この法律は、近年、我が国において自殺による死亡者数が高い水準で推移している状況にあり、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、これに対処していくことが重要な課題となっていることに鑑み、自殺対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、自殺対策の基本となる事項を定めること等により、自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて 自殺者の親族等の支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第 2 条 自殺対策は、生きることの包括的な支援として、全ての人がかけがえのない個人として尊重されるとともに、生きる力を基礎として生きがいや希望を持って暮らすことができるよう、その妨げとなる諸要因の解消に資するための支援とそれを支えかつ促進するための環境の整備充実が幅広くかつ適切に図られることを旨として、実施されなければならない。
２ 自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみ捉えられるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取組として実施されなければならない。
３ 自殺対策は、自殺が多様かつ複合的な原因及び背景を有するものであることを踏まえ、単に精神保健的観点からのみならず、自殺の実態に即して実施されるようにしなければならない。
４ 自殺対策は、自殺の事前予防、自殺発生の危機への対応及び自殺が発生した後又は自殺が未遂に終わった後の事後対応の各段階に応じた効果的な施策として実施されなければならない。
５ 自殺対策は、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的な連携が図られ、総合的に実施されなけ
ればならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第 3 条 国は、前条の基本理念（次項において「基本理念」という。）にのっとり、自殺対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２ 地方公共団体は、基本理念にのっとり、自殺対策について、 国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

39

３ 国は、地方公共団体に対し、前項の責務が十分に果たされるように必要な助言その他の援助を行うものとする。
（事業主の責務）
第 4 条 事業主は、国及び地方公共団体が実施する自殺対策に協力するとともに、その雇用する労働者の心の健康の保持を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（国民の責務）
第 5 条 国民は、生きることの包括的な支援としての自殺対策の重要性に関する理解と関心を深めるよう努めるものとする。
（国民の理解の増進）
第 6 条 国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じて、自殺対策に関する国民の理解を深めるよう必要な措置を講ずるものとする。
（自殺予防週間及び自殺対策強化月間）
第 7 条 国民の間に広く自殺対策の重要性に関する理解と関心を深めるとともに、自殺対策の総合的な推進に資するため、自殺予防週間及び自殺対策強化月間を設ける。
２ 自殺予防週間は 9 月 10 日から 9 月 16 日までとし、自殺対策強化月間は 3 月とする。
３ 国及び地方公共団体は、自殺予防週間においては、啓発活動を広く展開するものとし、それにふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。
４ 国及び地方公共団体は、自殺対策強化月間においては、自殺対策を集中的に展開するものとし、関係機関及び関係団体と相互に連携協力を図りながら、相談事業その他それにふさわしい事業 を実施するよう努めるものとする。
（関係者の連携協力）
第 8 条 国、地方公共団体、医療機関、事業主、学校（学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 1 条に規定する学校をいい、幼稚園及び特別支援学校の幼稚部を除く。第 17 条第 1 項及び第 3 項において同じ。）、自殺対策に係る活動を行う民間の団体その他の関係者は、自殺対策の総合的かつ効果的な推進のため、相互に連携を図りながら協力するものとする。
（名誉及び生活の平穏への配慮）
第 9 条 自殺対策の実施に当たっては、自殺者及び自殺未遂者並びにそれらの者の親族等の名誉及び生活 の平穏に十分配慮し、いやしくもこれらを不当に侵害することのないようにしなければならない。
（法制上の措置等）
第 10 条 政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告）
第 11 条 政府は、毎年、国会に、我が国における自殺の概況及び講じた自殺対策に関する報告書を提出しなければな
らない。

40

第二章 自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画等（自殺総合対策大綱）
第 12 条 政府は、政府が推進すべき自殺対策の指針として、基本的かつ総合的な自殺対策の大綱（次条及び第 23条第 2 項第 1 号において「自殺総合対策大綱」という。）を定めなければならない。
（都道府県自殺対策計画等）
第 13 条 都道府県は、自殺総合対策大綱及び地域の実情を勘案して、当該都道府県の区域内における自殺対策についての計画（次項及び次条において「都道府県自殺対策計画」という。）を定めるものとする。
２ 市町村は、自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画並びに地域の実情を勘案して、当該市町村の区域内における自殺対策についての計画（次条において「市町村自殺対策計画」という。）を定めるものとする。
（都道府県及び市町村に対する交付金の交付）
第 14 条 国は、都道府県自殺対策計画又は市町村自殺対策計画に基づいて当該地域の状況に 応じた自殺対策のために必要な事業、その総合的かつ効果的な取組等を実施する都道府県又は市町村に対し、当該事業等の実施に要する経費に充てるため、推進される自殺対策の内容その他の事項を勘案して、厚生労働省令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。

第三章 基本的施策（調査研究等の推進及び体制の整備）
第 15 条 国及び地方公共団体は、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するため、自殺の実態、自殺の防止、自殺者の親族等の支援の在り方、地域の状況に応じた自殺対策の在り方、自殺対策の実施の 状況等又は心の健康の保持増進についての調査研究及び検証並びにその成果の活用を推進するとともに、自殺対策について、先進的な取組に関する情報その他の情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
２ 国及び地方公共団体は、前項の施策の効率的かつ円滑な実施に資するための体制の整備を行うものとする。
（人材の確保等）
第 16 条 国及び地方公共団体は、大学、専修学校、関係団体等との連携協力を図りながら、自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるものとする。
（心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進等）
第 17 条 国及び地方公共団体は、職域、学校、地域等における国民の心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進並
びに相談体制の整備、事業主、学校の教職員等に対する国民の心の健康の保持に関する研修の機会の確保等必要な施策を講ずるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、前項の施策で大学及び高等専門学校に係るものを講ずるに当たっては、大学及び高等専
門学校における教育の特性に配慮しなければならない。
３ 学校は、当該学校に在籍する児童、生徒等の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、当該学校に在籍する児童、生徒等に対し、各人がかけがえのない個人として共に尊重し合いながら生きていくことについての意識
かんの涵 養等に資する教育又は啓発、困難な事態、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身に付ける41

等のための教育又は啓発その他当該学校に在籍する児童、生徒等の心の健康の保持に係る教育又は啓発を行うよ
う努めるものとする。
（医療提供体制の整備）
第 18 条 国及び地方公共団体は、心の健康の保持に支障を生じていることにより自殺のおそれがある者に対し必要な医療が早期かつ適切に提供されるよう、精神疾患を有する者が精神保健に関して学識経験を有する医師（以下この条において「精神科医」という。）の診療を受けやすい環境の整備、良質かつ適切な精神医療が提供される体制の整
備、身体の傷害又は疾病についての診療の初期の段階における当該診療を行う医師と精神科医との適切な連携の確保、救急医療を行う医師と精神科医との適切な連携の確保、精神科医とその地域において自殺対策に係る活動を行うその他の心理、保健福祉等に関する専門家、民間の団体等の関係者との円滑な連携の確保等必要な施策を講ずるものとする。
（自殺発生回避のための体制の整備等）
第 19 条 国及び地方公共団体は、自殺をする危険性が高い者を早期に発見し、相談その他の自殺の発生を回避する
ための適切な対処を行う体制の整備及び充実に必要な施策を講ずるものとする。
（自殺未遂者等の支援）
第 20 条 国及び地方公共団体は、自殺未遂者が再び自殺を図ることのないよう、自殺未遂者等への適切な支援を行うために必要な施策を講ずるものとする。
（自殺者の親族等の支援）
第 21 条 国及び地方公共団体は、自殺又は自殺未遂が自殺者又は自殺未遂者の親族等に及ぼす深刻な心理的影
響が緩和されるよう、当該親族等への適切な支援を行うために必要な施策を講ずるものとする。
（民間団体の活動の支援）
第 22 条 国及び地方公共団体は、民間の団体が行う自殺の防止、自殺者の親族等の支援等に関する活動を支援する
ため、助言、財政上の措置その他の必要な施策を講ずるものとする。

第四章 自殺総合対策会議等（設置及び所掌事務）
第 23 条 厚生労働省に、特別の機関として、自殺総合対策会議（以下「会議」という。）を置く。
２ 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 自殺総合対策大綱の案を作成すること。
二 自殺対策について必要な関係行政機関相互の調整をすること。
三 前二号に掲げるもののほか、自殺対策に関する重要事項について審議し、及び自殺対策の実施を推進すること。
（会議の組織等）
第 24 条 会議は、会長及び委員をもって組織する。
２ 会長は、厚生労働大臣をもって充てる。

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３ 委員は、厚生労働大臣以外の国務大臣のうちから、厚生労働大臣の申出により、内閣総理大臣が指定する者をもって充てる。
４ 会議に、幹事を置く。
５ 幹事は、関係行政機関の職員のうちから、厚生労働大臣が任命する。
６ 幹事は、会議の所掌事務について、会長及び委員を助ける。
７ 前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
（必要な組織の整備）
第 25 条 前二条に定めるもののほか、政府は、自殺対策を推進するにつき、必要な組織の整備を図るものとする。

附 則 抄（施行期日）
第 1 条 この法律は、公布の日から起算して 6 月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 （平成 27 年 9 月 11 日法律第 66 号） 抄
（施行期日）
第 1 条 この法律は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第七条の規定 公布の日

（自殺対策基本法の一部改正に伴う経過措置）
第 6 条 この法律の施行の際現に第 27 条の規定による改正前の自殺対策基本法第 20 条第 1 項の規定により置かれている自殺総合対策会議は、第 27 条の規定による改正後の自殺対策基本法第 20 条第 1 項の規定により置かれる
自殺総合対策会議となり、同一性をもって存続するものとする。
（政令への委任）第 7 条 附則第 2 条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成 28 年 3 月 30 日法律第 11 号） 抄
（施行期日）
１ この法律は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

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◎計画の策定体制
津幡町障害者地域自立支援協議会

氏

会 長

稲場 葉子

職務代理

鈴木 眞理子

名

所属・役職

鈴木眞理子

町身体障害者福祉協議会 代表

稲場葉子

町手をつなぐ育成会

田川惠子

町民生児童委員協議会

森山治

金沢大学人間社会研究域 教授

会長
代表

谷口 友基

河北郡市医師会

生瀬

美保

社会福祉法人 やまびこ 統括施設長

水野成

障害者支援（自閉症療育）施設 はぎの郷 施設長

洞庭昭彦

ひまわり友の会

川畑治代

発達障害者支援センター パース 統括課長

中村豊

津幡町社会福祉協議会 事務局長

町医師代表

林 健太郎

石川県立いしかわ特別支援学校 地域支援室

春木 由美

金沢公共職業安定所 津幡分室 室長

澤田 有香

石川県立こころの病院 相談員（ ※ 藤田 仁美）
北野 浩子（ ※ 令和 5 年 11 月まで）
県石川中央保健福祉センター 健康推進課長

健康福祉部 福祉課

事務局

健康福祉部 健康推進課
健康福祉部 子育て支援課

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