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新しいタイプの商標に関する調査研究

我 が国 企 業 の商 取 引 の国 際 展 開 が急 速 に進 展 している状 況 において、各 国 における商 標 制 度 の実
体 的 調 和 はますます重 要 な位 置 を占 めるようになっている。しかしながら、音 、香 り、動 きなどの新 しいタ
イプの商 標 については、我 が国 は保 護 対 象 としていないが、米 国 をはじめ、イギリス、ドイツ、フランス、ＯＨＩＭなどＥＵ諸 国 、オーストラリアにおいて既 に保 護 対 象 となっている。こうしたことから、本 調 査 研 究 では、我 が国 における新 しいタイプの商 標 の商 標 法 上 の保 護 の在 り方 について、ニーズ、国 際 状 況 、我 が国 で保 護 対 象 とする場 合 の法 的 課 題 等 を中 心 に検 討 を行 った。すなわち、新 しいタイプの商 標 を保 護 対 象とする国 が増 えつつある中 、マドリッド制 度 への対 応 などの国 際 的 調 和 の観 点 及 びタイプ別 に見 たニー
ズや諸 外 国 での出 願 ・登 録 状 況 などを考 慮 しつつ、我 が国 としても保 護 すべき新 しいタイプの商 標 の在 り方 を分 析 しまとめた。

Ⅰ．課題の背景と内容の対象となっていない。

(１)企業活動の進展に伴い、自己の商品・サービスを他者(３)こうしたことから、我が国における新商標の商標法上のそれから差別化する手法はますます多様化している。この保護の在り方について、ニーズ、国際状況、我が国で保のような状況の下、自己の商品・サービスであることを示護対象とする場合の法的課題等を中心に検討を行った。

す標識について、従来の文字・図形から構成される伝統的なものから、テレビ・ラジオ広告等において使用される特(４)なお、この報告書において調査対象とした「新商標」

徴的な音など、新しいタイプのものが使用されている実態

は、「動き」、「ホログラム」、「色彩のみ」、「位置」、「トレーが見受けられる。

ドドレス」、「音」、「香り」、「味」、「触覚」である。これらのうち視認し得るタイプは「動き」、「ホログラム」、「色彩(２)新しいタイプの商標（以下、「新商標」）は、欧米等主のみ」、「位置」、「トレードドレス」。視認できないタイプは要な諸外国では商標法上の保護の対象となっており、この「音」、「香り」、「味」、「触覚」。

ほかアジア太平洋地域においても新商標を保護対象とする
国は増えつつあるが、我が国においては現在のところ保護《参考１》主要国の保護状況（すべてのタイプが保護対象＝○）
OHIM
米国
英国
仏国
独国
豪州
韓国
○
○
○
○
○
○
視認し得るもの＊1

台湾
音、色彩のみ＊2

中国△＊3＊1 色彩、動き、ホログラム等の商標。2007 年７月より保護開始。現在、すべてのタイプの商標を保護対象とする法改正を予定。
＊2 すべてのタイプの商標を保護対象とするよう法改正検討中。
＊3 すべてのタイプの商標を保護対象とするよう法改正検討中。現在の保護対象は我が国と同様。

《参考２》新商標の保護国数＊４音（音楽的）音（非音楽的）38
28＊4 ＷＩＰＯ調査による（SCT／16／２

香り20

味１

触覚
1● 1 ●2008

ホログラム
32

動き212006 年９月公表）。「以下の標識は、法令又は官庁の運用に基づき登録され得るか」の質問に対し、YES と回答した国の数をカウントした。

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Ⅱ．調査研究方法(２)機能的商標
新商標についても機能を確保するに不可欠なもの（機能(ｱ)専門的な知見を有する学識経験者、産業界有識者等か的商標）は登録を阻却する考えがある。一方、機能的商標ら構成される調査研究委員会の開催（計７回）、(ｲ) 新商標

は、識別力がないものとして拒絶すれば十分とも考えられに対するニーズ等を把握するためのアンケート・ヒアリンる。

グ調査の実施、(ｳ)諸外国における新商標の使用事例、各国制度などについての調査、整理、分析、(ｴ)国内外での文献、(３)他の権利（著作権、意匠権等）との調整判例などの収集・整理を行った。

保護期間が満了する著作権等の対象と同等のものに商標権を付与することによって、実質的に著作権等の保護期間Ⅲ．我が国で新商標を保護対象とする場合の法制度上の問題点等を延長してしまうこと、他人の著作権等と抵触する商標が不登録事由になっていないことについて問題があるとも考えられる一方で、他人の著作権等との関係については、現主な意見は以下のとおり。

在と同様に商標法第 29 条によって整理できるとも考えられる。また、当該疑問は新商標のみに関する課題としてで(１)いずれのタイプの新商標が保護対象となり得るかはなく、商標全体の課題としてとらえるべきとも考えられ①る。

商標権は商品・役務について排他的に使用を独占する権利。よって商標の明確な特定が重要。

②

次の(ｱ)～(ｵ)が容易である商標は、商標の特定も比較(４)商標法への影響的明確になされると考えられる。(ｱ)商標の願書への法改正が必要と思われる主な項目は、(ｱ)商標の定義、(ｲ)記載、(ｲ)願書への記載が不可能であれば商標そのも使用の定義（例：音声的使用）、(ｳ)登録商標の権利範囲等。のの提出（例：ガラスの割れる音が録音された CD③の提出）、(ｳ)特許庁における商標の長期保存（例：「香(５)その他の視点り」自体は保存不可能）、(ｴ)記載された商標又は商標①

ば予見可能性、権利の安定性といった面で不競法よのアクセス。

り優れている面もある。また、水際措置、マドリッ「動く商標」「ホログラム商標」のような視認し得るド協定議定書による対応も可。

商標と、「音の商標」は、②の(ｱ)～(ｵ)の要件を比較②

願書に記載された商標（又は CD 等により提出され的満たし易い。
「香り」「味」「触覚」については特許た商標）の商標が不明確な場合に、出願人に商標の庁における商標の長期保存が技術的に困難であるこ説明を求めることが考えられるところ、この「商標と、インターネットによる公開も困難で第三者がいの説明」の位置付けについて更に検討が必要（例：かなる権利であるか把握することが容易でないこと権利範囲・出願日への影響、補正の可否）。

等から、引き続き検討が必要。
④

不正競争防止法との整理が必要。商標法で保護すれそのものの公開、(ｵ)登録された商標に対する第三者③

商標が明確に特定されないものを保護から除外する

マドリッド協定議定書及び商標法条約等の条約との整合性についても留意する必要がある。

方法として、(ｱ)タイプにかかわらずすべて保護対象とし「商標」又は「登録」の要件に「商標が明確に(６)商標の類否判断特定されること」を盛り込む、(ｲ)商標が明確に特定商標の類否判断にあっては、商標の観察方法も含め、基され易いタイプを個別にピックアップし、保護対象本的に現在と同様の判断手法でよい。ただし、新商標は、とする（例：「標章」の定義に加える。）がある。

視覚的に認識し得ない商標など現在にはないタイプの商標であることから、現行法上保護対象となっている商標の類否判断の際に用いられている「外観」「称呼」「観念」の三

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つの判断要素のみならず、例えば「音の商標」についてはⅤ．海外調査結果（主なもの）「音」の特性を考慮した「聞こえ方」などの判断要素を加えた上で、需要者が商標に接した際の印象や連想等を総合

z 米は他人の商品・サービスと区別ができる標識はどのよ

して商品・役務の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあうなタイプであっても保護対象とするが、ＯＨＩＭ・るかどうかを判断することも考えられる。また、経時的変

英国・ドイツ・フランス・豪州はこれに加えて「標章化を特徴とする「動く商標」「音の商標」は、時間的な部分が写実的に表現できること」も要件となる。
z 機能的商標については、各国とも登録を認めないこととを取り出して判断を行うことについても要検討。

している模様。
(７) タイプ別に出された主な意見①②

z 著作権等との調整については、特段の調整を図らない米、様々な商標が現れる可能性のある「動く商標」「ホロ豪州、台湾、先行著作権と抵触する場合には登録が無グラム商標」について一商標一出願の原則の整理が効となるＯＨＩＭ、ドイツ、拒絶理由として規定され必要。

る英国、フランス、我が国同様の調整規定のある韓国

漠然としたイメージを保護対象とする「トレードドがある。

レス」は権利範囲の特定が困難であり、不正競争防③止法による保護で十分。

商標と異なる判断基準を採用している国は見受けられ識別力のある歌詞付きの音楽など、識別力のある言ない。

葉と音が組み合わされた「音の商標」についてはとz 「色彩のみの商標」について、米国、豪州は本来的に識もかく、「音」のみの商標については、原則として識別力がないものと考えられており、識別力を獲得した別力がないとする考えがある一方で、ユニークな音旨証明する必要がある。ＯＨＩＭ、英国、フランス、であって特色があれば「音」のみでも識別力はある

ドイツも基本的に同様。
z 「色彩のみの商標」の特定については、米国では色彩名、とも考えられる。
④

z 類否判断について、新商標だからといって特段に従来の「香り」、「味」、「触覚」の商標については、海外に色彩の主張、色彩の使用態様を記載する必要がある。

おいても登録例が少なく、そもそも商標として機能ＯＨＩＭ等ヨーロッパでは色彩の表示に、国際的に認するのか（消費者が商標として認識するか）疑問。

められている色彩のコードが必要である模様。
z 「香りの商標」について、米国では本来的に識別力がなⅣ．ニーズ（国内企業アンケート及びヒアリング）く使用による識別性を獲得した旨証明する必要がある。
z 「香りの商標」の表現について、米国・豪州では標章の説明によって行うこととなっているが、ＯＨＩＭ等ヨ①②

新商標のうちいずれかを使用している企業の割合はーロッパでは、過去には登録例があったものの、言葉６０％、ニーズ（いずれかの新商標の保護を希望すによる表現や化学式等では香りを明確に表現できないる企業）は８２％。とする判例を踏まえ、現在では、香りを写実的に表現タイプ別のニーズは「音の商標」６３％、「位置商標」

して商標として登録することはほぼ不可能と思われる。

６０％、「ホログラム商標」５８％、「動く商標」５５％、「色彩のみの商標」４２％、「香りの商標」２Ⅵ．まとめ５％、「味・触覚の商標」２０％。
③

新商標全般について、権利保護、事業の安定的実施新商標を保護対象とする国が増えつつある中、マドリッなどの観点から、権利化による保護に対して肯定的ド制度への対応などの国際的調和の観点及びタイプ別に見な意見が示された。一方、新商標の導入による新たたニーズや諸外国での出願・登録状況などを考慮しつつ、な権利取得の負担、監視負担、他人が権利化するこ我が国としても保護すべき新商標の在り方を考える必要がとへの懸念もあった。

ある。さらに、新商標の権利範囲の明確な特定可能性が必

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須であることから考えると、「動き」「ホログラム」のような視認可能商標と「音」の商標については、比較的ニーズや登録事例もあることに加え、権利範囲の特定に関し技術的に対応が可能と認められること、これに対し、「香り」「味」「触覚」の新商標については、ニーズや登録事例が少ないことに加え、なお解決されるべき技術的課題が少なくないことも認識する必要がある。
（担当：主任研究員 守法光裕）● 4 ●

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