EV・PHV普及に向けた充電インフラ整備
2014年7月18日（一社）次世代自動車振興センター
理事兼事務局長 石山 武

Next Generation Vehicle
Promotion Center目次
ＮｅＶの活動内容紹介
ＥＶ・ＰＨＶ普及、充電インフラ整備状況
充電インフラ補助金申請に当たってさまざまな環境・シーンで活躍する充電器
コスト削減に向けた新たな取り組み事例2

次世代自動車振興センター概要～2007年2月18日
2007年2月19日

財団法人日本自動車研究所 の一部署
「電動車両普及センター」
有限責任中間法人 電動車両普及センターとして独立

2009年4月1日

一般社団法人【本拠地】

次世代自動車振興センターに改名

東京都港区虎ノ門【主たる業務】●補助事業
経済産業省から交付される補助金で、クリーンエネルギー自動車（CEV)購入、充電インフラ整備、水素インフラ整備に補助金の交付を行う。
●普及広報事業
電気自動車等の次世代自動車の展示試乗会・シンポジウム・調査などを通して普及・広報活動を行う。

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ＮＥＶの活動内容紹介

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補助金交付事業の概要●車両購入補助「クリーンエネルギー自動車(ＣＥＶ)等導入促進補助事業」（平成10年度開始）・Ｈ２６年度現在、ＥＶ、ＰＨＶ、クリーンディーゼル車が補助対象

・・・（過去、ハイブリッド車も補助対象。Ｈ2１年からＨ24年には、充電器本体の購入費に対する補助も実施）●充電インフラ整備補助「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」（平成24年度補正：平成25年3月開始）
・ＣＥＶ補助金から、充電インフラに係る補助が分離独立
・従来の充電器本体「購入費補助」に加え「設置工事費」まで補助範囲を拡大
・条件を満たせば「購入費＋工事費」の最大２／３を補助●「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」（平成25年度開始）
・燃料電池自動車に水素を供給する設備の整備への補助
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ＮｅＶの普及広報

広告・パンフレット

各種イベント（展示会・試乗会等）

調査
シンポジウムWebサイト

補助金のPR、次世代自動車の普及促進

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最近のNeVイベント実施状況
東京モーターショー等のイベントでの、ＥＶ・ＰＨＶ、充電器の出展・体験会、全国の自動車教習所での試乗体験会等を実施してきました。全国の多くの方々に、ＥＶ・ＰＨＶ並びに充電器を実際に見て、体験していただく機会を提供するよう努めています。

7NeV Webサイト
Webサイトを有効に利用し、補助金申請情報、各種イベント情報、広報パンフレット、ＥＶ・ＰＨＶの調査結果、基本情報や海外の取組みなどを広く発信しています。海外向けEnglishサイトもあります。
日本語トップページ

English サイト

NeVサイトのトピックス記事やイベント模様などを随時発信
EV・PHVタウンの紹介、TV放送映像、イベント模様などを発信中
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各種パンフレットの作成、調査結果の発信
各種パンフレット

調査報告書
H23年度
□□□H24年度△△△H25年度
調査報告書
○○○
調査報告書
調査報告書

ウェブサイトからダウンロード可能
9「ＥＶ・ＰＨＶタウン シンポジウム」の実施
経済産業省では、ＥＶ・ＰＨＶの普及に先駆的に取組む都府県を「ＥＶ・ＰＨＶ タウン」として選定、各タウンにおけるモデル的な取組を、日本全国に展開を図ってきました。その取り組みの一つが全国各地で開催してきた「ＥＶ・ＰＨＶタウンシンポジウム」です。
全国９都府県で開催、今回の佐賀が11回目。
各地域の特質ある先進的な取組事例等を全国に発信してきました。

開催時期

開催場所

１2010年2月

東京

２

2011年2月

京都

３2012年2月

神奈川

４2012年11月

大阪

５

2013年2月

長崎

６2013年6月

東京

７2013年8月

岐阜

８2013年9月

東京

９2013年12月

青森

10

2014年2月

沖縄

112014年7月

佐賀
10補助事業プロモーション活動の実施
補助事業を知って頂くことが重要。
全国各地で「補助事業説明会」を実施してきました。
マンションディベロッパー、関係業界へ訪問してのＰＲ、各地の自治体主催説明会等に出向いてのプロモーション活動も随時実施しています。

2014年6月18日次世代自動車展：補助金説明会
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ＥＶ・ＰＨＶ普及、充電インフラ整備状況

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日本のＥＶ・ＰＨＶ保有台数の推移
EV・PHV合計
約56,000台（台）

PHV 17,281
軽商用車
4,563
2009年本格的市場投入開始

約1800台（次世代自動車振興センター調べ）

乗用車24,983

EV
軽乗用車 38,707
9,083
その他
78
（年度末）
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チャデモＤＣ急速充電の設置状況
欧州 １１８１（ＣＨＡｄｅＭＯ協議会ウェブサイト情報から作成）

日本 １９７８
水色…一般利用可（どなたでも利用可）
緑色…会員制（一般利用も可）黄色…会員制（会員限定）

北米 ６３３

その他 ２４

合計:3,816 (2014.7.2)
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充電インフラ補助金申請に当たって15充電インフラ補助事業の概要
・目的： この補助金制度は、次世代自動車用充電整備の設置に関する補助等の事業を行うことにより、設備投資等を喚起するとともに、次世代自動車のさらなる普及を促進することを目的とします。
・補助対象/補助率 ：下記の４つの事業区分に応じて、新たに充電整備を購入・設置を行う方に対して、補助金が交付されます。
事業名

概要

補助対象

第１の事業

自治体等が策定する充電器設置のためのビジョン（注１）に基づき、かつ公共性 充電器の購入費および設置工事費を有する充電設備の設置

第２の事業

ビジョンには基づかないものの、公共性充電器の購入費および設置工事費を有する充電設備の設置

第３の事業

共同住宅の駐車場および月極め駐車場
充電器の購入費および設置工事費等へ設置する充電設備の設置

第４の事業

上記以外の充電設備の設置

補助率

２/３

１/２

充電器の購入費（注１）都道府県及び高速道路会社が、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車に必要な充電設備を計画的に配備するために適切な設置場所、充電器の種類と基数又は箇所数を示した、次世代自動車振興センターが認めたものです。
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補助対象となる充電器

・補助対象となる充電器は、①急速充電器、②普通充電器で、メーカーからの申請に基づき事前にセンターで審査・承認された充電器が補助対象となります。
注）普通充電設備には、機械式駐車場に設置されるものに限り、充電用コンセントが含まれます。

①急速充電器②普通充電器

充電用コンセント

ケーブル付

コンセント

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申請から補助金交付までの流れ
１）募集期間 ： 平成２５年３月１９日（火）～平成２７年２月２７日
２）申請から補助金交付までの流れ
翌月末迄

補助金交付・振込

補助金額確定通知③

実績報告書類一式提出②

設 置 工 事 完 了

設 置 工 事 着 工査交 付 決 定 通 知審

交付申請書類一式提出①

約 1.5ヶ月④① 第１の事業では、申請前に自治体等に対して申請がビジョンの要件を満たしているかの確認を行い、管理Noを得た後の申請となります。
② 交付決定通知は、原則として申請書類一式がセンターに到着した日の翌月末となります。但し、申請書不備などにより審査に時間を要するものはこの限りでありません。
③ 第１～第３の事業の設置工事着工は、交付決定通知の発行日以降に行ってください。第４の事業の工事完了（設備検収終了、全額支払い完了）は、交付決定通知の発行日以降としてください。
④ 実績報告書類一式は設置工事完了日、又は補助対象経費の支払完了日のいずれか遅い日から３０日以内（但し、第１・２・４の事業は平成２７年１０月３０日まで、第３の事業は平成２９年4月２８日 まで）に提出する必18
要があります。

さまざまな環境・シーンで活躍する充電器

19さまざまな環境・シーンに整備される充電器20

広がる充電器整備シーン例：フェリー
フェリー乗船中に、電気自動車への充電が可能となれば、乗船中の充電により、電気自動車の行動範囲がさらに拡大します。
既に長距離フェリーへの普通充電器の設置例があります。

大阪府が定める『充電インフラ整備ビジョン』に基づき「フェリーきょうと２」・「フェリーふくおか２」に普通充電設備が設置されました。

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広がる充電器整備シーン例：自動販売機連携
自動販売機と連携し課金を行う充電器も出て来ています。
自動販売機連携充電器のイメージ
佐賀県でも自販機と連携した課金システムを採用した充電器の設置例があります。

自販機側に現金を入れ、課金ボタンを押して充電。

自動販売機の設置と合わせて充電器を設置するビジネスモデルも出て来ています。

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EV・PHV充電器設備の設置に飲料自販機がお役に立ちます!!
■普通充電器をご検討の場合（マンション版）

設置先様

次世代自動車振興センター

売上に応じた手数料※例：売上の25％（税込）

マンションの駐車場等へ充電設備を設置する場合
購入費＆工事費

最大1/2補助ＪＴ

工事費＋購入費

次世代自動車振興センターの補助金で溢れた分最大25～10万円補填※自販機は災害時にご活用頂けるタイプです。

【対象者】EV・PHV用充電設備を購入・設置する自治体・事業者【募集期間】平成27年2月27日（金）まで※現地確認の上、自販機が設置できない場合が御座いますので予めご了承ください。
※自販機の諸条件につきましては、別途協議とさせて頂きます。
（対象の目安：家族用マンション５０世帯以上、単身用マンション１００世帯以上）※補助金には上限があります。詳しくはジェイティ飲料㈱までお問合せ下さい。
【お問合せ先】ジェイティ飲料株式会社 法人営業部 03-5742-8078

充電器設置シーンの例（１）
コンビニ

空港

自動車ディーラー
コンビニ

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充電器設置シーンの例（２）
レクリエーション施設

商業施設

高速道路

高速道路

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コスト削減に向けた新たな取り組み事例

26新電力を利用したコスト削減【急速充電器設置時のコスト面の課題】
契約電力増に伴う電気基本料金の負担増。
【新電力（特定規模電気事業者）活用よる初期投資の早期回収】
個別協議によりオーダーメイドで料金設定が可能。
充電器設置にあわせ、事業所全体の電力契約形態を見直せば、充電器設置の初期投資が早期に回収できる可能性があります。
【新電力への契約形態変更のイメージ】

 新電力とは、電気事業法に定められた特定規模電気事業者のことです。高圧需要家（50kW以上）を対象に、一般電気事業者の系統を経由して電力を供給します。2014年4月24日時点で203社があります。
 電力会社と異なり、新電力には供給義務も固定した料金表もありません。問い合わせの都度、オーダーメイドで料金メニューを提案する、というビジネスです。

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充電インフラ整備補助金に関するお問い合わせは28