S&P500ETF*と 米国国債への投資で 米国 市場の成長を享受

リスク選好指標とはS&P500ETF80％程度・米国国債20％程度を基本とし、リスク選好指 標に基づきS&P500ETFの組入比率を50％程度まで引き下げることにより、価格下落の抑制を目 指します。 ＊S&P500指数を対象指数としたETF
パフォーマンスシミュレーション（2004年12月末～2023年4月末）

800

市場におけるリスク資産の方向性を捉える指標

大和アセットマネジメントが独自で算出する指数です。

資産のボラティリティ、クレジットリスク、株式モメンタムといったリスク関連指標を合成することで算出します。

リスク関連指標

コロナ・ショック時の最大下落率
700

110

（2020年2月初～2020年４月末）
当戦略：-22.5％
S&P500指数：-34.1％

100120500

当戦略：-46.2％
S&P500指数：-62.3％

10080

40090

⇒(2007年10月初～2009年9月末)

クレジットリスク80⇒

リーマン・ショック時の最大下落率

60070※2020年2月初を100として指数化
60'20/2'20/3'20/4

資産のボラティリティ

60

株式モメンタム40※2007年10月初を100として指数化
20'07/10'08/4'08/10'09/4

300

200

S&P500ETF組入比率の引き下げのイメージ

S&P500ETFの比率を引き下げた期間
S&P500指数

100

下落リスク
小さい

当戦略

※2004年12月末を100として指数化

0’
04/12

（％）

’07/12

’
10/12

’
13/12

’
16/12

’
19/12

資産配分比率の推移

下落リスク
大きい

下落リスク
小さい

下落リスクが大きくなった場合、投資比率を抑えることで大きな下落を防ぐ

’
22/12

（2004年12月末～2023年4月末）

100
90
80
70
60
50
40
30
20
100’
04/12

リーマン・ショック時の資産配分比率（2008年9月時点）
米国国債
20%（固定）米ドル建ての短期金融資産等
30%

コロナ・ショック時の資産配分比率

通常時の資産配分比率
米国国債
20%（固定）S&P500
ETF50%’
07/12’
10/12（2020年3月時点）

S&P500
ETF

米国国債20%（固定）

80%’
13/12

米ドル建ての短期金融資産等
30%’
16/12

S&P500
ETF

50%
’
19/12

S&P500ETF

S&P500ETF

S&P500ETF

S&P500ETF

S&P500
ETF

80%程度
50%程度
（基本）
（下限）
（基本）
★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★
80%程度

米ドル建ての短期金融資産等
米国国債20％（固定）★★★★★★★ ★★★★★★★ ★★★★★★★ ★★★★★★★
★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★
★★★★★★★ ★★★★★★★ ★★★★★★★ ★★★★★★★
★★★★★★★ ★★★★★★★ ★★★★★★★ ★★★★★★★

日次で組入比率を調整’22/12※パフォーマンスシミュレーションは、S&P500指数：S&P500指数（トータルリターン)、米国国債：FTSE US Treasury Bond Index（トータルリターン）を基 に円換算で算出しています。※当戦略のパフォーマンスは費用控除前のものです。※リスク選好指標の算出及びリスク局面の判定方法については、将来変更
また当ファンドの将来の成果を示唆・ 保証するものではありません。※計測期間が異なる場合は結果も異なる点にご注意ください。
する可能性があります。※当戦略(シミュレーション)は、当ファンドと同様の運用手法を用いてシミュレーションを行なった結果を示したものであり、当ファンド の実績ではありません。
（出所）リフィニティブのデータを基に大和アセットマネジメント作成

1

2

幾多の困難を乗り越えてきた 米国株式

今も、昔も、これからも世界経済をリードする米国

米国の出来事
過去166年間のうち景気後退局面は通算48年2カ月※2023年3月時点

1948年から現在まで

過去30年間で株価の越えた年は 通算16回となった局面はインフレ率*1が 5％を最大下落率*2が40％以上※2023年4月末時点※S&P500指数（トータルリターン、米ドル ベ ース）を使用。

※2022年12月末時点

世界の名目GDP上位国の推移（米ドルベース）

1990年

米国の成長を取り込む

2

2

3

3

ドイツ

4,234

4

英国

3,386

中国

インド

5,575

40,00030,00020,00010,000

日本

5,344

ドイツ

5,044

0
1990 1994 1998 2002 2006 2010 2014 2018 2022 2026

5

インド

1,198

27,493

4,075

5

日本

50,000

4

ドイツ

1,272

5

ドイツ

60,000

3

日本

1,599

中国

18,100

米国

70,000

2

中国

3,197

（1990年～2028年）

80,000

米国 25,464 米国 32,350

日本（米ドル）

100,000
90,000

米国 5,963

フランス※米国と日本は2022年以降見通し。
※ドイツと中国は2023年以降見通し。

2023年4月末時点の組入TOP10

業種名

銘柄名

人口

業種名

1

IBM

情報技術

1

アップル

情報技術

2

エクソン
（現：エクソンモービル）

エネルギー

2

マイクロソフト

情報技術

3

ゼネラル・エレクトリック（GE）

資本財・サービス

3

アマゾン・ドット・コム

一般消費財・サービス

4

エヌビディア

情報技術

5

ロイヤルダッチ ペトロリアム（現：シェル）エネルギー

5

アルファベット（クラスA）

コミュニケーション・サービス

6ブリストル マイヤーズ スクイブ

ヘルスケア

6

バークシャー・ハサウェイ

金融

ヘルスケア

7

アルファベット（クラスC）

コミュニケーション・サービス

100

コミュニケーション・サービス

90

120

米国

ドイツ

日本

700

中国

米国

（1990年～2021年）

ドイツ

日本

中国

600

110

500
400
300

ウォルマート

生活必需品

8

メタ・プラットフォームズ

9

AT&T

コミュニケーション・サービス

9

エクソンモービル 時点では2位

エネルギー

80

生活必需品

10

ユナイテッドヘルス・グループ

ヘルスケア

70
2010

3（10億米ドル）

800

2022年以降見通し
2022年以降見通し

8（出所）全米経済研究所、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス、ブルームバーグ

各国の研究開発費用の推移（2010年～2050年）
130

生活必需品

※業種名は、原則としてS&PとMSCI Inc.が共同で作成した世界産業分類基準（GICS）の産業分類によるものです。1990年12月末時点の銘柄でGICSの産業分類がないものは2023年4月末時点の分類を使用。※アルファベット（旧グーグル）は種類株を複数上場しています。

米国企業は、競争力向上のため膨大な研究開発費用を投じています。

各国の人口推移フィリップ・モリス（現：アルトリア・グループ）

1990年12月末

研究開発費用米国は、経済成長を支える生産年齢人口も増加していくと予想されています。

4

10 コカ・コーラ

各国の一人当たり名目GDPの推移

2028年
見通し

2022年

4

S&P500指数構成上位銘柄の変化

7 メルク

米国の一人当たりGDPは今後も成長を続けていくと予想されています。

（10億米ドル）

S&P500指数構成銘柄の新陳代謝によって1990年12月末時点の組入TOP10

一人当たりGDP

米国は名目GDP世界第一位を誇る経済大国です。

2回＊1米国季節調整済み消費者物価指数（CPI）の前年比。
＊2最大下落率とは、過去のピーク時からどれだけ下落したかを示します。

銘柄名

世界のGDPランキング

200
100

2020

2030

2040

0
1990

2050

1996

2002

2008

2014

2020

※中国：1991年～2018年※資料作成時点のOECDデータで取得可能な期間を表示。

※2010年を100として指数化（出所）IMF「World Economic Outlook Database April 2023」、国際連合「World Population Prospects 2022」、OECD

4

ファンドの特色

投資リスク

S&P500指数を対象指数としたETFおよび米国国債マザーファンドの受益証券に投資します。
原則として、S&P500指数を対象指数としたETFおよび米国国債マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます）の組入比率は、それぞれ信託財産の純資産総額の80％程度および20％程度を基本とします。
ただし、市場局面がリスク回避的と判定される期間においては、基準価額の下落リスクを抑制するため、ETFの組入比率を引き下げます。ETFの組入比率を引き下げた分については、米ドル建ての短期金融資産等による運用を行ないます。

●大和アセットマネジメント株式会社の独自モデルに基づき、市場局面を判定します。

※大和アセットマネジメント株式会社の独自モデルとは、複数のリスク関連指標を用いて市場局面を判定するモデルのことをいいます。

●S&P500指数を対象指数としたETFの組入比率は、下限を信託財産の純資産総額の50％程度とします。
●マザーファンドの組入比率は、市場局面に関わらず、信託財産の純資産総額の20％程度とします。

S&P500®について
S&P500は、S&P Dow Jones Indicesが算出しているアメリカの代表的な株価指数で、ニューヨーク証券取引所、NASDAQに上場している銘柄から代表的な大型株500銘柄の株価を基に算出される時価総額加重平均型株価指数です。世界の機関投資家の運用実績を測定するベンチマークとして幅広く利用されています。
米国国債マザーファンドについて米国国債に投資し、残存期間の異なる債券の利息収入を幅広く確保することをめざして運用を行ないます。
米国国債への投資にあたっては、残存期間が最長15年程度までの国債を、残存期間毎の国債の投資金額がほぼ同程度となるように組入れることをめざします。

ファンドの仕組み
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。
ファミリーファンド方式とは、投資者のみなさまからお預かりした資金をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金を主としてマザーファンドの受益証券に投資して、実質的な運用をマザーファンドで行なう仕組みです。
〈ベビーファンド〉

投資

申込金

投資者

収益分配金、償還金 など

当ファンド

損益
〈マザーファンド〉

投資

米国国債
マザーファンド

損益

S&P500指数を対象指数としたETF●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯金とは異なります。
〈主な変動要因〉
価格変動リスク・
信用リスク

組入資産の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

株価の変動

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。

債券の価格変動債券の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します。
また、債券の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、債券の価格は下落します。

為替変動リスク

外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

カントリー・リスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。

当ファンドの戦略に関するリスク

・当ファンドは、S&P500指数を対象指数としたETFの組入比率を調整することで、基準価額の下落リスクの抑制をねらいますが、ファンドの基準価額の下落リスクを完全に回避できるものではなく、また一定の基準価額水準を保証するものではありません。
・市場の予期せぬ値動き等により、当戦略が効果的に機能しない可能性があり、下落リスクを低減できない場合や市場の上昇に追随できない場合があります。

その他

解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

投資

米国国債損益※市場局面がリスク回避的と判定される期間においては、ETFの組入比率を引き下げた分、米ドル建ての短期金融資産等による運用を行ないます。

●為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
●デリバティブ取引（法人税法第61条の5で定めるものをいいます）は、信託財産の資産または負債にかかる価格変動、金利変動および為替変動により生じる リスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、ファンドの特色の運用が行なわれないことがあります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

分配方針
毎年1月20日および7月20日（休業日の場合、翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。

（注）第１計算期間は、2024年1月20日（休業日の場合、翌営業日）までとします。

分配方針

基準価額の変動要因●分配対象額は経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます）等とします。
●原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を 勘案して分配金額を決定します。
ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

リスクの管理体制

S&P500（「当インデックス」）はS&P Dow Jones Indices LLCまたはその関連会社（「SPDJI」）の商品であり、これの使用ライセンスが大和アセットマネジメント株式会社に付与されています。S&P®、S&P 500®、US 500、The 500、iBoxx®、iTraxx®およびCDX®は、S&P Global, Inc.またはその関連会社（「S&P」）の商標です。Dow Jones®は、Dow Jones Trademark Holdings LLC（「Dow Jones」）の登録商標です。
これらの商標の使用ライセンスはSPDJIに付与されており、大和アセットマネジメント株式会社により一定の目的でサブライセンスされています。当ファンドは、SPDJI、Dow Jones、S&P、それらの各関連会社によって後援、推奨、販売、または販売促進されているものではなく、これらのいずれの関係者も、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行わず、当インデックスのいかなる過誤、遺漏、または中断に対しても一切責任を負いません。

●委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用本部から独立した部署および会議体が直接的または間接的に運用本部へのモニタリング・監視を通し、運用リスクの管理を行ないます。
●委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。
●取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

56

※くわしくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

お申込みメモ
購入単位

最低単位を１円単位または１口単位として販売会社が定める単位

購入価額① 当初申込期間② 継続申込期間

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込受付中止日

1万口当たり1万円
購入申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）①ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日② ①のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日（注）
申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせください。

申込締切時間① 当初申込期間 当初申込期間最終日の販売会社所定の時間まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）② 継続申込期間 午後3時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）

購入の申込期間① 当初申込期間② 継続申込期間

換金制限
購入・換金申込受付の中止および取消し
信託期間

繰上償還

2023年7月18日から2023年7月20日まで
2023年7月21日以降

信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込みには制限があります。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が発生した場合には、購入、換金の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けた購入、換金の申込みを取消すことがあります。
2033年7月20日まで（2023年7月21日当初設定）
受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長できます。次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）できます。
• 受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合• 信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき• やむを得ない事情が発生したとき

毎年1月20日および7月20日（休業日の場合、翌営業日）

決算日

（注）
第1計算期間は2024年1月20日（休業日の場合、翌営業日）
までとします。

収益分配
信託金の限度額課税関係

年2回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。

（注）
当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。
なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせください。

5,000億円
課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。なお、当ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合がありますので、くわしくは、販売会社にお問合わせください。
※税法が改正された場合等には変更される場合があります。

ファンドの費用（消費税率10％の場合）■お客さまが直接的に負担する費用
購入時手数料販売会社が別に定める率〈上限〉 1.1%（税込）

信託財産留保額ありません。

■お客さまが信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料

運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して年率1.1275％（税込）
実質的に負担する運用管理費用は年率1.1515%（税込）程度（当ファンドが想定している投資先ETFを信託財産の純資産総額の80％程度組入れた場合のものです。実際の組入状況等により変動します。）

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
※「その他の費用・手数料」
については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせください。
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

受託会社
委託会社

ファンドの財産の保管、管理等を行ないます。 三井住友信託銀行株式会社
ファンドの運用の指図等を行ないます。

お電話によるお問い合わせ先

大和アセットマネジメント株式会社

0120-106212（営業日の9：00～17：00）

委託会社のホームページアドレス

https://www.daiwa-am.co.jp/

当資料のお取扱いにおけるご注意■当資料は大和アセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。■投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。
したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。■投資信託は預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。■当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他一切の権利はその発行者および許諾者に帰属します。
また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆さまの実質的な投資成果を示すものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。■分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。
あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。■当資料で掲載した画像等はイメージです。■当資料でご紹介した企業はあくまでも参考のために掲載したものであり、個別企業の推奨を目的とするものではありません。
また、ファンドに組入れることを示唆・保証するものではありません。
（2023.7）