ファイル名 :000_1_0430900101409.doc

半

更新日時:2006/02/24 11:48 印刷日時 :06/02/24 21:07

期 報(第10期中)告 書

自平成16年７月１日

至

平成16年12月31日

株式会社デジタルガレージ(941439)

第10期中（自平成16年７月１日至平成16年12月31日)

半
１

期

報

告

書

本書は半期報告書を証券取引法第 27 条の 30 の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成 17 年３月 17 日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査報
告書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社デジタルガレージ

目

次
頁

第10期中

半期報告書

【表紙】･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････１
第一部
第１【企業情報】･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ２【企業の概況】･･･････････････････････････････････････････････････････ ････････････２

１【主要な経営指標等の推移】･････････････････････････････････････････････････････２

２【事業の内容】･････････････････････････････････････････････････････････････････４

３【関係会社の状況】･････････････････････････････････････････････････････････････４

４【従業員の状況】･･･････････････････････････････････････････････････････････････６

第２【事業の状況】･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ７１【業績等の概要】･･･････････････････････････････････････････････････････････････７

２【生産、受注及び販売の状況】･･･････････････････････････････････････････････････10

３【対処すべき課題】･････････････････････････････････････････････････････････････11４【経営上の重要な契約等 】･･･････････････････････････････････････････････････････11

６【研究開発活動】･･･････････････････････････････････････････････････････････････11

第３【設備の状況】･･･････････････････････････････････････････････････････････････････12
１【主要な設備の状況】･･･････････････････････････････････････････････････････････12

３【設備の新設、除却等の計画】･･･････････････････････････････････････････････････12

第４【提出会社の状況】･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 13１【株式等の状況】･･･････････････････････････････････････････････････････････････13

２【株価の推移】･････････････････････････････････････････････････････････････････22

５【役員の状況】･････････････････････････････････････････････････････････････････22

第５【経理の状況】･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 23
１【中間連結財務諸表等】･････････････････････････････････････････････････････････24

２【中間財務諸表等】･････････････････････････････････････････････････････････････53

第６【提出会社の参考情報】････････････････････････････････････････････････････････ ･･･68

第二部【提出会社の保証会社等の情報】･････････････････････････････････････････････････69

中間監査報告書
前中間連結会計期間･････････････････････････････････････････････････････････････････71
当中間連結会計期間･････････････････････････････････････････････････････････････････73
前中間会計期間･････････････････････････････････････････････････････････････････････75
当中間会計期間･････････････････････････････････････････････････････････････････････77

ファイル名 :000_header_0430900501703.doc

更新日時:2005/03/15 18:12 印刷日時:06/02/24 21:09【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年３月17日【中間会計期間】

第10期中(自【会社名】

株式会社デジタルガレージ【英訳名】

Digital Garage, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO【本店の所在の場所】

東京都渋谷区富ケ谷二丁目43番15号【電話番号】

03(5465)7747【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区富ケ谷二丁目43番15号【電話番号】

03(5465)7747【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成16年７月１日

林至

平成16年12月31日)

郁

櫻

櫻

井

井

光

光

太

太

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)― 1 ―ファイル名 :010_0430900501703.doc

更新日時:2005/03/15 11:40 印刷日時:06/02/24 21:09

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第８期中
自

会計期間

至

第９期中

平成14年
７月１日
平成14年
12月31日

自
至

平成15年
７月１日
平成15年
12月31日

第10期中
自
至

第８期

平成16年
７月１日
平成16年
12月31日

自
至

第９期

平成14年
７月１日
平成15年
６月30日

自
至

平成15年
７月１日
平成16年
６月30日

売上高

(千円)

1,187,902

2,242,597

2,948,119

3,520,266

6,217,588

経常損失

(千円)

289,569

155,120

242,441

202,576

210,374

中間(当期)純利益又は中間(当期)純損失(△)(千円)△205,614

59,709△305,755△217,423

380,636

純資産額

(千円)

2,412,688

2,469,599

4,608,495

2,350,230

2,633,026

総資産額

(千円)

3,677,106

8,658,124

20,203,776

6,747,540

14,742,000

１株当たり純資産額(円)

181,769.22

183,767.76

59,851.59

176,914.84

36,985.75

１株当たり
中間(当期)純利益又は中間(当期)純損失(△)(円)△17,043.06

4,476.70△4,225.32△17,168.55

5,620.80

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)
純利益

(円)

―

4,194.21――

5,094.84

自己資本比率

(％)

65.6

28.5

22.8

34.8

17.9

営業活動による(千円)△463,444△2,131,800
1,474,486
558,196△1,647,427
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△165,749△106,593
529,974△776,990△3,795,977
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
103,0222,552,465△2,761
1,065,638
6,850,448
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
590,7212,277,231
5,371,974
1,963,860
3,369,626の中間期末(期末)残高
従業員数
95
112
217
114
121
(名)
(外、臨時従業員数)
(21)
(９)
(15)
(22)
(12)
※１ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
※２ 第８期中間連結会計期間、第８期連結会計年度は新株引受権付社債および新株引受権ならびに新株予約権を、また、第10期中間連結会計期間は新株引受権および新株予約権を発行しておりますが、１株当たり中間(当期)純損失が計上されているため、潜在株式調整後１株当たり中間 (当期)純利益は記載しておりません。
※３ 第９期中間連結会計期間の従業員数には、出向者の受入れ４名が含まれております。
※４ 当社は、平成15年12月31日を基準日として普通株式１株につき５株の割合で分割を行っておりますが、この株式分割については、第９期中間連結会計期間について上記１株当たり情報に反映させておりません。

― 2 ―ファイル名 :010_0430900501703.doc

更新日時:2005/03/15 11:40 印刷日時:06/02/24 21:09(2) 提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第８期中
自

会計期間

至

第９期中

平成14年
７月１日
平成14年
12月31日

自
至

第10期中

平成15年
７月１日
平成15年
12月31日

自
至

第８期

平成16年
７月１日
平成16年
12月31日

自
至

第９期

平成14年
７月１日
平成15年
６月30日

自
至

平成15年
７月１日
平成16年
６月30日

売上高

(千円)

902,222

1,354,478

1,122,911

2,604,778

4,238,364

経常損失

(千円)

164,512106,419

243,865

20,160270,257

当期純利益又は中間純損失(△)(千円)△107,390△86,957△70,4543,185

209,277

資本金(千円)

1,296,913

1,327,160

1,408,285

1,297,663

1,390,465

発行済株式総数(株)

13,273.36

13,439.38

77,002.46

13,284.53

71,190.30

純資産額

(千円)

2,713,528

2,784,674

2,679,932

2,811,972

2,923,410

総資産額

(千円)

3,604,911

6,273,940

10,838,405

4,732,183

12,015,151

１株当たり純資産額(円)

204,434.16

207,213.09

34,804.90

211,672.72

41,064.73(円)△8,901.39△6,519.45△973.63251.573,090.38

(円)

―

―

―

237.562,829.74

１株当たり中間(年間)
配当額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

75.3

44.4

24.7

59.4

24.3

１株当たり当期純利益又は中間純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)
純利益

従業員数
49
46
54
53
50
(名)
(外、臨時従業員数)
(10)
(２)
(２)
(５)
(２)
※１ 売上高には消費税等は含んでおりません。
※２ 第８期中間会計期間、第９期中間会計期間は新株引受権付社債および新株引受権ならびに新株予約権を、
また、第10期中間会計期間は新株引受権および新株予約権を発行しておりますが、１株当たり中間 (当期)純損失が計上されているため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は記載しておりません。
※３ 当社は、平成15年12月31日を基準日として普通株式１株につき５株の割合で分割を行っておりますが、この株式分割については、第９期中間会計期間の１株当たり情報には反映させておりません。

― 3 ―ファイル名 :010_0430900501703.doc

更新日時:2005/03/15 11:40 印刷日時:06/02/24 21:09

２ 【事業の内容】(1) 事業内容の重要な変更
当社グループは、当中間連結会計年度より、プラットフォーム事業はポータル／ゲートウェイ事業、ユビキタス事業はモバイル事業と名称を変更しておりますが、事業内容に変更はありません。
また、当中間連結会計期間において、連結子会社㈱クリエイティブガレージにおきまして、コンテンツ事業に属する出版・編集企画制作業務を開始いたしました。

(2) 主要な関係会社の異動①

コンテンツ事業
主にエンタテインメント領域の着うた、コンテンツ開発等の業務を行っていました持分法適用関連会社㈱イメージクエストインタラクティブは平成16年12 月に同社株式を一部売却したことにより、関連会社に該当しなくなりました。
また、主にオンラインゲームのマーケティング提案・コンサルティング業務、オンラインゲームのサービス運用、顧客サポート業務の受託、会員管理・課金システムの開発業務、データセンタ
ーのインフラサービスの提供を行うソリッドネットワークス㈱株式の取得により、持分法適用関連会社としております。

②

ソリューション事業
主に広告・プロモーション業務を行うアイベックス・アンド・リムズ㈱は平成16年６月に持分法適用関連会社となりましたが、平成16年12月１日の株式交換により連結子会社となっております。

３ 【関係会社の状況】(1) ソリューション事業
主に広告・プロモーション業務を行うアイベックス・アンド・リムズ㈱は平成16年12月1日に株式交換により、持分法適用関連会社から連結子会社となっております。
(名称)アイベックス・アンド・リムズ㈱(住所)東京都千代田区(資本金)101百万円(主要な事業の内容)ソリューション事業(議決権に対する提出会社の所有割合)直接

100.0％(関係内容)役員の兼任５名(2) コンテンツ事業①

主にオンラインゲームのマーケティング提案・コンサルティング業務、オンラインゲームのサービス運用、顧客サポート業務の受託、会員管理・課金システムの開発業務、データセンターのインフラサービスの提供を行うソリッドネットワークス㈱株式の取得により、影響力基準の持分法適用関連会社としております。

― 4 ―ファイル名 :010_0430900501703.doc

更新日時:2005/03/15 11:40 印刷日時:06/02/24 21:09(名称)ソリッドネットワークス㈱(住所)東京都中央区(資本金)265百万円(主要な事業の内容)コンテンツ事業(議決権に対する提出会社の所有割合)直接18.9％(関係内容)役員の兼任２名②

主にエンタテインメント領域の着うた、コンテンツ開発等の業務を行っていました持分法適用関連会社㈱イメージクエストインタラクティブは、平成16年12月に同社株式を一部売却したことにともない持分法の適用から除外しております。
(名称)㈱イメージクエストインタラクティブ(住所)東京都渋谷区(資本金)278百万円(主要な事業の内容)コンテンツ事業(議決権に対する提出会社の所有割合)直接17.0％(関係内容)役員の兼任１名― 5 ―ファイル名 :010_0430900501703.doc

更新日時:2005/03/15 11:40 印刷日時:06/02/24 21:09

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)
133
(1)
64
(13)
7
(0)
13
(1)
217
(15)

ソリューション事業
ポータル／ゲートウェイ事業
その他の事業
全社(共通)
合計※１※２※３

従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者４名を含む就業人員であり、臨時従業員数
は( )内に外数で記載しております。
全社(共通)は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。
従業員数が当中間連結会計期間において105名増加しておりますが、主として平成16年12月１日付で、アイベックス・アンド・リムズ㈱を連結子会社としたことによるものです。

(2) 提出会社の状況※

従業員数(名)
臨時従業員数
従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は(54)内に外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 6 ―

(2)

ファイル名 :020_0430900501703.doc

更新日時:2005/03/15 14:17 印刷日時:06/02/24 21:10

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は好調な輸出による企業収益の改善が、設備投資や雇用情勢に厳しさが残るものの個人消費にも広がり堅調に回復の傾向にありました。しかし、原油価格
や米国金利の上昇、円高の影響による外需の悪化により、一部には弱い動きが見られました。
当社を取り巻くインターネット関連の環境は、引続きADSLや光回線などのブロードバンド利用者
は増加傾向にありました。一方で企業の設備投資は増加したもののソフトウェア投資に代表される
ようにネット関連への投資は小幅な減少となっております。
当社グループはこのような状況の中、次世代に向けて積極的にグループ体制の拡大を図ることにより、新たな事業体制の強化を図ってまいりました。

[ソリューション事業]
ソリューション事業、特にＩＴソリューションにおいては、相変わらず厳しい環境は続きまし
たが、当中間連結会計期間におきましてはマーケティングソリューションに主に経営資源を集中いたしました。前連結会計期間末において持分法適用関連会社としたアイベックス・アンド・リムズ㈱を平成16年12月１日に株式交換により完全子会社とすることにより、ソリューション事業の拡大を図りました。その結果、ソリューション事業における売上高は1,595百万円(対前年同期
比132百万円増、同9.1 ％増)となりました。アイベックス・アンド・リムズ㈱の完全子会社化による連結売上高への寄与は当中間連結会計期間におきましては１ヶ月のみでしたが、当連結会計期
間におきましては７ヶ月分が寄与してまいります。しかし、一方で同社の販売活動と制作活動との区別・費用認識を保守的かつ厳格に適用したことにより販売費がかさみ、営業損失は19百万円(対前年同期比15百万円増、同317.7％増)に拡大しました。

[ポータル／ゲートウェイ(旧プラットフォーム)事業]
ポータル／ゲートウェイ事業におきましては、インターネット価格比較サイト「価格.com」の企画および運営の連結子会社㈱カカクコムが売上高、営業利益とも堅調に推移いたしました。さらに同社におきましては、インターネット予約サイト「yoyaＱ.com」事業の営業譲受け、フォートラベル㈱の完全子会社化等により積極的に更なる事業の拡大を進めております。また、㈱イー
コンテクストも取扱件数が順調に伸長し、当中間連結会計期間より単月黒字 化しております。これらの結果、ポータル ／ゲートウェイ事業におきましては、売上高1,351百万円(対前年同期比571
百万円増、同73.2％増)、営業利益320百万円（対前年同期比253百万円増、同381.7％増）となりました。

[その他の事業]①

モバイル(旧ユビキタス)事業― 7 ―ファイル名 :020_0430900501703.doc

更新日時:2005/03/15 14:17 印刷日時:06/02/24 21:10

前連結会計年度において設立しました連結子会社㈱ＤＧモバイルの経営成績が通年で寄与してまいりますが、同社の第三世代(３Ｇ)／第四世代(４Ｇ)携帯電話に向けたモバイルコンテン
ツの提供が漸くサービス・インしてまいります。
②

コンテンツ事業
当中間連結会計期間から、連結子会社㈱クリエイティブガレージにおきまして、出版等のコンテンツ事業を開始いたしましたが、現在は企画・編集段階であり、売上高の計上は来期より見込んでおります。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は2,948百万円( 対前年同期比705百万円増、同31.5％増)となりましたが、連結子会社アイベックス・アンド・リムズ㈱の販売活動と制作活動との区別・費用認識を保守的かつ厳格に適用したことにより販売費がかさみ、営業損失69百万円(対前年同期比
84百万円減)となりました。また、投資有 価証券売却益113百万円を営業外収益に計上しましたが、一方で支払利息、社債発行費等の資金調達コスト111百万円、持分法による投資損失201百万円を営業外費用に計上した結果、経常損失は242百万円(対前年同期比87百万円増、同56.3％増)となりました。また、前連結会計年度において発行した転換社債型新株予約権付社債を50％買入消却したことによる社債消却益102百万円を特別利益に計上しましたが、中間純損失305百万円( 前年同期は中間純利益59百万円)となりました。

― 8 ―ファイル名 :020_0430900501703.doc

更新日時:2005/03/15 14:17 印刷日時:06/02/24 21:10(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物( 以下「資金」という。) は、財務活動により２百万円減少しましたが、営業活動、投資活動によりそれぞれ1,474百万円、529百万円増加した結果、前連結会計年度に比べ2,002百万円増加し、当中間連結会計期間末残高は5,371百万円(前年同期比159.4％)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて3,606百万円増加し、1,474百万円となりました。
これは主に連結子会社㈱イ ーコンテクストにおいて事業が順調に伸長し、その結果取扱件数の増加にともない預り金等が1,423百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて636百万円増加し、529百万円となりました。
当中間連結会計期間においても、積極的に当社グループの再編を進めました。
持分法適用関連会社㈱インタースコープに対する追加出資346百万円、ソリッドネットワークス㈱の株式の取得および同社に対する出資100百万円による関連会社化等の投資を進めました。その一方で、前連結会計年度まで連結子会社であった㈱イーコマース総合研究所を持分法適用関連会
社㈱インタースコープの連結子会社とすべく同社に100％売却した収入や、持分法適用関連会社であった㈱イメージクエストインタラクティブの株式の一部売却収入、その他インキュベートさせた会社の株式の売却収入計557百万円がありました。さらに、平成16年12月１日のアイベックス・アンド・リムズ㈱の株式交換による完全子会社化にともない678百万円キャッシュ・フローが増加
しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて2,555百万円減少し、△２百万円となりました。
これは主に連結子会社㈱イーコンテクストおよび㈱ＤＧモバイルの第三者割当増資にともなう少数株主からの払込みによる収入245百万円、有価証券の貸付にともな う預り金の収入1,632百万円がありましたが、前連結会計年度において発行した転換社債型新株予約権付社債を50％買入消
却したことにともなう支出等1,594百万円によるものであります。

― 9 ―ファイル名 :020_0430900501703.doc

更新日時:2005/03/15 14:17 印刷日時:06/02/24 21:10

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
区分

金額(千円)

ソリューション事業合計※１※２

前年同期比(％)

1,510,778

280.4

1,510,778

280.4

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は販売金額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高
(千円)

区分
ソリューション事業

前年同期比
(％)

受注残高
(千円)

前年同期比
(％)

1,769,537△4.1

283,605△38.4

ポータル／ゲートウェイ事業

1,700

△99.8

500

―

合計

1,771,237△32.6

284,105

△38.3

※１
※２
※３

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額には、消費税等は含まれておりません。
前中間連結会計期間においてプラットフォームサービス収入と記載しておりましたが、当中間連結会計期間より事業の名称の変更によりポータル／ゲートウェイ事業といたしました。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

ソリューション事業

1,595,128

9.1

ポータル／ゲートウェイ事業

1,351,529

73.2

1,461

―

2,948,119

31.5

その他事業
合計
※１
※２
※３
※４

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額には、消費税等は含まれておりません。
前中間連結会計期間においてプラットフォームサービス収入と記載しておりましたが、当中間連結会計期間より事業の名称の変更によりポータル／ゲートウェイ事業といたしました。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合はつぎのとおりです。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
自 平成15年７月１日
自 平成16年７月１日
至 平成15年12月31日
至 平成16年12月31日
相手先金額(千円)㈱アルク※

1,009,946

割合(％)
45.0

金額(千円)
588,133

販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先については記載しておりません。

― 10 ―

割合(％)
19.9

ファイル名 :020_0430900501703.doc

更新日時:2005/03/15 14:17 印刷日時:06/02/24 21:10

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および連結子会社) が対処すべき課題について重
要な変更はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において新たに締結した経営上の重要な契約等はなく、重要な変更もしくは解約等もありません。

なお、平成17年１月11日付で当社の連結子会社である㈱カカクコム はフォートラベル㈱を完全子会社化するため、株式の譲受及び簡易株式 交換契約を締結しております。当該契約に係る「資本提携契約書」および「株式交換契約書」は、１月17日開催 の取締役会で決議しております 。当該株式の譲受及び簡易株式交換の概要は、「第５経理の状況

１．中間連結財務諸表等( 重要な後発事象) 」に記載しております。

５ 【研究開発活動】
当中間連結会計期間におきましては、主にソリューション事業においてポータル/ゲートウェイ事業、
モバイル事業とのシナジー効果を視野に入れた、新規ビジネスモデル開発のためインターネットを利用した決済・物流サービス等のソリューションの検討、 ウェブ上の新規コンテンツ開発のためのノウ
ハウ等の獲得を目的として研究開発活動を行い、その費用総額は42百万円であります。

― 11 ―

ファイル名 :030_0430900501703.doc

更新日時:2005/03/01 14:36 印刷日時:06/02/24 21:10

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、拡充についての重要な変更ならびに重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

― 12 ―

ファイル名 :040_0430900501703.doc

更新日時:2005/03/15 12:03 印刷日時:06/02/24 21:10

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

185,000

計

185,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)(平成16年12月31日) (平成17年３月17日) は登録証券業協会名

内容

普通株式

77,002.46

77,058.51

ジャスダック証券
取引所

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

77,002.46

77,058.51

―

―

※１
※２

提出日現在の発行数には、平成17年３月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権（旧商法に基づく新株引受権を含む）の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。
当社株式は日本証券業協会への店頭登録を取消し、平成16年12月13日付でジャスダック証券取引所に上場されております。

― 13 ―

ファイル名 :040_0430900501703.doc

更新日時:2005/03/15 12:03 印刷日時:06/02/24 21:10(2) 【新株予約権等の状況】①

旧商法第280条ノ19の規定に基づくストックオプションの内容等は次のとおりであります。
株主総会の特別決議(平成13年９月26日)
中間会計期間末現在(平成16年12月31日)

提出日の前月末現在(平成17年２月28日)

―

―

普通株式

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

544

同左

104,030 ※３

同左

平成15年10月17日から
平成20年９月30日まで
発行価格
104,030
資本組入額
52,015
権利の行使時においても取締役または従業員の地位にあるときに限る。その他の権利行
使条件は、平成13年９月26日
開催の定時株主総会決議およ
びその後の取締役会決議に基づき、当社と対象取締役および従業員との間で締結する新株引受権付与契約に定めるところによる。
権利の譲渡、質入れその他の処分をすることができない。

※１

同左
同左

同左

同左

時価を下回る価額で新株を発行(転換社債の転換、新株引受権証券による権利行使および商法第280条ノ19の規定による新株引受権行使の場合を含まない)するときは、次の算式により権利行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新発行株式数×１株当り払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の株価
調整後
調整前
発行価額 ＝ 発行価額 × 既発行株式数＋新規発行による増加株式数※２ 株式の分割および併合が行われる場合には、次の算式により権利行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後発行価額＝調整前発行価額 ×
分割・併合の比率※３ 平成15年11月５日開催の取締役会決議により、平成16年２月20日付をもって普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割したことに伴い、新株予約権の行使時の払込金額は104,030円に調整されております。

― 14 ―

ファイル名 :040_0430900501703.doc②

更新日時:2005/03/15 12:03 印刷日時:06/02/24 21:10

商法第280条ノ20 および280条ノ21の規定に 基づくストックオプションの新株発行 の内容は次のとおりであります。
第１回新株予約権（平成14年９月25日株主総会の特別決議に基づき平成15年１月31日発行)
中間会計期間末現在(平成16年12月31日)

提出日の前月末現在(平成17年２月28日)

101

92

新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)同左
505

新株予約権の行使時の払込金額(円)32,838※３460
同左

平成16年10月１日から同左
平成19年９月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格
32,838
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額
16,419
権利行使時においても、当社
および関連会社の取締役、監査役、顧問または従業員であることを要する。上記の他、権利行使の条件については、
当社と本新株予約権割当ての新株予約権の行使の条件同左対象となる当社および関連会
社の取締役、監査役、顧問または従業員との間で個別に締結する新株予約権割当てに関する契約に定めるところによる。
新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡をするには同左
取締役会の承認を必要とする。
※１ 新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をおこなう場合(新株予約権の行使または平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく 新株予約権および同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権の 行使を除く。)は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新発行株式数×１株当り払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数※２ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合をおこなう場合は、次の算式により調整払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込価額＝調整前払込価額 ×
分割または併合の比率※３ 平成15年11月５日開催の取締役会決議により、平成16年２月20日付をもって普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割したことに伴い、新株予約権の行使時の払込金額は32,838円に調整されております。
新株予約権の行使期間― 15 ―

ファイル名 :040_0430900501703.doc

更新日時:2005/03/15 12:03 印刷日時:06/02/24 21:10

第２回新株予約権（平成15年９月24日株主総会の特別決議に基づき平成15年10月30日発行)
中間会計期間末現在(平成16年12月31日)

提出日の前月末現在(平成17年２月28日)

198

195

新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)同左
990

新株予約権の行使時の払込金額(円)282,000

※３

975
同左

平成17年10月１日から同左
平成20年９月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格
282,000
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額
141,000
権利行使時においても、当社
または当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員であることを要する。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割
新株予約権の行使の条件
同左
当ての対象となる当社および当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員との間で個別に締結する新株予約権割当てに関する契約に定めるところによる。
新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項
同左
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必要とする。
※１ 新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をおこなう場合(新株予約権の行使または平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく 新株予約権および同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権の 行使を除く。)は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新発行株式数×１株当り払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後
調整前
払込金額 ＝ 払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
新株予約権の行使期間※２

新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合をおこなう場合は、次の算式により調整払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込価額＝調整前払込価額 ×
分割または併合の比率※３ 平成15年11月５日開催の取締役会決議により、平成16年２月20日付をもって普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割したことに伴い、新株予約権の行使時の払込金額は282,000円に調整されております。

― 16 ―

ファイル名 :040_0430900501703.doc

更新日時:2005/03/15 12:03 印刷日時:06/02/24 21:10

第３回新株予約権（平成15年９月24日株主総会の特別決議に基づき 平成16年４月１日発行)
中間会計期間末現在(平成16年12月31日)
新株予約権の数(個)22

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)

提出日の前月末現在(平成17年２月28日)
同左
同左

110

同左

399,000

同左

平成17年10月１日から同左
平成20年９月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格
399,000
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額
199,500
権利行使時においても、当社
または当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員であることを要する。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割
新株予約権の行使の条件
同左
当ての対象となる当社および当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員との間で個別に締結する新株予約権割当てに関する契約に定めるところによる。
新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項
同左
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必要とする。
※１ 新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をおこなう場合(新株予約権の行使または平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく 新株予約権および同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権の 行使を除く。)は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新発行株式数×１株当り払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後
調整前
払込金額 ＝ 払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
新株予約権の行使期間※２

新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合をおこなう場合は、次の算式により調整払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込価額＝調整前払込価額 ×
分割または併合の比率― 17 ―

ファイル名 :040_0430900501703.doc

更新日時:2005/03/15 12:03 印刷日時:06/02/24 21:10

第４回新株予約権（平成16年９月28日株主総会の特別決議に基づき平成16年10月29日発行)
中間会計期間末現在(平成16年12月31日)
新株予約権の数(個)855

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)

提出日の前月末現在(平成17年２月28日)
同左
同左

855

同左

369,758

同左

平成18年10月１日から同左
平成26年９月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格
369,758
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額
184,879
権利行使時においても、当社
または当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員であることを要する。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割
新株予約権の行使の条件
同左
当ての対象となる当社および当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員との間で個別に締結する新株予約権割当てに関する契約に定めるところによる。
新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項
同左
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必要とする。
※１ 新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をおこなう場合(新株予約権の行使または平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく 新株予約権および同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権の 行使を除く。)は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新発行株式数×１株当り払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後
調整前
払込金額 ＝ 払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
新株予約権の行使期間※２

新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合をおこなう場合は、次の算式により調整払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込価額＝調整前払込価額 ×
分割または併合の比率― 18 ―

ファイル名 :040_0430900501703.doc

更新日時:2005/03/15 12:03 印刷日時:06/02/24 21:10

第５回新株予約権（平成16年９月28日株主総会の特別決議に基づき平成17年１月４日発行)
中間会計期間末現在(平成16年12月31日)

提出日の前月末現在(平成17年２月28日)

新株予約権の数(個)―20

新株予約権の目的となる株式の種類―

新株予約権の目的となる株式の数(株)―20

新株予約権の行使時の払込金額(円)―399,150

普通株式

平成18年10月１日から
平成26年９月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格
399,150―
株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額
199,575
権利行使時においても、当社
または当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員であることを要する。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割
新株予約権の行使の条件―
当ての対象となる当社および当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員との間で個別に締結する新株予約権割当てに関する契約に定めるところによる。
新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項―
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必要とする。
※１ 新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をおこなう場合(新株予約権の行使または平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく 新株予約権および同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権の 行使を除く。)は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新発行株式数×１株当り払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後
調整前
払込金額 ＝ 払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
新株予約権の行使期間※２―

新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合をおこなう場合は、次の算式により調整払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込価額＝調整前払込価額 ×
分割または併合の比率(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)
(千円)
平成16年７月１日〜
5,812.16
77,002.46
17,8201,408,285
17,8201,501,033
平成16年12月31日※１ 平成16年７月１日から平成16年12月31日までの間に、旧商法第280条ノ19の規定に基づくストックオプショ
ンの権利行使により、発行済株式総数が270株、資本金が14,044千円、資本準備金が14,044千円増加しております。また、第１回新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が230株、資本金が3,776千円、資本準備金が3,776千円増加しております。
※２ アイベックス・アンド・リムズ㈱との株式交換により、新株式5,312.16株を株式交換の日の前日の同社の最終株主名簿に記載された株主に対し、その所有する同社普通株式1株につき当社普通株式0.93株の割合をもって割当交付いたしております。

― 19 ―

ファイル名 :040_0430900501703.doc

更新日時:2005/03/15 12:03 印刷日時:06/02/24 21:10(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称林

住所郁

平成16年12月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

東京都世田谷区下馬３丁目６−６

18,234.85

23.68

ＴＩＳ株式会社

東京都港区海岸１丁目14番５号
ＴＩＳ竹芝ビル

7,415.00

9.62

マン・アンド・マシーン・インタ
ーフェイス株式会社

東京都千代田区二番町７−１−1006

4,344.96

5.64

六彌太

東京都杉並区高井戸西１丁目10−19

2,492.70

3.23

1,710.00

2.22

1,485.00

1.92

東京都国分寺市東戸倉２丁目39−26

1,430.00

1.85

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,385.00

1.79

1,000.00

1.29

841.001.09

40,338.51

52.38

恭行

ベア スターンズ
パニー
辻井

良一

吉田

就彦

アンド

カン

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託ティアイエス口）
株式会社オー・エス・キャピタル
有限会社吉福計

東京都品川区東品川２丁目３番14号
常任代理人 シティ・バンク・エヌ・エイ東京支店
神奈川県鎌倉市七里ガ浜東２丁目38番５号

東京都渋谷区恵比寿１丁目24−15
フェラールビル５Ｆ
神奈川県横浜市鶴見区潮田町１丁目11−１日商岩井第２鶴見マンション503―― 20 ―

ファイル名 :040_0430900501703.doc

更新日時:2005/03/15 12:03 印刷日時:06/02/24 21:10(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成16年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

76,990

端株

普通株式

9.46

―

同上

発行済株式総数

77,002.46――

総株主の議決権

―

※１
※２

3

76,990同上

76,990―「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２株(議決権２個)含まれております。
「端株」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式0.76株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名
又は名称

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所（自己保有株式）
東京都渋谷区富ヶ谷二丁目
株式会社デジタルガレージ 43番15号
計―― 21 ―

平成16年12月31日現在
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数
の合計
に対する所有(株)(株)
株式数の割合(％)

3

―

3

0.00

3

―

3

0.00

ファイル名 :040_0430900501703.doc

更新日時:2005/03/15 12:03 印刷日時:06/02/24 21:10

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別※

平成16年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

574,000

430,000

394,000

357,000

385,000

407,000

最低(円)

372,000

280,000

300,000

276,000

250,000

340,000

最高・最低株価は、平成16年12月12日までは日本証券業協会におけるものであり、平成16年12月13日以降はジャスダック証券取引所におけるものであります。なお、日本証券業協会は平成16年12月13日付でジャスダック証券取引所に移行しております。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 22 ―

ファイル名 :050_0430900501703.doc

更新日時:2005/03/15 18:13 印刷日時:06/02/24 21:11

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(１)

当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間( 平成15年７月１日から平成15年12月31 日まで)は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成16年７月１日から平成16 年12月31日まで) は、改
正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
ただし、当中間連結会計期間(平成16年７月１日から平成16年12月31日まで) は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日

内閣府令第５号) 附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則を適用しております。

(２)

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」( 昭和52年

大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成15年７月１日から平 成15年12月31日まで)は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(平成16年７月１日から平成16年12月31日まで) は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
ただし、当中間会計期間( 平成16 年７月１日から平成16年12 月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」( 平成16 年１月30 日

内閣府令第５号) 附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則を適用しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成15年７月１日から平成

15年12月31日まで)及び前中間会計期間(平成15年７月１日から平成15年12月31日まで)並びに当中間連
結会計期間(平成16年７月１日から平成16年12月31日まで)及び当中間会計期間(平成16年７月１日から
平成16年12月31日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、中央青山監査法人により中間監査を受けております。

― 23 ―

ファイル名 :060_0430900501703.doc

更新日時:2005/03/15 11:49 印刷日時:06/02/24 21:11

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成15年12月31日)(平成16年12月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年６月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※８2,378,100

6,819,296

4,622,335

２

受取手形及び売掛金 ※７

1,147,371

1,638,448

1,298,787

３

たな卸資産

1,387,979

77,05822,308４

未収入金

945,9032,030,106

1,623,103５

繰延税金資産99,844

361,872

65,717

６

その他

325,272

312,309490,187

貸倒引当金△5,332△5,269△7,572

流動資産合計6,279,137

72.5

11,233,823

55.6

8,114,867

55.0

113,1091.3

249,570

1.2

140,385

1.0

612,916

4.1

5,603,649

38.0

6,356,952

43.1

Ⅱ

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産※１(1) ソフトウェア

209,400

218,677

215,770(2) 連結調整勘定

468,506

4,265,621

388,098(3) その他
３

687,870

8.0

32,6944,516,993

22.4

9,048

投資その他の資産(1) 投資有価証券

1,345,585

2,874,309

4,716,975(2) 長期貸付金

36,2503,428

28,750(3) 繰延税金資産

14,234

284,502

187,205(4) その他

186,068

939,830

673,649

貸倒引当金
固定資産合計
Ⅲ

9,963

※２

△4,1301,578,007

18.2

2,378,987

27.5―

4,102,071

20.3

8,868,634

43.9△2,930

繰延資産
１

社債発行費

―

繰延資産合計――101,318

0.5

270,1811.9

8,658,124

100.0

20,203,776

100.0

14,742,000

100.0

合計

101,318― 24 ―

270,181

ファイル名 :060_0430900501703.doc

区分

注記
番号

更新日時:2005/03/15 11:49 印刷日時:06/02/24 21:11

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成15年12月31日)(平成16年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年６月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

２

1年以内償還予定
社債

３

短期借入金

４

1年以内返済予定の
長期借入金

５

賞与引当金

６

未払法人税等

７

預り金

８

その他

※８

※５

流動負債合計Ⅱ

352,269

1,043,376

118,454―

96,00096,0002,025,040

762,000

50,000184,000

618,616

222,000―

38,955―92,453150,986

430,126

1,570,645

7,576,033

4,907,484

178,426

718,537

645,386

4,402,835

50.8

11,004,505

54.5

6,469,452

43.9

固定負債
１

社債

※６

600,000

2,158,000

3,956,000

２

長期借入金

※８

240,000

664,645

300,000３

繰延税金負債

52,160――４

退職給付引当金

7,270

21,688

7,815

５

その他

33,892442,423432,600

固定負債合計933,32310.7

3,286,756

16.3

4,696,416

31.8

5,336,159

61.5

14,291,261

70.8

11,165,868

75.7

852,3659.9

1,304,019

6.4

943,105

6.4

1,327,160

15.3

1,408,285

7.0

1,390,465

9.4

1,040

0.0

―

―

―

―

負債合計
(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金Ⅱ

新株式申込証拠金Ⅲ

資本剰余金

1,418,903

16.4

3,942,059

19.5

1,483,213

10.1

Ⅳ

利益剰余金

△392,264△4.5△363,963△1.8△71,337△0.5

Ⅴ

その他有価証券
評価差額金

115,902

1.3△376,582△1.9△168,010

△1.1

Ⅵ

自己株式

△1,142△0.0△1,304△0.0△1,304△0.0

資本合計

2,469,599

28.5

4,608,495

22.8

2,633,026

17.9

負債、少数株主持分及び資本合計8,658,124

100.0

20,203,776

100.0

14,742,000

100.0

※４

― 25 ―

ファイル名 :070_0430900501703.doc

更新日時:2005/03/15 11:50 印刷日時:06/02/24 21:11② 【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間
(自
至
区分

注記
番号

平成16年７月１日
平成16年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

当中間連結会計期間

平成15年７月１日
平成15年12月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

売上高

2,242,597

100.0

2,948,119

100.0

6,217,588

100.0

Ⅱ

売上原価

1,489,392

66.4

1,725,790

58.6

4,476,502

72.0

753,205

33.6

1,222,329

41.4

1,741,086

28.0

2,060,608

33.1

319,522△5.1

474,086

7.6

364,9395.9

210,374

△3.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費１

役員報酬123,834

145,146249,337２

給与手当231,006

320,638

565,152

３

賞与

18,89425,59342,251４

退職給付費用

1,934

2,192

3,786

５

保守費

29,45422,55255,294

６

研究開発費

―

42,242

132,500

７

減価償却費

12,922

10,95823,270８連結調整勘定償却額

70,03778,861

134,691９

その他

418,435

営業損失
Ⅳ

906,51940.4

153,313△6.8

643,399

1,291,585

43.8

69,256△2.4

854,325

営業外収益
１

受取利息

2,159

3,699

8,227

２

受取配当金

132

317

436

３

投資有価証券売却益

142,041

113,500

455,554

４

その他

Ⅴ

5,493

149,826

6.7

28,798146,316

5.0

9,868

営業外費用
１

支払利息

２

為替差損

３

16,08443,932

49,348

349

547

―

持分法による
投資損失

115,081

201,612

124,567

４

新株発行費

7,316

186

―

５

社債発行費

―

67,545

140,490

６

その他
経常損失

※１

12,800151,632

6.8

155,120△6.9― 26 ―

5,677

319,501

10.8

242,441△8.2

50,532

ファイル名 :070_0430900501703.doc

更新日時:2005/03/15 11:50 印刷日時:06/02/24 21:11

前中間連結会計期間
(自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

平成15年７月１日
平成15年12月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

当中間連結会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

特別利益
１

貸倒引当金戻入益

２

持分変動利益３

関係会社株式売却益

４

社債消却益

５

その他

Ⅶ

※４

55

2,391

―

318,933

7,822

323,237―

21,564

1,027,572―

102,261―

2,607

321,59714.3

600

134,639

4.6

4,338

1,355,148

21.8

215,426

3.5

特別損失
１

固定資産除却損

※２

9,926

86

73,471

２

固定資産売却損※３

11,501―

11,505３

持分法による
投資損失――

69,848４

たな卸資産評価損――51,768５

役員退任慰労金

4,500

―

―

６

その他

―

税金等調整前中間(当期)純利益
税金等調整前
中間純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

25,9281.2

140,548
―

107

0.0

6.2

―

―

929,347

15.0―

107,908

△3.6

―

―

461,616

7.4

92,583140,385
57,0322.5

少数株主利益23,806中間(当期)純利益
中間純損失△35,55021△62,292

8,831

481,101
78,093

2.7△1.1

119,753△4.1

87,094△1.4

59,7092.6――

380,6366.1――

305,755 △10.4―― 27 ―△19,485

ファイル名 :070_0430900501703.doc

更新日時:2005/03/15 11:50 印刷日時:06/02/24 21:11③ 【中間連結剰余金計算書】

平成15年７月１日 (自平成15年12月31日) 至

前連結会計年度の要約連結剰余金計算書
平成16年７月１日 (自 平成15年７月１日
平成16年12月31日) 至 平成16年６月30日)

金額(千円)

金額(千円)

前中間連結会計期間
(自
至
区分

注記
番号

当中間連結会計期間

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
1.増資による新株式の発行

2.連結子会社増加に伴う資本剰余金増加高
Ⅲ 資本剰余金
中間期末(期末)残高

1,389,331

29,571―

1,483,213

17,82029,571

2,441,025

1,389,331

93,881
2,458,846―

93,881

1,418,903

3,942,059

1,483,213△451,974△71,337△451,974(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
1.中間(当期)純利益
2.持分法適用関連会社減少に伴う利益剰余金増加高Ⅲ

59,709――59,709380,636

13,12913,129―305,755

305,755―

380,636

利益剰余金減少高
1.中間純損失Ⅳ

利益剰余金
中間期末(期末)残高―△392,264― 28 ―△363,963△71,337

ファイル名 :080_a_0430900501703.doc

更新日時:2005/03/15 19:26 印刷日時:06/02/24 21:12④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度(自 平成15年７月１日 (自 平成16年７月１日 (自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日) 至 平成16年12月31日) 至 平成16年６月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)純利益又は中間純損失(△)

140,548△107,908

929,347２

減価償却費

22,323

23,97546,098３

ソフトウェア償却費

58,37235,00833,356４連結調整勘定償却額

70,03778,861

134,691

５

社債発行費

―

67,545

140,490６

受取利息及び受取配当金△2,291△4,016△8,663７

支払利息

16,08443,932

49,348

８

為替差損

349

547

75

９

新株発行費用7,316

186

19,511

10

持分法による投資損失

115,081

201,612

194,41611

投資有価証券売却益△142,041△113,500△455,554

12

関係会社株式売却益―△21,564△1,027,572

13

売上債権の(△)増加又は減
少額
たな卸資産の(△)増加又は減少額
未収入金の(△)増加又は減
少額
仕入債務の増加又は(△)
減少額
未払金の増加又は(△)減少
額
未払消費税等の増加又は(△)減少額
預り金の増加又は(△)減少
額

87,577326,380△117,037△1,382,130

192,032△34,240△169,243△702,998△491,945△281,097

595,631△738,838

13,814△35,722

50,371△85,134△30,250

4,919△340,684

1,423,449△215,755

その他△281,209△29,676△118,757

小計△2,152,325

1,943,523△1,605,738

3,393

4,088

9,749

14
15
16
17
18
19
20

21

利息及び配当金の受取額22

利息の支払額△18,127△43,902△42,05123

法人税等の支払額△75,096△429,222△131,377

24

法人税等の還付額

110,357―

121,990△2,131,800

1,474,486△1,647,427

営業活動によるキャッシュ・フロー― 29 ―

ファイル名 :080_a_0430900501703.doc

更新日時:2005/03/15 19:26 印刷日時:06/02/24 21:12

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度(自 平成15年７月１日 (自 平成16年７月１日 (自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日) 至 平成16年12月31日) 至 平成16年６月30日)
区分
Ⅱ

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の預入による支出

２

長期性預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う
子会社株式取得による収入連結の範囲の変更を伴う
子会社株式売却による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による
収入

３
４
５
６
７
８
９
10
11
12

出資金の取得による支出

13

貸付による支出

14

貸付金の回収による収入

15

敷金・保証金の差入による支出
敷金・保証金の返還による
収入

16
17

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー――△1,150,000――△400,000△30,673△26,519△84,297

817

―

969

△13,972△35,499△96,915―

678,778―――△1,224△223,800―△1,945,578―△446,500△1,717,532

86,650323,394

460,376―

233,950

1,165,200△30,000―△69,112―△10,500△199,000

107,725

44,981

314,225―△151,300△66,184620

111,000

620△3,961△191,810△7,523△106,593

529,974△3,795,977― 30 ―

ファイル名 :080_a_0430900501703.doc

更新日時:2005/03/15 19:26 印刷日時:06/02/24 21:12

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度(自 平成15年７月１日 (自 平成16年７月１日 (自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日) 至 平成16年12月31日) 至 平成16年６月30日)
区分
Ⅲ

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入れによる収入

2,400,000

250,000

2,850,000２

短期借入金の返済による支出△1,328,710△261,000△3,753,750

３

長期借入れによる収入

300,000―

500,000

４

長期借入金の返済による支出△42,000△124,734△144,000

５

株式の発行による収入

57,72235,454

175,998６

自己株式の取得による支出△1,142―△1,304７社債の発行による収入

294,600―

3,394,115８

社債の償還による支出―△48,000△48,000

９

社債の買入消却による支出―△1,546,420―

10

少数株主からの払込による収入
少数株主への配当金の支払額

871,995

245,800

897,093――△20,960

11

預り金の受入による収入―

1,632,349

3,001,255

13

預り金の返済による支出―△181,423

―

14

その他

―

△4,788―2,552,465△2,7616,850,448

△700

647

△1,276313,370

2,002,347

1,405,766

Ⅳ

12

Ⅴ

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
又は(△)減少額

Ⅵ

現金及び現金同等物期首残高

1,963,860

3,369,626

1,963,860

Ⅶ

現金及び現金同等物中間期末(期末)残高2,277,231

5,371,974

3,369,626― 31 ―

ファイル名 :080_a_0430900501703.doc

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中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目

前中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)

１

連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は㈱イー
コマース総合研究所、㈱クリエイティブガレージ、㈱カカクコム、㈱イーコンテ
クストの４社であります。

子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は㈱イーコンテクスト、㈱カカ
クコム、㈱クリエイティ
ブガレージ、㈱ＤＧモバ
イル、アイベックス・ア
ンド・リムズ㈱の５社であります。
アイベックス・アン
ド・リムズ㈱は平成16年
12月1日株式交換により連結子会社としております。当中間連結会計期間におきましては、同社の平成16年12月１日から平成16年12月31日までの数
値につきまして連結の範囲に含めております。

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社
数
関連会社は全て持分法を適用しております。
当該持分法適用関連
会社は㈱アルク、㈱ザ
イオン、㈱イメージク
エストインタラクティ
ブの３社であります。
㈱イメージクエスト
インタラクティブにつきましては平成15年７月株式追加取得にともない持分法を適用しております。

(1) 持分法適用の関連会社
数
関連会社は全て持分法を適用しております。
当該持分法適用関連
会社はアイベックス・アンド・リムズ㈱、㈱アルク、㈱イメージク
エストインタラクティ
ブ、㈱インタースコー
プ、㈱ビー・ユー・ジ
ー、ソリッドネットワークス㈱の６社であります。
アイベックス・アン
ド・リムズ㈱につきましては、平成16年12月
１日株式交換により連結子会社としております。
当中間連結会計期間におきましては同社の
平成16年７月１日から
平成16年11月30日までの数値につきまして持分法を適用しております。

― 32 ―

前連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)
子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は㈱イーコマース総合研究所、㈱イーコンテクスト、㈱カカクコム、㈱クリエイ
ティブガレージ、㈱ＤＧ
モバイルの５社であります。
㈱ＤＧモバイルは、平成16年２月３日設立のため、当連結会計年度においては、同社の平成16年
２月３日から平成16年６月30日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
㈱イーコマース総合研究
所は、期末に株式を売却しましたので、損益計算書のみ連結しております。
(1) 持分法適用の関連会社
数
関連会社は全て持分法を適用しております
当該持分法適用関連
会社はアイベックス・アンド・リムズ㈱、㈱アルク、㈱イメージク
エストインタラクティ
ブ、㈱インタースコー
プ、㈱ザイオン、㈱ビー・ユー・ジーの６社であります。
アイベックス・アン
ド・リムズ㈱につきましては、平成16年６月
株式取得にともない持分法を適用しております。
㈱インタースコープにつきましては、平成
16年４月株式取得および平成16年５月株式追加取得に伴い持分法を適用しております。

ファイル名 :080_a_0430900501703.doc

項目

更新日時:2005/03/15 19:26 印刷日時:06/02/24 21:12

前中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)㈱イメージクエスト
インタラクティブにつきましては、平成16年
12月株式一部売却により、当中間連結会計期
間末において持分法の適用から除外しております。当中間連結会計期間におきましては、
同社の平成16年５月１日より平成16年11月30日までの数値につきまして持分法を適用しております。
ソリッドネットワー
クス㈱につきましては、平成16年12月株式取得にともない持分法を適用しております。

３

連結子会社の中間決算日(決算日)等
に関する事項(2) 持分法を適用していな
い関連会社――――――(3) 持 分 法 適 用 会 社 の う
ち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、当該会社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、㈱クリエイティブガレージおよび㈱カカクコムの中間決算
日は９月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、中間決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
なお、上記以外の連結子会社２社の中間決算日と中間連結決算日は一致しております。

(2) 持分法を適用していな
い関連会社――――――(3)
同左

連結子会社のうち、㈱クリエイティブガレージおよび㈱カカクコムの中間決算
日は９月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、中間決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
なお、上記以外の連結子会社３社の中間決算日と中間連結決算日は一致しております。

― 33 ―(自至

前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)㈱イメージクエスト
インタラクティブにつきましては、平成15年
７月株式追加取得にともない持分法を適用しております。
㈱ザイオンにつきま
しては、平成16年３月29日に同社株式すべてを売却しましたので、
当連結会計年度においては、同社の平成15年
３月１日から平成15年
８月31日までの数値につきまして持分法を適用しております。
㈱ビー・ユー・ジーにつきましては、平成16年６月株式取得にともない持分法を適用しております。
(2) 持分法を適用していな
い関連会社――――――(3) 持 分 法 適 用 会 社 の う
ち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、㈱クリエイティブガレージおよび㈱カカクコムの決算日は３月31日であります。連結
財務諸表の作成にあたって
は、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
なお、上記以外の連結子会社３社の決算日と連結決算日は一致しております。

ファイル名 :080_a_0430900501703.doc

項目
会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評
価基準及び評価方法

更新日時:2005/03/15 19:26 印刷日時:06/02/24 21:12

前中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)(自至前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)① たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法
商品及び貯蔵品
移動平均法による原価法② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法③ デリバティブ―――――――① 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
10〜15年
器具及び備品
４〜８年② 無形固定資産―――――――① たな卸資産
仕掛品
同左
商品及び貯蔵品
同左① たな卸資産
仕掛品
同左
商品及び貯蔵品
同左② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの
同左

４(2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法

ソフトウェア
市場販売目的のソフ
トウェアについては、
見込販売期間 (最長３年)における見込販売
収益に基づく償却額と残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。また、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における見込利用可
能期間(最長５年)に基づく定額法。

時価のないもの同左③ デリバティブ
時価法① 有形固定資産
同左③ デリバティブ―――――――① 有形固定資産同左② 無形固定資産営業権
商法の規定に基づく
最長期間(５年間)で毎期均等償却
ソフトウェア同左② 無形固定資産―――――――― 34 ―

ソフトウェア同左

ファイル名 :080_a_0430900501703.doc

項目(3) 重要な繰延資産の処理方法(4) 重要な引当金の計上基準(5) 重要なリース取引の処理方法(6) 重要なヘッジ会
計の方法

更新日時:2005/03/15 19:26 印刷日時:06/02/24 21:12

前中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)―――――――① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金―――――――③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務の見込額(簡便法により自己都合要支給額の100％)に基づき、当中間連結会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップにつき、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金利息

当中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)

(自
至

社債発行費
金額的に軽微なものを除き、３年間で毎期均等償却
しております。
① 貸倒引当金
同左① 貸倒引当金同左② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当中間会計期間の負担すべき額を計上しております。
③ 退職給付引当金
同左

同左

前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)
同左② 賞与引当金―――――――③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額(簡便法により自己都合期末要支給額100％)を計上しております。

同左① ヘッジ会計の方法
同左① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対
象同左② ヘッジ手段とヘッジ対
象
同左― 35 ―

ファイル名 :080_a_0430900501703.doc

項目

更新日時:2005/03/15 19:26 印刷日時:06/02/24 21:12

前中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)(自至③ ヘッジ方針
当社のデリバティブ
取引に対する方針
は、固定金利で資金調達することを目的としており、投機的な取引は行わない方
針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする
目的で、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
イ 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本額がほぼ同一である。
ロ 金利スワップの想定元本と長期借入
金の契約期間及び満期がほぼ同一である。
ハ 金利スワップで受払いされる変動金
利のインデックスと長期借入金の変動金利インデックスのベースがLIBOR
で同一である。
ニ 金利スワップと長期借入金の金利改定条件がほぼ同一である。
ホ 金利スワップの受払い条件がスワッ
プ期間を通して一定である。
従って、金利スワッ
プの特例処理の要件を満たしているので中間決算日における有効性の評価を省略しております。

③ ヘッジ方針同左③ ヘッジ方針
同左④④

ヘッジ有効性評価の方法
同左― 36 ―

前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)

ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする
目的で、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
イ 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本額がほぼ同一である。
ロ 金利スワップの想定元本と長期借入
金の契約期間及び満期がほぼ同一である。
ハ 金利スワップで受払いされる変動金
利のインデックスと長期借入金の変動金利インデックスのベースがLIBOR
で同一である。
ニ 金利スワップと長期借入金の金利改定条件がほぼ同一である。
ホ 金利スワップの受払い条件がスワッ
プ期間を通して一定である。
従って、金利スワッ
プの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評
価を省略しております。

ファイル名 :080_a_0430900501703.doc

項目(7) その他中間連結財務諸表(連結財務諸表)作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理方法５ 中間連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

更新日時:2005/03/15 19:26 印刷日時:06/02/24 21:12

前中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)

税抜方式
中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、
現金及び普通預金並びに当座預金からなっておりま
す。

(自
至

前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)

同左

同左

中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、
現金、普通預金及び当座預
金並びに取得の日から３ケ月以内に満期日の到来する
定期預金からなっております。

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金 (現金及び現金同等物)は、現金及び普通預金並びに当座預金からなっております。

会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)――――――――――――――――――――

前連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)(社債発行費)
当連結会計年度より社債発行費の処理方法を支出時に全額費用として処理する方法から、金額的に軽微なものを除き、３年間で毎期均等額を償却する方法に変更しております。
これは、社債発行による資金調達額の大型化に伴い、社債発行費も多額となることから、資金調達費用の効
果が支出時のみならず翌期以降にも及ぶことを勘案し、金額的に重要なものは繰延資産に計上し、３年間で毎期均等額を償却することにより期間損益計算の適正化を図ったものであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、経常損失が270,181千円減少し、税金等調整前
当期純利益は同額増加しております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)(中間連結貸借対照表)
前中間連結会計期間に流動負債「その他」に含めて表示しておりました預り金(前中間連結会計期間10,272千円)については、負債、少数株主持分及び資本合計の5/100超となったため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。

当中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において営業外費用「その他」に含めて表示しておりました社債発行費(前中間連結会
計期間5,400千円)については、営業外費用の10/100超となりましたので当中間連結会計期間より区分掲記しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
営業活動によるキャッシュ・フローの「社債発行費」は、前中間連結会計期間は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれている「社債発行費」は5,400千円であります。

― 37 ―

ファイル名 :080_a_0430900501703.doc

更新日時:2005/03/15 19:26 印刷日時:06/02/24 21:12

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)――――――――――

当中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)(外形標準課税)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税
部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月
13日企業会計基準委員会 実務対応
報告第12号）に従い法人事業税の付
加価値割及び資本割については、販
売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が9,658千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失
が、9,658千円増加しております。
（連結調整勘定の償却に関する事
項）
連結子会社アイベックス・アンド・リムズ㈱にかかる連結調整勘定
は、投資の効果が発現する期間を考慮し、20年間で均等償却することとしております。なお、他の関係会社につきましては、５年間で均等償却しております。

― 38 ―

前連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)(アイベックス・アンド・リムズ㈱との株式交換契約)
当社は平成16年６月28日開催の取締役会において、アイベックス・ア
ンド・リムズ㈱との間で、同社との株式交換契約を締結し、同年９月28日の定時株主総会において同株式交換契約書の承認を受けております。
株式交換契約の概要
１ 株式交換の目的
当社グループは、インターネ
ット、ブロードバンド等を中心とした「ソリューション事業(ＩＴソリューション、マーケ
ティングソリューション)」「プラットフォーム事業」「ユビキタス事業」「コンテンツ事業」「ＶＴＣ（事業戦略支援型
ベンチャーキャピタル）事業」
を行っております。グループ連
邦経営を標榜し、昨年来、グループ事業の再編に取り組んでまいりました。
インターネットやブロードバ
ンド等が社会インフラとして確立されてきた現在、様々なデジタル化したデータや、ＩＴ技術を活用したマーケティングソリ
ューションが必要不可欠となってきており、昭和58年の創業以来一貫して、「プロモーション」に取り組み、この分野にしっかりと根を張ったアイベック
ス・アンド・リムズ㈱を当社子会社として機能させていくこと
は事業拡大の好機ととらえております。加えて、「プラットフ
ォーム事業」である連結子 会社の㈱カカクコムや、㈱イーコン
テクスト等の消費者と事業者を繋ぐビジネスにおいても、新たなマーケティング手法の開発や活用が不可欠であり、アイベックス・アンド・リムズ㈱をグループ内企業として100％子会社にすることにより、効率的かつ幅広い相乗効果を目的としています。さらに、今回の子会社化により、「ソリューション事業（とりわけマーケティングソリ
ューション分野）」における継続的な顧客の確保が期待できます。また連結営業キャッシュ・
フローの改善も見込まれ、グループ連邦経営における財務体質の健全化にもつながると考えています。

ファイル名 :080_a_0430900501703.doc

更新日時:2005/03/15 19:26 印刷日時:06/02/24 21:12

前中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)――――――――――――――――――――― 39 ―

前連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)
２ 株式交換の方法
アイベックス・アンド・リム
ズ㈱の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.93株を割当交
付いたします。この株式により、普通株式5,312.16株の新株式を発行いたします。なお、当社の保有するアイベックス・ア
ンド・リムズ㈱株式3,648株につ い て は 新 株 式 を 割当てません。
３ 株式交換の日
平成16年12月１日
４ アイベックス・アンド・リム
ズ㈱の概要
代表取締役社長
代表者
辻井 良一
資本金
101百万円
東京都千代田区三番町
住所８番地１
事業内容 プロモーションを中心とした企画構築から制作・製造管理及び運営代行業務等の企業のマーケティング活動支援
サービス。
業績（平成16年６月期）
売上高
3,431,836千円
経常利益
64,399千円
当期純利益
38,457千円
資産・負債の状況（平成16年６月30日現在）
流動資産2,945,344千円
固定資産
372,715千円
資産合計
3,318,060千円
流動負債2,594,553千円
固定負債679,301千円
負債合計
3,273,855千円
資本合計
44,204千円
負債・資本合計
3,318,060千円
平成16年６月期は決算期変更
により、平成15年９月１日から
平成16年６月30日までの10ヶ月決算となっております。

ファイル名 :080_a_0430900501703.doc

更新日時:2005/03/15 19:26 印刷日時:06/02/24 21:12

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成15年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計※１※１

当中間連結会計期間末(平成16年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計 ※１

額

額118,844千円
243,124千円※２ 関連会社に関するものは次の ※２ 関連会社に関するものは次のとおりであります。
とおりであります。
投資有価証券(株式)
投資有価証券(株式)913,005千円
1,563,738千円
３ 受取手形割引高３ 受取手形割引高225,799千円
54,557千円※４ 新株式申込証拠金※４―――――――――
新株式申込証拠金は、平成13年９月26日の定時株主総会決議
およびその後の取締役会決議に基づく新株引受権のうち従業員による行使請求に係る普通株式
10株(行使価額104,030円)について平成15年12月26日に新株式申込証拠金を添えて申込を受けたものであります。なお、平成16年１月13日付にて520千円を資本金および資本準備金にそれぞれ繰入れております。
※５―――――――――※６―――――――――※５

前連結会計年度末(平成16年６月30日)
有形固定資産の減価償却累計額
136,346千円※２ 関連会社に関するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)2,883,295千円
３ 受取手形割引高161,692千円※４―――――――――

貸付有価証券及び預り金※５ 貸付有価証券及び預り金上場株式(連結子会社及び業
上場株式（連結子会社）
務提携会社)755,416千円を金融
208,687千円を金融機関に貸出
機関に貸出し て お り ま す 。 ま
しております。また、当該貸付た、当該貸付有価証券に係る現有価証券に係る現金による受入金による受入保証金 は、預り金
保証金は、預り金として表示しとして表示しております。
ております。
※６ 当社は、平成16年５月14日の ※６ 当社は、平成16年５月14日の2007年満期ユーロ円貨建転換社
2007年満期ユーロ円貨建転換社
債型新株予約権付社債の発行に債型新株予約権付社債の発行に際して付随して 締結したLetter
付随して、同社債の満期までのAgreementを平成16年12月21日
期間において引受先の請求があに解除しております。
った場合には、㈱カカクコムの
なお、同日に同社債の発行契
株 式 771 株 を １ 株 当 た り
約において、同社債の所持人に1,043,000 円 で 売 却 す る 旨 の対して、平成16年５月14日の翌Letter Agreementを締結してお日からいつでも、同社債の全部ります。
が全額償還されるまでの間、会
なお、同社債の発行契約にお社のネット・キャッシュ がいて、同社債の所持人に対し1,500,000千円を下回らないよて、平成16年５月14日の翌日かう維持する旨の制限を750,000
らいつでも、同社債の全部が全千円に減額しております。ここ
額償還されるまでの間、会社のに、「ネット・キャッシュ」とネット・キャッシュ がは、会社(その子会社及び関連
1,500,000千円を下回らないよ
会社を含まない。)のすべてのう維持する旨の制限を受けてお現金(現金総額には、会社が自ります。ここに、「ネット・キ
由に使用できないもの及び使用
ャッシュ」とは、会社 (その子制限が付されているものを含ま
会社及び関連会社を含まなない。)から、長期借入金、短い。)のすべての現金(現金総額
期借入金、社債、保証債務およには、会社が自由に使用できな
び借入又は保証について既に約
いもの及び使用制限が付されて束し、義務を負担し、若しくはいるものを含まない。 )から、合意済のものがあるときはその長期借入金、短期借入金、社金額の総額を控除した金額をい債、保証債務および借入又は保います。
証について既に約束し、義務を負担し、若しくは合意済のものがあるときはその金額の総額を控除した金額をいいます。

― 40 ―

ファイル名 :080_a_0430900501703.doc

更新日時:2005/03/15 19:26 印刷日時:06/02/24 21:12

前中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)
中間連結会計期間末日満期手 ※７
形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったた
め、次の中間連結会計期間末日
満期手形が、中間連結会計期間
末残高に含まれています。
受取手形
15,178千円(自至前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)※７―――――――――※７―――――――――※８―――――――――※８―――――――――

担保資産及び担保付債務※８
担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
定期預金
297,799千円
担保されている債務

一年以内返済予定の長期借入金

長期借入金― 41 ―

438,616千円
432,145千円

ファイル名 :080_a_0430900501703.doc

更新日時:2005/03/15 19:26 印刷日時:06/02/24 21:12(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)
※１

※２

※３
※４

当中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)―――――――――※１―――――――――

※４

(自
至

前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)

預り保証金利息※１ 預り保証金利息
支払利息の中に貸付有価証券
支払利息の中に貸付有価証券の担保として受入れている保証の担保として受入れている保証金に対する利息29,849千円が含金に対する利息8,678千円が含まれております。
まれております。
固定資産除却損の内訳※２ 固定資産除却損の内訳※２ 固定資産除却損の内訳
建物及び構築器具及び備品5,768千円
器具及び備品
86千円
1,740千円
物
ソフトウェア
4,158千円
器具及び備品5,989千円
計9,926千円
ソフトウェア65,202千円
商標権
394千円
その他
144千円
計
73,471千円※３―――――――――
固定資産売却損の内訳※３ 固定資産売却損の内訳
器具及び備品11,501千円
器具及び備品11,505千円
社債消却益※４
2007年満期ユーロ円貨建転換
社債型新株予約権付社債の買入消却によるものです。

―――――――――(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成15年７月１日(自 平成16年７月１日(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)
至 平成16年12月31日)
至 平成16年６月30日)(1) 中間連結貸借対照表上の現金及 (1) 中間連結貸借対照表上の現金及 (1) 連結貸借対照表上の現金及び預び預金勘定期末残高と中間連結
び預金勘定期末残高と中間連結
金勘定期末残高と連結キャッシ
キャッシュ・フロー計算書上のキャッシュ・フロー計算書上のュ・フロー計算書上の現金同等
現金同等物期末残高との調整
現金同等物期末残高との調整
物期末残高との調整
平成15年12月31日
平成16年12月31日
平成16年６月30日
現金及び
現金及び
現金及び
2,378,100千円
6,819,296千円
4,622,335千円
預金勘定
預金勘定
預金勘定
定期預金、
定 期 預
定 期 預
△100,869千円
別段預金金、△1,447,322千円
金、△1,252,708千円
別段預金
別段預金
現金及び
2,277,231千円
現金同等物
現金及び
現金及び
現金同等
5,371,974千円
現金同等
3,369,626千円
物
物(2)―――――――――(2)―――――――――(2) 株式の売却により連結子会社
でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳㈱イーコマース総合研究所(平成16年６月30日現在)
流動資産7,923千円
固定資産
447千円
資産合計
8,371千円
流動負債△7,420千円
固定負債△289千円
負債合計△7,710千円― 42 ―

ファイル名 :080_a_0430900501703.doc

更新日時:2005/03/15 19:26 印刷日時:06/02/24 21:12(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
器具
ソフトウ
及び備品
ェア
取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
中間期
末残高
相当額

48,833千円 247,628千円
15,370千円 59,886千円
33,462千円 187,742千円(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内61,060千円
１年超
163,921千円
合計
224,981千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料 34,881千円
減価償却費
31,962千円
相当額
支払利息
4,640千円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

当中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
器具
ソフトウ
及び備品
ェア
取得価額
267,482千円 381,348千円
相当額
減価償却
147,238千円 162,477千円
累計額
相当額
中間期
120,244千円 218,871千円
末残高相当額

前連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額
器具
ソフトウ
及び備品
ェア
取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額

42,826千円 247,628千円

期末残高
相当額

23,982千円 155,422千円

18,844千円 92,205千円(2) 未経過リース料中間期末残高相 (2) 未経過リース料期末残高相当額
当額
１年内
135,756千円
１年内60,014千円
１年超214,558千円
１年超
124,868千円
合計
350,314千円
合計
184,882千円(3) 支払リース料、減価償却費相当 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額及び支払利息相当額
支払リース料 42,238千円
支払リース料
67,561千円
減価償却費
減価償却費
38,644千円
61,827千円
相当額
相当額
支払利息
支払利息
4,169千円
8,293千円
相当額
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左― 43 ―(5) 利息相当額の算定方法
同左

ファイル名 :090_0430900501703.doc

更新日時:2005/03/15 19:20 印刷日時:06/02/24 21:13(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成15年７月１日

至

平成15年12月31日)(単位：千円)ソリューショ
ン事業

プラットフォ
ーム事業

1,462,360

780,237

2,242,597―

2,242,597

2,732

10,082

12,814(12,814)―

計

1,465,093

790,3192,255,412(12,814)2,242,597

営業費用

1,469,870

723,787

2,193,657

202,254

2,395,911△4,77766,531

61,754(215,068)△153,313

計

消去又は全社

連結

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

営業利益又は営業損失(△)※１※２※３

事業区分の方法
事業は、サービスの内容および特性を考慮して区分しております。
各区分の主なサービス(1) ソリューション事業
インターネット(ブロードバンド)およびEコマース等のシステム設計・開発・運用ならびにソリューション
としてのVerity「ウルトラシーク」(検索ソフトウェア)、「smoothy」(ブロードバンドのコンテンツ管理のソフトウェア)等のソフトウェアの販売ならびにインターネット(ブロードバンド)およびEコマース等のコン
サルティング、広告、マーケティングおよびリサーチ。
(2) プラットフォーム事業
インターネットにおける価格比較サイト「価格.com」の企画および運営ならびにコンビニエンスストアを中心としたＥコマース等の決済・物流事業。
営業費用のうち、消去又は全社に含めた配賦不能営業費用(215,068千円)の主なものは、親会社本体の管理部門に係る費用であります。
(事業区分の変更)
当社グループは、顧客のニーズに応じたＩＴシステムおよびウェブの企画から設計・デザイン・ソフトウ
エアの開発、広告、マーケティング等を統合的に提供する事業を行っており、不可分の事業形態であるため、従来、事業の種類別のセグメント情報の開示をしておりませんでしたが、前連結会計年度の当社において展開しておりましたWebNation事業の関連会社㈱イメージクエストインタラクティブへの事業譲渡、エスクロー・サービスであるCyberAuction事業のクローズ等にともない、当社グループ内での事業の再構築をおこな
いかつ事業区分の見直しを実施した結果、当社グループの事業状況をより適切に表示するため、ソリューシ
ョン事業とプラットフォーム事業を独立した事業として区分することといたしました。
なお、当中間連結会計期間の事業区分によった場合の前中間連結会計期間の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。

― 45 ―

ファイル名 :090_0430900501703.doc

更新日時:2005/03/15 19:20 印刷日時:06/02/24 21:13(単位：千円)ソリューショ
ン事業

プラットフォ
ーム事業

978,365

209,536

1,187,902―

1,187,902

14,082

8,403

22,486(22,486)―

計992,448

217,940

1,210,389(22,486)

1,187,902

営業費用

900,770

288,973

1,189,744

185,853

1,375,597

営業利益又は営業損失(△)

91,677△71,033

20,644(208,339)△187,694

計

消去又は全社

連結

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

※１
※２

※３

事業区分の方法
事業区分は、サービスの内容および特性を考慮して区分しております。
各区分の主なサービス(1) ソリューション事業
インターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のシステム設計・開発・運用ならびにソリューショ
ンとしてのVerity「ウルトラシーク」(検索ソフトウェア)、「smoothy」(ブロードバンドのコンテンツ管理のソフトウェア)等のソフトウェアの販売ならびにインターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のコ
ンサルティング、広告、マーケティングおよびリサーチ。
(2) プラットフォーム事業
Ｅコマースサイト「WebNation」、インターネットオークションのエスクローサービス「CyberAuction」の運営。
インターネットにおける価格比較サイト「価格.com」の企画および運営ならびにコンビニエンスストアを中心としたＥコマース等の決済・物流事業。
営業費用のうち、消去又は全社に含めた配賦不能営業費用（203,349千円）の主なものは、親会社本体の管理部
門に係る費用であります。

当中間連結会計期間(自平成16年７月１日

至

平成16年12月31日)(単位：千円)

ソリューシ
ョン事業

ポータル／
ゲートウェ
イ事業

その他の
事業

Ⅰ 売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

1,595,128

1,351,529

1,461

2,948,119―

2,948,119

7,258

2,280

―

9,538

(9,538)―

計

1,602,386

1,353,809

1,461

2,957,657(9,538)2,948,119

営業費用

1,622,340

1,033,317

61,316

2,716,974

300,401

3,017,376

営業利益又は営業損失(△)△19,953

320,491△59,854240,682(309,939)△69,256

※１
※２

計

消去又は
全社

連結

事業区分の方法
事業は、サービスの内容および特性を考慮して区分しております。
各区分の主なサービス(1) ソリューション事業
インターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のシステム設計・開発・運用ならびにソリューショ
ンとしてのVerity「ウルトラシーク」(検索ソフトウェア)、「smoothy」(ブロードバンドのコンテンツ管理のソフトウェア)等のソフトウェアの販売ならびにインターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のコ― 46 ―

ファイル名 :090_0430900501703.doc※３

更新日時:2005/03/15 19:20 印刷日時:06/02/24 21:13

ンサルティング、広告、マーケティングおよびリサーチ。
(2) ポータル／ゲートウェイ事業
インターネット価格比較サイト「価格.com」の企画・運営およびインターネット予約サイト「yoyaＱ.com」の企画・運営ならびにコンビニエンスストアを中心としたＥコマース等の決済・物流事業。
(3) その他の事業
第三世代(３Ｇ)／第四世代(４Ｇ)携帯電話に向けたモバイルコンテンツの提供および各種出版・編集企画制作業務。
営業費用のうち、消去又は全社に含めた配賦不能営業費用(302,231千円)の主なものは、親会社本体の管理部門に係る費用であります。
(事業の種類別セグメントの名称の変更)
当中間連結会計期間より、プラットフォーム事業をポータル／ゲートウェイ事業と名称を変更しております。

前連結会計年度(自平成15年７月１日 至

平成16年６月30日)(単位：千円)

ソリューシ
ョン事業

プラットフ
ォーム事業

その他の
事業

4,430,606

1,786,982―

6,217,588―

6,217,588

23,841

14,946―38,788(38,788)―

計4,454,448

1,801,928―

6,256,377(38,788)6,217,588

営業費用

4,387,712

1,558,371

36,0955,982,180

554,930

6,537,110

66,735

243,556△36,095

274,196(593,718)△319,522

計

消去又は
全社

連結

Ⅰ 売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高営業利益又は営業損失(△)※１※２※３

事業区分の方法
事業は、サービスの内容および特性を考慮して区分しております。
各区分の主なサービス(1) ソリューション事業
インターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のシステム設計・開発・運用ならびにソリューショ
ンとしてのVerity「ウルトラシーク」(検索ソフトウェア)、「smoothy」(ブロードバンドのコン テンツ管理のソフトウェア)等のソフトウェアの販売ならびにインターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のコ
ンサルティング、広告、マーケティングおよびリサーチ。
(2) プラットフォーム事業
インターネットにおける価格比較サイト「価格.com」の企画および運営ならびにコンビニエンスストアを中心としたＥコマース等の決済・物流事業。
(3) その他の事業
ユビキタス社会におけるテレビや第三世代(３Ｇ)携帯電話をはじめとしたインターネット接続端末に向けたサービスを提供する分野としてユビキタス事業を開始いたしまし た。当期において設立した連結子会社㈱ＤＧモバイルが予定しております第三世代(３Ｇ)携帯電話向けのコンテンツ配信事業が主なものとなっております。
営業費用のうち、消去又は全社に含めた配賦不能営業費用(599,542千円)の主なものは、親会社本体の管理部門に係る費用であります。
(事業区分の変更)
当社グループは、顧客のニーズに応じたＩＴシステムおよびウェブの企画から設計・デザイン・ソフトウエ
アの開発、広告、マーケティング等を統合的に提供する事業を行っており、不可分の事業形態であるため、従来、事業の種類別のセグメント情報の開示をしておりませんでしたが、前連結会計年度の当社において展開しておりましたWebNation事業の関連会社㈱イメージクエストインタラクティブへの事業譲渡、エスクローサービ
スであるCyberAuction事業のクローズ等にともない、当社グループ内での事業の再構築を 行いかつ事業区分の― 47 ―

ファイル名 :090_0430900501703.doc

更新日時:2005/03/15 19:20 印刷日時:06/02/24 21:13

見直しを実施した結果、当社グループの事業状況をより適切に表示するため、ソリューション事業とプラット
フォーム事業を独立した事業として区分することといたしました。
なお、当連結会計年度の事業区分によった場合の前連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。

(単位：千円)
ソリューシ
ョン事業

プラットフ
ォーム事業

計

消去又は全社

連結Ⅰ 売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

2,772,214

748,052

3,520,266―

3,520,266

27,21825,45652,675(52,675)―

計2,799,433

773,508

3,572,942(52,675)

3,520,266

営業費用

2,506,363

909,075

3,415,438

390,260

3,805,699

293,069△135,566

157,503(442,935)△285,432

営業利益又は営業損失(△)※１※２※３

事業区分の方法
事業区分は、サービスの内容および特性を考慮して区分しております。
各区分の主なサービス(1) ソリューション事業
インターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のシステム設計・開発・運用ならびにソリューショ
ンとしてのVerity「ウルトラシーク」(検索ソフトウェア)、「smoothy」(ブロードバンドのコンテンツ管理のソフトウェア)等のソフトウェアの販売ならびにインターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のコ
ンサルティング、広告、マーケティングおよびリサーチ。
(2) プラットフォーム事業
Ｅコマースサイト「WebNation」、インターネットオークションのエスクローサービス「CyberAuction」の運営。
インターネットにおける価格比較サイト「価格.com」の企画および運営ならびにコンビニエンスストアを中心としたＥコマース等の決済・物流事業。
営業費用のうち、消去又は全社に含めた配賦不能営業費用(443,577千円)の主なものは、親会社本体の管理部門に係る費用であります。

― 48 ―

ファイル名 :090_0430900501703.doc

更新日時:2005/03/15 19:20 印刷日時:06/02/24 21:13【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成15年７月１日

至

平成15年12月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成16年７月１日

至

平成16年12月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はあり ません。
前連結会計年度(自平成15年７月１日 至

平成16年６月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成15年７月１日

至

平成15年12月31日)

海外売上高がないため該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成16年７月１日

至

平成16年12月31日)

海外売上高がないため該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成15年７月１日 至

平成16年６月30日)

海外売上高がないため該当事項はありません。

― 49 ―

ファイル名 :090_0430900501703.doc

更新日時:2005/03/15 19:20 印刷日時:06/02/24 21:13(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)
１株当たり
183,767円76銭
純資産額
１株当たり
4,476円70銭
中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間
4,194円21銭
純利益

当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年７月１日(自 平成15年７月１日
至 平成16年12月31日)
至 平成16年６月30日)
１株当たり
１株当たり
59,851円59銭 純資産額
36,985円75銭
純資産額
１株当たり
１株当たり
4,225円32銭
5,620円80銭
中間純損失
当期純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり中 潜在株式調整後間純利益については、１株当たり中間 １株当たり当期
5,094円84銭
純損失が計上されているため、記載し 純利益ておりません。
―――――――――――――
当社は、平成16年２月20日付けで普当社は、平成16年２月20日付けで普通株式１株につき５株の割合をもって 通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。
株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行わなお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間連結会計 れたと仮定した場合の前連結会計年度
期間における１株当たりの情報につい における１株当たりの情報についてては、それぞれ以下のとおりとなりま は、それぞれ以下のとおりとなりま
す。
す。
１株当たり
１株当たり
36,753円55銭 純資産額
35,382円96銭
純資産額
１株当たり
１株当たり
895円34銭
3,433円71銭
中間純利益
当期純利益
潜在株式調整後１株838円84銭当たり中間純利益※ １株当たり中間(当期)純利益および中間純損失ならびに潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成15年７月１日(自 平成16年７月１日(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)
至 平成16年12月31日)
至 平成16年６月30日)

中間(当期)純利益(千円)

59,709―380,636―

305,755―

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

59,709―380,636

普通株式に係る中間純損失(千円)―

305,755―

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

―

13,337.90

72,362.83

67,719.19

763.41134.94―

商法第280 条ノ20および280条ノ21の規定に基づくストックオプション
平成15年９月24 日の定時株主総会決議203株

商法第280 条ノ20および280条ノ21の規定に基づくストックオプション
平成15年９月24 日の定時株主総会決議110株

中間純損失(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた普通株
式増加数の主要な内訳(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の
概要

新株引受権
新株予約権

― 50 ―

新株引受権
新株予約権
転換社債

4,034.99
1,336.80
865.69―

ファイル名 :090_0430900501703.doc

更新日時:2005/03/15 19:20 印刷日時:06/02/24 21:13(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)
15年11月５日開催の当社取締役会 の決議に基づき、次のように 株式分割による新株式を発行しております。
(1) 株式分割の目的
当社株式の流動性向上を目的とするものであります。
(2) 株式分割の概要
平成16年２月20日付けをもって
普通株式１株につき５株の割合をもって分割いたしました。
① 分割により増加する株式数
普通株式
53,757.52株② 分割方法平成15年12月31日最終の株主名簿、実質株主名簿および端株原簿に記載または記録された株主の所有株式数を、 普通
株式１株につき５株の割合をもって分割いたしました。
③ 配当起算日
平成16年１月１日(3) １株当たり情報におよぼす影響
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
前中間連結会 当中間連結会 前連結会計年
計期間

計期間

度

１株当たり純 １株当たり純 １株当たり純
資産額

資産額

資産額

36,353円84銭 36,753円55銭 35,382円96銭
１株当たり中 １株当たり中 １株当たり当間純損失
3,408円61銭

間純利益
895円34銭

期純損失
3,433円71銭

なお、潜在株 潜在株式調整 なお、潜在株式調整後１株 後１株当たり 式調整後１株当たり中間純 中間純利益

当たり当期純利益について838円84銭 利益については、１株当たは、１株当たり中間純損失り当期純損失が計上されてが計上されているため、記いるため、記載しておりま載しておりません。

せん。

当中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)
当社の連結子会社である㈱カカク
コムは、平成17年１月11日開催の取締役会決議に基づく株式の譲受及び簡易株式交換によりフォートラベル㈱を完全子会社といたしました。
(1) 目的フォートラベル㈱は、国内最大級の旅行コミュニティーポータル(http://4travel.jp) を 運 営 し ております。㈱カカクコムとフォー
トラベル㈱は、両社の強みである
コミュニティ運営機能を共有することで、コミュニティ機能の強化を図り、旅行コミュニティーポー
タルとしての地位をいっそう強化
してまいります。
(2) フォートラベル㈱の概要① 商号：フォートラベル㈱② 主な事業：システム事業
コンサルティング
事業
メディア事業③ 資本金：10,000千円④ 発行済株式数：200株⑤ 直近事業年度 (平成16年９月期)における業績
売上高23,365千円
経常利益
7,235千円
当期純利益
4,835千円
総資産14,188千円
純資産
7,835千円(3) 株式譲受
資本提携契約書の締結日
平成17年１月11日
株式譲受日
平成17年１月27日
譲受株式数
議決権付普通株式124株(発行済株式総数200株)
取得株式対価775,000千円
資金の調達方法
自己資金及び借入金
支払方法
現金― 51 ―(自至

前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)――――――――――――

ファイル名 :090_0430900501703.doc

前中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)――――――――――――

更新日時:2005/03/15 19:20 印刷日時:06/02/24 21:13

当中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)(4) 株式交換
株式交換契約締結日
平成17年１月11日
株式交換日
平成17年１月28日
交換の方法
株式交換の日の前日のフォートラベル㈱の株主名簿記載の㈱カカクコムを除く株主に対して、㈱カカクコムは普通株
式619株を新たに発行し、割当交付する。
交換比率
フォートラベル㈱の普通株式
１株につき㈱カカクコム普通
株式8.15株
株式交換交付金
株式交換交付金の支払はありません。
増加する資本
資本金の額の増加はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 52 ―(自至

前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)――――――――――――

ファイル名 :100_0430900501703.doc

更新日時:2005/03/15 10:09 印刷日時:06/02/24 21:13

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成15年12月31日)
区分

注記
番号

(平成16年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年６月30日)

当中間会計期間末

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金266,3392,235,710

2,679,668

２

受取手形

236,625

78,135458,287３

売掛金

758,526

761,361

634,249４

たな卸資産

1,372,780

623

756

５

繰延税金資産81,089135,328

40,534６

その他

365,063

272,216

876,001△5,070△5,320△7,540※４

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

49.0

3,478,054

32.1

4,681,957

39.0

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産(1) ソフトウェア※１45,9330.7

43,5570.4

42,584

107,527

85,102

101,860(2) その他

6,301

5,485

5,611

計

113,828３

1.8

90,5880.8

0.4

107,471

0.9

投資その他の資産(1) 投資有価証券

427,580

1,284,779

1,817,480(2) 関係会社株式

2,377,110

4,964,612

4,278,154(3) 繰延税金資産―

271,915

173,074

238,262

603,578

647,177△4,130―△2,930(4) その他
貸倒引当金
計
固定資産合計Ⅲ

3,075,355

繰延資産
資産合計

3,038,822

48.5

7,124,886

65.8

6,912,956

57.5

3,198,584

51.0

7,259,032

67.0

7,063,012

58.8

―

―

101,3180.9

270,181

2.2

6,273,940

100.0

10,838,405

100.0

12,015,151

100.0― 53 ―

ファイル名 :100_0430900501703.doc

更新日時:2005/03/15 10:09 印刷日時:06/02/24 21:13

前中間会計期間末(平成15年12月31日)
区分

注記
番号

(平成16年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年６月30日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

１年以内償還
予定社債

３

短期借入金

４

１年以内返済予定の
長期借入金

５

預り金

６

その他

339,617

100,457

104,329―

96,00096,0002,000,000

50,00050,000184,000

180,000

222,000※６―

4,461,906

3,221,863※４66,462472,454733,731

流動負債合計Ⅱ

2,590,080

41.3

5,360,819

49.5

4,427,924

36.9

固定負債
１

社債

２

長期借入金

３

※７

600,000

2,158,000

3,956,000

240,000

230,000

300,000

退職給付引当金

7,025

9,653

7,815

４

繰延税金負債

52,160

―

―

５

その他

―

400,000

400,000

固定負債合計
負債合計

899,186

14.3

2,797,653

25.8

4,663,815

38.8

3,489,266

55.6

8,158,472

75.3

9,091,740

75.7

1,327,160

21.2

1,408,285

13.0

1,390,465

11.6

1,040

0.0

―

―

―

―

1,483,213

12.3(資本の部)
Ⅰ

資本金Ⅱ

新株式申込証拠金

Ⅲ

資本剰余金

１

資本準備金

※３

1,418,903

資本剰余金合計Ⅳ
１

1,501,033
1,418,903

22.6

1,483,213
1,501,033

13.8

利益剰余金
中間未処理損失中間(当期)未処分
利益
利益剰余金合計

77,189―――148,591

219,045△77,189△1.2

148,591

1.4

219,045

1.8

Ⅴ

その他有価証券
評価差額金

115,9021.8△376,674△3.5△168,010

△1.4

Ⅵ

自己株式

△1,142△0.0△1,304△0.0△1,304△0.0

資本合計

2,784,674

44.4

2,679,932

24.7

2,923,410

24.3

負債資本合計

6,273,940

100.0

10,838,405

100.0

12,015,151

100.0― 54 ―

ファイル名 :110_0430900501703.doc

更新日時:2005/03/15 19:23 印刷日時:06/02/24 21:13② 【中間損益計算書】
前中間会計期間

当中間会計期間

(自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

Ⅲ

注記
番号

平成15年７月１日
平成15年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)(自至

平成16年７月１日
平成16年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

1,354,478

100.0

1,122,911

100.0

4,238,364

100.0

1,195,938

88.3

934,55883.2

3,854,023

90.9

売上総利益

158,53911.7

188,35316.8

384,3409.1

販売費及び一般管理費 ※５

389,20828.7

477,28342.5

925,713

21.8

営業損失

230,668 △17.0

288,930 △25.7

541,372 △12.7

※５

Ⅳ

営業外収益

※１

150,078

11.1

159,42614.2

490,103

11.6

Ⅴ

営業外費用

※２

25,8291.9

114,361

10.2

218,9885.2

106,419△7.8

243,865 △21.7

270,257

△6.4

経常損失
Ⅵ

特別利益

※３

200

0.0

122,89410.9

973,129

23.0

Ⅶ

特別損失

※４

17,2701.3――

228,001

5.4

税引前当期純利益

―

―

―

―

474,870

11.2

税引前中間純損失

123,489△9.1

120,971 △10.8――

265,592

6.3

法人税、住民税
及び事業税

1,145

法人税等調整額△37,677

1,145△36,532

△2.7

当期純利益

―

中間純損失

86,957

前期繰越利益9,768

219,045

9,768―

148,591

219,045

77,189――中間(当期)未処分
利益
中間未処理損失△51,661

275,262△50,516

△4.5

―

―

―

209,277

4.9△6.4

70,454△6.3――― 55 ―△9,669

ファイル名 :110_0430900501703.doc

更新日時:2005/03/15 19:23 印刷日時:06/02/24 21:13

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１

２

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償
却の方法

(自
至

前中間会計期間
平成15年７月１日
平成15年12月31日)(1) たな卸資産
商品及び貯蔵品
移動平均法による原
価法(2) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価
法(1) 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
10〜15年
器具及び備品
４〜８年(2) 無形固定資産
ソフトウェア
市場販売目的のソフ
トウェアについては、見込販売期間(最長３年)における見込販売収益に基づく償却額と残存販売
期間に基づく均等配分額を比較し、いず
れか大きい額を計上しております。また、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における見込利用可能期間(最長５年)に基づく定額法。

当中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日)

(自
至

(自
至

前事業年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)(1) たな卸資産
貯蔵品
同左(1) たな卸資産
貯蔵品
同左(2) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
同左② その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
同左(1) 有形固定資産
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
ソフトウェア
同左(2) 無形固定資産
ソフトウェア同左― 56 ―

ファイル名 :110_0430900501703.doc

項目
３

４

繰延資産の処理方法

引当金の計上基準

５

リース取引の処理方法

６

ヘッジ会計の方法

更新日時:2005/03/15 19:23 印刷日時:06/02/24 21:13

前中間会計期間
平成15年７月１日
平成15年12月31日)(自至――――――――(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額(簡便法により自己都合要支給額の100％)に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップにつき、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金利息

当中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日)(自至(1) 新株発行費支出時に全額費用として処理しています。
(2) 社債発行費
金額的に軽微なものを除き、３年間で毎期均等額を償却しております。
(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
同左

同左

(自
至

前事業年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)(1) 新株発行費
同左(2) 社債発行費
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額(簡便法により自己都合期末要支給額の100％)を計上しております。

同左① ヘッジ会計の方法
同左① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対
象同左② ヘッジ手段とヘッジ対
象同左― 57 ―

ファイル名 :110_0430900501703.doc

項目

(自
至

更新日時:2005/03/15 19:23 印刷日時:06/02/24 21:13

前中間会計期間
平成15年７月１日
平成15年12月31日)③ ヘッジ方針
当社のデリバティブ取引に対する方針は、固定金利で資金調達することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方
法
金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動
リスクをヘッジする目的で、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
イ 金利スワップの想定
元本と長期借入金の元本額がほぼ同一である。
ロ 金利スワップの想定
元本と長期借入金の契約期間及び満期がほぼ同一である。
ハ 金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスと長期借入金の変動金利イ
ンデックスのベース
がLIBORで 同 一である。
ニ 金利スワップと長期借入金の金利改定条
件がほぼ同一である。
ホ 金利スワップの受払
い条件がスワップ期
間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので中間決算日における有効性の評価を省略しております。
その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処
理方法

当中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日)

(自
至

(自
至

前事業年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)③ ヘッジ方針同左③ ヘッジ方針同左④ ヘッジ有効性評価の方
法
同左④ ヘッジ有効性評価の方
法
金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動
リスクをヘッジする目的で、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
イ 金利スワップの想定
元本と長期借入金の元本額がほぼ同一である。
ロ 金利スワップの想定
元本と長期借入金の契約期間及び満期がほぼ同一である。
ハ 金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスと長期借入金の変動金利イ
ンデックスのベース
がLIBORで同一である。
ニ 金利スワップと長期借入金の金利改定条
件がほぼ同一である。
ホ 金利スワップの受払
い条件がスワップ期
間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

同左

同左

７

税抜方式

― 58 ―

ファイル名 :110_0430900501703.doc

更新日時:2005/03/15 19:23 印刷日時:06/02/24 21:13

会計処理の変更
前中間会計期間
平成15年７月１日
平成15年12月31日)(自至――――――――(自至当中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日)

(自
至

前事業年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)(社債発行費)
当期より社債発行費の処理方法
を支出時に全額費用として処理する方法から、金額的に軽微なものを除き、３年間で毎期均等額を償却する方法に変更しております。
これは、社債発行による資金調達
額の大型化に伴い、社債発行費も多額となることから、資金調達費用の効果が支出時のみならず翌期以降にも及ぶことを勘案し、金額的に重要なものは繰延資産に計上し、３年間で毎期均等額を償却することにより期間損益計算の適正化を図ったものであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、経常損失が270,181千円減少し、税引前当期純利益は同額増加しております。

――――――――

表示方法の変更(自至

前中間会計期間
平成15年７月１日
平成15年12月31日)(自至(中間貸借対照表)
前中間会計期間に区分掲記しておりました未収入金(当中間会計期間59,853千円)は、資産総額の5/100以下となりましたので、流動資産「その他」に含めて表示することとしております。

当中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日)(中間貸借対照表)
前中間会計期間に流動負債「その他」に含めて表示しておりました預り金（前中間会計期間8,568千円）については、負債資本総額の5/100超となったため、当中間
会計期間より区分掲記しております。

― 59 ―

ファイル名 :110_0430900501703.doc

更新日時:2005/03/15 19:23 印刷日時:06/02/24 21:13

追加情報
前中間会計期間
平成15年７月１日
平成15年12月31日)(自至――――――――(自至当中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日)(外形標準課税)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日
企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価
値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が3,167千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前中間純損失が、
3,167千円増加しております。

― 60 ―(自至前事業年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)(アイベックス・アンド・リムズ㈱との株式交換契約)
当社は平成16年６月28日開催の取締役会において、アイベックス・ア
ンド・リムズ㈱との間で、同社との株式交換契約を締結し、同年９月28日の定時株主総会において同株式交換契約書の承認を受けております。
株式交換契約の概要
１ 株式交換の目的
当社グループは、インターネ
ット、ブロードバンド等を中心とした「ソリューション事業(ＩＴソリューション、マーケ
ティングソリューション)」「プラットフォーム事業」「ユビキタス事業」「コンテンツ事業」「ＶＴＣ（事業戦略支援型
ベンチャーキャピタル）事業」
を行っております。グループ連
邦経営を標榜し、昨年来、グループ事業の再編に取り組んでまいりました。
インターネットやブロードバ
ンド等が社会インフラとして確立されてきた現在、様々なデジタル化したデータや、ＩＴ技術を活用したマーケティングソリ
ューションが必要不可欠となってきており、昭和58年の創業以来一貫して、「プロモーション」に取り組み、この分野にしっかりと根を張ったアイベック
ス・アンド・リムズ㈱を当社子会社として機能させていくこと
は事業拡大の好機ととらえております。加えて、「プラットフ
ォーム事業」である連結子 会社の㈱カカクコムや、㈱イー コン
テクスト等の消費者と事業者を繋ぐビジネスにおいても、新たなマーケティング手法の開発や活用が不可欠であり、アイベックス・アンド・リムズ㈱をグループ内企業として100％子会社にすることにより、効率的かつ幅広い相乗効果を目的としています。

ファイル名 :110_0430900501703.doc

前中間会計期間
平成15年７月１日
平成15年12月31日)(自至――――――――

更新日時:2005/03/15 19:23 印刷日時:06/02/24 21:13(自至当中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日)――――――――― 61 ―(自至前事業年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)

さらに、今回の子会社化により、「ソリューション事業（とりわけマーケティングソリュー
ション分野）」における継続的な顧客の確保が期待できます。
また連結営業キャッシュ・フロ
ーの改善も見込まれ、グループ連邦経営における財務体質の健全化にもつながると考えています。
２ 株式交換の方法
アイベックス・アンド・リム
ズ㈱の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.93株を割当交
付いたします。この株式により、普通株式5,312.16株の新株式を発行いたします。なお、当社の保有するアイベックス・ア
ンド・リムズ㈱株式3,648株につ い て は 新 株 式 を 割当てません。
３ 株式交換の日
平成16年12月１日
４ アイベックス・アンド・リム
ズ㈱の概要
代表取締役社長
代表者
辻井 良一
資本金
101百万円
東京都千代田区三番町
住所８番地１
事業内容 プロモーションを中心とした企画構築から制作・製造管理及び運営代行業務等の企業のマーケティング活動支援
サービス。
業績（平成16年６月期）
売上高
3,431,836千円
経常利益
64,399千円
当期純利益
38,457千円
資産・負債の状況（平成16年６月30日現在）
流動資産2,945,344千円
固定資産
372,715千円
資産合計
3,318,060千円
流動負債2,594,553千円
固定負債679,301千円
負債合計
3,273,855千円
資本合計
44,204千円
負債・資本合計
3,318,060千円
平成16年６月期は決算期変更により、平成15年９月１日から平成16年
６月30日までの10ヶ月決算となっております。

ファイル名 :110_0430900501703.doc

更新日時:2005/03/15 19:23 印刷日時:06/02/24 21:13

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成15年12月31日)※１

有形固定資産の減価償却累計額
73,061千円
２ 受取手形割引高220,142千円※３ 新株式申込証拠金
新株式申込証拠金は、平成13年９月26日の定時株主総会決議
およびその後の取締役会決議に基づく新株引受権のうち従業員による行使請求に係る普通株式
10株(行使価額 104,030円)について平成15年12月26日に新株式申込証拠金を添えて申込を受けたものであります。なお、平成16年１月 13日付けにて520 千円
を資本金および資本準備金にそれぞれ繰入れております。
※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産のその他に含めて表示しております。
５ 偶発債務連結子会社㈱イーコンテクス
トのリース会社に対するリース債務に対する保証
100,510千円※６――――――――

当中間会計期間末(平成16年12月31日)※１

有形固定資産の減価償却累計額
81,906千円
２――――――――※３――――――――※４

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。
５――――――――

前事業年度末(平成16年６月30日)※１

有形固定資産の減価償却累計額
76,813千円
２ 受取手形割引高161,692千円※３――――――――※４

偶発債務関係会社㈱イーコンテクストのリース会社に対するリース債
務に対する保証84,640千円※６ 貸付有価証券及び預り金※６ 貸付有価証券及び預り金上場株式 (連結子会社及び業
上場株式（連結子会社）
務提携会社)755,416千円を金融
208,687千円を金融機関に貸出
機関に貸出しております。ま
しております。また、当該貸付た、当該貸付有価証券に係る現有価証券に係る現金による受入金による受入保証金は、預り金
保証金は、預り金として表示しとして表示しております。
ております。

― 62 ―

５――――――――

ファイル名 :110_0430900501703.doc※７

前中間会計期間末(平成15年12月31日)――――――――

更新日時:2005/03/15 19:23 印刷日時:06/02/24 21:13

当中間会計期間末
前事業年度末(平成16年12月31日)(平成16年６月30日)※７ 当社は、平成16年５月14日の ※７ 当社は、平成16年５月14日の2007年満期ユーロ円貨建転換社
2007年満期ユーロ円貨建転換社
債型新株予約権付社債の発行に債型新株予約権付社債の発行に際して付随して締結したLetter
付随して、同社債の満期までのAgreementを平成16年12月21日
期間において引受先の請求があに解除しております。
った場合には、㈱カカクコムの
なお、同日に同社債の発行契
株 式 771 株 を １ 株 当 た り
約において、同社債の所持人に1,043,000 円 で 売 却 す る 旨 の対して、平成16年５月14日の翌Letter Agreementを締結してお日からいつでも、同社債の全部ります。
が全額償還されるまでの間、会
なお、同社債の発行契約にお社のネット・キャッシュ がいて、同社債の所持人に対し1,500,000千円を下回らないよて、平成 16年5月14日の翌日かう維持する旨の制限を750,000
らいつでも、同社債の全部が全千円に減額しております。ここ
額償還されるまでの間、会社のに、「ネット・キャッシュ」とネット・キャッシュ がは、会社 (その子 会社及び関連
1,500,000千円を下回らないよ
会社を含まない。 )のすべてのう維持する旨の制限を受けてお現金(現金総額には、会社が自ります。ここに、「ネット・キ
由に使用できないもの及び使用
ャッシュ」とは、会社 (その子制限が付されているものを含ま
会社及び関連会社を含まなない。)から、長期借入金、短い。) のすべての現金 (現金総期借入金、社債、保証債務およ
額には、会社が自由に使用でき
び借入又は保証について既に約ないもの及び使用制限が付され束し、義務を負担し、若しくはているものを含まない。) か
合意済のものがあるときはそのら、長期借入金、短期借入金、金額の総額を控除した金額をい社債、保証債務および借入又はいます。
保証について既に約束し、義務を負担し、若しくは合意済のものがあるときはその金額の総額を控除した金額をいいます。

― 63 ―

ファイル名 :110_0430900501703.doc

更新日時:2005/03/15 19:23 印刷日時:06/02/24 21:13(中間損益計算書関係)(自至前中間会計期間
平成15年７月１日
平成15年12月31日)

(自
至

※１

営業外収益のうち重要なもの
投資有価証券
142,041千円
売却益

※１

※２

営業外費用のうち重要なもの
支払利息
15,935千円※２※３

特別利益のうち重要なもの――――――――※３※４

特別損失のうち重要なもの
固定資産売却損
器具及び備品 11,501千円
固定資産除却損
器具及び備品5,768千円※４※５

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産計※５10,068千円
2,496千円
12,565千円

当中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日)

(自
至

前事業年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)

営業外収益のうち重要なもの
投資有価証券113,500千円
売却益
業務負担金
38,670千円
収入
営業外費用のうち重要なもの
支払利息40,294千円
社債発行費
67,545千円※１

営業外収益のうち重要なもの
投資有価証券455,554千円
売却益※２

特別利益のうち重要なもの
関係会社株式17,812千円
売却益
社債消却益
102,261千円
2007年満期ユーロ円貨建転換
社債型新株予約権付社債の買入消却によるものです。
――――――――※３

営業外費用のうち重要なもの
支払利息
47,520千円
社債発行費
140,490千円
新株発行費
9,605千円
特別利益のうち重要なもの
関係会社株式971,729千円
売却益

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産計※５― 64 ―

5,092千円
17,151千円
22,244千円※４特別損失のうち重要なもの
固定資産売却損
器具及び備品 11,501千円
固定資産除却損
器具及び備品 5,989千円
ソフトウェア 61,043千円
商標権
394千円
その他
144千円
計
67,572千円
関係会社株式評価損97,158千円
たな卸資産評価損51,768千円
減価償却実施額
有形固定資産 16,604千円
無形固定資産5,020千円
計21,624千円

ファイル名 :110_0430900501703.doc

更新日時:2005/03/15 19:23 印刷日時:06/02/24 21:13(リース取引関係)(自至

前中間会計期間
平成15年７月１日
平成15年12月31日)(自至当中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日)

(自
至

前事業年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
器具及び備品

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
器具及び備品

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額
器具
及び備品

取得価額相当額 26,916千円
減価償却累計額
12,442千円
相当額
中間期末残高14,473千円
相当額(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内5,531千円
１年超
9,316千円

取得価額相当額 19,706千円
減価償却累計額
7,685千円
相当額
中間期末残高12,020千円
相当額(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内4,263千円
１年超
8,049千円

合計
14,847千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料3,745千円
減価償却費
3,507千円相当額
支払利息相当額
199千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

合計
12,313千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,427千円
減価償却費
2,294千円相当額
支払利息相当額
133千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

合計
9,027千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,947千円
減価償却費
4,599千円相当額
支払利息相当額
277千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左

取得価額相当額
減価償却累計額
相当額

20,909千円

期末残高相当額

8,589千円

12,320千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

2,961千円
6,066千円(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成15年12月31日)
区分

貸借対照表計上額(千円)

関連会社株式

318,030

時価(千円)
390,550

差額(千円)
72,519

子会社株式

818,800

2,952,900

2,134,100

当中間会計期間末(平成16年12月31日)
区分

貸借対照表計上額(千円)

関連会社株式―――784,860

13,745,500

12,960,639

子会社株式― 65 ―

時価(千円)

差額(千円)

ファイル名 :110_0430900501703.doc

更新日時:2005/03/15 19:23 印刷日時:06/02/24 21:13

前事業年度末(平成16年６月30日)
区分

貸借対照表計上額(千円)

関連会社株式―――784,860

19,795,000

19,010,139

子会社株式

時価(千円)

差額(千円)(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)
１株当たり純資産額 207,213円09銭
１株当たり
6,519円45銭
中間純損失
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失が計上されているため、記載しておりません。
――――――――※

当中間会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)
１株当たり純資産額 34,804円90銭
１株当たり973円63銭
中間純損失
同左

前事業年度
(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)
１株当たり純資産額 41,064円73銭
１株当たり
3,090円38銭
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり2,829円74銭
当期純利益

当社は、平成16年２月20日付けで
普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間における１株当たりの情報については、それぞれ以下のとおりとな
ります。
１株当たり純資産額 41,442円61銭
１株当たり
1,303円89銭
中間純損失

当社は、平成16年２月20日付けで
普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度
における１株当たりの情報について
は、それぞれ以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額 42,334円54銭
１株当たり当期純利益
50円31銭潜在株式調整後1株47円51銭当たり当期純利益
１株当たり当期純利益および中間純損失ならびに潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成15年７月１日 (自 平成16年７月１日 (自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日) 至 平成16年12月31日) 至 平成16年６月30日)

当期純利益(千円)――

209,277

中間純損失(千円)

86,95770,454―

普通株式に係る当期純利益(千円)――

209,277

普通株式に係る中間純損失(千円)

86,95770,454―

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

―

13,337.90

72,362.83

67,719.19――

商法第280条ノ20および280条 ノ21の 規 定 に基づくストックオプシ
ョン平成 15年９月24日の定時株主総会決議
203株

商法第280条ノ20および280条 ノ21の 規 定 に基づくストックオプシ
ョン平成 15年９月24日の定時株主総会決議
110株

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた普通
株式増加数の主要な内訳(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要― 66 ―

新株引受権
新株予約権
転換社債

4,034.99
1,336.08
865.69―

ファイル名 :110_0430900501703.doc

更新日時:2005/03/15 19:23 印刷日時:06/02/24 21:13(重要な後発事象)(自至

前中間会計期間
平成15年７月１日
平成15年12月31日)

平成15年11月５日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
(1) 株式分割の目的
当社株式の流動性向上を目的とするものであります。
(2) 株式分割の概要
平成16年２月20日付けをもって
普通株式１株につき５株の割合をもって分割いたしました。
① 分割により増加する株式数
普通株式
53,757.52株② 分割方法平成15年12月31日最終の株主名簿、実質株主名簿および端株原簿に記載または記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき５株の割合をもって分割いたしました。
③ 配当起算日
平成16年１月１日(3) １株当たり情報におよぼす影響
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株
当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。

当中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日)(自至――――――――

前中間
当中間
前会計年度
会計期間
会計期間
１株当たり純 １株当たり純 １株当たり純
資産額
資産額
資産額
40,886円83銭 41,442円61銭 42,334円54銭
１株当たり中 １株当たり中 １株当たり当
間純損失
間純利益
期純損失
1,780円27銭 1,303円89銭
50円31銭なお、潜在株同左
潜在株式調整式調整後１株後１株当たり当たり中間純当期純利益
利益について47円51銭は、１株当たり中間純損失が計上されているため、記載しておりません。

― 67 ―(自至前事業年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)――――――――

ファイル名 :120_0430900501703.doc

更新日時:2005/03/15 19:18 印刷日時:06/02/24 21:14

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
及びその添付書類
有価証券届出書(2)
及びその添付書類
有価証券届出書の
(3)
訂正届出書
(1)

(4) 臨時報告書

事業年度
自 平成15年７月１日(第９期)
至 平成16年６月30日
ストックオプション制度に伴う新株予約権発行
上記(2)有価証券届出書の訂正届出書
証券取引法第24 条の５第４項及び企業
内容等の開示に関する内閣府令第19 条
第２項第６号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

― 68 ―

平成16年９月29日
関東財務局長に提出。
平成16年10月19日
関東財務局長に提出。
平成16年10月29日
関東財務局長に提出。
平成17年１月18日
関東財務局長に提出。

ファイル名 :120_0430900501703.doc

更新日時:2005/03/15 19:18 印刷日時:06/02/24 21:14

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 69 ―

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１６年３月１８日

株

式

会

社

デジタルガレージ

取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

代表社員
公認会計士
関与社員
関与社員 公認会計士

法

人

原
宮

浩

和

哉

村

一

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルガレージの平成１５年７月１日から平成１６年６月３０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１５年７月１日から平成１５年１２月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間
連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、
当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタルガレージ及び連結子会社の平成１５年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１５年７月１日から平成１５
年１２月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
追記事項
１．セグメント情報の「事業の種類別セグメント情報」の（事業区分の変更）に記載されているとおり、会社は事業区分の方法を変更した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成１６年２月２０日付で株式分割による新株式の発行を行った。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※)

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１７年３月１６日

株 式 会 社 デ ジ タ ル ガ レ ー ジ
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

人
原
宮

村

一

浩

和

哉

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルガレージの平成１６年７月１日から平成１７年６月３０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１６年７月１日から平成１６年１２月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間
連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、
当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタルガレージ及び連結子会社の平成１６年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１６年７月１日から平成１６
年１２月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。

以
(※)

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１６年３月１８日

株

式

会

社

デジタルガレージ

取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

代表社員
公認会計士
関与社員
関与社員 公認会計士

法

人

原
宮

浩

和

哉

村

一

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルガレージの平成１５年７月１日から平成１６年６月３０日までの第９期事業年度の中間会計期間（平成１５年７月１日から平成１５年１２月３１日まで）に係る中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、
当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監
査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタルガレージの平成１５年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１５年７月１日から平成１５年１２月３１日まで）の経営成
績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成１６年２月２０日付で株式分割による新株式の発行を行った。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(※)

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１７年３月１６日

株 式 会 社 デ ジ タ ル ガ レ ー ジ
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

人
原
宮

村

一

浩

和

哉

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルガレージの平成１６年７月１日から平成１７年６月３０日までの第１０期事業年度の中間会計期間（平成１６年７月１日から平成１６年１２月３１日まで）に係る中間財
務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、
当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監
査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタルガレージの平成１６年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１６年７月１日から平成１６年１２月３１日まで）の経営成
績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以
(※)

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。