（別添）

平成１９年７月２日

金融庁監督局銀行第二課

御中
社団法人

全国地方銀行協会〒101‐8509
東京都千代田区内神田３−１−２「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の改正案（５月31日公表）に対する意見等標記について、別紙のとおり意見等を提出いたしますので、宜しくお取り計らいくださいますようお願いいたします。

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（別紙）

＜意見＞
該当箇所
全般

意見
中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針（以下、監督指針）は、「私企業である金融機関の自己責任原則に則った経営判断を、法令等に基づき検証し、問題の改善を促していく」（監督指針Ⅰ−２−２(3)）ため、「中小・地域金融機関の監督事務に関し、その基本的考え方、監督上の評価項目、事務処理上の留意点」（監督指針Ⅰ−３−３(1)）を示す手引書であり、法令等に従ってその解釈を示すのが本来の姿である。
このため、監督指針には金融機関の経営判断を方向付けるような記載をすべきではなく、地域密着型金融に関しても「基本的考え方」（監督指針改正案Ⅱ−５−１−２）などの必要最低限の記載にとどめ、本質的な部分に絞った骨太な内容とすべきである。

全般

地域金融機関が地域経済に貢献しつつ自らの収益にもつながる持続可能な形で多様な金融サービス（例えば、第二部会報告で挙げられているリバースモーゲージなど）を提供していくためには、規制緩和の進展が必要であり、今後の規制緩和に向け、第二部会報告の内容や地域密着型金融推進の観点も踏まえた前向きな検討をお願いしたい。

Ⅱ−４−１(3)地域に対するコミットメントコストについては、第二部会報告において「地域貢献の名の下に、コストを無視した取組みを地域金融機関に求めるものでは決してない」、「過剰なコミットメントコストを負うことなく、持ち前の経営資源を活かし、自らの収益にもつながる持続可能な貢献を行っていくことが重要である」とされているところであり、現行の監督指針においても従来「取引先や地域への過大なコミットメントコストを負担することにより、かえって収益力や健全性の低下といった状況を招いている場合がある」との記載がある。
このように、地域密着型金融においては過剰なコミットメントコストを負うべきでないことが重要であるにもかかわらず、監督指針の改正案においては、「Ⅱ−４地域貢献」の項目に「適正なコミットメントについても改めて指摘されている」と記載されているのみであり、2/6

「Ⅱ−５ 地域密着型金融の推進」の項目においては一切コミットメントコストについて触れられていない。
よって、「Ⅱ−５ 地域密着型金融の推進」の項目においても、「過剰なコミットメントコストを負うべきでない」旨を「Ⅱ−５−１−２ 基本的な考え方」等において明示していただきたい。

Ⅱ−５−１−２

地域密着型金融は、その推進を通じて地域活性化に寄与するとともに、地域金融機関自身の収益性向上を目指すビジネスモデルであり、地方銀行としては、これまでも地域密着型金融の推進に積極的に取り組んできた。しかし、地域の実情をみると、こうした地域金融機関の取組みが十分な成果を上げるうえでメガバンクや政府系金融機関との関係が問題となる場合も多い。
地域活性化は、ひとり地域金融機関のみの努力で成し遂げられるものではなく、地域に営業拠点を持つメガバンクや政府系金融機関も地域のプレーヤーの一員であり、これらの金融機関に対しても地域のプレーヤーとしての適切な対応を求めるべきである。

Ⅱ−５−２−１(5)地方公共団体等の関係者との連携については、地域金融機関の経営戦略や地域の実情等に合わせて「必要な」連携を図ることが肝要であり、一律的な要請は、「実績づくり」としての形式的な連携を産みかねない。
このため、監督指針の改正案において示されている全ての関係者との連携を一律的に求めることのないようにしていただきたい。

Ⅱ−５−２−２−１
ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化、特に(1)アーリーステージの企業に対する取組みについては、信用補完制度の充実が不可欠であるうえ、近時増加傾向にある農工連携等の新しい形態の事業支援では、省庁横断的な支援・制度づくりの必要性が増している。また、中小企業支援に資する補助金制度については、申請手続きの難解さや資金使途の制約の多さ等が十分な活用を妨げる一因となっている。
企業の成長を支援する観点からは、補助金制度よりも3/6

信用補完制度や利子補給制度の充実を通じて民間金融機関を活用する方が事業活動の自由度が増すとともに、多くの企業の活用が見込まれる。このような観点を踏まえた支援態勢の整備、制度設計について、省庁横断的に取り組んでいただきたい。

Ⅱ−５−２−２−１
地域金融機関に共通して取組みを求める内容につい〜３ て、三つの分野ごとに「具体的な手法例」が示されているが、その内容は詳細かつ多岐に亘っており、各地域金融機関が重点的に取り組むに当たっては十分な検討・吟味が必要な項目も多い。
「手法例」とは言え、このような項目が示されたことにより、今回の監督指針改正の趣旨に反し、各金融機関の「選択と集中」が徹底されず、結果として取組みが総花化してしまうことも危惧される。
こうした点を踏まえ、当局においては、地域の実情や地域金融機関の経営戦略等を十分に考慮し、画一的な指導・監督がなされることのないよう万全を期すべきであり、その旨を監督指針に記載していただきたい。

Ⅱ−５−２−２−１「企業の経営者の意識改革を促す役割も中小・地域金(2)融機関には求められている」との記述があるが、事業再生において最も重要なことは「企業価値が保たれているうちの早期再生と、再生後の持続可能性のある事業再構築」を図ることであり、そのためには様々な取組みや手法の活用が考えられる。
「意識改革」はその一例にすぎず、地域金融機関の事業再生への取組みの仕方を限定するような記載はしないでいただきたい。

Ⅱ−５−２−２−２「事業価値を見極める融資手法を徹底することが重(1)(3)
要である」との記述があるが、現実的には、全ての取引先が高い事業価値を有し、担保・個人保証にまったく依存せずに融資を受けられるわけではなく、事業価値を評価できるレベルにない取引先も多い。中小企業の企業価値を見極めるに際しては、代表者等の資力を一体としてみることによって真の価値が見えてくるケースも多く、4/6

この点は金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕（検証ポイントに関する運用例の事例３）にも記載されている。
事業価値を見極める融資手法を「徹底」し過ぎることで、かえって円滑な資金供給を阻害する結果にも繋がりかねないため、この点を踏まえて記述を見直していただ
きたい。
また、「多様な手法を用いて資金供給の徹底を図ること」との記述も、金融機関に対する過度の資金供給義務を課すものと捉えられかねないため、そうした誤解を招かない記述としていただきたい。

Ⅱ−５−２−２−３ ・地域金融機関に対し「官民が連携した取組へのコーデ(2)ィネーターとしての積極的参画を通じて、地域で積極的な役割を果たしていくことが必要である」との記述があるが、地域活性化への地域金融機関の関与の仕方は地域の実情や案件ごとに区々であり、「コーディネーター」でなければならないかのような記述は避けていただきたい。
また、地域活性化はシンクタンク等も含めた銀行グループ全体として対応すべき大きな課題であることから、銀行本体だけでなく銀行グループ全体の経営資源を活用できる書きぶりとしていただきたい。
・ 地域の再生・活性化を目的とした取組みや地域のビジ
ョン策定において、地域金融機関の積極的な関与・協力は重要ではあるが、その前提として、中立的な立場である地方公共団体や産業界等の全ての地域の関係者の関与が不可欠であり、第二部会報告にあるように「地域の面的再生についても、もとより、ひとり金融機関だけで対応できる課題ではない」旨を明示していただきたい。

Ⅱ−５−３

行政として、「地域再生・活性化をはじめとする取組みを推進するに当たり、他の施策を担う関係省庁と中央・地方レベルで連携強化を図っていくものとする」との記述があるが、その際には、特に地域金融機関の効率的・効果的な取組みを支援する観点から、各省庁および財務局等からの要請や報告徴求等についても十分に連5/6

携のうえ統一化を図るなど、地域金融機関の負担軽減に配慮いただきたい。

Ⅱ−５−３(1)「決算期において開示を要請する主要計数」の公表については、画一的な取組みを招きかねないうえ、各金融機関の取扱い・定義が異なるものが多く（経営改善支援取組み率、ランクアップ率など）、画一的な開示を求めることは適当ではないと考える。
特に、「第三者保証を徴求しない融資比率」については、実務上は「第三者」の定義付けおよびその把握は難しく、各金融機関における定義・取扱いも区々であると思われるため、全金融機関に公表を求めて計数を比較する意義は薄いと考えられる。それにも拘らず、一律に定義の異なる計数の公表を強いれば、地域金融機関に過度の負担を課すばかりではなく、利用者の誤解を招き、結果として各金融機関に対する評価が歪められることにもなりかねない。

＜確認事項＞
該当箇所
Ⅱ−５−２−１(2)

確認内容「地域密着型金融の推進に関する基本方針」を明確に示すことが新たに盛り込まれたが、従前よりⅡ−４−２−１(1)において「地域貢献に関する基本的な方針」を明確にすることが求められている。両者は、内容が重複するものも多いため、必要な事項が盛り込まれていれば両者を同一のものとして作成しても構わないとの理解でよいか。

Ⅱ−５−３(1)

取組み状況についての当局報告を「年１回」求めると同時に、その進捗状況等を総合的ヒアリングにおいてフォローアップすることとされているが、地域密着型金融に係る取組みの進捗状況等については、年２回実施される総合的ヒアリングのうちどちらかで重点的にヒアリングが行われるのか。

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