川崎市川崎区社会福祉協議会
地域福祉活動助成事業実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、川崎市川崎区社会福祉協議会（以下「本会」という。
）が地域福祉の充実を図ることを目的に「つながりを育て、暮らしの安心を支えあう地域づくり」の一環として、川崎区内で地域福祉活動団体が行う高齢者、障害児者、児童等の福祉の向上を目的とした自主的・積極的な活動に対し、必要経費の一部として助成金を交付するのに必要な事項を定めるものとする。
（助成対象団体）
第２条 助成申請を希望する団体（以下「団体」という。）は、次の事項すべてに該当していなければならない。
（１）川崎区内を活動拠点とし、地域福祉活動を中心に行っている公益を目的とした民間の自主的なボランティアグループおよび障害児者など当事者団体。法人格を有する団体は対象としない。ただし、本会の会員である法人格を有する団体は除く（２）「川崎区子育てグループ助成金交付要綱」の対象団体は本助成の対象としない（３）会則・規約等を有し、年間の事業計画・報告、及び、会費等による自主財源を基盤とした予算・決算報告書が明確なこと。また、組織運営・代表者等の重要事項が定まっており、自主運営を行っている団体※自主財源とは、会費・イベント等行事参加費・バザー等による自己確保資金を指す※国、地方自治体、独立行政法人福祉医療機構等の公的団体（神奈川県共同募金会、川崎市社会福祉協議会及び他の区社会福祉協議会、かわさき市民活動センターも含む）、民間企業団体、地区社会福祉協議会や町内会・自治会など、本会以外の団体から補助や助成を受けている場合は、その占める割合が総予算の概ね１／３以内となっている
こと（４）定期的な会員募集を行っており、その活動が地域に開かれ定着している団体※グループの会員数が５名以上であること。ただし、会員の過半数が他団体と重複していないこと（５）過去に助成金の交付を受けた団体の場合、当該助成事業について遅滞なく実績報告がなされていること（６）営利、政治、思想及び宗教活動を目的としていないこと（７）その他、本会会長が適当と認める団体（対象事業）
第３条 当該年度内に事業を開始及び終了し、次の項目に該当するもの。なお、詳細は別表１に掲げる。
（１）社会福祉を目的とし、人々のつながりや地域の活性化につながる事業（２）社会福祉を目的とし、福祉課題に対する調査・研究やそれらを解決するための取組みにつながる事業（３）社会福祉を目的とする研修会や勉強会等を通して団体の発展に努め、対象となるものへの福祉向上につながる事業（助成内容）
第４条 助成内容について、次の種別を設ける。申請をするにあたって、団体はいずれかを選択しなければならない。なお、詳細は別表２の交付基準細目に掲げる。
（１）一般助成
地域福祉活動を行う団体で、申請時点で概ね１年以上の活動実績を有していること。前条各号に掲げる事業をおこなうために必要な活動費についての助成（２）特別助成
新規団体の立ち上げに掛かる費用についての助成。ただし、３ヶ月以上前から本会に相談をするなど、継続的な立ち上げに関する準備・活動実績があること（使途内容）
第５条 この助成は、自主的な活動にともなう経費の一部として７０％を上限に補うものであり、その使途については、概ね次の内容のものとする。ただし、本会の会員である法人格を有する団体等については、（４）のみを対象とする。
（１）活動において常時必要な機材の購入にかかる経費の一部（２）団体等の主催する「講演会」「研修」「講座」などの開催経費の一部（３）年次活動経費の一部（４）本会の会員である法人格を有する団体等が主催する、「地域支援・交流事業」にかかる開催経費の一部（５）その他、本会会長が適当と認める経費の一部（対象外の経費）
第６条 前条に規定する経費のうち、次の各号に掲げる経費は配分の対象としない。また、複数団体で合同にて開催する事業については、同一事業とみなし、重複申請はできないこととする。
（１）国及び地方自治体の委託事業ならびに介護保険法による保険事業、障害者総合支援法による支援事業（２）飲食・接待・寸志・心づけ・土産等の儀礼的・交際費的な経費、並びに、個人給付的な飲食費・宿泊費・入場料、及び、積立金（３）団体維持のための経常的な運営費への充当（家賃・光熱水費・人件費・リース費用・各法令等により設置義務が生じる設備に掛かる経費 等）（４）他の団体・個人への貸出を目的とした備品経費（５）すでに終了した事業に対する経費（６）その他、審査会が対象外とする経費（助成金の財源）
第７条 助成金は、共同募金配分金（年末たすけあい）の一部を財源とする。
（申請・報告方法）
第８条 所定の「申請書」に必要事項を記入し、関係書類を添付の上、指定された期間内に本会会長に提出するものとする。
（１）団体の前年度 事業報告書・収支決算書（２）現年度 事業計画書・収支予算書（３）会則または規約等（４）役員・会員名簿（５）団体の内容を示すリーフレット、及び、申請内容を示す資料（講師プロフィール、研修先パンフレット、見積書など）（６）機材購入の場合、購入予定先からの見積書（写）２ 助成を受けた団体は、当該年度終了後、４月末日までに所定の「報告書」を記入し、関係書類を添付の上、本会会長に提出するものとする。
（１）チラシや当日のプログラム等の資料（実施した事業、行事の内容を示す資料）（２）領収書（写）［※必ず添付］ （領収書がもらえない場合は、支払証明書）（審査及び交付の決定）
第９条 本助成の申請があった場合、会長は本審査会において、申請内容・事業規模・自主財源充当比率・社会貢献度などその内容を勘案のうえ審査し、適当と認めたものについて本会事業の予算の範囲内において助成金を決定し、交付する。また、前年度助成交付団体の場合は、前年度報告書を勘案の上、審査する。
（交付の基準）第１０条 助成金の交付にあたっては、一般助成と特別助成について別表２の交付基準細目に従うものとする。
（審査結果）
第１１条 審査の可否は書面にて通知する。申請団体は審査会の決定に従うものとする。なお、不承認の場合は、不承認決定通知に理由概要を明記するものとする。
（事業変更等の報告）
第１２条 助成決定を受けた団体等は、当該年度内において申請した内容の変更、中止（取り下げ）、または、本要綱と適合しない内容が生じた場合は、速やかに本会に報告し、その指示を仰がなければならない。その場合、本会は交付額の一部若しくは全額を返還させることができる。なお、報告義務を果たさなかった場合、また、指示に従わなかった場合は、本会の定めた期間、本要綱を含む本会助成金等の申請及び受領はできないものとする
２ 団体に対し、本会は当該事業途中においても、状況を聞くとともに助言を行うことが出来る。
（助成金の返還等）
第１３条 本会会長は次に掲げるいずれかの事項に該当するときは、助成金の一部もしくは全額の返還を命ずることができる。
（１）前条第１項の事態が生じたとき（２）当該事業が年度末までに完了する見込みがないとき（３）助成金を申請内容以外に使用したとき（その他）
第１４条 配分決定団体へは、本会関係の事業について協力を求めることがある。
２ 過年度に助成金の交付を受けた団体等が申請を行うのに際し、本会に未加入の場合には、本会の目的及び趣旨を当該団体等に説明し、加入を働きかけることとする。
３ この要綱に定めるもののほか、必要な事項は本会会長が別に定める。

附則

この要綱は、平成１８年４月１日から施行する。
自主福祉活動助成実施要綱（平成１４年４月１日改正要綱施行）、地域組織活動支援助成事業実施要綱（平成１６年７月１日施行）、子育て支援助成事業実施要綱（平成１７年７月８日改正要綱施行）は、平成１８年３月３１日を以って廃止する。ただし、経過措置として平成１７年度中に助成決定された内容については、本要綱に引き継がれるものとする。

附則

この要綱の改正は、平成２３年３月２３日から施行する附則

この要綱の改正は、平成２４年３月１３日から施行する附則

この要綱の改正は、平成２５年３月２５日から施行する附則

この要綱の改正は、平成２８年４月１日から施行する附則

この要綱の改正は、令和２年４月１日から施行する

別表 １

第３条の具体例として、次のような内容が考えられる。

地域福祉分野○高齢者福祉

事業分野○在宅福祉サービス

主な事業○区民を対象とした交流・学習・研修・イベント事業○障害児者福祉○障害児者支援○ 障 害 児 者な ど の当 事者 団

○児童福祉

○福祉教育

体・家族会等が実施する会員向けの交流・研修事業○ボランティア活動○ボランティア活動推進○福祉的な支援が必要な区民○青少年福祉

○小地域福祉活動の早期発見・解決に資する事
業

○その他

○その他
○若者の社会参加や多世代交流を促す多様な居場所づくり事業○災害による区内避難者の孤立解消に資する事業○地域福祉の新たな担い手の発掘やスキルアップを目的とした研修・広報事業○ニーズ把握・新たなサービ
ス創出を目的とした調査研究
事業○その他、地域福祉に寄与する事業・審査会で必要と認めた今日的な福祉課題の解決に資する事業

別表 ２

交付基準細目
助成額は、原則として本会の予算の範囲内により決定する。

内容

助成限度額

川崎区内の地域福１団体あたり祉の充実を図ることを目的に「つながりを・会員団体一般助成

育て、暮らしの安心を１０万円
・非会員団体支えあう地域づくり」

交付対象外事項（１）国及び地方自治体の委託事業ならびに介護保険法による保険事業、障害者総合支援法による支援事業

５万円の一環として、川崎区（２）飲食・接待・寸志・心内で地域福祉活動団

地域福祉活動を行う団体で、申 づけ・土産等の儀礼的・交際体が行う高齢者、障害請時点で概ね１年以上の活動費的な経費、並びに、個人給児者、児童等の福祉の実績を有していること。

付的な飲食費・宿泊費・入場向上を目的とした自第３条に掲げる事業をおこな料及び積立金

主的・積極的な活動にうために必要な活動費につい対し、必要経費の一部ての助成（３）団体維持のための経常として助成金を交付的な運営費への充当（家賃・するのに必要な事項

光熱水費・人件費・リース費を定めるものとする。
特別助成

１団体あたり用・各法令等により設置義務２０万円が生じる設備に掛かる経費等）（４）他の団体・個人への貸新規団体の立ち上げに掛かる出を目的とした備品経費費用についての助成。だたし、３ヶ月以上前から本会に相談（５）すでに終了した事業にをするなど、継続的な立ち上げ 対する経費に関する準備・活動実績があること（６）その他、審査会が対象外とする経費※「一般助成」は毎年度申請可能とする※同年度で「一般助成」と「特別助成」の重複申請は行うことができないものとする