平成 30(2018)年度版

自 己 点 検 ・ 評 価 報 告 書目次Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．本学が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2

学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準 3

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

基準 4

教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57

基準 5

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

69

基準 6

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82

基準 7

社会貢献

85

基準 8

研究

90

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93「平成 30(2018)年度版自己点検・評価報告書」とは、平成 30(2018)年度の自己点検・評価委員会によって作成された、平成 29(2017)年度の状況を点検評価の対象とする報告書です。ただし、公的なデータの基準日に合わせて、在学生数などの数値については、平成30(2018)年 5 月 1 日時点のデータを反映しています。

大阪河﨑リハビリテーション大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．大阪河﨑リハビリテーション大学の建学の精神
大阪河﨑リハビリテーション大学（以下「本学」という。）の建学の精神は、前身である河﨑医療技術専門学校から培ってきた「仁の心」の精神を継承した「夢と大慈大悲」(常に夢と希望を持った、仁の心)を備えた医療人を育成することである。
人間社会では自分だけの立場でものを考えるのではなく、相手の立場に立って物事を考えることが求められる。それを第一とし、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士を育成している。
2．教育理念
この建学の精神を実現するため、(1)仁の心と優れた専門知識、技術の教授を通じ、豊かな人間性と教養を身につけ、広く国民の保健・医療の向上と地域及び国際社会に寄与しうる人材を育成すること、(2)病気や障害あるいは生活の不活発状態に伴う生活機能の低下・制限や心の問題への医療技術を習得すること、これらを目標に、「知育と人間性を育む」という教育理念を掲げている。
3．建学の精神・教育理念に基づく教育の目的と使命(1)

資質の高い医療人の養成

前述の建学の精神及び教育理念に則り、リハビリテーションに関する高度な知識、技術の教育・研究を通じて豊かな人間性を養い、広く国民の保健・医療・福祉の向上に寄与することのできる有能な人材を育成することを目的としている（大阪河﨑リハビリテーション大学学則第 1 条）。
この目的達成のため、本学にリハビリテーション学部リハビリテーション学科（理学療法学専攻、作業療法学専攻、言語聴覚学専攻）を置いている。
(2)

社会貢献

本学は、本学における教育研究活動を積極的に地域へ還元し、地域における教育文化活動の先駆的牽引役としての役割を担い、開かれた大学としてのあり方を常に模索し、その活動の中から新たなリハビリテーションのあり方などの情報発信源となる使命を帯びている。
本学の社会貢献・社会連携に係る具体的な活動例を以下に示す。
・教育研究情報の積極的公開・提供
・公開講座の開催
・地方自治体や地域の保健・医療・福祉機関等と共同した地域医療・福祉の発展に寄与する活動等
4.

本学の個性・特色
本学は、豊かな人間性と専門的知識・技術により地域社会及び国際社会に貢献する人材を養成するために以下の事項を目標としている。

1

大阪河﨑リハビリテーション大学①

広い知識・技術を身につけた医療専門職としてのリハビリテーション職の育成②

チーム医療を実践できる能力の開発③

高齢社会に貢献する意欲を持った人材の育成④

世界に情報発信できる優れた研究能力の開発⑤

グローバルスターンダードを目指す医療教育⑥

真の医療サービスを目指し、人の痛みがわかるホスピタリティ教育⑦

生涯を通じて、科学的研究の態度を継続し学修していくことのできる能力を育成⑧

自分の思いや考えを豊かに表現できる力を高めるための指導法の工夫・改善⑨

大学を拠点とした地域の子育て支援の継続性・安定性をはかる取組
以上の目標を達成するため、以下のような特色あるカリキュラムを実践している。

①

幅広い教養と知識・判断力を育成するため、基礎分野、基礎専門分野、専門分
野を設け、学生が選択可能な多様な科目を開講している。

②

問題解決能力を育成するため、保健・医療・福祉について 3 専攻共有の課題として学生が主体となる少人数制の SGL(Small Group Learning)形式でのアクティブ・ラーニングによる基礎ゼミを開講している。

③

疾患・障害を理解するための医学的基礎知識を修得し、リハビリテーション理念を身に付けるために、専門分野に『地域・予防医学的リハビリテーション系』
を設けて中核科目を 3 専攻共通としている。

④

豊かな人間性と高い倫理観を備え、かつ、関係者が連携して横断的・融合的に実践しうる人材育成を目指して、3 専攻共通の「基礎分野」を設けている。

⑤

実社会で即戦力となる能力を身につけるため、実験・実習などの体験能動的学
習型授業を数多く開設している。加えて、3 専攻にそれぞれ設定している臨床実習、キャリア教育としてのインターンシップなどを、保健・医療・福祉機関
で行っている。実習では、事前指導や実習後のレポート提出などにより、実践的な知識の定着と職業観の養成をはかっている。

⑥

卒業研究を必修科目として置き、学生一人一人が 1 つの研究テーマに取り組み、問題解決を実践し、得られた研究成果を研究会・学会・学術論文等で発表するための表現法・プレゼンテーション法の修得をはかっている。

⑦

国家試験対策として、国家試験対策室による特別講義と各専攻での個別指導・グループ及び集団指導を実施している。

⑧ 「園芸療法士（認定）」が取得可能な園芸療法士課程、アロマテラピーなどの科
目や「福祉住環境コーディネーター検定」2、3 級取得のための講座を開講している。
⑨

実習レポートや卒業論文の作成、また医療人として必要となる文章力を向上させるため、新入生を対象とした「日本語力向上プロジェクト」を実施している。

2

大阪河﨑リハビリテーション大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
学校法人河﨑学園の沿革
平成 7(1995)年 10 月

専門学校設立準備室を設置

平成 7(1995)年 11 月

大阪府知事に河﨑医療技術専門学校設置の認可申請
河﨑医療技術専門学校校舎

竣工

厚生大臣より理学療法士・作業療法士養成施設として指定
平成 9(1997)年 3 月

大阪府知事より学校法人河﨑学園寄附行為の認可
河﨑医療技術専門学校
理学療法学科・3 年〈昼間〉入学定員 40 名
作業療法学科・3 年〈昼間〉入学定員 40 名

平成 9(1997)年 4 月

河﨑医療技術専門学校

平成 12(2000)年 6 月

西館（現 3 号館）

平成 13(2001)年 3 月

河﨑医療技術専門学校 OB・OG 会設立

平成 14(2002)年 4 月

学生親睦会設立

平成 15(2003)年 10 月

大学設立準備室を設置

平成 17(2005)年 4 月

文部科学省に大学設置の認可申請書を提出

開学竣工

文部科学大臣より大学設置の認可
リハビリテーション学部リハビリテーション学科

平成 17(2005)年 12 月

理学療法学専攻・4 年

入学定員 60 名

作業療法学専攻・4 年

入学定員 60 名

言語聴覚学専攻・4 年

入学定員 40 名

文部科学大臣より理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の養成校として指定
大阪河﨑リハビリテーション大学校舎
平成 18(2006)年 4 月

大阪河﨑リハビリテーション大学

竣工

開学

河﨑記念講堂竣工
平成 18(2006)年 5 月

大阪河﨑リハビリテーション大学
第 2 イネーブルガーデン

平成 18(2006)年 8 月
平成 19(2007)年 2 月

開学式

竣工

文部科学省より特定公益増進法人の認可
一般財団法人全国大学実務教育協会より「園芸療法士」の教育課程認定

平成 19(2007)年 4 月

河泉会設立（河﨑医療技術専門学校 OB・OG 会を改組）

平成 19(2007)年 6 月

第 2 食堂（カフェキッチン「クローバー」）竣工

平成 20(2008)年 3 月

河﨑医療技術専門学校

平成 20(2008)年 4 月

構内全域禁煙の実施

平成 21(2009)年 3 月

大阪府美化活動「アドプト・ロード・リハ大学前」協定締結

平成 21(2009)年 4 月

5 号館増築（カフェテリア「たんぽぽ」・ガーデンルーム）竣工

3

閉校

大阪河﨑リハビリテーション大学

学校法人河﨑学園の沿革
平成 21(2009)年 8 月

大学教育・学生支援推進事業（学生支援推進プログラム）の採択

平成 21(2009)年 11 月

文部科学省より教育課程の変更申請の承認

平成 22(2010)年 3 月

近畿大学泉州高等学校と高大連携協定を締結

平成 22(2010)年 4 月
平成 22(2010)年 10 月
平成 23(2011)年 1 月
平成 24(2012)年 3 月

一般社団法人日本作業療法士協会及び世界作業療法士連盟(WFOT)の教育基準を満たしていると認定
文部科学省より大阪河﨑リハビリテーション大学
2 年次編入学制度の認可
医療法人河﨑会水間病院と精神科リハビリテーション研究センターの管理運営業務基本協定締結
財団法人（現、公益財団法人）日本高等教育評価機構より大学機関
別認証評価の認定

平成 24(2012)年 10 月

私立大学等教育研究活性化設備整備事業の採択

平成 25(2013)年 5 月

貝塚市と「市民の健康及び社会福祉の充実」に関する連携協定締結

平成 25(2013)年 10 月

私立大学等教育研究活性化設備整備事業の採択

平成 26(2014)年 1 月

文部科学省より教育課程の変更申請の承認

平成 26(2014)年 6 月

一般財団法人（現、公益財団法人）東京オリンピック・パラリンピ
ック競技大会組織委員会と協定を締結

平成 26(2014)年 10 月

5 号館学生食堂改装竣工

平成 26(2014)年 10 月

私立大学等教育研究活性化設備整備事業の採択

平成 26(2014)年 12 月

3 号館売店改装竣工
一般社団法人リハビリテーション教育評価機構より理学療法学専

平成 27(2015)年 3 月

攻・作業療法学専攻・言語聴覚学専攻の一定水準を満たしている教育施設と認定平成 28(2016)年 3 月

スクールバス待機用地としての土地購入

平成 28(2016)年 11 月

周年記念事業の実施

平成 30(2018)年 3 月

公益財団法人日本高等教育評価機構より大学評価基準の適合認定

2．本学の現況
・大学名

大阪河﨑リハビリテーション大学

・所在地〒597-0104

大阪府貝塚市水間 158 番地

・学部構成
リハビリテーション学部

リハビリテーション学科

理学療法学専攻
作業療法学専攻
言語聴覚学専攻4大阪河﨑リハビリテーション大学・学生数、教員数、職員数
学生数【平成 30(2018)年 5 月 1 日現在】
リハビリテーション学部

収容

入学

リハビリテーション学科

定員

定員

理学療法学専攻240

作業療法学専攻
言語聴覚学専攻
合

計

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

合計

60

61

65

63

70

259

240

60

41

45

35

52

173

160

40

23

16

16

25

80

640

160

125

126

114

147

512

※4 年次は留年生を含む

教員数【平成 30(2018)年 5 月 1 日現在】
専任教員数

リハビリテーション学部

助手

リハビリテーション学科

教授

准教授

講師

助教

計

理学療法学専攻

6

4

4

2

16

－

作業療法学専攻

4

3

4

2

13

－

言語聴覚学専攻

3

3

1

1

8

－

13

11

9

5

37

－

合

計

兼任

合計

48

85

48

85

職員数【平成 30(2018)年 5 月 1 日現在】
専任職員

非常勤職員

計

26

5

31

※専任職員は、法人本部職員（兼務）を含む。

5

大阪河﨑リハビリテーション大学

基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の設定（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

大阪河﨑リハビリテーション大学（以下「本学」という。）は、建学の精神に則り、現代医学・医療環境が急激に変化する中で、広く国民の保健・医療・福祉の向上に寄与できる人材を育成・輩出している。大学の目的は、「大阪河﨑リハビリテーション大学学則」（以下「学則」という。）第 1 条に「（前略）建学の精神「夢と大慈大悲」と教育理念「知育と人間性を育む」に則り、リハビリテーションに関する高度な知識、技術の教育・研究を通じて豊かな人間性を養い広く国民の保健・医療・福祉の向上に寄与することのできる有能な人材を育成することを目的とする。」と定めている【資料 1-1-1】。リハビリ
テーション学部及びリハビリテーション学科の教育研究上の目的は、前述の大学の目的と同じであり、学則第 3 条第 1 項に規定している。各専攻の教育研究上の目的について
は、学則第 3 条第 2 項に規定し、表 1-1-1 のとおりである。
これらの使命・目的等は、本学ホームページ（以下「ホームページ」という。）を中心に広く公表している【資料 1-1-2】。
表 1-1-1

各専攻の教育研究上の目的（学則第 3 条第 2 項）

［理学療法学専攻］
科学的根拠に基づいた運動療法及び物理療法により身体機能の維持・改善を図り、また人間性の回復を支援し、他の専門職域とも連携したチーム医療のできる人材を育成する。
［作業療法学専攻］
科学的根拠に基づいた種々の活動により心身機能の維持・改善を図り、また人間性の回復を支援し、他の専門職域とも連携したチーム医療のできる人材を育成する。
［言語聴覚学専攻］
ことばや聞こえ、飲み込みの機能の維持・改善を図り、また人間性の回復を支援し、他の専門職域とも連携したチーム医療のできる人材を育成する。
1-1-②

簡潔な文章化

上述の学則第 1 条に、本学の使命・目的が 1 文の簡潔な文章で表現されている。各専
攻の教育目的についても、1 項目 1 文で簡潔に表現されている。
この簡潔な表現の制定については、平成 22(2010)年度に教授会で協議され、大学全体の使命・目的、各専攻の教育目的を明確かつ簡潔な文章に統一し、現在に至っている【資料 1-1-3】。
建学の精神等は、ホームページにおいても公表しており、この建学の精神に基づいた本学の教育理念である「知育と人間性を育む」が使命として明記されている。また、こ6

大阪河﨑リハビリテーション大学

れらをより理解しやすくするため、毎年度、新入生を含む全学生に配布する学生便覧の中にも丁寧に説明している【資料 1-1-4】。
更に、平成 28(2016)年の法人創立 20 周年及び大学開学 10 周年の記念事業にあたり、記念誌を発行し、創立者と建学の精神についてまとめている【資料 1-1-5】。
1-1-③

個性・特色の明示

本学は、平成 9(1997)年に設立された河﨑医療技術専門学校から培われてきた「仁の心」の精神を継承し、平成 18(2006)年に「夢と大慈大悲」を建学の精神とした大阪河﨑
リハビリテーション大学（リハビリテーション学部リハビリテーション学科）として新
たなスタートについた。
「常に夢と希望を持った、仁の心（思いやりの心、いたわりの心）を備えた医療人（理学療法士・作業療法士・言語聴覚士）を育成する」という意味が込
められており、学校法人の設立以来、一貫して、豊かな人間性（自分だけの立場でものを考えるのではなく、相手の立場に立って物事を考えること）を第一としている。このことは、医療人の育成を使命・目的とする本学にとって最大の個性であり、特色であるといえる。
建学の精神や基本理念・目的・使命などについては、これまでもホームページ【資料1-1-2】、大学案内「Campus Guide」（以下「Campus Guide」という。）【資料 1-1-6】
や学生便覧【資料 1-1-4】をはじめ、さまざまな機会、方法を通じて学内外に広く広報している（基準 1-2-②参照）。また、教育上の個性・特色については、本学に関連する
医療・福祉施設（以下「関連医療・福祉施設」という。）を有する強みを生かした臨床実
習教育にあると言える。臨床実習教育は、多様な経験を通じ、臨床的観察力や分析力及
び治療・支援のための立案能力や実践力の養成に欠くべからざる教育であり、この充実した教育環境も個性、特色の一つである。地域に対して開講される公開講座も関連医療・福祉施設と連携して行っており、本学の個性・特色は常に発信を行っている。
1-1-④

変化への対応本学は、様々に変化する社会情勢に対応するため、平成 27(2015)年度に「学校法人河﨑学園

大阪河﨑リハビリテーション大学中期計画」（以下「中期計画」という。）を策定し、平成 28(2016)年度から実行している（平成 28 年 4 月 1 日～平成 34 年 3 月 31 日）【資料 1-1-7】。中期計画の基本方針に建学の精神、教育理念、目的を掲げ、それに沿って毎年度の事業計画を策定している。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
学則第 1 条に定める目的には、建学の精神である「夢と大慈大悲」を具現化するという使命が大学構成員全員に課されている。これらの教育目的をより一層具体性と明確性をもって社会や学生に受け入れられるようホームページをはじめ入試資料等で丁寧に説明するとともにオープンキャンパス、公開講座等の機会を利用し、浸透させる努力を続ける。今後も社会的要請の高度化や多様化に対応するよう、文言等について継続的に見直していく。平成 27(2015)年度に策定した中期計画を着実に実行し、今まで以上に全教職員が目指すべき目標を共有し、改善・向上方策を進めていく。

7

大阪河﨑リハビリテーション大学

1－2

使命・目的及び教育目的の反映（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持基準 1-1 で述べた学則第 1 条は、平成 17(2005)年に大学設置認可申請の「大学の目的」
が基となっている【資料 1-2-1】。設置にあたっては、本法人役員及び前身である河﨑医療技術専門学校の教職員が、その制定に携わった。平成 22(2010)年度の教授会において、学則第 1 条の大学の目的（建学の精神と教育理念）及び、第 3 条の各専攻の教育研究上の目的を明確にすること等について協議され、現在の規定となっている【資料 1-1-3】。
また、この大学の使命・目的については学部学科の目的として位置付けている。
役員に対しては、事業計画及び事業報告の審議の際に説明を行っている。教職員に対しては、「FD(Faculty Development)・SD(Staff Development)研修会」の毎年度第 1 回に学長から事業計画の概要と合わせて説明し【資料 1-2-2】、教職員を対象とした催しなどでの理事長、学長の講話でその旨を訓示している。そのため、本学の使命・目的は、教授会、各種会議体の場で継続的に話題として取り上げられることも多く、全般的な大学運営に際しても、教育内容の検討に際しても、本学のバックボーンとして十分に認識・意識されている。
以上のように、大学の使命・目的及び教育目的等の策定及び改定は、役員、教職員の意見が反映され、かつ、周知されていることから、役員、教職員に理解と支持が得られ
ている。
1-2-②

学内外への周知

学内外への周知については、表 1-2-1 のとおりであり、本学の使命・目的及び教育目的に沿った内容で学部学科専攻の教育研究の取組みが持たれていることが、ホームペー
ジ【資料 1-1-2】、「Campus Guide」【資料 1-1-6】などさまざまな媒体を通じて学内外に公表するなど、現段階で想定されるほぼ全ての方法で学内外に明示・公表されている。
また「FD・SD 研修会」、行事や新入教職員へのオリエンテーションなどでは理事長、学長をはじめ教職員が折にふれて教育理念や使命・目的に触れた話をし、周知を図っている。

8大阪河﨑リハビリテーション大学

表 1-2-1

使命・目的及び教育目的の周知について

学則上の規定周知方法（媒体）・当該箇所

対象

ホームページ
大学の概要

建学の精神

理事長メッセージ

目
的
及
び
使
命
（
大
学
・
学
部
・
学
科
）

教育研究上の基礎的な情報等
学則・規程等
大阪河﨑リハビリテーション大学は、建学の精2019 Campus Guide

神「夢と大慈大悲」と教育理念「知育と人間性

2頁

建学の精神

を育む」に則り、リハビリテーションに関する37 頁

理事長メッセージ

高度な知識、技術の教育・研究を通じて豊かなFD・SD 研修会

人間性を養い広く国民の保健・医療・福祉の向平成 29 年度

第1回

上に寄与することのできる有能な人材を育成

建学の精神および三つの方針

することを目的とする。

（リーフレット）

学内外

学内
学内外

2018 年度学生便覧
3頁

大学概要

7頁

建学の精神および三つの方針

64 頁

学則

理事長、学長［理学療法学専攻］

式辞、告示など

学内

学内

ホームページ

科学的根拠に基づいた運動療法及び物理療法

専攻紹介

により身体機能の維持・改善を図り、また人間

学則・規程等

性の回復を支援し、他の専門職域とも連携した

2019 Campus Guide

チーム医療のできる人材を育成する。

教
育
目
的
（
専
攻
）

学内外

3頁

学内外

リハビリテーションの 3 職種

［作業療法学専攻］

建学の精神および三つの方針

科学的根拠に基づいた種々の活動により心身（リーフレット）

学内外

学内外

機能の維持・改善を図り、また人間性の回復を支援し、他の専門職域とも連携したチーム医療のできる人材を育成する。

2018 年度学生便覧
7頁

建学の精神および三つの方針

64 頁

学則

学内

［言語聴覚学専攻］
ことばや聞こえ、飲み込みの機能の維持・改善を図り、また人間性の回復を支援し、他の専門職域とも連携したチーム医療のできる人材を

理事長、学長

式辞、告示など

学内

育成する。

1-2-③

中長期的な計画への反映

中期計画立案の前提となる大学の使命・目的、建学の精神、教育理念については、基本方針として前文に掲載し、それを反映させるものとして、具体的な行動目標を立てている【資料 1-1-7】。中期計画は、自己点検・評価委員会での検討を経て、理事会で承認され、学内グループウェアで全教職員に周知している。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針、以下「AP」という。）【資料 1-2-3】、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針、以下「CP」という。）【資料 1-2-4】、

9

大阪河﨑リハビリテーション大学

及びディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針、以下「DP」という。）【資料1-2-5】の三つの方針は、建学の精神と教育理念に基づいて策定している。平成 28(2016)年度には、文部科学省の高大接続改革に対応するため、三つのポリシーの整合性、実質化の検証を行い、一体的な改定を行った。建学の精神と三つのポリシーとの関係性や三つのポリシーの一体性については、それぞれリーフレットを作成し、明確にしている【資料 1-2-6】【資料 1-2-7】。
このように三つのポリシーは、社会の変化に対応できるよう常に検証し、改定を行っている。各専攻の教育課程についても CP との関係が分かるように示している【資料1-2-8】。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学は、学則第 1 条に掲げる本学の目的を達成するため、リハビリテーション学部リ
ハビリテーション学科（理学療法学専攻、作業療法学専攻、言語聴覚学専攻）を置いている。
本学の教育研究組織については、「学校法人河﨑学園組織及び業務分掌規程」【資料1-2-9】に規定している。本学の組織図は、図 1-2-1 のとおりであり、本学の使命・目的
及び教育目的に適合し、規模に合った構成となっている。
本学を卒業した学生は「学士（リハビリテーション学）」の学位を取得する。それと同時に理学療法士・作業療法士・言語聴覚士それぞれの国家資格受験資格を取得する。こ
の国家試験の合格後、ほとんどの卒業生が、本学の目的に掲げている医療専門職に就いている。
大阪河﨑リハビリ
テーション大学

リハビリテーション
学部

リハビリテーション
学科

理学療法学専攻

図書館

作業療法学専攻

キャリアセンター

言語聴覚学専攻

学生部

総務課

事務局

教務部
図 1-2-1

教務課

本学の組織図（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神や教育理念を現代に生かし、大学の使命・目的を明確にしていく作業は不断に続けられなければならない。学内外に周知するにあたっては、その目的や対象に応じて、本学の人材育成目的や特色が広く伝わるよう、よりわかりやすい説明方法や表現方法を工夫するよう努めていく。

10

大阪河﨑リハビリテーション大学

平成 27(2015)年度に策定した中期計画を着実に実行するとともに、教育研究組織については、使命・目的及び教育目的に適合しているかについて、検証・改善を続けていく。
また、三つのポリシーについても本学の使命目的及び教育目的との関係がより明確になるように検証・改善を続けていく。
［基準 1 の自己評価］
本学の使命・目的、教育目的は簡潔な文章で明確に示されている。また、役員、教職員にも理解支持され、学外に対しても様々な媒体によって周知されている。
また、本学の使命・目的、教育目的は、中期計画及び三つのポリシーに反映され、教育研究組織の構成との整合性も保たれている。今後は、本学の使命及び教育目的をより発展的に具体化するため、急速に変貌を遂げる社会情勢や医療業界の展望を見据え、教職協働の組織の下、三つのポリシーの不断の見直しやカリキュラム改革を進めていく。

11

大阪河﨑リハビリテーション大学

基準 2．学生
2－1

学生の受入れ（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

大阪河﨑リハビリテーション大学（以下「本学」という。）のアドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針、以下「AP」という。）は、基準 1 で述べた本学の使命・目的
及び教育目標の実現に向けて、表 2-1-1 のとおり、大学全体、学部及び各専攻に分けて策定している。
表 2-1-1

本学のアドミッション・ポリシー（平成 30 年度入学試験適用）

大阪河﨑リハビリテーション大学における建学の精神は、「夢」と「大慈大悲」です。
「夢」は、常に「夢」と目的と希望を抱くことを、「大慈大悲」は、自分だけの立場で思考するのではなく、相手の立場にたって物事を考えることを指しています。本学では、この建学の精神のもと、医療の進歩と社会の変化に対応できる医療人の育成を目的とし、以下のような人たちを求めます。
（大学全体）
リハビリテーション領域で活躍したいという夢を抱き、培った知識・技能を通じて社会に貢献しようという強い意志をもつ人（学部）
1.

リハビリテーション領域における専門知識や技術を身につけるための学力を有し、生涯にわたって学び続けることができる人

2.

他者への思いやりと協調性をもち、柔軟にものごとを考え、主体的に行動できる人

3.

医療を通じて地域社会の人々と深く関わり、努力を惜しまず、心から寄り添い支援できる人（専攻）
理学療法学専攻「からだの動き」を科学することに興味がある人
作業療法学専攻「「こころ」と「からだ」の生活行為」を科学することに興味がある人
言語聴覚学専攻「ことば・聴こえ・嚥下（えんげ）」を科学することに興味がある人（各入試区分）AO 入学試験
専門知識を理解できる基礎学力を有し、継続した学習習慣を身につけることができる人。またすべての人と円滑なコミュニケーションが図れ、さらに自己の意見を正しく表現でき他者を尊重できる人
公募制推薦入学試験【学校長推薦型】

高校生活においてリハビリテーション領域に興味を持ち、勉学に励み、課外活動等の経験のある人
公募制推薦入学試験【高等学校卒業程度認定試験合格者対象自己推薦型】

様々な社会活動を通じてリハビリテーション領域に興味を持ち、関連する活動の経験のある人
指定校制推薦入学試験
本学が指定する高等学校において優秀な成績を修め、リハビリテーション領域に従事することを希望し、率先して学習に取り組む意欲のある人

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大阪河﨑リハビリテーション大学

センター試験利用入学試験
専門知識を理解し、技術を修得することのできる学力が備わった人
一般入学試験
専門知識を理解し、技術を修得することのできる学力が備わった人
社会人入学試験
様々な職業経験を通じてリハビリテーション領域に従事する資質を持つ人
編入学試験
様々な領域の学業を通じて、リハビリテーション領域に従事する資質を持つ人

平成 31(2019)年度入試から、【資料 1-2-3】のとおり改定した AP を適用し、学生募集
要項【資料 2-1-1】に掲載している。また、本学ホームページ（以下「ホームページ」という。）でも【資料 2-1-2】のとおり公表し、受験生や関係者に周知を図っている。また、オープンキャンパスや入試説明会においても、本学を志望する学生と保護者に対する全体説明で AP について説明している。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

本学では、AP に沿って、選抜基準などの異なる多様な入学試験を実施して、本学の求める学生像に合致する入学者を選抜している。各入試区分の内容及び評価方法は表
2-1-2、選考方法については、表 2-1-3 のとおりである。
表 2-1-2

各入試区分の特徴と評価（平成 30 年度入学試験適用）

対象（入試区分）内容
受講能力試験、面接及び調査書により、多面的、総合的に選抜を行う。受講能力試験は、大学教員が行う模擬授業を聞き、その内容を問う筆記試験により理AO 入学試験

解力を評価します。面接では、リハビリテーション専門職にふさわしい資質、意欲及びコミュニケーション能力を備えているかを評価します。調査書では、高等学校在学中の学習成績の他に意欲的に取り組んだ活動やその実績、出席日
数や取得した資格等を重視し、評価します。

公募制推薦入学試験

基礎学力試験（C 日程は小論文）、面接及び調査書又は自己推薦書により、多【学校長推薦型】

面的、総合的に選抜を行います。面接では、リハビリテーション専門職にふさわしい資質、意欲及びコミュニケーション能力を備えているかを評価します。
A 日程及び B 日程の基礎学力試験は、数学、国語、英語の中から選択した 1 科

公募制推薦入学試験【高等学校卒業程度認定試験
合格者対象自己推薦型】

目について、高等学校の学習範囲を中心に学力（知識、思考力）を評価します。
C 日程は文章力、理解力、思考力、表現力を評価します。
なお、学校長推薦型の調査書では、高等学校在学中の学習成績の他に意欲的に取り組んだ活動やその実績、出席日数や取得した資格等を重視し、評価します。
高等学校卒業程度認定試験合格者対象自己推薦型の自己推薦書では、社会活動の実績や文章表現力等を重視し、評価します。

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大阪河﨑リハビリテーション大学

本学の出願要件を全て満たす者について、面接により選抜を行います。面接で指定校制推薦入学試験

は、調査書の内容を参考に、志望理由や他者との協調性、知性や感性のバランスの取れたコミュニケーション能力等を総合的に評価します。

センター試験利用入試

大学入試センター試験の成績にて判定を行います。
A 日程は、生物、数学、国語、英語の中から選択した 1～3 科目の学力（知識、思考力）を評価します。
B 日程及び C 日程は、数学、国語、英語の中から選択した 1～2 科目の学力（知一般入学試験

識、思考力、表現力）及び面接により、総合的に評価します。面接では、リハビリテーション専門職にふさわしい資質、意欲及びコミュニケーション能力を備えているかを評価します。
小論文及び面接により、多面的、総合的に選抜を行います。小論文では、文章力、理解力、思考力、表現力を評価します。面接では、様々な職業経験や社会社会人入学試験

活動を通じてリハビリテーション領域に貢献しようとする強い意志を持った者について、リハビリテーション専門職にふさわしい資質、意欲及びコミュニ
ケーション能力を備えているかを評価します。
面接により選抜を行う。面接では、様々な領域の学業を通じて、リハビリテー
ション領域に貢献しようとする強い意志を持った者について、リハビリテーシ

編入学試験

ョン専門職にふさわしい資質、意欲及びコミュニケーション能力を備えているかを評価します。

表 2-1-3

各入試区分の選考方法（平成 30 年度入学試験適用）

対象（入試区分）AO 入学試験
公募制推薦入学試験 A 日程
公募制推薦入学試験 B 日程
公募制推薦入学試験 C 日程
指定校制推薦入学試験
センター試験利用入試 A 日程
センター試験利用入試 B 日程
センター試験利用入試 C 日程

内容
受講能力試験、面接、調査書
基礎学力試験、面接、調査書
小論文、面接、調査書
面接
生物、数学、国語、英語から 1～3 科目を選択
数学、国語、英語から 1～2 科目を選択【学科選択方式】
生物、数学、国語、英語から 1～3 科目を選択

一般入学試験 A 日程

【センター試験併用方式】
センター試験科目から 1～2 科目、本学試験科目から 1～2 科目を選択（合計 2～3 科目を選択）

一般入学試験 B 日程
一般入学試験 C 日程
社会人入学試験
編入学試験

数学、英語、国語から 1～2 科目を選択、面接
小論文、面接面接14

大阪河﨑リハビリテーション大学

平成 30(2018)年度入試における募集人数は表 2-1-4 のとおりである。
表 2-1-4

入試区分別・専攻別の募集人数（平成 30 年度入試）
リハビリテーション学部リハビリテーション学科

入試区分

理学療法学
専攻

AO 入学試験
公募制推薦
入学試験

一般入学試験

社会人
入学試験
編入学試験
合

合

計

9人

6人

24 人

A 日程

18 人

18 人

12 人

48 人

B 日程

3人

3人

2人

8人

C 日程

3人

3人

2人

8人

若干名

若干名

若干名

若干名

A 日程

3人

3人

2人

8人

B 日程

2人

2人

1人

5人

C 日程

1人

1人

1人

3人

A 日程

12 人

12 人

8人

32 人

B 日程

4人

4人

2人

10 人

C 日程

2人

2人

1人

5人

A 日程

1人

1人

1人

3人

B 日程

1人

1人

1人

3人

C 日程

1人

1人

1人

3人

－

若干名

若干名

若干名

60 人

60 人

40 人

160 人

A～F 日程
計

言語聴覚学
専攻

9人

指定校制推薦入学試験
センター試験
利用入試

作業療法学
専攻

以上の入学試験については、「大阪河﨑リハビリテーション大学入学試験実施規程」【資料 2-1-3】に則り、入学試験委員会（以下「入試委員会」という。）を中心として全学体制で行われているが、その具体的な業務は、入試委員会の指示の下に主として入試広報係が行っている。各入試区分の「試験監督要領」「面接評価要領」、担当者別のマニュアルを作成し、入試説明会で配布・説明を行い、計画通り実施できるよう教職員に周知徹底している。このように、入学者選抜等が公正かつ妥当な方法により、適当な体制のもと運用している。また、不測の事態に備えた「入学試験実施における対応マニュアル」を作成し、「入試問題および解答用紙の取り扱いに関するガイドライン」に基づき、不正がないように管理体制を強化している。入学後の学生成績等の追跡調査による入試の信頼性・妥当性の検証については、入試委員会によって行われている。
入試問題の作成については、「大阪河﨑リハビリテーション大学出題委員会規程」【資料 2-1-4】に則り、出題委員会によって行われている。

15

大阪河﨑リハビリテーション大学

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

本学の入学定員、収容定員、在学生数は表 2-1-5 のとおりである。
表 2-1-5

リハビリテーション学部
リハビリテーション学科

入学定員、収容定員、在学生数（平成 30 年 5 月 1 日現在）
入学定員

収容定員

在学生数

超過率

160 人

640 人

512 人

0.80

本学においては、AP に沿った人材の入学を促進するため、広くそのポリシーの宣伝に努めるとともに、受験の機会をできるだけ多くする努力を行ってきた。こうした努力
は、一定の評価に値するのではないかと考えるが、本学に類似した大学の増加、少子化などの影響により、作業療法学専攻及び言語聴覚学専攻の定員割れの状況が続いている。
この 2 専攻については、空き定員の範囲内において、「大阪河﨑リハビリテーション大学編入学規程」【資料 2-1-5】に則り、2 年次の編入学試験を実施している。理学療法学専攻については定員をやや超過するものの許容範囲内である。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
平成 28(2016)年度に、三つのポリシーの一体的な改定を行った（基準 1-2-④参照）。
AP については、魅力ある学生を今後も適切に受け入れるため、各入試区分で、どのような能力を求めて、何によって評価するのかを明確化した。平成 31(2019)年度は、改定
した AP に基づいて入試選抜を適切に行う。また、入試選抜方法についても、学力のみでの合否判断でなく、多様な能力を評価するために各種入試区分を設定しているが、18歳人口の変動、受験生の能力、社会のニーズなどを考慮して、試験内容、試験科目の工夫を図っていく。特に定員割れの状況が続いている作業療法学専攻及び言語聴覚学専攻の定員充足に向けて、大阪府内及び和歌山県内の高校を始め近隣府県の高校を中心に、認知度を上げることや、本学の使命・目的、教育目標や AP の周知に努めていく。
2－2

学修支援

（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

本学の学修支援は、教授会のもとにある学習支援委員会、教務委員会、学生委員会、
キャリアセンター、臨床実習委員会、国家試験対策室とその担当職員が、各学年担任と連携しながら実施している（各委員会規程【資料 2-2-1】）。学修支援の具体的な内容は次の通りである。

16

大阪河﨑リハビリテーション大学（イ）入学前教育
早期に入学の決まる AO 入試・公募制推薦入試・指定校推薦入試の各合格者を中心に、基礎学力の向上と上級生との交流促進を目的として、入学前教育を毎年度実施している【資料 2-2-2】。具体的には、11 月～2 月にかけ、通信課題の提示とフィードバ
ック授業、上級生による体験授業、プレ解剖学、勉強法、テストを計 3 回のスクーリングの中で行っている。
また 3 月に「プレ・オリエンテーション」の名称で、若手療法士による講演、学生同士の交流や入学に備えての情報提供等を実施している【資料 2-2-3】。
新入生オリエンテーションでは、日本語力到達度テストを実施し、到達度を確認するとともに、「基礎ゼミ」のクラス分けの参考にしている。
（ロ）初年次教育
学生が自身のスケジュール管理やすきま時間を自分の学びにつなげていけるよう本学独自の段取り用の手帳（「ダンドリ手帳」【資料 2-2-4】）と「ダンドリ手帳マニュアル」【資料 2-2-5】を学生に配布し、基礎ゼミの各担当教員が活用方法を説明とフィードバックを行っている。
平成 24(2012)年度から学生の日本語力向上を目的とした「日本語力向上プロジェクト」を導入し、平成 29(2017)年度も前期と後期の 2 回に分けて実施している【資料2-2-6】。具体的には「日本語力向上プロジェクトガイダンス」【資料 2-2-7】を学生に配布し、対象授業で出される課題を講師が添削し、フィードバックすることで、学内での学習、レポート作成、実習でのデイリーノートの作成、対象者とのコミュニケー
ション等で必要となる日本語力の向上を目指している。
（イ）、（ロ）で述べた取組やリメディアル教育を含む学習支援については、学習支援委員会が中心となり実施している。
また、教育課程においてもセラピストへの動機付け向上のために、1 年前期の必修科目に「基礎ゼミ」「臨床ゼミⅠ」を配置し、関連医療・福祉施設の協力の下、施設見学を実施している【資料 2-2-8】。
（ハ）担任、チューター制
本学では、学生一人一人をきめ細かく指導できるよう、全ての専攻において、複数の学年担任を置き、週 1 回のホームルームを設け、情報の伝達や学生の出席状況や成績を把握し、学生生活全般について相談に応じ、指導と助言を行っている【資料 2-2-9】。
具体的には、選択科目の履修指導、学修の動機付け、学修状況の把握、国家試験への助言、マナー指導などが挙げられる。
また、必要に応じてチューターを配し、学修支援や学生との個別話し合いや悩み相談等を実施している。このチューター制については、専攻によって学生数が異なるため、形態が異なる。
（ニ）国家試験対策
国家試験対策に関しては、グループ学修等、学生が主体的に取り組むことができる

17

大阪河﨑リハビリテーション大学

学修環境を整えるため、専用の自習室の確保や試験直前の日曜日及び祝日の図書館の開放を行っている。各専攻や国家試験対策室を中心に、対策講義、勉強合宿、模擬試
験の解説などを行っている。
（ホ）保護者懇談会
本学では学期ごとに保護者へ学生の成績を郵送で通知している。保護者懇談会については、1～3 年生対象に年 1 回、4 年生対象に年 2 回実施している。保護者懇談会では、希望に応じて個人面談も行っている。この保護者懇談会の開催にあたっては、各専攻、教務委員会、学生委員会、国家試験対策室、キャリアセンター等が協働して実施している。
（ヘ）オフィスアワー
全教員は、シラバスにオフィスアワーを明示し、学生の相談、質問に応じている。
オフィスアワー以外の時間帯についても、教員と学生間で調整して面談を行っている。
また、一部の教員については、電子メールによる相談、質問にも応じている。各教員のオフィスアワーについては、学内掲示板に掲示している【資料 2-2-10】。
（ト）障がいのある学生の支援
本学では、全学的に特別な学修支援を必要とする学生に対しての支援を行っている。
具体的には、各学生の個人情報（障害や相談の内容を含む。）の管理を厳密に行った上で、補聴器の相談、ノートテイクの実施及びノートテイカーの育成（研修会の実施）、試験時の時間延長、その他合理的配慮等を行っている【資料 2-2-11】。
［休退学者等への対応］
教育力の充実向上と学生の意欲をより積極的に伸ばし支えるため、「 休退学防止プロジ
ェクト」を平成 24(2012)年度から実施している。学長の指揮の下、教育力の充実・向上と学生の意欲をより積極的に伸ばし支えるため、以下の取組を行っている。
（イ）動機付けの向上を踏まえた第 3 次カリキュラムの導入（ロ）チューター制と担任体制の導入・連携による身近な個別指導の実施（ハ）学生面談による、休退学リスクの早期発見（ニ）学長、副学長、学部長又は専攻長による面談（ホ）休学者に対するフォローアップ体制の強化（ヘ）復学者に対する受入れ態勢の充実（ト）卒業延期者に対する個別プログラムの立案と実施
また、休退学の実態を調査し【資料 2-2-12】、原因分析【資料 2-2-13】や改善方策の検討をしている。また、入試区分や 1 年次の成績など、様々な尺度からの分析も行っている。改善方策の例として、分析により一人暮らしをしている新入生の休学率が高かったことから、「一人暮らしサポートプログラム」を実施していることが挙げられる。一人暮らしを始める新入生の新生活の支援や上級生との交流の場を設けて、上級生や教職員に相談しやすい環境をつくっている。

18

大阪河﨑リハビリテーション大学

留年者については、担任による履修指導や個別プログラムの作成、科目担当者による特別授業の開講などを行っている。
以上の取組については、毎年度の事業計画に盛り込まれており【資料 2-2-14】、教職員が共通認識を持って実行していることから、教職員協働による学生への学修及び授業支援に関する方針・計画・実施体制を適切に整備・運営していると判断できる。
2-2-②TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

本学は、大学院を設置していないため、TA(Teaching Assistant)の実績はないが、「大阪河﨑リハビリテーション大学学内ワークスタディによるスチューデント・アシスタン
ト及びノートテイカー（ポイントテイカーを含む。）の受入れに関する規程」【資料2-2-14】に則って、学内ワークスタディ制度による SA(Student Assistant)等を活用している。SA 等の配置にあたっては、学業の妨げにならないよう「大阪河﨑リハビリテーション大学学内ワークスタディによるスチューデント・アシスタント及びノートテイ
カー（ポイントテイカーを含む。）の受入れに関する実施細目」【資料 2-2-15】に則って、従事時間を考慮すると共に、守秘義務や勤務条件について周知を徹底している。SA等が従事する内容は、授業の準備、実習授業の補助、ノートテイクなど多岐にわたる。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
学習支援委員会を中心とした入学前教育やリメディアル教育、担任・チューター制、
オフィスアワーなどによる学修支援及び授業支援体制が機能しているが、学修支援の必要な学生が増えているため、全学的な連携をより一層強化していく。学修支援に対する学生の意見くみ上げについては、より学生のニーズに即応できるよう取り組んでいく。
休退学者等への対応については、休退学等のより詳細な分析を行い、対応を進める。
2－3

キャリア支援（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備［支援体制等の整備］
本学では、キャリアセンターを中心に学年担任と連携して、キャリア教育のための支援体制を構築している。
入学当初より早期の体験実習を企画・実施し望ましい専門職に関する知識や技術、そして態度を身に付ける取り組みを行っている。また、学内外の教育課程の進行に応じて、毎年初めに、就職ガイダンスの開催と同時に学生一人一人の進路の希望を把握するために就職希望調査を実施している。さらに主体的に進路を決められるように社会人・職業人として自立を促す支援を教員と職員の協働による体制がキャリアセンターを通じて整備されている。就職・進学に対する相談についてもキャリアセンター及び学年担任が相談窓口となり、支援・助言を行っている。学生が就職活動を円滑に行われるようハンド

19

大阪河﨑リハビリテーション大学

ブック『大阪河﨑リハビリテーション大学キャリアセンターの取り組み～人と社会をつなぐ～』を配布している【資料 2-3-1】
本学は、医療専門職の育成を目指す大学であることから、教育課程上においてもキャリア教育に繋がる科目を設定している。特に全専攻で行われている「臨床実習」については、通常のインターンシップ以上に学生が働く目的を考え自己成長を促す機会となっている。この「臨床実習」を円滑に行われるよう臨床実習委員会が実施計画【資料 2-3-2】を立てている。
［取組状況］
教育課程外でキャリアセンターが実施しているキャリア教育の取組実績は、【資 料2-3-3】のとおりであり、各種就職対策講座（「税に関する講座」「履歴書の書き方」「就活メイクアップ講座」「職場定着支援講座」「模擬面接講座」など）の開講や就職ガイダンスの開催【資料 2-3-4】、「就職活動ガイドブック『進路を考える』」【資料 2-3-5】の発刊・配布等、就職と進路選択への動機付けや社会人・職業人として必要な知識と礼節を学ぶ機会を設けている。常駐しているキャリアセンター職員は学生に対して就職相談や模擬面接を行うなど実践的に支援し、社会的・職業的自立の発達を促している。また福祉住環境コーディネーター検定の対策講座を開講する【資料 2-3-6】とともに、本学を日本漢字能力検定の受験会場として提供するなど、各専攻で取得を目指す国家試験以外の資格取得を得るためのキャリアアップを図る指導支援も行っている。
また、1～3 年次の学生を対象に年 1 回、4 年次の学生を対象に計 2 回の保護者懇談会を開催し、本学の三つのポリシーや教育課程、キャリア教育、キャリアセンターの取組、就職に関する求人情報や就職状況などの情報開示を行うことにより保護者の理解と支援を促している【資料 2-3-7】。
求人に関する情報提供に関して、平成 23(2011)年度から「就職支援システム」を導入
し、求人に関する情報が学内外からもアクセス可能となり、就職活動に寄与している【資料 2-3-8】。講演会や卒業生による勉強会や研修会等のスキルアップ講座の開催時には、卒業生と在学生が交流できる場を設けており、進路や就職に関する話し合いが行われ、その結果として、高い就職率を確保している。
また、臨床総合実習受入施設を対象に就職説明会を開催し、求人件数の増加と連携強化を図っている【資料 2-3-9】。平成 29(2017)年度の求人件数は【資料 2-3-10】のとおりである。
本学の卒業生のほとんどは、専攻に応じた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の国家試験の合格後、医療専門職に就いている。平成 29(2017)年度の卒業者数、国家試験合格者数、進路状況は、表 2-3-1 のとおりである。

20

大阪河﨑リハビリテーション大学

表 2-3-1

平成 29 年度卒業者数等（平成 30 年 5 月 1 日現在）

卒業者数

国家試験合格者数

就職希望者数

就職者数

理学療法学専攻

55

44

44

44

作業療法学専攻

34

31

31

31

言語聴覚学専攻

20

19

18

18

学部計

109

94

93

93

主な就職先：［独立行政法人国立病院、公立大学法人、公立病院、医療法人等病院、大学病院、社会福祉法人、通所施設等］

国家試験の資格取得に対する支援として、平成 25(2013)年度から「国家試験全員合格
プロジェクト」を実施し、以下の内容できめ細やかな教育・指導体制の構築を目指している。
（イ）

国家試験に向けて教育目標・方向性の共有を目的とした教職員研修の実施（ロ）

国家試験に関する科目間連携の強化（ハ） 卒業延期者や既卒者（国家試験不合格者等）に対する国家試験対策特別講座（個別学修支援プログラム）の開講と授業料等の特例減免制度の継続実施（ニ）

担任及びチューター制度を強化し、国家試験担当者を加え、きめ細かい強力な指導体制の確立（ホ）

自習室の開放拡大、関係資料の充実（ヘ）

自己学習の効果向上を図るため図書館の土曜日開館（ト） 国家試験直前の大学開放（日祝）、特別支援対策講座の実施と相談サポート体制の強化
また、国家試験の不合格者に対して、自習室を設けて質問しやすい環境を整備している。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
就職については、担任、キャリアセンターの連携体制により、国家試験に合格し、就職を希望する学生の就職率は 100％を達成している。今後も国家試験合格率を高めて、就職率 100％を維持していく。また、学生に様々な病院・施設の採用状況や就職情報を提供し、さらに各種就職対策講座や資格取得を得るためのキャリアアップ講座などを開講し、働く意識を高めるとともに専門職である個としての自立を促す。
2－4

学生サービス（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

学生支援に関わる組織は、学生部であり、「大阪河﨑リハビリテーション大学副学長等選考規程」【資料 2-4-1】第 7 条の規定により、任命された学生部長が統括をしてい21

大阪河﨑リハビリテーション大学

る。学生部は、学生部長、学生部副部長を含む学生委員会の委員と学務係職員で構成されている。学生委員会では、「学生委員会規程」第 3 条に規定する以下の事項について協議を行っている。
（イ）大学行事に関すること（ロ）学生の課外活動及び大学祭に関すること（ハ）学生の広報に関すること（ニ）学生の施設使用に関する事項（ホ）学生生活の諸問題について（ヘ）学生の福利厚生について（ト）学生親睦会に関すること（チ）その他委員会が必要と認める事項
また、学生生活の安定のため、学生部の他、学生相談室、担任、ゼミ指導教員、保健委員会【資料 2-4-2】、キャリアセンター、臨床心理士等が多面的に支援する体制を整えている。学生に対しては、学生便覧の 19 頁から 31 頁に学内諸手続きを掲載して周知している【資料 2-4-3】。
［経済的支援］
本学における経済的な学生支援制度として、以下のとおり運用を行っている。
（イ）特別奨学金制度（特待生）「大阪河﨑リハビリテーション大学特別奨学金給付規程」（ 以下「特別奨学金給付規程」という。）【資料 2-4-4】第 2 条第 1 項に規定する 2 年生から 4 年生に対する特待生及び「河﨑賞」については、以下のとおり、学業が優秀でかつ素行が他の模範となった学生に表彰している。
2 年生から 4 年生に対する特待生については、各学年 3 人（1 専攻につき 1 人）程度、
授業料の 1/2 以内を前年度の GPA 順位上位者の中から、課外活動等の状況を選考基準とし、「大阪河﨑リハビリテーション大学奨学金委員会規程」【資料 2-4-5】に則り、奨学金委員会で審査の上、給付している。
卒業に際して給付される「河﨑賞」については、1～3 人程度、総額 100 万円以内を累積 GPA 順位上位者の中から、修学状況や課外活動等の状況を勘案して、奨学金委員
会で審査の上、給付している。
「特別奨学金給付規程」第 2 条に規定する入学者に対する特待生については、成績優秀者の勉学を奨励するために、表 2-4-1 のとおり、授業料の全額又は 1/2 を免除する制度であり、一般入学試験 A 日程（学科選択方式・センター試験選択方式）及びセンター
試験利用入試 A 日程において極めて優秀な成績で合格した入学者から次の基準で選抜し
ている。

22

大阪河﨑リハビリテーション大学

表 2-4-1

特待生選考基準■合格者の中から総合得点 85％以上の全員に対して、初年次授業料 1 年分を免除する。
■合格者の中から総合得点 75％以上の全員に対して、初年次授業料 1 年分の 1/2 を免除する。
（ロ）経済支援特別奨学金制度「大阪河﨑リハビリテーション大学経済支援特別奨学金規程」【資料 2-4-6】に基づいて、本学の学生で学業等が優秀でありながら、経済的理由による修学困難な学生に奨学援助を行うことを目的とした経済支援特別奨学金制度を実施している。選考について
は、奨学金委員会で審査の上、年額 20 万円を 10 人程度に給付している。
（ハ）学外奨学金制度
日本学生支援機構奨学金及び民間団体等の奨学金制度への積極的応募を奨励している。
日本学生支援機構へは学生本人が申請することになっていることから、学務係が手続きの詳細について、希望者全員に対して全体説明を行った上で、個別サポートを行っている。民間団体等の奨学金については制度の趣旨に沿った学生を推薦している。以上の奨学金制度は、ホームページで公表している他、学生募集要項、学生便覧【資料 2-4-7】に掲載し、入学時のオリエンテーションで説明するとともに、学内グループウェア及び学内掲示板等で募集の案内を行っている。
（ニ）学内ワークスタディ
基準 2-2-②で述べたとおり、学内ワークスタディ制度を導入している。この制度は、学生が学内における教育支援活動や自身の社会性向上に資する活動に、SA 等として従事することにより、学生相互の成長を図るとともに、経済的事情を抱える学生に対する一層の支援を行うことを目的として実施している。
（ホ）キャンパスマイレージ制度
平成 27(2015)年度から、学生の学内外のボランティア活動等を奨励、支援するために、「キャンパスマイレージ制度」を導入し、クラス代表委員会、入学前教育やオープンキ
ャンパスのボランティアスタッフ、新入生研修のファシリテーター、清掃活動等を行った学生にマイレージポイントを加算し、貯まったマイレージポイントは、大学生活に必要な様々な特典に交換することができるようにした。この制度は、成績評価以外の学生の様々な活動について評価することで、学生自身の自立性を支援する取組である【資料2-4-8】。
（ヘ）学生納付金
本学の学生納付金は、一括納付又は前期と後期の分納としている。各期の期限内に学生納付金の納入がない場合、学則及び「大阪河﨑リハビリテーション大学学生除籍規程」【資料 2-4-9】に基づき除籍になるが、昨今の社会状況や経済的事情を勘案し、「大阪河﨑リハビリテーション大学学生復籍規程」【資料 2-4-10】を制定して、学生納付金の23

大阪河﨑リハビリテーション大学

納入が可能となった場合は、学業を継続できるようにした。また、卒業年限を超過した学生については、「授業料等の特例制度」【資料 2-4-11】を設けて、一定の要件を満たした学生について、学生納付金の一部免除を行っている。
［学生相談、健康管理］
学生からの相談を受ける窓口として、担任、学生相談室、保健室、オフィスアワー等がある。
担任は基準 2-2-①で述べたとおり、各専攻の各学年に複数配置し、学業や生活全般について、助言を与えている。
学生相談室については、開学年度である平成 18(2006)年に「大阪河﨑リハビリテーシ
ョン大学学生相談室規程」【資料 2-4-12】を定めて設置し、修学、健康、その他学生の個人的問題に関する相談や精神衛生上必要な助言及び援助を行っている。学生相談室員
は、各専攻の教員と事務職員で構成されている。また、外部臨床心理士 1 人と業務委託契約を結び支援強化に努めている。
保健室については、医師免許を持つ複数の教員を学校医（うち 1 人は主任学校医）として委嘱し、在学中の健康管理や急な病気やケガの応急処置に応じている。健康診断等、保健計画に関することは、学校医等で構成する保健委員会が所掌している。また、臨床実習委員会と連携して、ワクチンの接種指導も行っており、医療系大学として万全なサポートを整えている。なお、平成 29(2017)年度の保健室利用述べ件数は 48 件であった。
ハラスメントに対しては、「学校法人河﨑学園ハラスメントの防止等に関する規程」に基づいて、ハラスメント防止対策委員会及び相談員を置いている。相談については、「大阪河﨑リハビリテーション大学ハラスメント防止ガイドライン」を策定して対応している【資料 2-4-13】。学生に対しては、学生便覧にこのガイドラインを掲載し、オリ
エンテーション時に周知活動を行っている。また「臨床実習」においても「実習の手引
き」【資料 2-4-14】に、このガイドラインを掲載すると共に、担任や臨床実習委員会委員から周知活動を行っている。
［課外活動］
学生の課外活動は学生親睦会「POST」（以下「POST」という。）の下で運営されている。「POST」は、学生相互の親睦を深めるとともに、学術の向上、学内外の風紀や美しい環境の維持・向上、教職員や卒業生等との交流を通じて豊かな人間性と社会性を身につけ、健全な学生生活の向上発展を目指すことを目的としている（「大阪河﨑リハビリテーション大学親睦会規約」）。また、「POST 代表議会」や「執行部会」等を自主的に運営し、泉華祭（大学祭）、体育祭等の行事において、積極的に企画・立案を行っている。平成 30(2018)年 5 月 1 日現在の課外活動の団体は、表 2-4-2 のとおり 20 の体育会・文化会のクラブがあり、「POST」に「課外活動代表委員会」を設置し、「大阪河﨑リハビリテーション大学課外活動代表委員会規約」に基づいて運営している【資料 2-4-15】。この課外活動の団体には教員が顧問となっている。課外活動の活性化を経済的に支援するために、課外活動補助費を支給している。

24

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表 2-4-2

課外活動団体一覧（平成 30 年 5 月 1 日現在）

体育会（クラブ）

文化会（クラブ）陸上

バレーボール

ボランティア音楽

バスケットボール

バドミントン

筋骨格系理学療法研究

クッキング

野球

水泳

書道

Activity

ソフトボール

写真

茶道

卓球

手話

ダンス

フットサル

園芸

以上の学生相談、健康管理及び課外活動に関する内容は、学生便覧に掲載している【資料 2-4-16】。
［学生寮、通学、安全関係］
本学が所有する学生寮はないが、関連グループ所有の 2 棟（42 室）があり、遠隔地出身の学生の支援を連携して行っている。また、「一人暮らしプログラム」を実施し、貝塚市を中心とする周辺のガイドブックの配布や新生活の支援や上級生の交流の場を設けて、一人暮らしを始める新入生が上級生や教職員に相談しやすい環境をつくっている。
駐輪場については、平成 26(2014)年度に民間が運営する駐輪場を一括で借り上げ、学生に無償で提供している。平成 26(2014)年 9 月より無料の飲料サーバを設置した。また、
同年 10 月より安価で栄養価の高い食事を提供するため、学生食堂を全面的に改装するとともに、平成 29(2017)年 10 月に台風被害により業務継続が困難となった売店の代替として、平成 30(2018)年 3 月に自販機型コンビニを導入する等、学生サービスの内容充実を図っている。
大学内外で発生し得る様々な事象に伴う危機に迅速かつ的確に対処するため、平成
23(2011)年 6 月に「大阪河﨑リハビリテーション大学危機管理委員会規程」【 資料 2-4-17】を制定し、危機管理委員会を設置した。本学の学生の安全確保のために、「大阪河﨑リハビリテーション大学学生のための危機管理マニュアル」【資料 2-4-18】を策定し、学生便覧に掲載するとともに、オリエンテーション等で周知活動や講習を行っている。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生の経済的支援については、社会状況を考慮して、これからも継続していくとともに、特待生制度及び学内ワークスタディ制度をより充実させていく。
学生の相談については、学生からアプローチする窓口はいくつも用意していることか
らも、現在順調に運営していると思われるが、学生の相談内容はより複雑・多様化していることから、個人情報を保護しながらも、「学籍データ管理システム」と「学修状況可視化システム」を活用して、複数の教職員が連携して対応していく。

25

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2－5

学修環境の整備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理［校地・校舎］
本学の校地は、1 キャンパスであり、貝塚市水間に位置し、図 2-5-1 に示すように水間鉄道の水間観音駅から徒歩 5 分の距離にある。大学周辺は緑豊かな環境にあり、図2-5-2 に示すような校舎配置となっている。
本学の収容定員は、640 名であり、設置基準上、必要な校地面積は、6,400.00 ㎡、校舎面積は、7,669.00 ㎡である。本学はこの基準を上回る、校地面積 13,776.10 ㎡（学生
1 人あたりの面積では、設置基準 10.00 ㎡に対して、約 21.53 ㎡）、校舎面積 10,379.79㎡を有しており、十分に基準を満たしている（表 2-5-1）。
アクセス◆JR 熊取駅
スクールバス
10 分◆南海本線貝塚駅
乗り換え
水間観音駅
又は三ヶ山口駅
徒歩5分◆阪和道貝塚 IC自動車
図 2-5-1

大学周辺図

図 2-5-2

大学の位置及び校地、校舎の配置概要

26

5分

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表 2-5-1 校地・校舎の面積

※

※

名

称

校

面

積

設置基準上必要な面積

地

13,776.10 ㎡

6,400.00 ㎡

そ

の

他

262.00 ㎡

―

校

地

等

14,038.10 ㎡―

校地面積中 6,795.00 ㎡は借地

名

称

校

舎

面

積

設置基準上必要な面積

10,379.79 ㎡

7,669.00 ㎡

そ

の

他

965.92 ㎡

―

校

舎

等

11,345.71 ㎡―

校舎面積は全て自有地、その他面積は全て借地開学以来、施設設備のメンテナンスは定期的に行われており、安全性は確保されている。施設設備等の運営及び管理は、「大阪河﨑リハビリテーション大学校舎・物品管理規程」【資料 2-5-1】に則り、本学事務局総務課が行っている。不具合が認められた場合には、所轄する委員会で対応する体制が整備されている。
清掃業務、警備業務、浄化槽の清掃・点検、エレベーター設備、電気関係設備、防災
点検、電話交換機等の保守点検業務は、それぞれ専門業者と委託契約を結ぶ等、定期的に点検して、関係法令を遵守するよう安全管理に努めている。
教室・会議室等、各部屋に配備された「火元責任者」が管理を行っている。施設については「教員管轄」と「職員管轄」に区分し、各責任者が担当者を決定している。
また、各専攻の教育機器検討委員が講義・演習等での機器利用の状況について集約に務め、教育機器の具体的な保守管理を担う学務係、用度管財係、庶務係及び経理係と連携し、効果的な利用に努めている。
大学全体で講義室 13 室、演習室 14 室、実験実習室 12 室、情報処理学習施設及び語学学習施設として 1 室（CALL 教室）を備えている。
設置基準に掲げる専用施設等については、表 2-5-2 のとおりであり、講義室（普通教室）、演習室及び実験実習室（実習室等）については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の指定規則及び指導要領の基準を満たす施設を設置している。研究室については、
全専任教員の研究室を備えている（講師以上は個人研究室、助教・助手は共同研究室）。
このように適切に整備され、有効に活用されていると共に、支障なく維持運営されている。

27

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表 2-5-2
名 称

主要設備概要面 積

主 要 施 設理事長室、学長室、専攻長室、研究室、共同研究室、法人事務局、

1 号館

4,969.47 ㎡

事務室、大講義室、中講義室、小講義室、図書館、CALL 教室、
学生談話室、保健室、学生相談室、プレゼンルーム、会議室、
ゼミ室

2 号館

490.50 ㎡

聴覚演習室、演習室、教材作成室、造影検査室、脳波検査室、聴覚検査室、小児言語室、音声演習室
水治療実習室、基礎医学実習室、日常動作訓練実習室、病理学研究室（基礎医学研究室）、機能訓練室、作業療法実習室、

3 号館

3,582.26 ㎡

物理療法実習室、金工木工実習室、運動学実習室、
義肢装具加工室、多機能実習室、大講義室、小講義室、ゼミ室、
キャリアセンター、教材作成室、研究室、会議室、売店、
学生ラウンジ

5 号館
コミュニティ

治療室、解剖学実習室、プレゼンルーム、
食堂（カフェテリアたんぽぽ・ガーデンルーム）、

136.35 ㎡

コミュニティスペース

河﨑記念講堂

965.92 ㎡

体育館、グラウンド、クラブ棟

校舎等合計

11,345.71 ㎡

スペース

※

1,201.21 ㎡

2 号館 1 階部分は「河﨑会こころのクリニック」のため面積に加えていない。

全ての校舎を 3 専攻で共用しているが、実習室・演習室の使用については、3 号館及び 5 号館は主に理学療法学専攻と作業療法学専攻、2 号館は主に言語聴覚学専攻が使用している。
その他の施設として体育館と動物飼育棟があり、体育館は、バスケットボール、バレーボール、フットサル、バドミントンが利用できる設備を整え、授業・課外活動・学校
行事に利用し、運動場はサッカー、ラグビー、野球、陸上等に利用している。クラブ棟にはクラブ室が 6 室あり、各クラブ・サークルが共用で利用している。体育館・運動場
は、地域貢献のため、「大学施設開放事業：スポーツ施設開放事業」として、一般の方に対しても開放している。動物飼育棟は、ウシガエル等の小動物を飼育し、ウシガエルの飼育については、特定外来生物飼養等許可を受けている。
イネーブルガーデンは、認知症の予防改善などを目的とした園芸療法を実施するための敷地で、第 1、第 2 イネーブルガーデンがある。一般財団法人全国大学実務教育協会
認定の園芸療法士資格を取得できるカリキュラムで活用しており、課外活動でも利用している。
学生食堂は、5 号館 1F にカフェテリアを設けている。調理スペースが施錠で分離出来るため、食堂営業時間以外は学生の自学自修の場として活用している。また、学生のニーズに応えるため、平成 26(2014)年度に食堂をリニューアルし、平成 30(2018)年 328

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月に自販機型コンビニを導入した。
学生ロッカー室は、3 号館に 4 カ所設置され、学生には個人用ロッカーが与えられている。さらに、実験実習室、演習室付近にも、ロッカーが整備されており、一時的に利用することが可能である。
［教室、実習施設］
本学では演習、実習科目を中心に少人数教育を標榜している。これに対応する実習室・演習室・教材作成室を設置している。また、授業時間以外については、学生に対して自習室としての使用を優先的に認めている。具体的には、各講義室については、授業時間以外は常時開放し、実習室・演習室についても許可制により開放し、国家試験対策期間
中は、一部専用の部屋を設けるなどの学習支援体制をとっている。学生からの要望により、演習・実習室以外の自習スペースに治療用ベッドを配置している。
また、「大学施設開放事業：地域交流推進開放事業」として、一般の方に対しても無償で開放している。各専門医療団体（理学療法士協会、作業療法士会、言語聴覚士会）との連携は深く、それぞれの研修会の会場としても提供している。
上述の教室については、学生数また授業の形態などを踏まえ、学務係が教室の割り振りを行い、適切に運用されている。学生の喫煙対策として禁煙推進運動を行っている。
平成 20(2008)年度より本学の敷地内を全面禁煙としている。医療系大学にふさわしい清潔さの維持に心がけ、学内の清掃については、専門業者に外部委託すると共に、教職員、
学生とも、自主的な清掃活動を行う等、清潔な環境維持に配慮している。
本学周辺には以下の多数の関連医療・福祉施設があり、臨床実習の現場となり、教育研究活動の主要な連携先となっている。
・医療法人河﨑会

水間病院（貝塚市水間)・医療法人河﨑会

看護専門学校（貝塚市水間)・河﨑会

こころのクリニック（本学キャンパス内、2 号館 1 階)

・社会医療法人慈薫会

河崎病院（貝塚市水間)・介護老人福祉施設

水間ヶ丘（貝塚市水間)・介護老人保健施設

希望ヶ丘（貝塚市水間)・介護老人保健施設

大阪緑ヶ丘（岸和田市流木町)

教室及び体育館等の利用については、以下のとおり使用ルールを定めて、学生及び一般の方に貸出を行っている【資料 2-5-2】。
・大阪河﨑リハビリテーション大学体育施設使用規程
・大阪河﨑リハビリテーション大学体育施設使用心得
・大阪河﨑リハビリテーション大学課外活動による「3 号館 6 階大講義室」使用心得
・大阪河﨑リハビリテーション大学体育館、グラウンド使用上の諸注意［情報インフラ関連設備］
本学では、学内 LAN とインターネットに接続した PC を学習用に開放している。利29

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用者アカウント（ID とパスワード）は前期オリエンテーション期間中に諸注意と、情報セキュリティ室による情報倫理講習を実施した後に、交付し、具体的な使用方法は情報処理学の授業やホームルームなどで説明している。機器のトラブルや問い合わせには、事務職員がヘルプデスクとして対応している。学生には入学と同時に Web メールのア
カウントも交付している。このシステムはインターネットに接続した PC、スマートフ
ォンであれば学外でも使用できる。これにより、プライベートなメールアドレスを使用することなく、教員への連絡や課題提出、就職活動などが可能である。また、付属図書館の蔵書やデータベース検索、電子ジャーナルや個人ポータルの利用、Web メールの送受信などが、常時可能である。
教室用の PC は、持ち運びができるようノート型 7 台を配置している。また、学生のゼミ室等に、電子黒板 16 台を設置し、授業で使用する時間を除き、自由に利用することができる。大学内の情報の共有化及び効率化のため、学内グループウェア及び平成
25(2013)年度私立大学等教育研究活性化整備事業による学籍データ管理システム「キャンパスプラン」を導入し、1 号館 1 階、3 階、3 号館 2 階に電子掲示板（計 6 台）を設置している。これらにより、学生に対する入学時から卒業後の就職などにおける一貫した学生支援を図ることを目指している。情報処理及び語学の学習のための施設として、
1 号館 2 階に CALL 教室があり、デスクトップ型 48 台を配置し、授業で使用する時間
を除き、自由に利用することができる。CALL 教室については、「大阪河﨑リハビリテーション大学 CALL 教室等利用規程」を制定し、「大阪河﨑リハビリテーション大学
CALL 教室利用の手引き」を作成して、運用している【資料 2-5-3】。図書館には、デス
クトップ 30 台を配置している。5 号館 1 階の食堂では、無線 LAN の利用が可能である。
平成 26(2014)年度私立大学等教育研究活性化整備事業により、「学修状況可視化システム」や「出欠管理システム」の導入を行い、学生が主体的に学修できるよう ICT（情報通信技術）環境を整備している【資料 2-5-4】。また、平成 28(2016)年度私立大学等教育研究活性化整備事業により、「授業支援システム」の導入及び CALL 教室と図書館の情報端末機器の整備を行った。
大学からの情報は、学内掲示板及び学内グループウェアによる提供があり、学外でも受信することができる。さらには、学内グループウェアの転送設定により、学生自身が持つ携帯電話とリンクし、大学からの情報をリアルタイムで受信できるようにしている。
情報インフラ施設関連の管理については、企画係が主管となり、有線 LAN、サーバ群、
CALL 教室等の整備を行っている。具体的には、各教室に設置している AV 機器システ
ムの障害予防・トラブル発生時の対応業務を行っている。CALL 教室（準備室）では、教学事務システムに重大な影響を与えないよう、サーバの日常監視と定期診断を行い、ネットワーク（学内 LAN 及びインターネット環境）の良好な状態の維持に努め、ウイルス等の情報セキュリティ対策、OS・アプリケーションソフトの計画的な更新、利用ト
ラブル問い合わせ等への対応を行って、教育研究活動に支障をきたさないような支援体
制をとっている。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

図書館は、「大阪河﨑リハビリテーション大学付属図書館に関する規程」【資料 2-5-5】30

大阪河﨑リハビリテーション大学に則り、1 号館 2 階に設置し、「大阪河﨑リハビリテーション大学図書館管理細則」【資料 2-5-6】に基づき、運用を行っている。図書館の延べ面積は 481.08 ㎡で、館内にはAV スペース 5 席、蔵書検索やデータベース検索の利用が可能な自学自習の場であるパ
ソコンブースを 30 席設けている【資料 2-5-7】。閲覧席は AV スペースとパソコンブー
スを含めて全 108 席を設けている。
平成 30 年 5 月 1 日現在の蔵書冊数は、27,939 冊である（表 2-5-3）。また、視聴覚資料は 518 点である。本学が開学した平成 18(2006)年の時点で、蔵書は 15,000 冊であり、設置計画を上回る蔵書冊数となっている。リハビリ系の大学の特色として、医学関係やリハビリテーションに関係する書籍等が充実している。なお、詳細な図書館に関するデータは【資料 2-5-8】のとおりである。
表 2-5-3

図書館

図書・資料数
平成 30 年 5 月 1 日現在

図書の冊数（冊）図書の冊数

27,939

開架図書の冊数（内数）

定期刊行物の種類

視聴覚資料

電子ジャー

データベー

内国書

外国書

の所蔵数

ナルの種類

スの契約数

50

9

518

8

2

24,982

情報サービス関連では、web 経由による蔵書検索システム「情報館」を導入し、お知らせなどを含めた情報提供を行っている。
利用面では、開館時間は平日午前 9 時から午後 8 時、土曜日は通年にわたり（最終週の蔵書整理日等を除く）開館（午前 9 時から午後 5 時）している。国家試験対策支援のため、試験直前の日曜日及び祝日は、学生が自習できるよう開館している。平成 29 (2017)年度の図書館の開館日数は 268 日、学内の年間利用者数は延べ 49,829 人である。
また、「大学施設開放事業：地域交流推進開放事業」として、一般の方に対しても開放しており、夏休み期間には、高校生を対象とした開放も行っている。本学の前身である
河﨑医療技術専門学校の卒業生及び関連医療・福祉施設の職員等も利用している。平成
29(2017)年度の学外者の年間利用者数は延べ 884 人である。
図書館の運営体制については、図書館長の他、職員を配置し、「大阪河﨑リハビリテー
ション大学図書館運営委員会規程」【資料 2-5-9】に則り、図書館長が委員長である図書館運営委員会を設置している。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

校舎は、1 号館（5 階建）、2 号館（3 階建）、3 号館（6 階建）、5 号館（3 階建）、コミュニティスペースで構成されている。1 号館及び 2 号館は、平成 17(2005)年度に、3 号
館は、平成 8(1996)年度（西側校舎は、平成 12(2000)年度）に、5 号館は、平成 10(1998)
年度に、コミュニティスペースは、平成 18(2006)年度に竣工された建物であり、いずれも耐震基準を満たしている。また、スクールバスの待機場所が狭あいなため、平成
28(2016)年 3 月に隣接用地を取得し、学生の通学時の安全を確保するなど学内環境の整備を行った。

31

大阪河﨑リハビリテーション大学

バリアフリー整備状況については、【資料 2-5-10】のとおりであり、学内はバリアフリーに配慮した、段差の少ない造りとなっている。全館エレベーターにより車椅子での移動も可能となっている。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

学内での演習や実習は、指定規則に則ったクラスサイズに分けている。実習系の授業については、同一科目を複数開講するなど、履修者の分散を行っている。一部の演習や実習については、クラス規模は大きいが、複数の教員が少人数グループを分担して指導する形態や SA 等の配置等、実質的な少人数対応となっている。平成 25(2013)年度に機能訓練室の拡張や治療室等を改装し、より効果的に学修できるように環境整備をしている。「基礎ゼミ」「英語」「卒業研究」なども少人数のサイズで行っている。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
学生や教職員にとってより快適な教育研究環境を実現するために以下の項目を計画的に改善する予定である。
①

情報関連設備の稼働率が高いことから、LAN の拡充や端末機の増設等、情報教育
環境の充実を進める。

②

今後、大学開学前の施設・設備の老朽化対策については、遺漏のない体制をとる。

③

個別の状態に応じたバリアフリー化の促進を検討する。

クラスサイズについては、現在問題無く運用できていることから、引き続き、SA 制度を実施する。
外部への施設開放については、「校舎・物品管理規程」及び「大学施設開放事業」に従って、引き続き、本学の教育研究目的の達成に関与すること、営利目的でないことを条件に積極的に開放していく。
2－6

学生の意見・要望への対応（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析は主に学習支援委員会で行っている。
基準 2-2-①で述べた入学前教育や初年次教育については、アンケート調査を実施し、フィードバックを行っている。教育課程については「学生による授業評価アンケート」（以下「授業評価」という。）によって定期的にくみ上げている（基準 3-3 参照）。さら
には、
「意見箱」
「ランチョン・ミーティング」「担任・チューターとの面談」等においても学修及び授業支援に対する学生の意見をくみ上げている。

32

大阪河﨑リハビリテーション大学

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生生活に関する学生の意見・要望をくみ上げる仕組みとして以下の取組を行っている。また、担任・チューターとの面談や事務局への相談からも意見・要望をくみ上げている。得られた学生の意見は、学生部、担任等を通じて、関係委員会で分析・検討している。また、小規模大学であることから、学生と職員のコミュニケーションを取りやすい環
境となっている。このため、学生が事務職員に要望を伝えることも多く、この要望についてもフィードバックを行っている。

（イ）ランチョン・ミーティング
学生の不安や大学への要望などの意見を聞くため、学長や学生部長等と学生が昼食を取りながら、気軽に意見交換をする機会として「ランチョン・ミーティング」を行っている。平成 29(2017)年度は表 2-6-1 のとおり、計 2 回実施され、各回 6～7 人の学生と意見交換を行った。
表 2-6-1

平成 29 年度ランチョン・ミーティング実施状況

年月日

対象学生

平成 29 年 7 月 10 日（月）POST 執行部の学生

平成 29 年 12 月 4 日（月）一人暮らしの学生

7人
6人（ロ）意見箱の設置
学生が日頃感じている意見・要望、それを学校の運営や学生の学業・生活に関わる諸問題の改善に役立てるべく、「ご意見箱」を常設している。なお、この箱への投書は、無記名で記入することができる。
「ご意見箱」の管理は事務局が行っている。学生からの意
見については、その内容に応じて関係する委員会及び部署に提出し対応することとしているが、その際、プライバシーの保護とともに、迅速に対応すること、可能な限り学生へのフィードバックを行うことなどを旨としている。なお、箱の設置場所に回答の掲示を行っている。平成 25(2013)年度に「大阪河﨑リハビリテーション大学ご意見箱設置要領」【資料 2-6-1】を制定し、投書について、学長、学生部長に直接渡すことができる
よう学生が受取人を選択できるようにしている。
（ハ）一人暮らしアンケート
平成 27(2015)年度に一人暮らしについてのアンケート調査を実施し、一人暮らしの学
生の不安や要望を取り纏めた【資料 2-6-2】。この結果を基に、基準 2-2-①で述べた「一人暮らしサポートプログラム」を実施している。

（ニ）学生生活実態調査
本学学生の学修行動を含む生活実態を把握し、学生生活の向上を図るとともに学生
個々人の今後の指導に役立てることを目的に平成 28(2016)年度から「学生生活実態調

33

大阪河﨑リハビリテーション大学査」を実施し、学生委員会で分析・検討を行っている【資料 2-6-3】。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修環境に関する学生の意見・要望の把握については、個別に教職員に寄せられた意
見・要望を学生委員会で集約している。学生から教職員に対面的に伝える以外の方法は、前述の意見箱への投書がある。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学生生活学生の意見・要望をくみ上げる仕組みは適切に整備されており、改善につなげるよう学生部を中心に支援体制を強化していく。
［基準 2 の自己評価］
本学の学生の受入れについては、AP に基づいた入学者選抜は適正に行われている。
入学店員に沿った適切な学生受入れ数の維持については、作業療法学専攻及び言語聴覚学専攻の定員充足に向けた努力が必要である。
教育研究目的を達成するための施設設備は、大学設置基準を十分に満たしており、適切な維持管理がされて有効に活用されている。本学の教育課程は大学全体及び各専攻の教育目標に沿って円滑に実施されており、教育課程の編成と実施の妥当性は、教員研究
組織、学生支援、教員配置、教員資質の確保・向上などの現状から担保されていると考
えられる。

34

大阪河﨑リハビリテーション大学

基準 3．教育課程
3－1

単位認定、卒業認定、修了認定（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

大阪河﨑リハビリテーション大学（以下「本学」という。）のディプロマ・ポリシー（卒業の認定に関する方針、以下「DP」という。）は、【資料 1-2-5】のとおりであり、DPに基づく能力を修得した者に「学士（リハビリテーション学）」の学位を授与している。
この DP は、ホームページで公表し【資料 3-1-1】、学生便覧やシラバスに掲載している。
単位認定、進級及び卒業・修了認定の要件については、「大阪河﨑リハビリテーショ
ン大学学則」（以下「学則」という。）【資料 F-3】第 4 章及び、それに基づいて策定された「履修規程」【資料 3-1-2】、「大阪河﨑リハビリテーション大学試験規程」（以下「試験規程」という。）【資料 3-1-3】、「大阪河﨑リハビリテーション大学学位規程」【資料 3-1-4】に定めている。
授業計画や試験等に関する事項については、教務委員会が協議を行っている。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用［単位認定］
単位の認定は、学則第 11 条～第 13 条、「履修規程」第 10 条及び第 11 条の定めにより、科目の履修と定期試験（筆記試験、レポート試験、実技試験など）により、出席状況などを勘案して行っている。評価方法については、全ての科目についてシラバス【資料 F-12】に明示しており、初回の授業でも言及することで、履修生に周知して厳正に適用している。オムニバス形式の授業については、主担当者を必ず決定し、科目責任者として全体を統括することとしている。授業科目の成績評価のための試験は、定期試験、追試験及び再試験とすることを「試験規程」に規定している。各学期末に定期試験を行い、やむを得ない理由により定期試験を受験できなかった場合には、追試験が受けられるよう配慮している。定期試験不合格者に対しては、当該授業科目の担当教員が必要と認めた場合、再試験を行うことができる。定期試験は、学則第 13 条及び「試験規程」
第 3 条で、当該科目の出席回数が授業時間数の 4 分の 3 に満たない場合、「臨床実習」の出席時間数が所定の時間数の 5 分の 4 に満たない場合、受験することを認めないとしている。各科目の成績は、100 点を満点とする点数で、60 点以上を合格としている（表3-1-1）。また、より的確な成績評価を実施するため、平成 27(2015)年度以降の入学者からは、新たな成績評価基準（表 3-1-2）を導入している。

35

大阪河﨑リハビリテーション大学

表 3-1-1

平成 26 年度以前入学者適用

成績評価基準

成績

評価区分

成績指数

100～80 点

優

479～70 点良369～60 点可2

59 点以下不可（表記しない）

0

表 3-1-2

平成 27 年度以降入学者適用

成績評価基準

成績

評価区分

成績指数

100～90 点S

489～80 点A

3

79～70 点B

2

69～60 点C

1

59 点以下F（表記しない）0

また、GPA(Grade Point Average)については、「特別奨学金」や卒業式で表彰される「河﨑賞」等の選考の基準として活用すること（基準 2-4-①参照）や、個別指導を要す
る成績不振の学生の参考資料として活用していることに加えて、平成 27(2015)年度より修得単位通知書に表記し、学生に自身の修学状況を認識させるものとして活用している。
［臨床実習要件］
各学年に配当している「臨床実習」について、当該専攻の授業科目を系統的に学修させるため、「臨床実習」科目の履修要件を設けており、各年次に開講される必修科目について未履修がないように設定している（表 3-1-3）。この要件は「履修規程」に規定し、学生便覧やシラバスに明示している。
表 3-1-3「臨床実習」科目の履修要件

理学療法学専攻（平成 22～25 年度入学者適用カリキュラム）
次の要件を満たさなければ、臨床見学実習（1 年次後期集中）の履修は認められません。
実習要件 1）

1 年次において履修すべき全ての専門基礎分野の必修科目及び専門分野の必修科目のうち、前期科目は単位修得、後期科目は修得見込み（履修中）であること。
次の要件を満たさなければ、臨床検査・測定実習（2 年次後期集中）の履修は認められま

実習要件 2）せん。
2 年次までに履修すべき全ての専門基礎分野の必修科目及び専門分野の必修科目の単位を修得又は修得見込み（履修中）であること。
次の要件を満たさなければ、臨床総合実習Ⅰ（3 年次後期）の履修は認められません。

実習要件 3）3 年次までに履修すべき全ての専門基礎分野の必修科目及び専門分野の必修科目の単位を修得又は修得見込み（履修中）であること。

36

大阪河﨑リハビリテーション大学

次の要件を満たさなければ、臨床総合実習Ⅱ（4 年次前期）の履修は認められません。
実習要件 4）

4 年次前期までに履修すべき全ての専門基礎分野の必修科目及び専門分野の必修科目の単位を修得又は修得見込み（履修中）であること。

作業療法学専攻（平成 22～25 年度入学者適用カリキュラム）
次の要件を満たさなければ、臨床見学実習（1 年次後期集中）の履修は認められません。
実習要件 1）

1 年次において履修すべき全ての専門基礎分野の必修科目及び専門分野の必修科目のうち、前期科目は単位修得、後期科目は修得見込み（履修中）であること。
次の要件を満たさなければ、臨床検査・測定実習（2 年次後期集中）の履修は認められま

実習要件 2）せん。
2 年次までに履修すべき全ての専門基礎分野の必修科目及び専門分野の必修科目の単位を修得又は修得見込み（履修中）であること。
次の要件を満たさなければ、臨床総合実習Ⅰ（3 年次後期）の履修は認められません。

実習要件 3）3 年次までに履修すべき全ての専門基礎分野の必修科目及び専門分野の必修科目の単位を修得又は修得見込み（履修中）であること。
次の要件を満たさなければ、臨床総合実習Ⅱ（4 年次前期）の履修は認められません。

実習要件 4）

4 年次前期までに履修すべき全ての専門基礎分野の必修科目及び専門分野の必修科目の単位を修得又は修得見込み（履修中）であること。
言語聴覚学専攻（平成 22～25 年度入学者適用カリキュラム）

実習要件 1）

次の要件を満たさなければ、臨床基礎実習（1 年次後期集中）の履修は認められません。
1 年次において履修すべき全ての専門基礎分野の必修科目及び専門分野の必修科目のうち、前期科目は単位修得、後期科目は修得見込み（履修中）であること。

実習要件 2）

次の要件を満たさなければ、臨床評価実習（3 年次後期集中）の履修は認められません。
3 年次までに履修すべき全ての専門基礎分野の必修科目及び専門分野の必修科目の単位を修得又は修得見込み（履修中）であること。

実習要件 3）

次の要件を満たさなければ、臨床総合実習（4 年次前期）の履修は認められません。
4 年次前期までに履修すべき全ての必修科目の単位を修得又は修得見込み（履修中）であること。

理学療法学専攻（平成 26 年度以降入学者適用カリキュラム）
次の要件を満たさなければ、臨床見学実習（1 年次後期集中）の履修は認められません。
実習要件 1）(1) 1 年前期「臨床ゼミⅠ」が修得済みであること(2) 1 年後期「臨床実習指導Ⅰ」が修得見込みであること
次の要件を満たさなければ、臨床検査・測定実習（2 年次後期集中）の履修は認められま

実習要件 2）

せん。
(1) 1 年生全期、2 年生前期までの必修科目（専門基礎、専門）が修得済みであること(2 )2 年生後期の必修科目（専門基礎、専門）が修得見込みであること
次の要件を満たさなければ、臨床総合実習Ⅰ（3 年次後期）の履修は認められません。

実習要件 3）(1) 1 年生全期、2 年生全期、3 年生前期までの必修科目（専門基礎、専門）が修得済みであること(2) 3 年生後期の必修科目（専門基礎、専門）が修得見込みであること

37

大阪河﨑リハビリテーション大学

次の要件を満たさなければ、臨床総合実習Ⅱ（4 年次前期）の履修は認められません。
実習要件 4）(1) 1 年生全期、2 年生全期、3 年生全期までの必修科目（専門基礎、専門）が修得済みであること(2) 4 年生前期の必修科目（専門基礎、専門）が修得見込みであること

作業療法学専攻（平成 26 年度以降入学者適用カリキュラム）
次の要件を満たさなければ、臨床見学実習（1 年次後期集中）の履修は認められません。
実習要件 1）(1) 1 年前期「臨床ゼミⅠ」が修得済みであること(2) 1 年後期「臨床実習指導Ⅰ」が修得見込みであること
次の要件を満たさなければ、臨床検査・測定実習（2 年次後期集中）の履修は認められま

実習要件 2）

せん。
(1) 1 年生全期、2 年生前期までの必修科目（専門基礎、専門）が修得済みであること(2) 2 年生後期の必修科目（専門基礎、専門）が修得見込みであること
次の要件を満たさなければ、臨床総合実習Ⅰ（3 年次後期）の履修は認められません。

実習要件 3）(1) 1 年生全期、2 年生全期、3 年生前期までの必修科目（専門基礎、専門）が修得済みであること(2) 3 年生後期の必修科目（専門基礎、専門）が修得見込みであること
次の要件を満たさなければ、臨床総合実習Ⅱ（4 年次前期）の履修は認められません。

実習要件 4）(1) 1 年生全期、2 年生全期、3 年生全期までの必修科目（専門基礎、専門）が修得済みであること(2) 4 年生前期の必修科目（専門基礎、専門）が修得見込みであること

言語聴覚学専攻（平成 26 年度以降入学者適用カリキュラム）
実習要件 1）

次の要件を満たさなければ、臨床実習概論（1 年次後期集中）の履修は認められません。
(1) 1 年後期「臨床実習指導Ⅰ」が修得見込みであること

実習要件 2）

次の要件を満たさなければ、臨床基礎実習（2 年次後期集中）の履修は認められません。
(1) 1 年生全期、2 年生前期までの必修科目（専門基礎、専門）が修得済みであること(2) 2 年生後期の必修科目（専門基礎、専門）が修得見込みであること

実習要件 3）

次の要件を満たさなければ、臨床評価実習（3 年次後期集中）の履修は認められません。
(1) 1 年生全期、2 年生全期、3 年生前期までの必修科目（専門基礎、専門）が修得済みである
こと(2) 3 年生後期の必修科目（専門基礎、専門）が修得見込みであること

実習要件 4）

次の要件を満たさなければ、臨床総合実習（4 年次前期）の履修は認められません。
(1) 1 年生全期、2 年生全期、3 年生全期までの必修科目（専門基礎、専門）が修得済みである
こと(2) 4 年生前期の必修科目（専門基礎、専門）が修得見込みであること

上述の定期試験の受験資格や「実習要件」のため、授業への出席状況には教職員側でも常に注意を払っており、出欠の記録を徹底すると共に、欠席が目立つ学生については
科目担当教員が学務係や担任に照会し、必要に応じて面談を実施するなどの対応を行っている。平成 25(2013)年度に「学籍データ管理システム」を導入し、平成 26(2014)年
度に「学修状況可視化システム」を導入するとともに、履修登録から成績管理までを

38

大阪河﨑リハビリテーション大学

Web 上で行うことにより、学生及び教職員が、出席状況や成績を常時照会できるようになっている（基準 2-5-①参照）。
実習要件科目や臨床実習が不可となったなどで卒業が延期になる可能性のある学生については、保護者と三者面談等を実施して今後の対応を確認している。
［既修得単位の認定］
本学入学前に大学又は短期大学等において修得した単位は、学則第 13 条及び「大阪河﨑リハビリテーション大学既修得単位認定に関する申し合わせ」【資料 3-1-5】の定めるところに従い、教育上有益と認められるとき、本学における授業科目の履修により取得したものとみなすことができる。学則第 18 条に定める入学者の既修得単位の上限
は、31 単位であり、個別認定については、原則当該授業科目を担当する教員の意見を基に、教務委員会で本学の科目内容との整合性を審査し、教授会に諮り、学長が決定する。
本学は、医療専門職育成の教育課程であることから、専門科目の認定に至る事例は少な
く、ほとんどが基礎分野としての認定である。他大学との単位互換協定は、現在のところ結んでいない。学則第 22 条に定める編入学生の既修得単位の認定については、表 3-1-4のとおりである。
表 3-1-4
認定上限

認定単位の内訳【包括認定上限単位】
基礎分野
理学療法学専攻：22 単位
作業療法学専攻：22 単位
言語聴覚学専攻：20 単位

31 単位

既修得単位の認定【個別認定単位】
基礎分野
専門基礎分野
専門分野【みなし認定上限単位】
専門基礎分野（必修科目を除く）
理学療法学専攻：3 単位
作業療法学専攻：3 単位

備考
編入学生のみに適用される認定基準

言語聴覚学専攻の「医療統計学Ⅰ」を除く

編入学生のみに適用される認定基準「基礎医学、人体の構造と機能および身体の発達」区分
以外の単位として認定する「基礎医学、人体の構造と機能および身体の発達」区分
以外の単位として認定する

言語聴覚学専攻：3 単位
専門分野（必修科目を除く）
理学療法学専攻：5 単位
作業療法学専攻：1 単位
言語聴覚学専攻：3 単位「理学療法治療学」区分以外の単位として認定する「作業療法治療学」区分以外の単位として認定する［卒業要件］
修業年限については、学則第 4 条で、修業年限は 4 年とし、8 年を越えて在学することができないこととしている。
卒業要件は学則第 14 条（別表 1）及び「履修規程」第 2 条に定められている。卒業要
件単位は、3 専攻共に 124 単位である。これに基づき、休学期間を除き、本学に 4 年以上在学し、所定の課程を修めた者には、教授会に諮り、学長が卒業を認定することとし39

大阪河﨑リハビリテーション大学ている。本学の各専攻における卒業要件単位数の詳細は表 3-1-5 と表 3-1-6 のとおりである。
表 3-1-5

平成 26 年度以降入学者適用

卒業要件単位数

卒業要件、単位数
授業分野
理学療法学専攻

作業療法学専攻

言語聴覚学専攻

基礎分野

22

22

22

専門基礎分野

29

29

41

専門分野

73

73

61

合計（卒業要件単位数）

124

124

124

表 3-1-6

平成 22～25 年度年度入学者適用

卒業要件単位数

卒業要件、単位数
授業分野
理学療法学専攻

作業療法学専攻

言語聴覚学専攻

基礎分野

22

20

22

専門基礎分野

29

29

39

専門分野

73

75

63

合計（卒業要件単位数）

124

124

124

以上の内容については、学生便覧に当該規程等を収録しているとともに、学生に前・後期最初のオリエンテーションおよびホームルームにて説明を行っている。さらに、入学式の日や保護者懇談会で保護者へ説明を行っている。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
DP については、教育目的を踏まえて策定し、公表されているが、必要に応じて見直しを行っていく。授業計画や成績評価基準については、全ての授業科目について、シラ
バスに明示しており、引き続き、成績評価が公平かつ厳正になされるよう教務委員会を中心に努めていく。単位認定、進級及び卒業・修了要件については、適切に定め、円滑に実施されており、引き続き、厳正に適用をしていく。
3－2

教育課程及び教授方法（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学の教育目的に基づいて教育基本方針（表 3-2-1）とカリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針、以下「CP」という。）を策定し、豊かな人間性と専門的な知識・技能を備えた人材を育成するような教育課程の編成に努めている【資料 1-2-4】。この CPは、ホームページで公表し【資料 3-1-1】、学生便覧やシラバスに掲載している。

40

大阪河﨑リハビリテーション大学

表 3-2-1

本学の教育基本方針

常に夢と希望を持ち、思いやりの心、いたわりの心をもった、相手の立場に立って身体と心の痛みがわかる理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を育てる

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

三つのポリシーは、建学の精神と教育理念に基づいて策定しており、平成 28(2016)
年度に、三つのポリシーの一体的な改定を行った（基準 1-2-④参照）ことから、教育課
程の編成及び実施に関する方針は、卒業の認定に関する方針との一貫性が確保されていると判断できる。また、専攻別に卒業までに修得すべき授業科目がどのように配置され、どのような関連性を持つかを体系的に示すカリキュラムマップ【資料 3-2-1】を作成し、CP と DP との一貫性がわかるよう工夫している。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

本学は、CP に沿った教育課程を編成しており、医療専門職の育成について定めた「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」「言語聴覚士学校養成所指定規則」（以下「指定規則」という。）の基準に適合している【資料 3-2-2】。本学を卒業する全ての学生は専攻に応じた国家試験受験資格を得ている。平成 26(2014)年度入学者からは、現在の教育課程である第 3 次カリキュラムを適用している。開学から現在までのカリキュ
ラムの変遷は、表 3-2-2 のとおりである。教育課程の編成については、「大阪河﨑リハビリテーション大学カリキュラム委員会規程」【資料 3-2-3】に則り、カリキュラム委
員会が所掌している。
表 3-2-2

カリキュラム改定の経緯

適用入学年度
第 1 次カリキュラム

平成 18～21 年度

第 2 次カリキュラム

平成 22～25 年度

第 3 次カリキュラム

平成 26 年度～

認可年月
平成 17(2005)年 12 月
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の養成校として指定
平成 21(2009)年 11 月
教育課程の変更申請の承認
平成 26(2014)年 1 月
教育課程の変更申請の承認

本学の教育課程の大区分は、基礎分野、専門基礎分野、専門分野の 3 区分から成っている。専門分野については、全専攻共通科目として、専門基礎分野は理学療法学専攻と作業療法学専攻の共通科目として、専門分野の『地域・予防医学リハビリテーション』の一部は全専攻共通科目として開講している。それぞれの開講科目のバランスは、表
3-2-3 に示すとおりである。

41

大阪河﨑リハビリテーション大学

表 3-2-3

理学療法学
専攻

作業療法学
専攻

言語聴覚学
専攻

平成 26 年度以降入学者適用教育課程の編成

必／選

基礎分野

専門基礎分野

専門分野

合計

必修

14

23

66

103

選択

30

14

27

71

卒業要件

22 以上

29 以上

73 以上

124 以上

必修

14

23

69

106

選択

30

14

19

63

卒業要件

22 以上

29 以上

73 以上

124 以上

必修

12

38

58

108

選択

32

19

11

62

卒業要件

22 以上

41 以上

61 以上

124 以上

総計
174

169

170

（単位数）

以下に基礎分野、専門基礎分野及び専門分野の編成について示す。
（イ）基礎分野の科目編成
基礎分野は、『人文科学系』『社会科学系』『自然科学系』『外国語系』『健康体育系』『教養ゼミ』の 6 中区分からなる 25 科目によって編成している。教授方法の工夫として、基礎分野は単なる基礎教育に留まるものではなく、系統的に学修できる編成となっており、その先には専門基礎分野及び専門分野につながるよう編成している。
また、全ての学修の基盤となる日本語力の向上を図る取組を取り入れた科目を配置
し、初年次教育と並行して学修させることにより、多岐にわたる学びのための基盤を整えるものとして位置づけている。『教養ゼミ』区分の「基礎ゼミ」科目については
ほぼ全ての専任教員による少人数クラス編成を実施し、教員と学生の距離を近くする
ことにより、初年次に起こりやすい学修に対する悩み等について、学生が教員に対し、気軽に相談しやすい環境を作ることを心がけている。
（ロ）専門基礎分野の科目編成＜理学療法学専攻・作業療法学専攻＞
理学療法学専攻及び作業療法学専攻の専門基礎科目は共通で開講され、リハビリテーションの理念や理論の理解に必要となる基本的知識を学ばせると共に、科学的な思考力や判断力を養い、医療人としての意識形成を図るため、3 中区分からなる 37 科目を配置している。中区分『基礎医学、人体の構造と機能及び身体の発達』では、形態機能学（解剖領域・生理領域）、発育発達学、病理学などについて、『臨床医学、疾病の原因と治療』では、リハビリテーションの対象として代表的な疾病である整形外科、神経内科、小児科、精神科に関わる疾患について、『社会福祉とリハビリの理念』
では、社会福祉とリハビリテーションの関わりについて学ばせる。

42

大阪河﨑リハビリテーション大学＜言語聴覚学専攻＞
リハビリテーション学科の他専攻とは指定規則の異なる言語聴覚学専攻では、他専
攻の 3 中区分とは異なり、5 中区分からなる 50 科目を配置している。中区分『基礎医学』では、形態機能学（解剖領域・生理領域）、発育発達学、病理学などについて、『臨床医学及び歯科学』では、内科、神経内科、小児科、精神科、歯科に関わる疾患について、『社会福祉とリハビリの理念』では、社会福祉とリハビリテーション等の関わりについて、『心理学』では、学習・認知心理学や生涯発達心理学などについて、『音声言語聴覚医学』では、音声学や音響学などについて学ばせる。
（ハ）専門分野の科目編成
専門科目は『地域・予防医学リハビリテーション』の一部を除き、専攻別に異なる。
いずれもそれぞれの教育目的に応じて、初年次から体験型学修を取り入れ、徐々に臨床現場への理解を深めていく編成となっている。
＜理学療法学専攻＞
専門科目として 6 中区分からなる 66 科目を配置している。中区分『基礎理学療法学』には理学療法に対する理解と関心を深め、将来理学療法士として働く医療・福祉・保健の分野で求められる専門知識、技術及び態度を修得させる 10 科目を配置している。平成 26(2014)年度入学生から適用されている教育課程では、運動学系科目に新たに 3 科目を追加し、1 年生次後期から 3 年生次前期まで階層的にこの領域を学ぶことができる体制とした。この領域に配置されていた従来の科目についても上記科目の追加に併せて科目名を変更し、「基礎運動学・同実習」「機能運動学・同実習」「臨床運動
学・同演習」という階層が分かり易い科目名に統一した。「理学療法評価学」には理学療法を効果的に施行するために、理学療法の対象となる障害を正確かつ客観的に評価する技術を修得させる 5 科目を配置している。
『理学療法治療学』には、物理療法、運動療法など 25 科目を配置している。『地域・予防医学的リハビリテーション』（後述）には地域あるいは在宅におけるリハビリテーション及び理学療法の目的、位置づけ、現状、今後の方向性を学修させる 14 科目を配置している。『臨床実習』には 9
科目を配置している。学内で学んだ理学療法の理論と技能を学外実習施設で実際の障害のある対象者に実践することで、広くリハビリテーション学に共通する基本的知識と考え方を学ばせ、専門職者としての意識形成を図ると共に、将来医療現場で協働する他職種との相互理解を深める重要な課程と位置づけている。『卒業研究』には 3 科目を配置し、卒業研究を通して、これまでに学んだ知識を集大成し、各学生が一つの研究テーマに取り組み、「自分で問題を発見し、その解決法を見いだし、問題を解決する」ためのスキルや方法を身につけさせるとともに、研究会、学会などで発表するための表現法、プレゼンテーション法を修得させる。
＜作業療法学専攻＞
専門科目として 6 中区分からなる 62 科目を配置している。中区分『基礎作業療法学』には作業療法に対する理解と関心を深め、将来作業療法士として働く医療・福祉・43

大阪河﨑リハビリテーション大学

保健の分野で求められる専門知識、技術及び態度を修得させる 9 科目を配置している。
『作業療法評価学』には作業療法を効果的に施行するために、作業療法の対象となる障害を正確かつ客観的に評価する技術を修得させる 8 科目を配置している。『作業療法治療学』には、生活環境・行為学、義肢装具学など、20 科目を配置している。また、
平成 26(2014)年度入学生から適用されている教育課程（第 3 次カリキュラム）では、
運動学系科目・基礎作業学系科目・生活関連 ADL（日常生活動作）系科目の内容を整理し、科目の統廃合を行い、かつ階層的な学修になるよう配慮し配置した。併せて科目名についても、科目の内容や学ぶ技術が分かり易いように変更している。
『地域・予防医学的リハビリテーション』（後述）には地域あるいは在宅におけるリハビリテー
ション及び作業療法の目的、位置づけ、現状、今後の方向性を学修させる 13 科目を配置している。『臨床実習』には 9 科目を配置している。学内で学んだ作業療法の理論と技能を学外実習施設で実際の障害のある対象者に実践することで、広くリハビリ
テーション学に共通する基本的知識と考え方を学ばせ、専門職者としての意識形成を図ると共に、将来医療現場で協働する他職種との相互理解を深める重要な課程と位置づけている。『卒業研究』には 3 科目を配置し、これまでに学んだ知識を集大成し、各学生が一つの研究テーマに取り組み、「自分で問題を発見し、その解決法を見いだ
し、問題を解決する」ためのスキルや方法を身につけさせるとともに、研究会、学会などで発表するための表現法、プレゼンテーション法を修得させる。
＜言語聴覚学専攻＞
専門科目として 8 中区分からなる 48 科目を配置している。中区分『障害学総論』には、言語聴覚学に対する理解と関心を深め、将来言語聴覚士として働く医療・福祉・保健の分野で求められる専門知識、技術及び態度を修得させるための 6 科目を配置している。『高次脳機能障害学』には 3 科目を配置し、失語症及び高次脳機能障害の鑑別や診断、検査、訓練について学ばせる。平成 26(2014)年度入学生から適用されている教育課程では、「失語症学」と「高次脳機能障害学」の内容を整理し、科目の統合を行い、かつ、階層的な学修になるよう配置した。『言語発達障害』には 4 科目を配置し、言語発達障害についての概念や病態、これらに関連する障害、疾患、支援体制について学ばせる。『発声発語嚥下障害』には 6 科目を配置し、発声発語障害に関する評価や治療、訓練法について学ばせる。『聴覚障害』には 8 科目を配置し、乳幼児期から老年期に至るまでの各ライフステージにおける聴覚障害、聴力低下に対する検査、評価、治療や訓練、補聴について学ばせる。
『地域・予防医学的リハビリテーション』（後述）には 9 科目を配置し、地域で生活する言語聴覚障がい児・者を支援する
ための地域リハビリテーションについて学ばせる。
『臨床実習』には 9 科目を配置し、学内で学んだ言語聴覚療法の理論と技能を、学外実習施設において実習指導者による教育援助を受けながら実際の障害のある対象者に実践し、修得していく。臨床実習を通して、専門職者としての意識形成を図ると共に、将来医療現場で協働する他職種との相互理解を深める。『卒業研究』には 3 科目を配置し、これまでに学んだ知識を集大成し、各学生が一つの研究テーマに取り組み、「自分で問題を発見し、その解決法を見いだし、問題を解決する」ためのスキルや方法を身につけさせるとともに、研究44

大阪河﨑リハビリテーション大学

会、学会などで発表するための表現法、プレゼンテーション法を修得させる。
＜臨床実習＞
各専攻における専門分野の臨床実習では、それぞれ表 3-2-4～表 3-2-6 のとおり、段階を経て実習・実習指導を配置している。この臨床実習を円滑に実施するために、臨床実習委員会が臨床実習計画を所掌している。また「実習の手引き」【資料 2-4-13】を作成して、学生、教員及び臨床実習受入施設（臨床実習指導者）で共有している。
表 3-2-4
科目名

平成 26 年度以降入学者適用

理学療法学専攻の臨床実習科目

開講時期

内容
「自己表出し、人間関係を作る力」、「分類し、系統立てる力」を

臨床ゼミⅠ

1 年前期

身につけるため、関連医療・福祉施設見学を軸とした発表をおこなう。
臨床実習に参加するにあたり、注意事項を遵守し、実習生としての臨床実習指導Ⅰ

1 年後期

基本的な実習態度、医療現場における心構えなどを学ぶ。理学療法士を目指す学生として、臨床見学実習での学習のポイント、視点を学ぶ。
見学を通して、病院・施設における理学療法の役割について理解す

臨床見学実習1 年後期

る。対象者の障害像を認識する。対象者やスタッフに信頼される行動・態度を体験する。
医療人・専門職として必要な、医療・福祉を含めた社会情勢を学ぶ。

臨床ゼミⅡ

2 年前期

また、理学療法士として必要な運動や動作を理解するための、解剖・生理・運動学等の知識と技術を修得する。
臨床検査・測定実習に向けて、知識・技術を再学習し、また、事務

臨床実習指導Ⅱ

2 年後期

手続きを行う。情報収集、動作観察、検査測定、臨床的推論といった一連のプロセスと、各項目の関連性について学習を行う。
臨床場面において、実習指導者の指導の下、検査・測定の意義及び臨床検査・測定実習

2 年後期

目的を理解し、基本的な技術を修得し、信頼性のある結果を導き出すように努め、症例に応じた検査測定の適応や方法を理解する。
後期開講の臨床総合実習に向けて、学内科目の知識の整理や再確認を行う。また、2 年次の臨床検査測定実習での自己課題を振り返り、

臨床実習指導Ⅲ

3 年前期

体験した内容を他の学生間で共有する。3 年次の臨床実習で中心になる評価技術にとどまらず、4 年生での臨床実習を見据えた治療学も念頭に置く。
臨床総合実習は、理学療法評価から治療までの実際を実技として体験する。臨床総合実習Ⅰでは、主に情報収集、観察、検査・測定、臨床総合実習Ⅰ

3 年後期

総合・解釈、問題点の抽出、目標設定、治療計画の立案までの初期評価を中心に学び、臨床実習指導者の助言・指導・援助の下に治療を実施し、その検証を通して理学療法の理解を深める。

45

大阪河﨑リハビリテーション大学

臨床総合実習Ⅱ4 年前期

表 3-2-5
段階

臨床総合実習Ⅱは臨床総合実習Ⅰを踏まえて、さらに理学療法評価
から治療までの実際を修得する。

平成 26 年度以降入学者適用

作業療法学専攻の臨床実習科目

科目名内容
リハビリテーション、作業療法の社会的意義を踏まえ、医療人・作

臨床ゼミⅠ

1 年前期

業療法士を目指す心構えなどを学ぶ。また、臨床現場に関わる上で必要な視点を理解する。

臨床実習指導Ⅰ

1 年後期

臨床実習で求められる常識的態度や心構えなどを学ぶ。
身体障害分野、精神障害分野、発達障害分野、高齢期障害分野から

臨床見学実習

1 年後期

1 分野を見学する。実習施設の概要、対象疾患、作業療法の実践内容を見聞、体験すると共に対象者（児）やスタッフへの対応を経験
し、2 年生への学修につなげる。
理想の作業療法士像を持ち、医療従事者としての基本的態度を習得

臨床ゼミⅡ

2 年前期

することができる。また、臨床見学実習で得られた自己課題を理解し、その課題を解決するための具体的な取り組み方を考え、実行する。

臨床実習指導Ⅱ

2 年後期

臨床検査・測定実習で求められる評価計画を立案し、適切な評価を行うことができる。
身体障害分野、精神障害分野、発達障害分野、老年期障害分野から臨床検査・測定実習

2 年後期

1 分野の施設にて実習を実施する。評価を行うための検査・測定を実施し、作業療法士としての基本的な態度を学ぶ。
臨床総合実習Ⅰにおける基本的な検査・測定・治療の技術習得を基に、医療従事者としての適切な行動が当たり前のように行動できる

臨床実習指導Ⅲ

3 年前期

ことを指導する。また、評価や治療における一連の流れ（初期・最終評価）理解して実践できるように、実習に向けた問題解決ができることを学ぶ。
身体障害分野、精神障害分野、発達障害分野、老年期障害分野から

臨床総合実習Ⅰ

3 年後期

1 分野の施設にて実習を実施する。臨床の場で対象者（児）の評価法を習得し、さらに治療計画の立案・治療実施、再評価を経験し作
業療法士としての基本的な役割を実践する。
身体障害分野、精神障害分野、発達障害分野、老年期障害分野から

臨床総合実習Ⅱ

4 年前期

1 分野の施設にて実習を実施する。臨床の場で対象者（児）の評価法を習得し、さらに治療計画の立案・治療実施を経験し作業療法士
としての基本的な役割を実践する。

46

大阪河﨑リハビリテーション大学

表 3-2-6
段階

平成 26 年度以降入学者適用

言語聴覚学専攻の臨床実習科目

科目名内容「自己表出し、人間関係を作る力」、「分類し、系統立てる力」を

臨床ゼミⅠ

1 年前期

身につけるため、関連医療・福祉施設見学を軸とした発表をおこなう。
保育所、療育施設の見学実習を実施する。
・定型発達を知ることにより、発達に障害のある子どもへの支援の

臨床実習概論1 年後期

在り方を学ぶ。
・小児の発達支援施設における役割、多職種間の連携のあり方を知る。

臨床実習指導Ⅰ

1 年後期

臨床ゼミⅡ

2 年前期

実習に向け、日本語力向上とフリートークの技術向上に努める。情報収集の方法を学ぶ。
実習時に必要な簡単な検査の実技や、介助方法などを学習する。
特別支援学校における言語聴覚士のアプローチを見学・観察する。
臨床基礎実習に向け、これまで履修した言語聴覚障害、摂食嚥下障

臨床実習指導Ⅱ

2 年後期

害についての基礎的知識等をベースに専門職としての視点で観察記録を作成する。
医療・介護・福祉・教育機関において、言語聴覚・摂食嚥下障害の臨床基礎実習

2 年後期

ある方の実態と言語聴覚士の業務内容を見学し、対象児・者に対する言語聴覚士の基本的態度、ニードの把握とその解決に必要な支援の方法、関連職種の職務内容等の概略を学ぶ。
臨床評価実習で必要となる基礎的な知識・技術が習得できる講義・

臨床実習指導Ⅲ

3 年前期

演習を行う。専門基礎分野についてグループで学習する。言語聴覚療法に関する評価方法を演習しながら習得する。
医療・介護・福祉・教育機関において、言語聴覚・摂食嚥下障害の臨床評価実習

3 年後期

ある方の実態と言語聴覚士の業務内容を理解し、対象児・者のニー
ド把握とその解決に必要な支援の方法を学ぶ。
医療・介護・福祉・教育機関において、言語聴覚・摂食嚥下障害の臨床総合実習4 年前期

ある方の実態と言語聴覚士の業務内容を理解し、対象児・者のニー
ド把握とその解決に必要な支援の方法を学ぶ。

＜地域・予防医学的リハビリテーション＞
第 3 次カリキュラムから、現在のリハビリテーションに「地域連携」と「IPE（専門職間連携教育）」は極めて重要であることから、『地域理学療法学・地域作業療法学』と、『予防医学的リハビリテーション』の科目区分を統合し、新たに『地域・予防医学
的リハビリテーション』の中区分を新たに設けた。この統合した中区分を「本学の特色を集約した中区分」と位置付けている。
『地域・予防医学的リハビリテーション』は、47

大阪河﨑リハビリテーション大学

3 専攻共通で予防医学、地域リハビリテーション及び職種間連携について学修し、専攻別に各医療専門職が行う具体的な支援策ついて学修する。
＜園芸療法課程＞
本学では全国大学実務教育協会が認定する園芸療法士の養成校でもあり、資格取得
における必修科目（表 3-2-7）を修得した上で、所定の選択科目（表 3-2-8）を修得す
るか、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の国家試験に合格することで、園芸療法士の資格を得ることができるよう科目を配置している。
表 3-2-7
認

平成 26 年度入学者以降適用園芸療法士資格取得における必修科目
定

領

域

本

学

開

講

科

目

名

単

位

園芸論

園芸論

2

園芸療法論

園芸療法

2

園芸療法実習Ⅰ1

園芸療法実習Ⅱ

1ガーデニング

2

数

園芸療法実習ガーデニングⅠ

表 3-2-8

平成 26 年度入学者以降適用園芸療法士資格取得における選択科目
単

認

1

2

定

領

域

介護理論

障害者福祉

本 学 開 講 科 目 名

位

数

理学療法学専攻

作業療法学専攻

言語聴覚学専攻

必修

必修

必修

選択

選択

選択

介護予防論

1

1

1

障害者福祉論111

障害予防概論1

1

1

関連職種連携論（含チームワーク論）

1

1

1

1

地域ケアシステム論
社会保障制度

1

1

1

関係法規

1

1

1

3

高齢者福祉

社会福祉学

2

2

2

4

障害者・高齢者レクリ
エーション実技

レクリエーション

2

2

2

5

福祉機器演習

医用福祉機器論

1

1

1

6

身体障害者の心理7

心の障害者の心理

心理学

8

香りの心理

アロマテラピー

臨床心理学（言語のみⅠ・Ⅱ）

高齢者の医学

1

2
1

聴覚心理学
2

2
1

内科学（理学、作業はⅠ・Ⅱ）
9

1

2

2
1

2

1
1

医学概論

1

1

1

リハビリテーション医学

1

1

1

48

大阪河﨑リハビリテーション大学

10

障害者の医学

高齢期障害評価学演習

1

高齢者障害作業療法学

1

運動療法学総論

1

運動療法学実習1

身体障害評価学演習Ⅰ

1

身体障害評価学演習Ⅱ

1

リハビリテーション概論（含地域リハビリテーション）

1

1

1

精神医学

精神医学（理学、作業はⅠ・Ⅱ）

2

2

1

12

精神保健

社会福祉援助技術論（含ケースワーク論）

13

作業療法

作業療法学概論

11

14

理学療法

15

救急法

16

コミュニケーション論

1

1

1

1

運動器系理学療法学

1

運動器系理学療法学実習

2

理学療法学概論

1

一般臨床医学

1

1

1

救急医学

1

1

1

コミュニケーション学

2

2

2

合計単位数

15

18

＊

14

19

13

14

8 領域 16 単位を修得

また、教育課程において必要な授業時間を確保するため、アカデミックカレンダーやキャンパスカレンダー【資料 3-2-4】を作成し、学生便覧等で明示している。このアカ
デミックカレンダーに基づいて時間割【資料 3-2-5】を作成している。
3-2-④

教養教育の実施［基礎分野（教養教育）の構成］
本学の設置認可申請書に「生きた教養は深い思考力と豊かなコミュニケーション、すなわち言語力によって支えられる。あらゆる学問や社会活動がグローバル化を特徴とし、かつ、リハビリテーションという学問の特殊性から外国語の習得と自己表現能力に関する科目を早期に実施し、ゆるぐことのない基礎知識を強化する。一般教養は、高等学校
教科の延長あるいはやり直し的な感覚を脱し、高い自律性、豊かな人間性、医療従事者
としての人格を獲得するため、高度の専門性を踏まえつつ、その専門性の中に閉じこもることなく、人道的な素養を養う。常識ある社会人として幅広い視野に立ち、状況に即した的確な判断ができるよう、専門知識を総合的に理解・応用し、深く学問を追求する。
知的で道徳的、倫理的でかつ社会人としてより広い教養を身につけ、自己を見つめなおせるようにする。」と明記している。
本学の教養教育の科目は、大区分「基礎分野」であり、6 つの中区分で構成されている。これは、本学の教育目的や臨床実習期間との関係など、授業の展開状況を考慮したものである。この教養教育は、理学療法学専攻、作業療法学専攻、言語聴覚学専攻共通で開講している。カリキュラム改訂については、平成 22(2010)年度と平成 26(2014)年度に行っているが、いずれも指定規則の基準を満たしている。平成 26(2014)年度入学者

49

大阪河﨑リハビリテーション大学の例では、25 科目が開講され、卒業要件については、表 3-2-3～表 2-2-5 のとおりである。
表 3-2-3

基礎分野の卒業要件単位（平成 26 年度以降入学者適用）

専攻

卒業要件

理学療法学専攻

必修単位 14 単位

選択必修 4 科目 8 単位以上

計 22 単位以上

作業療法学専攻

必修単位 14 単位

選択必修 4 科目 8 単位以上

計 22 単位以上

言語聴覚学専攻

必修単位 12 単位

選択必修 5 科目 10 単位以上

計 22 単位以上

表 3-2-4

基礎分野の卒業要件単位（平成 22～25 年度入学者適用）専攻
理学療法学専攻

作業療法学専攻

卒業要件
必修単位 8 単位

選択必修 6 科目 12 単位以上、SGL 系 1 科目 2 単位以上

計 22 単位以上
必修単位 8 単位

選択必修 5 科目 10 単位以上、SGL 系 1 科目 2 単位以上

計 20 単位以上
必修単位 8 単位
選択必修

言語聴覚学専攻

人文科学系 1 科目 2 単位以上

社会科学系 2 科目 4 単位以上

自然科学系 1 科目 2 単位以上

外国語系 1 科目 2 単位以上

保健体育系 1 科目 2 単位以上

SGL 系 1 科目 2 単位以上

計 22 単位以上

表 3-2-5

基礎分野の卒業要件単位（平成 18～21 年度入学者適用）

専攻

卒業要件
必修単位 14 単位

理学療法学専攻

選択必修

社会科学系 2 科目 4 単位以上
外国語系 2 科目 2 単位以上

自然科学系 2 科目 4 単位以上

保健体育 SGL 系 1 科目 2 単位以上

計 26 単位以上
必修単位 14 単位
作業療法学専攻

選択必修

社会科学系 2 科目 4 単位以上
外国語系

2 科目 2 単位以上

自然科学系 1 科目 2 単位以上

保健体育 SGL 系 1 科目 2 単位以上

計 24 単位以上
必修単位 14 単位
言語聴覚学専攻

選択必修

社会科学系 2 科目 4 単位以上
外国語系 2 科目 2 単位以上

自然科学系 2 科目 4 単位以上

保健体育 SGL 系 1 科目 2 単位以上

計 26 単位以上

また、平成 26(2014)年度から適用されている第 3 次カリキュラムについては、カリキ
ュラム委員会の下に、新カリキュラムタスクフォースを組織し、基礎分野を系統的な履修が可能になるように編成した。具体的には、日本語の表現、英語の読解、統計処理の50

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3 領域を図 3-2-1 のとおり、基礎的なトレーニングを行う必修科目を経て、より高次の内容を選択科目として履修できるように配置している。
a日本語力向上プロジェクト「日本語表現 A」「日本語表現 B」

b

「英文法」

「英文講読」「医療英語Ⅰ」「医療英語Ⅱ」「英会話」
c「情報処理学入門」「情報処理学応用」「医療統計学Ⅰ」「医療統計学Ⅱ」「健康科学」
図 3-2-1

基礎分野 3 領域の系統的な学修について［教養教育の責任体制］
教養教育に関する事柄は教授会において協議し、学長が決定しているが、その前提となる問題点の把握・整理や、改善策の策定・実施に関しては、教務委員会とカリキュラ
ム委員会が中心となって行われる。教務委員会は、(1)学長が任命する者（5 名程度・各専攻の教員 1 名以上含む）(2)教務部長(3)学務係担当者（2 名以内）を構成員として、

具体的な改善案の立案・時間割編成・カリキュラム運営等を協議している。カリキュラ
ム委員会は、(1)学長が任命する者（5 名程度・各専攻の教員 1 名以上含む）(2)教務部長(3)学務係担当者（2 名以内）を構成員として、カリキュラム全体の作成及び編成を行っている。
会議の内容は、教授会に報告し、各専攻会議で情報共有している。さらには、学内全教職員が閲覧できる学内グループウェアに公開し、共通フォルダにもデータベースとして保管している。
教養科目は専門科目に比べて非常勤講師の比率が高いため、教務委員会の委員を中心にコーディネーターとして、学期における非常勤講師の最初の出講時と最後の出講時に挨拶をして、本学の教育方針の説明や教育内容の協議などについても、事務担当者と共に対応している。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

本学の教育目的を達成するため、幅広い分野の講義を提供し、豊かな人間性を育成したり、講義・演習・実習を調和的に提供して専門的な知識・技能を育成したり、専攻を越えた分野のカリキュラムを用意して、特に医療と福祉の分野の連携を深めることのできる人材の育成に努めている。専門性を高めて臨床場面においてそれが発揮できるように、一般的な講義や演習における様々な指導方法の工夫の他、実験、実習、臨床実習（施設や病院などにおける実習）など、実際体験を通した能動的な学修を重視している。例
えば『臨床実習』に関してみると、視野を広げるための「臨床見学実習」、「臨床基礎実習」に始まり、現場の実際に触れてその実態を知る参加体験実習（「臨床検査・測定実習」、「臨床評価実習」）を経て、実際の「臨床総合実習」へと発展させるようなプログラムを各専攻において設定している。また、関連医療・福祉施設の協力により、プレ実習など
を医療現場で行っており、OSCE（Objective Structured Clinical Examination 客観的51

大阪河﨑リハビリテーション大学

臨床能力試験）を取り入れている。
平成 26(2014)年度入学生から適用されている教育課程（第 3 次カリキュラム）については、1・2 年次においては、早期に臨床をイメージさせるために専門基礎・専門科
目を早期に配置した。同時に、それらを主体的に理解するための基礎学力を養う基礎
科目群を配置した。3・4 年次においては、専門知識をより立体的に学び、各科目で学んだ知識を統合することに主眼を置いた編成とした（カリキュラムマップ【資料3-2-1】）。
＜アクティブ・ラーニング＞
本学は実技・実習の授業を多く配置し、講義・演習についても、アクティブ・ラー
ニング形式で開講している授業も多くある。このアクティブ・ラーニングについての教授法については FD・SD 研修の中で行われている。
＜シラバス＞
全ての科目についてシラバスに「授業時間外に必要な学修」を明示して、学生に対して必要な教室外学習について指示している【資料 3-2-6】。また、「シラバス記入要領」【資料 3-2-7】を策定し、「授業時間外に必要な学修」以外に、「学修・教育目標及び到達目
標」「課題（試験やレポート等）に対するフィードバック」などを全教員に求めている。
さらには、シラバスの記載内容が適正であるかといった観点から、事務局による 1 次点検（記入漏れ、誤記、情報不足等の形式上のチェック）及び学長、教務委員長による 2次点検（内容についての指導を含んだチェック）を行っている。不適切なシラバスについては担当教員に修正を依頼して意識改革を進め、より良いシラバス作成につながるよ
う努力している。
［特別履修制度］
平成 26(2014)年度以降の入学者については、「特別履修制度に関する教授会申し合わ
せ」【資料 3-2-8】により、上述の臨床実習要件科目（3 単位以内）に限り、特別履修制
度を認めている。本制度は、確実に基礎知識を身につけ、臨床実習要件科目のうち未修得となった科目を、臨床実習までに再履修のうえ単位修得させて、速やかに臨床実習を経験させることにより、リハビリテーション現場での臨床的な知識及び技術を修得させることを目的とするものである。なお、解剖学及び生理学系の科目については、特別履修制度によらず、再履修させている。特別履修の成績は再試験と同様に「可」または「C」で判定する。スケジュール的なこともあり、特別履修の講義形式は、科目担当教員によって異なる。
［履修登録単位の制限］
登録単位数の上限は、「履修規程」第 4 条に規定しているとおり、前期 25 単位、後期 25 単位である。この制限単位については、再履修科目、特別履修科目及び「園芸療法士」の認定資格に関わる科目はこの単位数に含めないこととしている。この数字はやや大きいが、資格取得の関係上、学外で行う臨床実習を教育課程に組み込む等のために52

大阪河﨑リハビリテーション大学

生じる年次偏向を反映しているためである。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の教育目的を教育課程に深く反映させ、教育目的の達成を図るために、大学のあらゆる情報を集約し、教育課程の改善に繋げるシステムの構築を進めていく。また、具体的な教育活動に関する情報は、今後も様々な機会を通して広く公開するよう努めていく。
教育課程や講義内容は、不断に見直しが行われなければならないという立場に立ち、一層の充実のための取り組みを行う。特に三つのポリシーの一貫性と実質化に留意する。
また、「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」及び「指導要領」の改正が予定されていることから、今後、本学のカリキュラムに反映させていく（第 4 次カリキュラ
ム）。
カリキュラムマップ上の科目単位では、系統的な学修ができるよう配置を行っているが、授業内容についても、関連する科目担当教員間で定期的に講義内容や進捗等の情報共有を行うよう努めていく。それによって、複数の授業が結びついたものとなり、より学修効果の高い授業を実施することが可能となる。
3－3

学修成果の点検・評価（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

本学では、学生の学修状況、資格取得状況、就職状況の調査、卒業生のアンケートなどにより、教育目的の達成状況の点検・評価を行っている。
各科目については、学修・教育目標及び到達目標と成績評価基準をシラバスに明示している。個別の学生については、GPA などから検証を行っている。
平成27(2015)年度策定の「学校法人河﨑学園

大阪河﨑リハビリテーション大学中期計画（以下「中期計画」という。）」【資料1-1-7】において、「教育方法等について、定期的な自己点検評価をはじめ多様な観点からの評価に取り組み、評価結果を改善に反映させる。」と位置付けている。
（イ）データベースの構築
平成 25(2013)年度「学籍データ管理システムの導入」と平成 26(2014)年度「学修状況可視化システムの導入」などを事業内容として、私立大学等教育研究活性化設備整備事業に採択された。これらの設備整備により、入学時から卒業後までの学生データをデータベースとして構築しているところであり、今後 IR(Institutional Research)室を中心に活用を行っていく。個々の学生の把握については、担任及びチューターが行っている。

53

大阪河﨑リハビリテーション大学（ロ）国家試験の合格率、専門職就職率の把握
本学の使命・目的、教育目標から、国家試験の合格率、専門職就職率は極めて関心の高い項目であり、国家試験合格率については、各専攻、国家試験対策室、キャリアセン
ターを中心に分析や入学時からの追跡調査を行い、今後の対応策の検討を行っている。
就職については、キャリアセンターを中心に、毎年度、就職希望調査を実施し、卒業
生全員が希望する職場に就職できるように支援している。また卒業時に就職状況調査を実施し、就職状況を把握している。これらのデータをもとに、状況分析や就職活動における支援の改善を検討している。また、関連資格の把握についても、学務係と連携して行っている。
（ハ）ダンドリ手帳による学修状況の把握
基準 2-2-①で述べたとおり、初年次教育の一環として「ダンドリ手帳」を配布し、基礎ゼミ教員、担任教員が中心に点検、指導を行い、個々の学生の学修状況の定性的・定量的な把握に努めている。
（ニ）学生による授業評価の実施
授業評価は、「大阪河﨑リハビリテーション大学ファカルティ・ディベロップメント
委員会規程」【資料 3-3-1】に則り、FD・SD 委員会によって、毎年度実施している。
また、この授業評価は学期末に全ての科目を対象に実施している。質問項目については、
表 3-3-1 のとおり全 17 項目であり、自由記載を除いて、5 択の選択肢となっている。より詳細なフィードバックができるように、平成 28(2016)年度から評価項目等を改定した。
また、早期にフィードバックするために、学内グループウェアを利用して、web 形式で実施している。
表 3-3-1

学生による授業評価アンケート

質問項目

1．質問や発言など、あなたは授業に積極的に取り組みましたか。
2．この授業の予習・復習・レポートの作成等に 1 週間で何時間取り組みましたか。
3．以前、もしくは現在学んでいる他の科目とのつながりが理解できましたか。
4．シラバス等で、授業の目的、内容、成績評価の基準は適切に示されていましたか。
5．授業の内容はシラバスと対応していましたか。
6．授業の難易度は適切で、理解可能な範囲でしたか。
7．この授業の分野に対する関心が高まりましたか。
8．黒板、視聴覚、情報機器などを使用する授業の場合、使い方は効果的でしたか。（黒板などを使用
しない授業の場合は回答不要）
9．テキストやプリントなどの補助教材は授業内容を理解するのに役立ちましたか。
10. ノートやメモは取りやすかったですか。
11. 教員の声、話し方は聞き取りやすかったですか。
12. 理解すべき重要な箇所が強調されるなど、授業の説明は分かりやすかったですか。
13. 教員は学生に授業への参加（質問、発言、自主的学習など）を促し、質問や討論に充分に対応して54

大阪河﨑リハビリテーション大学

いましたか。
14. あなたにとって、授業の進度は適切なものでしたか。
15. 授業に対する教員の熱意を感じましたか。
16. 総合的に判断して、この授業に満足しましたか。
17. この授業で良かった点は何ですか。またこの授業を改善すべき点は何かありますか。
（各 5 点満点）（ホ）卒業生アンケートの実施
卒業生アンケートは、教務委員会とキャリアセンターが中心となり、各種委員会と連携して実施して、教育課程、国家試験対策、教育・環境設備などの満足度の調査を行っている。集計結果は、【資料 3-3-2】のとおりである。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック
授業評価のフィードバックについては、FD・SD 委員会が行っている。個別の結果【資料 3-3-3】については、科目担当教員にそれぞれに配布している。教員は、この個別の結果を受け止めて、以後のシラバスや授業の実施に反映させている。全体の分析結果については「FD・SD 研修会」で報告【資料 3-3-4】し、全員の傾向や問題点を共有した
上で各教員の授業改善に役立てている。この全体の分析結果については、具体的な授業の進め方のよさや問題点の指摘などがあるので、各教員が授業を反省し改善するためのヒントとなるため、常時、図書館で閲覧することができる。また、授業評価の総合平均
点が 3.1 点以下の科目担当教員については、学長、副学長等より個別の面談指導を行っている。教育改善につながる講演会や研修を「FD・SD 研修会」として開催し、また学外で開催される講演会や研修会への教職員の参加を促すとともに、参加した教職員にフィードバックの報告を依頼して情報共有にも努めている。また、教員授業参観を実施し、教務委員会で取り纏めを行っている。
卒業生アンケートについては、教務委員会で集計結果を取り纏めた後、教授会で報告され、関係する委員会等にフィードバックしている。
これらの活動、教育情報の共有については毎週行われる専攻会議で随時報告や意見のフィードバックが行われており、全学で改善努力が続けられている。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
授業評価については、今後も FD・SD 委員会が中心となって継続実施し、授業の改善に役立てていく。その上で、開講期間の中期に授業評価を実施し、早期に集計作業を行い、開講中に教員が学生にフィードバック出来るよう、集計作業効率やシステムの改善等を検討していく。授業評価の項目については、学生の授業への取組状況がより明確にわかるように今後も必要に応じて、見直しを行う。また、教員授業参観の実施についても検討を進めていく。
平成 25(2013)年度及び平成 26(2014)年度に私立大学等教育研究活性化設備整備事業に採択され、整備を行った「学籍データ管理システム」と「学修状況可視化システム」

55

大阪河﨑リハビリテーション大学を活用して、教育目的の達成状況を点検・評価を細かく分析し、教育内容・方法及び学
修指導等の改善のためのフィードバックを適切に実施していく。
現在、IR 室において入学時から卒業後までの学生データをデータベースとして構築しているところであるが、授業評価や卒業生アンケート等のデータについても連動できるように検討を進めていく。
［基準 3 の自己評価］
本学の教育課程は CP、DP に沿って、適切に編成されている。また、教養教育についても基礎分野を全専攻共通に配置している。
学修成果の点検・評価結果のフィードバックについては、IR 室を中心に入学時から卒業後までの学生データをデータベースとして構築しているであるが、効果や課題等を全学的に共有しながら質的向上を目指していく必要がある。

56

大阪河﨑リハビリテーション大学

基準 4
4－1

教員・職員
教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

学長は、「大阪河﨑リハビリテーション大学学長候補者選考規程」【資料 4-1-1】により、学長選考管理委員会が学長選考に関する事務を管理し、選挙によって推薦された候
補者について、理事会で審議し、理事長が決定している。学長は、「本学を代表しその職務を総理するとともに学務をつかさどり、教職員を統括している（「組織及び業務分掌規程」第 5 条）。また、教授会の議長であり、リーダーシップを取ることができる体制となっている（表 4-1-1）。
表 4-1-1

教育に係る意思決定について

協議内容

意思決定

学生の入学、卒業及び課程の修了

教授会の意見を聞いて、学長が定める（学校教育法 93 条、学則第 37 条）
教育上必要と認めるときに学長が決定する（学校教育

学生に対する懲戒権

法施行規則 26 条、学則第 25 条）

また、学長は、理事会の構成員（1 号理事）であり、法人部門と教学部門との調整機関である「大学運営調整会議」の議長であることから、理事長と共に大学運営にあたる
ことができる体制をとっている。
学長が委員長（議長）である委員会は表 4-1-2 のとおりであり、ほとんどの委員会については、副学長が副委員長となり補佐している。
表 4-1-2

学長が議長である委員会

委員会

規程

教授会

教授会規程第 3 条第 1 項

大学運営調整会議

大学運営調整会議規程第 5 条

危機管理委員会

危機管理委員会規程第 3 条第 2 項

利益相反マネジメント委員会

利益相反マネジメント委員会規程第 7 条第 2 項

自己点検・評価委員会

自己点検・評価委員会規程第 6 条第 1 項

予算委員会

予算委員会規程第 5 条第 1 項

倫理委員会（委員会の互選により選出）

教員選考委員会

教員選考委員会実施内規第 3 条第 4 項

研究推進委員会

研究推進委員会規程第 4 条第 1 項

合否判定会議入学試験実施規程第 12 条第 3 項

奨学金委員会

奨学金委員会規程第 3 条第 1 項

学生懲戒委員会

学生懲戒委員会規程第 3 条第 1 項

57

大阪河﨑リハビリテーション大学［学長裁量経費］
平成 28(2016)年度から、教育研究改革の取組や特色ある大学づくりなどの大学改革のために必要な経費として「学長裁量経費」を設け、「大阪河﨑リハビリテーション大学学
長裁量経費取扱規程」【資料 4-1-2】を制定し、学長のリーダーシップのもと、本学における教育研究等の一層の充実発展を図った。この学長裁量経費は、学内で公募を行い、平成 29(2017)年度は、研究支援経費 1 件、社会貢献経費 2 件、海外学術発表経費 1 件の計 4 件が採択された【資料 4-1-3】。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

教学部門の最高協議機関として、教授会を設置している。学則第 36 条に基づき、「大阪河﨑リハビリテーション大学教授会規程」【資料 4-1-4】を制定し、教授会に意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要な事項を定めている。
教授会における協議事項は、表 4-1-3 のとおりである（教授会規程第 2 条）。
表 4-1-3

教授会規程第 2 条（協議事項）
第2条

2

教授会は，次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。

(1)

学生の入学，卒業及び課程の修了

(2)

学位の授与

前二号に掲げるもののほか，教育研究に関する以下の事項について，教授会の意見を聴くことを必要

とする。

3

(1)

教員の人事に関すること。

(2)

学生の退学，休学，復学，留学，転学，除籍及び賞罰等学生の身上に関すること。

(3)

学則その他学内諸規定に関すること(4)

教育課程及び履修に関すること。

(5)

教育研究活動等の状況についての評価に関すること。

教授会は，前項に規定するもののほか，学長及び学部長その他の教授会が置かれる組織の長（以下「学長等」という）がつかさどる教育研究に関する事項について協議し，及び学長等の求めに応じ，意見を述べることができる。

教授会は、学長を議長とし、専任の教授で構成され、事務管理者及び事務担当者が陪席している。月 1 回の定例開催とし、必要に応じて臨時教授会を開催している。また、定例開催のうち、年 1～2 回は、全教員の出席を求め「拡大教授会」を開催している。
教授会の下部組織として、入試委員会、出題委員会、教務委員会、カリキュラム委員
会、学習支援委員会、キャリアセンター運営委員会、臨床実習委員会、学生委員会、学生相談室運営委員会、保健委員会、FD・SD 委員会、研究推進委員会、研究紀要委員会、
図書館運営委員会及び広報委員会【資料 4-1-5】等の各委員会を設置している。各委員会は、各規程に則って所管する議題を協議し、その結果を学長及び教授会に報告している。教授会及び各委員会の議事録については、学内グループウェアで開示し、学内で共有している【資料 4-1-6】。また過去の議事録についても学内共通フォルダに電子媒体で58

大阪河﨑リハビリテーション大学

保管している。
また、学長の下に危機管理委員会、利益相反マネジメント委員会、研究倫理審査委員
会、動物実験委員会等を設置し、環境保全、人権・倫理、安全への配慮等について、適正に対応している。
［運営協議会］
大学の運営に関する重要事項について協議し、運営の改善に資するため、外部有識者を加えた運営協議会の設置を検討し、「大阪河﨑リハビリテーション大学運営協議会規
程」【資料 4-1-7】を制定した。平成 29(2017)年 4 月に第 1 回の会議を開催し、外部有識者から様々な提案を受けた。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

事務組織は、法人組織と大学組織とで構成している（図 4-1-1）。法人組織は、総務部長及び総務課（大学事務局職員が兼務）の体制である。大学組織は、大学事務局長、事務局次長の下に 2 課があり、「学校法人河﨑学園組織及び業務分掌要項」（以下「分掌要項」という。）【資料 4-1-8】を定め、系統的、能率的に目標達成に向け、必要な組織を配置し、各部署の果たす役割を明確にしている。新規採用等については、欠員補充と事業計画に基づき、適宜行っている。
平成 26(2014)年度には就職支援室をキャリアセンターに改称し、学生支援の強化を図った。平成 27(2015)年度には業務の分業・効率化を図るため、「企画・広報係」「入試・教務係」「学生係」を「企画係」「入試広報係」「学務係」に改組し、全体の分掌の見直しを行った。平成 29(2017)年度には大学部門にあった IR 室を法人部門に改組した。
本学事務組織は、教育、研究を支援する組織として位置づけられている。各係は、業務特性に応じて、学生支援、教学、研究のサポート、保護者への応対、同窓会組織、臨床実習先との連携など、本学のステークスホルダーに対する窓口として機能している。
主な分掌については、以下のとおりである。
庶務係：教職員の就業管理、人事、研修に関する事項
経理係：教職員の給与、福利厚生に関する事項
用度管財係：施設・設備、車両等に関する事項
企画係：大学の将来計画の立案、情報化に関する事項
入試広報係：学生募集、入学試験、広報に関する事項
学務係：学籍の管理、成績の管理、学生生活に関する事項
キャリアセンター係：キャリア・就職支援、臨床実習に関する事項
図書係：図書館資料の管理、提供、研究紀要に関する事項
IR 室：法人及び大学内の情報の収集と分析に関する事項
なお、職員で対応できない警備や清掃、電気、空調などの設備管理、食堂など特殊業務については、外部委託している。
本学の教育、研究を充実させるため、それを支援する事務業務の増加に対応するため、業務の効率化に努めている。

59

大阪河﨑リハビリテーション大学

学校法人

河﨑学園

内部監査室

法人事務局

総務部

経

務

理

係

係

教務部

総務課

総務課

庶

IR 室

大学事務局

用
度
管
財
係

教務課

庶

経

務

理

係

係

用
度
管
財
係

学校法人

河﨑学園の事務組織の編成

図 4-1-1

企
画
係

入
試
広
報
係

学
務
係

キ
ャ
リ
ア
セ
ン
タ
ー
係

図
書
係

（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
小規模大学の利点を生かし、意思決定の仕組みや学長のリーダーシップが発揮できる組織の構築・運営ができているが、大学を取り巻く諸問題に対して迅速かつ適正に対応できるよう更なる安定化と堅実化に努める。また平成 29(2017)年度から発足した「大学運営協議会」で得られた意見を大学運営に適切に反映していく。
4－2

教員の配置・職能開発等（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置［教員数の充足について］
本学の教員数については、大学設置基準上必要な最低専任教員数は、26 人であるのに対して、本学の助教以上の専任教員数は 37 人で、基準を大幅に上回っている。教授数については、大学設置基準上必要な最低教授数は、13 人であるのに対して、本学の教授数は 13 人で、基準を満たしている。

60

大阪河﨑リハビリテーション大学

また、指定規則上必要な教員数については、表 4-2-1 のとおりであり、基準を満たす
教員を配置している【資料 4-2-1】。
表 4-2-1

指定規則による必要免許教員数と本学の免許教員数（平成 30 年 5 月 1 日現在）
専攻指定規則による
必要免許教員数

本学の免許教員数

理学療法学専攻912

作業療法学専攻

911

言語聴覚学専攻55

教員数及び教員の専門領域との整合性については、平成 17(2005)年度の大学設置審議会審査を経ており、平成 21(2009)年度の完成年度審査においても留意事項なしとされた。
指定規則による教員数については、平成 27(2015)年 3 月に一般社団法人リハビリテーシ
ョン教育評価機構による認定審査においても認められている。
また、本学は国家資格・免許の取得をめざす専門性の高い教育目的を掲げていることから、専門分野の授業はできる限り、専任教員を当てるよう配分している。
［採用・昇任等］
教員の採用・昇任に関する事項は、「学校法人河﨑学園就業規則」【資料 4-2-2】第 4条に「職員の採用任免は、教員については大学の学長の意見を聞いて理事長が行う。」と規定し、これに基づいて、「教授会規程」【資料 4-1-4】、「大阪河﨑リハビリテーション
大学教員選考規程」（以下「教員選考規程」という。）【資料 4-2-3】、「大阪河﨑リハビリ
テーション大学教員選考実施内規」（以下「教員選考実施内規」という。）【資料 4-2-4】を定めている。
採用・昇任の基準となる各職位の資格基準については、表 4-2-2 のとおり「教員選考規程」に定め、大学設置基準に対応している。
採用については、「教員選考実施内規」第 4 条に従って、副学長、専攻長は、退職等による欠員が生じる場合やカリキュラム変更による増員の必要が生じた場合、学長に教員選考委員会の開催を申請する。学長は、教員選考委員会を招集し、公募内容を協議する。公募期限後、書類審査による一次選考を経て、二次選考では、選考委員による面接を行う。教員選考委員会による審査・選考後、教授会に諮り、学長が決定する。この結果は理事長に報告され、理事長が承認する。以上の過程で決定に至らない場合は、差し戻される。
昇任についても、採用と同様、副学長、専攻長が、准教授以下の教員について毎年度、教育、研究、学内・社会貢献などの実績を勘案し、相当する該当者があれば、学長に書面によって申し出る。教員選考委員会による審査・選考後、教授会に諮り、学長が決定する。この結果は理事長に報告され、理事長が承認する。
非常勤講師の採用については、「大阪河﨑リハビリテーション大学非常勤講師の雇用等に関する規程」【資料 4-2-5】を定め、教務委員会による審査・選考後、教授会に諮り、学長が決定している。この結果についても理事長に報告され、理事長が承認する。

61

大阪河﨑リハビリテーション大学

表 4-2-2
職位各職位の資格基準

内容

規程

教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者
とする。
(1)

博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し、研究上の業績を有する者

教授

(2)

研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者(3)

学位規則（昭和 28 年文部省第 9 号）第 5 条の 2 に規定する専門職学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し、当該専門教員選考規程第3条

職学位の専攻分野に関する実務上の業績を有する者(4)

大学において教授、准教授又は専任の講師の経歴（外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む。）のある者(5)

芸術、体育等については、特殊な技能に秀でていると認められる者(6)

専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有すると認められる者

准教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる
者とする。

准教授

(1)

前条各号のいずれかに該当する者(2)

大学において助教又はこれに準ずる職員としての経歴（外国におけるこれらに相当する職員としての経歴を含む。）のある者(3)

教員選考規程第4条

修士の学位又は学位規則第 5 条の 2 に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）を有する者(4)

研究所、試験所、調査所等に在職し、研究上の業績を有する者(5)

専攻分野について、優れた知識及び経験を有すると認められる者

講師となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
講師(1)

第 3 条又は前条に規定する教授又は准教授となることのできる者(2)

その他特殊な専攻分野について、大学における教育を担当するにふさわ

教員選考規程第5条

しい教育上の能力を有すると認められる者
助教となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者
とする。

助教

(1)

第 3 条各号又は第 4 条各号のいずれかに該当する者(2)

修士の学位（医学を履修する課程、歯学を履修する課程、薬学を履修す

る課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの
又は獣医学を履修する課程を終了した者については、学士の学位）又は学位規則第 5 条の 2 に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）を有する者

62

教員選考規程第6条

大阪河﨑リハビリテーション大学(3)

専攻分野について、知識及び経験を有すると認められる者

助手となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
助手(1)

学士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を

第7条

有する者
(2)

教員選考規程前号の者に準ずる能力を有すると認められる者

その他、学則に則り、名誉教授、客員教授、臨床教授等を置くことができる。
・名誉教授（名誉教授称号授与規程・客員教授（客員教授規程

平成 20 年 4 月 1 日施行）【資料 4-2-6】

平成 24 年 9 月 4 日施行）【資料 4-2-7】

・臨床教授等（臨床教授等選考規程

平成 22 年 10 月 5 日施行）【資料 4-2-8】［専任教員の年齢のバランス］
平成 30(2018)年 5 月 1 日現在、大学全体の専任教員数、37 人に対して、定年（65歳）を超えて勤務している専任教員は 3 人(8.1%)である。年齢構成については、51~55
歳が 8 人(21.6%)で最も高い比率となっている。中期計画において、「教員構成（専任・兼、年齢門分野等）のバランスを考慮した人事計画を策定するなど、人件費の適正な設定に努め、健全財務体制を維持する」とし、「平成 29 年度事業計画」においては、「即戦力となる教員の確保とともに、将来の大学を担ってゆく若手教員の発掘にも努める。」
としており、年次ごとに見直しを行っている。
［教員評価等］
教員の採用・昇任については、「教員選考実施内規」に基づき、教員選考委員会が適正に取り組んでいる。また、待遇については、「大阪河﨑リハビリテーション大学教育職員給与規程」「大阪河﨑リハビリテーション大学事務職員給与規程」【資料 4-2-9】に基づいて運用を行っている。平成 28(2016)年度に「大阪河﨑リハビリテーション大学教員業
績評価内規」【資料 4-2-10】を制定し、評価基準を明確化して、教員評価を行っている。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
全学的に教育指導方法の検討、改善を進めるため、FD・SD 委員会を設置している。
FD・SD 委員会では、毎年度、「FD・SD 実施計画」【資料 4-2-11】を立案し、具体的には以下の取組を行っている。毎年度、「FD・SD 活動報告書」【資料 4-2-12】を取り纏め

63

大阪河﨑リハビリテーション大学て図書館で公開している。また、関西地区 FD 連絡協議会の活動への参加等も行っている。
（イ）FD・SD 研修
本学が実施する「FD・SD 研修会」では本学の研究教育に関する現実的な課題について、大学全体で意見交換や討論を行っている。平成 29(2017)年度の「FD・SD 研修会」
は、計 8 回開催し、その内容・出席状況については、表 4-2-3 のとおりである。

表 4-2-3回

平成 29(2017)年度 FD・SD 研修会実績

日程

テーマ
平成 29 年度事業計画について

第1回

4 月 11 日

平成 28 年度

学生による授業評価アンケートの報告について学生に対する教員の言動についての注意事項
第2回

5 月 16 日

6 月 13 日

7 月 11 日

教員（新任・昇任）による研究面における自己紹介及び抱負について

職員 19 人

学生マナーと禁煙活動

9 月 12 日

10 月 3 日

教員 27 人

平成 27 年度

共同研究費成果発表

職員 17 人研究倫理教育について

平成 29 年度

大学機関別認証評価の実施調査説明会

教員（新任）による研究面における自己紹介及び抱負について
第7回

11 月 14 日

平成 29 年度前期

学生による授業評価アンケート集計結果について

アクティブラーニング、教授法について
第8回

2 月 13 日

職員 22 人共同研究費成果発表

コンプライアンス教育について
第6回

教員 28 人

平成 28 年度

科学研究費助成事業説明会
第5回

職員 17 人教員 30 人研究倫理審査（卒業研究）の改訂について
第4回

教員 28 人

本学の教育ビジョン－到達度と具体策について－現場からの学生の状況報告と具体策
第3回

参加者数

大学におけるハラスメントの防止について

教員 30 人職員 14 人教員 27 人職員 22 人教員 28 人職員 18 人教員 29 人職員 19 人（ロ）授業評価アンケートの実施
教育改善の手掛かりとするため、「授業評価アンケート」を実施して、学生が授業をどのように受け止めているかを確認している。結果については、全体平均とその推移状況、
自由記載コメントの要約を上述の「FD・SD 研修会」で全教員へ向けてフィードバック
している。平成 28(2016)年度から、評価項目の改定を行った。また、評価の平均が 3.1
以下の科目担当教員については、学長、副学長等より、個別の面談指導を行っている。

64

大阪河﨑リハビリテーション大学（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員構成については、中期計画及び事業計画に沿って、年次ごとに見直していく。「教員評価制度」は、法令で定められた認証評価の要請するところでもあり、教育の質を保証する基盤となる教員の資質・能力の向上をめざす制度上の工夫が各大学に求められていることから、効果的な制度となるよう現制度の検証を行っていく。「FD・SD 研修会」
については、必要に応じて外部講師を招へいする等、内容の一層の充実を図る。授業評
価アンケートについては、全開講科目で実施しているが、集計作業効率を上げて、早期にフィードバックが出来るように努めていく。
4－3

職員の研修

（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み［研修等、育成の取組］
事務局では、事務職員の業務に係る資質と能力向上のため日常的な OJT を中心とした取り組みを行っている。また、担当業務に関連する外部研修会（文部科学省、日本私立学校振興共済事業団、日本私立大学協会等の関係機関が開催する機能別研修会）への積
極的な受講を奨励し、必要に応じて Off JT として研修を計画している。また、職員全体
に関すること（モラルの向上等）についても、必要に応じて学内研修会を実施している。
これらの取り組みを SD 活動の一環としている。また、「FD・SD 研修会」においても職員を対象とした資質・能力向上の機会を設けている。
［人事評価］
職員の処遇については、就業規則等の規程のなかで定めている。教員に関しては、基準 4-2-①で述べたとおり、「大阪河﨑リハビリテーション大学教員選考実施内規」【資料2-8-5】に規定する教員選考委員会が採用・昇任について審査・選考を行っている。事務
職員に関しては、就業規則に基本的な昇任基準を規定し、「大阪河﨑リハビリテーション
大学事務職員選考等内規」【資料 4-3-1】に規定する選考委員会が採用・昇任等について協議している。業務内容や目的に応じて必要な能力・資格・専門性等を備えた職員を適正に配置しているが、人事の活性化、職務遂行能力の向上のための人事異動も実施し、適切に運用している。また、事務組織については、学生の満足度を向上するために迅速に対応するため、「分掌要項」を適宜、見直し、柔軟な編成を行っている。事務職員の業
務の効率化を図るため、各種業務体制を見直し、IT を活用した各種管理システムの導入を進めている。平成 28 年度に「大阪河﨑リハビリテーション大学職員勤務評価実施内規」【資料 4-3-2】を制定し、評価基準を明確化して、事務職員評価を行っている。

65

大阪河﨑リハビリテーション大学（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
職員の資質の向上は大学運営において重要な課題と認識していることから、引き続き
SD 活動を推進し、常に問題意識を持って積極的に提案ができる人材を育成していく。
また、教学と管理運営の双方の部門に関与する事務組織の機能は、大学の教学運営と経営の安定化において極めて重要な役割を持つことから、引き続き、OJT、Off JT 等のSD 活動を推進していく。学生満足度を向上させるために、本学の教育の特色などの内容を職員が共有するように努めていく。また、本学は理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の資格取得を前提とする医療専門職の育成を目標とする大学であることから、国家試験対策として、自習室の整備や休日の大学開放等、事務組織ができる支援についても積極的に行っていく。事務職員の人事異動についても、一人が複数の業務を遂行できるよう、適切に実施していく。
4－4

研究支援

（1）4－3 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

本学は、「大阪河﨑リハビリテーション大学研究推進委員会規程」【資料 4-4-1】に則り、学長が研究推進委員会を主宰し、研究推進に関わることの協議を行っている。
［研究室、研究機器］
講師以上の教員については、個人研究室を割り当てて、助教の教員については共同研
究室を割り当てている。授業で使用する各実習室については、研究のために使用することができる他、3 号館 1 階に病理学（基礎医学）研究室、コミュニティスペース付近に動物飼育棟を設けている。
研究用に購入した機器・備品は本学の基準によって、事務局で備品登録又は用品登録をして管理を行っている。
［外部資金等の獲得に向けた支援］
外部資金の獲得や科学研究費補助金の採択数の向上に向けて、研究推進委員会を中心に積極的な情報提供を行っている。また、後述する共同研究費や学長裁量経費についても、外部資金等の獲得に向けた基盤となる研究について支援している。
外部資金等の受け入れ体制については、以下のとおり規程を整備している。
・

科学研究費補助金取扱規程【資料 4-4-2】

・

受託研究規程【資料 4-4-3】

・

共同研究規程【資料 4-4-4】

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用［研究倫理］

66

大阪河﨑リハビリテーション大学「大阪河﨑リハビリテーション大学研究者倫理に関する指針」【資料 4-4-5】を策定し、本学の健全な学術研究環境の確保と学術研究の信頼性と公正性を高めることを目的とし、本学に所属する教職員、学生など研究に携わる全ての者が守る倫理指針として示している。人を対象とする研究や人由来の試料を利用する研究、基本的人権への配慮を必要とする研究については、研究倫理審査委員会が研究計画の妥当性及び研究の倫理性について審査している。研究責任者は研究を開始する前に、研究倫理審査委員会に、定められた書式に従って、研究倫理審査申請書を提出することになっている。提出された研究計
画を「大阪河﨑リハビリテーション大学研究倫理審査委員会規程」【資料 4-4-6】及び「大阪河﨑リハビリテーション大学研究倫理審査委員会規程実施細則」【資料 4-4-7】に従って審査し、その結果を学長に報告し、承認又は却下を決定している。
上述の規程は、文部科学省と厚生労働省が策定した「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」（平成 29 年 2 月 28 日一部改正）に対応した「個人情報の保護」、「インフォームド・コンセント」、「研究成果の公表」、「研究倫理審査委員会」などの必要事項を規定し、運用を行っている。
［研究活動上の不正防止］
本学は、文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 26 年 2 月 18 日改正）、文部科学省「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年 8 月 26 日）に準拠した「大阪河﨑リハビリテーション大学不正防止に関する基本方針」【資料 4-4-8】、「大阪河﨑リハビリテーション
大学研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」【資料 4-4-9】、「大阪河﨑リハビリテーション大学公的研究費等に係る不正使用防止計画」【資料 4-4-10】を整備して適切に運用している。以上の取組はホームページで公表している。
http://www.kawasakigakuen.ac.jp/guide/about/financial_research.html
4-4-③

研究活動への資源の配分

教員の研究活動を推進するため、「大阪河﨑リハビリテーション大学個人研究費に関する取扱規程」【資料 4-4-11】と「大阪河﨑リハビリテーション大学学内共同研究に関する規程」【資料 4-4-12】に則り、個人研究費と共同研究費を配分している。個人研究費については、研究費として年額 30 万円、研究旅費として 10 万円を一律で配分している。
研究費と研究旅費は一定の限度額内で費目変更が可能である。共同研究費については、上限を 300 万円として、複数の教員が特定の研究テーマによって申請し、審査、採択を通じて配分している。共同研究費は申請のあった研究内容を研究推進委員会で審査し、学長が採択している。
また、基準 4-1-①で述べたとおり、「 研究支援など研究の推進に資する事業 」を学長裁量経費の対象事業としている。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
外部資金の獲得や科学研究費補助金の採択数の向上に向けて、採択実績のある教員を中心に個別相談を行う等、支援体制の構築を目指す。

67

大阪河﨑リハビリテーション大学［基準 4 の自己評価］
本学では、学長がリーダーシップを発揮するための教員・職員配置がなされているが、より効果的な大学運営を行うために、さらなる教職協働を図る必要がある。
また、個人の職能開発については、教育内容・方法等の改善のための FD や大学運営に必要な資質・能力の向上のための SD を継続的に行って行く。
教育・研究・社会貢献が大学に求められる使命・役割であることからも、研究活動の支援についても充実する必要がある。

68

大阪河﨑リハビリテーション大学

基準 5

経営・管理と財務

5－1 経営の規律と誠実性（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

大阪河﨑リハビリテーション大学（以下「本学」という。）の設置者は学校法人河﨑学園（以下「本法人」という。）である。
本法人及び本学の管理運営は、「学校法人河﨑学園寄附行為」（以下「寄附行為」という。）【資料 F-1】、「学校法人河﨑学園就業規則」（以下「就業規則」という。）【資料 4-2-2】、「学校法人河﨑学園組織及び業務分掌規程」【資料 1-2-9】、「大阪河﨑リハビリテーショ
ン大学学則」（以下「学則」という。）【資料 F-3】などの諸規則に従って適切に運営されている。
寄附行為や学則、諸規程は、学校教育法、私立学校法、大学設置基準、私立学校振興助成法、学校法人会計基準等の関係法令に従って必要に応じ、策定、改廃を行ってきた。
教職員及び学生の法令遵守については、表 5-1-1 のとおり、就業規則第 3 条や学則第 25条、「大阪河﨑リハビリテーション大学学生懲戒規程」【資料 5-1-1】などによって、厳格な対応を規定している。
表 5-1-1
諸規則名

諸規則抜粋
内容

（規則の遵守）就業規則

第3条

法人及び職員は，それぞれの立場で法令，労働協約，就業規則及び労働契約を遵守し，誠実にその職責を遂行しなければならない。
（懲戒及び退学処分）
学則第 25 条

学長は，教育上必要と認めるときは，教授会に諮り，学生に懲戒の処分をすることができる。
（審査）
第 3 条
学生懲戒規程学長は，学則第 25 条に規定する懲戒の対象と認められる者があるときは，委員会にはかりこれを審査する。
2

委員会は，該当の事実を調査し，本人の弁明又は関係者の証言を聴取の上，懲戒の当否又は懲戒の種類を決定する。

学校教育法、私立学校法、大学設置基準に関する法令等については、これを遵守している。利益相反に関しては、平成 24(2012)年 1 月に「大阪河﨑リハビリテーション大学
利益相反マネジメントポリシー」【資料 5-1-2】を策定し、このポリシーに則り、「大阪河﨑リハビリテーション大学利益相反マネジメント規程」【資料 5-1-3】を定めている。
この規程により、利益相反マネジメント委員会を設置し、教育研究活動における教職員の利益相反問題を含めた産学官連携活動を行う上での利益相反マネジメントを行っている。

69

大阪河﨑リハビリテーション大学

不正行為に関する通報者の保護に関しては、「 学校法人河﨑学園公益通報等に関する規程」【資料 5-1-4】に定め、ホームページで公表している。
http://www.kawasakigakuen.ac.jp/guide/about/financial_research.html［教育情報・財務情報の公表］
教育に関わる情報として、基本理念、教育目的、三つのポリシーなどを様々な媒体で公表しているだけでなく、全科目のシラバスをホームページで開示している。
また、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に定められた各種情報（教育研究上の基礎的な情報、修学上の情報等、研究上の情報、財務情報、自己点検・評価）についても、ホームページで公表している。
教育研究上の基礎的な情報
http://www.kawasakigakuen.ac.jp/academy/info_base.html
修学上の情報等
http://www.kawasakigakuen.ac.jp/academy/info_study.html
研究上の情報http://www.kawasakigakuen.ac.jp/guide/teacher/index.html
財務情報
http://www.kawasakigakuen.ac.jp/academy/information.html
自己点検・評価
http://www.kawasakigakuen.ac.jp/academy/info_assessment.html
財務情報については、私立学校法第 47 条の「財務情報の公開」及び文部科学省通知による「情報の積極的な提供」の指針が示されていることから、①財産目録、②貸借対照表、③収支計算書、④事業報告書、⑤監事による監査報告書を事務所に備え置き、利害関係人から請求があった場合は閲覧に供している。またホームページでも年度毎に分けて公表している。加えて、広く一般に積極的な情報提供を行うために、①当該年度の事業活動収支計算書の内容の見方を示したもの、②帰属収入と消費支出の内訳の各グラ
フ、③学校法人会計と企業会計の相違について、④用語（計算書類）解説、⑤計算書類の 5 カ年推移などをホームページで提供している。
また、『Campus Topics』『大学通信』『LIBRARY NEWS』等を発刊し、本学の様々な情報を学内外に発信している。
Campus Topics
http://www.kawasakigakuen.ac.jp/campus_news/topics.html
大学通信
http://www.kawasakigakuen.ac.jp/campus_news/online.html
LIBRARY NEWShttp://www.kawasakigakuen.ac.jp/campus_news/library.html
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本学は、建学の精神「夢と大慈大悲」と教育理念「知育と人間性を育む」に則り、リ70

大阪河﨑リハビリテーション大学

ハビリテーションに関する高度な知識、技術の教育・研究を通じて豊かな人間性を養い
広く国民の保健・医療・福祉の向上に寄与することのできる有能な人材を育成することを目的としている。大学の使命・目的の実現は、諸規則等に沿った管理運営によって継続的に努力されている。
寄附行為に規定された最高意思決定機関として理事会及びその諮問機関として評議員会を設置し、理事会のもとに管理運営に必要な機関として法人事務局を置いて目的達成のための運営体制を整えている。さらに、「大阪河﨑リハビリテーション大学

大学運営調整会議規程」【資料 5-1-5】に則り、理事長と本学執行部（学長、副学長、学部長、3専攻長、図書館長、学生部長及び事務局管理者）が一堂に会する「大学運営調整会議」
を置き、理事者側と大学側との緊密な関係を維持しつつ、目的達成に邁進している。
本学の将来に向けて中期計画 【資料 1-1-7】を平成 27(2015)年度に策定し、平成
28(2016)年度から実行している。使命・目的の実現の努力に向けて引き続き、中期計画に基づいた事業計画を策定し、着実に遂行している。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

本学では、学生が安全で快適な教育研究環境の中で安心して修学できるよう、また、
教職員自身も安全かつ安心な職場環境で勤務できるよう、学内の教育研究環境の保全に取り組んでいる。また、様々なハラスメント（セクシュアル・ハラスメント、アカデミ
ック・ハラスメント及びパワー・ハラスメント）の防止や公益通報者の保護等の人権への配慮や個人情報の保護についての規程を整備している。
［環境保全への配慮］（イ）簡易水道水質管理簡易専用水道法定検査を年 1 回受検し、適正であることを確認している。
また、毎月の自主点検を実施している。業者委託による受水槽清掃点検消毒作業も定期的に実施している。
（ロ）浄化槽
浄化槽については、浄化槽法第 11 条の定期検査を年 1 回受検し、適正であることを確認している。また、業者委託による定期保守点検も毎週実施している。
（ハ）実験系廃棄物管理
産業廃棄物処理法に基づき、特定の産業廃棄物処理業者（特別管理産業廃棄物処分業許可証の写しを受領）に委託している。なお、廃棄する際、廃棄物の種類、量、性状、取り扱い方法などを記載したマニフェスト（特別管理産業廃棄物表）により適切に処理（主に令第 2 条の 4 第 4 号に定める感染性産業廃棄物として）されたことを確認している。また、所管の監督官庁等に産業廃棄物管理票公布等状況報告書を毎年提出している。

71

大阪河﨑リハビリテーション大学（ニ）省エネルギー対策
省エネルギー対策として｢クールビズ｣を導入している（5 月～10 月）。また、節電対策として、①晴天時の日中の消灯の実施、②エアコンの温度設定、③パソコンの省
エネモードの設定、④自動販売機のディスプレイの消灯、⑤夏季のトイレの温水洗浄
便座の保温・温水の停止、⑥夏季一斉休暇の実施、⑦定期巡回による使用していない
教室等のエアコン停止・消灯等、⑧1 号館の一部（図書館、CALL 教室、大講義室、事務局）の照明の LED 化を行っている。また、平成 28(2016)年度に「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」の採択を受けて、3 号館の空調設備を更新し、年間消費電力を削減した。
（ホ）清掃
業務委託による校内の定期的な清掃は、日次毎、学期毎、年次毎と高い頻度で実施している。また、園芸療法実習地のメンテナンスと合わせて、敷地内の樹木の手入れや除草作業も定期的に行われている。さらには、学生親睦会「POST」が中心となり、学生・教職員ボランティアによる大学周辺の清掃活動を定期的に行っている。
［人権への配慮］（イ）ハラスメント防止
就業規則第 15 条にハラスメント行為の禁止を規定している。また、「学校法人河﨑学園ハラスメント防止ガイドライン」を策定し、様々なハラスメントを防止するための措置を講じており、「 大阪河﨑リハビリテーション大学ハラスメントの防止等に関する規程」に則り、対策委員会の組織や相談員の設置等、具体的な手続きを定め、ハラスメントに起因する様々な状況に適切に対応できるよう措置している。ハラスメントの防止の周知を図るために、学生に対しては、新入生オリエンテーションで、上記のガイドラインや相談窓口の説明し、「学生便覧」に掲載、学生掲示板及びホームページ
で相談窓口を公表している。教職員については、入職の時点で、実習先へは臨床実習
指導者会議等の機会を得て周知している。
https://www.kawasakigakuen.ac.jp/campuslife/conference.html（ロ）個人情報の保護
個人情報保護については、平成 27(2015)年 12 月に「学校法人河﨑学園個人情報保護規程」【資料 5-1-6】を制定し、本法人の教職員・学生等を含む全ての保有情報の保護について規定した。また、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の制定に伴い、平成 27(2015)年 12 月に「学校法人河﨑学園特定
個人情報取扱規程」【資料 5-1-7】を制定し、個人番号が利用される目的やその事務について規定した。公益通報については、法令に基づき不正行為の早期発見と是正措置
及び通報者の人権保護に必要な体制を設けている。
（ハ）情報セキュリティ
情報セキュリティについては、情報セキュリティ室が対策を講じている。具体的に

72

大阪河﨑リハビリテーション大学

は、情報システムのセキュリティ対策として、ファイアウォールをはじめとするセキュリティーソフトを実装し、学内 LAN に接続しているクライアント端末については、
Symantec Endpoint Protection を導入、データ漏えいや不正アクセス、ウイルス感染等の防止体制を整備している。さらに、有害なウェブサイトの閲覧を不可能とするためのウェブサイトフィルターも併せて導入している。また、上述の個人情報の取り扱
いについても情報セキュリティ室で協議し、「 大阪河﨑リハビリテーション大学情報セ
キュリティーポリシー」【資料 5-1-8】を策定している。
［安全への配慮］（イ）危機管理委員会
本学では、安全かつ快適な教育研究環境を維持、確保するため、基準 2-4-①で述べたとおり、危機管理委員会を設置し、「防災計画（消防計画）」を備え、さらに、教職員に向けて「大阪河﨑リハビリテーション大学危機管理基本マニュアル」【資料 5-1-9】を策定し、組織及び教職員の危機管理に対する基本姿勢を明らかにするとともに、「大阪河﨑リハビリテーション大学学生対応危機管理マニュアル」【資料 5-1-10】を策定
し、危機管理意識の高揚を図っている。
（ロ）非常時の学生への対応
学生に対しては、前述のとおり、「大阪河﨑リハビリテーション大学学生のための危機管理マニュアル」を策定し、非常時連絡の方法、対応内容の協議、休校措置の基準などを定めている。内容は新入生オリエンテーション、「 学生便覧」等を通じて周知し、混乱なく機能させている。本学総務課が、防災及び危機管理を所管し、消防訓練等を行っている。各講義室や演習室などのほか、事務関係施設においてもそれぞれ火元責
任者が定められている。また、消防訓練の他、新入生を対象に「災害時の心得」を配布し、避難経路の確認などを行っている。
（ハ）警備
本学総務課が、警備について所管し、定期的な敷地内の巡回、学生部と連動し、交通マナーアップの取り組みなどを実施している。セキュリティは、警備員の配置を含め、警備保障会社との連携により、ハード、ソフトの両面から維持されており、問題は生じていない。
（ニ）保健・衛生上の安全管理
不測の事態に備え学内 2 カ所（1 号館 1 階エントランス及び体育館入口）に AED（自動体外式除細動器）を設置している。また、本学では、健康増進法の施行を受け、平成 20(2008)年 4 月 1 日から構内全域及び駐輪場、体育館、付帯施設について全面禁煙とし、医療系大学として全学での禁煙教育を推進している。基準 2-4-①で述べたとおり、平成 25(2013)年 1 月に保健委員会を設置し、学校保健法に定める学校医を複数配置している。また、労働衛生安全法第 18 条の規定に基づき、「学校法人河﨑学園職員
安全衛生管理規程」【資料 5-1-11】を制定するとともに、衛生委員会を設置し、巡視73大阪河﨑リハビリテーション大学

チェックリストを作成し、定期的に巡回を行うなど、法令に基づいた体制を整備し、職場の環境保全や職員の健康管理に努めている。労働安全衛生法第 12 条及び第 13 条に定める衛生管理者及び産業医についても、適正に選任している。
（ホ）実験動物
実験動物を使用する研究では、文部科学省及び日本学術会議の基本指針やガイドラ
インに従って、「大阪河﨑リハビリテーション大学動物実験規程」【資料 5-1-12】、「大
阪河﨑リハビリテーション大学動物実験規程実施細則」【資料 5-1-13】、「大阪河﨑リ
ハビリテーション大学動物実験委員会規程」【資料 5-1-14】を定めている。
研究責任者は当該研究を開始する前に実験計画書を動物実験委員会に提出し、動物実験委員会は、計画を協議し、結果を学長に報告している。学長は、その結果をもって計画の承認、又は却下を決定している。また授業で取り扱うウシガエルについては、
特定外来生物飼養等許可証の交付を受けている。毎年度、「動物実験に関する自己点
検・評価報告書」【資料 5-1-15】を作成し、ホームページで公表している。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、今後とも、法令を遵守し、規律と誠実性を堅持した経営と管理の継続に努め、建学の精神の具体化と大学の教育目的の達成に努力を重ねる。特に、危機管理については、回避すべき危機の多様化に伴い、大学のみならず地元自治体等とも連携を図り、広域的な危機管理体制の構築も視野に入れ、マニュアル等の定期的な見直しを含めて、充実を図っていく。
5－2

理事会の機能（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

本法人の管理運営体制は図 5-2-1 のとおりである。寄附行為第 3 条に掲げた法人設置の目的、学則第 1 条に掲げた使命と目的の達成のために本法人の最高意思決定機関として、私立学校法第 36 条及び寄附行為第 13 条に基づき、理事会を設置している。理事長
は法人を代表し、業務を総理している（寄附行為第 15 条）。

74

大阪河﨑リハビリテーション大学

法人事務局

総務部

総務課

理学療法学
評議員会
専攻

作業療法学
理事会

大学

学部

学科
専攻

言語聴覚学
幹事

図書館
専攻

IR 室

学生部

総務課

キャリア
センター

内部監査室

図5-2-1

大学事務局

教務部

教務課

学校法人河﨑学園運営組織図［理事会］
理事定数は、寄附行為第 5 条第 1 項により 6 人と定められており、選任区分は、第 1号理事として「法人が設置する学校の長のうちから理事会において選任された者 1 人」、
第 2 号理事として「評議員のうちから評議員会において選任した者 3 人」、第 3 号理事として「学識経験者のうちから理事会において選任した者 2 人」となっている。理事の任期は、第 1 号理事を除き 3 年となっている。理事長は、理事総数の過半数の議決により選任している【資料 F-10】。理事会においては、予算、補正予算、決算、事業計画、
事業報告、法人規程の制定・改廃、その他重要事項を審議している。
理事長は、予算や事業計画等を決定する際には、あらかじめ評議員会に諮問し、決算や事業報告については、評議員会に報告し意見を求めている。
理事会は、年 3 回開催され、良好な出席状況のもと適切な意思決定が行われている。
なお、理事会の意思決定が必要な場合は、臨時の理事会を開催する。
このように理事の役員の選考や採用に関する規程は寄附行為に規定しており、理事会
は、寄附行為に基づき大学運営に係る案件、役員の選任や解任及び退任について適正に審議決定している。予算、決算をはじめとする資金の適切な管理運営を図るために、監査法人による監査が実施され、このなかで、外部からの補助金、研究資金の透明性の確保にも努めている。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
高等教育機関を取り巻く著しい社会変化に即応できるよう理事会の機能を強化するとともに、理事の役割と責任を明確にし、経営の透明化を図っていく。法人部門と教学部

75

大阪河﨑リハビリテーション大学門の連携については、引き続き、大学運営調整会議等を通じて、理事会、評議員会、教授会の内容を共有し、協力して運営にあたっていく。
5－3

管理運営の円滑化と相互チェック（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

本法人の経営及び運営方針に係る最終的な意思決定機関である理事会と教学部門の最高協議機関である教授会との意思疎通を図る合同会議体として「大阪河﨑リハビリテー
ション大学運営調整会議規程」【資料 5-1-5】に基づき「大学運営調整会議」を設置している（図 5-3-1）。同会議は、理事会と大学の調整機関として、大学の在り方、運営上の諸問題等について協議し、意思の疎通及び調整を図ることにより、双方のスムーズな意
思決定と大学運営の効率化及び充実・発展に資することを目的とし、月 1 回の定例開催としている。構成員は、法人側から、理事長、副理事長、法人事務局総務部長、顧問、参与が、大学側から、学長、副学長、学部長、学科長、各専攻長、学生部長、教務委員会委員長、図書館長、事務局長、事務局次長、教務部長が出席する。このうち学長、事務局長は法人の理事・評議員であり、副学長、図書館長、理学療法学専攻長、法人事務局総務部長は評議員であることから、理事長を長とした管理部門と連携し、円滑な意思疎通が図れる体制を取っている。
理

評議員会

事

会

（理事長）

監

事

ri
大学運営調整会議
学長

教

授

会

事務連絡会議

各専攻会議
各委員会

管理部門

教育研究部門図 5-3-1

理事会と教育研究部門及び管理運営部門との関係

大学の運営は、学長が策定し、理事会の承認を得た事業計画に基づいて、各委員会で所管する事業内容について協議、実施している。ほぼ全ての委員会では、事務職員が委員となっており、管理部門と教学部門との連携が取れる体制である。

76

大阪河﨑リハビリテーション大学

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性［監事］
本法人のガバナンス機能として、監事を置き、寄附行為第 7 条「この法人の理事、職員（学長、教員その他の職員を含む。）又は評議員以外者であって理事会において選出した
候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選出する。」と選任について規定している。職務は、①本法人の業務を監査すること、②本法人の財産の状況を監査すること、③本法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書【資料 F-11】を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。さらに、監査の結果、これらに不正の行為又は法令もしくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した時は、これを文部科学大臣又は理事会及び評議員会に報告することになっている。監事は理事会及び評議員会に出席して意見を述べることができ、定期的な業務監査により、運営について知ることができる体制となっている。監事の任期は 3 年、定数は 2 人であり、理事会及び評議員会への出席状況は適切である【資料 F-10】。
［評議員会］
本法人では、法人のガバナンス維持のための体制として寄附行為第 20 条に基づき、評議員会が設置され、予算、借入金及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分、事業計画、予算外の重要なる義務の負担又は権利の放棄、寄附行為の変
更、合併、目的たる事業の成功の不能による解散、寄附金品の募集に関する事項、その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（寄附行為第 22条）について審議している。これら重要案件については、理事会の開催前に理事長が招集した評議員会において予め評議員の意見を聞いたうえで理事会に諮ることによって理事会運営のチェック機能を適正に担保している。評議員は、寄附行為により以下のとおり選任されている。
評議員定数は、寄附行為第 20 条第 1 項により 17 人と定められており、選任区分は、寄附行為第 24 条に、「この法人の職員のうちから評議員会において選任した者 7 人」、「この法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 年以上者のうちから、理事会において選任した者 1 人」、「学識経験者のうちから、理事会において選任した者 9 人」となっている。評議員の任期は、3 年となっている【資料 F-10】。
平成 29(2017)年度の評議員会は計 4 回開催した。寄附行為第 22 条の各号に掲げる事項については、理事長は、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならないと規定している。
［リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営］
本法人の法人部門については理事長が法人業務を総理する長としてリーダーシップを発揮し、教学部門の長を担う学長は、理事、評議員でもあることから、法人部門と教学部門と意思疎通を図りながら、本学の使命及び教育目的の達成にリーダーシップを発揮している。
ボトムアップの観点からは、教職員からの情報や提案は、それぞれの専攻会議や各委員会を通じて、教授会が体系的に集約して協議していることから、大学の教職員の意見77

大阪河﨑リハビリテーション大学がくみ上げられる仕組みになっている。また小規模大学であることから、教職員間の相互認知度が高く、これらの体制により、リーダーシップとボトムアップの双方向のコミュニケーションの下でバランスのとれた運営がなされている。
各専攻における運営については、表 5-3-1 のとおりであり、それぞれの学生数や特性に合った体制を取り、本学の管理部門と教学部門の連携を支えるものとなっている。
表 5-3-1

各専攻の運営体制

専攻名

運営体制
学内授業や臨床実習などの学外授業を円滑に行うため、理学療法学専攻長を議長とした専攻会議を毎週開いている。

理学療法学専攻

専攻会議においては、教授会や各種委員会からの報告を行い、情報共有を行っている。また、各学年に 3 人の担任を配置し、学生指導・相談を行い、学生の状況についても専攻会議で情報共有を行っている。
専攻長を補佐するため、副専攻長 2 人を置いている。
学内授業や臨床実習などの学外授業を円滑に行うため、作業療法学専攻長を議長とした専攻会議を毎週開いている。
専攻会議においては、教授会や各種委員会からの報告を行い、情報共有を行って作業療法学専攻いる。また、各学年に 2～3 人の担任を配置し、学生指導・相談を行い、学生の状況についても専攻会議で情報共有を行っている。編入生については、学年担任とは別に担任を配置している。
専攻長を補佐するため、副専攻長 2 人を置いている。
学内授業や臨床実習などの学外授業を円滑に行うため、言語聴覚学専攻長を議長とした専攻会議を毎週開いている。
専攻会議においては、教授会や各種委員会からの報告を行い、情報共有を行って

言語聴覚学専攻いる。また、各学年に 2 人の担任と 1・2 年、3・4 年の担任を各 1 人配置し、学生指導・相談を行い、学生の状況についても専攻会議で情報共有を行っている。編入生については、各学年担任が対応している。
専攻長を補佐するため、副専攻長 2 人を置いている。

（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
小規模大学という特性を生かし、IR(Institutional Research)室による情報収集の強化を行い、経営と教学のコミュニケーションをより一層、円滑にし、迅速な意思決定ができるよう今後とも努力を続ける。本法人全体のガバナンスについてもより一層強化できるよう、教育及び啓発活動を行い、本学のステークホルダーを含む社会に対し大学運営の説明責任を果たす努力を続ける。また、平成 28(2016)年の法人創立 20 周年及び大学開学 10 周年の節目を機に、中期計画を平成 28(2016)年度から実行しており、運営上の重要事項を協議し大学効率化及び充実・発展をより一層強めていく。
5－4

財務基盤と収支（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

78

大阪河﨑リハビリテーション大学

5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

平成 18(2006)年度に 3 年制の河﨑医療技術専門学校を改組し、4 年制の大阪河﨑リハビリテーション大学として発足し、これまで設置計画に基づき運営を行ってきた。単年度については事業計画に基づき運営を行っている。
平成 21(2009)年度までに、設置計画に基づき、自己資金での校舎建設・改修ならびに機器設備などの整備を行った。平成 22(2010)年度から私立大学等経常費補助金の交付を受けている。経常収入のほとんどが学生納付金である。入学生は開学以来、理学療法学専攻については入学定員を確保している。一方、作業療法学専攻及び言語聴覚学専攻は、苦戦が強いられているが、平成 23(2011)年度から入学者数は、ほぼ横ばいで推移している。予算の健全・効率的な運用を図り、経常経費の節減策に努めたことにより、河﨑医療技術専門学校から現存する 3 号館及び 5 号館の一部の老朽化対策を適宜実施しつつ、経常収入の範囲における運営を確保している。
また今後は、平成 28(2016)年度から実行している中期計画に基づいた財務運営を行っていく。教育研究目的の達成のためには、財務分析を行いながらバランスのとれた運営を行う必要があるため、「大阪河﨑リハビリテーション大学予算委員会規程」【 資料 5-4-1】に基づき、予算委員会を中心に、予算の見直しと予算制度に基づいた収支管理の強化を行っている。単年度予算の編成においては、各専攻、各委員会等からの部門方針と事業計画に基づき、提出された予算要望について、予算委員会においてヒアリングを実施し、大学全体の予算案を作成しており、議決された予算案は理事長に提案し、評議員会において意見を聞いた後、理事会において審議・決定している。
予算修正の必要が生じた場合は、補正予算を作成し、予算案と同様の手続きを経て決定している。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

これまでの法人運営については、収支のバランスを確保できている。より安定した財務基盤を確立させるためには、入学定員を充足し、外部資金等の獲得をより推進する必要がある。科学研究費補助金の以外に教育研究を充実させるための外部資金としては、奨学寄付金、受託研究費、共同研究費、民間の研究助成金などが挙げられる。これらの外部資金の導入等のため、学内共同研究費や学長裁量経費の充実や関係職員を交えての「FD・SD 研修会」の実施等、努力を引き続き行う。
資金運用については、「学校法人河﨑学園資金運用規程」【資料 5-4-2】と「学校法人
河﨑学園取得可能な有価証券の種類等の運用方針」【資料 5-4-3】を整備している。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
教育研究活動を充実させるため、より堅固な財政基盤を確立していく。そのためにもっとも重要となるのは、安定的な学生確保である。入学志願者数を増やすための入試戦
略の見直し、広報戦略の充実と「休退学防止プロジェクト」による休退学率の減少を推進していく。また、外部資金等の獲得については、研究推進委員会を中心に積極的な情報提供や若手研究者支援を行っていく。

79

大阪河﨑リハビリテーション大学

5－5

会計

（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

本学の会計処理については、「学校法人河﨑学園会計・経理規程（以下「経理規程」という。）」【資料 5-5-1】及び関連諸法に沿って適切になされている。予算の執行においては、法人事務局総務部長を会計責任者としている（経理規程第 9 条）。各部署から出される伝票（稟議書等）については、決裁後、総務課（庶務係、経理係、用度管財係）に回付され、証憑書類のチェックを行った後、学校法人会計基準に基づいて会計処理を行っている。また「学校法人河﨑学園事務稟議決裁規程」【資料 5-5-2】等、決裁に係る学内規程も整備し、規程に基づいた運営を行っている。
各部署の予算管理については、総務課が予算と対比して管理している。
なお、会計処理システムについては、オンラインシステムが導入されており、資金管理を含めた法人全体のなかで適切に運用されている。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本学における監査システムは、独立監査人による会計監査、監事による監査（業務監
査及び会計監査）及び内部監査室による監査の複数視点からの監査体制を実施している。
独立監査人による会計監査については、私立学校振興助成法に基づく監査のほか、大学全般についての運営、管理が適正に行われているかについて、財務面の確認を通じて行われている。
監事による監査は、「学校法人河﨑学園監事監査規程」【資料 5-5-3】に則り、「監査計画」【資料 5-5-4】を策定し、業務監査と会計監査を行っている。また、監事は理事会、評議員会に出席し、学校法人の業務及び会計が適切に行われているかについて監査している。
決算については、会計終了後、2 か月以内に決算書を作成し、監事監査を受けて、理事会において事業報告と決算案を審議し、評議員会の承認を得ている。
内部監査室による監査については「学校法人河﨑学園内部監査規程」【資料 5-5-5】に則り、公的研究費についての内部監査の他、法人の業務運営及び会計処理の適法性等について、「内部監査計画」【資料 5-5-6】を策定し行っている。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
経常収入の大半を占める学生生徒等納付金収入を安定させるために入学生の定員確保が重要な要素となる。そのためには、建学の精神・教育理念を踏まえ、社会に求められる有能な人材の育成を真摯に継続し、特に地域社会の評価を高めていく必要がある。
また、事業活動支出については、教育・研究経費の充実を図り、一方で使途について十分吟味し、支出圧縮・業務執行の見直しと、予算委員会による適切な予算配分により、大学運営の一層の効率化を求めていく。会計処理の適切性の確保については、外部監査

80

大阪河﨑リハビリテーション大学の立場である独立監査人、内部監査の立場である監事及び内部監査室が、十分な連携を図りながら監査が実施できるよう、引き続き配慮していく。
［基準 5 の自己評価］
管理部門と教学部門がそれぞれの特性を活かして機能しているだけでなく、必要に応じて適切な連携体制を取ることができており、寄附行為に則った透明性の高い法人運営
及び大学運営を進めている。施設・設備の維持・改善に努めながら、統制された会計シ
ステムの下で健全な財務状況を維持している。
経常収入の大半を占める学生生徒等納付金収入を安定させるために入学生の定員確保等の対策を取っている。引き続き、定員充足に向けた努力を行っていく。

81

大阪河﨑リハビリテーション大学

基準 6
6－1

内部質保証
内部質保証の組織体制（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

大阪河﨑リハビリテーション大学（以下「本学」という。）の内部質保証を効果的に実施するために自己点検・評価の体制等を以下のとおり整備している。
［自己点検・評価の体制］
本学の自己点検・評価活動は、「大阪河﨑リハビリテーション大学学則」（以下「学則」という。）【資料 F-3】第 2 条及び「大阪河﨑リハビリテーション大学自己点検・評価委
員会規程」（以下「評価委員会規程」という。）【資料 6-1-1】、「大阪河﨑リハビリテーシ
ョン大学自己点検・評価実施要領」【資料 6-1-2】によって規定されている。
この規定に基づいて、学長を委員長とする自己点検・評価委員会による点検評価を行っている。点検評価は、教授会及び理事会で報告される。報告書は、学内グループウェ
アで学内共有している。
また、平成 27(2015)年度から大学機関別認証評価の受審を念頭に置いて、受審予定の評価機関が開示している基準項目を準用し、点検・評価及び改善案をとりまとめ、それらを自己点検・評価報告書として作成し、平成 30(2018)年 5 月 1 日現在、平成 29 年度
版自己点検・評価報告書【資料 6-1-3】を公表している。
加えて、毎年度、5 月に理事会に付議する事業報告についても、当該年度の事業計画の達成度の確認と自己評価と位置付けている。事業計画書及び事業報告書は、本学ホームページ（以下「ホームページ」という。）に公表している。
自己点検・評価委員会の構成は、「評価委員会規程」第 4 条に定められているとおり、「学長（委員長）、副学長（副委員長）、学部長、学科長、各専攻長（3 人）、自己点検・評価室長、IR(Institutional Research)室長、事務職員のうちから委員長が指名する者、その他学長が必要と認めた者」である。この委員会の下に「自己点検・評価室（以下「評価室」という。）」を設置し、全学の状況を点検評価の場に引き出す機能を果たしている。
評価室は、現状を把握するための関係資料の収集を行い、執筆責任者と関連部署と共同して点検・評価の実施、改善案をとりまとめて、自己点検・評価委員会に報告書案として提出する。自己点検・評価委員会では、この報告書案をもとに評価の確認・確定、改善策の確認を行っている。自己点検・評価委員は、充て職を除き、2 年任期（再任可能）
であり、委員会業務を恒常的な活動として位置づけている。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証のための組織の整備については、今後「内部質保証の方針」を策定し、より責任体制を明確にする。
自己点検・評価の実施については、実施年度の 5 月末までに文書で自己点検評価室長

82

大阪河﨑リハビリテーション大学に報告できるよう、効率化、省力化を行っていく。また報告書については、自己点検・評価委員会の協議を経て、早期に教授会及び理事会に報告し、関係部署にフィードバッ
クできるように学内体制の強化を行う。
また、報告書を引き続き、ホームページ及び学内グループウェアで公表し、本学の現状と課題等の認識について情報共有の強化を図り、改善に資するよう努める。
6－2

内部質保証のための自己点検・評価（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

本学は、JIHEE による平成 23(2011)年度の認証評価を受審し、結果は条件なしの「認定」で、各基準項目では多くの点で高い評価を得た。このようにエビデンスに基づいた
内部質保証のための自己点検・評価を実施しているが、今後、学校法人河﨑学園（以下「本法人」という。）、本学の特長を活かした独自のシステムの構築と PDCA に基づく運用について、より実効性のある施策の検討が必要であることも認められる。
透明性の高いデータを公表することは、高等教育機関としての社会的責務であることから、IR 室を中心に適正な方法で得られたデータを的確に使用している。
自己点検・評価活動は、社会責任を勘案し、平成 26 年度から毎年度実施、公表を行っている。
平成 29(2017)年度に受審した大学機関別認証評価の結果についてもホームページで評価報告書及び自己評価報告書を公表している。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

本学では、本学における教育、研究、学生支援等に関するデータを収集・分析するために、「学校法人河﨑学園インスティテューショナル・リサーチ室規程」【資料 6-2-1】を整備し、この規程に則り、IR 室を法人本部に設置している。IR 室は室長と本学の教職員及び専門職員で構成している。
IR 室では、独自のデータ収集・分析の他、FD・SD 委員会や教務委員会が実施している「学生による授業評価アンケート」の集計結果の分析等、各委員会からの要望に対応している。平成 29(2017)年度の IR 室の活動状況は、【資料 6-2-2】のとおりであり、データ収集、調査、分析を一元化できるように検討を進めている。
また、平成 25(2013)年度「学籍データ管理システムの導入」と平成 26(2014)年度「学修状況可視化システムの導入」などを事業内容として、私立大学等教育研究活性化設備整備事業に採択された。これらの設備整備により、データベースを構築するための環境は整っている。
これらの情報は、「中期計画」に基づき、IR 室が収集した適切な情報を学長はじめ各種会議体等に提供し、教育研究等の課題の発見･解決等に活用していく。

83

大阪河﨑リハビリテーション大学（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後も着実な自己点検・評価を行うことにより、透明性の高い、エビデンスに基づいた自己点検・評価システムの構築を目指す。また、調査データを集約的に収集するために、IR 機能の強化が必要であると考える。具体的には、IR 室を中心に、入学時から卒業後までの学生データをデータベースとして構築し、教育、研究、学生支援、経営等に関するデータ及び情報を管理・分析を行う。これらの情報をもとに、各関連委員会で、
自己評価、計画立案、政策形成及び意思決定を支援できる体制を構築していく。データの活用については、情報セキュリティ室と連携して作業を進めていく。
6－3

内部質保証の機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組

みの確立とその機能性
本学では、内部質保証を効果的に実施するための自己点検・評価の恒常的な体制は確立している。その結果についても教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげる仕組みが構築され、機能している。上述のように、大学全体として、自己点検・評価はほぼ毎年継続的に実施されており、その結果についても学内グループウェアで学内共有し、大学の運営に反映させている。
自己点検・評価報告の PDCA の概念は【資料 6-3-1】のとおりである。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き、PDCA の概念に基づいて、自己点検・評価委員会が行う自己点検・評価の内容を、大学運営の改善・向上に恒常的に生かすため、各種委員会等へ提言を引き続き行っていく。現在でも教育研究をはじめとする大学運営全般の PDCA の仕組みは適切に機能していると評価できるが、上述の改善に加えて、IR 機能の強化や社会情勢や環境等の変化に合わせて仕組みの改善を継続的に行っていく。
［基準 6 の自己評価］
大学の使命・目的に則した自主的・自律的な自己点検・評価により、大学の質保証について点検・評価、改善を行っている。内部質保証のための組織の整備については、今
後「内部質保証の方針」を策定し、より責任体制を明確にする。
今後も高等教育機関として、将来にわたって相応しい教育、研究の水準を保ち、建学の精神に則り、大学の使命・目的及び教育目的の実現を継続的に実施するため、大学全体につなげる仕組みとして内部質保証を機能させていく。

84

大阪河﨑リハビリテーション大学

基準 7
7－1

社会貢献
大学が持っている知的資源の社会への提供（1）7－1 の自己判定基準項目 7－1 を満たしている。
（2）7－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
7-1-①

社会貢献のための地域連携に関する方針の明確化

大阪河﨑リハビリテーション大学（以下「本学」という。）における地域連携活動は、
平成 29 (2017)年度事業計画に、『建学の精神「夢と大慈大悲」のもと、地域リハビリテーションの知の中核拠点として、リハビリテーション医療及び地域リハビリテーションの学術的貢献に寄与する基礎的・臨床的研究を推進する』と方針を明確にしている。具
体的には、①社会貢献活動（公開講座の実施）、②地域との連携強化（貝塚市の「認知症予防に関する取組」への協力など）、③大学開放事業の実施、④聴講制度・科目履修生制
度の継続実施、⑤連携研究の推進を掲げて、主に健康増進、介護予防の側面から社会への貢献を目指している。
また、本学の所在地である貝塚市と相互の連携のもと、健康福祉及び社会福祉事業等の交流を促進するとともに、地域のかかえる諸問題の解決に向けた事業の構築や環境の充実を図ることを目的として、平成 25(2013)年 5 月に、「貝塚市と大阪河﨑リハビリテーション大学の連携に関する協定」【資料 7-1-1】を締結した。
また、これらの内容は、本学ホームページ（以下「ホームページ」という。）でも公表している。
http://www.kawasakigakuen.ac.jp/guide/feature/cooperate.html
7-1-②

大学資源の社会に対しての還元

本学の知的資源、物的資源については、事業計画に基づいて、「公開講座の開催」、「出前講座の開催」、「大学施設開放事業」等を通して、社会に対して還元しており、具体的には以下のとおりである。
（イ） 公開講座の開催

本学は広く社会に向け、公開講座などを開講し、貝塚市内唯一の大学として地域社会への貢献を念頭に情報の発信に努めている。誰でも、いつでも、受講できる体制を整え、頻度・内容ともに充実させるよう努め、大学の知的資源を社会に提供する努力を行っている。平成 29(2017)年度は、子育て支援室【資料 7-1-2】の公開講座（表 7-1-1）【資料 7-1-3】及び「大学コンソーシアム大阪」が開催する企画に積極的に参画（表7-1-2）【資料 7-1-4】した。
表 7-1-1

平成 29(2017)年度

月日

子育て支援室による公開講座実績
テーマ

場所

参加者数

本学

14 人

「子ども達とコミュニケーションを楽しむ為に・・」
1

10 月 1 日～コミュニケーションロボットと子ども達の出会いから見えてきたもの～85大阪河﨑リハビリテーション大学

2「運動が苦手な子どもたち」

3月4日

表 7-1-2

平成 29(2017)年度

大学コンソーシアム大阪主催

月日
1

本学

～発達障がい児への理学療法士の関わり～

8月3日

34 人

公開講座・セミナー実績テーマ
大阪中学生サマーセミナー

場所

参加者数

本学

13 人

（ロ）出前講座、出前授業の実施「地域や家庭で役立つリハビリテーション」をテーマにした「出前講座」を実施し、本学の知識と技術を地域社会への貢献している。平成 29(2017)年度の実績は、それぞれ表 7-1-3 のとおりである。
表 7-1-3

平成 29(2017)年度

月日1

4 月 20 日～22 日

2

6 月 17 日3

6 月 29 日

4

出前講座等実績

テーマ

場所

参加者数

バリアフリー展 2017
車いすシーティングにおける身体と支持面のインテックス大阪

75 人

インテックス大阪

321 人

計測
夢ナビライブ講義「動作分析からスポーツ選手のケガの予防へ」
看護講演会

門真なみはや「これからの医療従事者」

高等学校

7 月 26 日

教員研修会

熊取北小学校30 人

5

9 月 12 日

リハビリテーション 3 職種の紹介

日根野高等学校43 人

6

9 月 13 日

リハビリテーション 3 職種の紹介

日根野高等学校22 人

7

9 月 19 日

看護医療系志望生への講演

伯太高等学校55 人

810 月 5 日

分野別説明会

大塚高等学校22 人

911 月 24 日

校区健康教室（西区）

脇浜町会館

32 人

10

3 月 20 日

松原市立第 4 中学校

200 人

運動部所属全生徒への講演「クラブ活動中の怪我予防について」

25 人（ハ）大学施設開放事業
地域の方々と交流を深め、本学を身近な存在として感じていただき、本学にある施設・設備を無料で開放することにより、学習・研究を支援し、地域貢献に寄与することを目的に「地域交流推進開放事業」「市民の学習・研究支援事業」「スポーツ施設開放事業」の 3 事業を展開している。具体的には、表 7-1-4 のとおり、関連学会（大阪府理学療法士協会泉州ブロックなど）の研修会・勉強会の会場として、図書館の一般開放、また地域のスポーツ団体等へ記念講堂及び運動場を開放している。本事業の案
内については、ホームページで公表している。また、学習の一環としての大学利用も積極的に引き受けた（表 7-1-5、表 7-1-6）。
http://www.kawasakigakuen.ac.jp/campuslife/general.html

86

大阪河﨑リハビリテーション大学

表 7-1-4

大学施設開放事業について

事業名称

内容
①
②

③

地域交流推進開放事業④①②

市民の学習・研究支援事業③④

内容：大学内の講義室、実習室及び会議室等の開放（事前予約制）
主な開放時間a) 平日
9:00-21:00b) 土曜日9:00-17:00
開放しない日a) 日曜日、祝日、休日、創立記念日b) 入学試験日、入学試験日前日
c) 定期試験日、定期試験日前日d) 入学式、卒業式、新入生研修、大学祭
予約受付：3 ヶ月前から（学会等は別途相談可）
内容：付属図書館の開放（事前予約不要）
主な開放時間a) 平日（授業期間中） 9:00-20:00b) 平日（休業期間中） 9:00-17:00
開放しない日a) 土曜日、日曜日、祝日、休日、創立記念日b) 蔵書点検期間
予約受付：不要①②

内容：大学付属体育館及びグラウンドの開放（事前予約制）
主な開放時間・体育館a) 平日
9:00-22:00b) 土曜日9:00-17:00
・グラウンドa) 平日
9:00-20:00b) 土曜日9:00-17:00③ 開放しない日a) 日曜日、祝日、休日、創立記念日b) 入学試験日c) 入学式、卒業式、大学祭、式典準備期間④ 予約受付：１ヶ月前から⑤ 備考：学生の課外活動の状況に応じて、適宜、調整を行う

スポーツ施設開放事業

表 7-1-5

平成 29(2017)年度

月日
1

就労体験実績

対象

6 月 14 日、15 日

佐野支援学校表 7-1-6

参加者数
7人

本学

平成 29(2017)年度

月日

場所

大学見学会、社会体験学習実績

対象

場所

参加者数

1

5 月 25 日

泉大津高等学校

本学

43 人

2

6 月 15 日

美原高等学校

本学

32 人

3

7 月 12 日

伯太高等学校

本学

2人

4

7 月 27 日

貴志川高等学校

本学

28 人

5

8月8日

日根野高等学校

本学

27 人

87

大阪河﨑リハビリテーション大学

7-1-③

社会連携を通じた社会貢献活動実績

本学では、建学の精神「夢と大慈大悲」のもと、貝塚市及び河﨑グループの関連医療・福祉施設との連携をより一層強化し、地域リハビリテーションの知の中核拠点として、
社会貢献活動を行っている。具体的には、貝塚市、河崎病院及び水間病院と連携した「阪和地域リハビリテーション研究会」による取組（表7-1-7）【資料7-1-5】や貝塚市教育委員会と連携した「認知症予防プログラム」による取組（表7-1-8）がある。
表 7-1-7

平成 29(2017)年度

阪和地域リハビリテーション勉強会実績

月日

テーマ

場所

参加者数

加齢医学分野における多面的介入戦略を考える1

7 月 15 日～サルコペニア・オステオポローシス・認知症へのアプ

本学

60 人

ローチとエビデンス～

表 7-1-8

平成 29(2017)年度

月日

認知症予防プログラム実績

テーマ

場所

参加者数

1

7 月 26 日

フィードバック出前講座

シャルマンフジ二色の浜

15 人

2

7 月 26 日

フィードバック出前講座

旭住宅集会所

30 人

3

8月9日

フィードバック出前講座

旭住宅集会所22 人

4

8 月 23 日

オリエンテーション

畠中町会館

25 人

5

8 月 30 日

オリエンテーション

本学

30 人

6

9月4日

オリエンテーション

本学

25 人

7

9月6日

オリエンテーション

本学

21 人

8

9 月 20 日

オリエンテーション

貝塚市職員会館

10 人

9

9 月 27 日

オリエンテーション

貝塚市職員会館

21 人

10

3 月 15 日

貝塚市職員会館

89 人

2 月 1 日～11

3 月 29 日
計8回

認知症予防プログラム
実施報告会
つげさん

認知症予防教室（平成 30 年 2 月～4 月

全 10 回開催）

貝塚市民福祉会館

71 人対象また、大阪府及び貝塚市と「大阪府アドプト・ロード・リハ大学前協定」を締結し、地域に愛されるきれいな道路づくりや園芸療法を取り入れた地域の環境美化の推進に取り組んでいる。
加えて、平成 29(2017)年度は、河﨑グループと連携して、少子高齢化等の社会的課
題に対応するネットワークの構築に努めて、厚生労働省及び貝塚市の協力のもと、シンポジウム「地域包括ケアと共生社会を考える」を開催した（表 7-1-9）。

88

大阪河﨑リハビリテーション大学

表 7-1-9

平成 29(2017)年度

月日

シンポジウム実績

テーマ

場所

参加者数

地域包括ケアと共生社会を考える［主催］
1

3 月 17 日

大阪河﨑リハビリテーション大学
医療法人河﨑会

本学

182 人

水間病院

社会医療法人慈薫会

河崎病院（3）7－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的に即して、今後も地域社会からの要請に応えるよう配慮していく。
大学コンソーシアム大阪や協定に基づく活動にも積極的に参画し、本学の特性を活かして地域に貢献するよう努める。
［基準 7 の自己評価］
本学では貝塚市内唯一の大学として、地域社会との協力関係を構築し地域社会に貢献するために、教職員協働のもと多くの社会連携事業に取り組んできた。これらの成果か
ら本学の存在は地域に浸透し、地域の健康増進の一端を担っているといえる。
また、大学コンソーシアムの活動や各種の協定に基づいて地域の諸機関・諸団体と良好な協力関係を築き、社会貢献活動を展開している。

89

大阪河﨑リハビリテーション大学

基準 8
8－1

研究
各研究部門等における研究の推進（1）8－1 の自己判定基準項目 8－1 を満たしている。
（2）8－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
8-1-①

各研究部門等における関係分野の研究の推進と当該分野の教育のバックアップ
建学の精神「夢と大慈大悲」のもと、リハビリテーション医療及び地域リハビリテー
ションの貢献等の発展に寄与する基礎的・臨床的研究を推進するために以下の事項に取り組み、教員の研究業績の充実を図った。また、認知機能の維持・改善・予防を目的として学問的見地から研究する体制整備のため、「認知予備力研究センター」の設置に向けて準備を進めた。
［阪和地域リハビリテーション研究会］
表 8-1-1【資料 8-1-1】のとおり「阪和地域リハビリテーション研究会」主催の研修会を開催する等、地域リハビリテーションや認知症予防に関する研究を推進し、本学の教育課程『地域・予防医学的リハビリテーション系』の授業を中心に教育に還元している。
表 8-1-1

平成 29(2017)年度

月日1

2 月 10 日

阪和地域リハビリテーション研究会実績
テーマ

運動による認知症予防を目指して

場所
本学

参加者数
128 人

［園芸療法勉強会］
本学の特色の 1 つである「園芸療法」に関する教育・研究を重点的に実施している。
具体的には、本学と河﨑グループの関連医療・福祉施設の職員で構成される「大阪河﨑リハビリテーション大学園芸療法勉強会」を中心に「園芸福祉・園芸療法実践勉強会」の開催や「園芸療法ブログ」の公開、日本園芸療法学会への参加・発表、冊子「みどリハ」（全 2 巻）の配布等、多岐に渡って、社会へ発信している。教育・研究の一環として、関連医療・福祉施設の認知症高齢者を対象に「園芸療法プログラム」を展開しており、関係者からの高い評価を受けている。一般の方や本学卒業生に対しても、「第 5 回
園芸福祉・園芸療法実践勉強会」を開催し、日常や臨床現場で実践できるよう支援を行っている【資料 8-1-2】。なお、本学の園芸療法に関する一部の授業についても、一般の方が聴講可能としている。
http://www.kawasakigakuen.ac.jp/sns/［精神科リハビリテーション研究センター］
臨床を原点とする研究の促進を図るために水間病院と連携し、「 精神科リハビリテーシ
ョン研究センター」を設置している【資料 8-1-3】。

90

大阪河﨑リハビリテーション大学（3）8－1 の改善・向上方策（将来計画）
認知機能の維持・改善・予防を目的として学問的見地から研究する体制整備のため、
平成 30(2018)年 4 月から「認知予備力研究センター」を設置し、本学で推進している認知症予防プロジェクトやその他関連医療・福祉施設が実施しているプロジェクトも包含し、研究の充実を図ることとした。
8－2

教員個人及び教員グループによる各専門分野の研究の推進（1）8－2 の自己判定基準項目 8－2 を満たしている。
（2）8－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
8-2-①

学内の研究費による研究の推進

基準 4-4-③で述べた個人研究費、共同研究費及び学長裁量経費の採択実績は表 8-2-1のとおりであり、共同研究費の詳細は【資料 8-2-1】のとおりである。研究成果は、成果報告書の提出を求めるとともに、上述の「FD・SD 研修会」において発表と本学紀要への投稿を原則としている。
研究成果については、本学の研究紀要などを通じて公表されている。研究紀要は、「大阪河﨑リハビリテーション大学研究紀要委員会規程」【資料 8-2-2】に則り、紀要委員会が所管となり、「大阪河﨑リハビリテーション大学研究紀要投稿規程」（以下「投稿規程」という。）「大阪河﨑リハビリテーション大学紀要原稿執筆要領」「大阪河﨑リハビリテー
ション大学紀要査読要領」【資料 8-2-3】に則り、2 名以上による査読結果をもとに毎年、編集、発行されている【資料 8-2-4】。また、「投稿規程」のなかに倫理的配慮についても規定している。
表 8-2-1

平成 29(2017)年度研究費等配分実績（学内）
研究費の種類

8-2-②

件数

1

個人研究費

各研究者

2

共同研究費

3件

3

学長裁量経費

5件

科学研究費補助金等の獲得による研究の推進

本学の外部資金の獲得や科学研究費補助金の採択状況については、【資料 8-2-5】のとおりである。また、平成 29(2017)年度の研究業績については、表 8-2-2 のとおりであり、
広く社会へ公表するとともに、将来の科学研究費補助金の採択に向けて努力を行っている。
表 8-2-2

平成 29(2017)年度研究業績

学術論文数（原著、報告、解説含む）
国際雑誌

国内雑誌

紀要（学内）

8

16

7

91

大阪河﨑リハビリテーション大学

学会発表件数（シンポジウム、一般口演、ポスター含む）

8-2-③

国際学会

国内学会

1

68

他大学等との連携による研究の推進

本学では、公立大学法人和歌山県立医科大学及び民間企業と「骨代謝」、「糖尿病」等についての共同研究契約を締結し、研究を進めている。
また、卒業研究の一部では、大阪及び和歌山の自治体等において地域高齢者を対象とした研究を展開し、平成 26(2014)年度に、大学コンソーシアム「地域連携学生フォーラ
ム」にて発表を行った。
（3）8－2 の改善・向上方策（将来計画）
科学研究費補助金等の採択率向上に向けて、研究者間の研修を強化するなど、さらなる支援体制を構築する。
［基準 8 の自己評価］
科学研究費補助金等の採択率向上に向けて、これまで FD・SD 研修において、採択実
績にある教員からの経験談等を取り上げてきたが、今後は「認知予備力研究センター」を設置するとともに研究支援体制の一層の充実を図る。
また、研究業績データの一元管理についても検討を進める。

92

大阪河﨑リハビリテーション大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人河﨑学園寄附行為
大学案内
CampusGuide2019
大学学則、大学院学則大阪河崎リハビリテーション大学学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
2019 募集要項（一般等）
2019 年度指定校募集要項
2019 年度編入学募集要項
2019 入試ガイド
学生便覧
2018 年度学生便覧
事業計画書
平成 30(2018)年度事業計画書
事業報告書
平成 29(2017)年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
ホームページプリントアウト（交通アクセス）
CampusGuide2019（抜粋）（近隣マップ・路線図）
学生便覧（抜粋）（大学案内図）
法人及び大学の規定一覧（規定集目次など）
法人規程集目次
大学規程集目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度
開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
学校法人河﨑学園理事・監事・評議員名簿
理事会、評議員会の前年度開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）
財務情報(2013-2017)
監事監査報告書(2013-2017)
履修要項、シラバス（電子データ）
2018 年度シラバス

93

大阪河﨑リハビリテーション大学

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

学則（抜粋）【資料 1-1-2】

ホームページプリントアウト（大学の概要、建学の精神）【資料 1-1-3】

平成 22(2010)年度第 16 回教授会議事録（抄）【資料 1-1-4】【資料 1-1-6】

学生便覧（抜粋）（大学概要）
河崎学園創立 20 周年
大阪河﨑リハビリテーション大学開学 10 周年記念誌
CampusGuide2019_P1-2,P37-38（建学の精神）【資料 1-1-7】

中期計画【資料 1-1-5】

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

大学設置認可申請書（抜粋）【資料 1-2-2】

2017 年度第 1 回 FD・SD 研修会記録【資料 1-2-3】

大阪河崎リハビリテーション大学アドミッション・ポリシー【資料 1-2-4】

大阪河崎リハビリテーション大学カリキュラム・ポリシー【資料 1-2-5】

大阪河崎リハビリテーション大学ディプロマ・ポリシー【資料 1-2-6】

建学の精神および三つの方針
三つポリシー（アドミッション・カリキュラム・ディプロマ）の一体的な策定について
教育課程編成と方針（理学療法学専攻）
教育課程編成と方針（作業療法学専攻）
教育課程編成と方針（言語聴覚学専攻）
学校法人河﨑学園組織及び業務分掌規程【資料 1-2-7】【資料 1-2-8】【資料 1-2-9】

94

備考

大阪河﨑リハビリテーション大学

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

募集要項（抜粋）（アドミッション・ポリシー）【資料 2-1-2】

ホームページプリントアウト（アドミッション・ポリシー）【資料 2-1-3】

大阪河崎リハビリテーション大学入学試験実施規程【資料 2-1-4】

大阪河崎リハビリテーション大学出題委員会規程【資料 2-1-5】

大阪河崎リハビリテーション大学編入学規程

2-2．学修支援【資料 2-2-4】

大阪河崎リハビリテーション大学学習支援委員会規程
大阪河崎リハビリテーション大学教務委員会規程
大阪河崎リハビリテーション大学学生委員会規程
大阪河崎リハビリテーション大学キャリアセンター規程
大阪河崎リハビリテーション大学臨床実習委員会規程
平成 30 年度入学生対象_入学前教育スケジュール
平成 30 年度入学生対象_プレ・オリエンテーションスケジュール表
平成 29 年度ダンドリ手帳【資料 2-2-5】「ダンドリ手帳」マニュアル（2017）【資料 2-2-6】

日本語力向上プロジェクト実施予定表【資料 2-2-7】

日本語力向上プロジェクトガイダンス【資料 2-2-8】【資料 2-2-11】

平成 29 年度関連施設見学の手引き
平成 29 年度担任
平成 30 年度担任
平成 29 年度オフィスアワー
平成 30 年度オフィスアワー
ノートテイクについて【資料 2-2-12】

休退学の推移・分析【資料 2-2-13】

休退学理由分析【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】【資料 2-2-3】【資料 2-2-9】【資料 2-2-10】【資料 2-2-14】

平成 30 年度事業計画（抜粋）（学修支援等に関する計画）
大阪河崎リハビリテーション大学学内ワークスタディによる【資料 2-2-15】 スチューデント・アシスタント及びノートテイカー（ポイントテイカーを含む。）の受入れに関する規程
大阪河崎リハビリテーション大学学内ワークスタディによる【資料 2-2-16】 スチューデント・アシスタント及びノートテイカー（ポイントテイカーを含む。）の受入れに関する実施細目
2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

平成 29 年度版キャリアセンター案内【資料 2-3-2】

平成 30 年度臨床実習委員会_事業計画行程表【資料 2-3-3】

平成 29 年度就職対策講座一覧
平成 29 年度 4 年生対象就職ガイダンス（春期）平成 29 年度 4 年生対象就職ガイダンス（夏期）
進路を考える（2017 改訂）【資料 2-3-4】【資料 2-3-5】【資料 2-3-6】【資料 2-3-8】

平成 29 年度福祉住環境対策講座日程表
保護者懇談会（新入生）スライド
保護者懇談会（1~3 年生対象）スライド
保護者懇談会（卒業予定者対象）スライド
就職支援システム操作手順（学生用）【資料 2-3-9】

平成 29 年度臨床総合実習施設を対象とする就職説明会内容【資料 2-3-10】

平成 29 年度求人情報結果（20180330）【資料 2-3-7】

95

備考

大阪河﨑リハビリテーション大学

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

大阪河崎リハビリテーション大学副学長等選考規程【資料 2-4-2】

大阪河崎リハビリテーション大学保健委員会規程【資料 2-4-3】

学生便覧（抜粋）（学内諸手続き）【資料 2-4-4】

大阪河崎リハビリテーション大学特別奨学金給付規程【資料 2-4-5】

大阪河崎リハビリテーション大学奨学金委員会規程【資料 2-4-6】

大阪河崎リハビリテーション大学経済支援特別奨学金規程【資料 2-4-7】【資料 2-4-9】

学生便覧（抜粋）（奨学金制度）
2017 年度_キャンパスマイレージ（学生掲示）
2018 年度_キャンパスマイレージ（学生掲示）
大阪河崎リハビリテーション大学学生除籍規程【資料 2-4-10】

大阪河崎リハビリテーション大学学生復籍規程【資料 2-4-11】

大阪河崎リハビリテーション大学授業料等の特例について【資料 2-4-12】

大阪河崎リハビリテーション大学学生相談室規程
学校法人河﨑学園ハラスメントの防止等に関する規程
大阪河崎リハビリテーション大学ハラスメント防止ガイドラ
イン
実習の手引き（理学療法学専攻）第 4 版
実習の手引き（作業療法学専攻）第 4 版
実習の手引き（言語聴覚学専攻）第 4 版
親睦会(POST)規約
課外活動代表委員会規約
学生便覧（抜粋）（学生生活支援）【資料 2-4-8】【資料 2-4-13】【資料 2-4-14】【資料 2-4-15】【資料 2-4-16】【資料 2-4-17】

大阪河崎リハビリテーション大学危機管理委員会規程
大阪河崎リハビリテーション大学学生のための危機管理マニ【資料 2-4-18】
ュアル
2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】【資料 2-5-4】

学校法人河﨑学園校舎・物品管理規程
大阪河崎リハビリテーション大学体育施設使用規程
大阪河崎リハビリテーション大学体育施設使用心得
大阪河崎リハビリテーション大学課外活動による「３号館６階大講義室」使用心得
体育館、グラウンド使用上の諸注意（2017 年度）
大阪河崎リハビリテーション大学 CALL 教室等利用規程
大阪河崎リハビリテーション大学 CALL 教室利用の手引き
学籍データ管理・学修状況可視化システム概要【資料 2-5-5】

大阪河崎リハビリテーション大学付属図書館に関する規程【資料 2-5-6】

大阪河崎リハビリテーション大学図書管理細則【資料 2-5-7】

図書館配置図【資料 2-5-8】

図書館統計資料（2017 年度）【資料 2-5-9】

大阪河崎リハビリテーション大学図書館運営委員会規程【資料 2-5-10】

バリアフリー整備状況【資料 2-5-2】【資料 2-5-3】

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

大阪河崎リハビリテーション大学ご意見箱実施要領【資料 2-6-2】

一人暮らしアンケート集計結果(2015)【資料 2-6-3】

平成 29 年度前期_学生生活実態調査結果

96

大阪河﨑リハビリテーション大学

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

ホームページプリントアウト（学則・規程等）【資料 3-1-2】

大阪河崎リハビリテーション大学履修規程【資料 3-1-3】

大阪河崎リハビリテーション大学試験規程【資料 3-1-4】

大阪河崎リハビリテーション大学学位規程【資料 3-1-5】

既修得単位認定に関する申し合わせ

3-2．教育課程及び教授方法
カリキュラムマップ（理学療法学専攻）【資料 3-2-1】 カリキュラムマップ（作業療法学専攻）
カリキュラムマップ（言語聴覚学専攻）
教育課程と指定規則との対比表（理学療法学専攻）【資料 3-2-2】 教育課程と指定規則との対比表（作業療法学専攻）
教育課程と指定規則との対比表（言語聴覚学専攻）【資料 3-2-3】 大阪河崎リハビリテーション大学カリキュラム委員会規程
2018 年度_アカデミックカレンダー【資料 3-2-4】
平成 30 年度キャンパスカレンダー
2017 年度時間割【資料 3-2-5】
2018 年度時間割(20180501)【資料 3-2-6】 シラバス（抜粋）（教室外学習の指示等を示す資料）【資料 3-2-7】

大阪河崎リハビリテーション大学シラバス記入要領【資料 3-2-8】

特別履修制度に関する教授会申し合わせ

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

大阪河崎リハビリテーション大学 FD・SD 委員会規程【資料 3-3-2】

平成 29 年度卒業生アンケート集計結果【資料 3-3-3】

学生による授業評価アンケート結果（個別配布用の様式）
FD・SD 研修資料_平成 28 年後前期授業評価結果
FD・SD 研修資料_平成 29 年度前期授業評価結果【資料 3-3-4】

97

備考

大阪河﨑リハビリテーション大学

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

大阪河崎リハビリテーション大学学長候補者選考規程【資料 4-1-2】

大阪河崎リハビリテーション大学学長裁量経費取扱規程【資料 4-1-3】

平成 29 年度学長裁量経費【資料 4-1-4】

大阪河崎リハビリテーション大学教授会規程【資料 4-1-5】

大阪河崎リハビリテーション大学広報委員会規程【資料 4-1-6】

学内グループウェア等による重要会議等の学内共有状況【資料 4-1-7】

大阪河崎リハビリテーション大学運営協議会規程【資料 4-1-8】

学校法人河﨑学園組織及び業務分掌要項

採択事業一覧

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

平成 30 年度専任教員名簿【資料 4-2-2】

学校法人河﨑学園就業規則【資料 4-2-3】

大阪河崎リハビリテーション大学教員選考規程【資料 4-2-4】【資料 4-2-6】

大阪河崎リハビリテーション大学教員選考実施内規
大阪河崎リハビリテーション大学非常勤講師の雇用等に関する規程
大阪河崎リハビリテーション大学名誉教授称号授与規程【資料 4-2-7】

大阪河崎リハビリテーション大学客員教授規程【資料 4-2-8】【資料 4-2-10】

大阪河崎リハビリテーション大学臨床教授等選考規程
学校法人河﨑学園教育職員給与規程
学校法人河﨑学園事務職員給与規程
大阪河崎リハビリテーション大学教員業績評価内規【資料 4-2-11】

平成 30 年度_FD・SD 実施計画書【資料 4-2-12】

平成 29 年度 FD・SD 活動報告書【資料 4-2-5】【資料 4-2-9】

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

大阪河崎リハビリテーション大学事務職員選考等内規【資料 4-3-2】

大阪河崎リハビリテーション大学職員勤務評価実施内規4-4．研究支援【資料 4-4-1】

大阪河崎リハビリテーション大学研究推進委員会規程【資料 4-4-2】

大阪河崎リハビリテーション大学科学研究費補助金取扱規程【資料 4-4-3】

大阪河崎リハビリテーション大学受託研究規程【資料 4-4-4】

大阪河崎リハビリテーション大学共同研究規程【資料 4-4-5】

大阪河崎リハビリテーション大学研究者倫理に関する指針【資料 4-4-6】

大阪河崎リハビリテーション大学研究倫理審査委員会規程
大阪河崎リハビリテーション大学研究倫理審査委員会規程実
施細則
大阪河崎リハビリテーション大学不正防止に関する基本方針
大阪河崎リハビリテーション大学研究活動上の不正行為の防止等に関する規程
大阪河崎リハビリテーション大学公的研究費等に係る不正使用防止計画
大阪河崎リハビリテーション大学個人研究費に関する取扱規程大阪河崎リハビリテーション大学学内共同研究に関する規程【資料 4-4-7】【資料 4-4-8】【資料 4-4-9】【資料 4-4-10】【資料 4-4-11】【資料 4-4-12】

98

備考

大阪河﨑リハビリテーション大学

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】【資料 5-1-3】

大阪河崎リハビリテーション大学学生懲戒規程
大阪河崎リハビリテーション大学利益相反マネジメントポリ
シー
大阪河崎リハビリテーション大学利益相反マネジメント規程【資料 5-1-4】

公益通報等に関する規程【資料 5-1-5】

大阪河崎リハビリテーション大学大学運営調整会議規程【資料 5-1-6】

学校法人河﨑学園個人情報保護規程【資料 5-1-7】【資料 5-1-11】

学校法人河﨑学園特定個人情報取扱規程
大阪河崎リハビリテーション大学情報セキュリティーポリシ
ー
大阪河崎リハビリテーション大学危機管理基本マニュアル大阪河崎リハビリテーション大学学生対応危機管理マニュアル
学校法人河﨑学園職員安全衛生管理規程【資料 5-1-12】

大阪河崎リハビリテーション大学動物実験規程【資料 5-1-13】

大阪河崎リハビリテーション大学動物実験規程実施細則【資料 5-1-14】

大阪河崎リハビリテーション大学動物実験委員会規程【資料 5-1-15】

平成 30 年度版動物実験に関する自己点検・評価報告書【資料 5-1-2】【資料 5-1-8】【資料 5-1-9】【資料 5-1-10】

5-2．理事会の機能
該当なし
5-3．管理運営の円滑化と相互チェック
該当なし
5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

大阪河崎リハビリテーション大学予算委員会規程【資料 5-4-2】

学校法人河﨑学園資金運用規程【資料 5-4-3】

学校法人河﨑学園取得可能な有価証券の種類等の運用方針

5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人河﨑学園会計・経理規程【資料 5-5-2】

学校法人河﨑学園事務稟議決裁規程【資料 5-5-3】

学校法人河﨑学園監事監査規程【資料 5-5-4】

平成 30 年度監査計画書【資料 5-5-5】

学校法人河﨑学園内部監査規程【資料 5-5-6】

平成 30 年度内部監査計画書

99

備考大阪河﨑リハビリテーション大学

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

大阪河崎リハビリテーション大学自己点検・評価委員会規程【資料 6-1-2】

大阪河崎リハビリテーション大学自己点検・評価実施要領【資料 6-1-3】

平成 29 年度自己点検・評価報告書（自己点検評価書）

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】【資料 6-2-2】

学校法人河﨑学園インスティテューショナル・リサーチ室規程2017 年度 IR 室活動実績

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

自己点検・評価の PDCA の仕組み

基準 7．社会貢献
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

7-1．大学が持っている知的資源の社会への提供【資料 7-1-1】

貝塚市協定書【資料 7-1-2】

大阪河崎リハビリテーション大学子育て支援室設置規程【資料 7-1-3】

2017 年度子育て支援室公開講座案内【資料 7-1-4】

コンソーシアム大阪_中学生サマーセミナー案内【資料 7-1-5】

第 15 回阪和地域リハビリテーション勉強会案内

基準 8．研究
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

8-1．各研究部門等における研究の推進【資料 8-1-1】

第 15 回阪和地域リハビリテーション研究会案内【資料 8-1-2】

第 5 回園芸福祉・園芸療法実践勉強会パンフ
精神科リハビリテーション研究センターの管理運営業務基本【資料 8-1-3】 協定書
精神科リハビリテーション研究センター設置規程8-2．教員個人及び教員グループによる各専門分野の研究の推進【資料 8-2-1】

平成 29 年度学内共同研究費採択一覧【資料 8-2-2】

大阪河崎リハビリテーション大学研究紀要委員会規程
大阪河崎リハビリテーション大学紀要投稿規程
大阪河崎リハビリテーション大学紀要原稿執筆要領【資料 8-2-3】

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備考