2020.1.13 札幌市気候変動対策行動計画（案）パブリックコメント・ダイアログ
参加者による計画（案）に対する参加者コメント
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SDGs の前の MDGs の理解・2015 年までの成果を目指した MDGs の貧困・社会的排除問題の解決から、SDGs では、これと地球環境問題の同時的解決へ。
・2000 年とは、異なる社会問題・社会課題。ありたい社会からありうる社会へ。
若い世代が主役の持続可能な社会づくりが必要となってきたことの理解。

4「関連計画との連携」には多数の計画が掲載されています。所管する部署も異なるとは思いますが、本計画案との「連携」とありますが、第 5 章 5.4.1 の図 5-4 にあるとおり、「気候変動対策・エネルギー施策」を起点とした各計画の点検・見直しも必要ではないかと思います。その他の計画の見直しを本計画に記載することは難しいため敢えて「連携」に留めているのかもしれませんが。

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まちづくり戦略ビジョンの札幌市教育委員会の計画と連携はないのか？
→・市環境局に（他の自治体ではあまりみられない）環境教育担当係を置いており、「札幌市環境教育・環境学習基本方針」を軸として、教育委員会とも連携しながら環境教育を進めている。
http://www.city.sapporo.jp/kankyo/kankyo_kyoiku/
・札幌市教育委員会も環境教育に力を入れており、「札幌らしい特色ある学校教育」の中核をなす三つのテーマとして「雪」「環境」「読書」を掲げている。
https://www.city.sapporo.jp/kyoiku/shido/sappororashisatop.html

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教育委員会との連携を進めアンケート調査を！
・小中学校向けのアンケートを配るだけでなく、学校へ配布し教員向けのアンケート調査もして欲しい。
・どこの市町村も行政と教育行政の連携が弱いので、札幌市が率先して模範を示して欲しい。
・高校や大学（北海道大学・北海道教育大学ほか）との連携を推し進めて欲しい。

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温室効果ガスになり得る、メタンガスや六フッ化硫黄などの排出抑制の具体的な政策はあるのでしょうか？

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気候温暖化の原因として考えられる「温室効果」には、18 世紀の産業革命以降のこともあるが、Society5.0 に関わる比較も述べたら良いのでは？

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IPCC 報告書に記載されている、人類の環境に対する影響の欄を見ていると、「気温上昇を生じさせるだろう」から 20 数年で「可能性が極めて高い」となった。なぜこの間具体的な対策を行ってこなかったのか？

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ウで「厳しい温暖化対策を取らねばならない」と記載されているが、まさにその通りだと私も思う。経済活動を強制的に止めて、ロックダウンのような状態が続いてようやく温室効果ガス排出が目標値に達するくらいまでに抑制される現状をみても、「全員がメリットを得るような環境対策は存在しない」のではないか。

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SDGs17 の目標と ESD の理解を・2015 年 9 月 25 日に第 70 回国連総会で採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の理解
・環境、経済、社会的課題の同時的解決を目指す。
・世界観の理解（地球惑星的、社会包容的、変容）
・世代間交流に取り組む
SDGs は、学校教育が進めている ESD（持続可能な開発のための教育）の鍵となっている。残念ながら、SDGs 及び ESD に関する関心や取り組みは学校間で大きな差があるのが実態です。是非、新学習指導要領の理解と整合性を図ってほしい。

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新学習指導要領の理解を・これまでのそれぞれの教科中心主義から、多くの隣接する学問領域が共同して環境・平和などへの社会の変化で生じている諸問題の解決を図る学際的研究が重要になっている。
・新学習指導要領前文「一人一人の児童生徒が、自分の良さや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値ある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き持続可能な社会の創り手となることができるようにすることが求められる」とある。これは、経済協力開発機構 OECD の「LearningCompass2030」で生徒の身につけるべき資質・能力と一致する。
・新しい教育の改革は始まっている（幼（幼稚園教育要領）～H30・小～R2・中～
R3・高～R4・大～併せて大学改革が進んでいる）
・SDGsｘ教育・人づくり
・新学習指導要領では、カリキュラム・マネジメントが明示され、「教育の目的や目標の実現に必要な教育の内容等を教科横断的に組み立てていくこと」という視点が重視された。
・「資質能力の育成」をする「主体的・対話的で深い学び（アクティブ･ラーニングの視点）」
・受動的な学習から、能動的な学習へ。
・従来の教育のように学校内で閉じるのでは、「社会に開かれた教育課程」の実現。
学校と、家庭や地域と一体となって取り組むことが重要。

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持続可能な都市「環境首都 SAPPORO」を目指すための教育委員会との連携が必要。
国や道、そして大学、小中高と縦・横の連携で進むこと。

31「温室効果ガス排出量を実質ゼロ」にするには、市民一人ひとり、事業者ひとつひとつが限りなくゼロに近付けていかなくてはならないと思う。６つの施策を通した見える化が、個々に必要なのではないか。

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ゼロカーボン都市として、札幌市が実際に取り組んでいる具体的な施策が多くあるのが驚きました！

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2050 年のあるべき姿に記載されている「公共交通を軸としたコンパクトな都市が形成され、歩いて暮らせるまちが実現している」について、そうあれば良いと思うが、どうしてもイメージがつかない。別な表現にした方が良いのでは？

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３項目目の最後の行にある「健康な」移動とは、どのようなものでしょうか？
→・平均寿命と健康寿命の差をみると、札幌は全国に比べて若干開きがある。
「歩いて暮らせるまちが実現」し「再生可能エネルギーが主体」となることで、健康にもよい移動になればよい。

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札幌市教育委員会、北海道教育委員会との連携。

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5 行目に「灯油・ガソリン等の化石燃料」とありますが、前の文章からすると、「灯油」の表現に違和感があります。

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新学習指導要領の趣旨を理解して、次代を担う子どもを育てる学校教育の充実。
SDGs を進める ESD の推進。

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「地域循環共生圏」という考え方は、環境面からみても素晴らしい考え方だと思う。具体的に、地域資源の活用等はどこまで詳細に考えているのかを知りたい。
→・道産の再生可能エネルギー由来の水素や、木質バイオマスの活用（参考 50 ページ）、樹木による炭素の固定化等の地域連携に向けて検討を進めている。

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市と道の連携は？
・札幌市の進める気候変動対策計画が素晴らしいものであるので、北海道をリードする取り組みとして、道庁や道教育委員会・札幌市教育委員会の連携政策が必要である。
札幌市が道内をリードする意気込みは？
・170 万人都市の取り組みが全道に模範となるような計画となって欲しい。
・周辺自治体を巻き込んだものとして連携し、市内だけで完結しないで欲しい。

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図 6-1 札幌市域の温室効果ガス排出量は、2007 から 2010 年にかけて減少したものの 2012 年にかけて急激に増加していますが、これはどんな要因でしょうか。

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表 6-1「市民に期待される主な役割・取組」として、「資源」や「行動」の内容については、個人の努力によるものが多く取り組みは可能だと思います。一方「省エネ」「再エネ」については、個々の市民レベルで取り組みできない内容に感じた。

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施策にある「省エネ：徹底した省エネルギー対策」と「再エネ：再生可能エネルギーの導入拡大」という表現よりも、「取組の方向」（33 ページ）に書かれている「エネルギーの有効利用」と「エネルギー転換」とした方が、ポジティブな印象を受けると感じました。

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成果目標に「住宅における電気やガスをエネルギー源とする暖房・給湯機器の導入割合」が記されていますが、35 ページに「2050 年の脱炭素化を見据えると、遅くとも 2040 年頃までに脱炭素製品・サービスの販売・導入シェアの最大化を図ることが求められます」とあります。30 年時点でガスの利用は避けられないとは思いますが、「木質バイオマス」を加えることは考えられないのかなと思いました。
6.3.4（50 ページ）の「資源循環・吸収源対策」の主な取組でも利用促進について言及されています。

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基本方針の３つめは、暖房・給湯機器の話だと思いますので、照明・電化製品の記載は、削除した方が、違和感がないと思います。また、暖房・給湯機器についても、建物と同様、耐用年数を考慮に入れた転換の取組や情報提供が必要となってくると思います。

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市民による ZEH の選択の「住宅のエネルギー性能を年間の光熱費等で「見える化」する制度を構築」とありますが、CO2 排出量や健康寄与等、光熱費以外の指標も加えて欲しい。

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市営住宅の高断熱・高機密住宅、省エネ改修はどこに含まれるでしょうか。市営住宅に限りませんが、光熱水費の割合が高くなりがちな世帯に向けた住宅こそ、省エネ性能を高くすることが必要に思いますし、モデルとなるような住居を作ることも必要ではと思いました。

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長野県の事例紹介について、掲載の意図がよくわかりません。同様の国の制度「説明義務制度」が令和３年４月１日からスタートしますので、そちらを記載して、住宅を建てるタイミングに合わせて、専門的な情報提供が行われることなどを説明する方が、読み手には有益です。上乗せで、検討制度や、再エネ設備導入の検討制度があるとなお良いとは思います。

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再生可能エネルギー導入に係る負の側面についても考慮した上で、ゼロカーボンを進めていく必要がある。

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風力、太陽光の話が多いが、水力発電関連の話はあるだろうか。

44「市民による ZEH の選択」の記載は、項目にある再エネ導入の推進の項目とやや整合していない印象を受けます。再エネ導入にフォーカスした表現の方が、取組が明確化されると思います。また、ソーラー屋根台帳のようなものがあると再エネ導入の助けとなると思います。

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環境負荷の少ない電力供給の選択
・情報提供だけでなく、東京都がモデル事業として実施した「みい電（みんなで一緒に自然の電気）」のように、再生可能由来電気を希望する市民を束ね、共同購入するといった取り組みができると良いと思います。再エネ比率の向上・CO2 排出削減をあきらかにすることができます。

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政府は、2030 年前半にガソリン車販売禁止を打ち出しているが、この計画にはどのように反映されているか。
→・公表のタイミング的に、それを踏まえているわけではないが、「移動の脱炭素化」の成果指標（59 ページ）とリンクしている。

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移動の脱炭素化の部分に、再エネ利用の電動アシスト自転車と再エネの充電スタンド等の検討があると良いと思います。

51「森林等の保全・創出・活用の推進」の「市民・事業者による道産木材等の活用」の１つめ、「道産木材の利用促進に向けた『検討』を進めます」とあるが、コラムにあるように、二酸化炭素固定の役割も大きいため、「検討」段階ではなく、「取組の推進」まで、記載していただけたらと思います。

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海をきれいにすることについてもう少し触れられたらよい。

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生ごみ問題に関連して、コンポストがある場所がわかるようなものがあれば。

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市だけではできないこともあるので、市民が動くために必要な（市の）サポートを知らせて欲しい。

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女性活躍について環境分野としてできることを盛り込めると良いのでは。

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計画だけが先走っているような印象を受ける。市民を置き去りにしないことが必要と思う。

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基本方針関心度や実践度合い等に即した情報発信や働きかけに加えて、タイミングをとらえた情報提供、働きかけについても、記載してはどうでしょう？「等」の中に含まれているのかもしれませんが…。

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家族内、会社内での対話を通じて、環境課題に取り組むのにどういうことができるかを知らせる事ができると良い。たとえば、写真を付けたり SNS を活用して、話題になるような（市による）発信や、道内の取組情報を共有する発信があると良いのでは。

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無関心な人は札幌市の政策や環境問題について知らない人が多い。環境問題は、不確実性が高いので難しいが、コミカルなものや、わかりやすいものなど、伝え方の工夫が必要。対策後の良い未来､前向きな未来を伝えることも良いのではないか。

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気候変動含む環境問題に関心を持ってもらうには、その取組みが「良いこと」だからではなく、やることで、いいことがあったり、お得なことが個人にかえってきたり、おしゃれだったりするとよい。またそうしたアイデアを募ることや場ができればよい。

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踏み出している人を巻き込むのは簡単だが、無関心な人を巻き込むにはどんなことができるかが課題だと思っている。たとえば、お得やおしゃれを感じて、巻き込めるのかなど。例えば、地下鉄駅など通勤の途中に、無料の給水スポットがあると、マイボトルの利用が進み、ペットボトルを減らせるのでは？こういうアイデアをどこにどう伝えたらいいか、わからない。生ごみ堆肥の回収でリサイクルプラザが利用できることなども、知らない人が多い。仕掛けやアイデアを伝えられる仕組みがあるといい。

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気候変動に気が付かないで、他人事の様に思っている人々が沢山いる筈です。周知の為にアンケートをとったり、「自分にも関係ある」と気付かせるテレビ・ラジオの活用が必要ではないでしょうか。広く知られるように恐怖を感じる気候変動関係番組を流すのが必要と思います。例えば役所が製作費用の幾らかを助成するのは如何ですか。

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環境教育に力を入れていく必要がある。ごみ減量については、すでに、子どもから家庭に伝えていく、という取り組みが進んでいるので、SDGｓやゼロカーボンも、同じようにできるのではないか。子どもだけでなく、高校や大学、それから企業等を通して 30 代、40 代にも働きかけが必要。

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立派なものを作っても市民に広められるかが重要。教育を続けることが重要。

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全員が納得することは難しい状況に来ている。このままでは、皆が大変になる、きつい政策が必要なのではないか。

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教育が重要。環境と社会と経済の統合的向上を図り、実現するのは大変で、そのための人材育成は不可欠。

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SDGs を進めるなら新学習指導要領の趣旨を理解して欲しい。

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上記（44 ページに関する「みい電」の取り組み）は、55 ページのコラムに記載されている「市民のライフスタイル変革」の対策例にも合致するものです。

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フェアトレードの効果
フェアトレードについては、温室効果ガス排出量の削減「以外」に期待される効果としてあげられているのですが、「事例」のなかで、環境保護に配慮している旨の説明があり、温室効果ガスの削減に少なからず寄与しているのではないかと思いました。また、フェアトレード品の購入は、施策の「資源」（食品ロスの削減）や「行動」（環境負荷ができるだけ少ない製品・サービスの選択）につながるので具体的な施策の中にもっと取り込めるのではないかと思いました。

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フェアトレード商品の部分が、唐突な印象を受けます。もう少し、理解・納得につながる記載が必要な気がします。

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次世代自動車の普及促進のために、具体的にどのような事をしていくのか。
→・価格低減を進めていく。

61「環境に配慮した電力契約の検討」とありますが、市民や事業者に再エネ導入拡大を求めている以上、「検討します」ではなく「実施します」としてほしいなと思います。既に実施している自治体は多くあります。

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7.3.5「資源」資源循環、吸収源対策（４）道産木材の利用は、CO2 削減にどのような効果があるのか？ P50～P52 の説明を読み、森林資源の循環が関係しているように感じたのですが、「道産」木材と Co2 の関係が読み取れませんでした。

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コラム：私たちができる自然災害への適応の部分、備えて終わりではなく、定期的な確認やローリングストックなどにも触れた方が読み手には、有益だと思います。

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熱中症対策については、市の取組だけでなく、メディア等の協力を得ながら、普及啓発や注意喚起を行っていくことも記載してはいかがでしょう？

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エアコンの導入についてのコラム。導入を進める意図だと思うのですが、他の都道府県より普及率が低いという 2014 年のグラフを大きく掲載するより、（良いグラフがあるかは不明ですが）近年、エアコンの導入が道内でも増えていることを伝えて、あとは、現在書かれていることに、選び方のポイントなども含めて記載した方が良いように思います。

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計画には、事業者や市民が推進していく部分も含まれるが、現状では、市の取組についての点検・分析・評価、意見・提案を踏まえた市の取組という流れになっているような気がします。ここに、事業者や市民の取組が上手く組み込まれていく？相乗効果を上げていくような進行管理の方策はないのかなあ、と思います。妙案があるわけではないのですが…。

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適応策を進める上では、重要な指標のモニタリングと、その共有が重要だと考える。進行管理では、市が報告を「ホームページなどで公表します」とあるが、どのような指標があるのか。また、できるだけリアルタイムで知ることができればよいのではないか。

※「小学生・中学生向け」７ページ「今からできる 10 の取組」について。
「10 肉や魚を食べる」とあるが、畜産業の環境への影響等が言われている中で、どのような考えからでしょうか？
→・地産地消、フードマイレージの観点から紹介している。

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