社会福祉法人制度を巡る動きについて

平成２６年７月１１日
厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課

社会福祉法人制度の概要
１．社会福祉法人とは○社会福祉法人は、社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の規定に基づき、 所轄庁の認可を受けて設立される法人。
※社会福祉事業には、第一種社会福祉事業と第二種社会福祉事業がある。
・第一種社会福祉事業・・・経営主体は行政又は社会福祉法人が原則 → 特別養護老人ﾎｰﾑ、児童養護施設 等【入所系】
・第二種社会福祉事業・・・経営主体に制限なし → 保育所、老人居宅介護等事業、障害福祉サービス事業 等【通所系、在宅系】※個別法によって、経営主体が制限される場合がある。

２．経営の原則（社会福祉法第24条）○社会福祉法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効率的かつ適正に行うため、①自主的な経営基盤の強化②福祉サービスの質の向上③事業経営の透明性の確保を図る必要がある。

３．運営○社会福祉法人は、その非営利性・公益性に鑑みて、運営にあたって強い公的規制を受ける一方で、税制優遇措置や補助金の交付を受けている。
※公的規制・・・原則不動産の自己所有、解散時の残余財産の帰属先の制限(社会福祉法人又はその他の社会福祉事業を行う者若しくは国庫)、所轄庁による指導監査等※支援措置・・・法人税の原則非課税、施設整備補助金の交付 等

2社会福祉法人に対する規制と優遇措置○ 社会福祉法人は、その非営利性・公益性に鑑みて、運営にあたって強い公的規制を受ける一方で、税制優遇や補助金の交付を受けている。
１．社会福祉法人に対する規制○ 事業を実施するために供された財産はその法人の所有となり、持分は認められない。
○ 事業を廃止した場合の残余財産は、定款に定めた他の社会福祉事業を行う者に帰属する。
前述により処分されない場合には、国庫に帰属する。
○ 事業からの収益は、社会福祉事業（又は一部の公益事業）のみに充当する。
○ 資産保有（原則不動産の自己所有）、組織運営（親族利害関係人の要件等）のあり方に一定の要件がある。
○ 法令、法令に基づく処分、定款に違反するか、又はその運営が著しく適正を欠く場合には、所轄庁による措置命令、業務停止命令、役員解職勧告、解散命令等を受ける。
補助金等を受けた場合には、これに加え、不適当な予算の変更勧告、役員の解職勧告等を受ける。
２．社会福祉法人に対する優遇措置（例）○ 社会福祉法人による施設整備に対し、一定額が補助される。
○ 法人税、固定資産税、寄付税制等について非課税等の税制上の優遇措置が講じられている。
○ 社会福祉法人の経営する社会福祉施設の職員等を対象とした退職手当共済制度がある。

3

社会福祉法人を取り巻く状況変化①
従
来

現
状

地 域
近隣住民、ボランティア等

社会福祉法人
社会福祉事業を行うことを目的に設立された法人（法第２２条）として、行政施策の実施主体として地域への貢献を実施

地域コミュニティにおいては、『向こう三軒両隣』の考えにより、近隣住民や自治会等の助け合いが実施

地域を取り巻く環境の変化
近年の経済･雇用情勢の変化に伴い、住まい方（高齢者のみ世帯や核家族化）の変化や雇用形態の多様化による新たな地域ニーズの発生地域により事情は異なるものの、過疎化・核家族化や住民同士の繋がりの希薄化の進行など、従前の地域コミュニティにおける担い手が大幅に不足

今後

社会福祉法人

近隣住民等

4

社会福祉法人を取り巻く状況変化②
制度の変化

1950年代

社会の変化○戦後の窮状での救貧・保護事業○貧困者を対象とし、行政による措置という性格（応能負担、原則無料）○施設処遇中心・ゴールドプラン策定（平成元年（1989年））○福祉サービス提供主体は、行政・社会福祉法人が中心○高齢・単身世帯の増加

1990年代・福祉八法改正（平成2年（1990年））
・介護保険法成立（平成9年（1997年））

2000年代・社会福祉基礎構造改革（平
成12年（2000年））
・障害者自立支
援法成立（平
成17年（2005年））
・生活保護法改
正法、生活困窮者自立支援法成立（平成25（2013年))○少子・高齢社会の本格化○行政による措置から利用者の契約による福祉サービス利用へ（福祉サービスの一般化（定率負担、食費・居住費の自己負担）、
利用者本位・自己決定・選択）○地域で普通の暮らし（施設と在宅との機能連携、地域密着、小規模・多機能、自立支援、
社会参加、集団処遇から個々人へのサービスへ）○新しいサービスの進展（認知症ケア、就労移行支援、居住系サービス、個室・ユニットケア等）○福祉サービス提供主体として、株式会社、NPO等の多様な主体の参入○市町村中心（市町村への一元化、基盤の計画的整備）○疾病構造の変化（医療技術の進歩）○ノーマライゼーション概念の浸透○低成長時代○非正規労働者の増加等
雇用形態の変化○団塊の世代の高齢化○地域社会・家族・企業の相互扶助機能の低下による新たな生活課題、生活困窮問題の発生

5社会福祉法人経営の特徴【従来型社会福祉法人経営モデル】
手厚い施設整備費補助（３／４）、自己資金（１／４）による施設整備「一法人一施設」の行政指導措置委託費による経営①施設管理中心、法人経営の不在②事業規模零細③再生産・拡大生産費用は補助金と寄附④画一的サービス【社会福祉法人を取り巻く状況の変化】
介護保険法・障害者総合支援法等（措置委託費から報酬へ）
三位一体改革
（地方への税源移譲）○利用者によるサービスの選択○多様な福祉ニーズへの対応○株式会社、NPO等の多様な主体の参入○施設整備費補助金の縮減

法人単位での経営の必要性（注）「社会福祉法人経営の現状と課題」報告書（社会福祉法人経営研究会、平成18年８月11日）を基に事務局において作成。

6

社会福祉法人制度に対する主な指摘（平成25年度）
日本再興戦略（成長戦略）閣議決定（平成２５年６月１４日）○医療・介護サービスの高度化
・質の高い介護サービス等を安定的に供給するため、社会福祉法人の財務諸表の公表推進により透明性を高めるとともに、法人規模拡大の推進等の経営を高度化するための仕組みの構築や、地域医療介護連携のための医療情報連携ネットワークの普及・展開、介護・医療関連情報の「見える化」を実施する。

規制改革実施計画 閣議決定（平成２５年６月１４日）○社会福祉法人の経営情報の公開
・全ての社会福祉法人について、平成２５年度分以降の財務諸表の公表を行う。公表がより効果的に行われるための具体的な方策について検討
し、結論を得る。 【平成２５年中に結論を得て、平成２６年度当初から措置】
・平成２４年度の財務諸表について公表を行うよう、社会福祉法人に周知指導し、それによる社会福祉法人の取組の状況について調査し、規制改革会議に報告する。【平成２５年９月までに措置】・所轄庁に対しても、所管する社会福祉法人の平成２４年度の財務諸表について、所轄庁等のホームページ等で公表を行うよう協力を要請し、それによる所轄庁の取組の状況について調査し、規制改革会議に報告する。 【平成２５年９月までに措置】○保育の質の評価の拡充
・保育所に対する第三者評価について、平成25年度中に評価機関と評価者の質の向上を図るための対応を行う。【平成２５年度措置】
・子ども子育て支援制度への移行に合わせて、保育所に対する第三者評価における受審率目標を策定する。【子ども子育て支援制度の施行までに検討・結論】
・保育所に対する第三者評価における受審のコスト負担の在り方について、子ども子育て支援制度施行までに検討し、結論を得る。【子ども子育て支援制度の施行までに検討・結論】

社会保障制度改革国民会議報告書【抜粋】（平成２５年８月６日）○医療法人制度・社会福祉法人制度の見直し
・医療法人制度・社会福祉法人制度について、非営利性や公共性の堅持を前提としつつ、機能の分化・連携の推進に資するよう、例えばホールディ
ングカンパニーの枠組みのような法人間の合併や権利の移転等を速やかに行うことができる道を開くための制度改正を検討することが必要。
・特に、社会福祉法人については、経営の合理化、近代化が必要であり、大規模化や複数法人の連携を推進していく必要がある。また、非課税扱いとされているにふさわしい、国家や地域への貢献が求められており、低所得者の住まいや生活支援などに積極的に取り組んでいくことが求められている。
7

１．設置の趣旨「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」について■ 社会福祉法人は、社会福祉の発展に大きな役割を果たしてきたが、平成12年の社会福祉基礎構造改革から10年以上が経過し、措置制度から契約制度への転換、福祉サービスにおける民間企業等の参入、福祉ニーズの多様化・複雑化、既存の社会保障や福祉政策にとどまらない切れ目のない生活支援サービスへの期待など、法人を取り巻く環境は大きく変化しており、社会福祉法人としての役割、経営の在り方等について見直しが必要になっている。
■ また、「日本再興戦略」（平成25年６月14日閣議決定）、「規制改革実施計画」（同日閣議決定）及び「社会保障制度改革国民会議報告書」（同年８月６日公表）においては、社会福祉法人の大規模化、複数法人による連携、経営の高度化、法人経営の透明性の確保や非課税扱いにふさわしい地域貢献等について具体的な対応を求められている。
■ このように法人を取り巻く環境や福祉ニーズが変化していることを踏まえ、「日本再興戦略」等への具体的な対応をはじめ、社会福祉法人の在り方について幅広い検討を行い、その方向性について論点整理を行うものである。

２．主な検討項目○ 福祉ニーズが多様化・複雑化している中における社会福祉法人の在り方の論点整理について（例）法人経営の透明性の確保（社会福祉法人の財務諸表の効果的な公表方法）など

３．構成員
・浦野正男
・雄谷良成
・高橋利一
・田島誠一
・田中滋
・千葉正展

＜（福）中心会理事長＞＜（福）佛子園理事長＞＜（福）至誠学舎立川理事長＞＜日本福祉大学福祉経営学部招聘教授＞＜座長：慶應義塾大学名誉教授＞＜（独）福祉医療機構経営サポートセンターリサーチ
グループリーダー＞
・対馬徳昭＜つしま医療福祉グループ代表＞
・西元幸雄＜（福）青山里会常務理事＞
・藤井賢一郎 ＜上智大学総合人間科学部准教授＞
・松原由美 ＜（株）明治安田生活福祉研究所福祉社会研究部
主席研究員＞
・松山幸弘 ＜（一財）キヤノングローバル戦略研究所研究主幹＞
・宮田 司 ＜（福）堺暁福祉会理事＞
・森貞述＜元高浜市長＞４．これまでの開催実績○第１回（９月27日）「今後の社会福祉法人の在り方について」（ﾌﾘｰﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ）○第２回（10月28日）「社会福祉法人が地域から期待される「更なる取組」について」○第３回（11月18日）「社会福祉法人のガバナンスについて（法人の組織の在り方、
透明性の確保について）」○第４回（12月16日）「社会福祉法人の大規模化・協働化等について」○第５回（１月20日）「社会福祉法人の適正な運営の確保について」○第６回（２月20日）「イコールフッティングについて」、「福祉人材の確保について」○第７回（３月17日）、第８回（３月24日）、第９回（４月11日）、第１０回（４月21日）
団体ヒアリング○第１１回（５月１９日）「とりまとめに向けた議論について」○第１２回（６月１６日）
8「報告書案について」

規制改革実施計画（平成２６年６月２４日閣議決定）抄
財務諸表の情報開示

所轄庁のよる指導・監督の強化○社会福祉法人の財務諸表の公表において、標準的形式を提示し、各法人が原則としてＨＰ上で開示を行うように指導する。【措置済み】○全国の社会福祉法人の財務諸表を集約し、一覧性及び検索性をもたせた電子開示システムを構築する。【平成26年度検討・結論、結論を得次第、予算措置のうえシステム構築を開始】○所轄庁における指導・監督を強化するため、監査のガイドラインや監査人材の育成プログラムを策定することとし、その工程表を策定する。【平成26年度検討・結論、平成27年度措置】○経営の悪化した社会福祉法人に対して、所轄庁が措置命令等の行政処分に先駆けて助言や勧告を行える措置を講じる。【平成26年度に結論を得て、所要の制度的な措置を講じる。】

補助金等の情報開示

多様な経営主体によるサービスの提供○社会福祉法人が受けている補助金や社会貢献活動に係る支出額等の状況が利用者や国民に分かるよう、標準的形式を提示し、各法人にその開示を義務づける。【平成26年度措置】○全国の社会福祉法人が国や地方自治体から受けている補助金等の状況を一元的に把握し、国民に分かりやすく開示する。【電子開示システムの構築にあわせて措置】○地方公共団体が独自に実施している助成・補助制度において、経営主体による差異を設けないよう、地方公共団体に要請する。【平成27年度措置】○特別養護老人ホームについて、在宅生活が困難でより入所の必要性の高い中重度の要介護高齢者を支える施設としての機能への重点化を徹底し、併せて、低所得者の支援を中心とした公的性格を強める。【地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案の施行（平成27年４月１日）に合わせ て措置】
○利用者の様々なニーズに応じた多様なサービスが提供されるよう、各市町村が要介護者等の実態を踏まえて介護サービスの需要を的確に把握し、有料老人ホーム等の特定施設も含めて、地域の実情に即して適切なサービス量を見込むよう、地方公共団体に通知する。
【平成26年度措置】

役員報酬等の開示○社会福祉法人の役員に対する報酬や退職金などについて、その算定方法の方針や役員区分ごとの報酬等の総額（役員報酬以外の職員としての給与等も含む）の開示を義務づける。
【平成26年度に結論を得て、所要の制度的な措置を講じる。】

内部留保の明確化○内部留保の位置付けを明確化し、福祉サービスへの再投資や社会貢献での活用を促す。
【平成26年度に結論を得て、所要の制度的な措置を講じる。】○社会福祉法人に対して、明確な事業計画に基づく目的別の積立（退職給与引当金や修繕積立金等の別途積立金の活用）を行うことを指導する。【平成26年度措置】

調達の公正性・妥当性の確保○社会福祉法人とその役員の親族や特別の利害関係を有する者との取引について、取引相手および取引内容を開示する等、調達の公正性や妥当性を担保する仕組みを構築する。
【平成27年度決算から措置】

経営管理体制の強化○社会福祉法人の内部管理を強化するため、理事会や評議員会、役員等の役割や権限、責任の範囲等を明確に定める。【平成26年度に結論を得て、所要の制度的な措置を講じる。】○社会福祉法人のサービスに対して質の高い実効性ある評価を行うため、第三者評価のガイド
ラインの見直しを行うとともに、介護・保育分野について第三者評価受審率の数値目標を定める。
【第三者評価のガイドラインは平成26年度措置、介護事業者の第三者評価の受審率の数値目
標は平成27年度措置、保育所の第三者評価の受審率の数値目標は子ども・子育て支援新制度の施行までに措置】○一定の事業規模を超える社会福祉法人に対して外部機関による会計監査を義務づける。
【平成26年度に結論を得て、所要の制度的な措置を講じる。】

福祉施設における指定管理者制度等の運用の改善○業務委託や指定管理者制度などの公募要件に理由もなく株式会社を除外しないよう
地方公共団体に対して通知する。【平成26年度上期措置】

社会貢献活動の義務化○すべての社会福祉法人に対して、社会貢献活動（生計困難者に対する無料・低額の福祉サービスの提供、生活保護世帯の子どもへの教育支援、高齢者の生活支援、人材育成事業など）の実施を義務づける。そのために、社会貢献活動の定義の明確化や会計区分の整備、
社会貢献活動への拠出制度の創設などの検討を行う。【平成26年度に結論を得て、所要の制度的な措置を講じる。】○一定の事業規模を超える社会福祉法人に対して、法令等での義務付けに先駆けて社会貢献活動の実施を要請する。【平成26年度措置】○社会貢献活動を行わない社会福祉法人に対し、零細小規模な法人には配慮しつつ、所轄庁が必要な措置を採るべき旨を命ずるほか、業務の全部若しくは一部の停止や役 員の解職の勧告、さらには解散を命ずることができることを明確化する。【平成26年度に結論を得て、所要の制度的な措置を講じる。】―介護・保育事業等における経理管理の強化とイコールフッティングの確立（規制改革実施計画、平成26年６月24日閣議決定）より―

9政府税制調査会における主な論点（平成26年６月27日）
１．現状

公益法人等は、収益事業のみが課税対象となり、公益目的事業に係る収益は原則非課税とされている。収益事業に対しては、中小法人と同じ軽減税率が適用されることに加え、収益事業による収入を非収益事業のために支出した金額
は寄附金とみなして、一定額まで損金算入される（みなし寄附金制度）。
協同組合等については、全ての事業が課税対象となるが、公益法人等と同様に軽減税率が適用されている。
２．改革の方向性

公共的とされているサービスの提供主体が多様化し、経営形態のみによって公益事業を定義することが適当ではなくなっている。こうした市場の変化を踏まえ、公益法人等や協同組合等に対する課税の抜本的な見直しを行う必要がある。特に介護事業のように民間事業者との競合が発生している分野においては、経営形態間での課税の公平性を確保していく必要がある。
こうした観点から、公益法人等の成り立ちや果たしている役割も踏まえながら、公益法人等の範囲や収益事業の範囲を見直すべきである。特に収益事業の範疇であっても、特定の事業者が行う場合に非課税とされている事業で、民間と競合しているもの（例えば社会福祉法人が実施する介護事業）については、その取扱いについて見直しが必要である。
また、収益事業の規定方法については、従来から、現行の限定列挙方式ではなく、対価を得て行う事業は原則課税とし、一定の要件に該当する事業を非課税とすべきとの指摘があり、このような方向での見直しも検討すべきである。
また、公益法人等の収益事業からの所得には、軽減税率とみなし寄附金制度が適用されている。公益目的事業への所得の活用を促す措置ではあるが、みなし寄附金制度の適用を受けた上に、軽減税率の適用も受けることは過大な対応であり、見直しが必要である。さらには、配当等の金融資産収益については、会費や寄附金収入とは異なり、事業活動の中で新たに発生した収益であることから、その課税のあり方についても見直しを行うべきである。
なお、公益法人等のガバナンスの強化や、対象法人が実際に公益目的事業を行っているかを確認する仕組みが必要であるとの意見もあった。
―税制調査会（第10回総会）（平成26年６月27日）資料「法人税の改革について」【（７）公益法人課税の見直し】より抜粋

社会福祉法人の行う介護事業等の法人税の扱いについて
通所介護、訪問介護、特養等

認可保育所、幼稚園等

福祉用具貸付等（社福・学校法人等が行う場合以外は収益事業に該当）（収益事業に該当しない）（収益事業に該当）

社会福祉法人

非課税

非課税

軽減税率

営利法人

本則税率

本則税率

本則税率

（参考）
○法人税法（昭和四十年法律第三十四号）抄
第四条 内国法人は、この法律により、法人税を納める義務がある。ただし、公益法人等又は人格のない社団等については、収益事業を行う場合、法人課税信託の引受けを行う場合又は第八十四条第一項（退職年金等積立金の額の計算）に規定する退職年金業務等を行う場合に限る。
２～４ （略）○法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）抄（収益事業の範囲）
第五条 法第二条第十三号 （収益事業の意義）に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業（その性質上その事業に付随して行われる行為を含む。）とする。
一 物品販売業（動植物その他通常物品といわないものの販売業を含む。）のうち次に掲げるもの以外のもの
四 物品貸付業（動植物その他通常物品といわないものの貸付業を含む。）のうち次に掲げるもの以外のもの
十 請負業（事務処理の委託を受ける業を含む。）のうち次に掲げるもの以外のもの
二十九 医療保健業（財務省令で定める血液事業を含む。以下この号において同じ。）のうち次に掲げるもの以外のもの
ロ 社会福祉法第二十二条に規定する社会福祉法人が行う医療保健業○介護サービス事業に係る法人税法上の取扱いについて（平成12年６月１日付老発第510号照会に対する回答）(平成12年６月８日付国税庁課税部長通達)
介護保険法の規定に基づく介護サービス事業については、御照会に係る事業内容等を前提とすれば、法人税法上、以下のとおり、法人税法施行令第５条に規定する収益事業として取り扱われるものと考えられます。
（１）介護サービス事業（（２）、（３）及び（４）を除く。）……医療保健業（法令５①二十九）（２）福祉用具貸与……物品貸付業（法令５①四）（３）特定福祉用具販売……物品販売業（法令５①一）（４）住宅改修……請負業（法令５①十）11社会福祉法人の財務諸表の公表に関する対応方針趣旨○ 社会福祉法人は、地方公共団体に代わって社会福祉事業を実施している側面もあり、補助金等が交付され、税制優遇も受ける公益性の高い法人であり、国民に対して経営状態を公表し、経営の透明性を確保していくことは、その責務である。
○ また、社会福祉法人の情報は、福祉サービスの利用を希望する者にとって、サービスを選択する上で重要な判断材料となる。
○ これらのことから、社会福祉法人の財務諸表の公表については、以下の方針により通知改正を行い平成26年度から
適用。

対応方針
① 閲覧請求等の条件を見直した上で、社会福祉法人に対し財務諸表を電子データ化してインターネット上で公表することを義務化（制度改正）。
② 社会福祉法人に対し所轄庁への現況報告書（付属資料である財務諸表を含む。）の提出を電子データで行わせることを義務化（様式例及び審査基準の改正）。
③ 全ての社会福祉法人におけるインターネット上での財務諸表の公表の完全実施までの間は、①によって義務化された場合であっても、ホームページが存在しない法人や未公表法人が存在することも想定されるため、②により所轄庁に提出された電子データ化された当該法人の財務諸表を、所轄庁のＨＰで公表する。
社会福祉法人

ＨＰ公表

電子データによる
提出

提出

所轄庁

ＨＰがない法人等

ＨＰ公表
12

「社会福祉法人の認可について」の具体的な改正内容○ 平成２６年度（平成２５年度決算）より、法人運営の透明性を確保することを目的として、「社会福祉法人の認可について（局長通知）」を改正し、全ての法人において、財務諸表等の公表義務化を実施。
改正前◆現況報告書及び添付書類である財務諸表（貸借対照表・収支計算書）は、
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを活用して自主的に公表

改正後◆現況報告書及び財務諸表は、インターネットを活用（※）した公表を義務化（※）法人ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに限定せず、例えば、団体ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞによる公表も含む。
（※）ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞが存在しない等により公表が困難な法人は、所轄庁のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞにおいて公表する。

◆統一的な報告様式に変更◆現況報告書の様式は任意の様式例（※）新たな報告事項…事業の実施形態（一法人一施設等）、情報公開の状況、外部監査の実施状況、役員報酬支給の有無等◆現況報告書は書面で所轄庁へ提出。

◆現況報告書はエクセル形式による電子ファイルにより所轄庁へ提出することに変更◆現況報告書の公表手法は定めていない。

◆現況報告書はエクセル形式又はＰＤＦ形式による電子ファイルにより公表（※）代表者の年齢及び住所や母子生活支援施設等の住所など、個人や利用者の安全に支障を来す恐れのある事項は、非公表とすることで可。

◆財務諸表はエクセル形式による電子ファイルで所轄庁へ提出することに変更◆財務諸表は書面で所轄庁へ提出。

◆財務諸表の公表手法は定めていな
い。

◆財務諸表の公表範囲は定めていない。

（※）ただし、平成26年度提出分（平成25年度決算）は、以下のとおり１年の経過措置を設定。
所轄庁への提出

公表

手法

範囲

手法

範囲

新会計基準を適用する法人であって、エクセルによる提出が可能な会計シ
ステムを使用する法人

エクセル形式

エクセル形式又はＰＤＦ形式

財務諸表
の各号の１
及び２様式

新会計基準を適用する法人であって、エクセルによる提出が不可能な会計システムを使用する法人

ＰＤＦ形式又
は書面

財務諸表
の各号の
１から４様
式

新会計基準以外の会計基準を適用する法人

ＰＤＦ形式又
は書面

上記に相
当する書
類

ＰＤＦ形式

ＰＤＦ形式

上記に相
当する書類

13

「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」報告書の構成・ポイント①＜平成２６年７月４日＞
Ⅰ 社会福祉法人制度の概要○社会福祉法人は、社会福祉事業を行うことを目的として設立される法人○行政からのサービス実施（措置）の受託者
として機能○公の支配に属する法人○所轄庁の監督の下、補助金や税制優遇を受ける一方、事業の範囲等は制限あり

Ⅳ 社会福祉法人の今日的な役割
1.社会福祉制度のセーフティネットとしての役割(制度の狭間、市場原理のみでは満たされないニーズへの対応など)
2.措置事業を実施する役割
3.地域における公的法人としての役割の再認識(地域のまちづくりの中核的役割）

次ページへ

Ⅱ 社会福祉法人制度を取り巻く状況の変化
1.社会情勢・地域社会の変化(高齢単身世帯の増、若年層の孤立など)
2.社会福祉制度の変化(利用制度への転換、ｻｰﾋﾞｽ提供体制の多元化など）
3.公益法人制度の変化
4.最近の社会福祉法人に対する主な指摘(いわゆる内部留保に対する批判、規制改革会議等での議論など)
Ⅲ 社会福祉法人の課題
1.地域ニーズへの不十分な対応(先駆的・開拓的な地域貢献の取組が一部にとどまる)
2.財務状況の不透明さ(財務諸表の国民一般への公表が不十分)
3.ガバナンスの欠如(一部の理事長による法人の私物化など)
4.いわゆる内部留保(使途の不明確さ)
5.他の経営主体との公平性(イコールフッティング)

「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」報告書の構成・ポイント②＜平成２６年７月４日＞
Ⅴ 社会福祉法人制度見直しにおける論点
1.地域における公益的な活動の推進

3.法人の規模拡大・協働化

・地域における公益的な活動の枠組み(実施義務、活動の定義、活動内容を定める仕組
みなど)
・地域における公益的な活動の実施方法
・地域における公益的な活動の実施促進(資金使途の弾力化、独自財源の確保推進など)
・地域住民の理解促進(実施状況の公表・評価、会計区分策定など)

・規模拡大のための組織体制の整備(合併・事業譲渡等手続の透明化、理事会開催方
法の柔軟化など)
・複数法人による事業の協働化(役職員の相互兼務、法人外への資金拠出の規制緩和、社団的連携など)

2.法人組織の体制強化

・財務諸表等の公表の義務化
・地域における活動についての公表
・都道府県、国単位での情報集約
・経営診断の仕組みの導入

・法人組織の機能強化(法人組織の権限と責任の明確化、評議員会の設置など）
・法人本部機能の強化方策(法人本部事務局の設置、法人単位の資金管理など)・理事等の権限と責任の明確化、要件の見直し(理事等の損害賠償責任、監事要件の見直しなど)
・理事長の権限を補佐する仕組み（経営委員会、執行役員会等の活用）

4.法人運営の透明性の確保

5.法人の監督の見直し
・所轄庁の法人監査の見直し・財務に係る外部監査の活用
・所轄庁の連携、監督能力の強化
・第三者評価の受審促進

参 考 資 料

第一種社会福祉事業
経営適正を欠いた場合、利用者の人権擁護の観点から問題が大きいため、確実公正な運営確保の必要性が高い事業（主として入所施設サービス）・生活保護法に規定する救護施設、更生施設
・生計困難者を無料または低額な料金で入所させて生活の扶助を行う施設・生計困難者に対して助葬を行う事業
・児童福祉法に規定する乳児院、母子生活支援施設、
児童養護施設、障害児入所施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設

・老人福祉法に規定する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム
・障害者総合支援法に規定する障害者支援施設
・売春防止法に規定する婦人保護施設
・授産施設
・生計困難者に無利子または低利で資金を融通する事業・共同募金を行う事業（法第113条）○以下の事業は社会福祉事業には含まれない。

・第一種社会福祉事業及び一部の第二種社会福祉事業であって、保護を行う者等が一定割合に満たない事業
・助成事業のうち、助成額が毎年度500万円に満たない
か、助成を受ける社会福祉事業数が50に満たない事業※法第２条第４項

・更生保護事業・実施期間が６月（連絡・助成事業は３月）を超えない
事業・社員又は組合員のための事業○経営主体

・行政又は社会福祉法人が原則（都道府県知事等への届出が必要）※法第60条、第62条第1項
・その他の者は、都道府県知事等の許可が必要。※法第62条第2項
・個別法によって、経営主体が制限される場合がある。
保護施設、養護老人ホーム及び特別養護老人ホームは、行政又は社会福祉法人等に限定。
※生活保護法、老人福祉法に規定

17

第二種社会福祉事業事業の実施に伴い、弊害のおそれが比較的少なく、自主性と創意工夫を助長するため、
公的規制の必要性が低い事業（主として在宅サービス）・生計困難者に対して日常生活必需品・金銭を与える事業・生計困難者生活相談事業
・児童福祉法に規定する障害児通所支援事業、障害児相談支援事業、児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成
事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり
事業
・児童福祉法に規定する助産施設、保育所、児童厚生施設、児童家庭支援センター
・児童福祉増進相談事業
・母子及び寡婦福祉法に規定する母子家庭等日常生活支援事業、寡婦日常生活支援事業
・母子及び寡婦福祉法に規定する母子福祉施設
・老人福祉法に規定する老人居宅介護等事業、老人デイサー
ビス事業、老人短期入所事業、小規模多機能型居宅介護事業、認知症対応型老人共同生活援助事業、複合型サー
ビス福祉事業・老人福祉法に規定する老人デイサービスセンター（日帰り介護施設）、老人短期入所施設、老人福祉センター、
老人介護支援センター○経営主体

・障害者総合支援法に規定する障害者福祉サービス事業、一般
相談支援事業、特定相談支援事業、移動支援事業、地域活動
支援センター、福祉ホーム
・身体障害者福祉法に規定する身体障害者生活訓練等事業、手話通訳事業又は介助犬訓練事業若しくは聴導犬訓練事業
・身体障害者福祉法に規定する身体障害者福祉センター、補装具製作施設、盲導犬訓練施設、視聴覚障害者情報提供事業、身体障害者更生相談事業
・知的障害者福祉法に規定する知的障害者更生相談事業
・生計困難者に無料または低額な料金で簡易住宅を貸し付け、または宿泊所等を利用させる事業・生計困難者に無料または低額な料金で診療を行う事業
・生計困難者に無料または低額な費用で介護老人保健施設を利用させる事業
・隣保事業
・福祉サービス利用援助事業
・各社会福祉事業に関する連絡・各社会福祉事業に関する助成制限なし。すべての主体が届出により経営が可能。※法第69条第1項※個別法等によって経営主体が制限される場合がある。

18

社会福祉法人が行う事業
社会福祉法人は、社会福祉事業のほか、公益事業及び収益事業を行うことが
できる。
公益事業

収益事業

・社会福祉と関係のある公益を目的とする事業

・その収益を社会福祉事業又は一定の公益事業に充てることを目的とする
事業

・社会福祉事業の円滑な遂行を妨げる
おそれのないものでなければならない。
・その収益は社会福祉事業又は公益事業に充てなければならない。
（例）介護老人保健施設（無料低額老人保健施設利用状況を除く。）の経営、
有料老人ホームの経営

・社会福祉事業の円滑な遂行を妨げる
おそれのないものでなければならない。
・事業の種類に特別の制限はないが、法人の社会的信用を傷つけるおそれがあるもの又は投機的なものは適当でない。
（例）貸ビルの経営、駐車場の経営、公共的な施設内の売店の経営

19

社会福祉法人数の推移○社会福祉法人数は、この２０年間で施設経営法人の数が１．７倍に増加している。
（各年度末現在 単位：法人）

平成
２年度

12年度

総数

13,35617,002

18,65819,246

社会福祉協議会

3,074

3,403

1,846

共同募金会

47

47

社会福祉事業団

105

施設経営法人

22年度

23年度

24年度

平成２４年度の対平成２年度増減
増減数

増減率(%)

19,407

6,051

45

1,901

1,901

△1,173

△38

46

47

47

0

0

152

132

133

131

26

25

10,071

13,303

16,342

16,842

16,981

6,910

69

59

97

291

323

347

288

488

その他

出典：「社会福祉行政業務報告」（厚生労働省大臣官房統計情報部）※厚生労働大臣及び地方厚生局長所管分は除く。

■経営主体別の社会福祉施設数の割合【事業属性合計】
その他
9.4%
営利法人
31.8%

社会福祉
法人
45.0%

医療法人 公営
5.3% 8.5%

（高齢者）
その他
6.8%
営利法人
42.8%

（障害者・児）
その他
15.0%

社会福祉
法人
41.6%

医療法人 公営
7.6%
1.3%

営利法人
29.7%
医療法人
4.1%

社会福祉
法人
48.8%
公営
2.5%

（児童）
営利法人
その他
1.4%
4.7%
公営
43.3%

社会福祉
法人
50.6%

※出典：厚生労働省社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査

20

【参考】財務諸表の公開状況（第18回規制改革会議資料）

21【参考】ホームページでの財務諸表の公開状況の内訳（所轄庁及び事業属性別）■全国１９，８１０の社会福祉法人のうち、回答を得た法人は１９，０１２法人（９６．０％）。７９８法人は未回答。
■回答を得た１９，０１２法人のうち、ホームページがある法人は１２，６７２法人（６６．７％）。
■ホームページがある１２，６７２法人のうち、貸借対照表及び収支計算書の全て若しくは一部を公表している
法人は４，８７６法人（３８．５％）。公表していない法人は７，７９６法人。
■所轄庁別では、指定都市・中核市・一般市が所管する法人の公表割合が低調であり、中でも一般市が所管する法人で公表していない法人が３，７４７存在（公表していない法人の約半数）。

＜ＨＰがある法人数及び割合＞＜ＨＰで公表している法人数及び割合＞

老人 障害者 児童
保育所 生保福祉 福祉 福祉
国

171
1,168

指定
都市

557

一般
市
合計

13

75

5

1

22

350

(90.5%） (94.0%) (65.0%) (91.5%) (100.0%) (100.0%) (88.0%) (90.0%)

都道
府県

中核
市

63
719

85

661

20

464

55

731

12

134

263

39

663

6

39

915

135 2,26711

630

327 4,397

54 1,268

市

16 5,791 一般(70.1%) (64.8%) (56.0%) (57.3%) (73.3%) (91.8%) (53.3%) (64.8%)

4,163 2,295

都市

12 1,472 中核(70.1%) (68.8%) (55.7%) (60.3%) (85.7%) (100.0%) (66.7%) (65.2%)

1,817

府県

23 1,847 指定(78.9%) (75.1%) (62.5%) (67.9%) (85.7%) (98.5%) (88.5%) (74.1%)

450

国

95 3,212 都道(70.6%) (73.7%) (64.9%) (58.6%) (83.3%) (50.3%) (89.6%) (65.0%)335

老人 障害者 児童
保育所 生保福祉 福祉 福祉

社協 その他 合計

168 12,672(72.0%) (69.9%) (59.5%) (59.9%) (83.1%) (71.1%) (82.0%) (66.7%)

市
合計

81

36

8

29

社協 その他 合計

3

1

17

175

(47.4%) (57.1%) (61.5%) (38.7%) (60.0%) (100.0%) (77.3%) (50.0%)

507

361

48

220

15

278

46 1,475(43.4%) (50.2%) (56.5%) (33.3%) (75.0%) (59.9%) (48.4%) (45.9%)

198

154

33

164

11

97

9

666

(35.5%) (46.0%) (60.0%) (22.4%) (91.7%) (72.4%) (39.1%) (36.1%)

164

116

16

179

3

32

6

516

(36.4%) (44.1%) (41.0%) (27.0%) (50.0%) (82.1%) (50.0%) (35.1%)

640

383

59

520

8

426

8 2,044(35.2%) (41.9%) (43.7%) (22.9%) (72.7%) (67.6%) (50.0%) (35.3%)

1,590 1,050

164 1,11240

834

86 4,876(38.2%) (45.8%) (50.2%) (25.3%) (74.1%) (65.8%) (51.2%) (38.5%)

22

各種法人制度間の比較①
社会福祉法人
社会福祉法

私立学校法

根拠法
目的等

設立規制

公益社団法人・公益財団法人

学校法人

特定非営利
活動法人

医療法人

（認定ＮＰＯ除く）
公益社団法人及び公 特定非営利活動 医療法
益財団法人の認定等 促進法に関する法律

社会医療法人
医療法

株式会社
会社法

社会福祉事業を行うこ 私立学校の設置を目的と 公益目的の事業を行うこ 特定非営利活動を 病院、診療所又は介護 病院、診療所又は介護老 営利を目的とする法人とを目的とする法人する法人とを目的とする法人行うことを目的とす 老人保健施設を開設す 人保健施設を開設する
る法人
る法人
法人
所轄庁の認可所轄庁の認可行政庁の認定所轄庁の認証 都道府県知事の認可 都道府県知事の認定
公証人の定款認証
（所轄庁：都道府県知 （所轄庁：都道府県知事、（行政庁：内閣総理大 （所轄庁：都道府 （2以上の都道府県の （2以上の都道府県の区 等事、市長、厚生労働 文部科学大臣）
臣、都道府県知事）
県知事、指定都 区域に病院等を開設す 域に病院等を開設する法る法人は厚生労働大臣 人は厚生労働大臣による大臣（地方厚生局長
市長）
による認可）
認定）を含む。））

役員

理事（取締役）
監事（監査役）
任期

資産要件

資金調達
出資持分

残余財産の処分

3人以上（通知6人以上） 5人以上

3人以上

3人以上

3人以上（原則）

6人以上

1人以上（原則）

1人以上（通知2人以上） 2人以上

1人以上

1人以上

1人以上

2人以上

任意（原則）

2年以内（再任可）

理事：2年以内（再任可）
監事：4年以内（再任可）

2年以内（再任可） 2年以内（再任可）

2年以内（再任可）

取締役：2年以内（原則）監査役：4年以内（原則）

規定なし

・原則、社会福祉事業を ・必要な施設及び設備又は －行うために直接必要な これらに要する資金並びに物件について所有権を その経営に必要な財産を有していること又は自治 有しなければならない。
体から貸与を受けてい ・原則、施設及び設備は自ること。
己所有又は負担付ではな
・原則、社会福祉施設を いこと。
経営しない法人は1億 ・開設年度の経常経費に円以上の資産を有して 相当する額の寄附金が収いること。
納されていること。

－

・病院、診療所又は介 ・病院、診療所又は介護 －護老人保健施設の業 老人保健施設の業務を務を行うために必要な 行うために必要な施設、施設、設備又は資金を 設備又は資金を有しなけ有しなければならない。 ればならない。
・原則、施設又は設備 ・原則、施設又は設備はは所有すること。
所有すること。

寄附金・補助金等

寄附金・補助金等

寄附金・補助金等

寄附金・補助金 寄附金・基金・医療機 寄附金・医療機関債・社 株式等
関債等
会医療法人債等
等

不可

不可

不可

不可

不可（経過措置型医 不可
有療法人を除く）①社会福祉法人その ①学校法人その他教育 国、地方公共団体、類似 国、地方公共団 国、地方公共団体、 国、地方公共団体、社 株主の事業を目的とする公益 体、公益法人、 医療法人（経過措置 会医療法人
他社会福祉事業を行 事業を行う者
う者②①によらない場合は 社団・財団法人、学校法 学校法人、社会 型医療法人を除く）
人、社会福祉法人、更生②①によらない場合 国庫に帰属
福祉法人、更生 等
保護法人、独立行政法人、は国庫に帰属
保護法人
23
国立大学法人等※厚生労働省福祉基盤課調べ

各種法人制度間の比較②
社会福祉法人

指導監督

学校法人

特定非営利
活動法人
（認定ＮＰＯ除く）

医療法人

社会医療法人株式会社

・厚生労働大臣、都道 ・所轄庁は、私立学校 ・行政庁は、組織運営 ・所轄庁は、業務若しく ・都道府県知事は、業 ・都道府県知事は、業務
府県知事、市長は、業 に対して、教育の調査、 及び事業活動の状況 は財産の状況に関し、 務若しくは会計の状況 若しくは会計の状況に関
務又は会計の状況に 統計その他に関し必要 に関し、報告徴収、検 報告徴収、検査を行う に関し、報告徴収、検 し、報告徴収、検査を行う
関し、報告徴収、検査 な報告書の提出を求め 査を行うことができる。 ことができる。
査を行うことができる。 ことができる。
・都道府県知事は、必要を行うことができる。
ることができる。
・行政庁は、必要な措 ・所轄庁は、必要な措 ・都道府県知事は、必な措置をとるべき旨を命・所轄庁は、必要な措 ・所轄庁は、収益事業 置を採るべき旨の勧告 置を採るべき旨を命じ 要な措置をとるべき旨 ずることができる。
置を採るべき旨を命じ を行う学校法人に対し 又は命令を行うことが ることができる。
を命ずることができる。 ・都道府県知事は、業務ることができる。
て、収益事業の停止を できる。
・所轄庁は、設立認証 ・都道府県知事は、業 の全部又は一部の停止を・所轄庁は、業務の全 命ずることができる。 ・行政庁は、公益認定 を取り消すことができる。務の全部又は一部の 命じ、役員の解任を勧告－
部又は一部の停止を命 ・所轄庁は、解散を命 を取り消すことができる。
停止を命じ、役員の解 することができる。
・都道府県知事は、設立
じ、又は役員の解職を ずることができる。
任を勧告することがで認可を取り消すことができ勧告することができる。 ・所轄庁は役員に法令きる。
・所轄庁は、解散を命じ 違反等があるときは役
・都道府県知事は、設 る。
・都道府県知事は、認定ることができる。
員解職勧告をすること
立認可を取り消すことを取り消すことができる。
・所轄庁は、公益事業 等ができる。（私学助成ができる。
・都道府県知事は、収益又は収益事業の停止を を受けている場合）
事業の全部又は一部の命じることができる。
停止を命ずることができる。

・大きな問題がない場 定期監査なし
合、2年に1回
定期監査（行 ・外部監査等を実施す
政監査）る場合、4年に1回
・上記以外、1年に1回

外部監査

公益社団法人・公益財団法人・資産額100億円以上 規定なし
・負債額50億円以上・収支決算額10億円以 ※1,000万円以上の助上成を受けている場合、→2年に1回が望ましい 公認会計士又は監査・その他法人法人の監査報告書が→5年に1回が望ましい 必要

3年周期（原則）

定期監査なし（市民の 定期監査なし（法令違 定期監査なし（法令違反 －情報提供、法令違反が 反が疑われる場合実 が疑われる場合実施）
ただし、毎年、事業及び運疑われる場合実施）
施）
営並びに救急医療等確保事業の実施状況について届出書類を審査（実地検査等も行う。）

・収益又は費用損失
規定なし
1000億円以上
・負債額50億円以上→会計監査人（公認会
計士又は監査法人）の設置が必要

病院又は介護老人保健 病院又は介護老人保健 ・資本金5億円以上施設等を開設する医療法 施設等を開設する医療法 ・負債200億円以上等人の監査については外部 人の監査については外部 →会計監査人（公認会
監査が行われることが望 監査が行われることが望計士又は監査法人）の
ましい。
ましい。
設置が必要
※特に負債100億円以上 ※特に負債100億円以上の医療法人については、 の医療法人については、
公認会計士又は監査法 公認会計士又は監査法
人による監査あるいは指 人による監査あるいは指導を受けることが望ましい。導を受けることが望ましい。

24※厚生労働省福祉基盤課調べ

各種法人制度間の比較③
社会福祉法人
法人に対する閲 対象者
覧請求
定款

学校法人

公益社団法人・公益財団法人サービス利用者、利 在学者、利害関係人 一般市民
害関係人

特定非営利
活動法人
（認定ＮＰＯ除く）
社員、利害関係者

医療法人

社会医療法人

社員、評議員、債権 一般市民
者

株式会社
株主、債権者

×

×

○

○

○

○

○

事業報告書

○

○

○

○

○

○

○

財産目録

○

○

○

○

○

○

－

貸借対照表

○

○

○（公告必要）○○○○（公告必要）収支（損益）計算書○○○（大規模法人は公
告必要）

○

○

○

○（大会社は公告必要）

監事意見（報告）書

○

○

○

×

○

○

○

役員名簿

×

×

○

○

×

○

×（登記はされる）※株主名簿は対象○△（公開会社の場合、役員報酬について，
事業報告等において一定の開示がなされる）

役員報酬規程（基準）
役員報 具体的基準
酬

その他

×

規定なし

×

規定なし

勤務実態に即し、規 －程等に基づき支給

○

規定なし

×

規定なし

×

規定なし

・民間事業者の報酬 報酬を受ける役員は －等を考慮して不当に 3分の1以下
高額とならないような支給基準を定め、当該基準に基づき支給
・理事については、定款に定めていない場
合は社員総会（社団）又は評議員会（財団）の決議により
支給

規定なし

規定なし

・民間事業者の報酬 役員報酬は，原則と等を考慮して不当に して，定款又は株主高額とならないような 総会決議により定め支給基準を定め、当 られる該基準に基づき支給25※厚生労働省福祉基盤課調べ

各種法人制度間の比較④
社会福祉法人法人税公益社団法人・公益財団法人

学校法人

特定非営利
活動法人
（認定ＮＰＯ除く）

医療法人

社会医療法人株式会社○原則非課税○課税○原則非課税○原則非課税○原則非課税○原則非課税○課税※収益事業により生じた所 ※収益事業により生じた所得に ※収益事業により生じた所得に限 ※収益事業により生じた所 ・所得の25.5％※医療保健業以外の業務に ・所得の25.5％
り25.5％課税（ただし、所得800万 得に限り、25.5％%課税（ただし、所得の800万円まで より生じた所得に限り、19％ （ただし、所得の800万円まで
得に限り、19％課税
限り、19％課税（平成24年4月1日から平成 （平成24年4月1日から平成27年 円まで19％（平成24年４月１日か （平成24年4月1日から平 19％（平成24年4月1日から平 課税
19％（平成24年4月1日から平27年3月31日までの間に開 3月31日までの間に開始する事 ら平成27年３月31日までの間に開 成27年3月31日までの間に 成27年3月31日までの間に開 （平成24年4月1日から平成27 成27年3月31日までの間に開始する事業年度の場合は所 業年度の場合は所得の800万円 始する各事業年度の場合は15％） 開始する事業年度の場合 始する各事業年度の場合は 年3月31日までの間に開始す 始する各事業年度の場合はであり、また、公益目的事業に該15％）。持分ありの医療法人は得の800万円まで15％）まで15％）
は所得の800万円までる事業年度の場合は所得の 15％）。資本金が1億円以下当するものは、収益事業であって資本金が1億円以下の場合に15％）800万円まで15％）の場合に限る。）
も非課税）

限る。）

○原則課税
○原則非課税○原則非課税○課税○課税※博物館の設置又は学術の研究 ・均等割 2万円※収益事業を行う場合は、 ※収益事業を行う場合は、・均等割 2～80万円
を目的とする法人は非課税・均等割 2万円
・均等割 2万円
・法人税割
収益事業・法人税割 法人税の・均等割 2万円
・法人税割 法人税の5％・法人税割 法人税の5％により生じた所得に限り、5％・法人税割
収益事業により生じ道府県民税 ※ただし、収益の90％以上を ※ただし、収益の90％以上を私
法人税の5％
社会福祉事業の経営に充て 立学校の経営に充てるならば、 た所得に限り、法人税の5％。（ただし、公益目的事業に該当するもるならば、収益事業としては 収益事業としては取り扱われなのは、収益事業であっても非課取り扱われない。
い。

○課税
○課税
・均等割 2万円
・均等割 2～80万円
・法人税割 医療保健業以 ・法人税割 法人税の外の業務により生じた所得に5％限り、法人税の5％

税）

○原則課税
○原則非課税○原則非課税
○課税
○課税
○課税
○課税
※博物館の設置又は学術の研究 ・均等割 5万円※収益事業を行う場合は、 ※収益事業を行う場合は、・均等割 5万円
・均等割 5～300万円
・均等割 5～300万円を目的とする法人は非課税・均等割 5万円
・均等割 5万円
・法人税割 医療保健業以 ・法人税割 法人税の
・法人税割
収益事業
・法人税割
法人税の
・均等割 5万円
・法人税割 法人税の・法人税割 法人税の12.3％
外の業務により生じた所得に
12.3％
12.3％
・法人税割 収益事業により生じ により生じた所得に限り、
12.3％※ただし、収益の90％以上を私限り、法人税の12.3％
市町村民税
法人税の12.3％
た所得に限り、法人税の12.3％。
※ただし、収益の90％以上を 立学校の経営に充てるならば、（ただし、公益目的事業に該当す
社会福祉事業の経営に充て 収益事業としては取り扱われな
るものは、収益事業であっても非るならば、収益事業としては い。
課税 ）取り扱われない。
○原則非課税○原則非課税○原則非課税○原則非課税○社会保険診療に係る収入 ○原則非課税○課税※収益事業により生じた所 ※収益事業により生じた所得に ※収益事業により生じた所得に限り ※収益事業により生じた所 は益金に不算入、経費は損 ※医療保健業以外の業務に ・所得のうち、課税
得に限り課税限り課税得に限り課税金に不算入となり、非課税 より生じた所得に限り課税400万円以下 5％
・所得のうち、・所得のうち、・所得のうち、・所得のうち、※社会保険診療以外の業務 ・所得のうち、400万円以下 5％400万円超 800万円以400万円以下 5％400万円以下 5％400万円以下 5％により生じた所得に限り課税400万円以下 5％
事業税400万円超800万円以下
下400万円超800万円以下
400万円超800万円以下
400万円超800万円以・所得のうち、400万円超
6.6％
7.3％
7.3％
7.3％
7.3％
下
400万円以下 5％800万円超
9.6％
800万円超9.6％（ただし、公益目的事業に該当するも800万円超
9.6％
800万円超9.6％
7.3％
400万円超6.6％のは、収益事業であっても非課税 ）800万円超
9.6％○課税○課税○社会福祉事業の用に ○学校において直接保育又は教 ○原則課税○課税○課税※一部の社会福祉事業又は ※一部の社会福祉事業又は ・税率 1.4％
供する固定資産について 育の用に供する固定資産は非課 ※社会福祉事業用、学術研究用固・税率
1.4％
定資産、図書館、博物館等は非課税
税
特定医療法人による看護師 特定医療法人による看護師
は原則非課税（収益事業は課税）○学校又は専修学校に係る寄 ※所有する重要無形文化財の公演
等医療関係者養成所の用に 等医療関係者養成所の用に宿舎の用に直接供する固定資産 のための施設の用に供する土地及供する固定資産は非課税供する固定資産は非課税
固定資産税
については非課税※救急医療等確保事業に係
び家屋について課税標準を1/2とする業務の用に供する固定資る（平成23年度分から平成26年度分
までについて適用）
産は非課税
・税率 1.4％

26※厚生労働省福祉基盤課調べ