２０１８年度

事
収業

計 画
及び
支 予 算書書一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会

２０１８年度の事業計画
Ⅰ.

はじめに

JBMIA を取り巻くグローバル経済は、昨年来、総じてみれば成長軌道にあり、日本経済も景気回復路線が鮮明となってきているが、年明け以降は、主要国の経済政策動向などの影響を受けて、変動の兆しが強まっている。
このような中にあって、グローバル社会が今後とも持続していくための取り組みとして
SDGs が提唱されるなど、社会変革のための取り組みが展開されている。日本においても、活力ある未来に向けて、少子高齢化、働き方改革、新たな学びの推進といった課題への対応が急がれている。これら社会が直面する様々な課題に対して、情報技術によって解決を図ろうとの動きが近年加速し、IoT、ビッグデータ、人工知能の利活用による社会イノベーションが急速に進展している。その推進役として、IT 産業への期待は急激に高まっている。
JBMIA は６年前の一般社団法人化を契機に事業の見直しと経営基盤の強化に取り組んできた。改革の中で新たに制定した「JBMIA の理念・あるべき姿」に基づき、「新しいワークスタイルを提案し、活力あるグローバル社会を創る」という理念に即した活動を引き続き実施していくことが当協会に与えられた使命と考えている。
以上を踏まえて、２０１８年度の JBMIA 事業は、以下の５項目を重点として実施する。
第１に、一昨年から取り組んできた「魅力ある協会づくり」の成果として、２０１８年度から「大判インクジェットプリンター部会」を新規に立ち上げるとともに、新規事業の探索を進めながら順次活動へと具体化し、その際には、外部機関とのアライアンスも強化しつつ、協会としての新たな価値創造と社会への成果発信に踏み出すこと。
第２に、JBMIA のあるべき姿に基づいて「お客様の安心・安全・利便性を徹底的に追及」するために、IoT の進化に伴って避けて通れない情報セキュリティ対策をはじめ、ワークスタイル変革への解決策の探求など、お客様のニーズに対応した活動を進め、必要な情報を迅速かつ的確にお客様に伝達することに力を注いでいくこと。
第３に、JBMIA 会員企業のグローバル競争力強化のため、グローバルな政策動向等の情報収集と分析を進めることに加えて、海外の産業団体とのアライアンスによる共同政策提案に取り組むなど、知財、通商、国際標準などのグローバルな制度上の課題対応を強力に実施すること。
第４に、低炭素社会・循環型社会の実現をリードすべく、これまでも、省エネ、リサイクル対応など、環境に配慮した取り組みを実施してきたが、引き続き、SDGs などのグローバルな目標を念頭に、日本で、あるいは、海外で、新たな政策提言と具体的な事業を積極的に展開すること。
第５に、JBMIA が価値ある成果を追求し続けられるように、活動の成果を外部に積極的にアピールして社会への貢献に努めるとともに、新たな事業展開に併せて新たな会員の参加を得て協会の活力を高めるなど、これまでの改革マインドを継続して協会の運営改善を継続すること。

２０１８年度には、以上の５項目を重点的に進めることにより、協会の５８年の歩みの上に新たな価値を積み上げて、会員企業の競争力強化を図りつつ、活力あるグローバル社会の創造に貢献できるグローバルな産業団体として活動していきたい。

Ⅱ．2018 年度事業計画（重点課題の概要）

１． ドメイン拡大と新規事業の探索
・大判インクジェットプリンター部会の本格稼働
JBMIA の新たなドメインとして、2018 年 4 月 1 日付けで創設された大判インクジェ
ットプリンター部会において、環境・安全性分科会および基本仕様記載項目標準化分科会を設置し、それぞれグラフィックス、CAD/GIS、サイネージ、テキスタイルの分野ごとに、共通課題の整理と解決に向けた検討を行う。
・オフィス向けインクジェットプリンター分野の課題探索と検討
オフィスにおけるインクジェットプリンターの活用が進むなか、ビジネスインクジェ
ットプリンター分野における業界共通の課題の探索と課題解決に向けた検討を行う。
・新規事業の探索に役立つ情報収集、市場調査、講演会、見学会等の実施
JBMIA の新規事業の探索に役立つ情報収集をはじめ、市場動向調査、有識者による最新研究･技術開発の講演会や見学会を開催する。
・事業の活性化のための外部機関とのアライアンス強化
外部の産業団体や関係機関との新たな連携を開拓し、アライアンスを強化することを通じて、双方のメリットを追求し、事業の活性化に役立てる。
２． お客様の安全と利便性の追求
・情報セキュリティの対応強化とお客様への情報発信
情報セキュリティ政策に関する情報についての収集・分析を行い、必要に応じて、意見具申等の対応を行う。その関連で、IoT 機器のセキュリティ対応については、「IoT 推進コンソーシアム（経済産業省、総務省主催）」傘下の検討会に参画し、政府指針に基づき産業界としての対応策を検討し、実施する。
また、情報セキュリティに関連する情報について、機器のユーザー・お客様に対して、わかりやすく的確に伝達するための活動を新たに始めることによって、安心・安全な機器の利活用の促進を図る。
・カスタマーエンジニアとコミュニケーターのお客様対応力の向上
カスタマーエンジニア（CE）のスキル向上のための「e ラーニング制度」について、過去 10 年間の活動を振り返り、業界共通の基礎知識入門コースとしての拡充策について検討するとともに、新たに優秀者に対する表彰の在り方について検討する。

また、コミュニケーターの指導・育成に役立つガイドラインを活用した「電話応対コンクール」を企画、開催する。
更には、「オンサイトサービス」を展開している他業種において、IoT、AI を駆使し業務プロセスを革新的に変革している企業の研究を進めることなどを通じて、業界としてのサービスの提供プロセスを改革する方向性を描く。
・お客様の現場で進展するワークスタイル変革の課題・要望についての調査と、新たな価値提供に関する検討
テレワークをはじめとして働き方改革が進展しているお客様の現場において、複合機、プリンター等についてお客様が直面している課題・要望等を調査し、効率的かつ働きやすい環境づくりに向けて、業界としての新たな価値提供の可能性について検討し、情報発信する。
・教育分野における情報機器の導入支援と課題解決のための活動
教育分野における情報機器の導入促進のため、関連団体、行政庁、および教育機関等を通じた情報収集を行い、また導入に伴う課題解決と啓発活動を実施する。
・お客様の利便性向上のための標準化と情報発信
情報機器に関するユーザーインターフェイス用語のガイドラインを改定し、また、新規記号を国際標準として提案する。
また、複合機における用紙の搬送不良トラブルへの対応策として、簡易な紙判別手法について検討を行い、併せて標準化の可能性についても検討する。
更には、さらには、オフィス機器をまとめて管理する共通ソフトウェアを開発提供する活動（BMLinkS プロジェクト）では、お客様に提供するソフトウェア品質を維持する活動を継続しつつ、お客様からの問い合わせに引き続き対応する。
・プロジェクターの安全性確保
レーザー光源プロジェクター普及の為、安全性に関する規格の整備を図り、海外の安全法規への反映に向けた啓発活動を展開する。
・生産性向上につながるドキュメントソリューションの追求
電子帳簿保存法に基づく規制緩和としての国税関係書類の電子化普及に加えて、新たに電子契約を検討テーマに追加して具体的なソリューション提案の検討を行う。また、働き方改革等の課題に対応して、具体的にオフィスの生産性向上に貢献できる分野を訴求・提案することで、ドキュメントマネジメントシステム（DMS）の普及拡大を目指す。

３． グローバルビジネスの競争力強化
・ASEAN おける技術支援事業の実施
情報機器に関する安全および EMC（電磁両立性）分野において、ASEAN 諸国における技術者を対象に能力向上のための支援活動を実施する。
・関税撤廃に向けた活動の継続
ITA 拡大交渉合意の履行についてフォローアップするとともに、関税撤廃に関する残された課題についての対応を引き続き継続する。
・模倣品対策の強化
E-Commerce におけるビジネス機器消耗品に関する課題につき、JBMIA 商品表示・表記ガイドラインを作成し、政府機関や業界団体、IIPPF（国際知的財産保護フォーラム）等と連携して、電子商取引事業者に対するアプローチを検討する。
また、中国の主要 EC サイトの知財侵害対応ルールに基づき、侵害店舗の退店を目的とした権利行使をトライアルとして実施し、有効性の検証等を行う。
以上を踏まえて、お客様に対する、啓発用 WEB サイトを更新する。
更に、模造品の輸出入について、中国税関当局との共同活動の可能性を見極めるとともに、中国における共同摘発活動を継続する。
・国際標準化活動への継続的参加と提案力の強化
安全性に関する既存の関連規格間でのダブル・スタンダード化を防ぐため、関連規格の測定方法等について合理性・妥当性が図られるよう意見具申を行う。
ISO20690 および 21632(デジタル印刷機の消費電力測定ガイドライン）の規格審議とISO 22067（環境宣言の要件）の規格化に向けた支援活動を行う。
・IOT、ビッグデータ、AI を巡る標準化、知財等の政策動向の把握と分析
次世代 POS システムと IoT、ビックデータ等に係る課題について調査・研究を行う。
海外の知財環境の変化（法改正や制度変更）をタイムリーに把握し、各国の知財関連機関や法律事務所等と意見交換・情報収集活動を行う。特に、欧州の単一特許制度及び統一特許裁判所の発足に関する情報を継続的に収集する。
国内外の法改正等に対するパブリックコメント募集に対して、意見表明すべきテーマを検討し必要に応じ対応する。
・グローバルエコノミーの動向把握と政策情報の収集分析の強化
グローバルエコノミー動向、通商分野の政策動向などに関して、通商分野の弁護士等による講演会の開催などにより分析するとともに、会員企業各社が抱えている共通の通商問題について必要に応じて関係省庁に支援を要請し、解決を図る。

４． 環境規制、リサイクルへの対応
・世界的な環境政策をめぐる提言活動の把握・分析と気候変動対応
環境問題に関連する世界的な政策提言に関する情報を収集しつつ、とりわけ気候変動対策に関しては、電気電子 4 団体における低炭素社会実行計画の推進を図りながら、新規情報の共有を図り、検討を継続する。
・新興国をはじめとする新たな環境規制への対応
JBMIA の関連製品に関する各国の環境ラベル、法規制等への対応に際しては、とりわけ新興国における新たな政策についての情報収集と分析、対応策の検討、関連団体との連携、規制緩和に向けた規制当局との交渉および意見提出等を行う。
・静脈物流事業の継続
回収機交換システムの運営については、これまでの実績を踏まえて改善を図り、継続する。
5．協会運営の改善・広報活動の拡充と協会プレゼンスの向上協会の活動成果を積極的かつ効果的に発信し、協会のプレゼンス向上と新規会員開拓に貢献する。また、英文による情報発信を拡充する。
・新規会員開拓と会員サービスの拡充
委員会、部会と連携し、会員の関心が高く有益な講演会を企画し、会員の新規入会促進にも弾みがつくように開催する。一部は、一般向け講演会として開催する。
・統計事業の改善継続
統計事業の対象品目等について、毎年、定期的に見直しを行い、改善を継続する。
・財政基盤の安定強化と事業の効率的実施
協会運営の更なる健全化を図るため、財政基盤の安定強化と、事業運営の効率化を一層推進する。
・コンプライアンス対応の推進
・創立 60 周年に向けた対応検討自２０１８年

収支

予

４月１日

算至書

２０１９年

一般社団法人

３月３１日
ビジネス機械情報システム産業協会（単位：円）

科目

当年度

前年度

増

減

一般正味財産増減の部
Ⅰ

経常増減の部
１

経常収益
特定資産運用益

3,000

受取入会金

0

25,000△ 25,000

248,116,000

250,504,000△ 2,388,000

事業収益

39,173,730

115,010,959△ 75,837,229

受取負担金

45,190,000

54,267,000△ 9,077,000

受取受託金等

7,572,000

3,696,000

3,876,000

452,200

253,000

199,200

340,506,930

423,758,959△ 83,252,029

事業費

291,880,369

386,470,794△ 94,590,425

管理費

72,618,756

60,011,350

12,607,406

364,499,125

446,482,144△ 81,983,019△23,992,195△22,723,185△ 1,269,010

00

0

000

経常収益計
経常費用

経常費用計
当期経常増減額Ⅱ0

受取会費

雑収益
２

3,000（Ａ）

経常外増減の部
１

経常外収益
経常外収益計２

経常外費用
固定資産除却損

000

経常外費用計000

当期経常外増減額（Ｂ）000

当期一般正味財産増減額△23,992,195△22,723,185△ 1,269,010

法人税等

70,00070,0000

一般正味財産期首残高

528,631,081

506,433,345

22,197,736

一般正味財産期末残高

504,568,886

483,640,160

20,928,726

504,568,886

483,640,160

20,928,726

正味財産期末残高