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冬号

発行日 令 和 ３ 年 １ 月 3 1 日
ムラタ計測器サービス株式会社
横浜市戸塚区秋葉町 15番〒245-0052 ℡ 045(812)1811

令和３年 年頭のごあいさつ

新年おめでとうございます。

かねばと思っています。

昨年は我が国のみならず、世界的な新型コロナ

環境計量証明事業、専門サービス業に分類されウィルスの感染拡大により、日々の生活やリモーる当社の業務は、社会的貢献度が高いとともに、トワーク、ｗeb会議など仕事の仕方も大きく変信頼性が重要です。おかげさまで、お客様からはわった一年となりました。年末年始もステイホー継続して業務を委託していただいており、引き続ムの呼びかけで、例年とは違う過ごし方だったとき信頼性の確保に努め、既存の業務を安定的に受思います。本年に入りましても再度、緊急事態宣注するとともに、顧客の顕在化したニーズにとど言が発出され、収束の見込みが立っていない状況

まらず、潜在的なニーズにも踏み込んでいけるで、延期されたオリンピックの開催も不透明など、 トータルなソリューションとして進化させ、さら先が見通せない状況が続いています。
仕事の面でも官公庁の予算の関係等で、例年より厳しい状況になることも十分予想されます。
当社の業務形態の特性上、現場作業が多く、リモートワーク等の新しい仕事様式にはそぐわないに企業価値を高めていけるよう努力したいと思っています。
今後60年、100年と会社を維持、発展させていく
ためには、非常に大切なことなので改めてお伝えさせていただきました

面も多々ありますが、感染対策を取りながら、従今年も我々が経験したことがない、様々な予期業員の皆様の力を結集してこの難局を乗り切ってせぬ出来事が発生すことがあるかもしれませんが、いきたいと思いますので、ご協力をお願いいたし

何事も基本を大事に徹底しながら、変化には迅速ます。

かつ柔軟に対応することを心掛けて将来に向かっさて当社は来年創立50周年を迎えます。てさらに進化できるよう、より一層のご協力をお昨年の新年のご挨拶でお伝えしたことの繰り返願い申し上げます。

しになりますが、当社のビジネスコンセプトは、

令和３年１月

設立以来年間変わっておらず、環境調査、分析、メンテナンスの各分野から、今後も継続して事業活動をしていきたいと思っています。さらに、ドローン、AI、など発展途上の技術についても積極的に取り組み、また開発途上国でのビジネス化を進めるなど、次世代の企業経営の布石を置いていムラタ計測器サービス株式会社
代表取締役

村 田 叔 彦1

「特定悪臭物質の測定の方法」（昭和47年環境庁告示第9号）の一部が改正されました
悪臭防止法施行規則（昭和47年総理府令第39号）第5条の規定に基づき、特定悪臭物質の測定方法（昭和47年5月環境省告示第9号）の一部が次のように改正され、令和2年2月1日から適用されています（環境省告示第八号

令和2年1月23日）

改正後
改正前
略
一～四
略
別表第五、別表第九又は別表第十に
五 イソブタノール
別表第五に掲げる方法
掲げる方法
六 酢酸エチル及びメチル
別表第六、別表第九又は別表第十に
六 酢酸エチル及びメチル
別表第六に掲げる方法
イソブチルケトン
掲げる方法
イソブチルケトン
七 トルエン及びキシレン
別表第七、別表第九又は別表第十に七 トルエン、スチレン及び 別表第七に掲げる方法
掲げる方法
キシレン
八 スチレン
別表第七又は別表第十に掲げる方法
（新規）
九略
八略
別表第９ （新規制定 タイトルのみ記載）
イソブタノール、酢酸エチル、メチルイソブチルケトン、トルエン及びキシレンの測定方法
第１ 敷地境界線における濃度の測定方法－ガスクロマトグラフ法
第２ 気体排出口における流量の測定
別表第１０ （新規制定 タイトルのみ記載）
イソブタノール、酢酸エチル、メチルイソブチルケトン、トルエン、キシレン及びスチレンの測定方法
第１ 敷地境界線における濃度の測定方法－ガスクロマトグラフ質量分析法
第２ 気体排出口における流量の測定
一～四五 イソブタノール

特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る基準の検定方法（平成4年7月厚生省告示第192号）の一部が改正されました
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和46年厚生労働省令第35号）第1条の2第17項の規定に基づき、特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る基準の検定方法（平成4年7月厚生省告示第192号）の一部が次のように改正され、公布の日から適用されています（環境省告示第41号
改正後令和元年12月27日）

改正前

四四 規則第一条の二第七項、第八項及び第十項から第十三項までに

規則第一条の二第七項、第八項及び第十項から第十三項までに掲掲げる基準（規則第一条の二第七項、第十一項及び第十三項に掲げる基準（規則第一条の二第七項、第十一項及び第十三項に掲げげるものについては、ダイオキシン類に係るものを除く。）の検定るものについては、ダイオキシン類に係るものを除く。）の検定方

方法は、検定方法告示に定める方法によるものとする。この場合

法は、検定方法告示に定める方法によるものとする。この場合ににおいて、検定しようとする産業廃棄物が燃え殼、汚泥、鉱さい、おいて、検定しようとする産業廃棄物が燃え殼、汚泥、鉱さい、ばいじん又はこれらの廃棄物を処分するために処理したものであばいじん又はこれらの廃棄物を処分するために処理したものである場合は、検定方法告示中埋立処分を行おうとするこれらの産業るときは、検定方法告示中埋立処分を行おうとするこれらの産業廃棄物についての規定を適用し、検定しようとする産業廃棄物が廃棄物についての規定を適用し、検定しようとする産業廃葉物が廃酸又は廃アルカリである場合は、検定方法告示中海洋投入処分

廃酸又は廃アルカリであるときは、検定方法告示中海洋投入処分に係るこれらの産業廃棄物についての規定を適用する。ただし、に係るこれらの産業廃棄物についての規定を適用する。

検定しようとする産業廃棄物が廃酸又は廃アルカリである場合のこの方法により検定しようとする産業廃棄物が廃酸又は廃アルカ

検定方法告示中海洋投入処分に係るこれらの産業廃棄物についてリであるときは、検定方法告示第二の規定によるカドミウム又はの規定の適用については、検定方法告示第二の表第三号下欄ロ中

その化合物に係る検定方法告示第一の二及び三に掲げる検液の検「日本工業規格ＫＯ一〇二（二〇〇八）の五十五に定める方法（日定にあっては、検定方法告示第二の表第三号下欄ロの規定にかか

本工業規格ＫＯ一〇二（二〇〇八）の五十五・一に定める方法にわらず、日本工業規格ＫＯ一〇二（二〇一六）の五十五に定めるあっては、日本工業規格ＫＯ一〇二（二〇〇八）の五十五の備考方法により行うこととする。

一に定める操作を行うものとする。）」とあるのは、「日本工業規格
ＫＯ一〇二（二〇〇八）の五十五に定める方法」とする。

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水質基準関連の改正がありました「水質基準に関する省令等の一部を改正する省令」（令和２年厚生労働省令第38 号）、「水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法等の一部を改正する告示」（令和２年厚生労働省告示第95号）及び「水道法施行規則第17 条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める遊離残留塩素及び結合残留塩素の検査方法の一部を改正する件」（令和２年厚生労働省告示第96 号）が公布され、令和２年４月１日から施行されています。※詳細は官報等をご確認ください。
六価クロム化合物の水質基準が「0.05mg/L 以下であること」から「0.02mg/L 以下であること」となりました

土壌環境基準、土壌汚染対策法関連の改正がありました「土壌の汚染に係る環境基準について」（平成3年環境庁告示第46号）「地下水に含まれる試料採取等対象物質の量の測定方法」（平成15年環境省告示第17号）「土壌溶出量調査に係る測定方法」（平成15年環境省告示第18号）「土壌汚染対策法施行規則」（平成14年環境省令第29号）の一部が改正されました
環境基本法（平成5年法律第91号）第16条の規定に基づき、「土壌の汚染にかかる環境基準について」（平成3年環境庁告示第46号）の一部が次のように改正され、令和3年4月1日より施行されます。
項目

改正後

カドミウム

環境上の条件
0.003mg/L以下

トリクロロエチレン

0.01mg/L以下

改正前

測定方法
JIS K 0102の55.2,55.3又は55.4に定める方法
変更なし

環境上の条件0.01mg/L以下

測定方法
JIS K 0102の55に定める方法

0.03mg/L以下JIS K 0125の5.1、5.2、5.3.1、5.4.1又は5.5に定める方法

土壌汚染対策法施行規則（平成14年環境省令第29号）の規定に基づき、「地下水に含まれる試料採取等対象物質の量の測定方法」（平成15年環境省告示第17号）、「土壌溶出量調査に係る測定方法」（平成15年環境省告示第18号）の一部が改正され、カドミウムの測定方法が土壌の環境基準と同様、JIS定める方法からJIS

K

K0102の55に0102の55.2,55.3又は55.4に定める方法になります。

また、土壌汚染対策法施行規則の一部が次のように改正され、令和3年4月1日より施行されます。
項目該当表

改正後

改正前

カドミウム及びその化合物

別表第二 地下水基準

0.003mg/L以下

0.01mg/L以下

別表第三 第二溶出量基準

0.09mg/L

0.3mg/L以下

別表第四（溶出量基準）

0.003mg/L以下

0.01mg/L以下

別表第五（含有量基準）

45mg/kg

150mg/kg

別表第二 地下水基準0.01 mg/L以下

0.03mg/L以下

別表第三 第二溶出量基準

0.1 mg/L以下

0.3 mg/L以下

別表第四（溶出量基準）

0.01mg/L以下

0.03mg/L以下

トリクロロエチレン3

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする廃棄物に含まれる金属等の検定方法の一部の一部が改正されました
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第5条第1項に規定する埋め立て場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める省令（昭和48年総理府令第6号）第4条の規定に基づき、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第5条第1項に規定する埋立場所等に排出しようとする廃棄物に含まれる金属等の検定方法（昭和48年環境庁告示第14号）の一部が次のように改正され、令和2年7月1日から適用されています（環境省告示第56号

令和2年6月4日）

改正後
第一 検定の作成
溶出の操作を行い、できるだけ速やかに3000G・・・
試料液
ハ イ及びロにおいて用いる容器の容積は溶媒の体積のおおむね二倍とする。混合後、できるだけ速やかに溶出の操作を行う。

改正前
第一 検定の作成
溶出の操作を行いって得られた懸濁液を3000G・・・
試料液
ハ イ及びロにおいて用いる容器の容積は溶媒の体積のおおむね二倍とする。

第二 検定の方法※改正されているもののみ
項目
改正後※
カドミウム又はその化合物
JIS K 0102の55の準備操作で参照することとしている52.2の備考6に定める方法を除く
鉛又はその化合物
JIS K 0102の54の準備操作で参照することとしている52.2の備考6に定める方法を除く
六価クロム化合物
昭和48年環境庁告示第13号別表第1に掲げる方法又は添加回収試験において回収率が80％以上120％以下であるときに限りJIS K 0102の65.2に定める方法(65.2.6に定める方法を除く)
ひ素又はその化合物
JIS K 0102の61の操作に定める予備還元の際のよう化カリウム溶液及びアスコルビン酸溶液の添加量については十分な量を加えるものとする
有機塩素化合物
別表第一に掲げる方法で得られた検液について、JIS K 0102の35.3に定める方法
銅又はその化合物準備操作のうちJIS K 0102の52.2の備考6に定める方法を除く
亜鉛又はその化合物

JIS K 0102の53の準備操作で参照することとしている52.2の備考6に定める方法を除く
ふっ化物
JIS K 0102の34.4のうちFIA法を用いる場合には、34.1の試験操作のうち蒸留して得られた留出液を0.1モル/L塩酸で中和すること
ニッケル又はその化合物
JIS K 0102の59の準備操作で参照することとしている52.2の備考6に定める方法を除く※JIS K 0102の2008が2016に、JIS K 0125の1995が2016に改正されている部分は記載していません。

○資格取得等
環境大気常時監視技術者（初級） 西村
作業環境測定士（第一種）喜多

改正前
JIS K 0102（2008）55
JIS K 0102（2008）54
JIS K 0102（2008）65.2

JIS K 0102（2008）61
別表第一
JIS K 0102（2008）52
JIS K 0102（2008）53
JIS K 0102（2008）34
JIS K 0102（2008）59

綾乃加代子〔編集後記〕
コロナやオリンピックは既に政治問題化してしまい、世に溢れる論調は自己の個別的事情を無理やり一般化するようなものばかり。もはやニュートラルな議論からは程遠い。かかるカオスな状況下、オリンピッ
クの開催は、いったいどうなることやら。国を挙げて“お・も・て・な・し”のスピリッツで多くの外国人を歓迎する開催は、もはや夢物語になりつつあるが、少なくとも日本人が“た・わ・け・も・の”と世界から指をさされることのないようにありたいものです。

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