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株式会社サンエー化研(E01052)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月11日【四半期会計期間】

第107期第１四半期（自【会社名】

株式会社サンエー化研【英訳名】

Sun A.Kaken Company,Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町一丁目７番４号【電話番号】

０３（３２４１）５７０１【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町一丁目７番４号【電話番号】

０３（３２４１）５７０１【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成27年４月１日

藤岡

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芝

宣隆

芝

彦尚

彦尚

至

平成27年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第106期
第１四半期連結
累計期間

第107期
第１四半期連結
累計期間

第106期

会計期間

自平成26年
４月１日
至平成26年
６月30日

自平成27年
４月１日
至平成27年
６月30日

自平成26年
４月１日
至平成27年
３月31日

売上高

（千円）

8,040,166

7,552,418

29,884,079

経常利益

（千円）

274,411

339,423

85,303

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

187,519

227,360

51,622

四半期包括利益又は包括利益（千円）

244,844454,803683,738

純資産額

（千円）

16,146,220

16,868,399

16,491,119

総資産額

（千円）

31,005,606

30,938,007

30,008,364

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

17.08

20.71

4.70

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

17.07

−

4.70

自己資本比率

（％）

51.6

54.1

54.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結
累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．第107期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済につきましては、米国が雇用環境の改善と個人消費の持ち直しによって顕著な景気回復の傾向が認められます。欧州においても、景気が緩やかな回復基調にある一方で、不安定な
ギリシャ情勢により再悪化の懸念もくすぶり続けております。また、中国においては、相対的に高成長を維持しているものの、経済の減速が進行中であり、不安定な状況が続いております。
一方、わが国経済は、円安と原油安を背景に企業収益が改善し、それに伴う設備投資の伸びや個人消費の拡大によって、景気は着実に回復傾向を示しつつあります。
そのような状況下、当社グループにおいては、機能性材料における前期からの販売不振の影響が尾を引いており、他のセグメントにおいても増収に転じることができなかったため、グループ全体では減収となりましたが、合理化による製造コストの低減や原材料費の削減により、増益を果たすことができました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高75億52百万円（前年同期比6.1％減）、営業利益２億79百万円（前年同期比23.3％増）、経常利益３億39百万円（前年同期比23.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億27百万円（前年同期比21.2％増）となりました。
セグメント別の状況につきましては、次のとおりです。
軽包装材料
当セグメントにつきましては、電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」の売上が前年同期並みでありましたが、清涼飲料用パウチの立ち上がり時期のずれ込み等によって、食品用包材としては僅かに減収となりました。また、高防湿ＰＴＰシート用フィルム「テクニフィルム」は、採用数の増加により増収となりましたが、医薬・医療用包材としては僅かに減収となりました。
一方、エアー緩衝材「エアロテクト」は、ユーザーの在庫調整が一巡し、受注が回復したほか、個人消費の伸びに伴う一般包材の受注増もあり、工業用その他の分野では増収となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は37億36百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
産業資材
当セグメントにつきましては、景気回復により僅かに物流の持ち直しが見られる反面、住宅建設はやや低調であったことから、テープ基材関連の受注状況はほぼ前年同期並みとなりました。剥離紙については、自動車関連部
材用は比較的好調でありましたが、国内の電子部品固定用はやや低調でありました。また、フレキシブルプリント
基板用の電材用工程紙については、前期より続いている海外ユーザーからの受注減少の影響が大きく、剥離紙全体
としては減収となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は19億８百万円（前年同期比1.3％減）となりました。

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四半期報告書機能性材料
当セグメントにつきましては、前年下期以降、販売不振の影響が続いておりますが、「サニテクト」は、ＮＳタ
イプをはじめ光学用途で受注が回復し、前年同期比で増収となりました。
「ＰＡＣ」については、偏光板用の受注回復と新規案件の取り込み等によって、僅かに増収となりました。
「ＳＡＴ」については、低調な販売状況から底入れしつつあるものの、前期の販売不振の主な要因であったタッ
チパネル関連部材の仕様変更による影響が今なお解消されず、新規開発案件についても目立った進展が得られなかったことから、大幅な減収となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は17億93百万円（前年同期比20.3％減）となりました。
なお、セグメント別の売上高は以下のとおりです。
セグメント別

売上高

構成比

前年同期比

軽包装材料

3,736百万円

49.5％

0.5％減

産業資材

1,908百万円

25.3％

1.3％減

機能性材料

1,793百万円

23.7％

20.3％減その他

114百万円

1.5％

11.7％増合計

7,552百万円

100.0％

6.1％減(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、111百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

45,000,000
計

45,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）(平成27年６月30日)

提出日現在発行数（株）(平成27年８月11日)

普通株式

11,320,000

11,320,000

計

11,320,000

11,320,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容

単元株式数100株−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年４月１日〜
平成27年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

11,320,000−

2,176,000−

2,098,559（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

345,200――

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,974,000

109,740―

単元未満株式

普通株式

800

―

―

発行済株式総数

11,320,000――

総株主の議決権―

109,740―（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
平成27年６月30日現在

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都中央区
日本橋本町1-7-4

345,200−

345,200

3.05

345,200−

345,200

3.05

所有者の氏名又は名称

株式会社サンエー化研
計−

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

5,440,353
9,421,279
934,503
1,308,530
1,215,824
609,175
426,078△40,416
19,315,329

5,374,183
9,622,941
1,152,111
1,312,234
1,088,278
667,624
335,467△42,126
19,510,713

2,330,248
925,776
1,916,530
203,751
5,376,307
17,6282,285,171
877,481
1,930,566
698,368
5,791,587
16,644

3,664,917
692,778851,655
90,476△730
5,299,098
10,693,034
30,008,364

3,994,073
686,223
849,689
89,804△730
5,619,061
11,427,293
30,938,007

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

6,208,089
3,250,000−
430,482
1,587,026
11,475,598

6,352,724
3,280,000
14,732229,833
2,147,474
12,024,764

450,000
125,344
230,623474,953
100,548
660,175
2,041,645
13,517,244

380,000
116,197
228,505
453,103
100,750
766,287
2,044,843
14,069,608

2,176,000
2,136,756
11,061,237△115,955
15,258,038

2,176,000
2,136,756
11,211,774△115,955
15,408,575

1,015,411
93,406△3,3491,105,467
127,613
16,491,119
30,008,364

1,236,149
93,6641,010
1,330,824
128,999
16,868,399
30,938,007

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

8,040,166
7,071,324
968,842742,377
226,465

7,552,418
6,542,301
1,010,116
730,972
279,14470
36,944
15,983
4,705
5,456
63,160202
39,495
14,605
18,3104,922
77,536

9,530
304
4,672
707
15,214274,411274,411
16,262
69,25385,516
188,894
1,374
187,519

7,767
6,813
−
2,676
17,257
339,423
339,423
12,081
98,144110,225
229,197
1,836
227,360

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
作業くず売却益
クレーム収入その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

188,894

229,197

58,491
4,659△7,20055,950244,844

220,987
4,360
258
225,605
454,803

243,455
1,389

452,7172,086

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年
９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

158,172千円

145,802千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

76,813

7（決議）
平成26年６月26日
定時株主総会Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

76,823

7（決議）
平成27年６月25日
定時株主総会

平成27年４月１日

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基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月27日

利益剰余金

至

平成27年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月26日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
その他
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

報告セグメント

売上高
セグメント利益又は損失
（△）

軽包装材料

産業資材

機能性材料

計

3,755,319

1,933,232

2,249,325

7,937,878

102,2888,040,166

154,917

2,758

62,911

220,586

5,879

226,465（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
その他
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

報告セグメント

売上高
セグメント利益又は損失
（△）

軽包装材料

産業資材

機能性材料

計

3,736,596

1,908,025

1,793,566

7,438,187

114,2317,552,418

252,281

55,849△43,300

264,830

14,314

279,144（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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株式会社サンエー化研(E01052)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

17円08銭20円71銭187,519

227,360−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

187,519

227,360

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,973

10,97417円07銭−親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（千円）

−

−

普通株式増加数（千株）

11−(1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

−

−

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年８月５日

株式会社サンエー化研
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

津田

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

美久羅

英嗣

和美

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン
エー化研の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンエー化研及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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