令和２年度 経営発達支援計画 実績報告
益田商工会議所
A：目標を達成することができた。 B：目標を概ね達成することができた。 C目標を半分程度しか達成することができなかった。 D：目標のほとんどを達成することができなかった。 E：未実施

１．地域の経済動向調査に関すること

総合評価

事業実施状況並びに次年度への対応について
①景況調査

A

四半期ごとに大分類５業種に分類した調査対象企業を巡回訪問し、個社の「業況（売上の増減、商品在庫数量の増減、従業員数の増減、採算性の好悪化など）」「設備投資の実施状況」「経営課題」に加えて、「業界の課題として感じていること」などを調査・集計し、小規模事業者の事業計画策定時にや施策に関する要望を行う際の基礎資料として役立てるとともに、調査結果については、所報やホームページにも掲載するなどし広く公表を行ないました。
当年度は特に新型コロナウイルス感染症による事業者への影響の聴き取りを行いました。

【目標：四半期ごと年４回実施／対象６０社】⇒【実績：四半期ごと年４回実施／対象６０社】（回収率９５．８％）【調査結果の提供実績】
・所報での提供（５月号、８月号、１１月号、令和３年３月号の４回）
・ホームページでの提供（４回）
・小規模事業者へ提供（６０社）
昨年（実績：６２社）
内、事業計画策定時に提供（０社） 昨年（実績：０社）②その他の統計資料等の活用について

昨年（実績：９６．６％）

常に最新の地域経済動向（人口、事業所数、従事者数、売上額、付加価値額など）の情報を定期的に収集し、把握・分析できるよう整理を行い、小規模事業者のマーケティングの参考及び事業計画策定時に活用していただくよう提供しました。
次年度以降も小規模事業者の事業計画策定時に最新の地域経済動向が提供出来るよう収集整理に努めていきます。
＜調査項目及び入手先＞
・人口（益田市市民課調べ）
・公共工事請負金額（西日本建設業保証㈱調べ）
・公共工事の発注情報（建設興業タイムス）・空き店舗調査・益田、萩キャンプ場情報
・年齢別職業紹介状況

・事業数、従事者数、売上高（経済センサス・工業統計）
・新設住宅着工戸数（島根県建築住宅課調べ）
・観光入込客、宿泊者数（島根県観光動態調査）・１級河川水質調査結果
・市内宿泊施設情報一覧【調査結果の提供実績】
・小規模事業者へ提供（１９社）
昨年（実績：１９社）
内、事業計画策定時に提供（１６社） 昨年（実績：１１社）

２．経営状況の分析に関すること

総合評価

事業実施状況並びに次年度への対応についてA

日々の巡回や窓口相談を通じ、本業の強化や経営改善、経営革新をはじめとした事業継続・発展について、意欲ある事業者に対してはヒアリングシー
トなどを活用して小規模事業者の全体像（従業員数、営業時間、経営方針、市場環境（顧客、競合先）、取扱商品やサービスの内容、財務状況など）を把握し、中小企業基盤整備機構の「経営自己診断システム（分析項目：収益性、効率性、生産性、安全性）」や記帳代行先については簡易経営診断なども活用し、同業他社との比較に基づく経営指標値などの分析結果および異常値については考えられる要因等についてフィードバックを行いながら、事業計画の策定に活用しました。また、高度な分析を必要とする場合は専門家の派遣も活用しながら経営状況の分析を行いました。今後も強みを活かした経営、本質的な課題解決、事業の再構築に向け事業の持続・継続を目指す事業計画の策定に結びつけて行きます。

①巡回【目標：３２０社】⇒【実績：２２３社】（達成率６９．６％）②窓口【目標：３６０社】⇒【実績：７２０社】達成率２００％）③分析企業数【目標：６０社】⇒【実績：６７社】（達成率１１１．６％）

昨年（実績：２０９社）【令和３年度目標：７００社】
昨年（実績：２８３社）
昨年（実績：６３社）【令和３年度目標：６５社】

３．事業計画策定支援に関すること
事業実施状況並びに次年度への対応について

総合評価

C

施策の周知に合わせ、巡回・窓口相談やセミナー（個別相談）などを通じて意欲的な事業者の掘り起しを行いながら、地域の経済動向調査、需要動向調査、経営状況の分析の結果を基に、事業の持続的発展に向けた実現性の高い事業計画の策定支援に努めました。
また、例年開催している地域の創業需要を喚起するため、「創業応援セミナー」を実施、実現に向けた支援に繋がるよう努めるとともに、出店立地を検討するための材料として行っている空き店舗調査の結果提供や、当所独自の支援策である創業支援アドバイザー派遣を通じて、創業後のリスク軽減や戦略的な経営の実現に向けた事業計画の策定支援を行ないました。
ウィズコロナ・アフターコロナの状況での経営を維持・継続していくためにも、事業計画の重要性を認識し、策定に取り組んでもらうために講習会をはじめ専門家や関係機関とも連携を図りながら事業計画策定支援に力を入れていきます。
①経営計画策定支援セミナー参加者数（9／23、12／16 、1／21 の3回個別相談会形式にて開催）【目標：２０人】⇒【実績：９人】（達成率４５％）
昨年（実績：２２社）【令和３年度目標： ８人】②創業応援セミナー参加者数（1/20開催）【目標：２０人】⇒【実績：７人】（達成率３５％）
昨年（実績：５人）【令和３年度目標：―人】③事業計画策定事業者数【目標：５０社】⇒【実績：３２社】（達成率６４％）
昨年（実績：３２社）【令和３年度目標：５２社】④創業支援アドバイザー派遣事業利用者数【目標：４人】⇒【実績：３人】（達成率７５％）
昨年（実績：２人）【令和３年度目標：―人】

４．事業計画策定後の実施状況に関すること

総合評価

事業実施状況並びに次年度への対応についてC

事業計画を策定された事業者については、定期的に計画の進捗状況の確認を行い、計画実行段階で生じている課題の把握を行い早期対応ができるよう努め各種支援策情報を提供しながら施策活用に繋げました。また、目標数値に至っていない事業者については、計画の再構築等の助言を行いながらＰＤＣＡサイクルの定着化を図るなど、小規模事業者の取り組みを伴走支援しました。また、当所のみで解決が困難な課題については、専門家や他の支援機関にも支援を仰ぎながら、改善に向けた支援を行いました。引き続き事業計画策定支援事業者へのモニタリングにより進捗状況を確認し、ＰＤＣＡサイクルの定着化が図られるよう伴走支援により経営の維持・持続化を図っていきます。
①フォローアップ事業者数【目標：９９社】⇒【実績：５０社】（達成率５０．５％）
延べフォロー回数
１８８回

昨年（実績：４３社）
昨年（実績：２０６回）【令和３年度目標：５２社】

５．需要動向に関すること

総合評価事業実施状況並びに次年度への対応についてB

全国的な需要動向に関する調査として、当所が収集した統計資料やトレンド情報を小規模事業者が販売戦略の立案をする上での品揃えの再検討・新商品（新技術）開発・商品改良・価格決定の判断材料として情報提供を行いました。
また、域外への販路開拓を目指す小規模事業者を支援するため、域外消費者を対象とした商品を現地に持参しモニター調査（味・価格・デザイン・ネーミング・量など）を行い、地元では気づきにくい域外視点を取り入れた新商品開発・商品改良・価格決定の参考にするとともに、商談時の客観的資料として活用できるよう情報の提供を引き続き行いました。
各種の需要動向については、調査・収集・分析をしながら情報の蓄積に努め、加えて事業計画の策定や販路開拓に意欲を持って取り組む小規模事業者が専門家の支援を受ける際には業界のトレンドや都市圏の需要動向等の提供を受けながら売上げの維持・向上支援に努めていきます。
①域外消費者モニター調査数（10/23実施）【目標：１５０件】⇒【実績：２２０件】（達成率１４６．６％）②情報提供事業者数【目標：５５社】⇒【実績：２２社】（達成率４０％）

昨年（実績：２２０件）【令和３年度目標：―件】

昨年（実績：２１社）【令和３年度目標：―社】

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること

総合評価

事業実施状況並びに次年度への対応について

C

事業者が有する優れた商品・サービスを消費者に対ししっかりと発信することは近年その手法が急速かつ多岐に渡り変化する中で益々重みが増すものの、必要とする知識や技術が不足している事業者が少なくないことから、「動画」を活用した情報発信力の強化をテーマに情報発信の考え方に加えて動画制作の具体的方法にも踏み込んだ内容の「販売促進セミナー」を開催し参加を促しました。当年度は展示・商談会への出展支援に関しては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で開催中止やオンライン形式への開催変更など実施環境が大きく変化した中ではあったが、最新動向について情報収集に努めると同時に管内事業者に対する当所ホームページ等を通じたタイムリーな情報提供に注力しました。その中でも展示会等に参加した事業者に対しては出展や新商品の開発、既存商品の改良、情報発信にともない必要となる経費については、島根県・益田市の補助金や小規模事業者持続化補助金等の施策の活用に向けた支援もあわせて行いました。
更に、情報発信に関する支援として、ホームページやＳＮＳなどのIT活用並びにチラシ作成についてノウハウを提供しながら、取扱う商品やサービスの消費者に向けた訴求力向上に関する支援も行いました。
また、より高度な課題については、島根県事業継続力強化アドバイザー派遣事業による専門家も活用しながら、小規模事業者の新たな市場の開拓に寄与する支援に努めました。アフターコロナに向けて販売促進の積極的な取り組みが重要であることからも小規模事業者に対してはタイムリーな施策の情報提供が出来るよう努め、新商品の開発や既存商品の改良或いは効果的な情報発信など新たな需要開拓に向けた支援を行なうとともに利用可能な施策の活用支援も行なっていきます。
①販売促進セミナー参加事業者数（12/8）【目標：２０社】⇒【実績：１３社】（達成率６５％）②補助施策活用事業者数【目標：１６社】⇒【実績：１６社】（達成率１００％）③商談会等出展支援事業者数【目標：８社】⇒【実績：１社】（達成率１２．５％）④商談成立事業者数【目標：４社】⇒【実績：２社】（達成率５０％）⑤新商品開発・商品改良事業者数【目標：９社】⇒【実績：３社】（達成率３３．３％）⑥情報発信支援事業者数【目標：９社】⇒【実績：８社】（達成率８８．８％）⑦専門家派遣事業者数【目標：５社】⇒【実績：４社】（達成率８０％）⑧事業者照会への対応数【目標：７社】⇒【実績：３社】（達成率４２．８％）

昨年（実績：１６社）【令和３年度目標：１５社】

昨年（実績：１１社）【令和３年度目標：―社】

昨年（実績：２社）【令和３年度目標：２社】

昨年（実績：２社）【令和３年度目標：３社】

昨年（実績：７社）【令和３年度目標：―社】

昨年（実績：９社）【令和３年度目標：―社】

昨年（実績：５社）【令和３年度目標：―社】

昨年（実績：７社）【令和３年度目標：―社】

７．地域経済の活性化に資する取組

総合評価

事業実施状況並びに次年度への対応についてE

人口減少などにより地域市場の縮小が続く中、地域資源を活用した地域のブランド化を通じた域外への販売や域外からの集客交流人口の拡大による外貨を獲得し、地域経済の活性化に取り組んできていますが、新型コロナウイルス感染症拡大が全国的に蔓延し外出自粛の流れの中、例年実施している天然鮎を提供するお店や清流高津川で捕れる鮎の紹介を掲載したパンフレット作成配布を取り止めました。
また、にぎわいの創出に向けた取り組みとして、日本で唯一現役空港の滑走路と風光明媚な日本海沿線をコースとして開催され、全国から多くの参加者で賑わう「萩・石見空港マラソン全国大会」も中止となり、残念ながら交流人口の拡大に至りませんでした。
その他、購買力の流出防止として、市内８つの商店会で構成される益田市商店会連合会が取り組む商店街活性化の取り組みでは、益田市経済回復支援事業を実施し個店への来店をきっかけに商店会エリアでの消費に繋げ、賑わいのみならず来店者の確保を強く意識した取り組みとなるよう助言や情報提供を行いました。また長期的な事業継続に向けた取組みとして、早期に将来の世代にわたる事業継続不安の払拭のための婚活支援事業「であい・ときめきＰａｒｔｙ」についても開催を見合わせました。多くの人出が生じる各種イベントにおいては状況判断した開催になってくることから、実施・協力についても今まで以上に配慮して行ってまいります。また地域経済総合団体として引き続き都市間交流についての調査研究事業も具体的に進めていく予
定で、地域経済の活性化に寄与するよう取り組んで行きます。
①高津川天然鮎が食べられるお店ＰＲパンフレット配布枚数【目標：８，０００枚の内、当所作成４，０００枚】⇒【実績：当所作成０枚】（達成率０％）②萩・石見空港マラソン全国大会市外からのｴﾝﾄﾘｰ数（中止）【目標：３，０００】⇒【実績：０】（達成率０％）
昨年（実績：２，３３４）③婚活事業参加者数（未開催）（男女合計）【目標：６０名】⇒【実績：０名】（達成率０％）
昨年（実績：４１名）【令和３年度目標：―枚】【令和３年度目標：―】【令和３年度目標：―名】

８．支援能力向上の取組と事業評価・見直し

総合評価

A

①他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること
事業実施状況並びに次年度への対応について
地域の小規模事業者支援に直接携わる近隣商工会の経営指導員と「連絡協議会」を開催し、管内の地域経済動向や特色ある企業支援の事例等についての情報交換や、益田市産業支援センター連絡会に出席し、各機関が有する最新の支援施策や商談会・展示会などの情報共有や、専門的な支援ノ
ウハウ、全国的に特色ある支援の事例等、小規模事業者の売上拡大と経営改善についての支援力向上に努めました。
②経営指導員等の資質向上等に関すること
小規模事業者が抱える課題や強みを把握し、必要に応じて適切な支援策や解決策を提供するためのノウハウを習得し、売上や利益の確保をはじめとする経営の持続的な発達に資する伴走型の支援能力を身につけるため、国や県が開催する研修に参加しておりますが、当年度は新型コロナウイルスにより開催の中止が相次ぎました。そのような中で島根県下経営指導員等研修会においてはWEB研修に代えられ受講しました。その他行政主催の税務研修会（決算・申告、年末調整）、知的財産研修会に参加し資質の向上に努めました。
また、専門家派遣時には担当経営指導員等が同行し、専門家の指導・助言ノウハウの習得にも努めました。更に、チームとしての支援力向上のため月１回小規模事業者の経営状況についての分析等の勉強会も開催しました。
資質向上に関しては、小規模事業者に対する伴走型の支援能力を身につけるためにも経営指導員等が各自演習テーマを定め研鑽に努めてまいります。
③事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること
事業実施状況及び成果について、外部有識者（益田市産業支援センター所長、日本政策金融公庫浜田支店長）による評価を受け、指摘事項があれば事務局で見直し案の策定を行い、議員総会へ上程し承認を受けます。