平成１７年８月２９日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市下奈良 2-2-1、岐阜県福祉農業会館内、℡ 058-273-1111(内線 2651；三浦)＞◎７月常任会議員会議を開催−農地転用許可申請

323 件、約 198 千㎡について意見答申−

農業会議は、７月１３日(水)、岐阜県県民ふれあい会館において、常任会議員会議を開催しました。
この会議では、県知事から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行いました。
知事から諮問された農地転用許可申請件数及び面積は、合計３２３件、１９８，１７４㎡（第４条関係が 94 件、60,446 ㎡、第５条関係が 229 件、137,728㎡）。
県から説明を受けた後、本会議に先立ち事前(７月１２日)に開催された「農地対策委員会」での検討結果（大規模転用案件 3 件、15,981 ㎡、砂利採取案件3 件、14,488 ㎡）について、「仮換地中の農地について転用しようとする場合、本換地に当たって問題が生じないような対応が必要ではないか。砂利採取後の埋め戻し材の確認・検査について、県商工局・環境局・農林水産局が連携をとられるよう申し入れた」旨の報告があり、審議の結果、各転用申請案件とも許可相当として県知事に答申することで認められました。
その後、８月１９日開催予定の岐阜県農業会議臨時総会に関連し、提出議案等について協議し、事務局から説明の後、原案どおり総会に提案することで了承されました。

◎平成 17 年度岐阜県農業会議臨時総会を開催−会長に上松忍会議員（岐阜市農業委員会ほか）を再選−

農業会議は、８月１９日、岐阜県福祉・農業会館において、会議員４４名のほか関係者出席の中、臨時総会を開催しました。来賓には、棚橋県副知事、村下県議会農林商工副委員長のご臨席をいただきました。

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この総会では、役員等の任期満了に伴い「会長・副会長・監査委員の選挙」、「常任会議員の互選」などの９議案について審議され決定されました。
会長以下の役員等については、下記のとおりです。なお、任期は３か年間です。
役員等の改選の他には、「平成 16 年度事業報告並びに歳入歳出決算の承認」、「平成 16 年度職員退職給与金歳入歳出決算の承認」、「平成 17 年度歳入歳出補正予算の決定 」、「平成 17 年度職員退職給与金歳入歳出補正予算の決定」、「岐阜県農業会議会則の一部改正」について審議され、原案どおり決定されました。
・会長（１名）上松忍（岐阜市農業委員会・県厚生農協連合会、再任）
・副 会 長（２名）
坂英臣（県農畜産公社、再任）
今井 良博（白川町農業委員会、新任）・監査委員 （３名）
鈴木 和良（県信用農協連合会、再任）
宗宮 孝生（揖斐川町農業委員会、再任）
纐纈 文雄（中津川市農業委員会、新任）・常任会議員（２７名）（１号・農業委員会、１５名）
上松忍（前掲）阿部 昭夫（各務原市、再任）
岡田一（羽島市、新任）
鷲見 隆男（本巣市、新任）
岩井豊太郎（大垣市、再任）
橋本 輝男（海津市、再任）
林弘明（垂井町、新任）
川瀬美智男（神戸町、新任）
井上 武彦（美濃加茂市、再任）
堀井 省治（可児市、新任）
深川 俊朗（関市中央、新任）小倉 啓司（瑞浪市、新任）
依馬 和昌（恵那市、再任）
岩塚 吉郎（飛騨市、再任）
杤本 弘明（下呂市、再任）（２号・県農協中央会、１名）
大池裕（県農協中央会、全国農協連合会岐阜県本部ほか、再任）（３号・県農業共済連、１名）
桑田 宜典（県農業共済組合連合会、再任）-2-（４号・県厚生農協連、１名）
上松忍（前掲）（５号・農業団体、４名）
新藤 秀逸（県畜産協会、再任）
渡辺 信行（県土地改良事業団体連合会、再任）
坂英臣（前掲）
後藤 展子（県女性農業委員協議会、新任）（６号・学識経験者、５名）
大池裕（前掲）小川敏（県市長会、再任）
谷口尚（県町村会、再任）
山村 吉範（県指導農業士連絡協議会、再任）
大西由美子（県女性農業経営ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ、再任）◎３市町の農業委員会で研修会−農業委員会の役割・使命等について−

農業会議は、農業委員会に対する支援活動のひとつとして、７月の農業委員統一選挙により新たな体制となった機会を捉え、農業委員研修の依頼があった
農業委員会に対し、坂副会長・事務局長が出向き「農業委員会の役割・使命」等をテーマに講演をしました。
７月以降に出向いた農業委員会は、垂井町、揖斐川町、中津川市の３農業委員会。
今後も、引き続き、積極的な対応をしてまいります。

◎８月１日現在の全農業委員は 1,041 人−第 19 回農業委員統一選挙後の全農業委員会の体制等の状況把握−

農業会議は、県下４９全農業委員会（46 市町村）を対象に、８月１日現在の農業委員会の体制等について状況調査しました。
その結果、農業委員総数は１，０４１人（非改選 250 人を含む）
うち、選挙による委員は８１３人（ 〃 208 人を含む）
選任による委員は２２８人（ 〃42 人を含む）
女性農業委員は３４人（委員総数の 3.3 ％）、認定農業者である農業委員は９１人（同 8.7 ％）。
年齢別では、「30 歳以上 40 歳未満」が２人（委員総数の 0.2 ％）「40 歳以上 50 歳未満」が ３６人（
〃 の 3.5 ％）-3-

「50 歳以上 60 歳未満」が２１１人（「60 歳以上 70 歳未満」が５１５人（「70 歳以上」が２７７人 （〃 の 20.3 ％）〃 の 49.5 ％）〃 の 26.6 ％）今回の農業委員の改選に伴い、新しく農業委員に就任された方は約半数、また新たに農業委員会会長に就任された方が３分の１という状況でした。

◎農業者年金業務担当者会議を開催−農業委員会、農協の各担当者を対象に−

農業会議は、農協中央会との合同開催により、７月２８日は県農協会館、翌２９日は可児市福祉センターの２カ所において、地域別の農業者年金業務担当者会議を開催しました。
７月２８日は、市町村・農協職員等５６人、７月２９日は、市町村職員等２８人が出席。
会議は、①平成 17 年度農業者年金業務の重点事項、②旧農業者年金制度給付関係の事務処理と留意事項、③新農業者年金制度の事務処理と留意事項、④新農業者年金制度の加入推進についてそれぞれ説明し、質疑応答を行いました。

◎共有ネットワークシステム利活用検討会を開催−システムの普及・活用について現状と課題等を検討−

農業会議は、８月８日、県民ふれあい会館において、パソコン利用による地図システムを提供しているソフト関連会社７社（出席者；11 人）を対象に、共有ネットワークシステム利活用検討会を開催しました。
検討会は、地図システムの活用により、遊休農地・耕作放棄地の解消方策や担い手への農地利用集積などの手段のひとつとして各社からの提案を聞き、現状と課題等を検討しました。また、８月３０日に開催予定の「地図情報システム研修会（デモンストレーション ）」に関して、資料の作成、内容説明と留意点等についても打ち合わせをしました。

◎ブロック別「担い手の育成・確保検討会」及び「農地利活用検討会」を開催−市町村、農業委員会、農協等の各担当者を対象に−-4-

農業会議と担い手育成総合支援協議会は、８月１１日〜２３日の間に、県下５会場において、市町村、農業委員会、農協、土地改良区等の関係者を対象に、ブロック別「担い手の育成・確保検討会」及び「農地利活用検討会」を開催しました。
担い手の育成・確保検討会では、多様な担い手の育成・確保対策として、担い手の育成支援体制等について検討をしました。
出席者からは、多様な担い手の育成・確保のため、地域担い手育成支援協議会等の支援組織の設立に向けて今後検討していくとの意見、また、平成 19 年度から始まる品目横断的政策の対象となる担い手の要件等に関心が高く、詳細について早く示すよう要望等が多く出ました。
農地利活用検討会は、①優良農地の確保と農地の利用集積、②不在地主等の耕作放棄地解消へ向けた取り組み、③農地等情報(基本台帳と地図システム)の活用等について検討をしました。
出席者からは、農地利用集積が集落営農の法人化により進んでいる一方、ＪＡ出資法人と担い手との利用調整が必要な面もある。農地情報を共有する場合、個人情報保護法の関連を検討する必要があるなどの意見が出ました。耕作放棄地は鳥獣害被害が大きく影響しているが、特に不在地主の耕作放棄地の把握と解消に向け取り組むことを確認しました。
（参考）岐阜ﾌﾞﾛｯｸ 8 月 11 日 25 人（県福祉・農業会館）
飛騨ﾌﾞﾛｯｸ 8 月 12 日 20 人（JA ひだ農業管理ｾﾝﾀｰ）
東濃ﾌﾞﾛｯｸ 8 月 17 日 27 人（恵那総合庁舎）
西濃ﾌﾞﾛｯｸ 8 月 22 日 48 人（JA にしみの本店）
中濃ﾌﾞﾛｯｸ 8 月 23 日 58 人（美濃加茂市文化会館）

全 国 の 動 き か ら◎

ＷＴＯ農業交渉モダリティたたき台の提示見送りを報告−自民党農林水産物貿易調査会−

自民党は、７月１９日、自民党農林水産物貿易調査会を開き、７月６〜７日に実施した桜井新農林水産物貿易調査会会長、谷津義男同会長代理、松岡利勝
同事務局長による議員外交と、７月１２〜１３日に中国の大連で開催されたＷ
ＴＯ非公式閣僚会議等、一連の交渉の報告を受け協議を行いました。
非公式閣僚会議において、従来、関税削減方式について、スイス方式（高関税ほど大幅な削減となる方式）と、ウルグアイ・ラウンド方式（農産物全体の-5-関税を平均して〇％削減、個別品目ごとに最低〇％引き下げるという、品目ごとの柔軟性を確保する方式）とで対立していたが、Ｇ２０諸国からリニア方式（定率減税）が提案され、これを出発点として、今後ジュネーヴで引き続き交渉を継続することになったこと、また、国内支持、輸出競争の分野でも可能な限り前進を図ることが確認された旨等の報告がありました。
出席議員からは、関税削減方式を巡っては、今後、Ｇ２０提案がベースになる流れができつつあるのではないか、その中で、上限関税を設定させない、重要品目に対する配慮を求める日本提案の実現を目指すためにも、Ｇ２０の提案の真意、何を考えているのかを見極める必要性があるとの発言がありました。
また、幹部議員から、７月末のモダリティたたき台提示は困難な状況になりつつあるのではないかとの見方も示されました。
続いて、８月２日の自民党農林水産貿易調査会では、ＷＴＯ農業交渉の状況について、農林水産省から報告を受けました。
ＷＴＯ農業交渉では、７月末までのモダリティたたき台第一次案の提示を目指して交渉が進められていたが、各国の意見が収斂（しゅうれん）せず、提示が見送られたことが報告されました。
今後は、ラミー事務局長、ファルコナー新農業交渉議長のもとで、９月から議論を本格化する見通しとなっており、農林水産貿易調査会として、議員外交を活発に展開していくことが確認されました。
注）「モダリティ」；農業分野における関税引き下げや国内保護の削減について、各国に共通して適用される取り決め「Ｇ２０」； ２１カ国（G20 閣僚会議参集国、2005.3.21）
アルゼンチン、ブラジル、ボリビア、チリ、中国、インド、メキシ
コ、パラグアイ、フィリピン、南アフリカ、キューバ、パキスタン、
ベネズエラ、エジプト、ナイジェリア、インドネシア、タイ、タンザ
ニア、ジンバブエ、グアテマラ、ウルグアイ、◎「食料・農業・農村基本計画」の推進状況等をめぐり論議−自民党農業基本政策小委員会−

自民党は、７月２９日、農業基本政策小委員会を開き、「食料・農業・農村基本計画」の推進状況等をめぐり議論しました。
農林水産省より、新基本計画の進捗状況、担い手育成・確保全国運動の実施状況、米政策改革の推進状況等が説明されました。
出席議員から、担い手育成について集落営農の内容が現場に十分浸透していない、品目横断的な政策への転換といいながら、現場手では麦・大豆の問題に矮小化されて捉えられている 等の指摘がありました。

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また、政府の規制改革・民間開放推進会議が、農協や農業委員会について議論をしているが、農業の問題は新たな基本計画を閣議決定したばかりで、一体どうなっているのか。党として、しっかり対応するべきとの意見が出されました。党農林幹部からは、規制改革・民間開放推進会議は農業にまったく知見のない人が議論をしているのはおかしい 等の意見が出されました。これに対し
松下小委員長からは、この問題は、党としてしっかり対応したいとの発言がありました。

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平成 18 年度食育関係予算概算要求党をめぐり議論−自民党食育調査会−

自民党は、８月３日、食育調査会を開き、平成 18 年度の食育関係予算概算要求をめぐり議論しました。
７月１５日に施行された食育基本法関連予算の平成 18 年度食育関係予算概要要求を前に、出席議員から意見を聴取しました。出席議員からは、各省連携を密にして、十分な予算を確保して実効ある施策展開を求める意見が相次ぎました。また、「食育の日」を制定すべきとの意見が出されました。

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規制改革・民間開放推進会議、中間報告とりまとめの予定−農地制度や農業委員会制度の改正なども盛り込まれそう−

政府の規制改革・民間開放推進会議（議長；宮内義彦オリックス会長）が近々とりまとめる予定の中間報告では、企業による自由な農地取得を含む農地制度や農業委員会制度そのものの改正などが盛り込まれようとしています。
(1) 農地の権利制限関係では、① 株式会社を含めた農地の所有、賃貸借の自由化② リース制度の問題点の解消③ 農業生産法人設立要件の一層の緩和 など(2) 農地転用関係と農業委員会の在り方等では、① 農用地区域の決定手続きに、学識経験者などを中心とした審議会や住民意見を反映② 農地転用許可手続きの際、すべての農地の甲種・第１種などの区分を事前決定③ 農業委員会の委員を学識経験者等の中立的な第３者からなる体制へ見直す-7-

(3) ＪＡ改革では、ＪＡ全中以外の第３者によるＪＡの監査や経済・信用・共済事業の分離・分割などを盛り込む方針。

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