生鮮食品を対象とした場合

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生鮮食品を対象とした場合の制度試案※「留意点など」の制度概要

制度試案✓は考え方、 ●は問題点。

留意点など【制度の目的・概要】
課税資産の譲渡等のうち、専ら、低所得者の生活必需品に係る ✓軽減税率の目的は、特定産業の振興等の対象品目について、将来、場当たり的に決定されたり、ためではなく、専ら、低所得者の生活必需 消費税負担を軽減するとともに、購入頻度の高さから生じる痛税なし崩し的に拡大されたりすることのないよう、特定産業品に係る消費税負担を軽減するとともに、 感の緩和を図るために真に必要な課税資産の譲渡等を軽減税率対の振興等のためではなく、専ら、低所得者の生活必需品に購入頻度の高さから生じる痛税感の緩和を 象課税資産の譲渡等と位置付け、軽減税率を適用する。

係る消費税負担の軽減、購入頻度の高さから生じる痛税感の緩和が軽減税率制度の目的であり、対象品目選定の要件

軽減税率対象課税資産の譲渡等は、生鮮食品の譲渡とする。

図ることにある。社会保障・税一体改革の原点に立ち、消費税の負担調整による低所であることを明記するとともに、生鮮食品がその射程であ得者対策は、必要最小限の補完的なものにることを明確にする。
●

限定するとの考えの下、目的の実現のため加工食品の中にも、例えば豆腐、納豆、漬け物、パン、に真に必要な品目に軽減税率を適用する。

めん類など、日々の食卓に出されるものも多く、逆に生鮮こうした考え方の下、対象品目は、日々食品の中にも高級和牛や高級魚など奢侈性の高いものもある。の基礎的な食生活を支える観点から、家庭料理の材料となり、嗜好性や奢侈性が小さいと考えられる、生鮮食品とする。
【対象品目】

軽減税率の対象となる生鮮食品の譲渡とは、食品表示法に規定 （参考資料Ｐ１〜12）

軽減税率の対象は、生鮮食品とする。

する食品のうち同法に規定する生鮮食品に対して適用される販売 ✓税法独自に生鮮食品の定義付けを行えば、既存の他法令の用に供する食品に関する表示の基準（以下「生鮮食品に係る食と齟齬が生じ、事業者に二重管理を強いることになるた品表示基準」という）の適用を受けるものの譲渡をいう。

め、事業者の事務負担を可能な限り小さくする観点から、食品表示法の定義を活用。

（注）１「生鮮食品」とは、取引が行われた時点において、生鮮食品に係る食品表示基準の適用を受けるものがこれに該当する。

２

設備を設けて飲食させる場合など生鮮食品に係る食品表示基準の適用を受けないものは軽減税率対象の課税資産に該当しない。

●

食品表示法の定義に従うと、以下のような整理となる。

・１種類の生鮮魚の刺身は軽減税率、複数種類の生鮮魚の刺身の盛り合わせは標準税率。
・松阪牛の切り身や焼き肉用牛肉は軽減税率、ソーセージやソーセージ入り焼き肉セットは標準税率。
・牛挽肉・豚挽肉は軽減税率、合挽肉は標準税率。

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制度概要
【対象品目】
（つづき）

制度試案

留意点など

植物や水産物等について、飲用又は食用に供されることがあ・カットレタスは軽減税率、ミックスサラダは標準税率。っても、生鮮食品に係る食品表示基準の適用を受けないものは、・精米、玄米は軽減税率、レトルトごはんや非常食用アル３

軽減税率対象の課税資産には該当しない。逆に、これらが飲用

ファ化米は標準税率。
・精米は軽減税率、パン、うどん、そばは標準税率。

して販売される場合であっても、同基準の適用を受ける場合は、・ さ・し・す・せ・そ 、胡椒、食用油は標準税率。

軽減税率対象の課税資産に該当する。

・梅干し、漬け物、海苔、納豆は標準税率。

４

又は食用を目的とせず、例えば観賞用、飼育用、栽培用などと生鮮食品に係る食品表示基準の適用を受けないものに対して・牛乳、飲料水、氷は標準税率。

仮に同基準に沿った表示を行ったとしても、軽減税率対象の課 ●税資産に該当しない。

食品表示法における生鮮食品と加工食品の線引きは、あくまで食品表示の目的でなされているものであり、これによって消費税率を変えることは必ずしも生活実感に合わないものと考えられる。他方、韓国の非課税制度のように、単純加工品のうち生活に不可欠な品目を個別に指定することは、現代の多様な食生活の中では、極めて難しい。

●

食品表示基準は税制とは関係なく定められ、また改訂され得ることから、意図せずして対象範囲が拡大したり、縮小することがあり得る（税制の観点からの注視が必要となる）。

【組み合わせ商品の取扱い】
それぞれが不可分の関係にない標準税率

事業者が不可分の関係にない標準税率対象課税資産（軽減税率 （参考資料Ｐ13）

対象の商品・サービス、軽減税率対象の商 対象課税資産以外の課税資産）の譲渡等、軽減税率対象課税資産 ●サーモンの刺身といくらの醤油漬けのギフトセットは、品又は非課税の商品・サービスが一つの商 の譲渡等又は非課税資産の譲渡等を同一の者に同時に行う場合に別個に包装されていれば組み合わせ商品として、サーモン品・サービスとして販売される場合で、そ おいて、これらの資産の譲渡等の対価の額がそれぞれの資産の譲の刺身部分は軽減税率となるが、盛り合わせになっていれれぞれの区分がなされていないときには、 渡等ごとに区分されていないときは、標準税率対象課税資産の譲ば全体が加工食品として標準税率となる。

その譲渡価格をそれぞれの商品・サービス 渡等及び軽減税率対象課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準 ●の時価で按分して、税率区分ごとに課税標 は、これらの資産の譲渡等の対価の額に、譲渡等のときにおける準を計算する。

それぞれの譲渡等の価額の合計額のうちに標準税率対象課税資産の譲渡等の価額又は軽減税率対象課税資産の譲渡等の価額の占める割合をそれぞれ乗じて計算した金額とする。

時価の確認について、事業者と課税当局に事務負担が生じる。

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制度概要

制度試案

留意点など

【区分経理の方法】
段階的にＥＵ型インボイス方式（６月５１．税額別記請求書方式の導入

日資料（注）Ｄ案）を導入。軽減税率の導入 （１）事業者番号の付与（参考資料Ｐ14〜18）✓

生鮮食品を対象とする場合、関連する事業者は、川上の後３年程度は、売手に請求書交付義務等を課税事業者（基準期間の課税売上高が 1,000 万円超の事業農林水産事業者等から、中間段階の食品製造事業者や卸売課す区分経理に対応した請求書等保存方式者等及び課税選択を行った事業者）に事業者番号を付与する事業者、川下の小売事業者や飲食店など幅広く多岐に亘（６月５日資料Ｂ案）を適用する。

（以下、事業者番号の付与を受けた事業者を「登録事業者」

り、かつその数は多数に及ぶことは、「酒類を除く飲食料（参考資料Ｐ14）という）。

品」と同様。

（２）登録事業者の税額別記請求書の交付及び保存義務

（参考）

（注）
「消費税の軽減税率に関する検討につ登録事業者は、取引の相手方に対し、以下の内容を記載しいて」（平成 26 年６月５日与党税制協

た請求書等（以下、「税額別記請求書」（インボイス）という）食品製造事業者：約 6 万者

議会）を交付するとともに、保存しなければならない。

食品卸売事業者：約 5 万者①

作成者

食品小売事業者等：約 23 万者

②

事業者番号

外食産業：約 49 万者

③

請求書番号

④

交付を受ける者の氏名又は名称及び事業者番号案及びＢ案）は、売手は自らの納付税額を記載することな⑤

課税資産の譲渡等を行った年月日

く、買手は請求書等に付された印は参考とするものの、最⑥課税資産の譲渡等の内容、対価の額、消費税額、税率終的には自らの判断で標準・軽減の区分を行って仕入税額⑦

適用税率別対価の額の合計額及び消費税額を計算することとなるため、売手の納付税額と買手の仕入（３）納付税額の計算①

売上税額は、交付した税額別記請求書に記載した消費税額を合計して計算することとする。

②✓

区分経理に対応した請求書等保存方式（６月５日資料Ａ税額が連動しない。
こうした仕組みの下、軽減税率を導入すれば、標準・軽減の仕分け及び消費税額について、売手・買手間の相互チ仕入税額は、交付を受けた税額別記請求書に記載されたェック・監視が働かず、例えば、売手が標準税率のものを消費税額を合計して計算することとする。なお、事業者が軽減税率と偽って（あるいは誤って）売上税額を計算する

交付を受けた税額別記請求書を保存しない場合には、仕入

一方、買手は本来適用されるべき標準で仕入税額を計算す税額控除は行えないものとする。

るなど、虚偽あるいは間違いに基づく申告が行われるおそ（４）罰則等①

農業・水産業事業者数：約 177 万者

れがある。

免税事業者による税額別記請求書の交付行為に罰則を設

このため、軽減税率を導入するのであれば、標準・軽減けるとともに、当該書類に基づく仕入税額控除は認めない。の仕分け及び消費税額について、売手・買手間の相互チェ②

国税庁は登録事業者の氏名・名称と事業者番号を公表す

ック・監視が働き、適正な請求書等が発行される制度的な生鮮食品 ― 4
制度概要
【区分経理の方法】（つづき）

制度試案

留意点など
仕組みが必要であり、ＥＵ型のインボイス方式を導入するる。

ことが適当と考えられる。
２．経過措置（区分経理に対応した請求書等保存方式）✓

他方、ＥＵ型インボイス方式については、川上から川下まで全ての事業者において、当分の間（３年程度）、請求書等の記載内容、請求書等の交付及び保存、納付税額の計算などは以下によることとする。

・事業者の事務負担が重くなる、（１）区分記載請求書の交付及び保存義務・システム改修が必要となる、さらに、免税事業者が取引から排除されるおそれがある事業者は、課税事業者か免税事業者かを問わず、軽減税率対象課税資産の譲渡等に印を付した上で、税率毎に取引金額などの懸念がある。

を記載した請求書等（以下、「区分記載請求書」という）を交 ✓付するとともに、保存しなければならない。

このため、ＥＵ型インボイス方式の導入には、・ 事業者において、システム改修、経理方法の変更、事務手順の変更、必要に応じて課税転換及びこれらに対応（２）納付税額の計算するための体制の整備が必要となること、売上税額、仕入税額ともに、課税売上高、課税仕入高を税率毎に区分して集計し、集計された合計額にそれぞれ税率を・ 課税当局において、事業者番号の配付・管理、税務関連書類の改訂、システム改修が必要となること、乗じることにより計算することとする。なお、区分記載請求書を保存しない場合には、仕入税額控除ができないこととすなどから、これらに取り組むための期間として、３年程度、る。

経過措置として区分経理に対応した請求書等保存方式（６（３）罰則等

月５日資料Ｂ案）を適用する。

区分記載請求書の不交付及び偽りの税率区分を記載した区 ✓分記載請求書の交付行為に対しては罰則を設ける。

なお、申告の真正性を担保する観点から、最終的に導入するインボイス制度は、６月５日資料Ｃ案（事業者番号及び請求書番号を付さない案）ではなくＤ案を、経過措置期間はＡ案（交付義務・罰則なし）ではなくＢ案を採用する。

●

経過措置として導入する案についても、軽減税率対象品目の印付け、税率毎の取引金額の記載という経理・納税に関する負担が生じる。また、システム改修が必要となることから、十分な準備期間を確保する必要。なお、軽減税率導入に伴って新たに生じる事務負担は、税務処理（経理）のみではなく、標準・軽減の仕分け、従業員教育、クレーム処理など多岐に亘るものであり、事業者実務の実態を把握した上で、適切な準備期間を設ける必要がある。

生鮮食品 ― 5制度概要

制度試案

留意点など

【簡易課税制度】
対象品目の取扱いが多いと考えられる業

簡易課税制度について、以下の見直しを行う。

✓現行のみなし仕入率を維持すれば、益税又は損税が発生することとなるため、みなし仕入率を見直す必要。他方、種について、簡易課税制度の業種区分、み １．農林水産業について、みなし仕入率の見直しを行う。
なし仕入率の見直しを行う。
（参考資料Ｐ19〜20）

軽減税率導入の影響は、業種によって異なることから、業

２．製造業から食品製造業を分離し、新たな区分を設け、食品製種毎に対応方針を決める必要。

造業及びそれ以外の製造業について、それぞれみなし仕入率を設定する。
３．料理飲食業は、区分を細分化し、それぞれのみなし仕入率を設定する。

✓卸売業、小売業は概ね標準税率で仕入れたものは標準税率で、軽減税率で仕入れたものは軽減税率で販売するものと考えられることから、現行のみなし仕入率を維持。なお、小売事業者が仕入れた飲食料品を自ら加工して販売する

４．上記１．から３．の見直しは、軽減税率導入後３年を目途に、場合は、当該販売は製造業に該当する。

実態を把握の上、実施することとし、それまでの間は現行の業種区分及びみなし仕入率を存続させる。その際、税額別記請求 ✓農林水産業の仕入れは主に種苗、肥料、燃料や農機具な書方式の導入を前提とした簡易課税制度のあり方について、併どで標準税率、売上げは軽減税率、食品製造業の仕入れはせて検討を進める。

標準税率と軽減税率の混合、売上げは標準税率、料理飲食業の仕入れはサービス内容で標準・軽減の割合が異なり、売上げは標準税率となるものと考えられる。
✓ＥＵ型インボイス方式の導入によって、税額計算が、課税売上高及び課税仕入高から割り戻して計算する方法から、インボイスに記載された税額の積み上げ計算に変更されることを踏まえ、簡易課税制度における税額計算の方法を検討する必要がある。

【税率の軽減幅】
税率の軽減幅は●％とする。

軽減税率対象課税資産の譲渡等に対する消費税（国・地方）の ✓

所要財源は、・税率軽減幅を１％とする場合は約 1,700 億円

税率は、百分の●とする。

・税率軽減幅を２％とする場合は約 3,400 億円（平成 25 年家計調査より一定の仮定に基づき推計）✓

安定財源の確保策について、別途検討する必要。

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生鮮食品を対象とした場合の課題の整理
視点
視点１

課題

低所得者への配慮（「逆進性の緩和」）として ○（参考資料Ｐ21〜23）低所得者対策としての有効性については、①限られた財源が低所得者に重点的に配分され有効であること。ているか（「逆進性の緩和」）、②低所得者の消費税負担の軽減につながっているか（低所得者への効果）の２点から検証する必要。以下、推計の便宜上、税率軽減幅を２％と仮定。
①

逆進性の緩和（参考資料Ｐ21〜22）
軽減税率の導入により、家計調査における第Ⅰ分位世帯（収入の最も低い 20％のグループ）の消費税負担割合（消費税負担額の収入金額に対する割合）は 6.85％から 6.72％へ 0.13％低減、第Ⅴ分位世帯（収入の最も高い 20％のグループ）の消費税負担割合は 3.40％から 3.36％へ 0.04％低減。この結果、第Ⅰ分位世帯と第Ⅴ分位世帯の消費税負担割合の差は 3.45％から 3.36％へ 0.09％縮小。
（参考）軽減対象を、「酒類を除く飲食料品」とした場合（税率軽減幅を２％と仮定）
・第Ⅰ分位世帯の年間の消費税負担割合：6.85％ →6.37％（▲0.48％）

・第Ⅴ分位世帯の年間の消費税負担割合：3.40％ →3.22％（▲0.18％）⇒この結果、第Ⅰ分位世帯と第Ⅴ分位世帯の消費税負担割合の差は 3.45％から 3.15％へ 0.30％縮小②

低所得者への効果（参考資料Ｐ23）
軽減税率の導入により、家計調査における第Ⅰ分位世帯の年間の消費税負担額は 12 万 632 円から 11 万 8,306円へと 2,325 円減少し、第Ⅴ分位世帯は 36 万 6,509 円から 36 万 1,572 円へと 4,938 円減少。
（参考）軽減対象を「酒類を除く飲食料品」とする場合（税率軽減幅を２％と仮定）
・第Ⅰ分位世帯の年間の消費税負担額：12 万 632 円→

11 万 2,162 円（▲8,470 円）

・第Ⅴ分位世帯の年間の消費税負担額：36 万 6,509 円→

34 万 6,759 円（▲19,750 円）○（参考資料Ｐ24）所要財源の約３割は高所得者層である第Ⅴ分位世帯に配分されることとなる。他方、簡素な給付措置の場合、低所得者層である第Ⅰ分位世帯や第Ⅱ分位世帯にその全額が配分されている。
○（参考資料Ｐ25）簡素な給付措置と異なり、軽減税率制度は全ての人が恩恵を享受できる仕組みである。一方、高所得者層にも財源が配分されることとなるため、簡素な給付措置の廃止の影響も勘案すれば、かえって逆進性を高めることとなる。
視点２

消費者が痛税感の緩和を実感できること○（参考資料Ｐ26）生鮮食品のうち生鮮野菜は飲食料品の中で購入頻度が最も高いことから、日々の生活において税負担の軽減を実感する機会が多い。
他方、生鮮食品の中でも品目によって購入頻度にばらつきがある。また、加工食品の中には購入頻度が高いものも多いため、加工食品を軽減の対象外とすると、日々の買い物における痛税感緩和の効果が減殺される。

生鮮食品 ― 7
視点

課題○（参考資料Ｐ27）税率の軽減幅を２％と仮定すると、日々の買い物における低所得者世帯の負担軽減額は、第Ⅰ分位世帯で約６円程度、１週間に１度まとめ買いをすると想定して約 45 円程度。
（参考）軽減対象を、「酒類を除く飲食料品」とした場合（税率軽減幅を２％と仮定）
日々の買い物における低所得者世帯の負担軽減額は、第Ⅰ分位世帯で約 23 円程度、１週間に１度まとめ買いをすると想定して約 160 円程度。
○（参考資料Ｐ28〜36）食材には加工食品も含まれるため、食材のみを購入する場合であっても、（加工食品も含めた）買い物総額に対する負担軽減額は税率軽減幅（２％）未満となる。なお、冷凍食品やスーパーの惣菜などの加工食品をそのままおかずとした場合は、負担軽減額はゼロとなる。
○（参考資料Ｐ37〜40）生鮮食品は時期によって価格が大きく変動し、また、特売日やタイムセールによっても価格が変わるため、１年間あるいは１日の中で、軽減税率の導入による負担軽減額を大きく上回る値動きが生じる。
特に、野菜は値動きが大きい。

視点３

消費者にとって、分かりやすく、納得できる ○こと

高級レストランでの食事やお菓子などは軽減の対象から除外される。しかし、干物や漬け物といった、日々の食卓に並ぶ単純な加工食品は軽減税率の対象とならない。
○（参考資料Ｐ41〜42）牛挽肉や豚挽肉、単一種類の生鮮魚の刺身は軽減税率となる一方で、ハンバーグの材料となる合挽肉や複数種類の生鮮魚の刺身の盛り合わせは標準税率、米は軽減税率で、代替品であるパンやうどんは標準税率となる。また日々の食生活に欠かせない砂糖、塩、酢、醤油、味噌や調味料などは標準税率となる。
○（参考資料Ｐ43〜44）飲食料品のうち支出金額が最も多い品目は加工食品。特に、第Ⅰ分位世帯においては、加工食品の消費税負担割合が 0.96％となっており、第Ⅴ分位世帯の 0.32％よりも 0.64％高い。他方、生鮮食品の消費税負担割合は第Ⅰ分位世帯が 0.58％、第Ⅴ分位世帯が 0.21％、その差は 0.37％となっており、いわゆる逆進性の度合いが加工食品の方が高いことから、消費者の負担を軽減するためには、加工食品も軽減対象とすべきとの議論が成り立つ。
○（参考資料Ｐ45〜49）共働き世帯の増加や少子高齢化といった社会背景を踏まえると、弁当・惣菜等の調理食品、お年寄りも食べやすいように加工した食品等も軽減対象とすべきとの議論が成り立つ。

視点４

対象品目の判断や区分経理などの実務運用が ○（参考資料Ｐ50〜52）飲食料品を取り扱う事業者は、その大宗が生鮮食品を取り扱っており、生鮮食品を軽減税容易で、納税義務者たる事業者の事務負担が小さい率とした場合は、酒類を除く飲食料品を軽減税率とした場合とほぼ同数の事業者に、区分経理や対象品目の線引ことき判断、対象品目に関する消費者からの疑問・クレームへの対応等の事務負担が生じる。
○

関係事業者が広範に及ぶことから、適正な執行を確保するためには、売り手と買い手が相互チェック・監視して真正性を担保する仕組みが必要であり、インボイス制度の導入は必須。また、買い手側が仕入税額控除の可否を判断できるようにするためには、売り手が免税事業者か、課税事業者かを把握し得る仕組みが必要であり、事生鮮食品 ― 8
視点

課題
業者番号の付与が必要。このため、ＥＵ型インボイス方式（Ｄ案）によることが適切。
○（参考資料Ｐ53〜66）Ｄ案、経過措置である区分経理に対応した請求書等保存方式（Ｂ案）のいずれも、事業者の経理事務のみならず、調達管理、在庫管理、販売管理といった一連の業務フローに影響を与えるとともに、システムの改修も必要となることから、事業者に相当程度の準備期間を確保する必要。加えて、Ｄ案を導入するためには、税務当局においても事業者番号の配付などに一定の準備期間が必要。このため、当面（３年程度）は経過措置として、Ｂ案による対応を認める必要。
○

対象品目を「生鮮食品」とした場合には、刺身の盛り合わせや挽肉の事例のように生鮮食品と加工食品の線引きが紛らわしい品目があることから、対象品目を「酒類を除く飲食料品」とした場合に比べ、事業者は、仕入れや販売の際に、より慎重に個々の商品の適用税率を確認する必要があり、事務負担が増加する。また、事業者においては、これまで食品表示法に基づく表示と納税のための経理処理はリンクしていなかったが、本制度試案の下では、両者を結びつけて業務を行う必要があると考えられ、事業者の業務フローに影響を及ぼすこととなる。

○（参考資料Ｐ67）生鮮食品の卸売・小売、食品製造、飲食店といった飲食料品関連業種以外の業種、例えば冠婚葬祭業や学校、病院等でも生鮮食品を仕入れる場合がある。これらの事業者は、区分経理等の対応が必要となることに留意が必要。
視点５

代替性のある品目の税率を同一にするなど経 ○済活動への歪みが生じないこと

牛挽肉・豚挽肉と合挽肉といった類似性のある品目や、米とパン・うどんなど代替性のある品目に異なる税率

視点６が課されることとなり、消費行動等に歪みが生じるおそれがある。

社会保障の充実・安定を確実に実施できるよ ○う、安定財源が手当てできること

所要財源は、・税率軽減幅を１％とする場合は約 1,700 億円
・税率軽減幅を２％とする場合は約 3,400 億円（平成 25 年家計調査より一定の仮定に基づき推計）○
視点７

消費税制度への信頼を維持するため、対象品 ○安定財源の確保策について、別途検討する必要。
対象品目について、将来、場当たり的に決定されたり、なし崩し的に拡大されたりすることのないよう、基本目について、場当たり的に決定されたり、なし崩し的考え方（①低所得者の消費税負担の軽減を図ること、②購入頻度の高さによる痛税感を緩和することが目的で的に拡大されないことあり、③特定産業の振興等が目的ではないこと○等）を法律上明記するなどの対応が必要。

また、対象品目の見直しを行う場合のプロセスを重厚にすることも、対象品目の安易な追加が行われないために必要であり、別途検討する必要。