物品供給契約基準
使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。

物品供給契約基準（供給者の請求による納入期限の延長）（令和３年４月１日改正）

第三 供給者は、天候の不良その他供給者の責めに帰すことができない事由により納入期限までに供給契約の目的であ

この基準は、物品の供給に関する契約の一般的約定事項をる物品を納入することができないときは、その理由を明示し定めるものである。

た書面により、発注者に納入期限の延長変更を請求することができる。

（総則）
第一 発注者及び供給者は、契約書及びこの契約基準に定めるところに従い、日本国の法令を遵守し、この契約（契約（著しく短い納入期限の禁止）書及びこの契約基準を内容とする物品の供給契約をいう。

第四 発注者は、納入期限の延長又は短縮を行うときは、この業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 供給者は、契約書記載の物品を契約書記載の納入期限内確保されるよう、やむを得ない事由により業務等の実施が困に発注者に引き渡すものとし、発注者は、その売買代金を難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。

支払うものとする。
３ 供給者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らし（発注者の請求による納入期限の短縮又は延長）
第五 発注者は、特別の理由により、納入期限を短縮又は延てはならない。

長する必要があるときは、供給者に対して納入期限の短縮

４ 契約書及びこの契約基準に定める催告、請求、通知、報告、変更又は延長変更を請求することができる。

申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
５ この契約の履行に関して発注者と供給者との間で用いる言（納入期限の変更方法）

葉は、日本語とする。
６ 契約書及びこの契約基準に定める金銭の支払に用いる通第六 納入期限の変更については、発注者と供給者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から十四日以内に協議貨は、日本円とする。
７ この契約の履行に関して発注者と供給者との間で用いる計が整わない場合には、発注者が定め、供給者に通知する。

量単位は、計量法（平成四年法律第五十一号）に定めるも２ 前項の協議開始日については、発注者が供給者の意見を聴いて定め、供給者に通知するものとする。ただし、発注者のとする。
８ 契約書及びこの契約基準における期間の定めについては、が納入期限の変更事由が生じた日（第三の場合にあっては、民法（明治二十九年法律第八十九号）及び商法（明治三十発注者が納入期限変更の請求を受けた日、第五の場合に二年法律第四十八号）の定めるところによるものとする。

あっては、供給者が納入期限変更の請求を受けた日）から９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

七日以内に協議開始の日を通知しない場合には、供給者

１０ この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもっは、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。て合意による専属的管轄裁判所において行うものとする。
（検査）第七 供給者は、物品を納入したときは、その旨を納品書によ（権利義務の譲渡等）り発注者に通知しなければならない。

第二 供給者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、

２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から十日以内に検査を完了しなければならない。こ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。の場合においては、発注者は、当該検査の結果を供給者に２ 供給者は、この契約の目的物及び第九第三項の規定によ通知しなければならない。

る部分払のための確認を受けたものを第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。た

３ 供給者は、前項の検査に合格しないときは、直ちに、これをだし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りで引き取り、発注者の指定する期間内に改めて物品を完納し、ない。

検査を受けなければならない。

３ 供給者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る売買に必要な資金が不足することを疎明（売買代金の支払）したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、供給

第八 供給者は、第七第二項又は第三項の検査に合格したと者の売買代金債権の譲渡について、第一項ただし書の承きは、物品代金請求書により売買代金の請求をすることができる。

諾をしなければならない。
４ 供給者は、前項の規定により、第一項ただし書の承諾を受

２ 発注者は、前項の規定による請求に対して、月末に締めてけた場合は、売買代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に係る売買以外に使用してはならず、またその－１－翌月末日までに売買代金を支払うものとする。

物品供給契約基準
第十一 供給者は、契約保証金を納付した契約において、売（部分払）第九 供給者は、物品の完納前に、物品の納入部分に相応す買代金額の増額の変更をした場合は、増加後における総売る売買代金相当額の全額について、次項以下に定めるとこ

買代金額に対する所要の契約保証金額と既納の契約保証ろにより部分払を請求することができる。

金額との差額に相当するものを追加契約保証金として発注者の指示に従い、直ちに納付しなければならない。

２ 供給者は、部分払を請求するときは、あらかじめ、当該請求に係る納入部分の確認を発注者に請求しなければならな２ 供給者が契約事項を履行しなかった場合において、契約保証金を納付しているときは、当該契約保証金は、大学共い。

同利用機関法人自然科学研究機構に帰属するものとする。

３ 発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から十日以内に、同項の確認をするための検査を行い、当該確（発注者の催告による解除権）認の結果を供給者に通知しなければならない。
４ 供給者は、前項の規定による確認があったときは、物品代第十二 発注者は、供給者が次の各号のいずれかに該当する金部分払請求書により部分払を請求することができる。このときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間場合においては、発注者は、当該請求に対して、月末に締内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ためて翌月末日までに部分払金を支払うものとする。

だし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、こ

５ 部分払金の額は、第三項に規定する検査において確認しの限りでない。

た物品の納入部分に相応する売買代金相当額の全額とす

一 第二第四項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載る。

をしてこれを提出したとき。

６ 第四項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第一項及び前項中「売買二 正当な理由なく、納入期限を過ぎても納入しないとき。

代金相当額」とあるのは「売買代金相当額から既に部分払三 その責めに帰すべき事由により納入期限内又は納入期限の対象となった売買代金相当額を控除した額」とするものと経過後相当の期間内に物品を完納する見込みがないと認められるとき。

する。

四 正当な理由なく、第十第一項の履行の追完がなされないとき。

（契約不適合責任）第十 発注者は、引き渡されたこの契約の目的物が種類、品五 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、供給者に対し、目的物の（発注者の催告によらない解除権）

修補、代替物の引渡し又は不足分の引き渡しによる履行の第十三 発注者は、供給者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

追完を請求することができる。
２ 前項の場合において、供給者は、発注者に不相当な負担一 第二第一項の規定に違反して売買代金債権を譲渡したとき。

を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる二 第二第四項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該方法による履行の追完をすることができる。

物品供給以外に使用したとき。

３ 第一項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないとき三 この契約の目的物を完納することができないことが明らかであるとき。

は、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当す

四 引き渡されたこの契約の目的物に契約不適合がある場合

る場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求すにおいて、その不適合が目的物を除却した上で再び供給しることができる。

なければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。

一 履行の追完が不能であるとき。
二 供給者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したと五 供給者がこの契約の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

き。
三 この契約の目的物の性質又は当事者の意思表示により、六 供給者の債務の一部の履行が不能である場合又は供給特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をし者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示た目的を達することができない場合において、供給者が履した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的行の追完をしないでその時期を経過したとき。

を達することができないとき。

四 前三号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定によ

七 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定のる催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明ら

日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的をかであるとき。

達することができない場合において、供給者が履行をしないでその時期を経過したとき。

（契約保証金）八 前各号に掲げる場合のほか、供給者がその債務の履行を－２－

物品供給契約基準
せず、発注者が第十二の催告をしても契約をした目的を達第十三の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであ除することができる。

るとき。
九 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法（供給者の催告による解除権）

律（平成三年法律第七十七号）第二条第二号に規定する暴第十六 供給者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行が力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第ないときは、この契約を解除することができる。ただし、その六号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでな代金債権を譲渡したとき。

い。

十 第十六又は第十七の規定によらないでこの契約の解除を（供給者の催告によらない解除権）申し出たとき。
十一 当該契約に関し，供給者が私的独占の禁止及び公正第十七 供給者は、天災その他避けることのできない事由によ取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下，り、物品を完納することが不可能又は著しく困難となったとき「独占禁止法」という。）第３条又は第１９条の規定に反し，又は、この契約を解除することができる。

は供給者が構成員である事業者団体が同法第８条第１号の規定に違反したことにより，公正取引委員会が供給者又は（供給者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）受注者が構成員である事業者団体に対し，同法第４９条に第十八 第十六又は第十七に定める場合が供給者の責めに規定する排除措置命令又は同法第６２条第１項に規定する帰すべき事由によるものであるときは、供給者は、第十六又納付命令を行い，当該納付命令が確定したとき。

は第十七の規定による契約の解除をすることができない。

十二 当該契約に関し，供給者（法人にあっては，その役員又は使用人）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は（解除に伴う措置）

独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規第十九 発注者は、物品の完納前にこの契約を解除された場
合においては、物品の納入部分を検査のうえ、当該検査に定する刑が確定したとき。

合格した部分の引渡しを受けることができるものとし、当該引十三 供給者が次のいずれかに該当するとき。

渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた納入部分に相応イ 役員等（供給者が個人である場合にはその者を、供給者する売買代金を供給者に支払わなければならない。

が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時物品供給契約を締結する事務所の代表者をいう。以下

２ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、供給者の負担とする。

この号において同じ。）が暴力団員であると認められると３ 物品の完納後にこの契約が解除された場合は、解除に伴き。

い生じる事項の処理については発注者及び供給者が民法

ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとの規定に従って協議して決める。

認められるとき。
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団（発注者の損害賠償請求等）又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

第二十 発注者は、供給者が次の各号のいずれかに該当する
ときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができ

ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給る。

し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認め

一 納入期限内に物品を納入することができないとき。

られるとき。

二 この契約の目的物に契約不適合があるとき。

ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべ

三 第十二又は第十三の規定により、この契約の目的物の完納後にこの契約が解除されたとき。

き関係を有していると認められるとき。

四 前三号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第十四 第十二各号又は第十三各号に定める場合が発注者

２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償にの責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、代えて、供給者は、売買代金額の十分の一に相当する額を第十二及び第十三の規定による契約の解除をすることがで違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

きない。

一 第十二又は第十三の規定により、この契約の目的物の完納前にこの契約が解除されたとき。

（発注者の任意解除権）
第十五 発注者は、物品が完納するまでの間は、第十二又は二 この契約の目的物の完納前に、供給者がその債務の履行－３－

物品供給契約基準を拒否し、又は供給者の責めに帰すべき事由によって供給

二 公正取引委員会が、供給者に対して独占禁止法第七条の二第十八項又は第二十一項の規定による課徴金の納付を者の債務について履行不能となったとき。

命じない旨の通知を行ったとき。

３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第三 供給者（供給者が法人の場合にあっては、その役員又は二号に該当する場合とみなす。
一 供給者について破産手続開始の決定があった場合にお使用人）が刑法（明治四十年法律第四十五号）第九十六条

いて、破産法（平成十六年法律第七十五号）の規定により選の六又は独占禁止法第八十九条第一項若しくは第九十五任された破産管財人

条第一項第一号の規定による刑が確定したとき。

二 供給者について更生手続開始の決定があった場合にお２ 供給者は、この契約に関して、次の各号のいずれかに該当いて、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の規定するときは、契約金額の十分の一に相当する額のほか、契により選任された管財人約金額の百分の五に相当する額を違約金として発注者が指定する期日までに支払わなければならない。

三 供給者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規一 前項第一号に規定する確定した納付命令における課徴金について、独占禁止法第七条の二第八項又は第九項の規定により選任された再生債務者等定の適用があるとき。

４ 第一項各号又は第二項各号に定める場合（前項の規定により第二項第二号に該当する場合とみなされる場合を除二 前項第一号に規定する確定した納付命令若しくは排除措く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして供給者の置命令又は同項第三号に規定する刑に係る確定判決にお責めに帰することができない事由によるものであるときは、第いて、供給者が違反行為の首謀者であることが明らかになっ一項及び第二項の規定は適用しない。

たとき。

５ 第一項第一号の場合においては、発注者は、売買代金額

三 前項第二号に規定する通知に係る事件において、供給者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。

から納入部分に相応する売買代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法

３ 供給者は、契約の履行を理由として第一項及び第二項の違約金を免れることができない。

律（昭和二十四年法律第二百五十六号）第八条第一項の規定に基づく、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の４ 第一項及び第二項の規定は、発注者に生じた実際の損害率（以下「遅延利息率」という。）を乗じて計算した額を請求の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

することができるものとする。
６ 第二項の場合（第十三第九号又は第十一号の規定により、５ 供給者はこの契約に関して、第一項又は第二項の各号のこの契約が解除された場合を除く。）において、第十一の規いずれかに該当することとなった場合には、速やかに、当該定により契約保証金の納付が行われているときは、発注者処分等に係る関係書類を発注者に提出しなければならなは、当該契約保証金をもって違約金に充当することができい。

る。
（供給者の損害賠償請求等）
第二十一 供給者は、発注者が次の各号のいずれかに該当（談合等不正行為があった場合の違約金等）
第二十の二 供給者は、この契約に関して、次の各号のいずする場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することがれかに該当するときは、契約金額の十分の一に相当する額できる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引を違約金として発注者が指定する期日までに支払わなけれ上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

ばならない。
一 供給者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する一 第十六又は第十七の規定によりこの契約が解除されたとき。

法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。）第三条又は第十九条の規定に違反し、又は供給者

二 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

が構成員である事業者団体が同法第八条第一号の規定に違反したことにより公正取引委員会が供給者又は供給者が２ 第八第二項の規定による売買代金の支払が遅れた場合に構成員である事業者団体に対して、同法第四十九条に規定おいては、供給者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、する排除措置命令又は同法第六十二条第一項に規定する遅延利息率を乗じて計算した額の遅延利息の支払を発注納付命令を行い、当該命令が確定したとき。ただし、供給者者に請求することができる。

が同法第十九条の規定に違反した場合であって当該違反行為が同法第二条第九項の規定に基づく不公正な取引方（契約不適合責任期間等）

法（昭和五十七年公正取引委員会告示第十五号）第六項

第二十二 発注者は、契約の目的物に契約不適合があることに規定する不当廉売の場合など発注者に金銭的損害が生を知った時から一年以内にその旨を供給者に通知しないとじない行為として供給者がこれを証明し、その証明を発注者

きは、発注者は、その不適合を理由として、履行の追完の請が認めたときは、この限りでない。

求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除－４－

物品供給契約基準（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、供給者が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
２ 前項の通知は、不適合の種類やおおよその範囲を通知する。
３ 発注者は、第一項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
４ 前各項の規定は、契約不適合が供給者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用しない。この場合において契約不適合に関する供給者の責任は、民法の定めるところによる。
５ 引き渡された契約の目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、供給者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（賠償金等の徴収）
第二十三 供給者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から代金支払の日まで年三パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、供給者から遅延日数につき年三パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。
（補則）
第二十四 この契約基準に定めのない事項は、必要に応じて発注者と供給者とが協議して定める。

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