EV・ＰＨＶの普及に向けた取組について

平成２６年７月１８日
経済産業省 製造産業局 自動車課
電池・次世代技術・ITS推進室長
吉田 健一郎EV・PHVの普及率比較
2014年3月末現在

全保有台数比（10,000台あたり軽自動車を含む）

人口比（10,000人当たり）

世帯数比（10,000世帯当たり）1位

神奈川県（19.5台）

佐賀県（11.4台）

佐賀県（32.9台）

2位

東京都（16.3台）

岡山県（9.9台）

岐阜県（26.8台）

3位

佐賀県（14.9台）

岐阜県（9.5台）

福井県（26.1台）

4位

愛知県（13.9台）

愛知県（9.2台）

山形県（25.9台）

5位

京都府（13.2台）

福島県（9.2台）

福島県（25.8台）

平均

10.8台

6.5台

16.1台
※ 佐賀県調べ

1ＥＶ・ＰＨＶの普及台数と急速充電器数の推移
ＥＶ・ＰＨＶ（台）ＥＶ・ＰＨＶ累積販売台数
EV・PHV累積販売台数

急速充電器設置数
急速充電器設置数

90,000急速充電器（基）2,500

80,000

アウトランダー
PHEV（三菱）発売（2013年1月）

70,0002,000

60,000
プリウスPHV（トヨタ）発売（2011年11月）

50,000
リーフ（日産）発売（2010年12月）

40,00030,00020,000i-MiEV（三菱）
発売（2009年9月）

1,500

1,000

500

10,000002

ＥＶ･ＰＨＶとＨＶの販売台数推移（販売開始後５年間）

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次世代自動車の政策上の位置づけ○省エネ・省CO2○エネルギー安全保障○成長分野の開拓

日本再興戦略（平成25年6月） 戦略市場創造プラン
クリーン・経済的なエネルギー需給の実現（電気自動車）
充電インフラの整備を促すことに加えて、量産効果創出と価格低減促進のための車両購入補助や、航続距離延長や低コスト化のための研究開発支援などを行う。
（燃料電池自動車）2015 年の燃料電池自動車の市場投入に向けて、燃料電池自動車や水素インフラに係る規制を見直すとともに、水素ステーションの整備を支援することにより、世界最速の普及を目指す。
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ＥＶ・ＰＨＶとＦＣＶ
大きい
HV・PHV

車両サイズ

EV

FCV

（本格普及段階・市場導入段階）（市場導入段階）
近距離・域内コミューター

2014年度内に700万円程度の価格で販売開始（トヨタ）。

小さい短い
燃料

長い

走行距離
電気

ガソリン、軽油、ＣＮＧ、ＬＰＧ、バイオ燃料、合成燃料等

水素5

次世代自動車の普及目標 （乗用車 新車販売に占める割合）

従来車
次世代自動車
ハイブリッド自動車
電気自動車
プラグイン・ハイブリッド自動車
燃料電池自動車
クリーンディーゼル自動車

2020年

2030年

50～80%
20～50%
20～30%

30～50%
50～70%
30～40%

15～20%

20～30%

～1%
～5%

～3%
5～10%

（参考）乗用車販売台数＝約４５６万台（２０１３年）
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Passenger LDV sales (million)

車種別販売台数（世界）の将来予測

200

FCEV
Electricity

150

Plug-in hybrid diesel
Plug-in hybrid gasoline
Diesel hybrid

100

Gasoline hybrid
CNG/LPG

50

Diesel02000

Gasoline
2010

2020

2030

2040
IEA

2050

Energy Technology Perspectives 20127

ＥＶ・ＰＨＶの普及に向けた支援策○車両の購入促進 （ＣＥＶ補助金）○充電インフラの整備
○研究開発

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クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金
３００．０億円（３００．０億円）

事業の内容

補助対象

事業の概要・目的○車両○環境・エネルギー制約への対応の観点から、我が国のＣＯ２排出量の２割を占める運輸部門において、電気自動車等の次世代自動車を普及することは重要です。
○また、次世代自動車は、今後の成長が期待される分野であり、各国メーカーが次々と参入を予定するなど、国際競争が激化しています。

・電気自動車・プラグインハイブリッド自動車
・クリーンディーゼル自動車（乗用車）

電気自動車

等

プラグインハイブリッド自動車○加えて、電気自動車等の大容量蓄電池を活用したピークシフトへの貢献等、エネルギーマネジメントシステムの一環としての電気自動車等の役割についても期待が高まっているところです。
○一方、現時点では導入初期段階にあり、コストが高い等の課題を抱えています。このため、車両に対する負担軽減による初期需要の創出を図り、量産効果による価格低減を促進し、世界に先駆けて国内の自立的な市場を確立します。
クリーンディーゼル自動車

条件（対象者、対象行為、補助率等）
国

民間団体等
補助申請者
補助

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車両価格の低減を促す仕組み
２４年度まで２５年度から

基準価格

ＥＶ：５０万円
ＰＨＶ：４０万円
ＣＤ：２０万円

車両価格

車両価格

価格差の１／２を補助※燃料代低減分

最終目標価格
ガソリン車価格＋燃料代低減分※

目標価格以下の場合
１／１を補助
目標価格以上の場合
２／３を補助ＥＶ等の価格

ガソリン車価格

２４年度
２５年度
２７年度
２８年度
２６年度
（２０１２年度） （２０１３年度） （２０１４年度） （２０１５年度） （２０１６年度）

補助上限額

補助上限額

ＥＶ・ＰＨＶ：１００万円、ＣＤ：４０万円

ＥＶ・ＰＨＶ：８５万円、ＣＤ：３５万円

10ハイブリッド自動車（プリウス）の補助実績

5３代目発売 →0903

1232万台9月） →100,000

97月） →

150,000

プリウス販売台数月）200,000（ 年250,000

２代目発売（ 年300,000

初代発売（ 年（台） 350,000

21万台
6万台

6万台
4万台

50,000
1.8万台

1.5万台

1.3万台

1998

1999

2000

1.1万台

0.7万台

2001

2002

7万台

5万台

2万台

0

補助金額 ： （25万円）

→

→

→

2003

（24万円）（21万円） →

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

（19万円）（10万円） 廃止○同格のガソリン車との差額の１／２を補助。
○補助額は当初２５万円。徐々に低減し、最終年度（２００６年度）は１０万円。
11次世代自動車充電インフラ促進事業の概要
１．予算額及び事業の実施期間予算額：１，００５億円（平成２４年度補正予算）
申請受付期間：平成２５年３月１９日から平成２７年２月２７日まで

実績報告(最終)：平成２７年１０月３０日まで（第３の事業は平成２９年４月２８日まで／個別申請ごとに期限あり）
２．補助対象及びその補助率（以下の４つの区分に応じ、新たに充電器を購入・設置する方に対して補助金を交付）
事業名

概要

補助対象

第１の事業

自治体等が策定する充電器設置のためのビジョンに基づき、かつ公共性※を有する充電設備の設置充電器購入費、第２の事業

ビジョンには基づかないものの、公共性※を有する充電設備の設置充電器購入費、第３の事業

共同住宅の駐車場および月極駐車場等へ設置する充電設備の設置充電器の購入費、第４の事業

上記以外の充電設備の設置設置工事費

補助率
２/３

設置工事費

１/２

設置工事費
充電器購入費※「公共性」とは、以下の全ての要件を満たす必要あり＜第１の事業及び第２の事業が対象＞①充電設備が公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所にあること②充電器の利用を他のサービス（飲食等）の利用を条件としていないこと③利用者を限定していないこと（但し、その場で料金を支払うことで充電器を利用できるのであれば、条件を満たすものとする。）

12

メーカー４社による充電インフラ設置支援⇒ 合同会社 日本充電サービスの設立（平成26年5月30日）（トヨタ、日産、ホンダ、三菱自動車、日本政策投資銀行が出資）

13

ＥＶ･ＰＨＶタウン構想（平成２１年度～）○ＥＶ･ＰＨＶの初期需要の創出のため、充電インフラ整備や普及啓発などを集中的に行う必要があることから、ＥＶ･ＰＨＶの普及に先駆的に取り組む自治体をモデル地域として選定。
○各自治体では、地域企業等と連携してＥＶ･ＰＨＶの導入、環境整備を集中的に実施。地域特有の普及モデルを確立し、普及モデルを全国へ展開。

14

次世代自動車用二次電池技術開発ロードマップ

NEDO

15

1617

革新型蓄電池先端科学基礎研究事業の体制
京都大学 産官学連携本部 特任教授小久見善八(プロジェクトリーダー)
NEDOマネジメントグループ(京都大学分室)

京都大学産官学連携本部(RISING支援室)
電池反応解析グループ

高度解析技術開発
グループ

材料革新グループ

革新型蓄電池開発
グループ

GLGLGL

GL

内本 喜晴（京都大学）

安部 武志（京都大学）

辰巳 国昭（産総研関西ｾﾝﾀｰ）

山木 準一（京都大学）【１２大学】
 京都大学 東北大学 茨城大学 早稲田大学
 東京工業大学
 名古屋大学

 立命館大学
 九州大学 北海道大学
 東京理科大学
 兵庫県立大学
 横浜国立大学【４研究機関】 高エネルギー加速器研究機構
 ファンセラミックスセンター 産業技術総合研究所
 日本原子力研究開発機構【１３企業】
 GSユアサ 日立製作所
 日立マクセル
 本田技術研究所
 三菱重工業 三菱自動車工業
 日産自動車【２解析施設】
 大強度陽子加速器施設（Ｊ－ＰＡＲＣ）
 大型放射光施設（ＳＰｒｉｎｇ－８）

 パナソニック 新神戸電機 トヨタ自動車
 豊田中央研究所
 ソニー
 日本軽金属

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次世代自動車の新たな価値19