宇治市立神明小学校父母と先生の会（ＰＴＡ）規約＜名称及び事務所＞
第 １条

この会は，宇治市立神明小学校父母と先生の会（ＰＴＡ）といい、事務所を神明小学校内に置きます。

＜目
第 ２条

的＞
この会は、学校と家庭、地域社会の連携を密にし、児童の健全な成長と会員相互の親善を図ります。

＜活第 ３条動＞
この会は、成人教育の場として、会員相互が高まるための学習活動をします。

② 児童を正しく理解するための活動をします。
③ 学校、家庭、地域における児童の健全な成長を助けるための活動をします。
④

父母や児童そして地域社会の教育に対する願いを正しく行政に反映させるための活動をします。

⑤ その他、この会の目的に沿った活動をします。
＜会
第 ４条

員＞
この会は神明小学校に在籍する児童の父母、又はそれに代わる保護者と同校に勤務する教職員を以て組織します。
会員はすべて平等の権利と義務を有します。

＜役員とその任務・選出＞
第 ５条

この会の役員とその任務は、次のとおりです。

＊ 会長 １名 この会の代表者として、会務を統括し、議決事項を執行します。
＊ 副会長２名 会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代行します。
＊ 庶務 ４名（うち教職員から１名） この会の庶務を担当します。
＊ 会計 ３名（うち教職員から１名） この会の会計事務を行います。
② 役員の選出は選挙規程によります。
＜役 員 会＞
第 ６条

役員会は，役員で構成されます。
② 役員会は、議決事項を具体的に執行できるように取り計らいます。
③ 各種の会合での議決、意見を具体的に生かせるように企画し、全会員に徹底するようにします。

＜役員の任期＞
第 ７条

役員の任期は、１ケ年とします。ただし補欠によって選出された役員の任期は前任者の残存期間とします。
② 役員は、再選を妨げません。ただし，会長については，ひき続き２年を限度とします。

＜総第 ８条会＞
総会は，この会の最高の決議機関で，定例総会と臨時総会とします。

② 定例総会は、年一回開き、次の事項を審議決定します。
第一部

旧年度の決算及び会務の報告。

第二部

新年度の予算及び活動方針、規約改正の発議、その他、この会の重要事項。

③ 総会の定足数は、会員の５分の１以上とし、委任状を認めます。ただし委任状は総会成立の要件のみに適用します。
④ 臨時総会は、役員会または委員の１０分の１以上が必要と認めたとき、３０日以内に開かなければなりません。
⑤ 総会を開くときは、その５日前までに議事の内容を明示して、全会員に通知しなければなりません。
⑥ 総会の議決は、特に定める場合を除いては，会員過半数の賛成により成立します。
＜運第 ９条営＞
この会は、自主的に運営されます。

② 総会及び役員会は、会長が招集します。各種委員会は会長に連絡して、委員長が招集します。
③ その他、この会の目的、活動に沿って、必要に応じて各種の会合を開くことができます。
＜学級・学年委員会＞
第１０条

学級・学年委員会は、学級・学年内の具体的な問題が，みんなで討議されるように取り計らいます。
② 学級委員は、各学級の中から３名が選ばれ．その内１名を代表委員とします。
③ 各学年に代表委員を置きます。
④ 各学級の学級委員は、代表委員を除き、文化委員、保健・体育委員を分担します。

＜文化委員会＞
第１１条

文化委員会は、会員と児童のための文化活動をします。

＜保健・体育委員会＞
第１２条

保健・体育委員会は、会員と児童のための健康に役立つ活動をします。

＜地区委員会＞
第１３条

地区委員会は、各地区において、児童の安全な登下校や健全な校外生活をめざす活動をするとともに，地域における連絡にあたります。
② 地区委員は、各地区から２名選び、ブロックごとに代表委員を１名選びます。

＜教職員会員の委員＞
第１４条

専門委員会に教職員会員より１名ずつ委員を加えます。

＜合同委員会＞
第１５条

この会の運営が円滑に行われるように、必要に応じて役員会、各種委員会から成る合同委員会が開催されます。

＜選挙管理委員会＞
第１６条

選挙管理委員会は、役員、その他の選挙管理にあたります。
② 役員その他の選挙は選挙規程により行われるものとします。

＜会計監査＞
第１７条

会計監査は，この会の会計を監査します。
② この会に２名の監査を置きます。

＜会
第１８条

計＞
この会の経費は、会費その他の収入をもってあてます。

② 会費は、１家庭につき毎月２００円とします。
③ 会計処理は、総会で議決された予算に基づいて行い、決算は会計監査を経て承認を受けます。
④ 総会の議決を経て、臨時会費を徴収することができます。ただし金額、目的、期間などを明示しなければなりません。
⑤ この会の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日で終わります。
＜規 約 改 正＞第１９条

この規約の改正は、総会に諮り、会員の３分の２以上の賛成で決定します。

＜選 挙 規 程＞第２０条

役員、会計監査、学級委員、地区委員、選挙管理委員の選出に関する規程は、別に設けます。

附＜施第 １条

則行＞
この規約は，昭和４７年６月２日から施行します。
昭和５６年 １月１６日 一部改正
昭和６０年 ３月 ９日 一部改正
平成 元年 ３月 ３日 一部改正
平成 元年 ５月２５日 一部改正
平成 ５年 ３月 １日 一部改正
平成１４年 ５月１３日 一部改正

＜内第 ２条令和２年１２月１１日 一部改正

令和３年１１月２４日 一部改正

規＞
この規程以外のことについては、必要に応じて内規を定めて行うものとします。
内規は、合同委員会の承認を必要とします。

神明小学校父母と先生の会（ＰＴＡ）選挙規程
第 １ 章
第 １条

総則

この規程は、ＰＴＡ規約に定める選挙及び会員の選出について定めるものとします。

第 ２条

この規程に定める選挙は、すべて会員に対し公平な選出方法で行います。

第 ３条

選挙権及び被選挙権は、選挙管理委員会が定める選挙期日に会員であるものを有権者とします。
第 ２ 章

選挙管理委員会

第 ４条

選挙に関する業務は、すべて選挙管理委員会が行います。

第 ５条

選挙管理委員会の委員は、各ブロック２名とし、会員の中から選び会長が委嘱します。

第 ６条

選挙管理委員会は、委員の互選により、委員長を選出し、委員長は選挙管理委員会を総括します。

第 ７条

委員の任期は、４月から翌年３月までの１ケ年とします。
第 ３ 章

第 ８条

役員の選挙公示

役員選挙の必要が生じたときは、会長は、ただちに選挙管理委員長に通告します。

第 ９条

選挙管理委員長は、前条の通告を受けたときは、選挙管理委員会を開き、選挙の方法及び日程等について協議決定するとともに公示します。

第１０条

役員定数は、12名とします。その年度の選出人数は、各ブロックの家庭数により選挙管理委員会が検討し割り当てます。

第１１条

各ブロックは、役員候補者を民主的に選出し、選挙管理委員会に届け出します。
第 ４ 章

第１２条

役員及び会計監査

選挙すべき役員及び会計監査の数は，次のとおりとします。

＊会 長

１名

＊副会長

２名

＊庶 務３名＊会 計２名＊専門委員長・文 化

１名・保健・体育１名

・地 区１名・学級・学年

１名

＊会計監査
第 ５ 章
第１３条

２名
役員及び会計監査の選出

役員の役職は、会長を含み役員候補者の互選とします。
② 会計監査は、地域より選出し、総会の承認を受けます。
第 ６ 章

選出及び開示第１４条

選出は、選挙管理委員会が定めた方法によって行います。

第１５条

選出が終了したときは、選挙管理委員会は、ただちに当選結果を開示します。

第１６条

開示の立ち会いは、会員の自由とします。

第１７条

選挙管理委員は、選出の結果をできるだけ、すみやかに会員に公示しなければなりません。
第 ７ 章

委員の選出

第１８条

地区委員の選出母体は、地区単位とします。

第１９条

地区委員の定数は、各地区２名とします。ただし、地域的条件により増減することができます。

第２０条

ブロック代表委員は、地区委員会でブロックごとに選出します。

第２１条

ブロック代表委員の定数は、各ブロック１名とします。

第２２条

学級委員の選出母体は、学級単位とします。

第２３条

学級委員の定数は、学級ごとに３名とします。

第２４条

学級代表委員の選出は、学級委員の互選により行います。

第２５条

専門委員のうち、文化、保健・体育の委員は、学級代表委員以外の学級委員で互選します。

第２６条

学年代表委員は、その学年の学級代表委員会で互選します。

第 ８ 章第２７条

委員の投票

地区委員、学級委員の選出は、次によって行います。
（１）地区委員
各地区、班別に会員名簿を作成し、交付することによって選出します。
（２）学級委員
学級別に会員名簿を作成し、交付することによって選出します。
第 ９ 章

選挙の順序及び当選の確認

第２８条

選挙の順序は、役員の選出、次に地区委員、学級委員の選出を行います。

第２９条

学級委員、地区委員に選出された際には、父母のどちらが委員になるかは当該家庭で決定していただきます。
学年を異なって学級委員に選ばれた場合は、高学年とします。

第２９条の２

役員及び委員を１年就任した会員は、辞退届によって辞退を申し出ることができますが、学級委員選出者が７名に満たないときは、不足人数に対して、辞退権のある方も選出対象となります。役員に選出された場合は辞退を申し出ることはできません。
但し、本部役員、選挙管理委員長の辞退権は有効とし、選出対象から除きます。

第２９条の３

全会員は期日内に必要書類の提出が無い場合、いかなる理由があろうとも選出対象者となります。選挙後の役員及び委員の変更交代は正当な理由（本人の入院や転出）が無い限り認められません。
第 １０ 章第３０条

役員・委員の補充

本会の役員及び委員に欠損が生じたときは、すみやかに補充することを原則とします。
第 １１ 章第３４条

被選挙権及び辞退権に関する規定

本部役員及び選挙管理委員の選出は、末子が新２年生以上の家庭とします。
ただし、本人の希望がある場合はこの限りではありません。

第３５条

本部役員及び選挙管理委員長となった家庭は、以後の会員である期間、毎年規定の辞退届を提出することにより、本部役員、選挙管理委員長及び選挙管理副委員長を辞退することができます。

第３６条

本部役員、選挙管理委員長となった家庭は、その次年度から２年間、規定の辞退届を提出することにより、選挙管理委員、地区委員、学級委員を辞退することができます。
選挙管理委員、地区委員、学級委員となった家庭は、その次年度に限り、規定の辞退届を提出することにより、選挙管理委員、地区委員、学級委員を辞退することができます。

第３７条

父子家庭、母子家庭は、選挙管理委員会に辞退願いを提出し、選出会議参加者の過半数の承認が得られれば、本部役員及び選挙管理委員を辞退することができます。

第３８条

会員本人に病気等の理由がある場合は診断書を、その他の理由がある場合は辞退願いを選挙管理委員会に提出し、選出会議参加者の過半数の承認を得られれば、本部役員及び選挙管理委員、地区委員、学級委員を辞退することができます。
なお、新役員選出時に提出した診断書は新学級委員選出時まで有効とします。

第３９条

会員の家族に看護や介護の必要、障害のある人がある場合は、選挙管理委員会に辞退願いを提出し、選出会議参加者の過半数の承認を得られれば、本部役員及び選挙管理委員、地区委員、学級委員を辞退することができます。

第４０条

本部役員、選挙管理委員の各ブロック次点１の家庭は、同一年度の地区委員及び学級委員を免除されます。
第 １２ 章

第４１条

附則

本規程の改廃は、総会で行うものとし、会員数の３分の２以上の同意を必要とします。

第４２条

この規程は、昭和４７年６月２日から施行します。

第４３条

第２９条の２の施行は、平成１４年度の役員及び委員の選出からとします。

第４４条

第１１章の施行は、平成１９年度の役員及び委員の選出からとします。

第４５条
第４６条
第４７条

第２９条の２、第３６条の施行は、平成２０年度の役員及び委員の選出からとします。
第２９条の３、第３８条の施行は、平成３０年度の役員及び委員の選出からとします。
第１２条、第２３条、第２５条の改正後の施行は、令和４年度の役員および委員の選出からとします。
昭和５３年 ２月１０日 一部改正
昭和５６年 １月１６日 一部改正
平成 元年 ５月２５日 一部改正
平成 ２年 ３月 ３日 一部改正
平成 ２年 ５月２５日 一部改正
平成 ３年 ５月２４日 一部改正
平成１３年 ５月１４日 一部改正
平成１８年 ５月１７日 一部改正
平成１９年 １月１９日 一部改正
平成２０年 １月２５日 一部改正
平成２９年 ９月１１日 一部改正
令和 ２年１２月１１日 一部改正
令和 ３年 ７月 ７日 一部改正
令和 ３年１１月２４日 一部改正