MAGE Vol.34, No.42 (2014.7)【TOPIC】

全学ソフトウェアライセンスサービスの運用開始
情報基盤センター
1．はじめに2013（平成 25）年 7 月、情報基盤センターが提供するサービスに 1 つのサービスが追加されました。全学ソフトウ
ェアライセンスサービスです。このサービスは、神戸大学がマイクロソフト社と包括的なライセンス契約を締結することで、Office や Windows などのマイクロソフト製品を学内に提供するもので、学生サービスの向上、IT コストの削減、コンプライアンスの強化を目的として導入されました。
本稿では本サービスの導入経緯、内容、運用実績、今後の課題などについて説明したいと思います。

2．導入の経緯
神戸大学ではこれまでソフトウェアや PC の資産管理が基本的には個人単位となっており、特にソフトウェアの管理に関しては、コンプライアンス上適切な管理が求められていた。
そこで、2009（平成 21）年より情報担当理事と当時の学術情報基盤センター、情報企画課等で定例の打合せを開始し、ソフトウェアの包括的なライセンス契約について検討が行われた。ソフトウェアは製品によってライセンス形態や販売方針が異なり、全てを一度に検討することは難しいため、学内で最も需要が多いウイルス対策ソフトとマイクロソフト製品に絞って検討することとした。
検討の中では、他大学の状況も踏まえ、包括的ライセンス契約の導入による経済的メリットを示す必要性が確認され、そのための調査及び資料作成が行われた。ただ、この時点では現状を把握するための調査にかかる負担が大きいということで、推計に基づく分析がなされ、結果として経済的メリットを示すことができず、それ以外のメリットも含めて検討を継続することとなった。
その後、情報基盤センターへの改組や人事異動による担当メンバーの変更などを経て、導入に向けて正式なWG を立ち上げることとなり、2012（平成 24）年 2 月にマイクロソフトの包括ライセンス導入を検討する WG（ソフトウェアライセンス一括契約検討 WG）が設置された。
全学的なライセンス契約の導入を検討する上で、契約内容の確認や予算の負担方法の検討が必須であることから、同 WG には情報基盤センターだけでなく、財務部契約課や財務課からもメンバーを選出し検討を開始した。
同 WG では主に、導入するライセンスプログラム、ライセンス対象者の範囲、予算の負担方法、導入後のサポート体制について検討を行った。
導入するライセンスプログラムについては、マイクロソフトが提供する複数のプログラムの中から、本学にとって最も経済的メリットが見込まれる EES（Enrollment for Education Solutions）を選択することに決定した。
EES は教職員数 1,000 名以上から導入できる中大規模教育機関向けプログラムである。その契約額は、ライセンスの対象となる教職員数及び学生数に基づく FTE（Full Time Equivalent）カウント数により算出される。そのため、本学におけるライセンス対象者の範囲を明確にする必要があり、同 WG でも数回に渡り検討を行った。その結果、一部例外はあるが、情報基盤センターが発行する教職員アカウントを持つ教職員及び学生アカウントを持つ学生を対象とする明確な基準が決定した。

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ライセンス対象者の範囲が明確になることで契約額を含めた導入コストが明らかになり、調達手続きなどの検討が進められたが、学内における予算の負担方法については最後まで調整が必要であった。
同 WG では 2012（平成 24）年 11 月開催の情報企画委員会及び情報委員会で中間報告を行い、同委員会で予算の負担方法も含めたライセンスプログラム導入に向けての議論がなされたが、最終的には理事懇談会での議論を経て、部局長会議に付議することとなった。
その間、計 22 部局の事務部（事務長、会計担当）に対し、ライセンスプログラム導入への理解を得るため、情報基盤センター及び財務課よりライセンスプログラムの概要及び予算の負担方法に関する説明を行った。負担方法の内
容は、部局毎にマイクロソフト製品の過去 5 年間の購入実績額から年平均購入実績額を算出し、その金額の大学全体の年平均購入実績額に対する割合に応じて、各部局が負担するというもので、これに対しては様々な意見が寄せられたが、ライセンスプログラム導入については概ね賛成であった。
そして、2013（平成 25）年 2 月 14 日開催の部局長会議でライセンスプログラム導入と予算の負担方法について了承が得られたことで、本学における全学ソフトウェアライセンスの導入が正式に決定した。

3．サービス内容
サービスの開始は 2013（平成 25）年 7 月より順次行っていった。7 月 16 日に Office、8 月 1 日に Windows（アップグレード版）、ウイルス対策ソフト、8 月 9 日に Office 用言語パックの提供を開始した。
提供方法は利用する PC に合わせて 2 つの方法に分けることとした。大学が所有する学内 PC で利用するソフトウェアは、情報基盤センターが管理するダウンロードシステムより取得できるようにした。一方、個人が自宅などで所有する個人 PC 用ソフトウェアは、神戸大学生協の各店舗からメディアのかたちで提供することにした。
提供方法を分けた理由は、各 PC でのソフトウェアの利用ルールの違いによる。大学が所有する学内 PC では、台数に制限無く利用できるため、ユーザーである教職員の利便性を考慮して、学内より簡単にソフトウェアが取得できるダウンロードシステムを採用した。それに対し、個人が所有する PC では 1 人 1 台のみでの利用しかできず、また、利用できるのも本人のみであるなどその利用に関して制限があり、そのルールの徹底を図るため、生協店舗での対面による提供を採用した。なお、生協店舗ではマイクロソフト社より購入したインストールメディアを有償で提供しているが、ソフトウェアのインストール等のサポートも含めて提供するという意味からインストールキットという名称を用いている。
教職員及び学生にはサービスの導入が決定した 2013（平成 25）年 2 月より大学ホームページ、情報基盤センターホームページ、うりぼーねっとでお知らせを掲載するとともに、新入生向けにチラシの配布やポスターを掲示するなど、サービス開始の周知を行った。特にポスターはマイクロソフト社と協力して作成し、各部局の掲示版、図書館、食堂など学生の目につく場所に掲示した。
情報基盤センターホームページには全学ソフトウェアライセンスサービス専用のページを作成した。利用条件や利用範囲などルールに関する説明や各ソフトウェアのインストールマニュアル、ダウンロードシステムへのリンク、利用に関する FAQ 等を掲載することで、ユーザーである教職員、学生が適切に利用できるようサポートしている。また、神戸大学生協ホームページでも同様に専用ページを作成し、インストールキット購入手続きの手順を掲載するなど、サポートを行っている。
サービスに関する教職員、学生からの問い合わせに対しても、情報基盤センターと神戸大学生協が連携しながら対応しており、適切なサポートが行えている。

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2014（平成 26）年 7 月現在、ダウンロードシステム及び神戸大学生協店舗から提供しているソフトウェアは以下のとおりである。
＊ダウンロードシステム
・Office Professional Plus 2013
・Office Professional Plus 2010
・Office for Mac Standard 2011
・Windows 8.1 Enterprise・Windows 7 Enterprise・System Center 2012 Endpoint Protection（ウイルス対策ソフト）
・System Center 2012 Endpoint Protection for Mac（ウイルス対策ソフト）
・Office Multilanguage Pack 2013（Office 用言語パック）＊神戸大学生協店舗
・Office Professional Plus 2013
・Office for Mac Standard 2011
・Windows 8 Pro（Windows 8.1 Pro）
・Windows 7 Ultimate
なお、Windows 8 のアップデート版として 2013（平成 25）年 10 月に公開された Windows 8.1 については、約 1 ヶ月間の準備期間を経て、同年 11 月から提供を開始している。

4．初年度の運用実績
サービスを開始した 2013（平成 25）年 7 月から 2014（平成 26）年 6 月までの初年度運用実績を以下に記載する。
学内 PC 用ソフトウェアのダウンロード件数は約 11,700 件である。ソフトウェアの内訳では Office が約 50%、ウイルス対策ソフトが約 40%とその大半を占めている。月別の推移では、常に月 500 件以上のダウンロードが実行されており、特にサービス開始当初の 2013（平成 25）年 8 月と年度初めの 2014（平成 26）年 4 月には月 2,000 件近い件数を記録している。なお、ライセンス対象となる教職員数に対するダウンロード実行者の割合は約 54%となっており、半数以上の教職員が利用している。
個人 PC 用インストールキットの販売件数は学生約 3,300 件、教職員約 400 件である。ソフトウェアの内訳ではOffice がその 80%を占めている。月別の推移では、常に月 150 件以上のインストールキットが販売されており、特に新入生の入学時期である 2014（平成 26）年 4 月には約 1,100 件の販売数を記録している。なお、ライセンス対象者数に対する購入者の割合は学生が約 17%、教職員が約 8%となっている。
運用実績については、2014（平成 26）年 2 月 5 日開催の情報企画委員会及び翌 6 日開催の情報委員会で中間報告として、サービス開始後約半年間の集計結果を報告しているが、今後開催される同会議では初年度の集計結果を報告する予定である。

5．まとめと今後の課題
まとめとして、初年度の運用実績を当初の導入目的に照らして検証した結果と今後の課題を簡単に記載する。
まず、学生サービスの向上である。全学ソフトウェアライセンスサービスの開始に伴い、本学に在籍する学生は個34

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人 PC で利用できるソフトウェアを非常に安価な価格で購入することが可能となった。また、購入したソフトウェアは卒業後も継続して利用することが可能であり、学生にとっては大きなメリットとなっている。その点では学生サービスの向上が図られたと言ってもよいであろう。今後の課題としては、このサービスをより多くの学生に享受してもらうべく、周知の方法を検討していく必要がある。初年度の購入者数の学生全体に対する割合は約 17%であるが、その割合を高めるために、購入していない 83%の分析を行い、その原因を探ることから始めるべきであろう。
次に IT コストの削減である。初年度にダウンロードされた各ソフトウェアの件数をもとにこれまでのアカデミック価格で算出した金額と初年度のライセンス契約額を比較すると、約 1 億 6,000 万円の費用対効果があった。これは 1 年間での比較であり、今後複数年における費用対効果を検証する必要があるが、現在のところサービス開始による削減効果があったと言えるであろう。また、これまで各部局で個々に購入手続きを行っていたのが年に 1 回の契約手続きに代わったことで、人的コストの削減も図られたと思われる。今後の課題としては、インストールキットの提供価格を検討する必要がある。現在、インストールキットは税抜価格 1,200 円で教職員及び学生に提供されている。有償なのはマイクロソフト社がインストールメディアを有償で提供しているからであり、その費用を教職員及び学生が負担していることになる。これはライセンス契約額と併せて、本サービスの運用コストとみなすことができる。マイクロソ
フトは Web サイトから無償（一部有償）で提供できる手段も用意しているが、本人認証の仕組みの点で本学での利用は困難と判断している。コスト削減効果をより高めるため、インストールキット以外での提供方法も検討するべきであろう。
最後はコンプライアンスの強化である。包括的なライセンス契約を結んだことでライセンス管理が容易になったと言える。また、2014（平成 26）年 4 月の Windows XP、Office 2003 のサポート終了に対しても、最新バージョンのソフトウェアを提供することで適切に対応でき、セキュリティ対策の強化にも繋がっている。

6．おわりに全学的なサービスの導入ということで、ライセンス対象者の範囲、ソフトウェアの配付方法など運用に関するルールの決定や、運用に必要なダウンロードシステムの構築、ホームページ、マニュアルの作成など、準備にはそれなりの労力と時間を要しましたが、情報基盤センター全構成員の力により、大きなトラブルも無く、サービスを開始することができました。
また、開始後の運用についても、発生する問題を関係者の皆様の協力を得ながら、一つひとつ適切に解決することで、初年度の運用を無事に終えられたと思っています。
情報基盤センター全構成員及びご協力いただいた関係者の皆様に、この場をお借りして御礼申し上げます。
（文責：事務システムグループ係長 林 文武）

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