JERAパワー武豊合同会社

武豊火力発電所における火災事故について【第20回電気設備自然災害等対策WG】

2024年3月21日© 2024 JERA Co., Inc. All Rights Reserved.

事故調査委員会体制
武豊火力発電所における火災事故調査委員会【委員長】(株)JERA 取締役副社長執行役員【委 員】（株）JERA 執行役員 O&M・エンジニアリング運営統括部長
O&M・エンジニアリング戦略統括部 G－DAC部長JERAパワー武豊合同会社
武豊火力発電所長【委 員（社外）】名古屋大学教授（未来材料・システム研究所）
三菱重工業（株） SPMI事業部 副事業部長
IHI運搬機械（株）運搬システム事業部 理事 生産統括部長【事務局】（株）JERAO&M・エンジニアリング運営統括部
技術部長【オブザーバー】
経済産業省 中部近畿産業保安監督部
電力安全課

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事業及び発電設備の概要【事業概要】➢ JERAパワー武豊合同会社は、株式会社JERAの出資により2019年12月に設立。

➢ 2022年に石炭と木質バイオマス燃料の混焼を取り入れ、環境性と経済性を両立した高効率な石炭火力の運転を開始。
➢ JERAパワー武豊合同会社は設備の所有者に該当し、電力需給契約に基づき、発電事業者であるJERAに対し電力を供給する事業形態。
➢ 火力発電所の運転保守業務は、JERAが受託。

【発電設備概要】
武豊火力発電所5号機

出力107万kW（発電端）

方式

超々臨界圧（USC）発電設備

燃料

石炭および木質バイオマス

燃料使用量
（混焼時）

石炭：約240万t
木質ﾊﾞｲｵﾏｽ：約50万t（17%Cal混焼）

運転開始年月

2022年8月

製造者

三菱重工業株式会社
IHI運搬機械株式会社

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設備概要（1/3）運炭設備○燃料は石炭とバイオマス燃料の2種類○燃料搬送のためのベルトコンベヤ（BC)は、石炭とバイオマス兼用(ﾊﾞｲｵﾏｽ燃料搬送量 600t/h×2系統)○貯炭場からボイラに隣接したバンカ（一時貯蔵用の設備）へ払出→ ボイラの燃料として使用○中継タワー(JT)はコンベヤ輸送の方向、角度を変えるために設置されているコンベヤの乗継部

線図は系統図記載(実際にはJT以外で方向変更なし)

延焼
火災による
主要設備損傷範囲

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設備概要（2/3）バンカ囲い

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設備概要（3/3）投炭装置
投炭装置

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事故概要（1/2）
・映像データ等より着火場所はAバンカ付近と考えられる・事象はバイオマス燃料による粉じん爆発と考えられる
・バンカ囲い～JT7の範囲以外の設備には著しい損傷は認められない火災による主要設備損傷範囲

JT8

BC8

JT7
矢視①：Aﾊﾞﾝｶ付近 爆発による損傷

Aバンカ付近【事故発生の時系列】（１）事故発生前の状況
2024年1月31日（水）・第5号機ユニット 1,070MW運転中・14時頃よりバイオマス燃料の輸送開始(ボイラは石炭専焼運転を継続）

ﾊﾞﾝｶ囲いBC:ﾍﾞﾙﾄｺﾝﾍﾞｱ（２）事故発生の経緯
2024年1月31日（水）15:11 ボイラより爆発音、ボイラ建屋
13FL付近から黒煙を確認
人身災害なし20:04 鎮火確認
2024年2月1日（木）2:40 ﾍﾞﾙﾄｺﾝﾍﾞｱ付近にて再出火
3:34 鎮火を確認

JT:中継ﾀﾜｰ

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事故概要（2/2）
BC9 爆発伝播による損傷

Aﾊﾞﾝｶ付近 爆発による損傷

ﾊﾞﾝｶ囲い内

送炭コンベヤBC9

中継ﾀﾜｰ

JT8

火災範囲

JT7

JT８爆発伝播による損傷

発災箇所

JT7延焼による損傷
BC8延焼による損傷
Page 7

BC:ﾍﾞﾙﾄｺﾝﾍﾞﾔ

JT:中継ﾀﾜｰ© 2024 JERA Co., Inc. All Rights Reserved.

調査結果（着火場所）1/3
・構内監視カメラの映像より最初の爆発はAバンカ投炭装置付近で発生している。
・爆発はベルトコンベヤを伝播し中継タワーJT8へ到達。その後中継タワーJT7に向けて延焼が拡大。

【爆発直前】炎は確認できない【爆発】15:10:49（構内カメラ時刻）

約70m【伝播】約1.6秒で中継タワーJT8へ伝播【延焼】約18分後、中継タワーJT7へ延焼Page 8© 2024 JERA Co., Inc. All Rights Reserved.

調査結果（着火場所） 2/3

着火場所はAバンカ投炭装置～バンカ内部
Aバンカの天板に膨らみあり。投炭装置（BC9(A)(B)）ケーシングに爆発による変形（膨らみ）あり。

BC9(A)

BC9(B)

Aバンカ
Aバンカ
Bバンカ

Page 9BC9(A)

BC9(B)© 2024 JERA Co., Inc. All Rights Reserved.

調査結果（着火場所） 3/3

着火場所はAバンカ投炭装置～バンカ内部
投炭装置案内板（BC9(A)(B)共）、上方への浮き上がり変形が認められ、爆発は投炭装置下部で起きているものと考えられる。

爆発後

爆発前

AバンカBC9(A)AバンカBC9(B)Page 10© 2024 JERA Co., Inc. All Rights Reserved.

調査結果（着火源）
着火源はBC9(B)投炭装置カバープレート部の発熱・着火の可能性（着火源は、燃料中の異物による部材への衝突着火の可能性も考えられる（調査中）)
投炭装置BC9(B)の昇降台カバープレートに変色が見られ、摩擦発熱による着火源の可能性がある。

昇降台カバープレート

スクレーパ
ベルト

ローラ
昇
降

昇降台カバープレート変色部位

案内板

ｼｭｰﾄ

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粉じん爆発について
粉じん爆発は燃焼における着火条件と空間に浮遊する条件を満たした場合に発生する※粉じん爆発の５要素とは：可燃性粉じん、酸素、着火源、浮遊状態、閉空間
閉空間• 着火源から可燃性粉じんにバンカ囲い内コンベヤ・中継建屋内

一次爆発

③

引火し一次爆発が発生①

粉じんが浮遊する閉空間• 爆発により装置内部で粉じんが拡散・浮遊

②

飛散・浮遊

投炭装置内
バイオマスバンカ内①②• 粉じんが装置外部に拡散・
浮遊

②‘

②

②‘

• 飛散した粉じんにより空間内の粉じん濃度が上昇

粉じん濃度が爆発下限界濃度以上且つ、着火源がある場合、装置内部で爆発が発生し装置外部にも粉じんが飛散することでバンカ囲い内や建屋内でも粉じん爆発が発生する

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二次以降爆発• 爆破で発生した着火源で引火し二次爆発が発生③© 2024 JERA Co., Inc. All Rights Reserved.

推定原因（事象の推定メカニズム）
バイオマス燃料運搬中に、粉じん濃度の高いAバンカ投炭装置下部～バンカ内部で爆発が発生し、BC9～JT8へ爆発が伝播。
着火源は、投炭装置スクレーパ部の機械的摩擦(昇降台カバー板とベルトの摩擦）による発熱の可能性あり。
また、着火源は、燃料中の異物による部材への衝突着火の可能性も考えられる。
・

着火場所（起点）

・着火場所は、Aバンカ投炭装置下部～バンカ内部
・･ビデオ画像の解析結果より起点はAバンカ投炭装置付近
・･BC9(A)(B)投炭装置スクレーパー案内板に爆発影響による跳ね上がりあり
・･BC9(A)(B)投炭装置ケーシングおよびAバンカ天板に爆発影響による膨らみあり

・
・

着火源

酸素濃度

粉じん濃度

BC9(B)投炭装置の摩擦による発熱・着火もしくは燃料中の異物衝突による着火の可能性
・BC9(B)投炭装置スクレーパ下部に摩擦による発熱の痕跡有・バイオマス燃料中の異物衝突の可能性

集塵機の運転などにより十分な酸素濃度環境であった

A投炭装置下部およびバンカ内の粉じん濃度は高い環境であった・粉じん濃度は爆発下限界以上であったと考えられる

・

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要因分析・評価結果
着火源

機器起因

投炭装置部の発熱･着火

スクレーパとコンベヤの接触部があり、
摩擦発熱、着火の可能性あり

高(今後発熱の可能性やメカニズムについて検証)

電動機等からの発熱･着火

静電気による着火
機器の部材の接触によ
る着火

異物混入

電気品の損傷状況確認結果、特別な異常は認められない

低機器アースの設置状況確認および接地抵抗測定結果問題なし

低内装部品に脱落は認められない
過去にピンが抜けだし、部材接触による発熱事象があるが、今回部品の脱落等は認められないﾗｲﾀｰ等自身が着火源となる異物混入

Aバンカ内ペレット上面に異物混入なし

金属、石等の燃料中の異物の接触による着火

燃料中の異物は、過去にも認められており、ﾏｸﾞﾈｯﾄｾﾊﾟﾚｰﾀも通過する可能性は否
定できない

低

低

評価中

(今後ﾊﾞﾝｶ内の燃料を抜き取り異物調査を行う）

燃料起因

外的要因

発酵発熱による自然発火

巡視点検により、発熱、自然発火に至るような粉じんの堆積は認められていない

低

着火、爆発しやすい燃料

バイオマス燃料は石炭に比べて着火しや
すい

高

放火等

不審者の入構なし

低Page 14© 2024 JERA Co., Inc. All Rights Reserved.

要因分析・評価結果
粉化しやすい燃料

火災発生時に搬送していたアメリカ産ペレットは実績のある燃料であるが燃料分
析評価中

評価中

粉じんが浮遊しやすい

投炭装置下部、バンカ内は粉じん濃度が高い

高

仮設集じん装置試験にて発生,回収した粉じん0.6ﾄﾝを当日午前中にAバンカへ投入している（ただし粉じん濃度への影響は
40g/m3程度と限定的）

中

集塵機の能力不足

集塵能力の評価
設計的に本来必要な集塵能力が不足していた可能性がある

高

集塵した粉じんの排出先

BC9(A)(B)の集塵機の粉じんはB･C･Dバンカへ排出のため今回事象との関係性は
低い

低

搬送起因

投炭装置部の粉じん発
生

多数の乗り継ぎにより常時粉じん量が多い可能性がある

高管理起因

清掃頻度・方法

清掃は計画どおり適切に行われていた

低

燃料起因
粉じん源
粉じん飛
散、浮遊

機器起因

可燃性ガス

燃料の発酵、発熱によるｶﾞｽの発生

粉じん以外の要因
漏洩油

潤滑油などの漏洩
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事象発生までCO濃度の上昇は認められない

低バンカ内に貯蔵されていたバイオ
マス燃料の保管期間１日と短くガス発生の可能性は低い

低

着火場所付近には潤滑油なし

低© 2024 JERA Co., Inc. All Rights Reserved.

今後の予定（1/2）
今後の調査内容
項 目

今後の調査内容

着火源〇発熱による着火評価
・カバープレート部の過熱・着火メカニズムの解明〇異物による着火評価
・Aバンカ内部の燃料内の異物調査

粉じん濃度〇粉じん濃度評価
・粉じん濃度分布の数値解析
・使用していた燃料の性状分析（実施中）

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今後の予定（2/2）

2024年

１月

２月

電気事故(中間)報告2/27▼

３月

４月

５月

6月

7月

8月

▼電気設備自然災害等対策WG（3/21）▼1/31 火災発生

大工程

▼ 2/10 第１回事故調査委員会▼3/13第２回事故調査委員会▼2/1,2 消防現場検証

第３回事故調査委員会▽

現場・機器調査(変形,変色,過熱,異物,異常の有無 他）
運転･映像データ解析

原因調査

燃料分析
粉じん濃度評価

着火メカニズム検証
対策検討

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法令確認結果

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法令適合状況（電技省令第68条)（粉じんにより絶縁性能等が劣化することによる危険のある場所における施設）
第六十八条 粉じんの多い場所に施設する電気設備は、粉じんによる当該電気設備の絶縁性能又は導電性能が劣化することに伴う感電又は火災のおそれがないように施設しなければならない。
粉じんが多い場所に施設する電気設備としては、バンカ内部、コンベヤケーシング内部、コンベヤ乗継
シュート内部、集じん装置内部と想定されるため、これらの機器内部には基本的には電気・計装品を設置せず、やむをえず設置する場合は、防爆構造品を採用しております。
場所

電気・計装品の有無

防爆構造の有無

レベル計

防爆構造品

CO計

非防爆品（電気品はバンカ外部に配置、また、バンカ内から吸入した
空気はフィルターでろ過）

湿度計

防爆構造品

出口バンカコールフローモ
ニタ

防爆構造品

速度スイッチ

防爆構造品

ヘッド側
ベルト片寄スイッチ

防爆構造品（テール側ベルト片寄スイッチケーシング外に設置。ただし、防爆構造品）

ＢＣ９ケーシング内部

ヘッド側
ベルト片寄スイッチ

防爆構造品（速度スイッチおよびテール側ベルト片寄スイッチはケー
シング外に設置。ただし、防爆構造品）

ＢＣ８→ＢＣ９乗継
シュート内部

シュートスイッチ

非防爆品（電気品はケーシング外部に配置、また、シール構造により電気品が性能劣化しないよう考慮）

集じん装置内部

無バンカー内部

ＢＣ８ケーシング内部－
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法令適合状況（電技省令第69条)（可燃性のガス等により爆発する危険のある場所における施設の禁止）
第六十九条 次の各号に掲げる場所に施設する電気設備は、通常の使用状態において、当該電気設備が点火源となる爆発又は火災のおそれがないように施設しなければならない。
一 可燃性のガス又は引火性物質の蒸気が存在し、点火源の存在により爆発するおそれがある場所
二 粉じんが存在し、点火源の存在により爆発するおそれがある場所
三 火薬類が存在する場所
四 セルロイド、マッチ、石油類その他の燃えやすい危険な物質を製造し、又は貯蔵する場

一 バイオマスの発酵、発熱による可燃性のガス等が発生する可能性がありますが、適切な運用、管理により可燃性のガス等の発生を防止しています。
＜適切な管理運用＞
・設備内の長期保管は避けること
・バンカの温度検知器およびCO計による監視・温度検知器およびCO計による監視により発熱兆候が見られる場合はバンカ内のバイオマスの掻き出しを行う
二 粉じんが存在し、点火源の存在により爆発するおそれがある場所に対する電気設備の対応は、前述の第六十八条に記載のとおり

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法令適合状況（火技省令第75条)（特種設備の安全性）
第七十五条 火力を原動力として電気を発生するために施設する電気工作物であって、第五条から前条までに規定するもの以外のものにあっては、当該設備に及ぼす化学的作用及び物理的作用に対し、安全なものでなければならない。
当該設備に及ぼす科学的作用及び物理的作用に対し、以下の措置を講じることにより安全性を有するものとしています。
（材料）
・耐圧部分に使用する材料は、最高使用温度において材料に及ぼす化学的影響及び物理的影響に対し、安全な化学的成分及び機械的強度を有するものでなければならないが、当該設備に耐圧部分はありません。
（コンベヤシュートの材料は、耐摩耗性鋼板およびセラミックライナまたはSUSライナを使用することで石炭・バイ
オマス燃料による摩耗や腐食対策しています。また、バンカ内面は、SUSライナを使用しています。）（構造）・コンベヤおよびバンカの構造物は、荷重（機器荷重、運転荷重、地震荷重等）に対して十分な強度を有するものとしています。
・具体的には「建築基準法」「鋼構造設計基準（日本建築学会）」「日本電気技術規格委員会規格 （JESC）」「電気技術規程（JEAC）」等に基づき設計し、各部に生ずる応力は各規格基準類で規定する材料の許容応力を超えないものとしております。
・コンベヤベルトは、石炭・バイオマスの性状、搬送量、および張力等に対して適正なものを選定してします。
（非常停止装置）
・コンベヤは中央制御室での非常停止スイッチおよび現場でのプルコードスイッチによる非常停止装置を設置しています。
・バンカはレベル極高によりコンベヤを停止する回路を設置しています。
（計測）・コンベヤは光ファイバーによる温度監視装置を設置しています。
・バンカは発酵、発熱監視のために温度検知器およびCO計を設置しています。
（消火装置）
・火災発生時適切に消火するための装置としてコンベヤおよびバンカには水噴霧消火装置を設置しています。
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保安規程の遵守状況
保安規程

確認結果

適合状況

第２章 保安管理体制（保安組織） 第４条
電気工作物の保安に関する業務を管理する者の組織は、別表第１に示すとおりとする。

別表第１に示すとおり、電気工作物の工事、維持及び運用に関する業務及び電気事業に関する保安を確保する業務が適正、確
実かつ効率的に実施、管理されるための組織を構築しています。

○（関係法令等の遵守の体制）第５条
電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安のための関係法
令及び保安規程（以下、「関係法令等」という。）を遵守する
ため、業務を実施する組織は、「ＪＥＲＡグループコンプライ
アンス基本方針」のもと、第６条の基本的職務に沿った、それぞれの役割に応じて、遵守すべき関係法令等を明確の上、その遵守のための教育を行い、確実に実施する。

「ＪＥＲＡグループコンプライアンス基本方針」に基づき、関係法令等を遵守することを確実にするため、規定類を定め、それぞれの役割に応じ、電気工作物の保安を確保しています。

○

・関係法令等の遵守に関する事項、電気工作物の保安に関する知識、技術の習得、向上に資する事項及びその他保安に関する必要な事項について規定類を定め教育を行い保安の徹底を期しています。
・法令及び保安規程の遵守、技術・技能の習得に関する教育プロ
グラムを策定し、従事する業務に応じた教育訓練を実施しています。また、 教育訓練を実施後は、教育効果を定期的に評価し、その結果を踏まえた教育プログラムの改善を実施しています。

○

第３章 保安教育 （教育内容と方法）第１１条
電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対しては、関係法令等の遵守に関する事項、電気工作物の保安に関する知識、技術の習得、向上に資する事項及びその他保安に関する必要な事項について教育を行い、保安の徹底を期する。
２ 前項に定める保安教育を計画的に実施し、教育効果を定期的に評価し、その結果に応じて改善する。
第５章
電気工作物の巡視、点検及び検査・サイバーセキュ
リティ確保（巡視、点検及び検査の実施）第１３条
電気工作物の保安を確保するため、次の各号に定める巡視、点検及び検査を行い、その結果を第２５条に基づき記録し、必要な期間保存する。
（１）電気工作物が、常に法令で定める技術基準に適合するよう維持すること並びに事故の未然防止をはかることを目的として、それぞれの設備実態に応じ、別表第２に示す巡視、点検及び検査を行う。
（２）事故発生のおそれのある場所並びに事故が発生した場合においては、必要に応じて巡視、点検及び検査を行う（３）電気工作物の工事中又は工事終了後において、保安上支
障のないこと並びに技術基準に適合していることを確認するた
めに、必要に応じて巡視、点検及び検査を行う。

・電気工作物の健全性の確認、事故の未然防止及び異常の早期発見、事故発生時対応のため、あらかじめ規程類を定めて巡視及び定例点検、保安装置試験を行っています。また、その結果を記録して必要な期間（年度末より10年保管と規定）保存してます。
・電気工作物を設置、変更または取替を行う場合には、工場製
作時、据付時、試運転時等の適切な時期に、品質、規格、仕様、性能等に関する検査を実施し、要求事項に適合していることを確認しています。

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保安規程の遵守状況
保安規程

確認結果

適合状況

（法定自主検査の実施）第１４条
電気工作物に関して法定自主検査を行うことが定められているものについては、適切に当該検査の手順を確立・文書化し、これに従い適切に実施する。また検査ごとに必要な責任者を定めて、主任技術者の指導・監督のもと法令に従い検査を行うとともに、 検査の結果を第２５条に基づき記録し、必要な期間保存する。

電気工作物に関して法定自主検査を行うことが定められている
ものについては、規定を確立・文書化し、これに従い適切に実施する予定でした。（2024.3.7定期自主検査開始予定を変更）○（巡視、点検及び検査の結果に対する措置）第１５条
電気工作物の巡視、点検及び検査において、技術基準に適合しない事項又は保安上改善を要する事項を発見した場合は、
ただちに必要な措置を講ずる。

・電気工作物の巡視、点検及び検査において、技術基準に適合しない事項又は保安上改善を要する事項を発見した場合は、ただちに必要な措置を講じています。
・事故前に設備不具合が放置されたものはありません。

○

第６章 電気工作物の運転、操作（運転、操作の基本）第１７条
電気工作物の運転、操作を行うにあたっては、常時及び異常時の供給確保に万全を期することはもとより、保安の確保上、機器の性能及び取扱方法を熟知し、安全を確認するなど適切な方法、手順により確実に行う。

・電気工作物の運転、操作にあたっては、設備の性能及び取扱い方法を熟知し、目的、予測される結果を十分理解したうえで、
保安装置や保護装置等が正常に機能するなど安全を確認し、あらかじめ定めた方法、手順等に基づき行っています。
・運転中の設備の状況を監視し、適正な運転状態を維持するとともに、異常の早期発見に努めています。
・環境に関する規制の遵守等、環境保全に十分配慮するとともに、効率的な運転に努めています。

○（事故及び異常時の措置）第１８条
電気工作物に事故が発生した場合又は発生の恐れがあると認めた場合は、ただちに関係箇所へその状況を報告するとともに、適切な措置を講ずる。
２ 電気工作物に事故が発生した場合は、次の各号により処置する。
（１）必要な措置を講じ、事故の拡大を防止するとともに、早期の復旧に努める。
（２）可及的速やかに原因の調査、究明を行い再発防止に努める。

・運開以降電気事故に該当するものはありません。
・ただし、建設時に１回および運開以降に２回の木質ペレットの発煙事象が発生していますが、関係箇所へその状況を報告するとともに、安全確保のために適切な措置を講じています。
・また発煙事象に伴い必要な措置を講じ、事故の拡大を防止するとともに、早期の復旧に努めました。
・可及的速やかに原因の調査、究明を行い再発防止に努めました。

○

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火災予防条例による技術的な基準への適合状況<知多中部広域事務組合火災予防条例>
第34条 指定可燃物のうち可燃性固体類等以外の指定可燃物(以下「綿花類等」という。)の貯蔵及び取扱いは、次の各号に掲げる技術上の基準によらなければならない。
条例で定める技術的な基準

確認結果

適合状況

（１）綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、みだりに火気を使用しないこと。

発電所で定める「保安区域管理基準書」において、揚貯運炭設備は火気制限区域と定め、火気の使用制限やその他作業に制約を設けて運用してます。

○（２）綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、係員以外の者をみだりに出入りさせないこと。

同上（３）綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、常に整理及び清掃を行うこと。この場合において、危険物と区分して整理するとともに、綿花類等の性状等に応じ、地震等により容易に荷くずれ、落下、転倒又は飛散しないような措置を講ずること。

JT-1～8およびバンカ囲い内の清掃（エア吹かし、掻き寄せ、パワブロ処理）インターバルを設け実施しています。また、清掃作業時および巡視にて堆積状況を確認し適宜清掃を実施しています。
石炭・木質ペレットは専用の屋内貯蔵場（貯炭場）に保管しています。

（４）綿花類等のくず、かす等は、当該綿花類等の性質に応じ、1
日1回以上安全な場所において廃棄し、その他適当な措置を講ずること。

上記清掃で回収したバイオ粉は貯炭場内に専用スペースを設け廃棄しています。

○（５）再生資源燃料(別表第8備考第5号に規定する再生資源燃料をいう。以下同じ。)のうち、廃棄物固形化燃料その他の水分によって発熱又は可燃性ガスの発生のおそれがあるもの(以下「廃棄物固
形化燃料等」という。)を貯蔵し、又は取り扱う場合は、次によること。＜非該当のためイ～ニ号は省略＞

消防への確認の結果「廃棄物固形化燃料」
以外の「再生資源燃料」に該当することを確認しています。

－

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火災予防条例による技術的な基準への適合状況<知多中部広域事務組合火災予防条例>
34条2項 綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備は、次の各号に掲げる技術上の基準によらなければならない。
条例で定める技術的な基準

確認結果

適合状況

(1)綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所には、綿花類等を貯蔵し、又は取り扱っている旨を表示した標識並びに綿花類等の品名、最大数量及び防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けること。

■発電所で定める「保安区域管理基準書」で定めた標識を設置しています。
（例：火気厳禁等）■条例が求める最大数量等の表記あり。

〇(2)綿花類等のうち廃棄物固形化燃料等及び合成樹脂類(別表第8備考 サーモカメラ等による温度監視および消第9号に規定する合成樹脂類をいう。以下同じ。)以外のものを集積
火設備を設置しています。
する場合には、1集積単位の面積が200平方メートル以下になるように区分するとともに、集積単位相互間に次の表に掲げる距離を保つこと。ただし、廃棄物固形化燃料等以外の再生資源燃料及び石炭・木炭類(同表備考第7号に規定する石炭・木炭類をいう。)にあっては、温度計等により温度を監視するとともに、廃棄物固形化燃料等以外の再生資源燃料又は石炭・木炭類を適温に保つための散水設備等を設置した場合は、この限りでない。

〇(3)綿花類等のうち合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱う場合は、次によること。
＜非該当のためイ～ニ号は省略＞

対象外（合成樹脂類に該当しないため）－

ニ 別表第8に定める数量の100倍以上を屋内において貯蔵し、又は取り扱う場合は、壁及び天井を難燃材料(建築基準法施行令第1条第6号に規定する難燃材料をいう。)で仕上げた室内において行うこと。

貯炭場の屋根・壁材は「不燃材料（難燃
材料＜不燃材料）」を採用しています。

(4)廃棄物固形化燃料等を貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備は、前号イ及びニの規定の例によるほか、次に掲げる技術上の基準によること。
＜非該当のためイ,ロ号は省略＞

消防への確認の結果「廃棄物固形化燃料」以外の「再生資源燃料」に該当することを確認しています。

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火災予防条例による技術的な基準への適合状況<知多中部広域事務組合火災予防条例>
34条2項 綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備は、次の各号に掲げる技術上の基準によらなければならない。
条例で定める技術的な基準

確認結果

適合状況

第34条の2 別表第8で定める数量の100倍以上の再生資源燃料(廃棄物固形化燃料等に限る。)、可燃性固体類、可燃性液体類又は合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱う場合は、当該貯蔵し、又は取り扱う場所における火災の危険要因を把握するとともに、前2条に定めるもののほか当該危険要因に応じた火災予防上有効な措置を講じなければならない。

消防への確認の結果「廃棄物固形化燃料」以外の「再生資源燃料」に該当することを確認しています。

－<知多中部広域事務組合火災予防条例>
第6章 雑則条例で定める技術的な基準

確認結果(指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出等)第46条 指定数量の5分の1以上(個人の住居で貯蔵し、又は取り扱う場合にあつては、指定数量の2分の1以上)指定数量未満の危険物
及び別表第8で定める数量の5倍以上(再生資源燃料、可燃性固体類
等及び合成樹脂類にあつては、同表で定める数量以上)の指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱おうとする者は、あらかじめ、その旨を消防長に届け出なければならない。
2 前項の規定は、同項の貯蔵及び取扱を廃止する場合について準用する。

指定可燃物貯蔵取扱いの届出を行い、届出どおりの消防用設備を設置しています。

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