充電インフラ整備に向けた国の取組み

2013年6月5日
経済産業省 製造産業局 自動車課
電池・次世代技術・ＩＴＳ推進室長
井上 悟志
1次世代自動車普及目標○２０２０年までに、・新車販売台数に占める次世代自動車※１の割合を最大５０％・急速充電器※２５，０００基、普通充電器※２２００万基設置○現在、新車販売台数に占める次世代自動車の割合：約１６％。
急速充電器は、約１，６００基、普通充電器は約２万基設置。
※１ 次世代自動車：ハイブリッド自動車（ＨＶ）、プラグイン・ハイブリッド（ＰＨＶ）、電気自動車（ＥＶ）、燃料電池自動車（ＦＣＶ）、クリーンディーゼル自動車（ＣＤＶ）、ＣＮＧ自動車等※２ 急速充電器：２００Ｖコンセントを有する充電器で、８０％充電までＥＶであれば約３０分。
普通充電器：１００Ｖコンセント又は２００Ｖを有する充電器で、満充電までＥＶであれば１４～２８時間（１００Ｖ）、７～８時間（２００Ｖ）。

ＥＶと充電時間の例
メーカー
車名

三菱自動車
「i-MiEV」

急速充電器の設置場所
日産自動車「リーフ」

 急速充電器の大部分は、自動車販売店に設置
 地方公共団体への設置は約７％
個人

0.2%

地方公共団体

6.6%

写真

普通充電
急速充電

100V：14時間で満充電
200V：7時間で満充電

100V：28時間で満充電
200V：8時間で満充電

約30分で80%充電

約30分で80%充電

その他法人等25.3%

自動車販売店

67.9%

総電力量

16kWh

24kWh
（各社公表資料をもとに作成）

経産省の補助金を活用して設置された急速充電器（平成２３年度５２９基）の内訳

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ＥＶ・ＰＨＶタウン構想の概要
ＥＶ・ＰＨＶタウン構想の概要○ＥＶ・ＰＨＶタウン構想とは、「低炭素社会づくり行動計画」の取組方針にも位置付けられている、
ＥＶ・ＰＨＶの本格普及に向けた実証実験のためのモデル事業○ＥＶ・ＰＨＶの初期需要を創出するためには、充電インフラ整備や普及啓発などを集中的に行う必要があることから、ＥＶ・ＰＨＶの普及に先駆的に取り組む自治体をモデル地域として選定○各ＥＶ・ＰＨＶタウンでは地域企業等とも連携してＥＶ・ＰＨＶの導入、環境整備を集中的に行い、地域特有の普及モデルの確立を図っており、その普及モデルを日本全国へ展開することを目指す

２０１１年度までの到達点○ ＥＶ・ＰＨＶタウン構想の中で、各ＥＶ・ＰＨＶタウンでは、各々の狙い・目標の達成に向け、「計画の具現化」・「計画の実行」・「成果の情報共有」を実施○ ＥＶ・ＰＨＶタウン構想の一つの成果物として、『ベストプラクティス集Ⅰ・Ⅱ』を公表

各ＥＶ・ＰＨＶ
タウンでの狙い・目標

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ＥＶ・ＰＨＶタウン構想で抽出された充電インフラ整備の課題
課題１：計画的・効率的な配備が必要（整備手法の確立）○効率的な整備手法が確立されていない○計画的な整備に向けた自治体等の関与の場が少ない

課題２：普通充電器の整備○マンション等の集合住宅への設置が困難○互換性を有し、ユーザーが安心して利用できる普通充電器の普及が重要

課題３：ユーザー利便性の確保○自動車ユーザーが提供を受ける情報のバラツキ○課金ビジネス4

次世代自動車充電インフラ整備促進事業の概要
１．事業の実施期間
申請受付期間 ：平成２５年３月１９日から平成２６年２月２８日まで
実績報告(最終) ：平成２６年１０月３１日まで（個別申請ごとに期限あり）

２．補助対象及びその補助率（以下の４つの区分に応じ、新たに充電器を購入・設置する方に対して補助金を交付）
事業名

概要

補助対象

第１の事業

自治体等が策定する充電器設置のためのビジョンに基づき、かつ公共性※を有する充電設備の設置充電器購入費、第２の事業

ビジョンには基づかないものの、公共性※を有する充電設備の設置充電器購入費、第３の事業

共同住宅の駐車場および月極駐車場等へ設置する充電設備の設置充電器の購入費、第４の事業

上記以外の充電設備の設置設置工事費

補助率
２/３

設置工事費

１/２

設置工事費
充電器購入費※「公共性」とは、以下の全ての要件を満たす必要あり＜第１の事業及び第２の事業が対象＞①充電設備が公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所にあること②充電器の利用を他のサービス（飲食等）の利用を条件としていないこと③利用者を限定していないこと（但し、その場で料金を支払うことで充電器を利用できるのであれば、条件を満たすものとする。）

5

次世代自動車充電インフラ整備促進事業の概要②
３．補助対象の設置工事と補助上限額
事業の種類

工
事
項目
ごとの補助
上
限

第１の事業

補助率２／３

第２の事業

補助率１／２

補助対象の設置工事

急速充電設備設置工事

普通充電設備
設置工事

特別な仕様に基づく工事

急速充電設備設置工事

普通充電設備設置工事

特別な仕様に基づく工事①高圧受変電設備

1,330,000

1,330,000

14,000,000

1,000,000

1,000,000

10,500,000②電気配線

1,660,000

1,000,000

6,200,000

1,250,000

750,000

4,650,000

800,000

600,000③電力供給対応

800,000④充電器本体据付

400,000

130,000

400,000

300,000

100,000

300,000⑤充電スペース整備

1,330,000

1,330,000

1,660,000

1,000,000

1,000,000

1,250,000⑥付帯設備

2,230,000

2,230,000

2,830,000

1,670,000

1,670,000

2,120,000⑦その他工事に係る費用

2,000,000

2,000,000

2,000,000

1,500,000

1,500,000

1,500,000

7,630,000

6,690,000

25,430,000

5,720,000

5,020,000

19,070,000

工事区分に応じた
補助上限額

適用外

適用外

600,0006

分譲マンション向けＰＲ

7自治体が課金するための調査概要①
地方公共団体保有の充電設備に対する課金に係る法的整理
地方自治体保有の充電設備は、公有財産（行政財産／普通財産）、または物品として整理
・地方公共団体の保有する財産は、地方自治法237条で規定。
・課金のための法的整理は、当該充電器の財産区分によって異なる。
地方公共団体が保有する財産の全体像

1. 行政財産
公有財産
・不動産、船舶等
・上記の従物・地上権、特許権等
・株式、社債等

地公体が保有する財産

・公用・公共用に供する財産・売却、貸与等に制限

行政財産使用料条例、公有財産事務取扱規則等に関連※任意の募金方式とする事例も存在

2. 普通財産
・行政財産以外のもの・売却、処分、貸与可

3. 物品

公有財産事務取扱規則、物品管理規則等に関連・現金、公有財産、基金以外の動産・売却、処分、貸与可

4. 債権
・租税債権、過料に係る債権等

5. 基金

充電設備への課金や、民間への運営委託を実施する場合には、各地方公共団体において関連する条例や規則等に則った対応が必要

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自治体が課金するための調査概要②
地方公共団体による充電インフラ事業への関与方法①独立型、ネットワーク参画型、③設置者支援型

9モデルプラン策定の背景となる調査
１．基本的な考え方
交通シミュレーションを用いて、ある地区でＥＶを走行させ、電欠が発生する確率が最も低減するポイントに充電設備を設置していく。
電欠する確率が１％未満となった状況を参考に、充電設備がどこに配置されているかを検証。

２．交通シミュレーションの主な前提○電池残量８kWhとなった時点で、目的地へ到達できるか／できないかを判断し、到達できる場合は目的地へ、到達できない場合は最寄りの充電設備を目指す。
（最寄りの充電設備を目指したにもかかわらず、充電設備まで到達できないものが電欠発生。）

×

××

×

×

×：電池切れ箇所
×：電池切れしたEVの警告灯点灯位置■：充電ST設置箇所

ST追加配置
■北西部の追加設置領域○ＥＶの走行特性は、約５００台のＥＶ走行データを活用。
○道路勾配や渋滞状況、アクセサリー利用を考慮。
○充電設備は２４時間利用可能、充電待ちなし。
■：充電ST追加設置箇所

10充電インフラ整備に関するモデルプラン

11経済産業省から自治体等への提供資料（１）充電インフラ整備に関するモデルプラン（２）充電器の適切な設置場所のヒント

充電設備の配置手法

充電設備の設置場所（３）ランニングコスト低減に資する充電器

ランニングコストの工夫

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