「脱炭素社会ぎふ」・森林吸収量認証制度（Ｇ－クレジット制度）

実施要綱

Ver.1.0
2023年11月1日

目次
第１章 総則 ......................................................................... 1
1.1 目的 ........................................................................... 1
1.2 用語の定義 ..................................................................... 1
1.3 本制度の設計に当たっての基本的方針 ............................................. 2
1.4 基本文書一覧 ................................................................... 2
1.5 本制度の原則 ................................................................... 3
1.5.1 環境価値のダブルカウントの禁止 ............................................. 3
1.5.2 制度の信頼性の確保について ................................................. 4
1.5.3 追加性 ..................................................................... 4
1.6 本制度の対象 ................................................................... 4
1.7 Ｇ－クレジットの用途 ........................................................... 5
第２章 運営体制 ..................................................................... 6
2.1 体制 ........................................................................... 6
2.2 委員会等の業務 ................................................................. 6
2.3 運営認証委員会の構成 ........................................................... 7
2.4 運営認証委員会の運営 ........................................................... 7
2.5 審査機関について ............................................................... 7
2.5.1 審査機関 ................................................................... 7
2.5.2 現地審査者の登録手続 ....................................................... 8
2.5.3 現地審査者の登録取消し ..................................................... 8
第３章 手続 ......................................................................... 9
3.1 手続の流れ ..................................................................... 9
3.1.1 概要 ....................................................................... 9
3.1.2 プロジェクトの計画 ......................................................... 9
3.1.3 登録審査 .................................................................. 10
3.1.4 審議・登録 ................................................................ 10
3.1.5 モニタリング・算定 ........................................................ 10
3.1.6 検証 ...................................................................... 10
3.1.7 審議・認証 ................................................................ 10
3.1.8 プロジェクト計画書の変更 .................................................. 11
3.2 Ｇ－クレジットの管理 .......................................................... 11
3.3 特別措置 ...................................................................... 11
3.4 プロジェクトの取消し .......................................................... 12
第４章 附則 ........................................................................ 13
4.1 施行日 ........................................................................ 13
4.2 基本文書からの逸脱行為を行った場合の措置 ...................................... 131

4.3 経過措置 ...................................................................... 13
4.3.1 基本文書の改定に伴う経過措置 .............................................. 13
4.4 試行に係る特別措置 ............................................................ 14
改定履歴 ............................................................................ 14「脱炭素社会ぎふ」
・森林吸収量認証制度（Ｇ－クレジット制度）基本文書は、国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度（Ｊ－クレジット制度）基本文書を引用（図、表を含む）しており、内容の一部を加工しています。
出典：Ｊ－クレジット制度ホームページ （https://japancredit.go.jp/）2

第１章 総則
1.1 目的「脱炭素社会ぎふ」
・森林吸収量認証制度（Ｇ－クレジット制度）（以下「本制度」という。）において、本実施要綱は、「2050 年『脱炭素社会ぎふ』」の実現に向けて、岐阜県内における吸収源対策を積極的に推進するために実施する本制度の基本的方針及び原則を示すとともに、本制度の運営のために必要な運営認証委員会の業務並びに本制度を利用する者が従うべき要件及び手続を規定す
ることを目的とする。
1.2 用語の定義
用語
吸収量

定義
プロジェクト実施後吸収量からプロジェクト実施後排出量及びベースラ
イン吸収量を差し引いた温室効果ガスの量

追加性

本制度がない場合に、吸収活動が実施されないこと

Ｇ－クレジット

本制度に基づいて認証された温室効果ガス吸収量

吸収活動

温室効果ガスの吸収をもたらす活動

プロジェクト

吸収活動であって、本制度に登録されたもの

プロジェクト実施者

プロジェクトを実施しようとする者又はプロジェクト登録を受けた者。具
体的には方法論に定める吸収活動を管理する者

Ｇ－クレジット保有 Ｇ－クレジット登録簿において口座を開設し、当該口座においてＧ－クレ者

ジットを保有する者

ベースライン吸収量

プロジェクトを実施しなかった場合に吸収される温室効果ガスの想定量

プロジェクト実施後 プロジェクトを実施した場合に、当該プロジェクトに起因して吸収される
吸収量

温室効果ガスの量

モニタリングプロジェクトによる吸収量を算定するために必要な値を計測、評価、記録
すること

方法論

吸収に資する技術ごとに、適用範囲、吸収量の算定方法、モニタリング方法等を規定したもの

プロジェクト登録

プロジェクトを実施しようとする者から登録の申請のあった吸収活動について、本制度のプロジェクトとして認めること

登録審査

プロジェクト登録に当たり、プロジェクト計画書に記載された内容が、実施要綱、実施規程（プロジェクト実施者向け）、モニタリング・算定規程及び方法論に規定される要件に適合しているか審査を行うこと認証

プロジェクト実施者から認証の申請のあった温室効果ガス吸収量について、Ｇ－クレジットとして認め、識別番号を付与すること

認証対象期間プロジェクトにおいて、Ｇ－クレジットの認証を受けることができる期間

検証

認証に当たり、モニタリング報告書が実施要綱、実施規程（プロジェクト
実施者向け）、モニタリング・算定規程、方法論及びプロジェクト計画書
1

に従い適正に算定されているか審査を行うこと
審査機関

登録審査及び検証を行う者

識別番号

Ｇ－クレジットに対し、吸収する温室効果ガス１トン単位で付与される番
号

Ｇ－クレジット登録 Ｇ－クレジットを管理・記録するための紙又は電子的台帳
簿
移転

Ｇ－クレジット登録簿上でＧ－クレジットの保有者を変更すること無効化

Ｇ－クレジット登録簿上でＧ－クレジットを無効化口座に移転し、それ以降移転できない状態にすること

取消し

Ｇ－クレジット登録簿上でＧ－クレジットを取消口座に移転し、温室効果
ガス吸収量が生じなかった状態にすること

カーボン・オフセッ 自らの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行ト

うとともに、削減が困難な部分の排出量について、Ｇ－クレジット等を購入することにより、その排出量の全部又は一部を埋め合わせること

永続性担保措置森林による温室効果ガス吸収量の永続性が担保されるよう、プロジェクトの実施者が行わなければならない措置

1.3 本制度の設計に当たっての基本的方針
本制度は、2021 年度に設置した岐阜県版森林吸収クレジット制度の在り方を検討する「森林吸収源対策岐阜県モデル検討会」における検討に基づき、以下の５つの理念を基本的方針として制度設計を行ったものである。
①

本県の豊かな森林資源の活用による二酸化炭素吸収量の増加及び温室効果ガス排出削減に向けた取組みを後押しし、「2050 年『脱炭素社会ぎふ』」の実現に寄与する制度とする。
②

国が運営するＪ－クレジット制度の優れている点を取り入れ、同制度が対象としていない森

林を本制度の対象とすることによって、適切な森林管理が行われた森林全体の二酸化炭素吸収が適正に評価され、クレジットの創出・活用によってさらなる森林整備につながる制度とする。
③

環境の観点からみて信頼が得られるものとするとともに、使いやすく適用範囲の広い利便性のある制度とする。
④

多様な主体が参加でき、クレジットの地産地消を進め、地域活性化につながるような制度とする。
⑤

広く国内においても一定程度評価されるような内容となることを目指す。

1.4 基本文書一覧
本制度の運営に必要な基本文書のうち本制度において従うべき要件等を定めた基本文書とその上位・下位関係は、以下のとおりである。

2

Ｇ－クレジット制度における文書構造
各文書の内容及び当該文書に定められた要求事項を遵守しなければならない主体（「利用者」欄に明記された主体）は以下のとおり。
文書名① 実施要綱規定内容

利用者

本制度の基本的方針及び原則、委員会等の業務並びに プ ロ ジ ェ ク
本制度を利用する者が従うべき要件及び手続を定める ト実施者
もの（本文書）審査機関 等② 実 施 プ ロ ジ ェ ク プロジェクト実施者がプロジェクト計画書の作成から プ ロ ジ ェ ク
規程

ト 実 施 者 向 吸収量の認証までの一連の手続において満たすべき要 ト実施者
け件を定めるもの審 査 機 関 向 審査機関が審査において満たすべき要件を定めるもの

審査機関

け③ モニタリング・算定 方法論に定められたモニタリング項目ごとに、従うべ プ ロ ジ ェ ク
規程

き具体的なモニタリング方法を定めるもの④ 方法論

吸収に資する技術ごとに適用範囲、吸収量の算定方法、 プ ロ ジ ェ ク
モニタリング方法等を定めるもの

⑤ 約款

ト実施者
ト実施者

プ ロ ジ ェ ク プロジェクト実施者が、制度管理者との関係で契約の プ ロ ジ ェ ク
ト 実 施 者 向 形で①～④の文書に規定された事項を遵守すべきこと ト実施者
けを定めるもの

現 地 審 査 者 現地審査者が制度管理者との関係で契約の形で①②の 現地審査者
向け文書に規定された事項を遵守すべきことを定めるもの

1.5 本制度の原則
1.5.1 環境価値のダブルカウントの禁止
環境価値のダブルカウントとは、１つの吸収効果を重複して認証、使用又は報告することであり、避ける必要がある。本制度においては、特に吸収効果の重複認証、重複報告が生じないよう、吸収量の認証要件及びプロジェクト実施者が従うべき要件を定める。
3

また、国が運営するＪ－クレジットとのダブルカウントが生じることの無いよう、必要な措置を講ずる。
1.5.2 制度の信頼性の確保について
Ｊ－クレジット制度は、プロジェクトレベルでの吸収量の算定・報告に関する国際標準である ISO
14064-2 及び温室効果ガス吸収プロジェクトの妥当性確認・検証に関する国際標準である ISO
14064-3 に準拠した制度である。本制度はＪ－クレジット制度にできる限り準拠することで、一定程度の信頼性を確保する。
■ISO 14064-2 温室効果ガス

第二部：プロジェクトにおける温室効果ガスの排出量の削減
又は吸収量の増加の定量化、モニタリング及び報告のための仕様並びに手引■ISO 14064-3 温室効果ガス

第三部：温室効果ガスに関する主張の妥当性確認及び検証のための仕様並びに手引制度管理者は、上述の国際規格における下記の６原則を踏まえて基本文書を策定し、本制度を運
用する。
原則

内容

適切性(Relevance)

本制度の基本的方針に合致するように、基本文書を策定すること。

完全性(Completeness)

プロジェクトによる温室効果ガス吸収量が漏れなく算定されるよう、関連する吸収活動を特定するよう定めること。

一貫性(Consistency)

吸収量が合理的に比較可能となるように統一の手順を定めること。

正確性(Accuracy)

推計に用いられるデータの偏りと不確かさをできる限り減らすよ
う定めること。

透明性(Transparency)

プロジェクトに関する情報を適切に記録し、開示するよう定めること。

保守性(Conservativeness)

吸収量が過大に評価されないことを確実にするような手順を定めること。

1.5.3 追加性
本制度においてＧ－クレジットとして認証される吸収量は、本制度が存在しない場合に対して追加的な吸収が実現されたものでなければならない。
1.6 本制度の対象
プロジェクト実施者
プロジェクト実施者に制限は設けない。

4

対象とする森林
森林法（昭和 26 年法律第 249 号）第 5 条に定める岐阜県内の地域森林計画対象民有林であって、かつ、Ｊ－クレジットとのダブルカウントを避けるため、Ｊ－クレジット制度の対象外となる森林であること。
プロジェクト
温室効果ガス吸収量の増大に資する取組
温室効果ガスの種類
地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）第 2 条第 3 項に掲げる物質のうち二酸化炭素（CO2）とする。
認証対象期間吸収量を年度単位で算定するため、認証対象期間の開始日をプロジェクト登録の申請のあった日の含まれる年度の開始日又はその翌年度の開始日とする。
認証対象期間の終了日は、方法論で別途定める場合を除き、原則として認証対象期間の開始日から８年を経過する日までとする。吸収活動については、本制度で認証対象期間が終了した
プロジェクトと同じ森林における活動であっても、当該森林に係る施業等の実施計画により改めて方法論適用条件が満たされる場合は、本制度に登録されていたプロジェクトと同一の吸収活動とは見なされない。
Ｇ－クレジット保有者の要件
Ｇ－クレジット保有者に制限は設けない。
1.7 Ｇ－クレジットの用途
Ｇ－クレジットの用途は下記のとおりである。ただし、Ｇ－クレジットを活用する側の制度等においてプロジェクト実施者の属性に応じて活用に制限が設けられる場合がある。
①

岐阜県地球温暖化防止及び気候変動適応基本条例（平成 21 年岐阜県条例第 21 号）に基づく

温室効果ガス排出削減計画における補完的手段（令和６年４月以降の温室効果ガス排出削減計
画書及び実績報告書に適用）②

カーボン・オフセット③

事業者のＣＳＲ活動

5第２章 運営体制
2.1 体制
本制度は、以下の委員会等によって運営される。それぞれの主体同士の関係性は下図のとおり。
■ 制度管理者（県）■ 運営認証委員会■ 審査機関2.2 委員会等の業務
2.1 で定める委員会等は、以下の業務を担当する。
制度管理者（県）① 基本文書の決定及び改廃② 運営認証委員会の設置③ プロジェクト登録④ 認証⑤ 登録簿の作成・管理⑥ その他本制度の運営に必要な業務※制度管理者は業務の一部を運営事務局として、また、登録審査及び検証業務の全部又は一部をそれぞれ第三者に委託することができる。
運営認証委員会① 基本文書の決定及び改廃に関する審議（ただし、以下の改定は運営認証委員会の審議を経ず制度管理者が行い、改定内容は、遅滞なく運営認証委員会委員へ報告する。
）
・モニタリング・算定規程の各種係数（森林の吸収・排出量を算定する際の各種係数等）の改定（出典の変更を伴わない場合に限る。
）
・方法論において「日本国温室効果ガスインベントリ報告書」等を出典とする各種係数の改定② 制度管理者への制度変更に関する意見の提出③ プロジェクト登録に関する審議
6

④ 認証に関する審議⑤ その他制度管理者が必要と判断した内容に関する審議
審査機関① プロジェクト登録に関する登録審査業務の実施② 吸収量の認証に関する検証業務の実施
2.3 運営認証委員会の構成①

委員会は、制度管理者が依頼した委員５人以上１２人以内で構成する。

②

委員の任期は、３年とし、再任を妨げない。

③

委員会に委員長及び副委員長を置く。

④

委員長は、委員会の議長を務める。委員長にやむを得ない事情がある時は、副委員長は委員長を代行する。
2.4 運営認証委員会の運営①

委員会は、委員長が招集する。

②

委員会は、委員の総数の３分の２以上の出席がなければ、会議を開き、議決することができない。ただし、当該議決について、委員会に出席することができない委員があらかじめ書面等により議決権の行使を委員長に一任する意思を表明した場合は、当該委員を出席したものとみなす。
③

委員会の議事は、出席した委員（但し④により議決に加わらない委員を除く）の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。議決に加わる委員が、委員の総数の過半数を下回る議事については、議決することができない。
④ 議事内容について特別の利害関係を有する委員は、③の議決に加わることができないこととし、委員会の冒頭に議長から各委員に対し、議事内容についての特別の利害関係の有無を確認する。なお、当該確認の結果は⑥の記録に含める。
⑤ 委員会の会議及び配布資料は、原則公開する。ただし、個別の事情に応じて、委員長は、委員会の会議及び配付資料を非公開とすることができる。
⑥

委員会の審議については記録を行い、審議の概要を公開する。

⑦

委員会は、必要に応じて電磁的方法又は書面による開催とすることができる。

⑧

上記に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
2.5 審査機関について
2.5.1 審査機関
本制度において登録審査、検証は岐阜県が行うものとする。なお、登録審査及び検証業務を一定の基準を満たす者に委託することができる。よって、この受託した者を本制度における登録審査、検証を行う審査機関とする。また、登録審査は書類審査、検証は書類審査と現地審査により行うものとし、うち現地審査を行う者（以下「現地審査者」という。）は、以下の要件を全て満たすもので
7

なければならない。
①

岐阜県地域森林監理士の資格を有すること。

②

本制度における現地審査者として登録されていること。

2.5.2 現地審査者の登録手続
本制度における現地審査者は、現地審査者登録申請書を作成し、2.5.1①に規定する要件に該当する者であることを証明する書類を添付して、制度管理者に対して登録申請を行わなければならない。
制度管理者は、登録が妥当である場合には登録する。
2.5.3 現地審査者の登録取消し①

現地審査者は、登録の取消しを申出することができる。登録の取消し申出が受理された日以降は、現地審査を行うことができない。ただし、取消し申出が受理された日以前に行った現地審査に起因する義務は、引き続き負うものとする。
②

現地審査者による審査の不正が明らかになった場合は、直ちに当該登録を取り消すものとする。この場合、実施中の現地審査を含め本制度において現地審査を実施することはできない。

8

第３章 手続
3.1 手続の流れ
3.1.1 概要
本制度における手続の概要は以下のとおり。
プロジェクトの登録から認証・発行までの流れ

3.1.2 プロジェクトの計画
プロジェクト実施者（プロジェクト実施者が複数存在する場合は、代表者を選定し、以下「プロジェクト実施者は」とある場合には、当該代表者がその手続を行う。）は、実施規程（プロジェクト
実施者向け）に従って、プロジェクト計画書を作成する。本制度に基づき登録されるプロジェクト
は、次に掲げる要件のいずれも満たすものでなければならない。
①

岐阜県内で実施すること。

②

認証対象期間に関する本実施要綱 1.6 の規定に合致していること。

③

類似制度において、同一内容の吸収活動によるプロジェクトが登録されていないこと。

④

追加性を有すること。

⑤

本制度で承認された方法論に基づいていること。

⑥

環境社会配慮を行い持続可能性を確保すること。

⑦

審査機関による登録審査を受けていること。

⑧

永続性担保措置が取られ、適切な認証対象期間が設定されていること。

⑨

その他本制度の定める事項に合致していること。

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3.1.3 登録審査
プロジェクト実施者は、プロジェクト登録の申請に当たって、実施規程（プロジェクト実施者向け）に従って、審査機関による登録審査を受ける。
審査機関は、「脱炭素社会ぎふ」
・森林吸収量認証制度（Ｇ－クレジット制度）実施規程（審査機関向け）（以下「実施規程（審査機関向け）」という。）に従って登録審査を実施し、登録審査報告書
をプロジェクト実施者に提出する。
3.1.4 審議・登録
プロジェクト実施者は、登録審査を受けた上で、実施規程（プロジェクト実施者向け）に従って、プロジェクト登録の申請を行う。
制度管理者は、運営認証委員会によるプロジェクト登録に関する審議を踏まえ、プロジェクトが適切であると認められる場合、登録する。また、プロジェクト実施者に対して遅滞なく登録の通知を行うとともに、プロジェクト計画書及び登録審査報告書の内容について、遅滞なく公開する。
3.1.5 モニタリング・算定
プロジェクト実施者は、実施規程（プロジェクト実施者向け）及びプロジェクト計画書に従って
モニタリングを実施し、モニタリング報告書を作成する。
3.1.6 検証
プロジェクト実施者は、認証の申請に当たって、実施規程（プロジェクト実施者向け）に従って審査機関による検証を受ける。
審査機関は、実施規程（審査機関向け）に従って検証を実施し、検証報告書をプロジェクト実施者に提出する。
3.1.7 審議・認証
プロジェクト実施者は、検証を受けた上で、実施規程（プロジェクト実施者向け）に従って認証の申請を行う。本制度に基づき認証される吸収量は、次に掲げる要件のいずれも満たすものでなければならない。
①

プロジェクトを実施した結果生じていること。

②

吸収量がプロジェクト計画書に従って算定されていること。

③

審査機関による検証を受けていること。

④ ②の吸収量を算定した期間が、本実施要綱 1.6 で規定する認証対象期間の終了日を超えないこと。
⑤ 類似制度においてプロジェクト登録や吸収量の認証を受けていないこと。
⑥

その他制度の定める事項に合致していること。

制度管理者は、運営認証委員会による当該吸収量の認証に関する審議を踏まえ、当該吸収量が適切であると認められる場合、認証する。また、プロジェクト実施者が指定した口座保有者に対しＧ－クレジットに付与された識別番号を通知するとともに、モニタリング報告書及び検証報告書の内容について、遅滞なく公開する。

10

3.1.8 プロジェクト計画書の変更
プロジェクト登録後にプロジェクト計画書の内容を変更する場合は、プロジェクト実施者は、実
施規程（プロジェクト実施者向け）に従って、プロジェクト計画書の変更届を運営事務局に提出する。
3.2 Ｇ－クレジットの管理
制度管理者は、Ｇ－クレジットを管理するため、Ｇ－クレジット登録簿を作成する。
Ｇ－クレジットの保有を希望する者は、Ｇ－クレジット登録簿システム利用規程（以下「登録簿規程」という。
）に従ってＧ－クレジット登録簿口座開設の申請を行う。
Ｇ－クレジットの帰属は、Ｇ－クレジット登録簿（口座簿に該当するもの）への記録により口座の名義人に定まるものとし、Ｇ－クレジットの譲渡は、登録簿規程（口座規程に該当するもの）に基づく移転及び取得の結果、Ｇ－クレジットの登録簿（口座簿に該当するもの）への増加の記録がなければ、その効力を生じない。
また、口座の名義人は、保有口座における記録がされたＧ－クレジットを適法に保有するものと推定する。
自らの口座にＧ－クレジットを保有する者で他の者に移転を希望する者は、登録簿規程に従って移転を行う。
なお、登録簿規程に基づく移転により、ある保有口座においてＧ－クレジットの増加の記録を受けた口座の名義人が、当該Ｇ－クレジットを取得する。ただし、当該口座名義人に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。
また、自らの口座にＧ－クレジットを保有する者でＧ－クレジットの無効化を希望する者は、登録簿規程に従ってＧ－クレジットの無効化の申請を行う。
Ｇ－クレジットは転売不可とし、譲渡が完了した年度の翌年度から起算して５年を経過した日に効力を失う。なお、効力を失ったＧ－クレジットは、制度管理者が無効化するものとする。
3.3 特別措置
制度管理者は、自然攪乱や収用などの避けがたい土地転用が生じた場合に備え、プロジェクトから発行されるＧ－クレジットのうち、３％をＧ－クレジット登録簿上のバッファー管理口座に確保する。
制度管理者は、バッファー管理口座に確保したＧ－クレジットを次のとおり無効化口座に移転する。
①

岐阜県が公表する統計等に基づいて、森林面積全体に対する自然攪乱面積等の割合を年度ごとに算定し、当該年度までに発行したプロジェクトの全クレジット量に対する当該割合分のクレジットをバッファー管理口座から無効化口座に移転する。
②

認証対象期間中の自然攪乱等の発生、及び森林病虫獣害対策等として法令その他規定等（国又は地方公共団体が発出する文書に限る）に基づく主伐の実施について、実施規程（プロジェ
クト実施者向け）8.2 の規定に従いプロジェクト実施者が報告した場合、当該箇所において発11

行していた量と同量のクレジットをバッファー管理口座から無効化口座に移転する。
③

認証対象期間中に、プロジェクト実施地が公道用地又は送電線用地等へ転用されることが決定した場合であって、プロジェクト計画作成時に予見し得ないなどやむを得ない理由が認められる場合、当該箇所において発行していた量と同量のクレジットをバッファー管理口座から無効化口座に移転する。
その他、プロジェクト実施者による、故意による土地転用・主伐に伴う吸収効果消失を防止するための吸収量の永続性の確保に関する所要の措置を実施規程（プロジェクト実施者向け）に定める。
なお、制度管理者は、Ｇ－クレジットを保有する口座の名義人の清算手続きが決定した場合、保有口座におけるＧ－クレジットをバッファー管理口座に引き上げるものとする。
3.4 プロジェクトの取消し
プロジェクト実施者は、プロジェクトの取消しを申請することができる。プロジェクトの取消し
申請が受理された日以降は、認証の申請を行うことができない。ただし、取消し申請が受理された
日以前に行ったプロジェクトに起因する義務については、引き続き負うものとする。

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第４章 附則
4.1 施行日
本文書は 2023 年 3 月 15 日から施行する。
4.2 基本文書からの逸脱行為を行った場合の措置＜プロジェクト実施者＞
・ 制度管理者は、プロジェクト実施者が基本文書に違反したと認められる場合は、当該プロジェクト実施者によるプロジェクトの登録を抹消するとともに、当該プロジェクト実施者が事象発生以降に新たにＧ－クレジットの取得・移転・無効化を行うことを拒否することができる。
・ 当該プロジェクト実施者が、是正措置に関する説明及び必要な証拠等を提出し、制度管理者が当該是正措置の内容を妥当と判断した場合、制度管理者は、当該プロジェクト実施者に係る新たなプロジェクト登録申請の受理、Ｇ－クレジットの取得・移転・無効化を行うことができる。
ただし、プロジェクト実施者が繰り返し基本文書に違反した場合等悪質な違反と認められる
場合については、制度管理者は、再度プロジェクトの登録を抹消するとともに、その後の是正措置に関わらず、登録の抹消後１年間は当該プロジェクト実施者からの新たなプロジェクト登録の申請、Ｇ－クレジットの取得・移転・無効化を拒否することができる。
・ 制度管理者は、認証の対象となった吸収量が、他の類似制度において二重に認証されていることを把握した場合、プロジェクト実施者に対し、４０営業日以内に同量のＧ－クレジットの取消しを行うことを求めることができる。４０営業日以内に当該取消しに応じなかった場合、制度管理者は、Ｇ－クレジットの取消しが行われない限り、新たにＧ－クレジットの取得・移転・無効化を行うことを拒否することができる。
・ 制度管理者は、実施規程（プロジェクト実施者向け）に定める補填義務について、期限までの履行が確認されない場合、その後も補填義務の履行が確認されない限り、当該プロジェクト
実施者によるプロジェクトの登録を抹消するとともに、新たにＧ－クレジットの取得・移転・無効化を行うことを拒否することができる。
＜現地審査者＞
・ 制度管理者は、現地審査者が基本文書に違反したと認められる場合は、当該現地審査者の登録の取消しを行うことができる。この場合、実施中の現地審査を含め本制度において現地審査を実施することはできない。
4.3 経過措置
4.3.1 基本文書の改定に伴う経過措置
基本文書の改定を行う場合について、改定前の基本文書の有効期限は、原則として以下のとおりとする。
① 当該改定が、改定前の基本文書の規定を適用しているプロジェクト実施者に影響を及ぼさな
13

い場合は、当該改定日の前日までとする。
② 当該改定が、改定前の基本文書の規定を適用しているプロジェクト実施者に影響を及ぼす場
合は、当該改定日から６ヶ月後の日までとする。
4.4 試行に係る特別措置
本制度の基本文書試行版に基づき登録したプロジェクトは、仮登録とし、実施要綱 Ver1.0 施行
後、当該実施要綱に基づき再度手続きを行い、本登録とする。また、本登録までの期間は、本実施要綱 3.1.6 以降の手続きを行うことができない。
また、当該プロジェクトの認証対象期間の開始日はプロジェクト仮登録の申請のあった日の含まれる年度の開始日とする。
さらに、本実施要綱 3.1.4 において、試行版で行う手続きに限り、運営認証委員会は、岐阜県に読み替えるとともに、プロジェクト計画書の公開は、仮登録の期間中行わないものとする。
改定履歴
Ver

制定／改定日有効期限

内容

試行版 1.02023.3.15

2023.10.31 試行用

1.0

2023.11.1－

新規制定

14