令和６年度
Ⅰ

公益社団法人結城市シルバー人材センター事業計画

事業運営の基本方針
我が国は、人口減少、少子化に併せて超高齢社会に向かって急速に歩みを進めておりますが、令和５年の高齢者人口は、１９５０年以降初めて減少しました。しかし高齢化率は２９．１％（令和５年９月総務省発表）と過去最高に達しており、全人口の１０人に一人が８０歳以上という状況です。
本市においても、高齢化率は年々上昇しており、令和５年１０月１日現在で３０．８％となっています。
こうした中「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の改正法が施行され、７０歳までの就業機会の確保が企業の努力義務となったこともあって、高齢就業者は年々増加し、９００万人を超えています。
シルバー人材センターは、このような状況においても、人生１００年時代を見据え、地域の高齢者の社会貢献、生きがいや居場所づくりとして重要な役割を担っており、地域の特色や実情を踏まえた積極的な取組の強化が求められております。
その一方で、２０２０年から続いていたコロナ禍については、感染症法上の位置づけが５類に移行されたこともあって、社会経済活動も徐々に平常を取り戻しており、シルバー人材センター事業への影響も解消されつつあります。
当センターにおいては、このような情勢も踏まえながら、令和４年度からスタートした「第４次中期計画」の推進に取り組んでまいります。
計画を推進するため、働く意欲のある高齢者に日常生活に密着した就業機会を提供することにより、高齢者の社会参加を促進するとともに、デジタル化への対応やＰＲ活動の充実を図り、入会促進・会員拡大にも努めていきます。
また、多様な働き方を希望する会員のため、派遣事業の開拓を引続き推進するとともに、就業先の拡大と事業収益の確保を図ります。
安全就業においては、令和５年度の事故状況を分析するとともに、全国各地の動向も注視して、安全就業・安全運転の徹底が図られるよう、今後も安全衛生委員会や衛生分科会を中心に事故ゼロを目指して安全教育の徹底を図ります。
これからも、当シルバー人材センターは、法令を遵守し様々な課題に対応するとともに、更なる事業運営の充実を図り、市民の皆様に親しまれ頼られるシルバー人材センターを目指して、会員及び役職員が一丸となって取り組んでまいります。

Ⅱ

シルバー人材センター事業
１

会員の増強
会員は、シルバー人材センター事業を推進していくうえで根幹をなすものであり、会員の拡大は喫緊の課題となっています。会員と職員・役員が一丸となって入会促進を図ります。
①

会員による勧誘の実施②

入会説明会の充実（具体的な就業希望の聴取）③

会報誌「シルバー結城」の公共施設、受注先等への配付を通しての魅力向上と会員募集拡大

２④

ホームページの活用により、シルバーの発信と会員募集・仕事情報の提供⑤

女性会員の入会促進の取組実施⑥

ケーブルテレビを活用した会員募集⑦

スマートフォンを活用した会員増強の検討⑧

剪定講習会など技能講習等を実施し、入会の機会を増強⑨

ボランティア活動実施による地域社会へのシルバー周知⑩

各種イベントに参加し、シルバーの魅力の発信による新規入会の促進

就業開拓提供事業（１）一般受託事業
高齢者の能力が十分に発揮できる就業機会の確保及び就業の場を提供するため、役職員が一丸となってあらゆる機会を利用し、就業の場の確保に努めます。
必要に応じて、事業所等の訪問を実施してまいります。
（２）独自事業
独自事業は、会員の自主性を尊重し、生きがいに繋げる事業であり、地域社会への貢献、就業機会を広げることを目的に事業運営を引続き実施します。
①キウイフルーツの栽培及び販売②農産物の栽培及び販売③はつらつ交流サロン「銀屋」活用④刃物研ぎ事業⑤剪定枝等の破砕処理作業による利活用（３）一般労働者派遣事業の拡充「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づき、一般労働者派遣事業を県シルバー人材センター連合会が事業主体、当センターが拠点シルバー人材センターとして今後も実施してまいります。
会員の多様な就業ニーズに応えるため、引き続き新規事業の開拓に努めます。
（４）有料職業紹介事業
臨時的かつ短期的な雇用又はその他の軽易な業務に係る仕事を希望する市内の高齢者を対象に、求人・求職者に就業を斡旋し、多様な働き方を提供する職業紹介事業を行います。

（５）事業所等への訪問活動
就業開拓推進員を中心に、就業先開拓を積極的に実施します。
（６）就業情報の提供
会員への就業情報の提供を実施します。
①未就業会員への就業情報提供の際、希望職種の再確認実施②会報誌「シルバー結城」より未就業者への就業呼びかけ実施③地域班会員による就業情報の発信④ホームページを充実させ、就業情報を提供
３

調査研究及び研修事業（１）役職員研修
シルバー人材センターの役職員の資質の向上を図るため、全国及び県内の先進地事例等の情報を得る研修会に参加します。
①全国シルバー人材センター事業協会研修②県シルバー人材センター連合会研修③県西ブロック協議会研修（２）先進地調査センターの発展に向け、高齢者の就業ニーズを把握し先進的な事業を推進する
ため、県内・隣接県シルバーの先進地調査、視察等を実施します。
（３）会員拡大及び就業拡大の研究
会員拡大や就業先拡大、さらには安全就業に向けた取組み等、総務企画委員会、安全衛生委員会、事業運営委員会が連携し、事業運営や内部組織体制等の研究を行います。
（４）技術を高める講習会の開催
高年齢者や会員の就業に必要な技能習得のための「植木剪定講習」等の講習会を実施します。
また、効率的に技能習得するため、県シ連主催の技能講習会に積極的に参加します。
４

普及啓発事業シルバーへの入会と就業機会の確保を図るとともに、シルバーがさらに地域社会での存在意義を高めていくため、地域でのイベント参加、広報活動を積極的に行います。
（１）市広報紙への記事掲載
市の広報誌を通じて、シルバーの周知とともに、入会説明会や独自事業である刃物研ぎ日程等の情報を掲載します。
（２）会報紙の発行
シルバーの行事報告や会員紹介、会議の結果報告等を掲載した会報を年３回発行、会員や関係機関等に幅広く配布し、情報の発信を図ります。
（３）ケーブルテレビの活用事業開催ごとに撮影を依頼し、シルバーのＰＲに協力していただきます。
（４）ボランティア活動
シルバーは市の環境パートナーシップ事業に同意しており、会員自らが清掃ボランティア活動を行うことで、シルバー人材センターを広くアピールし、会員拡大につなげます。
（５）会員の入会活動促進事業
１０月のシルバー人材センター普及啓発促進月間において、市内スーパーでＰＲ活動を行うほか、「祭りゆうき」に参加し、農園で栽培したキウイフルーツ等を販売するとともに、チラシや啓発グッズ等を配布し会員拡大とシルバー事業の啓発に努めます。
（６）ホームページによるセンターの各種情報の公開
ホームページの内容を充実させ、シルバー事業の広報を適時に行い、シルバー人材センターの啓発、情報公開を積極的に行います。
５相談事業（１）入会説明会
毎月(第３木曜日)実施する入会説明会に際し、出席者から就業のヒアリングを行い、入会への不安解消を図ります。
また、入会申込後、正会員になってスムーズに就業できる体制の整備を図ります。
（２）個別相談一般高齢者の社会参加について、電話等による相談を随時実施します。
未就業会員の解消を図るため、随時相談を実施。
６

安全就業の推進（１）安全就業に関する啓発
会報紙を活用し、安全就業に関する情報などを会員に周知し安全意識の徹底を図ります。
（２）事故防止対策事業(安全パトロール)
安全衛生委員や安全就業推進員が作業現場を巡回し、安全保護具の着用や服装、作業機材の取扱い、作業前点検及び刈払機による飛石防止の対応等を徹底し、未然に事故を防止します。
（３）健康管理「衛生分科会」を定期的に開催し、就業状況を把握するとともに、産業医も交えた勉強会を開催します。
また、健康維持のために会報誌「シルバー結城」による健康意識向上を図ります。

（４）安全に関する啓発、講習入会説明会のなかで、安全就業に対する心得を周知します。
必要に応じて関係者による安全就業打合せを行うとともに、安全就業講習会を実施することにより、安全に対する意識改革と事故防止の徹底を図ります。
７

適正就業への取組
法令等を遵守した適正就業対策の推進が求められています。
「シルバー人材センターの適正就業ガイドライン」は、会員の働き方に係る重要な指針であり、公益法人として法令順守の立場から、働く高齢者の適正な就業の確保を図ります。
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福祉・家事援助事業
近年の核家族化や少子高齢化が進む中、地域において一人暮らし等の高齢者世帯が毎日の生活のなかで、年齢を重ねる度に不便に感じ、また支障をきたしている部分に対し支援を行います。
「家事援助サービス」・「ワンコイン支援サービス」は行政及び地域包括支援センターと連携し、就業の拡大を図り、女性会員の就業の場の確保と女性会員の拡大にもつなげます。
９

事業運営における財政適正化の推進
事業運営は難しい状況が見込まれます。公益法人として、収支相償の原則を遵守した上で財源確保を図るため、次の対策を講じます。
(１)自主財源の確保
適正な就業価格の見直しを行い、会員が仕事の内容と実績に見合った報酬を受け取れるように、事業収益の確保に努めます。
(２)事業運営の効率化による管理経費の適正執行職員の適材配置も含め、効率的な事業運営を図り、効果的で適正な管理経費の執行に努めます。
(３)未収金の発生防止
受注段階での支払者の確認や早期催促を実施します。
(４)インボイス制度開始の対応
令和５年１０月から実施されたインボイス制度は、センターが会員への配分金に含まれる消費税相当額を新たなコストとして負担し、納税する制度となっており、将来大きな負担が想定されるため、決算状況を見極めた上で、事務費の値上による対応等を検討してまいります。