災害時に発生する廃石膏ボードの再生利用について

令和 3 年 3 月

環境省 環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室

は

じ

め

に

非常災害により発生する膨大な量の災害廃棄物は，積極的な再生利用を図ることで，最終処分量を低減し，また，再生利用品を資材として積極的に活用することで被災地の復旧復興を推進す
ることに繋がる．一方，技術的，制度的な要因等により再生利用が図られていない廃棄物もあり，
自治体による災害廃棄物処理の課題となっている．技術的には，再生利用可能な施設が限定的であることや，災害時に平時の再生利用フローに入れ込みにくいことが挙げられる．制度的には，
一般廃棄物とされている災害廃棄物の中には，平時では産業廃棄物として再生利用されている物もあり，条例制定などの対応をしていない場合は再生利用がされにくいことが挙げられる．そのような中で，平時では再生利用が可能なものであっても，非常災害時には対応できなかった事例を調査・整理し，対応策を検討することで，災害廃棄物のさらなる再生利用を促進し，適正かつ円滑・迅速な処理を図るとともに，自治体における災害廃棄物対策を推進し，大規模災害発生時においても強靭な災害廃棄物処理システムを構築する必要がある．
本書では，災害時に発生した廃石膏ボードについて取り扱う．廃石膏ボードについては，平成30 年度，令和元年度の２カ年にわたり調査検討を行ってきた．平成 30 年度の調査では，廃石膏
ボード，
木くず，
太陽光パネルの３品目が特に再生利用が図られなかったことが明らかとなった．
令和元年度の調査では，特に石膏ボードは様々な建築物に使用されており，大規模災害時は廃棄物として大量に発生することが分かった．そのことから，廃石膏ボードに関する基礎的な知見から周知し，適正な処理・再生利用が図られるようにすることが必要であるとされた．
そのような背景を踏まえ，本書では，廃石膏ボードに関する発災時の発生源や性状，安全性などについて基礎的な情報を解説するとともに，再生利用に向けた取り組みの助けにしていただくことを目的としている．
災害廃棄物の再生利用に取り組む際は，発災時から収集する情報では困難な状況であることが検討会の結果でも示されている．ぜひ，平時から本書を一読いただき，法制度や安全性についての理解を深め，災害時の再生利用に役立てていただけると幸甚である．
【本書のねらい】○環境安全性に関する知見の紹介○災害時における廃石膏ボードの取扱いに関する知見の紹介

目

次

第1章

総説 .......................................................................................................................................... 1

1.1 目的と適用範囲 ............................................................................................................................. 1
1.2 特例措置の整理 ............................................................................................................................. 2第2章

災害時における廃石膏ボードの再生利用.................................................................................. 7

2.1 廃石膏ボードの再生利用までの主な流れ ..................................................................................... 7
2.2 廃石膏ボードの仮置場における受入・保管の留意点 ................................................................... 9第3章

災害時における再生利用可能な廃石膏ボード......................................................................... 10

3.1 災害の型による性状の違い ......................................................................................................... 10
3.2 廃石膏ボードの受入基準 ............................................................................................................. 11
3.3 廃石膏ボードの再生利用方法...................................................................................................... 12
3.4 廃石膏ボードの環境安全性 ......................................................................................................... 15
第4章

災害時に求められる関係者の対応 .......................................................................................... 19

4.1 自治体の廃棄物担当 .................................................................................................................... 19
4.2 自治体から処理委託を受けた団体ならびに企業......................................................................... 21第5章

参考資料 ................................................................................................................................. 22

5.1 関連する法令と指針等 ................................................................................................................ 22
5.2 ガイドライン・マニュアル等...................................................................................................... 30
5.3 その他 .......................................................................................................................................... 33

【用語等の整理】
本書で取り扱う用語について，以下のように整理をする．用語については，（国研）国立環境研究所が発行した「再生石膏粉の有効利用ガイドライン（第一版）」1）に詳しく解説されているため，参照されたい．
■石膏・石膏ボード【石膏】
石膏（せっこう，gypsum）とは硫酸カルシウム（CaSO4）を主成分とする鉱物である．石膏には，その結晶水の存在形態により「二水石膏（CaSO4･2H2O）」，「半水石膏（CaSO4･1/2H2O）」，「無水石膏（CaSO4）」がある．二水石膏を 150～185℃で加熱することにより，半水石膏（硫酸カルシウム・1/2 水和物）に変化をする．半水石膏に水を加えると水和反応を起こし，再び元の二水石膏に戻って固まる（図 1 参照）．石膏ボードはこの性質を利用し，ボード用原紙の間に水で練った半水石膏を流し込み，板状に固化をさせて製造する．

図 1 石膏の化学反応
石膏は，石膏ボード以外にも土木用，農業用，医療・歯科用，食品用，陶磁器・美術・装飾用など広範に使用されている．
【石膏ボード】石膏ボードは，石膏を芯材としてその両面をボード用原紙で被覆し，板状に成型した内装材
で，建築材料として防火，耐火，遮音その他優れた特性を有しており，戸建住宅のさまざまな部屋の壁・床・天井およびマンション・ビルの壁や天井，また，鉄骨を覆う「耐火被覆」として使用されている．
【廃石膏ボード】
廃石膏ボードとは，石膏ボードが廃材となったものをいい，排出プロセスと排出時の形状などから「製造時廃材（製造系廃石膏ボード）」，「新築時廃材（新築系廃石膏ボード）」，「解体時
廃材（解体系廃石膏ボード）」の 3 つに区分することができる．このうち，製造系廃石膏ボード
は，工場内でリサイクルされることから，市場には出回らない．
本書では，公費解体（自費解体を含む）によって適正解体された廃石膏ボード（水濡れがひ
どいもの，土砂等が付着しているものは除外）を再資源化の対象としている．
廃石膏ボードの法的取扱いについては，平成 18 年 6 月 1 日に環境省大臣官房廃棄物・リサイ
クル対策部長通知において，「紙を除去した後でも，これに含まれる糖類が硫化水素産生に寄与
し，安定型最終処分場への埋立処分を行った場合，高濃度の硫化水素が発生するおそれがあることが明らかになったことから，廃石膏ボードから紙を除去したものについても，廃棄物の処
理及び清掃に関する法律施行令（昭和４６年政令第３００号）第６条第１項第３号イ（４）の廃石膏ボードとして取り扱うこととし，安定型処分場に埋立てはいけない」とされた（表 1 参照）．

表 1 廃石膏ボードリサイクルに係る状況【石膏ボードの水濡れ】
石膏ボードは，石膏と紙で造られており水や湿気に強くないため，平時においても常時水濡れの恐れのある場所や高湿度の場所での保管は避けなければならない．水濡れの程度によっては再生利用が困難な場合もあり，また，有機物（ボード紙）が発酵してメタンガスが発生する環境では，硫酸還元菌により硫化水素ガスが発生する恐れがあるため，災害時に発生する廃石
膏ボードを仮置き場で保管する場合にも好気性を保つなどの留意が必要である．
【断熱性】
石膏は熱伝導率が比較的低く，冬は室内の暖かさを戸外に逃がすことがなく，夏は外の熱気の進入を防ぎ，冷暖房の効率を高める特長がある．

■その他【ボード to ボード（BtB）】
廃石膏ボードを中間処理して，石膏ボードの原材料としてリサイクルすること．平成 28 年度の廃石膏ボード処理実態調査 2）によると，約 30％が石膏ボード原料としてリサイクルされている（図 2 参照）．

図 2 廃石膏ボードのマテリアルフロー（平成 28 年度）【分別解体】
解体工事において，建築物等に用いられた建設資材に係る建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ，当該工事を計画的に施工する行為と定義されている．
【廃石膏ボード現場分別解体マニュアル】
平成 24 年に国土交通省から，分別が不徹底な場合には廃石膏ボード片が混入した廃棄物も併せて管理型処分場で処分しなければならないことを留意して，できるだけ現場分別及び分別搬出に努め，再資源化促進に向けて策定されたマニュアルである．

【参考文献】
1）（国研）国立環境研究所：再生石膏粉の有効利用ガイドライン（第一版），令和元年 5 月．
2）遠藤和人，肴倉宏史，佐藤研一，藤川拓朗，中村吉男，松橋宏明，野口真一，西川美穂：平成 29 年～平成 30 年度環境研究総合推進費（JPMEERF20173002）報告書，pp.52-62，2019．

第1章
1.1

総説

目的と適用範囲

非常災害により膨大な量の災害廃棄物が発生すると，その埋立処分によって最終処分場の残存容量を大幅に圧迫し，その後の廃棄物処理に支障をきたす恐れがある．このため，災害廃棄物の処理にあたっては積極的な再生利用を図ることで，最終処分場への負荷低減と，建築や土
木資材等としての活用を通じた被災地の復興支援を推進することが必要である．しかし，平時であれば再生利用が可能である廃石膏ボードは，非常災害時においては再生利用を図ることができず，ほぼすべてが管理型最終処分場に埋立処分されている．非常災害時であっても，国土交通省が作成した「廃石膏ボード現場分別解体マニュアル」1）に準じて，適切な分別解体が行われた廃石膏ボードにおいては，平時と同様の処理工程で再生利用が可能となる．リサイクル
フローを図-1.1 に示す．
本書が周知されることにより，非常災害時に発生する，再生利用が可能な廃石膏ボードにおいて，自治体が適正かつ円滑・迅速に対応できるようにするためのシステムが構築されることが目的である．

図-1.1 石膏ボードリサイクルのフロー
本書の適用範囲は，発災初期に発生する混合廃棄物（片付けゴミ）は分別が困難であるため除外し，公費解体（自費解体を含む）により発生する廃石膏ボードを対象としている．アスベ
スト含有の可能性については，現在の製品には一切含まれておらず，過去のごく一部の製品に使用されていたが，一般住宅ではほとんど使われていない 2）．

1

1.2

特例措置の整理近年，非常災害が毎年のように全国各地で頻発し災害廃棄物が大量に発生しており，平時は産業廃棄物として排出される性状も多い．これらを既存の産業廃棄物処理施設を活用し，適正かつ迅速に処理するため，非常災害時においては特例措置が適用される．ここでは，非常災害時に発生する災害廃棄物のひとつである廃石膏ボードを処理する際に必要となる特例措置等について解説をする．
非常災害時に発生する，既存の一般廃棄物処理施設では処理できない災害廃棄物を処理するための判定フローを図-1.2 に示す（令和 3 年 3 月 31 日時点）
．平時では産業廃棄物として取り扱われる廃石膏ボードを処理するためには．自治体が直接処理施設を設置する（図-1.3），または，以下のいずれかの条件によって処理が可能となる．


委託先の中間処理業者が法第 15 条に規定する産業廃棄物処理施設である場合，法第 15条の 2 の 5 第 2 項によって，処理開始後に遅滞なく都道府県知事へ届出をする（図-1.4
参照）

当該自治体において法第 9 条の 3 の 3（非常災害に係る一般廃棄物処理施設の設置の特例）が制定されている（図-1.5 参照）



当該自治体に廃石膏ボードを処理できる中間処理施設がない場合，委託先の中間処理施設が存在する自治体において，法第 9 条の 3 の 3 が制定されている



委託先の中間処理業者が平時において第 8 条により一般廃棄物処理施設の許可を取得している特例措置のいずれも適用できない場合は，中間処理施設が平時において一般廃棄物処理施設の設置許可を取得している，もしくは取得することにより処理が可能となるが，令和元年度業
務において，全国の中間処理施設（廃石膏ボード：113 社）を対象に行った調査では，一般廃棄物処理施設の許可を取得しており，災害時に受入可能と回答したのはわずか 11 社であり，平時においても法第 8 条を適用して処理できる施設は限られている．
よって，非常災害時において法第 8 条を適用することは難しい状況にあり，また令第 7 条の
産業廃棄物許可施設に廃石膏ボードは該当しないため，法第 15 条の施設の設置許可を取得している中間処理施設も少ない．そのため，法第 9 条の 3 の 3 が未制定の自治体においては，災害への備えを考慮し，条例制定を検討していただくことが望ましい．また，当該自治体に中間処理施設がない場合は，平時から県内市町村または関連団体と情報を共有する必要がある．
なお，法第 9 条の 3 の 3 の条例については，令和元年度調査において政令市・中核市向けにアンケートを実施し，条例制定をしている自治体の条例をホームページ等から収集したものを「法第 9 条の 3 の 3 に係る災害廃棄物処理の特例措置における自治体の条例制定事例」として報告書にとりまとめている．本事例集を参考に，非常災害時に法第 9 条の 3 の 3 の特例を適用できるよう条例を制定し，非常災害時の災害廃棄物の迅速な処理に備えていただきたい．

2

図-1.2 災害廃棄物の処理施設設置に係る適用法令判定フロー

図-1.3 特例措置の解説①3図-1.4 特例措置の解説②

図-1.5 特例措置の解説③

非常災害時においては，一般廃棄物の収集，運搬，処分等について，一定の要件を満たす場
4

合には一般廃棄物処理の再委託が可能となる（図-1.6 参照）．過去に発生した災害において，被災自治体が再委託した事例を図-1.7 に示す.

図-1.6 非常災害時の一般廃棄物における再委託の特例

図-1.7 被災自治体における再委託の事例

5

【参考文献】
1）国土交通省：廃石膏ボード現場分別解体マニュアル，平成 24 年 3 月．
2）（一社）石膏ボード工業会 HP：石膏ボード製品におけるアスベスト含有について （最終閲覧日：2020 年 12 月 7 日）．＜http://www.gypsumboard-a.or.jp/safety/asbestos.html＞

6

第2章
2.1

災害時における廃石膏ボードの再生利用

廃石膏ボードの再生利用までの主な流れ

非常災害時に発生する廃石膏ボードの再生利用は，平時と同様に分別解体マニュアルに準じ
た適正解体が原則である．基本的な流れとして，公費解体（自費解体を含む）から発生した廃石膏ボードを仮置場に搬入し「管理・保管」した後，中間処理施設へ搬入される．中間処理施設で純物の除去作業，剥離破砕・焼成処理が行われ，種々の用途に「再生利用」される．
平成 28 年度の廃石膏ボード処理実態調査によると，平時における新築系および解体系廃石膏
ボードを合わせた全体の再資源化率は 72％という結果となっており，石膏ボード原料やセメン
ト系メーカー，地盤改良材や農業用資材（土壌改良材）などでの再利用等がされている（図-2.1
参照）．図-2.2 に廃石膏ボードの再生利用までの主な流れの一例を示す．今後さらに廃石膏ボードの再資源化率が向上されることが期待される．

図-2.1 廃石膏ボードマテリアルのフロー（平成 28 年度）

7図-2.2 廃石膏ボードの再生利用の主な流れ

8

2.2

廃石膏ボードの仮置場における受入・保管の留意点

適正解体により仮置場に搬入された廃石膏ボードを再資源化するために，保管時において留意しなければならない点を以下に示す．
（1）仮置場での受入管理
再資源化の対象となる廃石膏ボードは，「廃石膏ボード現場分別解体マニュアル」に準じて適正解体された石膏ボードを受け入れる（アスベスト等有害物質混入の石膏ボー
ドやケイカル板は，搬入前に選別し除去することが重要である）．受入時においては，
第 3.2 節の「廃石膏ボードの受入基準」に基づいて判定し，できれば品質区分ごとに分類して仮置きしておくことが望ましい（表-3.2 参照）．なお，再資源化の対象となるのは，Ａ品ならびにＢ品であるが，Ａ品については災害時には発生しない．
水没していた廃石膏ボードや解体時における散水により水に濡れた廃石膏ボードは，
水濡れの程度によっては再生石膏粉の製造ラインから除外される場合もあるので留意されたい．
（2）保管における留意点
保管場所においては，降雨等により水濡れしないよう，図-2.3 のように屋根つきの保管場所ならびにブルーシート等で被覆しておく．

図-2.3 搬入されたフレコンバッグの保管例
一方，管理型処分場で処分するなど再資源化しない場合であっても，周辺土壌が嫌気環境あるいは中性域の pH にあるなどの環境条件が揃うと硫化水素ガスが発生（第1.3 節参照）
する可能性があることから，土砂などの中に滞在しないよう留意すること．

9

第3章
3.1

災害時における再生利用可能な廃石膏ボード

災害の型による性状の違い

災害の種別や起因状態によって災害廃棄物の特徴は異なる．本来，再生利用が可能な廃石
膏ボードの再生利用を困難にしている要因は，適正解体が行われず混合廃棄物状態となること，また，水濡れや土砂の付着等があることである．表-3.1 にこれまでの調査から得られた
災害特性による廃石膏ボードの発生状態を示す．水濡れによって再生利用が困難になることから，仮置場での水濡れにも配慮する必要がある．
表-3.1 災害特性による廃石膏ボードの発生状態
廃石膏ボードの発生状態

再生利用の
可能性

瓦、レンガ、解体系廃材（がれき類、木く 地震の程度にもよるが、建物が全壊する
家屋倒壊 ず、廃石膏ボード、スレート等）、太陽光発 ような大きな地震の場合は混合廃棄物と電パネルなる

全壊あるいは内部空間の欠損はないが柱・梁・壁の一部が破壊されている家屋については、分別解体により再資源化が可能な状態で排出されることが多い。一方、それ以下の被害においては片付けごみとして混合状態で排出されるため再資源化は難しい。

○

全てが混合状態となっており、一次仮置
き場以降における分別処理に時間と労力が費やされる。また、長期に亘って水濡れ状態にあり、塩の付着等により、可燃系混合物の処理に手間が掛かってしまう

倒壊している家屋については、混合状態となっており再資源化は難しい。また、倒壊していない家屋についてもボード紙等に塩分が付着しており再資源化は難しい。

×

瓦、レンガ、解体系廃材（がれき類、木く
災害廃棄物に土砂が付着している（土斜面崩壊 ず、廃石膏ボード、スレート等）、太陽光発
砂物と混在状態にある）
電パネル

土砂等が混入している状態の家屋においては、付着した土砂の剥離が必要であり、再資源化は難しい。

×

災害廃棄物に土砂が付着している。ま不燃系混合物、可燃系混合物、木くず、コ
河川氾濫
た、水濡れ状態にあり、可燃系混合物のンクリートがら、瓦、土砂混合ごみ
処理に手間が掛かってしまう

水没した家屋であっても、乾燥状態にある廃石膏ボードについては再資源化は可能である。全壊あるいは内部空間の欠損はないが柱・梁・壁の一部が破壊されている家屋について
は、分別解体により再資源化が可能な状態で排出されることが多い。一方、それ以下の被害においては片付けごみとして混合状態で排出されるため再資源化は難しい。

○

災害廃棄物に土砂が付着している（土砂物と混在状態にある）

土砂等が混入している状態の家屋においては、付着した土砂の剥離が必要であり、再資源化は難しい。

×

瓦、レンガ、解体系廃材（がれき類、木く
災害廃棄物に土砂が付着している（土斜面崩壊 ず、廃石膏ボード、スレート等）、太陽光発
砂物と混在状態にある）
電パネル

土砂等が混入している状態の家屋においては、付着した土砂の剥離が必要であり、再資源化は難しい。

×

風で飛ばされ崩壊状態となり、混合廃棄物として集積される。太陽光発電パネルについては、飛来物や落下等によりガラスが割れる

発生量が少ないことから片付けごみとして排出されるため再資源化は難しい。

×

災害廃棄物に土砂が付着している。ま不燃系混合物、可燃系混合物、木くず、コ
河川氾濫
た、水濡れ状態にあり、可燃系混合物のンクリートがら、瓦、土砂混合ごみ
処理に手間が掛かってしまう

水没した家屋であっても、乾燥状態にある廃石膏ボードについては再資源化は可能である。全壊あるいは内部空間の欠損はないが柱・梁・壁の一部が破壊されている家屋について
は、分別解体により再資源化が可能な状態で排出されることが多い。一方、それ以下の被害においては片付けごみとして混合状態で排出されるため再資源化は難しい。

○

災害種別 起因状態

地震
津波

再資源化の対象となる主な災害廃棄物

津波堆積物、不燃系混合物、コンクリート
ガラ、可燃系混合物、木くず

災害廃棄物の特徴

豪雨
土石流

暴風

流木

瓦、レンガ、スレート、石材、石くず（門柱等）、ブロック、太陽光発電パネル

台風

10

3.2

廃石膏ボードの受入基準

中間処理施設に搬入する際，粗悪なものについては，再生利用する場合の品質に影響を及ぼす可能性がある．質の良い再資源化を促進するために，表-3.2 に廃石膏ボードの平時における受入基準の例を示す．ただし，受入基準においては，中間処理施設の受入基準に委ねられることから，事前に搬出先に確認されたい．
表-3.2 廃石膏ボードの平時における受入基準の例
区

受入状態

分

【A品】新築端材品■異物の混入が無い石膏ボード■付着物が無い石膏ボード■水濡れのない石膏ボード【B品】改修・解体端材品■異物の混入が無い石膏ボード■タッカー、ビスが付着している石膏ボード■接着剤が若干付着している石膏ボード■白地等、多少のビニールクロスが付着している石膏ボード※厚手のビニールクロス、ペンキ塗装してあるものは受入不可■岩綿吸音板が付着していない石膏ボード■水濡れのない石膏ボード【C品】複合端材品■異物の混入が無い石膏ボード■岩綿吸音板（天井材）が付着している石膏ボード※但しアスベストを含まない岩綿吸音板に限る。
※岩綿吸音板単体は石膏ボードではないので受入不可■原色（赤、青、黒等濃い色）のクロスが多少付着している石膏ボード■経年劣化等で変色している石膏ボード■石膏ボード入りスチールパーティション（事前予約 必要）■吸湿剤としてオガクズ、活性炭等が使用されている石膏ボード■解体時の散水等で表面に多少の水濡れがある石膏ボード

管理型処分品等（リサイクル不可品）

1.土壁状の吹付・スタイロフォーム・木くず等の単体またはこれらが付着しているもの
2.ケイカル板、モルタル・コンガラ、タイル、岩綿吸音板単品などの石膏ボードではないもの
3.石膏分が粉状、粒状のみの状態となったもの
4.石膏ボード以外のものや、土砂等ミンチ状が混入し、選別が不可能なもの
5.水濡れのひどい石膏ボード（水が石膏部分まで浸透している状態）
5.ロンレックス等 ガラス製品（繊維）を石膏に混ぜた内装材
6.加工（珪藻土風、土壁風、ビーズ、麻、ラメ等）クロスやクッションが濃厚色、柄物等の付いたもの
7.塗装、吹付、原色（赤、青、黒等濃い色）のクロスが付着している石
膏ボード
8.アスベスト含有の石膏ボード
9.ヒ素入り石膏ボード（OYボード）
10.カドミウム入り石膏ボード（アドラボードの一部製品））

タイル付ボード

木くず付ボード

11

3.3

廃石膏ボードの再生利用方法

災害時に発生した廃石膏ボードのうち，適正解体が行われたものについては，再生利用が可能となる．具体的には，中間処理施設に搬入後，剥離・破砕してボード用原紙と石膏粉に分離される．剥離したボード用原紙（以下、「剥離紙」と称す．）は製紙原料や RPF（廃棄物固形燃料）に再生利用される．破砕された石膏粉は，篩分けや焼成処理等の工程を経て，固化材，添加剤，改質材，除塩材等として使用することができる（再生石膏粉の有効利用ガ
イドライン第 2.1 節参照）．再生石膏粉を用いた利用事例を図-3.1，図-3.2，図-3.3，図-3.4に，剥離紙を用いた再生利用事例を図-3.5 に示す．なお，再生利用のうち，ボード to ボー
ドに関しては，再生石膏粉の有効利用ガイドラインに詳しい説明が記載されているため，参照されたい．
（1）固化材
泥土の材料特性を第 1 種～第 4 種処理土の品質区分基準 1）を満足するように改良することが目的．要求品質に応じて改良した改良土は，道路盛土や構造物埋戻し等に利用できる．

建設汚泥の道路盛土の利用
図-3.1 再生石膏粉を原料とした固化材の利用事例（2）添加剤
泥土の含水比や流動性を低下させて取扱いを容易にするのが目的であり，強度を必要としない．標準仕様ダンプトラックで運搬できる程度（コーン指数 200kN/m3）に土質性状を変えたり，がれき等に付着した土砂を剥離する等に利用できる．

浚渫土砂の含水比調整剤としての利用
図-3.2 再生石膏粉を原料として用いた添加剤の利用事例
12

（3）改質材
浚渫土砂を農地（基盤土）における植生基盤としての土壌に改質することが目的．

浚渫土砂の農地基盤土への利用
図-3.3 再生石膏粉を原料として用いた改質材の利用事例（4）除塩材
津波や高潮により被害を受けた農地土壌の塩分を吸着し，農地として再生することができる．改良した土壌の pH は変化せず，適度な団粒状態になる．除塩材については，
再生石膏粉の有効利用ガイドラインに詳しい説明が記載されている．以下に，ガイドラ
インからの抜粋を列挙する．
・津波や高潮等による海水由来の塩分（ナトリウムと塩素）は土壌中に残留し，作物の生育に影響を与える．塩素が水に流れやすいのに対し，ナトリウムは土粒子表面に付着し，降水等による除去が難しいといわれる．そこで石膏成分を添加することで除塩を促進させる手法がある．
・石膏成分から溶出するカルシウム（イオン）によって，吸着しているナトリウム（イオン）と交換させる．更に，石膏中のカルシウムイオン（Ca2+）は土壌粒子のマイナス電荷と結合し，土壌粒子を団粒化させる．これにより通水性が高まり，除塩効率を向上させ，作物の回復を促すことが可能になる．

図-3.4 粘土コロイドのイオン交換 2）
石膏施用による除塩効果・施用方法については，大津波が発生した東日本大震災時の農地の復旧でも活用されている 3-5）．また，石膏施用による除塩を促進する研究や実証は震災対応以外でも多数の報告がある 6-8）．

13

（5）剥離紙のリサイクル
剥離紙については石膏の付着が問題となり，有効なリサイクル手法がなかったが，再資源化の用途拡大のひとつとして，剥離紙の古紙としての価値確立技術が開発され，製紙メーカ
ーへ搬入し段ボール原紙として再生したり，他にも RPF（固形燃料）の原材料や排水性アス
ファルトの吸着剤としてリサイクルされている．

図-3.5 剥離紙を再生紙の原料として用いた事例

14

3.4

廃石膏ボードの環境安全性（1）アスベスト
アスベスト含有の可能性については，現在の製品には一切含まれておらず，過去のご
く一部（昭和 45 年～昭和 61 年まで）の製品に使用されていたが，公共施設への利用が主であり，一般住宅ではほとんど使われていない．石膏ボード工業会の資料 2)によれば，下記の商品に白石綿が使用されている．
表-3.3 アスベスト含有石膏ボードの防火材料認定番号等

厚さが 9 mm 以下の石膏ボードに含まれており 9.5 mm 以上の石膏ボードでは使用されていない．そのため，まずは厚さを測定して 9 mm 以下であるかどうかを確認することが必要である． mm 以下であった場合，石膏ボード裏面に記されている防火材料認
定番号を確認し，表中の番号に当てはまるか確認することによって判別できる．なお，※の 15 mm 厚は、石膏ボードの中に網の入った製品が該当し，防火材料認定番号がないことから，この製品が災害廃棄物に含まれる場合には注意が必要である．
なお，石膏積層板，吸音ボードなど特殊なボードが多く，音楽室の天井や壁，オフィ
スビルの天井などで使用される石膏ボードが該当する．ネット等で吸音ボード等を検索して頂ければイメージが湧くと思われる．そのため一般住宅では使用されていないが，ピアノ等を演奏するような部屋を有している住宅の場合には使用されている可能性は否定できない．ただし，公費解体等ではアスベスト含有であるか対応可能と思われる．
含有量は，いずれも 1 重量％以上含まれることから，市販のアスベストアナライザー等でも検出できる濃度である．
当該アスベスト含有石膏ボードの場合には，石綿含有建材として取り扱う必要があり，仮置場等でも注意が必要である．また，最終処分する場合には，石膏ボードであるため，管理型最終処分場もしくは一般廃棄物最終処分場に石綿含有廃棄物として処分する必
要がある．

15

（2）ヒ素・カドミウム
ヒ素等が溶出することが判明しているのは，以下の工場の石膏ボード製品であるため，識別方法により確認する必要がある（表-3.3，図-3.6 参照）．
確認されたヒ素・カドミウムが混入している廃石膏ボードは，管理型処分場に埋立処分するか，製造元の工場へ搬出する．なお，製造元の工場へ搬出する場合は，運搬費と処理委託費を支払う必要がある．
表-3.3 ヒ素およびカドミウムを含有する石膏ボードの対象製品および識別方法 9）
有害物質
ヒ素

対象製品

識別方法

昭和 48 年（1973 年）～平成 9 年

次のいずれかの方法により識別（1997 年）に小名浜吉野石膏㈱い①石膏ボード裏面の OY の表示のわき工場で製造された製品有無を確認（裏面に「吉野石膏 OY」と表示）②石膏ボード裏面の JIS マークと許可番号，ロット番号により製造工場と製造年月を確認

カドミウム

平成 4 年（1992 年）10 月～平成 9

石膏ボード裏面の JIS マークと許年（1997 年）に日東石膏ボード㈱可番号，ロット番号により製造工八戸工場で製造された製品

場と製造年月を確認

図-3.6 ヒ素及びカドミウム含有石膏ボードの裏面表示の詳細 9）16

（3）硫化水素ガスの発生
石膏とは，硫酸カルシウム（CaSO4）を主成分とする鉱物であり，石膏ボードの主成分である．そのため，有機分があり，酸素のない嫌気性雰囲気になると，どこにでもいる常在菌である硫酸塩還元菌が活動し始め，硫化水素ガスを発生させることになる（図-3.7 参照）．ただし，廃石膏ボードからの硫化水素ガス発生は，①pH が中性域である
こと，②無酸素状態であること，③温度が 30℃前後の範囲であること，④水分が多い
こと，⑤有機物があること，⑥硫黄分があることの 6 条件の“全て”が揃ったときである．従って，セメントや生石灰を用いた地盤改良では pH がアルカリ性となって発生条件が満足しないことや，地表面の浅層改良の場合には無酸素とならないために発生条件が満足しないなど，一般的な利用方法の環境下では硫化水素ガスが発生しないことの方が多い．最終処分場や水没した地下ピットなどの特殊な条件では，多量の硫化水素ガスが発生する事例がある．また，一般的な土壌の培養試験を実施しても 10～20ppm 程度の硫化水素ガスは発生する．

図-3.7 廃石膏ボードから発生する硫化水素ガス 10）（4）ふっ素の含有・溶出
ふっ素の溶出について，廃石膏ボード中の微量元素組成は，おもに石膏ボードの製造時期によって類型化が可能であり，ふっ素含有量はリンやナトリウムなどとともに経年的に減少する傾向にあるとされている．また，廃石膏ボード溶出液中のふっ素溶
出濃度も経年的に減少しており，廃石膏ボード中のふっ素に起因する環境へのインパ
クトは長期的には低下する傾向にあると報告されている 11）．

17

【参考文献】
1）国土交通省：通達「建設発生土利用基準について」国官技第 112 号，国官総大 309 号，国営
計 59 第 59 号，平成 18 年 8 月 10 日
2）工学院大学 酒井裕司：沙漠を森に—温暖化への処方箋—，第 6 章塩類集積土壌について，コ
ロナ社，2011/03/30
3）農林水産省：農地の除塩マニュアル，農村振興局，p15，2011．
4）東北地方太平洋沖地震に伴う農作物の技術情報（第 1 報）
，技術情報，宮城県農産園芸課・畜産課，平成 23 年 4 月 7 日，2011．
5）（一財）日本水土総合研究所：農地の除塩技術の研修会報告書，平成 25 年 3 月，2013．
6）香川県農業経営課：農地への海水の流入が農作物に及ぼす影響とその対策，平成 16 年 12月，2004．
7）三宅靖人・下瀬 昇・可内知道：笠岡湾干拓畑土壌に対する土壌改良資材の除塩効果，岡山大学農学部学術報告，第 72 巻，pp. 77-87，1988．
8）酒井裕司：中国における脱硫副産物を利用した塩類集積土壌改良の取り組みと今後の展望，
日本海水学会誌，第 66 巻，第 2 号，pp. 66-73，2012．
9）（一社）石膏ボード工業会：石膏ボードハンドブック（平成 28 年度版）
，p212，平成 28 年 4月
10）（国研）国立環境研究所 HP：循環・廃棄物の豆知識「廃石膏（せっこう）ボードから発生する硫化水素ガス（H2S）」（最終閲覧日：2020 年 12 月 10 日）＜https://www-cycle.nies.go.jp/magazine/mame/201109.html＞
11）井上雄三代表：廃石膏ボードの再利用技術システムの構築に関する研究（K22079）成果報
告書、第 2 章，2011

18

第4章
4.1

災害時に求められる関係者の対応

自治体の廃棄物担当

災害時において，自治体担当者が適正かつ円滑・迅速に処理するためには，解体・撤去，運搬，処分を実施する事業者と連携をしながら，仮置場の保管から再生利用に至るまでの状況を把握することが重要である．
（1）災害廃棄物の組成① 災害廃棄物の発生量や処理量は，災害査定の根幹となるため，当該自治体においては災害廃棄物の種類別に推計量や処理済量が分かるようにし，再資源化量（率）および最終処分量（率）を把握することが望ましい．そのため，委託業者に災害廃棄物の組成（可燃廃棄物，廃畳，不燃廃棄物，コンクリートがら，瓦，陶磁器くず，
廃石膏ボード，木くず，金属くず，廃家電，太陽光発電パネル，廃棄物混入土砂など）について詳細に示しておくことが必要である．
② 廃石膏ボードの再資源化量（率）を上げるためには，できるだけ管理項目を「廃石膏ボード」とし，「混合廃棄物」あるいは「不燃物」として多品目とおなじ管理項
目にしない必要がある．
（2）被災家屋の解体①

被災家屋を解体する際に，解体事業者へ適正な分別解体の取組みを促す．

② 適正な分別解体は，混合廃棄物として排出する場合に比べると時間を要する．処理速度と分別程度に相関関係があることに理解を示し，再生利用を可能にするのには重要なことであることを把握する必要がある．
② 再生利用ができる環境であれば，業務発注段階で業務内容に盛り込むことも有効と考えられる．
（3）仮置場での保管①

他の廃棄物と混合しないよう，各廃棄物ごとに区分できるように管理する体制を作るとともに，仮置場に保管できるヤードを確保する．

②

降雨等により水濡れしないよう留意する（第 2.2 節参照）．

（4）再資源化①

被災状況から大量に廃石膏ボードが排出される場合は，広域処理も含め対応ができるよう，平時から中間処理業者と連携をして情報を共有することが望ましい．
ただし，当該自治体に受入可能な中間処理施設がない場合については，所轄の県または関連団体，近隣の自治体と連携し，適正処理をすることが望ましい．その場合，所轄の自治体において法第 9 条の 3 の 3 の条例が制定されていることを確認してお
19

く．

20

4.2

自治体から処理委託を受けた団体ならびに企業

自治体から災害廃棄物の処理委託を受けた団体・企業は，解体から中間処理，その先の再生利用に至るまで，自治体担当者と連携しながら適正に処理をしなければならない．そのためには，適正な分別解体から仮置場における受入・保管について，特に留意する必要がある．再生利用をより効率的に進めるために，自治体と平時から情報を共有することが望ましい．
表-4.1 に自治体ならびに関連団体・企業における役割を示す．
表-4.1 関連団体・企業における役割
区分
国
団体

企業

ステークホルダー

受入先の確保

品質の確保

再資源化の促進

自治体

○

○

○

利用することで環境負荷・コスト低減

全国解体工事業団体連合会

－

○

○

適正解体により，後工程の負担減

全国産業資源循環連合会

○

○

○

再資源化促進の主体的な取り組み

解体業者

－

○

○

適正解体により，後工程の負担減

収集運搬業者－－－

協調した取り組み

中間処理業者○○○

再資源化促進の主体的な取り組み

利用企業

－

－

○

利用することで環境負荷・コスト低減

21

備考

第5章
5.1

参考資料

関連する法令と指針等（1）廃棄物の処理及び清掃に関する法律・第 8 条・・・・・・・一般廃棄物処理施設の許可

22

・第 9 条の 3・・・・・市町村の設置に係る一般廃棄物処理施設の届出

23

・第 9 条の 3 の 2・・・市町村による非常災害に係る一般廃棄物処理施設の届出の特例

・第 9 条の 3 の 3・・・非常災害に係る一般廃棄物処理施設の設置の特例

・第 14 条・・・・・・産業廃棄物処理業

24

・第 15 条・・・・・・産業廃棄物処理施設

・第 15 条の 2 の 5・・産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の設置についての特例

25

（2）廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令・第 2 条・・・・・・・産業廃棄物

26

・第 7 条・・・・・・・産業廃棄物処理施設

27

（3）建築基準法
・第 51 条・・・・・・・但書許可28

（4）災害廃棄物対策指針（本編）
http://kouikishori.env.go.jp/guidance/guideline/pdf/position_of_pointer_main.pdf【要旨】
本指針は，地方公共団体における災害廃棄物対策の推進，特に地方公共団体が行う災害廃棄物処理計画の策定に資することを目的に，全国各地で発生した災害に伴う廃棄物処理の経験を踏まえ，今後発生する各種自然災害（地震，津波，豪雨，洪水，竜巻，高潮，豪雪等）
への平時の備え，さらに災害時に発生する廃棄物（避難所ごみ等を含む）を適正かつ円滑・迅速に処理するための応急対策，復旧・復興対策について，基本的事項を整理したものである．
本指針は，本編（第１編 総則，第２編 災害廃棄物対策），資料編（第３編 技術資料，第４編 参考資料）から構成される．第１編では，指針の背景及び目的，指針の構成，基本的事項，第２編では，平時の備え（体制整備等），災害応急対応，災害復旧・復興対策別に災害廃棄物処理計画策定に当たっての指針を示す． 資料編では，本編の内容を補足する資料を示し
ている．

29

5.2

ガイドライン・マニュアル等（1）再生石膏粉の有効利用ガイドライン（令和元年，国立環境研究所）
https://www-cycle.nies.go.jp/jp/report/recycled_gypsum_powder_guidelines.pdf【要旨】
現在，石膏ボード生産量約 400 万トンに対して廃石膏ボードの排出量は約 110 万トンと 1/4程度であるが，今後解体系を中心に廃石膏ボードの排出量が急増し，十数年後には石膏ボード生産量と廃石膏ボード排出量が同等になる時期が訪れると予測されている．新築端材系の
廃石膏ボードの 60%程度は石膏ボード原料となるボード to ボードリサイクルが展開されているが，現状のリサイクルだけでは廃石膏ボードの大半を最終処分せざるを得ない状況となる．
近年最終処分場の逼迫も問題となっているため，将来にわたって適正なリサイクルシステムを確立することが必要である．廃石膏ボードのリサイクル率を向上させるためには再生石膏
粉の品質管理は必須であり，廃石膏ボード由来の再生石膏粉に対する一定の評価方法を提示
し，処理業者が本ガイドラインに従って品質管理することで，業界の信頼性が向上し，将来に備えたリサイクルシステムが形成される．
本ガイドラインは 6 章からなり，第 1 章では社会的背景を踏まえた本ガイドライン策定の目的を述べると共に，ガイドラインの適用範囲，廃石膏ボードのマテリアルフローならびに再生石膏粉および固化材等の利用イメージ，第 2 章では，再生石膏粉の基本的特性と再生石
膏粉および固化材等の製造方法ならびに保管上の留意点，第 3 章では，再生石膏粉の品質管理に関して，目的・項目・方法と検査の運用ならびに利用用途に応じた品質検査について，
第 4 章では，再生石膏粉を用いた固化材等を地盤材料として利用するに際しての用途，品質管理，配合試験，強度ならびに環境安全品質に関する要求品質と検査，施工管理時の留意点について，第 5 章では再生石膏粉の地盤改良分野以外への適用性と展望，第 6 章の参考資料
では，廃石膏ボードのリサイクルにあたって，遵守すべき関連法令と指針等やマテリアルフ
ローの算定方法、硫化水素ガス発生ポテンシャル試験方法を示している．

30

（2）廃石膏ボード現場分別解体マニュアル（平成 24 年，国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/pdf/recyclehou/manual/sekkou_syousai.pdf【要旨】
廃石膏ボードは，品目別の排出量ではコンクリート塊，アスファルト・コンクリート塊，
建設汚泥，建設発生木材に次ぐ規模であると考えられる．石膏ボードは他産業由来の再生資源を利活用した製品であるが，廃石膏ボードそれ自体のリサイクルの取組が十分に進んでいない．特に解体系廃石膏ボードについては，リサイクルに係る体制や技術等が十分確立されていないことから，再資源化されずに最終処分される割合が高いという課題がある．また，最終処分する場合は，条件によっては硫化水素が発生する要因となりうることから，管理型
最終処分場での処分が義務付けられており，分別が不徹底な場合には，廃石膏ボード片が混入した廃棄物も併せて管理型最終処分場に持ち込まなければならず，処分場の逼迫が懸念されている．廃石膏ボードの現場分別の徹底が図られ，廃石膏ボードの再資源化の促進や建設廃棄物の適正処理，最終処分場の延命化等に寄与することを目的としている．
本マニュアルでは，建築物の解体工事における石膏ボードの分別解体等の方法について，
解体前，解体時，解体後の搬出・処分（処理）各段階の標準的な手順等を示している．なお，
主に解体工事を想定した構成となっているが，改修・修繕工事にも参考となる内容となっている．
本マニュアルは，再資源化することを前提として，中間処分施設※に搬出することを目指
し内容となっている．地域条件等により近隣に中間処分施設が無い場合などは直接管理型最終処分場に搬出されることも想定されるが，その場合は地域性や経済性等を鑑み，必ずしも
本マニュアルの通りに解体する必要は無いものの，分別が不徹底な場合には廃石膏ボード片が混入した廃棄物も併せて管理型最終処分場に持ち込まなければならなくなることに留意し，できるだけ現場分別及び分別搬出に努めることが必要である．
注釈：※一部の廃石膏ボードを原料として利用する石膏ボード工場等の再資源化工場が直接受け入れる場合もある．

31

（3）農地の除塩マニュアル（平成 23 年，農林水産省）
https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/sekkei/pdf/110624-01.pdf【要旨】
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災では，津波により，岩手県，宮城県及び福島県の太平洋沿岸地域を中心に，およそ 2 万 4 千ヘクタールの農地に海水が浸入し，農地・農業用施設に甚大な被害が発生した．特に，農地については，土壌中に残留した塩分による作物の生育障害が懸念されており，営農再開に向けた除塩が緊急の課題となっている．
本資料は，今後被災地域で本格化する農地の除塩の取組が迅速かつ円滑に進められるよう，除塩の作業手順や技術的な留意事項等について整理し，除塩の実務に携わる担当者向けのマニュアルとしてとりまとめたものである．
一般的に用いられている石灰質資材には，炭酸カルシウムや硫酸カルシウム（石膏）などがある．アルカリ土壌には土壌の pH 値を上げない硫酸カルシウムが用いられる例が多く，
酸性土壌には性土壌には炭酸カルシウムを利用する例が多い．施用量はいずれの場合も 100～200kg/10a 程度を目安とし，土壌特性に応じて決定する．

32

5.3

その他

（1）特例措置に関する情報① 環境省 令和元年度災害廃棄物再生利用促進調査検討業務報告書 別添資料
「法第 9 条の 3 の 3 に係る災害廃棄物の特例措置における自治体の条例制定事例」【掲載情報】
令和元年度業務において，自治体へのアンケート調査を行い，条例を制定していると回答された市町村の条例及び規則に記載している内容を抜粋してとりまとめたものであり，条例の方式については，以下に示すとおり，市町村によって様々なパターンがあるため条例制定の際の参考にされたい．なお，いずれのパターンについても，条例に必要な事項が定められていれば，特例を活用できると考えるため，どのパターンを選択するか市町村において適切に判断されたい．
別添資料は，【平時の条例に法第 9 条の 3 の 3 について併記するパターン】，【平時の条例に「非常災害の特例措置」として追記するパターン】，及び【別途として「一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続きに関する条例」として制定するパターン】の 3 つのパターンに分けて整理している．
法第 9 条の 3 の 3 に係る条例を制定することは，主に，① 仮置場における破砕機等の仮設処理施設の迅速な設置② 大規模災害において新たに必要となる焼却等の仮設処理施設の迅速な設置③ 法第 15 条の 2 の 5 の適用対象外となる産業廃棄物を処理する施設の災害廃棄物処理施設として活用に資するものであるため，別添資料を参考にして，非常災害時に法第 9 条の 3 の 3 の特例を適用できるよう条例を制定し，非常災害時の災害廃棄物の迅速な処理に備えていただきたい．

33

（2）災害廃棄物のリサイクル等に関する情報① 環境省 災害廃棄物対策関連
http://www.env.go.jp/recycle/waste/disaster/【掲載情報】
・災害対応について・大規模災害発生時における災害廃棄物対策検討会について（旧称：巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会）
・災害廃棄物対策推進検討会
・災害廃棄物処理のための制度整備
・災害廃棄物対策指針
・大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針
・D.Waste-Net（災害廃棄物処理支援ネットワーク）
・災害等廃棄物処理事業費補助金及び廃棄物処理施設災害復旧費補助金 交付要綱等 | 災
害廃棄物対策関連
・災害関係業務事務処理マニュアル（自治体事務担当者用）

34

（3）災害廃棄物全般に関する情報① （国研）国立環境研究所 災害廃棄物情報プラットフォーム
https://dwasteinfo.nies.go.jp/【掲載情報】
災害廃棄物情報プラットフォーム内で探したい情報にたどり着き易くするためのナビゲー
トページ．ナビ，災害アーカイブ（処理実行計画，将来に伝えておきたい災害廃棄物処理のはなし，災害廃棄物の現場レポート），処理計画（テーマ別参考資料集，処理計画に取り組んでいる自治体（マップ・一覧），人材育成（人材育成・研修の実践，ライブラリ），緊急対応等について掲載．
災害廃棄物の処理の流れの概要を示している．HP のイラストマップ上の各所にはキーワードを仕込んだリンクが貼ってあり，
マウスを移動させながら好きな箇所でクリックすると，
プラットフォーム内でそのキーワードを含んだ情報をピックアップすることができる．

35

お わ り に

廃石膏ボードのリサイクルについては，平時からその阻害要因として，硫化水素の発生やアスベスト含有の懸念ならびにヒ素，ふっ素等の含有問題が挙げられてきたが，これらについては「再生石膏粉の有効利用ガイドライン（令和元年，（国研）国立環境研究所）」が策定され，これに基づいた処理を実施することで再資源化の有用性が示されたところである．
一方，災害廃棄物として発生する廃石膏ボードについては，過年度の調査結果からそのほとん
どが最終処分場で処分されている現状にある．近年大規模災害が頻発しており，今後も発生する可能性がある中で，家屋に甚大に被害が生じれば大量の廃石膏ボードが発生し，これまでと同様に処理に困る自体が考えられる．
本書は，災害時においてその取り扱いが異なる発生状態や法的な考え方等を「再生石膏粉の有効利用ガイドライン」に基づいて作成したものである．災害時における廃石膏ボードの処理は，通常と異なるプロセスで処理をすることとなり，誰もが処理方法について経験が無い中で進めていくこととなると思われる．
ぜひ本書を参考に，今後被災してしまった際には循環型社会の形成推進に向けて，災害廃棄物を可能な限り再生利用されるよう取り組んでいただきたい．
最後に，災害廃棄物再生利用促進調査業務においてご協力いただいた，自治体ならびに関係団
体の方々，そして本書における監修をいただいた（国研）国立環境研究所に，深く感謝の意を表す．

災害時に発生する廃石膏ボードの再生利用について
令和3年3月発行

環境省 環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室

監

修

国立研究開発法人 国立環境研究所

問い合わせ

環境省 環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室

委託業務名

令和2年度災害廃棄物再生利用促進調査検討業務

受 託 者

一般社団法人 泥土リサイクル協会