藤井賢二 島根県竹島問題研究顧問 講演「竹島問題‐1950～60 年代の韓国政府の対応について」（2018 年 3 月 20 日）（概要）2018 年 3 月 20 日、藤井賢二島根県竹島問題研究顧問は、日本国際問題研究所において講演を行ったところ、その概要は以下のとおり。
１ 竹島問題に関する基本的な三つの論点（1） 竹島問題については基本的な三つの論点があり,それぞれにつき,日本には韓国にはないしっかりした根拠がある。
（2） 第一に，日朝どちらが竹島を先に自分の国の領土だと考えて経営していたかという論点である。日本については，17 世紀に，江戸幕府の公認を得て，米子お お やの 大谷 ・村川家が竹島で漁猟を行っており，これは日本の領有権の根拠となる。
（3） 第二に，近代国際法の下での領有権の表明と継続的で平穏な支配の実施である。日本は，1905 年の閣議決定により，竹島を島根県に編入し，領有の意思を再確認した。その上で，同年 2 月に，島根県知事が島根県の所管であるという告示を行い，島根県による漁猟の許可や竹島の土地使用料の徴収等を通じて，継続的で平穏な支配を行った。
（4） 第三に，戦後の日本領土の確定過程である。戦後，サンフランシスコ平和条約の起草の過程において，韓国は竹島を韓国領とすることを求めたが，米国はこの要求を拒否しており，その状態でサンフランシスコ条約は定まった。
（5） このように日本は強力な３枚のカードを持っているが，韓国にはそれに対抗できる明確なカードは何もない。そのため，韓国は，竹島は，1910 年の日韓併合に至る日本による朝鮮侵略の過程で奪われた領土であると，歴史認識の問題と結びつけている。しかし,そもそも,1905 年より前に朝鮮半島にあった政府が竹島で継続的で平穏な支配を行った証拠はないのだから,韓国の主張は成り立たない。
（6）

イミョンパク2012 年 8 月に，李明博 韓国大統領（当時）が竹島に上陸した際，野田佳彦総理大臣（当時）が記者会見を行った。この際，野田総理は，上記の三つの根拠を明確に表明するとともに，竹島問題は歴史認識の文脈で論じるべき問題ではな
く，戦後の韓国政府による一方的な不法占拠という行為が国際社会の法と正義にかなうのかという問題であると述べた。日本はこれをさらに明確に主張すべきで
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ある。

２ 竹島問題における韓国政府の対応とその問題点（1950 年代～1960 年代）(1)「ラスク書簡」と韓国政府－ 韓国は，1951 年 7 月 19 日に米国に対日平和条約で竹島を韓国領とすることを要求したが，米国は，同年 8 月 10 日付の「ラスク書簡」で韓国の要求を拒否した。同書簡では，米国は，竹島について，「我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことは決してない。1905 年頃から日本の島根県隠岐支庁の管轄下にある。この島は，かつて朝鮮によって領土主張がなされたとは思われない。」と指摘した。そして，同年 9 月 8 日に署名されたサンフランシスコ平和条約第 2 条で定められた日
本が放棄する領土は「済州島，巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」であり，竹島は日本の領土として残された。
－ 「ラスク書簡」が韓国に伝えられた時（1951 年 8 月 10 日）は，韓国政府内で，「李承晩ライン」を画定する作業が進行していた時期である。同年９月７日の第 98回国務会議で,最初は東シナ海の好漁場を囲い込んでいた李承晩ラインの原案に,竹島周辺まで含む広大な日本海の海域が加えられた。その後，「隣接海洋に対する主権に関する宣言」として, 1952 年１月 18 日に「李承晩ライン」が宣言された。
－ 「ラスク書簡」にもかかわらず，なぜ，韓国はそれを無視し，李承晩ラインで囲まれる水域（李承晩ライン水域）に竹島まで含めたのか長い間謎であったが，ソウルの韓国外交史料館に，この問題を解く鍵となる資料がある。外務部長官の駐米韓国大使宛 1952 年 12 月 13 日付の書簡「独島に関する書類送付の件」（対外政 2208 号）である。
－ 同書簡において，韓国外務部は，「独島に対して米政府側見解を陳述した 1951 年
8 月 10 日付の米国務次官補ラスク氏の覚書を参考にしたいので，関係書類の写本を速やかに送付されることを希望する。」と駐米韓国大使館に指示し，駐米大使館は，1953 年 1 月 13 日付「独島に関する書類写本送付の件」（駐米大第 552 号）において，「ラスク書簡」を韓国政府外務部に送付している。
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このようなやりとりが行われた理由について二つの可能性がある。一つの可能性
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は，鄭秉 峻 梨花女子大教授によってすでに指摘されているが，駐米韓国大使館が「ラスク書簡」の内容のうち竹島問題に関する米国の回答部分だけを韓国政府に伝えなかったのではないかということである。
「ラスク書簡」には，竹島問題の他に，在韓日本財産問題および漁業問題についての韓国の要求への回答を扱っているが，私（藤井顧問）が調べたところによると，韓国政府は，竹島問題以外の二つの問題への回答は理解している。一方，竹島問題については，「ラスク書簡」の内容を受け取った上での対2応が見当たらないため，上記のように推測できる。
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もう一つの可能性は，李承晩 大統領 卞榮泰 外務部長官が，サンフランシスコ平和条約で竹島が日本の領土に残されたことを知っていたにもかかわらず，それを無視して李承晩ライン水域に竹島を取り込んだ，というものである。
－ いずれにしても，韓国政府がサンフランシスコ平和条約に反した行動をとったのは動かせない事実である。なお，韓国の「ラスク書簡」の再送付を求める在米韓国大使宛要請（上記の対外政 2208 号）は，1952 年 12 月 4 日付の駐韓米国大使館からの書簡が発端となっている。同書簡は，韓国政府が抗議した同年 9 月に竹島でおきたという米軍機爆撃事件に関するもので，米国政府は，竹島問題についての同国の立場は「ラスク書簡」のとおりと韓国に伝達した。山﨑佳子氏は，論文「韓国政府による竹島領有根拠の創作」（日本国際問題研究所のサイトに英訳が掲載されている）
において，韓国政府外務部編刊『独島問題概論』（1955 年）で同書簡を附録として掲載した際に，「ラスク書簡」に言及した部分を「etc.」として削除していることを指摘している。これは，「ラスク書簡」が韓国政府にとっていかに不都合なものであるかを物語るものである。

(2)竹島不法占拠（1953～54 年）と韓国政府－ 1953 年から 1954 までの時期が，韓国による竹島不法占拠が強行される時期である（韓国は竹島の日本領土標柱を計４回撤去。同年 7 月，翌年 8 月，11 月に韓国は，海上保安庁の巡視船を攻撃。1954 年 6 月に韓国は海洋警察隊を竹島に派遣。）。この時期に，日本政府と韓国政府は，竹島の領有に関する口上書を２回ずつ交換している。
－ 日本政府は，竹島領有の根拠を記した，1953 年 7 月 13 日付口上書（第１回）および 1954 年 2 月 10 日付口上書（第２回）において，上記１．の三つの論点を明確に提示している。すなわち，①古来，日朝いずれがより明確に竹島を認識し，領土の一部として考えてきたかという歴史的な論点，②1905 年の竹島の島根県編入とそれ以後の実効支配に関する国際法的な論点，③戦後の日本領土の確定過程についての論点，である。特に，②については，口上書（第 1 回）で，「近代国際法の通念によれば，凡そ一国が領土権を確立するためには，領土となす国家の意志とこれが有効的経営を伴うことが必要である」，1905 年以降竹島は「日本国民によって有効的な経営がなされ」，「諸外国から同島の帰属について問題とされたことはない」と述べた（「平穏かつ継続的な主権の行使」）。さらに，口上書（第 2 回）で，②につき「近代国際法上領土取得の要件として挙げられるものは，（一）国家としての領有の意思，（二）その意思の公示，（三）適当な支配権力の確立である。」と精緻化して，1905 年 1 月 28 日の閣議決定，翌月 22 日の島根県告示，アシカ猟の許可や使用料の3

国庫納入といった，上記の要件に合致する具体的事実を示した。
－ 韓国政府の口上書及び政府内部の関連文書を読むと，このような国際法に基づく日本政府の主張に対し，韓国政府はなすすべがなく，全く答えることができていないことが分かる。韓国は，竹島の地質や植物相が鬱陵島と似ている，隠岐と竹島の間よりも鬱陵島と竹島の間の距離のほうが近い，これらが根拠になると思っていたようである。日本の国際法に基づく主張に，韓国政府は相当苦慮しながら，日本に反論する内容の，1953 年 9 月 9 日付口上書（第１回）および 1954 年 9 月 25 日付口上書（第２回）を作成したことがわかる。
－ ①の歴史的な論点については，1953 年 7 月 15 日付で東京の駐日代表部から外務部に送られた「独島領有に関する件」（韓日代第 5142 号）中の「独島領有に関する韓国側見解試案」において，駐日代表部は 4 つの歴史的な論点の根拠（（一）古文書に出てくる「三峯島」，（二）林子平の地図にある島，（三）1882 年に「李圭遠
ママを鬱陵島検察使に任命して独島まで管轄させたこと」，（四）1901年に鬱陵島に郡守を設置して「独島まで管轄させたこと」を挙げ，それぞれについて疑問があるので，更なる調査が必要だと指摘している。韓国政府は，自信がなかったのか，口上書（第１回）においては（一）について，古文書に「于山島」という島がありこれは竹島を指すと付け加えたが，（二）～（四）は採用されなかった。 1953 年 8 月
12 日付で外務部から駐日代表部に送った「独島領有に関する件」（外政第 257号）に，（三）について「独島を鬱陵島検察使の管轄下に置いたという確実な典拠を今まで発見できないので継続調査中である」とあるのは，韓国の根拠のなさを示すもので重要である。
－ ②の「平穏かつ継続的な主権の行使」については，1953 年 7 月 27 日付で外務部長官から内務部・国防部長官および山岳会に送った「独島領有に関する件」で，「いつから同島が我が国の行政区域に編入されたのか（例えば鬱陵島史，同島の行政区域設定文書），1905 年以前に我国が独島を管轄していたことを立証できる文献資料が必要」と訴えている。また，駐日代表部が外務部長官に送付した 1954 年 9 月 2 日付「独島領有に関する我が国政府見解に対する意見具申に関する件」（韓日代表 7162号）では，1906 年の「沈興澤郡守の報告書以前に我が方で独島を鬱陵島の属島に編入した事実を立証するだけの公文書その他資料があるか知りたい」と要請したが，外務部等から回答はなかった。「沈興澤郡守の報告書」とは，1906 年に竹島と鬱陵島を訪れた島根県の視察団から竹島の編入を聞いた鬱島郡守の沈興澤が，江原道観察使宛に作成したもの。
「本郡所属独島」という文言がある。しかし，これだけでは，いつ竹島が韓国に属するという意思が固まり，それがいつ公示されたか等が不明であり，「領土取得の要件」としては不十分である。よって，駐日代表部は調査を要請したのである。
－ すなわち，上記の韓国政府内のやりとりから，韓国政府は，1905 年以前に朝鮮4半島にあった政府が竹島を認識し，公権力を及ぼしていた根拠を示す必要があると明らかに認識していながら，それを示すことができなかったこと（①と②の論点が結合）がわかり，これが特に重要である。韓国政府は竹島領有の根拠がなかったにもかかわらず，竹島の不法占拠を強行したのである。日本人の竹島漁業権の行使は，1954 年 5 月 3 日以来行われていない。
－ 「各在外公館長が本問題を正当に理解」するために韓国政府外務部が編集したと刊行目的が書かれている, 1955 年の『獨島問題概論』で韓国政府は，「独島は記録と実際知識ですでによく知られていて，鬱陵島に空島政策がとられていた時も鬱陵島の一島嶼として往来が無くならなかったところであることは前述した通りなので，独島をわざわざ鬱陵島の行政組織に編入したと宣言する必要もなかった。また今更のように公的記録を残す理由もなかったのだ。
（略）（1905 年の日本領土（島根県）編入）以前に鬱陵島の行政区画に編入されたことが明示された公的記録が無いといっても，独島が鬱陵島の郡守の管轄下にあったことは否認できないのである。」と述べている。
これは 1905 年以前に韓国の竹島への領有権が確立していた証拠を提示できなかったことを示すものである。
－ ③の戦後の日本領土の確定過程については，1953 年 8 月 12 日付で外務部長官から駐日代表部代表に送られた「独島領有に関する件」（外政第 257 号）において，韓国政府が現在その主張の拠り所としている連合国軍総司令部による二つの措置（SCAPIN-677（竹島への日本政府の権力行使を停止）と SCAPIN-1033（竹島への日本人の接近・接触禁止））について，「日本側主張（上記の連合軍総司令部の措置は，最終的な領土の画定を意味しないという主張）は是認できる主張なので，当時の米国側の意志が独島を言外に韓国に帰属させたことにあったと推定できる程度の主張が適当」と述べている。現在の韓国は連合国軍総司令部による二つの措置を竹島領有の根拠としているが,当時の韓国政府は，日本の主張の正しさを認めていた。

(3)韓国政府の竹島問題の国際司法裁判所付託拒否－ 上記(2)の日韓それぞれ２回ずつの口上書のやり取りの後，1954 年 9 月 25 日に日本は，韓国に竹島問題を国際司法裁判所に付託することを口上書で提案し，韓国が拒否している。竹島問題の国際司法裁判所付託を拒否した韓国政府の 1954 年 10月 28 日付口上書には，「独島は日本侵略の犠牲となった最初の韓国の領土であった」という主張がある。今年の「三一節」（1919 年の三・一独立運動記念日）の演説で文在寅大統領も同様に述べるなど，この主張の影響力は現在に及んでいる－ これに対して日本政府は，竹島領有の根拠を記した，1962 年 7 月 13 日付の口上書（第 4 回）において，「韓国が島根県告示より以前から竹島を有効に経営していたということが立証されない限り，かかる議論は全く根拠がなく，同島編入が侵略
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行為であるというが如き主権国に対する重大な非難は，最も高度な確実性をもって立証されるべきであって，韓国が全く事実に反する独断をもってかかる非難を行うことは断じて容認できない。」と強く否定している。
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1962 年，日本政府は，再度，韓国政府に対して，竹島問題の国際司法裁判所への提訴を提案した。駐日代表部が作成した 1962 年 12 月 11 日付の説明にある，韓国が竹島問題の国際司法裁判所合意付託を拒絶すべき理由では，裁判が最大二年以内に白黒がつくこと，裁判での仮保全措置の訴えにより判決以前にも独島上の施設及び警備員を撤去させる処置をとる必要が生じる可能性があること等が指摘されており，韓国は竹島を不法占拠している状態が一時的でも解消されることを恐れ，また裁判の行方に自信がなかったことがうかがわれる。

(4)まとめ－ 日本は，上記のような 1950～60 年代の韓国政府の行為（サンフランシスコ平和条約に反した李承晩ライン宣言，領有の根拠がなかったにもかかわらず竹島不法占拠を強行，日本の平和的解決の提案拒否，事実とは異なる「竹島は日本の朝鮮半島侵略の犠牲となった最初の領土」という主張の表明）について，韓国の責任を問う発信を行っていく必要がある。
３ 日本の竹島問題をめぐる研究の状況について（1） 外務省におられた川上健三氏や塚本孝東海大学教授が積み上げてこられた、竹島問題に関する今までの巨大な研究成果の継承と深化は大きな課題である。
（2） 2006 年に下條正男拓殖大学教授を座長とする島根県竹島問題研究会が設立され，山﨑佳子氏，石橋智紀氏，そして杉原隆氏をはじめとして，非常に素晴らしい個別の研究成果が出てきているところである。
（3） 竹島問題について，後代に研究成果や資料を次代に伝え,さらに研究を深めていく仕組みを国家レベルで確立する必要がある。

４ 竹島問題に関して日本国際問題研究所がなすべきこと（1） 竹島問題について，日本国際問題研究所が為すべきこととして 3 つ提言したい。
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第一に資料収集である。

（3） 第二に研究の深化である。上記３でも述べたとおり，今までの研究成果を継承し深化する研究者をぜひ育成してほしいと考えている。
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（4） 第三に情報発信である。竹島問題については複雑な問題が多いので，何とかわかりやすくして，英語で世界に向けて発信することが重要。また，普遍的な価値観と結びつける必要がある。この観点から，上記１の野田総理（当時）の記者会見において，韓国が力をもって竹島を一方的に不法占拠したことは，国際社会の法と正義にかなうのかという問題であると明確に述べたことは重要であり，これをさらに発信していく必要がある。さらに、良質なネット上の情報発信(たとえば https://blogs.yahoo.co.jp/chaamiey など)とどのように連携していくかも課題である。

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講演内容の詳細については、『島嶼研究ジャーナル』7 巻 1･2 号掲載の「竹島問題に関する日韓両国政府の見解の交換について（上）・（下）」参照。

（了）

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