基本 −21世紀を担うモノづくり集団−
理念 京都からモノづくりイノベーション

テレワーク・感染症対策

2020 No.403

連続セミナー……………………………… 2・3

新型コロナウイルス感染拡大が経営に深刻な影響を与える中、この未曽有の苦難を乗り越え発展できるよう、テレワークなどの効果的な進め方、新しいワークスタイルによる働き方改革や生産性の向上の促進、感染症への対策などのテーマについての連続セミナーを開催しました。
（テーマ：情報通信・人事労務・安全衛生・経理・BCP・生産部門）（Web参加も併用して開催）

会員企業トップにインタビュー���������������������� 4
第21回目は、㈱桶谷製作所（南区）に桶谷正躬社長を訪問しました。
リーマンショックの反省から経営を根本的に見直し、週休4日、24時間・年中無休の生産体制を実現、「お客様が一番、社員はその次」との思いを社内に浸透させ、急成長を続ける同社の経営の秘訣や土台となる人づくり、今後の抱負等についてお話を伺いました。
◀ 桶谷正躬社長

京都工業クラブ開催���������������������������������������
5
事業活動報告■「産学連携、大学シーズを技術移転〜地域中小企業はどのようにして医療機器分野に参入すべきか〜」
白鷺クラブ・蔦の会���������������������� 5■令和2年度定期総会及び第514回例会開催
 新型感染症の影響により4月から延期していた白鷺クラブ・蔦の会の令和2年度定期総会を開催し、新年度の幹事が決定しました。また
本年度初めての例会（講演会）も、Web参加を併用して同日に実施しました。

叙勲の栄������������������ 6
新入会員ご紹介��������������� 6
訃報�������������������� 6
第52回 通常総会及び令和２年度優秀従業員
定例表彰の開催につきまして 6

コロナをチャンスに〜新しいニーズの開拓〜（第1回）

 ����� 8

コロナ禍の中で、新しいニーズや新製品・新技術が生まれています。会員企業における新製品の開発や経営面での新たな取り組みを紹介し、多くの会員
企業の参考となり、そして元気になって頂くことを目的に、「コロナをチャンスに〜新しいニーズの開拓

新型コロナウイルス感染症の支援策のご紹介�� 7
国・府・市等の支援制度について項目ごとに相談先と電話番号をまとめました。

〜」を掲載いたします。初回の今回は、㈱パックス・
サワダの取り組みをご紹介いたします。

1

テ レ ワ ー ク・ 感 染 症 対 策 連 続 セ ミ ナ ー
7月7日〜 30日の間、危機克服と新たに発生した諸課題への効果的な対応策を学んで頂くため6つの部門で専門家を招き、本会会議室において連続セミナーを開催しました。会場参加とZOOM参加を合わせ延べ170名に参加頂き、多くの方から「満足」の回答を頂きました。

《情報システム部門》「テレワークのための情報システム運営管理」


特定非営利活動法人

長野県ITコーディネータ協議会

理事

研究部長 角田 孝 氏

キュリティが不安」、「労務管理が困難」などを挙げる企業が多いが、これらの課題には先行企業の対応を参考にすれば解決可能となるケースが多くある。講演では、課題解決に対して参考となる先行事例の紹介や関連図書、支援機関の窓口情報など、有益な情報を多く紹介いただ
いた。
ご参加の方からは、「緊急事態宣言で急ぎテレワークを導入したために、問題点や課題が出てきている状態で、今回のセミナーでテレワークの基本的知識を学ぶことができ、何を対策すべきかがわかり参考になった。」というご意見が多数あり、今後の仕事に生かせる有益な講演であった。

テレワーク・感染症対策連続セミナーの第一回目のテーマとして、テレワークで仕事を円滑に行うために必須となる「IoTを活用した情報通信システム」を取り上げた。講師の角田様から、テレワークシステムを導入する際に検討べきポイントや導入後にシステムを運営するにあたって留意すべきセキュリティ対策上のポイントな
どを、先行企業でのテレワークの活用事例紹介を含めながら詳しく解説していただいた。
7都道府県を対象にした調査によると、緊急事態宣言
後の正社員のテレワーク実施率は27.9％であり、欧米諸国と比較すると低い実施率に留まっている。テレワーク
導入が進まない理由としては「適した仕事がない」、「セ《人事労務部門》「テレワーク導入プロセスと人事労務のポイント」


社会保険労務士法人ＮＳＲ

テレワークスタイル推進室 ＣＷＯ（Chief teleWorkstyle Officer）
社会保険労務士 武田 かおり 氏

を結成するなど全社横断的な体制づくりが有効と述べられた。続いてテレワークの頻度、範囲、就業規則と規程、教育・研修等導入のためのプロセスとルールづくりについての説明、そしてテレワーク中の労働時間管理や費用負担、コミュニケーション等人事労務管理上問題となる点についても解説が行われた。講師からは「月に１回、半日テレワーク・半日有給休暇とすれば取り組みやすく、年間の有給休暇は６日となり、年休５日の取得義務も達成できる。平時にテレワークになれておけば、災害時のテレワークも実現可能である。」との提案がなされた。
テレワークにおける人事労務管理上の問題点は多く、企業の関心の高さがうかがわれる講演会となった。

今回の新型コロナウイルス感染症への対応として、緊急でテレワークを導入された企業、また検討したけれども導入に至らなかった企業も多かったと思われる。同感染症への対応は長期化を余儀なくされ、今後もテレワー
クが推奨されることから、テレワークの基礎から導入のプロセス・成功のためのポイント等について、人事労務
管理上の留意点を中心に解説をしていただいた。
まずテレワーク導入・推進のポイントとして、社内の各部署が推進の意義を理解し、「将来的には全社員が活用出来る制度を目指す」という目標を掲げて推進すること、経営企画部門、人事総務部門、情報システム部門が中心となり、対象部門の代表者なども加えた推進チーム《安全衛生部門》「感染症と職場での安全衛生」


南森町CH労働衛生コンサルタント事務所

産業医

辻 洋志 氏

クをゼロに近づけるためには危険源に近いところでの対策（ハザードを減らす作業環境管理）が基本となる。ウ
イルス対策は従業員の健康観察に始まり、手洗い、消毒、
感染源の遮断、距離確保、換気などが必要だが、職場での確実な対策実施のため、日米の公的機関の情報をもとに辻先生が作成されたチェックリストに沿って説明いた
だいた。現場での対策例やポイントとしては、手洗いを指示する貼り紙などの掲示について、自発的な行動を促す工夫（ナッジ）が有効であることなどが紹介された。
現在各国でCOVID-19の治療薬やワクチンの開発が進

本講演では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染経路や症状、今後の状況予測、対策などについて、最新の研究成果やデータも含めて詳細にかつ分かりやす
く解説いただいた。講師の辻先生は産業医・産業保健ス
タッフに向けた対策指導もしておられ、講演ではその指導内容や産業衛生学会が作成した職域向けガイドラインにも触れられた。
職場での衛生管理では、健康障害が生ずるプロセスとしてHazard（危険源）
・Pathway（通路）・Receptor（人）の3段階それぞれでの要因を考えることが必要で、リス2

行中だが、すぐにその効果が利用できる状況にはなく、感染再拡大や対策長期化の可能性も考慮して正しい対処をしていくことが重要であると、本講演を聴いて改めて認識した。

《経理部門》在宅で経理事務をこなすためのポイント


有限責任監査法人トーマツ

リスクアドバイザリー事業本部

シニアマネージャー 村中 亮介 氏

②将来あるべき姿を描き段階的なゴールを設定して推進すること ③導入時から中期・長期を見据えたアプロー
チも必要との説明をされた。
また、経理部門がテレワークを導入するメリットとして、①生産性の向上、②優秀な人材の確保・離職防止、③コストの削減、④事業継続性の確保など様々なメリットが享受できると説明をされた。
最後に、今後のテレワークを踏まえた経理業務のあり方として、組織・業務は変化に柔軟に対応できる構造が必要になると想定され、Beforeコロナ→Withコロナ→Afterコロナへと状況に応じて変化が必要である。また、テレワーク実施レベルが上がると、組織・業務はより柔軟になっていくとの説明をされた。

経理部門におけるテレワークの課題として、多くの企業が紙書類等のために出社が余儀なくされており、緊急事態宣言後のテレワーク利用率のアンケートではテレワーク利用率は約75％に止まり、多くの問題が浮き彫りになった。
テレワークの実施状況は次の4つのレベルに大きく分けられる。レベル1（緊急対応期）、レベル2（インフラの整備）、レベル3（網羅的に検討）、レベル4（最適化の追求）。レベル1 〜 4の状況にある企業の成功例と失敗例についてそれぞれ事例を紹介された。
テレワークを導入する際は一般的に労務管理や端末、執務環境の検討等が必要であり、また、①テレワーク実施が目標ではなく、先に何を目指すかを明確にすること《BCP部門》「モノづくり企業における感染症危機に対応するBCPのポイント」
KPMGコンサルティング株式会社

ディレクター 土谷 豪 氏②自然災害対策のBCPからの脱却
地震や洪水等の自然災害は、特定の地域で発生し、製造拠点やITインフラなどへの影響は短期間であるが、感染症はグローバルで同時多発的に発生し、人的リソースに特化している。収束するまで継続して情報を収集し、ITの新規システムの導入や調達計画の練り直しなど、能動的な意思決定をする必要がある。
③見直しの論点
先ず、これまでのBCP･BCMの課題を抽出し、グローバルを含めた体制を見直す。次に、サプライチェーンリ
スクの調査と生産体制の見直しなど最適化の検討。第 3は、リモートワークを前提とした危機対応体制の見直し。
第4は、事業ポートフォリオの見直しと収益構造改革。
最後は、業務のデジタル化･自動化の推進である。

COVID-19の長期化を想定し、COVID-30発生の可能性も考え、モノづくり企業に求められる「事業継続戦略」と「具体的対応策」について解説いただいた。
①COVID-19対応の特徴と4つのステージ
4段階に分けられる各ステージでは、中長期的な視点で対応することが求められる。ステージ1は、先ず安心
安全の確保で、BCP対策本部の組成や在宅勤務、時差出
勤などへの対応。
ステージ2は、オペレーションの維持で、業務のリモート化、全面的在宅勤務に伴うセキュリティ
や労務対応。ステージ3は、ピークアウトし平時へ復旧した際の事業収益構造の変革、危機管理体制再構築や人事制度の見直し。ステージ4は、ニューリアリティへの適応で、業務の自動化、スマートファクトリー化などであり、危機を改革の好機と捉え、攻めと守りの双方の課題を踏まえた対策が求められる。

《生産部門》「アフターコロナのモノづくりの在り方」〜自動化、リモートワークに向けて〜
 三菱電機株式会社

機器第三部ＦＡソリューション課e-F@ctoryソリューションチーム

担当課長 川合 典秀 氏るか?（各センサ、PLC等）③収集したデータをどの様に活用するか?（稼働管理、トレサビ等） を明確にする必要があると説明された。
次にリモートでのメンテナンスとして設備の遠隔制御や異常発生をメールで通知するなど遠隔地での設備管理のソリューションを紹介された。
リモート監視･診断、自動化に向けてのIoTの取組み
等、アフターコロナでの生産部門におけるリモートワーク
実現に向けた考え方を提案いただき、今後のモノづくりのあり方を考える上で非常に参考になる講演であった。

生産部門においてリモートワークをされている企業はまだ少ない中、生産部門でのリモートワークに向けて、講師に三菱電機㈱のe-F@ctoryソリューションチーム
担当課長 川合様をお迎えし、お話しをいただいた。
講演では、先ず、センサとセンサネットワークによる
旧設備のデータ活用、産業用ロボットを活用した自動化、検査の自動化などe-F@ctoryソリューションの企業導入
事例やIoTを導入するSTEPとしてIoT化の目的を明確にして、それを実現するために①どの様なデータが必要か?
（稼働データ、品質データ等）②どの様な手段で収集す
3

■会員企業トップにインタビュー 〈21〉週休4日、24時間・年中無休の生産体制を実現！
〜躍進する桶谷製作所〜

株式会社桶谷製作所

株式会社桶谷製作所プロフィール
設 立：平成2年（1990年）
創 立：昭和42年（1967年）
資本金：2,000万円
社 員：130名
住 所：京 都市南区久世築山町376-7
久世工業団地KKD会館2階
業 種：大 型 機 械 加 工、 大 型 製 缶 加 工、
装置組立業

代表取締役社長

桶谷正躬氏

週休4日制、24時間年中無休の生産体制を実現し直近5
年で年商を4倍に！急成長を続ける同社の桶谷社長にお話を伺いました。
─ 御社の主力製品はどのようなものですか？
半導体・液晶装置、自動車、食品、省力化製造装置等の架台やフレームの製造から、溶接、穴あけ、素材調達
加工、製造装置の組立加工、塗装まで、パートナー企業の協力を得てオーダーメードで一貫製作を行っています。
─急 成長を実現する御社の秘訣はどこにあるのですか？
色々な要素があり一言では言えませんが、「お客様が1番、社員はその次」との思いを社員に浸透させています。お客様の要望に応えることが自社の価値創造であり、応え続けることが“社員もハッピー ”に繋がるとの信念で、全社一丸となって取り組んできました。
「企業は人なり」とは良く言われますが、まさにこの「お客様に応えたい思い」が社員に浸透し、社員を育て、社員一人一人の質が以前とは全く違うものになりました。
また、7年前から交代制で週休4日制を取り入れながら、1年365日24時間休みなく工場を稼働していますが、恐らくこのような中小企業は他には無いと思います。設備を休ませることなく稼働させることで、品質の良い製品を、通常の半分程度の短納期、しかも安価で納めることが可能となり、お客さんの信頼に繋がっています。

で何度も話し合い理解を深めました。また、毎朝の朝礼
では、交代で社員が何でも自由に話す機会を設けていますが、仕事だけでは分からない各人の色々な面を知ることで互いの距離が縮まり、刺激にもなり、職場での一体感醸成に役立っています。また、人手不足を補うために、6年前からベトナム人を中心に現地4年制大学工科系を卒業したエンジニア資格を持つ外国人労働者を採用し、現在はベトナムの他、中国、マレーシア、韓国など
外国籍の18名が社員として働いています。彼らは“稼ぐ”という意識やモチベーションが高く、まじめに一生懸命働いてくれています。彼らの意識や働く姿勢が、日本人社員にも大きな刺激となっています。コミュニケーショ
ンで難しい面もありますが、毎週日本語教室を開催するなど意思疎通ができるように支援しています。
─ 取引先の拡大はどのように行っているのですか？
当初は、京阪神地区の取引先が中心でしたが、リーマンショックの後は、東海地区、中四国、関東、九州、東北、北海道へと徐々に広げ、現在は全国に386社、単発の取引先を入れると1,800社の顧客を抱え、連携するパートナーは100数十社を有するまでになりました。新規開拓は、新聞、雑誌、テレビを見てこれだと思った企業に直ぐに電話を入れアプローチを行っています。今はコロ
ナ禍で客先への訪問が制約され、新規開拓も難しい状況
ではありますが、こんな時こそアクションを起こす時だと考えています。

─ 週休4日制とは大胆な取組ですが、社員の方の反応はどうですか？
全て受注生産であるため、こだわりが強いものづくりの職人としては、他の人が途中まで行った作業を受け継いで行うことに最初は抵抗がありましたが、チームとして取り組むことで社員の一体感が増し、スピード、品質、コストの面においても顧客の要望に応えられるようになり、休みも充分取れる現在の仕組みに満足しています。
─何
 がきっかけでこのような仕組みを採用されたのですか？
リーマンショックの反省からです。当時の一番大きな問題は、新しく導入した機械の償却でした。設備の効率的な運用を考えた末にたどり着いたのが勤務の交代制
で、年中休みなく機械を稼働させる仕組み作りです。そのため、一から会社の在り方を見直し経営革新計画の作成にも取組み、しっかりとした会社の方針、土台作りを行いました。経営革新計画の認定を取得したことで政府系金融機関とのパイプもでき増加運転資金の手配がス
ムーズになり、行政の方とお話しする機会も多くなりました。

─ 今後の抱負をお聞かせください。
業界から、社会から、国から、「すごい会社だなー！」、従業員からも「良い会社だなー！」と、心から思われるような会社にしたい。規模や大きさでは無く、従業員は200 〜 300人、会社の雰囲気が良く、業績は優、お客様第一を続け、“やる気”、“元気”、“意識”、“そして機敏に”を実現し“社員もハッピー ”、そして将来、一大オリジナル装置メーカーとして認められる、そんな会社に育てて行きたいと考えています。

─ 土 台作りには「人」が大切ですが、どのように進めてきたのですか？
会社の方向性がはっきりと決まりましたので、社員間4第637回6京都工業クラブ白鷺クラブ 活動レポート

19

7月例会（講演会）＆定期総会「産学連携、大学シーズを技術移転
 地域中小企業はどのようにして医療機器分野に参入すべきか」

白鷺クラブとしては、本年度初めての例会を7月3日に開催、4月から延期していた蔦の会との合同定期総会
もWeb参加を併用し同日開催した。

神戸大学 産官学連携本部 副本部長
神戸大学 バリュースクール 教授

坂井

開催報告

貴行氏

日 時：令和元年7月3日㈮ 15:30 〜 17:45
参加者：講演会 27名
総会29名

講演ではまず、医療機器市場の特徴
として ①堅調な成長市場 ②高い利
益率 ③少量多品種 ④医師との連携、許認可が必要 と説明された。
続いて中小企業の医療機器市場への進出事例として圓井繊維機械㈱と山科精器㈱の事例が紹介された。きっかけは経営者の危機感やチャレンジ精神であること、そして進出のポイントとして自社の強みの把握、医師・大学と連携、製販企業との連携、補助金・助成金の活用による産学連携プロジェ
クトの推進等を挙げられた。最後に今回のコロナウイル
ス感染症への対策となる大学の様々な技術を紹介され、大学は新事業のタネの宝庫であり、特に地方大学が狙い目であると述べられた。具体的な事例紹介に基づき、中小企業の医療機器分野への参入の可能性を感じられる有意義な例会となった。

＜講演会概要＞講 師：スコラ・コンサルト 代表／創業者 柴田昌治 氏
プロセスデザイナー 蓑原麻穂 氏
テーマ：“考える力”を鍛える現場づくり〜人を生かす、現場が変わる〜
考える力が鍛えられイノベーションのきっかけをもたらすのは、すぐに答えの出ない「問い」に向き合う場であるが、日本の教育は総じて「正解」＝基準を教える教育が根強い。そのため、意図して「考える」機
会をつくることが大切で、夢を持ち、現地・現物を重視、当事者意識、「何のために」、「どういう意味があるのか」を常に考え、衆知を集めて担当責任者が決めることが重要。失敗を前提に考えながら仕事を進められる企業風土を醸成することがイノベーションを生み出す「挑戦文化」に繋がることを、柴田氏自身のコン
サルタントとしての経験を基に事例を交え蓑原氏の進行でお話しいただ
き、考える風土を社内で生み出すことの重要さについ柴田講師（左）と蓑原氏（右）て理解を深めた。
＜総会概要＞
講演会終了後、延期していた令和2年度の蔦の会との合同定期総会を開催、令和元年度代表幹事の西嶋氏が議長として議事を進行、参加者29名、委任状提出20名で総会が成立していることを報告。前年度の事業報告を行い、新年度の代表幹事として西嶋亜紀彦氏、川田潤氏、幹事として井畑忠氏、島田理史氏、岡本浩志
氏3人の選任、本年度の事業計画が全会一致で承認された。
令和２年度代表幹事

西嶋 亜紀彦氏（西嶋製作所 社長）

5

川田 潤氏

（京都加工 社長）

新 入 会 員 ご 紹 介

叙勲の栄（第325回理事会で承認されました。
）

賛助会員

本年度の春の叙勲にて、本会関係では次の4氏がその栄に輝かれました。
会員の皆様とともに、心よりお祝い申し上げます。



前

川

倫

昭

京都市下京区中堂寺粟田町93
TEL.075-315-8891 FAX.075-315-8474
業務用等お客さま向けガス・電気の販売および保守等。
機器販売・エンジニアリング・施工、エネルギーサービス
事業、液化天然ガス・液化石油ガス販売事業、熱供給事業

髙﨑秀夫氏（ ㈱京都銀行 相談役 ）第52回 通常総会及び令和２年度優秀従業員定例表彰の開催につきまして

旭日双光章御受章

瀧本正明氏（ ㈱やまとカーボン社 会長 ）坂本

京滋産業エネルギー営業部長〒600-8815

旭日中綬章御受章

旭日単光章御受章

Daigasエナジー㈱ 京滋産業エネルギー営業部

本会「第52回通常総会及び会員企業優秀従業員定例表彰式典」は、新型コロナウイルスの影響により、当初の6月から9月9日に開催を延期し、多くの会員の皆様にご参加頂き盛大に開催したいと検討を重ねてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症が収束の気配を見せない状況を鑑み、同総会及び式典についてのご来場いただいてのご出席は、「本会役員及び優秀従業員定例表彰受賞者とその企業代表者の方」
のみにお願いすることといたしました。それ以外の正会員の皆様には、「委任状提出」によるご出席をお願いいたします。何卒、ご理解とご協力を賜ります
よう、お願い申し上げます。

勉氏（ ㈱洛北義肢 会長 ）旭日単光章御受章

二九宏和氏（ 二九精密機械工業㈱ 会長 ）■第52回通常総会
議 題：・第52期事業報告及び決算の承認の件（平成31年4月1日〜令和2年3月31日）
・役員の任期満了に伴う改選の件
・常勤の理事の年間報酬総額決定の件［報告事項］
・第53期事業計画及び収支予算の報告の件（令和2年4月1日〜令和3年3月31日）■令和2年度優秀従業員定例表彰（総会に引き続いて、表彰式典を執り行います。
）

訃報

福 井 正 典 氏 （㈱福寿園 名誉会長）
5月20日、ご逝去されました。
（87歳）

ここに、会員各位とともに謹んで哀悼の意を表します。

6

新型コロナウイルスに関する事業者向け支援制度

詳細につきましては各制度ごとに記載の【相談先】または、京都府・京都市の相談窓口へお問い合わせ下さい。
給付金《国の制度》①持続化給付金：【相談先】持続化給付金事業コールセンター
TEL.0120-115-570②家賃支援給付金：【相談先】家賃支援給付金コールセンター
TEL.0120-653-930《市の制度》①業界等が一体となった活性化支援事業：【相談先】京都市産業企画室
TEL.075-222-3333②事業継続に向けた中小企業等担い手確保・育成支援事業：【相談先】京都市産業企画室
TEL.075-222-3756③地域企業未来力会議によるウィズコロナ社会課題解決事業：【相談先】京都市地域企業イノベーション推進室TEL.075-222-3329

融 資《国の制度》（条件を満たした場合、実質無利子となる利子補給制度あり）①新型コロナウイルス感染症特別貸付：【相談先】日本政策金融公庫（事業資金相談ダイヤル）
TEL.0120-154-505②新型コロナウイルス対策マル経融資：【相談先】日本政策金融公庫（事業資金相談ダイヤル）
TEL.0120-154-505 又は商工会議所・商工会③商工中金による危機対応融資：【相談先】商工組合中央金庫（制度の案内・初めて利用される方）
TEL.0120-542-711（既に融資のある方（平日））商工組合中央金庫 京都支店

TEL.075-361-1120《府・市の制度》①新型コロナウイルス対応緊急資金・普通保証：【相談先】京都府・京都市制度融資の取扱金融機関②新型コロナウイルス対応緊急資金・セーフティネット保証5号：【相談先】京都府・京都市制度融資 取扱金融機関③災害対策緊急資金・セーフティネット保証4号：【相談先】京都府・京都市制度融資の取扱金融機関④あんしん借換資金・危機関連枠：【相談先】京都府・京都市制度融資の取扱金融機関⑤京都府・京都市新型コロナウイルス感染症対応資金：【相談先】新型コロナウイルス感染症対応資金 取扱金融機関

雇用調整，学校休業に伴う助成金等《国の制度》①雇用調整助成金（特例措置）：【相談先】京都労働局助成金センター
TEL.075-241-3269

中小企業雇用継続緊急支援センター TEL.075-682-2233②新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金：【相談先】学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け
緊急小口資金相談コールセンターTEL.0120-60-3999
税制措置（主なもの）①納税の猶予（国税、府税、市町村税）②固定資産税等の軽減（市町村税）【問合せ先】国税：国税局猶予相談センター（大阪国税局）


TEL.06-6630-3680
府税：京都府総務部税務課 TEL.075-414-5234
各府税事務所管理課、各振興局税務課等
市町村税：各市町村の税務担当課
その他の事業者向け制度等①府内事業所の従業員に新型コロナウイルス感染者・濃厚接触者が発生した際の対応及び事業継続に関するマニュアル（雛形）：京都府ホームページからダウンロードしてください。
②CLEAN VOICE KYOTO：【問合わせ先】京都府商工労働観光部ものづくり振興課

TEL.075-414-5103③京都府WEB研修センター：【問合わせ先】京都府商工労働観光部人材確保推進室

TEL.075-682-8912④ガイドライン推進宣言事業所ステッカー：【問合わせ先】中小企業緊急経営支援コールセンター

TEL.0120-555-182
京都府緊急事態措置コールセンター

TEL.075-414-5907

補助金《国の制度》①ものづくり・商業・サービス補助金（府の補助金と併用可）：【相談先】ものづくり補助金事務局サポートセンター
TEL.050-8880-4053②持続化補助金（府の補助金と併用可）：【相談先】商工会議所・商工会③IT導入補助金（府の補助金と併用可）：【相談先】（一社）サービスデザイン推進協議会

TEL.0570-666-424《府の制度》①中小企業者等事業再出発支援補助金（②a中小企業者等緊急応援補助金との併用可能）【相談先】京都府事業再出発支援補助金センター

TEL.075-748-0303②新型コロナウイルス対策企業等緊急応援補助金ａ中小企業者等緊急応援補助金：【相談先】京都府事業再出発支援補助金センター

TEL.075-748-0303
ｂ企業グループ支援-“助け合いの輪”-推進：【相談先】（公財）京都産業21
TEL.075-315-8590③多様な働き方推進事業費補助金：【相談先】京都府中小企業団体中央会
TEL.075-708-3701④小規模製造業設備投資等支援事業：【相談先】（公財）京都産業21
TEL.075-315-8590
商工会議所・商工会、京都府中小企業団体中央会⑤京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業：【相談先】（公財）京都産業21 TEL.075-315-8590
商工会議所・商工会、京都府中小企業団体中央会⑥「企業の森・産学の森」推進事業：【相談先】（公財）京都産業21
TEL.075-315-9425⑦中小企業共同型ものづくり支援事業（シェアリング事業）：【相談先】（公財）京都産業21
TEL.075-315-9425⑧次世代地域産業推進事業：【相談先】（公財）京都産業21
TEL.075-315-9425

府の窓口■中小企業等再出発相談窓口：経営が悪化している中小企業の再出発に向けた経営改善を応援 TEL.075-315-9908
メール keieicall＠ki21.jp FAX.075-315-9091（平日 9:00〜17:00）■中小企業緊急経営支援コールセンター：新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業等の相談に対応
TEL.0120-555-182 メール keieicall＠ki21.jp（平日 9:00〜17:00）■京都府緊急事態措置コールセンター：新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく外出の自粛、イベント開催の自粛、施設の使用制限の要請等に対する相談窓口
TEL.075-414-5907（平日 9:00 〜 18:00）■中小企業雇用継続緊急支援センター：雇用調整助成金が速やかに給付されるよう申請アドバイスから申請受理までの一貫支援を行う窓口（京都テルサ内に設置）
TEL.075-682-2233（平日 9:00 〜 17:00）
市の窓口■中小企業等支援策活用サポートセンター：市や国、府等の実施する中小企業・小規模事業者支援策についての総合相談窓口（事前予約制）https://www.kyoto-supportcenter.jp
予約センター TEL.0570-003-080（土日祝除く9:00 〜 17:00）■新型コロナウイルス感染症対策事業者支援ナビ：事業者向けの支援策について、簡単かつキーワードで詳細な情報を絞り込んで検索することができるwebサイト https://kyoto-city.wincovid19.jp
7京都工業会会員企業における株式会社

コロナ対策事例紹介

コロナをチャンスに 〜新しいニーズの開拓〜 1㈱パックス・サワダ

営業部企画担当課長

雑賀

はじめに
当社は昭和34年、段ボール製造・販売会社として産声をあげました。経済の高度成長期、激変期、低迷期と幾多の変遷を経て、昨年創立60周年を迎えることができました。
創立以来、終始一貫、包装産業および流通機構の合理化と改革に寄与すべく『こころを包む』
をテーマに段ボー
ル製品・紙器製品等の企画・設計・生産、そして近年では内容物のセットアップにいたるまで、お客様とのパー
トナーシップを大切に、提案型営業を中心に体制を確立してまいりました。
当社におきましては、
「品質」
「コスト」
「納期」だけでなく「環境に配慮したモノ創り（ISO14001取得済）」「安
全性の追求」「スピーディな情報活用と提供」「ＣＳＲ」「BCP（昨年度策定）」など時代に適応したニーズにお応えする為、需要家各位の信頼と満足をいただける企業づ
くりに全社員一丸となって取り組んでおります。
また、当社は電気・電子・通信・繊維・自動車産業
等の工業品、食品業界、そしてサービス業とあらゆる業界の需要先様のご指導を得て、地元京都を中心に近畿圏にとどまらず各地のサプライヤー様と連携し全国的に営業活動を積極的に推進し、社会への貢献と環境提案型企業としての永続を経営理念として活動しております。

販売につながったとも考えられます。
デスクパーテーションについて
当初は社内事務所で使用するために、サンプル作成用のシートを利用して作成したパーテーションがプロトタイプとなりました。
当時、新型コロナ対策の机上パーテー
ションは既に複数他社で発売されていたこともあり、商品として販売する予定があったわけではありませんでした。
しかし、他社製品の材質や価格帯を調査したところ、アクリルなどプラスチック製の物が主流で、価格も高い物になると10,000円を越え、思っていたより高額なプライスゾーンを形成していることがわかりました。
試しに営業が試算してみたところ、無駄な機能を省き、シンプルな形状のものなら、当社では1,000円未満で販売できることが分かりました。そこで試作品を作成し、何社かに持ち込み希望調査を行ったところ、購入したいという声が複数上がったため、4月24日に発売に至りました。
基本的には既存得意先様への紹介販売のため、7月末
現在で累計数百枚と、爆発的に売れているわけではありませんが、単価を押さえたこともあり、リピート購入してくださるお客様もおられます。
なにより、今まで「箱」を通じて接するだけだったお客様と、一歩踏み越えた関係性を築くことができたことが、当社の一人ひとりにとって大きな意味深い経験となっております。

当社の新型コロナ対応
当社では、昨年4月から12月まで9か月掛けて、緊急事態 発 生 時 の 事 業 継 続・ 復 旧 の た め の 計 画 で あ るBCP
（Business continuity plan）
を策定しました。その中で「感染症の流行」については1項目を設けて、予防や、流行時の対策、連絡経路等についてシミュレーションを重ね、有事の際とるべきアクションを定めていました。
昨年末には全職員参加して、BCPについての勉強会を行ったところでもありましたので、2月の初旬にはBCPに沿った形でスムーズに、予防体制に入ることができました。
具体的には、出社前の健康チェック、朝礼やメールでの予防行動の周知、全出入口へのアルコール設置、マスクの支給などを実施、本社と工場間の行き来を一部制限
し、Zoomを用いた遠隔会議も導入しました。また緊急事態宣言中は、公共交通機関で通勤する社員のマイカー通勤を奨励、受け入れ体制を整えました。
BCPの目的のひとつに、緊急事態が発生してからあた
ふたと対応を考えるよりも、あらかじめ落ち着いた状態
で、十分に時間を費やして対処法を考えておくことで、判断ミスや初動の遅さを防げることがあります。
今回のコロナ禍においては、期せずしてその効果を実感することができましたし、それによって生まれた心の余裕が、次節で説明するデスクパーテーションの開発、

No.4032020年8月28日発行
発行 公益社団法人 京 都 工 業 会

輝パックス・サワダ

本社：京都市南区吉祥院八反田町７−１
社長：澤田幸男
創業：1959年
資本金：2000万円
従業員数：50名
段ボールケース、化粧箱、その他包装資材の企画・デザイン・設計等、製造、販売

今後の展望
感染者の再拡大や、ウィズコロナ、アフターコロナ時
代の消費者行動変化など、先が見通せない状況ではありますが、自らを「ボックスメーカー」に留めて考えるのではなく、「こころを包む」企業であると再認識し、視野を広く持ち、広く社会に貢献することができる企業活動を進めてまいります。
〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地
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京都経済センター 6階TEL.075（353）0061 FAX.075
（353）
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