行政手続オンライン化研究会
実施報告書
令和３年８月作成

加古川市 企画部広報・行政経営課
株式会社アスコエパートナーズ 北野菜穂・佐藤知弘© 2021 Asukoe Partners Inc., KAKOGAWA CITY All rights reserved.

目次◼研究会概要P３◼①デジタル手続条例制定のポイントおよびその効果について

P５◼②デジタル化対象手続の抽出パターンとそのKPI案について

P１２◼③行政手続オンライン化プラン（案）について

P２２◼Appendix１：行政手続棚卸データの活用・応用方法

P３３◼Appendix２：他市事例発表資料

P３７© 2021 Asukoe Partners Inc., KAKOGAWA CITY All rights reserved.

2

研究会概要目的
加古川市における、手続オンライン化に向けての棚卸調査結果（令和２年度実施）の分析や他市事例等のヒアリングを行い、「行政手続オンライン化具体検討」を実施する。

趣旨⚫ 国（デジタル・ガバメント実行計画）や他自治体の動向を踏まえ、令和2年度加古川
市の手続棚卸調査結果に新たな分析軸を追加し、オンライン化具体検討の材料として活用する。
⚫ 令和３年４月１日施行の加古川市デジタル手続条例の内容を整理し、他市と情報交換を実施し、手続オンライン化取組方針についてヒアリングをする。
⚫ 各実施回の結果をもとに、加古川市をはじめとした、地方自治体における手続オン
ライン化推進へ向けた指針案を整理検討する。

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研究会概要■ 実施テーマ及び参加者
実施日

テーマ

第１回
2021.05.12「棚卸データの活用・応用方法」(株)アスコエパートナーズGovTechコンサルティングユニット
加古川市企画部広報・行政経営課

第２回
2021.05.25「加古川市デジタル手続条例」
制定(株)アスコエパートナーズGovTechコンサルティングユニット
加古川市企画部広報・行政経営課、企画部政策企画課
株式会社ぎょうせい法令コンテンツ事業推進部

第３回
2021.06.11「つくば市」手続オンライン化
事例紹介(株)アスコエパートナーズGovTechコンサルティングユニット
加古川市企画部広報・行政経営課、企画部政策企画課
つくば市政策イノベーション部情報政策課、市民部市民窓口課
株式会社ぎょうせい法令コンテンツ事業推進部

第４回
2021.06.29「横須賀市」手続オンライン化
事例紹介(株)アスコエパートナーズGovTechコンサルティングユニット
加古川市企画部広報・行政経営課、企画部政策企画課
横須賀市経営企画部デジタル・ガバメント推進室、市民部窓口サービス課、こども育成部こども青少年給付課
伊賀市デジタル自治推進局、つくば市政策イノベーション部情報政策課

第５回
2021.07.21「研究会実施内容中間共有会」(株)アスコエパートナーズGovTechコンサルティングユニット、
加古川市企画部広報・行政経営課、企画部政策企画課「伊賀市」手続オンライン化
事例紹介(株)アスコエパートナーズGovTechコンサルティングユニット
加古川市企画部広報・行政経営課、企画部政策企画課、
伊賀市デジタル自治推進局
つくば市政策イノベーション部情報政策課、
株式会社ぎょうせい法令コンテンツ事業推進部、
横須賀市経営企画部デジタル・ガバメント推進室、市民部窓口サービス課「研究成果総括会」(株)アスコエパートナーズGovTechコンサルティングユニット
加古川市企画部広報・行政経営課、企画部政策企画課、
つくば市政策イノベーション部情報政策課、
株式会社ぎょうせい法令コンテンツ事業推進部、
横須賀市経営企画部デジタル・ガバメント推進室、市民部窓口サービス課

第６回
2021.08.11

最終回
2021.08.27

参加者© 2021 Asukoe Partners Inc., KAKOGAWA CITY All rights reserved.

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①デジタル手続条例制定のポイント
およびその効果について© 2021 Asukoe Partners Inc., KAKOGAWA CITY All rights reserved.

52021年4月1日加古川市デジタル手続条例策定のポイント
趣旨「市民の利便性の向上」と「行政運営の簡素化及び効率化」を図り
市民生活の向上に寄与する。

特徴⚫ 個別条例で「書面で行なうこと」とされている手続について、「オンライン」で手続がされる際に必要な読み替え規定を個別条例改正を不要とし本条例で一括規定。

⚫ 条例が対象とする手続の範囲を比較的広範囲に含め、「議会」「指定管理者」に対して市民が行なう手続も対象に規定。
⚫ 「市長“等”」といったような形で多用される『等』が指し示す内容を施行規則で一つ一つ丁寧に規定。

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6加古川市デジタル手続条例策定における骨子■ 加古川市情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例
第1条 この条例は、市の機関等に係る手続等に関し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行うことができるようにするための共通する事項を定めることにより、市民の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図り、もって市民生活の向上に寄与することを目的とする。

市民の利便性向上

オンライン手続の導入によって、市民の負担軽減や利便性の向上につなげる。

行政運営の簡素化
及び効率化

効果的なオンライン化の推進によって、業務フローの見直しや業務量の削減効果が期待される。

市民生活の向上「加古川市スマートシティ構想～誰もが豊かさを享受でき、幸せを実感できるまち加古川～」
市民生活向上のためのICT活用© 2021 Asukoe Partners Inc., KAKOGAWA CITY All rights reserved.

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デジタル手続条例制定による効果■ 手続オンライン化における４つの阻害要因①押印要否

申請時において押印が必要である②対面要否

申請時において対面が必要である③書面要否

書面による申請や添付書類が必要である④手数料要否手続について手数料納付が必要である

対策効果
本条例の規定（次頁以後参照）により、上記阻害要因の一部の解消が可能。
手続オンライン化実装の際、制度手続根拠の条例の個別改正が不要。

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デジタル手続条例制定による効果■オンライン化阻害要因 ①押印（定義）
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 条例等 条例、規則(中略)及び要綱等（中略）により市が処理することとされた事務について規定する兵庫
県の条例及び兵庫県の執行機関の規則をいう。

(2) 市の機関等 地方自治法第2編第7章の規定により設置される市の執行機関、市の議会及び地方公営企
業法第7条の規定により市に置かれる地方公営企業の管理者若しくはこれらに置かれる機関若しくはこれらの機関の職員であって法律及び法律に基づく命令並びに条例等により独立に権限を行使することを認められたもの又は地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。

「議会」や「指定管理者」に対する手続もカバーされている(3) 書面等 書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形その他の人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。
(4) 署名等 署名、記名、自署、連署、押印その他氏名又は名称を書面等に記載することをいう。

（中略）

１ 「押印」は“署名等”として定義しておく(6) 申請等 申請、届出その他の条例等の規定に基づき市の機関等に対して行われる通知をいう。

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デジタル手続条例制定による効果■オンライン化阻害要因要件 ①押印 ③書面(電子情報処理組織による申請等)
第3条 申請等のうち当該申請等に関する他の条例等の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、（中略）、電子情報処理組織(中略)を使用する方法により行うことができる。
書面とする規定については

3

電子化に読替え可とする

4 申請等のうち当該申請等に関する他の条例等の規定において署名等をすることが規定されているものを第1項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等については、当該条例等の規定にかかわらず、電子情報処理組織を使用した個人番号カード(中略)の利用その他の氏名又は名称を明らかにする措置であって市の機関等が定めるものをもって代えることができる。
マイナンバーカード利用

１

での署名等への代替(添付書面等の省略)
第8条 申請等をする者に係る市の機関等が定める書面等であって当該申請等に関する他の条例等において当該申請等に際し添付することが規定されているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、市の機関等が、当該申請等をする者が行う電子情報処理組織を使用した個人番号カードの利用その他の措置であって当該書面等の区分に応じ市の機関等が定めるものにより、直接に、又は電子情報処理組織を使用して、当該書面等により確認すべき事項に係る情報を入手し、又は参照することができる場合には、添付を要しないこととすることができる。
添付書類について3の省略を一括規定© 2021 Asukoe Partners Inc., KAKOGAWA CITY All rights reserved.

10参考：施行規則■加古川市情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例施行規則(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)市長等 市長若しくはこれに置かれる機関若しくはこれらの機関の職員であって法律及び法律に基づく命令並びに条例等により独立に権限を行使することを認められたもの又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(市長が指定するものに限る。)をいう。

「等」が指し示す内容についても丁寧に規定(2)電子署名 電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名をいう。

（以下、省略）© 2021 Asukoe Partners Inc., KAKOGAWA CITY All rights reserved.

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②デジタル化対象手続の抽出パターンと
そのKPI案について© 2021 Asukoe Partners Inc., KAKOGAWA CITY All rights reserved.

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デジタル化対象手続の抽出パターン検討①■オンライン化に向けて阻害要因がない・少ない手続からアプローチ
方針案

KPI案

「まずはやってみる」というスモールスタートを可能にするために、以下のオンライン化阻害要因4項目が不要な手続を抽出し、手続オンライン化計画を
検討。

①押印要否

申請時において押印が不要②対面要否

申請時において対面手続が不要③書面要否

書面での申請書や添付書類が不要④手数料要否手続について手数料の納付が不要【市民利便性の指標】オンライン手続可能な手続種類数の増加割合【行政効率化の指標】使用する（コピー）用紙の減少程度をKPIとして設定し、一定期間ごとに継続的に測定する。
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デジタル化対象手続の抽出パターン検討②■国が指定するオンライン化優先手続からアプローチ
方針案

KPI案

国のデジタル・ガバメント計画に沿ってオンライン化手続を抽出する。
オンライン化手続判断を悩む時間・工数の削減が想定される。

５８手続

デジタル・ガバメント実行計画（令和2年12月25日）において「地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続」とされている58手続を選定。

３１手続

同計画別紙4では、「特に国民の利便性向上に資する手続」として、住民がマイナンバーカードを用いた申請手続が想定される31手続を選定。

【市民利便性の指標】①58手続・31手続の種類数ベースのオンライン化率②58手続・31手続の処理件数ベースのオンライン化率【行政効率化の指標】
手続の処理プロセス全体における所要時間の減少程度をKPIとして設定© 2021 Asukoe Partners Inc., KAKOGAWA CITY All rights reserved.

14参考：デジタル・ガバメント実行計画の５８手続■地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続（５８手続）© 2021 Asukoe Partners Inc., KAKOGAWA CITY All rights reserved.

15

参考：デジタル・ガバメント実行計画の３１手続■マイナンバーカード利用を推奨する手続（31手続）

出典：「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX)推進計画」© 2021 Asukoe Partners Inc., KAKOGAWA CITY All rights reserved.

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デジタル化対象手続の抽出パターン検討③■「キー手続」を選定、これらを中心とした手続群（業務）からアプローチする
方針案「市民の利便性向上」が見込まれ、かつ「市民がベネフィット」を受けられ、かつ「国が検討中のシステム標準仕様を考慮せずすぐに着手可能」な「キー手続」を選定し、「キー手続に親和性のある手続き群（業務）」を抽出。

年間処理件数80％となる上位の手続を抽出①年間処理件数で分類

And②国が指定する58手続分類

上記①に対して58手続を抽出
And③手続UM®分類

市民ベネフィットがあるキー手続を抽出
Not④業務軸による分類

KPI案

国のデジタルガバメント計画にある業務システム
標準化対象の17業務に当てはまる手続を除外【市民利便性の指標】全手続の年間処理件数のオンライン化率の向上【行政効率化の指標】①手続の処理プロセス全体における所要時間の減少
程度、および②手続に関係する所管課（係）の減少数© 2021 Asukoe Partners Inc., KAKOGAWA CITY All rights reserved.

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KPI設定方法：手続種類数と手続処理推定数のパレート分析事例
処理件数ベースのオンライン化目標として、①年間処理件数（推定）が上位にある23手続だけオンライン化することで全手続きの56%、または②年間処理件数（推定）が上位7％にある185手続をオンライン化することで全手続きの87%
年間受付件数
0

①

手続件数

種類割合

件数割合

568

2

20%

0%

1,685

50,16360%

3%100以上~300未満

218

39,189

8%

2%

300以上
~1,000未満

190

117,5677%7%1,000以上~3,000未満

110

193,7454%12%3,000以上~10,000未満

52

296,2172%

19%

10,000以上

23

885,701

1%

56%

2,846

1,582,584

100%

100%

合計（100件以上）593

1,532,419

20%

97%

合計(300件以上)375

1,493,230

13%

95%

100未満

②

手続種類

総計

※年間手続件数が空白であった手続種類数2件については、手続き種類数から除外する。
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策定した電子化目標を達成するための施策は、手続の内容、予算、また、手続所管課の担当者のITスキル等によっても異なる（担当者が変われば進め方に変更が生じることがある）。
そのためにも、目標を客観的かつ具体的な定量値として落とし込むこと（＝KPIの設定）が重要である。

単位 = 種類18

市民視点の手続類型（手続Universal Menu®分類）による分析
手続オンライン化着手には、手続を行う個人・事業者のベネフィットを考慮したうえで推進することが望ましい。申請・申込系の手続は、何らかの手続を市民が行なうことによるリターンが期待され利用者の満足度を得ることが想定される。
住民視点に立つ手続類型の分類については、次スライドで説明する「手続UM®分類」にて内容を定義している。加古川市における全手続種類に占める手続UM®類比率は下記のとおり。

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19

手続UM®分類とは■手続分類・定義の適用基準
表１ 個人向け分類

選択肢

分類軸

分類定義１

分類定義２
何らかのサービス提供が紐づいていな
い手続

11

届出系

受理のみ

12

何らかのサービス提供が紐づいている
受理の後、審査して何かしらのサービス
手続き
申請・申込系
を提供する（人的・情報・経済的・物的 等）（納付・申告・報告等を含む）
受理のみだが、何かしらのサービスを提 何らかのサービス提供が紐づいている
供する手続き

表２ 法人・団体向け分類

選択肢
21

22

分類軸
届出系

分類定義１
受理のみ

何らかのサービス提供が紐づいていな
い手続き

何らかのサービス提供が紐づいている
受理の後、審査して何かしらのサービ
手続
申請・申込系
スを提供する（人的・情報・経済的・物的 等）（納付・申告・報告等を含む）
受理のみだが、何かしらのサービスを 何らかのサービス提供が紐づいている
提供する

23

分類定義２

許認可系

受理したのち何かしらの交付をする© 2021 Asukoe Partners Inc., KAKOGAWA CITY All rights reserved.

手続
許可・認可・承認等を受けるための手続
き。申請書名、若しくは手続き名に「許可」「認可」「承認」が含まれる手続20参考：デジタル・ガバメント実行計画の17業務■自治体の情報システムの標準化・共通化（17業務）

出典 『自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書 【第1.0版】』
https://www.soumu.go.jp/main_content/000759084.pdf© 2021 Asukoe Partners Inc., KAKOGAWA CITY All rights reserved.

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③行政手続オンライン化
プラン（案）について© 2021 Asukoe Partners Inc., KAKOGAWA CITY All rights reserved.

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プラン１ オンライン化容易性重視型（抽出パターン①）【全体】
対象手続抽出に際して、年間処理件数の多寡については考慮をしていない。

特徴【メリット】
システム導入のための敷居が低く、利用システムの統一化を図ることが可能。
【デメリット】（手続き最適化を考慮しない形での）単なる書面手続きのデジタル化となり得る。
STEP1

①手続抽出
②オンライン化可
否・優先順位決定
所要期間：約2週間

STEP2

STEP3

①条例策定準備①導入システムの決定※加古川市では策定済み②住民告知・広報戦略検討

所要期間：約ｘか月

所要期間：ｘか月～© 2021 Asukoe Partners Inc., KAKOGAWA CITY All rights reserved.

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プラン１ オンライン化容易性重視型（抽出パターン①）■ STEP1の優先順位決定例①オンライン化阻害
要因がない

押印、対面、書面での申請・添付書類、手数料いずれにつ
いても不要
And

②国が指定する58手続

地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続
Not③国が指定する31手続

住民がマイナンバーカードを用いて申請を行うことが想定さ
れる手続
Not

④特定のシステム利用

eLTAXよるオンライン化が当然想定される税関連手続など

国が指定する「優先的にオンライン化を推進すべき手続」であり、かつ、eLTAXなど特定のシステム利用によるもの以外の手続を、まとめて統一システムでオンライン化。

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プラン２ 国の指定手続重視型（抽出パターン②）【全体】「地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき」 「特に国民の利便性向上に

特徴資する」手続として国が指定する手続を最優先する。
【メリット】
推進の根拠が明確であるため、導入への担当課や住民への説明がしやすい。
【デメリット】

マイナポータル利用時は、書面管理が発生する（二重管理）との現状がある。

STEP1

①手続抽出
②オンライン化
可否・優先順位決定
所要期間：約2週間

STEP3

STEP2

①条例策定準備※加古川市では
策定済み

所要期間：約ｘか月© 2021 Asukoe Partners Inc., KAKOGAWA CITY All rights reserved.

①ぴったりサービス導入
準備②住民告知・広報戦略検討
所要期間：ｘか月～

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プラン２ 国の指定手続重視型（抽出パターン②）■ STEP１の優先順位策定例（オープンデータを活用）
令和3年6月30日更新情報における加古川市の状況（抜粋）「市町村のデジタル化の取組に関する情報について」
https://cio.go.jp/Initiatives_municipalities

政府CIOポータルが公開する全国自治体の情報をもとに他市比較もしながら、着手優先度を決定することが可能。

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プラン３ 処理件数×キー手続群重視型（抽出パターン③）【全体】「年間処理件数の多い」手続をベースとし、業務（手続群）単位での効率化や、特徴

キー手続（市民ベネフィット大）といった総合的な視点でオンライン化を進める。
【メリット】
業務まとまりでのオンライン化により、市民・行政側双方での利便性向上が大きい。

【デメリット】「対象手続選定理由」の住民告知のための説明が難しい（準備に時間を要する）。
STEP1

①手続抽出

所要期間：約2週間

STEP2

STEP3

①担当課による、
キー手続に紐づく手続群の抽出①オンライン化の範囲（対象業務BPR検討）②条例策定準備②導入システムの決定※加古川市では策定済み③住民告知・広報戦略検討

所要期間：約ｘか月© 2021 Asukoe Partners Inc., KAKOGAWA CITY All rights reserved.

所要期間：ｘか月～
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プラン３ 処理件数×キー手続群重視型（パターン③）■ STEP２の優先順位決定例（加古川市手続棚卸調査結果の場合）

所管課

年間処理件
数
（2019年度）

○

環境政策課

1,008

犬の死亡届

○

環境政策課

1,364

犬の登録事項変更届

○

環境政策課

477

狂犬病予防注射猶予申請

○

環境政策課

149

犬の鑑札亡失届

○

環境政策課

30

犬の鑑札・注射済票再交付申請

○

環境政策課

9

手続名
犬の登録申請キー手続
該当

キー手続群該当★

黄色枠で囲まれた「キー手続」を基準として、同一業務に属する手続を一括でオンライン化。これにより、市民ベネフィット・職員の業務効率化の両方が期待できる。

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手続群（業務）オンライン化・見直しの方針を策定
見直しの視点

対策方法

見直しの方針案

手続自体の必要性 サービスデザイン ・手続自体の必要性を再検討、廃止も視野に入れる
様式の簡素化
サービスデザイン ・ベース・レジストリの活用、真に必要な記入項目に限定
・条例改正/デジタル手続き条例制定
・認印・登録印に関わらず原則廃止（法定手続に準じて真規制改革に必要な登録印のみ残す）
押印
・押印に代わる本人確認の手段は、一括デジタル化条例にて対応
・条例改正/デジタル手続き条例制定
書面規制
規制改革
・書面の義務づけを取りやめ、電子メール等の認容有無を決定
・条例改正/デジタル手続き条例制定
・対面の義務づけは取りやめ
・書類提出における電子メール･郵送等の認容有無を決定
対面規制
規制改革
・本人確認・審査・指導、現地確認、講習会等は、実施方法を再検討
・公的証明書は、ベース・レジストリ整備等の法定手続の見直しに準拠DX技術活用
添付書類
・それ以外は可能な限り削減
・電子メール等による提出の認容有無を決定
手数料･
DX技術活用・キャッシュレス納付の対象と手段を拡大
使用料等の納付© 2021 Asukoe Partners Inc., KAKOGAWA CITY All rights reserved.

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自治体事例ヒアリング
１．茨城県つくば市
２．神奈川県横須賀市© 2021 Asukoe Partners Inc., KAKOGAWA CITY All rights reserved.

30

他市事例：つくば市オンライン化手続取り組み状況
概要
市長を本部長とする「つくば市スマートシティ推進本部」が推進役となり、つくばスマート
シティ協議会、公募で選定した連携事業者等とスーパーシティ構想実現に向けた全庁
横断的な取り組みを実施。

特徴
行政手続に関する住民ニーズ調査を基に窓口業務のサービスデザイン視点で行政手続窓口をデジタル化（DX)。来庁が必須の手続に付随する手続きはオンライン化しない等。
多用な行政サービスをナビゲーションするサイトを構築。行政手続での「書かない・待たない・行かない」を実現を目指している。
令和２年度の取組として、電子申請拡大WGが市民窓口を有する部署に対して、所管する手続の調査およびヒアリングを実施し、電子申請推進対象手続を検討。

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他市事例：横須賀市オンライン化手続取り組み状況
概要「利用者中心の行政サービスの実現」「新たなイノベーションを創発できる地域の実現」を目的としデジタル・ガバメントを推進中。

特徴
押印や書面要否、本人確認も全て不要である約60手続から順次オンライン化（粗大ゴミの回収申込、児童手当の現況届など）。

各課で導入するオンライン化システムの仕様は、類似ソリューションは統一するように留意するが、スピード感（時間コスト・職員人的コストの観点）も重視。

オンライン申請だけではなく、手続ナビゲーションや申請書作成サポートの導入も積極的に進めている。

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32

Appendix１
行政手続棚卸データの活用・応用方法© 2021 Asukoe Partners Inc., KAKOGAWA CITY All rights reserved.

33令和2年度 加古川市行政手続棚卸調査概要
目的
加古川市が市民や事業者等から受け付けている行政手続について、オンライン申請の導入や業務プロセス全体の最適化による市民の利便性向上と職員の業務負担軽減を図るため、行政手続の悉皆調査を行い、現状と課題を把握する。

特徴
調査項目として各手続のオンライン化阻害要因（添付書類の要否など）を、網羅的に把握。

自治体職員も扱いやすいExcel形式で手続棚卸データを管理可能、目的に応じて分析や応用が可能。

中長期的なデジタル化計画作成や、継続的な指標把握のためのファーストステップに適しており、定量的に現状を可視化、かつ定量的な計画作成が可能。

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34令和２年度加古川市棚卸調査結果①■ 手続オンライン化取り組み状況
全手続２,８４８種類に対し、オンライン化実施済みである手続数は５７種類、実施予定あり２９種類、未実施２,７６２種類との結果であった。

事務区分

実施済

実施予定あり未実施

総計

法定事務（国）

7

5

169

181

法定事務（県）

0

0

65

65

自治事務

50

24

2,528

2,602

総計

57

29

2,762

2,848

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単位 = 種類35

令和２年度加古川市棚卸調査結果②■手続種類数と手続処理推定数のパレート分析
年間処理件数（推定）が上位２３の手続のオンライン化により全手続きの５６％を、上位７％の１８５手続のオンライン化により全手続きの８７％を、１００件以上の手続のオンライン化に
より全手続きの９７％が、年間手続件数（推定）の処理件数ベースでカバー可能。
年間受付件数
0

手続種類

手続件数

種類割合

件数割合

568

2

20%

0%

100未満

1,685

50,163

60%

3%

100以上
~300未満218

39,189

8%

2%

300以上
~1,000未満

190

117,5677%7%1,000以上~3,000未満

110

193,7454%12%3,000以上~10,000未
満52

296,2172%

19%

10,000以上

23

885,7011%56%

2,846 1,582,584

100%

100%

合計（100件
以上）

593 1,532,419

20%

97%

合計(300件
以上)

375 1,493,230

13%

95%

総計

※年間手続件数が空白であった手続種類数2件については、手続き種類数から除外する。
単位 = 種類© 2021 Asukoe Partners Inc., KAKOGAWA CITY All rights reserved.

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Appendix２
他市事例発表資料© 2021 Asukoe Partners Inc., KAKOGAWA CITY All rights reserved.

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他市事例：つくば市オンライン化手続取り組み状況© 2021 Asukoe Partners Inc., KAKOGAWA CITY All rights reserved.

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他市事例：つくば市オンライン化手続取り組み状況© 2021 Asukoe Partners Inc., KAKOGAWA CITY All rights reserved.

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他市事例：つくば市オンライン化手続取り組み状況© 2021 Asukoe Partners Inc., KAKOGAWA CITY All rights reserved.

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他市事例：つくば市オンライン化手続取り組み状況

市
の
視
点

市
民
視
点

市
の
視
点

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他市事例：つくば市オンライン化手続取り組み状況© 2021 Asukoe Partners Inc., KAKOGAWA CITY All rights reserved.

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他市事例：横須賀市オンライン化手続取り組み状況■ デジタル・ガバメント推進の目的© 2021 Asukoe Partners Inc., KAKOGAWA CITY All rights reserved.

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他市事例：横須賀市オンライン化手続取り組み状況■ 横須賀市デジタル・ガバメント推進方針© 2021 Asukoe Partners Inc., KAKOGAWA CITY All rights reserved.

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他市事例：横須賀市オンライン化手続取り組み状況■ 手続オンライン化への取り組み状況①申請オンライン化する
手続種類の抽出方法②手続オンライン化推進のための組織体制③各課で導入するシステムについての検討方針

約３年前に全庁での手続棚卸を実施し、「押印」「本人確認」などの阻害要因がない手続から順次オンライン化を進めた。
代表例としては、「粗大ごみの回収の申込」や「児童手当の現況届」などがある。
デジタル・ガバメント推進について「情報政策課」の一
部職員のみが担当していたが、より一層の推進の必要性から、2020年に「デジタルガバメント推進室」として一つの課として独立。

システム導入の検討に際しては、類似ソリューション
は仕様の統一が望ましい一方で、統一することでかえって時間やコストがかかることがある。職員の人件費といった観点も考慮のうえ、スピード感をもっての目的達成を重視し、検討。

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他市事例：横須賀市オンライン化手続取り組み状況
参 考 ： 窓 口 サ ー ビ ス 課 DX （ 令 和 2 年 度 導 入 ）© 2021 Asukoe Partners Inc., KAKOGAWA CITY All rights reserved.

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他市事例：横須賀市オンライン化手続取り組み状況
参考：窓口サービス課・こども青少年給付課DX（令和3年度導入予定）
2021年度導入予定（市民ご自宅）（市役所記帳台）

行政手続き
ナビシステム導入（市民ご自宅）（市役所記帳台）

約２５０手続き種類
１ 転出
２ 転入
３ 転居
４ 結婚
５ 出生
６ 離婚
７ 死亡

オンライン申請書作成（市民ご自宅）（市役所記帳台）
２７手続き種類
８申請書

・児童手当認定請求書
・子ども医療費助成受給券交付
申請書・住民異動届（15手続き）
・住民票の写し等請求書・印鑑登録申請書
・印鑑登録証明書交付申請書
・個人番号カード（4手続き）
・電子証明関係届出書（4手続き）© 2021 Asukoe Partners Inc., KAKOGAWA CITY All rights reserved.

約７０手続き種類 追加
７申請書 追加
１ 転出
２ 転入
３ 転居
４ 結婚
５ 出生
６ 離婚
７ 死亡
８ 子育て
・児童手当額改定請求・ひとり親家庭等医療費助成事業医療証
交付申請書
・小児・ひとり親家庭等医療費助成
申請書
・児童扶養認定請求書
・児童扶養手当・資格喪失届・聞取票兼公的年年金調書
・養育費申告書47