一般社団法人 福島県ＬＰガス協会 定款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人福島県ＬＰガス協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を福島市上鳥渡字蛭川２２番地の２におく。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、「高圧ガス保安法」及び「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」の趣旨に則り、福島県内の産業の振興と保安の確保の確立を図り、公共の福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）ＬＰガス事業者等の保安の確保に関する調査及び研究並びに安全性に関する技術指導、教育に関する業務(２)ＬＰガス消費者等の保安の確保に関する啓発・普及活動及び相談(３)ＬＰガス事業等の近代化及び経営の合理化等に関する企画・調査及び研究に関する業務(４)ＬＰガス事業等に関する情報の収集、知識の普及及び啓発(５)防災に関する業務及び災害時に伴う復旧及び復興支援活動業務(６)関係諸官庁団体との協調及び委託業務の実施(７)前各号に掲げるもののほか、この法人の目的達成のための必要な事業
２ 前項の事業は、福島県において行うものとする。
第３章

会員（法人の構成員）
第５条

この法人の会員は次に掲げるものとし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）上の社員とする。
(１)正会員福島県において高圧ガス保安法の許可を得、もしくは届出をした個人又は団体並

びに液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく事業登録を受けた個人又は団体。
(２)賛助会員

この法人の目的に賛同して入会した者。

（会員資格の取得）
第６条

この法人の会員となろうとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 正会員にあっては、本法人に対し当該会員を代表してその権利を行使する者（以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出るものとする。
３ 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出するものと する。
（入会及び会費）
第７条

正会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において別に定める入会金及び会費を支払わなければならない。
２ 賛助会員は、総会において別に定める会費を払わなければならない。
３ 特別な費用を必要とするときは、理事会の承認を得て徴収することが出来る。
（任意退会）
第８条

会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することが出来る。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することが出来る。
(１)この定款又はその他の規則に違反したとき。
(２)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(３)その他、除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の決議を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えるものとする。
（会員の資格の喪失）
第１０条 前二条の場合のほか、会員がいずれかに該当するに至ったときはその資格を喪失する。
(１)１年間以上会費を滞納したとき。
(２)総正会員が同意したとき。
(３)当該会員が死亡し、もしくは失踪宣告を受け、又は会員である団体若しくは法人が解散したとき。

(４)後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
２ 会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることが出来ない。
３ この法人は、会員がその資格を喪失しても既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章

総会（種別及び構成）第１１条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
２ 総会は、すべての正会員を持って構成する。
３ 第１項の総会を持って法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１２条 総会は、次の事項において決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計画書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 総会は、通常総会として毎事業年度終了後２ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（召集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が召集する。
２ 正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び召集の理由を示して、総会の招集を請求することが出来る。
３ 総会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、総会の日の１週間前までに通知しなければならない。ただし、理事会の決議により出席しない正会員が書面によって議決権を行使することが出来ない場合は、総会の２週間前までに通知しなければならない。

（議長）第１５条 総会の議長は、当該総会において会員の中から選出する。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員一人につき一個とする。
（決議）
第１７条 総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数を持って行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議する際にしては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の仲から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面による議決権の行使）
第１８条 総会に出席できない正会員は、書面又は代理人をもって議決権を行使することが出来る。
２ 前項の代理人は、代理人を証する書面を総会ごとに議長に提出しなければならない。
３ 第１項の規定により議決権を行使する場合は、当該正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第１９条 総会の議案については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した正会員のうちから総会において選任された議事録署名人２名以上が記名押印する。
第５章

役員（役員の設置）

第２０条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事３５名以上４１名以内（２）監事３名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、６名以内を副会長、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって、法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その職務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、その職務を執行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、業務の執行を総括する。
５ 会長及び専務理事は、毎事業年度ごとに４ヶ月を越える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することが出来る。
３ 監事は、総会、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。また、増員した理事の任期は、他の現任者の任期満了のときまでとする。
４ 理事又は監事は、第２０条第１項の定める定義に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事または監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２５条 理事及び監事が次の各号の一に該当する場合は、総会の決議において解任することが出来る。
（１）職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められたとき。
（２）心身の故障のため、職務執行に支障があり、またこれに堪えないとき。
（役員の報酬）第２６条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事については、総会の決議により別に定める役員の報酬等に関する規定により、報酬を支給することが出来る。
（顧問）
第２７条 この法人に顧問を置くことが出来る。
２ 顧問は、原則として本会の会長であったもので優れた功績を有する者のうちから、総会の推薦により会長がこれを委嘱する。
３ 顧問は、本法人の運営に関して会長の諮問に応じ、諮問された事項について参考意見を述べることが出来る。
４ 顧問の任期は第２４条第１項の規定を準用する。
５ 顧問は無報酬とする。
第６章

理事会

（構成）
第２８条 この法人に理事会をおく。
２ 理事会は全ての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、法令又はこの定款に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定。
（２）理事の職務の執行の監督。
（３）会長、副会長、専務理事の選定及び解職。
（開催）第３０条 理事会は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上開催する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、臨時に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。

（２）会長以外の理事から、会議の目的たる事項を示して、会長に召集の請求があったとき。
（３）監事から会長に召集の請求があったとき。
（召集）第３１条 理事会は会長が召集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故のあるときは、副会長が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、理事会開催の日の１週間前までに、各理事及び監事に対して通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び幹事の全員の同意があるときは、召集の手続きを経ることなく開催できる。
（議長）
第３２条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故のあるときは、副会長がこれにあたる。
（決議）第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数を持って行う。可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
（決議の省略）第３４条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることができる。理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思を表示したとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３５条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２２条第５項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第７章

資産及び会計（事業年度）第３７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）第３８条 この法人の事業計画及び予算書については、毎事業年度開始日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第３９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
事業報告。
（１）事業報告の付属明細書。
（２）貸借対照表。
（３）損益計算書（正味財産増減計算書）。
（４）貸借対照及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書。
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、通常総会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
３ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（特別会計）
第４０条 この法人は、事業の遂行上必要のあるときは、理事会の承認を得て、特別会計を設けることができる。
２ 前項の特別会計に係る経理は、一般の経理と区別して整理するものとする。
（剰余金の分配の制限）
第４１条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
２ 剰余金が生じたときは、翌事業年度に繰り越すものとする。
第８章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第４２条 この定款は、総会の議決によって変更することができる。

（解散）第４３条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４４条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の議決を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第４５条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見安い場所にて掲示する方法により行う。
第１０章

事務局

（設置等）
第４６条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 職員は会長が任免する。
第１１章 補則（委任）第４７条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により会長が別に定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法１０６条第１項に定める一般法人の設立の冬季の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３９条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の会長は、佐藤允昭とする。
４ この法人の最初の専務理事は、和田孝夫とする。