ニトリあんしん保証サービス 保証約款
ニトリあんしん保証サービス（以下「本保証」といいます。）は、株式会社ニトリおよび日本リビング保証株式会社（以下「当社」といいます。）が運営・提供します。当社は、延長保証書に記載された製品（以下「本製品」といいます。）について、延長保証約款（以下「本約款」といいます。）に定めるところに従い、無償修理（以下「保証修理」といいます。）を提供します。
第１条（保証範囲）
1. 本保証は、本製品の取扱説明書や注意書に従って正常に使用したにもかかわらず、本製品に生じた電気的・機械的故障で且つ、本製品のメーカー保証規定にて保証対象となる故障（以下「自然故障」といいます。）を対象とし、部品代・出張技術料・国内輸送料が対象費目となります。なお、離島及び離島に準じる遠隔地への出張修理を行った場合には、出張による実費を申し受けます。
2. 第５条で定める「保証対象外となる費用」に該当する場合には、自然故障であっても本保証の対象外とします。
3. 保証対象設備機器および、保証対象箇所は以下とおりとします。
(1) システムキッチン（食器洗い乾燥機有）浄水器、整水器、電動昇降ユニット（キッチン用）、照明、混合水栓、ビルトインＩＨクッキングヒーターまたはビルトインガスコンロ、食器洗い乾燥機照明、ワークトップ、天板、キャビネット、レール、排水部(2) システムキッチン（食器洗い乾燥機無）浄水器、整水器、電動昇降ユニット（キッチン用）、照明、混合水栓、ビルトインＩＨクッキングヒーターまたはビルトインガスコンロ、ワークトップ、天板、キャビネット、レール、排水部(3) 洗面化粧台パック
混合水栓、照明、曇り止めシーター、天板、キャビネット、レール、排水部第２条（保証期間）
本保証が効力を有する期間は、本製品のメーカー保証期間終了日の翌日から始まり、延長保証書に記載された保証期間の終了日に終了します（以下、この期間を「延長保証期間」といいます。）。延長保証期間内において本製品に係る修理回数に制限はないものとします。メーカー保証期間内に初期不良等によりメーカーより交換品が提供された場合、その他事由の如何を問わず、延長保証書に記載された保証期間の終了日は変更されないものとします。
※メーカー保証期間中の場合は、メーカー保証が優先して適用されます。
第３条（保証内容）
1. 当社は、当該自然故障に係る保証修理を、本書記載の保証限度額の金額の範囲内で行います。
2. 当社は、保証適用事由に該当することが確認できない場合、１回の修理費用及び修理に係る部品代（消費税込）が本書に記載の保証限度額を超過する場合またはお客様と当社の間で修理の範囲、お客様の負担するべき費用、損害の有無・範囲等について意見が相違する等した場合は、保証修理の実施を留保することができるものとします。
3. お客様は、当社が必要と判断した場合、対象機器に保存されているデータ等の消去を行うことについて、あらかじめ同意するものとし、当該データ等の消去について、何ら異議を述べないものとします。
第４条（代替品）
１．お客様から保証修理の依頼があった保証対象機器について、メーカーまたは当社が保証修理不能と判断した場合、本保証における１回の保証修理に要する費用が延長保証書記載の保証限度額を超過する場合には、当社はお客様へ代替品を提供することで保証修理に代えるものとします。代替品に関しては、原則、保証対象機器と同一型番の製品の提供を行います。何らかの理由で同一型番の製品が提供出来ない場合は、保証対象機器と同等の製品を代替品として提供いたします。但し、同等の製品を代替品として提供する場合は、当社にて機種、型番等について指定させていただきます。
２．前項にかかわらず、本保証における１回の保証修理に要する費用が延長保証書記載の保証限度額を超過したとしても、メーカーまたは当社が保証修理可能と判断し、かつ超過する金額をお客様が負担する場合は、保証修理を実施します。
３．第１項に基づき当社がお客様に対して代替品提供を行った場合、当該代替品提供により不要となった保証対象機器の所有権放棄または処分等について、当社提携の廃棄業者をご紹介します。
４．前項の場合において、お客様が本製品の所有権を有さず、使用貸借として保証対象機器を使用しているとき（リースやレンタル等を含みますが、これらに限りません。）は、お客様は当該所有権者から保証対象機器の所有権放棄または処分等についての同意をあらかじめ取得するものとします。なお、当該所有権者からの同意の取得はお客様自身の費用および責任においてこれを行うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

(2) 当社又は当社で定めた工事店以外で行った点検、修理、改造に起因する場合(3) 取扱説明書、注意書に記載している取扱方法とは異なる不適切な使用（管理の不備、改造行為、増設、電池漏洩等）等、取扱いが不適当であることに起因する故障及び損害(4) 自然災害（落雷、降雹、雪氷、雪害等）や天災地変（地震、落雷、台風、風、噴火、津波等）に起因する場合(5) 煙害、公害、塩害、温泉地等における大気中の腐食性物質に起因する場合(6) 鳥糞、ねずみ食い、虫食い等の動物や虫に起因する場合(7) 対象機器を設置した後に設置場所又はその周辺環境の変化に起因する場合(8) 当社が定める想定された用法を超える過酷な使用に起因する故障及び損害（船舶への搭載、高温、高湿度等の特殊な環境での使用を含む。）(9) 消耗品の交換に係る費用(10) 当社指定外の消耗品の設置又は使用に起因する故障及び損害(11) 当初据付けた場所から移設した場合の故障及び損害(12) 埃が多い所、煙や油煙の多い所、湿度の高い所、急激な温度変化がある所、振動が強い所、磁石、スピーカーなどの磁気を発するものの近くなどで使用したことによる故障や破損(13) 通信環境（インターネット等）を介してダウンロードしたデータ、プログラム又はその他ソフトウェアに起因する故障及び損害。
また、通信機能を搭載した機器で、本体に起因しない理由によってネットワーク接続が出来ない場合(14) 盗難、紛失、置き忘れ、その他の事由により、お客様が本製品を保有しておらず、本製品の状態が確認できない場合(15) 経年変化あるいは使用損耗により発生する現象で、通常使用に支障の無い部分で経年劣化の範囲に相当するもの（外装品、塗装面、メッキ面、樹脂部分、スプリング等のヘタリ、自然退色、劣化、錆、腐食、カビ変質、変色、その他類似の事由等）(16) 本製品の機能及び使用の際に影響の無い損害（外観、傷、液晶の画面焼けやピクセル抜け及び輝度低下を含む）(17) リコール部品及びリコール部位に起因する本製品の故障及び損害(18) 本製品の仕様、構造上の欠陥又は本来的性質に基づく制限、不具合、不利益等(19) 部品等本製品の構成部分の一部分であって、本製品中当該部分が無ければ、正常に本製品が動作しなくなる又は本製品の本来の仕様を満たさなくなるものが、当社への本製品の提供時点で欠落している場合(本製品の欠陥により脱落し、お客様の過失無くして紛失した場合を除く)(20) 本製品の付属部品、アクセサリー、周辺機器等の本製品以外の製品の故障、増設機器、ソフトウェア等の相性に起因する故障及び不具合(21) 当社が保証修理の依頼を受けた本製品の点検・診断を実施した結果、当社が故障の存在を確認できなかった場合(22) 本保証の対象外に起因する故障であることが判明した場合の修理技術費用、部品代金、出張費用、物流費用、修理見積費用等(23) 電源が入っていない等、技術的知見の無い通常人を基準としても故障とは判断しない状態での修理依頼に係る一切の費
用、部品交換を伴わない調整、手直し修理、保守、点検、検査、作業等（清掃、リカバリー、設定、ソフトウェアアップデート、更新等で完了する場合）(24) 本保証以外の保証（製品のメーカー保証、部品毎のメーカー保証等）及び保険の制度により補償を受ける又は受けた場合(25) 当社を経由せず、修理をご依頼された場合、本製品を日本国外に持ち出された場合の日本国外からの保証修理依頼(26) 国又は公共団体の公権力の行使に起因する故障及び損害(27) 核燃料物質若しくは核燃料物質による汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性に起因する故障及び損害(28) 戦争（宣戦の有無を問わず）、外国の武力行使、革命、内乱その他これらに類似の事変に起因する故障及び損害(29) 本製品の損害に係る申告内容の真実性について明らかな疑義がある場合(30) 代替品設置の為に必要な周辺部位の修復（天井・壁の補修作業等）の損害第６条（保証修理のご依頼方法）
延長保証期間内に本製品に自然故障が発生した場合には、お客様は、専用コールセンター宛に連絡して、保証修理をご依頼ください。保証修理受付時に、保証修理手続の手順をご説明しますので、説明手順に従ってください。
(1) 当社以外で修理を依頼された場合には、本保証が適用されませんのでご注意ください。
(2) 本保証適用には、以下①～③の資料のご提出が必要となりますので、あらかじめご了承ください。
①故障原因・故障発生日時を確認するための書類(事故内容報告書または原因解析報告書)②損害費用の額を確認する書類(修理見積書・請求書、部品明細書など)③その他当社が求める書類

第５条（保証対象外となる費用）
１．保証期間内でも次の場合は有料修理になります。ただし、修理を行っても再発や拡大被害が発生の恐れがある場
合は修理をお断りすることがあります。
(1) お客様又は第三者の故意若しくは過失又はメーカー保証の対象外である加工、改造、修理、設置、工事若しくは清掃に起因する故障及び障害0第７条（個人情報の取扱い）
1. お客様は、当社が本サービスを通じて、お客様の個人情報の収集を行い、本サービス提供の目的で本保証のサービス提供会社（日本リビング保証株式会社）および損害保険会社、業務委託先会社に提供することにあらかじめ承諾するものとします。
2. お客様は、当社が取り扱う商品、サービスに関して当社が重要と判断した情報について、当社が郵便または電子メール、その他の方法によりお客様に提供することをあらかじめ了解するものとします。
3. 当社は、お客様の登録情報を、当社が必要と判断する期間、厳重な管理体制のもとで保持し、個人情報保護法およびその他関係法令、ならびに当社個人情報保護方針に則って第三者が登録情報に不正、不当に触れることがないように、合理的な範囲でセキュリティの強化に努めるものとします。
4. お客様は、登録情報および本サービスを通じて当社が知り得たお客様の個人情報を、当社が以下の各号に定める場合にのみ必要最小限の範囲内で第三者に開示することがあることにご同意いただくものとします。
(1) お客様が自ら自己の氏名、住所等その他の個人情報を第三者に開示し、あるいは開示に同意しているとき(2) 収集した個人情報をもとに行う、マーケティング調査等、会員個人が特定できない方法、形式によって第三者に開示、提供するとき(3) 法令の規定に基づいて、裁判所、警察その他の国家機関またはこれに類する機関から会員の情報の開示を求められたとき(4) 当社および当社グループ会社あるいは第三者の生命、健康、財産等を保護するために必要であると当社が合理的に判断したとき(5) その他、対象サービスの運営に必要なとき
5. お客様が、登録情報の全部または一部の照会、変更あるいは削除（以下「変更等」という）を希望する場合には、お客様は、修理受付コールセンターに架電することにより、すみやかに当社に対してかかる変更等を届け出て頂くものとします。なお、お客様は、かかる登録情報の変更等の届出が遅れた場合、または登録情報の削除を依頼された場合、本サービスの全部あるいは一部の提供が不可能となる場合があることをご了承頂くものとします。

第12条（本サービスにおける権利または義務の譲渡承継について）
お客様は、当社の承諾なしに本サービスに基づく権利もしくは義務を譲渡し、または承継させることはできません。
〔ニトリ延長保証 修理受付コールセンター〕
電話番号 0120-977-780（受付時間/２４時間３６５日）

第8条（反社会的勢力の排除）
1. お客様は、現在または将来にわたって次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、又は確約するものとします。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準じる者（以下、あわせて反社会的勢力という。）であること(2) 反社会的勢力が、実質的に経営を支配しまたは経営に関与していること(3) 反社会的勢力を利用していること(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること(5) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること(6) 自らまたは第三者を利用して、当社または当社の関係者に対し、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞を用いる行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、弊社の信用を毀損しまたは弊社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行うこと
2. お客様が前項の表明又は確約のいずれかに違反するおそれがあると弊社が合理的に判断した場合、弊社は催告その他の手続きを要しないで、契約の解除その他弊社が必要と判断する対応をとることができます。
3. 前項によりお客様に損害が生じた場合であっても、弊社は一切これを賠償しないものとします。他方、契約解除により弊社に損害が生じたときは、お客様はその損害を賠償するものとします。

第9条（間接損害）
本保証に関する法律上の請求において、間接損害（事業利益の損失、事業の中断、事業情報の損失等）、特別損害、付随的損害、拡大被害、他の機器や部品に対するデータの損失又は損傷、第三者からの賠償請求に基づく損害、身体障害（障害に起因する死亡及び怪我を含む。）並びに他の財物に生じた損害に関して、当社は一切の責任を負わないものとします。但し、当社の故意又は重過失によるものがある場合には、この限りではありません。
第10条（本約款の変更）
1. 当社は、本約款の目的に反しない限度で、法令に従って本約款を変更することがあります。
2. 前項に基づき本約款を変更する場合には、当社のホームページへの掲載その他適切な方法により、変更内容及び変更時期を事前にお客様に周知することとします。
第11条（管轄裁判所）
本条件に基づく契約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。お客様と弊社の間での紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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