現代インド･フォーラム
Contemporary India Forum
Quarterly Review
2013 年 秋季号

No.19

次の成長に向け、急がれる製造業の活性化
Empowering manufacturing sector for future growth
野口 直良 (日本貿易振興機構)

転換期を迎えたインドのインフラ整備
Paradigm Change in Infrastructure Development in India
江島 真也 (国際協力機構)

日本とインドの文化交流における国際交流基金の活動
The Activities of The Japan Foundation for
Cultural Exchange Between Japan and India
土井 克馬 (国際交流基金)

公益財団法人 日印協会

THE JAPAN-INDIA ASSOCIATION
http://www.japan-india.com/

電子版

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件名｢現代インド･フォーラムについて｣と、明記願います。

現代インド･フォーラム

第 19 号 2013 年 秋季号

発行人 兼 編集人
発行所

平林 博

公益財団法人 日印協会
〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町 2-1-14
TEL: 03(5640)7604

FAX: 03(5640)1576

弊協会は、本年で創設以来 110 年目をむかえました。平素のご支援に感謝致しますと
共に、今後ともご指導･ご鞭撻の程、お願い申し上げます。
代表理事･理事長 平林 博

- 2 -次の成長に向け、急がれる製造業の活性化―ジェトロによる日本専用工業団地プロジェクトから
Empowering manufacturing sector for future growth―Through Japanese Industrial Zone projects by JETRO
独立行政法人日本貿易振興機構 ニューデリー事務所長
野口 直良
はじめに
インド経済が近年の高率成長を続けてきた背景には、中間層の台頭による内需の拡大がある。国内市場を重視し国民の所得向上に心血を注ぐことは、為政者にとって重要な課題であり、これは 12 億を超える人口を抱える同国の成長にとって必然であろう。しかしながら、欧州の金融危機や米国の金融政策の変更を受け、現下のインド経済はこれまでのような経済成長を謳歌できなくなった。
インド政府は、従前の経済成長に軌道を戻すべく様々な施策を講じている。しかし、
仮に今回の欧州危機などの外的要因がインド経済を侵蝕しなかったとしても、経済構造の見直しに対し為政者が無策であるならば、インドは経済のみならず社会も深刻な事態に見舞われるであろう。経済構造の見直しとは、すなわち製造業部門への抜本的なテコ入れだ。
本稿では、筆者が所属する日本貿易振興機構（ジェトロ）がインドにおいて取り組む事業で、インドの製造業の将来に直接・間接に裨益するであろう事業の紹介を通じ、インドにおける製造業振興の重要性を考察してみたい。

I. 何故製造業の振興が必要か
1. 増加する就業人口が直面する問題
25 歳以下の人口が全人口の 50%以上を占めるインドは、見事な三角形の人口ピラミッ
ドを描き出す。正反対の形を示す日本のそれと比べれば、若い活力ある社会がそこにあることは一目瞭然だ。人口学で言う｢機会の窓｣(人口のうち 0 歳から 14 歳の割合が 30%以下で、かつ 65 歳以上の割合が 15%以下になる期間)でも、インドでは 2015 年から 2050
年に亘る 35 年間に｢窓｣が開くとされている。要すればこの時期が社会･経済の開発･成長に最も有利な時期にあるということだ。但し、これは、こうした健全な人口が確実に生
産･消費活動に取り込まれ経済成長の原動力になることが前提であろう。
統計･計画実施省の 2011 年人口統計によれば、インドの人口の約 69%は一定の地域に偏在している。
同様に国家標本調査機構(NSSO)が 2013 年 6 月に発表した｢第 68 回国家サ
ンプル調査｣によれば、約 69.8%の労働人口が地方に張り付いていることがわかる。NSSO- 3 -によれば、地方における労働力の 54%以上は自営業者であり、いわゆる正規被雇用者はわずか 7%強という。手元に詳細の統計を持たないので、ここから先はある程度仮定の議論となるが、地方における就労機会の多くが農業部門に依っているとした場合、農業部
門の活性化を通じた更なる雇用吸収力の拡大に取り組まない限り、新たに市場参入する
労働人口を吸収することは極めて困難といえよう。これは、インドの GDP に占める農業部門の位置づけを見ても明らかだ。2012 年の GDP に占める農業部門の割合は 13.7%(表 1参照)となっており、限られたパイを多くの労働者で配分するにはおのずと限界がある。
2015 年から開く｢機会の窓｣を本来の意味で活かすには、新たな雇用機会を創出し、溢れる労働力を適正に受け入れる受け皿が必要だ。
<表 1 インド GDP 統計>

表１ インドGDP統計
業種別実質GDP成長率（単位：％）
2011年度
成長率

需要項目別実質GDP成長率

2012年度
成長率

2011年度

構成比

成長率（単位：％）
2012年度
成長率

構成比

農林水産

3.6

1.9

13.7

民間最終消費支出

8.0

4.0

59.6

鉱業・採掘

△0.6

△ 0.6

2.0

政府最終消費支出

8.6

3.9

11.3

製造

2.7

1.0

15.1

総固定資本形成

4.4

1.7

33.2

電力・ガス・水道

6.5

4.2

1.9

在庫変動

△ 30.6

73.4

3.8

建設業

5.6

4.3

7.8

その他の財

6.6

△ 12.0

2.0

貿易・ホテル・運送・通信

7.0

6.4

27.8

輸出

15.3

3.0

24.4

金融保険・不動産・ビジネスサービス

11.7

8.6

18.7

輸入

21.5

6.8

34.5

地域・社会・人的サービス

6.0

6.6

13.0

誤差

△ 100.3

152.0

0.0

実質GDP

6.2

5.0

100.0

〔出所〕 インド中央統計局の資料より作成。

(出所; インド中央統計局の資料より作成)

2. 内需一辺倒の成長からの脱却
折からの欧州金融危機による世界景気の後退は、輸出市場の縮小と国内市場からの投機資金の引き上げを発端とするルピー安の急進という結果をもたらし、インド経済に深刻な影響を及ぼしている。更には、今年 5 月の米国連邦準備制度理事会(FRB)による量的金融緩和策の引き締め可能性の発表以降は、一層の為替下落を助長した。直近 2013 年第1 四半期(4～6 月)の GDP 成長率は 4.4%と、ここ数年では 2009 年第４四半期の 3.5%に次ぐ低率成長となった。とりわけ製造業部門のマイナス成長は、大きな衝撃であった。政府は、2004-08 年の平均成長 8.5%という過去の栄光を取り戻そうと規制緩和を通じた産業活性化策を矢継ぎ早に講じているが、モンスーンの不順による食糧インフレと相まったルピー安による諸物価高騰は激しく、消費者、特に中間層以下の生活に大きな影響を及ぼしている。
インド経済は、中間層の台頭に象徴される旺盛な消費が成長を牽引してきたことはよく知られるが、こうした内需主導型の経済成長にも限界があり、成長を牽引するには内- 4 -

需以外のファクターも必要になってきている。公共事業の積極推進で景気を下支えするためには、政府の財政赤字はあまりに大きい。官民パートナーシップ(PPP)による代替案
も、土地収用など、大型インフラ開発を取り巻く様々な障害から、決して順風たるものではない。IT 関連のサービス産業はこれまでも経済成長を牽引してきたが、雇用吸収能力の面で十分な存在とは言えない。他の産業ではサービス部門の成長が現下の経済を下支えするが、抜本的には経常収支の改善に貢献できるものではない。従って、現在のインドを支えられるであろう産業は輸出競争力を有した製造業であり、その活性化がインドにとって焦眉の急であり最重要課題と言える。

Ⅱ. 製造業支援政策と問題点
1. 州政府の土地頼りの政策
製造業の育成、誘致にはもはや一刻の猶予も許されないインドであるが、政府は 2011年 11 月にこれを推進する国家製造業政策(NMP)を発表した。製造業の中長期的成長率を12～14%まで引き上げ、2022 年までに製造業の GDP 貢献比率を 25%とし(現在 15%)、さらに同年までに 1 億人の雇用を製造業部門で実現するというものだ。上述のような状況にあるインドにとっては、極めて適確な方向性をもった政策と言える。そしてこれを推進する具体的な施策として政府が力説するのが、 ｢製造業投資地帯(NIMZs: National
Investing and Manufacturing Zones)｣だ。NIMZs の定義は、農業に適さない、または農業でも用途が限られる土地で、住民の移転先確保･再定住が実行可能で水などリソースへのアクセスが容易で、かつ環境上センシティブなエリアではない 5,000 ヘクタール以上の土地、となっている。これを州政府が土地の選定や買収の責任を負い、NIMZs が最大限機能するよう、州政府が土地の所有権を保持することとなっている。このためには、
州政府は特別目的会社(SPV)を設置することが可能で、SPV には民間の資本を入れることも認められる。既に全国から 12 の NIMZs が申請され、そのうち 10 の計画が承認されている。もちろん産業にとって少しでも良い土地で操業できることは何より重要なことである。
しかし、より小さな工業団地の開発に膨大な時間を要している各州の現状を見ると、
NIMZs 開発に要する時間は如何ほどかと暗澹たる思いがする。これは 2012 年に発表された国家電子産業政策(NPE: National Policy on Electronics)でも同様だ。NPE は電子産業における輸出入ギャップを早急に縮小させる必要性に迫られ策定されたもの。その具体的手法は、州政府に電子産業集積地を指定させ、そこに投資する企業自らがインフラ整備をする場合にはその立地に応じて補助金を出すというスキームである。根本において州政府による土地の吐き出しという点では NMP と同じ発想にある。
2. 採算性が希薄なインフラ事業
外国投資を呼び込む上で必要なものは、適切な拠点となる土地に加えて、優遇税制で- 5 -あったり、優秀で安価な労働力であったりするが、事業活動に不可欠なインフラはその前提だ。2007 年、デリー、ムンバイ間を貫く貨物鉄道計画の両幅 150 キロの帯状地帯のインフラ開発を通じ、製造業を始めとする産業集積を実現しようとするデリー･ムンバイ
産業大動脈(DMIC)計画が発表された。これは 2006 年の事務レベルの合意の後、日印両国首脳により実施が合意されたものである。関連する 6 州に横串を刺すプロジェクトというスケールの大きいものであるが、他のインフラプロジェクトと異なるところは、二国間協力プロジェクトということもあり、インドだけではなく日本からの事業進捗をウオッチするシステムがあることだ。外国からもプロジェクトをレビューする機能がある点
は、進捗を定性･定量的に把握するには適していると言える。
しかし実際の進捗は誰もが当初期待したほどのスピードが出ない。なぜか。それは資金調達、土地の収用などインドにおけるインフラ事業の困難が外的要因としてあるが、全てのプロジェクトが官民パートナーシップ(PPP)を前提とした入札で決まる点も障害としてあげられる。加えて事業の採算性に対する疑念が内的要因として企業の事業参入
意欲を減じていることは、より深刻な問題だ。誰が受益者で対価を払ってくれるか判然としない以上、インフラ計画に組することはできないというわけだ。
このロジックで言えば、インドではインフラ開発の事業は今後も引き続き困難な状況が続き、製造業の誘致をはかることもこの先しばらくは困難な状況が続くということになってしまう。

Ⅲ. 日本専用工業団地の組成
1. 工業団地の枯渇
ジェトロが取り組む日本企業専用工業団地のプロジェクトは、産業集積をインフラ開発の動機付けにさせることに成功している観点から、前述の｢インフラ無かりせば産業集積もまた有らず｣に挑戦するプロジェクトと言える。もっともプロジェクトの開始当初か
らこうした発想で取り組まれた訳ではなく、
あくまで結果がそうであったということだ。
筆者が最初のインド駐在でニューデリーに赴任した 2005 年 9 月当時、ジェトロを訪問する日本企業の声として、｢適当な工場用地が見つからない｣というものが相当数にのぼっていた。当時はまだチェンナイにおける投資ラッシュが起きる前で、日本企業の投資仕向け地は、首都圏(NCR: National Capital Region)が大層を占めていた。その多くの企業が、生活インフラの充実したデリー市内もしくはデリーの衛星都市であるハリヤナ
州グルガオンからのアクセスを、工場用地選定に際し重視していた。しかし、幹線道路であるデリー･ムンバイを結ぶ国道 8 号線沿いの工業用地はほとんどが埋まった状態であり、仮に土地が出ても事業計画にあった規模ではない、
あるいは値段が高騰しており、折り合わないといった状況がほとんどであった。ハリヤナ州政府による大規模な工業用地の開発予定はあるものの、情報の公開が適切に行われていないことから、計画を知っ- 6 -た時には既に適当な土地は予約が入っているなど、新規参入の場合、後手に回るケースが多かった。
企業のニーズにあった条件の土地を求めて、当時在インド日本大使館に駐在していた
経済産業省出身の書記官とジェトロの駐在員が実情を視察して回った。競争力のある価格でかつ信頼のおける物件であるには、州政府が開発･所有するものでなければならない。
そしてその結果出てきたのが、日本専用工業団地の第 1 号となったニムラナ工業団地である。
2. ニムラナ工業団地の成功
ラジャスタン州アルワール県ニムラナ。デリー市内から約 120 キロほど国道 8 号線を南に下ったところにあるニムラナ工業団地は、1992 年に第 1 フェーズの建設が始まり、2006 年までに第 2 フェーズに加え輸出加工用の工業用地が設置されていた。
ジェトロは、ラジャスタン州政府の｢対日投資誘致キャンペーン｣を支援する覚書を、
2006 年 7 月に同州政府の産業開発･投資公社(RIICO)との間で取り交わした。このキャン
ペーンの一環として、同年より 2 年間の期間限定で、ニムラナ工業団地の第 3 フェーズの土地 1,166 エーカー(約 472 万㎡)を日本企業専用に提供することが発表された。開発の主体、販売の主体すべてが RIICO であり、日本の政策資金は一銭も入っていない。インドにおける工業団地としては、時限措置とは言え、特定の国に対してこれだけ広大な土地が無償で確保されたことは前代未聞のことであった。2013 年 9 月までに投資決定企
業は 44 社。既に用地の 9 割方が埋まり、投資総額は 4,860 億ルピー、9,100 人の雇用機会を提供する一大工業団地に成長した。
ニムラナ工業団地一帯は、
デリー･ムンバイ産業大動脈(DMIC)計画の中でもラジャスタ
ン州の集中投資地域として整備計画が組まれ、その他の交通機関の延伸などでもニムラ
ナ地区までは確実に計画の中に盛り込まれるようになった。当初 2 年の限定であった土地の提供に対しても、ジェトロと RIICO の協力覚書を順次延長しゆくことで、2007 年の分譲開始から 6 年を迎えるに至った。
ジェトロの主な役割は、日本企業へのニムラナ工業団地の紹介はもちろんのこと、実際の政府に提出する書類整備の支援、州政府ならびに関係機関への交渉の支援、RIICOとの連絡調整など微細にいたる支援提供であった。これにはジェトロ内部でも専属の支援体制を構築する必要があり、ニューデリー事務所のインキュベーション施設であるビ
ジネスサポートセンター所属投資アドバイザーが、ニムラナ案件対応に当たった。
ニムラナ工業団地は、当初は、デリーからの距離、インフラの整備状況などいずれをとっても、企業活動にとって決して有利な場所ではなかった。しかし、今日の成功を見るに至ったのは、ひとえに①ラジャスタン州政府関係者の強固な意思、②ジェトロアド
バイザーの支援活動、そして③進出日本企業の献身的な後方支援、によるものだ。
①については、土地を求めるインド企業や第三国企業からの圧力によく耐え、当初の- 7 -企画どおりの規模を維持し今日に至った点。加えて、他州には今日にもない中央販売税(CST)の減税措置(2%→0.25%)をニムラナ日本企業に対してのみ一貫して適用し続けいている点だ。
②については、州政府と日本企業の間に立ち双方からの信頼を引き出し、事業を継続
せしめている点。時に双方の板挟みになりながらの調整は、大げさでなく命を削ずるよ
うなストレスフルなものである。
③については、進出企業が一枚岩になって工業団地の発展に尽力している点。投資を検討する企業の現場訪問などでは、懇切丁寧に現状の問題点も含めアドバイスを与えている点。そして進出企業の連絡会を組織し、様々な情報を共有･交換し問題への一致団結した対応を取るなど、これまでのインドの工業団地にはなかったユニークな活動を次々と展開している点である。
これらの関係者の努力が結実してニムラナ日本企業専用工業団地の成功がある。

<写真 1 分譲開始直後のニムラナ工業団地><写真 2 44 社の進出が決まった現在のニムラナ>

3. サクセスストーリーの伝播と拡散
ニムラナの成功は、インフラの開発が進出企業のあとを追うように進展していることにも依る。インフラ開発、サービス提供事業者が受益者たる企業を認め投資を決断した
ことにより、充実したサービスファシリティが立ち上がってきている。駐在員/ワーカー
向けの住居施設、和食レストランを備えたホテルやゲストハウスの設置、ショッピング
モールの開発、周辺道路の整備、エネルギー供給、人材育成機関など、いずれも日本企
業専用工業団地の開発が決まって数年経ってからの案件である。また州政府は、ニムラ
ナに次ぐ日本専用工業団地としてニムラナから 30 キロほどデリー方面に戻ったギロッ
トに新たな用地を確保し、現在アクセス道路の建設を急いでいる。
ジェトロでは、今後ニムラナのサクセスストーリーを次の日本企業の集積候補地にも伝播させしめるべく、グジャラート州との間で 2011 年に協力覚書を締結した。2012 年 7月、同州のナレンドラ･モディ州首相は、自らの訪日に合わせ日本企業専用工業団地開発
計画を発表した。
州の商業都市であるアーメダバードから 60 キロの 1,235 エーカーの土- 8 -地をそれに充て、第 1 フェーズとして 2013 年 9 月より分譲を開始した。名称はマンダル
工業団地と命名。ジェトロはアーメダバード市内にプロジェクト事務局を開設し、州政府と日本企業との連絡調整にあたっている。
さらに 2013 年 4 月にはマハラシュトラ州政府との間で協力覚書を締結。
同州の産業都市であるプネに日本専用工業団地の開発可能性を検討することに合意した。ジェトロ･
ムンバイ事務所には既にビジネスサポートセンターも開設済で、進出企業支援の体制は整えてある。プネの工業団地が実現すれば、DMIC 計画の対象 1,500 キロの中に北部(ニムラナ、ギロット)･中部(マンダル)･南部(プネ)の 3 拠点に日本企業の産業集積が完成することになる。
そしてこれらの成功は次第に各地に拡散し DMIC 以外の地域にも広がって行くことであろう。それは日本専用であっても第三国のものであってもよい。産業の集積を作り上げることが先ず重要であり、今後のインドの発展には不可欠なものであるか
らだ。

おわりに
2013 年第 1 四半期のインド経済は、2009 年のリーマンショック来の低率成長を記録した。中でも製造業がマイナス成長を記録したことは大きな衝撃であった。来年に下院選挙を控えたインドでは、今後有効な産業政策を打ち出す環境でなくなるのは毎選挙ごとの慣例である。それだけに、経済が足踏み状態である今こそ、政府には中期的な視点にたった政策を出して欲しかった。財政収支健全化のため痛みをともなう改革と称し補助金の削減や関税の引き上げなどを実施する傍ら、小売、航空、保険などサービス産業の投資規制緩和には柔軟に対応した。
しかし、本来の意味で痛みを伴いながらも中長期的にインド経済･社会のためになることは、製造業誘致のための優遇税制や、安定した労働環境を提供できるような産業特区の設置なのではないだろうか。まとまった土地があればそれにこしたことはないが、ニムラナのような中規模な土地でもよいからそうした制度を新設し、製造業、特に輸出志向の産業を招致することが可及的速やかに求められるのではないだろうか。それが中期
的にはインドが抱える双子の赤字の解消に対する解につながるし、今後｢機会の窓｣を予定どおり開かせる、すなわち必要となる雇用機会を確保するための解にもなると信じている。

(2013 年 9 月 23 日)

- 9 -

筆者紹介

野口 直良(のぐち･なおよし)

ジェトロ･ニューデリー事務所長
1987 年 同志社大学経済学部卒業
日本貿易振興会(2003 年より日本貿易振興機構)入会
1991 年 ダッカ事務所
1998 年 クアラルンプール事務所
2003 年 海外調査部アジア大洋州課長
2005 年 ニューデリー事務所長
2010 年 海外調査部調査企画課長
2011 年 総務部総務課長
2012 年 現職- 10 -

転換期を迎えたインドのインフラ整備－持続的成長のために必要なことは何か
Paradigm Change in Infrastructure Development in India-What is needed for sustainable development?
独立行政法人国際協力機構 インド事務所 所長

私の日本考

江島 真也

はじめに
インド経済の成長率は、2012 年度が過去 10 年で最低の 5%、2013 年度第 1 四半期も4.4%に留まっている(表 1)。インド政府は、成長鈍化は新興国共通の問題であり、早晩、
自国経済は成長軌道に戻るとの姿勢を崩していない。だが、急激な回復の見込みは薄く、経済の停滞が国全体に徐々に影響を与えているように見受けられる。これが特に、成長のボトルネックと指摘されて久しい経済社会基盤(以下｢インフラ｣)の整備にどんな影響を与えているのか、インフラを軸に支援を展開してきたわが国 ODA の視点から考察してみたい。
なお、本稿の「意見」にあたる部分は筆者の個人的見解であり、日本政府あるいは JICAとしての公式見解ではないことをご了解願いたい。
<表 1 過去 10 年のインドの成長率>

年度

実質経済成長率(%)

2013(第 1 四半期)

4.4

2012

5.0

2011

6.5

2010

8.4

2009

8.3

2008

6.7

2007

9.0

2006

9.6

2005

9.4

2004

7.5

2003

8.5

(出典; インド中央統計局※インドの年度は 4 月～翌年 3 月)

11

12

I. 対インド経済協力の概観
1. 経緯
わが国の対インド経済協力(以下｢対印 ODA｣)は 1958 年開始と 55 年の長い歴史を有しており、とりわけ近年は質･量、共に充実ぶりが目覚しい。この動向は 2000 年 8 月の｢日印グローバル･パートナーシップ｣を嚆矢としており、2005 年 4 月の小泉首相(当時)の訪印以降、相互訪問による年次首脳会議が定着し、二国間関係の維持･強化が図られてきた。
最近では今年 5 月にシン首相が訪日し、｢国交樹立 60 周年を超えた日インド戦略的グローバル･パートナーシップの強化｣なる共同声明が発表された１。同声明のうち対印 ODA
関連では、デリー-ムンバイ産業大動脈構想(DMIC２)と貨物専用鉄道建設事業(DFC３)、チェンナイ-バンガロール産業回廊(CBIC)などの進展が歓迎され、また高速鉄道について共同調査の実施が決定された。
2. 近年の動向
このように対印 ODA は日印関係において重要な役割を果たしてきている。対印 ODA の
主力は有償資金協力(以下｢円借款｣)であり、円借款の 2012 年度までの承諾累計 3.8 兆円のうち半分にあたる 1.9 兆円は直近 10 年(2003 年度－2012 年度)に供与されたものだ。
特に 2012 年度の承諾は 3,460 億円と過去最高額となり、インドはわが国 ODA の最大の受け取り国の地位を保った。この 10 年間の円借款事業の分野別内訳は、運輸 49%、上下水 21%、エネルギー19%、そして森林･農業が 12%であり、インド政府が掲げる成長の加速および包摂的な成長への協力、即ちインフラ整備支援が中心と言って間違いない。

<図 1 対印円借款承諾額と実行額の推移>

13森林･農業
12%
エネルギー
運輸
18%
1兆9434億円 49%
上下水21%<図 2 過去 10 年間の対印円借款セクター別配分>

このようなインフラ整備に向けたインド政府の努力と、わが国をはじめとする各国からの支援にもかかわらず、依然としてインドは一人当たり所得 1,410 ドル(2011 年世銀)という開発途上国である。わが国の 9 倍近い国土に 12 億人超の人口を抱えており、イ
ンフラ需要は気が遠くなるほど膨大である。需要が膨大な故にインド政府は自国予算だ
けでインフラ整備を達成できず、引き続きわが国からの ODA に強く期待しているのである。

Ⅱ. 対印 ODA の代表的事業
1. デリー･メトロ
わが国の対印 ODA の代表的事例のトップはデリー･メトロ事業４である。デリー･メト
ロは首都デリーの交通事情と環境の改善を目的に計画され、わが国は、インド政府からの要請を踏まえ、第 1 フェーズについて 1996 年度を皮切りに計 6 回、総額 1,627 億円の円借款を、第 2 フェーズについても計 5 回、総額 2,120 億円の借款を、JICA 経由でそれぞれ承諾した。事業主体として新設されたデリー･メトロ鉄道公社(DMRC)は、2002 年 12月に第 1 フェーズの最初の区間を開業し、2010 年末に第 2 フェーズ全線の開業にこぎつけた。現在、DMRC は総延長 190km の営業路線で朝 6 時から夜 11 時まで、ピーク時は 2分半間隔で電車を運行し、最大 250 万人/日もの乗客を運んでいる。
この事業はまた、デリーの街の形状を変えるという巨大なインパクトをもたらした。
メトロの開通で郊外から都心への通勤が可能となったため市街地が拡大したり、逆に地価が高い都心を避け、メトロ沿いの郊外に新たなビジネス街が形成されているのだ。更に言えばメトロは民主的かつ公平な交通機関でもある。
一等･二等の区別なく誰もが同じ

14

料金でエアコンの効いた車輌に乗車できるし、列を作って乗車を待ち、車内では高齢者や社会的弱者に席を譲る光景が見られる。いずれも先進国では普通のことであり、その意味では、
デリー･メトロはインドが普通の国の仲間入りをする第一歩であると言えよう。
昨年、DMRC は放射状の既存路線を環状に結ぶ第 3 フェーズに着手した。
同フェーズに対してもわが国(JICA)は支援を継続することにしており、昨年 3 月に1,279 億円の借款を承諾した。第 3 フェーズ 103km の全線開業は 2016 年の予定である。

2. 貨物専用鉄道
もう一つの代表的事業はデリー-ムンバイ産業大動脈(DMIC)構想の中核をなす｢貨物専用鉄道建設事業｣(DFC)である。DFC にはデリー-コルコタ(東回廊)とデリー-ムンバイ(西回廊)のふたつのルートがあり、JICA が両ルートの事業化調査を実施した後、わが国はDFC 西回廊 1,500km に対する借款供与を決めた５。(DFC 東回廊は世銀借款などで実施。)
すでに JICA では DFC 西回廊のうち優先度の高い北側 950km について 2,300 億円の借款を承諾済であり、この 10 月にも最初の工区が着工される。DFC 西回廊本事業は DMIC の中核であるのみならず、インドの持続的な経済成長の鍵となるメガ･プロジェクトであり、インド政府が目標とする 2017 年の DFC 西回廊開業後は、デリー-ムンバイ間の貨物輸送力が飛躍的に高まることになる(全線開業は 2019 年)。
なお、DFC 西回廊事業に対する借款はわが国の技術活用を図るべく、本邦技術活用(STEP)条件(=日本タイド)が適用されている。
3. その他
これら 2 事例以外に、他主要都市(チェンナイ、コルコタ、バンガロール、ムンバイ)
でも、わが国の対印 ODA によるメトロ事業が進行中である。上･下水道分野やエネルギ
ー分野(送電･配電)においてもわが国の支援による事業が多数、実施されている。対印
ODA がインフラ整備に限定されているわけではないが、インド側の強い期待と相まって、インドの重要なインフラ事業に大いに活用されているのは間違いない。

Ⅲ. 官民パートナーシップによるインフラ整備
1. 官民パートナーシップの位置付け
ここまでは、インフラ整備におけるインド政府のわが国対印 ODA への期待を強調したが、実はこれ以上に民間資金への期待が大きい。現行第 12 次 5 ヵ年計画(2012-2016 年度)ではインフラ整備に 56 兆ルピー(約 90 兆円)の資金が必要とされており、その 50%は官民パートナーシップ(以下「PPP」)もしくは民間単独の投資であらねばならないだろうとされている(下線は筆者)。
第 11 次 5 ヵ年計画の民間投資実績は総額 20 兆ルピーの 30%
を少し上回る程度だったことからすると、今次計画での民間投資への期待は、割合でも絶対額でも大きく跳ね上がっている。

15

2. PPP の実績
実際、インドはすでに PPP 大国だ。世銀の調査によるとインドでは 1,000 件以上の民間インフラ事業が実施されてきており、投資額は 5 兆ルピーに達するとされる。唯一、中国だけがインドを上回る規模で民間インフラ事業を実施しているが、インドの実績も相当なものだと言えよう。これはインド政府が PPP を奨励し、様々な制度改善や支援提供を行ってきた成果であろうし(20%を上限に財務的実施可能性ギャップ(VGF)を政府が補填する制度はその代表例)、何より第 11 次 5 ヵ年計画期間中は経済成長が好調であり(表 1)、民間企業の投資意欲が大いに掻き立てられた結果であることは間違いない。
第 11 次 5 ヵ年計画で民間インフラ事業の割合が 5 割以上を占めたセクターは港湾、
電
気通信、空港ターミナルなどであり、道路やガスのそれも 3 割台であった。一方、上下水道は一部の試行的事業を除きすべて公的資金による実施であった。鉄道ではインド国
鉄が実施主体とならないメトロ事業の一部が PPP により実施された。
前述のデリー･メトロは公的資金での実施を基本とするが、例外的に空港線 23km だけ
が PPP により実施された。この空港線はインドでは珍しい上下分離方式を採用した。即ちトンネル･高架･駅･線路といった構造物を DMRC が建設し、民間事業体が車輌調達と営業･維持管理を行うという役割分担であった。

Ⅳ. PPP の課題と展望
1. 最近の事情
PPP を活用して着々とインフラを整備してきたインドであるが、ここに来て暗雲が垂れ込めている。2012 年後半から今年前半にかけて実施された PPP 入札が、軒並み不調に終わっているのである。それも価格がまとまらず不調になったのではなく、そもそも入札参加者がいなかった事例が大半だというのだ。なぜ PPP に急ブレーキがかかったのだ
ろうか。
原因は大きく分けてふたつ考えられる。第一に、冒頭に述べたような昨年度からの経済成長停滞により、民間投資家の心理が冷え込んでしまったこと。第二に、一定規模のリターンを相当程度確実に見込むことができる優良 PPP 事業が枯渇してきたこと、である。両者は表裏一体の問題ともいえる。港湾にしろ道路にしろ、高い経済成長が続くのであれば貨物量や交通量といった需要も拡大を続けると予測され一定規模のリターンを期待できる。しかし、現状では何百億ルピーもの新規投資を行っても大したリターンは期待できないといった予想、あるいは心理が支配的なのである。また、すでに 1000件以上のインフラ事業を PPP で実施済であり、優良な事業はほとんど出尽くしたという見方もできよう。先述のデリー･メトロ空港線事業では、今年 6 月末に民間事業体の事
業からの撤退という事態が生じた。収益が目論見をはるかに下回ったためと言われており、低迷する PPP の象徴的事例となった。

16

2. インド政府の動き
では、今次 5 ヵ年計画で 56 兆ルピーものインフラ整備を目指しているインド政府に現状を打破する方策はあるのだろうか。方策のひとつとして考えられるのが、わが国の対印 ODA(円借款)を利用したインフラ整備の推進である。特に最近の PPP 入札が全滅に近い道路セクターにおいて、その動きが見え始めている。この 10 年近く、高速道路や幹線国道整備では PPP が優先され、かつ事業として成立してきたため、円借款による道
路整備は一部の例外を除き行われてこなかった。しかしながら、今年になって公的資金による道路整備を推進するとの軌道修正が図られ、有力な資金源として円借款が見直されているのだ。
3. わが国の対応
このような動きに対し、わが国としてどう応えていくべきであろうか。対印 ODA の主眼はインド経済の成長を支援し、貧困削減を図り、ひいては二国間関係の強化に資するといったところにある。また、わが国を含む外国からの直接投資が経済成長や雇用確保につながるとの観点から、投資促進に寄与するインフラ整備が重要視される。他方で、年間 3,500 億円規模の円借款も、5 年間で 56 兆ルピーのインフラ整備需要からすれば数%にすぎない。この数%の支援の効果が最大限発揮されるよう、慎重かつ注意深く支援対象
事業の優先度を検討し、わが国が有する技術の適用可能性なども踏まえながら、最終的な支援対象事業の選定につなげていく必要があろう。
4. 課題と展望の要約
以上をまとめると以下のとおりである。
(i) インドの持続的成長には更なるインフラ整備は不可欠である。
(ii)然るに PPP 重視で行われてきたインフラ整備も、当面は厳しい状況にある。
(iii)公的資金によるインフラ整備に舵が切られるのは自然な成り行きであり、優れたインフラ整備支援実績を持つわが国対印 ODA(円借款)に関心が集まるのも当然。
(iv)インフラ需要全体からすると円借款の資金量は限られており、支援対象事業を厳選する必要がある。
(v)その際、わが国をはじめとする海外からの投資に資するインフラかどうか、わが国技術の活用の余地があるのか、といった視点が重要になってくる。

おわりに9 月に入り、8 月には対米ドルで年初比 25%も下落したインド･ルピーもようやく落ち
着きを取り戻し、ルピー安の恩恵で輸出が増加基調に転じ貿易収支に改善の兆しが見られるなど、多少は明るいニュースも聞こえてきた(9 月 12 日時点)。インド政府は自国の潜在成長率に自信を持っており、今年度後半以降の回復は十分にありえるとの主張を維持する。しかしながら、来年前半に国政総選挙を控え、大胆な経済自由化政策を採りに17

くいのも事実であり、少なくとも選挙までは政策主導で一気に経済が浮上するような事態が起きる可能性は小さいと筆者は考える。
今のインドを 1991 年の経済危機と比較するのは乱暴である。ただ、困難な状況における支援は非常に大きな意味を持つ(筆者が接するインドの人たちの口から、経済危機時にわが国から受けた支援に対する感謝の言葉を、今でも聞くことができる)。日印の二国間関係は当時よりはるかに太く、強くなっており、わが国企業の投資･進出先としての注目度も桁違いである。このような背景を踏まえ、インド政府との十分な対話を通じ、日印双方にとって意義のあるインフラ事業への支援を継続していくことは、長期的な二国間関係にとって大きな意味を持つであろう。
2013 年 9 月 30 日

１

外務省 HP http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000005382.pdf 参照。
また、現代インド･フォーラム 2013 年夏季号 No.18「マモンハン･シン･インド首相の訪日と日印首脳会談」に解説あり。

２

DMIC: Delhi – Mumbai Industrial Corridor

３

DFC: Dedicated Freight Corridor

４

正式事業名は｢デリー高速輸送システム建設事業｣。

５

現代インド･フォーラム 2013 年春季号 No.17「本格化した日印ビッグプロジェクト－
日印協力の最前線に立った経験から」に詳しい経緯がある。

筆者紹介
江 島 真 也 (え じ ま ･し ん や )JICA イ ン ド 事 務 所 所 長
1983 年 海 外 経 済 協 力 基 金 (OECF)採 用組 織 改 編 で 国 際 協 力 銀 行 (JBIC)を 経 て2008 年 よ り 現 JICA 勤 務
2003 年 JBIC コ ロ ン ボ 事 務 所 首 席
2008 年 JICA 気 候 変 動 対 策 室 長2010 年 同 地 球 環 境 部 長 な ど を 経 て2012 年 7 月 か ら 現 職

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日本とインドの文化交流における国際交流基金の活動－果てなき試行錯誤の現場から
The Activities of The Japan Foundation for
Cultural Exchange Between Japan and India－A Report of Never Ending Challenges
国際交流基金ニューデリー日本文化センター 所長
土井 克馬
はじめに
昨 2012 年は、日印国交樹立 60 周年の年であり、我々国際交流基金にとっては、この記念すべき年に文化交流の分野において数多くの活動を実施させていただいた年でありました。
本 2013 年においても、そろそろ当国における盛りだくさんの文化行事のシーズンが始
まろうとしています。この機を捉えて、日本とインドの文化交流における国際交流基金の活動を、ここ数年の国際交流基金ニューデリー日本文化センターによる事業を振り返りながらご紹介したいと思います。
筆者は、2011 年の 9 月末に着任し、日印間の国際文化交流に直接携わるようになってまだ 2 年ばかりですが、偏っているかもしれない小生の個人的見解であることを予めお断わりした上で、文化交流を現場で実践してきたなかで見えてきたかに思えるいくつかの事柄を述べさせていただきます。
それは、インドとの文化交流を実施するにあたっての特色であり、そのいくつかは世界に共通する文化交流の特徴でもあり、いくつかはインドならでは と痛感させられる特徴でもあります。
インドは、文化交流事業に携わる者にとって、取組み甲斐のあり過ぎる、果てのない国です。

Ⅰ. 日印国交樹立 60 周年事業における文化交流事業
1. 当国際交流基金ニューデリー日本文化センターにとって、日印国交樹立 60 周年の記念事業として 2012 年に文化交流の分野で関わった事業は、
国際交流基金の本部事業と当センターの在外事業を合わせて計 43 件のプロジェクトがありました。この他に周年の有無にかかわらず毎年行っている日本語教育関係等の事業がありますので、日本から派遣された職員等の事業スタッフが 4 名のなか、少なからぬ数の事業をこなしたとの実感がありました。

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2. これらの事業を時期で区分するならば、この年の 1～3 月までの間を、当基金においてはデリーを｢主要都市向け戦略的文化集中発信プロジェクト ｣の対象として“India-Japan: Passage to the Next Generation”のテーマを掲げ、周年記念事業の最初のスタートを多くの文化事業で幕を開けることが出来ました。なかでも、周年記念の文化事業を紹介する新年早々の記者会見において｢60 周年記念テーマソングの CD 発行｣をお披露目できたのは嬉しいことでした。このテーマソングは周年を過ぎた今でも、当センターにおける催し物の開始前に BGM として流すことがよくあります。
また、この文化集中発信事業の一環として、3 ヶ月間のすべての事業を紹介する豪華(?)パンフレットを発行しました。その際の苦い経験として、原稿締切の関係もあり編集までの作業は日本で行うという贅沢をした冊子であったにもかかわらず、インドでの最後の印刷･製本過程において、日本で目論んでいた色調との違いの発生はさておき、裁断技術の拙さによって、パンフを手に取った瞬間に仕上がりのまずさが明らかであったのには、参りました。もちろん、第 2 版からの改善は果たしましたが。

<写真１ 2012 年 3 月 デリー国際図書展参加 ブース Manga Café>

3. 4 月～7 月の酷暑期においては、｢暑い夏は基金のセンターで涼んで過ごそう｣という惹句のもと、当センター地下のギャラリーで｢日本の世界遺産写真展｣を開催し、また、1階の講堂における｢震災復興に関する特集映画上映会｣などによって、酷暑期の集客アップを試みました。その結果、確実に観客数を増やすことができましたが、一方、当地電気料金の高騰もあって冷房経費が想定以上に増加してしまい、光熱水量の節約という翌年への課題を残すことにもなりました。
4. 気候がよくなる 9 月以降の文化シーズンが始まってからは、｢オペラシアターこんにゃく座のピノキオ巡回公演｣や｢日本人写真家によるトークイベント｣等々のイベントを、
デリー以外の地方都市も含めて開催しました。

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そして、周年事業の最後を飾ったイベントは、いうまでもなく周年実行委員会主催の｢インド門における花火と映像のクロージング行事｣であり、その規模の大きさと緻密な美しさによって、多くのデリー市民を感動させました。一方、当センターにおける 12月の事業は、石見神楽ワークショップ、Origami Oritai India による作品展、沢則行氏による人形劇｢フィギュアシアター｣の巡回公演等がありましたが、おそらく新しい様式
による人形劇を紹介した 12 月 19 日の沢則行ラクナウ公演が、60 周年記念の文化事業の掉尾を飾ったのではないでしょうか。

Ⅱ. 国際交流基金ニューデリー日本文化センターの活動の特徴
ここからは、Ⅰに述べた周年記念の文化事業を含めつつ、ここ数年にわたる当センターの事業を振り返りながら、当センターがインドにおいて手掛けてきた文化交流事業の特徴を紹介します。
その際、視点として、｢分野･テーマから｣、｢実施場所から｣、｢方法･ツールから｣という 3 つの視点を設定し、その各々の視点から見えてくる特徴・特色を挙げていくこととします。
1. 分野･テーマから見た特徴(1)国際交流基金における事業分野というのは、通常、｢文化芸術交流分野」「海外における日本語教育分野」「日本研究・知的交流分野」の 3 分野に分かれますが、インドにおける分野別の主なプログラムは以下のとおりです。
ちなみに、国際交流基金本部による事業と、当センターによる在外事業を一緒にまとめて記しています。
①文化芸術交流分野における主なプログラム(括弧内は事業のポイント)｢舞台公演｣
オペラシアターこんにゃく座(日本語によるオペラ)
沢則行人形劇(新しい人形劇)
観世宗家 能公演(伝統演劇)
KENTARO! (コンテンポラリーダンス)｢レクチャー･デモンストレーション｣
和菓子(職人芸)
おせち料理(食文化)｢展示｣
Journey to the West 展(現代美術)
日印交流写真パネル展(日印協会制作/交流史)
日本の世界遺産写真展(自然･風景･建造物)｢アーチスト･トーク･シリーズ｣- 21 -

日本画家 畠中光享氏(日本画、作家とインドとの関わり)
ダンス批評家 武藤大祐氏(コンテンポラリーダンス)｢クリエイティブ･プラットフォーム・シリーズ｣
日本に招聘した美術作家の帰国展(制作成果発表の場を提供)
写真雑誌 PIX“recovery”展(3.11 から 2 年後のタイミングに)｢映画上映｣
月例定期映画上映会(日本映画がいつも上映されている当センター)
黒澤明監督作品回顧上映(各地の映画祭での特集上映)② 海外における日本語教育分野における主なプログラム｢インド各地における日本語教師研修｣(教授法セミナー、オンライン教師研修、日本語運用能力向上研修等)｢日本における日本語教師研修｣(日本語国際センターへの招聘研修)｢日本語教育に関する支援業務｣(コース開設支援、カリキュラム作成支援等)｢日本語教育中核機関への支援｣(客員講師派遣、日本語教材セミナー等)｢JF 講座｣(日本語教育のモデル講座)｢成績優秀者等訪日研修｣(関西国際センターへの招聘)｢日本語能力試験｣(目標設定によるモチベーション向上)｢日本語教育機関調査｣(高まる日本語需要の数値的裏付け)③ 日本研究・知的交流分野における主なプログラム｢日本研究拠点機関への支援｣(客員教授派遣、図書寄贈、会議助成)｢日本研究者へのフェローシップ｣(研究者育成)｢国際会議･セミナー開催の支援｣(日本とインドの協働による課題解決)｢日印ダイアローグ レクチャーシリーズ｣(日印有識者の知的対話の場)｢講演会｣(一般者向けではあるが切り口に特徴のあるテーマ)(2)事業を実施する際のテーマとして、当センターが明確なテーマを掲げたケースはありませんが、これまでそれを意識して実施してきた事業としては、たとえば｢平和教育｣というテーマに基づく文化交流事業があります。
インドにおいて、日本の｢広島･長崎｣という地名は、原爆の投下を受けた都市として教科書に記載があるほど有名です。にもかかわらず、原爆によってもたらされた被害の状
況、これを引き起こした戦争の時代背景、そして現在の広島･長崎の姿というのは、インドの普通の市民にとってはその情報に触れることがほとんどないのが実情です。
当センターは、日本では、夏、特にお盆に、亡くなったご先祖様を偲ぶ習慣があることから 8 月が平和を祈念する月であることを踏まえて、昨年および今年の 8 月のタイミ
ングに合わせ、広島の原爆投下をモチーフにした芸術作品の紹介事業を 2 年連続で実施しました。

- 22 -

具体的には、昨 2012 年度においては、丸木位里･俊夫妻による『原爆の図』展覧会と、アニメーション『つるにのって ～とも子の冒険～』のヒンディー語吹替え版の制作と上映会を、本 2013 年度においては、こうの史代作･漫画の『夕凪の街、桜の国』のヒンデ
ィー語版出版記念会と、同作品の漫画原画展を共に 8 月に開催しました。期間中は、一般の観客のみならず、デリー在の中等教育機関からスクールバスを使っての多くの学生の訪問を何校も受け入れるに至り、学生たちを含めた当国の人々の平和を願う気持ちの表れに深い感銘を受けました。

<写真 2 『夕凪の街、桜の国』出版記念会>

2. 実施場所から見た特徴
当センターが文化事業を実施する際には、デリーに居を構える事務所ではありますが、可能な限り｢地方都市での事業展開｣を図ることを心掛けています。場合によっては、インドを出て｢南アジアの他の国における展開｣もしています。もちろん、このためには各国･各地の大使館、総領事館をはじめとして、日本との交流に携わっている関係団体のご協力等を得ることが必須です。さらには、事業そのものを成立させる、例えば日本からの公演団のご理解がなければ地方巡回は出来ません。
ちなみに、ある事業において、地方巡回の旅程をあまりにもハードに組み過ぎてしま
い、すなわち一日のご休養日もないまま 5 ヶ所の公演をアーチストに強いてしまったた
めに、全公演を終えてインドを離れる時には体力の消耗からアーチストに大風邪を召させてしまったという大変申し訳ない事態を引き起こしたりもしました。
日本の事物や情報に触れる機会にまだまだ限りがある地方都市において文化事業を実施することは、国土の広いインドにおいては欠かすことができません。また、各国の文化事業を多く見慣れたデリー在住の人々よりも、地方都市の人々は日本の事物を新鮮に受け止めてくれることが多く、かつ、その受容のあり方もおおらかで、終演後大喜びの観客によって我々スタッフまでもが揉みくちゃにされることもしばしば経験することで- 23 -

あり、嬉しい限りです。
これに加え、地方においてはメディア、特に新聞においての｢後記事｣(事前の広報記事ではない事後の事業報道記事)を掲載してもらえることが多く、事業実施の周知効果が大きいことも有難い点です。
デリー以外の地方都市での最近の事業実施例としては＊オペラシアターこんにゃく座｢ピノキオ｣公演のコルカタ、チェンナイ、プネ、＊沢則行人形劇公演のコルカタ、ハイデラバード、プネ、ラクナウ＊三味線公演のアーメダバード、ジャイプール
＊KENTARO! コンテンポラリーダンス公演のムンバイ、バンガロール＊日本文化紹介イベント｢ジャパン･ウインドウ｣等によるプリ、デハラ･ドゥン、ナグプ
ール、グワハティプリ、＊巡回展｢デザイン展｣のアーメダバード、ムンバイ、シムラ、ラクナウ＊｢土のつわもの展｣のシャンティニケタン
＊共同制作公演｢水の駅｣のアムリトサル、トリシュール＊｢Wall Art Festival｣のブッダガヤ 南の村、ムンバイ 北の村＊茶道デモンストレーションのポンディシェリ＊映画祭のトリヴァントラム、トリシュール
インド以外の南アジア諸国での事業実施例としては＊桂歌蔵 英語落語公演のスリランカ＊日本語教育巡回セミナーのスリランカ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、ブータン
3. 方法･ツールから見た特徴
ここまでご紹介してきた事業の特徴は、結果的に、｢様々な分野の事業を｣、｢いろいろな場所において｣、｢数多く｣、実施するということに尽きているのかもしれません。ただ、これら事業を実施する際に、当センターとして、否応なく、もしくは、結果的に重要なこととして意識してきた方針がいくつかありますので、それらをここでは日印文化交流における特徴としてお伝えします。
(1)日本人とインド人が語り合う･交じり合うことのできる場所、すなわち、交流に繋がるプラットフォームを提供する。
残念ながら、まだまだ文化活動基盤の整備が十分でない当地において、インド人等が行おうとする文化活動を、活動場所や上演施設の提供を以て日本が支援することは重要な役割だと考えています。口幅ったい言い方ですが、これも日本が果たすことのできる国際貢献のひとつでしょう。当センターが小さいながらも自前の文化施設を持つことは、日本にとっては金銭面での負担であり、かつ、当セン
ターにとっては運営･管理において大いに人手と手間のかかることですが、この- 24 -

形の支援が今も求められていることを当地においては強く実感するところです。
事業例＊日印ダイアローグ レクチャーシリーズ＊施設提供(貸出)事業
例: オーディトリアム Origami Oritai India による｢折り紙教室｣
草月流や小原流による｢生け花教室｣｢日印学生交流会議｣｢キッズ･ダンス･クラス｣
ギャラリー｢日本とインドの子供たちによる絵画展｣(2)日本文化の紹介にあたっては、インド人によって日本文化を語ってもらう方法が有効であることも、種々の事業の積み重ねから会得してきたことです。
特に、その人自身が日本で遭遇した日本文化の体験を、インドの他の人達に語りかけてもらうと、聴いた人々のその文化事象に対する理解度･浸透度が高いようであり、日本での体験を語りかける場所･機会を数多く設けています。
インド人に対して日本人が日本文化を単に見せる･紹介するだけでなく、紹介の過程においてインド人に介在してもらうこと。インド人にその展示･事柄をインド人の言葉･理解で紹介してもらうこと。この紹介の方法は、たとえ少々事実関係がまちがった内容･理解になっていたとしても、当国人にとっては、この方がしっくりと腑に落ちるようであり、うんうんと頷く姿が会場でよく見受けられます。
また、いろんな事柄を｢頭で･文字で･言葉でわかろう、理解しようとするインド人｣にとっては、文化を受容する際には何らかの｢導き手｣が必要な場合が多く、この導き･説明がないと、どこにも辿り着くことがないまま、あるモノを見ただけ、聞いただけ、その場にいただけで終わってしまうことが多いようです。我々の経験でよくあることは、当センターのギャラリーでの展示を見に来た観客が、展示されている｢作品との対話｣を充分にしないままに、｢この作品のテーマはなんですか? ｣とすぐに我々スタッフに問いか
けてくることです。もちろん、我々がそれなりの答えを返すことはできるのですが、｢ご自身がもっと作品に問いかけて、
自分の感じるところ･考えるところを見つけ出さなければダメでしょう｣と思うことがしばしばです。文化芸術の鑑賞の楽しみ･醍醐味はそこにあるのですから。
とはいうものの、芸術作品であっても、多くのみなさんが頭で･言葉で理解させてもらいたがっているのならば、何らかの導きを準備することが望ましいのも事実でしょうか
ら、当センターとしては、必要に応じてインド人アーチストによる解説･トーク等の機会を設けるようにもしています。日本なりの｢理屈によるおもてなし｣でしょうか。
それにしても、前述したように、今年の 8 月に『夕凪の街、桜の国』という日本のマンガのヒンディー語版の出版記念会と原画展を開催した際に、その原画展を見に来てく- 25 -

れた中等教育機関の学生のなかに、
本来一番の魅力であるはずの漫画･画(絵)そのものを全く観ないで、漫画のセリフを英語とヒンディー語に訳したキャプションのみを順番に追いかけて読んでいる学生さんが少なからずいたことには、正直ショックを受けたものでした。
事業例＊クリエイティブ･プラットフォーム･シリーズ(3)日本の情報は日本の若手によって伝えていく。
インドにおいては日本に関する様々な分野の文化情報はまだまだ入手できる情報の量に限りがあり、また情報源がネット等に限られるので、偏った情報しか入らない場合が多いのが実情です。このような状況下では、日本に関する情報を提供する事業はとても重要ですが、特に、文化交流においては、お金と時間をかけないと入手できない｢専門分野での情報交流｣が足りていないと感じています。
これは、たとえば日印間では、現代美術や現代演劇におけるアーチストや批評家同士の交流が全く少ないですが、特に、本格的な高いレベルのアーチスト同士ががっぷり四つに組んでの人的交流を実現させることはとても大変です。その点、熟達の専門家でなくてよいので、ご自身の興味のままに気軽に訪印する気持ちのある日本の若手のアーチ
ストや専門家もしくはその卵をインドに招いて、専門分野についてインドの人達に入門編にあたるようなレクチャーを以てその分野の紹介をしてもらう、という方法が有効です。また、この方法だと年輩者の招聘よりも経費的に安く済むのも事実です。
このやり方のポイントは、格別な謝金をお支払いしなくても、若手であればインドという国･人々のいまだ果てない魅力が彼らをインドに呼び寄せてくれるということです。
インドの持つ驚くべき魔力がこの時とばかりに力を発揮します。かつ、海外に出て活躍しようとする志がある日本の若者にとっては、インドは、生活環境を別とすれば心理的にはさほど高い障壁はないので、英語を使用して発表することの恰好の訓練の場ともなります。日本の若手にとっては一石二鳥の国なのだ、というのは言い過ぎでしょうか。
日本の中から将来の人物交流の輝く原石を掘り出すことが出来る国がインドです。
事業例＊カルチュラル･トーク ジャパン(日本からの写真家、現代美術作家、ダンス批評家、学芸員等によるトークイベント)- 26 -

<写真 3 コルカタで開催されたキュレーター会議｢Experimenter Curators’ Hub｣>(4)人と人とのネットワーク作りのために IT 技術を使う。
広い国土を有するインドですが、ニューデリーにしか拠点がない国際交流基金としてどのようにネットワークを作っていくかについて、方法のひとつとして意識をしているのが IT 技術です。
特に、ネットワーク形成について当センターとしては、日本語教育事業の分野において、｢地方で孤立しているインド人の日本語教師同士を繋ぐ｣ことに注力し、IT 技術を使うことで遠隔でも同時に繋がることのできる｢オンライン日本語教師研修(以下、OJTT)｣を実施しています。
具体的には、まず、まだ日本語教師の集まりがない地域に当センターの日本語専門家が出張し、当該地域の日本語教師を研修対象とする小さなセミナーと OJTT のためのレク
チャーを実施し、その後、デリーに戻ってから OJTT 本編を開始します。
研修中は、日本語専門家は課題を提示するだけでなく、毎日一定時間インターネット
上に待機し、研修生との個別のやりとりや指導を積極的に行います。また、研修生同士についても、ネット上の掲示板に書き込む形のディスカッションやビデオチャットでの会話の機会を設け、交流を促します。
このような研修を 10 日間ほど集中して行ったあと、最後にもう一度日本語専門家はその地に出張し、まとめとふりかえりのためのセッションを行い、研修生に修了書を授与します。それと同時に、研修生である教師たちも、今
度はフェイス･トゥ･フェイスでの交流を行い、OJTT で芽生えた教師間のつながりを固めます。場合によっては、この教師のつながりからスピーチコンテストのような教育活動が始まることもあるかもしれませんし、その地の日本語教師の会が生まれることもある
でしょう。
なお、
本ネットワーク形成ではインド国内の既存の教師組織に多くみられる｢トップダ
ウンのおふれ型｣ではなく、ひとりずつが直接繋がっていく｢ヒトデ＋多角形型｣を意識し- 27 -

た関係作りを考えています。広い国土における語学教育の普及を考えるにあたっては、
少なくとも日本語教師についてはこの形のネットワークが有効なのではないかと、まだ試行錯誤中ではありますが検討しているところです。
多角形型ネットワークのメリットとしては、①関係を繋げることも切ることも容易である ②小さなつながりなので意思統一が行いやすく、機敏である ③参加者が対等であり、相互交流的かつ緩い関係であるため、組織内で発言がしやすく、声も拾われやすい ④
組織の目的を教師の研鑚に限定するかぎりは、権力が集中しにくい(ボスを作りにくい)。
一方、デメリットとしては、①基金の専門家がネットワークから抜けると、求心力がなくなり自然消滅する可能性がある ②｢緩やかなつながり｣なので、組織の大きさと強い指導力を必要とする大きなイベントを行うには力不足となる可能性がある、などが考えられるでしょう。

<図 1 トップダウンのおふれ型の<図 2 日本語専門家を核としたヒトデ

ネットワーク>＋多角形型のネットワーク>(5)あとにのこる｢お土産｣としての配布物の作成。
これは、あるイベントや展示を見てもらうだけで終わらせるのではなく、見た人の手元に何かを残せないかと考えてのものです。物そのものに拘るのではなく、しばらくたってからイベントを楽しい思い出として思い出させる“よすが”としての配布物の提供であり、たとえ紙の資料であっても、少しでも日本のことを記憶の片隅に留めさせるための一助にしたいと考えています。特に、インドの人達は、イベントに参加したときには、それが｢修了証｣であれ｢折り紙作品｣であれ、何かのアウトプット･物を持って帰りたがりますので、これに応えることができればとの思いがあります。
加えて、モノとして残れば、それを自宅に持ち帰ってから家族との会話のネタにもなります。｢今日はこんな舞台を観たんだよ｣という、そんな家庭内での事業の波及効果も狙っています。

- 28 -

もちろん、｢お土産｣作成はそれなりに経費のかかることであり、またこのような強い印象付けが出来るお土産資料を作ることは簡単ではないのですが、当センターのひそかな楽しみとして試みを続けています。
(6)インドにおける国際共同制作の是非。
一般に、国際文化交流を推進していくにあたって、自国の文化紹介事業の実施のあとには、両国関係者によって何かを｢共同制作する｣｢協働する｣という段階にはいっていくというのがひとつの進め方のセオリーになっています。たとえば、演劇の場合には、日本の戯曲を両国の俳優が演じる作品を作り上げることを目指して何ヶ月も準備･稽古を積み上げていくという事業があります。これは、より良い作品を作り上げるというひとつの目標のもとに、その作業･過程において｢深い人的交流｣、ありていに言えば、激しい議論や喧嘩を経ての｢より強い人的繋がりを醸成していく｣という事業形態です。
この｢協働する｣という形態は、何も芸術交流分野に限るものではなく、知的交流分野においても、たとえば、｢ごみ問題｣を多くの国々の経験を活かして解決していく、という場合にも使われています。
ただ、この｢共同制作｣｢協働｣という事業形態は、インドと日本の文化交流というフィールドにおいては、これまではそれほどうまくいっているとは言い難いのではないかと感じています。敢えて厳しめにまとめてしまうならば、インドにおいて共同･協働作業そのものは多くの苦労を重ねながらそれなりに進めることが出来ていますが、その作業の成果がどこまで十分なレベルを達成できたか という点においてはまだ苦しく、十分な成果が上がっていないように見受けられます。
これは、たとえば芸術分野においては、日本のアーチストの苦闘･苦戦ぶりが激しいということでしょうか。協働制作においては協働過程こそが大切なので、本来、成果物は二の次でよいのですが、インドと日本の協働においては過程において折り合いがつかな
い部分が余りにも多くて、日本人にとっては十分な議論と納得がいかないままに作品を作らざるを得ないことが多いようです。協働作業においてどうしても日本人側が妥協せざるを得ない場面、インド人側の要求をそのまま受け入れてしまう局面が多く発生し、納得がいく成果を出す前の段階での｢苦しさ｣｢挫折感｣が日本人にとっては大きいのです。
本当はお互い様なのでしょうが、
日本側が抱えがちなこの種のわだかまりが解けるには、
まだまだ時間と経験と積み重ねが必要なのでしょう。
その中で、唯一、共同制作の成果においてもある程度の高さを示しえたのは、2011 年の劇団シアター･ルーツ･アンド･ウイングスと当センターとの共同制作事業であった太田省吾作、シャンカル･ヴェンカテーシュワラン演出、インド人フルキャストによる沈黙劇｢水の駅｣であった と述べるのはいささか我田引水が過ぎるでしょうか。
ただ、この作品においては、戯曲が日本人の作品でしたが、それ以外においては、演出家も含めてインド人が日本の戯曲の難しさと向き合って苦闘するという構図が基本で- 29 -

したので、インド人と日本人の生身のぶつかり合いということが基本的に生じなかった
ことが幸い(?)したのかもしれません。
(7)以上が、当センターが文化交流事業を実施するにあたって主に意識してきた特徴であり方法ですが、これらの事業を通底する事柄に、改めて少しだけ触れておきたいと思います。
それは、ひとつは、インドとの文化交流においては、どうしても｢人に焦点を当てた交流が中心に｣ならざるを得ないということです。文化交流の現場において、よく言及される切り口は｢ヒト･カネ･モノ･情報｣ですが、インドにおいては、結局のところ、このなかの一番基本である｢ヒト｣に固執せざるを得ないようです。人の交流の効率性が一番良いから、というべきなのか、インドでは人と知り合いになって初めて物事が動き始めるという事情にすべてが尽きるから ということなのかもしれません。
本来であるならば、｢人と人との交流｣は、それを積み重ねていくうちに、例えばその交流を担っていた人が別の部署や機関に異動したとしても、｢組織と組織との交流｣に発展させることを目指したいものですが、インドにおいてはそんなケースは皆無といってよいようです。人の交流の記録・記憶が、組織の記憶には繋がりません。人の交流を組織の交流として蓄積していくことができればベストですが、ビジネスの世界でもそうなのでしょうが、文化交流においても担当者や上司が変わればすべてがチャラであり、ゼロからの再スタートを何度も余儀なくされています。
もうひとつは、上述の｢ヒト｣に関わることですが、｢年長者が大切にされすぎることのひとつの問題｣を敢えて挙げさせていただきたいと思います。
年長者を敬うことは、日本においてはすでに失われてしまったといってもよく、インドにおける素晴らしい美徳であり文化であると日々敬意を表するところですが、ごくた
まに、年長者が敬われすぎていて、いくつかの分野では若い次世代の輩出が阻まれている局面に出くわすことがあります。
本来ならば上も下もない自由な議論が行われてよいはずのインド内の学術シンポジウ
ムにおいて、自分の師匠格が出席していることから、その弟子筋の若い研究者達は何も発言することなく、にこやかな笑顔と賞賛のみに終始していることがよくあります。
また、インドの各地には日本との関係において、長い文化交流の歴史を刻んでいる志の高い団体が少なからずありますが、その団体の代表者がお年を召されていく状況があっても、若い後継者がそれほどには育っていないように見受けられます。これは日本においても同様ですが、後任にタイミングよく道を譲るということの大切さを思わされ、かつ、長い時間を必要とする文化交流において次世代の担い手を育てることの難しさを痛感するものです。

- 30 -

Ⅲ. 当センター事業によるインドにおける文化交流の今後の方向性
ここからは、日本とインドの文化交流の今後の方向性に関し、あくまでも当センターが目指すもの･意識する事業に限りますが、現場で悪戦苦闘している一職員の思いつきであり、かつ、なんら組織的にオーソライズされたものではないことを改めてお断りした
うえで、いくつかの視点･可能性を提示したいと思います。
1. ビジネス分野におけるサポート事業の展開、特に、長い目でみた日本語教育分野において日本とのビジネスに携わっているインドの企業にとって、また、インドに進出してきている日本の企業にとって、日本語教育の重要性はかなり高いと認識するところであり、今後も国際交流基金として様々な需要に応えていくことが必須だと考えていますが、こ
こでは、基金の当センターにとってのひとつの新しい分野の可能性を示します。
それは、インドに進出される日系企業における、特に製造ラインに携わるインド人労働者への日本語関連教育です。
多くの企業にとって、あらゆる場面でしっかりとした日本語通訳が出来るほどの高い水準の人材が求められているのは承知していますが、これについては、インドの高等教育制度に委ねられている問題でもあり、このレベルの人材供給を増やすことは簡単ではありません。一方、製造の現場において、日本からの技術者が、現場をまとめる立場にあるインド人の技術者･監督者に対して作業指示を指す際に、｢英語だけでなく日本語でも指示を出すことのできる労働環境｣を作ることが求められている、と仄聞しています。
この「日本語の使える現場ライン環境」を作るために、｢インド人の現場の技術者･監督者への日本語教育｣が展開できないであろうかと検討を始めたところです。
これは、私たち基金の日本語能力試験における N1、N2 の合格者を輩出するためのような高度な教育ではなく、｢現場の技術者･監督者であり、かつ N3 もしくは N4 レベルの日
本語運用能力を持った人材｣を育てる日本語教育になるのでしょう。
この日本語教育においては、一般的な日本語運用能力を身に着けさせることは当然ながら、ある企業･業種において必要とされる専門用語であったり、作業工程等を意識した教育内容である必要があります。そのためには、｢企業の現場に寄り添った日本語教育のカリキュラム｣の開発が必要となりましょう。
もちろん、これはこれまで弊基金が進めてきていた日本語教師の育成や、一般的な生活環境における日本語運用能力の向上とは、少し狙いの異なる新しい挑戦です。また、
これまでも企業と組んで苦労を重ねられている先達の方々･機関がいらっしゃる分野でもありますので、我々基金に何ができるかは全く未知数ですが、ある程度の汎用性を確保したうえでの｢製造ライン監督者のための日本語教育｣の可能性を探っていきたいと考えています。
そして、さらには、まさに｢製造ラインの作業員のための日本語導入｣に対するニーズがあるということも聞こえてきています。これは、作業員への日本語教育というよりは、- 31 -

製造現場において日本語が飛び交うような環境が現出した際に、その環境で働く作業員
が「日本語に親しむことができるような雰囲気作り」が必要だということなのでしょう。
もし今後我々がこれに取り組んでいくならば、それは「親しむためのツール」を提供する試みであり、たとえば、現場で交わす「挨拶集」や現場でよく使う「単語集」の作成･提供を検討することになりましょうか。
このように、インドにおけるビジネスの分野において、当国の日本語教師と数社にわたる日系企業と一緒に組みながら、私どもセンターは、ビジネス分野に役立つ教育カリ
キュラム、教材作りをしていくことも試みていきたいと考えています。
2. 教育することの喜びに繋がる事業を提供、主に日本語教育分野を中心に
これは、本来はひとえに教師としての資質による事柄ですが、インドにおける教育現場では、｢ついてくることのできる優秀な学生だけが、教師である私についてくればよい」という姿勢で教育が行われているケースが多いように感じます。｢学生にどのように教えることが有効か｣という問題意識を持った教師の数は決して多くないようです。
たとえば、
日本語教育の｢教授法｣を学んだことのある教師がどれだけいらっしゃるでしょうか。イ
ンドは超優秀なエリート学生が本当に多くいる国ですから、格別な教育をせずとも優秀な学生によって学習は主体的に成されるので、おそらく教師側にとって教授法の必要性を感じることが少ないのだと推察します。
このような状況下において、すくなくとも日本語教育においては、もっともっと多くの普通の人達に日本語を学習してもらうことを我々は目指しています。それゆえ、日本語を教える教師の方々には、｢日本語を学ぶことはおもしろいですよ｣と学生に伝える伝
道師になっていただきたいですし、また、｢学生が育っていくことはおもしろい｣ということにも教師の方々に気付いていただきたいと思っています。そのために、教育上必要とするテクニックを研修してもらうだけではなく、｢教育することの喜びを知る教師研修｣を当センターとしてはこれからも実施していきます。当面、当センターとしてできる研修事業は、中等教育機関の日本語教師を中心の対象とするものになりますが、機関の垣根を越えて高等教育機関の先生方にもどんどん参加していただければと願っています。
3. 現代日本社会を形成する行動規範、マナー等の紹介
日本にとって有難いことに、たとえば日本を旅行した経験のあるインド人の多くは、日本の国土･社会･街の美しさを称えてくださいます。そして、その美しさの理由を各自の見方を交えて述べてもくれます。これらの見方や意見に対しては、日本人の多くが個人的なやりとりをすることで対応していますが、これまでにまして、もっといろいろな
日本の団体･機関が、様々なやり方･テーマを以て、｢インド人からの現代日本社会に対する関心｣について応えていく必要があります。
当センターとしては、現代日本社会を成立させている背景･底にあるものを、インドの人達が｢自分たちも取り入れてもよいかな｣と思える形での紹介事業を展開できればと考- 32 -

えています。
これは、ひとつは、表に見える形としての｢日本人の行動様式｣の紹介事業になろうかと思います。あまりにも卑近な例かもしれませんが、以下のような行動様式が思い浮かびます。
＊地下鉄の乗り方(｢先降り、あと乗り｣｢降りるときにはひと声掛けて｣)＊ゴミの捨て方(｢分別の狙い｣｢“我が家の外はゴミ捨て場”の是非｣＊日系企業で働く際の職場での振る舞い方(｢挨拶は重要、言い訳は無用｣)
もう少し堅いアプローチを試みるならば、日本理解の促進･深化を図る試みとしての｢日本研究セミナー｣の実施はどうでしょう。
テーマの例としては＊｢日本において“マナー”の果たす役割について｣＊｢日本における“公共意識”について ～その成立と意義～｣
インドの人達が大切にしている伝統的な価値観に異を唱えるのではなく、また、日本
人の価値観を一方的に押し付けることがないようにしながら、極度に複雑化した現代の社会をどのように少しでも良くしていけるのかについて、両国で知恵を出しあっていくことが出来るものと信じています。
4. 文化情報を流すだけでなく、情報と結びついたヒトを、情報と結びついたモノを、流す(1)Ⅱの当センターの活動の特徴において述べたように、
当国で日本関連の文化情報を入手することは簡単ではなく、現状ではそのほとんどはインターネットの情報に限られています。その際、文化交流を何らかの形で目指すならば、情報は、データとしての情報だけでは力を持ちえず、具体的な何かと結びつかなければなりません。
繰り返しになりますが、そのひとつは、文化情報をヒトと結びつけることです。｢情報を持った人｣、特に若い人が求められていることはすでに述べた通りであり、また、インドにおけるイベント実施時の集客数の向上には、
単なる情報の告知･宣伝だけは効果が小さく、結局｢口コミ｣、すなわち、｢ヒトの口に結びついた情報｣が大きな役割を果たします。
我々は｢情報をある人に結びつけること｣で情報を運び、その情報を｢次の人に結びつける｣ことで交流を行っています。
届けたい情報をしかるべき人に結びつけることを意識して、今後も情報を小脇に携えた人物交流を大切に進めていきます。
(2)もうひとつの情報伝達は、文化情報をモノと結びつけることです。
これまでの日本企業の長年にわたる努力により、日本製品の品質･技術力の高さはインドにおいて十分に浸透しています。一方、日本の技術製品以外において、日本の文化力
は、ハイ･カルチャーとしての生け花や盆栽はいくらかモノとしてインドにも浸透していますが、それ以外の日本の文化を体現するモノはなかなか見当たりません。日本の食文- 33 -

化は、健康志向の富裕層に認知されていますが、食生活に極めて保守的なインドの人達に対して日本食材の試し買いを促すところまでは至っていません。ちなみに、日本のアニメやマンガは、当国においてはまだ TV やネットで観ることができる｢情報｣に過ぎません。
我々は、そろそろ日本の文化についても、文化を体現する物品の浸透を促す事業の展開が必要な段階になっていると考えています。
これは、我々がブースを出して展示参加したデリー国際図書展に来場したお客さんから多く寄せられた声、｢この本を買いたいのだが｣｢実際のモノはどこで入手することができるの? ｣という要望に対して、ほとんど何も出来なかったという苦い経験によります。
日本に関する書籍をちゃんと取り扱うことのできる書店は当国においてはまだごく少数です。そして、この状況は書籍の分野に限られることではありません。
現在のインドにおいては、｢こういう日本文化がありますよ｣という事象の紹介･提示をする文化交流だけではもう十分ではなくて、｢目の前に紹介されている物品を購入したい｣と欲する少なからぬ数の一般の人達に対して対応をしなければならない段階が到来していると認識しています。それゆえ、少しはお金を出してもよいので日本文化を体現
するモノそのものを所有したいという要望に応えることのできる状況を作り出すことが必要であり、そのようなモノの動きと結びついた文化交流も、今後進めていくひとつの方向性であろうと考えています。
具体的な目標例のいくつかとして＊日本文化に関する英文書籍の店頭陳列
英文書籍であるならば、海外出版社からの当国への取り寄せがいくらかできるようになってきていますが、常時店頭に、観光案内書以外の日本関連の書籍があるという状
況には至っていません。
＊ヒンディー語等による日本の小説等の翻訳書やヒンディー語等で執筆された日本関連
書籍の書店取扱い・流通の促進
新しい翻訳書発刊の必要もさることながら、これまでにインドで刊行された日本関連
書籍の入手を容易にする努力も必要です。
＊日本のポップカルチャーに関連するグッズのインドでの流通（店頭での購入を可能に）
たとえば、アニメの登場人物という｢情報｣を、キャラクターグッズという｢モノ｣にして売り出す。アニメグッズを商品として流通させることのできる環境整備を進める。
モノとして体現可能な日本文化を見つけ出し、これを物品として海外で流通させること。これは私たち国際交流基金が直接なすべきミッションではないのかもしれませんが、インドという広大な国を前にするとき、それがマンガ本であれ、アニメ･グッズであれ、今後それらがどんどん市場にモノとして流れていくシーンを妄想することは大いに魅力的なことだと思っています。

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おわりに以上、ここ数年にわたって当国際交流基金ニューデリー日本文化センターが実施してきた日本とインドとの文化交流事業におけるいくつかの特徴を列挙するとともに、それらを踏まえての今後の事業展開の方向性･可能性について述べさせていただきました。
どんな文化交流事業を我々が企画･実施しようとしても、あくまでも我々は日本とインドを繋げようとする志のある方々の交流を支えるのが本来の役割です。実際の交流の現場に身を投じている人々の、嬉しそうなお顔、満足したお顔、たまには苦しそうなお顔を見かけることもありますが、そのような生き生きとしたお顔を見ることが我々の日々の喜びであるのは間違いありません。
日本とインドとの間の文化交流活動をこれからも実際に立案し実践されていかれる
方々にとって、本稿が小さな一助になれば幸いです。
(2013 年 9 月 16 日)

筆者紹介

土井 克馬(どい･かつま)1983 年 大阪大学卒業、住友金属工業株式会社 入社
1989 年 国際交流基金 入社
1991 年 ブダペスト事務所 所長
1995 年から 会計課、公演課、アジアセンター等を経て2007 年 総務課長
2010 年 経理部長
2011 年 ニューデリー日本文化センター所長- 35 -