名古屋高等教育研究第１号（2001）

高等教育研究センター創設雑感―大学改革と高等教育研究―

馬

越

徹

１．はじめに名古屋大学・高等教育研究センターが創設されて３年目になる。個人的には、創設のための概算要求作業と第１期のセンター長時代を含め約３年余、センターに関わったことになる。去る３月センターを離れ肩の荷がおりたせいか、最近ではこの間の出来事を、幾分冷静に考えることができるようになっている。なし得たことは少ないけれども、なし得なかったことを含め、創設の過程で考えてきたことを、まだ記憶が鮮明なうちに書いておくことは、創設に関わった者の責任でもあろうかと考えている。とはい
え本論は、たまたま創設の一時期、関係者の一人であった者の個人的メモであり、センターの「正史」はやがて何年後かに書かれるはずである。やや早過ぎる感なきにしもあらずであるが、以下の雑感は、そうした際に記憶の糸をたどる参考にはなるかもしれない。（なお、本論に登場する実名
は、役職者のみに限らせていただいた。あらかじめお断りしておきたい。）
思えば国立大学とは窮屈な組織体である。新たな組織を作るとなるとそのことを実感する。特に昨今のように財政逼迫の中で何かを作るとなると、例えは悪いが、蛸が自分の足を食べるようなことをしなければならない。
実定員の振り替えである。全学的センターを作るとなるとなおさら難しい。
学長が全学の意思を体して決断すればよさそうなものであるが、なかなかそうはいかない。全学とは、全学部（研究科）・研究所等のまさに「全学的意思」であり、どこかの部局が強力に反対すれば、概算要求作業すらできないのである。
名古屋大学大学院教育発達科学研究科・教授
元名古屋大学高等教育研究センター長

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さらに難しいのは、設置者（文部省）側の意思である。決定権は制度上、彼等の側にある。大学側がどんなに正論を吐いても、彼らが首を立てに振らなければ、絶対に創れない仕組みになっている。決定権が設置者側にある以上、大学は交渉の過程で、文部省側が認めそうなものを概算要求の上位にあげざるを得ない。要するに予算折衝におけるイニシアチブは、完全に文部省側に握られているのである。このことが特に財政難の昨今においては、国立大学の士気（モラール）を著しく低下させていることは否めない。
悪条件が重なる中でセンターの創設にこぎつけることができたのは、いまでは奇跡にちかいと思っている。対文部省交渉は回を重ねるごとに厳し
くなり、一再ならず絶望的な気分に陥った。しかしわれわれは諦めるわけにはいかなかった。センターの概算要求は、今年だめなら来年を期すというような悠長なことを言っておれない事情が、大学側にも文部省側にもあったからである。まさに「一年勝負」の短期決戦であった。大学側の事
情とは、加藤延夫前総長の任期最終年の前年（1996年度）に、待ちに待ったセンターの概算要求にゴーサインが出たからである。一方、文部省側の事情とは、いわゆる9 0年代の教養部改組に伴なう一連の大学教育研究センター設置が一段落し、東京大学大学総合教育研究センター（1995年）の設置を最後に、この種のセンターは作らないという暗黙の了解が高等教育
局（大学課）内にできあがっていたからである。十指に余る省令センターを作ったけれども、必ずしも所期の成果をあげていないと言う「評価」が文部省側にあったかに聞いている。こうした状況の厳しさを承知していた
われわれは、文部省の担当官が交渉打ち切りを宣言したにもかかわらず、
当時の担当副総長（森正夫氏）を先頭に再三押しかけては再交渉をお願いした。担当官にとってはすいぶん迷惑なことであったと思うが、われわれの側にはこのような状況認識と切羽詰った事情があったのである。

２．遅れた理由名古屋大学に高等教育研究センターの設置が遅れた理由はいくつかある。私自身は、日本最初の高等教育研究施設である広島大学・大学教育研究センター（ 1972年創設）に、その草創期に当たる12年間（1974−86年）
勤務し、全学センター（学内共同教育研究施設）としての高等教育研究の必要性と問題点をそれなりに経験していたので、名古屋大学（教育学部）
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高等教育研究センター創設雑感に転任後（1986年―現在）も、数名の先輩同僚とともに折に触れ（例えばIDE夏季セミナー：東海北陸支部長は名古屋大総長が務めている）歴代の学長や学部長に、この種のセンター設置を進言してきた。しかし機はなか
なか熟さなかった。日本の国立大学の概算要求は、いわゆる「部局（学部・研究所）」優先の慣行があるため、全学の概算要求となるとよほどの緊急性があるか、国策ベース（国立大学に横並びで年次進行で作る方式）のそれでない限り、全学の合意形成がままならない。後者の例として留学
生センターの創設（名古屋大学の場合、1994年）を挙げることができるが、たまたまその初代センター長を務めることになった私は、機会を見つけては執行部（学長、事務局長）に高等教育研究機関設立の必要性を説いてきたつもりである。
ところが1990年代前半の名古屋大学の概算要求は、旧教養部の改廃を柱とする新学部（情報文化学部）の創設と大学院独立研究科（国際開発研究
科、人間情報学研究科、多元数理科学研究科等）等、大型の概算要求が目白押しで、高等教育研究施設のような小規模の概算要求には耳を貸してもらえなかった。特に決定的であったのは、旧教養部解体後の一般教育は、
長年にわたる周到な計画のものとに、いわゆる名古屋大学方式とも称される委員会（「全学四年一貫教育委員会」、「四年一貫教育計画委員会」、「共通教育実施運営委員会」）体制で運営されることになっていたことである。
他の大学の場合、旧教養部解体後の一般教育の実施運営と教育改革研究をおこなう施設として、この種のセンター（もっとも一般的な名称は「大学教育研究センター」）の概算要求を行ない、文部省も認めたのである。90年代に高等教育を研究する機関が国立大学に一挙に10か所近くも創設されたのは、まさにこのような事情によるものであった。言葉は適当でないかもしれないが、現存のセンターの多くは旧教養部の解体・再編の副産物として作られた関係上、規模に比して責任は過重であり、教育改革のための研究組織としては数々の問題点を有していると聞いている。かくして名古屋大学の概算要求は遅れたが、このような過去の柵（しがらみ）から自由であった点は、新しいセンターを作る際、重要な意味をもつことになる。

３．創設への助走
このようにして全国の大学教育研究センターは設置されてきたのである
が、委員会方式で四年一貫教育を実施している名古屋大学の執行部には、
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近年にいたるまでセンター創設の意思はなかったように思う。しかし冒頭に書いたような文部省サイドの方針を察知していたわれわれは、ことあるごとに、①全国各ブロック（地区）の基幹大学のなかで高等教育研究センターが設置されていないのは名古屋大学だけであり、この機を逃せば永遠に実現しない、②全学共通四年一貫教育を研究面から支える機関が名古屋大学にも必要である、③高等教育研究は、教育学部の学科改組においても大講座を構成する「領域」として認められており、センターができれば支援体制を組める、④今後の大学の改革・発展計画を考えるシンクタンク的機関としてセンターが必要である、等の点を執行部に訴えてきた。
こうした声が届いたのか、まったくわれわれの声とは別に事が運ばれたのか定かではないが、平成８年（1996）の秋（11月）に至り当時の森正夫
副総長から、平成10年度新規概算要求（附属施設）「名古屋大学 21世紀総合教育研究センター」構想が示され、各学部に意見が求められた。当時、
森副総長は全学共通教育の責任者であり、大学審議会（文部省）委員も務めておられたので、学内はもとより全国的動向も熟知されていたはずである。センターの構想は、４部門（四年一貫教育研究部門、大学院研究部門、高等教育カウンセリング研究部門、生涯教育研究部門）からなり、教授４、助教授１、客員助教授（２）、助手２、事務官２、計９＋（２）人からな
るかなり大規模のものであった（カッコ内は客員分）。ところが、各学部の意見を徴して翌年（1997年）２月にできあがった概算要求（試案）「名古屋大学高等教育革新センター」はさらに規模が拡大され、４部門（大学教育研究開発部門、大学院・科学研究開発部門、学生生活・キャリア開発
部門、地域社会連携・大学間協力開発部門）に比較高等教育情報資料室が加えられ、要求人員も教授４、客員教授（３）、助教授３、客員助教授（２）、助手１、事務官２、計10＋（５）人の規模に膨れ上がっていた。
ここまでは「夢」を描く段階であり、実際の概算要求作業は新年度（平成９年４月）になって本格化した。全学的概算要求とはいえ、具体的な文書作業を行なうとなると「窓口」部局が必要となり、高等教育研究に一定の実績がある教育学部がそれを担当することになった。本節冒頭で述べたように、教育学部の学科改組で新設大講座の一領域として、「高等教育」
を全国で２番目（１番目は東京大学）に制度化していたことが、それなりの意味をもつことになった。同時に、たまたま当該年の教育学部選出評議員を勤めていた私が、概算要求の実務（文書作業）を担当することになったのである。この時点で、センターの概算要求を担当するチーム（両副総172高等教育研究センター創設雑感長、事務局長、経理部長、共通教育実施運営委員会委員長、四年一貫教育計画委員会委員長、教育学部長）が誕生する。以後、創設に至るまで重要案件は全てこのチームで検討され、私も文書作業担当者としてほとんど全ての会合および文部省折衝に同席することになった。このチームは、時に論点の対立もなくはなかったが、全て前向きの生産的議論がなされたことは幸いであった。そしてチームワークが最後まで乱れることがなかったのは、ひとえに森正夫副総長の情熱と行動力にあったといえる。

４．概算要求・夏の陣
周知のように概算要求を実質的に指揮するのは経理部主計課である。文
部省交渉のセッティングなどもすべてここが担当する。驚いたことに、新
年度早々の４月18日に第１回の折衝（説明）をセットしてくれたのである。
総長（任期最終年）のやる気を実感したのはまさにこの時であった。その際もっていった第一次案は、先に書いた「夢」を若干修正した３研究領域（大学教育研究開発、大学院教育研究開発、学生生活・キャリア研究開発）、
２室（大学・地域交流企画室、比較高等教育情報資料室）からなり、この種の新規概算要求としては「壮大」なるものであった。果たせるかな文部省は、強烈なる三つの質問をぶつけてきた。①既設センターとの関係（既存のセンターとは違った新味があるか：文部省の本音としてはこれ以上作る必要はない）、②なぜ「省令」による設置が必要なのか（学内措置でも可能ではないか）、③規模が大きすぎないか（振り替え定員はあるのか）。
自分が逆の立場であれば必ず聞きたくなるような質問であった。いずれも難題ではあったが、このような質問への回答は、私の頭のなかにすでに整理ができていた。直ちにA4版10枚の詳細な回答（追加説明資料：５月13日付）を作り文部省に送付した。
①、②は、言わずもがなの質問であったが、もちろん真面目な回答を用意した。③については、振り替え定員との関係で本音に近い規模を書かざるを得ず、研究領域は２領域（大学教育研究開発、大学院教育研究開発）
プラス比較高等教育情報資料室に再編成した。要求人員も２領域に即して、教授２、助教授２、助手１、国内客員（Ⅰ種−１）、外国人客員（Ⅲ種−１）、事務官１、計６＋（２）の規模に縮小したのである。この追加説明
資料に基づいて作成された概算要求第二次案（平成９年６月18日付）の段
階で、実現が見込めない事務官１の要求は取り下げられたので、教授２、173

助教授２、助手１、プラス上記客員教授（２）を軸に、概算要求・夏の陣の攻防は開始されたといえる。
この時点で、問題は次の二点に集約されていた。第一は設置理由（センターの必要性）であり、第二は振り替え定員の確保問題、であった。前者については、名古屋大学が教養部廃止後、独自の理念（教育目標・科目区分）により委員会方式で取り組んでいるいわゆる「全学共通教育」を定着させるには、これまでの成果を高等教育研究に基づき再点検（評価）し、さらなる改革に向けて、①カリキュラム（教育課程）開発、②教授方法開発、③評価法開発、の立場から全面的にバックアップする強固な改革イン
フラ（基盤）が必要である。また大学院重点化が全学的に進む中で、「学部教育」を空洞化させないためには、「全学共通教育」といわゆる学部「専門教育」とを有機的に関連づけ「全学四年一貫教育」体制を確立しなければならず、そのためには研究開発面からそれを支える「核（ヘッドクォーター）」が不可欠となる。さらには進行中の大学院重点化と関連して、国際的スタンダードに見合った大学院教育プログラムを国際比較研究の観点から研究開発する必要性が今後ますます大きくなってくる。これらの目的を実現するには、その拠点となる「センター」の設置が必要であると言うのが第一の問題点に対するわれわれの回答であった。これは名古屋大学に固有の問題であると同時に、全国的課題であり、かつまた国際的課
題でもあることを力説したのである。
こうした主張は概ね文部省側にも理解されたものと考えられる。その後、センターの事業内容についての大きな手直しはなかった。（なお、先に書いたように、学内向けにはセンター設置の必要理由として、全国の基幹大学のなかでセンターが設置されていないのは名古屋大学だけであると、やや「危機感」を煽るような戦略を取ったが、「遅れた理由」で書いたように、その責任は名古屋大学側にあったので、あまり声を大にしてこの点を文部省に訴えることは憚られた。但し、折に触れて言及したこの点に、文部省側はそれなりに配慮を示してくれたのではないかと考えている。）
問題は第二の点にあった。振り替え定員の捻出については、副総長が可
能性のありそうな全部局を駆け巡り、それこそ全身全霊を傾けて交渉に当たられた。結論的に言えば、学内４部局の協力が得られることになり、助教授２（教育学部、情報文化学部）、助手２（工学研究科、多元数理科学研究科）、計４ポストの振替えが可能になった。当今の新規概算要求では、よほどの国策ベースのものでない限り、新規定員（純増）要求は最初から
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高等教育研究センター創設雑感

相手にされなくなっているので、結局この時点で第２次案の段階では残っていた「比較高等教育情報資料室」構想がカットされ、２研究領域（大学教育研究開発、大学院教育研究開発）からなる第３次案（平成９年８月14日）に収斂していった。人員要求は、教授１（新規要求）、助教授２（振替え）、助手２（振替え）プラス客員教授（２）であり、教授１について
は、新規要求が困難な場合を予想して、助教授からの上位振替えを文部省に要求することを含意していたのである。しかしながら文部省側は、最後の最後まで、教授のいない（教授振替え定員を出せない）センター設置はありえないの一点張りで、暗礁に乗り上げてしまった。副総長の、再三の学内各部局との折衝にもかかわらず、教授振替え定員を出せる部局はとう
とう見つからなかった。ほとんどの部局が改組を計画しているなか、教授
定員の振替えはやはり無理であった。万策尽きたのである。大学としての文部省折衝（副総長、事務局長他担当者数名同席）は、前向きの返事（感触）をもらえないまま第４回目の交渉を終えざるを得なかったのである。
もちろんこれで諦めたわけではなかった。個別の「細い糸」は、いろいろな形でつながっていた。暑い夏休み中にも何度か本部事務局を通じて「質問」が来ていた。例えば、交渉時ほとんど問題にならなかった「客員教授（Ⅰ、Ⅲ種）」ポストの具体的役割等についての質問、さらには第２研究領域（大学院教育研究開発）に関する追加説明等が求められていた（ある時など午前２時までにファックスで届けるようにとの要請があり、深夜本部事務局に資料を持参したことも一切ではなかった。）ので、私はまだ「脈あり」と読んでいた。
しかしながら平成10年度の政府（大蔵）原案が内示されるまで、少なくとも私などには、確たる情報もないままに時は過ぎていった。年が明け、原案の詳細が大学に伝えられ、センターがそのなかに入っていることを知らされた時には、歳甲斐もなく快哉を叫んだものである。結局、助教授定
員１を教授に振り替えてくれたのである。かくして教授１、助教授２、助手１、客員教授（２）のセンターがいよいよ立ち上ることになった。その年は、年度内に予算が成立しなかったこともあり、センターの設置が正式に決まったのは、平成10年（1998）４月９日であった。

５．名称問題成立したセンターの名称は、交渉の最終段階で差し替えた「高等教育研175

究センター」であり、第２次案までの高等教育革新センターではなかった。
「21世紀総合教育研究センター」から始まった名称問題には、当初から二つの問題点があった。一つは、既存のセンターの多くが使っている「大学教育」という用語を用いるかどうか、もう一つは研究内容を特定する「○○開発センター」とか「○○革新センター」の名称を用いるかかどうかであった。
第一の点については、大学教育を含みかつ国際的にも通用性の高い「高等教育」で行くことに誰も異存はなかった。第二の点については、名古屋大学の教育改革、とりわけ四年一貫共通教育の改革に資するような名称を考える必要があり、かつできることなら他大学のセンターが使っていない
用語を使いたいと言うことで、とりあえず「革新センター（Center for
Innovation）」を考えたのである。概算要求で難しいのは、どこでも使っている平凡な名称をもっていくと「また同じものをつくるのか」といわれるに決まっているし、新規な名称をもっていくと、その説明に一汗も二汗もかかなければならないことである。
実は、名称問題に関しては、「概算」のことを抜きに考えるなら、「高等教育研究センター」がもっとも落ち着きがよいと最初から考えていた。大
学教育よりも概念が広く、国際的にもっとも多く使われている名称であり、しかも（この点が肝心なのであるが）日本の既存のセンターではまだどこも使っていなかったからである。にもかかわらず、概算のある段階まで「革新センター」の名称を使ってきたのは、センターを創設することにより名古屋大学の学部教育（全学共通教育）に「革新（新機軸）」をもたらすことができることを学内外にアピールしなければならなかったからである。また先行のセンターでもこの名称は使われていないので文部省サイドからも異論は出まいという読みがあった。事実、学内からも文部省からも、概算の最終段階まで異論は出なかったと記憶している。ところが最終段階の文部省折衝の際、「革新」という用語はOECD（CERI）でも使っている用語なので、もう一工夫できないかという思わぬ発言があり、一瞬「しめた」と感じたのである。たしかにOECDのCERI（Center for Educational●●

Research and Innovation）を、文部省は長年「教育研究革新 センター」と訳してきたのである。高等教育という形容詞がつくとはいえ、よく似たセンターができると具合が悪いと担当官は直感したのかもしれない。このような経緯を経て、名称問題は概算要求の最終段階（平成９年８月14日）
で、当初思い描いていた「高等教育研究センター」に一気に決着したので176

高等教育研究センター創設雑感ある。
センターの創設が決まったあと、英文名称を検討することになったが、それほど時間はかからなかった。すでに頭の中には、世界でもっとも多く使われているCenter for the Studies of Higher Education（CSHE）という名称をイメージしていたからである。この英文名称も日本のセンターとしては、はじめて使ったものである。新しいセンターのスタッフが鳩首会議の末、図案化したセンターのロゴは、C（ C e n t e r）、H（ H i g h e r）、E
（Education）の３文字（濃紺）と名古屋（Nagoya）の頭文字Ｎ（黒）が組み込まれたものになっている。名づけも終わり、センターは実質的なス
タートをきることになった。

６．センターのミッション
初代センター長としてもっとも意を用いたのは、当然のことながら、センターの研究のあり方である。まさに全学的支援により設立されたセンターであるからには、その期待に応えなければならない。しかも全学でもっとも小規模のセンターが可能な範囲の研究を考えなければならない。
各方面から寄せられる大きな期待はありがたかったが、場当たり的にそれに対応していたのでは、単なる御用聞きになってしまう。小なりといえどもセンターは、「研究」を通じて、当面する大学改革に貢献しなければならない。そのためには、改革の現場（実務）からは適度の距離をおき、常に「内なる他者の目」をもって改革に対応しなければならないと考えていた。結局のところ、センターのミッション（使命）は何か、そのための研究とはいかなるものでなければならないか、を自らに問うことであった。
一般に、高等教育研究には二つのタイプがあるように思われる。第一は研究者の学術的関心に基づく研究（academic driven research）であり、第二は研究者の所属する機関（組織）の設置目的に添った研究（mission
driven research）である。前者は、既存のディシプリン（例えば歴史学―
科学史・大学史、社会学、法学等）のなかで行われてきた高等教育研究に多くみられ、各種学会（その機関誌）で評価されるのもこのタイプの研究がほとんどであった。しかしこれらの研究の多くは、特定の政策立案や改革を目的になされるものではないため、改革の実際に役立つものは必ずしも多くはなかった。そこで近年登場してきたのが、後者のタイプの高等教育研究であり、政策研究（policy studies）や改革研究（research for177reform and innovation）を内容とするものが多いことを特色としている。
われわれのセンターは、言うまでもなく後者のタイプの高等教育研究、すなわちあるミッションを託されて設置された機関である。この点、つまりミッションの性格をはっきりさせておかないと、センター運営に混乱が生れることは，先行センターの例からも明らかである。
私は少なくとも二つのタイプには、「準拠枠」の違いがあると考えている。第一のタイプの研究は、研究者の純粋な学術的関心から「一般理論（知）」を追及するのに対し、第二のタイプの研究は、あるシステム（大学）が自律的に存続していくのに必要な「反省理論（知）＝reflexion」が組織内に生れ、それを追求することを前提にしているのである。近年の社会シ
ステム理論の教えるところによれば、社会システムが分化し、分化したそ
れぞれのシステムが巨大化するほど「反省知」への要求が強まると言われている。高等教育がマス化し、巨大なシステムになるにつれ（アメリカの高等教育システムがその典型例）、「反省理論」に基づく研究が求められるようになり、第二のタイプの研究が注目されるようになる。つまり両者は拠って立つ「枠組み」が違うのである。
もちろん一人の研究者が二つの「知」を追求することは可能であるし、二つの研究タイプを同時に行なうことも可能である。しかしわれわれのセ
ンターのミッションは少なくとも前者にはないということを、初年度には言い続けてきたつもりである。当面のセンターの研究テーマとして、①大学カリキュラムの開発、②大学教授法の開発、③授業評価法の開発、を掲
げたのは、以上のような考え方によるものであった。

７．ティーチング・ティップスの開発
もうひとつわれわれが意図的に取り組んだのは、研究プロジェクトを含むセンターの活動と高等教育情報を、一人でも多くの名古屋大学構成員に知ってもらうことであった。それは幸いなことにインターネットを駆使することで可能になった。センターが、ホームページの作成に全力を投入したのはそのためである。若い同僚諸君の献身的努力により、短期間でその「原型」が固まった。創設の初年度など、書籍一冊購入するにも、図書館との間に各種「取り決め」を結ぶのにほぼ半年を要したのであるが（これが国立大学の実態である）、世界各国の高等教育研究センターをリンクすることにより、溢れるような情報がパソコンの画面を通して、名古屋大学
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高等教育研究センター創設雑感の誰でもが見ることができるようになったのである。わずか２年あまりの間に、センターのホームページはそのユニークさにおいて、先発のセン
ターのどこにも負けないものになったと自負している。特に、最近新規に登場したアメリカ高等教育関係機関へのリンク集は、是非とも活用していただきたい苦心の作である。
経済学理論に「後発効果（後発性の利益）」という用語があるようであるが、後発のセンターとしては、一気に先発のセンターに追いつくための知恵をしぼることが必要であった。別段あせる気持ちはなかったのである
が、小人数のセンターで何かを成し遂げるには「核（目玉）」になる目標
がなければならなかった。そこで私は一計を案じ、センター創設の２年目の早々に、やや独断先行気味ではあったが、総長（副総長も出席）が主催する全学共通教育担当者会議での小講演において、名古屋大学版「ティーチング・ティップス」の開発の必要性を（時期は明示しなかったのであるが）力説し、センターも応分の協力をすると宣言したのである。
言うまでもなく、ティーチング・ティップス（Teaching Tips）とは、「授業の秘訣」（意訳すれば「よい教師になるためのマニュアル・ハンドブック」）の意味である。欧米の大学では数多くのティプスが開発されており、そのうち数冊は日本でも翻訳紹介されている。ところが、日本ではまだこれに類する本格的なものは開発されていなかった。幸い名古屋大学では四年一貫教育計画委員会（浜田道代委員長）が毎年「共通教育の方針・事例集」を刊行してきた実績があった。実はこれに目をつけ、私は「いける｣と直感していたのである。ところがセンターの開発チーム（教授・助教授・専任講師・助手）は、私のアイディアをはるかに越える発想と開発能力を備えていた。数年はかかると予想していたティップスを一年足らずで、しかもオンライン版で完成（「試作版」ではあるが）したのである。
その名も「成長するティップス先生」。これから、全学の先生方の協力に
よりさらなる「成長」が期待される名古屋大学版「ティップス」ができあがったのである。
ティップスの開発を私のセンター長としての任期内（2000年３月末）に間に合わせるべく、スタッフ一同かなり無理をしているのを私は内内承知していたが、その開発手法を横から見ながら自分の役割が終わったことをしみじみと実感した。なせなら、パソコンもろくろく使えない私など、出る幕ではないことがよく分かったからである。これからはユーザーの側に回って、自分の授業改善に努め、最後の「成長」に努めたいと考えている。
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８．高等教育「教育」
以上のような次第であるので、これからのセンターについて語ることは差し控えたい。ただ、概算要求の段階では特に取り上げていなかった（その必要もなかった）事柄について触れておく必要があるように思われる。
それはセンターの教官と授業担当との関係である。センターは，その名のとおり「研究｣目的の組織であるが、前記したセンター・ミッションと関連して、センターの教官には、全学の機関であると同時に「授業感覚（ティーチング・マインド）」が必要であるとの観点から、センター創設委
員会（冒頭に期した概算要求チームがそのまま移行した）は、教授・助教授（専任講師を含む）の全員が、全学共通科目（「基礎セミナー」および「総合科目」等）を担当することを、センター発足以前から確認していたのである。この構想は、これまでのところ順調に機能しているのではないかと思う。
もう一つの問題は、センターが創設された後におこった大学院担当問題である。それは、教育学部の「大学院部局化｣に伴ない改組された教育発
達科学研究科に、センターが協力講座（高等教育学）として参加することになった点である。特に重要な意味をもつのは、平成12年度からスタート
した高度専門職業人養成コースの「生涯学習研究コース｣（高等教育マネ
ジメント分野）を、教育発達科学研究科（教育科学専攻）の教官とともに担当することになった点である。つまりセンターは，高等教育の「研究｣だけでなく、大学院「教育｣も担当することになったのである。近年の大学改革（学事改革、FD活動、評価事業等々）を担うのは、教官とともに事務職員であることは言うまでもない。その事務職員の専門性向上を目的とする大学院教育（当面修士レベル）にセンターが参加することの意味は、
単に大学院の授業を担当するにとどまらず、この分野のカリキュラム開発
研究にもセンターが参加することを意味するものであり、今後の課題となっている「大学院教育研究開発｣（概算要求時の第２領域）への布石にもなると思われる。その意味で、センターの大学院教育（「高等教育マネジメント｣分野）への参加は、センターミッションに添うものであり、大学改革研究のウイングを大きく広げる契機になるはずである。将来的にはセンターの協力講座が中心になって「高等教育マネジメント｣分野をリードする日がくることを私は期待している。

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高等教育研究センター創設雑感

９．世界に開かれたセンターへ
松尾稔現名古屋大学総長は、大学は「国際公共財」であることをよく口にされる。まったく同感である。センターもそうした精神で研究に当たっていく必要があることは言うまでもなかろう。センターの創設記念講演会（1 9 9 8年９月1 4日）において、高等教育学者として国際的に著名なアルトバック教授（Philip G.Altbach）は、中世大学を起源とする大学の長い歴史は、曲折はあったものの「国際化（internationalization）」の歴史にほかならず、近年では「多国籍化（multinationalization）」現象すら進行中であり、特にＩＴ革命（WWW & Internet）は、大学が生み出す教育財（サービス）の国際的共有を促進していると鋭く指摘したのは記憶に新しい。古い話ではあるが、センターのあり方に関して「of / at 論争」があった。これは日本で最初の高等教育研究組織である広島大学大学教育研究センター（今年から高等教育研究開発センターに改称）の創設記念式典（1972年）において、カミングス教授（William K.Cummings）が提起した問題とされている。すなわち彼は記念スピーチにおいて、広島大学に創設されたセンターは、「広島大学」のための（o f）センターであるよりも、「広島大学」にある（at）世界に開かれたセンターであってほしいと、その創設にエールをおくったのである。ところが広島大学大学教育研究セン
ターは、私も一時期そこに籍をおいた者として残念なことではあるが、「広島大学のために役に立っていない」、つまり「of」のセンターになっていないという学内（大学執行部を含む）からの批判に悩まされ続けたのである。謂われない非難の方が多かったように思うが、いまわれわれはこの種の「of / at論争」に終止符を打つ時期に来ているように思う。
名古屋大学のわれわれのセンターは、こうした過去の教訓からも学び、先に記したようなミッション、すなわち名古屋大学の教育改革に資する研究ということを明記したのであるが、そのことは名古屋大学のためにだけ「役立つ」研究をすることを意味するものでは決してない。この国際化時
代に、名古屋大学のための研究成果は、たちどころに日本全国の、さらには世界の大学（大学人）に共有される時代になってきているからである。
またそうであってほしいと思う。センターが開発した「ティーチング・
ティップス」は、世界の誰でもがアクセスでき、誰でもこれに対し批判したり評価したりできる仕組みに作っている。「of / at 論争」を超えて、センターを国際的に開く努力をしなければならないし、名古屋大学の教職員
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の皆さんにもこうしたセンターの姿勢を支援していただきたいと思っている。

10．むすび以上、やや早過ぎる感なきにしもあらずのセンター創設のあらましを書き終えるに当たり、あらためて名古屋大学の全構成員の皆さんに感謝の意を表したいと思う。歴代の総長、副総長、事務局長をはじめとする大学執行部のセンターに対する深い理解はもちろん、本部事務局、教育学部事務局、共通教育室の事務官諸氏の献身的なサポートなしにセンターを立ち上げることは不可能であったことを痛感している。まさにセンターはゼロからのスタートであったが、それだけに何でも試してみることができる利点もあったように思う。センターの専任スタッフには、このハングリー精神
を今後も持ちつづけていただきたいと祈念している。重ねて全学の教職員の皆さんに感謝申し上げると同時に、センターへの変わらぬご支援をお願
いして、雑文を閉じることとしたい。

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