定款

一般社団法人
奈良県バスケットボール協会

定款（奈良）
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人奈良県バスケットボール協会と称し、英文標記は Nara
Basketball Association(略称ＮＡＢＢＡ)とする。
（事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を奈良県奈良市に置く。
（支部)
第３条 この法人は、総会の決議によって、奈良県内に支部を置くことができる。
２ 支部に関しての必要な事項は、理事会の決議によって別に定める。

第２章

目的及び事業（目的)
第４条 この法人は、公益財団法人日本バスケットボール協会（以下｢日本バスケットボール協会」という）に加盟し、奈良県におけるバスケットボール競技会を統轄し、奈良県内のバスケットボールの普及及び振興を図り、バスケットボールを通じて､ 県民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
（加盟義務）
第５条 この法人は、奈良県を代表する唯一の団体として、日本バスケットボール協会及び一般社団法人近畿バスケットボール協会（以下「近畿バスケットボール協会」という）に加盟する。
（遵守義務）
第６条 この法人の代議員、役員、委員、加盟チーム、加盟団体、協力団体及び個人（選手、指導者等のチームスタッフ、審判員及びその他の関係者）は、次の各号に関する事項を遵守する義務を負う。
（１）日本バスケットボール協会の定款、基本規程及びこれに付随する諸規定（２）この法人の定款及び基本規程（３）国際バスケットボール連盟（以下「FIBA」という）及び FIBA ASIA の諸規定
（４）スポーツ仲裁裁判所（以下「CAS」という）及び公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（以下「JSAA」という）の仲裁関連規則（５）日本バスケットボール協会、FIBA、FIBA ASIA、CAS 及び JSAA の指示、命令、決定並びに裁定等1

定款（奈良）（チームの加盟及び選手登録)
第７条 この法人及び日本バスケットボール協会並びに近畿バスケットボール協会の実施する事業に参加しようとするチーム及び選手は、日本バスケットボール協会及びこの法人にチーム加盟及び選手登録をしなければならない。
２ 加盟チーム及び登録選手は、別に定める加盟及び登録に関する規程を守らなければならない。
３ 加盟チーム及び登録選手は、別に定める規程のチーム加盟料及び選手登録料を毎年納入しなければならない。
（事業)
第８条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） バスケットボールの普及及び振興のための事業（２） バスケットボールの競技力向上のための事業（３） バスケットボールに関する技術の調査研究（４） バスケットボール指導者及び審判員の育成と養成（５） バスケットボールに関する大会及び競技会等の実施（６） バスケットボールに関する大会及び競技会等の後援等（７） バスケットボールに関する記録の編集及び情報の収集並びに提供（８） バスケットボールに関する功労者、優秀競技者等の表彰（９） 日本バスケットボール協会との相互連携（10） 近畿バスケットボール協会との相互連携（11） 公益財団法人奈良県スポーツ協会との相互連携(12)
各種スポーツイベントの企画、立案及び運営(13)
チームの加盟及び選手登録に関すること(14)
その他、この法人の目的を達成するための収益事業や必要な広報等の事業

第３章

会員

（法人の構成員)
第９条 この法人の会員は、代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という）上の社員とする。代議員は、互選等によって推薦された代議員候補者に関する代議員選定委員会の決議において選出されるものとする。
(１) 正会員
この法人の目的に賛同して入会した個人または団体(２) 賛助会員 この法人の事業を援助する個人または団体(３) 名誉会員 この法人に特に功労のあった者で、理事会の決議をもって推薦された者

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定款（奈良）（会員の資格の取得)
第 10 条 この法人の正会員になろうとする者は、別に定める入会規程に基づき入会手続きを行い、理事会の承認を受けなければならない。
２ 賛助会員になろうとする者は、会長に入会申込書（様式２）を提出し、別に定める会費の納入手続の完了をもって賛助会員とする。
３ 名誉会員に推薦された者は、入会の手続きは要せず、本人の承諾をもって会員となるものとする。
（経費の負担)第 11 条 この法人の正会員及び賛助会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、別に定める入会金及び会費規程に基づき、経費の負担をしなければならない。
２ 名誉会員は、入会金及び会費を納めることを要しない。
３ 即納の入会金及び会費は、いかなる事由があっても返還しない。
（資格の喪失)第 12 条 会員は次の事由によってその資格を喪失する。
(１) 退会したとき(２) 後見開始の審判を受けたとき、または破産手続き開始の決定を受けたとき(３) 当該会員が死亡したとき、または会員である団体が解散したとき(４) 除名されたとき(５) 会費を１年以上滞納したとき（退会)
第 13 条 正会員及び賛助会員が、退会しようとするときは、会長に退会届（様式３）を提出することにより、退会することができる。ただし、選手については、翌年の５月末日までに登録手続を行わないことにより退会が成立する。
（除名)
第 14 条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(１) この定款その他の規則に違反したとき(２) この法人の名誉を傷つけ、またはこの法人の目的に違反する行為があったとき(３) その他除名すべき正当な事由があるとき

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定款（奈良）
第４章

総会（代議員総会）（構成)
第 15 条 総会はすべての代議員をもって構成する。
２ 前項の代議員総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（権限)
第 16 条 代議員総会は次の事項について決議する。
(１) 会員の除名(２) 役員及び会計監査人の選任または解任(３) 事業報告及び収支決算についての事項(４) 貸借対照表及び損益計算書の承認(５) 定款の変更(６) 解散及び残余財産の処分(７) その他代議員総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（開催)第 17 条 代議員総会は、定時総会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集)
第 18 条 代議員総会は、法令に別段定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する代議員は、会長に対し代議員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、代議員総会の招集を請求することができる。
３ 代議員総会を招集するときは、代議員総会の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、少なくとも代議員総会の日の１週間前までに、代議員に対してその通知を発しなければならない。
（総会の議長)第 19 条 代議員総会の議長は、出席した代議員の中から選任する。
（議決権)
第 20 条 代議員総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
（決議)
第 21 条 代議員総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、代議員が出席し、出席した代議員の過半数をもって行う。
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定款（奈良）（書面による議決権の行使等)
第 22 条 代議員総会に出席できない代議員は、予め通知された書面をもって議決権を行使し、または他の代議員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その代議員は出席したものとみなす。
３ 理事または代議員が、代議員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、代議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録)
第 23 条 代議員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した代議員の中から選任された議事録署名人１名が前項の議事録に記名押印する。また、議事録は、10 年間主たる事務所に備え置くものとする。

第５章

役員及び会計監査人等（役員の設置)
第 24 条 この法人には、次の役員を置く。
(１) 理事 ３名以上３５名以内(２) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とする。そして、代表理事を会長という。若干名を副会長、１名を専務理事とし、他に若干名の常務理事を置くことができる。
３ この法人に、会計監査人を１名置く。
（役員及び会計監査人等の選任)
第 25 条 理事及び監事並びに会計監査人等は、代議員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ 監事及び会計監査人は、この法人の理事または使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限)
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときまたは会長が欠けたときは、5

定款（奈良）

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会長があらかじめ指名した順序によって職務を代行する。
専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限)
第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、監査報告書を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限)
第 28 条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書、財産目録及びキャッシュフロー計算書を監査し、会計監査報告書を作成する。

（役員及び会計監査人の任期)
第 29 条 理事、監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する総会の終結の時までとする。会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された役員及び会計監査人の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 役員及び会計監査人は、任期終了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、その職務を行わなければならない。
（役員及び会計監査人の解任)
第 30 条 役員及び会計監査人は次のいずれかに該当するときは、代議員総会の決議によって解任することができる。
(１) 心身の故障のため職務の執行に支障があり、または堪えられないと認められる場合(２) 職務上の義務に違反し、または職務を怠った場合（役員及び会計監査人報酬等)
第 31 条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 会計監査人に対する報酬等は、監事の同意を得て理事会において定める。
（名誉会長、顧問及び参与)
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第 32 条 この法人には名誉会長、顧問及び参与を置くことができる。
２ 名誉会長、顧問及び参与は、理事会の推薦によって会長が委嘱する。
３ 名誉会長、顧問は会長の諮問に応じ、参与は理事会の諮問に応じる。
４ 名誉会長、顧問及び参与の任期は、第 29 条１項の規定を準用する。
５ 名誉会長、顧問及び参与は、無報酬とする。
（取引の制限)第 33 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(１) 自己または第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(２) 自己または第三者のためにするこの法人との取引(３) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
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前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（役員等の損害賠償責任の一部免除）
第 34 条 この法人は、一般社団・財団法人法第 114 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事または監事（理事または監事であった者を含む。）及び会計監査人の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
２ この法人は、一般社団・財団法人法第 115 条第１項の規定により、非業務執行理事等との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、一般社団・財団法人法第 113 条第１項で定める最低責任限度額とする。

第６章

理事会

（構成)
第 35 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限)
第 36 条 理事会は、次の職務を行う。
(１) この法人の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職7定款（奈良）（招集)
第 37 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき、または会長に事故あるときは、副会長が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、少なくとも理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して、その通知を発しなければならない。
（議長)
第 38 条 理事会の議長は、専務理事がこれにあたる。ただし、専務理事が欠けたとき、または専務理事に事故あるときは、常務理事がこれにあたる。
（決議)
第39条 理事会の決議は、決議についての特別な利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録)第 40 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 理事会に出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。また、議事録は、10 年間主たる事務所に備え置くものとする。

第７章

代議員

（代議員）
第41条 本協会には、１８名以上２５名以内の代議員を置く。
２ 代議員は、本協会の役員を兼ねることはできない。
（所属団体を代表する代議員）
第 42 条 代議員は、加盟団体からの推薦による者が含まれていなければならない。
（その他の代議員）
第43条 代議員は前条に定める推薦による者のほか、理事会から推薦することができる。
（代議員選定委員会）
第 44 条 代議員の選任及び解任は、別に定める代議員選定委員会において行う。
（代議員の推薦時期）
第45条 第42条及び第43条に基づきまたは互選等による代議員候補者の推薦を、代議員改選
8定款（奈良）年度終了の１か月前までにしなければならない。
（代議員の選定）第46条 代議員は、第42条、第43条により推薦された代議員候補者のうちから、代議員選定委員会の決議によって選定する。
２ 代議員のいずれか１名とその親族その他特別の関係にある者の合計数は代議員総数の３分の１を越えてはならない。
３ 代議員選定委員会に代議員候補者を推薦する場合には、当該候補者を代議員として適任として判断した理由を委員会に説明しなければならない。
（代議員の職務及び権限）
第47条 代議員は、代議員会を組織し、本定款に定める事項を行うほか、理事会の諮問に応じ、会長に対し必要と認められる事項について助言する。
２ 代議員は加盟団体の構成員である社員を代表し、代議員総会における議決権を行使するものとする。
（代議員の任期）第48条 代議員の任期は、選定後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議委員会の終結の時期までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した代議員の補欠として選定された代議員の任期は、退任した代議員の任期の満了する時までとする。
３ 代議員は、第42条に規定する定数に足り無くなる場合は、任期の満了、または辞任により退任した後も、新たに選定された者が就任するまで、なお代議員としての権利義務を有する。
（代議員の解任）第49条 代議員が次の各号のいずれかに該当する場合は、代議員選定委員会の決議により解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、または職務を怠った場合（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えられないと認められる場合（代議員の報酬など）
第50条 代議員は、無報酬とする。
２ 代議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前項に関し必要な事項は、別に定める役員及び代議員の報酬並びに費用に関する規程による。

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第８章

連盟及び委員会（連盟及び委員会)
第 51 条 この法人の事業遂行上必要と認めた場合、理事会の決議によって、各連盟及び委員会を設置することができる。
２ 各連盟及び委員会の名称、事務及び組織に関する事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第９章

事務局

（事務局)
第 52 条 この法人の事務を処理するために、主たる事務局を設置する。
２ 主たる事務局は、奈良県奈良市に置く。
３ 事務局には事務局員を置く。

第１０章

所属団体等

（所属団体)
第 53 条 この法人は、別に定める基本規程に基づくものを所属団体とする。
（所属)
第 54 条 前条の団体で、この法人の目的に賛同するものは、理事会において理事の３分の２以上の決議に基づき所属団体となることができる。
２ 所属団体は、別に定める所属団体に関する規定を守らなければならない。
（脱会)
第 55 条 この法人の所属団体が脱会しようとするときは、その理由書を付けて脱会届けを提出し、理事会の同意を得なければならない。
２ 所属団体は、次の各号のいずれかに該当するときは、理事会において理事現在数の４分の３以上の決議に基づき脱会させることができる。
（１）この法人の所属団体としての義務に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、またはこの法人の目的に違反する行為があったとき

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定款（奈良）
第１１章

資産及び会計（資産の構成)
第 56 条 この法人の資産は次のとおりとする。
(１) 設立当初の財産目録に記載された財産(２) 入会金及び会費(３) 登録費(４) 資産から生じる果実(５) 事業に伴う収入(６) 寄付金品(７) その他の収入（資産の種類)第 57 条 この法人の資産を分けて、基本財産と運用財産の２種類とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(１) 設立当初の財産目録中、基本財産の部に記載された財産(２) 基本財産とすることを指定して寄付された財産(３) 理事会において基本財産に組み入れることを議決した財産
３ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
（資産の管理)第 58 条 この法人の資産は、会長が管理し、基本財産のうち現金は、理事会の決議を経て、定期預金とする等、確実な方法により、会長が保管する。
（基本財産の処分の制限)
第 59 条 基本財産は、譲渡し、交換し、担保に供し、または運用財産に繰り入れてはならない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会及び代議員総会の承認を経て、その一部に限りこれを処分することができる。
（経費の支弁)第 60 条 この法人の事業遂行に要する経費は運用財産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算)
第 61 条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、会長が作成し、理事会の決議を経る。なお、事業計画及び収支予算を変更しようとする場合も同様とする。
（暫定予算)
第 62 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出をすることができる。
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定款（奈良）
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前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び収支決算)
第 63 条 この法人の事業報告及び収支決算は、会長が作成し、財産目録、貸借対照表及び会員の異動状況書とともに監事の意見を付け、理事会及び代議員総会の承認を受けなければならない。
２ この法人の収支決算に余剰金があるときは、理事会及び代議員総会の承認を受けて、その全部若しくは一部を基本財産に組み入れ、または翌年度に繰り越すものとする。
（長期借入金)第 64 条 この法人が、借入金をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会及び代議員総会の決議を経なければならない。
（新たな義務の負担等)
第 65 条 第 59 条ただし書き及び前条に定める場合並びに収支予算で定めるものを除くほか、この法人が新たな義務の負担または権利の放棄のうち重要なものを行おうとする
ときは、理事会及び代議員総会の議決を経なければならない。

（事業年度)
第 66 条 この法人の事業年度及び会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。

第１２章 定款の変更及び解散（定款の変更)第 67 条 この定款は、理事会及び代議員総会の決議によって変更することができる。
（解散の事由）
第 68 条 この法人は、理事会及び代議員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の処分)
第 69 条 この法人の解散に伴う残余財産は、理事会及び代議員総会の決議を経て、この法人の目的に類似の目的を有する他の公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
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定款（奈良）

第１３章

公告の方法

（公告の方法)第 70 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
電子公告のアドレスは http://nara.japanbasketball.jp/である。

第１４章

補則（細則）
第 71 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
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平成 28 年２月 23 日作成
平成 28 年２月 25 日認証
平成 28 年４月 28 日一部改定（第５条、第 24 条）
平成 29 年５月 28 日一部改定（第 42 条）
平成 30 年５月 27 日一部改定（第６条、第 42 条）
令和元年６月 16 日一部改定（第６条、第 42 条、第 47 条、第 53 条）
令和４年６月 11 日一部改定（第 27 条）

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