平事成

２０年

業報

告

平成２０年４月度

書

１日から平成２１年３月３１日まで

財団法人 地方自治研究機構

平成 20 年度

事業報告（平成 20 年 4 月 1 日〜平成 21 年 3 月 31 日）

１ 事業の目的
当機構は、高齢化、国際化、経済構造の変化等に伴い対応を迫られる福祉、健康、地域づくり等の共通の諸課題について、地方公共団体と連携して調査研究等を行い、もって地方自治の充実発展に寄与することを目的としている。
当機構では、上記の目的を達成するため、平成 20 年度において(1)地方公共団体が高齢化、情報化、国際化、経済構造の変化等に伴い対応を迫られる課題に関する調査研究、(2)地方公共団体からの調査研究等の受託、(3)地方公共団体が関係する調査研究に関する情報の収集及び提供、(4)地方公共団体の政策の企画立案能力の強化に関する支援、(5)地方公共団体に対する法制執務支援のための調査研究及び情報提供等の事業を実施した。

２

平成 20 年度事業の概要(1)地方自治に関する調査研究
財団法人日本船舶振興会（日本財団）の助成金により、調査研究を実施し、その成果物を地方公共団体等に配布した。

①

地方分権改革の推進に対応した地方行財政制度のあり方に関する研究（総務省）
本研究では、地方公共団体の行財政運営において、少子高齢化等に伴う社会保障費の増加などの変化に的確に対応していくため、喫緊の行政課題を中心に分析・検討を進め、国と地方の役割分担を徹底的に見直し、新たな地方行財政制度のあり方を提示した。

②

市民文化の創造に向けた公共文化施設のあり方に関する研究（茨城県古河市）
本研究では、市民による芸術文化活動の実態及び公共文化施設に対する意向等を把握し、市民文化の創造支援を目的とした文化拠点施設について、その機能及び整備・運営のあり方について考察し、今後の対応方向を提示した。

③

多様な社会資源の連携と市民参加による地域福祉推進体制に関する研究（愛媛県今治市）
本研究では、合併により広域化し多様な地域性を有する地方公共団体の福祉分野における総合的・体系的な市民サービス提供体制を構築するために、地域の社会資源及び市民の福祉サービスへのニーズや地域福祉活動への参加意向などを把握し、望ましい地域福祉サービスのあり方と推進体制を構築するための課題と今後の対応方向を提示した。
1

④

ユビキタス地域社会を実現する地域情報化基盤の利活用に関する研究（佐賀県唐津市）
本研究では、インターネット及びケーブルテレビ等を活用したユビキタス地域社会の実現に向けて、現在整備を進めつつある高速情報通信基盤の利活用方策を提示した。

(2)

高齢社会対策に関する調査研究
財団法人地域社会振興財団の助成金により、「高齢社会対策に関する調査研究」を実施し、その成果物を地方公共団体等に配布した。

①

少子高齢社会に対応した水土里ネットワークの構築に関する調査研究（山形県）
本調査研究では、土地改良区（水土里ネット）が地域社会に果たす新たな機能・役割等を踏まえ、土地改良区の将来像について、制度面、施設面、運営面から検討を行い、少子高齢社会に対応した土地改良区の運営ビジョンについて提示した。

②

スマートインターチェンジを活用した地域活性化に関する調査研究（埼玉県三芳町）
本調査研究では、三芳町上富地域の交通状況、利用状況を把握するとともに、観光拠点の整備、レクリエーション機能の充実に向けた現状分析と利用ニーズ等の把握、さらに想定される事業に対する効果と課題を提示した。

③

地域と行政等との協働による予防安全に関する調査研究（神奈川県厚木市）
本調査研究では、市民の年齢層や地域特性ごとの課題（脅威）の実態把握を踏
まえ、事件、事故、ケガ、疾病などの外傷に対する住民と行政等との協働による予防システムの構築に向けた実態把握と今後の展開方向について明らかにし、併せて、セーフコミュニティの理念や起源、国内外の取組み例、意義や効果などの整理・検証を行い、セーフコミュニティに関心を持つ地方公共団体の参考に資する情報を提示した。

④

市民協働による子育て人材育成システムの構築に関する調査研究（大阪府堺市）本調査研究では、社会保障分野における地方公共団体の役割が増す一方、福祉サービスの担い手が行政中心から民間主体に移行している状況を踏まえ、今後ますます重要性を増してくる子育てを担う多くの人材が、自ら研鑽する努力は勿論のこと、市民・行政・関係機関等、幅広い関係者との連携と協力を推進し、豊かな人材を育成するシステムを構築することを目標にした、大都市に相応しい市民協働による子育て人材育成システムのあり方を提示した。

⑤地方中枢拠点都市における都市戦略に関する調査研究（岡山県岡山市）
本調査研究では、「中四国をつなぐ総合福祉の拠点都市」の実現に向けて、岡山市における保健・医療・福祉分野での子どもから高齢者も含めた市民に向けた今後の都市づくりの方向性を提示した。
2

⑥(3)

愛玩動物の飼養のあり方に関する調査研究（千葉県）
本調査研究では、千葉県における犬及び猫の飼育実態調査を行い、今後の愛玩動物対策の基礎資料とするとともに、一般によく知られていない飼育実態について把握することにより、適正飼養の普及啓発に関する方向性を提示した。
受託調査研究等
地方公共団体からの委託を受けて次のとおり受託調査研究等を実施した。

①

相模原市政令指定都市移行基礎調査業務（神奈川県相模原市）
本事業では、合併により政令指定都市移行の展望が開けてきた相模原市において、政令指定都市に相応しい大都市要件を備えているか、首都圏西部における相模原市の拠点都市としての位置付け等について分析し、提示した。

②

岡山市政令指定都市構想基礎調査業務（岡山県岡山市）
本事業では、政令指定都市の指定要件の一つとされる「既存の政令指定都市と遜色のない都市機能」について、最新のデータに基づき中枢管理機能、都市機能、事務処理能力等の視点から検討し、提示した。

③

平成 20 年度先端科学技術シンポジウム企画運営業務（神奈川県川崎市）
川崎市の先端技術に関するポテンシャル及び最新の先端科学技術の動向に関する情報発信及び意見交換を行うためのシンポジウム開催に当たり、企画、運営業務を行った。

④

中核市市長会行財政調査・研究等支援業務（中核市市長会）
本事業では、中核市が現に解決を迫られている、また、近い将来直面するであろう行財政上の問題や課題について、中核市が一体となっての取組みを充実することを目的に、調査研究の企画及び推進方法等について提言した。

(4)

自主研究事業財団法人全国市町村振興協会の助成を受け、次のとおり事業を実施した。

①

地域づくり･まちづくり研究会
地域づくり･まちづくり研究会を設置し、「地域コミュニティの再生･再編･活性化方策に関する調査研究」をとりまとめ、全都道府県及び全市区町村に配布した。

②

自治体マネジメント研究会
自治体マネジメント研究会を設置し、「公共施設の余裕(空き)空間の利活用に向けた現状と課題」をとりまとめ、全都道府県及び全市区町村に配布した。

③

地方分権の推進に資する情報提供等事業
地方分権の推進に資するため、国の制度改正に伴う検討資料等を全都道府県及び全市区町村に配布した。
3

(5)法制執務支援事業
地方分権が進展する中で、市町村が真に自立した地域の総合的行政主体として、自らの施策を主体的に推進するためには、それを支える法制執務機能の充実が強く求められる。
このため、例規及びこれらに関連する参考となる法令・判例等を含む包括的な情報を提供することで市町村の法制執務を支援するため、財団法人全国市町村振興協会の助成を受け、次の各事業を実施した。

①

法制執務支援システム（データベース）のコンテンツの充実
平成 13 年度から構築している法制執務支援システムにおけるデータベースについては、法制執務に関する情報提供、相談・助言機能を迅速かつ円滑に行うため、機関誌自治体法務研究で取り上げた「自治体法務 Q&A」をシステム化するなど、コンテンツの充実を図った。
なお、今年度の本システムの利用件数（アクセス数）は、およそ 55,100 件であった。
ア 例規データベース先進的・ユニークな地方公共団体の例規を 20 分野に分類・体系化し、検索等ができる例規データベースを構築している。今年度は 68 条例を新規に選定・追加し、掲載例規数は合計でおよそ 710 条例となった。また、既に収録されている条例について改廃状況を確認し、104 条例について内容を更新した。
イ 法令データベース
総務省行政管理局が構築している「法令データ提供システム」へリンクする
ことによって、新規立法や最新の改正後の法令等について閲覧可能としている。
ウ 判例データベース
地方自治関係の判例を中心とし、下級審から最高裁までの判決要旨を閲覧できる判例データベースを構築している。今年度は新たに 102 判例を追加（合計でおよそ 4,600 件）し、利用可能件数の拡大を図った。
エ 関連データベース
地方公共団体のホームページに掲載されている団体の電子例規集にリンクすることによって、当該団体の例規を閲覧できるようデータベースを構築している。今年度は、新たに 90 団体の電子例規集とのリンクを追加し、合計でおよそ 1,130 団体となった。

②｢自治振興セミナー −地方分権と法制執務−｣ の開催
地方公共団体の政策形成能力及び法制執務能力の育成・向上を図ることを目的に、地方公共団体の法制執務担当者等を対象に、「自治振興セミナー −地方分権と法制執務−」を茨城県、徳島県、福井県、青森県の４ヵ所で開催した。全国からおよそ 960 名が参加した。

③

法制執務支援のための情報誌の発行
地方公共団体の法制執務体制の整備・充実を図ることを目的に、地方公共団体の法制執務担当者はもとより、地方行政に携わるすべての職員を対象とした総合情報誌「自治体法務研究」を４回発行した。
4

④(6)

法制執務支援システムの普及・啓発事業の実施
ア リーフレットの配布
法制執務支援システムの周知を図り、利用を促進するため、地方公共団体向けの「法制執務支援システムのご案内」のリーフレットを全都道府県及び全市区町村に送付した。また、当機構主催の各種講習会においても配布した。
イ 機関紙等による普及・啓発の促進
法制執務支援システムの利用を促進するため、当機構の機関紙「地域政策研究」にその概要を掲載した。

①

講習会等事業
講習会等の事業として、次の事業を実施した。
予算編成実務講習会の開催
平成 21 年 1 月 22 日（木）、全国都市会館において、総務省の協力のもとに、第 37 回予算編成実務講習会を開催した。当講習会には、全国の市町村の財政・税務担当部課長等 163 名が参加した。
演題及び講師は次のとおりであった。
〔特別講演〕
平成 21 年度地方行財政の展望について
平成 21 年度地方財政の見通しと運営上の問題について②

総務省財政制度･財務担当審議官

望月 達史氏
総務省自治財政局財政課長
平嶋 彰英氏平成 21 年度地方交付税の算定について

総務省自治財政局交付税課長
内藤 尚志氏平成 21 年度各省施策等の概要について

総務省自治財政局調整課長
末宗 徹郎氏平成 21 年度地方債計画等の概要について

総務省自治財政局地方債課長
黒田 武一郎氏

平成 21 年度税制改正の概要について

総務省自治税務局企画課長
米田 耕一郎氏

下水道事業経営講習会の開催
全国６会場において、総務省の協力のもとに、第 26 回下水道事業経営講習会を開催した。当講習会には、全国から都道府県及び市町村の下水道事業担当職員及び財政担当職員 516 名が参加した。
講師 総務省自治財政局地域企業経営企画室長 濱田省司氏ほか
開催期日・開催場所等
開催期日

ブロック名及び開催地
海会場

9月25 日 （木） 北道 ・ 札 幌 市 北海道水産ビル 第２水産ビル

9月

3 日 （水） 東

北 ・ 福 島 市 杉妻会館

8月

20 日 （水） 関

東 ・ 東 京 都 全国町村議員会館

9月

18 日 （木）9月

10 日 （水） 中 国 ・ 四 国 ・ 徳 島 市 ホテル千秋閣

8月

29 日 （金） 九 州 ・ 沖 縄 ・ 鹿 児 島 市 鹿児島市町村自治会館

中部・北陸・近畿・ 奈 良 市 奈良県中小企業会館

5③

病院事業経営講習会の開催
全国６会場において、総務省の協力のもとに、第 16 回病院事業経営講習会を開催した。当講習会には、全国から都道府県及び市町村の病院事業担当職員及び財政担当職員 604 名が参加した。
講師 総務省自治財政局地域企業経営企画室長 濱田省司氏ほか
開催期日・開催場所等
開催期日

④⑤

ブロック名及び開催地
海会場

9月26 日 （金） 北道 ・ 札 幌 市 北海道水産ビル 第２水産ビル

8月

26 日 （火） 東

北 ・ 盛 岡 市 エスポワールいわて

8月

21 日 （木） 関

東 ・ 東 京 都 全国町村議員会館

9月

5 日 （金） 中部・北陸・近畿 ・ 神 戸 市 兵庫農業共済会館

9月

12 日 （金） 中 国 ・ 四 国 ・ 松 江 市 タウンプラザしまね

9月

19 日 （金） 九 州 ・ 沖 縄 ・ 熊 本 市 熊本テルサ

機関誌「地域政策研究」の発行
財団法人日本宝くじ協会の助成を受け、機関誌「地域政策研究」を発行し、地方公共団体が当面する課題についての特集や厳しい環境条件の下での行財政運営のノウハウの紹介、独創的なまちづくりの提言のほか、国による地域づくりや地方行財政資料の取りまとめを行い、各地方公共団体及び賛助会員等に配布した。
各号の発行月及び内容は次のとおりである。
区分

発行月

特集等の内容第 43 号

６月

特集：農村地域の活性化

第 44 号

９月

特集：地域コミュニティの再生

第 45 号

12 月

特集：まちづくりにおける地域無形文化遺産

第 46 号

21/３月

特集：指定管理者制度の実態と課題

臨時増刊

〃

地方制度調査会資料（第 29 次関係資料集Ⅰ）

臨時増刊

〃

地方制度調査会資料（第 29 次関係資料集Ⅱ）

臨時増刊

〃

地方制度調査会資料（第 29 次関係資料集Ⅲ）

臨時増刊

〃

地方財政の課題と展望（平成 21 年度予算編成実務講習会特集）

インターネット・ホームページの運用
当機構の組織及び事業の概要等の紹介を行うため、「地方自治研究機構ホームページ」の運用を行うとともに、賛助会員・地方公共団体等の利用を促進するため、新たな調査研究成果の公表、法制執務関係データの更新、宣伝活動等を行った。
トップページ
法制執務支援システム

http://www.rilg.or.jp
http://hosei.rilg.or.jp

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