新株予約権（ストックオプション）発⾏完了に関するお知らせ
当社は、2020年3⽉26⽇、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員及び外部協⼒者に対し、以下のとおり新株予約権（以下「本新株予約権」）を発⾏完了いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

記

I 新株予約権を発⾏する⽬的
当社の企業価値向上に対する意欲を⾼めるため、当社の従業員及び外部協⼒者に対し、本新株予約権を発⾏しました。

II 新株予約権の発⾏要項
1 新株予約権の内容
1-1 新株予約権の⽬的である株式の種類及び数
本新株予約権１個あたりの⽬的である株式数（以下、「付与株式数」という。
）
は、当社普通株式１株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当⽇後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を⾏う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で⾏使されていない新株予約権の⽬的である株式の数についてのみ⾏われ、調整の結果⽣じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の⽐率

また、本新株予約権の割当⽇後、当社が合併、会社分割または資本⾦の額の減少を⾏う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

1-2 新株予約権の⾏使に際して出資される財産の価額または算定⽅法
本新株予約権の⾏使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込⾦額（以下、「⾏使価額」という。）に、付与株式数を乗じた⾦額とする。⾏使価額は、⾦220,000円とする。
なお、本新株予約権の割当⽇後、当社が株式分割または株式併合を⾏う場合、次の算式により⾏使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後⾏使価額 ＝ 調整前⾏使価額 ×

1分割（または併合）の⽐率

また、本新株予約権の割当⽇後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発⾏または⾃⼰株式の処分を⾏う場合（新株予約権の⾏使に基づく新株の発⾏及び⾃⼰株式の処分並びに株式交換による⾃⼰株式の移転の場合を除く。）、次の算式により⾏使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

既発⾏株式数 ＋

新規発⾏株式数 × 1株あたり払込⾦額

調整後⾏使価額 ＝ 調整前⾏使価額 ×

新規発⾏前の1株あたりの時価

既発⾏株式数 ＋ 新規発⾏株式数

なお、上記算式において「既発⾏株式数」とは、当社普通株式にかかる発⾏済株式総数から当社普通株式にかかる⾃⼰株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる⾃⼰株式の処分を⾏う場合には、「新規発⾏株式数」
を「処分する⾃⼰株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当⽇後、当社が他社と合併する場合、会社分割を⾏う場合、その他これらの場合に準じて⾏使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に⾏使価額の調整を⾏うことができるものとする。

1-3 新株予約権を⾏使することができる期間
本新株予約権を⾏使することができる期間（以下、「⾏使期間」という。）
は、2020年4⽉1⽇から2030年3⽉31⽇までとする。

1-4 増加する資本⾦及び資本準備⾦に関する事項①本新株予約権の⾏使により株式を発⾏する場合における増加する資本⾦の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本⾦等増加限度額の２分の１の⾦額とする。計算の結果１円未満の端数が⽣じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の⾏使により株式を発⾏する場合における増加する資本準備⾦の額は、上記①記載の資本⾦等増加限度額から、上記①に定める増加する資本⾦の額を減じた額とする。

1-5 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

1-6 新株予約権の⾏使の条件①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の割当⽇から⾏使期間の満了⽇までにおいて次に掲げる事由のいずれかが⽣じた場合には、残存するすべての本新株予約権を⾏使することができない。
(a)220,000円（ただし、上記1-2において定められた⾏使価額同様に適切に調整されるものとする）
を下回る価格を対価とする当社普通株式の発⾏等が⾏われたとき（ただし、払込⾦額が会社法第199条第３項・同第200条第2項に定める「特に有利な⾦額である場合」及び普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合ならびに当該株式の発⾏等が株主割当てによる場合等を除く。
）。
(b)220,000円（ただし、上記1-2において定められた⾏使価額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格
を⾏使価額とする新株予約権の発⾏が⾏われたとき（ただし、当該⾏使価額が当該新株予約権の発⾏時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発⾏された場合を除く。）。

(c)本新株予約権の⽬的である当社普通株式が⽇本国内のいずれの⾦融商品取引所にも上場されていない場合、220,000円（ただし、上記1-2において定められた⾏使価額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を対価とする売買その他の取引が⾏われたとき（ただし、資本政策⽬的等により当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が⾏われた場合を除く。）。
(d)本新株予約権の⽬的である当社普通株式が⽇本国内のいずれかの⾦融商品取引所に上場された場合、上場⽇以降、当該⾦融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が220,000円（ただし、上記1-2において定められた⾏使価額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格となったとき。
②以下の場合にのみ、本新株予約権を⾏使することができる。
(a)当社の普通株式が⾦融商品取引所に上場された場合(b)当社の⽀配権の異動（以下に定義する）が⽣じた場合。
ただし、⽀配権の異動の直前において本新株予約権の全てが⾏使可能になるが、⽀配権の異動が⽣じるまでに⾏使されなかった本新株予約権は⾏使不能となる。
当社は、⽀配権の異動に関わる契約を締結するにあたっては、その旨を迅速に本新株予約権者が同予約権を⾏使しなければならない１０⽇以上前に本新株予約権者に通知する。
この「⽀配権の異動」とは、( i )当社の全部または実質的に全部の資産が当社⽀配株主及びその⽀配する会社以外の第三者（以下「第三者」という。）に譲渡された場合（ただし、当社⽀配株主及びその⽀配する会社が当該第三者の取締役の過半数を選任できる場合を除く）、(ⅱ)第三者が当社の議決権の過半数を取得することとなる株式の譲渡その他の処分がなされた場合（ただし、当社⽀配株主及びその⽀配する会社が当社の取締役の過半数を選任できる場合を除く。
）、または(ⅲ)当社が第三者と合併または統合を⾏った場合（ただし、当社⽀配株主及びその⽀配する会社が当該合併における存続会社の取締役の過半数を選任できる場合を除く。）をいう。
③新株予約権者は、新株予約権の権利⾏使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員または当社の社外協⼒者であることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④新株予約権者の相続⼈による本新株予約権の⾏使は認めない。
⑤本新株予約権の⾏使によって、当社の発⾏済株式総数が当該時点における発⾏可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の⾏使を⾏うことはできない。
⑥各本新株予約権１個未満の⾏使を⾏うことはできない。
⑦本新株予約権を⾏使する場合には、当社が定める様式による「権利⾏使請求書」等に必要事項を記⼊の上、当社宛に提出する。
⑧その他の⾏使条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

1-7 新株予約権の取得に関する事項
新株予約権者が権利⾏使をする前に、本新株予約権の⾏使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

1-8 組織再編⾏為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編⾏為」という。）を⾏う場合において、組織再編⾏為の効⼒発⽣⽇に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「 再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする（この場合は、本新株予約権は消滅する）。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同⼀の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の⽬的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の⽬的である再編対象会社の株式の数
組織再編⾏為の条件を勘案のうえ、上記（１）に準じて決定する。
（4）新株予約権の⾏使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の⾏使に際して出資される財産の価額は、組織再編⾏為の条件等を勘案のうえ、上記（1-2）で定められる⾏使価額を調整して得られる再編後⾏使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の⽬的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

2 新株予約権の数
370個

3 新株予約権と引換えに払込む⾦銭
3-1 モンテカルロ・シミュレーションによる公正価値の評価
本新株予約権の払込⾦額は、本新株予約権の割当⽇において、モンテカルロ・シミュレーションに基づき算出した。

3-2 シミュレーションの主な前提条件
将来の株価のシミュレーションは、株価が対数正規分布に従うとの仮定に基づき、以下の株価変動モデルを調整して⾏った。1年間は250営業⽇として250区間に区分している。

S1 = S0 × exp{

( r−d−σ2dt) dt ＋ σZ√2}

S0 …現在の株価, S1 …1区間後の株価, r …無リスク利⼦率, d …配当率, σ …株価変動性, Z …標準正規分布に従う確率変数, dt …時間1単位の変化
モンテカルロ・シミュレーションには、株式会社構造計画研究所が販売している、「Crystal Ball」
を⽤いている。

モンテカルロ・シミュレーションを⽤いて、将来の株価推移を予測するとともに、当該株価推移を前提とした発⾏会社及び割当先の⾏動について⼀定の仮定を設けることにより、割当先が対象新株予約権から得るキャッシュ・フローを求め、その割回のシミュレーションにおける対象新株予約権の評価結果とした。
その上で、同様のシミュレーションを万回実施し、各試⾏における評価結果の単純平均を、対象新株予約権の公正価値とした。

3-3 評価結果
評価単価：5,000円/個

4 新株予約権の割当⽇
2020年3⽉26⽇

5 申込期⽇2019年3⽉25⽇

6 新株予約権の割当ての対象者及びその⼈数ならびに割り当てる新株予約権の数
当社の従業員及び外部協⼒者合計11⼈に対し370個以上