（別表 1）

ＪＡ長野健保 保健事業補助金及び負担金一覧表
補助 金

項

目

被保険者人間ドック

被保険者
集団健康スクリーニング
年齢次健診

任継者健康診断

対象 者

補助金

額

指 定 施 設 等

（別表 4）に基づき

ＪＡ長野厚生連病院若し

12,000 円の範囲内で実費

くは他の医療機関（別表 4）に基づき

ＪＡ長野厚生連病院若し

3,000 円の範囲内で実費

くは他の医療機関

35 歳以上で 5 歳刻みの被保険者（別表 4）に基づき

ＪＡ長野厚生連病院若し(任継・特退者除く)

36,000 円の範囲内で実費

くは他の医療機関被保険者

被保険者

ヘルススクリーニング・人間ド任意継続被保険者
ック（特定健康診査対象者を除く）

4,000 円の範囲内で実費

ＪＡ長野厚生連病院若し
くは他の医療機関
人間ドック

特例退職被保険者
特退健康診断年齢次脳ドック検診

11,000 円の範囲内で実費

ＪＡ長野厚生連病院若し特例退職被保険者

ヘルススクリーニング

くは他の医療機関（特定健康診査対象者を除く）

4,000 円の範囲内で実費

40・45・50・55 歳年齢次検診該25,000 円の範囲内で実費当者（任継者は除く）
配偶者人間ドック
配偶者健康診断

くは他の医療機関

40 歳以上の被扶養者である配偶者(任継・特退者除く)被扶養者である配偶者

11,000 円の範囲内で実費

9,000 円の範囲内で実費（特定健康診査対象者を除く）

施設内胃Ｘ線検診（対策型）の実施

ＪＡ長野厚生連病院若し

50 歳以上の被保険者

ＪＡ長野厚生連病院若し
くは他の医療機関
ＪＡ長野厚生連病院若し
くは他の医療機関
4,400 円の範囲内で実費

ＪＡ長野厚生連病院

4,400 円の範囲内で実費

ＪＡ長野厚生連病院

ヘルススクリーニングを受診す
ＪＡ長野厚生連胃がんリスク
検診の実施

る年度年齢 1 桁が 4 歳・9 歳に該当する被保険者(任継・特退者除く)
人間ドック受診者は非該当
肺がん検診の実施(胸部低線量 CT 検診)

被扶養者肺がん検診の実施(胸部低線量 CT 検診)

ＪＡ長野厚生連病院、CT 検
40 歳以上の被保険者

7,700 円の範囲内で実費ある場合は他の医療機関）
ＪＡ長野厚生連病院、CT 検
40 歳以上の被扶養者

7,700 円の範囲内で実費

診車、市町村若しくは他の医療機関

大腸がん検診の実施(便潜血反応テスト)

診車（やむを得ない事情が2 日法 1,617 円の範囲内で実費

40 歳以上の被保険者

ＪＡ長野厚生連病院（やむを得ない事情がある場合

1

補助 金

項

目

対象 者

補助金

額

指 定 施 設 等は他の医療機関）

被扶養者大腸がん検診の実施(便潜血反応テスト)

前立腺がん検診（PSA 検査）

子宮がん検診ＪＡ長野厚生連病院、市町40 歳以上の被扶養者

2 日法 1,617 円の範囲内で実費

村若しくは他の医療機関50・55・60・65・70 歳の節目に当 1,870 円の範囲内で実費たる被保険者

ＪＡ長野厚生連病院（やむを得ない事情がある場合は他の医療機関）①被保険者並びに 20 歳以上の被①(頸部)

扶養者

②(体部)

②被保険者並びに 20 歳以上の被①6,000 円の範囲内で実費②6,000 円の範囲内で実費
頸部＋体部を実施した場合
扶養者

でも 6,000 円の範囲内で実ＪＡ長野厚生連病院若し
くは他の医療機関費

乳がん検診①（超音波検査）40 歳未満に推奨

被保険者並びに 20 歳以上の被扶②（マンモグラフィー）

養者

6,000 円の範囲内で実費

くは他の医療機関
40 歳以上に推奨＊

いずれか 1 項目のみ＊

視触診含むも可ＪＡ長野厚生連病院若し

年度内 2 回を限度に予防接種料

インフルエンザ予防接種

ＪＡ長野厚生連病院若し被扶養者である未就学児

1 回につき 1,500 円の範囲内でくは他の医療機関
実費役職員連盟等球技大会

被保険者

大会実費の一部補助

50 歳以上の被保険者
PET/CT 検診

クト補助金

算書・参加者名簿の提出
ＪＡ長野厚生連病院、長野Ｐ（被保険者期間（全期間）（別表 2）に定める1 回のみの補助）
ＪＡスマートライフプロジェ

大会開催要領・予算書・決ＥＴ・画像診断センターに限る

ＪＡスマートライフプロジェク
ト実施計画書を提出した事業所（別表 3）に定めるの被保険者
健保連長野連合会と長野県歯科被保険者年齢次歯科健診

25・30・35 歳の被保険者

長野県歯科医師会加盟の歯科医師会との契約金額の範囲内で(任継・特退者除く)医療機関に限る
実費 ＜共同実施事業＞

健康経営優良法人認定制度推進事業補助金（別表5）に定める（別表 5）に定める

2

（別表 2）

ＰＥＴ/ＣＴ検診への補助金支給要項
１． 補助金の対象は、ＪＡ長野厚生連病院、長野 PET・画像診断センターで実施したものに限るものとする。
２． 対象者は 50 歳以上の被保険者を基本対象とし、当組合の被保険者期間（全期間）１回のみの補助とする。
３． 50 歳以上の被保険者で補助受給資格を満たしている方がＰＥＴ/ＣＴ検査の「がんドック検診」受診した場合は 50,000 円の範囲内で実費補助する。但し、消費税は対象外とする。
４．任意継続被保険者・特例退職被保険者は対象としない。
５．補助金受給資格者は、当組合の被保険者期間が継続して５年以上ある者とする。（職員）＊役員は、全任期期間を通して１回のみの対象とする。
＊被保険者期間の継続は任継及び特退の被保険者期間を除く。

3

（別表3）-（1）

ＪＡスマートライフプロジェクト補助金要項（一般事業所）
1.

当該補助金の対象事業所は、前年 9 月のインセンティブ補助金制度総合評価により、一般事業所に決定した事業所が該当する。なお、事業主が JA スマートライフプロジェクトの実施計画を策定し、下記に該当する事業を実施した場合に限るものとする。

2.

対象事業及び支給基準① 健（検）診習慣 ヘルス機器等購入補助血圧計、体重計、歩数計等のヘルス機器を購入した場合は下記金額を上限に実費の補助を行う。
【大規模事業所（被保険者数 200 名以上）】

100,000 円上限【中規模事業所（被保険者数 199 名～50 名）】

50,000 円上限【小規模事業所（被保険者数 50 名未満）】

20,000 円上限② ストレス解消習慣

メンタルヘルス研修会・ストレスチェック等開催補助【全事業所共通】

・メンタルヘルスに関する研修会を開催した場合は 1 開催につき 80,000 円を上限に実費の補助を行う。
・ストレスチェックを実施した場合は、他からの補助金を除いた残金に対し被保険者１名につき 300 円を上限に実費を補助する。
・高ストレス者に対する産業医面接を事業所内等で実施した場合は、1 日につき 20,000 円の範囲内で、年間 5 回を限度として実費を補助する。
③ 運動習慣 厚生大会の補助【全事業所共通】
・厚生大会参加者１名につき 1,000 円を上限に実費を補助する。厚生大会は、全被保険者を対象とした大会とすることを前提とする。内容については、運動習慣づけとなるイベント又は、運動習慣づけを目的とした講習会等とする。なお、被保険者一名につき年度内１回限りとする。
④

事業所が独自に取り組む健康増進にかかわる事業
禁煙を目的とした教室、食育教室、口腔ケア教室、健康教室健康推進大会等、事業所が独自に取り組む事業に対し、下記金額を上限に補助を行う。

⑤3．
①【大規模事業所（被保険者数 200 名以上）】

800,000 円上限【中規模事業所（被保険者数 199 名～50 名）】

200,000 円上限【小規模事業所（被保険者数 50 名未満）】

100,000 円上限①～④の複数の項目を実施した場合であっても補助金の合計は、１事業所年度内下記金額を上限とする。
【大規模事業所（被保険者数 200 名以上）】

1,000,000 円上限【中規模事業所（被保険者数 199 名～50 名）】

400,000 円上限【小規模事業所（被保険者数 50 名未満）】

150,000 円上限

申請方法
補助金の申請は、「開催要項・要領」「開催経費予算書」「経費決算書」「経費支払証明書類」「参加者名簿」を添付して、事業終了後に申請するものとする。

②

補助金額については、血圧計、体重計等の購入、ストレスチェック経費、研修会講師料、講師旅費、会場使用料、資料教材購入費、傷害保険加入代、参加賞等とし、飲食に伴う費用は補助対象外とする。
4

（別表3）-（2）ＪＡスマートライフプロジェクト補助金要項（優良事業所）
1.

当該補助金の対象事業所は、前年 9 月のインセンティブ補助金制度総合評価により、優良事業所に決定した事業所が該当する。なお、事業主が JA スマートライフプロジェクトの実施計画を策定し、下記に該当する事業を実施した場合に限るものとする。

2.

対象事業及び支給基準① 健（検）診習慣

ヘルス機器等購入補助

血圧計、体重計、歩数計等のヘルス機器１機につき 20,000 円を上限に実費の補助を行う。
②

ストレス解消習慣 メンタルヘルス研修会・ストレスチェック等開催補助
・メンタルヘルスに関する研修会を開催した場合は 1 開催につき 100,000 円を上限に実費の補助を行う。
・ストレスチェックを実施した場合は、他からの補助金を除いた残金に対し被保険者１名につき 300 円を上限に実費を補助する。
・高ストレス者に対する産業医面接を事業所内等で実施した場合は、1 日につき 20,000 円の範囲内で、年間 5 回を限度として実費を補助する。

③

運動習慣 厚生大会の補助
・厚生大会参加者１名につき 2,000 円を上限に実費を補助する。厚生大会は、全被保険者を対象とした大会とすることを前提とする。内容については、運動習慣づけとなるイベント又は、運動習慣づけを目的とした講習会等とする。なお、被保険者一名につき年度内１回限りとする。

④

事業所が独自に取り組む健康増進にかかわる事業
禁煙を目的とした教室、食育教室、口腔ケア教室、健康教室健康推進大会等、事業所が独自に取り組む事業に対し、下記金額を上限に補助を行う。
【大規模事業所（被保険者数 200 名以上）】
1,000,000 円上限⑤【中規模事業所（被保険者数 199 名～50 名）】

500,000 円上限【小規模事業所（被保険者数 50 名未満）】

200,000 円上限①～④の複数の項目を実施した場合であっても補助金の合計は、１事業所年度内下記金額を上限とする。
【大規模事業所（被保険者数 200 名以上）】

3．
①

1,800,000 円上限【中規模事業所（被保険者数 199 名～50 名）】

800,000 円上限【小規模事業所（被保険者数 50 名未満）】

300,000 円上限

申請方法
補助金の申請は、「開催要項・要領」「開催経費予算書」「経費決算書」「経費支払証明書類」「参加者名簿」を添付して、事業終了後に申請するものとする。

②

補助金額については、血圧計、体重計等の購入、ストレスチェック経費、研修会講師料、講師旅費、会場使用料、資料教材購入費、傷害保険加入代、参加賞等とし、飲食に伴う費用は補助対象外とする。
5

（別表4）
健康診査共同実施及び補助金契約書
長野県農業協同組合健康保険組合規約第 44 条に規定する事業所（以下「甲」という）と、長野県農業協同組合健康保険組合（以下「乙」という）は、共同して年齢次健診・被保険者集団健康スクリーニング・被保険者人間ドック（以下「健康診査」という）を実施する。また、健康診査は長野県厚生農業協同組合連合会（以下「丙」という）を受託者として実施し、乙が甲に対し「年齢次健診補助金」「被保険者人間ドック補助金」「被保険者集団健康スクリーニング補助金」（以下「補助金」という）を支払うための基本的事項、及び健康診査に伴う個人健康診査結果データ（特定健診 XML データ・集団健康スクリーニング及び人間ドック CSV データ）の提供事項を定め、次のとおり契約（以下「本契約」という。）を締結する。

（目的）
第1条
労働安全衛生法第 66 条、健康保険法第 150 条、高齢者医療確保法第 20 条、また、平 成 元 年 7 月 2 9 日

保

文 発 第 5 3 7 号 、各 都 道 府 県 民 生 主 管 部 ( 局 ) 保 険 主 管 課 ( 部 ) 長 あ て 厚 生 省 保 険 局 保 険 課 長 通 知 により、また、ＪＡスマートライフプロジェクト健（検）診受診習慣により病気の早期発見・早期治療をすることにより生活習慣病等の病気の進行を未然に防ぐため、健康診査について丙を健康診査受託機関として指定し、甲と乙は共同で健康診査を実施する。健康診査の結果を把握する中で、被保険者の健康増進及び職場環境の改善を図るため、乙が甲に健康診査料の一部を補助金として支払う手続きを定め、また、個人健康診査結果データ（特定健診 XML データ・集団健康スクリーニング及び人間ドック CSV データ）の保護および提供に関して契約をおこなうことを目的とする。

（健康診査項目）第2条
この健康診査の検査項目については、甲と丙の間で協議し決定するものとする。

（対象事業）
第3条
本契約の対象事業は、甲が丙で実施する健康診査とし、補助金は健康診査目的以外に使用することはできない。

（健康診査の受託）
第4条
健康診査は、丙を受託者として指定する。但し、長野県外在住者または丙にて健康診査を受診することが困難な場合にある者についてはこの限りではない。

（申請・支払対象）
第5条
甲は、当該年度の開始日前までに、実施年度の「健康診査共同実施及び補助金契約書」を乙に提出する。
②補助金の支払対象者は、当該年度のＪＡスマートライフプロジェクト実施計画書を提出した事業所に在職する被保険者とする。
6（補助金の額）
第6条
補助金の額は、次に記載する②・③・④各項目単価とする。

② 乙が指定する年齢次健診該当者が人間ドックを受診した場合は受診者 1 人あたり 36,000 円とする。
③ 被保険者人間ドック補助金は受診者 1 人あたり 12,000 円とする。
④ 被保険者集団健康スクリーニング補助金は、厚生労働省通知により健診価格の 2 分の 1 以下となる受診者 1 人あたり 3,000 円とし、健診実施機関である丙の病院または健康管理センターからの請求により、直接支払うことが出来る。

（個人データ共同利用の同意）
第7条
本契約の対象事業に於いて、丙から提供を受ける個人健康診査結果データ（特定健診 XML データ・集団健康スクリーニング及び人間ドック CSV データ）の共同利用については、高齢者医療確保法第 22 条、24 条等の法律に定める事項の他、被保険者の健康を支援するため、乙の保健師による健康相談・保健事業での個別事業実施、資料作成及び健康管理のために使用し、甲及び乙は、丙から提供を受ける個人健康診査結果データ（特定健診 XML データ・集団健康スクリーニング及び人間ドック CSV データ）について、「健康保険組合等における個人情報の適切な取り扱いのためのガイダンスについて」（2017 年 4 月 14 日個情第 538 号、保発 0414 第 18 号個人情報保護委員会事務局、厚生労働省保険局連名通知）を順守し個人情報保護に万全を期すものとする。

（管理方法・管理責任）
第8条
補助金は、甲及び乙の規程・規約によって適正に管理し、外部に対し秘密の保持を厳守し、情報の管理責任を負うものとする。

（契約期間）
第9条
この契約の有効期間は、2024 年 4 月 1 日から 2025 年 3 月 31 日までとする。

（協議事項）
第 10 条本契約に定めのない事項または、解釈上疑義については、甲、乙双方とも信義誠実の原則により協議を行うものとする。

以上、本契約の成立を証して、本書 2 通を作成し、甲乙各 1 通を保有する。
年
甲印
○乙印
○7月日

（別表5）
健康経営優良法人認定制度推進事業補助金要項
１． 当該補助金の対象事業所は、以下の通りとする① 「健康経営優良法人認定制度」において、既に健康経営優良法人の認定を受けている事業所② 年度内に健康経営優良法人認定制度の申請を目指す事業所、または 3 年以内に健康経営優良法人認定制度の申請を目指し、「健康経営」をさらに推進する事業所
２． 申請に当たっての条件① 既に認定を受けている事業所は特に条件なし② 前項②に該当する事業所は、年度当初に提出するスマートライフプロジェクト実施計画書において、健康経営優良法人認定制度の申請を目指す旨及び取組内容等記載し宣言すること（具体的に何年度までに取得を目指す期限の記載が必須）

３． 対象事業及び支給基準① 既に認定を受けている事業所「健康経営優良法人認定制度」の認定申請に伴う申請費用補助
大規模法人 88,000 円

中小規模法人16,500 円の範囲内で補助② 年度内に健康経営優良法人認定制度の申請を目指す事業所、または 3 年以内に健康経営優良法人認定制度の申請を目指し、「健康経営」をさらに推進する事業所で組合が認めた事業所
健康経営優良法人取得に向けた活動に対して補助を行う
活動の分野は、以下の通りとなる
健康経営優良法人の認定要件である（１）従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討（２）健康経営の実践に向けた土台づくりに関する各活動に対して補助する＜補助上限額＞
大規模事業所

500,000 円 （500 名以上）

中規模事業所

200,000 円 （200 名以上）

小規模事業所

100,000 円 （50 名以上）

それ以外の事業所

50,000 円 （49 名以下）

４． その他注意点①

SLP 補助金とは別に扱う②

補助金の合計額は、１事業所につき目標年度内１回を限り上記金額を上限とする（例：年度内取得→年度内③

３年以内→３年度内）

補助金の申請は、実施内容を記載した「SLP 実施計画書」を添付し申請を行い、組合内審査後、支給を行う。また、目標年度末に活動等の実施報告書を提出する
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