中小企業主要融資制度一覧表－平成29年度－
組合活性化情報第1号
名
称
日本政策金融公庫

中小企業事業

対

象

業

機

者

貸

広島支店 〒730-0031 広島市中区紙屋町1-2-22

付

額

関

・

使

途

貸

制

付

期

度

間

利

※金利は変更することがあります。（平成29年4月1日現在）

名率

担保・保証人取扱金融機関備

考TEL082-247-9151

新 企 業 育 成 貸 付 特定事業を営む中小企業者及びこれらの中小企業者により構成されている組合

直接貸付
各種制度の限度内企 業 活 力 強 化 貸 付 ①製造業等 資本金3億円以下又は従業員300人以下
環境・エネルギー対策貸付 ②卸売業 資本金1億円以下又は従業員100人以下③小売業 資本金5,000万円以下又は従業員50人以下
セーフティネット貸付 ④サービス業 資本金5,000万円以下又は従業員100人以下
企 業 再 生 貸 付
特定の業種については、規模の特例があります。
災 害 復 旧 貸 付

複数の制度を利用する場合は、原則として、12億円以内設 備 資 金長期運転資金〔対象業種〕
直接貸付において一定の要件 直接貸付
①製造業、鉱業、土石採取業、建設業、不動産業（住宅および住年利に該当する場合には、経営責
日本政策金融公庫広島支店
宅用の土地の賃貸業を除く）、運送業、貨物運送取扱業、倉庫業、金融情勢などにより変 任者の方の個人保証が不要と中小企業事業
ガス供給業、熱供給業、印刷業、出版業、損害保険代理業
更があるため、窓口に なります。
②卸売業（物品販売業）
お問い合せ下さい。
担保設定の有無、担保の種類 代理貸付
③小売業（物品販売業）及びサービス業（旅館業、運動競技場業、等については、ご相談のうえ、 ほとんどの銀行、信用金庫、
廃棄物処理業、自動車教習所業、等。－詳しくは窓口までお問信用組合が代理店です。
決めさせていただきます。
合わせください。）

貸付制度ごとに設定
最長
設備資金
20年
運転資金
15年

国民生活事業 広島支店 〒730-0031 広島市中区紙屋町1-2-22 TEL082-244-2231 呉支店 〒737-0045 呉市本通4-7-201 TEL0823-24-2600 尾道支店 〒722-0014 尾道市東御所町1-20 TEL0848-22-6111 福山支店 〒720-0814 福山市光南町2-2-7 TEL084-922-6550

普

通

貸

直接貸付
7年以内
・保証人は法人の場合原則
日本政策金融公庫
運 転 資 金（内据置1年以内） 年利
代表者の方のみ、個人の国民生活事業設 備 資 金 設備資金 10年以内
金融情勢などにより変場合原則不要（内据置2年以内） 更があるため、窓口に・担保はお客さまのご希望 代理貸付
お問い合せ下さい。
一部の地方銀行、信用金庫、に応じて相談特定設備資金 20年以内
特定設備資金信用組合（内据置2年以内）
運転資金

4,800万円以内（但し、代理店扱いは原則2,400万円以内）

付 個人又は法人で事業を営む者

7,200万円以内
マ

年利
運 転 資 金 運転資金 7年以内（内据置1年以内） 金融情勢などにより変不要
設 備 資 金 設備資金 10年以内（内据置2年以内） 更があるため、窓口にお問い合せ下さい。

ル 経 融 資 原則として6カ月以上商工会議所又は商工会の経営指導を受けることが必要（小規模事業者○従業員（サービス業、商業5人以下 製造業、その他20人以下）の小規模企 2,000万円以内
経営改善資金）業であって、その経営内容が小企業と同様の実態にある者

特別7,200万円以内
食品貸付、新企業育成貸付、企業活力強化貸付、環境・エネルギー対策貸付、セー付（うち運転資金4,800万円）
フティネット貸付等（融資の種類により一部異なる）

貸生 活 衛 生 貸 付 生活衛生関係営業を営む者

商工中金
広島支店

振興事業貸付
設備資金：1億5,000万円以内～ 7億2,000
組合万円以内（業種により異なる）
運転資金：5,700万円以内〒730-0051 広島市中区大手町2-1-2

TEL082-248-1151

広島西部支店

詳細は広島県経営革新課にお問合わせください。

・保証人は法人の場合原則代表者の方のみ、個人の金融情勢などにより変日本政策金融公庫場合原則不要更があるため、窓口に
国民生活事業・担保はお客さまのご希望
お問い合せ下さい。
に応じて相談TEL082-277-5421

経営革新課

組合組織等により、事業の共同化、協業化、集団化、転換等を行い企業体質の抜本的な改善を図ろうとする者
融資対象施設設置に要する資金の80％以内
集団化事業（工場、卸、トラック団地等）、集積区域整備事業、施設集約化事業（ショッピングセンター（特定事業は90％以内）
等）、
共同施設事業（共同加工場、アーケード等）、設備リース事業等

福山支店〒720-0814 福山市光南町1-1-30〒730-8511 広島市中区基町10-52
年利TEL082-513-3321

0.65％

原則として
○高度化資金を利用される方は、計画が具体化する前に、県商工労働局経営革新課にご相談く○貸付対象物件を担保ださい。
○組合員又は役員全員の連帯保証

特定事業は無利子

広 島 県 制 度 融 資 （ 原 則 と し て 一 年 以 上 の 営 業 実 績 ）制度名

対無担保スピード
保証融資

小規模融資

一

経営安定融資

政

般

貸

付

限

次のすべてを満たす中小企業者
1 県内に事業所を有し，信用保証対象業種に属する事業を営んでいること
2 引き続き1年以上同一事業を行っていること
3 申込金融機関と正常な与信取引があり，かつ返済能力のあること
4 直近2期の決算書等を提出できること
5 信用保証協会の保有する審査システムによる判定結果が一定水準以上であること

度

額

使

3,000万円（原則として直近決算の平均月商の3カ月以内）
ただし，総保証債務残高が8,000万円
以内で，かつ保証後の総借入残高は原など 則として直近決算の年商以内。

途

期間（据置期間）

運 転 資 金
簡易な設備資金運設1,250万円

1年超
中小企業者 7,000万円
組合等
8,000万円

中小企業者・組合等※借換は返済中の県費預託融資の運転資金で、金融機関・信用保証協会が認めた場合に限ります。

一 般 資 金

貸

者

転
備

資
資

7年（6カ月）

金
金

固定金利
保証付き
保証なし

取扱金融機関の所定金利（固定金利又は変動金利：4.0％以下）

信

用

保

証

すべて保証付き（保証料：協会所定保証料）

すべて保証付き（保証料：協会所定保証料）（小口零細企業保証適用）※特別小口保証適用時 年0.6％

10年（6カ月）

1.3－

すべて保証付き（保証料：協会所定保証料）

1.8

2.1

原則として保証付き（保証料：協会所定保証料）

運転資金（借換含）

－

申

込

先

資

金

10年（3年）1年以内
中小企業者 2,000万円
組合等
4,000万円

運

転

資

金

1年

3,000万円

運
設

転
備

資
資

金
金

1年

1.8

－

取扱金融機関商工組合中央金庫
広取扱金融機関すべて保証付き 年0.68％（流動資産担保融資保証適用）

緊急対応融資

広域的かつ影響が甚大であるとして国が指定した取引先の倒産，生産調整，事故又は災害によって影響を受けセーフティネットている中小企業者・組合等資金（国指定）（セーフティネット保証1 ～ 4号，6号）※セーフティネット認定は市町が行います。

中小企業者
組合等

8,000万円
16,000万円

運 転 資 金（災害の場合は設備を含む）

運転 10年（1年）
設備 10年（3年）※災害の場合1.1－

すべて保証付き 年0.7％（経営安定関連保証適用）

取扱金融機関（セーフティネット認定
は市町）

倒産防止等資金（県指定等）

県が指定した取引先の倒産，事故並びに市町の認定（り災証明）した災害によって影響を受けている中小企業者・
組合等

中小企業者
組合等

4,000万円
8,000万円

運 転 資 金（災害の場合は設備を含む）

運転 10年（1年）
設備 10年（3年）※災害の場合1.1

1.4

原則として保証付き（保証料：協会所定保証料）

取扱金融機関緊急経営基盤
強化資金

次のいずれかに該当する中小企業者・組合等①経営環境の変化等により，売上や売上総利益率等が5％以上減少，又は経常損失に転じるなど経営の悪化を来しているが，中長期的（概ね3年後）には業況が回復する見込みのある者※セーフティネット保証5号の認定は市町が行います②経営の危機を克服する見込みや企業再建により再生の見込みがあるとして，関係団体（商工会議所，商工会，
広島県商工会連合会又は広島県中小企業再生支援協議会）の推薦を受けた者

借換資金

特別資金

（対象者①の場合）

4,000万円

産業支援融資

事業活動
支援資金

新成長分野
支援資金

労働支援融資雇用促進
支援資金

仕事と家庭の両立支援資金資金10年（1年）

借 換 資 金(新規の運転を含む)

5,000万円（うち新規運転資金 4,000万円）

緊急経営基盤強化資金の要件を満たし，かつ，県費預託融資の借入残高のある中小企業者・組合等

転1.4（対象者②の場合）【経営改善支援特別資金】
経営支援機関等（商工会議所，広島県商工会連合会，商工会，広島県中小企業再生支援協議会及び県費預託融資の取扱金融機関）の支援を受けて策定又は変更した経営改善計画に基づき，経営改善等に取り組む者で，経営改善等の見込みがあるものとして、経営支援機関等から推薦を受けた者※取扱期間は平成30年3月31日まで
緊急対応が必要であるとして知事が定める者

創業支援資金運

1.1

10年（1年）

8,000万円（うち新規資金 4,000万円）

借
運
設

換
転
備

資
資
資

金
金
金

10年（1年）

知事が別に定める額

運
設

転
備

資
資

金
金

知事が別に定める期間

運

転

資

金

設

備

資

金

次のいずれかに該当する者①新たに事業を開始若しくは会社設立予定の個人又は中小企業者である会社②事業開始又は会社設立後5年未満の中小企業者※再挑戦枠あり2,500万円

1.1

－

1.1

－

3.0
以下

－

知事が別に定める利率10年（1年）

1.1

－

0.5

－

すべて保証付き※経営安定関連保証適用時取扱金融機関取扱金融機関

10年（1年）

備

付

件

1.3

設

売掛債権又は棚卸資産を保有する中小企業者

条
貸出利率（％）

10年（6カ月）
特別小口保証適用時は運転 7年

担保の提供が困難な従業員20人（商業・サービス業5人（宿泊業・娯楽業は20人））以下の小規模企業者並びに原則として小規模企業者により構成される組合等及びその構成員

無担保資金

策

資

従業員20人（商業・サービス業5人（宿泊業・娯楽業は20人））以下の小規模企業者並びに事業協同小組合，小規模な企業組合及び協業組合で，小口零細企業保証又は特別小口保証の対象となる者※特別小口保証を利用する場合は，租税を完納していること

小 口 資 金流 動 資 産担 保 資 金象

TEL084-922-6830

金融情勢により変更が必要に応じて提供していたありますので、窓口に
だきます。
代理貸付
ご相談ください。
代理店になっている信用組
合設 備 資 金 20年以内（内据置3年以内）

融〔対象業種〕
飲食店営業、喫茶店営業、理容業、美容業、旅館業、食肉・食鳥
肉販売業、氷雪販売業、興行場営業、クリーニング業等

直接貸付
商工中金

設 備 資 金 原則として
運 転 資 金
設備資金15年以内
転 貸 資 金 （据置期間2年以内）（組合が組合員運転資金10年以内
へ貸付）（据置期間2年以内）

広島県商工労働局）

融資制度により異なります。
詳細は窓口にお問い合わせ下さい。
年利〒733-0833 広島市西区商工センター1-14-1○商工中金に所属する次の組合及びその構成員
中小企業等協同組合、協業組合、商工組合・同連合会、商店街振興組合・同連合会（以下は構成員の2/3以上が中小企業者であるもの）
生活衛生同業組合・同小組合・生活衛生同業組合連合会、酒造組合・同連合会・同中央会、酒販組
窓口にご相談下さい。
合・同連合会・同中央会、内航海運組合・同連合会、輸出組合、輸入組合、貿易連合、市街地再開
発組合○中小企業者を主要な構成メンバーとする共同出資団体○上記融資対象団体等の子会社等（海外子会社を含む）

中小企業高度化資金

設 備 資 金運 転 資 金（金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等の業種は除く

・保証人は法人の場合原則
年利代表者の方のみ、個人の金融情勢などにより変日本政策金融公庫場合原則不要更があるため、窓口に
国民生活事業・担 保はお客さまのご希望
お問い合せ下さい。
に応じて相談運 転 資 金設 備 資 金会 社 一般貸付（設備資金）
及 び 7,200万円以内～ 4億8,000万円以内
個人 （業種により異なる）

日本政策金融公庫
国民生活事業
ご利用にあたっては、商工会議所会
頭、商工会会長等の推薦が必要です。

島

銀

行

も み じ 銀 行
中

国

銀

行

山

口

銀

行

伊

予

銀

行

四

国

銀

行

西日本シティ銀行
山 陰 合 同 銀 行
西

京

銀

行

鳥

取

銀

行

百 十 四 銀 行
年0.7％

すべて保証付き（保証料：協会所定保証料）

取扱金融機関（推薦は関係団体窓口）

愛

媛

銀

行

香

川

銀

行

ト マ ト 銀 行

すべて保証付き（保証料：協会所定保証料）

取扱金融機関（推薦は関係団体窓口）

すべて保証付き（保証料：協会所定保証料）

取扱金融機関（推薦は経営支援機関
等窓口）

しまなみ信用金庫

知事が別に定める料率

取扱金融機関

広島市信用組合

広 島 信 用 金 庫
呉 信 用 金 庫
広島みどり信用金庫

広島県信用組合

すべて保証付き 年0.7％（創業（等）関連・支援創業関連
・再挑戦支援保証適用）

備 後 信 用 組 合
両 備 信 用 組 合
信用組合広島商銀

次のいずれかに該当する中小企業者又は組合等①「経営革新計画」の承認又は「経営力向上計画」の認定を受けた事業を行う者②事業転換又は多角化により新分野へ進出するための事業を行う者③中心市街地活性化法又は地域商店街活性化法の認定を受けて事業を行う者④県内の公的産業団地への新規進出に伴い事業を行う者⑤「企業立地計画」又は「事業高度化計画」の承認を受けて事業を行う者⑥事業承継に関する認定を受けた者⑦（公財）ひろしま産業振興機構が実施する「中小企業技術・経営力評価制度」により、評価書の発行を受けた者

20,000万円（うち運転資金 6,000万円）

成長分野（医療・健康、環境・エネルギー、観光分野）の事業を行う中小企業者で，事業拡大等を行うもの

20,000万円（うち運転資金 6,000万円）

運

転

資

金

10年（3年）

1.3

朝銀西信用組合

1.6
原則として保証付き（保証料：協会所定保証料）

設

備

資

金

15年（3年）

0.7

取扱金融機関※無 担保スピード保証

1.0

融資については、鳥次のいずれかに該当する中小企業者①新たに正社員を雇用（非正社員から正社員への転換を含む）する者②新たに障害者又は65歳以上の高年齢者を常用雇用する者③障害者又は65歳以上の高年齢者の雇用促進・維持を図るための施設・設備の設置又は改善の事業を行う者
次のいずれかに該当する中小企業者・組合等①次世代育成支援対策推進法の一般事業主行動計画を策定し、かつ、広島県仕事と家庭の両立支援企業登録制
度に登録し、次のいずれかに該当するもの
ア一般事業主行動計画を実施するための事業を行う者
イ広島県男性育児休業等促進宣言企業登録制度に登録し、男性労働者が育児休業等を5日以上連続して取得した又は取得する予定の者
ウ広島県仕事と家庭の両立支援企業登録制度に「仕事と介護の両立支援の取組」を登録し、次のいずれかに該当するもの
・仕事と介護の両立支援を推進するための事業を行う者
・労働者が介護休業等を31日以上取得した又は取得予定の者

運 転 資 金設 備 資 金7,000万円

運転 10年（3年）
設備 15年（3年）

1.3
0.7

1.6
1.0

運

転

資

金

10年（1年）

1.3

1.6

設

備

資

金

10年（3年）

0.7

1.0

運

転

資

金

10年（1年）

1.3

1.6

原則として保証付き（保証料：協会所定保証料）

取銀行、朝銀西信用組合を除く

原則として保証付き（保証料：協会所定保証料）

取扱金融機関原則として保証付き（保証料：協会所定保証料）

7,000万円
設

備資金

10年（3年）

0.7

1.0②女性活躍推進法の一般事業主行動計画を実施するための事業を行う者

詳細は広島県経営革新課にお問合わせください。

信

経営革新課

用

〒730-8511 広島市中区基町10-52

補信用保証制度
中小企業者等が金融機関から事業資金を借り入れる際、信用保証協会が公的な保証人となることにより、中小企業者等の資金繰りを円滑にすることを目的としています。その際、信用保証協会は信用保証料を受領し、また、融資が返済不履行になった場合は金融機関に対し代位弁済を行います。

完

制

度

の

保証委託申込

金融機関

保証依頼
保証承諾
代位弁済請求
代位弁済
監 督 等

回収金納付
保険金支払

地方公共団体

保険金請求

広島県中小企業団体中央会

要※対象となる企業や保証の詳細等については、下記にお問い合わせ下さい。

信用
保証
協会

信用保証料支払
求償債務返済信用保険契約信用保証協会は日本政策金融公庫と信用保険契約を結び、信用保証協会が金融機関に対し代位弁済を行った際、信用保証協会は、代位弁済額のうち一定の金額を日本政策金融公庫から保険金として受領します。

概

保証申込
融資実行
返
済

中小企業者

監督・出えん

信用保険制度

TEL082-513-3321

信用補完制度の概略図

信用保険料支払

信用補完制度

信用補完制度とは、信用保証協会が金融機関に対して中小企業者の債務を保証する「信用保証制度」と、信用保証協会が行った保証が、国の出資する日本政策金融公庫によって再保険される「信用保険制度」の２つの制度の総称です。

「信用保証制度」と「信用保険制度」の総称

金融機関からの借入を容易にするため､ 信用補完制度が設けられています。本制度は、都道府県等に設立されている信用保証協会（全国で51協会）が中小企業の金融機関からの事業資金の借入債務を保証し、この保証に対し株式会社
日本政策金融公庫（以下「日本政策金融公庫」という。
）の信用保険を付すという仕組みになっており、これにより中小企業の金融機関からの借入の円滑化を図っています。

広島県商工労働局

日本政策
金融公庫

国

監督・出資

〒730-0011 広島市中区基町5-44
福山支所/〒720-0067 福山市西町2丁目10-1

広島県信用保証協会
本
所
三原支所
呉 支 所
福山支所
備北支所

〒730-8691 広島市中区上幟町3-27〒723-0014 三原市城町3-1-1〒737-0045 呉市本通4-7-1〒720-0065 福山市東桜町1-21〒728-0021 三次市三次町1843-1

TEL082-228-5501
TEL0848-63-4173
TEL0823-21-9281
TEL084-923-4893
TEL0824-62-3917〈広島県信用保証協会の概要〉
広島県信用保証協会は、昭和23年12月県内の中小企業者の借入債務の保証を通じて金融の円滑化を図ることを目的として設立され、平成29年3月末日現在、県内中小企業の約39.3％、34,367の企業が信用保証を利用されています。

広島商工会議所ビル6階 TEL082-228-0926（代）
福山商工会議所ビル7階 TEL084-922-4258（代）広島県内各市の中小企業支援制度の概要
広島市中小企業融資制度

HP

お問い合わせ先

http://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/docs/shosai_ichiran.pdf

広島市経済観光局産業振興部ものづくり支援課 TEL082-504-2237 （公財）広島市産業振興センター中小企業支援センター TEL082-278-8032 ただし、広島市中小企業協同組合融資の申込先は TEL082-277-6561

融資の種類

対象者

融資限度額

一般貸付

一般資金
高度化資金（県高度化資金貸付の対象となる資金）

一般振興融資小口零細企業資金

新 事 業
支援貸付

新分野進出支援融資

創業チャレンジ・ベンチャー資金

経営支援
貸
付

特別融資
景気対策特別融資
借換融資

基本的要件
1．中小企業者及び組合であること。
2．広島市内に主たる事業所を有していること。
3．1年以上同一事業を営んでいること。
（創業支援融資を除く）
4．許認可又は届出等を要する業種の場合には許認可等を受けているも運転 3,000万円の又は受けることが確実なものであること。
5．広島県信用保証協会の保証対象業種を営むものであること。
借換・運転 5,000万円
6．当該事業に係る市民税を滞納していないこと。
（運転資金は1,000万円以内）
注）記載内容以外にも制約等ございますので、上記お問い合わせ先まで借換・運転 7,000万円（運転資金はご相談ください。

一般資金

創業支援融資セーフティネット資金※取扱期間：平成30年3月31日まで※取扱期間：平成30年3月31日まで

借換融資（特例）

政策貸付※取扱期間：平成30年3月31日まで
災害復旧資金中山間地域・離島振興資金
環境保全資金
特別融資
新成長ビジネス育成資金
障害者雇用支援資金
男女共同参画・子育て支援資金
広島市中小企業協同組合融資（広島市中小企業協同組合）

呉市中小企業融資制度
経営安定資金

長
期
短
期
季節資金

HP

広島市中小企業協同組合に加入している市内中小企業者

お問い合わせ先

http://www.city.kure.lg.jp/soshiki/40/topics080410-0500.html

呉市商工振興課

融資の種類

HP

http://www.city.takehara.lg.jp/

融資の種類

竹原市中小企業融資制度

竹原市産業振興課

三原市中小企業融資制度

HP

融資の種類

2,000万円以内） 10年以内

10年以内（1年以内）

1.20％

運転・設備

手形貸付、手形割引とも1,000万円

7年以内

2.10％

運転

500万円

6カ月以内

運転 1,000万円
運転・設備 1,000万円
運転 2,000万円
運転・設備 800万円

10年以内
10年以内
10年以内
5年以内

運転・設備 2,500万円（支援創業関連保証と創業等関連保証を併用する場合は3,000万円）

10年以内

運転・設備 2,000万円
運転 （ワークライフバランスのみ）1,000万円
設備 5,000万円
設備 3,000万円 組合 5,000万円
公害防止の運転・設備 1,000万円
公害防止の運転・設備 2,000万円
運転 1,000万円
設備 3,000万円
要綱に定めるところによるが１組合員当たり700万円以内

三原市商工振興課

運転設備

運転 7年以内，設備 7年以内

融資限度額

中小企業組合等融資

尾道市中小企業融資制度

福山市中小企業融資制度

融資限度額

HP

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/

盆･年末資金（申込）盆 6/1～8/10 年末 10/1～12/20
小規模事業資金協同組合等資金
工場移設資金創業支援資金中心市街地活性化特別資金（平成32年3月31日まで）
環境保全資金産業団地企業立地資金（平成32年3月31日まで）7年以内（6カ月据置期間含む）
・1.80%（ただし1年以内及び信保付
7年以内（6カ月据置期間含む）
・1.80%（ただし信保付 1.20%）

1.20%）

利率（年）
1.50％
1.00％

7年以内

1年未満

1.80％

1年以上

福山市経済環境局経済部産業振興課

短期
短期

7年以内（6カ月以内）
10年以内（1年以内）

1.90％（1.50％）以下
長期 2.10％（1.70％）以下
1.80％（1.40％）以下
長期 2.10％（1.70％）以下
2.10％（1.70％）以下

TEL084-928-1040

融資限度額
運転
設備

1,500万円
1,500万円

運転1,000万円

融資期間（据置期間）
10年（運転3年）

1.97％ （1.67％）

1年

1.77％ （1.47％）
1.60％ （1.30％）

15年（3年）

1.30％

10年（1年）

1.30％ （1.00％）

1．店舗の魅力を向上させるための新たな取り組み計画を作成し，その計画が適当である旨 商工会議所の認定を受けている
2．中心市街地にて小売・飲食・サービス業など一般の消費者を顧客とする事業を営む 及び 上記1 ～ 7
上記1 ～ 7 及び 次の融資対象
・公害防止施設の設置，低公害車の購入，アスベスト除去工事
・公害防止のために行う工場・事業場の建替え又は移転
・地球環境保全（オゾン層保護，地球温暖化防止）に資する施設
1．福山北産業団地，新市工業団地，箕沖産業団地 又は びんごエコ団地に進出
2．引き続き1年以上同一事業を営んでいる 及び 上記3 ～ 7

運転設備

http://www.city.fuchu.hiroshima.jp/

お問い合わせ先

府中市建設産業部産業振興課

運転・設備

1,000万円

中小企業者
中小企業者

1,500万円・組合等
3,000万円・組合等

4,000万円
8,000万円

お問い合わせ先

三次市産業環境部商工労働課

15年（3年）

1.60％ （1.30％）

融資期間（据置期間等）

利率（年）10年以内（6カ月以内を含む）
10年以内（1年の据置期間を含む）
10年以内（6カ月以内の据置期間を含む）

1年以内 1.80％以下 10年以内 2.10％以下
2.10％以下
1.70％以下融資期間（据置期間）

利率（年）（保証付）※保証料は創業等関連 年0.7％、その他 年0.45％～ 1.71％

融資限度額

お問い合わせ先

庄原市商工観光課

運転・設備

500万円

運転・設備

1,000万円

対象者

東広島市中小企業融資制度

HP

運転、設備近代化

http://www.city.higashihiroshima.hiroshima.jp/

融資の種類

お問い合わせ先

お問い合わせ先[運転][設備]2.1％以下（1.2％以下）
2.1％以下（0.5％以下）
1.4％以下10年以内（6カ月以内を含む）

3年以下
3年以上

2.2％以下（1.8％以下）
2.2％以下（1.9％以下）

融資期間利率（年）（保証付）※保証料は0.32％～ 1.33％

運転 中小企業者、協同組合等 1,000万円
設備 中小企業者、協同組合等、
NPO法人 1,500万円（※所要資金の70％以下土地取得費は除く。設備の設置場所は、市内であること。）

10年以内

1.9％

大竹市総務部産業振興課

TEL0827-59-2131

融資期間（据置期間）
1年以内（6カ月）
1年超から10年以内（6カ月）

2,000万円

東広島市産業部商業観光課

般】 運転 10年以内（1年以内を含む）
設備 10年以内（3年以内を含む）【創業等関連】 運転 10年以内（1年以内を含む）
設備 10年以内（1年以内を含む）

融資限度額

融資限度額

・大竹市税の納税成績が良好であること。
・大竹市内で中小規模の事業を１年以上営んでいること。

【一

TEL0824-73-1178③金融機関から取引停止処分を受けていないこと④市税を完納していること

http://www.city.otake.hiroshima.jp/soshiki/somu/sangyoshinko/gyomu/1/1454223765553.html

融資の種類

1.60％ （1.30％）

設備 2億円（対象経費の総額の65％以内）

対象者

HP

利率（年）（保証付）※保証料は信用保証協会所定の料率
1.00％（保証なし

1.50％）、1年超10年以内1.60％（保証なし

2.00％）

TEL082-420-0941

対象者

融資限度額

利率（年）

融資期間（据置期間）※保証料は信用保証協会所定の保険料率から20％の低減措置あり

短期
長期

1年以内（6カ月以内を含む）
10年以内（6カ月以内を含む）

短期
長期

1.50％
1.70％

短期
長期

1年以内（6カ月以内を含む）
10年以内（6カ月以内を含む）

短期
長期

1.20％
1.40％

一般融資

①市内に主たる事業所を有する中小企業者で、原則として引き続き１年以上同一事業を営んでいる者。
②市税を完納していること。

特別融資／新事業促進支援資金①一般融資の条件を満たすこと。
②次のいずれかに該当し、事業拡大に伴い資金が必要な者。
（1）株式会社広島テクノプラザ、広島起業化センタークリエイトコア、東広島試作開発型事業促進施設若しくは東広島市新産業創造センターに 運転・設備 500万円以内
現に入居している者又は過去5年以内に入居していた者。
（一般融資と併用する場合は、合計金額が2,000万円以内）（2）市補助（環境関連製品・技術等開発促進事業・ものづくり新事業展開支援事業）を受けている者又は過去5年以内に受けていた者。
（3）市ものづくり優良企業表彰を過去5年以内に受けた者。

特別融資／創業支援資金①中小企業者として市内に主たる事業所を設け、現に新たに事業を営もうとする者、又は市内に主たる事業所を有し、事業の開始の日から１年を運転・設備 500万円以内経過しない中小企業者。
（一般融資と併用する場合は、合計金額が2,000万円以内）②市税を完納していること。

10年以内（12カ月を含む）

1.20％

特別融資／経営環境変化対応資金①一般融資の条件を満たすこと。
運転 1,000万円以内②最近3カ月の売上高が前年同期の売上高に比べて10％以上減少している者、又は、中小企業信用保険法第2条第5項第5号に該当し、かつ、同号に（一般融資と併用する場合は、合計金額が2,000万円以内）
該当することについて市長の認定を受けた者。（取扱期限：平成30年3月31日）

10年以内（12カ月以内を含む）

1.20％

廿日市市中小企業融資制度

HP

http://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/soshiki/25/12086.html

融資の種類

お問い合わせ先

対象者

運転・設備

廿日市市環境産業部産業振興課

小口融資

安芸高田市中小企業支援制度

HP

融資限度額

融資の種類

http://www.akitakata.jp/ja/shisei/section/syoukou/ritti001/

お問い合わせ先融資期間（措置期間）

安芸高田市産業振興部商工観光課

対象

制度の種類

10年以内（1年）

2.17％以内※1年以内2.07％以内（1.67％以内※1年以内1.57％以内）

5年以内（1年）

2.07％以内※1年以内1.97％以内（1.57％以内※1年以内1.47％以内）

助成内容

工 場等が操業を開始した日以後において、当該工場等の事業に供している固定資産に対して新たに固定資産が課されることになった年度から起算して3年間の当該固定資産税の額を助成する。
市内に工場等を新設・増設する者のうち、事業者の基準（業種・投下固定 ・新規雇用奨励金 新規に雇用した常勤の従業員のうち、市内に住所を有するもの1人あたり12万円交付する。
資産総額・新規雇用者数等）に適合するもの。
・施設整備奨励金 新設した工場等の施設整備に要した額の5％を助成。
・土地取得奨励金 工場等を新設するために取得した土地の面積が5,000㎡を超えた場合に当該取得費の5％を助成。

江田島市中小企業支援制度

HP

http://www.city.etajima.hiroshima.jp/cms/

対象者

お問い合わせ先

江田島市産業部産業企画課

利率（年）（保証付）※保証料は信用保証協会所定の保険料率から20％の低減措置あり

TEL0826-47-4024

・企業立地奨励金

安芸高田市企業立地奨励制度

2,000万円以内

TEL0829-30-9140①市内に事務所、店舗又は工場を有しており、引き続き1年以上同一事業を営んで 運転・設備 2,000万円
いること。
運転・設備
500万円
②市税を完納していること。
（一般融資と小口融資を併せて、1企業者につき2,000万円）

一般融資

1.77％

TEL0824-62-6171

・市内に主たる事業所を有する者（NPO法人を含む）
・１年以上継続して同一事業を営んでおり、小規模事業者（小規模事業資金融資）、中小企業者（中小企業経営安定資金融資）の要件を満たす者
・広島県信用保証協会の保証対象業種に該当する者
・市税を完納している者

大竹市中小企業融資制度

1年未満

1.60％ （1.30％）【一般】事業開始後、１年未満の中小企業者またはNPO法人
運転・設備 3,000万円【創業等関連】市内で新たに事業を営もうとする者、又は市内に主たる事業所を有する創業後１年未満の中小企業者であり所定の要件に該当するもの （一般と創業等関連を合わせた額）
・市税を完納している者（創業等関連は1,500万円）

次に該当する中小企業者、協同組合等、NPO法人①市内で１年以上同一事業を営んでいること②返済能力を有すること

15年（3年）

1.97％

15年（3年）

運転 3,000万円
設備近代化 2,000万円（特別な場合は3,000万円）
小口零細企業事業 750万円（ただし、他の保証付き融資残高との合計額が1,250万円以内に限る）

http://www.city.shobara.jp/main/industry/shokogyo/cat04/post_573.html

10年（3年）、設備

1年以上

設備 2,000万円※法令指導の場合 3,000万円（土地は総事業費の50％以内）

対象者

HP

運転・併用

融資限度額

①市内に事業所又は住所を有し、１年以上同一事業を営んでいること②広島県信用保証協会の保証対象業種であること③市税を完納していること
http://www.city.miyoshi.hiroshima.jp

10年

TEL0847-43-7190

対象者

HP

750万円
組合等 3,000万円
構成員 1,500万円
3,000万円（所要金額の80％以内）

1年、設備利率（年）（保証付）

設備

HP

2.0％

利率（年）（保証付）

10年（6カ月）

融資の種類

大竹市中小企業融資

1.10％

運転・設備
運転・設備

庄原市中小企業融資制度
庄原市中小企業資金融資制度

普通貸付 会社・個人 1,500万円，事業協同組合等 1,800万円
小口貸付 会社・個人 500万円
会社・個人 2,500万円， 事業協同組合等 2,800万円

5．取引停止処分を受けていない
6．信用保証協会の代弁による債務を負担していない
7．返済能力を有する

融資の種類

三次市中小企業経営安定資金融資制度

10年以内

上記1 ～ 7及び
8．常時使用する従業員が30人以下 （商業・サービス業は10人以下）
1．市内で1年以上同一事業を営む組合等及び構成する中小企業者 及び 上記2 ～ 7（組合等とは事業協同組合・企業組合・協業組合・商工組合・ 商店街振興組合・商店街振興組合連合会）
1．中小企業振興条例により指定を受けた中小企業者又は組合等 及び 上記1 ～ 7
1．創業予定者若しくは創業後5年未満の中小企業者（分社化を含む）
2．市内に１年以上住所を有する個人又は市内に本店を有する会社 及び 上記3 ～ 7

三次市中小企業融資制度

三次市小規模事業資金融資制度

備

1.80％
1.30％
1.15％
1.30％
1.80％

融資期間（据置期間）

対象者

融資の種類

三次市創業支援資金融資制度

設

お問い合わせ先

1．市内で１年以上同一事業を営む中小企業者
2．市内に１年以上住所を有する
3．市税を完納している
4．広島県信用保証協会の保証対象事業に該当する

府中市中小企業融資制度
府中市中小企業融資制度

転

10年以内
10年以内
10年以内
10年以内
10年以内

TEL0848-38-9182

対象者

融資の種類

経営安定資金尾道市商工課運1.30％

長期運転 3年超10年以内（6カ月以内可）設備 3年超10年以内（6カ月以内可）
短期運転 3年以内（6カ月以内可）

組合2,000万円以内，構成員1,000万円以内※原則として運転資金

市内に事業所を有し、1年以上事業を営む、納税成績良好な中小企業者
または事業協同組合等

10年以内

融資期間（据置期間）

市内に事業所を有する中小企業等協同組合法等により設立された組合及びその構成員（事業協同組合・企業組合・協業組合・商工組合・商店街振興組合・商店街振興組合連合会）

融資の種類

10年以内

1.10％
1.10％
1.10％
1.30％
1.10％
1.00％
1.15％

TEL0848-67-6072

2,000万円以内

お問い合わせ先

1.60％

利率（期間）※保証料は基本保証料率から10％低減した料率

市内において事業を行う中小企業信用保険法（昭和25年法律第２６４号）第2条第1項第1号及び第1号の2に定める中小企業者であって次に該当する者
1．市内に事業所を有し、1年以上同一事業を営んでいる者
2．市税を完納している者

http://www.city.onomichi.hiroshima.jp/

1.80％

10年以内
1年以内

対象者

HP

利率（年）保証料は保証協会所定の料率

2,000万円
1,000万円

中小企業融資尾道市中小企業融資制度

融資期間

運転
運転

融資期間

運転 1,500万円，設備 1,500万円※運転資金及び設備資金を併用する場合は運転資金の区分を適用する

お問い合わせ先

1.40％
1.20％

7,000万円

融資限度額

http://www.city.mihara.hiroshima.jp/index.html

0.50％

TEL0846-22-7745

対象者

市内の中小企業者

1.40％

2.10％

市融資制度の借入金残高があり、本融資を利用することにより、月々の 5,000万円 （既往保証付き借入金残高を限度額とし返返済負担の軽減が図られる中小企業者
済資金以外の運転資金は、1,000万円を限度額とする）

お問い合わせ先

1.40％

10年以内（1年以内）

融資限度額

長期の運転資金が必要なとき１年以内の短期資金が必要なとき

竹原市中小企業融資制度

1.60％

運転・設備

対象者

既往借入金の借換えのための資金及び新たに運転資金が必要なとき

2.10％
1.60％

TEL0823-25-3815

夏季・冬季に一時的な資金が必要なとき（受付） 夏季 6月1日～ 8月31日
中小企業者
年末 11月1日～ 12月30日
取引先の倒産により運転資金が必要なとき
連鎖倒産防止災害等により受けた被害の復旧資金が必要なとき
災害復旧
業況悪化しているために運転資金が必要なとき
景気対策特別小規模事業者が小口資金をより有利な条件で必要なとき
小規模事業者従業員20人（商業，サービス業は5人）以下
小規模事業資金
独立開業の資金が必要なとき創業者又は創業後5年未満の中小企業者
創業支援資金創業者又は創業後5年未満の中小企業者かつ呉市インキュベーション施設入居者
呉市インキュベーション施設入居者が事業資金を必要なとき
ものづくり技術の伝承や高度化のために資金が必要なとき中小企業者又は組合
ものづくり技術伝承資金
福利厚生，労働環境改善，ワークライフバランスの推進等のための資金
職場環境改善資金が必要なとき事業拡大等のために設備資金が必要なとき
設備近代化資金
中小企業者又は組合
公害防止のための設備資金や運転資金が必要なとき
公害防止資金アスベスト対策の資金が必要なとき
公害防止資金（アスベスト対策）
商店街の事業者や新規事業者が資金を必要なとき中小企業者又は組合
商店街等振興資金
高度化事業等を実施するための資金が必要なとき
独立行政法人中小企業基盤整備機構法に規定する高度化事業等を実施する組合
高度化事業等資金

借換支援資金利率（年）運転・設備 7,000万円
10年以内（1年以内）
対象事業費の10％
県高度化資金貸付の融資期間と同じ
運転・設備 1,250万円
10年以内（1年以内）
注）小口零細は保証協会に別口の保証残高がある場合、10年以内（6カ月以内）
その保証付融資残高を含めて1,250万円
運転・設備 1億円（うち運転資金は5,000万円以内） 運転 10年以内（1年以内）、設備 10年以内（3年以内）
運転・設備 1,000万円
ただし、創業関連保証を利用するもので、認定特定創10年以内（1年以内）
業支援事業の支援を受けたことについて、市に証明されたものは1,500万円とする

一般資金

小規模事業融資

融資期間（据置期間）

上限金額

申請時期

1,500万円
工場等の新設等に着手する日の１ヶ月前まで600万円
500万円
1,000万円

TEL0823-43-1641

助成要件

江田島市商工業等振興資金補助金

市内に事業所を有する市商工会の会員

江田島市起業支援事業補助金

市内で新たに起業し、又は新分野に進出する新規創業者及び中小企業者※ ・市商工会に加入し，同会が実施する”創業塾”の受講と経営指導を受ける※詳細の要件あり
・3年以上継続して事業を実施する者 など

市商工会が窓口となって金融機関から借り入れる設備資金及び運転資金

助成内容
借入額の1％以内（限度額：設備資金30万円，運転資金15万円）
補助率：補助対象経費の1/2，上限額：100万円