平成 17 年 3 月期
上

場

会

社

名

平成 16 年 11 月 24 日

中間決算短信（連結）株式会社 十 六 銀 行

コ ー ド 番 号 8 3 5 6（URL
http://www.juroku.co.jp/ ）代
表者 役職名 取締役頭取
問 合 せ 先 責 任 者 役職名

氏 名 小 島 伸 夫
肇
取締役経営企画部長 氏 名 村 松

決算取締役会開催日 平成 16 年 11 月 24 日
米国会計基準採用の有無

上 場 取 引 所
本社所在都道府県

東 ・ 名 ・ 大岐 阜 県ＴＥＬ （058）265− 2111

特定取引勘定設置の有無

無無１．平成 16 年 9 月中間期の連結業績（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 16 年 9 月 30 日）(1) 連結経営成績

平成16年9月中間期
平成15年9月中間期
平成16年3月期

経 常 収百万円
52,16454,479107,238（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
経 常 利 益中間（当期）純利益
％
百万円
％
百万円
％
△4.2
△2.4
10,810
5,434
6.2
−
−
0.3
11,0795,118
21,946
10,149益

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり中間(当期)純利益円
銭
円
銭
平成16年9月中間期
−
1 4
8 4
平成15年9月中間期
−
1 3
9 8
平成16年3月期−
2 7
5 8（注）①持分法投資損益
平成 16 年 9 月中間期
− 百万円 平成 15 年 9 月中間期
− 百万円
平成 16 年 3 月期
− 百万円
②期中平均株式数(連結) 平成 16 年 9 月中間期 366,106,644 株 平成 15 年 9 月中間期 366,227,366 株
366,192,396 株
平成 16 年 3 月期
③会計処理の方法の変更
無④経常収益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率
１株当たり中間(当期)純利益(2) 連結財政状態
１株当たり 連結自己資本比率
株主資本 （ 国 内 基 準 ）
百万円
百万円
％
円
銭
％
9
.
7
9
平成16年9月中間期 3 , 9 3 9 , 3 4 4
188,6894.8
515 43
平成15年9月中間期 3 , 8 7 1 , 1 4 0
170,9074.4
466 72
9.29
平成16年3月期 3,952,920
186,6124.7
509 55
9.65（注）期末発行済株式数(連結)平成 16 年 9 月中間期 366,082,536 株 平成 15 年 9 月中間期 366,187,452 株
366,132,940 株
平成 16 年 3 月期
総資

産 株 主 資 本 株主資本比率(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期
末
残
高
百万円
百万円
百万円
百万円
平成16年9月中間期
△948
4,126
10,596
201,777
平成15年9月中間期△85,336△71,273△964
116,677
平成16年3月期△12,266△69,078△4,905
187,991(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
7 社 持分法適用非連結子会社数
連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
0 社 （除外）
連結（新規）

0社

0社

持分法（新規）

0社

持分法適用関連会社数
0社

２．平成 17 年 3 月期の連結業績予想（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日）
経
常
収
益
経
常
利
益
当
百万円
百万円
通
期
102,500
20,50082 銭（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）
28 円

（除外）
期

純

0社
利

益
百万円
10,600※上記の業績予想の前提条件その他関連する事項については、添付資料の 5 ページ及び別添の中間決算説明
資料 10 ページを参照してください。

株式会社

十

六

銀

行

〔添付資料〕

企

業

集

団

の

状

況

当行グループは、当行および連結子会社 7 社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係わる事業を行っております。
当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
【銀行業務】
当行の本店ほか 152 か店において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託および登録業務、金融等デリバティブ取引業務、附帯業務を営み、地域の金融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。銀行業務は当行グループの中核業務と位置づけております。
また、十六ビジネスサービス株式会社においては、事務受託業務等の金融従属業務を営み、銀行業務の効率化に貢献しております。
【リース業務】
十六リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。
【その他業務】
その他金融に関連する業務として、クレジットカード業務、コンピュータ関連業務、信用保証業務、投融資業務等を営
み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズに積極的にお応えしております。
以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。

銀 行 業 務本支店

140 か店出張所

13 出張所

連結子会社

1社

十 六 銀 行十六ビジネスサービス株式会社
1社

連結子会社

リース業務

十六リース株式会社

5社

連結子会社

その他業務

株式会社十六ディーシーカード（クレジットカード業務）
株式会社十六ジェーシービー（クレジットカード業務）
十六コンピュータサービス株式会社（コンピュータ関連業務）
十六信用保証株式会社（信用保証業務）
十六キャピタル株式会社（投融資業務）

関

係

会

社

の

当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

− 1 −

状

況

株式会社

経

営

方

十

六

銀

行

針

１．経営の基本方針
当行は、金融機関としての公共的使命を遂行することにより地域社会に奉仕し、広い視野に立った合理的かつ堅実な経営により発展をはかることを基本方針としております。
これは、地域金融機関である当行の発展は、地域経済の活性化およびお客さまのより豊かな生活の実現と不可分であり、これに資する商品やサービスを提供していくことが当行グループに中長期的な利益をもたらすことになるとの考えに基づいております。
この基本方針に基づく活動を通じて、当行グループの企業価値の一層の向上に努め、株主の皆さまをはじめとした利害関係者の方々のご期待にお応えしてまいります。
２．利益配分に関する基本方針
利益配分につきましては、金融取引を巡るリスクが多様化するなかにあって財務体質の一層の向上に留意しつつ、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。
なお、内部留保金につきましては、強固な経営体質の構築と競争力の維持向上をはかるため有効に活用してまいります。
また、当行は、当行株式の流動性の向上を重要課題の一つとして認識しており、より多様な投資家の皆さまが投資しやすい環境の構築に向け、1 単元の株式数のくくり直し等を含め、今後鋭意検討してまいりたいと考えております。
３．目標とする経営指標
当行は、経営の基本方針を具体的に実践していくため中期経営計画（現行 「第 9 次中期経営計画〜変革への挑戦〜」、期間

平成 15 年 4 月〜平成 18 年 3 月）を策定しておりますが、当該計画におきましては、次のとおり

株主資本効率の向上や最も重要な課題の一つである不良債権問題との訣別を目指した各種の目標を設定し、これらに全力で取り組んでおります。
平成 17 年度目標

目標項目
(1) ROE（株主資本当期純利益率）

7％ 以 上(2) OHR（業務粗利益経費率）

62％ 未 満(3) Tier1 比率

7％ 以 上（自己資本比率のうち基本的項目の比率）(4) 不良債権比率

4％ 台(5) 与信費用率

0.3％ 台86％ 以 上(6) 中小企業等向け貸出金比率（中小企業等には個人を含む）
４．対処すべき課題、中長期経営戦略

金融機関を取り巻く環境を見ますと、来年 4 月にペイオフ凍結解除の拡大を控え、お客さまによる健全性を基準とした選別がさらに厳格になるとともに、市場の関心が不良債権問題から収益力に中心を移すなか、より強固な顧客基盤の確立を目指して、競争は一層熾烈なものとなることは不可避であります。
また、規制緩和の進展に伴い取扱商品が拡大し遵守すべき法令等の範囲が拡大するとともに、来年 4 月には個人情報保護法が施行されるなど、取引金融機関を選別する要因としてコンプライアンスの重要性は一層高まっていくとみられます。
こうしたなか、当行がお客さまから厚い信頼を得て、この競争に勝ち抜いていくためには、財務・業務の両面において健全性を向上させる必要があり、より一層、コンプライアンスを重視した組織風土へと変革するとともに、早期に不良債権問題との訣別を図り、収益力強化に努めなければなりません。

− 2 −

株式会社

十

六

銀

行

かかるなか当行は、平成 15 年 4 月から「お客さまの視点に立ち、従来の発想にとらわれず、誠実に、積極的に、迅速に行動し、常に挑戦していくチャレンジングバンクを目指すなかで、組織能力の強化とコンプライアンスの徹
底を前提として、価値競争力の強化、価格競争力の強化、適正収益の確保を進めることにより、不良債権問題との訣別を図るとともに、お客さま満足度の向上と収益力強化・健全性の向上を同時に実現していく」ことをビジョンとした「第 9 次中期経営計画」Challenge to Change〜変革への挑戦〜（期間 3 年間）に取り組んでおります。なお、金融庁の要請による「リレーションシップバンキングの機能強化計画」につきましても、同様の考え方に基づき策定し、積極的に推進しております。
価値競争力の強化に向けましては、リレーションシップバンキングの機能強化計画を踏まえ、業績向上支援・起業支援・企業再生支援への取組みとして、これまでの岐阜大学との地域経済活性化への取組みをさらに強化するための包括連携協定の締結、医業開業者を対象とした無担保・無保証人扱いの新商品「ドクターズファンド」のリリ
ース、インターネットを利用した会員制経営支援総合サービス「J−ソリューションスクエア」の開始などを行っております。こうした取組みにより、従来より注力しております M&A 業務において 2 件の成約、商工組合中央金庫との協調による外為与信取引にかかる DIP ファイナンスの実施など、具体的な成果を実現してきております。
また、これらの取組みを一層強力に推進するとともに不良債権問題との訣別およびコンプライアンスの徹底などの課題に対処するため、昨年 8 月に本部の組織改正を行ったほか、本年 4 月には、お客さまのニーズに迅速に対応するため、営業店におけるブロック制を導入するなど、組織能力の強化に努めております。
価格競争力の強化に向けましては、アイワイバンク銀行との ATM 提携や法人インターネットバンキングの取扱開始などにより、お客さまの利便性向上を図りつつ、有人・無人チャネルの見直しを実施しましたほか、昨年 12月の印鑑検索システムの導入に続き、本年 9 月からはイメージ処理機能を搭載した新営業店システムの導入を開始するなど、業務・事務の一層の合理化を進めております。さらに、システムコスト抑制とシステム対応力強化に向けた基幹システム共同化につきましては、昨年 10 月に基本合意書を締結のうえ、着実に推進しております。
また、適正収益の確保に向けましては、本年 4 月から、新収益管理システムを稼動させ、各種リスクと活動基準
原価計算によるコストを織り込んだ収益の実績管理を開始しており、より効果的に収益構造を改善すべく新しい収益管理体制の構築に努めております。
今後におきましても、引き続き第 9 次中期経営計画ならびにリレーションシップバンキングの機能強化計画に基づく施策を断行し、当行グループを取り巻く課題に適切に対処してまいります。
５．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当行では、あらゆる面での健全性に対する信頼の確保が金融機関経営において欠くことのできない要件であると考えております。このための基礎となるのが、経営上の組織体制やその仕組みであり、これを整備しコーポレート・
ガバナンスの充実を図ることは、最も重要な課題の一つであると位置づけております。
こうした認識のもとで、国債または投資信託の未登録・無資格販売が発覚し、日本証券業協会から譴責処分ならびに内部管理体制の確立について全力で取り組むようにとの勧告を受けたことにつきましては、役職員一同厳粛に受け止め深く反省するとともに、株主やお取引先の皆さまから信頼を回復すべくコンプライアンスの徹底および内部管理体制の一層の充実・強化に取組み、二度とこのような事態をひき起こすことのない態勢の確立に努めてまいる所存であります。

− 3 −

株式会社

十

六

銀

行

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
当行の内部統制および業務執行・監視にかかる模式図は次のとおりであります。

株主総会

取締役会

顧問弁護士

コンプライアンス委員会

営業店

本部各部

監査

監 査 部 ︵ 内 部監 査 部 門 ︶

相談

常務会
会長
頭取
専務
常務

補助・報告

会計監査・内部統制の有効性評価

会計監査人

ＡＬＭ委員会

監督

指導

監査役会

連携

監査

当行は監査役制度を採用し、従来から監査役の半数を当行グループに在籍経験のない社外監査役で構成しておりますほか、内部監査を司る監査部の業務監査グループが監査役業務を補助し、経営の業務執行に対する客観的な監視・監査機能の確保を図っております。
内部統制につきましては、監査部において内部監査を実施するとともに、年 1 回以上外部監査人に対して内部管理体制の有効性に関する意見を求めており、外部からの客観的な評価をもとに、その充実に努めております。
また、「ALM 委員会」、「コンプライアンス委員会」を設置のうえ、定例的かつ必要に応じ随時会議を開催し、業務運営状況の適切性をレビューするとともに、不測の事態が発生することのないようリスク管理に努めております。当中間期におきましては、ALM 委員会を毎月 1 回、コンプライアンス委員会を 3 か月に 1 回以上開催しております。
会計監査人は監査法人トーマツおよび新日本監査法人に依頼しており、適切な情報開示に基づく正確な監査を受けております。
4 名の弁護士と顧問契約を結び、法律に関する相談のほか、必要に応じ各種のリーガルチェックを受けております。
なお、社外監査役と当行との間に記載すべき利害関係はありません。
今後におきましても、一層コーポレート・ガバナンスの充実に努め、行動・財務両面での健全性向上に努めてまいる所存であります。

− 4 −

株式会社

十

六

銀

行

経 営 成 績 及 び 財 政 状 態
１．経営成績
(1) 当中間期の概況
当中間期のわが国経済は、原油価格・原材料価格高騰の影響を受けつつも、輸出や生産の増加、企業収益の改善に伴う民間設備投資の拡大などから、緩やかながら回復基調を辿りました。
岐阜・愛知両県を中心とする当行の営業基盤におきましても、地域・業種などにより状況は様々でありますが、総じて改善がみられました。
このような環境下、当中間期の連結業績は、次のとおりとなりました。
銀行業におきましては、経常収益は、資金の効率的な運用並びに手数料収入の増強に努めましたが、主として有価証券の売却益が減少しましたことから、前年同期比 21 億 10 百万円減少し 421 億 55 百万円となりました。
経常費用は、ポートフォリオ健全性維持の観点から有価証券の売却損を計上しましたが、主として景気回復基調を反映して不良債権処理費用が減少しましたことから、前年同期比 17 億 32 百万円減少し 323 億 99 百万円となり、経常利益は前年同期比 3 億 78 百万円減少し 97 億 56 百万円となりました。
リース業におきましては、安全性と収益重視を基本に積極的な営業活動を行いました結果、経常収益は前年同期比 3 億 50 百万円減少し 84 億 6 百万円、経常費用は前年同期比 3 億 7 百万円減少し 78 億 57 百万円となり、経常利益は前年同期比 43 百万円減少し 5 億 48 百万円となりました。
また、クレジットカード業、信用保証業等のその他におきましては、経常収益は前年同期比 78 百万円減少し28 億 30 百万円、経常費用は前年同期比 2 億 20 百万円減少し 23 億 18 百万円となり、経常利益は前年同期比 1
億 42 百万円増加し 5 億 12 百万円となりました。
この結果、グループ全体での当中間期の経常収益は前年同期比 23 億 15 百万円減少し 521 億 64 百万円、経常費用は前年同期比 20 億 46 百万円減少し 413 億 53 百万円となり、経常利益は前年同期比 2 億 69 百万円減少し108 億 10 百万円、中間純利益は、特別損益の改善により前年同期比 3 億 16 百万円増加し 54 億 34 百万円となりました。
また、経営の健全性を示す自己資本比率につきましては、9.79％となり、国内基準の 4％を十分上回っております。
なお、中間配当につきましては、本日開催の取締役会において 1 株につき 2 円 50 銭とし、支払開始日を 12
月 10 日と決定いたしました。
(2) 通期の見通し
わが国経済は、原油価格高騰の影響など懸念材料はあるものの、雇用情勢・個人消費の面でも改善がみられる
ことから、当面は緩やかながら拡大が持続していくとみられます。
このようななか、当行は、引き続きグループ全体の収益力強化と経営全般にわたる合理化の推進に注力するとともに、総合金融サービス機能の一層の充実に努めてまいります。
通期の連結業績につきましては、経常収益 1,025 億円、経常利益 205 億円、当期純利益 106 億円を見込んでおります。
事業別には、銀行業では経常収益 825 億円、経常利益 185 億円、リース業では経常収益 170 億円、経常利益
10 億円、その他として経常収益 60 億円、経常利益 10 億円をそれぞれ見込んでおります。
なお、期末の配当金につきましては、「利益配分に関する基本方針」に基づき、1 株につき 2 円 50 銭とし、通期で 5 円とさせていただく予定であります。
２．財政状態
預金につきましては、地域に密着した営業展開をする一方で、運用に見合った調達を行うという観点から高金利大口定期預金の取り込みを抑制いたしました。また、超低金利が長期化するなかで、お客様の資産運用ニーズに積極的にお応えするため、個人を中心に、預金に加え投資信託、公共債、年金保険などの預り資産の増強に努めました。この結果、中間期末の預金残高は、前年同期比 188 億 95 百万円増加し 3 兆 4,662 億 23 百万円となりました。
貸出金につきましては、地元企業の資金需要や住宅ローンを中心とする個人向け融資に積極的にお応えするとともに、地方公共団体向けの融資取り扱いに努めました。緩やかな景気回復を背景に地元企業の一部には設備投資が見られましたものの、総じて資金需要の低迷が持続しましたことなどから、中間期末の貸出金残高は、前年同期比 69 億
63 百万円減少し 2 兆 5,496 億 2 百万円となりました。
有価証券につきましては、国債、地方債等の引受のほか、市場の動向を充分注視しながら効率的な運用を行いました。この結果、中間期末の有価証券残高は前年同期比 2 億 3 百万円増加し 9,672 億 27 百万円となりました。なお、「その他有価証券」の中間期末における評価差額は、株価上昇の影響を受け、前年同期比 176 億 77 百万円増加し 568
億 83 百万円となりました。
− 5 −

株式会社

十

六

銀

行

当中間期における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少の一方で、コールローン等が減少しましたことなどから前年同期比 894 億 62 百万円増加の 41 億 26 百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却、償還などにより前年同期比 818 億 69 百万円増加の 105 億 96 百万円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比 16 百万円増加の△9 億 48 百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、当中間期中に 137 億 86 百万円増加し 2,017 億 77 百万円となりました。
上記には、将来の業績に関する記述が含まれております。
こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものであります。
実際の業績は、経営環境の変化などにより、予想対比異なる可能性があることにご留意下さい。

− 6 −

株式会社

十

六

銀

行

中 間 連 結 貸 借 対 照 表（資産の部）（単位：百万円）
期

科

別

目

現
金
預
け
金
コールローン及び買入手形
買 入 金 銭 債 権
商 品 有 価 証 券
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
貸
出
金
外
国
為
替
そ
の
他
資
産
動
産
不
動
産
繰 延 税 金 資 産
支 払 承 諾 見 返
貸
倒
引
当
金
資産の部合計平成 16 年 3 月期
平成 16 年 9 月中間期 平成 15 年 9 月中間期増減増減(平成16年3月31日現在)(平成16年9月30日現在)(平成15年9月30日現在)
(A)
(B)
(A−B)
(C)
(A−C)
207,211
12,770
129
1,923
8,878
967,2272,549,602
7,866
93,65978,87918,02962,741△69,577
3,939,344

117,293
40,133
127
3,230
8,846
967,024
2,556,565
3,805
77,144
81,402
34,43063,009△81,874
3,871,140（負債、少数株主持分及び資本の部）

89,918△27,3632△1,30732
203△6,963
4,061
16,515△2,523△16,401△268
12,297
68,204

193,524
50,570
127
1,947
8,983
976,552
2,550,017
3,375
79,85479,425
20,731
63,900△76,091
3,952,920

13,687△37,800
2△24△105△9,325△415
4,491
13,805△546△2,702△1,1596,514△13,576（単位：百万円）

平成 16 年 9 月中間期 平成 15 年 9 月中間期
平成 16 年 3 月期
増
減
増
減
期 別
(平成16年9月30日現在)(平成15年9月30日現在)(平成16年3月31日現在)
科 目
(A)
(B)
(A−B)
(C)
(A−C)
預
金
△39,1413,466,223
3,447,328
18,8953,505,364
譲渡性預金47,48426,89020,594
27,82919,655
コールマネー及び売渡手形△3,228△9,75821,13524,36330,893
債券貸借取引受入担保金△6,410△5,62820,632
27,042
26,260借用
金△1,61841,57743,19540,329
1,248
外
国
為
替
△63
460
523
298
162
そ
の
他
負
債
50,97829,95321,02531,684
19,294
賞
与
引
当
金
1,364
1,301
63
1,355
9
退 職 給 付 引 当 金
△544
△795
13,44013,984
14,235
再評価に係る繰延税金負債△3
11,17910,186993
11,182連 結 調 整 勘 定
△31
△16
60
91
76
支
払
承
諾
△268
△1,15962,741
63,00963,900
負債の部合計△16,132
3,737,278
3,687,871
49,407
3,753,410
少 数 株 主 持 分
13,377
12,361
1,016
12,896
481
資
本
金
−
−
36,83936,83936,839資本剰余
金△025,36725,367025,367
利益剰余
金79,05469,998
9,056
74,5834,471
土 地 再 評 価 差 額 金△1,76813,664
15,432
13,6604
その他有価証券評価差額金△2,374
34,112
23,567
10,54536,486
自
己
株
式
△348
△296
△52
△324
△24
資本の部合計188,689
170,907
17,782
186,6122,077
負債、少数株主持分△13,576
3,939,344
3,871,140
68,204
3,952,920
及び資本の部合計

− 7 −

株式会社

十

六

銀

行

中 間 連 結 損 益 計 算 書（単位：百万円）
平成 16 年 9 月中間期 平成 15 年 9 月中間期
期
科

別

目

平成16年4月 1日から
平成15年4月 1日から()()
平成16年9月30日まで
平成15年9月30日まで
(A)

(B)

平成 16 年 3 月期(要約)増減(

平成15年4月 1日から)
平成16年3月31日まで

(A−B)

益

52,16454,479△2,315

107,238

益

34,74135,228△487

69,725(うち貸出金利息) (26,158 )(26,710 )(△552 ) (53,349 )(うち有価証券利息配当金) (8,489 )(

8,453 )(

36 ) (

16,249 )役 務 取 引 等 収 益

7,325

6,868

457

14,084そ の 他 業 務 収 益

8,368

10,575△2,207

19,642そ の 他 経 常 収 益

1,728

1,807

△79

3,786

用

41,35343,399△2,04685,292

用

1,468

1,719

△251

3,248

△167 ) (1,645 )

経

常
資

金

経

収
運

常
資

金

用

収

費
調

達

費

( う ち 預 金 利 息 ) (712 )(

879 )(

役 務 取 引 等 費 用

2,018

1,906

112

3,912

そ の 他 業 務 費 用

9,339

8,057

1,282

16,331

費24,481

24,796△315

49,135そ の 他 経 常 費 用

4,046

6,921

△2,875

12,664

営

業

経

経

常

利

益

10,81011,079△269

21,946

特

別

利

益

6

7

△1

13

特

別

損

失

88

2,494

△2,4062,694

税金等調整前中間(当期)純利益

10,728

8,593

2,135

19,265

法人税、住民税及び事業税

632

773

△141

1,074

法 人 税 等 調 整 額

4,223

2,214

2,009

7,053

益

437

487

△50

986

中 間 ( 当 期 ) 純 利 益

5,434

5,118

316

10,149

少

数

株

主

利

− 8 −

株式会社

十

六

銀

行

中 間 連 結 剰 余 金 計 算 書（単位：百万円）
平成 16 年 9 月中間期 平成 15 年 9 月中間期
期
科

別

目

平成16年4月 1日から
平成15年4月 1日から()()
平成16年9月30日まで
平成15年9月30日まで
(A)

(B)

平 成 1 6 年 3 月 期増減(

平成15年4月 1日から)
平成16年3月31日まで(A−B)（資本剰余金の部）
資 本 剰 余 金 期 首 残 高

25,36725,366

1

25,366

資 本 剰 余 金 増 加 高

−

0

△0

0

自 己 株 式 処 分 差 益

−

0

△0

0

資 本 剰 余 金 減 少 高

0

−

0

−

自 己 株 式 処 分 差 損

0

−

0

−

資本剰余金中間期末(期末)残高

25,36725,367025,367利 益 剰 余 金 期 首 残 高74,58364,43910,14464,439利 益 剰 余 金 増 加 高

5,434

6,474

△1,04011,972

中 間 ( 当 期 ) 純 利 益

5,434

5,118

316

10,149

土地再評価差額金の取崩に伴う利益剰余金増加高

−

1,355

△1,3551,822

利 益 剰 余 金 減 少 高

962

915

47

1,828

金

912

913

△1

1,826

与

50

2

48

2

利益剰余金中間期末(期末)残高

79,05469,998

9,056

74,583（利益剰余金の部）

配
役

当
員

賞

− 9 −

株式会社

十

六

銀

行

中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
平成16年3月期

平成16年9月中間期 平成15年9月中間期

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金融派生商品未実現損益（△）
その他金融商品の償却
為替差損益（△）
動産不動産処分損益（△）
所有土地の償却
所有建物の償却
商品有価証券の純増（△）減
金銭の信託の純増（△）減
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
役員賞与
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
動産不動産の取得による支出
動産不動産の処分による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入配当金支払額少数株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

平成15年4月 1日から)
平成16年3月31日まで

平成16年4月 1日から

平成15年4月 1日から

(A)

(B)

(A−B)

10,7287,487△15△6,514
9△794△34,741
1,468
1,526
△449
5
△11
82
−
−
23
104
414
△39,141
19,65498
37,798△9,758△5,627△4,491
161
36,044△1,612△50△7,676
4,725
△598
4,126

8,593
7,649
△15
△7,20913409△35,228
1,719△1,701
△311
0
16
283
2,185
23
△835
89
26,109△86,266823
211△39,881
2,126
6,586
△291
156
36,118△2,493△2△3,714△84,833△502△85,336

2,135
△162
△0
695
△4
△1,203
487
△251
3,227
△138
5
△27
△201
△2,185△23858
15△25,695
47,125
18,831△113
77,679△11,884△12,213△4,200
5
△74
881
△ 48
△3,96289,558△96
89,462

19,265
15,312△31△12,99167
660△69,725
3,248△2,660
△598
0
27
479
2,190
23
448
△47
32,657△28,230
1,762△4,705△50,318
8,656
5,805
139
△67
71,522△4,398△2
200△11,313△952△12,266△74,524
48,56737,644△1,305
214
10,596△170,435
53,05847,165△1,324263△71,273

95,911△4,491△9,521
19△49
81,869△240,988
89,525
83,340△2,7101,754△69,078

−
△26
3
△912
△12
△948
11
13,786
187,991
201,777

−
△39
1
△913
△13
△964
△16
△157,591
274,269
116,677

−
13
2
1
1
16
27
171,377△86,278
85,100△3,000△72
6△1,826△13△4,905△27△86,277
274,269
187,991( 平成16年9月30日まで ) ( 平成15年9月30日まで )− 10 −

増

減

(

株式会社

十

六

銀

行

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項〔平成 16 年 9 月中間期〕
１．連結の範囲に関する事項
7社(1) 連結子会社
会社名十六ビジネスサービス株式会社、株式会社十六ディーシーカード、株式会社十六ジェーシービー、
十六リース株式会社、十六コンピュータサービス株式会社、十六信用保証株式会社、
十六キャピタル株式会社
0社(2) 非連結子会社

２．持分法の適用に関する事項
該当ありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は全て 9 月末であり、中間連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(ｲ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。
(ﾛ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 減価償却の方法①動産不動産当行及び連結子会社の動産不動産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物： 15 年〜50 年

動産：

4 年〜20 年②ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として 5 年）に基づく定額法により償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第 4 号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実
績率等に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債
権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。
すべての債権は資産の自己査定基準に基づき営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
連結子会社の貸倒引当金は、当行の方法に準じて各々予め定めている償却・引当基準に則り、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結
会計期間に帰属する額を計上しております。

− 11 −

株式会社

十

六

銀

行

(7) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の損益処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：

数理計算上の差異：

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（3 年）による定額法により損益処理
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理(8) 外貨建資産・負債の換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(9) リース取引の処理方法
当行及び連結子会社のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(10) 重要なヘッジ会計の方法
当行及び連結子会社のヘッジ会計の方法は、一部の資産・負債について金利スワップの特例処理を行っております。
また、当中間連結会計期間末の中間連結貸借対照表において「その他資産」に含めて計上している繰延ヘッジ
損失 1,101 百万円は、全額「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 15 号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づくものであり、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間に応じ、当該ヘッジ会計の適用を中止した平成
15 年度から 5 年間にわたって、「その他業務費用」中の金融派生商品費用として期間配分しております。
(11) 消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
追加情報（外形標準課税）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成 15 年 3 月法律第 9 号）が平成 15 年 3 月 31 日に公布され、平成 16 年
4 月 1 日以後開始する連結会計年度より法人事業税に係る課税標準の一部が「付加価値額」及び「資本等の金額」に変更されることになりました。これに伴い、当行及び一部の連結子会社は、「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第 12 号）に基づき、「付加価値額」
及び「資本等の金額」に基づき算定された法人事業税について、当中間連結会計期間から中間連結損益計算書中の「営業経費」に含めて表示しております。
注記事項（中間連結貸借対照表関係）
１．貸出金（求償債権等を含む。以下２、３同じ。）のうち、破綻先債権額は 9,699 百万円、延滞債権額は 94,886 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
２．貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額は 1,298 百万円であります。
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

− 12 −

株式会社

十

六

銀

行

３．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 36,318 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 ヵ月
以上延滞債権に該当しないものであります。
４．破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 142,203 百万円であります。
なお、上記１から４に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
５．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第 24 号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は 58,743
百万円であります。
６．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
その他資産

59,193 百万円
0 百万円

担保資産に対応する債務
預金
債券貸借取引受入担保金

75,250 百万円
20,632 百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物・オプション取引証拠金等の代用として、有価証券 90,338 百万円及びその他資産 7 百万円を差し入れております。
なお、動産不動産のうち保証金権利金は 2,723 百万円であります。
７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,194,397 百万円（総合口座取引に係る融資未実行残高 525,369 百万円を含む。）
であります。このうち原契約期間が 1 年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 1,181,830 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的（半年毎）に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
８．土地の再評価に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、当行の事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日

平成 10 年 3 月 31 日

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 4 号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格（路線価）に基づいて、奥行価格補正、時点修正、不整形補正等の合理的な調整を行って算出しております。
９．動産不動産の減価償却累計額

60,430 百万円

１０．借用金には、他の債務より債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 27,000 百万円が含まれております。
（中間連結損益計算書関係）
その他経常費用には、貸倒引当金繰入額 2,959 百万円及び株式等償却 421 百万円を含んでおります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
平成 16 年 9 月 30 日現在
日銀預け金以外の預け金

207,211 百万円△5,434 百万円

現金及び現金同等物

201,777 百万円

現金預け金勘定− 13 −

株式会社

セ

グ

メ

ン

ト

情

十

六

銀

行

報

１．事業の種類別セグメント情報
平成 16 年 9 月中間期（平成 16 年 4 月 1 日から

平成 16 年 9 月 30 日まで）

銀 行 業

リ ー ス 業

そ の 他

(1) 外部顧客に対する経常収益

41,917

7,997

2,249

(2) セグメント間の内部経常収益

238

409

580

1,228 (

1,228 )−

42,155

8,406

2,830

53,393 (1,228 )

52,164経常収計（単位：百万円）
消去又は
連
結
全
社

益

計

52,164−

52,164

経常費

用

32,399

7,857

2,318

42,575 (

1,221 )

41,353

経

常

利

益

9,756

548

512

10,817 (6 )10,810平成 15 年 9 月中間期（平成 15 年 4 月 1 日から

平成 15 年 9 月 30 日まで）

銀 行 業

リ ー ス 業

そ の 他

(1) 外部顧客に対する経常収益

43,977

8,158

2,343

(2) セグメント間の内部経常収益

287

598

565

1,451 (

1,451 )−

44,265

8,756

2,908

55,931 (

1,451 )

54,479経常収計（単位：百万円）
消去又は
連
結
全
社

益

計

54,479−54,479

経常費

用

34,131

8,164

2,538

44,834 (1,434 )

43,399経常利益

10,134591

370

11,096 (16 )11,079平成 16 年 3 月期（平成 15 年 4 月 1 日から

平成 16 年 3 月 31 日まで）

銀 行 業

リ ー ス 業

(1) 外部顧客に対する経常収益

86,184

16,373

4,680(2) セグメント間の内部経常収益

510

1,083

1,113

2,707 (

2,707 )−

86,694

17,457

5,794

109,946 (2,707 )

107,238

経

常

収

そ の 他

計

（単位：百万円）
消去又は
連
結
全
社

益

計

107,238−

107,238

経

常

費

用

66,684

16,284

5,048

88,016 (2,723 )

85,292

経常利益

20,0101,173

746

21,93015

21,946（注）１．業務区分は、連結会社の事業内容により区分しております。なお、その他は、クレジットカード業務、コンピ
ュータ関連業務、信用保証業務等であります。
２．一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２．所在地別セグメント情報
平成 16 年 9 月中間期
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、所在地別セグメント情報は記載しておりません。
平成 15 年 9 月中間期及び平成 16 年 3 月期
全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合が 90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

− 14 −

株式会社

十

六

銀

行

３．国際業務経常収益
平成 16 年 9 月中間期
国際業務経常収益が連結経常収益の 10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。
平成 15 年 9 月中間期
香港支店を廃止したことに伴って平成 15 年 9 月中間期より国際業務経常収益を記載しております。
（単位：百万円）
平成 15 年 9 月中間期
平成1 5 年4 月 1 日から( 平成15 年9月3 0日まで )6,047
54,479国際業務経常収益
連結経常収益国際業務経常収益の連結経常収益に占める割合（％）

11.10（注）１．一般企業の海外売上高に代えて、国際業務経常収益を記載しております。
２．国際業務経常収益は、外貨建諸取引、円建貿易手形取引、円建対非居住者諸取引、特別国際金融取引勘定における諸取引に係る経常収益（ただし、連結会社間の内部経常収益を除く。）であります。
平成 16 年 3 月期
香港支店を廃止したことに伴って平成 16 年 3 月期より国際業務経常収益を記載することになります。しかし、国際業務経常収益が連結経常収益の 10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。

リ

ー

ス

EDINET により開示を行うため記載を省略しております。

− 15 −

取

引

株式会社

有

価

証

十

六

銀

行

券

（有価証券関係）〔平成 16 年 9 月中間期〕※１．中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の商品ファンド及び「その他資産」中の当行及び連結子会社が出資する投資事業組合保有の有価証券を含めて記載しております。
※２．「子会社株式で時価のあるもの」については、該当ありません。
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（単位：百万円）
期
種

別

類

価 差

額

う ち 益う ち 損

券

3,161

3,292

131

131

−

債

−

−

−

−

−

地 方 債

−

−

−

−

−

短期社債

−

−

−

−

−

3,161

3,292

131

131

−

債
国

社
そ

平成 16 年 9 月中間期(平成 16 年 9 月 30 日現在)
中間連結
貸借対照 時
表計上額

債

の

合

他
計

−

−

−

−

−

3,161

3,292

131

131

−

（注）時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
２．その他有価証券で時価のあるもの（単位：百万円）
期
種

別類

平成 16 年 9 月中間期(平成 16 年 9 月 30 日現在)
中間連結
取得原価 貸借対照 評価差額
う ち 益う ち 損
表計上額

株

式

85,649 131,428

45,77949,090

3,311

債

券

574,396 583,880

9,484

10,010525

債300,901 304,111

3,210

3,339

129

地 方 債

139,802 144,630

4,828

5,086

257

−

−

−

国

短期社債
そ
合

−

−

社

債

133,692 135,138

1,446

1,584

138

の

他

208,790 210,409

1,619

3,006

1,387

868,835 925,719

56,883

62,1075,224

計（注）１．中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について 75 百万円減損処理を行っております。なお、当該株式の減損にあたっては、中間連結決算日における時価の簿価に対する下落率が 50％以上の銘柄について一律減損処理するとともに、30％以上 50％未満の銘柄について信用リスクや過去の時価の推移を考慮するなかで、時価の回復可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理しております。
３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
平成 16 年 9 月中間期
(平成 16 年 9 月 30 日現在)
満期保有目的の債券
非公募事業債

32,290

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

8,849− 16 −

株式会社

十

六

銀

行

〔平成 15 年 9 月中間期〕※１．中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の商品ファンド及び「その他資産」中の当行及び連結子会社が出資する投資事業組合保有の有価証券を含めて記載しております。
※２．「子会社株式で時価のあるもの」については、該当ありません。
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（単位：百万円）
期
種

別

類

価 差

額

う ち 益う ち 損

券

3,852

4,005

153

153

0

債

−

−

−

−

−

地 方 債

−

−

−

−

−

短期社債

−

−

−

−

−

3,852

4,005

153

153

0

債
国

社
そ

平成 15 年 9 月中間期(平成 15 年 9 月 30 日現在)
中間連結
貸借対照 時
表計上額

債

の

合

他
計

490

560

70

70

−

4,342

4,566

223

223

0

（注）時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
２．その他有価証券で時価のあるもの（単位：百万円）
期
種

別類

平成 15 年 9 月中間期(平成 15 年 9 月 30 日現在)
中間連結
取得原価 貸借対照 評価差額
う ち 益う ち 損
表計上額

株

式

85,542 113,820

28,277

31,377

3,099

債

券

578,707 585,515

6,807

10,1953,387

債

303,456 304,653

1,196

2,887

1,690

地 方 債

141,390 145,907

4,517

5,583

1,066

−

−

−

国

短期社債
そ
合

−

−

社

債

133,860 134,953

1,093

1,724

631

の

他

218,054 222,175

4,121

6,024

1,903

882,304 921,511

39,20647,5978,390

計（注）１．中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について 522 百万円減損処理を行っております。なお、当該株式の減損にあたっては、中間連結決算日における時価の簿価に対する下落率が 50％以上の銘柄について一律減損処理するとともに、30％以上 50％未満の銘柄について信用リスクや過去の時価の推移を考慮するなかで、時価の回復可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理しております。
３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
平成 15 年 9 月中間期
(平成 15 年 9 月 30 日現在)
満期保有目的の債券
非公募事業債
非上場外国証券

31,8242,000

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

9,248− 17 −

株式会社

十

六

銀

行

〔平成 16 年 3 月期〕※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の商品ファンド及び「その他資産」中の当行及び連結子会社が出資する投資事業組合保有の有価証券を含めて記載しております。
※２．「子会社株式で時価のあるもの」については、該当ありません。
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（単位：百万円）
期
種

別

類

価 差

額

う ち 益う ち 損

券

3,388

3,523

135

135

−

債

−

−

−

−

−

地 方 債

−

−

−

−

−

短期社債

−

−

−

−

−

3,388

3,523

135

135

−

債
国

社
そ

平成 16 年 3 月期( 平成 16 年 3 月 31 日現在)
連結貸借
対 照 表 時
計 上 額

債

の

合

他
計

−

−

−

−

−

3,388

3,523

135

135

−

（注）時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
２．その他有価証券で時価のあるもの（単位：百万円）
期
種

別類

平成 16 年 3 月期( 平成 16 年 3 月 31 日現在)
連結貸借
取得原価 対 照 表 評価差額
う ち 益う ち 損
計 上 額

株

式

85,867 133,490

47,622

49,325

1,702

債

券

569,392 577,169

7,777

10,1882,411

債

298,837 300,868

2,031

3,105

1,073

地 方 債

136,389 140,992

4,602

5,498

895

−

−

−

−

国

短期社債
そ
合

−

社

債

134,165 135,309

1,143

1,584

441

の

他

216,100 221,412

5,312

6,008

696

871,360 932,073

60,712

65,5224,810

計（注）１．連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について 303 百万円減損処理を行っております。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、連結決算日における時価の簿価に対する下落率が 50％以上の銘柄について一律減損処理するとともに、30％以上 50％未満の銘柄について信用リスクや過去の時価の推移を考慮するなかで、時価の回復可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理しております。
３．時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
平 成 1 6 年 3 月 期(平成 16 年 3 月 31 日現在)
満期保有目的の債券
非公募事業債
非上場外国証券32,4482,000

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

9,207− 18 −

株式会社

十（金銭の信託関係）〔平成 16 年 9 月中間期〕
１．満期保有目的の金銭の信託該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当ありません。
〔平成 15 年 9 月中間期〕
１．満期保有目的の金銭の信託該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当ありません。
〔平成 16 年 3 月期〕
１．満期保有目的の金銭の信託該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当ありません。
（その他有価証券評価差額金）〔平成 16 年 9 月中間期〕
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
平 成 1 6 年 9 月 中 間 期(平成 16 年 9 月 30 日現在)
評価差額
56,883
その他有価証券56,883（△）繰延税金負債
22,618
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）
34,264
152
34,112（△）少数株主持分相当額
その他有価証券評価差額金〔平成 15 年 9 月中間期〕
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
平 成 1 5 年 9 月 中 間 期(平成 15 年 9 月 30 日現在)
評価差額
39,206
その他有価証券39,206（△）繰延税金負債
15,589
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）
23,61749
23,567（△）少数株主持分相当額
その他有価証券評価差額金〔平成 16 年 3 月期〕
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
平 成 1 6 年 3 月 期(平成 16 年 3 月 31 日現在)
評価差額
60,712
その他有価証券60,712（△）繰延税金負債
24,140
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）
36,572
85
36,486（△）少数株主持分相当額
その他有価証券評価差額金− 19 −

六

銀

行

株式会社

デ

リ

バ

テ

ィ

ブ

取

十

六

銀

行

引

EDINET により開示を行うため記載を省略しております。

生 産 、 受 注 及 び 販 売 の 状 況
銀行業における業務の特殊性のため、平成 16 年 9 月中間期、平成 15 年 9 月中間期及び平成 16 年 3 月期ともに該当す
る情報がないので記載しておりません。

− 20 −