定款

一般社団法人日本産業・医療ガス協会

第1章

総 則

（名 称）
第1条 本協会は、一般社団法人日本産業・医療ガス協会（英文名：JapanIndustrial and Medical Gases Association = 略称 JIMGA）と称する。
（事務所の所在地）
第2条 本協会は、主たる事務所を東京都港区に置く。
（目 的）
第3条 本協会は、産業ガス事業及び医療ガス事業（医療ガスのほか、医療ガス関連機器・設備、及び在宅医療関連機器の製造及び販売等の事業をいう。）の生産、流通、利用、消費等の改善、合理化、技術の向上及び安全、保安の確保を図るとともに会員相互の親睦と研鑽に努め、もって産業・医療ガス事業の健全な発展を推進して、わが国経済の繁栄に寄与し、国民生活の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第4条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 産業・医療ガス事業の環境、安全、保安、技術に関する調査、企画及び研究開発並びにその推進及び普及(2) わが国産業が当面する地球環境問題及び国際標準化の動向を踏まえた、産業・医療ガス事業の生産、流通、消費等の調査、研究開発及び統計業務(3) 産業・医療ガス、医療ガス関連機器・設備、及び在宅医療関連機器の品質の改善向上及び利用普及(4) 関連法規の周知徹底並びに法令上の諸問題の連絡及び協議(5) 会報その他の情報誌、図書等の発行及び講習会・セミナーの開催(6) 関係官公庁及び国内外の関連団体等との連絡及び協力並びに建議(7) 会員相互の親睦及び啓発のための諸施策(8) その他本協会の目的を達成するために必要な事業（基金の総額）第5条 本協会の基金の総額は、81 百万円（代替基金を含む。）とする。
（基金の拠出者の権利）第6条 基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
（基金の返還の手続）
第7条 基金の返還は、会員総会（以下「総会」という。）において返還すべき基金の総額について決議を経た後、理事会が決定したところにより返還する。

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（公告の方法）
第8条 本協会の公告は、電子公告とする。電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、主たる事務所の掲示板に掲載して行う。

第2章会 員（会員の種類及び資格）
第9条 本協会の会員は、正会員及び賛助会員の 2 種類とする。
2 本協会の会員たる資格は、次の各号に該当し、日本国法に準拠して設立され日本国内に主たる事務所を置く法人、又は会社法第 933 条第 1 項により日本国内の代表者の住所地若しくは営業所の所在地において外国会社の登記をした外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体とする。
(1) 正会員： ① 産業ガス（酸素、窒素、アルゴン、溶解アセチレン、炭酸ガス、ヘリウム、純ガス・標準ガス、半導体用ガス、希ガス、レーザーガス、圧縮水素ガス等）に関連する事業を営む者② 医療ガス事業を営む者で、それぞれ当該事業を営むために必要な医療法、薬機法及び高圧ガス保安法等の許可を受け、届出済みの者、若しくはこれに関連する事業を営む者③ 前記①及び②に定めるほか、理事会にて正会員となることを認められた者(2) 賛助会員：本協会の主旨に賛同し、本協会の事業に協力する者
3 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（入 会）
第10条 前条に定める資格を有し、本協会の会員となることを希望する者は、別に定める入会申込書により申込まなければならない。
2 入会は、会員の種類毎に理事会においてその可否を決定し、通知するものとする。
（会員の代表者等）
第11条 会員は、入会と同時に名称及び主たる事務所所在地並びに代表者氏名を別に定める様式をもって届出なければならない。変更があった場合も同様とする。
2 会員は、代表者に代わって本協会の会員としての権限を行使する者(以下「指定代表者」という。)を定めた場合は、その指定代表者の役職及び勤務場所を別に定める様式をもって届出なければならない。これらの者に変更があった場合も同様とする。

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（入会金及び会費）第12条 会員は、本協会の目的を達成するため、それに必要な経費として、総会において定める会費規程により入会金及び会費を納入しなければならない。
2 納入済みの入会金及び会費は、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとする。
（退 会）
第13条 会員が本協会を退会しようとするときは、退会日の 2 ヵ月前までに別に定める様式をもって退会を届出なければならない。
2 会員に次の事由が発生したときは、当然に退会する。
（1） 団体（法人）たる会員が解散したとき（2） 第 9 条第 2 項に該当しなくなったとき（3） 第 14 条第 1 項の定めにより除名されたとき（除名及び資格の停止）
第14条 会員が次の各号に該当する場合は、総会において法人法に定める特別の決議（以下「特別の決議」という。）により除名することができる。この場
合、その会員に対し、当該総会の日から 1 週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
（1） 本協会の定款、倫理綱領等の規則又は総会の決議に違反したとき（2） 本協会の事業運営に支障を及ぼしたとき（3） 会費を滞納し、その滞納額が 1 年分に達したとき（4） 会員たる資格に必要な事業を営むための法令上の許認可等を取り消されたとき
2 会員が次の各号の一に該当する場合は、理事会の決議により、1 ヵ月以上 1年以下の期間に限り、会員としての資格を停止することができる。
（1） 前項各号に該当するが程度が軽微である等酌量の余地があるとき（2） 当該会員からの申し出があったとき(再入会)
第15条 本協会を退会又は除名処分を受けた会員から再入会の申請がなされた場合は、別に定める基準に基づき、理事会の議を経て再入会を認めることができる。なお、再入会手続きについては、新規入会手続きに準ずるものとする。
（会員資格の喪失に伴う権利・義務）
第16条 会員が第 13 条及び第 14 条の定めによりその資格を喪失したとき又は停止されたときは、本協会に対する権利を失い義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることはできない。

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（会員名簿）
第17条 本協会は、会員の届出により、名称及び代表者名又は指定代表者名並びに主たる事務所所在地を記載した名簿を作成する。
（資産の不返還）第18条 会員は、本協会を退会しても、本協会の資産に対しては何ら請求することはできない。
（会員の権利・義務）
第19条 会員は、総会に出席してその議決権を行使し、本協会の業務に対し意見を述べ、かつ、理由を記載した書面を提出して、本協会の記録の閲覧を求めることができる。
2 会員は、定款並びに総会及び理事会の決議を遵守し、本協会の事業遂行に必要な調査に協力する。
3 会員は、第 12 条に定める事項については、速やかに履行する。

第3章

総 会

（議 案）
第20条 総会の議案及び決議事項は、招集通知により予め通知された議案のみとする。
（種類及び開催）
第21条 本協会の総会は、定時総会と臨時総会の 2 種類とする。この総会は、法人法上の社員総会とする。
2 定時総会は、毎事業年度終了後 3 ヵ月以内にこれを開催する。
3 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（1） 理事会が必要と認め招集を請求したとき（2） 3 分の 1 以上の議決権を有する会員から会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面により招集の請求があったとき（3） 監事から招集の請求があったとき（4） その他、代表理事（以下「会長」という。）が特に必要であると認め招集を請求したとき（招集及び開催地）
第22条 総会は、会長がこれを招集する。
2 総会の招集は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議により決する。
3 総会を招集するには、会員に対して、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面を総会の日の 1 週間前までに発しなければならない。なお、-4-

書面による通知に代えて、別途定める電磁的方法により通知を発することができる。
4 定時総会は、主たる事務所の所在地又は隣接する地区において開催する。
5 臨時総会は、これを招集した者が指定した地において開催する。
（総会の成立及び決議）
第23条 総会は、定款に特別な定めのある場合のほかは、総会員の議決権の過半数以上を有する会員の出席（以下「出席した会員」という。）により成立する。ただし、この場合、代表者又は指定代表者の委任状を有する代理人の出席を認める。
2 正会員は、1 個の議決権を有する。
3 総会の決議は、法人法及び定款に別段の定めがある場合を除き、出席した会員の議決権の過半数をもってこれを決する。
4 総会には、会員以外の専務理事、常務理事及び事務局職員が出席し、意見を述べることができる。
（議 長）
第24条 総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故があるときは、予め理事会で定めた順序により、会長を補佐する理事(以下「副会長」という。)がこれに代わる。
（議事録）
第25条 総会の議事録については、次に掲げる事項を記載して議事録を作成しなければならない。
（1） 開催の日時及び場所（2） 会員の総議決権数及び出席会員の議決権数（3） 審議事項及び議決事項（4） 議事の経過の概要及びその結果（5） 出席した理事及び監事の氏名（6） 議長の氏名（7） 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
2 議事録には、議長及び出席した理事 2 人が記名押印しなければならない。

第 4 章 理事及び監事並びに理事会（定 数）
第26条 本協会は、理事 10 人以上 30 人以内及び監事 2 人以上 4 人以内を置く。

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（資格等）
第27条 本協会の理事及び監事は、総会において、本協会の法人たる会員の代表者、又は指定代表者並びに事務局職員の中から選任する。
2 理事及び監事は相互に兼ねることはできない。
（任 期）
第28条 理事の任期は、選任後 2 年内の最終の事業年度に関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 4 年内の最終の事業年度に関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 補欠又は増員により選任された理事及び監事の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
4 理事及び監事は、辞任又は任期が満了した後においても、本協会の業務の遂行にさしつかえがあるときは、後任者が就任するまでその業務を行うものとする。
（会長及び代表監事等）
第29条 理事の中から会長（代表理事）1 名及び副会長若干名を理事会の決議により選任する。
2 監事の中から代表監事 1 名を監事の互選により選任する。
3 会長は、協会を代表し、業務を総括する。
4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、理事会で予め定めた順序により、その職務を代行する。
5 業務を執行する理事として、専務理事及び常務理事を理事会の決議により選任することができる。
（理事及び監事の報酬）
第30条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、理事のうち常勤の者については、理事会において定める報酬を支払う。
（理事会）
第31条 本協会には、協議決定の機関として理事会を置く。
2 理事会は、会長がこれを招集する。
3 業務を執行する理事は、毎事業年度 4 ヵ月を超える間隔で 2 回以上職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
4 理事会には、監事が出席するものとする。
5 理事会の運営は、理事会の議を経て別に定める理事会運営規程による。
（理事会の議事録）
第32条 理事会の議事については、次に掲げる事項を記載して議事録を作成しなければならない。
（1） 開催の日時及び場所審議事項及び議決事項-6-

（2） 議事の経過の概要及びその結果（3） 出席者の氏名（4） 議長の氏名（5） 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名2 出席した代表理事及び監事は、議事録に記名押印しなければならない。会長に事故あるとき又は欠けたときは第 29 条 4 項で定める職務を代行する副会長が、記名押印しなければならない。

第 5 章 その他の役職（顧問及び参与）
第33条 本協会には、必要に応じて顧問及び参与を置くことができる。
2 顧問及び参与は、理事会の決議により選任する。
3 顧問及び参与に関する事項は、理事会の議を経て、会長が別に定める。

第 6 章 地域本部
（地域本部及び地域本部長）
第34条 本協会は、第 4 条に定める事業活動を全国的に円滑に推進するため、理事会の議を経て地域本部を置くことができる。
2 地域本部には責任者として、地域本部長 1 名を置く。
3 地域本部の組織は、本協会の本部組織との有機的関連の基に地域の特性を生かして決められるものとする。
4 地域本部は、その運営について定款及び理事会の定める諸規程に準拠して、地域本部毎に運営規程を制定するものとする。なお、運営規程は、制定後その写しを直ちに理事会に送付するものとする。
5 理事会は、地域本部に対し、運営規程等の変更を指示することができる。
6 地域本部長の連絡及び本部組織との有機的関連のため、理事会の議を経て、地域本部長会を置くことができる。

第 7 章 事務局
（事務局）
第35条 本協会の事務を処理するため、本部事務局・地域事務局を置く。
2 事務局及び職員に関する必要事項は、理事会の議を経て別に定める。

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第8章 会 計（事業年度）
第36条 本協会の事業年度は、1 年とし毎年 4 月 1 日に始まり翌年の 3 月 31 日に終わる。
（剰余金）
第37条 本協会は、剰余金の会員への分配はしない。
（会 計）第38条 本協会の会計処理は、別に定める経理規程及び法令の定めるところに従うものとする。
（事業報告及び計算書類等）
第39条 事業報告書及び計算書類等は、毎事業年度終了後、会長が作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けた後、定時総会における議を経なければならない。

第 9 章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第40条 この定款は、総会の特別の決議によって、変更することができる。
（解 散）第41条 本協会は、次に掲げる事由により解散する。
（1） 総会の決議（特別の決議）（2） 会員が欠けたこと（3） 合併（合併により本協会が消滅する場合に限る。）（4） 破産手続開始の決定（5） 解散を命ずる裁判（協会の継続）第42条 前条第 1 号に掲げる事由により解散した場合には、清算が結了するまで、総会の特別の決議によって、本協会を継続することができる。
（解散登記後の継続）第43条 本協会は、解散の登記をした後であっても、前条の規定に従って協会を継続することができる。

-8-（合 併）第44条 本協会を合併するには、総会の特別の決議によって、合併契約の承認を得なければならない。
（清算方法）
第45条 本協会の解散の場合における法人財産の処分方法は、総会の決議に従い、会長又はその選任された者において清算する。
2 清算人の選任及び解任は、総会の決議をもってこれを決する。
（残余財産の帰属）第46条 本協会の残余財産は、総会の決議により第 3 条に定める目的又はこれに類する目的の実現に資する事業にこれを支弁するため、国又は地方公共団体若しくは公益社団法人等に贈与する。

第 10 章補 則（委 任）第47条 この定款に定めのない事項は、法人法その他関係法令の規定に従うほか、本協会の運営に必要な事項は、理事会の議を経て別に定める。
（附 則）
この定款は、合併の効力のあった日（2007 年 10 月 1 日）から施行する。
（附 則）
この定款の一部変更は、2009 年 6 月 8 日から施行する。
（附 則）
この定款の一部変更は、2019 年 6 月 12 日から施行する。
（附 則）
この定款の一部変更は、2022 年 6 月 10 日開催の本協会の定時総会において変更の議案が承認可決されたときから施行する。
（附 則）
この定款の一部変更は、2024 年 4 月 1 日から施行する。ただし、会員は、産業ガス部門及び医療ガス部門が廃止された後も、第 12 条 1 項所定の会費規程が変更されるまでの間、従前同様の会費を納入しなければならない。

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