日医発第 488 号（保 117）
平成３０年７月２４日

都道府県医師会長

殿

日本医師会長横 倉 義

武高齢者に係る高額療養費制度の見直し等について

７０歳以上の高齢者に係る高額療養費制度に関しては、平成２９年８月１日より算定基準額の見直しが段階的に実施されており、先般、平成３０年８月１日からの見直しに係る窓口掲示
用ポスターについて、平成３０年６月４日付（保 58）により、社会保険担当理事あてにご案
内申し上げたところであります。
今般、健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成 30 年政令第 210 号）が公布され、平成３０年８月１日から施行することとされました。また、それに伴い、「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭和 51 年８月７日保険発第 82 号）及び「訪問看護療養費請求書等の記載要領について」（平成 18 年３月 30 日保医発第 0330008 号）の一部が改正され、同日から適用することとされましたので、併せてご連絡申し上げます。
今回、見直しが行われた点は以下の通りです。
① 高額療養費関係（添付資料１の参考１）
・ ７０歳以上の被保険者等にかかる高額療養費について、一般区分の外来特例に係る算定基準額を 14,000→18,000 円に引上げる。
・ ７０歳以上の被保険者等にかかる高額療養費について、現役並み所得区分の外来特例の廃止、区分の細分化、算定基準額の引き上げ等を行う。
・ 新設された現役並み所得区分Ⅱ及びⅠについては、保険医療機関等において被保険者証又は高齢受給者証を提示しても限度額の把握ができないことから、被保険者等の申請に基づき、あらかじめ保険者が認定を行い、限度額適用認定証を発行する。
※ ７５歳到達時特例対象療養、特定給付対象療養及び 特定疾病給付対象療養に係る高額療養費の算定基準額についても、同旨の改正を行う。
② 高額介護合算療養費関係（添付資料１の参考２）
７０歳以上の被保険者等に係る高額介護合算療養費ついて、現役並み所得区分に係る区分の細分化および算定基準額の引上げ等を行う。
なお、施行に向けた準備に当っては「高額療養費制度の見直し関するＱ＆Ａ」（平成３０年
５月１１日付け厚生労働省保険局事務連絡）をご参照ください。（添付資料２）
また、上記の高額療養費制度の見直しに伴い、「診療報酬請求書等の記載要領等について」
等の一部が改正されますが、主な改正内容は以下の通りです。

① 「診療報酬請求書等の記載要領等について」（添付資料３の別紙１）・ 高額療養費制度の見直し（平成３０年８月施行分）により、７０歳以上における現役並み所得区分の外来特例の廃止及び高額療養費の算定基準額の細分化が行われることに伴い、「特記事項」欄に記載する略号について、７０歳以上と７０歳未満を共通（「35多オ」を除く。）とする。
また、高齢受給者証若しくは後期高齢者医療被保険者証の一部負担金の割合又は新たに発行される限度額適用認定証の適用区分（現役並みⅠ・Ⅱ）等から、それぞれの所得区分に応じて、「26 区ア」、「27 区イ」、「28 区ウ」、「29 区エ」又は「30 区オ」を「特記事項」欄に記載する。（医科、歯科及び調剤を対象とする。）
・ 難病法による特定医療又は特定疾患治療研究事業に係る公費負担医療において、特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当に該当した場合には、所得区分に応じ、「特記事項」欄に「31 多ア」、「32 多イ」、「33 多ウ」又は「34 多エ」を記載する。
なお、特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の対象は入院のみであるため、医科・歯科の入院外の診療報酬明細書、調剤報酬明細書及び訪問看護療養費明細書に記載する必要はない。
② 「訪問看護療養費請求書等の記載要領について」（添付資料３の別紙２）・ 高額療養費制度の見直し（平成３０年８月施行分）により、70 歳以上における現役並
み所得区分の外来特例の廃止及び高額療養費の算定基準額の細分化が行われることに伴い、「特記」欄に記載する略称について、70 歳以上と 70 歳未満を共通とする。
また、高齢受給者証若しくは後期高齢者医療被保険者証の一部負担金の割合又は新たに発行される限度額適用認定証の適用区分（現役並みⅠ・Ⅱ）等から、それぞれの所得区分に応じて、「26 区ア」、「27 区イ」、「28 区ウ」、「29 区エ」又は「30 区オ」を「特記」欄に記載する。
③ 受給者証等に所得区分が記入されるまでの間の取扱いについて（添付資料３の別添）「難病法による特定医療及び小児慢性特定疾病医療支援の受給者証等に所得区分が記入されるまでの間の取扱いの延長について」（平成 28 年２月２日保医発 0202 第１号）
は、引き続き適用するが、「特記事項」欄への記載について、高額療養費制度の見直し（平成 30 年８月施行分）に伴い一部変更するので留意する。
以上につきまして、貴会会員への周知方ご高配賜りますようお願い申し上げます。

＜添付資料＞
1．健康保険法施行令等の一部を改正する政令の公布について（平 30.7.13 保発 0713 第 1 号 厚生労働省保険局長）
2.「高額療養費制度の見直しに関するＱ＆Ａ」の更新について（平 30.5.11 事務連絡 厚生労働省保険局保険課・国民健康保険課・高齢者医療課）
3.診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について（平 30.7.13 保医発 0713 第 1 号 厚生労働省保険局医療課長・歯科医療管理官）
4.【参考】健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平 30.7.13 政令第 210 号 内閣総理大臣（官報 号外第 154 号））

保発０７１３第１号
平成 ３ ０ 年 ７ 月１ ３日
全国健康保険協会理事長
健康保険組合理事長
地方厚生（支）局長
社会保険診療報酬支払基金理事長
健康保険組合連合会長
日本医師会長日本歯科医師会長
日本薬剤師会長

殿

厚生労働省保険局長（公 印 省 略）

健康保険法施行令等の一部を改正する政令の公布について

健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成 30 年政令第 210 号）については本日公布され、平成 30 年８月１日から施行することとされたところです。改正の趣旨及び内容は下記のとおりですので、御了知の上、関係各位への周知徹底を図られるとともに、施行に向けてスケジュール等に十分に留意していただきますようお願いいたします。
なお、施行に向けた準備に当たっては、「高額療養費制度の見直しに関するQ＆A」（平成 30 年５月 11 日付け厚生労働省保険局事務連絡）をご参照ください。

記

第１ 改正の趣旨
制度の持続可能性を高めるため、世代間・世代内の負担の公平及び負担能力に応じた負担を求める観点から、高額療養費の算定基準額等を見直すものである。

第２ 改正の内容
１ 健康保険法施行令（大正 15 年勅令第 243 号）の一部改正① 高額療養費関係
・ 70 歳以上の被保険者等に係る高額療養費について、一般区分の外来特例に係る算定基準額の引き上げを行うこと（14,000 円→18,000 円）。
・ 70 歳以上の被保険者等に係る高額療養費について、現役並み所得区分の外来特例の廃止、区分の細分化、算定基準額の引き上げ等を行うこと（※）。
（※）現役並み所得区分Ⅲ（新設）：252,600 円＋（医療費－842,000 円）×1％ ＜多数回 140,100 円＞
現役並み所得区分Ⅱ（新設）：167,400 円＋（医療費－558,000 円）×1％ ＜多数回 93,000 円＞
現役並み所得区分Ⅰ（新設）：80,100 円＋（医療費－267,000 円）×1％ ＜多数回 44,400 円＞

・ 新設された現役並み所得区分Ⅱ及び現役並み所得区分Ⅰについては、保険医療機関等において被保険者証又は高齢受給者証を提示しても限度額の把握ができないことから、被保険者等の申請に基づき、あらかじめ保険者が認定を行い、限度額適用認定証を発行すること。
※ 75 歳到達時特例対象療養、特定給付対象療養及び特定疾病給付対象療養に係る高額療養費の算定基準額についても、同旨の改正を行うこと。
② 高額介護合算療養費関係
70 歳以上の被保険者等に係る高額介護合算療養費について、現役並み所
得区分に係る区分の細分化及び算定基準額の引き上げ等を行うこと（※）。
（※）現役並み所得区分Ⅲ（新設）：212 万円、現役並み所得区分Ⅱ（新設）：141 万円、現役並み所
得区分Ⅰ（新設）：67 万円

２ 船員保険法施行令（昭和 28 年政令第 240 号）等の一部改正
船員保険法施行令、国民健康保険法施行令（昭和 33 年政令第 362 号）及び高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成 19 年政令第 318 号）について、
１の改正内容に準じた改正を行うこと。
３ 準備行為
１①の保険者の限度額適用の認定については、施行後速やかに被保険者が保険医療機関等において現物給付を受けることができるよう、本政令の施行日前においても保険者がその認定を行うことができることとすること。
第３ 施行期日平成 30 年８月１日から施行すること。

（参考１）70 歳以上の高額療養費の見直しについて＜本政令による改正前＞
所得区分

外来特例（個人）限度額（世帯）現役並み所得（標準報酬月額 28 万円以上、課税所得 145 万円以上（※））

57,600 円

80,100 円＋(医療費－267,000 円)×1％＜多数回該当：44,400 円＞

一般（標準報酬月額 26 万円以下、課税所得 145 万円未満）

14,000 円

57,600 円＜多数回該当：44,400 円＞

低所得者Ⅱ

24,600 円
8,000 円

低所得者Ⅰ

15,000 円＜本政令による改正後＞
所得区分

外来特例（個人）

現役並み所得Ⅲ（標準報酬月額 83 万円以上、課
税所得 690 万円以上）
現役並み所得Ⅱ（標準報酬月額 53 万円以上 79 万円以下、課税所得 380 万円以上）

252,600 円＋(医療費－842,000 円)×1％＜多数回該当：140,100 円＞

廃止

現役並み所得Ⅰ（標準報酬月額 28 万円以上 50 万円以下、課税所得 145 万円以上（※））
一般
（標準報酬月額 26 万円以下、課税所得 145 万円未満）

限度額（世帯）167,400 円＋(医療費－558,000 円)×1％＜多数回該当：93,000 円＞

80,100 円＋(医療費－267,000 円)×1％＜多数回該当：44,400 円＞

18,000 円

低所得者Ⅱ

57,600 円＜多数回該当：44,400 円＞
24,600 円

8,000 円
低所得者Ⅰ

15,000 円（※）標準報酬月額 28 万円以上の者又は課税所得 145 万円以上の者であっても、被保険者及びその被扶養者の収入の額が 520 万円（当該被扶養者がいない者にあっては、383万円）未満等の場合は現役並み所得区分ではなく一般区分になる（健康保険法施行令第 34 条等）。

（参考２）70 歳以上の高額介護合算療養費の見直しについて＜本政令による改正前＞
所得区分

限度額

現役並み所得（標準報酬月額 28 万円以上、課税所得 145 万円以上）

67 万円

一般
（標準報酬月額 26 万円以下、課税所得 145 万円未満）

56 万円

低所得者Ⅱ

31 万円

低所得者Ⅰ

19 万円

＜本政令による改正後＞
所得区分

限度額

現役並み所得Ⅲ（標準報酬月額 83 万円以上、課税所得 690 万円以上）

212 万円

現役並み所得Ⅱ（標準報酬月額 53 万円以上 79 万円以下、課税所得 380
万円以上）

141 万円

現役並み所得Ⅰ（標準報酬月額 28 万円以上 50 万円以下、課税所得 145
万円以上）

67 万円

一般
（標準報酬月額 26 万円以下、課税所得 145 万円未満）
低所得者Ⅱ
低所得者Ⅰ

56 万円
31 万円
19 万円

（※）改正後の表中の所得区分（現役並み所得Ⅰ～Ⅲ）について、所得の基準は、高額療養費の 70 歳以上の算定基準額における所得の基準と同様とする。

事

務

連

絡

平 成 30 年 ５ 月 11 日
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
後期高齢者医療主管課（部）
都道府県後期高齢者医療広域連合事務局
全国健康保険協会
健康保険組合御中

厚生労働省保険局保険課
厚生労働省保険局国民健康保険課
厚生労働省保険局高齢者医療課「高額療養費制度の見直しに関するＱ＆Ａ」の更新について

医療保険制度の円滑な運営につきましては、平素より格段の御協力、御尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、平成 30 年１月 26 日付け事務連絡「「高額療養費制度の見直しに関するＱ＆Ａ」の更新について」の別添「高額療養費制度の見直しに関するＱ＆Ａ」を更新いたしましたので、ご活用いただくとともに、管内市町村（特別区を含む。）への周知をお願いいたします。
（参考）
新規追加問
問３.２.８、問３.２.９、問３.３.11、問３.３.14、問３.３.15、
問３.６.８、問３.７.９、問３.７.10、問５.８～問５.10
修正問
問３.４.１、問３.６.１※

略称については、下記の平成 29 年 12 月４日付け通知の定義をご参照下さい。

「健康保険における外来療養に係る年間の高額療養費の支給等の事務の取扱いについて」（平成 29 年 12 月４日付け保保発 1204 第３号）
「国民健康保険における外来療養に係る年間の高額療養費の支給等の事務の取扱いについて」（平成 29 年 12 月４日付け保国発 1204 第２号）
「後期高齢者医療制度における外来療養に係る年間の高額療養費の支給等の事務の取扱いについて」（平成 29 年 12 月４日付け保高発 1204 第１号）

別添

高額療養費制度の見直しに関するＱ＆Ａ
目次
１．総論 .......................................................... ８
問１.１ なぜいま高額療養費制度の見直しを行うのか。高齢者に何かメリットはあるのか。なぜ二段階施行とするのか。
問１.２ 高齢者自身は住民税非課税でも、同居する子が住民税課税であれば、高齢者
は一般区分となる。一般区分を見直すことにより世帯分離が進むのではないか。
問１.３ 各保険者における制度見直しによる影響額や影響人数、その算出方法を教えてほしい。

２．平成 29 年８月施行分（多数回該当について） ..................... ９
問２.１ 平成 29 年７月までに年３回以上高額療養費（一般／世帯合算）に該当している場合、そのカウントは平成 29 年８月以降に引き継ぐのか。
問２.２ 70 歳以上の療養に係る多数回該当は、どの区分の高額療養費支給回数をカウントできるのか。

３．平成 29 年８月施行分（外来年間合算について） ................... 10（１）総論................................................................. 10

問３.１.１

外来年間合算について、月額世帯合算や高額介護合算療養費との関係はどのようになるのか。［平成 29 年６月追加］

問３.１.２

なぜ外来年間合算を創設するのか。［平成 29 年６月追加］

問３.１.３

なぜ、一般区分だけでなく低所得区分の個人の外来についても合算の対象とするのか。［平成 29 年６月追加］

問３.１.４

なぜ、基準日に現役並み所得区分である場合は支給対象とならないのか。
［平成 29 年６月追加］

問３.１.５

計算期間中に現役並み所得区分である期間があった場合でも、基準日時点
で一般区分又は低所得区分であれば、支給対象となるのか。逆に、計算期間
中は一般区分又は低所得区分であったが、基準日においては現役並み所得区分であれば、支給対象とはならないのか。［平成 29 年６月追加］- 1 -問３.１.６

７月中に世帯状況が変わり、翌月から区分が変更になる場合、高額介護合算療養費と同様に、あくまでも基準日時点の世帯構成で区分を判定するのか。
［平成 29 年６月追加］

問３.１.７ 世帯合算後になお残る個人の外来療養の自己負担額の積み上げをするのではなく、月ごとの個人の外来療養の後の自己負担額を積み上げて年間上限を計算することはできないか。［平成 29 年６月追加］
問３.１.８

外来年間合算に係る上限額を 144,000 円に固定するよりも、合算対象月数に応じて按分する方が被保険者にとってわかりやすいのではないか。［平成29 年６月追加］

問３.１.９高額介護合算療養費においては 500 円という支給基準額を設定しているが、外来年間合算においては、支給基準額を設定しないのか。［平成 29 年
12 月追加］問３.１.10支給申請書・自己負担額証明書等の様式については、厚生労働省保険局保険課・国民健康保険課・高齢者医療課の通知により示された様式と異なる様式を各保険者において作成して使用してもよいのか。［平成 30 年１月追加］（２）算定方法 ............................................................... 12
問３.２.１

外来年間合算の算定開始日はいつか。

問３.２.２

月々の自己負担額が月ごとの上限額を超えない場合、外来年間合算には該当するのか。［平成 29 年６月追加］

問３.２.３

調剤や治療用装具による自己負担額も、外来年間合算の算定対象となるか。
［平成 29 年６月追加］

問３.２.４

再審査等により請求が止まっているレセプトはどのように取り扱うのか。
［平成 29 年６月追加］

問３.２.５

計算期間に 75 歳該当月を含んでいた場合でも外来年間合算に係る上限額
を 144,000 円とするのか。［平成 29 年６月追加］

問３.２.６

健保及び国保において、69 歳以下との月額世帯合算についても支給があったとみなして外来年間合算を算定するのか。［平成 29 年６月追加］

問３.２.７

外来年間合算の支給額の算定に当たり、指定公費が支給されている場合には、どのように算定するのか。（健康保険・国民健康保険関係）［平成 30 年
１月追加］

問３.２.８ 外来年間合算の支給額算定の基礎となる外来療養に係る額を算定するに当たっては、各月ごとに世帯単位で支給した月間の高額療養費の支給額を個人単位に按分することになるが、その月に世帯単位で支給した付加給付についてはどのように取り扱うべきか。（健康保険関係）［平成 30 年５月追加］- 2 -問３.２.９

高額介護合算療養費の自己負担額証明書には外来年間合算の支給前の自己負担額が記載されるとのことだが、高額介護合算療養費の支給額を算定するために、外来年間合算の支給額を月単位の支給額に計算し直す必要はあるのか。［平成 30 年５月追加］（３）保険者変更の場合 ....................................................... 15
問３.３.１

なぜ、保険者が変更された場合に外来療養に係る年間の高額療養費支給額を変更前後の保険者で按分支給するのか。多数回のカウントは保険者が変更されるとリセットされることを踏まえ、年間上限の適用についても、保険者ごとに自己負担の通算をリセットすべきではないか。［平成 29 年６月追加］

問３.３.２

加入月数に応じて上限額 144,000 円も按分するのか。
［平成 29 年６月追加］

問３.３.３

被保険者は基準日における保険者にのみ申請を行うのか。
［平成 29 年６月
追加］

問３.３.４ 前保険者による自己負担額証明書がなくとも基準日時点の保険における自己負担分のみで支給可能な場合で、本人が自己負担額証明書なしで支給を受け、その後、自己負担証明を持参し追加支給を求めてきた場合、追加支給は可能か。［平成 29 年６月追加］
問３.３.５

年度内に複数の保険者の変更を伴う異動がある場合、高額介護合算療養費と同様に、前保険者・前々保険者がそれぞれ自己負担額証明書を発行する必要があるのか。［平成 29 年６月追加］

問３.３.６

自己負担額証明書の交付に当たっては申請が必要なのか。
［平成 29 年６月
追加］

問３.３.７

自己負担額証明書では何の額を証明するのか。［平成 29 年６月追加］

問３.３.８

保険者変更があった場合において、外来年間合算支給後に、資格喪失後受診等の不当利得が判明した場合や自己負担額が遡及変更となった場合の取扱いはどうするのか。［平成 29 年６月追加］

問３.３.９

外来年間合算における自己負担額証明書は個人単位で発行されるのか。また、申請を行うのは誰か。［平成 29 年 12 月追加］

問３.３.10

高額介護合算療養費における自己負担額証明書に記載する自己負担額は、
外来年間合算の支給前の金額を記載するのか。それとも、外来年間合算の支
給後の金額を記載するのか。［平成 30 年１月追加］

問３.３.11

高額介護合算療養費の自己負担額証明書には、外来年間合算の支給額を控除した額を記載するとのことだが、具体的にはどのように支給額を計算すればよいか。［平成 30 年５月追加］- 3 -問３.３.12

平成 30 年度以降、同一都道府県内の市町村間の異動により給付主体（市町村）が変更になった場合、前市町村は自己負担額証明書を発行する必要があるのか。（国民健康保険関係）［平成 30 年１月追加］

問３.３.13

自己負担額証明書には、現役並み所得者であった期間の自己負担金額を記載する必要はないのか。［平成 30 年１月追加］

問３.３.14

高額介護合算療養費の支給申請において、自己負担額証明書の発行は１枚であるが、外来年間合算の自己負担額証明書については、複数枚発行されることがありうるのか。［平成 30 年５月追加］

問３.３.15

Ａ健保組合の被保険者である甲（計算期間中、一貫してＡ健保組合の被保険者）、基準日において甲の被扶養者である乙（計算期間中にＢ国保の世帯
主から甲の被扶養者となり、基準日をむかえたものとする）及び基準日において甲の被扶養者である丙（計算期間中に乙の世帯員から甲の被扶養者となり、基準日をむかえたものとする）のケースにおいて、丙の期間について、乙の世帯員であった期間は「元被扶養者合算額」の対象期間となり、甲の被扶養者であった期間は「基準日被扶養者合算額」の対象期間となるのか。
（健
康保険・国民健康保険関係）［平成 30 年５月追加］（４）世帯変更の場合 ......................................................... 20
問３.４.１

国保において、計算期間中に世帯主変更があった場合は、基準日時点の世
帯主に全額支給するのか。（国民健康保険関係）［平成 30 年５月修正］

問３.４.２

国保について、計算期間中に世帯が変更となった場合は、高額介護合算療養費と同様に世帯主ごとで計算するのか。［平成 29 年６月追加］（５）期中精算 ............................................................... 21
問３.５.１

計算期間中に被保険者が死亡した場合は、上限額 144,000 円を生存月数で按分するのか。［平成 29 年６月追加］

問３.５.２

死亡月の前までは一般区分又は低所得区分であったが、死亡月（みなし基準日）に現役並み所得区分であれば、支給対象とはならないのか。
［平成 29
年６月追加］

問３.５.３

健保及び国保において、計算期間中に被保険者が死亡した場合は、死亡した被保険者のみを支給対象と捉え、同一世帯の他の被保険者については
7/31 時点で計算するのか。［平成 29 年６月追加］（６）事務取扱 ............................................................... 21
問３.６.１

基準日保険者において、外来年間合算の支給を受けることができると判断できる被保険者に対しては、当該被保険者の申請を待たずに（省略して）支給して良いのか。［平成 30 年５月修正］- 4 -問３.６.２

外来年間合算の支給の申請は個人単位で行うのか。
［平成 29 年 12 月追加］

問３.６.３

基準日保険者において、当該保険者の有する情報を踏まえ、外来年間合算の支給を受けることができると判断できる被保険者に対して、申請を勧奨す
る通知を行うことは可能か。［平成 29 年 12 月追加］

問３.６.４ 外来年間合算の支給の申請が行われていない被保険者から高額介護合算
療養費の支給の申請が行われた場合に、高額介護合算療養費を外来年間合算
よりも先に支給してよいか。［平成 29 年 12 月追加］
問３.６.５ 月間の高額療養費の支給の申請が行われていない被保険者から外来年間合算の支給の申請が行われた場合に、外来年間合算を月間の高額療養費よりも先に支給してよいか。［平成 29 年 12 月追加］
問３.６.６

外来年間合算の支給申請書を受け付ける際に、領収書の添付や提示を求めることは必要か。［平成 29 年 12 月追加］

問３.６.７ 健康保険における被保険者又は国民健康保険における世帯主若しくは組合員が、70 歳未満の場合であっても、基準日被保険者又は基準日世帯主等となるのか。その場合、自己の受けた療養が外来年間合算の計算に含まれない被保険者又は世帯主若しくは組合員が支給申請や自己負担額証明書の交付申請を行うのか。（健康保険・国民健康保険関係）［平成 29 年 12 月追加］
問３.６.８

自己負担額証明書の交付申請を行う際、基準日における被保険者であった者の所得区分を証する書類を添付するものとされているが、保険者が把握できる場合も添付が必要なのか。［平成 30 年５月追加］（７）その他 ................................................................. 24
問３.７.１

外来年間合算の支給については現物給付か、償還払いか。［平成 29 年 12月修正］

問３.７.２ 複数の医療機関を受診した場合で外来年間合算に係る上限額を超えた場
合でも現物給付はしないということで良いか。［平成 29 年６月追加］
問３.７.３

外来年間合算が支給された場合、高額介護合算療養費の算定対象となる医療の自己負担額はどのように算出するのか。

問３.７.４

高額介護合算療養費については、外来年間合算を支給したものとして計算するのか。［平成 29 年 12 月修正］問３.７.５

外来年間合算に係る上限額を超える分を償還払いとする場合、医療費控除の適用を受ける際に申告する高額療養費支給額はどのように取り扱うのか。

- 5 -問３.７.６

外来年間合算の支給は、どのようなスケジュールで実施すればよいか。また、外来年間合算が創設されたことに伴い、現在行っている高額介護合算療養費の支給のスケジュールも変わることになるのか。
［平成 29 年 12 月追加］

問３.７.７

月間の高額療養費における個人ごとの按分を行う際、按分額が同じ場合には、当該端数処理はどのように行えばよいか。（健康保険・国民健康保険関係）［平成 29 年 12 月追加］

問３.７.８ 外来年間合算の支給の申請が行われていない被保険者から高額介護合算
療養費の支給の申請が行われた場合であって、当該申請者が計算期間において保険者を変更している等の理由で基準日保険者において、当該申請者の計算期間中の自己負担額のすべてを把握することができず、外来年間合算の支給額を算出することができないときは、どのように支給を行えば良いのか。
［平成 30 年１月追加］
問３.７.９

外来年間合算の支給においては、その被保険者から月間の高額療養費について申請がなされていなかったとしても、月間の高額療養費が支給されたものとみなして、支給額算定の基礎となる外来療養に係る額を算定することとしているが、高額療養費が支給されたものとみなすことは法令上の根拠によるものなのか。［平成 30 年５月追加］

問３.７.10

外来年間合算の歳出予算科目は、高額介護合算療養費のように月間の高額療養費とは別に設定するのか。［平成 30 年５月追加］

４．平成 29 年８月施行分（その他） ................................. 27
問４.１ 見直し後の上限額が適用されるのは、８月診療分からか、８月計算分からか。
問４.２ 見直し後の上限額の根拠は何か。
問４.３ 75 歳到達月の上限額も併せて引き上げるのか。
問４.４ 一般区分に多数回該当が新設されることにより、レセプトの特記事項はどのように変更されるのか。［平成 29 年６月追加］

５．平成 30 年８月施行分 ........................................... 28
問５.１ 現役並みの３区分は、被保険者証等への職権記載とするのか、限度額適用認
定証を発行するのか。［平成 29 年 12 月修正］問５.２ 見直し後の上限額の根拠は何か。
問５.３ なぜ現役並み所得者の外来特例を撤廃するのか。
問５.４ 上限額を超える部分は現物給付化で対応するのか。

- 6 -問５.５ 平成 30 年８月診療分からの現役並み所得区分Ⅰについて、平成 30 年８月までに外来（個人）で過去 12 か月以内に３回以上、上限額に達している場合、
平成 30 年８月以降に４回目の外来受診があれば、多数回該当となり、上限額（世帯）は 44,400 円となる理解でよいか。［平成 29 年６月追加］
問５.６ 特定疾病給付対象療養の算定基準額の見直しに伴い、レセプトの特記事項はどのように変更されるのか。［平成 29 年６月追加］
問５.７ 平成 30 年８月以降、現役並み区分の細分化に伴い新たに発行されることとな
る現役並み区分の限度額適用認定証において、各区分はどのように記載される予定なのか。［平成 30 年１月追加］
問５.８ 現役並み区分が細分化されるに当たり、現役並み所得区分Ⅰ・Ⅱの者が限度額適用認定証を持参せずに療養を受けた場合、現役並み所得区分Ⅲの算定基準額において現物給付を受けることができ、本来の算定基準額を超えた部分については償還払いを受けることができるのか。［平成 30 年５月追加］
問５.９ 平成 30 年８月より、現行の現役並み所得区分が細分化され、新たに現役並み
所得区分Ⅰ・Ⅱとなる者に限度額適用認定証の交付をすることになることから、当該者に対して限度額適用認定証の勧奨をするべきなのか。
［平成 30 年５月追
加］
問５.10

平成 30 年８月以降、新たに発行される現役並み所得区分の限度額適用認定証の様式はどのようになるのか。
（国民健康保険・後期高齢者医療関係）［平成 30
年５月追加］

６．その他 ........................................................ 31
問６.１ 高額療養費の見直しに伴い、自己負担割合の判定基準についても見直すのか。
また、今後、自己負担割合についても見直すのか。
問６.２ 今後、低所得区分の見直しや一般区分の外来特例撤廃についても検討が行われるのか。
問６.３ 平成 30 年度以降も制度見直しによるリーフレットを被保険者に送るのか。
問６.４ 後期高齢者医療制度の標準システムの改修はいつ行うのか。

- 7 -

１．総論
問１.１

なぜいま高額療養費制度の見直しを行うのか。高齢者に何かメリットはあるのか。なぜ二段階施行とするのか。

（答）
今回の見直しは、医療保険制度の持続可能性を高めるため、世代間・世代内の負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点から行うものです。
見直しを行うに当たっては、負担が増える方に配慮し、激変緩和のために二段階施行としています。
問１.２

高齢者自身は住民税非課税でも、同居する子が住民税課税であれば、高齢者は一般区分となる。一般区分を見直すことにより世帯分離が進むのではないか。

（答）
現役並み所得者の判定においては、家計が世帯単位で営まれている実態などを踏まえ、世帯間の負担の公平の観点から、負担能力のある高齢者と同居する高齢者については同一の取扱いとしています。
その上で、親子の同居や別居などの生活実態については、子どもの就労場所、家族形態、
親や子の希望など様々な事情により決まるものであり、今回の仕組みが親子の別居を促進するとは考えていません。
問１.３

各保険者における制度見直しによる影響額や影響人数、その算出方法を教えて
ほしい。

（答）
制度見直しによる影響額や影響人数は全国のレセプトデータ等を基に算出しており、広域連合ごとに算出することは困難です。なお、高額療養費制度の見直しによる後期高齢者医療制度全体の給付費は、平成 29 年度に約 480 億円減としています。

- 8 -２．平成 29 年８月施行分（多数回該当について）
問２.１ 平成 29 年７月までに年３回以上高額療養費（一般／世帯合算）に該当している
場合、そのカウントは平成 29 年８月以降に引き継ぐのか。
（答）
お見込みのとおりです。
問２.２ 70 歳以上の療養に係る多数回該当は、どの区分の高額療養費支給回数をカウントできるのか。
（答）
全区分の世帯合算による該当回数がカウント対象です。
（現役並み区分での支給、一般区分での支給及び低所得区分での支給を全てカウントして、現役並み区分と一般区分における多数回該当の判定を行うことになります。）- 9 -３．平成 29 年８月施行分（外来年間合算について）（１）総論
問３.１.１

外来年間合算について、月額世帯合算や高額介護合算療養費との関係はどのようになるのか。［平成 29 年６月追加］（答）
各制度の適用順序は次のとおりとしています。
① 個人の外来を計算② 世帯合算を計算（健保及び国保においては、先に高齢世帯合算を計算）③ 外来年間合算を計算④

高額介護合算療養費を計算

問３.１.２

なぜ外来年間合算を創設するのか。［平成 29 年６月追加］（答）
外来年間合算は、70 歳以上の高額療養費の上限額を見直すことに伴い、年間を通して外来特例に該当するような長期療養を受けている方の負担が増えないよう配慮する観点から、新たに創設するものです。
問３.１.３

なぜ、一般区分だけでなく低所得区分の個人の外来についても合算の対象とするのか。［平成 29 年６月追加］（答）
１年間に一般区分の月と低所得区分の月がある場合は、年間通して一般区分である場合に比べて負担能力が低いにもかかわらず負担が重くなってしまうケースがある（※）ため、所得の低い方に配慮し、７月 31 日時点で低所得区分である被保険者も含め、１年間のうち一般区分又は低所得区分であった月の外来の自己負担額の合計額について、144,000 円の上限を設けることとしています。
※例（平成 29 年８月以降）
年間通して一般区分の場合の年間負担額＝14,000 円×12 か月＝168,000 円 → 年間上限により 144,000 円
一般区分 10 か月、低所得区分２か月の場合の年間負担額（低所得区分を合算対象としない場合）＝14,000 円×10 か月＋8,000 円×２か月＝156,000 円- 10 -

問３.１.４

なぜ、基準日に現役並み所得区分である場合は支給対象とならないのか。
［平
成 29 年６月追加］（答）
基準日に現役並み所得区分である方は、将来に向けて負担能力を有している方と考えられることから、外来年間合算の支給対象者とはなりません。
問３.１.５

計算期間中に現役並み所得区分である期間があった場合でも、基準日時点で一般区分又は低所得区分であれば、支給対象となるのか。逆に、計算期間中は一般区分又は低所得区分であったが、基準日においては現役並み所得区分であれば、支給対象とはならないのか。［平成 29 年６月追加］（答）
お見込みのとおりです。
問３.１.６７月中に世帯状況が変わり、翌月から区分が変更になる場合、高額介護合算
療養費と同様に、あくまでも基準日時点の世帯構成で区分を判定するのか。
［平
成 29 年６月追加］（答）
お見込みのとおりです。
７月に世帯状況が変わり、８月から所得区分が変更となる場合であっても、７月 31 日
時点の所得区分及び世帯構成で判断します。
問３.１.７ 世帯合算後になお残る個人の外来療養の自己負担額の積み上げをするのではなく、月ごとの個人の外来療養の後の自己負担額を積み上げて年間上限を計算することはできないか。［平成 29 年６月追加］（答）
高額療養費制度は家計に対する医療費の負担が過重とならないよう支給するものであることから、二重給付とはならないようにするためにも、世帯合算後になお残る個人の外来療養の自己負担額を合算することが適当です。
※例 国民健康保険の同一世帯（一般区分）に 70 歳以上の被保険者であるＡとＢがいる
場合、または同一世帯（一般区分）に、同じ後期高齢者医療広域連合に属するＡとＢがいる場合（上限額は、世帯合算 57,600 円とする）
Ａ…外来自己負担 14,000 円 → 世帯合算による高額療養費 3,103 円
Ｂ…入院自己負担 60,000 円 → 世帯合算による高額療養費 13,297 円
この場合、Ａの外来療養に係る年間の高額療養費を算定するに当たって、外来自己負担額 14,000 円をそのまま用いると、世帯合算による高額療養費との二重給付となる可能性があります。そのため、合算対象は、10,897 円（=14,000-3,103）とすることが適当です。
- 11 -

問３.１.８

外来年間合算に係る上限額を 144,000 円に固定するよりも、合算対象月数に応じて按分する方が被保険者にとってわかりやすいのではないか。［平成 29
年６月追加］（答）外来年間合算は、長期療養されている方に配慮し、年間の負担額が見直し前後で変わらないようにするために設けられたものです。合算対象月数に応じて上限を按分することは、今般の見直しや、外来年間合算の趣旨に反するため、上限額は 144,000 円に固定することとしています。
高額介護合算療養費においては 500 円という支給基準額を設定しているが、外来年間合算においては、支給基準額を設定しないのか。［平成 29 年 12 月追問３.１.９加］（答）
外来年間合算においては、支給基準額を設ける予定はありません。
問３.１.10支給申請書・自己負担額証明書等の様式については、厚生労働省保険局保険課・国民健康保険課・高齢者医療課の通知により示された様式と異なる様式を各保険者において作成して使用してもよいのか。［平成 30 年１月追加］（答）
必要な事項が記載されているのであれば、各保険者において作成した様式を使用しても差し支えありません。

（２）算定方法
問３.２.１

外来年間合算の算定開始日はいつか。

（答）
平成 29 年 8 月診療分からです。
問３.２.２

月々の自己負担額が月ごとの上限額を超えない場合、外来年間合算には該当するのか。［平成 29 年６月追加］（答）
月々の自己負担額が月ごとの上限額を超えない場合でも、それらの自己負担額は、外来年間合算の算定対象として合算します。

- 12 -

問３.２.３

調剤や治療用装具による自己負担額も、外来年間合算の算定対象となるか。

［平成 29 年６月追加］（答）
外来年間合算の算定対象となる自己負担額は、月間の高額療養費や高額介護合算療養費の算定対象となる自己負担額と同じです。したがって、調剤や治療用装具による自己負担額についても、外来年間合算の算定対象となります。
問３.２.４ 再審査等により請求が止まっているレセプトはどのように取り扱うのか。
［平成 29 年６月追加］（答）
月間の高額療養費や高額介護合算療養費における取扱いと同様に、再審査結果が出た後に支給することとします。
問３.２.５

計算期間に 75 歳該当月を含んでいた場合でも年間上限を 144,000 円とするのか。［平成 29 年６月追加］（答）
お見込みのとおりです。
問３.２.６ 健保及び国保において、69 歳以下との月額世帯合算についても支給があったとみなして外来年間合算を算定するのか。［平成 29 年６月追加］（答）
お見込みのとおりです。
（健康保険・国民健康保険関係）問３.２.７ 外来年間合算の支給額の算定に当たり、指定公費が支給されている場合には、どのように算定するのか。［平成 30 年１月追加］（答）
被保険者に指定公費が支給されている場合には、当該被保険者の外来療養に係る額（特定給付対象療養の場合には、当該者がなお負担すべき額）を合算した額（月間の高額療養費が支給される場合にあっては、当該者に係る支給額を控除した額とする。）は、当該指定公費の支給後になお残る自己負担額になります。

- 13 -

（健康保険関係）問３.２.８ 外来年間合算の支給額算定の基礎となる外来療養に係る額を算定するに当たっては、各月ごとに世帯単位で支給した月間の高額療養費の支給額を個人単位に按分することになるが、その月に世帯単位で支給した付加給付については
どのように取り扱うべきか。［平成 30 年５月追加］（答）保険者が、各被保険者等に対して、法定給付に加えて付加給付を支給した場合、世帯単位で支給した法定給付と付加給付を合算した額を個人ごとに按分して、当該被保険者等における外来年間合算の支給額算定の基礎となる外来療養に係る額を算定してください。
（例）ある月において、被保険者 A（70 歳、所得区分は一般区分）に係る外来の医療費が 14,000 円、その被扶養者 B（70 歳）に係る入院の医療費が 57,600 円で、高齢者世帯合算高額療養費における付加金による自己負担上限額が 25,000 円の場合・高齢者世帯合算高額療養費として支給する額（14,000 円＋57,600 円）－57,600 円＝14,000 円
・付加金として支給する額57,600 円－25,000 円＝32,600 円
・被保険者 A に対する高齢者世帯合算高額療養費及び付加金の支給額（14,000 円＋32,600 円）×14,000 円/（14,000 円＋57,600 円）＝9111.…円≒9,112 円※ B に対する支給額は 37,488.…円であるため、按分後の額がもっとも低い額となる
A に B の端数を切り捨てた額を加える。
・被保険者 A における外来年間合算の支給額算定の基礎となる外来療養に係る額
14,000 円－9,112 円＝4,888 円
問３.２.９ 高額介護合算療養費の自己負担額証明書には外来年間合算の支給前の自己負担額が記載されるとのことだが、高額介護合算療養費の支給額を算定するた
めに、外来年間合算の支給額を月単位の支給額に計算し直す必要はあるのか。
［平成 30 年５月追加］（答）
高額介護合算療養費の支給に当たっては、当該高額介護合算療養費の支給の対象となる
１年間のなお残る自己負担額（外来年間合算を除く高額療養費支給後のなお残る自己負担額）から、その年の外来年間合算の支給額を控除するため、外来年間合算の支給額を月間に計算し直す必要はありません。

- 14 -

（３）保険者変更の場合
問３.３.１

なぜ、保険者が変更された場合に外来年間合算支給額を変更前後の保険者で按分支給するのか。多数回のカウントは保険者が変更されるとリセットされることを踏まえ、外来年間合算の適用についても、保険者ごとに自己負担の通算をリセットすべきではないか。［平成 29 年６月追加］（答）
外来年間合算は、長期療養されている方に配慮し、年間の自己負担額が見直し前後で変わらないようにするために設けられたものであることを踏まえ、高額介護合算療養費と同様に、保険者が変更された場合には支給額を変更前後の保険者で按分して支給することとしています。
問３.３.２

加入月数に応じて上限額 144,000 円も按分するのか。［平成 29 年６月追加］（答）
計算期間の途中で保険者が変更された場合であっても、各保険者の加入月数にかかわらず、年間上限額は 144,000 円です。
問３.３.３

被保険者は基準日における保険者にのみ申請を行うのか。
［平成 29 年６月追加］（答）
計算期間の途中で保険者が変更された場合、高額介護合算療養費と同様に、被保険者は、・基準日保険者に対して、外来年間合算の支給申請・基準日保険者以外の保険者に対して、外来年間合算の支給申請及び自己負担額証明書の交付申請を、それぞれ行います。
問３.３.４ 前保険者による自己負担額証明書がなくとも基準日時点の保険者における自己負担分のみで支給可能な場合で、本人が自己負担額証明書なしで支給を受け、その後、自己負担証明を持参し追加支給を求めてきた場合、追加支給は可能か。［平成 29 年６月追加］（答）追加支給することが可能です。
問３.３.５

年度内に複数の保険者の変更を伴う異動がある場合、高額介護合算療養費と同様に、前保険者・前々保険者がそれぞれ自己負担額証明書を発行する必要があるのか。［平成 29 年６月追加］（答）
お見込みのとおりです。
- 15 -

問３.３.６

自己負担額証明書の交付に当たっては申請が必要なのか。
［平成 29 年６月追加］

（答）
お見込みのとおりです。
問３.３.７

自己負担額証明書では何の額を証明するのか。［平成 29 年６月追加］（答）
自己負担額証明書では、申請者が計算期間において被保険者又は被扶養者（現役並み所
得区分である場合を除く。）として受けた外来療養に係る一部負担金等の額から、当該者に係る月ごとの高額療養費支給額（付加給付を含む。）を控除した額を証明します。
問３.３.８

保険者変更があった場合において、外来年間合算支給後に、資格喪失後受診等の不当利得が判明した場合や自己負担額が遡及変更となった場合の取扱いはどうするのか。［平成 29 年６月追加］（答）
高額介護合算療養費と同様に、次のように取り扱うこととします。
① 申請者が基準日保険者において自己負担額の変更が生じた場合は、基準日保険者において外来年間合算を再計算し、その結果を被保険者及び基準日保険者以外の保険者（自己負担額証明書を発行した保険者）に通知した上で、申請者に対して追加支給又は返還請求する。
② 基準日保険者以外の保険者において自己負担額の変更が生じた場合には、申請者に対して自己負担額の修正があることを連絡するとともに、基準日保険者に対して修正した自己負担額証明書を送付し、再度計算を依頼する。基準日保険者における再計算
後、申請者に対して追加支給又は返還請求する。

- 16 -

問３.３.９

外来年間合算における自己負担額証明書は個人単位で発行されるのですか。また、申請を行うのは誰ですか。［平成 29 年 12 月追加］
（答）
外来年間合算は、個人単位で１年間における外来療養に係る額（特定給付対象療養の場
合には、当該者がなお負担すべき額）を合算した額（月間の高額療養費が支給される場合にあっては、当該者に係る支給額を控除した額とし、付加給付として負担を軽減するための金品が支給される場合にあっては、当該者に係る当該金品に相当する額を控除した額とする。）のうち自己負担限度額を超える額を支給する仕組みですが、・ 健康保険制度においては、被扶養者に係る外来年間合算はその被保険者
・ 国民健康保険制度においては、世帯員に係る外来年間合算はその世帯主が支給の申請を行うとともに、支給を受けることになります。
以上のことから、外来年間合算の支給の申請は、健康保険制度又は国民健康保険制度において受けた外来療養に係る外来年間合算は世帯単位で行われることになることから、自己負担額証明書については、・ 健康保険制度においては、被保険者が申請を行い世帯単位で発行（個人ごとの内訳を記載）
・ 国民健康保険制度においては、世帯主が申請を行い世帯単位で発行（個人ごとの内訳を記載）
・ 後期高齢者医療制度においては、被保険者が申請を行い個人単位で発行されることになります。
問３.３.10

高額介護合算療養費における自己負担額証明書に記載する自己負担額は、

外来年間合算の支給前の金額を記載するのか。それとも、外来年間合算の支給後の金額を記載するのか。［平成 30 年１月追加］（答）
外来年間合算については、計算期間中に複数の保険者の被保険者である場合等、各保険者において外来年間合算の支給後の金額を把握することができない場合があります。そこで、高額介護合算療養費における自己負担額証明書は外来年間合算の支給前の金額（外来年間合算を除く高額療養費支給後のなお残る自己負担額）を記載することとします。
問３.３.11 高額介護合算療養費の自己負担額証明書には、外来年間合算の支給額を控除した額を記載するとのことだが、具体的にはどのように支給額を計算すればよいか。［平成 30 年５月追加］（答）
高額介護合算療養費の自己負担額証明書には、外来年間合算支給前の額を記載します。
なお、高額介護合算療養費の計算に当たって、当該高額介護合算療養費の自己負担額証
明書を受け取った基準日保険者は、その記載額から、外来年間合算の支給額を控除した上で、高額介護合算療養費の支給額を計算してください。
- 17 -

高額介護合算療養費の自己負担額に関する情報については、平成 30 年７月からマイ※ナンバーによる情報連携の本格運用が開始され、自己負担額の情報を保険者間でやりとりすることとなります。
（例）８月～１月まではＡ健保組合の被保険者であり、２～７月まではＢ広域連合の被保険者となり、基準日をむかえた被保険者が、計算期間の各月ごとに外来療養で１万 4000 円、入院療養で３万円、介護サービス費で２万円を自己負担した場合
８月

９月

10 月

11 月

12 月

１月

２月

Ａ健保組合の被保険者（一般）

甲

３月

４月

５月

６月

７月

Ｂ広域連合の被保険者（一般）

外来療養に係る自己負担額：84,000 円

外来療養に係る自己負担額：84,000 円

入院療養に係る自己負担額：180,000 円

入院療養に係る自己負担額：180,000 円

介護サービスに係る自己負担額：120,000 円

介護サービスに係る自己負担額：120,000 円

Ａ健保組合は甲からの自己負担額証明書交付申請兼支給申請を受け、外来年間合算及び高額介護合算療養費の自己負担額証明書をそれぞれ発行し、・外来年間合算の自己負担額証明書には、Ａ健保組合の被保険者として受けた外来療養に係る自己負担額として 84,000 円、

・高額介護合算療養費の自己負担額証明書には、Ａ健保組合の被保険者として受けた外来療養及び入院療養に係る自己負担額を合算した額として 264,000 円（＝84,000 円＋180,000 円）が記載されます。
Ａ健保組合における自己負担額証明書を受け取ったＢ広域連合は、その記載額から外来年間合算の支給額を控除し、・ 外来年間合算の支給額：外来療養に係る自己負担額－外来年間合算の算定基準額＝（84,000 円＋84,000 円）－144,000 円＝24,000 円
・

高額介護合算療養費の支給額:（外来療養及び入院療養に係る自己負担額＋介護サービスに係る自己負担額－外来年間合算の支給額）－高額介護合算療養費の算定基準額＝（84,000 円＋84,000 円＋180,000 円＋180,000 円＋120,000 円＋
120,000 円－24,000 円）－560,000 円＝184,000 円（※）

を高額介護合算療養費の支給額とします。
※

支給額は、医療保険者及び介護保険者がそれぞれの自己負担額の比率に応じて按分して負担する。

（国民健康保険関係）問３.３.12 平成 30 年度以降、同一都道府県内の市町村間の異動により給付主体（市町村）が変更になった場合、前市町村は自己負担額証明書を発行する必要があるのか。［平成 30 年１月追加］- 18 -

（答）同一都道府県内の市町村間の異動により給付主体が変更となった場合においても、それぞれの給付主体における自己負担額を把握することが出来ないことから、自己負担額証明書を発行する必要があります。
問３.３.13 自己負担額証明書には、現役並み所得者であった期間の自己負担金額を記載する必要はないのか。［平成 30 年１月追加］（答）
現役並み所得者であった期間の自己負担額については自己負担額証明書に現役並み区分である旨を記載していただくこととなります。
問３.３.14 高額介護合算療養費の支給申請において、自己負担額証明書の発行は１枚であるが、外来年間合算の自己負担額証明書については、複数枚発行されることがありうるのか。［平成 30 年５月追加］（答）
自己負担額証明書については、例えば、下記のように健康保険組合の被保険者とその被扶養者が、計算期間の途中でともに後期高齢者医療の被保険者となった場合など、同内容の証明書が複数枚発行される場合が想定されます。
（例）健康保険組合の被保険者（甲）とその被扶養者（乙）が、計算期間の途中でともに後期高齢者
医療の被保険者となった場合計算期間（８月 1 日～７月 31 日）

甲

①

乙

③

Ａ健保の被保険者②

Ａ健保の被扶養者

手続き内容

申請者

申請先

甲の支給申請

甲

Ｂ広域

④

支給額

①と③が記載された①＋②のうち 14.4 万円を超える額の自己負担額証明書②相当額①＋②のうち 14.4 万円を超える額の

甲

Ａ健保

なし

請兼支給申請乙の支給申請Ｂ広域の被保険者

必要添付書類甲、乙の自己負担額証明書交付申Ｂ広域の被保険者①相当額、及び、③＋④のうち 14.4 万円を超える額
の③相当額

乙

Ｂ広域

①と③が記載された③＋④のうち 14.4 万円を超える額の自己負担額証明書④相当額→Ａ健保は①と③が記載された自己負担額証明書を甲と乙に対して、２枚発行することが必要。

- 19 -

（健康保険・国民健康保険関係）問３.３.15 Ａ健保組合の被保険者である甲（計算期間中、一貫してＡ健保組合の被保険者）、基準日において甲の被扶養者である乙（計算期間中にＢ国保の世帯主から甲の被扶養者となり、基準日をむかえたものとする）及び基準日において甲の被扶養者である丙（計算期間中に乙の世帯員から甲の被扶養者となり、基準日をむかえたものとする）のケースにおいて、丙の期間について、乙の世帯員であった期間は「元被扶養者合算額」の対象期間となり、甲の被扶養者であった期間は「基準日被扶養者合算額」の対象期間となるのか。
［平成 30 年５月追加］
（答）
ご指摘のケースにおいて丙については、乙の世帯員であった期間は「元被扶養者合算額」の対象期間となり、甲の被扶養者であった期間は「基準日被扶養者合算額」の対象期間となるため、両者は合算されません。
８月

９月

10 月

11 月

甲

12 月

１月

２月

Ａ健保組合

３月

４月

５月

６月

７月

被保険者

乙

Ｂ国保

世帯主

Ａ健保組合

被扶養者

丙

Ｂ国保

世帯員

Ａ健保組合

被扶養者

（４）世帯変更の場合（国民健康保険関係）問３.４.１

国保において、計算期間中に世帯主変更があった場合は、基準日時点の世帯
主に全額支給するのか。［平成 30 年５月修正］（答）
計算期間中に世帯主変更があった場合には、基準日世帯員が計算期間中に世帯主であった期間に係る部分は、当該基準日世帯員に支給されることとなります。
問３.４.２

国保について、計算期間中に世帯が変更となった場合は、高額介護合算療養費と同様に世帯主ごとで計算するのか。［平成 29 年６月追加］（答）
お見込みのとおりです。

- 20 -

（５）期中精算
問３.５.１

計算期間中に被保険者が死亡した場合は、上限額 144,000 円を生存月数で按分するのか。［平成 29 年６月追加］（答）
計算期間の途中で被保険者が死亡した場合であっても、生存月数にかかわらず、年間上限額は 144,000 円です。
問３.５.２

死亡月の前までは一般区分又は低所得区分であったが、死亡月（みなし基準日）に現役並み所得区分であれば、支給対象とはならないのか。
［平成 29 年６月追加］（答）
お見込みのとおりです。
問３.５.３

健保及び国保において、計算期間中に被保険者が死亡した場合は、死亡した
被保険者のみを支給対象と捉え、同一世帯の他の被保険者については 7/31 時点で計算するのか。［平成 29 年６月追加］（答）
お見込みのとおりです。

（６）事務取扱問３.６.１ 基準日保険者において、外来年間合算の支給を受けることができると判断できる被保険者に対しては、当該被保険者の申請を待たずに（省略して）支給して良いのか。［平成 30 年１月修正］（答）
基準日保険者において、外来年間合算の支給を受けることができると判断できる被保険者については、・ 当該被保険者が計算期間において保険者を変更しておらず、基準日保険者において計算期間の全てにおいて外来療養に係る額を把握することができるとともに、・ 基準日保険者が、当該被保険者に月間の高額療養費等を支給したことがあり、高額療養費を振り込む口座番号等を把握している
場合には、当該被保険者の申請を待たずに（省略して）支給を行うことは差し支えありません。

- 21 -

問３.６.２

外来年間合算の支給の申請は個人単位で行うのか。［平成 29 年 12 月追加］

（答）
外来年間合算は、個人単位で１年間における外来療養に係る額（特定給付対象療養の場
合には、当該者がなお負担すべき額）を合算した額（月間の高額療養費が支給される場合にあっては、当該者に係る支給額を控除した額とし、付加給付として負担を軽減するための金品が支給される場合にあっては、当該者に係る当該金品に相当する額を控除した額とする。）のうち自己負担限度額を超える額を支給する仕組みですが、・ 健康保険制度においては、被扶養者に係る外来年間合算はその被保険者
・ 国民健康保険制度においては、世帯員に係る外来年間合算はその世帯主が支給の申請を行うとともに、支給を受けることになります。
以上のことから、外来年間合算の支給の申請は、
・ 健康保険制度において受けた外来療養については、世帯単位
・ 国民健康保険制度において受けた外来療養については、世帯単位
・ 後期高齢者医療制度において受けた外来療養については、個人単位で行われることになります。
問３.６.３ 基準日保険者において、当該保険者の有する情報を踏まえ、外来年間合算の支給を受けることができると判断できる被保険者に対して、申請を勧奨す
る通知を行うことは可能か。［平成 29 年 12 月追加］
（答）
月間の高額療養費の支給と同様、外来年間合算の支給について、申請を勧奨する通知を行うことは差し支えありません。
問３.６.４ 外来年間合算の支給の申請が行われていない被保険者から高額介護合算療養費の支給の申請が行われた場合に、高額介護合算療養費を外来年間合算よりも先に支給してよいか。［平成 29 年 12 月追加］
（答）
高額介護合算療養費の支給額を算定するに当たり、外来年間合算を含めた高額療養費の支給後になお残る自己負担額を把握する必要があることから、外来年間合算の支給の申請が行われていない者から高額介護合算療養費の支給の申請が行われた場合には、外来年間合算についても支給の申請を行っていただくよう勧奨するとともに、先に外来年間合算の支給を行うようにしてください。なお、当該者が外来年間合算の支給を受けられないことが確実である場合には、外来年間合算を申請していただく必要はありません。
また、基準日保険者において、当該者の外来年間合算の支給額を正しく把握することができる場合には、外来年間合算の支給がなされたものとみなして高額介護合算療養費の支給を行って差し支えありません。

- 22 -

問３.６.５

月間の高額療養費の支給の申請が行われていない被保険者から外来年間合算の支給の申請が行われた場合に、外来年間合算を月間の高額療養費よりも先に支給してよいか。［平成 29 年 12 月追加］

（答）
外来年間合算の支給額を算定するに当たり、月間の高額療養費の支給後になお残る自己負担額を把握する必要があることから、月間の高額療養費の支給の申請が行われていない者から外来年間合算の支給の申請が行われた場合には、月間の高額療養費についても支給の申請を行っていただくよう勧奨するとともに、先に月間の高額療養費の支給を行うようにしてください。
また、基準日保険者において、当該者の月間の高額療養費の支給額を正しく把握することができる場合には、月間の高額療養費の支給がなされたものとみなして外来年間合算の支給を行って差し支えありません。
問３.６.６

外来年間合算の支給申請書を受け付ける際に、領収書の添付や提示を求めることは必要か。［平成 29 年 12 月追加］
（答）
高額介護合算療養費の受付と同様に、領収書の添付や提示等を求める必要はありません。
（健康保険・国民健康保険関係）問３.６.７

健康保険における被保険者又は国民健康保険における世帯主若しくは組合員が、70 歳未満の場合であっても、基準日被保険者又は基準日世帯主等となるのか。その場合、自己の受けた療養が外来年間合算の計算に含まれない被保険者又は世帯主若しくは組合員が支給申請や自己負担額証明書の交付申請を行うのか。［平成 29 年 12 月追加］
（答）
お見込みのとおりです。
問３.６.８

自己負担額証明書の交付申請を行う際、基準日における被保険者であった者の所得区分を証する書類を添付するものとされているが、保険者が把握できる場合も添付が必要なのか。［平成 30 年５月追加］（答）
保険者において申請者の所得区分を把握できる場合は、基準日における被保険者であった者の所得区分を証する書類の添付を求めないこととして差し支えありません。

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（７）その他
問３.７.１

外来年間合算の支給については現物給付か、償還払いか。［平成 29 年 12 月
修正］

（答）
外来年間合算は、１年間における外来療養に係る額（特定給付対象療養の場合には、当該者がなお負担すべき額）を合算した額（月間の高額療養費が支給される場合にあっては、当該者に係る支給額を控除した額とし、付加給付として負担を軽減するための金品が支給される場合にあっては、当該者に係る当該金品に相当する額を控除した額とする。）のう
ち自己負担限度額を超える額を支給する仕組みであり、計算期間が終わるまで支給額を把握することが困難であることから、支給は現物給付では行わず、償還払いで行います。
問３.７.２ 複数の医療機関を受診した場合で外来年間合算に係る上限額を超えた場合でも現物給付はしないということで良いか。［平成 29 年６月追加］（答）
お見込みのとおりです。
問３.７.３

外来年間合算が支給された場合、高額介護合算療養費の算定対象となる医療の自己負担額はどのように算出するのか。［平成 29 年６月追加］（答）
高額介護合算療養費の算定においては、計算期間における一部負担金等の世帯合算額から、計算期間において支給された月間の高額療養費及び外来年間合算の合算額を控除して得た額を、算定対象となる医療の自己負担額とします。
問３.７.４

高額介護合算療養費については、外来年間合算を支給したものとして計算するのか。［平成 29 年 12 月修正］（答）
平成 29 年 12 月４日付け通知にてお示ししたとおり、被保険者が高額介護合算療養費の支給の申請を行うに当たっては、事前に外来年間合算の支給額の有無を確認し、支給額がある場合には、外来年間合算の申請を行っていることが必要となります。なお、高額介護合算療養費の支給を申請した者が、外来年間合算の支給を受けることができるにもかかわらず、当該支給の申請を行っていない場合には、当該支給の申請を受けた基準日保険者は、当該者に外来年間合算の申請を行うよう勧奨するとともに、外来年間合算の支給がなされたものとみなし、高額介護合算療養費の支給額を算出することとします。
問３.７.５

外来年間合算に係る上限額を超える分を償還払いとする場合、医療費控除の適用を受ける際に申告する高額療養費支給額はどのように取り扱うのか。

（答）
現在、検討中です。
- 24 -

問３.７.６

外来年間合算の支給は、どのようなスケジュールで実施すればよいか。また、外来年間合算が創設されたことに伴い、現在行っている高額介護合算療養費の支給のスケジュールも変わることになるのか。［平成 29 年 12 月追加］
（答）
外来年間合算の支給に当たっては、以下のようなスケジュールとなることを想定してい
ます。
N年

N＋１年

７月 31 日基準日

11 月～12 月

外来年間合算の支給の申請の勧奨

１月～２月

高額介護合算療養費の支給の申請の勧奨

２月～３月

外来年間合算の支給

４月～５月

高額介護合算療養費の支給（健康保険・国民健康保険関係）問３.７.７

月間の高額療養費における個人ごとの按分を行う際、按分額が同じ場合には、当該端数処理はどのように行えばよいか。［平成 29 年 12 月追加］
（答）
月間の高額療養費における個人ごとの按分を行うに当たり１円未満の端数が生じる場
合は、平成 29 年 12 月４日付け通知でお示ししたとおり、按分後の支給額がもっとも低い
額となるもの以外の支給額については当該端数を切り捨て、もっとも低い額となるものの支給額に、当該切り捨てた額の合算額を加えることとしているところです。
この按分に当たり、もっとも低い額となる支給額が複数生じる場合には、・ 被保険者がもっとも低い額となる支給額の対象者であるときは、被保険者以外の者に係る支給額については当該端数を切り捨て、当該被保険者に係る支給額に、当該切り捨てた額の合算額を加える
・ それ以外のときは、もっとも低い額となる支給額の対象者のうち、生年月日がもっとも早い者以外の者に係る支給額については当該端数を切り捨て、生年月日がもっとも早い者に係る支給額に、当該切り捨てた額の合算額を加える
こととします。
例） Ａ（入院による自己負担額 20,000 円。70 歳の被保険者。昭和 22 年 10 月１日
生まれ。）、Ｂ（入院による自己負担額 20,000 円。70 歳の被扶養者。昭和 22 年
11 月１日生まれ。）及びＣ（自己負担額 30,000 円。70 歳未満の被扶養者）の世帯である場合（上限額は、世帯合算 57,600 円とする。）。
Ａ…自己負担額 20,000 円→世帯合算による高額療養費 3,542.…円
Ｂ…自己負担額 20,000 円→世帯合算による高額療養費 3,542.…円
Ｃ…自己負担額 30,000 円→世帯合算による高額療養費 5,314.…円
この場合、本来は按分後の支給額がもっとも低い額となるもの以外の支給額については当該端数を切り捨て、もっとも低い額となるものの支給額に、当該切り- 25 -

捨てた額の合算額を加えることとしているところですが、Ａ及びＢにおける按分
後の支給額が同じであるため、本件においては、１円未満の端数については、Ｂ及びＣに係る支給額については当該端数を切り捨て、被保険者であるＡに係る支給額に、当該切り捨てた額の合算額を加えることとします。
Ａ…自己負担額 20,000 円→世帯合算による高額療養費 3,544 円
Ｂ…自己負担額 20,000 円→世帯合算による高額療養費 3,542 円
Ｃ…自己負担額 30,000 円→世帯合算による高額療養費 5,314 円（その後、Ａ及びＢについては、個人ごとの外来自己負担分と入院自己負担分にさらに按分することとなる。）
問３.７.８

外来年間合算の支給の申請が行われていない被保険者から高額介護合算療養費の支給の申請が行われた場合であって、当該申請者が計算期間において保険者を変更している等の理由で基準日保険者において、当該申請者の計算
期間中の自己負担額のすべてを把握することができず、外来年間合算の支給額を算出することができないときは、どのように支給を行えば良いのか。
［平
成 30 年１月追加］（答）
高額介護合算療養費の支給額を算出するに当たっては、外来年間合算の支給額を算出することが必要になります。外来年間合算の支給額がわかる前に高額介護合算療養費の支給を行うと、被保険者に対して誤った支給を行うおそれがあることから、外来年間合算の支給の申請が行われる前に高額介護合算療養費の支給を行うことは認められません。ただし、外来年間合算の支給額がないことが明らかである場合等、外来年間合算療養費の支給額が把握できる場合には外来年間合算療養費の支給があったものとみなして、高額介護合算療養費を支給して差し支えありません。
問３.７.９

外来年間合算の支給においては、その被保険者から月間の高額療養費について申請がなされていなかったとしても、月間の高額療養費が支給されたものとみなして、支給額算定の基礎となる外来療養に係る額を算定することとしているが、高額療養費が支給されたものとみなすことは法令上の根拠によるものなのか。［平成 30 年５月追加］（答）
外来年間合算の支給額の算定に当たって月間の高額療養費が支給されたものとみなす
ことは、法令上の根拠に基づいて行うものです。
健康保険法施行令第 41 条の２第１項第１号、国民健康保険法施行令第 29 条の２の２
第１項第１号、高確法施行令第 14 条の２第１項第１号等において、各被保険者の外来年間合算の支給額算定の基礎となる外来療養に係る額は、月間の高額療養費が支給される場
合にあっては、当該者に係る支給額を控除した額である旨が規定されています。

- 26 -

問３.７.10

外来年間合算の歳出予算科目は、高額介護合算療養費のように月間の高額療養費とは別に設定するのか。［平成 30 年５月追加］（答）
月間の高額療養費と外来年間合算は予算科目上区別できることが望ましいと考えます。

４．平成 29 年８月施行分（その他）
問４.１ 見直し後の上限額が適用されるのは、８月診療分からか、８月計算分からか。
（答）平成 29 年８月診療分からです。
問４.２ 見直し後の上限額の根拠は何か。
（答）
一般区分の世帯合算及び現役並み区分の外来の上限額は、69 歳以下の上限額と合わせて設定しています。
一般区分の外来 14,000 円は、12,000 から 18,000 円への引上げ幅 6,000 円のうち、激変緩和のため、1/3 である 2,000 円を引き上げた額です。
年間上限額は、負担される額が見直し前の年間負担額を超えないよう、見直し前の一般
区分の外来 12,000 円×12 か月となる額です。
問４.３ 75 歳到達月の上限額も併せて引き上げるのか。
（答）
お見込みのとおりです。
問４.４

一般区分に多数回該当が新設されることにより、レセプトの特記事項はどのように変更されるのか。［平成 29 年６月追加］（答）70 歳以上の一般区分で、特定疾病給付対象療養高額療養費の多数回該当の場合には、レセプトの特記事項欄に「34 多エ」が記載される予定です。

- 27 -

５．平成 30 年８月施行分
問５.１

現役並みの３区分は、被保険者証等への職権記載とするのか、限度額適用認定証を発行するのか。［平成 29 年 12 月修正］（答）
現役並みの３区分は、限度額適用認定証に記載することとし、現役並みの３区分のうち、下の２区分に限度額適用認定証を発行し、一番上の区分は限度額適用認定証の発行を受けずに現物給付を受けることができることとします。
問５.２ 見直し後の上限額の根拠は何か。
（答）
一般区分の外来 18,000 円は、見直し前の 12,000 円を設定した水準（一人当たり医療費の上位２～３％程度に当たる水準）を直近データに当てはめた額です。
現役並み区分の上限額は、69 歳以下の上限額と合わせて設定しています。
問５.３ なぜ現役並み所得者の外来特例を撤廃するのか。
（答）
社会全体が高齢化する中、制度の持続可能性を高めるためには、高齢者の方々にも、制度の支え手として年齢を問わず負担能力に応じて負担をいただくことが必要です。今般の見直しは、こうした観点から、負担能力に応じた負担を求めることとしたものです。
問５.４ 上限額を超える部分は現物給付化で対応するのか。
（答）
お見込みのとおりです。
問５.５ 平成 30 年８月診療分からの現役並み所得区分Ⅰについて、平成 30 年８月までに外来（個人）で過去 12 か月以内に３回以上、上限額に達している場合、平成
30 年８月以降に４回目の外来受診があれば、多数回該当となり、上限額（世帯）は 44,400 円となる理解でよいか。［平成 29 年６月追加］（答）
平成 30 年７月までは、外来は多数回該当のカウント対象外であるため、平成 30 年７月までに外来で過去 12 か月以内に３回以上、上限額に達している場合でも、平成 30 年８月
以降の４回目の外来受診においては、多数回該当とはなりません。

- 28 -

問５.６

特定疾病給付対象療養の算定基準額の見直しに伴い、レセプトの特記事項はどのように変更されるのか。［平成 29 年６月追加］（答）
平成 30 年８月以降の診療分については、レセプトの特記事項欄の記載が次のように変更される予定です。
平成 29 年８月から平成 30 年７月まで診療分
特記

所得区分（70 歳以上）

17

上位

現役並み所得

18

一般

一般

19

低所

低所得ⅡⅠ

22

多上

現役並み所得／多数回

34

多エ

一般／多数回※22 及び 34 は、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合に記載
平成 30 年８月以降診療分
特記

所得区分（70 歳未満）

所得区分（70 歳以上）

26

区ア

区分ア

現役並みⅢ

27

区イ

区分イ

現役並みⅡ

28

区ウ

区分ウ

現役並みⅠ

29

区エ

区分エ

一般

30

区オ

区分オ

低所得ⅡⅠ

31

多ア

区分ア／多数回

現役並みⅢ／多数回

32

多イ

区分イ／多数回

現役並みⅡ／多数回

33

多ウ

区分ウ／多数回

現役並みⅠ／多数回

34

多エ

区分エ／多数回

一般／多数回35

多オ

区分オ／多数回－※17～22 は削除※31～35 は、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合に記載- 29 -

問５.７ 平成 30 年８月以降、現役並み区分の細分化に伴い新たに発行されることとな
る現役並み区分の限度額適用認定証において、各区分はどのように記載される予定なのか。［平成 30 年１月追加］（答）
平成 30 年８月以降、現役並み区分の細分化に伴い新たに発行されることとなる現役並
み区分の限度額適用認定証においては、以下のとおり記載される予定です。

標準報酬 53～79 万円
課税所得 380 万円以上 690 万円未満
標準報酬 28～50 万円
課税所得 145 万円以上 380 万円未満

健康保険制度・国民健康保険制度

後期高齢者医療制度

現役並みⅡ

現役Ⅱ

現役並みⅠ

現役Ⅰ

問５.８ 現役並み区分が細分化されるに当たり、現役並み所得区分Ⅰ・Ⅱの者が限度額
適用認定証を持参せずに療養を受けた場合、現役並み所得区分Ⅲの算定基準額において現物給付を受けることができ、本来の算定基準額を超えた部分については償還払いを受けることができるのか。［平成 30 年５月追加］（答）
お見込みのとおりです。
問５.９ 平成 30 年８月より、現行の現役並み所得区分が細分化され、新たに現役並み
所得区分Ⅰ・Ⅱとなる者に限度額適用認定証の交付をすることになることから、当該者に対して限度額適用認定証の勧奨をするべきなのか。
［平成 30 年５月追加］（答）
お見込みのとおりです。
平成 30 年８月より、現行の現役並み所得区分が細分化されることに伴い、現役並み所
得区分Ⅰ・Ⅱとなる者は、当該区分の限度額において現物給付を受けるには、限度額適用
認定証の交付を受けることが必要となります。
そのため、各保険者においては、例えば、継続的に高額な療養を受けている被保険者等が、今般の改正に伴い、限度額適用認定証の申請を行っていないことを理由に、一時的に各区分の限度額における現物給付を受けることができなくなり、医療機関等における窓口負担が増加することとなることがないよう被保険者への周知・広報に努め、必要な被保険者が事前に限度額適用認定証の発行を受けることができるよう配慮してください。
周知・広報を実施するに当たっては、・ 現役並み所得区分Ⅰ・Ⅱに該当することとなる被保険者全員に対して限度額適用認
定証の申請を勧奨すること・ 現役並み所得区分Ⅰ・Ⅱに該当することとなる被保険者のうち、昨年度、高額療養費の給付を受けていた者等に対して文書送付、電話連絡等により個別に申請を勧奨す- 30 -

ること
・ 保険料額決定通知書、被保険者証等の送付時に別途、注意喚起に関する資料等を同封することといった方法の活用等を含め、各保険者にて有効な周知・広報の実施方法を検討してください。
（国民健康保険・後期高齢者医療関係）問５.10 平成 30 年８月以降、新たに発行される現役並み所得区分の限度額適用認定証の様式はどのようになるのか。［平成 30 年５月追加］（答）様式については別紙のとおりです。

６．その他
問６.１

高額療養費の見直しに伴い、自己負担割合の判定基準についても見直すのか。
また、今後、自己負担割合についても見直すのか。

（答）
今回の見直しに伴い、自己負担割合の判定基準は見直しません。
また、自己負担割合については、改革工程表に基づき、医療保険部会等において検討することとしています。
問６.２

今後、低所得区分の見直しや一般区分の外来特例撤廃についても検討が行われ
るのか。

（答）
ご指摘のような更なる高額療養費制度の見直しについては、現時点では予定はありません。
問６.３ 平成 30 年度以降も制度見直しによるリーフレットを被保険者に送るのか。
（答）
後期高齢者医療制度については、現在、検討中です。
国民健康保険については、30 年度に施行される国保改革と併せて広報を行う予定です。
問６.４ 後期高齢者医療制度の標準システムの改修はいつ行うのか。
（答）
現在、検討中です。

- 31 -

【別紙】
(裏面)

(表面)

注 意 事 項○○都道府県国民健康保険限度額適用認定証

1．この証によって療養を受ける際に支払う一部負担金の額は、保険医療機関等又は指定訪問看護事業者ごとに1か月につき、別に定められた額を限度とします。
2．保険医療機関等又は指定訪問看護事業者について療養を受けるときは、被保険者証とともに必ずこの証をその窓口で渡してください。
3．被保険者の資格がなくなったとき、記載された適用区分に該当しなくなったとき、又はこの証の有効期限に至ったときは、直ちにこの証を市町村に返してください。また、転出の届出をする際には、この証を添えてください。
4．この証の記載事項に変更があったときは、14日以内に、この証を添えて、市町村にその旨を届け出てください。
5．不正にこの証を使用した者は、刑法により詐欺罪として懲役の処分を受けます。
備 考

有効期限
交付年月日

年
年

月
月

番

号

日
日

記

号

世

住

所

氏

名

男
・
女

氏

名

男
・
女

帯
主
対適
象

者 用 生年月日

年月日

発 効 期 日年月日

適 用 区 分

保険者番号並
びに交付者の名称及び印※新たな様式による対応が難しい場合は、平成30年８月～平成31年７月の間に発行するものに限り、従前の様式（様式第一号の八(第二十七条の十四の二関係)）を使用することを可能とする。なお、その場合、従前の様式の注意事項３中、「高齢受給者証の交付を受けることができるに至ったとき、」
及び「、又は世帯主が保険料を滞納したため組合が当該証の返還を求めたとき」の文言を、取消線等を用いて取り消した上で使用すること。
※国民健康保険組合における様式（様式第一号の八の二(第二十七条の十四の二関係)）についても、同様の取扱いとする。

【別紙】
(裏面)

(表面)

注 意 事 項

後期高齢者医療限度額適用認定証

1．この証によって療養を受ける際に支払う一部負担金の額は、医療機関等ごとに 1 箇月につき、別に定められた額を限度とします。
2．療養を受けるときは、被保険者証とともに必ずこの証をその窓口で渡してください。
3．被保険者の資格がなくなったとき、記載された適用区分に該当しなくなったとき、又はこの証の有効期限に至ったときには、直ちにこの証を市町村に返してください。また、転出の届出をする際には、この証を添えてください。
4．この証の記載事項に変更があったときは、14 日以内に、この証を添えて、保険者（後期高齢者医療広域連合）あての届書を、市町村に提出してください。
5．不正にこの証を使用した者は、刑法により詐欺罪として懲役の処分を受けます。
備 考

有効期限
交付年月日

年
年

月
月

日
日

被保険者番号

被

住

所

氏

名

保
険

男
・
女

者
生年月日

発 効 期 日適 用 区 分保 険 者 番 号
並 び に 保 険者 の 名 称 及
び 印

年

月

日

年

月

日

保医発0713第１号
平成30年７月13日

地方厚生（支）局医療課長
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長殿

都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）長

厚生労働省保険局医療課長
（公

印

省

略）

厚生労働省保険局歯科医療管理官
（公

印

省

略）

「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について「健康保険法施行令等の一部を改正する政令」（平成30年政令第210号）が本日公布され、平成30年８月１日から施行されるところである。
これに伴い、「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭和51年８月７日保険発第82号）
及び「訪問看護療養費請求書等の記載要領について」（平成18年３月30日保医発第0330008号）の一部を別紙１及び別紙２のとおり改正し、平成30年８月１日から適用する。
なお、主な改正内容等は下記のとおりであるので、その取扱いに遺漏のないよう、関係者に周知徹底を図られたい。

記１「診療報酬請求書等の記載要領等について」の主な改正内容
高額療養費制度の見直し（平成30年８月施行分）により、70歳以上における現役並み所得区分の外来特例の廃止及び高額療養費の算定基準額の細分化が行われることに伴い、「特記事項」欄に記載する略号について、70歳以上と70歳未満を共通（「35多オ」を除く。）とすること。

また、高齢受給者証若しくは後期高齢者医療被保険者証の一部負担金の割合又は新たに発行される限度額適用認定証の適用区分（現役並みⅠ・Ⅱ）等から、それぞれの所得区分に応じて、「26区ア」、「27区イ」、「28区ウ」、「29区エ」又は「30区オ」を「特記事項」欄に記載すること。（医科、歯科及び調剤を対象とする。）
また、難病法による特定医療又は特定疾患治療研究事業に係る公費負担医療において、特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当に該当した場合には、所得区分に応じ、「特記事項」
欄に「31多ア」、「32多イ」、「33多ウ」又は「34多エ」を記載すること。なお、特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の対象は入院のみであるため、医科・歯科の入院外の診療報
酬明細書、調剤報酬明細書及び訪問看護療養費明細書に記載する必要はないこと。
２「訪問看護療養費請求書等の記載要領について」の主な改正内容
高額療養費制度の見直し（平成30年８月施行分）により、70歳以上における現役並み所得区分の外来特例の廃止及び高額療養費の算定基準額の細分化が行われることに伴い、「特記」欄に記載する略称について、70歳以上と70歳未満を共通とすること。
また、高齢受給者証若しくは後期高齢者医療被保険者証の一部負担金の割合又は新たに発行される限度額適用認定証の適用区分（現役並みⅠ・Ⅱ）等から、それぞれの所得区分に応じて、「26区ア」、「27区イ」、「28区ウ」、「29区エ」又は「30区オ」を「特記」欄に記載すること。

３

受給者証等に所得区分が記入されるまでの間の取扱いについて（別添参照）「難病法による特定医療及び小児慢性特定疾病医療支援の受給者証等に所得区分が記入されるまでの間の取扱いの延長について」（平成28年２月２日保医発0202第１号）は、引き続き適用するが、「特記事項」欄への記載について、高額療養費制度の見直し（平成30年８月施行分）に伴い一部変更するので留意すること。
なお、この取扱いについては、健康局難病対策課と協議済みであること。

４

その他
平成30年８月診療分から適用することとし、健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施
行前の診療分については、なお従前の例によること。

別紙１「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭和 51 年８月７日保険発第 82 号）の一部改正について
別紙１のⅡを次の表のように改正する。

（参考）「 診 療 報 酬 請 求 書 等 の 記 載 要 領 等 に つ い て 」 （ 昭 和 51年 ８ 月 ７ 日 保 険 発 第 82号 ） の 一 部 改 正 に つ い て（傍線部分は改正部分）
改

正

後

改

正

前

別紙１

別紙１

Ⅱ

診療報酬請求書及び診療報酬明細書の記載要領

Ⅱ

第３診療報酬明細書の記載要領（様式第２）第３

診療報酬明細書の記載要領（様式第２）２

診療報酬明細書の記載要領に関する事項

２

診療報酬明細書の記載要領に関する事項（ 13） 「 特 記 事 項 」 欄 に つ い て診療報酬請求書及び診療報酬明細書の記載要領（ 13） 「 特 記 事 項 」 欄 に つ い て記載する略号をまとめると、以下のとおりで記載する略号をまとめると、以下のとおりであること。なお、電子計算機の場合はコードあること。なお、電子計算機の場合はコードと略号を記載すること。

と略号を記載すること。

コ ー ド

略号

１７

削除

内
（削除）

容

コ ー ド

略号

１７

上位

内

容

70歳 以 上 で 「 標 準 報 酬 月 額 28万 円 以上（国民健康保険及び後期高齢者医療に あ っ て は 課 税 所 得 145万 円 以 上 ） の 世帯」の適用区分（Ⅳ）の記載のある難病の患者に対する医療等に関する法律（以下「難病法」という。）に基づく医療受給者証（以下「特定医療費受給者証」という。）又は特定疾患医療受
給 者 証 が 提 示 さ れ た 場 合 （ 特 記 事 項「２２」に該当する場合を除く。）

（参考）

１８

削除

（削除）

１８

一般

70歳 以 上 で 「 標 準 報 酬 月 額 26万 円 以下（国民健康保険及び後期高齢者医療に あ っ て は 課 税 所 得 145万 円 未 満 ） の 世帯」の適用区分（Ⅲ）の記載のある特
定医療

１９

削除

（削除）

１９

低所

70歳 以 上 で 「 低 所 得 者 の 世 帯 」 の 適
用区分（Ⅰ又はⅡ）の記載のある特定医療費受給者証又は特定疾患医療受給者証が提示された場合

２０

２ ０

２１
２２

～

～

（略）

（略）

２１
削除

（削除）

２２

削除

70歳 以 上 で 「 標 準 報 酬 月 額 28万 円 以上（国民健康保険及び後期高齢者医療に あ っ て は 課 税 所 得 145万 円 以 上 ） の 世帯」の適用区分（Ⅳ）の記載のある特定医療費受給者証又は特定疾患医療受
給者証が提示された場合であって、難病法による特定医療又は特定疾患治療研究事業に係る公費負担医療（入院に限る。）の自院における高額療養費の支給が直近１２か月間において４月目
上である場合

２３

２３

（参考）

～

～

（略）

２５
２６

（略）

２５
区ア

70歳 未 満 で 以 下 の い ず れ か に 該 当 す

２６区ア

70歳 未 満 で 以 下 の い ず れ か に 該 当 す

る場合

る場合

①

①

「 標 準 報 酬 月 額 83万 円 以 上 （ 国「 標 準 報 酬 月 額 83万 円 以 上 （ 国民健康保険及び退職者医療にあっ民健康保険及び退職者医療にあって は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 901万 円て は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 901万 円

超）の世帯」の限度額適用認定証超）の世帯」の限度額適用認定証（適用区分が（ア））が提示され（適用区分が（ア））が提示され

た場合

た場合

②

「 標 準 報 酬 月 額 83万 円 以 上 （ 国②「 標 準 報 酬 月 額 83万 円 以 上 （ 国民健康保険及び退職者医療にあっ民健康保険及び退職者医療にあって は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 901万 円て は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 901万 円

超）の世帯」の適用区分（ア）の超）の世帯」の適用区分（ア）の記載のある難病の患者に対する医記載のある特定医療費受給者証、療 等 に 関 す る 法 律 （ 以 下 「 難 病

特定疾患医療受給者証又は小児慢法」という。）に基づく医療受給性特定疾病医療受給者証が提示さ者 証 （ 以 下 「 特 定 医 療 費 受 給 者

れた場合（特記事項「３１」に該証」という。）、特定疾患医療受当する場合を除く。）

給者証又は小児慢性特定疾病医療受給者証が提示された場合（特記事項「３１」に該当する場合を除く。）
70歳 以 上 で 以 下 の い ず れ か に 該 当 する場合①「 標 準 報 酬 月 額 83万 円 以 上 （ 国民健康保険及び後期高齢者医療に（参考）

あ っ て は 、 課 税 所 得 690万 円 以上）の世帯」の高齢受給者証又は後期高齢者医療被保険者証（一部負担金の割合（３割））の提示のみの場合②「 標 準 報 酬 月 額 83万 円 以 上 （ 国民健康保険及び後期高齢者医療に
あ っ て は 、 課 税 所 得 690万 円 以上）の世帯」の適用区分（Ⅵ）の記載のある特定医療費受給者証又は特定疾患医療受給者証が提示された場合（特記事項「３１」に該当する場合を除く。）
２７区イ

70歳 未 満 で 以 下 の い ず れ か に 該 当 す

２７区イ

70歳 未 満 で 以 下 の い ず れ か に 該 当 す

る場合

る場合

①

①

「 標 準 報 酬 月 額 53万 ～ 79万 円「 標 準 報 酬 月 額 53万 ～ 79万 円（国民健康保険及び退職者医療に（国民健康保険及び退職者医療にあ っ て は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 600

あっては、旧 た だ し 書 き 所 得 600

万 円 超 ～ 901万 円 以 下 ） の 世 帯 」

万 円 超 ～ 901万 円 以 下 ） の 世 帯 」の限度額適用認定証（適用区分がの限度額適用認定証（適用区分が（イ））が提示された場合（イ））が提示された場合②「 標 準 報 酬 月 額 53万 ～ 79万 円②「 標 準 報 酬 月 額 53万 ～ 79万 円（国民健康保険及び退職者医療に（国民健康保険及び退職者医療にあ っ て は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 600

あっては、旧 た だ し 書 き 所 得 600

万 円 超 ～ 901万 円 以 下 ） の 世 帯 」

万 円 超 ～ 901万 円 以 下 ） の 世 帯 」の適用区分（イ）の記載のある特の適用区分（イ）の記載のある特定医療費受給者証、特定疾患医療

定医療費受給者証、特定疾患医療

（参考）受給者証又は小児慢性特定疾病医

受給者証又は小児慢性特定疾病医療受給者証が提示された場合（特療受給者証が提示された場合（特記事項「３２」に該当する場合を記事項「３２」に該当する場合を

除く。）

除く。）

70歳 以 上 で 以 下 の い ず れ か に 該 当 する場合①「 標 準 報 酬 月 額 53万 ～ 79万 円（国民健康保険及び後期高齢者医
療 に あ っ て は 、 課 税 所 得 380万 円
以上）の世帯」の限度額適用認定証（適用区分が（現役並みⅡ又は現役Ⅱ））が提示された場合②「 標 準 報 酬 月 額 53万 ～ 79万 円（国民健康保険及び後期高齢者医
療 に あ っ て は 、 課 税 所 得 380万 円
以上）の世帯」の適用区分（Ⅴ）の記載のある特定医療費受給者証
又は特定疾患医療受給者証が提示された場合（特記事項「３２」に該当する場合を除く。）
２８区ウ

70歳 未 満 で 以 下 の い ず れ か に 該 当 す

２８区ウ

70歳 未 満 で 以 下 の い ず れ か に 該 当 す

る場合

る場合

①

①

「 標 準 報 酬 月 額 28万 ～ 50万 円「 標 準 報 酬 月 額 28万 ～ 50万 円（国民健康保険及び退職者医療に（ 国 民 健 康 保 険 及 び 退 職 者 医 療 に

あ っ て は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 210万

あ っ て は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 210万円 超 ～ 600万 円 以 下 ） の 世 帯 」 の 限

円 超 ～ 600万 円 以 下 ） の 世 帯 」 の 限

度 額 適 用 認 定 証 （ 適 用 区 分 が度 額 適 用 認 定 証 （ 適 用 区 分 が（参考）（ウ））が提示された場合②「 標 準 報 酬 月 額 28万 ～ 50万 円（ウ））が提示された場合②「 標 準 報 酬 月 額 28万 ～ 50万 円（国民健康保険及び退職者医療に（ 国 民 健 康 保 険 及 び 退 職 者 医 療 に

あ っ て は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 210万

あ っ て は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 210万円 超 ～ 600万 円 以 下 ） の 世 帯 」 の 適

円 超 ～ 600万 円 以 下 ） の 世 帯 」 の 適

用区分（ウ）の記載のある特定医用 区 分 （ ウ ） の 記 載 の あ る 特 定 医療費受給者証、特定疾患医療受給

療 費 受 給 者 証 、 特 定 疾 患 医 療 受 給者証又は小児慢性特定疾病医療受者 証 又 は 小 児 慢 性 特 定 疾 病 医 療 受

給者証が提示された場合（特記事

給 者 証 が 提 示 さ れ た 場 合 （ 特 記 事

項 「 ３ ３ 」 に 該 当 す る 場 合 を 除

項 「 ３ ３ 」 に 該 当 す る 場 合 を 除

く。）

く。）

70歳 以 上 で 以 下 の い ず れ か に 該 当 する場合①「 標 準 報 酬 月 額 28万 ～ 50万 円（国民健康保険及び後期高齢者医
療 に あ っ て は 、 課 税 所 得 145万 円 以上）の世帯」の限度額適用認定証（適用区分が（現役並みⅠ又は現役Ⅰ））が提示された場合②「 標 準 報 酬 月 額 28万 ～ 50万 円（国民健康保険及び後期高齢者医
療 に あ っ て は 、 課 税 所 得 145万 円 以上）の世帯」の適用区分（Ⅳ）の記載のある特定医療費受給者証又は特定疾患医療受給者証が提示された場合（特記事項「３３」に該当する場合を除く。）

（参考）

２９

区エ

70歳 未 満 で 以 下 の い ず れ か に 該 当 す

２９区エ

70歳 未 満 で 以 下 の い ず れ か に 該 当 す

る場合

る場合

①

①

「 標 準 報 酬 月 額 26万 円 以 下 （ 国「 標 準 報 酬 月 額 26万 円 以 下 （ 国民健康保険及び退職者医療にあっ民 健 康 保 険 及 び 退 職 者 医 療 に あ って は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 210万 円ては、旧 た だ し 書 き 所 得 210万 円

以下）の世帯」の限度額適用認定以下）の 世 帯 」 の 限 度 額 適 用 認 定証（適用区分が（エ））が提示さ証（適用区分が（エ））が提示され

れた場合

た場合

②

「 標 準 報 酬 月 額 26万 円 以 下 （ 国②「 標 準 報 酬 月 額 26万 円 以 下 （ 国民健康保険及び退職者医療にあっ民 健 康 保 険 及 び 退 職 者 医 療 に あ って は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 210万 円て は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 210万 円

以下）の世帯」の適用区分（エ）以下 ）の世帯」の適用区分（エ）の 記 載 の あ る 特 定 医 療 費 受 給 者の 記 載 の あ る 特 定 医 療 費 受 給 者証、特定疾患医療受給者証又は小証、 特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾病医療受給者証が提児慢 性特定疾病医療受給者証が提示された場合（特記事項「３４」

示さ れた場合（特記事項「３４」に該当する場合を除く。）に該当する場合を除く。）

70歳 以 上 で 以 下 の い ず れ か に 該 当 する場合①「 標 準 報 酬 月 額 26万 円 以 下 （ 国民健康保険及び後期高齢者医療に
あ っ て は 、 課 税 所 得 145万 円 未満）の世帯」の高齢受給者証又は後期高齢者医療被保険者証（一部
負 担 金 の 割 合 （ ２ 割 ） 又 は （ １割））の提示のみの場合②「 標 準 報 酬 月 額 26万 円 以 下 （ 国民健康保険及び後期高齢者医療に（参考）

あ っ て は 、 課 税 所 得 145万 円 未満）の世帯」の適用区分（Ⅲ）の記載のある特定医療費受給者証又は特定疾患医療受給者証が提示された場合（特記事項「３４」に該当する場合を除く。）
３０

区オ

70歳 未 満 で 以 下 の い ず れ か に 該 当 す

３０区オ

70歳 未 満 で 以 下 の い ず れ か に 該 当 す

る場合

る場合

①

①

「低所得者の世帯」の限度額適「低所得者の世帯」の限度額適用認定証又は限度額適用・標準負用 認 定 証 又 は 限 度 額 適 用 ・ 標 準 負

担 額 減 額 認 定 証 （ 適 用 区 分

担 額 減 額 認 定 証 （ 適 用 区 分（オ））が提示された場合（オ））が提示された場合②「低所得者の世帯」の適用区分②「低所得者の世帯」の適用区分（オ）の記載のある特定医療費受（ オ ） の 記 載 の あ る 特 定 医 療 費 受給者証、特定疾患医療受給者証又給 者 証 、 特 定 疾 患 医 療 受 給 者 証 又は小児慢性特定疾病医療受給者証

は 小 児 慢 性 特 定 疾 病 医 療 受 給 者 証が提示された場合（特記事項「３が 提 示 さ れ た 場 合 （ 特 記 事 項 「 ３５」に該当する場合を除く。）

５」に該当する場合を除く。）

70歳 以 上 で 以 下 の い ず れ か に 該 当 する場合①「低所得者の世帯」の限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証（適用区分が（Ⅰ又はⅡ））が提示された場合②「低所得者の世帯」の適用区分（Ⅰ又はⅡ）の記載のある特定医療費受給者証又は特定疾患医療受

（参考）

給者証が提示された場合
３１

多ア

以下のいずれかに該当する場合①

多ア

70歳 未 満 で 「 標 準 報 酬 月 額 83万 円 以

70歳 未 満 で 「 標 準 報 酬 月 額 83万上（国民健康保険及び退職者医療にあ円 以 上 （ 国 民 健 康 保 険 及 び 退 職

っ て は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 901万 円 超 ）者 医 療 に あ っ て は 、 旧 た だ し 書の世帯」の適用区分（ア）の記載のあき 所 得 901万 円 超 ） の 世 帯 」 の 適る特定医療費受給者証、特定疾患医療用 区 分 （ ア ） の 記 載 の あ る 特 定

受給者証又は小児慢性特定疾病医療受

医 療 費 受 給 者 証 、 特 定 疾 患 医 療

給者証が提示された場合であって、難受 給 者 証 又 は 小 児 慢 性 特 定 疾 病

病法による特定医療、特定疾患治療研

医 療 受 給 者 証 が 提 示 さ れ た 場 合究事業又は小児慢性特定疾病医療支援で あ っ て 、 難 病 法 に よ る 特 定 医に係る公費負担医療（入院に限る。）

療 、 特 定 疾 患 治 療 研 究 事 業 又 はの自院における高額療養費の支給が直小 児 慢 性 特 定 疾 病 医 療 支 援 に 係

近１２か月間において４月目以上である 公 費 負 担 医 療 （ 入 院 に 限る場合（以下「特定疾病給付対象療養る 。 ） の 自 院 に お け る 高 額 療 養

高 額 療 養 費 多 数 回 該 当 の 場 合 」 と い

費 の 支 給 が 直 近 １ ２ か 月 間 に おう。）

い て ４ 月 目 以 上 で あ る 場 合 （ 以下 「 特 定 疾 病 給 付 対 象 療 養 高 額
療 養 費 多 数 回 該 当 の 場 合 」 と い
う。）
②

３１

70歳 以 上 で 「 標 準 報 酬 月 額 83万
以 上 （ 国 民 健 康 保 険 及 び 後 期 高齢者医療にあっては、課税所得690万 円 以 上 ） の 世 帯 」 の 適 用 区
分 （ Ⅵ ） の 記 載 の あ る 特 定 医 療
費 受 給 者 証 又 は 特 定 疾 患 医 療 受
給 者 証 が 提 示 さ れ た 場 合 で あ っ（参考）て 、 特 定 疾 病 給 付 対 象 療 養 高 額
療 養 費 多 数 回 該 当 の 場 合 （ 小 児
慢 性 特 定 疾 病 医 療 支 援 を 除
く。）
３２

多イ

以下のいずれかに該当する場合
①

３２

多イ

70歳 未 満 で 「 標 準 報 酬 月 額 53万 ～ 79

70歳 未 満 で 「 標 準 報 酬 月 額 53万万円（国民健康保険及び退職者医療に～ 79万 円 （ 国 民 健 康 保 険 及 び 退 職

あ っ て は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 600万 円 超者医療にあっては、旧ただし書き～ 901万 円 以 下 ） の 世 帯 」 の 適 用 区 分

所 得 600万 円 超 ～ 901万 円 以 下 ） の（イ）の記載のある特定医療費受給者世帯」の適用区分（イ）の記載の証、特定疾患医療受給者証又は小児慢ある特定医療費受給者証、特定疾

性特定疾病医療受給者証が提示された患医療受給者証又は小児慢性特定場合であって、特定疾病給付対象療養

疾病医療受給者証が提示された場

高額療養費多数回該当の場合合であって、特定疾病給付対象療
養高額療養費多数回該当の場合②

70歳 以 上 で 「 標 準 報 酬 月 額 53万～ 79万 円 （ 国 民 健 康 保 険 及 び 後 期
高齢者医療にあっては、課税所得380万 円 以 上 ） の 世 帯 」 の 適 用 区 分（Ⅴ）の記載のある特定医療費受
給者証又は特定疾患医療受給者証が提示された場合であって、特定疾病給付対象療養高額療養費多数
回該当の場合（小児慢性特定疾病医療支援を除く。）
３３多ウ

以下のいずれかに該当する場合

３３多ウ

70歳 未 満 で 「 標 準 報 酬 月 額 28万 ～ 50

（参考）

①

70歳 未 満 で 「 標 準 報 酬 月 額 28万万円（国民健康保険及び退職者医療に～ 50万 円 （ 国 民 健 康 保 険 及 び 退 職

あ っ て は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 210万 円 超者医療にあっては、旧ただし書き～ 600万 円 以 下 ） の 世 帯 」 の 適 用 区 分

所 得 210万 円 超 ～ 600万 円 以 下 ） の（ウ）の記載のある特定医療費受給者世帯」の適用区分（ウ）の記載の証、特定疾患医療受給者証又は小児慢ある特定医療費受給者証、特定疾

性特定疾病医療受給者証が提示された患医療受給者証又は小児慢性特定場合であって、特定疾病給付対象療養

疾病医療受給者証が提示された場

高額療養費多数回該当の場合合であって、特定疾病給付対象療
養高額療養費多数回該当の場合②

70歳 以 上 で 「 標 準 報 酬 月 額 28万～ 50万 円 （ 国 民 健 康 保 険 及 び 後 期
高齢者医療にあっては、課税所得145万 円 以 上 ） の 世 帯 」 の 適 用 区 分（Ⅳ）の記載のある特定医療費受
給者証又は特定疾患医療受給者証が提示された場合であって、特定疾病給付対象療養高額療養費多数
回該当の場合（小児慢性特定疾病医療支援を除く。）
３４多エ

以下のいずれかに該当する場合①

70歳 未 満 で 「 標 準 報 酬 月 額 26万３４多エ以下のいずれかに該当する場合①

70歳 未 満 で 「 標 準 報 酬 月 額 26万円以下（国民健康保険及び退職者

円以下（国民健康保険及び退職者

医療にあっては、旧ただし書き所

医療にあっては、旧ただし書き所

得 210万 円 以 下 ） の 世 帯 」 の 適 用

得 210万 円 以 下 ） の 世 帯 」 の 適 用

区分（エ）の記載のある特定医療区分（エ）の記載のある特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者

費受給者証、特定疾患医療受給者

（参考）証又は小児慢性特定疾病医療受給証又は小児慢性特定疾病医療受給者証が提示された場合であって、者証が提示された場合であって、

特定疾病給付対象療養高額療養費

特定疾病給付対象療養高額療養費

多数回該当の場合多数回該当の場合②

70歳 以 上 で 「 標 準 報 酬 月 額 26万②

70歳 以 上 で 「 標 準 報 酬 月 額 26万円以下（国民健康保険及び後期高円

以下（ 国民健康保 険及び後 期

齢 者 医 療 に あ っ て は 、 課 税 所 得 14

高齢者医療にあっては、課税所得5万 円 未 満 ） の 世 帯 」 の 適 用 区 分

145万 円 未 満 )の 世 帯 」 の 適 用 区 分（Ⅲ）の記載のある特定医療費受（Ⅲ）の記載のある特定医療費受

給者証又は特定疾患医療受給者証

給者証又は特定疾患医療受給者証が提示された場合であって、特定が提示された場合であって、難病

疾病給付対象療養高額療養費多数法による特定医療又は特定疾患治回該当の場合（小児慢性特定疾病

療 研 究 事 業 に 係 る 公 費 負 担 医 療

医療支援を除く。）（入院に限る。）の自院における高額療養費の支給が直近１２か月間において４月目以上である場合（ 26） そ の 他
シ（削除）（ 26） そ の 他
シ 70歳 以 上 で 「 標 準 報 酬 月 額 28万 円 以 上 （ 国民健康保険及び後期高齢者医療にあっては課 税 所 得 145万 円 以 上 ） の 世 帯 」 の 特 定 医 療費受給者証又は特定疾患医療受給者証（適用区分がⅣであるもの）が提示された場合（チに該当する場合を除く。）には「特記（参考）事項」欄に「上位」と記載すること。
ス（削除）

ス

70歳 以 上 で 「 標 準 報 酬 月 額 26万 円 以 下（国民健康保険及び後期高齢者医療にあって は 課 税 所 得 145万 円 未 満 ） の 世 帯 」 の 特 定
医療費受給者証又は特定疾患医療受給者証（適用区分がⅢであるもの）が提示された場合（ムに該当する場合を除く。）には、「 特 記 事 項 」 欄 に 「 一 般 」 と 記 載 す る こ
と。
セ（削除）

セ

70歳 以 上 で 「 低 所 得 者 の 世 帯 」 の 特 定 医療 費 受 給 者 証 又 は 特 定 疾 患 医 療 受 給 者 証（適用区分がⅠ又はⅡであるもの）が提示さ れ た 場 合 に は 、 「 特 記 事 項 」 欄 に 「 低所」と記載すること。
ソ～タ（略）

ソ～タ（略）チ（削除）チ

前 シ に お け る 「 標 準 報 酬 月 額 28万 円 以 （ 国民健康保険及び後期高齢者医療にあっては課
税 所 得 145万 円 以 上 ） の 世 帯 」 の 適 用 区 分 の記載のある特定医療費受給者証又は特定疾患
医療受給者証が提示された場合であって、難病法による特定医療又は特定疾患治療研究事
業に係る公費負担医療（入院に限る。）の自院における高額療養費の支給が直近１２か月間において４月目以上である場合には、「特（参考）記事項」欄に「多上」と記載すること。
ツ～ネ（略）

ツ～ネ（略）ノノ

70歳 未 満 の 場 合 で あ っ て 、 「 標 準 報 酬 月 額

70歳 未 満 の 場 合 で あ っ て 、 「 標 準 報 酬 月 額

83万 円 以 上 （ 国 民 健 康 保 険 及 び 退 職 者 医 療 に

83万 円 以 上 （ 国 民 健 康 保 険 及 び 退 職 者 医 療 に

あ っ て は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 901万 円 超 ） の

あ っ て は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 901万 円 超 ） の世 帯 」 の 限 度 額 適 用 認 定 証 （ 適 用 区 分 が世 帯 」 の 限 度 額 適 用 認 定 証 （ 適 用 区 分 が（ ア ） で あ る も の ） が 提 示 さ れ た 場 合 又 は（ア）であるもの）が提示された場合又は「 標 準 報 酬 月 額 83万 円 以 上 （ 国 民 健 康 保 険 及「 標 準 報 酬 月 額 83万 円 以 上 （ 国 民 健 康 保 険 及

び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得

び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得

901万 円 超 ） の 世 帯 」 の 特 定 医 療 費 受 給 者

901万 円 超 ） の 世 帯 」 の 特 定 医 療 費 受 給 者証、特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性証、特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性

特定疾病医療受給者証（適用区分が（ア）で特定疾病医療受給者証（適用区分が（ア）であるもの）が提示された場合（特定疾病給付あるもの）が提示された場合（特定疾病給付

対 象 療 養 高 額 療 養 費 多 数 回 該 当 の 場 合 を 除

対象療養高額療養費多数回該当の場合を除く 。 ） 、 又 は 70歳 以 上 の 場 合 で あ っ て 、 「 標く。）には、「特記事項」欄に「区ア」と記

準 報 酬 月 額 83万 円 以 上 （ 国 民 健 康 保 険 及 び 後載すること。

期 高 齢 者 医 療 に あ っ て は 、 課 税 所 得 690万 円
以上）の世帯」の高齢受給者証若しくは後期
高 齢 者 医 療 被 保 険 者 証 （ 一 部 負 担 金 の 割 合（３割））の提示のみの場合又は「標準報酬
月 額 83万 円 以 上 （ 国 民 健 康 保 険 及 び 後 期 高 齢
者 医 療 に あ っ て は 、 課 税 所 得 690万 円 以 上 ）の世帯」の適用区分（Ⅵ）の記載のある特定医療費受給者証若しくは特定疾患医療受給者証が提示された場合（特定疾病給付対象療養
高額療養費多数回該当の場合（小児慢性特定（参考）
疾 病 医 療 支 援 を 除 く 。 ） を 除 く 。 ） に は 、「特記事項」欄に「区ア」と記載すること。
ハ

70歳 未 満 の 場 合 で あ っ て 、 「 標 準 報 酬 月 額

ハ70歳 未 満 の 場 合 で あ っ て 、 「 標 準 報 酬 月 額

53万 ～ 79万 円 （ 国 民 健 康 保 険 及 び 退 職 者 医 療

53万 ～ 79万 円 （ 国 民 健 康 保 険 及 び 退 職 者 医 療に あ っ て は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 600万 円 超 ～ 9に あ っ て は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 600万 円 超 ～ 9

01万 円 以 下 ） の 世 帯 」 の 限 度 額 適 用 認 定 証

01万 円 以 下 ） の 世 帯 」 の 限 度 額 適 用 認 定 証（適用区分が（イ）であるもの）が提示され（適用区分が（イ）であるもの）が提示された 場 合 又 は 「 標 準 報 酬 月 額 53万 ～ 79万 円 （ 国

た 場 合 又 は 「 標 準 報 酬 月 額 53万 ～ 79万 円 （ 国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧た民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただ し 書 き 所 得 600万 円 超 ～ 901万 円 以 下 ） の 世

だ し 書 き 所 得 600万 円 超 ～ 901万 円 以 下 ） の 世帯」の特定医療費受給者証、特定疾患医療受帯」の特定医療費受給者証、特定疾患医療受

給者証若しくは小児慢性特定疾病医療受給者

給者証若しくは小児慢性特定疾病医療受給者証（適用区分が（イ）であるもの）が提示さ証（適用区分が（イ）であるもの）が提示された場合（特定疾病給付対象療養高額療養費れた場合（特定疾病給付対象療養高額療養費

多 数 回 該 当 の 場 合 を 除 く 。 ） 、 又 は 70歳 以 上

多数回該当の場合を除く。）には、「特記事の 場 合 で あ っ て 、 「 標 準 報 酬 月 額 53万 ～ 79万項」欄に「区イ」と記載すること。

円（国民健康保険及び後期高齢者医療にあって は 、 課 税 所 得 380万 円 以 上 ） の 世 帯 」 の 限度額適用認定証（適用区分が（現役並みⅡ又は現役Ⅱ））が提示された場合又は「標準報酬 月 額 53万 ～ 79万 円 （ 国 民 健 康 保 険 及 び 後 期
高 齢 者 医 療 に あ っ て は 、 課 税 所 得 380万 円 以上）の世帯」の適用区分（Ⅴ）の記載のある
特定医療費受給者証若しくは特定疾患医療受
給者証が提示された場合（特定疾病給付対象
療養高額療養費多数回該当の場合（小児慢性特 定 疾 病 医 療 支 援 を 除 く 。 ） を 除 く 。 ） に（参考）は、「特記事項」欄に「区イ」と記載すること。
ヒ70歳 未 満 の 場 合 で あ っ て 、 「 標 準 報 酬 月 額

ヒ

70歳 未 満 の 場 合 で あ っ て 、 「 標 準 報 酬 月 額

28万 ～ 50万 円 （ 国 民 健 康 保 険 及 び 退 職 者 医 療

28万 ～ 50万 円 （ 国 民 健 康 保 険 及 び 退 職 者 医 療に あ っ て は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 210万 円 超 ～ 6に あ っ て は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 210万 円 超 ～ 600万 円 以 下 ） の 世 帯 」 の 限 度 額 適 用 認 定 証

00万 円 以 下 ） の 世 帯 」 の 限 度 額 適 用 認 定 証（適用区分が（ウ）であるもの）が提示され（適用区分が（ウ）であるもの）が提示された 場 合 又 は 「 標 準 報 酬 月 額 28万 ～ 50万 円 （ 国

た 場 合 又 は 「 標 準 報 酬 月 額 28万 ～ 50万 円 （ 国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧た民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただ し 書 き 所 得 210万 円 超 ～ 600万 円 以 下 ） の 世

だ し 書 き 所 得 210万 円 超 ～ 600万 円 以 下 ） の 世帯」の特定医療費受給者証、特定疾患医療受帯」の特定医療費受給者証、特定疾患医療受

給者証若しくは小児慢性特定疾病医療受給者

給者証若しくは小児慢性特定疾病医療受給者証（適用区分が（ウ）であるもの）が提示さ証（適用区分が（ウ）であるもの）が提示された場合（特定疾病給付対象療養高額療養費れた場合（特定疾病給付対象療養高額療養費

多 数 回 該 当 の 場 合 を 除 く 。 ） 、 又 は 70歳 以 上

多数回該当の場合を除く。）には、「特記事の 場 合 で あ っ て 、 「 標 準 報 酬 月 額 28万 ～ 50万項」欄に「区ウ」と記載すること。

円（国民健康保険及び後期高齢者医療にあって は 、 課 税 所 得 145万 円 以 上 ） の 世 帯 」 の 限度額適用認定証（適用区分が（現役並みⅠ又は現役Ⅰ））が提示された場合又は「標準報酬 月 額 28万 ～ 50万 円 （ 国 民 健 康 保 険 及 び 後 期
高 齢 者 医 療 に あ っ て は 、 課 税 所 得 145万 円 以上）の世帯」の適用区分（Ⅳ）の記載のある
特定医療費受給者証若しくは特定疾患医療受
給者証が提示された場合（特定疾病給付対象
療養高額療養費多数回該当の場合（小児慢性特 定 疾 病 医 療 支 援 を 除 く 。 ） を 除 く 。 ） に（参考）は、「特記事項」欄に「区ウ」と記載すること。
フ

70歳 未 満 の 場 合 で あ っ て 、 「 標 準 報 酬 月 額

フ

70歳 未 満 の 場 合 で あ っ て 、 「 標 準 報 酬 月 額

26万 円 以 下 （ 国 民 健 康 保 険 及 び 退 職 者 医 療 に

26万 円 以 下 （ 国 民 健 康 保 険 及 び 退 職 者 医 療 に

あ っ て は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 210万 円 以 下 ）あ っ て は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 210万 円 以 下 ）の 世 帯 」 の 限 度 額 適 用 認 定 証 （ 適 用 区 分 がの世帯」の限度額適用認定証（適用区分が（ エ ） で あ る も の ） が 提 示 さ れ た 場 合 又 は（エ）であるもの）が提示された場合又は「 標 準 報 酬 月 額 26万 円 以 下 （ 国 民 健 康 保 険 及「 標 準 報 酬 月 額 26万 円 以 下 （ 国 民 健 康 保 険 及

び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得

び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得210万 円 以 下 ） の 世 帯 」 の 特 定 医 療 費 受 給 者210万 円 以 下 ） の 世 帯 」 の 特 定 医 療 費 受 給 者証、特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性証、特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性

特定疾病医療受給者証（適用区分が（エ）で特定疾病医療受給者証（適用区分が（エ）であるもの）が提示された場合（特定疾病給付あるもの）が提示された場合（特定疾病給付

対 象 療 養 高 額 療 養 費 多 数 回 該 当 の 場 合 を 除

対象療養高額療養費多数回該当の場合を除く 。 ） 、 又 は 70歳 以 上 の 場 合 で あ っ て 、 「 標く。）には、「特記事項」欄に「区エ」と記

準 報 酬 月 額 26万 円 以 下 （ 国 民 健 康 保 険 及 び 後載すること。

期 高 齢 者 医 療 に あ っ て は 課 税 所 得 145万 円 未満）の世帯」の高齢受給者証若しくは後期高齢者医療被保険者証（一部負担金の割合（２割 ） 又 は （ １ 割 ） ） の 提 示 の み の 場 合 又 は「 標 準 報 酬 月 額 26万 円 以 下 （ 国 民 健 康 保 険 及
び 後 期 高 齢 者 医 療 に あ っ て は 課 税 所 得 145万円未満）の世帯」の適用区分（Ⅲ）の記載のある特定医療費受給者証若しくは特定疾患医療受給者証が提示された場合（特定疾病給付
対象療養高額療養費多数回該当の場合（小児
慢性特定疾病医療支援を除く。）を除く）に

（参考）は、「特記事項」欄に「区エ」と記載すること。
ヘ

70歳 未 満 の 場 合 で あ っ て 、 「 低 所 得 者 の 世

ヘ

70歳 未 満 の 場 合 で あ っ て 、 「 低 所 得 者 の 世帯」の限度額適用認定証若しくは限度額適用帯」の限度額適用認定証若しくは限度額適用・標準負担額減額認定証（適用区分が（オ）・標準負担額減額認定証（適用区分が（オ）であるもの）が提示された場合又は「低所得であるもの）が提示された場合又は「低所得者の世帯」の特定医療費受給者証、特定疾患者の世帯」の特定医療費受給者証、特定疾患

医療受給者証若しくは小児慢性特定疾病医療医療受給者証若しくは小児慢性特定疾病医療受給者証（適用区分が（オ）であるもの）が受給者証（適用区分が（オ）であるもの）が提示された場合（特定疾病給付対象療養高額提示された場合（特定疾病給付対象療養高額

療 養 費 多 数 回 該 当 の 場 合 を 除 く 。 ） 、 又 は 70

療養費多数回該当の場合を除く。）には、歳以上の場合であって、「低所得者の世帯」「特記事項」欄に「区オ」と記載すること。

の限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証（適用区分が（Ⅰ又はⅡ））が提示された場合又は「低所得者の世帯」の適用区分（Ⅰ又はⅡ）の記載のある特定医療費受給者証若しくは特定疾患医療受給者証が提示された場合には、「特記事項」欄に「区オ」と記載すること。
ホ

70歳 未 満 に お い て 「 標 準 報 酬 月 額 83万 円 以

ホ

前 ノ に お け る 「 標 準 報 酬 月 額 83万 円 以 上

上 （ 国 民 健 康 保 険 及 び 退 職 者 医 療 に あ っ て（国民健康保険及び退職者医療にあっては、

は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 901万 円 超 ） の 世 帯 」

旧 た だ し 書 き 所 得 901万 円 超 ） の 世 帯 」 の 適の 適 用 区 分 の 記 載 の あ る 特 定 医 療 費 受 給 者

用区分の記載のある特定医療費受給者証、特証、特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾病医

疾 病 医 療 受 給 者 証 が 提 示 さ れ た 場 合 で あ っ

療受給者証が提示された場合であって、特定て、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回

疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場

（参考）
該 当 の 場 合 、 又 は 70歳 以 上 に お い て 「 標 準 報

合には、「特記事項」欄に「多ア」と記載す

酬 月 額 83万 以 上 （ 国 民 健 康 保 険 及 び 後 期 高 齢ること。

者 医 療 に あ っ て は 、 課 税 所 得 690万 円 以 上 ）の世帯」の適用区分（Ⅵ）の記載のある特定医療費受給者証又は特定疾患医療受給者証が提示された場合であって、特定疾病給付対象
療養高額療養費多数回該当の場合（小児慢性特定疾病医療支援を除く。）には、「特記事項」欄に「多ア」と記載すること。
マ

70歳 未 満 に お い て 「 標 準 報 酬 月 額 53万 ～ 79

マ

前 ハ に お け る 「 標 準 報 酬 月 額 53万 ～ 79万 円

万円（国民健康保険及び退職者医療にあって（国民健康保険及び退職者医療にあっては、

は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 600万 円 超 ～ 901万 円 以

旧 た だ し 書 き 所 得 600万 円 超 ～ 901万 円 以 下 ）下）の世帯」の適用区分の記載のある特定医の世帯」の適用区分の記載のある特定医療費

療費受給者証、特定疾患医療受給者証又は小受給者証、特定疾患医療受給者証又は小児慢

児慢性特定疾病医療受給者証が提示された場

性特定疾病医療受給者証が提示された場合で合であって、特定疾病給付対象療養高額療養

あって、特定疾病給付対象療養高額療養費多費 多 数 回 該 当 の 場 合 、 又 は 70歳 以 上 に お い て

数回該当の場合には、「特記事項」欄に「多「 標 準 報 酬 月 額 53万 ～ 79万 円 （ 国 民 健 康 保 険イ」と記載すること。

及 び 後 期 高 齢 者 医 療 に あ っ て は 、 課 税 所 得 38
0万 円 以 上 ） の 世 帯 」 の 適 用 区 分 （ Ⅴ ） の 記
載のある特定医療費受給者証又は特定疾患医療受給者証が提示された場合であって、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場
合（小児慢性特定疾病医療支援を除く。）には、「特記事項」欄に「多イ」と記載するこ
と。

（参考）
ミ

70歳 未 満 に お い て 「 標 準 報 酬 月 額 28万 ～ 50

ミ

前 ヒ に お け る 「 標 準 報 酬 月 額 28万 ～ 50万 円

万円（国民健康保険及び退職者医療にあって（国民健康保険及び退職者医療にあっては、

は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 210万 円 超 ～ 600万 円 以

旧 た だ し 書 き 所 得 210万 円 超 ～ 600万 円 以 下 ）下）の世帯」の適用区分の記載のある特定医の世帯」の適用区分の記載のある特定医療費

療費受給者証、特定疾患医療受給者証又は小受給者証、特定疾患医療受給者証又は小児慢

児慢性特定疾病医療受給者証が提示された場

性特定疾病医療受給者証が提示された場合で合であって、特定疾病給付対象療養高額療養

あって、特定疾病給付対象療養高額療養費多費 多 数 回 該 当 の 場 合 、 又 は 70歳 以 上 に お い て

数回該当の場合には、「特記事項」欄に「多「 標 準 報 酬 月 額 28万 ～ 50万 円 （ 国 民 健 康 保 険ウ」と記載すること。

及 び 後 期 高 齢 者 医 療 に あ っ て は 、 課 税 所 得 14
5万 円 以 上 ） の 世 帯 」 の 適 用 区 分 （ Ⅳ ） の 記
載のある特定医療費受給者証又は特定疾患医療受給者証が提示された場合であって、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場
合（小児慢性特定疾病医療支援を除く。）には、「特記事項」欄に「多ウ」と記載すること。
ム

70歳 未 満 に お い て 「 標 準 報 酬 月 額 26万 円 以ム

前 フ に お け る 「 標 準 報 酬 月 額 26万 円 以 下

下 （ 国 民 健 康 保 険 及 び 退 職 者 医 療 に あ っ て（国民健康保険及び退職者医療にあっては、

は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 210万 円 以 下 ） の 世

旧 た だ し 書 き 所 得 210万 円 以 下 ） の 世 帯 」 の帯」の適用区分の記載のある特定医療費受給適用区分の記載のある特定医療費受給者証、者証、特定疾患医療受給者証又は小児慢性特特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾病

定疾病医療受給者証が提示された場合であっ医療受給者証が提示された場合であって、特て、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回

定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の該 当 の 場 合 、 又 は 70歳 以 上 に お い て 「 標 準 報

場 合 、 又 は 70歳 以 上 で 「 標 準 報 酬 月 額 26万 円

酬 月 額 26万 円 以 下 （ 国 民 健 康 保 険 及 び 後 期 高以下（国民健康保険及び後期高齢者医療にあ

齢 者 医 療 に あ っ て は 課 税 所 得 145万 円 未 満 ）っ て は 課 税 所 得 145万 円 未 満 ） の 世 帯 」 の 適

（参考）の世帯」の適用区分（Ⅲ）の記載のある特定用区分（Ⅲ）の記載のある特定医療費受給者

医療費受給者証又は特定疾患医療受給者証が証又は特定疾患医療受給者証が提示された場提示された場合であって、特定疾病給付対象合であって、難病法による特定医療又は特定療養高額療養費多数回該当の場合（小児慢性疾患治療研究事業に係る公費負担医療（入院特定疾病医療支援を除く。）には、「特記事に限る。）の自院における高額療養費の支給項」欄に「多エ」と記載すること。

が直近１２か月間において４月目以上である
場合には、「特記事項」欄に「多エ」と記載
すること。

メ

70歳 未 満 に お い て 「 低 所 得 者 の 世 帯 」 の 適 用

メ

前ヘにおける「低所得者の世帯」の適用区区分の記載のある特定医療費受給者証、特定分の記載のある特定医療費受給者証、特定疾疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾病医療

患医療受給者証又は小児慢性特定疾病医療受

受給者証が提示された場合であって、特定疾病給者証が提示された場合であって、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合に給付対象療養高額療養費多数回該当の場合には、「特記事項」欄に「多オ」と記載すること。

は、「特記事項」欄に「多オ」と記載すること。

Ⅲ

歯科診療に係る診療報酬請求書及び診療報酬

明細書の記載要領
第３診療報酬明細書の記載要領（様式第３）２

診療報酬明細書の記載要領に関する事項（ 36） そ の 他
コ（削除）

Ⅲ

歯科診療に係る診療報酬請求書及び診療報酬

明細書の記載要領
第３診療報酬明細書の記載要領（様式第３）２診療報酬明細書の記載要領に関する事項（ 36） そ の 他
コ

70歳 以 上 で 「 標 準 報 酬 月 額 28万 円 以 上 （ 国民健康保険及び後期高齢者医療にあっては課（参考）

税 所 得 145万 円 以 上 ） の 世 帯 」 の 特 定 医 療 費受給者証又は特定疾患医療受給者証（適用区分がⅣであるもの）が提示された場合（タに該当する場合を除く。）には、「特記事項」
欄に「上位」と記載すること。
サ（削除）

サ

70歳 以 上 で 「 標 準 報 酬 月 額 26万 円 以 下 （ 国民健康保険及び後期高齢者医療にあっては課
税 所 得 145万 円 未 満 ） の 世 帯 」 の 特 定 医 療 費受給者証又は特定疾患医療受給者証（適用区分がⅢであるもの）が提示された場合（ヘに該当する場合を除く。）には、「特記事項」
欄に「一般」と記載すること。

シ（削除）

シ

70歳 以 上 で 「 低 所 得 者 の 世 帯 」 の 特 定 医 療費受給者証又は特定疾患医療受給者証（適用区分がⅠ又はⅡであるもの）が提示された場
合には、「特記事項」欄に「低所」と記載すること。

ス～ソ（略）

ス～ソ（略）タ（削除）タ

前 コ に お け る 「 標 準 報 酬 月 額 28万 円 以 （ 国民健康保険及び後期高齢者医療にあっては課
税 所 得 145万 円 以 上 ） の 世 帯 」 の 適 用 区 分 の記載のある特定医療費受給者証又は特定疾患
医療受給者証が提示された場合であって、難病法による特定医療又は特定疾患治療研究事

（参考）

業に係る公費負担医療（入院に限る。）の自院における高額療養費の支給が直近１２か月間において４月目以上である場合には、「特記事項」欄に「多上」と記載すること。
チ～ト（略）

チ～ト（略）ナ

ナ

70歳 未 満 の 場 合 で あ っ て 、 「 標 準 報 酬 月 額

70歳 未 満 の 場 合 で あ っ て 、 「 標 準 報 酬 月 額

83万 円 以 上 （ 国 民 健 康 保 険 及 び 退 職 者 医 療 に

83万 円 以 上 （ 国 民 健 康 保 険 及 び 退 職 者 医 療 に

あ っ て は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 901万 円 超 ） の

あ っ て は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 901万 円 超 ） の世 帯 」 の 限 度 額 適 用 認 定 証 （ 適 用 区 分 が世 帯 」 の 限 度 額 適 用 認 定 証 （ 適 用 区 分 が（ ア ） で あ る も の ） が 提 示 さ れ た 場 合 又 は（ア）であるもの）が提示された場合又は「 標 準 報 酬 月 額 83万 円 以 上 （ 国 民 健 康 保 険 及「 標 準 報 酬 月 額 83万 円 以 上 （ 国 民 健 康 保 険 及

び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得

び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得

901万 円 超 ） の 世 帯 」 の 特 定 医 療 費 受 給 者

901万 円 超 ） の 世 帯 」 の 特 定 医 療 費 受 給 者証、特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性証、特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性

特定疾病医療受給者証（適用区分が（ア）で特定疾病医療受給者証（適用区分が（ア）であるもの）が提示された場合（特定疾病給付あるもの）が提示された場合（特定疾病給付

対 象 療 養 高 額 療 養 費 多 数 回 該 当 の 場 合 を 除

対象療養高額療養費多数回該当の場合を除く 。 ） 、 又 は 70歳 以 上 の 場 合 で あ っ て 、 「 標く。）には、「特記事項」欄に「区ア」と記

準 報 酬 月 額 83万 円 以 上 （ 国 民 健 康 保 険 及 び 後載すること。

期 高 齢 者 医 療 に あ っ て は 、 課 税 所 得 690万 円
以上）の世帯」の高齢受給者証若しくは後期
高 齢 者 医 療 被 保 険 者 証 （ 一 部 負 担 金 の 割 合（３割））の提示のみの場合又は「標準報酬
月 額 83万 円 以 上 （ 国 民 健 康 保 険 及 び 後 期 高 齢
者 医 療 に あ っ て は 、 課 税 所 得 690万 円 以 上 ）の世帯」の適用区分（Ⅵ）の記載のある特定

（参考）
医療費受給者証若しくは特定疾患医療受給者証が提示された場合（特定疾病給付対象療養
高額療養費多数回該当の場合（小児慢性特定疾病医療支援を除く。）を除く）には、「特記事項」欄に「区ア」と記載すること。
ニ

70歳 未 満 の 場 合 で あ っ て 、 「 標 準 報 酬 月 額

ニ

70歳 未 満 の 場 合 で あ っ て 、 「 標 準 報 酬 月 額

53万 ～ 79万 円 （ 国 民 健 康 保 険 及 び 退 職 者 医 療

53万 ～ 79万 円 （ 国 民 健 康 保 険 及 び 退 職 者 医 療に あ っ て は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 600万 円 超 ～ 9に あ っ て は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 600万 円 超 ～ 9

01万 円 以 下 ） の 世 帯 」 の 限 度 額 適 用 認 定 証

01万 円 以 下 ） の 世 帯 」 の 限 度 額 適 用 認 定 証（適用区分が（イ）であるもの）が提示され（適用区分が（イ）であるもの）が提示された 場 合 又 は 「 標 準 報 酬 月 額 53万 ～ 79万 円 （ 国

た 場 合 又 は 「 標 準 報 酬 月 額 53万 ～ 79万 円 （ 国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧た民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただ し 書 き 所 得 600万 円 超 ～ 901万 円 以 下 ） の 世

だ し 書 き 所 得 600万 円 超 ～ 901万 円 以 下 ） の 世帯」の特定医療費受給者証、特定疾患医療受帯」の特定医療費受給者証、特定疾患医療受

給者証若しくは小児慢性特定疾病医療受給者

給者証若しくは小児慢性特定疾病医療受給者証（適用区分が（イ）であるもの）が提示さ証（適用区分が（イ）であるもの）が提示された場合（特定疾病給付対象療養高額療養費れた場合（特定疾病給付対象療養高額療養費

多 数 回 該 当 の 場 合 を 除 く 。 ） 、 又 は 70歳 以 上

多数回該当の場合を除く。）には、「特記事の 場 合 で あ っ て 、 「 標 準 報 酬 月 額 53万 ～ 79万項」欄に「区イ」と記載すること。

円（国民健康保険及び後期高齢者医療にあって は 、 課 税 所 得 380万 円 以 上 ） の 世 帯 」 の 限度額適用認定証（適用区分が（現役並みⅡ又は現役Ⅱ））が提示された場合又は「標準報酬 月 額 53万 ～ 79万 円 （ 国 民 健 康 保 険 及 び 後 期
高 齢 者 医 療 に あ っ て は 、 課 税 所 得 380万 円 以上）の世帯」の適用区分（Ⅴ）の記載のある
特定医療費受給者証若しくは特定疾患医療受

（参考）
給者証が提示された場合（特定疾病給付対象
療養高額療養費多数回該当の場合（小児慢性特定疾病医療支援を除く。）を除く）には、「特記事項」欄に「区イ」と記載すること。
ヌ

70歳 未 満 の 場 合 で あ っ て 、 「 標 準 報 酬 月 額

ヌ

70歳 未 満 の 場 合 で あ っ て 、 「 標 準 報 酬 月 額

28万 ～ 50万 円 （ 国 民 健 康 保 険 及 び 退 職 者 医 療

28万 ～ 50万 円 （ 国 民 健 康 保 険 及 び 退 職 者 医 療に あ っ て は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 210万 円 超 ～ 6に あ っ て は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 210万 円 超 ～ 600万 円 以 下 ） の 世 帯 」 の 限 度 額 適 用 認 定 証

00万 円 以 下 ） の 世 帯 」 の 限 度 額 適 用 認 定 証（適用区分が（ウ）であるもの）が提示され（適用区分が（ウ）であるもの）が提示された 場 合 又 は 「 標 準 報 酬 月 額 28万 ～ 50万 円 （ 国

た 場 合 又 は 「 標 準 報 酬 月 額 28万 ～ 50万 円 （ 国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧た民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただ し 書 き 所 得 210万 円 超 ～ 600万 円 以 下 ） の 世

だ し 書 き 所 得 210万 円 超 ～ 600万 円 以 下 ） の 世帯」の特定医療費受給者証、特定疾患医療受帯」の特定医療費受給者証、特定疾患医療受

給者証若しくは小児慢性特定疾病医療受給者

給者証若しくは小児慢性特定疾病医療受給者証（適用区分が（ウ）であるもの）が提示さ証（適用区分が（ウ）であるもの）が提示された場合（特定疾病給付対象療養高額療養多れた場合（特定疾病給付対象療養高額療養費

数 回 該 当 の 場 合 を 除 く 。 ） 、 又 は 70歳 以 上 の多数回該当の場合を除く。）には、「特記事

場 合 で あ っ て 、 「 標 準 報 酬 月 額 28万 ～ 50万 円

項」欄に「区ウ」と記載すること。

（国民健康保険及び後期高齢者医療にあっては 、 課 税 所 得 145万 円 以 上 ） の 世 帯 」 の 限 度
額適用認定証（適用区分が（現役並みⅠ又は現役Ⅰ））が提示された場合又は「標準報酬
月 額 28万 ～ 50万 円 （ 国 民 健 康 保 険 及 び 後 期 高
齢 者 医 療 に あ っ て は 、 課 税 所 得 145万 円 以上）の世帯」の適用区分（Ⅳ）の記載のある
特定医療費受給者証若しくは特定疾患医療受
給者証が提示された場合（特定疾病給付対象

（参考）
療養高額療養費多数回該当の場合（小児慢性特定疾病医療支援を除く。）を除く）には、「特記事項」欄に「区ウ」と記載すること。
ネ

70歳 未 満 の 場 合 で あ っ て 、 「 標 準 報 酬 月 額

ネ

70歳 未 満 の 場 合 で あ っ て 、 「 標 準 報 酬 月 額

26万 円 以 下 （ 国 民 健 康 保 険 及 び 退 職 者 医 療 に

26万 円 以 下 （ 国 民 健 康 保 険 及 び 退 職 者 医 療 に

あ っ て は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 210万 円 以 下 ）あ っ て は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 210万 円 以 下 ）の 世 帯 」 の 限 度 額 適 用 認 定 証 （ 適 用 区 分 がの世帯」の限度額適用認定証（適用区分が（ エ ） で あ る も の ） が 提 示 さ れ た 場 合 又 は（エ）であるもの）が提示された場合又は「 標 準 報 酬 月 額 26万 円 以 下 （ 国 民 健 康 保 険 及「 標 準 報 酬 月 額 26万 円 以 下 （ 国 民 健 康 保 険 及

び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得

び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得210万 円 以 下 ） の 世 帯 」 の 特 定 医 療 費 受 給 者210万 円 以 下 ） の 世 帯 」 の 特 定 医 療 費 受 給 者証、特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性証、特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性

特定疾病医療受給者証（適用区分が（エ）で特定疾病医療受給者証（適用区分が（エ）であるもの）が提示された場合（特定疾病給付あるもの）が提示された場合（特定疾病給付

対 象 療 養 高 額 療 養 費 多 数 回 該 当 の 場 合 を 除

対象療養高額療養費多数回該当の場合を除く 。 ） 、 又 は 70歳 以 上 の 場 合 で あ っ て 、 「 標く。）には、「特記事項」欄に「区エ」と記

準 報 酬 月 額 26万 円 以 下 （ 国 民 健 康 保 険 及 び 後載すること。

期 高 齢 者 医 療 に あ っ て は 課 税 所 得 145万 円 未満）の世帯」の高齢者受給証若しくは後期高齢者医療被保険者証（一部負担金の割合（２割 ） 又 は （ １ 割 ） ） の 提 示 の み の 場 合 又 は「 標 準 報 酬 月 額 26万 円 以 下 （ 国 民 健 康 保 険 及
び 後 期 高 齢 者 医 療 に あ っ て は 課 税 所 得 145万円未満）の世帯」の適用区分（Ⅲ）の記載のある特定医療費受給者証若しくは特定疾患医療受給者証が提示された場合（特定疾病給付
対象療養高額療養費多数回該当の場合（小児（参考）慢性特定疾病医療支援を除く。）を除く）には、「特記事項」欄に「区エ」と記載すること。
ノ70歳 未 満 の 場 合 で あ っ て 、 「 低 所 得 者 の 世

ノ

70歳 未 満 の 場 合 で あ っ て 、 「 低 所 得 者 の 世帯」の限度額適用認定証若しくは限度額適用帯」の限度額適用認定証若しくは限度額適用・標準負担額減額認定証（適用区分が（オ）・標準負担額減額認定証（適用区分が（オ）であるもの）が提示された場合又は「低所得であるもの）が提示された場合又は「低所得者の世帯」の特定医療費受給者証、特定疾患者の世帯」の特定医療費受給者証、特定疾患

医療受給者証若しくは小児慢性特定疾病医療医療受給者証若しくは小児慢性特定疾病医療受給者証（適用区分が（オ）であるもの）が受給者証（適用区分が（オ）であるもの）が提示された場合（特定疾病給付対象療養高額提示された場合（特定疾病給付対象療養高額

療 養 費 多 数 回 該 当 の 場 合 を 除 く 。 ） 、 又 は 70

療養費多数回該当の場合を除く。）には、歳以上の場合であって、「低所得者の世帯」「特記事項」欄に「区オ」と記載すること。

の限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証（適用区分が（Ⅰ又はⅡ））が提示された場合又は「低所得者の世帯」の適用区分（Ⅰ又はⅡ）の記載のある特定医療費受給者証若しくは特定疾患医療受給者証が提示された場合には、「特記事項」欄に「区オ」と記載すること。
ハ

70歳 未 満 に お い て 「 標 準 報 酬 月 額 83万 円 以

ハ

前 ナ に お け る 「 標 準 報 酬 月 額 83万 円 以 上

上 （ 国 民 健 康 保 険 及 び 退 職 者 医 療 に あ っ て（国民健康保険及び退職者医療にあっては、

は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 901万 円 超 ） の 世 帯 」

旧 た だ し 書 き 所 得 901万 円 超 ） の 世 帯 」 の 適の 適 用 区 分 の 記 載 の あ る 特 定 医 療 費 受 給 者

用区分の記載のある特定医療費受給者証、特証、特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾病医

疾 病 医 療 受 給 者 証 が 提 示 さ れ た 場 合 で あ っ

療受給者証が提示された場合であって、特定（参考）て、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回

疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場

該 当 の 場 合 、 又 は 70歳 以 上 に お い て 「 標 準 報

合には、「特記事項」欄に「多ア」と記載す

酬 月 額 83万 以 上 （ 国 民 健 康 保 険 及 び 後 期 高 齢ること。

者 医 療 に あ っ て は 、 課 税 所 得 690万 円 以 上 ）の世帯」の適用区分（Ⅵ）の記載のある特定医療費受給者証又は特定疾患医療受給者証が提示された場合であって、特定疾病給付対象
療養高額療養費多数回該当の場合（小児慢性特定疾病医療支援を除く。）には、「特記事項」欄に「多ア」と記載すること。
ヒ

70歳 未 満 に お い て 「 標 準 報 酬 月 額 53万 ～ 79

ヒ

前 ニ に お け る 「 標 準 報 酬 月 額 53万 ～ 79万 円

万円（国民健康保険及び退職者医療にあって（国民健康保険及び退職者医療にあっては、

は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 600万 円 超 ～ 901万 円 以

旧 た だ し 書 き 所 得 600万 円 超 ～ 901万 円 以 下 ）下）の世帯」の適用区分の記載のある特定医の世帯」の適用区分の記載のある特定医療費

療費受給者証、特定疾患医療受給者証又は小受給者証、特定疾患医療受給者証又は小児慢

児慢性特定疾病医療受給者証が提示された場

性特定疾病医療受給者証が提示された場合で合であって、特定疾病給付対象療養高額療養

あって、特定疾病給付対象療養高額療養費多費 多 数 回 該 当 の 場 合 、 又 は 70歳 以 上 に お い て

数回該当の場合には、「特記事項」欄に「多「 標 準 報 酬 月 額 53万 ～ 79万 円 （ 国 民 健 康 保 険イ」と記載すること。

及 び 後 期 高 齢 者 医 療 に あ っ て は 、 課 税 所 得 38
0万 円 以 上 ） の 世 帯 」 の 適 用 区 分 （ Ⅴ ） の 記
載のある特定医療費受給者証又は特定疾患医療受給者証が提示された場合であって、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場
合（小児慢性特定疾病医療支援を除く。）には、「特記事項」欄に「多イ」と記載するこ
と。

（参考）

フ

70歳 未 満 に お い て 「 標 準 報 酬 月 額 28万 ～ 50

フ

前 ヌ に お け る 「 標 準 報 酬 月 額 28万 ～ 50万 円

万円（国民健康保険及び退職者医療にあって（国民健康保険及び退職者医療にあっては、

は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 210万 円 超 ～ 600万 円 以

旧 た だ し 書 き 所 得 210万 円 超 ～ 600万 円 以 下 ）下）の世帯」の適用区分の記載のある特定医の世帯」の適用区分の記載のある特定医療費

療費受給者証、特定疾患医療受給者証又は小受給者証、特定疾患医療受給者証又は小児慢

児慢性特定疾病医療受給者証が提示された場

性特定疾病医療受給者証が提示された場合で合であって、特定疾病給付対象療養高額療養

あって、特定疾病給付対象療養高額療養費多費 多 数 回 該 当 の 場 合 、 又 は 70歳 以 上 に お い て

数回該当の場合には、「特記事項」欄に「多「 標 準 報 酬 月 額 28万 ～ 50万 円 （ 国 民 健 康 保 険ウ」と記載すること。

及 び 後 期 高 齢 者 医 療 に あ っ て は 、 課 税 所 得 14
5万 円 以 上 ） の 世 帯 」 の 適 用 区 分 （ Ⅳ ） の 記
載のある特定医療費受給者証又は特定疾患医療受給者証が提示された場合であって、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場
合（小児慢性特定疾病医療支援を除く。）には、「特記事項」欄に「多ウ」と記載すること。
へ

70歳 未 満 に お い て 「 標 準 報 酬 月 額 26万 円 以へ

前 ネ に お け る 「 標 準 報 酬 月 額 26万 円 以 下

下 （ 国 民 健 康 保 険 及 び 退 職 者 医 療 に あ っ て（国民健康保険及び退職者医療にあっては、

は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 210万 円 以 下 ） の 世

旧 た だ し 書 き 所 得 210万 円 以 下 ） の 世 帯 」 の帯」の適用区分の記載のある特定医療費受給適用区分の記載のある特定医療費受給者証、者証、特定疾患医療受給者証又は小児慢性特特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾病

定疾病医療受給者証が提示された場合であっ医療受給者証が提示された場合であって、特て、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回

定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の該 当 の 場 合 、 又 は 70歳 以 上 に お い て 「 標 準 報

場 合 、 又 は 70歳 以 上 で 「 標 準 報 酬 月 額 26万 円

酬 月 額 26万 円 以 下 （ 国 民 健 康 保 険 及 び 後 期 高以下（国民健康保険及び後期高齢者医療にあ（参考）
齢 者 医 療 に あ っ て は 課 税 所 得 145万 円 未 満 ）っ て は 課 税 所 得 145万 円 未 満 ） の 世 帯 」 の 適の世帯」の適用区分（Ⅲ）の記載のある特定用区分（Ⅲ）の記載のある特定医療費受給者

医療費受給者証又は特定疾患医療受給者証が証又は特定疾患医療受給者証が提示された場提示された場合であって、特定疾病給付対象合であって、難病法による特定医療又は特定療養高額療養費多数回該当の場合（小児慢性疾患治療研究事業に係る公費負担医療（入院特定疾病医療支援を除く。）には、「特記事に限る。）の自院における高額療養費の支給項」欄に「多エ」と記載すること。

が直近１２か月間において４月目以上である
場合には、「特記事項」欄に「多エ」と記載
すること。

ホ

Ⅳ

70歳 未 満 に お い て 「 低 所 得 者 の 世 帯 」 の 適

ホ

前ノにおける「低所得者の世帯」の適用区

用区分の記載のある特定医療費受給者証、分の記載のある特定医療費受給者証、特定疾

特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾

患医療受給者証又は小児慢性特定疾病医療病医療受給者証が提示された場合であって、受給者証が提示された場合であって、特定疾

特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該病給付対象療養高額療養費多数回該当の場

当の場合には、「特記事項」欄に「多オ」と記

合には、「特記事項」欄に「多オ」と記載するこ

載すること。

と。

調剤報酬請求書及び調剤報酬明細書に関する事項

Ⅳ

調剤報酬請求書及び調剤報酬明細書に関する

事項

第２
２

調剤報酬明細書の記載要領（様式第５）調剤報酬明細書に関する事項（ 30） そ の 他
エ（削除）

第２
２

調剤報酬明細書の記載要領（様式第５）調剤報酬明細書に関する事項（ 30） そ の 他エ

70歳 以 上 で 「 標 準 報 酬 月 額 28万 円 以 上 （ 国（参考）民健康保険及び後期高齢者医療にあっては課
税 所 得 145万 円 以 上 ） の 世 帯 」 の 特 定 医 療 費受給者証又は特定疾患医療受給者証（適用区分がⅣであるもの）が提示された場合には、「特記事項」欄に「上位」と記載すること。
オ（削除）

オ

70歳 以 上 で 「 標 準 報 酬 月 額 26万 円 以 下 （ 国民健康保険及び後期高齢者医療にあっては課
税 所 得 145万 円 未 満 ） の 世 帯 」 の 特 定 医 療 費受給者証又は特定疾患医療受給者証（適用区分がⅢであるもの）が提示された場合には、「特記事項」欄に「一般」と記載すること。

カ（削除）

カ

70歳 以 上 で 「 低 所 得 者 の 世 帯 」 の 特 定 医 療費受給者証又は特定疾患医療受給者証（適用区分がⅠ又はⅡであるもの）が提示された場
合には、「特記事項」欄に「低所」と記載すること。

キ～コ（略）

キ～コ（略）

サ

サ

70歳 未 満 の 場 合 で あ っ て 、 「 標 準 報 酬 月 額

70歳 未 満 の 場 合 で あ っ て 、 「 標 準 報 酬 月 額

83万 円 以 上 （ 国 民 健 康 保 険 及 び 退 職 者 医 療 に

83万 円 以 上 （ 国 民 健 康 保 険 及 び 退 職 者 医 療 に

あ っ て は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 901万 円 超 ） の

あ っ て は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 901万 円 超 ） の世 帯 」 の 限 度 額 適 用 認 定 証 （ 適 用 区 分 が世 帯 」 の 限 度 額 適 用 認 定 証 （ 適 用 区 分 が（ ア ） で あ る も の ） が 提 示 さ れ た 場 合 又 は（ア）であるもの）が提示された場合又は「 標 準 報 酬 月 額 83万 円 以 上 （ 国 民 健 康 保 険 及「 標 準 報 酬 月 額 83万 円 以 上 （ 国 民 健 康 保 険 及

び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得

び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得

（参考）901万 円 超 ） の 世 帯 」 の 特 定 医 療 費 受 給 者

901万 円 超 ） の 世 帯 」 の 特 定 医 療 費 受 給 者証、特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性証、特定疾患医療受給者若しくは小児慢性特特定疾病医療受給者証（適用区分が（ア）で定疾病医療受給者証（適用区分が（ア）でああ る も の ） が 提 示 さ れ た 場 合 、 又 は 70歳 以 上るもの）が提示された場合には、「特記事の 場 合 で あ っ て 、 「 標 準 報 酬 月 額 83万 円 以 上

項」欄に「区ア」と記載すること。

（国民健康保険及び後期高齢者医療にあっては 、 課 税 所 得 690万 円 以 上 ） の 世 帯 」 の 高 齢
受給者証若しくは後期高齢者医療被保険者証（一部負担金の割合（３割））の提示のみの場 合 又 は 「 標 準 報 酬 月 額 83万 円 以 上 （ 国 民 健
康保険及び後期高齢者医療にあっては、課税所 得 690万 円 以 上 ） の 世 帯 」 の 適 用 区 分（Ⅵ）の記載のある特定医療費受給者証若し
くは特定疾患医療受給者証が提示された場合には、「特記事項」欄に「区ア」と記載すること。
シ

70歳 未 満 の 場 合 で あ っ て 、 「 標 準 報 酬 月 額

シ

70歳 未 満 の 場 合 で あ っ て 、 「 標 準 報 酬 月 額

53万 ～ 79万 円 （ 国 民 健 康 保 険 及 び 退 職 者 医 療

53万 ～ 79万 円 （ 国 民 健 康 保 険 及 び 退 職 者 医 療に あ っ て は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 600万 円 超 ～ 9に あ っ て は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 600万 円 超 ～ 9

01万 円 以 下 ） の 世 帯 」 の 限 度 額 適 用 認 定 証

01万 円 以 下 ） の 世 帯 」 の 限 度 額 適 用 認 定 証（適用区分が（イ）であるもの）が提示され（適用区分が（イ）であるもの）が提示された 場 合 又 は 「 標 準 報 酬 月 額 53万 ～ 79万 円 （ 国

た 場 合 又 は 「 標 準 報 酬 月 額 53万 ～ 79万 円 （ 国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧た民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただ し 書 き 所 得 600万 円 超 ～ 901万 円 以 下 ） の 世

だ し 書 き 所 得 600万 円 超 ～ 901万 円 以 下 ） の 世帯」の特定医療費受給者証、特定疾患医療受帯」の特定医療費受給者証、特定疾患医療受

給者証若しくは小児慢性特定疾病医療受給者

給者証若しくは小児慢性特定疾病医療受給者証（適用区分が（イ）であるもの）が提示さ証（適用区分が（イ）であるもの）が提示さ（参考）れ た 場 合 、 又 は 70歳 以 上 の 場 合 で あ っ て 、れた場合には、「特記事項」欄に「区イ」と「 標 準 報 酬 月 額 53万 ～ 79万 円 （ 国 民 健 康 保 険

記載すること。

及 び 後 期 高 齢 者 医 療 に あ っ て は 、 課 税 所 得 38
0万 円 以 上 ） の 世 帯 」 の 限 度 額 適 用 認 定 証（適用区分が（現役並みⅡ又は現役Ⅱ））が提 示 さ れ た 場 合 又 は 「 標 準 報 酬 月 額 53万 ～ 79万円（国民健康保険及び後期高齢者医療にあっ て は 、 課 税 所 得 380万 円 以 上 ） の 世 帯 」 の適用区分（Ⅴ）の記載のある特定医療費受給者証若しくは特定疾患医療受給者証が提示された場合には、「特記事項」欄に「区イ」と記載すること。
ス

70歳 未 満 の 場 合 で あ っ て 、 「 標 準 報 酬 月 額ス

70歳 未 満 の 場 合 で あ っ て 、 「 標 準 報 酬 月 額

28万 ～ 50万 円 （ 国 民 健 康 保 険 及 び 退 職 者 医 療

28万 ～ 50万 円 （ 国 民 健 康 保 険 及 び 退 職 者 医 療に あ っ て は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 210万 円 超 ～ 6に あ っ て は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 210万 円 超 ～ 600万 円 以 下 ） の 世 帯 」 の 限 度 額 適 用 認 定 証

00万 円 以 下 ） の 世 帯 」 の 限 度 額 適 用 認 定 証（適用区分が（ウ）であるもの）が提示され（適用区分が（ウ）であるもの）が提示された 場 合 又 は 「 標 準 報 酬 月 額 28万 ～ 50万 円 （ 国

た 場 合 又 は 「 標 準 報 酬 月 額 28万 ～ 50万 円 （ 国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧た民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただ し 書 き 所 得 210万 円 超 ～ 600万 円 以 下 ） の 世

だ し 書 き 所 得 210万 円 超 ～ 600万 円 以 下 ） の 世帯」の特定医療費受給者証、特定疾患医療受帯」の特定医療費受給者証、特定疾患医療受

給者証若しくは小児慢性特定疾病医療受給者

給者証若しくは小児慢性特定疾病医療受給者証（適用区分が（ウ）であるもの）が提示さ証（適用区分が（ウ）であるもの）が提示され た 場 合 、 又 は 70歳 以 上 の 場 合 で あ っ て 「 標

れた場合には、「特記事項」欄に「区ウ」と

準 報 酬 月 額 28万 ～ 50万 円 （ 国 民 健 康 保 険 及 び

記載すること。

後 期 高 齢 者 医 療 に あ っ て は 、 課 税 所 得 145万円以上）の世帯」の限度額適用認定証（適用（参考）
区分が（現役並みⅠ又は現役Ⅰ））が提示され た 場 合 又 は 「 標 準 報 酬 月 額 28万 ～ 50万 円（国民健康保険及び後期高齢者医療にあっては 、 課 税 所 得 145万 円 以 上 ） の 世 帯 」 の 適 用区分（Ⅳ）の記載のある特定医療費受給者証
若しくは特定疾患医療受給者証が提示された場合には、「特記事項」欄に「区ウ」と記載すること。
セ

70歳 未 満 の 場 合 で あ っ て 、 「 標 準 報 酬 月 額

セ

70歳 未 満 の 場 合 で あ っ て 、 「 標 準 報 酬 月 額

26万 円 以 下 （ 国 民 健 康 保 険 及 び 退 職 者 医 療 に

26万 円 以 下 （ 国 民 健 康 保 険 及 び 退 職 者 医 療 に

あ っ て は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 210万 円 以 下 ）あ っ て は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 210万 円 以 下 ）の 世 帯 」 の 限 度 額 適 用 認 定 証 （ 適 用 区 分 がの 世 帯 」 の 限 度 額 適 用 認 定 証 （ 適 用 区 分 が（ エ ） で あ る も の ） が 提 示 さ れ た 場 合 又 は（ エ ） で あ る も の ） が 提 示 さ れ た 場 合 又 は「 標 準 報 酬 月 額 26万 円 以 下 （ 国 民 健 康 保 険 及「 標 準 報 酬 月 額 26万 円 以 下 （ 国 民 健 康 保 険 及

び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得

び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得210万 円 以 下 ） の 世 帯 」 の 特 定 医 療 費 受 給 者210万 円 以 下 ） の 世 帯 」 の 特 定 医 療 費 受 給 者証、特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性証、特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性

特定疾病医療受給者証（適用区分が（エ）で特定疾病医療受給者証（適用区分が（エ）であ る も の ） が 提 示 さ れ た 場 合 、 又 は 70歳 以 上あるもの）が提示された場合には、「特記事の 場 合 で あ っ て 、 「 標 準 報 酬 月 額 26万 円 以 下項」欄に「区エ」と記載すること。

（国民健康保険及び後期高齢者医療にあっては 課 税 所 得 145万 円 未 満 ） の 世 帯 」 の 高 齢 受
給 者 証 若 し く は 後 期 高 齢 者 医 療 被 保 険 者 証（一部負担金の割合（２割）又は（１割））の 提 示 の み の 場 合 又 は 「 標 準 報 酬 月 額 26万 円
以下（国民健康保険及び後期高齢者医療にあっ て は 課 税 所 得 145万 円 未 満 ） の 世 帯 」 の 適

（参考）
用区分（Ⅲ）の記載のある特定医療費受給者証若しくは特定疾患医療受給者証が提示された場合には、「特記事項」欄に「区エ」と記載すること。
ソ

70歳 未 満 の 場 合 で あ っ て 、 「 低 所 得 者 の 世

ソ

70歳 未 満 の 場 合 で あ っ て 、 「 低 所 得 者 の 世帯」の限度額適用認定証若しくは限度額適用帯」の限度額適用認定証若しくは限度額適用・標準負担額減額認定証（適用区分が（オ）・標準負担額減額認定証（適用区分が（オ）であるもの）が提示された場合又は「低所得であるもの）が提示された場合又は「低所得者の世帯」の特定医療費受給者証、特定疾患者の世帯」の特定医療費受給者証、特定疾患

医療受給者証若しくは小児慢性特定疾病医療医療受給者証若しくは小児慢性特定疾病医療受給者証（適用区分が（オ）であるもの）が受給者証（適用区分が（オ）であるもの）が提 示 さ れ た 場 合 、 又 は 70歳 以 上 の 場 合 で あ っ提示された場合には、「特記事項」欄に「区て、「低所得者の世帯」の限度額適用認定証

オ」と記載すること。

若しくは限度額適用・標準負担額減額認定証（適用区分が（Ⅰ又はⅡ））が提示された場
合又は「低所得者の世帯」の適用区分（Ⅰ又はⅡ）の記載のある特定医療費受給者証若し
くは特定疾患医療受給者証が提示された場合には、「特記事項」欄に「区オ」と記載する
こと。

別紙２
「訪問看護療養費請求書等の記載要領について」（平成 18 年３月 30 日保医発第 0330008 号）の一部改正について
別紙のⅡを次の表のように改正する。

（参考）「 訪 問 看 護 療 養 費 請 求 書 等 の 記 載 要 領 に つ い て 」 （ 平 成 18年 ３ 月 30日 保 医 発 第 0330008号 ） の 一 部 改 正 に つ い て（傍線部分は改正部分）
改

正

後

改

別紙
Ⅱ

正

前

別紙
請求書の記載要領

第２Ⅱ

明細書に関する事項（様式第四）請求書の記載要領
第２12「 特 記 」 欄 に つ い て

12「 特 記 」 欄 に つ い て

次の表の内容に該当する特記事項を記載す

次の表の内容に該当する特記事項を記載する場合は、略称を記載すること。

る場合は、略称を記載すること。

なお、電子計算機の場合はコードと略号を

なお、電子計算機の場合はコードと略号を記載すること。

コ ー ド

略称

１７

削除

記載すること。

内（削除）

明細書に関する事項（様式第四）

容

コ ー ド

略称

１７

上位

内

容

70歳 以 上 で 「 標 準 報 酬 月 額 28 万 円 以上（国民健康保険及び後期高齢者医療に
あ っ て は 課 税 所 得 145 万 円 以 上 ） の 世帯」の適用区分（Ⅳ）の記載のある難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく医療受給者証（以下「特定医療費受給者証」という。）又は特定疾患医療受
給者証が提示された場合

１８

削除

（削除）

１８

一般

70歳 以 上 で 「 標 準 報 酬 月 額 26 万 円 以下（国民健康保険及び後期高齢者医療に
あ っ て は 課 税 所 得 145 万 円 未 満 ） の 世帯」の適用区分（Ⅲ）の記載のある特定

（参考）

医療費受給者証又は特定疾患医療受給者証が提示された場合
１９

削除

（削除）

１９

低所

70歳 以 上 で 「 低 所 得 者 の 世 帯 」 の 適 用
区分（Ⅰ又はⅡ）の記載のある特定医療費受給者証又は特定疾患医療受給者証が提示された場合

２０

２０
～

～

（略）

２１
２６

（略）

２１
区ア

70歳 未 満 で 以 下 の い ず れ か に 該 当 す

２６区ア

70歳 未 満 で 以 下 の い ず れ か に 該 当 す

る場合

る場合

①

①

「 標 準 報 酬 月 額 83万 円 以 上 （ 国「 標 準 報 酬 月 額 83万 円 以 上 （ 国民健康保険及び退職者医療にあって民健康保険及び退職者医療にあっては 、 旧 た だ し 書 き 所 得 901万 円 超 ）は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 901 万 円 超 ）の世帯」の限度額適用認定証（適用の世帯」の限度額適用認定証（適用

区分が（ア））が提示された場合区分が（ア））が提示された場合②「 標 準 報 酬 月 額 83万 円 以 上 （ 国②「 標 準 報 酬 月 額 83 万 円 以 上 （ 国民健康保険及び退職者医療にあって民健康保険及び退職者医療にあっては 、 旧 た だ し 書 き 所 得 901万 円 超 ）は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 901 万 円 超 ）の世帯」の適用区分（ア）の記載のの世帯」の適用区分（ア）の記載のある難病の患者に対する医療等に関ある特定医療費受給者証、特定疾患する法律に基づく医療受給者証（以医療受給者証又は小児慢性特定疾病

下 「 特 定 医 療 費 受 給 者 証 」 と い

医療受給者証が提示された場合

う。）、特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾病医療受給者証が提（参考）示された場合70歳 以 上 で 以 下 の い ず れ か に 該 当 する場合① 「 標 準 報 酬 月 額 83万 円 以 上 （ 国 民
健康保険及び後期高齢者医療にあって は 、 課 税 所 得 690万 円 以 上 ） の 世帯」の高齢受給者証又は後期高齢者
医療被保険者証（一部負担金の割合（３割））の提示のみの場合② 「 標 準 報 酬 月 額 83万 円 以 上 （ 国 民
健康保険及び後期高齢者医療にあって は 、 課 税 所 得 690万 円 以 上 ） の 世帯」の適用区分（Ⅵ）の記載のある
特定医療費受給者証又は特定疾患医療受給者証が提示された場合
２７区イ

70歳 未 満 で 以 下 の い ず れ か に 該 当 す

２７区イ

70歳 未 満 で 以 下 の い ず れ か に 該 当 す

る場合

る場合

①

①

「 標 準 報 酬 月 額 53万 ～ 79万 円「 標 準 報 酬 月 額 53 万 ～ 79 万 円（国民健康保険及び退職者医療にあ（国民健康保険及び退職者医療にあっ て は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 600万 円

っ て は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 600 万 円

超 ～ 901万 円 以 下 ） の 世 帯 」 の 限 度

超 ～ 901 万 円 以 下 ） の 世 帯 」 の 限 度

額適用認定証（適用区分が（イ））額適用認定証（適用区分が（イ））が提示された場合が提示された場合②「 標 準 報 酬 月 額 53万 ～ 79万 円②「 標 準 報 酬 月 額 53万 ～ 79

万 円

（国民健康保険及び退職者医療にあ（国民健康保険及び退職者医療にあっ て は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 600万 円

っ て は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 600 万 円

超 ～ 901万 円 以 下 ） の 世 帯 」 の 適 用

超 ～ 901 万 円 以 下 ） の 世 帯 」 の 適 用（参考）区分（イ）の記載のある特定医療費区分（イ）の記載のある特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証又受給者証、特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾病医療受給者証がは小児慢性特定疾病医療受給者証が提示された場合提示された場合

70歳 以 上 で 以 下 の い ず れ か に 該 当 する場合①「 標 準 報 酬 月 額 53万 ～ 79万 円（国民健康保険及び後期高齢者医療に あ っ て は 、 課 税 所 得 380万 円 以上 ） の 世 帯 」 の 限 度 額 適 用 認 定 証（適用区分が（現役並みⅡ又は現役Ⅱ））が提示された場合②「 標 準 報 酬 月 額 53万 ～ 79万 円（国民健康保険及び後期高齢者医療に あ っ て は 、 課 税 所 得 380万 円 以上）の世帯」の適用区分（Ⅴ）の記載のある特定医療費受給者証又は特定疾患医療受給者証が提示された場
合
２８

区ウ

70歳 未 満 で 以 下 の い ず れ か に 該 当 す

２８区ウ

70歳 未 満 で 以 下 の い ず れ か に 該 当 す

る場合

る場合

①

①

「 標 準 報 酬 月 額 28万 ～ 50万 円「 標 準 報 酬 月 額 28万 ～ 50万 円（国民健康保険及び退職者医療にあ（国民健康保険及び退職者医療にあっ て は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 210万 円

っ て は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 210万 円

超 ～ 600万 円 以 下 ） の 世 帯 」 の 限 度

超 ～ 600 万 円 以 下 ） の 世 帯 」 の 限 度

額適用認定証（適用区分が（ウ））額適用認定証（適用区分が（ウ））が提示された場合が提示された場合

（参考）②「 標 準 報 酬 月 額 28万 ～ 50万 円②「 標 準 報 酬 月 額 28万 ～ 50万 円（国民健康保険及び退職者医療にあ（国民健康保険及び退職者医療にあっ て は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 210万 円

っ て は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 210 万 円

超 ～ 600万 円 以 下 ） の 世 帯 」 の 適 用

超 ～ 600 万 円 以 下 ） の 世 帯 」 の 適 用区分（ウ）の記載のある特定医療費区分（ウ）の記載のある特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証又受給者証、特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾病医療受給者証がは小児慢性特定疾病医療受給者証が提示された場合提示された場合

70歳 以 上 で 以 下 の い ず れ か に 該 当 する場合①「 標 準 報 酬 月 額 28万 ～ 50万 円（国民健康保険及び後期高齢者医療に あ っ て は 、 課 税 所 得 145万 円 以上 ） の 世 帯 」 の 限 度 額 適 用 認 定 証（適用区分が（現役並みⅠ又は現役
Ⅰ））が提示された場合②「 標 準 報 酬 月 額 28万 ～ 50万 円（国民健康保険及び後期高齢者医療に あ っ て は 、 課 税 所 得 145万 円 以上）の世帯」の適用区分（Ⅳ）の記載のある特定医療費受給者証又は特定疾患医療受給者証が提示された場
合
２９

区エ

70歳 未 満 で 以 下 の い ず れ か に 該 当 す

２９

区エ

7

0歳 未 満 で 以 下 の い ず れ か に 該 当 す

る場合

る場合

①

①

「 標 準 報 酬 月 額 26万 円 以 下 （ 国民健康保険及び退職者医療にあって「 標 準 報 酬 月 額 26 万 円 以 下 （ 国民健康保険及び退職者医療にあって

（参考）は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 210万 円 以

は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 210下 ） の 世 帯 」 の 限 度 額 適 用 認 定 証下 ） の 世 帯 」 の 限 度 額 適 用 認 定 証（適用区分が（エ））が提示された（適用区分が（エ））が提示された

場合

場合

②

「 標 準 報 酬 月 額 26万 円 以 下 （ 国

②

万 円 以

「 標 準 報 酬 月 額 26 万 円 以 下 （ 国民健康保険及び退職者医療にあって民健康保険及び退職者医療にあっては 、 旧 た だ し 書 き 所 得 210万 円 以

は 、 旧 た だ し 書 き 所 得 210下）の世帯」の適用区分（エ）の記下）の世帯」の適用区分（エ）の記

載のある特定医療費受給者証、特定載のある特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定

疾病医療受給者証が提示された場合

疾病医療受給者証が提示された場合

万 円 以

70歳 以 上 で 以 下 の い ず れ か に 該 当 する場合①「 標 準 報 酬 月 額 26万 円 以 下 （ 国民健康保険及び後期高齢者医療にあっ て は 、 課 税 所 得 145万 円 未 満 ） の世帯」の高齢受給者証又は後期高齢者医療被保険者証（一部負担金の割合（２割）又は（１割））の提示のみの場合②「 標 準 報 酬 月 額 26万 円 以 下 （ 国民健康保険及び後期高齢者医療にあっ て は 、 課 税 所 得 145万 円 未 満 ） の世帯」の適用区分（Ⅲ）の記載のある特定医療費受給者証又は特定疾患
医療受給者証が提示された場合
３０区オ

70歳 未 満 で 以 下 の い ず れ か に 該 当 す

３０区オ

70歳 未 満 で 以 下 の い ず れ か に 該 当 す

（参考）

る場合

る場合

①

①

「低所得者の世帯」の限度額適「 低 所 得 者 の 世帯」 の限度 額適用認定証又は限度額適用・標準負担用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証（適用区分が（オ））額減額認定証（適用区分が（オ））が提示された場合が提示された場合②「低所得者の世帯」の適用区分②「 低 所 得 者 の 世 帯 」 の 適 用 区 分（オ）の記載のある特定医療費受給（オ）の記載のある特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証又は小者証、特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾病医療受給者証が提示

児慢性特定疾病医療受給者証が提示

された場合

された場合

70歳 以 上 で 以 下 の い ず れ か に 該 当 する場合①「低所得者の世帯」の限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証（適用区分が（Ⅰ又はⅡ））が提示された場合②「低所得者の世帯」の適用区分（Ⅰ又はⅡ）の記載のある特定医療費受給者証又は特定疾患医療受給者証が提示された場合

【別添】
医療機関における難病法による特定医療及び小児慢性特定疾病医療支援の受給者証の提示パターンとレ
セプトの取扱いについて（平成30年８月１日以降、当面の間適用）【所得区分の受給者証への反映ができている場合】
提示パターン
反映後の受給者証

レセプトの「特記事項」欄への記載と取扱い受給者証の所得区分に応じた記載とする【所得区分の受給者証への反映ができていない場合】
提示パターン

レセプトの「特記事項」欄への記載と取扱い①

反映前の受給者証（受給者証に所得区分の記載がないもの）のみ［70歳未満の場合］ 特記事項へは記載しない［70歳以上の場合］ 「29区エ」を記載する②

反映前の受給者証＋「3割」（現役並み所得者の記載がある高齢受給者証等）「26区ア」を記載する③

反映前の受給者証＋限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証

限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証に応じた記載とする※ 本取扱いは、平成28年２月２日健難発第0202第１号通知「難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく特定医療に係る高額療養費の支給に係る事務について」及び平成28年２月２日健難発0202第２号通知「児童福祉法に基づく小児慢性特定疾病医療支援に係る高額療養費の支給に係る事務について」に基づく内容であること。

(号外第  号)

名

御

璽

健康保険法施行令等の一部を改正する政令をここに公布する︒
御平成三十年七月十三日
内閣総理大臣安倍晋三

条第二項︵同法第八十四条第二項において準用する場合を含む︒︶︑国家公務員共済組合法︵昭和三十び第百四十九条において準用する場合を含む︒︶︑船員保険法︵昭和十四年法律第七十三号︶第八十三

内閣は︑健康保険法︵大正十一年法律第七十号︶第百十五条第二項︵同法第百十五条の二第二項及健康保険法施行令等の一部を改正する政令

政令第二百十号

報三第二項において準用する場合を含む︒︶︑地方公務員等共済組合法︵昭和三十七年法律第百五十二号︶

む︒︶︑国民健康保険法︵昭和三十三年法律第百九十二号︶第五十七条の二第二項︵同法第五十七条の三年法律第百二十八号︶第六十条の二第二項︵同法第六十条の三第二項において準用する場合を含

官準用する場合を含む︒︶︑介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第五十一条の二第二項において準確保に関する法律︵昭和五十七年法律第八十号︶第八十四条第二項︵同法第八十五条第二項において第六十二条の二第二項︵同法第六十二条の三第二項において準用する場合を含む︒︶︑高齢者の医療の金曜日

健康保険法施行令︵大正十五年勅令第二百四十三号︶の一部を次のように改正する︒

三号中﹁前号﹂を﹁前三号﹂に改め︑同号を同項第五号とし︑同項第二号中﹁又は第百十条第二項二項第六号﹂に改め︑﹁第二号﹂の下に﹁から第四号まで﹂を加え︑同号を同項第六号とし︑同項第四号﹂を﹁第六号﹂に改め︑同項第四号中﹁第四十三条の三第二項第四号﹂を﹁第四十三条の三第第四十二条第一項第五号中﹁第三項第三号﹂を﹁第三項第五号﹂に改め︑同条第三項第一号中﹁第れる者である場合を除く︒︶又はその被扶養者が療養﹂に改める︒

第四十一条第五項中﹁又はその被扶養者が療養﹂を﹁︵法第七十四条第一項第三号の規定が適用さ第一条︵健康保険法施行令の一部改正︶

五十一条の二第二項において準用する同法第五十一条第二項の規定に基づき︑この政令を制定する︒の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第並びに健康保険法等の一部を改正する法律︵平成十八年法律第八十三号︶附則第百三十条の二第一項

用する同法第五十一条第二項及び同法第六十一条の二第二項において準用する同法第六十一条第二項

平成  年  月  日
第一号ニ﹂を削り︑﹁適用される者﹂の下に﹁であって療養のあった月の標準報酬月額が五十三万円
未満の被保険者又はその被扶養者﹂を加え︑同号を同項第四号とし︑同項第一号の次に次の二号を加える︒
二 法第七十四条第一項第三号の規定が適用される者であって療養のあった月の標準報酬月額が八十三万円以上の被保険者又はその被扶養者 二十五万二千六百円と︑第四十一条第三項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が八十四万二千円に満たないときは︑八十四万二千円︶から八十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあっては︑十四万百円とする︒
三 法第七十四条第一項第三号の規定が適用される者であって療養のあった月の標準報酬月額が五十三万円以上八十三万円未満の被保険者又はその被扶養者 十六万七千四百円と︑第四十一条第三項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が五十五万八千円に満たないときは︑五十五万八千円︶から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあっては︑九万三千円とする︒
第四十二条第四項第四号中﹁前項第四号﹂を﹁前項第六号﹂に改め︑同号を同項第六号とし︑同項第三号中﹁前項第三号﹂を﹁前項第五号﹂に改め︑同号を同項第五号とし︑同項第二号中﹁前項第二号﹂を﹁前項第四号﹂に改め︑同号を同項第四号とし︑同項第一号の次に次の二号を加える︒
二 前項第二号に掲げる者 十二万六千三百円と︑第四十一条第四項に規定する合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が四十二万千円に満たないときは︑四十二万千円︶から四十二万千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあっては︑七万五十円とする︒
三 前項第三号に掲げる者 八万三千七百円と︑第四十一条第四項に規定する合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が二十七万九千円に満たないときは︑二十七万九千円︶から二十七万九千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあっては︑四万六千五百円とする︒
第四十二条第五項第一号中﹁一万四千円﹂を﹁一万八千円﹂に改め︑同項第二号を削り︑同項第三号中﹁第三項第三号又は第四号﹂を﹁第三項第五号又は第六号﹂に改め︑同号を同項第二号とし︑同条第六項第三号中﹁一万四千円﹂を﹁一万八千円﹂に︑﹁七千円﹂を﹁九千円﹂に改め︑同条第七項第二号中﹁ニまで﹂を﹁ヘまで﹂に改め︑同号ニ中﹁第三項第四号﹂を﹁第三項第六号﹂に改め︑同号ニを同号ヘとし︑同号ハ中﹁第三項第三号﹂を﹁第三項第五号﹂に改め︑同号ハを同号ホとし︑同号ロ中﹁第三項第二号﹂を﹁第三項第四号﹂に︑﹁このロ﹂を﹁このニ﹂に改め︑同号ロを同号ニとし︑同号イの次に次のように加える︒
ロ 第三項第二号に掲げる者 二十五万二千六百円︵七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては︑十二万六千三百円︶と︑第四十一条第一項第一号イからヘまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額︵その額が八十四万二千円︵七十五歳到達時特例対象療養に係


(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

るものにあっては︑四十二万千円︒以下このロにおいて同じ︒︶に満たないときは︑八十四万二千円︶から八十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあっては︑十四万百円︵七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては︑七万五十円︶とする︒
ハ 第三項第三号に掲げる者 十六万七千四百円︵七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては︑八万三千七百円︶と︑第四十一条第一項第一号イからヘまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対
象療養に要した費用の額︵その額が五十五万八千円︵七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては︑二十七万九千円︒以下このハにおいて同じ︒︶に満たないときは︑五十五万八千円︶から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑特定
疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあっては︑九万三千円︵七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては︑四万六千五百円︶とする︒
第四十二条第七項第三号中﹁からハまで﹂を﹁又はロ﹂に改め︑﹁当該﹂を削り︑同号イ中﹁一万四千円﹂を﹁一万八千円﹂に改め︑同号ロを削り︑同号ハ中﹁第三項第三号又は第四号﹂を﹁第三項第五号又は第六号﹂に改め︑同号ハを同号ロとし︑同条第九項第二号中﹁及び第三号﹂を﹁又は第三号﹂に改める︒
第四十三条第一項第二号中﹁イからニまで﹂を﹁イからヘまで﹂に改め︑同号イ中﹁ニまで﹂を﹁ヘまで﹂に改め︑同号ニ中﹁前条第三項第四号﹂を﹁前条第三項第六号﹂に改め︑同号ニを同号ヘとし︑同号ハ中﹁前条第三項第三号﹂を﹁前条第三項第五号﹂に改め︑同号ハを同号ホとし︑同号ロ中﹁前条第三項第二号に掲げる﹂を﹁前条第三項第四号に掲げる者に該当していることにつき
厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている﹂に改め︑同号ロを同号ニとし︑同号イの次に次のように加える︒
ロ 前条第三項第二号に掲げる者 二十五万二千六百円と︑当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が八十四万二千円に満たない
ときは︑八十四万二千円︶から八十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあっては︑十四万百円とする︒
ハ 前条第三項第三号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている者 十六万七千四百円と︑当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が五十五万八千円に満たないときは︑五十五万八千円︶から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあっては︑九万三千円とする︒
第四十三条第一項第三号中﹁イからニまで﹂を﹁イからヘまで﹂に改め︑同号イ中﹁ニまで﹂を﹁ヘまで﹂に改め︑同号ニ中﹁前条第四項第四号﹂を﹁前条第四項第六号﹂に改め︑同号ニを同号ヘとし︑同号ハ中﹁前条第四項第三号﹂を﹁前条第四項第五号﹂に改め︑同号ハを同号ホとし︑同号ロ中﹁前条第四項第二号に掲げる﹂を﹁前条第四項第四号に掲げる者に該当していることにつき
厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている﹂に改め︑同号ロを同号ニとし︑同号イの次に次のように加える︒
ロ 前条第四項第二号に掲げる者 十二万六千三百円と︑当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が四十二万千円に満たないときは︑四十二万千円︶から四十二万千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあっては︑七万五十円とする︒
ハ 前条第四項第三号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている者 八万三千七百円と︑当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が二十七万九千円に満たないときは︑二十七万九千円︶から二十七万九千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒
ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあっては︑四万六千五百円とする︒
第四十三条第一項第四号中﹁からハまで﹂を﹁又はロ﹂に改め︑同号イ中﹁又はハ﹂を削り︑﹁一万四千円﹂を﹁一万八千円﹂に改め︑同号ロを削り︑同号ハ中﹁前条第五項第三号﹂を﹁前条第五項第二号﹂に改め︑同号ハを同号ロとする︒
第四十三条の三第一項第五号中﹁次項第三号﹂を﹁次項第五号﹂に改め︑同条第二項第一号中﹁第四号﹂を﹁第六号﹂に改め︑同項第四号中﹁第二号﹂の下に﹁から第四号まで﹂を加え︑同号を同項第六号とし︑同項第三号中﹁前号﹂を﹁前三号﹂に改め︑同号を同項第五号とし︑同項第二号中﹁基準日において療養の給付を受けることとした場合に法第七十四条第一項第三号の規定が適用される者﹂を﹁第三号適用者であって︑基準日の属する月の標準報酬月額が五十三万円未満のもの﹂に改め︑同号を同項第四号とし︑同項第一号の次に次の二号を加える︒
二 基準日において療養の給付を受けることとした場合に法第七十四条第一項第三号の規定が適用される者︵次号及び第四号において﹁第三号適用者﹂という︒︶であって︑基準日の属する月の標準報酬月額が八十三万円以上のもの 二百十二万円
三 第三号適用者であって︑基準日の属する月の標準報酬月額が五十三万円以上八十三万円未満のもの 百四十一万円
第四十四条第一項中﹁第三項第二号﹂の下に﹁から第四号まで﹂を加え︑﹁︑第五項第二号﹂を﹁から第四号まで﹂に︑﹁︑第二号ロ及び第三号ロ﹂を﹁及び第二号ロからニまで﹂に︑﹁︑第三号ロ及び第四号ロ﹂を﹁からニまで及び第三号ロからニまで﹂に改め︑同条第五項中﹁第二項第二号﹂の下に﹁から第四号まで﹂を加える︒︵船員保険法施行令の一部改正︶
第二条 船員保険法施行令︵昭和二十八年政令第二百四十号︶の一部を次のように改正する︒
第八条第五項中﹁又はその被扶養者が療養﹂を﹁︵法第五十五条第一項第三号の規定が適用される者である場合を除く︒︶又はその被扶養者が療養﹂に改める︒
第九条第一項第五号中﹁第三項第三号﹂を﹁第三項第五号﹂に改め︑同条第三項第一号中﹁第四号﹂を﹁第六号﹂に改め︑同項第四号中﹁第十二条第二項第四号﹂を﹁第十二条第二項第六号﹂に改め︑﹁第二号﹂の下に﹁から第四号まで﹂を加え︑同号を同項第六号とし︑同項第三号中﹁前号﹂を﹁前三号﹂に改め︑同号を同項第五号とし︑同項第二号中﹁又は第七十六条第二項第一号ニ﹂を削り︑﹁適用される者﹂の下に﹁であつて療養のあつた月の標準報酬月額が五十三万円未満の被保険者又はその被扶養者﹂を加え︑同号を同項第四号とし︑同項第一号の次に次の二号を加える︒
二 法第五十五条第一項第三号の規定が適用される者であつて療養のあつた月の標準報酬月額が八十三万円以上の被保険者又はその被扶養者 二十五万二千六百円と︑第八条第三項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が八十四万二千円に満たないときは︑八十四万二千円︶
から八十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあつては︑十四万百円とする︒

(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日
三 法第五十五条第一項第三号の規定が適用される者であつて療養のあつた月の標準報酬月額が五十三万円以上八十三万円未満の被保険者又はその被扶養者 十六万七千四百円と︑第八条第三項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が五十五万八千円に満たないときは︑五十五万八千円︶から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあつては︑九万三千円とする︒
第九条第四項第四号中﹁前項第四号﹂を﹁前項第六号﹂に改め︑同号を同項第六号とし︑同項第三号中﹁前項第三号﹂を﹁前項第五号﹂に改め︑同号を同項第五号とし︑同項第二号中﹁前項第二号﹂を﹁前項第四号﹂に改め︑同号を同項第四号とし︑同項第一号の次に次の二号を加える︒
二 前項第二号に掲げる者 十二万六千三百円と︑第八条第四項に規定する合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が四十二万千円に満たないときは︑四十二万千円︶から四十二万千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満である
ときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあつては︑七万五十円とする︒
三 前項第三号に掲げる者 八万三千七百円と︑第八条第四項に規定する合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が二十七万九千円に満たないときは︑二十七万九千円︶から二十七万九千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあつては︑四万六千五百円とする︒
第九条第五項第一号中﹁一万四千円﹂を﹁一万八千円﹂に改め︑同項第二号を削り︑同項第三号
中﹁第三項第三号又は第四号﹂を﹁第三項第五号又は第六号﹂に改め︑同号を同項第二号とし︑同条第六項第三号中﹁一万四千円﹂を﹁一万八千円﹂に︑﹁七千円﹂を﹁九千円﹂に改め︑同条第七項
第二号中﹁ニまで﹂を﹁ヘまで﹂に改め︑同号ニ中﹁第三項第四号﹂を﹁第三項第六号﹂に改め︑同号ニを同号ヘとし︑同号ハ中﹁第三項第三号﹂を﹁第三項第五号﹂に改め︑同号ハを同号ホとし︑同号ロ中﹁第三項第二号﹂を﹁第三項第四号﹂に︑﹁このロ﹂を﹁このニ﹂に改め︑同号ロを同号ニとし︑同号イの次に次のように加える︒
ロ 第三項第二号に掲げる者 二十五万二千六百円︵七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては︑十二万六千三百円︶と︑第八条第一項第一号イからヘまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対
象療養に要した費用の額︵その額が八十四万二千円︵七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては︑四十二万千円︒以下このロにおいて同じ︒︶に満たないときは︑八十四万二千円︶から八十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数
金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては︑十四万百円︵七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては︑七万五十円︶とする︒
ハ 第三項第三号に掲げる者 十六万七千四百円︵七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては︑八万三千七百円︶と︑第八条第一項第一号イからヘまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額︵その額が五十五万八千円︵七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては︑二十七万九千円︒以下このハにおいて同じ︒︶に満たないときは︑五十五万八千円︶
から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては︑九万三千円︵七十五歳到達時特例対象
療養に係るものにあつては︑四万六千五百円︶とする︒
第九条第七項第三号中﹁からハまで﹂を﹁又はロ﹂に改め︑﹁当該﹂を削り︑同号イ中﹁一万四千円﹂を﹁一万八千円﹂に改め︑同号ロを削り︑同号ハ中﹁第三項第三号又は第四号﹂を﹁第三項第五号又は第六号﹂に改め︑同号ハを同号ロとし︑同条第九項第二号中﹁及び第三号﹂を﹁又は第三号﹂に改める︒
第十条第一項第二号中﹁イからニまで﹂を﹁イからヘまで﹂に改め︑同号イ中﹁ニまで﹂を﹁ヘまで﹂に改め︑同号ニ中﹁前条第三項第四号﹂を﹁前条第三項第六号﹂に改め︑同号ニを同号ヘとし︑同号ハ中﹁前条第三項第三号﹂を﹁前条第三項第五号﹂に改め︑同号ハを同号ホとし︑同号ロ
中﹁前条第三項第二号に掲げる﹂を﹁前条第三項第四号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより協会の認定を受けている﹂に改め︑同号ロを同号ニとし︑同号イの次に次のように加える︒
ロ 前条第三項第二号に掲げる者 二十五万二千六百円と︑当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が八十四万二千円に満たない
ときは︑八十四万二千円︶から八十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあつては︑十四万百円とする︒
ハ 前条第三項第三号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより協会の認定を受けている者 十六万七千四百円と︑当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が五十五万八千円に満たないときは︑五十五万八千円︶から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒
ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあつては︑九万三千円とする︒
第十条第一項第三号中﹁イからニまで﹂を﹁イからヘまで﹂に改め︑同号イ中﹁ニまで﹂を﹁ヘまで﹂に改め︑同号ニ中﹁前条第四項第四号﹂を﹁前条第四項第六号﹂に改め︑同号ニを同号ヘとし︑同号ハ中﹁前条第四項第三号﹂を﹁前条第四項第五号﹂に改め︑同号ハを同号ホとし︑同号ロ
中﹁前条第四項第二号に掲げる﹂を﹁前条第四項第四号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより協会の認定を受けている﹂に改め︑同号ロを同号ニとし︑同号イの次に次のように加える︒
ロ 前条第四項第二号に掲げる者 十二万六千三百円と︑当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が四十二万千円に満たないときは︑四十二万千円︶から四十二万千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあつては︑七万五十円とする︒
ハ 前条第四項第三号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより協会の認定を受けている者 八万三千七百円と︑当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が二十七万九千円に満たないときは︑二十七万九千円︶から二十七万九千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあつては︑四万六千五百円とする︒
第十条第一項第四号中﹁からハまで﹂を﹁又はロ﹂に改め︑同号イ中﹁又はハ﹂を削り︑﹁一万四千円﹂を﹁一万八千円﹂に改め︑同号ロを削り︑同号ハ中﹁前条第五項第三号﹂を﹁前条第五項第二号﹂に改め︑同号ハを同号ロとする︒

第十二条第一項第五号中﹁次項第三号﹂を﹁次項第五号﹂に改め︑同条第二項第一号中﹁第四号﹂を﹁第六号﹂に改め︑同項第四号中﹁第二号﹂の下に﹁から第四号まで﹂を加え︑同号を同項第六号とし︑同項第三号中﹁前号﹂を﹁前三号﹂に改め︑同号を同項第五号とし︑同項第二号中﹁基準日において療養の給付を受けることとした場合に法第五十五条第一項第三号の規定が適用される者﹂を﹁第三号適用者であつて︑基準日の属する月の標準報酬月額が五十三万円未満のもの﹂に改め︑同号を同項第四号とし︑同項第一号の次に次の二号を加える︒
二 基準日において療養の給付を受けることとした場合に法第五十五条第一項第三号の規定が適用される者︵次号及び第四号において﹁第三号適用者﹂という︒︶であつて︑基準日の属する月の標準報酬月額が八十三万円以上のもの 二百十二万円
三 第三号適用者であつて︑基準日の属する月の標準報酬月額が五十三万円以上八十三万円未満のもの 百四十一万円︵国家公務員共済組合法施行令の一部改正︶
第三条 国家公務員共済組合法施行令︵昭和三十三年政令第二百七号︶の一部を次のように改正する︒
第十一条の三の三第五項中﹁又はその被扶養者が療養﹂を﹁︵法第五十五条第二項第三号の規定が適用される者である場合を除く︒︶又はその被扶養者が療養﹂に改める︒
第十一条の三の五第一項第五号中﹁第三項第三号﹂を﹁第三項第五号﹂に改め︑同条第三項第一号中﹁第四号﹂を﹁第六号﹂に改め︑同項第四号中﹁第四十二条第三項第四号﹂を﹁第四十二条第三項第六号﹂に改め︑﹁第二号﹂の下に﹁から第四号まで﹂を加え︑同号を同項第六号とし︑同項第三号中﹁前号﹂を﹁前三号﹂に改め︑同号を同項第五号とし︑同項第二号中﹁又は第五十七条第二項第一号ニ﹂を削り︑﹁適用される者﹂の下に﹁であつて療養のあつた月の標準報酬の月額が五十三万円未満の組合員又はその被扶養者﹂を加え︑同号を同項第四号とし︑同項第一号の次に次の二号を加える︒
二 法第五十五条第二項第三号の規定が適用される者であつて療養のあつた月の標準報酬の月額が八十三万円以上の組合員又はその被扶養者 二十五万二千六百円と︑第十一条の三の三第三項第一号及び第二号に掲げる金額を合算した金額に係る療養につき財務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が八十四万二千円に満たないときは︑八十四万二千円︶から八十四万二千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額︵その金額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨てた金額とし︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた金額とする︒︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあつては︑十四万百円とする︒
三 法第五十五条第二項第三号の規定が適用される者であつて療養のあつた月の標準報酬の月額が五十三万円以上八十三万円未満の組合員又はその被扶養者 十六万七千四百円と︑第十一条の三の三第三項第一号及び第二号に掲げる金額を合算した金額に係る療養につき財務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が五十五万八千円に満たないときは︑五十五万八千円︶から五十五万八千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額︵その金額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨てた金額とし︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた金額とする︒︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあつては︑九万三千円とする︒
第十一条の三の五第四項第四号中﹁前項第四号﹂を﹁前項第六号﹂に改め︑同号を同項第六号とし︑同項第三号中﹁前項第三号﹂を﹁前項第五号﹂に改め︑同号を同項第五号とし︑同項第二号中﹁前項第二号﹂を﹁前項第四号﹂に改め︑同号を同項第四号とし︑同項第一号の次に次の二号を加える︒
二 前項第二号に掲げる者 十二万六千三百円と︑第十一条の三の三第四項に規定する合算した金額に係る療養につき財務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が四十二万千円に満たないときは︑四十二万千円︶から四十二万千円を控除した金額に百(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

分の一を乗じて得た金額︵その金額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨てた金額とし︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑
これを一円に切り上げた金額とする︒︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあつては︑七万五十円とする︒
三 前項第三号に掲げる者 八万三千七百円と︑第十一条の三の三第四項に規定する合算した金額に係る療養につき財務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が二十七万九千円に満たないときは︑二十七万九千円︶から二十七万九千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額︵その金額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨てた金額とし︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた金額とする︒︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場
合にあつては︑四万六千五百円とする︒
第十一条の三の五第五項中﹁金額とする︒﹂を﹁金額﹂に改め︑同項第一号中﹁一万四千円﹂を﹁一万八千円﹂に改め︑同項第二号を削り︑同項第三号中﹁第三項第三号又は第四号﹂を﹁第三項第五号又は第六号﹂に改め︑同号を同項第二号とし︑同条第六項第三号中﹁一万四千円﹂を﹁一万八千円﹂に︑﹁七千円﹂を﹁九千円﹂に改め︑同条第七項第二号中﹁ニまで﹂を﹁ヘまで﹂に改め︑同号
ニ中﹁第三項第四号﹂を﹁第三項第六号﹂に改め︑同号ニを同号ヘとし︑同号ハ中﹁第三項第三号﹂
を﹁第三項第五号﹂に改め︑同号ハを同号ホとし︑同号ロ中﹁第三項第二号﹂を﹁第三項第四号﹂に︑﹁このロ﹂を﹁このニ﹂に改め︑同号ロを同号ニとし︑同号イの次に次のように加える︒
ロ 第三項第二号に掲げる者 二十五万二千六百円︵七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては︑十二万六千三百円︶と︑第十一条の三の三第一項第一号イからヘまでに掲げる金額に係る特定疾病給付対象療養につき財務省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額︵その額が八十四万二千円︵七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては︑四十二万千円︒以下このロにおいて同じ︒︶に満たないときは︑八十四万二千円︶から八十四万二千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額︵その金額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨てた金額とし︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた金額とする︒︶との合算額︒ただし︑特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては︑十四万百円︵七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては︑七万五十円︶とする︒
ハ 第三項第三号に掲げる者 十六万七千四百円︵七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては︑八万三千七百円︶と︑第十一条の三の三第一項第一号イからヘまでに掲げる金額に係る特定疾病給付対象療養につき財務省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額︵その額が五十五万八千円︵七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては︑二十七万九千円︒以下このハにおいて同じ︒︶に満たないときは︑五十五万八千円︶から五十五万八千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額︵その金額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨てた金額とし︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた金額とする︒︶との合算額︒ただし︑特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては︑九万三千円︵七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては︑四万六千五百円︶とする︒
第十一条の三の五第七項第三号中﹁からハまで﹂を﹁又はロ﹂に改め︑同号イ中﹁一万四千円﹂
を﹁一万八千円﹂に改め︑同号ロを削り︑同号ハ中﹁第三項第三号又は第四号﹂を﹁第三項第五号
又は第六号﹂に改め︑同号ハを同号ロとし︑同条第八項中﹁金額とする︒﹂を﹁金額﹂に改め︑同条第九項中﹁金額とする︒﹂を﹁金額﹂に改め︑同項第二号中﹁及び第三号﹂を﹁又は第三号﹂に改める︒

(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日第十一条の三の六第一項第二号中﹁イからニまで﹂を﹁イからヘまで﹂に改め︑同号イ中﹁ニまて療養の給付を受けることとした場合に法第五十五条第二項第三号の規定が適用される者﹂を﹁第で﹂を﹁ヘまで﹂に改め︑同号ニ中﹁前条第三項第四号﹂を﹁前条第三項第六号﹂に改め︑同号ニ三号適用者であつて︑基準日が属する月の標準報酬の月額が五十三万円未満のもの﹂に改め︑同号を同号ヘとし︑同号ハ中﹁前条第三項第三号﹂を﹁前条第三項第五号﹂に改め︑同号ハを同号ホとを同項第四号とし︑同項第一号の次に次の二号を加える︒
し︑同号ロ中﹁前条第三項第二号に掲げる﹂を﹁前条第三項第四号に掲げる者に該当していること
二 基準日において療養の給付を受けることとした場合に法第五十五条第二項第三号の規定が適につき財務省令で定めるところにより組合の認定を受けている﹂に改め︑同号ロを同号ニとし︑同用される者︵次号及び第四号において﹁第三号適用者﹂という︒︶であつて︑基準日が属する月号イの次に次のように加える︒の標準報酬の月額が八十三万円以上のもの 二百十二万円
ロ 前条第三項第二号に掲げる者 二十五万二千六百円と︑当該療養につき財務省令で定める三 第三号適用者であつて︑基準日が属する月の標準報酬の月額が五十三万円以上八十三万円未ところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が八十四万二千円に満たないとき満のもの 百四十一万円
は︑八十四万二千円︶から八十四万二千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額︵そ︵国民健康保険法施行令の一部改正︶の金額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑こ 第四条 国民健康保険法施行令︵昭和三十三年政令第三百六十二号︶の一部を次のように改正する︒
れを切り捨てた金額とし︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げ
第二十七条の二第一項第一号中﹁第二十九条の三第四項第四号﹂を﹁第二十九条の三第四項第六た金額とする︒︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあつては︑十四万百円
号﹂に︑﹁第二十九条の四の三第三項第四号﹂を﹁第二十九条の四の三第三項第六号﹂に改める︒とする︒
第二十九条の二第五項中﹁が療養﹂を﹁︵法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者である
ハ 前条第三項第三号に掲げる者に該当していることにつき財務省令で定めるところにより組
場合を除く︒︶が療養﹂に改める︒
合の認定を受けている者 十六万七千四百円と︑当該療養につき財務省令で定めるところに
第二十九条の三第一項第五号中﹁第四項第三号﹂を﹁第四項第五号﹂に改め︑同条第四項第一号より算定した当該療養に要した費用の額︵その額が五十五万八千円に満たないときは︑五十中﹁第四号﹂を﹁第六号﹂に改め︑同項第四号中﹁第二十九条の四の三第三項第四号﹂を﹁第二十五万八千円︶から五十五万八千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額︵その金額に九条の四の三第三項第六号﹂に改め︑同号を同項第六号とし︑同項第三号を同項第五号とし︑同項一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り第二号中﹁適用される者﹂の下に﹁であつて同号に規定する所得の額が三百八十万円未満のもの﹂
捨てた金額とし︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた金額とを加え︑同号を同項第四号とし︑同項第一号の次に次の二号を加える︒
する︒︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあつては︑九万三千円とする︒
二 法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者であつて同号に規定する所得の額が六百九第十一条の三の六第一項第三号中﹁イからニまで﹂を﹁イからヘまで﹂に改め︑同号イ中﹁ニま十万円以上のものである場合 二十五万二千六百円と︑第二十九条の二第三項第一号及び第二で﹂を﹁ヘまで﹂に改め︑同号ニ中﹁前条第四項第四号﹂を﹁前条第四項第六号﹂に改め︑同号ニ号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該を同号ヘとし︑同号ハ中﹁前条第四項第三号﹂を﹁前条第四項第五号﹂に改め︑同号ハを同号ホと療養に要した費用の額︵その額が八十四万二千円に満たないときは︑八十四万二千円︶から八し︑同号ロ中﹁前条第四項第二号に掲げる﹂を﹁前条第四項第四号に掲げる者に該当していること
十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合ににつき財務省令で定めるところにより組合の認定を受けている﹂に改め︑同号ロを同号ニとし︑同おいて︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以号イの次に次のように加える︒
上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当のロ 前条第四項第二号に掲げる者 十二万六千三百円と︑当該療養につき財務省令で定めると場合にあつては︑十四万百円とする︒
ころにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が四十二万千円に満たないときは︑
三 法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者であつて同号に規定する所得の額が三百八四十二万千円︶から四十二万千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額︵その金額に十万円以上六百九十万円未満のものである場合 十六万七千四百円と︑第二十九条の二第三項
一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところによ
捨てた金額とし︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた金額とり算定した当該療養に要した費用の額︵その額が五十五万八千円に満たないときは︑五十五万する︒︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあつては︑七万五十円とする︒
八千円︶から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端ハ 前条第四項第三号に掲げる者に該当していることにつき財務省令で定めるところにより組数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数合の認定を受けている者 八万三千七百円と︑当該療養につき財務省令で定めるところによ
金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑高額療養り算定した当該療養に要した費用の額︵その額が二十七万九千円に満たないときは︑二十七
費多数回該当の場合にあつては︑九万三千円とする︒
万九千円︶から二十七万九千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額︵その金額に一
第二十九条の三第五項第四号中﹁前項第四号﹂を﹁前項第六号﹂に改め︑同号を同項第六号とし︑円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨
同項第三号中﹁前項第三号﹂を﹁前項第五号﹂に改め︑同号を同項第五号とし︑同項第二号中﹁前てた金額とし︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた金額とす
項第二号﹂を﹁前項第四号﹂に改め︑同号を同項第四号とし︑同項第一号の次に次の二号を加える︒
る︒︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあつては︑四万六千五百円とする︒
二 前項第二号に掲げる場合 十二万六千三百円と︑第二十九条の二第四項に規定する合算した第十一条の三の六第一項第四号中﹁からハまで﹂を﹁又はロ﹂に改め︑同号イ中﹁又はハ﹂を削額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額
り︑﹁一万四千円﹂を﹁一万八千円﹂に改め︑同号ロを削り︑同号ハ中﹁前条第五項第三号﹂を﹁前︵その額が四十二万千円に満たないときは︑四十二万千円︶から四十二万千円を控除した額に条第五項第二号﹂に改め︑同号ハを同号ロとする︒
百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十第十一条の三の六の三第一項第五号中﹁次項第三号﹂を﹁次項第五号﹂に改め︑同条第二項第一銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円
号中﹁第四号﹂を﹁第六号﹂に改め︑同項第四号中﹁第四十三条の三第二項第四号﹂を﹁第四十三に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあつては︑七万五十円
条の三第二項第六号﹂に改め︑﹁第二号﹂の下に﹁から第四号まで﹂を加え︑同号を同項第六号とし︑とする︒
同項第三号中﹁前号﹂を﹁前三号﹂に改め︑同号を同項第五号とし︑同項第二号中﹁基準日におい(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

二十五万二千六百円

四十二万千円

十二万六千三百円

三 前項第三号に掲げる場合 八万三千七百円と︑第二十九条の二第四項に規定する合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が二十七万九千円に満たないときは︑二十七万九千円︶から二十七万九千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあつては︑四万六千五百円とする︒
第二十九条の三第六項第一号中﹁一万四千円﹂を﹁一万八千円﹂に改め︑同項第二号を削り︑同項第三号中﹁第四項第三号又は第四号﹂を﹁第四項第五号又は第六号﹂に改め︑同号を同項第二号とし︑同条第七項第三号中﹁一万四千円﹂を﹁一万八千円﹂に︑﹁七千円﹂を﹁九千円﹂に改め︑同条第八項第二号中﹁ニまで﹂を﹁ヘまで﹂に改め︑同号ニ中﹁第四項第四号﹂を﹁第四項第六号﹂に改め︑同号ニを同号ヘとし︑同号ハ中﹁第四項第三号﹂を﹁第四項第五号﹂に改め︑同号ハを同号ホとし︑同号ロ中﹁第四項第二号﹂を﹁第四項第四号﹂に︑﹁このロ﹂を﹁このニ﹂に改め︑同号ロを同号ニとし︑同号イの次に次のように加える︒
ロ 第四項第二号に掲げる場合 二十五万二千六百円︵七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては︑十二万六千三百円︶と︑第二十九条の二第一項第一号イからヌまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額︵その額が八十四万二千円︵七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては︑四十二万千円︒以下このロにおいて同じ︒︶に満たないときは︑八十四万二千円︶から八十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては︑十四万百円︵七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては︑七万五十円︶とする︒
ハ 第四項第三号に掲げる場合 十六万七千四百円︵七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては︑八万三千七百円︶と︑第二十九条の二第一項第一号イからヌまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病
給付対象療養に要した費用の額︵その額が五十五万八千円︵七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては︑二十七万九千円︒以下このハにおいて同じ︒︶に満たないときは︑五十五万八千円︶から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては︑九万三千円︵七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては︑四万六千五百円︶とする︒
第二十九条の三第八項第三号中﹁からハまで﹂を﹁又はロ﹂に改め︑﹁当該﹂を削り︑同号イ中﹁一万四千円﹂を﹁一万八千円﹂に改め︑同号ロを削り︑同号ハ中﹁第四項第三号又は第四号﹂を﹁第四項第五号又は第六号﹂に改め︑同号ハを同号ロとし︑同条第九項第二号中﹁及び第三号﹂を﹁又は第三号﹂に改め︑同条第十項中﹁第四項第三号﹂を﹁第四項第五号﹂に改め︑同条第十二項の表
第四項第一号ただし書の項の次に次のように加える︒
第四項第二号

八十四万二千円

八万三千七百円

七万五十円
十六万七千四百円

第四項第二号ただし書 十四万百円
第四項第三号

二十七万九千円
四万六千五百円

五十五万八千円
第四項第三号ただし書 九万三千円

第五項第二号

十二万六千三百円

二十一万五百円

六万三千百五十円

第二十九条の三第十二項の表第四項第二号の項中﹁第四項第二号﹂を﹁第四項第四号﹂に改め︑同表第四項第二号ただし書の項中﹁第四項第二号ただし書﹂を﹁第四項第四号ただし書﹂に改め︑同表第四項第三号の項中﹁第四項第三号﹂を﹁第四項第五号﹂に改め︑同表第四項第四号ただし書の項中﹁第四項第四号ただし書﹂を﹁第四項第六号﹂に改め︑同表第五項第一号ただし書の項の次に次のように加える︒

四十二万千円

四万千八百五十円

三万五千二十五円
八万三千七百円

第五項第二号ただし書 七万五十円
第五項第三号

十三万九千五百円

二万三千二百五十円

二十七万九千円
第五項第三号ただし書 四万六千五百円

第二十九条の三第十二項の表第五項第二号の項中﹁第五項第二号﹂を﹁第五項第四号﹂に改め︑同表第五項第二号ただし書の項中﹁第五項第二号ただし書﹂を﹁第五項第四号ただし書﹂に改め︑同表第五項第三号の項中﹁第五項第三号﹂を﹁第五項第五号﹂に改め︑同表第五項第四号の項中﹁第五項第四号﹂を﹁第五項第六号﹂に改め︑同表第六項第一号の項中﹁一万四千円﹂を﹁一万八千円﹂に︑﹁七千円﹂を﹁九千円﹂に改め︑同表第六項第二号の項を削り︑同表第六項第三号の項中﹁第六項第三号﹂を﹁第六項第二号﹂に改める︒
第二十九条の四第一項第三号中﹁イからニまで﹂を﹁イからヘまで﹂に改め︑同号イ中﹁ニまで﹂を﹁ヘまで﹂に改め︑同号ニ中﹁前条第四項第四号﹂を﹁前条第四項第六号﹂に改め︑同号ニを同号ヘとし︑同号ハ中﹁前条第四項第三号﹂を﹁前条第四項第五号﹂に改め︑同号ハを同号ホとし︑同号ロ中﹁前条第四項第二号﹂を﹁前条第四項第四号﹂に︑﹁該当する﹂を﹁該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより市町村又は組合の認定を受けている﹂に改め︑同号ロを同号ニとし︑同号イの次に次のように加える︒
ロ 前条第四項第二号に掲げる場合に該当する者 二十五万二千六百円と︑当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が八十四万二千円に満たないときは︑八十四万二千円︶から八十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあつては︑十四万百円とする︒
ハ 前条第四項第三号に掲げる場合に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより市町村又は組合の認定を受けている者 十六万七千四百円と︑当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が五十五万八千円に満たないときは︑五十五万八千円︶から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるとき
は︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあつては︑九万三千円とする︒
第二十九条の四第一項第四号中﹁イからニまで﹂を﹁イからヘまで﹂に改め︑同号イ中﹁ニまで﹂を﹁ヘまで﹂に改め︑同号ニ中﹁前条第五項第四号﹂を﹁前条第五項第六号﹂に改め︑同号ニを同号ヘとし︑同号ハ中﹁前条第五項第三号﹂を﹁前条第五項第五号﹂に改め︑同号ハを同号ホとし︑同号ロ中﹁前条第五項第二号﹂を﹁前条第五項第四号﹂に︑﹁該当する﹂を﹁該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより市町村又は組合の認定を受けている﹂に改め︑同号ロを同号ニとし︑同号イの次に次のように加える︒
ロ 前条第五項第二号に掲げる場合に該当する者 十二万六千三百円と︑当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が四十二万千円に満たないときは︑四十二万千円︶から四十二万千円を控除した額に百分の一を乗じて得た

額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑
これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあつては︑七万五十円とする︒
ハ 前条第五項第三号に掲げる場合に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより市町村又は組合の認定を受けている者 八万三千七百円と︑当該療養につき厚生労働省
令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が二十七万九千円に満たないときは︑二十七万九千円︶から二十七万九千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑
これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあつては︑四万六千五百円とする︒
第二十九条の四第一項第五号中﹁からハまで﹂を﹁又はロ﹂に改め︑同号イ中﹁又はハ﹂を削り︑﹁一万四千円﹂を﹁一万八千円﹂に改め︑同号ロを削り︑同号ハ中﹁前条第六項第三号﹂を﹁前条第六項第二号﹂に改め︑同号ハを同号ロとする︒
第二十九条の四の三第一項第五号中﹁第三項第三号﹂を﹁第三項第五号﹂に改め︑同条第三項第一号中﹁第四号﹂を﹁第六号﹂に改め︑同項中第四号を第六号とし︑第三号を第五号とし︑同項第二号中﹁基準日において被保険者が療養の給付を受けることとした場合において︑法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者であるとき︒﹂を﹁第四号適用者であつて︑所得の額が三百八十万円未満のものである場合﹂に改め︑同号を同項第四号とし︑同項第一号の次に次の二号を加える︒
二 基準日において被保険者が療養の給付を受けることとした場合において︑法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者︵次号及び第四号において﹁第四号適用者﹂という︒︶であつて︑所得の額︵同項第四号に規定する所得の額をいう︒次号及び第四号において同じ︒︶が六百九十万円以上のものである場合 二百十二万円
三 第四号適用者であつて︑所得の額が三百八十万円以上六百九十万円未満のものである場合
百四十一万円
第二十九条の四の三第六項中﹁第三項第三号﹂を﹁第三項第五号﹂に改める︒︵地方公務員等共済組合法施行令の一部改正︶
第五条 地方公務員等共済組合法施行令︵昭和三十七年政令第三百五十二号︶の一部を次のように改正する︒
第二十三条の三の二第五項中﹁又はその被扶養者が療養﹂を﹁︵法第五十七条第二項第三号の規定が適用される者である場合を除く︒︶又はその被扶養者が療養﹂に改める︒
第二十三条の三の四第一項第五号中﹁第三項第三号﹂を﹁第三項第五号﹂に改め︑同条第三項第一号中﹁第四号﹂を﹁第六号﹂に改め︑同項第四号中﹁第四十二条第三項第四号﹂を﹁第四十二条
第三項第六号﹂に改め︑﹁第二号﹂の下に﹁から第四号まで﹂を加え︑同号を同項第六号とし︑同項第三号中﹁前号﹂を﹁前三号﹂に改め︑同号を同項第五号とし︑同項第二号中﹁又は第五十九条第二項第一号ニ﹂を削り︑﹁適用される者﹂の下に﹁であつて療養のあつた月の標準報酬の月額が五十三万円未満の組合員又はその被扶養者﹂を加え︑同号を同項第四号とし︑同項第一号の次に次の二号を加える︒
二 法第五十七条第二項第三号の規定が適用される者であつて療養のあつた月の標準報酬の月額が八十三万円以上の組合員又はその被扶養者 二十五万二千六百円と︑第二十三条の三の二第三項第一号及び第二号に掲げる金額を合算した金額に係る療養につき総務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が八十四万二千円に満たないときは︑八十四万二千円︶から八十四万二千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額︵その金額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨てた金額とし︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた金額とする︒︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあつては︑十四万百円とする︒(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日
三 法第五十七条第二項第三号の規定が適用される者であつて療養のあつた月の標準報酬の月額が五十三万円以上八十三万円未満の組合員又はその被扶養者 十六万七千四百円と︑第二十三
条の三の二第三項第一号及び第二号に掲げる金額を合算した金額に係る療養につき総務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が五十五万八千円に満たない
ときは︑五十五万八千円︶から五十五万八千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額︵その金額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨てた金額とし︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた金額とする︒︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあつては︑九万三千円とする︒
第二十三条の三の四第四項第四号中﹁前項第四号﹂を﹁前項第六号﹂に改め︑同号を同項第六号とし︑同項第三号中﹁前項第三号﹂を﹁前項第五号﹂に改め︑同号を同項第五号とし︑同項第二号
中﹁前項第二号﹂を﹁前項第四号﹂に改め︑同号を同項第四号とし︑同項第一号の次に次の二号を加える︒
二 前項第二号に掲げる者 十二万六千三百円と︑第二十三条の三の二第四項に規定する合算した金額に係る療養につき総務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が四十二万千円に満たないときは︑四十二万千円︶から四十二万千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額︵その金額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨てた金額とし︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた金額とする︒︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場
合にあつては︑七万五十円とする︒
三 前項第三号に掲げる者 八万三千七百円と︑第二十三条の三の二第四項に規定する合算した金額に係る療養につき総務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が二十七万九千円に満たないときは︑二十七万九千円︶から二十七万九千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額︵その金額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨てた金額とし︑その端数金額が五十銭以上である
ときは︑これを一円に切り上げた金額とする︒︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあつては︑四万六千五百円とする︒
第二十三条の三の四第五項中﹁金額とする︒﹂を﹁金額﹂に改め︑同項第一号中﹁一万四千円﹂を﹁一万八千円﹂に改め︑同項第二号を削り︑同項第三号中﹁第三項第三号又は第四号﹂を﹁第三項第五号又は第六号﹂に改め︑同号を同項第二号とし︑同条第六項第三号中﹁一万四千円﹂を﹁一万八千円﹂に︑﹁七千円﹂を﹁九千円﹂に改め︑同条第七項第二号中﹁ニまで﹂を﹁ヘまで﹂に改め︑同号ニ中﹁第三項第四号﹂を﹁第三項第六号﹂に改め︑同号ニを同号ヘとし︑同号ハ中﹁第三項第三号﹂を﹁第三項第五号﹂に改め︑同号ハを同号ホとし︑同号ロ中﹁第三項第二号﹂を﹁第三項第四号﹂に︑﹁このロ﹂を﹁このニ﹂に改め︑同号ロを同号ニとし︑同号イの次に次のように加える︒
ロ 第三項第二号に掲げる者 二十五万二千六百円︵七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては︑十二万六千三百円︶と︑第二十三条の三の二第一項第一号イからヘまでに掲げる金額に係る特定疾病給付対象療養につき総務省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額︵その額が八十四万二千円︵七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては︑四十二万千円︒以下このロにおいて同じ︒︶に満たないときは︑八十四万二千円︶から八十四万二千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額︵その金額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨てた金額とし︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた金額とする︒︶との合算額︒ただし︑特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては︑十四万百円︵七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては︑七万五十円︶とする︒


(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

ハ 第三項第三号に掲げる者 十六万七千四百円︵七十五歳到達時特例対象療養に係るものに
ハ 前条第四項第三号に掲げる者に該当していることにつき主務省令で定めるところにより組
あつては︑八万三千七百円︶と︑第二十三条の三の二第一項第一号イからヘまでに掲げる金合の認定を受けている者 八万三千七百円と︑当該療養につき総務省令で定めるところによ
額に係る特定疾病給付対象療養につき総務省令で定めるところにより算定した当該特定疾病り算定した当該療養に要した費用の額︵その額が二十七万九千円に満たないときは︑二十七給付対象療養に要した費用の額︵その額が五十五万八千円︵七十五歳到達時特例対象療養に万九千円︶から二十七万九千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額︵その金額に一係るものにあつては︑二十七万九千円︒以下このハにおいて同じ︒︶に満たないときは︑五十円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨
五万八千円︶から五十五万八千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額︵その金額にてた金額とし︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた金額とす
一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切りる︒︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあつては︑四万六千五百円とする︒
捨てた金額とし︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた金額と第二十三条の三の五第一項第四号中﹁からハまで﹂を﹁又はロ﹂に改め︑同号イ中﹁又はハ﹂をする︒︶との合算額︒ただし︑特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては︑削り︑﹁一万四千円﹂を﹁一万八千円﹂に改め︑同号ロを削り︑同号ハ中﹁前条第五項第三号﹂を﹁前九万三千円︵七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては︑四万六千五百円︶とする︒
条第五項第二号﹂に改め︑同号ハを同号ロとする︒
第二十三条の三の四第七項第三号中﹁からハまで﹂を﹁又はロ﹂に改め︑﹁当該﹂を削り︑同号イ
第二十三条の三の七第一項第五号中﹁次項第三号﹂を﹁次項第五号﹂に改め︑同条第二項第一号
中﹁一万四千円﹂を﹁一万八千円﹂に改め︑同号ロを削り︑同号ハ中﹁第三項第三号又は第四号﹂
中﹁第四号﹂を﹁第六号﹂に改め︑同項第四号中﹁第四十三条の三第二項第四号﹂を﹁第四十三条を﹁第三項第五号又は第六号﹂に改め︑同号ハを同号ロとし︑同条第八項中﹁金額とする︒﹂を﹁金の三第二項第六号﹂に改め︑﹁第二号﹂の下に﹁から第四号まで﹂を加え︑同号を同項第六号とし︑額﹂に改め︑同条第九項中﹁金額とする︒﹂を﹁金額﹂に改め︑同項第二号中﹁及び第三号﹂を﹁又同項第三号中﹁前号﹂を﹁前三号﹂に改め︑同号を同項第五号とし︑同項第二号中﹁基準日においは第三号﹂に改める︒て療養の給付を受けることとした場合に法第五十七条第二項第三号の規定が適用される者﹂を﹁第第二十三条の三の五第一項第二号中﹁イからニまで﹂を﹁イからヘまで﹂に改め︑同号イ中﹁ニ三号適用者であつて︑基準日が属する月の標準報酬の月額が五十三万円未満のもの﹂に改め︑同号まで﹂を﹁ヘまで﹂に改め︑同号ニ中﹁前条第三項第四号﹂を﹁前条第三項第六号﹂に改め︑同号を同項第四号とし︑同項第一号の次に次の二号を加える︒
ニを同号ヘとし︑同号ハ中﹁前条第三項第三号﹂を﹁前条第三項第五号﹂に改め︑同号ハを同号ホ
二 基準日において療養の給付を受けることとした場合に法第五十七条第二項第三号の規定が適とし︑同号ロ中﹁前条第三項第二号に掲げる﹂を﹁前条第三項第四号に掲げる者に該当しているこ用される者︵次号及び第四号において﹁第三号適用者﹂という︒︶であつて︑基準日が属する月とにつき主務省令で定めるところにより組合の認定を受けている﹂に改め︑同号ロを同号ニとし︑の標準報酬の月額が八十三万円以上のもの 二百十二万円
同号イの次に次のように加える︒
三 第三号適用者であつて︑基準日が属する月の標準報酬の月額が五十三万円以上八十三万円未ロ 前条第三項第二号に掲げる者 二十五万二千六百円と︑当該療養につき総務省令で定める満のもの 百四十一万円
ところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が八十四万二千円に満たないとき︵介護保険法施行令の一部改正︶
は︑八十四万二千円︶から八十四万二千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額︵そ 第六条 介護保険法施行令︵平成十年政令第四百十二号︶の一部を次のように改正する︒の金額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑こ第二十二条の二第四項第二号中﹁第二十二条の三第六項第三号ニ並びに第七項第一号ニ及び第二れを切り捨てた金額とし︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げ
号ニ﹂を﹁第二十二条の三第六項第三号ヘ並びに第七項第一号ヘ及び第二号ヘ﹂に改める︒
た金額とする︒︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあつては︑十四万百円
第二十二条の三第六項第三号中﹁ニまで﹂を﹁ヘまで﹂に改め︑同号イ中﹁ニに﹂を﹁ヘまでに﹂とする︒に改め︑同号ニ中﹁次項第一号ニ及び第二号ニ﹂を﹁次項第一号ヘ及び第二号ヘ﹂に︑﹁第十五条第ハ 前条第三項第三号に掲げる者に該当していることにつき主務省令で定めるところにより組
一項第四号﹂を﹁第十五条第一項第六号﹂に改め︑同号ニを同号ヘとし︑同号ハ中﹁ニに﹂を﹁ヘ合の認定を受けている者 十六万七千四百円と︑当該療養につき総務省令で定めるところにに﹂に改め︑同号ハを同号ホとし︑同号ロ中﹁基準日において療養の給付︵高齢者の医療の確保により算定した当該療養に要した費用の額︵その額が五十五万八千円に満たないときは︑五十関する法律による療養の給付をいう︒︶を受けることとした場合に同法第六十七条第一項第二号の規五万八千円︶から五十五万八千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額︵その金額に定が適用される者﹂を﹁第二号適用者であって︑所得の額が三百八十万円未満であるもの﹂に改め︑
一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り同号ロを同号ニとし︑同号イの次に次のように加える︒
捨てた金額とし︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた金額とロ 基準日において療養の給付︵高齢者の医療の確保に関する法律による療養の給付をいう︒︶
する︒︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあつては︑九万三千円とする︒
を受けることとした場合に同法第六十七条第一項第二号の規定が適用される者︵ハ及びニに第二十三条の三の五第一項第三号中﹁イからニまで﹂を﹁イからヘまで﹂に改め︑同号イ中﹁ニおいて﹁第二号適用者﹂という︒︶であって︑所得の額︵同号に規定する所得の額をいう︒ハまで﹂を﹁ヘまで﹂に改め︑同号ニ中﹁前条第四項第四号﹂を﹁前条第四項第六号﹂に改め︑同号
及びニにおいて同じ︒︶が六百九十万円以上であるもの 二百十二万円
ニを同号ヘとし︑同号ハ中﹁前条第四項第三号﹂を﹁前条第四項第五号﹂に改め︑同号ハを同号ホ
ハ 第二号適用者であって︑所得の額が三百八十万円以上六百九十万円未満であるもの 百四とし︑同号ロ中﹁前条第四項第二号に掲げる﹂を﹁前条第四項第四号に掲げる者に該当しているこ
十一万円
﹁ニまで﹂
とにつき主務省令で定めるところにより組合の認定を受けている﹂に改め︑同号ロを同号ニとし︑第二十二条の三第七項第一号中﹁イからニまで﹂を﹁イからヘまで﹂に改め︑同号イ中を﹁ヘまで﹂に改め︑同号ロ中﹁又はその被扶養者 六十七万円﹂を﹁︵ハ及びニにおいて﹁第三号同号イの次に次のように加える︒
適用者﹂という︒︶であって︑基準日の属する月の標準報酬月額等が八十三万円以上のもの又はそのロ 前条第四項第二号に掲げる者 十二万六千三百円と︑当該療養につき総務省令で定めると被扶養者 二百十二万円﹂に改め︑同号ニ中﹁ロ﹂の下に﹁からニまで﹂を加え︑同号ニを同号ヘ
ころにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が四十二万千円に満たないときは︑とし︑同号ハ中﹁又はニ﹂を﹁からニまで又はヘ﹂に改め︑同号ハを同号ホとし︑同号ロの次に次四十二万千円︶から四十二万千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額︵その金額にのように加える︒
一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り
ハ 第三号適用者であって︑基準日の属する月の標準報酬月額等が五十三万円以上八十三万円
捨てた金額とし︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた金額と未満のもの又はその被扶養者 百四十一万円する︒︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあつては︑七万五十円とする︒

ニ 第三号適用者であって︑基準日の属する月の標準報酬月額等が五十三万円未満のもの又はいう︒︶を受けることとした場合において︑同法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者﹂を﹁第四号適用者であって︑所得の額が三百八十万円未満のもの﹂に改め︑同号ロを同号ニとし︑同その被扶養者 六十七万円
号イの次に次のように加える︒
第二十二条の三第七項第二号中﹁ニまで﹂を﹁ヘまで﹂に改め︑同号イ中﹁ニに﹂を﹁ヘまでに﹂
ロ 基準日において当該国民健康保険被保険者が療養の給付︵国民健康保険法による療養の給に改め︑同号ニを同号ヘとし︑同号ハ中﹁ニに﹂を﹁ヘに﹂に改め︑同号ハを同号ホとし︑同号ロ付をいう︒︶を受けることとした場合において︑同法第四十二条第一項第四号の規定が適用さ中﹁基準日において当該国民健康保険被保険者が療養の給付︵国民健康保険法による療養の給付をれる者︵ハ及びニにおいて﹁第四号適用者﹂という︒︶であって︑所得の額︵同号に規定するいう︒︶を受けることとした場合において︑同法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者﹂を
所得の額をいう︒ハ及びニにおいて同じ︒︶が六百九十万円以上のものであるとき︒ 二百十﹁第四号適用者であって︑所得の額が三百八十万円未満のもの﹂に改め︑同号ロを同号ニとし︑同二万円
号イの次に次のように加える︒
ハ 第四号適用者であって︑所得の額が三百八十万円以上六百九十万円未満のものであるとき︒
ロ 基準日において当該国民健康保険被保険者が療養の給付︵国民健康保険法による療養の給
百四十一万円付をいう︒︶を受けることとした場合において︑同法第四十二条第一項第四号の規定が適用さ︵高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正︶れる者︵ハ及びニにおいて﹁第四号適用者﹂という︒︶であって︑所得の額︵同号に規定する
第八条 高齢者の医療の確保に関する法律施行令︵平成十九年政令第三百十八号︶の一部を次のよう
所得の額をいう︒ハ及びニにおいて同じ︒︶が六百九十万円以上のものであるとき︒ 二百十に改正する︒
二万円
第七条第一項第一号中﹁第十五条第一項第四号﹂を﹁第十五条第一項第六号﹂に︑﹁第十六条の三
ハ 第四号適用者であって︑所得の額が三百八十万円以上六百九十万円未満のものであるとき︒
第一項第四号﹂を﹁第十六条の三第一項第六号﹂に改める︒
百四十一万円第十四条第三項中﹁被保険者﹂の下に﹁︵法第六十七条第一項第二号の規定が適用される者である︵健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有す場合を除く︒︶﹂を加え︑同条第七項中﹁第十五条第一項第三号﹂を﹁第十五条第一項第五号﹂に改るものとされた介護保険法施行令の一部改正︶める︒
第七条 健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を第十五条第一項第一号中﹁第四号﹂を﹁第六号﹂に改め︑同項第四号中﹁第十六条の三第一項第有するものとされた介護保険法施行令の一部を次のように改正する︒
四号﹂を﹁第十六条の三第一項第六号﹂に改め︑同号を同項第六号とし︑同項第三号中﹁前号﹂を第二十二条の二第四項第二号中﹁第二十二条の三第六項第三号ニ並びに第七項第一号ニ及び第二﹁前三号﹂に改め︑同号を同項第五号とし︑同項第二号中﹁適用される者﹂の下に﹁であって同号号ニ﹂を﹁第二十二条の三第六項第三号ヘ並びに第七項第一号ヘ及び第二号ヘ﹂に改める︒に規定する所得の額が三百八十万円未満のもの﹂を加え︑同号を同項第四号とし︑同項第一号の次第二十二条の三第六項第三号中﹁ニまで﹂を﹁ヘまで﹂に改め︑同号イ中﹁ニに﹂を﹁ヘまでに﹂に次の二号を加える︒に改め︑同号ニ中﹁次項第一号ニ及び第二号ニ﹂を﹁次項第一号ヘ及び第二号ヘ﹂に︑﹁第十五条第二 法第六十七条第一項第二号の規定が適用される者であって同号に規定する所得の額が六百九一項第四号﹂を﹁第十五条第一項第六号﹂に改め︑同号ニを同号ヘとし︑同号ハ中﹁ニに﹂を﹁ヘ十万円以上のもの 二十五万二千六百円と︑第十四条第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用に﹂に改め︑同号ハを同号ホとし︑同号ロ中﹁基準日において療養の給付︵高齢者の医療の確保にの額︵その額が八十四万二千円に満たないときは︑八十四万二千円︶から八十四万二千円を控関する法律による療養の給付をいう︒︶を受けることとした場合に同法第六十七条第一項第二号の規除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数定が適用される者﹂を﹁第二号適用者であって︑所得の額が三百八十万円未満であるもの﹂に改め︑金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑同号ロを同号ニとし︑同号イの次に次のように加える︒
これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあっては︑
ロ 基準日において療養の給付︵高齢者の医療の確保に関する法律による療養の給付をいう︒︶
十四万百円とする︒
を受けることとした場合に同法第六十七条第一項第二号の規定が適用される者︵ハ及びニに三 法第六十七条第一項第二号の規定が適用される者であって同号に規定する所得の額が三百八おいて﹁第二号適用者﹂という︒︶であって︑所得の額︵同号に規定する所得の額をいう︒ハ
十万円以上六百九十万円未満のもの 十六万七千四百円と︑第十四条第一項第一号及び第二号
及びニにおいて同じ︒︶が六百九十万円以上であるもの 二百十二万円に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療
ハ 第二号適用者であって︑所得の額が三百八十万円以上六百九十万円未満であるもの 百四養に要した費用の額︵その額が五十五万八千円に満たないときは︑五十五万八千円︶から五十十一万円
五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合にお第二十二条の三第七項第一号中﹁イからニまで﹂を﹁イからヘまで﹂に改め︑同号イ中﹁ニまで﹂いて︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上を﹁ヘまで﹂に改め︑同号ロ中﹁又はその被扶養者 六十七万円﹂を﹁︵ハ及びニにおいて﹁第三号であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場適用者﹂という︒︶であって︑基準日の属する月の標準報酬月額等が八十三万円以上のもの又はその合にあっては︑九万三千円とする︒
被扶養者 二百十二万円﹂に改め︑同号ニ中﹁ロ﹂の下に﹁からニまで﹂を加え︑同号ニを同号ヘ
第十五条第二項第四号中﹁前項第四号﹂を﹁前項第六号﹂に改め︑同号を同項第六号とし︑同項とし︑同号ハ中﹁又はニ﹂を﹁からニまで又はヘ﹂に改め︑同号ハを同号ホとし︑同号ロの次に次第三号中﹁前項第三号﹂を﹁前項第五号﹂に改め︑同号を同項第五号とし︑同項第二号中﹁前項第のように加える︒
二号﹂を﹁前項第四号﹂に改め︑同号を同項第四号とし︑同項第一号の次に次の二号を加える︒
ハ 第三号適用者であって︑基準日の属する月の標準報酬月額等が五十三万円以上八十三万円
二 前項第二号に掲げる者 十二万六千三百円と︑第十四条第二項第一号及び第二号に掲げる額未満のもの又はその被扶養者 百四十一万円を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要したニ 第三号適用者であって︑基準日の属する月の標準報酬月額等が五十三万円未満のもの又は費用の額︵その額が四十二万千円に満たないときは︑四十二万千円︶から四十二万千円を控除
その被扶養者 六十七万円
した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金第二十二条の三第七項第二号中﹁ニまで﹂を﹁ヘまで﹂に改め︑同号イ中﹁ニに﹂を﹁ヘまでに﹂額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑こに改め︑同号ニを同号ヘとし︑同号ハ中﹁ニに﹂を﹁ヘに﹂に改め︑同号ハを同号ホとし︑同号ロ
れを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあっては︑七万五十円とする︒
中﹁基準日において当該国民健康保険被保険者が療養の給付︵国民健康保険法による療養の給付を(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日
(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

三 前項第三号に掲げる者 八万三千七百円と︑第十四条第二項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が二十七万九千円に満たないときは︑二十七万九千円︶から二十七万九千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑
これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあっては︑四万六千五百円とする︒
第十五条第三項第一号中﹁一万四千円﹂を﹁一万八千円﹂に改め︑同項第二号を削り︑同項第三号中﹁第一項第三号又は第四号﹂を﹁第一項第五号又は第六号﹂に改め︑同号を同項第二号とし︑同条第四項第二号中﹁一万四千円﹂を﹁一万八千円﹂に改め︑同条第五項第一号中﹁ニまで﹂を﹁ヘまで﹂に改め︑同号ニ中﹁第一項第四号﹂を﹁第一項第六号﹂に改め︑同号ニを同号ヘとし︑同号
ハ中﹁第一項第三号﹂を﹁第一項第五号﹂に改め︑同号ハを同号ホとし︑同号ロ中﹁第一項第二号﹂を﹁第一項第四号﹂に改め︑同号ロを同号ニとし︑同号イの次に次のように加える︒
ロ 第一項第二号に掲げる者 二十五万二千六百円と︑第十四条第一項第一号イからヌまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額︵その額が八十四万二千円に満たないときは︑八十四万二千円︶から八十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあっては︑十四万百円とする︒
ハ 第一項第三号に掲げる者 十六万七千四百円と︑第十四条第一項第一号イからヌまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該
特定疾病給付対象療養に要した費用の額︵その額が五十五万八千円に満たないときは︑五十五万八千円︶から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあっては︑九万三千円とする︒
第十五条第五項第二号中﹁ニまで﹂を﹁ヘまで﹂に改め︑同号ニ中﹁第一項第四号﹂を﹁第一項第六号﹂に改め︑同号ニを同号ヘとし︑同号ハ中﹁第一項第三号﹂を﹁第一項第五号﹂に改め︑同
号ハを同号ホとし︑同号ロ中﹁第一項第二号﹂を﹁第一項第四号﹂に改め︑同号ロを同号ニとし︑同号イの次に次のように加える︒
ロ 第一項第二号に掲げる者 十二万六千三百円と︑第十四条第一項第一号イからヌまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該
特定疾病給付対象療養に要した費用の額︵その額が四十二万千円に満たないときは︑四十二万千円︶から四十二万千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑特定
疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあっては︑七万五十円とする︒
ハ 第一項第三号に掲げる者 八万三千七百円と︑第十四条第一項第一号イからヌまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額︵その額が二十七万九千円に満たないときは︑二十七万九千円︶から二十七万九千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあっては︑四万六千五百円とする︒

第十五条第五項第三号中﹁からハまで﹂を﹁又はロ﹂に改め︑同号イ中﹁一万四千円﹂を﹁一万八千円﹂に改め︑同号ロを削り︑同号ハ中﹁第一項第三号又は第四号﹂を﹁第一項第五号又は第六号﹂に改め︑同号ハを同号ロとし︑同項第四号中﹁からハまで﹂を﹁又はロ﹂に改め︑同号イ中﹁七千円﹂を﹁九千円﹂に改め︑同号ロを削り︑同号ハ中﹁第一項第三号又は第四号﹂を﹁第一項第五号又は第六号﹂に改め︑同号ハを同号ロとする︒
第十六条第一項第一号中﹁イからニまで﹂を﹁イからヘまで﹂に改め︑同号イ中﹁ニまで﹂を﹁ヘまで﹂に改め︑同号ニ中﹁前条第一項第四号﹂を﹁前条第一項第六号﹂に改め︑同号ニを同号ヘとし︑同号ハ中﹁前条第一項第三号﹂を﹁前条第一項第五号﹂に改め︑同号ハを同号ホとし︑同号ロ
中﹁前条第一項第二号に掲げる﹂を﹁前条第一項第四号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより後期高齢者医療広域連合の認定を受けている﹂に改め︑同号ロを同号ニとし︑同号イの次に次のように加える︒
ロ 前条第一項第二号に掲げる者 二十五万二千六百円と︑当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が八十四万二千円に満たない
ときは︑八十四万二千円︶から八十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあっては︑十四万百円とする︒
ハ 前条第一項第三号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより後期高齢者医療広域連合の認定を受けている者 十六万七千四百円と︑当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が五十五万八千円に満たないときは︑五十五万八千円︶から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあっては︑九万三千円とする︒
第十六条第一項第二号中﹁イからニまで﹂を﹁イからヘまで﹂に改め︑同号イ中﹁ニまで﹂を﹁ヘまで﹂に改め︑同号ニ中﹁前条第二項第四号﹂を﹁前条第二項第六号﹂に改め︑同号ニを同号ヘとし︑同号ハ中﹁前条第二項第三号﹂を﹁前条第二項第五号﹂に改め︑同号ハを同号ホとし︑同号ロ
中﹁前条第二項第二号に掲げる﹂を﹁前条第二項第四号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより後期高齢者医療広域連合の認定を受けている﹂に改め︑同号ロを同号ニとし︑同号イの次に次のように加える︒
ロ 前条第二項第二号に掲げる者 十二万六千三百円と︑当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が四十二万千円に満たないときは︑四十二万千円︶から四十二万千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあっては︑七万五十円とする︒
ハ 前条第二項第三号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより後期高齢者医療広域連合の認定を受けている者 八万三千七百円と︑当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が二十七万九千円に満たないときは︑二十七万九千円︶から二十七万九千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満である
ときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあっては︑四万六千五百円とする︒
第十六条第一項第三号中﹁からハまで﹂を﹁又はロ﹂に改め︑同号イ中﹁又はハ﹂を削り︑﹁一万四千円﹂を﹁一万八千円﹂に改め︑同号ロを削り︑同号ハ中﹁前条第三項第三号﹂を﹁前条第三項第二号﹂に改め︑同号ハを同号ロとする︒

第十六条の三第一項第一号中﹁第四号﹂を﹁第六号﹂に改め︑同項中第四号を第六号とし︑第三︵地方公務員等共済組合法施行令の一部改正に伴う準備行為︶
号を第五号とし︑同項第二号中﹁基準日において療養の給付を受けることとした場合に法第六十七 第十一条 第五条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令︵以下この条において﹁新地条第一項第二号の規定が適用される者﹂を﹁第二号適用者であって︑所得の額が三百八十万円未満共済令﹂という︒︶第二十三条の三の五第一項第二号ハ及びニ並びに第三号ハ及びニの規定による組であるもの﹂に改め︑同号を同項第四号とし︑同項第一号の次に次の二号を加える︒
合︵地方公務員等共済組合法第三条第一項に規定する組合をいう︒︶の認定は︑施行日前においても︑
二 基準日において療養の給付を受けることとした場合に法第六十七条第一項第二号の規定が適
新地共済令の規定の例によりすることができる︒
用される者︵次号及び第四号において﹁第二号適用者﹂という︒︶であって︑所得の額︵同項第︵介護保険法施行令の一部改正に伴う経過措置︶
二号に規定する所得の額をいう︒次号及び第四号において同じ︒︶が六百九十万円以上であるも 第十二条 施行日前に行われた介護保険法の規定による居宅サービス等又は介護予防サービス等に係の 二百十二万円る同法の規定による高額医療合算介護サービス費又は高額医療合算介護予防サービス費の支給につ三 第二号適用者であって︑所得の額が三百八十万円以上六百九十万円未満であるもの 百四十
いては︑なお従前の例による︒
一万円︵健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有す
附 則るものとされた介護保険法施行令の一部改正に伴う経過措置︶︵施行期日︶
第十三条 施行日前に行われた健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定
第一条 この政令は︑平成三十年八月一日から施行する︒ただし︑附則第三条︑第五条︑第七条︑第によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法︵以下九条︑第十一条︑第十五条及び第十八条の規定は︑公布の日から施行する︒
この条において﹁平成十八年旧介護保険法﹂という︒︶の規定による介護療養施設サービスに係る平︵健康保険法施行令の一部改正に伴う経過措置︶
成十八年旧介護保険法の規定による高額医療合算介護サービス費の支給については︑なお従前の例
第二条 この政令の施行の日︵以下﹁施行日﹂という︒︶前に行われた療養に係る健康保険法の規定にによる︒
よる高額療養費及び高額介護合算療養費の支給については︑なお従前の例による︒︵高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置︶︵健康保険法施行令の一部改正に伴う準備行為︶
第十四条 施行日前に行われた療養に係る高齢者の医療の確保に関する法律の規定による高額療養費第三条 第一条の規定による改正後の健康保険法施行令︵以下この条において﹁新健保令﹂という︒︶
及び高額介護合算療養費の支給については︑なお従前の例による︒
第四十三条第一項第二号ハ及びニ並びに第三号ハ及びニの規定による保険者の認定は︑施行日前に︵高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正に伴う準備行為︶
おいても︑新健保令の規定の例によりすることができる︒
第十五条 第八条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律施行令︵以下この条におい︵船員保険法施行令の一部改正に伴う経過措置︶て﹁新高確令﹂という︒︶第十六条第一項第一号ハ及びニ並びに第二号ハ及びニの規定による後期高第四条 施行日前に行われた療養に係る船員保険法の規定による高額療養費及び高額介護合算療養費
齢者医療広域連合︵高齢者の医療の確保に関する法律第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連の支給については︑なお従前の例による︒
合をいう︒︶の認定は︑施行日前においても︑新高確令の規定の例によりすることができる︒︵船員保険法施行令の一部改正に伴う準備行為︶︵私立学校教職員共済法施行令の一部改正︶
第五条 第二条の規定による改正後の船員保険法施行令︵以下この条において﹁新船保令﹂という︒︶ 第十六条 私立学校教職員共済法施行令︵昭和二十八年政令第四百二十五号︶の一部を次のように改第十条第一項第二号ハ及びニ並びに第三号ハ及びニの規定による協会︵健康保険法による全国健康正する︒
保険協会をいう︒︶の認定は︑施行日前においても︑新船保令の規定の例によりすることができる︒
第六条の表以外の部分中﹁第三項第四号﹂を﹁第三項第六号﹂に︑﹁第二項第四号﹂を﹁第二項第︵国家公務員共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置︶六号﹂に改め︑同条の表第十一条の三の五第三項第四号の項中﹁第十一条の三の五第三項第四号﹂
第六条 施行日前に行われた療養に係る国家公務員共済組合法の規定による高額療養費及び高額介護を﹁第十一条の三の五第三項第六号﹂に改める︒
合算療養費の支給については︑なお従前の例による︒︵私立学校教職員共済法施行令の一部改正に伴う経過措置︶︵国家公務員共済組合法施行令の一部改正に伴う準備行為︶
第十七条 施行日前に行われた療養に係る私立学校教職員共済法︵昭和二十八年法律第二百四十五号︶
第七条 第三条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行令︵以下この条及び附則第十八条にの規定による高額療養費及び高額介護合算療養費の支給については︑なお従前の例による︒
おいて﹁新国共済令﹂という︒︶第十一条の三の六第一項第二号ハ及びニ並びに第三号ハ及びニの規︵私立学校教職員共済法施行令の一部改正に伴う準備行為︶
定による組合︵国家公務員共済組合法第三条第一項に規定する組合をいう︒︶の認定は︑施行日前に 第十八条 附則第十六条の規定による改正後の私立学校教職員共済法施行令︵以下この条において﹁新私学共済令﹂という︒︶第六条において読み替えて準用する新国共済令第十一条の三の六第一項第二
おいても︑新国共済令の規定の例によりすることができる︒
号ハ及びニ並びに第三号ハ及びニの規定による日本私立学校振興・共済事業団の認定は︑施行日前︵国民健康保険法施行令の一部改正に伴う経過措置︶においても︑新私学共済令の規定の例によりすることができる︒
第八条 施行日前に行われた療養に係る国民健康保険法の規定による高額療養費及び高額介護合算療︵健康保険法施行令等の一部を改正する政令の一部改正︶
養費の支給については︑なお従前の例による︒
第十九条 健康保険法施行令等の一部を改正する政令︵平成二十八年政令第四百号︶の一部を次のよ︵国民健康保険法施行令の一部改正に伴う準備行為︶
うに改正する︒
第九条 第四条の規定による改正後の国民健康保険法施行令︵以下この条において﹁新国保令﹂とい附則第二条第一項及び第三条中﹁第四号﹂を﹁第六号﹂に改める︒
う︒︶第二十九条の四第一項第三号ハ及びニ並びに第四号ハ及びニの規定による市町村︵特別区を含
総務大臣 野田 聖子
む︒︶又は組合︵国民健康保険法第十三条第一項に規定する組合をいう︒︶の認定は︑施行日前におい
財務大臣 麻生 太郎ても︑新国保令の規定の例によりすることができる︒
文部科学大臣 林
芳正︵地方公務員等共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置︶
厚生労働大臣 加藤 勝信
第十条 施行日前に行われた療養に係る地方公務員等共済組合法の規定による高額療養費及び高額介内閣総理大臣 安倍 晋三
護合算療養費の支給については︑なお従前の例による︒(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日