1/31「第 29 回社会福祉士国家試験・第 19 回精神保健福祉士（共通科目）」
問題文および解答・簡易解説＜2017 年 1 月 29 日（日） 実施＞（問題文：2017 年 1 月 29 日掲載）
（簡易解説：2017 年 1 月 31 日掲載）
区分

問題文

やまだ塾の

（第 29 回社会福祉士、第 19 回精神保健福祉士：共通科目）

解答・簡易解説②

人 体

3～4 か月で 2 倍，12 か月での 構3 倍，2 歳半で 4 倍，4 歳半

造 とで 5 倍，とされている。

機 能及 び疾病③
一般的に加齢による聴力低下の場合は，まず高音域から聞こえにくくなる。

①
冠動脈は，大動脈起始部の膨大部から分岐する。

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2/31

②
結核菌は，空気感染する病原体である。

④
膀胱発がんの危険因子として，喫煙，職業性発癌物質への暴露，膀胱内の慢性炎症，特定の抗癌剤や放射線治療に伴う二次発癌等の医学的要因があげられている。
③
中核的特徴の一つである「自然発生の（誘因のない）パーキンソニズム」が診断基準とされている。

⑤
精神科の診断基準として，
ICD-10，DSM-5 がある。こ
れらの診断基準に症状が合致しているのかを検証していくのが操作的診断である。

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3/31

①
心理前頭葉には，運動機能，さ学理らに高次の精神的活動に関論とわる機能がある。

心理的支援

①
気分は，情動よりも弱い感情で，意識できるとは限らず，原因が不明確な場合もある。

②「月の錯視」と言われる。

③
エピソード記憶とは，人生の個人的な経験の記憶のことである。

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4/31

④
合理化とは，葛藤や不安を解消するために，もっともらしい理由や口実を付けることで正当化しようとすることである。

⑤
系統的脱感作法とは，1950年代初期に精神科医ウォルピが提唱した行動療法の一種である。

②「来談者中心療法とは，徹底して聴くことにより，相手の未知の部分を意識レベルに上げていくこと」と説明される。

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5/31

②

社会「ジニ係数」は，所得格差理論を示し，格差が大きくなると社ほど 1 に近づく。

会システム

③
1990 年代（バブル崩壊後の不況と財政危機の時代）におけるコミュニティ政策では，「協働」と「新しい公共」が政策のキーワードとなった。

⑤
ライフサイクル論は，エリクソン.により提唱された発達段階論である。

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6/31

①
「半数以上の男性はちょっとした用事では頼りたいとは思わない。あるいは頼める人がいない」⑤「行為の意図せざる結果」とは，ある「意図」を持ってなされた「行為」が，その「意図」と相反する「結果」をもたら.してしまうことをいう。

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7/31

②
役割期待は，一定の位置を占めている者に期待され，模範的・規範的・慣習的な規準とでもいうべきものである。

④
ラベリング理論は，1960 年
代にハワード・ベッカーによって提唱された逸脱についての概念である。

④「貧困とは，ケイパビリティ（潜在能力）の不足であ現 代り，社会制度の目的は全て社 会の人にケイパビリティ（潜と 福在能力）を平等に拡大する祉ことである」と説明される。

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8/31

①
BLI は，暮らしの 11 の分野（住宅，収入，雇用，共同体，教育，環境，ガバナン
ス，医療，生活の満足度，安全，ワークライフバランス）について 38 か国間の比較を可能にする指標である。

⑤「社会福祉事業法で公の支配に属する条件を認可要件に組み込むことで，憲法第89 条への抵触を逃れ，社会福祉法人という新しい経営形態を考案した」とされている。

⑤
必要な最低生活費を算定し，貧困線によって客観的・科学的に計測することが可能であることを示した。

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9/31

③
「主として高齢者世代を給付の対象とする社会保障から，切れ目なく全世代を対象とする社会保障への転換を目指すべきである。
」と明記されている。

④
福祉サービスの供給体制が未整備の場合には，ニードは存在していても顕在的ニードにはならない。

②
法第 2 条（基本理念）に，「自殺対策は、生きることの包括的な支援として」と明記されている。

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10/31①「図表 1-3-31

夫婦の完結

出生児数の推移」において1.96 となっている。

②「ひとり親家庭が抱える様々な課題に対応し，生活支援や就業支援を組み合わせた支援メニューをワンストップで提供することができるよう，就業支援専門員の配置など必要な支援を行う」と明記されている。

③「出社・退社時刻を自分の都合で変えられる仕組み」（30.5％），「残業をなくす・減らす仕組み」（29.4％）

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11/31⑤
右田氏は，「自治型地域福祉は，公私協働の実践とその具現化を推し進め，新たな地域社会の質とシステムを構築福祉するという考え方」と述べの理られている。

論と方法④
27 回精神保健福祉士（専門科目）で，『「バークレイ報告」 （1982 年） は,，カウンセリングとソーシャルプランニングを統合した形でのコミュニティソーシャルワーク実践を提案した。
（正答）』と出題されている。

①
金融方式である「頼母子講」，「無尽」は，13 世紀（鎌倉時代）頃から行われており，もともとは相互扶助のための非営利的な性格を有するものであった。

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12/31②③②：方面委員の社会活動は，戦前の日本におけるソーシャルアクションの代表的な例とされている。
③：ロスマンが「コミュニティ・オーガニゼーション実践の 3 つのモデル」として，「小地域開発モデル」，「社会計画モデル」，「ソーシャル・アクション・モデル」を提示した。その後，ロスマンのモデルが日本に紹介されると, ソーシャ
ル・アクションはコミュニティ・オーガニゼーションの機能の 1 つとしても論じられるようになった。
⑤
地域福祉コーディネーターの役割には，多様な主体が協働するための地域のネットワークづくりがある。

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13/31②「④在宅医療・介護連携推進事業（法第 115 条の 45 第2 項第 4 号），⑤生活支援体制整備事業（法第 115 条の45 第 2 項第 5 号），⑥認知症総合支援事業（法第 115 条の 45 第 2 項第 6 号）
なお，センター以外の実施主体に④から⑥の事業を委託する場合であっても，センターがこれらの事業主体と緊密に連携・調整できる体制を確保することが必要である。」（地域包括支援センターの設置運営について）④
民生委員法第 4 条第 1 項：
「民生委員の定数は，厚生労働大臣の定める基準を参酌して，前条の区域ごとに，都道府県の条例で定める。」

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14/31③
福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律第 5条第 2 項（事業者等の責務）に明記されている。

①
災害時には，災害を受けたことにより臨時に必要となる費用の貸付（福祉費），災害によって緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合の小口の貸付（緊急小口資金）がある。福祉費
は貸付限度額が 150 万円，緊急小口資金は 10 万円となっている。

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15/31⑤
介護保険法第 117 条第 2 項（市町村介護保険事業計画）に規定されている。

③
社会福祉法第 113 条第 3

福祉項：「共同募金会以外の者行財は，共同募金事業を行って政とはならない。」

福祉計画④
介護保険の保険者は，市町村と特別区( 広域連合を設置している場合は広域連合)になる。

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16/31②
子ども・子育て支援法第 20条（市町村の認定等）に規定されている。

①
知的障害者福祉法第 13 条第1 項：「都道府県は，その設置する知的障害者更生相談所に，知的障害者福祉司を置かなければならない。」

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17/31⑤
三位一体改革とは，「国庫補助負担金の廃止・縮減」「税財源の移譲」「地方交付税の一体的な見直し」をいう。

⑤
介護保険法第 118 条第 6項：「都道府県介護保険事業支援計画は，・・・医療計画との整合性の確保が図られたものでなければならない。 」①
介護保険法第 118 条第 2 項（都道府県介護保険事業支援計画）に規定されている。

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18/31①「健康保険法」の施行（1926年），「船員保険法」の施行（1940 年），「厚生年金保険社会法」の施行（1954 年），「国保障民健康保険法」の施行（1959年）の順である。

①
社会支出対国内総生産比は23.65％である。

④
雇用継続給付は，雇用保険法に規定される失業等給付の一つで，高年齢者・育児休業者の雇用継続の促進・支援が目的である。

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19/31④
障害基礎年金は，「受給権者の前年の所得が，政令で定める額を超えるとき，前年の所得により全部又は 1/2に相当する部分が支給停止」される。

②
全額免除・3/4 免除・半額免除・1/4 免除という一般免除制度を利用すると，年金額の計算に反映される。

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20/31⑤
連続して 2 日間会社を休んだ後，3 日目に仕事を行った
場合には，「待期 3 日間」は成立しない。

③
ドイツの介護保険制度の被保険者は，医療保険制度における被保険者（0 歳以上のすべての加入者）である。

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21/31①
自立訓練（生活訓練）の対象者は，地域生活を営む上障 害で，生活能力の維持・向上

者 に等のため，一定の支援が必対 す

要な知的障害者・精神障害る 支者で，サービス内容は，①

援 と入浴，排せつ，食事等に関障 害する自立した日常生活を営者 自むために必要な訓練，②生

立 支活等に関する相談，助言，援 制③その他の必要な支援であ度る。

②「24 時間を通じた施設での生活から，地域と交わる暮らしへ（日中活動の場と生活の場の分離）」④
法第 98 条第 1 項：「都道府県知事は，・・・障害者介護給付費等不服審査会を置くことができる。
」

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22/31①⑤
法第 5 条第 16 項：「・・・「特定相談支援事業」とは，基本相談支援及び計画相談支援のいずれも行う事業をいう。 」③「障害者総合支援法」のサービス利用では，身体障害者手帳の交付を受けている者，知的障害者，身体障害または知的障害のある児童，精神障害者（発達障害を含む），難病患者等で一定の障害のある者が対象となる。
②
発達障害者支援法第 2 条第2 項：「「発達障害者」とは，発達障害がある者であって発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受けるものをいい・・・」

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23/31④
基本的な対応は，①相談・通報・届出の受付，②緊急性の判断，③事実確認，④援助方針等の決定・実施・評価，とされている。

⑤
低所

生活保護法第 19 条第 6 項：

得者

「福祉事務所を設置しないに対町村の長は，その町村の区する域内において特に急迫した支援事由により放置することがと生できない状況にある要保護

活保者に対して，応急的処置と護制して，必要な保護を行うも度のとする。」

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24/31③
消去法で解答した。筆者は③の根拠となるデータを確認できなかった。この出題？

⑤
高等学校等就学費は生業扶助から支給される。なお，教育扶助で支給されるのは義務教育（小学校・中学校）までである。

④
生活扶助基準の第 1 類費は個人的経費，第 2 類費は世帯共通的経費，加算は特別の需要のある者が必要とする生活費である。

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25/31①
生活保護法 4 条 2 項:「民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は，すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。」②
アルコール依存症は精神疾患であり，治療が優先されるべきである。

①④①：問題 67 の解説を参照のこと。
④：生活保護法第 7 条「・・・
但し，要保護者が急迫した状況にあるときは，保護の申請がなくても，必要な保護を行うことができる。」

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26/31⑤
平成 25 年度の国民医療費は40 兆 610 億円である。

保 健
医 療サ ービス⑤
在宅療養支援診療所の要件として，「24 時間往診が可能な体制を確保」がある。

②「対人保健分野」の「エイズ・難病対策」として，「エイズ個別カウンセリング（無料匿名検査を含む）事業」がある。

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27/31①
理学療法士及び作業療法士
法第 15 条第 1 項：「理学療法士又は作業療法士
は，・・・診療の補助として理学療法又は作業療法を行なうことを業とすることができる。
」③「雇用管理・就業支援ガイドライン（重症筋無力症）」⑤「初期の面接では，患者，家族の感情を率直に受け止め，信頼関係を形成するとともに，主訴等を聴取して問題を把握し，課題を整理・検討する。」と明記されている。

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28/31③「急性期病院から回復期病院を経て早期に自宅に帰れるような診療計画を作成し，治療を受ける全ての医療機関で共有して用いる。」⑤
ネグレクトは，高齢者虐待防止法第 2 条第 4 項，児童権利虐待防止法第 2 条第 3 項，擁護

障害者虐待防止法第 2 条第と成6 項，に規定されている。

年後
見制度

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29/31③「単に在留資格を取得して「適法に日本に滞在」していると言っても，その在留資格が技術，技能，研究，短期滞在（観光），就学等の入管法別表第 1 の在留資格（活動に基づく在留資格）の外国人であれば，就労が制限され，又は就労ができないこととされていることから，生活保護法を準用していないところである。」とされている。
②
民法の委任契約は，当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し，相手方がこれを承諾することを内容とする契約である。

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30/31④
国家賠償法第 1 条：
「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が，その職務を行うについて，故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは，国又は公共団体が，これを賠償する責に任ずる。
」④
民法第 13 条第 4 項：「保佐人の同意を得なければならない行為であって，その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは，取り消すことができる。」
民法第 120 条第 1 項：
「行為能力の制限によって取り消すことができる行為は，制限行為能力者又はその代理人，承継人若しくは同意をすることができる者に限り，取り消すことができる。」①
証明書の種類：「登記事項証明書」，「登記されていないことの証明書」

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31/31②
民法第 709 条：「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は，これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
」
民法第 114 条第 1 項：
「責任無能力者がその責任を負わない場合において，その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は，その責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし，監督義務者がその義務を怠らなかったとき，又はその義務を怠らなくても損害が生ずべきであったときは，この限りでない。」

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