こうえいフォーラム第１０号／２００２. １

手続き的公正と合意形成のためのCVM*
CVM FOR PROCEDURAL JUSTICE AND CONSENSUS BUILDING

須田日出男**・藤井 聡***・北村隆一***・西田悟史****Hideo SUDA , Satoshi FUJII , Ryuichi KITAMURA and Satoshi NISHIDA

We hypothesized that the contingent valuation method (CVM) can enhance the procedural
justice of policy formation as perceived by people, which in turn increases its publicacceptance. A survey (n = 484) was conducted to determine whether respondents would accept
a one-time tax whose purpose is to protect the natural environment in the Yakushima Island,
Japan. In one of the experimental conditions, respondents were instructed that the amount of
one-time tax was determined by CVM. In another condition, no such instruction was given. The
data confirmed the hypothesis that CVM enhanced the perceived procedural justice and theacceptance of the tax.
Key Words : Contingent Valuation Method, Procedural Justice, Public Acceptance１．はじめにこうして得られた回答に基づいてそのCVMが対象とした公共事業の正当性の評価と情報公開が強く求められ、世公共財に関する政策を実施した場合、人々はその決定プロ界的規模で生態系に関する関心が高まる中、自然環境の評セスを手続き的に公正と見なすものと考える 2）（図−１）。

価手法としてCVM（Contingent Valuation Method）が大きそして、それ故に、当該公共財を保存するための政策を受な注目を集めている。

容する傾向が向上するものと考える。すなわち、CVMにしかしながら、CVMがミクロ経済理論が想定する値価を計測しているか否かに関しては多数の疑問が投げか基づいて政策決定を行うと、手続き的公正が高揚することで、その政策の合意形成が促進されるものと考える。

けられており、少なくとも現時点では、誤差無く価値計測
1）を行える実験計画が完成しているとは考え難い 。

ここに、手続き的公正（procedural justice）とは、選択の結果に関する公正さ、すなわち、分配的公正

一方、価値計測手法としての妥当性に関する論争とは全（distributive justice）とは異なり、結果に至る課程に関するく別の論点として、多くの人々の声を政策に反映すること公正さである2）。従来の実証研究では、手続き的公正は施が可能であり、それ故、政策合意形成に資するという利点策の賛否意識に大きな影響を及ぼし、かつ、その効果は分がCVMにはあるものと考えられる。

配的公正を含めた全ての要因の中で、多くの場合最大とな

本研究では、手続き的公正についての社会心理学研究にる事が知られている2）3）。

基づいて、CVMの結果を政策に反映させることが人々の他方、政策が対象としている公共財に対する態度が肯定意識と合意形成に及ぼす影響について仮説を措定し、それ的な場合、それを保存する政策を受容する傾向が高いものらを検証するための調査を行った。と考えられる。そして、そうした態度は、その公共財についての情報が十分にある場合の方が、そうでない場合より２．理論仮説も肯定的になるものと考えられる[1]。

典型的なCVMでは、特定の自然環境等のある公共財を保存するための支払い意志額の回答を求める。本研究では、
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コンサルタント国内事業本部 営業本部
京都大学大学院
株式会社電通 関西支社

＊CVM(仮想評価法)：ミクロ経済理論に基づいた「市場の存在しない公共投資や環境の価値」の計測手法。1989年、アメリカにおいてアラスカ沖で発生したエクソン社のタンカー「バルディ−ズ号」座礁による原油流出事故の生態系破壊の損害評価に使用されて以来、その有用性が注目されることとなった。

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手続き的公正と合意形成のためのCVM

表−１ 調査項目
手続き的公正知覚「特別課税の金額が決定された手続きはどれだけ公正だと思いますか？」「特別課税の金額が決定された手続きはどれだけ納得のいくものだと思いますか？」の 2 問、各 7 段階評価値。クロンバックのαは0.94と高く、この2問の合計値を手続き的公正知覚の指標として採用した。平均値は6.03点（標準偏差＝3.61点）
図−１ 政策受容意識についての理論仮説

クロンバックのα値：一つの心理量を複数の指標で観測する場
合に、その心理量がそれらの指標で高い信頼性で測定されてい３．調るかどうかを示す指標。 1 に近いほど高い信頼性がある。

査

本研究では、以上に述べた仮説を検定するために、無作報告支払い意志額「最高で何円までの課税なら賛成できますか？」という質問に為抽出した1500人の京都市民を対象とした郵送配布、郵送対し、「何円までの課税なら良い」という回答形式でたずねる。

回収調査を実施した。回収されたアンケート票は484枚

平均値は2,466円（標準偏差＝3,487円）、中央値は1,000円。

（回収率32.3％）であった。回答者の平均年齢は55.24歳、屋久島に対する態度「屋久島の自然は非常に貴重であると思いますか？」「屋久島の77.0％が男性であった。

自然を保存すべきだと思いますか？」「屋久島の自然保護は重要だと思いますか？」の 3 問。クロンバックのαは0.94と高く、（1）シナリオと実験条件3 問の合計値を態度の指標として採用。平均値は19.46点（標準1）

この調査は、藤井ら と同様、栗山らが実施した屋久島CVM実験4）を模倣したCVMを実施するものである。このCVMでは、1 ）屋久島の自然についての説明を行った後偏差＝2.75点）。
その他
年齢、性別、職業、年収、環境意識（質問項目は文献 5 ）を参照。35点満点）等。に、2 ）それが観光客の増加により破壊されつつあること述べ、そして、3 ）屋久島の自然を保護するための施策を実施するために、予算が必要であることを説明する。そし額を決定したことを説明した。ここで説明した課税額決定て、4 ）その予算を確保するための特別課税に対する賛否のプロセスは以下の通りである。

を、以下の形式で尋ねた。以下、この回答を受容意識と呼①日本の様々な地域の、老若男女合計一万人の方々称する。

を無作為に選びました。
この、一世帯あたり×円の特別な課税に、あなたは賛成ですか？それとも反対ですか？

注！：この増税が導入されると、普段あなたが購□ 賛成②その方々一人一人に、屋久島の現状を十分に詳しく説明しました。
③その後で、次の質問に答えてもらいました。

入している商品などに使える金額が減るこ「もし、屋久島の環境保全のために課税するとしとを十分念頭においてお答えください。

たら、いくらまでなら賛成しますか？」□ 反対□ どちらともいえない④この平均がX 円でした。この結果から、課税額をX円としました。
（X：X の端数処理した値）

ここでの特別課税の提示額としては1,000円、3,000円、6,000円、15,000円の 4 水準を用い、無作為に各調査対象者に割り当てた。なお、この質問に続き、表−１に示した項目を調査票に掲載した。
以上を、一冊の調査票に記載する形で提示したが、1 ）なお、非CVM課税決定条件では上記説明は無い。
以上の 2 水準の 2 被験者間要因によって構成される合計4 条件のそれぞれに調査対象者を無作為に割り当て、それぞれに対応した調査票を配布した。の屋久島の説明の詳細さと（詳細説明条件vs.簡略説明条件）、4 ）の増税額の決定手続き（CVM課税決定条件vs.非４．理論仮説の検定

CVM課税決定条件）を、それぞれ 2 種類づつ被験者間要（1）手続き的公正知覚と屋久島に対する態度因として設けた。詳細説明条件では、調査票の 3 ページ弱手続き的公正知覚と屋久島に対する態度の実験条件別のを利用して屋久島の自然と自然破壊の現状をカラー写真付

平均値を表−２に示す。この表に示した様に、詳細説明条きで説明した。簡略説明条件では、同内容を 4 行の文章の件の方が簡略説明条件よりも屋久島に対する態度が良好でみで説明した。また、CVM課税決定条件では、受容意識ある一方、CVM課税決定条件の方が非CVM課税決定条件を尋ねる質問の前に、政府が実施したCVMによって課税よりも手続き的公正知覚が高い。CVM課税決定の有無と86こうえいフォーラム第１０号／２００２. １

表−２ 手続き的公正知覚と態度

表−４ 受容意識のロジット回帰分析（探索的分析）

屋久島に関する詳細な説明の有無を要因とした、手続き的示されたが、標準化係数に着目すると、最も（かつ、格段公正知覚についての二要因分散分析（ANOVA）を行ったに）大きな影響を持つのは手続き的公正知覚であった。従ところ、CVM課税決定の有無の主効果のみが有意であっ来の研究でも、手続き的公正知覚が行政的政策への意識に

p* <. 001）。同様の屋久島に対す極めて大きな影響を及ぼすことが知られていた2）, 3）が、本た。（F(1,462) = 10.00,る態度に関するANOVAは、屋久島に対する詳細な説明の研究の結果はこれを改めて確証するものである。

有無の主効果のみが有意であることを示した（F(1,462) =13.15, p < .01）。以上の結果は、詳細な説明によって屋久

５．本研究の受容意識調査のCVMとしての信頼性島に対する態度が肯定的になるとともに、CVMによって本研究における受容意識に関する調査は、CVM調査と課税額を決定することで、その課税額の決定プロセスが高見なすことが出来る。ここで、本研究の受容意識調査が揚することを示しており、図−１に示した仮説を支持してCVM調査としてどの程度信頼できるかを調べるために、いる。

栗山ら4）が報告している実験結果（n = 438）と比較した[3]。
なお、栗山らのCVM実験は、NOAAのガイドライン* 6）に（2）受容意識の要因に関する仮説検定準拠したものであり、かつ、スコープテストをはじめとす手続き的公正知覚と屋久島に対する態度を説明変数とるいくつかの信頼性テストを満足しており、国内のCVMし、受容意識を従属変数としたロジット回帰分析を行ったとしては信頼性の高いものであると考えられる。回答（賛結果を表−３に示す。なお、この分析では「どちらともい成vs.反対 vs.どちらとも言えない）、提示金額（ 4 水準）、えない」に反応した29.9%の回答者は分析の対象外としたならびに調査（栗山実験 vs.本調査）の 3 つを要因とする[2]。表−３に示した様に、手続き的公正知覚,屋久島に対す階層対数線形分析を行った所、提示金額の回答に対する主る態度がそれぞれ有意に正の係数を持っている。この結果効果のみが有意に影響を及ぼしており、実験の主効果、なは、手続き的公正知覚と屋久島の態度が高いと受容意識がらびに、実験と提示金額の交互作用はいずれも有意ではな高揚することを示しており、図−１に示した仮説に一致すかった。すなわち、本研究の受容意識調査は、栗山らのる。さらに、その他の要因を導入して同ロジット回帰分析

CVM調査と結果の上では差異は認められなかった。それを行ったところ、やはり、手続き的公正知覚と屋久島に対故、栗山らのCVMの信頼性が一定水準以上であると考えする態度は有意に正の効果を受容意識に対して持つことがるなら、本研究の受容意識調査のCVMとしての信頼性も示された。その他、課税額が高いと反対する傾向が強くなそれ程低いものではないものと推測される。
ところが、本調査の受容意識には、手続き的公正知覚がること、個人年収が高いと賛成する傾向が強くなることが有意に影響を及ぼしており、かつ、その効果は他のどの要表−３ 受容意識のロジット回帰分析因の効果よりも大きいことが示されている。そして、手続き的公正知覚は、屋久島の価値計測を目的とする時、明らかにバイアスである。それ故、本調査は、価値計測のためのCVM調査としては望ましいものではない。
以上の結果は、NOAAのガイドラインに準拠して設計し、かつ、スコープテストをはじめとする標準的なCVMの信＊P ：想定している関係が有意でない確率。Ｐが小さいということは、関係が存在しない確率が小さい。つまり、関係が存在する確率が高いということである。

＊

NOAAのガイドライン：1993年、アメリカ商務省国家海岸大気管理局（NOAA）は、CVMの依頼性を確保するための条件をガイドラインとして提示した。

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手続き的公正と合意形成のためのCVM

頼性確認のためのテストを行ったとしても、回答にバイア行った。その結果、CVMによって課税額を決定すると、スが含まれる可能性が十分に存在することを示している。

人々の手続き的公正の知覚は高くなり、かつ、手続き的公1）

なお、この点については、藤井ら によってより詳細に検正知覚が高いほど課税政策に対する受容意識が向上するこ討されており、そちらもあわせて参照されたい。とが示された。この結果は、CVMを実施し、それに基づいた政策決定を行うことで、住民の合意形成が促進される

６．CVMにおけるアンカー効果と同調効果可能性を示唆している。

本調査では、受容意識を尋ねた後に、直接支払い意志額一方、屋久島に関する詳細な説明を行うことにより、屋を尋ねる設問を設けている。ここでは、この回答（報告支久島に対する態度が肯定的になり、屋久島に対する肯定的払い意志額）を理論実証的に分析することで、CVMで生態度は受容意識を高めることが示された。このことは、環じうるバイアスを考察する。

境問題における住民合意形成を図る場合には、その環境問

まず、特定の金額を提示して賛否を問う形式が、例えば題についての的確な説明が重要な役割を担うことを含意しNOAAのガイドラインでは推奨されているが、この形式でている。それ故、教育や公共公告等を利用したキャンペー

は、提示金額が意思決定に大きな影響を及ぼすことが予想

ンの実施は、環境政策における合意形成促進にとって有効される。なぜなら、人々はな方法となり得るものと考えられる。

係留と調整方略と呼ばれる

7）意思決定方略を頻繁に用いるからである 。この方略は、

また、NOAAのガイドラインに基づいた栗山らのCVM手がかりとなる数値を出発点として、それを調整すること実験との比較により、本研究で行った調査の、経済理論にで最終的な判断を行うというものである。それ故、報告支基づいたCVM調査としての信頼性が示唆された。しかし

払い意志額は、提示された金額に正の影響を受けることがながら、上述の様に、手続き的公正知覚が受容意識に大き予想される。本研究では、この効果をアンカー効果と呼称な影響を及ぼしており、かつ、その効果は他のどの要因のする。

効果よりも大きかった。また、説明の質によって回答が変一方、人々の意思決定や判断は、彼らが想定する他者の意化することも、価値計測の立場に立てば望ましいことでは

8）

思決定や判断に大きな影響を受けることも知られている 。

ない。さらに、支払い意志額には提示金額が影響を及ぼす

こうした効果は一般に同調効果と呼ばれる。この知見からこと（アンカー効果）、ならびに、他者の支払い意志額の予想されるのは、提示金額が報告支払い意志額に及ぼす正情報が自らの支払い意志額に影響すること（同調効果）もの影響は、CVM提示条件の場合の方が、非CVM提示条件分析より示された。このように、経済理論では想定出来なの場合よりも大きくなるというものである。なぜなら、い様々な効果が得られたことは、NOAAのガイドラインにCVM提示条件では、提示金額が他者の支払い意志額の平基づいたCVMにおいても価値を計測することが難しいこ均として教示されるからである。とを含意している。

以上の仮説を検定するために、まず、報告支払い金額と確かに、CVMによって価値を正確に計測することはで提示金額との相関係数を求めた所、有意であった(r [n =きないのかもしれない。しかしながら、本研究が示唆して404] = .34, p < .001)。この結果は、アンカー効果仮説に一いるのは、国民合意形成ためのコミュニケーションツール致する。また、この相関係数は、CVM提示条件の方が(rとしてのCVMの有用性である。主に経済学と心理学の間[n = 217] = .39, p < .0001) 非CVM提示条件よりも (r [n =で繰り返されてきた価値計測可能性についての議論を超187] = .29, p < .0001)大きかった。さらに、 CVMの課税決え、CVMを如何にして社会的意思決定の支援技術して活定の有無を要因とする、課税提示額と報告支払い意志額と用できるかを模索することが、工学に求められている課題の多変量分散分析を行ったところ、CVM課税決定の有無であろう。

が、課税提示額と報告支払い意志額の関係に有意な影響をp

謝辞：最後に、調査票の作成にあたり、資料を提供して頂<.05）。これらの結果は同調効果仮説を統計的に支持していた「やくしまだより」の木下大然様、木下香里様には厚いる。

く御礼申し上げます。そして、アンケートの回答者として及ぼしていることが確認された（F(2,401) = 3.92,

協力して頂いた多くの方々に心より感謝を捧げます。

７．結論

本研究では、CVMが課税決定を行う際の有効な一つの技法である点に着目し、政策に関する合意形成を図る上でのCVMの活用可能性を探ることを目的とした調査分析を88

注[1] もちろん、この仮説が成立するのは、平均的個人が十分な情報を所持していれば肯定的態度を形成するにも関わらず、多くの個人が不十分な情報しか持っていないという場合に限られる。こうした状況こうえいフォーラム第１０号／２００２. １

は、多くの環境問題に該当するものと考えられる。
[2] どちらとも言えないに反応するか否かのLogit回帰分析では、有意な説明変数は見あたらなかった。
[3] 栗山らのCVMでは二種類のシナリオが使われているが、本調査と同様のシナリオの方の結果を比較分析に用いた。

屋久島の環

境価値とその評価,剄草書房,2000.
5 ）藤井聡、Tommy Garling、Cecilia Jakobsson：ロードプライシングの社会的受容と環境意識：社会的ジレンマにおける心理的方略の可能性、土木計画学研究・論文集, （印刷中）, 2001.

参考文献
1 ）藤井

Psychology 15, 700-725 (1985).
4 ）栗山浩一、北畠能房、大島康行 ：世界遺産の経済学

聡、安達知秀、北村一、須田日出男：CVMにおける意思決定過程の分析： NOAAのガイドラインの認知心理学的検証、土木計画学研究・講演集, (印刷中), 2001.
2 ）Lind, E. A., & Tyler, T. R. :The Social Psychology of Procedural Justice.
Plenum Press, New York.,1988。(菅原・大渕訳：フェアネスと手続きの社会心理学、プレーン出版、1995.)
3 ）T. R. Tyler, K. A. Rasinski and K. McGray：The influence of perceived
injustice on support for political authorities, Journal of Applied Social6 ）Arrow, K., Solow, R., Portney, P., Leamer, E., Render, R., and Schuman,
H. :Report of NOAA panel on contingent valuation. 58 Federal Register
4601,1993.
7 ）A. Tversky and D. Kahneman： Judgement under uncertainty: Heuristics
and biases, Science 185, 1124-1131 (1974).
8 ）A. Asch： Effects of group pressure upon the modification and distortionof judgement, inGroups, leadership and men(M. H. Guetzkow, Ed.),

Carnegie, Pittsburgh (1951).

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