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FeatureArticles

私 たちの復興支援

特集Ⅰ

あれから 年 ～ そしてこれから

HOPE JAPAN1

東日本大震災からもうすぐ 1 年です。「3・11」という日は、「1・17」などと同じように、我々日本人にとって忘れられない日になりました。被害回復のための活動は緒についたばかりであり、これからもそれを繰り返していかなければなりません。その意味ではこの日は特別な日ではありません。しかし、この 1 年間の文字通り

4の「一歩目」を振り返ることは、次の一歩、その次の一歩を踏み出すためにはやはり大きな意義があります。
大阪弁護士会は、震災発生直後から、被災地の近隣ではないものの、阪神淡路

大震災の経験も生かして、積極的にその復興支援活動に取り組んで来ました。当初は関東地方からの交通が途絶する中、岩手県や宮城県の弁護士会が避難場所などで行う法律相談活動に協力をしました。義捐金の募集にも直ちに取り組みました。現在は、大阪府下をはじめとする遠隔地に避難しておられる被災者の方々の生活再建に協力をするための活動に軸足を定め、地道な活動を続けています。
震災から 1 年を控えた今回の月報では、このような活動全般を振り返ると共に、特に避難者の方々に対する支援全般について災害復興支援委員会の小山操子委員から、また広報活動について山田敬子委員から紹介してもらうこととしました。また、原発賠償問題については、白倉典武副委員長（関西弁護団事務局長）から紹介をしてもらいます。
災害復興支援委員会

委員長

災害復興支援委員会

副委員長

災害復興支援委員会

副委員長

三 木 秀 夫髙 橋司
青 木 佳 史月刊 大阪弁護士会 — OBA Monthly Journal 2012.2

5

特集Ⅰ 私たちの復興支援4 あれから1年～そしてこれから「この一年」
の取り組み
2011年

6

3月11日

東日本大震災発生

3月12日

長野県北部地震発生

3月14日「東日本大震災についての緊急会長談話」発表。

3月14日

当会会員からの義援金の募集を開始。

3月16日

を開催。
1回目の災害復興支援委員会（準備会）

3月28日

被災者の方々のための会館での無料法律相談を開始。

4月 1日

大阪弁護士会災害復興支援委員会が正式に発足。

4月 5日

被災者の方々のための電話による無料法律相談を開始。

4月 7日「東日本大震災における被災者の生活再建に係る関係法規の運用改善及び法改正に関する緊急意見書」を発表。

4月11日〜

岩手弁護士会の依頼による岩手県内での法律相談を実施（5月31日まで）

4月17日「第1回 がんばろう東北 住民のつどい」（大阪市社会福祉協議会主催）
にて法律相談を実施。

4月20日・25日「がんばろうふくしま！」物産展を実施（当会が応援店申請の府下第1号となり、役員就任披露会と研修会の際に開催し、売上額全額を福島県に寄付）。

4月20日「東日本大震災及びこれに伴う原子力発電所事故における被災者のうち、債務負担のある者の救済に関する緊急意見書」を発表。

4月25日

東日本大震災緊急対策研修会を実施。

4月29日〜

宮城県下での一斉法律相談に参加（5月1日まで）。

5月11日・18日

岩手での相談に赴く会員向けに、経験交流会を実施。

5月13日

日弁連にて、「東日本大震災 法律相談研修会」を開催。研修の模様を放映した。

5月17日

緊急学習会「原発を学ぶ」を貧困・生活問題対策本部と共催にて実施。

5月31日「東日本大震災ならびにこれに伴う原子力発電所事故による被災者の救済と生活再建に全力を尽くすことの宣言」を採択。

6月 3日「大阪弁護士会ニュース（創刊号）〜東日本大震災・被災者の方々へ〜」（以下、「ニュース」という）、及び「ニュース（第2号）」を発行。

6月 4日

堺市・堺市社会福祉協議会主催の「被災者の集い」で無料相談会を実施。

6月11日

北摂（豊中市、池田市、箕面市）社会福祉協議会主催の被災者交流会で無料法律相談等を実施。

6月12日

大阪市社会福祉協議会主催の被災者交流会で無料法律相談等を実施。

6月15日

座談会「東日本大震災と法律相談」を実施。

6月22日「福島県原子力被災者・記録ノート」の大阪府下避難者向けのノートを発行。

6月23日

大阪府危機管理室を訪問し意見交換会を実施。

7月 5日

淀屋橋駅付近にて、既存債務からの解放をする法律の制定を呼びかけ、署名活動を実施。集まった署名は仙台弁護士会へ送付した。

月刊 大阪弁護士会 — OBA Monthly Journal 2012.2

7月 5日「避難者の声を聞く会」を実施。避難者の大阪に来られた状況や現在の状況を理解するために、委員と避難者の懇談を実施。

7月 6日

当会館内にて東日本大震災復興支援チャリティーコンサートを開催。

7月12日

近弁連に遠隔地避難者支援連絡協議会を結成。

7月12日

「ニュース
（第3号）」を発行。

7月12日・21日

被災者向け法律相談担当者研修会を実施。

7月14日

人権擁護委員会との共同企画として、講演会「被災者の心的トラウマの理解と私たちの対応のあり方」（講師：村上典子
医師）を開催。

7月25日〜「仙台七夕in大阪〜復興の願いよ届け！弁護士会に仙台七夕祭りがやってきた〜」を開催（8月26日まで）。

7月29日

若狭湾原子力発電所の再稼働と老朽炉に関する会長声明を発表。

8月 1日「原発賠償説明会＋なんでも相談会」を開催。

8月10日

第1回原発問題連続学習会を開催（以後、2月までに8回開催）。

8月20日「東日本大震災復興支援に関する夏合宿」を開催。

8月25日

「ニュース
（第4号）」を発行。

9月2〜3日

台風12号により和歌山県・奈良県などで被害。

9月12日〜「東日本大震災・原発被害の一斉無料法律相談会」を実施（9月17日まで）。

9月21日

「ニュース
（第5号）」を発行。

9月22日

被災者個人向け私的整理ガイドライン研修会の実施。

9月23日「9・23大阪から元気を届けようチャリティーバザール」企画に参加。

10月

八尾市役所（13日）
を皮切りに、大阪市中央公会堂・大阪弁護士会（15日）、豊中市社会福祉協議会（25日）、東大阪市役所（27日）、高槻市総合センター（31日）
にて無料出前「原発賠償説明会＋なんでも説明会」を開催。

10月 3日子ども絵画展に、災害復興支援委員会委員長賞を選出。会員からの義捐金残金を福島県大阪事務所 鈴木所長に贈呈。

10月15日「東日本大震災による原発事故被災者支援関西弁護団」が結成される（団長・金子武嗣会員）。

10月26日「大阪府下への避難者の支援に関する支援団体との懇談会」を実施。

10月31日「ニュース（第6号）」を発行。

11月

吹田市立自然体験交流センター（6日）、泉大津市役所（11日）、堺市栂文化会館（12日）、門真市役所（14日）、和泉市役所職員会館（15日）、豊中市役所（29日）
にて「原発賠償説明会+なんでも相談会」を実施。

11月 4日「原子力損害賠償紛争解決センターの事務所を全国各地に設置することを求める会長声明」を発表。

11月17日震災相談担当者向け研修会（講師：島村美樹委員）
を実施。

12月

エル・おおさか（大阪市、4日）、門真市役所（12日）伏見（17日）、宇治（23日）にて「原発賠償説明会+なんでも相談会」を実施。

12月 3日シンポジウム「広域避難者支援に、今、求められるもの〜避難者の実情と課題から」を近弁連との共催で開催。

12月 6日「ニュース（第7号）」を発行。

1月15日

枚方市民会館で行われた第2回市内避難者交流会にて法律相談を実施。

1月25日

「ニュース
（第8号）」を発行。

2月

堺市総合福祉会館（4日）、クレオ大阪南部館（16日）、
クレオ大阪北部館（24日）
にて「原発賠償説明会+なんでも相談会」を実施。

2月8日「東日本大震災による大阪府下への避難者の支援に関する第2回懇談会」を実施。

2012年

月刊 大阪弁護士会 — OBA Monthly Journal 2012.2

7

特集Ⅰ 私たちの復興支援4 あれから1年～そしてこれから避難者に対する支援の取り組みと課題
災害復興支援委員会 委員

1

小 山

操 子

東日本大震災による近畿への避難者は約4,200 名に昇り、大阪府内にはその 4 割弱の1,555っていかなくてはならないと、考えさせられまし人（平成 23 年 11 月 18 日現在）の方が避難しています。

た。
（略）とにかくここまで来たら、前に進むだけ

大阪弁護士会は、
平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災

なので、また気合いと根性で乗り越えて行きたい

直後より、避難者の方を支援するための取り組みを検討と思います。

し、実行してきました。
以下にその内容をご紹介します。

このような言葉をいただいて、私たちの活動が、避難者の方を勇気づけ、力づけることができるとの実感を得ながこれまでの避難者を支援する取り組みは大きく3 つにら、これまで支援活動を続けてきました。

分けることが出来ます。一つは住み慣れたところを離れ、情報の発信については、別稿で山田委員にお書きいた

必要な情報にアクセスすることが困難となった避難者にだいていますので、ここでは相談活動を中心にご報告を必要な情報を発信して、それらに接する機会を可能な限いたします。

り多く提供することであり、もう一つは、遠く避難してきた
大阪で、避難者がどのような思いを抱え、どのような悩みを持って生活しているのかをお聞きし、そのような思いや悩みに弁護士が対応するため、説明会や相談会を開催す

2 相談⑴

無料電話相談、無料来館相談

ることです。そして、そのような支援をすることについて、

平成 23 年 3 月 28 日から来館相談を行っています。た

大阪府や市町村や民間の支援団体と様々な形での連携

だし、避難者の方が大阪弁護士会館まで来るのは困難がを作ることです。

伴いますので、4 月 5 日からは、毎日の午後に、電話相談

ある相談会の後、参加された方から下記のような感想をいただきました。

も設置しました。来館相談は 35 件、電話相談はこれまでに 321 件利用され（平成 24 年 1 月 20 日現在）
、
相談の内
容は、
罹災証明の認定や被災生活再建支援制度の内容、弁護士の先生の説明中に、私の気持ちを代弁し原発事故に対する賠償請求の問題、二重ローンやリースてくださっているような思いになり、なにより今ま問題、給料の減額、解雇といった労働問題と多岐にわたでの辛いこと、苦しいこと、悔しいこと、そしてこっています。これらの相談に対する助言内容については、れからの生活の不安、今までこらえてきた思いが一

補充や継続しての対応の必要がないか確認をし、必要が気に涙として出てしまいました。
（略）私は賠償である場合にはその後も継続して対応しています。

お金をいただくのを目的としているのではなく、苦しみ等を少しでも受け入れ、理解していただけたら⑵

相談会の実施

それだけで前に進める気がしていました。
（略）皆、

❶

平成23年4月17日、6月4日、11日、12日の各市町

いろいろな状況で、いろいろな思いを胸に避難していますが、苦しみ、不安は一緒・・・お互い支えあ村での「被災者交流会」への参加

大阪市社協、堺市、豊中市社協などの主催で行われたいくつかの「避難者の集い」に弁護士が参加し、

8

月刊 大阪弁護士会 — OBA Monthly Journal 2012.2

◀ 月◀堺市栂文化会館相談説明会

9日チャリティーバザールにて23会」を開催しました。40 人の避難者の方が参加されま

避難者の方々と交流しながら、相談会を実施しました。
❷

平成23年7月5日「避難者の声を聞く会」開催した。相談会では、原発事故に対する東京電力への賠委員会として、まずは当事者の声からはじめようと、

償請求の方法、賠償請求に備えて集めておくべき資料についての相談が多くなされました。

福島からの避難者の方から、大阪へ避難された経緯や大阪での生活の状況をお聞きしました。
❸❹

避難先の自治体での相談会の実施

弁護士会館での相談会に続き、10 月からは、市町

平成23年8月1日第1回「原発賠償説明会＋なんで村の危機管理室などのご協力を得て、市の主催や共催

も相談会」開催

原発被害の賠償問題が本格的になったことから、初で、大阪府下の避難者のいる地域を回り、連続して「原めて弁護士会館を使って行ったものです。
語り部による

発賠償説明会＋なんでも相談会」の開催を行っていま

東北地方の民話の朗読で始まり、大阪に避難して来てす。東京電力の出した賠償の内容とその問題の指摘を後に避難者支援の活動をしている方から、避難者支援

行い、東京電力への直接請求以外の方法を示す説明の情報の提供がなされました。その後、福島県で開催会の後、原発事故による損害賠償に限らない様々な相された原発事故の賠償請求説明会のビデオを上映し談を受ける相談会です。

た上、大阪弁護士会所属の弁護士が損害賠償に関す

この企画は、八尾市（10 月 13 日）を皮切りに、豊る説明を行いました。説明会の後には、「なんでも相談

中市（10 月 25 日）、東大阪市（10 月 27 日）、高槻市

東日本大震災被災者向け法律相談件数一覧

件数
120

電話相談

106

100

来館相談 ※来館相談は3月28日〜、電話相談は4月5日〜実施

40

37

36
31

20

19
※

0

6

2011年
3月

※

6

2011年
4月

3
2011年
5月

25

21
18

1
2011年
6月

2
2011年
7月

震災直後の昨年 4 月から行っている弁護士会館における電話相談と来館相談は、多数の会員（特に若手会員）の協力を得て、平日毎日待機体制で実施しています。一時期利用が低調になった時期がありましたが、その後大阪府下の避難者に弁護士会ニュースが届き、弁護士会の活動が周知される中で、確実に相談が定着し、現在ではほぼ毎日コンスタントに相談が寄せられるようになっています。中には、広島や関東からの区域
外避難者からの相談、時には宮城県や福島県の被災者

20

17

5

4

2011年
8月

2011年
9月

2

2

2

2

2011年
10月

2011年
11月

2011年
12月

2012年
1月

からも相談が寄せられています。各弁護士会の相談窓
口が次第に縮小されたり、周知がされなくなったりする
中で、大阪弁護士会の窓口の存在感が増しています。
また、被災者ノートを求めて全国からの問い合わせも急増しています。内容としては、原発賠償の問題が多くなっていますが、公営住宅の期限延長問題、避難区域にある住宅のローン返済の問題、相続や解雇の問題や被災後の離婚の問題など、次第に深刻な相談が寄せられるようになっています。

月刊 大阪弁護士会 — OBA Monthly Journal 2012.2

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特集Ⅰ 私たちの復興支援4 あれから1年～そしてこれから（10 月 31 日）、吹田市（11 月 6 日）
、泉大津市（11 月11 日）、堺市（11 月 12 日）、門真市（11 月 14 日）、和
泉市（11 月 15 日）、豊中市（11 月 29 日）、門真市（12大阪府下の支援団体との情報共有
3 と連携をはかるための取り組み

月 12 日）で行いました。これらの相談会に訪れた相談

大阪府下に避難されてきた約 1,500 名の方々に対し、者の数はのべ 37 人で、相談内容は、東京電力への請

当初は大阪府や各市町村が受入の住居確保などをしま

求に関して、東京電力から送られてきた請求書の書きしたが、その後の生活支援や相談については、未経験方が分からない、区域外でも請求が可能か、将来、症の課題であるため、一部の社協や NPO が、工夫して支状が出てくると言われている健康被害について請求す援にあたっていたものの、各地での取り組みにばらつきるためにはどのような準備が必要かなどです。

がありました。また、避難者を支援したくても、生活場❺

平成23年10月15日 第2回「原発賠償説明会＋な所を行政が開示しないために支援の手をのばせないという事態でありました。

んでも相談会」開催

引き続き、大阪弁護士会の主催で、東京電力に対す

そこで、災害復興支援委員会として、5 月の連休前

る本請求が 12 月に始まる前に、「原発事故の損害賠償

後に、全市町村に聞き取り調査を行うとともに、市町村について」と題して、原発事故の損害賠償に特化したのみが把握している避難者の居住地について、今後の説明会と相談会を開催しました。ここには 21 人の方が情報提供などの協力を求める働きかけをしました。
また、各市町村における避難者の集いなどの開催と参加されました。
❻

平成23年12月4日

第3回「原発賠償説明会＋なんでも相談会」の開催

そこでの法律相談や被災地支援情報や原発賠償問題の情報提供のための参加に取り組みました。

近畿弁護士会連合会の 6 つの弁護士会は、12 月 3

そのような中で、いくつかの避難者支援のイベントな日に大阪弁護士会で行われたシンポジウム「広域避難どを通じて、大阪府下で活動する社協、NPO、企業、者支援に、今、求められるもの～避難者の実情と課題

生協、専門職団体、運動団体などと様々につながりはから」に呼応して、説明会と相談会を開催することとじめ、連携した取り組みを行う必要性を実感し、ネット

し、大阪弁護士会も翌 4 日に「説明会＋相談会」を開

ワークの形成を模索してきました。愛知県や栃木県で催しました。10 人の方が相談に訪れました。香川県へ

は県単位のネットワークができています。そこで、大阪避難した方がわざわざ大阪の会場まで足を運ばれ、相弁護士会の呼びかけで、官民の支援団体に広くよびか談されました。大阪弁護士会ではこの方を香川県弁護

けて 10 月 26 日に支援者懇談会を開催し、今後の連絡士会へつないで、避難先で相談を受けることが出来る協議会結成や大阪府による避難者実態調査のアンケー

よう手配しました。

ト活動につなげることになりました。2 月 8 日には第 2❼

避難者を支援する団体と共催する相談会の実施

回の懇談会を行い、避難者当事者の団体も一緒になっ

今年、2 月には、大阪市・大阪市社会福祉協議会・ていただき、大阪府下の連絡協議会の結成に向けて動大阪市立男女協同参画センターと共催し、相談会を実き出しています。

施する予定です。母子で大阪へ避難している方の相談

大阪市社協とは、早くから、避難者向けのニュースに対応するため、相談場所には保育室やアロマテラピ

IMONIKAI の編集会議から参加し、弁護士会コーナー

ーを受けながら相談するスペースを設け、弁護士によるへの記事の提供とともに、
市社協としての活動について説明会や相談会だけではなく、避難した母子が持っても一緒に考えてきました。

いる悩みなどに対応するため、女性や子育てに関する悩みの相談会を開催するというものです。

相談活動では、関西被災者支援相談ネットワークや大阪府人権協会と合同での相談や NPO み・らいずによる託児援助やスクールカウンセラーによる相談などを10

月刊 大阪弁護士会 — OBA Monthly Journal 2012.2

一緒に行うことができています。今年からは、アロマテ

ではありません。子どもが避難して通い出した学校にな

ラピストの集まりである NPO「モンステラの手」とコラ

じめない、避難したのち持病が悪化した、いっしょに避ボレートし、ハンドマッサージを受けながら気持ちを話難してきた高齢者の認知症が進んだ、子どもと自主避せる場所も設けました。

難してきたが、別居した夫との関係が悪化した、見知
らぬ避難先でさみしく、帰りたいが帰れないと思うと眠4 今後、求められる避難者支援とはれないなどといった悩みや問題です。避難者の生活全間もなく、東日本大震災から 1 年を迎えます。

が孤立しないための避難者同士のネットワークや避難

避難生活が長くなることにより、避難者の方の孤立者を支援する役割を果たす複数の団体のネットワーク

感、孤独感が深まり、将来に対する不安も増します。

が求められます。そして、このネットワーク作りに弁護

そのため、今後、避難者の支援をさらに具体的に、も士会も協力し、ネットワークを形づくる「ひとつ」とな

っときめ細やかに実行する必要があります。

ることが求められています。

般の支援をさらに進めるためには、避難者ひとりひとり

避難者がもとの生活を取り戻すためには、生活全般

大阪弁護士会は、これからも、これまでの支援を継についての支援が必要不可欠です。避難者の抱える悩続するとともに、さらに進めて、ネットワークづくりをみ、問題は、東京電力への賠償問題や雇用先との労働援助し、ネットワークの一翼を担いたいと考えています。

問題のように法律で解決を図ることが可能な問題だけ

災害復興支援委員会 広報活動について
災害復興支援委員会 委員

災害復興支援委員会では、大阪へ避難されてきた

山 田

敬 子

避難者の方々の最大の課題の 1 つに、地元のコミュ

1 大阪弁護士会ニュース

ニティから隔絶され被災自治体による情報提供も不復興支援委員会では、1 ～ 2 か月に 1 回のペースで十分である中、孤立し疎外されていくことの危険が大阪に避難されてきている方に向けて、大阪弁護士会あると考えました。そして、「個人情報保護」の名目

ニュースを発行しています。

の下で被災者がどこにいるかの把握もできない中、

これは、震災発生直後に岩手弁護士会が、いち早くあらゆる手段を工夫して必要な情報を届けたいと考「岩手弁護士会ニュース」を発行し、り災証明や災害給え、委員会の中に「避難者情報支援チーム」を立ち

付金・その他各種支援制度など、被災された方々に必上げ、十数名のメンバーを中心に避難者への情報提要な情報を掲載していたことをヒントにしています。平

供のために様々な工夫をしてきました。そして、こ成 23 年 4 月から 5 月に岩手弁護士会の要請を受け岩れは当会会員、さらには復興支援に携わる全ての方

手県沿岸部の避難所を巡回して行った弁護士相談のに避難者が置かれている実情を伝える役割も果たし

際、相談者の方への説明の際にこれを示しながら説明ています。

したり、被災者の方に声をかけるきっかけとして配った

以下において、そのような広報活動の主なものを紹介します。

りするなど、この岩手弁護士会ニュースが大変活躍していました。また、巡回相談に参加した我々若手弁護士にとっても、まずは最初に知るべき知識を得ることが月刊 大阪弁護士会 — OBA Monthly Journal 2012.2

11

特集Ⅰ 私たちの復興支援4 あれから1年～そしてこれからできる貴重なものでした。
その後、大阪へ避難されている方への支援を考える

場所・クリスマスのイルミネーションのイベントを、また最近では梅の名所などを紹介しました。

にあたって、大阪弁護士会でも、大阪に避難されてき平成 24 年 1 月末現在で、第 8 号（平成 24 年 1 月末

た方々へ情報提供をして行くために、ニュースを発行

発行）まで発行されていますが、これらのバックナンバ

することとなりました。

ーを振り返ると、震災発生直後から現在に至るまでの、

平成 23 年 6 月に発行された創刊号・第 2 号は、災害弔慰金を始めとする各種支援制度、東京電力による復興と被災者の方々を取り巻く状況の変化を、改めて感じます。

仮払いに関する説明、そして相続に関する基本的な説

震災発生当初は、岩手弁護士会ニュースを始め、各明が誌面を占めています。その後、被災 3 県の各自治

地の弁護士会などで被災者・避難者の方に向けた様々体の情報や、原発問題など、その時々に応じて最も必な案内や文書が発行されましたが、震災から 1 年が経要と考えられる情報を掲載してきました。

過した現在でも、定期的な発行を継続しているのは、

また、最近は、「ちょっと一息。
。
。
」と題して、季節に

大阪弁護士会だけのように思われます。

応じた大阪の名所・観光地などもご紹介しています。

このニュース発行の最大の悩みは、どうやって避難

これは、震災や原発問題といった、難しい内容だけで者に届けるかでした。国も自治体も、個人情報保護をは疲れてしまうので、大阪らしい場所を紹介すること理由に、避難者の住所を一切教えてくれませんし、情で、少し一息入れて頂く、あるいは、せっかく大阪に住報提供の同意をとってもくれません。そこで、委員会でまわれているのだから少しは大阪を楽しんで頂きたい、は、43 市町村の危機管理室担当者に、委員で担当を割という思いが込められています。秋には、紅葉の綺麗なり振り、電話や訪問で各市町村に居住する避難者に必12

月刊 大阪弁護士会 — OBA Monthly Journal 2012.2

ず配布してもらうように要請を繰り返しました。その結に紹介する大阪弁護士会のホームページの復興支援の果、9 月ころからはほぼ全ての避難者宅に届けていただ

特設サイトからダウンロードできるようになっています

けるようになりました。現在では、大阪を初めとする各ので、是非一度ご覧ください。

地の避難者のみなさんに、大阪弁護士会から又は市区震災に関する情報提供はもちろんのこと、大阪の名町村を経由して郵送する、相談会や復興支援に関する所も含め、もし是非これもというネタがありましたら、

各種イベントなどで無料で配布するなどしています。ま是非復興支援委員会にお寄せ頂ければ幸いです。

た、ご希望の方にはバックナンバーも含め、個別に郵送などもしており、時には（ツイッターなどで知ったらしく）関西地区以外の地域に避難されている方から、

2 大阪弁護士会ホームページ

郵送依頼の電話があることもあります。ニュースの発送

大阪弁護士会のホームページには、東日本大震災復には、必ずアンケート用紙を同封し、避難者からの悩みや声をいただくように工夫もしています。いままでに70 通をこえるアンケートが返ってきています。
今後も、避難者の方々がどのような情報を必要としているのか、そのニーズを考えながら、読み応えがあり、かつ楽しいニュースの発行を継続していきたいと考えています。
弁護士会ニュースは、バックナンバーを含めて、次興支援の特設ページが作られています。
こちらには、復興支援のための各種相談会やシンポジウムなどの行事に関する情報の他、被災地の各市町
村・地域の関連サイトへのリンクの他、様々な資料もダ
ウンロードできるようになっています。
避難者のみなさんはもちろんのこと、弁護士にとっても有意義な情報が満載です。
さらに、大阪弁護士会の携帯用サイトにも、被災者▲新聞（福島民報・河北新報・岩手日報）◀大阪弁護士会東日本大震災復興支援ページ

月刊 大阪弁護士会 — OBA Monthly Journal 2012.2

13

特集Ⅰ 私たちの復興支援4 あれから1年～そしてこれから向けの情報提供のページが新たに追加されており、こ料や情報の整理を目的に作ったものを、大阪の避難者

ちらからも、無料法律相談や各種行事案内、被災者ノの方を対象として作り直したものです。何か困りごとがートや弁護士会ニュースのことが記載されています。

あったときのための、各種窓口の電話番号の他、将来避難者の方々の中には、未だインターネット環境になの賠償請求に備えての記録が簡単にできるよう、工夫

く、パソコンでホームページを見ることができない方も多くいらっしゃるので、携帯サイトの存在はとても重要だと考えています。

されています。
これも、大阪弁護士会ニュースと同様、原発賠償に関する説明会や各種相談会などで配っていますが、こ
ちらも、ツイッターなどで話題になっているらしく、関3 新聞の購読委員会では、福島県・宮城県・岩手県 3 県の、地方紙（福島民報・河北新報・岩手日報）を購読し、現地西に限らず色々な場所に避難されている方から、送ってほしい、という電話が寄せられています。
この被災者ノート大阪版も、大阪弁護士会ホームページ復興支援サイトからダウンロードできます。

からはるばる届けられる各紙を委員会のメンバーが、交代で読んでいます。
各紙には、現地の情報が掲載されており、大阪では5 最後になかなか目にすることができない、ローカルな情報もあ

災害復興支援委員会では、主に弁護士会ニュースのりますので、その中で大阪への避難者にも有意義な情

発行・ホームページへの情報掲載を通じて、主に大阪報があれば、大阪弁護士会ニュースで取り上げるなど、に避難されている避難者の皆さんへの情報提供・支援

避難者への支援活動に活かしています。また、相談会を行ってきました。

やイベントなどに現地の新聞を配置したところ、参加していた避難者の方が、興味深そうに、あるいは懐かし

先日、ある避難者の方からこんなアンケートを寄せていただきました。

そうにじっくりと読み入る場面もありました。
各地の新聞は、大阪弁護士会館 1 階の相談センター

起きてしまったことを元に戻すことはでき

入り口に設置されており、弁護士はもちろんのこと、来ませんが、少しでも前向きに明るく改善しな館された方が誰でも読めるようになっています。

ければと意気込む自分もいるけど、諦めた方が楽なのかと諦める事に慣れてきている自分

4 被災者ノート大阪版

もいます。日々いろんな気持ちになりますが、

震災発生から 1 年近くが経過した現在、各種支援金

守られていると思う安心感からこみ上げてく等の給付や相続問題が一段落し、また大阪に避難されるものがあります。私にとって弁護士会からてきている方はやはり福島県からの避難者が多い、といの封書は精神的に助けられている一部でもあ

うこともあり、原発補償問題に、議論や相談の中心が移り、とても感謝しております。

大阪弁護士会ニュースが届くたびに、誰かにってきています。
原発問題に関する動きや問題点は、白倉典武副委員

大阪へは、大阪市・堺市を中心に非常にたくさんの長が書かれたとおりですが、復興支援委員会では、震方々が避難されており、皆さんに対する支援活動は、

災発生当初から「被災者記録ノート大阪版」を作成し、今後も何年にもわたって継続する必要がありますので、配布しています。これは、当初は新潟県弁護士会を中

今後とも、避難者の皆さんのニーズにあった、かつ大心に原発被害に遭われた方が将来の賠償に向けて資阪らしい情報提供を長期的に継続していく予定です。

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月刊 大阪弁護士会 — OBA Monthly Journal 2012.2

福島第1、第2原子力発電所事故による損害の賠償
災害復興支援委員会 副委員長

白 倉

典 武

1 はじめに補を発表しました。

平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災によ

賠償紛争審査会自身も認めるように、あくまで最低って、福島第 1、第 2 原子力発電所事故（以下、「福限認められるべき範囲を示す指針にすぎません。し

島原発事故」といいます。）が発生しました。この事たがって、ここに記載された金額を超える賠償が否故の直後から、福島第 1、第 2 原子力発電所周辺で定されるものではなく、また、ここに記載された項は避難区域が設定され、4 月 21 日までに福島第 1 原

目以外の項目についても損害賠償が認められるべき子力発電所から 20 ㎞圏内が避難区域に設定され、一ものです。その意味で、中間指針や中間指針追補に

般市民の立入が禁止されるとともに住民の立ち退きしたがって損害賠償がなされればよいと考えるものが指示されました。その後も、計画的避難区域、緊ではなく、これらの基準を超え、被災者の被害が完

急時避難準備区域、特定避難勧奨地点などが指定さ

全に賠償されることを求めていく必要があります。

これらの中間指針や中間指針追補は、原子力損害

れていきました。また、このような避難指定区域以外でも関東から東北にかけての広い範囲で放射能による汚染が広がっています。

3 東京電力による本請求の受付

このような状況のなか、避難指定区域内外を問わ

平成 23 年 8 月 5 日に行われた中間指針の発表をず、多くの福島原発事故の被災者の方が関西地方に受けて、東京電力は、自ら請求書の書式や説明書をも避難されています。このような状況を受けて、近作成して、避難区域内から避難された方々からの損

畿弁護士会連合会内の各弁護士会は、被災者に対し害賠償請求、いわゆる本請求の受付をはじめました。

て、無料法律相談や説明会などを自治体等と連携ししかしながら、報道もされていますように、このて行ってきました。

本請求の書式や説明書は、非常に大部かつ複雑なものであり、被災者本人が記載をすることはかなり困

2 中間指針・中間指針追補

難です。

文部科学省内に設置された原子力損害賠償紛争審とができる状態ではありません。そして、放射能汚査会では、福島原発事故による損害賠償について、染は今後も長く続くものです。そのため、被災者の東京電力と被災者との間の自主的な交渉と合意形成

方々の損害は今後も増大していくことは明らかであのための指針に関する議論を行い、8 月 5 日付で主り、現時点では、被害の全容を把握することは困難に避難等指定区域内からの避難者に関する賠償の指です。そうであるにもかかわらず、東京電力は、同針となる中間指針を発表しました。また、中間指針

一項目内、例えば慰謝料という項目内での追加請求発表後も、原子力損害賠償紛争審査会は、避難指定は認めないという立場であり、合意をする場合には、区域外に居住していた方の賠償問題について議論をこの点について十分に注意する必要があります。

また、福島原発事故は未だ収束の時期を見通すこ

続け、平成 23 年 12 月 6 日、避難等指定区域外に居なによりも、本請求による合意と損害の賠償は、住していた方に対する賠償の指針である中間指針追上記の中間指針を参考にした東京電力独自の基準に月刊 大阪弁護士会 — OBA Monthly Journal 2012.2

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特集Ⅰ 私たちの復興支援4 あれから1年～そしてこれから

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よってなされるものであり、そのため、中間指針に能を発揮することができるのかということが問題と関して指摘したように、被災者の受けた被害の完全なると思われます。

な賠償とはならないものであることを十分に認識しておく必要があります。

5 弁護団について
中間指針の発表とそれに続く本請求や原子力損害

原子力損害賠償紛争解決センター（原発ADR）

賠償紛争解決センターの設置等の動きを受けて、被中間指針が発表された後、裁判外紛争解決手続で東京、神奈川、埼玉、千葉、群馬、愛知、関西、広4ある原子力損害賠償紛争解決センターが原子力損害災者を支援するための弁護団が、札幌、福島、新潟、島、香川など日本各地で結成されています。

の賠償に関する法律に基づき文部科学省に設置さ大阪では、平成 23 年 10 月 15 日に弁護団が結成れ、平成 23 年 9 月 1 日から受付が始まりました。

され、さらに、同年 12 月 3 日には、近畿弁護士会連

この原子力損害賠償紛争解決センターは、弁護士、合会管内でも弁護士の有志により、各弁護士会の活裁判官及び検察官などが仲介委員となって、東京電動を支えると共に、被災者の救済をより実のあるも力と被災者から事情を確認し、調査・検討を行ったのとするために、福島原発事故による被害の全容解上で和解案を提示するなどして、福島原発事故によ

明、その損害の適正な賠償、健康被害調査、被害回る損害賠償に関する合意をはかっていくものです。

復方法の確立によって被災者の権利を擁護すること

原子力損害賠償紛争解決センターには、平成 24 年

を通じて、その生活再建を支援することを目的とし

1 月中旬ころまでに 620 件程度の申立てがなされてて「東日本大震災による原発事故被災者支援関西弁

おり、今後、さらに申立件数が増えていくものと思護団」（以下、「関西弁護団」といいます）が結成さ

われます。

れました。

もっとも、原子力損害賠償紛争解決センターは、

関西弁護団では、電話により個別の相談を受けて、現在、東京と福島県の郡山市でしか手続を行うこと

具体的な請求に向けて準備をすすめているところでができず、関西に避難されてきた方にとって、必ずす。具体的な請求をするなかで、上記のように原子しも使い勝手のよいものではありません。

力損害賠償紛争解決センターが東京と福島県郡山市

さらに、平成 23 年末に、第 1 号事件に関する仲介

でしか手続が開催されないことが問題となっていま

案が原子力損害賠償紛争解決センターから提示されす。また、第 1 号事件に関する東京電力の姿勢を受ましたが、東京電力は、この仲介案に対して、中間

けてどのように対応するのかも問題となっていま

指針で示された目安を超える慰謝料の支払や、仮払

す。現在、日本各地の弁護団が連携し、情報交換や金の精算をしないとする点などを拒絶すると同時研究会などを行い、被災者の方々が完全賠償を受けに、原子力損害賠償紛争解決センターがあえて設定ることができることを目指して研究を続けています。

しなかった清算条項の明記を求めるなどしました。
このような東京電力の対応については、全国の弁護団連絡会においても問題とされているところであり、日弁連においても、平成 24 年 1 月 27 日付会長
談話が発表されています。
今後、東京電力がこのような対応を続けるとすれ
ば、原子力損害賠償紛争解決センターが紛争解決機

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関西弁護団ホームページ

http://hinansha-shien.sakura.ne.jp/
kansai_bengodan/index.html