分子科学研究所所長招聘会議「『化学の近未来』：化学と AI・大学の質保証」

2017 年 5 月 30 日午後、分子科学研に機械学習が用いられて成功した事例

おける大学教育への期待など、多方面究所所長招聘会議として「『化学の近未や、化学プロセスの管理に AI が用いらにわたり議論がなされました。

来』：化学と AI・大学の質保証」が行れて効率化された事例など、研究現場

今回は座長の先生方に少々時間のわれました。日本学術会議化学委員会での実例が種々紹介されました。化学コントロールをお願いしてあったため、の主要活動の一つとして、日本化学会、においても分野によっては今後 AI の重概ね予定通りの進行でしたが、質問や分子科学研究所と協力して毎年行われ要性は増し、基本的な技術の一つとな総合討論時間では議論が途切れることているものの一環です。本年度は 2 部ることを納得させる内容で、人材育成なく続き、参加者の関心の高さと内容構成でプログラムが組まれ、第1部で「化や教育もそれに伴い必要となることもの重要性を物語っていました。その後

学とAI」、第2部で「化学分野の参照基準」議論されました。

交流会が開催され、引き続き議論の輪

第 2 部は、大学における教育の質をも広がるとともに、情報交換や世間話、第 1 部は化学分野の学術研究の具体保証するために学術会議で進んでいる、また某先生が確信的に偶然持参されて的内容に関する議論が中心で、これま学士課程での教育内容の体系と養成すいた楽器の演奏もあって、盛況のうちでのこの会議のテーマとは趣を異にすべき能力を再定義する作業に関する議に閉会しました。

る も の で し た。 昨 今 の AI 技 術 の 発 展論を中心とするものでした。大学で教とその影響は研究者の誰もが知る状況

鞭をとる研究者のみならず、長年高等になっているところですが、化学の分学校での教育経験を有す野においてそれが現在どのように利用る化学教育の研究者、産されているか、また将来どのように展業界からも話題提供があ開しうるか、それをこの分野をリードり、「高 - 大接続」や「探している大学・国立研究機関の研究者、究型の教育」の必要性、及び産業界の研究者を招いて様々な実化学を専門とはしない学例が紹介され、多面的な議論がなされ生を含む様々なニーズへました。物質開発の方針を立てるための対応の方法、産業界にのテーマで議論が行われました。

（岡本 裕巳記）

分子研の新たな人事制度の紹介

人事は組織運営の要である。とりわ

ドバイスを取り入れながら国際公募等度は、平成 23 年度より制度設計と運用

け、分子科学に携わる研究者が多く集に対応させつつ運用しているが、同時を開始し、平成 23 年度に 2 名、25 年度

い、また巣立っていく人材ハブとしてに新たな試みとして運営会議・教授会に 1 名、28 年度に 2 名の採用を行った。の機能を有する分子研においては、伝議・人事選考部会・主幹会議等の議論

本制度では、優秀な研究者が若いうち統に基づく継続性と、時代に合致したを踏まえていくつかの制度を開始した。に独立したポジションを持ち、自分の先進性とを両立した制度設計が欠かせ

本年 3 月までの人事選考部会の活動報

力で新たな分野を切り拓くことを促進ない。分子研では、これまでの教授・告も兼ねて、今回これらの新制度を紹するために作られた制度であり、任期准教授・助教といったいわゆる承継ポ介する。

として 5 年を定めている。既に運用開ストについて、引き続き外部委員のア

若手独立フェロー（特任准教授）制

始から 7 年が経過しており、いくつか分子研レターズ 78

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の改善点も見つかって来たので、平成ロスアポイントメント制度の充実、ネッ躍的研究を展開して頂けるのではない

29 年 度 に 一 度 議 論 の 機 会 を 設 け、 こトワーク型共同研究への期待の高まり、かと思っている。

れをフィードバックして制度の改良に運営費削減による中堅大学の疲弊、一流 動 研 究 部 門 制 度 は、 ま だ 具 体 的つなげているところである。とりわけ、方で大型化するプロジェクト型研究と詳細は詰めていないが、学術会議の重実験系の若手独立フェローを今後も採その受け入れ施設の不足、大学におけ点大型計画である「物性科学連携研究用していくことを考えると、外部資金るクオーター制の導入など、大学で以体」構想と連携させる形で、今年度中のみならず運営費でのポスドク研究員前とは異なる環境が次々と生じているに制度設計を開始できればと考えてい雇用も認めることが妥当であるとの結事が挙げられる。大学共同利用機関でる。これは全国の大学から研究教育職論になり、次回採用者より IMS フェローある分子研がこれに対応するのは自然員を招聘し、分子研で研究を行ってもの配属を認めることとなったのは大きなことであろう。ただし流動部門の運らう制度である。現在のところ、年間な変更点である。一方で、大学院教育用方法として、法人化前は給与も国立3 か月のクロスアポイントメントを 5 年にどこまで関わるかは選択制とし、総大学から分子研に移動して頂いて、研間継続する、ということを標準モデル

研大のように教員になったからといっ究費も支援をしていた制度であったが、として想定している。客員と違うのは、て研究指導をする学生がすぐにつくわ

現状で全く同じ支援はできない。プロ

客員の場合はあくまでお客様としておけではない状況では、むしろ研究そのジェクトベースの予算を基本として、迎えし、共同研究をして頂いたり、アものに専念するという選択も（着任時分子科学分野の先端をさらに進めるたドバイスを頂いたりという位置づけにに）出来るようにしてある。分子研承めの特別研究部門と、分子科学分野のなるが、流動研究部門では「分子研メ継ポストの公募が出た際には応募を認裾野を広げるための流動研究部門（仮ンバーの一員」という立ち位置で所属めており、既に卒業した 3 名のうち 2 名称）を想定しており、そのコンセプトして頂く点が大きく異なる。既存研究は現在も分子研で活動している。

を以下に紹介する。

設備の高度化や新規導入設備の立ち上主任研究員制度は、平成 28 年度より特別研究部門制度は、平成 28 年度よげなど、分子研の共同利用機能の強化制度設計を開始し、平成 29 年度に最初り検討を開始し、平成 29 年度に最初のに参加して頂ける場合は、何らかの予の公募と選考を行った。従来より各施人事選考を行った。選考は所長の発議算措置も考え得るのではないか。当人

設には研究系と技術系の職員がそれぞにより開始し、研究教育職員からの推が不在の時期にも研究を継続するためれ配属されてきたが、研究系職員は昇薦による候補者を選考するが、その基には、大学院生などを預けて頂くこと任のために外部へ移っていくことが多準は（1）世界トップレベルの研究成果も想定しており、そのためにはサポーく、継続的に技術開発をする要素が技を有しており、科学的卓抜性が顕著でトスタッフの雇用と、ある程度の所内術職員に集中してきた傾向がある。特ある。
（2）分子研の設立理念と運営方研究者とのマッチングが必要である。に高度な技術開発を長期的に展開する針に理解を有している。
（3）分子研でそのため当初は公募ではなく推薦で候ような状況にも対応するため、外部転の研究室運営に必要な資源を有してい補を探すことになろうかと思うが、将出を前提としない研究教育系の承継ポる。という 3 点である。この全てを満来的にはより広く候補者を募る制度にストを用意し、腰を落ち着けて施設のたす研究者を招聘し、研究のさらなる拡げて行けるよう、所内での議論を深中長期計画や運営に関わって頂く職位飛躍を遂げる場として分子研を使ってめられたらと考えている。

を用意することとなった。研究教育職頂くための制度である。

以 上、 こ こ 数 年 で の 人 事 に 関 す る

員の中での位置づけは講師相当である。

専門分野だけでなく、多くの関連分取り組みを紹介させて頂いた。最初に今回の人事では、UVSOR において 1 名野からも尊敬を集めるような一流の研述べたように、承継ポストによる研究の主任研究員を採用した。

究者を想定しており、良い意味で他の成果の最大化を図ることが、研究所の以 上 の 仕 組 み に 加 え て、 法 人 化 前

職員へも影響を与えて頂ける可能性が最重要課題であることに何ら変更はなに運用されていた流動研究部門制度高く、そのような所内交流の効果、あいが、それに加えた新たな取り組みが、を、以前とは少し異なった形で再開しるいは分子研のビジビリティ向上効果

さらに分子研の活動を活性化させてくつつある。このような検討に至った背等も期待している。ポストの名称は「卓れると期待している。特別研究部門お景は複数あるが、主なものとしてはク越教授」であり、分子研でさらなる飛よび流動研究部門の運用は、正規ポス

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トの採用計画に沿って実験スペース等

承継ポストの公募は全て国際公募にし（https://www.ims.ac.jp/recruit/torikumi.

を確保したうえで、余裕がある場合にているが、応募者の質の向上がこれかhtml）運用される。また、承継ポスト間の内らの課題であると感じている。これは部昇進を原則として認めない、という新しい人事選考部会にぜひ取り組んで分子研の暗黙のルールは主任研究員を頂きたいところである。なお、新しい除いてこれからも堅持していく事にな

人事制度の概要は、研究所 Web サイトると思われる。また、平成 29 年度からにも掲載しているので参照されたい。

（山本 浩史記）

国際研究協力事業報告

01 NANOTEC と国際連携協定締結
報告：計算科学研究センター 教授 江原 正博

この度、分子研とタイ王国バンコクにあ名による研究発表が行われ、意見交換

る NANOTEC（National Nanotechnologyなどの研究交流がなされました。さらCenter）との間で MOU を締結しました。に今後の研究交流に関する方向性も議

調印式は2017年10月30日にNANOTEC論されました。その後、NANOTEC のにおいて実施されました。NANOTEC研究ユニットを見学するツアーが実施

は NASDA（タイ国立科学技術開発庁、されました。

National Science and Technology

分子研と NANOTEC の交流は、2011

Development Agency）の 4 つの研究セ

年に当時実施されていた EXODASS 事ンターの 1 つであり、11 の研究ユニッ業によって開始しました。NANOTEC

ト か ら 成 り ま す。NANOTEC は 2003の Nano Simulation Laboratory (SIM)年に設立され、比較的新しい研究所での研究員が理論・計算分子科学領域に学研究領域と SIM の協力研究にも発展す。そのため所属する研究者は若手が3 ヶ月ほど滞在し、協力研究を実施ししています。NANOTEC では、上述の多く、研究設備も充実しています。こました。その後も NANOTEC からは分

とおり 11 の研究ユニットから構成されの度の MOU 締結の目的は、両研究所子研ナノテクノロジープラットフォーており、広くナノ分野の研究が推進さの主に研究面における学術交流です。

ム事業などを利用して数名の研究者がれています。この度の MOU が契機とな

NANOTEC には研究者が 400 名以上所

分子研を訪れ、研究交流が続いていまり、今後、分子研と NANOTEC の研究属していますが、学生は少数で外部のす。また、タイ王国で開催される国際交流が益々盛んになり、特に若手研究大学から委託されています。

学会を通じて、NANOTEC の研究者と者の交流が進展することを願っていまの交流もあり、最近では、物質分子科す。

MOU の調印式には、分子研からは、川合所長による分子研の紹介川合所長のほか、山本教授、飯野教授、加藤教授、正岡准教授、江原の 6 名が参加しました。調印式では、分子研の川合所長と NANOTEC の Chinsirikul 事務局長がまず両研究所の紹介を行い、MOU のサインを交わしました。引き続き実施された科学フォーラムでは、分子研の PI 5 名と NANOTEC の研究者数

MOU の調印式での記念写真

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