令和５年度
学校関係者評価報告書

令和６年７月学校法人日本コンピュータ学園

東北保健医療専門学校

令和５年度学校関係者評価報告書

平成20年度に学校教育法施行規則が改定となり、専門学校による学校自己評価の実施が義務化されたことを受けて、東北保健医療専門学校では、平成24年度より教育活動実施状況を総合的かつ客観的に点検・評価し、問題点を明らかにした上で、次年度の教育活動や学校運営の改善に活かし、開かれた学校づくりを進めることを目的とした「学校自己評価」を実施しています。
さらに、平成25年度からは、卒業生、関係業界、学識経験者から成る「学校関係者評価委員会」を設置し、学校関係者による評価も実施しております。
令和４年度の教育活動や学校運営などについて、全教職員で学校自己評価を実施しました。その結果に基づき、学校関係者評価委員会を開催し、多くの貴重なご意見やご指導を頂きました。
今後とも学校関係者評価を計画的、継続的に実施し、教育の質の向上、学校運営の改善強化に向けて取り組んでいく所存です。

１． 学校関係者評価委員会（令和６年６月４日実施）
学校関係者評価委員
菊田 正信 氏 学校法人日本コンピュータ学園 卒業生（委員長）
三浦 陽平 氏 独立行政法人国立病院機構宮城病院 作業療法士
渡部 達也 氏 株式会社わざケア 代表取締役
渡邉 好孝 氏 医療法人社団光友会 介護老人保健施設アルパイン川崎
地域包括ケア推進部 部長
事務局
佐藤 房郎

校長

大苗

法人事務局 部長敦

上遠野純子

東北保健医療専門学校 教務部長

佐藤 美加

東北保健医療専門学校 教務課長

和地 辰紀

東北保健医療専門学校 教務課長

笠原 江利子東北保健医療専門学校 教務主任

藤井 貴

東北保健医療専門学校 教務主任

淀川 裕美

東北保健医療専門学校 教務主任

鈴木 香織

東北保健医療専門学校 総務課長

岩渕 富美子

法人事務局 課長代理（書記）1２． 評価対象期間
自：令和５年４月１日
至：令和６年３月３１日
３． 実施方法、公表
学校関係者評価の実施にあたっては、学校関係者評価委員の皆様に「学校自己評価」の結果について事務局より説明し、評価結果に対するご意見を頂きました。頂いたご意見は、本報告書として取りまとめ、今後の教育活動や学校運営の改善に活かし、教育水準の向上に努めることとし、ホームページ等に公表致します。

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４． 評価基準毎の学校関係者評価
評価項目毎に委員からの評価、意見、提案を報告します。
評価は、４～１の点数で記載します。
評価 ４：適切、３：ほぼ適切、２：やや不適切、１：不適切

■基準１

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教育理念・目的

評価 ４

教育理念・目的・育成人材像、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシ
ー、アセスメントポリシーは明確に定め、学修要項（運営方針・教育計画）・入学案内・ホームページで広く周知している。



養成施設指定規則及びガイドラインなどに基づき、各科の教育目標や内容、教育目標の重点目標を明示している。また、教育課程編成委員会でいただいた現場の意見等も聞き取ることで、業界ニーズも把握したうえでカリキュラム内容を検討している。



医療福祉業界の現場では、あまり人材不足を感じられないかもしれないが、当校でいただいている求人は、宮城県や仙台市に限らず、関東地域の求人も多数あり、学校運営側としては理学療法士・作業療法士について人材不足を実感している。理学療法士・作業療法士の養成校として、今後も社会福祉領域に人材を多数輩出することで社会のニーズに対応できるよう取り組んでいきたい。

■基準２

学校運営

評価 ４

・ 学園の事業計画ならびに当校の令和５年度重点項目、事業計画に基づき、教育課程の編成・実施方針等を策定している。
・ 組織横断的なワーキングチームや BCP 委員会を立ち上げる等、速やかな意志決定ができるシステムを整備し、問題点や課題の解決に向けて改善に努めている。
・ 人事、給与の制度は法律改正に合わせた見直しを適宜実施し、整備、運用している。
・ Desknet’s（グループウエア）やファイルサーバーなどの利用により業務の効率化は図られている。また、学園の基幹システムを用いて、出席管理及び成績管理を効率的に運用し適正に事務処理している。
・ 人事考課はコーチングの技法を取り入れている。本人（教職員）が意思決定していくことを目的として、必ず振り返りをし、新たな課題を再認識するなど、単年度の目標、それに対する成果を個人にフィードバックしている。

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■基準３

教育活動

評価 ４



教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針を策定している。

学生の基礎学力向上のため、修業年限に対応した教育到達レベル及び学習時間確保のための入学前学習を全科にて実施し強化している。

学生自身がキャリアアップをどのように考えるかを、各科におけるキャリア教育に関する科目で実践している。

教育課程編成員会を年２回実施し、関連分野の各委員よりいただいた意見を踏まえて、カリキュラムや授業内容の見直しや変更を行っている。

理学療法科及び作業療法科は、令和５年度にリハビリテーション教育評価機構の審査（第３者評価）を受け、「適合」の判定をいただいたことで、より実践的な教育活動に向けた改善に繋がっている。



教員の研修については、専門分野の外部研修会や教育研修会に参加している。

学生の実習地確保について、受入人数を増やしていただくことと、臨床実習領域、時間数、実習期間を見直すといった検討が必要だと考えている。加えて、関係施設や事業所担当者とは常に情報交換したり、実習期間以外にもやりとりするなど良好な関係を築いていくことも大切にしていただきたい。



授業アンケートや評価体制に関連し、決められた講義時間数やカリキュラム内容を３年制の学科として運営する上で、教職員の働き甲斐、それが教育効果に結び付いているかといった視点も今後は取り入れていただきたい。

■基準４



学修成果

評価 ４

就職については、担任と就職センターが連携し、きめ細かく学生を支援することで良い結果が出ている。
（令和５年度就職希望者の就職内定率 100％）



学校全体として資格取得率の向上が図られている。引き続き国家資格・各種資格試験の合格率向上のため学科単位、学校全体として、さらなる対策強化に期待したい。



退学率を低減させるための取組みとして、今後も学校として課題や要因を把握することに努め、退学率低減に向けた取り組みを強化していただきたい。

4

■基準５



学生支援

評価 ４

学生の進路・就職については、就職センターが情報を一元管理し、教職員と連携するシステムを整備している。



学生相談に関する体制は整備されており、カウンセリング室の人員強化、各教員への情報共有は確立されている。

生活面及び健康管理に対する支援体制は整備されている。メンタル面で不調を抱える学生には、教員側の対応の標準化を促すため、検討会や専門家によるレクチャーを企
画し、学生及び教員がひとりで問題を抱えないよう対策を講じている。



学校と保護者との連携については、学修面の支援に加え、健康支援、学費免除や分納、高等教育の修学支援新制度の事務手続きなど、保護者と対面や電話、オンラインでの面談等適切に行っている。

キャリア教育・職業教育の取り組みとして、高校訪問や本校同窓会と協力するなど積極的に情報発信し、今後も職業理解を深める企画の実施や高校と連携した取り組みを推進していただきたい。

■基準６



教育環境

評価 ４

施設・設備は学科や学生数、利用状況に応じて十分確保されているかを適切に把握することで、今後も整備・更新を計画的に検討していただきたい。



学外の実習地確保については、学校として組織的な取組みが必要であり、次年度も最優先事項として取り組んでいただきたい。教育体制の改善や見直しを行うとともに、学校側だけでは解決できない事項は実習地と連絡調整するなど、対策を強化していただきたい。



防災及び防犯マニュアル、不審者対応マニュアル等により体制が整備されている。
また、防災・地震に対する花京院校舎合同の訓練を年２回実施している。

■基準７



学生の受け入れ募集

評価 ４

学生の募集広報活動における内容や説明表現については、実績を基に適切な判断材料を提供出来るように配慮し、真実性、透明性をもった情報提供及び募集活動を行っている。



学生募集広報活動は適正に行われており、教育成果も正確に伝えられている。次年度以降、定員割れになっている学科に対してどのような取り組みをしたのか評価内容に5反映していただきたい。また、職業理解を目的とした「体験実習」、入学後のミスマッチを防ぐ取り組みについても期待します。


例えば、20 年前の介護職の職業イメージとは、今、大分変わってきていることも、学校として広報活動の中で、入学希望者に伝えてほしい。現場としては、理学療法士、作業療法士の仕事に就いてから早期に辞めていく人を増やしたくない想いがあるので、学生時代に職種について十分理解することは早期離職を防ぐためにも大切だと感じている。



学納金は、教育内容や教育環境、他校の学費水準に照らし協議のうえ決定されている。
さらに卒業までに必要な経費全てについても、募集要項に記載され、透明性のある情報提供を行っている。

■基準８



財務

評価 ４

財務諸表の通り、学園の財務基盤は安定している。今後も、学生数の確保を図り、継続して中長期的な財務基盤の安定に努めていただきたい。



会計監査は、関連法規により公認会計士及び監事により適正に行われている。

財務状況はホームページ上で「資金収支計算書」、「事業活動収支計算書」、「貸借対照表」、「財産目録」、「監査報告書」を公開しており、情報公開の体制整備ができている。

■基準９



法令等の遵守評価 ４

関連法令・施設設置基準ならびに個人情報の取り扱いについては、適正に周知・遵守している。

個人情報の保護については規則や基準に基づき、学生及び教職員へ周知するとともに、適切に管理・運用している。



学校自己評価を実施し、問題点を明らかにし、対策および改善策を実施するなど適正に行っている。

自己評価結果は適切に公開している。

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■基準１０

社会貢献・地域貢献

評価 ４

教員はオンラインでの臨床実習指導者研修会や学会における講師、運営実行委員として関連職能団体の活動に積極的に参画している。

歯科衛生科は宮城県歯科医師会、宮城県歯科衛生士会とともに宮城県歯科衛生士離職者支援事業協議会に参画し、研修企画などに携わっている。



本校の立地条件の良さや交通の利便性を活かし、学生には従来のボランティアのほか、専門領域を活かした社会貢献活動にも目を向けるよう、今後の学校の取り組みに期待したい。（例えば、地域防災や教育資源として本校教員の地域貢献など）■基準１１ 国際交流



評価 ４

姉妹校の仙台国際日本語学校や留学生の担当部門である留学生支援室と連携を取り、留学生の受け入れについて、学園内で適切に業務管理を行っている。



介護福祉科では仙台国際センター内にある SENTIA の施設見学をし、介護人材として国際理解と外国人交流を学ぶ教育課程の運営を実践している。



介護現場などで優秀な外国人の人材が就職することで職場が活性化するといった良いイメージを学校としても積極的に発信していただきたい。（日本人の代替というイメージを払拭してほしい。
）

以上7学校法人日本コンピュータ学園〒980-0013

東北保健医療専門学校

宮城県仙台市青葉区花京院１丁目３番１号