平成１８年５月２９日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527 （担当；三浦）＞◎４月常任会議員会議を開催−農地転用許可申請

382 件、約 290 千㎡について意見答申−

農業会議は、３月２８日(金)、岐阜市内の岐阜県福祉・農業会館の 6F 研修室において、常任会議員会議を開催しました。
この会議では、県知事ほか３市長から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行いました。
県知事ほか３市長から諮問された農地転用許可申請の総件数及び総面積は、合計３８２件、２９０，８５４㎡（第４条関係が 117 件、76,817 ㎡、第５条関係が 265 件、214,037㎡）。

上記の３市（羽島市、各務原市、高山市）においては、平成１８年４月から、同転用許可について県知事から各市長に許可の権限移譲が行われることとなりました。
なお、その許可権者ごとの許可申請件数並びに面積は、以下のとおりです。
区分４条

５条

合計

県知事

103 件

65,167 ㎡

245 件

199,135 ㎡

348 件

264,302 ㎡

羽島市長

34,295

7

1,839

106,134

各務原市長

1248

88,27898,526高山市長

107,107

5

4,785

15

11,892

県計117 件

76,817 ㎡

265 件

214,037 ㎡

382 件

290,854 ㎡

県並びに３市から説明を受けた後、本会議に先立ち事前(３月２６日)に開催された「農地対策委員会」での検討結果（3000 ㎡以上の大規模転用案件 8 件、-1-

76,262 ㎡、砂利採取案件 7 件、26,403 ㎡）に関して、「田畑転換時における事務の見直しに関する提案、また転用許可申請地と基盤整備事業施行時期の確認等について意見を述べた」旨の報告があり、審議の結果、各転用申請案件とも許可相当として県知事並びに３市長に答申することで認められました。

◎品目横断的経営安定対策に関する担当者会議を開催−岐阜県担い手育成総合支援協議会が農業委員会・市町村・ＪＡ等を対象に−担い手育成総合支援協議会は、５月１２日、岐阜市内の岐阜県シンクタンク
庁舎において「品目横断的経営安定対策に関する担当者会議」を開催しました。
この担当者会議は、平成１９年度から導入される同対策の関連で、農業委員会・市町村・ＪＡ・県現地機関等の担当者を対象に開催をしたもので、１５３名が出席しました。
会議では、品目横断的経営安定対策の今後のスケジュールや事務手続き、同対策の対象候補者の確保状況、認定農業者に対する更なる啓発や集落営農の組織化と確保等々、当面、今年９月１日から加入手続きが始まる「秋まき麦作付け農家」を視野にいれての説明を行いました。
出席者からは、具体的な質問も多く出され、関心の高さが感じられました。

◎農業委員会事務局長会議を開催−平成１８年度の農業委員会系統組織の活動の重点事項を確認−農業会議は、５月２３日、岐阜市内の長良川会館において、農業委員会事務局長会議を開催しました。
なお、会議には、各農業委員会事務局長をはじめ、農林事務所農業振興課長等関係者ら５７名が出席しました。
当会議では、①農業委員会の役割と活動の重点化、②農業会議の平成１８年度重点活動事項等、③農地保有合理化事業の特典と活用、④農地法と農振法の運用上の留意点、⑤担い手対策に関する意見交換、等をテーマにしました。
農地転用申請に関する添付資料、農地基本台帳のデータ整備の基本的な視点の統一化、集落営農組織化に対する集落リーダーの手続き、地域担い手育成協議会の構成員など、広範囲の質疑・応答等が行われました。
また、今年度の全国農業新聞・全国農業図書の普及拡大対策についても説明-2-

しました。

◎

集落営農の組織化に向けた集落リーダーの審査会を開催−岐阜県担い手育成総合支援協議会幹事会において−担い手育成総合支援協議会は、５月２４日、岐阜市内の岐阜県農協会館において幹事会を開催し 、「品目横断的経営安定対策」の対象候補者をめざして集落営農の組織化を図るための集落リーダーの登用について協議しました。
同協議会に応募申請があった集落リーダーは５１名で、全員を登用することで承認されました。
この集落リーダーは、集落営農の組織化・法人化に向け、国直轄の活動支援費を活用し、集落営農ビジョンや規約づくりに取り組むこととなっています。
同協議会においても、今後、集落リーダーを対象にした研修会、集落営農組織の経理の一元化等を内容とする研修会等を開催し、各地域での取り組みに対しバックアップを行っていく予定です。

◎

県内から１５名が全国農業委員会会長大会・ＷＴＯ特別集会に参加−農業構造改革に向けた政策提案、農業委員会必置規制の堅持、ＷＴＯ農業交渉等に関する要請について決議−
全国農業会議所は、５月２５日、東京都内の日比谷公会堂において「平成１８年度全国農業委員会会長大会・ＷＴＯ特別集会」を開催しました。岐阜県からは、９農業委員会の会長・事務局等１５名が参加しました。
同大会では、①ＷＴＯ農業交渉とＦＴＡ・ＥＰＡ交渉に関する特別要請、②経営安定対策の導入等による農業構造改革に向けた政策提案、③農業委員会の必置規制の堅持に関する要請、等を決議しました。
その後、県選出国会議員に対し要請活動を行い、理解と支援を求めました。

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全 国 の 動 き か ら◎

農政改革３法案が１９日の参議院本会議で審議入り−担い手経営安定対策新法、糖価調整法・食糧法の改正案−
平成１９年度からの新たな経営所得安定対策の導入を盛り込んだ担い手経営安定新法案などの農政改革３法案が、５月１９日の参議院本会議で審議入りしました。
民主党等の反対がある中、政府・与党は、今国会での成立を揺るがさない構えでいます。

◎米国産牛肉の輸入再開で合意の公算が濃厚−輸入再開に向け、再開条件案などを米国と最終調整へ−
厚生労働、農林水産両省は、米国産牛肉の輸入再開に向け、再開条件案などについて、来月予定している国民との意見交換会を開催し、これを踏まえた上で、米国と追加条件を最終調整する予定です。６月末の日米首脳会談前までに、日米が輸入再開で合意する公算が濃厚となりました。
輸入再開の追加条件としては、①米国が認証した対日輸出施設の日本側による事前視察、②米国政府の施設の抜き打ち検査による日本側の同行、③日本の水際検査の強化、などを示す見込みです。
なお、東海地区での意見交換会は、６月６日に、名古屋市内の「愛知県産業貿易館」で開催される予定です。

◎ＷＴＯ農業交渉、重要品目両論併記−ファルコナー農業交渉議長が、重要品目に関する状況を文書で提出−
ＷＴＯ農業交渉は、５月上旬からスイスのジュネーブで、事務局長レベルでの集中協議が開かれています。これは、２週間を１サイクルとして、６月まで３回開催するスケジュールです。
５月１１日には、ファルコナー農業交渉議長が、重要品目に関する状況を文書で提出したことが伝えられています。
その内容は、全品目の１５％を確保したいＧ１０（日本などの輸入国グループ）の主張と、有税品目の１％とするＧ２０（途上国グループ）の主張とを併-4-

記し、両者を含めて、ＥＵ、米国などの歩み寄りを促しています。
この中で、日本などが問題としているのが、「重要品目数を１５％にすると、全輸入額に占める割合が８割以上にもなる国がある」という試算です。暗にＧ１０提案を批判する内容で、算定の根拠を求めるなどして、反発を強めています。
重要品目の数は、米や乳製品など、高関税品目を抱える日本にとって、もっとも影響の大きい課題です。
７月末がモダリティ確立の最終期限と見られ、議長がこのような認識を持っていることについて、Ｇ１０は危機感を募らせています。
注）「モダリティ」；農業分野における関税引き下げや国内保護の削減について、各国に共通して適用される取り決め＜参考＞

各国の提案内容日

一般品目の関本

４５〜２７％

ＥＵ

Ｇ ２ ０米国

６ ０〜３５ ％７５〜４５％

９０〜６５％

１００％

１００％

７５％

税削減率
上限関税

なし

(重 要品目 にも (重要品目にも適用)
重要品目の数１５％８％

重要品目の関一般品目の一般品目の税削減率

１／２

１／３〜２／３

適用)

有税品目の１％
一般品目の１％
一般品目の7 ／ 10 〜

１／２

10 ／ 10◎

平成 17 年度食料・農業・農村白書を了承−自民党農林部会・総合農政調査会・林政調査会合同会議−
自民党は、５月１９日、農林部会・総合農政調査会・林政調査会合同会議を開き、平成１７年度食料・農業・農村白書を了承しました。
新たな基本計画に基づく農政改革の初年度の主要施策の取り組み状況と課題を整理し、農政改革についての国民の理解と関心と方向について、国民の理解と関心を深めることに力点が置かれた構成となっています。

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