沼津工業高等専門学校 平成２８年度 年度計画
（前文）
独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。
）の中期目標・中期計画を踏まえ策定した沼津工業高等専門学校（以下「本校」という。
）の計画（第３期中期計画）に基づき、平成２８年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置【１．教育に関する事項】（１）入学者の確保① 地区中学校長会や各中学校などを訪問し、広報活動や情報交換を行うとともに、ホームページ等のメディアを通じて積極的に広報を行い、本校の社会における認知度を高める。
② 昨年度に引き続き、オープンキャンパスなど様々な広報活動を行う。
また、女子学生の志願者確保の観点から、女子中学生を意識した入試広報パンフレットを作成するとともに、高専機構作成の女子中学生向けパンフレットを有効活用する。
③ 中学生やその保護者を対象とする本校独自の広報資料を作成し、県内及び近隣県（山梨県・神奈川県）の中学校へ配布する。 また、高専機構作成の広報資料を有効活用する。
④ 入学者の学力等について継続的に分析を行うとともに、現行の入試制度や選抜基準等が妥当であるかについて検証を行い、必要があれば入試制度の見直しを行う。
また、推薦選抜の出願資格及び入学選抜方法の改善について検討を行う。
⑤ 入学者の学力水準の維持、向上を目指すとともに、入学志願者数の確保（広報活動の充実）に継続して努力する。
（２）教育課程の再編①－１ １年次混合学級と工学基礎Ⅰ・Ⅱの授業・実習、２年次ミニ研究について、本年度も改善しながら実施する。 ４年次の学際教育の問題点を整理し 改善、実施する。本年度導入の５年生の学際教育を確実に実施する。専攻科長、コース長を中心に改編された専攻科の問題点がないか点検し、改善につなげる。
・社会的要請に応えるべく実施している，特別課程「富士山麓医用機器開発エンジニア養成プログラム (Fmet)」の８期生８名に対し、講義の実施等、円滑な運営に努める。 同時に今後の F-met の在り方について検討し方針を明確化する。
①－2 ルーブリック・ポートフォリオによる学習教育目標の評価・点検法を定着させる。また、長期インターンシップを継続し、実務に通じた実践的教育を進める。
② 1,2 年生にＴＯＥＩＣ Bridge テスト、3,4 年生に TOEIC IP テストを全学生に受験させることを継続する。その結果を授業内容・方法の改善に役立てる。
・高専機構と豊橋技大とが企画する教員研修（英語による専門授業）に教員を派遣し、本校における教員の英語力強化の中核人材とする。
・３年の全国高専学習到達度試験「数学」、「物理」に継続して参加し、教養科と専門学科とで連携して数学、物理の力を伸ばすための教育改善に役立てる。
・工学系数学統一試験を４年生全学生に受験させることを継続する。
③ 学生による適切な授業評価・学習到達度評価を実施し、その結果を教育方法の改善に活用する。
・ＧＰＡ自動計算システムと学生授業アンケートを活用し、継続的に平成２４年度導入の新教育制度（１年生工学基礎、２年生ミニ研究）の評価と改善を行う。

・３年生と５年生による学習到達度自己評価を実施し、平成 24 年度から移行した新教育課程による教育課
程改善の効果の検証に役立てるためのデータを蓄積する。
④ 高専体育大会、ロボットコンテスト、プログラミングコンテスト、デザインコンペティション、英語プレゼンテーションコンテストなどに積極的に参加し、運営に協力する。
・全国高専デザインコンペティションと同時開催することになった「学生による 3 次元デジタル設計造形コンテスト(CAD ｺﾝ）」に参加する。平成２５年度「大学間連携共同教育推進事業（KOSEN 発ｲﾉﾍﾞｰﾃィﾌﾞ・ｼﾞｬ
ﾊﾟﾝ）」の連携校として引き続き事業の運営に協力するとともに、「社会実装コンテスト」に参加するチームの増加に努める。
・専攻科では、引き続き、静岡県東部地域の近隣大学間共同学生研究発表会や高専シンポジウム等、学会への所属を要せず参加できる研究発表会での研究発表を積極的に奨励する。また、専攻科１年後期に長期イ
ンターンシップを実施し、これをきっかけに地域企業や大学院との連携、共同研究を活発にし、専攻科生の従来の専門分野を超えたイノベーティブな創造的実践的技術者の育成を目指す。
⑤ 学生に様々な体験活動に参加させるため、以下の活動を実施する。
・１～４年生全クラスで校内外の清掃を行う「クリーン活動」を実施する。また、学生会を中心に校外でのボランティア活動を行う。
・１年生のオリエンテーション研修、２年生の特別研修、３年生のスキー研修を通じて自然・文化体験活動を行う。
・寮においては、寮生が近隣中学生への休日学習支援を継続できるようにサポートする。
（３）優れた教員の確保① 教員の採用は公募制を原則とする。本校外の勤務経験や１年以上の長期にわたる海外での研究や経済協力に従事した経験を、採用・昇任にあたって重視し、教授・准教授については、これらの経験を持つ者が、全体として 60％を下回らないようにする。
② 教員の力量を高め、学校全体の教育力を向上させるために、昨年度と同様、本校以外の高等専門学校や企業において１年以上の長期にわたる任期を付した人事交流を図る。
③ 昨年度と同様、専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。
）については、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の一般科目については、修士以上の学位を持つ者や高等学校等における教育経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有する者を採用する。この要件に合致する者を専門科目担当の教員については全体として 70％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として 80％を下回らないようにする。
④ 引き続き、女性教員への面談等を実施し、女性教員の働きやすい職場環境に配慮しつつ、現場教員の要望を反映できるような体制整備を図る。窓口となる女性教員を中心として機構が主催する男女共同参画事業に積極的に参加するように努める。
・学寮巡回業務の希望曜日について女性教員に問い合わせをし、希望があった場合はそれに沿った割振りをすることを継続する。
⑤ 教員相互の授業参観を引き続き実施する。教員ＦＤ研修会を年４回、開催し、教員個々の教育力向上に資するための取り組みを継続する。また、機構が開催する「教員研修（クラス運営・生活指導研修会）」や一
般科目研修等に積極的に参加者を派遣する。
・生活指導に関し主に高等学校教員を対象とした「生徒指導沼駿地区研究協議会（生地研）」に教員を派遣する。
・東海北陸地区高専学生指導力向上研修会に積極的に参加・協力する。
⑥ 引き続き、優秀な教職員への意識の高揚の観点から、機構本部で実施する教職員顕彰制度に積極的に推薦していく。
⑦ 教員の国内外の学会での発表、大学等での研究又は研修等への積極的な参加を推進する。

（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム①－1 本部が進める全高等専門学校が利用できる教材の共有化に向け他高専から提供された教材の利活用を試る。学生の主体的な学びを実現するアクティブラーニングの推進に向け教員ＦＤにおいてその手法を共有する。ICT 活用教育環境を整備する。専攻科授業やプログラム科目においてルーブリック評価の定着を目指す。
①－2 高専機構が進めている、「高専学生情報統合システム」の整備に向けて、必要な範囲で協力する。
② 改編専攻科においても引き続き日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）の認定レベルを維持する。
・グローバル化を見据えた「チームワーク力の向上」と「デザイン教育の充実」を中心にさらなる教育改善に取り組む。
・「学習・教育目標」と「実践指針」が社会からの要請に応えたものになっているか、「ルーブリック」と「シラバス」がこの学習・教育目標と実践指針を着実に達成できる仕組みになっているか、「ポートフォリオ」
による自己点検が確実に実施され、学生が意欲的に学ぶ仕組みになっているかについての PDCA を着実に実行する。
・前年度 JABEE 審査でＣ評価だった項目について、改善に向けて取り組む。
・「チームワーク力の向上」では、専攻科の長期インターンシップを継続し、「デザイン教育の充実」では、「エンジニアリングデザイン」を授業目標に取り入れた科目の内容をさらに充実させる。
・養成すべき技術者像及び卒業生・修了生が身についておくべき学習教育目標の学内外へ周知をさらに進める。また、プログラム科目では、該当する学習教育目標の実践指針を「シラバス」に記載し、「ルーブック」
によって設定レベルを達成できたかを確認できる仕組みを維持する。
「ポートフォリオ」では達成度レーダ
チャートによる自己点検の仕組みを維持し、学生が意欲的に学習教育目標の達成に向けて取り組めるよう、
教員や学生への周知を徹底し、ＰＤＣＡを着実に実行する。
③ 教育研究交流協定を締結している東京工業大学、静岡大学、東京医科歯科大学及び豊橋技術科学大学と、専攻科１年生の長期学外実習の学生派遣等、具体的交流の実現を推進する。
・学生会において、他高専等との交流活動を積極的に推進する。
・寮において、他高専寮生会との交流活動を引き続き実施する。"④ 本校教員による授業の工夫実践例を継続的に調査収集し、本校のポータルサイト上に公開することにより全教員で情報共有し互いの授業改善に有効活用する。機構本部が集めた教育改善事例を活用するよう教員への周知を図る⑤

機関別認証評価（H23 年度受審）の評価結果に基づく教育の質の保証を確保するために、外部委員による
多角的な外部評価を毎年実施し、その評価結果及び改善の取組等を本校公式 HP 等に掲載し、広く公表する。
⑥ 地域産業界との連携による共同教育として、以下の活動を実施する。
・1，2 年生対象キャリア教育として地元企業から講師を派遣して頂く「Future しずおか」や、地元企業等を招いて行う「就職祭」等を通して、地域企業との「共同教育」を推進する。本科 4・5 年生のインターンシ
ップはこれまでと同様に継続することとし、専攻科１年生の長期学外実習は地域の優良企業を中心に学生を派遣して共同教育の推進に向けた実施体制の充実を図る。
４年生に導入された地域指向科目である学際科目「社会と工学」に、引き続き地域自治体、商工会議所、企業、金融機関と連携した共同教育とする。
・COC+において、インターンシップ受入れ先の開拓を行う。企業人材活用事業において、第２ブロックの高専と協働したインターンシッププログラムを検討する⑦ 企業技術者や外部の専門家を活用した教育として、以下の活動を実施する。
・学生キャリア支援室を中心として、「Future しずおか」
、
「就職祭」
、
「模擬面接」等を通して、企業人材を学生のキャリア教育に活用する。
・地域指向科目である４年生の学際科目「社会と工学」には、引き続き地元の技術者や行政関係者等を講師とした共同教育を実施する。今年度は、本授業の見直しを行い、改善につなげる。
⑧ 教育研究交流協定を締結した東京工業大学、静岡大学、東京医科歯科大学及び日本大学国際関係学部をは

じめ、豊橋技術科学大学・長岡技術科学大学等との連携を生かし専攻科 1 年生の長期学外実習の学生派遣の拡大を進めるとともに豊橋・長岡両技術科学大学と本校教員の共同研究も進める。
⑨ 総合情報センターは引き続き ICT 活用教育環境を支える。
・2016 年 4 月には SINET5 への移行という大きな変革があり、そうした中でもサービスの中断を最小限に抑えて快適な環境を保てるようにすることを最重要課題とする。
（５）学生支援・生活支援等① 学生生活支援室主催で、5 月に新入生保護者対象の講演会を実施する。また，「こころと体の健康調査」を実施し，希死念慮等リスクを把握し，適切な対応を取ることで自殺防止につなげる。また，この頃，5 年
生を対象にメンタルヘルスの講演会を実施する。6 月から 7 月にかけて 1 年生と 2 年生に対し，前年度と同様の講演を行う。11 月には「学生生活アンケート」を実施し，いじめと思われる兆候の把握に務める。
・寮においては、寮生リーダー研修において引き続き救命救急講習を行う。また低学年に対して豊かな教養の涵養を目的とする教養講座を実施する。
② 寄宿舎などの学生支援施設の計画的な整備を図るために、以下の活動を実施する。
・マスタープラン WG にて、寄宿舎などの学生支援施設を含めた学内施設の適切な配置について検討する。
・図書館改修の実現に向け予算要求を引き続き行うとともに、図書室整備を行う。
③ 各種奨学金に関する情報を集約した学内限定ホームページの情報の更新を行う。
・50 周年記念事業の一環として創設された国際交流基金の運用を継続する。
④ キャリア教育を推進するため、以下の活動を実施する。
・「学生キャリア支援室」を中心に低学年からの一貫したキャリア教育を実施する。
・静岡新聞社企画・運営、本校主催の「就職祭」を実施する。
・各学科の就職担当教員・インターンシップ担当教員を中心に、企業情報・就職情報等の提供を充実させ、高い就職率を維持する。

（６）教育環境の整備・活用① 本科の学際教育及び１専攻３コースに改編後の専攻科において充実した学際３分野の教育を実施するための施設として学際教育実験棟を引き続き予算要求していく。また、安心・安全な教育環境を確保するため、
ライフラインの更新についても予算要求を行う。
①－２ キャンパスマスタープランワーキンググループによる長期計画を基に、定期報告での指摘事項や修繕履歴も考慮し、優先的に整備すべき施設を把握し、中長期的な施設整備計画の見直しを図るとともに、「エネルギーの使用状況及び省エネルギーの方策」に基づき省エネ・CO2 削減について考慮したキャンパスマ
スタープランを再構築する。
①－３ PCB 廃棄物等に対し、適切な保管・管理を行い、機構本部の計画に基づき、計画的に処理・廃棄を進めていく。
② 安全衛生管理のため年一回の講習会及び安全パトロールを継続して実施する。安全衛生に関する資格等取得者のデータベースに基づき、外部の各種講習会に教職員を順次積極的に派遣する。
③ 引き続き、女性教員への面談等を実施し、女性教員の働きやすい職場環境に配慮しつつ、現場教員の要望を反映できるような体制整備を図る。窓口となる女性教員を中心として機構及び他機関が主催する男女共同参画事業に積極的に参加するように努める。

【２．研究に関する事項】① 教員の研究活動活性化するとともに地域社会との連携を強化するため、以下の活動を実施する。
・地域企業をはじめとする共同研究、外部機関からの受託研究及び寄附金の受け入れを推進するため、学校

周辺地域の県や市、商工会議所等主催の催しに、コーディネーターや関係教員を積極的に派遣する。
・科学研究補助金の採択件数増をにむけた説明会等を企画し実行する。
・「富士山麓アカデミック＆サイエンスフェア」の開催を担当するとともに研究発表および本校の活動紹介による地域社会への発信をおこなう。
・「静岡県東部テクノフォーラム in 沼津高専」を主催するとともに、外部機関に対する校内見学を適宜実施する。
・沼津・三島・富士・富士宮の 4 信用金庫との連携協定および静岡県東部の７商工会議所と連携協定及び覚書の有効的な利用について，新規発足した関連団体（「沼津高専とともに歩む議員連盟」および「沼津高専
地域創生交流会」）と連携して検討する。
② 共同研究等の推進のため、以下の活動を実施する。
・学外からの技術相談に対し、教員が通常業務の一貫として積極的に応じる．
・「テクノセンターニュース」を発行し、教員の研究・技術シーズ集と併せ、地域連携の成果を広報発信する。
・地域共同テクノセンター主導で地域産官学金あるいは一般の方々を対象に見学会を実施し、本校保有設備・機器の充実度の周知を図る。
③ 本校の研究成果の知的資産化を推進するため、以下の活動を実施する。
・発明委員会が本校教職員からの発明届を規定に則って処理した後、研究支援係が高専機構知財本部の方針に基づいて知財化及びその管理を行って行く。
・本校が保有している知的財産について、業務提携を結んでいる静岡 TTO が主催する技術移転促進会議に出席する等で情報の共有を図り、資産化できるよう努める。また、産学官マッチンング IN 三島等の催しに本校の教員・CD を派遣する。
・「知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業」に参加し、学生への知財教育を推進する。
④ 教員の研究活動に関する情報を広報するため、以下の活動を実施する。
・テクノセンターニュースを発行するとともに、本校教員の研究・技術シーズ集の内容更新を行い、地域の産業交流会等での研究シーズの発信を図る。
・県内外のイベントに参加すると共に、「静岡県東部テクノフォーラム in 沼津高専」や「富士山麓アカデミ
ック＆サイエンスフェア」など、地域の産学官連携行事を主催すると同時に積極的に参加して共同研究⑤ 静岡県の認定講習の認可を受けた「富士山麓医用機器開発エンジニア養成プログラム(F-met)」を沼津高専特別課程として実施し、８期生の社会人受講生を医用機器開発中核人材に育成することにより静岡県のファルマバレープロジェクトに人材育成面から協力していく。
・社会人（中学生以上）対象の公開講座を専門 5 学科及び教養科が各 1 講座以上を開催することで社会人の学び直しに協力する。また、前年度のアンケートの結果を教職員に開示し、公開講座の内容の改善を図る。
・地域貢献として出前授業を中学校・地方自治体からの依頼を受けて実施する。
・入学志願者数確保の観点から、中学生も参加できるものも検討する。の成果を発信する。

【３．社会との連携、国際交流等に関する事項】①-１ 教員の国際交流・海外派遣を促進するための取組（学術交流、在外研究員、国際会議発表など）を推進する。
①-２ 学生の国際交流・海外派遣を促進するための取組（学生間交流、海外インターンシップ、海外派遣助成など）を促進する。
・ 学生の国際性の育成を目的とした取組（教育の英語化、海外語学研修の実施など）を推進する。
② 留学生の受入拡大に向けた取組（環境整備、支援体制強化、奨学金確保など）を推進する。
・海外の教育機関との相互交流に向けた取組（短期留学生の受入、学生海外派遣など）を推進する。
・グローバル技術者の養成を目的とした取組（ネイティブの非常勤講師による集中講義など）を推進する。
③ 留学生に対し、日本の歴史・文化などに触れさせる取組（研修旅行、東海地区留学生交流会）を推進する。

【４．管理運営に関する事項】① 校長リーダーシップ経費については、予算の範囲内で、申請基準やヒアリング方法を見直し、効率的、戦略的な経費配分を行う。また、学内設備整備マスタープランについても設備維持運営費と併せて計画的な配分を検討する。
② 計画の達成に向け、年度計画策定及び改善等において、運営諮問会議委員の意見を反映すべく、構築された「業務改善システム」の適切な運用に努める。
③ 引き続き職場の労働環境の整備に力を入れ、出退勤システムを活用した、教職員の勤務時間の把握や過重労働の根絶等、働きやすい職場環境の改善を実施する。また、その一環として、平成 25 年度に実施した「業務のスクラップ」の実施に向けた継続的検討を行う。
④ 本校の危機管理マニュアルの確認と緊急時一斉通報システム等の関係機器の動作確認及び教職員の危機管
理意識を促すために、メールによる一斉連絡テストを行う。
危機管理の対応のため、「学生安否システム」「教職員一斉通報システムの」動作試験をおこない、あわせて危機管理意識の高揚を図る。
④-2 コンプライアンスの向上を図るためセルフチェックを 8 月頃に実施する。新規に採用される教職員についても採用の手続き時もしくは採用の直近の時期にコンプライアンスマニュアルを配布し、セルフチェッ
クを実施する。これに併せ、コンプライアンスに関する研修会を開催する。
⑤ 業務改善 WG で作成中の「内部監査マニュアル」に基づく内部監査を確実に実施すると共に、相互監査等においては、指摘、改善等の指示を受けることの無いよう学内会計系職員研修会において、内部統制の充実を図る。
⑥ 「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の徹底に向けて、全教職員に対し説明会を実施、監査としては物品検査、科学研究費助成事業の内部監査を実施していく。
⑦ 事務職員及び技術職員の能力向上を図るため、機構、国立大学法人、社団法人国立大学協会などが主催する研修会、発表会等に参加させる。
又、旅費予算の大幅な削減を踏まえ、GI ネット形式を活用した研修及び講習等に参加させる。
⑧ 技術職員の人事交流についてはこれまで同様、技術長会議等で積極的に検討する。
・事務職員の人事交流については機会ある毎に意見交換の機会を設け積極的に検討する。
⑨ 平成 28 年度の計画案
・平成 28 年度実施の情報セキュリティ監査を契機として、ネットワーク管理体制を再確認するとともに、セキュリティ確保のために導入すべき事項を検討して必要なものを取り入れる。
・Windows10 へのアップデートに注意を払う。
⑩ 毎年の自己点検評価及び外部委員からの意見を踏まえた上で、本校独自の年度計画を策定する。また、各学科との「報告・連絡・相談」体制を推進するとともに、各学科においては学科会議をほぼ隔週で開催して，教員個々の勤務状態や意見を収集して学科運営に役立てると共に，学内の情報を速やかに伝達して，健全な学科の管理運営に取り組む。

【５．業務運営の効率化に関する事項】
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置① 引き続き、一般管理費（人件費相当額を除く。
）については５％，その他は３％の業務の効率化を図ると共に予算配分全体について見直しを行い効率化を図る。
② 契約にあたっては、原則として一般競争入札等によるものとし、１社応札の無いよう慎重な仕様策定及び広告を実施して、競争性、透明性の確保を図る。
【６．その他】
予算（人件費の見積もりを含む。
），収支計画及び資金計画
・引き続き、外部資金（共同研究、受託研究、寄附金、科研費等）の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加に努める。
重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
・香貫宿舎跡地について、機構本部等関係機関の処分方針（売払い又は財務局への現物返納）が決定次第、速やかに処分に伴う諸手続きを実施する。香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷１４－２７）
・・２８８．１９㎡
その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設・設備に関する計画
・サステイナブルキャンパス実現のため、キャンパスマスタープランワーキンググループにおいて検討された長期計画に基づき、キャンパスマスタープランを再構築する。
・本校創設以降殆ど改修が行われてこなかった基幹環境整備（揚水設備更新）の平成２９年度概算要求を最優先事項とする。
・引き続き学際教育実験棟の平成２９年度概算要求を行う。
・平成２８年度営繕工事で予算化される「第１体育館床改修」等の工事を着実に実施する。
２ 人事に関する事項（１）方針
引き続き、教職員の人事交流を積極的に進め多様な人材の育成を図ると共に，各種研修に積極的に参加し、資質の向上を図る。また，事務職員の県内機関との人事交流を活発に行う。
（２）人員に関する事項
・ストレスチェックの結果を踏まえ、教職員のメンタルヘルスチェック体制を組織的に強化するとともに、職場環境の改善に活用する。
・教職員一人一人の職務能力及びやる気の向上を図るだけでなく、アウトソーシングの推進や、再雇用制度の有効活用を通じて、事務の合理化及び適正な人員配置を行う。