平成２６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業（地熱・地中熱等利用事業のうち地中熱利用ヒートポンプシステムにおけるモニタリング機器設置事業）の募集について（公募要領）
環境省では、平成２６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業（地熱・地中熱等利用事業のうち地中熱利用ヒートポンプ
システムにおけるモニタリング機器設置事業）の募集を行います。本事業の概要、対象事
業、応募方法及びその他留意していただきたい点は、以下のとおりです。
なお、補助事業として選定された場合には、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）及び「地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進
事業実施要領（地熱・地中熱等利用事業のうち地中熱利用ヒートポンプシステムにおけるモニタリング機器設置事業）」（以下「実施要領」という。）に従って手続き等を行っていただくことになります。
このため、交付要綱及び実施要領を参照の上、応募いただきますようお願いします。

１．地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業（地熱・地中熱等利用事業のうち地中熱利用ヒートポンプシステムにおけるモニタリング機器設置事業）の概要
１－１目的
地熱・地中熱等を利用した取組は、二酸化炭素の排出削減の観点から非常に有効ですが、我が国はそのポテンシャルを十分に有効活用できていません。本事業では、環境に配慮した地中熱等利用事業の初期コスト低減による自立的普及を促し、地域のニーズや特性に適した環境保全型低炭素社会の構築を目指します。
１－２事業の内容(1)概要
地域の特性に応じた環境配慮型の地中熱等利用事業の自立的普及に向けて、地下水・地
盤環境のモニタリング設備等に補助を行います。
(2)対象事業者(事業実施者)
・民間企業
・独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
・一般社団法人、一般財団法人及び公益社団法人、公益財団法人
・都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合・法律により直接設立された法人
・個人
・その他環境大臣が適当と認める者- 1 -(3)補助対象費用の使途工事費（本工事費）及び事務費(4)補助金の交付額の上限
・(6)(ウ)を設置する場合 400 万円
・(6)(ウ)を設置しない場合 300 万円(5)補助対象となる事業の条件
・当該事業に係る設備が適正に管理されるよう、管理・運営体制が整備されていること。
また、導入に関する各種法令を遵守すること。なお、事業実施者が地方公共団体の場合
は、地域住民等による設備の見学を可能にするなどにより、地球温暖化対策の広範な普及啓発に努めること。
・事業実施の計画が確実かつ合理的であること。
・地球温暖化防止に資する効果が合理的に説明でき、かつ当該効果が十分高いものと判断できること。
・当該事業の遂行によって、他の事業者に対する波及効果が見込まれること。
・設備の設置場所（事業所等所在地）が確定していること。
・当該事業の遂行にあたっては環境の保全について適正な配慮を行うこと。
・下表の左欄の対象設備の区分ごとに右欄の条件をいずれも満たすものであること。
対 象 設 備地中熱利用ヒートポ
ンプシステム設備

対 象 設 備 の 条 件（ア）地中熱を熱源とするヒートポンプシステム設備であること。
（イ）設備の熱交換能力を熱応答試験によって予測した設備であること。
（ウ）以下に示す項目を測定するモニタリング機器を備えている設備であること。
①１次側媒体出入口温度②１次側熱媒流量③１次側循環ポンプ消費電力④ヒートポンプ消費電力⑤地中温度（５点以上）⑥データロガー（１分間隔記録※）※ 記録データは、測定日時と測定項目の判別ができエクセルで開ける形式であること。

(6)交付の対象となる設備等の範囲
交付の対象となる設備等の範囲は、次のとおりとします。
(ア)モニタリング設備(イ)熱応答試験(ウ)周辺観測用井戸(エ)前各号の設備等の設置等に必要な付帯設備（前各号の設備等に必要不可欠なもの
に限る）

- 2 -

(7)補助事業期間
補助事業の期間は単年度とします。
１－３事業実施者の選定方法等(1)一般公募を行い、選定します。
(2)応募者より提出された実施計画書等をもとに以下の項目等について書類審査を行います。また、審査委員会において、補助対象事業の二酸化炭素削減に係る費用対効果や他の事業者、自治体等への波及効果等に関する審査基準について厳正な審査を行い、優れた提案について予算の範囲内で補助事業者を選定します。
【書類審査内容】①実施要領や公募要領に定める各要件を満たしていること。
②事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること又は事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること。
③設備導入用途（冷暖房、融雪等）を踏まえ、必要な能力を有する設備を導入する計画であること。
④事業を確実に実施できる体制や設備を確実に管理できる体制を有すること。
⑤事業の遂行にあたって環境の保全に適正に配慮する計画および体制を有していること。
なお、選定においては、付帯条件、あるいは申請された計画の変更を求めることもありますのでご了承ください。また、審査結果に対するご意見は対応いたしかねます。

２．補助金の交付等について(1)交付申請
公募により選定された事業者には補助金の交付申請書を提出していただきます（申請手続き等は交付要綱を参照願います。）。その際、補助金の対象となる費用は、当該年度に行われる事業で、かつ当該年度中に支払いが完了するものとなります。
(2)交付決定
環境省は、提出された交付申請書の内容について以下の事項に留意しつつ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
・申請に係る補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が整っており、準備が確実に行われていること。
・申請に係る補助事業に要する経費（設備費、工事費、諸経費）が、補助事業と類似の事業において同程度の規模、性能を有すると認められるものの標準価格等を参考として算定されているものであること。
・補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給並びに補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）の対象経費を含まないこと。

- 3 -(3)事業の開始
事業実施者は環境省からの交付決定を受けた後に、事業開始することが原則となります（ただし、工期等の諸事情により早期開始が必要なものについてはご相談ください。）。
事業実施者が他の事業者等と委託等の契約を締結するに当たり注意していただきたい
主な点（原則）を以下に記します。
・新規応募事業の場合、契約・発注日は環境省の交付決定日以降であること。
・補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場合を除き、競争原理が働くような手続きによって相手先を決定すること。
・当該年度に行われた委託等に対して当該年度中（出納整理期を含む。）に対価の支払い及び清算が行われること。
(4)補助金の経理等について補助事業の経費については、帳簿及びその他証拠書類を備え他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要があります。
これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。
(5)実績報告及び書類審査等
当該年度の補助事業が完了した場合は、対価の支払い及び清算を終えた上で事業終了後
３０日以内あるいは翌年度４月１０日のいずれか早い日までに実績報告書を環境省宛て提出していただきます。
環境省は事業者から実績報告書が提出されたときは、書類審査及び必要に応じて現地検査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、事業実施者に確定通知をします。
なお、自社調達及び１００％同一資本に属するグループ企業からの調達によってなされた設計、工事、物品購入等については、原価計算により利益相当分を排除した額（製造原価）を補助対象経費の実績額といたします。また関係会社からの調達分についても原則原価計算等により、利益相当分を排除した額（製造原価と販売費及び一般管理費の合計）を補助対象経費の実績額とします（【参考資料１】参照）。
(6)補助金の支払い
事業実施者は、環境省から確定通知を受けた後、精算払請求書を提出していただきます。
その後環境省から補助金を支払います。ただし、必要と認められる場合には上記の方法によらないで、交付決定した補助金の一部について補助事業の期間中に概算払いをすることができます。
(7)取得財産の管理について補助事業の実施により取得した財産（取得財産等）については取得財産管理台帳を整備し、その管理状況を明らかにしておくとともに、交付要綱に定める期間内において財産を処分（補助金の交付の目的（補助金交付申請書及び実施計画書に記載された補助事業の目的及び内容）に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することをいう）
しようとするときは、あらかじめ環境省の承認を受ける必要があります。
なお、補助事業により整備された施設、機械、器具、備品その他の財産には、環境省補助事業である旨を明示しなければなりません。
- 4 -(8)成果の報告について
実施要領に基づき、成果報告書を指定する時期までに提出していただきます。
(9)その他
上記の他、必要な事項は交付要綱及び実施要領に定めますので、これを参照してください。

３．公募案内(1)応募方法
事業の応募に必要な書類を公募期間内に環境省へ提出していただきます。書類は封書に入れ、宛名面に「地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業（地熱・地中熱等利用事業のうち地中熱利用ヒートポンプシステムにおけるモニタリング機器設置事業）応募書類」と赤字で明記してください。
(2)公募期間
平成２６年４月１日（火）～平成２６年５月２日（金）午後５時必着(3)応募に必要な書類及び提出部数[1]実施計画書（様式は【別添１】のとおり）[2]経費内訳（様式は【別添２】のとおり）[1]、[2]の書類を１部提出してください。
(4)提出先土日祝日を除く９：３０～１８：００〒100-8975 東京都千代田区霞が関１丁目２番２号
環境省 水・大気環境局 地下水・地盤環境室（担当：地盤沈下調整係）
電話：０３－３５８１－３３５１（内線６６０８）(5)提出方法
持参又は郵送（郵送の場合は電話による連絡を併せてお願いします。）【別添１】地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業（地熱・地中熱等利用事業のうち地中熱利用ヒートポンプシステムにおけるモニタリング機器設置事
業）実施計画書【別添２】地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業（地熱・地中熱等利用事業のうち地中熱利用ヒートポンプシステムにおけるモニタリング機器設置事業）に要する経費内訳【参考資料１】補助事業における利益等排除について【参考資料２】二酸化炭素排出量の算定に用いる排出係数- 5 -平成２６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業（地熱・地中熱等利用事業のうち地域面的地中熱利用推進事業）の募集について（公募要領）
環境省では、平成２６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業（地熱・地中熱等利用事業のうち地域面的地中熱利用推進事業）の募集を行います。本事業の概要、対象事業、応募方法及びその他留意していただ
きたい点は、以下のとおりです。
なお、補助事業として選定された場合には、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）及び「地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進
事業実施要領（地熱・地中熱等利用事業のうち地域面的地中熱利用推進事業）」（以下「実施要領」という。）に従って手続き等を行っていただくことになります。
このため、交付要綱及び実施要領を参照の上、応募いただきますようお願いします。

１．地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業（地熱・地中熱等利用事業のうち地域面的地中熱利用推進事業）の概要
１－１目的
地熱・地中熱等を利用した取組は、二酸化炭素の排出削減の観点から非常に有効ですが、我が国はそのポテンシャルを十分に有効活用できていません。本事業では、環境に配慮した地中熱等利用事業の初期コスト低減による自立的普及を促し、地域のニーズや特性に適した環境保全型低炭素社会の構築を目指します。
１－２事業の内容(1)概要
地域の特性に応じた環境配慮型の地中熱等利用事業の自立的普及に向けて、地下水・地
盤環境のモニタリング設備等を備えた地中熱利用設備に補助を行います。
(2)対象事業者(事業実施者)
・民間企業
・独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
・一般社団法人、一般財団法人及び公益社団法人、公益財団法人
・都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合・法律により直接設立された法人
・その他環境大臣が適当と認める者- 1 -(3)補助対象費用の使途工事費（本工事費）及び事務費(4)補助金の交付額の上限（補助率）
・都道府県、政令指定都市、民間企業等その他の法人補助対象となる事業費の１／２・政令指定都市以外の市町村、特別区及び地方公共団体の組合補助対象となる事業費の２／３(5)補助対象となる事業の条件
・当該事業に係る設備が適正に管理されるよう、管理・運営体制が整備されていること。
また、導入に関する各種法令を遵守すること。なお、事業実施者が地方公共団体の場合
は、地域住民等による設備の見学を可能にするなどにより、地球温暖化対策の広範な普及啓発に努めること。
・事業実施の計画が確実かつ合理的であること。
・地球温暖化防止に資する効果が合理的に説明でき、かつ当該効果が十分高いものと判断できること。
・地域特性を活かした計画とすることにより、当該事業の遂行によって、他の事業者に対する波及効果が見込まれること。
・設備の整備場所（事業所等所在地）が確定していること。
・当該事業の遂行にあたっては環境の保全について適正な配慮を行うこと。
・下表の左欄の対象設備の区分ごとに右欄の条件をいずれも満たすものであること。
対 象 設 備対 象 設 備 の 条 件
地中熱利用設備（ア）地中熱を熱源とする設備であること。
（空調又は融雪等に （イ）一定規模の設備を整備するものであること。
利用する設備）（ウ）設備の熱交換能力を熱応答試験等によって予測した設備であること。
（エ）地下水・地盤環境のモニタリング設備を備えている設備
であること。
（オ）ヒートポンプ又はヒートパイプを伴う設備であること。
(6)補助事業期間
補助事業の期間は単年度とします。
なお、複数年度にかけて設備の設置を行う場合は、事業全体分の計画について、事業の方法、内容、事業費、補助要望の有無、及び事業によるＣＯ２削減効果が分かる表を作成し、参考として添付して下さい。
１－３事業実施者の選定方法等(1)一般公募を行い、選定します。
(2)応募者より提出された実施計画書等をもとに以下の項目等について書類審査を行いま- 2 -す。また、審査委員会において、補助対象事業の二酸化炭素削減に係る費用対効果や他の事業者、自治体等への波及効果等に関する審査基準について厳正な審査を行い、優れた提案について予算の範囲内で補助事業者を選定します。
【書類審査内容】①実施要領や公募要領に定める各要件を満たしていること。
②事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること又は事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること。
③設備導入用途（冷暖房、融雪等）を踏まえ、必要な能力を有する設備を導入する計画であること。
④事業を確実に実施できる体制や設備を確実に管理できる体制を有すること。
⑤事業の遂行にあたって環境の保全に適正に配慮する計画および体制を有していること。
なお、選定においては、付帯条件、あるいは申請された計画の変更を求めることもありますのでご了承ください。また、審査結果に対するご意見は対応いたしかねます。

２．補助金の交付等について(1)交付申請
公募により選定された事業者には補助金の交付申請書を提出していただきます（申請手続き等は交付要綱を参照願います。）。その際、補助金の対象となる費用は、当該年度に行われる事業で、かつ当該年度中に支払いが完了するものとなります。
※ESCO 事業のうち、シェアード・セイビングス契約方式による場合には、サービス料から補助金相当分が減額されることを証明できる書類も添付して下さい。
(2)交付決定
環境省は、提出された交付申請書の内容について以下の事項に留意しつつ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
・申請に係る補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が整っており、準備が確実に行われていること。
・申請に係る補助事業に要する経費（設備費、工事費、諸経費）が、補助事業と類似の事業において同程度の規模、性能を有すると認められるものの標準価格等を参考として算定されているものであること。
・補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給並びに補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）の対象経費を含まないこと。
(3)事業の開始
事業実施者は環境省からの交付決定を受けた後に、事業開始することが原則となります（ただし、工期等の諸事情により早期開始が必要なものについてはご相談ください。）。
事業実施者が他の事業者等と委託等の契約を締結するに当たり注意していただきたい
主な点（原則）を以下に記します。
・新規応募事業の場合、契約・発注日は環境省の交付決定日以降であること。
- 3 -・補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場合を除き、競争原理が働くような手続きによって相手先を決定すること。
・当該年度に行われた委託等に対して当該年度中（出納整理期を含む。）に対価の支払い及び精算が行われること。
(4)補助金の経理等について補助事業の経費については、帳簿及びその他証拠書類を備え他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要があります。
これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。
(5)実績報告及び書類審査等
当該年度の補助事業が完了した場合は、対価の支払い及び清算を終えた上で事業終了後
３０日以内あるいは翌年度４月１０日のいずれか早い日までに実績報告書を環境省宛て提出していただきます。
環境省は事業者から実績報告書が提出されたときは、書類審査及び必要に応じて現地検査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、事業実施者に確定通知をします。
なお、自社調達及び１００％同一資本に属するグループ企業からの調達によってなされた設計、工事、物品購入等については、原価計算により利益相当分を排除した額（製造原価）を補助対象経費の実績額といたします。また関係会社からの調達分についても原則原価計算等により、利益相当分を排除した額（製造原価と販売費及び一般管理費の合計）を補助対象経費の実績額とします（【参考資料１】参照）。
(6)補助金の支払い
事業実施者は、環境省から確定通知を受けた後、精算払請求書を提出していただきます。
その後環境省から補助金を支払います。ただし、必要と認められる場合には上記の方法によらないで、交付決定した補助金の一部について補助事業の期間中に概算払いをすることができます。
(7)取得財産の管理について補助事業の実施により取得した財産（取得財産等）については取得財産管理台帳を整備し、その管理状況を明らかにしておくとともに、交付要綱に定める期間内において財産を処分（補助金の交付の目的（補助金交付申請書及び実施計画書に記載された補助事業の目的及び内容）に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することをいう）
しようとするときは、あらかじめ環境省の承認を受ける必要があります。
なお、補助事業により整備された施設、機械、器具、備品その他の財産には、環境省補助事業である旨を明示しなければなりません。
(8)成果の報告について
実施要領に基づき、成果報告書を指定する時期までに提出していただきます。
(9)その他
上記の他、必要な事項は交付要綱及び実施要領に定めますので、これを参照してくださ
- 4 -

い。

３．公募案内(1)応募方法
事業の応募に必要な書類を公募期間内に環境省へ提出していただきます。書類は封書に入れ、宛名面に「地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業（地熱・地中熱等利用事業のうち地域面的地中熱利用推進事業）応募書類」と赤字で明記してください。
(2)公募期間
平成２６年４月１日（火）～平成２６年５月２日（金）午後５時必着(3)応募に必要な書類及び提出部数[1]実施計画書（様式は【別添１】のとおり）[2]経費内訳（様式は【別添２】のとおり）[1]、[2]の書類を１部提出してください。
(4)提出先土日祝日を除く９：３０～１８：００〒100-8975 東京都千代田区霞が関１丁目２番２号
環境省 水・大気環境局 地下水・地盤環境室（担当：地盤沈下調整係）
電話：０３－３５８１－３３５１（内６６０８）(5)提出方法
持参又は郵送（郵送の場合は電話による連絡を併せてお願いします。）【別添１】地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業（地熱・地中熱等利用事業のうち地域面的地中熱利用推進事業）実施計画書【別添２】地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業（地熱・地中熱等利用事業のうち地域面的地中熱利用推進事業）に要する経費内訳【参考資料１】補助事業における利益等排除について【参考資料２】二酸化炭素排出量の算定に用いる排出係数- 5 -【別添１】

地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業（地熱・地中熱等利用事業のうち地中熱利用ヒートポンプシステムにおけるモニタリング機器設置事業）実施計画書
事 業 名（10ポイントで記入してください。）

事業実施者（団体名）（10ポイントで記入してください。）
氏名（上段フリガナ）

事業実施の
代表者
右の欄は9ポイント
で記入してくださ
い。

事業実施の
担当者
右の欄は9ポイント
で記入してください。

生年月日

カンキョウ イチロウ
環境 一郎

1975年1月1日

右の欄は9ポイント
で記入してください。

Fax番号

E-mailｱﾄﾞﾚｽ

XX-XXXX-XXXX

XX-XXXXXXXX

mmmmmmmm@mm.mm.jp

右の欄は9ポイント
で記入してくださ
い。

共同実施の
担当者
右の欄は9ポイント
で記入してください。

事業の主たる
実施場所

所属機関名・部局・役職名

チチュウネツ ジロウ
地中熱 二郎1980年1月1日○○株式会社技術担当役員

電話番号

Fax番号

E-mailｱﾄﾞﾚｽ

XX-XXXX-XXXX

XX-XXXXXXXX

mmmmmmmm@mm.mm.jp

生年月日

チチュウネツ サブロウ
地中熱 三郎1985年1月1日〒111-1111 ○○県○○市…

○○株式会社経理担当役員

電話番号

Fax番号

E-mailｱﾄﾞﾚｽ

XX-XXXX-XXXX

XX-XXXXXXXX

mmmmmmmm@mm.mm.jp

所属機関所在地〒111-1111 ○○県○○市…

（複数の事業者が共同で事業を 実施する場合、記入してください。）
生年月日

事業実施責任者名（上段ﾌﾘｶﾞﾅ）

テイタンソ シロウ
低炭素 四郎1985年1月1日

所属機関名・部局・役職名○○株式会社代表取締役

電話番号

Fax番号

E-mailｱﾄﾞﾚｽ

XX-XXXX-XXXX

XX-XXXXXXXX

mmmmmmmm@mm.mm.jp

生年月日事業実施責任者名（上段ﾌﾘｶﾞﾅ）

シャカイ ゴロウ
社会 五郎

1985年1月1日○○株式会社経理担当役員

電話番号

Fax番号

E-mailｱﾄﾞﾚｽ

XX-XXXX-XXXX

XX-XXXXXXXX

mmmmmmmm@mm.mm.jp

名称

所属機関所在地〒111-1111 ○○県○○市…

所属機関名・部局・役職名

所在地【事業の概要】【事業の目的】※波及効果を含めた目的を記入してください。

【設置する地中熱ヒートポンプシステム及びモニタリング設備の概要】

・熱媒体の種類

所属機関所在地

所属機関名・部局・役職名<事業計画>

・ヒートポンプ能力〒111-1111 ○○県○○市…

生年月日○記入上の注意※以下の各項目に示した説明に従い記入してください。
10ポイントで記入してください。

・メーカー、型式

所属機関所在地

氏名（上段フリガナ）

共同事業者（組織名）
共同実施の
代表者

○○株式会社代表取締役

電話番号

氏名（上段フリガナ）

経理責任者

所属機関名・部局・役職名

所属機関所在地〒111-1111 ○○県○○市…

※本頁の項目はなるべく１頁で記入してください。複数頁にわたる場合は、本頁と同様に右上に事業実施者名を記してください。

<事業実施者>(例) ○○株式会社【事業実施場所】
・ヒートポンプ設備を設置する場所（具体的なレイアウト図も添付してください。）
・土地利用状況<事業の効果・有望性>○記入上の注意※以下の各項目に示した説明に従い記入してください。
10ポイントで記入してください。

【ＣＯ２削減効果】※【ＣＯ2削減効果の算定根拠】により算定した年間のＣＯ2削減量を記入してください。

【ＣＯ２削減効果の算定根拠】※「別添のとおり」と記入し、 「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜初版＞（平成24年7月環境省地球環境局）」において使用するエクセルファイル（「ハード対策事業計算ファイル」）により「事業による直接導入量」に基づくＣＯ2削減量を算定した上で、同ファイルを添付してください（「事業による波及導入量」に基づく
ＣＯ2削減量の算定は不要です。）。
なお、エクセルファイル（「ハード対策事業計算ファイル」）における「エネルギー消費量・供給量の設定」は、具体的なデータを記入することとし、その根拠、引用
元を「記入欄」に記入するとともに、その具体的資料を添付してください。

【ＣＯ２削減コスト】※【ＣＯ2削減効果】に記入したCO2削減量１トンを削減するために必要なコスト（円／ｔCO2）について、イニシャルコスト及びランニングコストの別に記入してください。

【ＣＯ２削減コストの算定根拠】※【ＣＯ２削減コスト】に記入したイニシャルコスト及びランニングコストの算定根拠を記入してください。

<事業の実施体制>○記入上の注意※以下の各項目に示した説明に従い記入してください。
10ポイントで記入してください。

【事業の実施体制】※当該事業の実施体制・組織について簡潔に記入してください。

【維持管理体制】
・保守管理計画の概要※地下水・地盤環境の把握方法を含めて記入してください。
補助対象となる設備を申請者以外の事業者等が運転・管理する場合には、その事業者等を含めて記入してください。

【ＣＯ２削減量の把握方法】※事業実施後のＣＯ２削減量の把握方法を記入してください。

※本頁の項目はなるべく１頁で記入してください。複数頁にわたる場合は、本頁と同様に右上に事業実施者名を記してください。

<事業実施者>(例) ○○株式会社＜資金計画＞○記入上の注意※補助事業に要する経費を支払うための資金の調達計画又は調達方法を記入してください。
10ポイントで記入してください。
枠内に適宜図表を挿入して構いません。図表をオブジェクトとして貼り付ける場合、ファイル容量を抑えるよう最大限努めてください。

＜関連する事業についての取組状況／今後の計画＞○記入上の注意※本事業の申請者が、本事業以外に地中熱の活用によりエネルギー起源ＣＯ２の排出を削減する事業に既に取り組んでいる場合、又は、今後取り組むことを計画している場合に、その取組内容を簡潔に記入してください。
10ポイントで記入してください。

＜関連する事業についての他の助成制度の申請について＞○記入上の注意※他の助成制度でこれまで過去３年間で実施した類似の事業の有無と、助成制度名、課題名、概ねの予算規模、本事業との関係について簡潔に記入してください。
10ポイントで記入してください。

<添付すべき資料>○以下の書類を添付してください
・地中熱ヒートポンプシステム及びモニタリング設備の仕様がわかるカタログ、図面等
・地中熱ヒートポンプ能力、使用可能年数が確認できる資料
・地中熱ヒートポンプシステムのレイアウト図（モニタリング設備の設置位置含む）
・地中熱ヒートポンプシステムに係るシステム構成図（モニタリング設備を含む配管配線等）
・事業のスケジュール表
・熱応答試験実施計画書（既に試験を実施している場合は、熱応答試験結果）
・＜事業の効果・有望性＞で添付を求めている資料（【CO2削減効果の算定根拠】の具体的資料（年間のCO2削減量を算定したエクセルファイル（「ハード対策事業計算ファイル」）及びこのエクセルファイルにおける「エネルギー消費量・供給量の設定」の「記入欄」に記入した具体的データの根
拠、引用元の資料））
・その他、ケースに応じて環境省が必要と要請する資料

【別添１】

地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業（地熱・地中熱等利用事業のうち
地域面的地中熱利用推進事業）実施計画書
事 業 名（10ポイントで記入してください。）

事業実施者（団体名）
事業実施の
代表者
右の欄は9ポイント
で記入してくださ
い。

事業実施の
担当者
右の欄は9ポイント
で記入してください。

（10ポイントで記入してください。）
氏名（上段フリガナ）
カンキョウ イチロウ
環境 一郎

生年月日
1975年1月1日

経理責任者

電話番号

Fax番号

E-mailｱﾄﾞﾚｽ

XX-XXXXXXXX

mmmmmmmm@mm.mm.jp

右の欄は9ポイント
で記入してくださ
い。

共同実施の
担当者
右の欄は9ポイント
で記入してください。

事業の主たる
実施場所

所属機関所在地〒111-1111 ○○県○○市…

氏名（上段フリガナ）

生年月日

所属機関名・部局・役職名

チチュウネツ ジロウ
地中熱 二郎1980年1月1日○○株式会社技術担当役員

電話番号

Fax番号

XX-XXXX-XXXX

XX-XXXXXXXX

チチュウネツ サブロウ
地中熱 三郎E-mailｱﾄﾞﾚｽ
mmmmmmmm@mm.mm.jp

生年月日
1985年1月1日

所属機関所在地〒111-1111 ○○県○○市…

所属機関名・部局・役職名○○株式会社経理担当役員

電話番号

Fax番号

E-mailｱﾄﾞﾚｽ

XX-XXXX-XXXX

XX-XXXXXXXX

mmmmmmmm@mm.mm.jp

共同事業者（組織名）
共同実施の
代表者

○○株式会社代表取締役

XX-XXXX-XXXX

氏名（上段フリガナ）
右の欄は9ポイント
で記入してください。

所属機関名・部局・役職名

所属機関所在地〒111-1111 ○○県○○市…

（複数の事業者が共同で事業を 実施する場合、記入してください。）
生年月日

事業実施責任者名（上段ﾌﾘｶﾞﾅ）

テイタンソ シロウ
低炭素 四郎1985年1月1日

電話番号

Fax番号

XX-XXXX-XXXX

XX-XXXXXXXX○○株式会社代表取締役

E-mailｱﾄﾞﾚｽ
mmmmmmmm@mm.mm.jp

生年月日事業実施責任者名（上段ﾌﾘｶﾞﾅ）

シャカイ ゴロウ
社会 五郎

所属機関名・部局・役職名

1985年1月1日○○株式会社経理担当役員

電話番号

Fax番号

E-mailｱﾄﾞﾚｽ

XX-XXXXXXXX

mmmmmmmm@mm.mm.jp<事業計画>○記入上の注意※以下の各項目に示した説明に従い記入してください。
10ポイントで記入してください。

【事業の概要】【事業の目的】※波及効果を含めた目的を記入してください。

【事業の全体の実施期間】※本事業の全体の実施期間を記入してください。
例：交付決定日～平成 年 月 日〒111-1111 ○○県○○市…

所属機関名・部局・役職名

XX-XXXX-XXXX

名称

所属機関所在地

所在地

所属機関所在地〒111-1111 ○○県○○市…

※本頁の項目はなるべく１頁で記入してください。複数頁にわたる場合は、本頁と同様に右上に事業実施者名を記してください。

<事業実施者>(例) ○○株式会社【設置する地中熱利用設備及びモニタリング設備の概要】
・メーカー、型式
・設備能力
・熱媒体の種類【設備の新設、増設、改築の別】※改築の場合、元の熱源の種類（電気、灯油等を記入）を記入してください。

<事業の効果・有望性>○記入上の注意※以下の各項目に示した説明に従い記入してください。
10ポイントで記入してください。

【ＣＯ２削減効果】※【ＣＯ2削減効果の算定根拠】により算定した年間のＣＯ2削減量を記入してください。

【ＣＯ２削減効果の算定根拠】※「別添のとおり」と記入し、 「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜初版＞（平成24年7月環境省地球環境局）」において使用するエクセルファイル（「ハード対策事業計算ファイル」）により「事業による直接導入量」に基づくＣＯ2削減量を算定した上で、同ファイルを添付してください（「事業による波及導入量」に基づく
ＣＯ2削減量の算定は不要です。）。
なお、エクセルファイル（「ハード対策事業計算ファイル」）における「エネルギー消費量・供給量の設定」は、具体的なデータを記入することとし、その根拠、引用
元を「記入欄」に記入するとともに、その具体的資料を添付してください。

【ＣＯ２削減コスト】※【ＣＯ2削減効果】に記入したCO2削減量１トンを削減するために必要なコスト（円／ｔCO2）について、イニシャルコスト及びランニングコストの別に記入してください。

【ＣＯ２削減コストの算定根拠】※【ＣＯ２削減コスト】に記入したイニシャルコスト及びランニングコストの算定根拠を記入してください。

<事業の実施体制>○記入上の注意※以下の各項目に示した説明に従い記入してください。
10ポイントで記入してください。

【事業の実施体制】※当該事業の実施体制・組織について簡潔に記入してください。

【維持管理体制】
・保守管理計画の概要※補助対象となる設備を申請者以外の事業者等が運転・管理する場合には、その事業者等を含めて記入してください。

【ＣＯ２削減量の把握方法】※事業実施後のＣＯ２削減量の把握方法を記入してください。

【地下水・地盤環境の把握方法】※事業実施に係る地下水・地盤環境の状況の把握方法を記入してください。

※本頁の項目はなるべく１頁で記入してください。複数頁にわたる場合は、本頁と同様に右上に事業実施者名を記してください。

<事業実施者>(例) ○○株式会社＜資金計画＞○記入上の注意※補助事業に要する経費を支払うための資金の調達計画又は調達方法を記入してください。
10ポイントで記入してください。
枠内に適宜図表を挿入して構いません。図表をオブジェクトとして貼り付ける場合、ファイル容量を抑えるよう最大限努めてください。

＜関連する事業についての取組状況／今後の計画＞○記入上の注意※本事業の申請者が、本事業以外に地中熱の活用によりエネルギー起源ＣＯ２の排出を削減する事業に既に取り組んでいる場合、又は、今後取り組むことを計画している場合に、その取組内容を簡潔に記入してください。
10ポイントで記入してください。

＜関連する事業についての他の助成制度の申請について＞○記入上の注意※他の助成制度でこれまで過去３年間で実施した類似の事業の有無と、助成制度名、課題名、概ねの予算規模、本事業との関係について簡潔に記入してください。
10ポイントで記入してください。

<添付すべき資料>○以下の書類を添付してください
・地中熱利用設備及びモニタリング設備の仕様がわかるカタログ、図面等
・地中熱利用設備能力、使用可能年数が確認できる資料
・地中熱利用設備のレイアウト図（モニタリング設備の設置位置含む）
・地中熱利用設備に係るシステム構成図（モニタリング設備を含む配管配線等）
・事業のスケジュール表（注）補助対象外設備がある場合や複数年度にまたぎ整備を行う場合は、本表とは別に、事業全体分の計画について、事業の方法、内容、事業費及び事業によるＣＯ２削減効果が分かる表を作成し、添付すること。
・熱応答試験等実施計画書（既に試験を実施している場合は、熱応答試験等結果）
・＜事業の効果・有望性＞で添付を求めている資料（【CO2削減効果の算定根拠】の具体的資料（年間のCO2削減量を算定したエクセルファイル（「ハード対策事
業計算ファイル」）及びこのエクセルファイルにおける「エネルギー消費量・供給量の設定」の「記入欄」に記入した具体的データの根拠、引用元の資料））
・その他、ケースに応じて環境省が必要と要請する資料

【別添２】
地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業（地熱・地中熱等利用事業のうち地中熱利用ヒートポンプシステムにおけるモニタリング機器設置事業）に要する経費内訳(1)総事業費(2)寄付金その他の収入(3)差引額(1)－(2)
円
所要経費

円

円

(4)補助対象経費
支出予定額(5)補助金所要額(3)と(4)を比較して少ない方の額
×1/2(2/3)
円

円

補助対象経費支出予定額内訳
経費区分・費目
Ⅰ．工 事 費

金

額

積

算

内

訳

（補助対象）
計（補助対象外）計
小計

Ⅱ．設 備 費（補助対象）
計（補助対象外）計小計

Ⅲ．事 務 費（補助対象）
計（補助対象外）
計
小計

合計

補助対象
消費税
計
補助対象外
消費税
計

購入予定の主な財産の内訳(一品、一組又は一式の価格が５０万円以上のもの)
名
称
仕
様
数量
単 価
金
額

購入予定時期

【別添２】
地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業（地熱・地中熱等利用事業のうち
地域面的地中熱利用推進事業）に要する経費内訳(1)総事業費(2)寄付金その他の収入(3)差引額(1)－(2)
円
所要経費

円

円

(4)補助対象経費
支出予定額(5)補助金所要額(3)と(4)を比較して少ない方の額
×1/2(2/3)
円

円

補助対象経費支出予定額内訳
経費区分・費目
Ⅰ．工 事 費

金

額

積

算

内

訳

（補助対象）
計（補助対象外）計
小計

Ⅱ．設 備 費（補助対象）
計（補助対象外）計小計

Ⅲ．事 務 費（補助対象）
計（補助対象外）
計
小計

合計

補助対象
消費税
計
補助対象外
消費税
計

購入予定の主な財産の内訳(一品、一組又は一式の価格が５０万円以上のもの)
名
称
仕
様
数量
単 価
金
額

購入予定時期

【参考資料１】
補助事業における利益等排除について補助事業において、補助対象経費の中に事業実施者の自社製品の調達又は関係会社からの調達分（工事を含む。）がある場合、補助対象事業の実績額の中に事業実施者の利益等相当分が含まれることは、調達先の選定方法如何に関わらず、補助金交付の目的上ふさわ
しくないと考えられます。
そこで補助事業においても今後の検査業務等に資することを目的として、下記のとおり
利益等排除方法を定めます。
記
１．利益等排除の対象となる調達先事業実施者（間接事業実施者を含む。以下同じ。）が以下の（１）～（３）の関係にある会社から調達を受ける場合（他の会社を経由した場合、いわゆる下請会社の場合も含む。）
は、利益等排除の対象とします。
利益等排除の対象範囲には、財務諸表等規則第８条で定義されている親会社、子会社、関連会社及び関係会社を用います。
（１）事業実施者自身（２）１００％同一の資本に属するグループ企業（３）事業実施者の関係会社（上記（２）を除く）
２．利益等排除の方法（１）事業実施者の自社調達の場合原価をもって補助対象額とします。この場合の原価とは、当該調達品の製造原価をいいます。
（２）１００％同一の資本に属するグループ企業からの調達の場合取引価格が当該調達品の製造原価以内であると証明できる場合は、取引価格をもって補助対象額とします。これによりがたい場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する売上総利益の割合（以下「売上総利益率」といい、売上総利益率がマイナスの場合は０とします。）をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。
（３）事業実施者の関係会社（上記（２）を除く。）からの調達の場合取引価格が製造原価と当該調達品に対する経費等の販売費及び一般管理費との合計以内であると証明できる場合、取引価格をもって補助対象額とします。これによりがたい場合
は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（以下「営業利益率」といい、営業利益率がマイナスの場合は０とします。）をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。
注）「製造原価」及び「販売費及び一般管理費」については、それが当該調達品に対する経費であることを証明していただきます。また、その根拠となる資料を提出していただきます。

【参考資料２】 二酸化炭素排出量の算定に用いる排出係数（１）燃料の使用に関する排出係数
区分
値
単位
原料炭
2.61 tCO2 /t
一般炭2.33 tCO2 /t

無煙炭

2.52 tCO2 /t

コークス

3.17 tCO2 /t

石油コークス2.78 tCO2 /t

コールタール2.86 tCO2 /t

石油アスファルト

3.12 tCO2 /t

コンデンセート（NGL）

2.38 tCO2 /kl

原油（コンデンセート（NGL）を除く。）

2.62 tCO2 /kl

ガソリン

2.32 tCO2 /kl

ナフサ

2.24 tCO2 /kl

ジェット燃料油

2.46 tCO2 /kl

灯油

2.49 tCO2 /kl

軽油

2.58 tCO2 /kl

A重油

2.71 tCO2 /kl

B・C重油

3.00 tCO2 /kl

液化石油ガス（LPG）
石油系炭化水素ガス
液化天然ガス（LNG）
天然ガス（液化天然ガス（LNG）を除く。）
コークス炉ガス3.00(※1) tCO2 /t
2.34 tCO2 /1,000Nm3
2.70 tCO2 /t
2.22 tCO2 /1,000Nm3
0.85 tCO2 /1,000Nm3

転炉ガス

0.33 tCO2 /1,000Nm3
1.18 tCO2 /1,000Nm3

都市ガス

2.23(※2) tCO2 /1,000Nm3

高炉ガス※１ 立方メートル当たり原単位を用いる場合は、6.6kgCO2 /m3 (日本LPガス協会)を用いて算出すること。
※２ 都市ガスの排出係数は、発熱量として44.8GJ/1,000Nm3 を用いた場合の値。
（２）電気事業者別実排出係数
代替値(kg-CO2/kWh)0.550