米国の公益非営利団体及び非課税団体について
公益財団法人 公益法人協会
理事長 太田達男
１ 非課税団体の種類
米国で使われる用語「Tax Exempt Organizations (非課税団体)」は、連邦税法によって法人税が非課税(非関連事業を除く)とされている組織(法人だけでなく信託や任意団体も含まれる)を指し、日本の法人税法で規定する「公益法人等」に近い概念と考えてよいだろう。
非課税団体は、多岐にわたり(表 1-1)、主として Internal Revenue Code, IRC501 条(c)に規定される 26 種類の団体･信託であるが、IRC501 条(d)(e)(f)(k)(n)に規定する団体･信託や同 170 条、521 条、4947 条に規定される少数の非課税団体･信託も含まれている。
なお、表 1-1 の団体名称の次に付す「○」は法人税非課税に加えて一定の条件の下、寄附金控除も受けられる組織で、「×」は寄附金控除の適用が原則ないことを示し、団体名称の最末尾の数字は 2012 年度末の件数を示す。
表 1-1

米国非課税団体の種類

501(c)(1)

特別法による法人○

449

501(c)(2)

他の単一非課税団体のために不501(c)(19)

現役･退役軍人地方組織

×33,737501(c)(21)

炭塵肺病のための信託×

501(c)(22)

ERISA への拠出を中止する雇用主のた

動産管理･運用権限を有する組織
×
501(c)(3)

4,933

公益団体

○

1,081,891

めのペナルティ債務積立基金信託
501(c)(4)

市民団体、社会福祉団体、地域被用者団体

501(c)(5)×

501(c)(23)

93,142

労働、農業、園芸団体

501(c)(25)

50,046501(c)(6)

501(c)(7)501(c)(26)

69,198

他の複数非課税団体のために不動産管×865

州支援による危険従事者健康維持団体
×

社交、リクリエーションクラブ
××

理･運用権限を有する組織

企業団体、商工会所、不動産団体
×

在郷軍人会(1880 年前の設立のものに限る)×

501(c)(27)

56,880

州支援による労働者補償再保険団体
×

501(c)(8)

友愛共済団体○501(c)(9)

被用者互助団体

501(c)(10)

地域友愛団体組織

50,763×

7,240○

16,432×

501(c)(28)

全国鉄道従業員退職投資基金

501(d)

宗教･信仰団体

501(e)

協同組合方式による病院

×

×

224
○

11

501(c)(11)

教員退職基金×

501(f)

協同組合方式による教育機関

501(c)(12)

博愛生命保険、困窮者･移民救済

501(k)

児童保護団体○1501(n)

災害補償公益基金○

521(a)

農業協同組合4947(a)(1)

非適格公益信託×4947(a)(2)

分割受益権信託×

170(c)(1)

政府機関などの地域の組織

×

501(c)(13)

墓苑経営団体9,636

501(c)(14)

州認可信用組合、共済基金

○

○

1

5,575

×

1

×

2,797
501(c)(15)

生命保険相互会社

501(c)(16)

農産物融資協同組合

×501(c)(17)

失業者付加給付基金

×

501(c)(18)

退職年金信託(1959 年 6 月 25 日前
設定のもの)

×

999

130

130,997○×

注１：本表は IRS Publication 557 and T.D. 8818 により GuideStar が表にまとめたもので、法人名は筆者の意訳を含む仮訳であり、必ずしも組織の実態を正確に表したものではないかもしれない。
注２：各項目の団体名称の次の符号「○」は寄附税制優遇あり、「×」はなしを意味し、数字は各団体の件数を意味している。
注３：件数が表示されていない表 1-1 の 501(c)各非課税団体の件数合計は、「IRS DATA BOOK 2012」によれば
105 件。
注４：(c)(4)の市民団体等には主として政治的活動を目的とするものも含まれており、Tea Party Group などが非課
税特権を利用して過度な政治活動をしているとの理由から規制強化の動きが出ている。
注５：501(ｃ)(20) 「法律扶助団体」及び 501(ｃ)(24)「ERISA 信託」は、法改正により現在は 501(ｃ)から削除されている(ただし、「ERISA 信託」は(ｃ)(9)として申請が可能)。

２ 非課税団体の数
表 1-1 に掲げた各非課税団体の合計は、1,616,053 団体に上り、中でも 501(c)(3)の公益団体が３分の２強(67％)の 108 万を占めていることがわかる。公益団体については３で詳述するが、公益団体に次いで多いのが 501(c)(4)の市民団体、福祉団体、地域被用者団体で９万強であるが、米国では地域において課外教育プログラム、青少年のスポーツ活動、犯罪などから守る活動、多重債務者の生計立て直しコンサル事業、ジュニア商工会議所活動など様々な市民組織の活動が盛んであるが、これらの組織のうち、何らかの理由 501(c)(3)として認定されていないものがこれに該当する。
米国非課税団体件数のピークは 2010 年の 196 万団体(うち公益団体 128 万)であり、2011
年にはこれが 163 万団体(うち公益団体 108 万)に激減しているが、これは 2007 年まで年間収入 25,000 ﾄﾞﾙ以下の公益団体は IRS への定期提出書類が免除されていたが、2008 年以降
簡易な様式ではあるが Form990－N という書類の提出が必要となり、３年間連続してこれを提出しない場合、非課税資格が取り消される措置が 2011 年に発動され、389 千件もの公益団体がその資格を取り消されたためといわれている。

３ 501(c)(3)の公益団体について
１) 公益団体の日米間の相違
前述のように米国非課税団体の中核は量的にも３分の２強を占め、その事業においても米国社会で大きな役割を果たしている公益団体であるが、日本の公益団体の法制･税制上の仕組みとは次のように大きく異なる。
①日本では法人格付与と税制上の優遇措置がほぼ連動しているが、米国では法人格付与と税制上の優遇措置は切り離されている。したがって、公益団体であっても自動的に税制優遇が与えられるものではなく、改めて IRS に認定申請することが必要であること。
②日本では権利能力なき社団及び公益信託は、法制上も税制上も法人化された団体と全く異なる制度となっているが、米国では権利能力なき社団及び公益信託も法人化された団体と全く同条件で IRS に認定申請することができること。
③日本では各種の公益活動を行う法人が、事業目的等によって異なる根拠法規によって、設立、監督がなされており、税制上も異なる取り扱いとなっているが、米国では事業目的で異なる法制ではなく各州法によって一般的な法人法制または非営利法人法制によって設立、監督がなされていること。また連邦税制上も 501(c)(3)の認定を受ければ事業目的によって税制上の差異は基本的にはないこと。
以上のような根本的な彼我の相違があるが、考えてみれば少なくとも戦前は公益団体の法人化は、民法の財団法人または社団法人によることに一元化されていたが、戦後、医療法(1948 年)を皮切りに、社会福祉法、学校法人法、更生保護法、職業訓練法などが制定された際、事業法としての性格だけでなく法人設立、法人規律(ガバナンス)、監督なども民法から切り離し独自の法人類型を創設した。また、1990 年前後から地域の市民団体によるボランティア活動が盛んになり、阪神淡路大震災における市民団体の目覚ましい救援活動を契機として、これらの市民団体が簡便に法人格を取得できる制度を求める機運が高まり、1998 年に「特定非営利活動促進法」が施行された。
その後 2008 年には公益法人制度の抜本改革が行われ、営利を目的としない一般法人を準則主義で設立することが可能となり、また公益を目的とする一般法人は認定を取得して公益法人となる仕組みがスタートした。この新制度により一般法人はすでに 47,000 程度に達しており(2017 年 1 月末現在、うち旧民法法人より移行したものが約 11,000)、特に税制上の非営利型を選択した一般法人と特定非営利活動法人、新公益法人と認定特定非営利活動
法人との関係を法制･税制上どう整理していくのかが今後の課題として残るところであろう。
２) IRS による公益認定
501(c)(3)の公益認定を受けるためには、組織テスト(Organizational Test)をクリアーしなければならない。これは申請団体の定款が次の条項を明確に規定しているかどうかで判定される。その点では極めて簡単で、定款さえ要件を充足していれば認定取得は容易である。
①その目的が表 1-2 に掲げる目的の一つ以上のみを目的としていること②団体の資産は永久に公益目的に使用されること(解散の場合も類似の公益団体、国等に帰属すること)
表 1-2

501(c)(3)に規定する公益目的事業

慈善(Charitable)＊＊慈善の定義(IRC501(c)(3)-1(d)(2))

宗教･貧困･障害･被差別への支援

教育

･宗教普及

学術

･教育学術増進

文学･公共建築物、記念碑、造作物の建立維持

公共安全テスト･政府負担の軽減(となる事業)

国内外アマチュアスポーツの普及･隣人との緊張緩和

児童･動物への虐待防止･偏見差別の排除･法律で保障された人権･市民権の擁護･コミュニティの環境悪化、青少年の非行防止

３)Public Charity と Private Foundation
認定される公益団体は、Public Charity と Private Foundation に分けられる。
(1) Public Charity
Public Charity には次のいずれかの公益団体が該当する。その数は National Center for
Charitable Statistics2012 年の統計報告によれば、2010 年現在で 98 万と数えられる。
①教会、教育機関、病院及び医学研究機関、政府関連機関などの事業を実施していること②主たる財政的支援を政府機関及び一般社会から受けていること(いわゆるパブリックサ
ポートテスト)③主たる財源を一定の寄附金及び非課税目的(前掲表 1-2)による対価収入から得ていること④Public Charity の一つ以上のみを支援する団体
パブリックサポートテストは次の A 又は B の２種類あり、いずれかをクリアーすればPublic Charity となる。
A. 寄附金、財団助成金、政府助成金が全収入の３分の１以上
B. 寄附金、財団助成金、政府助成金が全収入の 10％以上でかつ団体運営が Public
Charity として相応しいと考えられる５要件を充足していること

パブリックサポートテスト(PST)は、特定非営利活動法人の認定要件の一つに採用されており、日本でも用語としては頻繁に用いられるが、米国の PST とは計算の基礎となる分母、分子も異なり、米国の場合のような選択肢もなく、換骨奪胎したものといえよう。また、③はもっぱら公益目的事業収入(役務提供、物品販売など)に依存している法人を念頭に設けられている基準で、運用資産収益が３分の１以下であることが付加されている。
(2) Private Foundation
501(c)(3)の認定を受けた団体で Public Charity とされなかった団体は、すべて Private
Foundation と分類される。さらに Private Foundation は税制上 Operating Foundation とそれ以外の Private Foundation に分けられる。Operating Foundation はいわば事業型の財団で調整後所得の 85％以上を公益目的事業に使用している法人である。Operating
Foundation とその他の Private Foundation(換言すると助成財団)では表 1-3 の通り、寄附
税制において若干の差異がある。
Private Foundation の数は、同じく the National Center for Charitable Statisticsによれば、合計で約 12 万、うち Operating Foundation は 2009 年末で 5,400 強とのことで、大半が助成財団ということになろう。

４ 公益団体に関する税制概観
１)公益団体自体の税制
米国 501(c)(3)の公益非営利団体は本来目的事業(program related business) に関する
所得は非課税であるが、本来目的と関係のない事業(unrelated

business)からの所得は課税対象となる。日本でも、2008 年の公益法人制度改革に伴う税制改正によって公益目的事
業収益は外形上法人税法が規定する収益事業の類型に該当していても非課税となったので、この点はほぼ同様と考えてよい。
投資収益も非課税であるが、事業型を除く Private Foundation には２％の特別課徴税(excise tax) が投資収益に対して課税される。
２)公益団体に対する寄附金の税制表 1-3 は寄附先の種類及び寄附財産の種類等による寄附金控除限度率をまとめたものである。個人の場合、所得税申告は概算控除申告(standard deduction)と項目別申告(itemize
deduction)とがあるが,寄附金控除の適用があるのは項目別申告の場合である。
又、法人、個人とも上限額に達しない場合、５年間次年度以降にその枠を使用することができる点がわが国と異なる特色である。一方わが国のような税額控除制度はない。
実物資産(土地、有価証券など)については、一般的には時価(公正な取引価格 fair market
value)で寄附金控除の適用を受けることができる。ただし、財産種類、保有期間によって取得価格(basis)で算定するものもある。
New York Community Trust によれば、不動産寄附を受けた場合、その後の管理にコストがかかるので、速やかに売却するといっていたのが印象的であった。日本のように寄附実
物財産を公益団体が売却することを制限する規定はないようだ。
表 1-3

米国公益団体の寄附税制
寄附先非営利団体
寄附財産種類個人

Private Foundation

Charity

事業型

助成型

現金

50％

50％

30％

短期保有債券･土地 1)

50％

50％

30％

長期保有債券･土地 2)

50％

50％

20％

上場株式 3)

30％

30％

20％

全額控除

全額控除

10％

10％

相続財産
法人

Public

全額控除

現金

10％

注１：算定額は取得価格ベース
注２：算定額は取得価格ベース、ただし時価ベースを選択できる。その場合、控除限度額は 30％に減額
注３：算定額は時価ベース
資料：IRS Publication 561,526 により作成

５ 公益団体に対する規制措置
設立根拠法による州ごとの州司法長官による監督と、非課税団体としての IRS による監督があるが、ここでは後者について記述する。
１) Public Charity の場合
連邦税法によって Public Charity に課せられる規制は、利害関係者との不当な取引行為である。Public Charity が役職員･家族･出捐者など一定の影響力を団体に行使できる者(disqualified persons

不適格者)に正当な価額を超える便益(excess benefit)を供与した場合、その利益を受けたものに対して超過利益の 25％、取引を是正しない場合には、超過利益の 200％、この取引を承認した公益団体の役職員にも超過利益の 10％がペナルティ課税される。
２) Private Foundation の場合
1969 年の税制大改正により、501(c)(3)の公益非営利団体は Public Charity と Private
Foundation に二分化された。これは特に助成財団を利用した租税回避的な行動が当時問題となっていたことから、規制を強化する狙いであった。
したがって、Private Foundation は、利害関係者への利益供与以外に次のように Private
Foundation に比べてより厳しい規制が設けられている。
(1) 自己取引(self-dealing transactions)(規制概要)

役職員･家族･出捐者など不適格者との取引を規制する。日本でいう利益相反取引に類似する行為と考えてよい。
(ペナルティ)違反の場合には取引の相手方に５％、悪意の役職員に 2.5％(上限１万ﾄﾞﾙ)、是正されない場合には相手方に 200％、役職員は 50％が取引額に対して課税される。
最終的には 501(c)(3)団体の認定が取り消される。
(2) 最低支出規制(mandatory distributions)(規制概要)
毎年度末における資産の５％以上を翌年度に公益目的事業費(適切な管理費を含む)に支出しなければならない。５％超を支出した場合、超過額は５年間繰り越すことができる。
当初は６％であったが、１％引き下げられた。現在も財団側からは引き下げ要望が強く、常にフィランソロピー界の一つのイッシューとなっている。
(ペナルティ)不足額の 15％、一定期間内に是正されない場合は不足額の 100％が課税され、最終的には認定取消となる。
(3) 持ち株比率規制(excess business holdings)(規制概要)
株式等の議決権の 20％超を財団と不適格者を合計して保有してはならない。ただし、寄附者からの贈与･遺贈による場合は、取得後５年以内に是正しなければならない。
(ペナルティ)超過保有額の５％、是正されない場合 200％の課税がされる。
(4) 投機的運用規制(Jeopardizing investments)(規制概要)
財団の目的遂行に支障を及ぼすような投機的運用を行ってはならない。プログラム関連
投資(program related investment)には適用されず、投資手法もヘッジファンド、商品投資などオルタナティブ投資が普及する今日、現実にはこの規制が適用された事例はほ
とんどないとのことである。
(ペナルティ)財団に当該投資額の５％、故意に関与した担当者に５％(上限 5,000 ﾄﾞﾙ)、さらに是正がなされない場合財団に 25％、担当者に５％(上限１万ﾄﾞﾙ)が課税される。
(5) 課税対象支出(taxable expenditures)(規制概要)
財団は一定の課税対象支出をしてはならない。課税対象支出とはロビイング、特定候補者支援、特定個人への旅費･教育費などを指す。
(ペナルティ)財団に当該支出額の５％、故意に関与した担当者に 2.5％(上限額 5,000 ﾄﾞﾙ)、是正されない場合、財団に 100％、担当者に 50％のペナルティが課税される。

６ 助成財団の種類と特徴
助成財団はさらに、その性格からいくつかに分類される。いろいろ分け方はあるが、一般的な種類は Independent Foundation(独立財団)、Family Foundation(家族財団)、
Corporate Foundation(企業財団)、Community Foundation(コミュニティ財団)、の４タイプである。税法上、前三者は Private Foundation にあたり、Community Foundation は Public
Charity である。ただし税法上、Private Foundation の中に３種類が規定されているわけではなく、あくまでも経営主体から見た実用的区分である。
１) Independent Foundation(独立財団)
基本的には寄附者、その家族または企業から支配されるものではなく自立した意思決定機関(Board、理事会)によって、経営される助成財団を指す。ただ、経営主体は独立した機関であっても、その創設の使命は引き継がれている。今回訪問した助成財団では Ford 財団、Henry Luce

財団、Rockefeller Brothers Fund がこれにあたる。Independent Foundation

は、もともと家族財団として設立されたものが多く、時代の変遷により、家族支配色が薄くなったもので、その規模において米国助成財団の中核を占めるものである。
２) Family Foundation(家族財団)
Family Foundation はいわば、米国フィランソロピーの原点といってよいが、独立財団と異なり、設立者家族が経営権を握る。通常ボード(理事会)の 50％以上が同一親族の者を家族財団と分類しているようである。今回の訪問で説明を受けた Fish Family 財団の理事会は創立者夫妻、子供の３名、長女の夫のほか、外部(家族の友人)から１名の７名から成る。
また Highland Street 財団も、創設者の方が既にお亡くなりになっているが、その奥様と、その子ども５名、計６名が理事であり、典型的な家族財団である。米国税制では日本のよ
うに、３分の１以下というような親族規制はない。よく相続税逃れの財団ということで、社会で問題視されるのはこの家族財団が大半であるが、我々が接した二つの家族財団は、
むしろ地域における社会的課題に積極的に取り組んでおり、素晴らしい活動を続けている
ことが分かった。
３) Corporate Foundation(企業財団)
Corporate Foundation は特定の単一または複数の営利企業が出捐する財団である。助成
金原資を毎年度企業が寄附するものが多いが、一定の基本財産を出捐し、不足額を寄附するものもあるようだ。今回の訪問先では American Express 財団がこれにあたる。American
Express 財団の場合毎年寄附を受けるタイプであり、事務所は American Express 本社内にあり、役職員は全員会社役職員の兼務で、財団としての名刺も持っていない。我々も参列

した Independent Sector の「NGen Leadership Award(新世代リーダーシップ賞)」は American
Express 財団が助成するものであるが、すべての広報印刷物には財団の名前はなく、American Express という会社表示しかないことを見ても、American Express の場合、財団は会社の社会貢献事業のツールにしかすぎないようである。 程度の差こそあれ他の企業財団も同様で、この点が少なくとも表面上は別人格として独自に運営されている日本の企業財団とは異なるようだ。
４) Community Foundation(コミュニティ財団)
Community Foundation は 1916 年クリーブランドで創設されたものが最古で、現在は 700以上のコミュニティ財団が全米各州や市、郡(county)レベルに設定されている。また、米国外では、カナダ、最近では英国、ドイツなどにも広まり、世界では 1,400 位あるという。
日本では信託型で 1979 年設立の公益信託アジア･コミュニティ･トラスト、法人型では 1991
年設立の大阪コミュニティ財団があるが、最近になり 2009 年設立の京都地域創造基金をはじめ各都道府県で一般市民が主導するコミュニティ財団が続々と設立されており、今後の普及･発展が期待されている。
Cleveland Community Trust の設立を提唱した Frederick Goff(高裁判事)の動機は、公益信託では社会環境変化による類似目的への変更(cy-pres 原則)が難しく、これをより機動的、弾力的にしたいというものといわれている。コミュニティ財団の一般的な特色は次のように整理される。
①当初は信託型で始まったが、その後信託型では募金と助成両面で柔軟な運営が難しく、法人型が多くなっている。New York Community Trust はいまだに信託型ではあるが、固有資金の受け皿として、法人化した Community Fund Inc.を別に設立し、一体化した運営をしている。Slutsky 理事長が信託会社に設定する信託基金は、20 年後には消えてしまうであろうと噛んで捨てるように話していたのは印象的であった。
②一定の地域(local community)で募金活動と助成活動をする。いわば地域と密着した事業を実施する③地域の政財界、金融機関、教育機関、司法機関その他マルチセクターの関係者が役員を務めている。
④小口の一般寄附金も受け入れるが、何といっても大口の生前贈与や遺産寄附を受け入れる数十、数百、数千の特別基金から構成されるのが特色。New York Community Trust の場合、この特別基金の３分の１は、使途について寄附者が範囲を定める donor advised
fund である。
⑤以上のような特色から、助成財団ではあるが税法上 private foundation ではなく publiccharity として取り扱われている。

７ 助成財団のガバナンス ―意思決定は理事会、業務執行は事務局―

米国公益非営利団体のガバナンスは日本に比べかなりシンプルである。
前述のように、IRS に非課税申請できる非営利団体は法人、信託または任意団体(unincorporated association)のいずれかであるが、日本のように人的結合によって設立されるのが社団法人で、財産に法人格が与えられるものが財団法人といった法律的区分はない。
また、公益非営利法人には一定の権利を与える社員(member)の定めがあるものもあればないものも認められている。
したがって、foundation と名乗る法人にあっても、社員が存在するものや社員のない法人もありうるわけであるが、一般的には助成財団には社員を定めていないところが多い。
社員の定めがない場合、理事会が業務執行を含む唯一の意思決定機関である。また、Public
Charity の場合 Independent Sector のように社員規定のあるものあり、U.S

Japan Council*のように社員は置かないとしているところもあるので、個々に定款(Bylaws)_を見てみないとガバナンス構造はわからない。
しかし、社員の決めがある場合でも、その決議事項は定款の変更や役員の選任、社員資格など基本的なものに限定されており、日本のように計算書類の承認や事業報告などを通じて平常の業務に関与することはなく、業務に関する最高の意思決定機関は理事会(Boardof Trustees,または Board of Directors)であり、その理事会が任命した理事長(President
通常 CEO)以下の役員が、執行役員として事務局の職員を指揮し業務を執行する。
また、日本の財団法人のような評議員会というものは、法令上はないが、任意に理事会が任命するアドバイザリーボード的な機関として評議員会(Council)を置く場合もある(USJapan Council)。
ここでは、Ford 財団におけるガバナンスの構造を見てみよう(図 1-1)。
(1) 理事会
人数：定款上、上限 20 名下限７名(2014 年１月現在 14 名)
任期：６年、再選は１回まで。
構成：過半数は中立性のある(independent)な人物で構成されなければならない。
Independent とは同財団の定義によれば、過去３年以内に雇用されていた役職員、財団の取引先、助成先の大株主、CEO や財団の外部監査委託先のパートナーなどでないこととされている。現在は同財団理事長(president) Darren Walker を除いて理事全員が Independentな理事(以下独立理事)に該当する。
米国で President というのは、法人と雇用又は委任関係にあり報酬が支払われており、一般的には定款規定により理事(trustee)の一員であるが、理事会会長(chairperson、現在は Irene Hirano)は独立理事の中から選任され、理事会を司会する外、後述の各委員会議長を指名する。また、Independent Sector のように理事長(Diana Aviv)は理事の一員ではあるが、投票権は賦与されていないところもあり、日本での理事長という肩書きの持つ意味とは異なる点に注意する必要がある。

理事会は、年１回の定例理事会のほか、数回の臨時理事会が開催されているようである。
* 米国の場合、charter と呼ばれる法人設立根拠、名称、住所、目的など基本的事項を規定するものがあり、bylaws はより詳細な組織規定である。日本ではこの charter と bylaws が合わさったものが定款であるが、本報告書では bylaws を定款と訳す。

図 1-1

理事会の構成業務執行委員会
Executive Committee

投資委員会
Investment Committee

監査委員会
Audit Committee

理事会

ガバナンス･管理委員会
Management & Governance

Board of Trustees
Committee

役員候補指名委員会
Nominating Committee

執行役員(officers)
理事会議長(Chairman of the Board)
理事長(President)

財務委員会
Finance Committee副理事長(Vice President)
事務局長(Secretary)

プログラム委員会

法務担当(General Counsel)

Program Committee

経理担当(Treasurer)
財務担当(Chief Financial Officer)(2) 委員会
Ford 財団の場合、理事会の下に「業務執行委員会」「投資委員会」「監査委員会」「ガバナ
ンス･管理委員会」「役員候補指名委員会」「財務委員会」「プログラム委員会」の七つの常設委員会がある。これらの委員会はその名の示すとおりの役割により、分担業務執行を決定し理事会に報告する。
３分の１以上の委員が理事でなければならない「プログラム委員会」を除いて、すべての委員会委員は全員理事であり、委員会議長は会長が指名する。
このように Ford 財団の場合、委員会といっても、日本のように職員や外部有識者も含む
ものではなく、原則として理事が分担して業務執行計画の策定や執行段階に関与するもので、この点からも理事全員が業務にコミットしていることが窺える。
このような委員会制度は、法律上の必置期間ではないが、米国非営利法人ではガバナン
スシステムとしてかなり一般的なもののようで、たとえば Independent Sector の場合も「業務執行委員会」「監査委員会」「役員候補指名委員会」の３常設委員会が設置されている。
US-Japan Council もこの三つの委員会の外幾つかの委員会を設置している。
(3) 執行役員(officers)
米国非営利法人にあって、わが国の公益法人等では見られない制度として、officer がある。officer は法人と信任関係(fiduciary relation)にあるとされており employee と区別されているので、使用人ではなく、さりとて必ずしも理事(trustee または director)ではない。ここでは日本語として、執行役員としておこう。
執行役員は定款で決められるが、Ford 財団の場合、理事会議長と理事長は自動的に執行役員であり、その他の他５名の者が定款によって理事会が任命すると規定されている。つまり、理事会議長と理事長は理事であり執行役員であるが、副理事長以下の５名は理事ではなく単なる執行役員である。
尤も、Independent Sector のように officer は全員理事から任命するところもあり、理事か非理事かは任意のようである。
(4)事務局
事務局は、Ford 財団の場合、理事長指揮の下、「プログラム」「管理」「投資」の３部門の事業本部があり、それぞれの事業本部には担当職務ごとにさらにいくつかの部門に分けられる。

筆者あとがき
本論考は、２０１３年９～１０月にかけて、公益法人協会が企画した「米国助成財団調査ミッション」の報告書の第１章のみを一部アップデートし、単一の論考としたものである。