防災・減災等に資するICTサービス事例集

防災・減災等に資するICTサービス事例 全体図
緊急速報

防
災
・
減
災

安否確認

1

災害時BCP支援情報サービス

6

J-anpi

2

緊急速報「エリアメール」

7

エマージキャストⅡ

3

一斉同報通信サービス

4

緊急速報メール

5

緊急速報メール連携システム

災害用音声お届けサービス

8

コミュニティ形成支援

生
活
支
援
等

被害予測

情報収集

9

津波の被害評価シミュレーショ
ン

10

IBM インテリジェント・オペレー
ション・センター(IOC)

生活支援（医療）11

つむぎプロジェクト

15

被災者支援システム

12静岡県防災システム

16

避難所アセスメント

13

IBM 災害対応支援システム

17

総合防災情報管理システム

14

クラウド形危機管理情報共有シ
ステム SAVEaid/セーブエイド

18

被災地自治体向け減災情報配
信サービス

遠隔コミュニケーション

生活支援（買い物）

19

避難生活者支援広報誌編集サ
イト

22

歯科・眼科遠隔往診医療支援
サービス

30

避難生活者支援ネットスー
パー事業

39

タブレットによるWeb会議への現
場レポート

43

ビジュアルコミュニケーション
サービス（CommuniMax/CV）

20

まちづくりコミュニティ形成支援

23

医療画像データ保護サービス

31「買い物支援」の共同展開

40

44

ＴＶ会議多地点接続サービス

21

要援護者支援システム

24

地方型救急医療情報連携Web会議ASPサービスによる災害
発生時支援

32

フレッツ・マーケットによる買い物支援

45

41 Cisco Emergency Communication Kit

被災地向け安否確認・Web会
議を提供

生活支援（農業）33

34

風評被害を受けた農業生産者と消費者、ボランティア同士のネットワーク構築
農林水産省 農山漁村被災者
受入れ情報システム25

避難所等へのTV電話による遠
隔健康相談

26

シスコ ヘルスプレゼンス

27

地域医療ネットワーク

42

生活支援（その他）
35

災害廃棄物統合管理クラウド
システム

36

生命保険会社における保険金
支払い進捗管理28 派遣医師団リモート事前研修支援
29

どうぶつ医療クラウド

37

日常的な業務連携による災害時の企業間相互復興支援体制
の確立

インフラ

一
般
サ
ー
ビ
ス

47

パブリッククラウド&分散ストレージ/
データベース48

IIJ GIOホスティングパッケージサービス

49

IIJ GIOコンポーネントサービス

50

IIJ GIOリモートバックアップ for NetApp

51

iStorage HS 遠隔バックアップサービス

52

BIGLOBEクラウドホスティング

53

BIGLOBEハウジングサービス

データセンタを活用した重要データ預かりサービス

61 教育機関向けクラウド型メールサービス

55

IBM SmarterCloud Managed Backup

62 IIJ GIOストレージサービス

56

IBM SmarterCloud Virtualized Server Recovery

57

安心バックアップサービス

58

災害・停電時も継続的な情報提供を実現したPaaS
型クラウド
BCPをサポートするシステム

60 災害・停電時も継続的な情報提供を実現したクラウド

38

経済産業省 復旧・復興支援制度データベース

アプリケーション

54

59

46 復興業務を進める上でのノウハウや有用な情報を共有するSNS

WebEX Web会議システム

67

スマートフォン/タブレット/フィーチャーフォンからのSalesforce利用

68

セキュア保管庫69

仮想デスクトップ提供Dougubako（どうぐばこ）

64 IIJ GIO仮想デスクトップサービス

70

SecureOnline在宅勤務サービス

クラウドサービス「EXPLANNER for
SaaS （会計）」71

クラウドで構築された業務システム

72

ファイル共有サービス

73

FENICSメールサービス

74

スピーディな震災マップ提供

63

65

IIJ GIO サイボウズガルーンSaaS/ IIJ
ドキュメントエクスチェンジ

66 BIGLOBEクラウドストレージ

利活用事例一覧①（緊急速報、安否確認、災害情報管理）
番号

企業名

分野

タイトル

取組概要

1

伊藤忠テクノソ
リューョンズ

緊急速報

災害時BCP支援情報サービス

緊急地震速報と気象情報を組み合わせて通知し、建設現場の災害リスクを一元的に管理。

2

NTTドコモ

緊急速報

緊急速報「エリアメール」

災害が発生しそうな時、又は、発生した後、被害が想定されるエリアにいる携帯電話に対して即時的に一斉同報配信。

3

NTTドコモ

緊急速報

一斉同報通信サービス

ドクターヘリの出動要請を一斉連絡するサービスを提供し救急医療の迅速化に貢献。

4

KDDI

緊急速報

緊急速報メール

気象庁が配信する緊急地震速報や津波警報、国や地方公共団体が配信する災害・避難情報を特定の地域にある携帯電話に対して一斉同報配信するサービス。

5

富士通

緊急速報

緊急速報メール連携システム

Jアラートから送られる気象情報や国民保護情報を携帯電話キャリアの緊急速報メー
ルやEメール、メーリングリストなどに一括送信。

6

NTT、NHK、
NTTレゾナント

安否確認

J-anpi

大規模災害時に様々な企業・団体が保有する各種安否情報を、まとめて検索、確認できるWeb共同サイト。

7

NTTドコモ

安否確認

エマージキャストⅡ

社員の緊急呼出や安否確認に活用できるサービス。

8

KDDI

安否確認

災害用音声お届けサービス

スマートフォンで録音した音声ファイルを、パケット網を利用して送信し、相手の携帯電話で再生。

9

伊藤忠テクノソ
リューションズ

災害情報管理（被害予測）

津波の被害評価シミュレーション

津波シミュレーション技術、流体解析技術、構造解析技術を組み合わせ、防災・減災のための津波による被害評価シミュレーションサービスを提供。

10

日本アイ・ビー・エム

災害情報管理（被害予測）IBM インテリジェント・オペレーショ
ン・センター(IOC)

上下水道、交通、電気といった都市に関わる状況を一元的に把握し、予測情報に基づいて安全を守り対応力を高める。

11

NTTPCコミュニケーションズ他

災害情報管理（情報収集）

つむぎプロジェクト

東日本大震災の被災地復興支援・社会貢献の考えのもと、賛同企業・団体・関係機関の力を結集し、被災地の抱える具体的な諸課題の解決に向けて取り組む活動。

12

セールスフォー
ス

災害情報管理（情報収集）

静岡県防災システム

高い可用性と優れたデータ保全性といったクラウドの特長を活かした防災システム。

13

日本アイ・ビー・エム

災害情報管理（情報収集）IBM 災害対応支援システム

災害発生時に関連情報を迅速に収集・ 統合し、迅速な判断のための関連情報の可視化と多様なメディアを通じた確実な防災情報配信を実現。

利活用事例一覧②（災害情報管理、コミュニティ形成支援、生活支援）
番号

企業名

分野

タイトル

取組概要

14

日本ユニシス

災害情報管理（情報収集）

クラウド形危機管理情報共有シス
テム SAVEaid/セーブエイド

市町村の災害対策本部に情報の収集/整理の仕組みを提供し、災害時の混乱した状
況での意思決定を支援。

15

日立システムズ

災害情報管理（情報収集）

被災者支援システム

避難者情報などの把握や救援物資の管理、罹災証明や家屋罹災証明の発行など、災害時に必要な行政業務を早期に立ち上げることが可能。

16

富士通

災害情報管理（情報収集）

避難所アセスメント

避難所アセスメント、マイノリティ支援、 ニーズのマッチングを行う仕組みをクラウドで
サポート。

17

富士通

災害情報管理（情報収集）

総合防災情報管理システム

自然災害や都市災害及び緊急事態における自治体の防災活動を支援し、迅速な初動対応を実現するための情報管理をクラウドで実現。

18

NTTデータ等

災害情報管理（情報収集）

被災地自治体向け減災情報配信サービス

気象庁から発表される気象情報を常時監視し、状況変化から大雨災害の危険度を分析して自治体の防災担当者に通知するクラウドサービス。

19

伊藤忠テクノソ
リューションズ

コミュニティ形成支援

避難生活者支援広報誌編集サイト

クラウド環境を利用して、｢避難生活者向け応援メッセージ広報誌のデータ編集サイト｣を1週間で提供。

20

ＮＥＣ

コミュニティ形成
支援

まちづくりコミュニティ形成支援

地域コミュニティの形成に役立つコンテンツを、自治体やＮＰＯ、住民自らが制作し、簡単な操作で配信できるシステム。

21

セールスフォー
ス

コミュニティ形成支援

要援護者支援システム

一人暮らし高齢者及び要援護障害者の各種情報をGISとも連携し、クラウド上で一元
管理。

22

伊藤忠商事

生活支援
（医療）

歯科・眼科遠隔往診医療支援サー
ビス

被災地で病院に通えなくなった高齢者に対し、携帯電話通信を利用することで、眼科・歯科など遠隔にて検診を行うことにより高齢者を支援。

23

伊藤忠テクノソ
リューションズ

生活支援（医療）

医療画像データ保護サービス

全国７箇所のデータセンターにより運営される「分散データ保管サービス｣を利用して、｢県の医療画像データを長期保存するストレージサービス｣を提供。

24

伊藤忠テクノソ
リューションズ

生活支援（医療）

地方型救急医療情報連携

小型カメラや車載カメラ、タブレット端末などを利用し、救急車内や救急医療現場における動画情報位置情報、患者情報を搬送先病院と共有することで、救急医療におけるメディカルコントロールを支援。

25

NTT東日本等

生活支援（医療）

避難所等へのTV電話による遠隔健
康相談

被災された方に、ブロードバンド回線「フレッツ光」とテレビ電話端末 「フレッツフォン」
を利用したヘルスケア、メンタルケアの遠隔健康相談を無償で提供。

26

シスコシステムズ

生活支援
（医療）

シスコ ヘルスプレゼンス

東日本大震災地区の住民向けに遠隔健康相談窓口をドラッグストアを使って提供。

利活用事例一覧③（生活支援）
番号

企業名

分野

タイトル

取組概要

27

富士通

生活支援
（医療）

地域医療ネットワーク

地域の複数の医療機関等が個別に保持する診療情報、検査結果、医用画像、レ
ポート情報 などの患者情報を、データセンターを中継し、ネットワーク経由でどの医療機関からも確認できる ようにするＳａａＳ型サービスを提供。

28

富士通

生活支援
（医療）

派遣医師団リモート事前研修支援

他地域からボランティア医師を派遣する際に、被災地医療に関する事前教育をeLearningで実施。

29

富士通

生活支援
（医療）

どうぶつ医療クラウド

宮城県獣医師会様向けに、東日本大震災対策支援の一環として、どうぶつ救護支援
サービスと セキュア情報共有基盤サービスを提供。

30

伊藤忠テクノソ
リューションズ

生活支援
（買い物）

避難生活者支援ネットスーパー事
業

仮設住宅にお住いのお客様を対象に、地元スーパーマーケットとクラウド型ネット
スーパーのサービスを展開。

31

NTT東日本等

生活支援
（買い物）

「買い物支援」の共同展開

仮設住宅に整備する無線LAN環境と、各戸に配備する「光iフレーム」を利用してセブン＆アイ グループのネットショッピングが簡単に利用できる仕組みを提供。

32

NTT東日本等

生活支援
（買い物）

フレッツ・マーケットによる買い物支
援ネット利用頻度の少ない方向けに家庭内での利用を想定したタブレット端末 「光iフレーム２」及びそれとの連動によりサービスを提供する「フレッツ・マーケット」 を使い、高齢者への買い物支援を実施。

33

セールスフォー
ス

生活支援
（農業）

風評被害を受けた農業生産者と消費者、ボランティア同士のネット
ワーク構築

震災直後のボランティア関係者間の情報共有、風評被害を受けた野菜のネット販売にセールスフォースのプラットフォームを活用。

34

富士通

生活支援
（農業）

農林水産省 農山漁村被災者受入れ情報システム

被災者受入れ側の地方公共団体、農林水産業関係者団体等が提供する住まいの情報、雇用の情報、農地や耕作放棄情報等をクラウドを用いて提供。

35

伊藤忠テクノソ
リューションズ

生活支援
（その他）

災害廃棄物統合管理クラウドシス
テム

災害廃棄物処理プロジェクトを支援するクラウドシステムで、再資源化または焼却処理を適切に行うために必要な選別、破砕及び運搬業務全体の支援を実施。

36

セールスフォー
ス

生活支援
（その他）

生命保険会社における保険金支払
い進捗管理

被災した被保険者に対し、一早く保険金を支払い生活を支援する為にクラウドを利用し、保険金支払の進捗を管理。

37

博報堂

生活支援
（その他）

日常的な業務連携による災害時の企業間相互復興支援体制の確立

必要に応じて、誰とでもＮ対Ｎの企業間での業務連携ができる「業務連携クラウド」の日常的な活用普及によって、災害時には業務連携をしている企業間の復興支援体
制（共助体制）を確立。

38

日本マイクロソフ
ト

生活支援
（その他）

経済産業省 復旧・復興支援制度
データベース

被災者の利用希望に合った国、県、市町村の支援制度の検索と情報提供。

利活用事例一覧④（遠隔コミュニケーション、一般サービス）
番号

企業名

分野

タイトル

取組概要

39

NTTアイティ

遠隔コミュニケーション

タブレットによるWeb会議への現場
レポート

タブレットを用いて現場での画像をＨＤの高解像度にてＷｅｂ会議で共有することにより、現場の状況を鮮明に伝えつつ、判断をあおぐことが可能。

40

NTTアイティ

遠隔コミュニケーション

Web会議ASPサービスによる災害発生時支援

日本国内にて震度５強以上の地震発生時には、その月と翌月のご利用超過料金の上限値とするWeb会議システムを提供。

41

シスコシステムズ

遠隔コミュニケーション

Cisco Emergency Communication Kit

衛星インターネットを活用したコミュニケーション基盤サービス「Emergency
Communication Kit®（ECK:イーシーケー）｣を利用して、｢東日本大震災」発災後、インターネット環境を避難所や仮設住宅へ提供。

42

シスコシステムズ

遠隔コミュニケーション

WebEX Web会議システム

SaaS型情報共有コミュニケーション基盤サービス「WebEx®（ウェブエックス）｣を利用して、 ｢東日本大震災緊急被ばく医療支援チーム｣へWeb会議環境を即日提供。

43

日立製作所

遠隔コミュニケーション

ビジュアルコミュニケーションサービ
ス（CommuniMax/CV）

SaaS型ビデオ会議サービス。

44

日立ソリューショ
ンズ

遠隔コミュニケーション

ＴＶ会議多地点接続サービス

多機種のＴＶ会議端末装置およびＰＣを利用して、多地点でＴＶ会議を実施するための接続サービス。

45

富士通

遠隔コミュニケーション

被災地向け安否確認・Web会議を
提供

Web会議を活用した支援アプリケーションをクラウド環境に搭載し、被災地での安否確認・Web会議として提供。

46

NTTデータ遠隔コミュニケーション

復興業務を進める上でのノウハウや有用な情報を共有するSNS

被災地域および復興業務ノウハウを持つ全国の公共団体職員同士が、復興業務を進める上でのノウハウや有用な情報を共有するためのSNS。

47

IDCフロンティア

一般サービス（インフラ）

パブリッククラウド&分散ストレージ/
データベース

大規模な災害や障害によりプライマリーサイトに影響があった場合、クラウドサービスとハウジングを組み合わせた、複数のデータセンター間での負荷分散やバックアップ
サイトへの切り替えを自動的に行い、ダウンタイムを最小限に抑えることが可能。

48

インターネットイ
ニシアティブ一般サービス（インフラ）IIJ GIOホスティングパッケージサー
ビス

震災による計画停電対策として、既存のWebサーバのクラウド化を実現。

49

インターネットイ
ニシアティブ一般サービス（インフラ）IIJ GIOコンポーネントサービス

災害や計画停電の対策として、ADサーバやメール、ポータルサイトなど社内の情報システムインフラをクラウド環境に移行。

50

インターネットイ
ニシアティブ一般サービス（インフラ）IIJ GIOリモートバックアップ for
NetApp企業活動に不可欠な情報資産の喪失防止のため堅牢な設備内に設置した機器に自動的に最新の情報を複製。

利活用事例一覧⑤（一般サービス）
番号

企業名

分野

タイトル

取組概要

51

NEC

一般サービス（インフラ）

iStorage HS 遠隔バックアップサービ
ス

利用者所有ディスク（iStorage HS）からネットワークを通じて遠隔地（NECデータセンタ）にバックアップデータを保管するサービス。

52

NECビッグローブ

一般サービス（インフラ）BIGLOBEクラウドホスティング

仮想サーバやネットワーク環境をオンデマンドで利用可能。

53

NECビッグローブ

一般サービス（インフラ）BIGLOBEハウジングサービス

利用者のサーバをNECが運営するデータセンターに設置するサービス。

54

NTT東日本一般サービス（インフラ）

データセンタを活用した重要データ
預かりサービス

NTT東日本のデータセンタ及びネットワークサービスを利用して、利用者が保有するデータのバックアップを実施。

55

日本アイ・ビー・エム

一般サービス（インフラ）IBM SmarterCloud Managed Backup

万一の被災に備えてデータをバックアップするサービス。

56

日本アイ・ビー・エム

一般サービス（インフラ）IBM SmarterCloud Virtualized
Server Recovery

サーバーを常時災害対策センターに複製しておき、万一の場合にセンターへの切替
え/切戻しを実施できるサービス。

57

日立システムズ

一般サービス（インフラ）

安心バックアップサービス

PCのデータをインターネット経由で自動的にバックアップするSaaS型サービス。

58

日立製作所

一般サービス（インフラ）

災害・停電時も継続的な情報提供を実現したPaaS型クラウド

ミラーサイトの構築を短期間で可能にするサービス。

59

日立ソリューションズ

一般サービス（インフラ）BCPをサポートするシステム

ワールドワイドレベルでのデータセンタ分散による強力なディザスタリカバリを実現。

60

日本マイクロソフト

一般サービス（インフラ）

災害・停電時も継続的な情報提供を実現したクラウド

重要な情報を発信するサイトを守るクラウドを活用したミラーサイト構築。

61

伊藤忠テクノソ
リューションズ

一般サービス

教育機関向けクラウド型メールサービス

クラウド型メールサービス。

（アプリケーション）

インターネットイ
ニシアティブ一般サービスIIJ GIOストレージサービス

クラウド型ファイル共有サービス。

（アプリケーション）

インターネットイ
ニシアティブIIJ GIO サイボウズガルーンSaaS/ IIJ
ドキュメントエクスチェンジ

クラウド型グループウェア提供サービス。

（アプリケーション）

62
63

一般サービス

利活用事例一覧⑥（一般サービス）
番号

企業名

分野

タイトル

64

インターネットイ
ニシアティブ一般サービスIIJ GIO仮想デスクトップサービス

仮想デスクトップサービス。

（アプリケーション）

クラウドサービス「EXPLANNER for
SaaS （会計）」

クラウド型会計ソフト提供サービス。

（アプリケーション）

一般サービスBIGLOBEクラウドストレージ

クラウド型ファイル共有サービス。

スマートフォン/タブレット/フィー
チャーフォンからのSalesforce利用

スマートフォン／タブレットやフィーチャーフォンからSalesforceを利用可能。

（アプリケーション）

一般サービス

セキュア保管庫

パソコンやサーバで保管するデータを、データセンタ内に安全に一時保管・共有するサービス。

仮想デスクトップ提供Dougubako（どうぐばこ）仮想デスクトップサービス。

（アプリケーション）

一般サービスSecureOnline在宅勤務サービス

USBキーやWebブラウザにより、利用者の拠点LANへのリモートアクセスを実現。

クラウドで構築された業務システム

震災前よりクラウドを利用したシステムを構築したことにより、情報が守られ早期に活動の開始が可能。

ファイル共有サービス

クラウド型ファイル共有サービス。

FENICSメールサービス

クラウド型メールサービス。

スピーディな震災マップ提供

アクセス急増にも耐えられるオンデマンド仮想システム環境。

65

66

NEC
NECビッグローブ

一般サービス

取組概要（アプリケーション）

67
68

NECビッグローブ
日立システムズ

一般サービス（アプリケーション）

69
70
71

日立システムズ
日立ソリューションズ
富士通

一般サービス（アプリケーション）

一般サービス（アプリケーション）

72

富士通

一般サービス（アプリケーション）

73

富士通

一般サービス（アプリケーション）

74

富士通

一般サービス（アプリケーション）

緊急速報

1. 災害時BCP支援情報サービス（伊藤忠テクノソリューションズ）●緊急地震速報と気象情報を組み合わせて通知し、建設現場の災害リスクを一元的に管理●インターネット回線を利用して、気象情報と緊急地震情報を、登録した複数地域の現場事務所及び現
場へ伝達
作業現場A
ANET配信（財）気象業務支援センター♪警報が発令されました。
♪地震がきます！！

CTC
ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ♪注意報が発令されました♪警報が発令されました♪地震が来ます♪これは訓練です

導入の背景
 多くの建設現場では作業前に気象情報をチェッ
クし作業を開始しているが、緊急地震速報に関しては、作業員の安全確保や建材落下等の2次災害を防止する点などから、その有効性は認められているものの、価格や設備等の問題から大規模な建設現場以外では十分普及していない

インターネット

導入の効果

現場事務所
作業現場B

接
点

回転灯付
音声合成
装置

 自然災害に関する緊急情報を組み合わせて配信することで、日常的に発生する建設現場における災害リスクを一元的に管理する事が可能
 現場作業員へは報知機器よる伝達の他、特定小電力無線を利用してクレーンオペレータ等へも迅速に情報を伝達する

導入の実績
 代表事例は設備管理会社において全国の事務所（作業場所）に展開
 サービス稼働端末は２００程度
PCにポップアックライアント画面
プ※CTCは、気象庁予報業務許可事業者 認可第９４－２号（２００８年３月）を取得>プレスリリース
http://www.ctc-g.co.jp/corporate/press/2009/0831a.html

緊急速報

2. 緊急速報「エリアメール」（NTTドコモ）●特定の地域にある携帯電話に対して一斉同報配信するサービス。災害が発生しそうな時、又は、発生した後、被害が想定されるエリアにある携帯電話に対して即時的に一斉同報配信することにより、人的被害を少なくすることを目的とする。
導入の背景
緊急地震速報
津波警報

エリアメール
センター

気象庁

自治体

地震発生
緊急地震速報
津波警報

他のエリアには配信されない

導入の効果

イメージ図

地震
津波
感知

 災害情報の伝達手段は様々だが、防災行政無線は屋内に聞こえづらく、TVや
ラジオは電源ONが必要であることなどを踏まえて、更なる強力な情報伝達手段が求められていた

エリアB
 常に電源が入っており、手元にあるケータイに対してPush型で情報を届けられるため、情報の伝達率が向上した

エリアA

災害発生
災害･避難情報

緊急地震速報●●●で地震発生強い揺れに備えて下さい（気象庁）

専用着信音
でお知らせ

導入の実績
 2012年9月末現在で1308の自治体で
採用

緊急速報

3. 一斉同報通信サービス（NTTドコモ）●ドクターヘリの出動要請を一斉同報通信サービス（名称変更予定 12月より「ボイスミーティング」）を使って一斉連絡。救急医療の迅速化に貢献
導入の背景
 一斉連絡手段の確立
 司令室から関係者に対して一斉に出動指示を発信したい

導入の効果

イメージ図

 緊急対応が必要なグループワークに携わる業務に有効 通話時間が長いので、離陸までの間に多くの情報を得ることができる

導入の実績
 緊急医療用 ５契約
 非常時緊急連絡用 １３契約
 その他、広大な敷地でのスタッフ間連絡にも利用されている

緊急速報

4. 緊急速報メール（KDDI）●緊急地震速報に加え、災害・避難情報、津波情報の提供を開始した。
※緊急速報メールとは、気象庁が配信する緊急地震速報や津波警報、国や地方公共団体が配信する災害・避難情報を、特定エリアのau電話に一斉に知らせるサービス。
導入の背景

地震速報だけでなく、避難情報も知りたい。



津波警報も出してほしい。

導入の効果 避難情報、津波情報を早く知ることができ
る。

導入の実績
「災害・避難情報」2012年1月31日提供開始
 「津波情報」2012年3月30日提供開始

緊急速報

5. 緊急速報メール連携システム（富士通）●Ｊアラートから送られる気象情報や国民保護情報を携帯電話キャリア（ｄｏｃｏｍｏ、ＫＤＤＩ
ソフトバンク）の緊急速報（エリア）メールやＥメール、メーリングリストなど多様なサービスに一括送信。
メッセージの同報配信

全国瞬時警報システム（Ｊ－Ａｌｅｒｔ）

 多様な手段で緊急情報を伝えたい。
ｄｏｃｏｍｏ

消防庁
主局

市町村

導入の背景

緊急速報メール
連携システム キャリア毎の操作を簡略化したい。

 迅速・正確に住民へ伝えたい。
メッセージ
の同報配信

導入の効果

受信機
ＫＤＤＩ

メッセージ
の同報配信

ソフトバンクＥメール／
メーリングリスト連携
防災行政無線

 Jアラート情報から自動で送信。
 Ｅメールやメールマガジンにも送信。
 休日や夜間等、職員不在時の際でも住民へ情報を送信。

導入の実績
 東日本大震災の被災地域の地方公共団体を中心に引き合い多数。

安否確認

6. J-anpi ～安否情報まとめて検索～（NTT、NHK、NTTレゾナント）●大規模災害時に様々な企業・団体が保有する各種安否情報を、まとめて検索、確認できる
Web共同サイト「J-anpi ～安否情報まとめて検索～ 」の提供を開始（2012年10月1日）
導入の背景 東日本大震災では通信事業者、報道機関、各種企業団体が安否情報を収集・提供
 一方、各安否情報が点在した為、利用者が迅速に確認できないという課題が浮き彫り
となった

導入の効果
 通信キャリア各社が提供する災害用伝言板の安否情報に加え、報道機関や各企業・団体が収集した安否情報もまとめて確認できる新たな共同サイト「J-anpi」により各種安否情報を横断的に一括で検索が可能と
なった

導入の実績

（無償）

 スタート時点で、10社12種類の情報が一括で検索可能
 今後、参加する企業・団体・自治体等を広く募り、検索対象となるデータを拡充と利用者にとってより使いやすく、いざというときに役立つ共同サイトへと拡充を図る

安否確認

7. エマージキャストⅡ（NTTドコモ）●「エマージキャストⅡ」は社員の緊急呼出や安否確認に活用できるサービス①情報配信者（管理者）があらかじめ登録された携帯電話に対してメッセージを配信②情報受信者（社員）が携帯電話の操作により回答を返信③情報配信者（管理者）が回答を確認 を行い、社員の緊急呼出や安否確認を可能とする
導入の背景
 社員の安否確認がしたい 緊急時、社員を呼びだしたい 住民に災害、防犯情報を発信したい

導入の効果

イメージ図

 地震等の自然災害発生時には、緊急連絡手段として活用される
 不審者情報等の提供で防犯と防犯意識の高揚に効果がある

導入の実績
 2011年3月以降、官公庁、金融系、一般大企業、消防団等で採用され、2012年10月現在で約87件の稼働実
績あり

安否確認

8. 災害用音声お届けサービス（KDDI）●スマートフォンで録音した音声ファイルを、パケット網を利用して送信し、相手の携帯電話で再生することで、安否確認などの手段を確保。
●音声網が混み合い電話がかかりにくい場合でも、音声メッセージを相手に届けることができる。
※auケータイ (フィーチャーフォン) は、音声メッセージの受信のみ利用可。
導入の背景

声で安否を伝えたい。



災害時などは電話がつながりにくい。

導入の効果 パケット通信を使うため、音声通話が込み合っているときでも、安否確認に使うことができる。

導入の実績



2012年6月4日提供開始

災害情報管理（被害予測）

9. 津波の被害評価シミュレーション（伊藤忠テクノソリューションズ）● 伊藤忠テクノソリューションズが保有する津波シミュレーション技術、流体解析技術、構造解析技術
を組み合わせ、防災・減災のための津波による被害評価シミュレーションサービスを提供● 津波ハザードマップの策定、損害保険金等の支払金額算定を支援
津波シミュレーション結果

観測記録とシミュレーション
解析結果の比較導入の背景
 東日本大震災直後に、津波解析、流体解析、構造解析の専門家から成る組織横断チームを編成し、東北地方沿岸の港湾および構造物を対象に、津波3次元シミュレーションを実施、高い再現性が確保され妥当性が確認できた

導入の効果
 数値流体力学に基づく3次元シミュレーショ
ンによる構造物への津波被害の評価が可能
 変化する圧力による構造物への被害を評価することができる

導入の実績
GPS波浪計による津波水位観測データと津波シミュレー
ション解析結果の比較により解析結果の妥当性を確認

グラフの青線と赤線は観測水位とシミュレーション解析
による水位をそれぞれ示す

 独立行政法人など>プレスリリース
http://www.ctc-g.co.jp/corporate/press/2012/0420a.html

災害情報管理（被害予測）

10. IBM インテリジェント・オペレーション・センター(IOC) （日本アイ･ビー･エム）●上下水道、交通、電気といった都市に関わる状況を一元的に把握し、予測情報に基づいて安全を守り対応力を高める。
導入の背景
Intelligent Operations Center

情報の分析

情報の可視化
ダッシュボード

予測システムモデリング&シミュレーション

イベント管理

意思決定
サポート

ワーク・フ
ロー管理

リアル・タイム
コラボレーション

報告 / 分析

制御情報

地図・空間情報アラート

 異なる機関・資源の情報が統合的に管理できておらず－実施対応策の影響予測や整合性確認－関連機関・資源間の調整や協業
が難しい

都市情報

導入の効果

シティ・マネージャー
都市のイベント情報やア
ラート、各種状況データ
各ドメインを横断するサービス・バス

DataIntegration

その他…

Ops Ctr

Ops Ctr

Ops Ctr

Ops Ctr

Ops Ctr

電気

上下
水道

ガス

公衆
安全

交通

発電状況
負荷状況

水流・力
清浄度

ガス
状況

事故・事
件情報

交通量
渋滞情報

（各GW 制御シス）

天気
通信
医療
教育
金融
施設
イベント

 機関・資源を横断したデータのリア
ルタイム情報収集による意思決定の質向上
 災害予測による対応の迅速化・適切化

導入の実績
 リオデジャネイロ（ブラジル）
 北京（中国） ほか

災害情報管理（情報収集）

11. つむぎプロジェクト（NTTPCｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ他）●東日本大震災の被災地復興支援・社会貢献の考えのもと、賛同企業・団体・関係機関の力を結集し、被災地の抱える具体的な諸課題の解決に向けて取り組む活動①身元確認システムのイメージ③遠隔学習システムのイメージ
学習支援ポータル機能

Internet
つむぎネットワーク

共用端末

個人端末

仮設住宅共有スペース②防災・市民メディア実証実験のイメージ

導入の背景①行方不明者等の身元確認②情報不足の解消③子供の就学への不安解消

導入の効果①身元確認システムの提供により、320名の身元不明者が減少②防災・市民メディア実証実験の支援（被災地域としての経験を教訓とした新しい
防災システムの研究）③地域の子供たちとの交流を通じたその後の
学習支援へ

導入の実績

・ＮＴＴＰＣ⇒
事務局、企画、IP-VPN、回線手配、SNS・NTTコムチェオ⇒
ユーザサポート、現地支援

http://tsumugi.on.arena.ne.jp/①身元確認支援システム岩手県、宮城県で提供（2011年5月～2012年3月）②大船渡市の仮設住宅で実証実験実施（2011年11月～）③大船渡市でTV会議を活用した遠隔学習支援（2011年8月～）

災害情報管理（情報収集）

12. 静岡県防災システム（セールスフォース）● 可用性が高く、データ保全性に優れたクラウドの特長を活かしたシステム構築が可能● サーバ上で一から作り込みする必要がなく、開発･運用コストの削減につながる● 災害時には、簡単に利用者を追加して数万人規模での利用ができる
導入の背景

ふじのくに防災情報共有システム

 東海地震を含むあらゆる危機事案に備えた広域防災システム整備の必要性
 本部における情報収集・集約・共有・分析・提供手段の一元化
 防災対策を前提とした近隣県および市町村との広域連携の強化

導入の効果
 市職員、ライフライン、市民など、多彩な端末経由で迅速かつ的確な情報が収集できる
 GIS*と連携した視覚的な情報発信により、状況判断と情報発信が一目瞭然 被災時にも停止しない可用性を確保し、シームレスな広域連携も可能* GIS (Geographic Information System) … 地理情報システム

災害情報管理（情報収集）

13. IBM 災害対応支援システム（日本アイ･ビー･エム）●災害発生時に関連情報を迅速に収集・ 統合し、迅速な判断のための関連情報の可視化と多様なメディアを通じた確実な防災情報配信を実現
導入の背景
情報の一元的な統合
鳥瞰的見える化
消防庁J地方気象 ALERT
台

都道
府県

警報情報
気象情報

道路災害・
河川水位情報

安否情報
避難所状況

現地からの災害情報

各種意思決定
の支援
既
災存
害シ
情ス
報テ
収ム
か
集ら
の

災新
害シ
情ス
報テ
収ム
で
集の

現場/避難所等のタブレット端末
エリアメール（携帯電話各社）

災害対策本部

災害に強い
情報連携システム
クラウド
データセンター

災
害新
情シ
報ス
一テ
斉ム
で
配の
信

ソーシャル
ネットワーク
自治体提供の
防災ホーム
ページ等
自治体提供のメール通知サービス等
その他自治体で追加したいチャネル（コミュニティFMなど）

 災害時の課題
1. 迅速かつ的確な避難場所の特定
2. 確実な安否情報の収集と集計
3. 時間軸を考慮した避難所状況、
ニーズの収集と集計
4. 迅速な被害状況の収集と情報共有

導入の効果





住民へのタイムリーな情報提供
適切かつ迅速な意思決定
職員の災害対策業務作業負荷軽減
迅速な救援物資・医療・救助活動実
施

導入の実績

公共情報コ
モンズ



国内：山形県、陸前高田市、大槌町ほか
海外：スマトラ島、ハイチ、チリほか

災害情報管理（情報収集）

14. クラウド型危機管理情報共有システム SAVEaid/セーブエイド（日本ユニシス）●市町村の災害対策本部に情報の収集/整理の仕組みを提供し、災害時の混乱した状況での意思決定を支援●クラウド（SaaS）型での提供により、従来の構築型システムよりも圧倒的な安価でサービスを提供

情報収集

被害情報

導入の背景

情報分析
意思決定



クラウド（SaaS）環境

災害時、市町村の災害対策本部では、タイ
ムリーかつ適切な意思決定が求められるが、意思決定の材料となる正確な被害、拠点、職員の状況を、ホワイトボード、紙、電話等の従来の仕組みで正確に把握するには限界がある。

避難勧告・指示

導入の効果
避難所情報

SAVEaid./セーブエイド

情報共有・対応指示

地図分析・上位報告

警報・注意報地震･津波・土砂

地図、集計、一覧画面により、災害時に必要となる情報を直観的に把握できる。



携帯電話等により現場の担当者が直接、被害や避難所状況を報告でき、対策本部の情報集約の手間を大幅に削減できる。

 自動集計機能、ＣＳＶ*出力機能により、集まった情報を様々な角度で、集約、分析が
できる。

職員安否
参集状況

一覧



導入の実績
 さいたま市、岡山市、町田市など、全国19の市町村で採用。
* CSV (Comma Separated Values) … データをカンマ(",")で区切って並べたファイル形式

災害情報管理（情報収集）

15. 被災者支援システム（日立システムズ）●（財）地方自治情報センターの「被災者支援システム*」を自治体の要望に合わせてクラウド型/導入型サービスにて提供。
●避難者情報などの把握や救援物資の管理、罹災証明や家屋罹災証明の発行など、災害時に必要な行政業務を早期に立ち上げることが可能。

日立情報データセンタ

導入の背景被災地域において地域住民の被災状況の管理を早急に行いたい。
情報インフラの災害状況に合わせて被災者支援システムを利用したい。

被災者支援
システム

導入の効果
自治体

データ登録

自治体職員
地域住民
＊被災者支援システムは地震などの災害発生時における自治体の業務支援システムとして、財団法人地方自治情報センターが、地方公共団体業務用プログラムライブラリにて提供

短期間でのシステム構築により、避難住民の迅速な把握が可能。
災害状況に合わせて、クラウド型/導入型を選択可能。
住民の情報はデータセンタで管理するため、再被災に伴うデータ損失のリスクを軽減。

災害情報管理（情報収集）

16. 避難所アセスメント（富士通）●避難所で被災者支援を行う情報系NPO団体と連携し、避難所アセスメント、マイノリティ支援、
ニーズのマッチングを行う仕組みをクラウドでサポート●クラウドを利用することで、震災発生から２週間でのシステム提供を実現

 情報系NPO団体と連携し、本業を通じた社会貢献を実施。

導入の背景
避難所アセスメント、マイノリティ支援が必要
避難所で求められているニーズを把握できていな
いため、現地で本当に必要な物資が届かない
関係者間で情報共有を行う仕組みを短期間で構築する必要あり

導入の効果
避難所の情報収集

ニーズとのマッチング

調査情報／ニーズの一元管理と多くの関係者との情報共有の実現早期システム稼働（２週間）
業務変化時に即時に反映
モバイルインターネット経由での接続性◆ 避難所アセスメント情報、ニーズ情報等をクラウドで管理◆ 震災発生から２週間でシステムを提供

導入の実績
 「つなプロ」に導入（提供終了）
 在宅被災世帯アセスメントとして、石巻医療圏
健康・生活復興協議会、他に導入

災害情報管理（情報収集）

17. 総合防災情報管理システム（富士通）●自然災害や都市災害及び緊急事態における自治体の防災活動を支援し、迅速な初動対応を実現するための情報管理をクラウドで実現。
導入の背景
 一元的に被災情報を収集管理したい。
 一元的に備蓄物資等を管理したい。

 関係機関への報告・共有を簡略化し
たい。

導入の効果
 リアルタイムに被災情報を収集。
 平時から防災設備や備品を一元管理。
 関係機関への報告・共有が容易。

導入の実績
 平成２３年６月に東京都世田谷区で採用、現在も運用中。
 その他、東京都下の地方公共団体で導入に向け検討中。

災害情報管理（情報収集）

18. 被災地自治体向け減災情報配信サービス（NTTデータ等）●気象庁から発表される気象情報を常時監視し、状況変化から大雨災害の危険度を分析して自治体の防災担当者に通知するクラウドサービスを構築し、被災地域の市町村を中心とした自治体へ無償提供。
導入の背景被災地域は、太平洋沿岸部においては広範囲で地盤沈下が発生していることや、河川や沿岸部の堤防が各所で損壊していることなど、大雨による水害が発生しやすい状況。
山間部においても、地震の影響で大雨による大規模な土砂災害が発生する恐れ。

導入の効果被災地の自治体において大雨災害が発生する可能性を事前に把握。
大雨災害の危険が迫る前に余裕を持って災害対応体制を準備し、住民に早い段階で避難勧告や避難指示を出すことが可能。

導入の実績
被災地域の５市町村に提供。

コミュニティ形成支援

19. 避難生活者支援広報紙編集サイト（伊藤忠テクノソリューションズ）●クラウド環境を利用して、｢避難生活者向け応援メッセージ広報誌のデータ編集サイト｣を1週間で
提供
導入の背景

CTC
ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ・WEBサーバ・Mailサーバ

・スイッチ

社屋内設置のサーバ室が被災したが、広報紙の情報収集や編集データを扱うサーバをクラウド上で構築し、避難者生活者へ応援メッセージを届けたい

導入の効果
・ファイア
ウォール



避難生活者の方々の心のケアーを提供



応援メッセージなどのデータを安全にクラ
ウド上に保管

インターネット

導入の実績
利用ユーザ

専用ポータル画面での登録後、すぐに利用が可能


管理ユーザ

2011年6月に宮城県内の支援団体が採用

コミュニティ形成支援

20. まちづくりコミュニティ形成支援システム（NEC）● 地域コミュニティの形成に役立つコンテンツを、自治体やＮＰＯ、住民自らが制作し、簡単な操作で配信できるシステム● 家庭の地デジ対応テレビでコンテンツが視聴できるため、高齢者や子供も含め住民全員が参加でき、
情報格差のないコミュニケーションや情報共有を実現
導入の背景
家庭用ビデオカメラを使ってコンテンツを自主制作、
そのコンテンツを手軽な操作で各世帯の地デジＴＶに配信
仮設住宅

 被災地の仮設住宅では、様々な行政区等から集まった住民が暮らしているため、近隣のコミュニティが希薄になりがち 行政や自治会からの重要な情報も届きにくいケースがある◆行政からのお知らせ◆健康プログラム

導入の効果

◆イベント

 共通の話題が生まれ、新しい付き合
い＝コミュニティ形成が促進◆料理番組 など・・

パソコン

地デジ対応
液晶ＴＶ

フルセグ・送信機
分配器①家庭用ビデオカメラでコンテンツを撮影②パソコンでフォーマットを変換③送信ユニットからコンテンツを各世帯に配信

 住民もコンテンツ作りに参加することでコミュニティが活性化

導入の実績
 宮城県亘理町宮前地区の仮設住宅で2012年3月から実証テストを実施中

コミュニティ形成支援

21. 要援護者支援システム（セールスフォース）● 一人暮らし高齢者及び要援護障害者の各種情報をGIS*とも連携し、クラウド上で一元管理する● 要援護者の日々の生活・課題なども訪問現場から情報端末（iPad）を利用してその場で入力をする● 地方自治体の職員と民生委員など支援者、家族とのコミュニケーションをとる

導入の背景
要援護者台帳の登録申請

 一人暮らし高齢者の増加
 自治体と住民とのコミュニケーショ
ンの重要性の高まり

支援、コミュニケーション

家族

職員
情報入出力

要援護者支援システム（自治体要援護者登録台帳）

要援護者
・一人暮らし高齢者
・障がい者

iPad

要援護者の基本情報、顔写真支援、コミュニケーション

PC

要援護者の家族、緊急連絡先、支援者情報
要援護者の医療、手帳、公的サービス利用状況

位置情報表示

導入の効果

要援護者の日常生活・課題情報

町からの各種情報提供

要援護者の登録情報の分析
町への各種情報提供

民生委員等
見守り関係者

地図情報（GIS）
インポート
住民基本情報（CSV）

住民基本台帳エクスポート

帳票出力

要援護者情報（CSV）

各種帳票

介護認定情報障がい者情報（CSV）

福祉情報

・要援護者一覧表
・要援護者非難支援個別計画書
・その他帳票 短期間・低コストでの導入が可能
 今まで紙面での対応だったがクラウ
ドにすることでいつでも支援情報を確実に関係者全員が共有することが可能 今後の「住民向けソーシャルエン
タープライズ」への第一歩
 近隣市町村との連携も可能* GIS (Geographic Information System) … 地理情報システム

生活支援（医療）22. 歯科・眼科遠隔往診医療支援サービス（伊藤忠商事）●被災地で病院に通えなくなった高齢者に対し、携帯電話通信を利用することで、眼科・歯科など
遠隔にて検診を行うことにより高齢者を支援
導入の背景
検診したい高齢者

地域高齢者の医療情報の共有化【歯科】

支援する病院
（専門医）



【歯科】

被災地で高齢者が通える掛かり付けの歯科、眼科が少なくなった 往診ができる医師が少ない

導入の効果
I配信
データセンター【眼科】•研修医・看護師・介護師が専用カメラにて撮影•カメラ映像を圧縮してPCから携帯電話通信映像を伝送（音声も可）一人の専門医がより多くの患者の検診が可能【眼科】•暗号化された映像データを解凍•各指定された専門医へ配信（リアルタイム・オンデマンド配信）•複数入力、複数配信が可能•送られた映像のデータベース化•音声認識により自動問診票作成が可能



眼科、歯科など高齢者のサポート



医師不足解消（専門医育成含む）



災害時には救急医療システムとして活用が
可能

導入の実績
•リアルタイムまたはオンデマ
ンドで専門医が検診•時間に応じて閲覧が可能•必要に応じて訪問、来院指示をして治療•応援医師にも患者情報が分かり易い•医学生の教育支援が可能

 2012年10月下旬より山梨大学医学部眼科
で実証実験予定

2009年９月より日向市などで救急車からの画像伝送で利用

生活支援（医療）23. 医療画像データ保護サービス（伊藤忠テクノソリューションズ）● 伊藤忠テクノソリューションズを含む全国７箇所のデータセンターにより運営される「分散データ保管サービス｣を利用して、｢県の医療画像データを長期保存するストレージサービス｣を提供

病院

DICOM
画像保管業者

CTC
ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ

分散データ
保管サービス

導入の背景

 読影専門医が少なく、離島を含む病院90箇所の医療画像を、絶対に失われない所に保管し、遠隔で読影を可能にしたい 国際的なITセキュリティ認定基準「コモンクライテリア（ISO/IEC15408）」

専用ラック

構内配線

導入の効果
アクセス
ゲートウェイ（東京:大手町）

 読影医の都合に合わせた検査予定や読影報告待ちなど時間・経費および収益のロスを軽減
 読影依頼から結果報告まで迅速なサービスが可能 総務省ガイドライン「ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイ
ドライン」の各種管理対策に適合

SSL通信

導入の実績
AES
Encrypted

全国７ヶ所のデータセンターにユーザデータを分散保管

 2012年2月に県内90箇所の病院向けに採用>プレスリリース
http://www.ctc-g.co.jp/corporate/press/2011/0921a.html

生活支援（医療）24. 地方型救急医療情報連携（伊藤忠テクノソリューションズ）●小型カメラや車載カメラ、タブレット端末などを利用し、救急車内や救急医療現場における動画情報
位置情報、患者情報を搬送先病院と共有することで、救急医療におけるメディカルコントロールを支援

救急車両や医療現場と病院間で、患者や現場の動画、位置情報を共有

救急車両

病院

導入の背景


搬送時間の長い僻地の救急医療において、
より良いメディカルコントロールを行いたい

ドクターヘリ、ドクターカーの運用をより効果的に行いたい

導入の効果

データセンター

救急車両

病院

患者や現場の正確な情報が医療機関に送られることで、より適切な救急措置が可能になった

 患者やその家族にとっても救急処置についての納得性が高まった

導入の実績


2011年４月より、高知県にて２消防(救急車６台)と３病院で運用中

生活支援（医療）25. 避難所等へのTV電話による遠隔健康相談（NTT東日本等）●被災された方に、ブロードバンド回線「フレッツ光」とテレビ電話端末「フレッツフォン」を利用したヘルスケア、メンタルケアの遠隔健康相談を無償で提供
導入の背景
 被災者の方々、特に高齢者や家族を失った方々には、被災直後の緊張感が徐々に緩和されていくに従い不安と喪失感が増すことが十分に考えら
れる

導入の効果
 被災者が生活の場から移動せずに、医師等に「直接」相談してもらうことで「安心」を得る
 遠隔医療相談で健康上の問題をある程度解決することで、現地医療機関の負担軽減を図る

導入の実績※ C3NP：Continuous Care & Cure Network Project
継続ケア・キュアネットワークプロジェクト

 福島県南相馬市や岩手県遠野市などの自治体にて提供

生活支援（医療）26. シスコ ヘルスプレゼンス（シスコシステムズ）● Cisco製TV会議システムのテレプレゼンスを医療・健康・福祉用に拡張した「Cisco HealthPresence®
（ヘルスプレゼンス）｣を利用して、東日本大震災地区の住民向けに遠隔健康相談窓口をドラッグストア
を使って提供。
導入の背景
導入の効果
導入の実績
被災後の住民向けの簡易健康相談窓口を提供。 

被災者の健康不安を取り除きたい。



遠隔の保健師を有効活用したい。

 重症化前の受診勧奨や、栄養相談を実施し、最適な指示や処置、判断が可能。

 デジタル情報を共有しながら相談に回答がしたい。



2010年に北海道大学保健科学研究院が採用、現在も運用中。

2012年10月現在で全世界で約20件の稼働実績あり。

http://www.cisco.com/web/JP/solution/industries/healthcare/literature/
CS_HokkaidoUniv.pdf
http://www.cisco.com/web/JP/solution/industries/healthcare/literature/
CS_HokkaidoUniv_video.html

生活支援（医療）27. 地域医療ネットワーク（富士通）●地域の複数の医療機関等が個別に保持する診療情報、検査結果、医用画像、レポート情報などの患者情報を、データセンターを中継し、ネットワーク経由でどの医療機関からも確認できるようにするＳａａＳ型サービス

導入の背景◎震災からの気づき
診断情報の消失により適切な治療が困難
異なる医師が一人の患者の治療を行うためには情報共有が必要

導入の効果
SaaS型でのサービス提供による低コストで短時間の地域医療ネットワークを実現万全なシステム構成とセキュリティ対策による患者情報の管理体制を構築
標準化技術の採用によるマルチベンダー環境課での情報共有を実現

導入の実績
 全国の病院（100件程度）に対して導入

生活支援（医療）28. 派遣医師団リモート事前研修支援（富士通）●他地域からボランティア医師を派遣する際に、被災地医療に関する事前教育をe-Learningで実施●派遣医師に対し派遣の前後でアンケートを実施し、次の派遣医師へのフィードバックを実現

他地域医師
（派遣前）

e-Learningによる被災
地医療研修の実施

導入の背景
他地域からの派遣医師に対する被災地の医療状況を事前に通知する必要がある。

被災地医療研修

クラウド

構築
運用

アンケート情報（派遣前後）
対応医師からのフィードバック
および派遣前アンケート記入

報告現地に入った医師が感じた気づき等を次の派
遣医師にフィードバックしたい。
PCAT様事務局

現地で対応した医師の気づきをアンケートで収集導入の効果被災地医療研修をクラウドで実施することで、時間と距離にとらわれない教育を実現。
派遣の前後にアンケートを実施し、医師の気づき等をデータ化し収集することで、次の派遣
医師へのフィードバックを実現。

導入の実績
ボランティア
医師

被災地

被災者
 医学会に導入。

生活支援（医療）29. どうぶつ医療クラウド（富士通）●宮城県獣医師会様向けに、東日本大震災対策支援の一環として、どうぶつ救護支援サービスとセキュア情報共有基盤サービスを提供●5月より導入開始。他地区・他県の動物救護拠点にも順次適用予定
導入の背景

東日本大震災で被災したどうぶつ
自宅の
どうぶつ

避難所の
どうぶつ

救護センターで保護されているどうぶつﾎｽﾄﾌｧﾐﾘｰ宅
のどうぶつ

目撃情報

一時預かりか飼主不明といった預り種別や、動物の基本情報、健康情報を管理する手段が欲しい被災動物の情報を飼主などに届けたい飼主が判明しているどうぶつ

飼主が不明のどうぶつ

導入の効果
毎日の健康チェック獣医師

ITシステムを用いた管理プロセスの定型化

どうぶつ救護支援サービス
健康情報入力セキュア情報共有基盤サービス

飼主不明動物管理
PetHR

捜索願動物管理
どうぶつ健康情報管理シェルターで管理する被災動物の基本情報や健康情報をタブレット端末やPCを用いて一元管理
被災動物の情報をMSNペットサーチ*に公開（マイクロソフト～富士通のクラウド連携）

動物情報マスタ
被災され、動物を捜索している方

公開したい情報のみを開示
情報参照
PetHR : Pet Health Record

導入の実績
 宮城県他、都道府県の獣医師会に数件
導入* MSNペットサーチ … 被災地で保護された動物の中から自分のペットを探せるWebサイト。日本マイクロソフトが提供。

生活支援（買い物）30. 避難生活者支援ネットスーパー事業（伊藤忠テクノソリューションズ）●仮設住宅にお住いのお客様を対象に、地元スーパーマーケットとクラウド型ネットスーパーのサービスを展開●無線LANと端末環境が未整備の仮設住宅には注文端末（光iフレーム2）を提供
導入の背景
 実店舗のみでは、仮設住宅の食のライフライ
ン確保が十分と言い難い

スーパー
マーケット様
ネットスーパーサービス
基幹システム（在庫/マスタ）

POSシステム
入力

伝票出力（バーコード付）

商
品
掲
載
・
伝
票
出
力

ネットスーパーシステム

H/W基盤
データセンター 一部の仮設住宅では、PC、回線等インフラ整備が十分でなく注文端末の提供が必要

商
品
閲
覧
・
注
文

光iフレーム

仮設住宅
（会員）

導入の効果
 実店舗から遠い仮設住宅でも毎日食材の提供が可能になったインターネット

 注文端末の光iフレーム2により、地域密着の情報を得ることが可能になった
PC等

導入の実績
物流会社
（協力会社）

 震災被害が特に大きい大槌町の住民（特に仮設）を対象としたネットスーパー事業を実施

商品お届け 被災地以外の地域で生活弱者向けのネット
スーパーサービスを支援>プレスリリース
http://www.ctc-g.co.jp/corporate/press/2012/0629b.html

生活支援（買い物）31. 「買い物支援」の共同展開（NTT東日本等）●仮設住宅にお住まいのお客様に対して「買い物支援」サービスの共同展開を開始●仮設住宅に整備する無線LAN環境と、各戸に配備する「光iフレーム」を利用してセブン＆アイ グループのネットショッピングが簡単に利用できる仕組みを提供
導入の背景
 NTT東日本とセブン＆アイは昨年1月より、都内に住む高齢者などを対象にネットを介した買い物支援の実証実験を開始。

導入の効果 車をなくしたり遠出する時間的余裕のない被災者に対しネットにより買い物を支援。

導入の実績
 宮城県亘理町山元町のナガワ仙台工
場内仮設住宅での買い物支援サービスを開始。現在（2012年9月現在）
もサービス提供中。

生活支援（買い物）32. フレッツ・マーケットによる買い物支援（NTT東日本等）●ネット利用頻度の少ない方向けに家庭内での利用を想定したタブレット端末「光iフレーム２」及びそれとの連動によりサービスを提供する「フレッツ・マーケット」
を使い、高齢者への買い物支援を行うもの
導入の背景
 高齢化社会の進展に伴い一人暮らしをする高齢者が増え、また要支援・
要介護者も同様に増える傾向にある

 ホームヘルパー等の人材不足が叫ばれている中、買い物代行は特にホームヘルパーの負担となっていた導入の効果
 要支援・要介護者は買い物代行をより簡単、便利に利用できるようになる
 ホームヘルパーも、多くの時間を生活援助（掃除、調理・配膳等）に時間をさけるようになる

導入の実績
 2012年2月より、神奈川県南足柄市の社会福祉協議会と新潟県柏崎市の会社と連携して、2地域でサービスの提供を開始

生活支援（農業）

33. 風評被害を受けた農業生産者と消費者、ボランティア同士のネットワーク構築（セールスフォース）● 震災直後のボランティア関係者間の情報共有にコラボレーションツール「Chatter」を利用● 風評被害を受けた茨城・福島産の野菜ネット販売にSalesforceのプラットフォームを活用

生産者

導入の背景

 農産物供給先確保
 消費者からの支援
メッセージ
被災地サポーター
Webサイトインターネット 受注管理 配送指示 顧客管理 組織コミュニケーション

 落ち込んだ野菜出荷を、正しい情報と共に販売、早期の農業事業者支援が求め
られていた

導入の効果

商品の注文

NPO

 震災直後の玉石混交の情報氾濫から、正しい情報を連絡、共有する必要性

 震災直後の混乱期における現場情報の
見える化
商品の宅配

消費者

 農業関係者と販売事業者、消費者のコ
ミュニケーションの円滑化

生活支援（農業）

34. 農林水産省 農山漁村被災者受入れ情報システム（富士通）●被災者受入れ側の地方公共団体、農林水産業関係団体等が提供する住まいの情報、雇用の情報、
農地や耕作放棄地の情報等に、被災地域の地方公共団体がインターネットを通じてアクセスできるシステム●クラウド環境を利用し早期にシステムを構築し、４月１９日に運用開始

導入の背景
約2500件の住まい情報が登録 （８月２日現在）
受入れ地域

農林水産省 運用

各都道府県
農林水産業
関係団体

農山漁村被災者受入れ
情報システム

登録

被災者等は、住まい、雇用、農地をセットで避難先を検索したい

被災地域

導入の効果
検索

受入れ情報

情報提供側は定期的な情報更新を簡易にしたい

被災
自治体

相談

被災者等

被災地域の地方公共団体
被災者等の多様な意向を踏まえ、知りたい情報を迅速に把握することができ、効率的できめ細かな情報提供が可能
受入れ側地域
空き家等の住まいの情報、農林水産業関係の雇用の情報、活用できる農地や耕作放棄地の情報を、迅速、確実に被災地域へ提供することが可能

情報収集・提供

導入の実績
津波により海水が流入した田圃（石巻市）

漁港周辺の施設が壊滅的な状況（石巻港） 農林水産省に導入

生活支援（その他）

35. 災害廃棄物統合管理クラウドシステム（伊藤忠テクノソリューションズ）●岩手県山田地区の災害廃棄物処理プロジェクトを支援するクラウドシステム●再資源化または焼却処理を適切に行うために必要な選別、破砕及び運搬業務全体を支援●クラウド基盤上のポータルサイトに、作業機械や、トラックなどの運行状況をリアルタイムに収集し、プロジェクトの進捗情報の管理と共有を実現し、災害廃棄物の破砕・選別・運搬業務の効率的な推進を支援

導入の背景
迅速かつ的確なプロジェクト進捗管理のため、システム化へのニーズとして以下があった。
●日々蓄積される計測・報告情報を利用した各仮置場の処理量の把握と可視化と意思決定支援、及びその管理負荷の削減。
●日報、打ち合せ記録、写真記録等、プロジェクトに関わるドキュメント情報の一元管理と、それによる関連各所との情報共有のし易さ。
●各仮置場及び各処理処分先での搬入・搬出時の電子マニフェ
ストそのものの入力負荷削減。
●早期サービスイン（実質３か月）。

導入の効果●トラックスケール（重量計）やQRコード、車載器、スマートフォン
GPS測位情報等、各種デバイスからのリアルタイム情報収集。
●災害廃棄物処理に関わる情報の可視化、サマリレポートの自動生成。
●電子マニフェスト管理システムへの情報連携。（クラウド間連携）●業務進捗管理ポータルサイトによる、各関係機関との情報連携・共有とアクセス権限管理。

上記により、周辺環境に配慮した運行監視を行いながら、膨大な量の災害廃棄物を、効率的かつ適正に処理し、遅延のないプロジェクト進
捗管理が可能となった。

導入の実績
建設会社にて、岩手県山田地区で2012年2月より運用を開始。
また、岩手県野田村地区でも同様のシステムを2012年7月より運用開始。
＞プレスリリース
http://www.ctc-g.co.jp/corporate/press/2012/0823a.html

生活支援（その他）

36. 生命保険会社における保険金支払進捗管理（セールスフォース）● 被災した被保険者に対し、一早く保険金を支払い生活を支援する為にクラウドを利用● 既存の仕組みと連携可能、かつ変化する業務内容に随時変更できる仕組みをSalesforceを利用して構築

契約管理部門導入の背景
 被災した契約者に対する安否確認方法の確立と記録、情報共有
 生活再建支援に向けた迅速な保険金支払いの必要性

被災者管理 DB
証券情報

情報連携・共有

被災者情報

支払進捗
レポーティング

コンタクト履歴システム連携

会計
既存
システム
システム

渉外社員

導入の効果
被災契約者

コンタクトセンタ 部門の壁を超えた進捗状況の把握
 進捗状況に応じた柔軟なリソース配
置と業務プロセスの変更
 情報一元化による報告業務の簡略化

生活支援（その他）

37. 日常的な業務連携による災害時の企業間相互復興支援体制の確立（博報堂）●必要に応じて、誰とでもＮ対Ｎの企業間の業務連携ができる「業務連携クラウド」の普及・活用によって、災害時には日常的に業務連携している企業間の復興支援体制（共助体制）を確立する。
導入の背景

業務連携
クラウド

東日本大震災や過去の災害では、フランチャイズやサプライチェーン等の企業同士の支援を行った、ネットワークを持つ企業の復興は早く、ネットワークを持たない企業の復興は遅れている。

導入の効果


被災地復興までの被災企業の社員の雇用の
場を作る。



国内でサプライチェーンをつくり、海外への業務流出を防ぐ。

 日常の業務連携で信頼感・安心感があれば業務が円滑に行える。

導入の実績


災害時は業務連携している企業が被災した連携先の企業を支援する。例えば、復興の目処が立つまで、被災企業の社員を預かり、代行生産し被災企業を支援する。被災企業に必要な資材・機器等を提供する。・・等を実施する。

現在、JCC業務連携クラウドＷＧで検討しており、Ｈ２５年度頃を目途の開発・普及を目指している。

生活支援（その他）

38.経済産業省 復旧・復興支援制度データベース（日本マイクロソフト）●被災者の利用希望に合った国、県、市町村の支援制度の検索と情報提供●クラウド環境を利用したシステムを構築し、12年１月に運用開始

導入の背景
 被災者等は、支援制度を検索したい
 国、県、市町村が支援制度の情報提供を行
いたい

導入の効果
 行政機関がそれぞれ提供していた支援制度の情報をワンストップで提供 被災者の状況に応じて、利用できる制度を抽出 民間等のサービスと連携できる機能

導入の実績
 経済産業省に導入

Windows Azure（アズール）、SQL Azure といったクラウド・プラットフォームを活用したクラウド型データベース

遠隔コミュニケーション

39. タブレットによるWeb会議への現場レポート（NTTアイティ）●タブレット（iPad、Android端末）を携帯し、現場での画像をＨＤの高解像度（最大1280x960)にてＷｅｂ会議で共有し、より正確に遠隔からの指示が可能●騒音の場所、人ごみなどにより発話が難しい場合には、テキストチャットにて発言可能
導入の背景
現場の状況を鮮明に伝えたい写真／メールでは状況をみつつの連続送信は困難

導入の効果

手書きにて注目点描画
高解像度で参照（ PCの例）

専門家が現場に行かなくても状況を把握でき、迅速な対応が可能にタブレット端末だけで機動性向上（現場状況）

導入の実績

iPadにて撮影・取り込み現場の状況を鮮明に伝えつつ、判断をあおぐことが可能

平常時より、リモートメンテナンス
にて利用推進【全ＡＳＰサービスにて本機能は標準利用可能】

ＰＣ画面を鮮明に写しトラブル対応

遠隔コミュニケーション

40. Web会議ASPサービスのよる災害発生時支援（NTTアイティ）●BCPサービス（フレックス２コース）は、月額2,500円（税別）より使用可能●日本国内にて震度５強以上の地震発生時には、その月と翌月の利用超過料金の上限値を98,000円（税別）（同時接続拠点数は、３２まで可能）●各員の状況確認、在宅からの会議参加など、時間を気にせずに使用可能
導入の背景
災害時にはメンバーの状況を迅速に把握したい
自宅等との連絡を密に長時間使用したい

導入の効果
平常時には通常のWeb会議を利用しつつ災害時には時間を気にせずに連絡可能同時に複数メンバーに周知、調整可能

導入の実績
フレックス２コース利用中の全ユーザ

関係者の状況を一度に確認、重要事項を一斉に周知

が本サービスの対象
今年になって震度５強の地震は４回発生

遠隔コミュニケーション

41. Cisco Emergency Communication Kit （シスコシステムズ）● 衛星インターネットを活用したコミュニケーション基盤サービス「Emergency Communication Kit®（
ECK:イーシーケー）｣を利用して、｢東日本大震災」発災後、インターネット環境を避難所や仮設住宅へ
提供。
導入の背景

導入の効果

導入の実績



被災者が被災状況の把握をしたい。



SNSやメールを通じて、情報を発信したい。

 インターネット環境だけでなく、電話環境も兼ねたインフラとして利用。



IP電話を使って、支援を仰ぎたい。



知人とコミュニケーションが早期で確立した。

通信衛星

衛星アンテナ

2011年３月に支援開始、現在も一部運用中。



2012年9月に実施された南海トラ
フ広域医療搬送訓練で採用され、DMAT*等で利用されている。

IP 電話
テレビカメラ付き
IP電話

ルータ
無線アクセスポイント
タブレット

心電図

血圧検査

ホットスポット
インターネット* DMAT (Disaster Medical Assistance Team) … 災害派遣医療チーム

遠隔コミュニケーション

42. WebEX

Web会議システム（シスコシステムズ）● SaaS型情報共有コミュニケーション基盤サービス「WebEx®（ウェブエックス）｣を利用して、｢東日本大震災緊急被ばく医療支援チーム｣へWeb会議環境を即日提供。
導入の背景


導入の効果

被災地の被災状況の把握がしたい。

 リアルタイムのネット会議を活用し、不測の事態にもアドリブで指示や処置を
ディスカッションしたい。


デジタル情報を共有しながら会議がしたい。

導入の実績

被災状況と被ばく患者発生時の対応支援を提供。

2011年３月に広島大学が採用、現在も運用中。

 情報を複数の遠隔拠点と共有し、会議を通じて最適な指示や処置、判断が可能。



その他、医療系学会や民間企業のBCP*などで採用され、2012年10月現在で約200件の稼働実績あり。



情報発信の一元化が可能。

http://www.cisco.com/web/JP/solution/industries/he
althcare/literature/video/hiroshima_video.html* BCP (Business Continuity Plan) … 事業継続計画

インターネット
携帯3G

Internet

3G Mobile

Internet

3G Mobile

Internet

3G Mobile

Information share & Web Meeting

Internet

3G Mobile

3G Mobile

3G Mobile

Jビレッジ

MobileBorderless Networks
広島大学

放射線医学
総合研究所

福島医大

オフサイト
センター

遠隔コミュニケーション

43. ビジュアルコミュニケーションサービス（CommuniMax/CV） （日立製作所）●SaaS型ビデオ会議サービス「ビジュアルコミュニケーションサービス（CommuniMax/CV）｣（利用条件）①1法人（企業、自治体、非営利団体）につき、同時3端末接続（3拠点会議）まで②国内のみでの利用
ビデオ会議サービス プラットフォーム（日立）

導入の背景
運用管理

共有サーバ

震災からの復旧・復興に向け、震災地との連絡を継続して密に行う必要がある
関係者が震災地に集まるのが難しい

共通利用音声＋映像＋資料でのコミュニケーションが必要

IP Network

導入の効果
Ａ社

Ｂ団体
企業、自治体、非営利団体の復旧・復興に向けた会議や情報共有の効率化
所有パソコン利用による早期の利用

本社

東北支社

本部

ＸＸ支部

遠隔コミュニケーション

44. ＴＶ会議多地点接続サービス（日立ソリューションズ）●多機種のＴＶ会議端末装置およびＰＣを利用して、多地点でＴＶ会議を実施するための接続サービス。
災害で交通が寸断された拠点間で、ＴＶ会議でコミュニケーションの効率向上が図れる。（東日本大震
災では利用なし。）
導入前
自宅待機で会議に参加できない
自社

交通事情により移動ができない
自社

導入の背景

×
自宅待機

交通が寸断されると、人の行き来ができなくなり、コミュニケーションロスが生じる。

× 自社拠点1
自社拠点2
導入後
PC-TV会議
接続
自社
多地点
異機種間
TV会議接続
自社

Ｔ
Ｖ
会
議
多
地
点
接
続
サ
ー
ビ
ス

導入の効果
自宅から会議に参加
コミュニケーション効率の向上。
自社拠点1
自社拠点2

相手の状況を目で見て確認が可能。

遠隔コミュニケーション

45. 被災地向け安否確認・Web会議を提供（富士通）●被災した商工会議所、商工会連合会・商工会、団体中央会およびその会員企業向けにWeb
会議を活用した支援アプリケーションをクラウド環境に搭載、災害発生より１週間で提供[Web 会議利用イメージ]
東京への出張が困難な場合・緊急の会議等

導入の背景

日々の連絡、対策会議等

交通網が遮断されたなか、遠地の支所と早期対策に向けた会議を開催した
各県連合会様
各商工会様

各県連合会様

各商工会様

各県連合会様
各県連合会様

全国商工会連合会様

各商工会様

早期対応に向けた会議などの仕組みを早急に
展開したい

導入の効果
震災後１週間でテレビ会議の仕組みを提供

テレビ会議による会員様の安否連絡
被災会員様の親類知人など

他地域の商工会様

新たに仕組みを導入するのではなく、既存のインターネット環境を活用して、即日テレビ会
議の仕組みを導入

導入の実績
商工会様
被災地の商工会員様

 被災された企業様等へ導入（被災地支援プログラムとしては提供終了）
 事業継続性確保等を目的として、一般企業（全国）に多数導入

遠隔コミュニケーション

46. 復興業務を進める上でのノウハウや有用な情報を共有するSNS（NTTデータ）●被災地域および復興業務ノウハウを持つ全国の公共団体職員同士が、復興業務を進める上でのノウハウや有用な情報を共有するための場として、公共団体職員専用のSNS(Social Networking Service)である、eLsessionを無償提供。

導入の背景被災地域における情報共有の場の必要性

導入の効果
被災地域及び復興業務ノウハウを持つ全国の公共団体職員が、幅広く復興業務を進める上でのノウハウや有用な情報を発信・共有する場として活用。

導入の実績
全国の公共団体職員向けに提供中Facebook連携機能も平成23年9月から提供開始。

一般サービス（インフラ）

47. パブリッククラウド＆分散ストレージ/データベース（ＩＤＣフロンティア）●圧倒的な大規模拠点を構築し、相互接続された3拠点を軸に「拡張」と「集約」を行い、仮想化サーバとストレージ群を利用することで、地理的制限を超えた、エネルギー効率の非常に優れたデータセンターを実現●大規模な災害や障害によりプライマリーサイトに影響があった場合、クラウドサービスとハウジングを組み合わせた、
複数のデータセンター間での負荷分散やバックアップサイトへの切り替えを自動的に行い、ダウンタイムを最小限に抑えるこ
とが可能

導入の背景
大阪

東京
都市型データセンター群



事業継続



システム分散 データバックアップ

導入の効果

イメージ図
北九州

白河

ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ

ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ

複数地域に広域分散することで、万が一、首都圏が災害に見舞われた際にもデータの保存性を担保



広域分散により迅速なシステム復旧が可能



電力供給会社の分散導入の実績
 データセンター顧客2,000社
クラウドサービス顧客数1,000社以上

東京罹災時でもｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ継続性を担保

一般サービス（インフラ）

48. IIJ GIOホスティングパッケージサービス（インターネットイニシアティブ）●震災による計画停電対策として、既存のWebサーバをクラウド化。申し込みから即日利用可能で、移行が容易なクラウドサービス「IIJ GIOホスティングパッケージサービス」を採用。迅速に停電対策を実現。
導入の背景


計画停電の度に、Webシステムの停止を余儀なくされていた既存システム

導入の効果


Webからの申し込みで、クラウドを即日利用開始



計画停電をすべて回避し、止まらないシステムを実現

申し込みから1週間以内に本番サイトとして稼働

導入の実績


日本大学



その他、地方公共団体



公開Webとして導入、文教関係

一般サービス（インフラ）

49. IIJ GIOコンポーネントサービス（インターネットイニシアティブ）●災害や計画停電の対策として、ディレクトリサーバやメール、ポータルサイトなど社内の情報システ
ムインフラをIIJ GIOに移行。クラウドサービスと個別構築を組み合わせ、情報システム基盤とWANのリプ
レイスを同時に実現。
導入の背景

オンプレミスではハードウェアやネット
ワーク障害が起きた際に、早急に対応するのは難しく、計画停電や災害時の有事の際にクリティカルになることから検討

導入の効果

イメージ図



パブリッククラウドとプライベートクラウドの融合



専有リソース上にVMware基盤を構築し、柔軟なインフラ環境を実現

多拠点のWANをリモートから一括管理

導入の実績


大手製造業、サービス業、流通業等



情報システム（メール、グループウェア）
として導入

一般サービス（インフラ）

50. IIJ GIOリモートバックアップ for NetApp（インターネットイニシアティブ）●企業活動に不可欠な情報資産(台帳・履歴)の喪失防止●堅牢な設備(データセンター)内に設置した機器に自動的に最新の情報を複製●導入済みの機器に追加で導入する事ができるため、既存のシステムを生かしたまま情報資産の安全性を高めることが可能
導入の背景
IIJクラウドデータセンター（東日本・西日本）

社屋内に設置したストレージシステムには様々なデータが集約されている
建物の倒壊、火災、津波などでストレージシス
テムが破損すると、データが失われる恐れがある

導入の効果
WAN

対象データの差分をリモートバックアップ（1日1回）

一般的なオフィスビルより堅牢な建物でデータの複製を保管することで、既存機器破損の際にもデータの復旧が可能になる既存機器をそのまま利用する事ができるため、導入に際してシステムの改変を最小限にとどめること
ができる

お客様
システム拠点

導入の実績
関連システムNetApp社
ストレージ

大手メディア系企業



大手通信事業者

一般サービス（インフラ）

51. iStorage HS 遠隔バックアップサービス（NEC）●利用者のバックアップ専用ストレージ（iStorage HS）からネットワークを通じて遠隔地（NECデータセンタ）にバックアップデータを保管するサービス●増え続けるデータ、高まる事業継続性、運用コスト削減の課題を手軽に効率的に実現
利用者
メインサイト

導入の背景
利用者購入

バックアップサイト
サービス提供遠隔保管用のデータセンタ環境やストレージを用意するのが困難外部にデータを保管したいが、セキュリティが心配テープによる遠隔地保管は効率が悪いバックアップ容量の増加にすばやく対応できない

複製

NEC データセンター

導入の効果
堅牢なデータセンターにてデータ保護■利用料金
・初期費用 ３０万円
・月額料金 ９万円

■サービス仕様
・容量 ７ＴＢ※
・データ転送方式

３年契約、以降１年更新※重複排除後の格納容量※利用にあたっては、回線費用が別途かかります。
※契約期間分の費用の支払いで、途中解約が可能です。

データを自動で遠隔地に保管、テープ運用のリスクを排除ＲｅｐｌｉＧｒｉｄ®

転送データの暗号化と格納データの暗号化にも対応シングルテナント（１契約１装置）での完全排他でセキュリティ確保
重複排除と差分転送で回線コストを低減一般サービス（インフラ）

52. BIGLOBEクラウドホスティング（NECビッグローブ）●仮想サーバリソースをオンデマンドで利用できるBIGLOBEのクラウドサービス（IaaS）。
サーバ仮想化技術には、ヴイエムウェア社の「VMWare」を利用。

導入の背景

 被災した結果、サービス提供不能に陥り、緊急でサーバ環境が必要
 復興支援のための情報発信機能が必要

導入の効果サーバ環境を即時に調達することができ、短期間でサービス開発を実現
冗長化設計で高可用性が確保された、信頼性の高いクラウド基盤で運用可能
セキュリティ対策などのオプションが豊富で、あらゆるニーズに対応可能

一般サービス（インフラ）

53. BIGLOBEハウジングサービス（NECﾋﾞｯｸﾞﾛｰﾌﾞ）●大規模災害対策や停電対策を備え、お客様の事業継続を強力サポート●BIGLOBEの複数のデータセンタと、自動切換えDNS(aDNS)を活用し、個別ニーズに合ったインフラを提供。

導入の背景
社外ユーザ

社内ユーザ

 震災以降のバックアップニーズが急速に高まった点。

イントラネット

自動切換えDNSThe Internet

aDNSサービス

専有回線

共有回線

導入の効果

都心データセンタ

地方データセンタ（メイン）（バックアップ）
FW
FW

L2SW
FW

DNS(名前解決)
DNS(逆引き権限)

L2SW
FW

Web
ｻｰﾊﾞ

DB
ｻｰﾊﾞ

DNS(逆引き権限)

監視
ｻｰﾊﾞ

管理
端末

現地対応
ﾘﾓｰﾄ対応

システムエンジニア

Web
ｻｰﾊﾞ

DB
ｻｰﾊﾞ

 首都圏に大災害が生じても対応できるシステム基盤が完成。システム稼働率が大幅に向上。
 トータルコスト削減にも寄与。

L2SW

NTPｻｰﾋﾞｽ 現状よりもコスト削減できるデータセンタを探していた点。

監視
ｻｰﾊﾞ

管理
端末

現地対応
ﾘﾓｰﾄ対応

システムエンジニア

導入の実績
 ＮＥＣのソフトウェア部門で導入。
 BC/DRの要である自動切換えDNSでは引合いが多く､更に１社受注。

一般サービス（インフラ）

54. データセンタを活用した重要データ預かりサービス（NTT東日本）●NTT東日本のデータセンタ及びネットワークサービスを利用して、利用者が保有するデータをバックアップする導入の背景
 地方自治体の多くは、震災前、庁舎内でサーバを管理運用しており、東日本大震災の津波被害により戸籍などの重要データを失った

導入の効果

実証実験の検証項目：

 有事の際のデータ消失リスクの軽減を図ると共に、遠隔でのデータ復元等による信頼性の高い事業運営が可能となる① バックアップ基盤への転送正常性、品質等の確認② ベストエフォート回線を利用したバックアップデータの転送速度、品質等の確認導入の実績③ ギャランティ回線を利用したバックアップデータの転送速度、品質等の確認

 宮城県本吉郡南三陸町との間で、共同実証実験を実施中（2013年3月末まで）④ 取得したバックアップを利用したオンラインによるリストア、復元
検証

一般サービス（インフラ）

55. IBM SmarterCloud Managed Backup（日本アイ･ビー･エム）●万一の被災に備えて大切な情報を確実にバックアップする。遠隔への転送機能もあるためセンターが被災してもデータは安全。
導入の背景
 センターを二重化するほどの迅速な復旧は必要ではないが、所有するデータだけは確実にバックアップを
取得したい

導入の効果
 バックアップ成功率を95%以上に向上できる
 バックアップの機器や監視要員はサービス料金にて提供されるため全体コストの削減につながる導入の実績
 大容量のバックアップを必要としている海外の利用者数十社での提供実
績あり一般サービス（インフラ）

56. IBM SmarterCloud Virtualized Server Recovery（日本アイ･ビー･エム）●重要なIAサーバーを常時災害対策センターに複製しておき、万一の場合にはセンターに切り替え、センターからの切り戻しができるサービス。リハーサル機能も提供しているため、消防訓練としても活用で
きる。
導入の背景
 被災時でも重要業務の機能を維持する必要がある 取引先から事業継続を求められている

導入の効果 追加の資産やセンターを自社で準備することなく災害対策を実現
 標準化されたサービスのため簡単に
利用できる

導入の実績
 発表直後でもあり、製造、流通、公共部門から多数の問い合わせがあり、提案を実施している

一般サービス（インフラ）

57. 安心バックアップサービス（日立システムズ）● PCのデータをインターネット経由で自動的にバックアップするSaaS型サービス。
● スケジュール設定により、日々のバックアップ操作を自動化。データ復元もシンプルな操作。
● バックアップ先のデータセンタは東日本、西日本２か所。地震などの災害に備えた設計。
導入の背景
お客さま

当社データセンタ

ユーザデータクライアントＰＣ

圧縮・暗号化
データ

圧縮・暗号化
データ

Internet

バックアップ
データの同期

ＳＳＬ通信

ユーザデータ

圧縮・暗号化
データ

データセンタＡ（東日本）

圧縮・暗号化
データ

高度なセキュリティ



震災により事務所のサーバが損壊し、PCのデータをバックアップできない状態となった。

 災害発生時は、被災していない他の事務所
へデータ復旧して事業を継続したい。


事務所損壊による本番データとバックアッ
プデータの同時消失を防ぎたい。

導入の効果


インターネットが利用できれば導入可能であるため、被災時に新たなサーバを導入し復旧するまでの間、PCのデータ保全に活用。



データの二重管理と容易な復元操作により、万が一の場合でもすみやかに回復できる。



自動バックアップのため、運用の手間を増やすことなくデータの保全を実現。

データセンタＢ（西日本）

クライアントＰＣ一般サービス（インフラ）

58. 災害・停電時も継続的な情報提供を実現したPaaS型クラウド（日立製作所）● 大学における災害・停電時の情報提供にパブリッククラウドを活用- 日立のデータセンタ内(Harmonious Cloud)にミラーサイトを構築し冗長化を実現● クラウドの特性を活用し、短期間で構築・サーバ公開を実現● 機器購入に対して投資リスクが少なく、方針変更にも柔軟に対応

導入の背景
閲覧者は
接続先を意識しない

通常時

 3月は合格発表や新入生への連絡等をWebサイトから発信するため、停止は回避したかった。
通常・災害・停電時

Webサーバ
(通常時)

コンテンツ
同期
処理

A大学
サイト

Webサーバ(通常・災害・停電時)
コンテンツ同期
サーバ

 大学では独自の一般公開用Webサイトを構築・運用していたが、震災の影響により計画停電が実施され、大学のWebサイトが数時間停止。

コンテンツ

 災害・停電時にも情報発信が可能な環境を早急に整備する必要があった。

導入の効果
 ミラーサイトをHarmonious Cloudデータセンタ内に構築し、コンテンツを同期。災害・停電時にもWebサイトから継続して情報発信。

 提案から大学側がサーバを公開するまで約2週間という短期間で構築・提供。

インターネット

Harmonious
Cloudセンタ 設備への投資リスクを軽減し、方針変更にも柔軟に対応。現在は、節電・災害対策として活用。

一般サービス（インフラ）

59. BCPをサポートするシステム（日立ソリューションズ）●大規模な震災が発生しても、業務の継続が可能－サーバ罹災によるシステム停止回避。ワールドワイドレベルでのデータセンタ分散による強力なディザスタリカバリ。
－本社機能移転もスムーズに対応可能。場所を選ばないシステム。

●分散拠点の情報共有基盤として。
－緊急連絡網を「Salesforce」上に構築。(日立ソリューションズの一部開発部門において、東日本大震災後の連絡手段として利用)

導入前
震災により
国内拠点と
システムが被災

×

拠点１

導入の背景

拠点２

大災害に見舞われても、システムに登録された業務データを確保したい。

×本社

遠隔地でも情報共有して業務の継続、短期復旧を実施したい。

×

交通事情により移動ができない
自社

自宅待機

本社機能移転
（一時的)
復旧可能
地域にて
業務を継続

×
本社

Salesforce上に業務システム構築

×
緊急連絡網

海外支社

導入の効果

拠点1

拠点2

場所を選ばずに
業務遂行

導入後

自宅

地理的に離れた4カ所でのデータ管理、フルミラーリング、ネットワーク接続の2重化等を実現。
本日、電車が動いていないので自宅で作業します。

インターネット設備さえ整えば、いつでもどこでも業務システムが利用可能。
携帯電話、スマートフォン、タブレットPCなども利用可能。

一般サービス（インフラ）

60. 災害・停電時も継続的な情報提供を実現したクラウド（日本マイクロソフト）●重要な情報を発信するサイトを守るクラウドを活用したミラーサイト構築●クラウド（Windows Azure)の特性を活用し、短期間で構築

導入の背景
 アクセスが集中して情報提供が困難になった
Webサイトをクラウドに複製して負荷分散 平均構築時間２～３時間

導入の効果
 岩手県庁、いわて防災情報ポータル、栃木県庁、
NHK字幕情報、東京電力の計画停電情報（MSN
での情報提供） クラウドの可能性、拡張性

一般サービス（アプリケーション）

61. 教育機関向けクラウド型メールサービス（伊藤忠テクノソリューションズ）●教育機関に特化したクラウド型メールサービス●災害に強いデータセンターにて運用を行い、災害時の連絡手段の一つとして確保●SINET*あるいはインターネット回線を利用
学内

導入の背景

学外

 メールの運用業務が担当教職員に高い負荷を
かけている

利用者

管理者

 センシティブな情報も流れるため、海外のフリーメールを利用するのは問題

利用者

SSL必須

（SSL VPN）

SINET/インターネット

モバイル網

 データの返却が保障されない導入の効果
 コスト削減、消費電力削減、計画停電の影響を回避

CTC
ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ

A-Cloud提供機能
基本メール機能

WEBメールアカウント管理アンチウイルス

管理レポートアカウント連携※オプション

グループウェア
アンチスパム 新入生・卒業生の重複する期間（3か月）のアカウント増加分を無料化
 利用者向けヘルプデスクを用意し、運用者の
負荷を軽減

導入の実績
 国立大学法人東京農工大学はじめ5機関約10万ユーザ>プレスリリース
http://www.ctc-g.co.jp/corporate/press/2011/0704a.html

SINET (Science Information NETwork) …日本全国の大学、研究機関等の学術情報基盤として、国立情報学研究所（NII）が構築、運用している情報通信ネットワーク

一般サービス（アプリケーション）

62. IIJ GIOストレージサービス（インターネットイニシアティブ）●企業内システムのクラウド移行を実施するにあたり、まずはファイルサーバから着手。クラウドを本番環境として利用することから、遠隔地バックアップも視野に入れた構成を、サービスのみで実現。
導入の背景

社内にて使用しているファイルサーバが乱立し、システム運用管理者の負荷が大幅増。
災害を考慮に入れ、集約を図った。

導入の効果


既存のネットワーク環境を変更することなく、
スムーズにIIJが有するストレージサービスへ
データを移行基幹システムとロケーションを離すことで災害対策も含めたファイルサーバのアウトソースを
実現

導入の実績
 大手駐車場管理会社


大手通信業、製造業



ファイルサーバ、アーカイブ保管として導入一般サービス（アプリケーション）

63. IIJ GIO サイボウズガルーンSaaS / IIJ ドキュメントエクスチェンジ（インターネットイニシアティブ）●災害発生時など、緊急に立ち上がった組織での情報共有が必要●従来企業内などで用いられていた情報共有のシステムを、インターネット上に展開することで、組織の活動を支援することができる
導入の背景
災害時には従来の組織の枠組みを越えた取り組みが必要
インターネット上でセキュアなファイル交換
スケジュール共有

各組織が持っている情報共有インフラは組織内に閉じている
拠点A

本社
インターネット

拠点B

導入の効果インターネット上に展開されたシステムを活用することで、従来の組織の枠組みにとらわれない情報共有が可能
機器やソフトウェアを購入することなく、直ちに利用開始することが可能

情報共有利用者の増減に合わせて規模の変更が可能
支援団体

導入の実績
ウイルスチェックを実施

食品加工会社

メーカー



ホテル運営会社

一般サービス（アプリケーション）

64. IIJ GIO仮想デスクトップサービス（インターネットイニシアティブ）●従業員のIT環境を、堅牢な施設(データセンター)内に仮想的に設置●従業員は簡易な端末だけを用い、作業はデータセンター内の仮想環境を利用●災害でIT環境が失われた場合にも、端末の再調達のみで従来のIT環境を復元可能

導入の背景
仮想化されたIT環境

社屋内には従業員が利用するためのIT環境(パソコンなど)が多数設置されている
建物の倒壊、火災、津波などでIT環境が失われる場合がある
業務を再開するためには、新規導入したパソコンの再設定が必要で、負担が大きい

The Internet

導入の効果
被災後の業務復旧の際に、従来使用していたIT環境の復旧が容易になる

被災で端末を喪失した場合
代替端末で復旧。
IT環境はデータセンターに設置されているため、災害の被害を受ける可能性が低い。

避難所など、オフィス以外の箇所から業務を行う
際にも、従来の環境をそのまま利用する事ができる

導入の実績
エンターテイメント会社

一般サービス（アプリケーション）

65. クラウドサービス「EXPLANNER for SaaS（会計）」（NEC）●「EXPLANNER for SaaS（会計）」は、業種を問わず、企業の会計業務運用に必要な標準システム機能をネットワーク
経由で提供するものであり、簡単な設定･操作で迅速に利用できる。
※東日本大震災被災地域限定無償サービスの提供は終了しているが、有償の商用サービスは、引き続き提供中。
商用サービスでは、利用者に合わせた勘定科目体系の設定が可能。提供範囲も、会計だけでなく販売/生産/
債権/債務/人事/給与/ワークフローまで幅広く提供。
【EXPLANNER for SaaS（会計） 利用イメージ】

導入の背景

ＮＥＣグループ ＳａａＳデータセンター

地震、津波等で会計システムを消失した利用者の支援。

プラットフォーム（HW・OS）
ネットワーク・セキュリティ
アプリケーションサービス
ＥＸＰＬＡＮＮＥＲ

SaaS実行基盤

運用サービス運用サービスサービス
運用ポリシー
品質基準

システム運用
ＡＰ運用
ヘルプデスクB社

サービス利用サービス利用サービス利用サービス利用導入の効果
申込み後、実働５日で稼動実現。
企業会計に必要な標準システムの提供
により、正確な会計処理に貢献。

VPN / ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ
A社迅速な対応を実現するため、業種を問わず汎用的な勘定科目体系をプリセット。

C社

導入の実績

サービス利用サービス利用無償サービス利用実績は、約１０社。

一般サービス（アプリケーション）

66. BIGLOBEクラウドストレージ（NECビッグローブ）●個人やグループごとに複数のフォルダを設定でき、それぞれの専用ストレージとして利用可能なオン
ラインストレージサービス。社内外、国内・海外などのメンバーによるプロジェクトのファイル共有・交換なども容易に実現。また、取引先などメンバー以外との大容量ファイルの受け渡しも簡単にでき、用途や目的に応じて柔軟かつ多彩に活用できる。

導入の背景

 一般のストレージではセキュリティが不安
 同一企業内のユーザしかアクセスできない

導入の効果
高度なセキュリティ
大容量ファイルの受け渡しが簡単
安全に取引先や顧客とファイル共有が可能一般サービス（アプリケーション）

67. スマートフォン／タブレット／フィーチャーフォンからのSalesforce利用（NECビッグローブ）●工場での復旧作業や、避難所での福祉員の被災者支援に
スマートフォン／タブレットやフィーチャーフォンからSalesforce上での業務を１週間で利用可能に●震災時にも自宅からセキュアに業務を継続
会社に出社できなくてもSalesforceをクラウドデバイスから利用可能「BIGLOBE携帯ビューワfor Salesforce」

導入の背景避難所での被災者支援している福祉員
が、活動を紙ベースで管理していた
被災地支援のため、ボランティアの作業員が現地状況を登録したい社員の安否確認がしたい計画停電で出社できないが業務を継続
したい

導入の効果
紙が不要になり、タイムリーな情報の共有・管理ができた写真やメモなどを携帯からリアルタイムに共有できた社員の安否確認手段が提供できた

自宅からでもスマートフォンで業務継続できた

一般サービス（アプリケーション）

68. セキュア保管庫（日立システムズ）●パソコンやサーバで保管するデータを、当社データセンタ内に安全に一時保管・共有。
●Webブラウザがあれば利用可能。
●パソコンの故障などによるデータ消失への対策として利用可能。

導入の背景震災によるパソコン・サーバの損壊によりデータ消失。再被災への対策を取りたい。

導入の効果データセンタで保管することによりデータの消失リスクを軽減。
複数メンバーでのデータ共有が可能になり業務の効率が向上。

一般サービス（アプリケーション）

69. 仮想デスクトップ提供Dougubako（どうぐばこ）（日立システムズ）●データセンタ内に構築された利用者専用の仮想デスクトップ空間を提供。
●作成したデータはデータセンタ内の「データ金庫」にてセキュアに保管。
●利用したいアプリケーションを選択して利用可能。

導入の背景

パソコンやサーバが紛失・損壊したが業務を行う環境を至急用意する必要があった。

導入の効果
業務に必要なアプリケーションのそろった
デスクトップ環境を即利用ができた。
データ金庫にデータを保存することでパソコンの故障などにおけるデータ紛失リスクがなくなった。

一般サービス（アプリケーション）

70. SecureOnline在宅勤務サービス（日立ソリューションズ）●在宅勤務に必要なIT環境を一人当たり1,260円1)で簡単に実現できるクラウド型サービス。
●要望に合わせて２つの方式（USBキーからのアクセス、Webブラウザからのアクセス ）を提供。
●セキュリティポリシーや利便性に合わせて様々な認証方式を選択可能。
USBキーからのアクセス

Webブラウザからのアクセス

会社PC（自席PC）

会社PC（自席PC）

導入の背景
 頻繁な残業や休日出勤で労務費がかさむ。
 中小企業なので在宅勤務の投資ができない。
 セキュリティが心配で在宅勤務を許可できない。
 緊急時に自宅から迅速な対応をしてもらいたい。
 残業を減らして家族と過ごす時間を増やしたい。

接続元PC（自宅や外出先PC）

接続元PC（自宅や外出先PC）

USBキー内のLinuxが起動してアクセスします。

Windowsのブラウザからアクセスします。

在宅勤務サービスの特長< Point1 >< Point2 >< Point3 >< Point4 >安い：スモールスタート可能
早い：最短３日間でご利用開始
簡単：特別な設定不要
安心：選べる６つのセキュリティレベル2)

１） その他、ご契約単位にゲートウェイ利用費用等が必要。詳しくは提供会社にお問い合わせ下さい。
２） 認証方式・セキュリティレベルについて、詳しくは提供会社お問い合わせ下さい。

 育児期間も自宅でも仕事ができるようにしたい。
 外出先から会社のPCにアクセスしたい。

導入の効果 頻繁な残業等を少なくし、労務費を低減できた。
 中堅・中小企業にでも簡単に導入できた。
 情報漏えい対策につながった。
 自宅から会社のPCを操作できるようになった。
 IT部門の負荷が軽減された。
 BCPの体制を確立することができた。

一般サービス（アプリケーション）

71. クラウドで構築された業務システム（富士通）●震災により本社（建屋）自体が流出し、全てが消失●震災前からクラウドを利用してシステムを構築していたことで、情報は守られ早期に活動を開始
震災前

導入の背景

工事事業会社のシステムをクラウドで構築震災前より以下のシステムをクラウドで構築
・携帯による土木工事現場の勤怠管理

土木工事現場の勤怠管理

・重機や社用車等のスケジュール管理作業者（工事現場）

責任者（本社）

クラウドで構築
重機・社用車等
スケジュール管理

導入の効果
本社は流出してしまったが、震災前にクラウド化していたことにより、該当システム及び情報は無事

作業者

社用車等

震災により本社建屋が流出
クラウド化により、情報及びシステムは無事※被災後もクラウドを活用し復旧活動を実施

被災後もクラウドを使用し、復旧活動を実施

導入の実績
 工事事業会社等へ導入

一般サービス（アプリケーション）

72. ファイル共有サービス（富士通）●災害にあったエリアにて各拠点の被災状況をデジタルカメラで写真に撮り、インターネットとクラウ
ドサービスを利用して東京本部にて各拠点ごとの被災状況を全社員で共有。依頼頂いた翌日にサービスを提供開始。
災害現場の拠点

被災拠点の写真データを共有

イ
ン
タ
ー
ネ
ッ
ト
被災拠点を撮影＆データ送信

利用会社本社

導入の背景
情報が遮断された中、一刻も早い遠地の各拠点の被災状況の把握と、支援に向けた準備のために、デジカメ写真データを共有する必要があった。
セキュリティを考慮しつつ、短期にシステム構築の必要があった。

導入の効果
富士通データセンター

ＪｏｉｎＤｉｓｋサーバ

依頼頂いた翌日に、セキュリティが確保されたファイル共有の仕組みを提供。
新たにシステムを構築するのではなく、既存のインターネット環境を活用して、各被災拠点の画像情報を収集出来、支援の判断材料とすることが出来た。

導入の実績
 被災地支援プログラムとしては提供終了。
 事業継続性確保等を目的として、一般企業（全国）に多数導入。

一般サービス（アプリケーション）

73. FENICSメールサービス（富士通）●従来は自社内にてメールサーバを構築・運用していたが、津波被害により建屋ごとサーバ類も流失しメールが利用出来なくなった。独自ドメインを取得していたため、クラウド型のメールホスティングに切替え、部分的にメールによるコミュニケーションが利用出来るようになった。
導入の背景

・仮設建屋にてメール利用
・公開HPも暫定立ち上げ

ＦＥＮＩＣＳメールサーバ

イ
ン
タ
ー
ネ
ッ
ト

自社内で構築していたメールサーバが津波により使えない状態になり、早急にメール
サーバを立ち上げる必要があった。
自社の独自ドメイン宛のメールを受信できるようにする必要があった。

導入の効果

ウイルス
ハッキングをブロック！

クラウド型のメールだったため、ドメインの移行を含めて早急にメールの利用が出来るようになった。
充実したWebメール機能も利用出来たた
め、PCの台数は少なかったが、Web利用に
より複数者でのメール利用が可能となった。
公開HPも暫定的に立ち上げ実施。

導入の実績
 被災地支援プログラムとしては提供終了。
 事業継続性確保等を目的として、一般企業（全国）に多数導入。

一般サービス（アプリケーション）

74. スピーディな震災マップ提供（富士通）●震災後、無償公開した地理情報システム(GIS)へのアクセス急増にIaaSのオンデマンド

な仮想システム環境で迅速に対応

導入の背景

amazon

負荷分散

webservicesTM

NIFTY
Cloud

利用者

FGCP/S5
INTERNET・負荷分散
・データバックアップ震災後、無償公開したGISアプリケーション
へのアクセス急増
利用ユーザ増加時も、アプリケーションの動作速度の維持
国内データセンターが被災した場合のリカバリ

導入の効果クラウド利用申し込み2日後に運用を開始
スペック保証のFGCP/S5を利用し、ユーザ急増時の動作速度低下を回避国内/海外6拠点のデータセンターを活用するシステムでセキュリティは万全

富士通データセンター
導入の実績
ソーシャルメディア
マップの提供 被災された企業等へ導入（被災地支援プログラムとしては提供終了）
 事業継続性確保等を目的として、一般企業（全国）に多数導入