青森法政論叢23号（2022年）
台湾における労災保険制度の変容と課題

台湾における労災保険制度の変容と課題
廖

修雅

目次
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

従前の労災保険制度

Ⅲ

新立法による労災保険制度

Ⅳ

むすびにかえてに遭うと十分な治療を受けることができなかっⅠ

はじめにたり、場合によっては生活が立ち行かなく

台湾の労災保護制度は労災賠償制度と労災なったりするなど深刻な問題が生じていた（8）。

補償制度から構成されている。前者は使用者

二つ目は、給付額が低額であるという問題の不法行為や債務不履行を理由とする民法上である。旧労働者保険条例による労災保険給（1）の損害賠償制度（労災民訴）のことである

付の基礎月額が平均賃金ではなく平均標準報

が、後者は、従来、①労働者保険条例（労工酬月額をもとに算出されていたということも保険条例）（以下、「旧労働者保険条例」とあり、給付額が十分でないという問題が生じ（3）いう）に基づく労災保険給付、②労災保護ていたのである。もっとも、この点について（2）

法 （職業災害労工保護法）に基づく手当、は制度上も手当がなされていなかったわけで③労働基準法（5）に基づく使用者の災害補償のはなく、労災保険給付で塡補できない分は労各制度からなっていた。①は社会保険的性働基準法に基づく使用者の災害補償で補填す

質、②は社会扶助的性質、③は使用者の個人るという仕組みになっていた（9）。

（4）

責任としての性質を有しており、中心的な役

三つ目は、通勤災害の認定基準と給付に関割を担っていたのは①であった （後掲図する問題である。旧労働者保険条例では労災

表 1 ）。

の認定基準に関する規定を設けておらず、何（6）

旧労働者保険条例を中心とする労災補償制

が労災であるかは、「労働者保険被保険者の度に関しては、これまで 3 つの問題が提起さ業務従事に関する傷病審査基準」（以下、「旧れていた。一つ目は、労災保険における強制傷病審査基準」という）に委ねられていた。

加入の対象となる事業の範囲が狭いという問

もっとも、その旧傷病審査基準も整備された題である。旧労働者保険条例の規定では、 5

ものとはいえず、労災に該当するか否かの予人以上の労働者を使用する事業主は労災保険

測が極めて難しい状況になっていた。このよに加入しなければならないこととなっていた

うな中で数多くの労働部（10）通達（日本の厚が、逆にいえば、 5 人未満の労働者を使用す

生労働省通達に相当）が発せられたが、裁判る事業主（以下、「小規模企業者」という）には

官は労働部通達には拘束されないため、裁判加入義務がなかった。そして、台湾の多くの官によって通勤災害として認定されるか否か

企業では労働者が 5 人未満であり、当該企業の判断が異なり、法的安定性に欠けるというで働く労働者の殆どは労災保険に加入してい問題も生じていた（11）。

なかった（7）。したがって、労働者が一旦労災― 21 ―

労働部は以上の問題を解消すべく労災補償青森法政論叢23号（2022年）

制度の改革に着手した。立法院（国会）での保険条例が改正され、労働者保険は業務外災

審議

は困難を極めたが、2021年 4 月23日、

害に対する保険給付（普通事故保険）と業務「労災保険保護法」（労工職業災害保険及保護上の災害に対する保険給付（労災保険）とに法）が成立し、同月30日に公布、2022年 5 月

分けられることになった（19）。普通事故保険

1 日に施行された（13）。同法は旧労働者保険と労災保険では労災保険給付の方が内容がは条例が抱えていた問題を解決すべく制定されるかに充実していたため（20）、労災として認たもので、労災保険に関する新しいルールが定されるか否かが極めて重要であった。しか規定されている。旧労働者保険条例自体は改し、労災の認定基準が旧労働者保険条例には正されずに残っているため、労災保険保護法存在せず、労災の定義については、同条例34と旧労働者保険条例との関係が問題となる条 2 項に基づき発出された旧傷病審査基準にも、同一事項についての規定が双方に存在すよることとなっていた。

（12）

る場合は労災保険保護法の規定が優先的に適台湾の労災保険制度は基本的にはこの時期用され、労災保険保護法に規定がない場合にに整備され、2022年 5 月 1 日に施行された労旧労働者保険条例の規定が適用されるという

災保険保護法もこの体系を維持している（21）。

ことになるため

以下では、旧労働者保険条例における労災保、労災保険保護法は労災（14）

補償制度の特別法として位置付けられている

険の内容を確認する。

といえる（15）。
また、旧傷病審査基準の名称が「労災保険
職業傷病審査基準」（労工職業災害保険職業傷（2）労災保険事故①職業傷害

病審査準則。以下、「改正傷病審査基準」と職業傷害とは、被保険者が業務に従事したいう） に変更され、改正傷病審査基準も労ことを原因として被った怪我、または被保険

災保険保護法と同様に2022年 5 月 1 日に施行者が業務中に動物や植物により被った怪我のされた。

ことをいうとされていた（旧傷病審査基準 3（16）

労災保険保護法の制定が台湾の労災補償制

条 1 項、12条）。旧労働者保険条例にも旧傷度における大きな前進であることは確かであ病審査基準にも職業傷害の認定基準に関するるが、問題がないわけではない。本稿では、規定は存在しなかったが、実務では、業務と日本の制度を念頭におきつつ、旧労働者保険

傷病との間に「相当因果関係」があるかどう

条例の問題を整理したうえで、新法である労かによって判断され、相当因果関係の有無は災保険保護法の内容を確認することにした「業務起因性」と「業務遂行性」によって判い（17）。

断されていた（22）。
旧傷病審査基準の特徴として、「みなし職Ⅱ 従前の労災保険制度

業傷害」というものがあった。これは、本来労災保険事故でないものを労災保険事故とし

1 ．旧労働者保険条例の概要て扱うというもので、全部で13種類あった（23）（以下、「職業傷害リスト」という）。通勤（1）形成（18）1960年に施行された旧労働者保険条例によ

災害はそのなかの一つであった。具体的にる労働者保険は、業務上のみならず業務外のは、労働者が出勤・退勤の際に被った怪我

災害をも保険給付の対象とするものであっは、職業傷害とみなされた（同基準 4 条 1た。当時は災害の原因を問わずに被災労働者項）。「出勤・退勤の際」というのは、適当なに定額の給付が行われた。1979年に旧労働者

時間帯に、本来通るべき経路で、通常の居住― 22 ―

台湾における労災保険制度の変容と課題

地から就業場所へ移動する場合、就業場所か（29）
働者を含み、雇用形態を問わない）
及び労ら通常の居住地へ移動する場合、または一の働基準法上就労可能な15未満の児童、②公務

就業場所から他の就業場所へ移動する場合の員保険、教職員保険に加入できない公務部ことをいうとされた（同）。アルバイトの学門、学校の関係者、③漁業従事者、④職業訓生または専門学校生が出勤・退勤の際に被っ練従事者（30）、⑤職業組合に加入している日

た怪我も同様であった。この場合の出勤・退雇労働者・自営業者、⑥漁業協同組合に加入

勤の際とは、アルバイトの学生であれば本来している日雇労働者・自営業者であった。そ通るべき経路で学校から就業場所、就業場所

して、適用事業（団体）は、① 5 人以上の労から学校へ移動する場合のことをいい、専門働者を使用する事業、②一部の公務部門・学学校生であれば本来通るべき経路で学校から校法人、職業訓練施設、③職業組合、漁業協

実習場所、実習場所から学校へ移動する場合

同組合であった（同条例 6 条）。

のことをいうとされた（24）（同条 2 項）。

任意加入制度の保険対象者（被保険者）
は、①強制加入の対象となる労働者以外の労働者（31）、②小規模企業者に雇われている労②職業病

職業病とは、被保険者が指定の業種に従事働者、③実際に業務に従事している事業主

し職業病リストにある疾病にかかった場合に（32）おける当該疾病（同基準 3 条 2 項、19条）の条例 8 条 1 項）、加入するかどうかは任意でことをいうとされた。これらの疾病は、職業あるものの、いったん労災保険に加入すると病として、業務起因性または疾病と業務との途中で脱退することはできないものとされて間の相当因果関係が擬制されていた（25）。まいた（同条 2 項）。

、④海員または船長組合の組合員で（同た、職業病リストに規定されていない疾病

継続加入制度とは、①事業が縮小され使用は、労働部が個別鑑定を経て具体的に認定しする労働者が 5 人未満になった場合（同条例たときに職業病とみなされることとなってい7 条）、②年齢が65歳を超え、強制加入制度た （同基準20条）。

の保険対象者でなくなった労働者が自ら継続（26）

的に労災保険に加入する場合（33）に適用される制度で、この場合、事業主は継続的に労災（3）労災保険関係者

台湾は1949年から約40年の戒厳期間を経験したため、現在でも組合の組織率が低く交渉保険に加入する義務を負うことになっていた（同条例 9 条、 9 条の 1 ）。

能力も十分ではない。そこで、労働条件や福祉に関する事項は基本的に政府が主導している（4）労災保険関係の成立。労災保険もそのなかのひとつである。

適用事業（団体）は、旧労働者保険条例 6

旧労働者保険条例 5 条 1 項によると、運営機条に規定する労働者の入社日、入会日、受講

関（保険者）は政府（労働部）であった。

開始日に、保険者（政府）に対して、入社、（27）

旧労働者保険条例の下では、労災保険制度

入会、受講の事実を申告しなければならず、は、大きく強制加入制度、任意加入制度及び労災保険関係は申告した日に成立することに継続加入制度に分類され、制度によって適用（34）なっていた（申告制）。申告が遅れた場（28）
事業（団体）及び保険対象者（被保険者）

合、申告日の翌日から労災保険関係が成立し（同条例11条）、雇用関係が成立した日から申が異なっていた。
強制加入制度の保険対象者（被保険者）

告日の前日または雇用関係終了の日まで遡っは、①15歳以上65歳以下の労働者（外国人労て通常の 4 倍の保険料が徴収されることに― 23 ―

青森法政論叢23号（2022年）

険の保険関係は消滅するものとされていたなっていた（同条例72条 1 項）。

（同条例57条）。
④遺族・葬祭給付は、業務により被保険者（5）労災保険給付の種類

労災に対する保険給付は、①療養給付、②が死亡した場合にその一定範囲の遺族または傷病給付、③障害給付、④遺族・葬祭給付

葬祭の引取り手に対して支給されるものであ（同条例 2 条 2 号）、⑤行方不明手当金（同条り、葬祭給付と遺族年金または遺族一時金か例19条 5 項）に分かれていた。

ら構成されていた（同条例62条、63条）。遺①療養給付は、診察及び入院の際に行われ族がいない場合は葬祭の引取り手に平均標準る給付で、原則として現物給付であった（同

報酬月額の10か月分の葬祭給付が支給され、条例39条～52条）。

遺族がいる場合は平均標準報酬月額の 5 か月

②傷病給付は、職業傷害または職業病によ分の葬祭給付と遺族年金または遺族一時金がる療養のため労働することができず収入が減支給されることとなっていた。遺族年金の額

少したときに、療養開始後の 4 日目から支給は「（平均標準報酬月額×保険料納付済期間されるもので、金銭給付方式がとられていた

×1.55％）＋平均標準報酬月額の10か月分」（同条例34条 1 項）。職業傷害の認定基準は労であった（同条例63条の 2 第 1 項）。

働部が定めることとなっており（同条 2 項）、遺族年金の受給者に関する条件は同条例63

旧傷病審査基準は同項に基づいて定められた条に規定されており、被災労働者の配偶者、ものである。傷病給付の額は、休業 1 年目は子、父母・祖父母、被災労働者の死亡の当時

被保険者の平均標準報酬月額の70％に相当す

その収入によって生計を維持していた孫及びる額、休業 2 年目は平均標準報酬月額の50％兄弟姉妹で、支給の順序もこの通りであった。

に相当する額で（同条例36条）、傷病給付の⑤この他に、同条例19条 5 項に基づく行方支給を開始した日から最長で 2 年間支給され不明手当金が存在した。行方不明手当金とることとなっていた。

は、漁業就業者、航空従事者、船員または坑③障害給付には障害一時金と障害年金があ

内労働者が職務上の事由により行方不明とり、前者は、職業傷害または職業病による傷なった場合、行方不明となった日から起算し病の症状が固定した後に再診しても治療の効て 1 年が経過する日の前日、失踪宣告が出さ果が期待できずに保険医療機関の診断によるれた日の前日または失踪宣告を受けた者が生

障害等級（ 1 級～15級）に該当する障害が存していたことが判明した日の前日まで、遺残った場合に支給されるもので、障害等級に族に対して一定の所得補償を行うための給付応じ、平均標準報酬日額の45日～1,800日分

で、平均標準報酬月額の70％が支給されるこの一時金が支給された（労働者保険障害給付ととなっていた（同条例19条 5 項）。受給者基準 （労工保険失能給付標準）5 条 1 項）。

の範囲は遺族・葬祭給付の場合と同じであっ（35）

後者は職業傷害または職業病による傷病のた（同条例19条 6 項、64条）。

症状が固定した後に保険医療機関により終身就業不能と診断された場合に支給されるもの（6）労災保険料

で（旧労働者保険条例54条 2 項）、その額は労災保険料は原則として全額事業主負担で「（平均標準報酬月額×保険料納付済期間×あるが、例外が 4 つあり、①職業組合に加入

1.55％）＋家族手当＋一時金（平均標準報酬している自営業者・日雇労働者の保険料は被月額の20か月分）」であった。また、被保険保険者が60％、政府が40％の割合で負担す者が終身就労不能と診断された日から労災保る、②漁業組合に加入している自営業者・日― 24 ―

台湾における労災保険制度の変容と課題

雇労働者の保険料は被保険者が20％、政府が働者の支持を得ることによって中国共産党率

80％の割合で負担する、③海運関係の組合にいる中華人民共和国と対峙しようとしたため加入している船員の保険料は被保険者がであるが（39）、旧労働者保険条例は給付額が80％、政府が20％の割合で負担する、④労災低額であるという問題を抱えていたため、そ保険の被保険者期間が合計15年以上で、整理の問題を解決するために1984年に労働基準法

解雇によって被保険者の資格を失った後、一が施行された。同法59条は災害補償について定の要件を満たし引き続き労働者保険に加入の規定であるが、これは、旧労働者保険条例した者の保険料は被保険者が80％、政府がによる給付がわずかで被災労働者の生活を保20％の割合で負担することになっていた（同障できないという状況の下で事業主に対して

条例15条）。

完全補償の責任を負わせるために設けられた労災保険料は被保険者の標準報酬月額に料ものである（40）。

率を乗じた額で（同条例13条 1 項）、料率は台湾の労働基準法による使用者の災害補償

3 年ごとに改定されることとなっていた（同は、療養補償、休業補償、障害補償、遺族・条 3 項）。職業傷害は、事業の内容に応じて葬祭補償に分類される（41）。

災害の発生率が異なることから、事業の種類

療養補償は、被災労働者が必要な療養を行によって料率が異なり（旧労働者保険条例施う際に支給されるものである（同法59条 1

行規則38条）、55業種区分ごとに、過去 3 年号）。労災による休業補償は、被災労働者が間の労災保険の給付状況等に基づき算定され療養のため労働することができない場合に支た保険給付に要する費用の予想額などを考慮給されるもので、労働することができなくして定めることとされていた（36）。

なった日から補償金が支給される（同条 22022年 5 月 1 日以前の標準報酬月額は、第号）。支給額は、災害が発生した日の前日の1 級の 2 万5,250台湾ドル（ 1 台湾ドル＝4.34

通常労働時間において労働した場合に支払わ

日本円、2022年 5 月15日時点）から第14級のれる賃金に相当する額である（労働基準法施4 万5,800台湾ドルまでの14等級に区分され

行規則31条 1 項）。休業補償を受ける労働者ていた。事業主は標準報酬月額表（37）に記載が療養開始後 2 年を経過しても傷病が治らずされている被保険者の標準報酬月額を確認し仕事に復帰できないと診断された場合において、政府に申告していた（同条例14条 1 項）。

て当該傷病の度合いが旧労働者保険条例の障また、70人以上の労働者を使用する事業に害給付支給の基準に達しないときは、使用者

ついては、過去 3 年間の労災発生の程度に応は平均賃金の40か月分の打切補償をすること

じて保険料が増減することになっていた（同ができる。この場合、その後は賃金補償を行条例13条 4 項、労災保険メリット制実施規

わなくてもよい（同法59条 2 号）。障害補償

則 （労工保険職業災害保険実績費率実施弁は被災労働者の身体に障害が残った場合に支法）3 条 1 項）。

給される一時金で、障害の程度に応じて支給（38）される（同条 3 号）。遺族・葬祭補償は遺族

2 ．従前の労災保険制度の問題点

や葬祭を行う者に支給されるもので、使用者は葬祭を行う者に対して平均賃金の 5 か月分（1）労災保険給付額の問題①旧労働者保険条例と労働基準法との関係の葬祭補償を行い、遺族に対して平均賃金の他の労働関係法規と比べて旧労働者保険条

40か月分の遺族補償を行うこととなっている

例が比較的早い時期（1960年）に施行された（同条 4 号）。

のは、国民党率いる国民政府がより多くの労― 25 ―

旧労働者保険条例との関係で言えば、労働青森法政論叢23号（2022年）

基準法59条但書は、旧労働者保険条例または

蔽することは違法であるが、労働基準法の災その他の法令による補償がされた場合、使用害補償責任を回避するために労災の存在を隠者は、同一の事由については、その価額の限蔽するケースが少なくなかった。その結果、度において労働基準法による災害補償の責任

被災労働者は最低限の労災保険給付さえもらを免れると規定していた。これは、逆にいええなくなるという状況が生じることとなっば、旧労働者保険条例に基づく保険給付によた（45）。これは、労災保険給付額が低額でありカバーされない損害については、労働基準

ることによって間接的に引き起こされる問題

法による使用者の災害補償で塡補されることであったといえる（46）。

を意味していた。傷病給付を例として説明す
ると、旧労働者保険条例に基づく傷病給付の②賃金額の過少申告の問題

支給額は、一年目は被保険者の平均標準報酬

労災保険給付の額が低いという問題は給付月額70％で、二年目は50％であった。これに基礎額とも関係していた。旧労働者保険条例

対して、労働基準法に基づく休業補償の場合の給付基礎額は、労働者に実際に支払われたは、 2 年間にわたって、被災労働者の通常賃賃金ではなく標準報酬月額であったため、事（42）

金の全額が支給されることになっていた。

業主が賃金額をことさら過少に申告すること

このように、労災保険給付額が低額であるも稀ではなかった（47）。この問題については、という問題に対しては、制度的には、労働基

日本の労災保険制度を参考にして標準報酬月

準法上の災害補償で不足分を塡補するという額を平均賃金に変更する提言も存在した（48）。

仕組みになっていた。被災労働者は、まず政府（労働部）に対して労災保険給付を請求（2）申告制の問題し、その後、使用者にその不足分を請求することになっていた（43）。

申告制には 3 つの問題があった。第一は無申告の問題である。台湾の労災保険は申告制

もっとも、この仕組みにも問題があった。

が採用されていたため、強制加入制度の適用

使用者が労働者からの災害補償請求を封じる事業（団体）が申告義務に違反した場合は未ために、労災の存在そのものを隠蔽する、い払分の保険料の 4 倍の過料が科されることにわゆる「労災隠し」が少なくなかった。

なっていたが（旧労働者保険条例72条 1 項）、労働者が政府（労働部）に対して労災保険給

過料の金額が低いため制裁としての機能を果付の請求をする限りにおいては使用者に負担たさなかった。また、労働部の立ち入り調査は生じないが、労災保険給付の額が低額であが不十分であったため、申告をしない事業がることから、労災保険給付を請求した後に、多くみられた（49）。

（44）

使用者に対して労働基準法に基づく災害補償

二つ目は虚偽申告という問題である。保険

請求がなされるのが通常であった。そして、料は原則として事業主が全額負担することに労災保険給付が認められる状況であれば、基なっていたが、職業組合を通じて労災保険に本的に災害補償請求も認められる。しかし、加入する日雇労働者・自営業者の保険料は例

災害補償請求が認められると、使用者にとっ外的に政府が40％負担するという仕組みが採ては負担となるのであり、そこで、そもそも用されていたため、事業主にとっては労働者

労災をなかったものとして扱う使用者が出てが職業組合を通じて加入してくれた方が負担くることがあった。

が少なくなるという状況にあった。そこで、

労働安全衛生法37条には事業主の労災事故

労働者に対して、できるだけ日雇労働者の身報告義務が定められており、労災の存在を隠分で職業組合を通じて労災保険に加入するよ― 26 ―

台湾における労災保険制度の変容と課題う促す事業主が存在した。労働部も厳格に申る。そして、職業組合を通じて労災保険に加告の資料を審査せず、労働者が労災に遭い保入している短時間労働者には小規模企業に雇険給付を請求しようとするときに、はじめて用される者が多い。小規模企業が強制加入制

資格の審査がされ、虚偽申告であることが判

度の適用事業（団体）の対象になると組合費

明する場合があった。虚偽申告の場合、保険の収入が減少し、組合の運営に支障をきた給付はされないことになっていたが、虚偽申す（54）。

告であることが判明しないケースもあり、問題視されていた（50）。

（4）通勤災害の認定の問題

三つ目は保険料負担の公平性の問題であ

台湾の労働関係法規には「通勤災害」といる。一部の事業ではメリット制が採用されてう名称が存在しないが、実務（55）・学説（56）でいたため、無申告や虚偽申告で正確な保険料

は「通勤災害」という言葉が使われてきた。

率が計算できず、労災保険料の負担に不公平

現在でも同様である。また、台湾では、日本が生じていたのように業務災害と通勤災害を並列する二元

。

（51）

主義（57）を採用せず、通勤災害を職業傷害と擬制する一元主義を採用している（58）。した（3）強制加入制度の問題

労災保険への加入義務者は 5 人以上の労働がって、通勤災害の場合であれ業務災害の場者を使用する事業主であり、小規模企業者に合であれ、保険給付の名称及び内容は同様では加入義務がなかった（旧労働者保険条例 6ある。

条 1 項）。この点が問題であるという認識は

旧傷病審査基準 4 条は「適当な時間帯に、広く共有されており、政府も、保険料負担の

本来通るべき経路で」という文言を用いて通公平性、労働者の安全の確保及び福祉の増進

勤災害を定義していたが、「適当な時間帯」のために、一人でも労働者を使用する事業はとか「本来通るべき経路」というのがどのよ

業種の規模の如何を問わずに強制加入にすべ

うなことを指すのかということについてそれ（52）きであるという方向で検討を進めていた。

以上の説明はなく、非常に使いにくいものとしかし、台湾の小規模企業はサービス業がなっていた。それゆえ、裁判例（59）では、通多く、そこで働く労働者の大多数が女性の短

勤災害の認定にあたっては、同基準 4 条では時間労働者で、雇用の流動性も高いという特なく同基準18条が用いられていた。同基準18

徴があり、強制加入制度については反対意見

条によると、 4 条の場合において、次のいずも強かった。反対意見は小規模企業からだけれかに該当するときは、労災とはみなされなでなく、職業組合からも寄せられていた。小いとされていた。

規模企業は、資本金の額がそれほど高くない①日常生活上必要でない私的行為をした場合ということもあり、強制加入制度の適用事業②運転の車種に必要な運転免許を有していな（団体）の対象になると人件費の負担がかな
り重くなり、結局人員削減をせざるを得ない状況になると述べていたい場合③運転免許の取消しや停止の処分期間中に運転した場合。職業組合側は（53）

次のような論理で強制加入制度に反対してい④信号機のある交差点で信号無視をした場合た。すなわち、職業組合を通じて労災保険に⑤踏切の警報音や遮断機を無視した場合加入するのは日雇労働者または自営業者と定⑥酒気帯び運転、麻薬等による運転をした場
合められているが、実際には多くの短時間労働者が職業組合を通じて労災保険に加入してい⑦高速道路等の路肩の使用違反をした場合― 27 ―

青森法政論叢23号（2022年）⑧公道上でレース、蛇行運転その他の危険性がある運転をした場合

寄って現金を引き出すこと（64）である。「日常生活上必要な私的行為」については、台湾で⑨方向無視または車道通行ルールに違反したは日本の労災法施行規則 8 条のような認定基場合準が存在しなかったため、通勤に該当するか

このように、同基準18条の事由があれば否かの判断は労働部が事案ごとに個別に判断「通勤災害」とは認めないという形で、いわしていた。

ば裏から通勤災害に該当するかどうかが判断されていたのである

後者は道路交通法に違反する行為であり、（60）。同基準18条の内容

これに該当すれば当該事故は職業傷害としては、大きく、 1 号の「日常生活上必要でない（65）
認められなかった（同基準18条本文）。そ私的行為」と 2 号～ 9 号の「道路交通法違反

して、解釈上は、同基準18条 2 号～ 9 号の規行為」という 2 種類に分けることができた。

定が限定列挙なのか例示列挙なのかというこ

前者は労働部通達（61）により内容が補充さとが問題となっていた（66）。

れ、出勤、退勤または出張の途中で中断または逸脱があるとその後は原則として労災とはならないが、日常生活上必要な私的行為を最Ⅲ 新立法による労災保険制度
1 ．労災保険保護法

小限度の範囲で行う場合には、当日通るべき経路に復した後は再び通勤となるとされてい1 ─ 1 ．概要

た。実際に労働部通達で認められた行為とし労災保険保護法は、基本的に旧労働者保険ては次のようなものがあった。①子どもを保条例の労災保険制度をもとにして、前述した育園に預けに行くまたは迎えに行くこ

労災保険制度の問題を改善するという方針でと旧労働者保険条例の内容を修正し制定された、②共稼ぎ夫婦で配偶者を会社に送り（62）に行くまたは迎えに行くこと（63）、③銀行にものである（図表 1 、図表 2 ）。

労災保険加入者：旧労働者保険条例に基づく労災保険給付
労災保護法に基づく手当
業務上の傷病

労災保険未加入者：労災保護法に基づく手当

労災補償制度

労働基準法上の使用者災害補償
民法上の損害賠償
図表 1

労災賠償制度
2022年 4 月以前の労災保護制度

労災保険加入者：労災保険保護法に基づく労災保険給付 ※1
業務上の傷病

労災保険未加入者：労災保護法に基づく手当 ※2

労災補償制度

労働基準法上の使用者災害補償
民法上の損害賠償
図表 2
※1
※2

労災賠償制度
2022年 5 月以降の労災保護制度

下線部が改正されたところ。
労 災保険の強制加入の対象拡大に伴い、労災保護法が適用される場面はなくなっていくものと思われる。
― 28 ―

台湾における労災保険制度の変容と課題

労災保険保護法は、全部で 6 章、109条か（2）加入制度の充実らなっている。第 1 章「総則」（ 1 条～ 2 条）、

労災保険保護法では、新たに特別加入制度

第 2 章「労働者災害保険」（ 3 条～61条）、第が設けられた。同法の立法理由（10条の説明）

3 章「労働者災害予防及び社会復帰」（62条～によると、特別加入制度は、働き方の多様化

76条 ）、 第 4 章「そ の 他 の 保 障 」（77条 ～91に伴い非典型雇用労働者やフリーランス（69）、条）、第 5 章「罰則」（92条～101条）、第 6 章

ギグワーカーなど臨時的または一時的に個人「附則」（102条～109条）である。以下で労災事業主に雇われる労働者が増加している中保険保護法の要点を確認する。

で、労災に遭遇した就労者に最低限の生活を保障することを目的として設けられたものである。

（1）強制加入制度の適用拡大

被保険者の上限年齢（65歳）が削除され、特別加入制度の対象者、加入手続、標準報

15歳以上の労働者であれば労災保険の対象に

酬額、保険料率等については「労災保険保護なった。また、強制適用事業（団体）につい

法10条保険加入規則」（労工職業災害保険及保て「 5 人以上」の労働者という条件が削除さ（70）
護法第10条規定参加保険弁法）に規定があれ、労働者を使用し法人等の登記のあるすべる。本制度の特徴は、就労者本人が直接加入ての事業者に労災保険への加入が義務付けらすることができるという点にある。また、加れることとなった（労災保険保護法 6 条 1

入手続も容易になっており、労働部ホーム

項、労災保険保護法施行規則 6 条）。

ページやコンビニエンスストア、職業組合をその結果、強制加入制度の保険対象者（被通じて加入することができる（同規則 4 条）。

保険者）は、①法人等の登記のある事業者に保険対象者（被保険者）は、①労災保険保護

雇用されている15歳以上の労働者（外国人労法上の強制加入と任意加入の対象になってい働者を含み、雇用形態を問わない）及び労働る労働者以外の労働者（71）または実際に業務基準法上就労可能な15未満の児童、②公務員に従事している者（72）、②労働基準法45条 4

保険、教職員保険に加入できない公務部門、

項に規定する児童労働者（73）である（労災保学校の関係者、③労働基準法上の徒弟、見険保護法10条 1 、2 項）。

習、養成工その他これらに類似する者、④専
門学校の学生、⑤事業主との間に労働契約関（3）労災保険関係の成立係はないが労務を提供し報酬を受領する者であって労働部が指定した者

労災保険の運営機関は政府（労働部）であ、⑥職業組合る（同法 3 条）。強制加入制度の対象となるまたは漁業協同組合に加入している日雇労働事業の場合はその事業が開始された日に保険者・自営業者、⑦職業訓練従事者に拡大され関係が成立する（同法13条 1 項）。任意加入

た（同法 6 条～ 8 条）。

制度と特別加入制度の場合は申告制が採用さ（67）

強制加入制度の保険対象者が拡大された関れている（同条 2 項）。

係で、任意加入制度の保険対象者（被保険者）の範囲にも修正が加えられた。労災保険保護（4）標準報酬月額の引上げ

法は、①法人等の登記のない個人事業主に雇用されている労働者

2022年 5 月 1 日から、標準報酬月額の上限（68）、②実際に業務に従が45,800台湾ドルから72,800台湾ドルに引き事している事業主、③海員組合員または船長上げられた（74）。また、短時間労働者の標準組合員を任意加入制度の対象としている（同

報酬月額の下限が11,100台湾ドルから基本賃

法 9 条）。

金額（75）に引き上げられた（同法17条）。その― 29 ―

青森法政論叢23号（2022年）

趣旨は、標準報酬月額の上限と下限を引き上歳）が廃止されることによって、高齢者が安げ、労働基準法による使用者の損害賠償補償

心して働くことができ、高齢者の雇用の促進の負担を軽減することによって、経営を安定に繋がることが期待される。
もっとも、労災保険に未加入の事業主に対させる点にある（76）。

する制裁は過料のみで（78）、日本のような費用徴収制度は設けられていない。また、過料（5）労災保険給付内容の改善

全民健康保険の自己負担額（診療費）（77）

は療養給付で補われることになった（同法38の金額も高いとはいえないため、どの程度の効果があるかは不明な部分も多い。

条 4 項）。また、労災による休業期間中におなお、労災保険保護法では、特別加入制度

ける被災労働者とその家族の生活を保障するが新設された。同制度は、主に、個人事業主

ために傷病給付の額が引き上げられた。休業に雇われている労働者の労災保険未加入問題

1 ～ 2 月目は被保険者の平均標準報酬月額のを改善するために設けられたものである。特100％が、 3 月目からは70％に相当する額が別加入制度も任意加入制度も加入するか否か支給されることとなった。支給期間は最長でが事業主または就労者本人の自由意思に委ね2 年である（同法42条 2 項）。

られているという点で共通しており、相違点

障害年金と遺族年金の計算については加入

は、特別加入制度の場合は就労者本人が加入期間の条件が廃止され、障害年金額は障害のすることができ加入手続が簡素化されている程度によって計算されることになった（同法という点である。

43条）。遺族年金額は、平均標準報酬月額の50％に変更された（同法51条 1 項 2 号）。

しかし、加入手続の簡素化以外に目立った相違点はなく、任意加入制度とは別に特別加

また、労災保険関係終了後に職業病にり患入制度を創設しなければならなかったのか、した者にも一定程度の支援（療養手当、障疑問が残る。任意加入制度の加入手続を簡素

害・遺族手当等）が提供される（同法78条）。

化すれば同様の効果を生じさせることができたのではないかと思われる。被災労働者の保護が重要であることは言うまでもないが、特（6）労災予防と社会復帰促進

労災予防及び社会復帰促進センターが設立

別加入制度という枠組みを新しく儲けるのでされ、被災労働者に対して、療養、リハビリ、はなく、任意加入制度と特別加入制度とを統社会復帰など被災労働者の状況に応じた個別

合して、加入手続を簡素化するべきであっの支援が提供されることとなった（同法70条た。立法論としても任意加入制度に一本化し～72条）。

ていくべきである。

1 ─ 2 ．評価

（2）賃金額過少申告の問題

標準報酬月額の上限と給付金額の引上げに（1）加入制度の問題

強制加入の場面における労災保険関係の成ついては評価すべきであるが、事業主の過少立時期を事業開始の日に変更することによっ申告の問題は依然として残っている。労災保て労災保険の未加入問題は改善していくもの

険保護法は、虚偽申告への対処方法として、と思われる。少子高齢化が急速に進展するな

政府に事業主の申告を厳格に調査・審査する

か、労働力人口の減少は避けられないため、ことを要求している。そして、虚偽申告が判

高齢者の活用が重要であると考えられるとこ

明した場合はその翌月から修正した金額を基

ろ、強制加入制度の被保険者の年齢上限（65準に保険料が算出される（同法18条）。この― 30 ―

台湾における労災保険制度の変容と課題点については、労働部と他部門（税務署等）

種類ある。

との情報共有（税務調査）によって連携を強①通勤災害（同基準 4 条）。改正傷病審査基化する必要があるであろう。

準の通勤災害の規定は、旧傷病審査基準 4 条の文言を一部修正しただけで、内容は変更されていない。

（3）社会復帰促進事業の充実

労災保護法には社会復帰促進事業に関する②被保険者が作業の前後における準備や後片規定がおかれているが、療養やリハビリテー

付けの際に負った怪我は職業傷害とみなされションに関する施設の設置及び運営が整ってる（同基準 5 条 1 項）。事業主の支配下またいないために被災労働者は療養やリハビリのは管理下にある被保険者が作業場（81）と集合サービスを利用しにくいという問題があっ場所や食堂の往復、作業器具の返還、賃金のた受領その他の日常業務をする際に負った怪我。労災保険保護法の制定により、社会（79）復帰に関するサービスなど被災労働者の支援

も職業傷害とみなされる（同条 2 項）。

体制が拡充されていくことが期待される。

③作業場の施設、設備の欠陥または管理上の欠陥によって、被保険者が、作業前、待機期

2 ．改正傷病審査基準の概要

間、作業中断時、休憩時間または作業後に事業主の許可を得て作業器具を使用する際に

2 ─ 1 ．概要

旧傷病審査基準は労働部通達の集大成（80）

負った怪我は職業傷害とみなされる（同基準といえるものであったが、個別の解釈を集め6 条）。

たものという側面が強く、章立てもなく、体④被保険者が作業中の用便や飲水等の生理的系化されたものとはいえなかった。改正傷病必要行為をする際に負った怪我は職業傷害と審査基準は労災保険保護法27条 3 項に基づいみなされる（同基準 7 条）。

て労働部が発出したものであり、旧傷病審査⑤緊急時に緊急対応として被保険者が他の作基準の内容を修正したものである。

業をする際に負った怪我は職業傷害とみなさ

改正傷病審査基準は全部で5章、25条かられる（同基準 8 条）。

なっている。第 1 章「総則」（ 1 条～ 2 条）、⑥出張等作業場外で業務に従事するために通第 2 章「職業傷害の種類」（ 3 条～17条）、第常の居住地または作業場から出発してから戻

3 章「職業病の種類」（18条～20条）、第 4 章

るまでの間に（同基準 9 条 1 項）、または勤「認定基準及び審査手続」（21条～23条）、第 5

務時間外に事業主の臨時出社命令によって被章「附則」（24条～25条 ) である。以下では改保険者が合理的な経路で直接就業場所に行く

正の内容を確認する。

途中に負った怪我は職業傷害とみなされる

旧傷病審査基準と同様、労災保険事故は職（同条 2 項）。 9 条 2 項は新しく職業傷害リス

業傷害と職業病に分けられ、「職業傷害リス

トに入れられた災害である。

ト」と「職業病リスト」が列挙されている。

⑦被保険者が事業主から参加・出席を命じられている教育訓練、技能検定、技能競技、イ
ベント、運動会その他の行事への参加・出席（1）職業傷害

職業傷害とは、被保険者が業務に従事したのために移動（82）する際に負った怪我は職業ことを原因として負った怪我、または被保険

傷害とみなされる（同基準10条 1 項）。

者が業務中に動物や植物に接触したことによ⑧被保険者が業務に従事する際に生じた、他り負った怪我のことをいう（同基準 3 条）。

人の行為により負った怪我は職業傷害とみな

職業傷害リストに列挙されている災害は13される（同基準11条）。

― 31 ―

青森法政論叢23号（2022年）⑨業務に従事する際に生じた天災地変によりの間に相当因果関係がある場合（同基準20

負った怪我は職業傷害とはみなされない。し条）である。

かし、天災事変による間接被害または性質上

職業病については、日本と同じく職業病リ

天災事変による災害を被りやすい業務に従事ストが作成されている（同基準18条 1 号）。

しているときに負った負傷は職業傷害とみな

職業病リストに列挙されている業務に従事しされる（同基準12条）。

ていた労働者が職業病リストの疾病にり患し⑩被保険者が事業主の提供する施設または設た場合には、当該疾病の業務起因性が推定さ

備を利用する際に、施設または設備の欠陥にれることとなっている。ただし、職業病リスより負った怪我は職業傷害とみなされる（同

トに列挙されない疾病については、日本の労基準13条）。

働基準法施行規則別表第 1 の2第11号（「その⑪被保険者が事業主の主催する行事に参加す

他業務に起因することの明らかな疾病」）のる際に、事業主が管理・提供する施設またはような一般（包括）条項がなく、台湾では個設備の欠陥により負った怪我は職業傷害とみ別判断により例外的に当該疾病が職業病としなされる（同基準14条）。

て認められることとなっている（同条 2 号）。

⑫被保険者が労災により負傷した後、事業主の同意を得たうえで就業場所から医療機関に（3）因果関係の明文化

向かう場合あるいは医療機関から就業場所に

前述のように、職業傷害の認定基準につい戻る場合、または退勤後直接就業場所から医ては従来明文規定がなかったが、学説は「相療機関へ向かい診療後本来通るべき経路を

当因果関係」の有無で、実務は「業務遂行通って通常の居住地に戻る途中に負った怪我

性・業務起因性」の有無で判断していた。改は職業傷害とみなされる（同基準15条 1 号）。

正傷病審査基準は、この点について、事故発労災による休業期間中の被災労働者が、通常生の時刻、場所、経緯、事故と業務との関連の居住地から本来通るべき経路を通って直接性、怪我と事故との因果関係及びその他の関医療機関へ向かう際に負った怪我も職業傷害

連事項に基づき判断すると規定するに至ったとみなされる（同条 2 号）。15条 2 号は新し

（同基準21条 1 号）。また、職業病について

く職業傷害リストに入れられた災害である。

は、疾病にり患する以前の業務における有害⑬社内での食事が制限されていない作業場

因子へのばく露、疾病にり患した証拠、有害で、休憩時間中、残業中または当直中に必要因子へのばく露と疾病との間の因果関係そのな食事のために本来通るべき経路を通って外他職業傷害に関する事項に基づき判断すると出した際に負った怪我は職業傷害とみなされ定められた（同条 2 号）。

る（同基準16条）。
2 ─ 2 ．評価
（1）職業傷害の認定（2）職業病

第 3 章では職業病の定義と職業病とみなさ

上述のとおり、職業傷害に該当するかどうれる疾病の類型が規定されている。職業病とかについて、改正傷病審査基準は、事故と業は職業病リストに列挙されている疾病または務との関連性、怪我と事故との因果関係の有労働部が特に認めた疾病である（同基準18

無で判断することにしたが（同基準21条 1条）。職業病とみなされるのは、疾病の発症号）、実際上は、旧傷病審査基準下での運用または悪化と業務との間に相当因果関係があと同様に、「業務遂行性・業務起因性」で職る場合（同基準19条）及び精神障害と業務と業傷害の有無を認定することになるであろう。

― 32 ―

台湾における労災保険制度の変容と課題

業務遂行性の認定については、台湾の行（第一事故）により通院中の被災労働者は、

政・裁判実務では、日本のように業務遂行性「事業主の同意」、「就業場所と医療機関の往が認められる場合を類型化する方法は採用さ復の途中での事故」（第二事故）、「本来通るべれていないが、改正傷病審査基準 3 条の職業

き経路を通っていること」という 3 つの要件

傷害と職業傷害リスト（「通勤災害」以外）を満たせば職業傷害とみなされる。この点はに挙げられている事故は日本の行政解釈（83）

旧傷病審査基準と同じである。
また、同条 2 号（新設）によると、労災にによって作り出された類型のいずれかにほぼ該当するためよる休業期間における通院途中での事故も職、日本法の影響は大きい。

（84）

業傷害とみなされる。1 号は「事業主の同意」
を要件にしているが、 2 号には「事業主の同（2）職場外での食事の際の怪我

職業傷害リストに挙げられているが日本の意」についての記述はないため、事業主の同行政解釈によって作り上げられた類型のいず

意 は 不 要 と い う こ と に な る。 従 来 の 裁 判れにも当てはまらないものとして、職場外で例（88）は、「第 一 事 故 と 第 二 事 故 と の 関 連の外食の際の怪我がある。改正傷病審査基準（89）性」
及び「事業主の同意」という 2 つの要16条（旧17条）自体は、休憩時間中、必要な件で職業傷害の認定をしていた。これは従来食事のために本来通るべき経路を通って外出の裁判例を変更するものである。

した際に負った怪我を職業傷害とみなすと定めておりしかし、療養期間中の被災労働者が通常の、文言通りであれば日本でも労居住地と病院の往復の途中で遭遇する事故は災（業務災害ないし通勤災害） に該当する事業主の支配または管理と関係がなく、またが、台湾ではこの要件が事実上緩和されてい通院は業務に必然的に伴うものではないた

た。旧傷病審査基準下での裁判例は、①職場

め、業務と密接な関係があるものとはいえな

外の食事制限規定がないこと、②必要な外食い。事業主の同意のない通院途中の怪我も職であること、③本来通るべき経路を通ってい業傷害として認められるということになるること、という条文上の要件のうち、②、③と、労災保険の主な費用負担者である事業主の要件を検討せずに職業傷害の認定をしていの負担が重くなりすぎる。これを職業傷害とたのである

みなすのは適切でないと思われる。

（85）

（86）

。

（87）

新法の下でどのような解釈がされるかは不明であるが、改正傷病審査基準16条は旧傷病（4）通勤災害の認定

審査基準17条の文言をそのまま引き継いでお改正傷病審査基準においても通勤災害の認り、従前どおりの解釈が維持される可能性が定についての言及はなされていない（90）。前

極めて高い。

述のように、旧傷病審査基準の下では、通勤

しかし、業務上必要な食事でないのに、そ災害の認定の問題が存在した。そして、裁判の際に負った怪我が職業傷害に該当するとい実務では、旧傷病審査基準18条（改正傷病審

うのは、業務の範囲を拡張し過ぎていると言査基準17条）に規定する事由が存在するか否

わざるを得ない。条文どおりの要件で職業傷かによって通勤災害に該当するか否かを判断

害に該当するかどうかを判断すべきであるとしていたが、通勤災害の定義規定である旧傷思われる。

病審査基準 4 条（改正傷病審査基準 4 条）の文言を軽視していることは否定できなかった。この点について、学説では、旧傷病審査（3）療養中の怪我

改正傷病審査基準15条 1 号によると、労災基準18条に規定する事由が存在しないという― 33 ―

青森法政論叢23号（2022年）

ことのみならず、旧傷病審査基準 4 条の要件

注も満たさなければならないとする意見が存在（ 1 ） 労災民訴については、徐婉寧「業務上のストレ

ス性疾患と労災補償・損害賠償（三）─日米台のした。「日常生活上必要な私的行為」、「適当比較法的考察─」法学協会雑誌129巻 5 号、2012

な時間帯」、「本来通るべき経路を通っている
こと」という 3 つの条件を同時に満たさなけ
れば通勤災害として認められないという見解である（91）。改正傷病審査基準においても通年、1094－1105頁を参照。
（ 2 ） 本稿では中国語原文を括弧内に表記する。
（ 3 ） 本条例は1960年に施行され、その後何度か改正されている。最新の改正は2021年 4 月28日総統華勤災害の認定の問題は同じ形で残っている

総一義字第11000038701号令によるものである。

が、方向性としては、この見解のように考え

本稿では、2022年 5 月 1 日以降の新しい労災補償るべきであろう。

制度と区別するために、従来の労災補償制度の下における労働者保険条例を便宜的に旧労働者保険条例と呼ぶこととする。

Ⅳ むすびにかえて

本稿では台湾における従前の労災保険制度（ 4 ） 2001年10月31日 総 統（90） 華 総 一 義 第9000214010号令公布、2002年 4 月28日施行。最新の問題点を取り上げ、新法である労災保険保の 改 正 は、2018年11月21日 総 統 華 総 一 義 字 第護法と改正傷病審査基準がこれらの問題にど

10700125341号令。労災保護法は、主に労災保険のように対応したのかについて検討した。労

未加入者が労災に遭ったときの手当に関する制度

災保険保護法が制定されたことで、被保険者である。簡玉聡「台湾における労災補償制度の現の範囲が拡大し、給付金額も引き上げられることになった。また、従前のような継ぎはぎ的な法規から体系的な法規になった。以上の状と課題─私的部門に関する労災補償制度を中心として」札幌学院法学29巻 1 号、2012年、33－34頁。
（ 5 ） 1984年 7 月30日 総 統（73） 華 総（一 ） 義 字 第14069号公布、最新の改正は2020年 6 月10日総統点については積極的に評価すべきである。しかし、労災保険保護法では通勤災害の認定の問題については対処がされなかった。した

華総一義字第10900063561号令によるものである。
（ 6 ） 労災の定義は統一されていない。労働者安全衛がって、通勤災害の認定基準、通勤の範囲や類型などは依然として不明確なままとなって生法（職業安全衛生法。1974年 4 月16日総統（63）
台統（一）義字第1640号令公布、最新の改正は2019年 5 月15日総統華総一義字第10800049111号
令 公 布、2019年 6 月13日 行 政 院 院 台 労 字 第いる。
コロナ禍の下でいわゆるテレワークを取り入れた企業も少なくなく、今後台湾では在宅での勤務も普及していくものと思われるが、これは就業場所や労働時間が多様化することを意味し、労災（特に通勤災害）に該当するかの判断はより困難になるものと思われる。
通勤災害に関する労働部の通達や裁判所の判断、学説の議論を注視していく必要がある。
台湾では現在、労災保険を含む社会保険全般の整備が進められている（92）。労災補償の必要性がある災害とは何か、適切な認定基準とはどのようなものであるべきか、これらはいずれも現在の台湾における労災保険の課題である。

1080018514号令により同年 6 月15日施行。
）2 条 5号は労災を「労働者の就業に係る建築物、機械、設備、原料、材料、化学部品、気体、蒸気、粉じん等によりまたは作業活動その他業務上の原因によって引き起こされた労働者の疾病、負傷、障害または死亡」と規定する。これに対して、旧労働者保険条例には定義規定がなく、労災を「職業傷害」と「職業病」の 2 つに分類するのみであった（34条 1 項）。職業傷害と職業病についての定義は「労働者保険被保険者の業務従事に関する傷病審査基準」（労工保険被保険人因執行職務而致傷病
審 査 準 則。1968年 6 月21日 内 政 部 台 内 社 字 第276356号函。以下、「旧傷病審査基準」という。
）に規定があった（内容はⅡ 1（ 2 ）参照）
。職業傷害は日本における「災害性疾病」に相当するものであった。労務行政研究所編『労災保険― 34 ―

業務災台湾における労災保険制度の変容と課題

害及び通勤災害認定の理論と実際

上巻』
（労務

（14） 「立法院第10届第 3 会期第 9 次会議議案関係文

行 政、 改 訂 4 版、2014年 ）91頁。 徐 婉 寧・ 前 掲書」中の「立法説明」参照（https://laws.mol.gov.

（ 1 ）1178頁。林良栄「台湾における過労死・過tw/FLAW/FLAWDAT07.aspx?id=FL096423、最終

労自殺の労災認定の現状と課題─労基法による使用者の補償責任及び労保条例による労災給付を中閲覧2022年 5 月15日）。
（15） その結果、旧労働者保険条例は労災以外の災害

心に」札幌学院法学29巻 1 号、2012年、 5 頁。

について主に適用されることとなった。

また、労働基準法にも定義規定がなく、そのた（16） 2022年 3 月 9 日労働部労働保 3 字第1110150120

め、同法上の労災について、労働者安全衛生法上号令。

の定義を用いるか旧傷病審査基準上の定義を用い（17） 台湾における労働法政策の立案・形成過程におるかが議論されていた。本稿の検討対象は、旧労

いては、日本における法制度が参照されるのが通働者保険条例における労災、特に「職業傷害」である。

例で、労災保険制度もその例外ではない。
（18） 徐婉寧・前掲注（ 1 ）1063－1067頁。

（ 7 ） 鄭雅文＝陳宗延「職業災害保険法単独立法之方（19） 普通事故保険給付は出産給付、傷病給付、障害向」月旦医事法報告17期、2018年、16頁。

給付、老齢給付、葬祭給付であったが、労災保険（ 8 ） 労災保険未加入問題については、徐婉寧「台湾給付は療養給付、傷病給付、障害給付、葬祭給付における労災保険未加入に関する法的問題」日本であった（旧労働者保険条例 2 条）。

台湾法律家協会雑誌16号、2019年、48－63頁を参照。

（20） 例えば、傷病給付の場合、普通事故保険給付の（ 9 ） 労働基準法による使用者の災害補償の基礎月額額は平均標準報酬月額の50％であるのに対して労は平均賃金をもとに算出されていた。労災保険給

災保険給付の額は平均標準報酬月額の70％であっ付と比べると労働基準法上の災害補償は内容がよた（旧労働者保険条例35条、36条）。

り手厚いものであり、台湾の労災保護制度は健全（21） 労災保険給付の種類についても変更はない。

なものであるように見えるが、労働基準法による（22） 最 高 法 院107年 度 台 上 字 第1056号 民 事 判 決

補償の請求手続は煩雑で、労働基準法上の労災の（2018年 8 月29日。以下、裁判年月日を事件番号

定義や認定基準もが不明確であるといった問題がの後に表記）。行政院労工委員会2002年11月19日

指摘されていた。鄭雅文＝陳宗延・前掲注（ 7 ）労保 3 字第0910059238号函。林良栄「第12章

16－19頁。現在でもこの問題は解消されていない。

業 災 害 補 償 」 黄 程 貫 編『個 別 労 働 法 』
（元 照、

職

（10） 2014年に行政院労工委員会は「労働部」に名称

2021年）
410頁。徐婉寧・前掲注（ 1 ）1085－1086頁。

変更された。本稿では、命令名を除きすべて「労（23） 楊 通 軒『労 工 保 護 法 ─ 理 論 与 実 務 』（五 南、働部」で統一する。

2019年）339頁。

（11） 徐婉寧「通勤災害之認定基準─兼評台北高等行（24） 楊通軒『個別労工法─理論与実務』（五南、 6

政法院103年度訴字第1055号判決」政大法学評論版、2019年）525頁。

148期、2017年、153－155頁。この点については、（25） 楊通軒・前掲注（23）348、353頁。

現在も同様である。鄭津津「通勤災害是否属労働（26） 職業病については、徐婉寧・前掲注（ 1 ）1086

基準法之職業災害─評桃園地方法院110年度労訴
字第50号民事判決」裁判時報119期、2022年、48－－1089頁を参照。
（27） 郝鳳鳴＝蔡茂寅＝簡玉聰＝鍾秉正「第 7 章

52頁。

労

工保険」台湾社会法与社会政策学会編『社会法』（12） 労災保険保護法案がはじめて立法院に提出され（元照、 3 版、2020年）180頁。

たのは2014年10月30日であった。労働部「行政院（28） 日本の労災保険と異なり台湾の労災保険には会今（10月30日）通過《労工職業災害保険法》草

「被保険者」という概念が存在する。日本の労災案」（ h t t p s : / / w w w . m o l . g o v .

保険の対象については、菊池馨実『社会保障法』

tw/1607/1632/1640/19060/、最終閲覧2022年 5 月15（有斐閣、 2 版、2018年）227、254－255頁を参照。

日）。

（29） 郝 鳳 鳴＝ 蔡 茂 寅＝ 簡 玉 聰 ＝ 鍾 秉 正・ 前 掲 注（13） 2021年 4 月30日総統華総一義字第11000040931

号 令 公 布、2021年 7 月19日 行 政 院 院 台 労 字 第（27）184頁。
（30） 職業訓練従事者は、日本の労災保険制度では特1100021449号令により2022年 5 月 1 日施行。

別加入制度の場面における特定作業従事者として― 35 ―

青森法政論叢23号（2022年）

位置付けられている（労働者災害補償保険法（以（41） 簡玉聡・前掲注（ 4 ）37－38頁、黄馨慧「台湾下、「労災法」という）33条 5 号、労働者災害補償

労働基準法下での使用者の労災補償責任」菅野

保険法施行規則（以下、「労災法施行規則」という）

和夫先生古稀記念『労働法学の展望』（有斐閣、

46条の18第 2 号）。

2013年）419－422頁。

（31） 例えば、幼稚園のスタッフ（労工保険局1997年（42） 孫迺翊「重返社会保険之路─簡評労工職業災害

7 月 4 日（86）保承字第1010438号函）、法人登記

保険及保護法之立法及其対労工職業災害法制発展のない寺院での労働者（内政部1982年11月 3 日台

之意義」台湾法律人 4 期、2021年、60頁。

内社字第115931号函）である。郭玲恵『労工及就（43） 林良栄・前掲注（ 6 ）8頁。

業保険法釈義』（新学林、2017年）114頁。

（44） 鄭雅文＝陳宗延・前掲注（ 7 ）10頁。

（32） 日本の労災保険制度における「中小事業主等」（45） 王嘉琪＝鄭雅文＝王栄徳＝郭育良「職災補償制に相当する（労災法33条 1 、2 号）。

度的発展与台湾制度現況」台湾公共衛生雑誌28巻（33） 行政院労工委員会1991年 6 月11日台80労保 2 字第02535号函。郭玲恵・前掲注（31）121頁。

1 期、2009年、7、10頁。
（46）（34） 徐婉寧・前掲注（ 8 ）62頁は、「届出主義」と以上のような旧労働者保険条例と労働基準法との関係は、日本の労災保険制度とは大きく異なる。

表記している。

日本の労働基準法は使用者に被災労働者に対する（35） 2008年12月25日行政院労 工委 員会労 保 3 字第最低限度の補償を要請するもので、労災保険法は0970140672号令発出、2009年 1 月 1 日施行。最新

使用者の補償責任を担保するものとして位置付けの 改 正は、2022年 3 月30日労 働 部 労 働 保 3 字 第られている。したがって、労災保険法に基づく保1110150175号令によるものである。

険給付がされる場合、使用者は労働基準法上の災（36） 現時点（2022年 5 月）での業種別労災保険率の害補償責任を免れる（労働基準法84条 1 項）
。労

平均は0.13％であるが、通勤災害の労災保険率は

災保険の性質はその後、労働基準法の災害補償責

全業種一律で0.07％である。したがって、台湾の任を担保するものから社会保障的なものへと変容

労 災 保 険 料 率 の 平 均 は 合 計0.20 ％（0.13 ％してきており、現在では労災保険法の保険給付は+0.07％）である（労工保険職業災害保険適用行

労働基準法上の災害補償を上回るものとなってい

業別及費率表（2021年10月26日労働部労働保 3 字る。小西啓文「 4 労災補償」本澤巳代子＝新田秀第1100140684号修正発出、2022年 1 月 1 日施行））。

樹編『トピック社会保障法』（信山社、15版、2021（37） 労 働 部「労 工 保 険 投 保 薪 資 分 級 表 」（https://www.bli.gov.tw/0005475.html、2022年 5 月15日 最年）83－86頁。菊池・前掲注（28）225－226頁。
（47） 魏佳卉編『労工保険65週年：年金時代』
（労働

終閲覧）
。

部労保局、2015年）54頁。王嘉琪＝鄭雅文＝王栄（38） 1995年12月30日行政院労 工 委 員会 労 保 3 字第148261号令。最新の改正は、2022年 3 月 9 日労働徳＝郭育良・前掲注（45）10頁。
（48） 王嘉琪＝鄭雅文＝王栄徳＝郭育良・前掲注（45）

部労働保 3 字第1110150038号令修正発出、同年 510頁。李玉春「日本労働災害補償給付制度之研究」

月 1 日 施 行。2022年 5 月 1 日 以 降、 労 災 保 険 メ

国立中正大学法学集刊69期、2020年、36－37頁。

リット制実施規則の名称が「労災保険メリット実（49） 鄭雅文＝黄怡翎＝鄭筑羚「台湾職災補償制度的施及び調整規則」（労工保険職業災害保険実績費

現況与困境」鄭雅文編『職災之後：補償的意義、率計算及調整弁法）に変更され、労災保険のメ
リット制の適用対象事業は50人以上の労働者を使

困境与出路』（巨流、2019年）169－170頁。
（50） 孫迺翊「再探労工保険之法律関係」台北大学法用する事業に変更されている（ 2 条）。

律学院労働法研究中心編『労工保険条例精選判決（39） 林国民「到国家主義之路：路徑依頼与全民健保

評釈』（元照、2016年）39頁。

組織体制的形成」台湾社会学 5 期、2003年、20頁。

（51） 王 嘉 琪 ＝ 鄭 雅 文 ＝王 栄 徳 ＝郭 育 良・ 前 掲 注

陳宗延「台湾職災補償制度的奇特発展軌跡」鄭雅（45）10頁。鄭雅文＝黄怡翎＝鄭筑羚・前掲注（49）

文編『職災之後：補償的意義、困境与出路』（巨流、2019年）115頁。

170－171頁。
（52） 鄭雅文＝陳宗延・前掲注（ 7 ）16頁。

（40） 労働部「労働法令査詢系統」労働基準法59条（53） 藍科正＝陳美慧「論強制受雇於 4 人以下事業単

1984年 7 月30日立法理由を参照。

位労工参加労保之可行性」政大労働学報24期、― 36 ―

台湾における労災保険制度の変容と課題

2009年、120－126頁。

（66） 陳建文「労工保険被保険人因執行職務而致傷病（54） 藍科正＝陳美慧・前掲注（53）114－119頁。

審査準則第18条之探討」政大労働学報10期、2001（55） 司法院の判例検索のページで調べた限りでは、

年、101－112頁。

裁判例で最初に「通勤災害」という言葉が用いら（67） 例えば、公共職業安定所が指定する業務に従事れたのは、台湾板橋地方法院民事判決90年度労訴

す る 者。 労 働 部2022年 3 月 9 日 労 働 保 3 字 第字第 7 号（2001年 8 月31日）においてであった。

1110150037号公告。

「通勤災害」という言葉は、終審裁判所である最（68） 例えば、家事支援従事者、介護従事者である。

高行政法院においても用いられている。最高行政労働部2022年 3 月15日労働保 3 字第1110150148号

法院101年度判字第537号判決（2012年 6 月14日）。

公告。家事支援従事者及び介護従事者は、日本の（56） 高得潤「通勤災害之問題研究─以最近之行政解

労災保険制度では特別加入制度の場面における釈為中心」東海大学法学研究11期、1996年、199－「特定作業従事者」として位置付けられている（労災法33条 5 号、労災法施行規則46条の18第 5 号）。

211頁。邱駿彦「我国職業災害補償制度」輔仁法学17期、1998年、211－214頁。 楊 通 軒「論 職 業 災（69）

労災保険保護法10条の立法理由にフリーランスについての記述はないが、立法院では、フリーラ

害中之通勤災害─最高法院92年度台上字第1960号
民事判決評釈」台湾労働法学会学報 4 期、2006

ンスも念頭に置いて審議がなされていた。労働部

年、247－268頁。鄭津津『職場与法律』（元照、 8「労働法令査詢系統」労災保険保護法10条立法理

版、2021年）428－436頁。

由、「立法院第10届第 3 会期社会福利及衛生環境委員会第11次全体委員会議記録」立法院公報第（57） 二元主義については、小西國友「通勤災害に関110巻第47期委員会記録、2021年、430頁。

する諸問題─通勤概念の拡大の観点から─」水野勝先生古稀記念『労働保護法の再生』（信山社、（70） 2022年 3 月 9 日労働部労働保 3 字第1110150100

号令公布、同年 5 月 1 日施行。

2005年）554－555頁、水島郁子「日本型通勤災害保護モデルの評価と展望」社会保障法24号、2009（71）

ここで想定されているのは、自然人に雇われている労働者である。例えば、工事監督者に雇われ年、227－229頁を参照。
（58） 楊通軒・前掲注（23）339－340頁。

る日雇労働者である。労働部「労働法令査詢系統」（59） 最高行政法院101年度判字第537号判決（2012年

労災保険保護法10条保険加入規則 2 条立法理由を参照。

6 月14日）。最高法院101年度台上字第544号民事判 決（2012年 4 月19日 ）。 徐 婉 寧・ 前 掲 注（11）（72） 例えば、フードデリバリー配達員、街頭音楽家である。この場合、被保険者は自ら労災保険に加141頁。
（60） 徐婉寧・前掲注（11）139頁。

入することになる。労働部「労工職業災害保険（61） 行政院労工委 員会2006年 1 月25日労 保 3 字第納保対象」
（https://www.bli.gov.tw/0105828.html、
2022年 5 月15日最終閲覧）。フードデリバリー配0950000377号函。

達員は、日本の労災保険制度では特別加入制度の（62） 行政院労工委 員会2006年 8 月16日労 保 3 字第場面における「一人親方等」として位置付けられ

0950037118号函。

ている（労災法33条 3 号、労災法施行規則46条の（63） 行政院労工委 員会2006年 8 月 8 日労 保 3 字第17第 1 号）。

0950114078号函。
（64） 行政院労工委 員会2006年 9 月22日労 保 3 字第（73） 例えば、芸能活動を行っている児童である。労働部・前掲注（72）。

0950040657号函。
（65） 日本では、労災法における通勤要件のひとつである「合理的な経路及び方法」について、飲酒運（74） 労働部・前掲注（37）。
（75） 2022年 5 月時点での基本賃金は、月給25,250台

湾ドル、時間給168台湾ドルである。

転などの道路交通法違反行為は必ずしも合理的方法として認められないわけではないという解釈が（76） 労働部「労働法令査詢系統」労災保険保護法 1条、17条立法理由を参照。

存在する（平成18年 3 月31日基発0331042号）。永
野仁美「Ⅳ労災補償

3 通勤災害」菅野和夫＝安

西愈＝野川忍編『論点体系（77） 台湾に居住する者（在留許可のある外国人や海判例労働法 3 』
（第外在住の台湾人も含む）が加入できる健康保険のことで、1995年 1 月 1 日から実施されている。小

一法規、2014年）256－257頁。
― 37 ―

青森法政論叢23号（2022年）

島克久「台湾の社会保障（第 2 回）台湾『全民健（89） 関連性の有無は、第二事故が第一事故の通院に康保険』について」社会保障研究 6 号、2017年、416－419頁。

よるものであるか否かで判断されていた。
（90） 通勤災害の定義は旧傷病審査基準 4 条と同じ

（78） 強制加入制度の適用事業（団体）は、労災保険である。

の加入手続を行わなかった場合は、 2 万台湾ドル（91） 徐婉寧・前掲注（11）144－145頁。

以上10万台湾ドル以下の過料が科されることにな（92） 郭明政＝孫迺翊「第18章る（労災保険保護法12、96条）。

社会法」政治大学法学院編『台湾法制導論』（元照、4版、2018年）578－（79） 鄭雅文＝黄怡翎＝鄭筑羚・前掲注（49）180頁。

582頁。郭明政＝林宏陽「第 3 章（80） 徐婉寧・前掲注（11）135頁。

安全制度之発展」台湾社会法与社会政策学会編（81） 当該労働者が実際に業務に従事する場所のこ『社会法』（元照、 3 版、2020年）69－70頁。

とであって、例えば、10階建ての会社のビルの 3階の一室で勤務しているのであれば、当該部屋が就業場所ということになる。労働者安全衛生法施行規則（職業安全衛生法施行細則。1974年 6 月
28日内政 部（63）台内労 字 第583680号 令 発出、
最近の改正は2020年 2 月27日労働部労職授字第10902005792号令修正発出、同年 3 月 1 日施行）5条 2 項参照。
（82） ここでいう「移動」とは、通常の居住地または就業場所と行事の開催場所との間の合理的な経路での往復をさす。
（83） 労務行政研究所編・前掲注（ 6 ）105頁。中益陽子「労災補償における『業務』の意義」菅野和夫 先 生 古 稀 記 念『労 働 法 学 の 展 望 』（有 斐 閣、
2013年）
400－401頁。菅野和夫『労働法』（弘文堂、
12版、2019年）648－652頁を参照。
（84） 徐婉寧・前掲注（11）126－129頁。
（85） この規定は、労働者に食事提供を行っていない

事業場に勤務している労働者が業務に必要な体力を維持するために外食をした際に負った怪我を労災とみなすとしていた労働部通達を明文化したものである。行政院労工委員会2012年 8 月 9 日労保
3 字第1010022956号函。
（86） 労 務 行 政 研 究 所 編・ 前 掲 注（ 6 ）249、292－

293、370頁。
（87） 台湾桃園地方法院98年労簡上字第 6 号民事判決（2010年11月11日）。また、このような裁判例の動向に対して、やはり③の要件は必要であるとする学説も存在した。旧法下での学説として、徐婉
寧・前掲注（11）145頁。
（88） 従来の裁判例は、就業場所・医療機関間、通常の居住地・医療機関間の移動の際に負った怪我については、事業主の同意がなければ職業傷害としては認められないとしていた。台湾高等法院103
年労上字第72号民事判決（2016年7月19日）など。
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社会法与社会