Hope
JAPAN

特集Ⅱ

復興支援

私たちの

第1 災害復興支援状況報告
1 活動報告災害復興支援委員会 委員長

三 木

秀 夫

6月11日で、東日本大震災から3ヶ月が経過しました。前号での報告（5月11日まで）以降から6月10日頃までの、当会での災害復興支援の状況を報告いたします。

1 岩手での法律相談支援についてに、手を挙げて頂きながら派遣に至らなかった方には感謝とお詫びを申し上げる次第であります。

既にご報告のとおり、岩手弁護士会からなされた、
北海道、青森、秋田、近畿の各弁護士会への派遣要請を受けて、4 月 11 日以降 5 月 31 日まで、当会か2 宮城での一斉法律相談支援ら毎日 1 名を、三陸方面の被災地の避難所での巡回

前号でご報告しましたとおり、4 月 29 日から 5 月

法律相談に派遣しました（ただし、5 月 1 日から 10

1 日までの 3 日間、日弁連と仙台弁護士会からの要請日までと、一部日程において中止となった日がありまを受けて、近弁連より毎日計 21 名（うち大阪より毎した。
）。派遣先は、宮古、山田、大槌、大船渡、釜石、

日 10 名）を派遣しました。

陸前高田、田野畑等です。

この一斉相談では、13 弁護士会から延べ 305 人

この岩手派遣については、5 月末をもって、一旦終の弁護士が参加して、合計 956 件の相談がなされま

了することになりました。その大きな理由は、避難所した。現地に赴いて頂いた会員の皆様にはお礼申しの統廃合がかなりのピッチで進んでおり、巡回相談

上げますとともに、これに手を挙げて頂きながら人数に行っても、相談件数がなかなか増えない箇所があるの関係で派遣に至らなかった方には、感謝とお詫びこと、広報手段に悩みを抱えていることからでした。

を申し上げます。

このため、岩手弁護士会では、従来からの宮古、釜相談結果を見ると、ローン借入金の相談が、阪神・石、大船渡での定点相談に加えて、避難所巡回相談を、

淡路大震災の時は 2.0％であったところ、今回の相談

新たな定点相談として取り組む方向で検討が進めらでは 18.7％であり、ローンの問題が極めて深刻であるれることになりました。その構想が確定するまで、一ことが明らかとなっています。

日につき地元会 1 名と、東京や近隣の他会からの支援 2 名程度の体制で対応する方向となりました。
こうしたことから、岩手弁護士会からは、当会に対

この日弁連での一斉相談については、将来のマニュアル等にするために、日弁連において記録集の作成が進行しています。

して、これまでの支援に対する丁重な感謝の意が示されつつ、このスキームの説明を頂きました。
支援側である当会としては、当然に地元会の意向を最大限尊重するという立場から、これを了承し、今後

3 研修等⑴ 日弁連eラーニング研修、U-stream研修

なお、必要な支援があれば行う旨を伝えて、一旦終了

5 月13日に日弁連弁護士会館 2 階クレオにて、「東としたものです。派遣要請に応じて現地に赴いて頂い日本大震災 法律相談研修会」が実施されました。

た会員の皆様方には改めてお礼を申し上げますとともテーマとして、第 1 部「東日本大震災による破産・28

月刊 大阪弁護士会 — OBA Monthly Journal 2011.6

OBA Monthly Journal

再生手続への影響について」、第 2 部「二重ローン問題、被災者生活再建支援法改正に向けた取組 ～宮城県下避難所相談で見えてきたもの～」が取り上げられました。
当会では、日弁連の研修模様を U-stream を通して放映しました。

6 被災者のつどい等への参加⑴ 6 月 4 日（土）に堺市と堺市社会福祉協議会の主催で、堺市総合福祉会館において堺市に避難してきた方々を対象に開催された集いに、当会会員が参加して、無料相談会や被災者との交流をしました。

⑵ 当会研修⑵ 6 月 11 日（土）には北摂（豊中、池田、箕面）

5 月 17 日に大阪弁護士会館 2 階ホールにて、貧困・の社会福祉協議会の主催による箕面スパーガーデ

生活再建問題対策本部の企画による緊急学習会「原ンでの被災者交流会が、6 月 12 日（日）には大阪発を学ぶ」を実施しました。

市社会福祉協議会の主催によるヒルトン大阪での被災者交流会がありました。当会会員も参加して、⑶ 体験交流会
5 月に岩手での相談に赴く会員のための経験者との交流会を、5 月 11 日と 18 日に開催しました。

無料相談会や被災者との交流をしました。そこでは、前述の大阪弁護士会ニュース（1 号、2 号）、
東電仮払い関係一式、全国避難者情報システムの呼びかけ書、相続放棄・期間伸長の書式と見本、4大 阪府下自治体における被災者
受け入れ実態調査の実施
府下の各市町村が受け入れている避難者に対して、法律相談を含む支援を実施するにあたって、その実態把握が必要ですが、個人情報保護の壁に阻まれてアンケート用紙、当会相談案内等を配布しました。

7電
 話相談

（0120－062545）

平日 13 時～ 17 時。毎日 2 時間ずつ計 2 名（4 名

います。このため、委員メンバーが手分けをして直接から縮小）に待機して頂き実施しています。

に各市町村の担当者に電話をして、受け入れ状況の※ 7 月 1 日より、相談時間が 13 時～ 16 時に変更となります。

情報を得るとともに、支援状況の確認並びに弁護士会による法律相談の周知協力依頼や互いの連携提案等を行いました。なお、これらの調査で判明した事実としては、大阪に来られている方は約 1000 名で、その多くが福島県からの原発避難者ということでした。

8来
 館無料相談（予約電話06－6364－1248）

平日 13 時～ 16 時（予約は 9 時 15 分～ 20 時）。
毎日 1 名が待機し、来館した被災者やその親族等の5 来阪被災者に対する
大阪弁護士会ニュースの作成
委員会にニュースチームを作り、来阪被災者に向相談に対応しています。

9 意見書

けた法律情報紙としてニュースを作成しました。第 1

5 月 31 日に開催された当会の平成 23 年度定期総号は表面「特集 1 各種支援制度」、裏面「特集 2 原会において、「東日本大震災ならびにこれに伴う原発関係」を取り上げ、第 2 号として相続問題を取り

子力発電所事故による被災者の救済と生活再建に全上げました。今後も続号を企画中です。

力を尽くすことの宣言」が採択されました。

月刊 大阪弁護士会 — OBA Monthly Journal 2011.6

29

2 -1 宮城派遣報告

Report1

栗原市

象的でした。

西 村 隆 志多くありました。次に住宅ローンに関する相談が多く

私は、地元の先生に引率頂き、栗原市内にあるありました。私が行った避難所が幸いにも元々宿泊4 箇所の避難所に行って参りました。避難所には設備が整っている施設であったこともあってか、穏

津波で甚大な被害を受けた南三陸町からの避難者

やかな雰囲気の中で、私たちに全国から届いたお土が多くおられました。ある避難所の責任者は、ご自産を出して頂くという心配りも頂きました。

相談内容としては、災害支援制度に関するものが身のご自宅は被害がなかったにもかかわらず、同じ家が流される等の甚大な被害に遭われながらも、地域の住民の方を早期に避難させるために一緒に前を向いて進んで行こうという避難者の方々の気避難所に行かれたとのことでした。その避難所で持ちに今自分が出来ることは何かを改めて考えさは避難者の間で一体感があるように見えたのが印せられました。

Report2

Report3

登米市 登米武道館

石巻市 高齢者福祉センターはまぎく

梅 田 章 二福 原 哲 晃登米武道館には、南三陸町志津川戸倉在

北上川の河口付近。全ての建物が津波により潰郷地区から約 60 名が避難しています。志

され流され、まさに瓦礫と化した十三浜吉浜集落の津川は、今回の津波で海岸辺の住居は総な

細い道を上った所にセンターはありました。避難者めにされ、かろうじて津波から逃げることは約 60 名。殆どが地元の高齢者で、多くが農業・ができた人たちのために、約 20 キロほど

漁業従事者です。津波により、家だけでなく、生活

内陸部に入った登米市に避難所が設けられの術である船や、田畑、農機具等を奪われ、極度ています。ここで一人の高校生の話を聞くの不安の中におられました。被災当時の生々しい状ことができました。志津川高校 3 年で、野況（津波の第一波には避難できたのに、その後貴球部所属。志津川高校も被災し、学校まる

重品を取りに自宅に戻り、第二波の津波に浚われたごと登米高校にお世話になっており、登米

被災者のお話等）や、さらに集落全体が建築禁止

高校に志津川高校の生徒として通学するの区域に指定されたため、遥か昔から営まれてきた村だという。その日は午後から野球部の練習

落共同体が崩壊寸前との話もお伺いしました。人命があって登校するのだそうだ。きりっとしや財産、そして地域そのものを根こそぎ奪い去ったた顔つき、はきはきした言葉使いに、震災

津波の恐ろしさを改めて知った次第です。

被害の暗さを感じさせるものがありません

食堂スペースに相談コーナーを設けていただ

でしたが、その子の祖父母は津波に流されき、相談件数は多くありませんでしたが、相続たと後に別の人が教えてくれました。厳しや県民共済の地震特約付火災保険に関する相談

い環境のなかでも頑張っている若い人の姿（津波被害に対する保険金が出ない。）、家屋のになにか感動するものがありました。

損壊や草地管理組合所有の草地処分に関する相談等がありました。

30

月刊 大阪弁護士会 — OBA Monthly Journal 2011.6

OBA Monthly Journal
気仙沼市

Report1

Report2

栗原市

登米市

大崎市
加美町
美里町

色麻町
大衛村

富谷町

Report6

蔵王町

村田町

白石市

東松島市

二戸市

九戸村

亘理町 吉田小学校
一戸町

久慈市

野田村

葛巻町

八幡平市

森

曽代村

岩手町
直
也

田野畑村

この避難所で出会った女性 I さんは、偶々
滝沢村

Report5

Report5

洋野町

岩泉町

盛岡市
ここに弟さんと避難していました。震災直後、
雫石町

宮古市
2000 人が避難していたのに、食事の世話をす
矢巾町
紫波町

る人もいなかったことから、自ら食事の世話を
山田町

柴田町

角田市

花巻市

大槌町 11 時まで三食買って出ました。朝遠野市
4 時から夜

名取市

大河原町
七ヶ宿町

松島町

利府町
塩竈市
多賀城市 七ヶ浜町

仙台市

川崎町

石巻市 女川町

大郷町

大和町

Report3

Report4

涌谷町

軽米町

南三陸町

西和賀町

岩沼市

北上市
釜石市
を作るという生活を続けているだけではなく、

亘理町

金ヶ崎町
住田町
気丈に、明るく、前向きに日々の生活の問題に
大船渡市
奥州市

取り組んでおられます。この小学校に避難して
陸前高田市

山元町

平泉町

いるのに就学できず、かなり遠く、しかも津波
一関市

丸森町

藤沢町
被害があった小学校に通わなければならない児

Report4

童がいる現状に、町長に陳情にも行かれたそうです。当日も、家の片付けに出ている人の代わ

石巻市 牡鹿総合支所

りに、私に相談を持ちかけて来られました。
『自結 城 圭 一きることを息長く続けていきたいと思いました。

分に与えられた使命』と語る彼女に、私も、で

宮城県は女川原発のある牡鹿半島のほぼ先端部に位置し、元牡鹿町の中心部です。

Report6

牡鹿半島は太平洋に突き出ていることもあり、海沿いの集落は全ての建物が全壊であったり、また漁船が陸に打ち上げられたりと津松島町 品井沼環境改善センター

波被害は甚大でした。総合支所の避難者は

髙 橋

十数世帯ほどで少なく、多くの避難者は近隣

避難者は約 100 人。地元松島町のほか、の社会福祉施設等に避難していました。そこ

津波で甚大な被害を受けた隣接の東松島市で、総合支所に派遣された弁護士は私を含からの避難者も多くおられます。責任者のめて 4 名いたので、うち 2 名を近隣の比較的方からの提案で、まずは皆さんの前で、ロー避難者の多い避難所に出張させて、相談会

ンが残った家が流れた場合の法律問題などを開始しました。最初は無料相談会のビラを共通の問題を話し、それから個別の相談を配りながら、個々の方に世間話のような形か受けました。当日の好天のためか、あるいはら相談に入って行きました。ローンの有無に同じ地域の人が集まっているためか、穏や関わらずこれからの住居をどう確保するかがかな雰囲気がただよいます。しかし、相談

最も大きく、次いで仕事の再開をどうするかの中味は深刻です。相続やローンの話のほというものが、多くの避難者の方に共通する

か、地域の中での顔を知った者どうしのトラ

悩みでした。仕事については、漁船等の漁のブルを小声で相談される方もいました。もための機材が流されてしまったことやこれら

うあの土地に戻るのは無理です、よそに移についての保険に加入していなかったことがろうと思いますと話す若い家族の話に、復大きな問題となっていました。

興の難しさを感じました。

司

月刊 大阪弁護士会 — OBA Monthly Journal 2011.6

31

栗原市
登米市

大崎市

美町
美里町

色麻町
大衛村

富谷町

村田町

東松島市

大河原町
角田市

丸森町

増 市

はじめに

久慈市

野田村
曽代村
田野畑村

岩泉町

盛岡市

宮古市

矢巾町

徹 紫波町

山田町

花巻市
遠野市

大槌町

釜石市

北上市

大阪弁護士会では、岩手弁護士会からの派遣要請に

亘理町
山元町

滝沢村

西和賀町

岩沼市

九戸村

岩手町

雫石町

副会長

洋野町

葛巻町

八幡平市

2 -2 岩手派遣について

松島町

名取市

柴田町

一戸町

石巻市 女川町

利府町
塩竈市
多賀城市 七ヶ浜町

仙台市

二戸市

涌谷町

大郷町

大和町

軽米町

南三陸町

金ヶ崎町

応じ、本年 4 月 11 日から同月 30 日まで及び 5 月 11 日
奥州市

から 31 日まで（但し、4 月 15 日及び 5 月 29 日の両日
平泉町を除く）の合計 39 日間、岩手県下の被災地相談のため
毎日 1 人ずつ会員の派遣を行いました。
この岩手派遣については、本誌 4 月号に金子武嗣前会長の相談体験記が掲載され、5 月号にも報告記事が載っていますが、派遣がひととおり終了しましたので、あらためて総括的な報告を致します。

1 派遣の概要
大阪から派遣されたのは 39 日間で合計 35 人（二日

住田町

大船渡市

毎日合計 8 人で、その構成は、
岩手・青森から各 2 人、秋田、
北海道、大阪、大阪以外の近弁連から各 1 人が基本でした。落ち合った 8 人が 2班に分かれ、岩手弁護士会の会員が運転する自動車で

陸前高田市

片道 2 ～ 3 時間かけて現地

一関市

避難所へ入ります。相談業

藤沢町

務に従事した後、盛岡に戻って解散がおおむね午後 7 時頃。盛岡でもう一泊し、翌日帰途につくというのが、標準的な行程です。
盛岡から相談場所まで片道 2 ～ 3 時間というところに、岩手県の広大さが表れています。

2大 阪に派遣要請がなされた経緯連続担当した会員が 4 人いるため延べ日数よりも人数

岩手弁護士会では、もともと 4 月 1 日から上記のとおが少なくなっています）、期別の内訳は、20 期台 4 人、り1日 8 人による巡回相談を岩手の会員により行おうと、

30 期台 4 人、40 期台 12 人、50 期台 11 人、60 期台 4

3 月中には準備を始めていたのですが、その過程で、裁人でした。日毎の担当弁護士と相談場所は表 1 に記載

判所が本格的に動き始める 4 月中旬以降は岩手会員だのとおりです。

けでは人数が決定的に不足することが明らかになり、他担当弁護士は、担当日の前日に盛岡入りして宿泊し、会へ支援要請を行いました。当時は東北新幹線が開通

当日は午前 7 時台（場合によっては午前 9 時）に盛岡しておらず、また、岩手花巻空港への定期便があった

駅前で他の担当弁護士と落ち合います。担当弁護士はのは、札幌と伊丹の 2 か所のみでした。そこで、支援

【表1】
＜4月＞

金 子 武 嗣12日（火） 金 子 武 嗣
13日（水） 嶋 田 俊 介
14日（木） 三 塩 晋 一 郎
11日（月）＜5月＞

陸前高田市・竹駒地区定住促進センター

玉 井 秀 樹丹 羽 雅 雄13日（金） 木 口充
14日（土） 上 原 武 彦
15日（日） 石 田 法 子
16日（月） 藪 野 恒 明
17日（火） 中 辻 史 記
18日（水） 三 好 吉 安
19日（木） 池 内 清 一 郎
20日（金） 水 口 良 一
21日（土） 久 保 井 聡 明
22日（日） 藤 井 長 弘
23日（月） 蝶 野 弘 治
24日（火） 岩 本 安 昭
25日（水） 下 元 高 文
26日（木） 普 門 大 輔
27日（金） 小 山 操 子
28日（土） 福 森 亮 二

山田町・船越保育園

29日（日） （避難所の都合により派遣キャンセル）山田町・山田北小11日（水）

山田町・船越保育園

宮古市・宮古小12日（木）

宮古市・津軽石中

大槌町・安渡小釜石市・栗林小15日（金） （派遣なし）

三 木 秀 夫
17日（日） 三 木 秀 夫
18日（月） 木 野 達 夫
19日（火） 木 野 達 夫
20日（水） 青 木 佳 史
21日（木） 東 畠 敏 明
22日（金） 壇
俊 光
23日（土） 加 藤 高 志
24日（日） 浜 田 真 樹
25日（月） 浜 田 真 樹
26日（火） 山 田 敬 子
27日（水） 本 元 宏 和
28日（木） 島 村 美 樹
29日（金） 池 田 崇 志
30日（土） 白 倉 典 武

16日（土）

陸前高田市・高田一中
山田町・山田高校
宮古市・鍬ヶ崎小
大槌町・大槌高校
釜石市・釜石小大船渡市・赤﨑漁村センター
陸前高田市
山田町・豊間根中
宮古市・金浜老人福祉センター
大槌町・寺野弓道場
釜石市・市民体育館
大船渡市・赤﨑漁村センター

宮古市・宮古二中

30日（月）
31日（火）

32

月刊 大阪弁護士会 — OBA Monthly Journal 2011.6

伊 藤
寛
山 口 利 昭大槌町・寺野弓道場
釜石市・嬉石市民交流センター
大船渡市・三陸保健福祉センター
陸前高田市・竹駒地区定住促進センター
山田町・第2分団屯所
宮古市・赤前小
大槌町・寺野弓道場
釜石市・市民体育館
大船渡市・三陸保健福祉センター
陸前高田市・小友町モビリア
山田町・町役場2階会議室
宮古・グリーンピアさんりく
大槌町・大槌高校
釜石市・消費生活センター
大船渡市・末﨑町ふれあいセンター
陸前高田市・高田一中
宮古市・宮古二中
大槌町・寺野弓道場

OBA Monthly Journal

弁護士会として、青森、秋田の近県のほかに北海道とて、また 2 か月の間の相談時期によっても、相当に異な

大阪・兵庫県が選ばれることになったのです。

りますし、また分野も多岐にわたっていますから、全体

このような経緯で、当初は、近畿からの支援は新幹的な傾向などを一言で表現するのは困難です。その中線開通まで（開通すれば東京等からの支援が可能）とで、制度説明（被災者生活再建支援金、災害弔慰金に言われていたのですが、4 月下旬に新幹線が開通した後、ついて、あるいは罹災証明の取得に関して等）を求めら

東京の準備の都合もあったのでしょうか、5 月にも再度れるような相談は比較的早い時期に減少し、4 月下旬こ

支援要請がなされ、同月末まで派遣を継続しました（5ろ以降は、実体的で回答がなかなか難しい相談が増え

月は、大阪・兵庫県に加えて、他の近弁連 4 単位会かてきているということは、おおむね言えるのではないか

らも派遣を行いました）。6 月以降は、近弁連に代わっと思います。既に各方面から高い評価がなされている、て東京三会等が派遣を行っています。

1 枚ものの「岩手弁護士会ニュース」（6 月 10 日現在第3 号まで発行済み）が被災した人々が種々の制度を理

3 被災地の状況解するのに非常に役に立ったように思えます。

岩手県の被災状況は、阪神・淡路大震災のときとは、

キャンセルされる例が見られるようになり、そのたびにかなり異なっています。マグニチュード 9.0 という巨大

急遽人員縮小となって、29 日には、大阪からの派遣もな揺れであったにもかかわらず、地震そのものによって中止のやむなきに至りました。避難所の統廃合のため倒壊した家屋等はほとんど見られません。そのため、内相談場所の確保が困難になってきたことがキャンセルの陸部の盛岡市内は平常どおりの様子であり、現地への主な理由ですが、相談対応のあり方も曲がり角に来たよ

道中でも、また被災市町に入ってもしばらくは、特に変うで、6 月以降は人員縮小の上、被災地の役場での定

わったところは見受けられず、津波の襲った海岸部に

点相談に切り替え、継続的な相談対応を図っていく方至って突如光景が一変するという状況でした。

向が模索されているようです。

5 月下旬になると、予定されていた相談が避難所から津波被害を受けた地域を目の当たりにした派遣会員
からは、「鬼気迫る」「言葉も出ない」「凄絶」といった
形容での報告が寄せられています。

5 岩手派遣の意義
今回の派遣活動は、被災者支援のための大きな一歩

4 相談の概況

であることはもちろんであり、また、派遣された各会員にとっても得難い経験になったと思います。この経験を

派遣当時は、およそ 500 か所あった岩手県下の避難集約することにより、今後の大阪弁護士会の活動にも所が時とともに徐々に統廃合されていく過程にあり、そ

大きな力になることでしょう。また、今回のように互いの中で毎日 8 人が原則 2 人ずつ各避難所へ出向き相談に離れた複数の弁護士会による支援活動は、おそらくを重ねていきます。
毎日多数の避難所と連絡を取り合い、日弁連にとっても初めてのことで、当大阪弁護士会とも需要にマッチした相談場所を選定するべく努めるというども組織的な支援活動を考えるうえでの貴重な体験に地道な作業を岩手の会員が続けていました。

なりました。

現地での相談内容については、派遣された会員から最後に、被災地の岩手弁護士会の方々の、準備から詳細な報告書が多数寄せられており、今後これを集約実施に至るまでの献身的な活動には、頭の下がる思いのうえ何らかの形で公表したいと考えていますので、こでした。派遣終了にあたり、岩手の川上弁護士から近こでは、全般的なことを簡単に報告するにとどめます。

弁連宛に丁重な御礼のメールをいただいたことを報告「全般的」と言っても、相談内容は、避難場所によっしておきます。

月刊 大阪弁護士会 — OBA Monthly Journal 2011.6

33

3 大阪府下の震災避難者のための支援が本格化！
各市で「避難者の集い」開催される
今回の震災は、全国全ての都道府県に「県外避難者」を生み出しました。現在、4万人以上の方（近畿は2500人以上）が、故郷から遠く離れての生活を余儀なくされています。災害復興支援委員会の調べでは、大阪府下43市町村にも、1000人以上の方が、府営・市営住宅を中心に居住しておられます。親戚、友人、かつて住んでいたなどの繋がりがある方もあれば、なる
べく原発から離れたいという思いでたどり着いた方もおられます。遠距離避難者の特徴は、全く異なった生活環境の中、被災地の情報も途絶えがちで、人間関係も希薄な中で、不安や孤立が募り、元の生活を取り戻すことに大きな困難が伴うことです。
これから大阪では、これら県外避難者の支援を重点的に取り組む必要があります。
今回は、避難者同士の交流をはかり、つながりを作ってもらうため、いくつかの市町村で行われた「集い」の様子を、法律相談や様々な被災者支援情報を提供するために参加した会員の方々から報告していただきます。
（災害復興支援委員会 副委員長 青木佳史）

大阪市 第1回「がんばろう
東北住民のつどい」

催による「第 1 回 がんばろう東北 住民のつどい」が東日本大震災が発生して 1 か月後の 4 月 17 日。被取り合うことも難しく、慣れない土地で不安を抱えな災地から大阪市営住宅に避難して来られた 70 世帯のがら過ごしておられると思います。当日の参加者は 53

被災者の交流の場として、大阪市社会福祉協議会主

世帯、約 130 名。その内半数以上が福島からの避難者

避難者の皆さんは、避難先もバラバラで互いに連絡を避難者向け﹁大阪弁護士会
ニュース﹂の発刊！

Information

催されました（会場：大阪市社会福祉・情報センター）。

災害復興支援委員会では、パソコンも新聞もな
く暮らしている府下の避難者のため、様々な被災者支援情報や相続放棄や原発補償請求などを紹介したり、各市町村の情報を提供するニュースを、定期的に発行して、市町村を通じて配布をしていただくことにしました。被災地弁護士会のニュースを参考に、大阪らしいものを発行していきたいと思います！

34

月刊 大阪弁護士会 — OBA Monthly Journal 2011.6

OBA Monthly Journalでしたが、宮城、岩手、茨城、千葉からの避難者も多

就労ブースであり、何よりも収入の糧である仕事を確

数おられました。午前 11 時から始まった集いには、平保したいとの被災者の皆さんの切実な思いが伝わって

松大阪市長をはじめ沢山のボランティアスタッフ、TVきました。法律相談の方も、原発避難に関係した相談

報道関係者も加わり、大変な熱気に包まれました。

（不動産の売却、賃貸、その他）が 4 件程あり、改め皆さん、冒頭に行った各家族ごとの自己紹介で、同て原発による被害の深刻さを実感した次第です。

じ町や市の方々と知り合うことができ、ホッとされたの参加された皆さんの笑顔や明るい表情を見せていたでしょう、各テーブルでは東北弁での会話が弾み、熱だいただけでも、この集いは大成功であったと思いま

心に情報を交換しておられました。また、特別出演しすが、しかし、いつ故郷に戻れるのか、残してきた住た USJ のキャラクター達によるショーに子どもたちの居の処理、事業の再開、就労等、参加された皆さんの目が輝き、その笑顔や歓声で会場中がいっぺんに元気

悩み、不安は深いものがあります。その悩みや不安をモードに変わりました。

少しでも軽くするために、今回のような交流会は是非

お昼には、ボランティアの皆さんが用意された手作
りのちらし寿司やカレー、うどんなど沢山の料理を家継続すべきですし、弁護士会として積極的に担うべきと痛切に感じました。
（福原哲晃）

族で楽しまれ、また、階下のホールに出品された溢れるほどの生活用品も瞬く間になくなっておりました。
就労、金融、健康などの相談コーナーが設けられ、医師、「つながろうニッポン堺のつどい」

行政、弁護士等約 30 名の専門スタッフが配置されま

6 月 4 日午前 11 時から午後 3 時迄、堺市総合福祉

した。法律相談スタッフとして大阪弁護士会から青木会館で「つながろうニッポン堺のつどい」（堺市と堺市

佳史、
大川一夫、
山田敬子、
私の 4 名の弁護士が参加し、社会福祉協議会の共催）が開催されました。

昼食後、会場内に、被災した県の大阪事務所、法律、

2 名 2 組で対応したのですが、やはり一番混んだのが福島県原子力災害被災者・記録ノート◎ 今後の補償問題に備え、日々、記録をつけていきましょう﹃被災者ノート﹄
大好評 配布中！

2011/6/6版

堺市が把握している避難者は約 130 世帯、300 人余◎ 分からないこと、困ったことがあったら、福島県弁護士会の相談窓口へ
福島県弁護士会

平日１４時から１６時

��４���４�１�１１
��４���������

→無料電話相談（当面の間実施）��４�����６�１１
��４６�����４��

日本弁護士連合会等 平日10時から15時 0120-366-556(フリーダイヤル）
平日10時から16時 0120-665-881（フリーダイヤル）
その他の無料電話相 新潟県弁護士会
平日10時から16時 0120-250-372（フリーダイヤル）談（福島県弁護士会 山形県弁護士会
平日13時から16時 018-862-3775
が繋がりにくい場合 秋田県弁護士会
札幌弁護士会
毎日10時から15時 0120-325-101（フリーダイヤル）にご利用下さい。）
秋田弁護士会
平日13時から16時 0120-609-209（フリーダイヤル）◎ このノートの使い方
1 電話番号表

相談先など、役立つ連絡先を、随時書いていきましょう

2 チャート図

東電からの賠償金支払いまでの流れです。

3 家族構成損害は、個々人別に算定されます。

4 損害の概要

まず、どのような損害がありそうか、概要を考えてみましょう

5

健診・検査費用、避難費用、生命身体的損害、精神的損
害、営業損害、休業損害、検査費用（物）、財物損害、帰還
損害項目別の記 費用、その他の損害録表⇒手続きに備え、このノートに記録し、証拠もとっておきましょう

6 自由記載欄

そのほか気づいたこと、疑問点、困ったこと、迷うことなどを書いておきましょう。

7 日々の記録表

どのようなできごとがあったか、慰謝料にも関係する可能性があります。仮払金を受領した日や受領した額なども書いておきましょう。

◎ それぞれ、用紙が不足したら、別の紙に書いて足していくなど、工夫して記録を残していきましょう。

原発賠償請求は、現在は仮払いの段階ですが、今後、本請求のために、避難された経過や事実関係、疎明資料の準備など、避難者にとっても大変な準備が待っています。そこで、新潟県弁護士会
が生み出し、福島県弁護士会が改良した「被災者ノート」というのがあります。ここに詳しい避難までの状況や負担した費用、避難先での生活などを書き留めていくものです。大阪の集いなどで紹介したところ、避難者の皆さんは、次々ともらっていかれました。今後、大阪府下の皆さんへの配布を準備しています。

月刊 大阪弁護士会 — OBA Monthly Journal 2011.6

35

ランティア団体による歌と踊りのショー、人形劇、ゲーム等が連続して開催されました。
また、ボランティアによる模擬店が屋上に置かれ、手打ちそば、
きつねうどん、お好み焼き、カレー等のコーナーがありました。また、4F ホールにサラダ、パスタ、
すし、クッキー、パン等々のコーナーが設置されました。
参加した被災者の方々はどなたも連続して開催されていた歌や踊りにも積極的に参加され、食事も楽しまとのことで、うち当日の参加者は避難者の半数以上のれていました。

150 余名でした。堺市への避難者は福島県、宮城県の「つどい」に参加した感想としては、遠く離れた大方々が多数で、岩手県、青森県、茨城県の方々もおら阪へ避難されている避難者の方々は、各人がそれぞれれました。

現在、将来の不安を抱えながら居られることを実感し、今回の「堺のつどい」への参加は、「つどい」が開

また、自治体による今回の「つどい」は避難者の方々に、催されるとの情報を得ての押しかけ参加でした。大阪仲間との出会い、語らいの場を提供し、一時的にせよ

弁護士会からは青木佳史、小久保哲郎、岩本朗と私気晴らしになったのではないかと嬉しく感じました。

吉岡の 4 名が参加しました。

会場が少し手狭で 3 フロアーに分かれたため、避難法律相談コーナーへ立ち寄った被災者は 3 名で、本者の方々の中に入っていくことは難しく、それが少し格的な法律相談はうち 1 名の福島原発の放射能汚染の残念でありましたが、今後「つどい」形式の集会の設被災者からのもので、避難区域内にある商品の搬出問営や運営について、大阪弁護士会として積極的に自治

題（搬出経費や汚染された商品がある場合の損害等々）

体にどんどん提案していきたいと思いました。

に関する損害賠償事案でした。他は東電に対する避難避難者の方々への援助は、今後かなり長期的なものさせられたことについての一般的な損害賠償問題等でと思いますので、大阪弁護士会としても息の長い支援した。

活動が必要であると感じました。

数が少ない法律相談者からのお話しでも、今後どのようになっていくのかとの将来への不安のみでなく、今現在の生活をどのように維持していくのか等（住居や仕事、学校、健康問題等々）の不安が一杯と言ったもので、本格的な法律相談問題はこれから徐々に増加していくのかなぁーとの感触を得ました。
以下、当日の状況を簡単に御紹介します。
前述しましたように参加された被災者は 150 余名。
参加したボランティア団体は 28 団体、ボランティア参加人数は 160 余名。そして堺市、堺市社会福祉協議会の担当者数十名と言った大世帯となりました。会場は堺市総合福祉会館の屋上、6F、4F の 3 フロアーでの開催となりました。
午前 11 時堺市長の挨拶のあと、ボランティア団体
として USJ のキャラクターショーで始まり、その後ボ

36

月刊 大阪弁護士会 — OBA Monthly Journal 2011.6（吉岡一彦）「箕面温泉
リフレッシュ交流会」
6 月 11 日（土）に箕面市の「箕面スパーガーデン」
で「東日本大震災被災者支援・箕面温泉リフレッシュ交流会」が開催され、災害復興支援委員会から弁護

OBA Monthly Journal

士 5 人が参加しました。
（山田敬子、芦田如子、浜田て、元々お住まいの地域の方同士の交流を深めて頂く

雄久、本元宏和、私）ため「相馬市・南相馬市」「冨岡町」「浪江町」等、地

これは豊中市、池田市及び箕面市の社会福祉協議

域毎にテーブルがセッティングされました。ごく近所会主催による企画で、8 世帯・合計 20 人強の避難者にお住まいで共通の友人がいることがわかった方等、が参加されました。

同郷の方同士、テーブルでの話は弾んでいました。一畳敷きの大広間での自己紹介から始まり、場所を方で、長引く避難生活に、様々な生活上の不安や原発移してビュッフェ形式の食事や温泉など、避難者ので先の見えない不安定な生活に対する気持ちをお聞き方たちには、のんびりとした雰囲気の中で心身ともにすることができました。大阪弁護士会からは 11 名の弁

リフレッシュしていただけたようでした。

護士が参加し、最初に 15 分ほど、パワーポイントを使っ弁護士も一緒にテーブルを囲み、いろいろなお話て、生活再建支援法や原発補償金仮払い、相続放棄をうかがう中で、可能な限りの情報提供や法的アドバ

熟慮期間延伸などの支援情報をお話し、その後、各テーイスをさせていただきました。

ブルにわかれて座り、避難者の方の現在の状況や、今避難者の関心がもっとも高かったのは、やはり東電

お困りのこと等を聞かせて頂きました。

の仮払補償金の問題でした。今後、原発に関する問題
がより具体的に現れてくるだろうと感じられました。
（浜田真樹）「大阪市
第2回 住民のつどい」
6 月 12 日（日）午後 1 時から午後 4 時、ヒルトン
大阪 4 階で、大阪市・大阪市社会福祉協議会主催の「第 2 回 がんばろう東北

住民のつどい」が開催され、55 世帯 128 名の方が参加されました。福島県か3 時からは、食事とデザート、飲み物がバイキング

らが 8 割、宮城県が 2 割弱で、岩手、茨城、千葉な形式で提供されました。これは、会場の提供と共に、

どからも数名参加されました。

ヒルトン大阪からの申出による無料提供とのことです。

この 2 回目のつどいでは、避難者同士のつながりとネットワークを作っていただくことを一番の目的にしバイキング開始と同時に、隣りの会場で、弁護士による法律相談が行われました。
このような大人同士の交流の間、子どもたちは、ヒルトン大阪によるホテルツアーや、ケーキのデコレー
ション体験等を楽しみました
参加した弁護士（主として災害復興支援委員会の委員）は、つどい終了後、各テーブルで出された意見を委員会メーリングリストで報告・共有しました。
避難者の方のニーズは、元々おられた地域により、様々な違いがあります。今後、避難者の方の個別のニーズに応じた支援の方法を検討する必要があると感じました。
（勝井映子）

月刊 大阪弁護士会 — OBA Monthly Journal 2011.6

37

Hope
JAPAN

特集Ⅱ 私たちの復興支援

第2 ワンパック専門家相談隊で活動して阪神淡路まちづくり支援機構運営委員、付属研究会代表

大阪弁護士会もその構成メンバーである阪神淡路

浩

護士が参加しました。

まちづくり支援機構（1996 年設立。現在の共同代表

相談は岩手県釜石、陸前高田、宮城県仙台、福島

は元原利文元最高裁判事、高見沢邦郎東京都立大学

県福島、いわきの五ケ所でおこない、被災者と地元

名誉教授）には付属研究会があります。

市長、議長などとの懇談もおこないました。件数は

現在は、塩崎賢明神戸大学教授と私とが研究会の共同代表をつとめています。
研究会では、4 月 29 日から 5 月 4 日の 6 日間、大震災被害にあえぐ東北三県にワンパック専門家相談隊を出しました。
ワンパックとは被災者の相談をその場で各種専門

38

斎 藤

76 件でした。地元マスメディア、ミニコミで連日大きく取り上げられました（宮古も計画しましたが、渋滞のため到達できませんでした）。
特徴は、釜石も陸前高田も各 1 件が地震であとは津波、福島は 2 件が地震であとは原発、いわきは地震・
津波と原発が半々でした。

家を揃えて応ずるというものです。今回は地震、津相談の分類は家・車・権利証・遺言書の流失、境界、波に加えて原発事故がありますので、被曝医療の小危険度判定、罹災証明、地盤沈下、液状化、滅失登記、野公二京都大原子炉実験所教授、原子物理学の水野

瓦礫、公費撤去の範囲、ローン、保険、義援金、融資、義之京都女子大教授に参加していただきました。大

生活再建資金、漁業共済、生活保護、失業保険、土きな線量計とともに参加されました。医師、建築・住地買取制度、相続、賃借権、借家権、借地権、地代宅・震災復興・まちづくり・都市計画研究者、法社

減額、敷金、相隣、ペット、土地・建物の売主責任、

会学・住宅法研究者、土木系コンサル、建築士、弁仮設住宅、農地法許可、連帯保証、抵当権、税、営

護士、税理士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、司業譲渡、休業助成金、精神不安定、精神疾患、医療法書士の総勢 36 名で、各自ゼッケンをつけ、福島空

過誤、家庭崩壊、放射能危険区域指定、計画的避難港からレンタカーで北上しました。大阪弁護士会から区域、風評被害、線量率と危険性、賠償の範囲、漁は私のほか、松村信夫、三山峻司、繁松祐行の 4 弁

業被害、妊婦と放射能、土壌汚染、除染、癌・既存▲相談会場岩手県釜石市教育センター会議室の相談会場で NHK の取材を受けながら相談▲釜石の相談会場の駐車場。自衛隊車両と並ぶ大阪市バス

月刊 大阪弁護士会 — OBA Monthly Journal 2011.6

OBA Monthly Journal

疾病への影響。

理学の研究者と弁護士、不動産鑑定士により同一機

釜石市長は、難しい課題を抱えるのは壊滅した中会にできたことなどが典型ですが、陸前高田での次心市街地（東部地域）で、震災前から商店街の長期のような相談でも発揮されました。その相談者は夫と的な衰退傾向が進む中で津波により大きな被害を受息子の一人を津波でなくし、自らのお父さんの認知症

けた、無傷の西部地域に移すか否かが難しい判断、（暴力、灯油を飲む）が被災後増すばかり、営業も破事業方法はいかに（大規模区画整理は困難）、住む人壊されたのです。神経が参り眠れない安定剤も効かがいないような復興ではいけない、住民の意向の反ないと訴える彼女の話しをじっくり聞き、弁護士が映が重要との趣旨を述べられました。

法律論点を解明しつつ、精神科医が気持ちの持ち方、

陸前高田市の議会副議長は、市の中心部が広域的・残された息子との会話の重要性、東北地方の精神科、面的に致命的な被害を受けた。行政職員の約 25% を

心療内科の未確立、どうしてもたまらなくなった時は欠いた。どこから手を付けてよいかわからない状態。

連絡してくださいと約 1 時間カウンセリングしました。

被災住民のとりあえずの生活再建、国・県・他地域

彼女は相談が終わったとき「たくさんの悩みの少しづの支援による行政機能のてこ入れ等、生活・行政面

つをここに置いて帰れます。心が軽くなりました。あの応急復旧が緊急の課題。中心部は建物全滅、津波

りがとうございました」と言いました。その言葉を聞対策から盛り土区画整理も模索されていると述べらいて、周りで心配していた専門家たちの何人もが目頭れた。

を一斉におさえました。

いわき市の副市長は、原発災害収束がすべての前

私たちは、被災地の状況が日々変化して行くこと

提、現時点で避難地域の自治体について復興計画・を阪神淡路の経験から知っています。夏には次のワ

まちづくりの方向性を描くことはできない、原発災害

ンパック相談を実施し、3 県で「政府の復興計画にの直接の影響を受けていないが 2 次被害（風評被害、もの申す会（仮称）」を大きな規模で開催し、政府に原発地域との取引が途絶えたことによる倒産・雇用

NPO 的圧力を加えつつ、被災者と寄り添っていきた不安等）が深刻、「県よりも国次第」という姿勢だといと考えています。

述べられました。

また原発事故被害対応方針を持つために、上記両ワンパックの有効さは、原発の人体や土壌への被教授に参加いただいての研究会を続けていきます。

害とそれへの賠償請求の検討が、被曝医療、原子物

大阪弁護士会の一層のご支援をお願いします。

▲釜石港護岸を突き破る大型船▲相談会場岩手県陸前高田市陸前高田市立高田小学校教室から見た
海側風景

月刊 大阪弁護士会 — OBA Monthly Journal 2011.6

39

Hope
JAPAN

特集Ⅱ 私たちの復興支援

第3 総 合紛争解決センターの震災ADRに関する事前調査の報告
公益社団法人総合紛争解決センター 理事

藤 原誠

保険労務士会からの会員合計 11 名で構成した。日程は、5 月 19 日（木）から 21 日（土）の 3 日間で行った。
3

調査方法としては、19 日に仙台弁護士会、宮城県庁を、20 日に岩手県庁、岩手弁護士会を訪問した後、避難所での法律相談に立会い、21 日に津波の被害が特に大きかった沿岸部の市町村を現地視▲七万本あった松林が一本だけ残った（陸前高田市）⒈ 調査の意義・目的
1

察することにした。
なお、岩手県庁の訪問や沿岸部の現地視察については、大阪府より派遣されている関西広域連合岩手県
現地事務所の芳本竜一所長に大変ご尽力頂きました。

平成 23 年 3 月 31 日付けで「東北地方太平洋沖地震に関する公益認定等委員会委員長からのメッセージ」が公益社団法人である総合紛争解決セン
ター
（以下、
「総紛」
という）
に送られてきた。メッセー⒉ 訪問・現地視察
1

仙台弁護士会では、電話での震災関連の無料相ジの内容は、「公益法人は、…この国難とも言うべ

談や紛争性のあるものについては紛争解決センター

き今、…是非ともこれまで培ってこられた専門的知が震災 ADR と呼称した ADR を実施していた。震

見や経験、財産を活かし、被災者支援や震災復興

災 ADR は特例として、申立手数料、相手方手数料、に役立つ形での活動や寄付などに資源を振り向け、

旅費出張日当の費用負担は不要で、しかも成立手数取り組んでいただきたい」とのことであった。

料は通常のADR 事件の半額としていた。
申立件数は、

2 総紛では、このメッセージに応えるべく、調査団

訪問日ですでに 58 件にも及び、申立事件の内容は、を組織し、震災に関する ADR について、現地に赴建物賃貸借に関する紛争が多く、ついで相隣関係のいて事前調査を行うことになった。調査団は、大事件が多いとのことであった。

阪土地家屋調査士会の西田寛さんを団長として、大阪弁護士会、大阪司法書士会、大阪府
行政書士会、大阪
府宅地建物取引業協会、大阪府建築士会、大阪府社会40▲陸前高田市役所仮設庁舎前

月刊 大阪弁護士会 — OBA Monthly Journal 2011.6▲大槌町役場前

OBA Monthly Journal

ADR には士業連絡会がバックアップしており、専門的知見が必要な場合は、専門員として手続に参加して解決することが予定されている。したがって、仙台において総紛が何らかの形で ADR を行ったり、現地の ADR と連携して専門的知見を供与す
る機会はほとんどないものと考えられる。
2 ⑴ 岩手県においては、現在は生活再建に重点が置かれており、紛争の発生はあまりないものと考えられる。しかし、今後仮設住宅などへの入▲釜石市で防潮堤が倒壊している状態

居が完了した時期から、様々な紛争の発生が予2 宮城県としては瓦礫の撤去作業が当面の課題であ想される。市町村との連携が不可欠である。

り、ついで仮設住宅の建設を早急に進めたいとのこ⑵ どのような紛争が予想されるかについては、ことであった。現状では紛争そのものが顕在化しておられまで行われた法律相談の事案を分析する必要

ず、復旧・復興に向けた作業に重点が置かれていた。

がある。

3

岩手県でも宮城県と同様であり、まず生活の再建⑶

岩手弁護士会においても相談がある程度の規が重要課題であり、復興までの道程はかなり厳しい模に縮小した段階で、ADR の創設の必要性が問とのことであった。

題となると考えられる。いわゆる「相談から解決

4 岩手弁護士会では、現在は電話相談や避難所でのまで」のスキームの構築が必要となる。したがっ巡回相談を行っている状況であった。法的紛争はまて、ADR の受け皿として総紛を活用頂くよう、だ顕在化しておらず、これに対する対応は相当先に岩手弁護士会に働きかけることが重要である。

なるとのことであった。
5⑷

また総紛独自で ADR を行うには、検討を要

避難所 3 カ所での相談のうち、1 カ所では労災にする問題が多く存在する。独自で ADR を行うこよる給付金や年金についての相談があり、当調査団とは、自ずと出張 ADR とならざるを得ない。その社労士が急遽応対する場面もあった。

の際に問題となるのは①事件受付の端緒の確保、

6 津波による被災現場の視察では、現地の自治体に②場所の確保、③あっせん人の確保、④アクセ

立ち寄り、リーフレットなどを手渡した。現場の視察

スの確保、⑤財源の確保である。

は、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市を訪れた。
特に陸前高田市では、現地に降り立ち、現場を仔細

3総紛として、ADR の実施や ADR 事業の支援をに視察した。津波による被害は我々の想像を越えた行うためには、まず、どのような事件の発生が予想ものであり、コミュニティーごと消失しているとの印されるか、またその件数はどの程度かをある程度予象であった。

測して、震災事件対応のマニュアルの作成や手数

7 帰路では遠野市にある、全国から来られるボランティ
アをまとめておられる「まごころネット」を訪問した。

料等の特則の制定などが必要となる。また連携先の確保も重要な取り組み課題である。
さらに仮設住宅への入居が完了した 8 月ころか

⒊ 分析と今後の方針
1

仙台においては、すでに仙台弁護士会が震災

ら事件の申立が予想されることから、準備期間のための時間はあまり残されていないことを明記しておかなければならない。

ADR と呼称して、ADR を行っている。またこの月刊 大阪弁護士会 — OBA Monthly Journal 2011.6

41