緊急時対応実施要項
１

手続きの目的・概要
放射線施設、表示付認証機器施設又はエックス線施設において、発生するおそれのある危機に迅速に対処するための危機管理体制及び対処方法を整理することにより、学生、職員、患者及び地域住民等の安全確保及び本学の資産の保持を図るとともに、本学の社会的責任を果たし、地域社会との良好な信頼関係を図ることを目的とする。
この実施要項では、事故等発生時の連絡体制及び各部署における活動内容並びに対処方法を定めるものとする。事故等は、常に発生するおそれがあることを認識し、適宜、この実施要項による訓練を実施するとともに、内容の不備を発見した際には、速やかに改訂することとする。
目次ページ
１

手続きの目的・概要

１

２

適用法令及び学内規則

１

３

年間スケジュールと標準作業時間

２

４

手続きフロー及びその詳細
火災発生時の対応

３

地震発生時の対応

７

線源所在不明その他の事故時の対応（未登録の放射性物質等が発見された時を含む。）
過剰被ばく・異常漏洩時の対応
５１６
１７２０２１２２

適用法令及び学内規則①②③④⑤⑥⑦⑧１４資料
緊急時連絡網の例
原子力規制庁への連絡方法
核燃料物質を発見した場合
災害時チェックシート
緊急事態措置記録

２１１

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第 32 条、第 33 条
医療法施行規則第 30 条の 25
労働安全衛生規則第 96 条
電離放射線障害防止規則第 42 条～第 45 条
学校保健安全法第 26 条～第 30 条
国立大学法人熊本大学危機管理規則
国立大学法人熊本大学職員安全衛生管理規則第 32 条
国立大学法人熊本大学放射線障害規則第 65 条～第 68 条
M5.1-１

３

年間スケジュールと標準作業時間（１） 訓練
区分
月例訓練

年次訓練

実施項目

標準作業時間

本実施要項の閲覧

10 分間

計画・調整

12 時間

通知

1 時間

実施

4 時間

評価

4 時間

実施要項改訂（必要に応じて）

12 時間（２） 事故等発生時
実施項目

標準作業時間

現場確認・通報

5 分間

応急処置（可能な場合）

10 分間

関係者・監督省庁への連絡

10 分間

消防署等への説明、誘導、線量測定、汚染検査、救急処置、他

8 時間

被害・原因調査・点検

24 時間

放射線障害防止委員会審議（招集・会議）

12 時間

対策本部会議（招集・会議）

12 時間

監督官庁への報告（10 日以内）

32 時間

広報（必要に応じて）

12 時間

M5.1-２

４

手続きフロー（火災時）

火災Ⅰ．
火災Ⅰ．初動（５分以内）

発見者【出火場所への応援】

火災発生

初期消火・避難誘導
行動

・初期消火

① 大声で火災を知らせる

可能であれば、消火器・消火栓等で消火② 非常ベルを押す応援する。

③ 消防署及び警備員室へ通報

・避難誘導④ 主任者等への通報（施設連絡網）

火災現場に居る者を誘導する。最低限防⑤ 初期消火火扉の外側の離れた場所まで運ぶ。

⑥ ＲＩの保管、Ｘ線装置電源OFF

・放射線管理（ＲＩ施設）⑦ 避難誘導放射線測定器を持ち込み、放射線量と汚⑧ 防火扉、部屋の扉を閉める

染状況（施設・隊員等）を確認する。

通報確認
通報

消火活動

黒髪：警備員室
TEL ０９６－３４２－３２７２

本荘・大江：防災センター

消防署

TEL ０９６－３７３－５９１７① 現場確認② 消防署への通報③ 学内関係者への連絡（放射線取扱主任者への連絡を含む。）

学内連絡網

出動

通報

学長 ・原子力規制庁に通報（第 1 報・直ちに：主任者等が通報し学長へ報告）
・被災状況の情報収集・対策指示
・危機管理規則に従い必要に応じて災害対策本部を設置
M5.1-３

火災Ⅱ．
火災Ⅱ．消防隊
消防隊署への対応

放射線取扱主任者

状況説明

消防署
指揮本部

・火災の場所（施設配置図、平面図）
・逃げ遅れ者の有無
・監視区域・危険区域の設定・想定される最大の線量率、汚染状況
指示・消防隊員の活動可能時間
報告・消防隊員の安全を考慮した進入経路

指示

報告

・禁水場所
・緊急活動時の被ばく管理、汚染検査

放射線管
理関係者

後方支援

消防署
緊急活動実施・被ばく線量計の貸与
・進入経路の放射線量測定、汚染検査・避難したＲＩ利用者の汚染検査・緊急活動完了後の消防隊員の汚染検査
・消防隊員の被ばく線量評価
・放射性汚染物の管理

M5.1-４

火災Ⅲ．
火災Ⅲ．通報・報告・点検

放射線取扱主任者

報告

管理部局長
危機管理規則による報告（第 1 報）・発生日時
・場所
・施設・設備の異常の有無
・過剰被ばく、汚染の有無

通報

・放射性物質異常漏洩の有無（第 1 報）・人身事故の有無

報告

指示・爆発の可能性の有無
・放射性物質の盗難防止措置
・通報・連絡済みの機関・プレス発表の可能性の有無
・連絡責任者氏名・連絡先
災害時チェックシートによる調査・点検の結果

原子力規制庁

報告（第 2 報）（点検完了後）・第 1 報の内容の再確認・訂正
・火災の原因・改善策
・その他、原子力規制庁の求める事項

M5.1-５

RI 委員長
理事
学長（災害対策本部）

手続きの詳細（火災発生時の対応）
火災発生時の対応① 【通報】火災発見者は、当該施設の主任者、安全管理者、Ｘ線作業主任者、Ｘ線安全管理者
並びに消防署に通報する。
② 【周知】主任者等は直ちに状況を確認し、施設内全域に情報を伝える。
③ 【処置】火災現場の状況により、発火源になる電気・ガスを止め、初期消火活動を行う。
④ 【通報】消防署への通報⑤ 【連絡】「緊急連絡網」に従って関係者に現状を知らせる。
⑥ 【処置】安全管理者、主任者は連絡を取りながら現場に急行する。
⑦ 【通報】主任者等は、原子力規制庁へ第一報を行い、学長へ報告する。
⑧ 【処置】他の施設の主任者等と協力して現場周囲の線量率・汚染状況を測定する。
⑨ 【処置】主任者等は施設内全域にいる者に現状を伝え、RI の安全確保、消防扉の閉鎖の確認、退避の方法を指示し、安全な場所で個人の識別、汚染検査を行う。
⑩ 【処置】主任者等は、消防隊に火災の状態、線量率・汚染の状況などを伝え、安全性を考慮した進入路、消防活動などの打ち合わせの後、必要に応じて現場を誘導する。
⑪ 【処置】鎮火後、消防隊員、消火活動に従事した取扱者の汚染検査・汚染除去を行い、被ばく線量を調べた後、管理区域から退出させる。
⑫ 【報告】管理部局長、部局長、健康管理部局長（健康管理医）、放射線障害防止委員長、学長等へ状況を報告する。各関係者は、必要に応じて連携して調査、検診等を実施する。
⑬ 【処置】現場を立入禁止区域とし、必要な調査を行う。
⑭ 【処置】安全を確認し、立入禁止区域以外の区域を元の状態に復帰させる。
⑮ 【点検】災害時チェックシートによる点検を実施し、学長へ報告する。
⑯ 【報告】学長は、原子力規制庁へ第二報を行う。
⑰ 【記録】緊急事態措置記録を作成し、各担当部署にて５年間保存する。

M5.1-６

手続きフロー（地震発生時）

地震Ⅰ．初動（５分以内）
震度４以上の地震発生時はＲＩ施設の点検を実施する。震度６弱以上の地震発生時は全教職員が可能な限り出勤して災害対応を行う。

各建築物
地震発生
揺れを感じたら① 自身の安全確保
・揺れが止まるまで、机下等に入り落下物から身を守る。
・火気器具の火を消す。ＲＩの保管、Ｘ線装置の電源 OFF・ドアを開けて通路を確保する。
揺れが止まったら② 人命救助・応急処置③ 非常放送等の指示に従う。
④ 被害状況の確認（災害チェックリストにより報告）

報告

指示

黒髪：警備員室
TEL ０９６－３４２－３２７２

本荘・大江：防災センター
TEL ０９６－３７３－５９１７④ 現場確認⑤ 消防署への通報⑥ 学内関係者への連絡（放射線取扱主任者への連絡を含む。）

学内連絡網

通報

学長 ・原子力規制庁に通報（第 1 報・点検完了後、直ちに）・被災状況の情報収集・対策指示
M5.1-７
・危機管理規則に従い必要に応じて災害対策本部を設置

地震が発生したら行動

地震Ⅱ．
地震Ⅱ．消防署への対応

放射線取
扱主任者

状況説明

消防署
指揮本部

・被災の場所（施設配置図、平面図）
・逃げ遅れ者の有無
・監視区域・危険区域の設定・想定される最大の線量率、汚染状況
指示・消防隊員の活動可能時間
報告・消防隊員の安全を考慮した進入経路

指示

報告

・禁水場所
・緊急活動時の被ばく管理、汚染検査

放射線管理関係者

後方支援

消防署
緊急活動実施・被ばく線量計の貸与
・進入経路の放射線量測定、汚染検査・避難したＲＩ利用者の汚染検査
・緊急活動完了後の消防隊員の汚染検査
・消防隊員の被ばく線量評価
・放射性汚染物の管理

M5.1-８

地震Ⅲ．
地震Ⅲ．通報・報告・点検

放射線取扱主任者

報告

管理部局長
危機管理規則による報告（第 1 報）・発生日時
・場所
・施設・設備の異常の有無
・過剰被ばく、汚染の有無
・放射性物質異常漏洩の有無

通報※特定事業所のみ（第 1 報）報告

指示・人身事故の有無
・爆発の可能性の有無
・放射性物質の盗難防止措置
・通報・連絡済みの機関・プレス発表の可能性の有無
・連絡責任者氏名・連絡先
災害時チェックシートによる調査・点検の結果

原子力規制庁

災害有報告（第 1 報,第 2 報）

（点検完了後）・第 1 報の内容の再確認・訂正・改善策
・その他、原子力規制庁の求める事項

M5.1-９

RI 委員長
理事
学長（災害対策本部）

手続きの詳細（地震災害発生時の対応）

大規模地震発生時の対応①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬【処置】放射線発生装置などの電源を切る。
【処置】照射装置の線源を線源容器に格納する。
【処置】電気・ガスの元を止める。
【処置】作業室の扉は開放して避難路を確保する。
【避難】身の安全を確保できる場所に避難する。
【処置】揺れが収まったら、身辺の安全を確認する。
【通報】周囲の状況を点検し、けが人、出火、RI の異常の有無などについて管理室に通報する。
【処置】救急、初期消火、汚染拡大防止などの処置をする。
【報告】震度４以上の場合は、特定許可事業所にあっては異常の有無を、他の施設にあっては異常が認められた場合に原子力規制庁等へ点検後に直ちに報告（第１報）する。
【報告】管理部局長、部局長、健康管理部局長（健康管理医）、放射線障害防止委員長、学長等へ状況を報告する。各関係者は、必要に応じて連携して調査、検診等を実施する。
【報告】学長は、原子力規制庁等へ災害の状況及び事後対策等について原子力規制庁等へ報告（第２報）する。
【点検】災害時チェックシートによる点検を実施し、学長へ報告する。
【記録】緊急事態措置記録を作成し、各担当部署にて５年間保存する。

M5.1-１０

手続きフロー
手続きフロー（線源所在不明）（線源所在不明）

線源所在不明Ⅰ線源所在不明Ⅰ．
．通報・報告・点検

放射線取扱主任者

報告

管理部局長
危機管理規則による報告（第 1 報）・発生日時
・場所
・施設・設備の異常の有無
・過剰被ばく、汚染の有無
・放射性物質異常漏洩の有無

報告

指示・人身事故の有無
・爆発の可能性の有無
・放射性物質の盗難防止措置
・通報・連絡済みの機関・プレス発表の可能性の有無
・連絡責任者氏名・連絡先

原子力規制庁

報告（第 1 報,第 2 報）

第1報
（確認後、直ちに）第２報（10 日以内：点検完了後）
・第 1 報の内容の再確認・訂正
・原因調査、線源捜索・改善策・その他、原子力規制庁の求める事項

M5.1-１１

RI 委員長
理事学長（災害対策本部）

手続きフロー
手続きフロー（放射性物質等の発見）（放射性物質等の発見）

放射性物質等の発見Ⅰ
放射性物質等の発見Ⅰ．
．通報・報告・点検

管理部局長
危機管理規則による報告（第 1 報）1.連絡者の氏名・連絡先
1.連絡者の氏名・連絡先

報告

指示

2.発見日時2.
3.発見場所
3.
4.発見した物質の状態、表示、
4. 発見した物質の状態、表示、刻印など
5. 発 見 し た 物 質 の お よ そ の 寸法、重量、材質など
6.放射線量の値、測定機器、測6. 放射線量の値、測定機器、測定対象までの距離など測定条件
7.発見場所の周囲の状況（住宅
7. 発見場所の周囲の状況（住宅の有無など）

原子力規制庁

報告（点検完了後、第 2 報）・第 1 報の内容の再確認・訂正
・原因調査・改善策
・その他、原子力規制庁の求める事項

M5.1-１２

RI 委員長
理事
学長（災害対策本部）手続きの詳細（盗取・所在不明その他の事故時の対応（未登録の放射性物質等が発見された時を含む。））

情①【確認】情報提供者の氏名、連絡先②【確認】情報提供に至った経緯③【確認】情報の詳細な内容④【確認】信憑性の検討⑤【確認】現場の保存状況
情報 の 解報 の 確

析 と 初認

期 対 応

策 の 検討①【処置】危険性、緊急性の検討②【処置】管理部局長、放射線障害防止委員長など関係者による緊急協議③【処置】管理部局長、部局長、健康管理部局長（健康管理医）、放射線障害防止委員長、学長等へ状況を報告する。各関係者は、必要に応じて連携して調査、検診等を実施する。

④【処置】現場調査のための体制構築（要員、機械類、器具用品類）⑤【処置】関係者へ現場調査に同行依頼
現場調査と結果の解析、時期対応策の検討と決定①【調査】現場の調査②【調査】調査結果の解析と原因並びに経緯の調査③【調査】現場の放射性物質による汚染等の測定④【協議】学長など関係者への調査報告、今後の対応策の決定⑤【報告】学長は、原子力規制庁、労働基準監督署等へ第一報を行う。

⑥【処置】現場作業の為の体制の構築⑦【協議】放射線障害防止委員会にて作業方針・方法の検討と決定
現場作業及びその成果の確認と後始末① 【処置】現場の放射性物質による汚染等の測定・除去処理の実施② 【処置】現場の放射線安全の確認③ 【処置】放射線汚染物の安全保管④ 【協議】学長など関係者への作業完了報告・今後の対応策の確認⑤ 【処置】放射性汚染物の委託業務を日本アイソトープ協会に依頼⑥ 【報告】学長は、原子力規制庁へ第二報を行う。
⑦ 【点検】災害時チェックシートによる点検を実施し、学長へ報告する。
⑧ 【記録】緊急事態措置記録を作成し、各担当部署にて５年間保存する。

M5.1-１３

手続きフロー
手続きフロー（過剰被ばく・異常漏洩）（過剰被ばく・異常漏洩）

過剰被ばく・ＲＩ異常漏洩Ⅰ
過剰被ばく・ＲＩ異常漏洩Ⅰ．
．通報・報告・点検

放射線取扱主任者

報告

管理部局長危機管理規則による報告（第 1 報）・発生日時
・場所
・施設・設備の異常の有無
・過剰被ばく、汚染の有無
・放射性物質異常漏洩の有無

報告

指示・人身事故の有無
・爆発の可能性の有無
・放射性物質の盗難防止措置
・通報・連絡済みの機関・プレス発表の可能性の有無
・連絡責任者氏名・連絡先報告（第 1 報,第 2 報）

原子力規制庁

第1報（確認後、直ちに）第２報（1010 日以内：点検完了後）
・第 1 報の内容の再確認・訂正
・原因調査、線源捜索・改善策・その他、原子力規制庁の求める事項

M5.1-１４

RI 委員長
理事
学長（災害対策本部）

手続きの詳細（過剰被ばく・異常漏洩時の対応）

認 事 項

確
① 【調査】被ばくした人数② 【調査】被災者に生命の危険があるか③ 【調査】身体表面あるいは体内の RI による汚染があるか④ 【調査】汚染の範囲、エネルギー、核種、数量、形状等の確認⑤ 【調査】被ばく線量の推定
急 措 置応① 【処置】救急車の手配② 【連絡】管理部局長、部局長、健康管理部局長、放射線障害防止委員長、学長等へ状況を報告する。各関係者は、必要に応じて連携して調査、検診等を実施する。
③ 【処置】実験室への立入を制限④ 【処置】被災者に対する応急措置を優先（人工呼吸や止血等）⑤ 【処置】RI による汚染がある場合出来るだけ初期に除染措置を行う（基本的には搬送前までに除染）⑥ 【処置】汚染拡大の防止⑦ 【報告】学長は、原子力規制庁、労働基準監督署等へ報告（第１報）
事

故 後 の

対 応

① 【処置】汚染がある場合、除染等を行う② 【調査】作業時の状況の再現等による検証③ 【協議】再発防止措置④ 【点検】災害時チェックシートによる点検を実施し、学長へ報告する。
⑤ 【報告】学長は、事故の詳報を 10 日以内にまとめ必要機関へ報告⑥ 【記録】緊急事態措置記録を作成し、各担当部署にて５年間保存する。

M5.1-１５

５資料
緊急時の連絡網（１） 施設内外の連絡網の例（通報）【放射線施設名】

施設内緊急・災害時連絡網管理室（内＊＊）
発見者

放射線取扱主任者

管 理 部 局

安全管理者

火災・救急

時間外
××‐○○
（内）

△△‐□□
（内消）

防署

0119

（２）学内・学外の連絡網の例（通報）熊本大学 学内・学外緊急・災害時連絡網

放射線取扱主任者
管理部局長●●‐■■（内時間外部局長）

学 長

放射線障害防止委員長（施設管理Ｕ 内 3234）

健康管理部局（健康管理医）

原子力規制委員会℡03-5114-2112 又は 080-5885-7450
FAX 03-5114-2197
E-mail genjisin@nsr.go.jp

熊本労働基準監督署

警察署

096－362－7100

健康管理医への連絡先
取扱者区分

健康管理医

職員
黒髪事業場
（３）文部科学省緊急連絡網（通報）学生等（内線2126 ）M5.1-１６

本荘・大江事業場
（内線）

附属病院
（内線）

M5.1-１７

M5.1-１８

M5.1-１９核燃料物質を発見した場合
1.連絡者の氏名・連絡先
2.発見日時3.発見場所
4.発見した物質の状態、表示、刻印など
5.発見した物質のおよその寸法、重量、材質など
6.放射線量の値、測定機器、測定対象までの距離など測定条件
7.発見場所の周囲の状況（住宅の有無など）
核燃料物質の発見は、主に原子炉等規制法の施行（昭和 32 年）以前に入手し使用されていた天然ウランやトリウムなどが、事業の見直し等により工場内の物品を整理しているときに発見された例や、工場内を整理した際に、研究室単位で使用の許可を必要としない少量の核燃料物質が使用されていたものが発見され、使用の許可数量以上に集積された例などが多く報告されています。
発見された核燃料物質の使用例は、電子顕微鏡用試料の染色（天然ウラン）、加速器の遮蔽材（劣化ウラン）、光学ガラスの材料（トリウム）などです。
また、核原料物質については、ラドン温泉器具などモナザイト（ウラン、トリウムを含んだ鉱石）などを利用した一般市販商品が廃棄され、一般の廃棄物処理施設において放射線を発生するものとして検知された例が報告されています。

放射線物質・核燃料物質
射線物質・核燃料物質を発見したときの対処方法
・核燃料物質を発見したときの対処方法
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/shiyou/data/houshasen.pdf

M5.1-２０

災害時チェックシート
太枠内を記入後、直ちに、総務ユニットへ提出すること。
災害の種別
発生場所

火災 ・ 地震 ・その他（）

地区名・棟名・室番
午前・午後

発生日時

時分

報告者氏名
被 災あり

・なし

救 援

要・

否

消防署への通報あり

・なし

原子力規制庁への通報あり

・なし

連絡責任者

氏名

連絡先

逃げ遅れ者数名

人身事故人数

死亡

被施設・設備の異常の有無あり

災

過剰被ばく・汚染の有無あり（内容：の状名・調査中放射性物質異常漏洩の有無

・

重症名

中等症

調査中

・なし

軽症名）
なし

あり（内容：

況）

調査中

・なし

爆発の可能性あり

・なし

放射性物質の盗難のおそれあり

・なし

施設・設備の状況

名壁、天井の崩壊：あり・なし

窓ガラスの破損：あり・なし

避難経路の確保：

困難・可能

電

気：

使用不能

・

一部不能

・

正常

電話

：

不通

・

一部不通

・

正常

ガ

ス

：

使用不能

・

一部不能

・

正常

水道

：

使用不能

・

一部不能

・

正常

排気設備

：使用不能

・

一部不能

・

正常

排水設備

：

使用不能

・

一部不能

・

正常

M5.1-２１

M5.1-２２