平成 31 年 3 月 20 日

各位
団体名

特定非営利活動法人バイオ計測技術コンソーシアム
代表者名会長 斉藤 史郎 （株式会社 東芝）
問合せ先 事務局 （Tel: 03-6261-1947）

ISO 国際ワークショップ協定「専業農家の組織—指針」の発行について～

JMAC が開発に参画～

このたび、特定非営利活動法人バイオ計測技術コンソーシアム（以下 JMAC）が開発に参画してまいりました国際標準化機構（以下 ISO）の国際ワークショップ協定（以下 IWA）
「専業農家の組織—指針」が、ISO から発行されましたことをお知らせいたします。
記
特に発展途上国に於いては、「飢餓と貧困の解消」という目的のため、農村部および都市部双方の住民への食料供給の安定と農村貧困の削減及び国や地域の経済発展を促す施策が求められており、中でも農業開発および農村開発の重要性が強く認識されています。
安定的な食料安全保障を確保するためには、長期的に持続できる方法で農業の生産性を向上し、維持していくことが必要です。特に農業の生産性向上のためには、農業の普及や農業技術の開発、農業機械・農機具など生産資材の確保・利用の推進等が不可欠ですが、それぞれの農家経営の改善が、生産性向上のための大きな課題となっていました。
農家は、個人や家族による零細な農家であっても、その家族の自給自足を目的とする農家レベルから農業に労働力と資本を投入し農業から収入と収益向上を目的とする一つの独立した経営体と考えることができます。また、これら独立した経営体同士の組織化が、農家所得の向上につながる生産技術、精算インフラ、流通、金融等を有効に活用していくために、個々の農家では解決が難しい課題への対処のために不可欠の経営環境と考えることができます。
このような農業組織とそれを取り巻く環境の改善を通して、持続的な農業生産を活性化する施策には、農業予算の確保や、土地改革の推進等を含めた、マクロレベル(国家レベル)の施策と、農家自身や地域住民等が主体となって取り組むミクロレベルの施策を相互に連携させることが必要です。しかし、個々の国々や、地方、農業の連携により、知識や技術のバラツキがあり、推進のための施策を円滑に遂行することが難しい状況が認識されていました。
そこで ISO の仕組みを使って、AMEA(The Agribusiness Market Ecosystem Alliance)というオランダのアムステルダムに本拠地を置く組織が中心となり、農業経営に関する標準を開発しました。それが IWA 29 です。
JMAC は、国内のバイオテクノロジー関連技術を擁するメーカー企業や、材料、加工技術、オリゴ DNA などの関連製品・サービスを提供する企業により構成された業界団体です。
今回、ISO/TC34/SC16「分子生物指標分析のための横断的手法分科委員会」の国内審議団体である独立行政法人農林水産消費安全技術センター（FAMIC）や、経済産業省のご支援のもと、昨年 11 月にオランダ・デルフトで開催された本 IWA を協議する会議に出席し、文書開発に参画してまいりました。このたび ISO から「IWA 29:2019 Professional farmerorganization – Guidelines」として発行されました。
IWA 29 は、農業経営組織が持つべき要件について、組織規約の制定、ビジネスマネジメントのプロセス、人材管理、財務管理、コミュニティーとステークホルダーとの関係、メンバーの労務と組織の事業活動というカテゴリについて記述しています。この標準を参照することで、組織上必要な要素や、利益の適正配分、計画やリスク分析についての知識を一通り確認することができ、農家組織の高度化、また農業生産の効率化に直接つなげていくことができると考えられます。
さらにこの標準を用いた認証制度を利用することによって、国際的な基準に基づいた適切な農業組織への指導を実施することができ、国際的なコンセンサスをベースとした農業施策立案、国際支援の方針策定にもつながっていくと考えられます。このことは、我が国から発展途上国への支援に関するガイダンスとしても重要な位置づけであると考えられます。
それだけでなく、我が国の農業においても、農家の老齢化による農業就労者数の減少が課題となっており、ハードルが高いことからなかなか進まない農業への新規参入の課題に対し、組織的な農業経営のガイドを提示することにつながることも考えられます。
並行して、この標準は 2015 年 9 月の国連サミットで採択された、国連加盟 193 か国が2016 年～2030 年の 15 年間で達成するために掲げた目標、SDGs の、貧困をなくす、飢餓をなくす、働きがいと経済成長、作る責任使う責任、目標達成のためのパートナーシップに関連しており、目標達成に貢献すると考えられます。
JMAC は日本のバイオテクノロジー産業の活性化をめざして、必要な社会基盤のひとつである標準化活動に力を入れています。2013 年には当コンソーシアムが中心となってマイクロアレイに関する国際標準 ISO 16578 を発行させました。食品関連以外にも、特定非営

利活動法人日本臨床検査標準協議会（JCCLS）と共同で医療分野の標準化に取り組んでいる他、一般社団法人再生医療イノベーションフォーラム（FIRM）と協力し ISO バイオテクノロジー専門委員会への、バイオ分野の製品・サービスに関わる規格案の提案も行っています。また研究開発法人産業技術総合研究所と協力のもと、ISO ナノテクノロジー専門委員会において、ナノテクノロジーの関連する規格案に関する議論を進めております。最近では、食品に関する標準化に、その活動の範囲を広げており、食品中の機能性成分の測定に関する標準化活動にも取り組んでいます。今後も総合的にバイオ分野の産業領域における国際標準化に取り組んでいく予定です。
（本文 ここまで）【本件に関するお問い合わせ先】
特定非営利活動法人バイオ計測技術コンソーシアム
事務局

中江・川島

Tel: 03-6261-1947

参考文献
農業開発・農村開発課題別指針 平成 23 年 3 月(2011 年) 独立行政法人国際協力機構

特定非営利活動法人バイオ計測技術コンソーシアム「バイオ計測技術コンソーシアム（JMAC：Japan bio Measurement & Analysis Consortium）」
は、マイクロアレイ等のバイオチップ関連の産業促進・市場創出を目的とし、「バイオチップコンソーシアム」として 2007 年 10 月 19 日に設立され、2008 年 10 月には東京都の認可を受けて特定非営利活動法人となったバイオテクノロジー産業分野の業界団体です。前述のとおり、2013 年にはバイオチップに関する国際標準 ISO 16578 の発行を達成いたしました。その後、バイオチップ以外にも広くバイオテクノロジー関連の産業化活動の推進を行っていくため、2018
年 10 月に「バイオ計測技術コンソーシアム」と名称変更し、主に標準化活動を行っています。
バイオテクノロジー関連技術は飛躍的に発展を成し遂げ、今日では有用な研究ツールとして、大学等の研究機関や製薬・食品企業等の研究所にて広く利用されるに至っています。しかしながら、精度測定、サンプル前処理、データ解析・判定、試薬管理などの方法および手順の確立をはじめとする関連技術の標準化がなされていないため、研究利用よりもはるかに大きな市場規模が想定される産業利用が十分になされていません。
一方で、世界各国においてはバイオテクノロジー関連技術の標準化活動が活発に行われており、市場のグローバル化が進む昨今、我が国の産業界もこれらの影響を看過できなくなってきています。
我が国でも、産業界が中心となって、バイオテクノロジー関連技術の産業化に向けた標準化を検討し、欧州や米国をはじめとする国外団体との国際協調を図り、標準化を推進していくことで、バイオテクノロジー関連技術の市場を創生していけるものと期待しています。
また特許や推奨基準などの勉強会を開催するなど、バイオテクノロジー関連技術に関する参加企業が情報を持ち寄って交流し、産業化に向けた課題が導かれ解決されていくことが、バイオテクノロジー関連技術の産業化を促進していくと考えます。
以上の趣旨の下で、バイオテクノロジー関連技術の標準化を通じて、産業化促進、および市場創生を行うことを目的として、当コンソーシアムは設立・運営されています。
当コンソーシアムに関する詳細な情報は、https://www.jmac.or.jp をご覧ください。

以上