平成 30 年 12 月 27 日

厚生労働大臣根本匠

様
公益社団法人 全国助産師教育協議会会 長 井村 真澄

要望書

超少子高齢化が加速する中で、未来を担う「子どもの健全な育成」は、わが国の最重要課題です。女性の社会での活躍が推進されている今日、生命誕生の瞬間に立ち会い、母親・子ども・父親と家族の成長を継続的に支え、思春期、妊娠・出産・育児期、中高年期までの生涯にわたる女性と家族を支える助産師には、社会から大きな期待が寄せられており、それらに十全に対応できる助産師の育成は国家的課題です。
助産師教育における国際的動向として、ICM（国際助産師連盟）は「助産師教育の世界基準」（2010）において、助産師教育の修業年限は 1 年 6 か月以上であることを推奨し、続いて「専門職としての助産師教育のためのモデルカリキュラム」（2012）を提示して、国際的な助産師教育の質の標準化を図ろうとしています。
一方、わが国では、戦後約 60 年のあいだ 6 か月間に短縮されていた助産師教育期間がようやく 1 年以上に復帰し（2009）、その後のカリキュラム改正（2012）、厚生労働省における看護基礎教育の検討（2018～）が行われています。本会においても貴省の「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」の策定を受け、より質の高い教育に向け、本会においても「現行の助産師教育(1 年以上・28 単位以上)におけるコアカリキュラム 2018」および「大学院における助産師教育モデル・コア・カリキュラム 2018」を提案したところです。
地域包括ケアシステム構築が進む時代にあって、次世代育成包括支援の担い手にふさわしい実践能力を具備した助産師を社会に送り出すことは、本会（助産師教育課程を有する全国の教育機関を会員校に持ち、助産師教育の質の向上を図るために活動をしている公益社団法人全国助産師教育協議会）にとっても喫緊の課題です。
本協議会は、わが国の現在と将来を担う世代を支援するに量と質において十全であり、かつ世界水準に近づく助産師育成を行うため下記の事項を要望いたします。
１．助産師教育の充実と質保証の推進
わが国の助産師教育と、看護基礎教育課程修了後 2 年で行うよう推進していただきたい。
現在助産師教育は 8 種類の養成課程で行われている。この多様な教育課程の質保証のために、臨床実習前そして卒業時就業前の２段階での助産学共用試験実施に向けて、早急に検討を行う必要がある。そのためには、教育の現状および臨床実習前と卒業時の到達度を把握し、加えて、新卒助産師の実践能力に関する臨床側からの意見聴取等も実施し、助産基礎教育から臨床継続教育という切れ目のない総合的な視点での検討を進めたい。そこで、助産師共用試験導入に向けた調査・検討に着手するための財政的支援をお願いしたい。
２．臨床指導者の育成と活躍促進
質の高い助産師の養成に向けた臨床指導者の育成に関し、公益社団法人全国助産師教育協議会が開催している「特定分野（助産）における保健師助産師看護師実習指導者講習会」への財政支援を継続していただきたい。加えて、この実習指導者講習会修了者が増加するように施設管理者へ派遣要請の通達を出していただきたい。

また、実習指導者講習会修了者が臨床実習指導能力を発揮できるように助産学実習を受け入れる施設に対して実習指導者を確保するための予算措置等の対策を行うよう、都道府県看護行政担当者会議等で働きかけていただきたい。
３．実習施設開拓の促進
助産学の専門性に特化した教育の質保証には、分娩介助の回数は現行の 10 回はもとより10 回以上が望ましく、少なくとも現行の 10 回程度を維持することが必要である。よって分娩取扱い施設に対し、実習受入れを促進するよう通達を出していただきたい。
さらに、現在、助産師教育では、地域における子育て世代を包括的かつ継続的に支援する教育内容の充実が求められている。そこで子育て世代包括支援センターでの助産師学生の受入れ要請の通達を出していただきたい。
４．助産師教育に関わる教員の定員増
都道府県が監督するすべての助産師養成課程において、法律で定められた教育内容の質を担保できるよう都道府県に指導していただくとともに、現行カリキュラム改正で検討されている定員増を実現させていただきたい。
５．母性看護学実習において、産科医療施設での臨地実習を確保するための対策の推進
看護師養成課程における母性看護学実習において、現存する産科医療施設を看護学生の実習場足り得る条件整備を行い、産科医療施設での臨地実習を確保するための対策を積極的に推進していただきたい。

要望理由
１．助産師教育の充実と質保証の推進
わが国の助産師教育は、看護基礎教育課程修了後 2 年で行うよう推進していただきたい。
現在助産師教育は 8 種類の養成課程で行われている。この多様な教育課程の質保証のために、臨床実習前そして卒業時就業前の２段階での助産学共用試験実施に向けて、早急に検討を行う必要がある。そのためには、教育の現状および臨床実習前と卒業時の到達度を把握し、加えて、新卒助産師の実践能力に関する臨床側からの意見聴取等も実施し、助産基礎教育から臨床継続教育という切れ目のない総合的な視点での検討を進めたい。そこで、助産師共用試験導入に向けた調査・検討に着手するための財政的支援をお願いしたい。
助産師になるためには看護師国家資格取得が前提となることから、助産師教育は看護基礎教育課程修了後に行うことが望ましい。
現在助産師教育は 8 種類の養成課程で行われている。それゆえに修了時の到達度に差異がみられており、国家資格としては一定基準の教育の保証に努める必要がある。一方、ICM（国際助産師連盟）は、平成 22（2010）年に「助産師教育の世界基準」において、助産師教育の修業年限は看護基礎教育後 1 年 6か月以上であると提示した。
本協議会も、助産師教育の質の向上を図るため、ICM が提案した「専門職としての助産師教育のためのモデルカリキュラム」（2012）の基準を参照すると共に、国内の動向を踏まえ、会員からの意見を集約し、専門性に特化した助産師教育に必要な年限を 2 年とする将来ビジョン 2015 を策定した。
以上より、「看護師等養成所の運営に関する指導ガイドライン」別表 6（助産師・看護師統合カリキュラム）を削除し、助産師教育は看護基礎教育課程修了後 2 年で行うよう推進していただきたい。
上記事項の推進をしつつ、現段階の対応として本協議会は、臨床実習をする学生の質の確保と保証の前提として、助産学共用試験の実施が必要と考える。本協議会は、助産学共用試験調査委員会（仮）を設けて調査検討し、医学・歯学・薬学の手法を参考として助産学共用試験の開発を早急に進めたいと考える。助産学共用試験は、助産師の資格がない学生が、実際に母子や家族、女性に接する時に必要不可欠な知識・技術・態度が備わっていることを保証するものである。助産学教育を実施している教育課
程・機関が、助産学実習に臨む学生に必要な最小限の知識・技術・態度の到達レベルを公平かつ厳正に評価し、その質を母子や家族、女性と社会に保証するために実施するものである。助産学共有試験実施の検討のために、教育の現状および臨床実習前と卒業時の到達度を把握し、加えて、新卒助産師の実践能力に関する臨床側からの意見聴取等も実施し、助産基礎教育から臨床継続教育という切れ目のない総合的な視点での検討を進めたい。そこで、助産師共用試験導入に向けた調査・検討に着手するための財政的支援をお願いしたい。

２．臨床指導者の育成と活躍促進
質の高い助産師の養成に向けた臨床指導者の育成に関し、公益社団法人全国助産師教育協議会が開催している「特定分野（助産）における保健師助産師看護師実習指導者講習会」への財政支援を継続していただきたい。加えて、この実習指導者講習会修了者が増加するように施設管理者へ派遣要請の通達を出していただきたい。
また、実習指導者講習会修了者が臨床実習指導能力を発揮できるように助産学実習を受け入れる施設に対して実習指導者を確保するための予算措置等の対策を行うよう、都道府県看護行政担当者会議等で働きかけていただきたい。
質の高い助産師の養成に向けた臨床指導者の育成に関し公益社団法人全国助産師教育協議会が開催している「特定分野（助産）における保健師助産師看護師実習指導者講習会」への財政支援を継続していただきたい。
現在、助産学実習においては、分娩件数の減少、産科施設の減少、ハイリスク妊産婦の増加等の要因により、一定規模の病院等の産科施設において助産学生受け持ち対象者が得にくい状況が生じている。
一方、日本の分娩の約半数以上を扱っている診療所などは、正常分娩取扱い数は多いにもかかわらず、臨床指導者がいない等の理由により助産師学生の実習受け入れが困難な状況が続いている。これらの問題を解決するための対策として、地域医療介護総合確保基金による各都道府県の実情に応じた臨床指導者の育成の促進や助産師学生実習受け入れ医療機関に対する支援の推進、助産師出向支援導入事業等を活用して、実習指導力のある助産師が診療所等での実習受け入れに貢献すること等が挙げられる。正常
分娩取り扱い施設が助産師学生の実習を受け入れやすくするための条件整備が必要である。
よって都道府県に、実習指導者講習会開催の拡充や、助産学実習を受け入れる施設に対して実習指導者を確保するための予算措置等の対策を行うよう、都道府県看護行政担当者会議等で働きかけていただ
きたい。

３．実習施設開拓の促進
助産学の専門性に特化した教育の質保証には、分娩介助の回数は現行の 10 回はもとより10 回以上が望ましく、少なくとも現行の 10 回程度を維持することが必要である。よって分娩取扱い施設に対し、実習受入れを促進するよう通達を出していただきたい。
さらに、現在、助産師教育では、地域における子育て世代を包括的かつ継続的に支援する教育内容の充実が求められている。そこで子育て世代包括支援センターでの助産師学生の受入れ要請の通達を出していただきたい。
助産師は女性と新生児の健康を最良とするため、分娩時に質の高い専門的ケアを提供し、安全で安心できる分娩介助を行わなければならない。今日、分娩数の減少による実習施設の確保が困難なケースも見受けられるが、助産師養成所の指定基準における分娩介助回数 10 回程度は、諸外国の分娩介助例数と比較しても最も少ない数であり、助産師としての基礎的知識技術の獲得には最低のラインである（全国助産師教育協議会 平成 27 年度厚生労働省医政局看護課看護職員確保対策事業 助産学生の分娩期ケ
ア能力学習到達度に関する調査報告書、平成 28 年度厚生労働省医政局看護課看護職員確保対策事業 助
産実践能力を育成する教育方法に関する調査報告書）と考える。よって現行の 10 回程度の維持のため、病院や診療所、助産所において実習受入れが促進されるよう、実習施設および指導者の確保を積極的に推進していただきたい。
さらに今後、地域での助産師の役割はますます拡大すると考えられるため、子育て世代包括支援セン
ターにおける助産師学生の実習受入れを支援していただきたい。

４．助産師教育に関わる教員の定員増
都道府県が監督するすべての助産師養成課程において、法律で定められた教育内容の質を担保できるよう都道府県に指導していただくとともに、現行カリキュラム改正で検討されている定員増を実現させていただきたい。
平成 21（2009）年 7 月、「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」の一部を改正する省令が公布され、教育年限は 6 か月以上から 1 年以上に、単位数も 23 単位から 28 単位以上となり、助産実践能力の向上がより一層求められることとなった。しかし助産師養成所の専任教員数は以前と同様で 3 人以上に留まっている。助産学実習においては、実習施設確保が困難であり、それゆえ多岐にわたる実習を行わねばならない（実習施設確保状況において、「安定的に確保」は 22.2％で、領域の中で最も低い：文部科学省平成 29 年度 全助協総会講演）。また助産学演習・実習に携わる時間が長く、夜間や土日の実習教育が発生し、業務改善は喫緊の課題である。教育の質の担保には教員の数が絶対的に不足している。
現行カリキュラム改正で検討されている定員増を実現させていただきたい。

５．母性看護学実習において、産科医療施設での臨地実習を確保するための対策の推進
看護師養成課程における母性看護学実習において、現存する産科医療施設を看護学生の実習場足り得る条件整備を行い、産科医療施設での臨地実習を確保するための対策を積極的に推進していただきたい。
平成 27（2015）年 9 月 1 日、厚生労働省医政局看護課から出された通知によると、母性看護学実習施設には産科医療施設以外の実習施設も実習施設に含めることが出来るとされ、さらに実習の 1/ 3 の期間にあたる 1 週間を学内演習に置き換える代案は、我々助産師教育機関として非常に憂慮する事態であると考えている。すなわち今後妊産婦や新生児のケアを全く行うことなく、学生が助産師教育機関へ入学することが予測され、助産師教育のレディネスの低下を危惧している。昨今看護基礎教育における実践能力の低下が問題視され、助産師教育機関においては本来の助産学演習に入る前の基礎的看護実践能力の習得に時間を要しているが、今後はこのような事態が進行し、ますます助産学演習・助産学実習前の教育に時間を要すると考えられる。
看護学生は、妊娠期から産褥期、新生児期、家族誕生期に関する実習体験を通して、その現象を観察しより深く理解し、学習を深化させることができる。看護に必要な観察・判断・ケア計画立案・実施・評価等の看護実践に必要な能力は、臨床において実際の対象者と関わるリアルタイムの双方向的関係性において、極めて効果的に育成されるのであり、産科医療施設における実習は決して従来の学内演習で代替できるものではなく、産科医療施設等、実習施設の確保(病院・診療所での実習指導者の養成・確保・補助金の提供等)のための対策を進める必要がある。