電子帳簿保存法における電子署名とタイムスタンプの解説書

第２版

平成 30 年 5 月

タイムビジネス協議会
普及促進 WG

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－目次－
１．背景と目的 ...................................................................................................................... 5
２．用語の解説 ...................................................................................................................... 6
３．本書の解説範囲とスキャナ保存における入力期間の制限 ............................................. 7
3.1 本書の解説範囲 .......................................................................................................... 7
3.2 付録について ............................................................................................................. 7
3.3 スキャナ保存における入力期間の制限 ..................................................................... 8
４．制度改正の内容、注意事項 ............................................................................................. 9
4.1 H27 改正で変更になった要件 ..................................................................................... 9
4.1.1 対象書類 ................................................................................................................. 9
4.1.2 改ざん防止措置 ...................................................................................................... 9
4.1.2.1 電子署名 ............................................................................................................. 9
4.1.2.2 タイムスタンプ .................................................................................................. 9
4.1.3 社内体制（適正事務処理要件）........................................................................... 10
4.1.4 原本との同一性、見読性の確保........................................................................... 10
4.1.5 国税関係帳簿の電子化保存承認との関係 ............................................................. 11
4.2 H28 改正で変更になった要件 ....................................................................................114.2.1 スキャナ ................................................................................................................11
4.2.2 受領者による読み取り ..........................................................................................11
4.2.3 小規模企業者の特例 .............................................................................................. 11
５．入力者情報の記録・管理について ................................................................................ 12
5.1 入力者に関する情報の保存・確認方式の具体的実施例 .......................................... 13
5.2 入力者に関する情報の保存・確認方式とリスク評価 ............................................. 15
5.3 アーカイブ記録の証拠性 ......................................................................................... 16
６．電子取引に係る電磁的記録の保存義務 ......................................................................... 17
6.1 電子取引の定義 ......................................................................................................... 17
6.2 電子取引の取引情報の保存義務 ................................................................................ 18
6.3 電子取引の保存形態 .................................................................................................. 18
6.4 電子取引の保管要件 .................................................................................................. 18
6.4.1 検索の要件 ............................................................................................................. 19
6.4.2 真実性の確保の要件............................................................................................... 19
6.5 電子取引の検討 ......................................................................................................... 21
6.5.1 業法 ........................................................................................................................ 21
6.5.2 係争 ........................................................................................................................ 21

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７．タイムスタンプを付すことについて ............................................................................ 23
7.1 スキャナ保存を容認するための不正防止対応 ........................................................ 23
7.2 タイムスタンプ付与のタイミング........................................................................... 24
7.3 受領者がスキャナで読み取る場合について ............................................................ 25
7.4 一の入力単位について ............................................................................................. 28
7.5 まとめてタイムスタンプについて........................................................................... 29
7.6 一般書類をスキャナ保存する場合のタイムスタンプ付与について ....................... 30
８．タイムスタンプ・電子署名の有効性延長について ...................................................... 31
8.1 タイムスタンプの有効性延長 ................................................................................ 31
8.2 電子署名の有効性延長 ........................................................................................... 31
8.3 ERS によりまとめ打ちした場合の有効性延長 ....................................................... 32
付録１ 電子帳簿保存法 制度改正に関する国税庁のウェブサイト一覧 ........................... 35
付録２ スキャナ保存要件一覧表 ....................................................................................... 37
付録３ 電子帳簿保存法関係法令集（３段表） ................................................................. 39
付録４ 電子帳簿保存法 Q&A（平成 27 年 9 月 30 日以後の承認申請対応分） ................... 91
付録５ 電子帳簿保存法 Q&A（平成 28 年 9 月 30 日以後の承認申請対応分） ................... 97
付録６ 電子帳簿保存法 Q&A（平成 29 年 7 月 4 日掲載分） .............................................110

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１．背景と目的
平成 10 年に電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（以下、「電子帳簿保存法」といいます）が施行されたことによって、帳簿を電子で運用することが可能となりました。その当時の電子帳簿保存法では、自己が最初の記録段
階から一貫して電子計算機を使用して作成する帳簿及び自己が一貫して電子計算機を使用して作成する書類についての電磁的記録による保存等は認められていましたが、取引の相手先から紙で受け取った請求書等についてのスキャン文書による保存は、改ざんのリスクが懸念されたことによって認められませんでした。
その後、電子署名やタイムスタンプという電子データの改ざんに対抗するための技術やインフラの整備が進み、平成 17 年に施行された e-文書法のタイミングで電子帳簿保存法も改正され、帳簿の電子化だけでなく国税関係書類についても、一部を除いた殆どの国税関係書類が一定の要件の下でスキャナ保存ができるようになりました。
ところが、平成 25 年度までの電子帳簿保存の承認件数が 15 万件以上なのに対して、ス
キャナ保存の承認累計件数は 133 件という状況にあり、同年に開催された内閣府の規制改
革会議において「IT 利活用の裾野拡大のための規制制度改革集中アクションプラン」1のひとつとして「国税関係帳簿書類の電子化保存に関する規制の見直し」が検討された結果、紙による保存よりも過度に厳格になっている要件を見直されました。
その結果、平成 27 年電子帳簿保存法の施行規則の一部が改正されたことにより、契約書と領収書のスキャナ保存対象は 3 万円未満に限るという制限や電子署名自体の要件、一般書類のカラー階調での保存要件等が削除され、更に平成 28 年の改正では、固定スキャナだ
けでなくデジタルカメラやスマートフォンによるスキャナ保存も出来るようになりました。
この解説書では、要件の中でも真実性の確保に関するものに限定してフォーカスし、従来の要件からの差分と新しい要件を実施する際のポイント、更に、要件からは削除されたものの「入力者等情報の確認」のために電子署名を使用する際の押さえどころ等、当協議会が日頃から調査研究および普及促進活動をしている範囲を中心に解説します。

1

規制制度改革集中アクションプラン：平成 25 年６月に閣議決定された「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」
において、アナログ社会を前提とした制度からデジタル社会を前提とした制度へと見直すべく、ＩＴ利活
用の裾野拡大の観点から、関連制度の精査・検討を行い、「ＩＴ利活用の裾野拡大のための規制制度改革集
中アクションプラン」として、ＩＴ総合戦略本部新戦略推進専門調査会の下に規制制度改革分科会が設けられ、プラン策定が議論・検討されました。

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２．用語の解説
以降の章に頻出する基本的な用語について説明します。
電子署名：
電子文書が署名者の意思に基づき作成したことを証明する技術で、電子署名が作成された後、当該文書の改ざんの検知やなりすましの防止を行うことができます。
特定認証業務：
電子署名法で規定している技術的な基準に適合している認証業務のことをいいます。
認定認証業務：
特定認証業務のうち、電子署名法で規定している設備や業務方法の基準に適合し、主務大臣の認定を受けた認証業務のことをいいます。
タイムスタンプ：
電子文書の存在時刻を証明する技術で、タイムスタンプが付与された後、当該文書の改ざんの検知や文書が存在した時刻の証明を行うことができます。
認定タイムスタンプ：
タイムビジネス認定センターの認定を受けたタイムスタンプサービスから発行されたタ
イムスタンプのことをいいます。
PAdES：
PDF データの真正性を長期にわたって保証することができる電子署名規格。
早期入力方式：書類の作成または受領後、速やかにスキャナでの読み取りを行う方式のことをいいます。
業務処理サイクル方式：
業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかにスキャナでの読み取りを行う方式のことをいいます。
適時入力方式：
電磁的記録の作成及び保存に関する事務の手続を明らかにした書類の備付けを行うこと
により、適時スキャナ保存ができる方式のことをいいます。

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３．本書の解説範囲とスキャナ保存における入力期間の制限
3.1 本書の解説範囲
電子帳簿保存法で定義されている電子保存対象は、仕訳帳や総勘定元帳等の「帳簿」、貸借対照表や損益計算書等の「決算関係書類」、領収書や契約書、請求書、納品書等の資金や物の流れに直結・連動する「重要書類」、見積書や注文書等の「一般書類」の４種類に分かれます。
先ず「帳簿」と「決算関係書類」に関しては一貫して PC で作成したものであれば、電子で保存・運用することが可能ですが、入力者や保存者情報の保存やタイムスタンプは要件になっていません。また、一旦紙にしたものをスキャンして電子保存する事（以降「スキャナ保存」）は許されていませんので、本解説書の対象外としています。
（図 3.1「電子帳簿保存法の対象範囲と本書の範囲」参照）
次に、領収書や請求書、納品書等の資金や物の流れに直結・連動する「重要書類」と、見積書や注文書等の「一般書類」に関してはスキャナ保存が可能であり、そのどちらに対しても入力者情報の保存とタイムスタンプが要件となっていますが、「一般書類」よりも「重要書類」に多く要件が課せられています。（「付録１ スキャナ保存要件一覧表」参照）
また、電子取引においては、取引情報の授受の電磁的記録（EDI だけでなく電子メール等も含む）に保存者情報の保存やタイムスタンプ等の要件が定められています。

電子帳簿保存法の電子保存対象範囲

帳簿

重要
書類

一般
書類

例：仕訳帳

例：領収書

例：見積書

スキャナ保存不可

実施要件■可視性の確保• 帳簿との相互関連性• 見読可能装置• システム開発関係書類• 検索機能• ・・・・・■真実性の確保• 入力期間の制限• 解像度、カラー階調• 読取情報の保存

スキャナ保存紙• タイムスタンプ• 入力者／保存者情報

電
子
電子帳簿

取引情報の電磁的記録

本書の
解説範囲

• ヴァージョン管理• 適正事務処理要件• ・・・・・

図 3.1 電子帳簿保存法の対象範囲と本書の範囲

3.2 付録について
国税庁のウェブサイトで公開されている電子帳簿保存法に関するコンテンツの中から、本書が参照している「スキャナ保存要件一覧表」と Q&A2の抜粋を巻末に添付しました。
2

国税庁のウェブサイトで公開されている「電子帳簿保存法 Q&A（平成 27 年 9 月 30 日以後の承認申請対応

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更に、取扱通達3の各事項に対する「電子帳簿保存法（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律）」と「施行規則（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則）」の該当箇所を、必要に応じて実施要件の根拠を確認し易い様に、見開きの表形式で作成・掲載しました。

3.3 スキャナ保存における入力期間の制限
スキャナ保存要件の中に「入力期間の制限」があり、対象書類の重要度によって「早期入力方式」「業務処理サイクル方式」「適時入力方式」の 3 方式が定義されています。これは他の要件とは違って、タイムスタンプを付与するタイミングにも関係してくるものですので、ここで概要を紹介します。


早期入力方式国税関係書類を受領後又は作成後１週間以内にスキャナ保存する方式です。
（参照：取扱通達 4-20）



業務処理サイクル方式
国税関係書類の作成又は受領からスキャナで読み取り可能となるまでの業務の通常の期間を経過した後、速やかにスキャナ保存する方式です。「業務の通常の期間」とはそれぞれの企業が独自に決めているものを指し、また、１週間以内に入力している場合には「速やか」に行っているものとされることから、最長では１ヶ月と１週間以内にスキャナ保存するということになります。ただし、この方式を適用する要件として、国税関係書類の作成又は受領からスキャナ保存までの各事務の処理に関する規程を定めている必要があります。
（参照：取扱通達 4-21、「電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】」内の「適正事務処理規程」例）



適時入力方式
前述の 2 つの方式で定められた期間の制限無く、適時にスキャナ保存する方式です。
その対象は一般書類に限られており、定型的な約款があらかじめ定められている保険契約申込書や口座振替依頼書等、規則第 3 条第 6 項および国税庁告示第四号で指定されています。ただし「当該電磁的記録の作成及び保存に関する事務の手続を明らかにした書類（当該事務の責任者が定められているもの）」の備付けは、他の方式同様に必要となります。

分、および平成 28 年 9 月 30 日以後の承認申請対応分）」および平成 29 年 7 月に公開された改訂版の Q&A
3
平成 17 年 2 月 28 日付～平成 29 年 6 月 21 日付「電子帳簿保存法取扱通達の制定について 一部改正通達」（法令解釈通達）

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４．制度改正の内容、注意事項
本章では、平成 27 年度の制度改正（以降、「H27 改正」）および、平成 28 年度の制度改正（以降、「H28 改正」）によって変更となったスキャナ保存の要件について、その概要を説明します。

4.1 H27 改正で変更になった要件
4.1.1

対象書類

資金が物の流れに直結・連動する重要書類のうち、契約書と領収書について、従来は、その記載された金額が 3 万円未満のものに限り特例としてスキャナ保存が認められていましたが、H27 改正により、すべての契約書と領収書がスキャナ保存の対象となりました。

4.1.2

改ざん防止措置

4.1.2.1 電子署名
スキャナ保存の際に、電子化作業の責任者を明確にすることと、電磁的記録の非改ざん性を担保することを目的として必要とされていた認定認証局発行による電子証明書の利用だけでなく、電子署名自体が要件から削除されました。
ただし、国税関係書類の記録事項の入力を行う者、もしくは、その者を直接監督する者に関する情報の確認ができるようにする要件は残っていますが、その手段は電子的なものに限らず紙の作業記録の様なもので運用することも可能となりました。
また、H27 改正で要件から削除されたものの、手軽で安価な電子証明書を選択して電子署名を使用することも可能ですので、本解説書の「５．入力者情報の記録・管理について」
では、それも含めたいくつかの手段をご紹介します。

4.1.2.2 タイムスタンプ「早期入力方式」および「業務処理サイクル方式」だけでなく、「適時入力方式」対象の一般書類に対してもタイムスタンプを付することが要件となりました。これまで電子署名が担っていた「電磁的記録の非改ざん証明機能」をタイムスタンプが代替することによる要件変更です。そのタイムスタンプが一般財団法人日本データ通信協会によって認定されたものである必要があることと、一の入力単位ごとの電磁的記録の記録事項に付す必要があることは従来の要件から変わっていません。
従来はタイムスタンプだけでなく電子署名を併用する必要があったため、書類のデータに付す方法や有効性の延長処理の方法は、電子署名の標準規格に準拠したものが多く使われましたが、H27 改正によって電子署名を併用せずにタイムスタンプのみを付す方式も多用されることが予想されます。

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タイムスタンプだけを付す方法は、タイムスタンプトークンを対象データと共に管理する方法もありますが、対象が PDF の場合は対象の PDF の中にタイムスタンプを埋め込む方
式（PAdES：詳細は 8 章をご参照ください）が標準規格になっており、その機能は多くの市販の PDF 関連ソフトウェアに標準搭載されています。
また、H27 改正で電子署名の要件が無くなったことが影響している、タイムスタンプを付与するタイミングについては、「7.2 タイムスタンプ付与のタイミング」で解説し、10 年前後の有効期間が一般的であるタイムスタンプの有効性を延長、維持する方法については「８．タイムスタンプ・電子署名の有効性延長について」で解説します。

4.1.3

社内体制（適正事務処理要件）

スキャナ保存対象書類の中でも「重要書類」に関しては、その保存義務者がスキャナ保存の申請を行う際には、対象となる国税関係書類が適正な事務処理に則ってスキャナ保存
される体制を整備する必要があり、次の①～③に係る事項に関する規程を定めるとともに、その規程に基づいて各事務を処理することが要件とされました。
① 相互に関連する各事務について、それぞれ別の者が行う体制② 当該各事務に係る処理の内容を確認するための定期的な検査を行う体制及び手続③ 当該各事務に係る処理に不備があると認められた場合において、その報告、原因究明及び改善のための方策の検討を行う体制
この適正事務処理要件は、企業にコンプライアンスの徹底を求め、国税関係書類の紙段階での不正行為防止のために、H27 改正で新たに追加されたものです。
社内の不正が発生しないよう対策することは企業の責任であるため、電子帳簿保存法に関係する施行規則や取扱通達解説等では社内の不正を防止することを目的とした規程はされていません。よって、そのために必要な措置、対策は各企業の責任で実施する必要があります。
国税庁のウェブサイトにて適正事務処理規程の例が公開されています4ので、ご参照ください。
（「電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】」内で例示）

4.1.4

原本との同一性、見読性の確保

従来は、重要書類だけでなく一般書類についてもカラー階調でスキャンし、更に、書類の大きさの情報も保存する必要がありましたが、H27 改正によって一般書類については重要書類に比して大量な情報となることを考慮して、白黒階調（グレースケール）での保存が可能となり、書類の大きさの情報は保存する必要がなくなりました。
4「適正事務処理規程」の例
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/dennshichobo/jirei/pdf/denshih
ozon_sukyana.pdf

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4.1.5

国税関係帳簿の電子化保存承認との関係

従来、｢業務処理サイクル方式｣を採用する際に必要とされていた、国税関係帳簿に係る「電磁的記録等による保存制度の承認」が不要になりました。H27 改正により「国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の承認申請」のみでの申請が可能になり、同時に必要だった帳簿の電子化申請が不要となると共に、決算期を意識せずに｢業務処理サイクル方式｣が利用できることとなりました。

4.2 H28 改正で変更になった要件
4.2.1 スキャナ
従来、スキャナは原稿台と一体型のものに限られていましたが、スマートフォンやデジ
タルカメラによる撮影も可能となりました。なお、その場合、撮影距離によって記録面積が変化するという事情により、スキャンした用紙の大きさ情報を保存する事が困難な為、A4 以下のサイズの国税関係書類については大きさの情報の保存が不要となりました。

4.2.2 受領者による読み取り
領収書や請求書を受領者や作成者自身が読み取りを行う場合、その者が手書きの署名をした上で読み取り、受領等から 3 日以内にタイムスタンプを付すことが要件となりました。
それによって、出張先でタクシーや宿泊代の領収書をスマートフォンで読み取り、経費精算クラウドサービスにアップロード、タイムスタンプ付与が出来る様になりました。
なお、この要件にある 3 日以内のタイムスタンプ付与については、「早期入力方式（1 週間以内）」、「業務サイクル方式（1 か月と 1 週間以内）」、「適時入力方式（期間の制限無し）」の 3 つの方式に対して別の新たな方式が設けられたのではなく、従来の 3 つの方式と並行して申請可能となっています。

4.2.3 小規模企業者の特例
小規模企業者（商業・サービス業は従業員 5 名以下、その他は従業員 20 名以下）は、定期検査を税理士や公認会計士に依頼することで、H27 改正で設定された相互けんせい要件（相互に関連する各事務について、それぞれ別の者が行う体制）が不要となりました。
これによって、例えば小規模企業の社長は、受領した領収書に手書きで署名し、スマートフォンで撮影、経費精算クラウドサービスにアップロード、3 日以内にタイムスタンプ付
与をすれば、オフィスに戻ってから改めて経費精算処理をしなくて済む様な運用も可能になりました。

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５．入力者情報の記録・管理について
H27 改正後の施行規則第 3 条 5 項 3 号には、「当該国税関係書類に係る記録事項の入力を行う者又はその者を直接監督する者に関する情報を確認することができるようにしておくこと。
」と記されています。また、取扱通達 4-32 では、「「入力を行う者」とは、スキャナで読み取った画像が当該国税関係書類と同等であることを確認する入力作業をした者をいい、また、「その者を直接監督する者」とは、当該入力作業を直接に監督する責任のある者をいう」とされており、単にスキャナで読み取り操作を行った者ではなく、読み取った画像が当該国税関係書類と同等であることを確認した者やその者を直接監督する者をいいます。
また、H28 改正では、国税関係書類の受領者が読み取りを行う場合の運用が追記されていますが（詳しくは、7.6 を参照ください）、H29 年 7 月に改訂公開された Q&A 問 42 では「受領者が領収書の読み取りを行い、その後、経理担当が経理処理の際に必要に応じ領収書の書面を確認する」様な場合には入力者は経理担当者になるとされております。
従来は電子署名により「入力を行う者又はその者を直接監督する者に関する情報」（以下、
入力者情報と呼ぶ）を記録し、電子署名を検証することにより入力者情報を確認できるものとされていました。H27 改正後は電子署名を廃止した替わりに何らかの方法により、入力者情報が確認できることが求められています。
文書の電磁的保存の際の“原本性“に関しては、e-文書法の施行当時経産省から出された「文書の電磁的保存等に関する検討委員会報告書」5で、「従来より電子文書の「原本性」を巡る議論がなされてきた。(中略) 文書の電磁的保存等の課題については、「原本性」の定義等の議論は行わず、書面と比較してその法的効果において実効上差がない状態を維持するとの観点から検討を行えば十分であると考えられる。」とされています。スキャナ保存の場合は、紙原本である国税関係書類とそれをスキャニングした画像データを比較した場
合に、「その法的効果において実効上差がない状態」を維持する必要があるため、入力者の責任で紙と等しい内容のスキャン文書を作成したことを担保する必要があると考えられます。従来は入力者の電子署名によりこの作成責任を担保していましたが、電子署名を付与しない場合はその替わりの措置にて入力者情報を確認できることが求められます。また書面と比較してその法的効果において実効上差がない状態を維持するには何らかの対策を行う必要があると考えられます。

5「文書の電磁的保存等に関する検討委員会報告書－文書の電子化の促進に向けて－」（平成 17 年 5 月 経済産業省）

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5.1 入力者に関する情報の保存・確認方式の具体的実施例
取扱通達（趣旨説明）の（入力者等の情報の確認の意義）4－33 において、「これらの者を特定できるような事業者名、役職名、所属部署名及び氏名などの身分を明らかにするものの電子的記録又は書面により、確認することができるようにしておく」とあり、電子的記録と書面のどちらで確認しても良いとしています。また、【解説】には、「システムにおいていわゆる ID（身分証明）を電磁的記録に保存する方法や入力者等が記載された書面を備え付ける方法が考えられ、これ以外に電磁的記録に一部を保存し、その他の部分が記載された書面を備え付けるなどの方法によっても、入力した者が特定・確認できるのであれば、当該要件を満たすこととなる。」
としており、様々な措置により入力者情報を確認することを認めています。以下に方式別に整理します。それぞれの方式の特色を理解し、技術的対策と運用的対策のバランスがとれた適正な事務処理を実施することが重要となります。
(1) 個々の画像ファイルとの個別の紐つけが無い形式(例 1) 作業記録台帳等を書面または電子的な記録で保存
適正な記録以外が入り込まないよう、画像ファイルを保管管理するファイルサーバ
ーやデータベース等のアクセスコントロールや権限管理、アクセスログの定期的なチェックなどを実施し、適切な保護対策を行うべきであると考えられます。
(2) 個々の画像ファイルとの個別の紐つけが有る形式(例 2) 個々のファイルと入力者情報を紐付けたログを保存する方式
虚偽の入力者情報を付与された不正なファイルが入り込む余地が無いように、入力
者情報を保管管理するファイルサーバーやデータベース等のアクセスコントロール
や権限設定、アクセスログの定期的なチェックなどを実施し、適切な保護対策を行うべきであると考えられます。
(例 3) 入力者情報を PDF のメタ情報に埋め込む方式
PDF ファイルのプロパティ情報に入力者情報を記録する方法が考えられます。この場合、プロパティ情報の改ざんを防止するために編集の制限などの権限設定を行う
ことを推奨します。また、プロパティ情報へ記載する入力者情報は正規の入力者でなくても任意に入力可能なので、正規の入力者情報を付与された不正なファイルや、
虚偽の入力者情報を付与された不正なファイルが入り込む余地が無いように、ファイルサーバーやデータベース等のアクセスコントロールや権限管理、アクセスログの定期的なチェックなどを実施し、適切な保護対策を行うべきであると考えられます。
(例 4) 電子署名で入力者情報を確認する方式
従来は、認定認証業務の電子証明書を用いることが必須でしたが、今回の要件緩和
によって、認定認証業務以外の電子証明書による電子署名も利用が認められるよう

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になりました。入力者に対してこれらの電子証明書の取得が必要となりますが、個々の画像ファイルとの紐付けが強固であり、入力者情報の改ざんも検知可能となります。従って、虚偽の入力者情報を付与された不正なファイルが入り込む余地が無い
ため、ファイルサーバーやデータベース等のアクセスコントロールや権限管理も意図しない削除を防止する上で必要最小限で良く、アクセスログの保管や定期的なチェックなどの保護対策は省略可能と考えられます。

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5.2 入力者に関する情報の保存・確認方式とリスク評価
上記、4 つの入力者情報の保存形式の例について下記の表 5.1 にてその特色とリスクを比較しました。
表 5.1 入力者情報の保存に関する各方式比較
方式
比較項目
スキャン
に伴う処
理

入力者の
特定

リスク

改竄防
止・検知
や対策例

台帳
（紙）

ログ
（電子）

プロパティ情報
（PDF）

電子署名

スキャン業務に伴って、作業対象（スキャン文書 ID や作業時間等）と入力者の氏名等を台帳に記録入力者毎にユーザ IDを発行し、スキャン業
務開始時にユーザ ID/
パスワードでログイ
ンし、スキャン操作に伴ってユーザ ID とス
キャン文書 ID を含む
ログを蓄積。
ログにスキャン文書のハッシュ値を含めることにより、入力者
情報とスキャン文書
を対応づける。

スキャン文書を PDF 形式で作成し、プロパテ
ィ情報に入力者情報を埋め込む。

入力者毎に電子証明書を発行し、スキャン
文書確認の都度、スキャン文書に入力者の署名を付与

スキャン実施日時等から該当する台帳の記録に記された入力
者氏名等により特定・スキャン文書の不正な入替・改竄・削除
・台帳への虚偽記入及び非記入、台帳の改竄・ファイルの減失、毀損

ログによりスキャン
文書 ID と紐づけられたユーザ ID で特定

PDF ファイルのプロパ
ティ情報に記載された入力者氏名等により特定・スキャン文書の不正な入替・改竄・削除
・正当な入力者以外によるプロパティ情報
への記入
・ファイルの減失、毀損

入力者（署名者）へ発行する電子証明書で特定

正当な入力者でない
者や台帳に記録しない者によるスキャン
操作や関連システム
へのアクセス制限や権限管理により改竄を防止
・入退室管理・監視者あるいは監視カメラによる監視・安全なログの利用
・データバックアップ

・スキャン文書の不正な入替・改竄・削除とそれに伴うログの改
竄・削除・正当な入力者以外によるログへの記入
・ファイルの減失、毀損
・ID/パスワード等を用いたアクセス制御や権限管理によりユーザ ID の改竄やスキャン文書の入れ替え等を防止
・耐タンパなロギング装置の採用
・ログの保存とタイム
スタンプ付与・ログデータへのシリ
アル番号付与・データバックアップ

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プロパティ情報の変更禁止権限設定、及びアクセス制御や権限管理により、プロパテ
ィ情報の改ざんやス
キャン文書の入れ替え等を防止
・アクセス制御・スキャン文書へのシ
リアル番号付与・データバックアップ

・スキャン文書の不正な入替・改竄、正当な入力者以外による署名のリスクは十分低い・ファイルの減失、毀損対策のみ必要
スキャン文書及び入力者情報とも、署名検証処理により改竄検知可能・アクセス制御・スキャン文書へのシ
リアル番号付与・データバックアップ

5.3 アーカイブ記録の証拠性
国税関係書類の税法上の保存義務は、電子帳簿保存法の要件に従った電子保存を行うことで満たされますが、一方で、係争時の証拠としてスキャン文書を提出することを想定した場合、「書面と比較してその法的効果において実効上差がない状態を維持する」ことが重要となります。
例えば、電子帳簿保存法では、契約書も発注書もスキャナ保存はその額面金額によらず認められており、スキャン文書により税法上の保存義務は満たされます。一方、その内容を巡って訴訟が起きた時、証拠として当該契約書や発注書を裁判所に提出することを想定した場合、書面により当該書類を提出する場合と当該書類のスキャン文書を提出する場合とでは、自ら証拠性に差が生ずることが考えられます。即ち、書面の提出では、民事訴訟法第 228 条 4 項にて、私文書の真正な成立の推定効が働き、契約書や発注書に記名、押印がある当事者の意思に基づき合意があったものと証明可能です。一方、スキャン文書は、書面が無いため民事訴訟法第 228 条 4 項の推定効が働かないこととなるので、書面に記された内容通りの合意があることを立証するためには別の状況証拠を集める必要があると考えられます。それは、当該書類を受け取ってからスキャン文書を登録するまでに改ざんが無いことを立証する上で必要となる当時のスキャニング責任者（入力者）の作成責任を示す記録、スキャンニングに関わる適正な事務処理の規定やログ等の運用の証跡、当該スキャン文書に付されたタイムスタンプの検証結果などが考えられます。入力者の作成責任を示す記録としては、入力者本人の電子署名が付与されていれば、電子署名法により「電磁的記録の真正な成立」の推定効が働き入力者の意思のもとにスキャン文書を作成したことが立証可能です。入力者の電子署名を付与しない場合は、入力者の意思に反して不正な記録として混入されたものでないことを、アクセスログ等の他の運用記録で補うことが必要と考えられます。
このように係争時の対応を想定した場合、スキャナ保存のリスクと「書面と比較してその法的効果において実効上差がない状態を維持する」ための手間とコストを考え、書面の保管が適しているか、スキャナ保存が適しているか判断することが重要となります。また立証まで視野に入れた場合に入力者情報を確認する方式は、認定認証業務または特定認証業務の電子署名で行うか、他の方式とするか、コスト最適を考慮して十分に検討を行う必要があると考えられます。

16/124６．電子取引に係る電磁的記録の保存義務
ここでは法 10 条で規定される電子取引について述べます。所得税法及び法人税法では、取引に関して相手方から受け取った注文書、領収書等や相手方に交付したこれらの書類の写しの保存義務が定められています。
「国税関係書類」は紙での保存義務が原則であるため、特例措置としてスキャナ保存を行うため税務署長の承認が必要ですが、電子取引に該当す
る電磁的記録は、電磁的記録もしくは紙、COM での保存が義務であり税務署長への特例申請は不要です。なお、この電磁的に生成され授受される記録は、「国税関係書類」と異なることを明確にすべく、法 11 条 2 項において「国税関係書類以外の書類」として定義されています。
H27 改正は、法 4 条 3 項に規定されるスキャナ保存がメインです。しかし、電子取引の真実性の確保をタイムスタンプと電子署名で行う場合についても、電子署名に替わって、保存者等の情報の確認に緩和されました。保存者等とは、保存を確認した者やその者を直接監督する者のことであり、保存者等の情報とは、保存義務者となる法人や責任者等に関する情報ではなく、実際の事務処理を管理監督する者に関する情報であることに留意する必要があります（H27 取扱通達（趣旨説明）4-28（H28 改正で 4-32 に番号変更））。スキャナ
保存の入力者と同様に保存者を特定することで、「国税関係書類以外の書類」の真実性を確保することが目的です。スキャナ保存とは異なる概念であるため、定義にまで戻って説明します。
紙の注文書や領収書などの文書は所得税法や法人税法において保存義務が規定されています。このために、紙で注文書や領収書を発行もしくは受領すれば、保存義務が発生します。一方、電子の注文データや領収データなどは所得税法や法人税法で規定されていません。このため、電子帳簿保存法にて電子データの保存義務が規定されています。

6.1 電子取引の定義
電子取引とは、取引情報の授受を電磁的方式により行う取引をいいます（法 2 条 6 号）。
注文書や領収書などの原本や写しの書類の内容が電子データとしてやりとりされ存在している状況です。
取引情報とは、取引に関して受領し、又は交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類に通常記載される事項のことです（法 2 条 6 号）。紙でや
りとりされ所得税法や法人税法などのために保存している書類と同等の電子データが該当します。取引に関する書類相当であるため、帳簿である仕訳帳や総勘定元帳、および、決算関係文書である貸借対照表や損益計算書は含みません。
電子取引には通信手段を問わずすべての取引が該当します（H17 取扱通達（趣旨説明）
2-3）。EDI 取引やインターネット等による取引、電子メールにより取引情報を授受する取引、
インターネット上にサイトを設け、当該サイトを通じて取引情報を授受する取引などが含

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まれます。紙で注文書や領収書などのやりとりを行わず、電子データでのみ送受信されるすべての取引が該当します。
なお、契約金額は無関係です。例えば、1 本の鉛筆も 1 棟の建築物も税務上同じ扱いであるため、どちらもインターネットで発注すれば電子取引になります。

6.2 電子取引の取引情報の保存義務
電子取引の取引情報の保存は義務です（電子帳簿保存法一問一答【電子計算機を使用して作成する帳簿書類及び電子取引関係】問 1）。所得税法および法人税法の保存義務者は、
法 10 条に対応する規則 8 条に則って保存する必要があります。
法 4 条 3 項に規定されているスキャナ保存は、保存義務者が申請することにより適応範囲が決まり保存要件が適応されます。つまり、保存義務者が任意で適応範囲を決めることができます。
一方、法 10 条に規定される電子取引の取引情報の保存は義務であるため、申請にて適応範囲を決めることができません。すべての取引情報を保存する必要があります。つまり、注文書や領収書の電子データを発行や受領を行えば、すべて保存義務が発生します。
6.3 電子取引の保存形態
電子取引の取引情報は電子データです。このため、電子データのままで保存することが基本です（規則 8 条 1 項）。
また、電子データを印刷した紙や出力した COM（電子計算機出力マイクロフィルム）を保存することも容認されています（規則 8 条 2 項、3 項）。印刷した紙を保存する場合は、項目の名称と内容が判別できるなど書類に準じた規則性を持つ整然とした形式、および、文字として認識できる明瞭な状態である必要があります。データの内容だけ印字して項目名称が不明な形式や、複数枚に分割され一覧確認ができないハードコピーなどを印刷保存しても要件を満たしません。
取引情報は、送受信する両者それぞれが原本や写しとして保存します。両者は独立して保存するため、例えば、発注者が電子保存で、受注者が紙保存でも問題ありません。
6.4 電子取引の保管要件
取引情報を電子データで保存する場合は、下に挙げる要件があります（規則 8 条 1 項）。
保存は納税地等で行います。なお、電子データを保管するサーバにネットワーク接続して納税地等で閲覧印刷できれば、サーバの設置場所は問いません。（電子帳簿保存法一問一答【電子計算機を使用して作成する帳簿書類及び電子取引関係】問 19）
保存期間は、法人税法上の紙の場合と同じで、起算日から 7 年間（法人税法施行規則 59条）、欠損金の繰越控除を利用する法人は 10 年間（法人税法施行規則 26 条の 3［平成 30 年
4 月 1 日以後に開始する事業年度から適用］）です。

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また、見読性の確保のためにパソコンなどで画面表示や印刷が速やかにできること（規則 3 条 1 項 4 号）
、並びに、システム概要書類の備え付け（規則 3 条 5 項 7 号において準用
する 3 条 1 項 3 号イ）、および、日付や金額等での検索機能（規則 3 条 1 項 5 号）が必要です。
加えて、真実性の確保のために、保存者等の情報の確認とタイムスタンプ付与（規則 8条 1 項 1 号）
、もしくは、正当な理由がない訂正削除防止に関する事務処理規程の備付と運用（規則 8 条 1 項 2 号）、のいずれかの措置が必要です。
6.4.1 検索の要件
検索には下記の 3 条件があります（規則 8 条 1 項に準用される規則 3 条 5 項 7 号に準用される規則 3 条 1 項 5 号）。
イ．取引年月日その他の日付、取引金額その他主要な記録項目を検索条件として設定できること
ロ．日付と金額は任意で範囲指定できること
ハ．2 つ以上の項目を組み合わせて検索条件とできること
課税期間である会計年度全体で検索できることが原則ですが、合理的な期間ごとの検索も例外として認められています（電子帳簿保存法一問一答【電子計算機を使用して作成する帳簿書類及び電子取引関係】問 13）。
6.4.2 真実性の確保の要件
電子データである取引情報の真実性を確保するために、①保存者等の情報の確認とタイ
ムスタンプ付与、もしくは、②正当ではない訂正削除防止の事務処理規程の備付と運用のいずれかが必要です。
タイムスタンプの技術もしくは事務処理規程の運用のどちらの対応でも、正当ではない
訂正削除が防止されていることが重要です。
① 保存者等の情報の確認とタイムスタンプ付与
保存者等とは、保存を行う者もしくはその者を直接監督する者で、正しく保存していることを確認する者です（H27 取扱通達（趣旨説明）4-28（H28 改正で 4-32 に番号変更））。
保存者等の情報とは、同一の氏名や役職でも一義的に識別するために、事業者名、役職名、所属部署名、氏名、職員番号などの保存者等を特定できる情報です。保存者等の情報は電子でも紙でもどちらの保存でも問題ありません（H27 取扱通達（趣旨説明）4-29（H28
改正で 4-33 に番号変更））。
取引情報と保存者等の情報を紐付けて保存し、どの取引情報を誰が保存確認したかについて、法定保存期間確認できる状態を維持することにより、真実性を確保します。
具体的な方法としては、

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・取引情報を保存確認した操作ログと、ログに記載される ID とともに、ID の属性情報である保存者等の情報を記録し保管する・取引情報に電子署名を行い、電子署名に含まれる保存者等の情報とともに保管する・紙の任命簿を作成保管して保存者等の情報の記録を残し、取引情報の保存者等を識別できるようにするなどがあります。
タイムスタンプは、一般財団法人日本データ通信協会が認定する時刻認証業務のものを用いて、取引情報を受領後に遅滞なく付与する必要があります。取引情報の法定保存期間の検証ができ、任意の期間について一括検証できる必要があります。
タイムスタンプを付与する単位は、”一の入力単位ごと”というような決まりはありません。
契約当事者がお互いに電子署名とタイムスタンプを付与して電子契約書をやりとりする
電子契約は、保存者等の情報の確認とタイムスタンプ付与する措置です。この場合、電子署名とタイムスタンプを含む取引情報の削除を防止するために、当事者間で削除時の規定を定めた覚書の締結や、削除できないシステムの利用が求められます。
② 正当な理由がない訂正削除防止に関する事務処理規程の備付と運用
保存者等の情報を記録せず、時刻認証業務認定事業者のタイムスタンプを付与しない場
合は、事務処理規程によって真実性を確保する必要があります（H17 取扱通達（趣旨説明）
10-2）。
つまり、事務処理規程を運用することにより、取引情報が改ざんされずに正しく保存されている状態が必要になります。
自らの規程で改ざんを防止する場合は、データの訂正削除を原則禁止し、訂正削除時には実施日や理由、内容、担当者などを記録し保存、データや処理の責任者を明確にするな
どの事務処理規程が必要になります。
取引相手との契約で防止する場合は、電子取引の種類を問わずデータの訂正等の防止に関する条項を含む契約を電子取引前に締結する、などの事務処理規程が必要になります。
電子帳簿保存法一問一答【電子計算機を使用して作成する帳簿書類及び電子取引関係】
問 58 に事務処理規程の例が記載されています。本例には、「取引情報訂正・削除申請書」を作成し、処理責任者が管理責任者へ提出して、管理責任者の承認を得て、訂正削除後に当該取引情報に訂正削除履歴を付与し、「取引情報訂正・削除完了報告書」を作成して、管理責任者へ提出して、事後に訂正削除履歴の確認が行えるように取引データの保存期間満了まで「取引情報訂正・削除申請書」および「取引情報訂正・削除完了報告書」を保存す
る運用が規定されています。
また、電子取引の取引情報の保存サービスを用いて、同サービスの利用規約に定めるデータ訂正等の防止に関する条項にのっとりデータの訂正削除を行う場合も認められます。

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（電子帳簿保存法一問一答【電子計算機を使用して作成する帳簿書類及び電子取引関係】
問 59）
6.5 電子取引の検討
電子取引を行う場合、税法である電子帳簿保存法だけを考慮すれば満足するとは限りません。通常、税法以外に、業法や係争を考慮して検討します。
6.5.1 業法
業法とは特定の業種を規制する法律ですが、ここでは、業界が守るべき法令一般の意味で用います。業法は、金融では銀行法、貸金業法、保険業法などがあり、ほかにも警備業
法、宅建業法、建設業法、労働者派遣法、廃棄物処理法などたくさんの業法があります。
業法には、取引に係る書類を、そもそも電子化してよいのか、電子化する場合には要件があるのか等を確認する必要があります。
例えば、建設業法上の建設工事請負契約書を電子化する場合は電子署名が必須となっています。
6.5.2 係争
取引先との民事訴訟を考慮する必要があります。税法上は 1 本の鉛筆も 1 棟の建築物も同じ扱いですが、係争時のリスクを考慮してどのような契約書等を作成するかを検討します。
それぞれの法人は長年の事業経験や業界環境から、さまざまな契約形態を併用しています。紙での取引では、契約書はなく領収書のみ、差し入れ契約、発注書のみ、基本契約を締結し注文書請書、甲乙が記名捺印し 2 通作成する契約書などさまざまな形態が存在します。
電子取引も同じで、電子契約書にどのような証拠能力が必要なのかを検討します。
FAX や電話での発注を電子取引する場合は発注データやメール、自署を行う差し入れ契約の場合は電子サイン、記名押印した契約書をやりとりする場合は電子署名などが考えられます。
なお、紙に押印する場合でもハンコには様々なレベルがあります。押印した文書を受け取る側が求めるレベルに合わせて、いわゆる丸印の組織長印、いわゆる角印の組織印、名前と日付が入る日付印、名前のみのスタンプ印など、様々なハンコを使い分けています。
電子署名も使い分けが必要です。
紙では組織長印の押印を行う重要な契約には、認定認証業務が発行する電子証明書を用います。認定認証業務は電子署名法で規定されているため日本全国で通用します。また、業界として使用している電子証明書もあります。例えば、建設業界における電子商取引の標準規約である CI-NET 用の電子認証サービス［CI-Standard サービス］が該当します。業

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界内では信頼されているため通用しますが、業界外では知られておらず通用しない可能性があります。
契約書等の文書でどのようなリスクヘッジを行うかによって、その文書に必要な措置は変わります。文書の価値は法人ごとに異なるため、一概にどのような措置が必要と言い切れない側面があります。しかし、紙の文書と同等な効力を電子取引でも担保することが重要になります。

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７．タイムスタンプを付すことについて
H27 改正および H28 改正の施行規則 3 条 5 項 2 号ロに、スキャナ保存のタイムスタンプ要件として次の記載があります。太字斜め下線箇所が H28 改正で追記されました。
当該国税関係書類をスキャナで読み取る際に（当該国税関係書類の作成又は受領をする者が当該国税関係書類をスキャナで読み取る場合にあっては、その作成又は受領後その者が署名した当該国税関係書類に特に速やかに）、一の入力単位ごとの電磁的記録の記録事項に一般財団法人日本データ通信協会が認定する業務に係るタイムスタンプを付すこと。
本章では、施行規則でスキャナ保存を容認された背景から、適切な運用について解説します。
7.1 スキャナ保存を容認するための不正防止対応
図 7.1 に H27 改正および H28 改正の施行規則改版においてスキャナ保存を容認するにあたり、不正を防止する対策に関する整理をしました。
不正対策が求められる時間的定義は、電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】問24 によると対象の国税関係書類を入手もしくは作成した時点から、スキャン文書として訂正削除履歴を確認できるシステムに格納されるまでの期間と考えられます。
この期間において①紙段階での状態と②電子化後の不正防止が以下のように求められました。
① 紙段階での不正防止として、H27 改正で追加されました適正事務処理要件（施行規則第3 条 5 項 4 号）を満たすこと。
電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】問 47 の回答より抜粋
規則第 3 条第 5 項第 4 号（適正事務処理要件）に規定する、いわゆる、「適正事務処理要件」
については、スキャナによる読み取り前の紙段階で行われる改ざん等の不正を防ぐ観点から必要な措置として要件とされたものです。
② 電子化後の不正防止として、スキャナで読み取る際のタイムスタンプ付与（施行規則 3条 5 項 2 号ロ）と訂正削除履歴の確保（施行規則 3 条 5 項 2 号ニ）を実施すること。
（タイムスタンプと電磁的記録の関連性の確保）H27 取扱通達 4-22（H28 改正で 4-25 に番
号変更） 趣旨説明より抜粋
規則第 3 条第 5 項第 2 号ロに規定するタイムスタンプは、当該タイムスタンプを付した電磁的記録の記録事項が訂正又は削除された場合には、当該タイムスタンプを検証することによってそのことが確認できる機能を有していることから、国税関係書類に係る電磁的記
録の記録事項にタイムスタンプを付すことにより、当該電磁的記録の記録事項の訂正又は削除を行った事実を確認できることを目的の一つとしているものである。

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このように H27 改正において、紙段階での不正防止は、適正事務処理要件にゆだねられ、
電子化情報については技術的に非改ざん性を確保するシステム要件にゆだねられました。

図 7.1 不正防止対象期間

7.2 タイムスタンプ付与のタイミング
タイムスタンプは、個々の国税関係書類に係る電磁的記録がある時刻に存在していたことの確認及び存在時刻からの変更の有無の確認のために付すものです。H27 以前の取扱通達の 4-27 に“スキャナで読み取る際の意義”があり、「電子化以降の改ざん余地を無くすことが目的であり、スキャナで読み取る際に、ただちに電子署名を付すことで、非改ざんが担保されるのでその作業を行った日を特定するために 24 時間以内にタイムスタンプを付与すること」とされていました。
H27 改正で、電子化以降の非改ざんを担保する措置として、タイムスタンプが指定されたことから、この「ただちに電子署名」の代替としてタイムスタンプを付すこと、すなわち、スキャナで読み取った際に、ただちにタイムスタンプを付与することが求められると考えられます。
H27 の施行規則改正においては、スキャナで読み取った瞬間にタイムスタンプを付与しなくてはならないとまでの規定はありませんが、原則として、スキャニングと同時、又は国税関係書類をスキャナで読み取り、折れ曲がりや文字の歪みがないかなど、正しくスキャニングされていることを確認した都度タイムスタンプを付すこととなります。
なお、国税関係書類とスキャン文書の一致を確認する以前に、タイムスタンプを付与す

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ることの可否については取扱通達や Q&A では触れられていませんが、上述のようにスキャ
ン文書の非改ざんを担保する目的から、もちろん問題はありません。例えば、スキャニン
グ作業において、諧調・解像度等の情報が要件を満たさないとか、裏面の未実施、折り曲げ等などの失敗をした場合は、今一度スキャニングし再タイムスタンプ付与することで対応は可能となります。
そして、このような場合、タイムスタンプが付与されたスキャン文書であっても、訂正
削除履歴を確認できるシステムへ格納する以前であれば、廃棄しても構いません。
7.3 受領者がスキャナで読み取る場合について
H28 改正で、スマートフォンやデジタルカメラもスキャナ装置として認められたことから、領収書等を受領者本人が、外出先にて撮影（スキャン）して電子化することが可能になりました。
このような場合、受領者が不正を働く機会を抑制する目的から、スキャナで読み取る際の改ざん防止措置という観点から、施行規則第 3 条 5 項 2 号ロに、（当該国税関係書類の作成又は受領をする者が当該国税関係書類をスキャナで読み取る場合にあっては、その作成又は受領後その者が署名した当該国税関係書類に特に速やかに）との追記がされました。
不正防止という観点から、対象文書の使いまわしを防ぐために、自署によるサインを付すことと、受領者自身が電子化した後の電子状態での改ざん防止のために、特に速やかに改ざん防止措置であるタイムスタンプを付すことが求められました。
特に速やかについては、H28 取扱通達 4-23 に記載があります。
（特に速やかに行うことの意義）H28 取扱通達 4-23

趣旨説明より抜粋

例えば、受領等の後、土曜日・日曜日を挟むこととなっても 3 日あれば基本的には対応が可能であることや、これまで入力については、受領等の日の翌日から起算して 1 週間以内に行っていれば、「速やかに」入力しているものと取り扱っていることなども踏まえ、本通
達は、受領等の日の翌日から起算して 3 日以内にタイムスタンプを付している場合には、
特に速やかに行っているものとして取り扱うことを明らかにしたものである。
7.3.1 受領者自身がスキャニングとスキャン文書の確認を行う場合（図 7.2 の A）
受領者自身がスキャニングと国税関係書類とスキャン文書の比較確認を行う場合、紙の状態および電子化以降の、受領者による改ざんをけん制することを目的に、・受領後３日6以内に、自署によるサインを付してタイムスタンプを付すこと（規則 3 条
6

民法（期間の起算）より

第百三十九条
第百四十条

時間によって期間を定めたときは、その期間は、即時から起算する。
日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。

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5 項 2 号ロ）
・電子化された記録事項の確認（国税関係書類とスキャン文書の比較確認作業ではありません）を受領者以外の者が行うこと（規則 3 条 5 項 4 号）
が H28 の施行規則改正にて要件として加えられました。
7.3.2 受領者自身がスキャニングし、受領者以外の者が国税関係書類とスキャン文書の確認をする場合（図 7.2 の B）
受領者自身がスキャニングしたとしても、国税関係書類とスキャン文書との比較確認を行う際に、比較確認を行う者が別の者である場合は、受領者がスキャナで読み取る場合に該当せず、相互けん制が働いているため、H28 改正にて追加された、自署によるサインや特に速やかにタイムスタンプを付与する要件は不要です。
（国税関係書類の受領をする者がスキャナで読み取る場合のタイムスタンプの意義）H29 取
扱通達 4-23 の 2 趣旨説明より抜粋
例えば、受領者等が国税関係書類をスキャナで読み取った後、その国税関係書類全てについて、受領者等以外の者が当該国税関係書類の書面に記載された事項と当該国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項とを比較し、同等であることを確認した上でタイムスタンプを付すことにより、受領等から入力までの各事務について、相互にけんせいが機能する事
務処理の体制がとられている場合は、規則第 3 条第 5 項第 2 号ロ括弧書に規定する「国税関係書類の作成又は受領をする者が当該国税関係書類をスキャナで読み取る場合」に含まれないことに留意する。
7.3.3 対面での授受の無い場合の受領者の考え方（図 7.2 の C）
受領者については、H28 取扱通達 4-22 に記載してありますように、対面で授受が行われた場合を想定しており、郵送等、対面で授受が行われない場合は、読み取りを行う者のいずれも問わないと記載されており、自署および特に速やかにタイムスタンプを付す必要は無いことになります。
（対面で授受が行われない場合における国税関係書類の受領をする者の取扱い）H28 取扱通
達 4-22
規則第 3 条第 5 項の規定の適用に当たり、郵送等により送付された国税関係書類のうち、郵便受箱等に投函されることにより受領が行われるなど、対面で授受が行われない場合における国税関係書類の取扱いについては、読み取りを行う者のいずれを問わず、当該国税関係書類の受領をする者が当該国税関係書類をスキャナで読み取る場合に該当するものとして差し支えないものとする。

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図 7.2 受領者が読み取る際の考え方
7.3.4 受領者と受領者以外の者が混在する場合（図 7.2 の A,B,C が混在）
スキャナ処理において、受領者が読み取りを行い３日以内にタイムスタンプを付したものの、その後の確認段階において不足が発見された場合（例：裏面のスキャン未実施、折り曲げ等の失敗等）は、再度読み取る必要があります。
また、スキャナ保存対象文書によっては、受領者と受領者以外の者が混在してスキャナで読み取ることが起こり得ます。その場合、受領者以外の者が読み取りを行っていれば、不正処理に対するけん制機能が働いていることから、自署によるサインや特に速やかにタ
イムスタンプを付す要件は不要となります。
このような場合の申請では、業務規程に「受領後３日以内にスキャナ処理をできない場
合は、受領者以外の者が書類とスキャン文書との比較確認を実施する。」等の記載をし、申請用紙の、対象文書と内部業務に合わせて、「入力方式」欄の該当箇所に✔を付すとともに、「受領者等による読取り」欄にも✔を付すこととなります。

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図 7.3 スキャナ保存の承認申請書

7.4 一の入力単位についてタイムスタンプの要件に「一の入力単位」の記載があり、「一の入力単位」については、
H27 取扱通達 4-21、H28 取扱通達 4-24 に記載があります。そこでは、例えば複数枚で構成される請求書や台紙に複数の領収書等を貼付された状態を一の入力単位とされています。
（一の入力単位の意義）H27 取扱通達 4-21（H28 改正で 4-24 に番号変更） 趣旨説明より抜粋「一の入力単位」とは、例えば、3 枚で構成される請求書の場合には 3 枚で一つの国税関係書類を構成しているため、一度に読み取る 3 枚が一の入力単位となる。また、台紙に小さなレシートなどを複数枚貼付した場合は、複数の国税関係書類を一回のスキャニング作業で電子化することとなるため、台紙が一の入力単位となることを明らかにしたものである。

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図 7.4 一の入力単位
7.5 まとめてタイムスタンプについて
電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】問 35 において、一の入力単位ごとに検証できる場合は、書類別や部署ごとのスキャン文書にまとめて付して良いか？との回答として、単ファイルの Hash 値を束ねて階層化した上でまとめてタイムスタンプを付す技術であれば差支えないとの記載があります。
一の入力単位ごとに不正がされていないことを説明できれば書類をまとめてからタイム
スタンプを付すことでその真実性を担保することができるとの記載です。
前提として、国税関係書類は、まとめてあろうが単独であれ、スキャン文書との一致を保証できる時点でその真実性を担保するためにタイムスタンプを付すことが求められます。
本内容は、大量に国税書類をスキャン処理する場合に業務効率を向上させることを目的に記載されています。一連のスキャニング業務のフローの中で、書類別や部署ごとに一塊にまとめられた国税書類とスキャン文書を確認する場合が想定されています。
電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】問 35 の解説に記載のある「単ファイルのハッシュ値を束ねて階層化した上で」は、不正を防ぐ技術的手法として個々のスキャン文
書にタイムスタンプを付すことなく、複数のスキャン文書をまとめて処理できる手法です。
ハッシュ値とは、元になるデータから一定の計算手順により求められた規則性の無い固定長の値であり元データの特定に利用する情報です。
個々のスキャン文書から計算で求められるハッシュ値とそれら複数のハッシュ値を束ねて階層化されたデータにタイムスタンプを付与することでスキャニング処理の真実性を担保することができ、個々のスキャン文書（一の入力単位）の検証が可能となります。
このハッシュツリー方式は、ERS（Evidence Record Syntax）
として、
CMS 形式では RFC4998、
XML 形式では RFC6283 として規格化されています。
スキャン文書をハッシュツリー方式でまとめてタイムスタンプで処す方法であっても、個々のスキャン文書にタイムスタンプを付与する方法であっても、保存義務のある期間、一の入力単位毎に検証ができなくてはなりません。
将来に亘って正しく検証のできる環境を用意できることが求められますことにご注意く

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ださい。

図 7.5 ハッシュツリー方式によるまとめ押し
7.6 一般書類をスキャナ保存する場合のタイムスタンプ付与について
一般書類のスキャナ保存要件は、施行規則第 3 条 6 項及び電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】問 61 に記載されています。
一般書類の場合は、重要書類とは異なり、資金や物の流れに直結しないことから、そのスキャナ保存に関しての要件は、重要書類より緩やかです。このため、入力する規定として、過去にさかのぼって対応が可能で、適正事務処理要件も不要です。
従って、一般書類は、スキャナで読み取る際にタイムスタンプを付与し、訂正削除履歴を確認できるシステムに格納することで、定期的検査を実施することなく、過去の書類であっても、電子化での保存と書類の廃棄が可能です。
H28 改正において、これまでの、①正しくスキャニングされていることを確認した都度タ
イムスタンプを付与する。に加えて、②受領者がスキャナで読み取る場合は受領等後、受領者が署名の上、特に速やかにタイムスタンプを付与する旨が追記されました。
この追記は、電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】問 61 の解説にあるとおり、
過去の書類ではなく、新たに入手した一般書類を社外でデジタルカメラを使用して読み取りをしたものの、タイムスタンプを付すことが困難な場合（例：通信が出来ない環境）を考慮したものです。

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８．タイムスタンプ・電子署名の有効性延長について
タイムスタンプや電子署名には必ず有効期間が存在して、有効性を永久に維持することができません。有効期間を超過したタイムスタンプや電子署名の検証は不可能となってしまいます。
これらの有効期間は公開鍵証明書の有効期間や利用している暗号アルゴリズムの脆弱化によってもたらされます。タイムビジネス認定センターの認定を受けたタイムスタンプサービスでは、デジタル署名を使用する方式のタイムスタンプの有効期間は約 10 年、アーカ
イビング方式の場合、予め決められた有効期間はありませんが、使用するハッシュアルゴ
リズムが脆弱化するまでの数十年程度です。
電子署名の有効期間は長くとも 5 年程度です。
一方、スキャナ保存の対象となる文書の法定保存期間は 10 年を超える場合があります（例
えば欠損事業年度の国税関係帳簿書類等）。保存期間中は常に検証可能にしておく必要があるため、有効性を延長するための措置を講じなければなりません。
以降、8.1 でタイムスタンプの有効性延長について、8.2 で電子署名の有効性延長について、8.3 で ERS によりまとめ打ちした場合の有効性延長について概要を説明します。

8.1 タイムスタンプの有効性延長
認定タイムスタンプの場合、デジタル署名を使用する方式、アーカイビング方式共に 10
年以上の有効期間を持つので、法定保存期間が 10 年以下のスキャン文書については延長す
る必要はありません。法廷保存期間がタイムスタンプの有効期間を上回る場合（アーカイビング方式のタイムスタンプについても、保存期間中に使用するハッシュアルゴリズムが危殆化するような場合）、有効性延長が必要となります。
タイムスタンプの有効性延長の要件は次のとおりです。
・ タイムスタンプの有効期間を過ぎる前に、タイムスタンプの対象の電子化文書とタイ
ムスタンプを連結したデータを対象として新たなタイムスタンプを取得する。
（詳細は、『タイムスタンプ長期保証ガイドライン（平成 18 年 4 月）』を参照してください。
）
デジタル署名を使用する方式のタイムスタンプを利用する場合、次の標準フォーマット
を適用できます。
・ ISO32000-2: Document management -- Portable document format -- Part 2: PDF 2.0

8.2 電子署名の有効性延長
ほとんどの場合、電子署名の有効期間はスキャン文書の法定保存期間より短いため、延長が必要となります。
電子署名の有効性延長の要件は次のとおりです。
① 電子署名の有効期間を過ぎる前でかつ失効する前に次の②から④を行う。
② 電子署名の存在時刻を証明するためのタイムスタンプ（署名タイムスタンプ）を取得す

31/124る。
③ 信頼点までの認証パスと署名タイムスタンプで示す時刻から数日後（署名タイムスタン
プの示す時点での失効状態の反映に要する期間が経過した後）の失効情報等の検証情報を取得する。
④ 対象の電子化文書、電子署名、署名タイムスタンプ、検証情報を連結したデータを対象としてさらにタイムスタンプ（アーカイブタイムスタンプ）を取得する。
⑤ 最新のアーカイブタイムスタンプの有効期間を過ぎる前に、対象の電子化文書、電子署
名、署名タイムスタンプ、検証情報、旧アーカイブタイムスタンプを連結したデータを対象としてさらにタイムスタンプ（アーカイブタイムスタンプ）を取得する。
④までの処置によって、10 年間有効性を維持することができます。それ以上の長期にわたって有効性を維持したい場合は、⑤の処置を行う必要があります。詳細は、次の資料を参照してください。
・ タイムスタンプ長期保証ガイドライン（平成 18 年 4 月）
http://www.dekyo.or.jp/tbf/seika/pdf/choukihosyouguidelineVer.1.3.pdf
タイムスタンプとしてデジタル署名を使用する方式のタイムスタンプを利用する場合、次の標準フォーマットを適用できます。
・ ISO14533-1: Processes, data elements and documents in commerce, industry andadministration -- Long term signature profiles -- Part 1: Long term signature
profiles for CMS Advanced Electronic Signatures (CAdES)
・ ISO14533-2: Processes, data elements and documents in commerce, industry andadministration -- Long term signature profiles -- Part 2: Long term signature
profiles for XML Advanced Electronic Signatures (XAdES)
・ ISO32000-2: Document management -- Portable document format -- Part 2: PDF 2.0

8.3 ERS によりまとめ打ちした場合の有効性延長
ERS によりまとめ打ちする場合も、ハッシュツリーの頂点に対するタイムスタンプ（アーカイブタイムスタンプ）の有効期間が法定保存期間よりも短い場合や、法定保存期間内に使用するハッシュアルゴリズムが危殆化するような場合には、有効性延長が必要となります。
ERS ではアーカイブタイムスタンプにはデジタル署名を使用する方式を用いますが、アーカイブタイムスタンプの有効性延長を行う場合と、ハッシュアルゴリズムの危殆化に備えるための有効性延長を行う場合では方法が異なります。それぞれの要件は次のとおりです。
① アーカイブタイムスタンプの有効性延長
このための延長方式をタイムスタンプリニューアルといいます。要件は次のとおりです。

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・ 既存の最新のアーカイブタイムスタンプに対して新たなタイムスタンプを取得する（図 8.1）。

図 8.1 タイムスタンプリニューアルの例② ハッシュアルゴリズムの脆弱化に備えるための有効性延長
このための延長方式をハッシュツリーリニューアルといいます。要件は次のとおりです。
・ 元のファイルとアーカイブタイムスタンプチェーンに新たなハッシュ関数を適用して生成したハッシュ値に対して新たなタイムスタンプを取得する（図 8.2）。

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図 8.2 ハッシュリニューアルの例
詳細は RFC4998:Evidence Record Syntax (ERS)あるいは RFC6283:Extensible Markup
Language Evidence Record Syntax (XMLERS)を参照してください。

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付録１ 電子帳簿保存法 制度改正に関する国税庁のウェブサイト一覧
告示

H27 改正：電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律
施行規則第 3 条第 5 項第 4 号ニに規定する国税庁長官が定めるところを定める件の一部を改正する件
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/kokuji/1506/

H28 改正：電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律
施行規則第 3 条第 6 項の規定に基づき、同項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/kokuji/160330_1/

「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）

H27 改正：https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sonota/kaisei1506/index.htm
H28 改正：https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sonota/kaisei1607/index02.htm
H29 改正：https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sonota/kaisei1706/

「電子帳簿保存法関係申請書等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達、新旧対照表、申請様式）https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sonota/kaisei1607/index01.htm
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/3030_01.htm

取扱通達解説（趣旨説明）

H10 改正：https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/dennshichobo/050228/01.htm
H27 改正：https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/dennshichobo/1506/
H28 改正：https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/dennshichobo/1607/
H29 改正：https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/dennshichobo/1706/

Q&A

H27 改正：https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/dennshichobo/jirei/07_2.htm
H28 改正：https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/dennshichobo/jirei/07_3.htm
H29 改正：https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/dennshichobo/jirei/07index.htm
電子帳簿保存法 Q&A の統合作業の概要（旧 Q&A から現 Q&A への調整内容）：
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/dennshichobo/jirei/pdf/denshih
ozon_tougou.pdf

35/124

パンフレット（スキャナ保存要件の一覧表）
H27 改正：https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sonota/02.pdf
H28 改正：https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sonota/03.pdf

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付録２

スキャナ保存要件一覧表

出典：国税庁ウェブサイト
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sonota/03.pdf

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（白紙）

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電子帳簿保存法関係法令通達 3 段表

付録３電子帳簿保存法関係法令集（３段表）

電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日法律第 25 号,最終改正：平成 19 年 3 月 30 日

電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成 10 年 3 月 31 日大蔵省令第 43 号,最終改正：平成号外法律第 6 号）

28 年 3 月 31 日財務省令第 26 号）

（趣旨）
第一条
この法律は、情報化社会に対応し、国税の納税義務の適正な履行を確保しつつ納税者等の国税関係帳簿書類の保存に係る負担を軽減する等のため、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等について、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）その他の国税に関する法律の特例を定めるものとする。
（定義）
（定義）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各 第一条
この省令において、「国税」、「国税関係帳簿書類」、「電磁的号に定めるところによる。
記録」、「保存義務者」、「納税地等」、「電子取引」又は「電子計算機出一 国税 国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二条第一号（定義）力マイクロフィルム」とは、それぞれ電子計算機を使用して作成するに規定する国税をいう。
国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年法律第二二 国税関係帳簿書類 国税関係帳簿（国税に関する法律の規定により備付十五号。以下「法」という。）第二条 に規定する国税、国税関係帳簿書
け及び保存をしなければならないこととされている帳簿（輸入品に対する内類、電磁的記録、保存義務者、納税地等、電子取引又は電子計算機出
国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）第十六条第九
力マイクロフィルムをいう。
項（保税工場等において保税作業をする場合等の内国消費税の特例）に規定
２
この省令において、「電子計算機処理」とは、電子計算機を使用しする帳簿を除く。
）をいう。以下同じ。）又は国税関係書類（国税に関する法て行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、律の規定により保存をしなければならないこととされている書類をいう。以出力又はこれらに類する処理をいう。
下同じ。）をいう。
三 電磁的記録 電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式（第六号において「電磁的方式」という。）で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
四 保存義務者 国税に関する法律の規定により国税関係帳簿書類の保存をしなければならないこととされている者をいう。
五 納税地等 保存義務者が、国税関係帳簿書類に係る国税の納税者（国税通則法第二条第五号に規定する納税者をいう。以下この号において同じ。
）である場合には当該国税の納税地をいい、国税関係帳簿書類に係る国税の納税者でない場合には当該国税関係帳簿書類に係る対応業務（国税に関する法律の規定により業務に関して国税関係帳簿書類の保存をしなければならないこととされている場合における当該業務をいう。
）を行う事務所、 事業所その他これらに準ずるものの所在地をいう。
六 電子取引 取引情報（取引に関して受領し、又は交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類に通常記載される事項をいう。以下同じ。
）の授受を電磁的方式により行う取引をいう。

七 電子計算機出力マイクロフィルム 電子計算機を用いて電磁的記録を出力することにより作成するマイクロフィルムをいう。
（他の国税に関する法律との関係）
第三条
国税関係帳簿書類の備付け又は保存及び国税関係書類以外の書類の保存については、他の国税に関する法律に定めるもののほ
か、この法律の定めるところによる。

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電子帳簿保存法関係法令通達 3 段表

電子帳簿保存法取扱通達（平成17年2月28日 課総4-5ほか 一部改正後 平成27年7月3日 課総9-8内容を反映 平成28年6月30日
平成29年6月21日 課総10－6ほかを反映）

課総10-15ほかを反映

第 1 章 通則
法第 2 条（（定義））関係（国税関係帳簿の範囲）
2－1 法第 2 条第 2 号（（国税関係帳簿書類の意義））に規定する「国税関係帳簿」には、酒税法第 46 条（（記帳義務））に規定する帳簿のように、国税に関する法律において記帳義務を規定することにより保存義務が課されている帳簿も含まれることに留意する。
【解説】
国税関係帳簿には、所得税法第231条の2や法人税法第150条の2に規定する帳簿のように、法文上で備付け、記帳及び保存が義務付けられているものと、酒税法第46条に規定する帳簿のように、法文上は記帳のみが義務付けられでいるものがある。このため、法第2条第2号に規定する「国税関係帳簿（国税に関する法律の規定により備付け及び保存をしなければならないこととされている帳簿）」の解釈において、後者のような規定振りとなっている帳簿は、これに該当しないのではないかという見方もないわけではない。 しかしながら、法文上で記帳のみが義務付けられている帳簿であっても、記帳の前提として、その備付けがなされるべきことはいうまでもなく、また、記帳された帳簿が、更正決定等が行われ得る期間、保存されなければならないことも記帳義務の趣旨からして当然である（酒税法基本通達第46条「6」（帳簿の備付場所及び保存期間の取扱い）参照）。したがって、そのような帳簿にも、備付け及び保存の義務が課されているということができる。 そこで、酒税法第46条に規定する帳簿を例に、そのような帳簿も法第2条第2号に規定する国税関係帳簿に該当ずる旨を明らかにしたものである。

（保存義務者が国税関係帳簿書類に係る納税者でない場合の例示）
2－2 法第 2 条第 5 号（（納税地等の意義））に規定する「保存義務者が、……国税関係帳簿書類に係る国税の納税者でない場合」の保存義務者には、 例えば、次に掲げる者が、これに該当する。
(1) 所得税法施行令第48条（（金融機関の営業所等における非課税貯蓄に関する帳簿書類の整理保存等））の規定により、非課税貯蓄の限度額管理に関する帳簿等を保存しなければならないこととされている金融機関の営業所等の長(2) 酒税法第46条（（記帳義務））の規定により、酒類の販売に関する事実を帳簿に記載しなければならないこととされている酒類の販売業者【解説】
法第 2 条第 5 号では、申請書等の提出先並びに承認、却下及び取消しの処分権者となる所轄税務署長等を決定する際の基準としての「納税地等」を、「保存義務者が、国税関係帳簿書類に係る国税の納税者である場合には当該国税の納税地をいい、国税関係帳簿書類に係る国税の納税者でない場合には当該国税関係帳簿書類に係る対応業務を行う事務所……の所在地をいう」と定義している。この「納税地等」の定義のうち「保存義務者が、国税関係帳簿書類に係る国税の納税者である場合」について
は、所得税法（源泉徴収に関する規定を除く。）又は法人税法を例にとれば理解が容易である（所得税法又は法人税法における帳簿書類の保存義務者は当該各税法上の納税者でもある。
）。しかしながら、「保存義務者が、……国税関係帳簿書類に係る国税の納税者でない場合」については、一般になじみが薄いと思われるため、これに該当する例として、
イ 所得税法上の非課税貯蓄の限度額管理に関する帳簿など非課税貯蓄に関する帳簿書類の保存義務者としての「金融機関の営業所等の長（非課税貯蓄に関する帳簿書類の保存義務者ではあるが、利子等に係る源泉所得税の納税者（源泉徴収義務者）ではない。
）」（注）源泉徴収義務者は、国税通則法第2条第5号に規定する納税者であるが、この場合の源泉徴収義務者は金融機関（法人）そのものであって、金融機関の営業所等の長ではない。
ロ 酒税法上の酒類の販売に関する帳簿の保存義務者としての「酒類の販売業者（酒類の販売に関する帳簿の保存義務者ではあるが、酒税の納税者ではない。
）」 を掲
げたものである。

（電子取引の範囲）
2－3 法第 2 条第 6 号（（電子取引の意義））に規定する「電子取引」には、取引情報が電磁的記録の授受によって行われる取引は通信手段を問わずすべて該当するのであるから、例えば、次のような取引も、これに含まれることに留意する。
(1) いわゆる EDI 取引(2) インターネット等による取引(3) 電子メールにより取引情報を授受する取引（添付ファイルによる場合を含む。）(4) インターネット上にサイトを設け、当該サイトを通じて取引情報を授受する取引【解説】
法第 2 条第 6 号において、電子取引とは、「取引情報（取引に関して受領し、又は交付される注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類に通常記載される事項をいう。
）の授受を電磁的方式により行う取引をいう。
」と規定されているが、インターネット等の急速な進展により、いわゆる EDI（Electronic Data
Interchange）取引以外にも、様々な取引形態が発生してきており、納税者が行っている取引が電子取引に該当するか否かの判断に迷うケースもあると考えられる。したがって、取引情報の授受が電磁的方式によって行われる取引はすべて該当するのであるが、その内容をある程度明示する必要があることから、一般に行われている電子取引について念のため例示したものである。
なお、本通達の（4）の取引は、例えば ASP（Application Service Provider）事業者を介した取引がこれに該当する。この場合、取引情報の授受が電磁的記録により行われることから電子取引に該当するが、取引情報に係る電磁的記録は保存義務者側では保存がなく、一般的には ASP 事業者の管理下にある電子計算機に保存されることとなる。
しかし、このような場合であっても、4－12 の注書きの考え方を踏まえ、ASP事業者に保存されている電磁的記録が保存義務者に帰属し、規則第8 条第1項（（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の訂正削除の防止））の要件を満たし、納税地等の電子計算機において取引情報に係る電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に速やかに出力でき、国税に関する法律の規定に基づく保存期間保存されるなどして当該保存期間を通じて当該電磁的記録の内容を確認できることが契約書等で明らかにされている場合には、納税者側で保存がなされているものとして取り扱うこととする。
（参考）○ EDI とは、商取引に関する情報を企業間で電子的に交換する仕組みをいう。
○ ASP 事業者とは、ビジネス用のソフトウェア等をインターネットを通じてレンタルする事業者をいう。

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電子帳簿保存法関係法令通達 3 段表
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日法律第 25 号,最終改正：平成 19 年 3 月 30 日

電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成 10 年 3 月 31 日大蔵省令第 43 号,最終改正：平成号外法律第 6 号）

28 年 3 月 31 日号財務省令第 26 号）（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等）
第四条
保存義務者は、国税関係帳簿の全部又は一部について、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場合であって、納税地等の所轄税務署長（財務省令で定める場合にあっては、納税地等の所轄税関長。以下「所轄税務署長等」という。） の承認を受けた
ときは、財務省令で定めるところにより、当該承認を受けた国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をもって当該承認を受けた
国税関係帳簿の備付け及び保存に代えることができる。

（税関長が所轄庁となる場合）
第二条
法第四条第一項に規定する財務省令で定める場合は、国税関係帳簿（法第二条第二号に規定する国税関係帳簿をいう。以下同じ。）が消費税法施行令（昭和六十三年政令第三百六十号）第七十一条第三項（帳簿の備付け）、 酒税法施行令（昭和三十七年政令第九十七号）第五十二条第四項（帳簿の記載 事項）、たばこ税法施行令（昭和六十年政令第五号）第十七条第五項（帳簿の記載事項）、揮発油税法施行令（昭和三十二年政令第五十七号）第十七条第五項（帳簿の記載事項）、石油ガス税法施行令（昭和四十一年政令第五号）第二十一条第四項（帳簿の記載事項）又は石油石
炭税法施行令（昭和五十三年政令第百三十二号）第二十条第六項 、第八項若しくは第九項（帳簿の記載事項）の帳簿である場合とする。
（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等）
第三条
法第四条第一項の承認を受けている保存義務者は、次に掲げる要件に従って当該承認を受けている国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をしなければならない。
一 当該国税関係帳簿に係る電子計算機処理に、次に掲げる要件を満たす電子計算機処理システム（電子計算機処理に関するシステムをいう。
以下同じ。
）を使用すること。
イ 当該国税関係帳簿に係る電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行った場合には、これらの事実及び内容を確認することができること。
ロ 当該国税関係帳簿に係る記録事項の入力をその業務の処理に係る通常の期間を経過した後に行った場合には、その事実を確認することができること。
二 当該国税関係帳簿に係る電磁的記録の記録事項と当該国税関係帳
簿に関連する国税関係帳簿（以下この号において「関連国税関係帳簿」という。）の記録事項（当該関連国税関係帳簿が、法第四条第一項 又は第五条第一項 若しくは第三項の承認を受けているもの
である場合には、当該関連国税関係帳簿に係る電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムの記録事項）との間において、相互にその関連性を確認することができるようにしておくこと。

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電子帳簿保存法関係法令通達 3 段表
電子帳簿保存法取扱通達（平成17年2月28日 課総4-5ほか 一部改正後 平成27年7月3日 課総9-8内容を反映 平成28年6月30日
平成29年6月21日 課総10－6ほかを反映）

課総10-15ほかを反映

第 2 章 適用要件
法第 4 条（（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等））関係（国税関係帳簿に係る電磁的記録の範囲）
4－1 法第 4 条第 1 項（（国税関係帳簿の電磁的記録による保存等））又は第 5 条第 1 項（（国税関係帳簿の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等））に規定する「国税関係帳簿に係る電磁的記録」とは、規則第 3 条第 1 項各号の要件に従って備付け及び保存（以下「保存等」という。）が行われている当該国税関係帳簿を出力することができる電磁的記録をいう。 したがって、そのような電磁的記録である限り、電子計算機
処理において複数の電磁的記録が作成される場合にそのいずれの電磁的記録を保存等の対象とするかは、保存義務者が任意に選択することができることに留意する。
(注) この場合の国税関係帳簿に係る電磁的記録の媒体についても保存義務者が任意に選択することができることに留意する。
【解説】
電子計算機を使用して国税関係帳簿を作成する過程においては、そのシステムによって、最初の入力データとしての電磁的記録や電子計算機処理の各段階ごとにその電磁的記録が加工されて作成される各電磁的記録など、多種、多様の電磁的記録が作成されていると考えられる。
ところで、この法律の適用に当たり、これら電子計算機処理の各段階ごとに作成される各電磁的記録のうち、いずれの電磁 的記録を保存等の対象とすべきかについては、これを示す具体的な規定は存しないものの、この法律が、従前の書面による国税関係帳簿の保存等に代えて電磁的記録による保存等を認めようとするものであることからすれば、規則第3条第1項各号の要件に従って保存等が行われているもので、国税関係帳簿を書面等に出力することができるものであれば必要十分ということができる。したがって、そのような電磁的記録である限り、電子計算機処理において複数の電磁的記録が作成される場合に、そのいずれの電磁的記録を保存等の対象とするかは、保存義務者が任意に選択することができることとなるので、その旨を明らかにしたものである。
また、電磁的記録に係る記録、保存の具体的な媒体としては、一般に、フロッピーディズク（FD）、コンパクトディスク（CD）、 光磁気ディスク（MO）、磁気テープ（MT）、
ハードディスク（HD）等があるが、この法律の適用に当たっては、これが可動媒体に限定されるのではないか（ハードディスクでの保存は認められないのではないか）、
CD-R のように記録されたデータの書換えができない媒体に限定されるのではないかといった受け止め方をする向きもある。しかしながら、この電磁的記録の媒体についても、この法律上これを限定するような具体的な規定は存せず、保存義務者の任意の選択に委ねているものと解されるので、その旨を併せて明らかにした。
なお、いずれの媒体によることとしても、保存義務者は、その媒体の管理手続等を事務処理規定等において明確にするとともに、管理責任者を定める等により、適切に管理・保管しなければならないことはいうまでもない。
以上の考え方については、国税関係書類に係る電磁的記録についても同様である。
（参考） 法第2条第3号に規定する「電磁的記録」とは、情報（データ）それ自体、あるいは記録に用いられる媒体のことではなく、 一定の媒体上に情報として使用し得る（一定の手順によって読み出すことができる）ものとして、情報が記録・保存された状態にあるもの、具体的には、情報がFDやMT等に記録・保存された状態にあるものをいう。

（承認を受けることができる国税関係帳簿の単位）
4－2 法第 4 条第 1 項（
（国税関係帳簿の電磁的記録による保存等））の規定の適用に当たっては、一部の国税関係帳簿について承認を受けることもできるのであるから、例えば、保存義務者における次のような国税関係帳簿の作成の実態に応じて、それぞれの区分のそれぞれの国税関係帳簿ごとに承認を受けることができることに留意する。
(1) 仕訳帳及び総勘定元帳のみを作成している場合(2) (1)に掲げる国税関係帳簿のほか現金出納帳、売上帳、仕入帳、売掛金元帳、買掛金元帳などの国税関係帳簿を作成している場合(3) (1)又は(2)に掲げる国税関係帳簿を本店で作成するほか事業部若しくは事業所ごとに作成している場合【解説】
法第 4 条第 1 項では、「国税関係帳簿の全部又は一部について……所轄税務署長……の承認を受けたときは、……」と規定されているが、この規定における「一部」の意義については、そもそも、保存義務者が国税関係帳簿のうち一部の国税関係帳簿しか電子計算機により作成していないような場合でも、その電子計算機により作成する国税関係帳簿について、承認を受けて電磁的記録による保存等を行うことができるとするものであり、その場合においても、必ずしも、電子計算機により作成する
国税関係帳簿の全部について承認を受けなければならないとするものでもない。
したがって、法第4条第1項の規定の適用に当たっては、例えば、保存義務者における次のような国税関係帳簿の作成の実態に応じて、それぞれの区分のそれぞれの国
税関係帳簿ごとに承認を受けることができることとなる。
イ 仕訳帳及び総勘定元帳のみを作成している場合
ロ イに掲げる国税関係帳簿のほか現金出納帳、売上帳、仕入帳、売掛金元帳、買掛金元帳などの国税関係帳簿を作成している場合
ハ イ又はロに掲げる国税関係帳簿を本店で作成するほか事業部若しくは事業所ごとに作成している場合
なお、他の条項においても同様の規定があるが、考え方は同様であり、一の国税関係帳簿書類を単位として、申請等（申請、取りやめ、承認、却下及び取消し）を行
うこととなる。

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電子帳簿保存法関係法令通達 3 段表
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日法律第 25 号,最終改正：平成 19 年 3 月 30 日

電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成 10 年 3 月 31 日大蔵省令第 43 号,最終改正：平成号外法律第 6 号）

28 年 3 月 31 日号財務省令第 26 号）

三 当該国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存に併せて、次に掲げる書類（当該国税関係帳簿に係る電子計算機処理に当該保存義務者が開発したプログラム（法第六条第一項に規定するプログラムをいう。以下この条及び第五条第二項において同じ。
）以外のプログラムを使用する場合にはイ及びロに掲げる書類を除くものとし、当該国税関係帳簿に係る電子計算機処理を他の者（当該電子計算機処理に当該保存義務者が開発したプログ
ラムを使用する者を除く。
）に委託している場合にはハに掲げる書類を除くものとする。
）の備付けを行うこと。

イ 当該国税関係帳簿に係る電子計算機処理システムの概要を記載
した書類
ロ 当該国税関係帳簿に係る電子計算機処理システムの開発に際して作成した書類ハ 当該国税関係帳簿に係る電子計算機処理システムの操作説明書
ニ 当該国税関係帳簿に係る電子計算機処理並びに当該国税関係帳
簿に係る電磁的記録の備付け及び保存に関する事務手続を明らかにした書類（当該電子計算機処理を他の者に委託している場合には、その委託に係る契約書並びに当該国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存に関する事務手続を明らかにした書類）

四 当該国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をする場所に当該電磁的記録の電子計算機処理の用に供することができる電子計算機、プログラム、ディスプレイ及びプリンタ並びにこれらの操作説明書を備え付け、当該電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に、整然とした形式及び明瞭な状態で、速やかに出力することができるようにしておくこと。
五 当該国税関係帳簿に係る電磁的記録の記録事項の検索をすることができる機能（次に掲げる要件を満たすものに限る。）を確保しておくこと。
イ 取引年月日、勘定科目、取引金額その他の国税関係帳簿の種類に応じた主要な記録項目（以下この号において「記録項目」という。）
を検索の条件として設定することができること。
ロ 日付又は金額に係る記録項目については、その範囲を指定して条件を設定することができること。
ハ 二以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができること。
第四条
２ 保存義務者は、国税関係書類の全部又は一部について、自己が一貫 ２ 前項（第一号、第二号及び第五号ハに係る部分を除く。）の規定は、法第四して電子計算機を使用して作成する場合であって、所轄税務署長等の 条第二項の承認を受けている保存義務者の当該承認を受けている国税
承認を受けたときは、財務省令で定めるところにより、当該承認を受 関係書類（法第二条第二号に規定する国税関係書類をいう。以下同じ。）に係るけた国税関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該承認を受け 電磁的記録の保存について準用する。この場合において、前項第五号イ
中「、勘定科目、取引金額その他の国税関係帳簿の種類に応じた主要な
た国税関係書類の保存に代えることができる。
記録項目」とあるのは「その他の日付」と、同号ロ中「日付又は金額」とあるのは「日付」と読み替えるものとする。

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電子帳簿保存法関係法令通達 3 段表
電子帳簿保存法取扱通達（平成17年2月28日 課総4-5ほか 一部改正後 平成27年7月3日 課総9-8内容を反映 平成28年6月30日
平成29年6月21日 課総10－6ほかを反映）

課総10-15ほかを反映（自己が作成することの意義）
4－3 法第 4 条第 1 項及び第 2 項（（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等））並びに第 5 条（（国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等））に規定する「自己が」とは、保存義務者が主体となってその責任において行うことをいい、例えば、国税関係帳簿書類に係る電子計算機処理を会計事務所や記帳代行業者に委託している場合も、これに含まれることに留意する。
【解説】
法第 4 条及び第 5 条では、
「自己が……電子計算機を使用して作成する場合であって」と規定されている。この場合の「自己が」の意義について、これを「自ら」あるいは「自分自身が」と狭義に解する向きもあるが、これは、「保存義務者が主体となってその責任において」という趣旨であることから、電子計算機処理が必ずしも保存義務者自身によって行われる必要はなく、例えば、それを会計事務所や記帳代行業者に委託している場合も、これに含まれるので、その旨を明らかにしたものである。

（最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成することの意義）
4－4 法第 4 条第 1 項（（国税関係帳簿の電磁的記録による保存等））及び第 5 条第 1 項（（国税関係帳簿の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等））に規定する「最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場合」とは、帳簿を備え付けて記録を蓄積していく段階の始めから終わりまで電子計算機の使用を貫いて作成する場合をいうことに留意する。
【解説】
法第 4 条第 1 項及び第 5 条第 1 項に規定する「最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場合」とは、備え付けた帳簿に記録を蓄積していく過程
において、手書きなど電子計算機を使用しない過程を踏まずに、記録を蓄積していく段階の始めから終わりまで電子計算機の使用を貫いて作成する場合をいうことを明らかにしたものである。
なお、国税関係帳簿は、備え付けた帳簿に記録を蓄積していく段階を経て保存に至るものであるのに対し、国税関係書類は、記録を蓄積していく段階が存在しないことから、書類の作成の始めから終わりまで電子計算機の使用を貫いて作成するとの意味で、法第4条第2項及び第5条第2項において、単に「一貫して電子計算機を使用して作成する」と規定されているものであり、考え方は同様である。

（国税関係帳簿に係る電磁的記録の訂正又は削除の意義）
4－5 規則第 3 条第 1 項第 1 号 イ（（訂正削除の履歴の確保））に規定する「訂正又は削除」とは、電子計算機処理によって、承認済国税関係帳
簿（法第 4 条第 1 項（
（国税関係帳簿の電磁的記録による保存等））又は第 5 条第 1 項（
（国税関係帳簿の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等））の承認を受けている国税関係帳簿をいう。以下 4－5 及び 4－6 において同じ。
）に係る電磁的記録の該当の記録事項を直接に変更することのみをいうのではなく、該当の記録事項を直接に変更した場合と同様の効果を生じさせる新たな記録事項（いわゆる反対仕訳）を追加することもこれに含まれることに留意する。
(注) この場合の変更又は追加には、当該承認済国税関係帳簿以外の国税関係帳簿に係る電磁的記録の記録事項を変更し又は新たな記録事項を追加することにより、当該承認済国税関係帳簿に係る電磁的記録の該当の記録事項が変更され又は新たな記録事項が追加される場合も含まれることに留意する。
【解説】
規則第 3 条第 1 項第 1 号では、承認を受けた国税関係帳簿に係る電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行った場合に、これらの事実及び内容を確認することができるシステムを使用することとされている。
この訂正又は削除の具体的な方法としては、電子計算機処理によって、法第4条第1項又は第5条第1項の承認を受けている国税関係帳簿（以下「承認済国税関係帳簿」という。）に係る電磁的記録の該当の記録事項を直接に変更する方法のほか、新たな記録事項（いわゆる反対仕訳）を追加することによって、該当の記録事項を直接に変更した場合と同様の効果を生じさせる方法もある。
また、承認済国税関係帳簿に係る電磁的記録が、その前段階で記録される承認済国税関係帳簿以外の国税関係帳簿に係る電磁的記録から引き継がれることにより入力されているような場合には、当該承認済国税関係帳簿以外の国税関係帳簿に係る電磁的記録の記録事項を変更し又は新たな記録事項を追加することにより、当該承認済
国税関係帳簿に係る電磁的記録の該当の記録事項が変更され又は新たな記録事項が追加される場合もある。
これらのことから、規則第3条第1項第1号イに規定する「訂正又は削除」には、これらのすべてのものが含まれることとなるので、その旨を明らかにしたものである。

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電子帳簿保存法関係法令通達 3 段表
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日法律第 25 号,最終改正：平成 19 年 3 月 30 日

電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成 10 年 3 月 31 日大蔵省令第 43 号,最終改正：平成号外法律第 6 号）

28 年 3 月 31 日号財務省令第 26 号）

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電子帳簿保存法関係法令通達 3 段表
電子帳簿保存法取扱通達（平成17年2月28日 課総4-5ほか 一部改正後 平成27年7月3日 課総9-8内容を反映 平成28年6月30日
平成29年6月21日 課総10－6ほかを反映）

課総10-15ほかを反映（国税関係帳簿に係る電磁的記録の訂正削除の履歴の確保の方法）
4－6 規則第 3 条第 1 項第 1 号 イ（（訂正削除の履歴の確保））の規定の適用に当たり、例えば、次に掲げるシステム等によることとしている場
合には、当該規定の要件を満たすこととなることに留意する。
(1) 電磁的記録の記録事項を直接に訂正し又は削除することができるシステムで、かつ、訂正前若しくは削除前の記録事項及び訂正若しくは削除の内容がその電磁的記録又はその電磁的記録とは別の電磁的記録に自動的に記録されるシステム(2) 電磁的記録の記録事項を直接に訂正し又は削除することができないシステムを使用し、かつ、その記録事項を訂正し又は削除する必要が生じた場合には、これを直接に訂正し又は削除した場合と同様の効果を生じさせる新たな記録事項（当初の記録事項を特定するための情報が付加されたものに限る。）を記録する方法（いわゆる反対仕訳による方法）(注) 4－5 の(注)の場合において、承認済国税関係帳簿に係る電磁的記録の記録事項の訂正又は削除の事実及び内容を、当該承認済国税関係帳簿以外の国税関係帳簿に係る電磁的記録（当該国税関係帳簿が承認済国税関係帳簿でない場合には、電磁的記録又はこれを出力した書面）により確認することができることとしているときは、これを認める。
【解説】
規則第 3 条第 1 項第 1 号 イ に規定する「電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行った場合には、これらの事実及び内容を確認することができること」という要件を満たす方法として、現状におけるコンピュータ処理の実態を踏まえ、次のようなシステム等によっている場合には、この要件を満たすこととなる旨を明らかにしたものである。
イ 訂正又は削除の履歴が自動的に記録されるシステム
電磁的記録として記録されている記録事項を直接に訂正し又は削除することができるシステムであり、かつ、訂正前若しくは削除前の記録事項及び訂正若しくは削除の内容がその電磁的記録又はその電磁的記録とは別の電磁的記録（訂正削除の履歴ファイル）に自動的に記録されるシステム
ロ いわゆる反対仕訳により記録する方法
電磁的記録として記録されている記録事項を直接に訂正し又は削除することができないシステムを使用し、かつ、その記 録事項を訂正し又は削除する必要が生じた場
合には、これを直接に訂正し又は削除した場合と同様の効果を生じさせる新たな記録事項（当初の記録事項を特定するための情報が付加されたものに限る。
）を記録す
る方法
（注）反対仕訳の方法として、当初の記録事項の全体の反対仕訳と正当な仕訳を行う方法又は当初の記録事項と正当な記録事項との差を反対仕訳する方法のいずれの方法によるかは問わない。
なお、承認済国税関係帳簿に係る電磁的記録が、その前段階で記録される当該承認済国税関係帳簿以外の国税関係帳簿（以下「他の国税関係帳簿」という。
）に係る電磁的記録から引き継がれることにより入力されている場合（取扱通達 4－5（注） 参照）のように、当該他の国税関係帳簿に係る電磁的記録の記録事項を訂正し又は削除することによって、当該承認済国税関係帳簿に係る電磁的記録の該当の記録事項が訂正され又は削除されることがある。 この場合、その引継方法いかんによっては、
当該承認済国税関係帳簿の訂正削除の履歴が当該他の国税関係帳簿に係る電磁的記録にのみ記録される（当該承認済国税関係帳簿に係る電磁的記録には記録されない）
場合もあるが、そのような場合であっても、当該他の国税関係帳簿に訂正削除の履歴が確保されていれば、それにより当該承認済国税関係帳簿に係る訂正削除の履歴は確認することができることとなる。また、この場合の当該他の国税関係帳簿における承認済国税関係帳簿に係る訂正削除の履歴の確保の仕方に関しては、電磁的記録としての確保が原則ではあるが、当該他の国税関係帳簿が承認済国税関係帳簿でない場合にまで、その原則どおりの確保の仕方を求めることは、結果として、当該他の国税関係帳簿（承認済国税関係帳簿でない国税関係帳簿）に係るすべての電磁的記録の保存を求めることになることも考えられる。
そこで、当該他の国税関係帳簿が承認済国税関係帳簿である場合とそうでない場合とに区分し、当該他の国税関係帳簿に係る電磁的記録の記録事項の訂正削除の履歴
を、次により確認することができるときは、規則第 3 条第 1 項第 1 号 イ の要件を満たすこととすることを併せて明らかにした。
イ 当該他の国税関係帳簿が承認済国税関係帳簿の場合
当該他の国税関係帳簿に係る電磁的記録
ロ 当該他の国税関係帳簿が承認済国税関係帳簿でない場合

当該他の国税関係帳簿に係る電磁的記録又はこれを出力した書面（国税関係帳簿に係る電磁的記録の訂正削除の履歴の確保の特例）
4－7 規則第 3 条第 1 項第 1 号 イ（（訂正削除の履歴の確保））の規定の適用に当たり、電磁的記録の記録事項の誤りを是正するための期間（当該電磁的記録の記録事項を入力した日から 1 週間を超えないものに限る。）を設け、当該期間内に記録事項を訂正し又は削除したものに限り、その訂正又は削除の事実及び内容に係る記録を残さないシステムを使用している場合（同項第 3 号 ニ に掲げる書類に当該期間に関する定めがある場合に限る。
）には、これを認める。
【解説】
規則第 3 条第 1 項第 1 号では、承認を受けた国税関係帳簿に係る電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行った場合に、訂正削除の履歴を確認できるシステ
ムを使用することとされている。
この場合の訂正削除の履歴は、そのすべてについて残されることが望ましいが、入力後速やかにその入力内容を確認し入力誤りについて訂正又は削除をすることも一般的であり、そのような訂正又は削除についてまで、その履歴の確保を求めるのは、コンピュータ処理の実態に即さないとも考えられる。
そこで、そのような訂正又は削除を行うための期間があらかじめ内部規程等（規則第3条第1項第3号ニに掲げる事務手続きを定めた書類）に定められており、かつ、その期間が当該電磁的記録の記録事項を入力した日から 1 週間を超えない場合には、便宜上、その期間について訂正又は削除の履歴を残さないシステムを使用することを認めることとしたものである。
なお、一定の期間について訂正削除の履歴を残さないシステムとしては、例えば、次の訂正又は削除の方法の区分に応じ、次のようなものが考えられる。
イ 記録事項を直接に訂正し又は削除する方法
電磁的記録の記録事項に係る当初の入力日から訂正又は削除をすることができる期間を自動的に判定し、当該期間内における訂正又は削除については履歴を残さないこととしているシステム
ロ いわゆる反対仕訳により訂正し又は削除する方法
電磁的記録の記録事項に係る当初の入力日から訂正又は削除をすることができる期間を自動的に判定し、当該期間が経過するまでは記録事項を直接に訂正し又は削除することができるが、当該期間が経過した後においては反対仕訳の方法によってしか記録事項を訂正し又は削除することができないシステム

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電子帳簿保存法関係法令通達 3 段表
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日法律第 25 号,最終改正：平成 19 年 3 月 30 日

電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成 10 年 3 月 31 日大蔵省令第 43 号,最終改正：平成号外法律第 6 号）

28 年 3 月 31 日号財務省令第 26 号）

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電子帳簿保存法関係法令通達 3 段表
電子帳簿保存法取扱通達（平成17年2月28日 課総4-5ほか 一部改正後 平成27年7月3日 課総9-8内容を反映 平成28年6月30日
平成29年6月21日 課総10－6ほかを反映）

課総10-15ほかを反映（追加入力の履歴の確保の方法）
4－8 規則第 3 条第 1 項第 1 号 ロ（（追加入力の履歴の確保））の規定の適用に当たり、例えば、国税関係帳簿に係る電磁的記録の記録事項の入力時に、個々の記録事項に入力日又は一連番号等が自動的に付され、それを訂正し又は削除することができないシステムを使用する場合には、当該規定の要件を満たすこととなることに留意する。
【解説】
規則第 3 条第 1 項第 1 号 ロ では、個々の記録事項の入力を、通常の業務処理期間を経過した後に行った場合に、その事実（通常の業務処理期間経過後に追加入力
した事実）を事後において確認することができるシステムを使用することとされている。
ところで、現状のコンピュータ処理においては、すべての電磁的記録の記録事項に、その入力時においで入力日や一連番号等 の情報が自動的に付されるシステムが相当程度普及しているが、これらの情報を訂正し又は削除することができないシステムにおいては、事後に、その入力日や一連番号等によって個々の記録事項の入力順序が分かることから、追加入力した事実を確認することができることとなる。そこで、これを規則第3条第1項第1号ロの要件を満たすシステムの例として明らかにしたものである。

（帳簿間の関連性の確保の方法）
4－9 規則第 3 条第 1 項第 2 号（（帳簿間の関連性の確保））の規定の適用に当たり、例えば、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる情報が記録事項として記録されるときは、同号の要件を満たすこととなることに留意する。
(1) 一方の国税関係帳簿に係る記録事項（個々の記録事項を合計したものを含む。）が他方の国税関係帳簿に係る記録事項として個別転記される
場合相互の記録事項が同一の取引に係る記録事項であることを明確にするための一連番号等の情報(2) 一方の国税関係帳簿に係る個々の記録事項が集計されて他方の国税関係帳簿に係る記録事項として転記される場合（(1)に該当する場合を除く。） 一方の国税関係帳簿に係るどの記録事項を集計したかを明らかにする情報【解説】
規則第 3 条第 1 項第 2 号では、承認を受けている国税関係帳簿に係る電磁的記録の記録事項と当該国税関係帳簿に関連する他の国税関係帳簿の記録事項（当該他の国税関係帳簿も、電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等の承認を受けているものである場合には、その電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムの記録事項）との間において、相互にその関連性を確認することができるようにしておくこととされている。
この規定の要件を満たす具体的な方法としては、次のような方法が考えられるので、これを例示したものである。
イ 一方の国税関係帳簿に係る記録事項（例えば、日計や月計のように個々の記録事項を合計したものを含む。）を他方の国税関係帳簿に係る記録事項として個別転記する場合に、一連番号等の情報を双方の国税関係帳簿に係る記録事項として記録する方法
ロ 一方の国税関係帳簿に係る個々の記録事項を集計して他方の国税関係帳簿に係る記録事項として転記する場合に、他方の国税関係帳簿の摘要欄等に集計対象項目（勘定科目又は部門等）及び集計範囲（○月○日～○月○日）を記録する方法（保存義務者が開発したプログラムの意義）
4－10 規則第 3 条第 1 項第 3 号（（システム関係書類等の備付け））（同条第2項及び第5項第7号において準用する場合を含む。）に規定する「保存義務者が開発したプログラム」とは、保存義務者が主体となってその責任において開発したプログラムをいい、システム開発業者に委託して開発したものも、これに含まれることに留意する。
【解説】
規則第 3 条第 1 項第 3 号では、保存義務者が開発したプログラム以外のプログラムを使用する場合には、電子計算機処理システムの概要を記載した書類及び同シス
テムの開発に際して作成した書類の備付けを要しないこととされている。これは、保存義務者がそのプログラムの著作権（又は所有権）を持たない場合（保存義務者以外の者が開発したプログラムを購入して使用しているような場合）に、これらの書類はそもそも著作権者から保存義務者（プログラムの使用者）に交付されないのが一般的であって、保存義務者において備え付けられることがないという実態を考慮したことによるものと考えられる。
この場合において、「保存義務者が開発したプログラム」を狭義に解すれば、システム開発業者に委託して開発したプログラムは含まれないとも考えられるが、このような委託開発の場合には、そのプログラムの所有権者は保存義務者であり、上記の各書類は保存義務者の管理下に置かれるものであることから、これらの書類の備付けを不要とする理由は存しないこととなる。
そこで、保存義務者が開発したプログラムには、委託開発に係るプログラムも含まれる旨を明らかにしたものである。

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電子帳簿保存法関係法令通達 3 段表
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日法律第 25 号,最終改正：平成 19 年 3 月 30 日

電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成 10 年 3 月 31 日大蔵省令第 43 号,最終改正：平成号外法律第 6 号）

28 年 3 月 31 日号財務省令第 26 号）

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電子帳簿保存法取扱通達（平成17年2月28日 課総4-5ほか 一部改正後 平成27年7月3日 課総9-8内容を反映 平成28年6月30日
平成29年6月21日 課総10－6ほかを反映）

課総10-15ほかを反映（備付けを要するシステム関係書類等の範囲）
4－11 規則第 3 条第 1 項第 3 号 イ から ニ まで（（システム関係書類等の備付け））（同条第2項及び第5項第7号において準用する場合を含む。）に掲げる書類は、それぞれ次に掲げる書類をいう。
なお、当該書類を書面以外の方法により備え付けている場合であっても、その内容を同条第1項第4号（（電子計算機等の備付け等））（同条第 2 項
において準用する場合を含む。以下 4-12 及び 4-13 において同じ。）に規定する電磁的記録の備付け及び保存をする場所並びに同条第5項第4号（（スキャナ保存における電子計算機等の備付け等））に規定する電磁的記録の保存をする場所（以下 4－12 において「保存場所」という。）で、画面及び書面に、速やかに出力することができることとしているときは、これを認める。
(1) 同条第1項第3号イに掲げる書類システム全体の構成及び各システム間のデータの流れなど、電子計算機による国税関係帳簿書類の作成に係る処理過程を総括的に記載した、例えば、システム基本設計書、システム概要書、フロー図、システム変更履歴書などの書類(2) 同号ロに掲げる書類システムの開発に際して作成した（システム及びプログラムごとの目的及び処理内容などを記載した）、例えば、システム仕様書、シス
テム設計書、ファイル定義書、プログラム仕様書、プログラムリストなどの書類(3) 同号ハに掲げる書類
入出力要領などの具体的な操作方法を記載した、例えば、操作マニュアル、運用マニュアルなどの書類(4) 同号ニに掲げる書類
入出力処理（記録事項の訂正又は削除及び追加をするための入出力処理を含む。
）の手順、日程及び担当部署並びに電磁的記録の保存等の手順及び担当部署などを明らかにした書類【解説】
規則第 3 条第 1 項第 3 号では、各種のシステム関係書類等を備え付けることとされているが、これらの書類の種類及び名称は様々であることから、同号イからニに掲げる各書類について、それぞれの内容と、該当する書類の一般的な名称を例示したものである。同条第5項第7号において準用する場合にあっては、記載されている書類のほか、本通達の(3)に掲げる書類には、例えば、スキャナ装置、タイムスタンプ、検索機能及び訂正削除管理機能に関する操作要領が含まれ、(4)に掲げる書類には、
例えば、タイムスタンプに係る契約書が含まれることとなることに留意する。
なお、個々の書類が同号イからニに掲げる複数の区分に該当する場合であっても、それぞれに区分して新たに作成して備える必要はない。
また、これらの書類は、電磁的記録で保存されている例も多いことから、保存場所で画面及び書面に、整然とした形式及び明瞭な状態で、速やかに出力することができるものであれば、必ずしも書面により保存する必要はないことを併せて明らかにした。

（電磁的記録の保存場所に備え付ける電子計算機及びプログラムの意義）
4－12 規則第 3 条第 1 項第 4 号及び第 5 項第 6 号（（電子計算機等の備付け等））に規定する「当該電磁的記録の電子計算機処理の用に供することができる電子計算機、プログラム」とは、必ずしも法第6条第2項（（電磁的記録による保存等の承認の申請等））に規定する「国税関係帳簿の作成に使用する電子計算機及びプログラム」を指すものではないことに留意する。
(注) 規則第3条第1項第4号及び第5項第6号の規定の適用に当たり、保存場所に電磁的記録が保存等をされていない場合であっても、例えば、保存場所に備え付けられている電子計算機と法第6条第1項に規定する国税関係帳簿書類の作成に使用する電子計算機とが通信回線で接続されているなどにより、保存場所において電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に、それぞれの要件に従った状態で、速やかに出力することができるとき
は、当該電磁的記録は保存場所に保存等がされているものとして取り扱う。
【解説】
規則第 3 条第 1 項第 4 号及び第 5 項第 6 号では、電磁的記録の備付け及び保存をする場合に、当該電磁的記録の電子計算機処理の用に供することができる電子計
算機を備え付けることとされている。
この場合の電子計算機は、必ずしもその電磁的記録の作成過程において使用されたものである必要はなく、その電磁的記録の出力等の電子計算機処理の用に供することができるものであればよいことから、この旨を明らかにしたものである。
ところで、国税関係帳簿書類に係る電磁的記録は、各税法において帳簿書類を保存すべきこととされている場所（規則第3条第1項第4号に規定する電磁的記録の備付け及び保存する場所並びに第5項第6号に規定する電磁的記録を保存する場所。（以下これらを併せて「保存場所」という。））に保存等をすることを要するが、情報処理センターで処理している場合や情報処理業者等に委託して処理している場合などにあっては、これが保存場所以外の場所に保存等をされている場合もある。このような場
合でも、例えば、保存場所の電子計算機と電磁的記録を作成する電子計算機とが通信回線で接続されているなどにより、保存場所において電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に、それぞれの要件に従った状態で、速やかに出力することができるときには、特段の弊害もないことから、当該電磁的記録は保存場所に保存等をされているものとして取り扱うこととし、この旨を併せて明らかにした。

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電子帳簿保存法関係法令通達 3 段表
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日法律第 25 号,最終改正：平成 19 年 3 月 30 日

電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成 10 年 3 月 31 日大蔵省令第 43 号,最終改正：平成号外法律第 6 号）

28 年 3 月 31 日号財務省令第 26 号）

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電子帳簿保存法関係法令通達 3 段表
電子帳簿保存法取扱通達（平成17年2月28日 課総4-5ほか 一部改正後 平成27年7月3日 課総9-8内容を反映 平成28年6月30日
平成29年6月21日 課総10－6ほかを反映）

課総10-15ほかを反映（整然とした形式及び明りょうな状態の意義）
4－13 規則第 3 条第 1 項第 4 号（（電子計算機等の備付け等））及び規則第 4 条第 1 項第 4 号（（マイクロフィルムリーダプリンタの備付け等））に規定する「整然とした形式及び明瞭な状態」とは、書面により作成される場合の帳簿書類に準じた規則性を有する形式で出力され、かつ、出力される文字を容易に識別することができる状態をいう。
【解説】
規則第 3 条第 1 項第 4 号に規定する「整然とした形式及び明瞭な状態」の程度については、明文の規定は存しないが、一般的には、記録項目の名称とその記録内容の関連付けが明らかであるなど、書面の帳簿書類に準じた規則性をもった出力形式と、容易に識別することができる程度の文字間隔、文字ポイント及び文字濃度をもった出力状態が確保される必要があると解される。そこで、この旨を明らかにしたものである。
なお、電子計算機出力マイクロフィルムによる保存の場合にあっては、マイクロフィルムリーダプリンタヘの画面表示時又は書面への印刷時において上記の要件を満たすような形式等により、フィルム上へのデータ出力がなされていることを要する。
（注）1 出力形式については、書面の帳簿のような罫線を含んだ形式が必ずしも求められるものではないが、一方、いわゆるダンプリストのようなデータを羅列しただけの形式が認められるものでもない。
2 ディスプレイヘの画面表示においては、一の記録事項を横スクロールによって表示するような表示形式も認められるものの、書面への出力を当該画面のハードコピーによっている場合で、かつ、一の記録事項が複数枚の書面に分割して出力されるような出力形式は、一覧的に確認することが困難となることから、整然とした形式に該当しないこととなる。

（検索機能の意義）
4－14 規則第 3 条第 1 項第 5 号（（検索機能の確保）） （同条第 2 項及び第 5 項第 5 号において準用する場合を含む。
）に規定する「電磁的記録の記録事項の検索をすることができる機能」とは、蓄積された記録事項から設定した条件に該当する記録事項を探し出すことができ、かつ、
検索により探し出された記録事項のみが、ディスプレイの画面及び書面に、整然とした形式及び明瞭な状態で出力される機能をいう。この場合、検索項目について記録事項がない電磁的記録を検索できる機能を含むことに留意する。
【解説】
規則第 3 条第 1 項第 5 号に規定する検索機能とは、蓄積された記録事項から設定した条件に該当する記録事項を探し出すことができ、かつ、探し出された記録事項
のみがディスプレイの画面及び書面に、整然とした形式及び明瞭な状態で出力される機能をいう。したがってどのような条件を指定しても抽出されない電磁的記録が存在する、つまり特定の電磁的記録が検索の対象外となることは、検索ができるとはいえないと考えられるため、たとえ検索項目に係る記録事項がない場合であってもその空欄を対象として検索できるようにする旨を明らかにしたものである。
なお、平成17年度の税制改正前の通達の注書きにおいて、検索機能には検索結果を並べ替える機能（いわゆるソート機能）等は含まれないことが記載されていたが、この通達においてもその考え方に変更はなく、ソート機能等を義務付けるものではない。しかしながら近年のコンピュータシステムではソート機能は通常の機能として組み込まれているものも多いと考えられることから、あえて明示しないこととしたものである。

（国税関係帳簿に係る電磁的記録の検索機能における主要な記録項目）
4－15 規則第 3 条第 1 項第 5 号イ（（検索機能の確保））に規定する「取引年月日、勘定科目、取引金額その他の国税関係帳簿の種類に応じた主要な記録項目」には、例えば、次に掲げる国税関係帳簿の区分に応じ、それぞれ次に定める記録項目がこれに該当する。 なお、この場合の勘定科
目及び相手方勘定科目には、借方又は貸方の双方の科目を含み、銀行口座別、取引の相手方別及び商品別等に区分して記録しているときは、当該区分を含むことに留意する。
(1) 仕訳帳 取引年月日、勘定科目及び取引金額(2) 総勘定元帳 記載年月日、勘定科目、相手方勘定科目及び取引金額(3) 現金出納帳、売上帳及び仕入帳などの補助記入帳 取引年月日、勘定科目及び取引金額(4) 売掛金元帳、買掛金元帳などの補助元帳 記録又は取引の年月日、勘定科目、相手方勘定科目及び取引金額(5) 固定資産台帳、有価証券台帳及び給与台帳など資産名や社員名で区分して記録している帳簿資産名又は社員名(6) 酒税法施行令第 52 条第 1 項（（記帳義務））に規定する帳簿 受入年月日、受け入れた原料の区分、種別及び数量(7) 揮発油税法施行令第 17 条第 1 項（
（記帳義務））に規定する帳簿 移入年月日、移入した原料の種類及び数量(注) 一連番号等により規則第 3 条第 1 項第 2 号（（帳簿間の関連性の確保））の要件を確保することとしている場合には、当該一連番号等により国税関係帳簿（法第 4 条第 1 項（
（国税関係帳簿の電磁的記録による保存等））又は第 5 条第 1 項（（国税関係帳簿の電子計算機出力マイクロ
フィルムによる保存等））の承認を受けているものに限る。
）の記録事項を検索することができる機能が必要となることに留意する。
【解説】
規則第 3 条第 1 項第 5 号イに規定する「取引年月日、勘定科目、取引金額その他の国税関係帳簿の種類に応じた主要な記録 項目」には、次のような記録項目が該当すると考えられることから、この考え方に基づいて、主な国税関係帳簿ごとに該当の具体的な記録項目を例示したものである。
イ 日付（国税関係帳簿に記録すべき日付（取引年月日、記載年月日、約定年月日、受入年月日等）をいう。
）
ロ 勘定科目（所得税法及び法人税法に定める国税関孫帳簿に記録すべき勘定科目及び相手方勘定科目（これらの科目には借方又は貸方の科目を含み、銀行口座別、取引の相手方別又は商品別等に区分して記録している場合には当該区分を含む。）をいう。
）
ハ 金額（国税関係帳簿に記録すべき取引の金額又は資産の譲渡等の対価の額等をいい、単価及び残高を含まない。）
ニ 数量（所得税法及び法人税法により記録すべきこととされている数量を除く。
）
ホ その他の項目（資産の種類等により区分して記録されている場合の当該区分をいう。
）

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電子帳簿保存法関係法令通達 3 段表
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日法律第 25 号,最終改正：平成 19 年 3 月 30 日

電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成 10 年 3 月 31 日大蔵省令第 43 号,最終改正：平成号外法律第 6 号）

28 年 3 月 31 日号財務省令第 26 号）

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電子帳簿保存法関係法令通達 3 段表
電子帳簿保存法取扱通達（平成17年2月28日 課総4-5ほか 一部改正後 平成27年7月3日 課総9-8内容を反映 平成28年6月30日
平成29年6月21日 課総10－6ほかを反映）

課総10-15ほかを反映（範囲を指定して条件を設定することの意義）
4－16 規則第 3 条第 1 項第 5 号 ロ（（検索機能の確保））(同条第 2 項及び第 5 項第 5 号において準用する場合を含む。）に規定する「その範囲を指定して条件を設定することができる」とは、課税期間（国税通則法第 2 条第 9 号((定義))に規定する課税期間をいう。以下 6－1 において同じ。）ごとの国税関係帳簿書類別に日付又は金額の任意の範囲を指定して条件設定を行い検索ができることをいうことに留意する。
【解説】
規則第 3 条第 1 項第 5 号 ロ では、日付及び金額についてはその範囲を指定して条件を設定することができることとされている。
これは、書面による帳簿書類の場合であれば手に取りかつ目で見て探すことが可能であるが、電子データではそれが不可能であることから保存の要件とされているものである。書面による国税関係帳簿書類の場合は、各課税期間の帳簿書類の種類ごとに整理・保管されるのが通常であり、その一課税期間ごとの帳簿又は書類の中から、必要な項目又は必要な書類を探し出していくものであるから、電子データにおける検索機能の日付の場合の範囲指定においても、二課税期間以上又は別々の帳簿及び書類の種類等をまたがって範囲指定できることを保存義務者に求めるものではないが、一課税期間内の帳簿や書類の種類ごとであれば、任意の範囲を指定して条件設定を行い検索ができる必要があることを明らかにしたものである。
なお、書類については、例えば、データ量が膨大であるため、一課税期間の電子データを複数の保存媒体に保存せざるを得ないなど、一課税期間を通じて任意の範囲を指定して検索を行うことが困難であることにつき、合理的な理由があると認められる場合には、一課税期間内の合理的な期間ごとに任意の範囲を指定して検索できればよいこととなる。

（二以上の任意の記録項目の組合せの意義）
4－17 規則第 3 条第 1 項第 5 号 ハ ((検索機能の確保))（同条第 5 項第 5 号において準用する場合を含む。
）に規定する｢二以上の任意の記録
項目を組み合わせて条件を設定することができること｣とは、個々の国税関係帳簿書類に係る電磁的記録の記録事項を検索するに当たり、当該国税関係帳簿書類に係る主要な記録項目から少なくとも二の記録項目を任意に選択して、これを検索の条件とする場合に、いずれの二の記録項目の組合せによっても条件を設定することができることをいうことに留意する。
【解説】
規則第 3 条第 1 項第 5 号 ハ に規定する「二以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができること」のうち 「二以上」とは、主要な記録項目の数にかかわらず当該主要な記録項目のうち少なくとも二の記録項目をいい、また、「任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができること」とは、当該二の記録項目を任意に選択して、これを検索の条件とする場合に、いずれの二の記録項目の組合せによっても条件を設定することができることをいう旨を明らかにしたものである。

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電子帳簿保存法関係法令通達 3 段表
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日法律第 25 号,最終改正：平成 19 年 3 月 30 日

電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成 10 年 3 月 31 日大蔵省令第 43 号,最終改正：平成号外法律第 6 号）

28 年 3 月 31 日号財務省令第 26 号）

第四条
３ 前項に規定するもののほか、保存義務者は、国税関係書類（財務省令 ３ 法第四条第三項に規定する財務省令で定める書類は、国税関係書類ので定めるものを除く。）の全部又は一部について、当該国税関係書類に
うち、棚卸表、貸借対照表及び損益計算書並びに計算、整理又は決算に記載されている事項を財務省令で定める装置により電磁的記録に記関して作成されたその他の書類とする。
録する場合であって、所轄税務署長等の承認を受けたときは、財務省令で定めるところにより、当該承認を受けた国税関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該承認を受けた国税関係書類の保存に代えることができる。

４ 法第四条第三項に規定する財務省令で定める装置は、スキャナ（原稿台と一体となったものに限る。次項第二号において「スキャナ」という。
）とする。

５ 法第四条第三項の承認を受けている保存義務者は、次に掲げる要件に従って当該承認を受けている国税関係書類に係る電磁的記録の保存をしなければならない。
一 次に掲げるいずれかの方法により入力すること。
イ 当該国税関係書類に係る記録事項の入力をその作成又は受領後、速やかに行うこと。
ロ 当該国税関係書類に係る記録事項の入力をその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに行うこと（当該国税関係書類の作成又は受領から当該入力までの各事務の処理に関する規程を定めている場合に限る。
）。

二 前号の入力に当たっては、次に掲げる要件を満たす電子計算機処理システムを使用すること。
イ スキャナ（次に掲げる要件を満たすものに限る。）を使用する電子計算
機処理システムであること。
（１） 解像度が、日本工業規格（工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第十七条第一項（日本工業規格）に規定する日本工業規格をいう。第六号ニ及び次条第一項第四号において以下同じ。
）Ｚ六〇一六附属

書ＡのＡ・一・二に規定する一般文書の変換時の解像度である一
ミリメートル当たり八ドット以上で読み取るものであること。
（２） 赤色、緑色及び青色の階調がそれぞれ二百五十六階調以上で読み取るものであること。

ロ 当該国税関係書類をスキャナで読み取る際に（当該国税関係書類の作成又は受領をする者が当該国税関係書類をスキャナで読み取る場合にあっては、その作成又は受領後その者が署名した当該国税関係書類に特に速やかに）、一の入力単位ごとの電磁的記録の記録
事項に一般財団法人日本データ通信協会が認定する業務に係るタ
イムスタンプ（次に掲げる要件を満たすものに限る。第八条第一項
第一号において「タイムスタンプ」という。）を付すこと。
（１） 当該記録事項が変更されていないことについて、当該国税関係書類の保存期間（国税に関する法律の規定により国税関係書類の保存をしなければならないこととされている期間をいう。
）を通じ、当該業務を行う者に対して確認する方法その他の方法により確認することができること。
（２） 課税期間（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二条第九号（定義）に規定する課税期間をいう。）中の任意の期間を指定し、当該期間内に付したタイムスタンプについて、一括して検証することができること。

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電子帳簿保存法関係法令通達 3 段表
電子帳簿保存法取扱通達（平成17年2月28日 課総4-5ほか 一部改正後 平成27年7月3日 課総9-8内容を反映 平成28年6月30日
平成29年6月21日 課総10－6ほかを反映）

課総10-15ほかを反映（入力すべき記載事項の特例）
4－18 法第 4 条第 3 項（
（国税関係書類の電磁的記録による保存））の適用に当たっては、国税関係書類の表裏にかかわらず、印刷、印字又は手書きの別、文字・数字・記号・符号等の別を問わず、何らかの記載があるときは入力することとなるが、書面に記載されている事項が、取引によって内容が変更されることがない定型的な事項であり、かつ、当該記載されている事項が規則第 3 条第 5 項第 4 号（
（スキャナ保存における電子計算機等 の備付け等））に規定する電磁的記録の保存をする場所において、同一の様式の書面が保存されていることにより確認できる場合には、当該記載されている事項以外の記載事項がない面については入力しないこととしても差し支えないこととする。
【解説】
国税関係書類の入力すべき範囲については、法第 4 条第 3 項で、「当該国税関係書類に記載されている事項を…電磁的記録 に記録する場合であって」と規定していることから、国税関係書類の表裏にかかわらず、原則として記載されている事項についてはすべて入力する必要がある。
したがって、裏面には印刷等がなく、全くの白紙である場合は裏面の入力を要しないが、例えば取引先の情報などの取引状況について、何らかの符号で裏面に記したりしている場合には、当該裏面も入力を要することとなる。
ところで、書面に記載された事項には、保険契約申込書の裏面に印刷されている定型的な注意事項などのように、最初から紙に印刷された事項も含まれるのであるが、そのような定型的な記載事項は取引によって内容が変更されることがないことから、当該定型的な記載事項が記載されている書類を使用する前の状態で保存しているなどにより電磁的記録の保存をする場所で確認できる場合には、電磁的記録に記録した場合と同等と考えられるため、当該記載事項以外の記載事項がない面については入力をしないこととしても差し支えない旨を明らかにしている。
なお、契約書など、いわゆるひな形を使用して作成する文書の場合は、そのひな形は単なる見本であり、通常内容を変更することが可能であるので、たとえひな形の内容を変更せずに文書を作成したものであっても、記載されている事項は全て入力することとなる。

（スキャナの意義）
4－19 規則第3条第4項に規定する「スキャナ」とは、書面の国税関係書類を電磁的記録に変換する入力装置をいう。したがって、例えば、スマー
トフォンやデジタルカメラ等も、上記の入力装置に該当すれば、同項に規定する「スキャナ」に含まれることに留意する。
【解説】
平成28年度の税制改正前においては、スキャナについて「原稿台と一体となったものに限る。
」ことが要件とされていた。これは、社内において経理担当者等が経理処理の際に領収書等の書面を確認した上でスキャナによる読み取りを行うことを念頭においた仕組みとされていたことによるものである。また、この「スキャナ」については法令上の定義はなく、一般的な用語を指しているものとしていたところであるが、「原稿台と一体となったものに限る。」とする要件があったため、いわゆる「スキャナ」として販売されている機器が用いられていた。
平成28年度の税制改正において、スマートフォン等を使用して社外において経理処理前に国税関係書類の読み取りを行い、そのデータによる経理処理を行えるよう、
この「原稿台と一体となったものに限る。」とする要件が廃止され、用いることができる機器の選択肢が広くなった。
このため、本通達は、スキャナについて、書面の国税関係書類を電磁的記録に変換する入力装置であることを明らかにするとともに、スマートフォンやデジタルカメ
ラ等の機器についても規則第3条第4項に規定する「スキャナ」に含まれることを例示的に明らかにしたものである。

（速やかに行うことの意義）
4－20 規則第 3 条第 5 項第 1 号 イ（（入力方法））に規定する「速やかに」の適用に当たり、国税関係書類の作成又は受領後 1 週間以内に入力している場合には、速やかに行っているものとして取り扱う。 また、同号 ロ に規定する「速やかに」の適用に当たり、その業務の処理に係る通常の期間を経過した後、1週間以内に入力している場合には同様に取り扱う。
【解説】
国税関係書類を入力する場合には、紙段階の改ざん可能性を低くする観点からは、当該国税関係書類の作成又は受領後直ちに行うことが望ましいのであるが、他の業務との関係上又は外出先で書類を作成又は受領する場合など、書類を作成又は受領した日であってもスキャナで読み取ることができない場合も一般的であると考えられる。
したがって、日次の処理を求めることも業務の実態に即しているとはいえないと考えられることから、日次以外の一般的に考えられる期間の最小単位であり、また、
短期間の業務処理サイクルの単位としても一般的に用いられる 1 週間以内に入力を行っている場合には、速やかに行っているものとして取り扱うこととしたものである。

（業務の処理に係る通常の期間の意義）
4－21 規則第 3 条第 5 項第 1 号 ロ（（入力方法））に規定する「その業務の処理に係る通常の期間」とは、国税関係書類の作成又は受領からス
キャナで読み取り可能となるまでの業務処理サイクルの期間をいうことに留意する。 なお、月次処理については通常行われている業務処理サイクルと認められることから、最長 1 ヶ月の業務処理サイクルであれば、「その業務の処理に係る通常の期間」として取り扱うこととする。
【解説】
規則第 3 条第 5 項第 1 号 ロ では、「その業務の処理に係る通常の期間」と規定しているが、同条第 1 項第 1 号 ロでも同様な規定がある。その考え方は、いずれも、企業等においてはデータ入力又は書類の事務処理などの業務を一定の業務処理サイクルで行うことが通例であり、また、その場合には適正な入力又は処理を担保するために、その業務処理サイクルを事務の処理に関する規程等で定めることが通例であるという、共通したものである。
このような考え方から、同条第 5 項第 1 号 ロ における「その業務の処理に係る通常の期間」とは、書類の事務処理、つまり国税関係書類の作成又は受領から、企業内でのチェックや決裁等を経てスキャナで読み取り可能となるまでの業務処理サイクルの期間をいう旨を明らかにしている。
なお、このように企業内チェック等が行われる場合には、月次の処理は通常行われている業務処理サイクルと認められることから、1 ヶ月の業務処理サイクルであれ
ば、通常の期間として取り扱う旨を併せて明らかにしている。

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電子帳簿保存法関係法令通達 3 段表
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日法律第 25 号,最終改正：平成 19 年 3 月 30 日

電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成 10 年 3 月 31 日大蔵省令第 43 号,最終改正：平成号外法律第 6 号）

28 年 3 月 31 日号財務省令第 26 号）

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電子帳簿保存法関係法令通達 3 段表
電子帳簿保存法取扱通達（平成17年2月28日 課総4-5ほか 一部改正後 平成27年7月3日 課総9-8内容を反映 平成28年6月30日 課総10-15ほかを反映
平成 29 年 6 月 21 日 課総 10－6 ほかを反映）（対面で授受が行われない場合における国税関係書類の受領をする者の取扱い）
4－22 規則第 3 条第 5 項の規定の適用に当たり、郵送等により送付された国税関係書類のうち、郵便受箱等に投函されることにより受領が行われるなど、対面で授受が行われない場合における国税関係書類の取扱いについては、読み取りを行う者のいずれを問わず、当該国税関係書類の受領をする者が当該国税関係書類をスキャナで読み取る場合に該当するものとして差し支えないものとする。
【解説】
規則第 3 条第 5 項第 2 号ロに規定する「受領」については、特段の定めがないため、対面で国税関係書類の授受が行われる場合は、外部の者から国税関係書類を受け取ることを意味し、同号ロに規定する「受領をする者」については、具体的に国税関係書類を受け取った者をいうものと考えられる。
一方、対面で国税関係書類の授受が行われない場合、例えば、郵送等により国税関係書類が送付され、郵便受箱等に投函された場合は、民法における隔地者に対する意思表示が、「その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。」とされ（民法 97 条）、到達については「意思表示の書面が…いわゆる勢力範囲（支配圏）内におかれることを以て足るもの」と解されている（最判昭 36.4.20）ことを踏まえれば、郵便受箱等に投函されたことをもって受領が行われたと考えられ、この場合、具体の者がなく受領が行われており、受領をする者がいないこととなる。
したがって、郵送等により送付され、郵便受箱等に投函された国税関係書類については、受領者が存在しないため、同号ロ括弧書の規定の適用はないと考えることもできるが、例えば、一人で事業を行っている個人事業者においては、郵送された国税関係書類を郵便配達人等から直接受け取れたか否かで、スキャナ保存の要件が変わることとなり、不合理なこととなる。また、同号ロ括弧書の規定の適用については、基本的には、受領者等以外の者が読み取りを行う場合より要件が厳しくなるため、郵送等により送付され、郵便受箱等に投函された国税関係書類に限り任意で適用し得るとしても差し支えないと考えられる。
本通達は、このような考えの下、規則第 3 条第 5 項の規定の適用に当たっては、郵送等により送付された国税関係書類のうち、郵便受箱等に投函されることにより受領が行われるなど、対面で授受が行われない場合における国税関係書類の取扱いについては、読み取りを行う者のいずれを問わず、当該国税関係書類の受領をする者が当該国税関係書類をスキャナで読み取る場合に該当するものとして差し支えないことを明らかにしたものである。

（特に速やかに行うことの意義）
4－23 規則第 3 条第 5 項第 2 号ロ括弧書に規定する「特に速やかに」の適用に当たり、国税関係書類の作成又は受領後 3 日以内にタイムスタンプ
を付している場合には、特に速やかに付しているものとして取り扱う。
【解説】
平成 28 年度の税制改正前においては、営業担当者等が作成又は受領（以下 4－23 において「受領等」という。）した国税関係書類について、社内において経理担当者
等が経理処理の際に領収書等の書面を確認した上でスキャナによる読み取りを行っていたが、平成 28 年度の税制改正により、スキャナについて「原稿台と一体となったものに限る。」とする要件が廃止され、スマートフォン等を使用して社外において経理処理前に国税関係書類の読み取りを行うことが可能となった。
一方、これまで国税関係書類の受領者等以外の者が読み取りを行ってきたことによるけんせい効果が失われること、電磁的記録にタイムスタンプを付すまでの期間を長く設定すれば、電磁的記録上の改ざんも容易となってしまうことから、受領者等が読み取る場合には、特に速やかにタイムスタンプを付すこととされたところである。
スマートフォン等を使用して社外において経理処理前に国税関係書類の読み取りを行うことができる以上、受領等の当日に読み取りを行い、ネットワークを利用し、当日中にタイムスタンプを付すことも可能ではあるが、実際には、他の業務との関係上、受領等の当日中には読み取りを行うことができない場合もあり得る。しかしながら、例えば、受領等の後、土曜日・日曜日を挟むこととなっても 3 日あれば基本的には対応が可能であることや、これまで入力については、受領等の日の翌日から起算して 1 週間以内に行っていれば、「速やかに」入力しているものと取り扱っていることなども踏まえ、本通達は、受領等の日の翌日から起算して 3 日以内にタイムスタンプを付している場合には、特に速やかに行っているものとして取り扱うことを明らかにしたものである。

4－23 の 2 規則第 3 条第 5 項第 2 号ロ括弧書に規定する「国税関係書類の作成又は受領をする者が当該国税関係書類をスキャナで読み取る場合」とは、受領者等が国税関係書類をスキャナで読み取り、当該国税関係書類に係る電磁的記録にタイムスタンプを付すまでを行うことにより、受領等から入力までの各事務について、相互にけんせいが機能する事務処理の体制がとられていない場合をいう。
したがって、例えば、受領者等が国税関係書類をスキャナで読み取った後、その国税関係書類全てについて、受領者等以外の者が当該国税関係書類の書面に記載された事項と当該国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項とを比較し、同等であることを確認した上でタイムスタンプを付すことにより、受領等から入力までの各事務について、相互にけんせいが機能する事務処理の体制がとられている場合は、規則第 3 条第 5 項第 2 号ロ括弧書に規定する「国税関係書類の作成又は受領をする者が当該国税関係書類をスキャナで読み取る場合」に含まれないことに留意する。
(注)規則第 3 条第 5 項第 2 号ハ括弧書に規定する「国税関係書類の作成又は受領をする者が当該国税関係書類をスキャナで読み取る場合」とは、受領等から入力までの各事務について、相互にけんせいが機能する事務処理体制がとられているか否かに関わらず、受領者等がスキャナで読み取った場合をいうことに留意する。
【解説】

規則第 3 条第 5 項第 2 号ロ括弧書では、国税関係書類の受領者等が当該国税関係書類をスキャナで読み取る場合には、特に速やかにタイムスタン
プを付すこととされている。これは、タイムスタンプを付すまでの間に国税関係書類の受領者等以外の者が当該国税関係書類の書面を確認することによるけんせい効果が失われること、また、けんせい効果が失われた状態で電磁的記録にタイムスタンプを付すまでの期間を長く設定すれば、電磁的記録上の改ざんも容易となってしまうことから、特に速やかにタイムスタンプを付すことによって、これらの問題点に対処することを目的としているものである。
ところで、「国税関係書類の受領者等が当該国税関係書類をスキャナで読み取る場合」の解釈において、受領等から入力までの事務処理体制の如
何を問わず、国税関係書類の受領者等がスキャナ操作を行った場合の全てを指すということも考えられる。
しかしながら、国税関係書類の受領者等がスキャナ操作を行った場合であっても、その国税関係書類全てについて、受領者等以外の者が当該国税関係書類の書面に記載された事項と当該国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項とを比較し、同等であることを確認した上でタイムスタンプを付すこととしている場合には、受領者等以外の者がスキャナで読み取る場合と同様の相互けんせいが機能しているといえる。したがって、そのよ
うな相互にけんせいが機能する事務処理体制がとられている場合には、受領者等の署名や特に速やかにタイムスタンプを付す必要はないことを明らかにしたものである。
なお、規則第 3 条第 5 項第 2 号ハ括弧書では、国税関係書類の受領者等が当該国税関係書類をスキャナで読み取る場合には、当該国税関係書類の大きさが日本工業規格 A 列 4 番以下であるときに限って当該国税関係書類の大きさに関する情報の保存は不要とされている。これは、スマートフ
ォンやデジタルカメラ等の機器は走査によって書類を読み取るスキャナとは異なり、一般的には、書類を読み取った際に大きさに関する情報を取得することが困難であるという実態を考慮したことによるものと考えられる。したがって、ここにいう「国税関係書類の作成又は受領をする者が当該国税関係書類をスキャナで読み取る場合」とは、受領等から入力までの各事務について、相互にけんせいが機能する事務処理体制がとられているか否かに関わらず、国税関係書類の受領者等がスキャナ操作を行った場合の全てを指すのであるから、その旨を併せて明らかにした。

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電子帳簿保存法関係法令通達 3 段表
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日法律第 25 号,最終改正：平成 19 年 3 月 30 日

電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成 10 年 3 月 31 日大蔵省令第 43 号,最終改正：平成号外法律第 6 号）

28 年 3 月 31 日号財務省令第 26 号）

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電子帳簿保存法関係法令通達 3 段表
電子帳簿保存法取扱通達（平成17年2月28日 課総4-5ほか 一部改正後 平成27年7月3日 課総9-8内容を反映 平成28年6月30日 課総10-15ほかを反映
平成 29 年 6 月 21 日 課総 10－6 ほかを反映）（事務処理体制に応じたタイムスタンプの取扱い）
4－23 の 3 規則第 3 条第 5 項第 2 号ロの規定の適用に当たり、受領者等が国税関係書類をスキャナで読み取った後、その国税関係書類全てについて、受領者等以外の者が当該国税関係書類の書面に記載された事項と当該国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項とを比較し、同等であることを確認することにより相互にけんせいが機能する体制がとられている場合には、受領者等以外の者が同等確認した上でタイムスタンプを付すこととして差し支えないものとする。
【解説】
規則第 3 条第 5 項第 2 号ロでは、スキャナで読み取る際にタイムスタンプを付すこととされているが、タイムスタンプは、個々の国税関係書類に係る電磁的記録がある時刻に存在していたことの確認及び存在時刻からの変更の有無の確認のために付すものであり、原則として、スキャニングと同時又は国税関係書類をスキャナで読み取り、折れ曲がりや文字の歪みがないかなど、正しくスキャニングされていることを確認した都度タイ
ムスタンプを付すこととなる。
ところで、平成 27 年度の税制改正により、紙段階での改ざんに対処することを踏まえ、重要書類については、規則第 3 条第 5 項第 4 号（適正事務処理要件）を新たに設けることにより、事務担当者間でチェック機能を働かせる仕組み（担保措置）を講じることとされ、同号イにおいて、国税関係書類の作成又は受領から当該国税関係書類に係る記録事項の入力までの相互に関連する各事務について、それぞれ別の者が行う体制により事務処理を行うことが要件とされた。
事務担当者間でチェック機能を働かせる仕組みであるから、入力を行う者においては、スキャナで読み取った画像と紙とが同等であることを確認する作業が必ず伴うこととなり、このような確認作業をスキャナで読み取った者とは別の者が行う場合には、同等であることの確認に合わせて電磁的記録上の改ざんが行われていないかのチェックを行った上でタイムスタンプを付すことも一般的であると考えられる。
そこで、国税関係書類の受領者等がスキャナ操作を行った場合であっても、その国税関係書類全てについて、受領者等以外の者が国税関係書類の書面に記載された事項と当該国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項とを比較し、同等であることを確認することにより相互にけんせいが機能する事務処理体制がとられている場合には、受領者等以外の者が同等確認した上でタイムスタンプを付すこととして差し支えないことを明らかにしたものである。
（一の入力単位の意義）
4－24 規則第 3 条第 5 項第 2 号 ロ（（タイムスタンプ））に規定する「一の入力単位」とは、複数枚で構成される国税関係書類は、その全てのページをいい、台紙に複数枚の国税関係書類（レシート等）を貼付した文書は、台紙ごとをいうことに留意する。
【解説】
規則第 3 条第 5 項第 2 号 ロ では、「一の入力単位」ごとにタイムスタンプを付すこととされている。この場合の「一の入力単位」とは、例えば、3 枚で構成される請求書の場合には 3 枚で一つの国税関係書類を構成しているため、一度に読み取る 3 枚が一の入力単位となる。また、台紙に小さなレシートなどを複数枚貼付した
場合は、複数の国税関係書類を一回のスキャニング作業で電子化することとなるため、台紙が一の入力単位となることを明らかにしたものである。
したがって、ここにいう入力単位とは、意味として関連付けられたもの及び物理的に関連付けられたものをいうのであるから、お互いに関係を持たない複数の国税関係書類を一度にスキャニングしたからといって、それをもって一の入力単位ということにはならない。
なお、複数枚の国税関係書類を台紙に貼付してスキャニングした場合、それぞれの国税関係書類ごとに関連する帳簿の記録事項との関連性が明らかにされ、適切に検索できる必要があることに留意する。

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電子帳簿保存法関係法令通達 3 段表
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日法律第 25 号,最終改正：平成 19 年 3 月 30 日

電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成 10 年 3 月 31 日大蔵省令第 43 号,最終改正：平成号外法律第 6 号）

28 年 3 月 31 日号財務省令第 26 号）

ハ 当該国税関係書類をスキャナで読み取った際の次に掲げる情報（当該国税関係書類の作成又は受領をする者が当該国税関係書類をスキャナで読み取る場合において、当該国税関係書類の大きさが日本工業規格Ａ列四番以下であるときは、（１）に掲げる情報に限る。）を保存すること。
（１）解像度及び階調に関する情報（２）当該国税関係書類の大きさに関する情報
ニ 当該国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行った場合には、これらの事実及び内容を確認することができること。

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電子帳簿保存法関係法令通達 3 段表
電子帳簿保存法取扱通達（平成17年2月28日 課総4-5ほか 一部改正後 平成27年7月3日 課総9-8内容を反映 平成28年6月30日
平成29年6月21日 課総10－6ほかを反映）

課総10-15ほかを反映（タイムスタンプと電磁的記録の関連性の確保）
4－25 規則第 3 条第 5 項第 2 号 ロ（（タイムスタンプ））に規定する「タイムスタンプ」は、当該タイムスタンプを付した国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項の訂正又は削除を行った場合には、当該タイムスタンプを検証することによってこれらの事実を確認することができるものでなければならないことに留意する。
【解説】
規則第 3 条第 5 項第 2 号 ロ に規定するタイムスタンプは、当該タイムスタンプを付した電磁的記録の記録事項が訂正又は削除された場合には、当該タイムスタンプを検証することによってそのことが確認できる機能を有していることから、国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項にタイムスタンプを付すことにより、当該電磁的記録の記録事項の訂正又は削除を行った事実を確認できることを目的の一つとしているものである。
ところで、国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項にタイムスタンプを付したとしても、その後に何の記録も残らずに当該電磁的記録の記録事項をタイムスタンプが付されていない状態に戻せる場合や、電磁的記録の記録事項との適切な関連性を確保していない場合などには、国税関係書類をスキャナで読み取った際に付したタイ
ムスタンプの検証では電磁的記録の記録事項の訂正又は削除の事実が確認できなくなることがある。
したがって、タイムスタンプを付した電磁的記録の記録事項の訂正又は削除を行った場合には、国税関係書類をスキャナで読み取った際に付したタイムスタンプを検証することによってこれらの事実を確認できるようにしておかなくてはならないことを念のため明らかにしたものである。

（タイムスタンプの有効性を保持するその他の方法の例示）
4－26 規則第 3 条第 5 項第 2 号 ロ (1)（（タイムスタンプ））に規定する「その他の方法」とは、国税関係書類に係る電磁的記録に付したタ
イムスタンプが当該タイムスタンプを付した時と同じ状態にあることを当該国税関係書類の保存期間を通じて確認できる措置をいう。
【解説】
規則第 3 条第 5 項第 2 号 ロ (1)では、タイムスタンプを付した記録事項が変更されていないことについて、国税関係書類の保存期間を通じて確認できることとされている。タイムスタンプの有効期間内等であれば、タイムスタンプの検証を行うことによってこれらのことを当該業務を行う者に対して確認することは可能であるが、タイムスタンプに有効期間等がある場合には、国税関係書類の保存期間の方が当該有効期間等より長いことがあり、有効期間等を過ぎてしまった場合はもはやその方法によることができないこととなる。
この場合は、有効期間等を過ぎてしまったとしても、タイムスタンプを付した時と同じ状態、つまり当該業務を行う者に対して確認したときと同様な結果を得られる
ような状態にする措置を講じる必要がある。したがって、そのことを明らかにしたものである。
このような措置としては、例えば、タイムスタンプの有効期間等が過ぎる前に、当該タイムスタンプを付した記録事項に再度タイムスタンプを付すなどして、変更されていないことを確認することができる状態で当該情報を保存する方法がこれに該当することを明らかにしている。
また、変更されていないことを確認するためにタイムスタンプを使用する場合、そのために使用するタイムスタンプは、パソコンのタイマーで作成したタイムスタン
プなどではなく、信頼のおけるタイムスタンプでなければならないが、同号ロに規定するタイムスタンプについては信頼のおけるものと認められることとなる。

（認定業務）
4－27 規則第 3 条第 5 項第 2 号 ロ（（タイムスタンプ））に規定する一般財団法人日本データ通信協会が認定する業務とは、当該財団法人が認定する時刻認証業務をいう。
【解説】
規則第 3 条第 5 項第 2 号 ロ では、一般財団法人日本データ通信協会が認定する業務に係るタイムスタンプを付すこととされている。 当該財団法人が認定する業
務は複数あるが、ここでいう業務とは時刻認証業務であることを明らかにしたものである。

（日本工業規格Ａ列4番以下の大きさの書類の解像度の意義）
4－28 規則第3条第5項第2号ハ括弧書に規定する「当該国税関係書類の作成又は受領する者が当該国税関係書類をスキャナで読み取る場合において、当該国税関係書類の大きさが日本工業規格Ａ列4番以下であるとき」における、規則第3条第5項第2号ハ（1）に規定する「解像度に関する情報」の保存については、当該国税関係書類の電磁的記録に係る画素数を保存すれば足りることに留意する。
【解説】
平成28年度の税制改正により、スキャナについて「原稿台と一体となったものに限る。
」とする要件が廃止され、社外などで経理処理前にスマートフォンやデジタルカ
メラ等を使用して書面の国税関係書類の読み取りを行うことが可能となった。
スマートフォンやデジタルカメラ等の機器は、走査によって書類を読み取るスキャナとは異なり、一般的には、書類を読み取った際に解像度に関する情報を取得することが困難であり、どのように解像度に関する情報を保存するのかが問題となる。
本通達は、この点について、解像度が書類の大きさと画素数によって決まり、解像度の要件（「25.4ミリメートル当たり200ドット以上」）が満たされていることについては、画素数が保存されていれば判断できることを踏まえ、規則第3条第5項第2号ハ括弧書に規定する「当該国税関係書類の作成又は受領する者が当該国税関係書類をスキャナで読み取る場合において、当該国税関係書類の大きさが日本工業規格Ａ列4番以下であるとき」における、規則第3条第5項第2号ハ（1）に規定する「解像度に関する情報」の保存については、画素数を保存すれば足りることを明らかにしたものである。

（スキャナ保存における訂正削除の履歴の確保の適用）
4－29 規則第 3 条第 5 項第 2 号 ニ（（スキャナ保存における訂正削除の履歴の確保））に規定する「国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行った場合」とは、既に保存されている電磁的記録を訂正又は削除した場合をいうのであるから、例えば、受領した国税関係書類の書面に記載された事項の訂正のため、相手方から新たに国税関係書類を受領しスキャナで読み取った場合などは、新たな電磁的記録として保存しなければならないことに留意する。
【解説】
規則第 3 条第 5 項第 2 号ニでは、訂正又は削除を行う前の内容を確認できる電子計算機処理システムを使用することとされている。このため、例えば、一度スキャ
ナで読み取り保存されている電磁的記録について、内容の変更があったとして新たに国税関係書類を相手方から受領した場合、新たに受領した国税関係書類をスキャナ
で読み取り、当初保存している電磁的記録の最新版として登録することが考えられなくもない。
しかしながら、国税関係書類に係る電磁的記録は、紙の国税関係書類に代えて保存しているものであることから、紙と同数の電磁的記録が存在しなくてはならない。
したがって、新たに国税関係書類を受領した場合は、その理由にかかわらず新たな電磁的記録として保存することになることを念のため明らかにしたものである。

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電子帳簿保存法関係法令通達 3 段表
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日法律第 25 号,最終改正：平成 19 年 3 月 30 日

電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成 10 年 3 月 31 日大蔵省令第 43 号,最終改正：平成号外法律第 6 号）

28 年 3 月 31 日号財務省令第 26 号）

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電子帳簿保存法関係法令通達 3 段表
電子帳簿保存法取扱通達（平成17年2月28日 課総4-5ほか 一部改正後 平成27年7月3日 課総9-8内容を反映 平成28年6月30日
平成 29 年 6 月 21 日 課総 10－6 ほかを反映）

課総10-15ほかを反映（スキャナ保存における訂正削除の履歴の確保の特例）
4－30 規則第 3 条第 5 項第 2 号 ニ（（スキャナ保存における訂正削除の履歴の確保））に規定する「国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行った場合」とは、スキャナで読み取った国税関係書類の書面の情報の訂正又は削除を行った場合をいうのであるが、書面の情報（書面の訂正の痕や修正液の痕等を含む。）を損なうことのない画像の情報の訂正は含まれないことに留意する。
【解説】
規則第 3 条第 5 項第 2 号 ニでは、国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項の訂正を行った場合にはその内容が確認できる必要があることとされている。国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項とは、文字の情報、色の情報などスキャナで読み取った当該国税関係書類の書面の情報をいうのであるから、これらを訂正する場合には、原則としてその訂正の内容が確認できなければならないこととなる。
しかしながら、スキャナで画像を読取る場合には、使用する者が意識することなしに何らかの画像に関する電磁的記録の補正が行われることが通常であり、このような補正までその前の内容を確認できることを求めることはスキャナ保存の実態に即していないとも考えられる。
したがって、同号 ニ いう電磁的記録の記録事項の訂正には、このような書類の情報を損なうことのない軽微な画像補正は含まれないことを明らかにしている。 一方、訂正の痕や修正液の痕等が消えてしまうような画像補正の場合は、画像補正前の内容が確認できる必要があることとなる。

（スキャナ保存における訂正削除の履歴の確保の方法）
4－31 規則第 3 条第 5 項第 2 号 ニ（（スキャナ保存における訂正削除の履歴の確保））に規定する「これらの事実及び内容を確認することができる」とは、電磁的記録を訂正した場合は、例えば、上書き保存されず、訂正した後の電磁的記録が新たに保存されること、又は電磁的記録を削除しようとした場合は、例えば、当該電磁的記録は削除されずに削除したという情報が新たに保存されることをいう。
したがって、スキャナで読み取った最初のデータと保存されている最新のデータが異なっている場合は、その訂正又は削除の履歴及び内容の全てを確認することができる必要があることに留意する。
なお、削除の内容のすべてを確認することができるとは、例えば、削除したという情報が記録された電磁的記録を抽出し、内容を確認することができることをいう。
【解説】
規則第 3 条第 5 項第 2 号 ニ に規定する「これらの事実及び内容を確認することができる」という要件を満たす方法として、次のイ及びロを満たすようなシステム
によっている場合には、この要件を満たすこととなる旨を明らかにしたものである。
イ 記録された電磁的記録は削除されないこと（削除の必要が生じた場合には、削除したという情報が記録され、物理的な削除がされないものであること。
）
ロ 電磁的記録を訂正した場合には、上書き保存されないこと
なお、削除したという情報が記録されている電磁的記録については、規則第 3 条第 5 項第 7 号において準用する同条第 1 項第 5 号に規定する検索機能により抽出が行われないこと及び同条第 5 項第 5 号に規定する帳簿との関連性が確認できないこととしても差し支えないが、削除を行った事実及び内容を確認することができる
必要があることから、削除したという情報が記録された電磁的記録を抽出し内容の確認ができる必要があることを念のため明らかにしたものである。

（入力を行う者等の意義）
4－32 規則第 3 条第 5 項第 3 号 （（入力者等情報の確認））に規定する「入力を行う者」とは、スキャナで読み取った画像が当該国税関係書類と同等であることを確認する入力作業をした者をいい、また、「その者を直接監督する者」とは、当該入力作業を直接に監督する責任のある者をいうのであるから、例えば、企業内での最終決裁権者ではあるが、当該入力作業を直接に監督する責任のない管理職の者（経理部長等）はこれに当たらないことに留意する。
また、当該入力作業を外部の者に委託した場合には、委託先における入力を行う者又はその者を直接監督する者の情報を確認することができる
必要があることに留意する。
なお、規則第 8 条第 1 項第 1 号（（タイムスタンプ及び入力者等の確認））に規定する「保存を行う者」又は「その者を直接監督する者」の適用についても、同様に取り扱う。
【解説】
規則第 3 条第 5 項第 3 号では、国税関係書類に係る記録事項の入力を行う者又はその者を直接監督する者（以下これらの者を併せて「入力者等」という。
）の情報を確認することができるようにすることとされている。これは入力者等を特定することによって、当該電磁的記録の真実性を確保することを目的としているものである。
ところで、「入力を行う者」は、スキャナ操作をした者、最終的な画像の確認をした者など、入力に従事した者が複数となる場合がある。
このような場合においても、国税関係書類をスキャナで読み取って保存する際には、スキャナで読み取った画像をディスプレイに表示の上、当該画像と紙を照合し、スキャナで読み取った画像と紙とが同等であることを確認する作業が必ず伴うことから、「入力を行う者」とはスキャナで読み取った画像が紙の記載事項や色調と同等であることなどを確認した者をいう旨を明らかにしたものである。
また、当該入力を行う者を直接監督する者の情報を確認することができるようにするとされているが、直接監督する者は、実際のスキャナ作業に関わっていることが必要であると解される。したがって、「その者を直接監督する者」とは、スキャナ作業を直接指揮監督するという形で当該作業に関わっている者をいうのであるから、
例えば、入力を行う者を直接監督する責任者が営業部長であり、書類の最終決裁権者が経理部長であるような場合における経理部長は、当該スキャナ作業を直接指揮監督しているとはいえないので、この場合の直接監督する者には当たらない旨を併せて明らかにしている。

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電子帳簿保存法関係法令通達 3 段表
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日法律第 25 号,最終改正：平成 19 年 3 月 30 日

電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成 10 年 3 月 31 日大蔵省令第 43 号,最終改正：平成号外法律第 6 号）

28 年 3 月 31 日号財務省令第 26 号）

三 当該国税関係書類に係る記録事項の入力を行う者又はその者を直接監督する者に関する情報を確認することができるようにしておくこと。

四 当該国税関係書類の作成又は受領から当該国税関係書類に係る記録事項の入力までの各事務について、その適正な実施を確保するために必要なものとして次に掲げる事項（当該保存義務者が中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）第二条第五項（中小企業者の範
囲及び用語の定義）に規定する小規模企業者である場合であって、ロに規定する定期的な検査を国税通則法第七十四条の九第三項第二号（納税義務者に対する調査の事前通知等）に規定する税務代理人が行うこととしているときは、イに掲げる事項を除く。
）に関する規程を定めるとともに、これに基づき当該各事務（当該国税関係書類の作成又は受領をする者が当該国税関係書類をスキャナで読み取る場合にあっては、その作成又は受領に関する事務を除き、当該国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項の確認を行う事務を含むものに限る。
）
を処理すること。
イ 相互に関連する当該各事務について、それぞれ別の者が行う体制
ロ 当該各事務に係る処理の内容を確認するための定期的な検査を行う体制及び手続
ハ 当該各事務に係る処理に不備があると認められた場合において、
その報告、原因究明及び改善のための方策の検討を行う体制

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電子帳簿保存法関係法令通達 3 段表
電子帳簿保存法取扱通達（平成17年2月28日 課総4-5ほか 一部改正後 平成27年7月3日 課総9-8内容を反映 平成28年6月30日
平成29年6月21日 課総10－6ほかを反映）

課総10-15ほかを反映（入力者等の情報の確認の意義）
4－33 規則第 3 条第 5 項第 3 号（（入力者等の情報の確認））に規定する「入力を行う者又はその者を直接監督する者に関する情報を確認することができるようにしておくこと」とは、これらの者を特定できるような事業者名、役職名、所属部署名及び氏名などの身分を明らかにするものの電子的記録又は書面により、確認することができるようにしておくことに留意する。
【解説】
平成 27 年度の税制改正前においては、入力を行う者又はその者を直接監督する者の電子署名を行った上でタイムスタンプを付すことが要件とされていた。
平成 27 年度の税制改正により、国税関係書類をスキャナで読み取る際の電子署名が不要とされ、これに代え、国税関係書類に係る記録事項の入力を行う者又はその者を直接監督する者に関する情報を確認できるようにしておくことが要件とされた。
この電子署名については、①「電磁的記録の非改ざん証明機能」と②「入力者等を特定する機能」を有しているが、①については、タイムスタンプも有しており、その機能が重複しているため、②を維持する観点から、入力者等の情報を確認することができるようにしておくことを新たに要件とした上で、電子署名の要件が廃止されたものである。
②については、入力した者が誰であるか分かるようにする必要があることから、例えば、事業者名、役職名、所属部署名及び氏名などが分かれば、一義的には入力者等を特定できるため、本通達はこれを明らかにしたものである。
また、入力者等の情報を確認できる状態にする方法については、法令上の制限はないことから、システムにおいていわゆる ID（身分証明）を電磁的記録に保存する
方法や入力者等が記載された書面を備え付ける方法が考えられ、これ以外に電磁的記録に一部を保存し、その他の部分が記載された書面を備え付けるなどの方法によっても、入力した者が特定・確認できるのであれば、当該要件を満たすこととなる。
なお、例えば、入力者等について、事業者名、役職名、所属部署名及び氏名が同一の者が複数あり、入力者等が特定できない場合であれば、当然「入力を行う者又はその者を直接監督する者の情報」を確認することができるような状態にはないため、職員番号を付すなどの対応が必要となる。

（それぞれ別の者が行う体制の意義）
4－34 規則第 3 条第 5 項第 4 号 イ に規定する「各事務について、それぞれ別の者が行う体制」とは、各事務に関する職責をそれぞれ別の者にさせるなど、明確な事務分掌の下に相互にけんせいが機能する事務処理の体制がとられていることが必要であることをいうのであるから留意する。
【解説】
平成 27 年度の税制改正前は、契約書・領収書等のいわゆる重要書類（法第 4 条 3 項に規定する国税関係書類のうち、規則第 3 条第 6 項に規定する国税庁長官が定める書類以外の書類をいう。
）については、スキャナで読み取る前の紙段階で行われる改ざんの問題点等を踏まえ、3 万円未満のものに限ってスキャナ保存が認められていたが、平成 27 年度の税制改正により、この 3 万円未満の金額基準が廃止された。
この紙段階での改ざんに対処することを踏まえ、重要書類については、規則第 3 条第 5 項第 4 号（適正事務処理要件）を新たに設けることにより、事務担当者間でチェック機能を働かせる仕組み（担保措置）を講じることとされた。
この要件のうち、同号イの「各事務について、それぞれ別の者が行う体制」とは、各事務に関する職責をそれぞれ別の者にさせるなど、明確な事務分掌の下に相互にけんせいが機能する事務処理の体制がとられる必要があることを、本通達において留意的に明らかにしたものである。

（電磁的記録の記録事項の確認の意義）
4－34 の 2 規則第 3 条第 5 項第 4 号イ括弧書に規定する「当該国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項の確認を行う事務」とは、国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項を確認し、必要に応じて当該国税関係書類の原本確認を行うことをいうのであるから留意する。
【解説】
平成 28 年度の税制改正前においては、営業担当者等が作成又は受領した国税関係書類について、社内において経理担当者等が経理処理の際に領収書等の書面を確認した上でスキャナによる読み取りを行っていたが、平成 28 年度の税制改正により、スキャナについて「原稿台と一体となったものに限る。」とする要件が廃止され、スマートフォン等を使用して社外において読み取ることが可能となった。
一方、スマートフォン等を使用して社外において読み取りを行えば、経理担当者等は、ネットワークを利用して受領者等が読み取った画像を基に経理処理を行うことが可能となり、この場合、これまで国税関係書類の受領者等以外の者が読み取りを行ってきたことによるけんせい効果が失われることから、受領者等が読み取る場合には、受領者等以外の者が当該国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項の確認を行う体制をとることとされたところである。
ところで、経理担当者等において国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項を確認したとしても、その確認が受領者等が読み取った画像のみを対象に行われている場合には、スキャナで読み取る前の紙段階で行われる改ざんに対処することができず、相互にけんせいが機能する事務処理体制がとられていないこととなる。
したがって、国税関係書類の受領者等が読み取る場合には、受領者等以外の者が必要に応じて当該国税関係書類の原本確認を行うことにより、相互にけんせいが機能する事務処理の体制がとられる必要があることを、本通達において留意的に明らかにしたものである。

（定期的な検査を行う体制の意義）
4－35 規則第 3 条第 5 項第 4 号 ロ に規定する「定期的な検査を行う体制」とは、定期的な検査が行われるまでの間は、スキャナ保存を行った国税関係書類の書面を管理する体制がとられている必要があることに留意する。
なお、スキャナ保存を行った国税関係書類の書面については、当該国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項の確認等に際して原本確認が必要となった場合に、速やかに確認できるよう、定期的な検査が行われるまでの間、本店、支店、事務所、事業所その他これらに準ずるものにおいて管理する必要があることに留意する。
【解説】
平成 27 年度の税制改正前は、契約書・領収書等のいわゆる重要書類（法第 4 条第 3 項に規定する国税関係書類のうち、規則第 3 条第 6 項に規定する国税庁長官が定める書類以外の書類をいう。）については、スキャナで読み取る前の紙段階で行われる改ざんの問題点等を踏まえ、3 万円未満のものに限ってスキャナ保存が認められていたが、平成 27 年度の税制改正により、この 3 万円未満の金額基準が廃止された。
この紙段階での改ざんに対処することを踏まえ、重要書類については、規則第 3 条第 5 項第 4 号（適正事務処理要件）を新たに設けることにより、事務担当者間でチェック機能を働かせる仕組み（担保措置）を講じることとされた。
スキャナで読み取る前の紙段階で行われる改ざんを防止するための要件であるから、仮に、スキャナ保存を行った国税関係書類の書面の保存がなければ、この書面とスキャナで読み取った画像とが同等であること確認することができないこととなる。このため、本通達は、定期的な検査を行うまでの間はスキャナ保存を行った書面の保存が必要となることを留意的に明らかにしたものである。
なお、事業規模が大きな場合や事業形態によっては、保存義務者が 1 年に 1 回、定期的な検査を行うとした場合、スキャナ保存を行った国税関係書類の書面の保存の量が膨大になることも考えられるが、事業規模に合わせて、例えば、検査を 1 月に 1 回行う、また、四半期に 1 回行うことで、検査を行ったものについては、廃棄することができる。
また、平成 28 年度の税制改正により、スキャナについて「原稿台と一体となったものに限る。
」とする要件が廃止された。これにより、例えば、営業担当者がスマー
トフォン等を使用して社外において経理処理前の領収書の読み取りを行うことが可能となったが、領収書が読み取りを行った営業担当者の自宅で管理されることとなっては、経理担当者による原本確認や定期的な検査により書面が必要になった際に速やかに行えず、その実効性が確保されないこととなる。このため、営業担当者の自宅等ではなく、「本店、支店、事務所、事業所その他これらに準ずるもの」といった確認・検査を速やかに行える場所で管理する必要があることを本通達は留意的に明らかにしたものである。

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電子帳簿保存法関係法令通達 3 段表
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日法律第 25 号,最終改正：平成 19 年 3 月 30 日

電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成 10 年 3 月 31 日大蔵省令第 43 号,最終改正：平成号外法律第 6 号）

28 年 3 月 31 日号財務省令第 26 号）

五 当該国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項と当該国税関係書類に関連する国税関係帳簿の記録事項（当該国税関係帳簿が、法第四条第一項 又は第五条第一項 若しくは第三項 の承認を受けているものである場
合には、当該国税関係帳簿に係る電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィ
ルムの記録事項）との間において、相互にその関連性を確認することができるようにしておくこと。

六 当該国税関係書類に係る電磁的記録の保存をする場所に当該電磁的記録の電子計算機処理の用に供することができる電子計算機、プロ
グラム、映像面の最大径が三十五センチメートル以上のカラーディス
プレイ及びカラープリンタ並びにこれらの操作説明書を備え付け、当該電磁的記録をカラーディスプレイの画面及び書面に、次のような状態で速やかに出力することができるようにしておくこと。
イ 整然とした形式であること。
ロ 当該国税関係書類と同程度に明瞭であること。
ハ 拡大又は縮小して出力することが可能であること。
ニ 国税庁長官が定めるところにより日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する四ポイントの大きさの文字を認識することができること。

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電子帳簿保存法関係法令通達 3 段表
電子帳簿保存法取扱通達（平成17年2月28日 課総4-5ほか 一部改正後 平成27年7月3日 課総9-8内容を反映 平成28年6月30日
平成29年6月21日 課総10－6ほかを反映）

課総10-15ほかを反映（帳簿書類間の関連性の確保の方法）
4－36 規則第 3 条第 5 項第 5 号（（帳簿書類間の関連性の確保））に規定する「関連性を確認することができる」とは、例えば、相互に関連する書類及び帳簿の双方に伝票番号、取引案件番号、工事番号等を付し、その番号を指定することで、書類又は国税関係帳簿の記録事項がいずれも確認できるようにする方法等によって、原則として全ての国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項と国税関係帳簿の記録事項との関連性を確認することができることをいう。
この場合、関連性を確保するための番号等が帳簿に記載されていない場合であっても、他の書類を確認すること等によって帳簿に記載すべき当該番号等が確認でき、かつ、関連する書類が確認できる場合には帳簿との関連性が確認できるものとして取り扱う。
(注) 結果的に取引に至らなかった見積書など、帳簿との関連性がない書類についても、帳簿と関連性を持たない書類であるということを確認することができる必要があることに留意する。
【解説】
スキャナ保存できる国税関係書類は、取引に基づいて作成又は受領した書類であることから、帳簿のいずれかの記載事項と関連性を持っていると考えられる。紙の書類における保存においても、例えば、見積書は帳簿と直接には関連がないが、見積番号などによって帳簿上のどの取引に係る見積書なのか関連を確認できるようにしていることが通例であると考えられる。
したがって、直接帳簿との関連性を持たない国税関係書類を含め、原則としてすべての国税関係書類について紙で国税関係書類を保管している場合と同様な方法などによって、関連性を確認することができるようにしなければならないことを明らかにしている。（国税関係帳簿の記録事項と必ずしも 1 対 1 の対応関係である必要はない。）さらに、規則第 3 条第 6 項（（適 時入力））による入力では、帳簿作成の後にスキャナで読み取ることも想定されるため、何らかの方法で関連性が確認できる
場合には、帳簿への相互関連性確保のための項目の記載は要しないこととする旨を明らかにしている。
また、取引案件番号等により相互関連性を確保する場合であって、当該番号が付替え、統合、分割等された場合には、それらの関係を明らかにしておくことが必要となる。
なお、帳簿との関連性がないものについても、「関連性がない書類」ということを確認できる必要があることから、例えば、通常の取引では使用されない取引案件番号
等を付し抽出できるようにするなどして、国税関係書類の内容を確認できる必要があることを併せて明らかにしている。

（関連する国税関係帳簿）
4－37 規則第 3 条第 5 項第 5 号（（帳簿書類間の関連性の確保））に規定する「関連する国税関係帳簿」には、例えば、次に掲げる国税関係書類の種類に応じ、それぞれ次に定める国税関係帳簿がこれに該当する。
(1) 契約書 契約に基づいて行われた取引に関連する帳簿（例：売上の場合は売掛金元帳等）等(2) 領収書 経費帳、現金出納帳等(3) 請求書 買掛金元帳、仕入帳、経費帳等(4) 納品書 買掛金元帳、仕入帳等(5) 領収書控 売上帳、現金出納帳等(6) 請求書控 売掛金元帳、売上帳、得意先元帳等【解説】
国税関係書類に係る記録事項については、当該国税関係書類に関連する国税関係帳簿との間において、相互にその関連性を確認することができるようにしておくことが要件とされている。
保存義務者によって作成されている帳簿の種類及び名称は様々であることから、国税関係書類の種類に応じ、一般的にはどのような帳簿が必要であるかを本通達は例示したものである。

（4 ポイントの文字が認識できることの意義）
4－38 規則第 3 条第 5 項第 6 号 ニ（（スキャナ保存における電子計算機等の備付け等））の規定は、全ての国税関係書類に係る電磁的記録に適用されるのであるから、日本工業規格 X6933 又は国際標準化機構の規格 12653-3 に準拠したテストチャートを同項第 2 号の電子計算機処理システ
ムで入力し、同項第 6 号に規定するカラーディスプレイの画面及びカラープリンタで出力した書面でこれらのテストチャートの画像を確認し、4ポイントの文字が認識できる場合の当該電子計算機処理システム等を構成する各種機器等の設定等で全ての国税関係書類を入力し保存を行うことをいうことに留意する。
なお、これらのテストチャートの文字が認識できるか否かの判断に当たっては、拡大した画面又は書面で行っても差し支えない。
【解説】
規則第 3 条第 5 項第 6 号 ニ では、国税関係書類に係る電磁的記録を国税庁長官の定めるところにより 4 ポイントの文字が認識できるような状態にしておくことが必要とされている。
これは全ての国税関係書類に係る電磁的記録に適用されるのであるが、全ての国税関係書類に 4 ポイントの文字が含まれているわけではないことから、工業標準化法（昭和 24 年法律第 185 号）第 17 条第 1 項（日本工業規格）に規定する日本工業規格（いわゆる JIS 規格）X6933 又は国際標準化機構（いわゆる ISO）の規格 12653-3に準拠したテストチャートをスキャナ保存で使用するシステムで入力し、出力した画面及び書面においてこれらのテストチャートの 4 ポイントの文字の認識が可能となるように構成された、電子計算機処理システム等の各種機器やプログラムの設定及び使用方法等と同じ設定、使用方法等で、全ての国税関係書類の入力及び電磁的記録の保存を行うことをもって、4 ポイントの文字が認識できるような状態であるとしたものである。そこで、このことを明らかにしたものである。
なお、4 ポイントの文字が認識できるとは、日本工業規格 X6933 のテストチャートにおいては 4 の相対サイズの文字及び ISO 図形言語を、国際標準化機構の規格 12653-3のテストチャートにおいては 4 ポイントの文字及び ISO No.1 試験図票の 140 図票を認識できることをいう。

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電子帳簿保存法関係法令通達 3 段表
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日法律第 25 号,最終改正：平成 19 年 3 月 30 日

電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成 10 年 3 月 31 日大蔵省令第 43 号,最終改正：平成号外法律第 6 号）

28 年 3 月 31 日号財務省令第 26 号）

七 第一項第三号及び第五号の規定は、法第四条第三項の承認を受けている保存義務者の当該承認を受けている国税関係書類に係る電磁的記録の保存について準用する。この場合において、同号イ中「、勘定科目」とあるのは、「その他の日付」と読み替えるものとする。

６ 法第四条第三項の承認を受けている保存義務者は、国税関係書類のうち国税庁長官が定める書類に記載されている事項を電磁的記録に記録する場合には、前項第一号、第二号ハ（（２）に係る部分に限る。） 及び第四号に掲げる要件にかかわらず、当該電磁的記録の保存に併せて、当該電磁的記録の作成及び保存に関する事務の手続を明らかにした書類（当該事務の責任者が定められているものに限る。）の備付けを行うことにより、当該国税関係書類に係る電磁的記録の保存をすることができる。
この場合において、同項の規定の適用については、同項第二号イ（２）中「赤色、緑色及び青色の階調がそれぞれ」とあるのは「白色から黒色までの階調が」と、同号ロ中「（当該国税関係書類の作成又は受領をする者が当該国税関係書類をスキャナで読み取る場合にあっては、その作成又は受領後その者が署名した当該国税関係書類について特に速やかに）」とあるのは「、又は当該国税関係書類の作成又は受領をする者が当該国税関係書類をスキャナで読み取る場合におけるその作成又は受領後その者が署名した当該国税関係書類について特に速やかに」と、同項第六号中「カラーディスプレイ」とあるのは「ディスプレイ」と、「カラープリンタ」とあるのは「プリンタ」とする。
《参考》 施行規則第 3 条第 5 項四号二の「国税庁長官が定めるところにより」及び第 6 項の「国税庁長官が定める書類」とは、平成 17 年 1
月 31 日付国税庁告示第 3 号及び第 4 号に規定されている。
◆電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第三条第五項第四号ニに規定する国税庁長官が定めるところ
平成十七年一月三十一日号外国税庁告示第三号
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例 に関する法律施行規則（平成十年大蔵省令第四十三号）第三条第五項
第四号ニの規定に基づき、同号ニに規定する国税庁長官が定めるところを次のように定め、平成十七年四月一日から適用する。
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（以下「規則」という。）第三条第五項第四号ニに規定する国税庁長官が定めるところは、日本工業規格（工業標準化法（昭和二十四年法律 第百八十五号）第十七条第一項（日本工業規格）に規定する日本工業規格をいう。以下同じ。）X 六九三三に準拠したテストチャー

トを規則第三条第五項の保存義務者が使用する同項第二号の電子計
算機処理システムで入力し、当該テストチャートに係る電磁的記録を出力した画面及び書面において、日本工業規格 X 六九三三における四の相対サイズの文字及び ISO 図形言語を認識することができることとする。

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電子帳簿保存法関係法令通達 3 段表
電子帳簿保存法取扱通達（平成17年2月28日 課総4-5ほか 一部改正後 平成27年7月3日 課総9-8内容を反映 平成28年6月30日
平成29年6月21日 課総10－6ほかを反映）

課総10-15ほかを反映（スキャナ保存の検索機能における主要な記録項目）
4－39 規則第 3 条第 5 項第 7 号（（準用））の規定により読み替えられた同条第 1 項第 5 号 イ（（検索機能の確保））に規定する「取引年月日
その他の日付、取引金額その他の国税関係書類の種類に応じた主要な記録項目」には、例えば、次に掲げる国税関係書類の区分に応じ、それぞれ次に定める記録項目がこれに該当する。
なお、検索は国税関係書類の種類別にできることを要することに留意する。
（1） 領収書 領収年月日、領収金額、取引先名称（2） 請求書 請求年月日、請求金額、取引先名称（3） 納品書 納品年月日、品名、取引先名称（4） 注文書 注文年月日、注文金額、取引先名称（5） 見積書 見積年月日、見積金額、取引先名称（注） 一連番号等を国税関係帳簿書類に記載又は記録することにより規則第 3 条第 5 項第 5 号（（帳簿書類間の関連性の確保））の要件を確保することとしている場合には、当該一連番号等により国税関係帳簿（法第 4 条第 1 項 （（国税関係帳簿の電磁的記録による保存等））又は第 5 条
第 1 項（（国税関係帳簿の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等））の承認を受けているものに限る。）の記録事項及び国税関係書類（法第 4 条第 3 項の承認を受けているものに限る。）を検索することができる機能が必要となることに留意する。
【解説】
規則第 3 条第 5 項第 7 号において準用する同条第 1 項第 5 号 イ（読み替え後）に規定する「取引年月日その他の日付、取引金額その他の国税関係書類の種類に応じた主要な記録項目」には、次のような記録項目が該当すると考えられるから、この考え方に基づいて、主な国税関係書類の種類ごとに該当の具体的記録項目を例示したものである。
イ 日付（国税関係書類に記載すべき日付をいう。）
ロ 金額（国税関係書類に記載すべき取引の金額又は資産の譲渡等の対価の額等をいい、単価及び残高を含まない。）
ハ 取引先名称（国税関係書類に記載すべき取引先名称をいう。）
なお、取引先名称は必ずしも名称でなく、取引先コードが定められ、当該コード表が備え付けられている場合には、当該コードによる記録でも差し支えない。

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電子帳簿保存法関係法令通達 3 段表
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日法律第 25 号,最終改正：平成 19 年 3 月 30 日

電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成 10 年 3 月 31 日大蔵省令第 43 号,最終改正：平成号外法律第 6 号）

28 年 3 月 31 日号財務省令第 26 号）◆電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第三条第六項に規定する国税庁長官が定める書類
平成十七年一月三十一日号外国税庁告示第四号
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成十年大蔵省令第四十三号）第三条第六項の規定に基づき、同項に規定する国税庁長官が定める書類を次のように定め、平成十七年四月一日から適用する。
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第三条第六項に規定する国税庁長官が定める書類は、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年法律第二十五号）第二条第二号に規定する国税関係書類のうち、次に掲げる書類以外の書類とする。
一 所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号）第六十三条第三項に規定する現金預金取引等関係書類のうち、帳簿に同規則第五十八条第一項に規定する取引に関する事項を個別に記載することに代えて日
日の合計金額の一括記載をした場合における当該一括記載に係る取引に関する事項を確認するための書類
二 同規則第百二条第三項に規定する書類
三 法人税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十二号）第八条の三の十第四項に規定する帳簿代用書類
四 同規則第五十九条第四項（同規則第五十九条の四及び第六十七条第三項において準用する場合を含む。）に規定する帳簿代用書類
五 次に掲げる書類（前各号に掲げる書類を除く。）
イ 契約書、契約の申込書（当該契約に係る定型的な約款があらかじめ定められている場合における当該契約の申込書（ロに掲げる書類に該当するものを除く。
）を除く。
）その他これらに準ずる書類。
ロ 預貯金（所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）第 2 条第 1 項第 10 号に規定する預貯金をいう。以下同じ。）の預入又は引出しに際して作成された書類、預貯金の口座の設定又は解約に際して作成された書類、為替取引に際して作成された書類（契約の申込書であって対価の支払を口座振替の方法によるものとする契 約の申込みに際して作成されたものを除く。
）その他これらに準ずる書類
ハ 領収書その他現金の収受又は払出しその他の支払手段（外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）第 6 条第 1 項第 7 号に規定する支払手段をいう。以下同じ。
）の授受に際して作成された書類
ニ 請求書その他これに準ずる書類（支払手段による対価の支払を求めることを内容とするものに限る。
）

ホ 支払のために提示された手形又は小切手へ納品書その他棚卸資産の引渡しに際して作成された書類（棚卸資産の引渡しを受けた者が作成したものを除く。
）

ト 自己の作成したイからニまでに掲げる書類の写し

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電子帳簿保存法関係法令通達 3 段表
電子帳簿保存法取扱通達（平成17年2月28日 課総4-5ほか 一部改正後 平成27年7月3日 課総9-8内容を反映 平成28年6月30日
平成29年6月21日 課総10－6ほかを反映）

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課総10-15ほかを反映

電子帳簿保存法関係法令通達 3 段表
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日法律第 25 号,最終改正：平成 19 年 3 月 30 日

電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成 10 年 3 月 31 日大蔵省令第 43 号,最終改正：平成号外法律第 6 号）

28 年 3 月 31 日号財務省令第 26 号）（国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等） （国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等）
第五条 保存義務者は、国税関係帳簿の全部又は一部について、自己が 第四条
法第五条第一項の承認を受けている保存義務者は、前条第一最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場合で項各号に掲げる要件及び次に掲げる要件に従って当該承認を受けていあって、所轄税務署長等の承認を受けたときは、財務省令で定めるとる国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子ころにより、当該承認を受けた国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付
計算機出力マイクロフィルムによる保存をしなければならない。
け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保一 当該電子計算機出力マイクロフィルムの保存に併せて、次に掲げる
存をもって当該承認を受けた国税関係帳 簿の備付け及び保存に代え
書類の備付けを行うこと。
ることができる。
イ 当該電子計算機出力マイクロフィルムの作成及び保存に関する
２ 保存義務者は、国税関係書類の全部又は一部について、自己が一貫
事務手続を明らかにした書類
して電子計算機を使用して作成する場合であって、所轄税務 署長等
ロ 次に掲げる事項が記載された書類の承認を受けたときは、財務省令で定めるところにより、当該承認を（１） 保存義務者（保存義務者が法人である場合には、当該法人の国税受けた国税関係書類に係る電磁的記録の電子計算機 出力マイクロフ
関係 帳簿の保存に関する事務の責任者である者）の当該国税関係帳簿
ィルムによる保存をもって当該承認を受けた国 税関係書類の保存にに係る電磁的記録（前条第一項第一号イ及びロに規定する事実及び内代えることができる。
容に係るものを含む。）が真正に出力され、当該電子計算機出力マ
３ 前条第一項又は第二項の承認を受けている保存義務者は、財務省令
イクロフィルムが作成された旨を証する記載及び記名押印で定める場合において、当該承認を受けている国税関係帳簿書類の全（２） 当該電子計算機出力マイクロフィルムの作成責任者の記名
部又は一部について所轄税務署長等の承認を受けたときは、財務省令
押印で定めるところにより、当該承認を受けた国税関係帳簿書類に係る電（３） 当該電子計算機出力マイクロフィルムの作成年月日
磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって当二 当該電子計算機出力マイクロフィルムの保存に併せて、国税関係該承認を受けた国税関係帳簿書類に係る電磁的記録の保存に代える
帳簿の種類、取引年月日その他の日付及び勘定科目（勘定科目が主要なことができる。
記録項目でない国税関係帳簿にあっては、勘定科目を除く。） を特定することによりこれらに対応する電子計算機出力マイクロフィルムを探し出すことができる索引簿の備付けを行うこと。
三 当該電子計算機出力マイクロフィルムごとの記録事項の索引を当該索引に係る電子計算機出力マイクロフィルムに出力しておくこと。
四 当該電子計算機出力マイクロフィルムの保存をする場所に、日本工業規格Ｂ七一八六に規定する基準を満たすマイクロフィルムリーダ
プリンタ及びその操作説明書を備え付け、当該電子計算機出力マイク
ロフィルムの内容を当該マイクロフィルムリーダプリンタの画面及び書面に、整然とした形式及び明瞭な状態で、速やかに出力することができるようにしておくこと。
五 当該国税関係帳簿の保存期間（国税に関する法律の規定により国税関係
帳簿の 保存をしなければならないこととされている期間をいう。
）の初日から当該国税関係帳簿に係る国税の国税通則法第二条第七号（定義）に規定する法定申告期限 （当該法定申告期限のない国税に係る国税関係帳簿については、当該国税の同条第八号 に規定する法定納期限） 後三年を経過する日までの間（当該保存義 務者が当該国税関係帳簿に係る国税の納税者（同条第五号に規定する納税者をいう。）でない場合には、当該保存義務者が当該納税者であるとした場合における当該期間に相当する期間）、当該電子計

算機出力マイクロフィルムの保存に併せて前条 第一項第四号及び第五号に掲げる要件に従って当該電子計算機出力マイクロフィルムに係る電磁的記録の保存をし、又は当該電子計算機出力マイクロフィル
ムの記録事項の検索をすることができる機能（同号に規定する機能に相当するものに限る。
）を確保しておくこと。

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電子帳簿保存法関係法令通達 3 段表
電子帳簿保存法取扱通達（平成17年2月28日 課総4-5ほか 一部改正後 平成27年7月3日 課総9-8内容を反映 平成28年6月30日
平成29年6月21日 課総10－6ほかを反映）

課総10-15ほかを反映

法第 5 条（（国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等））関係（索引簿の備付けの特例）
5－1 規則第 4 条第 1 項第 2 号（（索引簿の備付け））の規定の適用に当たり、次に掲げる場合には、同号の要件を満たすものとして取り扱う。
(1) 日本工業規格 Z6007 に規定する計算機出力マイクロフィッシュ（以下 5－1 において「COM フィッシュ」という。）を使用している場合において、 COM フィッシュのヘッダーに同号に規定する事項が明りょうに出力されており、かつ、COM フィッシュがフィッシュアルバムに整然と収納されている場合(2) 規則第 4 条第 1 項第 5 号（（電磁的記録の並行保存等））に規定する「電子計算機出力マイクロフィルムの記録事項の検索をすることができる 機能」が確保されている場合（当該機能が確保されている期間に限る。）(注) 索引簿の備付方法については、4－11 の本文なお書に掲げる方法と同様の方法によることを認める。
【解説】 規則第 4 条第 1 項第 2 号では、電子計算機出力マイクロフィルム（以下「COM」という。）により国税関係帳簿書類を保存する場合には、特定のCOM を探し出すことができる索引簿を備え付けることとされているが、他の方法により索引簿を備え付けている場合と同様の機能が確保されているときは、重ねて索引簿を備え付けさせる必要がないと考えられる。そこで、次の場合には、索引簿の備付けを省略することができることとして取り扱う旨を明らかにしたものである。
イ 規則第 4 条第 1 項第 2 号に規定する事項が COMフィッシュのヘッダーに出力され、かつ、COMフィッシュがフィッシュアルバムに整然と収納されている場合
ロ 規則第 4 条第 1 項第 5 号に規定する「電子計算機出力マイクロフィルムの記録事項の検索をすることができる機能」が確保されている場合（当該機能が確保されている期間に限る。）
なお、索引簿についても、システム関係書類等と同様に書面による備付けに限定せず、ワープロ等により作成し、FD等で備え付けることができる旨を併せて明らかにした。

（電子計算機出力マイクロフィルムの記録事項の検索をすることができる機能の意義）
5－2 規則第 4 条第 1 項第 5 号（（電磁的記録の並行保存等））に規定する「電子計算機出力マイクロフィルムの記録事項の検索をすることができる機能（同号に規定する機能に相当するものに限る。）」とは、規則第 3 条第 1 項第 5 号（（検索機能の確保））に規定する検索機能に相当する
検索機能をいうのであるから、当該検索により探し出された記録事項を含む電子計算機出力マイクロフィルムのコマの内容が自動的に出力されることを要することに留意する。
【解説】 規則第 4 条第 1 項第 5 号では、電子計算機出力マイクロフィルムにより国税関係帳簿を保存する場合には、電磁的記録を 3 年間並行保存するか又は電子計算機出力マイクロフィルムの記録事項の検索をすることができる機能（規則第 3 条第 1 項第 5 号に規定する電磁的記録の場合の検索機能に相当する機能）を確保
しておくこととされている。 ところで、規則第 3 条第 1 項第 5 号に規定する検索機能とは、蓄積された記録事項から設定した条件に該当する記録事項を探し出すことができ、かつ、検索により探し出された記録事項のみが、ディスプレイの画面等に出力される機能をいうのであるから（取扱通達 4－14）、これを電子計算機出力マイクロフィルムになぞらえれば、検索により探し出された記録事項を含む電子計算機出力マイクロフィルムのコマの内容が自動的に出力されることを要することとなる
ので、その旨を明らかにしたものである。

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電子帳簿保存法関係法令通達 3 段表
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日法律第 25 号,最終改正：平成 19 年 3 月 30 日
号外法律第 6 号）

電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成 10 年 3 月 31 日大蔵省令第 43 号,最終改正：平成28 年 3 月 31 日号財務省令第 26 号）

２ 前条第一項（第三号に係る部分に限る。）及び前項（各号に係る部分に限る。）の規定は、法第五条第二項の承認を受けている保存義務者の当該承認を受けている国税関係書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイク
ロフィルムによる保存について準用する。この場合において、前項第二号中「国税関係帳簿の種類、取引年月日その他の日付及び勘定科目（勘定科目が主要な記録項目でない国税関係帳簿にあっては、勘定科目を除く。
）」とあるのは「国税関係書類の種類及び取引年月日その他の日付」と、同項第五号中「前条第一項第四号」とあるのは「前条第二項において準用する同条第一項第四号」と読み替えるものとする。
３ 法第五条第三項に規定する財務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 法第四条第一項又は第二項の承認を受けている国税関係帳簿書類の全部又は一部について、その保存期間（国税に関する法律の規定により国税関係帳簿書類の保存をしなければならないこととされている期間をいう。以下この項において同じ。
）のうち法第九条において準用する法第六条第一項又は第二項の申請書に記載することにより当該国税関係帳
簿書類に係る電磁的記録の保存をする期間としてあらかじめ特定する期間が経過した日以後の期間（電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって電磁的 記録の保存に代えようとする日以後の期間に限る。）につき電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって電磁的記録の保存に代えようとする場合
二 法第四条第一項又は第二項の承認を受けている国税関係帳簿書類の全部又は一部について、その保存期間の全期間（電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって電磁的記録の保存に代えようとする日以後の期間に限る。）につき電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって電磁的記録の保存に代えようとする場合
４ 第一項及び第二項の規定は、法第五条第三項の承認を受けている保存義務者の当該承認を受けている国税関係帳簿書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存について準用する。

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電子帳簿保存法関係法令通達 3 段表
電子帳簿保存法取扱通達（平成17年2月28日 課総4-5ほか 一部改正後 平成27年7月3日 課総9-8内容を反映 平成28年6月30日
平成29年6月21日 課総10－6ほかを反映）

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課総10-15ほかを反映

電子帳簿保存法関係法令通達 3 段表
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日法律第 25 号,最終改正：平成 19 年 3 月 30 日

電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成 10 年 3 月 31 日大蔵省令第 43 号,最終改正：平成号外法律第 6 号）

28 年 3 月 31 日号財務省令第 26 号）（電磁的記録による保存等の承認の申請等）（電磁的記録による保存等の承認の申請等）
第六条 保存義務者は、第四条第一項の承認を受けようとする場合に 第五条 法第六条第一項又は第二項に規定する財務省令で定める事項は、は、当該承認を受けようとする国税関係帳簿の備付けを開始する日（当次に掲げる事項とする。
該国税関係帳簿が二以上ある場合において、その備付けを開始する日が異なると一 申請者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主
きは、最初に到来する備付けを開始する日。第五項第一号において同じ。
） の三たる事務所の所在地及び個人番号（行政手続における特定の個人を識
月前の日までに、当該国税関係帳簿の種類、当該国税関係帳簿の作成別するための番号の利用等に関する法律 （平成二十五年法律第二十に使用する電子計算機及びプログラム（電子計算機に対する指令であって、七号）第二条第五項 に規定する個人番号をいう。以下この号及び次一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。次項において同条において同じ。）又は法人番号（同法行政手続における特定の個人
じ。）の概要その他財務省令で定める事項を記載した申請書に財務省令を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二で定める書類を添付して、これを所轄税務署長等に提出しなければな
十七号）第二条第十五項（定義）に規定する法人番号をいう。以下こらない。ただし、新たに設立された法人（法人税法第二条 第八号（定義）の号及び次条において同じ。）（個人番号又は法人番号を有しない者にに規定する人格のない社団等を含む。次項において同じ。）が、当該承認を受あっては、氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たけようとする場合において、当該承認を受けようとする国税関係帳簿る事務所の所在地）の全部又は一部が、その設立の日から同日以後六月を経過する日まで
二 申請に係る国税関係帳簿書類の保存場所及び納税地等の間に備付けを開始する国税関係帳簿であるときは、設立の日以後三三 法第六条第一項に規定する備付けを開始する日又は同条第二項に月を経過する日までに、当該申請書を所轄税務署長等に提出すること規定する代える日ができる。
四 法第六条第一項ただし書又は第二項ただし書の規定により提出す
２ 保存義務者は、第四条第二項又は第三項の承認を受けようとする場合
る申請書である場合には、これらの規定に規定する設立の日には、当該承認を受けようとする国税関係書類に係る電磁的記録の保五 申請に係る国税関係帳簿書類の全部又は一部が、法第七条第一項の存をもって当該国税関係書類の保存に代える日（当該国税関係書類が二以規定による届出書を提出し、又は法第八条第二項の規定による通知を上ある場合において、その代える日が異なるときは、最初に到来する代える日。
受けたことのあるものである場合には、その旨及び当該届出書を提出
第五項 第二号において同じ。）の三月前の日までに、当該国税関係書類のし、又は当該通知を受けた年月日
種類、同条第二項の承認を受けようとする場合にあっては当該国税関
六 申請者が、第三条に規定する要件を満たすためにとろうとする措置
係書類の作成に使用する電子計算機及びプログラムの概要、同条第三七 その他参考となるべき事項
項の承認を受けようとする場合にあっては当該国税関係書類に記載さ ２ 法第六条第一項又は第二項に規定する財務省令で定める書類は、次にれている事項を電磁的記録に記録する装置の概要、その他財務省令で掲げる書類（申請に係る国税関係帳簿書類に係る電子計算機処理に申請者が開定める事項を記載した申請書に財務省令で定める書類を添付して、こ発したプログラム以外のプログラムを使用する場合には、第一号に掲げる書類をれを所轄税務署長等に提出しなければならない。ただし、新たに設立
除く。
）とする。
された法人が、同条第二項又は第三項の承認を受けようとする場合に一 申請に係る国税関係帳簿書類に係る電子計算機処理システムの概おいて、当該承認を受けようとする国税関係書類の全部又は一部が、要を記載した書類
その設立の日から同日以後六月を経過する日までの間に当該国税関係
二 申請に係る国税関係帳簿書類に係る電子計算機処理に関する事務
書類に係る電磁的記録の保存をもって当該国税関係書類の保存に代え手続の概要を明らかにした書類（当該電子計算機処理を他の者に委託してるものであるときは、設立の日以後三月を経過する日までに、当該申いる場合には、その委託に係る契約書の写し）請書を所轄税務署長等に提出することができる。
三 申請書の記載事項を補完するために必要となる書類その他参考と
３ 所轄税務署長等は、第一項又は前項の申請書の提出があった場合におなるべき書類
いて、当該申請書に係る国税関係帳簿書類の全部又は一部につき次の ３ 法第六条第六項（法第七条第三項において準用する場合を含む。）の規定に各号のいずれかに該当する事実があるときは、その該当する事実があ
より法第六条第六項に規定する所轄外税務署長を経由して同条 第一る国 税関係帳簿書類について、その申請を却下することができる。
項又は第二項の申請書（法第七条第三項において準用する場合にあっては、
一 次条第一項の規定による届出書が提出され、又は第八条第二項の規同条第一項又は第二項の届出書） を所轄税務署長等（法第四条第一項に規定
定による通知を受けた国税関係帳簿書類であって、当該届出書が提出する所轄税務署長等をいう。次条において同じ。） に提出しようとする保存され、又は当該通知を受けた日以後一年以内にその申請書が提出され義務者は、当該申請書に法第六条第六項に規定する便宜とする事情のたこと。
詳細を記載しなければならない。
二 その電磁的記録の備付け又は保存が、第四条各項に規定する財務省
令で定めるところに従って行われないと認められる相当の理由があること。
４ 所轄税務署長等は、第一項又は第二項の申請書の提出があった場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした者に対し、書面によりその旨を通知する。この場合において、却下の処分の通知をするときは、その理由を記載しなければならない。

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電子帳簿保存法関係法令通達 3 段表
電子帳簿保存法取扱通達（平成17年2月28日 課総4-5ほか 一部改正後 平成27年7月3日 課総9-8内容を反映 平成28年6月30日
平成29年6月21日 課総10－6ほかを反映）

課総10-15ほかを反映

第 3 章 申請手続等
法第 6 条（（電磁的記録による保存等の承認の申請等））関係（国税関係帳簿の備付けを開始する日の意義）
6－1 法第 6 条第 1 項（（電磁的記録による保存等の承認の申請等））に規定する「国税関係帳簿の備付けを開始する日」とは、当該国税関係帳簿を備え付けることとなる日をいうのであるが、課税期間の定めのある国税に係る国税関係帳簿については、原則として課税期間の初日が当該国税
関 係帳簿を備え付けることとなる日となることに留意する。
(注) 課税期間の定めのない国税に係る国税関係帳簿又は保存義務者が国税関係帳簿に係る国税の納税者でない場合の当該保存義務者が備え付け
る国税関係帳簿の備付けを開始する日については、保存義務者が、電磁的記録の備付けをもって国税関係帳簿の備付けに代えようとする日としている場合には、これを認める。
【解説】
法第 6 条第 1 項では、保存義務者が法第 4 条第 1 項又は第 5 条第 1 項の承認を受けようとする場合には、その承認を受けようとする国税関係帳簿の備付けを開始する日の3 月前の日までに所定の申請書を所轄税務署長等に提出しなければならないこととされている。 この場合の「国税関係帳簿の備付けを開始する日」については、法人税における事業年度や所得税における年分のように、課税期間の定めのある国税に係る国税関係帳簿にあっては、課税期間の初日に帳簿が備え付けられるのが一般的であることから、この旨を念のため示したものである。
なお、例外的に課税期間の中途の日が国税関係帳簿の備付け開始日となる場合としては、例えば、不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務のいずれの業務も行っていない個人が年の中途において新たに業務を開始する場合や、法人が新たに支店等を開設し、その支店等において新たに国税関係帳簿を作成するようなケースがある。
また、課税期間の定めのない国税に係る国税関係帳簿又は保存義務者が国税関係帳簿に係る国税の納税者でない場合の当該保存義務者が備え付ける国税関係帳簿の備付け開始の日については、保存義務者が、電磁的記録の備付けをもって国税関係帳簿の備付けに代えようとする日としている場合には、これを認める旨を併せて明らかにした。

（申請を却下することができる事実の有無の認定等）
6－2 法第 6 条第 1 項又は第 2 項（（電磁的記録による保存等の承認の申請等））に規定する申請書が提出された場合の同条第 3 項各号（
（申請の却下））に掲げる事実の有無の認定は、承認を受けようとする個々の国税関係帳簿書類ごとに行うことに留意する。 なお、次に掲げる場合は、同項第 1 号に掲げる事実に該当しないことに留意する。
(1) 法第 4 条各項（（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等））の承認を受けた国税関係帳簿書類について、法第 7 条第 1 項（
（取りやめの届出書の提 出））に規定する届出書が提出され、又は法第 8 条第 2 項（
（電磁的記録による保存等の承認の取消し））に規定する通知を受けた
日以後 1 年以内に法 第 5 条各項（（国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等））の承認に係る申請書が提出された場合(2) 法第 5 条各項の承認を受けた国税関係帳簿書類について、法第 7 条第 1 項に規定する届出書が提出され、又は法第 8 条第 2 項に規定する通知を受けた日以後 1 年以内に法第 4 条各項の承認に係る申請書が提出された場合【解説】
法第 6 条第 1 項又は第 2 項に規定する申請書が提出された場合において、同条第3 項の規定により申請を却下することができることとされている事実が存するかど
うかの認定は、承認を受けようとする国税関係帳簿書類ごとに行うこととなる（承認を受けようとする国税関係帳簿書類以外の国税関係帳簿書類について同条第3 項各号に掲げる事実があった場合であっても、 却下事由には該当しないこととなる）旨を明らかにしたものである。
なお、法第 4 条の承認を受けた国税関係帳簿書類について法第 7 条第 1 項に規定する届出書が提出され、又は法第 8 条第 2 項に規定する通知を受けた日以後
1 年以内に法第 5 条の承認申請をした場合には、法第 6 条第 3 項第 1 号に掲げる事実には該当しない（また、この逆の場合も同様である。）ので、この旨を併せて明らかにした。

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電子帳簿保存法関係法令通達 3 段表
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日法律第 25 号,最終改正：平成 19 年 3 月 30 日

電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成 10 年 3 月 31 日大蔵省令第 43 号,最終改正：平成号外法律第 6 号）

28 年 3 月 31 日号財務省令第 26 号）

５ 第一項又は第二項の申請書の提出があった場合において、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日までにその申請につき承認又は却下の処分がなかったときは、同日においてその承認があった
ものとみなす。
一 当該申請書が国税関係帳簿に係るものである場合（第三号に掲げる場合を除く。
）当該国税関係帳簿の備付けを開始する日の前日
二 当該申請書が国税関係書類に係るものである場合（次号に掲げる場合を除く。）当該国税関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該国税関係書類の保存に代える日の前日
三 当該申請書が第一項ただし書又は第二項ただし書の規定により提出されたものである場合その提出の日から三月を経過する日
６ 保存義務者は、第四条各項のいずれかの承認を受けようとする国税関係帳簿書類につき、所轄税務署長等のほかに第一項又は第二項の申請書の提出に当たり便宜とする税務署長（以下この項において「所轄外税務署長」という。
）がある場合において、当該所轄外税務署長がその便宜とする事情について相当の理由があると認めたときは、財務省令で定めるところにより、当該所轄外税務署長を経由して、当該申請書を当該所轄税務署長等に提出することができる。この場合において、当該申請書が所轄外税務署長に受理されたときは、当該申請書は、その受理された日に所轄税務署長等に提出されたものとみなす。

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電子帳簿保存法関係法令通達 3 段表
電子帳簿保存法取扱通達（平成17年2月28日 課総4-5ほか 一部改正後 平成27年7月3日 課総9-8内容を反映 平成28年6月30日
平成29年6月21日 課総10－6ほかを反映）

課総10-15ほかを反映（便宜提出ができる相当の理由の例示）
6－3 法第 6 条第 6 項((申請書の便宜提出))に規定する便宜提出ができる｢相当の理由」には、例えば、次に掲げる場合が、これに該当する。
（1） 金融機関の営業所等の長が、非課税貯蓄の限度額管理に関する帳簿について承認を受けようとする場合において、各営業所等ごとに行うべき申請手続を、その本店又は一の営業所等の所在地で一括して行う場合（2） 複数の製造場を有する酒類製造者が、酒類の製造に関する事実を記載した帳簿について承認を受けようとする場合において、各製造場ごとに行うべき申請手続を、本店又は一の製造場の所在地で一括して行う場合【解説】
法第 6 条第 6 項では、所轄外税務署長が相当の理由があると認めたときは、当該所轄外税務署長を経由して所轄税務署長に申請書を提出すること（便宜提出）ができることとされている。 この場合において、便宜提出ができるのは、あくまでも所轄税務署長に直接提出するよりも所轄外税務署長を経由して提出する方が便宜であるという理由が存することを要するのであるから、例えば、金融機関や酒類製造者の営業所等若しくは製造場ごとに保存等をすべきこととされている国税関係帳簿書類に係る申請手続を、当該金融機関や当該酒類製造者の本店又は一の営業所等若しくは製造場の所在地で一括して行う場合などが該当することとなる。

（合併又は営業譲渡があった場合の取扱い）
6－4 合併又は営業譲渡があった場合において、被合併法人又は営業譲渡を行った者（以下 6－4 において「被合併法人等」という。
）が受けていた承認の効力は、合併法人又は営業譲渡を受けた者（以下 6－4 において「合併法人等」という。） の国税関係帳簿書類には及ばないことから、合併法人等は、被合併法人等が承認を受けていたことをもって、その承認を受けていた国税関係帳簿書類と同一名称等の国税関係帳簿書類について電磁的記録等による保存等ができることにはならないことに留意する。
（注） 被合併法人が承認を受けていた国税関係帳簿書類については、保存期間が満了するまで、被合併法人が承認を受けていた保存の方法により保存することができることに留意する。
【解説】
合併又は営業譲渡があった場合において、被合併法人等が受けていた国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等に係る承認の効力は、合併法人等が作成する国税関係帳簿書類には及ぶものではないことを明らかにしたものである。
なお、被合併法人が合併の日まで保存等を行っていた国税関係帳簿書類のうち電磁的記録等による保存等の承認を受けていたものについては、その承認の効力は継続するので、保存期間が満了するまで、保存要件を満たしている限り、その承認を受けていた方法により保存することができることを併せて明らかにした。
（注） 営業譲渡の場合には、営業の譲渡を受けた保存義務者は営業譲渡を行った保存義務者の権利義務関係を承継しないことから、営業譲渡を行った者に係る承認の効力は継統しない。

（経過措置の適用）
6－5 法第 6 条第 2 項及び第 5 項第 3 号（（電磁的記録による保存等の承認の申請等））に規定する申請書の提出期限等に係るe-文書整備法附則
第 3 条（（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律の一部改正に伴う経過措置））の規定は、この規定がないこととした場合の申請書の提出期限が平成 18 年 3 月 31 日以前に到来するものについて適用があることに留意する。
【解説】
e-文書整備法附則第 3 条では、法第 6 条第 2 項の申請書の提出期限、同項ただし書の新設法人の保存に代える日及び第 5 項第 3 号の新設法人のみなし承認の日について、この法律の施行日（平成 17 年 4 月 1 日）から 1 年を経過する日までの間は 「当該国税関係書類の保存に代える日の 3 月前の日」を「当該国税関係書類の保存に代える日の 5 月前の日」、「設立の日から 同日以後 6 月を経過する日」を「設立の日から同日以後 8 月を経過する日」及び「提出の日から 3 月を経過する日」を「提出の日から 5 月を経過する日」とする経過措置が講じられている。これらは、この経過措置がないこととした場合の申請書の提出期限（当該国税関係書類の保存に代える日の 3 月前の日）が平成 18 年 3 月 31 日以前に到来するものについて適用があることを明らかにしたものである。

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電子帳簿保存法関係法令通達 3 段表
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日法律第 25 号,最終改正：平成 19 年 3 月 30 日

電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成 10 年 3 月 31 日大蔵省令第 43 号,最終改正：平成号外法律第 6 号）

28 年 3 月 31 日号財務省令第 26 号）（電磁的記録による保存等の承認に係る変更）（電磁的記録による保存等の承認に係る変更）
第七条 第四条各項のいずれかの承認を受けている保存義務者は、当該 第六条 法第七条第一項に規定する保存義務者は、同項に規定する電磁的承認を受けている国税関係帳簿書類 （以下この条及び次条第一項において 記録に係る承認済国税関係帳簿書類の全部又は一部について、法第四条「電磁的記録に係る承認済国税関係帳簿書類」という。）の全部又は一部につ第一項に規定する電磁的記録の備付け及び保存又は同条第二項若しく
いて、第四条第一項に規定する電磁的記録の備付け及び保存又は同条 は第三項に規定する電磁的記録の保存をやめようとする場合には、あら第二項若しくは第三項に規定する電磁的記録の保存をやめようとする かじめ、次に掲げる事項を記載した法第七条第一項の届出書を所轄税務場合には、財務省令で定めるところにより、そのやめようとする電磁 署長等に提出しなければならない。
的記録に係る承認済国税関係帳簿書類の種類その他必要な事項を記載
一 届出者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主した届出書を所轄税務署長等に提出しなければならない。この場合にたる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番
おいて、当該届出書の提出があったときは、その提出があった日以後
号を有しない者にあっては、氏名又は名称及び住所若しくは居所又はは、当該届出書に係る電磁的記録に係る承認済国税関係帳簿書類につ
本店若しくは主たる事務所の所在地）
いては、その承認は、その効力を失うものとする。
二 届出に係る国税関係帳簿書類の保存場所及び納税地等
２ 第四条各項のいずれかの承認を受けている保存義務者は、電磁的記
三 届出に係る国税関係帳簿書類について法第四条各項のいずれかの録に係る承認済国税関係帳簿書類に係る前条第一項又は第二項の申請
承認を受けた年月日又は当該承認があったものとみなされた年月日
書（当該申請書に添付した書類を含む。）に記載した事項（国税関係帳簿書類
四 電磁的記録による備付け及び保存をやめようとする国税関係帳簿の種類を除く。）の変更をしようとする場合には、財務省令で定めるとこ
又は電磁的記録による保存をやめようとする国税関係書類の種類及ろにより、その旨その他必要な事項を記載した届出書を所轄税務署長
びそのやめようとする理由
等に提出しなければならない。
五 その他参考となるべき事項
３ 前条第六項の規定は、前二項の届出書の提出について準用する。
２ 法第七条第二項に規定する保存義務者は、同項に規定する申請書に記載した事項（国税関係帳簿書類の種類を除く。）の変更をしようとする場合には、あらかじめ、その旨及び次に掲げる事項を記載した同項の届出書を所轄税務署長等に提出しなければならない。この場合において、当該変更が当該申請書に添付した書類に係るものであるときは、当該書類に当該変更をしようとする内容を記入して、当該届出書に添付するものとする。
一 届出者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）
二 届出に係る国税関係帳簿書類の保存場所及び納税地等
三 届出に係る国税関係帳簿書類について法第四条各項のいずれかの承認を受けた年月日又は当該承認があったものとみなされた年月日
四 変更をしようとする事項及び当該変更の内容
五 その他参考となるべき事項

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電子帳簿保存法関係法令通達 3 段表
電子帳簿保存法取扱通達（平成17年2月28日 課総4-5ほか 一部改正後 平成27年7月3日 課総9-8内容を反映 平成28年6月30日
平成29年6月21日 課総10－6ほかを反映）

課総10-15ほかを反映

法第 7 条（（電磁的記録による保存等の承認に係る変更））関係（取りやめの届出書を提出した場合の電磁的記録等の取扱い）
7－1 保存義務者が法第 4 条第 1 項若しくは第 2 項（（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等））又は第 5 条第 1 項若しくは第 2 項（（国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等））の承認を受けている国税関係帳簿書類について、法第 7 条第 1 項（（取りやめの届出書の提出））に規定する届出書（以下 7－1 及び 7－2 において「取りやめの届出書」という。）を提出した場合には、当該取りやめの届出書に記載された国税関係帳簿書類については、取りやめの届出書を提出した日において保存等をしている電磁的記録及び保存している電子計算
機出力マイクロフィルムの内容を書面に出力して保存等をしなければならないことに留意する。
また、法第 4 条第 3 項の承認を受けている国税関係書類について、取りやめの届出書を提出した場合には、電磁的記録の基となった書類を保存しているときは当該書類を、破棄している場合には、その届出書を提出した日において適法に保存をしている電磁的記録を、それぞれの要件に従って保存することに留意する。
(注) 法第 8 条第 1 項（
（電磁的記録による保存等の承認の取消し））の規定により、法第 4 条第 1 項及び第 2 項の承認が取り消された場合については、取りやめの届出書を提出したときと同様に書面に出力するのであるが、同条第 3 項の承認が取り消された場合の、その後の保存の形態についてはこの限りでない。
（法第 5 条第 3 項による保存を取りやめる場合の手続）
7－2 法第 5 条第 3 項（（電磁的記録による保存から電子計算機出力マイクロフィルムによる保存への移行））の承認を受けている国税関係帳簿書類については、取りやめの届出書を提出した場合でも、法第 4 条第 1 項又は第 2 項（（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等））の承認の効力は存続するのであるが、当該取りやめの届出書を提出した日において、保存すべき期間（この法律による承認を受けている期間に限る。
）のすべての期間にわたる電磁的記録を保存していないときは、法第 8 条第 1 項第 1 号（
（電磁的記録による保存等の承認の取消し））の取消事由に該当することに留意する。
（注）1 この場合において、電磁的記録による保存等についても取りやめようとする場合には、法第 4 条第 1 項又は第 2 項の承認に係る取りやめの届出書を併せて提出することとなることに留意する。
2 法第 5 条第 3 項の承認に係る取りやめの届出書を提出しようとする国税関係帳簿書類が二以上ある場合において、保存すべき期間のすべての期間にわたる電磁的記録が保存されているかどうかは、個々の国税関係帳簿書類ごとに判定することに留意する。
（届出書の便宜提出）
7－3 法第 7 条第 1 項又は第 2 項（（電磁的記録による保存等の承認に係る変更））に規定する届出書を提出する場合における同条第 3 項（
（届出書の便宜提出））の規定の適用については、法第 6 条第 1 項又は第 2 項（（電磁的記録による保存等の承認の申請等））に規定する申請書の提出に当たり同条第 6 項（（申請 書の便宜提出））の規定を適用していたかどうかにかかわらないことに留意する。
（システム変更を行った場合の取扱い）
7－4 保存義務者がシステムを変更した場合には、変更前のシステムにより作成された国税関係帳簿書類に係る電磁的記録（電子計算機出力マイク
ロフィルムにより保存している場合における規則第 4 条第 1 項第 5 号（
（電磁的記録の並行保存等））の規定により保存すべき電磁的記録を含む。
以下 7－4 において「変更前のシステムに係る電磁的記録」という。）については、原則としてシステム変更後においても、規則第 3 条（（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等））又は第 4 条（（国税関係 帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等））に規定する要件に従って保存等をしなければならないことに留意する。
この場合において、当該要件に従って変更前のシステムに係る電磁的記録の保存等をすることが困難であると認められる事情がある場合で、変更
前のシステムに係る電磁的記録の保存等をすべき期間分（規則第 4 条第 1 項第 5 号に規定する電子計算機出力マイクロフィルムの保存に並行して電磁的記録 の保存を行っている期間分を含む。
）の電磁的記録（法第 4 条第 1 項又は第 2 項（（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等））の承認を受けた国税関係帳簿書類に係る電磁的記録に限る。
）を書面に出力し、保存等をしているときには、これを認める。
また、法第 4 条第 3 項の承認を受けた電磁的記録については、変更前のシステムに係る電磁的記録の保存をすべき期間分の電磁的記録の基となった書類を保存しているときは、これを認める。
（注）後段の取扱いによって法第 7 条第 2 項((変更の届出書の提出))に規定する届出書を提出する場合には、当該届出書に次に掲げる事項を記載するものとする。
(1) システム変更の内容(2) 当該要件に従って変更前のシステムに係る電磁的記録の保存等をすることが困難な事情(3) 書面により保存等をすることとなる国税関係帳簿書類の種類及び保存期間

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電子帳簿保存法関係法令通達 3 段表
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日法律第 25 号,最終改正：平成 19 年 3 月 30 日

電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成 10 年 3 月 31 日大蔵省令第 43 号,最終改正：平成号外法律第 6 号）

28 年 3 月 31 日号財務省令第 26 号）（電磁的記録による保存等の承認の取消し）
第八条 所轄税務署長等は、電磁的記録に係る承認済国税関係帳簿書類の 全部又は一部につき次の各号のいずれかに該当する事実があるときは、その該当する事実がある電磁的記録に係る承認済国税関係帳簿
書類について、その承認を取り消すことができる。
一 その電磁的記録の備付け又は保存が行われていないこと。
二 その電磁的記録の備付け又は保存が第四条各項に規定する財務省令で定めるところに従って行われていないこと。
２ 所轄税務署長等は、前項の規定による承認の取消しの処分をする場
合には、その承認を受けている者に対し、その旨及びその理由を記載した書面により、これを通知する。

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電子帳簿保存法関係法令通達 3 段表
電子帳簿保存法取扱通達（平成17年2月28日 課総4-5ほか 一部改正後 平成27年7月3日 課総9-8内容を反映 平成28年6月30日
平成29年6月21日 課総10－6ほかを反映）

課総10-15ほかを反映

法第 8 条((電磁的記録による保存等の承認の取消し))関係（スキャナ保存における承認の取消事由）
8－1 法第 4 条第 3 項（
（国税関係書類の電磁的記録による保存））の承認を受けた国税関係書類に係る電磁的記録の保存をする場合において、当該承認を受けた国税関係書類について、一部でも電磁的記録の保存が行われていないとき又は財務省令で定める要件に従っていないときは、たとえ当該電磁的記録の基となった書類を保存しているとしても、法第 8 条第 1 項第 1 号又は第 2 号（（電磁的記録による保存等の承認の取消し））に該当することとなることに留意する。
なお、法第 4 条第 3 項の承認を受けている場合における法第 8 条第 1 項第 1 号の適用に当たっては、保存義務者が選択した入力期限後（入力期限がない場合には入力の後）において、電磁的記録の保存がない場合に適用されることに留意する。
【解説】
法第 4 条第 3 項では「電磁的記録の保存をもって当該承認を受けた国税関係書類の保存に代えることができる。
」と規定していることから、承認を受けた国税関係書類の一部を電磁的記録で保存することによって国税関係書類の保存に代え、一部は 電磁的記録にしないで紙の書類のままで保存することが可能ではないかとの誤解が生じかねないことから、承認を受けた国税 関係書類についてはすべて要件に従って電磁的記録による保存をしなければ、法第 8 条第 1 項第 1 号又は第 2 号に該当する旨を、念のため明らかにしたものである。
なお、法第 4 条第 3 項の承認を受ける場合についても、同条第 1 項及び第 2 項と同様に事業所ごと等でも承認を受けることが可能となっている。
また、法第 4 条第 3 項の承認を受けた国税関係書類の場合、規則第 3 条第 5 項第 1 号（（入力方法））又は同条第 6 項（
（適時入力））のとおり、国税関係書類の作成又は受領後に電磁的記録が保存されることとなるので、保存前の期間については電磁的記録の保存がない状態が生じるため、法第 8 条第 1 項第 1 号に該当するのではないかと考えられなくもない。
しかしながら、法第 8 条第 1 項第 1 号に規定する「保存がないこと」とは、保存すべき電磁的記録の保存がないことであるから、規則第 3 条第 5 項第 1 号イ又はロにより一定期間内に入力する場合は入力までの期間又は同条第 6 項により適時に入力する場合はその入力するまでの期間は、保存すべき電磁的記録がないので、
法第 8 条第 1 項第 1 号には該当しない旨を併せて明らかにした。

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電子帳簿保存法関係法令通達 3 段表
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日法律第 25 号,最終改正：平成 19 年 3 月 30 日

電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成 10 年 3 月 31 日大蔵省令第 43 号,最終改正：平成号外法律第 6 号）

28 年 3 月 31 日号財務省令第 26 号）（電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等の承認に対する準用）
第九条 前三条の規定は、第五条各項の承認について準用する。この場
合において、第六条第一項中「第四条第一項の承認を受けようとする
場合には」とあるのは「前条第一項の承認を受けようとする場合にあっては」と、「三月前の日までに」とあるのは「三月前の日までに、同条第三項の承認を受けようとする場合にあっては、当該承認を受けようとする第四条第一項の承認を受けている国税関係帳簿について、電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって電磁的記録の保存に代える日（当該国税関係帳簿が二以上ある場合において、その代える日が異なるときは、最初に到来する代える日。第五項第一号において同じ。）の三月前の日までに」と、「が、当該承認」とあるのは「が、前 条第一項の承認」と、同条第二項中「第四条第二項又は第三項の承認を受けようとする場合には」とあるのは「前条第二項の承認を受けようとする場合にあっては」と、「電磁的記録の」とあるのは「電磁的記録の電子計算
機出力マイクロフィルムによる」と、「三月前の日までに」とあるのは「三月前の日までに、同条第三項の承認を受けようとする場合にあっては、当該承認を受けようとする第四条第二項の承認を受けている国
税関係書類について、電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって電磁的記録の保存に代える日（当該国税関係書類が二以上ある場合に（電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等の承認に対する準用）
第七条 前二条の規定は、法第九条において準用する法第六条から第八条までの規定を適用する場合について準用する。

おいて、その代える日が異なるときは、最初に到来する代える日。第五項第二号
において同じ。）の三月前の日までに」と、「種類、同条第二項の承認を受けようとする場合にあっては」とあるのは「種類、」と、「概要、同条第三項の承認を受けようとする場合にあっては当該国税関係書類に記載されている事項を電磁的記録に記録する装置の概要、」とあるのは「概要」と、「同条第二項又は第三項」とあるのは 「前条第二項」と、同条第三項第二号中「保存」とあるのは「電子計算機出力マイクロフィルムによる保存」と、「第四条各項」とあるのは「前条各項」と、同条第五項中「前日」とあるのは「前日（当該申請書が前条第三項の承認を受けようとするものである場合には、電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって電磁的記録の保存に代える日の前日）」と、「電磁的記録の」とあるのは「電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる」と、同条第六項中「第四条各項」とあるのは「前条各項」と、第七条第一項中「第四条各項」とあるのは「第五条各項」と、「電磁的記録に係る承認済国税関係帳簿書類」とあるのは「電子計算機出力マイクロフィ
ルムに係る承認済国税関係帳簿書類」と、「第四条第一項」とあるのは「第五条第一項」と、「及び保存」とあるのは「及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存」と、「の保存」とあるのは「の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存」と、同条第二項
中「第四条各項」とあるのは「第五条各項」と、「電磁的記録に係る承認済国税関係帳簿書類」とあるのは「電子計算機出力マイクロフィル
ムに係る承認済国税関係帳簿書類」と、前条第一項中「電磁的記録に係る承認済国税関係帳簿書類」とあるのは「電子計算機出力マイクロ
フィルムに係る承認済国税関係帳簿書類」と、「保存」とあるのは「電子計算機出力マイクロフィルムによる保存」と、「第四条各項」とあるのは「第五条各項」と読み替えるものとする。
（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の適用除外）
第九条の二 国税関係帳簿書類については、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条（行政機関等の電磁的記録による作成等）並びに民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条（電磁的記録による保存）及び第四条（電磁的記録による作成）の規定は、適用しない。

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電子帳簿保存法関係法令通達 3 段表
電子帳簿保存法取扱通達（平成17年2月28日 課総4-5ほか 一部改正後 平成27年7月3日 課総9-8内容を反映 平成28年6月30日
平成29年6月21日 課総10－6ほかを反映）

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課総10-15ほかを反映

電子帳簿保存法関係法令通達 3 段表
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日法律第 25 号,最終改正：平成 19 年 3 月 30 日

電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成 10 年 3 月 31 日大蔵省令第 43 号,最終改正：平成号外法律第 6 号）

28 年 3 月 31 日号財務省令第 26 号）（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）
第十条 所得税（源泉徴収に係る所得税を除く。）及び法人税に係る保存 第八条 法第十条に規定する保存義務者は、電子取引を行った場合には、義務者は、電子取引を行った場合には、財務省令で定めるところによ 次項又は第三項に定めるところにより同条ただし書の書面又は電子計
り、当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければなら 算機出力マイクロフィルムを保存する場合を除き、当該電子取引の取引ない。ただし、財務省令で定めるところにより、当該電磁的記録を出 情報（法第二条第六号に規定する取引情報をいう。）に係る電磁的記録を、当力することにより作成した書面又は電子計算機出力マイクロフィルム 該取引情報の受領が書面により行われたとした場合又は当該取引情報を保存する場合は、この限りでない。
の送付が書面により行われその写しが作成されたとした場合に、国税に関する法律の規定により、当該書面を保存すべきこととなる場所に、当該書面を保存すべきこととなる期間、次の各号に掲げるいずれかの措置を行い、第三条第一項第四号並びに同条第五項第七号において準用する
同条第一項第三号（同号イに係る部分に限る。）及び第五号に掲げる要件に従って保存しなければならない。
一 当該取引情報の授受後遅滞なく、当該電磁的記録の記録事項にタイ
ムスタンプを付すとともに、当該電磁的記録の保存を行う者又はその者を直接監督する者に関する情報を確認することができるようにしておくこと。
二 当該電磁的記録の記録事項について正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程を定め、当該規程に沿った運用を行
い、当該電磁的記録の保存に併せて当該規程の備付けを行うこと。
２ 法第十条ただし書の規定により同条ただし書の書面の保存をする保存義務者は、当該書面を、前項に規定する場所に、同項に規定する期間、整理して保存しなければならない。この場合においては、当該書面は、整然とした形式及び明瞭な状態で出力しなければならない。
３ 法第十条ただし書の規定により同条ただし書の電子計算機出力マイクロフィルムの保存をする保存義務者は、当該電子計算機出力マイク
ロフィルムを、第一項に規定する場所に、同項に規定する期間、第四条第二項において準用する同条第一項第一号（同号ロに係る部分に限る。）
から第四号までに掲げる要件に従って保存しなければならない。

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電子帳簿保存法関係法令通達 3 段表
電子帳簿保存法取扱通達（平成17年2月28日 課総4-5ほか 一部改正後 平成27年7月3日 課総9-8内容を反映 平成28年6月30日
平成29年6月21日 課総10－6ほかを反映）

課総10-15ほかを反映

第 4 章 電子取引法第 10 条（
（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存））関係（電磁的記録等により保存すべき取引情報）
10－1 法第 10 条（（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存））の規定の適用に当たっては、次の点に留意する。
(1) 電子取引の取引情報に係る電磁的記録は、ディスプレイの画面及び書面に、整然とした形式及び明瞭な状態で出力されることを要するのであるから、暗号化されたものではなく、受信情報にあってはトランスレーターによる変換後、送信情報にあっては変換前のもの等により保存することを要する。
(2) 取引情報の授受の過程で発生する訂正又は加除の情報を個々に保存することなく、確定情報のみを保存することとしている場合には、これを認める。
(3) 取引情報に係る電磁的記録は、あらかじめ授受されている単価等のマスター情報を含んで出力されることを要する。
(4) 見積りから決済までの取引情報を、取引先、商品単位で一連のものに組み替える、又はそれらの取引情報の重複を排除するなど、合理的な方法により編集（取引情報の内容を変更することを除く。）をしたものを保存することとしている場合には、これを認める。
(注) いわゆる EDI 取引において、電磁的記録により保存すべき取引情報は、一般に「メッセージ」と称される見積書、注文書、納品書及び支払通知書等の書類に相当する単位ごとに、一般に「データ項目」と称される注文番号、注文年月日、注文総額、品名、数量、単価 及び金額等の各書類の記載項目に相当する項目となることに留意する。
【解説】
法第 2 条第 6 号において、電子取引とは、「取引情報の授受を電磁的方式により行う取引をいう。」と定義され、その取引情報の具体的な内容は、「取引に関して受領し、又は交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類に通常記載される事項」とされている。
本通達においては、この電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存に関して、EDI 取引を例に取りながら、留意すべき事項を明らかにしたものである。
なお、通達の(1)から(4)に掲げる事項を説明すれば次のとおりである。
(1) 暗号化されたデータの取扱い
規則第 8 条第 1 項では、法第 10 条に規定する保存義務者は、電子取引の取引情報に係る電磁的記録を規則第 3 条第 1 項第 4 号及び第 5 号の要件に従って保存しなければならないとされている。このことからすれば、保存すべきデータは、 暗号化されたデータではなく、トランスレータと呼ばれる汎用ソフトウェアにより、各企業のシステムに適合する固有のフォーマットのデータに変換したものということとなる。
なお、このデータ変換時に、受信したデータのうち使用しない部分を破棄しているような場合は、その部分の保存は要しない。また、受信データを自己の複数の各
業務システムに分割して引き継いでいるような場合は、その分割前の変換直後のものが保存すべきデータとなる。
（2） メッセージの交換過程で発生する訂正又は加除のデータの取扱い
EDI 取引では、当初送受信したデータ項目の訂正又は加除のデータも順次やり取りされているが、これらのデータは 作成過程のものであるということができ、最終的に確定データとなるものであることから、これらの訂正又は加除のデ ータを個々に保存することなく、確定データのみを保存することも認められる。
この場合における訂正又は加除のデータとは、確定データに至る前の情報をいうのであるから、例えば、見積書の場合、前の見積り金額を変更して、新たな見積り
金額として確定する場合には、各々の見積り金額が確定データとなるのであるから、最終的に合意に至った見積りデータのみを保存するのではなく、各々の見積りデータを保存することに留意する。
（3） 単価データ等のマスター情報の取扱い
個別の見積りや発注ごとに送受信せずに、あらかじめ合意した内容のデータ（例えば、単価データ）を最初にまとめて送受信し、双方でデータ変換をするときにこれをマスター情報として利用している場合には、取引情報に係る電磁的記録はマスター情報により補完された状態でディスプレイ等の画面及び書面に出力されることを要す。
（4） 編集されたデータの取扱い
データ保存の形態としては、例えば、見積り依頼データと見積り回答データについて別々に保存する場合又は双方を一緒にして保存する場合あるいは見積り回答データのみを保存する場合、更には、見積りから決済までのデータを取引先や商品単位で一連のものに組み替えて保存する場合など、種々の形態が考えられるが、合理的な方法により編集（取引内容を変更することを除く。）をしたものを保存することとしている場合には、これも認められる。
ただし、業務システムのデータを編集して送信している場合にその編集前の業務システムのデータを保存する方法又は受信後の業務システムに引き継がれた後のデータを編集して保存する方法は、相手方と送受信したデータとはいえないことから認められない。
（参考）
メッセージ
EDI 取引で交換されるデータの単位。通常 1 件の取引が 1 つのメッセージとしてやりとりされる。メッセージは、データ項目の種類、各項目の文字数、使われる文字の種類、並び順などにより組み立てられ、先頭のメッセージヘッダと最後尾のメッセージトレーラで 1 つの区切りとなる。
データ項目
データ要素（データエレメント）ともいい、業務処理上での意味ある情報の最小単位。
トランスレータ（CII トランスレータ）
CII シンタックスルールに基づいて開発されたメッセージと、各企業の情報処理システムに固有なフォーマットのデータを、相互に変換するソフトウェア。

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電子帳簿保存法関係法令通達 3 段表
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日法律第 25 号,最終改正：平成 19 年 3 月 30 日

電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成 10 年 3 月 31 日大蔵省令第 43 号,最終改正：平成号外法律第 6 号）

28 年 3 月 31 日号財務省令第 26 号）（他の国税に関する法律の規定の適用）第十一条 第四条各項又は第五条各項のいずれかの承認を受けている国
税関係帳簿書類に係る電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィル
ムに対する他の国税に関する法律の規定の適用については、当該電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムを当該国税関係帳簿書類とみなす。
２ 前条の規定により保存が行われている電磁的記録又は電子計算機出
力マイクロフィルムに対する他の国税に関する法律の規定の適用については、当該電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムを国税
関係書類以外の書類とみなす。
３ 前条及び前二項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
一 所得税法第百四十五条第一号（青色申告の承認申請の却下）（同法第百六十六条（申告、納付及び還付）において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号中「帳簿書類）」とあるのは、「帳簿書類）又は電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年法律第二十五号）第四条各項（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等）、第五条各項（国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等）若しくは第十条（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）のいずれか」とする。
二 所得税法第百五十条第一項第一号（青色申告の承認の取消し）（同法第百六十六 条において準用する場合を含む。）及び法人税法第百二十三条第一号（青色申告の 承認申請の却下）（同法第百四十六条第一項（青色申告）において準用する場合を含む。）の規定の適用については、所得税法第百五十条第一項第一号及び法人税法第百二十三条第一号中「帳簿書類）」とあるのは、「帳簿書類）又は電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律第四条各項 （国税関係帳
簿書類の電磁的記録による保存等）、第五条各項（国税関係帳簿書類の電子計
算機出力マイクロフィルムによる保存等）若しくは第十条（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）のいずれか」とする。
三 法人税法第四条の三第二項第三号ロ（連結納税の承認の申請）の規定の適用については、同号ロ中「次条第一項」とあるのは、「次条第一項又は電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年法律第二十五号）第四条各項（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等）、第五条各項（国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等）若しくは第十条（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）のいずれか」とする。
四 法人税法第四条の五第一項第一号（連結納税の承認の取消し等）及び第百二十七条第一項第一号（青色申告の承認の取消し）（同法第百四十六条第一項において準用する場合を含む。） の規定の適用については、同法第四条の五第一項第一号及び第百二十七条第一項第一号中「前条第一項」とあるのは、「前条第一項又は電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律第四条各項 （国税関係帳
簿書類の電磁的記録による保存等）、第五条各項（国税関係帳簿書類の電子計
算機出力マイクロフィルムによる保存等）若しくは第十条（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）のいずれか」とする

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電子帳簿保存法関係法令通達 3 段表
電子帳簿保存法取扱通達（平成17年2月28日 課総4-5ほか 一部改正後 平成27年7月3日 課総9-8内容を反映 平成28年6月30日
平成29年6月21日 課総10－6ほかを反映）

課総10-15ほかを反映（訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程）
10－2 規則第 8 条第 1 項第 2 号（（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の訂正削除の防止））に規定する「正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程」とは、例えば、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める内容を含む規程がこれに該当する。
(1) 自らの規程のみによって防止する場合
１ データの訂正削除を原則禁止
２ 業務処理上の都合により、データを訂正又は削除する場合（例えば、取引相手方からの依頼により、入力漏れとなった取引年月日を追記する等）の事務処理手続（訂正削除日、訂正削除理由、訂正削除内容、処理担当者の氏名の記録及び保存）
３ データ管理責任者及び処理責任者の明確化(2) 取引相手との契約によって防止する場合① 取引相手とデータ訂正等の防止に関する条項を含む契約を行うこと。
② 事前に上記契約を行うこと。
③ 電子取引の種類を問わないこと。
【解説】 規則第 8 条第 1 項第 2 号では、「正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程」を定めることとされているが、これは、当該規程によって電子取引の取引情報に係る電磁的記録の真実性を確保することを目的としたものである。
したがって真実性を確保する手段としては、保存義務者自らの規程のみによる方法のほか、取引相手先との契約による方法も考えられることから、これらの方法に応じて規程に必要な内容を例示したものである。
なお、(2)の場合における具体的な規程の例としては「電子取引の種類を問わず、電子取引を行う場合には、事前に、取引相手とデータの訂正等を行わないことに関する具体的な条項を含んだ契約を締結すること。」等の条項を含む規程が考えられる。

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付録４

電子帳簿保存法 Q&A（平成 27 年 9 月 30 日以後の承認申請対応分）

国税庁のウェブサイトに掲載されている「電子帳簿保存法 Q&A」の中から、本書で参照しているもの、及び、深く関係するものを以下に転載します。
問1

電子帳簿保存法はどのような内容となっていますか。

回答

電子帳簿保存法（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律）の概要は次のとおりです。
（1）

国税関係帳簿書類のうち電子計算機を使用して作成している国税関係帳

簿書類については、税務署長等の承認を受けた場合には、一定の要件の下で、電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルム（以下「COM」といいます。
）による保存等（国税関係帳簿の場合には備付け及び保存をいいます。以下同様となります。
）が認められます（法 4、5）。
また、取引の相手先から受取った請求書等及び自己が作成したこれらの写し（国税関係書類（決算関係書類を除きます。））について、税務署長等の承認を受けた場合には、書面による保存に代えて、一定の要件の下で、スキャン文書による保存が認められます（法 4③）。
（2） 所得税（源泉徴収に係る所得税を除きます。
）及び法人税の保存義務者がいわゆる EDI 取引等の電子取引を行った場合には、電子取引に係る取引情報（注文書、領収書等に通常記載される事項）を電磁的記録又は COM 若しくは書面により保存しなければなりません（法 10）解説

電子帳簿保存法は、納税者の国税関係帳簿書類の保存に係る負担の軽減等を図る
ために、その電磁的記録等による保存等を容認しようとするものですが、納税者における国税関係帳簿書類の保存という行為が申告納税制度の基礎をなすものであることに鑑み、あらかじめ税務署長等の承認を受け、かつ、適正公平な課税の確保に必要な一定の要件に従った形で、電磁的記録等の保存等を行うことが条件とされています。
また、所得税法及び法人税法では、取引に関して相手方から受け取った注文書、領収書等や相手方に交付したこれらの書類の写しの保存義務が定められていますが、同様の取引情報を電子取引により授受した場合には、この注文書、領収書
等の原始記録の保存が行われない結果となりかねない状況にあったため、電子帳
簿保存法において、新たに電子取引に係る取引情報について保存義務が設けられたものです。
加えて、当初の電子帳簿保存法では、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する帳簿及び自己が一貫して電子計算機を使用して作成する書類についての電磁的記録による保存等を認めていましたが、取引の相手先

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から紙で受取った請求書等についてのスキャン文書による保存は認めていませんでした。その理由として、1 スキャン文書は電子データの特性として変更が容易であり、変更履歴を完全に保持するシステムがないこと、2 スキャニングにより書類に残された紙質、筆圧等の情報が消滅してしまい、不正把握の重要な端緒が消滅するなど証拠収集上の問題があることなど、帳簿書類保存制度の目的を損なわないような真実性・可視性を確保するための実効性のある条件を見出せない状況等がありました。このスキャン文書による保存については、平成 17 年度の税制改正により、電子署名、タイムスタンプにより、スキャン文書の変更等の検知が可能となったこと及びヴァージョン管理によるスキャン文書の変更履歴を保持することが可能になったことなどから、認めることとなりました（契約書等については、記載された契約金額又は受取金額が 3 万円未満のものについて認めることとなりました。
）。
また、平成 27 年度の税制改正により、平成 27 年 9 月 30 日以後に行う承認申請から、次のような改正がされました。
1

契約書等に係る金額基準（3 万円未満）を廃止し、適正な事務処理を担保する規程の整備等が要件とされたこと。
2

契約書等について、業務サイクル後速やかに入力を行っている場合の関連する国税関係帳簿の電子保存の承認要件を廃止したこと。
3

入力者等の電子署名を不要とし、タイムスタンプを付すとともに、入力者等情報の確認を要件としたこと。
4

いわゆる一般書類（規則第 3 条第 6 項に規定する国税庁長官が定める書類）については、その書類の大きさに関する情報の保存を不要とし、カラーではなくグレースケールでの保存でも要件を満たすこと。

問 35

規則第 3 条第 5 項第 1 号に規定する「入力する」とは、単にスキャニングすることだけをいうのでしょうか。

回答

単にスキャニングすることだけをいうのではなく、スキャナで読み取った後、国税関係書類にタイムスタンプを付し、当該電磁的記録に係る訂正又は削除の履歴等が確保された状態にするまでをいいます。

解説

規則第 3 条第 5 項第 1 号では、国税関係書類に係る記録事項の入力を一定期間内に行うこととされています。これは、国税関係書類の作成又は受領からできるだ
け早く電磁的記録にすることによって紙の段階における改ざんの可能性を低くし、タイムスタンプ及び訂正又は削除の履歴の確保の要件等を満たした電磁的記録については、電磁的記録における改ざんを防ぐことができるため、当該国税関係書類に係る電磁的記録の真実性を確保する目的から設けられているものです。
したがって、このような趣旨から「入力する」とは、単に国税関係書類をスキ

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ャナで読み取る作業をいうのではなく、電磁的記録の真実性を確保するための同項第 2 号に規定するタイムスタンプ及び当該電磁的記録の訂正又は削除の履歴の確保の要件等を備えるまでをいいます。
（注） 入力者等の情報の確認、帳簿との相互関連性の確保及び検索機能の確保は当該電磁的記録の入力に含まれないことから、原則として当該電磁的記録を保存するまでに確保しなければなりませんが、国税関係書類の保存時点で帳簿が作成されていない場合には、決算終了後遅滞なくこれらの要件を満たしていれば認められます。

問 37

規則第 3 条第 5 項第 1 号ロに規定する「業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに行う」とは何日以内に入力すればよいのでしょうか。

回答

最長では、国税関係書類の作成又は受領から 1 ヶ月と 1 週間以内に入力すればよいこととなります。

解説「その業務の処理に係る通常の期間」とはそれぞれの企業において採用している業務処理サイクルの期間をいい、また、1 週間以内に入力している場合には「速やかに」行っているものと取り扱う（取通 4－19）ことから、仮に 2 週間を業務処理サイクルとしている企業であれば 2 週間と 1 週間（3 週間）以内、20 日を業
務処理サイクルとしている企業であれば 20 日と 1 週間以内に入力すればよいこととなります。
なお、最長 1 ヶ月の業務処理サイクルであれば「その業務の処理に係る通常の期間」として取り扱う（取通 4－20）ことから、規則第 3 条第 5 項第 1 号ロに規定する「その業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに行うこと」については、国税関係書類の作成又は受領から最長 1 ヶ月と 1 週間以内に入力すればよいこととなります。
また、この場合、最長 1 ヶ月とは暦の上での 1 ヶ月をいうことから、例えば 4
月 21 日に受領した書類の場合、業務処理サイクルの最長 1 ヶ月は 5 月 20 日であり、プラス 1 週間後の 5 月 27 日までに入力すればよいこととなります。

問 46

一般財団法人日本データ通信協会が認定する業務に係るタイムスタンプとはどのようなものでしょうか。

回答

タイムビジネスの信頼性向上を目的として、一般財団法人日本データ通信協会が定める基準を満たすものとして認定された時刻認証業務によって付与され、その有効性が証明されるものです。
また、認定を受けたタイムスタンプ事業者には、「タイムビジネス信頼・安心
認定証」が交付され、以下に示す「タイムビジネス信頼・安心認定マーク」を使

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用できることから、その事業者の時刻認証業務が一般財団法人日本データ通信協会から認定されたものであるか否かについては、この認定マークによって判断することもできます。
（注） 規則第 3 条第 5 項第 2 号ロ（1）及び（2）に規定する要件を満たすものに限ります。

問 47

規則第 3 条第 5 項第 2 号ロ（タイムスタンプ）に規定するタイムスタンプについては、｢一の入力単位ごと｣に付すこととされていますが、このタイムスタンプが一の入力単位ごとに検証できるものである場合には、書類種別や部署ごとの電磁的記録の記録事項にまとめて付してもよいのでしょうか。

回答

まとめてタイムスタンプを付しても差し支えありません。

解説

規則第 3 条第 5 項第 2 号ロ（タイムスタンプ）の規定によれば、「一の入力単位ごとの電磁的記録の記録事項に、一般財団法人日本データ通信協会が認定する業
務に係るタイムスタンプ…を付すこと」とされています。
このタイムスタンプを付す方法については、
1

一の入力単位である単ファイルごとにタイムスタンプを付す方法及び

2

複数ファイルにまとめてタイムスタンプを付す方法が考えられます。
上記 2 の方法の改ざんの検証については、通常、複数ファイルのうち 1 つの単ファイルが改ざんされた場合には、その複数ファイルのうち改ざんされた単ファ
イルのみを検証することができないため、その複数ファイルの全体について、変更されていないことの確認ができなくなります。
しかしながら、上記 2 の方法の改ざんの検証については、単ファイルのハッシ
ュ値を束ねて階層化した上でまとめてタイムスタンプを付す技術を使用する方法によりタイムスタンプを付した場合には、改ざんされた単ファイルのみを検証することができ、また、このような方法であれば、一の入力単位である単ファイ
ルごとにその単ファイルのハッシュ値を通じてタイムスタンプを付している状態となり、実質的には「一の入力単位ごと」にタイムスタンプを付しているものと解することができます。
したがって、このような方法であれば、まとめてタイムスタンプを付しても差し支えありません。
問 48

平成 27 年度の税制改正前の電子帳簿保存法取扱通達 4－27（読み取る際の意義）が廃止されています。この通達では、タイムスタンプは「スキャナで読み取った
後 24 時間以内」に付せばよいこととされていましたが、この取扱いは改正後でも同様となりますか。

回答

平成 27 年度の税制改正後のスキャナ保存の要件を適用する場合には、当該通達

94/124

は既に廃止されているため、適用はなく、タイムスタンプについては、国税関係書類をスキャナで読み取った際にタイムスタンプを付す必要があります。
解説

平成 27 年度の税制改正前の電子帳簿保存法取扱通達 4－27（読み取る際の意義）については、スキャナで読み取った際に一の入力単位ごとの電磁的記録の記録事項に電子署名を行うこととされ、タイムスタンプは個々の国税関係書類をスキャ
ナで読み取った日（電子署名を行った日）を特定するために付すものとの位置付けでした。
旧通達 4－27 は、このタイムスタンプを付す場合には、スキャナで読み取った
後 24 時間以内であっても、電子署名によりスキャナで読み取った日を特定することができることを踏まえ、これを前提に制定された通達でした。
また、電子署名に係る「スキャナで読み取る際」の意義などについて、従前は、原則として国税関係書類をスキャナで読み取り、正しくスキャニングされていることを確認した都度、電子署名を行うこととしていたところです。
今般、平成 27 年度の税制改正によりこの電子署名の要件が不要とされ、タイムスタンプを付す場合の「スキャナで読み取る際」についても、改正前の電子署名と同様に、原則として国税関係書類をスキャナで読み取り、正しくスキャニン
グされていることを確認した都度、タイムスタンプを付すことが必要となります（規則 3⑤二ロ）。

問 53

規則第 3 条第 5 項第 3 号は、「入力を行う者又はその者を直接監督する者に関する情報を確認することができるようにしておくこと」と規定していますが、電子署名を行うことによってもこの要件を満たしますか。

回答

電子署名を行うことによって、入力を行う者又はその者を直接監督する者に関する情報を確認することができれば、この要件を満たします。

解説

平成 27 年度の税制改正により、国税関係書類をスキャナで読み取る際の電子署名の要件が不要とされ、これに代え、国税関係書類に係る記録事項の入力を行う者又はその者を直接監督する者に関する情報を確認できるようにしておくことが要件とされました。
このため、平成 27 年度の税制改正後において、規則第 3 条第 5 項第 3 号（入力者等の情報の確認）の規定は、電子署名を行うことを規定したものではありま
せんが、電子署名を行うことによっても、入力を行う者又はその者を直接監督す
る者に関する情報を確認することができるため、この要件を満たすと考えられま
す。

問 54

当社は、代表取締役とその妻が経理部長を行い、2 人で製品製造販売を営んでいる同族法人です。この度、国税関係書類（請求書、納品書、見積書（控）、注文

95/124

書）のスキャナ保存を始めようと考えていますが、規則第 3 条第 5 項第 4 号（適正事務処理要件）に規定する「次に掲げる事項に関する規程」とは具体的にどのような規程を整備すればよいのでしょうか。
回答

規則第 3 条第 5 項第 4 号（適正事務処理要件）に規定する、いわゆる、「適正事務処理要件」については、スキャナによる読み取り前の紙段階で行われる改ざん等の不正を防ぐ観点から必要な措置として要件とされたものです。
このため、中小企業や個人事業者においても、規則第 3 条第 5 項第 4 号に掲げる事項（1 相互けんせい、2 定期的なチェック、3 再発防止策）を社内規程等において整備し、事務処理を行うことで「適正事務処理要件」を満たすものと考えられます。
この社内規程等については、事業規模、書類の管理状況、別な規程の存在など（以下「事業規模等」といいます。）により、異なることとなりますが、ご質問のケースの規定は、例えば、次のようなものが考えられます。
なお、適正事務処理要件を満たすため社内規程等をどこまで整備するのかについては、事業規模等を踏まえ、「改ざん等の不正を防ぐ」ことができるのかについて、判断する必要があることに留意してください。

96/124

付録５

電子帳簿保存法 Q&A（平成 28 年 9 月 30 日以後の承認申請対応分）

国税庁のウェブサイトに掲載されている「電子帳簿保存法 Q&A」の中から、本書で参照しているもの、及び、深く関係するものを以下に転載します。
問1

電子帳簿保存法はどのような内容となっていますか。

回答

電子帳簿保存法（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律）の概要は次のとおりです。
（1）国税関係帳簿書類のうち電子計算機を使用して作成している国税関係帳簿
書類については、税務署長等の承認を受けた場合には、一定の要件の下で、電磁的記録等（電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルム（以下「COM」といいます。
））による保存等（国税関係帳簿の場合には備付け及び保存をいいます。
以下同様となります。
）が認められます（法 4、5）。
また、取引の相手先から受取った請求書等及び自己が作成したこれらの写し（国税関係書類（決算関係書類を除きます。））について、税務署長等の承認を受けた場合には、書面による保存に代えて、一定の要件の下で、スキャン文書による保存が認められます（法 4③）。
（2）所得税（源泉徴収に係る所得税を除きます。）及び法人税の保存義務者がい
わゆる EDI 取引等の電子取引を行った場合には、電子取引に係る取引情報（注文書、領収書等に通常記載される事項）を電磁的記録又は COM 若しくは書面により保存しなければなりません（法 10）。

解説

電子帳簿保存法は、納税者の国税関係帳簿書類の保存に係る負担の軽減等を図るために、その電磁的記録等による保存等を容認しようとするものですが、納税者における国税関係帳簿書類の保存という行為が申告納税制度の基礎をなすものであることに鑑み、あらかじめ税務署長等の承認を受け、かつ、適正公平な課税の確保に必要な一定の要件に従った形で、電磁的記録等の保存等を行うことが条件とされています。
また、所得税法及び法人税法では、取引に関して相手方から受け取った注文書、領収書等や相手方に交付したこれらの書類の写しの保存義務が定められていますが、同様の取引情報を電子取引により授受した場合には、この注文書、領収書
等の原始記録の保存が行われない結果となりかねない状況にあったため、電子帳
簿保存法において、新たに電子取引に係る取引情報について保存義務が設けられています。
なお、スキャン文書による保存については、平成 28 年度の税制改正により、
平成 28 年 9 月 30 日以後に行う承認申請から、次のような改正がされました。
1 国税関係書類の受領者等（規則第 3 条第 5 項第 2 号ロ((タイムスタンプ))に規97/124

定する国税関係書類を作成又は受領する者をいう。以下同じ。）が読み取る場合、次に掲げる事項を要件とする。
(1) 国税関係書類の作成又は受領（以下「受領等」という。）後、受領者等が署名を行った上で、特に速やか（3 日以内）にタイムスタンプを付す。
(2) A4 以下の大きさの国税関係書類については、大きさに関する情報の保存を要しない。
(3) 相互けんせい要件について、受領者等以外の者が記録事項の確認（必要に応じて原本の提出を求めることを含む。
）を行うこととすることで足りる。
2 小規模企業者（中小企業基本法第 2 条第 5 項に規定する小規模企業者をいう。
以下同じ。
）である場合、いわゆる「適正事務処理要件」について、税務代理人が定期的な検査を行うことによって、相互けんせい要件を不要とする。
3 スキャナについて、原稿台と一体型に限るとする要件を廃止する。

問 13

国税関係書類についてスキャナ保存を行う場合には、どのような要件を満たさなければならないのでしょうか。

回答

スキャナ保存に当たっては、次のような要件を満たす必要があります（規則 3）。
（1）読み取る装置
スキャナ（規則 3④）（2）入力要件（次のいずれかにより入力）①書類の受領等後、速やかに入力（規則 3⑤一イ）②業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに入力（規則 3⑤一ロ）（3）電子計算機処理システムの要件①解像度・階調（解像度 200dpi 以上、赤・緑・青それぞれ 256 階調（1677 万色）以上）（規則 3⑤二イ（1）、（2））②タイムスタンプ（規則 3⑤二ロ）③読み取った際の解像度・階調・大きさの情報の保存（規則 3⑤二ハ）④ヴァージョン管理（訂正又は削除の事実及び内容の確認）（規則 3⑤二ニ）（4）入力者等の情報の確認（規則 3⑤三）
（5）適正事務処理要件（規則 3⑤四）
（6）スキャニングした書類と帳簿との関連性の確保（規則 3⑤五）（7）可視性の確保（14 インチ以上のカラーディスプレイ等、4 ポイント文字の認識等）（規則 3⑤六）（8）システムの概要書等の備付け（規則 3⑤七、同 3①三）
（9）検索機能の確保（規則 3⑤七、同 3①五）
（注 1） 適時入力方式
資金や物の流れに直結・連動しない書類（平成 17 年 1 月 31 日付国税庁告示第98/124

4 号に定めるものに限ります。）をスキャナ保存する場合には、入力要件（上記（2））
、電子計算機処理システムの要件の一部（上記（3）①のうち赤・緑・青それぞれ 256 階調（1677 万色）以上、③のうち大きさの情報の保存）、適正事務処
理要件（上記（5））及び可視性の確保の一部（上記（7）のカラーディスプレイ
等）以外の要件を満たし、その電磁的記録の作成及び保存に関する事務の手続を明らかにした書類の備付けを行うことにより、適時スキャナ保存できます（規則3⑥）。
（注 2） 受領者等による読み取り
書類の受領者等が読み取る場合、受領等後、受領者等が署名の上、特に速やか（3 日以内）にタイムスタンプ（上記(3)②）を付す必要があり、A4 以下の大きさの書類に係る書類の大きさに関する情報（上記(3)③）については、保存は不要です。
（注 3） 小規模企業者の特例
適正事務処理要件（上記(5)）について、税務代理人が定期的な検査（規則 3⑤四ロ）を行う場合、相互けんせい要件（規則 3⑤四イ）は不要です。

問 33

スキャナについて原稿台と一体型に限るとする要件が廃止されたので、当社
は、営業担当者が私物のスマートフォンで領収書等の読み取りを行うこととして申請を検討していますが、利用機器が私物であることについて、制約はありますか。

回答

私物か否かについて、法令上の制約はありません。

解説

私物か否かについて、法令上の制約はありませんが、私物か否かにかかわらず、申請に当たっては当該機器の機器名等を承認申請書に記載する必要があります。
また、保存場所において当該機器に係る操作マニュアルなどの備付けが必要となります（規則 3 条第 5 項第 7 号において準用する規則第 3 条第 1 項第 3 号ハ）。
なお、操作マニュアルの備付けについては、問 20 を参照してください。

問 34

スマートフォンやデジタルカメラ等を使用して読み取りを行った場合、解像度について、規則第 3 条第 5 項第 2 号イ(1)に規定する「スキャニング時の解像度である 25.4 ミリメートル当たり 200 ドット以上」の要件を満たしていることをどのように判断するのでしょうか。

回答

読み取った書類の大きさと画素数を基に判断することとなります。

解説

A4 サイズの大きさの書類を例にとると、A4 サイズの紙の大きさは、縦 297 ミ
リメートル、横 210 ミリメートルであり、1 インチは 25.4 ミリメートルです。
この A4 サイズの紙の大きさは、インチ換算すると、縦約 11.69 インチ、横約
8.27 インチになります。

99/124

これを画素に換算すると、縦 11.69 インチ×200 ドット＝2,338 画素、横 8.27
インチ×200 ドット＝1,654 画素、そして総画素を算出すると 2,338 画素×1,654
画素＝3,867,052 画素になります。
したがって、A4 サイズの紙が規則第 3 条第 5 項第 2 号イ(1)に規定する解像度の要件を満たすためには、約 388 万画素以上が必要となり（A4 サイズを画面最大で保存する際に必要な画素数です。）、このように、読み取った書類の大きさと画素数を基に解像度の要件が満たされていることを判断することとなります。
また、機器によっては、A4 サイズと縦横比が異なっている場合もあることから、
そのような場合には、縦 2,338 画素、横 1,654 画素をそれぞれ満たしている必要があります。
なお、スマートフォンやデジタルカメラ等で読み取りを行った場合、画像の解像度が 72dpi と表示される場合がありますが、これは、デジタルスチルカメラ用
画像ファイルフォーマット規格（一般社団法人カメラ映像機器工業会・社団法人
電子情報技術産業協会 策定）において、「画像の解像度が不明のときには 72dpiを記録しなければならない。」とされていることにより表示されるものであり、必ずしも画像の解像度を取得できているわけではありません。
おって、階調に関する情報の保存については、例えば、赤・緑・青、各 256 階調の場合、Exif の「Bits Per Sample」のタグに「8 8 8」が格納され、ファイルのプロパティに「24 ビット」と表示されるなど、その階調が分かる情報が保存されれば良いことになります。

問 35

規則第 3 条第 5 項第 1 号に規定する「入力する」とは、単にスキャニングすることだけをいうのでしょうか。

回答

単にスキャニングすることだけをいうのではなく、スキャナで読み取った後、国税関係書類にタイムスタンプを付し、当該電磁的記録に係る訂正又は削除の履歴等が確保された状態にするまでをいいます。

解説

規則第 3 条第 5 項第 1 号では、国税関係書類に係る記録事項の入力を一定期間内に行うこととされています。これは、国税関係書類の受領等後できるだけ早く
電磁的記録にすることによって紙の段階における改ざんの可能性を低くし、タイムスタンプ及び訂正又は削除の履歴の確保の要件等を満たした電磁的記録については、電磁的記録における改ざんを防ぐことができるため、当該国税関係書類に係る電磁的記録の真実性を確保する目的から設けられているものです。
したがって、このような趣旨から「入力する」とは、単に国税関係書類をスキャナで読み取る作業をいうのではなく、電磁的記録の真実性を確保するための同項第 2 号に規定するタイムスタンプ及び当該電磁的記録の訂正又は削除の履歴の確保の要件等を備えるまでをいいます。

100/124

（注） 入力者等の情報の確認、帳簿との相互関連性の確保及び検索機能の確保は当該電磁的記録の入力に含まれないことから、原則として当該電磁的記録を保存するまでに確保しなければなりませんが、国税関係書類の保存時点で帳簿が作成されていない場合には、決算終了後遅滞なくこれらの要件を満たしていれば認められます。

問 37

規則第 3 条第 5 項第 1 号ロに規定する「業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに行う」とは何日以内に入力すればよいのでしょうか。

回答

最長では、国税関係書類の受領等から 1 ヶ月と 1 週間以内に入力すればよいこととなります。

解説「その業務の処理に係る通常の期間」とはそれぞれの企業において採用している業務処理サイクルの期間をいい、また、1 週間以内に入力している場合には「速やかに」行っているものと取り扱う（取扱通達 4－20））ことから、仮に 2 週間を業務処理サイクルとしている企業であれば 2 週間と 1 週間（3 週間）以内、20 日
を業務処理サイクルとしている企業であれば 20 日と 1 週間以内に入力すればよいこととなります。
なお、最長 1 ヶ月の業務処理サイクルであれば「その業務の処理に係る通常の期間」として取り扱う（取扱通達 4－21）ことから、規則第 3 条第 5 項第 1 号ロに規定する「その業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに行うこと」
については、国税関係書類の受領等から最長 1 ヶ月と 1 週間以内に入力すればよいこととなります。
また、この場合、最長 1 ヶ月とは暦の上での 1 ヶ月をいうことから、例えば 4
月 21 日に受領した書類の場合、業務処理サイクルの最長 1 ヶ月は 5 月 20 日であり、プラス 1 週間後の 5 月 27 日までに入力すればよいこととなります。

問 43

国税関係書類の受領者等が読み取る場合で、当該国税関係書類の大きさが A4以下のときには、大きさに関する情報の保存が不要となりますが、国税関係書類の大きさが A4 以下とはどのように判断するのでしょうか。

回答

基本的には、日本工業規格（JIS P0138）において、A 列 4 番以下の大きさであるかを判断することとなります。このため、A 列 4 番から A 列 10 番が A 列 4 番以
下の大きさに該当することとなります。
ただし、A 列の規格に該当しない大きさの書類についても、日本工業規格 A 列 4番に収まる大きさである場合、A 列 4 番以下の大きさとして扱います。

解説

大きさに関する情報の保存を要しない書類について、規則第 3 条第 5 項第 2 号
ハ括弧書は、｢国税関係書類の大きさが日本工業規格 A 列 4 番以下であるとき｣と規定していますので、基本的には、規格内における大小の判断をすることとなり

101/124

ますが、日本工業規格 A 列の規格に該当しない書類についても、A 列 4 番に収まる大きさの書類については A 列 4 番以下の大きさと扱います。
また、日本工業規格において、A 列 4 番は短辺が 210mm、長辺が 297mm とされ、±2mm が許容されています。したがって、日本工業規格 A 列に該当しない大きさの国税関係書類の判断に当たっては、短辺が 212mm、長辺が 299mm の枠内に収まる大きさのものが A 列 4 番以下の大きさの国税関係書類となります。

問 44

国税関係書類の受領者等が読み取る場合、受領等後、タイムスタンプを付すに当たり受領者等が当該国税関係書類に署名することとされていますが、押印は必要でしょうか。

回答

押印は不要です。

解説

署名とは、一般的に、自分が作成等をした書類等に自分の氏名を書くことと解されています。
したがって、氏名の記載があれば足り、また、押印があることをもって署名に代えることとはなりません。
また、受領者等以外の者が受領者等の氏名を記載しても署名にはなりません。

問 45

国税関係書類の受領者等が読み取る場合に行う署名は、国税関係書類の表面に限られますか。

回答

国税関係書類の受領者等が読み取る場合に行う署名は、国税関係書類の表面に限られませんが、裏面に署名を行った場合、裏面についても受領者等が読み取りを行い、入力する必要があります。

解説

国税関係書類の入力すべき範囲については、法第 4 条第 3 項で、「当該国税関係書類に記載されている事項を・・・電磁的記録に記録する場合であって」と規定していることから、国税関係書類の表裏にかかわらず、原則として記載されている事項については全て入力する必要があります。
したがって、裏面には印刷等がなく、全くの白紙である場合は裏面の入力を要しませんが、何らかの符号で裏面に記したりしている場合には、当該裏面も入力を要することとなり、これについては、署名を行った場合についても同様です（参考：取扱通達 4－18）。

問 46

受領者等が読み取りを行うこととして承認申請をした国税関係書類について
は、その全てについて、受領者等が読み取りを行うことが必要となりますか。また、受領者等が読み取りを行わないこととする場合、変更の届出が必要でしょうか。

回答

受領者等が読み取りを行うこととして承認申請をした国税関係書類について、

102/124

場面に応じて、受領者等以外の者が読み取りを行うことは可能です（問 56 参照）。
なお、上記のように場面に応じて受領者等以外の者が読み取りを行うような場合とは異なり、承認申請をした国税関係書類について、今後全て、受領者等以外の者が読み取りを行うこととするのであれば、申請書に記載した事項の変更をしようとする場合（規則 6②）に該当することから、変更の届出が必要となります。
解説

国税関係書類の受領者等が読み取る場合には、受領等後、受領者等が署名の上、3 日以内にタイムスタンプを付す必要がある旨定められていますが（規則 3⑤二ロ）、これは、承認を受けた全ての領収書等について受領者等がスキャナで読み取りを行うことを要するものではありません。
なお、これを踏まえ、平成 28 年度の税制改正後の承認申請書においては、承認を受けようとする書類に、受領者等が読み取るものがある場合は、「受領者等による読取」欄にレ印を付して表示することとしています。

問 47

領収書等について、受領者等以外の者が社内などにおいて、スマートフォンやデジタルカメラ等を使用して読み取りを行うことは可能でしょうか。

回答

可能です。

解説

この場合、国税関係書類の受領者等が読み取る場合に該当しないため、受領等
後、受領者等が署名の上、3 日以内にタイムスタンプを付す必要はありませんが、当該国税関係書類が A4 以下の大きさであったとしても、大きさに関する情報の保存が必要になります。
一般的には、スマートフォンやデジタルカメラ等においては、読み取りの際に、大きさに関する情報の取得等が困難となっています。このため、別途、大きさに関する情報を入力して保存するなどの対応が必要となります。

問 48

領収書等について、受領者等が社内などにおいて、原稿台と一体型のスキャナを用いて読み取りを行うことは可能でしょうか。

回答

可能です。

解説

ここの場合、国税関係書類を受領者等が読み取る場合に該当するため（規則 3⑤二ロ）、受領等後、受領者等が署名の上、3 日以内にタイムスタンプを付すことが必要です。
なお、A4 以下の大きさの国税関係書類に係る大きさに関する情報の保存は不要
です。

問 51

見積書や注文書などのいわゆる一般書類（規則第 3 条第 6 項に規定する国税庁長官が定める書類）について、その書類を受領者等がスマートフォンやデジタルカメラ等を使用して読み取りを行うことは可能でしょうか。

103/124

回答

可能です。
なお、タイムスタンプについては、次のいずれかにより付すこととなります。
①正しくスキャニングされていることを確認した都度付す。
②受領等後、受領者等が署名の上、3 日以内に付す。

解説

いわゆる一般書類に係るタイムスタンプについては、「①当該国税関係書類をスキャナで読み取る際に、又は②当該国税関係書類を作成又は受領をする者が当該国税関係書類をスキャナで読み取る場合におけるその作成又は受領後その者が署名した当該国税関係書類について、特に速やかに」付すこととされています。
平成 28 年度の税制改正前においては、「スキャナで読み取る際に」すなわち、
正しくスキャニングされていることを確認した都度タイムスタンプを付す必要がありましたが、平成 28 年度の税制改正において、一般書類に係るタイムスタ
ンプについて、書類の受領等後、受領者等が署名の上、3 日以内に付すことも選択できるように改正されています。
これは、例えば、一般書類について、受領者等が社外でデジタルカメラを使用して読み取りを行う場合のように、「スキャナで読み取る際に」すなわち、正しくスキャニングされていることを確認した都度タイムスタンプを付すことが困
難な場合があることを踏まえ、受領等後、受領者等が署名の上、3 日以内にタイ
ムスタンプを付すことを選択できるように改正されたものです。

問 54

一般財団法人日本データ通信協会が認定する業務に係るタイムスタンプとはどのようなものでしょうか。

回答

タイムビジネスの信頼性向上を目的として、一般財団法人日本データ通信協会
が定める基準を満たすものとして認定された時刻認証業務によって付与され、その有効性が証明されるものです。
また、認定を受けたタイムスタンプ事業者には、「タイムビジネス信頼・安心
認定証」が交付され、以下に示す「タイムビジネス信頼・安心認定マーク」を使用できることから、その事業者の時刻認証業務が一般財団法人日本データ通信協会から認定されたものであるか否かについては、この認定マークによって判断することもできます。
（注） 規則第 3 条第 5 項第 2 号ロ（1）及び（2）に規定する要件を満たすものに限ります。

問 55

規則第 3 条第 5 項第 2 号ロ（タイムスタンプ）に規定するタイムスタンプについては、｢一の入力単位ごと｣に付すこととされていますが、このタイムスタンプ
が一の入力単位ごとに検証できるものである場合には、書類種別や部署ごとの電磁的記録の記録事項にまとめて付してもよいのでしょうか。

104/124

回答

まとめてタイムスタンプを付しても差し支えありません。

解説

規則第 3 条第 5 項第 2 号ロ（タイムスタンプ）の規定によれば、「一の入力単位ごとの電磁的記録の記録事項に、一般財団法人日本データ通信協会が認定する業務に係るタイムスタンプ…を付すこと」とされています。
このタイムスタンプを付す方法については①一の入力単位である単ファイル
ごとにタイムスタンプを付す方法及び②複数ファイルにまとめてタイムスタンプを付す方法が考えられます。
上記②の方法の改ざんの検証については、通常、複数ファイルのうち 1 つの単ファイルが改ざんされた場合には、その複数ファイルのうち改ざんされた単ファ
イルのみを検証することができないため、その複数ファイルの全体について、変更されていないことの確認ができなくなります。
しかしながら、上記②の方法の改ざんの検証については、単ファイルのハッシ
ュ値を束ねて階層化した上でまとめてタイムスタンプを付す技術を使用する方法によりタイムスタンプを付した場合には、改ざんされた単ファイルのみを検証することができ、また、このような方法であれば、一の入力単位である単ファイ
ルごとにその単ファイルのハッシュ値を通じてタイムスタンプを付している状態となり、実質的には「一の入力単位ごと」にタイムスタンプを付しているものと解することができます。
したがって、このような方法であれば、まとめてタイムスタンプを付しても差し支えありません。

問 56

受領者が領収書の読み取りを行ったため、受領の日から 3 日以内にタイムスタ
ンプを付しましたが、その後、経理担当者が電磁的記録の記録事項の確認を行ったところ、問題があり、再度読み取りを行うことが必要となりました。すでに領収書の受領の日から 3 日を経過してしまいましたが、どのように対応すればよいでしょうか。

回答

当該領収書の受領者以外の者が読み取りを行い、選択した入力方式に応じて速やかに、又は業務の処理に係る通常の期間を経過した後速やかに入力することと
なります。

解説

タイムスタンプを特に速やか（3 日以内）に付すという要件は、国税関係書類の受領者等が読み取る場合の要件です（規則 3⑤二ロ）。したがって、読み取りを行った者が当該国税関係書類の受領者等でなければ、この要件は不要となります。
なお、受領者等以外の者が領収書の読み取りを行うこととした場合、当該領収書が A4 以下の大きさであったときでも、書類の大きさに関する情報の保存は必要となります（規則 3⑤二ハ）。

105/124

問 61

規則第 3 条第 5 項第 3 号は、「入力を行う者又はその者を直接監督する者に関する情報を確認することができるようにしておくこと」と規定していますが、電子署名を行うことによってもこの要件を満たしますか。

回答

電子署名を行うことによって、入力を行う者又はその者を直接監督する者に関する情報を確認することができれば、この要件を満たします。

解説

平成 27 年度の税制改正により、国税関係書類をスキャナで読み取る際の電子署名の要件が不要とされ、これに代え、国税関係書類に係る記録事項の入力を行う者又はその者を直接監督する者に関する情報を確認できるようにしておくことが要件とされました。
このため、平成 27 年度の税制改正後において、規則第 3 条第 5 項第 3 号（入力者等の情報の確認）の規定は、電子署名を行うことを規定したものではありま
せんが、電子署名を行うことによっても、入力を行う者又はその者を直接監督す
る者に関する情報を確認することができるため、この要件を満たすと考えられま
す。

問 62

受領者が領収書の読み取りを行い、その後、経理担当者が経理処理の際に必要に応じ領収書の書面を確認することとしていますが、この場合、入力を行う者とはどの者になりますか。

回答

一般的には、経理担当者となります。

解説

規則第 3 条第 5 項第 3 号に規定する「入力を行う者」については、スキャナで読み取った画像が当該国税関係書類と同等であることを確認する入力作業をした者をいうこととしており、その者又はその者を直接監督する者に関する情報を確認することができる必要があります（取扱通達 4－32）。
企業の事務処理体制により異なりますが、例えば、領収書の受領者がスマートフォンで読み取りを行う場合、一旦、受領者が読み取った画像が当該国税関係書類と同等であることを確認しますが、その後、経理担当者等がその画像を基に経理処理をし、必要に応じて領収書の書面の確認を行い、また、その後訂正削除の履歴等の確認を行うこととなると考えられます。このような処理体制であれば、経理担当者が、その確認作業をもって、読み取った画像が当該国税関係書類と同等であることを確認する入力作業をした者に該当することとなり、経理担当者（またはその者を直接監督する者）に係る情報を確認することができるようにすることとなります。

問 63

当社は、代表取締役とその妻が経理部長を務め、2 人で製品製造販売を営んでいる同族法人です。この度、国税関係書類（請求書、納品書、見積書（控）、注106/124

文書）のスキャナ保存を始めようと考えていますが、規則第 3 条第 5 項第 4 号（適正事務処理要件）に規定する「次に掲げる事項に関する規程」とは具体的にどのような規程を整備すればよいのでしょうか。
回答

規則第 3 条第 5 項第 4 号（適正事務処理要件）に規定する、いわゆる、「適正事務処理要件」については、スキャナによる読み取り前の紙段階で行われる改ざん等の不正を防ぐ観点から必要な措置として要件とされたものです。
このため、中小企業や個人事業者においても、規則第 3 条第 5 項第 4 号に掲げる事項（①相互けんせい、②定期的なチェック、③再発防止策）を社内規程等において整備し、事務処理を行うことで「適正事務処理要件」を満たすものと考えられます。
この社内規程等については、事業規模、書類の管理状況、別な規程の存在など（以下「事業規模等」といいます。）により、異なることとなりますが、質問のケースの規定は、例えば、次のようなものが考えられます。
なお、適正事務処理要件を満たすため社内規程等をどこまで整備するのかについては、事業規模等を踏まえ、「改ざん等の不正を防ぐ」ことができるのかについて、判断する必要があることに留意してください。

問 64

私は、1 人で建設業を営んでいます。この度、国税関係書類（契約書、領収書）のスキャナ保存をはじめようと考えていますが、1 人では、規則第 3 条第 5 項第4 号（適正事務処理要件）イ及びロに規定する要件を満たすことはできないので
しょうか。

回答

小規模企業者に該当することから、定期的な検査を税務代理人に依頼することにより、相互けんせい要件は不要となります。
なお、国税関係書類の受領等から当該国税関係書類に係る記録事項の入力までの各事務の一部及び定期的な検査を税務代理人以外の外部の者に委託するなどの 対応をすれば、規則第 3 条第 5 項第 4 号（適正事務処理要件）イ及びロの各要件を満たすことはできます。

解説

規則第 3 条第 5 項第 4 号（適正事務処理要件）に掲げる事項（①相互けんせい、②定期的な検査、③再発防止策）について規程を整備するとともに、これに基づ
き事務処理を行うことが要件とされています。
①については、同号イにおいて、「各事務について、それぞれ別の者が行う体制」とされていることから、「1 人」で各事務を行う場合には、この規定の要件を満たさないと考えられます。
しかしながら、「別の者」について特別の制限が設けられていないことから、外部の者を別の者と解することができるため、明確な事務分掌の下に、各事務の一部について委託し、別の者が行う体制としているのであれば、この規定の要件

107/124を満たすことはできると考えられます（どの事務を別の者が行うかについては、
問 65 を参照願います。
）。
また、②については、事務を担当している者が定期的な検査を行った場合、仮に紙段階で改ざんを行っているときには、自ら検査をしてもチェック機能が働かないこととなるため、「1 人」で各事務を検査することは認められないと考えられます。
また、税務代理人に限らず、各事務を検査するのが外部の者でも差し支えありませんので、検査を税務代理人以外の外部の者に委託し、その者がその事務を担当していなければ、この規定の要件を満たすことはできると考えられます。
なお、上記により外部の者に委託している場合で、外部の者が同号ハに定める「当該各事務に係る処理に不備がある」と認めたときは、委託されている外部の者から同号ハに定める報告が行われる必要があります。
ただし、平成 28 年度の税制改正により、小規模企業者の特例が新設され、小規模企業者については、定期的な検査を税務代理人が行うことにより、相互けん
せい要件は不要となりました。

問 65

妻と 2 人で事業を営んでいる個人事業者ですが、規則第 3 条第 5 項第 4 号イの「各事務について、それぞれ別の者が行う体制」とは、具体的には、どのように体制を整備したらよいのでしょうか。

回答「各事務について、それぞれ別の者が行う体制」については、特に、国税関係書類に係る電磁的記録の確認を行う事務を中心に、相互けんせいが働く必要があります。
具体的な体制については事業規模等を踏まえ、個々に検討していく必要がありますが、受領者等と読み取りを行う者が異なる場合は、最低限、入力のうち、「ス
キャナで読み取った画像が紙の記載事項や色調と同等であることを確認し、タイ
ムスタンプを付す事務」と「これ以外の事務」とについて、それぞれ別の者が行う体制を整備することが必要です。
また、国税関係書類の受領者等が読み取る場合においては、最低限、「受領等をする事務」と「経理処理等に当たり、電磁的記録の記録事項の確認を行う事務」とについて、それぞれ別の者が行う体制を整備することが必要です。

解説

規則第 3 条第 5 項第 4 号イの「各事務について、それぞれ別の者が行う体制」とは、具体的には、各事務に関する職責をそれぞれ別の者にさせるなど、明確な事務分掌の下に相互にけんせいが機能する事務処理の体制がとられていることが必要とされるものです。
事業規模の小さな事業者にとっては、1 人で全ての事務を行うことが可能な場
合もありますが、1 人で全ての事務を行うこととなると、チェック機能が働かな

108/124

いことから、この要件を満たさないこととなります。
具体的な体制については事業規模等を踏まえ、個々に検討していく必要があり
ますが、スキャナ保存が、書面の国税関係書類を電磁的記録に変換するものであることを踏まえると、変換された電磁的記録について事務担当者間でチェック機
能が働く必要があります。
受領者等と読み取りを行う者が異なる場合、入力事務の中で事務担当者間でチェック機能が働くようにする必要があり、「スキャナで読み取った画像が紙の記
載事項や色調と同等であることを確認し、タイムスタンプを付す事務」と「これ以外の事務」とについて、それぞれ別の者が行う体制を整備することが必要です。
一方、受領者等と読み取りを行う者が同一となる場合、「スキャナで読み取った画像が紙の記載事項や色調と同等であることを確認する事務」については、基本的には、受領者等が行うこととなるので、その後の「経理処理等に当たり、電磁的記録の記録事項の確認を行う事務」と「受領等をする事務」をそれぞれ別の者が行う体制を整備することになります。

109/124

付録６

電子帳簿保存法 Q&A（平成 29 年 7 月 4 日掲載分）

これまで、国税庁のウェブサイトに承認申請時期別に掲載されていた電子帳簿保存法 Q&A（平成 28 年 9 月 30 日以後の承認申請対応分、平成 27 年 9 月 30 日以後の承認申請対応分、
平成 27 年 9 月 30 日前の承認申請対応分）が「電子計算機を使用して作成する帳簿書類及び電子取引関係」及び「スキャナ保存関係」に統合され、所要の整備が行われました。掲
載されている「電子帳簿保存法 Q&A（スキャナ保存関係）」の中から、本書で参照しているもの、及び、深く関係するものを以下に転載します。
問1

スキャナ保存制度はどのような内容となっていますか回答

スキャナ保存制度は、取引の相手先から受け取った請求書等及び自己が作成したこれらの写し等の国税関係書類（決算関係書類を除きます。（注））について、税務署長等の承認を受けた場合には、書面による保存に代えて、一定の要件の下で、スキャン文書による保存が認められる制度です（法 4③）。
(注) 平成 27 年 9 月 30 日前に行われた承認申請については、契約書・領収書の一部も除かれます。

解説

電子帳簿保存法は、納税者の国税関係帳簿書類の保存に係る負担の軽減等を図るために、その電磁的記録等による保存等を容認しようとするものですが、納税者における国税関係帳簿書類の保存という行為が申告納税制度の基礎をなすものであることに鑑み、あらかじめ税務署長等の承認を受け、かつ、適正公平な課税の確保に必要な一定の要件に従った形で、電磁的記録等の保存等を行うことが条件とされています。
スキャン文書による保存については、平成 17 年度に創設されて以降、次のような改正がされています。
1

平成 17 年度（創設）
平成 17 年度の税制改正により、電子署名、タイムスタンプによりスキャン文書の変更等の検知が可能となったこと及びヴァージョン管理によるスキャン文書の変更履歴を保持することが可能になったことなどから、スキャン文書による保存を認めることとなりました（契約書等については、記載された契約金額
又は受取金額が 3 万円未満のものについて認めることとなりました。）。

2

平成 27 年度（一部改正）
平成 27 年度の税制改正により、
平成 27 年 9 月 30 日以後に行う承認申請から、次のような改正がされました。
(1) 契約書等に係る金額基準(3 万円未満)を廃止し、適正な事務処理を担保する規程の整備等が要件とされたこと。
(2) 契約書等について、業務サイクル後速やかに入力を行っている場合の関連

110/124

する国税関係帳簿の電子保存の承認要件が廃止されたこと。
(3) 入力者等の電子署名を不要とし、タイムスタンプを付すとともに、入力者等情報の確認が要件とされたこと。
(4) いわゆる一般書類（規則第 3 条第 6 項に規定する国税庁長官が定める書類）については、その書類の大きさに関する情報の保存が不要とされ、カラーではなくグレースケールでの保存でも要件を満たすこととされたこと。
3

平成 28 年度（一部改正）
平成 28 年度の税制改正により、
平成 28 年 9 月 30 日以後に行う承認申請から、次のような改正がされました。
(1) 国税関係書類の受領者等（規則第 3 条第 5 項第 2 号ロに規定する国税関係書類を作成又は受領する者をいいます。以下同様となります。）が読み取る
場合、次に掲げる事項が要件とされたこと。
① 国税関係書類の作成又は受領（以下「受領等」といいます。）後、受領者等が署名を行った上で、特に速やか（3 日以内）にタイムスタンプを付す。
② A4 以下の大きさの国税関係書類については、大きさに関する情報の保存を要しない。
③ 相互けんせい要件について、受領者等以外の者が記録事項の確認（必要に応じて原本の提出を求めることを含む。
）を行うこととすることで足りる。
(2) 小規模企業者（中小企業基本法第 2 条第 5 項に規定する小規模企業者をいいます。以下同様となります。
）である場合、いわゆる「適正事務処理要件」
について、税務代理人が定期的な検査を行うことによって、相互けんせい要件が不要とされたこと。
(3) スキャナについて、原稿台と一体型に限るとする要件が廃止されたこと。

問6

利用機器が私物であることについて、制約はありますか

回答

私物か否かについて、法令上の制約はありません。

解説

私物か否かについて、法令上の制約はありませんが、私物か否かにかかわらず、申請に当たっては当該機器の機器名等を承認申請書に記載する必要があります。
また、保存場所において当該機器に係る操作マニュアルなどの備付けが必要となります（規則 3 条第 5 項第 7 号において準用する規則第 3 条第 1 項第 3 号ハ）。
なお、操作マニュアルの備付けについては、【問 22】を参照してくださいい。

問8

受領者等以外の者がスマートフォンやデジタルカメラ等を使用して読み取りを行うことは可能でしょうか。

回答可能です。なお、平成 28 年 9 月 30 日前に行われた承認申請については、スキャナが原稿台と一体となったものに限られます

111/124

解説

この場合、国税関係書類の受領者等が読み取る場合に該当しないため、当該国税関係書類が A4 以下の大きさであったとしても、大きさに関する情報の保存が必要になります。
なお、一般的には、スマートフォンやデジタルカメラ等においては、読み取りの際に、大きさに関する情報の取得等が困難となっています。このため、受領者
等以外の者がスマートフォンやデジタルカメラ等を使用して読み取る場合には、大きさに関する情報を保存するために、国税関係書類の横にメジャーなどを置いて合わせて撮影する、画像ファイル作成後に大きさに関する情報を手入力するな
どの対応が必要となります

問9

受領者等がスキャナで読み取りを行うことは可能でしょうか。

回答

承認申請が行われた時期により、それぞれ次のとおりとなります。
承認申請が行われた時期

可否

平成 27 年 9 月 30 日前○（※１）

平成 27 年 9 月 30 日以後

×（※２）

平成 28 年 9 月 30 日以後○※１ 契約書等については、記載された契約金額又は受取金額が３万円未満のものに限ります。
※２ 一定条件の下スキャニングのみ可能です。
解説

スキャン文書による保存については、平成 27 年度改正により、規則第 3 条第 5
項第 4 号（適正事務処理要件）に掲げる事項（①相互けんせい、②定期的な検査、③再発防止策）について規程を整備するとともに、これに基づき事務処理を行うことが要件とされています。
①については、同号イにおいて、「各事務について、それぞれ別の者が行う体制」とされており、国税関係書類の受領者等と入力を行う者とは別の者でなければならないことから、平成 27 年 9 月 30 日以後に行う承認申請については、受領者等が読み取りを行うことは認められません。
ただし、受領者等以外の者が書面と画像を比較し、同等であることを確認した
上でタイムスタンプを付す体制がとられている場合は、受領者等がスキャニングを行うことは可能です。
なお、平成 28 年度税制改正により、国税関係書類を受領者等が読み取る場合の要件が定められましたので、
平成 28 年 9 月 30 日以後に行う承認申請について、受領等後、受領者等が署名の上、3 日以内にタイムスタンプを付す場合には、受領者等が読み取りを行うことが可能ですが、この場合、受領者等以外の者が電磁的記録の記録事項の確認（必要に応じて原本確認）を行う体制がとられていることが必要です。

112/124

また、平成 28 年 9 月 30 日以後に行う承認申請についても、受領者等以外の者
が書面と画像を比較し、同等であることを確認した上でタイムスタンプを付す体制がとられている場合は、受領者等がスキャニングのみを行うことも可能です。
なお、この場合は、受領者等がスキャニングを行うことになるため、国税関係書類が A4 以下の大きさであれば大きさに関する情報を保存する必要はありません（規則 3⑤二ハ）。一方、規則第 3 条第 5 項第 2 号ロ括弧書に規定する「国税関係書類の作成又は受領をする者が当該国税関係書類をスキャナで読み取る場合」には含まれないこととなり、受領者等の署名及び 3 日以内にタイムスタンプを付す
必要はありません（取扱通達 4－23 の 2）。

問 10

受領者等が読み取りを行うこととして承認申請をした国税関係書類について
は、その全てについて、受領者等が読み取りを行うことが必要となりますか。また、受領者等が読み取りを行わないこととする場合、変更の届出が必要でしょうか。

回答

受領者等が読み取りを行うこととして承認申請をした国税関係書類について、場面に応じて、受領者等以外の者が読み取りを行うことは可能です（問 36 参照）。
なお、上記のように場面に応じて受領者等以外の者が読み取りを行うような場合とは異なり、受領者等が読み取りを行うこととして承認申請をした国税関係書類について、今後全て、受領者等以外の者が読み取りを行うこととするのであれ
ば、申請書に記載した事項の変更をしようとする場合に該当することから、変更の届出が必要となります（法 7②）。

113/124

問 13

スキャナ保存を行う場合には、どのような要件を満たさなければならないので
しょうか。

回答

国税関係書類のスキャナ保存に当たっては、真実性や可視性を確保するための要件を満たす必要があります（規則 3）。詳しくは下記の表をご覧ください。

要件

H27.9.30 前

H27.9.30 以後

H28.9.30 以後

承認申請分

承認申請分

承認申請分

重要書類
(注１)

一般書類

入力期間の制限（書類の受領等後又は業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに入力）(規 3⑤一イ、ロ)○

一定水準以上の解像度（200dpi 以上）による読み取り (規 3⑤二イ(1))

重要書類

一般書類

重要書類

一般書類

※１

○

※１

○

※１

○

○

○

○

○

○

カラー画像による読み取り（赤・緑・青それぞれ 256 階調（1677 万色）以上）(規 3⑤二イ(2))

○

○

○

※２

○

※２

電子署名の実行○○

タイムスタンプの付与(規 3⑤二ロ)

○

○

○

○ ※３

○ ※４

解像度及び階調情報の保存(規 3⑤二ハ(1))

○

○

○

○

○

○

大きさ情報の保存(規 3⑤二ハ(2))

○

○

○

ヴァージョン管理（訂正又は削除の事実及び内容の確認）(規 3⑤二ニ)

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

(注２)

入力者等情報の確認(規 3⑤三)適正事務処理要件(規 3⑤四)

(注３)

○ ※５

○

○ ※６

スキャン文書と帳簿との相互関連性の保持(規
3⑤五)

○

○

○

○

○

○

見読可能装置(14 インチ以上のカラーディスプ
レイ、
4 ポイ ント文字の認識等)の備付け(規 3⑤
六)

○

○

○

※２

○

※２

整然・明瞭出力(規 3⑤六イ～ニ)

○

○

○

○

○

○

電 子 計 算 機 処 理 シス テ ム の 開 発関 係 書 類 等の備付け (規 3⑤七、同 3①三)

○

○

○

○

○

○

検索機能の確保(規 3⑤七、同 3①五)

○

○

○

○

○

○

税務署長の承認(法 4③)

○

○

○

○

○

○

(注)１ 決算関係書類以外の国税関係書類（一般書類を除く）をいう。
２ 資金や物の流れに直結・連動しない書類として規則第 3 条第６項に規定する国税庁長官が定めるものをいう。
３ 「適正事務処理要件」とは、国税関係書類の受領等から入力までの各事務について、次に掲げる事項に関する規定を定めるとともに、これに基づき当該各事務を処理することをいう。
① 相互に関連する各事務について、それぞれ別の者が行う体制（相互けんせい）② 当該各事務に係る処理の内容を確認するための定期的な検査を行う体制及び手続（定期的な検査）③ 当該各事務に係る処理に不備があると認められた場合において、その報告、原因究明及び改善のための方策の検討を行う体制（再発防止）
４「※１」一般書類の場合、入力期間の制限はなく適時に入力

114/124

「※２」一般書類の場合、カラー画像、見読可能装置（カラー）でなくても可「※３」受領者等が読み取る場合、受領等後、受領者等が署名の上、特に速やか（３日以内）に付す必要あり。
「※４」受領者等が読み取る場合、読み取る際に付す、又は、受領等後、受領者等が署名の上、特に速やか（３日以内）に付す必要あり。
「※５」受領者等が読み取る場合、Ａ４以下の書類の大きさに関する情報は保存不要「※６」小規模企業者の特例の適用を受ける場合（税務代理人が定期的な検査を行う場合）、相互けんせいの要件は不要

問 24

国税関係書類に係る記録事項の入力」を入力期間内に行うこととされています
が、入力期間内に単なるスキャニング作業を終えていればよいのでしょうか。

回答

単にスキャニング作業を終えていればよいのではなく、入力期間内に、スキャニングした国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項にタイムスタンプが付された状態（その後の当該電磁的記録の記録事項に係る訂正又は削除の履歴等を確認することができる状態）にしなければなりません。

解説

規則第 3 条第 5 項第１号では、国税関係書類に係る記録事項の入力を一定期間内に行うこととされています。これは、国税関係書類の受領等後できるだけ早く
電磁的記録にすることによって紙の段階における改ざんの可能性を低くし、タイムスタンプを付した電磁的記録については、電磁的記録における改ざんを防ぐことができるため、当該国税関係書類に係る電磁的記録の真実性を確保する目的から設けられているものです。
したがって、このような趣旨から入力期間内に、単にスキャニング作業が終えていればよいのではなく、電磁的記録の真実性を確保するための同項第２号に規定するタイムスタンプを付し、その後の当該電磁的記録の訂正又は削除の履歴が確保された状態にする必要があります。
(注) 入力者等の情報の確認、帳簿との相互関連性の確保及び検索機能の確保は当該電磁的記録の入力に含まれないことから、原則として当該電磁的記録を保存するまでに確保しなければなりませんが、国税関係書類の保存時
点で帳簿が作成されていない場合には、決算終了後遅滞なくこれらの要件を満たしていれば認められます。

問 26

業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに行う」とは何日以内に入力すればよいのでしょうか。

回答

最長では、国税関係書類の受領等から 1 か月と 1 週間以内に入力すればよいこととなります。

解説

その業務の処理に係る通常の期間」とはそれぞれの企業において採用している業務処理サイクルの期間をいい、また、1 週間以内に入力している場合には「速やかに」行っているものと取り扱う(取扱通達 4－20)ことから、仮に２週間を業
務処理サイクルとしている企業であれば 2 週間と１週間（3 週間）以内、20 日を業務処理サイクルとしている企業であれば 20 日と 1 週間以内に入力すればよい

115/124

こととなります。
なお、最長１か月の業務処理サイクルであれば「その業務の処理に係る通常の期間」として取り扱う(取扱通達 4－21)ことから、規則第３条第５項第１号ロに規定する「その業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに行うこと」
については、国税関係書類の受領等から最長 1 か月と 1 週間以内に入力すればよいこととなります。
また、この場合、最長 1 か月とは暦の上での 1 か月をいうことから、例えば 4
月 21 日に受領した書類の場合、業務処理サイクルの最長 1 か月は 5 月 20 日であり、その 1 週間後の 5 月 27 日までに入力すればよいこととなります。

問 29

スマートフォンやデジタルカメラ等を使用して読み取りを行った場合、解像度について、規則第 3 条第 5 項第 2 号イ(1)に規定する「スキャニング時の解像度である 25.4 ミリメートル当たり 200 ドット以上」の要件を満たしていることをどのように判断するのでしょうか。

回答

読み取った書類の大きさと画素数を基に判断することとなります。

解説

A4 サイズの大きさの書類を例にとると、A4 サイズの紙の大きさは、縦 297 ㎜、横 210 ㎜であり、1 インチは 25.4 ㎜です。
この A4 サイズの紙の大きさは、インチ換算すると、縦約 11.69 インチ、横約
8.27 インチになります。これを画素に換算すると、縦 11.69 インチ×200 ドット＝2,338 画素、横 8.27 インチ×200 ドット＝1,654 画素、そして総画素を算出す
ると 2,338 画素×1,654 画素＝3,867,052 画素になります。
したがって、A4 サイズの紙が規則第 3 条第 5 項第 2 号イ(1)に規定する解像度の要件を満たすためには、約 387 万画素以上が必要となり（A4 サイズを画面最大で保存する際に必要な画素数です。）、このように、読み取った書類の大きさと画素数を基に解像度の要件が満たされていることを判断することとなります。
また、機器によっては、A4 サイズと縦横比が異なっている場合もあることから、
そのような場合には、縦 2,338 画素、横 1,654 画素をそれぞれ満たしている必要があります。
なお、スマートフォンやデジタルカメラ等で読み取りを行った場合、画像の解像度が 72dpi と表示される場合がありますが、これは、デジタルスチルカメラ用
画像ファイルフォーマット規格（一般社団法人カメラ映像機器工業会・社団法人
電子情報技術産業協会策定）において、「画像の解像度が不明のときには 72dpiを記録しなければならない。」とされていることにより表示されるものであり、必ずしも画像の解像度を取得できているわけではありません。このため、スマー
トフォンやデジタルカメラ等で読み取りを行った場合に、解像度を保存することが困難な場合には、書類の大きさに関わらず、画素数を保存する必要があります。

116/124

おって、階調に関する情報の保存については、例えば、赤・緑・青、各 256 階調の場合、Exif の「Bits Per Sample」のタグに「8 8 8」が格納され、ファイルのプロパティに「24 ビット」と表示されるなど、その階調が分かる情報が保存されれば良いことになります。

問 31

一般財団法人日本データ通信協会が認定する業務に係るタイムスタンプとはどのようなものでしょうか。

回答

タイムビジネスの信頼性向上を目的として、一般財団法人日本データ通信協会
が定める基準を満たすものとして認定された時刻認証業務によって付与され、その有効性が証明されるものです。
また、認定を受けたタイムスタンプ事業者には、「タイムビジネス信頼・安心
認定証」が交付され、以下に示す「タイムビジネス信頼・安心認定マーク」を使用できることから、その事業者の時刻認証業務が一般財団法人日本データ通信協会から認定されたものであるか否かについては、この認定マークによって判断することもできます。
（注） 規則第 3 条第 5 項第 2 号ロ（1）及び（2）に規定する要件を満たすものに限ります。

問 33

受領者等が読み取る場合、受領等後、タイムスタンプを付すに当たり受領者等が当該国税関係書類に署名することとされていますが、押印は必要でしょうか。

回答

押印は不要です。

解説

署名とは、一般的に、自分が作成等をした書類等に自分の氏名を書くことと解されています。
したがって、氏名の記載があれば足り、また、押印があることをもって署名に代えることとはなりません。
また、受領者等以外の者が受領者等の氏名を記載しても署名にはなりません。

問 34

受領者等が読み取る場合に行う署名は、国税関係書類の表面に限られますか。

回答

国税関係書類の受領者等が読み取る場合に行う署名は、国税関係書類の表面に限られませんが、裏面に署名を行った場合、裏面についても受領者等が読み取りを行い、入力する必要があります。

解説

国税関係書類の入力すべき範囲については、法第 4 条第 3 項で、「当該国税関係書類に記載されている事項を...電磁的記録に記録する場合であって」と規定していることから、国税関係書類の表裏にかかわらず、原則として記載されている事項については全て入力する必要があります。
したがって、裏面には印刷等がなく、全くの白紙である場合は裏面の入力を要

117/124

しませんが、何らかの符号で裏面に記したりしている場合には、当該裏面も入力を要することとなり、これについては、署名を行った場合についても同様です（取扱通達 4－18）。

問 35

タイムスタンプは、｢一の入力単位ごと｣に付すこととされていますが、このタイムスタンプが一の入力単位ごとに検証できるものである場合には、書類種別や部署ごとの電磁的記録の記録事項にまとめて付してもよいのでしょうか。

回答

まとめてタイムスタンプを付しても差し支えありません。

解説

規則第 3 条第 5 項第 2 号ロ（タイムスタンプ）の規定によれば、「一の入力単位ごとの電磁的記録の記録事項に、一般財団法人日本データ通信協会が認定する業務に係るタイムスタンプ・・・を付すこと」とされています。
このタイムスタンプを付す方法については、①一の入力単位である単ファイル
ごとにタイムスタンプを付す方法及び②複数ファイルにまとめてタイムスタン
プを付す方法が考えられます。
上記②の方法の改ざんの検証については、通常、複数ファイルのうち 1 つの単ファイルが改ざんされた場合には、その複数ファイルのうち改ざんされた単ファ
イルのみを検証することができないため、その複数ファイルの全体について、変更されていないことの確認ができなくなります。
しかしながら、上記②の方法の改ざんの検証については、単ファイルのハッシ
ュ値を束ねて階層化した上でまとめてタイムスタンプを付す技術を使用する方法によりタイムスタンプを付した場合には、改ざんされた単ファイルのみを検証することができ、また、このような方法であれば、一の入力単位である単ファイ
ルごとにその単ファイルのハッシュ値を通じてタイムスタンプを付している状態となり、実質的には「一の入力単位ごと」にタイムスタンプを付しているものと解することができます。
したがって、このような方法であれば、まとめてタイムスタンプを付しても差し支えありません。

問 36

受領者が領収書の読み取りを行ったため、受領の日から 3 日以内にタイムスタ
ンプを付しましたが、その後、経理担当者が電磁的記録の記録事項の確認を行ったところ、問題があり、再度読み取りを行うことが必要となりました。既に領収書の受領の日から 3 日を経過してしまいましたが、どのように対応すればよいで
しょうか。

回答

当該領収書の受領者以外の者が読み取りを行い、選択した入力方式に応じて速やかに、又は業務の処理に係る通常の期間を経過した後速やかに入力することとなります。

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解説

タイムスタンプを特に速やか（3 日以内）に付すという要件は、国税関係書類の受領者等が読み取る場合の要件です（規則 3⑤二ロ）。したがって、読み取りを行った者が当該国税関係書類の受領者等でなければ、この要件は不要となります。
なお、受領者等以外の者が領収書の読み取りを行うこととした場合、当該領収書が A4 以下の大きさであったときでも、書類の大きさに関する情報の保存は必要となります（規則 3⑤二ハ）。

問 37

受領者等が読み取る場合で、国税関係書類の大きさが A4 以下のときには、大きさに関する情報の保存が不要となりますが、国税関係書類の大きさが A4 以下とはどのように判断するのでしょうか。

回答

基本的には、日本工業規格（JIS P0138）において、A 列４番以下の大きさであるかを判断することとなります。このため、A 列 4 番から A 列 10 番が A 列 4 番以
下の大きさに該当することとなります。
ただし、A 列の規格に該当しない大きさの書類についても、日本工業規格 A 列
4 番に収まる大きさである場合、A 列 4 番以下の大きさとして扱います。

解説

大きさに関する情報の保存を要しない書類について、規則第 3 条第 5 項第 2 号
ハ括弧書は、｢国税関係書類の大きさが日本工業規格 A 列 5 番以下であるとき｣と規定していますので、基本的には、規格内における大小の判断をすることとなりますが、日本工業規格 A 列の規格に該当しない書類についても、A 列 4 番に収まる大きさの書類については A 列 4 番以下の大きさと扱います。
また、日本工業規格において、A 列 4 番は短辺が 210 ㎜、長辺が 297 ㎜とされ、±2 ㎜が許容されています。したがって、日本工業規格 A 列に該当しない大きさの国税関係書類の判断に当たっては、短辺が 212 ㎜、長辺が 299 ㎜の枠内に収まる大きさのものが A 列 4 番以下の大きさの国税関係書類となります。

問 42

受領者が領収書の読み取りを行い、その後、経理担当者が経理処理の際に必要に応じ画像と領収書の書面が同等であることを確認することとしていますが、この場合、入力を行う者とはどの者になりますか。

回答

経理担当者となります。

解説

企業の事務処理体制により異なりますが、例えば、領収書の受領者がスマートフォンで読み取りを行う場合、一旦、受領者が正しく読み取られていることを確認しますが、その後、経理担当者等がその画像を基に経理処理をし、必要に応じて領収書の書面と同等であることの確認を行い、また、その後訂正削除の履歴等の確認を行うこととなると考えられます。このような処理体制であれば、経理担
当者が、その確認作業をもって、読み取った画像が当該国税関係書類と同等であ

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ることを確認する入力作業をした者に該当することとなり、経理担当者（またはその者を直接監督する者）に係る情報を確認することができるようにすることと
なります。

問 43

平成 27 年 9 月 30 日以後に行う承認申請について、「入力を行う者又はその者を直接監督する者に関する情報を確認することができるようにしておくこと」とは、電子署名を行う方法も認められますか。

回答

電子署名を行うことによって、入力を行う者又はその者を直接監督する者に関する情報を確認することができるのであれば認められます。

解説

平成 27 年度の税制改正により、国税関係書類をスキャナで読み取る際の電子署名の要件が不要とされ、これに代え、国税関係書類に係る記録事項の入力を行う者又はその者を直接監督する者に関する情報を確認できるようにしておくことが要件とされました。
このため、平成 27 年度の税制改正後において、規則第 3 条第 5 項第 3 号（入力者等の情報の確認）の規定は、電子署名を行うことを規定したものではありま
せんが、電子署名を行ことによっても、入力を行う者又はその者を直接監督する者に関する情報を確認することができるため、この要件を満たすと考えられま
す。

問 46

私は、1 人で建設業を営んでいます。この度、国税関係書類（契約書、領収書）のスキャナ保存を始めようと考えていますが、1 人では、適正事務処理要件を満たすことはできないのでしょうか。

回答

国税関係書類の受領等から当該国税関係書類に係る記録事項の入力までの各事務の一部及び定期的な検査を外部の者に委託するなどの対応をすれば、規則第3 条第 5 項第 4 号（適正事務処理要件）イ及びロの各要件を満たすことはできます。
なお、「1 人」であれば、小規模企業者に該当することから、定期的な検査を税
務代理人に依頼することについて税務署長の承認を受けている場合は、相互けん
せい要件は不要となります。

解説

規則第 3 条第 5 項第 4 号（適正事務処理要件）に掲げる事項（①相互けんせい、②定期的な検査、③再発防止策）について規程を整備するとともに、これに基づ
き事務処理を行うとが要件とされています。
①については、同号イにおいて、「各事務について、それぞれ別の者が行う体制」とされていることから、「1 人」で各事務を行う場合には、この規定の要件を満たさないと考えられます。
しかしながら、「別の者」について特別の制限が設けられていないことから、

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外部の者を別の者と解することができるため、明確な事務分掌の下に、各事務の一部について委託し、別の者が行う体制としているのであれば、この規定の要件を満たすことはできると考えられます（どの事務を別の者が行うかについては、【問 48】を参照願います。）。
また、②については、事務を担当している者が定期的な検査を行った場合、仮に紙段階で改ざんが行われているときには、自ら検査をしてもチェック機能が働かないこととなるため、「1 人」で各事務を検査することは認められないと考えられますが、各事務の検査を外部の者（各事務を担当する者以外の者）に委託していれば、この規定の要件を満たすことはできると考えられます。
なお、③については、上記により外部の者に委託している場合で、外部の者が同号ハに定める「当該各事務に係る処理に不備がある」と認めたときは、委託されている外部の者から同号ハに定める報告が行われる必要があります。
ただし、平成 28 年度の税制改正により、小規模企業者の特例が新設されたため、小規模企業者については、定期的な検査を税務代理人が行うことにより、適正事務処理要件のうち、相互けんせい要件（①）は不要となりました。。

問 47

当社は、代表取締役とその妻が経理部長を務め、2 人で製品製造販売を営んでいる同族法人です。この度、国税関係書類(請求書、納品書、見積書(控)、注文書)のスキャナ保存を始めようと考えていますが、適正事務処理要件を満たすた
めには、具体的にどのような規程を整備すればよいのでしょうか。

回答

規則第 3 条第 5 項第 4 号に規定する、いわゆる、「適正事務処理要件」について
は、スキャナによる読み取り前の紙段階で行われる改ざん等の不正を防ぐ観点から必要な措置として要件とされたものです。
このため、中小企業や個人事業者においても、規則第 3 条第 5 項第 4 号に掲げる事項(①相互けんせい、②定期的なチェック、③再発防止策)を社内規程等において整備し、事務処理を行うことで「適正事務処理要件」を満たすものと考えられます。
この社内規程等については、事業規模、書類の管理状況、別な規程の存在など(以下「事業規模等」といいます。)により、異なることとなりますが、質問のケースの規程は、例えば、次のようなものが考えられます。
なお、適正事務処理要件を満たすため社内規程等をどこまで整備するのかについては、事業規模等を踏まえ、「改ざん等の不正を防ぐ」ことができるのかについて、判断する必要があることに留意してください。

問 48

妻と 2 人で事業を営んでいる個人事業者ですが、「各事務について、それぞれ別の者が行う体制」とは、具体的にどのように体制を整備すればよいのでしょう

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か。
回答「各事務について、それぞれ別の者が行う体制」は、紙段階で行われる改ざん等を防止することができるよう、相互けんせいが機能する事務処理の体制とする必要があります。
具体的な体制については事務処理体制や事業規模等を踏まえ、個々に検討していく必要がありますが、2 人でけんせいを機能させる体制としては、次のような体制が考えられます。
① 「受領等する事務」と「紙段階で改ざんが行われていないか確認し入力する事務」を別々の者が行う体制② 受領者等がスキャニングを行い、受領者等以外の者が全件について同等確認（電磁的記録の記録事項と書面の記載事項とを比較し、同等であることを確認（紙段階及び電磁的記録上で改ざんが行われていないか確認）することをいいます。以下同じです。）した上でタイムスタンプを付す体制③ 受領者等が署名の上スキャニングしタイムスタンプを付した後、受領者等以外の者が電磁的記録の記録事項の確認（必要に応じて同等確認し紙段階及び電磁的記録上で改ざんが行われていないか確認）を行う体制
A
①

受領等

B
改ざんチェック（方法は任意）、スキャン、タイムスタンプ②

受領等、スキャン

改ざんチェック（全件について同等確認）、タイムスタンプ③

受領等、署名、スキャン、 改ざんチェック（必要に応じて同等確認）
タイムスタンプ(注) タイムスタンプを付す時期については、それぞれ次のとおりとなります。
① Ｂがスキャンし、正しく読み取れたか確認した都度② Ｂが同等確認した都度（Ａがスキャンした際に付すことでも可）③ Ａが受領等後３日以内
解説

規則第 3 条第 5 項第 4 号イの「各事務について、それぞれ別の者が行う体制」とは、具体的には、紙段階で行われる改ざん等を防止することができるよう、各事務に関する職責をそれぞれ別の者にさせるなど、明確な事務分掌の下に相互にけんせいが機能する事務処理の体制がとられていることが必要とされるものです。
事業規模の小さな事業者にとっては、1 人で全ての事務を行うことが可能な場
合もありますが、1 人で全ての事務を行うこととなると、紙段階で行われる改ざん等を防止するためのチェック機能が働かないことから、この要件を満たさないこととなります。

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具体的な体制については事務処理体制や事業規模等を踏まえ、個々に検討していく必要がありますが、2 人でけんせいを機能させるためには、受領者等以外の者が「紙段階で改ざんが行われていないか確認する事務（受領者等がスキャニン
グする場合は電磁的記録上で改ざんが行われていないか確認する事務を含む。）」
を行う体制を整備することが必要です。

問 61

見積書や注文書などのいわゆる一般書類について、その書類を受領者等がスマートフォンやデジタルカメラ等を使用して読み取りを行うことは可能でしょうか。

回答可能です。なお、平成 28 年 9 月 30 日前に行われた承認申請については、スキャナが原稿台と一体となったものに限られます。
また、タイムスタンプについては、次のいずれかにより付すこととなります。
① 正しく読み取られていることを確認した都度付す。
② 受領等後、受領者等が署名の上、3 日以内に付す。

解説

いわゆる一般書類に係るタイムスタンプについては、「①当該国税関係書類をスキャナで読み取る際に、又は②当該国税関係書類を作成又は受領をする者が当該国税関係書類をスキャナで読み取る場合におけるその作成又は受領後その者が署名した当該国税関係書類について、特に速やかに」付すこととされています。
平成 28 年度の税制改正前においては、「スキャナで読み取る際に」すなわち、正しく読み取られていることを確認した都度タイムスタンプを付す必要がありましたが、平成 28 年度の税制改正において、一般書類に係るタイムスタンプについて、書類の受領等後、受領者等が署名の上、3 日以内に付すことも選択できるように改正されています。
これは、例えば、一般書類について、受領者等が社外でデジタルカメラを使用して読み取りを行う場合のように、「スキャナで読み取る際に」すなわち、正しく読み取られていることを確認した都度タイムスタンプを付すことが困難な場
合があることを踏まえ、受領等後、受領者等が署名の上、3 日以内にタイムスタ
ンプを付すことを選択できるように改正されたものです。

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電子帳簿保存法における電子署名とタイムスタンプの解説書
作成メンバー（所属事業者 50 音順）
アマノビジネスソリューションズ株式会社

市川 桂介（主査）株式会社 NTT データ

國好 平

株式会社サイバーリンクス

渋谷 憲

JFE システムズ株式会社

安藤 和誠、岩瀬 琢人

スカパーJSAT 株式会社

瀬尾 淳、犬山 徳晃

セイコーソリューションズ株式会社

柴田 孝一

セコム株式会社佐藤 雅史

セコムトラストシステムズ株式会社

西山 晃

株式会社ＴＫＣ

星野 宣敏

寺田倉庫株式会社

飯嶋 高志

株式会社ハイパーギア

太田 雅之

北海道総合通信網株式会社

伊藤 卓也

三菱電機株式会社

宮崎 一哉、山中 忠和

リコージャパン株式会社

丸嶋 敬之

事務局
一般財団法人 日本データ通信協会

松田 和男、伊地知 理 森岡 照良

電子帳簿保存法における電子署名とタイムスタンプの解説書
平成 30 年 5 月 17 日 第 2 版 発行
発行

一般財団法人 日本データ通信協会
タイムビジネス協議会〒170-8585 東京都豊島区巣鴨 2-11-1 巣鴨室町ビル

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