2023. 6.29
CRT 日本ステークホルダーエンゲージメントプログラム

人権デュー・ディリジェンス：
国内外の政策発展について
国連開発計画（UNDP）ビジネスと人権リエゾンオフィサー
ことのは総合法律事務所 弁護士佐藤 暁子
1

る，(4)実施状況および結果を追跡調査する，(5)影響にどのように対処したかを伝える，ならびに(6)適切な場合是正を実施する方法についての概要を述べる。X図1を参照

人権デューディリジェンス
継続的に取組むことが必要

ここで提示する具体的行動は，デュー・ディリジェンスに関する網羅的な「要チェック事項」リストではない。全ての具体的行動が全ての状況に対して適切であるとは限らず，同様に，ガイダンスに記載されていない，追加的な具体的行動や実施策が，ある状況においては有用な場合もある。

図1. デュー・ディリジェンス・プロセス、及びこれを支える手段
企業の事業，サプライチェーン

影響にどのようにおよびビジネス上の関係における対処したかを伝える

負の影響を特定し，評価する

52
1
責任ある企業行動を6

企業方針および是正措置を行う，経営システムにまたは是正のために組み込む4
実施状況および結果を追跡調査する

適切な場合協力する

3
負の影響を停止，防止および軽減する

出典：OECD「責任ある企業⾏動のためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」21⾴

グリーバンス（苦情処理）／
救済メカニズムØ 対象となるのは人権リスクであり、経営リスクではない。
Ø １回すれば終わりということではなく、日常的な経営判断に人権の視点を埋め込み、継続的に実施することが必要となる。
Ø 顕在化しているリスクだけではなく、潜在的なリスクも対象となる。
Ø どのステップでも従業員や取引先、地域住民といったステークホルダーとのダイアログが重要となる。
© 2023 Akiko Sato2

グローバルにおける法制化の議論の進展
2021 ノルウェー 事業の透明性及び基本的人権等に関する法律2023 EUコーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス（CSDD）指令案

2010 米ドッドフランク法（紛争鉱物規制）2015 英国現代奴隷法
2019 蘭児童労働DD法
2017 仏人権DD法

2019 EU紛争鉱物規則
2020 日本NAP策定

2021 独サプライチェーンDD法

2021 ウガンダNAP策定

2010 米カリフォルニア州
サプライチェーン透明法

2019 タイNAP策定

2021 パキスタンNAP策定
2019 ケニアNAP策定

2023 カナダ現代奴隷法

2019 インドNAPゼロドラフト

ベトナムNAP策定中
2018 豪現代奴隷法

2015 コロンビアNAP策定
2017 チリNAP策定

マレーシアNAP策定中
インドネシアNAP策定中© 2023 Akiko Sato3

EUコーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令案（CSDD）までの道のりØ 2020年4月29日：人権DD義務化に向けたコミットメントを発表
Ø 2020年9月2日：26の企業、業界団体、イニシアチブがEUの人権・環境デューディリジェンス法への支持を表明
Ø 2021年3月10日：欧州議会にて、環境・人権DD法ドラフトを含む報告書が採択
Ø 2022年2月23日：欧州委員会にて、コーポレート・サステナビ
リティ・デューディリジェンス指令案（CSDD）が採択
Ø 2023年5月31日： 20以上の主要な企業やネットワークが共同声明を発表し、EUの CSDDDを指導原則やOECD多国籍企業行動指針の国際基準と一致させるよう要請Ø 2023年6月1日：欧州議会、 法務委員会原案に基づくCSDDD法案を賛成多数で採択

出典：https://media.businesshumanrights.org/media/documents/230530_BusinessStatement_CSDDD_ONLINE.pdf© 2023 Akiko Sato4

EUコーポレート・サステナビリティ・
デューディリジェンス指令案（CSDDD）
対象企業

EU域内及び域外の売上が一定規模の企業（議会採択案では大幅に拡大）＊繊維、農林水産業、鉱物といった「ハイリスク産業」については中規模の企業も対象＊中小企業にも段階的に適用＊議会採択案では金融セクターも対象

DD義務内容a) 企業方針へのDDの組み込み
b) 人権・環境に対する潜在的・顕在化リスク特定のためのDDの実施（EU内外のバリューチェンを含む）+ 事業戦略がパリ協定に沿って地球温暖化を1.5℃に抑制することに適合することを確実にするための計画の策定
a) 特定したリスクの停止、予防、軽減b) グリーバンスメカニズムの設置と維持
c) DDの方針と手法の実効性のモニタリングd) DD実施状況の開示+ 紛争影響地域における人権DDの強化についても言及対象となる人権課題

・世界人権宣言・自由権規約・社会権規約 ・ジェノサイド条約(集団殺害罪の防止および処罰に関する条約)・拷問等禁止条約 ・人種差別撤廃条約 ・女子差別撤廃条約 ・児童の権利に関する条約 ・障害者の権利に関する条約 ・先住民族の権利に関する国際連合宣言 ・民族的又は種族的、宗教的及び言語的少数者に属する者の権利に関する宣言 ・国際組織犯罪防止条約、国際組織犯罪防止条約人身取引議
定書 ・労働における基本的原則および権利に関する ILO 宣言・ILO 中核的労働基準(8 条約)対象となる環境課題

・生物多様性条約 ・絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条約) ・水銀に関する水俣条約など© 2023 Akiko Sato5

OECD多国籍企業行動指針改訂案
主な改訂（抜粋）• 気候変動と環境への影響：気候変動、アニマルウェルウェア、生物多様性、森林破壊、公害、その他の環境問題への悪影響を特定し、DDを通じて対処することの期待• 公正な移行： 企業が公正なエネルギー転換を実現する責任を認識し、化石燃料からの転換と再生可能エネルギーへの転換の両方において、社会と環境への悪影響を回避し対処すること• 有意義なステークホルダーとの関わり： 企業に対し、すべてのステークホルダー（特に影響を受ける人々）に害を及ぼす可能性のある事業活動について、有意義に関与するよう求める。エンゲージメントは、双方向で、誠実に行われ、ステークホルダーの意見に応え、タイムリーで、アクセスしやすく、適切で、安全で、エンゲージメントへの障壁を取り除くために適応されるべき• 人権擁護者（HRD）： 人権擁護者に対する報復を控えること、自社およびビジネスパートナーの業務において報復に対処すること、安全な空間の促進を支援すること• 武力紛争下などでの人権DDの強化：国際人道法違反も含めたリスクについて人権DDの強化を実施すること• DDへの下流への適用： 消費者やユーザーによる影響も含め、バリューチェーンの上流から下流までDDを実施すること6• 責任ある撤退© 2023 Akiko Sato

「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」
Ø 経産省による「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会」による検討• 指導原則をはじめとする国際スタンダードに則ったもの• 人権尊重に関する具体的な取り組み方法がわからないという企業の声に応えたもの
Ø 対象となる事業者：規模、業種などを問わず、日本国内のすべての事業者• 各事業者は、自社事業だけでなく、グループ会社、直接取引先、間接取引先、国内外が対象
Ø“人権 ”の範囲：国際的に認められた人
権
国際人権章典、労働における基本的原則および権利に関するILO宣言、そのほか関連する国際人権規約
人権尊重取り組みの全体像
2023Akiko
AkikoSatoSato©©20237

人権尊重の取組にあたっての考え方• 人権方針を策定することによる経営者のコミットメント が極めて重要• 潜在的な負の影響はどの企業にも存在する• ステークホルダー（特に脆弱な立場にあるステークホルダー）との継続的な対話が重要• サプライチェーン全体を通しての事業活動による潜在的および顕在的な「人権に対する」負の影響の特定と評価• 深刻さと可能性を反映した優先順位付け• 実効性評価と情報開示• 他の事業者との連携• 構造的な課題への取組み© 2023 Akiko Sato8

責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料

具体的な取り組みを進める際に、ガイドラインとともに、指導原則の理解を助けるものとして活用が期待される© 2023 Akiko Sato9

責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料

唯一の正解があるものではなく、あくまで参考資料として自社に合わせて方法を模索することが大事© 2023 Akiko Sato10

国内政策の進展
環境だけではなく、人権もØ スチュワードシップコード：2020年改訂• 目的：投資家の責任・義務を明確し、中長期的に投資家・企業間で緊張感のある関係の構築• 法的拘束力はないものの、多くの機関投資家が賛同し、企業とのエンゲージメントにおいて活用• 改訂で原則７に、エンゲージメントにおいて「サステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性)」を考慮することが加わった
Ø コーポレートガバナンスコード：2021年6月11日施行• 補充原則２−３①：取締役会は、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正、適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にも繋がる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう検討を深めるべきである。
Ø 非財務情報開示：「サステナビリティ情報」の記載欄の新設・人的資本や多様性に関する開示・コーポレー
トガバナンスに関する開示の拡充
Ø 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」でも「人権」は事業をサステナブルに維持していくために不可欠な社会面、環境面での責任として明示的に言及
Ø 人的資本・心理的安全性・ウェルビーイング・DE&I・社会的インパクト投資・・・いずれも「人権」の視点から 11© 2023 Akiko Sato
考えることができ、また人権の視点を入れることによる一貫性のある取組み

日本企業の国際スタンダードとのギャップ
より具体的な行動の必要性
Ø 人権へのコミットメントはある一方で、そのコミットメントと人権DD、ステークホルダーエンゲージメントといった具体的な行動の間にギャップが存在Ø ステークホルダーエンゲージメントは特に強化する余地が大きい。効果的な人権DDのためには、ステークホルダー、特に脆弱な立場にある人たちとのエンゲージメントを実施することが鍵Ø 労働者及び第三者が利用可能なグリー
バンスメカニズムについても、取り組みを強化する必要性が高い
出典：BHRRC/KTC/WBA「人権デュー・ディリジェンスに関する日本企業の評価から得られたエビデンス」© 2023 Akiko Sato

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UNDPと日本政府によるパートナーシップ「ビジネスと人権」
日本企業進出先国等における責任ある企業行動の促進– グローバルなサプライチェーンに おける
人権デューディリジェンス
公正な復興のための国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の活用© 2023 Akiko Sato14

期待される成果と活動の概要
成果１: 日本企業、そのサプライヤーおよびパートナーが、バリューチェーン全体を通じて人権基準の遵守を確保することにより、競争力を維持し、公正な復興を促進するための努力を支援する。

1
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ACADEMY

３ステップ

アプローチ

日本企業およびサプライヤーやパートナーが共通して直面する人権リスクを特定するための「コンテクスト・アセスメント調査」の実施。人権DD研修のカリキュラムに反映させるためであり、コンフィデンシャルなもの。17カ国において実施。
各国で活動する日本企業およびそのサプライヤーやパートナーが直面する一般的なリスクに対応するために、人権デューデリジェンス（人権DD）トレーニングの実施。
個々の企業に対して、人権DD実施の準備状況や人権への影響評価に関する最初のアセスメントに関する非公開のガイダンスセッ
ションの提供。

暫定スケジュール
7月〜

人権DD研修2022年10月~
2023年2〜3月

ガイダンスセッション
2023年1月〜

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ビジネスと人権アカデミーへの参加の意義
ビジネスと人権に関する第一人者
専門家のアドバイスが無償で受けらや経験豊かな専門家、ゲストスれる
ピーカー• 国内の専門家• 国際的な専門家
人権デューディリジェンスの既存および• UN(DP)の専門家
最新の要件と期待に関する最新情報
日本企業が直面する各国の状況や課題に合わせた、実践的なオーダーメイドの研修カリキュラム。日本本社とサプライヤーでの共通理解の促進
日本語、現地語、英語での提供

ネットワーキングと参加証
ビジネスと人権に関するコミュニティ
これまでの参加者からの高い要請と高い評価
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人権デュー・ディリジェンスに関する研修進行ガイド

こちらからダウンロードください ⏬

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紛争影響地域における人権DDの強化
Ø 指導原則があくまで基本であり、指導原則は人権DDのバリエーションを設けているわけではない。
Ø ただ、人権リスクに関する状況がより複雑になれば、それに対応した人権DDが求められる。したがって、紛争という要因により、通常の人権DDよりも強化する必要がある。
Ø 紛争に関連する３つの特徴• 紛争は常に人権に対する負の影響を及ぼす• 紛争影響地域では、ビジネスは決して中立ではあり得ず、また影響を及ぼさないことはない• 国際人権法だけではなく、国際人道法も尊重すべきである
Ø したがって、ビジネスは、人権に対する負のリスクのみならず、紛争に対する潜在的かつ顕在化しているインパクトも考える必要がある

紛争予防と平和構築における企業の役割
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ビジネスと人権アカデミー
人権デュー・ディリジェンス研修プログラム：１日目
内容
登録
開催挨拶
研修・プロジェクトの概要と目的
自己紹介
休憩
第一部：ビジネスと人権の概要- 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の概要- 人権の基本的な考え方、人権に関するビジネ
スケース- ILO中核的労働基準
ビジネスと人権に関するグローバルにおける議論とグローバルサプライチェーンへの示唆- NAP、人権デュー・ディリジェンスの法規制や期待について
Q&A

時間
9:00-9:30
9:30-9:40
9:40-9:50
9:50-10:05
10:10-11:10

昼⾷
第⼆部：⼈権デュー・ディリジェンスの概要とその実施⽅法

12:00-13:00
13:00-13:45- ⼈権リスクの特定と評価
休憩
国・地域別⼈権リスクについて

13:45-15:40

Q&Aとまとめ

16:25-17:00

15:55-16:25

11:10-11:40

11:40-12:00
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ビジネスと人権アカデミー
人権デュー・ディリジェンス研修プログラム：２日目
内容
集合写真・振り返り
取り組みの統合、追跡、コミュニケーション
休憩時間
9:00-9:30
9:30-10:45

国別アセスメントの結果に基づく、サプラ
イチェーン全体での⼈権の取り組み＋Q&A
⼈権デュー・ディリジェンスの強化＋Q&A

10:50-11:30
11:30—12:30

昼食

ケーススタディとグループディスカッショ
ン休憩

13:30-15:00

ステークホルダーエンゲージメントを含む⼈権デュー・ディリジェンスの実践例／Q&A
統括・振り返り15:10-16:10

閉会挨拶と個別ガイダンスセッションの紹介

16:10-16:40
16:40-17:00
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ビジネスと人権アカデミー
第1回人権デュー・ディリジェンス研修参加者の声
人権デューデリジェンスを実施することで社内外の関係者に対して今、起こっている事だけでなく、潜在的なリスクも含めて考える機会になること.また、直接の関係者だけでなく関係者の先の先まで企業が協力して人権リスクに対応できる機会となることが重要だと思います。今回の研修では多くの企業の担当者の方が真剣に向き合い同じような悩みや課題を感じていることがわかりました。人権については根本にある考え方を常に確認し方向性を見誤らないようすすめることが重要であると考える中で多くの企業の方がアカデミーに参加しベクトルを合わせることで協力し合いこの取り組みの真の目的を達成できたらよいと思いました。
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ビジネスと人権アカデミー
第1回人権デュー・ディリジェンス研修
参加者の声
HRDDにおいて抽出すべきリスクは「経営リスク」ではなく「人権リスク」であること。また、投資家や専門家とのエンゲージメントも人権リスクの特定に重要と考えていましたが、どのような人権リスクが潜んでいるかは、企業活動によって負の影響を受ける「ライツホルダー」からの声を拾うことが重要ということです。ライツホルダーが声を上げやすい仕組みをいかにつくるかがHRDDにおいては非常に重要だと気づきました。
人権デューディリジェンスは、「これをやれば目標達成した」といったものはなく、ある意味永遠の課題です。「できない」ではなく、できるところから始め、社内外に仲間を増やし、一緒に人権を尊重できる社会にしていきましょう！
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ビジネスと人権アカデミー
第1回人権デュー・ディリジェンス研修
参加者の声
なんとなくトレンドとして理解したつもりになっていた人権DDを、具体的に実践する段階で考慮すべきことを、基礎から紐解いて学ぶことができます。 ワー
クショップもたくさんあるので、違った業種・部門からの参加者との意見交換を通じ、新たな気づきも多々得られるのではないかと思います。 まるまる2
人権リスクの有無は、全てライツホルダーが主体と日間の研修でしたが、創意工夫されたプログラムで、 なり判断すること、という部分です。どうしても企業あっという間に時間が過ぎてしまいました。の中にいると、経営リスク主体で判断しがちになります。まずはライツホルダーに接触する前の段階でも、関わる企業の中の人たちがいかに発想を転換して思考できるか（また、そのように社内で主張し続けられるか）が重要であると感じました。現状、難しいのですが…。
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Thank you for your attention
CONTACT

佐藤暁子 akiko.sato@undp.org