規約

２０２１年１２月１７日

全 日 本 実 業 柔 道 連 盟
所在地 〒100-8071 千代田区丸の内 2-6-1 日本製鉄（株）内TEL:03-6867-2240 FAX:03-6867-4907

第一章

総則

（名 称）
第一条

本連盟は全日本実業柔道連盟（略称「全実柔連」）と称する。
英文では ALL-JAPAN BUSINESSMEN’S JUDO FEDERATION（略称 ABJF）と称する。

（組 織）
第二条

本連盟は第三章の会員をもって組織する。但し、総会の議決を得て地区或いは業種柔道連盟を置くことができる。

第二章

目的及び事業（目 的）
第三条

本連盟は柔道を通じて実業人の人格の形成と相互の親睦を図り、わが国産業界の健全な発展に寄与することを目的とする。

（事 業）
第四条

本連盟は前条の目的を達するため次の事業を行う。
１．各種柔道大会の開催及び後援
２．実業柔道を代表する選手の選考及び各種大会への派遣
３．柔道に関する技術の研究、指導及び普及
４．柔道に関する講演会の開催
５．柔道に関する指導者の育成
６．柔道に関する調査研究
７．機関誌及びその他刊行物の発行
８．功労者の表彰
９．会員の登録
10．海外交流及び海外研修派遣事業
11．その他本連盟の目的を達成するために必要な事業

第三章

会員

（会員区分）
第五条

本連盟の会員は次の通りとする。
１．正会員
本連盟の趣旨に賛同し会費、賛助金を納める会社・公共団体等の団体
２．特別会員本連盟の趣旨に賛同し、本連盟の事業遂行に対し経費を補助する団体又は個人
３．名誉会員
本連盟のため特に功労があった団体又は個人で、常任理事会の議を得て推薦された者－1－

（入会手続）第六条

正会員となるためには、所定の入会申込書を作成提出し、常任理事会の承認を経て加盟するものとする。
加盟承認の基準は、警察及び学生を除く柔道団体とする。

（会 費）
第七条

本連盟の会費は次の通りとする。
１．（１）正会員

年会費
賛助会費
年会費及び賛助会費は総会で決める。

（２）特別会員 必要に応じ常任理事会で定める。
（３）名誉会員 必要に応じ常任理事会で定める。
２．会員は毎年５月末日までに会費を納めなければならない。
但し、名誉会員は会費を納めることを要しない。
３．既納の会費は、いかなる理由があっても返還しない。
４．会費の使途については、常任理事会が定める細則による。
（会員の特典）第八条

会員は本連盟が行う各事業に優先的に参加又は招待を受けることができる。

（会員の資格喪失）
第九条

会員は次の事由によって資格を喪失する。
退会、団体の解散、死亡、失跡宣言及び本連盟の解散。

（退会の手続）第十条

会員で退会しようとするものは、所定の退会届を提出しなければならない。

（除 名）
第十一条

会員が次の事項に該当することとなった場合は、本連盟から除名されるものとする。
１．会員が本連盟の名誉を傷つけ、又は事業の遂行を妨げ、常任理事会で除名を決議したとき。
２．会員が２年以上会費を滞納したとき。

（退会・除名会員取扱）
第十二条

退会したもの又は除名されたものは本連盟に対する権利を失い、同時に義務を免れる。但し、未納の会費は徴収され、既納の会費は返納されない。

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第四章

役

員

（役員の種類）第十三条

本連盟に次の役員を置く。
１．会長

１名

２．副 会 長若干名

３．理 事 長１名

４．副 理 事 長

若干名

５．事 務 局 長

１名

６．事務局次長

若干名

７．常 任 理 事

２０名以内

８．理事

７０名以内

９．監事

若干名

10．評 議 員

５０名以内（役員の選出）第十四条

役員の選出は次の通りとする。
１．会長・副会長は理事会でこれを推挙し、総会で承認を得る。
２．理事・評議員は、会員の中より総会において選出する。
３．理事会において理事の中から理事長・副理事長・常任理事・監事・事務局長・事務局次長を互選し、会長がこれを委嘱する。

（役員の任期）第十五条

役員の任期は、就任後２年内の最終の会計年度に関する総会の終結の時までとし、再任を妨げない。補欠による役員の任期は前任者の残任期間とする。
役員は任期満了後といえども、後任者が就任するまでその職務を行う。

（役員の任務）
第十六条

役員の任務は次の通りとする。
１．会長は本連盟を代表し、会務を総理する。
２．副会長は会長を補佐し、会長事故あるときはその職務を代行する。
３．理事長は、第二十条に定める常設委員会を招集しその会務を執行する。
４．副理事長は理事長を補佐し、理事長事故あるときはその職務を代行する。
５．事務局長は常任理事会の構成員となり第二十五条に定める職務の他、理事長からの委嘱事項を行い、事務局を統括する。
６．事務局次長は事務局長を補佐し、事務局長に事故あるときはその職務を代行する。
７．常任理事は、常任理事会の構成員となり第二十五条に定める職務を行う。
８．理事は理事会の構成員となり第二十七条に定める職務を行う。
９．評議員は評議員会を構成し、第二十八条に定める報告を受ける。
10．監事は会計を監査し、総会にこれを報告する。
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（名誉会長・名誉顧問及び相談役）
第十七条

本連盟に名誉会長・名誉顧問・相談役を置くことができる。
名誉会長・名誉顧問・相談役は、総会の議決により推薦するものとする。

（顧問・参与）第十八条

本連盟に常任顧問・顧問・参与を置くことができる。
常任顧問・顧問・参与は常任理事会の推薦により会長がこれを委嘱する。
常任顧問・顧問・参与は、主要な会務について会長の諮問に応え、また会議及び事業遂行に参画、協力する。

（名誉職）
第十九条

本連盟の役員には報酬は支払わないこととする。

第五章

総会及び常設委員会等（総会及常設委員会）
第二十条

本連盟は総会の他、必要に応じ常設委員会として常任理事会・理事会・評議員会を置く。

（総会の招集）第二十一条 総会は定時総会及び臨時総会とする。
定時総会は、毎年 1 回当該年度の最初に実施する大会時に開催する。臨時総会は常任理事会の決議又は正会員の３分の１以上の要請があったとき、会長が召集する。
総会の議長は会長がこれに当る。但し会長の指示により副会長又は理事長が代行することができる。
（総会附議事項）
第二十二条 総会に附議する事項は次の通りとする。
１．規約の変更
２．予算、決算及び事業計画の報告
３．役員の選出
４．本連盟の解散
５．その他特に重要と認められる事項（総会の成立）第二十三条 総会は会員の過半数が出席しなければ議事を開くことができない。但し、委任状による出席を認める。

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（総会の議決）
第二十四条 総会の議決は出席会員の過半数をもってする。
可否同数のときは、議長の決するところによる。但し、第二十二条第４号の場合は、４分の３以上の同意を必要とする。
総会における会議の議決権は各１個とする。
（常任理事会）
第二十五条 常任理事会は、理事長・副理事長・常任理事・事務局長・事務局次長および会長の指名する者をもって構成し、事業運営に関する企画立案及び調整を審議決定し執行する。
（常任理事会の運営）
第二十六条

常任理事会は毎年総会時及び理事長が必要と認めたときに理事長が随時これを招集する。
常任理事会は第二十五条に定める常任理事会構成員の合計の過半数が出席しなければ議事を開くことができない。但し委任状による出席を認める。
常任理事会の決定は出席者の過半数をもってする。可否同数のときは理事長がこれを決する。
常任理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（理事会）
第二十七条

理事会は毎年総会時及び理事長が必要と認めたときに理事長が随時これを招集する。
理事会は常任理事・理事をもって構成し、第十四条第１号及び第３号に定める役員の推挙・互選を行う他、理事長から主要会務について報告を受ける。
理事会は理事会構成員の過半数が出席しなければ議事を開くことができない。
但し、委任状による出席を認める。
理事会の決定は、出席者の過半数をもってする。可否同数のときは議長がこれを決する。
理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（評議員会）
第二十八条

評議員会は評議員をもって構成し必要の都度会務について理事長から報告を受ける。
評議員会は必要の都度理事長がこれを招集する。
（議事録の作成）
第二十九条

総会、常任理事会及び理事会の議事録は議長がこれを作成し議長及び出席者代表１名以上が署名捺印の上、これを保存する。

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第六章

専門委員会

（専門委員会）
第三十条

本連盟は必要に応じ専門委員会を置く事ができる。専門委員会の設置および専門委員の任命は常任理事会が審議の上、会長が決定する。

第七章

会

計

（連盟の経費）
第三十一条 本連盟の経費は、会費・事業に伴う収入金・寄付金その他の収入をもってこれに充てる。
会費の金額及び会計運営の細則については事務局長が別に定める。
（会計年度）
第三十二条 本連盟の会計年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。

第八章

事 務 局

（事務局）
第三十三条 本連盟の事務を処理するため事務局を置く。
事務局の場所、運営及びその職責に関し必要なる事項は、事務局長がこれを定め常任理事会に報告する。

第九章

附則

（細則の制定）第三十四条 本規約施行についての必要な細則は、常任理事会の議決を得て別に定める。
（規約の施行）第三十五条 本規約は平成１７年５月２７日より施行する。
規約制定

昭和３７年５月３０日

改正

昭和５８年５月２２日

改正

昭和６１年５月２４日

改正

昭和６３年５月２１日

改正

平成 ５年８月２７日

改正

平成１２年６月 ９日

改正

平成１７年５月２７日

改正

令和 １年６月 ７日

改正

令和 ３年１２月１７日－6－全日本実業柔道連盟組織図（平成６年５月２８日改訂）

総会
名誉会長
名誉顧問
相談役
顧

問

参

与会 長
副会長
常任顧問
常任理事会
理事 会

評議員会

専門委員会

理 事 長
副理事長

事 務 局

常任理事

監

事

理事

評 議 員

会

正 会 員

員

特別会員

－7－

名誉会員