2018 年 3 月 15 日
新日鐵住金株式会社
山陽特殊製鋼株式会社

新日鐵住金㈱による山陽特殊製鋼㈱の子会社化等の検討開始について
新日鐵住金㈱（社長：進藤孝生、以下、新日鉄住金）及び山陽特殊製鋼㈱（社長：樋口眞哉、以下、山陽特殊製鋼）は､2019 年 3 月を目途に新日鉄住金が山陽特殊製鋼を子会社化（以下、本子会社化）し、新日鉄住金が 2018 年度上期中に子会社化する予定の Ovako AB （スウェーデンに本社を置く特殊鋼メーカー、以下、Ovako）との３社連携も視野に、両社の特殊鋼事業の強化とグローバル事業推進体制の構築についての検討（以下、本検討）を、開始することになりましたので、お知らせいたします。
新日鉄住金による Ovako の子会社化につきましては、本日付で公表した新日鉄住金のプレスリリース「Ovako AB 社の買収（子会社化）について」をご参照ください。
なお、本子会社化の具体的な方法、新日鉄住金の山陽特殊製鋼に対する出資比率等につきましては、今後、両社で検討し、協議が整い次第公表する予定です。また、山陽特殊製鋼は、新日鉄住金の子会社となった後も、上場を維持する予定です。
１．本子会社化等の検討の目的
特殊鋼は、自動車・産業機械等の様々な産業における重要部品の素材として使用されており、今後も堅調な需要の伸びが期待されております。
両社は、特殊鋼等の製造、販売において、自動車分野をはじめとした国内外のお客様のグローバル化の進展に対応し、様々なニーズに応えるために、両社の経営資源を持ち寄り、事業基盤と技術力の強化、グローバル事業展開に向けた体制整備等を進めることを目的として、本検討を開始することについて合意致しました。
今後、両社において、Ovako との連携も含めて、詳細検討をしていく予定です。
２．スケジュール（予定）
新日鉄住金及び山陽特殊製鋼は、本検討を直ちに開始し、協議が整い次第、両社間で正式契約を締結する予定です（本年 8 月目途）。その後、国内外の競争当局によるご承認、その他の必要な手続きを経たうえで、2019 年３月を目途に本子会社化を実施する予定です。
(1)2018 年 8 月目途

正式契約の締結(2)2019 年 3 月目途

本子会社化

３．本子会社化の方法等(1)本子会社化の方法
本子会社化の方法につきましては、山陽特殊製鋼が第三者割当により発行・処分する普通株式を新日鉄住金が取得する方法、新日鉄住金が山陽特殊製鋼の普通株式を金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）に基づく公開買付けにより取得する方法、会社法（平成 17 年法律第 86 号）に基づく組織再編手続きを用いる方法またはこれらの組合せによる方法等を想定しております。その他の手法も含めて、今後両社間で協議のうえ正式契約に定める予定です。

(2)本子会社化後の出資比率（議決権所有割合）
本子会社化後における新日鉄住金の山陽特殊製鋼に対する出資比率（議決権所有割合）は、現時点では 51%以上とすることを想定しておりますが、今後両社間で協議のうえ正式契約に定める予定です。
なお、山陽特殊製鋼は、新日鉄住金の子会社となった後も、上場を維持する予定です。
(3)取得価額等
上記(1)及び(2)にかかる一連の取引を通じた、新日鉄住金による山陽特殊製鋼普通株式の取得価格（総額）及び対価の種類（金銭、有価証券等）は未定です。今後、両社間で協議のうえ正式契約に定める予定です。な
お、対価として金銭を選択する場合、新日鉄住金は、自己資金又は借入により調達する資金で対応する予定です。

４．業績に与える影響の見込み
新日鉄住金及び山陽特殊製鋼の当期の業績に与える影響額は軽微です。また、両社の来期以降の業績に与える影響は未定です。
（参考）当期連結業績予想及び前期連結実績(1) 新日鉄住金（単位：百万円）
連結売上高

連結営業利益連結経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

当期連結業績予想

5,700,000−

300,000

180,000

4,632,890

114,202174,531130,946（2018 年 3 月期）
前期連結実績

（2017 年 3 月期）(2) 山陽特殊製鋼（単位：百万円）
連結売上高

連結営業利益連結経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

当期連結業績予想

150,000

11,80011,8007,800

138,680

11,685

11,736

7,784（2018 年 3 月期）
前期連結実績

（2017 年 3 月期）（別紙：参考資料）両社の概要（お問い合わせ先）
新日鐵住金㈱ 広報センター

tel 03‑6867‑2135,2146,2977,3419

山陽特殊製鋼㈱ 総務部

tel 079‑235‑6003
以 上（参考資料）
両社概要

商号
事業内容

新日鐵住金株式会社１．

山陽特殊製鋼株式会社

製鉄事業

１．鋼材事業（鉄鋼製品の製造・販売）（特殊鋼製品の製造・販売）

２．

エンジニアリング事業

２．粉末事業

３．

化学事業

３．素形材事業

４．

新素材事業

５．

システムソリューション事業

設立年月日

1950 年４月*1

1935 年 1 月

本店所在地

東京都千代田区丸の内２−６−１

兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字 3007 番地

代表者

代表取締役社長

進藤 孝生

代表取締役社長

樋口 眞哉

連結売上高（2016 年度）

46,328 億円

1,386 億円

資本金（2016 年度）

4,195 億円

201 億円

発行済株式総数（2016 年度）

950,321,402 株

167,124,036 株*3

連結総資産（2016 年度）

72,619 億円

1,834 億円

決算期

３月 31 日

３月 31 日92,309 人（単独 24,822 人）

2,598 人（単独 1,266 人）

従業員数（2016 年度）
主要取引先

主要取引銀行住友商事㈱伊藤忠丸紅鉄鋼㈱日鐵住金物産㈱三井物産㈱㈱メタルワン㈱メタルワン㈱三井住友銀行㈱三井住友銀行㈱三菱東京ＵＦＪ銀行㈱みずほ銀行㈱みずほ銀行㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

大株主及び持株比率*2日本トラスティ・サービス信託銀行（2016 年度）㈱（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信

4.1％

3.4％

託口）
日本生命保険(相)2.6％

新日鐵住金㈱14.5％

山陽特殊製鋼共栄会

6.4％

日本精工㈱

4.5％

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱

4.3％

（信託口）

（常任代理人 日本マスタートラスト

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信信託銀行㈱）

託口）

4.1％

住友商事㈱

1.9％

㈱三井住友銀行

3.4％

日本トラスティ・サービス信託銀行

1.8％㈱みずほ銀行

2.2％

GOVERNMENT OF NORWAY

2.1％㈱（信託口５）㈱みずほ銀行

1.7％（常任代理人シティバンク、エヌ・エ（常任代理人 資産管理サービス信イ）

託銀行㈱）伊藤忠丸紅鉄鋼㈱

1.9％
1.7％

㈱三井住友銀行

1.5％

DFA INTL SMALL CAP VALUE

明治安田生命保険(相)1.5％

PORTFOLIO

（常任代理人 資産管理サービス信（常任代理人シティバンク、エヌ・エ

託銀行㈱）

イ）

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

1.4％

日本トラスティ・サービス信託銀行

1.4％㈱（信託口１）*1 2012 年 10 月 1 日に新日本製鐵株式会社が住友金属工業株式会社を吸収合併し、商号を新日鐵住金株式会社に変更致しました。
*2 発行済株式総数に対する所有株式数の割合を記載しております。
*3 2017 年 10 月 1 日付で 5 株につき 1 株の割合で株式併合を実施したことにより、33,424,807 株となっております。

＜最近３年間の経営成績及び財政状態＞
新日鐵住金株式会社（連結）山陽特殊製鋼株式会社（連結）決算期2014 年度

2015 年度

2016 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

連結純資産

35,470 億円

30,090 億円

32,910 億円

1,136 億円

1,131 億円

1,231 億円

連結総資産71,579 億円

64,250 億円

72,619 億円

2,022 億円

1,798 億円

1,834 億円

3,263.03

3,074.283,340.21

699.51

696.69759.36

連結売上高56,100 億円

49,074 億円

46,328 億円

1,714 億円

1,491 億円

1,386 億円

連結営業利益3,495 億円

1,677 億円

1,142 億円

91 億円

121 億円

116 億円連結経常利益4,517 億円

2,009 億円

1,745 億円

97 億円

115 億円

117 億円

親会社株主に帰属する連結当期

2,142 億円

1,454 億円

1,309 億円

65 億円

74 億円

77 億円

234.82158.71147.96

40.60

46.00

48.29

5.5

18.0

45.0

10.0

12.0

12.5

１株当りの連結純資産（円）

純利益
１株当りの連結当期純利益（円）
１株当りの配当金（円）＜当事会社間の関係＞
資本関係

2017 年９月 30 日時点で、新日鐵住金は山陽特殊製鋼の議決権の 15.3％に相当する 24,527 千株(*1)を保有しています。
2017 年９月 30 日時点で、山陽特殊製鋼は新日鐵住金の議決権の 0.1％に相当する 577 千株を保有しています。

人的関係

山陽特殊製鋼の代表取締役社長、取締役専務執行役員、取締役常務執行役員 2 名に新日鐵住金の出身者が、山陽特殊製鋼の監査役に新日鐵住金の執行役員が就任しています。

取引関係

新日鐵住金と山陽特殊製鋼との間で、鋼材の生産を相互に受委託しています。

関連当事者への該当状況

該当事項はございません。

*1 2017 年 10 月 1 日付で 5 株につき 1 株の割合で株式併合を実施したことにより、4,905 千株となっております。