経団連 低炭素社会実行計画 2020 年度フォローアップ結果
個別業種編
電線業界の低炭素社会実行計画フェーズⅠ
計画の内容

目標水準

１．国内の事業活動における 2020 年の削減目標
目標設定の根拠

メタル（銅・アルミ）電線と光ファイバケーブル製造に係るエネル
ギー消費量（原油換算 kl）合算値
エネルギー消費量を 2005 年度（50.3 万 kl）比で 20％削減し、2020 年に 40.3 万 kl とする。
[エネルギー消費量 2013 年度（41.7 万 kl）比 3.5％削減]対象とする事業領域：
生産工場におけるメタル（銅・アルミ）電線と光ファイバケーブルの製造工程。
将来見通し：
メタル(銅･アルミ)電線は、2020 年に向け緩やかに生産活動量が増加すると予測している。
また、光ファイバケーブルの生産活動量については、緩やかに減少すると予測している。
電線業界では、既に省エネ対策を最大限進めてきており、1997
年度から2019年度までに熱の効率的利用、高効率設備導入、電力設備の効率的運用などに投資、大きな削減項目は既に対策済みである。電線という中間製品では社会全体のエネルギーの仕組みを変革するような取り組みは難しいが、今後も省エネへの地道な取り組みを継続し、現状から推定されるエネルギー消費量を最大限削減する計画とした。
BAT：

電力排出係数：
受電端調整後排出係数

その他：
概要・削減貢献量：
・「最適導体サイズ設計の実用推進」…電力用電線・ケーブルの導体サイズを最適化することが、ＣＯ₂排出量 2％削減を初めとして、ライフサイクルコスト面から有効であることを広く需要家に周知するために関係規格への反映、検討を継続すると共に、計
２．主体間連携の強化
算ソフトの拡充、需要家・ユーザー向けの PR 活動を行う。
（低炭素製品・サービスの普及 ・「データセンターの光配線化」…光ファイバ回線を使用すること
で、ＣＯ₂排出量削減に貢献。
を通じた 2020 年時点の削減）
・「エネルギー・マネジメント・システム（ＥＭＳ）」の開発…再生可能エネルギーを含む多様な分散電源を効率的、最適に運用できるシステムを開発。
・「超電導材料のき電ケーブルへの応用・システム開発」…在来式鉄道への実用化により電力消費約 5％削減。

-1-

・「次世代洋上直流送電システム開発」…再生可能エネルギー
電源比率向上に資する洋上風力発電事業に貢献。
・「車両電動化（ＥＶ、ＰＨＶ車等）・軽量化への取り組み」…自動車の電動化・軽量化に伴う、電動系材料（巻線、ワイヤーハー
ネスなど）の開発、供給。
・「超電導磁気浮上式リニアモーターカー（中央新幹線計画：東京～名古屋）推進」…電源線供給。
概要・削減貢献量：・（前項に記載）「最適導体サイズ設計の実用推進」…国際的推進のため、国際規格（IEC 62125ED1）し、国際的ＰＲ活動を展開。
・「データセンターの光配線化」…光ファイバ回線を使用すること
３．国際貢献の推進で、CO₂排出量削減。
（省エネ技術の普及などによる ・「超電導磁気浮上式リニアモーターカー（米国北東回廊プロジェ
2020 年時点の海外での削減）クト）推進」…電源線供給。
・「海外での車両電動化（ＥＶ、ＰＨＶ車等）・軽量化への取り組み」…自動車の電動化・軽量化に伴う、電動系材料（巻線、ワイヤーハーネスなど）の開発、供給。

４．革新的技術の開発（中長期の取組み）

５．その他の取組・
特記事項

概要・削減貢献量：
・「高温超電導ケーブルの開発」…送電ロス低減と大容量送電を可能にする高温超電導ケーブルの早期実用化に向け、さらなる高信頼性、高効率を目指した新型の冷却システムを開発し、長期の運用性、信頼性の実証完了。
・「カーボンナノチューブ電線の開発」…銅の 1/5 の軽さで電流密度は 1,000 倍、鋼鉄の 20 倍の強度を持つカーボンナノチューブを用いた超軽量「カーボンナノチューブ電線」の開発。
・「レドックスフロー電池の開発」…再生可能エネルギー増加による周波数・電圧変動、余剰電力などの課題解決に向けたレドッ
クスフロー電池の開発。

当会での環境活動を会員各社に展開するため、活動成果、会員各社の省エネ改善事例に関する報告会を開催するとともに、当会ウェブサイトにもその内容を公開し、業界全体で省エネ活動の効果が上がるよう活動を継続する。

-2-

電線業界の低炭素社会実行計画フェーズⅡ
計画の内容
メタル（銅・アルミ）電線と光ファイバケーブル製造に係るエネルギー消費量（原油換算 kl）合算値
目標・
エネルギー消費量を 2005 年度（50.3 万 kl）比で 23％削減し、2030 年
行動計に 39.0 万 kl とする。
画
[エネルギー消費量 2013 年度（41.7 万 kl）比 6.7％削減]

１．国内の事業活動における 2030 年
の目標等

設定の
根拠

対象とする事業領域：
生産工場におけるメタル（銅・アルミ）電線と光ファイバケーブルの製造工程。
将来見通し：
2030 年のメタル(銅･アルミ)電線は、2020 年以降の生産活動量は横ばいと予測している。
また、光ファイバケーブルの生産活動量については、2020 年度以降も減少すると予測している。
電線業界では、2020年の項目に記載したとおり、既に省エネ対策を最大限進めてきており、1997年度から2019年度までに熱の効率的利用、
高効率設備導入、電力設備の効率的運用などに投資、大きな削減項
目は既に対策済みである。電線という中間製品では社会全体のエネ
ルギーの仕組みを変革するような取り組みは難しいが、今後も省エネへの地道な取り組みを継続し、現状から推定されるエネルギー消費量を最大限削減する計画とした。
BAT：
電力排出係数：
受電端調整後排出係数
その他：

２．主体間連携の強化（低炭素製品・サービスの普及や従業員に対する啓発等を通じた取組みの内容、2030 年時点の削減ポテンシャル）

概要・削減貢献量：
・「最適導体サイズ設計の実用推進」…電力用電線・ケーブルの導体
サイズを最適化することが、ＣＯ₂排出量 2％削減を初めとして、ライフ
サイクルコスト面から有効であることを広く需要家に周知するために関係規格への反映、検討を継続すると共に、計算ソフトの拡充、需要家・ユーザー向けの PR 活動を行う。
・「データセンターの光配線化」…光ファイバ回線を使用することで、Ｃ
Ｏ₂排出量削減に貢献。
・「エネルギー・マネジメント・システム（ＥＭＳ）」の開発…再生可能エネ
ルギーを含む多様な分散電源を効率的、最適に運用できるシステムを開発。
・「超電導材料のき電ケーブルへの応用・システム開発」…在来式鉄道への実用化により電力消費約 5％削減。
・「次世代洋上直流送電システム開発」…再生可能エネルギー電源比率向上に資する洋上風力発電事業に貢献。
・「車両電動化（ＥＶ、ＰＨＶ車等）・軽量化への取り組み」…自動車の電動化・軽量化に伴う、電動系材料（巻線、ワイヤーハーネスなど）の開-3-

発、供給。
・「超電導磁気浮上式リニアモーターカー（中央新幹線計画：東京～名古屋）推進」…電源線供給。

概要・削減貢献量：・（前項に記載）「最適導体サイズ設計の実用推進」…国際的推進のため、2019 年 9 月に国際規格化し、国際的ＰＲ活動を展開。
３．国際貢献の推進・「データセンターの光配線化」…光ファイバ回線を使用することで、（省エネ技術の海外普及 CO₂排出量削減。
等を通じた 2030 年時点 ・「超電導磁気浮上式リニアモーターカー（米国北東回廊プロジェクト）の取組み内容、海外での 推進」…電源線供給。
削減ポテンシャル）・「海外での車両電動化（ＥＶ、ＰＨＶ車等）・軽量化への取り組み」…自動車の電動化・軽量化に伴う、電動系材料（巻線、ワイヤーハーネスなど）の開発、供給。
概要・削減貢献量：
・「高温超電導ケーブルの開発」…送電ロス低減と大容量送電を可能にする高温超電導ケーブルの早期実用化に向け、さらなる高信頼性、高効率を目指した新型の冷却システムを開発し、長期の運用
４．革新的技術の開発
性、信頼性の実証完了。
・「カーボンナノチューブ電線の開発」…銅の 1/5 の軽さで電流密度は（中長期の取組み）
1,000 倍、鋼鉄の 20 倍の強度を持つカーボンナノチューブを用いた超軽量「カーボンナノチューブ電線」の開発。
・「レドックスフロー電池の開発」…再生可能エネルギー増加による周
波数・電圧変動、余剰電力などの課題解決に向けたレドックスフロー
電池の開発。
当会での環境活動を会員各社に展開するため、活動成果、会員各社
５．その他の取組・の省エネ改善事例に関する報告会を開催するとともに、当会ウェブサ
イトにもその内容を公開し、業界全体で省エネ活動の効果が上がるよ
特記事項
う活動を継続する。

-4-

電線業における地球温暖化対策の取組み
2020 年 11 月 2 日
一般社団法人日本電線工業会

I.

電線業の概要（１） 主な事業
電線・ケーブル等を生産する製造業（２） 業界全体に占めるカバー率
業界全体の規模
企業数

347事業所（1）

市場規模

出荷額 17,738億円
（1）

エネルギー
消費量

低炭素社会実行計画
参加規模

業界団体の規模

117社（2）

計画参加
企業数

115社（2）
対業界団体（98％）

団体企業 出荷額 13,009億円
売上規模
（3）

参加企業
売上規模

出荷額 12,364億円
（3）
（70％）

団体加盟
企業エネ
ルギー消
費量

計画参加
企業エネ
ルギー消
費量

38.1万kl

団体加盟
企業数

億円

出所：(1) 平成30暦年経済産業省工業統計（産業別統計表従業者4名以上の事業所）より(2) 令和2年4月1日の日本電線工業会 会員数(3) 平成30暦年日本電線工業会のメタル（銅・アルミ）
電線及び光ファイバケーブル出荷額（３） データについて【データの算出方法（積み上げまたは推計など）】
日本電線工業会の会員企業全体を対象とした毎月の統計（生産・資材月報）【生産活動量を表す指標の名称、それを採用する理由】
生産活動量 電線業界の一般的な指標
・メタル(銅・アルミ)電線：銅重量ベース(ｔ)・光ファイバケーブル：ファイバ換算長(kmc)【業界間バウンダリーの調整状況】■ バウンダリーの調整は行っていない（理由）
低炭素社会実行計画参加会員企業の燃料毎の使用量は、電線・ケーブル製造に関わる数値のみの報告を求め、他業界の重複が生じないようにしている。

-5-

□ バウンダリーの調整を実施している＜バウンダリーの調整の実施状況＞【その他特記事項】-6-

II. 国内の事業活動における排出削減（１） 実績の総括表
【総括表】
基準年度

2018年度

2019年度

2019年度

2020年度

2020年度

2030年度(2005年度)

実績

見通し

実績

見通し

目標

目標

生産活動量

134．6

109.1

106.6

110.4

107．1

107．1

107．1

2,262．6

4,641.4

4,508.1

3,705.2

4,445．0

4,445．0

3,860．5

50．3

40.2

40.3

38.2

40．3

40．3

39．0

16．8

14.2

14.0

13.4

14．0

14．0

13．5

CO₂排出量

91．4

78.6

82.6

71.7

82．6

82．6

79．9

(万t-CO₂)

※１

※2

※3

※4

※5

※6

※7

メタル電線
(単位：万ｔ)
生産活動量
光ファイバケーブル(単位：万
kmc
エネルギー
消費量
(単位：原油換

算万kl)
電力消費量
(億kWh)

エネルギー
原単位（単位:○○）
CO₂原単位（単位:○○）【電力排出係数】
※１

※２

※３

※４

※５

※６

※７

排出係数[kg-CO₂/kWh]

4.23

4.61

4.44

4.44

4.96

4.96

4.96

基礎排出/調整後/その他

調整後

調整後

調整後

調整後

調整後

調整後

調整後

年度

2005

2018

2019

2019

2020

2020

2030

発電端/受電端

受電端

受電端

受電端

受電端

受電端

受電端

受電端

-7-

（２） 2019 年度における実績概要【目標に対する実績】＜フェーズⅠ（2020 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2020年度目標値

エネルギー消費量

2005年度▲20％

40.3万kl

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2018年度
実績

2019年度実績

基準年度比/BAU目標比2018年度比

進捗率*

50.3万kl

40.2万kl

38.2万kl▲24.1％▲5.1％

121.2％＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）＜フェーズⅡ（2030 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2030年度目標値

エネルギー消費量

2005年度▲23％

39.0万kl

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2018年度
実績

2019年度実績

基準年度比/BAU目標比2018年度比

進捗率*

50.3万kl

40.2万kl

38.2万kl▲24.1％▲5.1％

106.9％＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）-8-

／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

【調整後排出係数を用いた CO₂排出量実績】

2019年度実績
CO₂排出量

基準年度比71.7万t-CO₂

2018年度比▲21.6％（３） BAT、ベストプラクティスの導入進捗状況

BAT・ベストプラクティス等

導入状況・普及率等
2019年度 ○○%2020年度 ○○%2030年度 ○○%2019年度 ○○%2020年度 ○○%2030年度 ○○%2019年度 ○○%2020年度 ○○%2030年度 ○○%-9-

導入・普及に向けた課題▲9.2％

（４） 生産活動量、エネルギー消費量・原単位、CO₂排出量・原単位の実績【生産活動量】＜2019 年度実績値＞
メタル(銅・アルミ)電線： 110.4万ｔ （基準年度比 ▲18.0％、2018年度比 ＋1.2％）
光ファイバケーブル： 3,705.2万kmc （基準年度比 ＋63.8％、2018年度比 ▲20.2％)（メタル（銅・アルミ）電線）
140

生産活動量［万ｔ］

120
100
80
134.6
60

105.2 105.6 106.6 105.1 108.5 110.0 106.6 103.2 105.5 109.1 110.4

40
20
0

2005

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（年度）

（光ファイバケーブル）
5000

生産活動量[万KMC]

4500
4000
3500
3000
3715.7

2000
1500
1000

4641.44477.04337.44637.13746.33705.24286.43879.63929.72500

2262.6

3470.3

500
0

2005

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（年度）

（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）
メタル(銅・アルミ)電線の生産活動量は、国内電線需要の50％を占める建設・電販部門では、東京オリンピック・パラリンピック関連、首都圏再開発関連など大型案件を中心とした需要と公立学校のエアコン設置拡大に伴う需要、そして、電動化・高機能化が進んだ自動車部門が全体を押し上げ、2019年度生産活動量は、110.4万tと2018年度の109.1万ｔに対し1.2％増となった。
- 10 -

光ファイバケーブルの国内需要は、5G関連需要で公衆通信部門向けは堅調であるが、輸出については、中国市場での伸び悩みにより、2019年度生産活動量は、3,705.2万kmcと2018年度4,641.4万
kmcに対し▲20.2％減となった。

エネルギー使用量[原油換算万kl]【エネルギー消費量、エネルギー原単位】＜2019 年度の実績値＞
エネルギー消費量（原油換算kl)）：
38.2万kl （基準年度比 ▲24.1％、2018年度比 ▲5.1％）
エネルギー原単位：メタル（銅・アルミ）電線（原油換算kl） 0.29kl/ｔ（基準年度比 ▲14.4、2018年度比 ▲5.6％）
エネルギー原単位：光ファイバケーブル（原油換算kl） 0.0017kl/kmc（基準年度比 ▲22.2％、2018年度比 +14.6％）＜実際のトレンド＞（メタル（銅・アルミ）電線 + 光ファイバケーブル）
51
50
49
48
47
46
45
44
43
42
41
40
39
38
37
36

50.3
46.8
44.8

45.3
43.4
41.7

40.6

40.5

40.2

40.2

40.2
38.2

2005

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（年度）

エネルギー使用原単位指数［kl/t］（メタル（銅・アルミ）電線）
0.40
0.35
0.30
0.25
0.20
0.15

0.34

0.36 0.38 0.36 0.35
0.33 0.31 0.32 0.33 0.32 0.31
0.29

2005

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（年度）

0.10
0.05
0.00

- 11 -

（光ファイバケーブル）
エネルギー使用原単位指数［k/kmc］

0.00250.00200.00150.00100.00220.00200.00170.00180.00170.00190.00150.00140.00160.00150.00140.00152005

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（年度）

0.00050.0000（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）
電線業界は、エネルギー消費量削減活動を設備投資も含め積極的に推進してきており、メタル（銅・アルミ）電線の生産活動量に対するエネルギー原単位は、近年は僅かながらだが減少している。2018年度生産活動量は増加したが、継続的・積極的な省エネ活動により、エネルギー消費量は2018年度比▲4.4％、エネルギー原単位は、2005年度比▲14.2％、2018年度比▲5.6％減少。
光ファイバケーブルは、これまで生産活動量の急激な伸張に対応して、製品の長尺化、製造設備の高速化などの技術革新に加え、高効率設備の導入、省エネ活動の徹底など、積極的なエネルギー削減活動を継続してきた。生産活動量は2018年度と比べると▲20.2％減少し、エネルギー消費量は▲8.5％、エネルギー原単位は2005年度比▲22.7％、2018年度比13.3％増となった。設備投資と生産量のバランスが一時的に崩れエネルギー原単位が悪化したものと考えられる。
メタル（銅・アルミ）電線と光ファイバケーブルの製造に係るエネルギー消費量(原油換算kl)合
算値は、38.2万klになり、2005年度比▲24.1％、2018年度比▲5.1％となった。
【CO₂排出量、CO₂原単位】＜2019 年度の実績値＞
CO₂排出量： 71.7万t-CO₂ （基準年度比 ▲21.6％、2018年度比 ▲8.8％）
CO₂原単位：メタル（銅・アルミ）電線 0.54t-CO₂/ｔ （基準年度比 ▲11.6％、2018年度比 ▲9.2％）
CO₂原単位：光ファイバケーブル 0.003t-CO₂/ｔ（基準年度比 ▲17.6％、2018年度比 ＋10.0％）- 12 -（メタル（銅・アルミ）電線 + 光ファイバケーブル）（メタル（銅・アルミ）電線（光ファイバケーブル）- 13 -

（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）
メタル（銅・アルミ）電線は、製造において購入電力の占める割合が大きく炭素排出係数に大きく左右されるが、毎年CO₂排出量削減活動を設備投資も含め積極的に推進している。2019年度生産
活動量は、前年より増加、CO₂排出量は、2019年度60.1万t-CO₂、2018年度比▲8.1％削減した。
光ファイバケーブルは、積極的なエネルギー削減活動を継続している。メタル電線同様炭素排出係数に大きく左右されるが、生産には購入電力が主として使われ、CO₂排出量は、2019年度11.6万
t-CO₂、2018年度比▲12.2％となった。
メタル（銅・アルミ）電線と光ファイバケーブルの製造に係るCO₂排出量合算値は、2019年度
71.7万t-CO₂となり2005年度比▲21.6％削減、2018年度比▲8.8％となった。
【要因分析】（CO₂排出量）
メタル（銅・アルミ）電線（調整後排出係数）
1990 年度➣
2019 年度

2005 年度➣
2019 年度

2013 年度➣
2019 年度

前年度➣
2019 年度

経済活動量の変化-51.2%-19.8%

1.8%

1.2%

CO2 排出係数の変化

9.6%

3.2%

-19.9%-3.5%-15.8%-15.5%-12.1%-5.8%-32.1%-30.2%-8.0%

要因

経済活動量あたりのエネルギー使用量の変化
CO2 排出量の変化-57.4%(％)or(万 t-CO2)

光ファイバケーブル（調整後排出係数）
1990 年度➣
2019 年度

2005 年度➣
2019 年度

2013 年度➣
2019 年度

前年度➣
2019 年度

経済活動量の変化

315.8%

49.3%

-1.1%

-22.5%

CO2 排出係数の変化

17.0%

5.8%

-22.5%-3.7%

経済活動量あたりのエネルギー使用量の変化-168.7%-25.1%

-0.6%

13.6%

CO2 排出量の変化

164..2%30.0%-24.3%-12.6%

要因(％)or(万 t-CO2)（要因分析の説明）
メタル（銅・アルミ）電線の生産活動は、2017年度より増加、2018年度のCO₂排出量は、2005年
度比▲21.0％削減した。製造において購入電力の占める割合が大きく炭素排出係数に左右されるが、高効率設備の導入や電力設備の効率的運用等の省エネ努力を継続することによる削減。
- 14 -

光ファイバケーブルの生産活動量は、2017年度より僅かに増加、2018年度のCO₂排出量は、2005
年度比約1.5倍増加したが、生産活動量は2005年度の約2.1倍であり、長尺化、母材大型化による製造ラインの省エネ対策、高効率設備導入や電力設備の効率的運用による事業者の継続的な省エネの努力で、CO₂排出量増加分を最小限に止めている。

- 15 -

（５） 実施した対策、投資額と削減効果の考察
【総括表】
年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度
以降

対策

投資額

年度当たりのエネルギー削減量
CO₂削減量設備等の使用期間（見込み）

熱の効率的利用43

897

5～20 年

高効率設備導入

847

32,556

5～20 年

電力設備の効率的
運用

629

29,6616～20 年

その他

1,443

51,10110～20 年熱の効率的利用26

838

5～20 年

高効率設備導入

1,116

23,9735～20 年

電力設備の効率的
運用

396

19,285

6～20 年

その他

746

36,00510～40 年熱の効率的利用

380

2,622

6～20 年

高効率設備導入

1,417

32,793

6～20 年

電力設備の効率的
運用

469

28,133

6～10 年

その他

1,175

50,73010～40 年

【2019 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
1997年度から投資額と削減効果の推移は、熱の効率的利用、高効率設備導入、電力設備の効率的運用、その他と4分類に分けて調査している。
目標達成のためのこれまでの取組
・熱の効率的利用
炉の断熱改善対策、排熱回収利用、溶解炉更新、プレス断熱対策、蒸気による加熱から金型温調へ変更、蒸気配管保温強化、蒸気トラップ改善、蒸気配管集約、ボイラー更新、ボイラー停止、
暖房用蒸気効率使用、燃料転換、予熱炉燃焼(点火)制御更新、リジェネバーナー設置による燃焼
効率改善、冷凍機の排熱利用、銅溶解炉のガス燃料制御方式改善、プレス機断熱カバー設置など
・高効率設備導入
押出機・伸線機のモーターインバータ化、冷凍機導入、高効率ボイラーへの更新、空調機更新、生産設備のモーター更新、連続鋳造ライン更新、ポンプのインバータ化、スクリューコンプレッ
サー導入、高速化・長尺化設備、省エネ型撚り線機の導入、解析を用いた撚り線機の導入、コン- 16 -

プレッサーのインバータ化及び台数制御、高効率チラーへの変更、氷蓄熱システム空調機導入、
エアーワイパーのルーツブロワ化、ターボ冷凍機の更新と最適運転、エアーワイパー・コンプ
レッサーの更新、照明の高効率化など
・電力設備の効率的運用
トランスの集約・更新、ポンプ・ファン・コンプレッサーのインバータ化、変圧器更新、電装品
更新、生産設備の線速度向上、トランス停止による待機電力削減、押出機ダイス用オーブン削減、
レイアウト変更による効率的電力系統の構築、施設統合による電力設備の効率的運用、電源電圧の最適化、自動停止機能設置による不要運転の削減など
・その他
照明・誘導灯・外灯のLED化、照明の間引き、生産向上、エネルギーの見える化、自動販売機の台数削 減と省エネ機種への変更、コンプレッサーのエアー漏れ削減、溶接電流の見直し、ク
リーンルーム及び空調機運転の運用変更、屋根・外壁の断熱塗装、窓の遮熱フィルム貼り、生産拠点集約、待機時の付帯機器停止、蛍光灯へのキャノピースイッチ取付、事務所エアコン待機電力の削減、強制冷却式パウダブレーキのファン空冷化、地下水利用による冷凍機・クーリング
タワーの負荷低減、冷却水ポンプの吐出量制御、排出処理方式見直しなど（取組実績の考察）
メタル（銅・アルミ）電線は一般に、地金を溶解、鋳造、圧延し荒引線を製造、この荒引線を所
要のサイズに加工（伸線）したうえで必要に応じて熱処理をしてより合わせ、絶縁被覆工程を経て製造される。
一方、光ファイバケーブルは、ガラス母材（光ファイバプリフォーム）を製造、加熱して線引きし（所定の外径になるまで引き伸ばす）、保護用の樹脂被覆を施し光ファイバ素線、心線を製造、その後所定本数を束ね、被覆工程を経て製造（ケーブル化）する。
これらの製造工程においてエネルギー消費量が多い熱処理工程での、溶解炉更新、プレス断熱対策、炉の断熱対策など、熱の効率的利用を中心とした対策を進めてきている。そして、高効率設備においても、生産設備のモーター更新、連続鋳造ライン更新などの導入、また、電力設備では、ト
ランスの集約・更新などの効率的運用に取組み省エネに努力をしている。
【2020 年度以降の取組予定】（今後の対策の実施見通しと想定される不確定要素）
今後も、継続的に対策を進めていく。

- 17 -

（６） 2020 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝（計算式）＝121.2％【自己評価・分析】（３段階で選択）＜自己評価とその説明＞■ 目標達成が可能と判断している（現在の進捗率と目標到達に向けた今後の進捗率の見通し）
2019年度のメタル（銅・アルミ）電線のエネルギー消費量は、2018年度比▲4.4％、2005年度比▲29.7％削減、継続的な省エネ対策の効果がみられる。
光ファイバケーブルは、生産量が2018年度比で▲20.2％減少したため、エネルギー消費量も、
2018年度比▲8.5％減少となった。
メタル電線と光ファイバケーブルのエネルギー消費量（原油換算kl）合算値は、2018年度比▲
5.1％、2005年度比▲24.1％削減となった。
電線業界では、熱の効率的利用、高効率設備導入、電力設備の効率的運用、その他対策に設備投入し、省エネの取組を継続することにより、目標達成は可能なものと考える。
エネルギー消費量は、メタル（銅・アルミ）電線が光ファイバケーブルの約5倍となっているた
め、目標達成に向けた見通しは、メタル（銅・アルミ）電線の動向に大きく左右される。

（目標到達に向けた具体的な取組の想定・予定）（既に進捗率が 2020 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）■ 目標達成に向けて最大限努力している（目標達成に向けた不確定要素）（今後予定している追加的取組の内容・時期）□ 目標達成が困難- 18 -

（当初想定と異なる要因とその影響）（追加的取組の概要と実施予定）（目標見直しの予定）（７） 2030 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝（計算式）＝106.9％【自己評価・分析】（目標達成に向けた不確定要素）（既に進捗率が 2030 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）- 19 -

（８） クレジット等の活用実績・予定と具体的事例【業界としての取組】□ クレジット等の活用・取組をおこなっている□ 今後、様々なメリットを勘案してクレジット等の活用を検討する□ 目標達成が困難な状況となった場合は、クレジット等の活用を検討する■ クレジット等の活用は考えていない【活用実績】【個社の取組】□ 各社でクレジット等の活用・取組をおこなっている□ 各社ともクレジット等の活用・取組をしていない【具体的な取組事例】
取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績

取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績

取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績- 20 -

（９） 本社等オフィスにおける取組【本社等オフィスにおける排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】□ 業界としての目標策定には至っていない（理由）【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
本社オフィス等の CO₂排出実績（○○社計）
2009
年度

2010
年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

延べ床面積
(万㎡)：

11

11

11

11

14

14

14

14

13

14

14

CO2 排出量(万 t-CO2)

0.6

0.6

0.6

0.7

0.9

0.9

0.8

0.8

0.7

0.7

0.7

52.5

55.2

56.9

67.3

63.9

63.4

59.2

58.2

53.8

51.7

48.0

0.3

0.4

0.3

0.3

0.4

0.4

0.4

0.4

0.4

0.4

0.4

31.6

33.2

27.8

29.4

27.6

28.1

27.1

27.5

26.5

27.4

26.1

床面積あたりのCO2 排出量（kg-CO2/m2）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
床面積あたりエ
ネルギー消費量（l/m2）□ Ⅱ．（２）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）【2019 年度の取組実績】（取組の具体的事例）- 21 -

照明のLED化、ペアガラス、遮熱フィルム、昼休みや休憩時の消灯、利用以外の消灯対策として廊下やトイレの人感センサーを導入、パソコンのECOモード導入、退社時のパソコンの確実な電源停止などの取組を行っている。

（取組実績の考察）
省エネルギー対策の継続、そして、積極的に対策導入を行っている。
（１０） 物流における取組【物流における排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
運輸部門を保有せずデータ取得が困難なため目標策定は行っていないが、データ取得方法の有無について検討を行いたい。
【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
2009
年度

2010
年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

輸送量
（万ﾄﾝｷﾛ）44,032.5

44,622,8

44,645.4

47,065.1

51,135.5

49,643.1

47,671.2

46,523.9

48,253.5

51,010.6

51,090.0

CO2 排出量（万 t-CO2）

4.4

4.3

4.2

4.6

5.0

5.0

4.6

4.5

4.7

5.1

5.2

0.099

0.096

0.095

0.098

0.098

0.100

0.096

0.096

0.097

0.101

0.102

18.0

16.5

16.4

17.9

19.5

19.3

17.9

17.3

18.1

19.8

20.0

0.042

0.037

0.037

0.038

0.038

0.039

0.037

0.037

0.037

0.039

0.039

輸送量あたり CO2
排出量（kg-CO2/ﾄﾝｷﾛ）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
輸送量あたりエネ
ルギー消費量（l/ﾄﾝｷﾛ）- 22 -

□ Ⅱ．（１）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）【2019 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
・自社開発・市販の２段積みパレット利用などによる拠点間輸送のまとめ出荷推進。
・鉄道貨物（コンテナ）輸送および内航船利用の促進。
・輸送ルート変更による輸送距離短縮。

（取組実績の考察）- 23 -

III. 主体間連携の強化（１） 低炭素製品・サービス等の概要、削減見込量及び算定根拠

低炭素製品・
サービス等

削減実績
（推計）
（2019年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2020年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）

1

導体サイズﾞ最適化

送電ロスの低減

送電ロスの低減2

データセンターの光配線
化

回線をメタル電線から光ファイバ化することで CO₂削減
複数の分散電源を自動最適運用する。環境負荷軽減・エネル
ギー効率運用
鉄道の電力消費量の削減
低炭素エネルギー
洋上風力発電電力を効率的に送電電気自動車、プラグ
インハイブリッド自動車・燃料電池自動車
普及拡大によるCO₂
削減
中央新幹線計画（東京～名古屋）推進…
電源線供給

回線をメタル電線から光ファイバ化することで CO₂削減
複数の分散電源を自動最適運用する。
環境負荷軽減・エネ
ルギー効率運用
鉄道の電力消費量の削減
低炭素エネルギー
洋上風力発電電力を効率的に送電
電気自動車、プラグ
インハイブリッド自動車・燃料電池自動車
普及拡大によるCO₂
削減
中央新幹線計画（東京～名古屋）推進…
電源線供給

3

エネルギー・マネジメント・システム

4

超電導き電ケーブル

5

次世代洋上直流送電シス
テム

6

車両電動化・軽量化

7

超電導磁気浮上式リニアモーターカー（当該製品等の特徴、従来品等との差異、及び削減見込み量の算定根拠や算定の対象としたバリュー
チェーン／サプライチェーンの領域）- 24 -

（２） 2019 年度の取組実績（取組の具体的事例）
導体サイズﾞ最適化：電力用電線・ケーブルの導体サイズ最適化を推進するため、日本発のIEC規格化を実施した。
（2019年９月発行、IEC 62125 ED1）この導体サイズ最適化技術が、工場・ビルの
低圧ケーブルで生じる電力損失の半減及びピーク電力カットによる経済的効果のみならず、CO2削減を図ることができる環境配慮設計として需要家・ユーザー向けにPR活動を行っている。2018年度はメガソーラ発電所構内配線用のECSO設計プログラムのウェブサイトへの掲載、「グローバル・バ
リューチェーンを通じた削減貢献」への提案・掲載、各種雑誌等への投稿、外部への講演等積極的なPR活動を引き続き実施した。

（取組実績の考察）（３） 家庭部門、国民運動への取組み【家庭部門での取組】
家庭での電気・ガスなどの使用量を環境家計簿に毎月つけることで、家族の環境意識向上・各家庭からのCO₂排出量の削減を図る。そして、省エネ活動の達成状況・取組みを表彰することで、継続的な省エネ活動の活性化に取組んでいる会員社がある。
【国民運動への取組】
当会・会員社では、COOL CHOICE(クールチョイス)に賛同している。
（４） 森林吸収源の育成・保全に関する取組み
当会全体としての取組みは今のところ行っていないが、会員社では生物多様性の保全への活動として、植樹・森林保全活動、環境教育などを実施している。
（５） 2020 年度以降の取組予定
・導体サイズ最適化：IEC規格化に向けた活動を継続する。
・超電導ケーブル：超電導電力ケーブルは、送電損失がほぼゼロで、低電圧で大容量の送電が可能であるという利点があり、実用化に向けた開発が進められ、民間プラントでの三相同軸超電導ケーブル実証試験を2020年2月に運転を開始する予定。プラント内の既存の冷熱の利用により、超電導ケーブルの冷却に必要なエネルギーを大幅に削減することを目指す。（NEDOウェブサイト
2019.6.12）
・超電導き電ケーブル：電気抵抗ゼロを目指した超電導き電システムの送電試験を実施。実用化に向けた適用試験の一環として中央本線（直流1500V）の超電導き電系統に本システムを接続し、実車両を走行させた通電試験とシステム切り離し試験実施した。今後も実用化を目指した課題解決に取組む。（鉄道総研ニュースリリース2019.8.6）
・次世代洋上直流送電システム：発電した電力を効率よく直流で送電するための計画・設計、事業性の評価などを実施するシステム開発と長距離送電に適した直流送電システムの実用化にむけた要素技術開発を行う。高い信頼性を備え、かつ低コストを実現する多端子直流送電システムを開- 25 -

発し、今後の大規模な洋上風力発電の導入拡大・加速に向けた基盤技術を確立する。（NEDOウェ
ブサイト2019.5.10）
・風力の直流送電線を多端子化して適切に保護制御・潮流制御を行うことで、信頼性が高く効率的な風力送電を可能とする高圧直流（HVDC）技術を開発する。また、これらの直流送電線を地域間への電力供給などの用途に利用できる制御技術を開発し、風力の導入普及のみならず、地域の需給バランス維持、再エネ抑制の回避、レジリエンスの強化などに貢献するための技術要件をまとめる。（NEDOウェブサイト2020.7.14）- 26 -

IV. 国際貢献の推進（１） 海外での削減貢献の概要、削減見込量及び算定根拠

海外での削減貢献
1
2
3
4

削減実績
（推計）
（2019年度）

導体サイズﾞ最適化
データセンターの光配線
化
超電導磁気浮上式リニアモーターカー「超電導リニア」向け電源線
車両電動化・軽量化

削減見込量（ポテンシャル）（2020年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）

送電ロスの低減

送電ロスの低減

CO2削減

CO2削減

CO2削減

CO2削減

CO2削減

CO2削減

（削減貢献の概要、削減貢献量の算定根拠）

海外での削減貢献

削減貢献の概要

削減見込み量の算定根拠「電線・ケーブル最適導体サ
1 導体サイズ最適化
イズ設計（ECSO）」日本電線工業会ウェブサイト
回線をメタル電線から光ファイバ化 環境保護の取り組み
2 データセンターの光配線化することでCO₂削減
NTTウェブサイト
車両に搭載される磁力による反発力または吸引力を利用して、車体を軌道から浮上させ推進する鉄道。
超電導磁気浮上式リニアモー最高設計速度505km/hの超高速走 JR東海ウェブサイト
3
ターカー「超電導リニア」
行が可能で、2027年の中央新幹線（東京～名古屋）開業を目指しており、最速で40分で結ぶ予定。
EV（電気自動車）PHV（プラグインハ
イブリッド自動車）は、電動モーターを駆動させるため、車両走行時はCO2を発生しない。
経済産業省（製造産業局自動燃料電池自動車は、水素と空気中4 車両電動化・軽量化
車課）ウェブサイトの酸素の電気化学反応により発生する電気を使ってモーターを駆動させるため、CO2 排出量を低減できる。
送電ロスの低減が図れる技術のIEC規格化、英文パンフレット作成。

- 27 -

（２） 2019 年度の取組実績（取組の具体的事例）
・導体サイズ最適化：日本初のIEC規格化（取組実績の考察）
・導体サイズ最適化：日本初のIEC規格化を進めており、NP文書の承認、CDV（投票用委員会原案）が発行され、規格化に向けて活動を推進していく。
（３） 2020 年度以降の取組予定
・超電導ケーブル：超電導電力ケーブルは、送電損失がほぼゼロで、低電圧で大容量の送電が可能であるという利点があり、実用化に向けた開発が進められ、民間プラントでの三相同軸超電導ケーブル実証試験を2020年2月に運転を開始する予定。プラント内の既存の冷熱の利用により、超電導ケーブルの冷却に必要なエネルギーを大幅に削減することを目指す。（NEDOウェブサイト
2019.6.12）（４） エネルギー効率の国際比較- 28 -

V. 革新的技術の開発（１） 革新的技術・サービスの概要、導入時期、削減見込量及び算定根拠
革新的技術・サービス
1

高温超電導ケーブル

2

超軽量カーボンナノチューブ

3

レドックスフロー電池

導入時期

削減見込量

本格的導入は 2030 年

送電ロスの低減
CO2 削減再生可能エネルギー導入促進（技術・サービスの概要・算定根拠）
革新的技術

1

2

3

高温超電導ケーブル

超軽量カーボンナノチューブ

レドックスフロー電池

技術の概要
革新的技術とされる根拠
高温超電導ケーブルは、送電ロスの低減のみならず、大容量の送電が期待されている。分散する発電所から集中化する都市へのエネルギーロスの無い送電技術、電圧の降下なしに鉄道輸送力を高める送電技術。今後は、線材・ケーブルの長尺化、大容量化、低コスト化を進めるた
めの開発を行っており、早期実用化を目指している。
高温超電導実用化促進技術開発：NEDO
超軽量カーボンナノチューブ(CNT)は、銅の1/5 の軽さで鋼鉄の20倍の強度、金属的な導電性という優れた特性を持ち、超軽量電線などの応用製品の早期実用化を目指している。
超先端材料超高速開発基盤技術プロジェクト：NEDO
バナジウムなどのイオンの酸化還元反応を利用して充放電を行う蓄電池。電極や電解液の劣化がほとんどなく長寿命であり、発火性の材料を用いていないことや常温運転が可能なことから安全性が高いなど、電力系統用蓄電池に適した特性を持つ。

（２） 革新的技術・サービス開発・導入のロードマップ

技術・サービス

2019

2020

2025

2030
送電線等への適用

超軽量
カーボンナノチューブ

ハイパワー電力回線配線、自動車ハーネス

技術・サービス

2020～2050

2050

高温超電導ケーブル

実証実験、実用化

普及- 29 -

2050

（３） 2019 年度の取組実績（取組の具体的事例）
・高温超電導ケーブル：「次世代送電システムの安全性・信頼性に係る実証研究」（H26年度～H27年度）において実際の電力系統へ導入するため、地絡・短絡などの事故時の安全性評価と対応策の構築、ブレイトン冷凍機の耐久性評価を進めている。運輸分野への高温超電導適用基盤技術開発、営業線での超電導送電による列車走行実験に成功しており、2018年にはJR中央本線のき電系統に
超電導き電システムを接続し、国内外で初めて電気抵抗削減による電圧降下の抑制を実証しており、実用化に向けた基礎技術開発が開始された段階にある。
（NEDOウェブサイト2019.8.1）（取組実績の考察）（４） 2020 年度以降の取組予定
・高温超電導ケーブル：「次世代送電システムの安全性・信頼性に係る実証研究」（H26年度～H27年度）において実際の電力系統へ導入するため、地絡・短絡などの事故時の安全性評価と対応策の構築、ブレイトン冷凍機の耐久性評価を進めている。運輸分野への高温超電導適用基盤技術開発、ｋｍ級の超電導ケーブル冷却を可能とする長距離冷却システムの開発により、都市部を中心とした鉄道輸送力を電圧降下させることなく高める送電技術の確立を目指し実施する。（NEDOウェブ
サイト2019.8.1）
・超軽量カーボンナノチューブ：試作などに時間がかかる材料開発の抜本的なスピードアップを図るために、計算科学や人工知能を活用した材料開発手法の構築を進め、製品中の材料の複雑な挙動と機能を推測するマルチスケールシミュレーションなど、革新的な材料開発手法を構築し、超軽量カーボンナノチューブを応用した軽量電線など応用製品の早期実用化を目指す。（NEDOウェ
ブサイト2017.5.29）- 30 -

VI. その他（１） CO2 以外の温室効果ガス排出抑制への取組み
SF6(六フッ化硫黄ガス)、HFC(代替フロン)について機器点検当時・修理等の漏洩防止、回収、再利用に努めている。

- 31 -

VII. 国内の事業活動におけるフェーズⅠ、フェーズⅡの削減目標【削減目標】
生産工場におけるメタル（銅・アルミ）電線と光ファイバケーブルの製造に係るエネルギー消費量(原油換算kl)合算値＜フェーズⅠ（2020 年）＞（2018 年 9 月策定）
エネルギー消費量を 2005 年度（50.3 万 kl）比で 20％削減し、2020 年に 40.3 万 kl とする。
＜フェーズⅡ（2030 年）＞（2018 年 9 月月策定）
エネルギー消費量を2005年度（50.3万kl）比で23％削減し、2030年に39.0万klとする。
【目標の変更履歴】＜フェーズⅠ（2020 年）＞（2015 年 7 月策定）
生産工場におけるメタル（銅・アルミ）電線と光ファイバケーブルの製造に係る2020年度のエネルギー
消費量(原油換算kl)合算値を基準年度1990年度比26％削減＜フェーズⅡ（2030 年）＞（2015 年 9 月策定）
生産工場におけるメタル（銅・アルミ）電線と光ファイバケーブルの製造に係る2030年度のエネルギー
消費量(原油換算 kl)合算値を基準年度 1990 年度比 27％削減＜2020 年＞
2014 年 9 月
2014 年度目標 ： メタル（銅・アルミ）電線 エネルギー消費量(原油換算 kl)1990 年度比 34％削減
光ファイバケーブル
エネルギー原単位(原油換算 kl)1990 年度比 80％削減＜2030 年＞
2014 年 10 月
2014 年度目標 ： メタル（銅・アルミ）電線 エネルギー消費量(原油換算 kl)1990 年度比 36％削減
光ファイバケーブル
エネルギー原単位(原油換算 kl)1990 年度比 80％削減【その他】（１） 目標策定の背景（２） 前提条件【対象とする事業領域】【2020 年・2030 年の生産活動量の見通し及び設定根拠】<生産活動量の見通し＞＜設定根拠、資料の出所等＞- 32 -

【その他特記事項】- 33 -

（３） 目標指標選択、目標水準設定の理由とその妥当性【目標指標の選択理由】【目標水準の設定の理由、自ら行いうる最大限の水準であることの説明】＜選択肢＞□ 過去のトレンド等に関する定量評価（設備導入率の経年的推移等）□ 絶対量/原単位の推移等に関する見通しの説明□ 政策目標への準拠（例：省エネ法 1%の水準、省エネベンチマークの水準）□ 国際的に最高水準であること□ BAU の設定方法の詳細説明□ その他＜最大限の水準であることの説明＞【BAU の定義】 ※BAU 目標の場合＜BAU の算定方法＞＜BAU 水準の妥当性＞＜BAU の算定に用いた資料等の出所＞- 34 -