サステナビリティと主要課題◆ コムシスグループのサステナビリティ◆ 基本的な考え方

気候変動問題や人権問題などの世界的な社会課題が顕在化しているなか、経営理念に基づきサステナビリティ基本方針を設定しました。コムシスグループは通信インフラや社会インフラなどの社会的責任のある事業を通じて持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

主要課題

◆ 体制

サステナビリティ基本方針（2022年5月 策定）

コムシスグループは、「 時代をになう多様なインフラ建設」でお客様に選ばれ続ける企業を創る、「 豊かな生活を支える社会基盤づくり」
で国と地域に貢献する、たゆまない改革を続けさらなる企業価値の向上を目指す、という経営理念のもと、通信インフラ・社会インフラ構築をリードする総合エンジニアリング企業として、「スマート社会のインフラを造り、未来を創る」事業を通じてSDGsの目指す社会の実現に貢献するとともに、コムシスグループの持続的成長を図っていくことをサステナビリティの基本方針とする。

主な取り組み取締役会
承認・監督

コムシスグループは基本方針のもと、2022年7月に発足した

報告

サステナビリティ委員会
委員長：コムシスホールディングス社長

サステナビリティ委員会を中心

サステナビリティ推進室に、サステナビリティの取り組み
を強化・推進してまいります。

各社サステナビリティ推進部門

地域社会への貢献

目指すSDGs●通信インフラ設備、ガス・上下水道整備工事、データセ
エンジニアリングを通じた社会への貢献●多様化するインフラ社会のニーズに対応した事業の推進
エンジニアリング力とイノベーションによる地域社会へ貢献

ンター等の多様な社会インフラ設備工事●防災・減災に関する無電柱化関連工事や地域治水事業

P3-6への参画に向けた取り組み●災害時の復旧支援活動●新たなパートナーとの共創による新たな技術・業務分野の開拓●DX推進による建設手法や業務の変革

イノベーションによる成長●エンジニアリングを通じた地域社会と共に発展する事業の推進●激甚化する災害への防災・減災に関する事業の推進「SAVREQ」の推進●「SAVREQ TeamSports」によるスポーツDXと地域スポーツにおける新たな価値創出

P5

人材の多様性、働き方の選択肢拡大と社員満足度の向上●LGBTQなど人権尊重に関する意識の醸成に向けた研ダイバーシティの推進、人材の育成●多様な人材
（外部人材や女性など）の活躍の推進
●全社員に対する人権尊重に関する意識の醸成・啓発●人材開発プログラムの拡充、
リスキリングやリカレント教育の実施●時代に沿った人事制度の拡充とワークライフバランスの推進●安全を第一とする文化の浸透
安全・安心の追求とコンプライアンス遵守●自然災害発生時の自社対応力強化●社員とその家族の健康確保●サプライチェーンを含めたグループ行動規範の徹底

取り組み状 況人材活用と働き方改革（エンゲージメント向上）

ワークライフバランス推進●ICTによる安全策強化と画像を活用した安全教育の徹底
最優先すべき安全・品質の確保

燃焼促進剤の利用開始

GXソリューション開拓

1●取締役会の多様性を目的とした女性取締役の就任●取締役会の実効性担保と監督機能強化に必要な取締役数の最適化

P11-12

カーボンニュートラルの実現

BEVやHEVへの切り替え

コーポレートガバナンスの強化（人身事故の発生件数 : 10件）
●サイバーセキュリティ対策強化●再生可能エネルギー発電事業や施設建設の推進●資源循環に向けた取り組みの推進●男性育休率向上に向けた管理職研修の実施

安全・安心の追求

施設屋上への太陽光導入●カーボンニュートラル実現に向けた自社グループの取り組みの推進

P13-14

育成●グループ横断での人材プラットフォームの活用

グリーン電力購入

地球環境保全への対応

修の実施●多様な人材の活躍に向けた採用、新任女性管理職の●2024年3月期は、グループで約10GW（全体の電力使
用量の3割弱）を購入予定●自社施設の屋上に今年度設置予定●業務車両の軽油使用量削減を目的に軽油燃焼促進剤
の利用開始

P7

●2024年3月期 中には、累 計 約280台 の 車 両をBEV/
HEVに切り替え予定● 経 産 省 主 導 のGXリー グ 登 録、ベンチャー 企 業とのカーボンオフセットビジネス化等の取り組み推進コーポレートガバナンス強化
取締役数の最適化●女性取締役を含む社外取締役の比率が40%に向上

P15-18サステナビリティと主要課題

2

セグメント別事業戦略 : 通信キャリア事業（NTT設備事業・NCC設備事業）
ローカル5Gの制度化などに対するキャリア動向に対し迅速用や、通信費値下げの影響、緩やかな5G普及などの理由でかつ効率的に対応していく必要があります。

投資を緩め、2024年3月期は前年度と比較し投資抑制の傾

NCC設備事業ではデジタル田園都市国家構想の実現に向け5G設備投資を拡大してきましたが、既存周波数5G転◆ 事業概要NTT設備事業は、
アクセス（AC）
事業、ネットワーク（NW）
事

MB事 業は、主 要 顧 客であるNTTドコモグ ル ープ の 携 帯業、モバイル（MB）
事業からなる収益面で重要な事業であり、電話基地局の設置工事とその前段階にあたる折衝・コンサ

全国のNTT設備の建設工事や保守業務を手掛けています。

ル 業 務（地 権 者との 交 渉など）、設 計 業 務、モバイル 通 信 設

OPEX削減および脱炭素化を目的とした旧設備の撤去工が控えている状況です。コムシスグループとして5G基地局

AC事 業およびNW事 業は、NTT東日本グ ル ープ・NTT西日備に関 わるネットワーク工 事 などが 主 な 業 務 内 容 で す。

事は202３年3月期からKDDIの3G撤去、2024年3月期から整備と並行して建設保守で培ったノウハウを活かし、撤去工事

本グループ、NTTドコモグループ（旧NTTコミュニケーション

1980年代の通信自由化の後、新規参入した通信事業者はSoftBankのPHS撤去が始まり、2025年3月期からSoftBankにも積極的に取り組んでいます。

ズグループを含む）が主要な顧客で、お客様の保有する固定

NCC（New Common Carrier)と呼ばれ、サンワコムシスの3G撤去、2027年3月期からNTTドコモグループの3G撤去

通信網に関わる工事および保守が業務内容です。AC事業でエンジニアリングが中心となってNCC各社の設備構築を請

は、電柱や地下管路に敷設する通信ケーブル（メタル・光）の構

け負っています。 NCC設備事業の業務内容はNTT設備事

築・開通、取り換え、撤去、故障対応、および通信用電柱の新設業とほぼ 同じ、KDDI、SoftBank、楽 天モバイルといった通や建て替えなどを請け負っています。NW事業では、通信局

信キャリアやケーブルテレビ会社、電力会社といった顧客か

NTT設備事業では、収益の変動幅の大きさに対応するた事業者再生可能エネルギー発電基盤構築などが含まれます。

舎やデータセンター内の通信装置や情報処理装置の設置、移ら、AC、NW、MB設備の構築の仕事を請け負っています。

めの周辺ビジネス拡大に向けて、キャリア周辺に留まらず、５Ｇの基地局/NW/電力設備の構築で培った人材/技術を設、撤去、配線作業、ならびに電力設備工事が主要業務で、通NTT設備事業と比べるとNCC設備事業においてはMB関連

モバイルスキルに親和性のある業務について、官公庁・自治

活かし、
５Ｇのさらなる進化（Beyond ５Ｇ）およびその周辺

信装置の構成設定や故障対応なども請け負っています。

業務の割合が大きいことが特徴です。

体、民間に至るまで営業領域を拡大します。

成長分野/ビジネス（サービス）の基盤づくりに視野を広げて◆ 当期のトピック◆ 戦略と施策

NCC事業では、NCC各社の設備投資動向により業績の影◆ 中長期的な市場動向
収益も同様に減少すると見ています。

通信トラフィックの増加に対応するためのデータセンター関連業務や、NTTが発表した「IOWN構想」などを軸とした

また、MB事業およびNCC設備事業においても、通信キャ

新中期経営戦略、「スマートエネルギー事業」に関連する電リア各社が5G展開を推進しており、一定量の業績が見込ま

力事業、総務省が進める「デジタル田園都市国家構想」に伴れますが、4G周波数を活用することによる基地局新設工事

う光ファイバ網の整備事業など、新たな事業機会はあるものの減少や、通信設備の小型化・シンプル化による工事の小規の、NTT東西グループの固定通信網への設備投資は漸減が模化なども懸念されます。 今後は、
「 デジタル田園都市国家

続く見通しであり、コムシスグループのNTT固定系事業の構想」に伴う政府からの5G基地局整備計画の加速要請や、

（年度）

2022

2023

2024

〜

2025

2030〜

DX関連では、企業の働き方改革/生産性向上/NW高度化

取り巻く周辺ビジネスに受注を拡大し、体制維持を図ります。

（超高速・超多接続・超低遅延）/安心・安全なセキュリティへ

周辺ビジネスには、5Gとその周辺成長分野・サービス、DC設の取り組みが進むなか、データセンター設備や企業内設備

備構築、企業内設備構築、IoT、WiFi、プライベート5G、通信の構築事業を推進します。

通信キャリア事業連結売上高 ※デジタル田園都市スーパーハイウェイ
国家構想

5G 人口カバー率 : 95%
光ファイバ 世帯カバー率 : 99.85%

97%

Beyond 5G
（6G）

2,942

2,894

3,029
2,797

2,690

NTT
固定

無線基地局 道路（高速道路・国道）
カバー率 : 99%

地域や産業の個別ニーズに応じて、企業や自治体等の 様 々 な 主 体 が、自ら の
土 地 内 で スポット的 に 柔
軟に構築できるローカル５Ｇが普及拡大しているなか、コムシスグ
ループでは調査設計～施工保守まで、お客様のご要望に合わせた提案構築によりお応えするとともに、固定系技術とモバイル系技術を融合した複合技術者の育成にも注力しています。

OutdoorRUアンテナGPS取り付けの様子

価値創造トピック : 自然災害からの迅速な復旧対応
NTT
モバイル

99%（2030年度）
99.9%（2027年度）

価値創造トピック : ローカル5Gの取り組み（単位 : 億円）

デジタル田園都市国家インフラ整備計画
大規模
データセンタいきます。

響が大きく、その状況を回避するためNCC各社の通信工事を

キャリア系事業の見通し ～中長期的な市場動向～

3

向となります。

NCC
2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

計画※グラフの内訳は統括事業会社の単独単純合算値の比

コムシスグループは、甚大化する自然 災 害から人 々の生活を守るため、被災した通信・社会インフラの迅
速 な 復 旧 に 向 け、グ ル ー
プ一丸となって支援を行っています。
台風被害の復旧支援の様子

セグメント別事業戦略：通信キャリア事業（NTT設備事業・NCC設備事業）

4セグメント別事業戦略 ： ITソリューション事業◆ 事業概要セグメント別事業戦略 ： 社会システム関連事業◆ 事業概要SWOT分析
●全国多拠点展開工事の豊富な施工実績●幅広いアライアンスパ ートナーとの信頼関係●アプリケーション開発、IT基盤工事から保守運用
までのフルレイヤ＆フルライフサイクルを提供●24時間365日、オンプレミス・
クラウド環境対応の運用保守サービスを提供●マルチベンダー対応●多様な技術者層

ITソリューション事業は、「ソリューション」「ソフト開発」「保守」の3つ の サ ブセグメントから構 成されて います。「ソS

リューション」
セグメントではアライアンスビジネスやNTT

強み

グループのパートナーとして請け負う法人案件が成長を牽

0●AI、IoT、XR、ロボティクス等を活用した新規事業領域の創出● 公 共・自治 体、民 間 企 業 のDX化が加速●SDGsによるクリー ン エ ネ ル
ギー構築関連ビジネスの増加●アプリケーション開発においてオフショアから
ニアショアへのシフトが加速●都市再開発事業、スマート農業関連ビジネスの増加引しています。「ソフト開発」
は、受託が中心ですが、
クラウド、モダナイズ系案件へも対応しています。「保守」
業務は、

機会

サーバやネットワーク、クラウドの監視やお客様の受付対
応、オンサイト対応、運用支援などからなります。

●事業拡大に向けて、IT基盤工事やソフト開発
中心のビジネスでは技術者や営業力などのリソースがひっ迫
対応策 : 新規/中途採用の強化、
グ ル ー プ 連 携による体 制 確 立、
M&Aの検討、サービス提供型ビ
ジネスの創出

W

弱み

T

脅威

SWOT分析

社会システム関連事業は、「電気・通信」「再生可能エネルギー」「基盤・その他」の3つのサブセグメントから構成されています。「電気・通信」
は高速道路や防衛省発注の電気・通信●全国に対応する施工保守能力●これまでの経験からリスクを見極める高い積算・管理能力●確かな品質を維持する豊富な有資格者と施工実績●競合を凌駕する施工ラインアップ

S

強み

工事などを手掛けています。「再生可能エネルギー」
は太陽●クラウドの進展によりオンプレミ
ス構築が減少● アジャイ ル や ロ ー コ ード・ノー
コード開発の進展に伴う開発規模の減少
対応策 : ニーズの変化に対応した技術者の育成の加速

光発電所の建設を柱に、今後は企業等によるさらなる脱炭素化への取り組みの活発化が想定され、これまでのノウハウを活かした脱炭素経営支援に進出していきます。「基盤・その他」
は国や地方自治体が発注する上下水道関連の土木工事

0● 政 府 方 針“2050年までに温 室
効果ガス排出実質ゼロ”が表明され、再生可能エネルギーのさらなる導入が加速●社会インフラの老朽化や自然災害の激甚化を受け、様々なインフラ設備の整備が進行●民需分野における複数の大規模再開発案件

機会●民需における営業力の弱さ●電力や空調領域の技術者層の薄さ対応策 : M&Aも視野に強化し
ていく方針

W

弱み

T

●太陽光発電の固定価格買取制
度（ＦＩＴ）の 終 焉。 自家 消 費 型
太陽光設備のニーズは高まり
太陽光発電事業は継続

脅威や無電柱化工事が主な仕事です。

◆ 戦略と施策◆ 戦略と施策
グループ成長のキーセグメントとして事業領域を拡大すた新規採用・中途採用の強化に加え、今後の新規事業領域

るため、次の3つの取り組みを進めてまいります。

への挑戦に必要となる技術者の育成強化（リスキリング）①高付加価値ビジネスの拡大 : 堅調な成長を続けているクを図ってまいります。

ラウド市場に対して、マネージドサービスをはじめとしたス③コムシスグループにおける一体運営の強化 : ｢統括事業トックビジネスを拡 大してまいります。 また、AI／IoT／

会社各社の強みを活かしてエリア単位に最適化／最大化

ロボティクス等を活用したスマートシティをはじめとするを図る事業領域｣ と、｢コムシスグループとしてシナジー

スマートＸ市場における高付加価値ソリューションの提供が図れる事業領域｣を明確にしながら、全体最適化を図っ

やデジタルガバメント、教育ICTの分野において官公庁やてまいります。 特に首都圏対応力を強化するため首都圏

企業、地域社会のDX化に取り組んでまいります。

におけるコムシスグループ各社の一体運営を図ることで②最新技術に対応した人材確保 : 優秀な人材の確保に向け

ITソリューション事業連結売上高（単位 : 億円）

1,160
1,055
981
ソフト開発 271

277

1,095
1,013
307

317

323

フルレイヤソリューションに取り組んでまいります。

社会インフラの整備に向けた各省庁の動きを受け、社会シ
ステム関連事業を中期ビジョンの期間中において最も成長す事業の成長にはM&Aも進めながら、内部成長の拡大を柱
電気・通信の分野ではバーチャルカンパニーの総合力を活かし、道路やデータセンター事業を伸ばしていきます。
再生可能エネルギーの分野では、脱炭素社会の実現に向け、企業・各自治体が主役となり再生エネルギー需要が拡大

社会システム関連事業連結売上高（単位 : 億円）

1,850

1,847
1,685

基盤･その他 909

事業として流域治水事業への参画に向けた取り組みを進めています。

に進めていきます。

株式会社TOSYSは、有限会社ケー・アンド・エフ コンピュータ サ ービ スと共 同 開 発したSAVREQ TeamSports（ サ ブ
レック チームスポーツ）※1のサービス提供を開始しました。
SAVREQ TeamSportsは、スポーツ施設に設置した複数の4Kカメラでスポーツシーンを撮影、編集できるAI自動追尾機能 ※2を備えたIoTクラウドサービスです。撮影した動画は、簡単な操作で自動追尾動画の生成と編集が可能で、様々なスポーツシーンで活用することができます。

ウを活用し取り組んでまいります。
基盤分野では無電柱化事業・上下水道事業の獲得や新規るセグメントであると見込んでいます。

価値創造トピック : スポーツDXと地域スポーツにおける新たな価値創出すると見込まれているため、今までの豊富な建設実績・ノウハ

1,738

1,682

867

1,029

1,116

1,217

事業拡大での最大の課題となる施工リソースの確保に向けては新卒・中途の採用強化や、バーチャルカンパニーの仕組みを活かした技術者育成施策の水平展開、グループ内の機動的なリソース活用を実施しています。

価値創造トピック : 施工地域とのコミュニケーション活動
東京都水道局の水道管路の 耐 震 継 手 化１０カ 年 事 業(2022年3月期～203１年3月期)において、コムシスグルー
プが請け負った都内３カ所の耐 震 継 手 工 事 が、優 良 工 事 表 彰・イメージ
アップコンクー ル 優 秀 賞を受 賞しました。
施工環境の特性を踏まえた地域とのコミュ
ニケーション活動などが評価されました。

近隣の小学校の児童に水に関する絵を描いていただき現場沿道に掲示

価値創造トピック : 製造時の環境負荷の低減

ソリューション 659

保守

5

711

638

702

760

51

66

67

75

77

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

計画※1 SAVREQ（サブレック）は株式会社TOSYSの登録商標です。
※2 AI自動追尾機能は、株式会社フューチャースタンダードが提供する「SCORER」と連携して実装しています。

再生可能
エネルギー

293

383

469

電気・通信

483

432

2020年3月期

2021年3月期

278

209

348

344

424

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

藤 木 鉄 工（株）は、２０２3年 月期、鋼構造物の塗装時の環境
負 荷 の 低 減 に 寄 与 する塗 装工場を新設しました。
塗装工場

計画

セグメント別事業戦略：ITソリューション事業／社会システム関連事業

6

地球環境問題への取り組み

TCFD提言に基づく情報開示◆ 基本的な考え方◆ 戦略

地球環境問題へのスタンス
コムシスグループは、社会と共に持続して発展できるよう、世界的にも喫緊の課題となっているGHG排出量の削減を推進します。また、次世代も豊かな生活を続けられるよう、限りある資源を有効に活用します。
具体的には、再生可能エネルギーの活用やカーボンオフセットのビジネス化などを通じて、社会のカーボンニュートラル
実現に向けた取り組みを進めています。

コムシスグループは、経営理念に基づいた主要な課題として「地球環境保全への対応」
を掲げ、気候変動への対応をその中の重要な取り組みと位置付けています。
2021年11月には気 候 変 動 へ の 対 応を経 営 戦 略に反 映していく観点からTCFD提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに加盟しました。 持続可能な社会づくりへの貢献を目指すとともに、TCFDの要請に基づいた情報◆ カーボンニュートラルへの取り組み

開示を積極的に行っていきます。

GXへの取り組み

コムシスグループでは、調達している電力を再生可能エネルギーで発電されたグリーン電力に切り替えています。

コムシスグループは、自社におけるCO 2排出量の削減に加え、様々な団体や企業との連携により、社会全体のCO 2削減に向けた施策を検討しています。

◆ ガバナンス
気候関連リスク・機会に関する取締役会の監督

２０２２年３月期にTOSYSがグリーン電力への切り替えを開TOSYSでは、経産省が設立したGXリーグ ※ への登録、ベコムシスグループは、持続的な企業価値とSDGsへの貢献

始し、2024年3月期はNDS、日本コムシスが、グリーン電力

ンチャー企業とのカーボンオフセットビジネス協議、長野市を最大化するため、コムシスホールディングス社長を委員長への切り替えを開始しました。 現状、日本コムシスでは、対スマートシティ協議会におけるCO 2排出量見える化プロジェとする「サステナビリティ委員会」
を取締役会監督下に設置しクトなどの取り組みを通じて、排出量削減策やカーボンオフ

ました。本委員会は、サステナビリティに関わる方向性、気候

象拠点26拠点のうち、2023年5月から先行して7拠点のグリーン電力化を進めています。
これらの 取り組 みにより、2024年3月期 のグリーン電 力
利用量は、約10GWh(全利用のうち、およそ3割弱)に達す

セット事業化のための芽を育てています。
※GXリーグ : 経済産業省が主導する、2050年カーボンニュートラル目標の実現への取り組み
を成長の機会として捉え、経済社会システム全体の変革（GX : グリーントランスフォーメーション）に挑戦する企業群の議論と新たな市場の創造のための実践を行う場。

る見込みです。
また、大崎本社および自社所有ビル、賃貸拠点の計画的な
グリーン電力への切り替えも検討しています。
今後もグリーン電力への切り替えを推進していきます。

関連リスクと機会に対する戦略の策定、指標と目標設定のほ期は、2031年3月期温室効果ガス削減目標を取締役会で決議し、2022年5月に公表しました。 今後は、より具体的な削業務車両のHV、EVなどの低燃費車への切り替え
コムシスグループは、統括事業会社9社で約2,700台（特ナリオを参照し、将来的に発生しうる気候変動関連リスクと機会を分析しました。 その結果、脱炭素社会への移行により今後想定される事象による影響、および気候変動による物理的影響をリスクとして特定しました。 2023年3月期は、特に炭素税の導入および再生可能エネルギー由来電力への切り替えによるコスト増加について、当社グループへの財務へ

殊車両や高所作業車を除く）の車両を使用し事業を行っていグループにとっての重要な経営課題の一つです。

り一層推進していきます。

ギー事業の需要拡大、ならびに無電柱化ニーズや社会イン
フラの改修・耐震化を今後の見込まれる機会として特定しました。これらのリスク・機会に対して、脱炭素社会実現に向けて事業戦略の見直しを図っていきます。
【シナリオ設定】
気候変動関連リスクと機会を特定、評価するうえで以下のシナリオを設定しました。
設定シナリオ

参照シナリオ

2℃未満（1.5℃含む）
シナリオ

・ IEA World Energy Outlook 2018
SDS
・ IEA「Net Zero Emissions by
2050」
・ IPCC第5次評価報告書
RCP2.6,RCP8.5
・ IPCC1.5℃特別報告書 等

脱炭素社会に移行するシナリオ（移行シナリオ）

4℃シナリオ

物理的影響が顕在化するシナリオ【世界平均地上気温変化】◆ リスク管理

6.0（℃）

気候関連リスクへの評価と対応の必要性の認識

4.0

自社施設における自然エネルギーの積極的活用を目的とその対応として、業務で使用する車両をCO 2排出量が少して太陽光発電を積極的に導入していく予定です。 2024

ないHV(ハイブリッド車)やEVなどへの切り替えを進める一

年3月期は、SYSKENが自社施設2カ所の屋上にソーラーパ

方、繰り返し実 施する業 務 の 発 生を抑 制することで業 務 効

コムシスグループは当社社長を委員長、当社取締役およネルを設置予定です。コムシスグループとして、さらに事業率の向上も図るなど、消費ガソリン使用量およびそれに伴うび統括事業会社社長を委員とする「リスク・コンプライアン

所ビルのグリーン化を検討、推進していきます。

CO 2排出量の削減に取り組んでいます。

ス委員会」
を随時開催し、当社グループ全体における事業リ
スクを特定し、リスクの影響度に応じた対応を行っています。
体においてリスクに対応しています。気候変動関連のリスクと機会については「サステナビリティ委員会」が主管となり、気候変動に伴う外部および内部環境の変化をモニタリング

3〜4℃の世界
想定される
世界の範囲

2.0

1.5〜2℃の世界

0.0
対象期間
-2.0
2000

2050

2100

2℃未満シナリオ（1.5℃含む）

います。 洗い出されたリスクと機会については、当社への影●炭素税の導入 ●化石燃料発電の大幅減少●再生可能エネルギー事業関連の需要増加●環境性能の高い設備の需要拡大

響度などをもとに評価・分析し、影響度の高いリスクと機会に報告するとともに、全社のリスク・機会として移行計画の作成を検討していきます。

（年）【想定されるシナリオ】

し、事業に影響を与える気候変動リスク・機会を洗い出してを特定しています。 今後、重要な事項については取締役会導入したEV

また、当社グループ事業の関わりとして、再生可能エネル

減施策やKPIを検討・策定し、気候変動課題への取り組みをよ

また、コムシスグループ各社においても同様に適切な会議

7

コムシスグループでは、2℃未満（1.5℃）
シナリオと4℃シ

か、主要な行動計画の審議・評価・モニタリングを担い、重要テーマについては取締役会に報告しています。2023年3月

ます。このため、車両から排出されるCO 2排出量の低減は施設屋上へのソーラーパネル設置

事業への影響の特定の影響をそれぞれ定量的に試算しました。

（排出量削減とカーボンオフセットのビジネス化）
グリーン電力への切り替え

短期・中期・長期の気候関連リスク・機会、および4℃シナリオ●自然災害の激甚化による被害の拡大 ●防災・減災ニーズの拡大●ヒートストレスによる生産性の低下●猛暑日の増加による夏季労働の制約

地球環境問題への取り組み／TCFD提言に基づく情報開示8

TCFD提言に基づく情報開示【想定されるリスク・機会】◆ 指標と目標

2℃未満（1.5℃含む）
シナリオ : 脱炭素社会に移行するシナリオ（移行シナリオ）
分類

時間軸 ※

中長期

リスク・機会の内容●炭素税による事業運営コスト増加

対応・取り組み●GHG排 出 量 の 削 減（省エネル ギー、エネル ギー 効率化、業務用車両のBEV化など、自社管理施設のグリーン電力への切り替え）

政策・法規制リスク

移行機会

製品・サービス／エネルギー源当社グループでは2022年5月に、2031年3月期に向けてSBT（Science-●再生可能エネルギー由来電力への転換による電力
コスト増加●太陽光発電システム、屋上緑化の導入によるオフィスのグリーン化

短中長期●環境への取り組みが不十分とみなされた場合の顧客離れや企業イメージの低下●設定したGHG削減目標のSBT取得と削減具体策の実行●環境対応に関する積極的な情報開示

短中長期●再生可能エネルギー事業の推進（太陽光、風力発電●再生可能エネルギー事業（太陽光、風力発電など）
など）
の需要拡大
●設計、調達、建設までを一貫して請け負うEPC案件●新たな環境関連技術（水素・CO 2回収）の発展によるの受注獲得
設備需要の拡大●新たな環境関連技術プロジェクトへの積極的な参画

Scope 1

based Targets）の 考 え 方 に 基 づ い た 目 標 を 設 定し、2023年10月に

時間軸 ※リスク・機会の内容

他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

Scope 3

実現すべく、今後も目標達成に向けた取り組みを推進していきます。
※Near-term SBTの考え方に基づく

温室効果ガス（GHG）排出量削減の実績および目標

GHG排出量（Scope 1+2）

GHG排出量（Scope 3）

25

％削減

42

Scope2（2021年3月期基準）％削減（2021年3月期基準）

100

対応・取り組み

短中長期●激甚する自然災害による、支店、建設現場、自社設備の復旧コスト増加●自然災害頻発による工期の長期化

短中長期●自然災害を起因とした社員やパートナー企業の直接・間接的な被災によるサプライチェーンの寸断による工期の遅延●社員の安全確認システムの導入による状況の把握と迅速な復旧活動への対応●建設施工現場の技術者の熱中症など、健康被害の増加や酷暑時間帯回避による生産性低下●熱中症防止の装備や設備など、安全作業環境の充実●技能者の負担軽減や省人化につながるICTを活用した生産性向上●自然災害の頻発・激甚化に対する防災・減災計画の見直しによる受注機会の増加●強靭性の高い通信設備・基地局の施工●自治体の無電柱化事業、河川改良工事などインフラ整備領域における建設投資の獲得●支店や営業所所在地における自然災害の発生頻度
やその影響の分析と対応●異常気象や気象パターンの変化に備えたBCP対策

1,730

機会

市場／レジリエンス

短中長期※短期 : １～3年未満、中期 : ３～５年未満、長期 : ５年以上2030年に想定される当社グループの財務への影響
分類

項目

約18億円

●炭素税
移行

課税コスト
（2021年3月期比42％削減目標達成のケース）

政策・法規制●再生可能エネルギー
由来の電力料金

電力調達コスト増加（2030年時点における前提条件）●炭素税価格 : 130ドル/t-CO（IEA「Net Zero Emissions by 2050」
参照、1USD=140円で試算）
2●コムシスグループGHG排出量（Scope1＋2）: 約60千t-CO（2021年3月期比42％削減目標達成）●再生可能エネルギー由来の電力料金：約1.2円/kWh（通常電力料金比の価格高）

2031年3月期

目標

2051年3月期目標

2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期

約11億円

約0.6億円

2031年3月期

目標

温室効果ガス（GHG）排出量の内訳 ※1 （単位 : 千t-CO ）
2

2021年
3月期※２

2022年
3月期※２

2023年
3月期

Scope 1+2

106

112

100

Scope 1（直接排出）

90

95

84

Scope、カテゴリ

算定の範囲と方法

Scope 2（間接排出）
Scope 3（バリューチェーン合計）

16

17

17

1,868

1,812

1,730

カテゴリ1（購入した製品・サービス）

主な仕入先について各社公表値から算出した排出金額原単位で計算、その加重平均をその他の仕入先に適用

297

306

271

カテゴリ２（資本財）

設備投資額から算定

46

38

33

カテゴリ３（燃料およびエネルギー関連） エネルギー種別ごとの年間消費量から算定2℃未満シナリオ（1.5℃含む）

課税コスト（GHG削減策未実施のケース）

リスク

カーボン
ニュートラル

2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期

短中長期（千t-CO2e/y）

Scope1

急性慢性2031年3月 期 までに2021年3月期を基準として25%削減

サプライチェーンからの間接
排出（事 業 者 の 活 動に関 連する他社の排出）（千t-CO2e/y）

リスク 物理的●2031年3月期までに2021年
3月期を基準として42%削減●2051年3月期カーボンニュー
トラル

Scope 2

SBT認定を取得しました。

4℃シナリオ : 物理的影響が顕在化するシナリオ
分類

削減目標
事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

※2051年3月期 のカーボンニュートラルを
短中長期

市場／評判

気候関連リスク・機会を管理するための目標と実績（Scope1・2・3排出量）

15
−

16
−

17

カテゴリ４（輸送、配送（上流））（配送はカテゴリ1に含まれるため算定対象外）−

カテゴリ５（事業から出る廃棄物）

種別ごとの廃棄物量から算定

9

12

9

カテゴリ６（出張）連結従業員数から算定

2

2

2

カテゴリ７（雇用者の通勤）

連結従業員数から算定

カテゴリ８（リース資産（上流））（賃貸ビル等からの排出はScope1,2で算定）

−

−

−

カテゴリ９（輸送、配送（下流））（算定対象外）−−−カテゴリ10（販売した製品の加工）（算定対象外）−−−カテゴリ11（販売した製品の使用）

通信分野は主な顧客先の公表値Scope2から算出。非通信分
野は販売量に想定する使用時原単位と使用年数を乗じて算出

1,490

1,430

1,391

カテゴリ12（販売した製品の廃棄）

自社で撤去工事をしない製品の廃棄物量から算定

4

4

2

4

4

4

カテゴリ13（リース資産（下流））

賃貸マンションの総床面積から算定

カテゴリ14（フランチャイズ）（算定対象外）−−−カテゴリ15（投資）（算定対象外）

−

−

−

0.4

0.4

0.5

※1 コムシスグループは、情報開示の正確性・透明性を確保するため、CO 2排出量について第三者保証を取得しています。
詳細はコムシスホールディングスのwebサイトをご覧ください。
※2 算定精度向上により見直し

9

TCFD提言に基づく情報開示10安全・安心の追求
障の防止を目指しています。

◆ 安全に関する基本的な考え方

み事例などがあれば全国に水平展開しています。

主要統括事業者である日本コムシスでは、2022年3月期

また、セルフチェック担当部門のスキル維持や所掌エリア

安全・安心・信頼はコムシスグループの事業運営における事故防止に向けた具体的な施策として、日々の作業前ミーより全国の支店・組織に対して「セルフチェック」
を実施していが広域にわたる場合等に対応するため、東京本社の安全品

最優先事項です。コムシスグループでは安全に向けた3つティングや安全パトロールに加え、自動ブレーキ装置などのます。 安全管理は「現場から」
を基本モットーとし、支店等の質管理本部より支援を実施しており、本取り組みが形骸化すのポイントを重視しています。①どのような状況、環境にあっ安全装置を搭載した車両の導入や、車内カメラの記録情報を

現場事務所に近い組織が業務点検を実施し、現場の課題（事

ることのないよう結果と課題を常に共有・議論し品質確保にても安全・品質の確保が最優先であることを企業文化としてもとにした交通安全指導、VR技術を利用した危険体感研修、

故の予兆）発見と改善事項を施工部門の安全プロセス（ＰＤＣ

努めています。

根付かせ、受け継いでいく。 ②安全な作業環境を確保する

協力会社も含めた安全大会や事故防止運動、他社や過去のＡ）に反映させることで、事故・法令違反の防止や現場の安全ためのツールや安全装備を積極的に導入する。 ③ツールや事故事例を活用した注意喚起など様々な取り組みを行っていレベルを向上させることを目的としています。 組織ごとの傾装備を正しく運用し続ける。 そして、この3つを形骸化させます。 事故発生時には、背景にある原因を、基本動作の原理

向や弱点を考慮し、重篤事故の引き金となるリスクの高い現ないように、必要に応じて見直し、進化させ、PDCAを回しな原則をもとに徹底的に解明し事故防止対策の検討を行い、守場を優先して点検し、安全上の課題が見つかればすぐに改善

がら取り組み続けています。

るべきルール、注意ポイントなどを各現場に展開しています。

指導を行い、一方で安全の品質を向上させる優良な取り組◆ 労働災害発生状況の推移

設備事故・人為故障の発生件数
2021年3月期

2022年3月期

13件

2023年3月期

13件

22件◆ 情報セキュリティおよび個人情報の保護

コムシスグループでは労働災害撲滅に向けた取り組みにり返すことのないように日頃から事故原因の分析と再発防止

コムシスグループでは、お客様の設備情報、技術情報およ撃への対応などに努めています。また、毎年、全社員、協力

注力しています。 統括事業会社である日本コムシスでは労策の徹底に努めています。

び個人情報などをお預かりし、事業を行っています。 お客様

会社社員、派遣社員を対象とした情報セキュリティ教育を実

働災害発生度数率について共に※1の信頼確保のため、情報漏洩などの防止は極めて重要です。

施し、お客様情報の保護に努めています。

業界平均を下回る水準を維持しています。 悲惨な事故を繰※2と労働災害発生強度率※1※2

度数率：100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で災害発生の頻度を表す。
算出方法：（労働災害による死傷者数／延べ実労働時間数）
×1,000,000
強度率：1,000延べ実労働時間当たりの労働損失日数で災害の重さの程度を表す。
算出方法：（延べ労働損失日数／延べ実労働時間数）
×1,000

情 報セキュリティの 強 化を図るために、各 社ごとに情 報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得やPマー

労働災害発生度数率の推移（年ベース）

労働災害発生強度率の推移（年ベース）クを取得し、個人情報の保護、事業情報の保護、サイバ－攻重大情報事故発生件数
2021年3月期

2022年3月期

1件

2023年3月期

0件

0件（当社の定義する顧客情報、個人情報の漏洩を伴う情報事故の件数）

0.30

1.00

0.81

0.85

0.80

建設業

※

0.24

0.79

0.21
0.20

0.60

日本コムシス

0.40

0.20

0.28

0.42

建設業※

0.10

0.06
0

0
2020年12月

2021年12月

0.09

2022年12月※出典：厚生労働省令和1年／令和３年労働災害動向3月値

0.00

0.01

2020年12月

2021年12月

日本コムシス

0.02

2022年12月（共にNTT設備事業）

人権の尊重◆ 人権尊重の考え方と人権教育の取り組み
コムシスホー ルディングスでは「CHDコンプライアンス
規程」の基本倫理として基本的人権を尊重し、人種、宗教、信して遵守する内容を明確にすべく、2024年3月期中の公表を目指して新たに人権方針の策定を進めています。

条、国籍、性別（性自認）、障がいの有無、年齢などを理由として、業務を進めるうえで差別をしないことを定めています。
また、グループ会社においても人権に対する意識を社員◆ 品質確保に向けた取り組みに浸透させるため、新入社員研修、階層別研修などで人権教育を行っています。

11

コムシスグループでは、複数の事業所でISO9001認証をまた、品質向上のために、カイゼン活動、技能競技会への参現在、健全な職場環境を実現するためにいかなる場合で取得するとともに、各社で設定した目標や課題の継続的な改加、施工システムによる作業工程管理、NTT設備事業におけあっても他社への配慮に欠けるセクシュアルハラスメントや善を図るべく品質マネジメントシステムを運用しています。

る写真検査システムの導入などを行い、品質向上と人為故

パワーハラスメント等をしないことなど、コムシスグループと人権研修の様子

安全・安心の追求／人権の尊重12人材の育成て、①社長メッセージや研修を通じた企業風土・文化の改革◆ 人材に関する基本的な考え方（社 員 の ダイバ ーシティに関する意 識 改 革）、② 女 性 のキャ

また、外国籍社員の登用も進めており、現在統括事業会社

コムシスグループの最大の経営資源は人材です。 国家資育成方針としては、マネジメント能力開発に重点を置いた

リア開発支援（採用強化、女性社員向けキャリア研修、女性

9社にお いて10名を採 用しています（2023年5月現 在）。

格や高度な知識・経験を有する技術者とそれを支えるスタッ

階層別研修や、複合技術者の育成、資格取得への各種支援を部下に持つ管理職向け研修の実施）、③ワークライフバラ

障がい者雇用についても、障がい者就労支援企業と提携すフがなくてはコムシスグループの事業は成り立ちません。

制度の推進など、新たな事業環境に対応した人材育成を進ンス推進（短時間勤務や男性の育児休暇取得推進を含む子るなど、各人の障がいの状況に配慮しながら、活き活きと働

情報通信産業を取り巻く環境が大きく変化するなか、事業環

めています。コムシスグループの事業領域の拡大に伴い、育て支援［2022年4月からは、本人または配偶者の出産をける職場環境を整備しています（2023年3月期2.5％）。 男

境の変化に対応した人材の確保・育成・活用は、極めて重要

建設元請けとしてのプロジェクトマネジメントだけでなく、総申し出た社員に上長による個別の面談を義務付けるなど、法性の育児休暇取得についても制度の認知、取得促進に努め

な経営課題です。しかしながら、労働力不足が叫ばれる日本

合的なマネジメント能力がますます求められる一方で、現場改正の内容に則り、制度改定ならびに運用変更を実施していた結果、日本コムシスでは202３年３月期の取得率が83％と社会において、優秀な人材の確保はますます難しくなっていレベルにおいては、通信キャリアの設備投資の漸減と保守運

ます］、テレワークのためのサテライトオフィスの開設、フレッ

大きく増加しました。 今後とも、性別、ライフステージ、障がます。 そのため、コムシスグループでは、新卒・中途での採営も含めたアウトソースが本格化するなか、従来の枠組みにクスタイム制の導入、在宅勤務の導入）、に取り組んできましいの有無、国籍などに関係なく、多様な人材が活躍できるグ

用強化、グループ内での要員流動による人的資源の最適活

とらわれないマルチスキル化が生産性向上のポイントとなた。 その結果として、多様な働き方を実現する環境が整備さループを目指します。

用などを推進しています。さらに、多様かつ優秀な人材を採ります。

れ、社内でのダイバーシティの意義への理解が進みました。

用するために、魅力的な職場環境を目指し、ダイバーシティ

また、次世代の事業運営を担う人材の育成を目的に「ＣＨ

しかしながら、依然として女性の採用数が少ないこと、女の推進やワークスタイルイノベーションにも積極的に取り組Ｄ人材育成プラットフォーム」
を策定し、グループを横断した

性 管 理 職 比 率 が 低 いことといった 課 題 が あります。 採 用

んでいます。

運営体制で人材育成を行っています。

にあたっては、学部不問として門戸を大きく開き、文系の学生も含めて優秀な学生の採用を行い、新卒採用の女性比率
全体で30％）を高めるとともに、女性中途採用者を積極的に

コムシスグ ル ー プ の9社（統 括 事 業 会 社8社とコムシス

用や中途採用など通期で採用を行っています。
特に新卒採用においては、採用段階で職務内容について

管理職登用においても、女性の管理職候補を増やしながら、コア事業である通信キャリア事業・ITソリューション事業・社の理解を十分に深めてもらうなど、早期離職の最大要因で育成や職場環境の整備を行い、管理職に占める女性比率の会システム関連事業の要員を中心に、218名の新卒者を採ある雇用のミスマッチの防止に努めており、入社後3年目ま用しました。また、2024年4月入社の採用活動としては、技での新卒新入社員の離職率は10.7％であり、世間一般の新術者を中心に9社で約250名の採用を予定しています。 な

規学卒者（大卒）離職率31.5％（厚生労働省 離職状況に関

お、より多様で優秀な人材を広く確保するため、いわゆる新する資料 ： 2019年3月卒）と比較しても、高い定着率となっ卒一括採用によらず、夏以降に帰国する留学生、第二新卒採ています。

◆ 中途採用・再雇用制度

保 のため、即 戦 力となる有 資 格 者・経 験 者 の 中 途 採 用を積の経験とノウハウ活用の観点から、定年後の再雇用も実施しています。

極的に実施しています。また、目まぐるしく進化する電気通

今後も企業競争力の維持・向上を図るために、再雇用者を

信技術や技術革新に対応するため、高度かつ特殊な技術の含めた社内人材を最大限活用し、定年後も労働意欲を高め、知見や経験を持った有能な技術者や経営経験のあるマネー

活躍できる社内環境の形成に努めてまいります。

18.9

18.7

18.7

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

20.6

21.6

2022年
3月期

2023年
3月期

10

0

◆ ワークスタイルイノベーション
コムシスグループでは、多様な働き方の実現と生産性向上

開しています。具体的には、RPAロボットを稼働させることでを目指して、働き方改革に取り組んでいます。これまでにテ定型業務を自動化し労働時間の削減を図ることや、2024年3

レワークやフレックス勤務の制度化、エリア社員制度の導入な

月の建設業における時間外労働上限規制の適用猶予終了をどを実施しました。

見据え、可視化ツールやシステムを利用した勤務チェックをはまた、従業員の健康管理や人件費節減の観点から年間総労働時間の削減も進めており、グループ全体で様々な施策を展じめとする労務管理の強化を進めるなど、労働時間の適正化に努めています。

◆ 人材の戦略的な育成・確保に向けての成果型報酬についても拡充を検討しています。 個人の業

様々なニーズにワンストップで対応できる会社へと成長して績考課と連動した賞与の支給に加え、チームごとのパフォー

いくため、コムシスグループでは積極的に技術者の育成・確マンスに応じたインセンティブの導入、また著しい成果を上保に努めています。 育成の取り組みとして、事故防止と品質

げたチームについては、社長表彰という形で褒章を与えるこ生み出せる風土・文化の醸成、③社会的な変化・ニーズへの向上のための現場代理人の育成強化や技能競技大会へのとでモチベーションアップを図っています。 今後、特にITソ

対応、が実現できると考えています。

参加による技術研さん、自社の教育・訓練施設における協力

リューション事業と社会システム関連事業の事業拡大推進◆ ダイバーシティ推進

続的な成長に必要であるとの考えのもと、ダイバーシティ推20

技 術 革 新 の 波 が 早 い 情 報 通 信 業 界にお いて、お 客 様 のジャーも毎年一定程度採用しています。さらに、シニア人材

コムシスグループでは、多様な人材が活躍することが持30増やすなど全体の底上げを進めてまいります。さらに、女性

シェアードサ ービス）において、2023年4月に、グループのコムシスグループでは、事業拡大に伴い不足する人材確

女性新規採用率（％）（2023年4月 新 卒 採 用21.6％、目 標 : 2025年3月 期 に は◆ 採用計画13

向上（2023年5月現在2.5％）に取り組んでまいります。

進に取り組んでいます。 具体的には、①有能な人材の発掘、

元来、建設業界は典型的な男性中心社会であったため、コ会社を含めた実技研修、シニア社員による熟練技術の継承に向けた優秀な人材確保のために、より踏み込んだインセン②性別や経歴にかかわらず全ての社員が斬新なアイデアをムシスグ ル ープでは、まず 女 性 活 躍 推 進にフォーカスを当などを実施しています。社員のモチベーションを高めるため

ティブ体系が必要になる可能性もあると認識しています。

人材の育成

14

コーポレート・ガバナンス◆ コーポレート・ガバナンスの主な取り組み（2023年6月29日現在）◆ 取締役の紹介

社外取締役比率が40％に増加

所有株式数は2023年3月末時点

員し、５名が選任されました。また任期満了となる監査等委員である取締役６名（うち社外取締役５名）
を１名減員し、５名（う

2023年６月29日開催の定時株主総会で、取締役会においち社外取締役４名）が選任されました。この結果、全取締役人て戦略的かつ機動的に意思決定が行えるよう、任期満了とな数１０名に対して社外取締役が４名となったことから、社外取締

る社内取締役（監査等委員である取締役を除く）
８名を３名減役比率が36％から40％に増加しました。

◆ コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
コムシスグループの主要事業である通信インフラや社会イ

す。将来的にもお客様、従業員、取引先、地域社会など多様なンフラの構築は社会生活の基盤を支えています。拡大を続け

ステークホルダーに信頼され、選ばれ続けるために、法令や各ている再生可能エネルギー事業やITソリューション事業もま種規制に則った適法な経営を確保するとともに、企業価値のた、事業を通じて環境負荷の低減や企業・公共のサービス向上

向上につながる妥当かつ最適な経営判断をしていかなくてはと生産性向上に貢献しています。このように、コムシスグルー

なりません。経営の
「適法性」
と
「妥当性」
を確保する基盤であプの事業そのものが社会貢献の側面があり社会的役割も大るコーポレート・ガバナンスの強化は、コムシスグループにとっきいですが、それに伴う責任もまた重大であると自覚していまて最重要の課題の一つであると認識しています。

代表取締役社長

代表取締役副社長

加賀谷 卓

田辺 博

所有する当社の株式数 42,400株
取締役在任年数
8年
取締役会出席回数
9回/9回(100％)

所有する当社の株式数 14,100株
取締役在任年数-年
取締役会出席回数
-回/-回
(-％)

取締役
（事業戦略担当［キャリアビジネス］）

取締役（事業戦略担当［ノンキャリアビジネス］）

取締役（財務部長 兼 経営企画部長）

取締役（常勤監査等委員）

野池 秀幸

打出 邦彦

真下 徹

安永 敦

◆ コーポレート・ガバナンス体制
コムシスグループは会社経営の透明性と説明責任を強化

して、社外取締役を含む任意の指名・報酬諮問委員会を設置するために、2017年6月に監査等委員会設置会社に移行しま

し、指名・報酬決定プロセスの透明性を確保しています。

した。 取締役会は８名の取締役および社外取締役４名を含む

コーポレート・ガバナンス体制図

監査等委員である取締役５名（2023年6月29日現在）により構成されています。

株主総会
選解任

監査等委員は適法性のみならず、経営者として企

選解任

監査等委員
である取締役業経営にとっての妥当性の観点からも取締役の職
務執行を監査するほか、監査等委員以外の取締役べる権限を有しています。 監査等委員会は、定員５名のうち４名が東京証券取引所に独立役員として届監査等委員会

指示、報告

内部監査

置会社への移行に合わせ、取締役会の諮問機関と業務執行部門
会計監査

取締役会
議長

10名

社外取締役（うち独立役員の人数）

4名（4名）

監査等委員会
人数
常勤委員

答申

社内取締役
5名（社内取締役1名・社外取締役4名）
1名

SYSKENグループ

所有する当社の株式数
取締役在任年数
取締役会出席回数

3,000株
-年
-回/-回
(-％)

所有する当社の株式数
取締役在任年数
取締役会出席回数

4,800株
2年
9回/9回(100％)
監査等委員会出席回数 11回/11回（100％）

指示、報告

社長（経営会議）

情報の
周知徹底

各種委員会

管理、モニタリング

審議・報告

コムシスグループ
日本コムシスグループ

9,300株
3年
9回/9回(100％)

指名・報酬諮問委員会

代表取締役社長

人数（任期 ： 1年または2年）

委員長

内部監査、報告

所有する当社の株式数
取締役在任年数
取締役会出席回数

選解任・監督営の監督・監視を担保しています。監査等委員会設ガバナンス体制概要

諮問

取締役会

監査・監督

内部統制監査部出をされた社外取締役で構成され、より客観的な経9,000株
3年
9回/9回(100％)

構成・参加

監査・監督

連携

所有する当社の株式数
取締役在任年数
取締役会出席回数

取締役
構成・参加

構成
連携

会計監査人

についての選任・解任や報酬などについて意見を述

選解任

サンワコムシスエンジニアリング
グループ
北陸電話工事
グループ

TOSYS
グループ

つうけん
グループ

コムシス情報システム
グループ

NDS
グループ
コムシスシェアード
サービス

社外取締役
（監査等委員）社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）中戸川 健一

浅井 宏行

市川 恭子

平野 正弥

所有する当社の株式数
取締役在任年数
取締役会出席回数

0株
4年
9回/9回
(100％)
監査等委員会出席回数 11回/11回（100％）

所有する当社の株式数
取締役在任年数
取締役会出席回数

0株
2年
9回/9回
(100％)
監査等委員会出席回数 11回/11回（100％）

所有する当社の株式数
取締役在任年数
取締役会出席回数
監査等委員会出席回数

0株
-年
-回/-回
(-％)
-回/-回
（-％）

所有する当社の株式数
取締役在任年数
取締役会出席回数
監査等委員会出席回数

0株
-年
-回/-回
(-％)
-回/-回
（-％）

（2023年6月29日現在）

15

コーポレート・ガバナンス

16

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス改革の推移
社内取締役

20

16

16

15

社外取締役

15

15

監査役

社外監査役

14

15

12

12

12

12

12

11

0

11

5
2

5
2

11

10

10

1 3

1 3

4
2
1 2

2012

2013

2014

4
2
2 2
2015

10

4
2
2 2

2016

12

12

10

10

10

9

6

4

4

5

5

5

5

4

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

監査役会設置会社30％

監査等委員ではない取締役

60％

20％

20％

報酬等の種類別の総額
区分

報酬等の総額取締役（監査等委員を除く）

スキル項目

固定報酬
（基本報酬）

業績連動報酬
（賞与）

168百万円

84百万円

28百万円

55百万円

１0名

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

55百万円(40百万円)

55百万円(40百万円)

－

－

6名
（5名）

合計
（うち社外取締役）

224百万円(40百万円)

140百万円(40百万円)

28百万円
(－)

55百万円
(－)

16名
（5名）

出席状況

DX推進・
技術開発

法務・
人事・労務・
財務・
リスクマネ
ダイバーシティ ファイナンス
ジメント

サステナ
ビリティ

取締役会
（回）

監査等委員会
（回）

対象となる
役員の員数

長期インセンティブ型報酬（譲渡制限付株式報酬・通常型ストックオプション）

監査等委員会設置会社

スキルマトリックス／取締役会、監査等委員会への出席状況

経営管理

非金銭報酬（長期インセンティブ型報酬）

20％

取締役の報酬等の総額課題となっていた取締役会の多様性確保に向けた取り組みにより、2023年6月開催の定時株主総会において女性の社外取締役が選任されました。引き続き、ジェンダーや国際性といった視点からも当社取締役の多様性を確保するために最大限に努力していきます。

設備構築運営・ 新規ビジネス
プロジェクト 開発・事業拡大
マネジメント
推進

業績連動報酬（賞与）50％●監査等委員である取締役の報酬体系／固定報酬のみ

取締役会の多様性確保に向けた取り組み

氏名

固定報酬（基本報酬）
代表取締役●監査等委員である取締役報酬の決定方法／株主総会で承認されている限度額の範囲内で監査等委員会において決議

10

5●監査等委員ではない取締役の報酬体系（注）1. 上表には、2021年3月31日付で退任した取締役（監査等委員を除く）
1名、2022年6月29日開催の第19回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）
1名が含まれています。
2. 上記取締役（監査等委員を除く）の業績連動報酬額には、当事業年度に係る役員賞与の支給見込額が含まれています。
3. 上記取締役（監査等委員を除く）の長期インセンティブ型報酬額は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額およびストックオプ
ションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額です。

社内取締役
社外取締役

加賀谷 卓

●

●

●

●

●

●

9/9（100％）

−

田辺 博

●

●

●

●

●

●

−

−

野池 秀幸

●

●

●

●

9/9（100％）

−

打出 邦彦

●

●

●

●

9/9（100％）−

コムシスグループは中長期的な視点に立ち、グループの

真下 徹

●

−

−

企 業 価 値を高めるために、お客 様・取 引 先との 信 頼 関 係 強

2023年３月期は2023年３月24日開 催 の 取 締 役 会にお

安永 敦

●

化・維持を図るとともに、取引の拡大、協業によるビジネスメ

いて2022年12月末時点で保有する株式について上記検証

リットが得られると判断した株式を保有しています。 政策保を行い、保有の意義や妥当性が認められなくなったと判断し有目的で保有する株式については、取締役会において、個別

た銘柄について縮減・売却を進める方針を決議しています。

●●●

中戸川 健一
浅井 宏行

●
●

●
●

●

●

●

9/9（100％） 11/11（100％）
●

●

市川 恭子

●

●

平野 正弥

●

●

●

●

9/9（100％） 11/11（100％）●9/9（100％） 11/11（100％）

●

−

−

●

−

−

◆ 政策保有株式について
本コストに見合っているかなどについて検証しています。

銘柄ごとに保有の意義および保有に伴う収益やリスクが資◆ 取締役会の実効性評価（注）
各取締役に特に期待する分野を記載しています。上記のスキルマトリックスは、各取締役の有する全ての知見・経験を表すものではありません。

当社は取締役会の実効性評価の一環として、取締役に対してアンケートを実施しています。２０２3年3月期は、以下◆ 取締役報酬についての主要な項目により「取締役会の実効性評価」
に関するアン
ケートを実施しました。

取締役報酬の概要は以下の通りです。
●監査等委員ではない取締役報酬の決定方法

17

指名・報酬諮問委員会

→

取締役会

審議

上程

決議

●経営判断における適切なリスクテイクなど、議論の実効性の担保●経営陣、会計監査人および内部監査部門等との連携体制確保など、取締役への支援内容
アンケートの分析結果を取締役会に諮り、現状を分析した【アンケートの主要な項目】

結果、当社の取締役会の実効性は確保されていることを確●取締役会の規模および全体的なバランスなど、適切な構認しています。さらに、機能強化を図るための意見交換会を

成や多様性の確保実施しています。

コーポレート・ガバナンス

18

コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス推進体制図◆ 内部統制システムの整備◆ コンプライアンスの基本方針

コムシスホールディングス
（CHD）
経営会議
報告・提言 ※重要案件

指示

内部統制の基本方針

全体の経営状況を報告するとともに、各統括事業会社の経営

コムシスグループは、法令の遵守をはじめ、企業倫理の確

当社では2006年5月の取締役会において内部統制の基状況、内部統制などについても報告を求め、相互に意見交換

立を経営の重要課題と位置付けています。2004年1月に制本方針を策定、2015年4月の取締役会において会社法およを行い、情報の共有を図っています。また、各統括事業会社

定した「コンプライアンス・プログラム」に基づき、役員・従業び会社法施行規則の改正に合わせ、基本方針の内容の一部の社長からは年2回、経営全般にわたる説明を受けています。

員一人ひとりが実践すべき行動を示した「コムシスグループ

改定を決議、2017年6月の取締役会においては、監査等委
員会設置会社への移行に対応するため、基本方針の内容の行動規範」
を定めているほか、「リスク・コンプライアンス委員
グループとしての内部統制会」
を定期的に開催しています。 行動規範には、法令と社会

一部改定を決議しています。これに基づき、コーポレート・ガ

監査等委員は、「 取締役に対する内部統制構築義務の履

バナンス強化、コンプライアンス体制の整備、リスク管理の行状況」の監査の一環として、金融商品取引法のもとでの内強化など業務の適正さを確保するための体制整備に努めて

部統制監査結果についてチェックし、意見を述べるなどの関います。

与をしています。 内部統制の評価範囲については、会計監

内部統制システムの体制と運用状況の概要に関する具体的査人と協議したうえで決定し、2023年3月期については、コな内容につきましては、
インターネット開示資料として当社HP

ムシスホールディングスおよび連結子会社73社中、統括事（https://www.comsys-hd.co.jp/company/outline/

業会社8社に加え、11社の子会社を対象に評価しました。

outline4.html）に掲載しています。当社の内部統制システム

また、コムシスグループの業務の適正化を図るため、コムにつきましては、当社に適合する内部統制システムが決議・作

シスホールディングス内部監査室として13名の体制により、成されており、その後の施行・モニタリングに伴い必要に応じ

グループ全体の内部監査を実施しています。

て改善しています。また、監査の方法は公益社団法人日本監専担者（部長、出向者）: 13名

査役協会が定めた実施基準に準拠して監査等委員会が制定し兼務者 統括事業会社 :9名

合計 ： 22名

た「内部統制システムに係る監査の実施基準」
によりシステムの整備状況の有用性、運用の実効性を監査しており、相当であると認めています。

財務報告に係る内部統制
監査等委員会は会社、会計監査人からその内容について、説明を受けています。 その結果、現在まで「開示すべき重要

監査等委員会の開催状況などな不備」
は報告されておらず、財務報告に係る内部統制は有監査等委員会は原則として取締役会の開催日に合わせて効であると認識しています。また、監査等委員会として会計

開催しています。 監査等委員会における決議事項は、監査監査人より、金融商品取引法による内部統制監査の実施状

計画の作成、監査報告書の作成および監査等委員ではない

況および経過報告を受けています。 その結果、現在まで「開取締役の指名・報酬に対する意見の決定ならびに会計監査示すべき重要な不備」
は報告されておらず、金融商品取引法

人の選解任および監査報酬の同意などです。 協議事項は監による内部統制は有効であると認識しています。

査等委員の報酬額の協議などです。また、報告事項は、常勤
監査等委員が出席した重要会議の情報共有（経営会議、コム

委員長：社長周知

取り組み状況報告

各統括事業会社のコンプライアンス委員会
周知指導

取り組み状況報告

統括事業会社
周知指導

取り組み状況報告
事業会社

規範の遵守を第一に、透明・公正な取引の実施、贈賄行為の撲滅、反社会的勢力との関係遮断などに加え、一人ひとりの【リスク・コンプライアンス委員会の構成】

人権を尊重し差別などを行わないことを明記し、ハラスメン《主な審議案件》各社のコンプライアンス事案、再発防止策、啓発活動状況《開催実績》2023年3月期、年間4回

トについては断固排除する方針です。「リスク・コンプライア
ンス委員会」は社長を委員長とし、当社および統括事業会社

括事業会社において発生した事案や相談窓口に通報されたから選出された委員と全監査等委員により構成されており、案件は、当該会社のリスク・コンプライアンス委員会において

当社およびコムシスグループのコンプライアンス体制を統括審議され、その審議結果について当社の委員会で報告を受けし、審議を通じてコムシスグループ全体のコンプライアンス・ています。また、重要な事案については、グループ全体の再マインドの向上、醸成に取り組んでいます。具体的には､各統発防止策としてグループ各社へ周知・徹底を図っています。

◆ 内部通報制度
コムシスグループでは、公益通報者保護法への取り組みを段の一つであり、多くの相談・通報案件のなかから初期のうち「内部統制システム」構築の一環（自浄作用における問題解に「問題の芽」を発見し摘むことができれば大きな不祥事を未決）として位置付け、公益通報者保護規程を制定し、法の趣旨

然に防ぐことができると考えています。相談を含む内部通報の徹底と当グループの通報・受付ルールを定めています。

の件数はグループ全体で2023年３月期は87件（うち違反は内部通報制度は、企業の不祥事を防止するうえで有効な手16件）、2022年３月期は66件（うち違反は19件）ありました。

◆ 贈収賄防止の取り組み
贈収賄・腐敗行為は、社会貢献の側面があり社会的役割もにおいては、世界各国の業務委託先との契約は必要不可欠

大きいコムシスグループの事業に反する行為であり、ビジネ

なため、新興国などでの契約関係が贈収賄・腐敗行為リスクスのいかなる局面においてもこのような行為を厳格に禁止を増大させる可能性もありますが、現時点では国内での事

シスグループ監査役連絡会など）、常勤監査等委員による往当社の内部監査の組織は、内部統制監査部の内部組織とし、管理しています。 国内では談合などの腐敗行為には一業活動が中心であるため、コムシスグループの贈収賄リスク査の結果などです。 2023年3月期において、社外監査等委して内部監査室および内部統制室を設置し、それぞれ要員

切応じないことを鉄則としており、グローバルでの事業展開は低いと考えています。

員は5名が在籍していますが、社外監査等委員は取締役会922名、３名（2023年６月29日現在）の体制としています。

◆ 談合防止について

回全てに、また監査等委員会1１回全てに出席しており、出席

内部監査室は経営トップの方針に基づいた内部監査方針した取締役会・監査等委員会において、社外監査等委員の立を策定し、当社およびコムシスグループ各社に対する内部監場・視点で発言しています。

査を実施しており、業務遂行の適法性・妥当性等を確保し、経不正・不祥事の再発防止策として、全従業員を対象とした

また、グループの役員を対象とした新任役員研修会では営上の各種リスクの最小化と企業品質向上への寄与に努め

体系的な研修に取り組むことによりコンプライアンスの強化

弁護士と公認会計士の指導を受けているほか、社員に対しています。

に努めています。 特に、談合の再発防止に関しましては、専ても、新任管理者をはじめ、中堅社員および新入社員を対象

各統括事業会社の常勤監査役（主要８社の８名）とは、定期的にコムシスグループ常勤監査役連絡会を開催し（2023年３19

内部監査

CHDリスク・コンプライアンス委員会

月期は５回開催、
うち2回はＣＨＤ常勤監査等委員と統括事業

内部統制室は財務報告に係る内部統制の運用方針を策定

門家を講師に迎え、主として官公庁を担当する管理職、社員とした階層別研修にコンプライアンスのカリキュラムを導入

会社7社の常勤監査役が出席、3回はＣＨＤ常勤監査等委員とし、当社およびコムシスグループ各社への内部統制の定着などを対象とした独占禁止法および建設業法遵守のためのし、不正・不祥事の防止に努めています。

統括事業会社8社の常勤監査役が出席）、コムシスグループ化の指導や有効性評価を実施しています。

セミナーを毎年継続して開催しています。

コーポレート・ガバナンス

20

非財務データ「牛の世界はキレイ」
作者のあべくるみさんは、NDS（ 株）が推進するダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の一環として雇用契約を単位（主要9社）

2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期

温室効果ガス排出量 Scope1

千t-CO 2

−

−

90 ※1

95 ※1

83,663

温室効果ガス排出量 Scope2

千t-CO 2

−

−

17 ※1

17 ※1

16,533

温室効果ガス排出量 Scope3

千t-CO 2

−

−

1,868

環境

−

※2

消費エネルギー量

GJ−−

再生可能エネルギー使用率

％

−

−

−

0.6

2.1

水使用量

t

−

−

44,210 ※3

113,284

98,321

産業廃棄物排出量t−−97,386 ※4

196,955

127,627

グリーン購入率

%

−

−

−

87

87

121,217

従業員数 連結名

16,70016,844

17,066

17,52017,512

名

−

−

−

8,284

8,213

うち男性

名

−

−

−

7,413

7,333

うち女性

名

−

−

−

871

880

新卒採用者数

名

−

−

−

260

218

うち男性

名

−

−

−

209

171

うち女性

名

−

−

−

51

47

名

−

−

−

2,064

2,011

うち男性

名

−

−

−

1,741

1,709

うち女性

名

−

−

−

323

302

名

−

−

−

2,123

2,091

うち男性

名

−

−

−

2,073

2,043

うち女性

名

−

−

−

50

48

うち中途採用者数

名

−

−

−

708

670

平均勤続年数年−−−

新卒入社３年以内の離職率

％

6.4

6.3

5.2

6.4

10.7

新卒女性採用比率

％

18.9

18.7

18.7

20.6

21.6

女性管理職比率

％

1.4

1.4

2.1

2.4

2.5

男女賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）％

障がい者雇用比率

％

2.1

2.5

外国人社員数

名

−

−

−

9

10

定年退職者の再雇者数

名

−

−

−

129

113

1人当たりの人材投資額(正社員, 研修費用)

万円

−

−

−

−

7.9

1人当たりの研修時間(正社員)

時間

−

−

−

−

20.5

年間平均所定外労働時間(正社員)

時間

−

−

−

−

27.2

従業員意識調査実施率 日本コムシスのみ％−

年間平均有給休暇取得日数日

男性社員育児休暇取得率 ※5

％

管理職数

社会

女性社員育児休暇取得率

−

−

2.0

−

2.1

−

13.0
−

71.0

100

100

100

13.2

13.9

14.7

−

−

83

％

−

−

−

−

100

介護休暇取得者数

名

−

−

−

−

3

内部通報

件

ガ バナンス

取締役合計
うち社外取締役
社外取締役比率
うち女性取締役
取締役女性比率

※5

78

97

83

活かし合いながら多様な人材が協働し、その能力を最大限に発揮できる会社・職場づくりを推進しています。

15.2

−

2.1

−

12.6

−

という在宅勤務の雇用形態）を活用しています。コムシスグループは、国籍や障がいの有無を問わず、個性や才能を

1,575,198

従業員数

中途採用者数（各年度ごとの採用数）

ティスト雇用の仕組み（アーティストが自宅で創作活動を行うことで会社と雇用契約を結び、適宜報告や面談を行う

1,730,392

1,812

締結したアーティストです。ハローワーク、愛知県庁および福祉・アートの専門家の連携により実現した障がい者アー66【あべくるみさん受賞歴】

87
※6

名

15

15

15

14

10

名

5

5

5

5

4 ※6

％

33.3

33.3

33.3

35.7

40.0 ※6

名

0

0

0

0

1 ※6

％

0.0

0.0

0.0

0.0

10.0 ※62015年 「あいちアール・ブリュット展」優秀賞
2016年 「あいちアール・ブリュット展」優秀賞
2018年 「第17回キラキラっとアートコンクール」優秀賞
2018年 「第78回全国教育美術展」特選
2019年 「第12回ふれあいアート展」名古屋市長賞
2021年 「第13回ふれあいアート展」愛知県知事賞
2022年 「第14回ふれあいアート展」名古屋手をつなぐ育成会理事長賞※1 算定精度向上により見直し※2 2022年3月期は、日本コムシス単体の数値※3 2021年3月期は、日本コムシス単体の数値※4 2021年3月期は、TOSYS、
コムシス情報システム、
コムシスシェアード、連結子会社を除く主要6社のみの数値※5 国の制度である「育児休業」
のみ※6 2023年6月29日 定時株主総会にて選任

21

非財務データ／株式データ

22