10Proc Jpn Pig Vet Soc No.44 2004
我が国の家畜衛生分野における薬剤耐性モニタリング体制

田村豊（農林水産省動物医薬品検査所：〒 185-8511 東京都国分寺市戸倉 1-15-1 E-mail:tamuray@nval.go.jp）
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１．はじめにる薬剤耐性モニタリング体制の概要について紹介する。
ジェーバーム

家畜衛生分野における最初の全国的な薬剤耐性調査

なお、本モニタリング体制は、対外的に JVARM

は、昭和５１年度及び昭和５２年度に農林水産省畜産局が（Japanese Veterinary Antimicrobial Resistance Moni-実施した野外実態調査7) に遡ることができる。当時、toring System）と呼称している。

食用動物由来薬剤耐性菌の公衆衛生への影響が盛んに議論されており、抗菌性物質の畜産物への残留や薬剤２．JVARM の目的耐性菌の増加による公衆衛生への影響を配慮して「飼料の品質の改善に関する法律」が改正され、「飼料の安JVARM の目的としては、以下の項目が挙げられる。
盧

食用動物由来細菌における薬剤耐性をモニタリン全性の確保及び品質の改善に関する法律」（昭和５１年７グすること。従来、ともすれば家畜衛生分野の薬剤月施行）が施行された時期でもあった。そこで、同法耐性調査は、動物病原細菌のみを対象とする場合がに基づく規制前後の薬剤耐性菌の実態を把握すること多かったが、JVARM では動物病原細菌に加え、健を目的として、薬剤耐性調査が実施されたものであっ康動物に由来する指標細菌や食品媒介性病原細菌もた。その後、数次にわたり全国的な調査が行われたが、対象としている。

いずれも単発的5,13) であり継続的な調査は実施されて盪

動物用抗菌剤の有効性を確認すること。JVARM発足の契機となったのが薬剤耐性菌の公衆衛生上のいなかった。
最近、世界保健機関（WHO）は、ヒト医療におけ問題であったが、本調査はあくまで家畜衛生サイド

る薬剤耐性菌問題の原因が食用動物に抗菌性物質を使で実施するものであることから、動物に使用する治用することにあるのではないかとの観点から、食用動療用抗菌剤の有効性を検証することも目的としてい物における抗菌性物質の使用を禁止若しくは制限しよる。

うとする国際会議を開催している11)。しかし、これら

蘯動物用抗菌剤の使用量をモニタリングすること。の会議では、ヒト由来薬剤耐性菌の出現と食用動物へ抗菌剤の有効成分が直接的に突然変異菌の誘発、すの抗菌性物質の使用との因果関係の実証に至らず、そなわち薬剤耐性菌の出現に関与するものでないが、の一因として食品媒介性病原菌の薬剤耐性に関する科抗菌剤の使用量が増加するに伴い薬剤耐性菌の選択学的なモニタリング情報の欠如が挙げられた15)。一方、圧が相対的に高まることから、間接的に薬剤耐性菌

家畜衛生の専門国際機関である国際獣疫事務局（OIE）の増加に関連する。したがって、薬剤耐性菌対策とは、家畜衛生及び公衆衛生上問題となる薬剤耐性菌をしては、薬剤耐性菌の調査とともに抗菌剤の使用量制御するための戦略の一つとして、国際的に比較可能と使用実態を把握することが重要とされている4)。

な薬剤耐性モニタリングの重要性を指摘した2,14)。

盻 薬剤耐性に関するリスク分析の基礎資料を提供す

そこで、このような薬剤耐性菌をめぐる国際動向をること。科学的な検証が十分に行われていない家畜背景として、我が国では、平成７年度から製造物責任衛生及び公衆衛生の重要事項における方針決定を助法対応として実施していた家畜病原細菌の薬剤耐性調ける道具として、リスク分析の重要性が増している。

査に加え、平成１１年度から健康動物由来食品媒介性病薬剤耐性菌についても、米国食品医薬品局（FDA）

原細菌及び指標細菌の全国的な薬剤耐性調査を開始しが家禽のフルオロキノロン剤を禁止する提案1) をた。さらに、平成１２年度からは、畜産振興総合対策事行った根拠にリスク分析結果を挙げている。した業に基づき全国の家畜保健衛生所の全面的な支援を受がって、科学的に実施されたモニタリング成績は、け、全国的な薬剤耐性ネットワークを構築することが正確なリスク分析を実施するための基礎資料を提供できた。そこで今回は、我が国の家畜衛生分野におけするものである。

豚病会報
眈No.44200411

モニタリングで得られた成績を、動物用抗菌剤のこれは平成７年度から実施しているもので、各家畜慎重使用 に反映させること。抗菌剤の使用は、多保健衛生所で病性鑑定材料から分離した家畜病原細菌

かれ少なかれ薬剤耐性菌の出現に影響するものであを対象とした薬剤耐性調査である。対象菌種としては、るが、「治療効果を最大化し、薬剤耐性菌の出現を最サルモネラ、  , 大腸菌、
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小化する」抗菌剤の慎重使用（prudent use）が重要とされている12)。したがって、モニタリングにより球菌、spp.、
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得られた薬剤耐性菌の実態を慎重使用の原則に反映であり、年度当初に動物医薬品検査所から当該年度のさせることにより、薬剤耐性菌の増加を抑制したい対象菌種を指定している。と考えている。

蘯 , 黄色ブドウ球菌、レンサ 等

食品媒介性病原細菌・指標細菌の薬剤耐性調査
これは平成１１年度から新たに開始したもので、これ３．JVARM の概要

まで家畜衛生分野で殆ど実施されていなかった健康動

JVARM 実施内容の概要を図１に示した。図に示さ物由来の食品媒介性病原細菌と指標細菌を対象とする

れているとおり、JVARM は大きく分けて３つの調査ものである。対象菌種としては、食品媒介性病原細菌から成り立っている。

としてサルモネラとカンピロバクター、指標細菌としേ‛↪ක⮎ຠ⵾ㅧ䊶ャ౉ᬺ⠪て大腸菌と腸球菌である。なお、動物からの感染経路が議論されている志賀毒素産生性大腸菌（STEC）と、バンコマイシン耐性腸球菌（VRE）についても対象菌JVARM

᛫⩶೷૶↪㊂䈱⺞ᩏとして調査している。
特に、カンピロバクターは、培養が困難であることに加え食用動物には殆ど病原性を示さない。このため、㊁ᄖᵹⴕᩣ䈱⮎೷⠴ᕈ⺞ᩏ㘩ຠᇦ੺ᕈ∛ේ⩶䊶ᜰᮡ⚦⩶䈱⮎೷⠴ᕈ⺞ᩏ∛ᖚ⇓ஜᐽኅ⇓

これまで家畜衛生分野の調査対象菌種とされておらず、JVARM が唯一の全国調査となっている。

４．薬剤耐性調査内容
薬剤耐性調査内容の概要を表１に示した。まず、野図１

盧JVARM の概要

食用動物における抗菌剤使用量の調査

外流行株の調査であるが、毎年、病性鑑定材料から分離・同定した菌株を寒天平板希釈法により最小発育阻

従来から、「動物用医薬品等取締規則」（昭和３６年２止濃度（MIC）を測定している。一方、食品媒介性病

月１日農林省令第３号）第１８条の規定に基づき動物用原細菌と指標細菌の調査では、４７都道府県を偏りが生医薬品の取扱数量の報告を実施していたところである

じないように４群に区分けし、各都道府県とも肉牛、豚、が、その集計が販売高（金額）を中心としたものであっ肉用鶏、採卵鶏の各６経営体（飼料添加物についてもた。OIE 抗菌剤使用量のモニタリングに関するガイド実施する場合は８経営体）から、１経営体１サンプル

ライン4) でも述べられているように、世界各国の使用の糞便を採取し、指定された菌種を２株分離する。こ

量を把握し比較するためには、動物種ごとの有効成分の時、指示された全国一律の方法に準拠して対象菌種の使用量についての成績が求められている。そこで、
平成１２年から実際の使用量ではないものの有効成分、系統ごとの原末換算量（kg）による製造量又は輸入量、またその動物種ごとの推定販売割合に関する調査を開始した。
なお、抗菌性飼料添加物の使用量については、毎年家畜衛生統計（農林水産省消費・安全局衛生管理課編集）に検定に合格した抗生物質の実量力価換算量が掲載されており参考になる。
盪野外流行株の薬剤耐性調査

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実施することになっている。分離された菌株について動物医薬品検査所では、送付された成績を集計、分析は、当初、操作性、経済性等を勘案して一濃度ディスし、薬剤耐性株を地域ごと、年度ごとに保存している。

ク拡散法により推定 MIC を求めていたが、平成１５年度

また、薬剤耐性菌株については、分子疫学的調査を実より国際的に汎用される米国臨床検査標準委員会施するため遺伝学的性状の解析、薬剤耐性機構の解明（NCCLS）の寒天平板希釈法6) を採用している。

等を実施する。さらに、試験法の確立、ブレークポイントの設定、MIC の精度管理用参照株の配布、研修会

５．JVARM 実施体制と役割分担の開催等を行っている。したがって、動物医薬品検査

JVARM 実施体制と役割分担を、抗菌剤使用量の調所は JVARM の中央ラボラトリー若しくはリファレンスラボラトリーの機能を有している。なお、抗菌性飼査と薬剤耐性菌調査に分けて説明する。
抗菌剤使用量の調査の実施体制は、図２のとおりで料添加物については、独立行政法人

肥飼料検査所である。まず、農林水産省消費・安全局衛生管理課薬事・分析等を実施している。得られた成績は、薬事・飼料飼料安全室より各製造及び輸入業者あてに報告書の指安全室に報告され、必要な場合は何らかの行政措置を示が発出される。報告対象期間は、毎年１月１日から講じる場合もある。

１
２月３１日である。業者は、所定の報告書を翌年の２月末までに薬事・飼料安全室に提出し、報告内容について農林水産省動物医薬品検査所で集計・分析される。
最終的に、消費・安全局から正式な報告書「動物用医薬品、医薬部外品、生産（輸入）販売高年報」として毎年出版される。

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図３ 食品媒介性病原細菌と指標細菌の薬剤耐性調査実施体制

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６．JVARM 品質保証システム
JVARM では、全国の多くの家畜保健衛生所が実施

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施設として参加している。したがって、それぞれの技術力の差が成績の精度に反映されるため、試験技術の図２

抗菌剤使用量調査の実施体制

平準化を行うことが、システムの信頼性の確保に最も次に、薬剤耐性調査の実施体制について述べたい。

重要である。そこで、JVARM の品質保証システムと全国には約１８０ヶ所の家畜保健衛生所があり、各都道しては、分離株の MIC 測定に当たっては、同時に複数府県当たり平均４ヶ所あることになる。このような家の MIC 精度管理参照株について実施することを要求

畜保健衛生所の絶大な協力により、全国隈無く張り巡しており、参照株が指定された規格値の範囲内にあるらされた JVARM ネットワークが構築された。まず、場合のみ、分離株の MIC 測定が可能としている。また、

野外流行株であるが、これは家畜保健衛生所が分離・各家畜保健衛生所の試験技術の熟達度を確認するため、同定したものを、毎年指定された菌種を動物医薬品検MIC 値を伏せた菌株を配布し、その成績も求めている査所に送付する。動物医薬品検査所では、MIC を測定（熟達度確認試験）。既定の MIC の範囲から逸脱して

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いる場合は、技術上に何らかの問題点があると判断さ参考文献れる。

１） CVM update: Federal Register, 26 October (2000)

また、対象菌種の分離・同定法や MIC 測定法の平準

２） Franklin A, Acar J, Anthony F, Gupta R, Nicholls

化や最新の薬剤耐性菌情報の交換を目的とした研修会

T, Tamura Y, Thompson S, Threlfall EJ, Vose D,

を年１回動物医薬品検査所で開催し、モニタリング実

van Vuuren M, White DG, Wegener HC, Costarrica

施上の問題点を解決している。

ML: Rev.Sci.Tech.Off.Int.Epiz.,20,859-870(2001)
３） 守岡綾子：動薬検ニュース，244,4-5(2001)

７．成績の公表

４） Nicholls T, Acar J, Anthony F, Franklin A, Gupta

モニタリング成績の内容次第では、早急な対策を講R, , Tamura Y, Thompson S, Threlfall EJ, Vose D,

じる必要もあることから、成績がまとまればできるだ

van Vuuren M, White DG, Wegener HC, Costarrica

け早い時期に公表することを心がけている。公表の方

ML: Rev.Sci.Tech.Off.Int.Epiz.,20,841-847(2001)

法としては、速報的に衛生管理課発行の報

家畜衛生週に関心の高い食品媒介性病原細菌と指標細菌の調査概要を報告し8)、野外流行株は

動薬検ニュース 3)に掲載している。また、動物医薬品検査所のホームページ（http://www.nval.go.jp/）でも広く薬剤耐性菌に関する情報を公開している。さらに詳細の成績及び解析結果は、獣医学会を始め関連の学術集会、学術

５） 中村政幸、大前憲一、吉村治郎、小枝鉄雄：動薬検年報，16,31-37(1979)
６） NCCLS:NCCLS M31-A2 (2002)
７） 農林水産省畜産局：動物用抗菌性剤耐性菌調査成績 (1979)
８） 農林水産省生産局畜産部衛生課：家畜衛生週報，2735,10-13 (2003)

誌 9,10) にも積極的に公表し、国内外の研究者、政府機

９） Kijima-Tanaka M, Ishihara K, Morioka A,

関、臨床獣医師及び製造（輸入）業者等に情報を提供

Kojima A, Ohzono T, Ogikubo K, Takahashi T,

している。

Tamura Y: J. Antimicrob. Chemother., 51, 447-451(2003)

８．おわりに
平成１１年から始まったわが国の家畜衛生分野での薬剤耐性モニタリング調査の概要を紹介した。本調査体

１０）高橋敏雄、守岡綾子、石原加奈子、木島まゆみ、
大薗智子、船橋かおり、田村豊：獣医畜産新報，

54,733-738(2001)

制は、OIE の薬剤耐性モニタリング体制に関するガイ

１１）田村豊：動薬検年報，39,1-13(2003)

ドライン2) にほぼ準拠するものである。当初、試行錯

１２）田村豊：日獣会誌，55,430-434(2002)

誤の連続であったが、曲がりなりにも５年目を迎え、

１３）Terakado N, Ohya T, Ueda H, Isayama Y,JVARM は国内的にも国際的にも広く認知されるよう

Ohmae K: Jpn. J. Vet. Sci., 42, 543-550(1980)になった。本調査は全国の家畜保健衛生所の協力なし

１４）White DG, Acar J, Anthony F, Franklin A, Gupta

では成り立たないものであり、日頃の業務を抱え多忙

R, Nicholls T, Tamura Y, Thompson S, Threlfall EJ,の中でモニタリングの意義と重要性を理解し、骨身をVose D, van Vuuren M, Wegener HC, Costarrica

削って協力してくれている家畜保健衛生所の職員各位に改めて感謝と敬意を表したい。
一方、薬剤耐性菌の由来は多種多様であり、人、動物（魚類を含む）及び環境という大きな生態系の中で膨大な薬剤耐性菌の循環や遺伝子の交換が行われている。このことは、薬剤耐性菌問題を考える場合、家畜衛生とか公衆衛生といった狭い領域での対応よりはむ
しろ生態系という大きな視野での取り組みの必要性を示している。したがって、近い将来、人・食品・動物を包含した総合的な薬剤耐性モニタリング体制の構築が望まれる。

ML:Rev. Sci. Tech. Off. Int. Epiz., 20, 849-858(2001)
１５）WHO:The medical impact of the use of
antimicrobials in food animals. Report of a WHO
meeting, Berlin, Germany 13-17 October (1997)