EDINET提出書類 2007/03/16 提出
株式会社デジタルガレージ(941439)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年３月16日【中間会計期間】

第12期中(自【会社名】

株式会社デジタルガレージ【英訳名】

Digital Garage, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都渋谷区富ケ谷二丁目43番15号【電話番号】

03(5465)7747【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区富ケ谷二丁目43番15号【電話番号】

03(5465)7747【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成18年７月１日

林至

平成18年12月31日)

郁

櫻井

櫻井

光太

光太

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第10期中
自

会計期間

至

平成16年
７月１日
平成16年
12月31日

第11期中
自
至

平成17年
７月１日
平成17年
12月31日

第12期中
自
至

平成18年
７月１日
平成18年
12月31日

第10期
自
至

平成16年
７月１日
平成17年
６月30日

第11期
自
至

平成17年
７月１日
平成18年
６月30日

売上高

(千円)

2,948,119

4,296,433

7,601,510

7,846,467

12,476,240

経常利益又は経常損失(△)(千円)△242,441△249,985

938,149

108,532

1,505,034

中間(当期)純利益又は中間純損失(△)(千円)△305,755△433,800

68,221

633,235

338,501

純資産額

(千円)

4,608,495

7,849,916

11,071,188

6,683,788

10,668,036

総資産額

(千円)

20,203,776

28,578,862

29,065,096

24,259,792

27,774,372

１株当たり純資産額(円)

59,851.59

99,588.90

88,299.03

85,031.47

91,745.46

１株当たり
中間(当期)純利益又は中間純損失(△)(円)△4,225.32△5,514.36

863.488,423.84

4,294.73

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純 (円)
利益

―

―

790.207,763.52

3,971.69

自己資本比率

(％)

22.8

27.5

24.0

27.6

26.1

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

1,474,486

1,072,308

1,520,966

2,295,197

1,898,215

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)

529,974△1,026,959

511,936△165,735△3,305,766

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△2,761

2,170,812△266,761

573,8812,806,777

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高(千円)

5,371,974

8,288,676

9,344,158

6,072,088

7,471,888

従業員数(人)(外、平均臨時雇用者数)

217
(15)

260
(22)

353
(24)

247
(16)

283
(28)

※１
※２
※３
※４

売上高には、消費税等は含んでおりません。
潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、第10期中間期及び第11期中間期においては潜在株式は存在す
るものの１株当たり中間純損失が計上されているため、記載しておりません。
当社は、平成18年12月31日を基準日として普通株式１株につき２株の割合で分割を行っておりますが、この株式分割については、第12期中間連結会計期間の１株当たり情報には反映させておりません。
第11期末より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年12月９日)及
び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成17年
12月９日)を適用しております。

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半期報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第10期中
自

会計期間

至

平成16年
７月１日
平成16年
12月31日

第11期中
自
至

平成17年
７月１日
平成17年
12月31日

第12期中
自
至

平成18年
７月１日
平成18年
12月31日

第10期
自
至

第11期

平成16年
７月１日
平成17年
６月30日

自
至

平成17年
７月１日
平成18年
６月30日

営業収益

(千円)

1,122,911

500,750

233,300

1,916,348

640,178

経常損失

(千円)

243,865

115,167

106,291

390,157

303,893

当期純利益又は中間(当期)純損失(△)(千円)△70,454△53,725△121,832

67,573△156,260

資本金

(千円)

1,408,285

1,784,257

1,800,066

1,769,763

1,798,006

発行済株式総数(株)77,002.46

78,828.23

79,034.23

78,608.23

79,008.23

純資産額

(千円)

2,679,932

5,497,633

3,700,929

3,953,795

3,817,186

総資産額

(千円)

10,838,405

14,878,405

13,203,930

10,236,221

13,922,934

１株当たり純資産額(円)

34,804.90

69,746.39

46,811.50

50,300.38

48,316.86

１株当たり当期純利益又は中間(当期)純損失(△)(円)△973.63△682.95△1,542.04

898.92△1,982.56

１株当たり中間(当期)純 (円)
利益

―

―

―

831.95―

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

24.7

37.0

28.0

38.6

27.4

従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)

54
(2)

53
(2)

17
(0)

55
(2)

17
(2)

潜在株式調整後

※１
※２

※３
※４

営業収益には消費税等は含んでおりません。
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、第10期中間期、第11期中間期、第12期中間期及び第11期においては潜在株式は存在するものの１株当たり中間(当期)純損失が計上されているため、記載しておりません。
当社は、平成18年12月31日を基準日として普通株式１株につき２株の割合で分割を行っておりますが、この株式分割については、第12期中間会計期間の１株当たり情報には反映させておりません。
当社は平成18年１月に純粋持ち株会社に移行しており、従業員53名が子会社へ出向しております。また、これに伴い営業収益が減少しております。

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２【事業の内容】(1）事業内容の重要な変更
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
(2）主要な関係会社の異動① ポータル／ブログ事業
ＣＧＭ(コンシューマー・ジェネレイテッド・メディア＝消費者作成メディア)を活用した広告商品開発等を行うことを目的として、㈱電通、㈱サイバー・コミュニケーションズ、㈱アサツー ディ・ケイとの共同出資にて㈱ＣＧＭマーケティングを設立し、関係会社(連結子会社)と致しました。
② ファイナンス事業
ＣＧＭに代表されるＷｅｂ２．０の仕組みを活用した、新しいスタイルのＩＲ支援業務等を行うことを目的として、亜細亜証券印刷㈱(現・㈱プロネクサス)との共同出資にて㈱グロース・パートナーズを設立し、関係会社(連結子会社)と致しました。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

住所

資本金
又は出資金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割
合又は被所有割合（％）

関係内容（連結子会社）
ポータル／ブログ㈱ＣＧＭマーケテ
東京都渋谷区
200,000
51.0
事業
ィング
(注)２
㈱グロース・パー
東京都渋谷区
100,000
ファイナンス事業
58.0
トナーズ（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。

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役員の兼任４名

役員の兼任２名

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４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況

平成18年12月31日現在

事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)ソリューション事業

141(0)

ポータル／ブログ事業

139
(23)

ファイナンス事業

41(0)

インキュベーション事業

15(1)

全社(共通)

17
(0)

合計

353
(24)

※１
※２
※３

従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は当中間連結会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
従業員数が前期末に比べ70名増加しておりますが、主として業容拡大及び子会社の増加に伴うものです。

(2) 提出会社の状況

平成18年12月31日現在

従業員数(人)※17 (0)

従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は
当中間会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間における我が国経済は、原油価格の高騰や金利上昇等の懸念材料は残るものの、企業収益の改善を背景として民間設備投資が増加し、また雇用情勢の改善等による個人消費の回復も見られるなど、全般的には引き続き回復基調を辿りました。また、当社を取り巻くインターネット及びブロードバンド関連の環境につきましても、平成18年９月末時点でブロードバンド契約数が2,500万を超えるなど、継続的な拡大基調にあります。
このような状況の下、新中期経営計画の２年目となる当期において、当社は純粋持ち株会社としてグループ視点での経営目標の設定・実行等を継続的に行うとともに、グループ各社の有機的連携の強化を図ってまいりました。
また一方で、平成18年８月に㈱電通、㈱サイバー・コミュニケーションズ、㈱アサツー ディ・ケイとの合弁により、ＣＧＭ(コンシューマー・ジェネレイテッド・メディア＝消費者作成メディア)を活用した広告商品開発等を行う
連結子会社㈱ＣＧＭマーケティングを、同月に亜細亜証券印刷㈱(現・㈱プロネクサス)との合弁により、Ｗｅｂ２．
０の仕組みを活用したＩＲ支援業務等を行う同㈱グロース・パートナーズを設立するなど、更なる成長を図るべく、新たな事業の展開を開始致しております。

［ソリューション事業］
ソリューション事業におきましては、平成18年８月に連結子会社㈱ＤＧソリューションズを中間持ち株会社とする
会社分割により、グループ内リソースの機能的再編を行い、デジタルフィールドとリアルフィールドでのワンストッ
プ・ソリューションを実現致しました。これにより、事業承継会社である同㈱ディージー・アンド・アイベックス(旧 アイベックス・アンド・リムズ㈱)の業績も好調に推移し、また、前連結会計年度に設立致しました同㈱ＤＧメ
ディアマーケティングも順調に業容を拡大しております。
これらの結果、ソリューション事業につきましては、売上高は2,527百万円(対前年同期比330百万円増、同15.0％増)となり、営業利益も23百万円(前年同期は営業損失25百万円)と黒字に転換致しました。
［ポータル／ブログ事業］
ポータル／ブログ事業におきましては、連結子会社㈱カカクコムにおいて、出店店舗への従量型料金体系の導入
や、各コンテンツの新規リリースやリニューアルによる収益の多様化が功を奏し、売上高、営業利益ともに大きく増加致しました。また、携帯端末向けのコンテンツ配信サービス等を行う同㈱ＤＧモバイルにつきましても、堅調に売上が増加致しました。
これらの結果、ポータル／ブログ事業につきましては、売上高は2,253百万円(対前年同期比1,215百万円増、同117.1％増)となり、営業利益も452百万円(前年同期は営業損失1百万円)と大幅な増収増益となりました。
［ファイナンス事業］
ファイナンス事業におきましては、連結子会社㈱イーコンテクストが提供する決済・物流サービスについて、継続的な拡大に注力し、新サービスとして「e-id(イーアイディ)」や「econtextメルマネ」といったサービスの提供も開始致しました。また、当中間連結会計期間より連結子会社となりました㈱カカクコム・インシュアランスにおける保険代理業務につきましても、顧客数、売上高ともに順調に推移しております。
これらの結果、ファイナンス事業につきましては、売上高は1,363百万円(対前年同期比302百万円増、同28.5％増)と順調に伸張し、新規設立子会社の創業コストの負担等を吸収し、営業利益は309百万円(対前年同期比22百万円増、同7.7％増)を確保しました。
［インキュベーション事業］
インキュベーション事業におきましては、過年度より投資・育成を行ってまいりました㈱アルクが平成18年８月にジャスダック証券取引所に上場致しました。また同じく、過年度からの投資先である㈱セルシスも平成18年12月に名古屋証券取引所セントレックス市場に上場を果たし、安定的な収益獲得を実現致しました。
この結果、インキュベーション事業につきましては、売上高は1,456百万円、営業利益も521百万円(前年同期は営業損失138百万円)と連結業績に大きく貢献致しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の連結売上高は7,601百万円(対前年同期比3,305百万円増、同76.9％増)、営業利
益は1,015百万円(前年同期は営業損失159百万円)、経常利益は938百万円(前年同期は経常損失249百万円)と大幅な増収増益となりました。また、持分変動損失34百万円等の特別損失を吸収し、中間純利益につきましても68百万円(前年同期は中間純損失433百万円)と大きく収益改善致しました。

(2) キャッシュ・フロー

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当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は9,344百万円と前連結会計年度末と比べ1,872百万円(25.1%)の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて448百万円増加し、1,520百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益892百万円に加え、連結子会社である㈱イーコンテクストにおける決済業務等に係る営業預り金の増加による収入が2,012百万円あったことによるものであります。また、その一方で未収入金の増加額が1,247百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて1,538百万円増加し、511百万円となりました。これは主に匿名組合への出資の払戻による収入が2,500百万円あった一方で、連結子会社㈱カカ
クコムの株式追加取得による支出が560百万円、㈱創芸等の株式取得による支出が364百万円、貸付による支出が純額
で710百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて2,437百万円減少し、△266
百万円となりました。これは主に貸付有価証券に係る預り金の返済による支出が純額で447百万円、長期借入金の返済による支出が277百万円あった一方で、新規連結子会社設立等に伴う少数株主からの払込による収入が435百万円あったことによるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
ソリューション事業

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

(千円)

合計
※１
※２

前年同期比(％)

2,190,529

104.0

2,190,529

104.0

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は販売金額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高
(千円)

ソリューション事業

2,223,346

103.3

299,410

156.3

ファイナンス事業

109,632

753.7

820

―

合計

2,332,978107.7

300,230

156.7

※１
※２

前年同期比
(％)

受注残高
(千円)

前年同期比
(％)

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

前年同期比(％)

ソリューション事業(千円)

2,527,999

115.0

ポータル／ブログ事業(千円)

2,253,617

217.1

ファイナンス事業(千円)

1,363,802

128.5

インキュベーション事業(千円)

1,456,090―

7,601,510

176.9

合計
※１
※２
※３

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額には、消費税等は含まれておりません。
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

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３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、平成18年９月26日開催の第11回定時株主総会において、当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)を決議し、導入しております。
(1)買収防衛策について①基本方針の内容
当社は、「異なるフィールドにある事象をインターネットビジネスに結びつけ、コンテクスト（文脈）を形作ることで、新しいビジネスを創造することを通じ、社会の発展に貢献する」ということを企業理念として掲げており、これらのビジネスを通して株主、従業員、債権者、取引先、顧客、地域社会等の様々なステークホルダーとの間で、円滑な関係を構築することにより、社会に貢献し、当社の企業価値の最大化を図るとともに、株主の共同の利益を確保することが、当社の重要な役割であると認識しております。また、このような認識の下、当社グループの各事業会社の当社グループにおける位置付けや役割を十分に理解しつつ、より中長期的な観点から将来の展望を見据えた安定的な経営を行うことにより、企業価値向上につながるものと考えております。
当社は当社株式の売買は市場に委ねるものであり、当社株式の大量買付行為を行う大量買付者による当社株式の買付け要請に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の判断によるものと考えております。また、大量買付者による経営への関与は、必ずしも企業価値を毀損するものではなく、それが当社の企業価値の拡大につながるものであれば何ら否定するものではありません。
しかしながら、昨今、わが国において、対象となる会社の取締役会との十分な交渉や取締役会の合意を経ることな
く、一方的に株券等の大量の買付行為が行われているものの中には、その目的や買収後の方針等の十分な情報の開示
がなされないまま行われる事例が少なくありません。当社と致しましては、こうした事態の拡大は、株主が大量買付者による買付け要請に応じるか否かについて、十分な判断を行うだけの時間及び情報の確保を困難にする恐れがあるものと考えております。
よって、企業価値を損ねる可能性があると思われる大量買付行為が行われた場合には、(ⅰ)大量買付者による大量買付行為の目的が株主の共同の利益を損なう恐れのあるものであるか否か、(ⅱ)大量買付者の大量買付行為が株主に
当社株券等の売却を事実上強要する恐れがあるものであるか否か、(ⅲ)大量買付者により株主に対し十分な情報の開示が行われているか否か等を検討するための必要な情報と時間を合理的に確保することにより、当社の企業価値が不用意に毀損され、株主にとって予想外の不利益が生じることを未然に防止することが必要であるものと考えております。
②不適切な支配の防止のための取組み
不適切な支配の防止のため、当社は、平成18年9月26日開催の株主総会で当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の導入を決議しております。
買収防衛策では、当社株券等の大量買付けを行おうとするものは、(ⅰ)事前に大量買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、(ⅱ)当社取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ大量買付行為を開始する、という大量買付のルールを提示しております。
従って、大量買付ルールが遵守されている場合、対抗措置の発動は原則として行いません。ただし、大量買付ルー
ルが遵守されている場合であっても、大量買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであると認められる場合は、対抗措置の発動を行います。なお、具体的な対抗措置については、新株予約権の無償割当その他法令及び当社定款が取締役会の権限として認める対抗措置のうち、その時点で相当と認められるものを選択することとなりますが、当該対抗措置の仕組み上、株主(大量買付ルールに違反した大量買付者を除きます)が、法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。なお、この買収防衛策の詳細に関しましては、当社ウェブサイト（http://www.garage.co.jp/ir/）に掲載しております。
③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
買収防衛策の導入に関しましては、株主総会の決議によって買収防衛策の導入を行うことができる旨の定款変更を行った上で、買収防衛策の導入自体についても株主総会による承認を得ることとしております。また、現在導入している買収防衛策の有効期限に関しましても、現中期経営計画が終了する平成20年に開催致します当社の定時株主総会までとすることにより、約２年後に当該買収防衛策を再度検討する機会を設けております。このように、買収防衛策の導入・更新及び導入期間に関して、株主の意向を十分に反映するものと致しております。さらに、当社取締役会が買収防衛策を廃止する旨の決議を行った場合には、有効期限の満了前であっても、その時点で当該買収防衛策は廃止
されるものとされております。
また、対抗措置の発動に関しましても、当社取締役会が特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、大量買付者が真摯に合理的な経営を目指すものではなく、大量買付者による支配権の取得が当社の企業価値を毀損し、株主の共同の利益を損なう可能性があるか否か客観的な基準に従って検討することとしております。
従いまして、当該買収防衛策は当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、また、当社株主の共同の利益を損なうものではないものと判断致しております。

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４【経営上の重要な契約等】(1)子会社による㈱創芸の株式取得
当社の連結子会社である㈱ＤＧソリューションズは、平成18年９月26日開催の取締役会において、㈱創芸の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日、当該株式取得に係る基本契約書を締結致しました。
①株式取得の目的
不動産分野では、すでにインターネットを経由しての資料請求が急速に拡大を続けております。また、ブロードバンドの普及に伴って、テレビ媒体と同じように動画でモデルルームを提示するケースも増えており、不動産の購買意欲の高い消費者ほどインターネットを深く活用する傾向があることが分析の結果、判明致しました。
これらのことから、当社グループでは不動産広告とインターネットとの親和性は高いと判断し、連結子会社である㈱ＤＧソリューションズにより、大手デベロッパーを中心に主要取引先153社を抱える不動産広告大手である㈱創芸の全株式を取得し子会社化することと致しました。
②㈱創芸の概要（a） 商号（b） 所在地（c） 代表者氏名（d） 設立年月日（e） 事業の内容㈱創芸（URL http://www.sogei.co.jp/）
東京都中央区月島一丁目15番７号
代表取締役社長 木内良之
昭和37年11月27日
広告の企画・立案・制作・実施、及びマーケティングリサーチ、
セールスプロモーション、パブリックリレーションズ等、広告業務の一切（f） 事業年度末日３月末日（g） 従業員数
359名（平成18年３月31日現在）（h） 主な事業所
札幌支社、仙台支社、名古屋支社、大阪支社、九州支社（i） 資本金の額
50百万円（j） 発行済株式総数 100,000株（k） 大株主の構成・所有割合 個人及びその関係法人（４名） 88.4％、㈱ＤＧソリューションズ（l） 業績の動向

平成17年３月期
売上高

11.6％

平成18年３月期

42,491百万円

35,641百万円

経常利益△359百万円△1,392百万円

当期純利益△1,814百万円

120百万円

１株当たり当期純利益△18,148.60円

1,209.61円

総資産24,949百万円

20,584百万円

純資産

1,541百万円

1,648百万円③議決権の数及びその議決権の総数に対する割合
(異動前)

(異動後)

（a）当社所有議決権数

11,600個

100,000個(当社所有株式数)(11,600株)(100,000株)（b）議決権の総数(発行済株式総数)（c）議決権の総数に対する割合(発行済株式総数に対する割合)

100,000個

100,000個(100,000株)(100,000株)

11.6 ％

100.0％(11.6 ％)

(100.0％)④取得価額
取得金額の総額は、1,950百万円を上限とし、㈱創芸の平成19年度上半期（自平成18年４月１日月30日）の業績の状況等により減額される可能性があります。
⑤株式引渡期日(予定)至平成18年9平成19年１月10日

なお、上記の契約につきましては、平成19年１月10日に株式引渡期日を平成19年４月６日に変更し、また取得金額の総額を570百万円で確定する契約を締結致しております。
当該契約の詳細につきましては、、「第５ 経理の状況」の「１．中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注
記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

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５【研究開発活動】
当中間連結会計期間におきましては、インキュベーション事業において、取締役の伊藤穰一を中心とする当社グループＲ＆Ｄ拠点、Ｊｏｉ Ｉｔｏ'ｓ Ｌａｂ（東京・自由が丘）を中心に研究開発活動を行ってまいりました。Ｊｏｉ Ｉｔｏ'ｓ Ｌａｂの主たる役割は、（１）当社グループ企業各社で利用可能なＷｅｂ関連先端技術の早期発掘とユーザビリティ研究、（２）高度な技術を持つオープン・ソース・ソフトウェア系技術者とのネットワーク構築、（３）主として海外のＷｅｂ技術系ベンチャー企業関連エンジェル投資案件の早期発掘、以上３点となります。当中間連結会計期間におきましても伊藤穰一が有する、世界に広がるインターネット業界キーマンとの連携により、Ｗｅ
ｂ２.０、そしてそれに続くリアルタイムＷｅｂサービスの開発を可能ならしめるＷｅｂ３.０時代を先取りする研究開発を行い、将来の新グループ事業シーズの発見・創出に注力してまいりました。
平成18年12月でＪｏｉ Ｉｔｏ'ｓ Ｌａｂも開設から１周年を迎え、具体的な成果を生み出しつつあります。具体例と致しましては、米サンフランシスコを拠点とするアーリー・ステージの有力Ｗｅｂ技術ベンチャー企業への投資を２件完了し、うち１件は平成19年中の日本市場展開を当社グループ内企業とともに進めております。もう１件もベータ版サービスを米国で開始し、関心の高いユーザーを短期間で多数集め、本サービスへの移行段階にあります。
これら研究開発活動の結果、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は22百万円となっております。

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等はありません。
(1)

重要な設備の新設等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等は次のとおりであります。

会社名
事業所名

所在地

㈱グロース・
パートナーズ 東京都渋谷区
本社

事業の種類別セグメントの
名称

総額
（千円）

既支払額
（千円）

40,000―

ファイナンス ウェブサイト
事業

着手及び完了予定年月

投資予定金額
設備の内容

構築（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。

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資金調達
方法

自己資金

着手

完了

平成18年12月 平成19年４月

完了後の
増加能力

―

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

240,000
計(注）240,000

平成18年９月26日開催の取締役会決議により、平成19年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は240,000株増加し、480,000株となっております。
②【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)(平成18年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成19年３月16日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

79,034.23

158,068.00

ジャスダック証券
取引所

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

79,034.23

158,068.00

―

―

※１

「提出日現在発行数(株)」欄には、平成19年３月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権（平成14年４月１日改正前商法に基づく新株引受権を含む）の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

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半期報告書(2）【新株予約権等の状況】① 平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づくストックオプションの内容等は次のとおりであります。
株主総会の特別決議（平成13年９月26日）
中間会計期間末現在(平成18年12月31日)

提出日の前月末現在(平成19年２月28日)

新株予約権の数(個)――

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

284

568

104,030

52,015平成15年10月17日から
平成20年９月30日まで
発行価格
104,030
資本組入額
52,015
権利の行使時においても取締役または従業員の地位にあるときに限る。その他の権利行使条件は、平成13年
９月26日開催の定時株主総会決議及びその後の取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び従業員との間で締結する新株引受権付与
契約に定めるところによる。
権利の譲渡、質入れその他の処分をすることができな
い。

同左
発行価格
資本組入額

52,01526,008

同左

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

※１

※２

※３

時価を下回る価額で新株を発行（転換社債の転換、新株引受権証券による権利行使及び平成14年４月１日改正前
商法第280条ノ19の規定による新株引受権行使の場合を含まない）するときは、次の算式により権利行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新発行株式数×１株当りの払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の株価
調整後
調整前
＝
×
発行価額
発行価額
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
株式の分割および併合が行われる場合には、次の算式により権利行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後発行価額＝調整前発行価額 ×
分割・併合の比率
平成18年９月26日開催の取締役会決議により、平成19年１月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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半期報告書

②

旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づくストックオプションの新株発行の内容は次のとおりであります。
第１回新株予約権（平成14年９月25日株主総会の特別決議に基づき平成15年１月31日発行）
中間会計期間末現在(平成18年12月31日)

新株予約権の数(個)69

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

―

普通株式

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

69―

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在(平成19年２月28日)

345

690

32,83816,419平成16年10月１日から
平成19年９月30日まで
発行価格
32,838
資本組入額
16,419
権利行使時においても、当社及び関連会社の取締役、監査役、顧問または従業員であることを要する。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割当ての対象となる当社
及び関連会社の取締役、監査役、顧問または従業員との間で個別に締結する新株予約権割当てに関する契約に定めるところによる。
新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡をするには取締役会の承認を必要と
する。

同左
発行価格
資本組入額

16,419
8,210

同左

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

※１

新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をおこなう場合（新株予約権の行使または平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株予約権及び同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権の行使を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新発行株式数×１株当りの払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数※２ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合をおこなう場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額 ×
分割または併合の比率※３ 平成18年９月26日開催の取締役会決議により、平成19年１月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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第２回新株予約権（平成15年９月24日株主総会の特別決議に基づき平成15年10月30日発行）
中間会計期間末現在(平成18年12月31日)
新株予約権の数(個)171

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

―

普通株式

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

171―

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在(平成19年２月28日)

855

1,710

282,000

141,000

平成17年10月１日から
平成20年９月30日まで
発行価格
282,000
資本組入額
141,000
権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員であることを要する。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割当ての対象となる当社及び当社の関係会
社の取締役、監査役、顧問
または従業員との間で個別に締結する新株予約権割当てに関する契約に定めるところによる。
新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必
要とする。

同左
発行価格
資本組入額

141,000
70,500

同左

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

※１

※２

※３

新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をおこなう場合（新株予約権の行使または平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株予約権及び同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権の行使を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新発行株式数×１株当りの払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数
新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合をおこなう場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額 ×
分割または併合の比率
平成18年９月26日開催の取締役会決議により、平成19年１月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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第３回新株予約権（平成15年９月24日株主総会の特別決議に基づき平成16年４月１日発行）
中間会計期間末現在(平成18年12月31日)
新株予約権の数(個)15

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

―

普通株式

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

15―

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在(平成19年２月28日)

75

150

399,000

199,500

平成17年10月１日から
平成20年９月30日まで
発行価格
399,000
資本組入額
199,500
権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員であることを要する。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割当ての対象となる当社及び当社の関係会
社の取締役、監査役、顧問
または従業員との間で個別に締結する新株予約権割当てに関する契約に定めるところによる。
新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必
要とする。

同左
発行価格
資本組入額

199,500
99,750

同左

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

※１

※２

※３

新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をおこなう場合（新株予約権の行使または平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株予約権及び同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権の行使を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新発行株式数×１株当りの払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数
新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合をおこなう場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額 ×
分割または併合の比率
平成18年９月26日開催の取締役会決議により、平成19年１月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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第４回新株予約権（平成16年９月28日株主総会の特別決議に基づき平成16年10月29日発行）
中間会計期間末現在(平成18年12月31日)
新株予約権の数(個)711

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

―

普通株式

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

711―

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在(平成19年２月28日)

711

1,422

369,758

184,879

平成18年10月１日から
平成26年９月30日まで
発行価格
369,758
資本組入額
184,879
権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員であることを要する。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割当ての対象となる当社及び当社の関係会
社の取締役、監査役、顧問
または従業員との間で個別に締結する新株予約権割当てに関する契約に定めるところによる。
新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必
要とする。

同左
発行価格
資本組入額

184,879
92,440

同左

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

※１

※２

※３

新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をおこなう場合（新株予約権の行使または平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株予約権及び同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権の行使を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新発行株式数×１株当りの払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数
新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合をおこなう場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額 ×
分割または併合の比率
平成18年９月26日開催の取締役会決議により、平成19年１月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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第６回新株予約権（平成16年９月28日株主総会の特別決議に基づき平成17年９月１日発行）
中間会計期間末現在(平成18年12月31日)
新株予約権の数(個)110

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

―

普通株式

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

110―

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在(平成19年２月28日)

110

220

609,000

304,500

平成18年10月１日から
平成26年９月30日まで
発行価格
609,000
資本組入額
304,500
権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員であることを要する。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割当ての対象となる当社及び当社の関係会
社の取締役、監査役、顧問
または従業員との間で個別に締結する新株予約権割当てに関する契約に定めるところによる。
新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必
要とする。

同左
発行価格
資本組入額

304,500
152,250

同左

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

※１

※２

※３

新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をおこなう場合（新株予約権の行使または平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株予約権及び同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権の行使を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新発行株式数×１株当りの払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数
新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合をおこなう場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額 ×
分割または併合の比率
平成18年９月26日開催の取締役会決議により、平成19年１月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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第７回新株予約権（平成17年９月22日株主総会の特別決議に基づき平成18年２月１日発行）
中間会計期間末現在(平成18年12月31日)
新株予約権の数(個)745

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

―

普通株式

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

744―

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在(平成19年２月28日)

745

1,488

594,190

297,095

平成19年10月１日から
平成27年９月22日まで
発行価格
594,190
資本組入額
297,095
権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員であることを要する。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割当ての対象となる当社及び当社の関係会
社の取締役、監査役、顧問
または従業員との間で個別に締結する新株予約権割当てに関する契約に定めるところによる。
新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必
要とする。

同左
発行価格
資本組入額

297,095
148,548

同左

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

※１

※２

※３

新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をおこなう場合（新株予約権の行使または平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株予約権及び同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権の行使を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新発行株式数×１株当りの払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数
新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合をおこなう場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額 ×
分割または併合の比率
平成18年９月26日開催の取締役会決議により、平成19年１月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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半期報告書

第８回新株予約権（平成17年９月22日株主総会の特別決議に基づき平成18年８月４日発行）
中間会計期間末現在(平成18年12月31日)
新株予約権の数(個)20

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

―

普通株式

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

20―

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在(平成19年２月28日)

20

40

440,000

220,000

平成19年10月１日から
平成27年９月22日まで
発行価格
440,000
資本組入額
220,000
権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員であることを要する。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割当ての対象となる当社及び当社の関係会
社の取締役、監査役、顧問
または従業員との間で個別に締結する新株予約権割当てに関する契約に定めるところによる。
新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必
要とする。

同左
発行価格
資本組入額

220,000
110,000

同左

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

※１

※２

※３

新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をおこなう場合（新株予約権の行使または平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株予約権及び同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権の行使を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新発行株式数×１株当りの払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数
新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合をおこなう場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額 ×
分割または併合の比率
平成18年９月26日開催の取締役会決議により、平成19年１月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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半期報告書(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成18年７月１日〜
26
79,034.23
2,060
1,800,066
2,060
1,892,814
平成18年12月31日※１ 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
※２ 平成18年９月26日開催の取締役会決議により、平成19年１月１日付で１株を２株に株式分割致しました。これにより発行済株式総数が79,033.77株増加しております。
(5）【大株主の状況】
平成18年12月31日現在
所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都渋谷区

22,234.85

28.13

東京都港区浜松町二丁目11番３号

6,277.00

7.94

5,578.00

7.06

氏名又は名称林郁

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）ジェーピーモルガンチェース
シーアールイーエフ ジャス
デック レンディング アカ
ウント（常任代理人 ㈱三菱東京Ｕ
ＦＪ銀行カストディ業務部）

住所730 THIRD AVENUE NEW YORK NY

10017, USA（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

ＴＩＳ㈱東京都港区海岸一丁目14番５号
ＴＩＳ竹芝ビル

4,400.00

5.57

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

4,094.00

5.18

マン・アンド・マシーン・イ
ンターフェイス㈱東京都港区三田二丁目１番44−404号

2,850.96

3.61㈲ケィ・ガレージ

東京都渋谷区大山町18番７号

2,680.00

3.39

六彌太

東京都杉並区

2,492.70

3.15

2,300.00

2.91

1,700.00

2.15

54,607.51

69.09

恭行

指定単受託者三井アセット信託銀行㈱１口
（常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱）東京都港区芝三丁目23番１号（東京都中央区晴海一丁目８番11号）

ミックス（常任代理人 ㈱三菱東京Ｕ
ＦＪ銀行カストディ業務部）

P.O.BOX 3600 ABU DHABI UNITED ARAB EMIRATES

計

―

※１

（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱6,277株日本トラスティ・サービス信託銀行㈱4,094株
指定単受託者三井アセット信託銀行㈱１口
2,300株22/99

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半期報告書(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

79,021

端株

普通株式

8.23

―

同上

発行済株式総数

79,034.23――

総株主の議決権

―

※１
※２

5

79,021

同上

79,021―「端株」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式0.03株が含まれております。
「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
平成18年12月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数
所有株式数 所有株式数
の合計
(株)
(株)
(株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
株式会社デジタルガレージ

東京都渋谷区富ケ谷二丁目
43番15号

5

−

5

0.01

計

―

5

−

5

0.01

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

490,000

505,000

475,000

522,000

508,000

469,000□ 230,000

最低(円)

326,000

370,000

405,000

399,000

435,000

439,000□ 215,000※１※２

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
□印は、株式分割による権利落後の株価であります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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半期報告書

第５【経理の状況】
１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成17年７月１日から平成17年12月31日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成18年７月１日から平成18年12月31日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成17年７月１日から平成17年12月31日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成18年７月１日から平成18年12月31日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成17年７月１日から平成17年12月31日まで）及び当中間連結会計期間（平成18年７月１日から平成18年12月31日まで）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（平成17年７月１日から平成17年12月31日まで）及び当中間会計期間（平成18年７月１日から平成18年
12月31日まで）の中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けております。

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半期報告書

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末(平成17年12月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年６月30日)

当中間連結会計期間末(平成18年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※５8,792,705

9,447,769

7,575,614２

受取手形及び売掛金※４1,535,396

1,994,163

2,662,547

３

営業投資有価証券―

4,304,029

4,528,656４

投資損失引当金―△570,956△508,945

５

たな卸資産

138,880

161,557

118,113６繰延税金資産242,629

360,479

175,592７

未収入金

2,747,666

3,786,807

2,542,621

８

その他

429,382

1,061,046

430,572△1,990

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ△1,39548.5

20,541,097

70.7

17,523,376

63.1

277,7141.0

334,3611.1

300,362

1.1

6,119,636

22.0

3,830,996

13.8

10,250,995

36.9

固定資産
１

有形固定資産２※１

無形固定資産(1) ソフトウェア

368,406

849,644790,217(2) 連結調整勘定

5,449,930―

5,186,799(3) のれん―(4) その他

166,006

３

5,553,506
5,984,343

20.9

13,775―
6,416,926

22.1

142,619

投資その他の資産(1) 投資有価証券※２8,009,912

911,6223,168,387(2) 長期貸付金

2,830

―

1,665

(3) 繰延税金資産

13,132353,646

227,449(4) その他

394,541

510,539434,995

貸倒引当金
固定資産合計Ⅲ△3,79913,884,671△2,177

8,418,238

29.5

14,680,296

51.4△3,097

1,772,710

6.1

8,523,998

29.3△1,502

繰延資産
１

社債発行費
繰延資産合計
資産合計――

13,895
13,895

0.1

―

―

―

―

28,578,862

100.0

29,065,096

100.0

27,774,372

100.0

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半期報告書

前中間連結会計期間末(平成17年12月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年６月30日)

当中間連結会計期間末(平成18年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛
金

２

短期借入金

３

一年以内返済予定の長期借入金４904,892

899,489

1,238,963※５

1,410,000

1,230,000

1,130,000※５433,940

254,000

411,770

一年以内償還予定の社債

448,000

40,000100,000

５

未払法人税等

117,495

760,576

819,125６繰延税金負債――

78,417

７

賞与引当金

54,38887,66953,838８

返品調整引当金

―

6,817

―

９

預り金

12,118,278

11,107,706

9,542,633

10※３

847,409

その他
流動負債合計Ⅱ

16,334,404

430,277
57.2

14,816,536

409,670
51.0

13,784,419

49.6

固定負債

１

社債

400,000

420,000２

長期借入金

104,000

2,750,000

2,870,000３繰延税金負債

974,407160―

４

退職給付引当金

21,01723,56822,807

その他

15,216

3,642

9,108

５

※５

140,000

固定負債合計

1,254,642

4.3

3,177,372

10.9

3,321,915

12.0

負債合計

17,589,046

61.5

17,993,908

61.9

17,106,335

61.6

3,139,900

11.0

―

―

―

―

(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

1,784,257

6.2

―

―

―

―

Ⅱ

資本剰余金

4,318,031

15.1

―

―

―

―

Ⅲ

利益剰余金

141,227

0.5

―

―

―

―

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

1,608,332

5.7

―

―

―

―

Ⅴ

自己株式

△1,932

△0.0

―

―

―

―

資本合計

7,849,916

27.5

―

―

―

―

負債、少数株主持分及び資本合計

28,578,862

100.0

―

―

―

―

26/99

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半期報告書

前中間連結会計期間末(平成17年12月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年６月30日)

当中間連結会計期間末(平成18年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１

資本金

―

―

1,800,066

6.2

1,798,006

6.5

２

資本剰余金

―

―

4,333,840

14.9

4,331,780

15.6

３

利益剰余金

―

―

972,478

3.3

913,529

3.3

４

自己株式

―

―

△1,932△0.0△1,932△0.0

株主資本合計

――7,104,452

24.4

7,041,38325.4

その他有価証券評
価差額金

―

―

△126,250△0.4

206,801

0.7

評価・換算差額等
合計――△126,250△0.4

206,801

0.7

新株予約権

―

―

1,454

0.0

―

―

少数株主持分

――4,091,532

14.1

3,419,852

12.3

純資産合計

―

―

11,071,188

38.1

10,668,036

38.4

負債純資産合計――

29,065,096

100.0

27,774,372

100.0

Ⅱ

評価・換算差額等
１

Ⅲ
Ⅳ

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半期報告書②【中間連結損益計算書】

区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

前中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

4,296,433

100.0

7,601,510

100.0

12,476,240

100.0

Ⅱ

売上原価

2,521,625

58.7

3,872,153

50.9

6,627,105

53.1

売上総利益

1,774,807

41.3

3,729,356

49.1

5,849,135

46.9

―

―

6,817

0.1

―

―

1,774,807

41.3

3,722,538

49.0

5,849,135

46.9

返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費１

役員報酬219,249

285,714452,639２

給与手当

486,823

630,675

1,000,819

３

賞与

7,571

9,928

44,499４

退職給付費用

1,174

1,466

3,253

５

広告宣伝費

230,391

428,547

501,487６

保守費21,283

20,25738,726

７

研究開発費

4,851

22,226

41,477８

減価償却費

11,837

16,90427,659263,439―

526,570―

288,028―９連結調整勘定償却額

10

のれん償却額11

その他

Ⅳ

1,934,545

45.0

2,707,199

35.6

4,145,136

33.2

営業利益

687,923――

1,003,451

1,015,339

13.4

1,508,002

1,703,998

13.7

営業損失

159,738

△3.7

―

―

―

―

133,157

1.1

332,121

2.7

営業外収益
１

受取利息

２

受取配当金

３
４
Ⅴ

5,124

5,350

8,110

78

―

128

投資事業組合収益

99,041―

99,041

その他

37,072

141,316

3.3

3,490

8,841

0.1

25,876

営業外費用
１

支払利息

２

持分法による投資損
失

３

新株発行費

４

株式交付費

５

社債発行費

６

匿名組合費用７

その他※１62,86567,311

131,409

144,579―

144,579

231

―

2,158

―

957

―

13,895―

27,790

―
9,992

8,683
231,564

5.4

9,078

4,535
86,031

1.2

21,649

経常利益――

938,149

12.3

1,505,034

12.1

経常損失

249,985

△5.8

―

―

―

―

28/99

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半期報告書

区分
Ⅵ

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

前中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

特別利益
１

貸倒引当金戻入益

627

―

2,667

２

投資有価証券売却益

―

―

5,012

３

その他

―

Ⅶ

627

33

0.0

33

0.0

261

7,941

0.0

61,112

0.5

特別損失
１

固定資産除却損

２
３
４

その他

※２

1,068

10,9792,045

持分変動損失14,31734,286

14,317

運営サイト復旧費
用41,714―

41,714

57,1001.3

税金等調整前中間(当
期)純利益

―

税金等調整前中間純損
失306,459

法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
少数株主利益中間(当期)純利益
中間純損失―45,321

0.6―

892,86111.7

1,451,863

11.6

△7.1

―

―

―

―

584,789

4.7

103,371△209,195

55

734,342△160,927

3,033

875,376△2.4

233,1655.4

251,224

3.3

528,572

4.2――

68,221

0.9

338,501

2.7

433,800 △10.1

―

―

―

―

29/99

573,4157.5△290,586△105,824

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半期報告書③【中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書】
中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１．増資による新株式の発行

Ⅲ

資本剰余金中間期末残高Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金減少高

4,303,537

14,494

14,494
4,318,031(利益剰余金の部)

１．中間純損失Ⅲ

利益剰余金中間期末残高575,027
433,800

433,800
141,227

30/99

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半期報告書

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日

至

平成18年12月31日）(単位：千円)

株主資本
資本金
平成18年６月30日 残高

資本剰余金

利益剰余金

1,798,006

4,331,780

2,060

2,060

自己株式

913,529

株主資本合計

△1,932

7,041,383

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

4,121

連結子会社増加に伴う利益剰余金減少高△9,272△9,272

中間純利益

68,221

68,221

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計
平成18年12月31日 残高

2,060

2,060

58,948―63,0691,800,066

4,333,840

972,478△1,932

7,104,452

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
平成18年６月30日 残高

新株予約権

評価・換算
差額等合計

206,801

206,801

少数株主持分

―純資産合計

3,419,852

10,668,036

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

4,121

連結子会社増加に伴う利益剰余金減少高△9,272

中間純利益

68,221

株主資本以外の項目の中間連
結会計期間中の変動額（純額）△333,052△333,052

1,454

671,680

340,081

中間連結会計期間中の変動額合計△333,052△333,052

1,454

671,680

403,151

平成18年12月31日 残高△126,250△126,250

1,454

4,091,532

11,071,188

前連結会計年度（自平成17年７月１日

至

平成18年６月30日）(単位：千円)

株主資本
資本金
平成17年６月30日 残高

資本剰余金

利益剰余金

1,769,763

4,303,537

28,242

28,242

自己株式575,027△1,662

株主資本合計6,646,666

連結会計年度中の変動額
新株の発行

56,485

当期純利益

338,501

338,501

自己株式の取得

△270

△270

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成18年６月30日 残高

28,242

28,242

338,501△270

394,716

1,798,006

4,331,780

913,529△1,932

7,041,383

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
平成17年６月30日 残高

37,121

評価・換算
差額等合計

少数株主持分

37,1212,646,587

純資産合計

9,330,375

連結会計年度中の変動額
新株の発行

56,485

当期純利益

338,501

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）△270
169,679

169,679

773,264

942,944

連結会計年度中の変動額合計

169,679

169,679

773,264

1,337,661

平成18年６月30日 残高

206,801

206,801

3,419,852

10,668,036

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株式会社デジタルガレージ(941439)
半期報告書④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約連結
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
キャッシュ・フロー計算書(自 平成17年７月１日 (自 平成18年７月１日(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日)
至 平成18年６月30日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー
１

２

税金等調整前中間(当期)
純利益
又は(△)中間純損失
減価償却費△306,459

892,861

1,451,863

35,28350,786

83,579３

ソフトウェア償却費

44,236

121,397

125,773４連結調整勘定償却額

263,439―

526,570

５

のれん償却額―288,028―６

受取利息及び受取配当金△5,202△5,350△22,686７

支払利息

62,86567,311

131,409８

為替差損
又は(△)差益

△461

△355

△272

９

株式交付費

―

957

―

10

新株発行費

231

―

2,158

11

社債発行費

13,895―

27,79012

投資有価証券売却益――△5,01213

持分法による投資損失

144,579―

144,57914

持分変動損失又は(△)利益―

34,286

14,31715

売上債権の(△)増加額又は減少額

511,678

669,390△632,092

16

営業投資有価証券の(△)
増加額又は減少額―△337,119

136,66717

投資損失引当金の増加額
又は(△)減少額―

62,010―18

営業保証金の(△)増加額
又は減少額△85,000

55,000△70,000

19

たな卸資産の(△)増加額
又は減少額

30,099△43,443

50,86620

未収入金の(△)増加額又は減少額

775,134△1,247,631

979,71521

仕入債務の増加額
又は(△)減少額△138,587△310,236

135,26422

未払金の増加額
又は(△)減少額

85,726△1,58355,35623

未払消費税等の増加額又は(△)減少額△93,420

25,681△78,68124

預り金の増加額
又は(△)減少額

207,339

2,012,237△598,324

25

その他△186,765

38,273△130,367

小計

1,358,612

2,372,504

2,328,475――

11,35426

利息及び配当金の受取額27

利息の支払額△62,865△70,674△128,84428

法人税等の支払額△225,476△788,358△314,808

法人税等の還付額

2,038

7,494

2,038

1,072,308

1,520,966

1,898,215

29

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

32/99

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半期報告書

前連結会計年度の要約連結
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
キャッシュ・フロー計算書(自 平成17年７月１日 (自 平成18年７月１日(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日)
至 平成18年６月30日)
区分
Ⅱ

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の預入による支出△16,032△19△16,032２

定期預金の払戻による収入

256,981―656,981３

別段預金の預入による支
出

―

△12

△2,000４

別段預金の払戻による収
入

―

145

902

５

有形固定資産の取得による支出△91,775△82,193△171,704６

有形固定資産の売却によ
る収入

―

2,487

349

７

無形固定資産の取得による支出△192,339△189,221△692,335

８

投資有価証券の取得による支出△1,565,024△364,323△3,115,024

９

関係会社株式の取得による支出―△560,589△500,000

10

投資有価証券の売却による収入

12,805

3,911

22,89711

関係会社株式の売却による収入

489,029―

489,02912

出資金の取得による支出△9,800―△9,80013

匿名組合への出資の払戻
による収入

―

2,500,000―14

貸付による支出△224,147△1,012,161△225,31215

貸付金の回収による収入

387,261

301,497

389,55616

敷金・保証金の差入による支出△49,513△62,501△50,09617

敷金・保証金の返還によ
る収入

2,789

40

4,707

18

その他

△27,192△25,123△87,883△1,026,959

511,936△3,305,766

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

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半期報告書

前連結会計年度の要約連結
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
キャッシュ・フロー計算書(自 平成17年７月１日 (自 平成18年７月１日(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日)
至 平成18年６月30日)
区分
Ⅲ

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入れによる収入

1,470,000

1,250,000

2,520,000２

短期借入金の返済による支出△920,000△1,150,000△2,250,000

３

長期借入れによる収入――

3,000,000

４

長期借入金の返済による支出△249,390△277,770△505,560

５社債の発行による収入――

300,000

６

社債の償還による支出△68,000△80,000△436,000

７

株式の発行による収入

28,756

3,163

54,327８

自己株式の取得による支
出

△267

―

△267

９

少数株主からの払込による収入

259,360

435,182

269,360

10

少数株主への配当金の支
払額

―

―

△25,45511

預り金の受入による収入

1,673,075

1,153,945

2,840,157

12

預り金の返済による支出―△1,601,282△2,937,062

13

株式の上場に伴う支出△22,721―△22,721

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,170,812△266,761

2,806,777

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る
換算差額

424

396

573

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額又は(△)減少額

2,216,587

1,766,538

1,399,799

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

6,072,088

7,471,888

6,072,088Ⅶ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額―

105,731―

Ⅷ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

8,288,676

9,344,158

7,471,888

※１

34/99

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半期報告書

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）(1) 連結子会社の数連結子会社は㈱イーコンテクスト㈱カカクコム㈱クリエイティブガレージ㈱ＤＧモバイル
アイベックス・アンド・リムズ㈱㈱テクノラティジャパン
フォートラベル㈱㈱ＤＧインキュベーション㈱ＤＧ＆パートナーズ
ＤＧニューコンテクスト投資事業有限責任組合㈱ＷＥＢ２.０の11社であります。
㈱ＤＧインキュベーショ
ンは、平成17年７月29日設
立のため、当中間連結会計期間におきましては、同社の平成17年７月29日から平成17年12月31日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
㈱ＤＧ＆パートナーズ
は、平成17年９月２日設立のため、当中間連結会計期
間におきましては、同社の平成17年９月２日から平成17年９月30日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
㈱ＷＥＢ２.０は、平成17
年11月15日設立のため、当中間連結会計期間におきま
しては、同社の平成17年11月15日から平成17年12月31日までの数値につきまして
連結の範囲に含めております。
ＤＧニューコンテクスト
投資事業有限責任組合は平成17年10月20日設立のため、当中間連結会計期間におきましては、同組合の平成17年10月20日から平成17
年12月31日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。

(1) 連結子会社の数連結子会社は㈱イーコンテクスト㈱カカクコム㈱クリエイティブガレージ㈱ＤＧモバイル㈱ディージー・アンド・ア
イベックス㈱テクノラティジャパン
フォートラベル㈱㈱ＤＧインキュベーション㈱ＤＧ＆パートナーズ
ＤＧニューコンテクスト投資事業有限責任組合㈱ＷＥＢ２.０㈱ＤＧソリューションズ㈱ＤＧアセットマネジメン
ト㈱ＤＧメディアマーケティ
ング㈱カカクコム・インシュアランス㈱カカクコム・フィナンシ
ャル㈱ＣＧＭマーケティング㈱グロース・パートナーズの18社であります。
㈱ＣＧＭマーケティング
は、平成18年８月４日設立のため、当中間連結会計期
間におきましては、同社の平成18年８月４日から平成
18年12月31日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
㈱グロース・パートナー
ズは、平成18年８月28日設
立のため、当中間連結会計期間におきましては、同社の平成18年８月28日から平成18年12月31日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において非連結子会社であった㈱カカクコム・インシュアラン
ス、㈱カカクコム・フィナ
ンシャルの２社につきましては、重要性が増したた
め、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めており
ます。

35/99

（自
至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）(1) 連結子会社の数連結子会社は㈱イーコンテクスト㈱カカクコム㈱クリエイティブガレージ㈱ＤＧモバイル
アイベックス・アンド・リムズ㈱㈱テクノラティジャパン
フォートラベル㈱㈱ＤＧインキュベーション㈱ＤＧ＆パートナーズ
ＤＧニューコンテクスト投資事業有限責任組合㈱ＷＥＢ２.０㈱ＤＧソリューションズ㈱ＤＧアセットマネジメン
ト㈱ＤＧメディアマーケティ
ングの14社であります。
㈱ＤＧインキュベーショ
ンは、平成17年７月29日設
立のため、当連結会計年度におきましては、同社の平成17年７月29日から平成18
年６月30日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
㈱ＤＧ＆パートナーズ
は、平成17年９月２日設立のため、当連結会計年度におきましては、同社の平成17年９月２日から平成18年
３月31日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
ＤＧニューコンテクスト
投資事業有限責任組合は平成17年10月20日設立のため、当連結会計年度におきましては、同組合の平成17
年10月20日から平成18年６月30日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
㈱ＷＥＢ２.０は、平成17
年11月15日設立のため、当連結会計年度におきまして
は、同社の平成17年11月15日から平成18年６月30日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。

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半期報告書

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）
なお、アイベックス・ア
ンド・リムズ㈱は平成18年
８月１日付をもって、㈱ディージー・アンド・アイベ
ックスに社名を変更致して
おります。

２

持分法の適用に関する事項(2) 非連結子会社の名称等㈱カカクコム・インシュアランス
同社は小規模であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務
諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の名称等―――――――――(1) 持分法適用の関連会社
数
関連会社は全て持分法を適用しております。
当該持分法適用関連会社
は、㈱アルク㈱インタースコープ㈱ビー・ユー・ジー
ソリッドネットワークス㈱の４社であります。

(1) 持分法適用の関連会社
数―――――――――

36/99

（自
至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）㈱ＤＧソリューションズ
は、平成18年１月５日設立のため、当連結会計年度におきましては、同社の平成18年１月５日から平成18年
６月30日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
㈱ＤＧアセットマネジメ
ントは、平成18年１月17日
設立のため、当連結会計年
度におきましては、同社の平成18年１月17日から平成18年６月30日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
㈱ＤＧメディアマーケテ
ィングは、平成18年３月27
日設立のため、当連結会計
年度におきましては、同社の平成18年３月27日から平成18年６月30日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等㈱カカクコム・インシュ
アランス㈱カカクコム・フィナン
シャル
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法適用の関連会社
数
関連会社は全て持分法を適用しております。
当該持分法適用関連会社
は、㈱アルク㈱インタースコープ㈱ビー・ユー・ジー
ソリッドネットワークス㈱の４社であります。

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項目

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

なお、上記の４社の株式につきましては、平成
18年１月５日をもって会社分割により㈱ＤＧイン
キュベーションに分割承継されております。これに伴い、以上の４銘柄につきましては、㈱ＤＧイ
ンキュベーションが営業取引として投資育成目的
で所有することとなりましたため、分割日以降、関連会社に該当しないこととなっております。
従いまして、当連結会
計年度におきましては、㈱アルクは同社の平成17
年６月１日から平成17年
11月30日まで、㈱インタースコープは同社の平成17年７月１日から平成17
年12月31日まで、㈱ビー・ユー・ジーおよびソ
リッドネットワークス㈱は同社の平成17年４月１日から平成17年９月30日までの数値につきまして持分法を適用しております。
(2) 持分法を適用していな
い非連結子会社の名称㈱カカクコム・インシュアランス
同社は中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等か
らみて、持分法の対象から除いても中間連結財務
諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用していな
い非連結子会社の名称―――――――――

37/99(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称㈱カカクコム・インシュ
アランス㈱カカクコム・フィナン
シャル
各社の当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても当期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。

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項目

３

連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価
基準及び評価方法

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）(3) 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、当該会社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。

―――――――――

連結子会社のうち、㈱カカクコム、フォートラベル㈱および㈱クリエイティブ
ガレージならびに㈱ＤＧ＆パートナーズの中間決算日は９月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、中間決算日
現在の財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
また、ＤＧニューコンテ
クスト投資事業有限責任組
合の中間決算日は６月30日
であります。中間連結財務諸表の作成にあたって、同組合については、中間連結
決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、上記以外の連結子会社６社の中間決算日と中間連結決算日は一致しております。

連結子会社のうち、㈱カカクコム、フォートラベル㈱、㈱カカクコム・インシ
ュアランス、㈱カカクコ
ム・フィナンシャル、㈱クリエイティブガレージ並びに㈱ＤＧ＆パートナーズの中間決算日は９月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、中間決算日
現在の財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
また、ＤＧニューコンテ
クスト投資事業有限責任組
合の中間決算日は６月30日
であります。中間連結財務諸表の作成にあたって、同組合については、中間連結
決算日現在で実施した決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、上記以外の連結子会社11社の中間決算日と中間連結決算日は一致しております。

① 有価証券
その他有価証券① 有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

① 有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)によっております。

時価のないもの同左

時価のないもの
同左（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、㈱カカクコム、フォートラベル㈱、㈱クリエイティブガレージ並びに㈱ＤＧ＆パート
ナーズの決算日は３月31日
であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
なお、上記以外の連結子会社10社の決算日と連結決算日は一致しております。

４

時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっておりま
す。

38/99

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項目

(2) 重要な減価償却資
産の減価償却の方
法(3) 重要な繰延資産の処理方法

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ取引
時価法によっております。
③ たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法
によっております。
商品及び貯蔵品
移動平均法による原価法によっております。
① 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月
以降に取得した建物(建物
附属設備は除く)について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
６〜22年
器具及び備品
２〜20年② 無形固定資産
営業権
商法施行規則の規定に基づく最長期間(５年間)で毎期均等額を償却しております。
ソフトウェア
自社利用目的のソフ
トウェアについては、社内における見込利用可能期間(最長５年)に基づく定額法によっております。
① 株式交付費――――――――② 新株発行費支出時に全額費用として処理しております。

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）（自至② デリバティブ取引
同左② デリバティブ取引
同左③ たな卸資産仕掛品
同左③ たな卸資産
仕掛品
同左

商品及び貯蔵品
同左

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

商品及び貯蔵品
同左① 有形固定資産
同左① 有形固定資産同左② 無形固定資産
のれん
その支出の効果の及ぶ期間(５年〜20年)にわたって、定額法により償却しております。

② 無形固定資産
営業権
５年間で毎期均等額を償却しております。

ソフトウェア同左

ソフトウェア同左① 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
② 新株発行費――――――――① 株式交付費――――――――

39/99② 新株発行費支出時に全額費用として処理しております。

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項目

(4) 重要な引当金の計
上基準

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）③ 社債発行費
金額的に軽微なものを除き、３年間で毎期均等額を償却しております。
① 投資損失引当金――――――――③ 社債発行費――――――――② 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当中間連
結会計期間の負担すべき額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会
計期間末における退職給付債務の見込額(簡便法により自己都合要支給額の100％)を計上しております。
⑤ 返品調整引当金――――――――(5) 重要なリース取引の処理方法(6) 重要なヘッジ会計の方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップにつき、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息① 投資損失引当金
投資の損失に備えるため、投資先会社の実状を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
② 貸倒引当金同左③ 賞与引当金
同左④ 退職給付引当金
同左⑤ 返品調整引当金
一部連結子会社については、製品(出版物)の返品による損失に備えるため、将来の返品見込額の売買利益相当額を計上しております。
同左（自至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）③ 社債発行費
金額的に軽微なものを除き、３年間で毎期均等額を償却しております。
① 投資損失引当金
同左② 貸倒引当金同左③ 賞与引当金
一部連結子会社については、従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務の見込額(簡便法により自己都合期末要支給額の100％)を計上しております。
⑤ 返品調整引当金――――――――

同左① ヘッジ会計の方法
同左① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

40/99

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項目

(7) その他中間連結財
務諸表（連結財務
諸表）作成のための基本となる重要な事項
５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書（連結キャッシュ・
フロー計算書）における資金の範囲

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）（自至③ ヘッジ方針
当社グループのデリバ
ティブ取引に対する方針
は、固定金利で資金調達することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リ
スクをヘッジする目的
で、以下の条件を満たす
金利スワップを締結しております。
イ 金利スワップの想定
元本と長期借入金の元本額がほぼ同一である。
ロ 金利スワップの想定
元本と長期借入金の契約期間及び満期がほぼ同一である。
ハ 金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスと長期借入金の変動金利イ
ンデックスのベース
がTIBORで同一である。
ニ 金利スワップと長期借入金の金利改定条
件がほぼ同一である。
ホ 金利スワップの受払
い条件がスワップ期
間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので中間決算日における有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理方法…税抜方式によっております。

③ ヘッジ方針同左③ ヘッジ方針同左④ ヘッジ有効性評価の方法
同左④ ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リ
スクをヘッジする目的
で、以下の条件を満たす
金利スワップを締結しております。
イ 金利スワップの想定
元本と長期借入金の元本額がほぼ同一である。
ロ 金利スワップの想定
元本と長期借入金の契約期間及び満期がほぼ同一である。
ハ 金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスと長期借入金の変動金利イ
ンデックスのベース
がTIBORで同一である。
ニ 金利スワップと長期借入金の金利改定条
件がほぼ同一である。
ホ 金利スワップの受払
い条件がスワップ期
間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
同左

中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金（現金及び現金同等物）
は、現金、普通預金および当座預金ならびに取得の日から３ケ月以内に満期日の到来する定期預金からなっております。

同左

同左

41/99

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金（現金及び現金同等物）は、現金、普通預金および当座預金ならびに取得の日から３ケ月以内に満期日の到来する定期預金からなっております。

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中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）――――――(企業結合に係る会計基準等）
当中間連結会計期間より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審
議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業
会計基準適用指針第10号）を適用しております。
――――――――――――（自至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）――――――(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成
17年12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は7,248,184千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部について
は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日)を適用しております。
なお、これによる損益に与える影
響はありません。

――――――(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日)を適用しております。
なお、これによる損益に与える影
響はありません。

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前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）(差入保証金の処理方法)
子会社における外国為替保証金取
引業務に係る差入保証金について
は、従来、連結貸借対照表上、固定資産(投資その他の資産)に計上しておりましたが、当中間連結会計期間
より流動資産に計上する方法に変更
しております。
外国為替保証金取引業務に係る差入保証金は、顧客の取引総残高に応じて一定の割合で差し入れるものであります。従来は、これを保守的に固定資産に計上しておりましたが、当中間連結会計期間において、外国為替保証金取引業務の開始から相当の期間を経過したことに伴い、顧客の取引開始から決済までの期間に関する実態分析を実施し、取引が開始から１年以内に決済されている事実から判断して、現在の外国為替保証
金取引業務に係る差入保証金の性格をより適切に財政状態に反映するために当該変更を行っております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、流動資産の「その他」は140,000千円増加し、固定資産(投資その他の資産)の「その他」は同額減少しております。
また、従来は連結キャッシュ・フ
ロー計算書におきましても、当該差入保証金に関する収支につきまして
は「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の区分において、「敷金・保証金の差入による支出」および「敷金・保証金の返還による収入」として計上しておりましたが、上記の変更に伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分において、「営業保証金の増加額又は減少額」
として計上する方法に変更しております。
この変更の結果、従来の方法によった場合に比べ、「営業活動によるキャッシュ・フロー」は85,000千円
減少し、「投資活動によるキャッシュ・フロー」は同額増加しております。

――――――（自至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）(差入保証金の処理方法)
子会社における外国為替保証金取
引業務に係る差入保証金につきましては、従来、連結貸借対照表上、固定資産(投資その他の資産)に計上しておりましたが、当連結会計年度より流動資産に計上する方法に変更しております。
外国為替保証金取引業務に係る差入保証金は、顧客の取引総残高に応じて一定の割合で差し入れるものであります。従来は、これを保守的に固定資産に計上しておりましたが、当連結会計年度において、外国為替保証金取引業務の開始から相当の期間を経過したことに伴い、顧客の取引開始から決済までの期間に関する実態分析を実施し、取引が開始から１年以内に決済されている事実から判断して、現在の外国為替保証金取
引業務に係る差入保証金の性格をより適切に財政状態に反映するために当該変更を行っております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、流動資産の「その他」は125,000千円増加し、固定資産(投資その他の資産)の「その他」は同額減少しております。
また、従来は連結キャッシュ・フ
ロー計算書におきましても、当該差入保証金に関する収支につきまして
は「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の区分において、「敷金・保証金の差入による支出」および「敷金・保証金の返還による収入」として計上しておりましたが、上記の変更に伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分において、「営業保証金の(△)増加額又は減少額」として計上する方法に変更しております。
この変更の結果、従来の方法によった場合に比べ、「営業活動によるキャッシュ・フロー」は70,000千円
減少し、「投資活動によるキャッシュ・フロー」は同額増加しておりま
す。

43/99

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前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）――――――――――――

44/99

（自
至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）(営業投資有価証券の処理方法)
投資育成目的の有価証券につきましては、従来、連結貸借対照表上、固定資産(投資その他の資産)の「投資有価証券」に計上しておりましたが、当連結会計年度から流動資産の「営業投資有価証券」として計上する方法に変更しております。同じ
く、当該有価証券の時価評価に係る
繰延税金負債についても固定負債の「繰延税金負債」に計上しておりま
したが、流動負債の「繰延税金負債」として計上する方法に変更しております。
また、従来は連結損益計算書上、上記有価証券のうち、株式に係る損益については営業外収益の「投資有価証券売却益」もしくは営業外費用の「その他」として純額計上しておりましたが、当連結会計年度から「売上高」および「売上原価」として総額表示する方法に変更しております。同じく投資事業組合出資に係る損益については営業外収益の「投資事業組合収益」もしくは営業外費用の「その他」として純額計上しておりましたが、純額を「売上高」もしくは「売上原価」として表示する方法に変更しております。
さらに、当該有価証券に係る収支につきましても、従来は連結キャッシュ・フロー計算書上、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分
において「投資有価証券の取得による支出」ならびに「投資有価証券の売却による収入」、「投資事業組合からの分配による収入」および「投資事業組合への出資の払戻による収入」として計上しておりましたが、当連結会計年度から「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分におきまして「営業投資有価証券の(△)
増加額又は減少額」として加減算表
示する方法に変更しております。

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前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）――――――――――――

45/99

（自
至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

この変更は、当連結会計年度に投資育成事業を専業にて行う連結子会
社㈱ＤＧインキュベーション等を設立し、併せて平成18年１月５日を期日とした会社分割により、当社が保有する投資育成目的の有価証券を当該子会社に移管したことに伴い、これらの投資育成目的の有価証券の取得および売却等を営業取引として行うこととなったため、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況をより適切に表示するために行ったものであります。
この変更により、連結貸借対照表
上、従来と同一の基準によった場合と比較して流動資産が4,528,656千円
増加するとともに、固定資産が同額減少しており、同じく流動負債が78,417千円増加するとともに、固定負債が同額減少しております。
また、連結損益計算書上、売上高
および売上原価が、それぞれ
2,449,625千円、1,015,120千円増加
し、これにより営業利益も1,434,504
千円増加しておりますが、経常利益
及び税金等調整前当期純利益への影
響はありません。
さらに、連結キャッシュ・フロー
計算書上、「営業活動によるキャッシュ・フロー」が1,311,026千円増加
するとともに、「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同額減少しております。

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表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）――――――――――(中間連結貸借対照表)
前中間連結会計期間において、「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん」と表示しております。また、無形固定資産の「その他」に含めていた営業権につきましても、「のれん」に含めて表示しております。
なお、前中間連結会計期間において、無形固定資産の「その他」に含めておりました営業権の金額は153,300千
円であります。

(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において販売費及び一般管理費「その他」に含めて表示しておりました広告宣伝費（前
中間連結会計期間111,346千円）については、販売費及び一般管理費の総額の10/100超となりましたので当中間連
結会計期間より区分掲記しております。

(中間連結損益計算書)
１ 前中間連結会計期間において、「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん償却額」と表示しております。また、販売費及び一般管理費の「その他」に含めていた営業権償却額につきましても、「のれん償却額」に含めて表示しております。
なお、前中間連結会計期間において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めておりました営業権償却額の金額は23,899千円であります。
２ 前中間連結会計期間において、「新株発行費」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「株式交付費」として表示しております。

――――――――――(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
１ 前中間連結会計期間において、「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん償却額」と表示しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた営業権償却額につきましても、「のれん償却額」に含めて表示しております。
なお、前中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりまし
た営業権償却額の金額は23,899千円であります。
２ 前中間連結会計期間において、「新株発行費」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「株式交付費」として表示しております。

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追加情報
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）――――――――――(営業投資有価証券の処理方法)
投資育成目的の有価証券につきましては、従来、中間連結貸借対照表
上、固定資産(投資その他の資産)の「投資有価証券」に計上しておりましたが、当中間連結会計期間から流動資産の「営業投資有価証券」として計上する方法に変更しております。同じく、当該有価証券の時価評
価に係る繰延税金資産または繰延税
金負債についても、固定資産の「繰
延税金資産」または固定負債の「繰延税金負債」に計上しておりました
が、流動資産の「繰延税金資産」または流動負債の「繰延税金負債」として計上する方法に変更しております。
また、従来は中間連結損益計算書
上、上記有価証券のうち、株式に係る損益については営業外収益の「投資有価証券売却益」もしくは営業外
費用の「その他」として純額計上しておりましたが、当中間連結会計期間から「売上高」及び「売上原価」
として総額表示する方法に変更しております。同じく投資事業組合出資に係る損益については営業外収益の「投資事業組合収益」もしくは営業外費用の「その他」として純額計上しておりましたが、純額を「売上高」もしくは「売上原価」として表示する方法に変更しております。
さらに、当該有価証券に係る収支につきましても、従来は中間連結キャッシュ・フロー計算書上、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分において「投資有価証券の取得による支出」並びに「投資有価証券の売却による収入」、「投資事業組合からの分配による収入」及び「投資事業組合への出資の払戻による収入」として計上しておりましたが、当中間連結会計期間から「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分におきまして「営業投資有価証券の(△)増加額又は減少額」として加減算表示する方法に変更しておりま
す。

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（自
至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）――――――――――EDINET提出書類 2007/03/16 提出
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前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）――――――――――

この変更により、中間連結貸借対照表上、従来と同一の基準によった
場合と比較して流動資産が4,390,726
千円増加するとともに、固定資産が同額減少しております。
また、中間連結損益計算書上、「売上高」及び「売上原価」が、そ
れぞれ1,456,090千円、647,920千円
増加し、これにより営業利益も808,170千円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前中間純利益への影響はありません。
さらに、中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書上、「営業活動によるキャッシュ・フロー」が532,390千円増加するとともに、「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同額減少しております。

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（自
至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）――――――――――EDINET提出書類 2007/03/16 提出
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注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末(平成17年12月31日)

当中間連結会計期間末(平成18年12月31日)

前連結会計年度末(平成18年６月30日)※１

有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
304,025千円
373,810千円
351,160千円※２――――――※２ 非連結子会社に対するものは※２ 関連会社に関するものは次の次のとおりであります。
とおりであります。
投資有価証券(株式)
投資有価証券(株式)112,800千円
1,305,061千円※３※３ 貸付有価証券及び預り金上場株式(連結子会社)512,669
千円を金融機関に貸出しております。また、当該貸付有価証券に係る現金による受入保証金
は、預り金として表示しており
ます。

※３

※４

※４ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形※４

貸付有価証券及び預り金上場株式(連結子会社及び業務提携会社)1,313,536千円を金融機関に貸出しております。また、当該貸付有価証券に係る現金による受入保証金は、預り金として表示しております。
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったた
め、次の中間連結会計期間末日
満期手形が、中間連結会計期間
末残高に含まれております。

受取手形

17,221千円

貸付有価証券及び預り金上場株式（連結子会社）
411,946千円を金融機関に貸出しております。また、当該貸付有価証券に係る現金による受入保証金は、預り金として表示しております。
――――――

交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったた
め、次の中間連結会計期間末日
満期手形が、中間連結会計期間
末残高に含まれております。
受取手形
2,149千円※５

担保資産及び担保付債務※５ 担保資産及び担保付債務※５ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び当担保に供している資産及び当担保に供している資産及び当該担保権によって担保されてい該担保権によって担保されてい該担保権によって担保されている債務は次のとおりでありまる債務は次のとおりでありまる債務は次のとおりであります。
す。
す。
担保に供している資産(帳簿価格)
担保に供している資産(帳簿価格)
担保に供している資産(帳簿価格)
定期預金
120,114千円
定期預金
120,133千円
定期預金
120,114千円
担保されている債務
担保されている債務
担保されている債務
短期借入金
230,000千円
短期借入金
330,000千円
短期借入金
230,000千円
一年以内返済予定の長期借入金
一年以内返済予定の長期借入金
一年以内返済予定の長期借入金
223,900千円
14,000千円
96,720千円
長期借入金
14,000千円

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半期報告書（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）※１

預り保証金利息
支払利息の中に貸付有価証券の担保として受入れている保証金に対する利息40,712千円が含まれております。
※２ 固定資産除却損の内訳
建物附属設備794 千円器具及び備品273 千円計

1,068 千円

（自至※１

預り保証金利息
支払利息の中に貸付有価証券の担保として受入れている保証金に対する利息30,078千円が含まれております。
※２ 固定資産除却損の内訳
建物附属設備
2,877千円
器具及び備品
826千円
ソフトウェア7,275千円
計

10,979千円

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）※１

預り保証金利息
支払利息の中に貸付有価証券の担保として受入れている保証金に対する利息88,463千円が含まれております。
※２ 固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
794 千円器具及び備品317 千円ソフトウェア933 千円計

2,045 千円

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日 至 平成18年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）

発行済株式
普通株式

(注)

79,008.23

26.00

−

79,034.23

合計

79,008.23

26.00

−

79,034.23

5.03

−

−

5.03

5.03

−

−

5.03

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加26.00株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当中間連結
の目的とな
会計期間末
る株式の種 前連結会計 当中間連結 当中間連結 当中間連結 残高
会計期間増
会計期間減
類
年度末
会計期間末 （千円）
加
少

提出会社
ストック・オプションとして（親会社） の新株予約権

−

−

−

−

−

1,454

連結子会社

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

1,454

−
合計

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

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半期報告書

前連結会計年度（自 平成17年７月１日 至 平成18年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）(注)１

78,608.23

400.00―79,008.23

合計

78,608.23

400.00―79,008.23

(注)２

4.53

0.50

―

5.03

合計

4.53

0.50

―

5.03

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

(注)１．普通株式の発行済株式総数の増加400.00株は、新株予約権及び新株引受権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加0.50株は、端株の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

中間連結貸借対照表上の現金及び預金勘定期末残高と中間連結キャッシュ・フロー計算書上の現金同等物期末残高との調整
平成17年12月31日
現金及び8,792,705千円
預金勘定
定期預金、
△504,029千円
別段預金
現金及び
8,288,676千円
現金同等物※１ 中間連結貸借対照表上の現金及び預金勘定期末残高と中間連結キャッシュ・フロー計算書上の現金同等物期末残高との調整
平成18年12月31日
現金及び9,447,769千円
預金勘定
定期預金、
△103,610千円
別段預金
現金及び
9,344,158千円
現金同等物

※１

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

51/99

（自
至
※１

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

連結貸借対照表上の現金及び預金勘定期末残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金同等物期末残高との調整
平成18年６月30日
現金及び7,575,614千円
預金勘定
定期預金、
△103,725千円
別段預金
現金及び
7,471,888千円
現金同等物

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半期報告書（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

前連結会計年度（自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

器具及
び備品

217,353 130,235

87,118

器具及び備品

140,274

67,89972,375

ソフト
ウェア

390,986 240,059 150,926

ソフト
ウェア

394,819 302,726

合計

608,340 370,295 238,045

合計

取得価
額相当
額
(千円)

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内111,768千円
１年超
135,128千円
合計

246,897千円

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

器具及
び備品

130,433

52,391

78,041

92,093

ソフト
ウェア

385,437 265,461 119,975

535,094 370,625 164,468

合計

515,870 317,853 198,017(2) 未経過リース料中間期末残高相当 (2) 未経過リース料期末残高相当額等額等未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内76,562千円
１年内96,667千円
１年超94,524千円
１年超
110,099千円
合計

171,087千円

合計

206,766千円(3) 支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損
失支払リース料
72,131千円
減価償却費相当額 65,961千円
支払利息相当額
4,872千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘 (3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払利息相当額及び減損損失(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左(減損損失について)同左(減損損失について)
同左

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

60,669千円
55,677千円
3,398千円

52/99

支払リース料
136,471千円
減価償却費相当額 124,948千円
支払利息相当額
9,032千円

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半期報告書（有価証券関係）
前中間連結会計期間末(平成17年12月31日現在)
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)(1）株式

2,081,238

4,482,144

2,400,905

(2）債券

―

―

―

3,159

4,659

1,499

2,084,398

4,486,803

2,402,404(3）その他合計差額(千円)

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

178,949

投資事業組合出資

539,098

匿名組合出資1,500,000

当中間連結会計期間末(平成18年12月31日現在)
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)(1）株式

1,502,967

1,257,240△245,727

(2）債券

―

―

―

(3）その他―――

1,502,967

1,257,240△245,727

合計

差額(千円)

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

3,253,749

投資事業組合出資

217,880

匿名組合出資486,781

前連結会計年度末(平成18年６月30日現在)
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(千円)

連結貸借対照表計上
額(千円)

(1）株式

1,080,044

1,412,381

332,336

(2）債券

―

―

―

(3）その他―――

1,080,044

1,412,381

332,336

合計

53/99

差額(千円)EDINET提出書類 2007/03/16 提出
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２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

2,970,850

投資事業組合出資

205,547

匿名組合出資2,995,464（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末(平成17年12月31日現在)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
金利

取引の種類

契約額等(千円)

時価(千円)

評価損益(千円)

スワップ取引250,000△9,825△9,825

キャップ取引200,000

877△9,782△8,948△19,608(10,660)
合計
※１
※２
※３

450,000

時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
( )内の金額はキャップ取引に係るオプション料(キャップフィー)であります。
当中間連結会計期間末(平成18年12月31日現在)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

金利

取引の種類

契約額等(千円)

時価(千円)

評価損益(千円)

スワップ取引250,000△4,946△4,946

キャップ取引200,000

425△10,234△4,521△15,181(10,660)
合計
※１
※２
※３

450,000

時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
( )内の金額はキャップ取引に係るオプション料(キャップフィー)であります。
前連結会計期間末(平成18年６月30日現在)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

金利

取引の種類

契約額等(千円)

時価(千円)

評価損益(千円)

スワップ取引250,000△5,335△5,335

キャップ取引200,000

1,320△9,339△4,015△14,675(10,660)
合計
※１
※２
※３

450,000

時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
( )内の金額はキャップ取引に係るオプション料(キャップフィー)であります。

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半期報告書（ストック・オプション等関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日 至 平成18年12月31日）
１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
1,454千円

２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成18年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社従業員

１名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式

付与日

平成18年８月４日

権利確定条件

付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成19年10月１日から平成27年９月22日まで

20株

権利行使価格（円）440,000

付与日における公正な評価単価（円）203,569

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半期報告書

前連結会計年度(自平成17年７月１日

至

平成18年６月30日)

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名
提出会社
決議年月日
平成13年９月26日
付与対象者の区分
及び人数

当社取締役
当社従業員

株式の種類及び付与数
付与日
権利確定条件対象勤務期間普通株式
1,730株
平成13年９月26日
付されておりません
定めはありません
平成15年10月17日〜
平成20年９月30日

普通株式
860株
平成15年１月20日
付されておりません
定めはありません
平成16年10月１日〜
平成19年９月30日

提出会社
平成15年９月24日
当社取締役
10名
当社監査役
４名
当社顧問
４名
当社従業員
38名
関係会社取締役 ３名
普通株式
1,015株
平成15年10月20日
付されておりません
定めはありません
平成17年10月１日〜
平成20年９月30日

提出会社
平成16年９月28日

提出会社
平成16年９月28日

提出会社
平成16年９月28日

権利行使期間
会社名
決議年月日

付与対象者の区分
及び人数

株式の種類及び付与数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間
会社名
決議年月日

提出会社
平成14年９月25日

当社取締役
４名 当社監査役
39名 当社顧問
当社従業員

８名
３名
３名
36名

付与対象者の区分
及び人数
株式の種類及び付与数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

当社取締役
当社従業員

１名
７名

普通株式
125株
平成16年３月22日
付されておりません
定めはありません
平成17年10月１日〜
平成20年９月30日

普通株式
869株
平成16年10月18日
付されておりません
定めはありません
平成18年10月１日〜
平成26年９月30日

提出会社
平成17年９月22日
当社取締役
９名
当社監査役
４名
当社顧問
１名 当社顧問
１名
当社従業員
１名
当社従業員
５名 当社従業員
17名
子会社取締役８名
子会社従業員114名
普通株式
20株 普通株式
110株 普通株式767株
平成16年12月20日
平成17年８月17日
平成18年１月23日
付されておりません
付されておりません
付されておりません
定めはありません
定めはありません
定めはありません
平成18年10月１日〜
平成18年10月１日〜
平成19年10月１日〜
平成26年９月30日
平成26年９月30日
平成27年９月22日

子会社
平成15年９月19日

子会社
平成17年９月21日

当社取締役
当社監査役
当社従業員
関係会社取締役
関係会社従業員

８名
４名
42名
２名
79名

子会社
平成15年９月19日
取締役
７名
付与対象者の区分
監査役
３名
顧問
１名
及び人数
従業員
17名
顧問
１名
株式の種類及び付与数 普通株式
1,200株 普通株式
4,376株付与日
平成15年９月19日
平成16年８月26日
権利確定条件
付されておりません
付されておりません
対象勤務期間定めはありません
定めはありません
平成18年９月20日〜
平成18年９月20日〜
権利行使期間平成25年９月18日
平成25年９月18日
会社名
決議年月日

提出会社
平成15年９月24日

取締役
監査役
従業員

子会社
平成15年１月６日

６名 取締役
２名 監査役21名 従業員

普通株式800株
平成18年１月24日
付されておりません
定めはありません
平成19年９月22日〜
平成24年９月21日

６名
１名
25名

普通株式
5,250株
平成15年１月７日
付されておりません
定めはありません
平成17年１月７日〜
平成25年１月６日

子会社
子会社
子会社
子会社
子会社
平成16年６月25日 平成16年６月25日 平成17年６月28日 平成16年８月９日 平成17年４月26日
取締役
４名
取締役
６名
監査役
３名
取締役
４名
監査役
２名 従業員10名 従業員
83名 取締役
２名 監査役
２名
従業員
39名
子会社取締役３名
従業員
５名
子会社従業員19名
普通株式 1,266株 普通株式

135株 普通株式 1,500株 普通株式 1,000株 普通株式235株

平成16年８月24日 平成17年２月15日 平成18年３月22日 平成16年８月24日 平成17年５月24日
付されて
付されて
付されて
付されて
付されて
おりません
おりません
おりません
おりません
おりません
定めはありません 定めはありません 定めはありません 定めはありません 定めはありません
平成18年６月26日 平成18年６月26日 平成19年６月29日 平成18年８月25日 平成19年４月27日
〜
〜
〜
〜
〜
平成23年６月25日 平成23年６月25日 平成24年６月28日 平成26年８月９日 平成27年４月26日

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EDINET提出書類 2007/03/16 提出
株式会社デジタルガレージ(941439)
半期報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
会社名
提出会社
決議年月日
平成13年９月26日
権利確定前（株）
期首
―
付与
―
失効
―
権利確定
―
未確定残
―
権利確定後（株）
期首
544
権利確定
―
権利行使
260
失効
―
未行使残
284

提出会社
平成14年９月25日

提出会社
平成15年９月24日

提出会社
平成15年９月24日

―
―
―
―
―

950
―
5
945
―

85
―
―
85
―

405
―
45
―
360

―
945
85
―
860

―
85
10
―
75

会社名
決議年月日
権利確定前（株）
期首
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
期首
権利確定
権利行使
失効
未行使残

提出会社
平成16年９月28日

提出会社
平成16年９月28日

提出会社
平成16年９月28日

提出会社
平成17年９月22日

816
―
96
―
720

20
―
20
―
―

―
110
―
―
110

―
767
9
―
758

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

会社名
決議年月日
権利確定前（株）
期首
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
期首
権利確定
権利行使
失効
未行使残

子会社
平成15年９月19日

会社名
決議年月日
権利確定前（株）
期首
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
期首
権利確定
権利行使
失効
未行使残

子会社
平成15年９月19日

子会社
平成17年９月21日

子会社
平成15年１月６日

1,200
―
―
―
1,200

4,320
―
8
―
4,312

―
800
8
―
792

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

2,022
―
477
―
1,545

子会社
子会社
子会社
子会社
子会社
平成16年６月25日 平成16年６月25日 平成17年６月28日 平成16年８月９日 平成17年４月26日
1,203
―
123
―
1,080

135
―
―
―
135

―
1,500
―
―
1,500

1,000
―
―
―
1,000

235
―
―
―
235

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

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EDINET提出書類 2007/03/16 提出
株式会社デジタルガレージ(941439)
半期報告書

b. 単価情報
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成13年９月26日

平成14年９月25日

平成15年９月24日

平成15年９月24日

権利行使価格（円）104,030

32,838282,000

399,000

行使時平均株価(円）578,826.92

509,333.33

486,000.00

613,500.00

付与日における
公正な評価単価(円）

―

―

―

―

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成16年９月28日

平成16年９月28日

平成16年９月28日

平成17年９月22日

会社名
決議年月日
権利行使価格（円）369,758

399,150

609,000

594,190

行使時平均株価(円）

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価(円）

―

―

―

―

会社名

子会社

子会社

子会社

子会社

平成15年９月19日

平成15年９月19日

平成17年９月21日

平成15年１月６日

権利行使価格（円）13,75013,750472,500

13,334

行使時平均株価(円）

―

―

―

354,230.80

―

―

―

―

決議年月日

付与日における
公正な評価単価(円)
会社名
決議年月日

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

平成16年６月25日 平成16年６月25日 平成17年６月28日 平成16年８月９日 平成17年４月26日

権利行使価格（円）334,260

285,130

482,040

50,00050,000

行使時平均株価(円）

―

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価(円)

―

―

―

―

―

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EDINET提出書類 2007/03/16 提出
株式会社デジタルガレージ(941439)
半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成17年７月１日

至

平成17年12月31日)（単位：千円）

ソリュー
ション事
業

ポータル
／ブログ
事業

ファイナ
ンス事業

インキュ
ベーショ
ン事業

2,197,316

1,038,058

1,061,058―

4,296,433―

4,296,433

7,764

25,102

104―

32,971(32,971)―

2,205,080

1,063,161

1,061,163―

4,329,404(32,971)

4,296,433

営業費用

2,230,684

1,064,939

774,186

138,036

4,207,846

248,324

4,456,171

営業利益又は営業損失(△)△25,603△1,778286,976△138,036

121,558(281,296)△159,738

計

消去又は
全社

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

※１
※２

※３
※４

事業区分の方法
事業は、サービスの内容および特性を考慮して区分しております。
各区分の主なサービス(1) ソリューション事業
インターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のシステム設計・開発・運用ならびにソリューション
としてのVerity「ウルトラシーク」(検索ソフトウェア)、「smoothy」(ブロードバンドのコンテンツ管理のソ
フトウェア)等のソフトウェアの販売ならびにインターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のコンサ
ルティング、広告、マーケティングおよびリサーチ。
(2) ポータル／ブログ事業
インターネットにおける価格比較サイト「価格.com」、インターネット宿泊予約サイト「yoyaQ.com」、旅行のコミュニティポータルサイト「フォートラベル(4travel.jp)」、およびブログ検索ポータルサイト「テクノラティジャパン」の企画および運営、ならびに第三世代(３Ｇ)携帯電話に向けたモバイルコンテンツの提供。
(3) ファイナンス事業
コンビニエンスストアを中心としたＥコマース等の決済・物流事業、および外国為替保証金取引事業。
(4) インキュベーション事業
ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援型ベンチャー・インキュベーション事業、および投資事業組合財産の管理運営業務。
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(393,599千円)の主なものは、親会社本体の管理部門に係る費用であります。
営業費用のうち、親会社に対する業務委託費等がポータル／ブログ事業において5,500千円、インキュベーショ
ン事業において27,500千円含まれております。なお、当該費用につきましては消去又は全社にて全額消去されております。
（事業区分の変更）
従来、事業区分は「ソリューション事業」、「ポータル／ゲートウェイ事業」、「モバイル事業」、「その他の事業」に区分しておりましたが、当中間連結会計期間より「ソリューション事業」、「ポータル／ブログ
事業」、「ファイナンス事業」、「インキュベーション事業」の区分に変更しており、主な変更の内容は以下のとおりとなっております。
① 従来の「ポータル／ゲートウェイ事業」を「ポータル／ブログ事業」と名称変更し、併せて、従来「モバイル事業」としておりました、第三世代(３Ｇ)携帯電話をはじめとしたインターネット接続端末に向けたコンテンツ配信等のサービスの提供を「ポータル／ブログ事業」に統合しております。
② 従来、「ポータル／ゲートウェイ事業」に含めておりました、Ｅコマース等の決済・物流事業および外国為替保証金取引事業等を「ファイナンス事業」として新たに独立した事業区分に変更しております。
③ 従来、独立のセグメントとはしておりませんでしたＶＴＣ事業(ベンチャー企業への投資・育成を行うイ
ンキュベーション事業)を「インキュベーション事業」として新たに独立した事業区分に変更しておりま
す。

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EDINET提出書類 2007/03/16 提出
株式会社デジタルガレージ(941439)
半期報告書

この変更は、平成17年９月22日開催の第10回定時株主総会において、平成18年１月１日を期日として、当社の純粋持ち株会社への移行が決議されたことを踏まえ、各事業の実績および今後のグループ全体の事業戦略、ならびに新規連結子会社の設立等を勘案したうえで総合的な見直しを行った結果、事業の実態を反映した、より適切なセグメント情報を開示するために行ったものであります。
なお、当中間連結会計期間の事業区分によった場合の前中間連結会計期間の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自平成16年７月１日

至

平成16年12月31日)（単位：千円）

ソリュー
ション事
業

ポータル
／ブログ
事業

ファイナ
ンス事業

インキュ
ベーショ
ン事業

1,595,128

827,289525,701―

2,948,119―

2,948,119

7,258

2,444

330

―

10,032(10,032)―

1,602,386

829,734

526,031―2,958,152(10,032)

2,948,119

営業費用

1,630,583

630,348463,698―

2,724,630

292,745

3,017,376

営業利益又は営業損失(△)△28,196

199,385

62,332―

233,521(302,778)△69,256

計

消去又は
全社

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

当中間連結会計期間(自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日)（単位：千円）

ソリュー
ション事
業

ポータル
／ブログ
事業

ファイナ
ンス事業

インキュ
ベーショ
ン事業

計

2,527,999

2,253,617

1,363,802

1,456,090

7,601,510―

7,601,510

69,95878,836

10,622―

159,418(159,418)―

2,597,958

2,332,453

1,374,425

1,456,090

7,760,928(159,418)

7,601,510

営業費用

2,574,134

1,879,464

1,065,231

934,752

6,453,582

132,588

6,586,170

営業利益

23,823452,989

309,193521,338

1,307,345(292,006)

1,015,339

消去又は
全社

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計※１※２

事業区分の方法
事業は、サービスの内容及び特性を考慮して区分しております。
各区分の主なサービス(1) ソリューション事業
プロモーションを中心とした企画構築から制作・製造管理・運営代行業務等の企業のマーケティング活動支援サービス、インターネット及びＥコマース等のシステム設計・開発・運用、ソフトウェアの販売、総合ウェ
ブ広告ビジネス及びグループメディアの指定代理店ビジネス、並びに各種クリエイティブ制作等。
(2) ポータル／ブログ事業
インターネットにおける価格比較サイト「価格.com」、インターネット宿泊予約サイト「yoyaQ.com」、旅行のコミュニティポータルサイト「フォートラベル」、ブログ検索ポータルサイト「テクノラティジャパ
ン」、及び情報共有サイト「PingKing」等の企画及び運営、ＣＧＭ(コンシューマー・ジェネレイテッド・メ
ディア＝消費者作成メディア)を活用した広告商品開発、並びに第三世代(３Ｇ)携帯電話に向けたモバイルコ
ンテンツの提供。
(3) ファイナンス事業
コンビニエンスストアを中心としたＥコマース等の決済・物流業務、Ｗｅｂ２.０の仕組みを活用したＩＲ支援業務、外国為替保証金取引業務、並びに保険代理店業務。

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株式会社デジタルガレージ(941439)
半期報告書

※３

(4) インキュベーション事業
ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援型ベンチャー・インキュベーション事業、及び投資事業組合財産の管理運営業務。
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(342,235千円)の主なものは、親会社本体の管理部門に係る費用であります。
前連結会計年度(自平成17年７月１日

至

平成18年６月30日)（単位：千円）

ソリュー
ション事
業

ポータル
／ブログ
事業

ファイナ
ンス事業

インキュ
ベーショ
ン事業

4,972,751

2,885,897

2,167,966

2,449,625 12,476,240

17,01743,385170

4,989,769

2,929,282

2,168,136

2,449,625 12,536,814(60,573) 12,476,240

営業費用

4,865,722

2,642,473

1,562,839

1,351,017 10,422,052

350,189

10,772,242

営業利益

124,046

286,809605,297

1,098,607(410,762)

1,703,998

計

消去又は
全社

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

※１
※２

※３
※４

―

60,573

2,114,761―

12,476,240(60,573)―

事業区分の方法
事業は、サービスの内容および特性を考慮して区分しております。
各区分の主なサービス(1) ソリューション事業
インターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のシステム設計・開発・運用、ソリューションとしてのAutonomy「ウルトラシーク」(検索ソフトウェア)、「smoothy」(ブロードバンドのコンテンツ管理のソフトウェア)等のソフトウェアの販売、ならびにインターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のコンサル
ティング、広告、マーケティングおよびリサーチ。
(2) ポータル／ブログ事業
インターネットにおける価格比較サイト「価格.com」、インターネット宿泊予約サイト「yoyaQ.com」、旅行のコミュニティポータルサイト「フォートラベル」、ブログ検索ポータルサイト「テクノラティジャパ
ン」、および情報共有サイト「PingKing」等の企画および運営、ならびに第三世代(３Ｇ)携帯電話に向けたモ
バイルコンテンツの提供。
(3) ファイナンス事業
コンビニエンスストアを中心としたＥコマース等の決済・物流事業、および外国為替保証金取引事業。
(4) インキュベーション事業
ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援型ベンチャー・インキュベーション事業、および投資事業組合財産の管理運営業務。
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(659,161千円)の主なものは、親会社本体の管理部門に係る費用であります。
営業費用のうち、親会社に対する業務委託費等がソリューション事業において79,200千円、ポータル／ブログ事
業において10,750千円、インキュベーション事業において60,500千円含まれております。なお、当該費用につきましては消去又は全社にて全額消去されております。
（事業区分の変更）
従来、事業区分は「ソリューション事業」、「ポータル／ゲートウェイ事業」、「モバイル事業」、「その他の事業」に区分しておりましたが、当連結会計年度より「ソリューション事業」、「ポータル／ブログ事業」、「ファイナンス事業」、「インキュベーション事業」の区分に変更しており、主な変更の内容は以下のとおりとなっております。
① 従来の「ポータル／ゲートウェイ事業」を「ポータル／ブログ事業」と名称変更し、併せて、従来「モバイル事業」としておりました、第三世代(３Ｇ)携帯電話をはじめとしたインターネット接続端末に向けたコンテンツ配信等のサービスの提供を「ポータル／ブログ事業」に統合しております。
② 従来、「ポータル／ゲートウェイ事業」に含めておりました、Ｅコマース等の決済・物流事業および外国為替保証金取引事業等を「ファイナンス事業」として新たに独立した事業区分に変更しております。

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半期報告書

③

従来、独立のセグメントとはしておりませんでしたＶＴＣ事業(ベンチャー企業への投資・育成を行うイ
ンキュベーション事業)を「インキュベーション事業」として新たに独立した事業区分に変更しております。
この変更は、平成17年９月22日開催の第10回定時株主総会において、平成18年１月１日を期日として、当社の純粋持ち株会社への移行が決議されたことを踏まえ、各事業の実績および今後のグループ全体の事業戦略、ならびに新規連結子会社の設立等を勘案したうえで総合的な見直しを行った結果、事業の実態を反映した、より適切なセグメント情報を開示するために行ったものであります。
なお、当連結会計年度の事業区分によった場合の前連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度(自平成16年７月１日

至

平成17年６月30日)（単位：千円）

ソリュー
ション事
業

ポータル
／ブログ
事業

ファイナ
ンス事業

インキュ
ベーショ
ン事業

4,469,086

2,084,229

1,293,150―

7,846,467―

7,846,467

29,496

6,435

487

―

36,419(36,419)―

4,498,583

2,090,665

1,293,638―

7,882,886(36,419)

7,846,467

営業費用

4,182,234

1,596,641

1,066,863―

6,845,739

557,824

7,403,564

営業利益

316,348

494,023

226,774―

1,037,147(594,244)

442,902

計

消去又は
全社

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成17年７月１日 至 平成17年12月31日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成18年７月１日 至 平成18年12月31日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成17年７月１日 至 平成18年６月30日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

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半期報告書【海外売上高】前中間連結会計期間(自 平成17年７月１日 至 平成17年12月31日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成18年７月１日 至 平成18年12月31日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成17年７月１日 至 平成18年６月30日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当中間会計期間(自 平成18年７月１日 至 平成18年12月31日)
連結子会社㈱ＤＧソリューションズは、平成18年８月１日に会社分割(吸収分割)を行い、同㈱ディージー・ア
ンド・アイベックス(旧 アイベックス・アンド・リムズ㈱)、及び同㈱ＤＧメディアマーケティングが事業を承継しております。当該会社分割は共通支配下の取引等に該当しますが、重要性が乏しいため注記を省略しており
ます。

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半期報告書（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）
１株当たり純資産額 99,588円90銭
１株当たり5,514円36銭
中間純損失
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失が計上されているため、記載しておりません。
※

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり
中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間
純利益

88,299円03銭
863円48銭790円20銭（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益

91,745円46銭
4,294円73銭
3,971円69銭

１株当たり中間(当期)純利益及び中間純損失並びに潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年７月１日 (自 平成18年７月１日 (自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日) 至 平成18年６月30日)

１株当たり中間（当期）純利益
中間(当期)純利益又は中間純損失(△)(千円)△433,800

68,221

338,501

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

―

普通株式に係る中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)(千円)△433,800

68,221

338,501

普通株式の期中平均株式数(株)78,667.51

79,007.53

78,817.88

中間(当期)純利益調整額(千円)―△5,003△20,151（うち連結子会社の潜在株式によ
る調整額）

(―)

(△5,003)(△20,151)

普通株式増加数(株)―994.34

1,336.97（うち新株引受権）(―)(217.67)(325.53)（うち新株予約権）(―)(776.67)(1,011.44)

潜在株式調整後１株当たり中間(当
期)純利益

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半期報告書

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年７月１日 (自 平成18年７月１日 (自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日) 至 平成18年６月30日)
商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づくストックオプショ
ン平成16年９月28日の定時株主総会決議
110株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要①当社の新株予約権
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づくストックオプション
平成16年９月28日定時
株主総会決議110株
平成17年９月22日定時
株主総会決議758株②連結子会社㈱カカク
コムの新株予約権
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づくストックオプション
平成17年６月28日定時
株主総会決議1,419株③連結子会社㈱イーコ
ンテクストの新株予約権
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づくストックオプション
平成17年９月21日定時
株主総会決議792株④連結子会社㈱ＤＧモ
バイルの新株予約権
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づくストックオプション
平成16年８月９日定時
株主総会決議1,000株平成17年４月26日定時
株主総会決議235株

65/99①当社の新株予約権
旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づくストックオプション
平成16年９月28日定時
株主総会決議110株
平成17年９月22日定時
株主総会決議760株②連結子会社㈱カカク
コムの新株予約権
旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づくストックオプション
平成17年６月28日定時
株主総会決議1,500株③連結子会社㈱イーコ
ンテクストの新株予約権
旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づくストックオプション
平成17年９月21日定時
株主総会決議792株

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半期報告書（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）―――――――――(子会社による株式取得)
当社の連結子会社㈱ＤＧソリュー
ションズは、平成18年９月26日開催の取締役会において、㈱創芸の全株式を取得し子会社化することを決議致しておりますが、平成19年１月10日に当該株式取得に係る基本契約を一部変更するとともに、取得金額の総額についても確定する契約を締結致しました。

（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）―――――――――

１．変更の内容
株式引渡予定期日を当初の平成19
年１月10日から、平成19年４月６日に変更致しました。
２．取得金額の総額について㈱創芸の株式取得において、当初、取得金額の総額は1,950百万円を上限とする基本契約を締結しておりましたが、㈱ＤＧソリューションズ
が既に取得しております11.6％相当
分を含め、570百万円で確定致しました。
３．業績に与える影響
上記のとおり、株式引渡予定期日が平成19年４月６日に変更されたことにより、当社の平成19年６月期(自 平成18年７月１日 至 平成19年
６月30日)の連結業績に与える影響はありません。

―――――――――

４．その他㈱創芸における経営資源の効率化
計画の進捗状況に応じて、株式引渡
期日を、さらに平成19年７月上旬まで延期する可能性もあります。
(子会社株式の一部売却及び子会社の第三者割当増資)
当社の連結子会社㈱カカクコム
は、平成18年11月21日開催の取締役会において、保有する連結子会社フォートラベル㈱の株式の一部をフォートラベル㈱の取締役及び従業員に売却することを決議し、同年12月15日に売却致しました。当該売却の概要は、以下のとおりであります。
売却の概要
売却の時期
平成18年12月15日
売却する株式の数
1,035株
売却価額
181,125千円

66/99―――――――――EDINET提出書類 2007/03/16 提出
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半期報告書

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）―――――――――

また、連結子会社フォートラベル㈱は、平成18年11月21日開催の臨時株主総会において第三者割当増資に関して決議し、同年12月15日に払込を完了しております。当該第三者割
当増資の概要は、以下のとおりであ
ります。

（自
至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）―――――――――

連結子会社の第三者割当増資の概要
発行新株式数 普通株式 1,035株
発行価額
１株につき175千円
発行価額の総額
181,125千円
資本組入額
１株につき175千円
払込期日
平成18年12月15日
資金の使途
運転資金及び
設備投資資金
なお、当該子会社株式の一部売却
及び第三者割当増資による、㈱カカ
クコムのフォートラベル㈱に対する持分比率の低下(100.0％から90.2％)に伴い、関係会社株式売却益及び持分変動利益として、合計232,700千円の特別利益が発生する見込となっております。
―――――――――(株式分割)
平成18年９月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
１．平成19年１月１日をもって普通株式１株につき２株に分割します。
(1）分割により増加する株式数
普通株式
79,033.77株(2）分割方法
平成18年12月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割致します。なお、分割の結果生じる１株未満の端数については、会社法第235条の規定
に従い、現金により調整するものとします。

67/99―――――――――EDINET提出書類 2007/03/16 提出
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半期報告書

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）―――――――――

当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間連結会
計期間及び前連結会計年度における１株当たり情報並びに当期首に行われたと仮定した場合の当中間
連結会計期間における１株当たり
情報は、それぞれ以下のとおりと
なります。
前中間連結
会計期間

当中間連結
会計期間

前連結会計
年度

１株当た
り純資産
額

１株当た
り純資産
額

１株当た
り純資産
額

49,794.45円

44,149.52円

45,872.73円

１株当た
り中間純
損失

１株当た
り中間純
利益

１株当た
り当期純
利益

2,757.18円

なお、潜
在株式調
整後１株
当たり中
間純利益
につきま
しては、
潜在株式
は存在す
るものの
１株当た
り中間純
損失が計
上されて
いるた
め、記載
しており
ません。

431.74円

潜在株式
調整後１
株当たり
中間純利
益

395.10円(純粋持ち株会社への移行)
当社は、平成17年９月22日開催の第10回定時株主総会における決議に基づき、平成18年１月５日をもって、ソリューション事業を㈱ＤＧソ
リューションズに、インキュベーシ
ョン事業を㈱ＤＧインキュベーショ
ンに承継させる会社分割を行い、純粋持ち株会社へ移行いたしました。
１ 会社分割の方法
当社を分割会社とし、ソリューシ
ョン事業を新設する㈱ＤＧソリュー
ションズに承継し、分割に際して発行する株式全てを当社に対して割当て交付する分社型新設分割、および前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）―――――――――

2,147.37円

潜在株式
調整後１
株当たり
当期純利
益

1,985.85円―――――――――

68/99

（自
至

―――――――――EDINET提出書類 2007/03/16 提出
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半期報告書

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

インキュベーション事業を既存の100％子会社㈱ＤＧインキュベーショ
ンに承継する分社型吸収分割の方法により行っております。
２ 承継会社が分割に際して発行する株式および割当てに関する事項
ソリューション事業の分割に際して、㈱ＤＧソリューションズは本件分割に際して普通株式2,000株を発行し、これを分割会社である当社に割当交付いたしました。
また、インキュベーション事業の分割に際しては、当社は承継会社である㈱ＤＧインキュベーションの発行済株式の全てを保有しているた
め、本件分割に際して、㈱ＤＧイン
キュベーションは新たな株式の発行は行っておりません。
３ 承継会社の概要① ㈱ＤＧソリューションズ
本店所在地 東京都渋谷区富ケ谷
二丁目43番15号
代表者 代表取締役会長 林郁
代表取締役社長 家氏 太造
資本金100百万円
事業内容
ソリューション事業承継する資産と負債の明細
資産2,023百万円
負債
135百万円
純資産総額 1,887百万円② ㈱ＤＧインキュベーション
本店所在地 東京都渋谷区富ケ谷
二丁目43番15号
代表者 代表取締役会長 林郁
代表取締役社長 六彌太恭行
資本金350百万円
事業内容
インキュベーション事業承継する資産と負債の明細
資産6,939百万円
負債1,101百万円
純資産総額
5,837百万円
４ その他
従来、持分法を適用しておりました関連会社㈱アルク、㈱インタース
コープ、㈱ビー・ユー・ジー、ソリッドネットワークス㈱の株式につきましては、上記の会社分割により㈱ＤＧインキュベーションに分割承継されております。
これに伴い、以上の四銘柄につきましては、㈱ＤＧインキュベーショ
ンが営業取引として投資育成目的で所有することとなりましたため、分割日以降、関連会社に該当しないこととなっております。

―――――――――

69/99

（自
至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）―――――――――EDINET提出書類 2007/03/16 提出
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半期報告書

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）(ストックオプションの付与)
当社は、商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき、平成17年
９月22日開催の第10回定時株主総会
および平成18年１月23日開催の取締役会においてストックオプションとして新株予約権の発行を決議し、平
成18年２月１日付で発行しております。
１．発行した新株予約権の数
767個
２．新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式 767株
３．新株予約権の発行価額
無償
４．新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり 594,190円
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
および資本組入額
発行価格
594,190円
資本組入額 297,095円
６．新株予約権の行使期間
平成19年10月１日から
平成27年９月22日まで
７．新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使時においても、
当社および当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員であることを要する。ただし、当社
および当社の関係会社の取締役または監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他取締役会で認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する新株予約権割当に関する契約に定める条件による。
③ 上記の他、権利行使の条件については、第10回定時株主総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権割当の対象となる当社および当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員との間で個別に締結する新株予約権割当に関する契約に定めるところによる。

―――――――――

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（自
至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）(ストックオプションの付与)
当社は、旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき、平成17年９月22日開催の第10回定時株主総会および平成18年７月27日開催の取締役会においてストックオプション
として新株予約権の発行を決議し、平成18年８月４日付で発行しております。
１．発行した新株予約権の数
20個
２．新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式 20株
３．新株予約権の発行価額
無償
４．新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり 440,000円
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
および資本組入額
発行価格
440,000円
資本組入額 220,000円
６．新株予約権の行使期間
平成19年10月１日から
平成27年９月22日まで
７．新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使時においても、
当社および当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員であることを要する。ただし、当社
および当社の関係会社の取締役または監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他取締役会で認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する新株予約権割当に関する契約に定める条件による。
③ 上記の他、権利行使の条件については、第10回定時株主総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権割当の対象となる当社および当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員との間で個別に締結する新株予約権割当に関する契約に定めるところによる。

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前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）(子会社設立および匿名組合出資について)
平成18年１月17日に、以下の子会
社を設立いたしました。
１．子会社設立の目的
現在、都内に分散する主要グルー
プ各社を同一のオフィスビルに統合することにより、グループ経営の効率化、協業の強化、機能的再編ならびに経営資源の最適配置等が行える体制の構築を目的として、不動産に関する管理運営等を行う子会社を設
立いたしました。
２．子会社の概要
商号㈱ＤＧアセットマネジメ
ント
代表者
代表取締役
枝澤 秀雄
主な事業 不動産に関する管理運営
の内容
・投資等
設立時期
平成18年１月17日
発行済株式数
200株
資本金
10百万円
３．当社との関係
取得株式数
200株
取得価額
10百万円
取得後の持分比率100％
４．匿名組合出資について㈱ＤＧアセットマネジメントは平成18年１月25日に、以下のとおり匿名組合への出資を行っております。
(1)出資の目的
当該匿名組合出資は、上記のオフ
ィスビル統合に向けて、当社が既に出資した匿名組合が保有する信託受益権に加えて、新たに匿名組合が信託受益権を段階的に追加取得するためのものであり、オフィスビルの建設取得を推進させる目的での出資であります。
(2)出資契約の概要①出資額
1,500百万円②出資先 ㈲ビルディング・コモン③目的
不動産を信託財産とする
不動産管理処分信託契約に基づく信託受益権を取得し、当該不動産の管理、運用および処分を行うことを目的とする。
④その他 匿名組合員の地位の譲渡は可能とする。
⑤原資
当社から㈱ＤＧアセット
マネジメントへの貸借取
引契約に基づく。

―――――――――

71/99

（自
至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）―――――――――EDINET提出書類 2007/03/16 提出
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半期報告書

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）(子会社における資産譲受に関する契約の締結)
当社の連結子会社である㈱イーコ
ンテクストは、平成18年２月28日に㈱ローソンとの間で基幹システムのプログラム譲受に関する契約を締結
いたしました。
(1)目的㈱イーコンテクストが事業運営において使用しているシステムの基幹部分にあたるプログラムは、その所
有権および著作権を㈱ローソンが所有しております。しかしながら、継続的に安定したサービスを提供するためには当該プログラムを自社にて保有することが不可欠と判断し、当該プログラムを同社より譲り受けることといたしました。
(2)譲受金額
300百万円(3)譲受年月日(予定)平成18年３月31日(4)譲受による影響
平成18年６月期業績に与える影響は軽微であります。

―――――――――(2）【その他】
該当事項はありません。

72/99

（自
至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）―――――――――EDINET提出書類 2007/03/16 提出
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半期報告書

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成17年12月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年６月30日)

当中間会計期間末(平成18年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金

２

受取手形

３

売掛金

※５

1,363,099

1,066,955

1,245,060

126,787――

216,268

―

―

４

たな卸資産

1,120

473

1,008

５

繰延税金資産

3,110

3,668

4,155

６

短期貸付金

７

その他

※３

貸倒引当金

―

1,430,000

1,550,000

76,347102,182

98,829△747△41,171―

流動資産合計Ⅱ

1,785,986

１

有形固定資産２

無形固定資産2,562,108

19.4

2,899,052※１

39,4260.3

28,7240.2

30,795(1) ソフトウェア

1,992

1,220

1,492

(2) その他

5,934

6,102

5,771

計

7,926

３

20.8

0.0

0.1

7,322

0.2

0.1

7,263

投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式(3) 繰延税金資産(4) その他
貸倒引当金
計
固定資産合計
Ⅲ

12.0

固定資産

繰延資産
資産合計

※2,4

6,622,040

243,390

1,497,732

6,362,591

9,965,667

9,211,078―

318,523

191,817

48,317

79,18986,190△1,779△996△996

13,031,170

87.6
13,078,523

87.9

13,895
14,878,405

10,605,775

80.3
10,641,822

80.6

0.1

―

100.0

13,203,930

73/99

10,985,822

78.9
11,023,882

79.2

―

―

―

100.0

13,922,934

100.0

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半期報告書

前中間会計期間末(平成17年12月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年６月30日)

当中間会計期間末(平成18年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

短期借入金

３

一年以内返済予定の長期借入金４

一年以内償還予
定の社債

５

預り金

６

その他

109,445――※２

650,000

1,800,000

1,750,000※２

140,000

240,000

290,000

408,000―

60,000※４

6,519,047

4,306,345

4,755,090※３

481,833

94,89968,930

流動負債合計Ⅱ

8,308,326

55.8

6,441,244

48.8

6,924,020

49.7

固定負債
―

300,000

300,000

90,0002,750,000

2,870,000

972,052

―

―

１

社債

２

長期借入金

３

繰延税金負債４

退職給付引当金

10,393※２

11,756

11,728

固定負債合計

1,072,445

7.2

3,061,756

23.2

3,181,728

22.9

負債合計

9,380,772

63.0

9,503,001

72.0

10,105,748

72.6

1,784,257

12.0

―

―

―

―

1,877,005

12.6

―

―

―

―

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

Ⅲ

―

1,877,005

資本剰余金合計

―

利益剰余金
１

中間未処分利益

232,893――

利益剰余金合計

232,893

1.6

―

―

―

―

Ⅳ

その他有価証券評
価差額金

1,605,408

10.8

―

―

―

―

Ⅴ

自己株式

△1,932

△0.0

―

―

―

―

資本合計

5,497,633

37.0

―

―

―

―

負債資本合計14,878,405

100.0

―

―

―

―

―

―

1,800,066

13.6

1,798,006

12.9

1,890,754

13.6（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1）資本準備金―

資本剰余金合計３1,892,814――

1,890,754
1,892,814

14.3

利益剰余金
(1）その他利益剰
余金
繰越利益剰余
金

４

Ⅱ

―

8,526

130,358

利益剰余金合計

―

―

8,526

0.1

130,358

0.9

自己株式

―

―

△1,932△0.0△1,932△0.0

株主資本合計――3,699,475

28.0

3,817,186

27.4

―

―

1,454

0.0

―

―

純資産合計

―

―

3,700,929

28.0

3,817,186

27.4

負債純資産合計――

13,203,930

100.0

13,922,934

100.0

新株予約権

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半期報告書②【中間損益計算書】
前中間会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)
区分
Ⅰ

営業収益

１

売上高

注記
番号

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)―

２ 営業収益百分比(％)

金額(千円)

500,750

前事業年度の要約損益計算書(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)

当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日)―
233,300

百分比(％)

金額(千円)

500,750
139,428

500,750

100.0

233,300

100.0

640,178

100.0

Ⅱ

売上原価

314,302

62.8

―

―

314,302

49.1

売上総利益

186,44737.2

233,300

100.0

325,87550.9

Ⅲ

販売費及び一般管理費

571,673114.1

283,125

121.4

828,580

129.4

営業損失

385,226 △76.9

49,825△21.4

502,705 △78.5

Ⅳ

営業外収益

※１

337,133

67.3

25,24810.8

356,050

55.6

Ⅴ

営業外費用

※２

67,073

13.4

81,71435.0

157,238

24.6

115,167 △23.0

Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失

経常損失

※３

税引前中間(当期)純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

106,291

△45.6

1,993

0.4

―

―

2,740

0.4

78

0.0

141,284

60.5

90

0.0

113,252 △22.6

247,576△106.1

1,145△60,671475△59,526 △11.9△126,218

303,893 △47.5

301,244 △47.1
950△125,743△53.9

121,832△52.2△145,933△144,983 △22.7

中間(当期)純損失

53,725 △10.7

前期繰越利益286,619――

中間未処分利益

232,893

―

―

75/99

156,260 △24.4

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半期報告書③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自 平成18年７月１日

至

平成18年12月31日）(単位：千円)

株主資本
資本剰余金
資本準備金

資本剰余金
合
計

1,798,006

1,890,754

1,890,754

130,358

130,358

2,060

2,060

2,060
△121,832△121,832

資本金

平成18年６月30日 残高

利益剰余金
その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金

利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本合計

△1,932

3,817,186

中間会計期間中の変動額
新株の発行

4,121

中間純損失

△121,832

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計
平成18年12月31日 残高

2,060

2,060

2,060

△121,832△121,832―△117,711

1,800,066

1,892,814

1,892,814

8,526

8,526

△1,932

3,699,475

新株予約権
平成18年６月30日 残高

純資産合計
―

3,817,186

中間会計期間中の変動額
新株の発行

4,121

中間純損失

△121,832

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）

1,454

1,454

中間会計期間中の変動額合計

1,454△116,257

平成18年12月31日 残高

1,454

3,700,929

前事業年度（自平成17年７月１日

至

平成18年６月30日）(単位：千円)

株主資本
資本剰余金
資本準備金

資本剰余金
合
計

1,769,763

1,862,511

1,862,511

286,619

28,242

28,242

28,242

資本金

平成17年６月30日 残高

利益剰余金
その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金

利益剰余金
合
計
286,619

自己株式△1,662

株主資本合計

3,917,232

事業年度中の変動額
新株の発行

56,485

当期純損失△156,260△156,260

自己株式の取得△156,260
△270

△270

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

28,242

28,242

28,242△156,260△156,260△270△100,045

平成18年６月30日 残高

1,798,006

1,890,754

1,890,754

130,358

130,358△1,932

3,817,186

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成17年６月30日 残高

36,563

純資産合計

評価・換算
差額等合計
36,563

3,953,795

事業年度中の変動額
新株の発行

56,485

当期純損失△156,260

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）△270△36,563△36,563△36,563

事業年度中の変動額合計△36,563△36,563△136,609

平成18年６月30日 残高――

3,817,186

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半期報告書

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

資産の評価基準及び評価方法

前中間会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)

当中間会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

前事業年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会
社株式移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会
社株式
同左(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会
社株式同左

責任組合及びそれに類する組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産
貯蔵品
移動平均法による原価法によっております。
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10〜15年
器具及び備品４〜20年② その他有価証券
時価のあるもの―――――② その他有価証券
時価のあるもの―――――

時価のないもの同左

時価のないもの
同左(2) たな卸資産
貯蔵品
同左(2) たな卸資産
貯蔵品
同左(1) 有形固定資産
同左(1) 有形固定資産
同左

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項目

３

繰延資産の処理方法

前中間会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)(2) 無形固定資産
ソフトウェア
自社利用目的のソフト
ウェアについては、社内における見込利用可能期間(最長５年)に基づく定額法によっております。
(1) 株式交付費―――――(2) 新株発行費支出時に全額費用として処理しております。
(3) 社債発行費
金額的に軽微なものを除き、３年間で毎期均等額を償却しております。

４

引当金の計上基準

当中間会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

前事業年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(1) 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(2) 新株発行費―――――(1) 株式交付費―――――(3) 社債発行費―――――(2) 新株発行費支出時に全額費用として処理しております。
(3) 社債発行費
金額的に軽微なものを除き、３年間で毎期均等額を償却しております。

(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期
間末における退職給付債
務の見込額(簡便法により自己都合要支給額の100％)を計上しております。

(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
同左(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額(簡便法により自己都合
期末要支給額の100％)を計上しております。

同左

５

リース取引の処理方
法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

６

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップにつき、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息

同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対
象同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対
象
同左

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項目

前中間会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)

当中間会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針
当社のデリバティブ取
同左
引に対する方針は、固定金利で資金調達することを目的としており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方(4) ヘッジ有効性評価の方
法
法
金利変動リスク及びキ
同左ャッシュ・フロー変動リ
スクをヘッジする目的
で、以下の条件を満たす
金利スワップを締結しております。
① 金利スワップの想定元
本と長期借入金の元本額がほぼ同一である。
② 金利スワップの想定元
本と長期借入金の契約期間及び満期がほぼ同一である。
③ 金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスと長期借入金の変動金利インデック
スのベースがTIBORで同一である。
④

金利スワップと長期借入金の金利改定条件がほぼ同一である。
⑤ 金利スワップの受払い
条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので中間決算日における有効性の評価を省略しております。
７

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理の方法…税抜方式によっておりま
す。

同左

79/99

前事業年度
(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方
法
金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リ
スクをヘッジする目的
で、以下の条件を満たす
金利スワップを締結しております。
① 金利スワップの想定元
本と長期借入金の元本額がほぼ同一である。
② 金利スワップの想定元
本と長期借入金の契約期間及び満期がほぼ同一である。
③ 金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスと長期借入金の変動金利インデック
スのベースがTIBORで同一である。
④ 金利スワップと長期借入金の金利改定条件がほぼ同一である。
⑤ 金利スワップの受払い
条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
同左EDINET提出書類 2007/03/16 提出
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中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日)(自至当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日)

(自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日)を適用しております。
なお、これによる損益に与える影
響はありません。

――――――――(固定資産の減損に係る会計基準)
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日)を適用しております。
なお、これによる損益に与える影
響はありません。

――――――――――――――――(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17
年12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針
第８号 平成17年12月９日）を適用
しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は3,817,186千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

――――――――――――――――(業務負担金収入および子会社からの配当金収入の処理方法)
子会社への業務提供等に係る業務負担金収入につきましては、従来、損益計算書上、一括して営業外収益として計上しておりましたが、平成
18年１月から、このうち管理業務等の業務受託に係る報酬額については営業収益として、出向者の人件費相当額に対する出向負担金受入額については販売費及び一般管理費の控除項目として計上する方法に変更しております。
また、子会社からの配当金収入につきましても、従来、損益計算書
上、営業外収益として計上しておりましたが、平成18年１月から、営業収益として計上する方法に変更して
おります。

80/99

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(自
至

前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日)――――――――(自至当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日)――――――――

(自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

この変更は、平成18年１月５日を期日とした会社分割により当社が純粋持ち株会社へ移行したことに伴い、子会社の経営管理が主たる事業目的の一つとなり、また子会社への出向者数が増加することにより出向負担金受入額の金額的重要性も高まったため、営業損益をより適切に表示するために行ったものであります。
この変更により、従来と同一の基準によった場合と比較して営業収益が139,428千円増加し、販売費及び一般管理費が259,392千円減少したことにより、営業損失が398,820千円減少
しておりますが、経常損失及び税引
前当期純損失への影響はありませ
ん。

追加情報
(自
至

前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日)―――――――(自至当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日)(業務負担金収入及び子会社からの配当金収入の処理方法)
子会社への業務提供等に係る業務負担金収入につきましては、従来、中間損益計算書上、一括して営業外
収益として計上しておりましたが、このうち管理業務等の業務受託に係
る報酬額については営業収益として、出向者の人件費相当額に対する出向負担金受入額については販売費
及び一般管理費の控除項目として計上する方法に変更しております。
また、子会社からの配当金収入につきましても、従来、中間損益計算
書上、営業外収益として計上しておりましたが、営業収益として計上する方法に変更しております。
この変更により、従来と同一の基準によった場合と比較して営業収益が233,300千円増加し、販売費及び一般管理費が367,839千円減少したことにより、営業損失が601,139千円減少
しておりますが、経常損失及び税引
前中間純損失への影響はありませ
ん。

81/99

(自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)―――――――EDINET提出書類 2007/03/16 提出
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注記事項
（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末(平成17年12月31日)※１※２

当中間会計期間末(平成18年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額 ※１
89,089千円―――――――※２

有形固定資産の減価償却累計額
76,319千円
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。

前事業年度末(平成18年６月30日)※１

有形固定資産の減価償却累計額
77,498千円※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債
務は次のとおりであります。

担保に供している資産(帳簿価格)
関係会社株式308,476千円
担保されている債務
短期借入金
300,000千円
一年以内返済予
240,000千円
定の長期借入金
長期借入金
2,750,000千円

担保に供している資産(帳簿価格)
関係会社株式248,496千円
担保されている債務
短期借入金
300,000千円
一年以内返済予
240,000千円
定の長期借入金
長期借入金
2,870,000千円※３

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産のその他に含めて表示しておりま
す。

※３

※４

貸付有価証券及び預り金上場株式(連結子会社及び業務提携会社)1,313,536千円を金融機関に貸出しております。また、当該貸付有価証券に係る現金による受入保証金は、預り金として表示しております。

※４

貸付有価証券及び預り金上場株式(連結子会社)512,669
千円を金融機関に貸出しております。また、当該貸付有価証券に係る現金による受入保証金
は、預り金として表示しており
ます。

※４

※５

中間期末日満期手形
中間期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間会計期間の末日が金融機関の休日であったた
め、次の中間期末日満期手形が中間会計期間末残高に含まれて
おります。
受取手形
10,000千円※５――――――※５※３

消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しておりま
す。

82/99

――――――

貸付有価証券及び預り金上場株式(連結子会社)411,946
千円を金融機関に貸出しております。また、当該貸付有価証券に係る現金による受入保証金は、預り金として表示しております。
――――――EDINET提出書類 2007/03/16 提出
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半期報告書（中間損益計算書関係）(自至前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日)(自至当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日)

(自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)※１

営業外収益のうち重要なもの
受取配当金
45,052千円
投資事業組合99,041千円
収益
業務負担金収189,411千円
入※１ 営業外収益のうち重要なもの
受取利息
24,056千円※１

営業外収益のうち重要なもの
受取利息
21,309千円
受取配当金
45,058千円
投資事業組合99,041千円
収益
業務負担金収189,411千円
入※２

営業外費用のうち重要なもの
支払利息48,793千円
社債発行費
13,895千円※２

営業外費用のうち重要なもの
支払利息75,192千円※２

営業外費用のうち重要なもの
支払利息120,615千円
社債発行費
27,790千円※３

特別損失のうち重要なもの
関係会社株式99,999千円
評価損

※３

※３

――――――

４

減価償却実施額

４

減価償却実施額

４――――――

減価償却実施額

有形固定資産無形固定資産4,288千円
559千円

有形固定資産無形固定資産2,160千円
452千円

有形固定資産無形固定資産7,198千円
1,034千円

計4,847千円

計2,612千円

計8,232千円（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成18年７月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

至平成18年12月31日）

前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
自己株式
普通株式
合計
前事業年度（自 平成17年７月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

5.03

―

―

5.03

5.03

―

―

5.03

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数（株）

平成18年６月30日）

前期末株式数
（株）
自己株式
普通株式

(注)

4.53

0.50

―

5.03

合計

4.53

0.50

―

5.03

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0.50株は、端株の買取による増加であります。

83/99

EDINET提出書類 2007/03/16 提出
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半期報告書（リース取引関係）
前中間会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

前事業年度（自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

器具及
び備品

15,820

9,035

6,784

合計

15,820

9,035

6,784

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

器具及
び備品

19,25813,126

6,131

合計

19,25813,126

6,131

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

器具及
び備品

19,258

10,8908,367

合計

19,258

10,8908,367(2) 未経過リース料中間期末残高相当 (2) 未経過リース料中間期末残高相当 (2) 未経過リース料期末残高相当額等額等額等未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料中間期末残高相当
未経過リース料中間期末残高相当額
額
１年内4,103千円
１年内4,608千円
１年内3,389千円
１年超
3,176千円
１年超
5,145千円
１年超
3,696千円
合計

7,085千円

合計

7,279千円

合計

9,754千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘 (3) 支払リース料、リース資産減損勘 (3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、定の取崩額、減価償却費相当額、定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払利息相当額及び減損損失
支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
1,783千円
支払リース料2,551千円
支払リース料
3,822千円
減価償却費相当額
1,663千円
減価償却費相当額
2,236千円
減価償却費相当額
3,518千円
支払利息相当額
125千円
支払利息相当額
407千円
支払利息相当額
351千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、同左残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取同左
得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失は同左ありません。

84/99(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左(減損損失について)
同左

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半期報告書（有価証券関係）
前中間会計期間末(平成17年12月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分

中間貸借対照表計上額(千円)

子会社株式

時価(千円)

差額(千円)

1,831,919

52,252,444

50,420,524

―

―

―

関連会社株式
当中間会計期間末(平成18年12月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分

中間貸借対照表計上額(千円)

子会社株式
関連会社株式

時価(千円)

差額(千円)

2,392,508

30,153,995

27,761,486

―

―

―

前事業年度末(平成18年６月30日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分
子会社株式
関連会社株式

貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

1,831,919

33,158,158

31,326,239

―

―

―

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半期報告書（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）

１株当たり純資産額 69,746円39銭
１株当たり682円95銭
中間純損失
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株
式は存在するものの１株当たり中間純損失が計上されているため、記載
しておりません。
※（自至当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり
中間純損失
同左

46,811円50銭
1,542円04銭

（自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

１株当たり純資産額 48,316円86銭
１株当たり
1,982円56銭
当期純損失
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株
式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため、記載
しておりません。

１株当たり中間(当期)純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成17年７月１日 (自 平成18年７月１日 (自平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日) 至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

１株当たり中間(当期)純損失
中間(当期)純損失(千円)

53,725

121,832

156,260

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

―

普通株式に係る中間(当期)純損失(千円)

53,725

121,832

156,260

78,667.51

79,007.53

78,817.88

商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づくストックオプショ
ン平成16年９月28日の定時株主総会決議110株

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づくストックオプション
平成16年９月28日定時
株主総会決議110株
平成17年９月22日定時株
主総会決議
758株

旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づくストックオプション
平成16年９月28日定時
株主総会決議110株
平成17年９月22日定時
株主総会決議760株

普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の
概要

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半期報告書（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）――――――（自至当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）(子会社との合併)
当社は、平成19年３月12日開催の取締役会において、平成19年４月19日(予定)を合併期日として、下記のとおり当社の100％子会社である㈱Ｄ
Ｇアセットマネジメントを吸収合併することを決議致しました。
１．合併の目的㈱ＤＧアセットマネジメントは、
当社グループの不動産に関する管理運営とともに、都内に分散する主要グループ会社を同一のオフィスビルに統合するための投資を行うことにより、オフィスコストの最適化・効率化を図ることを目的として平成18
年１月17日に設立しております。
今般、主要グループ会社のオフィ
スビルの統合について、平成20年度後半に完了する見通しとなり、これに従い㈱ＤＧアセットマネジメントの業務は、不動産に関する管理運営のみとなるために、当該業務の合理化を鑑み、同社を吸収合併することと致しました。
２．合併の要旨(1）合併の日程
合併契約承認取締役会
平成19年３月12日
合併契約締結平成19年３月12日
合併承認株主総会
当社については会社法第796条第３項に定める簡易合併であり、㈱ＤＧ
アセットマネジメントについては同
784条第１項に定める略式合併である
ために、株主総会は開催致しません。
合併期日（効力発生日）
平成19年４月19日(予定)合併登記
平成19年４月19日(予定)(2）合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、㈱ＤＧアセットマネジメント
は解散致します。
(3）合併比率
当社は㈱ＤＧアセットマネジメン
トの株式の発行済株式を100％所有しており、合併に際し、新株式の発行は致しません。

87/99

（自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）――――――EDINET提出書類 2007/03/16 提出
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半期報告書

（自
至

前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）――――――（自至当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）(4）㈱ＤＧアセットマネジメントの概要(平成18年12月31日現在)
商号
主な事業内容

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）――――――㈱ＤＧアセットマネジ
メント
不動産に関する管理運
営・投資等

設立年月日

平成18年１月17日

本店所在地

東京都渋谷区富ケ谷
二丁目43番15号

代表者

代表取締役 枝澤 秀雄

資本金の額

10,000千円

発行済株式総数

200株

売上高

2,372千円

経常利益△40,785千円

中間純利益△23,670千円

純資産△30,774千円

総資産319,534千円※（自至㈱ＤＧアセットマネジメントの「資本金の額」及び「発行済株式総数」は、平成19年２月28日に株主割当増資を行い、それぞれ60,000千円、1,200株となっております。

――――――

３．損益に与える影響㈱ＤＧアセットマネジメントより受け入れた純資産と同社株式(抱合せ株式)の帳簿価額との差額が、下期に特別損失として約60百万円計上される予定であります。
(株式分割)
平成18年９月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
１．平成19年１月１日をもって普通株式１株につき２株に分割します。
(1）分割により増加する株式数
普通株式
79,033.77株(2）分割方法
平成18年12月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割致します。なお、分割の結果生じる１株未満の端数については、会社法第235条の規定
に従い、現金により調整するものとします。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期
間及び前事業年度における１株当たり情報並びに当期首に行われたと仮定した場合の当中間会計期間における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。

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半期報告書

（自
至

前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）――――――――――――
前中間会
計期間

当中間会
計期間

前事業年
度

１株当た
り純資産
額

１株当た
り純資産
額

１株当た
り純資産
額

34,873.19円

23,405.75円

24,158.43円

１株当た
り中間純
損失

１株当た
り中間純
損失

１株当た
り当期純
損失

341.47円

なお、潜
在株式調
整後１株
当たり中
間純利益
につきま
しては、
潜在株式
は存在す
るものの
１株当た
り中間純
損失が計
上されて
いるた
め、記載
しており
ません。
(純粋持ち株会社への移行)
当社は、平成17年９月22日開催の第10回定時株主総会における決議に基づき、平成18年１月５日をもって、ソリューション事業を㈱ＤＧソ
リューションズに、インキュベーシ
ョン事業を㈱ＤＧインキュベーショ
ンに承継させる会社分割を行い、純粋持ち株会社へ移行いたしました。
１ 会社分割の方法
当社を分割会社とし、ソリューシ
ョン事業を新設する㈱ＤＧソリュー
ションズに承継し、分割に際して発行する株式全てを当社に対して割当て交付する分社型新設分割、およびインキュベーション事業を既存の100％子会社㈱ＤＧインキュベーショ
ンに承継する分社型吸収分割の方法により行っております。
２ 承継会社が分割に際して発行する株式および割当てに関する事項
ソリューション事業の分割に際して、㈱ＤＧソリューションズは本件分割に際して普通株式2,000株を発行し、これを分割会社である当社に割当交付いたしました。

（自至771.02円

991.28円

なお、潜
在株式調
整後１株
当たり当
期純利益
につきま
しては、
潜在株式
は存在す
るものの
１株当た
り当期純
損失が計
上されて
いるた
め、記載
しており
ません。

同左

――――――

89/99――――――EDINET提出書類 2007/03/16 提出
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半期報告書

（自
至

前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）

また、インキュベーション事業の分割に際しては、当社は承継会社である㈱ＤＧインキュベーションの発行済株式の全てを保有しているた
め、本件分割に際して、㈱ＤＧイン
キュベーションは新たな株式の発行は行っておりません。
３ 承継会社の概要① ㈱ＤＧソリューションズ
本店所在地
東京都渋谷区富ケ谷
二丁目43番15号
代表者
代表取締役会長
林郁
代表取締役社長
家氏 太造
資本金100百万円
事業内容
ソリューション事業承継する資産と負債の明細
資産2,023百万円
負債
135百万円
純資産総額
1,887百万円② ㈱ＤＧインキュベーション
本店所在地
東京都渋谷区富ケ谷
二丁目43番15号
代表者
代表取締役会長
林郁
代表取締役社長
六彌太 恭行資本金350百万円
事業内容
インキュベーション
事業承継する資産と負債の明細
資産6,939百万円
負債1,101百万円
純資産総額
5,837百万円(ストックオプションの付与)
当社は、商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき、平成17年
９月22日開催の第10回定時株主総会
および平成18年１月23日開催の取締役会においてストックオプションとして新株予約権の発行を決議し、平
成18年２月１日付で発行しております。
１．発行した新株予約権の数
767個
２．新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式 767株
３．新株予約権の発行価額
無償
４．新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり 594,190円（自至当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）――――――――――――――――――(ストックオプションの付与)
当社は、旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき、平成17年９月22日開催の第10回定時株主総会および平成18年７月27日開催の取締役会においてストックオプション
として新株予約権の発行を決議し、平成18年８月４日付で発行しております。
１．発行した新株予約権の数
20個
２．新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式 20株
３．新株予約権の発行価額
無償
４．新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり 440,000円

90/99

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半期報告書

（自
至

前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
および資本組入額
発行価格
594,190円
資本組入額 297,095円
６．新株予約権の行使期間
平成19年10月１日から
平成27年９月22日まで
７．新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使時においても、
当社および当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員であることを要する。ただし、当社
および当社の関係会社の取締役または監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他取締役会で認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する新株予約権割当に関する契約に定める条件による。
③ 上記の他、権利行使の条件については、第10回定時株主総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権割当の対象となる当社および当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員との間で個別に締結する新株予約権割当に関する契約に定めるところによる。
(子会社設立および匿名組合出資について)
平成18年１月17日に、以下の子会
社を設立いたしました。
１．子会社設立の目的
現在、都内に分散する主要グルー
プ各社を同一のオフィスビルに統合することにより、グループ経営の効率化、協業の強化、機能的再編ならびに経営資源の最適配置等が行える体制の構築を目的として、不動産に関する管理運営等を行う子会社を設
立いたしました。
２．子会社の概要
商号㈱ＤＧアセットマネジメ
ント
代表者
代表取締役
枝澤 秀雄
主な事業 不動産に関する管理運営
の内容
・投資等
設立時期
平成18年１月17日
発行済株式数
200株
資本金
10百万円

（自
至

当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）――――――――――――

91/99

（自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
および資本組入額
発行価格
440,000円
資本組入額 220,000円
６．新株予約権の行使期間
平成19年10月１日から
平成27年９月22日まで
７．新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使時においても、
当社および当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員であることを要する。ただし、当社
および当社の関係会社の取締役または監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他取締役会で認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する新株予約権割当に関する契約に定める条件による。
③ 上記の他、権利行使の条件については、第10回定時株主総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権割当の対象となる当社および当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員との間で個別に締結する新株予約権割当に関する契約に定めるところによる。
――――――EDINET提出書類 2007/03/16 提出
株式会社デジタルガレージ(941439)
半期報告書

（自
至

前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）

３．当社との関係
取得株式数
200株
取得価額
10百万円
取得後の持分比率100％
４．匿名組合出資について㈱ＤＧアセットマネジメントは平成18年１月25日に、以下のとおり匿名組合への出資を行っております。
(1)出資の目的
当該匿名組合出資は、上記のオフ
ィスビル統合に向けて、当社が既に出資した匿名組合が保有する信託受益権に加えて、新たに匿名組合が信託受益権を段階的に追加取得するためのものであり、オフィスビルの建設取得を推進させる目的での出資であります。
(2)出資契約の概要①出資額
1,500百万円②出資先 ㈲ビルディング・コモン③目的
不動産を信託財産とする不動産管理処分信託契約に基づく信託受益権を取得し、当該不動産の管理、運用および処分を行うことを目的とする。
④その他 匿名組合員の地位の譲渡は可能とする。
⑤原資
当社から㈱ＤＧアセット
マネジメントへの貸借取
引契約に基づく。

（自至当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）――――――

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（自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）――――――EDINET提出書類 2007/03/16 提出
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半期報告書(2）【その他】
該当事項はありません。

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半期報告書

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)

有価証券報告書
及びその添付書類

(2)

臨時報告書

(3)

臨時報告書

事業年度
自 平成17年７月１日(第11期)
至 平成18年６月30日
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書（特定子会社の異動）
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書（特定子会社の異動）

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平成18年９月26日
関東財務局長に提出。
平成19年３月９日
関東財務局長に提出
平成19年３月９日
関東財務局長に提出

EDINET提出書類 2007/03/16 提出
株式会社デジタルガレージ(941439)
半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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半期報告書

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平成18年３月20日

株 式 会 社 デ ジ タ ル ガ レ ー ジ
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法

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指定社員
業務執行社員

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湯

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業務執行社員

公認会計士

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哲

成

指定社員
業務執行社員

公認会計士

那

須

伸

裕

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルガレージの平成17年７月１日から平成18年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成17年７月１日から平成17年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタルガレージ及び連結子会社の平成17年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成17年７月１日から平成17年12月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

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平成19年３月16日

株 式 会 社 デ ジ タ ル ガ レ ー ジ
取

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業務執行社員

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指定社員
業務執行社員

公認会計士

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秀

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指定社員
業務執行社員

公認会計士

那

須

伸

裕

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルガレージの平成18年７月１日から平成19年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年７月１日から平成18年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタルガレージ及び連結子会社の平成18年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成18年７月１日から平成18年12月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

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株 式 会 社 デ ジ タ ル ガ レ ー ジ
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業務執行社員

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成

指定社員
業務執行社員

公認会計士

那

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伸

裕

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルガレージの平成17年７月１日から平成18年６月30日までの第11期事業年度の中間会計期間（平成17年７月１日
から平成17年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタルガレージの平成17年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成17年７月１日から平成17年12月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成17年９月22日開催の第10回定時株主総会において承認されたとおり、平成
18年１月５日を期日として会社分割を行い、純粋持ち株会社に移行した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

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株式会社デジタルガレージ(941439)
半期報告書

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株 式 会 社 デ ジ タ ル ガ レ ー ジ
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業務執行社員

公認会計士

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木

秀

明

指定社員
業務執行社員

公認会計士

那

須

伸

裕

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルガレージの平成18年７月１日から平成19年６月30日までの第12期事業年度の中間会計期間（平成18年７月１日
から平成18年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタルガレージの平成18年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年７月１日から平成18年12月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

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