証券コード ３０５３
平成28年３月11日

株 主 各 位
東京都墨田区吾妻橋三丁目３番２号

株式会社ペッパーフードサービス
代表取締役社長ＣＥＯ 一 瀬 邦 夫

第31期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り誠にありがとうございます。
さて、当社第31期定時株主総会を下記により開催いたしますので､ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成28年３月28日（月曜日）
午後７時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬

具

記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

平成28年３月29日（火曜日）午前10時
東京都江東区東陽六丁目３番３号
ホテルイースト21東京 １階 イースト21ホール（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
第31期（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）事業報
告及び計算書類報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役９名選任の件
監査役１名選任の件※当日は、お土産等の配布予定はございません。何卒ご理解の程宜しくお願い申しあげます。

以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット
上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.pepper-fs.co.jp/）に掲載させていただきます。

－ 1 －（提供書面）事

業報

告( 平成27年１月１日から
平成27年12月31日まで )１．会社の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当事業年度における我が国の経済は、企業収益や雇用情勢に改善がみられ、訪日外国人の増加に伴うインバウンド消費の恩恵もあり、緩やかな景
気回復基調が続きました。しかしながら、中国をはじめとする海外景気の下振れ懸念などもあり、景気の先行については不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、人手不足の影響による人件費の増加や円安による原材料価格の高騰等の問題が深刻化しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
こうした状況のもと、当社は「お客様の感動創造を実現」を基本方針として、国内外の店舗拡大（国内は「いきなり！ステーキ」、海外は「ペッパーランチ」）に取り組み、更なるサービスの向上とお客様への安心・安全な商品提供ができる体制強化に努めてまいりました。また、原材料価格の高騰による一部商品の値上げを補う価値ある商品を提供してまいりました。
これらの結果、当事業年度における業績は、売上高16,198百万円（前期比84.3%増）、営業利益761百万円（前期比31.6%増）、経常利益760百万円（前期比32.2%増）、当期純利益411百万円（前期比18.1%減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
（ペッパーランチ事業）
ペッパーランチ事業につきましては、原材料価格の高騰の影響により、２月に一部商品の値上げを行いましたが、前事業年度に行った主力商品である「ワイルドステーキ」で使用している牛肉を、米国農務省認定プレミ
アム・アンガス・ビーフ（CAB）に切り替えることによる品質の向上や、キャンペーンによる訴求強化の効果もあり、平成24年11月から平成27年12月まで38ヵ月連続で既存店昨年対比100％超えを達成しました。また、11月にはこれまで路面店舗でのみ行っていたライスの大盛り無料サービス
をフードコート店舗でも開始いたしました。
海外におけるペッパーランチ事業では、３月に新たな地域である北米にカナダ１号店を出店しました。各店舗の売上は、引き続き好調に推移して－ 2 －おり、新規出店に伴う機器等の売却、ロイヤリティ収入などの売上高は388百万円（前期比28.6％増）となりました。
この結果、当事業年度の売上高は5,196百万円（前期比10.0％増）、セグメント利益955百万円（前期比14.8％増）となりました。また、新規出店数は60店舗であり、ペッパーランチ事業全体の店舗数は352店舗となりました。
（レストラン事業）
レストラン事業につきましては、ステーキ業態「炭焼ステーキくに」、
とんかつ業態「こだわりとんかつ かつき亭」、牛たんの専門業態「牛たん仙台なとり」の更なるサービス向上を徹底するとともに、業態や立地条
件ごとにメニュー施策を行いお客様の満足度向上に努めてまいりました。
「炭焼ステーキくに」につきましては、“ステーキは、厚切りカットで炭火焼”の業態コンセプトのもと、ステーキのオーダーカットサービスを充実するとともにデザートメニューのバリエーションを増やしお客様単価の向上を目指しました。また、ワインとステーキが楽しめる本格ステー
キレストランのブラッシュアップを図り、赤坂店、両国店において月１回の「美味しいステーキを楽しく食べる夕べ」異業種交流会を継続的に開催し、ブランドイメージの向上に取り組んでまいりました。
「こだわりとんかつ かつき亭」につきましては、新規のお客様開拓のために宅配出前（デリバリー）強化の取り組みを開始しました。
また、創業24年の「炭焼きステーキくに」新小岩店を全面改装し、「生本マグロ」やお店で原木からスライスする「パルマ産生プロシュート」等の新メニュー導入も行い、新たなイメージの店舗としてオープンいたしました。
この結果、当事業年度の売上高は2,500百万円（前期比20.6％増）、セグ
メント利益219百万円（前期比56.1％増）となりました。また、新規出店数は４店舗であり、レストラン事業全体の店舗数は24店舗となりました。
（いきなり！ステーキ事業）
いきなり！ステーキ事業につきましては、赤坂サカスで開催される夏の食イベント「TBSデリシャカス2015」（７月18日～８月30日）に映画「Ｓ-最後の警官- 奪還 RECOVERY OF OUR FUTURE」とのタイアップ企画店舗として出店し、メディアに多数取り上げられました。新規出店は、首都圏のみならず、地方にも積極的に出店し、いずれも好業績に推移しています。特に、７月オープンの広島府中店は記録的な大盛況となりました。また、立地に応じて椅子席を配置し、幅広いお客様の取り込みも開始いたしました。
前事業年度より開始した『肉マイレージカード』は、７月にランキング（総合、月間、重量）機能を持ったアプリをリリースし、10月にプリペイド機能を追加し更なる進化を遂げ、来店頻度の向上に努めてまいりました。

－ 3 －この結果、当事業年度の売上高は8,453百万円（前期比333.8％増）、セグメント利益495百万円（前期比110.3％増）となりました。また、新規出店数は48店舗であり、いきなり！ステーキ事業全体の店舗数は77店舗となりました。
（商品販売事業）
商品販売事業につきましては、「とんかつソース」、「冷凍ペッパーライス」及び「冷凍ハンバーグ」に加えて「冷凍牛たん」の販売も新たに開始し、新規お客様の獲得を目指し、ネット販売を中心に行ってまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は47百万円（前期比8.2％増）、セグメ
ント損失は０百万円（前期は５百万円のセグメント利益）となりました。
セグメント別の売上の状況は次のとおりであります。
セグメントの名称

売上高（千円）ペ ッ パ ー ラ ン チ 事 業

5,196,370

32.1

110.0

レ ス ト ラ ン 事 業

2,500,487

15.4

120.6

いきなり！ステーキ事業

8,453,745

52.2

433.8

商

品
合

販

売

事
計

業

構成比（％）

前期比（％）

47,7600.3

108.2

16,198,363

100.0

184.3

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．商品販売事業の売上高は、とんかつソース、冷凍ペッパーライス、冷凍ハンバーグ等の販売であります。

②

設備投資の状況
当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は1,620
百万円となりました。その主な内容はペッパーランチ事業、レストラン事
業及びいきなり！ステーキ事業における新規出店及び改修工事等に係る設備投資であります。

③

資金調達の状況
当事業年度及び翌事業年度の設備投資並びに運転資金に充当するため、金融機関から短期借入金として100百万円、長期借入金として525百万円を調達しております。

－ 4 －

④

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区
売
当

上
期

第 31 期
第 28 期
第 29 期
第 30 期(当事業年度)(平成24年12月期) (平成25年12月期) (平成26年12月期) (平成27年12月期)

分

純

利

高 (千円)

5,239,477

5,686,619

8,791,357

16,198,363

益 (千円)

14,134

151,609502,259

411,482(円)

538.1353.13

172.8844.04

１株当たり当期純利益
総資

産 (千円)

1,538,847

2,318,178

4,084,241

6,708,918

純

資産 (千円)

288,141

462,174

1,197,364

2,338,457

9,871.86

159.93402.45239.27

１株当たり純資産額(円)（注）１．平成25年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。
２．平成27年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
該当事項はありません。

－ 5 －(4) 会社の対処すべき課題「従業員に夢と希望を与え、お客様ご満足の最大化」をスローガンのもと、組織変更による営業管理体制を強化し、既存店の売上高増大に全社一丸となって取り組み、お客様満足度の向上や商品の提供と収益の確保を両立できる体制の構築に取り組んでまいります。
① 人材の育成
社員採用基準、FC契約基準及び委託店基準を厳しく運用し教育訓練を徹底して優秀な人材の育成に努めるとともに、コンプライアンス遵守の観点から、不正・犯罪の発生しない職場環境づくりと社員の連帯意識の醸成に努めます。
② マーケティングの強化
当社は、既存店の来店お客様数を伸ばすためのマーケティング活動に取り組んでまいりました。国内222店舗（12月末）のマスメリットを活用しながら、更なる認知度向上に努め、お客様の新規来店の掘り起こしを行ってまいりました。「ペッパーランチ」では、２月に主力商品である「ワイルドステーキ」で使用している牛肉を米国農務省認定プレミアム・アンガ
ス・ビーフ（CAB）に切り替え、価格変更（値上げ）とともに品質の向上を図り、キャンペーンにより、大々的に訴求しました。また、牛肉等仕入価格高騰により値上げも実施しましたが、お客様のご理解を得ることができ、売上は継続して好調を維持しました。今後も商品の品質、見せ方の向上をさせると同時に、販売促進施策に力を入れてまいります。ホームペー
ジ、携帯向けアプリ（スマートフォン用ペッパーランチ公式アプリケーション）を活用し、タイムリーな情報発信とブランド力向上に努めてまいります。またキャンペーンごとに動画ＣＭを制作し、店頭モニターとYouTubeで配信するとともに、お客様とのコミュニケーションツールとして、フェイスブック等ＳＮＳを活用し、外食産業におけるシェア拡大を目指してまいります。
また「いきなり！ステーキ」がＴＶ等メディアへの露出が多くなっていることを追い風に、「ペッパーランチ」等他業態にも波及させ、認知度向上、イメージ向上にも繋げていきます。「いきなり！ステーキ」は、当社の強みである創業者の一瀬邦夫を全面に打ち出し、独自性のある差別化されたステーキレストランとして確固たる地位の確立を図ってきました。
独自のポイントシステム『肉マイレージカード』がお客様の支持を得て拡大し、発行枚数は12月末時点で、189,971枚、うち累積３㎏以上のゴール
ドカード29,127枚、20㎏以上のプラチナカード948枚となっており、「いきなり！ステーキ」になくてはならない販売促進ツールとなっています。
また８月からは肉マイレージランキング機能付きのアプリをスタート、10
月からはプリぺード機能も開始しております。今後は、より一層、会員数－ 6 －獲得とともに『肉マイレージカード』を活用した販売促進に力を入れていきます。
また、繁華街、住宅街、フードコートなどのそれぞれの立地に合ったメ
ニューを設定するとともに、どこにも負けない味とコストパフォーマンス
の高いステーキの提供による繁盛店づくりを徹底してまいります。
③ 安全管理、食材調達ルートの多元化
お客様に安全な食品を提供するために食の安全管理を徹底し、安全で安定した商品供給のために食材の産地と調達先を厳選するとともに多元化を推進してまいります。当社は委託先の物流センター、食材調達先の工場等の取引開始前はもちろんのこと、取引開始後もＩＳＯの認定資格者等が定期的に訪問し、衛生管理、品質管理の状況を確認いたします。また、食材の産地と調達先の選定に当たっては念入りな情報収集を行い、更なる食の安全管理を推し進めてまいります。
④ 出店候補物件の確保について
当社の業態に適した店舗物件の確保は、今後の新規出店計画を達成するための重要な課題であります。当社としては、外部協力者から店舗物件情報の提供を受けるなど、店舗物件情報の入手ルートを広げ、多くの優良な店舗物件の確保に努めてまいります。また出店立地の幅を広げるため、「ペッパーランチ」の成功要素を取り入れた新業態「ペッパーランチダイ
ナー」、「92'ｓ（クニズ）」の導入や、その他新業態の「牛たん仙台なとり」、「いきなり！ステーキ」の開発及び導入をしてまいります。
⑤ ＦＣ加盟者開発について
当社は、ＦＣ事業を中心とした事業展開を行っており、継続的に事業を拡大していくためには、ＦＣ加盟者開発は重要な課題であります。当社としては、従来のＦＣ加盟者の開発手法に加え、金融機関等の外部協力者より紹介を受けた新規ＦＣ加盟希望者に対して説明会を実施していくなど、
積極的なＦＣ加盟者開発に取り組んでまいります。

－ 7 －(5) 主要な事業内容（平成27年12月31日現在）
名

称

ペッパーランチ事業

レ ス ト ラ ン 事 業

いきなり！ステーキ事
業

内容「ペッパーランチ」は、当初より経営しておりましたレストラン事業の調理技術・味・メニューをベースに、新たに開発した設備・機器によるシステム化、食品メーカーへの仕様書発注による味の均質化、接客サービスの基本的心構え等の店舗オペレーションをパッケージ化することにより、開発された業態であります。自社開発の感熱センサー付電磁調理器を用いることで、一般的には高級料理でかつ提供までに時間を要するステーキやハンバーグ等を、短時間かつ低価格で提供できる独自のシステムが特徴であります。具体的には、電磁調理器により高速で加熱した特殊鉄皿に、店舗スタッフが調理前の肉・野菜などの食材を盛り付けて提供し、お客様は加熱された鉄皿で焼き、調理することができます。その結果、調理工程の一部をお客様に委ねることにより、短時間かつ低価格での料理提供を実現しております。その他、ステーキ＆ハンバーグにサイドメニューやデザートメニューを充実させた「92’s（クニズ）」、ハンバーグにこだわった「炭焼ハンバーグステーキくに」、カルビ焼専門店「カルビ焼 仙台なとり」を運営しております。
フランチャイズ事業は、ＦＣ加盟契約者の開拓、ＦＣ加盟契約者の出店先店舗物件開発、店舗施工管理、店舗機器や食材の販売、店舗運営ノ
ウハウの提供などを行っております。当社はＦＣ加盟契約者から加盟
契約金、食材の卸売販売代金、ロイヤリティ等を受領しております。
直営事業は、店舗を直接当社で運営する事業であります。主に新たな商品やサービスのテスト導入や、加盟店の人材教育・研修の場として、また、お客様の声や商品・サービスに対する反応の変化等を直接把握し、新たなノウハウをＦＣ加盟店に提供する基地として位置づけております。
委託事業は、当社所有店舗の運営を受託者が行い、店舗の業績に応じて受託者に業務委託料を支払うものであります。受託希望者は、店舗研修を受け、接客や調理、店舗管理等の店舗運営者として必要な技能・知識を習得した後、店舗運営を受託します。受託後も当社本部による運営支援を受けて業務を遂行します。
お客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオー
ダーカットステーキ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ専門店の「こだわりとんかつ かつき亭」、牛たん専門店の「牛たん仙台なとり」を当社の直営並びにフランチャイズ事業として運営しております。
レストラン事業にて蓄積されたノウハウやメニューを、ペッパーラン
チ事業やいきなり！ステーキ事業にも活用しております。
ビジネス街でポピュラーな立ち飲み食いでステーキとワインを楽しむスタイルをコンセプトにレストラン業態としてスタートした後、独立した業態となりました。「炭焼ステーキくに」同様にお客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカット制をとっており、立食スタイルにすることによりコストパフォーマンスを追求しておりましたが、より多くのお客様のニーズにお応えすべく、店舗立地に合わせて椅子席の導入をいたしました。また、「いきなり！ステーキ」
独自のポイントカードである「肉マイレージカード」のランキング機能付
きのアプリの導入や、プリペイド機能の追加など、中長期的な成長への基盤とする業態として当社の直営並びにフランチャイズ事業として運営して
おります。

－ 8 －

名

称

商 品 販 売 事 業

内容
とんかつソース、冷凍ペッパーライス、ドレッシング及びラックスハ
ム等の食材の他、ＣＰＳ(スープサーバー）、ぴたり箸(膳の箸がいつでも寄り添う箸)の販売を行っております。また、ネット通販では、５商品（冷凍ハンバーグ、冷凍ペッパーライス、冷凍牛たん、ドレッシン
グ、笑顔の見えるマスク）を販売しております。

(6) 主要な営業所（平成27年12月31日現在）
本社

東京都墨田区吾妻橋三丁目３番２号
岩 手 県 １店舗
宮 城 県 ２店舗
栃 木 県 １店舗
埼 玉 県 ６店舗
東 京 都 66店舗
神奈川県 ９店舗
岐 阜 県 ２店舗
愛 知 県 ２店舗
滋 賀 県 １店舗
大 阪 府 ４店舗
奈 良 県 ３店舗
和歌山県 １店舗
広 島 県 １店舗
香 川 県 １店舗
福 岡 県 ２店舗

直 営 ・ 委 託 店 舗

山 形 県
千 葉 県
富 山 県
三 重 県
兵 庫 県
岡 山 県
愛 媛 県

１店舗
８店舗
１店舗
２店舗
４店舗
１店舗
１店舗

(7) 使用人の状況（平成27年12月31日現在）
使

用人
数301名（888名）

前事業年度末比増減116名増（493名増）

セグ
メン
ペッパーランチ事業
レストラン事業いきなり！ステーキ事業
商品販売事業
全社（共通）
合計

ト

名

称

平

均

年
齢
40.6歳

従

業

員

平 均 勤 続 年 数
3.2年
数

（

人
）
46（223）41（157）173（506）1（ －）40（ 2）
301（888）（注）１．使用人数は就業員数であり、アルバイト・パート及び派遣社員は（ ）内に８時間換算した年間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員が前事業年度末に比べ増加したのは、直営店舗の出店に伴う店舗社員及び本部社員等の人員確保によるものです。

(8) 主要な借入先の状況（平成27年12月31日現在）
借入
先
株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
株 式 会 社 東 京 ス タ ー 銀 行
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
株 式 会 社 千 葉 銀 行
株 式 会 社 八 千 代 銀 行
株 式 会 社 東 日 本 銀 行
株 式 会 社 り そ な 銀 行(9) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
－ 9 －

借

入

額
345,759千円
146,000千円
114,200千円
103,608千円
75,870千円
75,800千円
41,600千円

２．株式の状況（平成27年12月31日現在）(1) 発行可能株式総数

11,800,000株（注）平成27年３月25日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式
総数は6,700,000株増加しております。

(2) 発行済株式の総数

9,755,100株(注) 平成27年７月1日付の株式分割（１株を３株に分割）により、発行済株式の総数は6,282,800株増加しております。

(3) 株主数(4) 大株主（上位11名）
株

主

一
エ

11,751名
名

瀬
ス

フ

一

邦

ー

ズ

株

瀬

式

会

健

有

限

会

株

式

会

社

松

井

証

券

ケ

株

式

数

持

株

比

率

夫

1,795,500株

18.40％

社

1,233,000株

12.63％

作

270,000株

2.76％

246,000株

2.52％

ア

イ

マ

ル

ゼ

ン

156,300株

1.60％

株

式

会

社

142,200株

1.45％

フジパングループ本社株式会社

132,900株

1.36％

MSIP

123,400株

1.26％

CLIENT

ー

有

・

西

社

所

SECURITIES子

120,000株

1.23％

サ ッ ポ ロ ビ ー ル 株 式 会 社

岡90,000株

0.92％

福90,000株

0.92％

島

工

久

業

株

式

美

会

社

（注）持株比率は自己株式（63株）を控除して計算しております。

－ 10 －

３．新株予約権等の状況(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成27年12月31日現在）
発

行

決

議

日

平成25年６月27日

平成26年10月14日

平成27年９月28日

新 株 予 約 権 の 数

60個

371個

570個

新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類 と 数

普通株式
18,000株(新株予約権１個につき300株)

普通株式
111,300株(新株予約権１個につき300株)

普通株式
57,000株(新株予約権１個につき100株)

新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり
426円
500円
1,308円

新株予約権の払込期日

平成25年７月16日

平成26年10月31日

平成27年10月14日

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり
85,200円
279,000円
97,600円
１株当たり
１株当たり
１株当たり
284円
930円
976円

権 利 行 使 期 間

平成26年２月17日から 平成27年４月１日から 平成28年４月１日から
平成29年２月16日まで 平成30年３月31日まで 平成31年４月30日まで

行

使

の

条

件

（注）２

（注）３

（注）４

新株予約権の数:

取締

新株予約権の数：
新株予約権の数：
41個
327個
495個
目的となる株式数：目的となる株式数：目的となる株式数：
役
12,300株
98,100株
49,500株
保有者数：
保有者数：
保有者数：
２人
７人
８人

査

新株予約権の数：
新株予約権の数：
新株予約権の数：
19個
44個
75個
目的となる株式数：目的となる株式数：目的となる株式数：
役
5,700株13,200株
7,500株
保有者数：
保有者数：
保有者数：
１人
２人
２人

役 員 の
保有状況

監

（注）１．平成27年７月１日付で行った１株を３株とする株式分割により、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整されております。
２．（１）新株予約権者は、平成25年12月期乃至平成26年12月期の監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益（連結財務諸表を作成した場合は連結営業利益）の累計額が267百万円を超過している
場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

－ 11 －

（２）新株予約権者は、当社普通株式の普通取引終値が、本新株予約権の発行に係る当社取締役会の決議の前日の当社普通株式の普通取引終値である85,200円（以下「前提株価」という。）に対し、以下の各期間についてそれぞれ定める水準（以下「条件判断水準」といい、１円未満の端数は切り捨てる。）を一度でも下回った場合、上記（１）の行使の条件を満たしている場合でも、行使を行うことはできないものとする。
①平成25年12月期の監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益（連結財務諸表を作成した場合は連結営業利益）が267百万円を超過している場合について平成25年７月16日から平成26
年２月14日まで、条件判断水準前提株価の50％。
②平成25年12月期及至平成26年12月期の監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益（連結財務諸表を作成した場合は連結営業利益）が267百万円を超過している場合について平成25年
７月16日から平成27年２月13日まで、条件判断水準前提株価の50％。
（３）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会
社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
（４）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（６）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．（１）新株予約権者は、平成26年12月期乃至平成27年12月期の当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合
は連結損益計算書）における営業利益の累計額が572百万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会
社（当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他
正当な理由のある場合は、この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．（１）新株予約権者は、平成27年12月期乃至平成28年12月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が754百万円以上となった
場合にのみ、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。また、国際
財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった－ 12 －

場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（２）割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する５取引日（終値のない日数を除く。）において東京証券取引所における当社
普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に60％を乗じた価格（１円未満切り捨て）を下回った場合、上記（１）の条件を満たしている場合でも、本
新株予約権は消滅するものとする。
（３）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係
会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
（４）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（６）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権
の状況
発
新

行
株

決
予

約

議
権

日
の

平成27年９月28日

数

新 株 予 約 権 の 目 的 と な る
株 式 の 種 類 と 数
新 株 予 約 権 の 払 込 金 額

2,095個普通株式
209,500株(新株予約権１個につき 100株)
新株予約権１個当たり

新 株 予 約 権 の 払 込 期 日
新株予約権の行使に際して出資
さ れ る 財 産 の 価 額
権
行

利
使

行

使
の

期
条

1,308円平成27年10月14日
新株予約権１個当たり
１株当たり

97,600円
976円

間

平成28年４月１日から平成31年４月30日まで件（注）

使 用 人 等 へ の 交 付 状 況

新株予約権の数 ：目的となる株式数：
交付者数：使用人

2,095個209,500株
119人（注）（１）新株予約権者は、平成27年12月期乃至平成28年12月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が754百万円以上となった場合にのみ、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合に－ 13 －

は、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（２）割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する５取引日（終値のない日数を除く。）において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に60％を乗じた価格（１円未
満切り捨て）を下回った場合、上記（１）の条件を満たしている場合でも、本新株予約権は消滅するものとする。
（３）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
（４）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(５) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（６）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 14 －

４．会社役員の状況(1) 取締役及び監査役の状況（平成27年12月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

一

瀬

邦

夫

ＣＥＯ
有限会社ケー・アイ取締役
Kuni’s Corporation社長

専

一

瀬

健

作

管理本部長兼ＣＦＯ

常

務

務

取

締

取

役

締

役

菅

野

和

則

営業統括本部長
兼ペッパーランチ事業本部長
兼いきなり！ステーキ事業本部長
兼レストラン事業本部長
兼海外事業本部長

取

締

役

芦

田

秀

満

開発本部長

取

締

役

川

野

秀

樹

営業企画本部長
兼営業企画推進部長

取

締

役

槌

山

隆

購買部長

取

締

役

猿

山

博

人

管理本部総務人事部長
兼危機管理室部長
兼管理本部長補佐

取

締

役

稲

田

将

人

株式会社ＲＥ－Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｐａｒｔｎｅｒｓ代表取締役社長

役

可

知

正

高

－

之

－

常

勤

監

査

監

査

役

栗

原

守

監

査

役

藤

居

譲 太 郎

株式会社藤居事務所代表取締役社長（注）１．取締役稲田将人氏は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
２．監査役栗原守之、藤居譲太郎の両氏は、社外監査役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
３．常勤監査役可知正高氏は、監査役として長年の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．平成27年12月31日以降におきまして、以下のとおり取締役に担当業務の変更がありました。
・平成28年１月18日付
氏

菅

名

野

和

則

新

役

職

常務取締役
営業統括本部長
兼ペッパーランチ事業本部長
兼いきなり！ステーキ事業本部長
兼レストラン事業本部長
兼海外事業本部長
兼営業サポート事業本部長－ 15 －

前

役

職

常務取締役
営業統括本部長
兼ペッパーランチ事業本部長
兼いきなり！ステーキ事業本部長
兼レストラン事業本部長
兼海外事業本部長

(2) 責任限定契約の内容の概要
稲田将人氏は、現在、当社の社外取締役であり、当社は同氏との間で、定款第31条の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任についての責任限定契約を締結しております。
栗原守之及び藤居譲太郎の両氏は、現在、当社の社外監査役であり、当社は両氏との間で、定款第42条の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任についての責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、720万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
(3) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

支

給

人

員

報 酬 等 の 額

取
（う

ち

社

締
外

取

締

役
役）

８名
（１名）

108,605千円（3,800千円）

監
（う

ち

社

査
外

監

査

役
役）

３名
（２名）

16,725千円（8,850千円）

合
（う

ち

役

計
員）

11名
（３名）

125,330千円（12,650千円）

社

外（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成27年３月25日開催の第30期定時株主総会において年額２億円以内（但し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成15年３月28日開催の第18期定時株主総会において年額２千万円以内と決議いただいております。

(4) 社外役員に関する事項① 他の法人等との重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役稲田将人氏は、株式会社RE-Engineering Partnersの代表取締役社長であります。なお、当社は株式会社RE-Engineering Partnersとの間に取引関係はありません。
・監査役藤居譲太郎氏は、株式会社藤居事務所の代表取締役社長であります。なお、当社は株式会社藤居事務所との間に取引関係はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
活
取締役

稲

田

将

人

監査役

栗

原

守

之

監査役

藤

居

譲太郎

動

状

況

平成27年３月25日の就任後に開催された取締役会16回のうち11回に出席いたしました。複数の企業の役員、事業責任者などの経験を有し、豊富な経験と幅広い見識による専門的見地から、議案・審議等について発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会20回のうち19回に出席し、監査役会15回のうち15回に出席いたしました。弁護士としての専門的見地から、当社の法令遵守、コンプライアンス体制の構築・維持等について発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会20回のうち18回に出席し、監査役会15回のうち14回に出席いたしました。外食産業の経営者としての経験を踏まえて、議案・審議等について必要な発言を行っております。

－ 16 －

５．会計監査人の状況(1) 名称新日本有限責任監査法人(2) 報酬等の額
支

払額

当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額
当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

26,000千円
450千円
26,450千円（注）１．当社監査役会は、日本監査役会協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業
務（非監査業務）である計算書類の英文翻訳等のアドバイザリー業務を委託
しております。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか､ 原則として会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の同意または請求により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。
(5) 会計監査人が現に受けている業務停止処分
平成27年12月22日に金融庁より受理した業務改善命令の内容① 処分対象新日本有限責任監査法人② 処分内容業務改善命令（業務管理体制の改善）
契約の新規の締結に関する業務の停止 ３月（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）－ 17 －

６．業務の適正を確保するための体制(1) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社においては、取締役及び使用人が、社会の構成員としての自覚のもと、法令の遵守及び企業倫理に則した行動を行うことを目指し、「ペッパーフードサービス倫理憲章」を制定しています。代表取締役が取締役及び使用人に対して繰り返しその根本精神である「経営理念」「社是」「経営方針」を伝えています。
また、法令の遵守及び企業倫理の徹底を図るため、当社及びフランチャイジーの取締役及び使用人に対して「コンプライアンス・ハンドブック」を配布し、必要な研修を行っています。
② コンプライアンスについては、「コンプライアンス規程」を制定し、代表取締役を議長とし、取締役、監査役により構成される「コンプライアン
ス委員会」を設置し、コンプライアンスに関する必要な提案を行うほか、使用人が法令違反等を行った場合に審議を行う等としています。
使用人による法令違反行為について通報を受けることができるように社内にコンプライアンスホットラインを設置しています。また、通報を行った使用人に対して不利益処分を禁止する「内部通報者保護規程」を制定しています。
③ 取締役及び使用人が、主体的に法令及び定款等を遵守する体制として、
経営企画室は、コンプライアンス研修会を開催し、取締役及び使用人に対し、コンプライアンスに係る必要な研修を行っております。また、当社はペッパーフードサービス倫理憲章を制定し、その指導と周知に取り組むことで、企業倫理の重要性を継続的に喚起しております。
④ 監査役は、内部監査部門とともに、当社各部門及び店舗における内部管理の状態を監査しており、取締役会等は、これらの結果を踏まえ、必要に応じて改善の指示等を行っています。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、当社における「文書管理規程」
等に則して担当各部門において適切に作成、保存及び管理を行っており、内部監査部門はその管理状態について監査を行い、取締役または監査役からの要請に応じて閲覧できる状態にしています。

－ 18 －

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、企業活動に伴う様々なリスクを適切に管理することが企業価値を高めると認識しています。「リスク管理規程」を制定し、代表取締役を議長とし、取締役、監査役により構成される「リスク管理委員会」を設置し、各種リスクについて対応策を定めております。内部監査部門は当社各部門について対応策の実施状況等を監査し、同委員会に報告しています。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会を毎月定例に開催し、重要事項についての意思決定を行っています。また、職務執行上の基本的事項について代表取締役、取締役及び監査役により構成される経営会議を設置し、そこにおける審議・決定により機動的・効率的に職務執行を行っています。
② 取締役会においては、各部門における取締役の職務遂行状況について監督を行っており、また、毎年、経営計画及び予算を審議・決定し、月例でその進捗状況を審議しています。
(5) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の独立性に関する事項
監査役を補助すべき使用人については、監査役の求めに応じ、協議のうえ、
決定します。この場合監査役の指定する期間においては当該使用人に対する指揮命令権は監査役が行使します。
(6) 監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には直ちに監査役に報告します。
② 監査役は、取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席し、また議事録、稟議書等重要な文書を閲覧し、取締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じて取締役及び使用人から説明を求めています。
③ 監査役は、内部監査部門及び会計監査人と情報の交換など密接な連携を保ち、監査役の監査の実効性を高めるよう努力しています。
④ 代表取締役は、定例的に、監査役との間で会社運営に関する事項等について意見交換の場を持ち、意思疎通を図っています。

－ 19 －

(7) 反社会的勢力を排除するための体制
当社は、「反社会的勢力対策規程」「反社会的勢力対応マニュアル」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たない方針を明示するとともに、不当要求などを受けた場合は、総務人事部を対応窓口として、警察等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で臨み、断固として拒否します。
（当期における業務の適正性を確保するための体制の運用状況）(1) 取締役の職務執行
当該事業年度は20回の取締役会を開催し、重要事項に関する迅速な意思決定及び職務執行状況、経営計画等の進捗状況等について報告を実施している
ほか、定款や社内規程等に則ってコンプライアンスやリスク管理に対応しております。また、社外取締役が取締役会等を通じて積極的に発言をする機会を設けることで、管理監督機能を強化しております。
(2) 監査役の職務執行
監査役は、取締役会や経営会議への出席を通じて、当社の業務の適正性を確保するための体制を確認しております。また、会計監査人からの会計監査の内容や結果等の報告、会計上及び内部統制上の問題点や課題についての意
見交換等を行うほか、内部監査部門からの内部監査の実施状況等の報告を受けております。なお、内部監査部門との定期的な意見交換を通じて、内部監査部門に対して必要な助言を適宜行っております。
(3) コンプライアンス「ペッパーフードサービス倫理憲章」を定め、全役員及び全使用人に浸透させております。また、コンプライアンスに抵触する事象が発生した際には、速やかな調査を実施し、「コンプライアンス委員会」での審議を経て、厳正な処分を行っております。
(4) 反社会的勢力の排除
取引先等が反社会的勢力に該当しないことを確認することを目的として、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等の外部専門機関と連携するとともに、取引先については担当部門が反社会的勢力に該当していないかの調査及び属性チェックを行っており、株主・役職員については総務人事部
が属性チェックを行っております。

－ 20 －

貸

借

対

照

表

（平成27年12月31日現在）（単位：千円）
資

産

の

部

負

【流 動 資 産】
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
商
品
貯
蔵
品
前
渡
金
前
払
費
用
短 期 貸 付 金
未
収
入
金
立
替
金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
【固 定 資 産】（有形固定資産）建物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
（無形固定資産）借地
権
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
（投資その他の資産）
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 貸 付 金
従業員に対する長期貸付金
長 期 前 払 費 用
長 期 未 収 入 金
差 入 保 証 金
敷金及び保証金
貸 倒 引 当 金

3,000,665
1,640,635
705,145
118,907
20,5291,707
120,665
4,663
338,124
19,72531,162100△702
3,708,253
2,368,716
1,959,878
172,683
6,881
203,562
13,35012,361
63,47030,95830,755
1,756
1,276,066
13,782
3,449
1,210
7,688
1,375
81,0398,117
1,070
1,169,772△11,438

資6,708,918

産

合

計

【流

債

動

負

買

の

債】
掛

短

期

金

借

入

部
3,418,052
1,863,284

金

27,000

１年内返済予定の長期借入金

443,324

未

金409,487

用

191,850

未 払 法 人 税 等

180,525

未 払 消 費 税 等

94,911

払

未

払

費

前

受

金

67,381

預り

金127,629

役員賞与引当金2,900

資 産 除 去 債 務
【固

定

負

952,408

長

期

借

入

金

432,513

受

入

保

証

金

385,577繰 延 税 金 負 債

12,975

資 産 除 去 債 務

118,932

そ
負

債

【株

主

の

他

2,409

合

計

4,370,460

純

資
資

資

産

本】

本

資

本

資
利

本
益

利

益

剰

余

準
剰

備
余

準

部
2,334,035

金

1,254,340

金534,853

金
金

534,853
544,904

金

10,792534,111

繰越利益剰余金

534,111

己備のその他利益剰余金
自株

式【評価・換算差額等】【新 株 予 約 権】
資

計2,338,457
6,708,918－ 21 －

合

100
4,321

負 債 純 資 産 合 計（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）

産

△62
100

その他有価証券評価差額金
純

9,758

債】

損

益

計

算

書

( 平成27年１月１日から
平成27年12月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

総

金

額

高

16,198,363

価

8,711,893

利益

7,486,470
6,725,262

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

益

761,207

益

取

利

息

245

受

取

配

当

金

146

受

取

賃

貸

料

5,188

協

賛

金

収

入

14,668他

8,252
10,630

そ
営

の
業

外

費

支

払

利

息

社

債

利

息

246

費

3,026

費

1,378

株
貸

式
与

賃

交

資

為

産

貸

借

償

却

差
契

約

解

約

の

経

常

特

別
固

定

新

株

利
利

資
予

違

産

固

定

資

会

社
前

4,161

他

3,606

益

入

益

1,091
17

入

11,717

産

除

却

損

損

14,597

失21,481
6,847

株

式

評

価

損

当

期

純

利

益

法

94,162

税
期

等
純

調

整
利

額
益

（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 22 －

42,926730,344

224,699

人

12,827失法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当29,266760,443

却
収

損
引

戻

損

減

6,215

損
益

売
権

金

別

損

益

約

約

特

税

価

替

そ

子

付

減

28,501

用

318,861
411,482

株主資本等変動計算書( 平成27年１月１日から
平成27年12月31日まで )（単位：千円）
株

主

資本剰余金
資 本 金

資

本

利 益 剰 余 金

資本準備金 資本剰余金合計

平成27年１月１日
期 首 残 高事業年度中の変動
額834,237

114,750

114,750

新株の発行

420,102420,102420,102

利
益
準 備 金

繰
越
利益剰余金

172

利益剰余金
合
計

自 己 株 式

株主資本合計239,630－

1,188,618

239,458

840,205

剰余金の配当利益準備金の積立

そ の 他
利益剰余金

△106,208△106,208△106,208△10,620－－

411,482

411,482

411,482

10,620

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額(純額)事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計
平成27年12月31日
期 末 残 高△62

△62

420,102420,102420,102

10,620294,653

305,273△62

1,145,416

1,254,340

534,853

534,853

10,792534,111544,904△62

2,334,035

評 価 ・ 換 算 差 額 等
そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金
平成27年１月１日期首残高

評
差

価
額

・
等

換
合

365

算
計
365

新

株

予

約

権

8,380

純

資

産

合

計

1,197,364

事業年度中の変動額
新

株

の

発

行

840,205

剰 余 金 の 配 当△106,208

利益準備金の積立
当

期

純

利

－

益

411,482

自 己 株 式 の 取 得△62

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

△265

△265

△4,058△4,323

事業年度中の変動額合計

△265

△265

△4,0581,141,093

平成27年12月31日期末残高

100

100

4,321

2,338,457（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 23 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式②

その他有価証券・時価のあるもの

移動平均法による原価法

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

・時価のないもの③

移動平均法による原価法

たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品

最終仕入原価法（一部先入先出法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げ方法）

・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ方法）(2) 固定資産の減価償却の方法①②

有形固定資産定率法によっております。

（リース資産を除く）

主な耐用年数は以下のとおりであります。

無形固定資産建物

２年～18年

機械及び装置

３年～10年

工具、器具及び備品

２年～20年

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③

長期前払費用定額法によっております。

(3) 繰延資産の処理方法
①

社債発行費

社債償還期間にわたり利息法により償却しております。

②

株式交付費

支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

(4) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 24 －

②

賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、夏季及び冬季賞与の支給対象期間が上期及び下期の会計期間と一致しているため、事業年度末において賞
与引当金は計上しておりません。

③

役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事
業年度に負担すべき金額を計上しております。

(5) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

２．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
①

担保に供している資産
現金及び預金40,695千円

売掛金

593,274千円

建物

10,006千円

機械及び装置93,477千円

土地

13,350千円

敷金及び保証金

19,535千円

計770,338千円※上記以外に商標権を担保に供しております。
②

上記に対する債務
買掛金

1,380,930千円

短期借入金

27,000千円

１年内返済予定の長期借入金

202,056千円

長期借入金

192,503千円

計

1,802,489千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

964,105千円－ 25 －

(3) 実行可能期間付タームローン契約及び財務制限条項
長期借入金のうち当社の株式会社三菱東京UFJ銀行との平成25年12月24日締結の実行可能
期間付タームローン契約（契約総額300,000千円、平成27年12月31日現在借入金残高200,004
千円）において財務制限条項が付されております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。
タームローン
契約総額

300,000千円

借入実行総額

300,000千円

借入未実行残高－千円

なお、下記の財務制限条項の①に抵触した場合は、本契約の利率の規定にかかわらず、各
年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日から、翌年の年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利払い日の前日までの期間について、利率は、適用利率=基準
金利＋スプレッド＋0.25％に変更することになっており、②に抵触した場合は、本契約に基づく借入に対し期限の利益を失います。
経常利益の維持①平成25年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の損益計算書に示される経常損益が損失とならないこと。
②平成25年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の損益計算書に示される経常損益が、２期連続で損失とならないこと。
(4) 関係会社に対する金銭債権
金銭債権

6,602千円

３．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び株式に関する事項並びに自己株式の種類及び株式に関する事項
当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数
発 行 済 株 式
普 通 株 式（注）１、２
合
計
自 己 株
普 通 株
（ 注 ）
合

式
式
３
計

当事業年度末の株式数

2,954,400株

6,800,700株－株

9,755,100株

2,954,400株

6,800,700株－株

9,755,100株

－株

63株

－株

63株

－株

63株

－株

63株

（注）１．当社は、平成27年７月１日を効力発生日として１株につき３株の割合で株式分割を行っています。
２．発行済株式総数の増加は、当該株式分割による6,283,800株、新株予約権行使による325,000株及びストック・オプションの行使による192,900株の増加であります。
３．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

－ 26 －

(2) 配当金に関する事項①配当金の支払額
議

株 式 の
種
類

配当金の
総
額
（千円）

1株当たり
の配当額

基

日

効 力 発 生 日

平成27年３月25日
定 時 株 主 総 会

普通株式59,08820円00銭平成26年12月31日

平成27年３月26日

平成27年７月30日
取 締 役 会

普通株式

47,12015円00銭平成27年６月30日

平成27年９月８日

決準（注）平成27年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、１株当たりの配当額には、当該株式分割前の株式数を基準に記載しています。
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たりの決 議 予 定 株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額
平成28年３月29日
普通株式
利益剰余金
97,55010円00銭 平成27年12月31日 平成28年３月30日
定時株主総会(3) 当事業年度末日における新株予約権に関する事項

目的となる株式の種類

平 成 2 5 年 ６ 月 2 7 日
取 締 役 会 決 議 分（ストック・オプション）

平 成 2 6 年 1 0 月 1 4 日
取 締 役 会 決 議 分（ストック・オプション）

普通株式

普通株式

目 的 と な る 株 式 の 数

106,800株

410,700株

新 株 予 約 権 の 残 高

356個

1,369個（注）平成27年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っているため、株式分割後の株式数に換算しております。

－ 27 －

４．税効果会計に関する注記（1） 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税等否認

8,147千円

減損損失

51,380千円

貸倒引当金

3,916千円

投資有価証券評価損

11,291千円

前払式支払手段23,622千円

減価償却超過額

12,645千円

資産除去債務

41,581千円

その他

15,569千円

繰延税金資産小計

168,153千円

評価性引当額△123,565千円

繰延税金資産合計

44,588千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用

25,573千円

その他有価証券評価差額

47千円

その他

780千円

繰延税金負債合計

26,401千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率35.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

4.1％

外国税額控除△3.7％

住民税均等割等

5.7％

評価性引当額の増減

3.5％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他

0.5％
△2.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 28 －

43.7％

（3）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％になります。この税率変更による影響額は軽微であります。
５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金は銀行、取引先からの借入れや社債発行により調達しております｡

資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は銀行より借入時、金利変動のリスクヘッジを図るためのみ行い、投機的な取引は行わない方
針であります。
②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金は取引先等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。ただし、取引先の多くは当社のフランチャイズ加
盟企業であり、開店時にフランチャイズ保証金を預かっているため、リスクが低減されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であります。上場株式について
は、市場価格の変動リスクに晒されており、四半期ごとに時価の把握を行っております。
非上場株式及び関係会社株式については定期的に発行体の財政状態等を把握しております。
敷金及び保証金は、主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日です。
受入保証金は主にフランチャイズ保証金であり、当社が晒されている各フランチャイズ
加盟企業の信用リスクによる影響を低減しております。
短期借入金、長期借入金及び社債の使途は運転資金及び設備投資資金であり、償還日は最長で決算日後３年以内であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰表を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

－ 29 －

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成27年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（下記（注２）を参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額①

現金及び預金②③④

投資有価証券価

差額

1,640,635

1,640,635－

売掛金

705,145

705,145－

未収入金

338,124

338,124－

13,782

13,782－

1,169,772

785,446△384,325

3,867,460

3,483,134△384,325

その他有価証券⑤

時

敷金及び保証金
資

産

計

①

買掛金

1,863,284

1,863,284

－

②

未払金

409,487

409,487

－

③

短期借入金

④

長期借入金

⑤

※

受入保証金
負

債

計

27,00027,000－875,837

877,253

1,416

385,577

217,002△168,574

3,561,186

3,394,028△167,158※１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産①

現金及び預金、②

売掛金、③

未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④

投資有価証券⑤

敷金及び保証金

投資有価証券について、株式は取引所の価格によっております。
これらの時価については、当事業年度末から返還日までの見積期間に基づき、その将来
キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－ 30 －

負債①

買掛金、② 未払金、③ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 長期借入金
当該長期借入金の時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様に借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算出しております。
なお、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象としているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出しております。
⑤ 受入保証金
これらの時価については、当事業年度末から返還日までの見積期間に基づき、その将来
キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
区

分

貸

借

対

照

表

計

上

投 資 有 価 証 券 非 上 場 株 式
関

係

会

社

株

額
0

式

3,449

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）１ 年 以 内
預
売

掛

未

収

入

５ 年 超
10年以内

1 0 年 超金

1,565,991

－

－

－

金

705,145－－－

338,124－－－

2,609,261

－

－

－

金

合

１ 年 超
５年 以 内計（注４）長期借入金の決算日後の返済予定額（単位：千円）

長
合

期

借

入

金
計

１年以内

１ 年 超
２年以内

２ 年 超
３年以内

３ 年 超
４年以内

４ 年 超
５年以内

５ 年 超

443,324

357,367

75,146－－－443,324

357,367

75,146－－－－ 31 －

６．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。
７．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から31年と見積り、割引率は1.2％～2.2％を使用して資産除去
債務の金額を計算しております。
③ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高73,425千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
54,266千円
時の経過による調整額
1,698千円
資産除去債務の履行による減少額△4,050千円
その他増減額（△は減少）
3,349千円
期末残高
128,690千円
８．関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等
種

類

主要
株主

会社等の名称または氏名

エスフーズ
株 式 会 社

議決権等の所有（被所有）割合
(％)

(被所有)
直接
12.6

取引の内容

取引金額
(千円)

科

目

期末残高
(千円)

食材の仕入
（注）１、２

6,076,002

買掛金

1,380,930

仕入値引割戻店 舗 食 材 の 仕 入 （注）１、２

100,000－－

買 掛 金 に対する担保
（ 注 ） ３

1,380,930－－

関連当事者との関係(注)１.取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
２.取引条件等は個別の交渉により決定しております。
３.取引金額は当事業年度末の残高であり消費税等を含んでおります。取引金額に対する担保資産686,751千円の内訳は、売掛金593,274千円並びに機械及び装置93,477千円となっております。また、そのほかに商標権を担保として提供しております。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

239円27銭
44円04銭（注）平成27年７月１日効力発生日として１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
これに伴い、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産
額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 32 －

会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成28年２月25日
株式会社ペッパーフードサービス
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大田原

吉隆 

公認会計士

本

茂幸 

多

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ペッパーフードサービスの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第31期
事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監
査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監
査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 33 －

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上－ 34 －

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第31期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、次のとおり報告いたします。
１.監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁文書等を閲覧し、本社及び営業店舗において業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかに関し監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を｢監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 35 －

２.監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年２月29日
株式会社ペッパーフードサービス

監査役会

常勤監査役

可

知

正

高



監

査

役

栗

原

守

之



監

査

役

藤

居

譲太郎


以

－ 36 －

上株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、将来の事業展開に備えて内部留保を確保しつつ、財政状態、経営成績
その他経営全般を総合的に判断し、株主の皆様に対する利益配分を実施することを基本方針としております。
当事業年度につきましては、堅調な業績推移による利益から、配当原資を充分に確保できることとなり、以下のとおりとさせていただきます。
①②③

配当財産の種類
金銭といたします。
配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき10円00銭
総額 97,550,370円
剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年３月30日－ 37 －

第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成27年５月１日に施行され、新たに業務執行取締役等でない取締役及び社外監査役でない監査役との間でも責任限定契約を締結することが認められたことに伴い、
現行定款第31条第２項及び第42条第２項の一部を変更するものであります。
なお、定款第31条第２項の変更に関しましては、監査役会の同意を得ております。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
（下線は変更部分）
現行定款

変更案

（取締役の責任免除）（取締役の責任免除）
第31条 当会社は取締役会の決議によ 第31条 当会社は取締役会の決議によって、取締役（取締役であったって、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条
ものを含む。）の会社法第423条
第１項の損害賠償責任について第１項の損害賠償責任について
法令に定める要件に該当する場
法令に定める要件に該当する場
合には損害賠償責任額から法令合には損害賠償責任額から法令に定める最低責任限定額を控除に定める最低責任限定額を控除して得た額を限度として免除すして得た額を限度として免除することができる。
ることができる。
２ 当会社は、社外取締役との間
２ 当会社は、取締役（業務執行で、会社法第423条第１項の損害取締役等であるものを除く。）
賠償責任について法令に定めるとの間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に要件に該当する場合には損害賠償責任を限定する契約を締結す
定める要件に該当する場合にはることができる。ただし、当該損害賠償責任を限定する契約を契約に基づく損害賠償責任の限締結することができる。ただ
度額は、法令の定める最低責任し、当該契約に基づく損害賠償限度額とする。
責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

－ 38 －

現行定款

変更案（監査役の責任免除）（監査役の責任免除）
第42条 当会社は、取締役会の決議に 第42条 当会社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であっよって、監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423
たものを含む。）の会社法第423
条第１項の損害賠償責任につい条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当すて、法令に定める要件に該当する場合には損害賠償責任額からる場合には損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免控除して得た額を限度として免除することができる。
除することができる。
２ 当会社は社外監査役との間
２ 当会社は監査役との間で、会で、会社法第423条第１項の損害社法第423条第１項の損害賠償賠償責任について法令に定める責任について法令に定める要件要件に該当する場合には損害賠に該当する場合には損害賠償責
償責任を限定する契約を締結す
任を限定する契約を締結するこることができる。ただし、当該とができる。ただし、当該契約契約に基づく損害賠償責任の限に基づく損害賠償責任の限度額
度額は、法令の定める最低責任
は、法令の定める最低責任限度限度額とする。
額とする。

－ 39 －

第３号議案 取締役９名選任の件
取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきま
しては、経営体制の強化を図るため新任候補者１名を加えた取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和60年10月

いち

１

のせ

くに

お

平成７年８月

一 瀬 邦 夫 平成24年１月(昭和17年10月２日生)
平成25年１月
平成27年１月
平成５年４月
平成11年11月
一 瀬 健 作 平成17年３月(昭和47年６月26日生) 平成24年１月
平成24年１月
いち

２

のせ

けん

さく

所有する
当 社 の
株 式 数

有限会社くに（現株式会社ペッパーフー
ドサービス）設立、代表取締役社長就任
株式会社に組織変更、代表取締役就任
代表取締役社長ＣＥＯ兼レストラン本部長兼営業企画本部長就任
代表取締役社長ＣＥＯ兼営業企画本部長就任
代表取締役社長ＣＥＯ（現在に至る）

1,795,500株

さわやか株式会社入社
当社入社
取締役ペッパーランチ運営部長就任
取締役管理本部長兼ＣＦＯ就任
専務取締役管理本部長兼ＣＦＯ就任（現在に至る）

270,000株

昭和61年３月
平成７年４月
平成21年３月
平成24年１月

３

有限会社グリーングラス入社
当社入社
取締役商品・海外本部長就任
取締役ペッパーランチ本部長兼海外事
業本部長就任
平成24年１月 常務取締役ペッパーランチ本部長兼海外事業本部長就任
平成26年５月 常務取締役営業統括本部長兼ペッパー
ランチ事業本部長兼レストラン事業本
かん
の
かず
のり
部長兼海外事業本部長就任
菅 野 和 則(昭和35年10月９日生) 平成27年１月 常務取締役営業統括本部長兼ペッパー
ランチ事業本部長兼いきなり！ステー
キ事業本部長兼レストラン事業本部長
兼海外事業本部長就任
平成28年１月 常務取締役営業統括本部長兼ペッパー
ランチ事業本部長兼いきなり！ステー
キ事業本部長兼レストラン事業本部長
兼海外事業本部長兼営業サポート事業本部長（現在に至る）－ 40 －

9,000株

候補者
番 号

４

５

６

７

８

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）平成８年５月
平成11年４月
平成12年５月
平成15年３月
あしだひでみつ
芦 田 秀 満 平成17年５月(昭和30年８月17日生) 平成21年３月
平成24年１月
平成25年１月
平成26年１月

バーガーキングジャパン株式会社入社
有限会社北陸丸宗入社
当社入社
取締役営業本部長就任
常務取締役営業本部長就任
取締役レストラン本部長就任
取締役開発本部長就任
取締役開発本部長兼レストラン本部長就任
取締役開発本部長就任（現在に至る）
昭和63年４月 株式会社フジイフーズシステム入社
平成13年11月 ユニマットグループ入社
平成22年６月 当社入社
かわ
の
ひで
き
川 野 秀 樹 平成24年１月 執行役員営業企画本部営業企画推進部長就任(昭和40年８月６日生) 平成26年３月 取締役営業企画本部営業企画推進部長就任
平成27年１月 取締役営業企画本部長兼営業企画推進
部長就任（現在に至る）平成元年４月 ニチメン株式会社入社
平成15年３月 株式会社アイ・エスワールド共同設立
つち
やま
たかし
平成19年３月 株式会社ニットートレーディング入社
槌 山
隆 平成21年４月 当社入社
(昭和39年２月４日生)
平成23年１月 執行役員購買部長就任
平成27年３月 取締役購買部長就任（現在に至る）平成２年２月 株式会社ビックカメラ入社
平成18年９月 当社入社
平成24年１月 執行役員管理本部総務部長就任
さる
やま
ひろ
と
猿 山 博 人 平成26年１月 執行役員管理本部総務人事部長兼危機(昭和45年10月20日生)
管理室部長兼管理本部長補佐就任
平成27年３月 取締役管理本部総務人事部長兼危機管理室部長兼管理本部長補佐就任（現在に至る）
昭和58年４月 株式会社豊田自動織機製作所入社
平成２年３月 株式会社マッキンゼーアンドカンパニー入社
平成８年６月 株式会社アオキインターナショナル 取締役就任
いな
だ
まさ
と
稲 田 将 人 平成19年６月 株式会社卑弥呼 代表取締役社長就任(昭和34年３月１日生) 平成20年８月 株式会社ＲＥ－Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｐａｒｔｎｅｒｓ
設立 代表取締役に就任
平成27年３月 社外取締役就任（現在に至る）－ 41 －

所有する
当 社 の
株 式 数

13,500株－株

7,200株

－株

－株

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和62年４月
平成９年４月９

東邦生命保険相互会社入社
朝日監査法人（現 有限責任あずさ監
査法人）入所【新任】
平成12年４月 公認会計士登録
やま
もと
たか
ゆき
山 本 孝 之 平成17年３月 株式会社ナムコ入社(昭和39年11月５日生) 平成17年９月 株式会社バンダイナムコホールディン
グス転籍
平成25年５月 山本孝之公認会計士事務所開設
平成25年７月 税理士登録（現在に至る）

所有する
当 社 の
株 式 数

－株

（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．稲田将人氏は社外取締役候補者であります。
３．稲田将人氏を社外取締役候補者とした理由は、複数の企業の役員、事業責任者などの経験を有し、豊富な経験と幅広い見識による専門的見地から社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断したためであります。
４．稲田将人氏の当社社外取締役在任期間は本総会終結の時をもって１年となります。
５．当社は、稲田将人氏を当社を独立した立場から監督することが可能であり、一般株
主と利益相反の恐れがないと判断したことから株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、再任が承認された場合は、引き続き独立役員として届け出る予定です。
６．当社は、稲田将人氏との間で、定款第31条の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任についての責任限定契約を締結しており、再任が承認された場
合は、当該契約を継続する予定です。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、720万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
７．山本孝之氏は社外取締役候補者であります。
８．山本孝之氏を社外取締役候補者とした理由は、過去に直接経営に関与したことはありませんが、公認会計士及び税理士の資格を有し、高度な専門知識を活かし財務及び会計のアドバイスをいただけ、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断したためであります。
９．当社は、山本孝之氏を当社を独立した立場から監督することが可能であり、一般株
主と利益相反の恐れがないと判断したことから株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
10．当社は、山本孝之氏との間で、定款第31条の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任についての責任限定契約を締結する予定であります。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、720万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

－ 42 －

第４号議案 監査役１名選任の件
監査役藤居譲太郎氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきま
しては、改めて藤居譲太郎氏の監査役選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）

略 歴
（ 重

、
要

当 社 に お け
な
兼
職
の

る
状

地 位
況 ）

昭和47年４月

サントリー株式会社入社

平成２年５月ファーストキッチン株式会社社長就任

平成３年10月

日本ＳＵＢＷＡＹ株式会社創業、社長就任

藤 居 譲 太 郎

平成９年９月株式会社藤居事務所を設立(昭和23年11月13日生)

平成22年６月

日本フードサービス学会第16回大会実行委員

ふじ

い

じょう

た

ろう

所有する
当 社 の
株 式 数

－株

会就任
平成24年３月

社外監査役就任（現在に至る）（注）１．候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
２．藤居譲太郎氏は、社外監査役候補者であります。
３．藤居譲太郎氏を社外監査役候補者とした理由は、外食産業の経営者として長年の経験を有し、豊富な専門的知識と幅広い見識の上で最適と判断したためです。
４．藤居譲太郎氏の当社社外監査役在任期間は本総会終結の時をもって４年となります。
５．当社は、藤居譲太郎氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、再任が承認された場合は、引き続き独立役員として届け出る予定です。
６．当社は、藤居譲太郎氏との間で、定款第42条の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任についての責任限定契約を締結しており、再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定です。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、720万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

以－ 43 －

上株主総会会場ご案内図（会場）東京都江東区東陽六丁目３番３号
ホテルイースト21東京
１階 「イースト21ホール」

清洲橋通り
四ツ目通り

ホテル
イースト21
東京

四ツ目通り

エスカレーター←錦糸町方面

イースト21プラザ

サイゼリヤ
東陽町駅方面→

フォルクス

豊住橋

西橋通り

ホテルイースト21東京
ベローチェ

平住橋

横十間川
井住橋
江東区役所
都立深川高校

至大手町

東京メトロ東西線

１番出口
三菱東京ＵＦＪ銀行

東陽町

永代通り

（交

通）東京メトロ東西線 東陽町駅下車
１番出口 徒歩約７分

至西船橋