熊本中央信用金庫

納税準備預金規定

令和２年４月現在

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１ ．（ 預 金 契 約 の 成 立 ）当金庫は、お客様から当金庫所定のこの預金の申込書の提出を受け、当金庫が通帳を交付する等してこれを承諾したときに、この預金に係る契約が成立するものとします。
２ ．（ 預 金 の 目 的 、 預 入 れ ）納 税 準 備 預 金 （ 以 下 「 こ の 預 金 」 と い い ま す 。） は 、 国 税 ま た は 地 方 税 （ 以下 「 租 税 」 と い う 。） 納 付 の 準 備 の た め の も の で 、 当 店 の ほ か 当 金 庫 本 支 店 のどこの店舗でも預入れができます。
３ ．（ 証 券 類 の 受 入 れ ）（１）この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証 券 で 直 ち に 取 立 の で き る も の （ 以 下 「 証 券 類 」 と い う 。） を 受 入 れ ま す 。
（ ２ ） 手 形 要 件 （ と く に 振 出 日 、 受 取 人 ）、 小 切 手 要 件 （ と く に 振 出 日 ） の 白 地はあらかじめ補充してください。当金庫は白地の補充をする義務を負いません。
（３）証券類のうち裏書き、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
（４）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（５）証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
４ ．（ 振 込 金 の 受 入 れ ）（１）この預金口座には、為替による振込金を受入れます。ただし、この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるときは、受入れをお断りする場合があります。
（２）前項にかかわらず、この預金口座の名義人より、当該口座振込に係る入金拒絶の申し出がある場合には、入金の受入れをせず、資金を振込人に返却します。また、この預金口座の名義人に相続が開始し、当金庫が預金口座名義人の死亡届を受理した後の振込金は、入金の受入れをせず、資金を振込人に返却します。
（３）この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。

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５ ．（ 受 入 証 券 類 の 決 済 、 不 渡 り ）（１）証券類は、当店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したう
え で な け れ ば 、受 入 れ た 証 券 類 の 金 額 に か か る 預 金 の 払 戻 し は で き ま せ ん 。
その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。
この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を納税準備預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
（３）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
６ ．（ 預 金 の 払 戻 し 等 ）（１）この預金は、預金者（または同居の親族）の租税納付にあてる場合に限り払戻しができます。ただし、災害その他の事由で、当金庫がやむをえないと認めたときは租税納付以外の目的でも払戻しができます。
（２）この預金を払戻すときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）してこの通帳とともに提出してください。
（３）租税納付のためこの預金を払戻すときは、同時に納付書、納税告知書、その他租税納付に必要な書類を提出してください。この場合、当店は直ちに租税納付の手続をします。ただし、当店で取扱うことのできない租税については納付先宛の信用金庫振出小切手を渡しますので、それにより納付してください。
（４）前項の払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
（５）この預金口座から租税の自動支払をするときは、当金庫所定の手続をしてください。なお、同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
（６）第 1 項及び第２項の規定にかかわらず、この預金の預金口座の名義人に相続が開始し、当金庫が預金口座名義人の死亡にかかる手続きを受理した
後は、当該名義人の共同相続人全員の総意（遺産分割協議が整った場合を
含 み 、 相 続 人 が 一 人 の 場 合 は 当 該 相 続 人 の 意 思 と し ま す 。 以 下 、 同 じ 。） による払戻し請求でなければ払戻しできません。ただし、法令に別段の定めがある場合等はこの限りではありません。

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７ ．（ 利 息 ）（１）この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済される ま で こ の 残 高 か ら 除 く 。）１ ，０ ０ ０ 円 以 上 に つ い て 付 利 単 位 １ ０ ０ 円 とし て 、毎 年 ２ 月 と ８ 月 の 当 金 庫 所 定 の 日 に 、こ の 預 金 に 組 入 れ ま す 。な お 、
利率は当金庫任意の日に変更し、新利率は当金庫が定めた日から適用します。
（２）租税納付以外の目的でこの預金を払戻した場合および第１３条第３項の規定によりこの預金を解約した場合、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、店頭に表示する毎日の普通預金利率によって計算します。
（３）前２項の利率は金融情勢に応じて変更します。
（４）この預金には第２項の場合を除き所得税はかかりません。
８ ．（ 納 税 貯 蓄 組 合 法 に よ る 特 例 ）この預金が、納税貯蓄組合法にもとづき結成された組合の組合員が行う納税 準 備 預 金 （ 以 下 「 納 税 貯 蓄 組 合 預 金 」 と い う 。） で あ る 場 合 は 、 預 金 の 払 戻しおよび利息につき次のとおり取扱います。
（１）納税貯蓄組合預金は第５条第１項にかかわらず租税納付以外の目的でも払戻しができます。
（２）租税納付以外の目的で払戻した場合、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、第６条第２項の場合と同様に普通預金利率によって計算しますが、その払戻額の合計額が当該利息計算中においても納税貯蓄組合法に定める一定金額以下のときは、所得税はかかりません。
９ ．（ 届 出 事 項 の 変 更 、 通 帳 の 再 発 行 等 ）（１）この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
この届出の前に生じた損害については、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（２）通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。また通帳を再発行する場合は、当金庫所定の再発行手数料を申し受けます。
（３）預金口座の開設の際には、当金庫は法令で定める本人確認等の確認を行います。本項により当金庫が預金者について確認した事項に変更があったときには、直ちに当金庫所定の方法により届出てください。

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１ ０ ．（ 成 年 後 見 人 等 の 届 出 ）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。
また、これらの成年後見人等の地位や権限、行為能力に影響を及ぼす事由（補助・保佐・後見の開始等）が生じたときも、同様に当店へ届け出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５）前４項の届出の前に、当金庫が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しについては、預金者およびその成年後見人、保佐人、補助人もしくはそれらの承継人は、取消しを主張できないものとします。
１ １ ．（ 印 鑑 照 合 等 ）
通帳、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたうえ、払戻請求者等が預金払戻し等の権限を有すると当金庫が過失なく判断して行った払戻し等は、有効な払戻し等とします。
１ ２ ．（ 譲 渡 、 質 入 れ の 禁 止 ）（１）この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式によります。
１ ３ ．（ 取 引 等 の 制 限 ）（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。
預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があり熊本中央信用金庫

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令和２年４月現在ます。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限することがあります。
（３）前２項に定めるいずれかの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
１ ４ ．（ 反 社 会 的 勢 力 と の 取 引 拒 絶 ）この預金口座は、第１５条第３項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１５条第３項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当す る 場 合 に は 、当 金 庫 は こ の 預 金 口 座 の 開 設 を お 断 り す る も の と し ま す 。
１ ５ ．（ 解 約 等 ）（１）この預金口座を解約する場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。
（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第１２条第１項に違反した場合③

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④

法令で定める本人確認等における確認事項または第１３条第１項
もしくは第２項にもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が偽りであることが判明した場合⑤

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁に
抵 触 す る 取 引 に 利 用 さ れ 、ま た は そ の お そ れ が あ る と 当 金 庫 が 認 め 、

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令和２年４月現在

マネー・ローンダリング等防止の観点で当金庫が預金口座の解約が必要と判断した場合（３）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切であると判断した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前各号に準ずる者③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為（４）この預金が、当金庫が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（５）前２項から前項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。

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１ ６ ．（ 通 知 等 ）届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかった時でも通常到達するべき時に到達したものとみなします。
１ ７ ．（ 保 険 事 故 発 生 時 に お け る 預 金 者 か ら の 相 殺 ）（１）この預金は、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）相殺する場合の手続については、次によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとします。通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに通知と同時に当金庫に提出してください。

②

複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には当該債務から、または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

③

前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。

④

第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場
合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

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１ ８ ．（ 規 定 の 変 更 ）（１）この規定の各条項は、社会情勢や経済的・技術的環境の変化その他相当の事由があると当金庫が認める場合には、定型約款の変更に関する規定 （ 民 法 548 条 の 4） に 基 づ き （ 付 随 的 な 事 柄 や 手 続 き に 係 る 事 項 等 は除く）変更できるものとします。
（２）前項の場合、変更を行う旨および変更後の規定の内容、ならびにその効力発生時期を店頭表示・ホームページ等にて公表する方法によりこれを周知します。
（３）前２項による変更は、公表の際に定める 1 か月以上の相当な期間を経過した日から実施するものとします。
以上