目次

１

設置の趣旨及び必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

学部及び学科の特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

３

大学、学部及び学科の名称並びに学位の名称・・・・・・・・・・・・24

４

教育課程の編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・・・・・・25

５

教育組織等の編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・・・・・33

６

教育方法、履修指導方法等及び卒業要件・・・・・・・・・・・・・・35

７

教育課程連携協議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40

８

施設・設備等の整備計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41

９

入学者選抜の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50

10

取得可能な資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52

11

実習の具体的計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53

12

海外研修等の学外実習を実施する場合の具体的計画・・・・・・・・・64

13

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65

14

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67

15

情報の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69

16

教育内容等の改善を図るための組織的な取組等・・・・・・・・・・・71

17

社会的・職業的自立に関する指導等及び体制・・・・・・・・・・・・73

資料
0

１

設置の趣旨及び必要性（１）静岡県農林業及び静岡県立農林大学校の状況と、専門職大学の制度化
静岡県が設置する静岡県立農林大学校は、明治 33 年に農事試験場として農事練習生の教育を開始して以来、農業技術員講習所、農業技術員養成所、農業講習所、各試験場併設専門研修所、農業中央研修所、林業講習所、農業短期大学、林業短期大学、農林短期大学、農林短期大学校などそれぞれの時代に対応し、農林業後継者の育成、農林業指導者の養成を柱にその役割を果たしながら変遷を重ねてきた。平成 11 年には現在の農林大学校の体制に再編され、今年で創立 118 周年を迎えている。
長い歴史の中で卒業生は平成 30 年３月現在で 9,553 人にのぼり（資料１）、
これらの卒業生は、県内各地で優れた農林業者として、本県農林業の発展はもとより、地域の活性化等にも幅広く貢献している。
現在も、「耕土耕心」の校訓の下、担い手の養成に向け、基礎的な生産技術や知識を習得する２年制の「養成部」と、更に２年間で経営管理やマーケティ
ングの能力の上積みを目指す「研究部」を置いており、卒業生の約８割が県内の農林業現場に就業、若しくは農林業関連の企業に就職している（資料２）。
就業希望者の就業率も近年はほぼ 100％であり（資料２）、卒業生の農林業現場からの評価も高い（資料３）。
一方で、農林業を取り巻く環境は大きく変化している。政府が平成 27 年３月に決定した食料・農業・農村基本計画（資料４）によれば、食料・農業・農村をめぐる情勢として、①高齢化や人口減少による影響、②グローバル化の進展、③消費者ニーズと食をめぐる課題の多様化、④農業・農村の多様な可能性、などが注目されている
農村部は都市部に先駆けて高齢化や人口減少が進行し、農業就業者が高齢化・減少するとともに、集落を構成する人口も減少し、農地の荒廃や、担い手の不足等による生産基盤の脆弱化等が進行している。意欲のある新たな農林業の担い手にとってはこの状況はチャンスと考えられるが、農林業、さらには農村での生活に展望を描くことができなければ、若者の就農も期待できない。また、農村の集落人口の減少が、これまで集落の共同作業として行われてきた地域資源の維持管理に支障を及ぼすことも懸念される。
また、世界人口の増大や経済成長に伴い、世界の食関連市場規模の拡大と日本食への関心も高まっている。日本食や日本の食文化の価値を再認識し、海外に発信していくことは、輸出や食品産業の海外展開を推進する上で重要である。
また、成長する海外の市場を積極的に取り込むことで、その事業基盤の強化と更なる成長を図っていくことが期待されている。
1

さらに、消費者ニーズと食をめぐる課題も多様化している。ライフスタイルの変化を反映し、食品の質やサービス形態の多様化・高度化が進んでおり、消費者と食の関わり方が多様化する中では、地域で受け継がれてきた伝統的な食文化の衰退、農業・農村に関する国民の理解の希薄化が進むことも懸念される
ため、需要に即した生産等を推進する観点から、生産の低コスト化や安定生産の実現、高品質化のための新技術や新品種の開発や導入を促進する必要がある。
一方で、一部の地域では若者や女性の転入により人口が増加するなど、農林業の魅力や、豊かな環境や景観、伝統文化を有する農山村の価値を再確認する
動きも生まれつつある。また、ロボット技術や ICT といった最先端の技術や、他産業で確立された技術を農林業分野で活用することにより、生産性を大幅に向上させる可能性も広がっている。
こういった変化が進む中で、わが国の農林業の将来を切り開くためには、従前の発想にとらわれず、創意工夫を発揮して自らの判断で消費者ニーズの変化等に対応する担い手の育成・確保が鍵であり、国は、農業の内外からやる気のある若者を呼び込むための取組の推進と、担い手が将来展望をしっかり持ちつつ意欲的に経営発展に取り組むことができる環境整備を展開していくとしている。
本県の農林業を取り巻く環境も近年大きな変化が見られる。本県では、販売
金額 5,000 万円以上で、マーケティング戦略等を展開する農業法人経営体を「ビジネス経営体」と位置づけている。後継者不在による人材不足が顕著になる中で、ビジネス経営体数の増加や規模拡大による雇用就農が増加するなど農業への就業形態が変わる（資料５）とともに、人口減少に伴う国内消費量の減
少や貿易自由化による競争の激化、流通ルートの多様化、生産技術の高度化、消費者意識の向上、農村の高齢化・人口減少など、この 10 年で本県農業が対応していかなければならない事項も多様化している。
このような変化に対応していくため、本県総合計画の実施計画として位置づけられる静岡県経済産業ビジョン 2018～2021（農業・農村編）（資料６－１）
では、基本方針として、①グローバル化が進展する中で地域の特性を活かし、将来にわたり持続可能な農業構造を構築することにより、消費者が安心できる
安全で健康に良い農産物を安定的に生産・供給し、世界の人々の健康長寿に貢献する、②農業及び農村が育んできた水資源の涵養や、潤いと安らぎを醸し出す良好な景観の維持、自然環境の保全に努め、誰もが心豊かな生活を実現できる農山村を創造することとしている。そして目指す姿として、2014 年には2,204 億円だった農業産出額を 2021 年には 2,400 億円まで伸ばし、そのうち
ビジネス経営体の農業産出額のシェアが約３割を占める農業構造を確立することにより、農業の成長産業化を持続的なものにするとともに、農業・農村の2有する多面的機能を維持･発揮させる地域政策を実施することで、農村の「環境」「経済」「社会」が三位一体となった協働の舞台を整え、個性と活力のある
豊かな農村の実現を目指すこととしている。
また、本県林業においては、需要者のニーズに応じた静岡県産木材の安定供給体制の確立が課題となっており、それに対応するべく、『静岡県経済産業ビ
ジョン 2018～2021（森林・林業編）』（資料７）では「森林資源の循環利用による林業の成長産業化」を掲げている。具体的には森林施業の集約化、路網整備等による低コスト生産システムの定着や、高性能林業機械やエリートツリーを活用した主伐・再造林の促進、木材の需給情報を一元的に管理するシステムの開発を進めていく。また、「ビジネス林業」に取り組む林業経営体への支援
や、品質の確かな県産材製品の需要拡大を図ることで、2016 年現在 41.5 万㎥/年の木材生産量を 50 万㎥/年とし、これらの取組を通じて林業の成長産業化を目指す。さらに、森林の適正な整備や保全、その魅力を生かした山村づくり
により「森林の多面的機能の維持・増進」を図ることで、
「「経済」
「社会」
「環
境」が調和した多様性のある森林づくり』を目指している。
ビジョンに示すように、本県は、農業・林業ともに、多彩で質の高い農林産物（農芸品）を活かし、６次産業化等による付加価値の向上や、安心・安全な生産物の供給、国外を含めた新規マーケット展開、先端技術の活用などによる「競争力の強化」によって富をつくる産業としての展開を推進するとともに、農林業を通じて、人口減少や高齢化、環境問題などの課題の克服を図ることができる「地域活性化に繋がる産業」とすることを今後の方向性としている。
本県農林業の競争力を強化し、持続的に成長する産業、地域活性化へ繋がる産業へと導いていくためには、担い手となる農林業人材の確保は不可欠である。
現在本県では産業界全体において人手不足感が高まっており、農林業の現場においては生産活動に従事する、確かな栽培技術を身につけた人材が不足しているとともに、売り上げや生産効率の向上等に資する取組ができる、経営管理やマーケティングを理解した人材が養成できていないことが課題として挙げられていた。
静岡県立農林大学校においては、県内唯一の現場農林業後継者や農林業指導者の養成機関として、近年大きな変化を見せる農林業現場に柔軟に対応し即戦力となる人材の養成に向けて、カリキュラムの見直しや外部講師の招聘、農林業法人における実習の充実など、様々な教育手法や教育内容の改善に取り組んできたが、農林業現場が直面している大きな変化に対応できる人材ニーズに応え、本県のビジョンを実現するためには、現在の教育内容の幅を広げつつ、体3

系的に再構築する必要があった。
そのような中、農林業をはじめとした成長分野の産業構造の急激な変化に対応するため、『「日本再興戦略」改訂 2016』（平成 27 年６月閣議決定）において、新たな産業構造を支える「人材強化」策として、誰もが、必要なタイミン
グで、迅速かつ柔軟に高度な職業的専門性を身に付けることができる環境として「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関」の創設が掲げられた。
また、中央教育審議会においては、平成 27 年４月に文部科学大臣より「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決を実現するための教育の多様化と質保証の在り方について」の諮問を受け、「社会・経済の変化に伴う人材需要に即応した質の高い職業人の育成について」の審議が行われ、平成
28 年 5 月に答申がなされた。その中で、質の高い職業人の養成には、既存の高等教育機関の取組だけでは十分対応しきれていない課題に適切に対応する
ための新しい高等教育機関の制度化の方向性や制度設計を検討すべきとされ、農業分野での養成すべき職業人像として、「農産物を生産しつつ、直売、加工品開発等の事業も手掛け、高付加価値化、販路拡大等を先導する人材」が例として挙げられた。
この国の掲げた職業人像は本県の掲げる農林業政策に必要とされる担い手像に合致しており、本県としては、この新たな高等教育機関の制度化と並行し、現場で必要とされる高度農林業者の養成のためにこの制度を活用することを積極的に検討することとした。
（２）静岡県における検討の過程
静岡県は実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関である、専門職大学の設置検討のため、平成 29 年５月に県内農林業関係の経営者や県内外の農学系
大学関係者、静岡県副知事などを構成員とする「専門職大学基本構想策定委員会」を設置した（資料８）。
この委員会は、文部科学省の専門職大学設置基準の検討状況を踏まえながら、
平成 29 年 12 月まで４回にわたり議論を重ねた。
検討の過程で、今後の静岡県立農林大学校の目指すべき姿を明確にするため、
平成 29 年６月に、県内のビジネス経営体および林業事業体に対するアンケー
ト（資料９）を実施し、今後の事業方針や採用したい人材像、現在の静岡県立農林大学校卒業生に求める能力などについて調査を行った。結果、農林業法人の８割近くが事業の拡大・強化を考えている中で、法人の基礎となる生産・栽
培・現場部門はもちろんのこと、販売・管理・加工部門を強化・拡大したいという意向が見られた。また、静岡県立農林大学校卒業生に求める知識・技術と4して生産に必要な基礎知識・技術が多く見られたが、農林業経営の知識やプロ
農林家の技術、先端技術、食品安全の知識を挙げる法人も多く見られた。
併せて、現在静岡県立農林大学校への進学者の多い県内高校の３年生に対するアンケート（資料 10）を実施し、現在の静岡県立農林大学校への進学希望
や、農業分野で学びたい内容について調査した。静岡県立農林大学校を進学先として検討している学生は、農業分野で役立つ技術・技能が身に付くこと、農林業関係の就職に有利であることを重視している。また、農学分野で学びたい
は内容、「食品加工技術」、「日本食・食文化」、「植物栽培の基礎知識」、「植物栽培の基礎技術」、「食品流通・販売・輸出」、「食品安全」が多く、生産の基礎
知識・技術に加え、食品に関係する知識・技術を学びたいという声が多く見られ、より消費者に近い「食」の部分に興味があることが窺えた。
このアンケートを踏まえながら、「静岡県専門職大学基本構想策定委員会」
で、今後本県で必要となる農林業人材像を養成するために、どのような教育を行っていくべきか議論を重ね、平成 29 年 12 月に『静岡県専門職大学(農林業)基本構想（案）』としてとりまとめた。その後、県が、平成 30 年 1 月～２月にかけてパブリックコメントを実施した上で、平成 30 年２月に『静岡県専門職大学(農林業)基本構想』として公表した（資料 11－２）。
また、その後、基本構想策定メンバーを主体として「専門職大学基本計画検討委員会」を設置し、平成 30 年２月～10 月にかけて基本構想の具体化に向けた検討を行った。
（３）静岡県の行う施策における位置づけ
平成 30 年に策定した『静岡県総合計画』（資料 12）において、教育分野の政策体系を示す「子どもが健やかに学び育つ社会の形成」の項目において、政策の柱の一つとして、「「文・武・芸」三道鼎立の学びの場づくり」に取り組む
ことを掲げている。本県教育の基本目標である「有徳の人」の育成を進めるた
めには、学問を学び、スポーツに親しみ、芸術を愛するという、「文・武・芸」
三道の鼎立が重要であり、このため、家庭、学校、地域などが連携・協働し、社会総がかりの教育を推進するとともに、きめ細かな指導による確かな学力の向上や実学の奨励、多様な体験活動の推進、教職員の資質の向上などにより、三道鼎立を目指した学校づくりを進めている。その中で「現状と課題」として「学力だけでなく、勤労観・職業観やコミュニケーション能力などを高めて『生きる力』を身につけ、様々な課題に柔軟に対応し、将来、社会人として自立できるようにするための教育」が必要としている。
『静岡県総合計画』に従い、教育の理念や施策の基本方針を取りまとめた『ふじのくに「有徳の人」づくり大綱』（資料 13）、さらに今後４年間に取り組む
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べき具体的な施策を取りまとめた『静岡県教育振興基本計画』（資料 14）では、一人一人の能力や適性、意欲に応じた多様で柔軟な教育をより一層展開するため、農林水産業、工業、商業、芸術、スポーツ等の様々な分野において自らの才能を伸ばす実践的な学問としての「技芸を磨く実学」を推進するとともに、郷土を担う子供たちの「生きる道」としての仕事を学ぶ環境づくりに努め、専門職業人として社会の変化に柔軟に対応し、地域産業の発展に貢献できる人材の育成を図ることを掲げている
本県の平成 29 年３月現在の中学校・高等学校卒業者の就職率はいずれも全国平均を上回っており、生徒一人一人の社会的・職業的自立に向け、その基盤となる能力や態度を育む教育を一層充実させ、望ましい勤労観や職業観を育成するための取組をさらに推進するため、実践的な職業教育を行う高等教育機関の設置により、県内産業を支える人材を育成すること目標としている。
一方、『静岡県総合計画』（資料 12）の産業分野の政策体系を示す「富をつくる産業の展開」の項目では、世界水準の農芸品の生産力強化のために、次代を担う農業経営体の育成を、そして、「誰もが活躍できる社会の実現」の項目
では、高度な知識と技術を持つ人材の育成を目標としており、そのために高度な実践力と豊かな創造力を兼ね備えた農林業人材を養成することを掲げている。
『静岡県総合計画』の農業分野計画である『静岡県経済産業ビジョン 2018～2021（農業・農村編）（資料６－１）においては、担い手の高齢化や廃業が進む一方で農林業経営の法人化や規模拡大により人材ニーズが変化したことに伴い、現場の即戦力となる高い技術や経営管理能力を持った人材が求められていることを課題として挙げ、農林業経営体や認定農業者を支える経営者や後継者となる次代の農業経営を担う人材養成の強化に向けた取組として、静岡県
立農林大学校を専門職大学に移行することを掲げている。
『静岡県経済産業ビジョン 2018～2021（森林・林業編）』（資料７）においては、現在の課題として林業経営体の木材生産における労働生産性が 3.8 ㎡/
人日に留まっていることや、森林技術者の高齢化等に伴う人手不足を課題として挙げ、森林技術者の育成・確保に向けた取組として、静岡県立農林大学校を専門職大学に移行することで、高度な実践力や課題対応能力を有する人材を養成することを掲げている。
（４）本学設置の意義
本学を設置する目的は、農林業に応用可能な技術革新の進展に伴う生産技術の高度化など近年の農林業を取り巻く環境の変化や、農林業の土台である農山村地域における高齢化・人口減少に伴う活力低下などを踏まえ、こうした農林業を取り巻く環境変化に対応できるとともに農山村の地域社会を支える人材
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を養成することにより、農林業及び農山村地域の持続的な発展に貢献することである。
農林業を取り巻く環境変化の主なものとしては、生産技術の高度化、経営体の大規模化や経営の多角化、消費者ニーズの多様化があり、今後、農林業の持続的な発展に向けては、これらの環境変化に対応できる能力を身に付けた農林業者を養成していく必要がある。
また、農山村地域を構成する豊かな自然環境や美しい景観、固有の伝統・文化などは、農林業の営みを通じて長い年月をかけて形成されてきたものであり、農林業者には、これからもそれらを守り育みながら、農山村の地域社会を支えていくことが期待されている。
本学は栽培、林業、畜産の各分野の経営体において中核を担う人材を養成するための教育機関であり、既設の農林大学校の研究部においても、経営体において中核を担う人材の養成を目指して教育を行っているが、既設の農林大学校
においては、教育課程や教員の資格・能力が農林業を取り巻く環境変化に対応できるレベルに達していないことから、現状としては、経営体の大規模化等に対応するための十分な能力を有する人材を養成できていない。また、既設の農林大学校においては、農山村の地域社会を支えていく人材を養成するための教育を行っていない。
このような既設の農林大学校における人材養成の課題を解決するため、専門職大学への移行により、教育課程の拡充や教員のレベルアップなど人材養成機
能の充実を図り、「多彩で高品質な農林産物を生産する本県農林業の基盤である栽培、林業、畜産の各分野の経営を牽引していくことができる高度な実践力と豊かな創造力を備え、各分野の経営体において中核を担う人材であるとともに、自らが農林業を営む農山村の自然環境や景観の保全、伝統・文化の継承などについて学び、農山村の地域社会における将来のリーダーとして、それらを守り育んでいくことができる人材」を養成するための新たな高等教育機関として本学を設置するものである。
また、AI や IoT などの先端技術、加工・流通・販売や経営管理の理論は製造業など他産業が先んじているが、こうした技術や理論を今後農林業分野に積極的に取り入れていく必要がある。全国３位の製造品出荷額を誇る「ものづくり県」である本県には、東部・中部・西部の各地域に多彩な製造業がバランスよく展開されている（資料 15）。また、静岡県新産業集積クラスターとして、東部にはファルマバレー（医療・健康分野）、中部にはフーズ・サイエンスヒ
ルズ（食関連分野）、西部にはフォトンバレー（光・電子分野）の３つのクラスターがあり、新たな産業基盤の創出と、研究開発成果の事業化が推進されている（資料 16）。
7

本県はまさに、製造業等他産業との連携により農林業の可能性を広げていくのに適している地域であり、農林業の専門職大学を本県に設置することは大きな意義がある。
本県農林業の持続的発展のため、本学には将来的に農林業経営や地域社会において新しい価値を創造する素養を持った、県内経済の発展と地域の活性化に貢献する自立した農林業者の輩出が求められている。
また、大学自体が農林業人材養成の拠点として、県政課題・地域課題に積極的に取り組み、成果を地域に還元することにより、地域社会を支えていくことが必要である。
本学の設置は、産業としての農林業の競争力を高めていくとともに、地域の活性化にも繋がっていくものであり、本県の新しい農林業者養成の中心となる
この専門職大学の設置は、本県農林業政策における大きな転機となるものである。
（５）本学の必要性
静岡県立農林大学校は、これまで、確かな生産技術と知識を持った現場農林業者を数多く輩出してきたところであるが、生産に関する技術や知識中心の養成部２年課程に、経営等を学ぶ研究部の２年課程を上乗せする現在の教育課程
では、農林業経営を行う上で十分な能力を有する人材の養成が難しい状況にある。また、農林業者として果たすべき役割を理解した上で、農林業経営を行いながら、地域の環境を守り、地域社会を支えていくには、教養教育や関連分野の学習により涵養される広い視野を持つことも必要である。
そこで、これらの能力を備えた人材を養成するために、４年間の教育課程の生産環境経営学部

生産環境経営学科を設置し、農林業生産の基礎的な知識・技術や経営管理に必要な知識などを体系的に学ぶことができる教育体制を整えることとした。
一方、県内高校出身者の大学進学者のうち、県外の大学へ進学する割合は約７割であり、多くが首都圏や関西圏、隣県などに進学している（資料 17）。これは本県内の大学や短大の収容力が低いため、他県へ流出してしまっていると考えられる。さらに、農学分野の大学学部は県内には静岡大学農学部のみであるが、静岡大学農学部卒業生で農林業現場に就職する者はごくわずかであり（資料 18）、県内で農林業に就業を希望する高校生等の十分な受け皿とはなっていない。新たに農林業分野の大学を設置することで、県内外の将来農林業を志す進学希望者に魅力的な選択肢を提供することができる。
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また、大学卒業生が農林業現場に就業しないことや、他産業からの離転職から農林業を目指すことが多い昨今、学歴のある若者は、不安定な収入や過酷な労働条件など、農林業にネガティブなイメージを持っていることが窺える。それでも、自然に触れながら、自身の工夫により多くの収入を得られる可能性があり、さらには「食や暮らし」の面で人々や社会に貢献できる農林業に魅力を感じている若者や社会人も多い。
過去には農林業者は生産に主眼を置いて農林業に従事してきたが、今日の農林業は生産のみならず、環境の保全や生物多様性の維持、地域の振興など、重要な機能を担っており、それら多面的機能を高度に発揮させる農林業を営むた
めには、後述するディプロマ・ポリシーに掲げる能力を身に付けた人材を養成するための教育課程が必要である。
若くして農林業を志す人材や、新しく農林業を志す社会人が本学に入学し、ディプロマ･ポリシーに掲げる確かな技術や知識を身に付け、「プロフェッショナル」として活躍すること、そしてその活躍が地域の活性化に寄与することが、産業としての農林業自体の地位向上に繋がるものと考えている。
（６）本学の基本理念
これまで静岡県立農林大学校では、校訓である「耕土耕心」、すなわち「大地を耕すことは自らの心を耕すことである」という理念の下、本県農林業の発展に貢献する、現場で活躍する農林業者を数多く輩出してきた。
本学においても、引き続きこの「耕土耕心」の理念を尊重した上で、年齢や国籍、性別を問わず、「多彩で高品質な農林産物を生産する本県農林業の基盤である栽培、林業、畜産の各分野の経営を牽引していくことができる高度な実践力と豊かな創造力を備え、各分野の経営体において中核を担う人材であるとともに、自らが農林業を営む農山村の自然環境や景観の保全、伝統・文化の継承などについて学び、農山村の地域社会における将来のリーダーとして、それらを守り育んでいくことができる人材」を養成することを基本理念とする。
（７）本学の特色（６）で掲げる理念の実現に資するよう、本学は次のような特色を有するものである。
①栽培、林業、畜産の各分野の経営体において中核を担う人材であるとともに農山村の地域社会を支える人材の育成
農山村は農林業の持続的な発展の土台であるが、近年は、人口減少や高齢化の進行に伴う農山村地域の活力低下が農林業振興における大きな課題となっている。
9一方で、農山村が有する豊かな自然環境や美しい景観、固有の伝統・文化などは、その地域の農林業の営みを通じて育まれてきたものであり、農林業者には、これらの価値を理解し、守り育みながら、農山村の地域社会を支えていくことが期待されている。
このことから、本学においては、「多彩で高品質な農林産物を生産する本県農林業の基盤である栽培、林業、畜産の各分野の経営を牽引していくことができる高度な実践力と豊かな創造力を備え、各分野の経営体において中核を担う人材であるとともに、自らが農林業を営む農山村の自然環境や景観の保全、伝統・文化の継承などについて学び、農山村の地域社会における将来のリーダーとして、それらを守り育んでいくことができる人材」
を養成し、農林業及び農山村地域の持続的な発展に貢献することを目指す
こととしている。
大学名称に冠している「環境」は、「農林業の営みを通じて形成される農山村地域の自然環境、景観、伝統・文化などの総体としての環境」を意味しており、そのような農山村地域の環境を守り育んでいくことができる人
材を養成するという本学の特色を表すものである。
～ 本学の名称に冠する「農林環境」の考え方 ～農

豊かな自然環境

林

業

美しい景観

固有の伝統・文化
など

農
林
環
境

農林業の営みを通じて形成される農山村地域の環境

なお、このような本学の人材養成の理念は、「農業については、その有する食料供給機能と多面的機能の重要性にかんがみ、必要な農業資源及び農業の担い手が確保され、地域の特性に応じてこれらが効率的に組み合わされた望ましい農業構造が確立されるとともに、農業の自然循環機能が維持増進されることにより、その持続的な発展が図られなければならない」、そして「農村については、農業の持続的な発展の基盤たる役割を果たしていることにかんがみ、農業の有する食料供給機能及び多面的機能が適切かつ10

十分に発揮されるよう、その振興が図られなければならない」という「食料・農業・農村基本法」（資料 19-2）の基本理念に通じるものであり、大学名称に冠している「環境」には、そのような本学の人材育成の理念が込められている。
また、本県総合計画の分野別計画である「静岡県経済産業ビジョン」の実行計画として位置付けられている「“ふじのくに”の農山村づくり（静岡県
農業農村整備みらいプラン 2018-2021）」（資料６-２）においては、本県の農山村づくりの理念を「美しく品格のある農山村の創造」とし、「景観の美
しさにとどまらず、その源となる農業に勤しむ生産者と、地域の資源を保全
し次世代へ継承しようとする様々な人々の共同体意識に至る外形と内面の『農山村の美』を実現していくことが重要である」としている。そして、「美
しく品格のある農山村の創造」に向けて、農山村の根幹であり、多様な主体の協働力により構築された「社会（コミュニティ）」、人と自然との共生関係によって創造・継承されてきた特色のある農山村の「環境」、地域の基幹産業として成長を続ける農山村の「経済」が、地域特性に応じてバランスよく調和することで持続性が確保されるよう、農業・農村施策を総合的に展開していくこととしており、本学の人材養成の理念は、このような本県の農山村づくりの理念にも通じるものである。
～環境・経済・社会の調和による持続可能な農山村づくり～②コース別履修科目と分野横断的な共通履修科目を適切に組み合わせた教育
課程
栽培、林業、畜産の３分野は、生命を育てる生産活動であるという点で共通しており、生産理論や技術において共通する部分が多い。また、経営に関する知識についても各分野で共通している部分が多い。さらに、各分野に関
11

連・共通する部分を他分野の学生と一緒に学修することは、自らの専門分野
における学修の理解を深めるとともに、経営において新たな事業展開を図る
ための創造力に結びつく効果も期待できる。
こうしたことから、本学は、栽培、林業、畜産の各分野の経営を牽引していく人材を養成するに当たり、農林産物に応じた生産手法や加工・流通・販
売など分野ごとに学修する内容が異なる部分について、３分野に対応した科
目をコース別に学びながら、各分野に関連・共通する部分は各コースの学生が共通で分野横断的に学ぶ教育課程としている。
このような、栽培、林業、畜産の３分野に対応したコース別の履修科目と、４年間を通じて配置する分野横断的な共通の履修科目を適切に組み合わせ
た教育課程により、専門分野の経営における高度な実践力を有するだけでな
く、他分野の関連知識や共通知識を活用して、専門分野の経営に新たな事業展開を生み出し創造性を発揮できる人材を養成することとしている。
③少人数授業
現場の課題に柔軟に対応できる実践力を養うためには、学生が常に当事者意識を持ち、主体的に学習に取り組むことが出来る環境づくりが重要である。本学では基本的に講義は最大 1 学年定員 24 人単位で行うほか、教育効
果や安全性に配慮し、より細やかな指導が必要となる実習科目や大型機械を使う実習科目の授業の多くを 10 名程度の少人数で行うこととする。
④実習・演習を中心とした授業
自ら土を耕し、作物を育て収穫し、必要に応じ加工し、消費者へ販売していくという経験を積み、農林業経営の現場で役立つ実践力を養うために、実習・演習を中心とした科目を数多く配置する。
⑤農林業経営体における臨地実務実習
学生が農林業経営現場の状況について理解した上で、将来自らが経営の中核として農林業に携わっていく際に必要な職業観を十分に養成するため、合計４ヶ月程度、県内農林業経営体において実務に従事する実習科目を設ける。
⑥現場課題をテーマとしたプロジェクト研究
４年間の学修の集大成として、臨地実務実習等で得た経験を生かし、現場で課題となっている事項を発見し、その解決に必要な情報を収集・分析・整理し、成果を取りまとめるプロジェクト研究を総合科目として配置し、自らが農林業経営に携わった際の課題へのアプローチの手法について学ぶこと
12

で、実践的かつ応用的な能力を総合的に向上させる。
⑦１年次全寮制の導入
１年次は全員が寮生活を行い、寮の規則を守り、他者に配慮する共同生活を経験させる。自分自身で生活を組み立てる習慣を身に付けることを通じて主体性を、また、昼夜学生同士で生活することを通じて農林業現場では欠かせない社会性・対人関係形成能力を涵養する。
（８）静岡県立農林大学校との違い
農林大学校（研究部）と専門職大学における養成する人材像は次のとおりである。
・農林大学校････「農林業経営体の中核を担う人材」

・専門職大学････「多彩で高品質な農林産物を生産する本県農林業の基盤である栽培、林業、畜産の各分野の経営を牽引していくことができる高度な実践力と豊かな創造力を備え、各分野の経営体において中核を担う人材であるとともに、自らが農林業を営む農山村の自然環境や景観の保全、伝統・文化の継承などについて学び、農山村の地
域社会における将来のリーダーとして、それらを守り育んでいくことができる人材」

専門職大学として養成する人材像のうち、「農林業経営体の中核を担う人材」の養成を目指している点は、既設の農林大学校と同じであるが、既設の農林大学校においては、教育課程や教員の資格・能力が不十分なことから、現状としては、経営体の大規模化や多角化など農林業を取り巻く環境変化に対応できる人材の養成ができていない。
このため、専門職大学においては、４年間を通じて経営体の大規模化等に対応できる経営管理能力を身に付けるとともに、生産技術の高度化や消費者ニー
ズの多様化にも対応した教育課程の実施や教員のレベルアップなどにより、栽
培、林業、畜産の各分野において経営を牽引していくことができる高度な実践
力と豊かな創造力を備え、経営体の中核を担うことができる人材の養成を目指している。
また、既設の農林大学校においては、農林業の発展に貢献することを目的として人材養成を行っているが、専門職大学においては、農林業の持続的な発展には土台となる農山村地域の振興が重要であるという考え方のもと、農林業及び農山村地域の持続的な発展に貢献することを大学の設置目的としている。このことを踏まえ、専門職大学として養成する人材像には「農山村の地域社会を13

リーダーとして支えていくことができる人材」の養成という農山村の地域振興の側面を加えている。
「生産技術の高度化への対応」、「経営体の大規模化や経営の多角化への対応」、「消費者ニーズの多様化への対応」、「地域社会を支える人材の養成」の４
つの観点から比較した具体的な相違点は以下のとおりである。
なお、比較のための参考資料として、本学のカリキュラム・マップを資料
21－1、既設の農林大学校のカリキュラム・マップを資料 21－2 に示す。
○生産技術の高度化への対応
生産技術の高度化に対応していくためには、技術の裏付けとなる生産理論の体系的な理解や先端技術に関する知識、高度な実践力などを身に付ける必要がある。
農林大学校においては、養成部では、生産理論の講義と生産技術を学ぶ実習が科目として区分されておらず、特定分野の理論だけを研究部の講義で学ぶこととしており、４年間を通じて生産理論を体系的に学ぶ教育課程となっていな
い。また、先端技術を学ぶための教育課程はない。
生産に関する実習については、作目に応じた専門的な生産技術を養成する教育課程としているが、臨地実務実習の評価が統一的な基準に基づいて行われていないなど、実践力の養成を重視した教育課程となっていない。
これに対し本学では、経営者として生産現場の状況を的確に把握するための、生産に関する基礎的な知識・技術や先端技術に関する幅広い知識を身に付ける教育課程としており、生産理論の講義と生産技術を学ぶ実習等を科目として区分し、４年間を通じて生産理論を体系的に学ぶ教育課程としている。
また、生産に関する実習については、生産技術に加え、生産マネジメント能力を養成する教育課程としている。
さらに、臨地実務実習は、教員が実習先と連携し、実習状況について情報を共有するとともに、教員が統一的な基準に基づいて評価を行うなど実践力の養成を重視した教育課程としている。
○経営体の大規模化や経営の多角化への対応
農林大学校では、企業的経営管理や加工・流通・販売、マーケティングなどを研究部の２年課程のみで学ぶこととしており、経営体の大規模化等に対応できる能力を身に付ける教育課程となっていない。
また、経営に関する臨地実務実習が必修科目になく、経営の実践力の養成を重視した教育課程となっていない。
これに対し本学では、企業的経営管理に加え、栽培、林業、畜産の各分野の14

農林業経営に活用される先端技術や、加工・流通・販売、マーケティングなど
について、４年間を通じて体系的に学び、経営体の大規模化等に対応できる能力を身に付ける教育課程としている。
また、経営に関する臨地実務実習を必修とし、経営の実践力の養成を重視した教育課程としている。
○消費者ニーズの多様化への対応
農林大学校では、養成部・研究部を通じて加工・流通・販売、マーケティン
グなどの科目が少なく、消費者ニーズの多様化に十分に対応できる教育課程となっていない。
これに対し本学では、農山村の伝統・文化の継承などについて学び、それらの地域資源を活用して栽培、林業、畜産の各分野の経営における新たな事業展
開を生み出すための創造力を身に付ける教育課程としている。
○農山村の地域社会を支える人材の養成
農林大学校には、養成部・研究部を通じて農山村の地域社会を支える人材を養成するための教育課程はない。
これに対し本学では、農林業の営みを通じて形成される農山村の自然環境や景観の保全、伝統・文化の継承などについて学び、農山村の地域社会における将来のリーダーとして、それらを守り育んでいく人材を養成する教育課程としている。
（９）新設予定の専門職短期大学との違い
本学は、「多彩で高品質な農林産物を生産する本県農林業の基盤である栽培、林業、畜産の各分野の経営を牽引していくことができる高度な実践力と豊かな創造力を備え、各分野の経営体において中核を担う人材」を養成する専門職大学である。このため「栽培、林業、畜産の各分野の生産現場においてリーダーとなる人材であるとともに農山村の地域社会を生産者として支えていく人材」を養成する新設予定の専門職短期大学とは、経営体において中核を担う人材を養成する教育機関である点や、農山村の地域社会をリーダーとして支えていく
ための教育課程としている点などで異なっている。
「生産技術の高度化への対応」、「経営体の大規模化や経営の多角化への対応」、「消費者ニーズの多様化への対応」、「地域社会を支える人材の養成」の４
つの観点から比較した具体的な相違点は以下のとおりである。
なお、比較のための参考資料として、新設予定の専門職短期大学のカリキュ
ラム・マップを資料 21－３に示す。
15

○生産技術の高度化への対応
新設予定の専門職短期大学では、栽培、林業、畜産の各分野の生産現場のリーダーとして生産現場の生産性向上等を図るための、生産に関する専門的な知
識・技術や先端技術を生産現場に導入する能力を身に付ける教育課程としており、生産理論の講義と生産技術を学ぶ実習等を科目として区分し、２年間を通じて生産理論を体系的に学ぶ教育課程としている。
また、生産に関する実習については、作目に応じた専門的な生産技術を養成する教育課程としている。
さらに臨地実務実習は、教員が実習先と連携し、実習状況について情報を共有するとともに、教員が統一的な基準に基づいて評価を行うなど実践力の養成を重視した教育課程としている。
これに対し本学では、栽培、林業、畜産の各分野の経営体において中核を担う人材として生産現場の状況を的確に把握するための、生産に関する基礎的な知識・技術や先端技術に関する幅広い知識を身に付ける教育課程としており、生産理論の講義と生産技術を学ぶ実習等を科目として区分し、４年間を通じて生産理論を体系的に学ぶ教育課程としている。
また、生産に関する実習については、生産技術に加え、生産マネジメント能力を養成する教育課程としている。
臨地実務実習については、新設予定の専門職短期大学と同様に、教員が実習先と連携し、実習状況について情報を共有するとともに、教員が統一的な基準に基づいて評価を行うなど実践力の養成を重視した教育課程としている。
○経営体の大規模化や経営の多角化への対応
新設予定の専門職短期大学は、栽培、林業、畜産の各分野の生産現場のリーダーを養成する教育機関であるため、経営体の大規模化等に対応するための教育課程はない。
これに対し本学では、企業的経営管理に加え、経営管理に活用される先端技
術や、加工・流通・販売、マーケティングなどについて、４年間を通じて体系的に学び、経営体の大規模化等に対応できる能力を身に付ける教育課程としている。
また、農林業経営体での臨地実務実習を必修とし、経営についての実践力の養成を重視した教育課程としている。
○消費者ニーズの多様化への対応
新設予定の専門職短期大学では、農山村の地域資源である伝統・文化の継承
や、加工・流通・販売などについて学び、それらの知識を活用して生産物の付加価値を向上させるための創造力を身に付ける教育課程としている。
16

これに対し本学では、農山村の伝統・文化の継承などについて学び、それらの地域資源を活用して栽培、林業、畜産の各分野の経営における新たな事業展
開を生み出すための創造力を身に付ける教育課程としている。
○農山村の地域社会を支える人材の養成
新設予定の専門職短期大学では、農林業の営みを通じて形成される農山村の自然環境や景観の保全、伝統・文化の継承などについて学び、農山村の地域社会を支える生産者として、それらを守り育んでいく人材を養成する教育課程としている。
これに対し本学では、農山村の地域社会における将来のリーダーとして、それらを守り育んでいく人材を養成する教育課程としている。
（10）既存大学農学部との違い
既存の大学農学部卒業者で農林業に就業するものは少なく、県内においても静岡大学農学部卒業生で就農するものはごくわずかである（資料 18）。現代の農学が食料生産だけではなく、ゲノム・遺伝子などの生命科学分野や、生態系・エネルギーなど環境分野まで広がっているため、学生の多くは農林業そのものに就業することを目指して農学部に入るのではなく、農林業を切り口とした多様な分野に興味を持ち、教育者や研究者、公務員など、自らの将来を農林業現場以外に見出している。
これに対し本学は栽培、林業、畜産の各分野の経営体において中核を担うための実践力を身に付ける大学であり、将来農林業を志す学生に、実習・演習を重視した教育を行うことで、農林業経営を通じて自らの夢をかなえ、地域社会で活躍していく農林業者を養成することを目的としている。
さらに、実際の農林業経営体で行う臨地実務実習を通じ、現場と学生の相互理解を深めることで、農林業経営体への就業や、その支援にあたる農業協同組
合や森林組合等への就業を促進するなど、既存大学農学部より農林業現場に近い就業先への人材供給を重視していく。
（11）静岡県立農林大学校の廃止
静岡県立農林大学校は、養成部は本学の開学年度（平成 32 年度）から、研究部は開学次年度（平成 33 年度）から募集停止とし、在学生の卒業を以って
廃止する。

17

２

学部及び学科の特色
本学は、『「日本再興戦略」改訂 2016』に示される「専門性に富み、世界の産業革命をリードするような現場レベルの革新を牽引し得る「高度職業人材』を輩出する教育実施体制を備え、わが国の人材力を抜本的に強化する今までに無い「職業プロ養成機関』」として、専門的農林業人の養成と、社会人として必要な教養教育に重点を置き、農林業者として成長するための拠り所となる深い専
門性と、幅広い教養を身に付け、豊かな人間性を持った人材を輩出する役割を担うとともに、県立の大学として、地域の生涯学習機会の拠点としての役割と、社会貢献機能（地域貢献、産学官連携、国際交流等）を果たしていく役割に重点を置くものである。
生産環境経営学部

生産環境経営学科（１）設置の趣旨
政府が平成 30 年５月に決定した食料・農業・農村の動向（資料 19－１）では、次世代を担う若手農業者の姿を特集しており、わが国農業においては、担い手の高齢化や減少が課題となっている一方で、若手の新規就農者数が比較的高い水準で推移していると分析している。
こういった若手農家では非若手農家に比べ、経営規模の拡大、常雇いを雇い入れた農家の割合の上昇、単位面積・頭数当たり労働時間の短縮を図る投資が行われていることが確認されている。また、農林水産省の実施したアンケート
より、若手農家の関心の高い農業施策として「労働力の確保」や「人材の育成」、
経営における課題として「労働力の不足」が挙げられており、人材の数や能力が現場で不足していることが窺える。一方で、農業経営で大切なこととして、「栽培・飼養技術」はもちろんのこと、販売金額が大きくなるほど「経営分析能力」や「財務管理能力」が農業経営において重視され、さらに今後伸ばしていきたい方向として、「IoT 等新技術の導入」や「異業種との連携」、「消費者への直接販売」、「農産物の加工・販売」が挙げられていることや、我が国農業が「国内だけでなく海外にも目を向けるべき」と考える農林業法人役員が多いなど、若手農林業者を中心に農林業経営に対する意識が大きく変化を遂げていることが窺える。
また、森林及び林業の動向（資料 20）においては、森林所有者の多くが小規模零細で経営規模拡大の意欲は減退しており、経営規模を拡大したい森林所
有者は 15％に留まる一方で、丸太生産を担う林業経営者のうち、70％の者が規模拡大したいと回答している。このように、林業経営者の多くが経営規模を拡大したい意向があるものの、現状維持の意向を有する森林所有者との間でミスマッチが生じ、まとまった規模の林業経営を持続できる、意欲と能力のある
18

林業経営者が十分育たない状況にあり、これらの課題を解決するため「新たな森林管理システム」の構築が必要としている。
森林及び林業の動向（資料 20）では、この「新たな森林管理システム」を進める上では、森林の経営管理の集積・集約化が必要であるとしている。集約化により、作業箇所がまとまり、路網の合理的な配置や高性能林業機械を効果的に使った作業が可能になることから、素材生産コストの縮減が期待でき、また一つの施業地から供給される木材ロットが大きくなることで、質のそろった
木材をまとめて供給することが容易となり、市場のニーズに応えつつ、価格面でも有利に販売することが期待できる。こういった集約化に当たっては、森林所有者に対して施業の方針や事業収支を提示し、集約化を促進する担い手となる「森林施業プランナー」の育成を図ることが重要となるとしている。
本県においても、農業就業人口の減少や高齢化が進み、従来型の小規模家族経営を中心とした農業構造から、大規模法人経営を中心とした農業構造への移行が進む中で、経営意欲を持ち、創意工夫を持って経営を展開する農林業者を支援することで、産業としての農林業を発展させることを目指している。
平成 29 年度に本県が県内ビジネス経営体及び認定林業事業体 451 経営体を対象として実施した、採用意識に関するアンケート調査（有効回答 166 経営体）
（資料９）では、雇用の不足感を持つ法人の中で、正社員が不足している法人が約半分（81 経営体）を占めている。こうした法人では、人材の不足感はあっても「雇用手続の煩雑化などにより求人するまで至らない」、「応募者の資質が求める基準に満たない」「募集しても応募がない」などで正規雇用まで至っていないケースが見受けられる。
しかし経営体の約８割（127 経営体）が事業の拡大・強化を考えており、特に売上金額が高い経営体ほど事業拡大意向が強い。分野としては、従来のような生産・栽培部門の強化（74 経営体）による事業拡大のみならず、販売部門（54 経営体）や管理部門（33 経営体）、加工部門（36 経営体）の強化・拡大の意向を持つ経営体が多く見られた。
こうした国や本県の農林業を取り巻く環境や本県経営体の意向を鑑みれば、農林業の持続的発展のためには、基礎的な生産技術や知識だけではなく、付加価値の向上、規模拡大や投資を通じた生産性の向上に挑戦し、効率的かつ安定的な農林業経営を実現していくような、次世代を担う農林業者の育成が必要である。
また、農林業はその土地に根ざし営まれるものであり、地域社会との協働が不可欠である。農林業が営まれる農山村は、生産物の安定供給を担う空間であるとともに、農林業者を含めた就業の場、生活の場になっている。そしてその生産活動を通じ、自然環境の保全や景観の形成、水源の涵養など、様々な役割
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を果たしており、その役割による効果は地域住民をはじめ国民全体が享受している。こうした農山村地域を支えていくためにも、農林業者は経営を行うだけ
でなく、自然と共生しながら農山村の景観や環境を保全していくとともに、地域の文化や伝統を守り育み、地域社会を中心となって支えていくことが求められている。
本学科は、このような能力を持った人材がこれからの新しい農林業に必要であるとの考えに立って、農林業経営学を中心に、生産技術や知識を基礎とした
６次産業化、食の安心安全、農林産物の機能性など、消費者動向を踏まえたフードシステム的視点での教育を実施することにより、農林業経営を通じ自らの夢を実現させることのできる人材を養成するために設置するものである。それと同時に、景観や環境などの農山村の持つ多面的機能や、農山村地域の文化や歴史についての理解を促すことで、広い視野で農林業を捉えることができる資質・能力を涵養し、将来、地域の文化や伝統を守り育み、地域社会を中心となって支えていくリーダーを目指そうとする人材を養成する学科である。
なお、本県が平成 30 年 7 月～8 月に県内外の農林業法人や関連企業を対象として実施した「静岡県立農林環境専門職大学（仮称）及び静岡県立農林環境
専門職大学短期大学部（仮称）の卒業生に対する企業等の採用意向に関するア
ンケート調査」（「学生確保の見通し」資料 19）において、本学科の卒業生について、回答のあった 526 件中 124 件が「採用したい」、221 件が「採用を検討したい」と回答している。
（２）静岡県立農林大学校との違い
静岡県立農林大学校は、生産知識・技術を修得するための教育を中心に行う
養成部２年課程を経て、経営やマーケティングを学ぶ研究部２年課程に移る構成になっているが、２年という短期間で、農林業経営に関する十分な知識と実践力を身に付けることは困難である。研究部卒業生の就職先が養成部卒業生の就職先とほとんど同じであることや、近年の研究部の定員充足率が 50％を切っていることからも研究部設置の目的が十分に達成できていない状況となっている。
（１）でも述べたとおり、農林業を営む上で重視される能力が、「生産技術や知識」のみならず、「経営分析能力」や「財務管理能力」「IoT 等新技術の導入」「異業種との連携」「農産物の加工・販売」「海外市場の開拓」など多様な広がりを見せるようになった今日、生産と経営を２年ずつ別個に学習する現在の教育体制では、農林業を取り巻く環境変化に対応できる人材を養成することは困難である。
20そこで、４年制の教育課程を編成し、1 年生から生産と経営などの学習を並行してバランスよく実施することで、農林業を取り巻く様々な事象を体系的に捉え、それらの変化に柔軟に対応できる人材を養成することができる。
また、より広い視野で農林業を捉え、将来地域社会を中心となって支えていく人材を養成するために、幅広い教養科目や、農山村の持つ多面的機能や、農山村地域の文化や歴史についての理解を促す科目を配置することも大きな違いである。
（３）教育目標
本県は、温暖な気候と豊かな自然に恵まれ、栽培、林業、畜産のいずれの分野においても、多彩で高品質な農林産物が県内各地で盛んに生産されている。
栽培分野では、茶やみかんをはじめ、わさび、メロン、いちご、ばら、ガーベラなど多くの品目が全国トップクラスの品質と生産量を誇っており、林業分
野では、富士山や南アルプス、天竜美林に代表される天竜川流域、広葉樹林に恵まれた伊豆地域など豊かで多彩な森林から、天竜スギや富士ヒノキなどの高品質な林産物が生産されている。また、畜産分野でも、富士山麓の朝霧地域で酪農が盛んに行われているほか、牛や豚などの個性的なブランド畜産物が県内各地で生産されており、この３分野は、多彩で高品質な農林産物を生産する本県農林業の基盤である。
農林業を取り巻く環境が大きく変化していく中で、こうした多彩で高品質な農林産物を生産する本県農林業を持続的に発展させていくためには、栽培、林業、畜産のそれぞれの分野で専門性を発揮し、各分野の経営を牽引していくことができる人材を養成する必要がある。
特に、近年の農林業経営体の大規模化や多角化等に対応していくためには、各分野の生産に関する知識・技術に加え、経営管理能力や加工・流通・販売の知識、先端技術への対応力などによる高度な実践力を備え、経営体の経営革新を推進する人材の養成が求められている。
さらに、そのような人材には、他分野の関連知識や共通知識を活用して、自らの経営に新たな事業展開を生み出すことができる豊かな創造力も併せて求められている。
また、農山村は農林業の持続的な発展の土台であるが、近年は、人口減少や高齢化の進行に伴う農山村地域の活力低下が農林業振興における大きな課題となっている。農山村が有する豊かな自然環境や美しい景観、固有の伝統・文化などは、その地域の農林業の営みを通じて育まれてきたものであり、農林業
者には、これらの価値を理解し、守り育みながら、農山村の地域社会を支えていくことも期待されている。
21

こうしたことから、本学においては、栽培、林業、畜産の３分野に対応した
コース別の履修科目と、４年間を通じて配置する分野横断的な共通の履修科目を適切に組み合わせた教育課程により、専門分野の経営における高度な実践力
や、各分野に関連・共通する知識を活用して経営に新たな事業展開を生み出すことができる豊かな創造力を養成するとともに、農山村の地域社会をリーダーとして支えていくための農山村の環境、景観、伝統・文化に関する幅広い知識などを身に付けさせ、以下に掲げる人材の養成を目指すものである。
＜本学として養成する人材像＞
多彩で高品質な農林産物を生産する本県農林業の基盤である栽培、林業、畜産の各分野の経営を牽引していくことができる高度な実践力と豊かな創造力を備え、各分野の経営体において中核を担う人材であるとともに、自らが農林業を営む農山村の自然環境や景観の保全、伝統・文化の継承などについて学び、農山村の地域社会における将来のリーダーとして、それらを守り育んでいくことができる人材（４）ディプロマ・ポリシー
多彩で高品質な農林産物を生産する本県農林業の基盤である栽培、林業、畜産の各分野の経営を牽引していくことができる高度な実践力と豊かな創造力を備え、各分野の経営体において中核を担う人材であるとともに、自らが農林業を営む農山村の自然環境や景観の保全、伝統・文化の継承などについて学び、農山村の地域社会における将来のリーダーとして、それらを守り育んでいくことができる人材に求められる次に掲げる資質・能力を身に付け、所定の単位を修得した者に学位を授与する。
① 専門分野のみにとらわれない幅広い知識やコミュニケーション能力及び価値観の相違や多様性などを理解し多面的に物事を考える素養を有している。
②栽培・林業・畜産の各分野において経営体の大規模化や経営の多角化に対応していくための経営管理能力や、経営の対象とする農林産物に対応した加工・流通・販売などに関する知識を有している。
③農作物栽培、木材生産、家畜飼養など、栽培・林業・畜産の各分野における生産現場の状況を的確に把握するための、生産に関する知識・技術や生産に活用される先端技術に関する知識を有している。
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④農山村の地域社会における将来のリーダーとして、農林業の営みを通じて形成される農山村地域の環境を守り育んでいくための農山村の自然環境や景観の保全、伝統・文化の継承などに関する知識を有している。
⑤農山村の地域資源を活用することにより、栽培・林業・畜産の各分野の経営における新たな事業展開を生み出すための手法を理解している。
⑥修得した専門知識と技術を駆使して栽培・林業・畜産の各分野の経営における課題を探求し、解決に必要な情報を収集・分析・整理するとともに、分析・整理した結果を表現できる能力を有している。
なお、本学は１学部１学科のため、このディプロマ･ポリシーは本学全体のディプロマ・ポリシーとする。
（５）卒業後の進路
卒業後は、身に付けた専門性を活かし、次のような場での活躍を想定している。
・農林業経営体後継者や幹部・農林業経営体の起業者
・新たに農林業へ参入する企業の農林業関連部門
・農林業技術や経営の指導・普及を行う公務員
・農業協同組合・森林組合の職員（６）重点を置く研究分野
本学部では農林業分野の専門職業人養成のための研究という観点に立ち、広く農業、林業、畜産業分野を研究の対象とする。また、本県農林技術研究所等とも連携を図りながら、農林業現場で活用される実用性の高い技術を身につけさせるための研究に重点を置く。

23

３

大学、学部及び学科の名称並びに学位の名称（１）大学の名称
本学の名称を「静岡県立農林環境専門職大学」とし、国際表記を「Shizuoka
Professional University of Agriculture」とする。「農林」で、農林業生産及び経営に関する実践的知識・技術について学ぶことを示し、「環境」で、農林業の営みを通じて形成される農山村の自然環境や景観の保全、伝統・文化の継承などについて学び、農山村の地域社会における将来のリーダーとして、それらを守り育んでいくことができる人材を養成するという本学の特色を示す。
（２）学部及び学科の名称「生産環境経営学部

生産環境経営学科」

農林業の基礎となる「生産」の知識や技術と、栽培、林業、畜産の各分野の経営に必須となる「経営」の理論を学ぶことにより、農林業を成長産業として発展させ、さらに本学において「環境」で表現する「農林業の営みを通じて形成される農山村地域の環境」について学ぶことで、農山村の地域社会を支えていくことができる人材の養成を行うことから、名称を「生産環境経営学部」とし、国際表記を「Faculty of Agricultural Production and Management」とする。また、１学部１学科の構成であるため、学科の名称は、「生産環境経営
学 科 」 と し 、 国 際 表 記 を 「 Department of Agricultural Production andManagement」とする。
（３）学位の名称
農林業を学ぶ学問分野であることから、「農林業学士（専門職）」とし、国際表記を「Bachelor of Agriculture」とする。農林業に関する学士であることを端的に表現するものである。

24

４

教育課程の編成の考え方及び特色（１）教育課程編成の基本方針（カリキュラム・ポリシー）
前述の本学の「基本理念」に掲げる養成人材像並びに「ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）」を実現するためのカリキュラム・ポリシー（教育課程編
成・実施方針）を、以下のとおり定める。
カリキュラム・ポリシー①ディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力を修得させるため、栽培、林業、畜産の各分野の経営体において中核を担うために必要な知識や、農山村の地
域社会をリーダーとして支えていくために必要な知識などを身に付けるための科目群を、講義、演習、実習等を効果的に組み合わせて編成する。
②栽培、林業、畜産の各分野に対応した３コース制とし、２年次から栽培コー
ス、林業コース、畜産コースに分かれて、自らが選択したコースの専門的な知識・技術に関する科目を履修する。各分野に関連・共通する知識・技術については、２年次以降も共通で履修することとし、栽培、林業、畜産の３分野に対応したコース別の履修科目と、４年間を通じて配置する分野横断的な
共通の履修科目を適切に組み合わせて教育課程を編成する。
③少人数教育や実習・演習を重視した教育課程により、栽培、林業、畜産の各分野の経営における高度な実践力や、各分野に関連・共通する知識を活用して経営に新たな事業展開を生み出すことができる豊かな創造力を養成するとともに、農山村の地域社会をリーダーとして支えていくための農山村の環境、景観、伝統・文化などに関する知識を修得させる。
④成績評価は、学生の基礎的・基本的な知識に加え、技能習熟度や主体的に学習に取り組む態度、問題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等の学習成果を評価基準として行う。また、学生が主体的かつ充実した学習効果を挙げることができるようＧＰＡ制度を活用する。
なお、本学は１学部１学科のため、このカリキュラム･ポリシーは本学全体のカリキュラム・ポリシーとする。
「カリキュラム・マップ」を資料 21-1 に示す。

25

（２）基礎科目
基礎科目は、専門分野のみにとらわれない幅広い知識やコミュニケーショ
ン能力及び価値観の相違や多様性などを理解し多面的に物事を考える素養を育成するための科目を配置する。一般教養の科目群とコミュニケーショ
ン・スキルの科目群の２科目群から構成する。
①一般教養の科目群
一般教養の科目は 13 科目を配置する。このうち、各界のトップランナーの講話を基に静岡県の農林業のあり方や発展に向けた解決策について考える「静岡学」、ミクロ経済学の基本概念やマクロ経済学の基礎を学ぶ「経済学概論」、現代において不可欠な情報処理能力を身につける「情報処理基礎」
及び「情報処理応用」を必修科目として配置する。また、法の基本を理解し、法学の基本概念を習得する「法学概論」、現代の課題を歴史的な観点から考える「歴史学概論」、自然科学的な思考と文学的想像力との結びつきについて考察する「文学概論」、コミュニティについて学ぶ「社会学概論」、政治的なものの見方や基礎的な概念を身につける「政治学概論」、統計学の基本的な知識やデータ解析手法を学ぶ「統計学」を選択科目として配置する。より深い教養をつける「文明論」、日本文化について学ぶ「茶道」、「華道」を、
ステップアップのための自由科目として配置する。
②コミュニケーション・スキルの科目群
コミュニケーション・スキルの科目群として、７科目を配置する。コミュ
ニケーション能力や表現力の向上を目的とした「コミュニケーション論」を必修科目として配置する。また、英語の「聞く」、「話す」、「読む」、「書く」の４技能を高める「英語Ⅰ」、「英語Ⅱ」、それに加えディスカッション能力を養う「英語Ⅲ」を選択科目とする。また、プレゼンテーション能力を養う「英語Ⅳ」を自由科目として配置し、学生が自分の能力に合わせて選択できるようにする。
人体と健康について学び、生涯健康に生活することの基本を学ぶ、「保健体
育Ⅰ」を必修科目として、団体競技を扱う「保健体育Ⅱ」を選択科目として配置する。
（３）職業専門科目
栽培・林業・畜産各分野の農林業生産現場の状況を的確に把握するための知
識・技術や農林業生産に活用される先端技術に関する知識や、農林業経営体の大規模化や経営の多角化等に対応していくための経営管理能力、農林業経営に活用される先端技術や加工・流通・販売などに関する知識を習得するための授26

業科目を配置する。農林業に関する基礎的知識を学ぶ科目を農林業基礎の科目
へ、企業的な経営管理や経営戦略について学ぶ科目を経営管理の科目に配置する。また、農林業生産に関する理論や技術を学ぶ科目を生産理論及び生産技術の科目へ、加工・販売の手法や流通の仕組みなどを学ぶ科目を加工・流通・販売の科目に配置する。
職業専門科目では、農林業基礎の科目及び生産理論の共通科目は、全学生が共通で学ぶが、経営管理、生産理論、生産技術の科目は、栽培コース、林業コース、畜産コースの３コースに分かれて、加工・流通関連科目は栽培コース・畜産コース共同と、林業コースに分かれて学ぶ。
①経営管理の科目群
経営管理の科目群は、企業的な経営管理や経営戦略について学ぶ科目群である。16 科目を配置し、栽培・林業・畜産各分野の農林業経営を行うための経営管理能力を体系的に学ぶ科目構成とする。3 年次まで経営管理の科目
群を共通で学び、4 年次の「経営実習Ⅰ」、「経営実習Ⅱ」ではコース別に行う。
農林業経営の基礎理論や経営管理の基礎理論について学ぶ「農林業経営学」、経営戦略に関する基礎理論や戦略策定に有効な分析手法について学ぶ「経営戦略」、マーケティングの基礎理論を学ぶ「マーケティング論」、企業の財務諸表の読み方や経営分析の手法について学ぶ「財務会計」、企業の利益管理や経営戦略と管理会計の関連について学ぶ「管理会計」、労働者の雇用の実務に必要な知識を学ぶ「労務管理」、人的資源管理について学ぶ「人材マネジメント」、栽培、林業、畜産の各分野の経営体において、生産現場における経営戦略について学ぶ臨地実務実習「経営実習Ⅰ・Ⅱ」を必修科目として配置する。
また、経営管理の科目群に関する学びを深める自由科目として、フードシ
ステムの観点から現代の食料をめぐる実態と変動を理解する「フードシステ
ム論」、経営管理や経営組織の基礎理論について学ぶ「経営管理論」、経営組
織の理論の基礎知識や農業協同組合の理念や組織、事業展開等について学ぶ「農林業の経営組織論」、知的財産に係る法律について学ぶ「知的財産権」、
農業や食品関連分野での起業について学ぶ「農と食の起業論」、経営管理の実践力を高める「簿記基礎」、「簿記応用」を配置する。
②加工・流通・販売の科目群
加工販売の手法や流通の仕組み、栽培・林業・畜産各分野の経営に活用される先端技術を学ぶ科目群であり、９科目を配置する。６次産業化や販売管理を学ぶ科目は共通で学ぶ。食品加工・流通関連科目は栽培コースと27

畜産コースが、木材の加工・流通関連科目は林業コースが学ぶ。
ア共通
６次産業化の方向性や可能性について学ぶ「６次産業化実践論」、販売管理の基礎理論や技術、ＰＯＳシステムといった経営に活用される先端技術の知識と活用法について学ぶ「販売管理実習」を必修科目として配置する。
イ

栽培コース・畜産コース
農畜産物の栄養特性や嗜好性、保存性を向上させる加工技術、豆類や野菜、果樹、乳製品、畜肉類などの知識と技術を学ぶ「食品加工実習」、消費者に安全・安心な食品を安定的に届けるための流通システムについて学ぶ「食品流通論」をコース必修として配置する。
食品の加工流通の知識をさらに深めるための自由科目として、食品成分や化学変化・貯蔵・衛生管理について学ぶ「食品科学」、食品の機能性や健康について学ぶ「農と食の健康論」、園芸作物の品質保持技術・貯蔵方法・加工に関わる知識を学ぶ「収穫後生理学」を配置する。
ウ

林業コース
木材の様々な利用方法や流通・原木市場、ＩｏＴやＩＣＴを活用した木

材流通について学ぶ「木材利用・流通論」、木材加工の基礎理論と木工作品の製作を行う「木材加工実習」をコース必修として配置する。
③農林業基礎の科目群
農林業基礎の科目群は、農林業に関する基礎的な知識、農山村の自然環境や景観の保全に配慮した農林業生産を学ぶ科目群であり、17 科目を配置する。
日本の農林業の現状を把握し持続的な社会を構築するために現代の農学は何ができるかを考える「農学概論」、農林業が環境保全へ果たしてきた役
割や森林のもつ景観形成の機能、農林業が引き起こす環境問題と対策、森林が持つ景観形成機能について学ぶ「環境と農林業」、農林業の発展や倫理的な課題について考える「技術者倫理」を必修科目として配置する。これらの３科目では、農山村の自然環境の保全についても取り上げる。
また、農業･食料関連政策や森林・林業政策について学ぶ「農林業政策」、
県内の農林業経営体等の現状を学ぶ「県内農林業事情」、生命現象を分子レベルで考察するために必要な知識を修得する「分子生物学」、農林業における気象災害とその対策について学ぶ「農業気象学」、生命科学の基本を学ぶ「生命科学」、野生鳥獣対策の現状と課題などについて学ぶ「野生鳥獣管理・利用論」を選択科目として配置する。
28

さらにステップアップのための自由科目として、農林業の歴史の変遷を学
ぶ「農林業史」、県外、海外の農林業経営体等の現状と課題を学ぶ「県外農林業事情」、「海外農林業事情」を配置するとともに、リメディアルのための自由科目として、農林業についての学びを深める理数科目の基礎知識である「農林業のための基礎数学」、「農林業のための生物学」、「農林業のための化学」、「農林業のための物理学」、「農林業のための地学」を配置する。
④生産理論の科目群
生産理論の科目群は、栽培・林業・畜産各分野の生産に関する基礎的な理論、農山村の自然環境や景観の保全に配慮した農林業生産、農林業生産に活用される先端技術を学ぶ科目群である。生産技術の裏づけとなる生産理論について、体系的に学ぶ科目配置とし、生産技術の科目群との関連を意識した構成とした。
生産理論の科目群は、共通科目とコース別の科目に分かれている。コース
は、栽培コース、林業コース、畜産コースの３コースを設け、このうち１コースを選択し、各コースそれぞれの分野での実践力を修得させるために深く関係する科目をコース必修とする。
ア共通
栽培・畜産・林業の３分野について学び、コース選択の参考とする導入的な科目の「農林業生産理論」、農林業の生産や経営に関連する先端技術について学ぶ「農林業のための先端技術」、農林業と自然環境の保全について体系的に学ぶ「環境保全型農林業論」の３科目を共通の必修科目として配置する。
イ

栽培コース
栽培コースの生産理論科目群として、７科目を配置する。栽培技術を学ぶ上で、植物栄養や病害虫、栽培体系の知識は不可欠である。このため、土づくりや植物の特性や植物生産の代謝、養分機能、栄養特性と肥料について学ぶ「土壌肥料・植物栄養学」、水稲や茶の栽培体系や精密農業について学ぶ「作物学」、野菜や花き、果樹の栽培体系や栽培施設の環境制御、栽培に関する先端技術を併せて総合的に学ぶ「園芸学」、病害虫の種類や特長について学ぶ「植物病理学」及び「応用昆虫学」をコース
必修として配置する。
さらに知識を深める自由科目として、野菜や花き、果樹の詳細な栽培
体系や栽培に関する先端技術をより深く学ぶ「園芸学各論」、植物の遺伝の仕組みや育種技術について学ぶ「植物遺伝育種学概論」を配置する。
29

なお、これらの７科目の授業の中で、栽培分野における環境の保全についても取り上げる。
ウ

林業コース
林業コースの生産理論科目群として５科目を配置する。林業技術を学ぶ

上で、森林調査や造林、治山、収穫技術の知識が不可欠である。このため、森林政策の歴史や関連法、森林調査の基礎、森林情報システムについて学
ぶ「森林計画・政策論」、林業機械を用いた木材生産や作業システムについて学ぶ「木材生産システム」をコース必修として配置する。
また、森林づくりの目的・方法、施工技術、森林景観について学ぶ「造林学」、治山・砂防や林業土木、森林・植生がもつ環境保全や景観形成の機能について学ぶ「森林土木学」、木質バイオマスの特徴と実際について学ぶ「木質科学概論」をコース必修として配置する。
なお、「森林計画・政策論」、「造林学」では、林業分野における環境保全
について、「森林計画政策論」、「木材生産システム」では先端技術について、「造林学」及び「森林土木学」では森林景観の保全についても取り上げる。
エ

畜産コース
畜産コースの生産理論科目群として７科目を配置する。飼育技術を学ぶ

上で、家畜の生理・生態、栄養と飼料、育種や繁殖の知識、また、家畜ふん尿と環境問題の知識は不可欠である。このため、家畜栄養と飼料、飼料
配合設計の基礎理論を学ぶ「飼料総論」、飼料消化性の違いや環境要因による変化やその対策、ＩＣＴを利用した家畜の管理法について学ぶ「家畜飼養学」、家畜の体の仕組みや各臓器の生理機能を学ぶ「家畜生理解剖学」、育種の基礎知識や繁殖に関わる知識を学ぶ「家畜育種繁殖学」、家畜衛生の一連の知識を学ぶ「家畜衛生学」をコース必修として配置する。なお、「家
畜飼養学」の授業の中で畜産分野における先端技術についても取り上げる。
また、畜産分野では家畜人工授精師が重要な資格となっているため、本資格を取得するために必要となる「畜産法規」や「人工授精論」を自由科目として配置する。
⑤生産技術の科目群
生産技術の科目群は、栽培・畜産・林業の各分野における基礎的な技術
や先端技術、環境の保全に配慮した生産について学ぶ科目群であり、15 科目を配置する。
ア

共通
30

共通科目として４科目を配置する。農林業生産の全般的な技術や先端技術を広く学ぶ「総合実習」、食品安全や環境保全、労働安全、人権保護、農場経営管理など生産工程管理について学ぶ「ＧＡＰ演習」、トラクター等の大型機械の操作方法や安全使用について学ぶ「大型機械実習Ⅰ」を必修科目として配置する。また、農業機械士の資格取得を目指す「大型農業機械実習Ⅱ」を自由科目として配置する。
イ

栽培コース
基礎的な栽培技術を学ぶ「圃場実習（栽培）」、生産現場のマネジメントの基礎を学ぶ「生産マネジメント実習Ⅰ（栽培）」、応用を学ぶ「生産マネジメント実習Ⅱ（栽培）」、栽培分野の経営体で生産技術を学ぶ「企業実習」
をコース必修として配置する。なお、「生産マネジメント実習Ⅰ・Ⅱ（栽培）」では、先端技術の導入についても学ぶ。
ウ

林業コース
基礎的な森林の管理技術を学ぶ「演習林実習」、林業分野の生産現場のマネジメントの基礎を学ぶ「生産マネジメント実習Ⅰ（林業）」、応用を学
ぶ「生産マネジメント実習Ⅱ（林業）」、林業分野の経営体で生産技術を学ぶ「企業実習」をコース必修として配置する。なお、「生産マネジメント実
習Ⅰ・Ⅱ（林業）」では、先端技術の導入について学ぶ。
また、林業機械の操作法や高性能林業機械についても学ぶ「林業機械実習」を自由科目として配置する。
エ畜産コース
基礎的な家畜の飼養管理技術を学ぶ「圃場実習（畜産）」、畜産分野の生

産現場のマネジメントの基礎を学ぶ「生産マネジメント実習Ⅰ（畜産）」、応用を学ぶ「生産マネジメント実習Ⅱ（畜産）」、畜産分野の経営体で生産技術を学ぶ「企業実習」をコース必修として配置する。なお、「生産マネジ
メント実習Ⅰ・Ⅱ（畜産）」では、先端技術の導入についても学ぶ。
（４）展開科目
農山村の地域社会における将来のリーダーに求められる農山村の伝統・文化の継承や、伝統・文化を育む農山村の地域社会に関する知識を身に付けるとともに、農山村の伝統・文化などの地域資源を活用することにより、栽培・畜産・林業の各分野の経営に新たな事業展開を生み出すための創造力を備えた人材を養成するための 10 科目を配置し、全コースが共通で学ぶ。
31

①農山村の伝統・文化及び地域社会の科目群
農山村の歴史や文化、多面的機能などについて学ぶ「農山村田園地域公
共学」、日本や世界の食文化について学ぶ「食文化論」、農と食の営みの本質について考える「農と食の哲学」、農村に暮らす人々の生業と歴史文化との関係から農村景域について学ぶ「農村景域論」、生きた文化財とも呼ばれる在来作物の過去・現在・未来について考える「在来作物学」、農山村の生活や地域社会の特徴について学ぶ「農村社会論」、農山村において地域住民と交流し、地域や地域住民が抱える課題を発見し、その解決策を考える「農山村デザイン演習」、グリーン・ツーリズムの現状・課題・展開について考える「グリーン・ツーリズム論」、農と医、農と福の連携について学ぶ「医福食農連携論」、地域が抱える課題を地域資源を活かしながらビジネス的な手法により解決する手法などについて学ぶ「コミュニティビジネス論」を必修科目として配置する。
（５）総合科目①総合的思考能力の科目群
修得した専門知識と技術を駆使して栽培・畜産・林業の各分野の経営における課題を探求し、解決に必要な情報を収集・分析・整理するとともに、分析・整理した結果を表現できる能力を習得するため、栽培・畜産・林業の各分野の経営における課題の解決に向けた研究の手法などを学ぶ３科目を配置し、全コースが共通で学ぶ。
栽培・畜産・林業の各分野の経営体の生産部門の分析を行う「経営分析演習Ⅰ」、経営全般について分析する「経営分析演習Ⅱ」、課題と解決策を考える「プロジェクト研究」を必修科目として配置する。

32

５

教員組織等の編成の考え方及び特色（１）基本的考え方
本学科では、栽培、林業、畜産の各分野の専門職業人を養成するため、「栽培コース」、「林業コース」、「畜産コース」の３コースを置き、共通する基礎的知識の修得に加え、より専門的に各分野を学ぶことができるようカリキュラムを編成している。また、農林業経営の知識はもちろん、将来的に、地域社会を支えるリーダーとなるために必要となる農山村の自然環境や景観の保全、伝統・文化の継承などについても学べるよう計画している。
専任教員については、栽培、林業、畜産の各分野に、大学等での教育歴が豊富な教員と農林業現場での実績がある実務家教員をバランス良く配置し、学術系からフィールド系までの幅広い教育研究に十分な対応ができるよう配慮している。
なお、実習圃場を、併設する静岡県立農林環境専門職大学短期大学部と共用するため、実習系の科目については、静岡県立農林環境専門職大学短期大学部の専任教員を兼任教員とし、共同で担当するようにし、授業計画から実施までをスムーズに行えるよう配慮した。
＜分野別・職位別の教員構成＞

准教授

1

1

1

0

実 務 家

5

0

2

1

0

0

0

0

0

1

うち研究

5

0

0

1

0

0

0

0

0

0

合

7

0

3

2

1

0

1

1

1

1

師

授

0

講

教

教

准教授

助

授

師

教

師

講

講

1

産

0

計

1

畜

2

分

1

業

准教授

林

授

培

専任教員

区

教

栽

（単位：人）（２）年齢構成
専任教員の年齢構成は次ページのとおりである。
60 歳以上の教員は 10 人で、完成年度までに定年を迎える者は８人だが、定年規程（資料 22）に特例を設け、完成年度まで引き続き同一職位で勤務できることとする。
教員組織の持続性を図るため、栽培、林業、畜産の主たる分野の実務家教員
については、県の組織全体において、各専門職種の職員のキャリアパスを見直し、教員後継者の育成を図っていく。完成年度後は、内部昇格と併せ、職位や年齢構成のバランスを見ながら、適切に教員を採用していく。
33

＜専任教員の職位・年齢構成（平成 32 年４月１日現在）＞
年

齢

30 歳代

40 歳代

50 歳代

60 歳以上

5

9

14

3(3)

3(3)

6(6)

3

1

5

教授
うち実務家（うち研究）
准教授（単位：人）

1

うち実務家（うち研究）

計

0

0

講師

1

2

1

4

うち実務家（うち研究）

1

1

1

3

助教

1

1

うち実務家（うち研究）専任教員合計

2

3

9

10

24

うち実務家（うち研究）

1

1

4(3)

3(3)

9(6)

＜完成年度までに定年を迎える専任教員の分野別・職位別内訳＞（単位：人）
教

分

野

授

専任教員

2

2

0

1

5

実務家

2

0

0

0

2

専任教員

0

0

1

0

1

計

4

2

1

1

8

准教授
合

栽培

経営

34

農山村

食品

合計

６

教育方法、履修指導方法等及び卒業要件（１）教育方法①少人数教育の推進
本学の入学定員は各学年 24 名、4 学年合計の収容定員は 96 名である。
収容定員 96 名に対して、専任教員を 24 名（教員一人当たりの学生数は4.0 人）配置することから、少人数教育を実施しやすい体制を備えている。
本学ではこの特色を生かし、基本的に講義は 1 学年定員 24 人単位で行うほか、教育効果や安全性に配慮し、より細やかな指導が必要となる「総合実習」
や作目別の「圃場実習」、「演習林実習」、「生産マネジメント実習Ⅰ」､「生産マネジメント実習ⅠⅡ」や、農耕用大型機械などを取り扱う危険度の高い「大型機械実習Ⅰ」など、実習科目の授業の多くを 10 名程度の少人数で行うこととする。
②実習・演習による実践的教育の推進
自ら土を耕し、作物を育て収穫し、必要に応じ加工し、消費者へ販売し、経営について触れる経験を学生のうちから積んでおくことは、栽培・畜産・林業の各分野の経営の現場で役立つ実践力や創造力を養うためには欠かせない。
生産技術や生産マネジメントに関する実習は、学内等の圃場で行う実習を
１年～３年次まで配置し、１年次は農林業全体について学ぶ総合的な実習を、
２年次前期には栽培、林業、畜産の各分野の基礎的な生産技術について学ぶ
実習を、２年次後期には、それまでに修得した基礎的生産技術をさらに発展させ、かつ生産現場のマネジメントの基礎について学ぶ実習を、３年次には生産現場におけるマネジメントの実践を行う実習を配置する。また、農林業
現場では大型機械を扱う技術が必要となるため、その操作方法などを学ぶ「大型機械実習Ⅰ・Ⅱ」、「林業機械実習」を配置する。
学内等での実習をもとに、３年次には実践的な生産技術を学ぶ実習を、４年次には実践的な生産現場のマネジメントや経営について学ぶ実習を、栽
培・畜産・林業の各分野の経営体にて行う。これらの実習での学びをもとに、経営について学ぶための演習を行う。
さらに、２年次には食品安全や環境保全、労働安全等の持続的可能性を確保するための生産工程管理の方法について学ぶ「ＧＡＰ演習」を、３年次には、加工や販売の実践について学ぶ「食品加工実習」、「木材加工実習」及び「販売実習」を配置し、多角化する農林業に対応できる能力を育成する。
③栽培・畜産・林業の各分野の経営体における臨地実務実習
35

栽培・畜産・林業の各分野の経営についての将来像が持てるよう、先進的な経営体において、生産だけでなく加工・流通・販売など経営全体について学べる「企業実習」、「経営実習Ⅰ・Ⅱ」を行う。
④現場課題をテーマとしたプロジェクト研究「企業実習」や「経営実習Ⅰ・Ⅱ」の経験をもとに、実習先を研究対象とし、その経営体の経営課題を発見し、その解決策を提案する。
（２）履修指導方法等①履修ガイダンスの実施
入学時のガイダンスにおいて、履修ガイドブック、シラバス、卒業後の進路希望に即した履修モデルを提示し、学生の目指す専門分野別に、教育課程の考え方・特色や入学時から卒業時までの履修方法について説明する
ものとする。また、入学直後に、全学生を対象に「新入生アンケート調査」
を実施し、志望分野や志望理由、卒業後の志望進路等を把握する。
また、生産理論及び生産技術、加工・流通・販売は、栽培、林業、畜産の各分野を専門的に学ぶため、コース制とし、「栽培コース」、「林業コース」、「畜産コース」の３コースを置く。なお、基礎科目や展開科目、総合科目は共通して学ぶ。
２年次からコースに分かれて、職業専門科目を学ぶ。コース選択に関する説明は、入学時の４月及び後期が始まる 10 月に行い（合計２回）、コースの決定時期、希望申込時期、選抜時期、選抜方法について、学生に対する説明を行う。コース決定の方法については、１年次の 12 月に志望理由等を記載した希望調査票を提出させ、１月に面接を行い、３月に選考会を実施の上、コースの決定を行う。
②個別履修指導等の実施
１、２年次には専任の教授・准教授の中から担任教員を決め、学生の履
修・学習等に関する相談窓口とする。また、相談内容によっては選択する
進路を見据え、学生の希望する各分野の教授・准教授につなげ、各分野の教授・准教授が相談に応ずる。
４年次においてはプロジェクト研究の指導教員など、各分野の教員が学生の履修、学習等に関する相談に応ずるものとする。プロジェクト研究については教員一人当たりの担当学生数は６人を限度とし、学生の志望研究
テーマに合わせて個別に適切な指導体制をとるとともに、実習や研究の指導における教員の負担が過剰にならないよう配慮する。
併せて、すべての専任教員がオフィス･アワーを設け、講義内容等につ36

いて学生が個別に相談を行うことができるようにする。
③シラバスの作成
授業を担当する教員は、すべての科目のシラバスを作成する。授業の概要、到達目標、授業の計画、評価方法、テキスト教材、参考書等を学生目
線でわかりやすく示し、学生が主体的に予習、復習に取り組みやすくする
ことで、教育効果を高める。
④履修モデル
栽培コース・林業コース・畜産コースのコース別の履修モデルは、次のとおりである（資料 23）。
・履修モデル：栽培コース
・履修モデル：林業コース
・履修モデル：畜産コース（３）成績評価①単位の取得学則に基づき、各授業科目を履修した者には、評価の上、単位を認定する。
認定の方法は、各種試験、グループワーク、発表、レポート等の成果物、授業・実習・演習の取り組み方などにより、各授業科目担当者が科目の特性を考慮して定める。
②成績の評価
成績評価は、学生の基礎的・基本的な知識に加え、技能習熟度や主体的に学習に取り組む態度、問題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力
等の学習成果を評価基準として行う。また、学生が主体的かつ充実した学習効果を挙げることができるようＧＰＡ制度を活用する。
各授業科目の成績評価は、Ｓ（100 点～90 点以上）、Ａ（90 点未満～80 点
以上）、Ｂ（80 点未満～70 点以上）、Ｃ（70 点未満～60 点以上）、Ｄ（60 点未満）の５つの分類を持って表し、Ｃ以上を合格とし、オリエンテーション
や授業開始時のガイダンス、学生便覧等において、学生にその考え方を明確に伝え、理解させることとする。
本学では、成績評価に応じて下記のとおりポイント（4.0～0.0pt）で表し、平均値で表す GPA（Grade Point Average）制度を導入する。この GPA 制度を導入することで、ただ単に進学や卒業に必要な単位を取得するのではなく、学生が主体的かつ充実した学習効果を挙げることが可能となる（例えば、学期はじめに自身の成績目標を設定し、学期末に学習効果を自身で把握し、次37

の目標を設定するなど）。そのため、学業成績通知書には、GPA も含めた成績評価を記載し、各学生に通知する。
また GPA は学生の履修状況を見る指標にもなるため、未履修科目が多い学生への履修指導にも利用していく予定である。
（履修した科目の単位数 ×
GPA

その科目の GP）の合計＝
履修登録単位数の合計

評

点

評価（表示）

ＧＰ

90～100

Ｓ

4.0

80～89

Ａ

3.0

70～79

Ｂ

2.0

60～69

Ｃ

1.0

0～59

Ｄ

0.0

③ＣＡＰ制（履修科目の登録の上限）の導入
単位の過剰登録を防ぎ、学習の質を確保するため、1 年間に履修登録できる単位の上限は 45 単位とする。

38

④卒業要件
本学科で卒業に必要となる卒業要件単位数は、次のとおりとする。なお、
実験・実習・実技による授業科目にかかる 40 単位以上（うち臨地実務実習
20 単位以上）を修得しなければならないものとする。

科目群

卒業要件単位数
必修科目

選択科目

合計

10 単位

10 単位以上

20 単位以上

農林業基礎

6 単位

4 単位以上

生産理論

6 単位

10 単位

経営管理

25 単位

－

加工・流通・販売

4 単位

4 単位

生産技術

16 単位

10 単位

展開科目

20 単位

－

20 単位

総合科目

4 単位

－

4 単位

基礎科目

職業専門
科目

卒業要件単位数

85 単位以上

129 単位以上⑤他大学における授業科目の履修
本県内の高等教育機関で構成されるふじのくに地域・大学コンソーシアムに参加し、他大学で開講されている専門科目以外の科目の履修を認め、学生の関心、意欲を尊重し、幅広い知識の修得を支援していく。なお、これらは卒業要件には含まないものとする。

39

７

教育課程連携協議会
農林業界及び地域社会のニーズを反映した教育課程を編成・実施するため、

県内農林業者や農林業団体、高校関係者、地元自治体関係者などを構成員とした「教育課程連携協議会」を設置する。
「教育課程連携協議会」の構成員には、学部長及び栽培・林業・畜産を担当する教授に加え、大学の課程に係る職業に関連する団体のうち、県域で活動する関係者であって、当該職業の実務に関し、豊富な経験を有するものとして、地域の農業の指導者的な役割を担う農業経営士によって組織された静岡県農業経営士協会の会長である齋藤恭市氏、県下 17 の農業協同組合の総合的な指導機関である静岡県農業協同組合中央会において、営農部門で長い指導実績を持つ
農政営農部長の戸塚央男氏、畜産経営及び技術の改善を指導する公益社団法人
静岡県畜産協会の常務理事兼事務局長である藤山正彦氏、森林資源の活用や木材の流通を担う静岡県森林組合連合会の理事兼参事である高橋雅弘氏、地方公共団体の職員として、地元自治体である磐田市の農林行政を所管し、地域の実状に精通する磐田市農林水産課の課長である鈴木一洋氏、臨地実務実習の実施に協力する事業者として、静岡県農業法人協会の会長で、ハウスで野菜栽培を行う農業法人の経営者でもある鈴木厚志氏、酪農を行う農業法人の専務取締役である片野恵介氏、林業経営や観光を行う法人の代表取締役である竹川将樹氏を充てる。
また、教員その他の職員以外であって、学長が必要と認める者として、静岡
県農業高等学校校長会の会長で、高校での農業教育に長く従事している竹川暢
昭氏、地域住民と連携した地域づくりや地域農業の振興のための活動に取り組
む、静岡県土地改良事業団体連合会の事務局長兼西部事業所長である藤田菊雄
氏、本県農業の中核を担うビジネス経営体や認定農業者、新規就農者等の経営発展を支援する農業経営相談所に参画し、新商品の開発や６次産業化のサポートを行う静岡県商工会連合会の事務局長兼産業振興課長の吉田謙二氏、農林業者とコラボレーションし、農山村の魅力発信と併せた販売に取り組んでいる株
式会社静岡伊勢丹のバイヤーである安本裕氏、起業と企業のサポートセンター
として、農林業者や中小企業などの活動を支援する富士市産業支援センターのセンター長である小出宗昭氏を充てる。
これらの構成員はいずれも実務家として、農林業現場において十分な活動経験と高い見識を有しており、専門職業人を養成するために共通する基本的知識の習得のための科目に加え、経営、販売・流通、農山村振興など、専門的な分野に関する科目について審議を行うことが可能である。
「教育課程連携協議会」は年２回開催し、教育課程の編成やその実施状況について審議し、学長に意見を述べる。審議事項、開催回数等は資料 24 のとおりである。
40

８

施設・設備等の整備計画（１）本学キャンパスの整備方針
本学は静岡県立農林大学校の校地、施設及び設備を活用し、その他必要な施設等を整備する。
既存の校舎の活用にあたっては、Ａ棟は改修工事を実施、Ｂ棟は現状の校舎のまま継続利用する予定であるが、静岡県立農林大学校は平成 33 年度まで学生が在学するため、校舎を共用する静岡県立農林大学校の学生に対しても学生生活を阻害しないよう配慮する。
その他、Ａ棟に近接した位置にＣ棟を建築し、校地内の外構整備を実施する。
工事に際しては、安全管理を徹底するとともに学習環境の確保に配慮する。
各校舎の整備は、平成 33 年度まで段階的に実施するものとする。Ａ棟については平成 31 年度中に視聴覚室や教室、実験室等の改修工事を完了させ、入学者受け入れ態勢を整えるとともに、平成 32～33 年度に、エレベータの設置
工事やＣ棟への図書館等の機能移転等に対応した改修工事を行う。Ｃ棟及び外構については、開学後も工事を継続し、平成 32 年度までの実施を予定している。
また、校地、施設及び設備は必要に応じて静岡県立農林環境専門職大学短期大学部と共用するものとする。
（２）校地及び運動場等の整備計画①校地の計画校地は、静岡県磐田市にある現在の静岡県立農林大学校（平成 32 年度から学生募集停止）の校地を活用する。JR 磐田駅から北へ約３ｋｍに位置し、周辺には幹線道路やバス路線が整備されており、交通環境に恵まれている場所である。
また、周囲約３ｋｍには磐田警察署や中遠総合庁舎、静岡地方法務局などの官公庁施設等が立地しているほか、「磐田市総合体育館」、「磐田市陸上競技場」、「かぶと塚公園」など公共施設も隣接している。
②運動場の計画
運動場は、静岡県立農林大学校の運動場 10,469 ㎡を転用する。この運動場はＡ棟から約 300ｍに位置している。
これにより、静岡県立農林環境専門職大学における校地面積は校舎敷地
18,076 ㎡に運動場用地 10,469 ㎡を加えた 28,545 ㎡となる。
本学の校地は、静岡県立農林環境専門職大学短期大学部と共用するので、基準校地面積は両大学の面積の合計として算出する。静岡県立農林環境専門41

職大学の基準校地面積は、専門職大学設置基準第 46 条の規定に基づき、収容定員上の学生１人当たり 10 ㎡として算定した面積 960 ㎡となり、静岡県
立農林環境専門職大学短期大学部の基準校地面積は、専門職短期大学設置基準第 44 条の規定に基づき、収容定員上の学生１人当たり 10 ㎡として算定した面積 2,000 ㎡となる。したがって、両大学を合わせた基準校地面積は 2,960㎡と算出されるので、本学の校地は基準面積を上回っている。
なお、平成 33 年度までは静岡県立農林大学校と校地を共用するが、本学の校地は基準面積を大きく上回っていることから、共用可能と判断する。
上記によるほか、附属施設として、静岡県立農林大学校の実習圃場 15,843㎡、機械研修場 36,656 ㎡を転用する。
（３）校舎等施設の整備計画
本学の校舎は、静岡県立農林環境専門職大学短期大学部と共用するので、基準校舎面積は本学の面積の合計として算出する。静岡県立農林環境専門職大学の基準校舎面積は、専門職大学設置基準第 47 条の規定により、学部の種類が農学関係であり、収容定員が 100 人以下であるので基準校舎面積 4,396 ㎡となる。一方、静岡県立農林環境専門職大学短期大学部の基準校舎面積は、専門職短期大学設置基準第 45 条の規定により、学部の種類が農学関係であり、収容定員が 200 人以下であるので基準校舎面積 2,400 ㎡となる。したがって、両大学を合わせた基準面積は 6,796 ㎡と算出される。
本学の校舎はＡ棟、Ｂ棟及びＣ棟の３棟で構成し、それぞれの延床面積は3,094.6 ㎡、2,856.4 ㎡、845 ㎡、計 6,796.0 ㎡であるので、基準面積を満たしている。
なお、本学の専用部分は専任教員室（Ａ棟、Ｃ棟）のみであり、他の部分は静岡県立農林環境専門職大学短期大学部と共用する。静岡県立農林環境専門職
大学短期大学部の専用部分は使用しない。
また、平成 33 年度までは静岡県立農林大学校と校舎を共用する。本学及び静岡県立農林環境専門職大学短期大学部は、主にＡ棟及びＣ棟を授業で使用し、静岡県立農林大学校は、主にＢ棟で授業を実施することで共用していく。校舎の利用計画表及び時間割表を資料 25,26 に示す。
Ａ棟は鉄筋コンクリート造、地上４階建てで、１階には事務室（総務課、教務課など）、学長室、分析実験室等（計 815.3 ㎡）、２階には講義室、植物実験室等（計 750.6 ㎡）、３階には研究室、ミーティングルーム、講義室等（計 749.2㎡）、４階には研究室、視聴覚室等（計 748.0 ㎡）、屋上階には屋上に出るための階段室（31.5 ㎡）、総計 3,094.6 ㎡の校舎である。
Ｂ棟は鉄骨造、地上２階建てで、１階には教員用実験室、加工講義室等（計419.2 ㎡）、２階には講義室、カウンセリングルーム等（計 425.8 ㎡）、総計 845.042

㎡の校舎である。
Ｃ棟は鉄骨造、地上３階建てで、１階には食堂・厨房、売店等（計 730.3㎡）、２階は図書館、教員室、講義室等（計 1,110.6 ㎡）、３階には図書館、畜産実験室、ミーティングルーム等（計 1015.5 ㎡）、総計 2,856.4 ㎡の校舎である。
①学長室、会議室、事務室等
円滑に運営を行うため、学長室、応接会議室、事務室等の事務機能は主にＡ棟１階に集約して設置する。また、教員用の印刷室をＡ棟の３階及び４階、Ｃ棟の２階に設ける。
②教員研究室
原則として、専任教員全員に、施錠可能な教員研究室を 24 室（教授・准教授用 19 室（約 22 ㎡）、講師・助教用５室（約 16 ㎡））を設置する。この
教員研究室には、執務机、書架、打ち合わせテーブルを置く。
また、教員と学生が打合せを行ったり、教員が学生の相談対応や指導を行うスペースとして、静岡県立農林環境専門職大学短期大学部と共用でＡ棟にミーティングルーム１室、Ｂ棟にカウンセリングルーム１室、Ｃ棟にミーティングルーム３室を設置する。
なお、教員が、測定や分析等、研究機材を用いた教育研究を行うスペースとして、静岡県立農林環境専門職大学短期大学部と共用で教員用実験室２室（Ｂ棟１階、Ｃ棟３階）を設置する。
③講義室・情報処理室
講義室はＡ棟に５室、Ｂ棟に７室、Ｃ棟に４室設け、視聴覚素材を用いた講義が中心となるため、ＡＶ機器等（プロジェクタ、スクリーン、マイク等）の設備を設置する。また、Ｃ棟には情報処理室を設ける。
静岡県立農林環境専門職大学短期大学部と合わせて 148 科目の講義及び演習を実施するために必要な講義室を確保する。Ａ棟３階に設置する講義室の１室については、Ｃ棟完成後の２年次に整備する。
なお、本学の講義室の多くは、他大学と比べ小規模であるため、ＧＡＰ演
習や販売演習などの演習科目については、講義室を利用して行う。
④実験室
実験室は静岡県立農林環境専門職大学短期大学部と共用で、Ａ棟に分析実
験室、植物実験室、クリーンベンチ室、Ｂ棟に加工実験室、教員用実験室Ⅰ、Ｃ棟に畜産実験室、教員用実験室Ⅱの計７室を設置する。
43

各実験室には実習等に必要な分析機器等の設備や器具を整備する。
また、２室ある教員用実験室は教員専用とし、教員が支障なく教育研究が行えるよう、教員が研究を行う上で必要な測定機器や、分析等の研究機材を設置できるスペースを確保する。
位置

1階

実験室名

面積

主な用途

112.8 ㎡

土壌分析、飼料分
析、植物体分析など

植物実験室

112.8 ㎡

観察、病害虫診断な
ど

Ａ棟

分析実験室

2階
クリーンベンチ室

Ｂ
棟

Ｃ棟

30.2 ㎡ 植物培養

加工実験室

133.2 ㎡ 農畜林産物加工

教員用実験室Ⅰ67.1 ㎡ 研究

畜産実験室

94.8 ㎡ 解剖、血液分析など

教員用実験室Ⅱ

94.8 ㎡ 研究

1階

3階

整備する機器等
ｶﾞｽｸﾛﾏﾄﾌｨｰ、RQ フレ
ックス、ph 計、EC メ
ータ、糖酸度計、原子吸光分光光度計
顕微鏡、インキュベー
タ、恒温維持器、滅菌
消毒器
クリーンベンチ、恒温維持器
ﾐｰﾄﾁｮｯﾊﾟｰ、薫煙庫、ブラストチラー、冷凍
冷蔵庫
乾燥機、冷凍冷蔵庫、蒸留水製造装置、超音波洗浄機
遠心分離機ﾃﾞｨｰﾌﾟﾌﾘｰ
ｻﾞ、クリーンベンチ、
ドラフトチャンバー
乾燥機、超音波洗浄機、クリーンベンチ、
ドラフトチャンバー

⑤医務室
医務室はＡ棟の１階に設置する。
⑥学生自習室及び控室
学生の自学自習の環境を整えるため、Ｃ棟の２階に１室（56.9 ㎡）を設置する。図書館の近くに配置し、プロジェクタ等を整備することで学生のグループ学習に対応する。その他学生が自由に滞在する場所としてＣ棟２階に学生ラウンジ（62.6 ㎡）を設け、テーブル、イスを配置する。
なお、Ｃ棟が完成するまでの平成 32 年度は、静岡県立農林大学校（Ａ棟）の臨時図書室（Ａ棟３階）128.3 ㎡、閲覧室 48 席を活用し、Ｃ棟完成
後に機能をＣ棟に移設する。
⑦体育館兼講堂
44

体育館兼講堂は、既存の施設（延床面積 904 ㎡）を利用し、Ａ棟の北側に渡り廊下で繋がる形で位置している。保健体育の授業で使用するほか、入学式や卒業式などを行う講堂としても使用する。
また、屋外運動場が必要な体育授業は、静岡県立農林大学校のグラウンドを継続して使用する。
⑧福利厚生施設
学生の福利厚生及び支援のための施設として、食堂及び売店をＣ棟１階に設ける。食堂については、地域住民をはじめとした学外の方々にも開放することで、来客者に対して本学の活動内容を広く周知していく。また、これを通じて高校生にも興味を持ってもらい、本学への入学、そして将来の農林業人材の増加に繋げていく。なお、平成 32 年度は学生寮の１階にある食堂を継続して活用する。
また、福利厚生施設の一つとして静岡県立農林大学校の学生寮２棟を継続利用する。１棟は男子 108 人、女子８人、計 116 人定員の男女共用の学生寮であり、もう１棟は女子 30 人定員の女子寮である。学生寮での生活
は、学生の社会性やコミュニケーション能力の向上や就農後につながるネットワークの構築を促す上で重要な環境であることから、１年次は全寮制と、２年次以上は希望制とする。
⑨附属施設（農場等）
専門職大学設置基準第 49 条に定める附属施設として、農場については、敷地内の静岡県立農林大学校の既存の実習圃場 15,843 ㎡と機械研修場
36,656 ㎡を転用する。また、牧場については、県有施設である畜産技術研究所（本所）121.9ha と、畜産技術研究所中小家畜センター9.3ha を充てる。演習林については、本学の近隣にある県有林 294ha を充てる（資料 27）
農場として実習で使用する実習圃場は、効率的に管理・運営するために、
静岡県立農林環境専門職大学と静岡県立農林環境専門職大学短期大学部が共用し、作物ごとに配置した技術職員が通常の管理業務を担う計画である。静岡県立農林環境専門職大学と静岡県立農林環境専門職大学短期大学
部は、実習の実施時間が重複しないように計画しており、支障なく実施できる。
実習圃場は、トマトやイチゴ、メロン等の施設野菜やナス、オクラ等の露地野菜、切花や鉢花等の花き、お茶、果樹、しいたけ等を栽培可能な圃場であり、「圃場実習」や「生産マネジメント実習Ⅰ、Ⅱ」といった実習用だけでなく、プロジェクト研究といった研究用圃場としても用いることも可能である。設備については、栽培管理に必要な設備として、栽培棚や45

自動給液装置、複合環境制御装置、茶刈機、中刈機、スピードスプレイヤ
ー、トラクター、溝切り機、運搬車等を整備する。また試験用設備として、
環境測定機器（温湿度計、日射計、風速計、データロガー等）を整備する。
機械研修場には、トラクターやフォークリフトなどの農業に関する機械と試験コースがあり、実習を通じて農業機械の操作技術や安全な使用方法を学ぶ。
実習圃場を管理・運営するために、静岡県立農林環境専門職大学短期大学部と兼任の非常勤（週 29 時間勤務）の技術職員 15 人（野菜４人、花き２人、茶２人、果樹１人、畜産１人、林業２人、農産加工１人、機械研修
場２人）を配置する。技術職員は、実習計画や圃場・施設の利用計画に基づき、播種や肥培管理、病害虫防除、収穫などの作業に従事するとともに、実習実施時には、教員をサポートする。また、実習圃場で行う研究活動においても、生育管理などの作業を担うこととし、教育研究上、支障がない
実施体制を整える。
これらの技術職員には、静岡県や農業協同組合の職員ＯＢ等、豊富な知
識や技術、経験を有する者を充てる計画であり、圃場を管理・運営する上で支障はない。
また、実習圃場など附属施設での実習を円滑に実施できるよう、静岡県
立農林環境専門職大学と静岡県立農林環境専門職大学短期大学部の実習担当教員や、技術職員等からなる「実習圃場委員会」を合同で設置し、実習の実施体制や実習計画、圃場・施設の利用計画、作物の作付計画などを策定する。
牧場として実習で使用する畜産技術研究所及び畜産技術研究所中小家畜センターは、県の畜産振興に係る技術開発のための研究拠点として、必要な施設や圃場、設備が整備されており、また、これまでも既設の静岡県
立農林大学校養成部２年次の実習を受け入れていて、実施にあたってのノ
ウハウも蓄積されていることから、静岡県立農林環境専門職大学の実習実施についても支障なく実施できる。
演習林として実習で使用する県有林では、林道等の測量や森林調査、伐採といった実習を行うことが可能であり、静岡県立農林環境専門職大学の実習実施についても支障なく実施できる。
なお、静岡県立農林環境専門職大学及び静岡県立農林環境専門職大学短期大学部と、県試験研究機関等との間で、教育研究の進め方などを協議す
る連携会議を設け、中長期的な施設・設備の利用について調整する体制を整える計画であり、教育研究上、支障なく実施することができる。
（４）図書等の資料及び図書館の整備計画
46

①図書等の資料整備
図書館は、静岡県立農林環境専門職大学短期大学部と共用する。
開学前年度となる平成 31 年度には、翌年のカリキュラムで必要となる基礎科目や農林業基礎の図書等を中心に全体の６割程度の整備を行い、平成
32 年度には、翌年度のカリキュラムで必要となる経営関連図書等を追加し、残り４割程度の整備を完了する。
整備する図書は、農林業の専門図書館として、生産技術や生産理論等の専門図書とする。また、経営者としての素養を高めるため、経営理論に関する図書や、農林業の経営や農林業以外の経営事例等の図書も整備する。
整備する図書の点数としては、開学前年度の平成 31 年度中に図書 7,689
冊（基礎科目関係の図書 4,588 冊、専門科目関係の図書 3,101 冊）、学術雑誌 40 誌（電子ジャーナル含む）、視聴覚資料 38 点を整備し、平成 32 年度中に、図書 5,127 冊（基礎科目関係の図書 1,273 冊、専門科目関係の図書 3,854冊）、視聴覚資料 26 点を整備する。
平成 32 年度末時点の図書等の資料点数は、図書 12,816 冊（基礎科目関係の図書 5,861 冊、専門科目関係の図書 6,955 冊）、学術雑誌 40 誌（電子ジャーナル含む）、視聴覚資料 64 点である。このうち、外国書は、図書 366 冊、学術雑誌 20 誌である。
新規に農林業関連図書等が発刊された際には、県の予算内で購入し、最新の図書の整備も行っていく。国内外の学術雑誌についても定期契約をし、最先端の研究情報も得られるようにする。（資料 28）47

（図書購入内訳）（単位：冊）
区

分

内国書

外国書

合

計

5,157

37

5,194

政治学、社会学、歴
一般教養
基礎科目

史学、文学、哲学、茶道、華道等

コミュニケーション

英語、英語文学、英会話等

439

31

470

保健体育

体育

169

28

197

5,765

96

5,861

小
農林業基礎

計

化学、数学、生物学、物理学、農学概論、統計学等
景観史、農村景域学、

地域資源

土木観光、文化財等

1,963

2,233

318

318

683

683

野菜、果樹、花卉、
生産理論
・
生産技術
専門科目

栽培 茶、作物栽培学、病
害虫等

270

林業

林業

270

270

畜産

畜産

296

296

2,499

2,499

656

656

経営学、経営管理、
経営管理

農業経済、農林畜産
経営等
食品木材流通・加工、加工・流通・販売

販売管理、食品衛生
等
小

合
※

計

計

6,685

270

6,955

12,450366

12,816

外国書は、分類が困難なため、合計欄では農林業基礎に計上。

48

（図書整備の年次計画）
区
基礎科目

専門科目

分

（単位：冊）
平成 31 年度

平成 32 年度

一般教養

4,003

1,191

5,194

コミュニケーション

431

39

470

保健体育

154

43

197

農林業基礎

1,948

285

2,233

地域資源

121

197

318

栽培

400

283

683

林業

200

70

270

畜産

200

96

296

経営管理

111

2,388

2,499

加工・流通・販売

121

535

656

7,689

5,127

12,816

生産理論
・
生産技術

合

計

合

計

②図書館の施設整備
図書館は、Ｃ棟の２階、３階部分に延床面積 662 ㎡とし、蔵書能力は50,000 冊であり、閲覧席 60 席（全学生定員 296 人の約 20％）、レファレ
ンス・コーナー、図書整理室、書庫、ブラウジングスペース、PC コーナー、
AV コーナーを設け、閲覧席は、無線 LAN 等により持ち込みのパソコンが使用できる環境に整備する。
学生、教職員及び学外者の入館はバーコードカード等で管理する。また、図書館システムを整備し、効率的で適切な貸出・返却、蔵書管理等を行うとともに、磁気テープ方式等により蔵書の不正持出を防止する。
図書館には、専門職員を２名配置し、学生、教職員及び学外者に対し、資料提供や利用相談及び他機関との相互貸借等の業務を行う。
また、Ｃ棟が完成するまでの平成 32 年度は、Ａ棟３階の臨時図書室
128.3 ㎡、閲覧室 48 席（1 年次学生定員 124 人の約 40％）を活用し、Ｃ棟完成後に図書館機能をＣ棟に移転する。なお、移設後のＡ棟３階の旧図書館は研究室及びミーティングルームとして利用する。
なお、図書館は静岡県立農林環境専門職大学短期大学部と共用するので、前述の学生定員は両大学の合算である。

49

９

入学者選抜の概要（１）入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
本学は、基本理念である「将来の農林業の経営環境の変化に対応し、先端技術などを活用して経営革新を推し進めるとともに、農山村の景観・環境・文化の継承者として、地域社会を中心となって支えていく人材を養成する」という考えのもと、次のような資質を有する学生を求める。
○農林業生産技術や経営などを学ぶ上で必要な基礎学力と知識を身に付けている人○課題解決や新たな価値の創造に取り組むために、従来の常識にとらわれない柔軟な思考力を備えている人○農林業に高い関心を持ち、農林業や経営の中核となり、農林業の発展に貢献する意欲がある人○自然と共生し地域の人々と協働しながら、持続的な社会の発展に自らの能力を活かしていく意欲がある人
なお、入学者選抜に当たっては、農林業に対する意欲を重視し、年齢・国籍を問わず、広く受験生を募集する。
（２）選抜体制
開学前年度は教員予定者で構成する開学準備委員会入試部会を組織し、学長予定者の指揮のもと、公正かつ適切な入学者選抜制度を検討するとともに、入学試験の円滑な企画・運営を行う。開学初年度以降は学内の関係教職員による入試委員会を組織し、学長の指揮のもとに入学試験の企画･検討･事後評価を行う。合否の判定については入試委員会において合否判定案を作成し、これを教授会において審議し、学長が決定する。
（３）選抜方法
入学志願者の能力、意欲、適性等を多面的・総合的に判断する。判定に当たっては知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性等を適切に評価する。
また、入試方法の多様化を図るため、一般選抜のほか、推薦型選抜、特別型選抜を実施する。
①一般選抜
一般選抜は、国公立大学の入学者選抜に準じて実施し、学力検査について
は大学入試センター試験（大学入学共通テスト）と個別学力検査とを組み合
わせ、分離分割方式の前期日程により実施する。ただし、開学初年度の入学者については大学入試センター試験を利用しない。
50

②推薦型選抜
現役生を対象とし、本学指定の基準の学業成績を前提として、人物的にも優秀で、出身の高等学校長が推薦する者について、調査書と小論文、面接を行い選考する。
③特別選抜
特別選抜（社会人選抜、留学生選抜）は、多様な背景を持った学生を受け入れるため、出願書類審査、小論文、面接を組み合わせて行う。なお、社会人選抜については、23 歳以上、かつ、勤務経験３年以上のものを対象として実施する。また、留学生選抜については基本的に日本語のできる外国人を想定することとし、「日本語能力試験で N2 以上の成績を修めたもの、若し
くは相当と認められる日本語能力を有するものを対象として実施する。
なお、特別選抜（社会人選抜、留学生選抜）の募集人員は、推薦型選抜の募集人員に含まれるものとする。
④募集人員
一般選抜、推薦型選抜、特別選抜（社会人選抜、留学生選抜）の募集人員
は、次の表のとおりとする。
（単位：人）
学部

学科

生産環境

生産環境

経営学部

経営学科

入学
定員

24

募集人員
一般選抜

12

推薦型選抜

特別選抜

（公募）

社会人

留学生

12

若干名

若干名

※

※推薦型選抜（公募）の募集人員は、特別選抜（社会人、留学生）の募集人
員を含む。

（４）社会人、外国人留学生に対する配慮
社会人選抜、留学生選抜による入学者に対しては、それぞれ入学後に円滑に学修を進めることができるよう、適切な支援を行っていく。

51

10

取得可能な資格
資格は、学修成果を評価する一環と位置付けている。社会で実務上必要とされている知識・技術が身についているかをベンチマークする指標の 1 つである
ため、学生に対してはこれらの資格について周知し、取得を奨励する。本学の教育課程において取得可能な資格は以下の通りである。
名称

種別

取得可能対象者

大型特殊免許（農耕機限定）

国家資格

全員

けん引免許

国家資格

全員

家畜人工授精師畜産コースの科目履修者

以上の資格を、それぞれの学部の履修モデルに応じて取得可能にする。
また、以下に挙げる資格についても、本学の科目履修をきっかけとし、資格取得を奨励する。
名称

種別

取得可能対象者

毒物劇物取扱責任者

国家資格

全員

危険物取扱者（乙種）

国家資格

全員

フォークリフト運転技能講習

全員

小型車両系建設機械

全員

52

11

実習の具体的計画（１）学内施設及び県試験研究機関等での実習①実習の目的
１年次に行う「総合実習」、２年次前期に行う「圃場実習（栽培）」、「演習
林実習」、「圃場実習（畜産）」では基礎的な生産技術を、２年次後期に行う「生産マネジメント実習Ⅰ（栽培）」、「生産マネジメント実習Ⅰ（林業）」、「生産マネジメント実習Ⅰ（畜産）」では応用的な技術や基礎的なマネジメ
ント能力を、３年次に行う「生産マネジメント実習Ⅱ（栽培）」、「生産マネジメント実習Ⅱ（林業）」、「生産マネジメント実習Ⅱ（畜産）」では実践的なマネジメント能力を学ぶことを目的とする。
②実習の目標基礎的な実習から始め、応用的・実践的な実習へと段階的に行うことで、生産現場で活用できる実践的生産技術や、生産現場のマネジメント能力を習得することを目標とする。
③実習の計画ア

１年次
農林業全般（水稲、茶、野菜、果樹、花き、畜産、林業）の生産管理に関わる知識や技術を学ぶ「総合実習」を配置する。
生産現場では、危険作業を伴うことがある。このため、講義の始めには、
危険箇所の確認や、危険な作業を伴う刈払機や運搬車などの安全使用のための講習を行い、安全作業のための講習を行う。

イ

２年次
前期には、栽培コース、林業コース、畜産コースに分かれて、栽培、畜産、林業の各分野の基礎的な生産技術を学ぶ「圃場実習（栽培）」、「演習
林実習」、「圃場実習（畜産）」を配置する。
また、トラクターなど大型機械の知識や操作技術、安全な使用方法について学ぶ「大型機械実習Ⅰ」を配置する。
さらに、生産現場の管理を行う場合には、ＰＤＣＡサイクルや新技術への対応力が必要となる。このため、後期には、生産現場での実践（Do）
を通じ、計画（Plan）策定に必要となる施設・圃場・作物・生産資材などの情報収集の方法や費用や利益の計算方法、新技術への対応、また、栽培終了後の評価(Check)方法、評価結果を次の作にどのように生かせばよいのか考える(Action)「生産マネジメント実習Ⅰ（栽培）」、
「生産マネ
53

ジメント実習Ⅰ（林業）」、「生産マネジメント実習Ⅰ（畜産）」の３科目を配置する。
ウ

３年次
２年次までの学習をもとに、ＰＤＣＡサイクルを意識した栽培、畜産、林業の各分野の生産管理について学ぶ「生産マネジメント実習Ⅱ（栽培）」、「生産マネジメント実習Ⅱ（林業）」、「生産マネジメント実習Ⅱ（畜産）」の３科目を配置する。また、大型機械についてのより高度な知識や技能について学ぶ「大型機械実習Ⅱ」と「林業機械実習」、加工について学ぶ「食品加工実習」と「木材加工実習」を配置する。また、販売の実践について学ぶ「販売管理実習」を配置する。

④実習施設の確保状況「食品加工実習」についてはＢ棟の加工実験室、「販売管理実習」についてはＣ棟売店で実施する。
農林業全般（水稲、茶、野菜、果樹、花き、畜産、林業）の生産管理に関わる基礎的な知識や技術を学ぶ「総合実習」と、各コースの専門的な生産技術を学ぶ「圃場実習（栽培）」、「生産マネジメント実習Ⅰ、Ⅱ（栽培）」については、実習圃場で、「大型機械実習Ⅰ」、「大型機械実習Ⅱ」については、
機械研修場で実施する。
「生産マネジメント実習Ⅰ、Ⅱ（畜産）」、「圃場実習（畜産）」については、管理の全般について理解するために行う実習は実習圃場で実習を行い、実践
的な飼養管理技術を習得したり、先端技術を利用した最新の管理・調査スキ
ルを習得するための実習は県有施設である畜産技術研究所及び畜産技術研究所中小家畜センターで実習を行う。
畜産技術研究所及び畜産技術研究所中小家畜センターで行う実習については、通常の肥育管理等の業務の一部を担う形で実施する。畜産技術研究所
は、これまでも既設の静岡県立農林大学校養成部２年次の実習を受け入れて
おり、実施にあたってのノウハウが蓄積されていることから、静岡県立農林
環境専門職大学の実習についても支障なく実施できる。
「生産マネジメント実習Ⅰ、Ⅱ（林業）」、「演習林実習」、「木材加工実習」、「林業機械実習」については、管理の全般について理解するために行う実習は実習圃場で実習を行い、実践的な管理技術を習得したり、先端技術を利用した最新の管理・調査スキルを習得するための実習は県有林で実施する。
県有林における実習については、伐採など十分な安全管理が必要な実習について、静岡県立農林環境専門職大学が実習を行う区域を設定して実施することとしており、支障なく実施できる。
54

また、静岡県立農林環境専門職大学及び静岡県立農林環境専門職大学短期大学部と県試験研究機関等との間で、教育研究の進め方などを協議する連携会議を設け、中長期的な施設・設備の利用について調整する体制を整える計画であり、教育研究上、支障なく実施することができる。
更に、実習圃場での実習を円滑に実施できるよう、静岡県立農林環境専門職大学と静岡県立農林環境専門職大学短期大学部の実習担当教員や、技術職員等からなる「実習圃場委員会」を合同で設置し、実習の実施体制や実習計
画、圃場・施設の利用計画、作物の作付計画などを策定する。
⑤実習水準の確保と対策
実習実施にあたり実習計画を作成し、計画に沿って実施する。実習実施後
は、問題点や課題について検証し、次年度の実習に反映させる。
実習は少人数グループで行い、各実習科目には指導に当たる教員を２人以上配置する。
また、静岡県立農林環境専門職大学短期大学部と兼任で、実習圃場管理と実習指導の補助に従事する非常勤（週 29 時間勤務）の技術職員 15 人を配置
し、教員が行う指導を支援する。技術職員は、栽培管理の実習や簡易な成長調査、病害虫診断や収穫物の調査の際に、学生が的確かつ安全に実習が行えるよう、教員をサポートする。これらの技術職員には、静岡県や農業協同組
合の職員ＯＢ等、豊富な知識や技術、経験を有する者を充てる計画であり、実習指導の補助を行う上で支障はない。既設の静岡県立農林大学校では、同様の技術職員を 10 人配置しているが、静岡県立農林環境専門職大学では５人増員し、実習水準の確保に努める。
⑥実習実施上の配慮
学生の移動にかかる負担を軽減するため、県有施設へは、静岡県立農林環
境専門職大学と静岡県立農林環境専門職大学短期大学部が共用するマイクロバス３台（定員 22～29 人程度）で移動することを基本とし、畜産技術研究所については場内にある宿泊施設を利用することで、学生の移動に支障が生じないよう、配慮する。
⑦成績評価及び単位認定
成績評価及び単位認定は、学生の報告資料（レポート）や学生の取組姿勢、総合的に判断して行う。
⑧緊急連絡体制
実習中の事故など不足の事態に備え、緊急連絡先や緊急時の対応について定55

める対応マニュアルを整備し、教員だけでなく実習を受講する学生にも周知の徹底を図る。
（２）臨地実務実習（資料 29

臨地実務実習要綱（案））①実習の流れ本学の臨地実務実習は、教育課程で示す「企業実習」、「経営実習Ⅰ」、「経
営実習Ⅱ」を行う。臨地実務実習の内容は「臨地実務実習要綱」を基本として実施する。
１年次

２年次

３年次
企業実習

４年次
経営実習Ⅰ

経営実習Ⅱ

＜臨地実務実習の流れ＞② 専門職大学としての取り組み
専門職大学としての教育成果をあげるための取り組みとして、職業専門科目に多くの実習科目を配置し、生産から販売まで農林業経営に必要な知識や技能を学修した上で、臨地実務実習を実施する履修体系とする。学内
実習では、チェック表を作成して学生が学修すべき知識や技能を明確にし、実習を実施する。
成績評価は、臨地実務実習の評価基準を本学として統一し、専任教員による認定ではなく、臨地実務実習委員会による認定とする。
臨地実務実習の水準を保つため、臨地実務実習終了後に、学生が臨地実
務先を評価するためのアンケート調査を実施する。この結果は、臨地実務実習の目標と学修に乖離がないかを確認し、臨地実務実習指導者と専任教員の連携した指導に活用する。
③ 臨地実務実習計画の概要
本学の養成する人材像である「多彩で高品質な農林産物を生産する本県農林業の基盤である栽培、林業、畜産の各分野の経営を牽引していくことができる高度な実践力と豊かな創造力を備え、各分野の経営体において中核を担う人材であるとともに、自らが農林業を営む農山村の自然環境や景観の保全、
伝統・文化の継承などについて学び、農山村の地域社会における将来のリー
ダー」を育成することを目標に、農林業経営者としての態度や責任、生産の知識と技術、経営管理能力を身につけるとともに、自主的に学習を進める能力と、他者との協調力を養う。
56

臨地実務実習は３年次に「企業実習」（必修 10 単位）、４年次に「経営実習Ⅰ」（必修５単位）と「経営実習Ⅱ」（必修５単位）を配置する。
④ 臨地実務実習の実施
臨地実務実習指導者の指導を受けながら、農林業の実際について体験し、各実習の目標を達成することで、農林業経営に必要な能力を養う。
⑤ 臨地実務実習の種類と目的
ア「企業実習」（３年次後期 必修 10 単位）（ア）目的
先進的な栽培、林業、畜産の各分野の経営体での実習を通じて、学内で学んだ知識・技能をもとに実践的な生産技術を学ぶ。
（イ）目標
ａ．生産現場での基本的な作業工程について理解することが出来る。
ｂ．各作業工程で必要な基本的な技術を身につける。
（ウ）方法
実習は、「臨地実務実習要綱」（資料 29）に基づいて実施する。
３年次に配置し、学生が希望する経営体において、約２カ月間実施する。学生数は原則１施設１名とする。
「企業実習」の受講に当たっては、事前に、すべての学生が「総合実習」で行う刈払機作業者安全衛生教育を修了し、また、「大型機械実習Ⅰ」において、大型特殊免許（農耕車限定）を取得する。
また、栽培コースでは、「圃場実習（栽培）」において作物の特徴や作型に関する知識や栽培技術を、「生産マネジメント実習Ⅰ（栽培）」において生産管理の基礎知識・技術を学ぶ。林業コースでは、「演習林実習」
において森林・林業生産の基礎知識・技術を、「生産マネジメント実習Ⅰ（林業）」においてチェーンソーの基本操作と整備方法、収穫技術、森林の保護管理技術を学ぶ。畜産コースでは、「圃場実習（畜産）」において、家畜の特徴や生理や習性に関する知識、家畜の「生産マネジメント実習
Ⅰ（畜産）」において、家畜飼養管理の基礎知識・技術を習得する。
実習中は、臨地実務実習指導者のもと、実際の生産現場を体験する。
日々の作業は、臨地実務実習指導者の指示に従って行い、毎日、作業内
容について記録を行う。実習指導は、臨地実務実習指導者と本学教員が連携し、適宜連絡を取り合い、学生の実習状況について情報を共有し、助言・指導を行う。
実習終了後は、報告書の作成、報告会の実施により、生産現場や生産現場で必要となる技術について理解を深める。
57

＜必要な知識・技術や資格・免許等＞
コース

必要な生産知識・技術

資格・免許等

栽培

・ 作物の特徴や作型に関する知識、栽培・刈払機作業者安全衛生教育修了

コース

技術

・大型特殊免許（農耕車限定）

・ 生産管理の基礎知識・技術
林業

・ 森林・林業生産の基礎知識・技術

・刈払機作業者安全衛生教育修了

コース

・ チェーンソーの基本操作と整備方法、 ・大型特殊免許（農耕車限定）
収穫技術
・ 森林の保護管理技術

畜産
コース

・ 家畜の特徴や生理や習性に関する知識

・刈払機作業者安全衛生教育修了
・大型特殊免許（農耕車限定）

・ 家畜飼養管理の基礎知識・技術

（エ）

評価

単位認定における成績評価の項目は、次の通りである。
ａ．臨地実務実習指導者による取組状況の評価
ｂ．生が作成する自己点検
ｃ．学生が作成する報告書
ｄ．臨地実務実習後の報告会での報告内容
イ

経営実習Ⅰ（４年次前期

必修５単位）（ア）目的
生産現場のマネジメントを行うために必要な知識・技能を学ぶ。
（イ）目標
ａ．生産現場の年間計画が理解できる。
ｂ．生産現場の必要な要素（資材、労力、資金）について理解し、これらを適切に配置した生産マネジメントについて理解できる。
（ウ）方法
実習は、「臨地実務実習要綱」（資料 29）に基づいて実施する。
４年次に配置し、学生が希望する農林業経営体において、約１ヶ月間の実習を行う。１施設１～４名を想定している。
「経営実習Ⅰ」の受講に当たっては、事前に、「財務会計」及び「管理会計」において経営分析の知識、「労務管理」において労務管理の知識、「ＧＡＰ演習」において生産工程管理の知識・技術を学ぶ。
また、栽培コースは、「生産マネジメント実習Ⅱ（栽培）」において実践的な栽培管理の知識・技術、「生産マネジメント実習Ⅱ（林業）」、「生産マ58ネジメント実習Ⅱ（畜産）」、おいて、下表の知識や技術を習得する。
実習実施前には、実習受入れ先の農林業経営体の基本的な経営情報について調査を行う。
実習中は、臨地実務実習指導者の指示のもとで作業を行いながら、人員配置、機械、生産資材の利用計画など生産現場のマネジメントに必要な知識・技能を学ぶ。
実習終了後は経営分析演習Ⅰにて実習先の分析を行った後、報告会を実施し、生産現場のマネジメントについて理解を深める。
＜必要な知識・技術等＞
コース
栽培コース

必要な知識・技術・経営分析の知識
・労務管理の知識・生産工程管理の知識・技術・実践的な栽培管理の知識・技術

林業コース

・経営分析の知識
・労務管理の知識・生産工程管理の知識・技術・実践的な森林・林業生産の知識・技術

畜産コース

・経営分析の知識
・労務管理の知識・生産工程管理の知識・技術・実践的な家畜飼養管理の知識・技術

（エ）

評価

単位認定における成績評価の項目は、次の通りである。
ａ．臨地実務実習指導者による取組状況の評価
ｂ．生が作成する自己点検
ｃ．学生が作成する報告書
ｄ．臨地実務実習後の報告会での報告内容
ウ

経営実習Ⅱ（４年次後期

必修５単位）（ア）目的
農林業経営体の経営や経営戦略、加工、流通、販売等について学ぶ。
（イ）目標① 農林業経営体の経営戦略について理解する。
② 戦略に基づいた経営のあり方について理解する。
③ 生産現場以外の加工・流通・販売について理解する。
59

（ウ）方法
実習は、「臨地実務実習要綱(案)」（資料 29）に基づいて実施する。
４年次に配置し、学生が希望する農林業経営体において、約１ヶ月間の実習を行う。１施設１～４名を想定している。
事前に、「経営管理論」において経営管理の知識、「経営戦略」において経営戦略の知識、「マーケティング」においてマーケティングの知識、「財務会計」及び「管理会計」において経営分析の知識、「労務管理」において労務管理の知識、「人材マネジメント」において人的資源管理の知識、「ＧＡＰ演習」において生産工程管理の知識・技術、「販売管理実習」において販売管理の知識・技術を学ぶ。
また、栽培コース及び畜産コースは、「食品加工実習」において食品加工の知識・技術を、林業コースは「木材加工実習」において木材加工の知識技術を習得する。
実習実施前には、実習受入れ先の農林業経営体の基本的な経営情報について調査を行う。
実習中は、臨地実務実習指導者の指示のもと作業を行いながら、農林業経営体の経営、生産現場以外の加工・流通・販売等について学ぶ。
実習終了後は、経営分析演習Ⅱにて研修先の分析を行った後、報告会を実施し、農林業経営について理解を深める。
＜必要な知識・技術等＞
コース

必要な知識・技術

栽培コース

・経営管理・経営戦略・マーケティングの知識

畜産コース

・経営分析の知識
・労務管理の知識・人的資源管理の知識
・生産工程管理の知識・技術
・販売管理の知識・技術
・食品加工の知識・技術

林業コース

・経営管理・経営戦略・マーケティングの知識・経営分析の知識
・労務管理の知識・人的資源管理の知識
・生産工程管理の知識・技術
・販売管理の知識・技術
・木材加工の知識・技術
60

（エ）

評価

単位認定における成績評価の項目は、次の通りである。
ａ．臨地実務実習指導者による取組状況の評価
ｂ．生が作成する自己点検
ｃ．学生が作成する報告書
ｄ．臨地実務実習後の報告会での報告内容⑥実習先の確保状況と選定基準「企業実習」の臨地実務実習先は、生産に関する技術力を有している株
式会社や有限会社、協同組合とし、本選定基準を満たす実習先として、24経営体を確保している。
「経営実習Ⅰ・Ⅱ」の臨地実務実習先は、将来の経営幹部を目指す学生のモデルとなりうる十分な経営規模（年間売上高５千万円以上）を有する法人経営体とし、選定基準を満たす実習先を８経営体確保している。
⑦実習先との連携体制
教員と臨地実務実習指導者が連携して臨地実務実習指導を行う。それぞれの役割分担を共通理解し、緊密な連携のもとで学習効果の高い臨地実務実習が可能となる体制を構築する。
実習前には、学生、担当教員、受入側で事前に実習計画を確認し、教員と受入側が緊密に連携して事前準備を行う。
実習中は、受入側の担当者を決め、学生が相談しやすい体制を作る。
また、教員が定期的に訪問し、受入側や学生に実習の実施状況や学生の状
況を確認する。
実施後は、問題点や課題点を教員と受入側で共有し、次回の実習に反映す
る体制とする。
ア

教員：臨地実務実習担当者
専任教員が担当し、臨地実務実習の計画・実施・評価、臨地実務実習

指導体制の構築、臨地実務実習施設との連絡調整、臨地実務実習指導者と臨地実務実習内容・方法に関する協議・調整の役割を担う。
イ

農林業経営体：臨地実務実習指導者
臨地実務実習指導者は、受入側の農林業経営体の社員（職員）で、現場での経験が５年以上ある者とする。

61

⑧実習水準の確保と対策
臨地実務実習の水準を保つため、先に示した隣地実務実習指導体制、及び臨地実務実習施設との連携体制の構築を行う。また、学生に対しては、実習先の選定から実習前の事前学習までの指導を丁寧に行い、臨地実務実習の目的の周知と学生の不安軽減に努め、実習中も指導できる体制を構築する。
各実習先には、１～４名の少人数の学生を配置し、受入先から細かな指導が受けられるよう体制を整える。教員は、実習前、実習中及び実習後に臨地実務実習先を訪問し、綿密な連携をとる。実習前は、実習の目的・方法・支援体制について実習先に丁寧に説明し、実習に対する共通認識を持つ。実習中は定期的に受入先を訪問し、実習の実施状況について確認を行
い、問題点や課題点があれば、受入先と連携しながら解決に努める。実習
後は、学生の状況等について情報交換を行い、次の実習に反映させる。
また、臨地実務実習指導者には、豊富な実務経験と高い技能が必要となるため、５年以上の実務経験を必要とする。
⑨実習指導体制
実習を円滑に実施できるよう学内に臨地実務実習委員会を設置し、実習計画の策定と実施後の検証を行う。
実習指導教員の指導力を育成するため、学内研修会を開催する。また、学外研修へ積極的に参加させる。
⑩実習の事前準備
臨地実務実習が安全に実施できるよう、学内において安全教育を行う。事故が発生した場合に備え、連絡体制や対応方法、任意保険への加入等の管理体制を整える。
⑪教員の配置並び臨地実務実習巡回指導計画
専任教員を配置し、各臨地実務実習期間中に巡回指導を実施する。その際は、臨地実務実習目標の達成度や顕在化した課題の明確化をはかり、学生、教員、臨地実務実習指導者の相互認識のもとに一貫した指導体制をとる。また、臨地実務実習指導者は臨地実務実習開始前に決定し、学生の状況について把握して円滑な指導ができる体制をとる。
⑫臨地実務実習施設における指導者の配置計画
臨地実務実習指導者１名につき、学生の配置は１～４名とする。臨地実務実習指導者は、経験年数や専門知識を考慮して受入先代表者に選出してもらう。
62

⑬成績評価体制及び単位認定
全日程の 80％以上の出席で単位認定の資格を得る。成績評価は、①臨地実務実習指導者による取組状況の評価、②学生が作成する作業記録・自己点検
表、③学生が作成する報告書、④臨地実務実習後の報告会での報告内容をもとに、総合的に判断して行う。
⑭緊急連絡体制
実習中の事故など不足の事態に備え、緊急連絡先や緊急時の対応を臨地実
務実習要綱（資料 29）に定め、教員だけでなく実習を受講する学生にも周知の徹底を図る。
（３）実習の事前準備①学生保険への加入
実習中は、様々な事故の発生が予想される。このため、学生の実習中のケガに備えた保険及び、学生が他人にケガを負わせることや物を壊した場合の備えに賠償責任保険へ加入する。
②感染予防対策
本学を設置する磐田市は破傷風の汚染地帯である。このため、感染防止のためにワクチン接種を行う。また、必要に応じてその他のワクチン接種を行
う。

63

12

海外語学研修等の学外実習を実施する場合の具体的計画（１）海外プログラム「海外農林業事情」
海外研修の「海外農林業事情」は、３年次の集中の自由科目として配置し、８～９月の間に５日間程の日程で実施する予定としている。
滞在時は、現地の農林業現場を視察するプログラムの実施を計画している。
本学部では、英語によるコミュニケーション力を養うため、１年次に「英語Ⅰ」及び「英語Ⅱ」、２年次に「英語Ⅲ」を配置し、３科目中２科目を選択させることとしており、さらに自由科目として英語によるプレゼンテーション能力を養う「英語Ⅳ」を配置し、これらの科目で修得した英語の能力を生かして、英語でのコミュニケーションを行うことを目標とする。
研修をより効果的なものにするために、事前学習として研修地の農林業事情
や文化について調査する指導を行う。また、研修後は報告書の作成および校内報告会を実施する。引率は、本学教員が行い、現地での指導を行う。

64

13

管理運営

（１）管理運営体制の概要
本学の管理運営のため、大学の運営に関する重要事項を審議する「評議会」
及び教員人事、教育研究に関する重要事項等を審議する「教授会」を置くとともに、専門的事項を審議する「委員会」を設置する。これら合議体の審議機関のほかに、教育課程の編成・実施・評価などについて、学長に意見を述べる組織として、学外委員等で構成する「教育課程連携協議会」を設置する。
学長の補佐体制として、必要に応じて副学長を置く。また事務局には事務局長を置く。学長（静岡県立農林環境専門職大学短期大学部学長を兼務）、副学長、学部長、事務局長を中心に効果的・機動的な意思決定が行える管理運営体制とする。
なお、本学は静岡県立農林環境専門職大学短期大学部と併設であるため、大学運営のガバナンスの観点から、本学長と短期大学部学長は兼務とし「評議会」
は静岡県立農林環境専門職大学及び同短期大学部の事項を併せて審議する。
（２）管理運営組織の概要①評議会
静岡県立農林環境専門職大学及び同短期大学部の運営に関する重要事項を審議するため、教育公務員特例法第２条第４項の定めに基づき、「評議会」を設置する。「評議会」は、学長、副学長、図書館長、学部長、短期大学部
学科長、学部教授若干名、短期大学部教授若干名、事務局長等で構成する。
原則として月１回開催し、次の事項を審議する。
ア

学長の選考

イ

学長の選考基準ウ

学部長以外の部局長の選考基準

エ

教員の採用及び昇任の基準

オ

学長、部局長の任期

カ

学長及び教員の転任及び懲戒処分に関する審査

キ

学長の人事評価に関する事項

ク

学長、教員及び部局長の服務の根本基準の実施に関し必要な事項

ケ

教員人事の方針に関する事項

コ

教育課程の編成方針に関する事項

サ

学生の厚生及び補導に関する重要事項

シ

学生の入学、卒業その他学生の在籍に係る方針及び学位の授与に係る方針に関する事項

ス

学則その他重要な規程等の制定及び改廃に関する事項
65

セ

学部及び短期大学部の教育研究に係る自己点検評価に関する事項

ソ

その他学部及び短期大学部の教育研究に関する重要事項②教授会
教育研究に関する重要事項を審議するため、学校教育法第 93 条の定めに基づき、教授会を設置する。教授会は、専任の教授、准教授、講師及び助教で構成する。原則として月 1 回開催し、次の事項を審議する。
ア

学部長の選考

イ

教員の人事

ウ

学生の入学及び卒業

エ

学位の授与

オ

その他教育研究に関する重要事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの③委員会
大学の運営に関する専門的事項を審議するため、教務委員会、学生委員会、入試委員会、自己点検評価委員会等の委員会を置く。定例の開催ではな
く、任務に応じて適宜に開催する。

66

14

自己点検・評価（１）基本的な考え方
学校教育法第 109 条第１項は、「大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び施設の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。」と定めている。本学では、この定めに基づき、教育研究水準の向上と大学の質保証を図るため、「自己点検評価委員会」を設置して、教育及び研究、組織及び設備、管理運営等の状況について自己点検評価を継続的に実施する。教育研究活動や管理運営の状況を点検評価し、その結果を公表することにより、公立大学として社会に対する説明責任を果たし、透明性の高い運営や恒常的な改善に努め、県民に開かれた大学づくりを推進する。
（２）実施体制
教育研究水準の向上や質の確保に資する自己点検・評価を実施できるよう、
学内に、自己点検・評価を推進する組織として、専任教員と事務局職員の代表者で構成する「自己点検評価委員会」を設置する。なお、この「自己点検評価委員会」は、認証評価機関による認証評価に関する事項等についても、所管することとする。
（３）実施方法
自己点検・評価は、毎年度実施するものとする。
「自己点検評価委員会」は、評価基準を策定するとともに、評価項目に関する状況把握を行い、評価基準に基づいて評価を行う。
（４）評価項目
評価項目は次のとおりとする。
・理念・目的・教育研究組織
・教員及び教員組織
・教育課程・学習成果
・学生の受入れ・学生の支援・教育研究等環境
・社会連携・社会貢献
・管理運営・事務組織・財務・内部質保証67

（５）結果の活用・公表
評価結果については、「自己点検評価委員会」において報告書にまとめて、教授会に報告し、教育研究活動の改善につなげていく。
併せて、評価結果については、ホームページにより公表し、透明性の高い運営を継続的に行っていくとともに、社会に対する説明責任を果たしていく。

68

15

情報の公表

（１）公表の基本的な考え方
学校教育法施行規則第 172 条の２は「大学は、次に掲げる教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとする。」と定めている。本学は、静岡県民によって支えられる公立大学であることから、県民をはじめ地域社会に対して、大学の活動に関する情報を積極的に提供していく。
（２）情報提供の内容①大学の教育研究上の目的に関すること。
・大学の基本理念
・大学の特色・学部の目的②教育研究上の基本組織に関すること。
・組織③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること。
・教員数
・大学教員の構成
・教員紹介④入学者に関する受入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業した者の数並びに進学者数及び就職者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること。
・アドミッション・ポリシー
・入学者選抜の基本方針
・入学者数
・入学定員、収容定員、在学者数
・卒業者数
・進路状況
⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること。
・カリキュラム･ポリシー
・授業計画（シラバス）
・履修モデル69

⑥学習の成果に係る評価および卒業の認定に当たっての基準に関すること。
・ディプロマ・ポリシー
・成績評価
・卒業要件
⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること。
・施設整備の紹介
・課外活動⑧授業料、入学料その他大学が徴収する費用に関すること。
・授業料、入学料、諸会費
・奨学金
・減免基準
⑨大学が行う学生の進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること。
・キャリアサポートセンター、保健管理センターによる支援体制
⑩その他
・学則
・各種規程
・自己点検・評価
・地域貢献の状況（３）情報提供の方法
本学では、大学のホームページや定期刊行物等の各種広報手段を用いて、教育研究活動の状況について積極的な情報提供を行ってく。
地域の高等学校や大学進学希望者には、高校訪問、オープンキャンパス、大学説明会や進学ガイダンスを通して、本学における教育研究活動についての詳細な情報を提供していく。
教員の研究活動に関する情報は「研究紀要」で公表するとともに、講演会、公開講座、セミナー等を開催することにより、広く地域社会に伝えていく。

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教育内容等の改善を図るための組織的な取組（１）基本的な考え方
専門職大学設置基準第 20 条は、「専門職大学は、当該専門職大学の授業の内
容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。」と定めている。専門職大学は、質の高い教育を行い、時代の変化や社会の要請に適切に対応した教育研究活動を行うことが常に求められている。これに応えていくためには、教員が自ら行う授業の内容や方法を絶えず見直しながら、多様化する学生に対する教育指導の質の維持向上に努めていくことが重要である。また、事務職員と教員が協働し教育内容等の改善を図るため、事務職員の能力・資質の向上も図る必要がある。
このため、本学では、授業内容・方法の改善を図るための組織的な研修及び研究（ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動、ＳＤ（スタッフ・
ディベロップメント）活動）に取り組む。
（２）実施体制及び実施方法①ＦＤ・ＳＤ委員会の設置
組織的なＦＤ活動及びＳＤ活動に取り組むため、「ＦＤ・ＳＤ委員会」を設置する。
②大学の理念・目的等の周知
大学の理念・目的や大学の教育制度について周知徹底を図るために、全教職員を対象とした研修会を年１回開催する。
③学生による授業評価
学生による授業評価を実施する。授業評価の実施・分析等は「ＦＤ・ＳＤ委員会」が行い、その結果を教員にフィードバックして授業内容及び方法の改善に役立てる。また、統計処理した評価結果を、自己点検評価に反映することにより教育の質保証に努める。
④学生アンケートの実施
毎年度末に学生に対し、教育・研究、学生生活、キャンパス環境等に関するアンケートを実施し、学生の満足度の向上に努める。集計結果は公表し、教育内容等の改善に役立てる。
⑤卒業生・企業アンケートの実施
卒業生に対し、在学時の教育内容・施設設備等・課外活動・就職活動とい71

った学生生活の満足度やその修得効果、今後の本学の教育や学生支援への要望についてアンケート調査を行う。同時に本学卒業生を採用している農林業
法人等にも本学卒業生の印象、本学に求めるものなどについてアンケート調査を行う。集計結果は公表し、教育の更なる改善に役立てる。
⑥教員相互の授業参観
優れた授業を参考にして各教員が自らの授業の改善が図れるようにする
ために、他の教員が授業を参観できるようにする。
⑦授業改善研究会の開催
授業改善に関わる特定のテーマを取り上げ、授業改善や体験報告や事例研究等を内容とする研修会を年１回開催する。
⑧優秀教員の表彰
学生による授業評価が特別に高い教員を、優れた授業を実践している優秀教員として表彰する。
⑨スタッフディベロップメント（ＳＤ）の実施
大学経営をめぐる課題が高度化・複雑化し、職員の職能開発（スタッフ・
ディベロップメント）が重要になる中、職員として求められる能力・資質であるコミュニケーション能力、戦略的な企画やマネジメントの能力、複数の業務領域での知見（総務、財務、人事、教務、研究等）、大学問題に関する基礎的な知識、大学の諸活動に関するデータの収集・分析、地域連携、国際交流、障がい学生支援などの専門的な知識やスキルの向上を図るための研修会を実施する。研修会の内容や運営方法等は、「ＦＤ・ＳＤ委員会」で審議の上決定し、全職員に周知し参加を促す。また、ファカルティ・ディベロッ
プメント同様、学外主催のＳＤ研修会等に積極的に参加し、幅広い知識やスキルを習得することを促す。

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社会的・職業的自立に関する指導等及び体制（１）基本的な考え方
専門職大学設置基準第 57 条に「専門職大学は、当該専門職大学及び学部等の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、専門職大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとする。」とされている。
学生は卒業後の進路を想定しながら大学や学部を選び志望大学に入学してくる。大学では、学生一人ひとりの卒業後の進路が、学生の希望にかなったものになるよう４年間の教育指導や学生支援を進めることが重要である。
このため、まず入学当初から学生の卒業後の進路希望を把握し、組織として共有する。これを出発点として、個々の学生が日頃の自主的な取組や指導・支援を通して、どのように職業意識の向上や資質能力の形成、卒業後の進路確保
等に取り組んでいるのかを把握し、これに応じた助言や支援を与えつつ、進路の最終的な決定、就職後の状況までを見届けていくシステムを構築する。
（２）具体的方策
社会的・職業的自立に関する指導体制概念図（資料 30）参照①「キャリアサポートセンター」の設置
大学には「キャリアサポートセンター」を設置し、教務委員会と連携して学生のキャリア形成支援と就職活動支援を行う。教務委員会においては社
会的・職業的自立に関する指導等の方針を決定し、「キャリアサポートセン
ター」が企画・運用を行う。
「キャリアサポートセンター」には、農林業者の実情に詳しく、県農林事務所（7 箇所）や県農林業関係研究所（7 箇所）で豊富な勤務経験を有する
県職員を相談員として配置する。本学の学生の多くは県内で農林業経営体の経営者や幹部、新規就農を目指すため、就業後は農林事務所や農林業関係研
究所の支援を受ける機会が多い。このため、「キャリアサポートセンター」にこれら県関係機関での経験豊富な職員を配置することで、各学生の就職希望に適した就職活動支援を行うとともに、就業後も引き続き県機関によるサポートが受けられる体制を構築する。
また、サポートセンター職員が農林業関連企業等からの求人を募り、積極的な就職指導を展開する。具体的には、県が有する農林業関連企業等の情報を最大限活用し、農林業関連企業等への求人依頼及び求人情報の把握を行う。
企業に対し本学への求人を積極的に働きかけるとともに、人材を要するが求73

人に至っていない企業の掘り起こしを、本県農林事務所の協力を得て実施し、求人開拓を行う。また、学生向けに雇用就農説明会を実施し、農林業関連企
業と学生のマッチングの機会を設ける。
これらの学生の希望や求人、マッチングの状況などの情報をサポートセン
ターに集積し、個別相談に応じながら学生一人ひとりの希望に沿った進路の支援を行う。
②入学時における卒業後の進路志望の把握
入学直後に、全学生を対象に「新入生アンケート調査」を実施し、他の調査項目とともに、卒業後の志望進路や志望理由等を把握する。助言・指導に当たっては、新入生アンケート調査を活用する。
③教育課程内の取組
本学は、農林業者としての深い専門性と、幅広い教養を身に付けるとともに、豊かな人間性と広い視野を持ち、地域に貢献する自立した農林業者を養成することを目指していることから、教育課程全体が社会的・職業的自立のための能力を養成するための科目となっている。
特に職業意識を養成するための教育を「社会人としての意識の醸成」「農林業者としての職業観の涵養」「農林業経営イメージ形成」の三つの視点で実施していく。
「社会人としての意識の醸成」のために、１年次の必修科目として、「静岡学」（教養科目）を行う。本科目では、静岡県ゆかりの各産業界のトップランナーをゲストスピーカーとして招いて講義を行い、ものづくりの盛んな静岡県における今後の地域のあり方や産業の発展について、早い時期から幅広い視点に触れることで、社会人としての意識の醸成を図る。
「農林業者としての職業観の涵養」のために、職業専門科目の農林業基礎科目として、「県内農林業事情」を配置し、先進的な経営体や農林業関連企業を訪問し、最新の事情について学ぶとともに、「農林業政策」では、わが国や静岡県の農業政策、森林・林業政策の現状とその役割及び課題について学ぶことで、静岡県で農林業に携わることについての意義を理解し、やりがいや誇りを持つことを支援する。また、「技術者倫理」では、食や環境に対する農林業者の社会的責任について理解を深める。
「農林業経営のイメージ形成」のために、職業専門科目の経営管理の科目
として、１年次必修科目の「農林業経営学」、「経営管理論」で経営の基礎を、
２年次必修科目の「経営戦略」及び「マーケティング論」で農林業経営戦略の立案に必要な基礎知識とケース分析を通じた実例を学ぶ。
また、３年次に実践的生産技術を学ぶ「企業実習」と、４年次に企業とと74

もに経営課題を発見し、その解決策について提案する「経営実習Ⅰ」、
「経営
実習Ⅱ」、
「プロジェクト研究」を実施し、実際の経営現場での就業体験を通じて、自らの農林業経営のイメージ作りも支援する。
④１年次全寮制の導入
１年次は全寮制とし、寮の規則を守り、他社に配慮する共同生活を経験することで、社会性を涵養する。寮内は２人部屋（20 ㎡）と共用スペース（食堂兼ラウンジ等）から構成する。寮長を学生互選により定め、寮生数名による役員会等を設け、学生が自ら寮生活を運営していくこととし、学生が学びあい、助け合い、自分自身で生活を組み立てる習慣を身に付けることを通じて主体性を、また、昼夜学生同士で生活することを通じて農林業現場では欠かせない社会性・対人関係形成能力を養う。特に、学生同士の交流面については学生の主体性を重んじる。なお、２年生以降は原則として入寮を希望す
る遠方の出身者を優先して受け入れる。
⑤卒業後の支援
農林業に従事するときには、資金や土地の借り入れなど、公的制度の支援を受ける機会が多く、県や市町など地方公共団体との関わりは欠かせない。
また、農林業生産や経営を行っていく上で、農林事務所による営農指導や、研究所の技術支援などが必要となることも多い。さらに、新たな経営の展開を生むためには農林業者同士の横のつながりや、異業種との交流も必要であり、県の有する産業分野におけるコネクションを活用することが有効である。
このように、県内で農林業に従事する卒業生は、引き続き静岡県行政とつながりを持ちながら農林業に携わっていくことになるため、就業後も継続して支援していく必要がある。このため本学キャリアサポートセンターと、各地域の農林事務所や各分野の研究所が連携し、卒業後も卒業生が必要な支援を的確に受けられる体制を整える。
⑥指導教員体制の充実
学生の職業意識の形成を図り、卒業後の最終的な進路の決定を見届けていくためには、指導教員の役割が重要である。本学では分野別担当教員が所属
学生の就職指導に当たるとともに、すべての専任教員がオフィスアワーを活用して指導学生の履修指導や就職指導に当たり、小規模大学の利点を活かし、「全教員が全学生の卒業後の進路に関心と責任を持つ」という意識で組織的な指導・支援に取り組んでいく。
（本文以上）
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