芦 別 慈 恵 園 か ざ ぐ る ま
指定短期入所生活介護及び指定介護予防短期入所生活介護事業所

運営規程【事業の目的】第 １条 社会福祉法人芦別慈恵園が開設する芦別慈恵園かざぐるま（以下「事業所」という）が行う、指定短期入所生活介護及び指定介護予防短期入所生活介護の事業（以下「事業」という）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の医師、生活相談員、介護職員又は看護職員、栄養士、その他の職員（以下「短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護従業者」という）が、要介護状態又は要支援状態（以下「要介護状態等」という）にある高齢者に対し、適正な指定短期入所生活介護及び指定介護予防短期入所生活介護を提供することを目的とする。
【運営の方針】
第 ２条 事業所の短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護従業者は、要支援及び要介護状態になった利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身の機能の維持ならびに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るよう努めるものとする。
２ 事業の実施に当たっては、関係市町村、居宅介護支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携により、指定短期入所生活介護及び指定介護予防短期入所生活介護の提供の開始前から終了後に至るまで利用者が継続的に保健医療サービス又は福祉サービスを利用できるよう必要な援助に努めるものとする。
【事業所の名称等】
第 ３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
名 称 芦別慈恵園かざぐるま指定短期入所生活介護事業所（１） 所在地

芦別市北４条西２丁目１２番地【事業所の職種、員数、及び職務内容】
第 ４条 事業所に勤務する職種、員数、及び職務内容は次のとおりとする。
（１） 管理者
１名（本体特養兼務）
ア 管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに、従業者に事業所運営に必要な指揮命令を行う。
イ 管理者は、担当期間以上にわたり入所することが予想される利用者に対し、サービスの目標、内容等を記載した短期入所生活介護計画及び介護予防短期入所生活介護計画の作成を行う。
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（２）
（３）
（４）
（５）
（６）

医 師
生活相談員
介護職員
看護師
栄養士

１名（嘱託）
１名（本体特養相談員兼務）
9名
１名
１名（本体特養兼務）【利用定員】
第 ５条 事業所の利用定員は空床利用型２名とする。
【短期入所生活介護及び介護予防生活介護の内容】
第 ６条 指定短期入所生活介護及び指定介護予防短期生活介護の内容は、次のとおりとする。
（１） 入浴、清拭による清潔の保持（２） 排泄の自立支援（３） 離床、着替え、整容その他日常生活上の世話（４） 食事の提供及び栄養管理（５） 生活機能の改善又は維持のための機能訓練（６） 健康管理（７） 家族に対する相談、助言等の援助（８） その他レクリエーション行事等のサービスの提供【利用料】
第 ７条 指定短期入所生活介護及び指定介護予防短期入所生活介護を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定短期入所生活介護及び指定介護予防短期入所生活介護が法定代理受領サービスであるときは、その１割又は 2 割又は 3 割の額とする。
２ 事業所は、前項のほか、次の号に掲げる費用の額の支払いを利用者から徴収する。
一 厚生労働大臣の基準に基づき利用者が選定する特別な居室の提供に要する費用
二 食費［朝食 360 円、昼食 510 円、夕食 575 円、合計 1,445 円(1 日あたり)］
三 滞在費
四 送迎に要する費用（厚生労働大臣が別に定める場合を除く）
五 理美容代
六 前各号に掲げるもののほか、指定短期入所生活介護及び指定介護予防短期入所生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、利用者に負担させることが適当と認められる費用-2-

３ 前項の費用に支払をうける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明した上で、支払に同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
【通常の送迎の実施地域】
第 ８条 １ 通常の送迎の実施地域は、芦別市内全域とする。
２ 送迎の実施にあたっては、利用者が希望する場合及び利用者の身体上の理由により乗用車等での移送が困難な場合に行う。
【サービス利用にあたっての留意事項】
第９条 利用者が指定短期入所生活介護及び指定介護予防短期入所生活介護サービスを利用する際には、次の事項について留意することとする。
（１） サービス内容について、不明の点や不満な点がある場合には速やかに職員まで申し出ること。
（２） 利用者は努めて健康に留意すること。なお、健康状態に異状がある場合は、その旨申し出ること。
（３） 施設内の整理整頓、衛生管理について心がけること。
（４） 居室、共用で使用する施設、敷地については、本来の用途に従い正しく使用すること。
（５） 指輪、腕時計等の自己所有物については、自己の責任において管理すること。
【緊急時等における対応方法】
第１０条 短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護従業者は、現に指定短期入所生活介護及び指定介護予防短期入所生活介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師又はあらかじめ事業者が定めた協力医療機関へ連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
【非常災害対策】第１１条 短期入所生活介護事業所及び介護予防短期入所生活介護事業所は、非常災害時に適切に対応するため、非常災害に関する具体的計画を立てるとともに、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練に努めるものとする。
【その他運営についての留意事項】
第１２条 １ 事業所は、従業者の資質の向上を図るための研修の機会を設けるものとし、また、業務体制を整備する。
２ 従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３ 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、-3-

従業者との雇用契約の内容とする。
４ この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は、社会福祉法人芦別慈恵園と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
【身体拘束廃止に関する事項】
第 13 条 利用者又は他の利用者等の生命・身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行わない。身体拘束を行なう場合には、やむを得ない理由等の記録を行なう。
【虐待防止に関する事項】
第 14 条 事業者は、虐待の発生またはその再発を防止するため、以下の措置を講じる。
２ 虐待の防止のための対策を検討する委員会（生活を守る委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする））を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に十分に周知徹底を図ることとする。
３ 事業所における虐待防止のため指針を整備する。
４ 事業所において、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に（年２回）実施する。
５ 前 3 号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこととする
附則
この規程は、平成１９年９月１日一部改正

同日施行

この規程は、平成２１年４月１日一部改正 同日施行
この規程は、平成２９年 2 月１日一部改正 同日施行
この規程は、令和 4 年 12 月 26 日一部改正 同日施行
この規程は、令和 6 年 4 月 1 日一部改正 同日施行

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