定款

公益財団法人 国土地理協会

公益財団法人国土地理協会
定 款
第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人国土地理協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２

この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
（目的）
第３条

この法人は、地域社会の特性、伝統文化の表現である地理・地名・地図等について調査研究を行うとともに、これらの情報・資料の提供等を通じて、住民による地域文化の創造、振興への取組みを助長し、もって地域の振興に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）地域社会の地理・地名・地図・人口その他の事象に関する調査研究及び資料の収集・整理・保存・紹介並びにデータベースの作成（2）市町村制度及び広域行政制度並びにその運用に関する調査研究（3）地方公共団体が行う地域政策に関する調査研究及び支援活動（4）前各号に掲げる事項に関する諸外国の事例の調査研究（5）前各号に掲げる事業により収集した資料情報の提供及び図書の刊行（6）第１号から第４号までに掲げる事項に関するシンポジウム等の開催等普及啓発（7）その他公益目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。

（その他の事業）
第５条 この法人は、公益目的事業の推進に資するため、次の事業を行う。
（1）電子媒体等による情報提供事業（2）その他前号に定める事業に関する事業
２

前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。

（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。

1

第２章 財産及び会計（財産の種別）第７条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第８条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会の決議を得なければならない。
３

基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会の決議により別に定める資金運用規程によるものとする。
（財産の管理・運用）
第９条

この法人の財産の管理・運用は、代表理事が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資金運用規程によるものとする。

（事業計画及び収支予算）
第 10 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書及び収支予算書等」という。）については、毎事業年度開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会へ報告するものとする。
これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
３

事業計画書及び収支予算書については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 11 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録2

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類について

は、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事並びに評議員の名簿（3）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 12 条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 13 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する
短期借入金を除き、理事会において、総理事の３分の２以上の議決を経なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
（会計原則等）
第 14 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計処理規程によるものとする。
３

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。
第３章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（定数）
第 15 条 この法人に、評議員６名以上 10 名以内を置く。

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（選任等）
第 16 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会の決議により行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

その評議員及びその配偶者又は三親等内の親族

ロ

その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハその評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（2）他の同一の団体（公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者

ニ

次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

４

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

4

（権限）
第 17 条 評議員は評議員会を構成し、第 20 条第２項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任期）
第 18 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評

議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、辞任又は任期満了後においても、第 15 条に定める定数に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第 19 条 評議員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額は毎年総額 50 万円を超えないものとする。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
第２節 評議員会（構成及び権限）
第 20 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２

評議員会は、次の事項について決議する。
（1）理事及び監事の選任及び解任（2）理事、監事及び評議員の報酬並びに費用の額の決定及びその規程（3）定款の変更（4）各事業年度の決算の承認（5）公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（6）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第 21 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２

定時評議員会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

３ 臨時評議員会は、年１回は毎事業年度開始前に開催するものとし、その他必要がある
場合には、いつでも開催することができる。

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（招集）
第 22 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
２

前項にかかわらず、評議員は代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、代表理事は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第 23 条 代表理事は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して会議の日時、場所、目的である事項並びにその他必要な事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第 24 条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（定足数）
第 25 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 26 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行ない、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行なわなければならない。
（1）監事の解任（2）評議員に対する報酬等の支給の基準（3）定款の変更（4）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行なわなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 31 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４

第１項前段の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。

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（決議の省略）
第 27 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 28 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 29 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。
（評議員会運営規則）
第 30 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員
会において定める評議員会運営規則による。
第４章 役員等及び理事会
第１節 役員等（種類及び定数）
第 31 条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 ６名以上 10 名以内（2）監事 ２名以内
２

理事のうち２名以内を代表理事とする。

３代表理事以外の理事のうち、２名以内を業務執行理事とすることができる。

（選任等）
第 32 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３

前項で選定された代表理事が１名の場合は会長に、２名の場合は会長及び専務理事に

就任する。
４

理事会は、その決議によって、第２項で選任された業務執行理事より必要であれば、常務理事を選任することができる。ただし、常務理事は１名とする。

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５

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

６

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
７

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
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理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添えて、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務・権限）
第 33 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３

業務執行理事は、理事会において定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第 34 条 監事は次に掲げる職務を行う。
（1）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（2）この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告書等を監査すること。
（3）評議員会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
（4）理事が不正をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときには、これを理事会に報告すること。
（5）前号の報告をするため必要があるときは、代表理事に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（6）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（7）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人

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に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめる
ことを請求すること。
（8）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第 35 条 理事の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 31 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）
第 36 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められる
とき。
（報酬等）
第 37 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
（取引の制限）第 38 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（1）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（2）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（3）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３

前２項の取扱いについては、第 51 条に定める理事会運営規則によるものとする。

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（責任の免除又は限定）
第 39 条 この法人は、役員の一般社団・財団法人法第 198 条において準用される第 111 条第 1
項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

この法人は、外部役員等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 10 万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（顧問）
第 40 条 この法人に顧問若干名を置くことができる。
２

顧問は、役員経験者又は学識経験者のうちから、理事会において任期を定めたうえで

選任する。
３

顧問は無報酬とする。ただし、常勤の顧問には、その職務執行の対価として理事会の決議により報酬等を支給することができる。
４ 顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し意見を述べることができる。
第２節 理事会（設置）
第 41 条 この法人に理事会を設置する。
２

理事会は、すべての理事で組織する。

（権限）
第 42 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（1）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（2）規則の制定、変更及び廃止（3）前二号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（4）理事の職務の執行の監督（5）代表理事並びに業務執行理事の選定及び解職（種類及び開催）
第 43 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２

通常理事会は、毎事業年度に６月及び３月の年２回開催する。

３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）代表理事が必要と認めたとき（2）代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき10

（3）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求した理事が招集したとき（4）第 34 条第１項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき（招集）
第 44 条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場
合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
３ 代表理事は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 45 条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（定足数）
第 46 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第 47 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行ない、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第 48 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。

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（報告の省略）
第 49 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第 33 条第４項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 50 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、代表理事が出

席しない場合には、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。
（理事会運営規則）
第 51 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第５章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 52 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条に規定する目的、第４条第１項に規定する公益目的

事業、第５条第１項に規定するその他の事業並びに第 16 条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法についても適用する。
３

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）第 11 条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
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前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならな

い。
（合併等）
第 53 条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡
及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）
第 54 条 この法人は、一般社団・財団法人法第 202 条に規定する事由及びその他法令で定められた事由によって解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 55 条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により法人が消滅する

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場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益認定法第 30 条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益認定法第５条第 17 号に掲げる法人、又は国若しく
は地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 56 条 この法人が解散等により清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益認定法第５条第 17 号に掲げる法人、又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第６章 事務局（設置等）
第 57 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が理事会の同意により別に定める。
第７章 会 員
（会員）
第 58 条 この法人の主旨に賛同し、後援する団体又は個人を会員とすることができる。
２ 会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める会員に関する規程による。
第８章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 59 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第 60 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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（公告の方法）
第 61 条 この法人の公告は、電子公告による。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第９章 補 則（委任）
第 62 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法
法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行なったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の代表理事は鶴田定巳とする。

附 則
この定款第 35 条第 1 項の変更は、平成 25 年６月 27 日から施行する。

附 則
この定款第 2 条第 1 項の変更は、平成 27 年９月 28 日から施行する。

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