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令和６年10月

被用者保険の適用拡大に関する説明資料
令和６年８月７日

新宿年金事務所

制度編

2

年金制度の仕組み
年金制度は、「３階建て」の構造。
１・２階部分の公的年金が国民の老後生活の基本を支え、３階部分の企業年金・個人年金と合わせて老後生活の多様なニーズに対応。
個人型年金(iDeCo)

３階部分

国民年金基金

企業年金

２階部分

厚生年金保険

１階部分

国民年金(基礎年金)
第１号被保険者

第２号被保険者

第３号被保険者

自営業者など会社員・公務員など

専業主婦等
・・・※任意加入

3公的年金制度とライフコース
働き方・暮らし方に応じて加入

現役時代
保険料を負担

国民年金(基礎年金)

国民年金(基礎年金)＋厚生年金保険

第１号被保険者

第２号被保険者

国民年金(基礎年金)

第３号被保険者(20歳から)(就職から)(20歳から)毎月16,980円(定額)を負担※ 令和6年度月給の18.3％ 負担(半分は会社が負担)負担なし(第２号被保険者全体で負担)
転職、暮 らし の 変 化 等

それぞれの保険料を納めた期間等（※1）を合算して10年以上あれば老齢年金（※2）を受けられます。
（※１）第１号被保険者の保険料免除期間や第３号被保険者であった期間を含みます。
（※２）厚生年金保険の加入期間があれば全て給付に反映されます。

(原則60歳まで)(退職まで)

月約6.8万円(満額)

月約14.9万円(平均) 令和元年度末(60歳まで)(65歳から)

引退後年金を受給

月約6.8万円(満額)(亡くなるまで)

4短時間労働者への被用者保険の適用（令和２年年金法改正以前の状況）•

従来、被用者保険（厚生年金保険、健康保険）が適用される者の範囲については、フルタイムに近い働き方をする人に限られていた。 ※週の所定労働時間等の概ね４分の３以上

平成28（2016）年10月～•

法改正により、当該範囲を１週間の所定労働時間及び１か月の所定労働日数が同じ事業所で同様の業務に従事している通常の労働者の４分の３以上（以下「４分の３基準」という。）である者（例：フルタイム労働者、週労働30時間以上の労働者（フルタイムの週労働時間が40時間の場合））と明確化したことに加え、•従業員500人超の企業等において、①週の所定労働時間20時間以上②所定内賃金が月額8.8万円以上③勤務期間１年以上見込み④学生は適用除外の要件を満たす短時間労働者に適用対象が拡大された。

平成29（2017）年４月～•

法改正により、従業員500人以下の民間企業において、労使合意があれば適用拡大を可能にするとともに、国・地方公共団体は規模にかかわらず適用されることになった。

•

しかし、令和２年年金法改正以前においても、被用者でありながら被用者保険の適用対象外の者が多数おり、 これらの方は国民年金の加入者となっており、低年金となりやすい状況にあった。
※厚生年金保険の被保険者（フルタイム）は約4,400万人であるが、週労働20時間以上の短時間労働者で約400万人が対象外であった（2018年度時点）
5短時間労働者への被用者保険の適用拡大（令和２年年金法改正）
働きたい人が働きやすい環境を整えるとともに、短時間労働者について、年金等の保障を厚くする観点から、今回の改正では、50人超規模の企業まで被用者保険（年金・医療）の適用範囲を拡大。
2016年
10月～

今回の改正内容① 週労働時間20時間以上② 所定内賃金が月額8.8万円以上③ 勤務期間１年以上見込み④ 学生は適用除外⑤ 従業員500人超の企業等（適用拡大前の基準で適用対象となる労働者の数で算定）③ 勤務期間１年以上見込み→(2022年10月～）撤廃（フルタイムの被保険者と同様の２か月超の要件を適用)⑤ 従業員500人超の企業等→（2022年10月～）100人超規模の企業に適用→（2024年10月～） 50人超規模の企業に適用＜被用者保険の適用拡大のイメージ＞
適用拡大以前からの被用者保険適用対象（義務的適用）（
週 30時間の所
定労働時
間 20時間）2024年10月～
50人超の企業等まで適用範囲を拡大

労使合意に基づく
任意の適用

現在の適用拡大の対象 (義務的適用）（約90万人（※２））（対象者数約20万人（※1））

2022年10月～

50人

100人

※１ 令和２年度法改正時点の推計によるもの※２ 2023年11月末時点 （厚生年金保険・国民年金事業状況（事業月報））

2016年10月～

500人（従業員数）

6

被用者保険の適用拡大の意義

１．被用者にふさわしい保障の実現• 被用者でありながら国民年金・国民健康保険加入となっている者に対して、被用者による支えあいの仕組みである厚生年金保険による保障（報酬比例の上乗せ給付）や、健康保険による保障（病気や出産に対する傷病手当金
や出産手当金の支給）が確保される。
• 保険料についても、被用者保険では労使折半の負担となる。

7

被用者保険の適用拡大のメリット
厚生年金保険においては、老齢、遺族、障害の３つの保障が充実し、年金が“２階建て”に
なる。
年
金

メリット

8

被用者保険の適用拡大のメリット（医療保険）
医療保険においては、ケガや病気で会社を休んだ時に「傷病手当金」、産前産後休業期間中に「出産手当金」を受け取ることができる。

9

被用者保険の適用拡大のメリット
パート・アルバイトの方
これから

これまで

￥ 会社

保険料は口座振替から給料天引きに！
これまで口座振替などの方法で支払っていた国民
年金・国民健康保険料が、厚生年金保険料・健康保険料に変わり、給料からの天引きになります。
なお、保険料の半分は会社が負担します。

12,500円/月￥ 本人
12,500円/月

本人
19,800円/月￥※金額は、月収8.8万円の例です。

配偶者の扶養の範囲内でお勤めの方扶養基準（130万円）を意識せず働ける！

これまで
国民年金・国民●保険料のご負担 130万円 健康保険加入

これから●保険料のご負担

月収8.8万円 ￥ 会社
以上
12,500円/月

以上￥ 本人
これからは、所定内賃金が月
２３，１００円/月
本人負担なし
額8.8万円以上等の各種要件を満たした場合に、厚生年金保険、健康保険に加入し保険 ●年金支給
年金は増額しません
料負担(労使折半)が新たに発変化なし
生するものの、その分保障も基礎年金（終身）基礎年金（終身）
充実します。
※金額は一例です。

厚生年金保険・健康保険加入

本人負担なし

●年金支給

￥ 本人

12,500円/月

年金が増額！ 厚生年金（終身）基礎年金（終身）基礎年金（終身）※金額は一例です。

10

適用拡大による個人の受益と負担加入した年数に応じて報酬比例部分の額が充実。増えた年金を終身にわたり受け取れる。
※ 月収8.8万円の場合20年間加入厚生年金保険料

健康保険料

増える報酬比例部分の年金額（目安）

月額8,100円

月額4,400円

月額 8,900円／年額 106,800円
終身10年間加入月額8,100円

月額4,400円

月額 4,400円／年額 52,800円
終身

１年間加入

月額8,100円

月額4,400円

月額 440円／年額 5,200円
終身

医療保険給付

医療費給付
＋
傷病手当金
出産手当金

基礎年金（40年加入）
月額 68,000円／年額 816,000円
終身11適用拡大による個人の受益と負担①～③のどのケースでも、いわゆる「130万円の壁」*は生じない。
*国民年金第3号被保険者（被扶養者）が 130万円の扶養基準を超えると国民年金第1号被保険者になるため、給付が増えないにもかかわらず、
保険料負担が増えること※ 月収8.8万円の場合厚生年金保険・健康保険被保険者① 単身者、自営業者の配偶者など
受取額
支払額
保険料19,800円

医療費
給付

基礎年金
（終身）
68,000円

受取額

医療費
給付

基礎年金
（終身）
68,000円③ 60歳以上の者など

（終身）

医療費
給付

基礎年金
68,000円（終身）保険料(本人) 12,500円

支払額

受取額

傷病手当
金等

厚生年金
4,400円

（終身）

医療費
給付

基礎年金
68,000円（終身）保険料(会社) 12,500円
保険料(本人) 12,500円

厚生年金保険・健康保険被保険者
受取額
支払額※ 国民年金保険料はなし
保険料2,８00円

受取額（月額・10年間加入の場合）（国民年金非加入者、国民健康保険加入者）※ 国民年金非加入者には、60歳以上の者のほか、20歳未満の者等も含まれる

厚生年金
4,400円

保険料(会社) 12,500円（月額・10年間加入の場合）（国民年金第３号被保険者、健康保険被扶養者）※ 被扶養者の場合、個人での保険料の支払いなし

支払額

傷病手当
金等

厚生年金保険・健康保険被保険者② サラリーマンの配偶者など

支払額

受取額

（月額・10年間加入の場合）（国民年金第１号被保険者、国民健康保険加入者）

医療費
給付

基礎年金
（終身）
68,000円

支払額
保険料(会社) 12,500円
保険料(本人) 12,500円

傷病手当
金等

厚生年金
4,400円

（終身）

医療費
給付

基礎年金
68,000円（終身）※ 図は報酬比例部分の年金額が増える分を示しているが、厚生年金の加入期間が480月（40年）に満たない者の場合は、更に経過的加算（基礎年金増に相当）が加算される。

12

被用者保険の適用拡大の意義

２．働き方や雇用の選択を歪めない制度の構築• 労働者の働き方や、企業による雇い方の選択において、社会保険制度における取扱いによって選択を歪められたり、不公平を生じたりすることがないようにする。
• 適用拡大などを通じて働き方に中立的な制度が実現すれば、働きたい人の能力発揮の機会や企業運営に必要な労働力が確保されやすくなることが期待

できる。

13

短時間被保険者数の推移
2016年10月以降、適用拡大によって短時間被保険者数は年々増加している。

短時間被保険者数
（人）

強制適用分

任意適用分

1,000,000
900,000

12,248800,000
700,000
600,000
500,000
892,412400,000

300,000
200,000
100,000
014短時間被保険者の性別・年齢階級別分布
適用拡大によって厚生年金保険に加入した者の多くは女性または高齢層の方となっている。
短時間被保険者の性別・年齢階層別分布
男子

65～69歳

9.2

19.1

60～64歳

14.5

6.1

55～59歳

14.3

6.0

50～54歳

15.3

5.5

45～49歳

13.7

5.2

40～44歳

10.6

5.6

35～39歳

8.5

6.2

30～34歳

6.1

7.3

25～29歳

4.7

5.7

20～24歳

2.9

～19歳

0.2

33.0

平均年齢：53.2 歳（計20万人）

0.4
40.0

30.0

20.0

女子

0.0

0.0

10.0

0.0

(％)

0.0

平均年齢：49.7 歳（計62万人）

5.0

10.0

15.0

20.0

（出所）令和４年度厚生年金保険・国民年金事業の概況

15適用拡大に伴う企業の雇用管理の見直し状況
2022年10月の適用拡大において企業が適用を推進した理由は「本人の希望」が４割を超えたほか、「労働者の必要人数の確保」、「労働者の待遇改善による定着」、「より長い時間
働いてもらいたい」等の雇用管理の見直しによる回答も多くあった。
適用拡大策をとった理由（複数回答）（有効回答数=596）

法律改正で決まったことだから

66.0

短時間労働者自身が、希望した（している）から

45.8

短時間労働者の必要人数を確保したいから

25.5

短時間労働者の待遇を改善し、定着を図りたいから

23.1

短時間労働者により長い労働時間、働いてもらいたいから

20.1

適用を回避すると、業務等に支障が出るから

11.3

週20時間未満では、雇用保険も適用されないから

7.0

無回答

2.5

企業イメージが向上するから

2.1

その他

1.5

親会社の方針やグループ会社の動向に準じるから

1.5
0

20

40

60

80
（％）

（注）短時間労働者との調整方針において、適用を推進したと回答した企業（395社）と、中立（短時間労働者の意向にまかせる）と回答した企業（216社）の、調整理由の内訳（複数回答）。
（出所）労働政策研究・研修機構（JILPT）「社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査（2022）

16

適用拡大の労働者への影響について
2022年10月の適用拡大に伴う被用者保険の加入状況をみると、就業時間を短縮して加入回避した人より、被用者保険に加入した人の方が多かった。
令和４年10月の適用拡大に伴い被用者保険に加入
又は加入回避した短時間労働者の内訳
時間延長して加入

働き方は変わらず加入

時間短縮して加入回避

計

19.6%

44.1%

36.3%

第１号被保険者

20.5%

第３号被保険者

20.8%

その他

15.1%

57.1%

31.2%

43.8%

22.4%

48.1%

41.1%

（注）調査に回答した、従業員数101人以上500人以下の企業に勤務している短時間労働者で、令和４年10月に適用拡大により適用された者及び働き方を変えなければ適用拡大により適用されていたであろう者（383名）のうち、令和4年10月前に第１号被保険者だった者（156人）、第３号被保険者だった者（154人）及びその他（73名）の内訳。なお、その他には、国民年金の被保険者とならない60歳以上の者などが含まれると考えられる。
（出所）労働政策研究・研修機構（JILPT） 「社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査（2022）17

被用者保険の適用拡大の意義

３．社会保障の機能強化• 適用拡大によって厚生年金保険の適用対象となった者は、保険料の納め忘れもなく、基礎年金に加え、報酬比例給付による保障を受けられるようになり、
無年金・低年金を防ぐことができる。

• 適用拡大は、どのような働き方でも共通に保障される基礎年金の水準の確保につながり、所得再分配機能の維持に資する。
（2014年・2019年の財政検証の試算でも、基礎年金水準の確保の効果が示された。）

18

勤労者皆保険（被用者保険の適用拡大）■全世代型社会保障構築会議 報告書

令和４年12月16日

２．働き方に中立的な社会保障制度等の構築（被用者保険関係抜粋）（２）取り組むべき課題① 勤労者皆保険の実現に向けた取組○ 勤労者がその働き方や勤め先の企業規模・業種にかかわらず、ふさわしい社会保障を享受できるようにするとともに、雇用の在り方に対して中立的な社会保障制度としていく観点から、以下の課題への対応を着実に進めるべきである。
◆ 短時間労働者への被用者保険の適用に関する企業規模要件の撤廃
週20時間以上勤務する短時間労働者にとって、勤め先の企業の規模によって被用者保険の適用に違いが生まれる状況の解消を図るべきであり、企業規模要件の撤廃について早急に実現を図るべきである。
◆ 個人事業所の非適用業種の解消
常時５人以上を使用する個人事業所の非適用業種については、労働者がいずれの事業所で勤務するかに
よって被用者保険の強制適用の有無が異なる状況の解消を早急に図るべきである。
また、勤労者皆保険を実現する観点から、「５人未満を使用する個人事業所」についても、そこで働く方々への被用者保険の適用を図る道筋を検討すべきである。

■骨太２０２３（経済財政運営と改革の基本方針2023） 令和５年６月１６日閣議決定
第４章 中長期の経済財政運営 ２．持続可能な社会保障制度の構築（社会保障分野における経済・財政一体改革の強化・推進）
勤労者皆保険の実現、年齢や性別にかかわらず働き方に中立的な社会保障制度の構築に向け、企業規模要件の撤廃など短時間労働者への被用者保険の適用拡大、常時５人以上を使用する個人事業所の非適用業種の解消等について次期年金制度改正に向けて検討するほか、いわゆる「年収の壁」について、当面の対応として被用者が新たに106万円の壁を超えても手取りの逆転を生じさせない取組の支援などを本年中に決定した上で実行し、さらに、制度の見直しに取り組む。

19

実践編

20

スケジュール（従業員数51人～100人企業の場合）
令和５（202３）年12月～
日本年金機構から、今回の適用拡大の対象となる可能性がある事業所宛てに、法律改正の内容や社会保険労務士等の専門家による支援事業を案内しているガイドブック等を送付

事業所において、社内準備を実施① 加入対象者の把握② 社内周知③ 従業員とのコミュニケーション（説明会・個人面談）

詳しくは、社会保険適用拡大
ガイドブックをご参照ください！

令和６（202４）年９月上旬まで
日本年金機構から、令和６年10月より新たに適用拡大の対象となる事業所宛てに「特定適用事業所
該当事前のお知らせ」文書を送付
上記のお知らせ文書が届いた事業所は、令和６年10月より短時間労働者として被保険者となる者にかかる被保険者資格取得届の提出準備
令和６（202４）年10月
10月7日までに、対象者の「被保険者資格取得届」を提出※電子申請をお勧めしています

提出後は、日本年金機構から「健康保険・厚生年金保険取得確認および標準報酬決定通知書」、協会
けんぽ等より「被保険者証」が送付されます

21

手続きは電子申請で簡単に電子申請のメリット
・24時間365日インターネットを使ってどこからでも申請可能です。
・移動時間の節約や交通費、郵送費の削減が期待できます。

・申請結果（決定通知書、被保険者証等）は、紙と比べて早く受け取れます。

主要７届※における電子申請実施率 ※資格取得届、資格喪失届、算定基礎届、賞与支払届、月額変更届、扶養異動届、国民年金第3号届

57%

64%

41%

令和３年３月

令和４年３月

令和５年３月

電子申請のご利用方法（ 例：GビズIDと届書作成プログラムを利用した電子申請）

https://gbiz-id.go.jp※届書作成プログラムとは届書を簡易に作成・申請できるプログラ
ムで無料でダウンロードできます。

※GビズIDとは1つのアカウントで複数の行政サービスにアクセスできる認証システムです。

☆ 日本年金機構ホームページに電子申請利用案内動画や電子申請相談チャットを掲載しています。

日本年金機構 電子申請

検索

https://www.nenkin.go.jp/denshibenri/index.html
22

企業規模要件（従業員数のカウント方法）
1

企業規模要件の「従業員数」は、４分の３基準を満たす者を指し、それ未満のパート労働者を含まない中小企業基本法上の「従業員数」（※パートを含む）⇒ ８０人

2

パート（30人）

フルタイム（50人）

被用者保険適用上の企業規模要件における「従業員数」（※パートを含まない）⇒ ５０人

月ごとに従業員数をカウントし、直近12か月のうち６か月で従業員50人超の企業規模を上回ったら適用対象となる✓

一度適用対象となったら、従業員数が基準を下回っても引き続き適用。ただし、同意対象者（被保険者（４分の３基準を満たさない短時間労働者を含む）及び70歳以上の使用される者）の３／４
以上で組織する労働組合又は同意対象者の３／４以上の同意等で対象外となることができる

3

従業員数のカウントは、法人は同一の法人番号を有する全適用事業所単位、個人事業所
は個々の適用事業所単位で行う
23

労働時間要件について
労働時間要件⇒週の所定労働時間が20時間以上あること

週の「所定労働時間」とは？
就業規則、雇用契約書等により、その者が週に勤務すべき時間をいう（雇用保険の取扱いと同様）。
「所定労働時間」が週単位で決まっていない場合① １か月単位で定められている場合⇒ １か月の所定労働時間を12分の52（※）で除して算定（特定の月の所定労働時間に例外的な長短がある場合は、その月を除いて算定）② １年単位で定められている場合⇒ １年の所定労働時間を52（※）で除して算定③ １週間の所定労働時間が短期的かつ周期的に変動する場合⇒ 平均により算定（※）それぞれ、１年間の月数を「12」、週数を「52」として週単位の労働時間に換算☆ 所定労働時間が週20時間未満である者が、業務の都合等により恒常的に実際の労働時間が週20時間以上となった
場合は、連続する２月において引き続き同様の状態が続いている又は続くことが見込まれる状況となれば、実際の労働時間が週20時間以上となった月の３月目の初日に被保険者の資格を取得する。

24

賃金要件について
賃金要件⇒所定内賃金が月額8.8万円以上であること「所定内賃金」とは、週給、日給、時間給を月額に換算したものに、各諸手当等を含めた賃金のこと。ただし、次に掲げる賃金は除く。
除外対象となる賃金① 臨時に支払われる賃金
例 結婚手当など② １月を超える期間ごとに支払われる賃金
例 賞与など③ 時間外労働、休日労働及び深夜労働に対して支払われる賃金
例 割増賃金など④ 最低賃金法で算入しないことを定める賃金
例 精皆勤手当、通勤手当、家族手当など☆ 被保険者資格取得届や算定基礎届の提出時の「報酬月額」については、短時間労働者についても一般の被保険者と同様に、臨時に支払われる賃金以外の時間外手当、精皆勤手当、通勤手当等も含めて届出が必要。（上記の取扱いとは異なる）

25

学生要件について
原則として学生は適用対象外

大学、高等学校、専修学校、各種学校（修業年限が１年以上の課程に限る）等（※）に在学する生徒又は学生

⇒

適用対象外

（※）その他、除外対象となる学校などは、厚生年金保険法施行規則第９条の６に列挙

例外（適用拡大の対象になりうる者）⚫ 卒業見込み証明書を有し、卒業前に就職し、卒業後も引き続き同じ事業所に勤務する

予定の者⚫ 休学中の者⚫ 大学の夜間学部及び高等学校の夜間等の定時制の課程の者など☆ 上記は４分の３基準を満たさない学生に係る基準であり、４分の３基準を満たす学生については、一般の被保険者として厚生年金保険の適用対象となります。

26

勤務期間要件は撤廃 → 一般労働者と同様の基準が適用
雇用期間の見込みが２か月超は適用

今回の法改正により、2022年10月以降、短時間労働者にかかる「勤務期間１年以上」の要件が撤廃→ フルタイム労働者と同様の基準が適用され、雇用期間の見込みが２か月超の場合に被用者保険の適用対象となる

雇用期間２か月以内であっても適用される場合① 就業規則、雇用契約書等において、その契約が「更新される旨」、または「更新される場合がある旨」が明示されている場合② 同一事業所において、同様の雇用契約に基づき雇用されている者が更新等により最初の雇用契約の期間を超えて雇用された実績がある場合など、雇用期間２か月以内の場合であっても、当該定めた期間を超えて使用されることが見込まれる者については、当初から適用。
☆ ①②のいずれかに該当するときでも、労使双方により、最初の雇用契約の期間を超えて雇用しない
ことにつき合意しているときは、雇用契約の期間を超えることが見込まれないとして取り扱う。
27

従業員への丁寧な説明が、安定的な労働力の確保に有効
前回の適用拡大の対象企業における好事例
社会保険未加入だった非常勤スタッフが、社会保険に加入した場合としなかった場合の手取り額の変化を試算すると、短期的には世帯収入が減少することが分かったが、今後の子供の成長や自身のキャリア上、同社にて長く働きたいという思いもあり、長期的な視点に立って、適用拡大を機に、常勤へ雇用形態を変更し、社会保険に加入した。【複合サービス業】

キャリアアップ助成金の新コース開始を契機として、社会保険料をカバーする手当を創設し、就業調整を行っている従業員を中心に、店舗マネジャーとの個別面談を実施。面談の際に、社会保険加入のメリット・デメリットをわかりやすく伝えたほか、「手当支給を活用して加入」「勤務時間を延長して加入」「来年から加入」等、従業員のライフスタイルに応じた選択肢を提示。また、家庭でも相談しやすい資料も作成。その結果、就業調整を行わず社会保険に加入することを希望する従業員が増加。【飲食業】

従業員へ必ず配布する「給与明細」と、社会保険加入に関する案内文書、厚生労働省が作成したチラシを同封 し、対象となる従業員全員へ案内。 会社が配布する文書のうち給与明細はパートタイマーがよく見ているため、目に触れる機会の向上に寄与した。【サービス業】（出所）適用拡大特設サイト（※趣旨を変えずに文章を縮約している部分がある）

28

専門家活用支援事業の活用

事業主・従業員の方向けの説明会や適用拡大に関するご相談に、ノウハウ豊かな社会保険労務士を、年金事務所を通じて無料で派遣。
※ 顧問契約等を結んでいる社会保険労務士がいる場合は、契約を結んでいる社会保険労務士へ
ご相談ください。

例えばこんなサポートができます

適用拡大に向けた準備
の検討

従業員への
説明
サポート

手続きに
関する
アドバイス

企業単位・事業所単位のほか、団体が実施する講習会等でのご利用も可能です。
まずは、管轄の年金事務所にお電話ください！

29

社会保険適用拡大に関する広報コンテンツ
令和６年、厚生労働省ホームページ内の「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアル。
インターネットを通じて、適用拡大に関する動画・チラシ・ガイドブック等の提供や、「専門家活用支援事業」等の各種支援事業に関する案内を行っている。

社会保険適用拡大特設サイト

https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/
適用拡大に関するＱ＆Ａ集や届書の申請等については日本年金機構ホームページをご覧ください。
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社会保険適用拡大 人事・労務管理者向け手引き（例）社内での進め方■ 全体構成（全16ページ）
人事労務管理者向けに手引
きの使い方について説明した動画にご案内します

適用拡大の対象になった場合には、企業内における説明を計画的に進めることが重要となります。

人事労務担当者の疑問にそって読み進められる手引きです。

どのようなことを考慮する必要があ
るのか、どのように進めたらよいのか等、先行の企業における好事例のヒアリングから得られた情報を元に社内計画の立て方や社内承認を得る上での説明のポイントを確認できます。

疑問点だけを確認することも可能です。

従業員のよくある疑問を解消するためのチラシの使い方や社内周知の方法を調べることができます。
厚生労働省が提供している
TPOに合わせた広報コンテ
ンツのご案内です。
「適用拡大に関する好事例を踏まえた人事・労務管理者向け手引き」
について有効に活用していただけるよう、活用方法がわかる解説動
画（５分程度）で使い方が確認できます。

（例）従業員への説明

パート・アルバイトで働く方のシフト管理などの労務管理は、現場管理者が行っているケースも多くあります。
現場管理者が従業員に説明する上での伝達方法や、従業員の属性による説
明のポイントを確認できます。

詳細なご疑問のQ&Aチラシ
社会保険加入の詳細な要件など、従業員の様々な疑問に回答するためのQ&Aを確認することができます。

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社会保険適用拡大 従業員向けチラシ■ 「社会保険加入のメリット」チラシ
社会保険の加入要件やメリットを図解で確認できます。
縦型１分ショート動画で確認できます。

傷病手当金や出産手当金の給付内容について図解で確認できます。
給付金額のイメージができるよう計算例も掲載しています。

厚生年金保険に加入した場合の、年金額の変化について図解で確認できます。
給付金額のイメージができるよう計算例も掲載しています。

■ 「社会保険加入を考える３ステップ」チラシ
自分の手取り額の変化を調べるためのシミュレーターを案内しています。

手取り額の変化のイメージを縦型
１分ショート動画で確認できます。

ねんきん定期便に記載の二次元コードをスマートフォンで読み込んで年金額の変化を調べる「公的年金シミュレーター」を案内しています。
操作手順のイメージは
縦型１分ショート動画
で確認できます。

自分の年金額の変化を調べるた
めに公的年金シミュレーターをご案内しています。

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公的年金シミュレーター
個々人の現在の状況と働き方・暮らし方の変化に伴う将来の年金額の見通しを「見える化」
し、老後の生活設計をより具体的にイメージできるシミュレーションツール。

■ 公的年金シミュレーターの特徴【簡単でスムーズな操作性】
・ID・パスワードは不要で、すぐに試算を始めることができます。
「ねんきん定期便」の二次元コードを利用すれば、よりスムーズに入力が可能。検索サイトなどからのアクセスも可能。
【グラフを表示しながら試算できる】
・スライドバーを動かすと年金額の変化が一目で分かる。
【データ管理も安心・安全】
・個人情報は記録、保存されません。

■ 公的年金シミュレーターの使い方

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