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いばらき

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中央会だより18

102022 No.768

クローズアップ「令和4年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」と官公需適格組合制度について
令和5年度中小企業・小規模事業者・
地域経済関係概算要求等のポイント
令和5年度税制改正に関する
経済産業省要望のポイント

写真 茨城県信用組合（写真紹介、組合紹介記事は表紙裏ページに掲載）

発行
中小企業いばらき

令和4年10月1日発行

茨城県中小企業団体中央会 https://www.ibarakiken.or.jp/〒310-0801 水戸市桜川2-2-35 電話029-224-8030（代）表紙の紹介

笑顔と活力のある地域社会をお客さまと共に創る～地域経済の発展に貢献する「いつも親切」な金融機関～
「けんしん」の愛称で広く知られている茨城県信用組合（渡邉武理事長）は、昭和 25（1950）年、茨城県
商工信用組合として設立。現在、県内全域に 84 店舗を持ち、預金量は１兆円を超える全国有数の信用協同組合である。［本店＝表紙写真：右上］
同組合の主な取引先である中小企業・小規模事業者
は、コロナ禍による売上の減少だけでなく、仕入価格の高騰を販売価格に転嫁できずに利益が圧迫されるな
ど、厳しい経営環境下にある。同組合は「笑顔と活力のある地域社会を お客さまと共に創る金融機関」を目指し、地域経済の活性化に向けた中小企業・小規模事業者への資金繰り支援や本業支援、社会貢献活動に取組んでいる（以下参照）。
〇 JR 東日本グループ各社との「茨城商談会」
３月、県内中小企業の成長と地域活性化を目指し、
JR 東日本水戸支社と連携協定を締結。
［表紙写真：左上］
５月以降、エキナカなど JR 関連商業施設の販売担当者と、中小企業・小規模事業者を結ぶ商談会を継続的に開催している。［表紙写真：左下］

茨城県信用組合〇インボイス制度に関するセミナー
令和５年 10 月からインボイス制度が開始されるにあたり、取引先事業者の円滑な準備・対応を支援するため、９月にセミナーを開催、約 60 社が参加した。水戸
税務署やシステム会社の担当者を講師として、制度の概要やシステム対応の留意点、補助金等について説明した。［表紙写真：右中央］〇高校生への奨学金給付事業
昭和 50（1975）年に県信育英会を設立以降、奨学金を給付している。これまでに支援した学生・生徒は
累計 3499 人、支援額は計３億 2400 万円に上る。８月
30 日には長年の取り組みに対し、県高等学校教育研究会と県産業教育振興会より感謝状が贈られた。
〇フードバンクに食品を寄贈
９月、職員から募った食品を NPO 法人フードバン
ク茨城に寄贈。食品約 4400 点、1.48 トンで、過去最多の寄贈量だったという。フードドライブ活動を通じて、地域社会の課題解決や発展に向けた取組みを今後も継続していく。［表紙写真：右下］

特集

クローズアップ「令和4年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」と官公需適格組合制度について
国は、８月26日、官公需における中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大を図るため、「令和４年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定しました。
今年度の基本方針では、中小企業・小規模事業者向け契約目標は、国等全体として引き続き61％、新規中小企業向け契約
目標は、３％以上と設定しました。
また、スタートアップ育成の重要性を踏まえ、スタートアップを含む新規中小企業者の受注機会を増大させるため、各府省における調達の実態について確認し、スタートアップからの調達が特に見込まれる分野についての検証を行うなどの措置を盛り込みました。
本号では、同基本方針の概要を掲載しますが、詳細はウェブサイト（３頁）を参照してください。
また、本会では官公需受注を行う上で有効な制度である「官公需適格組合」の普及・拡大を図っており、同制度の概要についても紹介します。

1．官公需とは（2）令和 4 年度に新たに講ずる主な措置

国や独立行政法人、地方公共団体等が物品を購入する、サービスの提供を受ける、工事を発注することを「官公需」といいます。

スタートアップ育成の重要性を踏まえ、各省庁における調達の実態について確認し、スタートアップからの調達が特に見込まれる分野について検証を行うなど、中小企業、とりわけスタートアップの受注機会の増大に向けた方策の検討を早急に進める。
ア）経済産業省及び財務省は、各府省等の協力を受けて、各府省等における調達の実態について確認し、経済産業省は、スタートアップからの調達が特に見込まれる分野についての検証を行う。
イ）経済産業省は、国等の調達において、スタートアップが提供可能な新技術及び新サービスに関する調査を行い、各府省等に情報提供を行うことを検討する。
ウ）内閣府、経済産業省等は、スタートアップの参加を容易にする観点から、例えば、一定の要件を満たすス
タートアップは保有している入札参加等級よりも上位の等級の入札への参加資格を有することとする等、入札参加資格その他の政府調達手続等を見直すことを検討する。
エ）内閣府、経済産業省等は、公共調達において、中小企業技術革新制度（SBIR）における研究開発成果の調達手法と同様の仕組みによる随意契約を、高度な新技術を持ったJ-Startup 選定企業等との間でも可能とすることを検討し、結論を得る。

2．
「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」とは
国は、中小企業者の官公需の受注機会を増大するために、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（以下「官公需法」という。）」に基づいて、中小企業者向けの官公需契約目標や目標達成のための措置を内容とする「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」
を毎年度閣議決定し、公表しています。
●官公需法の概要
中小企業基本法の理念を受け、中小企業者の受注機会を確保するため、必要な措置を講ずることを目的としています。
同法の概要は以下のとおりです。
第３条 国等の発注機関は、中小企業者の受注機会の増大を図るよう努め、新規中小企業者及び組合の契約を相手方として活用するよう配慮すること。
第４条第５条 国は、中小企業向けの官公需契約目標や目標達成に向けた措置などを内容とする「国等の契約の方針」
を作成し、毎年度閣議決定すること。各府省は、この基本方針に即したそれぞれの契約の方針を作成すること。
第８条 地方公共団体も国の施策に準じて必要な施策を講ずるよう努めること。

3．官公需法に基づく「令和 4 年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」（1）国等の中小企業・小規模事業者向け契約目標①中小企業・小規模事業者向け契約目標（比率・金額）
比率：61％
金額：５兆 2,738 億円【参考】（令和３年度）
目標：61％
金額：４兆 8,240 億円（令和２年度）
実績：55.5％
金額：５兆 2,244 億円②新規中小企業者（創業 10 年未満の中小企業・小規模事業者）向け契約目標（比率）比率：3％以上

4．
「令和 4 年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」の構成
同基本方針は、以下の構成となっています。詳細は、ウェブサイトで確認してください。
第１ 中小企業者の受注の機会の増大の意義及び目標に関する事項
１ 中小企業者の受注の機会の増大の意義
２ 中小企業・小規模事業者向け契約目標
３ 各省各庁の長及び公庫等の長による契約の方針の作成及びその推進体制の整備
第２ 中小企業者の受注の機会の増大のために国等が講ずる措置に関する基本的な事項
１ 東日本大震災の被災地域等の中小企業・小規模事業者に対する配慮

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特集

クローズアップ（1）官公需相談窓口における相談対応（2）適正な納期・工期の設定及び代金の迅速な支払（3）地域中小企業の適切な評価（4）適切な予定価格の作成（5）科学的・客観的根拠に基づく適切な契約（6）官公需を通じた被災地域への支援
２ 平成 28 年熊本地震、令和元年東日本台風及び令和２年７月豪雨の被災地域の中小企業・小規模事業者に対する配慮
３ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する配慮（1）官公需相談窓口における相談対応（2）納期・工期の柔軟な対応及び代金の迅速な支払（3）最新の実勢価格を踏まえた適切な予定価格の作成
及び契約金額の変更（4）入札参加機会の確保のための柔軟な対応（5）新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための経費の適切な計上等の推進（1）ダンピング防止推進の周知（2）適切な予定価格の作成（3）低入札価格調査制度の適切な活用等（4）最低賃金額の改定に伴う契約金額の見直し（5）労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇への対応
８ 地方公共団体への協力依頼（1）国等の契約の基本方針の要請等（2）国等の契約の基本方針に準じて講じられた措置の実施状況の公表（3）連携推進体制の活用

４ 官公需情報の提供の徹底（1）個別発注情報の提供と説明（2）官公需情報ポータルサイトによる情報提供（3）中小企業基盤整備機構による情報提供（4）官公需に関する相談体制の整備
５ 中小企業・小規模事業者が発注しやすい発注とする
工夫（1）総合評価落札方式の適切な活用（2）分離・分割発注の推進（3）適正な納期・工期、納入条件等の設定（4）調達・契約手法の多様化における中小企業・小規
模事業者への配慮（5）知的財産権の取扱いの明記（6）同一資格等級区分内の者による競争の確保（7）中小企業官公需特定品目等に係る受注の機会の増大（8）調達手続の簡素・合理化（9）地方公共団体と連携した「働き方改革」に留意した発注の共有６ 中小企業・小規模事業者の特性を踏まえた配慮

２ 組合の活用に関する基本的な事項（1）事業協同組合等、官公需適格組合の受注の機会の増大（2）官公需適格組合の活用（1）小企業者を含む小規模事業者の特性を踏まえた配慮（2）技術力のある中小企業・小規模事業者に対する受注の機会の増大（3）地域の中小企業・小規模事業者等の積極活用（4）中小企業・小規模事業者の適切な評価（5）中小建設業者に対する配慮（6）事業継続力が認められる中小企業・小規模事業者に対する配慮
（7）中小石油販売業者に対する配慮（8）創意工夫のある中小企業・小規模事業者の参入への配慮（9）外注における地域の中小企業・小規模事業者の活用及び人件費確保等の周知（10）中小企業・小規模事業者の資金繰りへの配慮
７ ダンピング防止対策、消費税の円滑かつ適正な転嫁とができ、組合単独より上位の等級に格付けされます。
さらに、組合の付加価値が向上し、官公需以外の受注についても増大が期待されます。

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第３ 新規中小企業者及び組合の活用に関する基本的な事項
１ 新規中小企業者の活用に関する基本的な事項（1）新規中小企業者への配慮（2）地方公共団体と連携した地域の新規中小企業者への配慮

第４ 第１から第３までに掲げるもののほか、中小企業者の受注の機会の増大に関し必要な事項（1）国等の契約の基本方針の普及及び徹底等（2）国等の契約の基本方針の措置状況の通知及び情報の公表

5．官公需適格組合制度とは国や独立行政法人、地方公共団体等が発注する官公需の受注に対して、特に意欲があり、かつ、受注した契約は、十分に責任をもって履行できる体制が整備されている中小企業組合を、中小企業庁（茨城県の場合は、関東
経済産業局）が証明するものです。
官公需適格組合は、競争参加資格審査にあたり、生産・販売高、資本金などについて組合の数値に組合員の数値を合算する総合点数の算定方法に関する特例を受けるこ（1）対象組合証明の対象組合は、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会で共同経済事業として共同受注を行うもの及び企業組合、協業組合（以下「組合」という。）であって、定款によりその行おうとする事業について関係法令に基づく許可又は認可（登録、届出を含む。）以下同じ。）を要するものについては、当該許可又は認可を受けている組合としています。
次に掲げる組合は、証明を受けることができません。
・設立後１年を経過しない組合
・定款によりその行おうとする共同受注の対象事業について関係法令に基づく許可、認可、登録又は届出を要する場合には、当該許可等を受けていない組合
・その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の１以上が大企業又は大企業若しくはその役員から当該事業者の発行済株式総数の２分の１以上の出資を受けている等大企業からその事業活動について実質的に支配を受けていると認められる中小企業者であるもの
・証明を取り消され、その取り消しの日から２年を経過しない組合（2）証明区分
官公需適格組合の証明は、「物品納入等（物品・役務）」と「工事」に分けられています。
区分
物品納入等

工事

受注対象品目等（例）物品

石油製品、事務用品、家具、印刷、繊維製品等

役務

清掃業務、調査研究、広報、システムの管理、機器等の賃貸借及び保守等
建設工事、土木工事、建築工事、電気工事、管工
事、造園工事等（3）証明基準
官公需適格組合の証明基準は、「物品納入等（物品・役務）」と「工事」の区分毎に、以下のとおり定められています。
①物品納入等（物品・役務）・組合の共同事業に関し、組合員の協調裡に円滑に行われていること・官公需の受注に関し、熱心な指導者がいること
・事務局常勤役職員が１名以上いること
・共同受注担当役員が定められていること
・共同受注担当役員を含めた若干名をもって構成する共同受注委員会が設置されていること
・官公需共同受注規約が定められていること
・共同受注した案件に関し、役員と担当組合員が連帯して責任を負うこと・共同受注した案件に関する検査体制が確立されている
こと・共同受注体制に関し問題がないこと
・組合運営を円滑に遂行するに足りる経常的収入があること・経理的基礎又は金銭的信用の面で問題がないこと上のものを請け負おうとする組合にあっては、常勤役職員が２名以上おり、当該役職員のうち１名以上が技術職員であること
・共同受注に係る工事の施工の基本方針等についての総合的な企画及び調整を行う企画・調整委員会が設置されていること（4）証明の有効期間
証明の有効期間は３年間で、証明書に明示されます。
なお、工事に係る証明の有効期限の始期は４月１日、７月１日、10 月１日、１月１日のいずれかとなります。
また、更新に係る証明を行う場合には、当該申請組合が初回に証明を受けた日から当該更新に係る証明の有効
期限の始期までの継続証明期間が証明書に記入されます。
（5）茨城県内の官公需適格組合
茨城県内では、11 組合（令和４年９月末時点）が官公需適格組合の証明を取得し、受注活動を行っています。
組合名

区分

主な受注品目茨城県県南造園土木協業組合

工事 造園工事、とび・土工工事等

茨城県石油業協同組合

物品 ガソリン・軽油・灯油・重油

茨城県南部生コンクリート協同組合 物品 生コンクリート
ひたちなか市ビル管理事業協同組合 役務 建物清掃
協業組合茨城中央ガス

工事 ＬＰガス配管工事

筑南総合建設協同組合

工事 土木一式工事、とび・土工工事等

総合開発協同組合

工事 土木一式工事、水道工事等

県西建設業協同組合

工事 土木一式工事、舗装工事等

水戸市管工事業協同組合

役務 量水器取替業務

常陸太田市管工事業協同組合

役務 量水器取替業務

筑西自動車整備協業組合

役務 自動車整備

官公需適格組合の証明を取得して受注活動を強化しませんか？
茨城県中小企業団体中央会は、「官公需受注相談センター」を設置し、新たに官公需適格組合の証明を取得しようとする組合に対して、受注環境整備や事務手続きに関する相談や官公需に係る各種相談に応じています。
また、官公需適格組合の証明取得をはじめ、共同受注
事業の活性化に向けた懇談会や研修会等を組合が開催する際の経費の補助や官公需に係る各種情報提供を行っています。
そして、共同受注事業を実施するための事業協同組合②工事
・「物品納入等」の証明基準を満たしていること

等の設立に関するご相談にも応じています。
お気軽にご相談ください。

・共同受注事業を１年以上行っており、証明申請日の前
１年間において、相当程度の共同受注実績があること
・組合の定款において、組合員が自由脱退する場合の予告期間を１年としていること・証明申請日の前１年間において、組合と組合員とが同一の官公需の競争入札に応札したことがないこと
・組合独自の事務所を有していること
・公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事であって、工事１件の請負代金の額が 3,500 万円（当該建設工事が建築一式工事である場合は 7,000 万円）以

◆茨城県中小企業団体中央会（支援課）

TEL 029-224-8030【官公需関連ウェブサイト】
以下ウェブサイトに官公需施策、令和４年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針、官公需適格組合制度、官公需適格組合名
簿、事業協同組合における共同受注成功事例、国等の発注情報等の情報が掲載されていますのでご参照ください。
官公需施策 中小企業庁
官公需施策 全国中小企業団体中央会
官公需情報ポータルサイト

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特集

クローズアップ

Ⅰ. 令和5年度中小企業・小規模事業者・地域経済関係概算要求等のポイント
Ⅱ. 令和5年度税制改正に関する経済産業省要望のポイント
経済産業省は、８月31日、令和５年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について公表しました。
本号では、令和５年度中小企業・小規模事業者・地域経済関係の概算要求と、令和５年度税制改正に関する経済産業省要望のポイントを紹介します。
詳細は以下のウェブサイトでご確認ください。
●令和５年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について（中小企業庁）
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2023/index.html

Ⅰ．令和 5 年度中小企業・小規模事業者・
地域経済関係の概算要求ポイント【令和５年度経済産業省関係概算要求（全体像）】
R5 年度概算 R4 年度当初
要求額
予算額
一般会計（エネ特繰入除く）
4,186 億円
3,512 億円
うち中小企業対策費
1,343 億円
1,095 億円
うち科学技術振興費
1,437 億円
1,104 億円
うちその他
1,406 億円
1,314 億円
エネルギー対策特別会計
8,273 億円
7,181 億円
うちエネルギー需給勘定
6,534 億円
5,521 億円
うち電源開発促進勘定
1,669 億円
1,611 億円
うち原子力損害賠償支援勘定
70 億円
49 億円
特許特別会計
1,455 億円
1,541 億円
合計
13,914 億円 12,234 億円
会計区分

対前年度
増減率
19.2％
22.6％
30.2％
7.0％
15.2％
18.3％
3.6％
42.8％
▲ 5.6％
13.7％

基本的な課題認識と対応の方向性●新 型コロナの長期化、急速な円安の進行、原材料・エ
ネルギー価格等の高騰により厳しい経営環境に置かれている中小企業・小規模事業者等に対する資金繰り支援や価格転嫁対策等に万全を期す。
●その上で、激変する産業構造の中で「成長と分配の好循環」を実現するために必要不可欠な「成長志向の中小企業・小規模事業者」の創出に向け、挑戦・自己変
革を後押しするための予算・税等の政策措置を総動員する。また、自治体と連携した、地域経済を牽引し、地域課題を解決する企業の取組を加速化する。
※ま た、長期化するコロナ禍・物価高騰等の環境下にある中小企業等に必要な支援について事項要求（各府省庁が 8 月末に財務省へ提出する翌年度予算の概算要求で、必要な金額を示さずに事業項目だけを記して予算要望すること）。

1．コロナ長期化・原材料価格高騰等の危機への対応
資金繰り支援等を通じて、足元の業況が厳しい中小企
業・小規模事業者等の事業継続を強力に支援する。また、「転嫁円滑化施策パッケージ」の着実な実施により価格転嫁・取引適正化を実現し、持続的な賃上げの原資となる収益を確保する。
（1）資金繰り支援
・日本政策金融公庫補給金
【151.1 億円（145.5 億円）】《当初》（日本政策金融公庫からの融資における金利を引下
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中小企業いばらき 2022.10

げるため、利子補給を実施。）
・中小企業信用補完制度関連補助・出資事業【67.7
億円（49.8 億円）】《当初》（信用保証制度等を通じた資金繰り支援を実施。
スタートアップ創出のため経営者保証なしのメ
ニューを新設。）（2）価格転嫁対策
・「価格交渉促進月間」（9 月・3 月）の実施や、下請振
興法に基づく「指導・助言」、下請Ｇメンによるヒア
リング、「パートナーシップ構築宣言」の参加企業数の増加・実効性の向上《その他》
・中小企業取引対策事業
【27.9 億円（21.3 億円）】《当初》（価格交渉促進月間や、下請Ｇメン等による取引実態の把握、下請法の厳正な執行、下請かけこみ寺での相談対応等を実施。）

2．創業・事業承継を通じた挑戦・自己変革の推進
創業・事業承継・引継ぎ（Ｍ＆Ａ）という転換点を契機に新たな取組に挑戦する自己変革への意欲が高い企業への支援を強化する。
このため、①創業時の借入時における経営者保証を不要とする保証制度創設、②中小企業・小規模事業者の後継者同士のネットワークの創出、③事業承継に係る手厚いサポート体制の構築等を行うことにより、創業・事業承継を円滑に実施するための環境を整備する。
・後継者支援ネットワーク事業
【4.0 億円（新規）】《当初》（後継者同士の切磋琢磨できる場を創出し、家業を活かした新規事業アイデアを競うイベントを開催。
）
・中小企業活性化・事業承継総合支援事業【225.0 億円（157.7 億円）】《当初》（中小企業活性化協議会による事業再生支援、事業承継・引継ぎ支援センターによる円滑な事業承継・引継ぎ支援等を実施。）
・事業承継・引継ぎ支援事業【20.0 億円（16.3 億円）】《当初》（事業承継・引継ぎ（Ｍ＆Ａ）後の経営革新やＭ＆Ａ時の専門家活用、事業承継・M&A に伴う廃業に係る費用等を支援。）
・中小企業信用補完制度関連補助・出資事業（再掲）3．成長分野等への挑戦に向けた投資の促進
内外の環境激変によって既存のサプライチェーンが流動化する中、生産性向上・再構築等に向けた設備投資を積極的に行う中小企業・小規模事業者等を後押しするとともに、海外展開等の新たな市場獲得についても支援する。
（1）デジタル化・生産性向上
・中小企業生産性革命推進事業【2,000.6 億円（令和3 年度補正）】《補正等》（設備投資、IT 導入、販路開拓等への補助を通じ、中小企業・小規模事業者の生産性向上等に向けた取組を支援。）
・地域未来 DX 投資促進事業
【34.9 億円（15.9 億円）】《当初》（地域企業の DX 実現に向け、産学官金が参画する支援コミュニティの支援活動や新事業の創出に向けた実証事業等を支援。）（2）海外展開・新分野開拓・事業再構築
・ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業【10.6億円（10.2 億円）】《当初》（複数の中小企業等が連携して行う、新たな付加価
値創造を図る製品・サービス開発や事業再構築等の取組を支援。）
・事業再構築補助金【7,123.0 億円（令和３年度補正＋令和４年度予備費）】《補正等》（新型コロナの影響を大きく受けながらも新分野展
開、業態転換等の事業再構築に挑戦する中小企業等を支援。）・グリーントランスフォーメーション対応支援事業（中小機構交付金の内数）《当初》（中小機構への相談窓口の設置や支援機関の人材育成等によりカーボンニュートラルに向けた取組を支援。）
・JAPAN ブランド育成支援等事業【8.6 億円（5.5 億円）】《当初》（海外市場の獲得を目指す中小企業・小規模事業者等による新商品・サービス開発やブランディング、展示会出展等を支援。）（3）設備投資・中小企業経営強化税制の見直し・延長《税》（経営力向上計画に基づく設備投資に対する即時償
却又は税額控除措置の見直し・延長。）
・中小企業投資促進税制の延長《税》（生産性向上に向けた一定の機械装置等の取得等に対する特別償却又は税額控除措置の延長。）
・地域未来投資促進税制の延長・拡充《税》（地域経済を牽引する企業の設備投資に対する税制措置（特別償却 20 ～ 50 ％又は税額控除 2 ～ 5 ％）を延長・拡充。）（4）研究開発
・成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech 事業）【132.9 億円（104.9 億円）】《当初》（大学等と連携して行う研究開発や AI/IoT 等の先端技術を用いた革新的なサービスモデル開発等を支援。
）
・中小企業技術基盤強化税制の見直し（中小企業が実施する研究開発に要する費用に対する税額控除制度の見直し。）

4．地域課題解決に向けた取組への支援の拡充等
地域活性化に向けて、地方自治体等と連携し、地域課題の解決に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援する。
・地方公共団体による小規模事業者支援推進事業【12.9 億円（10.9 億円）】《当初》（地方公共団体と連携し、地域の実情を踏まえた小規模事業者による販路開拓・生産性向上に向けた取組を支援。）
・地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業【8.8 億円（4.6 億円）】《当初》（地方公共団体と連携し、中小商業者等によるテナントミックスの実現に向けた施設整備やまちづく
り人材の育成等を支援。）
・地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業【8.4億円（6.5 億円）】《当初》（地域内外の関係主体と連携し、地域課題解決と収益性との両立を目指す取組や、地域一体で人材育成を行う取組等を支援。）
・工業用水道事業費補助金
【34.8 億円（20.3 億円）】《当初》（地域の産業インフラとして重要な工業用水について、事業者が実施する工業用水道施設の強靱化を支援。）

5．伴走支援・人材確保支援等
経営力再構築伴走型支援モデル等を活用し、中小企業・小規模事業者に対する強力な経営支援を行うとともに、企業における人材育成やマッチングをサポートする。
（1）人材育成・マッチング
・中小企業・小規模事業者人材対策事業【8.9 億円（8.4億円）】《当初》（経営課題解決に資する人材確保のため、企業の戦略策定やコンソーシアムによる人材確保支援体制の整備を支援。）（2）伴走支援等
・中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事
業【54.0 億円（40.0 億円）】《当初》

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特集

クローズアップ（各都道府県によろず支援拠点を整備するなど、中
小企業・小規模事業者が抱える様々な経営課題に対応するための体制を整備。）
・小規模事業対策推進等事業
【54.8 億円（53.3 億円）】《当初》（中小企業支援機関等を通じて行われる小規模事業者への巡回指導・窓口相談などを支援。）

Ⅱ．令和 5 年度税制改正に関する経済産業省要望のポイント
１．スタートアップ・エコシステムの抜本強化①大きなリスクを取った出資者を支援する観点から、エンジェル税制についての必要な見直しや出口戦略を含むスタートアップ・エコシステムの抜本強化に資する税制のあり方について検討する。
②ストックオプション税制（権利行使時の課税繰り延べ）について、ディープテックなど事業化まで時間を要するスタートアップや、グローバル展開を含め長期間をかけて大きな成長を目指すスタートアップ等を後押しするため、権利行使期間等について、見直しを行う。
③スタートアップがグローバル展開を目指す中で、経営陣等が一時的に出国し海外での事業活動を円滑に行えるよう、国外転出時課税制度について、必要な措置を講ずる。
④新たな産業領域である Web3.0 について、新規事業立ち上げ等に支障のない事業環境を整備するため、発行した法人が自ら保有する暗号資産の期末時価評価
課税について、必要な措置を講じる。

2．カーボンニュートラルへの対応とイノベーショ
ン促進のための取組（1）研究開発を含む投資促進等の措置①民間の研究開発投資に対し、メリハリの効いたインセ
ンティブを提供するとともに、スタートアップとのオープンイノベーションを促進するため、研究開発
税制（試験研究費の税額控除等）の見直しを行う。
②デジタル技術を活用したビジネスモデルの変革を促進するため、DX 投資促進税制（税額控除５％ /３％又は特別償却 30％）を見直す。
③大企業発のスタートアップ創出や企業価値向上に向けた事業再編を促進するため、スピンオフ税制（法人や株主の課税繰り延べ）を見直す。
（2）車体課税等の見直し①環境性能に優れた自動車の更なる普及を促すため、エ
コカー減税等の車体課税の見直しを行う。また、カー
ボンニュートラル実現に積極的に貢献するものとす
るとともに、自動運転をはじめとする技術革新の必要性や保有から利用への変化、モビリティの多様化
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中小企業いばらき 2022.10を受けた利用者の広がり等の自動車を取り巻く環境変化の動向等を踏まえ、受益と負担の関係も含め、自動車関係諸税のあり方について検討を行う。
②ロシア・ウクライナ情勢等を踏まえ、エネルギー安定供給の確保を目指しつつ、脱炭素化社会への貢献にも資するバイオエタノール等揮発油に係る揮発油税の免税措置や石油精製時に不可避に発生する非製品
ガスに係る石油石炭税の還付措置の延長等を行う。
③電気供給業・一部のガス供給業について、一般の企業との課税の公平性確保、カーボンニュートラルや安定供給のため、法人事業税の課税方式を他の事業と同様の課税方式に変更を図る。

3．中小企業・小規模事業者の設備投資・経営基盤の強化と地域経済を牽引する企業の成長促進（1）中小企業・小規模事業者の積極的な投資、経営基盤強化、研究開発を支援①円安・資源高等によるコストプッシュ・インフレや新型コロナ禍でも、中小企業の生産性向上や DX に資す
る投資をよりメリハリのきいた形での後押しや適正運用等の観点から中小企業経営強化税制（即時償却又は税額控除 10 ％）を見直し、中小企業投資促進税
制（特別償却 30 ％又は税額控除７％）の延長を行うなど、中小企業を取り巻く厳しい環境や経営状況等を踏まえ、赤字の事業者を含め中小企業においても前向きな投資につながる税制のあり方について検討する。
② 中 小 企 業 軽 減 税 率（ 法 人 税 率 を 所 得 800 万 円 ま で19％→ 15％に軽減）を延長するとともに、中小企業の研究開発を支援すべく、中小企業技術基盤強化税制（試験研究費の税額控除等）の見直しを行う。
③激化する自然災害等への事前対策を強化するため、防災・減災のための設備投資を後押しする中小企業防災・減災投資促進税制（特別償却 20%）を拡充する。
（2）地域経済を牽引する企業の成長を促進するための設
備投資促進税制の強化
地方自治体と連携して、地域経済を牽引する企業の成長を促進すべく、地域企業のデジタル化促進や戦略的な産業群の維持・強化等の観点から、地域未来投資促進税
制（特別償却 20 ～ 50％又は税額控除２～５％）を拡充する。

4．企業活動のグローバル化に対応した事業環境の整備
諸外国との並びで新たな国際課税制度（グローバル最
低税率課税）が導入される場合には、同制度及び既存の類似措置（外国子会社合算税制）の簡素化等により、企業の事務負担を軽減する。