平成２６年５月２０日
東京海上日動あんしん生命保険株式会社

平成２
平成２５年度末エンベディッド
年度末エンベディッド・
エンベディッド・バリューのバリューの開示
東京海上日動あんしん生命保険株式会社（社長

ひ ろせしんいち広瀬 伸一）は、東京海上グループの国内生命保険事業の企業価値評価のひとつとして、平成２５年度末のエンベディッド・バリュー（Embedded Value：以下、「ＥＶ」と略。
）を別紙のとおり開示いたします。

＜概要＞
当年度末（平成２５年度末）のＥＶは６，８０４億円となり、期中の株主配当金支払（１１６億円）を除くと、前年度末対比で９０９億円増加しました。
その結果、当年度のＲＯＥは１４．２％となりました。
表１
純資産価値
保有契約価値
年度末ＥＶ
新契約価値

平成２３年度
1,441
3,721
5,163
156

平成２４年度
2,000
4,010
6,011
222

（単位：億円）
平成２５年度
1,848
4,956
6,804346

平成２４年度
897
5,587
16.1%

（単位：億円）
平成２５年度
909
6,40714.2%

表２
ＥＶ増減額（株主配当金支払を除く）
ＥＶ平均残高ＲＯＥ(*)

平成２３年度
764
4,781
16.0%

（*）ＲＯＥ＝ＥＶ増減額（株主配当金支払を除く）／ＥＶ平均残高。

また、当年度のＥＶ増減額（株主配当金支払を除く）は、「前提条件変更による影響」、「金利変動の影響」および「リスク割引率変更の影響」を除くと、７３２億円となりました（この場合のＲＯＥは１１．４％）。
（参考）（単位：億円）
平成２３年度
平成２４年度
平成２５年度
ＥＶ増減額 （株主配当金支払・前提条
488
615
732
件変更による影響･金利変動の影響・リス
ク割引率変更の影響を除く）

ＲＯＥ

10.2%

- 1 -11.0%

11.4%

別紙

平成２５年度末エンベディッド・バリュー
１．エンベディッド・バリューとはエンベディッド・バリュー（Embedded Value：以下、「ＥＶ」と略。）は、生命保険事業の価値評価・業績評価手法のひとつで、日本でも１０社を超える生命保険会社が平成２４年度末のＥＶを公表しており、「純資産価値＋保有契約価値」として計算されるものです。
「純資産価値」は、貸借対照表の「純資産の部」（純資産）に、純資産に加算することが妥当と考えられる危険準備金および価格変動準備金（いずれも税引後の額）を加えて計算しています。
一方、「保有契約価値」は保有契約から生じることが見込まれる将来の「（税引後）当期純利益」を基礎に、一定のソルベンシー・マージン比率を維持するために内部留保する必要のある額を控除した配当可能な株主利益を、リスク・プレミアムを勘案した割引率（リスク割引率）で割り引いて計算した現在価値の金額です。
２．当年度末ＥＶ（１）当年度末ＥＶ
当年度末（平成２５年度末）のＥＶは、６，８０４億円で、その内訳は、純資産価値が１，８４８億円、保有契約価値が４，９５６億円となりました。
表１
純資産価値
保有契約価値
年度末ＥＶ
新契約価値

平成２３年度
1,441
3,721
5,163156

平成２４年度
2,000
4,010
6,011
222

（単位：億円）
平成２５年度
1,848
4,956
6,804346（２）ＥＶ増減額
東京海上グループは生命保険事業における業績評価指標のひとつとして、ＥＶの増減額を採用しています。
当年度のＥＶ増減額は、期中の株主配当金支払を除くと９０９億円の増加となり、ＲＯＥは１４．２％となりました。
表２
平成２３年度
平成２４年度
ＥＶ増減額（株主配当金支払を除く）
764897
ＥＶ平均残高4,781
5,587
ＲＯＥ(*)
16.0%
16.1%（*）ＲＯＥ＝ＥＶ増減額（株主配当金支払を除く）／ＥＶ平均残高。

（単位：億円）
平成２５年度
909
6,407
14.2%

当年度のＥＶ増減額（株主配当金支払を除く）は、前年度対比１１億円増加しました。主な要因は、当年度は主に死亡率を中心として保険金支払実績をベースに保険事故発生率の前提を引き下げたことにより「前提条件変更による影響」が前年度対比で４０８億円増加した
こと、金利上昇に伴い「金利変動の影響」が前年度対比で１４９億円増加したこと、および、「メディカルＫｉｔ Ｒ」「家計保障定期保険 就業不能保障プラン」を中心に販売が好調だ
ったことによる新契約量増加や事業費効率の改善などにより「新契約価値」が３４６億円と- 2 -なり前年度対比１２４億円増加した一方で、金利上昇などに伴いリスク割引率を引き上げたことにより「リスク割引率変更による影響」が前年度対比６６３億円減少したことによります（増減額の内訳につきましては「５．ＥＶ増減額の要因別内訳」をご参照ください）。
また、当年度のＥＶ増減額（株主配当金支払を除く）は、「前提条件変更による影響」、「金利変動の影響」および「リスク割引率変更の影響」を除くと、７３２億円となりました（この場合のＲＯＥは１１．４％）。
（参考）平成２３年度

平成２４年度（単位：億円）
平成２５年度

488

615

732

10.2%

11.0%

11.4%

ＥＶ増減額（株主配当金支払・前提条
件変更による影響･金利変動の影響・リスク割引率変更の影響を除く）
ＲＯＥ

３．主要な前提条件
保有契約価値計算上の主要な前提条件は以下のとおりです。なお、当社は関係当局の認可を前提に平成２６年１０月１日に東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社との合併を予定していますが、今回のＥＶ計算に合併に伴う影響は反映していません。

前提条件

設定方法

保険事故発生率

保障種類別・保険年度別・到達年齢別等の過去の保険金支払実績をベースに設定。
実績データのない保険年度については、業界の統計データを参考に設定。

解約率

保険種類・払込方法・保険年度別の過去の解約実績をベースに設定。

経費

過去の経費支出実績および保有契約件数・保険料に対する比率（ユニット・コスト）をベースに設定。

新規資金
資産運用利回り

負債のデュレーションにあわせた国債での運用を行う前提(*)。
国債利回りはＥＶ計算時点（年度末）の水準で、下記のとおり。
前年度末国債利回り：
１０年・０．５８％、２０年・１．４２％、３０年・１．５６％、４０年・１．６７％
当年度末国債利回り：
１０年・０．６５％、２０年・１．５３％、３０年・１．７１％、４０年・１．８１％

実効税率

下記のとおり設定。
平成２５年度：
３３．３％
平成２６年度以降： ３０．７％
なお、「新契約価値」については、復興特別法人税の 1 年前倒し廃止による平成２６年度の実効税率引下げを反映せずに計算しており、平成２５年度の新契約に関する実効税率引下げの影響額については「前提条件変更による影響」に含めています。

消費税率

下記のとおり設定。
平成２６年３月以前：５％
平成２６年４月から平成２７年９月： ８％
平成２７年１０月以降：１０％
なお、前年度は「新契約価値」について平成２６年４月および平成２７年１０月の消費税率引上げを反映せずに計算し、前年度の新契約に関する上記消費税率引上げの影響額については前年度の「前提条件変更による影響」に含めていました。

- 3 -ソルベンシー・マージン比率

ソルベンシー・マージン比率６００％を維持する前提。

リスク割引率

無リスク金利（２０年国債利回り）にリスク・プレミアム（６％）を上乗せした数値に基づき設定。
前年度：無リスク金利（１．４２％）＋６％ → ７％
当年度：無リスク金利（１．５３％）＋６％ → ７．５３％
なお、「新契約価値」についてはリスク割引率７％で計算しており、当年度の新契約に関する上記リスク割引率変更の影響額（４３億円）については「リスク割引率変更の影響」に含めています。

（*）平均的な運用利回りは約１．７％となっています。

＜新規資金の資産運用利回りについて＞
新規資金の資産運用利回りは、負債のデュレーションにあわせた国債での運用を行う前提です。
＜リスク割引率について＞
リスク割引率は、無リスク金利（２０年国債利回り）に６％のリスク・プレミアムを上乗せした数値に基づき設定しています。当年度と前年度では、リスク・プレミアムは変更していませんが、当年度よりリスク割引率の単位を１％から０．０１％へ変更したこと、および無リスク金利（２０年国債利回り）が１．５３％に上昇したことに伴い、リスク割引率を０．５３％引き上げました。
東京海上グループでは国内生保事業に対する要求水準として、６％のリスク・プレミアムを設定しています。
４．前提条件を変更した場合の影響額
前提条件を変更した場合のＥＶへの影響額は以下のとおりです。
表３（単位：億円）
前提条件の変更

ＥＶへの影響額

保険事故発生率を１．１倍にする

ＥＶ額

△290

6,514

26,807△896,715

運用利回り（＝国債利回り）を０．２５％上昇させる(*)

44

6,848

運用利回り（＝国債利回り）を０．２５％低下させる(*)

△55

6,749

ソルベンシー・マージン比率を５００％にする

196,824

ソルベンシー・マージン比率を７００％にする

△25

6,779

リスク・プレミアムを１．０％引き下げる（割引率６．５３％）

515

7,320

リスク・プレミアムを１．０％引き上げる（割引率８．５３％）

△436

6,367

解約率を１．１倍にする
経費を１．１倍にする(*)当年度よりリスク割引率を０．０１％単位に変更したことから、運用利回りの上昇・低下と同時に割引率の引上げ・引下げも反映させる前提に変更しています。

- 4 -＜資産運用利回りの上昇・低下について＞
資産運用利回りの上昇・低下は、国債利回り（＝無リスクの市中金利）の上昇・低下により生じるという前提です。なお、金利の上昇・低下に伴う含み損益の増減および割引率の引上げ・引下げも勘案しています。
＜リスク・プレミアムの引上げ・引下げについて＞
割引率の引上げ・引下げは、市中金利の変動に連動したものと、リスク・プレミアムの引上げ・引下げに連動したものがありますが、ここでは、市中金利（すなわち資産運用利回り）は変動せず、リスク・プレミアムを変動させて割引率を変更した場合の影響額を計算しています。
５．ＥＶ増減額の要因別内訳表４（単位：億円）
平成２４年度

平成２５年度

前年比増減△5022231977301△91392△1888△40△3847897615△11634633158△21258△27138929812△3793909732△6612412△18△513149△6634082101240△0△5411116

株主配当金支払①
新契約価値
保有契約価値の割引のリリース想定と実績の差
金利変動に伴う影響
金利変動の影響②
リスク割引率変更の影響③
前提条件変更による影響④
うち保険事故発生率変更による影響
うち実効税率引下げによる影響
うち消費税率引上げによる影響
その他
合計（株主配当金支払を除く）
ＥＶ増減額（①②③④を除く）

ＥＶ増減額の内訳は、新契約価値（平成２５年度中の新契約）と、それ以外の増減額の２つに大別されます。

（１）新契約価値
当年度（平成２５年度）の新契約価値は３４６億円となり、前年度対比１２４億円増加しました。
当年度は、「メディカルＫｉｔ Ｒ」および「家計保障定期保険 就業不能保障プラン」を中心に販売が好調だったことによる新契約量増加に加えて、新契約募集に係る経費の伸びを抑制したことなどにより新契約価値は増加しました。
（２）新契約価値以外の増減額
当年度は、「前提条件変更による影響」が３８９億円となり、前年度対比４０８億円増加しました。これは、主に死亡率を中心として保険事故発生率の前提を引き下げたことによります。

- 5 -また、資産運用利回りとリスク割引率をともに年度末の無リスク金利に連動して設定しているため、「金利変動の影響」（当年度はＥＶへのプラス効果）は、「リスク割引率変更の影響」（当年度はＥＶへのマイナス効果）により相殺される関係にあり、差引きの影響額である「金利変動に伴う影響」は△２１２億円となり、前年度対比５１３億円減少しました。

- 6 -６．独立した第三者機関によるレビュー
ＥＶ計算の適正性・妥当性を確保するため、東京海上日動あんしん生命は独立した第三者機関であるタワーズワトソンにレビューを委託し、その結果下記の意見を受けています。

東京海上日動あんしん生命の 2014 年 3 月 31 日現在のエンベディッド・バ
リューについてのタワーズワトソンの意見
タワーズワトソンは、2014 年 3 月 31 日現在の東京海上日動あんしん生命保険株
式会社（以下「あんしん生命」）のエンベディッド・バリューに関して、適用された評価方法と前提および計算結果の検証を行いました。タワーズワトソンが計算結果の検証を行った範囲は、あんしん生命によって計算された 2014 年 3 月 31日現在のエンベディッド・バリュー、2013 年度新契約の価値、2013 年度中のエンベディッド・バリューの増減および前提を変えた場合のエンベディッド・バリ
ューの感応度でした。
タワーズワトソンの意見は以下のとおりです。
 適用された評価方法は、従来から行われている保険数理的企業価値評価方法（決定論的シナリオによる将来収支予測結果に割引率を適用して計算基準日現在の価値を求める方法）に関する業界実務と整合的なものです。
経済前提は相互に整合的であり、計算基準日時点の経済状況を参照して設定されています。

リスク割引率および必要資本水準についての前提は従来から行われている保険数理的企業価値計算方法に関する業界実務と整合的に設定されています。

死亡率、発生率、継続率、事業費等の事業前提は、あんしん生命の事業の特性を考慮し、過去、現在および将来期待される実績を適切に反映して設定されています。

計算結果は、これら適用された評価方法および設定された前提のもとで求められた結果として妥当です。すなわち、タワーズワトソンによる検証は、計算モデル、計算過程および計算内容の全てに関する完全な検証ではありませんが、タワーズワトソンは、全ての重要な面において、計算結果が、上記の計算方法および計算前提に基づいて計算されていると考えます。

検証を行うにあたり、タワーズワトソンはあんしん生命より提供された数多くの資料に大きく依拠しています。これら資料についてのタワーズワトソンによる独立した確認作業は行われていません。
エンベディッド・バリューの計算で使用する将来予測は、現在および将来の事業環境について設定された様々な前提に基づいて計算されますが、いかに前提が妥当に設定されていたとしても、実際の結果は予測結果から乖離するものであることにご留意ください。
リスク評価は、従来から行われている保険数理的企業価値評価方法に関する業界実務と整合的な方法（単一のリスク割引率および必要資本水準についての前提を適用する方法）によって行われています。このようなリスク評価は、各キャッシ
ュフローについて市場で取引されている類似の金融商品と整合的に評価を行う方法（いわゆる市場整合的手法）とは必ずしも一致するものではありません。
- 7 -また、エンベディッド・バリューは市場価値についての意見を表明することを意図するものではなく、そのように解釈されるべきでもありません。
この意見はあんしん生命との契約に基づき、あんしん生命のみに対して提供されるものです。適用される法律において許容される限り、タワーズワトソンは、弊社が行った検証作業や弊社が作成した意見および意見に含まれる記述内容について、あんしん生命以外のいかなる第三者に対しても、一切責任、注意義務あるいは債務を負いません。

７．注意事項ＥＶの計算においては、リスクと不確実性を伴う将来の見通しを含んだ前提条件を使用するため、将来の実績がＥＶの計算に使用した前提条件と大きく異なる場合があります。また、実際の市場価値は、投資家がさまざまな情報に基づいて下した判断により決定されるため、ＥＶから著しく乖離することがあります。したがいまして、ＥＶの使用にあたっては、十分な注意を払っていただく必要があります。

以 上- 8 -用語の説明●純資産価値
貸借対照表の純資産の部（純資産）に、純資産に加算することが妥当と考えられる危険準備金および価格変動準備金（いずれも税引後の額）を加えて計算しています。
これらの負債は、将来の不測の事態が発生した場合の財務の健全性を確保するために積み立てている準備金であり、特定の給付支払に備えたものではないという点、あるいは将来の支払時期が明確でないという点で、純資産に加算することが妥当と判断されるものです。これらの金額は税引後の額を計算して純資産価値に加算します。
なお、その他、財務会計上の純資産に含まれない満期保有債券・責任準備金対応債券の含み損益および未割当の配当準備金につきましては、当社のＡＬＭ運用の考え方に従い、将来の予定利率負担および配当負担に対応するものとして留保し、純資産価値には含めていません。そのうえで、保有契約価値の計算において、将来の予定利率・配当負担にあわせて、損益認識しています。
また、一度純資産価値に含めたその他有価証券評価差額金および金利スワップに係る繰延ヘッジ損益につきましても、将来の予定利率・配当負担に対応するものは、保有契約価値計算の中でマイナスで認識したうえで同額を留保し、将来の予定利率・配当負担にあわせて、損益認識しています。
●保有契約価値保有契約から将来生じるであろう財務会計上の（税引後）当期純利益の現在価値から、下記の資本コストを控除したものです。
将来利益の計算を行うためには、将来の保険事故発生率、解約率、経費、資産運用収益などの前提条件を設定する必要があります。これらの前提条件が将来の実績値と異なるリスクがありますので、将来の利益の予測額をリスク割引率で割引いた現在価値評価を行います。
事業継続のために必要となる（一定のソルベンシー・マージン比率を維持するために必要となる）最低限の資本額を計算し、その金額を再投資し、必要なくなるまでの間投資することとし、その資本の投資・回収について、将来利益と同様、リスク割引率によって現在価値を計算することにより、機会コスト（資本コスト）を認識しています。
したがって、当期純利益から再投資すべき金額を控除した配当可能な株主利益の現在価値が保有契約価値ということになります。
●新契約価値
当年度の新契約から生じる利益の現在価値で、新契約費の負担によって当年度実現した損益（上記「純資産価値」の一部）と、次年度以降発生する損益の現在価値（上記「保有契約価値」の一部）の合計額です。なお、将来発生する損益を計算する前提条件は保有契約価値計算のものと基本的に同じですが、資産運用利回り（金利水準）については、年度末のものではなく、契約時点（月末時点）での金利を用いて、また、リスク割引率については年度始（＝前年度末）時点のものを用いて計算しています。なお、契約時点から年度末までの間の金利変動による影響は「金利変動の影響」の項目に、また、新契約に関するリスク割引率変更の影響は「リスク割引率変更の影響」に含めています。

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