人手不足と外国人材に関する課題
今回は人手不足と外国人材について、筆者が 2018 年 3 月に執筆したレポートの要約版を掲載する。外国人材の在留資格に特定技能が加わるなど、執筆時からは状況が変化しているが、人手不足の背景と外国人材受け入れに係る課題について本稿でご理解いただければ幸いである。
1. 人手不足の見通し
1.1 生産年齢人口の減少
15 歳以上の人口が 2012 年頃から減少している。その内、生産年齢と言われる 64 歳までの人口は、1998 年頃にはすでに減少に転じていた。1996 年に 8,686 万人だった生産年齢人
口は、20 年後の 2016 年には 1,021 万人（11.8%）減少して 7,665 万人となり、さらに 20年後の 2036 年には 6,395 万人になる見通しである。政府は対応策として女性や高齢者の就業促進、人材の流動化などを推し進めている。
＜図表 1＞ 15 歳以上人口の推移 （2017 年以降は推計）

1.2 就業者数の推移予想
図表 2 は就業者数の推移予想である。女性や高齢者の労働参加率が今後一定水準まで上がっていくため、就業者数はしばらく微増で推移する。しかし労働参加率の上昇が限界に達した後、2026 年以降就業者数は 15 歳以上人口の動きに沿った形で減少していく。

＜図表 2＞ 就業者数、完全失業者および所要就業者数の推移（15 歳以上）
（2017 年以降は筆者推計）

黒実線の所要就業者数は日本の社会全体が必要としている労働力の水準を表している。
2017 年以降は、生産性向上によって所要人員数が 2016 年の水準から毎年 1%ずつ減少し続けると仮定した線である。この前提では 2037 年頃から総就業者数が所要就業者数を下回って再び人手不足の状態になり、その後需給ギャップはどんどん大きくなっていく。 ただ、所要就業者数が毎年 1%減少し続けることは確実ではない。
2. 外国人材を取り巻く問題点と課題
図表 3 は、人手不足業種での就労が多い技能実習生、留学生（資格外活動）、および日系人（定住者・永住者）について、雇用に関する問題点と制約事項を纏めた表である。
人手不足業種の企業、特に中小企業は脆弱な財務体質から資金やマンパワーを十分に確保できないところが多く、労働条件や労働環境、福利厚生などの面で問題が起きやすい（図表 3－Ⅰ．雇用者に起因する問題点）。また、技能実習生が行方不明になったというニュースを目にするが、原則転職ができない実習生が劣悪な労働環境から免れるために行方不明になるケースも報じられている。
＜図表 3＞ 外国人材に関連して見受けられる問題点と制約事項

Ⅰ．雇用者に起因する問題点
１．技能実習（1）低賃金・賃金未払い・割増賃金不正支払（2）過度な長時間労働（3）事故防止対策不十分（事故発生率：全体0.2%、技能実習1.3%）（4）雇入れ時の健康診断未実施（5）健康保険、社会保険未加入（6）技能検定等上位級の受験実績なし（7）職種・実習場所の無断変更

Ⅱ．労働者に起因する問題点
１．技能実習（1）行方不明者の発生（2）不法残留の発生
２．留学生（1）就労目的で来日する人がいる（2）掛け持ちで規定（週28時間）以上の労働（3）行方不明者の発生（4）不法残留の発生

２．日系人
３．日系人
（1）景気の調整弁としての位置づけ（請負・派遣が多い） （1）日本語が分からない人が多い（2）低賃金（2）転職が多い（3）健康保険、社会保険未加入（3）日本社会に溶け込めない（4）安全衛生教育が行われていない（4）不法残留の発生
Ⅲ．雇用者にとっての制約事項
１．技能実習（1）長期的な戦力には望めない（滞在期間最長5年）（2）常に指導・教育負担あり（3）対象技能が77職種139作業に限定（農業、漁業、建設、食品製造、繊維・衣服、機械・金属他）

Ⅳ．労働者にとっての制約事項
１．技能実習（1）原則転職不可

２．留学生（1）労働時間は週28時間まで（2）基本的に技能を要しない労働のみ（出所）公益財団法人国際研修協力機構 JITCO白書
独立行政法人労働政策研究・研修機構 外国人労働者の雇用実態と就業・生活支援に関する調査
他、関係団体へのヒアリング

次に、具体的な外国人材に関する課題をいくつか見ていく。
2.1 日本語能力日本語の習得過程は在留資格によって異なる。留学生の場合、多くが来日後に日本語学校などで日本語を勉強し、その後大学などに進む。アルバイトをしている留学生の場
合、学校で日本語を習い、アルバイト先でも使うので習得スピードは比較的早い。技能実習生は来日前に 3 か月程度日本語や日本文化を習い、来日後も受入れ団体等が日本語学習を受けさせているケースが多い。但し仕事が主のため日本語学校に通うのは週 1 回程度であり、業務上の言葉に比べて日常生活で使う言葉の習得はやや遅れるようである。
また仕事の休みが平日の企業では、日本語学校の授業の多くが土・日に行われるため、実習生を日本語学校に通わせていないところもある。
一方定住者として来日した日系人の一部は特殊である。愛知県や静岡県などの日系ブラジル人が多く住む地域には彼らのコミュニティがあり、仕事中もポルトガル語だけで済む環境があるため、来日から 20 年が経っても日本語をよく理解しない者が少なくない。
彼らの子供についても、ブラジル人学校に入った場合は、別に日本語学校に通うなどしないと日本語を使う機会がないため日本語を話せないケースがある。最初から日本の幼稚園や学校に通う子供は多少の遅れはあるものの日本人と変わらず日本語を使えるようになる。他の地域においては技能実習生とほぼ同じである。
日本語能力が身についていないと仕事に要な知識の習得が思うようにはかどらない。
その結果、外国人材が日本人以上にリスクにさらされることも多くなる。
図表 4 は技能実習生の労災死傷事故の発生率を就業者全体のそれと比べたものである。
下段の表の死亡事故発生率は、就業者全体が 0.0014%のところ、技能実習生は 0.0041%と約 3 倍になっており、上段の死傷事故全般では、就業者全体の 0.1817%に対して技能実習生は 1.3318%と約 7 倍になっている。この要因として、技能実習生が比較的危険度の高い業種に就業しているということも考えられるが、彼らが十分な安全教育を受けられていないか、あるいは安全教育の理解度が低い可能性が考えられる。
＜図表 4＞ 技能実習における労災事故の発生状況
労災死傷事故発生率
就業者全体

技能実習生

対象年
(1)総数 （万人） （2）事故数 （件）2015

6,401

発生率 （%）

116,3110.1817（3）総数 (人) （3）事故数 (件) 発生率 （%）
112,706

1,5011.3318

うち死亡事故発生率
対象年

就業者全体
(1)総数 （万人） （2）事故数 （件）

2016
（出所）

6,454

技能実習生
発生率 （%）

9280.0014（3）総数 (人) （3）事故数 (件) 発生率 （%）
121,87150.0041(1) 労働力調査(2) 厚生労働省 職場のあんぜんサイト(3) 公益財団法人 国際研修協力機構 JITCO白書2017年度版

2.2 不法残留
図表 5 は国籍別の不法残留者数推移である。2012 年 1 月 1 日から 2017 年 1 月 1 日までの 5 年間で最も増えたのはベトナムで、1,014 人から 4,123 人増えて 5 倍超の 5,137 人となっている。次に大きく増えているのがタイで 3,714 人から 2,793 人増えて 6,507 人となった。
＜図表 5＞ 国籍別 不法残留者数の推移

（人、％）
2012→2017年
国籍・地域

2012年

(A) 不法残留者総数

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

増減数

増減率

67,06562,00959,06160,00762,81865,270▲ 1,795▲ 2.7

国

16,927

15,607

14,233

13,634

13,412

13,265▲ 3,662▲ 21.6

中

国

7,807

7,730

8,257

8,647

8,741

8,846

1,039

13.3

タ

イ

3,714

3,558

4,391

5,277

5,959

6,507

2,793

75.2

ベトナム

1,014

1,110

1,471

2,453

3,809

5,137

4,123

406.6

フィリピン

6,908

5,722

5,117

4,991

5,240

5,082

▲ 1,826▲ 26.4台▲ 15.0

韓

4,571

4,047

3,557

3,532

3,543

3,887

▲ 684

インドネシア

湾

1,037

1,073

1,097

1,258

2,228

2,222

1,185

114.3

マレーシア

2,237

2,192

1,819

1,788

1,763

1,761

▲ 476

▲ 21.3

シンガポール

1,586

1,304

1,079

1,066

1,055

1,046

▲ 540

▲ 34.0

ブラジル

1,290

1,075

1,013

988

983

959

▲ 331

▲ 25.7

その他

19,974

18,591

17,027

16,37316,085

16,558▲ 3,416▲ 17.1(出所）法務省 平成29年1月1日現在不法残留者数

不法残留の主な理由・目的として、転職と長期間就労が考えられる。特定活動や技能実習などの就労先が限定されている資格では、より良い労働条件や労働環境を求めて行方が分からなくなるケースがある。また技能実習や留学のように在留期間に限りがある資格では、期限を超えて就労を続けることで不法在留となるケースがある。

2.3

受入れ増加反対論から課題を考える

受け入れ拡大に反対する主な理由は、日本人の雇用への影響、社会コストの増大、治安悪化懸念などである。これら 3 つの理由を通して外国人材を受け入れるにあたっての課題について考える。
(1) 雇用への影響
外国人材を増やすと日本人の雇用が減る、外国人材の受け入れ拡大は日本人の失業者を減らしてからの問題だという意見がある。ただ、現在は有効求人倍率が上昇を続けて2017 年 12 月に 1.59 倍となっており1、完全失業率は 3%を下回って2完全雇用の状態である。この主張が説得力を持つ状況ではない。
では、景気後退局面ではどうか。雇用が減っていく過程で日本人が余計に職を失うということは考えられる。しかし同時に外国人材も職を失う。リーマンショック直後、東海地方では多くが工場労働者だった日系ブラジル人が大量に派遣切りに合った。彼らの中には生活保護を受けるようになった者や、ホームレスになった者もいた。
景気に左右されるのは日本人だけではない。そして人手不足の現在、日本人だけでは

1

一般職業紹介状況：（季節調整値、含むパート）2017 年 10 月 1.55、11 月 1.56、12 月 1.59、2018 年 1
月 1.592 労働力調査（基本集計）：月次（季節調整値）2017 年 9 月 2.8%、10 月 2.8%、11 月 2.7%、12 月 2.8%

経済を維持できない。日本人、外国人に限らず、景気後退時のセーフティネットを整備する必要がある。
(2) 社会コストの増大
社会コストは生活、健康、労働など様々な局面で発生する。居住者・労働者が増え、交通機関の運行量が増えれば道路の維持管理費が増える。けが人や病人が増えれば健康保険や労災保険の支出が増える。このように人が増えればコストも増える。しかしこれも外国人に限った話ではない。要は、外国人に適正な拠出を負担してもらえるか、という問題ではないだろうか。
2016 年に公益財団法人国際研修協力機構が技能実習生受入企業に対して行った訪問指導の項目の中に、健康保険未加入 398 件、厚生年金未加入 382 件、雇用保険未加入 69件、労災保険未加入 34 件が含まれる。全体の訪問指導数が 5,145 件3なので、特に健康保険や厚生年金への未加入件数は大きい。これは企業サイドのコスト削減ニーズから発する問題であるが、逆のケースもある。外国人材の中には、手取りの給料を少しでも高くするために、敢えて社会保険料を納めなくてもいい企業を好む者がいる。
このような状況では、たしかに外国人材が増えれば我々日本人の負担が増える。外国人材や彼らを雇用する企業が社会保険料の納付を免れることのないようなシステムをつくる必要がある。そうすれば外国人材の増加は日本人の増加と同じように考える事ができる。
(3) 治安問題
外国人による刑法犯罪の発生件数は、2005 年に 33,037 件であったが、2010 年には 14,025件、2015 年が 9,417 件と減少傾向にある。次のグラフは国籍別の刑法犯検挙件数の推移である。2005 年は中国が 11,366 件で一番多く、次がブラジルの 6,811 件であったが双方ともその後大きく減少している。増えているのはベトナムとフィリピンで、特にベトナ
ムは 2005 年の 792 件から 2015 年の 2,556 件へと 3 倍強になっている。
＜図表 6＞ 国籍別 刑法犯検挙件数の推移

32017 年度版 外国人技能実習・研修事業実施状況報告

JITCO 白書

国際研修協力機構編

在留者数に対する刑法犯検挙件数の率についても 2005 年には 1.73%であったが、2010
年 0.67%、2015 年 0.42%と低下している。ただし、2015 年の日本全体の数字が 0.28%であり、外国人の数字は日本全体の 1.5 倍となっている。
図表 7 は国籍別の刑法犯検挙発生率の推移である。2005 年と 2015 年を比較するとどの国も低下しているが、ベトナムの値が他と比べて高くなっているのが目立つ。
＜図表 7＞ 国籍別 刑法犯検挙発生率の推移

黒線は日本全体の発生率であるが、フィリピンと韓国が黒線より低く、他は黒線より上方で推移している。また黒線より上にある国の全てが 2005 年から 2015 年にかけて黒線以上に低下しており、ベトナムを除けば日本全体の値に近付いてきている。2005 年以降の景気動向は 2008～2010 年のリーマンショックを除けば概ね上向きであり、その間フィリピンと韓国以外の線が日本の黒線より大きく低下していることは、外国人が日本人以上に景気の影響を受け易いことの表れとも考えられる。景気が悪くなると契約を切られ、景気が良くなると安い賃金で働かされる。そのような外国人材の労働環境、労働条件、そして生活環境を改善すれば、外国人の犯罪発生率を減らせるのではないだろうか。
現在、同一労働同一賃金などの働き方改革が進められている。外国人が日本人と同等の待遇を受けられるよう、管理制度の整備が求められる。
また、そのために必要なこととして日本語能力の問題がある。日本語ができなければ任される仕事は限られ、技能習得のスピードも遅くなる。企業にとっても自社で働く外国人が日本語の能力を高め、仕事の効率を上げてくれるとありがたいはずである。しかし日本語の勉強まで手が回らない企業もある。技能実習生を受け入れているある企業の社長は、会社の休みが平日なので技能実習生を土日の日本語学校に通わすことができないと嘆いていた。日本語の能力が上がれば、仕事だけではなく日本の社会にも溶け込みやすくなる。全ての外国人材がレベルに応じた日本語教育を受けられるようにする必要がある。
滞在期間の上限見直しも、検討を要する課題として挙げておきたい。現在技能実習制
度は滞在期間が最長 3 年で、昨年 11 月から優良な管理団体や実習実施機関であれば 5 年まで延長できるようになった。企業にとっては実習生が 3 年で技能を習得したと思った

ら帰国となり、次の実習生への指導が続く。常に指導・教育負担がかかり、一人前の労働者として企業に貢献する期間は殆どない。また実習生にはできるだけ長く日本で働きたいと希望する者がおり、不法滞在発生の一要因となっている。実習期間が 5 年まで延長可能になったのは、そのような背景も関係しているであろう。制度の主旨が相手国の人材育成であり、やみくもに長期滞在を許すことはできないが、例えば韓国には最長 10年弱の滞在が認められている制度がある。日本も働く外国人にとってより魅力的な制度を整える必要がある。
3. おわりに我が国の経済規模を維持していくには、外国人材の受け入れ拡大は避けられない状況である。国は「移民政策はとらない、単純労働者としての外国人は許容しない」とのスタンスをとりつつ、外国人材の受け入れ拡大を図っている。ただ、滞在期間が 3～5 年の技能実習のように滞在期間が短く、雇う企業や働き手のニーズに応えられていない部分もある。
相手国への技術移転や人材育成という建前が足かせになっているのであれば、国民のコンセンサスを得ながら、正面から人手不足への対応として外国人材を受け入れてはどうか。
今後の就業者数の推移見通しを考えると、時間は余り残されていない。
【参考】日経ブラジル人労働者へのアンケート結果より
最後に、今年の 2 月から 3 月にかけて浜松市と掛川氏において主に日系のブラジル人に行ったアンケートの結果からの日本語能力と悩み・トラブルの内容について紹介する。回収件数が 35 件と少ないためあくまで参考である。
(1) 日本語能力いくつかの切り口で日本語の理解度比較を行ったところ、日系二世が日系三世や非日系人よりも理解度が高い、滞在年数が長いほど理解力が高い、一人暮らしより家族と一緒に住んでいる者の方が理解力が高いなどの傾向が見られた。
(2) 仕事や日常における悩みやトラブル悩みやトラブルの回答で一番多かったのが人間関係の 19 人で、続いて健康・医療の 8 人、子供の教育 7 人、職探しと雇用契約がそれぞれ 3 人などであった。自由回答欄に、病院に通訳が欲しいとのコメントもあり、病気や怪我をしたときの対応に不安を感じる者が多いと見られる。
以 上【参考文献・資料】
厚生労働省 労働力調査
国立社会保障・人口問題研究所 「将来推計人口（平成 29 年推計）出生中位（死亡中位）」

公益財団法人国際研修協力機構 ［2017］ 『2017 年度版 外国人技能実習・研修事業・実施状
況報告 JITCO 白書』
鄭安君 ［2015］ 「日本における外国人雇用の現状と課題～日系人、実習生、留学生を中心に～」『日本経営倫理学会誌』 第 22 号 273‐287 頁
独立行政法人労働政策研究・研修機構 ［2009］ 『JILPT 調査シリーズ No.61 外国人材の雇用実態と就業・生活支援に関する調査』
厚生労働省 職場のあんぜんサイト
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/tok/anst00.htm
厚生労働省 ［2017］ 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192073.html
法務省 在留資格一覧表
http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/kanri/qaq5.html
独立行政法人日本学生支援機構 平成 27 年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果
http://www.jasso.go.jp/about/statistics/intl_student_d/data16.html
国際部 中村 寛