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Special Report
シンポジウム「広域避難者支援に、今、求められるもの」～避難者の実情と課題～
災害復興支援委員会 委員

本 元宏 和近畿各地へ避難されている方や、民間の支援団体、

1 概要

研究者、行政の担当者、弁護士等の支援活動に取り

東日本大震災と福島原発事故は 8 万人を超える県組んでいる方など、200 名を超える参加者を迎え、外避難者を生み出し、約 3000 名の方々が近畿各地

近弁連の増市徹常務理事（大阪弁護士会）の挨拶でで先の見えない不安の中で生活をされています。被

開会しました。

災から 8 か月余りが経過し避難が長期化することはけ止め、寄り添いつつ、必要とされる支援を、国・「人間復興としての広域避2 基調報告難者支援を」

自治体、そして弁護士会を含めた民間組織をあげてまず、日弁連災害復興支援委員会の津久井進副必至の中、今こそ、避難された方々の実情と声を受行わなければなりません。
そこで、今般、近畿各地の弁護士会の避難者支援ました。の取り組みについて連携を深めることを目的とし阪神・淡路大震災の被災者支援・復興に取り組んて、広域避難者への支援の課題を浮き彫りにして今でこられた経験もふまえ、目指すべきは「人間の復後の支援策確立への問題提起を行うため、近弁連が興」であり、避難者の不安や孤立を解消するために、主催し、所属各単位会の共催により、12 月 3 日

行政、支援者、そして避難者によるネットワークを（土）午後 1 時から大阪弁護士会館 2 階 203・204

構築して、情報共有の仕組みを作ることが必要であ

会議室で、「広域避難者支援に、今、求められるもるとの報告がなされました。の」～避難者の実情と課題～と題してシンポジウムを開催しました。

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委員長（兵庫県弁護士会）から基調報告がなされ

月刊 大阪弁護士会 — OBA Monthly Journal 2012.1

また、原発事故への対応や避難者支援法の制定が必要であるとの報告を経て、被災者にとっては忘れSpecial Report

難者同士で交流を図り、ネットワークを作っている方もおられました。ただ、まだ十分なものではなく、避難者は誰に何を相談して良いのか分からない状況にあり、弁護士にも積極的に関与して欲しいとの要望もお聞きしました。
また、情報がほしいが行政やテレビから提供される情報が信じられないとのお話しや、甘えてはいられないと思うが自分たちだけではどうにもできないのでお力を貸してほしいとの訴えも、淡々とした口調ではありましたが、悲痛な叫びとして胸を打つものでした。
られることが最も残酷で、継続することが支援の基本であるとの報告がなされました。

4 「大阪府アンケート調査結果報告」

3 「避難者の訴えや実情の報告」

続いて、大阪府が避難者の方に対して行ったアン

次に、近畿各地へ避難されている方から実情や訴えについてお話しいただきました。

ケート調査の結果が、報告されました。
回答によれば、避難者の多くは福島県から来られた方で、乳幼児や小学生を含む若い世帯が多かった

どなたも、近畿各地の避難先では温かく受け入れが、仕事や自宅を守るために被災地に家族が残ってられ、親切にしてもらっているとおっしゃっていまいる方も少なくなく、二重生活に苦しんでいる現状した。ただ、避難生活が必ずしも被災による心の傷が改めて明らかとなりました。

を癒すものではなく、中でも、人と交流することがそして、地元に戻る見通しが立たず、当面、あるなくなり、寂しくて仕方ないと訴える方のお話は、いはこのまま大阪に住むと考えている方が多いこと参加者の心に突き刺さるものでした。また、率直なから、一時的な避難先としての支援活動から、大阪お気持ちとして、「支援されるばかりでは、支援を受への移住・定住を前提とした支援活動が必要になるけることを負担に感じる」「ありがとうと言うことにところ、住宅・原発賠償・生活資金の面での支援が疲れた」とのお話は、支援に関わる者として真摯に期待されていることが明らかとなり、今後の支援活受け止めるべきであると感じました。

動のあり方を考えるに当たって非常に参考となるもまた、自宅が津波で流されてしまい帰る当てもなのでした。

いが、避難先の公営住宅の入居期間が平成 24 年 3なお、弁護士会による相談窓口が、認知度・利用月までしかなく、また、自治体から被災者支援事業度・満足度のいずれでも上位にあり、これまでの当として受けている委託の期間も平成 24 年 3 月まで

会の活動が評価を得ていることは幸いでした。

で、その後の生活設計が全く描けないとのお話しがして来たが、子を預けるところがなくつきっきりで5 「近畿各地の広域避難者支援の取り組みと課題の報告」

心身ともに休まるときがないとのお話しもあり、避近畿各地で避難者の支援活動に取り組んでおられ難者が切実な問題に直面している現状も改めて浮きる方や団体から支援活動と課題について報告をして彫りとなりました。

いただきました。

ありました。さらに、夫が被災地に残り母子で避難一方、こうした孤独や不安を解消するために、避社会福祉協議会やボランティア団体からは様々な

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活動報告がなされ、国や行政の支援制度では行き届
かない生活面や精神面でのきめ細やかな支援活動

非常に充実した内容で、予定時間を 30 分程度超過して閉会となりました。

を、避難者に寄り添いながら行っていることが実感ており、それを支援することが今後の支援活動の一7 懇親会つであるとのお話があり、ここでもネットワーク作

その後、参加者とシンポジウム実行委員で懇親会できました。そして、避難者が自発的に活動を始めりの重要性が説かれました。

を開催し、避難者同士、支援者同士、そして避難者

そして、近弁連所属各単位会の支援活動について、と支援者の間でそれぞれ交流を図ることができまし

遠隔地避難者支援連絡協議会の木口充委員（大阪弁た。シンポジウムで子どもとつきっきりで心身休ま護士会）から報告がなされました。

るときがないとお話しされていた方も参加され、実また、東電に対する賠償請求が本格化しようとす

行委員のメンバーが小さいお子さんと遊んでいる間る中、関西への避難者の請求を支援するために結成に、お母さん同士が楽しそうに話をされていることされた原発事故被災者支援関西弁護団について、白が印象的でした。

倉典武事務局長（大阪弁護士会）から設立報告と相4談窓口の紹介がなされました。

8 最後に

6 まとめ及び閉会挨拶

避難者から実情をお聞きし、改めて見知らぬ土地で暮らす孤独や、先行きが見えずに感じる不安を解

近弁連遠隔地避難者支援連絡協議会の三木秀夫座消する必要性を痛感しました。

長（大阪弁護士会）から、①早期の原状回復、②情こうした孤独や不安を解消する手段として、避難報格差からの解放と避難者ネットワークの充実、③者からも支援者からもネットワーク作りの大切さが避難対象区域の内外を問わない完全な賠償と支援、繰り返し訴えられていました。また、継続的な取り④長期間にわたる生活支援や医療支援、⑤広域避難組みが求められることは言うまでもありません。

者救済のための包括した特別立法の制定を、本シン当委員会としても、引き続き各方面とのネットワポジウムの集会アピールとすることが提案され、盛ークを構築し発展させながら、支援活動に取り組ん大な拍手でもって採択されました。

でいく所存です。

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