手続の説

明

社労士会労働紛争解決センター三重裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律に基づく表示

１、法務大臣認証のかいけつサポート機関

社労士会労働紛争解決センター三重（以下、「解決センター」といいます。）
は、三重県社会保険労務士会が法務大臣の認証（平成２２年認証７３号）を得て設置し、運営する民間の紛争解決機関（通称ＡＤＲ機関）です。また、厚生労働大臣指定の個別労働紛争解決機関となっています。
２、対象とする紛争について解決センターが対象とする紛争は、次の範囲に限られます。
①申立人か相手方のいずれかが三重県内に住所や所在地のあること②紛争の内容が、労働社会保険諸法令に関する労働者とその事業主との間の個別的な紛争であること（集団的労働紛争は取扱うことができません。）
３、解決センター利用の方法
解決センターを利用するには、このパンフレットに記載している三重県社会保険労務士会館内の解決センター事務所に申出てください。用紙は窓口に備え付けてあります。提出された申立書によって、対象となる紛争かどうか確認して、対象となる事案であれば申出を受理致します。
４、紛争を解決する方法
解決センターでは、紛争当事者の自主的解決の努力を援助する立場で、関係の法律、判例などに精通し、解決実務に経験のあるあっせん委員が解決のあっせんを致します。あっせんは、原則として三重県教育文化会館（津市桜橋２丁目１４２番地）の会議室をあっせん室とし、当事者に交互にお話を聴き、助言を行い、必要な場合は、あっせん案を示して和解への合意を図ります。
５、あっせん委員の選任について事案を担当するあっせん委員は、申立受理後ただちに解決センターあっせん委員リストの中から社労士会労働紛争解決センター三重センター長（以下、「センター長」といいます。）が指名します。原則として担当あっせん員は２名ですが、１名を指名することもあります。なお、事案ごとに弁護士の助言を受けるようになっていますので、弁護士があっせん委員に加わることもあります。
上記のあっせん委員は、当会の会員のうち特別研修を受け試験に合格した特定社会保険労務士や、当会の役員経験者で相談業務や女性問題に秀でた者を、あっせん実務担当者として、あっせん委員リストに登録されている者です。
尚、弁護士のあっせん委員は三重弁護士会の推薦を受けて選任します。
このあっせん委員リストは解決センターに備え付けてありますから、いつでも閲覧できます。
６、相手方の手続参加の確認
解決センターであっせん申立を受理すると、直ちに相手方へ書面で、あっせんの申立のあったことを通知、あっせんに参加し紛争解決の意思があるかどうかを確認する期日を定めた文書で諾否の回答を求めます。相手方があっせんを利用するとするときは、文書による応諾の回答の他、電話等によって解決センターへ通知することができます。期日までに回答のない場合、センター長が電話等で相手方の意思を充分に確認します。その上で参加しないことが明らかになればあっせんは終了します。
相手方があっせんに参加する意思表示をした場合には、当事者の都合を確認しながらあっせん期日の設定に移ります。
７、手続の進行について
あっせん手続の進行は、このパンフレットの進行図が代表的な進行パターンです。手続の進行には、丁寧に、かつ公平に行うことを心掛けます。
８、通知の方法
解決センターからの通知（事案の内容、手続の経過や結果等の書面）は簡易書留郵便によります。それ以外の文書は、原則として普通郵便によります。
ただし、確認や説明のため必要のある場合は電話等を利用する場合があります。
当事者等からの連絡は文書以外の電話、ファクシミリ、メール等でも受付けます。
９、関係書類の取扱について関係書類の取扱は次のようにします。
①申立関係書類、手続実施の経緯やその結果の文書及びその関係資料は手続終了後１０年間保存し、その後は修復不能な方法により処分します。

②メール等の情報は、確認後直ちに消去します。
③提出された証拠等の原本は原則としてその場でコ―ピーして返却します。
返却できなかった場合及び、そのコピーは上記①により取扱います。
１０、秘密の管理あっせんの手続きは非公開です。また、関係書類も非公開とし、秘密保持の誓約書を提出している関係者以外に開示しません。
１１、手続途中のあっせん終了についてあっせんは、次の場合途中終了します。
①あっせん委員があっせんする努力を尽くしたにもかかわらず和解に至らず、合意の見込みがないと判断した場合②当事者からあっせんを継続しない旨の書面での申出のあった場合
１２、費用についてあっせん申立が受理された場合に５，２５０円の費用を支払っていただきます。一度支払われた費用は、原則として返却いたしません。ただし、上の６の確認の際に相手方があっせんに参加しないことを明らかにした意思表示がなされて、あっせん手続が終了した場合には、支払われた費用は返還します。
１３、苦情の取扱いについて申立てられた事案のあっせんの業務について苦情のある関係者は、いつでも苦情の申立ができます。
苦情の申立は、解決センター事務所で受付けます。申立のあった苦情については、解決センター運営委員会が迅速に審理して、その結果を苦情申立者及び関係者へ書面で通知します。
名 称
所在地
ＴＥＬ
ＦＡＸ

社労士会紛争解決センター三重
三重県津市島崎町２５５番地（三重県社会保険労務士会館内）
０５９－２２８－４９９４
０５９－２２４－０３２７

手続き進

行の説明

●社労士会労働紛争解決センター三重事務所
三重県津市島崎町２５５番地（三重県社会保険労務士会館内）
ＴＥＬ
０５９－２２８－４９９４
ＦＡＸ
０５９－２２４－０３２７
申出受付は､毎週月曜日から金曜日午前 10 時から午後５時までです｡●事案内容の審査
解決センターで取扱う事案は、労働社会保険諸法令の個別の労働紛争関係のみです｡集団的労使紛争は取扱いません｡また、申立者か相手方の一方が三重県に住んでいるか所在地があるか、いずれかの場合に限ります。申出の事案がこれに該当するかどうかを審査します。
具体的な事案内容としては次のような事項に関する紛争です。
採用（労働契約が成立していると認められる場合に限る）、労働条件､雇用期間、賃金､安全衛生､退職､退職金､退職理由､解雇､パワハラ、労災事故､雇用保険､社会保険､その他の労働契約に関する紛争●あっせん委員の決定申立を受理するとすぐあっせん委員が指名されます。解決センター運営委員
会は、あっせん委員候補者名簿に登載されている者の中から当事者と利害関係のない者を選んで決定します。万一、指名されたあっせん委員が当事者にとって不都合な事情がある場合には直ちに申出て下さい。解決センターの運営委員会が事情を精査し、必要があると判断した場合には､センター長があっせん委員の変更を命じます。
●代理人の選定
申立人も相手方も、代理人を選任するのは自由です。しかし、法律上業として代理人になる者は弁護士か特定社会保険労務士など､弁護士法第 72 条に抵触しない者に限られます。
代理人の選任には､代理人選任届が必要ですので、申立ての際､その旨の申出があれば選任届の用紙を交付致します。
代理人を選任されると､原則として代理人を当事者の立場にある者としてあっせんの手続きを進めることになります。
●相手方への通知・参加意思確認
申立てられた事案は直ちに相手方へ簡易書留郵便で通知し､あっせんで紛争解決の意思があるかどうか確認します。このとき､相手方が何も知らないところへ､いきなりこのような文言が行くことになれば､すぐ対応することは難しい面もあり、事案解決に踏み出すのに相当時聞が掛かることになります｡従って、相手方に申立てすることを事前に伝えでおくことが肝要になります。
●取下げあっせんは当事者の意思に基づいて解決を図る制度ですから、申立てられた事案は、いつでも取下げられます。この場合､所定の書面で申出て頂きます。
●和 解
和解が成立すると和解契約書を作成します。和解契約書には当事者以外に担当のあっせん委員が立会人として署名します。
●時 効
和解が成立しないで、あっせん委員が手続終了とした場合には、あっせん手続において当事者から請求かあれば、その時点で裁判の訴えの提起があったとみなされます。

手

続の進

行

図（社労士会労働紛争解決センター三重）

解決センター事務所への提出

相談と事前説明
事案内容の調査
対象外事案は不受理申立書作成・受理
あっせん委員の決定
相手方へ通知・事前説明・参加意思確認

相手方から回答

第１回あっせん期日決定・通知

第２回

あっせん手続実施
和解合意

不参加は手続終了・費用返還
事前に当事者の都合の調整取り下げ・手続終了
合意不成立・手続終了

解契約書作成・終了
あっせん手続実施
取り下げ・手続終了
合意不成立・手続終了
和解契約書作成・終了