平成29年度事業成果報告会

平成29年度JOGMEC地熱部門の活動状況
2018年6月6日
地熱部長 西川信康

長期エネルギー需給見通し（平成27年7月16日 経済産業省決定） 1
2013年度時点では、地熱発電の設備容量は約51万kW(発電電力量26億kWh)であるところ、2030年度に設備容量を約3倍の約140～155万kW(発電電力量102～113億kWh：エネルギーミックス1.0～1.1%)まで増加させるべ
く、導入を促進。エネルギーミックス達成のためには、設備容量の増加のみならず、利用率の向上も重要な課題。
①設備容量：約50万kW → 約150万kW ②利用率：約58％ → 約83％
電力需要（※）140万kW×24h×365日
×83％=102億kWh

電源構成+100万kW（総発電電力量）

徹底した省エネ
1,961億kWh程度
経済成長
１．７％／年（対策前比▲17%） （送配電ロス等）

総発電電力量102～113億kWh（設備容量140～155万kW）

12,780億kWh程度（総発電電力量）

省エネ１７％程度

省エネ＋再エネ
で約４割

10,650億kWh程度

再エネ１９～２０％ 再エネ２２～２４％
程度
程度

電力
９６６６
億kWh

２０１３年度
（実績）

電力
９８０８
億kWh
程度

２０３０年度

地熱 １．０～１．１％程度
ﾊﾞｲｵﾏｽ
３．７～４．６％程度
風力 １．７％程度
太陽光 ７．０％程度

水力 ８．８
原子力１８～１７％ 原子力２２～２０％ ～９．２％程度
程度
程度

ＬＮＧ２２％程度

ＬＮＧ２７％程度

石炭２２％程度

石炭２６％程度

石油 ３％程度
石油 ２％程度
２０３０年度

この数値（150万kW)は日
本の地熱資源量（2347万kW）の約6.4%に過ぎず、2030年以降、更なる普及に向けた一里塚と認識すべき。
＜（参考） 主要国の開発率＞
ﾌｨﾘﾋﾟﾝ：32％
ｲﾀﾘｱ：28%
ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ：27％
ﾒｷｼｺ：15％
米国：12％
ｱｲｽﾗﾝﾄﾞ11％
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ：6％

地熱発電の導入目標の達成に向けた取組

2

 再生可能エネルギーである地熱発電については、長期エネルギー需給見通し（平成27年経済産業省決定）に基づき、2030
年度までに、設備容量を現状の約3倍（約150万kW）まで増加させるべく、導入促進を実施。
 導入目標の達成のためには、「新規開発地点の開拓」と「開発期間の短縮」等が必要。

160

導入目標の達成に向けた今後の見通し
出力累計[万kW]

140

123

新規出力[万kW]120
出力[kW]

150

105

100
80
60

53

58

54

72

67

65

63

61

60

90

79

40
20
0

1

5

1

1

1

2

3

5

7

11

15

18

27

開発期間の短縮に向けた取組
開発プロセス
① 地表調査② 掘削調査③ 探査掘削④ 環境アセス⑤ 発電所建設
合計

現状
1.0年
3.7年
1.9年
4.0年
3.0年
13.6年

今後
1.0年
2.4年
1.5年
2.0年
3.0年
9.9年

期間短縮の要因－●技術開発（掘削速度の向上等）●アセス期間の半減。
－

技術開発とアセス期間の短縮により、10年程度まで開発期間を短縮。

開発/探査段階 8 万kW
調査段階 29 万kW (-2027年)
新規地点 15 万kW (3万kW x 5 地点 2018年-2028年)
新規地点 18 万kW (3万k x 6 地点 2019年-2029年)
新規地点 15 万kW (3万kW x 5 地点 2020年-2030年)

2020年度までの新規地点開拓＋
開発期間の短縮（10年程度に）新規地点 12 万kW (3万kW x 4 地点 2021年-2030年)

2020年度までに、新規開発地点を開拓することが重要。

導入目標の達成

地熱開発プロセスと予算上の支援措置

3

 地熱発電の導入拡大を図る上では、①掘削成功率が低く、開発コストが高い、②リードタイムが長い、③地域との合意形成 等の課題が存在。
 これらに対応するため、資源エネルギー庁では、開発フェーズに応じて、補助・出資・債務保証等で支援。
約３年

地表調査
掘削調査
＜調査＞

探査（調査井掘削等）○実際に井戸を掘り、地下の詳細構造を把握。

○小口径の調査
井を掘削し、蒸気の噴出量等を確認し、持続的な発電の可能性を評価。

理解促進事業 M
資源量調査事業 J

開発初期のコスト負担の軽減措置
J

＜探査＞

探査出資

J

地下の熱源から十分な量の蒸気を安定的に取り出すことができるかを確認するため、井戸の掘削調査等を行う際の費用を出資

環境アセスの実施○重力探査等を実施し、地
下の構造を
把握。

約３～４年

事業化判断

空中物理探査・ヒートホール調査

地元理解
地熱利
用に資す
る事業等
を支援し、
地域の理
解を促進

約２年

生産井・還元井掘削

発電設備設置＜生産＞○大口径の坑井を掘削し発電に供する蒸気を回収。

○環境影響評価を踏まえ、パイプライ
ン
等の設備設置や発電所を建設。

＜開発＞

J

アセス
N
迅速化
4年程度
かかるアセ
スをおお
むね半減
するため
の実証事
業

技術開発 J

約３～４年

N

開発債務保証J

発電に必要な井戸を掘削するための費用や発電設備
設置費用等を債務保証

M

METI
制度

N

NEDO
制度

J

JOGMEC制度

4

地熱開発予算の概要（単位：億円）

赤字：JOGMEC予算

予算項目

30年度
（案）

29年度

28年度

27年度

26年度

25年度

24年度

備

考

90.0

90.0

100.0

80.0

65.0

75.0

90.5

24.5
22.0
18.5
29.8
29.0
（13.5） （10.0） （10.0） （15.8） (15.0)

9.5
(5.0)

JOGMEC執行分の残額
は、NEDO執
行分

経産省
執行分

１．予算
(1)地熱資源開発調査事
業(2)地熱発電技術研究開
発事業（うち、JOGMEC執行分）（参考：経済産業省執行分）(3)地熱開発理解促進関
連事業

3.0

12.0

22.0

28.0

28.0

28.0

(4)環境アセスメント調査
早期実施実証事業

-

6.0

9.0

20.0

20.0

-

(1)出 資

10.0

10.0

11.0

9.0

8.0

60.0

50.0

(2)債務保証

66.4

50.0

54.0

71.0

72.0

20.0

10.0

経産省
執行分
地熱・風力

２．財政投融資

助成金事業の制度 －初期調査リスク低減に向けた支援－
事業の内容

5

対象調査・助成率

助成事業の目的
JOGMECは、我が国のエネルギー需給構造の多様化及びエネルギー自給率の向上のために、安定的なエネルギー資源を獲得し、純国産のエネルギー源である地熱資源の開発を促進することを目的として、地熱資源の有望な地域において行う、地表調査、坑井掘削調査（噴気試験を行うものを除く）など、リスクの高い初期調査について助成金を交付し、支援します。

※地元の地熱関係法人等とは・・・
地元の地熱関係法人等とは、地熱資源を直接利用して、地域活性化につながる発電事業を行う本邦法人をいいます。
なお、地域活性化の具体的計画について、当該地元自治体の協力・了解を得ている事業に限ります。
具体的には、①当該法人の本社が「調査開発対象の地元（「市町村」単位）」に所在していること。
②「地熱関係法人等」とは、地元で３年程度以上事業実績を有す
る地元の法人であること。

平成３０年度 改正のポイント• 埋抗は6事業年度内で実施することを明記。
• 法令違反に対する再発防止策として、申請事業者の組織・体制、主たる職員の経験、規制当局との調整状況を確認できる書面を申請時に提出を求める。
• 調査地域が他の事業者と重複していないことを確認するため、座標値での表示を求める。

地元の地熱関係法人等

大規模開発

大規模開発

（※１）
区分

助成対象経費

重点開
発検討
地域

助成対象者
本邦法人（地熱資源開発事業者、又は地元の地熱関係法人等（※））

地熱資源開発事業者

地表調査
等事業費

地表調査（文献調査、
地質調査、物理探査、
地化学探査、地温測
定調査等）に要する
経費

大規模

（※１）

重点開 開発以 重点開発検討 外（従来 発検討
地域以 型開発） 地域

（※２）

外

３／４

３／４

３／４

以内

以内

以内

大規模

重点開

開発以

発検討 外（従来地域以 型開発）

（※２）

外

３／４
以内

３／４

３／４

以内

以内

環境事前調査に要する １０／１０
１０／１０ １０／１０ １０／１０ １０／１０ １０／１０
経費
以内
以内
以内
以内
以内
以内
坑井掘削（噴気試験を行うものを除く）による３／４
坑井掘削費、坑井調査費、附帯工事費等に要 以内
する経費

２／３

１／２

３／４

以内

以内

以内

３／４
以内

３／４
以内

坑井掘削
等事業費

既存温泉への影響を把握するためのモニタ
１０／１０
リング調査（モニタリン １０／１０ １０／１０ １０／１０ １０／１０ １０／１０
以内
以内
以内
以内
以内
以内
グのための坑井掘削を含む）に要する経費※１ 「大規模開発」とは、地熱資源開発事業者、又は地元の地熱関係法人等が行う事業であって、環境影響評価法に基づく環境アセスメントが必須とされる規模のうち、国が示した規模（３万ｋＷ程度以上） の開発計画を有する事業をいう。
※２ 「重点開発検討地域」とは、「大規模開発」のうち国が指定する地域をいう。

平成２９年度助成金事業の実績

6※過去最高となる27件（うち新規9件）を採択

これまでの助成制度、探査出資、債務保証案件の実績

7

助成金事業の実績＜洞爺湖温泉案件＞（事業者：洞爺湖温泉利用共同組合）

8

温泉との共生案件

H25FY助成金事業：構造試錐井1本で最高温度172℃の地熱資源を確認⇒ 2017年3月運転開始（出力50kW)＜奥尻案件＞（事業者：奥尻町、㈱越森石油電器商会）

２例目の離島案件

H26FY助成金事業：源泉状況調査⇒2017年７月に運転開始予定（出力250kW）

洞爺湖温泉地熱発電所

小安案件（秋田県湯沢市）での仮噴気試験

奥尻発電所の起工式の様子

八重野地域（宮崎県えびの市）での仮噴気試験

南茅部地域（北海道函館市）での仮噴気試験

FIT創設以降に稼働又は稼働予定の主なプロジェクト（約8.5万kW）
J

奥尻地熱発電所

J

250kW
越森石油電器商会
2017年7月28日

J

9

洞爺湖温泉KH-1発電所
50kW
洞爺湖温泉利用協同組合
2017年3月10日

安比地熱発電所（仮称）

山葵沢地熱発電所

14,900kW
三菱マテリアル他
2023年（予定）42,000kW
電源開発他
201９年５月（予定）

H29年度新エネ大賞
経済産業大臣賞JJ 松尾八幡平地熱発電所（仮称）7,000kW級
日本重化学工業他
2018年度（予定）

滝上バイナリー発電所
5,050kW
出光興産
2017年3月1日

J

菅原バイナリー発電所
5,000kW
九電みらいエナジー
2015年6月29日

土湯温泉16号源泉バイナリー地熱発電所
440kW
つちゆ温泉エナジー㈱2015年11月16日

山川バイナリー発電所
4,990kW
九電みらいエナジー
2018年２月2３日

わいた地熱発電所
1,995kWわいた会
2015年6月16日

J

JOGMEC支援

凡例：
発電所名
出力
事業者
運転開始日

空中物理探査調査対象地域（H25～H29）※当該報告書やデジタルデータの入手については、JOGMECホームページ中の「地熱資源情報/空中物理探査/調査データの提供」を参照

スティンガー式磁気探査（武佐岳地域）（29年度）

10ヒートホール調査 －空中物理探査の補完調査－• 29年度より、空中物理探査によって見出された重力や電磁
データのアノマリーを示すエリアにおいて、地下の温度構造
や地質構造を把握するために、ヒートホール調査を開始。
• 調査で取得したデータと空中物理探査データを総合的に解析し、地熱の有望性を評価。
• 調査結果に基づき、事業者が新たな調査開発案件を形成。
• 29年度は、弟子屈地域、八幡平地域で実施中。

弟子屈地域でのヒートホール調査

粘土化変質（スメクタイト）

11技術開発事業 －リードタイムの短縮、コスト削減を目指して－

12☞リードタイムの短縮、コスト削減、出力の安定化等の技術課題を解決するための技術開発として地熱貯留層探査技術開発、地熱貯留層評価・管理技術開発、地熱貯留層掘削技術開発を実施中。
地熱貯留層探査技術開発

地熱貯留層評価・管理技術開発

地熱貯留層掘削技術開発【目標】地熱貯留層（割れ目）の空間的な位置を可視化。

【目標】蒸気・熱水採取量の最適化・安定化を実現。

【目標】坑井の掘削期間を短縮し、コストを抑制。

・石油探鉱分野で発展著しい弾性波
探査の地熱探査への応用。
・他の探査データを含めた統合解析手法の開発。

・地下における蒸気・熱水の流れの評
価精度のさらなる向上。
・地下熱源部への水補給の一層の適切化。

・石油開発で実用化されているPDCビットの地熱フィールドへの適応化。
・掘削能率・耐久性とも従来のローラー
コーンビットよりも優れたPDCビットの開発。

☞鹿児島県山川地熱発電所周辺及び宮城県鬼首地熱発電所周辺での3次元弾 性
波探査の結果、地層中の断裂の可視化技
術の有効性を検証し、実用化に目途。

☞福島県柳津西山地熱発電所にて涵養試験を開始。

☞国産初のPDCビットを開発し、磐梯地域及び木地山・下の岱地域において実証試☞一部の生産井では、涵養流体が回帰していると思われる地化学分析結果および涵養効果を示唆する挙動を確認。

験を実施。
☞その結果、掘削能率は目標を達成も、耐久性に関して課題を抽出。また、地熱部初の特許を出願。

涵養効果を示唆する挙動

コヒーレンス
解析結果
（断裂など
地質の不連
続が黒で表
現）
平成29年度実証試験
秋田県木地山地域開発したPDCビット

地熱貯留層探査技術開発事業

13

三次元弾性波探査技術
 東北地方の山間部に位置する鬼首地熱地域において、実証調査を実施。その結果、既往断裂系モデ
ルと調和的な断裂系を示唆する面構造が抽出されるなど、当該技術の山岳地熱地域における有効性を検証し、地熱井2,000m級1坑分のコストで適用可能な同技術の実用化に目途。
 地熱開発事業者が弾性波探査を地熱探査に適用する上で参考となるよう、「地熱貯留層探査のための弾性波探査ガイドブック」を作成・公開。
 山川地熱地域での実証試験成果をまとめた論文が、平成29年度物理探査学会賞論文業績賞（事例研究賞）を受賞。

解析結果と既往調査結果の統合表示
鬼首地熱地域での弾性波探査の処理結果例

弾性波探査データの重合記録と面
構造解析結果の統合表示. 黄色の枠が左下図の対象領域

地熱貯留層探査技術開発事業

14

ラインソース型SQUITEM法JOGMEC金属部門が開発した、センサーに高温超電導磁気センサ
ー（SQUID※）を利用した時間領域電磁探査システム（SQUITEM）を
地熱探査へ応用するための技術開発を実施。
※SQUID：Superconducting Quantum Interference Device より深部の情報を取得するために、大電流を安定的に流せる高出力送信器及び送信電流遮断後の測定時間を2秒から10秒に延伸できる受信機を製作。
 平成28年度にSQUITEMシステムの試験を実施した山川地域において再測定を実施したところ、可探深度が従来の2,000mから3,000mまで拡大するとともに、既存MT探査結果と整合的な比抵抗構造を示すことが判明。
 前年度までの成果を受け、平成29年度助成金事業 （京極北部）で初めてSQUITEMが活用され、 地熱探査で一般的に用いられているMT法の1/3程度のコストで、地熱探査に必要な深度情報が得られるなど、実用化が実現。

平成29年度SQUITEM探査 測定配置（鹿児島県指宿市山川）

MT調査対応区間

SQUITEM調査

3000m

SQUID受信機

平成29年度山川地域におけるSQUITEM実証試験
SQUITEMによる比抵抗解析結果（断面図）とMT探査結果との比較

地熱貯留層掘削技術開発事業

15

PDCビットの開発
地熱貯留層掘削技術開発は、地熱開発における調査費用の大宗を占める坑井の掘削コストについて、当
該コスト削減のため、掘削期間の短縮を目指した技術開発を推進。
 平成28年度同様、PDCカッターとボディー全てを純国産の、8-1/2inサイズ地熱用PDCビット1丁を設計・製作し、秋田県湯沢市の木地山・下の岱地熱調査地域において現場実証試験を実施。
 その結果、岩石硬度が違うため、掘削能率（m/日）は低下しているものの、掘削後のビット外形変化（ゲージ落ち1/16inch以内）及びビット寿命に大幅な改善が見られた。併せてPDCビットの特許出願を完了。
 平成30年度は、最終目標値達成に向け、さらに改良したPDCビットを開発し、複数の現場で実証試験を行い、実用化を目指す。
ローラー
コーン
ビット※1

掘削能率
（m/日）
ビット寿命
（m）

60

開発
ビット1

開発
ビット2

開発
ビット3

（28FY）（28FY）（29FY）

68

120

47

※（100MPa） （120MPa） （120MPa）

150

174

227

プロジェクト
最終目標値

120（※1の2倍）（150<MPa）

407

750

（※1の5倍）

現場実証試験に使用した
純国産初の地熱用8-1/2inPDCビットと試験結果（ビット寿命は岩石の一軸圧縮強度を100MPaに換算した値）

開発ビット3※硬度の指標として一軸圧縮強度を採用

木地山・下の岱掘削リグ（T-70）
15

今後の技術開発事業

16

平成30年度より本格的に開始する技術開発テーマについて事前にスタディし、研究計画を立案。
１．地熱貯留層探査技術＜坑井近傍探査技術＞
・建築・土木分野で利用される3次元ボアホールレーダに加え、弾性波、微小地震探査及び電磁波等を用いる他の手法について情報収集し、迅速な解析が期待できる微小地震探査を主軸とした研究計画を立案。

２．地熱貯留層評価・管理技術＜透水性改善技術＞
・地熱貯留層の透水性を改善する手法について、情報収集や実証試験を実施するためのモデリング、システム設計等を行い、坑井刺激試験、モニタリング、周辺環境調査を実施する
研究計画を立案。
＜酸性流体発生機構解明技術＞
・これまで開発を見送ってきた高温酸性領域の開発促進する有効な手法を開発するため、地熱流体が酸性化するメカニズムを解明する研究計画を策定。

３．地熱貯留層掘削技術開発＜逸泥対策技術＞
・掘削期間短縮のための逸泥対策の情報を収集し、水中不分離性混和剤セメントによる逸泥箇所の閉塞や、セメント粗骨材の利用及びエーレーテッド掘削の掘具損傷対策等の研究計画を立案し掘削技術推進委員会に報告した。
＜小型ハイパワーリグの開発＞
・開発期間の短縮・コストダウン、操作の簡易化・自動化及びリグ制御装置の信頼性向上を目的とした小型ハイパワーリグの情報を収集し、リグを小型化した時に国内の地熱ユーザーの課題となる電気制御設備の開発を主軸とした研究計画を立案。

地熱用掘削リグ地熱開発研修制度の創設（平成２８年度～）
地熱開発技術者研修○目的
慢性的な地熱開発技術者の人材不足に対応するため、地熱資源開発に必要な実践的な知識の習得及び若手技術者のネットワーク作りを支援することにより、将来の地熱資源開発の担い手となる技術者を育成する。
30年度は、○29年度の実績
12月3日～
・場所：秋田県金属鉱業研修技術センター（＠秋田県小坂町）
12月21日・受講人数：40名（25社）の予定
・時期： 平成29年12月４日（月）～12月22日（金）・概要：大学・研究機関及び民間企業から一流の講師陣を招き、地熱開発に関する一連の知識を体系的・網羅的に習得できるカリキュラムを作成

研修風景（＠小坂）

地熱掘削技術者向け研修〇目的
地熱調査の急速な拡大により深刻化している地熱掘削技術者の人材不足に対応するため、JOGMEC柏崎テストフィールドの石油用掘削シミュレーター
を活用した地熱掘削技術者研修を実施。
〇29年度の実績・予定
・場所：JOGMEC柏崎テストフィールド（＠新潟県柏崎市）
・受入人数：6名
・時期： 平成29年2月24日～26日（3日間）
・概要：坑内状況変化に対応したウェルコントロールやトラブル回避を講義
及びシミュレータ実習を通して習得。
★加えて、業界からの強いニーズを踏まえ、 2月1日に掘削監督者向けの講習会を新たに実施し、35社59名が参加

掘削研修（＠柏崎）

研修風景（＠JOGMEC本部）

17

NZ・GNS Scienceとのワークショップの概要

18

 平成27年7月に締結したMOUに基づき、JOGMECとGNS Science間で技術協力に係るワークショップを交互に主催し、双方が抱える技術課題や技術開発等の情報を交換。
 第2回は、持続的な地熱資源開発を念頭にして、両国における地熱事業と温泉・間欠泉、観光、環境等に関係する分野において、双方の地熱資源開発事業者、地方自治体、研究機関、およびマオリ族関係者等、合計14名の講演者が成果や現状等を講演したほか、フィールドトリップを開催して、NZの地熱発電所、地熱直接・二次利用施設および間欠泉を訪問。
＜第２回ワークショップの概要＞
 日程：平成29年11月20日 シンポジウム（＠ロトルア）
11月21日 現場視察＠タウポ 参加者：＜NZ側＞約50名＜日本側＞約38名
 主要テーマ①モニタリング手法・シミュレーション ②環境影響評価 ③地元対策

第2回ワークショップ＠ロトルア10月8日「地熱発電の日」にむけたキャンペーン活動
平成28年9月に開催された地熱シンポジウムin八幡平で、10月8日（我が国初の松川地熱発電所の運転開始日）を地熱発電の日とする記念日認定を発表。今年度より、地方自治体、地熱関係事業者、電力会社などと協力して国内各地で催しを行い、マスコミへの露出を高め地熱理解を更に促進。

19
1
5〇地熱シンポジウム
10月17日(火)14:00～17:００ 函館市民会館
主催：JOGMEC
ねらい：活発な地熱調査が行われている北海道で、地熱開発の現状、地域共生の経験、今後の展望を議論し全道、全国に発信。

〇特別授業「地熱発電とまちづくり」
主催：JOGMEC、日本地熱協会
内容：地熱発電のしくみ・現状の紹介、地熱利用産品・地域事業の紹介。実験や対談で構成。地方新聞や地方TV局と協力。
・9月7日：秋田県湯沢翔北高校（1,2年生397名）
・9月19日：北海道森小学校（5年生70名）
・10月6日：熊本県小国中学校（1～3年生170名）

森小学校での特別授業の様子〇地熱発電の日親子見学会
7月～10月 全国各地で12回、約1,100名が参加
主催：地方自治体、電力会社、地熱事業者など
内容：地熱発電所、地熱調査地点、地熱利用施設など〇ポスター、のぼり旗 等
関係者に配布し、掲示協力を依頼

八幡平市主催：平舘高校地熱探検隊（松川地熱発電所）

ポスター掲示（東京駅）

その他地熱理解促進に向けた取り組み

20 地元温泉事業者等に影響力のある地方銀行向け地熱事業説明会（54社が参加）を通じて、地熱発電による地域の活性化事例を紹介するなど地熱理解を促進。
 地熱協会等と連携して再生可能エネルギー世界展示会、RIEFふくしま、エコプロダクツ2017、学都仙台サ
イエンスデイ、霞が関子供デイ等に出展し、若い世代の含む一般国民に向けた地熱理解促進活動を積極的に展開。
 日本地熱学会（＠函館）において、JOGMECオーガナイズセッションを設け、 2030年エネルギーミックス目
標達成に向けて地熱関係者に広く地熱開発加速化の必要性を訴えた。

霞が関子供デイ

世界再エネ展示会

成果発表会

地方銀行向け説明会

地熱シンポジウム in 鹿児島

21※ 多くの方にご参加いただきたく宜しくお願い致します。
♦目的
地熱資源開発については、地域生活との共生を図りながら推進していくことが重要である。高い地熱ポテンシャルを有する鹿児島県においては、九州電力大霧発電所、山川発電所などの発電所が運転中であり、開発が期待される地域も数多い。これら事業を紹介しつつ、鹿児島県内市町村との地域や温泉との共生を目指しながら地熱開発への理解促進を図る。
♦開催日・場所・内容【開催日】 平成30年8月8日（水）【場 所】 鹿児島県鹿児島市 城山ホテル鹿児島【プログラム（案）】オープニング（鹿児島の地熱映像、挨拶･祝辞）
基調講演、先行事例紹介、パネル討論、
物産展 等
【見学会】
8月9日（木）午前～午後
指宿コース、霧島コースの2コース
地熱発電所、地熱利用施設などを見学

会場：城山ホテル鹿児島（鹿児島市）

大霧発電所 出力：30,000ｋW
運転開始：1996.3.1
発電:九州電力株式会社
蒸気供給：日鉄鉱業株式会社

平成３０年度「地熱発電の日」
ポスター

JOGMEC助成金事業における次期中期（H30～H34)目標の骨子【指標】
事業者が実施する地熱資源量調査について、機構が、通期で65件（うち新規組成案件は35件（約100万kW相当））以上の案件を組成する。
＜目標水準の考え方＞
長期エネルギー需給見通しにおいては、地熱発電の設備容量を、2030年度までに現状から約90～
100万kW増加させることが想定されている。これを達成するためには、運転開始までのリードタイム（10年程度）を踏まえれば、中期目標期間内に、以下の内訳のとおり、現時点で調査段階の案件（30件）を着実に進捗させるとともに、新規組成案件（35件）を組成することが必要。

根拠－開発・探査段階の案件：約6万kW （成功率90％と仮定。）－調査段階の案件：約26万kW （現在調査中の案件（35件）は合計約35万kW。各案件の進捗状況を踏まえ、現在調査中の案件に関する中期目標として、30件を想定。成功率は75％と仮定。）－新規案件：約61万kW （機構が新規に先導的調査を予定している有望地域等では、約101万kW相当（合計35件）の開発ポテンシャルが見込まれる状況。成功率は60％と仮定。）＜想定される外部要因＞
以上の目標に影響する外部要因として、地熱資源開発にあたっては、①掘削調査の進展に伴って、各地点での地熱資源量が想定よりも増減し、必要な案件組成数が変化することや、②森林法・自然公園法等の許認可取得や、調査地点近傍における地元自治体及び関係者との適切な調整・合意形成が必要であることや、③財政事情、市中金融機関の資金繰りや金利等にも大きく影響を受けることから、
これら要因に変化があった場合には、評価において適切に考慮するものとする。

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事業者の皆様方に検討いただきたい事項

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２０３０年エネルギーミックス目標達成に向けて①助成金事業の着実な進展と出資制度への移行の促進②大規模開発に向けたヒートホール地点の提案③JOGMECが取り組む技術開発の実用化に向けた連携強化④人材育成への積極的な取り組み⑤10月8日地熱発電の日イベントへの協力⑥新たな協業体制の模索

法令遵守の徹底をお願いします◆昨年、助成金事業（ニセコ案件、京極北部案件）でのMT法調査において、測点及びアクセスルートで大量の違法伐採が行われていたことが判明。
これを受け、現在、関係当局が、処分内容を検討中。なお、
JOGMECは、すでに、助成金の一部取消しを決定。
◆事業者は今後、発生原因を特定して再発防止に注力するとともに、樹木の復旧に万全な対応を図り、関係者、関係機関との信頼回復に努める方針。
◎ JOGMECとしての対応

 違法行為に関連する事業に関し、JOGMECとして助成金交付決定額を一部取消し処分とした。
 今後の対応⇒平成３０年度以降の助成金審査においては、以下を徹底。
①助成金説明会等で事業者に対し再発防止を周知徹底。
②作業実施体制の明確化とそれに対する審査の重点化。
③関係官署への作業工程の事前説明の徹底。

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安全管理の徹底をお願いします26

６月４日、平成３０年度のJOGMEC地熱助成事業プロジェクトの１つから、「リグ設置作業中に作業員が高所から転落し、重傷を負った」との報告がありました。
原因等につきましては助成事業者等において調査中ですが、助成事業者及び調査実施請負者におかれましても、 こうした事故が生じないよう
外注先を含む作業の安全管理の徹底を行ってくださるようお願い致します。