日本環境心理学会
第 13 回大会 プログラム
The 13th Annual Meeting of
the Japanese Society of Environmental Psychology

2020 年 2 月 29 日（土）北海道大学

日本環境心理学会の第 13 回大会（および総会）を以下の要領で開催いたします。
今回は、若手研究者の優秀発表賞を予定しています。
みなさまの積極的なご参加･ご発表をお待ちしております。

◆ご案内
１．

日時：2020 年 2 月 29 日（土）10:00-18:30

２．

開催場所・アクセス北海道大学

人文・社会科学総合教育研究棟

W308，W309 室

https://www.hokudai.ac.jp/bureau/property/hss/access/（JR「札幌」駅より徒歩 14 分、地下鉄南北線「北 12 条」駅より徒歩 8 分）

1３．

発表者の皆様へ

1）発表形式・口頭発表（発表 12 分，質疑応答 3 分）
発表希望者多数につき、質疑応答を含めて 15 分とさせていただきました。ご理解とご協力のほどお願いいたします。
・ポスター発表（責任時間 15:50〜16:20）
ポスターの大きさはおおよそ A0 サイズ程度で縦長としてください。ポスター用のパネルではなく、壁に直接貼るかたちとなります（テープ等はこちらで用意いたします）。悪しからずご了承いただければと存じます。
※発表者の皆様には、後日『環境心理学研究』掲載用要旨原稿をご提出いただきます。
『環境心理学研究』掲載用要旨原稿の詳細については、別途ご案内申し上げます。
2）発表資格・発表は原則として日本環境心理学会の学会員としますが、連名者が会員である場合は非会員による発表が認められます。
・非会員の方は、発表申込と同時に入会を申し込むことも可能です。
・発表申込と同時に入会を申し込まれた場合、発表申込は入会承認後に正式に受理されます。

４．

大会参加費

会員・非会員とも発表・非発表にかかわらず 1000 円：当日受付にてお支払いください。
公開シンポジウムのみの参加（12 時まで）は無料です。

５．

タイムテーブル

10:00 - 12:00

公開シンポジウム(12:05 – 12:55運営委員会)

13:00 - 14:30 口頭発表 1-6
14:45 - 16:00 口頭発表 7-11
16:10 - 16:40 ポスター発表
16:50 - 17:30 若手優秀発表表彰式・総会
17:40 - 18:30 ネットワーキング・イベント

６．

若手優秀発表賞

日本環境心理学会では、今大会より、優れた若手の発表を表彰することにいたしました。
対象者：次のいずれかに該当する者
a)大学院生（修士･博士）在籍者（学部生で大学院への進学予定者も含む）
b) 博士課程修了後 3 年以内で、かつ、常任のポジションに就いていない者（学振 PD特別研究員を除く。任期付き特任職も対象外）*会員でない場合，発表申し込みと同時に学会に入会すること
副賞：奨励費

金壱万円※以降のページで、第一発表者氏名の左肩にある＊は、若手優秀発表賞の対象者です。
2◆公開シンポジウム（W309 室）
10:00 - 12:00
北海道大学 社会科学実験研究センター 共催
廃棄物資源循環学会 北海道支部 後援
河川でのポイ捨てを減らそう！：環境心理学の知見を活用した社会実験（環境省モデル事業速報）
講 演 者 ：森 康浩（宮城学院女子大学）
講 演 者 ：中俣 友子（東北文教大学）
企画・司会：大沼 進（北海道大学）
マイクロプラスチックの海洋汚染の深刻さが世界中で取り上げられており、食物連鎖による人間への影響も報告されている。海岸漂着ごみのうち、かなりの割合が河川由来であることも報告されている。抜本的には脱プラスチック文明の考えに基づき、プラスチック利用そのものを減らす必要があるが、当面の対処としてポイ捨ての抑止が求められる。
環境省では、「海洋ごみ削減のための複数自治体等連携による発生抑制対策等モデル事業」として、2019 年度に、岡山県津山市を流れる宮川と、三重県四日市市を流れる天白川で、ポイ捨て抑止の社会実験を行った。この社会実験では、これまで環境心理学や行動科学で培われてきた知見を駆使している。具体的には、アフォーダンスや社会規範などの考え方を援用し、“環境の手がかり”を操作することによる介入実験の手法を、それぞれの現場の文脈に応じて使い分けている。本シンポジウムでは、その社会実験の様子と簡単な結果速報をお伝えする。

◆研究発表 1

口頭発表（発表 12 分，質疑応答 3 分）（W309 室）
座長：越智啓太（法政大学）

13:00-13:15
1. VR を用いた自然による回復効果―注意回復理論に基づく検討―＊

熊谷ななせ・越智啓太（法政大学）

自然環境による回復効果についてはこれまで数多くの実証研究が行われてきた。Kaplan,
R & Kaplan, S による注意回復理論(ART: Attention Restoration Theory)では、ストレスの回復を注意の回復によるものとして説明している。自然環境では「意識的注意」をあまり使用しないため、回復効果がみられるという。本研究では，ART に基づき、自然環境による注意および心理的な回復効果の再検証を行った。また本研究の新たな試みとして、介入方法に VR 動画を用いた。
21 名の参加者を、自然景観提示群と都会景観提示群に無作為に分け、VR 体験をしてもらった。VR 体験の前後に気分調査票と Attention Network Task を実施した。実験の結果、介入前後および実験条件による注意課題成績の違いはみられなかった。心理指標では、気分調査票の下位尺度である「疲労感」、「抑うつ感」、「不安感」が介入後に減少した。回復3

効果の再現性が示されなかった理由として VR 体験の効果が考えられる。今後、VR を用いた自然の回復効果の更なる研究が必要だろう。
13:15-13:30
2. 環境刺激敏感性尺度の作成とその特徴（２）越智啓太・熊谷ななせ（法政大学）
ノイズや匂いなどの環境刺激に対して敏感であり、刺激を遮断できない人々のことをノンスクリーナーといい、環境適応性に問題が生じる場合があることが知られている。前報
では、この個人差を測定する尺度を構成したが本研究では、さらに、この尺度を一般の人々に行い、年齢別、職業別、性差について検討するとともに、いくつかの性格検査との関連性について調べ、環境刺激敏感性という概念についてより詳細に検討した。
13:30-13:45
3. 除去土壌再生利用は全国で広く負担を分担することが社会的受容を高める＊

横山実紀（北海道大学，日本学術振興会）・大沼進・近藤由基（北海道大学）

本研究は、福島第一原子力発電所の事故によって発生した除去土壌のうち、低線量のものに限り、堤防や道路の基礎に再利用する除去土壌の再生利用計画の事例を用いて、負担を複数ヵ所に分散させることが社会的受容を高めるかを検討した。この除去土壌の再生利用は NIMBY 問題と捉えられる。NIMBY 問題は一ヵ所への負担の偏りが合意形成を阻害する。そこで本研究では、一ヵ所という固定化した負担の偏りを崩し、複数ヵ所に負担を分散させることが受容を高めるのではないかと提案する。
本研究は一ヵ所で利用するか複数ヵ所で利用するかを操作した仮想シナリオ実験を日
本全国の成人を対象に行った。その結果、複数ヵ所で分散して行うことは、一ヵ所で利用する場合よりも自地域が負担を負うことに対する不衡平感が低く、負の影響に関するリスク認知や風評被害などのスティグマが低く、全体として決定手続きは公正だと評価され、受容を高める可能性が示唆された。
13:45-14:00
4. 地域に根差した記憶の誘発が地域愛着に及ぼす影響＊田宮日奈・甲斐田直子（筑波大学）

地域愛着は地域での記憶により形成されると言われているが、記憶が薄れるにつれて次第に弱まる可能性が考えられる。本研究では、肯定的な場所記憶の想起による場所愛着および地域愛着の強化可能性、肯定的な場所記憶の印象深さと場所愛着および地域愛着の関連性、場所愛着と地域愛着の関連性を検証することを目的とした。茨城県牛久市在住成人男女を対象に実施した群間比較質問紙調査データ（n = 154, Mage = 52.94, SD = 13.44）を用いた t 検定の結果、肯定的な場所記憶を想起させた群は対照群と比べて、場所愛着（3.05 >2.63, p = 0.03）およびその場所と関係の強い地域への愛着（4.88 > 3.80, p = 0.04）が有意に強いことを確認した。また、場所・近隣・市愛着の間に正の相関関係が存在し、係数が場4

所記憶を想起させた群の方が高いことを確認した。これらの結果から、肯定的な場所記憶の想起によって場所愛着およびその場所と関係が強い地域への愛着が強化され、さらにより広範囲の地域愛着が伝播的に強化されるという過程が示唆された。
14:00-14:15
5. 住宅侵入場面の脅威アピールが居住選好，防犯設備に対する支払意思額および情報探索に与える影響：地域での犯罪予防における情報発信に関する研究（１）島田貴仁（科学警察研究所）
・白川真裕・本山友衣（日本大学）
犯罪被害は被害者にネガティブな帰結をもたらすため、その未然予防は社会的に重要である。このため、行政や警察は、市民の犯罪予防行動の促進のために情報発信を行っているが、これらの実効性を高める必要がある。島田・荒井（2012，2017）は、防護動機理論および同定可能な被害者効果に基づき、事例による脅威情報と、効果性の高い犯罪予防行動が、直後の犯罪予防行動意図を高めることを示しているが、これらで勧告した行動は、歩行時のイヤホン不使用や自転車のツーロックといった習慣的な行動にとどまっており、金銭的なコストが高い行動は対象としていない。このため、本研究では、インターネットモニター会社に登録した単身若年女性を対象に、同種の防犯情報の提示実験を行い、居住選好、防犯設備、防犯設備に対する支払意思額、直後の防犯情報探索の自己申告に与える影響を検討した。
14:15-14:30
6. 犯罪発生マップが犯罪予防行動意図に与える影響：地域での犯罪予防における情報発信に関する研究（２）白川真裕（日本大学）
・島田貴仁（科学警察研究所）
脅威の危険性を強調することで対処勧告の受容を求める脅威アピールは犯罪予防の場でも多く用いられている。なかでも防護動機理論は、情報と実際の行動や行動意図の間には、反応効果性や反応コストなどの認知過程が存在しているとして、脅威アピールの説得効果を説明している。島田・荒井（2012，2017）は、犯罪予防に防護動機理論を適用し、性犯罪予防として歩行時にイヤホンを外すこと、自転車盗難の予防としてツーロックをすることといった行動意図に、脅威情報や効果性の情報が与える影響についての研究を行っている。
本研究では、犯罪予防として犯罪発生マップを確認するという行動に焦点を当て、脅威情報および効果性の情報、効果性認知が行動意図に与える影響について検討を行った。島
田らの先行研究では、脅威情報として統計や事例を掲載したチラシを用いていたが、本研究では実際の犯罪発生マップを脅威情報として用いることとした。

5

◆研究発表 2

口頭発表（発表 12 分，質疑応答 3 分）（W309 室）
座長：坂本剛（名古屋産業大学）

14:45 - 15:00
7. 自然環境に対する共感に擬人化認知が及ぼす影響：野生動物に対する感情 IAT を用いた検討
坂本剛（名古屋産業大学）・吉澤寛之（岐阜大学）・栗野理恵子（名古屋産業大学）
本研究は、自然の動植物や自然現象の擬人化認知が共感に及ぼす影響過程に注目し、潜在連合テスト（IAT）を用いた潜在的な擬人化認知測定を試みる。また Values beliefs norms
theory と計画行動理論による説明要因の影響を統制し、共感による環境配慮行動への影響を検討する。大学生 86 名が IAT と質問紙調査に参加した。分析の結果、潜在的な擬人化認
知は自然環境への共感を有意に予測する傾向にあったが、意識レベルの擬人化認知からの有意な影響は見られなかった。また環境配慮行動を説明変数とした階層的重回帰分析の結果から、NEP、行動の統制可能性認知、共感による有意な影響がみられた。熟慮型の心理過程要因を統制した場合でも、共感に基づく環境配慮への影響が大きいことが示唆された。
また野生動物に対する感情 IAT の測定は他の変数との関連から弁別的妥当性が高いことが示された。今後は対象に対する人間らしさの帰属過程の精緻化と、変数間の相関ではなく因果関係の検討が求められる。
15:00 - 15:15
8. 社会関係資本は環境配慮行動を促進するか―札幌市での社会調査―＊

水鳥翔伍・大沼進（北海道大学）・Hommerich Carola（上智大学）

環境配慮行動は個人の価値や態度といった要因と関連することが多くの研究によって示されているが、社会的文脈との関連を扱った研究はまだ少ない。本研究は社会的文脈として社会関係資本に着目し、具体的には、一般的信頼、互酬性の規範、コミュニティ内の社会的紐帯およびコミュニティ外の社会的紐帯を取り上げ、環境配慮行動との関連を検討した。札幌市民を対象に無作為抽出による郵送法による質問紙調査を行い、1639 の回答を得た（有効回収率 41.9%）。10 の環境配慮行動の個別項目を予測するモデルを用いた推定を行った結果、一般的信頼とコミュニティ内の社会的紐帯は主に集合的に行われる環境配慮行動と正の関連が、互酬性の規範とコミュニティ外の社会的紐帯は主に個人で行われる環境配慮行動と正の関連があった。本研究の結果から、社会的文脈のどの側面がどのような種類の環境配慮行動を促進しうるのかについて示唆が得られた。
15:15 - 15:30
9. ナッジが有機農産物の購買行動に与える影響―オンラインによるランダム化フィール
ド実験からのエビデンス―
佐々木宏樹（農林水産省農林水産政策研究所）
本研究では、消費者がどのような情報に強く反応して有機農産物の購買行動を変容させ6るのかについて、ランダム化比較試験（RCT）を用いたオンライン・フィールド実験により複数のナッジの効果を検証した。購買意向を把握するためのアンケート調査の結果と実際の購買行動にギャップがあることがよく知られているため、本研究では日記式調査の手法により実際の家計の支出データを収集し分析に用いた。調査会社のモニターの中から、農産物を普段から購入するモニターをスクリーニングし、その後対象者をランダムに 5 グループに分けて、グループごとに有機農産物に関する様々な情報提供を行い、有機農産物の購買行動（購買意向，購買実績）に影響があるのかどうかを 3 か月に渡って分析した。
ナッジと購買行動の因果関係は、対照群とそれぞれの介入群の差（平均処置効果）をとることで把握可能である。結果、食の安全・安心に関するナッジだけでなく、有機栽培の生物多様性への影響（環境ナッジ）により、有機農産物の購買額が有意に上昇することが確認された。
15:30 - 15:45
10. 日本における Big Five パーソナリティ特性の地域差:協調性の東西差に着目した検討＊

吉野伸哉・小塩真司（早稲田大学）

本研究では、Big Five パーソナリティのうち協調性に関する都道府県ごとの違いについて検討する。吉岡（2004）は首都圏（標準語話者）と大阪（関西弁話者）を比較し、大阪の方が相手との心理的距離を縮めたいという思いを背景に、コミュニケーション意識として楽しく話すことを重視する傾向があることを示唆した。したがって、近畿地方では他の地域よりも協調性が高い可能性が考えられる。本研究では 3 つの調査（調査 1:N = 4469，
調査 2: N = 5229，調査 3: N = 4573）を用いて地域差を検討した。協調性の空間的自己相関は調査 1（Moran’I＝.37）と調査 2（Moran’I＝.43）において有意であった。調査１，２に関して都道府県ごとの G*統計量を算出したところ、両調査とも大阪を含む近畿南部を中心に協調性が高かった。調査 3 においても大阪の平均値は相対的に高かった。また九州東部で高く、東北や北陸の一部や北海道で低い傾向が安定して見られた。
15:45 - 16:00
11. 学生の主観的ソーシャル・キャピタルの効用と源泉の研究：新 1 年時から新 4 年時までの縦断調査から
芳賀道匡（日本大学）
・笹川修・小平英志・中村信次・山崎喜比古（日本福祉大学）・近藤克則（千葉大学）
学生が認知する社会関係の資源の利用可能性は、大学環境の影響を受ける。本研究の目的は、学生の主観的ソーシャル・キャピタルと心理的ディストレスの変化の影響関係、および大学環境にある主観的ソーシャル・キャピタルの源泉について調べることだった。日
本の私立大学 1 校の学生全体に新 1 年時から新 4 年時にわたる縦断調査を行い、対応のある 1099 名のデータを用いて分析した。潜在曲線モデリングの結果、主観的ソーシャル・キ
ャピタルは緩やかに高まること、心理的ディストレスは高まること、それらには個人差があること、そして、主観的ソーシャル・キャピタルの変化から心理的ディストレスの変化へと負の影響があることを示すパス係数が統計的に有意であることが示された。さらに、
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ボランティアなどの研究・実践系のサークルへの所属年数から主観的ソーシャル・キャピタルへと正の影響があることを示すパス係数が統計的に有意であった。本研究を通して、学生が認知する社会関係の資源の利用可能性と大学環境の１つの関係が示された。

◆研究発表 3

ポスター発表（在籍責任時間 16:10 - 16:40）（W308 室）

12. 生命および環境に関する科学技術に対するリスク認知の規定因武田美亜（青山学院女子短期大学）・高木彩（千葉工業大学）・小森めぐみ（淑徳大学）
本研究では、生命および環境に関する科学技術として再生医療とマイクロプラスチックを取り上げ、これらに対するリスク認知の規定因を検討した。大学生 138 名を対象とした調査で、2 つの科学技術に関する主観的知識量、科学一般に関する客観的知識、科学技術観（ポジティブ／ネガティブ）、環境倫理意識、そして畏怖の念を尋ねた。環境倫理意識は環境意識、環境への責任感、環境破壊容認の 3 因子が見出だされた。2 つの科学技術それぞれに対するリスク認知を目的変数とした重回帰分析を行った結果、どちらの科学技術も環境意識やネガティブな科学技術観が高いほど、リスクを高く認知していた。これに加え、環境破壊容認傾向が高いほど再生医療に対するリスク認知が高い、ポジティブな科学技術観をもっているほどマイクロプラスチックに対するリスク認知が低い傾向も見られた。
13. 情報発信の方法の違いが犯罪予防行動に与える影響＊

吉村萌・畑倫子（文京学院大学）

首都圏の大学に通う女子大学生に対して、防犯情報発信方法を動画・チラシ・なし、統計情報の有無の計 6 群で調査を行った｡夏休み前に防犯情報を与え、9 つの防犯行動をとる意図があるかを尋ね、夏休み後に実際に夏休み中に 9 つの防犯行動を行なっていたかを尋ねた。夏休み前の協力者は 110 名、夏休み後にも協力したのは 59 名であった。夏休み前の調査で意図に有意な差が見られたのは、情報発信方法では「歩くときには携帯電話で話さない」「携帯電話を手に持つ」など、統計情報の有無では「音楽を聴きながら歩かない」「声をかけられた相手と安全な距離を開ける」などであり，動画と統計有りの場合に防犯行動の意図を高めていた。夏休み後に実際に実行したかでは，交互作用に有意な差が見られたのは「音楽を聴きながら歩かない」，統計情報の有無で有意な差が見られたのは「怪しい車に近づかない」であり，チラシや統計情報がない方が防犯行動を実行に移していた。
14. 住民への地域づくりの普及啓発を目的とした情報媒体の特徴‐住民同士が助け合える地域づくりの推進に向けて‐
森裕樹・野中久美子・倉岡正高・村山幸子・西中川まき・根本裕太・藤原佳典（東京都健康長寿医療センター研究所）
住民同士が助け合える地域づくりの推進においては、地域づくり無関心層を含む住民の理解と協力が欠かせない。本研究では、行政や専門職が住民の助け合い活動を普及啓発す
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るチラシ等の情報媒体の作成過程に着目し、地域づくりへの住民の関心や参加意識を高めるための工夫内容を明らかにする。調査に際しては、全国 11 自治体の行政職員及び地域づくりを推進するコーディネーターを対象に半構成的インタビューを実施した。対象自治体
では、住民の助け合い活動を推進する生活支援体制整備事業に積極的に取り組んでいる。
調査で得られたデータは、Braun & Clarke（2006）によるテーマ分析のガイドラインを参考に、コードの抽出とそれらの特徴・内容に基づくテーマの定義づけ及び解釈を行った。
その結果、チラシや広報誌には作成者の似顔絵を用いたり、住民への聞き取り調査から得られた高齢者の困り事・関心事を図式化するなど、作成者への親しみやすさや居住地域に対する興味・魅力を引き出すような表現の工夫が見られた。
15. ソーシャルキャピタルと幸福感の関連の総合的検討―札幌市における社会調査からー＊

佐藤和成・水鳥翔伍・白川満由花・大沼進（北海道大学）
・Hommerich Carola（上智大学）
幸福感は人生を良い状態で送るために非常に重要であり、幸福のあり方は文化によって異なることが指摘されている。しかし現在、社会的孤立など、人との繋がりの希薄化が社会問題になっており、それにより個々人が幸福でなくなることが懸念されている。本研究
では、日本において適した幸福感の指標を精査した上で、幸福感と関連する要因としてソーシャルキャピタルに注目し、政策から幸福感に間接的に働きかけられるなら、どのような要因に働きかけられるかを検討することを目的とする。札幌市において有効回答 1639 のアンケート調査を実施した。協調的幸福感と人生満足度を従属変数とした重回帰分析を行い、ソーシャルキャピタルが協調的幸福感をよりよく説明していることが示された。また、
政策評価とソーシャルキャピタル、幸福感の関連を明らかにするために共分散構造分析を実施した結果、政策評価は社会参加、地域や社会との繋がりに関する要因と関連していた。

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エンレイソウ（北海道大学のシンボルマーク）

日本環境心理学会第 13 回大会
委員長 大沼進実行委員会

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