第208期定時株主総会

招集ご通知
日

時

平成30年 ６月28日（木曜日）
午前10時
場

目

所

和歌山市七番丁２６−１

ダイワロイネットホテル和歌山
４階「グラン」［末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。］

次■ 第208期定時株主総会招集ご通知 ………………… 1
インターネット等による議決権行使のお手続きについて・・ 3■ 株主総会参考書類 …………………………………… 5第１号議案

剰余金の処分の件 …………………… 5第２号議案

取締役（監査等委員である ………… 6
取締役を除く。）７名選任の件

添付書類■ 事業報告 ……………………………………………… 11■ 計算書類 ……………………………………………… 36■ 連結計算書類 ………………………………………… 38
株式会社

紀陽銀行

証券コード：8370■ 監査報告書 …………………………………………… 40

銀行をこえる銀行へ
KIYO BANK SLOGAN

経営理念
地域社会の繁栄に貢献し、地域とともに歩む
堅実経営に徹し、たくましく着実な発展をめざす

目指す銀行像「銀行をこえる銀行へ」～お客さまの期待や地域の壁をこえ、銀行という枠をこえることを目指します。

経営の基本姿勢
多様かつ高度な総合金融サービスのご提供
経営基盤の強化
地域活性化への貢献

ごあいさつ株式会社 紀陽銀行
取締役頭取

松岡靖之

株主の皆さま方には、平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
ここに、第208期定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
さて、当行では、平成30年４月より「第５次中期経営計画」をスタートさせました。地域における更なる存在感の向上と収益力の強化の両立を基本方針に、当行の持続可能なビジネスモデル「中小企業向け貸出を起点としたビジネスモデル」を深化させるべく各施策に取り組み、中小企
業取引において圧倒的競争力を有する地方銀行を目指すとともに、お客さまに対し「どんな課題にも本気で向き合い、お客さまの期待をこえる銀行」となることを約束し、全役職員が一丸となって取り組んでいく所存でございます。
株主の皆さま方には、今後とも変わらぬご支援、ご愛顧を賜りますよう心からお願い申しあげます。
平成30年6月

証券コード 8370
平成30年６月５日
和歌山市本町１丁目35番地

株主の皆さまへ株式会社 紀陽銀行
取締役頭取

松岡靖之

第208期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。

さて、当行第208期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、平成30年６月27日（水曜日）午後５時までに議決権を行使いただきま
すようお願い申しあげます。
敬具

記
1.

日 時

平成30年６月28日（木曜日）午前10時

2.

場 所

和歌山市七番丁２６－１

ダイワロイネットホテル和歌山 ４階「グラン」［末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。］

3.

目的事項
平成 29 年 ４ 月 １ 日から報告事項 1. 第208期 [ 平成 30 年 ３ 月31日まで ] 事業報告および計算書類の内容報告の件
平成 29 年 ４ 月 １ 日から

2. 第208期 [ 平成 30 年 ３ 月31日まで ] 連結計算書類の内容ならびに会計監査人
および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項 第１号議案
第２号議案

1

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

招集ご通知当日ご出席による議決権行使
当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

平成30年６月28日（木曜日）午前10時

株主総会参考書類

株主総会
開催日時

郵送による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、下記の行使期限までに到着するようご返送ください。
行使期限平成30年６月27日（水曜日）午後５時到着分まで

後記の「インターネット等による議決権行使のお手続きについて」（３頁から４頁まで）をご参照のうえ、パソコン、スマートフォンま
たは携帯電話から当行の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内に従って議案に対する賛否を下記の行使期限までにご入力ください。

計算書類

行使期限

事業報告

インターネット等による議決権行使

平成30年６月27日（水曜日）午後５時まで【重複行使の取扱い】（1）議決権行使書用紙とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。

以 上………………………………………………………………………………………………………………………………………
● 株主でない代理人及び同伴の方など、株主以外の方は総会にご出席いただけませんのでご注意願います。また、定款の定めにより代理人により議決権を行使される場合は、代理権を証する書面をご提出ください。
● 次の事項につきましては、法令及び当行定款第18条の規定に基づき、インターネット上の当行ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。したがいまして、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。

連結計算書類（2）インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

①計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」

当行ウェブサイト http://www.kiyobank.co.jp/investors/ir/meeting/

2

監査報告書

● 株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類の記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当行ウェブサイトに掲載いたしますのでご了承ください。

インターネット等による議決権行使のお手続きについて
議決権行使期限 ▶ 平成30年６月27日（水曜日）午後５時まで

パソコンまたはスマートフォンの場合(例：パソコンの場合)議決権行使サイト

https://evote.tr.mufg.jp/

議決権行使サイトへアクセス●「次の画面へ」をクリック。

ログインする
お手元の議決権行使書用紙の右下に記載されている「ログインID」
及び「仮パスワード」を入力。
「ログイン」をクリック。

メニューから議決権行使を選択
パソコン画面

パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使
は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、ＴＬＳ暗号化通信を指定されていない場合
等、株主さまのインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
議決権行使サイトにおいて、議決権行使書用紙に記載されている「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3● 現在のパスワードを「現在のパスワ

ード入力欄」に、新しいパスワード
を「新しいパスワード入力欄」と「新しいパスワード(確認用)入力欄」の両方に入力。新しいパスワー
ドはお忘れにならないようご注意願います。

●「送信」をクリック。

以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。

招集ご通知携帯電話の場合

携帯電話用
二次元コード］

事業報告

機関投資家の皆さまへ
管理信託銀行等の名義株主さま（常任代理人さまを含みます｡）につきましては、株式会社東京証券取引所等により設立された株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラット
フォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当行株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、当該プラットフォームをご利用いただけます。

計算書類システム等に関する
お問い合わせ株主総会参考書類［

携帯電話による議決権行使はｉモード、ＥＺｗｅｂ、Ｙａｈｏｏ！
ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、ＴＬＳ暗号化通信及び携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。議決権行使サイトにおいて、議決権行使書用紙に記載されている「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）

電話 0120-173-027 （受付時間9:00〜21:00、通話料無料）

ご注意事項※｢ｉモード」は㈱ＮＴＴドコモ､「ＥＺｗｅｂ」はＫＤＤＩ㈱､「Ｙａｈｏｏ！」は米国Ｙａｈｏｏ！Ｉｎｃ．の商標または登録商標です。

● 株主さま以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主さまには、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。

連結計算書類● インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話（ｉモード、ＥＺｗｅｂ、Ｙａｈｏｏ！ケータイ）から当行の指定する議決権行使サイトにアクセスしていただくことによってのみ実施可
能です｡（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します｡）● 株主総会の招集の都度、新しい「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」をご通知いたします。

4

監査報告書

● 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主さまのご負担となります。また、スマートフォンまたは携帯電話をご利用の場合は、パケット通信料・その他スマートフォンまたは携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主さまのご負担となります。

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当行は、地域金融機関としての公共性に鑑み、長期的に安定した経営基盤の確保や財務体質強化を目的とする適切な内部留保蓄積と、株主還元強化の両立を目指すこと及び収益力・資本効率等を示す指標を経営目標として掲げ、株式価値向上に努めることを基本方針としております。
このような基本方針に基づき、第208期の業績及び将来の事業展開に備えた内部留保等を総合的に勘案し、剰余金の処分につきましては、次のとおりとさせていただきたく存じます。
期末配当に関する事項① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当行普通株式１株につき金35円といたしたいと存じます。
なお、配当総額は2,431,045,435円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年６月29日といたしたいと存じます。

5

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件（※）同委員会は、取締役等の役員人事の透明性を向上させるため、取締役会からの諮問を受けて審議を実施する任意の諮問機関であり、委員は独立社外役員が半数以上を占めるとともに、委員長を独立社外役員としております。

1

氏
か た

や ま

名
ひ ろ

現在の当行における地位
お み

片山

博臣

ま つ

や す

お か

3

爲岡

英喜

た け

よ し

4

竹中
ひ

の

よ し

そ う

吉村

7

原口

は ら

ぐ ち

再 任

取締役常務執行役員

再 任

取締役上席執行役員

再 任

取締役上席執行役員

再 任

取締役上席執行役員

い ち

宗一
ひ ろ

取締役常務執行役員

ひ こ

和彦

む ら

再 任

と

日野

6

代表取締役頭取兼頭取執行役員

き

義人
か ず

再 任

連結計算書類

5

な か

靖之
ひ で

代表取締役会長

計算書類

松岡
お か

再 任

ゆ き

2

た め

事業報告

候補者
番 号

株主総会参考書類

取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下本議案について同じです。）９名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役会の更なる活性化と意
思決定の迅速化を図るため２名減員し、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、取締役候補者の選任にあたりましては、指名諮問委員会（※）の審議を経て決定しております。
また、監査等委員会は本議案について検討した結果、当該事業年度における各候補者の業務執行状況及び業績等に鑑み、当行取締役として適任であると判断いたしました。
取締役候補者は、次のとおりであります。

招集ご通知

第２号議案

ゆ き

裕之

監査報告書

6

か た

や ま

1 片山

ひ ろ

お み

博臣

再

任

● 略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

生年月日

昭和 47年 ２ 月
平成 ５ 年10月
平成 ７ 年 ６ 月
平成 ９ 年 ４ 月
平成 ９ 年 ６ 月
平成 ９ 年 ８ 月
平成 10年12月
平成 11年 ４ 月
平成 11年10月
平成 13年 ５ 月
平成 13年 ６ 月
平成 14年 ４ 月
平成 18年 ２ 月
平成 25年10月
平成 27年 ６ 月

昭和22年１月４日
在任年数21年
所有する当行の株式数

40,014株

当行入行、名古屋支店長・人事部副部長等を歴任
営業推進部長堺支店長
総合企画部長
取締役総合企画部長
取締役総合企画部長兼頭取室長
取締役総合企画部長
取締役総務部長
取締役統括母店長兼東和歌山支店長
常務取締役統括母店長兼東和歌山支店長
常務取締役
代表取締役頭取
株式会社紀陽ホールディングス代表取締役社長
株式会社紀陽ホールディングス代表取締役社長退任
代表取締役会長（現任）［取締役候補者とした理由］
平成９年６月より取締役に就任し、平成14年４月より平成27年６月まで取締役頭取を務め、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行する知識・経験を有しており、当行の取締役として、引続き経営に貢献できる人物と判断し、取締役候補者としました。
ま つ

お か

2 松岡

や す

靖之

生年月日

昭和30年10月18日
在任年数

13年
所有する当行の株式数

25,703株

ゆ き

再任● 略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

昭和 53年 ４ 月
平成 14年 ６ 月
平成 14年10月
平成 15年 ４ 月
平成 16年 ４ 月
平成 17年 ６ 月
平成 21年 ６ 月
平成 24年 ６ 月
平成 25年 ６ 月
平成 27年 ６ 月
平成 28年 ６ 月（現在の担当）当行入行、本店営業部次長・白浜支店長等を歴任
経営企画部秘書室長
改革プロジェクト推進室長兼秘書室長
経営企画本部副本部長
経営企画本部部長
取締役営業推進本部長
常務取締役本店営業部長
常務取締役
専務取締役
代表取締役頭取
代表取締役頭取兼頭取執行役員（現任）
業務監査部［取締役候補者とした理由］
平成17年６月より取締役に就任し、平成27年６月より取締役頭取を務め、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行する知識・経験を有しており、当行の取締役として、引続き経営に貢献できる人物と判断し、取締役候補者としました。

7

お か

ひ で

き

英喜

再

任

● 略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

生年月日

在任年数

６年
所有する当行の株式数

13,500株

当行入行
経営企画部副部長
経営企画本部経営企画部長
東和歌山支店連合店統括支店長
営業推進本部営業統括部長兼リテール営業部長
執行役員営業推進本部営業統括部長
取締役大阪事業部長
常務取締役
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員企画本部長（現任）
東京本部

株主総会参考書類

昭和 57年 ４ 月
平成 13年 ４ 月
平成 18年10月
平成 19年 ８ 月
平成 21年10月
平成 22年 ６ 月
平成 24年 ６ 月
平成 27年 ６ 月
平成 28年 ６ 月
平成 30年 ４ 月（現在の担当）昭和34年３月６日

た け

な か

よ し

５年
所有する当行の株式数

11,900株

再任● 略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

当行入行、泉北支店長・営業推進部部長代理等を歴任
経営企画本部副部長
総合管理本部副部長
人事部副部長
人事部長
執行役員人事部長
取締役
取締役経営企画本部長
取締役
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員東京本部長兼東京支店長
取締役常務執行役員事務システム本部長（現任）融資部［取締役候補者とした理由］
泉北支店長や人事部長等を歴任したほか、平成25年６月より取締役を務め、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行する知識・経験を有しており、当行の取締役として、引続き経営に貢献できる人物と判断し、取締役候補者としました。

連結計算書類

昭和 58年 ４ 月
平成 17年10月
平成 18年 ４ 月
平成 18年10月
平成 19年10月
平成 23年 ６ 月
平成 25年 ６ 月
平成 27年 ６ 月
平成 27年10月
平成 28年 ６ 月
平成 29年 ４ 月
平成 30年 ４ 月（現在の担当）計算書類

昭和34年７月13日
在任年数

と

義人

生年月日

事業報告

［取締役候補者とした理由］
経営企画部長や東和歌山支店連合店統括支店長等を歴任したほか、平成24年６月より取締役を務め、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行する知識・経験を有しており、当行の取締役として、引続き経営に貢献できる人物と判断し、取締役候補者としました。

4 竹中

招集ご通知

た め

3 爲岡

監査報告書

8

ひ

の

5 日野
生年月日

か ず

ひ こ

和彦

再

任

● 略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

昭和 59年 ４ 月

昭和35年７月１日

平成 17年 ４ 月
平成 19年 １ 月
平成 20年 ４ 月
平成 21年10月
平成 24年 ６ 月
平成 24年10月
平成 27年 ６ 月
平成 28年 ６ 月
平成 29年 ６ 月
平成 30年 ４ 月

在任年数

３年
所有する当行の株式数

9,500株

当行入行、和歌山市駅前支店長・本店営業部次長等を歴任
経営企画本部副部長
営業推進本部営業統括部長兼リテール営業部長
営業推進本部リテール営業部長
岸和田支店連合店統括支店長
執行役員岸和田支店連合店統括支店長
執行役員大阪支店長
取締役営業推進本部長兼和歌山事業部長
取締役執行役員
取締役上席執行役員
取締役上席執行役員営業支援本部長（現任）［取締役候補者とした理由］
岸和田支店連合店統括支店長や大阪支店長等を歴任したほか、平成27年６月より取締役を務
め、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行する知識・経験を有しており、当行の取締役として、引続き経営に貢献できる人物と判断し、取締役候補者としました。
よ し

む ら

6 吉村
生年月日

昭和32年２月７日
在任年数２年
所有する当行の株式数

2,400株

そ う

い ち

宗一

再

任

● 略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

昭和 54年 ４ 月
平成 16年 ７ 月
平成 17年 ７ 月
平成 18年 ７ 月
平成 19年 ７ 月
平成 21年 １ 月
平成 22年 ４ 月
平成 22年 ７ 月
平成 23年 ６ 月
平成 24年 ８ 月
平成 27年10月
平成 27年12月
平成 28年 ６ 月
平成 29年 ６ 月（現在の担当）大蔵省入省、金融庁監督局保険課長・預金保険機構
金融再生部審議役等を歴任
関東財務局総務部長
大臣官房地方課長
預金保険機構金融再生部長
福岡財務支局長
米州開発銀行アジア事務所長
財務総合政策研究所次長
中国財務局長
大阪税関長
独立行政法人日本貿易振興機構理事
財務省退職
当行執行役員
取締役執行役員
取締役上席執行役員（現任）
リスク統括部［取締役候補者とした理由］
財務省にて中国財務局長、大阪税関長等を歴任し、平成28年6月より当行取締役に就任。金融面における豊富な専門知識や実務経験を有しており、当行の取締役として、引続き経営に貢献できる人物と判断し、取締役候補者としました。

9

ぐ ち

ひ ろ

裕之

生年月日

昭和37年11月25日

１年
所有する当行の株式数

5,700株再任● 略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

昭和 60年 ４ 月
平成 22年 ６ 月
平成 24年10月
平成 26年 ６ 月
平成 27年 ６ 月
平成 28年 ６ 月
平成 28年10月
平成 29年 ４ 月
平成 29年 ６ 月
平成 30年 ４ 月

当行入行、吉備支店長・住吉支店長等を歴任
事務システム部長
田辺支店長
執行役員田辺支店長
執行役員営業推進本部営業統括部長
執行役員営業推進本部長兼営業統括部長兼営業企画部長
執行役員営業推進本部長兼営業統括部長
執行役員
取締役上席執行役員
取締役上席執行役員管理本部長（現任）

事業報告［取締役候補者とした理由］
住吉支店長や田辺支店長等を歴任したほか、平成29年６月より取締役を務め、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行する知識・経験を有しており、当行の取締役として、引続き経営に貢献できる人物と判断し、取締役候補者としました。

株主総会参考書類

在任年数

ゆ き

招集ご通知

は ら

7 原口

（注） 1. 各取締役候補者と当行の間には、特別の利害関係はありません。
2. 在任年数は、本定時株主総会終結時の年数で記載しております。

以

上

計算書類
連結計算書類
監査報告書

10

添付書類

事業報告

第208期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)

1．当行の現況に関する事項（1）企業集団の事業の経過及び成果等
当行グループは、銀行業務を中心に、電子計算機関連業務、事務代行業務、信用保証業務、クレジットカード業務、リース業務等金融サービスにかかる事業を行っております。これらグループ企業の総力を結集することで、お客さまの様々なニーズにお応えできる質の高い金融サービスを提供することにより、地域の発展に貢献するとともに、経営基盤の強化に努めております。
【国内経済】
当期のわが国経済は、緩やかな回復基調となりました。世界経済の回復の恩恵を受け、輸出が持ち直したことから、企業部門は回復を続け、設備投資が自律的拡大局面に入りました。個人消費においても、雇用・所得環境の改善により持ち直しました。
金融面では、長期金利が概ね０％近辺での推移となりました。株式市場は、好調な世界経済を背景に、日経平均株価が本年１月には24,000円台まで上昇しましたが、年度末にかけて米国の外交・通商政策や日本の政治情勢への警戒感が意識され、上昇
基調は一服し年度末には21,000円台となりました。為替市場は、不安定な情勢等を背景に円高ドル安が進行し、年度末は１ドル106円台となりました。
【地域経済】
和歌山県経済は、個人消費において総じて持ち直しの動きがみられたほか、生産活動においてもア
ジアを中心に生産用機械の受注が好調となるなど、全体的に緩やかな回復が続き、雇用情勢にも改善
和歌の浦の動きがみられました。
また、世界遺産エリアである高野町、田辺市、那智勝浦町等
で平成29年の外国人宿泊者数が過去最多となったことや、『絶景の宝庫 和歌の浦』と『「最初の一滴」醤油醸造の発祥の地
紀州湯浅』が日本遺産のダブル認定を受けるなど、明るい話題が注目を集めました。

11

醤油の醸造風景

815

754

742

170

175

150

110

117

100

100

平成27年度 平成28年度 平成29年度

連結計算書類

214
135

300

（単位：億円）

200

200

600

● 親会社株主に帰属する当期純利益（単位：億円）

300

計算書類

900

● 連結経常利益（単位：億円）事業報告● 連結経常収益

株主総会参考書類【当行グループの業況】
このような状況下、当行グループは、目指す銀行像「銀行をこえる銀行へ（お客さ
まの期待や地域の壁をこえ、銀行という枠をこえることを目指します。）」の基本方針のもと、お客さまの利便性向上に努めるとともに、より充実した金融商品、金融サービスの提供に注力し、業績の向上と経営体質の強化に取り組んでまいりました。
これらの取組みの結果、第208期の決算は次のとおりとなりました。
＜決算概要＞
連結経常収益は、利回り低下を主因に貸出金利息が減少したことなどにより前期比12億28百万円減少し742億57百万円となりました。
連結経常利益は、徹底した経費削減への取組みや、ご融資先さまの業況改善などによる与信コストの減少などにより、前期比39億99百万円増加し175億61百万円となりました。
以上の結果などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比6億94百万円増加し117億22百万円となりました。

招集ご通知

大阪府経済は、輸出の増加基調が継続し、好業績を背景に企業の設備投資が回復傾向にあるなど、生産活動は持ち直しの動きが続きました。企業部門の回復か
ら所得・雇用環境は改善しており、個人消費は緩やかに持ち直す動きがみられました。また、物価の割安感
や関西国際空港での格安航空会社の便数増加を背景
大阪市内の風景に、平成29年の大阪府への訪日外国人客数は１千万人を超え過去最多となるなど、インバウンド需要が好調に推移しました。

平成27年度 平成28年度 平成29年度

平成27年度 平成28年度 平成29年度

監査報告書

12

＜主要勘定の状況＞
当期末の主要勘定（連結）の状況は、貸出金が中小企業向け貸出や地公体向け貸出を中心に期中559億円増加し2兆8,687億円となりました。
預金は、法人預金を中心に期中584億円増加し3兆8,813億円となりました。
有価証券は、期中1,943億円減少し1兆1,112億円となりました。
また、連結自己資本比率（国内基準）は9.71％（速報値）となりました。
● 貸出金（単位：億円）
30,00028,12827,50028,68727,31025,000平成27年度 平成28年度 平成29年度● 預金（単位：億円）● 有価証券（単位：億円）

40,00038,531

38,22938,81315,00013,05637,50012,50035,00010,000平成27年度 平成28年度 平成29年度

11,723

11,112

平成27年度 平成28年度 平成29年度＜店舗＞
当期におきましては、昨年４月に「笠田支店」を「オークワかつらぎ店」の敷地内に、５月には「九度山支店」を九度山町役場に隣接する「ふるさとセンター」内にそれぞれ移転いたしました。また、本年３月をもって「紀陽お城の前の相談室」及び「ｉプラザ イズミヤ和歌山店」の業務を終了し、「紀陽本店マネープラザ」（旧紀陽本店住宅ローンセンター）に業務を移管いたしました。
当期末現在の店舗数は111か店（和歌山県68か店、大阪府40か店、奈良県２か店、東京都１か店）となっております。

笠田支店

13

紀陽本店マネープラザ

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
計算書類
連結計算書類＜商品・サービス＞
個人のお客さま向けの新たな商品・サービス
といたしまして、昨年10月にスマートフォン等にて契約手続きが可能なカードローン、フリーローンの取扱いを開始いたしました。また、「つみたてNISA」の口座開設受付と専用ファン
ド４商品の取扱いを開始いたしました。
事業を行っているお客さま向けの主な取組み
といたしまして、地域の企業さまと共同で行う
つみたてNISA専用
紀陽CSR私募債
CSR活動として取扱いしている「紀陽CSR私募 ファンド債」を、当年度も数多くの企業さまにご利用い
ただいております。このほか、事業者さまの成長可能性や持続可能性等に着目する事
業性評価に基づく融資や、ビジネスマッチング等の様々な取組みを通じて、事業者さまの支援を行っております。
地方創生及び産・学・官との連携等に関する主な取組みといたしまして、観光分野では、昨年５月より、世界最大のオンライン宿泊予約サイト「Booking.com」と業務提携いたしました。同サ
イトを通じて地元の宿泊施設の魅力を国内外へ発信するお手伝いをしております。なお、同サイトとの業務提携は、国内銀行において当行が初めてとなります。
歴史的資源を活用した地域活性化に
また、６月から９月にかけて、和歌山県の湯浅向けた包括連携協定
町、有田市、串本町の各地方公共団体と、一般社
団法人ノオト及び当行の三者による「歴史的資源を活用した地域活性化に向けた包括連携協定」を締結いたしました。この協定は、古民家を宿泊施設等として活用することなどを通じて、観光客等の流動人口及び地域の雇用増加に繋げることを目的としております。８月には、JR西日本和歌山支社と「地方創生に関する包括連携協定」を締結いたしました。この協定締結により、上記の歴史的資源の活用によるまちづくりとの相乗効果が期待されます。

監査報告書

14

医療分野では、本年３月に和歌山県立医科大学と当行のお取引先さまの情報交換の場として、異業種交流会「医工連携セミナー」を開催いたしました。
人材採用分野では、昨年６月に近畿大学生物理工
学部、10月に桃山学院大学、本年３月に和歌山工業高等専門学校にて、就職活動を控える学生を対象とした「合同企業説明会」を開催いたしました。
このほか、昨年11月に当行を含む地方銀行55行主催のもと、食の商談会「地方銀行フードセレクシ
ョン2017」が開催され、当行のお取引先さま21社が出展されました。この商談会を通じて、お取引先さまの販路開拓に大きく貢献することができました。
＜社会貢献活動などのCSRの取組み＞
当行グループは、「環境問題への取組み」及び「社会貢献活動への取組み」を行動憲章に掲げ、地域社会とともに歩む「良識ある企業市民」として、地域の環境保全活動や、芸術文化・スポーツ振興支
援をはじめとする地域・社会貢献活動に取り組んでおります。
環境保全活動の一環として、平成18年より、和歌山県が展開する「企業の森」事業に参画し、現在２か所目となる活動地で植栽と下草刈り活動に取り組んでおります。また、世界遺産熊野古道の参詣道
環境保全活動にも取り組んでおり、役職員によるボ
ランティア活動を通じて、台風などにより被害を受けた参詣道の傷みを修復するなど、地域の環境価値と文化価値の継承に努めております。

合同企業説明会

地方銀行フードセレクション2017

企業の森事業

参詣道環境保全活動

15

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告

社会貢献活動の主な取組みといたしまして、「紀陽CSR私募債」を通じて、地域の優良企業と共同で学校や医療・福祉施設等へ寄贈を実施しております。また、芸術と文化を通じた豊かな地域社会づくりを目指し、一般財団法人紀陽文化財団を運営しており、年２回クラシックコンサートを開催するほか、和歌山県立近代美術館・博物館等で開催される展覧会に地域の皆さまをご招待しております。スポーツを通じた社会貢献活動といたしまして、当行女子バスケットボール部「紀陽ハートビーツ」による
地元小中高校生を対象としたバスケットボールクリニック（ジュニアへの指導）を定期的に開催しております。
また、地域の金融教育にも注力しており、和歌山県が展開する「産業人材育成支援事業」の一環として、和歌山大学や和歌山工業高等専門学校などにおいて当行役職員が講義を行うほか、特定非営利活動法人キャリア・ファシリテーター協会と協力し、「働くこととお金」について学ぶ金銭基礎教育プログラム「MoneyConnection®」を高校生に提供しております。さらに、昨年12月には、高校生が金融や経済の知識を競う「エコノミクス甲子園」和歌山大会を初めて開催し、金融経済について学ぶ機会を提供しております。
このほかにも、働き方改革に積極的に取り組んでおり、従業員のワーク・ライフ・
バランスの実現や女性の活躍支援など積極的に推進しております。

計算書類

バスケットボールクリニック

エコノミクス甲子園

和歌山大会

連結計算書類監査報告書

16

【対処すべき課題】
当行グループでは、本年４月より2021年３月までの３年間を計画期間とした「第５次中期経営計画」への取組みを開始いたしました。
本計画では、「地域における更なる存在感の向上と収益力の強化の両立」を基本方針に定め、「中小企業取引において圧倒的競争力を有する地方銀行を目指す」ことを主要テーマとして掲げるとともに、以下の主要戦略への取組みを通じて、「どんな課題にも本気で向き合い、お客さまの期待をこえる銀行」となることを約束いたします。
主要戦略①
Ａｃｔｉｏｎ ～中小企業向け貸出を起点としたビジネスモデルの深化～
当行グループが最も力を発揮できる領域である「中小企業取引」に経営資源を集中的に投下することにより、様々な資金ニーズに素早く的確にお応えできる営
業活動を実現してまいります。
また、お客さまの様々な課題に寄り添い、解決策を提供する「本業支援」や地
元企業オーナーさまへの高度な金融サービスの提供等、お客さまの満足度向上に資する営業活動に努めることで、持続可能なビジネスモデルである「中小企業向け貸出を起点としたビジネスモデル」をさらに深化させてまいります。
主要戦略②
Ｃｈａｎｇｅ ～競争力を拡大する新しい営業体制の構築～
主要戦略①で掲げた取組みを支える体制整備として、「中小企業取引」における金融サービスの更なる高度化を実現する営業店体制の構築や本部支援機能の強化等に取り組んでまいります。
並行して業務効率化（ＢＰＲ）への取組みを通じて生産性の向上を図ること
で、「お客さまとの接点強化と高度な提案体制の両立」を実現してまいります。
当行グループは、上記に掲げる「第５次中期経営計画」の遂行により、本業の強化を通じた「持続可能なビジネスモデル」の確立と、健全な経営基盤の確保に努めてまいります。
また、当行グループの存立基盤は地域社会であります。「良識ある企業市民」として、社会的責任と公共的使命を十分に認識し、健全な事業活動及び社会貢献活動を通じて、地域社会からの揺るぎない信頼の確保に引き続き努めてまいります。

17

（単位：億円）
平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

常

収

益

742

815

754

742

経

常

利

益

152

214

135

175

親会社株主に帰属する当期純利益

112

170

110

117

包

括

利

益

358

43

66

143

純

資

産

額

2,152

2,148

2,179

2,292

産

42,77844,46348,70446,727

総資

株主総会参考書類

経招集ご通知（2）企業集団及び当行の財産及び損益の状況
イ．企業集団の財産及び損益の状況（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

ロ．当行の財産及び損益の状況
平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度金

37,324

38,59838,29938,894

定 期 性 預 金

18,974

19,51918,07816,925そ預の18,34919,07920,221

21,968

200

130

100

100

金

26,681

27,38328,20528,762

け

7,978

8,053

8,139

8,285

中 小 企 業 向 け

11,195

11,412

11,906

12,211

そ

他

7,506

7,917

8,159

8,265

商 品 有 価 証 券

5

2

1

0

券

12,851

11,747

13,080

11,135

貸

出
個

有

人

向
の

価

証

5,202

4,329

3,948

2,520

方

債

1,477

1,729

2,507

2,210

そ

の

他

6,171

5,688

6,624

6,405

産

42,61344,362

48,612

46,618

内 国 為 替 取 扱 高293,294

301,800

300,553

316,646

外 国 為 替 取 扱 高

百万ドル

百万ドル

百万ドル

百万ドル

1,301

1,274

1,498

1,566

経

益

百万円

百万円

百万円

百万円

15,57821,597

12,145

15,656

益

百万円

百万円

百万円

百万円

12,317

17,695

10,204

10,506

総

当

資

常
期

利
純

利

１株当たり当期純利益

円

銭

円

銭

円

銭

171

09

249

07

145

97

円

銭

151 32（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

18

監査報告書

債

地

連結計算書類

国

計算書類

他
債

社

事業報告

（単位：億円）（3）企業集団及び当行の使用人の状況
イ．企業集団の使用人の状況
当

年

度

末

行

業

そ

の

銀
使

用

人

数

他

銀

308人

2,317人

前

年

度

末

行

業

そ

の

2,347人他

305人（注）使用人数は、就業者数で記載しており、執行役員、嘱託及び臨時雇員並びに出向者を含んでおりません。

ロ．当行の使用人の状況
当

年

度

末

前

年

度

末

使

用

人

数

2,317人

2,347人平均

年

齢38年01月38年04月

平 均 勤 続 年 数

14年11月15年03月平 均 給 与 月 額

325千円

335千円

（注） 1. 使用人数は、就業者数で記載しており、執行役員、嘱託及び臨時雇員並びに出向者を含んでおりません。
2. 平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額は、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しております。
3. 平均給与月額は、賞与を除く３月中の平均給与月額であります。

（4）企業集団の主要な営業所等の状況
イ．銀行業① 営業所数の推移
当
和

歌

県

度

店

末

前

うち出張所

年

度

店

末
うち出張所

大

阪

府

６８
４０

（
（

７
―

）
）

６８
４０

（
（

７
―

）
）

奈

良

県

２

（

―

）

２

（

―

）

東

京

都

１

（

―

）

１

（

―

）

１１１

（

７

）

１１１

（

７

）

合
（注） １.
２.

19

山

年

計

和歌山県の営業所数の中には、インターネット支店1か店を含んでおります。
上記のほか、当年度末において店舗外現金自動設備を164か所、そのほかに、株式会社ローソン・エイ
ティエム・ネットワークスとの提携により12,783か所、株式会社セブン銀行との提携により22,819か
所、株式会社イオン銀行との提携により5,311か所、株式会社ステーションネットワーク関西との提携により107か所、株式会社イーネットとの提携により12,894か所の店舗外現金自動設備をそれぞれ設置しております。

当年度新設営業所
該当事項はありません。

銀行代理業者の一覧
該当事項はありません。

④

銀行が営む銀行代理業等の一覧
該当事項はありません。

ロ．その他
銀行業以外のその他の事業につきましては、「（6）重要な親会社及び子会社等の状況」（21頁）をご参照ください。

事業報告

③

株主総会参考書類（注）１. 当年度において笠田支店、九度山支店を移転いたしました。
２. 当年度において店舗外現金自動設備を御坊支店印南町役場出張所、和泉寺田支店イオン和泉府中店出張所、御坊支店北出病院出張所の３か所新設いたしました。
３. 当年度において店舗外現金自動設備のうち、水道路支店四箇郷出張所（水道路支店コープ中之島
店出張所に名称変更）、海南駅前支店海南市役所出張所、橋向支店ｉプラザイズミヤ和歌山店出張所（平成30年３月31日に営業を終了し、橋向支店イズミヤ和歌山店東側出張所に名称変更し平成
30年４月１日より営業を開始）、勝浦支店那智勝浦町立温泉病院出張所（平成30年３月30日に営業を終了し、平成30年４月２日より営業を開始）の４か所を移転いたしました。
４. 当年度において店舗外現金自動設備のうち、本店営業部南海和歌山市駅出張所は南海和歌山ビル
建替えのため、平成29年４月１日より休止しておりましたが、平成29年７月15日リニューアルオープンいたしました。

招集ご通知

②

（5）企業集団の設備投資の状況
イ．設備投資の総額（単位：百万円）
金

額

銀 行 業

1,076

そ の 他

61

合

計算書類

事業セグメント

計

1,137（単位：百万円）
事業セグメント
銀 行 業

内

容

金

額

店舗移転

116

事務機器

232

連結計算書類ロ．重要な設備の新設等

監査報告書

20

（6）重要な親会社及び子会社等の状況
イ．親会社の状況
該当事項はありません。
ロ．子会社等の状況
会

社

名

所

在

地

主要業務内容設立年月日

資本金

当行が有する子 会 社 等 の その他
議決権比率

紀陽ビジネスサービス
株式会社

和歌山市中之島
事務代行業務2240番地平成15年９月30日

60百万円

100％

－

阪和信用保証株式会社

和歌山市中之島
信用保証業務2240番地

昭和54年７月11日 480百万円

100％

－

紀陽リース・キャピタル
株式会社

リース業務
和歌山市
ベンチャーキャ七番丁24番地
ピタル業務

平成８年１月９日 150百万円

66.7％
（注）１
（40％）

株式会社紀陽カード

和歌山市本町
クレジットカード
平成２年９月５日
四丁目45番地 業務

60百万円

株式会社紀陽カード
ディーシー

和歌山市本町
クレジットカード
平成２年９月５日
四丁目45番地 業務

90百万円

紀陽情報システム株式会社

和歌山市中之島
電子計算機関連
2240番地 業務

80百万円

昭和60年２月１日

55％
（注）１
（50％）
88.2％
（12.7％）－

50％ （注）１（注） 1. 銀行法施行規則第14条の12第１号に規定する子法人等であります。
2. 当行が有する子会社等の議決権比率欄の（ ）内は間接所有の比率であります。
3. 当行の連結対象子会社は６社であります。
当期の連結経常収益は74,257百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は11,722百万円であります。

重要な業務提携の概況
１. 地方銀行64行の提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し等のサービス（略称ACS）を行っております。
２. 地方銀行64行と都市銀行、信託銀行、第二地方銀行協会加盟行、信用金庫、信用組合、系統農協・信漁連（農林中金、信連を含む）、労働金庫との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し等のサービス（略称MICS）を行っております。
３. 地銀ネットワークサービス株式会社（地方銀行64行の共同出資会社、略称CNS）
において、データ伝送の方法により取引先企業との間の総合振込・口座振替・入出金取引明細等各種データの授受のサービス等を行っております。
４. 株式会社ゆうちょ銀行との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し及び預入れ等のサービスを行っております。
５. 株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークス、株式会社イーネット、株式会
社セブン銀行との提携により、コンビニエンスストア等の店舗内等に設置した共同設置現金自動設備による現金自動引出し及び預入れ等のサービスを行っております。
６. 株式会社イオン銀行との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出
し等のサービスを行っております。
７. 株式会社ステーションネットワーク関西との提携により、駅構内等に設置した現金
自動設備、通称「Patsat」による現金自動引出し等のサービスを行っております。

21

招集ご通知（7）事業譲渡等の状況
該当事項はありません。
（8）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

株主総会参考書類
事業報告
計算書類
連結計算書類監査報告書

22

2．会社役員（取締役）に関する事項（1）会社役員の状況（年度末現在）
氏

名

爲

岡

英

喜

竹

中

義

人

日

野

和

彦

明

樂

泰

彦

吉

村

宗

一

原

口

裕

之

葉
田
水
山

糸
村
野
野

正
和
八

浩
也
朗
裕

地位及び担当(代表取締役)
取締役会長(代表取締役)
取締役頭取兼頭取執行役員
取締役専務執行役員
大阪支店長
取締役常務執行役員
経営企画部担当
取締役常務執行役員
東京本部長兼東京支店長
取締役上席執行役員
地域振興部担当
取締役上席執行役員
本店営業部長
取締役上席執行役員
リスク統括部・業務監査部担当
取締役上席執行役員
人事部・総務部担当
取締役監査等委員(常勤)
取締役監査等委員(常勤)
取締役監査等委員(社外取締役)
取締役監査等委員(社外取締役)

片

山

博

臣

松

岡

靖

之

慶

司

山

中

俊

廣

取締役監査等委員(社外取締役)

西

田

恵

取締役監査等委員(社外取締役)

島重 要 な 兼 職

弁護士水野法律事務所代表
山中俊廣公認会計士事務所代表
学校法人大阪成蹊学園常任監事
高田機工株式会社監査役(非常勤)弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナー弁護士（注） 1. 取締役監査等委員(社外取締役)水野八朗氏、山野 裕氏、山中俊廣氏、西田 恵氏につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2. 取締役監査等委員(社外取締役)山野 裕氏は、南海電気鉄道株式会社の経理部長等を７年担当後、同社代表取締役専務等を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3. 取締役監査等委員(社外取締役)山中俊廣氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 取締役監査等委員葉糸正浩及び田村和也の両氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、執行部門の重要な会議に出席する他、重要な各種情報収集や報告の受領等を継続的かつ実務的に行うためであります。
5. 取締役の担当等の異動(平成30年４月１日付）【氏名】【地位及び担当】
松岡靖之(代表取締役)
取締役頭取兼頭取執行役員 業務監査部担当
島 慶司
取締役専務執行役員
爲岡英喜
取締役常務執行役員
企画本部長、東京本部担当
竹中義人
取締役常務執行役員
事務システム本部長、融資部担当
日野和彦
取締役上席執行役員
営業支援本部長
吉村宗一
取締役上席執行役員
リスク統括部担当
原口裕之
取締役上席執行役員
管理本部長

23

（注）

支給人数
１２名
６名
５名
２３名

報

（単位：百万円）
酬 等
２６１（０）
４５
１３
３２０（０）

名

野
野
中
田

八
俊

責任限定契約の内容の概要
朗裕廣恵

当行は、各氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）が任務を怠ったことによって生じた当行に対する損害賠償責任を法令に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。

連結計算書類

水
山
山
西

氏

計算書類

（3）責任限定契約

事業報告

1. 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
2. ( ) 内は報酬以外に支払われた金額です。
3. 当行は、平成29年6月29日開催の第207期定時株主総会決議により、監査役会設置会社から監査等委員
会設置会社に移行しております。上記「支給人数」及び「報酬等」には、同総会終結の時をもって退任した取締役３名（うち２名は監査等委員に就任）及び監査役５名（うち２名は監査等委員に就任）を含
めております。
4. 上記「報酬等」には、株式報酬型ストック・オプション報酬額21百万円を含めております。
また、取締役の使用人としての報酬9百万円は含めておりません。
5. 上記「報酬等」以外に、平成29年６月29日開催の第207期定時株主総会決議に基づき、退任監査役1名に支払われた退職慰労金は１百万円であります。
6. 株主総会決議により定められた報酬等の限度額は以下のとおりであります。
監査等委員会設置会社に移行前の報酬等の限度額は、平成25年6月27日開催の第203期定時株主総会決議により、取締役は年額500百万円以内、監査役は年額100百万円以内と定められております。また、取締役については、この報酬等とは別に、平成27年6月26日開催の第205期定時株主総会決議により株式報酬型ストック・オプション報酬等の限度額が定められており、その限度額は年額50百万円以内であります。
監査等委員会設置会社に移行後の報酬等の限度額は、平成29年6月29日開催の第207期定時株主総会決議により、取締役(監査等委員を除く)は年額500百万円以内、取締役(監査等委員）は年額100百万円以内と定められております。また、取締役（監査等委員を除く）については、この報酬等とは別に株式報酬型ストック・オプション報酬等の限度額が定められており、その限度額は年額50百万円以内であります。
7. 役員の報酬を決定するに当たっての方針と手続は以下のとおりと定め、本方針に基づき報酬の額を決定しております。
・取締役（監査等委員を除く）の報酬については、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、報酬諮問委員会(※）の提言を受け、監査等委員会からの意見陳述を踏まえ、取締役会の決議により決定
し、取締役（監査等委員）については、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、取締役（監査等委員）の協議により決定する。
・取締役（監査等委員を除く）の報酬体系は、役位などによる固定報酬部分、取締役会で予め定めた経
営指標の達成率や担当部門別の業績により決定される業績連動報酬部分及び株式報酬型ストック・オ
プションとする。
・取締役（監査等委員）の報酬体系は、固定報酬部分のみとする。
（※）同委員会は、役員等の報酬決定に際し、プロセス及び取締役会機能の透明性を向上させるため、取締役会からの諮問を受けて審議を実施する任意の諮問機関であり、委員は独立社外役員が半数以上を占めるとともに、委員長を独立社外役員としております。

株主総会参考書類区分
取締役（監査等委員を除く）
取 締 役 （監 査 等 委 員）
監
査
役
計

招集ご通知

（2）会社役員に対する報酬等

監査報告書

24

3．社外役員に関する事項（1）社外役員の兼職その他の状況
氏

名

水

野

八

山

野

山

中

西

田

兼 職 そ の 他 の 状 況朗

弁護士水野法律事務所代表

裕
俊

廣
恵

山中俊廣公認会計士事務所代表
学校法人大阪成蹊学園常任監事
高田機工株式会社監査役(非常勤）弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナー弁護士（注）山中俊廣氏は、学校法人大阪成蹊学園の常任監事を兼務しており、学校法人大阪成蹊学園と当行との間には通常の銀行取引があります。また、高田機工株式会社の監査役を兼務しており、高田機工株式会社と当行は通常の銀行取引があります。

（2）社外役員の主な活動状況

水

山

山

西

25

氏

名

野

八

野

中

田

俊

朗

在任期間

取締役会等への出席状況

４年６か月

取締役会16回中15回出席
監査等委員会10回中10回出席

取締役会等における発言
その他の活動状況
主に弁護士としての専門 的 見 地 か ら、 業 務 執行の適法性及び法務コ
ンプライアンス関係に
つ い て、 発 言 ・ 提 言 を行っております。

裕

取締役会16回中15回出席２年９か月 監査役会4回中4回出席
監査等委員会10回中10回出席

元南海電気鉄道株式会
社代表取締役専務としての豊富な経験や実績に基づいた幅広い見地
か ら、 当 行 の 経 営 全 般に つ い て、 発 言 ・ 提 言を行っております。

廣取締役会16回中15回出席
１年９か月
監査等委員会10回中10回出席

主に公認会計士としての 専 門 的 見 地 か ら、 当行の財務及び会計関係に つ い て、 発 言 ・ 提 言を行っております。

取締役会11回中11回出席
監査等委員会10回中10回出席

主に弁護士としての専門 的 見 地 か ら、 業 務 執行の適法性及び法務コ
ンプライアンス関係に
つ い て、 発 言 ・ 提 言 を行っております。

恵

９か月（単位：百万円）
支給人数
報酬額の合計4.

22（0）銀行の親会社等からの報酬等―

記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
( ) 内は報酬以外に支払われた金額です。
上記「支給人数」には、平成29年６月29日開催の第207期定時株主総会終結の時をもって退任した社外
監査役２名を含めております。
上記「銀行からの報酬等」以外に、平成29年6月29日開催の第207期定時株主総会決議に基づき、退任
監査役1名に支払われた退職慰労金は1百万円であります。

（4）社外役員の意見
上記（1）から（3）の内容に対する社外役員の意見はありません。

株主総会参考書類(注) 1.
2.
3.

６名

銀行からの報酬等

招集ご通知（3）社外役員に対する報酬等

事業報告
計算書類
連結計算書類
監査報告書

26

4．当行の株式に関する事項（1）株式数

発行可能株式総数
発行済株式の総数（2）当年度末株主数

120,000千株
70,300千株
17,093名（3）大株主当行への出資状況

株主の氏名又は名称

持株数等

持株比率

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,567 千株

3.69

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

2,324

3.34

紀 陽 フ ィ ナ ン シ ャ ル グ ル ー プ 従 業 員 持 株 会

1,845

2.65

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

1,760

2.53

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

1,418

2.04

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）

1,071

1.54

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）

1,068

1.53

ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ

1,060

1.52

株

所

1,059

1.52

ＮＯＲＷＡＹ

970

1.39

式

会

社

島

ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ

精

機

ＯＦ

製

作

％

（注） 1. 持株数等は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2. 持株比率は、発行済株式の総数から自己株式数（841,559株）を控除して算出し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

27

（1）事業年度の末日において当行の会社役員が有している当行の新株予約権等
新株予約権等の内容の概要

8名

計算書類

9名

連結計算書類

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

7名

事業報告

①
②
③
取 締 役 ④
（監査等委員であるもの ⑤
及び社外役員を除く） ⑥⑦

名称
株式会社紀陽銀行 第１回新株予約権
新株予約権の割当日
平成27年7月27日
新株予約権の数96個目的となる株式の種類及び数
当行普通株式9,600株
新株予約権の行使期間
平成27年7月28日から平成57年7月27日
権利行使価額（１株あたり）
1円
権利行使についての条件
新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
名称
株式会社紀陽銀行 第２回新株予約権
新株予約権の割当日
平成28年7月29日
新株予約権の数158個目的となる株式の種類及び数
当行普通株式15,800株
新株予約権の行使期間
平成28年7月30日から平成58年7月29日
権利行使価額（１株あたり）
1円
権利行使についての条件
新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
名称
株式会社紀陽銀行 第３回新株予約権
新株予約権の割当日
平成29年7月31日
新株予約権の数118個目的となる株式の種類及び数
当行普通株式11,800株
新株予約権の行使期間
平成29年8月1日から平成59年7月31日
権利行使価額（１株あたり）
1円
権利行使についての条件
新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

株主総会参考書類

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

新株予約権等を有する者の人数

招集ご通知

5．当行の新株予約権等に関する事項

監査報告書

28

（2）事業年度中に使用人等に交付した当行の新株予約権等
新株予約権等の内容の概要

執行役員

29

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

名称
株式会社紀陽銀行 第３回新株予約権
新株予約権の割当日
平成29年7月31日
新株予約権の数66個目的となる株式の種類及び数
当行普通株式6,600株
新株予約権の行使期間
平成29年8月1日から平成59年7月31日
権利行使価額（１株あたり）
1円
権利行使についての条件
新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

新株予約権等を交付した者の人数

6名

（1）会計監査人の状況（単位：百万円）
氏名又は名称
東平
勝彦
信吾

そ

61

の

他

(注) 2、3（注） 1.

当行と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないため、当該事業年度に係る報酬等には金融商品取引法に基づく監査の監査報酬額を含めております。
2. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、前期の監査実績の評価及び分析、会計監査の職務遂行状況並びに報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額59百万円について同意の判断をいたしました。
3. 当行は、会計監査人に対して、非監査業務として、非居住者に係る金融口座情報交換のための報告制度
及び外国口座税務コンプライアンス法対応にかかる指導・助言業務を委託しております。
4. 当行、子会社及び子法人等が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額は61百万円です。

株主総会参考書類

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 新田
指定有限責任社員 秋宗
指定有限責任社員 北口

当該事業年度に係る報酬等

招集ご通知

6．会計監査人に関する事項

事業報告（2）責任限定契約
該当事項はありません。

計算書類（3）会計監査人に関するその他の事項
会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合には会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合、公序良俗に反する行為があった場合、その他会計監査人として相応しくないと判断した場合において、当該会計監査人の解任または不再任について検討を行い、これを妥当と判断した場合には、「会計監査人の解任または不再任」の議案を株主総会に提出いたします。

7．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
連結計算書類

該当事項はありません。

監査報告書

30

8．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（1）業務の適正を確保するための体制
当行は、業務の適正を確保するための体制（いわゆる「内部統制システム」）
構築にかかる基本方針を、取締役会において次のとおり決議しております。
イ．当行及びグループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当行及びグループ会社の全役職員による法令・定款の遵守を徹底するため、次の措置をとる。
① 「紀陽フィナンシャルグループの誓い」「紀陽フィナンシャルグループ行動憲章」「紀陽フィナンシャルグループ役職員行動規範」に基づき、紀陽フィナ
ンシャルグループのコンプライアンスの取組みについて、当行及びグループ
会社の全役職員への浸透を図る。
② 当行の「法令等遵守規程」に基づき、紀陽フィナンシャルグループの法令等遵守に関する重要な事項を協議するため、原則毎月「法令等遵守委員会」を開催する。
③ 当行の各部門におけるコンプライアンスの取組みを徹底するため、法令等遵守責任者を配置する。
④ 「紀陽フィナンシャルグループ行動憲章」において「地域社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関係遮断を徹底します。」と定め、反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力等対応規程」において組織としての対応方針を明確にする。
⑤ 当行は、法令違反や不正行為などのコンプライアンス違反の発生またはその恐れのある行為等を早期に発見し是正するため、当行及びグループ会社の役
職員が不利な取扱いを受けることなく通報できる内部通報制度を運用する。
ロ．当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制整備のため、文書管理に関する規程を定め、必要に応じて運用状況の検証、規程等の見直しを行う。
ハ．当行及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当行及びグループ会社の適切なリスク管理体制の整備のため、次の措置をとる。
① 当行が管理すべきリスクを明らかにし、多様なリスクを一元的に管理運営するため、「リスク管理規程」を策定する。
② 当行グループ全体のリスクを総合的に把握、認識し、適切な対応策を協議するとともに、リスク管理体制が適切かつ有効に機能しているかをチェックするため、「リスク管理委員会」を設置する。
③ 緊急事態の発生に伴う混乱を回避し、当行及びグループ会社の役職員、顧客等来訪者の安全並びに営業の継続を確保することを目的として、緊急事態が発生した場合の基本的な対策である「緊急時対策基本規程」を定める。

31

株主総会参考書類
事業報告
計算書類
連結計算書類
監査報告書

32

招集ご通知

ニ．当行及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当行及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制整備のため、次の措置をとる。
① 当行は、当行及びグループ会社の役職員の職務の執行が効率的になされるよう、当行及びグループ会社がそれぞれの職務分掌及び職務権限規程等の組織規程を定める等の体制を構築する。
② 当行の各部門間の有効な連携、相互牽制の確保のため、重要事項について協議・決定する経営会議、各種委員会等の有効な活用を行う。
③ 当行の取締役会は、全行的な目標として中期経営計画及び年度事業計画を策定するとともに、その進捗状況について報告を受ける。
ホ．当行及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当行は、紀陽フィナンシャルグループの中核会社として、当行及びグループ会
社が業務の適正を確保するための体制整備のため、上記イ．ハ．ニ．に記載の措置に加え、次の措置をとる。
① 紀陽フィナンシャルグループのコンプライアンス並びにリスク管理に関する規程等について、当行及びグループ会社への浸透を図る。
② 当行は、グループ会社の運営管理に関する基本的な事項として、「関連会社管理規程」を定め、グループ会社に対する適切な管理・指導等を行う。
③ グループ会社は、「関連会社管理規程」に基づき、必要な事項について当行に都度協議または報告を行う。
④ 当行内部監査部門は、グループ会社の業務の適正を確保するとともに、当行とグループ会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、 定期的にグループ会社の監査を実施する。
へ．当行の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
当行は、監査等委員会の職務を補助し、その円滑な職務遂行を支援するため、監査等委員会室を設置して専属の人員を配置する。
ト．当行の監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員を除く）
からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人の取締役（監査等委員を除く）からの独立性及び指示の実効性を確保するため、次の措置をとる。
① 当該使用人は、当行の取締役（監査等委員を除く）の指揮命令を受けず、当該使用人への指揮命令権は当行の監査等委員会に属するものとする。
② 当該使用人の人事考課等については、当行の監査等委員会が行い、人事異動については、当行の監査等委員会の同意を必要とする。

チ．当行の監査等委員会への報告に関する体制及び当該報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当行の監査等委員会に報告するための体制及び当該報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制整備のため、次の措置をとる。
① 当行及びグループ会社の役職員は、法令等に違反する事実、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときは、当行の監査等委員会に対して当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならないものとする。
② 当行及びグループ会社の役職員は、当行の監査等委員会から担当部門の業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならないものとする。
③ 「監査等委員会に対する報告に関する規程」において、当行及びグループ会社の役職員が当行の監査等委員に対して直接報告できることを定めるとともに、当該報告をしたことを理由とした不利な取扱いの禁止を明記する。また、当該報告を行った者が不利益を被ることのないことを当行及びグループ
会社の役職員に周知徹底する。
④ 当行の内部通報制度の所管部署は、当行及びグループ会社の役職員からの内部通報のうち重要事項を当行の監査等委員会へ報告する。
リ．当行の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当行は、当行の監査等委員の職務の執行に伴い生ずる費用（弁護士等の外部の専門家の費用を含む）または債務について、監査等委員の請求等に従い速やかに適切な処理を行う。
ヌ．その他当行の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当行の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制整備のため、次の措置をとる。
① 当行の役職員は、監査等委員会監査に対する理解を深め監査環境の整備に努める。
② 当行の監査等委員は、定期的に代表取締役と会合を持ち、重要課題等についての意見交換及び必要と判断される事項についての要請を行う。
③ 当行の監査等委員は、経営会議等その他重要な会議への出席、内部監査部
門・会計監査人との連携を通じ、実効的な監査業務を遂行する。
④ 当行の監査等委員会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士等の外部の専門家の助言を受けることができる。

33

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
計算書類
連結計算書類（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況
当事業年度における業務の適正を確保するための体制（いわゆる「内部統制システム」）の運用状況の概要については次のとおりです。
イ．コンプライアンス体制について
・ 役職員がコンプライアンスに関し取り組むべき具体的な実践計画として「平成29年度コンプライアンス・プログラム」を制定し、コンプライアンスの取組みについて全役職員への浸透を図っております。
・ 当事業年度は、「法令等遵守委員会」を12回開催し、法令等遵守に関する重要な事項を協議しております。
・ 当行及びグループ会社の役職員が不利な取扱いを受けることなく通報できる
内部通報制度を周知しております。当事業年度において、重要な法令違反等に関わる内部通報案件はありませんでした。
ロ．リスク管理体制について
・ 当事業年度は、「リスク管理委員会」を12回開催し、当行グループ全体のリ
スクを総合的に把握、認識し、適切な対応策を協議しております。
・ 当行は、大規模地震・津波等の自然災害やその他の緊急事態の発生時において、 社 会 的 責 務 と し て 銀 行 の 重 要 業 務 を 継 続 す る た め の 業 務 継 続 計 画（BCP）を策定しており、計画の実効性を確保するため、訓練等を通じて有効性を検証し、継続的に改善に努めております。
ハ．取締役の職務執行について
・ 当事業年度は、取締役会を16回開催したほか、重要事項について協議・決定
する経営会議を38回開催し、各種委員会についても適宜開催しております。
・ 取締役会は、各部門を担当する取締役等から、中期経営計画や年度事業計画の進捗状況を含む業務執行に関する報告を受けております。
ニ．グループ会社の管理体制について
・ 当行は、「関連会社管理規程」に基づき、関連会社（グループ会社）から必要な事項について、事前協議または報告を受けております。
・ 当事業年度は、各関連会社との「関連会社会」をそれぞれ２回開催し、情報の共有化及び連携の強化を図っております。
・ 当行内部監査部門は、定期的に関連会社の監査を実施し、関連会社の業務の適正を確保するとともに、当行と関連会社との間における不適切な取引または会計処理を防止しております。

監査報告書

34

ホ．監査等委員会の監査に関する取組みについて
・ 当事業年度は、監査等委員全員をもって構成されている監査等委員会を10回開催（別途、監査等委員会設置会社移行前は監査役会を４回開催）し、監査に関する重要な事案について、協議・決議を行っております。
・ 監査等委員は、代表取締役と定期的な会合を持ち、重要課題についての意見交換等を行っております。
・ 監査等委員は、経営会議等その他重要な会議への出席、内部監査部門・会計
監査人との密接な連携を通じて、実効的な監査業務を遂行しております。

9．特定完全子会社に関する事項
該当事項はありません。

10．親会社等との間の取引に関する事項
該当事項はありません。

11．会計参与に関する事項
該当事項はありません。

12．その他
該当事項はありません。

35

第208期末貸借対照表（平成30年３月31日現在）
額

額
3,889,458
200,345
1,863,368
26,106
7,654
1,692,596
99,38770,44817,520159,277
262,581262,58129
0
29
10,00022,989
2,800
2,570
689
1,340
440
977
759
13,412
30
1,139
444
5,571
34
8,588
4,448,113

36

監査報告書

80,096653
259
394
105,269
5,586
99,683
99,683△ 1,521
184,499
29,122△ 33
78
29,167
81
213,748
4,661,861

連結計算書類4,661,861

預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
その他の預金
譲渡性預金
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金
借入金
外国為替
売渡外国為替
未払外国為替社債
その他負債
未払法人税等
未払費用
前受収益
金融派生商品
金融商品等受入担保金
リース債務
資産除去債務その他の負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

金

計算書類

621,349
49,388571,960
799
89
35
54
1,113,588
252,001
221,038
196,318
63,394
380,835
2,876,258
20,49175,3512,476,846
303,568
3,981
2,626
115
1,239
13,510
149
2,971
2,375
718
7,296
34,992
12,196
19,117
977
14
2,686
3,883
3,548
334
6,628
8,588
△21,808

科 目（負債の部）

事業報告

資産の部合計金

株主総会参考書類

科 目（資産の部）
現金預け金
現金預け金
買入金銭債権
商品有価証券
商品国債
商品地方債
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
買入外国為替取立外国為替
その他資産
前払費用
未収収益
金融派生商品
金融商品等差入担保金
その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
前払年金費用支払承諾見返貸倒引当金（単位：百万円）

招集ご通知

計算書類

第208期損益計算書（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）
科
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
商品有価証券売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
金融派生商品収益
その他の業務収益その他経常収益償却債権取立益
株式等売却益その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
外国為替売買損
国債等債券売却損
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

37

目

（単位：百万円）
金

額
66,08747,38732,792
14,1353290
165
10,771
2,789
7,981
1,663
0
1,408
1
253
0
6,263
724
3,880
1,658
50,431
2,775
1,239
17
△64
82
1,286
91
74
48
△0
4,985
544
4,441
3,250
680
2,570
36,022
3,397
575
1,688
509
623
15,656
16
16
536
72
463
15,135
3,572
1,057
4,629
10,506

第208期末連結貸借対照表（平成30年３月31日現在）
科

目

金

額

科

（資産の部）

目金額（負債の部）
621,370

預金

3,881,372

買入金銭債権799

譲渡性預金

商品有価証券89

売現先勘定60,44817,520

有価証券

1,111,261

債券貸借取引受入担保金

159,277

貸出金

2,868,779

借用金

262,581

外国為替

3,981

外国為替

その他資産

27,988社債

10,000

有形固定資産33,879

その他負債

12,200

退職給付に係る負債

土地

19,098

役員退職慰労引当金

リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産535

睡眠預金払戻損失引当金14

偶発損失引当金444

繰延税金負債

8,122

4,268

支払承諾

3,769

負債の部合計リース資産

158

その他の無形固定資産

340

支払承諾見返貸倒引当金（純資産の部）
資本金80,096

14,530

資本剰余金

2,310

622

利益剰余金

110,074

8,588

自己株式

△1,521

株主資本合計190,960

その他有価証券評価差額金

29,300△24,569△33

退職給付に係る調整累計額

5,500

その他の包括利益累計額合計

34,767

非支配株主持分
純資産の部合計
4,672,748

負債及び純資産の部合計

81
3,483
229,292
4,672,748

連結計算書類

繰延ヘッジ損益

新株予約権

資産の部合計

8,588
4,443,455

計算書類

繰延税金資産

30
1,139

3,187

ソフトウェア

退職給付に係る資産

21

事業報告

35,036

建物

29

株主総会参考書類

現金預け金（単位：百万円）

招集ご通知

連結計算書類監査報告書

38

第208期連結損益計算書（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）
科

目

金

経常収益
47,398

貸出金利息

32,800

有価証券利息配当金

14,138

預け金利息その他の受入利息

3
291
165

役務取引等収益

13,238

その他業務収益

6,739

その他経常収益6,879

償却債権取立益

1,317

その他の経常収益

5,562

経常費用

56,695

資金調達費用

2,776

預金利息

1,239

譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息

17
△64
82
1,286

借用金利息

91

社債利息

74

その他の支払利息
役務取引等費用49
4,333

その他業務費用

7,305

営業経費

38,126

その他経常費用

4,152

貸倒引当金繰入額

267

その他の経常費用

3,884

経常利益

17,561

特別利益
固定資産処分益額
74,257

資金運用収益コールローン利息及び買入手形利息（単位：百万円）

16
16

特別損失

494

固定資産処分損

72

減損損失

421

税金等調整前当期純利益

17,084

法人税、住民税及び事業税

3,963

法人税等調整額

1,246

法人税等合計

5,209

当期純利益

11,874

非支配株主に帰属する当期純利益152

親会社株主に帰属する当期純利益

11,72239

招集ご通知監査報告書
会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
平成30年５月９日

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

新 田

東 平㊞

秋 宗

勝 彦㊞

北 口

信 吾㊞

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

40

監査報告書

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。

事業報告

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社紀陽銀行の平成29
年４月１日から平成30年３月31日までの第208期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

株主総会参考書類

株式会社紀陽銀行
取締役会 御中連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成30年５月９日
株式会社紀陽銀行
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

新 田

東 平㊞

秋 宗

勝 彦㊞

北 口

信 吾㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社紀陽銀行の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社紀陽銀行及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

41

招集ご通知監査等委員会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

計算書類
連結計算書類以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。

事業報告

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会
決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、当行の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人からその職務に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本部及び主要な営業店において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主総会参考書類

当監査等委員会は、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第208期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

監査報告書

42

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成30年５月９日
株式会社

紀陽銀行

監査等委員会

常勤監査等委員
常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員

葉
田
水
山
山
西

糸
村
野
野
中
田

正
和
八
俊

浩
也
朗
裕
廣
恵

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

（注）監査等委員水野八朗、監査等委員山野裕、監査等委員山中俊廣及び監査等委員西田恵は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役でありま
す。

以

43

上

株主総会会場ご案内図
和歌山市七番丁26-１

場所

ダイワロイネットホテル和歌山 ４階「グラン」
至
難
波

海

川
ノ
紀

和

駅

市

山

歌

南

徒歩
約15分

本

線

紀勢本線

北大通り
伏虎
築
中
本
柳
地
央 義務教育学校
町
城北通り
通
通
通
通
フォルテ
り
り
り
り
ワジマ
ダイワロイネット
和歌山ロイヤル
会場
紀陽銀行本店
パーキング
ホテル和歌山

市営中央駐車場ＰＰ

和歌山市役所

会場周辺及び駐車場詳細図
入口

Ｐ

J
R
阪
和
線

阪
和
自
動
車
道

和
歌
山
駅

和
歌
山
バ
イ
パ
ス

和歌山ロイヤルパーキング
入口

三年坂通り

ダイワロイネット
ホテル和歌山

市営中央駐車場
ホテル入口

三井住友銀行

和歌山城

交通
機関

けやき大通り

和歌山中央
郵便局

ホテル入口

Ｐ

北
大
通
り

近鉄百貨店
和歌山店

三井住友
三木町交差点
銀行

和歌山城

入口

至
天
王
寺

大和街道

和歌山中央
郵便局

貴わ
志か
川や
線ま
電
鉄

（ご注意）

■ 部分の道路については、工事中につき通行止めとなっております。

バスをご利用の場合

ＪＲ和歌山駅・南海本線和歌山市駅より
和歌山バスにて「公園前バス停留所」下車徒歩１分

徒歩の場合

南海本線和歌山市駅より約15分

ご来場の際は、できるだけ公共交通機関をご利用ください。お車でお越しの場合、会場駐車場（和歌山ロイヤルパーキング）が満車の場合は、「市営中央駐車場」をご利用いただきたくお願い申しあげます。ダイワロイネットホ
テル和歌山 ４階「グラン」の株主総会 ｢受付」にてお車でお越しの旨をお申し出ください。

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