中央紙器工業株式会社（3952）平成28年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

3

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

4（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

4（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

4（３）中長期的な会社の経営戦略・会社の対処すべき課題 …………………………………………………………

4

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

5（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

12（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………

12（７）会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………………………

12（８）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

15（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………

15

６．役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………………

16

- 1 -

中央紙器工業株式会社（3952）平成28年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析① 当連結会計年度の業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、政府の経済政策等を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経済環境の中で、国内の段ボール需要は、食料品用および通販・宅配分野が堅調に推移し、全体の生産量は前年並みとなりました。また、当社進出先の中国においては、消費は堅調に増加しているものの、輸出・生産の伸びが鈍化し、景気の減速傾向が続き依然として厳しい状況となりました。
このような状況下、当社グループは、お客様への更なる深耕を図り、新規顧客の獲得ならびに既存顧客への積極的
な包装改善提案に取組み、売上拡大に向け取組んでまいりました。また、収益面につきましては、生産工程の改善を中心に生産性・品質向上に向けた収益改善活動を行うとともに、原材料費の削減や輸送方法見直しによる物流費の削減に取組むなどコスト競争力の強化に努めてまいりました。
しかしながら、当連結会計年度における当社グループの業績は、中国での取引先の生産拠点移管による生産量の減
少や販売競争の熾烈化等により減収減益となりました。
以上により、売上高116億95百万円（前期比4.8％減）、営業利益８億88百万円（前期比9.1％減）、経常利益９億43百万円（前期比8.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益５億18百万円（前期比17.9％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本は、売上高は96億円（前期比1.6％減）、セグメント利益８億58百万円（前期比1.8％減）となりました。
中国は、売上高は20億95百万円（前期比17.0％減）、セグメント損失72百万円（前期はセグメント損失18百万円）となりました。
② 次期の見通し
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府の各種政策の効果もあり緩やかに回復に向かうことが期待されますが、中国を始めアジア新興国等や資源国等の景気の下振れが懸念され、当社を取巻く環境は依然として不透明なものと予想されます。
こうした状況下におきまして、当社グループは、「感じよう！お客様の思い越えよう！お客様の期待」のスロー

ガンのもと、お客様としっかりと向き合った活動を行い、販売・開発体制の強化、お客様への深耕による拡販、原価低減に向けた生産体制の強化、品質向上に取組み、お客様の期待を超えられるよう、全社員一丸となって取組んでまいります。
次期の連結業績につきましては、売上高118億円（前期比0.9％増）、営業利益９億50百万円（前期比6.9％増）、
経常利益10億円（前期比6.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益６億50百万円（前期比25.5％増）の業績を見込んでおります。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

- 2 -中央紙器工業株式会社（3952）平成28年３月期

決算短信（2）財政状態に関する分析① 資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、１億74百万円増加し126億82百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加等によるものです。負債合計は、５百万円減少し21億７百万円となりました。これは、主に未払消費税等の減少等によるものです。純資産は、１億80百万円増加し105億74百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加等によるものです。
以上の結果、自己資本利益率は、4.9％となり前期に比べ1.4ポイント低下いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益８億31百万円を計上し、法人税等の支払額３億67百万円、有形固定資産の取得による支出１億47百万円等により、当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ３億58百万円増加し、67億48百万円（前期末比5.6％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は７億78百万円（前期比25.4％減）となりました。これは、主に税金等調整前当期
純利益８億31百万円、減価償却費２億60百万円及び法人税等の支払額３億67百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億16百万円（前期比82.9％増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出１億47百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億円（前期比2.0％減）となりました。これは、主に配当金の支払額１億98百万円等によるものです。
なお、当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として内部資金により充当し、必要に応じて借入による資金調達を実施することを基本方針としており、当連結会計年度における設備投資資金については、内部資金により充当いたしました。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資
資金を調達していく考えです。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、長期に安定的に配当を継続することを基本方針とし、業績状況及び配当性向を総合的に勘案し実施してまいりたいと考えております。
また、内部留保につきましては、将来の変化への迅速な対応のための設備投資及び研究開発・環境・品質向上等に有効活用し、将来にわたる株主利益を確保するため、今後の財務体質の一層の強化・充実を図ってまいります。
当期の配当金につきましては、昨年11月に中間配当金を１株につき20円とさせていただき、期末配当金につきましては１株につき20円とし、年間としましては、１株につき40円とさせていただく予定であります。
また、次期の配当につきましては、年間40円の配当を予想しております。

- 3 -中央紙器工業株式会社（3952）平成28年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成27年６月23日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため、開示を省略しております。

３．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、次の経営理念・経営目的・経営方針に基づき会社の業務の適正を確保する体制を整備し、当社の社会的使命を果たします。
【経営理念】
環境に配慮した付加価値の高い包装材の提供を通じ、住み良い地球と豊かな社会づくりに貢献します。
【経営目的】
企業の発展を通じて、株主の皆様、取引先の皆様の繁栄と従業員の皆さんの生活の安定・向上を図ります。
【経営方針】① 梱包プロセス革新を実現する商品開発力の強化。
② グループの総力を結集した高収益体質の実現。
③ 柔軟な発想、リーダーシップ、チャレンジ精神を備えた人材育成。
④ 社内外のコミュニケーションを密にした活力ある職場づくり。
⑤ 安全・環境・品質を重視する企業風土の更なる進化。
（2）目標とする経営指標
当社グループの目標とする経営指標としましては、企業の継続的発展に不可欠である売上高の増加及び原価改善活動の推進を実施し、本業の収益力を表わす営業利益の向上に重点を置いております。
また、株主価値を高めることを目的として、資本効率を高めるとともに、より安定的な企業価値の向上を目指し、経営指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。
（3）中長期的な会社の経営戦略・会社の対処すべき課題
段ボール業界内の競争はますます熾烈化し、今後企業を取巻く環境は一層厳しいものになると予想される中、揺るぎない経営基盤を築くため、前述の「経営方針」を軸として、さらなる収益改善及び優れた開発商品の提供など企
業価値の継続的な向上を目指してまいります。
また、経営戦略として、安全・品質第一を基本に、梱包プロセス改善のご提案をより強力に進め、お客様のニー
ズの多様化対応や包装材の軽量化を目的としたＭＣキャップシートの製造など当社グループの業容拡大に向けて取組
んでまいります。
なお、2016年度は、会社の重点指針としまして、「感じよう！お客様の思い 越えよう！お客様の期待」をスローガンに、企業の発展と社会への貢献を目指しグループ一丸となって努力してまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

- 4 -中央紙器工業株式会社（3952）平成28年３月期

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(平成28年３月31日)

6,390,265
2,381,776
104,352
13,40041,84759,42232,514△205
9,023,373

6,748,716
2,353,559
101,214
13,92053,56866,236
27,760△214
9,364,760

750,444660,335
653,489
10,40046,907
2,121,577

691,378
608,011
653,489
24,171
58,1412,035,193

28,30028,30035,97035,9701,186,784
15,676
138,478△6,456
1,334,483
3,484,361
12,507,735

1,034,859
61,937
156,170△6,395
1,246,571
3,317,734
12,682,495

決算短信

中央紙器工業株式会社（3952）平成28年３月期(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(平成28年３月31日)

864,783
169,81495,093
122,506
27,400242,528
1,522,126

826,846
155,771
35,892
117,128
32,520272,8131,440,972

40,65993,200407,684
49,241
590,785
2,112,911－
107,240
505,039
54,396
666,675
2,107,648

1,077,895
980,5627,889,770△71,5109,876,717

1,077,895
980,562
8,209,162△72,138
10,195,480

421,837
96,268518,105
10,394,823
12,507,735

304,774
74,592
379,366
10,574,847
12,682,495

決算短信

中央紙器工業株式会社（3952）平成28年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
賃借料
交際費
租税公課
減価償却費
修繕費
その他
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
仕入割引
受取賄費
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
退職給付制度改定損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 7 -

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

12,278,989
9,313,685
2,965,303

11,695,299
8,765,620
2,929,679

475,791
720,808
73,986
27,40053,134
13,12099,35923,233104,023
24,34425,45847,742
38,296
260,471
1,987,168
978,135

483,836
726,108
70,61332,52035,372
14,940114,133
27,922
107,041
25,50031,981
51,93542,847
276,055
2,040,809
888,869

1,547
21,062
8,034
7,768
8,046
13,04459,5042,490
26,464
8,029
7,822
7,439
14,20466,450

5,287
914
6,202
1,031,437

11,010669
11,679943,640－－
1,031,437
382,345
18,367400,713630,724
630,724

112,276
112,276
831,364
350,891△37,619
313,272
518,091
518,091

決算短信中央紙器工業株式会社（3952）平成28年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

630,724

518,091

160,286
74,77335,366
270,426
901,150△117,062△8,357△13,319△138,739
379,352

901,150

379,352

決算短信中央紙器工業株式会社（3952）平成28年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,077,895

利益剰余金980,562

7,462,722

自己株式△70,999

株主資本合計9,450,180

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△203,676△203,676

630,724

630,724

自己株式の取得

△511

△511

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

427,048△511

426,537

1,077,895

980,5627,889,770△71,5109,876,717

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

261,550△13,871247,679

純資産合計

9,697,859

当期変動額
剰余金の配当△203,676

親会社株主に帰属する当期
純利益

630,724

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△511
160,286

110,139

270,426

270,426

当期変動額合計

160,286

110,139

270,426

696,963

当期末残高

421,837

96,268518,105

10,394,823- 9 -中央紙器工業株式会社（3952）平成28年３月期
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至決算短信

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,077,895

利益剰余金980,5627,889,770

自己株式△71,510

株主資本合計9,876,717

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△198,699△198,699

518,091

518,091

自己株式の取得

△628

△628

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

319,391△628

318,763

1,077,895

980,562

8,209,162△72,138

10,195,480

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

421,837

96,268518,105

純資産合計

10,394,823

当期変動額
剰余金の配当△198,699

親会社株主に帰属する当期
純利益

518,091

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△628△117,062△21,676△138,739△138,739△117,062△21,676△138,739

180,023

304,774

74,592

379,366

10,574,847- 10 -

中央紙器工業株式会社（3952）平成28年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

1,031,437
265,736
13,12016,397△22,609△8,034
199,916△6,156△108,226
79,0481,460,628
23,502△440,396
1,043,734

831,364
260,805
14,04097,354△28,955△8,02928,607△9,099△37,682△32,986
1,115,418
30,624△367,452
778,590△115,830△1,589
11,209△12,399△118,610△147,678△33,614
11,345△46,962△216,910△203,796△511△204,307
76,746
797,5625,592,703
6,390,265△198,871△1,332△200,204△3,024358,450
6,390,265
6,748,716

決算短信

中央紙器工業株式会社（3952）平成28年３月期

決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
会計方針に関する事項
退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（追加情報）
平成28年３月30日付けでの複数事業主制度の厚生年金基金（中日本段ボール厚生年金基金）の解散に伴い当社
及び国内連結子会社の退職給付制度の改定を行っております。これに伴い「退職給付制度間の移行等に関する会
計処理」（平成14年１月31日 企業会計基準適用指針第１号）を適用し、当連結会計年度の特別損失として退職給付制度改定損112,276千円を計上しております。
なお、上記「退職給付に係る会計処理の方法」以外は、「（7）会計方針の変更」を除き、最近の有価証券報告書（平成27年６月23日提出）における記載から変更がないため、開示を省略しております。
（７）会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加
えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

- 12 -

中央紙器工業株式会社（3952）平成28年３月期

決算短信（８）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、段ボール製品を中心とした各種包装材の製造販売を行っており、国内においては当社が、海外においては子会社である香港中央紙器工業有限公司（中国（香港））が担当しております。現地法人は、独立した経営単位であり、取扱い製品については包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主として段ボール製品のほか、化成品等の包装材を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 13 -

中央紙器工業株式会社（3952）平成28年３月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

調整額
（注）１

計

連結財務諸表
計上額
（注）２

日本

中国

9,756,007

2,522,981

12,278,989－

12,278,989

－

－

－

－

－

計

9,756,007

2,522,981

12,278,989－

12,278,989

セグメント利益又は損失（△）

874,491△18,694855,796

122,338

978,135

11,506,007

1,033,522

12,539,529△31,794

12,507,735

減価償却費

263,193

2,542

265,736－

265,736

持分法適用会社への投資額

80,095242,267

322,362－

322,362

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

セグメント資産その他の項目有形固定資産及び無形固定資
149,0081,233
150,241－
150,241
産の増加額（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額122,338千円には、セグメント間取引消去126,630千円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額△31,794千円は、セグメント間の債権の相殺消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

調整額
（注）１

計

連結財務諸表
計上額
（注）２

日本

中国

9,600,270

2,095,029

11,695,299－

11,695,299

－

－

－

－

－

計

9,600,270

2,095,029

11,695,299－

11,695,299

セグメント利益又は損失（△）

858,485△72,175

786,310

102,559

888,869

11,852,196

865,855

12,718,051△35,556

12,682,495

減価償却費

257,7813,024

260,805－

260,805

持分法適用会社への投資額

63,649246,350

309,999－

309,999

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

セグメント資産その他の項目有形固定資産及び無形固定資
178,893
2,648
181,542－
181,542
産の増加額（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額102,559千円には、セグメント間取引消去94,547千円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額△35,556千円は、セグメント間の債権の相殺消去△24,675千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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中央紙器工業株式会社（3952）平成28年３月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額

2,092円57銭

2,129円03銭

１株当たり当期純利益

126円97銭

104円30銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

10,394,823

10,574,847－－

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

10,394,823

普通株式の期末株式数（株）

4,967,497

10,574,847
4,966,986

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（自至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

630,724

518,091－－

630,724

518,091

4,967,628

4,967,299（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（開示の省略）
連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書に関する注記事項等、リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、退職給付、資産除去
債務等の注記事項、個別財務諸表については、決算短信における開示の重要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 15 -

中央紙器工業株式会社（3952）平成 28 年３月期

６．役員の異動(1)

代表取締役の異動該当事項はありません。

(2)①

その他の役員の異動（平成 28 年 6 月 23 日予定）
新任監査役候補
いと

ふとし

怡土

太

いそべ

としゆき

社外監査役（非常勤）磯部

利行

常勤監査役

②

（現

事務統括部付）（現トヨタ自動車㈱常務理事）

退任予定監査役
常勤監査役

よね

あきら

米

明

たまき

社外監査役（非常勤）玉木

としあき

利明

（注）新任監査役候補者 磯部利行氏は、会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役であります。

以- 16 -

上決算短信

中央紙器工業株式会社（3952）平成28年３月期

平成２８年３月期

決算概要

決算概要

１．当期（平成28年３月期）の連結業績
連結経営成績・・・今決算は減収減益（単位:百万円）
当期

前

平成28年３月期（第65期）
百分比

売

上

期
増減額

平成27年３月期（第64期）
百分比

増減率

高11,695100.0%

12,278100.0%

△ 583

△4.8%

営

業

利

益

888

7.6%

978

8.0%

△ 90

△9.1%

経

常

利

益

943

8.1%

1,031

8.4%

△ 88

△8.5%

親会社株主に帰属する当期純利益
１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

518

4.4%

630

5.1%

△ 112

△17.9%

104.30 円

126.97 円△ 22.67 円

連結決算対象会社
・子会社

４社

・持分法適用会社

４社（中央興産株式会社、中央コンテ株式会社、
香港中央紙器工業有限公司、CHUOH PACK(MALAYSIA)SDN.BHD.）（MC PACK(MALAYSIA)SDN.BHD.、宏冠實業（香港）有限公司、
澤邦発展有限公司、東莞宏冠包装印刷科技有限公司 ）・売上高の連単倍率

1.23倍

中国での販売先において、生産拠点移管による生産量の減少や販売競争の熾烈化等《減収要因》 により減収となった。

（ 新規顧客獲得

45 社

87 百万円）・業種別販売状況（単位:百万円）
当期

前

平成28年３月期

平成27年３月期

構成比
自 動 車 関 係
電 気 機 械 関 係
食

品

そ

関
の

合

係
他

計

7,457
3,252
318
666
11,695

63.8%
27.8%
2.7%
5.7%
100.0%

期
構成比

7,546
3,704
306
720
12,278

61.5%
30.2%
2.5%
5.9%
100.0%

・品目別販売状況期

前平成28年３月期（三層段ボールケースほか）

その他 （ 化成 品ほ か）
合

計

△1.2%
△12.2%
3.9%
△7.5%
△4.8%

9,217
(8,844)(373)
2,477
11,69578.8%(75.6%)(3.2%)
21.2%
100.0%期

平成27年３月期

構成比（段ボールケースほか）

増減率

△ 89
△ 452
12
△ 54
△ 583

（単位:百万円）
当

段 ボ ー ル 製 品

増減額

増減額

構成比

9,694
(9,311)(382)
2,584
12,278－１－

79.0%(75.8%)(3.1%)
21.0%
100.0%

増減率△ 477(△467)
(△9)
△ 107
△ 583

△4.9%
(△5.0%)(△2.6%)
△4.1%
△4.8%

中央紙器工業株式会社（3952）平成28年３月期

決算概要《減益要因：対前期営業利益》
増 益 要 因・・・・

107 百万円①収益改善（生産性向上、輸送費削減 等）②購入品価格変動の効果

減 益 要 因・・・・

△197 百万円①売上減による影響②製品価格変動の影響③固定費の増加営 業 利 益△90 百万円の減（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

平成28年３月期

12,682

10,57483.4

2,129.03

平成27年３月期

12,507

10,39483.1

2,092.57

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円

百万円

百万円

百万円

平成28年３月期

778

△216

△200

6,748

平成27年３月期

1,043

△118

△204

6,390

２．配当の状況
１株当たり配当金
中間期末
円 銭

期末

年間
円 銭

円 銭

配当金総額

配当性向

純資産配当率

（年間）

（連結）

（連結）

百万円

％

％

平成28年３月期

20.00

20.00

40.00

198

38.4

1.9

平成27年３月期

20.00

20.00

40.00

198

31.5

2.0

平成29年３月期
（予想）

20.00

20.00

40.00

－２－

30.6

中央紙器工業株式会社（3952）平成28年３月期

決算概要

３．次期（平成29年３月期）連結業績予想〔第２四半期連結累計期間〕

売上（単位:百万円）

次期第２四半期累計期間

当期第２四半期累計期間

百分比

百分比

増減額
増減率

高

5,800

100.0%

5,777

100.0%

23

0.4%

営

業

利

益

470

8.1%

450

7.8%

20

4.3%

経

常

利

益

500

8.6%

481

8.3%

19

3.8%

親会社株主に帰属す
る四半期純利益

330

5.7%

310

5.4%

20

6.2%

１ 株 当 た り
四 半 期 純 利 益

66.44 円

62.57 円3.87 円〔通 期〕（単位:百万円）
次期通期
百分比

売

上

増減額

当期通期
百分比

増減率

高

11,800100.0%

11,695100.0%

105

0.9%

営

業

利

益

950

8.1%

888

7.6%

62

6.9%

経

常

利

益

1,000

8.5%

943

8.1%

57

6.0%

親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益

650

5.5%

518

4.4%

132

25.5%

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

130.86 円

104.30 円

26.56 円

〔業種別販売予想（通期）〕（単位:百万円）

次期通期

当期通期

構成比

増減額

構成比

増減率

自 動 車 関 係

7,414

62.8%

7,457

63.8%

△43

△0.6%

電 気 機 械 関 係

3,227

27.3%

3,252

27.8%

△25

△0.8%

係

344

2.9%

318

2.7%

26

8.2%

他

815

6.9%

666

5.7%

149

22.4%

11,800100.0%

11,695100.0%

105

0.9%

食

品

そ

関
の

合

計

重点取組事項スローガン：「 感じよう！お客様の思い

１.営業活動の見直しで、売上拡大（新規・拡販）
２.生産プロセスの変更による生産性向上
３.中国事業の再構築
４.新規事業への挑戦・構築（デザインと機能の融合）－３－

越えよう！お客様の期待 」