四 半 期 報 告 書(第108期第１四半期)
自至2023年４月１日
2023年６月30日

東京都港区新橋一丁目10番９号(E04354)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月10日【四半期会計期間】

第108期第１四半期(自【会社名】

タカセ株式会社【英訳名】

TAKASE CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区新橋一丁目10番９号【電話番号】

03(3571)9497【事務連絡者氏名】

取締役副社長管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区新橋一丁目10番９号【電話番号】

03(3571)9497【事務連絡者氏名】

取締役副社長管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

大宮司

典夫

笹岡

笹岡

幹男

幹男

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2023年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第107期
第１四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

第108期
第１四半期
連結累計期間自 2023年４月１日
至 2023年６月30日

第107期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

営業収益

(千円)

2,283,378

1,954,085

8,904,021

経常利益

(千円)

138,722

48,687

371,474

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

122,060

36,929278,999

四半期包括利益又は包括利益(千円)

140,72857,452

326,322

純資産額

(千円)

6,696,423

6,878,415

6,890,906

総資産額

(千円)

9,989,553

9,935,854

9,997,017

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

122.8437.00

279.91

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

67.0

69.2

68.9

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、感染症の分類
も５類感染症へ移行し、国内外における人々の活動も回復するなど、社会活動ならびに経済活動の正常化へ向けた動きが見られた一方、ウクライナ情勢の長期化や資源高によるエネルギー価格および原材料価格の高騰が続くなど、依然として不透明な状況が続きました。
こうした中、当社グループは、社訓「まごころ」、社是「ＡＤＤＳＹＳＴＥＭ」に基づき、顧客目線を大切にした品質第一のサービス提供を行うべく、業務に取組んでまいりました。特に、当社グループの新たなチャレンジである「将来を見据えた、より社会貢献度の高い商品分野へ新しい物流サービスの提供」への取組について
は、当社が取得している「医療機器製造業」免許を活用した役務提供が可能であることから、新たな顧客の獲得にもつながっております。それに加えて、今後の当社の事業展開拡大の第一歩となる新規営業拠点の展開についても、具体的に検討を重ねてまいりました。
また、コスト上昇への対策として、かねてより継続してきた作業人員数の見直しや適正な配置等による人件費圧縮の施策に加えて、既存業務効率化のための物流機器の導入検討を進め、電力料金削減に向けた節電設備を導入するなど、これまで以上に積極的にコスト削減に取組んでまいりました。同時に、上昇するコストを収受価格に転嫁すべく顧客への説明を行い、理解を得ることで、価格改定の実現に向け取組んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、上記のとおり営業収益拡大に向け取組んだものの、前年の上期まで継続していた海上運賃の高止まりによる収受料金上昇の効果が剥離した影響が大きく、前年同期間と比較して、14.4％減の19億54百万円となりました。
利益面につきましても、これまで以上に積極的なコスト削減に努めたものの、営業収益減少による影響が大きかったことに加え、前年は好調であった中国現地法人において、利益が積み上がらなかったこともあり、営業利
益は、前年同期間と比較して、72.2％減の27百万円となりました。また、経常利益においては、同64.9％減の48
百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同69.7％減の36百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
Ａ．総合物流事業におきましては、収受価格の改定および医療機器製造業免許を活用した顧客の獲得による増収効果はあったものの、前年上期まで続いた海上運賃の高止まりを受けた収受価格上昇の反動減による影響が大
きく、営業収益が前年同期間と比較して14.7％減の19億32百万円となりました。営業利益は、営業収益減少の影響が大きく、79.3％減の18百万円となりました。
Ｂ．運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、一部
既存顧客の業務取扱量は増加したものの、主要顧客の業務取扱量減少の影響が大きく、前年同期間と比較して3.4％減の77百万円となりました。利益面では、営業収益減少に加え、燃料価格高騰や2024年問題に対応したドライバーの賃上げによる影響を受け、前年同期間から３百万円減少し、１百万円の営業損失となりました。
Ｃ．流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工（倉庫内オペレーション）
分野を担っております。国内物流業務取扱が増加したことにより、営業収益は前年同期間と比較して4.0％増の
２億61百万円となりました。営業利益は、人件費の上昇および社会保障費負担増によるコスト増加の影響を受けたものの、営業収益の増加によりそれを補い、前年同期間と比較して26.4％増の３百万円となりました。
（注） 上記営業収益については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

― 3 ―(2) 財政状態の状況①

資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ61百万円（0.6％）減少し、99億35百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が68百万円増加した一方で、売掛金及び契約資産が１億10百万円減少したことによるものであります。
②

負債
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ48百万円（1.6％）減少し、30億57百万円となりました。
この主な要因は、賞与引当金が36百万円増加した一方で、長期借入金が87百万円減少したことによるものであ
ります。
③

純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ12百万円（0.2％）減少し、68億78百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により36百万円増加した一方で、前連結会
計年度にかかる期末配当金により69百万円減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,700,000

計

2,700,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(2023年６月30日) (2023年８月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,054,513

1,054,513

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

計

1,054,513

1,054,513――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

1,054,513―

2,133,280(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,170,568

(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載できないことから、直前の基準日(2023年３月31日)にもとづく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
56,400――

完全議決権株式(その他)

普通株式

994,400

9,944―

単元未満株式

普通株式

3,713

―

―

発行済株式総数

1,054,513――

総株主の議決権

―

9,944

―

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
タカセ株式会社

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区新橋一丁目10番９号

56,400―56,4005.35―

56,400―56,400

5.35

計
(注)

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所2023年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

当第１四半期会計期間末日（2023年６月30日）現在の自己株式数は、56,439株であります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)にもとづいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023
年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)にかかる四半期連結財務諸表について、みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

2,115,030
1,017,072
12,96247,786
155,126△1,102
3,346,875

2,183,779
906,090
12,962
47,636
174,445△1,0583,323,857

9,997,116△7,366,710△64,872
2,565,533
1,933,070△1,827,089△2,277103,704
2,335,562
680,071△547,615△12,027
120,428
5,125,229

10,006,359△7,422,010△64,872
2,519,477
1,929,399△1,831,585△2,277
95,537
2,335,562
630,835△507,131△12,871
110,832
5,061,410

458,486
55,061
513,547

458,486
49,421
507,907563,659
24,672426,512△3,4801,011,363
6,650,141
9,997,017

580,72230,506434,796△3,346
1,042,678
6,611,996
9,935,854(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

421,151
320,000
498,000
90,56753,52758,933
105,172
1,547,350

398,525
315,000
498,000
99,45528,471
95,719143,006
1,578,178

943,000
382,425
233,333
1,558,759
3,106,110

856,000
385,300
237,959
1,479,260
3,057,438

2,133,280
2,170,568
2,421,089△148,685
6,576,253

2,133,280
2,170,568
2,388,152△148,762
6,543,238

165,234
149,419
314,653
6,890,906
9,997,017

177,100
158,076
335,176
6,878,415
9,935,854

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
2,283,378
1,954,590
328,788
230,212
98,575(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
1,954,085
1,682,732
271,352
243,937
27,414139
14,5905,963
17,384
8,745
46,823602
14,221
5,963
468
5,466
26,722

6,247
429
6,676
138,722

5,100
349
5,449
48,687

1,214
1,214

3,954
3,954

0
―
0
139,937
30,975△13,098
17,876122,060
122,060

482
845
1,328
51,313
20,218△5,833
14,38436,92936,929― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
122,060(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
36,929△22,163
40,831
18,667140,728

11,865
8,657
20,52357,452

140,72857,452― 11 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間にかかる減価償却費(無形固定資産にかかる償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
75,445千円

減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
81,681千円(株主資本等関係)
１．前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

69,554

70.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金（注）１株当たり配当額には創業150周年記念配当20円が含まれております。
②基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
２．当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年６月28日
定時株主総会

普通株式

69,867

70.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月29日

利益剰余金②基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)①報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント

その他
(注)１

計

合計

総合物流事業

運送事業

流通加工事業日本

1,687,333

8,838

1,806

1,697,979

7,647

1,705,626

中国

362,772――

362,772―

362,772

米国

147,060――

147,060―

147,060

2,197,166

8,838

1,806

2,207,812

7,647

2,215,459

67,918――67,918―67,9182,265,085

8,838

1,806

2,275,730

7,647

2,283,378

969

71,178250,121322,268

19,173

341,441

2,266,054

80,016

251,927

2,597,999

26,8202,624,819

87,204

2,176

2,648

92,0293,229

95,258

営業収益

顧客との契約から生じる収益
その他の収益(注)４
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益調整額(注)２

四半期連結損益計算書
計上額(注)３

営業収益
日本

―

1,705,626

中国―

362,772

米国―

147,060

顧客との契約から生じる収益―

2,215,459

その他の収益(注)４―

67,918外部顧客への営業収益―

2,283,378

セグメント間の内部営業収益
又は振替高△341,441―

計△341,441

2,283,378

セグメント利益

3,316

98,575(注) １．「その他」の区分は、付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります。
２．セグメント利益の調整額3,316千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれる不動産賃貸収入および「金融商品に関する会
計基準」に含まれる信託受益権により生じた収入であります。
②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 13 ―

２．当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)①報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント

その他
(注)１

計

合計

総合物流事業

運送事業

流通加工事業日本

1,426,741

16,789―1,443,530

7,597

1,451,128

中国

314,740――

314,740―

314,740

米国

120,297――

120,297―

120,297

1,861,779

16,789―1,878,568

7,597

1,886,166

67,918――67,918―67,9181,929,697

16,789―1,946,487

7,597

1,954,085

2,551

60,526

261,932

325,011

20,076

345,087

1,932,249

77,316

261,932

2,271,499

27,6732,299,172

18,051△1,237

3,347

20,162

2,935

23,097

営業収益

顧客との契約から生じる収益
その他の収益(注)４
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

調整額
(注)２

四半期連結損益計算書
計上額(注)３

営業収益
日本

―

1,451,128

中国―

314,740

米国―

120,297

顧客との契約から生じる収益―

1,886,166

その他の収益(注)４―

67,918外部顧客への営業収益―

1,954,085

セグメント間の内部営業収益
又は振替高△345,087―

計△345,087

1,954,085

4,317

27,414セグメント利益又は損失（△）(注) １．「その他」の区分は、付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額4,317千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれる不動産賃貸収入および「金融商品に関する会
計基準」に含まれる信託受益権により生じた収入であります。
②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「総合物流事業」セグメントにおいて、タカセ株式会社福岡営業所の工具、器具及び備品にかかる減損損失845千円を計上しております。

― 14 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2022年６月30日)
至 2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益

122円84銭

37円00銭122,060

36,929――122,060

36,929993

998(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
タカセ株式会社
取締役会

御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

渡

邉

健

悟

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

佐

賀

晃

二

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカセ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカセ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月10日【会社名】

タカセ株式会社【英訳名】

TAKASE CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区新橋一丁目10番９号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大宮司

典夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長大宮司典夫は、当社の第108期第１四半期（自2023年４月１日

至2023年６月30日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。