地方創生と地域金融機関

多摩大学経営情報学部教授

長島

剛

〜要旨〜
地方創生において、地域金融機関が果たすべき役割とはどのようなことであろうか。円滑な地域経済の促進を担う存在として誕生した地域金融機関。今日では地方銀行と信用金庫が地域の中心的な金融機関として語られることが多い。どちらも地元地域に根差した金融機関であり、様々なステークホ
ルダーのハブとなるネットワーク形成が可能だ。ゆえに金融を通じた課題解決だけでなく、非金融分
野での活躍も求められている。組織形態をはじめ組織の規模など、それぞれに独自の特徴を持つ地方
銀行と信用金庫であるが、果たして、地域全体を俯瞰できているのであろうか。2020 年、新型コロナウィ
ルスの影響により地域経済は大きく揺らぎ、2021 年もなお地域課題の解決が急務の状況である。今こそ、地域金融機関がそれぞれの特性を活かした「連携による地方創生」に全力で取り組むべき時がき
ている。

はじめに

を超える地域金融機関が存在している。帝国デー

地域金融機関とは、都市銀行や信託銀行ではタバンクの「全国メインバンク動向調査（2020ない、おおよそ特定の地域を営業地区とする金年）」によると、メインバンクの業態別シェアは、融機関の総称とされ、地域銀行として分類され地方銀行が 40.10％、信用金庫が 23.30％で双方る地方銀行と第二地方銀行の他、信用金庫や信ともにシェアは拡大傾向にある（表 1）。

用組合、労働金庫、農業協同組合などがそれに

本稿では、地域金融機関の代表的存在である含まれる。2020 年 9 月現在、日本国内には 1,000

地方銀行と信用金庫の地方創生について論じて

表1

業態別シェア

地方銀⾏

信用⾦庫

都市銀⾏

第二地銀

信用組合

業態別シェア（％）

40.10

23.30

19.78

9.96

2.47

前年比
（pt）

+0.03

+0.06

▲ 0.04± 0.00▲ 0.01（出所）帝国データバンクの「全国メインバンク動向調査（2020 年）」より筆者作成

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いく。

バンクの業態別シェアでは、全ての分類で横浜

まずは地方銀行と信用金庫、両者の特徴に注

銀行がトップであったものの、年売上高 5 億円

目してみたい（表 2）。地方銀行は概ね都道府県

未満の分類では横浜信用金庫や川崎信用金庫なごとに存在し、その主要都市に本店を構えそれ

ど、地元信用金庫が上位にランクインしている。

ぞれの地域の中心的金融機関となっている。そ両者の特徴や調査結果から読みとれるのは、地の組織形態は株式会社であり、利益を株主に分方銀行は概して営業地区が広く地元地域を中心配することを目的とする営利法人である。一方、とした大手企業や中堅企業が主要な取引先とな信用金庫は会員出資による協同組織の非営利法

るが、信用金庫はより限定された営業地区での人であり、両者はその組織形態に根本的な差異

小規模な企業との取引がメインとなっているとがあるといえる。また両者ともに基本的には特いうことである。地方創生においては、こうし定の地域を営業地区としているが、地方銀行のた地域金融機関の特徴を最大限に活用し、補完

営業地区に厳密な規定はなく、本店のある地元し合うような連携を図ることが効果的ではない地域を中心に近隣都道府県に営業網を拡大してだろうか。

いる地方銀行は多い。信用金庫は会員出資とい1

うその性質ゆえ、営業地区は本店を中心とする

地域金融機関の担う役割

地元地域に限定されており、利益が地域の発展

日本に銀行と呼ばれる金融機関が登場したのに活かされるということも銀行と大きく異なるは 1872 年（明治 5 年）。国立銀行条例の交付に点である。さらに、相互扶助を目的とした協同より、東京第一国立銀行をはじめ数多くの国立組織である信用金庫には、融資先となる組織会

銀行が設立された。それらは当初は産業が芽生

員に条件があり、事業者規模のほか「地区内にえ始めた地元地域の経済を円滑にしていくため

おいて居住または居所を有する者・事業所を有に設立された銀行だったが、同時期に地元の有する者・勤労に従事する者・事業所を有する者

力者や富裕層による民間銀行などの小規模な金の役員」という規定が設けられている。これに融機関も次々と誕生していった。中には特定の対し銀行法に基づく地方銀行には、融資先への産業や企業と結びつくものなど、様々なタイプ

制限は設けられていない。

の金融機関が生まれていたと考えられる。明治

また、前掲の帝国データバンクの調査による後期に向けてこうした地域金融機関は数を増し、と、神奈川県の企業の売上規模別で見たメイン

ピーク時には 1,800 あまりの銀行が全国各地に

表2

地方銀行と信用金庫の特徴
地方銀⾏

信用⾦庫

根拠法

銀⾏法

信用⾦庫法

組織形態

株式会社組織の営利法人

会員出資による協同組織の
非営利法人

営業地区

主に都道府県単位

特定の地域

会員資格（融資先）

限られない

地区内で従業員 300 人以下
または資本⾦ 9 億円以下の中小企業（出所）筆者作成

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存在していた。その後、第 1 次世界大戦や昭和を通し、地域の中の金融機関の役割、そしてこ金融恐慌など激動の時代を迎えた金融業界であれからの地域金融機関の地方創生を考えていきるが、戦時経済統制の進展とも相まって地方銀たい。

行の整理統合を図る「1 県 1 行主義」が推進さ

2

れていくこととなった。これにより 1945 年（昭地元地域をしっかりと応援する当たり前の活動

和 20 年）時点での地方銀行は 61 行、1949 年（昭（1）実直な個別の課題解決の積み上げ

和 24 年）には最も少ない 54 行にまで減少したの－川崎信用金庫－である。
一方、明治後期になり誕生した信用金庫や信川崎市の地域産業活性化事業といえば「川崎用組合は、農民や中小規模の事業者など経済的モデル」が有名であるが、これに地域金融機関

弱者の金融円滑を目的に各地に設立されていっである川崎信用金庫も深く関わり、自治体や産たという経緯がある。のちに昭和金融恐慌の折業支援機関と連携しチームでお客様の課題解決に融資を受けられない中小事業者らの相互扶助に当たっている。信用金庫と自治体などが連携を目的に設立された信用金庫なども同様の趣旨

した中小企業支援は最近の地域金融機関ではごであり、地域に根差した協同組織による金融機

く一般的な取り組みであるが、150 万人都市で関という性質を今日まで持ち続けている。

ある川崎市の規模での官金連携は、ボリューム感

こうした設立当初の経緯を顧みると、地方銀とスピード感が大きな力となっている。営業店

行も協同金融機関も規模は違えどともに地域経と情報を共有する本部のお客さまサポート部は、済の円滑化を目的としており、金融を通じ地域全ての職員が自治体や産業振興財団などの支援の課題解決を担う役割として誕生しているとい機関への出向を経験し、地域の情報やネットワー

える。また時代の変遷とともに協同金融機関もク、そして様々な支援のノウハウを携えて担当

規模が拡大し、今日では地方銀行と遜色なく地

案件のチームを牽引していく。また徹底した現域の中心的金融機関として機能しているものも場主義をモットーに、お客様訪問の際には営業ある。さらに昨今の金融の現場では、これらの店担当者や自治体担当者、支援機関、そして時

地域金融機関には従来の金融を通じた課題解決にはマスコミなど 10 名以上のチームで訪れるなはもちろん、非金融分野での貢献も求められてど、信用金庫と支援機関が一体となって企業のいる。これには、地域金融機関がその地元地域支援に当たっている。金融機関と自治体、支援の優秀な人材が集まる組織としての時代を経て機関が同一地域を支援の対象エリアとしている

きたことや、地域の中のネットワークやノウハ

ため、非常に足並みが揃いやすいという点も川ウなどを兼ね備えた人材に対するニーズが地域

崎モデルの重要な特徴であろう。そこで行われに生まれていることに要因があると考えられる。

る支援はイベントなどの単発型ではなく、お客地域の課題が多様化する昨今においては、地様ごとの事業展開を把握した伴走型での継続的域金融機関にはまさに非金融分野に比重をおいな支援が主となり、コロナ禍においても現場とた取り組みが必要となっている。次章より、様々

オンラインの併用によるハイブリッドなオープなアプローチから地方創生を担う地域金融機関

ンイノベーションを行うなど、事業支援を止めなどの事例を紹介していく。これらの取り組み

ることなく推進している。

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自治体とともに進める知的財産交流事業の一

経営者の会「オーロラ」ではビジネスマッチン環である『発酵熟成熟鮮魚』プロジェクトでは、

グや支部ごとの講演会、勉強会などもあり、若市内で生まれた特許技術を活用した熟成魚を、手経営者の会「ラパン」では三島信用金庫（静卸売市場である川崎市北部市場のブランド商品

岡県）や高岡信用金庫（富山県）など他地域のとして商品化。企画の提案から商品化、販売促

信用金庫の若手経営者の会と交流会を開催する

進までをチームで支援し、地元飲食店など取引など、こちらもネットワークを活用したビジネ先の拡大やふるさと納税返礼品への登録など、

スマッチングが行われている。「レインボー」や地域のブランドとして確立させた。川崎信用金「わいわい倶楽部」もそれぞれに会員から選出さ

庫ではこうした持続的な手厚い支援により、連れた役員を中心に活動しており、どの企画も参携する自治体や支援機関、そしてお客様である

加率が高い。このコロナ禍においても他地域と中小企業との深い信頼関係が築かれている。決の web 交流会（ラパン）や特別オンラインセミ

して目新しい取り組みではないかもしれないが、

ナー（オーロラ）を開催するなど、感染症対策

従来の信用金庫が担ってきた役割を誠実に継承を整えた積極的な活動が見られる。

し続けることが、地域の産業活性に確実に一役

こうした会員組織は、設立当初はもちろん信買っている。

用金庫側が企画運営にコストを割いているわけだが、東京東信用金庫のように会員側に自主性（2）楽しさを演出しながら裏方に徹するプ
ロデュース力を持たせると、次第にその活動はネットワーク－東京東信用金庫－を活用して自走していくようになる。東京東信

地元地域を中心とした従来型の取り組みで注用金庫のこれらの組織は、会員がお客様扱いさ目したいのが、墨田区両国に本部を構える東京れていたときよりも何倍も推進力が上がってい東信用金庫だ。ブランドの 3 本柱として「地域るようである。ここで重要なのは、当事者意識

密着」「産学官金連携」「ひがしん 4 つの会（会の芽生えた会員をどれだけつくっていけるかと員組織）」が掲げられているが、ここで取り上いうことだ。これは地方創生という課題を考えげたいのは会員組織の仕組みづくりである。信た時に、一つ大きなヒントになるのではないか。

用金庫の会員組織は、リレーションシップバン

必ずしもこれまでになかった新しいものを生みキングとしてお客様と強固な信頼関係をつくる

出そうとするのではなく、地域金融機関としてため、また金利競争回避などの効果も狙い組織

これまでコツコツと取り組み積み重ねてきたもされることが多い。東京東信用金庫の会員組織のの中に、その糸口はある。

は 4 つある。経営者の会である「オーロラ」、若（3）地域との接点を増やす仕組みづくり

手経営者の会である「ラパン」、女性経営者などが入会する「レインボー」、そして年金受給者対－加和太建設－象の「わいわい倶楽部」だ。これらの組織の大地元地域に密着した店舗展開のもと、担当職

きな特徴は、会の役員を会員から選出し、会員員が地域のお客様に密着し信頼関係を築いてき自らが企画運営を行っている点だろう。またすたのが信用金庫であり、その地域密着がこれらべての会が会費制でイベントは有料開催としての金融機関の付加価値となっている。信用金庫

おり、信用金庫からの持ち出しはゼロだという。

は、お客様である地元中小企業や事業主、自治

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体や団体などとのネットワークを構築し地域と地域限定だからできる連携とネットワー
クづくりの接点を増やしてきた。この「地域との接点」（1）信用金庫の連携で沿道の事業者をつなぐ

こそが地方創生に欠かせないものであり、今後の地域金融機関にとって重要なキーワードとな－ 5 つの信用金庫－る。現場主義の取り組みを続けている地域金融1 都 4 県を結ぶ圏央道（首都圏中央連絡自動機関は自ずと接点の数が増えていく。だが一方車道）沿線で生まれた信用金庫の連携は、営業地

で、金融機関が大きくなればなるほど単純化や区が限定される信用金庫ならではの取り組みで効率化が進み、地域の中の小さな接点が増えにある。2018 年に締結された「しんきん圏央道

くくなるという側面もある。

アライアンス」では、水戸信用金庫・埼玉縣信

地域金融機関ではないが、地域との接点を増用金庫・千葉信用金庫・平塚信用金庫・多摩信

やすアイデアとして、静岡県三島市の加和太建用金庫の 5 つの信用金庫が地域を越えたネット

設の事例を紹介したい。東海道の宿場町であっワークを構築。圏央道沿線の地域経済の発展をた三島市は、三嶋大社や古くからの街並みも残目指し、①各信用金庫営業エリア内の事業者の支り、富士山からの豊かな伏流水が街中を流れる。

援に関すること、②各信用金庫営業エリア内の

東海道新幹線の停車駅である三島駅の目の前に

まち・ひと・しごとの創生や産業振興等の支援立地する加和太建設は、本業である土木・建築に関すること、③地域の情報に関する交換及び業のほかに、道の駅や地域の中のシェアオフィ

調査・研究に関すること、④その他必要と認めス、まちのにぎわい創出事業の多目的スペース

られること、という 4 つの協定内容が掲げられの企画運営なども行っている建設会社だ。ここている。2020 年には各地域の生産物、商品、技数年は三島市のまちづくりや地方創生に大きく術を国内外に紹介し販売支援を行う「にっぽん貢献している。そんな加和太建設が、老朽化しの宝物プロジェクト」と連携。圏央道沿線地域

た本社屋建て替えの計画を始めたところでコロの生産者、事業者同士のコラボレーションによナ禍に直面し、方向転換を図った。駅前に真新る商品開発や既存商品のブラッシュアップを目しい本社ビルを建てるのではなく、地域の中の的としたセミナーを実施するなど、沿線地域の複数の空き店舗などに本社機能を分散させ、社産業支援に 5 つの信用金庫が一体となって取り員食堂をなくし地域のお店や人との接点を増や組んでいる。こういった取り組みは全国各地でしていくという考え方にシフトしたのである。

行われているが、継続していけるかどうかは、

まちづくりに関わる地域の建設会社が積極的に経営者や現場責任者の熱量によるところが大き地域に入っていく。地域の人との接点を増やしい。

関係性を密にしていく仕組みとしてすばらしい（2）地方銀行と信用金庫の連携

考え方ではないか。地方創生に当たっては、音頭をとる機関や地域のステークホルダーとの連－静岡銀行－

携の重要さはもちろんだが、連携の糸口となる「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取ようなこうした仕組みづくりを中核的な企業が組事例』」として内閣官房のまち・ひと・しごと

自ら行うことのインパクトは絶大である。

創生本部事務局より 4 年連続で表彰された静岡銀行。2018 年度より、地域の中小企業と大手企

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地域の再生と金融業などをリタイアし豊富な実務経験や専門知識拡大の余地が少ないとみられ、それ故に山梨中をもつシニア人材とのマッチングを目的とした

央銀行と連携し県をまたいでの営業地区拡大を「新現役交流会」を開催している。この取り組み

狙っているのであろう。しかし、地方銀行がいではしずおか焼津信用金庫および静清信用金庫

ま全力で取り組むべきことは、地元地域の地方と連携し、それぞれが有する経営資源を地域課創生だ。①の両県経済の発展に資する協業とい題の解決に活かすため、業態を越えたマッチン

う側面が大きく推進されることを願う。

グを行うなど、地方創生への取り組みが評価さ（3）全国ネットワークと公益追求れている。

－城南信用金庫－

そんな中、2020 年 10 月に静岡銀行と山梨中央銀行との包括業務提携が発表された。それぞれ製造業の中小企業集積地を営業エリアとするが地域に根差した地域金融機関であるが、2021

城南信用金庫（品川区）では、「城南信用金庫の年度に予定されている中部横断自動車道の全面DNA」と呼ばれる「公益性」を前面に押し出し、開通を見越して、NEXCO 中日本も含めた 3 社

お客様の本業支援に本腰を入れて取り組んでいによる地方創生をアピールしている。具体的なる。金融庁によるアンケートからも読み取れる

提携の内容としては、①両県経済の発展に資すように（図 1）、地域金融機関に求められるものる協業（両行取引先の販路拡大や双方地域へのは、実は融資の金利ではなくお客様に対する理営業進出の支援等）、②グループ会社機能など相解、つまり、信頼関係なのである。

互の経営リソースを活用した収益獲得、③重複

これは信用金庫がこれまで積み重ねてきたこ

エリアの店舗共同化や相手方店舗を活用した営とであり、お客様の事業を実際に目で見て、理業エリアの拡大、④トレーニー派遣や人材交流、解するというプロセスがやはり必要なのだ。そ

研修の合同開催による人材育成、と 4 本柱が打の信頼関係の構築を前提とし、資金繰り改善やち出されている。実際には、全国の地方銀行の事業承継への支援や提案などのコンサルティン

中でも預金額トップレベルの規模である静岡銀

グ機能が地域金融機関に求められている。この行と、それに比べると小規模といえる山梨中央

ような流れの中、城南信用金庫では「圧倒的運銀行との提携である。静岡銀行の柴田久頭取は、動量」によりお客様に寄り添い、ともに課題解

日経新聞の取材に対し、静岡銀行にとって手つ決をするという方針を実践している。さらにはかずであった八王子から新宿にかけての西東京

自金庫のお客様のみならず、2018 年に全国 150

エリアで、山梨中央銀行の店舗を利用した営業

以上の信用金庫や自治体、大学、マスコミなど

エリア拡大を目指す旨を語っている。

と連携した「よい仕事おこしネットワーク」を

これには地方銀行の、株式会社であるという設立。2019 年に開催した大規模な地域連携イベ

組織形態が大きく影響を及ぼしている。冒頭にント『よい仕事おこしフェア』には 229 の信用述べたように、地方銀行には収益を上げて株主金庫と 521 社・団体が参加し、来場者も 4 万人に配当するという使命がある。そのため地元地以上となった。このネットワークをきっかけと域への長期的な課題解決支援とは別軸の、短期した連携事業はすでにいくつも起こっており、的な収益向上のビジネスモデルが必要となる。

福島県の製造メーカーと千葉県の水産物卸売業

静岡銀行の規模を考えると、県内にはこれ以上者がマッチングし抗菌素材開発にこぎつけたり、

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2021 冬18図 1 企業ヒアリング調査の結果
メインバンクを選択している理由は何ですか（複数回答可）
融資の金利
融資実行の意思決定のスピード
有益な情報提供、経営支援やアドバイス
といった融資以外の各種サービス
長年のお付き合いで信頼している融資スタンス（業況が厳しい時も安定して融資してくれるなど）貴社や事業に対する理解
0

200

400

600

（出所）金融庁「企業ヒアリング・アンケート調査の結果」2016年5月（4）地域の全てのステークホルダーを絡める力

被災地復興応援・地域連携・地方創生のプロジェ－横浜銀行－

クトとして全国 47 都道府県のお米でつくる日本
きずなまい

酒「絆 舞」を使ったカステラの商品開発は福島

全国的にも規模の大きな地方銀行である横浜

県の酒造会社と長崎県の企業のコラボレーショ

銀行が、2016 年に「はまぎん 10 年後プロジェクト」

ンで実現。2020 年 7 月には羽田空港に隣接するをスタートさせた。神奈川県全域と東京にかか複合施設「HICity（羽田イノベーションシティ）」る営業地区を 7 つに区分し地域特性を踏まえた内に、企業と信用金庫の交流拠点となる「よい10 年後のビジョンを打ち立て、それぞれの課題

仕事おこしプラザ」を開設し、毎月のようにオ解決に向け自治体や商工団体、企業などと連携

ンライン商談会やビジネスマッチングを行ってした地方創生の取り組みが行われている。たといる。

えば、小田原市や箱根町などの南部では観光資

城南信用金庫が人も資金も膨大に注ぎ込んで源を活かした観光産業活性化、先端 IT 企業の推進するこの大規模な連携事業は、東京と地方研究機関が集積する三浦半島地区では地域の雇のネットワークを生み出すのみならず、同じ地用促進や ICT 技術と地元企業とのマッチングな方の信用金庫と自治体の連携なども誘発していどを取り組みのテーマとし、地域の生産性向上

る。全国規模のネットワーク構築により信用金に寄与している。また、県境をまたいだ広域の庫の信頼性や社会的地位の向上にも大きく貢献

観光振興に向けた取り組みは、2019 年に内閣府しており、こういった取り組みを継続していく

特命担当大臣（地方創生担当）より表彰されてことが地方創生を大きく前進させる機動力といる。中には鉄道会社や大きな社寺、上場企業なっている。

などが連携の輪に参画している取り組みもある
が、これらは都道府県単位の地域の優良企業を取引先とする地方銀行だからこそできる動きである。地方銀行は地域の中の大企業や自治体な

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どを動かすことができるのだ。一方で信用金庫

れないが、地方銀行や大手の信用金庫であればは地域の中小・零細企業と濃い関係性を築いてまかなえる場合が多く、これこそがそうした地いる。つまり両者が動けば地域全体に手が届く

域金融機関の存在意義であるといえる。そしてことになる。地方銀行が音頭をとり、規模の違地域のより細部との豊かなネットワークを持つう信用金庫などとも連携し地方創生に本気で取信用金庫などとの連携で、地域全体をカバーす

り組めば、地域の中のあらゆるステークホルダーることができる。それぞれの得意分野があるのが動き、地域の価値は上がっていくはずである。

だ。そこを見極めてうまく連携を図ることができれば、地方創生はおもしろいものになってい4

地方創生に必要な視点

く。現時点では地域金融機関、自治体、地元企（1）事例から見えてくるキーワード

業ともに、連携の必要性については共感するもこれまで述べてきたように、地域金融機関はのの、その仕組みがまだまだ十分に整備されて地元地域を応援し、地域の課題に寄り添い続けいない。地域の中核となる企業とも取引関係がてきた。川崎信用金庫や東京東信用金庫のよう深い地方銀行や大規模な信用金庫などには、地に、現場では従来の日本的経営の基本である改域全体を俯瞰しステークホルダーをまとめ上げ

善活動が随所で行われ、地域金融機関は実直にる力がいま求められている。

その結果を積み上げてきた。地域の将来像を考（2）地域の課題解決人材の育成

えるのであれば、地元地域をしっかりと応援するという地域金融機関として当たり前の活動と、地方創生に必要なもう一つの視点は「地域と地域限定だからできる連携とネットワークづく接点を持ちたい職員」の育成である。地方銀行

りが今後ますます重要となるであろう。さらに、にとっては、個々の行員が法務、 財務、税務と地方創生を推進していくためには、寄り添うだ

いった金融マンとしての専門知識だけでなく、けでなく地域の企業や住民などをどれだけ巻き幅広い好奇心と人間力を身につけていくことが込めるかが重要だ。この点については従来の金必要だ。何らかの形で働き方改革をしなければ融機関ではありえないような加和太建設のしなならないかもしれない。川崎信用金庫のようにやかな発想がヒントになる。地域との接点が生自治体や支援機関に若手を出向させるというこ

まれやすい仕組みづくりが、これからの地域金とは、その後の金融機関にとっての財産となる融機関にも必要だ。また、東京東信用金庫のおだろう。地域の課題について、金融外の立場か

客様に主体性を持たせる仕組みづくりにも大いら見る価値は非常に大きい。
また信用金庫の職員は、得てして「銀行よりに学ぶべきことがある。
こうした仕組みづくりに必要なのが、地域全も格下」という潜在的な意識が多分にある。信

体を把握し課題を拾い上げ、そして解決に向か

金マンとしてこれまで地域で積み重ねてきた人わせる力であり、横浜銀行の事例のように、地間力に自信を持ち、組織の規模を気にすること

域全体をしっかりと分析し主要なステークホル

なくこれまで以上にダイナミックに地方創生にダーを集めることができるかどうかは推進力に取り組む姿勢が、これからの信用金庫職員の目大きく関わってくる。これは中小・零細企業を指すべき姿であろう。
どちらの場合も組織を挙げての意識改革が必

お客様とする信用金庫の規模では難しいかもし

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要であり、そのためには組織のトップによる発信が鍵となる。職員が地方創生における自らの役割に価値を見い出し、熱意を持って取り組んでいけるような発信ができている組織には、そのスピリットを汲んだ職員が育っていくはずである。そして育った職員たちが種を播き、地域の中に接点が増えていくのである。
【参考文献】
伊藤正直・佐藤政則・杉山和雄（2019）『戦後の日本の地域金融』日本経済評論社
地方金融史研究会（2003）『日本地方金融史』日本
経済新聞出版
山口省蔵・江上広行・坂本忠弘（2020）『金融機関のしなやかな変革』金融財政事情研究会

ながしま つよし
法政大学大学院社会学研究科卒業。多摩中央信用金庫（現多摩信用金庫）入庫。2011 年価値創造事業部部長、2017 年地域連携支援部長、2018 年融資部部長。自治体
や大学・高専、NPO 等のプラットフォームやネットワー
クづくりに多数関わる。公益社団法人日本フィランソロ
ピー協会理事。多摩 CB ネットワーク世話人。2019 年 4月より多摩大学経営情報学部教授（地域金融論・事業デザイン論・まちづくり最新事情・多摩学など）。
【著書】「広域連携が地方創生のポイント 人をつなぐ多摩信
用金庫の挑戦」『月刊 事業構想』事業構想大学院大学、
2016 年 3 月「まちづくりの仕事ガイドブック まちの未来をつくる
63 の働き方」（共著）『学芸出版社』2016 年 8 月「地域課題の解決に資する地域金融－「連携」についての事例研究」『都市問題』2019 年 10 月
「地域金融機関との連携をどう進めるか」『月刊ガバナンス』ぎょうせい、2020 年 9 月

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