名古屋高等教育研究 第 23 号 （2023）

特集

大学等連携推進法人における連携開設科目の実践と課題−「大学アライアンスやまなし」の事例−
清

水

一

彦*

Received: 23 November 2022 / Accepted: 6 January 2023

＜要旨＞

大学等連携推進法人として全国で初めて認可された（一社）「大学ア
ライアンスやまなし」は、山梨大学と山梨県立大学の双方の強みや特色を活かした連携教育事業、スケールメリットを活かした学生支援事業、及び地域創生を目指した新たな大学ブランディング、の 3 つの事業を展開している。
本稿では、このうち連携教育事業である連携開設科目の実践と課題を紹介する。初年度は、連携開設科目は 53 科目、このうち教養科目は39 科目で、履修学生数は 2,982 人であった。コロナ禍の中でオンライン授業となったが、自大学にない科目履修が可能となり選択の幅が広がったとして学生にとって好評のうちにスタートした。
連携教育事業をはじめとする連携推進法人の成果としては、① 大学間連携を基軸とした大学改革マインドが醸成されたこと、② 両大学の地域人材養成センターを中心に相互の連携強化や地域連携プラットフ
ォームの構築が進められたこと、そして ③ 大学間連携事業により捻出された資源の再投資（戦略的配分）による大学機能の強化が実現されつつあること、などが挙げられる。
将来計画については、さらに教養教育の一本化、幼児教育コースや教職課程あるいは共同教育課程の設置などを予定している。

山梨大学・理事／副学長

27

1．はじめに
かつて基準の大綱化（1991 年）の時には、50 年に一度のバスがやってき
たと各大学ともこぞってカリキュラム改革や教養部改組に取り組んだ。また、国立大学の法人化（2004 年）は、100 年に一度の改革であると称された。
そして、2021 年に制度化された国公私立の設置形態を超えた大学等連携推進法人は、明治以来の 150 年に一度の大改革であり、令和時代の大実験であると考えている。
本稿では、山梨大学と山梨県立大学との連携協定によって誕生した一般
社団法人「大学アライアンスやまなし」の成立の背景を述べるとともに、新
たな連携推進法人の制度設計及び連携教育事業を中心とした教養系連携開
設科目の実践を紹介することとしたい。

2．「大学アライアンスやまなし」成立の背景
2018 年 11 月 26 日の中央教育審議会答申「2040 年に向けた高等教育のグ
ランドデザイン」では、「質」と「多様性」が重要なキーワードとなり、これまでの「量的平等性」重視の改革から「質的多様性」尊重の改革への大転換が図られた 1）。後に設立された国立大学法人山梨大学と公立大学法人山梨県立大学との一般社団法人「大学アライアンスやまなし」は、両大学が先の答申を受けて地域における高等教育のグランドデザインの実現をめざした取組であり、質的保証を把握・可視化するために学修者本位の教育の実現や大学の教育成果の発信、そして地域や社会のニーズに応えるという観点か
ら教育研究の充実を図り、それぞれの強みや特色を活かした連携協力を行っていこうというものである。まさしく「地域における高等教育のグランドデザインを目指したもの」であると言ってよい。
そもそも両大学の連携協力に向けた話は、大学をめぐる厳しい情勢に対して両学長が危機感を共有し、ともに国立大学の統合・再編の経験者でもあり、日常的な交流の機会が多かったことから始まった。「地域の中核、世界の人材」を標榜する山梨大学と、「地域を愛し、地域を育て、地域を繋げる」
ことをスローガンに掲げる山梨県立大学との使命・目的が類似していたこと、そして甲府駅を挟んでキャンパスがほぼ等距離（1.5 km）にあるという地理的な条件もあった。共通して大学 COC 事業や COC＋事業に取組み、また「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」（山梨大学）や「地28

大学等連携推進法人における連携開設科目の実践と課題

方と首都圏の大学生対流促進事業」（山梨県立大学）などの地方貢献事業を推進していたことも拍車をかけた。
何よりも連携構想を促進させたのが、山梨県（長崎幸太郎知事）の強いサ
ポートであった。2019 年 5 月 23 日に、山梨県、山梨大学、山梨県立大学の三者による協定書を交わすことになったが（図 1）、その目的は「地域を支える人材育成やイノベーションの進展に寄与するとともに、地域の発展に資すること」に置かれた。また、協定書には、「国において検討が進められている大学等連携推進法人（仮称）制度の活用等を含めた連携」や「県内の他の高等教育機関等に波及させること」についても検討することが盛り込まれた。
一般社団法人「大学アライアンスやまなし」の設立に向けた準備は急ピッ
チで進められた。両大学の理事 6 名による準備委員会及び総括準備事務室を立ち上げ、その下に両大学の教職員から成る 5 つの専門ワーキンググル
ープ（後に質保証 WG を追加）を設置した。そして定款作成、登記終了を経て 2019 年 12 月 18 日に山梨大学のキャンパスにおいて看板上掲式及び共同
記者会見を実施したのである。翌年 1 月 27 日には記念式典も盛大に開催された。
山梨県、国立大学法人山梨大学及び公立大学法人山梨県立大学の連携協力に関する協定書（2019 年 5 月 23 日）
目的：
地域を支える人材育成やイノベーションの進展に寄与するとともに、地域の発展に資することを目的とする。
連携事項：（1）学生教育の充実（2）高度専門人材及び産業振興に資する人材の育成（3）教育資源の有効活用（4）共同研究の実施（5）学生及び教職員の交流（6）効率的な大学運営（7）その他上記の目的を達するために三者が合意した事項【 協定締結式（出席者）】
中：長崎幸太郎 山梨県知事
右：島田 眞路 山梨大学学長
両大学の連携：
左：清水 一彦 山梨県立大学
国において検討が進められている大学等連携推進法人（仮称）理事長・学長制度の活用等を含めた連携について、検討に取り組むものとする。

県の協力：
両大学による連携に係る趣旨・目的を理解し、両大学が行う取り組み等に協力するものとする。
他機関への波及：
本協定に基づく連携・協力事項について、県内の他の高等教育機関等に波及させることを検討するものとする。
出所：山梨県、国立大学法人山梨大学及び公立大学法人山梨県立大学の連携協力に関する協定書

図1

三者連携協定書（抜粋）29

3．教養教育の復権も視野に
筆者は教育制度学を専攻し、とくに高等教育の研究領域において戦後導入された教養教育には単位制度とともに強い関心をもってきた。結果的には、75 年の歴史において一般教育としての教養教育は衰退化を辿ってきたと言わざるを得ない。その原因・要因は、少なくとも 3 つあり、1 つは、旧制大学から新制大学への移行の際の制度設計ミスである。旧制の 3＋3 年を新制の 4 年に詰め込み、大学院の整備なしにスタートしたことである。2 つは、大学設置基準にみる一般教育科目の専門教育科目等への代替措置である。表 1 は、単位制度との関連で一般教育科目の縮減傾向をまとめたものである。その経緯を確認することができる。そして 3 つは、運用面を含めた大学人の教養教育に対する意識の問題である。アメリカのリベラルアーツとは違って広義の一般教育で出発したが、教養教育の重要性は認識しながらも一般教育への理解が浅く、学部教育＝専門教育といったとらえ方が主流となった。当時の国立大学協会の要請によって作られた教養部の設置もこうした背景を有し、結果的にはいとも簡単に基準改正（大綱化）によって解体されてしまったのである。
表1

単位制度から見た一般教育の歴史「新制大学の概念」
一般教養科目と専門科目との単位数の比率はおよ（CIE エドウィン・ウィグ そ 1：1 とする。
ルスワーク、昭和 22 年）「大学基準」（昭和 22 年）・文系と理系の相違（当初は文系 40 単位以上、 一般教養科目
理系 36 単位以上）
は 4 単位開設
・積み上げ方式の採用が多かったた・一般教養と専門との比率は 1：2
め「各 4 単位・一般教養科目の用意単位数（文系 1.5 倍、理系 以上」に改訂
1.3 倍相当）「大学設置基準」（昭和 31 ・一般教養科目 36 単位のうち 8 単位を「基礎教年、省令）育科目」に代替可能に
大学基準協会「大学基準 ・講義と演習の併用形態を奨励する規定を改訂素案」（昭和 33 年） ・基礎教育科目を独立（12 単位、専門教育科目「 単 位 制 度 研 究 分 科 会 報 への代替も可））し、一般教育科目 24 単位に告」（昭和 40 年）
・一般教育科目原則 4 単位は各大学の自由へ、基文部省「大学設置基準改 礎教育科目及び専門教育科目は 2 単位以上（又善要綱」（昭和 40 年）
は 1 単位あるいは 1.5 単位）
国立大学協会「要望書」 ・一般教育科目の科目例示廃止を、総合科目も可（昭和 44 年）
能に日教組、学会・一般教育科目の単位数は各大学の裁量に30

大学等連携推進法人における連携開設科目の実践と課題

大学設置基準の改正（昭和 45 年）

・3 分野にわたる一般教育科目の開設や科目例示の廃止
・各授業科目の単位数の表示を廃止
・一般教育科目の振替単位数が 8 単位から 12 単位へ拡充・一般化
大学設置審議会「大学設 ・授業科目区分の相対化（学生の専攻に応じて変置基準の改善について」 更可能）された。
と基準改正
・基礎教育科目は専門教育の基礎という科目性
格が明確化された大学設置基準の大綱化
授業科目区分の廃止（平成 3 年）
出所：筆者作成

こうした教養教育の後退に新たな枠組みをもって設計されたのが新構想
大学の筑波大学であった。カリキュラムの総合編成において、従来の一般教
育・専門教育を、共通科目・基礎科目・専攻科目に変更し、共通科目については関連科目 A（周辺領域から履修範囲が指示される科目）と関連科目 B（学生が自由選択により履修する科目）となった（表 2）。これは授業科目
区分が相対化され、学生の専攻に応じて変更可能とする設置基準改正に対応するものであった。筑波大学の革新的な教育システムの採用が成功したかどうかは別として、今日多くの大学が同様なカリキュラム編成や教育シ
ステムを導入している状況が見られることは確かである 2）。
以上のような関心の中で、わが国の大学における教養教育のカリキュラ
ム改革等を実施した経験から得たものは、まさしくカリキュラムの 3 密状
況であった。開設科目数が多い、学生の履修科目が多い、履修単位数が多い、の 3 つである。前任校では、教学改革における最優先課題に位置づけ、実際の 3 密状況を教職員に認識してもらい、カリキュラムの精選を図ろうとした。しかし実際には総論賛成、各論反対でなかなか実現には結びつかなかった。しかし、解決の救世主を目の前の大学等連携推進法人制度に見出すことができたのである。この制度の一番の規制緩和策は、連携開設科目の設置措置であった。これまでの単位互換制度では「自ら開設」の原則により限られていたが、新しい連携開設科目においては、共同・共通の科目という考え方
でどちらか一方の大学が開設していれば両方の学生が履修できることになっていた。教養科目の開設科目数を縮減できる方策として絶好の機会であると考えたのである。教養教育の重要性を感じていた筆者にとっては、まさしく教養教育の復権を期待しての連携へと進むことになった。

31

表2

筑波大学におけるカリキュラムの総合編成

共通科目
関連科目Ａ

周辺地域から履修範囲が指示される科目

関連科目Ｂ

学生が自由選択により履修する科目

基礎科目
専攻科目
出所：筆者作成

4．連携事業の体制整備と基本制度設計
両大学の連携事業構想は、教育研究から業務運営まで多岐にわたって検討されることになった。理系の強い山梨大学と文系の強い山梨県立大学の特色を活かしながら、大きく ① 教育資源の相互提供（教養教育、教員養成、
幼児教育、看護教育、社会科学（観光分野））、② 共同教育事業（幼児教育分
野、看護教育分野）、③ 機能強化に向けた運営・業務の効率化（人事交流、
合同研修、就職支援、物品の共同調達、施設・設備の共同利用）、の３つの事業について具体化を進めた。とくに ① ② の両大学の強み・特色を活かした教育事業については、国が進めていた大学等連携推進法人による規制緩和（例えば、授業の共同開設による単位互換、共同教育課程の要件緩和、教職課程の共同設置化（検討中））を視野に作業を進めることになった。その際、教育の質保証に責任を有する組織の役割を最重視することにした。
こうした連携可能な分野・領域の取組みは、スケールメリット、大学運営の効率化、組織のスリム化及び人材養成の高度化といった成果を期待するものであるが、何よりも大事にしている点が学修者である学生の最善の利
益を最優先していることである。「学生の最善の利益なくして改革はなし」
である。
4.1

3 つの基本的原理・原則

新たな一般社団法人は、文部科学大臣の認可を得た日本初の大学等連携推進法人の誕生に結び付くものとして設立されたものであった。このことは協定書にも明記されたのである。従来の大学の枠組みを根本的に変える

32

大学等連携推進法人における連携開設科目の実践と課題ものであり、長年続いてきた組織中心の考え方からプログラム中心の大学へと移行する革新的なものと考えていた。
とはいえ、決してそれぞれの大学の存在そのものを否定するものではない。一般社団法人設立にあたっては、次の 3 つの基本的原理・原則を守ることを構成員には約束している。すなわち、① 各法人の自律性・独自性の堅持、② 両大学のウィン・ウィンの関係、③ 他のモデルともなる先導的試行、の 3 つである。
当初は上記 ③ にも関係する人事交流、合同研修、共同調達、施設・設備の共同利用など可能なところから実行してきたが、中央教育審議会大学分科会での議論を見据えながら教育研究の共同事業を漸次開始していくことになった。前例のない全く新しい取組みでもあり難しい面もあったが、常に新しい大学の姿を追求し成功につなげたいと考えていた。この思いは両大学のトップの共通した願いでもあった。冒頭で述べたように、わが国の大学史上画期的な取組みでもあり、高等教育研究者の一人としても国の思い切った規制緩和を大歓迎したのである。
4.2

連携事業の 3 本柱（表 3）

両大学の連携事業の 3 本柱は、第 1 に規制緩和を生かした連携教育事業である。まずは連携開設科目制度を中心とした教育事業から始め、近い将来
は共同教育課程（共同学位・教職課程）の設置も検討することになっている。
第 2 は、スケールメリットを活かした学生支援事業である。具体的には、各
種施設・設備の共同利用や相互利用をはじめ、FD、SD を合同で開催したり、相互に参加したりしている。ワークショップやセミナー等の就職支援事業の相互参加・合同開催も視野に入れている。この間、新型コロナウイルスのワクチンの職域接種についても合同で実施している。そして第 3 に、地域創生を目指した新たな大学づくり、ブランディングである。これは後ろ向きの連携と言われるかも知れないが、むしろ前向きの積極的な意味での経営コ
ストの削減を進めている。電気代の共同調達のほか、クロスアポイントメン
ト制度や事務職員の人事交流により、多様性に富んだ教育・研究・運営環境を整備しようとする事業である。

33

表3

連携事業の 3 本柱

① 両大学の強み・特色を活かした連携教育事業
 連携開設科目制度を活用することで、多様かつ幅広い教養科目や関連領域の専門科目を充実。
 両大学の教育資源を効率的に活用することで、共同教育課程（共同学位・教職課程）の設置を検討。

② スケールメリットを活かした学生支援事業
 図書館、教職員宿舎、体育施設等の共同利用やキャリアセンターの相互利用。
 就職支援事業（ワークショップ・セミナー等）の相互参加・合同
開催、新型コロナウイルスワクチンの職域接種。

③ 地域創生を目指した新たな大学づくり（ブランディング） 電気の共同契約や消耗品等の共同調達により、大学経営コストを削減し、新たな成長分野への再投資。
 教員のクロスアポイントメント制度や事務職員の人事交流により、多様性に富んだ教育・研究・運営環境を整備。

出所：一般社団法人「大学アライアンスやまなし」事務局

4.3

重要なのは教育の質保証のための教学管理体制

大学等連携推進法人制度において、最も重要となるのが教育の質保証のための教学管理体制である。一般社団法人「大学アライアンスやまなし」の運営体制は図 4 であるが、理事会の下に連携事業実施委員会と同時に教育の質保証員会を設置することとした。両委員会の関係は、図 2 及び図 3 のよ
うに密接な関係となっている。教育の質保証委員会において、まず取り組んだのが規程等整備であり、具体的には以下の通りである。
①「一般社団法人大学アライアンスやまなし教育の質保証に関する細則」②「連携教育授業における教育の質保証のための評価基準について」③「連携教育事業（連携開設科目）の点検・評価にあたっての評価基準」④「連携開設科目の点検・評価シート」

34

大学等連携推進法人における連携開設科目の実践と課題

上記のうち ③ の評価基準では、7 つの観点、すなわち大学の観点、事業プ
ログラム成果の観点、学生の観点、カリキュラムの観点、教員の観点、職員の観点、PDCA の観点を掲げ、最後に事業内容等の公表を盛り込んでいる。
原則として、これらの観点から毎年点検・評価することになっているが、事業プログラム成果については 3 年ごとに実施となっている。なお、事業プロ
グラム成果は、次の 4 点から成っている。
① 質の高い教育研究活動となっているか。
② 社会や県民のニーズを適切に捉えているか。
③ 教育成果を生み出しているか。
④ 費用対効果はあるか。

出所：一般社団法人「大学アライアンスやまなし」事務局

図2「大学アライアンスやまなし」の運営体制

35

出所：一般社団法人「大学アライアンスやまなし」事務局

図3「大学アライアンスやまなし」の教育の質保証体制

5．教養系連携開設科目の実践
大学等連携推進法人の認定に伴う教学上の特例措置を活用した連携事業
は、2021 年度に教養教育分野を中心に連携開設科目の実践として始まった。
それぞれの大学から拠出された科目は 53 科目（留学生科目 13 を含む）であり、前期・集中で 27 科目、後期 26 科目となった（表 4）。このうち教養科
目の開設科目及び履修学生数（両大学合計）は表 5 のようになった。コロナ
禍の中での実施であり、ほとんどがオンライン授業であった。山梨県立大学の学生にとっては山梨大学の理系・医学系の科目に人気が集まり、反対に山梨大学の学生は山梨県立大学の文系科目に履修が多く見られた。文理融合の履修状況が確認されたのである。また、山梨県立大学における学修成果の可視化として導入した学士力の１年次生の数値が 3.52（4 段階）から 3.69 に上昇したことも明らかになった。これが連携開設科目によるものかどうかは精査が必要であるが、聞き取り調査によると学生の評判はすこぶる良かったようである。2022 年度からは、さらに学生の学修成果の可視化に向けて、アウトプット（効果）とアウトカム（成果）の 2 つの観点から検証・評
価指標の充実を目指している。

36

大学等連携推進法人における連携開設科目の実践と課題
表42021 年度 前期・後期の連携開設科目の開設状況

分野

主幹大学

教養科目
留学生科目

前期・集中

後期

合計

山梨大学

13

13

26

山梨県立大学

7

6

13

山梨大学

7

6

13

山梨県立大学

0

1

1

27

26

53

合計

出所：一般社団法人「大学アライアンスやまなし」事務局

表52021 年度 前期・後期の連携開設科目の開設状況

No. 科目名
主幹大学（教養：前期・集中）履修
学生数

No. 科目名（教養：後期）

主幹大学

履修者
数

（両大学
合計）

大学生活のための1 セルフマネージメント

山梨大学

62

1 日本語の方言と山梨 山梨県立大学

84

2 健康とスポーツの科学〃

90

文化とコミュニケー
2 ション

〃

90

3 絵心再生ラボ〃

26

3 社会と政治〃15

4 書の様式と鑑賞

〃

65

4 環境論

〃

67

5 光る分子の科学
家庭の中のエレクト
6 ロニクス〃75

5 山梨学Ⅰ

〃

59

〃

80

6 山梨学Ⅱ

〃

34

山梨大学

137

7 自然災害と都市防災
ガイア仮説と地球シ
8 ステム科学〃120

7 データサイエンス入門〃

88

8 絵心再生ラボ〃

23

9 ワインと宝石〃

131

9 子ども文化〃134

10 医工学と現代社会〃

120

10 水圏植物の生物学〃

16

11 医療の最先端〃

176

11 プラスチックの科学〃

46

12 人体の生命科学〃

152

12 クリスタルサイエンス〃17

13 フューチャーサーチ

〃81

13 人間とコンピュータ〃

112

14 富士山学

〃

169

〃

27

〃

35

14 人間と文化

山梨県立大学 132

15 人間と芸術文学〃

17

16 生と幸福〃65

15 生命を科学する
現代生活とバイオテ
16 クノロジー

17 社会と法〃63

17 臨床心理学を学ぶ〃

114

18 災害支援〃86

18 頭と身体の運動学〃

41

19 国際協力〃74

19 サッカー文化学〃

30

20 生活環境論〃

29

出所：一般社団法人「大学アライアンスやまなし」事務局

37

初年度は手探り状態で出発したが、2 年目となる 2022 年度の連携開設科
目は、大学院科目 3 科目を含めて 132 科目と 2.5 倍に膨れ上がった。全学共通科目に対する連携開設科目の割合も山梨大学が 35.2％、山梨県立大学が33.3％といずれも 3 分の 1 に達するようになった（表 6）。
先の点検・評価基準に沿って初年度の実践については検証・評価が続けられているが、事業プログラム全体の評価は当初の予想より高いものとなりそうである。また、計画段階及び実践を通して浮かび上がってきた問題が学
事暦・学年暦の統一やシラバス様式の統一などであった。このうちシラバスの様式については、連携開設科目を拠出する主幹大学の様式で作成し、さらに相手方大学の要求する独自の項目を、各大学のディプロマポリシーとの関係に配慮して作成している。なお、2022 年度からはガイダンスの回数を増やし、新たに連携開設科目に係るリーフレットや『履修ガイド』を利用して対応している。
表62022 年度 連携開設科目
山梨大学

山梨県立大学60 （ ＊ ）一般教養科目138（他の共通科目）18 （留学生対象日本語科目＊＊） 27 （学部開放科目）

全学共通教育科目

156

87

連携開設科目（全学共通科目）

55 （35.2%）

29 （33.3%）

連携開設科目（全学共通科目以外） 1 （大学院科目）

45 （COC＋R 開設科目）
2 （大学院科目）

合計（連携開設科目）
出所：筆者作成
注： ＊＊ 日本語科目以外は除外

38

132 科目
＊留学生対象日本語科目 3 科目を含む。

大学等連携推進法人における連携開設科目の実践と課題

6．連携事業実施の成果と将来展望
以上のような教養系連携科目の実践を含めて、大学アライアンスやまな
しの大学等連携推進法人制度は比較的順調なスタートとなった。実施後間もないため連携事業の効果や成果を明確に述べることは容易ではないが、現段階でその成果と思われるものを次にまとめてみる。
（1）大学間連携を基軸とした大学改革マインドが醸成され、両大学に更なる大学改革に向けた機運が高まっていること。
（2）両大学の地域人材養成センターを中心に相互の連携強化や地域連携プ
ラットフォームの構築が進められ、地域の人材養成を牽引しつつあること。
（3）大学間連携事業により捻出された資源の再投資（戦略的配分）による大学機能の強化が実現されつつあること。
このうち（3）の資源の戦略的配分については、コスト削減等による資源を大学の重点分野や地方創生に寄与する重点施策あるいは大学院生等への経済支援などに再配分することで大学の機能強化を図っている点は特筆すべき点である。
次に、今後の連携事業構想については、表 7 にまとめられているが、特に重視している点は少なくとも次の 5 つである。① 教養教育の一本化、② 大学院（教職大学院）幼児教育コースの設置、③ 教職課程の共同設置、④ 共
同教育課程の設置、⑤ 私立大学の参加、である。いずれも容易な改革ではな
いが、すでに当初から関係するワーキンググループの中で検討を進めているものであり、他大学の先導的モデル試行といった役割を担っているのでそれらの実現に向けた努力をしていきたい。加えて、先般採択された文部科
学省の地域人材育成事業「SPARC」も追い風となり、これまでの連携事業がさらに拡充されることになっている 3）。4 年後には、大学等連携推進法人
及び地域連携プラットフォームの下で、山梨大学に共生創造学環（仮称、学部相当）が、山梨県立大学にはメイカーズ学科（仮称）がそれぞれ創設されることになっている。

39

表7

2021 年度 前期・後期の連携開設科目の開設状況① 教養教育の一か所集中開講（教育資源の相互提供・大学等連携推進法人の特例措置
・大学等連携推進法人の認定に伴い、教学上の特定措置により、参画する大学は 連携開設科目の開講が可能となった。
→
連携開設科目 については、例えば山梨大学が開設する当該科目を山梨県立大学の学生が履修した場合、30 単位を上限に卒業単位とすることができる（学士課程の場合）。
・・・ 令和 3 年 4 月から 連携開設科目 を 30 科目以上を整備！
・まずは強み（山梨大学：理系/山梨県立大学：文系）を活かした相互補完や 数理・データ
サイエンス・AI 教育 など社会ニーズに対応した教養教育を展開。将来的には、 連携開設
科目 の充実により、 教養教育科目の共同化（一か所集中開講） を目指す！
・With / After コロナを見据え、 ハイブリット授業（対面授業とオンライン授業の組合せ）など、新たな授業方法を積極的に導入 ！

② 大学院に幼児教育に係る専門コース等の設置（人材養成の高度化）
・山梨県立大学は保育士、山梨大学は幼稚園教諭の養成機能を担っていることから、両大学の連携強化により、幼保一体化など、育児サービスの多様化や幼児教育に係る諸課題に柔軟かつ適切の対応できる専門人材の養成が可能となる。
・相互の専門科目への学生参加や授業科目の共同開設（ 連携開設科目 ）、子育て支援施設での実践活動などの取組から開始。連携実績を重ねることで、将来的には大学院に幼児教育に特化した専門コース等を設置し、共同運営に向けた検討を行う！
→
やまなし幼児教育センター とも連携し、山梨の幼児教育の更なる発展に両大学が積極的に支援を行う！

③ 教職課程の共同設置（大学等連携推進法人の特例措置）
・大学等連携推進法人の特例措置として、 連携開設科目 を活用することで、参加大学間で教職課程の共同設置 が可能となる。
→ これまで、単独で運営していた教職課程（教員免許）について、両大学の教育資源を共有することで、共同運営が可能となり、各々の負担を増やすことなく、学生ニーズに対応できる教員養成機能を維持・拡大することができる。
・初等中等教育分科会でも、大学等連携推進法人の枠組みを活用し、 授業科目や専任教員を合わせる ことにより、共同の教職課程の設置について検討していることから、審議状況を踏まえつつ、山梨県の教員養成の強化に向け体制を構築する！
・急速に需要が高まっている オンライン授業 や ICT を活用した指導法に対応した科目を 連携開設科目 として整備！

など、社会ニーズ④ 高度人材養成機能の強化（共同教育課程の設置・リカレント教育の提供）
・両大学は共に、看護学科や観光分野の専門コースを有しており、連携強化による相乗効果が期待できる。今後、連携実績を重ね、将来的には共同教育課程の設置や特別教育プログラムなど、両大学教員が参画する教育事業を展開し、地域の人材養成機能の中核を担う。
・学生を対象とした教育に限定することなく、社会ニーズに対応したリカレント教育の提供や地域社会を支える人材のスキルアップ講座の実施など、大学間連携の枠組みを活用すること
で、多様な教育機会を確保し、地域創生に資する人材を養成する！

大学アライアンスやまなし独自の中期事業計画（令和 3 年度〜令和 5 年度）を策定し、連携事業を着実に実施！
出所：一般社団法人「大学アライアンスやまなし」事務局

40

大学等連携推進法人における連携開設科目の実践と課題

7．おわりに山梨大学及び山梨県立大学は、時には単独で、時には連携してこれまで地方創生事業を展開してきた。大学 COC 事業以来の地域人材育成のための補助金事業を継続して獲得し、両大学とも連携とイノベーションの改革を進めている。大学等連携推進法人による連携事業にも活用される大型バスも購入され、その側面には山梨大学出身のノーベル賞受章者大村智博士のイ
ベルメクチンの化学式が載っている。コロナ禍では実現できなかった両大学の学生交流が甲府市内を走る共同バスによってさらに深まっていくであろう。そこには新たな大学の姿が見られるかも知れない。

注1) この高等教育グランドデザイン答申の意義を踏まえた教育質保証のための政策提言については、拙稿（2022）「ニューノーマル時代における大学教育の質保証のための政策提言」兵庫大学高等教育研究センター『兵庫高等教育研究』
5: 59-68 を参照されたい。
2) 新構想大学としての筑波大学では、カリキュラムの総合編成のほか、革新的な教育システムとして、以下のような措置がとられた。
① 履修コースの設定② 総合科目の開設（総合科目 A（学群主体）、総合科目 B（学類主体）、総合
科目 C（フレッシュマン・セミナー）③ 外国語教育の重視（独自の能力検定試験の導入）④ 保健体育の重視（課外活動の認定、体育専門学群学生の特例措置）⑤ オナーズ・プログラムの設定（学部学生の大学院授業の履修）⑥ 大学院における教育方法（集団指導制、博士 5 年一貫制での特例措置）
3) SPARC 事業とは、地域活性化人材育成のための事業であり、大学等が地域の中核として機能していくため，地域社会と大学間の連携を通じて既存の教育プログラムを再構築し、地域が真に求める人材を育成する機関に転換することを目的とした事業（最大 6 年間）。英文名は、Supereminent Program for
Activating Regional Collaboration である。
※ 一般社団法人の詳細につきましては、以下の Web サイトを参照。
一般社団法 人 「大学アラ イ アンスやま な し」（https://university-allianceyamanashi.jp/）41