2013-12-16

第7回「ジャパン・クラウド・コンソーシアム」総会“水産業クラウド検討WG”活動結果のご報告
報告者
WG主査 日本アイ・ビー・エム（株）© 2013 IBM Corporation

1. WG 活動目標
目標
・ICT、クラウドを活用した新しい水産業ビジネス・モデル(スマーターフィッシュ)を構築し、日本の水産業の高収益化、ブランド競争力の向上に資する。
・消費者にとって安心・安全な「水産物」の流通、提供の仕組みを検討し、具現化する。
課題認識
水産業は、日本の沿岸部地域における重要産業であり、長い歴史の中で日本固有の食文化を支えてきた産業である。近年の食文化の多様化や震災の影響が残る状況において、水産業の復興及び強化の実現が求められている。
具体的検討項目
STEP1:情報収集

STEP2:課題検討

STEP3:具体化

・漁業関係者、水産加工会社、物流会社、海外協力団体等から、現状の業務状況と課題をヒアリングしまとめる。あわせて、消費者からの魚文化への意見・要望の情報収集を行う。

・ヒアリング結果をもとに、クラウドサービスを利用する領域と方針を検討する。

・ICT、クラウドを活用したスマーターフィッシュ実現のための実証事業の検討

・サービス普及推進の方法について検討する。

・次世代水産業ビジョンの策定

導入効果（目標）
・日本の水産業における高収益化、ブランド競争力の向上を通じて、経済の活性化を図る。

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2. 活動内容
クラウドを活用し「生産者」（入り口）と「消費者」（出口）を結ぶ 新しい水産業
サービス業

行政機関
入り口
水産加工

検査機関

国・自治体

IT運用
支援

目利き

出口

消費者
飲食店業

生産者

クラウド
魚場
小売業
養殖場

産地組合

物流業

(海外輸出)

スーパー小売店

Sub –Working Groupとテーマ
SWG1 全体 次世代型「日本の水産業ビジョン検討」 SWG- クラウド等ICTを活用した日本型次世代水産業のTo Beモデルを描き提言
SWG2 入口(生産者） 「魚価を上げる為の水産業の流通/サプライチェーン改革提案」流通SWG
漁業資源管理、実態把握のしくみや流通把握システム化についての研究-海外水産業事例研究、定置網業での低利用魚の価値化検討-現場でのトレーサビリティ機能のありかた
SWG3 出口（コマース) 「新しい水産業のマーケティング検討」 SWG
大手流通に頼らない新たな出口の新しいコマースモデルの検討・研究-ソーシャルNWを使ってどう消費者に情報発信をしていくか。
-付加価値を高めるためのトレーサビリティとビジビリテ、見える化、情報発信の仕方。
3© 2013 IBM Corporation

3. 活動履歴 2011年 9月11日– 水産業クラウドWG 「キックオフ」と Sub-WG設立– 「目的」と「活動」の共通理解
 2011年 10月22日-23日– 次世代型「日本の水産業ビジョン検討」 のための集中検討会議 (合宿) 2011年 12月6日– 各Sub-WG活動報告 「情報収集と課題の検討」– WG全体での「具体的な活動に向けた方針」の確認
 2012年 4月10日– WGメンバーからの「具体的な活動に向けての提言」
 2012年 10月30日– WGメンバーの活動報告– 総務省事業(H24年度情報流通連携基盤事業 水産物トレーサビリティ）キックオフ
 2013年4月1日– 総務省事業報告– 更なる具体的な活動に向けての課題整理

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4. 具体化活動例 総務省オープンデータ実証事業への参加
２．実証実験の概要 ⑤水産物の安全・安心情報○ 東日本大震災以降、食品の安全・安心の担保への要請が高まっている。このような状況を踏まえ、被災地における重要な産業である水産業に着目し、安全・安心情報を含む水産物の生産・加工情報の効果的な利活用の実現に向け、情報流通連
携基盤共通ＡＰＩを前提とした水産物分野におけるデータ規格の構築及び水産物トレーサビリティ等を実現する仕組みの開発・実証を行う。
○ これにより、水産物の安心・安全に係る情報を消費者まで届けるための基盤づくりを図るとともに、ICTやクラウドを活用した新しい水産業ビジネスモデルの構築や、水産業の高収益化、６次産業化、ブランド競争力の向上に資する。

生産・加工業者

飲食店

物流業者

実施主体：日本アイ・ビー・エム株式会社
連携主体：水産加工業者、物流業者 他（出荷）
IDIDIDID

評価・評判情報

ID

鮮魚、産地情報養魚情報

消費者

加工情報
生産・加工における「安心・安全｣ 情報提供＜生産・加工情報管理＞「安心・安全｣＋「付加価値」情報提供トレーサビリティ情報
基盤 （EPCI S）
S）

情報連携

＜物流情報管理＞情報流通連携基盤共通ＡＰＩ
5●水産物属性情報
天然物・養殖物・水産加工物に関する属性情報。
【例】 品名、態様、採捕方法、水揚げ港、水揚げ年月日、加工方法、製造年月日 等

物流における「安心・安全｣ 情報提供・温度（定温）管理
・輸送ルート管理
・時間情報管理

水産物属性情報基盤【本実証で扱うデータ（例）】●物流情報
荷物に関する情報。
【例】 出荷先、出荷日時、出荷元、配送追跡
コード、ＥＰＣコード、温度履歴情報 等●イベント情報
天然物、養殖物、水産加工物の状態の変化を表す情報。
●その他、付加価値情報
レシピ情報、目利き情報 等

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「生産者と消費者」がダイレクトにつながる 「新たな商品価値と食のスタイル」

Facebookユーザー（消費者）

お魚情報
基本情報どんこ名前
標準名 エゾイソアイナメ
たら分類
水揚げ港 久慈漁港
ucode：00001C0000000000001FF00000010128

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つぶやきを見る一言
北日本ではエゾイソアイナメのこと をドンコと 呼びます。骨が多いので食べるときに注意が必要ですが、味は淡白でクセは少な くやわらかくて、見た目に寄らず食べやすい魚です。

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どんこ鍋セット購入

購入者(消費者) コメント：
初めて食べて美味しいけれど、骨があって食べにくい・・・

現地の水産業者と消費者がつながる事業者のコメント
骨がどんこ鍋の旨味をアップさせて、身崩れを防いでいるのですよ・・ おいしく食べやすくを工夫してみます・・肉の入った鍋 斬新ですね・・・
新たな商品企画やサービスの可能性に
6© 2013 IBM Corporation

「生産者と飲食店」がダイレクトにつながる 「どんこ（エゾイソアイナメ）」の価値
地元

三陸を中心とした東北の太平洋側で好まれ魚脂がのる１１月から２月が旬。恵比寿講の時期（１１月下旬）にかけて どんどん美味し
くなり、値段も 上がっていく。キロ500円前後

東京

東京ではキロ1000円程度となるが名前が売れていない上に通常5Kgの輸送につき1200円程度の運送費がかかるため一般的には販売が難しい。

ドンコ

現地の水産事業者と東京の飲食店が「会話」しての食材提供
どんこ肝焼き今回食べたメニューについて満足度の高い順に3位まで教えて下さい。

ドンコ餡かけ試食会実施 (21名)

先付け久慈の魚お刺身（そい、ひらめ、大目（ケイジ）、秋鮭）
ドンコ肝焼き.
まつぼ.
ドンコ餡かけ.
なめた鰈煮つけ.

一位 二位 三位
000
75462
1553344101

今回食べていただいたような、コース料理について、いくらまでなら支払っても良いと思いますか。（１つに○） 飲み代込み

３千円未満、 .3～5千円未満.5～7千円未満7,000円(会費) 7,000円超
031053

高級食材提供の可能性に
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5. 「水産業クラウド」は今後 何を目指すのか？
•消費者を含めた水産業にかかわる皆さんが、扱う産物に関する情報をクラウドを通じ情報流通連携基盤
でつながることで「水産業のコミュニティ」を形成することで・・・「魚に新たな価値を加える」→「魚価を上げる」→「儲かる水産業を目指す」→「日本の魚食文化を世界に広める」•それぞれのクラウドがつながることで「水産業に新しい価値を加える」→「新たなサービスや事業を創出する」→「強い日本の水産業を目指す」

コミュニティ

利用者

開発（※）
利用者プログラム利用者プログラム利用者プログラム

開発者

標準化された情報連携のためのインタフェース

行政情報
社会資本情報水産物情報
流通連携基盤

生産者

防災情報

クラウド・システム

クラウド

クラウド
サービス提供者

漁協・市場
観光情報
交通情報

消費者

加工業者

物流業者

飲食店・販売業者

クラウド

医療・健康情報
クラウド

農業情報
クラウド

※オープンデータを扱う開発者は、ハッカソン（ハッキング・マラソン）と呼ばれるアプリケーション開発を行い、短時間でアプリケーションを完成させることがあります。
総務省オープンデータ 情報流通連携基盤事業 参照
8© 2013 IBM Corporationこれまでのご支援に感謝いたします
東京海洋大学社団法人 食品需給研究センター

東京工業大学

SinfoniaCloudテクノロジーズ株式会社

三重大学

セイコーインスツル株式会社

岩手大学

大日本印刷株式会社

築地魚河岸三代目 千秋
有限会社鮮魚の達人
株式会社シンエイシステム
辻調理師専門学校・辻製菓専門学校
ミツイワ株式会社
株式会社ミダス・ジャパン
岩手県沿岸広域振興局
社団法人海洋水産システム協会
株式会社インターネットイニシアティブ
株式会社ジェイ エスキューブ

日本電気株式会社
日本ユニシス株式会社
富士通株式会社
株式会社ぐるなび
NPO法人埼玉ITコーディネータ
株式会社ゼロフォース
総務省 (オブザーバー)
経済産業省（オブザーバー）
農林水産省 （オブザーバー）
水産庁
日本アイ・ビー・エム株式会社 （主査)9© 2013 IBM Corporation