2020 年３月期 第 3 四半期 決算説明会 音声・質疑応答
2020 年１月 31 日
アイシン精機株式会社
音声データ リンク先：https://www.aisin.co.jp/investors/voice/fy2020_q3_financial_results.wav

Q1. 3Q 実績で、品質関連費用が前回予想よりも多く出ているが、どういった要因か。アドヴィックスで発生しているのか。また、通期では品質関連費用が前回予想比で差異がないのはなぜか。
A1. アドヴィックスで品質関連費用が発生しており、北米向けのブレーキ製品で発生していたリコール関連費用の積み増しによるもの。
４Q で引き当てていたものが、一部３Q にずれ込んだ分もあるが、想定よりも費用が増えた分もある。ただ、他の品質関連費用や減損が前回の見通しよりも下がったため、通期見通しは変更なし。
Q2. 中国ローカル向けの売上が、前回予想比で若干上振れているが、足元の状況をアップデート頂きたい。なお、新型肺炎で状況は変わってきているか。
A2. 今期の中国市場向け AT 販売台数は、前回予想の 218 万台から 9 万台増で 227 万台。
主に、中国民族系の新車販売の増加による影響。新型肺炎の影響は、見通しには織り込んでいない。
Q3. 中国民族系で在庫調整が一巡して、若干上振れただけで、来期に向けてしっかり増えてきているというところまではまだ回復していないか。
A3. 在庫調整は上期で一巡した。今後はまだ不透明な部分もあり、状況を見て判断していく。
Q4. トヨタ春節明けを遅らせるということだが、現地の状況はどうか。
A4. トヨタと同じようなタイミングで再開することになると思う。
Q5. 競合他社が電動化等で再編を加速しているが、AW との統合によるシナジー効果をアップデートしてほしい。
A5. CASE 領域において、かねてからバーチャルカンパニーの中で会社の垣根を越えて協業で作業を進めてきたが、昨年 10 月に統合を発表したことで連携を加速している。さらに固定費の適正化も合わせて進めていく。昨年 11 月には調達部門の統一なども先行して行った。
Q6. 合理化効果などは計画通りということでいいか？
A6. はい。

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Q7. 営業利益の増減要因で、「売上・製品構成」で▲37 億円となる理由を教えてほしい。
また、AT の予想台数は据え置いているが、中国仕向けは 9 万台増加しているとのことなので、逆目でどこが下がっているか教えてほしい。
A7. 「売上・製品構成」がマイナスなのは、正味の売上が減少している影響。これは、豪亜・アセアンの情勢が芳しくなく、タイ・インドネシア・インド等で売上が減少している。
AT 台数は、欧州で３万台、アセアンで 6 万台のマイナスとなっている。
Q8. 営業利益について、アドヴィックスサブの通期予想が 10 月予想に対し 100 億円マイナスの一方、精機サブが 68 億円プラスになっている理由を、先ほど説明があった品質関連費用で入り繰りがあったかも含めて教えてほしい。
A8. アドヴィックスサブは、先ほど説明した北米向け品質対応費用で悪化している。一方で、その他の案件を見直した結果、精機サブの品質対応費用が低減したことによる。
Q9. 設備投資の通期予想が３,150 億円と、１０月予想に対し 50 億円マイナスだが、来年度以降増えていくアイテムと、中国等ある程度抑制すべきところ等あると思う。今後の固定費の金額の参考にするため、来年度以降の設備投資の水準や考え方を教えてほしい。
A9. 今期の 3,150 億については、AT の減少に対応し、グループを挙げて設備投資の精査を行っており、さらに下げる検討をしている。将来的には、償却費率を 6％に収めていきたいと考えており、来年度の設備投資は 3,000 億円以下を目線に検討していきたいと考えている。
Q10. AT の中国向けで民族系とそれ以外の動きの違いがあれば教えてほしい。
A10. 中国向けで 10 月 IR 比＋9 万台で見通しているが、ほとんどが民族系である。
Q11. 品質関連費用以外の一過性である事業整理費用は３Q には入っていないという理解で良いか。また、通期での一過性費用は総額として変更は無いということだが、当初の見積もりから大きな変更はないという理解で良いか。
A11. その理解で良い。
Q12. ハイブリッド債として 2500 億円を調達すると出ていたが、10 月時点での 3000 億円から、改めて検討した結果、見直した等の変化があれば教えてほしい。
A12. 10 月に 3000 億円を調達するとお伝えしたが、総額は変わっていない。その中で、格付けを守る上でそのうちいくらをハイブリッド債で調達すべきかを精査した結果、全てをハイブリッド債で調達する必要はないと判断した。現時点では 2500 億円前後をハイブリッド債で、残りは通常の借入などで調達する考えである。
Q13. ３Q の利益増減で、売上・製品構成の減は、通期と同様アセアン中心にアジア地域で減少ということか。また、期ズレとはどういったものか。

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A13. 通期同様、アジア等で売上が下がっている。3Q で見込んでいた各種費用が 4Q にずれ込んでしまったものが 42 億あり、4Q で発生する予定。
Q14. 品質関連費用が、昨年も今年も多額に計上されている。この先また出てきてしまうのではと懸念するが、対策状況は。
A14. 昨今、主に発生しているのはアドヴィックスであり、てこ入れをしているところ。
ブレーキメーカーとして、お客様の安全に直結する製品で品質問題を起こしているため、大変申し訳なく思っている。今、品質処置費用が経営に大きなインパクト与えているという所を最重要課題として捉え、仕事の基本である当たり前のことを当たり前にやるという風土改革を推進し、個々の品質問題の真因の徹底追及とその対策のやりきりに全社を挙げて取り組んでいる。来期以降、こういう事が起こらないように活動中。
Q15. 構造的に品質関連費用が出やすくなっているのか？それとも、たまたまこういった案件がこ
こ 2 年間程、集中してしまったのか？
A15. 後者の認識でいる。たまたまというと語弊があるが、少しスポット的に発生したものが集中している状況。
Q16. 固定費抑制の進捗について、AW との統合効果で 300 億等、10 月に具体的な説明があったが、構造改革・固定費抑制の進捗状況を教えてほしい。これらのアイテムの積上げがより拡大してきているか。
A16. 2023 年に向けて、精機と AW の統合効果で 300 億など、合計で 450 億程の固定費低減を説明したが、各機能部門で、グループ連携で効率的にやれる固定費低減アイテムを挙げている。足元では、業務の一斉見直しをして、廃止できる業務を洗い出し、削減していくことで、総労働時間の低減を図っている。既に今年からその効果が出てきている状況で、予測値に比べ、構造改革の部分で若干ではあるがプラスで出てきている。さらには、国内外の拠点の統廃合も合わせて実施しながら目標の金額を達成していきたい。
Q17. より具体的になってきているというイメージでいいか？
A17. はい。
Q18. 中国市場が足元では底打ち感がみられるとのことだが、四半期ごとの中国仕向けの AT 台数を教えてほしい。
A18. 1Q：51 万台、2Q：47 万台、3Q：68 万台、4Q：60 万台。４Q が３Q に比べて少ないのは春節による季節要因である。
Q19. 6 速 AT でみた場合、需要はボトムアウトしているか。６速・８速のミックスはどうなっているか。

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A19. １０月予想に対し、中国で AT 台数が 9 万台増えているが、これは大部分が６速である影響。
６速と８速の全体のバランスについては、昨年度は６速が８速に対し多かったが、今年度は６速が減り、８速が増えた結果、年間の台数は、ほぼ同じ台数になっている。
Q20. 中国に限らず見た場合、６速はどのような状況か。
A20. 中国では６速が若干戻ってきているが、全体では６速は減少している。
Q21. 中国・欧州 OEM の電動化が当社へ与える影響について。他社が、合弁相手の吉利や広州汽車から eAxle の受注を得ているという情報がある。そうなると、当社のビジネスが、電動化に伴い今後３-4 年で減少していく懸念がある。そのような中で、中国・欧州 OEM のトランスミッションビジネスについてどのように取り組んでいくか教えてほしい。
A21. 6 速、8 速に加え、HV、EV 等の電動化製品のラインナップを充実させ、様々なお客様にいいものをご提供したいと考えている。また、コストも低減して、競争力をつけていきたいと考えている。
Q22. 吉利・広州汽車の合弁の生産開始時期、投資金額や生産台数等に変更はあるか。
A22. 先方の要請を聞きながら、最適な生産能力や立ち上げ時期を調整している。パートナーとの関係があるので、具体的な情報は差し控えたい。
Q23. 10 月時点では、8 速 FF の収益性が上期で＋１％、今期で＋3％の改善の目途がついたと言っていたが、その進捗及び今後どれくらい改善をさらに積上げるポテンシャルがあるのかを教えてほしい。
A23. 原価低減は計画どおり進んでいて、年間＋３％は達成可能である。今後についても世界に良いものを届けるという観点から原価低減活動は引き続き行っていく。さらなる競争力強化に向けて、今まで以上に活動を加速していく。
Q24. AW との統合効果の中で、営業面でのシナジーをどれくらい期待していいのか教えてほしい。
A24. それぞれで営業活動をしていたが、グループ連携で進めていくことで、これまで付き合いがなかった得意先に入り込んでいく活動は既に進んでいる。統合を機により加速していく。正確な金額はまだ算出できていないが、中期計画には織り込んでいく予定である。
以上

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