平成 25 年 2 月定例会
◆帆苅謙治委員

産業経済委員会

3 月 13 日

おはようございます。あまり勉強していないので、自分の思いを話しながら、対応をお聞きしたいと思います。
私は、先日の代表質問で、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（中小企業金融円滑化法）の終了に対応した県のセーフティネットについて、お話させていただきました。
その前は、政権が交代して、安倍政権がデフレ脱却へ３本の矢という経済政策の基本方針を掲げて、今、頑張っているところでございます。景気の気は気分の気だと言われるとおり、そういう政策を掲げたおかげで円安が進み、そして株価も上がってきたということで、総じていい格好ではないかと思っております。ただ、反面、原油高とか、酪農家等に言わせれば、飼料が高騰してきたという悪い面がございますが、トータル的にはいい面のほうが多いのではないかと思っております。
関連して、新年度当初予算ですが、15 か月予算と言いながらも、実質的には 13 か月予算ですよね。
アベノミクスの国の方針に県は対応したという中で新年度当初予算案は３パーセント減でしょうか。だけれども、震災対応のものを除くと実質的には３パーセント増、さらに補正予算を入れると 10 パーセント増近くなると。13 か月予算としては、大きなプラスだと理解しておりまして、こういう経済状況の中にあって、やはり投資的経費のウエイトが非常に多くを占めているということで喜んでいるところであります。わが自由民主党も知事に対して景気をよくするためには、やはり雇用の場を確保しなければならないと。こういうことを主眼に置きながら、公共投資とか、いろいろな面で要望してきましたし、その大きな目玉の一つとして、中小企業金融円滑化法が終わった際の新潟県の果たすセーフティネットを何とかしていただきたいということがございました。それに対応して、新潟県はいい対応をしてくれたということで、泉田知事の発言については、いろいろと疑義があるようでもございますが、予算面にあっては、90 点以上の点数を上げられるのではないかと理解しているところであります。
その上に立って、昨日の佐藤浩雄委員の話もございますが、私は、もっと緩和すべきだと思うのです。
そういった中で、一つは、中小企業金融円滑化法が終わっても、政府はあまり変わらないのだと。今までどおりにするのだというようなことも言われておりますけれども、実態はどのように考えていますか。
◎古田芳久商業振興課長

私も、国が開くいろいろな会議に出たり、いろいろな話を聞きますと、今までと対応は変わらないという話を伺うわけですが、やはり県内のいろいろな商工団体を回ってお話を聞きますと、本当にそのようになるのかという心配も非常に多くあります。その中で、県独自の施策を打つ必要があるのではないかと感じて、今回、制度をいろいろ検討した次第でございます。
◆帆苅謙治委員

そこで、中小企業円滑化法終了に対応した制度融資スキームという非常にいいスキームを作ってもらいまして、これを実行すると。今までのセーフティネットの対策と、今回、出されたものとの違いを簡単にかいつまんで教えてください。
◎古田芳久商業振興課長

中小企業金融円滑化法終了に対応した制度の概要でございます。まず、経営力強化資金というものを 12 月定例会に提案させていただきました。これは経営力強化保証制度で策定する事業計画を前提として、金融機関が認定経営革新等支援機関と連携して中小企業を支援していくという国の保証制度に準拠した形で創設させていただきました。これは、いろいろな商工団体を回ったり、事業者のかたのいろいろな御意見を聞きますと、月々の返済が非常に難しいということでございましたので、返済条件を緩和できるような制度融資ということで工夫いたしましたものです。また、新潟県信用保証協会の保証料につきましても、国の予算措置によりまして 0.2 パーセント分を支援させていただ
いております。支援融資枠につきましては、平成 24 年度、平成 25 年度とも 120 億円ということで考えております。
それから、２月定例会で提案させていただいておりますのは、国の認定経営革新等支援機関の支援を受けて、計画が進めばいいのですけれども、なかなか難しいという企業もあることから、そういうところを県としてもしっかりとサポートして、経営改善計画の策定が難しい企業に対しまして、やはりセーフティネットとして、きちんと対応する必要があるのではないかということで、県単独の制度を設けさせていただきたいというものです。一つは、金融円滑化資金というものでございまして、これは今ほど申しましたけれども、経営改善計画の策定が困難な企業に対して、返済条件の緩和により返済負担を軽減するという措置でございます。要するに国の出口戦略スキームの対象外になるものについてです。これによりまして、経営力強化資金と同様に、新潟県信用保証協会からも協力していただきまして、おおむね 0.2 パーセントの保証料の軽減となります。この資金によりまして、既存の資金の借り換えの一本化ということも可能になりますし、経営の継続がなかなか難しい中でつなぎ的な運転資金の追加融資も可能となります。そういう制度を創設しようというものでございます。
もう一つは、小規模事業者を対象としました、いわゆるマル経融資に対する利子補給を行うというものでございます。やはり小規模事業者につきましては、特定のメインバンクがないというようなことも聞いておりますし、金融機関等の十分な支援が及ばないということも考えられますので、商工団体による経営改善指導、それから資金調達を促進するために創設するものです。これも利子補給率は 0.2 パーセント、補給対象期間は５年でございます。運転資金を対象としておりますが、この二つの制度によりまして、セーフティネットをしっかりと張っていきたいと思っております。
◆帆苅謙治委員 12 月補正予算のものはけっこうですけれども、平成 25 年度当初予算に係る小規模事業者経営改善支援事業というのは、商店街の小規模事業者が対象だと思うのですけれども、これは 1,500万円までは新潟県信用保証協会とか、そういうものの保証は全くいらないということなのですね。商工会や商工会議所で手続きをしてくださいということなのですね。これは今までもなかったのですね。こういうものが目玉だと。こういうことなのですね。
これは、私もいい方法だと思います。今回提案されたセーフティネット対策は、私は素晴らしいものだと思っておりますが、他県ではどのような状況なのですか。それから、新潟県は全国でもいちばんいいほうだと思うのですけれども、その状況について少し教えてもらえますか。
◎古田芳久商業振興課長

他県の状況をいろいろとお聞きしますと、例えば徳島県では、中小企業診断士などの専門家の無料派遣とか、そこと絡めた低利融資制度を設けたというような情報も聞いております。いろいろと聞く中では、新潟県の制度は、いろいろな団体からのいろいろな要望とか、経営者のかたの意見を反映した、全国に誇れるようなものになっているのではないかと考えております。

◆帆苅謙治委員 福島県は別でしょうけれども、やはり新潟県は全国的にも非常にいいところにくると。
こういう考えを取り入れたことに対して敬意を表するということでもあります。今、ある程度高額な保証付きの融資については、やはり新潟県信用保証協会を通してやっているということになろうかと思います。はっきり言いまして、条件が厳しいと借りる人がいませんよね。余っている人からも借りてもらいたいのだけれども、余っている人は借りる必要ないわけであります。そういうことからすると、本当に困っている人、大変な人、そしてやる気のある人。こういうところに融資の保証をするのが新潟県信用保証協会の務めであると思っておりますし、新潟県もそのようにしむけていくことが責務だと思います。特に、新潟県の場合は、中小零細企業が主力でありますから、これがつぶれてしまえば、雇用の場もなくなるということであります。ずっと中小零細企業は低迷してまいりました。それこそ、デフレ経済下にあって、給料は上がらない、あるいは下がっていくと。こういうことからすると、非常に経営能力といいますか、経営基盤自体がぱんぱんな状態で、もう明日明日倒産という会社がいっぱいあるわけでございます。こういうところに手を差し伸べるのが新潟県信用保証協会の役割だし、新潟県の責務だと思います。ですから、極論を言いますけれども、代位弁済など恐がらずにじゃんじゃん出せと。これが私の考えでございます。
金融機関と新潟県信用保証協会のそれぞれの役割。昔は保証のリスクといいますか、そういうものはあまりなかったような気もするのですが、今、負担の割合が２対８とか、そういうことを言われていますけれども、実態はどうなっているのですか。
◎古田芳久商業振興課長 委員のおっしゃるのは責任共有制度のことかと思いますが、金融機関が２割、信用保証協会が８割という責任割合の制度が平成 19 年 10 月から創設されております。ただ、中にはセーフティネット保証なり、災害関連、創業関係といったものは、責任共有制度の対象外ということで、本当に困ったときの保証につきましては、 100 パーセント信用保証協会が持つという仕組みになっております。今、創設から５年が経過しておりますが、そういう実態となっております。
◆帆苅謙治委員

金融機関の責任割合は２割しかないのに、金融機関としては大きいと考えるのかもしれませんが、やはり大きな銀行ほど、なかなか出したがらない、リスクを負いたがらない傾向にあると思います。そして、いちばん最後に面倒を見てくれるのは、地元に根ざしている信用金庫とか、信用組合とか、こういうところが共存共栄という考えからやってくれると思うのです。そういうことからすると、県として指導できるのか、できないのか。この辺も私は分かりませんけれども、金融機関に対してそういう一緒になって考えていこうじゃないかというような要請等はやっておりますか。
◎古田芳久商業振興課長 中小企業に対する金融の円滑化が進むように、特に資金需要期である 12 月末など、いろいろな機会をとらえ、金融機関に対しまして要請しております。私は、森副知事と一緒に、株式会社第四銀行、株式会社北越銀行なりの地方銀行、あとはそれぞれの金融機関に行っておりますが、特に今回は、中小企業金融円滑化法の終了ということもございまして、きちんと金融機関に対しては要請しているところでございます。

◆帆苅謙治委員皆さんが努力して回っているという理解でいいわけですね。反応はどういったものですか。
◎古田芳久商業振興課長

特に、中小企業金融円滑化法の終了も踏まえまして、地域に根ざした金融機関として、地元中小企業を支えていきたいというような回答を頂いておりますので、そのように努力していただけるものと考えております。
◆帆苅謙治委員

それと、責任割合が８対２というのはいいのだけれども、はっきり言いまして、倒産して代位弁済になった場合の保険といいますか、どの程度入って、どれだけのリスクを負うことになるのですか。
◎古田芳久商業振興課長

代位弁済があった場合の対応ということでございます。まず責任共有制度の場合、金融機関が２割、信用保証協会が８割ということでございますが、保証の種類によって違います
が、おおむね 70 パーセントから 80 パーセントが日本政策金融公庫から保険金が出ますので、今の例で申し上げますと、 100 パーセントの内の 20 パーセントが金融機関、残る 80 パーセントの内の大体 64パーセントが日本政策金融公庫の保険で賄われます。残る 16 パーセントが信用保証協会の負担になりますが、そこに対しまして、県のいろいろな制度融資によりまして、60 パーセントなり 80 パーセントなり、いろいろな率になりますが、損失を補償しております。例えば、セーフティネット資金でございま
すと、８割を県が負担しますので、残りが信用保証協会の負担というように、日本政策金融公庫と県による損失補償というものもございます。
◆帆苅謙治委員 信用保証協会が 16 パーセントのリスクを負うと。その内の８割を新潟県が補償するという理解でいいのですか。そうしたら、全然、大したことないのではないですかね。どうしようもないのはどうしようもないかもしれませんけれども、例えば、やる気があって、何とか頑張ろうと。頑張ってきたと。こういうかたがた、こういう企業に対して、手を差し伸べていく。そして、努力をしてもらう。手を差し伸べないでつぶれてしまったら、みんな倒産して、雇用の場を失うことになるのです。したがって、そういうやる気のあるところについては、応援していくのが当然だと思いますので、頑張ってもらいたいと思うのが、私の趣旨でもございます。それこそ産業労働観光部長も産業経済委員長も新潟県信用保証協会の理事になっているのですよね。そういうことで、そのための新潟県信用保証協会だし、そのための融資の方法なのですから、やはり頑張っていただかなければならないと思っております。
それと、こういういわゆるマル経融資についてもそうでありますが、商工会の果たす役割というのは、今後、大きくなると思います。そうすると、こういう制度そのものを商工会に出入りする企業が分からないとどうしようもないわけです。だから、そういう宣伝といいますか、知らしめる方法というのはどういうことをやっておられるのですか。
◎古田芳久商業振興課長

特に今回、利子補給制度もできますことですから、商工団体が企業を対象にいろいろな制度について説明会、研修会等を開催することになっております。

◆帆苅謙治委員

集めて説明もいいけれども、ビラやパンフレットなどを作って、企業に行き渡るようにしたら、そんな予算はないと言われればあれなのだけれども、商工会対応でも、県対応でもいいのですが、そういう方法は考えられないのですか。
◎古田芳久商業振興課長

委員から的確、適切なアドバイスを頂きまして、きちんと対応できるようにいろいろと工夫していきたいと思っております。
◆帆苅謙治委員

最後にしますが、いずれにしても、みんな困っているときはお互いさま、そして新潟県の場合は就労人口を減らすことのない、失業者が出ることのないような、新卒採用者も伸びていくよ
うな方策を執らなければならないと思っております。今後とも、皆さんの果たす役割というのは、特に不景気から脱却しようということで打って出ている国の政策、あるいは県のセーフティネットの関係が、今、いちばん重要だと思っております。どうか自信を持って、そして前に進めていただきたいと。応援団のつもりでお話しさせていただきました。