自己点

検評

令和元年(2019)年 6 月

関西福祉大学価書目次
Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

4

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

99

基準 A

地域社会との連携・協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99関西福祉大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１

関西福祉大学の建学の精神・基本理念

関西福祉大学（以下、「本学」という。）を設置する学校法人関西金光学園（以下、「学園」という。）は、大正 15(1926)年 2 月に創立した私立静徳高等女学校をその起源とし、学制改革による設置校の合併、名称変更等を経て、大阪府下に中学校 2 校、高等学校 3校を設置している。「人はみな神の氏子」という金光教教祖の教えに基づいた「我々が天地の大徳によって生かされ、家族をはじめ多くの人々の祈りによって育てられていることの自覚と感謝の念から発して、その自分を大切にし、将来世のお役にたつ人間となって、世界真の平和達成と文化の発展のために貢献し、そこに生き甲斐と喜びとを見出す人でありたいという念願にたって教育の徹底を期する」との学園の建学の精神により、教育を推進してきた。
本学はこれらの学校における教育実績と経験を基盤として設置されたものであり、「人間平等」「個性尊重」「和と感謝」を建学の精神としている。
そして、建学の精神に基づき、現代社会に益々必要となる「社会福祉を担う人材」を育成することを目的として開学した。さらに、建学の精神に基づき、次の 4 つの基本理念を掲げ、教育・研究活動を推進している。
1）「人間平等」「個性尊重」「和と感謝」の精神に基づく真（まこと）の教育
2）福祉の心を持ち未来の福祉社会を創造する人材の育成
3）地域社会の発展に貢献する開かれた大学
4）大学の理念を実現する高い学術研究と教育活動
２

本学の使命・目的

本学は、「金光教の教義に基づく建学の精神に則り、豊かな人間性と深い専門性を備えた社会に貢献しうる有能な人材を養成し、保健・医療・福祉・教育に関する理論的、実践的研究を進め、学術、文化の進展に寄与すること」を使命・目的としている（関西福祉大学学則第 1 条）。
大学院は、「学部における専門的基礎の上に、広い視野に立って学識を深め、社会福祉
及び保健・医療分野における研究能力及び高度な専門性が求められる専門職業人として必要な資質・能力の涵養」を使命・目的としている（関西福祉大学大学院学則第 1 条）。
３

本学の個性・特色

本学は、平成 9(1997)年度に社会福祉学部社会福祉学科の 1 学部 1 学科で開学し、平成
18(2006)年度に看護学部看護学科、平成 21(2009)年度に大学院社会福祉学研究科を設置
し、平成 24(2012)年度には大学院看護学研究科を設置し、平成 26(2014)年度には、発達教育学部児童教育学科を設置した。さらに平成 29(2017)年度には大学院看護学研究科
博士課程を設置し、平成 30(2018)年度には発達教育学部から教育学部へ名称変更し、また児童教育学科に加え新たに保健教育学科を設置した。この間、一貫して建学の精神と基本理念を踏まえた教育・研究活動を展開してきた。本学は、兵庫県赤穂市との公私協1関西福祉大学力方式で開学したこと及び基本理念に掲げた「地域社会の発展に貢献する開かれた大学」であることを強く意識しながら、兵庫県赤穂市との協調・協同関係の構築をはじめとした地域社会との良好な関係を創出してきた。このような地域社会への貢献を通じて、地域から必要とされる大学をめざし、実践していることが本学の個性・特色である。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
本学は、「福祉社会をつくる人間を育成する人間教育」と「地域に密着した社会福祉研究の推進」を設置の趣旨として、平成 9(1997)年 4 月、兵庫県赤穂市との公私協力方式
によって、関西で最初の社会福祉の単科大学として開学した。
開学当初は社会福祉学部社会福祉学科の 1 学部 1 学科で入学定員 200 人、収容定員 800人であったが、平成 13(2001)年度より、入学定員 220 人、3 年次編入学定員 25 人、収容定員を 930 人とし、更に平成 17(2005)年度には、入学定員を 250 人とし、収容定員は 1,050人となった。
また、開学から 10 年目となる平成 18(2006)年度に、入学定員 80 人、3 年次編入学定
員 10 人、収容定員 340 人の看護学部看護学科を設置し、2 学部 2 学科体制となった。
なお、平成 20(2008)年度に社会福祉学部社会福祉学科に社会福祉専攻と子ども福祉専
攻を置いた。また、平成 21(2009)年度に、入学定員 10 人、収容定員 20 人の大学院社会福祉学研究科社会福祉学専攻（修士課程）を設置した。
平成 22(2010)年度には社会福祉学部の入学定員を 50 人減じて 200 人に、3 年次編入学（社会福祉専攻）定員を 15 人減じて 10 人とし、収容定員は 820 人となった。
さらに、平成 24(2012)年度に、入学定員 6 人、収容定員 12 人の大学院看護学研究科
看護学専攻（修士課程）を設置した。
平成 25(2013)年度には、大学院社会福祉学研究科社会福祉学専攻の入学定員を 5 人減
じて 5 人とした。
平成 26(2014)年度には、社会福祉学部の入学定員を 100 人減じて 100 人に、3 年次編
入学定員を 5 人減じて 5 人とし、収容定員を 410 人とする一方、入学定員 80 人、収容定員 320 人の発達教育学部児童教育学科を設置した。
平成 29(2017)年度には、社会福祉学部社会福祉学科の編入学定員を 2 人減じて 3 人に、看護学部看護学科の編入学定員を 8 人減じて 2 人とし、看護学部看護学科の入学定員を5 人増とした。また入学定員 3 人、収容定員 9 人の看護学研究科博士後期課程を設置した。
平成 30(2018)年度には、発達教育学部から教育学部へ名称変更し、また児童教育学科に加え新たに保健教育学科を設置した。
本学を設置する学校法人関西金光学園の沿革は次のとおりである。
学校法人関西金光学園の沿革（ゴシック体は本学の沿革）注）※は、関西金光学園系列高校
年・月

内

容

大正 15(1926)年 2 月

私立静徳高等女学校創立

昭和 23(1948)年 4 月

進修高等女学校、大軌高等女学校、浪花高等女学校の 3 校を合併し、浪花女子中学校、浪花女子高等学校と改称（平成 11(1999)年 4 月金光藤蔭高等学校、平成 24(2012)年 4 月関西福祉大学

2関西福祉大学

金光藤蔭高等学校に改称）※
昭和 26(1951)年 3 月

私立学校法制定により学校法人浪花金光学園と改称（平成 6(1994)年 6 月関西金光学園と改称）

昭和 57(1982)年 4 月

金光第一高等学校設置（平成 11(1999)年 4 月金光大阪高等学校と改称）※

昭和 60(1985)年 4 月

金光第一高等学校八尾学舎設置（昭和 62(1987)年 4 月金光八尾高等学校設置）※
金光八尾中学校設置

昭和 63(1988)年 4 月

大阪金光中学校設置（平成 11(1999)年 4 月金光大阪中学校と改称）

平成 9(1997)年 4 月

関西福祉大学開学

平成 18(2006)年 4 月

関西福祉大学

看護学部

平成 20(2008)年 4 月

関西福祉大学

社会福祉学部

平成 21(2009)年 4 月

関西福祉大学

大学院

社会福祉学研究科

平成 24(2012)年 4 月

関西福祉大学

大学院

看護学研究科

平成 26(2014)年 4 月

関西福祉大学

発達教育学部

平成 29(2017)年 4 月

関西福祉大学大学院

平成 30(2018)年 4 月

関西福祉大学
関西福祉大学

発達教育学部を教育学部と改称、保健教育学科設置
大学院 教育学研究科 設置

社会福祉学部
設置
社会福祉学科に社会福祉専攻、子ども福祉専攻を設置
設置

設置

児童教育学科

看護学研究科

設置

博士課程

設置

2．本学の現況
・大学名

関西福祉大学・所在地〒678-0255

兵庫県赤穂市新田 380-3

・学部等の構成社会福祉学部社会福祉学科、教育学部児童教育学科、教育学部保健教育学科、看護学部看護学科の 3 学部 4 学科よりなる。
また、社会福祉学研究科社会福祉学専攻(修士課程)、教育学研究科児童教育学専攻(修士課程)と看護学研究科看護学専攻(博士前期課程・博士後期課程)の 3 研究科 3 専
攻からなる大学院を設置している。学生数、教職員数は次のとおりである。
・学生数、教員数、職員数
ア

学生数

①学部

（人）
区

社会福祉学部分
社会福祉学科

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

合

計

98

86

115

120

419

教育学部

児童教育学科

71

82

70

66

289

教育学部

保健教育学科

81

74

0

0

155

看護学部

看護学科

92

104

88

91

375

合

342

346

273

277

1238

計

②大学院

（人）
区

社会福祉学研究科

分

1 年次

2 年次

3 年次

社会福祉学専攻（修士課程）

合

計

3

3

－

6

教育学研究科

児童教育学専攻（修士課程）

6

5

－

11

看護学研究科
看護学研究科

看護学専攻（博士前期課程）
看護学専攻（博士後期課程）

2
3

6
2

－
5

8
10

14

16

5

35

合

イ

計

学部の教員数区分

社会福祉学部
教育学部

学 副
学
長 長
1

1

（人）
兼任

専任教員
助手

合計

（非常勤）

教授

准教授

講師

助教

計

11

6

2

0

19

0

19

28

12

9

3

4

28

0

28

27

3

教員

関西福祉大学

看護学部
合計

ウ

1

1

6

5

10

8

29

3

32

28

29

20

15

12

76

3

81

83

大学院の教員数

（人）
兼任

区分

教授

准教授

講師

助教

助手

合計

（非常勤）

社会福祉学研究科

6※

2※

0

0

0

8

5

教育学研究科

10※

2※

0

0

0

12

1

看護学研究科

14※

5※

2※

0

0

21

4

30

9

2

0

0

41

10

合

計

教員

※社会福祉学研究科及び看護学研究科の教員は、各学部の専任教員が兼担している 。

エ

職員数

（人）

専任職員

契約・非常勤職員

パート職員

派遣職員

合計

32

14

7

0

53

※専任職員には、準専任職員を含む

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目１-１を満たしている。」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

関西福祉大学（以下、「本学」という。）の建学の精神である「人間平等」「個性尊重」「和と感謝」を踏まえて定められた使命・目的及び教育目的は、関西福祉大学学則（以下、「大学学則」という。）【資料 1-1-1】第 1 条・第 3 条に、関西福祉大学大学院（以下、「大学院」という。）の使命・目的及び教育目的は、関西福祉大学大学院学則（以下、「大学院学則」という。）【資料 1-1-2】第 1 条・第 5 条に、それぞれ次のとおり定めている。
表 1-1-1

本学の使命・目的

関西福祉大学

関西福祉大学は、金光教の教義に基づく建学の精神に則り、豊かな（大学学則第１

人間性と深い専門性を備えた社会に貢献しうる有能な人材を養成

条）

し、保健・医療・福祉・教育に関する理論的、実践的研究を進め、学術、文化の進展に寄与することを目的とする。

関西福祉大学大

関西福祉大学大学院は、学部における専門的基礎の上に、広い視野

学院（大学院学則に立って学識を深め、保健・医療・福祉・教育分野における研究能4関西福祉大学

第１条）

力及び高度な専門性が求められる専門職業人として必要な資質・能力の涵養を目的とする。

以上の使命・目的を受けて、学部別・研究科別に次のとおり教育目的を定めている。
表 1-1-2

本学学部別教育目的

社会福祉学部

人間の尊厳を大切にする『福祉の心』を基盤とする豊かな教養と、(大学学則第 3 条

社会福祉の価値・知識・技術を身につけ、広い視野から福祉社会の第 3 項)

発展に大きく貢献できる人材を育成する。

教育学部

人の生涯にわたる発達を見据えつつ、人が社会の中で育ち、他者の(大学学則第 3 条

影響を受けながら自己形成していくことや社会の望ましい在り方

第 3 項)

ついて、教育・保育に携わる立場から真摯に考え、課題解決のために行動できる確かな実践力を持った教員・保育者を育成する。

看護学部

生命の尊厳と人権を尊重し擁護する倫理観を培うとともに、その人(大学学則第 3 条がその人らしく生きられるようなヒューマンケアを提供し、保健・第 3 項)

医療・福祉を総合的に捉え、社会の多様なニーズに対応し、地域社会および国際社会に貢献しうる質の高い実践能力のある看護専門職者を育成する。

表 1-1-3

大学院研究科別教育目的

社会福祉学研究科

社会福祉における高度な専門職業人の育成とその知識・技術(大学院学則第 5 条(1))

をもとに地域社会に貢献し、国際的にも通用する人材を育成する。

教育学研究科

本学研究科では、教育実践研究を重視した教育学研究科を目(大学院学則第 5 条(3))

指す。もって、高度化が求められる教育実践において、自立して研究活動が推進できる研究能力及び教育能力を育成し、同時に児童一人ひとりの資質・能力と、個性の伸張を図る教育方法といった高度な実践力を備えた人材を育成する。

看護学研究科1)博士前期課程

高度な専門的知識を発展させ、看護の研究(大学院学則第 5 条(2))

的視点をもつ看護実践者であり、更に臨地教育・指導が出来る人材を育成する。
2)博士後期課程

高度の専門性が求められる看護実践において、高い学識と倫理観をもって、人々の健康ニーズに対応できる高度な看護専門性と、看護学における理論構築に向けて自立して研究活動が推進できる研究能力及び教育能力を有し、看護学の発展に寄与できる人材を育成する。
以上のように、使命・目的及び教育目的の意味・内容は具体的であり、明確に示されている。
[エビデンス集]5関西福祉大学【資料 1-1-1】大学学則【資料 1-1-2】大学院学則
1-1-②

簡潔な文章化

評価の視点 1-1-①で述べているとおり、本学及び大学院の使命・目的及び教育目的は、
簡潔に文章化され、学生ハンドブック【資料 1-1-3】、院生ハンドブック【資料 1-1-4】、
本学ホームページ【資料 1-1-5】に明確に記載されている。
[エビデンス集]【資料 1-1-3】2019 学生ハンドブック(p3)【資料 1-1-4】2019 院生ハンドブック(p2)【資料 1-1-5】関西福祉大学ホームページ（教育情報の公表）
https://www.kusw.ac.jp/public（目次）

1-1-③

個性・特色の明示

本学は、兵庫県赤穂市との公私協力方式で開学し、地域社会の発展に貢献する開かれた大学として、兵庫県赤穂市との協調・協同関係の構築、地域社会との良好な関係の維持及び地域社会への貢献に特に力を注いできた。このことは、大学学則【資料 1-1-6】
第１条の中で「関西福祉大学は、金光教の教義に基づく建学の精神に則り、豊かな人間
性と深い専門性を備えた社会に貢献しうる有能な人材を養成」すると定めており、また基本理念では「地域社会の発展に貢献する開かれた大学」として定めていることに基づく。このように、地域社会に必要とされる福祉・教育・看護の人材を養成すること、及び教育・研究活動を通じて地域社会に貢献することが本学の特色であり、このことを本
学及び大学院の使命・目的及び教育目的に反映し、明示している。
[エビデンス集]【資料 1-1-6】大学学則
1-1-④

変化への対応各研究科、各学部では、研究科委員会、教授会及び教務委員会等を中心として、それぞれの目的が、その時点において、研究科、学部を取り巻く様々な状況やニーズに合致しているか、また、改善・変更の必要性がある場合に、教育課程や教育方法をどう変えていくかを検討することとしている。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神及びそれを踏まえて定められた使命・目的及び教育目的は、開学より一貫
して具体性と明確性を保持しながら現在に至っている。今後も引き続き具体性と明確性、並びに簡潔な文章化を確保・継続していく。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映

6

関西福祉大学

1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1―2 を満たしている。」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学及び大学院の使命・目的及び教育目的は、評価の視点 1-1-①で述べているとおり、
大学学則及び大学院学則に定められている。使命・目的及び教育目的の策定及び変更の際は、教授会及び研究科委員会にて審議され、理事会で決定されている。このような手続きを経ていることから、教授会及び研究科委員会の構成員である教職員の理解と支持を得、理事会の構成員である役員が関与・参画しているといえる。
1-2-②

学内外への周知使命・目的及び教育目的は、ホームページにより、学内外に周知を図っている。学生に対しては、学生ハンドブック・院生ハンドブックへの記載、入学式における学長の式
辞において説明している【資料 1-2-1】。また、全学的に 1 年次の演習（ゼミ）においても担当教員が説明しているほか、主要な教室に、カリキュラムポリシー及びディプロマ
ポリシーとともに掲示し周知を図っている。教職員に対しては、毎年度当初に、教職員合同会議において学長、学部長、研究科長が説明するとともに、学生ハンドブック・院
生ハンドブックを配布し周知を図っている。【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】[エビデンス集]【資料 1-2-1】平成 31 年度入学式

学長式辞【資料 1-2-2】2019 学生ハンドブック(p3)【資料 1-2-3】2019 院生ハンドブック(p2)
1-2-③

中長期的な計画への反映

使命・目的及び教育目的は、平成 27(2015)年 12 月策定の関西金光学園中期経営計画（平成 27～31 年度）【資料 1-2-4】の本学の基本方針の中で「教育内容の充実及び研究活動の推進」「地域貢献や高大連携の推進」として反映している。使命・目的及び教育目
的は、平成 27(2015)年 12 月策定の関西金光学園中期経営計画（平成 27～31 年度）【資料 1-2-4】の本学の基本方針の中で「教育内容の充実及び研究活動の推進」「地域貢献や
高大連携の推進」として反映している。
[エビデンス集]7関西福祉大学【資料 1-2-4】関西金光学園中期経営計画書（平成 27～31 年度）
1-2-④

三つのポリシーへの反映

三つの方針であるアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリ
シーは、本学の指名・目的に基づいたものであり、学部及び大学院の使命・目的及び教育目的の達成をめざす内容となっている【資料 1-2-5】。
[エビデンス集]【資料 1-2-5】大学ホームページ（教育情報の公表）3 つのポリシーの掲載箇所
http://www.kusw.ac.jp/public#01
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

評価の視点 1-1-①で示した、使命・目的及び教育目的を達成するために、社会福祉学
部社会福祉学科では、社会福祉専門職の育成を柱とし、高齢者福祉、精神保健福祉、地域福祉、健康福祉等の幅広い分野で活躍できる人材の育成をめざし、社会福祉士に加え、精神保健福祉士、認定心理士等の養成課程を設けている。教育学部児童教育学科では、小学校教諭、幼稚園教諭、保育士の養成課程を設け、教育・保育分野で活躍できる人材の育成をめざしている。
また、教育学部保健教育学科では、中学校・高等学校保健体育教諭、養護教諭等の養成課程を設け、教育・スポーツ分野で活躍できる人材の育成をめざしている。
さらに、看護学部看護学科では、看護師、保健師、助産師、養護教諭の養成課程を設
け、保健・医療分野で活躍できる人材の育成をめざしている。
大学院社会福祉学研究科社会福祉学専攻修士課程では、福祉基盤研究、地域福祉マネジメント研究、総合福祉実践研究、国際福祉研究の研究領域を設け、社会福祉の高度専
門職業人の育成をめざしている。
大学院教育学研究科児童教育学専攻修士課程では、教育の実践と研究とを往還する研究的実践力・教育指導能力を有した教員の育成をめざしている。
大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程では、看護管理学、療養生活看護学、健康生活看護学、学校保健看護学の 4 つの研究領域を設け、看護の研究的視点をもつ実践者、指導者の育成をめざしている。
さらに、看護学研究科看護学専攻博士後期課程では、「包括ケア看護」を基盤理念として、広域看護学分野に地域・在宅看護学領域及び学校保健看護学領域を、臨床看護学分
野に育成発達看護学領域及び成人・老人療養看護学領域を設け、看護大学教員、看護学研究者及び看護実践指導者の育成をめざしている。
以上のように、本学の教育研究組織の人材育成の方針は、本学の使命及び目的に基づいたものであり、関西福祉大学会議組織規則施行細則

別表 1-1（表 1-2-1）、さらには大学学則【資料 1-2-6】及び大学院学則【資料 1-2-7】に示すとおり、建学の精神に基づくそれぞれの使命・目的及び教育目的を達成するための組織として設置しているものであり、使命・目的及び教育目的と各教育研究組織の構成は整合している。

8関西福祉大学

表 1-2-1

関西福祉大学

教育研究組織2019 年 4 月[エビデンス集]【資料 1-2-6】大学学則【資料 1-2-7】大学院学則（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
法令への適合性を維持しつつ、随時、変化する社会や学修者のニーズへの対応や地域との連携・貢献に係る本学の役割を踏まえ、必要に応じて、使命・目的及び教育目的の見直しを実施していく。
［基準 1 の自己評価］
本学の使命・目的及び教育目的は建学の精神に則って、簡潔な文章で具体的かつ明確に定められており、本学の個性・特色が明示されている。
「金光教の教義に基づく建学の精神に則り、豊かな人間性と深い専門性を備えた社会に貢献しうる有能な人材を養成し、保健・医療・福祉・教育に関する理論的、実践的研究を進め、学術、文化の進展に寄与する」と大学学則第 1 条においても掲げている。
また、教育研究組織の人材養成の方針は、本学の使命・目的に基づいたものである。

9

関西福祉大学

大学学則及び大学院学則に示す通り、建学の精神に基づくそれぞれの使命・目的及び教育目的を達成するための組織として設置している。使命・目的及び教育目的等の策定時には適正に審議し、役員・教職員の理解と支持を得ている。さらに、学内外へは本学ホームページや学生ハンドブック等で周知するなど、周知徹底を図っている。
福祉・医療・教育の分野における進歩が著しい中、地域からの要望や国が掲げる政策にも配慮しつつ、社会情勢等の変化に対応した教育研究組織を設置するなどの中長期的な計画を策定し、三つのポリシーに使命・目的及び教育目的を反映させ、変化する社会のニーズにも柔軟に対応した教育を推進している。
以上のことから、基準 1「使命・目的等」の基準を満たしていると判断する。
基準 2．学生
2－1

学生の受入れ2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

関西福祉大学（以下、「本学」という。）及び関西福祉大学大学院（以下、「本学大学院」という。）本学大学院の使命・目的及び教育目的は、評価の視点 1-1-①で述べたとおり、
関西福祉大学学則（以下、「大学学則」という。）【資料 2-1-1】第 1 条・第 3 条及び関西福祉大学大学院学則（以下、「大学院学則」という。）【資料 2-1-2】第 1 条・第 5 条に明確に定めている。その使命・目的をもとに、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）及び教育課程編成の方針（カリキュラムポリシー）に定める学士課程教育・修士課程教育で培う能力・素養に応じて、知識・技能や能力、目的意識・意欲を備えた人を幅広く受け入れるため、学部及び研究科ごとにアドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）を定め、明示している。
表 2-1-1

学部・研究科別アドミッション・ポリシー
社会福祉学部

社会福祉学科は、人間の尊厳を大切にする『福祉の心』を基盤とする豊かな教養と、社会福祉の価値・知識・技術を身につけ、広い視野から福祉社会の発展に大きく貢献できるソ
社会福祉学部

ーシャルワーカーを育成することを目的としている。
この目的をもとに、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）及び教育課程編成の方針（カリキュラムポリシー）に定める学士課程教育で培う能力・素養に応じて、知識・技能や能力、

10関西福祉大学

目的意識・意欲を備えた人を幅広く受け入れている。
そのため、下記の項目を基本要素として、高等学校における基礎学力「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体的な学習
意欲（主体性・多様性・協働性）」をそれぞれの入学試験において重み付けを行い評価し、入学者を適正に選抜する。
①高等学校教育課程の内容を幅広く修得している。
②人の幸せを願い、その実現のために、人との関係を大切にしな
がら、様々な生活課題の解決を支援したいという意欲を持っている。
③社会で起こる様々な出来事と社会福祉との関連性について常日頃から関心を持ち、疑問に感じたことに対して、自ら調べ、解決に向けて取組む習慣を身につけている。
④積極的に他者と関わろうとし（そうした気持ちがあり）、対話
を通して相互理解に努めようとする姿勢を持っている。
⑤高等学校等での学習や課外活動・ボランティア活動等で、他者と協働した活動や学習の経験があり、他者と協力しながら課題をやり遂げようとする意欲を持っている。
教育学部

児童教育学科は、人の生涯にわたる発達を見据えつ

つ、人が社会の中で育ち、他者の影響を受けながら自己形成していくことや社会の望ましい在り方ついて、教育・保育に携わる立場から真摯に考え、課題解決のために行動できる確かな実践力を持った教員・保育者を育成することを目的としている。
この目的をもとに、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）及び教育課程編成の方針（カリキュラムポリシー）に定める学士課程教育で培う能力・素養に応じて、知識・技能や能力、
目的意識・意欲を備えた人を幅広く受け入れている。
教育学部
児童教育学科

そのため以下の項目を基本要素として、高等学校における基礎学力「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体的な学習
意欲（主体性・多様性・協働性）」をそれぞれの入学試験において重み付けを行い評価し、入学者を適正に選抜する。
①高等学校教育課程の内容を幅広く修得している。
②保育士・幼稚園教諭・小学校教諭等を目指して教育・保育の専門家としての立場から社会に貢献したいという情熱を持っている。
③社会における教育・保育の事柄について関心を持っている。
④高等学校等での学習や課外活動・ボランティア活動等で、他者と協力した活動や学習の経験を通して、コミュニケーションがで11関西福祉大学

きる基礎的な能力を身につけている。
教育学部

保健教育学科は、保健教育（保健学習・保健指導）に関する高度な専門性に加え、人々の健康保持・増進を図ることができる能力や救急看護等の看護学的知識を有し、青少年の心と身体の健やかな発達を担い、課題解決のために行動できる実践力のある学校教員や指導者を育成することを目的としている。
この目的をもとに、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）及び教育課程編成の方針（カリキュラムポリシー）に定める学士課程教育で培う能力・素養に応じて、知識・技能や能力、
目的意識・意欲を備えた人を幅広く受け入れています。
そのため以下の項目を基本要素として、高等学校における基礎学力「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体的な学習
意欲（主体性・多様性・協働性）」をそれぞれの入学試験におい教育学部
保健教育学科て重み付けを行い評価し、入学者を適正に選抜する。
①高等学校教育課程の内容を幅広く修得している。
②青少年の心と身体の健やかな発達に真摯に関わり、中学校・高等学校教諭、養護教諭を目指して意欲的に学習し、教育・保健の専門家としての立場から社会に貢献したいという意欲を持っている。または、保健体育の知識・技術を生かし、教育・スポーツ関連企業や公務員等、地域社会で幅広く活躍したいという意欲を持っている。
③社会で起こる様々な出来事と教育・保健との関連性について常日頃から関心を持ち、疑問に感じたことに対して、自ら調べ、解決に向けて取り組む習慣を身につけている。
④高等学校等での学習や課外活動・ボランティア活動等で、他者と協働した活動や学習の経験があり、他者と協力しながら課題をやり遂げる意欲を持っている。
看護学部

看護学科は、生命の尊厳と人権を尊重し、且つ擁護す

る倫理観を培うとともに、その人がその人らしく生きられるような「ヒューマンケア」を提供し、保健・医療・福祉・学校における役割について総合的に捉え、社会の多様なニーズに対応し、地域社会および国際社会に貢献しうる質の高い実践能力のある看看護学部

護専門職者を育成することを目的としている。
この目的をもとに、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）及び教育課程編成の方針（カリキュラムポリシー）に定める学士課程教育で培う能力・素養に応じて、知識・技能や能力、
目的意識・意欲を備えた人を幅広く受け入れています。
そのため以下の項目を基本要素として、高等学校における基礎12関西福祉大学

学力「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体的な学習
意欲（主体性・多様性・協働性）」をそれぞれの入学試験において重み付けを行い評価し、入学者を適正に選抜する。
①豊かな発想と論理的な思考を基に行動するために必要な基礎学力を有している。
②自らが主体的に学ぶ姿勢を有し、課題解決のために意欲的に取り組み、自己研鑽できる。
③国内外の保健・医療・福祉・教育分野において広く貢献したいという志を有している。
④ヒューマンケアの理念を基盤に、他者の立場や心情を理解し、きめ細かな配慮と心遣いができる。
⑤高等学校教育課程の内容を幅広く修得し、特に聞く・話す・読
む・書くという他者との相互作用によるコミュニケーションを行う基礎的能力を身につけ、科学的思考力や生命現象を理解するために不可欠な基礎的知識を有している。
社会福祉学研究科修士課程では、社会福祉における高度な専門職業人の育成と、その知識・技術をもとに地域社会に貢献し、国際的にも通用する人材を育成することを目的としている。
この目的をもとに、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）及び教育課程編成の方針（カリキュラムポリシー）に定める修士課程教育で培う能力・素養に応じて、知識・技能や能力、
目的意識・意欲を備えた人を幅広く受け入れています。
そのため、以下の項目を基本要素として、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体的な学習意欲（主体性・多様性・
社会福祉学研究協働性）」をそれぞれの入学試験において重み付けを行い評価し、科入学者を適正に選抜する。
①社会福祉学の各研究分野と関連領域の基礎的な知識や技術を有している。（知識・技能）②明確な目的意識をもち、探究心が旺盛であり、真摯に学び継続できる。（判断・意欲）③地域社会の再構築と、国際的な課題にも積極的に貢献できる社
会福祉の専門職業人を目指す意欲をもっている（意欲）④科学的な思考能力を有し、社会福祉の原点に帰り、福祉実践、
福祉政策、福祉文化の総合的な探究を始めることができる読解力・表現力を有している。（思考・表現）①高度な実践力を身につけるための前提となる、教職に関わる基教育学研究科

礎的な知識や技能を有している者（知識・技能）②教育を通じてよりより社会を創るという意欲をもち、教育実践

13関西福祉大学に役立つ広範な知識・技能、見方・考え方を学ぶ熱意を有している者（判断・意欲）③科学的な思考能力を有し、教育学の総合的な探求を始めることができる読解力・表現力を有している者（思考力・表現力）④専門職としての教職に携わるにふさわしい豊かな人間性と教養、道徳性等を備えることに努力している者（意欲）
看護学研究科（博士前期課程）①看護学及び関連領域の基礎的な知識や技術を有する者②看護学を探求できる科学的な思考能力を有する者③豊かな感受性と高い倫理観をもって看護の向上に寄与する者①看護学の各専攻分野の専門的な知識や技術を有する者

看護学研究科②看護学教育及び看護教育の発展に貢献する意欲のある者（博士後期課程） ③看護ケアの質の向上や看護ケアの改革・開発に貢献する意欲のある者
アドミッション・ポリシーの周知については、大学ホームページ【資料 2-1-3】【資料
2-1-4】、入験ガイド（学生募集要項）【資料 2-1-5】、AO 入試ガイドブック【資料 2-1-6】、に明記している。入試ガイド（学生募集要項）は資料請求者への配布の他、高校訪問活
動の際に、配付し説明している。また、受験生・高校生及びその保護者を対象としたオープンキャンパス、進学相談会、高校内ガイダンスで配付し、アドミッション・ポリシ
ーについて説明している。
[エビデンス集]【資料 2-1-1】大学学則【資料 2-1-2】大学院学則【資料 2-1-3】大学ホームページ(教育情報の公表)
http://www.kusw.ac.jp/public(目次)【資料 2-1-4】大学ホームページ(学部・学科概要)
社会福祉学部
https://www.kusw.ac.jp/general/introduction/course/welfare/welfare_policy
教育学部児童教育学科
https://www.kusw.ac.jp/general/introduction/course/education/education_policy
教育学部保健教育学科
https://www.kusw.ac.jp/general/introduction/course/h-education/h-education_policy
看護学部
https://www.kusw.ac.jp/general/introduction/course/nursing/nursing_policy
社会福祉学研究科
https://www.kusw.ac.jp/graduate/g_welfare/g_welfareadmission
教育学研究科https://www.kusw.ac.jp/graduate/g_education/g_educationadmission
看護学研究科博士前期課

14関西福祉大学

https://www.kusw.ac.jp/graduate/g_nursing/g_nursingadmission
看護学研究科博士後期課程
https://www.kusw.ac.jp/graduate/d_nursing/d_admission【資料 2-1-5】入験ガイド 2020（学生募集要項）【資料 2-1-6】2020
2-1-②

AO 入試ガイド

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

入試制度については、関西福祉大学会議組織規則施行細則（以下、「会議組織規則細則」という。）別表 2【資料 2-1-7】に定める入試委員会が、学部及び研究科のアドミッショ
ン・ポリシーに基づき、それぞれの入試区分に応じて(表 2-1-2)に示す入試区分の選抜
方法等入試制度を策定し、教授会または研究科委員会における審議を経て学長が決定している。
平成 26(2014)年度以降、入試制度の大幅な見直しを行っている。AO 入学試験は、書類審査や実技及び面接等を組み合わせ、関西福祉大学の学士課程教育を受けるために必要な学力を多面的に評価し選抜する自己推薦型の入試制度で、社会福祉学部・教育学部で実施（実技型は教育学部で実施）する。AO 入学試験では、従来の教科・科目の筆記試験だけでは測ることができない多様な能力や可能性、明確な目的意識・意欲をもった受験生等を適正に選抜できるよう以下の４選抜型９方式による選抜を実施する。また全方式共通で、関西福祉大学に進学することで、自身のもつ多様な能力や可能性等を最大限引き出すことができるか、大学の建学の精神・基本理念並びに各学科の目的に共感することができるかを受験生自身が確認できる機会として、本学教職員による事前面談を実施しており、出願条件としている。学力の総合的な評価として、出身高等学校等の調査書を得点化（全体の評定平均値×10 点）する。面接では、大学の建学の精神・基本理念並びに各学科の目的への理解度、入学後の学びに対する意欲・目的意識、将来ビジョン等
から「思考力・判断力・表現力」を評価する。
「思考力・判断力・表現力」に加えて「主体的な学習意欲」を評価するため、「レポート型」では、各学部に関連のある諸問題等を自ら調べ考察しレポート作成をすることを課し、「小論文型」では、方式別に関連するテーマについての小論文作成を課し、「実績型」では、高校生活において取得した資格や活動や取得した資格を自己推薦書に示すことを課し、「実技型」では、教員・保育者に必要な専門的技能（絵本読み聞かせまたは体育実技）に自ら取り組み、表現することを課している。
スポーツ特別 AO 入学試験は、スポーツ活動において優れた能力や競技実績を有し、入学後は学業と課外活動（剣道部・男子サッカー部・男子硬式野球部・バレーボール部・陸上競技部）の両立を確約できる者を積極的に受け入れるため、社会福祉学部・教育学部で実施する自己推薦型の入試制度である。関西福祉大学の学士課程教育を受けるために必要な一定水準の学力（高等学校等における全体の評定平均値が３．０以上）を有し、各学科アドミッション・ポリシーに定める人材であると認められる者を選抜するため、監督推薦枠では本学で実施する小論文試験及び自己推薦書等の出願書類を参考とした面接を、一般枠では小論文試験及び自己推薦書等の出願書類を参考とした面接と実技試験を実施する。これにより、大学の建学の精神・基本理念並びに各学科の目的への理解度、

15

関西福祉大学

入学後の学びや課外活動に対する意欲・目的意識、将来ビジョン等から「思考力・判断力・表現力」「主体的な学習意欲」を総合的に評価し、総合点の高い順に合否を決定する。
吹奏楽特別 AO 入学試験は、吹奏楽活動において優れた能力や活動実績を有し、入学後は学業と課外活動（吹奏楽部）の両立を確約できる者を積極的に受け入れるため、社会福祉学部・教育学部で実施する自己推薦型の入試制度である。関西福祉大学の学士課程教育を受けるために必要な一定水準の学力（高等学校等における全体の評定平均値が３．
３以上）を有し、各学科アドミッション・ポリシーに定める人材であると認められる者を選抜するため、監督推薦枠では本学で実施する小論文試験及び自己推薦書等の出願書類を参考とした面接を、一般枠では小論文試験及び自己推薦書等の出願書類を参考とした面接と実技試験を実施する。これにより、大学の建学の精神・基本理念並びに各学科の目的への理解度、入学後の学びや課外活動に対する意欲・目的意識、将来ビジョン等
から「思考力・判断力・表現力」「主体的な学習意欲」を総合的に評価し、合否判定を行う。
社会福祉特別選抜入試は、さまざまな生活課題に関心をもち、これまでに身につけた知識・技術や経験等を、大学で専門的に学修することで、さらに高度専門的知識・技術を身につけ、社会福祉の発展に対して強い使命感をもったこれからの福祉をリードする人材（ソーシャルワーカー）を目指す人に対して積極的に門戸を開く入試制度である。
生涯にわたって学びに対する意欲を持ち続け、社会福祉によって未来を良くするために行動できる人物かどうかを選抜するため、学力の総合的な評価として、出身高等学校等の調査書を得点化（全体の評定平均値×2 点）する。学修計画書において「主体的な学
習意欲」を評価し、個別面接・レポートにおいて「主体的な学習意欲」に加えて大学の建学の精神・基本理念並びに学科の目的への理解度、入学後の学びに対する意欲・目的
意識、将来ビジョン等から「思考力・判断力・表現力」を評価し、総合得点の高い順に合否を決定する。推薦書等の出願書類は面接時の参考資料として使用する。
保育者養成特別選抜入試は、社会における教育・保育の事柄について関心をもち、これまでに身につけた知識・技術を、大学で専門的に学修することで、子どもの健やかな成長に携わる立場から真摯に考え、実践力のある教育・保育者を目指す人に対して積極的に門戸を開く入試制度である。教育・保育に携わる立場から真摯に考え、課題解決のために行動できる人物かどうかを次の点から評価する。学力の総合的な評価として、出身高等学校等の調査書を得点化（全体の評定平均値×2）する。学修計画書において「主体的な学習意欲」を評価する。個別面接・レポートにおいて「主体的な学習意欲」に加えて大学の建学の精神・基本理念並びに学科の目的への理解度、入学後の学びに対する意欲・目的意識、将来ビジョン等から「思考力・判断力・表現力」を評価する。総合得点の高い順に合否を決定する。推薦書等の出願書類は面接時の参考資料として使用する。
特色入学試験は、従来の教科・科目の筆記試験だけでは測ることができない、看護職になる明確な目的意識をもち真摯に学び続けることのできる、探究心が旺盛な者を受け入れる自己推薦型の入試制度で、看護学部看護学科で「看護探求型」として実施する。
筆記試験及び小論文、グループ討議を組み合わせ、関西福祉大学の学士課程教育を受けるために必要な学力を多面的かつ総合的に評価し、適正に選抜する。基礎学力テスト
では、本学が独自に作成する筆記試験（英語・数学・生物）を用いて高等学校教育課程16関西福祉大学の内容を修得しているか「知識・技能」を評価する。小論文（課題文型）では、社会で起こる様々な出来事と看護との関連性について常日頃から関心をもち、疑問に感じたことに対して、自ら調べ、解決に向けて取組む習慣を身につけているか、その「主体的な学習意欲」と「思考力・判断力・表現力」を評価する。グループ討議では、与えられたテーマについて、小論文でまとめた自分の意見を基に、５名程度のグループ討議を行い「多様性・協働性」や「思考力・判断力・表現力」について総合的に評価する。
公募制推薦入学試験は、出身高等学校長等の推薦により、各学科アドミッション・ポ
リシーの定める人材であると認められる受験生を、本学が独自に作成する筆記試験（国語・英語）の得点により合否判定を行う。特に、全学部に共通する他者との相互作用によるコミュニケーションに必要な“聞く・話す・読む・書く”の基礎的な「知識・技能」
を高く評価するため、試験科目は「国語」「英語」の 2 科目を設定している。また、公募制推薦入学試験では、多様な受験生を適正に選抜できるよう以下の２方式による選抜を実施する。
【A 方式】＝各学科アドミッション・ポリシーで求める他者とのコミュニケーションに必要な基礎的能力を身につけているか「国語」「英語」により評価する方式で、特に成績が優秀な者を「特待生」として認定する。そのため、関西福祉大学の学士課程教育を受けるために必要な学力のうち「知識・技能」を中心に、筆記試験（国語・英語）の得
点のみで合否判定を行う。
【B 方式】＝高校在学時の成果を評価し、「求める人材像」を体現する可能性を測る方式である。学力の総合的な評価として出身高等学校等の調査書を得点化（全体の評定平
均値×10 点）し、筆記試験（国語・英語のうち高得点１科目）の得点とあわせて合否判定を行う。
一般選抜入学試験は、関西福祉大学の学士課程教育を受けるために必要な学力のうち「知識・技能」を中心に、筆記試験の得点により合否判定を行う。。そのため一般入学試
験では、入学者を適正に判定できるよう試験問題を独自に作成している。また、各学科
アドミッション・ポリシーに基づき、試験科目を学部ごとに設定しており、特に成績が優秀な者を「特待生」として認定する。試験問題は高等学校の授業に準拠した内容を問うものとし、高等学校までに学んだことが正しく理解できているかを評価する。社会福祉学部・教育学部では後期日程において「思考力・判断力・表現力」を中心に、各学部の学修に必要な学力を小論文により評価し、合否判定を行う「小論文方式」を実施する。
一般選抜入学試験前期センタープラスは、関西福祉大学一般選抜入学試験に併せて、大学入試センター試験にも取り組んだ「主体性」を高く評価し、受験機会の優位性をもたせる入学試験である。関西福祉大学の学士課程教育を受けるために必要な学力のうち「知識・技能」を中心に、本学一般選抜入学試験前期と大学入試センター試験の教科・科目の筆記試験の得点で合否判定を行う。
センター試験利用入学試験は、各学科アドミッション・ポリシーに共通する高等学校
教育課程の内容を幅広く修得している受験生を評価する入学試験で、関西福祉大学の学
士課程教育を受けるために必要な学力のうち「知識・技能」を中心に、大学入試センタ
ー試験の得点のみで合否判定を行う。。そのため必須教科・科目は設定していない。
社会人入学試験は、関西福祉大学の学士課程教育を受けるために必要な「知識・技能」

17

関西福祉大学「思考力・判断力・表現力」「主体的な学習意欲」を、小論文と面接を通して多面的かつ総合的に合否判定を行う。小論文では、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を評価する。さらに面接により、大学の建学の精神・基本理念並びに各学部の目的への理解度、入学後の学びに対する意欲・目的意識、将来ビジョン等から「思考力・判断力・表現力」「主体的な学習意欲」を総合的に評価する。(表 2-1-2)。また、公募制推薦入試合
格者の特別奨学金へのチャレンジ制度や、実習病院である赤穂市民病院の奨学金制度（看護学部対象）による受験生の経済面からの支援の充実、Web 出願の導入、一般入試へ中期日程を設定し受験機 会を拡充するなど、多 様な入試方策の導入を 行っている (表2-1-2)。これらは、大学ホームページ、入学試験ガイドブック、学生募集要項に記載し周知している。関西福祉大学入試センター規程【資料 2-1-8】には、入試の実施について定めている。入試の実施体制は、教職員で編成する入試センターが所管し、入試実施
要領を作成して注意事項の説明の統一化及び試験運営担当者の業務分担を行い、全学体
制で準備から実施までを行う。入試問題の作成については、学長の指名する教員で編成する問題作成委員会を中心として、作成・点検を行っている。また、試験の当日には試験実施本部を設け、円滑な運営を図るとともに、不測事態発生時の速やかな対応のための体制を保持している。試験実施後の合格者の選抜にあたっては、学部では教授会が委任した委員による合否判定委員会で、研究科では研究科委員会が委任した委員による合否判定委員会の審議を経て学長が決定している【資料 2-1-9】【資料 2-1-10】。
さらに、2017 年 7 月 13 日付「平成 33 年度大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告について（通知）」を踏まえ、2021 年度（2020 年度実施）入試の入学者選抜において、志願者の「学力の 3 要素（①知識・技能、②思考力・判断力・表現力、③主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度）」をより多面的・総合的に評価するため、本学の 2021
年度入試を変更する予定である。これらは、大学ホームページ、入試ガイド（学生募集要項）に記載し周知している。
表 2-1-2

令和 2(2020)年度

選抜方法一覧

＜社会福祉学部社会福祉学科＞
入試区分
特別推薦入試（内部進学）
指定校推薦入試
高大連携校推薦入試
社会人入試
AO 入試
[レポート型][小論文型]
Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期
[実績型]
[実技型]
スポーツ特別 AO 入試[監督推薦枠]Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期[一般枠]
吹奏楽特別 AO 入試[監督推薦枠]Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期
[一般枠]

選抜方法
面接と調査書を総合して選抜
面接と調査書を総合して選抜
面接と調査書を総合して選抜
小論文と面接を総合して選抜
調査書等の書類審査と面接に加えて、レポート
型はレポート、小論文型は小論文、実績型は自己推薦書、実技型は実技の得点を総合して選抜

監督推薦枠は小論文・面接を、一般枠は小論
文・面接・実技を総合して選抜
監督推薦枠は小論文・面接を、一般枠は小論
文・面接・実技を総合して選抜

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関西福祉大学

社会福祉特別選抜入試[福祉系高等学校推薦型][福祉施設・団体等推薦型][校友会推薦型]

Ⅰ期・Ⅱ期

Ⅰ日程
公募制推薦入試
Ⅱ日程

前期

一般入試

センター試験利用入試

レポート・面接・調査書・学修計画書を総合して選抜
A 方式は基礎学力テスト（英語・国語）の得点により選抜
B 方式は基礎学力テスト（英語・国語）の得点の中から、高得点の 1 科目と調査書を総合して選抜
英語・国語・数学・生物・日本史・世界史の中から 2 科目選択し、選択した 2 科目の合計得点
により選抜

前期
センタープラス

本学一般入試前期日程・大学入試センター試験のそれぞれ高得点 1 科目により選抜

後期[科目試験方式][小論文方式]

科目試験方式は、英語・国語・数学の中から 1
科目選択しその得点により選抜
小論文方式は、小論文の得点により選抜
大学入試センター試験教科科目のうち、高得点
2 教科 2 科目または 3 科目の合計得点により選
抜

前期
後期

3 年次編入学入試
Ⅰ期・Ⅱ期
（一般）
3 年次編入学入試（協定校）

小論文・面接を総合して選抜
面接と出願書類を総合して選抜＜教育学部児童教育学科＞
入試区分
特別推薦入試（内部進学）
指定校推薦入試
高大連携校推薦入試
社会人入試
AO 入試
[レポート型][小論文型]
Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期
[実績型]
[実技型]
スポーツ特別 AO 入試[監督推薦枠]Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期[一般枠]
吹奏楽特別 AO 入試[監督推薦枠]Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期[一般枠]
保育者養成特別選抜入試

Ⅰ期・Ⅱ期
Ⅰ日程

公募制推薦入試
Ⅱ日程

選抜方法
面接と調査書を総合して選抜
面接と調査書を総合して選抜
面接と調査書を総合して選抜
小論文と面接を総合して選抜
調査書等の書類審査と面接に加えて、レポート
型はレポート、小論文型は小論文、実績型は自己推薦書、実技型は実技の得点を総合して選抜

監督推薦枠は小論文・面接を、一般枠は小論
文・面接・実技を総合して選抜
監督推薦枠は小論文・面接を、一般枠は小論
文・面接・実技を総合して選抜
レポート・面接・調査書・学修計画書を総合して選抜
A 方式は基礎学力テスト（英語・国語）の得点により選抜
B 方式は基礎学力テスト（英語・国語）の得点の中から、高得点の 1 科目と調査書を総合して選抜

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関西福祉大学

一般入試

センター試験利用入試

前期

英語・国語・数学・生物・日本史・世界史の中から 2 科目選択し、選択した 2 科目の合計得点
により選抜

前期
センタープラス

本学一般入試前期日程・大学入試センター試験のそれぞれ高得点 1 科目により選抜

後期[科目試験方式][小論文方式]

科目試験方式は、英語・国語・数学の中から 1
科目選択しその得点により選抜
小論文方式は、小論文の得点により選抜
大学入試センター試験教科科目のうち、高得点
2 教科 2 科目または 3 科目の合計得点により選
抜

前期
後期

3 年次編入学入試
Ⅰ期・Ⅱ期
（一般）
3 年次編入学入試（協定校）

小論文・面接を総合して選抜
面接と出願書類を総合して選抜＜教育学部保健教育学科＞
入試区分
特別推薦入試（内部進学）
指定校推薦入試
高大連携校推薦入試
社会人入試
AO 入試
[レポート型][小論文型]
Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期
[実績型]
[実技型]
スポーツ特別 AO 入試[監督推薦枠]Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期[一般枠]
吹奏楽特別 AO 入試[監督推薦枠]Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期[一般枠]
Ⅰ
公募制推薦入試
Ⅱ

前期

一般入試

センター試験利用入試

選抜方法
面接と調査書を総合して選抜
面接と調査書を総合して選抜
面接と調査書を総合して選抜
小論文と面接を総合して選抜
調査書等の書類審査と面接に加えて、レポート
型はレポート、小論文型は小論文、実績型は自己推薦書、実技型は実技の得点を総合して選抜

監督推薦枠は小論文・面接を、一般枠は小論
文・面接・実技を総合して選抜
監督推薦枠は小論文・面接を、一般枠は小論
文・面接・実技を総合して選抜
A 方式は基礎学力テスト（英語・国語）の得点により選抜
B 方式は基礎学力テスト（英語・国語）の得点の中から、高得点の 1 科目と調査書を総合して選抜
英語・国語・数学・生物・日本史・世界史の中から 2 科目選択し、選択した 2 科目の合計得点
により選抜

前期
センタープラス

本学一般入試前期日程・大学入試センター試験のそれぞれ高得点 1 科目により選抜

後期[科目試験方式][小論文方式]

科目試験方式は、英語・国語・数学の中から 1
科目選択しその得点により選抜
小論文方式は、小論文の得点により選抜
大学入試センター試験教科科目のうち、高得点
2 教科 2 科目または 3 科目の合計得点により選
抜

前期
後期

20

関西福祉大学

3 年次編入学入試
Ⅰ期・Ⅱ期
（一般）
3 年次編入学入試（協定校）

小論文・面接を総合して選抜
面接と出願書類を総合して選抜＜看護学部看護学科＞
入試区分
特別推薦入試（内部進学）
指定校推薦入試
高大連携校推薦入試
社会人入試
特色入試
Ⅰ期・Ⅱ期
[看護探求型]Ⅰ
公募制推薦入試
Ⅱ

前期

一般入試

センター試験利用入試

選抜方法
面接と調査書を総合して選抜
面接と調査書を総合して選抜
面接と調査書を総合して選抜
小論文と面接を総合して選抜
基礎学力テスト（英語・国語・生物）の得点及
び小論文・グループ討議の得点を総合して選抜
A 方式は基礎学力テスト（英語・国語）の得点により選抜
B 方式は基礎学力テスト（英語・国語）の得点の中から、高得点の 1 科目と調査書を総合して選抜
英語・国語・数学・生物・日本史・世界史の中から 2 科目選択し、選択した 2 科目の合計得点
により選抜

前期
センタープラス

本学一般入試前期日程・大学入試センター試験のそれぞれ高得点 1 科目により選抜

後期[科目試験方式][小論文方式]

科目試験方式は、英語・国語・数学の中から 1
科目選択しその得点により選抜
小論文方式は、小論文の得点により選抜
大学入試センター試験教科科目のうち、高得点
2 教科 2 科目または 3 科目の合計得点により選
抜

前期
後期

3 年次編入学入試
Ⅰ期・Ⅱ期
（一般）
3 年次編入学入試（協定校）

小論文・面接を総合して選抜
面接と出願書類を総合して選抜＜社会福祉学研究科＞
入試区分
一般入試
学内推薦入試

選抜方法
英語・専門科目・面接(研究計画書参考)を総合して選抜
小論文・面接(研究計画書参考）を総合して選抜

社会人入試

小論文・面接(研究計画書参考）を総合して選抜

社会人キャリア推
薦入試

口頭試問(研究計画書参考）により選抜

外国人留学生入試

小論文・面接（研究計画書）を総合して選抜＜教育学研究科＞
入試区分
一般入試

選抜方法
専門科目・面接を総合して選抜

社会人入試

小論文・面接を総合して選抜

21

関西福祉大学＜看護学研究科博士前期課程＞
入試区分
一般選抜入試
社会人特別選抜入試
社会人キャリア推
薦入試

選抜方法
英語・専門科目（看護一般）・面接を総合して選抜
小論文・面接と出願書類(研究計画書、志願理由書等)を総合して選抜
口頭試問(研究計画書参考）により選抜＜看護学研究科博士後期課程＞
入試区分

選抜方法
英語・小論文・口頭試問（研究計画等のプレゼンテーション含む）を総合して選抜[エビデンス集]【資料2-1-7】会議組織規則施行細則 別表2【資料2-1-8】関西福祉大学入試センター規程【資料2-1-9】関西福祉大学入試合否判定委員会規程【資料2-1-10】関西福祉大学大学院 社会福祉学研究科委員会規則、教育学研究科委員会
規則及び看護学研究科委員会規則
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

本学及び本学大学院の過去 3 年間における入学定員に対する入学者数を(表 2-1-3)に示す。
表 2-1-3

社会福祉
学部

教育学部

看護学部
学部

入学定員数に対する学部研究科別入学者の推移
平成 29(2017)年度
入学
入学
定員
定員
者数
充足率

平成 30(2018)年度
入学
入学
定員
定員
者数
充足率

平成 31（2019）年度
入学
入学
定員
定員
者数
充足率

社会福祉
学科

100

113

113.0%

100

87

87.0%

100

98

98.0%

児童教育
学科

80

73

91.3%

80

82

102.5%

80

71

88.8%

80

79

98.8%

80

81

101.3%

保健教育
学科
看護学科

85

92

108.2%

85107

125.9%

8592

108.2%

計

265

278

104.9%

345

355

102.9%

345

342

99.1%

5

1

20.0%

5

2

40.0%

5

3

60.0%

5

5

100.0%

5

6

120.0%

大学院社会福祉研究科
大学院教育学研究科
大学院看護学研究科
博士前期課程68133.3%

6

6

100.0%

6

2

33.3%

大学院看護学研究科
博士後期課程

3

5

160%

3

2

66.7%

3

3

100.0%

14

14

100%

19

15

78.9%

19

14

73.7%

大学院

計

22

関西福祉大学

平成 31(2019)年度の学部全体での入学定員充足率は 99.1%である。学部別に見ると、社会福祉学部、教育学部児童教育学科が入学定員未充足となっているが、教育学部保険教育学科、看護学部では入学定員を充足している。
学生確保の取り組みとして、前述の入試改革や、高校内や会場ガイダンスでの高校生への直接 PR、オープンキャンパスの充実、高大連携などを行っている。
平成 31(2019)年度の大学院全体での入学定員充足率は 55%である。研究科別では、教育学研究科、看護学研究科博士後期課程は入学定員が確保できているが、社会福祉学研
究科、看護学研究科博士前期課程は厳しい状況である。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
入試結果分析等に基づき、入試制度の見直しを継続的に行っていく。学生募集については、直接高校生に接点を持つ進学ガイダンス、高校内ガイダンスへの積極的な参加や、
オープンキャンパスの内容を充実させていく。近年、高校現場では、将来の進路を考える機会として、高校内で分野ガイダンスや模擬授業を開催し、また、オープンキャンパ
スも低年次から参加させる傾向にある。そのような機会を積極的に活用し、職業や分野理解を促進していく中で、本学の魅力を伝えるようにしていく。
広報ツールとしては、大学案内「未来発見ガイドブック」【資料 2-1-12】を活用していく。大学の紹介だけではなく、卒業生の活躍を多く紹介していくことで、高校生が職業を理解し、そのなり方や大学での学びがどのように将来につながっていくか、本書を活用しながら伝えていく。
研究科においては、在学生への説明会開催、卒業生への情報発信、実習先や地域の福祉・医療機関等への広報活動を行い、学内外からの進学者増加に努めていく。
[エビデンス集]【資料2-1-12】大学案内「未来発見ガイドブック」
2－2

学修支援

2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2-2 を満たしている。」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

1)学修支援に関する体制の整備
教職員で構成する、教務委員会、学生委員会、進路・就職委員会等の委員会組織、学生支援課、教務課、キャリア開発課等の事務局関係各課及び附属図書館等による実施体
制によって、教職員が協働して学生への学修支援に取り組んでいる。学修支援の実施自体に関しては体系的・組織横断的に対応していると言えるが、学修支援に関する方針・

23

関西福祉大学計画を策定して共有できているか、という点に関しては必ずしも充分とは言えない【資料 2-2-1】。
2)入学前教育の実施
高等学校教育から大学の学修へのスムーズな移行を目的として、入学前教育を実施している。主に専願入試により合格した入学予定者を対象に、共通教務委員会が中心となって実施しているもので、具体的には、学科ごとに事前課題を提示し、提出された課題をもとに、大学でのスクーリングを実施している。
3)新入生オリエンテーション、前・後期オリエンテーション
平成 26(2014)年度より、学生間及び学生・教職員間の良好な関係性の構築、大学で学ぶ上での基礎的な事項の理解、大学生としての心構えやマナーの習得を主な目的として、入学式（例年 4 月 3 日に実施）から授業開始までの間に、学部・学科ごとに「新入生オリエンテーション」を実施している【資料 2-2-2】。具体的な実施内容は上記の目的に基づいて各学部の担当教員及び上級生が中心となって検討・決定し、準備から運営の一連の取り組み全てについて学部・学科が実施主体として対応している。この新入生オリエンテーション合宿には上級生がオリターとして参加し、教員の補助や新入生への助言などを行っている。本取り組みによって、多くの新入生が学習、大学生活の円滑なスタートを切ることができている。
また、前期開始時に学部ごと、各年次の学生に対してオリエンテーションを実施している【資料 2-2-3】。学部の教員からは、大学での学びと生活、国家試験、採用試験、定期試験の受験資格、実習・インターンシップ、進路・就職や学部の特性に応じた各種説明及び指導を行っている。
教務課、学生支援課の職員からは、学生ポータルサイトによる履修登録の方法（1 年次生のみ）、教務及び学生生活に関する各種手続について説明している。後期に関しては、各学部の判断に基づき、必要な情報を必要な年次に伝えている。
4)アカデミック・アドバイザー制度
アカデミック・アドバイザー制度【資料 2-2-4】とは、教員が学生とのコミュニケー
ションを深め、より良い教育環境を築き、本学の教育目的の達成を支援するための制度である。社会福祉学部の 1・2・3・4 年次生、教育学部の 1・2・3 年次生及び看護学部の1・4 年次生については演習（ゼミ）の担当教員が、看護学部の 2・3 年次生については学部が定める編成ごとの担当教員がアカデミック・アドバイザーとなっている。担当学生に対して、個々の学生の状況に応じた学修支援や履修指導、学生生活指導、進路・就職指導、学籍異動に関する助言、学生保護者との連携などを行っている。組織的な対応が必要な場合は、学生支援課、学生委員会、学生相談支援室などの学内関係組織・担当者と連携して対応している。平成 30(2018)年度からは、「学習支援・キャリア支援・生活支援などの学生支援を総合的に展開して実効性あるものとするためのアカデミック・
アドバイザーの学生支援年間スケジュール」を策定し、これに基づく声掛け、助言・指導を行うなど、全学を挙げて組織的に学生支援に取り組んでいる。

24

関西福祉大学

5)図書館による学修支援
図書館では入学時に新入生全員に対して図書館オリエンテーションを実施し、初年次で必要となる情報リテラシー能力の向上を支援している。また、図書館ガイダンス（1・2 年次生対象と 3・4 年次生対象の 2 コース）
【資料 2-2-5】を設定し、演習・ゼミ単位または学生個々に対して実施することにより、大学での学びに必要な基礎的能力のうち学術的な情報を収集し活用する能力の育成を図っている。1・2 年次生対象コースでは、基本的な図書館利用やインターネットを活用した図書館内所蔵資料検索方法などを説明している。3・4 年次生対象コースでは、データベースや逐次刊行物（雑誌・学会誌・紀要等）を活用した学術的な文献検索方法について説明し、テーマに沿った文献を検索する検索演習を行うことによりレポート・卒業論文作成につながる支援を行っている。
[エビデンス集]【資料 2-2-1】関西福祉大学教育研究組織及び会議組織図【資料 2-2-2】新入生オリエンテーションスケジュール【資料 2-2-3】オリエンテーションスケジュール表【資料 2-2-4】関西福祉大学アカデミック・アドバイザー制度の運用に関する内規【資料 2-2-5】図書館ガイダンス資料
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

1)TA 等による学修及び授業等の支援体制
本学では、大学院の研究教育の充実振興、学部教育の充実並びに後継者の育成を図る
ことを目的に、大学院生を対象としたTAの規程を策定し、状況に応じて活用している。
社会福祉学研究科では指導教員の監督の下、TAが学部の授業や試験監督の補助にあたっている。
看護学研究科では実習科目等で学部学生の教育効果を高めるため、実習助手に加え、大学院生をTAとして採用するなど、教員の教育活動の支援を行っている。
2)障がいのある学生への配慮、支援
障がいのある学生に対する支援については、学生相談支援室が担当している。同室では、障がいのある学生と面談し、学修・生活上の課題や大学への要望を把握した上で、履修面のことについては当該学生が履修する科目の担当者に配慮を要する事項を伝えている。また、その他の事項については、他の関係部署・担当者と連携して、所要の対応を行っている【資料 2-2-6～2-2-8】。
3)

オフィスアワー制度
学生からの学修や学生生活に関する相談に応じるために、全専任教員が週 1 回以上のオフィスアワーを設定している。学部ごとにオフィスアワーの時間が設定されており、各教員は研究室前に１週間の予定表を掲示し、予定表中にオフィスアワーの時間を表記
し、学生に周知している【資料 2-2-9】。また、1 号館及び 3 号館入口で教員の在館が確

25

関西福祉大学

認できるようになっており、学生は面会したい教員が学内や研究室にいるかを確認した
上で教員を訪ねることができ、多くの教員がオフィスアワー以外にも学生の相談を受け付け、所要の対応を行っている。
4)退学・休学等に係る対応
ア

退学

平成30(2018)年度の退学者（除籍者含む）数は17人であった。退学の理由は様々だが、その兆候を大分すると、学費の滞納と長期欠席がある。学籍異動に至る可能性のある兆候を認知した場合は、最初の認知主体が誰であるかに関わらず、学部長・学科長、学生委員長、学生委員会の学部部会長、当該学生のアカデミック・アドバイザー、教務課、学生支援課職員の間で状況を速やかに共有している。そして、学籍異動を回避するための対応を単なる手続きとして捉えるのではなく、修学をいかに継続してもらうかということに主眼を置き、学部長を中心としてアカデミック・アドバイザーが能動的に学生や保護者と関わるようにしている。なお、アカデミック・アドバイザー
が、担当学生の全受講科目における出欠状況を随時、学生ポータルサイトで閲覧できるようになっており、これにより、アカデミック・アドバイザーは担当学生に係る出欠状況を確認した上で、兆候の認知と早期の面談対応ができるようになっている。
イ

休学

平成30(2018)年度の休学者数は14人であり、うち10人が看護学部の学生である。このほとんどは進級基準を満たすことができず、次の学期に履修すべき科目が1科目もないことから休学するケースである。上記以外の休学理由は、進路変更（またはそのための検討や準備）、病気、精神的・心理的な理由などである。休学についても、認知以降の対応は退学と同様であるが、休学期間中もアカデミック・アドバイザーが定期
的に学生または保護者に連絡を取り、休学期間終了後の復学、修学継続のモチベーシ
ョンの維持や不安の解消を図るなどしている。
[エビデンス集]【資料 2-2-6】障害学生ニーズ等確認ヒアリング結果一覧【資料 2-2-7】2019 学生ハンドブック（p133）【資料 2-2-8】2019 年度

学生相談支援室

学生配布資料（学生相談支援室からのお知らせ）【資料 2-2-9】オフィスアワー資料（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

1)学修支援に関する体制の整備
学修支援のための体制は整備され、支援を担う各組織は教員と職員によって編成しており、具体的な支援の取り組みは教職協働で実施している。但し、支援実施の基礎となる方針や計画については明確なかたちで策定できているとは言えない状況である。学修支援をより一層、実効性のあるものとするため、学修支援に係る方針や計画の策定に取26

関西福祉大学

り組むこととする。
2)入学前教育の実施
本学における入学前教育については、学生の入学後の追跡調査を行い、入学前教育の実施日及び課題、スクーリングの内容が大学での初年次教育に活かせるよう、より効果的な指導ができるよう検討を続ける。
3)新入生オリエンテーション、前・後期オリエンテーション
オリエンテーションは、時期・実施内容・要領ともに適切に実施できている。今後も、学生の安心・安定的な修学の継続に資するよう、必要な項目・内容を精選し、より効果的な実施要領に係る検討を行いつつ、実施していくこととする。
4)アカデミック・アドバイザー制度
今後も、「学習支援・キャリア支援・生活支援などの学生支援を総合的に展開して実効性あるものとするためのアカデミック・アドバイザーの学生支援年間スケジュール」に基づき、学生と接するあらゆる機会を捉えて、学生に対する声掛けや助言・指導を積極的に実施していく。この際、専門的な支援が必要な状況を認知した場合における学生相
談支援室など、学内の他の支援組織との情報の共有や連携に充分に留意する。
5)図書館による学修支援
社会を取り巻くインターネット環境や、電子図書資料など新しい学術コミュニケーシ
ョンの媒体は、今後も急速に発展していくと考えられる。大学図書館における新しい動きを逐次提供し支援体制を整備する。低年次より学生の情報リテラシー能力の向上をめ
ざし、主体的な学びへの導入教育から、学術的な情報を収集し、活用する能力の育成につながるよう連続性をもって学びを支援していく。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

1)TA 等による学修及び授業等の支援体制
今後も院生を TA に積極的に活用することにより、教員の教育活動や学生の学修を支援していく。また、実習助手の活用については、学生一人ひとりの状況に向き合った学修支援を行っていくよう継続して資質向上に努めていく。
2)障がいのある学生への配慮、支援
障がいのある学生への配慮、支援については、現状の対応を維持するかたちで、学生相談支援室を中心に継続して実施していく。
なお、発達障害のある学生や、未診断の場合においても様々な困り感がある学生については、アカデミック・アドバイザーや学生相談支援室、学生支援課などの担当教職員
が、情報の保全に留意しながら、学生一人ひとりの学生の困り感やその背景にある理由に応じて、個別に丁寧かつ組織的に対応していく。

27

関西福祉大学

3)オフィスアワー制度
オフィスアワーの枠組みは設けており、学生に対して、各教員が研究室に所在する時
間を告知はしている。しかし、学生が本制度を認知しているか、という点については確
認できておらず、積極的な利用を促す取り組みは充分であるとは言えない。今後は、オリエンテーションやアカデミック・アドバイザーによる日常的な助言・指導の機会なども捉えて学生への制度周知を図り、オフィスアワーの利用を促していく。
4)退学・休学等に係る対応
退学者を減少させる取り組みとしては、今後も、退学の可能性があるケースを認知した段階から、学部長、学生委員長、学生委員会の学部部会長、アカデミック・アドバイ
ザー及び教務課・学生支援課担当者の間で状況を共有し、必要に応じて学生相談支援室などとも連携して組織的に対応し、修学の継続を阻害する要因を排除して退学や休学の減少を図る。
2－3
2-3-①

キャリア支援教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

1)就職・進学の支援体制
本学では、教員とキャリア開発課職員で構成する進路・就職委員会を学部ごとに設置
し、各種ガイダンスやセミナー等のプログラムを計画・実施している。学生への個別対応については、3 年次 10 月から 4 年次 4 月にかけて「求職票」【資料 2-3-1】を回収し、その情報を基にアカデミック・アドバイザーをはじめ各学部教員及びキャリア開発課職
員が助言・指導や求人情報の提供を行っている。
キャリア開発課には、職員 4 人（内、キャリアカウンセラーの有資格者 1 人）を配置
し、相談カウンター、相談室、求人検索用パソコン 2 台、17 席の求人情報閲覧テーブルを設置している。
大学に届く求人情報は、キャリア開発課内のファイルで学生が自由に閲覧できる他、自宅のパソコンやスマートフォンでも閲覧できる Web システムを導入している。また、大学に届いた求人情報は、学生ポータルサイトから求職登録をもとに個別にメール配信を行って閲覧を促している。そして過去に実施された各事業所の試験内容について、応募者が記入した報告書を分野別にファイリングして学生が自由に閲覧できるよう設置している。キャリア開発課では、過去の試験内容を活用して助言や指導、履歴書や論作文の添削、模擬面接等を実施し、その対応時に得た学生の活動情報等は面談システムに入力して情報を更新・管理して指導することで、情報を共有している。平成 30(2018)年
度の相談等対応件数は 1,450 件となっている（表 2-3-1）。
研究科については、指導教員による個別指導を中心とし、必要に応じてキャリア開発28

関西福祉大学課からの情報提供や相談・助言を行っている。
表 2-3-1

学部別キャリア開発課個別対応件数
平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

就職相談

模擬面接

書類添削

就職相談

模擬面接

書類添削

社会福祉学部

420

39

112

428

86

170

看護学部

149

102

160

115

125

158

教育学部

175

40

91

186

66

83

2)教育課程でのキャリア教育
本学では一人ひとりの社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる能力や態度を育てるため、全学部において教育課程内にキャリア教育科目（社会福祉学部：「キャリア形成 I・II・III」、看護学部：「看護キャリア形成」、教育学部児童教育学科および保健教育学科：「キャリア形成 I・II」）を設けている。
キャリア教育科目の目的は、主体的に職業観や自らのキャリア形成について考える意
欲と態度を身につけること、将来のキャリア形成に求められる基礎的な力を身につけること、自分自身のこれまでを振り返り将来のキャリア形成を具体的に考えるための知識を身につけることである。さらに教育学部保健教育学科では、自分自身のキャリア形成の在り方を通して、教師として生徒へのキャリアを行うための専門知識と実践力を身につけさせることを目的としている。講義、グループワーク、書籍・インターネットを駆使する情報収集課題などを通して、社会で活躍するために必要な知識と社会人基礎力（コミュニケーション能力、情報収集能力、読解力）を身につける内容となっている。
また、卒業生をはじめ、社会で活躍する様々な職種の専門職業人をゲストスピーカーとして招き、職場の現状や課題、将来のキャリア形成について講義を行っている。
3)教育課程外での就職・キャリア支援の取り組み＜全学部共通＞＜全般＞【資料 2-3-2】
ア

学習ステーション

本学では平成 30(2018)年度より、正課外での学びの場の提供、全学生の基礎学力向上、公務員をはじめとする各種採用試験対策、資格取得支援を目的とし、2 号館 1 階に『学習ステーション』と称する学びの場を立ち上げた。
「いつでも」「誰でも」「何度でも」をコンセプトとし、同一科目を同一日程内に 3 回実施、また同じ科目を複数年に渡り開講するなど、学生への利便性に配慮した開講方法を取っている。また、コンシェルジュを開講時間内に常駐させ、学生の授業内容への質問や、学習方法の質問に対して回答、相談ができる体制を整えている。年間をⅣ期に分け開講し、基礎、応用を組み合わせながら、学力の段階的な積み上げを行っている。
主な開講科目：数学、英語、日本語、教職教養、SPI、公務員(一般教養)
イ

その他公務員対策

29など

関西福祉大学

公務員や公立学校教員等を希望する学生に対して、公務員ガイダンスを実施し、筆記試験対策に早期から取り組むことの重要性や、自治体別の採用試験に係る情報を提供している。また、3 年次後期を中心に予備校等の学外講師による公務員講座を開講、筆記試験対策から論文試験対策まで支援を行っている。
表 2-3-2時

平成 30(2018)年度開講 各種公務員等就職支援一覧

期

講

座

名

対

象

4月

公務員試験直前『小論文』対策講座

全学部

全学年次生

4月
4月

公務員試験【時事】対策講座
教採合同説明会バスツアー

全学部
教育学部

4 年次生
4 年次生

就活のための数学基礎講座
公務員【上級】筆記試験対策講座

全学部
全学部

全学年次生
3 年次生

5～7 月
2～3 月

＜社会福祉学部 社会福祉学科＞
ア

就職ガイダンス・セミナー
社会福祉学部では、3 年次から就職ガイダンスを開催している。また、福祉・医療・

企業・公的機関等幅広い就職分野を希望する学生に対応するために、福祉・医療分野
就職支援セミナー、企業就職支援セミナー、公務員ガイダンスなど希望分野別セミナーを開催している。平成 27(2015)年度に開設したスポーツ福祉コース学生に特化したプログラムも実施した。また、公務員やスポーツ系企業等を希望する学生に対して、筆記試験対策に早期から取り組むことの重要性などを伝えると同時に消防官等現職者と対面で仕事について話を聴くことができる職業研究会を実施して、卒業後の選択肢を広げるとともに就業意欲を高めることに取り組んでいる（表 2-3-3）（表 2-3-4）（表
2-3-5）（表 2-3-6）。
表 2-3-3 社会福祉学部 平成 30(2018)年度 4 年次生対象 就職支援プログラム
・社会福祉学部全学生対象就職ガイダンス
日

程

内

容

4 月 16 日（月）就活ルール、手続きの確認（履歴書・封筒・各種証明書など）

4 月 22 日（日）兵庫県・神戸市市内障がい児者支援施設就職フェア
求人情報チェックポイント
講話：「自分に合った仕事を見つけるために大切なこと」

5 月 7 日（月）5 月 14 日（月）～21日（月）5 月 30 日（水）7 月 29 日（日）表 2-3-4

演習Ⅳ別、個別面談、面接体験講座
講話：「これからの就職活動について」
福祉フェアの参加について
福祉の就職総合フェアバスツアー

社会福祉学部

平成 30(2018)年度 3 年次生対象 就職支援プログラム30

関西福祉大学日

程4 月 16 日（月）10 月 10 日（水）内容2020 就職活動スケジュール（公私の選択、インターンシップ等）
学習ステーションの利用説明
講話：職業選択で大切なこと
仕事理解と自己理解の重要性

10 月 24 日（水） コンピテンシーテスト受検
11 月 27 日（火）～演習ⅢB

ゼミ別ガイダンス＆個別面談

12 月 3 日（月）12 月 5 日（水） 就職活動準備講座①
12 月 12 日（水）就職活動準備講座②

履歴書の書き方リクルートスタイルについて
講師：リクルートキャリア

12 月 19 日（水） 就職活動準備講座③

リクルートマナー講座

1 月 9 日（水）自己分析～履歴書から面接～

就職活動準備講座④

1 月 31 日（木） 就職活動直前対策講座
2 月 4 日（水）表 2-3-5

福祉・医療現場で働く OB との交流会

社会福祉学部

平成 30(2018)年度 3 年次生対象 企業就職支援プログ

ラム
日

程

10 月 25 日（木）内容

企業での就活スケジュールと準備
SPI／WEB テスト対策の重要性

11 月 8 日（木） 就職支援サイトを活用しよう（講師：リクルートキャリア）
11 月 22 日（木） エントリーシート対策講座（講師：リクルートキャリア）

11 月 29 日（木） インターンシップへの参加方法と準備（講師：リクルートキャリア）
12 月 6 日（木） 合同企業説明会の歩き方（講師：リクルートキャリア）
12 月 15 日（土） マイナビ

神戸インターンシップフェアバスツアー

1 月 31 日（木） 面接の種類と対策（講師：リクルートキャリア）
3 月 1 日（金）表 2-3-6

リクナビ就活開幕 LIVE バスツアー

社会福祉学部

平成 30(2018)年度 3 年次生スポーツ福祉コース対象

企業就職支援プログラム31

関西福祉大学日

程4 月 9 日（月）内容

就職活動スケジュールと手順等の説明

4 月 23 日（月） 一般企業での就職活動スケジュール（講師：スポーツフィールド）6 月 4 日（月）就職支援サイトの登録と活用方法(講師：マイナビ)

6 月 18 日（月） インターンシップ情報の見つけ方と参加方法（講師：マイナビ）
6 月 25 日（月） エントリーシート講座（講師：マイナビ）
7 月 2 日（月）10 月 15 日（月）10 月 22 日（月）24 日（水）10 月 29 日（月）11 月 19 日（月）12 月 3 日（月）～7 日（金）12 月 17 日（月）学内職業研究会（スポーツ系企業、公安職など）
就職活動準備講座①（講師：マイナビ）～就職活動のスケジュールと手順～
コンピテンシーテスト受検
就職活動準備講座②（講師：マイナビ）～企業研究から志望動機へ～
就職活動準備講座③（講師：マイナビ）～リクルートマナー講座～
ゼミ別個別面談
就職活動準備講座④（講師：マイナビ）～合同企業説明会の参加方法と個別説明会の違い～

1 月 31 日（木） 就職活動直前対策講座

イ

インターンシップ【資料 2-3-3】

連携協定を結ぶ地元、赤穂市役所でのインターンシップを毎年実施、参加希望者の募集、実施に関わる調整、事前のマナー講座、事後のレポート作成等をキャリア開発課が支援している。平成 30(2018)年度は 5 名が参加し、公務員就職を考える学生の進路選択に非常に重要な役割を担っている。なお令和元（2019）年度からは、赤穂市に加え、連携協定を締結している岡山県備前市役所及び兵庫県上郡町役場におけるインターン
シップを開始した。
ウ

国家試験対策【資料 2-3-4】
社会福祉学部国試委員会を中心として 4 年次生を対象に、常勤教員及び外部講師による社会福祉士・精神保健福祉士国家試験対策講座、模擬試験の実施、演習Ⅳ（ゼミ）単位での学習会を実施している。また、国家試験の過去問を用いた Web でのトレーニ
ングシステムを整えている。】対策講座や模擬試験の受講料、教材等の費用については教育後援会（保護者会）、校友会（同窓会）から一部助成している。
平成 28（2016）年度からはゼミ単位での学習会を主軸とするため、国試委員会は各ゼミの学習計画を把握した上で、委員会において適宜情報交換を行い、支援の充実を図っている。
平成 29（2017）年度からは「チュータープログラム」として、3 年次生が 1・2 年次
生に国家試験の過去問の解き方を教える形式のグループ学習を実施している。
「チュー
タープログラム」は学生自身が他者に教えることで国家試験問題の理解を深めること、

32関西福祉大学

3 年次生に早期から本格的に国家試験に取り組む意識を持たせること、及び 4 年次生のゼミ単位での学習会におけるリーダーを育成することを目的としている。
平成 30（2018）年度からは 4 年次生進級前の春期休暇に「Start-up 社会福祉士」として常勤教員による社会福祉士対策講座を実施し、早期から学習に取り組むことの意
識付けを図っている。
＜教育学部 児童教育学科＞
ア

就職ガイダンス・セミナー
教育学部では、3 年次から就職ガイダンスを開催している。3 年次生全員を対象とした就職ガイダンスに加え、4 年次生の幼稚園・保育所・子ども園就職希望者へは「幼児分野就職支援セミナー」を実施し、採用試験・選考にあたっての基礎知識、心構えを指導している。企業就職希望者へも「企業就職支援セミナー」を実施し、学生の多様な進路実現に向けて支援を行っている。また、公立小学校就職希望者へは教育委員会採用担当者を招聘しての学内説明を実施している。
（表 2-3-7）（表 2-3-8）（ 表 2-3-9）（表 2-3-10）（表 2-3-11）。
表 2-3-7
日

教育学部

平成 30(2018)年度 全 4 年次生対象就職ガイダンス

程

内

容

2019 年度就職活動スケジュールの説明
4 月 10 日（月）ルール、手続きの確認
就職ハンドブック配布
就活準備（履歴書・封筒・各種証明書・送付状など）

表 2-3-8

教育学部

平成 30(2018)年度 4 年次生公立小学校教諭希望者対象就

職行事
日

程

4 月 7 日（土）内容教採合同説明会バスツアー

4 月 24 日（火） 岡山県教育委員会 教員採用試験説明会
5 月 1 日（火）兵庫県教育委員会 教員採用試験説明会

5 月 8 日（火）岡山市教育委員会 教員採用試験説明会

表 2-3-9

教育学部

平成 30(2018)年度

4 年次生幼児分野就職支援セミナー

33

関西福祉大学日

程内

4 月 17 日（火）容

就職活動の内容理解と準備
求人票の見方、情報の探し方

4 月 22 日（日） 兵庫県・神戸市市内障がい児者支援施設就職フェア
5 月 8 日（火）応募書類の書き方と提出マナー

5 月 22 日（火） 人物試験（面接、小論文、実技試験）への準備
6 月 5 日（日） 平成 30 年度 保育所・認定こども園 就職フェア in 姫路
7 月 29 日（日） 福祉の就職総合フェアバスツアー
表 2-3-10
日

教育学部

平成 30(2018)年度

全 3 年次生対象就職ガイダンス

程内

4 月 23 日（月）容2019 就職支援スケジュールの説明
学習ステーションの利用説明
2019 就活スケジュール確認

11 月 26 日（月） 求職登録
就職ハンドブックの配布
1 月 7 日（月）表 2-3-11日

リクルートマナーとルール
面接準備講座教育学部

平成 30(2018)年度 3 年次生対象 企業就職支援ガイダンス

程

内

容

12 月 3 日（月） 企業での就活スケジュールと準備
12 月 5 日（水） 就職支援準備講座Ⅰ（講師：リクルートキャリア）
12 月 10 日（月） エントリーシート対策講座（講師：リクルートキャリア）

12 月 12 日（水） 合同企業説明会の歩き方（講師：リクルートキャリア）
12 月 15 日（土） マイナビ

神戸インターンシップフェアバスツアー

12 月 17 日（月） 就活準備講座Ⅱ
2 月 4 日（水）福祉・医療現場で働く OB との交流会

2 月 18 日（月） 就活準備講座Ⅲ
3 月 1 日（金）イ

リクナビ就活開幕 LIVE バスツアー

マナー教育

教職・保育職を目指す児童教育学科の学生は、就職活動だけでなく、教育・保育実習やボランティア等で人と関わることが多いため、コミュニケーションの基本となるマナーを学ぶ教育を 1・2 年次に全学生を対象に実施している （表 2-3-12）。
表 2-3-12

教育学部

平成 30（2018)年度 学内マナー講座

年 次
1 年次
2 年次

日 程
5 月 10 日・17 日（木）5 月 10 日・17 日（木）内
基礎マナー講座
応用マナー講座34容関西福祉大学

ウ

教員・保育士採用試験対策【資料 2-3-5】
教員を目指す学生のために外部講師による対策講座（2・3 次生対象：教職教養）を実施している。また、3 年次後期には、専門教養・面接試験も実施する。また、本学専任教員により、児童教育コースについては「志塾」（2 年次後期より、全体学習会と指導者別学習会の 2 種により構成）により教員採用試験対策の学習会を実施している。
保育者を目指す学生のためにも、外部講師による対策講座を用意している。幼児教育コースについては、「スタートアップ勉強会（2 年次）」「ステップアップ勉強会（3年次）」（筆記及び実技）を実施し、「確認テスト」（2～3 年次に計 5 回）を定期的に実施してその成果を確認する。また、公立園の保育者を目指す学生のために「筆記試験対策講座」（保育原理・発達心理学等）が実施されている。
教員・保育士ともに、平成 28(2016)年度から 3 年次生を対象に、外部講師及び本学教職員による「実技対策講座」が計画されている。
エその他の教員採用試験対策
児童教育コースの教職志望の 2・3 年次生を対象に、大阪府教育委員会が実施する「チャレンジテスト」（正答率 75％以上で、2 年間、大阪府教員採用選考試験の 1 次筆答試
験が免除される教職教養の模擬試験）の受験を推奨している。また、平成 28(2016)年
度より、兵庫県教育委員会より担当者を招聘して「平成 29 年度兵庫県教員採用候補者
試験実施説明会」を学内で開催している。
＜教育学部保健教育学科＞
ア

マナー教育
教職を目指す保健教育学科の学生は，就職活動だけではなく，実習（教育実習，養護実習，看護実習）、介護等体験、学外研修およびボランティア等において、他者と関わる機会が多い。1 年次に、全学生を対象にしたマナー研修を実施し、社会人基礎力の育成を図っている（表 2-3-13）。
表 2-3-13

保健教育学科

マナー研修

2018-2019 年度

年度生

実施日

内容

2018

10 月 10 日（水）・17

基礎マナー講座

日（水）
2019
イ

4 月 24 日（水）基礎マナー講座

教員採用試験対策

教員を目指す学生のために、教職教養対策講座、専門教養・面接試験対策講座および実技試験対策講座の実施を予定している。また、2 年次前期に教員採用試験スター
トアップ講座を実施している。

35

関西福祉大学

ウ

その他の教員採用試験対策
近隣自治体の教育委員会の担当者を招聘し、4 年次生を対象とした教員採用候補者

試験実施説明会の開催を予定している。
＜看護学部 看護学科＞
ア

マナー教育
就職活動だけでなく、臨地実習やボランティア等地域住民との関わりが多いことから、コミュニケーションの基本となるマナー教育を 1・2 年次生に実施している。社会人としての基本的な言葉づかいから、所作、電話応対など、病院内での患者、同僚との関わりの中で必要なマナーを身につける内容となっている。（表 2-3-14）。
表 2-3-14
年 次
1 年次
2 年次

イ

看護学部 平成 30(2018)年度学内マナー講座
日 程内
5 月 9 日（水）・16 基礎マナー講座日（水）・23 日（水） 傾聴スキルアップ講座
5 月 9 日（水）・16
応用マナー講座日（水）・23 日（水）容

就職ガイダンス・各種セミナー
看護学部では、3 年次後期からスタートする臨地実習の前に就職ガイダンスと併せて看護師の職場研究会を実施している。これは、実習病院の就職担当者を招いて、病院の理念や方針、看護師教育の内容等を理解することを目的としたもので、職業意識を高めて就職活動がスムーズに行えるようにするためである。実際に就職活動が始まる前の 2 月には、具体的な就活スキルを伝える就活基礎マナー講座等を開催している。
概ね満足度は高かったが、年度末の学生の動向を鑑み、平成 28(2016)年度からは新 4
年次で就活基礎マナー講座、求職登録等を行うようにスケジュールを変更し、学生の活動状況の把握に努めることとする（表 2-3-15）（表 2-3-16）。
表 2-3-15 看護学部 平成 30(2018)年度 4 年次生対象就職ガイダンス
日 程
内 容
履歴書・エントリーシートの書き方
4 月 16 日（月）応募書類の準備とマナー
4 月 18 日（水） 小論文対策講座
4 月 23 日（月） 面接対策講座（講師：マイナビ）
表 2-3-16

看護学部

平成 30(2018)年度 3 年次生対象就職ガイダンス36

関西福祉大学

日内 容
合同説明会参加の注意点
9 月 7 日（金）実習病院職場見学会
就職活動の進め方・求職登録
2 月 1 日（金） 履歴書・エントリーシートの書き方
応募書類の準備とマナー
3 月 8 日（金) 面接対策講座Ⅰ （講師：マイナビ）
3 月 15 日（金） 小論文対策講座Ⅰ （講師：マイナビ）

ウ

程

国家試験対策【資料 2-3-6】
4 年次生を対象に、年間で看護師 7 回、保健師 5 回、助産師 5 回の模擬試験を実施している。実施後は、学生個々の状況を把握しアカデミック・アドバイザーと国試対策委員が連携しながら得点力をアップできるように努めている。
国試対策講座では、4 年次生を対象とした外部講師による看護師国試対策講座として春期講座・夏期講座・秋期講座を実施し、国家試験直前には、国試委員を中心に全教員が、担当するゼミ生への指導を実施している。また 3 年次生に対しては、各論臨
地実習終了後に模擬試験を実施し、学力の現状を把握するとともに今年度の国家試験の傾向及び国試のための学習方法等の指導を実施している。4 年次生には、模試結果を踏まえ、学内教員による、特に成績低迷層への徹底した学習指導を実施し、基礎学力の底上げを目指した強化対策をきめ細かく図っている。保健師・助産師国試対策についても、外部講師及び学内教員による対策講座の実施、助産師国試対策外部セミナーへの参加等による学力強化対策が実施されている。
既卒者への対応として、希望者に看護師・保健師国家試験対策の模擬試験を実施している。また随時、面談の実施や学習に関する相談に応じるなど、既卒者が国家試験に対する不安を解消できるように支援している。
[エビデンス集]【資料 2-3-1】求職票(様式)【資料 2-3-2】平成 30(2018)年度学習ステーション開講プログラム【資料 2-3-3】インターンシップ実習プログラム(赤穂市役所)【資料 2-3-4】平成 30(2018)年度社会福祉学部国家試験対策に関する資料【資料 2-3-5】平成 30(2018)年度教育学部教員採用試験対策に関する資料【資料 2-3-6】平成 30(2018)年度看護学部国家試験対策に関する資料（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
1)全般
インターンシップなどを含め、キャリア教育の為の支援体制の整備はできている。
また、就職・進路に係る相談・助言体制も整備し適切に運営できている。今後も関係委員会及びキャリア開発課、教職員が適切に協働し、学生の進路実現に向けた支援に取り組んでいく。

37

関西福祉大学

2)教育課程内外におけるキャリア教育
教育課程内で実施されているキャリア科目は、社会人基礎力を身につけるために、講義だけではなく、グループワークやゲストスピーカーの招聘などの工夫をしているが、学生が将来にわたって自らのキャリアを形成していくことができるよう、授業評
価アンケート等を活用して個別のニーズをきめ細かく把握し、さらなる工夫に努める。
また、教育課程外で実施されるプログラムについても、学生に参加の意義・必要性を周知し、受講生の増加を図る。
3)国家試験・採用試験対策
社会福祉学部では、ゼミ単位での学習会の方法が適切なものであるか、国試委員会
で適宜モニタリングしながら、教員相互の課題の共有に努め、学生のニーズに細かく対応していく。また、「チュータープログラム」は令和元(2019)年度に 2 年次生で教えられる側、3 年次生で教える側の両方の立場を経験したチューターを初めて輩出するため、チューター経験者の模擬試験の得点率や国家試験の合格率等を検証し、より実効性のある内容に改善していくよう努めていく。
教育学部では、個々の学生の志望に即し、教職・保育職採用試験に合格することを最大の目標として学生への支援を行っていく。また、その支援方策の効果を検証しながら、より実効性のある方策を検討する。
看護学部では、進路・就職委員会や国試委員会を中心に、適宜学生の学修状況や進路希望を常に把握し教員相互で共有することで、必要な対策を講じることができる体制を整え、きめ細かく支援していく。看護師としての就職内定率は毎年 100％で推移している。保健師や養護教諭への就職内定率を向上させるため、科目担当教員と連携して低年次から公務員試験情報等を提供し、公務員ガイダンスへの参加や公務員講座の受講を促進するように努めていく。
4)希望分野別ガイダンス・就職ガイダンス
今後も、変化し続ける学生のニーズにきめ細かく対応できるよう、ガイダンスに対するアンケートや評価等を活かし、ガイダンスの開催時期や内容、方法等について継続的に改善していく。また、各学部・学科の進路・就職委員を中心とする教員とキャリア開発課との間で、学生情報やガイダンス情報を共有することで、学生にも教員にも、必要な情報が適時かつ適切に届くよう支援の質・精度を高めながら、各種ガイダ
ンスをはじめとする就職支援体制の整備に係る、改善・向上を図っていく。
2－4
2-4-①

学生サービス
学生生活の安定のための支援（1）2－４の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。」（2）2－４の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

38

関西福祉大学

学生サービス、厚生補導のための主な支援組織として、学生支援課、学生委員会、健康管理センター（保健室、学生相談支援室）などを設置している。それぞれの組織は、厚生補導にかかる以下の制度・業務を所掌しており、これらは適切に機能している。
1)学生生活・経済的な支援
ア

アカデミック・アドバイザー制度による個々の学生への支援
アカデミック・アドバイザー制度【資料 2-4-1】の概要と学修及び授業支援については評価の視点 2-6-②で述べている。アカデミック・アドバイザーは、学生が安心して安定的に修学を継続することができるよう、学生生活、進路・就職、学籍異動、学費納入、アルバイトに関することなど、様々な助言・指導を行っている。また、必要に応じて保護者との面談（大学での面談、電話面談、家庭訪問）を行うなど、大学と各家庭との緊密な連携を図っている。平成 30(2018)年度には、「学習支援・キャリア支援・生活支援などの学生支援を総合的に展開して実効性あるものとするためのアカデミック・アドバ
イザーの学生支援年間スケジュール」を策定し、学習・進路、生活、課外活動・その他の区部ごと、アカデミック・アドバイザーが、担当する学生に指導・助言する項目・内容の基準を定め、毎月の教授会で学生委員長が当該スケジュールに基づく学生に体する
指導・助言を確実に履行するよう呼び掛けを行っている【資料 2-4-2】。
イ

経済的な支援本学の独自制度として、関西福祉大学特別奨学金制度（給付型）、関西福祉大学奨学金制度（給付型）、金光奨学金制度（給付型）、学校法人関西金光学園設置校在籍者の兄弟姉妹特別奨学金制度（給付型）、短期貸付金制度などにより、経済的支援を行っている。また、日本学生支援機構の事務取り扱い、制度の周知、学生の相談に対する助言、学生が地方自治体や病院等の奨学金制度を利用する際に必要な事務手続きを実施している。この他、校友会（同窓会）及び教育後援会（保護者会）と連携し、それぞれの組織の緊急奨学金制度の運用を行っている。

ウ

学生団体、課外活動への支援
本学の全学生で組織、運営される学友会及び傘下組織・機関（大学祭実行委員会、課外活動団体代表者委員会など）に、学生委員を助言者として配置し、事業・予算計画の策定や行事の企画・運営などに係る助言を行っている。また、学生の要望に応じて各機関代表者会議や、部・サークル代表者会議にも出席し、学生団体や部・サーク
ルの活動状況の把握に努めている。学生支援課では、行事などの場面以外の恒常業務の場面でも、学友会長や傘下組織・機関の代表者、部・サークルの代表者と積極的にコミュニケーションをとり、意見交換や助言を行っている。
部・サークルには顧問（教員）及び必要に応じて副顧問（職員）を配置している。
指定強化クラブ（剣道部（男女）・硬式野球部、サッカー部（男子）・バレーボール部（男女）、陸上競技部、吹奏楽団）には、各種目での競技・指導実績のある監督、コー
チ等（学外指導者または教職員）を配置し、指導の強化を図っている【資料 2-4-3～
2-4-6】。
正規の部・サークルには、教育後援会と連携し、学外指導謝礼（年間指導謝礼、指導に伴う旅費・交通費）の助成を行っている。また、学友会が地域行事（赤穂義士祭

39

関西福祉大学等）に参加する際の、必要経費の助成や社会貢献活動を行う任意の団体による活動（例：地震・豪雨災害の被災地におけるボランティア活動など）に対する支援として、部・サークルへの支援同様、教育後援会と連携して活動に必要な費用の助成を行っている【資料 2-4-7】。
また、部・サークル活動、ボランティア活動などにおいて、他の団体、個人の模範となる成果を上げた団体・個人を表彰する制度（理事長賞・学長特別賞・八つ波賞）を設け、卒業式などの場面で表彰を実施し、より積極的に様々な活動に取り組むための動機付けを図っている【資料 2-4-8】【資料 2-4-9】。
課外活動への支援、特に、指定強化クラブの活動の活性化を図ることを主な目的として、平成 31(2019)年 3 月に、大学スポーツの振興により、「卓越性を有する人材を育成し、大学ブランドの強化及び競技力の向上を図る。もって、わが国の地域・経済・社会の更なる発展に貢献する。」ことを設立理念に掲げる、一般社団法人

大学スポーツ教会に、設立時会員として加盟した。また、平成 31(2019)年 4 月には、「スポーツを通じた連携・協力により、それぞれが有する資源を適切に活用することによって、相互の発展と赤穂市におけるスポーツ振興に資する」ことを目的として、赤穂市との間に、「赤穂市と関西福祉大学とのスポーツ振興に関するパートナーシップ協定」を締結した【資料 2-4-10】【資料 2-4-11】。
エ

学生食堂における｢朝活｣の提供
学生の規則正しい生活を支え、学びの環境を支援するものとして、「朝活」を実施している。
「朝活」とは学生食堂において 100 円という安価で朝食を提供し、学生が朝から大学に来て朝食を摂り、学びに向かうことを支援するもので、学生のみならず、下宿している学生の保護者からも好評を得ている。

オ

夕食ウィークの実施
大学の近傍に、低価格で喫食できる食堂・レストランなどが少ないため、夏期（8・9 月）及び年度末（2・3 月）を除く各月について、１週間（月～金曜日）、恒常的な学習、卒業研究、部・サークル活動、大学祭の準備などで夜間まで学内に所在する学生を応援する企画として、夕食ウィークを実施し、夕食を低価格で提供している。

2)健康管理センターによる支援
ア

健康管理・健康相談
学生の健康管理は、保健室が担っており、学生の定期健康診断、健診後の健康相談、
健康教育や学内で発生した傷病に係る応急措置などを実施している【資料 2-4-12】【資料 2-4-13】。また、保健室が主体となって、教職員を対象にした AED（自動体外式除細動器）の使用方法を含む普通救命講習会を実施している（表 2-4-1）。

表 2-4-1 平成 29(2017)年度・平成 30(2018)年度普通救命講習実施状況
年月日
平成 29 年 11 月 27 日(金)時間
13：30～16：30（3 時間コース）

場所
赤穂消防署内防災センター40

受講者人数
教員 2 人
職員 6 人

その他
普通救命講習修了
証関西福祉大学

平成 31 年 2 月 21 日(木)イ

13：30～16：30（3 時間コース）

赤穂消防署内防災センター

教員
職員

5人
5人

普通救命講習修了
証

心理的支援
学生生活のなかで起こる心理的・精神的な悩みや問題については、学生相談支援室
が中心となって対応している。学生相談支援室は、授業期間中の平日 5 日間の 10：00
から 16：00 の間、臨床心理士を含む学部兼任教員 8 名が、各教員や学内の関係部署、担当者との連携を図りながら、相談、カウンセリングを行っている。また、非常勤の学外カウンセラーが、週に１日、10:00 から 14:00 の間、学生相談支援室において、学生の相談対応を行っている。【資料 2-4-14～2-4-17】

3)

各種ハラスメント対策
学生が安心して安定的に学生生活を送るためには、各種ハラスメントの防止策及び発生時の適切な対応が重要である。このため、関西福祉大学ハラスメント防止規程を制定し、防止のための措置、各種ハラスメントに起因する問題が発生した場合に適切に対応するための措置を定めている【資料 2-4-18】。
また、ハラスメントに係る問題を所掌する HA（ヒューマン・アフェアーズ）委員会
では、毎年度外部講師を招聘し、教職員および学生を対象としたハラスメント防止研
修会実施している。更に、学生ハンドブックへハラスメントの防止等について掲載【資料 2-4-19】し、演習等においてハラスメント防止に向けた啓発活動を実施している。
ハラスメントの相談については、アカデミック・アドバイザーや学生相談室、HA 委員への直接相談の他に、手紙やメールや匿名可能なハラスメント投書箱の設置（学内2 箇所に設置し、月 2 回開封実施）など相談者の状況に応じた方法で相談を寄せることができるような体制を整えており、学内用ポスター【資料 2-4-20】にて周知している。

[エビデンス集]【資料 2-4-1】関西福祉大学アカデミック・アドバイザー制度の運用に関する内規（再掲）【資料 2-4-2】アカデミック・アドバイザーの役割の再確認 及び 学習支援・キャリ
ア支援・生活支援などの学生支援を総合的に展開して実効性あるものとす
るためのアカデミック・アドバイザーの学生支援年間スケジュールについて【資料 2-4-3】関西福祉大学課外活動団体指導者に関する規程【資料 2-4-4】関西福祉大学学生課外活動指導者の謝礼等の支払い要領等に関する関する規程（教育後援会規程）【資料 2-4-5】指定強化課外活動団体指導者一覧（学外・学内）【資料 2-4-6】課外活動団体顧問一覧41

関西福祉大学【資料 2-4-7】教育後援会令和元年度事業計画・予算書【資料 2-4-8】関西福祉大学表彰規程【資料 2-4-9】学生表彰被表彰者（団体）一覧（平成 29・30 年度）【資料 2-4-10】ＵＮＩＶＡＳ会員番号通知文書【資料 2-4-11】赤穂市と関西福祉大学とのスポーツ振興に関するパートナーシップ協定【資料 2-4-12】関西福祉大学健康管理センター規程【資料 2-4-13】健康管理センター保健室活動報告【資料 2-4-14】関西福祉大学学生相談支援室規程【資料 2-4-15】2019 学生ハンドブック（p133）【資料 2-4-16】2019 年度

学生相談支援室（再掲）

学生配布資料（学生相談支援室からのお知らせ）（再掲）【資料 2-4-17】平成 30 年度

学生相談件数一覧表【資料 2-4-18】関西福祉大学ハラスメント防止規程【資料 2-4-19】2019 学生ハンドブック（p107～110）

ハラスメントの防止に向けて【資料 2-4-20】ハラスメント防止啓発ポスター（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

1)学生生活・経済的な支援
学生生活の安定のための支援は、制度や組織的な枠組みとしては機能しており、顕在化した課題については適切に対応できている。また、平成 30(2018)年度より、「学習支援・キャリア支援・生活支援などの学生支援を総合的に展開して実効性あるものとする
ためのアカデミック・アドバイザーの学生支援年間スケジュール」を策定し、これに基づく声掛け、助言・指導を行うなど、全学を挙げて組織的に学生支援に取り組んでいる。
また、学生生活を安定的に継続するための重要な要素である経済的支援については、各種奨学金制度の運営により適切に実施できている。なお、令和 2(2020)年度から導入される高等教育の負担軽減に係る新給付型奨学金制度及び授業料等減免制度については、制度内容を正確に把握した上で円滑な業務運営が実施できるよう情報収集及び業務見積
もり等を実施する。
2)学生団体、課外活動への支援
部・サークル活動、ボランティア活動を始めとする学生の社会貢献活動に対しては、指導者の配置、表彰制度の運用、校友会（同窓会）及び教育後援会（保護者会）との連携による活動に必要な経費の支援など、各種支援を適切に実施している。今後は、指定
強化クラブの部員が現状で全学生の約 24％を占めることを考慮し、スポンサーの獲得による活動資金の獲得などにも積極的に取り組んでいく。また、ＵＮＩＶＡＳ（一般社団
法人

大学スポーツ教会）に設立時会員として加盟したことを受け、今後ＵＮＩＶＡＳが実施する諸策の活用や事業への参画についての検討を行う。これに加えて、平成
31(2019)年４月に赤穂市との間に締結した、「 赤穂市と関西福祉大学とのスポーツ振興に関するパートナーシップ協定」に基づき、赤穂市域におけるスポーツを通した地域貢献によって、指定強化クラブの活動の可活性化を図っていく。

42

関西福祉大学

3)健康管理・健康相談、心理的支援、各種ハラスメント対策
学生が安心して安定的に修学を継続することができるよう、学生相談室と保健室を中
心に、心身に関する健康相談、心的支援、学生生活に関する様々な問題に係る相談対応
を適切に行っている。また、ハラスメントの未然防止のために学生及び教職員を対象として研修や啓発活動を実施しており、今後も上記諸策を継続的に実施していく。
2－5

学修環境の整備

2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

校地、校舎及び設備等の教育環境については、それぞれに設定された基準を充分に満たすとともに、教育目的達成のために適切に整備されている。
本学の校地、運動場については、校地面積が 59,675 ㎡(うち校舎敷地 37,358 ㎡、運動場敷地 19,531 ㎡、その他 2,786 ㎡)であり、大学設置基準に定める面積を十分に満たしている。本学の校舎については、校舎面積が 16,914 ㎡（体育館、クラブハウス、校友会
館を除く）あり、大学設置基準に定める面積を十分に満たしている。校舎の配置については、ハンドブック【資料 2-5-1】に示すとおりであり、施設概要は以下のとおりである。【表 2-5-1】
表 2-5-1

主要施設概要

施設

構造

延床面積

1号館

RC造2階

6,706

2号館

RC造4階

2,613

3号館

RC造5階

5,110

4号館

RC造2階

1,554

図書館

RC造1階

915

クラブハウス

SRC造2階

886

校友会

RC造2階

629

第1体育館

RC造1階

1,207

第2体育館

RC造2階

1,176

[エビデンス集]【資料 2-5-1】2019 学生ハンドブック（p177）

43

関西福祉大学

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

図書館
図書館は 1 号館中央に位置し、915 ㎡(うち、閲覧等サービススペース 751 ㎡、書庫含む管理等スペース 164 ㎡)を占めている。閲覧席は 224 席、図書館資料の所蔵数は約78,000 冊である【エビデンス集（データ編）表 2-5-2】。館内は、無線 LAN を使用してインターネットに接続可能で、ノートパソコン 12 台、プリンター1 台が設置されている。また、館内にあるパソコンスペースにはデスクトップパソコン 40 台、プリンター
3 台が備えられ、研究資料の調査やレポート作成などに利用されている。
所蔵図書、雑誌については WebOPAC(Online Public Access Catalogue)により検索可能で、インターネットが使用できる環境であればどこからでも所蔵確認ができる。
館内には WebOPAC 検索専用のパソコンを 2 台設置している。学部生・大学院生・科目等履修生・聴講生・教職員は図書館システム MyCarin への利用申込みを行えば、インターネットを使った図書館資料の貸出予約や貸出履歴の確認が可能になり、また、図書館の新着資料のお知らせ等をメールで受信できるようになる。
開館時間は、通常授業期間は平日の 9:00 から 21:00 まで、土曜日は 9:00 から 17:30
まで、長期休暇期間は、平日・土曜日とも 9:00 から 17:30 まで開館している。授業のない期間も学習しやすい環境を整えている。
附属施設
平成 9(1997)年に設置された附属地域センターは、大学の地域貢献の窓口として、
臨床福祉サービス、コミュニティ実践、オープン化事業等の活動を行っている。施設
設備は、平成 28(2016)年に改修工事を行い、地域センター事務室と市民センターの 2室となっている。
また、平成 18(2006)年に竣工した校友会館は、面積が 612.72 ㎡であり、1 階に喫茶「ライム」と「校友会事務局」、2 階には、会議場として「校友会館ホール」、各種活動のための「和室」を配置している。
「ライム」は、社会福祉法人が運営にあたり、地域の人々が自由に使えるスペースとして開放している。
体育関連施設キャンパス内には、グラウンド、テニスコート、体育館、クラブハウスが整備されており、平成 26(2014)年度には、テニスコートの人工芝化、グラウンド照明の設置、
平成 27(2015)年度には、グラウンドの人工芝化及び周回走路のウレタン舗装を行っている。グラウンドは、授業での活用はもちろんのこと、課外活動においても活発に利用されている。また、平成 26(2014)年度には、クラブハウスを改修し、トレーニング
機器を整備し、平成 29（2017）年度に竣工した第２体育館は、面積が 1,056 ㎡であり、授業だけでなく、部活動でも利用している。
その他
学生が交流・休憩する場所として、本学の象徴である円形広場をはじめ、中庭や遊44

関西福祉大学

歩道にベンチやテーブル等を設置している他、校舎には学生ホール、テラス・ラウン
ジ等を備えている。各建物は隣接しており、学生の動線を考慮した配置としている。
2)施設・設備の安全性確保
本学の施設は、耐震化が図られており、避難誘導等については、評価の視点 3-1-④で記述のとおり、諸規程を定めて、緊急時における体制を整えている
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

3)バリアフリー対策
本学では、身体に障がいのある学生が本学で学生生活を送るにあたって、適切な支援を受けられるように学生生活環境、学習環境を整備している。全学部共通で使用する 1
号館～4 号館などの建物及びキャンパスはバリアフリー化されており、点字ブロック、学内案内板への点字フィルムの設置、車いす対応エレベーターの設置、障害者用トイレをはじめ、段差のない出入口の施工及び改善を実施し、障がいのある学生の安全確保に努めている。
4)施設・設備に対する学生の意見などをくみ上げる仕組みとその対応
評価の視点 2-7-②で述べているとおり、学生からの意見箱ボイス等の意見をくみ上げ、施設・設備の改善に反映している。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

講義科目は、履修者数に応じた教室（大・中・小講義室）にて開講している。また、演習科目や実習科目においても少人数教育を実施しており、教育効果の向上を図っている。社会福祉学部の「演習Ⅰ」（1 年次）、「演習Ⅲ」（3 年次）、「演習Ⅳ」（4 年次）は、
１クラスあたりの履修者数を 10～15 人程度、看護学部の「教養ゼミナール」（1 年次）、「看護学ゼミナール」（3 年次）、「卒業研究」（4 年次）は、1 クラスあたりの履修者数を10～15 人程度、教育学部児童教育学科の「大学入門演習Ⅰ・Ⅱ」（1 年次）、「教育基礎演
習Ⅰ・Ⅱ」（2 年次）、｢教育専門演習Ⅰ・Ⅱ｣（3 年次）「卒業研究」（４年次）は、１クラスあたりの履修者数を 7～10 人程度としている。教育学部保健教育学科の「大学入門演
習Ⅰ・Ⅱ」（1 年次）、「教育基礎演習」（2 年次）は、1 クラスあたりの履修者数を 10～14人程度としている。これ以外の演習科目及び実習科目についても、各資格等の指定規則等に定める人数を遵守しているなど、適切に管理している。このように、科目の開講形
態に応じた履修者数と教室は適切に運用されている。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
校地、校舎はともに大学設置基準を十分に満たし、快適な学修環境を整備している。
施設整備に関しては、耐震性 100%を満たしている。今後も学内の施設整備計画を策定し、学生の学修環境の整備に努めていく。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

45

関西福祉大学2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生の学修支援に関する意見などを汲み上げる方法としては、「学生アンケート」及び「意見箱『ボイス』」の 2 点がある。
「学生アンケート」については隔年で実施し、「授業・教員の指導についてどう感じていますか」「進路及び就職支援・指導、資格・免許取得の支援についてどう感じていますか」「事務局の窓口対応についてどう感じていますか」という 3 点について電子媒体にて満足度を問うている。しかし、現状では抽象的な設問による状況把握にとどまっており、具体的な意見・要望を把握し、これを分析して改善に反映させるには至っていない。
「意見箱『ボイス』」については、「履修・授業、
学生生活、就職・進路などの各種支援、課外活動、施設・設備に関する意見・要望などを自由に投函する。」ことを趣旨として学内の 4 ヶ所に投函箱を設置しているが、授業
運営上の課題に関する意見・要望の投函は過去に数件あり、これについては改善が図れたものの、個々の学生の具体的な支援要請の把握という意味では、学生が学修支援に係る意見・要望を提出できることを認識していないと思われ、充分に機能しているとは言えない【資料 2-6-1】。
[エビデンス集]【資料 2-6-1】2019 学生ハンドブック（p112）
2-6-②

意見箱「ボイス」

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する意見などを汲み上げる方法のうち、日常的な支援は主として学生支援課が担い、制度化された支援としては、アカデミック・アドバイザー（各年次の演習科目担当教員）制度による対応を行っている。アカデミック・アドバイザーは、学生が安心して安定的に修学を継続することができるよう、学生生活、進路・就職、学籍異動、学費納入、アルバイトに関することなど、様々な助言・指導を行っている。また、学生生活全般に関する意見・要望を汲み上げる方法としては、既述の「意見箱『ボイス』」がある。これ以外の、専門的支援を担う組織的な枠組みとしては、学生相談支援室がある。学生相談支援室は、学生が心身ともに健康で充実した学生生活を送ることができるように、また、障害のある学生が適切な支援を受けられる体制づくりを推進するために設置された組織である。平成30(2018)年度の学生相談支援室の相談対応状況は、相談人数 75 名、延べ相談回数は 358件であった。また、保護者対応も 39 件実施した。相談内容は、対人関係、心理的問題・

46

関西福祉大学

精神障害等、発達障害等、心理・性格、修学上の問題、身体障害、進路・就職、経済的問題、クラブ・サークルの運営や対人関係の諸問題、ＤＶ・ストーカー被害を含むハラスメント及び人権侵害、宗教勧誘被害を含む悪徳商法・法律相談、ＬＧＢＴの問題など、多岐にわたる。学生相談支援室は、上記項目を更に細分化し、学生が抱える課題の詳細な状況把握と、よりきめ細やかな対応を実施している。また、各学生のアカデミック・
アドバイザー及び必要に応じて保護者とも連携し、課題の解決、問題の低減を図り、学生が安心して安定的に学生生活を送ることができるよう対応できている。
これ以外に、平成 28(2016)年度より、「学生・教職員連絡協議会」を四半期に１回開催し、学友会長（全学生で組織する「学友会」のリーダー）、課外活動団体の代表者、大学祭実行委員長、学生ボランティアセンターリーダーなど、学友会傘下の組織の代表学
生と、学長、副学長、学生委員長、事務局長、学生支援課長が意見・情報交換を実施する場を設けている。ここで、学生の代表者たちの意見や要望を把握するよう努めている【資料 2-6-2～2-6-6】。
[エビデンス集]【資料 2-6-2】2019 学生ハンドブック（p111）

アカデミック・アドバイザー【資料 2-6-3】2019 学生ハンドブック（p133）

学生相談支援室（再掲）【資料 2-6-4】2019 年度

学生配布資料（学生相談支援室からのお知らせ）（再掲）【資料 2-6-5】平成 30 年度

学生相談件数一覧表（再掲）【資料 2-6-6】平成 30 年度

学生・教職員連絡協議会議事要旨

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

現状における、学生の施設・設備などの学修環境に関する意見や要望、満足度を確認する方法には、既述の「学生アンケート」及び既述の「意見箱『ボイス』」の 2 点がある。
「学生アンケート」については、「 本学の施設・設備についてどのように感じていますか。」と問うのみであり、「不満」「どちらかといえば不満」との回答に関して、その具体的な内容を把握することは実施しておらず、従って、施設・設備の改善に反映することに資するものであるとは言えない。「意見箱『ボイス』」については、施設・設備等に係る意
見・要望に対応し、これらの改善・向上が図れたケースとしては、スクールバスの運行
内容の改善（利用者数が多い時間帯の増発）、個人用ロッカーの設置、図書館の土曜開館
日の増加・夏期休暇期間中の開館時間の延長及び貸し出し冊数の増加、トレーニングル
ームの整備、食堂へのユニバーサルデザイン型券売機の設置、自動販売機の増設手洗いの洋式化などの他、空調、学生用パソコン・プリンターの不具合等への迅速な対処などが挙げられる。以上のように、意見・要望の把握には努め、より広く、多くの学生に意見・要望を求め、これを把握・分析して改善に役立てる必要がある【資料 2-6-7】。
[エビデンス集]【資料 2-6-7】「ボイス」投稿・回答例（平成 30 年度より抜粋）(3)2－6 の改善・向上方策（将来計画）

47

関西福祉大学

2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生の意見・要望を把握する方法は複数運営し、ある程度の成果は得られているものの、学生の意見・要望を具体的に把握し、分析して学修支援体制の改善に反映させ得る状況にないことから、令和元(2019)年度から令和 2（2020）年度にかけて、学生アンケートの実施要領、特に、設問項目・内容について、学修支援を担う各部門が組織横断的に検討し、アンケートの実施（学生の意見・要望の把握）、併せて、分析から学修支援体
制の改善に反映させる仕組みについて検討を行う。検討の結果を受け、令和 2（2020）年度から、遅くとも令和 3（2021）年度から新たな「学生アンケート」を実施及び学修支援体制の改善に係る対応を実施していくこととする。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する意見などを汲み上げる方法については、日常的な支援、制度化された支援、専門的な支援が重層的に展開されている。特に、学生相談支援室による、学生が抱える諸課題の詳細な把握と分析によって、支援を必要とする学生の存在やその特性を教職員が把握するための材料となっている。今後も、日常的に学生に接し、指導・助言を行うアカデミック・アドバイザ
ーによる支援を基盤に、学生支援課、学生相談支援室及び各学部・学科が連携し、支援が必要な学生に係る情報の掘り起こしと共有を図りながら、学生が安心して安定的に学生生活を送ることができるよう対応していく。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

施設・設備に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用に関しては、2-6①に記載した対応と同様とする。
［基準 2 の自己評価］
学生の受入れにおいては、学部及び研究科ごとにアドミッション・ポリシーを定め、本学ホームページに公表し、オープンキャンパス、高校内ガイダンス、進学相談会などにおいても、アドミッション・ポリシーについての説明を行っている。入学者選抜については、アドミッション・ポリシーに基づき、それぞれの入試区分に応じて選抜方法等
入試制度を策定し、毎年入試委員会にて選抜方法や出願資格がアドミッション・ポリシ
ーに沿っているか検証を行っており、入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持もできている。
学修支援は、教職員で構成される教務委員会、学生委員会、進路・就職委員会等の委
員会組織、学生支援課、教務課、キャリア開発課などの事務局関係各課で教職員が協働し、学修支援の方針・計画を定めているが、体系的・組織横断的に対応していると言えるが、学修支援に関する方針・計画を策定して共有できているか、という点に関しては必ずしも充分とは言えないため、今後改善が必要である。
キャリア支援は、キャリア開発課を中心に教職員が連携して、学生個々のニーズに合わせて相談・助言できる体制を整えており、その他各種ガイダンスや就職支援講座、マ48

関西福祉大学

ナー教育の他、公務員対策、国家試験対策などを実施している。
学生サービスは学生委員会、学生支援課が中心となって担う奨学金、課外活動の支援の他に、健康管理センターによる傷病時の応急処置、健診後の健康相談、臨床心理士を含む教員から構成される学生相談支援室において、学生相談、カウンセリングを行っている。
学修環境に関しては、校地、校舎面積は大学設置基準を満たしており、実習施設については、各種免許、資格を取得にあたり、基準を満たした施設を必要数確保している。
学生の意見・要望への対応については、「意見箱『ボイス』」、学生満足度調査を中心に学生からの意見をくみ上げ、全教職員と共有の上、改善を図っている。
基準 3．教育課程
3－1

単位認定、卒業認定、修了認定

3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学のディプロマ・ポリシーは、教育目的を踏まえ、どのような学修成果を上げれば卒業を認定し、学位を授与するのかという方針を具体的に示している。なお、ディプロ
マ・ポリシーは、学生ハンドブック【資料 3-1-1】に掲載し周知しており、学生にはオリエンテーション時に教員から説明がなされている。また、教育情報の公表の観点から大学ホームページにも掲載している。
具体的なディプロマ・ポリシーは以下のとおりである。
表 3-1-1

学部学科別ディプロマ・ポリシー
次に示す３項目の能力・素養を身につけ、かつ、所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、学位を授与する。
（１）どのような時代が来ても、ほんとうに大切なことを見極め

社会福祉学部

られる教養と人間性

社会福祉学科（２）人や地域が抱えている課題を見極め、その課題を改善・解決できる高度な専門性（３）身につけた教養と専門性を、地域社会の貢献に結びつける
社会性と公共性

教育学部

次に示す３項目の能力・素養を身につけ、かつ、所定の単位を修

49

関西福祉大学

児童教育学科得した学生に卒業を認定し、学位を授与する。
（１）教育･保育の専門家としての豊かな人間性と使命感の養成（２）子どもの｢生きる力｣を育むための専門知識と実践力（３）子どもの問題解決を図るため、地域･家庭と連携する力
保健体育（保健学習・保健指導）の知識を基盤としながら、人々の健康保持・増進を図ることができる能力を育成し、青少年の心と身体の健やかな発達に関わる知識に加え、救急看護や精神保健などの看護学的知識を学ぶことにより、確かな知識を持ちながら課題解決のために行動できる実践力を持った学校教員を育成す
る。

教育学部

（１）教科に関する専門的知識と同時に幅広い教養を持ち、運動

保健教育学科技術に関わる指導のみならず、青少年が明るく豊かな生活を営む
心や態度を育てることのできる保健体育教諭（２）青少年の心と身体の健やかな発達を担い、学校内外の機関と連携しながらメンタルヘルス問題や健康管理・維持教育に貢献
できる養護教諭（３）保健体育の知識や技術を活かし、教育・スポーツ関係企業、公務員（警察、消防等）等、地域社会で活躍できる人材
次に示す４項目の能力・素養を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、学位を授与する。
（１）豊かな人間性を育み、ヒューマンケアリングが実践できる
能力。

看護学部

（２）看護の独自性を発揮し、保健・医療・福祉チームで連携・看護学科協働できる能力。
（３）国際社会及び地域社会の健康に対する多様なニーズに貢献できる能力。
（４）ヒューマンケアに対する科学的探究心や創造性をもち、生涯学習へ主体的に取り組む姿勢。

研究科別ディプロマ・ポリシー
次に示す能力・素養を身につけ、かつ、所定の単位を修得し、社会福祉学研究

修士論文の審査及び最終試験（口答試験）に合格した者に対し

科て、修了を認定し、学位を授与する。

社会福祉学専攻（１）社会福祉実践の課題を自ら発見して解決する能力

修士課程（２）地域社会における課題を解決し発展させる地域貢献力（３）国際的に貢献し連携する力

教育学研究科

次に示す能力・素養を身につけ、かつ、所定の単位を修得し、児童教育学専攻

修士論文の審査及び最終試験（口頭試験）に合格した者に対し

修士課程て、修了を認定し、学位を授与する。

50

関西福祉大学（１）児童の教育指導における高度な教育実践能力（２）教育実践上の課題を発見し、それを継続的に探究していく研究能力（３）地域社会と連携・協力し、学校および地域の教育の質を高めていく力
次に示す能力・素養を身につけ、かつ、所定の単位を修得し、看護学研究科
看護学専攻
博士前期課程修士論文の審査及び最終試験（口答試験）に合格した者に対して、修了を認定し、学位を授与する。
（１）看護実践能力を高めるための明確な目的意識の堅持（２）現場の看護職者への研究・教育の指導者としての自覚（３）看護の質の向上のための関係職者と連携・協働する力
次に示す能力・素養を身につけ、かつ、所定の単位を修得し、必要な研究指導を受けた上で学位論文の審査及び最終試験（口頭試験）に合格した者に博士（看護学）の学位を授与する。

看護学研究科
看護学専攻
博士後期課程（１）自立して研究活動を行い、看護ケアの改革・開発に取り組むことができる能力（２）看護学の教育研究者として、看護学における教育研究を積極的に推進し、その発展に貢献することができる能力（３）包括ケア看護を視座とした看護実践上の課題を探求し、看護サービスの改善・改革に組織的に取り組むことができる能力[エビデンス集]【資料 3-1-1】学生ハンドブック 2019
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

本学では、上述のディプロマ・ポリシーを定め、卒業・修了までにそれらの内容を身につけることを求めており、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準を策定している。
単位の認定については、大学学則【資料 3-1-2】、大学院学則【資料 3-1-3】に基づき実施されており、細則等については各種規程等に定めている。
1)単位認定本学では、学年暦で予め定められた履修期間に実施した授業科目を履修し、各科目の定められた出席回数をもって定期試験の受験資格を得ることができる。授業科目担当教
員は、シラバスで示した成績評価基準により評価を行い、100 点満点で 60 点以上の者について単位を認定する。
2)成績評価基準51関西福祉大学

本学の成績評価基準は、学部学科及び大学院ともに共通であり、以下のとおりである。
表 3-1-2

成績評価基準

合否区分

合格

不合格
評価無し

成績の素点

成績区分

100～90 点

S

89～80 点A

79～70 点B

69～60 点C

59 点以下D

定期試験未受験・X

受験資格未充足3)進級基準看護学部では、関西福祉大学看護学部進級・卒業認定に関する規程【資料 3-1-3】に基づき、下記のとおり進級基準を定め、判定を行っている。
2 年次終了時点に進級可否の認定を行っており、進級基準は(表 3-1-3)のとおりである。
表 3-1-3

看護学部進級基準

単位未修得の必修科目数

進級基準（一般教養を除く）
3 科目以上の場合
2 科目以内の場合進級できない（3 年次開講科目を履修できない）
当該科目の内容・実施形態によっては進級できない
場合がある。

社会福祉学部及び教育学部においては、進級基準を設定していない。ただし、各学部の実習科目の履修については、前提科目の履修などの一定の条件を設け実習科目の履修制限を行っている【資料 3-1-4～9】。
4)卒業・修了要件
学部における卒業要件は、大学学則に定めるとおり 4 年以上の在籍と、指定された卒業要件単位数以上を取得した場合、学長が学位を授与している。卒業要件単位数は、全学部とも 124 単位となっている。
表 3-1-4

学部の卒業要件【社会福祉学部 社会福祉学科 卒業要件】
科

目

教養科目

必修科目必要単位数

選択科目必要単

合計

位数
14 単位

14 単位

52

28 単位以上

関西福祉大学

専門科目

2 単位

76 単位

78 単位以上

演習・卒業研究

18 単位

―

18 単位

合 計

34 単位

90 単位

124 単位以上【教育学部 児童教育学科 卒業要件】
児童教育コース
科目

必修科目必要単位数

教養科目
専門基礎科目・専門科目・実
習演習科目
合 計

選択科目必要単
位数

合計

11 単位

4 単位以上15 単位以上

77 単位

32 単位以上

109 単位以上

88 単位

36 単位以上

124 単位以上

必修科目必要単位

選択科目必要単幼児教育コース
科

目

数

教養科目
専門基礎科目・専門科目・実
習演習科目
合 計

位数

合計

11 単位

4 単位以上15 単位以上

52 単位

57 単位以上

109 単位以上

63 単位

61 単位以上

124 単位以上【教育学部 保健教育学科 卒業要件】
科目

必修科目必要単位数

選択科目必要単位
数

合計

教養科目

10 単位

8 単位以上18 単位以上

専門基礎科目・専門科目

42 単位

52 単位以上

94 単位以上

演習科目

12 単位

―

12 単位

合 計

64 単位

60 単位以上

124 単位以上【看護学部 看護学科の卒業要件】
科

目

一般教養
看護実践の基盤及び看護の発展
合 計

必修科目必要単位数

選択科目必要単位
数

合計

11 単位

14 単位以上

25 単位以上

94 単位

5 単位以上99 単位以上

105 単位

19 単位以上

124 単位以上研究科の修了要件は、大学院学則及び関西福祉大学大学院学位授与規程【資料3-1-11】に定めるとおり、授業科目及び単位数を修得し、かつ必要な研究指導を受けた
上で論文を提出し、本学大学院の行う審査及び最終試験に合格した場合、研究科委員会53関西福祉大学の議を経て、学長が学位を授与している。
表 3-1-5

研究科の修了要件【社会福祉学研究科社会福祉学専攻修士課程】
全科目区分の中から、特講・演習を含めて 22 単位以上履修、かつ社会福祉特別研究 8 単位の計 30 単位以上を履修する。社会福祉特別研究は必要な研究指導を受けた上で修士論文を提出し、本学大学院が行う修士論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。
【教育学研究科児童教育学専攻修士課程の修了要件】
基盤科目の必修８単位、専門科目の必修２単位、選択１２単位以上、特別研究８単位の計３０単位以上を履修する。特別研究は必要な研究指導を受けた上で修士論文を提出し、本大学院が行う修士論文の審査及び最終試験に合格しなければならな
い。
【看護学研究科看護学専攻博士前期課程の修了要件】
共通基盤科目のうち「看護理論」、「看護倫理」、「看護研究方法論Ⅰ」、「看護教育方法論」から２科目４単位以上を含み、共通基盤科目から計１６単位以上履修する。
専攻研究科目の何れかの領域の特論２単位及び演習４単位、特別研究８単位の計１
４単位以上を履修する。特別研究は必要な研究指導を受けた上で修士論文を提出
し、本学大学院が行う修士論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。
【看護学研究科看護学専攻博士後期課程】
共通基盤科目の必修科目６単位を履修する。専門科目から専攻する領域の特論２
単位及び特別演習２単位、看護学特別研究６単位の計１６単位以上を履修する。看
護学特別研究は必要な研究指導を受けた上で博士論文を提出し、本学大学院が行う
博士論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。
なお、修了要件は、院生ハンドブック【資料 3-1-12】に掲載するとともに、学生にはオリエンテーション時に教員から説明がなされている。また、教育情報の公表の観点から大学ホームページにも掲載している。
[エビデンス集]【資料 3-1-2】大学学則【資料 3-1-3】大学院学則【資料 3-1-4】関西福祉大学

看護学部進級・卒業認定に関する規程【資料 3-1-5】関西福祉大学

社会福祉士国家試験受験資格関係科目の履修に関する規程【資料 3-1-6】関西福祉大学

精神保健福祉士国家試験受験資格関係科目の履修に関す

54関西福祉大学る規程【資料 3-1-7】関西福祉大学

教育学部教職課程の履修に関する規程【資料 3-1-8】関西福祉大学

看護学部臨地実習の履修に関する規程【資料 3-1-9】関西福祉大学

看護学部教職課程（養護）の履修に関する規程【資料 3-1-10】関西福祉大学

社会福祉学部教職課程の履修に関する規程【資料 3-1-11】関西福祉大学大学院

学位授与規程【資料 3-1-12】院生ハンドブック 2019
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

本学の単位認定等の各種基準の運用については、各種規程に基づき厳正に実施している。
1)単位認定単位認定あたっては、本学の成績評価基準に基づき実施している。担当教員は、学生に対する評価基準をシラバスに記載し、成績評価を実施している。さらに、成績評価において、学修への取り組みを客観的な指標として把握するために、GPA 制度（学部学科のみ）を導入している。算出方法は、以下のとおりである。
表 3-1-6

GPA 算出方法

【GP】
成績評価

S

A

B

C

D

X

認定

GP

4

3

2

1

0

0

-

GPA ＝（科目の単位数× GP）の合計／履修登録科目の単位数の合計※小数点第３位以下四捨五入※分母の総単位数には、不合格科目（評価が「D」、「X」）の単位数を含む
なお、各学科の成績分布状況の把握については、前年度の GPA を 5 月～6 月に算出し、各学科の教務委員会・学部会において共有するとともに、学生指導等に利用している。
GPA 制度と関連して、学生の学習時間確保の観点から、CAP 制を導入しており、年間の履修可能な単位数を、社会福祉学部は 1 年次生 50 単位、2～4 年次生 46 単位、教育学部
46 単位、看護学部 46 単位と定め、学生ハンドブックに記載し、１年次のオリエンテー
ションにおいて学生に周知している。また、シラバスには授業計画を明確化するため、「授業前学習・授業後学習」を記載し、授業時間外の学習について、具体的に示している。
また、各学期の成績評価について、学生は「成績・採点開示願」を提出することで成績・採点内容の開示請求をすることができる。開示請求の対象は、定期試験の採点内容、学期の途中に実施する小テスト及びレポートの採点内容、その他成績評価の対象となるものとなっている。

55

関西福祉大学

2)進級判定
進級判定については、看護学部においてのみ実施しているが、プロセスは厳格であり、学部の教務委員会でまず精査するとともに、学部会で審議し、最終的には学長が決定する。
3)卒業認定卒業認定は、本学のディプロマ・ポリシー（学位授与方針）を踏まえ実施している。
卒業要件単位数は学則に、履修等の要件は履修規程にそれぞれ定めており、学生の修得
単位数等を各学科の教務委員会及び学部会議において審議するとともに、学生が所定の単位を修得しているかどうか適切に判断し、最終的には学長が卒業を決定している。
研究科における修了認定も同様に各研究科委員会において修了を審議し、最終的に学長が決定している。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
単位認定は、各教員がシラバスに示している到達目標に対しての達成度を適切に評価し、単位を認定している。また、進級及び卒業・修了の要件を満たした者についても進級及び卒業・修了判定会議を実施し、適切に認定されている。今後も適切に評価・認定
するため適宜点検を実施し、必要に応じて改善を図る。
3－2

教育課程及び教授方法

3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学及び本学大学院の使命・目的及び教育目的を受けて、学部及び研究科ごとにカリキュラム・ポリシーを定め、学生ハンドブックや大学ホームページに明示し、オリエン
テーション時に担当教員が説明するなどして、学生への周知を図っている。
＜社会福祉学部＞
社会福祉学部の教育目的である、人間の尊厳を大切にする「福祉の心」を基盤とする豊かな教養と社会福祉の価値・知識・技術を身につけ、広い視野から福祉社会の発展に大きく貢献できる人材を育成するため、次のとおりカリキュラム・ポリシーを定めている。

56

関西福祉大学[社会福祉学部カリキュラム・ポリシー]
教育目的を達成するために、建学の精神を根底に据えた「教養」「専門」という枠組
みと、「講義」「演習」「実習」という授業形態を踏まえ、カリキュラムを構成している。そして、それぞれの授業が相互に関連することで最大限の教育効果が発揮できるよう、体系的にカリキュラムを構成している。こうしたカリキュラム構成により、各学年で次の内容を修得する。
1年次：ものごとの本質を見極められる教養と福祉の心を育み、社会福祉の価値と基礎的知識を理解する。
2年次：社会福祉の専門的知識・技術を修得すると同時に、行動力と対話力を身につける。
3年次：演習と実習を通して、課題の改善・解決ができる実践力を身につける。
4 年次：教養、専門性、社会性を自分自身の中に統合することで、地域社会に貢献できる人となる。
＜教育学部＞
教育学部では、人の生涯にわたる発達を見据えつつ、人が社会の中で育ち、他者の影
響を受けながら自己を形成していくことや社会の望ましい在り方について、教育・保育に携わる立場から真摯に考え、課題解決のために行動できる確かな実践力を持った教員・保育者を育成するため、次のとおりカリキュラム・ポリシーを定めている。
[教育学部児童教育学科カリキュラム・ポリシー]
確かな実践力を持って社会に貢献できる教員・保育者を育成するために、講義科目（教養科目、専門基礎科目、専門科目）、演習科目、実習科目を有機的に関連させている。
「教養科目」では、豊かな人間性を涵養し、専門基礎科目・専門科目で知識と技術を、演習科目では、課題探求力を修得する。そして、「教育・保育実習」「卒業研究」が、「理論と実践をつなぐ」役割を果たすように組み立てられている。これらのカリキュラ
ム構成により、各学年で次の内容を修得する。
1年次：社会人・職業人として必要な基礎的な知識・スキルを学び、子どもの発達の基礎を理解する。
2年次：教育・保育に関する広い視野と、子どもの発達の基礎知識・技能を修得する。
3年次：教員・保育者として、教科教育等の技能を高め、指導計画を立案し、実行する力を修得する。
4 年次：教育・保育実践の体験を振り返り、課題を探求する力を修得する。
[教育学部

保健教育学科

カリキュラム・ポリシー]

保健体育（保健学習・保健指導）の知識を基盤としながら、人々の健康保持・増進を図ることができる能力を育成し、青少年の心と身体の健やかな発達に関わる知識に加え、救急処置や学校看護、精神保健などの看護学的知識を学ぶことにより、確かな知識を持
ちながら課題解決のために行動できる実践力を持った学校教員を育成する。
1 年次：外国語・日本国憲法等の基礎教養と思春期・青年期を中心とした心身の発達及び教育原理（思想・歴史的背景）等に関する基礎的な知識を修得するとともに、57

関西福祉大学

保健体育教諭の役割及び職務内容等や保健体育教諭に求められる体育実技（球技Ⅰ）、養護教諭、保健体育教諭双方に求められる運動生理学、公衆衛生学に関する基礎的な知識を修得し、健康管理、身体機能の維持教育に関する知識について理解を深める。
2 年次：生徒の指導についての知識等の教職課程における専門知識を修得し、人間の心身の成長発達及び保健体育の社会的意義等についての知識を深める。さらに、保健体育の指導法及び学校救急処置等の看護学に関する基礎知識の修得、教育の方法や教育相談の理論並びに、小児保健、精神保健等の学校保健の内容についての知識を深める。また、保健体育の指導法及び教育目標に関する基礎知識を修得し、３年次からの教育実習に向けた準備を行う。
3 年次：教員に必要な精神保健や道徳教育、教育制度、特別支援教育等の基礎的な知識を身につけるとともに、保健体育教諭として必要な知識や技術を学び、後期の教育実習において実践的に活用できるよう準備をする。そして演習活動において、卒業研究のテーマ・課題を明確化し、卒業研究作成の計画を立てる。また、
これまでに修得・深化させた専門知識を教育実習で応用・実践する。さらに、教育実習の反省を基に得られた課題の整理と明確化を行う。
4 年次：これまでに修得・深化させた専門知識と教育実習で得られた実践体験を実際の教育現場等で発展させるとともに、演習活動において明確化したテーマ・課題を深め、卒業研究作成計画に沿って作成を進める。また、教職課程の集大成として、保健教育に関する専門的・実践的な知識及び指導方法の確認を行い、教育実践の基盤となる実践的指導力を身につける。さらに、演習活動において、卒業研究を論文と抄録にまとめ、発表を行う。
＜看護学部＞
看護学部では、生命の尊厳と人権を尊重し擁護する倫理観を培うとともに、その人がその人らしく生きられるようなヒューマンケアを提供し、保健・医療・福祉を総合的に捉え、社会の多様なニーズに対応し、地域社会及び国際社会に貢献しうる質の高い実践能力のある看護専門職者を育成するため、次のとおりカリキュラム・ポリシーを定めている。
[看護学部カリキュラム・ポリシー]
教育目的を踏まえ、看護学部のカリキュラムを「一般教養」「看護実践の基盤」「看護の発展」の枠組みで構成する。
「一般教養」では、人文・社会・自然に関する諸科学を基盤として、豊かな人間性と国際的な視野・教養を深める。「看護実践の基盤」では、看護の理論的枠組みを理解する。「看護の発展」では、あらゆる健康レベルに対応する看護の知識・応用技術を学修する。これらのカリキュラム構成により、各学年で次の内容を身につける。
1年次：豊かな人間性と社会的マナーをしっかり身につけ、看護を理解し、看護に対する興味・関心をもつ。
2年次：人の身体と心と社会に関心をもち、専門知識を用いて対象の状況に応じた看58

関西福祉大学

護を考える。
3年次：演習及び実習を通して得た知識・技術を活用し、看護の役割と関連職種との連携について関心を深め、基礎的な看護を実践できる。
4 年次：看護学習の集大成として、対象となる全ての人々のニーズを尊重し、看護の担い手としての責任と主体的に研鑽する姿勢を身につけ、看護専門職者としての自覚をもつ。
＜社会福祉学研究科＞
社会福祉における高度な専門職業人の育成と、その知識・技術をもとに地域社会に貢献し、国際的にも通用する人材を育成するため、次のとおりカリキュラム・ポリシーを定めている。
[社会福祉学研究科カリキュラム・ポリシー]
科目区分は、「福祉基盤研究」「地域福祉マネジメント研究」「総合福祉実践研究」「国際福祉研究」「研究指導」の５領域で構成される。
「福祉基盤研究」領域では、社会福祉理論・歴史、権利擁護など社会福祉の基盤となる分野の研究を行う。
「地域福祉マネジメント研究」領域では、地域福祉、地域包括ケア、福祉マネジメ
ントなど、社会福祉に関する地域のマネジメント研究を行う。
「総合福祉実践研究」領域では、ソーシャルワーク、高齢者福祉、障害者福祉、医療福祉など、社会福祉の現場における相談支援実践に関する総合的な研究を行う。
「国際福祉研究」領域では、開発途上にある国に対する福祉開発、スウェーデンの社会福祉など、福祉の国際的な研究を行う。
これらの４領域には、特講科目と演習科目がある。さらに、指導教員による「研究指導」の下に、研究テーマを設定し、研究計画を立て、研究成果を修士論文にまとめていく。
＜教育学研究科＞
教育現場でリーダーシップをとる資質、能力を身につけた人材を育成するため、次のとおりカリキュラム・ポリシーを定めている。
[教育学研究科カリキュラム・ポリシー]
科目区分は、「基盤科目」「専門科目」「特別研究」で構成される。その基本的な考え方は以下の通りである。
「基盤科目」は、教育学研究科での学修の基盤となるもので、学部課程での各学生の学修を踏まえながら、「専門科目」「特別研究」における学修・研究の推進につなげられるように、子どもの教育・子どもの発達の理論及び教育実践学の基本としての教育方法学上の理論的知見について学修を行う。
「専門科目」は、本学教育学研究科の中心的科目として設定されるものであり、高度な教育指導能力を有した人材養成という目的に照らし、小学校の教科教育についての特論及び演習科目を置く。また、教育の実践と研究とを往還する研究的実践力を育

59関西福祉大学成するための「教育実践学特論」と、学校現場のいくつかの重要な教育領域についての特論と演習科目を設定する。
「特別研究」では、「基盤科目」と「専門科目」において学んだことを結集する意
図をもって、大学院教育学研究科における全学修期間を通して、個別の指導教員の指導の下、自らの研究テーマを設定し、研究計画を立て、研究成果を修士論文としてまとめていくものとする。
＜看護学研究科＞[博士前期課程]
高度な専門的知識を発展させ、看護の研究的視点をもつ看護実践者であり、更に臨地教育・指導ができる人材を育成するため、次のとおりカリキュラム・ポリシーを定めている。
[看護学研究科博士前期課程カリキュラム・ポリシー]
科目区分は、「共通基盤科目」と「専攻研究科目」で構成される。共通基盤科目は14科目で構成され、専攻研究科目と関連させて科目を選択必修して学ぶ。
専攻研究科目は「看護管理学」「療養生活看護学」「健康生活看護学」「学校保健看護学」の４領域から成り立ち、それぞれ特論科目、演習科目、特別研究を一体として学ぶ。
「看護管理学」領域では、看護管理、看護機能の視点から看護の質の保証を探求する。
「療養生活看護学」領域では、健康課題別に医療受容過程にある対象者の看護のあり方を探求する。
「健康生活看護学」領域では、潜在的な健康課題のある者に対する看護のあり方を探求する。
「学校保健看護学」領域では、児童・生徒の中で健康課題のある対象者に対する看護のあり方を探求する。
[博士後期課程]
高度の専門性が求められる看護実践において、高い学識と倫理観をもって、人々の健康ニーズに対応できる高度な看護専門性と、看護学における理論構築に向けて自立して研究活動が推進できる研究能力及び教育能力を有し、看護学の発展に寄与できる人材を育成するため、次のとおりカリキュラム・ポリシーを定めている。
[看護学研究科博士後期課程カリキュラム・ポリシー]
科目区分は、「共通基盤科目」と「専門科目」で構成される。「共通基盤科目」は「包括ケア看護特論」「看護科学研究特論」「看護学教育特論｣からなり、これらは看
護学研究・教育者に必要な基盤科目と位置づけ、3科目6単位は必修である。「専門科目」は、「広域看護学分野」「臨床看護学分野」及び「看護学特別研究」からなる。
「広域看護学分野」は、「地域・在宅看護学領域」「学校保健看護学領域」があり、地域・産業・学校を基盤に看護活動を探求する。

60

関西福祉大学「臨床看護学分野」は、「育成発達看護学領域」「成人・老人療養看護学領域」があり、施設を基盤に看護活動を探求する。
これら 4 領域から 1 領域を選択して特論科目、特別演習科目及び看護学特別研究を一体として学ぶ。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

本学では、前述のとおりディプロマ・ポリシーを定め、教育目的と密接に結びつく形
で、育成する人材像を明確化しており、本学を卒業・修了するまでにそれらの内容を身につけることを求めている。したがって、カリキュラムはディプロマ・ポリシーとの一貫性のもとに編成されなければならず、その基本的方針が前述のカリキュラム・ポリシーである。本学では、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性を担保していることをわかりやすく明示するためにカリキュラム・マップを作成している。
本学のカリキュラム・マップは、4 年間の学修の中でどの科目がどのディプロマ・ポ
リシーに対応する科目なのかを明確化するとともに、学生自身が 4 年間の履修・学修のプロセスの中で自覚できる構造となっている。カリキュラム・マップは学生ハンドブッ
クに掲載し、学生や教職員が絶えず確認できるようになっており、大学ホームページにも掲載し、周知している。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

本学の教育課程は、各学部及び研究科別の教育目的を受けて定められたカリキュラ
ム・ポリシーに基づき、体系的に編成されている。
＜社会福祉学部＞
社会福祉学部の教育課程は社会福祉士(ソーシャルワーカー)養成教育を中核に据え、教養科目、専門科目、演習・卒業研究、資格科目をもって編成している(表3-2-1)。
表3-2-1社会福祉学部社会福祉学科の教育課程の概要
区分
教養科目
専門科目
演習・卒業研究内容「人文科学系」「社会科学系」「情報語学系」「人間理解の基礎」「キャリア形成」の区分を設け科目を配置「社会福祉の基礎」「社会福祉の応用」「総合福祉」の区分を設
け科目を配置
1年次から4年次まで演習科目を配置
精神保健福祉士国家試験受験資格、認定心理士、スクールソー

資格科目

シャルワーク教育課程認定資格、ジュニアスポーツ指導員等の資格科目を配置

＜教育学部＞
教育学部児童教育学科の教育課程は、教員及び保育者養成教育を中核に据え、教養科
目、専門基礎科目、専門科目、実習演習科目をもって編成している(表 3-2-2)。

61関西福祉大学

表3-2-2 教育学部児童教育学科の教育課程の概要
区分
内容
教養科目
「からだと健康」「ことばと情報」「地域と環境」「社会と文化」「キャリア形成」の区分を設け科目を配置
専門基礎科目 「基礎理論」「子どもの理解」「基礎技能」「こころの発達と理解」の区分を設け科目を配置
専門科目
実習演習科目「児童の学習支援」「幼児の発達支援」「総合発達支援」の区分を設け科目を配置
1 年次から 4 年次まで演習科目と各種資格に係る実習科目を配置＜教育学部 保健教育学科＞
保健教育学科の教育課程は中学校・高等学校保健体育教員及び養護教諭養成教育を中核に据え、教養科目、専門基礎科目、専門科目、演習科目、自由科目をもって編成している（表 3-2-3）。
表3-2-3 教育学部保健教育学科の教育課程の概要
区分
内容
教養科目
「ことばと情報」「地域と環境」「社会と文化」「キャリア形成」の区分を設け科目を配置
専門基礎科目 「こころの理解」「教職の基礎」「保健と体育の基礎」の区分を設け科
目を配置
専門科目
「教職の展開」「保健体育」「学校保健」「総合発達支援」の区分を設け
科目を配置
演習科目
1 年次から 4 年次までの演習科目を配置
自由科目

ジュニアスポーツ指導員及びスポーツプログラマー受験資格に係る科目を配置＜看護学部＞
看護学部の教育課程は看護師養成教育を中核に据え、一般教養、看護実践の基盤、看護の発展、自由科目、教職科目をもって編成している(表 3-2-4)。
表3-2-4 看護学部看護学科の教育課程の概要
区分
内容「人文科学系」「社会科学系」「自然科学系」
「語学系」
「人間理
一般教養
解の基礎」「教養ゼミナール」の区分を設け科目を配置「人間の理解」「健康の理解」「環境の理解」「看護の理解」の
看護実践の基盤区分を設け科目を配置「健康生活援助」「療養生活援助」「統合看護」「研究」の区分
看護の発展を設け科目を配置
自由科目
教職科目

看護・教職にかかる自由科目を配置
教職科目を配置62

関西福祉大学＜社会福祉学研究科修士課程＞
社会福祉学研究科の教育課程は、「福祉基盤研究」「地域福祉マネジメント研究」「総合
福祉実践研究」「国際福祉研究」「研究指導」の区分を設けている。また、研究科の教育目的をより明確にした教育を実施するために、社会福祉研究において原理論の核となる「社会福祉学研究特講」及び「ソーシャルワーク研究特講」を必修科目としている(表表 3-2-5)。
表3-2-5

社会福祉学研究科の概要

科目区分

内容

福祉基盤研究「社会福祉学研究特講」「社会福祉学研究演習」等を配置

地域福祉マネジメ「地域福祉研究特講」「地域福祉研究演習」等を配置

ント研究
総合福祉実践研究

「ソーシャルワーク研究特講」「高齢者福祉研究演習」等を配
置

国際福祉研究
研究指導「国際福祉開発研究特講」「国際福祉開発研究演習」等を配置
社会福祉特別研究を配置し修士論文を作成＜教育学研究科＞
教育学研究科の教育課程は、「基盤科目」「専門科目」「特別研究」で構成されている。
また、研究科の教育目的をより明確にした教育を実施するために、「教育学特論Ⅰ・Ⅱ」「子ども発達特論」「教育方法学特論」「教育実践学特論」を必修科目としている (表3-2-6)
表3-2-6

教育学研究科の概要

科目区分

内容

基盤科目

「教育学特論Ⅰ・Ⅱ」「教育方法学特論」等を配置

専門科目「教育実践学特講」「算数教育特論」等を配置

特別研究「特別研究」を配置し、修士論文を作成＜看護学研究科博士前期課程＞
看護学研究科博士前期課程の教育課程は、「共通基盤科目」「専攻研究科目」に分かれており、「共通基盤科目」の「看護理論」「看護倫理」「看護研究方法論Ⅰ」「看護教育方法論」から 2 科目を選択必修としている。
「専攻研究科目」は、「看護管理学」「療養生活看護学」「健康生活看護学」「学校保健看護学」の 4 領域に分かれており、それぞれに特論、演習、特別研究を配置している(表 3-2-7)。
表 3-2-7

看護学研究科博士前期課程の概要

科目区分
共通基盤科目内容「看護理論」「看護倫理」「看護研究方法論Ⅰ」「看護教育方法論」

63

関西福祉大学

及び「看護管理論」「メンタルヘルスケア論」等を配置「看護管理学」「療養生活看護学」「健康生活看護学」「学校保健専攻研究科目看護学」の 4 領域ごとに特論、演習、特別研究を配置し、修士論
文を作成＜看護学研究科博士後期課程＞
看護学研究科博士後期課程の教育課程は、「共通基盤科目」「専門科目」に分かれており、「共通基盤科目」の「包括ケア看護特論」「看護科学研究特論」「看護学教育特論」を必修としている。
「専門科目」は、「広域看護学分野」に「地域・在宅看護学」「学校保健看護学」を、「臨床看護学分野」に「育成発達看護学」「成人・老人療養看護学」の領域を設定し、それぞれに特論、演習、特別研究を配置している(表 3-2-8)。
表 3-2-8

看護学研究科博士後期課程の概要

科目区分
共通基盤科目内容「包括ケア看護特論」「看護科学研究特論」「看護学教育特論」を配置「地域・在宅看護学」「学校保健看護学」「育成発達看護学」「成専門科目

人・老人療養看護学」の 4 領域ごとに特論、演習、特別研究を配置し、博士論文を作成

3-2-④

教養教育の実施

教養科目は建学の精神(人間平等、個性尊重、和と感謝)を踏まえ、各学部・各学科においてそれぞれのディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに沿って体系的に編成している。
平成 29（2017）年度より社会福祉学部では『社会福祉学部学士スタンダード』（100ページ）【資料 3-2-1】を作成し、そこに「教養豊かなソーシャルワーカーになるためのミニマムスタンダード」を明らかにした。そして、それを各学年のゼミのサブテキストとして活用し始めた。
全学的には、教養教育改革委員会における議論の成果として、平成 30(2018)年度より、全学部生を対象にした「いのち微笑む教養講座」を「新しい教養科目」(非正規の講座)【資料 3-2-2】として、試験的に開設している。
「いのち微笑む教養講座」では、就職試験の面接やグループディスカッションにおいて重視される「人間性」を学ぶことを目的としている。
「人間性」とは主に、状況に応じて何が大切なことか理解することができる、目
的に向かって他者と協同できる、季節を感じ人の気持ちを理解することができる、といった能力のことを意味している。全 10 回を専任教員(全学部・全学科)がそれぞれのテー
マで 1 回ずつ担当する形式で展開した。
以上のような試験的な改革の試みを踏まえ、令和元（2019）年度より社会福祉学部では、「実践的教養論」、「実践的公共論」【資料 3-2-3】を教養科目として開設した。これ
らの科目は、それぞれ、対話、読書と読書会、講義といった形式を通して、上記目的に掲げる「豊かな教養」の修得、「聞く、活動をする、対話する、書く、報告する」といっ64

関西福祉大学

た多様な方法を通して、公共心や文章力、対話力といった「教養の力」を「実践的に」身につけることを企図しており、市民との対話の場である「教学サロン」（毎月開催）、読書会（前期 3 回、後期 3 回開催予定）、への参加、あるいはボランティア活動への参加
等を通じて地域において公共的な実践活動を行う上でのマナーや方法を学ぶ科目となっている。
[エビデンス集]【資料 3-2-1】『社会福祉学部学士スタンダード』【資料 3-2-2】「いのち微笑む教養講座」ご案内【資料 3-2-3】「実践的教養論」「実践的公共論」シラバス
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

1)教授方法の改善を進めるための組織体制
本学の授業内容・教授方法の改善について、｢FD(Faculty Development)委員会｣を中心として、研修会、学生による授業評価アンケートの実施及び結果のフィードバック、教育環境の整備などを行い、教育の質の向上に取り組んでいる。
2)教授方法の工夫・開発＜全学部共通＞
・カリキュラム・マップ
各学部において、学習内容の順次性と科目関連性を図示化したカリキュラム・マップ
を作成し、学生ハンドブック【資料 3-2-4】に記載している。
「見える化」されたカリキ
ュラムを教職員と学生の双方が共有することにより教育・学習面の効果を図るとともにディプロマ・ポリシーとの関係性を明示している。
・シラバス
授業計画を明確化するため、シラバスに「授業前学習・授業後学習」を記載している。
授業時間外の学習について具体的に示し、学生に公開することで、事前学習・事後学習に取り組むことを促している。
・アクティブ・ラーニング
各学部の教育課程は専門職業人を養成することを目的としているため、グループワー
ク、課題解決型学習、プレゼンテーション、演習・実習などのアクティブ・ラーニング
を取り入れ、学生が主体的に学習し表現することができるような授業を多く取り入れている。
また、アクティブ・ラーニングを支える教育環境の整備に努め、壁全面がホワイトボードとなっているアクティブラーニングルームや電子黒板システム、プレゼンテーショ
ンスペースなどを整備している。
・FD 活動
授業改革及び意識改革やアクティブ・ラーニングに関する FD 研修会を実施している。
また、他の教員の授業を見学することで教授方法の工夫などを共有し、授業の改善に役立てることを目的として授業公開を実施している。FD 研修会の詳細については評価の視

65関西福祉大学

点 4-2-②において述べる。
・教育環境の整備
授業の事前事後の資料配布、授業時間外におけるレポート提出、履修者への一斉お知らせ配信、授業内容について意見交換ができる掲示板等の機能を持つシステム（学生ポータルサイト）を導入し、学生の自主学習を促す体制を整えており、授業によってさまざまに活用されている。
さらに、タブレット、電子黒板システムなど ICT（情報通信技術）機器を揃えており、
タブレットを使って学内演習や模擬授業などを撮影し、振り返り学習に活用されている。
・授業評価アンケート
本学では学生による授業評価アンケートを、原則としてすべての科目で実施している【資料 3-2-5】。学生が Web 上の学生ポータルサイト内のアンケートに回答すると、担当教員は即時、集計結果を確認できる。評価内容は「総合的事項」「学生の授業への取り組みに関する事項」「教員の授業への取り組みに関する事項」「記述」により構成されており、教員が授業評価に基づいて自己点検を行う際、自らの改善点を明確に把握できるよう工夫している。
一方、教員は授業評価アンケート結果を踏まえて、自己点検レポート【資料 3-2-6】を作成する。自己点検レポートには、アンケート結果及び記述による学生からの指摘内容について、次年度に向けての改善点などを記入している。自己点検レポートは原則として当年度分を翌年度に図書館にて公開している。自己点検レポートを作成することで自らの教授方法の改善点を明らかにし、その後の教授方法について工夫・開発を行っている。
＜社会福祉学部＞
・アクティブ・ラーニング
平成 26(2014)年度と平成 27(2015)年度に、学生の対話力を高めるため、演習Ⅰ（1 年次演習）の授業の一環として、地域住民も参加できる形で毎月「哲学カフェ」を開催した。平成 28(2016)年度からは会場を大学に移し、原則、学生と教員のみの対話実践の場として、毎週実施している。演習 I の課外授業として、演習 I 受講生全員に 1 学期に 1回以上の参加を課し、「なぜ選挙に行くのか」「頭が良いこととは」など幅広いトピックについて教員や他の演習クラスの学生とディスカッションすることにより、対話力を高めることを目指している。
令和元(2019)年度より「実践的教養論」【資料 3-2-7】という科目を開設した。この科
目は、最初に 4 回講義をした後、学生は市民との対話の場である「教学サロン」（毎月開催）、読書会（前期 3 回、後期 3 回開催予定）、新教養講座の受講など、様々な教養に関する学びを 18 時間以上行い、その後に 4 回講義を行うという形態を取っている。
・実習指導
実習施設との打ち合わせ会を毎年実施し、指導上の課題などについて事前に協議する

66

関西福祉大学場を設けている。また、実習終了後には、学内に実習先を招いて実習報告会【資料 3-2-8】を開催している。学生が実習を振り返り、発表する機会を設けることによって、主体的に取り組むことができている。
・サービスラーニング
平成 27(2015)年度からソーシャルワーク実習の準備として、「ソーシャルワーク実習
指導Ⅰ」において、一人 30 時間以上のボランティア体験を課している。これは、「事前準備－ボランティア体験－直後の反省会と学びの報告会」という一連の流れの中で、主体性と責任感を養うことができるように工夫された体験型の授業である【資料 3-2-9】。
令和元(2019)年度より「実践的公共論」【資料 3-2-10】という科目を開設した。
事前学習で得た知識・技能をもとに、福祉体験教育・土曜夜店といったボランティアな
どの社会的活動を通して、市民性や公共心、対話力などの「教養の力」を「実践的」に学ぶことを目的としている。
・地域をテキストとした演習・コミュニティアワーⅡ（2 年次演習）
演習・コミュニティアワーⅡ【資料 3-2-11】は「本」ではなく、「地域で暮らしている人」や、そこにある「課題」がテキストである。つまり、生きた現実をテキストにして学ぶ時間がである。この授業の特色は、①住民目線から生活を「リアル」に体感できる、②自発的に楽しくやれる、③「それはおかしいのでは？」という正義感覚が養われる、といった点である。
＜教育学部児童教育学科＞
・体験型授業（インターンシップ等）
確かな実践力を養うため、次のような科目等を設定し、体験型、双方向型の授業を行っている。
「教育基礎演習」では、課題探究心を養い、連携や協働に必要なスキル（マナーやコ
ミュニケーション）の獲得、専門性に基づいた職業観を身につけることを目的としている。研究のテーマの選定から、テーマに即したフィールドワーク、成果のまとめや報告を学生が主体的に行っている。
「教職実践インターンシップ」【資料 3-2-12】では、保育所、幼稚園、小学校等で一定の期間、現場での実践的な取り組みに参加している。実際に子どもや子どもを支援・教育する人々と関わることで広い職業観を養い、基礎体験とすることを目的とする。現場においてどのような活動が展開されているのかを知り、効果的な実践のための基礎的な力を身に付けるとともに、将来の方向性を明確にする。
・実習指導
指導上の課題などについて事前に協議するため、実習先と個別に打ち合わせを実施している。
・バス見学実習67

関西福祉大学

1 年次生を対象に、学校・保育現場の実際を見ることを通して、教育・保育への関心を高め、乳幼児・児童の育ちの姿を理解することを目的に、小学校現場と保育現場のバス見学をそれぞれ 1 回実施している。
＜教育学部

保健教育学科＞

・教育基礎演習高等学校・地元企業等でのフィールドワークを通して課題探求心を喚起し、連携や協働の経験を積み重ねることで、実践力及び連携や協働に必要な社会人としてのマナー、コミュニケーション力を身につけるとともに、フィールドワークの結果分析・課題解決に向けた模索を行っていく。
・ミズノプレイリーダー3 級取得講座の受講
子どもの運動能力と体力の向上を目的としたミズノのプレイリーダー３級取得講座を受講している。取得後は学内や大型ショッピングセンターなどで学生が地域の子どもたちに運動遊びを届ける。
・模擬保健室・シミュレータ等による実践教育
実際の保健室を想定して作られた「模擬保健室」で、学校現場において養護活動を展開するために必要な知識・技術を修得することができ、また、シミュレータによる各種事例を体験することで、実践力を身につける。
・体育実技
球技、水泳、武道、陸上、ダンス、ウインタースポーツ、体操といった実技授業により、保健体育科の授業を行うために必要な知識・技術を修得するとともに、より良い授業実践のために主体的に考え、解決しようとする意欲と態度を身につける。
＜看護学部＞
・教養ゼミナール
１年次導入教育として設定された科目で、大学生として学ぶために必要なスキル（ノートテイキング、文献の読み方や引用方法、アカデミック・ライティングスキル、プレゼンテーションスキル、対象者理解、グループ学習方法等）を身に付けさせ、主体的に学び、探究する大学生としての学習習慣を確立させるようにしている。
・シミュレーション教育
看護の演習科目では、実際の臨床場面や患者を模擬的に再現した学習環境で、体感しながら学び、知識・技術・態度の統合と向上を目指す体験型学習を取り入れている。
教材は、採血・注射、導尿、胸骨圧迫、沐浴など看護技術や手技のトレーニングができる人体模型、事例に合わせて心音・呼吸音・血圧・心電図などがプログラミングされ思考や判断力も鍛えることができる高性能シミュレーションなどを使用している。これ
らは、安全かつ繰り返し学習が可能であり、適宜タブレットも併用しながら学生の主体的な学びを促している【資料 3-2-13】。
演習グループは、学生一人ひとりをしっかりと観察しつつ、対話を通して双方向性に関われるよう少人数（1 グループ 2～6 人）で編成している。また、演習に関わる教員間での打合せと準備を十分に行い、学習環境を整えている。

68関西福祉大学

・実習指導
効果的な実習教育の連携を図るため、実習施設と大学側が一堂に会しての指導者会議を開催し、指導方法などについて事前に協議する場を設けている。また、実習前後には担当教員と実習指導者で打合せを行っている。実習期間中は教員が臨地に常駐し、1グル
ープ4～5人程度の学生を担当し、指導者とともに学生個々の状況に応じたきめ細かな学習支援を行っている。
実習の最終日には、グループごとに実習先の病院や施設にて実習報告会を行う。看護
師長等責任者、指導者、教員、学生が会し、実習の振り返りを行い、アドバイスを受けることによって実習での学びを確実なものにしていく。また、実習終了後、学内においてケーススタディー発表会や報告会を実施し、学びの共有化を図っている。
＜各研究科＞＜研究科共通＞
学部と共同のFD研修会の実施により、教員の教授方法の改善や工夫を行っている。また、社会人の大学院生が多いことから、研究科委員会においては、一人ひとりの近況や研究の進み具合について情報共有を図るとともに、研究指導教員間でより密な連絡調整を行っている。大学院生の研究テーマ決定にあたっては、従来から学生の希望を尊重し、研究指導の時間を設定、指導教員制の下、学生の経験、能力等に十分配慮した指導を行っている。
＜社会福祉学研究科＞
社会福祉学研究科では、令和元(2019)年度にカリキュラム改革を実施し、新たに「地域福祉マネジメント研究」領域を創設するとともに、その中に新たな科目「地域包括ケア研究」を新設した。これにより地域の福祉課題を授業内容により一層反映できるようになった。またその改革によって学部と大学院の授業に連続性を更に持たせることができた。
＜教育学研究科＞
研究科独自の活動としては、教育学研究科は、平成30年度の開設以降、地域における教員との交流の機会を院生に提供するために、地域連携や幼・小連携の視点から教育・研究講演会を企画し実施している。
表 3-2-9

教育学研究科の活動

日付

テーマ
学校教育学ラウンドテーブル

平成30年9月9日

・「主体的で対話的な、深い学び」で何が求められているか・大学院での学びからみえてきたものと深い学び

平成31年3月21日

学校教育学講演会
・新しい学習指導要領とこれからの教師教育の方向

また、学生の現場経験の有無や年齢により、本学で学ぶ目的がそれぞれ異なることか69関西福祉大学

ら、各学生が自らの課題意識を踏まえ，研究興味に応じた講義を履修し、的確な研究の課題・対象・方法論（研究枠組と具体的な研究の方法・手順等）を設定し，主体的に教育実践に有用な研究を進められるようにしている。
＜看護学研究科＞
看護学研究科においては、博士後期課程開設以降、FD企画担当を研究科内で選任し、研究科独自の活動としてFD研修会を毎年度実施しており、効果的な院生の研究指導等の方法を追求している。
表 3-2-10

看護学研究科の活動

日付
平成30年2月14日
平成30年8月8日
平成31年2月27日

テーマ
大学院生指導に関する課題について院生の研究指導に対する主指導教員と副指導教員の役割及び円
滑な関わり方について
看護研究における倫理的疑問や課題について考えてみよう

3)単位制の実質を保つための工夫(共通教務委員会)
単位を実質化を担保するため、各学部の履修科目の上限について、年間の履修可能な単位数を、社会福祉学部は1年次生50単位、2～4年次生46単位、看護学部46単位、発達教育学部46単位と定め、学生ハンドブック【資料3-2-14】に記載し、１年次のオリエンテーションにおいて学生に周知している。また、シラバスには授業計画を明確化するため、「授業前学習・授業後学習」を記載し、授業時間外の学習について求められる学習時間
をふくめ、具体的に示している。
[エビデンス集]【資料 3-2-4】学生ハンドブック【資料 3-2-5】平成 30（2018）年度

授業評価アンケート【資料 3-2-6】平成 30（2018）年度

自己点検レポート【資料 3-2-7】「実践的教養論」シラバス【資料 3-2-8】ソーシャルワーク実習報告会に関する資料【資料 3-2-9】「ソーシャルワーク実習指導Ⅰ」シラバス【資料 3-2-10】「実践的公共論」シラバス【資料 3-2-11】「演習・コミュニティアワーⅡ」シラバス【資料 3-2-12】教育・保育インターンシップに関する資料【資料 3-2-13】シミュレーション教育

実施一覧表【資料 3-2-14】2019 学生ハンドブック（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
教養教育については、改革を目的として委員会を設置し、委員会における検討結果として、社会福祉学部の教養教育改革を実施した。今後も、教養教育の編成については、
学生・大学院生の学修の質を高めるため、今後も、各学部学科・各研究科の目的に照ら70関西福祉大学し合わせた教育課程の点検を行い、必要に応じて編成を検討するとともに、専門教育との関連性を考察しながら、アクティブ・ラーニングの積極的な導入や、専門性の基礎となるような機会を積極的に設けることを検討していく。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

本学では、教育目的に沿って学部学科・大学院研究科各課程別に策定した三つのポリシーを踏まえて教育課程を編成しており、各教育課程に配置された科目の担当教員は、
これら三つのポリシーを踏まえてシラバスを毎年見直し、学生に対し評価方法を提示している。教育課程における学修成果については、各学生の単位修得状況を中心に点検・評価が行われているが、その他、学生による授業評価アンケート、資格取得状況、就職・進学状況などを用いて、様々な面から複合的に、学修成果について点検・評価することとしている。
1)学生による授業評価アンケート
本学では学生による授業評価アンケートを、原則としてすべての科目で実施している【資料 3-3-1】。学生が Web 上の学生ポータルサイト内のアンケートに回答すると、担当教員は即時、集計結果を確認できる。評価内容は「総合的事項」「学生の授業への取り組みに関する事項」「教員の授業への取り組みに関する事項」「記述」により構成されており、教員が授業評価に基づいて自己点検を行う際、自らの改善点を明確に把握できるよう工夫している。
2)学生の学修状況
三つのポリシーを踏まえて編成した教育課程において各科目の授業・実習を展開し、シラバス及び実習要項や手引きに示された評価基準に基づいて行う単位認定、GPA 等により、教育課程における学修評価が行われている。アカデミック・アドバイザーは、担
当学生の出席状況、単位修得状況及び成績（科目ごとの評価、GPA など）を学生ポータ
ルサイトから確認できるよう体制が整えられている。
3)資格取得状況
社会福祉士・精神保健福祉士・看護師・保健師・助産師・養護教諭・幼稚園教諭・小学校教諭・中学校教諭・高等学校教諭・保育士などを養成する教育課程を編成している。
これらの資格取得状況は教育目的の達成状況把握のための指標となるため、全教員にお71関西福祉大学

いて共有し、資格取得支援に活用している。
(表 3-3-1)及び(表 3-3-2)に過去 3 年間の資格取得状況等を示す。なお、教育学部保健教育学科は完成年度を迎えていないため、両表中には含まれていない。社会福祉学部及び看護学部、教育学部児童教育学科の結果を示す。（助産師課程は、平成 27(2015)年度
開設）
表 3-3-1

国家試験合格状況〈単位：人（）内は合格率を示す〉
平成 29(2017)年度
21（44.7%）
4（66.7%）
86（97.7%）
19（82.6%）――

平成 30(2018)年度
19（42.2%）
2（50.0%）
81（97.6%）
16（88.9%）
4（100%）

平成 28(2016)年度
11

平成 29(2017)年度
13

平成 30(2018)年度
13

スクール(学校)ソーシャルワーク教育課程

6

8

6

高校・中学教諭
幼稚園教諭
保育士
養護教諭（看護学部）
小学校教諭

6
28
28
23
―

2
31
18
18
31

2
40
28
8
41

社会福祉士
精神保健福祉士
看護師
保健師
助産師

表 3-3-2

平成 28(2016)年度
23（29.1%）
10（83.3%）
89（84.8%）
18（85.7%）――

資格取得状況〈単位：人〉

認定心理士

4)就職・進学状況
過去 3 年間の就職・進学状況【エビデンス集（データ編）表 2-10、11】は、何れの学部も良好である。
キャリア開発課で集約している学生の動向は、教授会で月末の内定状況が報告され、全学で共有している。また、キャリア開発課が保有する学生個々の就職活動状況等は各
学部進路・就職委員会での共有を行ったのち、定期的に各アカデミック・アドバイザーに配付され、教職員が連携して個別指導に活用している。
[エビデンス集]【資料 3-3-1】平成 30（2018）年度
3-3-②

授業評価アンケート（抜粋)教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

1)学生に対する学修状況評価のフィードバック
アカデミック・アドバイザーは、期末ごと、あるいは適宜面談を実施するなどして、担当学生の出席状況、単位修得状況及び成績（科目ごとの評価、GPA など）を学生ポー
タルサイトから確認し、各学生の学修状況に応じた学修支援を行っている。国家試験対策の模擬試験や学力テスト等の成績については、関係委員会やアカデミック・アドバイ

72

関西福祉大学

ザーが把握し、授業の改善や学習指導など学修支援に活用している。
2)教育内容・方法及び学習指導方法改善に向けてのフィードバック
学生による授業評価アンケートでは、各科目担当教員へその結果がフィードバックされることにより、教育内容・方法の改善に役立てるようにしている。教員は授業評価ア
ンケート結果を踏まえて、自己点検レポート【資料 3-3-2】を作成する。自己点検レポ
ートには、学生が要望している内容への回答、学生が改善を望む事柄への対応策、また評価が良くなかった場合にはどのように授業改善を行うかを記入し、図書館にて公開している。自己点検レポートを作成することで自らの教授方法の改善点を明らかにし、その後の教授方法について工夫・開発を行うようにしている。
資格取得や就職・進路の状況については、毎月実施されている国試教採就職等対策情報交換会において、各学部学科別に説明がなされており、全教職員が状況を把握している。年度ごとの資格取得・就職結果については、教授会、学部会、関係委員会等を通じて全教職員にフィードバックされており、適宜、状況に応じた学習・進路指導に活かしている。
就職・進路に関する学生の動向は、キャリア開発課で集約のうえ教授会で月末の内定
状況が報告され、全学で共有している。また、学生個々の就職活動状況に関しては各学
部進路・就職委員会での共有を行ったのち、定期的に各アカデミック・アドバイザーに配付され、教職員が連携して個別指導に活用している。
このように、各方面から得た情報は、教育内容・方法及び学修指導等の改善に向けてフィードバックされている。
[エビデンス集]【資料 3-3-2】平成 30（2018）年度

自己点検レポート（抜粋）（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）「授業評価アンケート」は教育目的の達成状況を点検するために重要な役割を果たす
ため、今後も一人でも多くの学生の意見を汲み上げられるよう、アンケート内容や実施方法について検討し、適宜修正する。また、教員間での学生指導に差が生じないよう、学部会や関係委員会などを通じ、学生の学修状況の共有を進めていく必要がある。教員が早期に課題を発見し、学修指導に繋げられるような体制や、学生が自身の学修上の課題に向き合い、主体的に学修を進めていけるような仕組みを強化していく。平成 30（2018）年度より導入した GPA データを利用して、各課程及び教職課程の履修や各課程の選抜試験、学修指導に活用できるような仕組みを検討する。

［基準 3 の自己評価］
本学のディプロマ・ポリシーは、教育目的を踏まえ、どのような学修成果を上げれば卒業を認定し、学位を授与するのかという方針を具体的に示している。
本学及び本学大学院の使命・目的及び教育目的を受けて、学部及び研究科ごとにカリキュラム・ポリシーを定め、学生ハンドブックや大学ホームページに明示し、オリエン

73関西福祉大学

テーション時に担当教員が説明するなどして、学生への周知を図っている。
カリキュラム・マップは、4 年間の学修の中でどの科目がどのディプロマ・ポリシーに対応する科目なのかを明確化するとともに、学生自身が 4 年間の履修・学修のプロセスの中で自覚できる構造となっている。カリキュラム・マップは学生ハンドブックに掲載し、学生や教職員が絶えず確認できるようになっており、大学ホームページにも掲載
し、周知している。
教授方法の工夫・開発と効果的な実施にあたっては、FD 委員会を中心にアクティブ・
ラーニングの推進やシラバスの改善、オンライン教育・ICT の活用等による授業内容の改善を目指して取り組んでいるが、シラバスの内容に空白科目があるため、全ての科目
で、シラバスを完成させるように改善を行う。
基準 4．教員・職員
4－1

教学マネジメントの機能性

4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

平成 27(2015)年の学校教育法改正に基づき関西福祉大学学則（以下、「大学学則」という。）【資料 4-1-1】、関西福祉大学大学院学則（以下、「大学院学則」という。）【資料4-1-2】、教授会規則【資料 4-1-3】、教授会の審議事項に関する内規【資料 4-1-4】、各研究科委員会の審議事項に関する内規【資料 4-1-5】を改定することにより、学長のリーダーシップを明確にし、学長を教学に関する最高責任者として意思決定を行っている。
学長は教学部門の代表かつ理事会の構成員であり、大学に関する審議事項を諮問し、各理事等に対して直接説明を行う等、学校法人と大学との橋渡しをする役割を担っている。
また、学長は、学長補佐会議を招集の上、大学運営等についての審議や理事会の方針・決定事項をフィードバックし、さらに、教授会を招集の上、教育課程・研究等に関する事項についての方針を説明し、構成員の理解や支持を得ている。
学長補佐会議では、関西福祉大学（以下、「本学」という。）の運営について協議し、予算編成に関する事項、人事の基本方針に関する事項、教授会及び研究科委員会で審議する教育課程及び教学運営等に関する事項、内部質保証の推進に関する事項等全学的な方針の作成や改善の推進などの重要事項について協議するとともに、学内の必要な調整を行い、学長の適時、適切なリーダーシップを確立・発揮できる体制となってい74

関西福祉大学る【資料 4-1-6】。
[エビデンス集]【資料 4-1-1】大学学則【資料 4-1-2】大学大学院学則【資料 4-1-3】大学教授会規則【資料 4-1-4】関西福祉大学教授会の審議事項に関する内規【資料 4-1-5】関西福祉大学大学院研究科委員会の審議事項に関する内規【資料 4-1-6】関西福祉大学会議組織規則
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

本学では、学長を教学に関する最高責任者として意思決定を行っている。また、本学
では、大学学則【資料 4-1-7】第 7 条の 3 第 2 項に「副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる」と定めて、役割を明確に示し、副学長を置いている。
学長の役割は、学校教育法第 92 条第 3 項の規定に基づき、大学学則第 7 条の 2 第 2項において「学長は、本学を代表し、校務をつかさどり、所属職員を統督する」と定めている。また、教育・研究に係る大学の審議機関として教授会や各研究科委員会が整備され、学長が最終的に決定する仕組みが整備され機能している。
教授会規則【資料 4-1-8】第 3 条第 1 項第 3 号の規定に基づいて設けられている教授
会の審議事項に関する内規【資料 4-1-9】第 2 条では、学長裁定に関する事項として、
教育課程及び授業に関する事項、教育・研究に関する事項、教員の教育研究業績に関する事項、入学試験に関する事項、学生の学籍異動に関する事項、学生の賞罰に関する事
項が学長によりあらかじめ定められており、周知されている。
また、社会福祉学研究科委員会規則【資料 4-1-10】、看護学研究科委員会規則【資料4-1-11】及び教育学研究科委員会規則【資料 4-1-12】のそれぞれ第 3 条第 1 項第 3 号の規定に基づいて設けられている各研究科委員会の審議事項に関する内規【資料 4-1-13】
第 2 条では、学長裁定に関する事項として、教育課程及び授業に関する事項、教育・研究に関する事項、教員の教育研究業績に関する事項、入学試験に関する事項、学生の学籍異動に関する事項、学生の賞罰に関する事項が学長によりあらかじめ定められており、周知されている。
この基準項目 4－1 で述べている、学長補佐会議、教授会、各研究科委員会は、学長が意思決定を行うに際して意見を聴取する場となっていることから、学長を補佐する機能を有し、教学マネジメントにおける学長がリーダーシップを発揮できる体制となっている。
また、教学に関する委員会等を設け、各学部・学科の教員と事務職員で構成され、それぞれの目的に従って職務を遂行している。また、委員会で審議された内容のうち、検討が必要な審議事項は、学部会・教授会・研究科委員会等で審議される。
各学部では所属する教員が参加する学部会を原則月１回開催し、学部の運営・教育研
究や、学生の修学上等等の情報交換及び指導等を議論している。
以上のように、責任の明確化に配慮し教学マネジメントを構築している。

75

関西福祉大学[エビデンス集]【資料 4-1-7】大学学則【資料 4-1-8】教授会規則【資料 4-1-9】関西福祉大学教授会の審議事項に関する内規【資料 4-1-10】社会福祉学研究科委員会規則【資料 4-1-11】看護学研究科委員会規則【資料 4-1-12】教育学研究科委員会規則【資料 4-1-13】関西福祉大学大学院研究科委員会の審議事項に関する内規
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

法人関連の業務を行う部門としては、学園本部が設置されており、学園本部の下に、総務課、経理課、企画室及び宗務課を配置している。学園本部の事務組織、職制及び事務分掌等は、学校法人関西金光学園本部事務組織規程【資料 4-1-14】に規定しており、総務課では、学園の管理運営に関すること、理事会及び評議員会に関すること、教職員の研修及び福利厚生に関すること等を、経理課では、学園の予算、決算に関すること、資金の管理・運営に関すること、教職員の給与に関すること等を、企画室では、学園の将来計画に関する企画、立案、総括、連絡調整の他、特命事項の調査、研究等に関すること等を、宗務課では、学園設置校の宗教情操教育に関する企画、立案、総括、連絡調整等の業務をそれぞれ行うこととしている。
大学事務局の組織編制及び各組織の業務分掌等については、会議組織規則施行細則別表 1-1 教育研究組織（表 4-1-1）及び関西福祉大学事務局組織及び運営に関する規程(以下、「事務局組織及び運営に関する規程」という。)【資料 4-1-15】に定められている。
事務局には、企画室、内部校連携推進室、総務課、教務課、入試広報課、学生支援課、
キャリア開発課を設置している。
事務局組織以外には、附属図書館、附属地域センター、地域連携推進室、健康管理セ
ンター、情報システムセンター、看護キャリアアップセンター、キャリアディベロップ
メントセンター、入試センターを配置している。
これらの規程及び組織に基づき、大学職員の適切な人員確保と配置を行い、効率的に業務を実行している。本学の令和元(2019)年 5 月 1 日現在の職員数は、専任職員（準専
任職員を含む）33 人と期限付職員（契約職員・非常勤職員）12 人、その他（パート、派遣）10 人の合計 55 人体制である。
また、委員会等組織（人員配置図）【資料 4-1-16】のとおり、教授会を始めとした、
各種会議組織に職員が参画し、教育・研究面においても教職協働にて業務を遂行できる体制を整えている。会議組織規則【資料 4-1-17】第 10 条に定めている事務局管理職会
議では、評価の視点 3-4-③で記述のとおり経営に関する事項も審議しており、審議された重要事項については、学長補佐会議に上程される。
以上のように、教学マネジメントの機能性を保持している。
[エビデンス集]76関西福祉大学【資料4-1-14】学校法人関西金光学園学園本部事務組織規程【資料 4-1-15】事務局組織及び運営に関する規程【資料 4-1-16】平成 31 年度関西福祉大学委員会等組織（人員配置図）【資料4-1-17】会議組織規則
表 4-1-1

関西福祉大学

教育研究組織平成 31(2019)年 5 月（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の意思決定及び教学マネジメントにおける学長のリーダーシップは十分に発揮されていると言える。今後は、学長がリーダーシップを発揮するための補佐体制について、規程等の明確化や、大学の経営改善や学生支援，教育の質 向上のため，学内データを収集・分析し，改善施策を立案，施策の実行・検証を行うといったＩＲ活動の充実等につ77関西福祉大学

いて、さらに検討をしていく必要がある。
また、教学マネジメントにおける権限について、より適切に分散と責任の明確化を確立するために、教学組織の運営状況について、調査分析し、教学マネジメントの強化と必要な再整備を実施する必要がある。
4－2

教員の配置・職能開発等

4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

1）教員の採用・昇任、教員評価
教員の採用・昇任に係る方針については、関西福祉大学教員選考規則（以下、「教員選考規則」という。）【資料 4-2-1】及び関西福祉大学教員選考手続に関する内規（以下、「教員選考手続に関する内規」という。）【資料 4-2-2】を定め、研究・教育実績、教授能力、人格、健康及び社会における活動の状況等を総合的に考慮して行う、と明確に示している。
また、採用及び昇任基準を明確化するため、平成 23(2011)年度より教員の採用及び昇任選考に関する申し合わせ【資料 4-2-3】を定め、運用している。
採用に関しては教員選考委員会にて、教員選考の候補者を選定し、適否を検討する。
書類選考・面接及び適宜プレゼンテーションの実施等により、研究教育業績、教授能力、人格等についての審査を行い、候補者の選定を行う。選考委員長は候補者を学長に推薦し、学長は候補者の面接を行った上で理事長へ推薦し、理事長の承認によって最終的に採用が決定する。
昇任に関しては、教員選考規則及び教員選考手続きに関する内規に基づき、教員の昇任選考手続きに関する申し合わせに沿って選考委員会（学部長含む）により審議され、学部長より学長に推薦される。学長は、選考委員会の結果に基づき、昇任させるべき教員を内定し、理事長に推薦し、理事長の承認によって最終決定する。
なお、期限付常勤教育職員、特任教員、実年教員、非常勤講師等任期のある教員については、大学の教員等の任期に関する法律（平成 26(2014)年 4 月 1 日施行）に基づく特例を適用し、関西福祉大学教員の任期に関する規程【資料 4-2-4】において、無期転換申込権発生までの期間を 10 年と定め、人事制度の弾力的な運用をめざしている。この
任期付教員（非常勤講師を除く）の再任用については、同規程に定めている。
[エビデンス集]【資料 4-2-1】教員選考規則78関西福祉大学【資料 4-2-2】教員選考手続に関する内規【資料 4-2-3】教員の採用及び昇任選考に関する申し合わせ【資料 4-2-4】関西福祉大学教員の任期に関する規程
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

本学では、教育理念に基づく教育活動を全学的に向上させることを目的に、FD 委員会を設置している。FD 委員会は学部の各学科の教員と事務職員で構成され、「関西福祉大学

FD 委員会規程」に基づき運営されている。【資料 4-2-5】こうした体制の下、平成

30(2018)年度は次の FD 活動を行った。
・授業公開(教員相互の授業参観)
10 月～11 月に開講される常勤教員の授業を対象に授業公開を実施した。【資料 4-2-6】
原則 1 回は他の教員の授業を参観することを義務付けている。授業担当者は事前に授業参観シートを作成し、注意して参観してほしい視点、授業の目標、内容、見所等を参観者に対して示している。参観者は授業参観シートにコメントを記載し、授業担当者に提出することで相互の意見交換と情報共有を行うことにより、より良い授業の実施へ向けての取り組みとしている。
・学生による授業評価アンケート
本学では学生による授業評価アンケートを、原則としてすべての科目で実施している【資料 4-2-7】。学生が Web 上の学生ポータルサイト内のアンケートに回答すると、担当教員は即時、集計結果を確認できる。評価内容は「総合的事項」「学生の授業への取り組みに関する事項」「教員の授業への取り組みに関する事項」「記述」により構成されており、教員が授業評価に基づいて自己点検を行う際、自らの改善点を明確に把握できるよう工夫している。
一方、教員は授業評価アンケート結果を踏まえて、自己点検レポート【資料 4-2-8】を作成する。自己点検レポートには、アンケート結果及び記述による学生からの指摘内容について、次年度に向けての改善点などを記入している。自己点検レポートは原則として当年度分を翌年度に図書館にて公開している。自己点検レポートを作成することで自らの教授方法の改善点を明らかにし、その後の教授方法について工夫・開発を行っている。
・FD 研修会の開催
毎年、教員による教授法の改善及び教員相互の啓発を目的とした FD 研修会を開催している。平成 30(2018)年度は、授業の進め方・授業評価に関するグループワークを行った。【資料 4-2-9】各教員が自身の授業の教材、進め方において工夫している点、
授業評価方法(小テスト、レポート等)や課題を持ち寄り、教員間で共有や討論を行うことで、教育内容・方法・評価の改善と向上を図る機会としている。
また過去 2 年間の FD 研修会のテーマ・内容は【表 4-2-1】に示すとおりである。
【表 4-2-1
年度

過去 2 年間の FD 研修会のテーマ・内容】
テーマ・内容79関西福祉大学

平成 29（2017） 1.加藤学長による講演「大学改革は授業改革・意識変革から」年度
2.溝端教授による模擬授業「人口減社会の実相と生活課題」
平成 30（2018）
教員による授業の進め方・授業評価に関するグループワーク
年度[エビデンス集]【資料 4-2-5】関西福祉大学

FD 委員会規程【資料 4-2-6】平成 30（2018）年度

授業公開【資料 4-2-7】平成 30（2018）年度

授業評価アンケート【資料 4-2-8】平成 30（2018）年度

自己点検レポート【資料 4-2-9】平成 30（2018）年度

FD 研修会（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員の確保と配置については、教育目的および教育課程に即し、適切に教員が確保および配置されている。今後も教育課程編成上の教員配置等に留意し、教員の異動等に対し迅速に対応を行っていく。
教員の職能開発について、授業公開では、教員のスケジュール上の都合で参観者がいない授業があったため、日程調整、周知方法、運営ルールの改正などを行い、教員間の相互授業参観が活発になるよう努めていく。
FD 研修会は、更なる教育の質向上に繋がる具体的な研修内容を検討した上で、平成 31(2019)年度以降の FD 研修会を開催していく。
4－3 職員の研修
4-3-① SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み1）研修会の実施
教職員の知識とスキルの向上や相互研鑽を目的に、全教職員参加の「国試・教採対策等情報交換会」として研修会を行っている。各学部が保有する知識や情報を共有し、課題に向き合うことにより教職員全体の資質・能力の向上を図っている。
SD 研修会の実施状況は(表 4-3-1)に示すとおりである。
表 4-3-1

SD 研修会実施状況

実施年度
平成 29(2017)年
度

日時

研修内容

平成 29 年 4 月 19 日

業務目標について

平成 29 年 4 月 26 日

第 1 回 国試・教採対策等情報交換会／
関西福祉大学の経営状況について80関西福祉大学

平成 30(2018)年度

平成 29 年 5 月 31 日

国試・教採対策等情報交換会

平成 29 年 7 月 5 日

第3回

国試・教採対策等情報交換会

平成 29 年 7 月 26 日

第4回

国試・教採対策等情報交換会

平成 30 年 1 月 28 日

第5回

国試・教採対策等情報交換会

平成 30 年 2 月 28 日

第6回

国試・教採対策等情報交換会

平成 30 年 3 月 28 日

第7回

国試・教採対策等情報交換会

平成 30 年 4 月 25 日

第1回

国試・教採対策等情報交換会

平成 30 年 5 月 30 日

第2回

国試・教採対策等情報交換会

平成 30 年 6 月 27 日

第3回

国試・教採対策等情報交換会

平成 30 年 6 月 29 日

SWOT 分析研修会

平成 30 年 7 月 25 日

第4回

平成 30 年 7 月 31 日

大学におけるさまざまな学生支援～生課内外の諸活動における指導・支援上の留意点等について～

平成 30 年 8 月 21 日

新教育課程について

平成 30 年 8 月 29 日

第5回

国試・教採対策等情報交換会

平成 30 年 9 月 26 日

第6回

国試・教採対策等情報交換会

平成 30 年 10 月 31 日

第7回

国試・教採対策等情報交換会

平成 30 年 11 月 28 日

第8回

国試・教採対策等情報交換会

平成 31 年 1 月 31 日

第9回

国試・教採対策等情報交換会

平成 31 年 2 月 27 日

第 10 回

国試・教採対策等情報交換会

平成 31 年 3 月 18 日

認証評価に関する勉強会「大学の自主的・自立的な内部質保証を目指して～3 つのポリシーの一貫性と実質化等～

平成 31 年 3 月 27 日

第 11 回

国試・教採対策等情報交換会

国試・教採対策等情報交換会

2）人事評価制度
事務局行動指針として、「あいさつ」「スピード」「整理整頓」の 3 つを掲げ、職員の資質・能力向上をめざしている。それを実現するための具体的な施策として、事務局職員を対象とした人事評価制度【資料 4-3-1】を設け、人材育成に取り組んでいる。
この人事評価制度は、年間スケジュールに基づき、目標設定票チャレンジシートにて各自が目標設定をし、1 年間その目標達成に向けて取り組むもので、目標設定時と中間期に、チャレンジシートを元に所属長が面接を行い、進捗状況の把握と目標達成の確認を行い、勤務成績等報告書にて評価し、現在の仕事の量・質、仕事の満足度、適性等について自己申告する自己申告票と合わせて人事の参考資料としている。
[エビデンス集]【資料 4-3-1】人事評価制度（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
SD 研修会については、「国試・教採対策等情報交換会」を今後も継続して実施することにより教職員全体の資質・能力の向上を図っていく。

81関西福祉大学

職員の資質・能力向上については、各職員が適所で最大限の能力を発揮できるよう、学内外での研修と実践の場を継続的に提供するとともに、人事評価制度を継続し、人材育成に取り組んでいく。
4－4

研究支援

4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

本学は、教員の研究活動をバックアップする体制として外部資金獲得推進委員会を設置し、各教員の外部資金、特に「科学研究費助成事業」（以下「科研費」と記す）の獲得に向けて、申請書類内容確認の支援等を行っている。また、総務課に専任職員を配置して適切な研究関連経費の執行と確認を随時実施するとともに、年 1 回内部監査を実施することで厳格な体制を構築している。教員個人で執行可能な研究経費（個人研究費）及び科研費等の競争的外部研究資金の事業経費は下表の通りである。
個人研究費
H30 年度計

配分金額

27,959,000

H30 年度

直接経費

金

14,428,000

科研費

4-4-②

額

研究倫理の確立と厳正な運用

本学の学術研究を適正に行うため以下の規程を設け運用している。
○「関西福祉大学

倫理審査委員会規程」「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針（文部科学省・厚生労働省）」及び「科学の健全な発展のために（日本学術振興会）」に基づいて研究が適正かつ円滑に行われる
ように、倫理的及び科学的観点から審議及びその他必要な措置を講じている。
・研究倫理審査委員会の開催
上記の規程を厳正に運用、管理するために、委員会を開催している。
・研究倫理に関する講習会の実施
毎年、研究倫理審査委員会主催で外部講師を招き、教員、大学院生、職員を対象に、研究倫理に関する講習会を実施している。受講者には、研究倫理に関する講習会受講証を学長名で発行し、有効期間は受講日から１年間としている。（平成 30 年度 90 名受講）82

関西福祉大学○「関西福祉大学

研究活動に係る不正行為防止等に関する規程」「関西福祉大学

競争

的研究資金の執行・管理に関する規程」
本学における研究活動上の不正行為の防止及び不正行為が生じた場合における適正な対応について必要な事項、競争的資金の適正な運用および管理等に関し必要な事項を定め、これをホームページにて公表している。またコンプライアンス教育については、毎年、日本学術振興会の e-ラーニング「エルコア」や一般財団法人公正研究推進協会のeAPRIN を使用して個々の研究者の不正行為防止にむけて取り組んでいる。またこうした e ラーニングシステムによる学習後にはその修了証を研究担当課である総務課に提出させている。
4-4-③

研究活動への資源の配分

個人研究費の配分については、「関西福祉大学

個人研究費規程」「関西福祉大学個

人研究費の執行・管理に関する施行細則」に基づき行われている。配分に関しては、個
人調書・教育研究業績書により顕著な研究成果等が認められる教員については加算、科研費を獲得した研究代表者には、間接経費の 30％相当額を個人研究費として加算しており、科研費獲得の意欲向上につながる方策としている。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
従来、本学での外部資金獲得に向けた申請数及び採択数は下表の通り、やや低調であった。
科研費採択数

研究代表者
研究分担者

採択数

直接経費

補助金

1件

2,900,000

基金

14 件

9,990,000

補助金

1件

200,000

基金

12 件

1,338,000

合計

14,428,000

これに対して、まずは組織として状況打開のため各種研究推進委員会という委員会を
平成 30 年度に発展的に解消し、外部資金獲得推進委員会を新たに設置した。次に、本学における教員の研究活動において、外部資金の獲得を推進し、科研費の申請率や採択率の向上を図るため、今後は計画的に科研費の採択経験がある教員等による講演会や審査経験研究者による講義、採択数増加のために申請書類の記述内容支援を実施すること
によって外部資金獲得に向けた研究支援を強力に行っていく。また、外部資金獲得推進のために委員会予算の配分を充実させるとともに、特に若手研究者がさらなる研究着想
や展望を保持し得るように、中堅及び年配研究者との、学部学科間を越えた共同研究計画を行っていきたい。

83関西福祉大学［基準 4 の自己評価］
学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制を整備している。また、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントを構築しており、適切な職員の配置及び役割の明確化に努めている。
教員の採用については、各学部の教育目標、教育課程に即した採用、昇任を規程に基づき行っており、教員配置については、大学設置基準及び大学院設置基準、各種免許・資格関係の認定基準に定められた人員を配置している。
職能開発では、教育内容・教育方法改善のための FD、大学運営に必要な資質能力の向上のための SD を適切に実施している。
教員の研究環境を整備しており、規程に基づき適切な方法で個人研究費の配分を行っている。また、定期的な研修による研究倫理の確立と研究費の厳正な運用を実施し、管理している。研究推進、競争的研究費獲得のための方策は、毎年見直しており、適切な資金配分を行っている。
以上のことから、基準 4「教員・職員」の基準を満たしていると判断する。
基準 5．経営・管理と財務
5－1 経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

関西福祉大学（以下、「本学」という。）を設置する学校法人関西金光学園（以下、「学園」という。）は、学校法人関西金光学園寄附行為（以下、「寄附行為」という。）【資料5-1-1】に、その目的を、「この法人は、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に基づき、学校を設置すること」と定めている。
また、寄附行為には、役員の定数、理事の選任と職務、監事の選任と職務、理事会の機能及び運営のほか、経営の規律を維持し、誠実に経営を推進するための必要事項が規定されている。
さらに、学校法人関西金光学園寄附行為施行細則（以下、「寄附行為施行細則」という。）【資料 5-1-2】によって、寄附行為の円滑な施行のために必要な事項を定めている。
本学においては、学園における経営の規律と誠実性の下、建学の精神を教育・研究を含む全ての取り組みの中心に位置付け、規律のある誠実な経営・運営のための諸規程の整備、組織の構築などを行っている。

84

関西福祉大学[エビデンス集]【資料 5-1-1】寄附行為【資料 5-1-2】寄附行為施行細則
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

学園及び本学の使命・目的を実現させるため、学園の業務に係る最高意思決定機関である理事会と諮問機関である評議員会が、それぞれ定期的に開催されている。理事会では、寄附行為施行細則【資料 5-1-3】第 5 条第 1 号の規定により、本学を含む学園設置
校の管理・運営に関する基本方針等が決定され、評議員会では、寄附行為【資料 5-1-4】
第 18 条の規定により、事業計画や予算その他学園の業務に関する重要事項に対する意見聴取等が行われている。
また、学園を管理し、その事務を処理するための組織として、学園本部が置かれている。学園本部は、総務課、経理課、企画室及び宗務課で構成されており、これらの管理組織は、中期計画の原案を策定するとともに、各年度の事業計画（エビデンス（資料編）【資料 F-6】）の原案策定とその進捗管理を担っている。
本学の使命・目的を実現させるために必要な、教育・研究上の重要事項等については、学部にあっては関西福祉大学学則（以下、「大学学則」という。）【資料 5-1-5】第 8 条に規定する教授会において、また関西福祉大学大学院（以下、「大学院」という。）にあっては関西福祉大学大学院学則（以下、「大学院学則」という。）【資料 5-1-6】第 9 条に定める研究科委員会において、それぞれ審議されている。
本学の使命・目的を実現させるために必要な本学の管理・運営に係る重要事項については、関西福祉大学会議組織規則（以下、「会議組織規則」という。）【資料 5-1-7】第 6条の 3 に定められている学長補佐会議において審議されており、学園本部の指導のもと本学における中期計画や、各年度の事業計画の原案策定やその進捗管理が行われている。
なお、学園本部及び本学の中期計画については、評価の視点 5-4-①、②において述べる。
また、学園本部と大学間での政策調整及び連絡調整等の役割を果たす組織として、学校法人関西金光学園会議組織規程（以下、「学園会議組織規程」という。）【資料 5-1-8】に定める大学経営委員会及び大学改革推進会議が設けられており、本学の経営に関する基本事項や重要事項が審議されている。いずれの会議も学園本部が所掌していること及び学園本部と本学との管理運営の円滑化に関わるものであるため、詳しくは評価の視点
5-3-①において述べる。
[エビデンス集]【資料 5-1-3】寄附行為施行細則【資料 5-1-4】寄附行為【資料 5-1-5】大学学則【資料 5-1-6】大学院学則【資料 5-1-7】会議組織規則【資料 5-1-8】学園会議組織規程85

関西福祉大学

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

1）環境保全への配慮
本学では、省エネルギーおよび環境問題への配慮、職場環境の向上のため、「クールビ
ズ」「ウォームビズ」を通年実施している。具体的な施策としては、夏季の室温を 28 度に設定して、ノーネクタイ、ノージャケットを励行し、冬季の室温を 20 度に設定して暖かい服装を促している。各教室、研究室、トイレには、日頃の節電を促すための、節電ステッカーを貼っている。平成 29(2017)年度には体育館を LED 照明に更新し、1 号館 1階・2 階のトイレ改修に合わせ、1 号館トイレ内を LED 照明に更新した。平成 30(2018)年度には、図書館トイレの改修に合わせ、図書館トイレ内を LED 照明に更新した。
2）人権への配慮
各種ハラスメントの防止については、関西福祉大学ハラスメント防止規程【資料5-1-9】を定め、各種ハラスメント防止のための措置並びに各種ハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置に関し、必要な事項を定め、HA 委員会（ヒューマン・アフェアーズ委員会）を中心に活動している。平成 23(2011)年度から啓発活動として毎年 1 回外部講師を招いてハラスメント防止セミナーを開催【資料 5-1-10】している。
労働条件については、就業規則をコンプライアンスの観点から開学以来改定を重ねるなど、継続的に整備・改定し、適切な運用に努めている。
個人情報保護については、学校法人関西金光学園個人情報の保護に関する規則【資料5-1-11】において、個人情報の取り扱いに関する基本事項を定め学園及び本学の業務の適正かつ円滑な運営を図るとともに、個人の権利利益の保護に努めている。
また、関西福祉大学個人情報取り扱い規程【資料 5-1-12】では、本学における個人情報の保護に関して必要な事項を定めるとともに、各部門の業務に即した対応を行うため
関西福祉大学個人情報取り扱い細則【資料 5-1-13】を定め、的確な個人情報の取り扱いに努めている。
3）安全への配慮
労働安全衛生法に基づき関西福祉大学安全衛生管理規程（以下、「安全衛生管理規程」という。）【資料 5-1-14】を定め、教職員の安全と健康の保持に努めている。具体的には、
同規程第 6 条に定める安全衛生委員会を設置し、健康障がい防止活動、教職員の定期健
康診断、校内巡視等、教職員の安全衛生に関する取組を行っている【資料 5-1-15】。
日常の警備・保安は、警備会社に警備業務請負委託し緊急時における対応も適切に行われている。また、平成 26(2014)年度より、24 時間体制で学生からの通報に対して確実かつ迅速に対応できるよう、警備会社に夜間及び休業日の緊急電話応対業務委託をし、その緊急情報は、緊急連絡網【資料 5-1-16】により本学の責任者に繋がるようになっている。
また、学内 28 箇所に防犯カメラを設置し、キャンパス内の監視体制を図っている。
防災体制については、関西福祉大学危機管理規程（以下、「危機管理規程」という。）【資料 5-1-17】及び関西福祉大学危機管理マニュアル【資料 5-1-18】を定め、本学にお86関西福祉大学

ける、災害等緊急事態の発生及びその恐れがあるときに備え、適切に対処し、災害等から学生並びに教職員の安全を確保するとともに本学施設の保安に備えている。避難・防災訓練【資料 5-1-19】は、平成 30(2018)年度は、1 回実施しており、今後も毎年度 1 回を義務付けていく。
そのほか、AED(自動体外式除細動器)を学内 5 箇所に配置しており、AED の使用方法を
はじめ、傷病者の救助に関する知識及び技術を修得するための救命救急講習を毎年実施
している（表 5-1-1）。
表 5-1-1

平成 29～30 年度普通救命講習実施状況

年月日
平成 29 年 11 月 27 日（金）

時間
13：00～16：30（3 時間コース）
13：30～16：30
平成 31 年 2 月 21 日月）（3 時間コース）

場所
赤穂消防署内防災センター
赤穂消防署内防災センター

受講者人数
教員 2 人
職員 6 人
教員 5 人
職員 5 人

その他
普通救命講習修了証
普通救命講習修了証[エビデンス集]【資料 5-1-9】関西福祉大学ハラスメント防止規程【資料 5-1-10】ハラスメント防止セミナー実施状況（平成 28～30 年度）【資料 5-1-11】学校法人関西金光学園個人情報の保護に関する規則【資料 5-1-12】関西福祉大学個人情報取り扱い規程【資料 5-1-13】各部門の関西福祉大学個人情報取り扱い細則【資料 5-1-14】安全衛生管理規程【資料 5-1-15】安全衛生委員会議事録（平成 30 年度）【資料 5-1-16】平成 30 年度緊急連絡網【資料 5-1-17】危機管理規程【資料 5-1-18】関西福祉大学危機管理マニュアル【資料 5-1-19】避難・防災訓練の実施状況（平成 28～30 年度）（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も経営の規律と誠実性を維持し、使命・目的の実現への継続的努力について、中期計画および各年度の事業計画を確実に遂行していく。また、環境保全・人権・安全への配慮として、省エネルギー対策および人権・安全への配慮についても継続的に実施し
ていく。
5－2
5-2-①

理事会の機能使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

87関西福祉大学

5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

学園の最高意思決定機関である理事会は、通常年 2 回（3 月、5 月）の定例会のほか、必要に応じて臨時会を開催しており、学園全体の予算、決算の承認、寄附行為、その他の重要な規程の制定・改廃、設置している学校の組織変更等について議決・決定を行う
ことに加え、大学学則【資料 5-2-1】や大学院学則【資料 5-2-2】に定める、学部学科の入学定員、授業料改定や研究科・専攻等の重要事項の議決・決定を行っている。監事は、毎回、最低 1 人が出席し、学園の業務の監査を行っている。
寄附行為第 5 条の規定により、理事の定数は、10 人以上 14 人以内と定められている。
また、同第 7 条の規定では、理事のうち 1 人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任することが定められており、適切に運用している。
平成 30(2018)年度中に 4 回開催された理事会の出席状況は、実出席率 97.9％、委任状出
席を含む出席率 100.0％であり、良好な出席状況のもと適切な意思決定を行っている。
[エビデンス集]【資料 5-2-1】大学学則【資料 5-2-2】大学院学則(3)5－2 の改善・向上方策（将来計画）

学園及び本学の使命・目的を達成すべく、戦略的意思決定が可能となる体制整備は適切になされているが、高等教育機関を取り巻く社会の変化は著しく、今後も時代に即応した意思決定ができるよう学園本部と本学が一体となってさらなる連携を図っていくことが必要であると考えており、その在り方については継続的に検証していく。
5－3

管理運営の円滑化と相互チェック

5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
本学における意思決定は、基準項目 4-1 で述べたとおり、最終的に学長が行っている。
このうち理事会審議事項等の重要事項については、学園会議組織規程【資料 5-3-1】に基づき、大学経営委員会と大学改革推進会議において審議される。
大学改革推進会議は、本学の経営及び教育・研究に関する基本方針及び重要事項について審議することを目的として専務理事または学長が招集する。専務理事、常務理事、学園本部長、学長、副学長、学部長、大学事務局長、大学事務局次長、大学各室課長及び専務理事又は学長が必要と認めた者で構成されている。この会議では、本学の中・長期計画に係る基本方針及び重要事項、本学の経営及び教育・研究に係る基本方針及び重要事項の他、大学の将来構想に係る基本方針及び重要事項について審議される。

88関西福祉大学

さらに、大学改革推進会議の上位会議組織として、大学経営委員会を設けている。大
学経営委員会は、大学改革推進会議と同様に、本学の経営及び教育・研究に関する基本方針及び重要事項について審議することを目的としており、理事長が招集する。理事長、専務理事、常務理事、学園本部長、学長、副学長、学部長、大学事務局長及び理事長又は学長が必要と認めた者で構成され、主として大学改革推進会議で審議された事項のうち、理事長が必要と認めた事項が審議される。
このように、学園本部と本学との間は、2 つの会議体によって、円滑な連携が行える
仕組みが整備され、適切に運用されている。
また、学園の最高意思決定機関である理事会には、学長及び本学事務局長が理事として出席している。この本学教職員である理事 2 人は、理事会において、教授会や各研究科委員会及び大学改革推進会議並びに大学経営委員会で審議された案件に係る議案の説
明及び報告を行う。理事会における決定事項、報告事項等は、教授会では学長より、会議組織規則【資料 5-3-2】第 10 条に定める事務局管理職会議では本学事務局長により報告されており、その報告は、更に学部会や事務局職員による会議等にて報告される。
上記の学園会議組織による意思決定の円滑化を図る方策以外にも、適宜専務理事、常務理事及び学園本部長が来学し、学長や事務局長等と意見交換を行っている他、本学からも事務局長、事務局次長等の事務局管理者が適宜学園本部に出向き、専務理事、常務
理事及び学園本部長と案件調整等を行っており、学園本部と本学とが相互に、恒常的に、円滑な連携体制を保持している。
[エビデンス集]【資料 5-3-1】学園会議組織規程【資料 5-3-2】会議組織規則
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

諮問機関として設置されている評議員会は、寄附行為【資料 5-3-3】第 17 条の規定により、毎年度 3 月と 5 月に定例会を、必要に応じて臨時会をそれぞれ開催し、同第 18
条第 1 項に規定する予算、借入金及び重要な資産の処分に関する事項や事業計画、寄附行為の変更等の事項について、諮問への対応や意見具申を行っている。
評議員は、寄附行為第 15 条の規定に基づき、学園に 21 人以上 33 人以内を置くと定められている。また、同第 16 条では、部門別の選任基準が設けられており、適切に運用されている。
平成 30(2018)年度中に 3 回開催された評議員会の出席状況は、実出席率 82.3％、委任状出席を含む出席率 98.7％であり、良好な出席状況のもと適切に運用されている【資料5-3-4】。
監査機関である監事の選任は、寄附行為第 11 条第 1 項に規定され、適切に運用されている。
監事の職務は、同条第 2 項に明確に規定されている。監事は、理事会及び評議員会に毎回最低一人が同席しており、学園の業務を監査するとともに、学園の業務又は財産の状況について意見を述べることとしている【資料 5-3-5】【資料 5-3-6】。

89関西福祉大学

学園と本学の相互チェックという意味では、評価の視点 3-4-①にも記載した、大学経営委員会や大学改革推進会議の場が、学園本部にとって大学が抱える重要な課題について確認する機会となるとともに、本学にとっても、理事会、学園本部に対して、その適切な運営のための意見提出や議論の場として活用できるものとなっている。
[エビデンス集]【資料 5-3-3】寄附行為【資料 5-3-4】評議員会の開催状況（平成 30 年度学校法人実態調査表より）【資料 5-3-5】監事の職務執行状況（平成 29～30 年度）【資料 5-3-6】監査報告書(3)

5－3 の改善・向上方策（将来計画）

今後も、理事会、評議員会、監事及び大学経営委員会、大学改革推進会議等を積極的に活用しさらなる意思決定の円滑化を図っていく。また、必要に応じ、各会議の場において現状の仕組みに係る妥当性を検証し、リーダーシップとボトムアップのバランスの保持に努めていく。
5－4

財務基盤と収支

5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

大学部門の収支状況は、(表 5-4-2)に示すとおりである。
表 5-4-2 大学部門過去 5 年間〔平成 26(2014)～平成 30(2018)年度〕の収支状況（単位：百万円）
年度
項目
学 生 生 徒帰属収
基本金
消 費 収 入消 費 支 出

等 納 付
入
合
組
入
の 部 合
の 部 合

平成 26 年度
金
計
額
計
計

1,105
1,419
△101
1,318
1,536

当 年 度 消 費 収 支 差 額
当 年 度 帰 属 収 支 差 額

△217
△117

年度
項目
学 生 生 徒
経
常
収

等 納 付
入
合

金
計

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

1,181
1,444

1,259
1,535

1,320
1,609

1,502
1,794

90

関西福祉大学

経
経
事
事

常
支
常
収
業 活 動
業 活 動

出
合
支
差
収 入 合
支 出 合

計
額
計
計

基
当
基
当

本
金
組
入
年 度 収 支 差本
金組
入
年 度 収 支 差

前
額
額
額

1,604
△160
1,470
1,625

1,682
△147
1,628
1,683

1,804
△195
1,624
1,808

1,860
△65
1,806
1,860

△155

△54

△184

△54

△85
△240

△121
△176

△61
△245

△70
△124

経常（帰属）収入は、そのほとんどを学生生徒等納付金が占めている。開学以来平成
20(2008)年度までの学生生徒等納付金は、看護学部の設置を経て順調に推移していたが、平成 18(2006)年度以降社会福祉学部の志願者が大幅に減少し、平成 21(2009)年度には定員割れに至り、帰属収支差額がマイナスに転じている。
この状況の改善をめざし、関西福祉大学中期 5 カ年計画（平成 21(2009)～25(2013)年度）を策定し、実施した【資料 5-4-1】。その計画に盛り込まれた改組については、平成24(2012)年 10 月に改革推進会議（現、大学改革推進会議）を設け、学園本部と大学との密接な連携のもと、学部のあり方について抜本的な検討を行った。その結果、社会福祉学部の定員減を実施するとともに、あらたに発達教育学部を設置する方針を定め、平成
26(2014)年 4 月に社会福祉学部の定員を 200 人から 100 人に減じる一方、定員を 80 人とする発達教育学部を新たに設置した。
平成 26(2014)年度は、発達教育学部及び社会福祉学部の定員確保には至らなかったが、その翌年の平成 27(2015)年度は、評価の視点 2-1-③で述べたとおり、入試改革、高校内や会場ガイダンスでの高校生への直接 PR、オープンキャンパスの充実、高大連携などを行ったことにより、発達教育学部は、ほぼ定員に近い入学者を確保し、社会福祉学部においては、定員を上回る入学者を獲得することができた。平成 28(2016)年度は、発達教
育学部は、やや前年度を下回ったものの、社会福祉学部では、2 年連続して定員を確保することができた。また、平成 26（2014）年度と平成 27(2015)年度には、人件費の削減を図るため、収容定員充足率に応じた期末手当の減額措置を講じるなど、支出抑制にも取り組んでいる。
平成 27(2015) 年度に は、学校法人 関西金光 学園中期経営 計画（平 成 27(2015) ～31(2019)年度）が策定され【追加：資料 5-4-2】、本学においては、基本方針実現の為の方策と、学部・研究科別主要計画に加え、平成 29(2017)年度入学生から、社会福祉学部
及び看護学部の学費値上げを行うことが決定した。また、看護系大学が増加の一途をたどる中で、本学が高度な研究能力を培うための教育を積極的に行うために看護学研究科
博士後期課程を設置する方針を定め、平成 29(2017)年 4 月に定員を 3 名として設置した。
平成 28(2016)年度には、発達教育学部の更なる拡充・発展として、教育学研究科の設置、教育学部への名称変更および保健教育の知識を基盤として人々の健康保持・増進を図ることができる能力を育成し、青少年の心と身体の健やかな発達に関わる知識に加え、救急看護や精神保健などの看護学的知識を学び課題解決のために行動できる実践力を持った学校教員を育成するため、保健教育学科を設置する方針を定め、平成 30(2018)年 4
月に教育学研究科を設置し、発達教育部から教育学部へ名称変更及び教育学部保健教育学科を定員 80 名として設置した。
平成 29(2017)年度には、平成 28(2016)年度に方針決定した教育学研究科・保健教育学

91関西福祉大学科の設置による定員増による収入増および指定強化クラブ等スポーツ強化に関連する設備投資関係等の支出について反映し、経営安定化を図るために平成 29 年度改善計画予算
及び中期 5 カ年予算計画を策定した。
平成 30(2018)年度には、教育学研究科および保健教育学科が開設され前年度より学生等納付金収入が増額となったこと等により、平成 29(2017)年度決算数値より経常収支差
額で 1 億 3 千万円の改善となっている。人件費および教育研究経費等も増額となっているため、令和 2(2020)年度までは経常収支差額のマイナスが続く見込みであるが、令和3(2021)年度には保健教育学科が完成年度を迎え、中期計画を着実に実行することにより、本学の経常収支差額はプラスに転じる見込みである。
また、外部資金の獲得については、科学研究費、補助金収入、寄付金収入等の獲得を継続的に行っている(表 5-4-3)。
表 5-4-3 外部資金獲得状況
年度
項目
科研費合計

平成 28(2016)

平成 29(2017)平成 30(2018)

年度

年度

年度

14,521,000

15,548,000

18,756,400

科研費

直接経費

11,170,000

11,960,000

14,428,000

科研費

間接経費

3,351,000

3,588,000

4,328,400

000211,381,672

208,555,657

204,143,959

経常費補助金収入

199,914,336

207,612,000

203,333,000

教育活性化設備整備補助金収入

10,724,000

00743,336

943,657

810,959

1,527,000

1,650,500

729,100

1,527,000

1,650,500

729,100

厚労科研費

直接経費

補助金合計

その他の補助金収入※
事業収入合計
公開講座収入（ヘルパー講座等）※地域ｾﾝﾀｰ関連補助金、認定看護師等[エビデンス集]【資料 5-4-1】関西福祉大学中期 5 カ年計画（平成 21～25 年度）【資料 5-4-2】学校法人関西金光学園中期経営計画書（平成 27～31 年度）
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

学園の収支状況は、(表 5-4-1)のとおりである。
表 5-4-1

学園全体の過去 5 年間〔平成 26(2014)～平成 30(2018)年度〕の収支状況（単位：百万円）

年度
項目
学 生 生 徒 等 納 付 金
帰
属
収
入
合
計
基
本
金
組
入
額
消 費 収 入 の 部 合 計
消 費 支 出 の 部 合 計
当 年 度 消 費 収 支 差 額
当 年 度 帰 属 収 支 差 額

平成 26 年度
2,389
4,598
△364
4,234
4,689
△455
△91

92

関西福祉大学年度
項目
学 生 生 徒
経
常
収
経
常
支
経
常
収
事 業 活 動事 業 活 動
基
当
基
当

等 納 付
入
合
出
合
支
差
収 入 合
支 出 合

金
計
計
額
計
計

本
金
組
入
年 度 収 支 差本
金組
入
年 度 収 支 差

前額
額
額

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

2,459
4,521
4,661
△140
4,577
4,675

2,578
4,614
4,615
△1
4,725
4,623

2,625
4,604
4,659
△55
4,637
4,667

2,738
4,659
4,841
△182
4,696
4,842

△98

102

△30

△145

△494
△592

△304
△202

△232
△262

△136
△282

学園の帰属（経常）収支差額は、平成 25(2013)年度よりマイナスに転じているが、これは平成 24(2012)年度から平成 26(2014)年度にかけて実施した関西福祉大学金光藤蔭高等学校の耐震改修工事や平成 26(2014)年度に新設した関西福祉大学発達教育学部の設置に係る経費、平成 27(2015)年度に実施した金光大阪中学校・高等学校のグラウンド整備事業に係る経費、平成 28（2016）年度から平成 29（2017）年度にかけて実施した関西福祉大学第 2 体育館建設工事に係る経費、平成 30（2018）年度に新設した関西福祉大
学教育学部保健教育学科及び大学院教育学研究科の設置に係る経費など、投資的経費によるものが大きい。
なお、学園の負債比率は平成 30(2018)年度末時点で約 15.7％であり、極力自己資金を用いた財務運営に努めている。
収支のバランス確保の第一は、安定した学生生徒等納付金収入の確保である。関西福祉大学教育学部保健教育学科が令和 3(2021)年度に完成年度を迎えることにより、赤字
幅は年々縮小する見込みであり、また教学を含めた中期財政計画も継続して策定、理事会に諮っており、今後も予算主義の徹底による計画の確実な履行により、学園財政の健全化を実現していく。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
平成 29(2017)年に策定された平成 29 年度改善計画予算及び中期 5 カ年予算計画を本
学の予算計画のベースとして、年次計画を立て確実に遂行していく。
5－5

会計

5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

会計処理方法は、学校法人会計基準及び本学園の経理関連規程の学校法人関西金光学園経理規則【資料 5-5-1】、学校法人関西金光学園経理規則施行細則【資料 5-5-2】、学校

93

関西福祉大学

法人関西金光学園資産運用規程【資料 5-5-3】等に準拠して、適正に実施している。
当初予算の編成については、学長及び事務局管理職において次年度予算編成方針を定め、7 月初旬に教授会にて予算作成依頼の上、各委員会及び事務局各室課へ示し、予算編成の依頼を行っている。各委員会および事務局各室課においては、次年度の事業計画を審議の上、予算を編成している。各委員会及び各室課からの提出された事業・予算案については、個別ヒアリングを実施し、事業の概要・趣旨を確認し、事業の優先度や金額の妥当性を厳格に検証している。大学としての予算を確定した後、10 月初旬には学園本部に対して大学の事業計画案及び当初予算案についてヒアリングを実施している。当初予算においては、その後 3 月下旬の理事会・評議員会の承認を経て決定している。
なお、補正予算については、学生数の変動の反映や各委員会・事務局各室課において事業の見直しを行い、毎年実施している。
執行においては、予算の範囲内において、学校法人関西金光学園学校会計事務決裁規則【資料 5-5-4】及び学校法人関西金光学園学校会計事務決裁細則（大学部門）【資料5-5-5】に定める決裁区分に準じて承認を経た後、執行している。
[エビデンス集]【資料 5-5-1】学校法人関西金光学園経理規則【資料 5-5-2】学校法人関西金光学園経理規則施行細則【資料 5-5-3】学校法人関西金光学園資産運用規程【資料 5-5-4】学校法人関西金光学園学校会計事務決裁規則【資料 5-5-5】学校法人関西金光学園学校会計事務決裁細則（大学部門）
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

1）監査法人による監査
私立学校振興助成法第 14 条に基づき監査法人の公認会計士による会計監査は、毎年滞りなく実施されている。
監査法人トーマツによる監査は、学園本部をはじめ学園が設置する本学及び 3 つの高等学校、2 つの中学校それぞれにおいて実施され、本学における監査は、年 3 回行われている。毎会計年度終了後、監事、監査法人及び内部監査責任者の三者が、各々の監査結果について、理事長をはじめ学園本部役員と意見交換する監査報告会を開催しており、この報告会を通じて、各々が監査実施状況をより的確に把握できるようにしている【資料 5-5-6】。
2）その他の監査
平成 19(2007)年度に、学校法人関西金光学園内部監査実施要領【資料 5-5-7】を整備し、内部監査を実施している。内部監査は、業務の改善を図り、経営の効率化及び業務の円滑化に資することを目的としており、学園の業務及び会計処理等について、書面及び実地により検査をしている。
[エビデンス集]【資料 5-5-6】監査実施報告書

94関西福祉大学【資料 5-5-7】学校法人関西金光学園内部監査実施要領（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人会計基準及び学園の経理規則等に準拠して、引き続き適切に会計処理を実施していく。また、監事による監査、監査法人による監査及び内部監査人による監査という 3 種の監査制度について、さらなる充実に努める。
［基準 5 の自己評価］
各法令を遵守しつつ、各種規程の整備、組織の構築などを行っており、一貫して経営の規律と誠実性が維持できている。また、理事会を最高意思決定機関とする組織が適切に機能しており、使命・目的の実現を図るため中期計画を策定し、当該計画をもとに、年次の事業計画・予算を作成し、安定した経営基盤づくりに努め、堅実な財務運営を行っている。
環境保全については、必要な取り組みを継続的に行っている。人権への配慮については、セミナーの開催や規程の整備により、教職員への浸透を図っている。安全への配慮については、危機管理体制が整備され、機能している。
理事会は、寄附行為に基づいて適切に運営されており、使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制が整備され、適切に機能している。
学園本部及び本学の意思決定の仕組みは、適正かつ円滑に機能している。また、理事長をはじめ主要な役職者が参画する各種会議において、学園本部と大学が意思疎通と連携を円滑に行い、相互チェックを図ることにより、ガバナンスの機能性が保持できている。
会計処理は、学校法人会計基準等のルールに基づき適正に実施し、会計監査について
は、各種監査により厳正に実施している。
以上のことから、基準 5「経営・管理と財務」の基準を満たしていると判断する。
基準 6．内部質保証
6－1
6-1-①

内部質保証の組織体制
内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

関西福祉大学（以下、「本学」という。）の使命・目的は、関西福祉大学学則（以下、「大学学則」という。）【資料 6-1-1】第 1 条に、「本学は、金光教の教義に基づく建学の精神に則り、豊かな人間性と深い専門性を備えた社会に貢献しうる有能な人材を養成し、保健・医療・福祉・教育に関する理論的、実践的研究を進め、学術、文化の進展に寄与すること」と定めている。また、関西福祉大学大学院（以下、「本学大学院」という。）の使命・目的は、関西福祉大学大学院学則（以下、「大学院学則」という。）【資料 6-1-2】

95

関西福祉大学

第 1 条に、「学部における専門的基礎の上に、広い視野に立って学識を深め、社会福祉及び保健・医療分野における研究能力及び高度な専門性が求められる専門職業人として必要な資質・能力の涵養」と定めている。その上で、関西福祉大学自己点検・評価に関する規程（以下、「自己点検・評価に関する規程」という。）【資料 6-1-3】第 1 条で、本学及び本学大学院は、自己点検・評価を「学校教育法第 109 条第 1 項の規定に基づいて実施する」と定めている。
自己点検・評価に関する規程第 1 条の 2 では「本学における自己点検・評価活動を推進するために、『関西福祉大学会議組織規則』（以下、｢会議組織規則｣という。）第 14 条の規定に基づき、関西福祉大学自己点検委員会（以下、「委員会」という。）を置く」と規定されており、定期的な自己点検・評価の取り組みを踏まえた自主的・自律的な質保証への取り組みを基本として、大学組織の自律的な改革サイクルとしての質保証に関する組織体制を整備している。
なお、自己点検・評価の項目については、同規程第 5 条に「公益財団法人日本高等教育評価機構の大学評価基準に準拠する」と定めており、(表 6-1-1)のとおりである。
表 6-1-1

関西福祉大学

自己点検・評価の項目

基準

評価項目

1

使命・目的等

2

学生

3

教育課程

4

教員・職員

5

経営・管理と財務6

内部質保証（公益財団法人日本高等教育評価機構の大学評価基準に準拠）[エビデンス集]【資料 6-1-1】大学学則【資料 6-1-2】大学大学院学則【資料 6-1-3】自己点検・評価に関する規程（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証のための組織は整備され、その責任体制も確立されているが、組織体制
やその仕組みについて、さらに改善し、時代の変化に対応できる組織を確立させていく必要がある。
6－2
6-2-①

内部質保証のための自己点検・評価
内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

96関西福祉大学

6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

本学では、各委員会において、毎年度実施した活動内容を自己点検評価する「年間活動報告書」を作成し、自己点検委員会に提出することとしている。その報告書では、①今年度の活動計画及び到達目標②活動結果③次年度の活動計画案及び到達目標から構成され、各委員会等における活動計画及び到達目標を明らかにするとともに、それを着実に実施し、結果を振り返り、次年度への展開につなげていくものである。提出された「年間活動報告書」は、検討・評価し、学長から、次年度の４月の教授会において、評価報告及び提言を行っており、内部質保証が機能するための総合的な調整を実施している。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

本学にはＩＲ室等のＩＲ機能に特化した独立した組織は設置されていないが、自己点検評価を実施する中において、それぞれの部署で調査・データの収集を行っている。
入試データ・就職状況・休学者

数と退学者数・国家試験データ等の収集した資料やデータは、必要に応じて各委員会や関係する部署において分析している。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
現在、各部署において収集した必要な資料やデータを一元的に集約し、学内データを分析及び検証することで、大学の経営改善や学生支援、教育の質向上のため、改善施策を立案、施策の実行・検証を行うといった広範な活動が十分にできているとは言えないため、今後、さらなる環境整備が必要である。
6－3

内部質保証の機能性

6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性

すでに、評価の視点 6-2-①で述べているとおり、自己点検評価により抽出された改善向上方策等を滞りなく進捗させるため、年度末に各委員会等会議組織に対し「改善向上方策に係る進捗状況等確認・報告票」【資料 6-3-1】の提出を求めることを定めている。これは、PDCA サイクルの C の機能を充実させるもので、各会議組織が前
年度より引き継がれた課題の有無を点検できる仕組みとしている。さらには、「改善向上方策に係る進捗状況等確認・報告票」の機能をより高め、PDCA サイクルの C に加え A の機能を充実させるため、「年間活動報告書」を取りまとめ、「年間評価報告」
案【資料 6-3-2】を作成し、これを踏まえ学長より新年度の各委員会等会議組織に対して指示している。各委員会等会議組織は、この「年間評価報告」による学長か97関西福祉大学らの指示と中期 5 カ年計画における年次計画【資料 6-3-3】をもとに、年間活動計
画を立てて活動を展開する。
[エビデンス集]【資料 6-3-1】「改善向上方策に係る進捗状況等確認・報告票」【資料 6-3-2】「年間活動報告書」「年間評価報告」【資料 6-3-3】学校法人関西金光学園事業計画（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の教育に関する内部質保証を目的とした自己点検評価には、全学的な仕組みによるＰＤＣＡサイクルが確立されている。しかしながら、本学の教育理念と教育目的を達成するための教育改革と業務改善には、学生や教職員等の学内関係者の調査だけではなく、卒業生と就職先、保護者、地域社会等の学外のステークホルダーも含めた実態を把握し、教職員全体による現状と課題の共有及び、さらなる向上を目的とした組織的な取り組みが必要である。
［基準 6 の自己評価］
内部質保証を推進するための組織として、学長補佐会議・自己点検委員会の連携体制を整えている。全教職員が連携・協力できる PDCA サイクルを構築する必要がある。
また、内部質保証を効果的に実施していくために、大学独自の自己点検や、アンケートを調査を恒常的に実施、分析し教職員が共有できる仕組みを行う必要がある。

98

関西福祉大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域社会との連携・協力
A－1 地域社会との連携・協力の方針の明確化と組織体制≪A－1 の視点≫
A-1-①地域社会との連携・協力に関する方針の明確化
A-1-②地域社会との連携・協力に関する組織体制（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①地域社会との連携・協力に関する方針の明確化
関西福祉大学（以下、「本学」という。）は、兵庫県赤穂市との公私協力方式によって設立された大学であり、建学の精神に基づく、基本理念の一つである「地域社会に貢献する開かれた」大学として、有能な人材の育成を目指して教育活動を推進している。
また、関西福祉大学学則【資料 A-1-1】第 1 条には、本学の使命・目的として「金光教の教義に基づく建学の精神に則り、豊かな人間性と深い専門性を備えた社会に貢献しう
る有能な人材の養成」を掲げており、地域社会との連携・協力に関する方針を明確に示している。
A-1-②地域社会との連携・協力に関する組織体制
本学は、地域に開かれた大学として、積極的に地域活動を行うことを目的として、附属地域センター（以下、「地域センター」という。）を設置し、関西福祉大学 附属地域センターに関する規程【資料 A-1-2】に基づき運営している。具体的には、関西福祉大学会議組織規則施行細則（以下、「会議組織規則細則」という。）別表 2 に定める、地域センター運営委員会【資料 A-1-3】において、地域センターの管理運営、臨床福祉サービスに関すること、コミュニティー実践に関すること、オープン化事業に関すること等を審議し、年間計画の策定・実施・運営を行っている。
平成 9(1997)年度に社会福祉学部を設置して以降、福祉関連の事業を中心に行ってきたが、平成 18(2006)年度には、看護学部を、平成 26（2014）年度には、発達教育学部を設置することにより、福祉のみならず、保健、看護、教育・保育分野等全学的な視点による施策が必要となってきたことから、平成 26(2014)年度には、地域連携推進室を設置し、会議組織規則細則に定める地域連携推進室委員会【資料 A-1-3】において、高等学校や自治体との連携等、地域連携に関する計画の策定・実施・運営を行っている。
表 A-1-1

地域センター運営委員会地域連携推進委員会の審議事項及び主な事業
地域センター運営委員会
地域連携推進室運営委員会

99関西福祉大学

規
程
に
定
め
る
審
議
事
項

1)附属地域センターの管理運営
2)臨床福祉サービス（相談活動）
に関すること
3)コミュニティ実践（地域福祉活動）
に関すること4)オープン化事業に関すること
5)学生ボランティアへの支援に関すること

1)高大連携に関すること
2)自治体との連携に関すること
その他地域連携に関すること

6)その他附属地域センターの運営に関すること＜平成 30(2018)年度＞
教育・保健・福祉相談活動
コミュニティ実践事業（地域福祉活動）
1 研修事業
1)介護職員初任者研修2)同行援護従事者養成研修（視覚障害）
２公開講座
1)教員のためのエンパワメント講座
2)市民福祉大学講座
3)子ども支援セミナー
Ⅲ 啓発・交流事業
1)啓発・交流プログラム：中学生体験学習（赤穂市・備前市・上郡町の 8 中学校）
2)夏休み宿題教室（赤穂市・備前市・上郡町の延べ 5 会場）
3)あこう絵マップコンクール
4)第 45 回市民の夕べ参画事業
5)ユニバーサル社会づくり推進事業（6 事業）
6)赤穂特別支援学校との交流学習(社会福祉学部・教育学部主体)
Ⅳ 地域活性化事業(赤穂市を元気にするまちづくり推進事業他 7
事業)
Ⅴ まちの保健室（看護学部主体）
Ⅵ 学生ボランティア支援
Ⅰ
Ⅱ

主
な
事
業

＜平成 30(2018)年度事業＞
Ⅰ 高大連携：連携協定校（6 高校）等に係る事業
1)高大連携推進協議会の開催
2)兵庫県立上郡高等学校「健康科学基礎」授
3)備前緑陽高校の体験授業
Ⅱ 自治体連携（赤穂市、上郡町、備前市等）に係る事業
1)上郡町・備前市との連携推進協議会の開催及び、関連事業
2)地域連携フォーラム[エビデンス集]【資料 A-1-1】関西福祉大学学則【資料 A-1-2】関西福祉大学附属地域センターに関する規程【資料 A-1-3】会議組織規則細則別表 2（地域センター運営委員会、地域連携推進室運営委員会）（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
社会福祉学部に加え、看護学部及び教育学部の設置により、福祉、教育、保育、保健、
看護と、幅広い分野に対応可能な教育・研究組織及び地域社会との連携・協力に関する組織体制が整備されているが、少子高齢社会にあっては、福祉、教育等各分野の複合的・補完的な取り組みが必要と考えられるため、今後は、さらに学部連携を重視した活動を展開したい。
地域連携・協力に係る規程については、必要に応じて見直しを図る。
A－2 地域社会との連携・協力に関する具体的な取り組み≪A-2 の視点≫
A-2-①近隣市町との連携・協力
A-2-②近隣高校との連携・協力（1）A－2 の自己判定「基準項目 A－2 を満たしている。」

100

関西福祉大学（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①近隣市町との連携・協力
評価の視点 A-1-②で述べているとおり、地域連携推進室が近隣市町や近隣高等学校との連携・協力に係る年間計画の策定・実施・運営を行っている。
地元兵庫県赤穂市との連携については、平成 15(2003)年度に同市において、赤穂市と関西福祉大学との連携推進会議設置要綱【資料 A-2-1】が制定され、市長、市部長職、学長等を構成員とする会議が設置された。これにより、赤穂市役所におけるインターン
シップ【資料 A-2-2】等が実施されている。また、平成 23(2011)年度より、赤穂市長、副市長以下の市幹部と学長、学部長等が参加し、相互の連携に係る方向性の確認や意見・情報交換を行うための情報交換会を開催し、より一層の連携強化を図っている。平成 30（2018）年度より、連携推進会議【資料 A-2-3】として継続して実施している。さらに、赤穂市が設置する各種委員会や審議会及び地域の福祉関係機関等にも教職員や学生を派遣する等、人的貢献も行っている。
看護学部の開設以来、赤穂市民病院（以下、「市民病院」という。）とは、公私協力の一環として協力体制を築いており、定期的な連絡会の開催により教育内容や就職等についての協議を行っている。市民病院からは、本学看護学部生の主要な実習先としての受け入れ、医師の本学客員教授としての派遣等の協力を得ている。さらに、本学は、本学看護学部卒業生の市民病院への就職者増加施策として、平成 27(2015)年度入試より、看護学生奨学資金を組み入れた入試制度【資料 A-2-4】を導入している。
平成 30(2018)年度より、「赤穂市と関西福祉大学との共同プロジェクト」【資料 A-2-5】が発足し、本学と赤穂市との連携により、赤穂市の「福祉」「教育」の今後を見据え、具体的に何を実施すべきかを双方から提案し、協議を行っていくこととしている。
表 A-2-1

人的連携

企画連携

共催連携

平成 30（2018）年度

赤穂市と関西福祉大学の主な連携状況＜本学⇒赤穂市＞
・総合戦略推進委員等各委員会への委員派遣（合計 22 の委員会）＜赤穂市⇒本学＞
・赤穂市民病院医師の本学への客員教授派遣
・関西福祉大学ガイドヘルパー養成講座等への講師派遣＜赤穂市⇒本学＞
・インターンシップ生の受入れ
・地域活性化事業（３事業）に関する取りまとめ及び補助・ユニバーサルまちづくり拠点運営委託
・看護学生奨学資金組み入れ入試制度の運用（赤穂市民病院）＜本学⇒赤穂市＞
・市民の夕べにおける福祉のアンテナショップの実施＜本学⇒赤穂市＞
・赤穂義士祭への参加（協賛パレード、案内ボランティア）
・介護職員初任者研修実施
・期日前投票立会人への起用（学生）・アフタースクールの実施
・子ども支援セミナーの開催＜赤穂市⇒本学＞
・アフタースクールの実施にかかる助成
・社会福祉学部、教育学部の実習生受入れ（市内保育所・幼稚園）
・ＳＳＷ（スクール・ソーシャル・ワーク）実習生受入れ
・中学生体験プログラム事業の実施
・看護学部の実習生受入れ（市民病院・保育所等）

また、近隣市・町については、平成 25(2013)年度に、岡山県備前市と、平成 26(2014)101

関西福祉大学

年度に、兵庫県赤穂郡上郡町と包括連携協定を締結【資料 A-2-6・A-2-7】し、以降、毎年連携推進協議会を開催し、本協議会を礎として、双方のニーズに合った連携活動を展開していくこととしている【資料 A-2-8・A-2-9】。この協議会により令和元（2019）年
度より、備前市役所と上郡町役場がインターンシップで本学学生を受け入れることが決まっている。
また、地域との連携活動の一環として、平成 27(2015)年度には、東備西播定住自立圏形成推進協議会（以下「定住推進協議会」という。）との共催で、関西福祉大学地域連
携フォーラム（以下「地域連携フォーラム」という。）を本学にて開催している（表 A-2-2）【資料 A-2-10】。これは、2015 年度～2019 年度の 5 カ年計画（年 1 回開催）によるもの
で、主として赤穂市、上郡町、備前市の 3 市町の住民を対象とし、「福祉」「教育」「看護」という視点から地域における課題にともに取り組む、「地域住民の幸せづくり」を目的とし、基調講演と 3 学部による分科会の構成で開催している。
表 A-2-2

地域連携フォーラム実施状況
全体テーマ

年度
H27（2015）「基調講演
地域の力をつなぐ【講師】（延べ人数）～くらし、いのち、まなび～基調講演 424「地域の力をつなぐ」
地域創生

演題」

参加者数

【山崎

亮】

studio-L

代表

（754）

～住み慣れた地域で豊かに暮らす～

H28（2016） 「富山型デイサービスから学ぶこと」【惣万

基調講演 470

佳代子】NPO 法人理

（831）

事長
地域の底力
H29（2017）～「がんばらない」けど「あきらめない」支えるということ

基調講演 555（870）「がんばらない」けど「あきらめない」命を支える【蒲田

實】

医師・作家
H30（2018）
R 元（2019）

健康で心豊かなまちづくり～支える・育む・つながる～「よろこびを力に・・・～スポーツで地域を変える～」【有森裕子】
人生 100 年時代～健やかに、生き生きと～「いつからでも脳は鍛えられる」【茂木健一郎】脳科学者

基調講演 352
（575）
実施予定

[エビデンス集]【資料 A-2-1】赤穂市と関西福祉大学との連携推進会議設置要綱【資料 A-2-2】インターンシップ実習プログラム（赤穂市役所）【資料 A-2-3】赤穂市と関西福祉大学の情報交換会資料（平成 30 年度）【資料 A-2-4】平成 30 年度学生募集要項【資料 A-2-5】赤穂市と関西福祉大学との共同プロジェクト（概要）【資料 A-2-6】備前市と関西福祉大学の連携に関する協定書【資料 A-2-7】上郡町と関西福祉大学の連携に関する協定書【資料 A-2-8】備前市と関西福祉大学の連携推進協議会資料（平成 30 年度）【資料 A-2-9】上郡町と関西福祉大学の連携推進協議会資料（平成 30 年度）【資料 A-2-10】地域連携フォーラムに関する資料（平成 30 年度）
A-2-②近隣高校との連携・協力
本学と高等学校との連携の目的は、双方の教育内容の充実と学ぶ意欲を向上させ、地域社会に貢献する人材養成を促進することである。その推進のため、近隣市町にある102

関西福祉大学

高等学校と連携協定を締結し、現在 6 校が連携校となっている（表 A-2-3）。
表 A-2-3 関西福祉大学との連携協定校協定を締結した高校
締結年度
兵庫県立上郡高等学校
平成 25(2013)年度
兵庫県立太子高等学校
平成 25(2013)年度
岡山県立備前緑陽高等学校
平成 26(2014)年度
兵庫県立相生産業高等学校
平成 26(2014)年度
兵庫県立相生高等学校
平成 30(2018)年度
兵庫県立赤穂高等学校
平成 30(2018)年度

協定書【資料 A-2-11】【資料 A-2-12】【資料 A-2-13】【資料 A-2-14】【資料 A-2-15】【資料 A-2-16】

各連携校とは連携協議会を年に１回以上行い、事業計画を立てている。具体的な連
携事業の内容としては、「福祉」「教育」「看護」の各分野において、大学教員による高等学校への出張講義や生徒のインターンシップの受け入れを行っている。また、学校評議員や高等学校教員対象講演の講師派遣なども行っている。平成 28(2016)年度から
兵庫県立上郡高等学校において、正課授業内で本学教員が年間を通して授業を行っている（表 A-2-4）（表 A-2-5）【資料 A-2-17】。
表 A-2-4 兵庫県立上郡高等学校
平成 30（2018）年度実績

２年生

健康科学類型「健康科学基礎」

計画
分野
福祉
教育
看護
合計

授業
日数
7日
9日
6日
22 日

コマ数
13 コマ
18 コマ
12 コマ
44 コマ

実績
本学
教員数
7名
9名
6名
22 名

授業
日数
7日
7日
5日
19 日

コマ数
13 コマ
14 コマ
10 コマ
37 コマ

本学
教員数
7名
9名
6名
22 名

授業システム各分野 各単元で、大学が設定したテーマに基づき 1 日２コマ（50分×２コマ）による講義を大学が担当。

令和元(2019)年度計画
計画
分野
福祉
教育
看護
合計

授業
日数
4日
6日
3日
13 日

コマ数
8 コマ
12 コマ
6 コマ
26 コマ

授業システム
本学
教員数
4名
6名
3名
13 名

各分野 各単元で、大学が設定したテーマに基づき事前学習と講義で構成。
１週目：事前学習（高校教員） 50 分×2 ｺﾏ
2 週目：講義（本学教員） 50 分×2 ｺﾏ

表 A-2-5 兵庫県立上郡高等学校３年生健康科学類型「健康科学探究」令和 1(2019)
年度計画
5月
9月

内容
研究論文データ設定に関するアドバイス
進路相談会
研究論文の書き方についてのアドバイス
進路相談会

担当
教員 3 名（各学部 1 名）
入試広報課
教員 3 名（各学部 1 名）
入試広報課

[エビデンス集]【資料 A-2-11】関西福祉大学と兵庫県立上郡高等学校との高大連携事業に関する協定書【資料 A-2-12】関西福祉大学と兵庫県立太子高等学校との高大連携事業に関する協定書【資料 A-2-13】関西福祉大学と岡山県立備前緑陽高等学校との高大連携事業に関する協定書【資料 A-2-14】関西福祉大学と兵庫県立相生産業高等学校との高大連携事業に関する協103関西福祉大学

定書【資料 A-2-15】関西福祉大学と兵庫県立相生高等学校との高大連携事業に関する協定書【資料 A-2-16】関西福祉大学と兵庫県立赤穂高等学校との高大連携事業に関する協定書【資料 A-2-17】各高校との連携推進協議会議事録（事業計画や事業結果を含む）（2）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
自治体や高等学校との連携活動は、近隣地域に限定されたものとなっている。そのため、今後は、兵庫県内にネットワークを持つ各種団体との連携により、活動エリアを拡大していく。令和１（2019）年 5 月には、兵庫県社会福祉事業団（以下「事業団」という。）との連携協定の締結が予定されている。この協定により、県下 66 か所 96 施設を運営する事業団との連携活動を通して本学においては、社会福祉の発展に強い使命感をもった福祉人材の育成、実践教育及び就職支援、相互のイベント、講演会等への講師派遣や交流等を展開していく。
A－3 教育・研究成果の地域への提供
A-3-①研修事業、公開講座、啓発交流事業の地域への提供（1）A－3 の自己判定「基準項目 A－3 を満たしている。」（2）A－3 の事実の説明及び自己評価
A-3-①研修事業、公開講座、啓発交流事業の地域への提供
本学では、教育・研究成果の地域への提供として、各種研修事業や公開講座、講演会等を開催し、地域住民の知識向上や生涯学習への手助けを行っている。
1）研修事業
ア 介護職員初任者研修
地域住民や本学学生を対象として、高齢者や障がい者の日常生活を支援するための知識・技術の習得、介護力の向上や施設等への就職・再就職におけるキャリアプランの形成が図れるよう「介護職員初任者研修課程」（130時間）に基づく養成事業を実施している。【資料A-3-1】。
イ

ガイドヘルパー養成研修
地域における重度の視覚障がい者・全身性障がい者への支援体制の構築に資することを目的としたもので、同行援護従業者養成研修一般課程、全身性障がい者移動支援
従業者養成研修課程の2課程を実施している。【資料A-3-2】。
表 A-3-１

研修事業実績

（）は、本学学生内数
H26
H27（2015）(2016)
介護職員初任者研修
46（37） 20（19）同行援護従業者養成研修18（3）
全身性障がい者移動支援従業者養成研修
20（16）
9（8）H28(2016)
20(17)
18（9）―H29(2017)
20（19）
20（14）―

H30(2018)
7（6）
13（11）―

2）公開講座ア 教員のためのエンパワメント講座
本学では平成14(2002)年度より、教育現場を取り巻く諸問題の解決や、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校教員の資質向上の一助となることを目的にエンパワメ

104関西福祉大学

ント講座を開講している。コーディネーターとなる教員が、テーマを設定し、講義とグループワークの組み合わせで1日2講座（1講座2時間）を3回（平成26年度は4回）行
った(表A-3-2)【資料A-3-3】。
本講座は、平成 30（2018）年度をもって休止し、今後は、教育現場の動向・ニーズをリサーチする中で、必要に応じて開催することとしている。
表 A-3-2
年度

回

１

H26

２
３
４

１
２
H27
３

１

H28

２
３

１

H29

２
３

１
２

教員のためのエンパワメント講座実施状況（過去５カ年）
講師名

テーマ

関西福祉大学社会福学部
教師に求められる心理学
准教授 八木 修司～学校現場の課題を通して～
アメニティホーム光都学園
カウンセリング過程と傾聴
臨床心理士 高田 豊司～傾聴の意義・技術～
同志社大学心理学部
認知行動療法を生かした教育准教授 石川 信一～教育への実践事例～
京都連合教職大学院 京都産業大学文 共感性を生かした教育
化学部 教授 角田 豊
～生徒と教師の相互共感性を求めて～早稲田大学人間科学学術院
アドラー心理学を生かした教育
教授 向後 千春
～アドラー心理学と教育の関係～
延べ人数 (H26 まで、セット申し込みとしており、H26 は、実数 21 名の申込み)
関西福祉大学発達教育学部
家族や地域 のチカ ラを教育 実践に生か
講師 市橋 真奈美
す神戸松蔭女子学院大学 人間科学部心 子どもと家 族の元 気を引き 出す面談の理学科 教授 坂本 真佐哉
進め方
理化学研究所
子どもの睡眠に関わる疲労・学習意欲・
ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ技術基盤研究センター
脳発達の科学上級研究員 水野 敬
延べ人数
関西福祉大学社会福祉学部
児童虐待の把握と支援のあり方
教授
佐伯 文昭
神戸市教育委員会
いじめへの理解と求められる対応とはｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ、ｽｰﾊﾟｰﾊﾞｲｻﾞｰ井上 序子
兵庫県臨床心理士会ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ専門委
員会 理事 中村 経子
ノートルダム清心女子大学 人間生活学部児童学科 准教授 湯澤 美紀
兵庫県臨床心理士会ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ専門委
員会 理事 中村 経子
兵庫県立大学 環境人間学部
准教授 竹内 和雄
福岡教育大学教職大学院
教授 小泉 令三兵庫教育大学大学院
教授 西岡 伸紀

H30
３

イ

参加者

兵庫教育大学大学院学校教育研究科
特任教授 池島 徳大

14

20
18
16
68
8
15
14
37
18
18

相談室から見る学校・家族・地域～不登校問題を通して～

17

延べ人数

53

ワーキングメモリと学習支援
今日から始めるいじめ防止対策～予防と対応編～
スマホ時代 の教職 員が 知っ ておきたいこと
延べ人数
人間関係能力を育てる取り組み～社会性と常同の学習 SEL‐8S～
対人関係の 意思決 定とコミ ュニケーシ
ョンの力を育てる
いじめなど のもめ ごと問題 への理解と対応～ピア・メディケーションの導入とその
実際～
延べ人数

26
22
9
57
10
15

8
33

市民福祉大学講座
本学と赤穂市中央公民館（赤穂市教育委員会所管）が共催で行っているもので、本105

関西福祉大学学の教員が赤穂市民に対して毎年３回シリーズで講義を行っている。講義のテーマは、福祉、看護、教育の視点から選定しており、近年では、心身の健康と生きがい、幸せづくりに関するものが主流となっている。講義だけでなく、平成29（2017）年度に実施した「老化予防～咀嚼機能の低下を予防する体操～」等の聴者参加型のゲームや運動など体を動かすものが好評である。(表A-3-3)【資料A-3-4】。
表 A-3-3
H26（2014）

H27（2015）

H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

市民福祉大学講座

過去 5 カ年（会場：中央公民館）

全体テーマ：「現代社会を豊かに生きるために」
2月7日
生きがいを考える（土）～幸せに生きる人間関係～
2 月 28 日
心の健康を考える（土）～人生に対する前向きな気持ち～
レッツゴー！「認知症」塾
3月7日～認知症高齢者とその家族を見守るとは（土）～
全体テーマ：「いつまでも健康に暮らすために」運動・スポーツを通しての健康づくり、し2 月 20 日（土）あわせづくり2 月 27 日（土）
こころの健康の大切さ
健康と地域づくり3 月 5 日（土）
～私たちにできること～
全体テーマ：「健康づくり、幸せづくり」
もののとらえ方とコミュニケーションに2 月 25 日（土）ついて～ストレスの少ない環境で過ごす
ために～
いきいき人生の秘訣
3 月 4 日（土）
～日頃の心がけと気持ちの持ち方～
3 月 11 日（土）高齢者の理解を病気のつきあい方
全体テーマ：「高齢者の健康ライフ」
老化予防～嚥下（飲み込み）機能の低下を
2 月 10 日（土）
予防する体操～2 月 24 日（土）高齢者の理解と病気のつきあい方
レッツプレイ楽リケーション～高齢者向3 月 10 日（土）けのレクリエーションのあり方とは～全体テーマ：「『人生 100 年時代』心身ともに健康に」
2 月 9 日（土）
「心と体の健康づくり」
2 月 16 日（土）「家族・地域の幸せのために」
3 月 9 日（土）
「生涯を健康に過ごすために」

参加者
谷川

和昭

佐伯

文昭

一瀬

貴子

高田

哲史

岩間

文雄

難波

峰子

38

参加者
22
参加者
岩間

文雄

小野

ミツ

鈴木

千絵子

32

参加者
明石

智子

鈴木

千絵子

一瀬

貴子

金沢
中村
藤井

緑
剛
可苗

40
参加者
32

ウ

子ども支援セミナー
子ども支援セミナーは、平成 30(2018)年度で、14 年目(14 回目)となった（子ども支援セミナーの前身の発達支援セミナー（7 回）を含む）。
虐待、不登校、自閉症、発達障害等、児童を巡る問題の解決について、福祉、教育、看護（養護教諭）の視点からテーマ設定されており、基調講演と分科会の構成で開催されている。講師は、関連する分野の、現場担当者や教育関係者であり、本学の教員も講師を担当している(表 A-3-4)【資料 A-3-5】。参加者のほとんどが、保育園、幼稚園、小学校、支援学校の保育・教育現場の勤務者で占められているように、児童に関わる教員や施設実務担当者の研修の場であると同時に、子ども支援に係るネットワー
クの形成にも寄与するものとなっている。
表 A-3-4
年度
H26（2013）
8/22（金）

子ども支援セミナー

過去 5 カ年の実施概要（会場：関西福祉大学）[全体テーマ]「基調講演 演題」 【講師】
「子どもの「個」の理解と大人の関わり」 「絵による子どもの理解とその支援」
大阪樟蔭女子大学大学院 高橋 依子
第 1 分科会：「学校における子ども虐待予防－ 学校で子どもの SOS を早期発見するポイント －」

106

基調講演
実数（延数）
基調講演 240
266（469）

関西福祉大学

講

H27（2014）
8/21（金）H28（2015）
8/19（金）H29（2015）
8/18（金）師：関西福祉大学 社会福祉学部 八木 修司
アメニティホーム光都学園 高田 豊司
第 2 分科会：「学校不適応を未然に防ぐために～不登校の子どもたちへの理解と支援をとおして考える～」
講 師：関西福祉大学 発達教育学部 市橋 真奈美
兵庫県立神出学園 主任専門指導員 日野 秀俊
第 3 分科会：「発達障害の理解と最近のトピックス」
講 師：京都教育大学 教育学部（小児神経医）郷間 英世
関西福祉大学 看護学部 牛尾 禮子
第４分科会：「LD 等学習に困難を持つ子どもへの支援」
講 師：赤穂特別支援学校 大久保 圭子（企画者・話題提供者） 河本恵津子（企画者・司会者）
相生市立中央小学校 名村 嘉将（話題提供者）
赤穂市立塩屋小学校 東 法子（話題提供者）
大和大学 教育学部 井上 和久（指定討論者）[子ども一人一人の健やかな成長のために] 「子どものトラウマ～いじめをめぐるトラウマを中心に～」【亀岡智美】兵庫県こころのケアセンタ
ー副センター長他
第 1 分科会：「子どものトラウマ－ 発達障がいを抱える子どものトラウ
マを中心に －」
講 師：兵庫県こころのケアセンター副センター長 亀岡 智美（講師）
兵庫県立清水が丘学園 中村 有生（話題提供者）
関西福祉大学 社会福祉学部 八木 修司（司会兼指定討論者）
第 2 分科会：「保護者対応？それとも家族支援？－ 教師と保護者の相互理解のヒント －」講 師：大阪市 SSW 事業スーパーバイザー 井上 序子
神戸市スクールカウンセラー
牧 久美子
関西福祉大学 発達教育学部
米倉 裕希子
第 3 分科会：「心の交流を大切にした支援 － 養護教諭のかかわった事
例の理解と支援 －」講 師：関西福祉大学 看護学部
吉田 民枝（話題提供者）
広島国際学院大学 学生相談室カウンセラー 永川 邦久（指導・助言者）
関西福祉大学 看護学部 津島 ひろ江（司会・進行）
第４分科会：「小中学校、保育所、幼稚園に在籍する 自閉症スペクトラ
ム障害とその周辺の子どもへの理解と支援」
講 師：赤穂特別支援学校 大久保 圭子（企画者・司会）
河本 恵津子（企画者）佐野 有司（話題提供者）
赤穂市立御崎小学校 鈴木 綾子（話題提供者）
大和大学 教育学部
井上 和久（話題提供者・指定討論者）[さまざまな「活きる」課題を抱える子ども達の支援やケア]「発育・発達に課題を抱える子供たちの支援やケア」【岡田由美子】臨床心理士
第１分科会：「児童福祉施設における『性』と『暴力』に関する支援とケア」（第 1 回 卒業生のフォローアップ研修〔児童分野〕）
講 師：兵庫県立清水が丘学園 主任心理治療士 中村 有生
支援員（社会福祉学部 9 期生） 鍋島 沙織
関西福祉大学 社会福祉学部 八木 修司
第２分科会：「教育保育の現場における障害のある子どもへの配慮」
講 師：ひょうご発達障害者支援センター 橋本 美恵
姫路市教育委員会 育成支援課 中川 靖敏
司 会：関西福祉大学 発達教育学部 米倉 裕希子
第３分科会：「ＡＤＨＤ児とその周辺の子どもへの理解と支援」
講 師：兵庫県立赤穂特別支援学校 大久保 圭子（企画者・話題提供者）
河本 恵津子（企画者・司会）
ひょうご発達障害者支援センター 福田 崇徳（話題提供者
大和大学 教育学部 井上 和久（指定討論者）[さまざまな発達課題のある子どもを家庭・学校・地域でどのように支援するか] 「コグトレとは？～次世代の治療トレーニング」【宮口幸治】
立命館大教授第１分科会：「児童福祉施設における『自立支援計画』の考え方とプランニング」（第２回 卒業生のフォローアップ研修〔児童分野〕）
講 師：関西福祉大学 社会福祉学部 講師 高田 豊司
司 会：関西福祉大学 社会福祉学部 教授 八木 修司
第２分科会：「教室の中の Special Education －そのとき教師はどう振る舞うのか－」
講 師：広島大学大学院 教育学研究科 学習開発学講座 教授 岡 直樹

107

基調講演 152
188（325）

基調講演 210
229（417）

基調講演 184
208（441）

関西福祉大学

H30（2015）
8/17（金）姫路市総合教育センター 育成支援課 課長 梶原 潤一郎
赤穂市立塩屋小学校 生活支援教員 東 法子
話 題 提 供：赤穂市立塩屋小学校 教諭 市下 優希
赤穂市立坂越小学校 教諭 上田 穣
司 会：関西福祉大学 発達教育学部 教授 金沢 緑第３分科会：「子どもの発達障害に関して保護者にどのように障害理解させるか－専門機関と学校（養護教諭など）との連携－」
講 師：神戸市立看護大学大学院 名誉教授 植本 雅治
話 題 提 供：吉備国際大学保健医療福祉学部看護学科 准教授 池永 理恵
子
司 会：関西福祉大学 看護学部 教授 津島 ひろ江
第４分科会：「発達に特性のある子ども一人ひとりを大切にした教育を目指して－幼稚園・小学校・中学校等における支援の実際－」
講 師：兵庫県立赤穂特別支援学校
大久保 圭子（企画・司会）
河本 恵津子（企画・話題提供）
赤穂市立赤穂西幼稚園 中塚 真由美（話題提供）
加古川市教育委員会
真鍋 裕美（話題提供）
大和大学 教育学部 准教授
井上 和久（話題提供・助言）[～子どもの成長とそれにともなう心の課題を考える～]「笑って元気!心が通うコミュニケーション術」【中村経子】臨床心理士
第１分科会：「地域における発達の気になる子どもたちへの支援の実際－障害児通所支援施設での取り組みを中心にー」（第３回 卒業生のフォローアップ研修〔児童分野〕）
講 師：児童発達支援事業所 P-S 代表 言語聴覚士 森 達也
児童発達支援事業所 P-S 児童指導員 林 周一郎：児童発達支援・放課後等デイサービス「こすもす」管理者
高見 依里
司 会：関西福祉大学 社会福祉学部
講師 高田 豊司
第２分科会：「学級経営で大切にしたいこととは何か」
講 師：枚方市立平野小学校 教務主任 秋月 良太：枚方市立平野小学校 教諭
飯田 智紀
総 評：広島大学 教育学部 客員教授
朝倉 淳
司 会：関西福祉大学 教育学部 准教授
小川 温子
第３分科会：「特性のある子どものそれぞれの発達段階において 得意を伸ばし困難を支える支援を考える」
講 師：大阪体育大学 教育学部 教授 後上 鐡夫（話題提供者）
大谷大学 文学部・教育学部 ・准教授 井上 和久（話題提供者）
赤穂特別支援学校 河本 恵津子（企画者・話題提供者）
赤穂特別支援学校 大久保 圭子（企画者・司会）

基調講演 153
177（348）

エ養護塾
現職養護教諭、元養護教諭、養護教諭を目指す大学生、高校生などが世代を越えて集い、「経験や熱き思いを心のうちに留めず語り合い、これからにつなぐ場」として開催している【資料A-3-6】。
3）啓発・交流事業
ア 啓発・交流プログラム
地域の中学生を対象に、福祉領域に関する教育プログラムを提供し、大学教育への理解を深めてもらい、将来に向けて学ぶ意欲や職業意識の向上を目的としており、教員、学生スタッフが参加し、グループごとに体験学習を行っている(表A-3-5)【資料
A-3-7】。
表 A-3-5

平成 30(2018)年度の啓発・交流プログラム実施状況（詳細【資料 A-3-7】）

実施日
6 月 1 日(金)6 月 29 日(金)9 月 28 日（金）10 月 12 日（金）11 月 2 日（金）11 月 16 日（金）12 月 3 日（月）

学校・学年
赤穂市立赤穂西中学校 2 年生
赤穂市立赤穂東中学校 2 年生
赤穂市立赤穂中学校 2 年生
上郡町立上郡中学校 1 年生
備前市立備前中学校 1 年生
備前市立日生中学校 １年生
赤穂市立坂越中学校 2 年生

108

講
講
講
ガ
ガ
講
グ

実施メニュー
ガ
車
障
ガ
車
障
ガ
新
認
新
言
車
認
ガ
車
自
ボ
食

食

参加数
117 名
124 名
113 名
105 名
75 名
39 名
46 名

関西福祉大学

12 月 5 日(水)赤穂市立有年中学校

1･2 年生

講

ガ

車

29 名

メニュー
講
車
認
障
ボ

福祉についての講義
ガ
ガイドヘルプ体験
車椅子サポート体験
食学食体験
認知高齢者とのﾚｸﾚｰｼｮﾝ模擬体験
新新しい車椅子サポート体験
障害について考える（グループワーク）
グ
グループワーク
講義ボランティアの心構え
言 言語障害のある方とのコミュニケーション模擬体験

表 A-3-6

啓発・交流プログラム実施状況経年推移
学校・学年

H27

有年中学校

１～3 年生

赤穂市立 赤穂西中学校 2 年生
赤穂市立 赤穂東中学校 2 年生
赤穂市立 赤穂中学校 2 年生
上郡町立 上郡中学校 1 年生
備前市立 備前中学校 1 年生
備前市立 日生中学校 １年生
赤穂市立 坂越中学校 2 年生
赤穂市立 有年中学校 1･2 年生
備前市立 吉永中学校 2 年生
瀬戸内市立 牛窓中学校 1 年生
瀬戸内市立 邑久中学校 3 年生
1 年次生
2 年次生
学年別学生数
3 年次生
4 年次生
合計

H26(2014)

H27(2015)

H28(2016)

H29(2017)

H30(2018)

生徒

学生

生徒

学生

生徒

学生

生徒

学生

生徒

学生

124

26

114

8

60

10

10
7
9
8
5
5
3

20

117
124
113
105
75
39
46
29

14
9
10
8
13
11
19
4

36
171

15
19
6
10
35
11
62

15
17
10
20
14
6
7
※11
2
14

103
140
127
140
106
60
44

69

107
138
122
129
105
60
75
34
30
42

842

6
4
70
35
116

720

21
10
15
2
48

648

37
28
22
1
88

68

252

8
0
8
28
6
44

390

※11 名中、6 名教育学部生、1 名看護学部生でそれ以外は全て社会福祉学部

イ

夏休み宿題教室
本学学生が、地域の小学生に夏休みの宿題の支援をすることによって地域との交流を図っている(表A-3-5-7･8)。近隣の赤穂市、備前市、上郡町で開催し、毎年200人を超える小学生が参加している。学生は問題の解き方・答えの導き方を丁寧に説明し、小学生が自分の力でやり遂げられるよう支援する。赤穂会場では、啓発・交流プログ
ラムに参加した経験を持つ中学生も協力し、受付・誘導を担当している。上郡会場では、宿題の支援だけでなく、地域の方の協力により、地元の食材を使った食育教室やボランティアグループによる絵本の読み聞かせなども行っている。備前会場では、宿題を終えた小学生と学生が一緒に折り紙工作等をして、ふれあい活動の場にもなっている【資料A-3-8】。
表 A-3-7

夏休み宿題教室参加者数

過去 5 カ年推移

H26(2014)
実施日
参加者
8/6水
126
8/19火
116
8/4月
38
8/5火
34

H27(2015)
H28(2016)
H29(2017)
H30(2018)
会場
実施日
参加者
実施日
参加者
実施日
参加者
実施日
参加者
赤穂市会場
8/6木
149
8/8月
91
8/2水
88
8/2木
112
赤穂市会場
8/7金
121
8/9火
101
8/3木
105
8/3金
146
上郡町会場
8/10月
27
8/12金
14
8/4金
15
8/6月
13
上郡町会場
8/11火
食22
8/5金
食18
8/8火
食24
8/1水
23
食育/宿題
宿15
宿 8
宿17
備前市会場
8/10日
8/9日
13
8/7日
27
8/6日
17
8/5日
14
延べ人数
―
314
―
338
―
254
―
258
―
308
[赤穂市会場]関西福祉大学 [上郡町会場１]菊森さんの家[上郡町会場２]食育―生涯学習支援センター/宿題―菊森さんの家 [備前市会場]備前市市民センター

表A-3-8
会場
赤穂市会場
赤穂市会場

夏休み宿題教室
H26(2014)
参加者
スタッ
フ
126
6
17/3
116
2
12/4

学生ボランティア参加状況
H27(2015)
参加者
スタッ
フ
149
8
17/3
121
8
15/2

H28(2016)
参加者
スタッ
フ
91
21 15/4
101

5
10/4

109

過去5カ年推移
H29(2017)
参加者
スタッ
フ
88
6
16/1
105
6
14/1

H30(2018)
参加者
スタッ
フ
112
3
23/3
146
7
15/3

関西福祉大学

上郡町会場
上郡町会場
食育/宿題
備前市会場
延べ人数

38
34

4/1
17/1

314

8

斜体：中学生スタッフ

ウ

27
食22
宿15
13
338

4/1
6/2

14
食18
宿8
27
254

7/1
16

50/9
49/9
学生スタッフ/教員スタッフ

6/1
11/1
4/1
26
46/11

15
食24
宿17
17
258

3/1
7/2

13
23

7/1
8/2

1/1

14
308

3/1

12

10

41/6

56/10

赤穂特別支援学校との交流学習
赤穂特別支援学校（高等部、小学部）と本学学生との交流を通じて、本学学生が特別支援教育の現場を体験し、支援のあり方やコミュニケーション技術などの習得をめざしている。高等部生徒との交流では、高等部生徒と本学学生が参加し、本学学内にて一緒にダンスを踊り、クイズやゲームを交えたスタンプラリー等を行っている。また、小学部児童との交流では、学生が事前に支援学校で参観や助言を得て準備し、実施しているもので、 小学部児童と本学学生が、赤穂特別支援学校体育館にてボール投げのゲーム、手遊びや歌に合わせた遊び等を行っている。本学学生が主体となって交流内容を企画し、知的障がい、身体障がい等のある生徒・児童にもわかりやすく、参加しやすい遊びやゲームとなるよう工夫している(表 A-3-8)【資料 A-3-9】。
表 A-3-9

平成 30(2018)年度

実施日

支援学校参加者

7 月 10 日（火）高等部 37 名

12 月 10 日（月）小学部全員

赤穂特別支援学校・体験チャレンジ事業内容
本学にてゲーム 4 種を実施して交流。
新聞紙ボール入れ、棒サッカー、カーリング
ゲーム、落とし玉ゲーム[グループ交流]赤穂特別支援学校で数名ずつ分かれてゲームや工作等 で学生と児童が交流。
[全体交流]体育館で全員がゲーム等で交流。

本学参加者
社会福祉学部
2 年次生 39 名
教育学部
3･4 年次生
24 名4）地域での活動
ア 地域活性化事業
本学教員と学生が協働して、地域の発展、地域貢献、地域の活性化に向けた取り組みを行っている[資料 A-3-10]。
（表 A-3-10）の地域活性化事業①は、現在、本学より年間総額 30 万円の助成金により運営されている。実施する事業は、毎年学内で公募して地域センター運営委員会で選考し、学長が決定している。
（表A-3-11）の地域活性化事業②のうち、平成27（2015）年度以降は、毎年赤穂市より補助金20万円と本学助成金20万円により運営されている。平成17（2005）年度より本学は、赤穂市との協働研究（協働研究会議の開催、中学２年生ジュニア救急教室の実施）【資料A-3-11】を行っていたが、平成26(2104)年度でその活動を終止するにあたり、その翌年度より、本学の地域活性化事業の中で、赤穂市をはじめとした近隣地
域住民の活性化に寄与しているとする３事業について赤穂市より助成金の拠出を得ることになった経緯がある。
表 A-3-10 地域活性化事業①（本学助成金）

1

実施状況（平成 26～）

事業名
担当教員
○「上郡町及び赤穂市における自治会と連携した生活・集落支援事業」とらいあんぐる号による移動スーパー月２回、全 23 回参加者 174 名
溝端 剛（ゼミ学生のべ 40 名）とらいあんぐる号によるふれあい活動月２回全 19 回参加者 23 名（ゼ

110

実施年度
H26-H30

関西福祉大学

2

3

４

５

６

７

８

ミ生のべ 28 名）
援農活動等の地域貢献活動 10 回（ゼミ生 25 名）
その他、黒石岩本さん支援活動○「地域理科ボランティア事業」
学生理科ボランティアとして赤穂市及び周辺地域の小・中学校及び公共施設などにおいて、赤穂市との共同企画として実施。
子ども科学教室の開催。学祭科学イベントを行い、小・中・高等学校
教員との交流を通して、児童観、指導観を養う。
教育学部児童教育コースの 17 名が参加。
○「ほほ笑み広場そうご」
平成 29 年より、日生町にあるディサービスセンター「ほほ笑み」と関西福祉大学の協働事業として実施。本学学生ボランティアと、事業所、地域住民ボランティアが協働し、地域在宅高齢者とレクリエーシ
ョン等を通し交流を図ることによって閉じこもりやフレイル予防を目的として実施。
全 11 回開催。H30 実参加者 19 名、のべ 127 名。学生ボランティア実
数 10 名のべ 28 等にて開催。継続希望者多い。
○「在宅終末期とは家で死ぬことではなく、自分らしく自宅で最期まで生き抜くことです」
赤穂市在宅医療・介護連携推進事業の共同開催として「みんなの終活セミナー」を開催
一般市民 65 名の参加があった。
○「人と動物の共生」
動物愛護サークル「福ねこ」のメンバーが中心になって活動。
・保健所見学（姫路市役所健康福祉局動物管理センター）
犬・猫の殺処分や譲渡の実態を学ぶ。
・民間ボランティアと連携し、大学祭で猫の譲渡会を実施○「発達遅れのある子どもときょうだいを対象にした親子教室（まめっこ教室）の実施」
赤穂市内及び周辺地域の幼児から学齢期までの障害あるいは発達の遅れのある子どもとその家族を対象に（１）学生と一緒に運動や遊びを体験する場、（２）兄弟もきがねなく一緒に楽しめる場、（３）親同
士のつながりを作り、子供の発達や障害について相談できる場を提供。
H29 は、前期 3 回 6 組の親子（子ども 9 名）、後期 4 回 8 組の親子（子ども 16 名）参加。教育学部 2 年生「教育基礎演習ⅠⅡ」履修生が中心となって準備し、3･4 年次生がサポートして実施。「障害児保育」の授業の一環として教育学部 2 年次生が参加。
○「備前市養護部会と連携した小学生のメディア・コントロールの関するモデル事業の構築」（１）小学生に対するメディア・コントロールの授業展開と実践（２）メディア・コントロールに関する保健指導ツールの作成○「赤穂まちづくりプロジェクトとんぼのめがね」
塩屋自治会の行事への参加や、自治会の方と大学祭で模擬店を行った。
毎年茶話会を開催し、定期的に自治会との交流を行っている。
参加者は、学生サ－クル「とんぼのめがね」等塩屋自治会の地域住民。

表 A-3-11

金沢

緑

H27-H30

中村有美子

H29・H30

石田

和雄

H29

西村

美里

H26

米倉

裕希子

H26-H29

服部

伸一

H27

有田

伸弘

H26

地域活性化事業②（赤穂市補助金 （平成 27～） ＋本学助成金）実施状況（平成 26～）1

2

事業名○「赤穂市を元気にするまちづくり推進事業」
H24 にスタートした関西福祉大学と赤穂市建設経済部観光課、上高谷自治会との共同事業。
本学学生ボランティア 5 名～8 名による、軽トラ朝市の補助やレ
クリエーション等イベント開催。その他「ふるさと朝市」等参加。
サークル「すまいる at home」が中心になって活動。
○「メンタルフレンド「ひまわり」夏休みプロジェクト」
赤穂市青少年育成センター担当者（SSW）より発達障害等なんらかの支援を必要とする児童を対象に、夏休みに指導をしてほしいとの要望があり平成 26 年度より開始。個別指導やグループワークを
年 6 回開催。サークル「メンタルフレンドひまわり」が中心にな

111

担当教員
H26 平松
H27 平松
H28 有田
H29 有田H30 萬代

佐伯

正臣
正臣
伸弘
伸弘
由希子

文昭

実施年度

H26～H30

H26-H30

関西福祉大学

3って活動。参加した児童・幼児は H30 述べ 148 名。参加した親から継続の希望が多数。
○「ベビービクスでみんないっしょにリフレッシュ（子育て支援事業）」
年２回本学にてベビービクスを開催
H29 母子 32 組参加
教員、外部保健師、助産師学会員、学生、院生のスタッフで開催
アンケートでは継続を希望する者が多数。

川崎
井田
川田
合田
藤井
妹尾

千春
歩美
美由紀
典子
弓加
未紀

H26-H30

イ まちの居場所づくり事業（ユニバーサル社会づくり推進事業）
赤穂市では、平成 22 年 8 月「加里屋地区」が兵庫県よりユニバーサル社会づくり推進地区の指定を受け、平成 23 年 5 月に「忠臣蔵のふるさとまちづくり協議会」にユニ
バーサルまちづくり部会を立ち上げ、ユニバーサル社会づくり推進事業プランを策定している。本学が 26 年度より赤穂市より委託費（30 万円/年）を受け、その事業を行っている。(表 A-3-11)【資料 A-3-12】。
表 A-3-11

ユニバーサル社会づくり推進事業
事業名

電子工作教室

季節のイベント開催

地域のイベントへ参加

ユニバーサルの家解放

平成 30(2018)年度の実施状況
開催日

相生産業高等学校との協同実施
7 月 28 日（土 「オルゴールこま」
2 月 24 日（日）「録音再生キット」①ワクワクふれあい広場･･･誰でもが気軽に集まって、一緒に楽しく過ごすことを目的としたふれあい活動「親子で楽しむ工作、ゲーム、おやつコーナー等」
10 月 28 日（日）加里屋まちづくり会館
3 月 9 日（土） 加里屋まちづくり会館
3 月 30 日（土） 塩屋公民館②わくわくクリスマス
12 月 9 日（日） 加里屋まちづくり会館
参加者 小学生 38 名 （定員 40 名）
学生 7 名、金子美里先生、職員 2 名①商店街の夜店 6 月～７月（土）②赤穂義士祭
12/14（月）赤穂市のイベント開催時に解放
11 月 4 日（日） でえしょん祭り
12 月 14 日（金） 赤穂義士祭
3 月 21 日（祝）[エビデンス集]【資料 A-3-1】介護職員初任者研修に関する資料【資料 A-3-2】ガイドヘルパー養成研修に関する資料【資料 A-3-3】教員のためのエンパワメント講座に関する資料【資料 A-3-4】市民福祉大学講座に関する資料【資料 A-3-5】子ども支援セミナーに関する資料【資料 A-3-6】養護塾に関する資料【資料 A-3-7】啓発・交流プログラムに関する資料【資料 A-3-8】夏休み宿題教室に関する資料【資料 A-3-9】赤穂特別支援学校との交流学習に関する資料【資料 A-3-10】地域活性化事業に関する資料【資料 A-3-11】赤穂市との共同研究に関する資料【資料 A-3-12】ユニバーサル社会づくり推進事業に関する資料

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関西福祉大学

A-3-④ 学生団体、部・サークル等による活動
本学の学生団体、部・サークル等は、その本来的な活動に加え、「地域社会の発展に貢献する開かれた大学」という本学の基本理念を踏まえ、赤穂市で開催される様々な行事に参加するなど、地域貢献活動にも積極的に取り組んでいる。参加行事の一例は(表A-3-4)のとおりである。特に、赤穂義士祭には毎年多くの学生が参加することから、開催日である 12 月 14 日は本学創立記念日の振替休業日とし、行事日として学年暦に位置付けている。平成 27(2015)年度からは、学友会運営委員会の構成員 2 人が赤穂義士祭奉賛会の企画委員会に参画し、同祭の企画段階から関わっている。
表 A-3-12 学生が参画する赤穂市の主な行事
開催日程
行事
4月
春の義士祭（大石神社）
7月
赤穂元禄ゆかたまつり
10 月
国指定重要無形文化財「坂越の船祭」
12 月
赤穂義士祭
また、サークル「すまいる at home」は、赤穂市建設経済部産業観光課と連携し、毎月、赤穂市坂越で開催される「赤穂軽トラ朝市」の支援活動や地域住民とのレクリエーションを企画・実施している【資料 A-3-13】。
以上のように、本学では、学生による社会連携・地域貢献活動が活発に行われている。
[エビデンス集]【資料 A-3-13】赤穂軽トラ朝市に関する資料（3）A－3 の改善・向上方策（将来計画）
３学部体制となり、地域との連携活動も、各分野多種多様に及んでいる。そのため、今後は、社会性（地域社会のニーズ）、有効性（効果度）を吟味・精査し、メリハリのある事業展開を行っていく。
［基準 A の自己評価］
地域社会との連携・協力は、本学の建学の精神や、それに基づく、教育理念に根差した、地域貢献活動として行っている。少子高齢社会にあって、本学の役割は、ますます大きくなってくる中で、福祉、教育、保健・看護の幅広い分野で様々な活動を行っており、基準 A を満たしていると判断する。

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