一般財団法人 茨城県建築センター
確 認 検 査 業 務 約 款
令和 3 年 11 月 1 日
第１条（責務）
建築主、設置者又は築造主（以下「甲」という。）及び一般財団法人茨城県建築センター（以下「乙」という。）は、建築基準法（以下「法」という。
）並びにこれに基づく命令及び条例を遵守し、この約款（申請書、引受書及び引受証（以下「引受書等」という。）を含む。以下同じ。）及び「一般財団法人茨城県建築センター確認検査業務規程」（以下「規程」という。）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という。
）を履行する。
２ 甲は乙への申請書及び添付図書について事実に相違ないことを記載しなければならない。
３ 乙は、善良なる管理者の注意義務をもって、引受書等に定められた業務を次条に規定する日（以下「業務期日」という。）までに行わなければならない。
４ 乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
５ 甲は、別に定める一般財団法人茨城県建築センター確認検査業務手数料規程（以下「手数料規程」という。）に基づき算定され、引受書等に定められた額の手数料を、第３条に規定する日（以下「支払期日」という。）までに支払わなければならない。但し、別に契約等により支払期日が定められている場合は、それによる。
６ 甲は、この契約に定めのある場合、又は乙の請求があるときは、乙の業務遂行に必要な範囲内において、引受書等に定められた業務の対象の建築物、建築設備、又は工作物（以下「対象建築物等」という。）の計画、施工方法その他必要な情報を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。
７ 甲は、乙が確認、中間検査、完了検査及び仮使用認定に関する業務（以下「確認検査の業務」という。）を行う際に、対象建築物等、対象建築物等の敷地又は工事場に立ち入り、業務上必要な調査又は検査を行うことができるよう協力しなければならない。
８ 甲は、乙の確認検査の業務において、乙が甲に対し申請書並びにこれらに添えた図書及び書類（以下「申請書等」という。）に不備（申請者等が記載しようとした事項が合理的に推測されるものに限る。以下同じ。）がある場合に相当の期限を定めて申請書等の補正を求めたとき又は申請書等の記載事項に不明確な点がある場合に相当の期限を定めて当該不明確な点を説明するための書類（以下「追加説明書」という。）の提出を求めたときは、遅滞なく必要な措置をとらなければならない。
９ 甲は、法第６条の２第３項に規定する構造計算適合性判定を要するもの若しくは建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下「建築物省エネ法」という。）第 12条第 8 項に規定する特定建築行為に係るもの（以下「判定を要するもの」という。）については、次条に規定する業務期日の末日までに、それぞれ法第６条の３第 7 項の規定による適合判定通知書（対象建築物の計画が特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するものであると判定された旨が記載された指定構造計算適合性判定機関が交付する通知書をいう。以下同じ。）又はその写し若しくは建築物省エネ法第 12 条第6 項の規定による適合判定通知書又はその写しを乙に提出しなければならない。
10 甲は、乙の完了検査業務において、乙が甲に対し建築基準法施行規則第４条の５の２の規定による検査済証を交付できない旨の通知書を交付し、期限を定めて追加説明書の提出を求めたときは、遅滞なく必要な措置をとらなければならない。

第２条（業務期日）乙の確認業務期日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。
(1) 確認業務引受をした日から別表に掲げる建築確認の標準日数を経過した日（引き受けした日は、標準日数に含まない。）ただし、申請建築物等が特殊な計画の場合等これによることが不適当の場合は、甲乙が協議して定める日とする。
(2) 中間検査業務
中間検査申請書に定める特定工程工事終了（予定）年月日から 4日以内の日で、引き受けにあたって甲乙が協議して定める中間検査予約日の翌日。ただし、甲又は乙の都合によりこれによりがたい場合は、甲乙が協議して定める日の翌日とする。
(3) 完了検査業務
完了検査申請書に定める工事完了（予定）年月日から 7 日以内の日で、引き受けにあたって甲乙が協議して定める完了検査予約日の翌日。ただし、甲又は乙の都合によりこれによりがたい場合は、甲乙が協議して定める日の翌日とする。
(4) 仮使用認定業務
図面審査終了後に甲乙が協議して定める仮使用認定検査予約日の翌日。
２ 対象建築物が判定を要するものであって、甲から、前項による確認業務期日内に前条第 9 項の規定による適合判定通知書又はその写しの提出がない場合は、当該適合判定通知書等の提出があるまで、当該確認業務期日が延長されたものとみなす。
３ 乙は、前条第８項の場合、乙が甲に対し書面で求めた日から当該申請書等の補正が行われた日又は追加説明書の提出を受けた日までの期間、前条第 3 項の日を延期する。
４ 乙は、甲が前条第６項及び第７項に定める責務を怠った時その他乙の責に帰することができない事由により、業務期日までに業務を完了することができない場合には、甲に対しその理由を明示の上、業務期日の延長を請求することができる。この場合において、必要と認められる業務期日の延長その他の必要事項については甲乙協議して定める。
５ 乙は、甲が前条第８項に定める期限内に必要な措置をとらなかった場合、その時点で乙の確認業務を完了する。
６ 乙は、法第６条の２第４項の規定による適合するかどうかを決定できない旨の通知書を申請書等の補正又は追加説明書の提出を求めずに甲に交付した場合、その時点で乙の確認業務を完了する。
７ 乙は、甲が前条第１０項に定める期間内に必要な措置をとらなかった場合、その時点で乙の完了検査業務を完了する。
第３条（支払期日）
甲の支払期日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期日とする。
(1) 確認の申請手数料
引受書交付日(2) 中間検査の申請手数料
中間検査引受証交付日(3) 完了検査の申請手数料
完了検査引受証交付日(4) 仮使用認定の申請手数料 引受書交付日
２ 甲は、手数料を前項の支払期日までに、現金又は乙の指定する銀行口座に振り込みの方法で支払うものとする（但し、手数料の納入について事前に覚書等を締結している場合は、それによる。
）。
第４条（確認審査中の計画変更）
甲は、確認済証の交付前までに甲の都合により対象建築物等の計画を変更する場合は、速やかに当該確認の申請を取り下げなければならない。

２

前項の申請の取り下げがなされた場合は、次条第２項の契約解除があったものとする。

第５条（甲の解除権）
甲は、次の各号の一に該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(1) 乙が、正当な理由なく、第２条第 1 項各号に掲げる業務を当該各項に定める業務期日までに完了せず、またその見込みのない場合乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき(2) 乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき
２ 前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。
３ 第１項の契約解除の場合、甲は、手数料が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。また、甲は、その契約解除によって乙に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
４ 第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。
５ 第２項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該手数料が未だ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。
６ 第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
第６条（乙の解除権）
乙は、次の各号の一に該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(1) 甲が、正当な理由なく、第３条第１項の各号に掲げる手数料を当該各号に定める支払期日までに支払わない場合(2) 甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき
２ 前項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該手数料が未だ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
３ 第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
第７条（計画の特定行政庁への通知）
乙は、この契約を締結した後、対象建築物等（建築物に限る。
）の計画の概要を、建築場所の特定行政庁へ通知する。
２ 前項の通知によって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。
第８条（電子申請）
甲の確認申請、中間検査申請、完了検査申請又は仮使用認定申請が電子申請によって行われた場合、乙は、確認済証、中間検査合格証、検査済証、仮使用認定通知書及び次の各号に掲げるものについて、書面にて交付する。
(1) 規程第１８条第３項の引受書(2) 規程第２８条第３項の中間検査引受証及び規程第３５条第３項の完了検査引受証(3) 規定第 42 条第 3 項の仮使用認定引受書(4) 規程第２３条第１項の適合しない旨の通知書及び適合するかどうかを決定することができない旨の通知書(5) 規程第３１条第１項の中間検査合格証を交付できない旨の通知書(6) 規程第３８条第１項の検査済証を交付できない旨の通知書(7) 規程第 46 条第 1 項の基準告示第 1 に定める基準に適合しないと認める旨の通知書(8) 規程第２３条第２項、規程第 31 条第 2 項、規程第 38 条第 2 項及び規程第 46 条第 2項における確認申請書の副本
２ 乙は、規程第１３条に規定する確認検査業務を行う時間（以下、「業務時間」という。
）
内に電子申請に係る電磁的記録が到達した場合は速やかに、業務時間外に電子申請に係る電磁的記録が到達した場合は次の業務時間内に、それぞれ規程第１８条第１項、第２８条第１項又は第３５条第１項に規定する審査を行い、当該申請を引き受けるものとする。
３ 乙の電子申請に係る業務を行う事務所は、規程第１４条第２項に規定する事務所とする。
第９条（秘密保持）
乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密及び個人情報を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
第１０条（損害賠償）
甲及び乙はこの契約に定める業務に関して発生した損害に係る賠償額を相手方に請求することができる。ただし、その損害賠償請求額の上限を申請手数料の１０倍までとする。
第１１条（別途協議）
この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲乙信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。

（別表）建築確認の標準日数は、確認対象建築物等の区分に応じて次の表に掲げる日数とする。
建築基準法（以下「法」という。）第６条第１項第４号の建築物
7日
１
法第６条の４の規定による特例のある建築物
建築基準法施行令（以下「令」という。）第 146 条第１項の建築設備
令第 138 条第１項の工作物
２
上記①以外の建築物
21 日
次の表に掲げる建築物については、建築物の区分に応じて表に掲げる日数を上表の日数に加算したものを標準日数とする。ただし加算する日数が 14 日を超える場合は 14日を加算した日数を標準日数とする。
アイウエ

判定を要するもののうち、法第６条の３第１項ただし書の規定により審査を行う建築物
階避難安全検証法、全館避難安全検証法又は区画避難安全検証法を用いた建築物
耐火性能検証法又は防火区画検証法を用いた建築物
天空率を用いた建築物

14 日
3日
3日
3日