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NPOἲே஑ᕞ䝞䜲䜸䝬䝇䝣䜷䞊䝷䝮
TEL 0967-22-1013 FAX 0967-22-1014
nakaboh@aso.ne.jp

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11

資料5

ＫＢＦ環境教育ニュースレター

NPO法人九州バイオマスフォーラム
活動報告 2020年5月

⼤⼈でも聞きなれない「バイオマス」を⼦供たちに知ってもらう⼿段として、阿蘇に豊富にある
草資源の活⽤と草原保全をテーマに、体験型環境学習を進めてきました。バイオマスとしての草原の草の活⽤を進める事で、草原保全につなげようというねらいです。⼦ども達が阿蘇の草原から刈り取ったススキをKBFでパルプ化し、楮などと混ぜて和紙の原料を作ります。その原料から⼦ども達が紙漉きをして卒業証書を作りました。パルプ化したススキと⽜乳パックパルプを原料とした、はがきづくり体験も⾏いました。2019（令和元）年度の環境教育の活動を報告致します。

卒業証書作り体験
平成26年度までは、助成 《集合写真》1/30 阿蘇小学校
金を受けながら実施してきましたが、平成27年度からは自主財源のみで実施しています。そのため、平成28
年度からは阿蘇草原再生協
議会 草原環境学習小委員会 《紙漉きの様子》のご協力をいただき、2019
年度は阿蘇の小学校1校42名の子ども達が草原環境学習
体験をすることができました。

当日のニュース（RKK・KKT・NHK）
で放送され、2020年1月31日の熊本
日日新聞に掲載されました。

ハガキ作り体験 (牛乳パックとススキを使用)
放課後子ども教室（12/12 波野小学校）で１～２年生に「紙漉き体験」を実施しました。
空いた時間には、紙の原料とするために
牛乳パックのビニールを剥ぎ、漉いたハガキにKBFオリジナルの消しゴムハンコを押したり、イラストなどを描いて完成しました。

これまで環境教育の財源は、主に助成⾦に頼っ【再生紙トイレットペーパー】てきましたが、継続⽀援を受けるのが難しいため、再⽣紙トイレットペーパーの販売収益を活動費に【業務用無地芯無(大穴タイプ)】
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特定非営利活動法人九州バイオマスフォーラム〒869-2612 熊本県阿蘇市一の宮町宮地5816
TEL:0967-22-1013 FAX：0967-22-1014

E-mail：kbf@aso.ne.jp (代表)

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製造
工程
2009

２. 薪割り１. 原木調達～薪の品質向上に向けたKBFの取り組み～

４. 受注
顧客管理

３. 乾燥・保管

2009

2009

顧客管理システムの導入
キャッシュレス決済対応

資料6

５. 配達
2010

オンライン注文フォームの整備20092009年 チェーンソーと油圧薪割機で地元の森林組合や林業事業者 生産開始
から間伐材や雑木を仕入れて
改善
います

2019

ロールパレットで配達開始

改善

2011
2017-20182011

お名前とお電話番号
だけでリピート注文が可能です

小型フォークリフトを導入

2011年 自動薪割り機を導入
生産効率向上により低コスト化

ウッドバッグの導入
透明なポリ袋を被せて天日乾燥
乾燥効率向上とカビ・防虫対策

含水率２０％以下！

改善
2018

改善
2020

より質の良い薪をお届けできるよう引き続き
努力してまいります。
当団体の薪をご使用の際に気になる点がございましたら、ぜひお聞かせください。
フォークリフトの大型化

NPO法人 九州バイオマスフォーラム

生産過程で発生する木くずや端材を燃料にした温風乾燥設備を開発
天日乾燥と組み合わせて確実に乾燥させます

無理なく安全に

別紙７
特定非営利活動法人九州バイオマスフォーラム定款
第１章 総則（名称）
第 1 条 この法人は、特定非営利活動法人九州バイオマスフォーラムと称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を熊本県阿蘇市一の宮町宮地 5816 に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、個人・農家・企業・団体・自治体等に対して、バイオマス利活用に関する広報・啓発活動を行い、各地に偏在している情報の集約とネットワーク形成を進めることによって民間の窓口機関としての役割を担うと同時に、バイオマス利用システムの構築とその事業性についての調査･研究活動を行うことによって、利用可能な生物資源を用いた循環型社会の形成を九州において実現することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、その目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) まちづくりの推進を図る活動(2) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(3) 環境の保全を図る活動(4) 科学技術の振興を図る活動(5) 経済活動の活性化を図る活動(6) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第 5 条 この法人は、その目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業（バイオマス利用普及促進事業）①広報啓発事業・ インターネットを活用した情報提供。
・ シンポジウム・セミナー・イベント・展示会の企画・開催・運営。
・ パンフレットや会報・各種資料の作成。
・ 電話や電子メール等による相談窓口の開設。
・ 見学会・研修会・ツアーの企画・運営。
・ 他の NPO・NGO・企業・行政が主催するバイオマス関連事業のサポート。
②バイオマス利用地域モデル推進事業
・ 地域で発生する食品廃棄物等の有機性廃棄物リサイクルシステムの構築、あるいは食品廃棄物を利用した新商品・特産品の研究開発。
・ バイオマスの利活用につながる装置・設備・機器の開発。
・ バイオマス利用の事業化に向けたフィージビリティ-調査・フィールドテスト調査。
・ バイオマス活用推進計画の策定支援業務。
・ 地域住民、農家、企業への意識調査・ヒアリング調査。
・ 個人、農家、企業、自治体等に対するバイオマス利用のための情報提供・コンサルティング事業。
③出前講座および専門家派遣事業
・ バイオマスに関する専門家・講師の派遣。
・ バイオマスをテーマにした出前講座・環境教育の実施。
(2) その他の事業①バイオマス利用に関する書籍・資料・ソフトウェアー・データ等の販売。
②ペレットストーブやバイオマスプラスチック製品などのバイオマス関連製品の販売。
③薪・チップ・ペレット・草などのバイオマス関連製品の生産・販売・流通事業。
1

④バイオマス活用設備・機器の販売⑤農産物、畜産物、水産物、酒類、飲食物の販売。
⑥飲食店、小売店の経営。
⑦貸会議室、オフィススペースのレンタル、事務代行サービス。
⑧その他上記の事業に付随する事業。
2 前項第 2 号に掲げる事業は、同項第 1 号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、利益を生じた場合は、同項第 1 号に掲げる事業に充てるものとする。
第 3 章 会員
（種別）
第 6 条 この法人の会員は、次の 3 種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同し、積極的に運営に携わる意思をもって入会した個人及び団体。
(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、法人の活動を継続的に援助する意思のある個人及び団体。
(3) ボランティア会員 この法人の目的に賛同し、法人の活動を積極的に援助する意思のある個人。
（入会）
第 7 条 会員の入会については、特に条件を定めない。
2 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第 8 条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第 9 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して 1 年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第 10 条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
第 4 章 役員及び職員（種別及び定数）
第 12 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 3 人以上 15 人以内(2) 監事 1 人以上 2 人以内(3) 顧問 1 人以上 5 人以内(4) 運営委員 5 人以上 15 人以内(5) 事務局長 1 人（役員の選任）
第 13 条 理事及び監事は総会において会員の中から選任する。
2 理事のうちから理事長を互選する。また必要に応じて副理事長若干名、事務局長 1 名を互選することができる。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3 親等以内の親族が 1 人を超えて2

含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（役員の職務）
第 14 条
理事長は、この法人を代表し、その運営を総括する。
2 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
3 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
4 事務局長は、理事長の命を受けて事務局を代表し、この法人の業務及び事務を統括する。また、総会で承認を受けた借入金限度額の範囲内で、金融機関等からの借入および返済の手続きを行う。
5 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
6 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
7 顧問は会の運営に対するアドバイスを行う。顧問は理事会の承認を受け、学識経験者、専門家の中から理事長が委嘱する。
（任期等）
第 15 条 役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
2 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
3 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
4 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第 16 条 理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 17 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 18 条 役員は、その総数の 3 分の 1 以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）
第 19 条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。
2 職員は、理事長が任免する。
第 5 章 総会
（種別）
第 20 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。
（構成）3

第 21 条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第 22 条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業計画及び活動予算並びにその変更(5) 事業報告及び活動決算の承認(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬(7) 入会金及び会費の額(8) 借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第 52 条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(9) その他運営に関する重要事項（開催）
第 23 条 通常総会は、毎事業年度 1 回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の 2 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 14 条第 6 項第 4 号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第 24 条 総会は、第 23 条第 2 項第 3 号の場合を除き、理事長が招集する。
2 理事長は、第 23 条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 10 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも会日の 5 日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 25 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第 26 条 総会は、正会員総数の 3 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 27 条 総会における議決事項は、第 24 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第 28 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、第 26 条、第 27 条第 2 項、第 29 条第 1 項第 2 号及び第 53 条の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 29 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合に4

あっては、その数を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が記名、押印しなければならない。
3 前 2 項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3) 総会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第 6 章 理事会
（構成）
第 30 条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第 31 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) 事務局の組織及び運営(4) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）
第 32 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の 3 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 14 条第 6 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第 33 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、第 32 条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その日から 5 日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも会日の 5 日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第 35 条 理事会は、理事総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 36 条 理事会における議決事項は、第 33 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第 37 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は委任状の提出により表決を委任することができる。委任状は、書面又は電磁的方法をもって提出する。
3 前項の規定により表決した理事は、第 38 条第 1 項第 2 号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
54 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者にあっては、その旨を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が記名、押印しなければならない。
第 7 章 運営委員会（運営委員会）
第 39 条 運営委員会は、理事会に提出する事業計画の原案の作成を行う。理事会において決定された事項に沿って、事業の具体化を行う。
2 運営委員は、会員の中から、理事会の承認を経て理事長が委嘱する。
3 運営委員の任期は一年とする。ただし、再任を妨げない。
第 8 章 事務局
（事務局）
第 40 条 事務局は、事務局長と事務局員で構成される。
2 事務局員の採用、罷免、その他採用に関する事項は理事長が定める。
第 9 章 専門委員会
第 41 条 専門委員会は、会員と理事長の委嘱を受けた専門家・学識経験者から構成される。
2 専門委員会は、事業の実施において運営委員会が必要と認めたときに設置できる。
第 10 章 資産及び会計（資産の構成）
第 42 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益（資産の区分）第 43 条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の 2 種とする。
（資産の管理）第 44 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第 45 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第 46 条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の 2 種とする。
（事業計画及び予算）
第 47 条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 48 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理6

事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
2 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予算の追加及び更正）第 49 条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 50 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第 51 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（臨機の措置）
第 52 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第 11 章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 53 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の 3 分の 2 以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
(1) 目的(2) 名称(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る）(5) 社員の資格の得喪に関する事項(6) 役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く）(7) 会議に関する事項(8) その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項(9) 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る）(10) 定款の変更に関する事項（解散）
第 54 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の 3 分の 2 以上の承諾を得なければならない。
3 第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第 55 条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。
）したときに残存する財産は、法第 11 条第 3 項に掲げる者から解散の総会で定める者に、譲渡するものとする。
（合併）
第 56 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の 2 分の 1 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第 12 章 公告の方法（公告の方法）7

第 57 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
第 13 章 雑則（細則）
第 58 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附 則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長
理事
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
監事

木田建次
佐藤 誠
山内康二
椛田聖孝
辻 正之
坂元英俊
松下 修
藥師堂謙一
梶原健次郎
竹原隆樹
中坊 真
大津愛梨（旧姓
野上寛史
宮本孝志

吉田）

3 この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、成立の日から平成 16 年
6 月 30 日までとする。
4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 48 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5 この法人の設立当初の事業年度は、第 53 条の規定にかかわらず、成立の日から平成 16 年 3 月 31 日までとする。
6 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 正会員
入会金 無料
年会費 一口 12000 円 （但し、団体会員は原則として二口以上とする。）(2) 個人賛助会員
入会金 無料
年会費 一口 3000 円(3) 団体賛助会員
入会金 無料
年会費 一口 20000 円(4) 学生ボランティア会員 入会金・年会費 無料
7 この定款の変更は、2006 年 6 月 3 日から施行する（第 50 条 第 2 項削除）。
8 この定款の変更は、2007 年 6 月 23 日から施行する（第 2 条 変更）。
9 この定款の変更は、2008 年 6 月 8 日から施行する（第 2 条 変更）。
10 この定款の変更は、2010 年 6 月 12 日から施行する（第 5 条 1 項、第 15 条第 3 項 変更）。
11 この定款の変更は、2017 年 6 月 24 日から施行する（第 4 条、第 5 条、第 6 条、第 12 条削除以降 1条繰上げ、第 14 条、第 15 条第 2 項、第 17 条、第 22 条、第 24 条第 3 項、第 27 条第 3 項、第 28 条
第 2 項、第 29 条、第 29 条第 3 項、第 32 条、第 33 条第 3 項、第 37 条第 2 項、第 38 条、第 42 条、第 47 条、第 48 条、第 50 条削除以降 2 条繰上げ、第 50 条、第 53 条、第 54 条第 1 項、第 55 条、
変更）。
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