静岡県立農林環境専門職大学短期大学部学則（案）

第１章 総則（目的）
第１条 静岡県立農林環境専門職大学短期大学部（以下「本学」という。
）は、農林業生産に関する実践的な知識・技術を備え、将来の農林業現場を支える専門職業人の養成を通じ、静岡県の農林業や農山村地域の発展に貢献することを目的とする。
（自己点検・評価）
第２条

本学は、その教育研究の一層の充実を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うものとする。
２

前項の点検及び評価の実施に関し、必要な事項は別に定める。

（情報の公表）第３条

本学は、大学としての公共性に鑑み、社会に対する説明責任を果たすために、本学における教育研究活動等の状況について情報を公表する。
２

前項の情報の公表に関し、必要な事項は別に定める。
第２章 組織（学科）
第４条 本学に次の学科を置く。
生産科学科（人材養成等教育研究上の目的）
第４条の２ 本学における人材養成等教育研究上の目的は、次のとおりとする。
生産科学科
農林業生産に関する実践的な技術や知識を修得し、農林業を通じて地域社会の発展に貢献できる専門職業人を養成する。
（図書館）
第５条 本学に図書館を置く。
（事務局）
第６条 本学に、大学の事務を管理するため、事務局を置く。
第３章 職員組織（職員）
第７条 本学に学長、教授、准教授、講師、助教、事務職員、技術職員を置く。
２

前項に定める者のほか、副学長その他必要な職員を置くことができる。

（学長）
第７条の２ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。

1

（学科長）
第８条 学科に学科長を置き、教授をもって充てる。
２

学科長に関し必要な事項は、別に定める。

（名誉教授）
第９条

本学に多年勤務し、教育上、学術上功績のあった者に名誉教授の称号を授与することができる。
２

名誉教授の称号の授与について必要な事項は、別に定める。
第４章 教授会及び委員会（教授会）
第10条 本学に教授会を置く。
２

教授会に関し必要な事項は、別に定める。

（委員会）
第11条 本学に、入試委員会、教務委員会その他の委員会を置くことができる。
２

委員会に関し必要な事項は、別に定める。

（教育課程連携協議会）
第12条 本学に教育課程連携協議会を置く。
２

教育課程連携協議会は、産業界や地域社会と連携して教育課程を編成するために企業や関係団体等から選出された委員と本学の職員をもって構成し、教育課程への提言をとりまとめ、学長に報告する。

３

教育課程連携協議会に関し必要な事項は、別に定める。
第５章 学年、学期及び休業日（学年）
第13条 学年は４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（学期）
第14条 １学年を、４学期に分ける。
２

前項の４学期のうち２つの学期の開始日は、それぞれ４月１日及び10月１日とし、他の２つの学期の開始日及び各学期の終了日は別に定める。

（休業日）
第15条 休業日は、次のとおりとする。
(1) 日曜日(2) 土曜日(3) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(4) 別に定める春季、夏季、冬季の各休業日
２

前項第４号に掲げる休業の期間は、学年の始めに学長が定める。

３

第１項に定めるもののほか、学長は、臨時の休業日を定めることができる。

４必要がある場合は、学長は、第１項の休業日を変更することができる。

2

第６章 収容定員、修業年限及び在学年限（収容定員）
第16条 収容定員は次のとおりとする。
生産科学科 入学定員100人 収容定員200人（修業年限）
第17条 修業年限は、２年とする。
（在学年限）
第18条

学生は、４年を超えて在学できない。ただし、第24条第１項の規定により入学した学生は、同条第２項の規定により定められた在学すべき年数の２倍に相当する年数を超えて在学できない。
第７章 入学（入学の時期）
第19条

入学の時期は、学年の始めとする。ただし、次条第３号から第５号までに該当する者（第５号にあっては、国際バカロレア資格、アビトゥア資格及びバカロレア資格を有する者で満18歳に達した者に限る。）並びに第24条に規定する者については、学期の始めとすることができる。
（入学資格）
第20条 本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による12年の学校教育を修了した者(3) 外国において、学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者(4)

文部科学大臣が高等学校の課程に相当する課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5) 専修学校の高等課程（修業年限が３年以上あることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者(6)

学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第150条第４号の規定により文部科学大臣の指定した者(7) 高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年文部科学省令第１号）による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（大学入学資格検定規程（昭和26年文部省令第13号）による大学入学資格検定に合格した者を含む。
）(8) 本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18歳に達した者（入学の志願）第21条

本学への入学を志願する者は、所定の期日までに入学願書に所定の入学検定料及び別に定める書類を添えて願い出なければならない。

3

（入学者の選考）
第22条 前条の入学志願者については、別に定めるところにより、選考を行う。
（入学手続及び入学許可）
第23条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに、宣誓書、身元保証書その他所定の書類を提出するとともに、所定の入学金を納付しなければならない。
２

学長は前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。

（転入学、再入学）
第24条

短期大学を卒業した者又は退学をした者で、本学への入学を志願する者があるときは、欠員のある場合に限り、選考のうえ、相当年次に入学を許可することができる。
２

前項の規定により入学を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、教授会の議を経て、学科長が決定する。

３

転入学及び再入学に関し必要な事項は、別に定める。
第８章 教育課程及び履修方法等（教育課程の編成方針）
第25条

本学においては、学部及び学科等の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成する。
２

前項の規定による授業科目の開設、教育課程の編成及びそれらの見直しは、教育課程連携協議会の意見を基に、教務委員会において審議するとともに、適切な体制を整えて行うものとする。

３

本学は、授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究の実施に努めるものとする。

（授業科目）
第26条

授業科目は、基礎科目、職業専門科目、展開科目及び総合科目に分ける。授業科

目及び単位数は別表１のとおりとする。
（単位の計算方法）
第27条

各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算するものとする。
(1) 講義及び演習については、15時間から30時間までの範囲で、別に定める時間の授業をもって１単位とする。
(2) 実験、実習及び実技については、30時間から45時間までの範囲で、別に定める時間の授業をもって１単位とする。
２

前項の規定にかかわらず、プロジェクト研究については、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。

（授業期間）
第28条

１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35週にわたることを原則とする。
4

（履修方法）第29条

履修する授業科目は毎学年所定の期間に履修登録を行わなければならない。履修科目として登録することのできる単位数は、別表１に定める履修単位数上限のとおりとする。
（単位の授与）第30条

授業科目を履修し、試験に合格した者には、その授業科目の修得を認定し、所定の単位を与える。ただし、第27条第２項に規定する授業科目については、試験に代えて適切な方法により学修の成果を評価して単位を授与することができる。
２

単位の授与及び成績の評価の実施に関し必要な事項は、別に定める。

（試験の方法）第31条 試験は、筆答（報告を含む。）又は口頭によって行う。
（他の短期大学又は大学における授業科目の履修等）
第32条

教育上有益と認めるときは、他の短期大学又は大学との協議に基づき、学生が当該他の短期大学又は大学において履修した授業科目について修得した単位を、30単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定は、第43条第１項の規定により学生が外国の短期大学又は大学に留学する場合に準用する。

（短期大学又は大学以外の教育施設等における学修）
第33条

教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、別に定めるところにより、単位を与えることができる。
２

前項により与えることができる単位数は、前条により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて30単位を超えないものとする。

（入学前の既修得単位等の認定）
第34条

教育上有益と認めるときは、学生が本学入学前に短期大学又は大学において履修した授業科目について修得した単位（専門職短期大学設置基準（平成29年文部科学省令第34号）第25条第１項に定める科目等履修生として修得した単位を含む。
）を、本学入学後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

教育上有益と認めるときは、学生が本学入学前に行った前条第１項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、別に定めるところにより、単位を与えることができる。

３

学生が本学に入学する前に専門性が求められる職業に係る実務の経験を通じ、当該職業を担うための実践的な能力（本学において修得させることとしているものに限る。
）を修得している場合において、教育上有益と認めるときは、文部科学省告示第110号（平成29年9月）第４条により、当該実践的な能力の修得を、本学における授業科目の履修とみなし、別に定めるところにより、15単位を超えない範囲で単位を与えることができる。

４

前３項によって修得したものとみなし、又は与えることができる単位については、転入学等の場合を除き、教授会の議に基づき、第32条第１項及び第33条第１項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて30単位を超えない範囲で卒業の要件と5なる単位として認定することができる。この場合において、第32条第２項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせるときは、45単位を超えないものとする。
（単位互換に関する規定）
第35条

前３条の規定により履修した授業科目に関する単位については、教授会の議に基づき、卒業の要件となる単位として認定することができる。
２

単位互換に関し必要な事項は、別に定める。

（成績の評価）第36条 授業科目の試験の成績は、S、A、B、C、Dの評語をもって表し、S、A、B、Cを合格とし、Dを不合格とする。
２

前項のほか、特別の必要があるときは、その他の評語をもって合格を表すことができる。
第９章 卒業及び学位

（卒業）
第37条

本学に２年（第24条第１項の規定により入学した者は、同条第２項の規定により定められた在学すべき年数）以上在学し、別表１に定める授業科目を履修して、次に定める科目ごとの単位数及び卒業必要単位数以上を修得した者について、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。
基礎科目
生産科学科
２

10単位

職業専門科目
46単位

展開科目

総合科目

10単位

2単位

卒業必要
単位
68単位

学長は、卒業を認定した者に対して、卒業証書を授与する。

（学位授与）
第38条

学長は、前条の規定により、卒業を認定した者に農林業短期大学士（専門職）の学位を授与する。
２

学位の授与に関し必要な事項は、別に定める。
第10章 休学、転学、留学、退学及び除籍

（休学）
第39条

疾病その他特別の理由により２月以上修学することができない者は、学長の許可を得て休学することができる。
２

疾病のため修学することが適当でないと認められる者については、学長は休学を命ずることができる。

（休学期間）
第40条 休学期間は１年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、1年を限度として休学期間の延長を認めることができる。
２

休学期間は、通算して２年を超えることができない。

３

休学期間は、第18条の在学期間には参入しない。

6

（復学）
第41条

休学期間中にその理由が消滅したときは、学長の許可を得て復学することができる。
（転学）
第42条

他の短期大学若しくは大学への入学又は他の短期大学への転入学を志願しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。
（留学）
第43条

外国の短期大学又は大学で学修することを志願する者は、学長の許可を得て留学することができる。
２

前項の許可を得て留学した期間は、第37条に定める在学期間に含めることができる。

（退学）
第44条 退学しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。
（除籍）第45条 次の各号の一に該当する者は、教授会の議を経て、学長が除籍する。
(1) 授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者(2) 第18条に定める在学年限を超えた者(3) 第40条第２項に定める休学期間を超えてなお修学できない者(4) 長期間にわたり行方不明の者(5) 疾病その他の理由により成業の見込みが無いと認められた者
第11章 賞罰（表彰）
第46条

学生として表彰に価する行為があった者は、教授会の議を経て、学長が表彰することができる。
（懲戒）
第47条

本学の規則に違反し、又は学生として本分に反する行為をした者は、教授会及び静岡県立農林環境専門職大学学則第13条に規定する評議会の議を経て、学長が懲戒する。
２

前項の懲戒の種類は退学、停学及び訓告とする。

３

前２項に関して、別に規程及びガイドラインを定めるものとする。
第12章 学生寮及び厚生施設（学生寮）
第48条 本学に学生寮を置く。
２

学生寮に関し必要な事項は、別に定める。

（厚生施設）
第49条 学生の福利厚生を図るため、食堂その他の厚生施設を置く。
第13章

研究生、委託生、科目等履修生、社会人聴講生、特別聴講学生及び外国人留学生
7（研究生）
第50条 本学において、特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、本学の教育研究に支障のない範囲において、選考のうえ、研究生として入学を許可することができる。
２

研究生を志願することができる者は、短期大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると認められた者とする。

３

研究期間は、１年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、その期間を更新することができる。

（委託生）
第51条

本学において、官公庁、学校、団体等からその所属する職員に特定の専門事項について研究させるため委託があるときは、本学の教育研究に支障のない範囲において、選考のうえ、委託生として入学を許可することができる。
２

研究期間は１年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、その期間を更新することができる。

（科目等履修生）
第52条

本学において、特定の授業科目を履修することを志願する者があるときは、本学の教育に支障のない範囲において、選考のうえ、科目等履修生として入学を許可することができる。
２

科目等履修生に対する単位の授与については、第30条の規定を準用する。

（社会人聴講生）
第53条

本学において、社会人聴講生として特定の授業科目を聴講することを志願する者があるときは、本学の教育に支障のない範囲において教授会の議を経て、学長が聴講を許可することができる。
２社会人聴講生を志願することができる者は、社会人としての経験を有するもので、高等学校を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると認められた者とする。

３

聴講した授業科目の単位認定は行わない。

（特別聴講学生）
第54条

他の短期大学又は大学の学生で、本学において授業科目を履修することを志願する者があるときは、当該他の短期大学又は大学との協議に基づき、特別聴講学生として入学を許可することができる。
（外国人留学生）
第55条

外国人で本学に留学を志願する者があるときは、選考のうえ、外国人留学生として入学を許可することができる。
２

前項の外国人留学生に対しては、第26条に掲げるもののほか、日本語科目及び日本事情に関する科目を置くことができる。

（研究生等に関する規定）
第56条

研究生、委託生、科目等履修生、社会人聴講生、特別聴講学生及び外国人留学生に関し必要な事項は、別に定める。

8

第14章 入学検定料、入学金及び授業料等（入学検定料、入学金、授業料、研究料及び聴講料）
第57条 入学検定料、入学金、授業料、研究料及び聴講料（以下「授業料等」という。）の額は、別に定める。
（授業料の納付）第58条

授業料は、年額の２分の１に相当する額を次の２期に区分して、それぞれの当該期日までに納付しなければならない。
前期分

４月25日まで

後期分

10月25日まで（復学の場合の授業料）
第59条

前期又は後期の中途において復学した者は、復学した月から当該期末までの月割計算による授業料を、復学した月に納付しなければならない。
（学年の中途で卒業する場合の授業料）
第60条

学年の中途で卒業する者は、卒業する当該期末までの授業料を納付するものとする。
（休学、退学、転学、除籍及び停学の場合の授業料）
第61条

前期又は後期の中途において休学、退学、転学又は除籍した者から徴収する当該期分の授業料の額は、その全額とする。ただし、休学が前期又は後期の全期間にわたるときは、その期分の授業料は徴収しない。
２

停学期間中の授業料は、徴収する。

（授業料等の減免等）
第62条

経済的理由により授業料等の納入が困難と認められる者、休学中の者その他特別の理由があると認められる者に対しては、授業料等の全部若しくは一部を免除し、又は授業料等を分割して納付させることができる。
２

授業料等の減免及び授業料等の分割納付に関し必要な事項は、別に定める。

（入学金等の納付）第63条 入学金、研究料及び聴講料は、入学の手続を行うときに納付しなければならない。
ただし、研究期間の更新を許可された研究生に係る研究料は、当該許可された日から10日以内に納付しなければならない。
２

入学検定料は、入学の願書を提出するときに納付しなければならない。

（授業料等の不還付）
第64条 既納の授業料等は、還付しない。
第15章 短期大学開放（短期大学開放）第65条

社会人の教養を高め、文化の向上に資するため、短期大学開放事業を行うことができる。
２

短期大学開放に関し必要な事項は、別に定める。

9

第16章 雑則（委任）第66条

この学則に定めるもののほか、この学則の施行に関し必要な事項は、学長が定める。
附 則１

この学則は、年４月１日から施行する。

10

別表１

（授業科目）

短期大学部
科目区分

基
礎
科目

科目名

静岡学
分子生物学
保健体育
コミュニケーション論
教
英語基礎
養
英語応用
情報処理演習
簿記基礎
簿記応用
小計
農学概論
農林業史
農 農林業政策
林 県内農林業事情
業 県外農林業事情
基 海外農林業事情
礎
農林業のための科学
野生鳥獣管理・利用論
営農と農業関連法
植物生理生態学
土壌肥料・植物栄養学
生 植物保護産 作物栽培
理 茶栽培
論
野菜栽培
栽 果樹栽培培 花き栽培施設園芸
先端栽培技術
環境保全型農業論
森林計画学
造林学
生 森林生態学
林産
樹木・組織学業理論 木材生産システム
森林土木論(治山・林道)
植物遺伝育種学概論
畜産概論
生 飼料総論産 家畜生理解剖
理 家畜飼養論
家畜育種繁殖畜 畜産法規産 家畜衛生学
畜産環境・堆肥利用論
人工授精論
総合実習
圃場実習Ⅰ（野菜）圃場実習Ⅰ（花き）圃場実習Ⅰ（茶）圃場実習Ⅰ（果樹）圃場実習Ⅰ（畜産）
演習林実習Ⅰ生 圃場実習Ⅱ（野菜）産圃場実習Ⅱ（花き）技術 圃場実習Ⅱ（茶）圃場実習Ⅱ（果樹）圃場実習Ⅱ（大家畜）圃場実習Ⅱ（中小家畜）
演習林実習Ⅱ
企業実習
大型機械実習
ＧＡＰ演習
小計
（）

（）

職業
専
門
科目

生産科学科

（）

単位数
必修 選択 自由
222
1
11211
92222221
112222222222222222222222222222224444446666666102118 126 6

科目区分

科目名

農山村田園地域公共学
農と食の健康論
食品科学
食品加工演習
アグリフードシステム論
マーケティング・販売演習③流通加工論展開
木材加工演習科
木材利用・流通論
目
農業経営
畜産経営
林業経営
畜産経営演習Ⅱ（大家畜）畜産経営演習Ⅱ（中小家畜）
小計
プロジェクト研究
総合科目
小計
合計（卒業要件 単位数）

単位数
必修 選択 自由222222222222224
20 4220068＜卒業要件＞
基礎科目より10単位以上、職業専門科目より46単位以上、展開科目より10単位以上、総合科目2単位を修得し、合計68単位以上とする。
（基礎科目）必修9単位を含む10単位以上（職業専門科目）46単位以上■農林業基礎科目群：必修3単位を含む7単位以上■生産理論科目群：コースを選択し、選択必修2単位、コース必修を含む14単位以上○選択必修：植物生理生態学、樹木・組織学、畜産概論◎栽培コース必修：土壌肥料・植物栄養学、植物保護、先端栽培技術、環境保全型農業論
・野菜栽培、花き栽培、茶栽培、果樹栽培のいずれかを選択
・「野菜栽培」、「花き栽培」を選択した者は、「施設園芸」を選択
・栽培コースは「植物遺伝育種学概論」を選択できるものとする。
◎林業コース必修：森林計画学、造林学、森林生態学、木材生産シ
ステム、森林土木論（治山・林道）、植物遺伝育種学概論◎畜産コース必修：飼料総論、家畜飼養、家畜生理解剖、家畜育種
繁殖、家畜衛生学、畜産環境・堆肥利用論■生産技術から必修15単位とコース必修を含む25単位以上◎栽培コース必修：いずれかの組み合わせで履修する
・「野菜栽培」：圃場実習Ⅰ（野菜）、圃場実習Ⅱ（野菜）・「花き栽培」：圃場実習Ⅰ（花き）、圃場実習Ⅱ（花き）・「茶栽培」：圃場実習Ⅰ（茶）、圃場実習Ⅱ（茶）・「果樹栽培」：圃場実習Ⅰ（果樹）、圃場実習Ⅱ（果樹）◎林業コース必修：演習林実習Ⅰ、演習林実習Ⅱ◎畜産コース必修：圃場実習Ⅰ（畜産）と、圃場実習Ⅱ（大家畜）もしくは圃場実習Ⅱ（中小家畜）のいずれかを選択する。
（展開科目）必修4単位及びコース必修を含む10単位以上◎栽培コース必修：農業経営、流通加工論◎林業コース必修：木材加工演習、木材利用・流通論、林業経営◎畜産コース必修：畜産経営、流通加工論（総合科目）プロジェクト研究を2単位（履修科目の登録の上限：45単位（年間））11静岡県立農林環境専門職大学短期大学部教授会規程（案）第１条

この規程は、本学に置く教授会の組織、所掌事項及び運営等について必要な事項を定める。
第２条 教授会は、学長、専任の教授、准教授及び講師で構成する。
第３条 教授会は、教育公務員特例法（昭和 24 年法律第１号）第３条及び第５条の２の規定に基づき、教員の人事に関する事項を審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
２

教授会は、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号。以下「法」という。
）第 93 条第２項
各号の規定に基づき、次に掲げる事項について審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。

(1) 学生の入学及び卒業(2) 学位の授与(3) 前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
３ 教授会は、法第 93 条第３項の規定に基づき、前項に規定するもののほか、学長及び学科長（以下「学長等」という。
）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
第４条

教授会の常例の会議は、学長が招集する。ただし、学長又は構成員の３分の１以上の要求があるときは臨時に会議を開くことができる。
第５条 議長は学長とする。
２

学長に事故があるときは、学科長がその職務を代行する。

第６条 教授会は、構成員の３分の２以上の出席がなければ開くことができない。ただし、休職中の者、公務のため海外に出張している者及び職務に専念する義務を免除されている者は、構成員に含めない。
第７条

議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。ただし、教授会が特に必要と認めた事項については、出席者の３分の２以上の同意を必要とする。
第８条

教授会は、必要のある場合は、構成員以外の者を会議に出席させ、説明を求め、または意見を述べさせることができる。
第９条

教授会における審議事項の計画及び実施に関し、必要に応じて、別に専門委員会を置くことができる。
第 10 条 教授会は議事録を作成する。
第 11 条 この規程に定めるもののほか、教授会の運営について必要な細則は、教授会が別に定める。
第 12 条 この規程の改正は、評議会の議を経なければならない。
附１

則
この規程は、年４月１日から施行する。

1