１ 知的財産紛争の迅速かつ実効性ある解決に向けた
ＡＤＲの整備に関する調査研究
近年、知的財産権に関する紛争が増加している中、欧米諸国では、その紛争解決手段として仲裁等の裁判外紛争処理
制度（Alternative Dispute Resolution (ＡＤＲ)）の利用が着目されている。ＡＤＲは、紛争の類型に応じ、迅速・簡便・低廉な解決、秘密性の高い事項が含まれる場合の非公開手続による解決、専門的分野の事件についての専門家の関与による解決などを可能とするものであり、特に、特許権等知的財産権に関する紛争において有効な解決手法となることが期待される。我が国では、工業所有権仲裁センター（＊1）が平成10年に発足したものの、ＡＤＲ機関としての地位は今後の取組みに期待されるところであり、現在、工業所有権仲裁センターを含むＡＤＲの整備・拡充が焦眉の課題となっている。そこで、本調査研究では、工業所有権仲裁センターや特許庁の判定制度の活用、裁判所との連携など、知的財産権分野における我が国のＡＤＲの整備・拡充策について検討した。

Ⅰ 迅速かつ利用しやすい紛争処理制度の実現ている。

2 「知的財産権侵害訴訟の迅速化」に向けた取組
み

1 知的財産権侵害訴訟の現状「知恵の時代」である21世紀においては、「知的財産」の創(1)「知的財産権侵害訴訟の迅速化」に向けて取り組むべ

造・権利化・活用の促進とともに、知的財産の戦略的活用のき課題として、以下が指摘されている。

活発化が必要である。それに伴い、知的財産権の保護の強(ⅰ)

知的財産権侵害訴訟に関する裁判所の体制化が不可欠であり、産業界からは、「迅速かつ利用しやすい

近年、科学技術の発達により、専門技術分野の進歩が目

紛争処理制度」の確立が望まれており、特に「損害賠償」「審覚しく、従来の裁判所の体制では対応が難しくなっているた

理期間」につき改善が求められてきた。

め、知的財産権専門の裁判官・技術スタッフの増員等、裁判所の体制整備を推進する必要がある。

知的財産権侵害訴訟の件数と審理期間

日本
米国

(ⅱ)

日 本

642件

18.0か月

（
1999）

米 国

7,748件

8.2か月

（
1998）

知的財産権専門の弁護士・弁理士の不足

我が国の法曹人口は欧米に比べ著しく少なく、弁護士数
は、欧米で最も法曹人口の少ないフランスの4分の1にとどまり、また、弁理士数も米国の4分の1であることから、知的財産

最高裁行政局調べ
The Administration Office of the United States Courts権侵害訴訟を担う弁護士・弁理士の増員の必要が指摘される。

このため、知的財産権訴訟に関し、経済産業省では、平成10年、11年にわたり、特許法を改正し、文書提出命令の法曹人口比較（1999年）

拡充による侵害行為立証の容易化、損害額算定に関する計算鑑定人制度導入など、権利侵害に対する救済措置を拡充し、適切な損害賠償の実現を図った。同時に、訴訟上も、従

日本

弁護士

米国

弁護士 90.0万人 パテント・アトーニー 1.6万人

1.7万人 弁理士

0.4万人

来より権利範囲を広く認める「均等論」を認容した判決（平成10年最高裁）や、過去最高の約30億円の賠償額判決（平成(ⅲ)

10年東京地裁）が出され、「損害賠償」については急速な改連携に欠く訴訟手続と審判手続の関係

なお、特許侵害訴訟に関しては、判例・通説上、対世効あ善が図られつつある。

る特許の有効性の判断は特許庁のみなし得るとされる。この

また、「審理期間」についても、平成11年の全国の平均審ため、無効審判が紛争当事者により特許庁に提起されると、理期間は18.0か月と、対平成10年比で7.7か月短縮された

裁判所は審判確定まで審理を中断し、かつ、審判の確定ま（東京地裁では15か月の平均審理期間を実現）。ただし、米で長期間掛かる結果、訴訟が遅延するケースが見られる。

国との比較では改善の余地があり、更なる迅速化が要望され(2)（＊1） 2001年4月21日「日本知的財産仲裁センター」
に改称。

●
知財研紀要

2001

2 ●

上記課題に関しては、これまで、以下の取組みがなさ

れている。

の裁判所の体制整備に努めるとともに、知的財産権等の専(ⅰ)

裁判所における知的財産専門部門の大幅強化

門分野の複雑化に対応した、裁判所各部への調査官の集①

東京地裁の知的財産専門部を1部から3部に拡充

中的投入を図るなど、紛争処理の効率化のための組織運営②

裁判官の増員(東京・大阪地裁）が期待される。

平成10年14名→平成12年20名

また、弁護士・弁理士の量的増加については、それが質③

技術専門家たる裁判所調査官の増員的低下をもたらすことなく、競争原理を加味しつつ、企業等

平成10年17名→平成11年19名

ユーザーが良質な法曹サービス・知的財産権関連サービス④

平成8年の民事訴訟法改正により、知的財産専門部のを享受できるよう、配慮する必要がある。

ある東京・大阪両地裁に特許訴訟の競合管轄を導入（両地

しかしながら、平成5年以降、知的財産権侵害訴訟件数

裁に実質的に「特許裁判所」の機能を持たせる）。

は、年平均で約7.5％の伸びを示しており、今後とも、知的財(ⅱ)

産権紛争が大幅に増加することが予想され、裁判所におけ

法曹人口・弁理士人口の増加

まず、弁理士については、平成12年弁理士法改正により、る体制整備等だけでは、将来的には限界が生ずるおそれが弁理士試験制度（現在合格率4％、合格平均年齢33歳）のある。また、裁判所の迅速な訴訟審理により、平均審理期間簡素化を図ることで、量的拡大を予定している(現在の約は短縮されているものの、米国との比較では改善の余地があ

4,000人から10年後に約1万人へ)。

り、産業界にも引き続き迅速化への要望がある。

他方、弁護士については、司法制度改革審議会の中間

こうした中、知的財産権紛争において、本来的に訴訟手報告（平成12年11月20日）において、年間約3,000人の法曹

続になじまない事案や、訴訟手続によらずとも当事者間での人口増加（現在の約3倍）の提言がなされており、一部には、

自主的解決が可能な案件が、結果として、裁判所に提訴さ10年後に法曹人口5万人を目指すべきという意見が示されてれ、裁判所の負担となっているとの指摘がある。（その要因といる。加えて、ロー・スクール構想の実現により、技術的素養

して、知的財産権分野における裁判外紛争解決手続の未整を有する者の法曹参入も期待される。

備（下表①参照）が指摘される。）(ⅲ)

特許侵害訴訟における訴訟手続と審判手続の関係

例えば、無効の可能性がある特許権について、紛争当事

平成12年のキルビー事件最高裁判決により「特許無効の者にはその無効化まで求める意思はない場合でも、実施料抗弁」が認められたことを受けて、知的財産専門部を有するに関する合意が成立しないばかりに訴訟に及べば、当事者

東京・大阪両地裁では、「一見明白に無効な場合」には、無の意に反し、特許が無効とされることもある。

効審判の結果を待たず侵害の訴を棄却しており、訴訟迅速

また、訴訟が製品・企業のイメージに及ぼすマイナスの影化に努めている。他方、特許庁においても、無効審判の結響が、訴訟により得られる損害賠償額と比べ大きい場合、当審までの期間短縮（6か月以内）により訴訟の迅速化に協力事者にとり訴訟手続は必ずしもベストの紛争解決方法ではな

している。

い。
さらに、工業所有権は公開を原則とするものの、当事者間

3 今後の課題（裁判外紛争処理制度に対する期待）で秘密裡に解決したいノウハウを含む場合や、相手方に企

2 (2)に述べたように、「知的財産権侵害訴訟の迅速化」に

業情報を開示することなく紛争解決したい場合には、公開を向けた取組みは、その基本的な方向性が既に示されたとこ原則とする（憲法82条）民事訴訟手続は必ずしも最適の紛争ろである。

解決方法ではない。

今後とも、知的財産権専門の裁判官・調査官の増員など
表①

裁判外紛争解決手続の状況
設

立

受

理

件

数

民事調停

昭和26年（民事調停法施行）

263,498件 (平成11年）(財)交通事故紛争処理センター

昭和53年

16,869件 (平成11年度）

消費者生活製品ＰＬセンター

平成 7年

924件 (平成11年度）(社)国際商事仲裁センター

昭和42年

12件 (平成11年）

工業所有権仲裁センター

平成10年

5件 (平成11年度）

●

3 ●
知財研紀要

2001

今後、知的財産権紛争が大幅に増加することが予想されると、以下のとおりである。

る中で、2 (2)の取組みと並行して、① 訴訟前における当①

事者による自主的な紛争解決の促進、② そもそも訴訟手てくれることを期待するのではなく、むしろ「技術範囲」「侵害続に適さない事案のスクリーニングにも、取り組む必要があの有無」など、紛争解決の前提となる問題に関し、双方が妥る。

協点を見いだすためのガイダンスとして、公正な判断を提供

そして、裁判と比較した場合、裁判外紛争処理制度

企業としては、ＡＤＲに対して、紛争の終局的解決をしすることを期待している（妥協形成に向けたガイダンスとして（ＡＤＲ）のメリットとしては、非公開審理であるため営業秘密の判断の提供）。

等の秘密の確保が可能であること、匿名性が確保されるこ②と、手続が簡易・柔軟であり当事者の利害調整に適している階に至っていない場合でも、当事者が「技術範囲」「侵害のことなどが指摘され、この点で、当事者の自主的解決に、ま有無」等について、争点を明確化する上で、ＡＤＲ機関におた訴訟手続になじまない事案処理に、ＡＤＲは有効であるといて、第三者の前で主張し合い、その妥当性につき第三者考えられる。

の所見を得ることが有益である（争点の明確化のための議論

このように、「知的財産権侵害訴訟の迅速化」のためには、当事者間において、紛争解決に向けた妥協点を探る段の場の提供）。

引き続き「裁判所の体制整備」「弁護士・弁理士の量的拡大」③

等に努めるとともに、あわせて、訴訟前における当事者によ

続のように手続保障を重くすることで判断の正確性を増すよる自主的な紛争解決の促進や、本来的に訴訟手続に適さなりは、むしろ、判断内容が若干粗いものとなったとしても、判い事案のスクリーニングの観点から、知的財産権分野におけ断における迅速性を第一に望んでいる（迅速性重視）。

るＡＤＲの整備・拡充に、今後、積極的に取り組むべきである｡④

なお、裁判手続に加えて、ＡＤＲが実効的な紛争解決手

こうしたＡＤＲに対する企業の要望を反映して、裁判手

ＡＤＲ機関の判断の効力についても、企業間の交渉におけるガイダンスである限りでは、「拘束力」あるものである必段として活用可能となれば、紛争当事者は、自らの自主性を要はなく、「鑑定」としての効力があれば足りる（鑑定）。

いかした解決、プライバシーや営業秘密を保持した非公開⑤

での解決、法律上の権利義務の存否にとどまらない実情に

正中立の機関として認知され、一定の権威が認められている

沿った解決等を図ることが可能となり、司法制度改革審議会ことである。それは、紛争当事者間だけにとどまらず、これらが掲げる「国民の利用しやすい司法」を知的財産権分野にの者と取引関係にある企業との関係にも妥当する（社会的信おいて実現することが可能になる。

頼）。

「鑑定」として重要であるのは、ＡＤＲ機関が社会的に公⑥「損害額の認定」「
和解・仲裁」までＡＤＲ機関の判断にゆだねることについては、現段階では信頼できるＡＤＲ機関がⅡ 知的財産権侵害訴訟の迅速化におけるＡＤＲの意義存在しないものの、将来的には、ケースに応じてはあり得る｡

2 訴訟段階におけるＡＤＲの活用
では、知的財産権侵害訴訟の迅速化のために、ＡＤＲは(1)

ＡＤＲの活用を検討すべき訴訟類型

どのような形で貢献することができるのか。この点につき、Ⅲ(ⅰ)

訴訟段階におけるＡＤＲ活用

以下において具体的な方策を検討していく前提として、知的司法制度改革審議会では、今後、多様なニーズに対応し財産権紛争の中で特許侵害紛争に焦点を当て、ＡＤＲがどた紛争解決メニューの整備の観点から、既存の裁判所内のような機能を果たすことを企業等のユーザー・サイドが要

ＡＤＲ（民事調停）の拡充を基本としつつ、裁判所外ＡＤＲの望しているかをみる。

拡充を図る方針を示しており、特許侵害紛争においても、訴訟段階においてＡＤＲの活用を図ることが大きな課題となる。

1 訴訟前段階における紛争処理

当事者間で紛争を解決できず訴訟に及んだ以上、当事

特許侵害紛争が発生したとしても、直ちに訴訟手続に至者は訴訟手続による紛争の一挙解決を要望しており、「調るのではなく、当事者は「技術範囲の確定」「侵害の有無の停」による解決は余り念頭にないのも事実である。しかし、本認定」「和解案の策定」等の争点につき協議し、妥協点を見

来的に、当事者が解決すべき案件、第三者機関の判断をガ

いだし、紛争解決を図ろうとする。

イダンスとすれば当事者でも解決可能な事案が、訴訟提起さでは、当事者が「技術範囲の確定」「侵害の有無の認定」

れ、裁判所で扱われることとなるケースが少なくない。

等に関し合意・妥協を図る上で、ＡＤＲには、どのような役割(ⅱ)

ＡＤＲになじむ訴訟を期待できるか。この点につき、特許判定制度を利用した企裁判に必ずしもふさわしくない事案には二種類あり、①

業に対して、ヒアリング調査を実施した。企業の要望をまとめ訴訟費用と得られる結果を比較して、コスト・パフォーマンス

●
知財研紀要

2001

4 ●

が余りにも悪い場合と、 ② 企業とすれば技術等を秘密にし的問題に限り、当事者の選択したＡＤＲ機関又は第三者にておきたいにもかかわらず、裁判において公開を求められる判断をアウトソースできないか（実質上、調停手続の一部になど、企業経営にとって実害が大きい場合とがある。

つき、当事者に判断者の選任を認める）という意見がある。ここれらの場合、裁判手続ではなく、簡易な代替的紛争解の場合、争点整理、当事者の主張の評価は、当事者の選択

決方法により、紛争を解決することが当事者には好ましい。

したＡＤＲ機関等にゆだね、その上で、和解は調停委員が当

また、裁判手続とした場合、「仮処分」を選択したとしても、結事者と協議しつつ進めることとなる。

果として費用はかなりの高額になる。技術・ノウハウ等が訴訟

これは、当事者が、第三者機関の判断に従うことに合意において公になることの損失、訴訟に関係していること自体し、調停手続において第三者機関の判断に従うならば、現を公にしたくない企業文化等を考えれば、柔軟な対応が可

行調停制度上も活用可能な制度であると考えられる。今後、能なＡＤＲの活用を訴訟段階でも考えることは有意義である｡

調停手続とＡＤＲ手続との連携の円滑の確保などについて、(2)訴訟における裁判所内ＡＤＲ（民事調停）の活用につい

法的整備の要否も含め、検討すべきである。

て

(ⅲ)

(ⅰ)

裁判所内ＡＤＲの活用に向けた訴訟運営

調停手続の終了の容易化

調停手続は、制度上、当事者が任意に付調停を終了でき訴訟手続になじまない案件について、訴訟の早期段階かるが、不適切な調停の進行により、当事者双方の協議が迷ら、裁判所が調停を含む和解的解決に当事者を誘導するよ

走するような事態に陥ったとしても、受訴裁判官が調停主任

う努めることが、「紛争の迅速解決」の観点から重要であるを務めることが多い等の事情により、申立人が付調停の終了（訴訟指揮の改善）。

の申出をしにくい実態が指摘されている。

知的財産権侵害紛争は、企業間のビジネスを巡る争いでこのため、調停が長期化し、紛争解決のめどが立たないまあり、経済的観点から合理的意思決定が可能である場合がま、侵害者が侵害行為を継続し続ける結果になるケースがあ多く、和解に比較的親しみやすい。企業としても、コスト・パ

る。こうした場合に、当事者が容易に調停手続を中断できる

フォーマンス、営業秘密保持の観点から、裁判を望まない事

よう、調停主任には、受訴裁判官とは異なる裁判官を充てる案に関しては、訴訟提起後も裁判所による和解等の斡旋をことを原則とするなど、調停の在り方を見直す必要がある。

期待する面もある。そこで、裁判所が、当事者に対して、紛(3)訴訟における裁判外ＡＤＲ（仲裁）の活用について争解決に向けた一種の「ガイダンス」として、概括的かつ暫定

コスト・パフォーマンス、営業秘密保護等の観点から、訴訟的な心証を示した上で、和解・付調停を試みることが有益で手続よりも、当事者による自主的解決や、第三者を交えた解あると考えられる。

決になじむ案件については、裁判所として、和解・調停に加最近、訴訟代理人の側も、将来的に和解による解決を見えて、ＡＤＲ機関による解決を示唆することも、一つの採り得据えた上で、事件の依頼を受けたり、また、警告書により相る選択肢であると考えられる。

手をいたずらに刺激しないように努め、相手方の情報を十分

現行の民事調停法には、裁判所による付調停手続はある

知らない段階での早急な判断を避けるなど、和解にも配慮しものの（20条）、第三者機関に対する付仲裁手続がないことた対処を採るように心掛けているとの指摘がある。

から、裁判所による民間ＡＤＲ機関の利用を困難にしている(ⅱ)という指摘がある。

調停手続における当事者のイニシアティブ確保

しかし、民事調停は、裁判官（受訴裁判官の場合が多い）

確かに、我が国においては、紛争解決におけるＡＤＲの意が調停主任となり、裁判所が調停委員を指定するため、調停義が理解され始めてから日がまだ浅いこと、また、ＡＤＲ機関

委員会の構成について、当事者にイニシアティブがないことが裁判所の信頼に足りるレベルまで必ずしも達しているわけ

が、実務家に抵抗感を与え、利用促進を妨げているとの指ではないことなどから、「付仲裁手続」の法定については、慎摘がある。

重を期すべき面もある。

そこで、「第三者中立評価制度（ＥＮＥ制度）」の要素をしかし、今後、工業所有権仲裁センター等の民間ＡＤＲ機

調停制度に加味して、「技術問題」「侵害の有無」等の技術

関の発展が期待されることから、民事調停法20条 （＊3）
の付調

（＊2）

（
＊2） 米 国 に は 「第三者中立評価制度」（"Early N e u t r a l Evaluation"）があり、裁判所が、仲裁・調停経験の深い弁護士として登録されたリストから「査定人」を選定し、紛争解決の前提となる争点・主張の整理・評価を行わせ、当事者間の自主的紛争解決を促進している。「査定人」の判断は拘束力を持たず、飽くまで当事者による和解を手助けするためのものにとどまる特徴を持つ。
なお、訴訟手続には全く関与しない第三者が「査定人("Evaluator")」を務めること、各州における仲裁・調停に実績ある弁護士のリスト（
サンフランシスコ連邦
地裁だけで約200名）から「査定人」が選任されることが、我が国の調停制度とは異なる。
（＊3） 民 事 調 停 法（受訴裁判所の調停）
第二十条 受訴裁判所は、適当であると認めるときは、職権で、事件を調停に付した上、管轄裁判所に処理させ又はみずから処理することができる。但し、事件について争点及び証拠の整理が完了した後において、当事者の合意がない場合には、この限りでない。

●

5 ●
知財研紀要

2001

停手続に倣い、付仲裁手続の法定も検討すべきである。ま(3)

た、裁判所の訴訟運営上の選択肢を拡大する観点からも、

判定手続

特許判定制度は、平成11年法改正前においては、特許付仲裁手続の法定は有意義であると考えられる。

法施行令により、審判手続より簡略化された手続を採っていたが、平成11年法改正により、「適正な審理手続に裏付けられた公正かつ迅速な審理・判断を担保するため」審判手続

Ⅲ 当事者の自主的解決への支援〜ＡＤＲとしての判定制度の活用〜に準じた手続を法定した。このため、審判制度と同じく、判定手続は以下の特徴を有する。
(ⅰ)

書面審理原則ＡＤＲは、当事者による自主的紛争解決の「道具」として、判定は特許権の技術的範囲の確定であることから、特許「技術範囲」「侵害の有無」に関する公正な判断を提供するもの内容の技術面に関する判断が多く、特許審査と同様に書のとして、企業に利用ニーズがある。このような観点から、現面審理に適する面があり、書面審理が原則として採用されて在、ＡＤＲの一つとして機能している「判定制度」について、いる。

制度の概要について説明した上で、評価と検討を加えること

(ⅱ)

とする。

職権主義

民事訴訟は本来的には私的自治原則が妥当する私人間の私権に関する紛争を対象とすることから、当事者主義・弁

1 判定制度の概要

論主義が妥当する。これに対して、判定は法的には鑑定的(1)

性質を有するにとどまり、職権主義が採用されている。

(ⅰ)

制度趣旨
特許権の技術的範囲は、物権の権利範囲と比較し

(4)

利用状況

て、その確定が極めて困難であり、技術範囲を巡る紛争が多特許権の技術的範囲の確定は、クレームに関する専門的い。また、ある技術を実施する場合にも、技術的範囲が不明

知見を要するため、必ずしも容易ではないことから、結果的

確では、権利者と第三者の双方とも不安定な地位に置かれに、侵害の有無の判断が困難であるケースが多い。この点、る。

判定制度は、特許審査・付与を行う技術的専門官庁が、技(ⅱ)

これらは最終的には裁判所において決着をつけるべ術的観点から、公正中立の立場で、技術的範囲の問題につき性質のものであるが、特許を付与する技術専門官庁が公いて鑑定を出す制度であり、本来的には、特許紛争の解決

平な鑑定をすることは紛争解決上有益であり、そのため、昭等において有効であると考えられる。

和34年法改正により設けられたのが判定制度である（特許法

ただし、平成11年の運用改善以前においては、判定結果

71条）。

が出るまでに2年程度も掛かっていたため、特許紛争の迅速(ⅲ)

判定制度の本来趣旨はトラブルの事前防止にあった解決を要望する企業にとり、必ずしも判定制度は魅力的とはと考えられるが、現行の判定制度では、イ号が相手方の特許いえなかった。その結果、特許・実用新案に係る判定制度の権に「属しない」ことを求める消極的判定のみならず、権利者

利用実績は、平成2〜10年において、年間20〜30件程度とが相手方のイ号を対象として「属する」ことを求める積極的判低調であった。

定もできる。
(2)

しかし、平成11年の運用改善により、判定手続が迅速化さ判定の効力れることとなり、現在、原則として判定結果は6か月程度で出もっとも、現行法における判定は、特許庁による意見の表

るように運用されていることから、低調だった判定制度の利用明であり、鑑定的効力を有するにとどまる。最高裁判決（＊4）等

実績は近年急増しており、運用改善のなされた平成11年にに示されるように、判定には何ら法的拘束力はないことから、

は、特許・実用新案合わせて73件、平成12年には121件とい判定には不服申立てできないとされ、また、裁判所を拘束す

う実績となっている。

るものではない。

判定請求件数特許 実用新案 意匠
商標
計
1990
12
6
17
10
45
1991
9
9
5
6
29
1992
13
13
5
6
37
1993
9
23
15
4
51
1994
23
9
11
3
46
1995
18
8
12
2
40
1996
9
10
8
1
28
1997
8
12
10
5
35
1998
20
17
22
16
75
1999
56
17
26
4
103
2000
78
43
38
16
175
（特許行政年次報告書2000年版参照）

しかしながら、判定は、特許庁により審判類似の慎重な手続でなされるものであり、一方当事者の立場からなされることの少なくない私的鑑定に比して、中立的な技術専門官庁が行う公正な判断として、一定の社会的通用性が認められていると評価できる。

（＊4）最高裁昭和43年4月18日判決。

●
知財研紀要

2001

6 ●

件数

判定請求件数

90

総件数
180

80
70

160
140

60

120

50
40

100
80

30

60

20
10

40
20

0

0
1990

1991

1992
計

1993

1994

特許

1995

1996

実用新案

2 ＡＤＲとしての判定制度に対する評価

(ⅳ)

1997

1998

意匠

1999

2000

商標

特許侵害紛争が発生すると、通常、「侵害者」とされたでは、Ⅱで示した企業等ユーザ・サイドの要望に対して、企業の取引先企業は、侵害のおそれのある製品の購入を忌

特許判定制度はどのようにこたえているのか。特許侵害紛争

避し、取引を自粛するだけでなく、場合によっては調達先をの解決のために、判定制度を利用した企業に対してヒアリン

替える。このため、「侵害者」にとり、自社製品の販路の確保

グ調査を実施したところ、以下の結果が得られた。

が死活問題となる。判定は、社会的に中立な技術専門官庁

(1)

肯定的評価

による一定の権威のある判断であるので、自社が特許侵害し(ⅰ)

判定制度は、「鑑定」の効力しかないが、「技術範囲」ていない旨の判断が得られた場合、取引先企業の信頼をつ「侵害の有無」に関して、中立的な技術専門官庁が行う公正

なぎ止め、取引を維持する上で、極めて有効な手段となる。

な判断であるから、当事者が自主的紛争解決を図る上で、(ⅴ)

妥協点を見いだすガイダンスとして有効である。また、妥協いた時代もあったが、平成11年の運用改善により、期間が6点を探る段階にまで至っていない場合でも、「技術範囲」なか月程度に短縮されたことは評価する。判定は迅速性が重ど争点を明確にする上で有益である。

要であり、中小企業は紛争解決までに1年以上掛かると経営(ⅱ)にも影響が大きい。（＊5）

当事者が、裁判所による公権的解決である訴訟によら判定申立てから判定結果が下るまで2〜3年間要してず、自主的に紛争解決を図る際、妥協案に対して社内の理

(2)

否定的評価

解が得られるかがネックとなる。判定結果を根拠とすること(ⅰ)

判定は行政サービスであり、訴訟手続のような厳格手で、会社内部でのコンセンサスの形成が容易になる。また、続は必要ないが、審理手続で、審尋を省略するなど手続保特許権を濫用し賠償請求する企業に対しては、中立的な立障への配慮を欠く場合が往々にして見られる。また、審判官

場にある官庁による判断が、濫用行為を断念させる効果がにより、技術判断にレベル差がある印象を受ける。審判官の大きい。

資質向上を図るべきである。

(ⅲ)

(ⅱ)

当事者が、判定結果により、妥協・合意に達することが証拠提出手続等がないため、判断に必要な証拠が十できなかった場合でも、自社の主張が訴訟において通用す

分そろわず、判定結果がやや不正確になるのは理解できる

るか否かを見極められるので、結果的には、紛争の早期解ものの、裁判でも耐え得るようなものとしてほしい（＊6）。

決の助けになる。また、相手方との交渉において、自己の主(ⅲ)

張がどの程度説得性を持つのか見当をつけられるので、当個別の技術問題に関する公的見解を得られるような制度に事者が客観的かつ効率的な紛争解決交渉を進めるのにもできないか。企業としては、侵害の有無に限らず、技術的相役立つ。

談ができる場所が必要である（＊7）。

単に技術範囲に属するか否かの判断だけではなく、（＊5） ヒアリングを実施した企業の中には、判定手続は１年間も掛かると長すぎ、6か月が企業としての限界。可能であれば2、3か月で結論を出すべきとの指摘がある。さらに、迅速化のために、インターネット等により判定請求・書面審理等ができるようにすべきとの意見もある。
（＊6） この点、裁判でも通用する判定内容とするために、裁判的な手続保障を導入するならば、判定制度の利点である迅速性が保証されなくなり、結果的に、利用者の利便性が損なわれる懸念があるとの指摘あり。むしろ、手続保障を重くするのではなく、インターネットの利用等を認めることにより、地方企業にとってもア
クセスしやすい制度とすべきとの要望があった。
（＊7） この点、判定の対象は拡げる必要はなく、判定対象が特定特許権の技術範囲に属するか属さないかという結論だけ得られれば、紛争解決にとり十分であるとの意見もある。むしろ、税関での知的財産権侵害物品の水際差止めにおいて、知的財産権侵害の有無を確認するため、特許庁の判定制度を活用するなど、判定制度の利用の場面を拡大することを示唆する企業があった。

●

7 ●
知財研紀要

2001

(ⅳ)

判定の結論に不服な場合は、不服申立てが可能なよ(ⅰ)

うに制度的手当てをすべきではないか（当事者が判定結果

知的財産権侵害物品の輸入差止（水際措置）における活用に拘束力を認める契約等を交わしていた場合、不服申立て

水際措置に関しては、我が国の知的財産権侵害物品（いを認めてもよい） 。

わゆる「コピー商品」）の輸入防止対策は、裁判所に対する（＊8）

差止請求及び税関における輸入差止めにより行われてお3 今後の判定制度に関する基本的考え方

り、従来から、税関長が侵害認定を行い輸入差止めを行って(1)きた。ＴＲＩＰｓ協定に対応して、権利者による税関当局に対判定制度の基本的方向

以上、訴訟手続によらない企業による自主的紛争解決をする輸入差止申立手続（関税定率法21条の2)が新設された

促進する上で、「技術範囲」「侵害の有無」に関して、競合関ことから、現在は、商標権者・著作権者等も、自己の権利を係に立つ判定制度と民間ＡＤＲの棲み分けを図る必要があ

侵害する貨物の輸入を差し止めるよう税関長に対して申し立る。そこで、ユーザー・サイドの意見や、工業所有権仲裁セン

てられる。

ターなど民間ＡＤＲ機関の発展を踏まえながら、長期的に同手続において、権利者は輸入貨物が自己の商標権・著は、判定制度の対象を「行政サービス」として適した分野に作権等を侵害することを疎明する必要があり、この点、特許重点化していくことが望ましい。

権・商標権等を付与する技術的専門官庁である特許庁は侵重点化の一つとして、工業所有権仲裁センター等が仲裁

害の有無を判断する者として適切であるものと考えられる。

業務を行う上で、技術判断のできる人材の育成に相当程度

近年の税関からの照会件数から判断すると、件数こそ多くはの期間を要すると思われる。そこで、センターの技術判断力

ないものの、知的財産権侵害物品の輸入差止めの問題は恒を補完する意味で、センターが仲裁業務の一環として判定常的に発生している。また、近年、中国・東南アジアにおい制度を活用する場合には、優先審理の対象とするなど、判て、我が国商品の模倣品が相当数出回っていることなどか

定制度とセンターとの連携強化を図る必要もあると考えられ

ら、今後、知的財産権侵害物品の水際措置の問題はより重る。

要になると予想される。

また、知的財産権侵害物品の輸入差止措置（水際措置）

したがって、商標権・特許権等の権利者が、輸入差止申での活用など、行政庁による権利判断の必要性及び緊急性立手続において、侵害の有無を立証するため判定制度を活が特に高い分野について、行政サービスとしての判定制度用することは、権利保護のための有効な手段であり、今後、の対象を重点化することが考えられる。

判定制度の重点化の一つとして、積極的に追及する価値が(2)あるものと考えられる。

重点化の方向（行政庁による権利判断の必要性・緊急性の高い分野）関税局（税関）からの照会
15

16
14
12
10
8

6

6
3

4
2
0

0

2
0

平成７年

2

3

3
1

2 2
0

平成８年

1

0

1 1

0

0

平成９年

平成１０年

平成１１年

商標

原簿・広報

特許・実用

意匠

0

0 0

1

0

平成１２年

（
＊8） この点、同一事案に関して再度判定請求を行うことが可能であることから、不服申立制度がなくとも、実質上問題はないものと考えられる。また、ヒアリング先
企業からは、一種の和解の方便として判定を利用したのであり、再判定を求める意図は最初からないとの指摘もある。

●
知財研紀要

2001

8 ●

(ⅱ)

ネット社会における対応

場合が多いため、一層対応が困難となる。

インターネット上、知的財産権侵害プログラムが配信され司法制度改革審議会・中間報告も、弁護士の地域的偏在た場合、違法プログラムに関する不法行為責任は、一義的等に対応した「弁護士へのアクセス拡充」の必要性を指摘しには、「送信者」が負うが、プログラムをホームページに掲載ているが、弁護士・弁理士等へのアクセス改善を図ることがし第三者にアクセス可能としたプロバイダ（仲介者）も、不法重要である。これに加えて、当事者間の自主的紛争解決を

行為責任を負う可能性がある。このため、ネット上の取引の促進する観点からは、判定制度へのアクセスを、地方企業に発展の見地から、我が国においても、米国ディジタル・ミレニ

とって一層容易なものとすることも有意義である。

アム著作権法（ＤＭＣＡ法）等に倣い、プロバイダが一定手

そこで、地方企業によるアクセス向上のため、今後、隔地続を踏めば免責される法制が検討されている（仲介者責任間の企業がインターネットにより判定制度を利用できるよう、法）。

取り組む必要がある。特許庁のシステム整備の制約等から、ＤＭＣＡ法は、① プロバイダが、権利侵害を現実に知ら直ちにインターネットで判定手続を実施することは難しい。しず、かつ、それが明白となる事実も知らなかった場合は、そかし、2003年より、無効審判手続を当事者系でもオンライン

れらを知った時に速やかに違法プログラムを削除すれば寄実施できるようシステム改変する予定であり、これと併せて、与責任を免れることを規定するとともに､ ② 権利者から権利

特許出願用の端末を有する企業であればオンライン上で判侵害プログラムの存在を通知された場合、権利侵害プログラ

定手続が実施できるようにすることも、検討すべきである。

ムの送信者に通知した上で、一定期間内に反論がない場

なお、判定制度自体は、拘束力を有しない制度であるか合、プログラムを削除できる免責手続を法定する。

ら、必ずしも口頭審理や公開での証拠調べを要するもので権利者からの通知がない場合でも、権利侵害（権利侵害はない。むしろ、インターネット等を活用し、迅速処理が可能のおそれのある）プログラムの存在を知ったプロバイダは、不な手続として整備することが、水際措置での活用など、行政法行為責任を免れるためには、合理的な措置を講ずる必要

庁による権利判断の緊急性が高い分野に重点化する上でがある。当業者でないプロバイダには、特許侵害の有無等の必要になると考えられる。

判断は難しく、かつ、ネットにおいては違法プログラムがリア(ⅱ)

ル・ワールドより短時間のうちに広汎に広まる可能性があるこ

判定制度の手続の非公開化

判定制度は、審判手続に準じて運用されている結果、審とから、迅速な対応が必要となる。

判と同様に、判定結果が企業名・詳細な技術内容を含め公そこで、今後、ネット上の取引の拡大に伴い、プロバイダ

開されている点に、ＡＤＲとして改善の余地があると考えられ

等が不法行為責任を免れるため、掲示されたプログラムが知る（法律上、判定結果等を公開する旨の規定はない）。

的財産権を侵害するものか否かについて、公的判断を求め

ＡＤＲのメリットの一つは、プライバシーや営業秘密を保持るケースも増えると予想されるため、判定制度について、ネッした非公開での解決が可能であるところ、現行判定制度でト上の知的財産権侵害への対応に重点化することを検討すは、例えば、プロバイダが、ホームページ利用契約者との関べきである。

係で、ホームページ上に掲示されたプログラムが本当に知的(3)

財産権を侵害するものであるかを内々に確認したい場合も、重点化と並行して行われるべき措置

長期的には、民間ＡＤＲ機関との棲み分けの観点から、判判定結果が公開されてしまう。

定制度の対象を重点化していくことが必要であるが、それとそこで、判定制度が当事者の自主的な紛争解決手段とし並行して、企業等のユーザー・サイドにとって判定制度をよりて機能する上で、判定手続の非公開化に取り組む必要があ

利用しやすいものとするため、(ⅰ) 判定制度に対するアクる。このためには、運用面で（企業の意思を確認した上で）判

セスの改善（将来的には、インターネットの活用を視野に入定結果を非公開とするだけでは足りず、そもそも判定結果はれる）、(ⅱ) 審判手続に準じて、現在のところ企業名・技術

原則として非公開である旨、法律上明記することも検討すべ

内容等が公開されている判定制度の手続の非公開化にも、きである。

取り組むべきである。
(ⅰ)

判定制度に対するアクセスの改善

Ⅳ 工業所有権仲裁センターの充実・強化

弁護士・弁理士は東京圏・大阪圏に集中しており、知的財
産権分野はその傾向が更に強い。地方企業が知的財産権紛争に巻き込まれた場合、身近に相談すべき弁護士・弁理

知的財産権分野において、総合的ＡＤＲ機関を目指すも士がおらず、東京・大阪圏に立地する企業に比べて、知的のとしては、日本弁護士連合会・日本弁理士会の共同設立・財産権紛争への対処に苦労することが多い。特に、中小企
業は、自前の知的財産部門や知的財産担当者を持たない

●

9 ●
知財研紀要

2001

運営になる「工業所有権仲裁センター」（＊9）があり、今後、知(2) 工業所有権仲裁センターは、発足後3年足らずという草的財産権に関する総合的ＡＤＲの受皿として、中心的役割を創期にあるが、今後、知的財産権分野におけるＡＤＲ機関と果たすべきものと期待される。

して中核的役割を果たしていく上で、団体としての基礎の確

以下、工業所有権仲裁センターの現状等を紹介しつつ、立に努める必要がある。

工業所有権仲裁センターの整備をいかに進めていくべきか検討する。

すなわち、工業所有権仲裁センターは、日本弁護士連合
会と日本弁理士会の共同組織であり、独自の法人格・事務
局・運営機関を持たない。また、予算も年間1,000万円と小規1 工業所有権仲裁センターの現状模であることから、その活動範囲もおのずと制約され、自主(1)

的事業を展開していく上でハンディキャップを負った状態に工業所有権仲裁センターは、日本弁理士会から日本

弁護士連合会への働きかけにより、特許、実用新案、意匠、ある。

商標権等の工業所有権に関する「裁判外紛争解決」を目的

裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）は、その名の示すとおり、裁とする機関として、平成10年4月に設立された。発足から3年判所における訴訟手続に代替する手段として追及されるもの

間の実績は、以下のとおり、年間平均4.5件であり、ＡＤＲ機であるから、ＡＤＲ機関は、紛争解決機関として、裁判所に劣関としては創成期にある。近年のプロパテント政策に代表さらない独立性と機能を確保している必要がある。

れる知的財産権の重視とその戦略的活用の動きに伴い、東

この点、組織的・財政的基盤など団体としての基礎が未確

京・大阪において、仲裁手続、知的財産権の動向に関する立であると、紛争当事者を含む第三者に対する信頼にも影セミナー等を開催するなど、企業におけるＡＤＲへの関心向

響することは避け難い。「工業所有権仲裁センターについ上などに努めている。

て、現在利用したことはないが、仲裁機関の信用力が向上
すれば利用可能性も出てくると思う」とする企業があることか

工業所有権仲裁センター

事件一覧

ら、社会的信用力の向上の面でも、団体としての基礎を至急センター事務局平成12年11月8日現在
1998年

確立する必要がある。
(3)

最終結果

具体的には、紛争解決機関として、裁判所に劣らない

手続

分類

所要日数

回数

調停

商標

184

7

和解成立

独立性と機能を確保するという観点からは、以下の点について取り組むべきであると考えられる。

調停

商標

123

5

和解成立

(ⅰ)

調停

特許

100

2

不成立

日本弁護士連合会・日本弁理士会の共同運営組織であ

調停

特許

504

9

和解成立

る現状から、独立した団体としての地位を確立するために、法人格の取得

法人格の取得、独自の意思決定・運営機関の設置、事務局

1999年
手続

分類

所要日数

回数

最終結果

調停

意匠

79

3

仲裁

特許

審理中

2

調停

特許

211

6

不成立

調停

特許

131

4

和解成立

調停

特許

504

6

和解成立

取下げ、当事者同士による和解

2000年の確保が必要である。
(ⅱ)

団体構成員の強化・拡充、人材の育成①

工業所有権仲裁センターの人的基盤の確立のためには、日本弁護士連合会、日本弁理士会を通じて加入した会
員のみでなく、個人会員の確保、企業等の法人会員・経済関係団体等の団体会員の確保に努める必要がある。
②

仲裁・調停を専門に扱う者には、相応のテクニックや経験が要求されることから、工業所有権仲裁センターとしても、仲裁・調停を専門業務とする人材の育成に努める必要があ

手続

分類

所要日数

回数

最終結果

調停

商標

事務手続中

合においても、日本弁護士連合会等と提携しつつ、仲裁・調

調停

特許

事務手続中

停に関する研修事業等を実施することで、実地に仲裁等に

調停

特許

事務手続中

調停

特許

71

る。工業所有権仲裁センターのみで取り扱うことが困難な場当たる人材を確保すべきである。
0

取下げ

(ⅲ)

財政的基盤の確立

事務局確立のための専従職員の雇用、自前の事務室・会議室等の諸設備の賃借のための予算確保や、仲裁に関す（＊9） 2001年4月21日「日本知的財産仲裁センター」に改称。

● 10 ●
知財研紀要

2001

る啓蒙事業・ＰＲ事業実施のための予算も必要であることかは、経済団体・中小企業団体、各弁護士会等と連携して、ら、上記の努力と併せて、財政基盤を固めることが肝要であユーザーとなる企業・法曹等に対するセミナー等を開催し、る。

内外におけるＡＤＲの成功事例の紹介等を通じ、ＡＤＲの意
義・有効性に関するユーザーの理解を獲得する必要がある。

2 今後の工業所有権仲裁センターの在り方(1)

この普及事業の実施により、工業所有権仲裁センターに第三者機関としての社会的信頼の確立

対する認知が向上するとともに、これまで必ずしもＡＤＲの利企業は、ＡＤＲ機関の判断に対して、紛争当事者が妥協用に積極的でなかった弁理士等のＡＤＲに対する認識が改点を見いだすためのガイダンスとしての役割、又は、取引先

まり、企業等が、試験的にでも紛争案件をセンターに持ち込

企業との関係においては、侵害の事実に関する説得材料とむようになることが期待される。

しての役割を期待している。

(2)

当事者が妥協点を探るためのガイダンスとしても、取引先企業に対する説得材料としても、その判断は、社会的に公正組み(ⅰ)

中立な機関が下した信頼性のある判断として認知されている必要がある。

知的財産権分野における総合的ＡＤＲ機関に向けた取判定制度とのリンケージ

判定制度の制度改革により、判定の利用者数は現在急速に増加しつつあるが、既に述べたように、民間ＡＤＲ機関との今後、工業所有権仲裁センターが知的財産権分野にお適切な棲み分けの観点から、今後、長期的課題として、権利けるＡＤＲ機関として中心的役割を果たしていくには、第三判断の必要性・緊急性の特に高い分野等に判定制度の重者機関としての社会的信頼の確立に努める必要がある。そ

点化を図る必要性が高い。

のため、センターは以下の点に取り組む必要があると考えら

工業所有権仲裁センターにおいて実施される仲裁判断にれる。

おいても、「損害額の認定」「和解・仲裁」のほか、高度な技(ⅰ)

術問題に対する判断が必要となるケースも多い。こうした場

ドメイン名紛争処理業務

ドメイン名のサイバー・スクワッティングが大きな社会問題と合、センターとしては、当事者とのセッションにおいて紛争解なっている中、ドメイン名紛争処理は社会的認知を得るため

決の前提となる技術問題を特定した上で、当該問題に関すの格好の手段である。

る技術的判断には特許庁の判定制度を活用することなどに工業所有権仲裁センターが、公益に資する紛争処理機関も取り組むべきである。判定制度とのリンケージを確保するこであるという社会的イメージを確立するには、インターネットとにより、技術問題に関して速やかな判断結果が得られるこの国内ドメイン管理機関である社団法人日本ネットワークインとは、センターの仲裁判断の迅速性・正確性の向上のためのフォメーションセンター（ＪＰＮＩＣ）との提携で請け負うことと重要な効果をもたらす。

なったドメイン名に係る裁定業務を着実にこなし、十分な実

また、特許庁においても、このようなリンケージを確保する

績、社会的信頼を蓄積することが必要である。

ことにより、工業所有権仲裁センター等の民間ＡＤＲ機関に(ⅱ)

おいて当事者間の紛争解決上必要不可欠と判断された事

中小企業・ベンチャー企業に対する相談業務

工業所有権仲裁センターは工業所有権に関するＡＤＲを項についてのみ「判定」を行うことが可能となり、知的財産権本務とする以上、工業所有権の分野で、センターが下す判侵害紛争の実質的解決に向けて、限られた行政リソースの断の公正性・信頼性につき、企業等のユーザー・サイドの認有効活用が可能となる等のメリットがある。

知を得る必要がある。

他方、紛争当事者にとっても、何が紛争解決の前提となる

そのためには、何よりも地道な相談業務（仲裁・和解等の技術的問題であるかを精査しないまま、特許庁の判定制度

高度な業務ではなく、中小・ベンチャー企業等からの技術相を活用しても、判定結果により有効な紛争解決を図ることは談・法律相談）をこなすことが重要である。企業側の主張等難しい。そこで、工業所有権仲裁センター等の民間ＡＤＲ機によく耳を傾けた上で、当事者を含む関係者が納得のいく判関において紛争解決上必要な技術問題を精査した上で、そ断を技術・法律相談で示していくことが大切であると考えられの問題について判定制度を活用することは有意義である。

る。

このように、判定制度と民間ＡＤＲの仲裁手続とのリンケー

また、ＡＤＲに対する企業のニーズを発掘していく上でも、ジは、工業所有権仲裁センター、特許庁、企業等のユー

技術・法律に関するきめ細やかな相談業務を実施していくこ

ザーの三者にメリットが大きいと考えられる。今後、具体的にとが期待される。

いかなる形により、判定制度と民間ＡＤＲとのリンケージを図(ⅲ)

るかを検討していくことが、工業所有権仲裁センターの業務普及事業の実施

中小・ベンチャー企業等に対する技術・法律相談の実施と密に関連するが、ＡＤＲに対するニーズの掘起しのために量の拡大に向けた重要な課題であると考える。
(ⅱ)

工業所有権仲裁センターの将来に関する協議機関の● 11 ●
知財研紀要

2001

設置

て当事者代理を行うこと、ＡＤＲ主宰者となることは禁止されなお、今後の知的財産権分野におけるＡＤＲの中心的役

るという主張があり、72条を巡る解釈上の争いから、多様な割を担うことが期待される工業所有権仲裁センターの活性化

専門家の活用が阻害されているとの指摘もある。そこで、仲に向けて、日本弁護士連合会、日本弁理士会、特許庁、文裁・調停人への専門実務家の活用のために弁護士法72条を化庁など関係諸団体・機関が協議する場を設けるべきであ

見直すべきである。（＊10）

る。

2 仲裁法制等のＡＤＲに関する法制整備
我が国においては、仲裁法制は未整備のまま放置されて

Ⅴ ＡＤＲの発展に向けた環境整備

おり、民事調停・民間仲裁への時効中断効の付与、民事仲裁手続の非公開、民間調停人の守秘義務、民間調停への司法制度改革審議会「中間報告」（平成12年11月公表）

執行力付与などの法制化を検討すべきである。また、Ⅱの「2は、ＡＤＲの拡充・活性化のための基盤整備に関し、「各ＡＤ訴訟段階におけるＡＤＲの活用」で述べたように、裁判手続とＲそれぞれの特徴を活かしつつその育成・充実を図るため、

ＡＤＲの連携の観点から、民事調停法において付仲裁手続

裁判所、関係省庁や関係機関が密接に連携して必要な基の法定を検討すべきである。

盤整備を推進すべきである」とし、「ＡＤＲの適切な担い手の確保のための基盤整備、仲裁法制などＡＤＲに関する法制3 情報提供・相談体制の整備の早期整備、ＡＤＲを含む司法に関する総合的な情報提供、相談体制の整備を行うべきである」旨提言している。

ＡＤＲに関する情報提供・相談体制の整備のため、インターネット上のポータル・サイトの整備、紛争解決に適した続けて、「中間報告」は、ＡＤＲと裁判手続の連携に関しても、「手続面、人材面、情報面などの各側面において連携を

ＡＤＲ機関への移送等、関係機関のネットワークの構築を図るとともに、ＡＤＲ関連情報の共有化を図るべきである。

強化していくことが必要である」とし、「手続面での連携強化」
に関しては「ＡＤＲから裁判手続への円滑な移行、あるいはその逆の移行が相当な場合」「国民の裁判を受ける権利をⅥ 結び

実質的に損なわない範囲で、そのための手続整備を図っていくべき」とする。さらに、「ＡＤＲに時効中断（又は停止）効を

本調査研究では、知的財産権分野における「迅速かつ実付与したり、ＡＤＲの結果に基づき強制執行の申立てをなし

効的な紛争処理制度」の実現の観点から、訴訟手続とＡＤＲ得ることも検討すべき」とする。

を一体のものとしてとらえ、当事者の自主的解決にゆだねる「人材面での連携強化」については、裁判所・ＡＤＲ機関べき案件、単なる法律的権利関係の存否にとどまらない実

間、ＡＤＲ機関相互間での人材の相互交流や、知識やノウハ

情に応じた解決が適する事案等について、いかにＡＤＲによ

ウの共有の促進が提言されている。また、「情報面での連携る処理を促進していくかを論じた。

強化」については、裁判所からの判例情報や事件進行のノ「紛争解決は紛争の実態・特質を踏まえて検討されるべきウハウをＡＤＲに積極的に提供すること、ＡＤＲを含む総合的である」という当然のことがなぜか忘れられがちである。本調

な情報提供、相談窓口の整備が提言されている。

査研究においては、特許侵害紛争を例にとり、知的財産権

今後、知的財産権分野におけるＡＤＲの発展を図る上で、紛争の実態・特質に応じたＡＤＲの在り方及び活用策を、訴こうしたＡＤＲの発展のための基盤整備を図ることも重要であ訟前、訴訟段階のそれぞれにつき分析した。加えて、企業ヒる。以下、知的財産権分野におけるＡＤＲの発展の観点か

アリング等を実施し、それを踏まえ、判定制度、工業所有権

ら、特に検討すべき事項につき述べる。

仲裁センターが果たすべき役割を示すとともに、今後の在り方について提言した。

1 ＡＤＲに関する基盤整備［2001年4月21日、「工業所有権仲裁センター」は『日本知ＡＤＲのメリットは、法律上の権利義務の存否にとどまらない実情に沿った解決等にあり、ＡＤＲの成否は「人材」に左右

的財産仲裁センター』と改称し、著作権紛争を含む知的財
産権全般に業務を拡大した。］

される。そのため、仲裁・調停に関する研修制度・資格制度を創設し「人材育成」に努めるべきである。さらに、弁護士法
72条により、ＡＤＲにおいて、非弁護士が報酬目的で業とし（＊10）弁理士については、2000年4月の弁理士法改正により、仲裁事件についての代理業務が認められている。

● 12 ●
知財研紀要

2001（担当：研究員相原伸一）

● 13 ●
知財研紀要2001