平成29年度中小企業組合活性化情報●読みやすく判別しやすい「ユニバーサルデザインフォント」
を、採用しています。●

中小企業タイムズ
Small and Medium Enterprises Times 山梨県中小企業団体中央会機関誌
今月の見どころ
昭和36年４月10日
第三種郵便物認可
会員の購読料は賦課金の中に含まれます。

●総合政策委員会において、国への要望事項が決定 …… 1面●6月の景況情報／オピニオンは二輪車業界 …………… 3面●組合の活動紹介…………………………………………… 4面●組合等必見！職場定着支援助成金 ……………………… 7面

8August2017年
第729/304号（毎月1日発行）

発行所 山梨県中小企業団体中央会 甲府市飯田２-２-１ 中小企業会館４階 TEL 055（237）3215 FAX（237）3216
http：//www.chuokai-yamanashi.or.jp e-mail webmaster@chuokai-yamanashi.or.jp

第三種郵便物認可

平成29年８月１日

7月の出来事●中央会行事
13日 平成29年度6次産業化人材育成・インターンシップ研修会
27日 第1回組合実務講習会「組合法・団体法の重要条文」●時事
2日 将棋 藤井4段 29連勝で記録止まる
5日 日本の人口30万人減少。
14日 横浜港で700匹以上の「ヒアリ」
発見
17日 安倍内閣の支持率過去最低
8月の予定
3日 第2回組合実務講習会「定款の読み方と重要条文」
7日 若手社員向けスキルアップセミナー
8日 第3回組合実務講習会「総会・理事会における招集手順と運営」
17日 第4回組合実務講習会「法人登記をやってみよう」
22日 中小企業と大学等教職員との情報交換会
24日 第5回組合実務講習会「組合における各種届出義務」

中小企業団体全国大会に向けて国への要望事項13事項を決定
中小企業団体全国大会に向けて国への要望事項13事項を決定
中央会6委員会で県内中小企業の経営課題について議論
中央会では全国大会に向けて国への要望事項を決定するため、6月19日から22日にかけ組織・金融・環境・税制・労働の5つの委員会を開催、中小企業の直面する経営課題についての意見交換を行い、国等への要望事項の審議を行った。

細田会長
（右）
に対して具申27日には総合政策委員会を開催し、各委員会の委員長からの審議報告と総合政策員会の要望事項が審議され、同日に栗山総合政策委員長から細田会長に具申され、県提出議案として13項目が決定された。
また、本県の要望事項は、7月13日開催の関東甲信越静ブロック中央会会長会議（長野県）で審議され、取りまとめの上で全国中央会へ提出された。
今後、10月10日に全国中央会で開催される全国大会特別委員会で審議され、第69回中小企業団体全国大会（10月26日 長
野県松本市）での決議を経て、要望事項の実現に向けて、マスコミ発表や国等関係機
関 へ の 建 議・陳 情・要 請 活 動として展 開を図っていくこととなっている。
以下、山梨県中央会の各委員会の決議された要望事項。
環境委員会● 総合政策委員会 ［ 栗山直樹委員長 ］①地域経済を支える中小企業が景気回復を実感できるよう、国内需要を喚起する施策など地域経済の活性化に直結した経済対策と好循環の確立を強力に実施すること。
また、その実施にあたっては、中小企業支援を重視した中小企業対策予算をさらに拡充・強化すること。

● 組織委員会 ［ 滝田雅彦委員長 ］②中小企業組合を活用した中小企業・小規模事業者の経営力の向上・強化のために、中小企業組合による人材確保及び後継者等を含めた人材育成・技術の伝承等に対する支援策の充実・強化をするとともに、各業界の将来像や事業継続計画の策定の支援策の創設をすること。
③地方における官公需適格組合の積極的な活用のため、地方又は出先機関に対して発注権限を委譲するともに、地方公共団体等に対して官公需適格組合の優位性・必要性をPRし、地域精通度や地域貢献度を評価し、積極的な活用の促進を促すこと。
また、総合評価落札方式における官公需適格組合の評価について、新たな評価項目を付け加えるなど、地方公共団体に対して官公需適格組合の活用を促すこと。
④中小企業組合に対する官公需受注推進のために、予算決算会計令第99条の6
（見積書
の徴取）
を廃止するとともに、随意契約制を活用して、官公需適格組合をはじめとする中小企業組合に積極的に発注を行うこと。また、地方公共団体に対し、同様な措置を講ずるよう強く求めること● 金融委員会 ［ 飯室元邦委員長 ］⑤中小企業者の経営改善･生産性向上の底上げを促進するため、経済産業省が推奨する「ローカルベンチマーク」
による事業性評価の普及推進を図るとともに、「ローカルベンチマーク」を利用した金融機関の支援の拡充･強化を講ずること。

● 税制委員会 ［ 千野進委員長 ］⑥中小企業の経営基盤の強化を図るために、中小企業経営を圧迫する印紙税を早急に廃止すること。また、骨材の生産・製造工程などで使用する軽油に対する軽油引取税の免税措置を恒久化すること。
⑦個別消費税（ガソリン税、自動車取得税、酒税、タバコ税）に係る消費税の上乗せ課税は早期に解消すること。また、消費税の軽減税率制度の導入に際して、中小企業者事務負担を増加させないよう配慮すること。特に、複数税率による適格請求書等保存方式については、中小企業者の混乱が生じないよう導入は行わないこと。
⑧事業用資産の承継を促進するために、財産評価基本通達における取引相場のない株式の評価方法を抜本的に見直すこと。

● 労働委員会 ［ 渡辺教一委員長 ］⑨最低賃金の設定については、地域の経済情勢、雇用動向、中小企業の生産性の向上の進展状況等を踏まえた上で設定すること。
⑩社会保険料（厚生年金、健康保険）
は、現下の中小企業の経営実態等に十分配慮し、過度の事業主負担にならないようにすること。また、中小企業の加入者が多い協会けんぽの財政安定のため国庫補助率を法律上の上限である20％に引き上げること。
⑪人材の採用面と定着・育成面に課題を抱え人材不足となっている地域の中小企業・小規
模事業者を支援するために、中小企業組合等業界団体を通じた人材確保の支援策の拡充・強化を図ること。また、事業実施に伴う手続きの簡素化に配慮すること。

● 環境委員会 ［ 坂本政彦委員長 ］⑫経営基盤の弱い中小企業のエネルギー対応が促進されるように、省エネルギー及び再生可能エネルギー設備導入のための各種補助金の補助率の引き上げ、税制上の優遇、中小企業枠を別枠として設定するなどの措置を講ずること。また、制度を十分に活用できるように、補助金の公募、施策活用情報の検索サイトの開設、その普及・支援のための中小企業の支援機関に迅速に情報提供をする仕組みを構築すること。
⑬一般廃棄物の資源・リサイクル化促進のため、民間のリサイクル又は産業廃棄物処理
施設の有効活用ができるよう一般廃棄物の市町村間の移送を可能とする法律の改正又は現行法の弾力的な運用を図ること。

中小企業タイムズ（2）

第三種郵便物認可● 事 業 主 の 皆 様へ

平成３０年４月１日から障害者の法定雇用率が引き上げになります

障害者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる「共生社
会」
実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります（障害者雇用率制度）。この法定雇用率が、平成30年4月1日から以下のように変わります。
法定雇用率

事業主区分

現

平成30年4月1日以降

行

民間企業

2.0%

国、地方公共団体等

2.3%

都道府県等の教育委員会

2.2%

➡

2.2%
2.5%
2.4%

また、併せて下記の2点についてもご注意ください。

留意点①
対象となる事業主の範囲が、従業員45.5人以上 に広がります。

山 梨 県 中 央 会 の 助 成 事 業
ご 活 用 く だ さ い！
山梨県中央会では、組合や組合員企業を対象とした助成事業があります。助成事業に係る申請書の作成等に関しては、中央会で支援しますので、ぜひご活用ください。助成事業を上手に活用して、組合や自社の課題解決に役立てましょう！

◆◆◆ 助成事業メニュー ◆◆◆1.個別専門指導事業【概要】組合や組合員が抱える問題に対し、法律、税務、技術、マーケティン
グ、
コンピュータ等の知識を有する専門家を派遣し、その解決のための指導を行う。

【助成内容】
専門家への個別相談、専門家による講習会等※専門家：弁護士、公認会計士、大学教授、助教授、講師、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士、技術士及びその分野において専門家として認められる者▶従業員45.5人以上50人未満の事業主の皆さまは特にご注意ください。
今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が、従業員50人以上から45.5人以上に変わります。
また、その事業主には、以下の義務があります。

◆毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。
◆障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」を選任するよう努めなければなりません。

留意点②
平成33年4月までには、更に0.1%引き上げ となります。
▶平成30年4月から3年を経過する日より前 ※ に、民間企業の法定雇用率は2.3%になります。
（国等の機関も同様に0.1%引上げになります。）※具体的な次回の引き上げ時期は、今後、労働政策審議会において議論がなされます。
※2.3%となった際には、対象となる事業主の範囲は、従業員43.5人以上に広がります。
（障害者雇用率）

％

2.0
0

2.0%
現

2.2%

行

2.3%

平成30年4月【助成金】⑴助成対象経費…専門家謝金⑵助成金額………上限：13,400円（支出経費の2/3以内）

2.組合課題対応集中指導事業【概要】組合や組合員が直面する課題や業界の抱える問題、組合事業の活性化や運営、組合員の共通課題となる経営、労務に関する改善などへの取り組み対し、専門家等を活用して効果的に課題解決を行う。

【助成内容】
専門家による個別指導、経営診断、講習会、先進事例の現地視察等※いずれも2回以上の指導が必要【助成金】⑴助成対象経費…専門家謝金、旅費、借料・損料、車借上料、消耗品費⑵助成金額………上限100,000円（支出経費の2/3以内）
この件に関するお問い合わせ3年を経過する日より前
平成25年4月

平成29年８月１日

平成33年4月

組合担当指導員又は山梨県中央会／連携組織課まで

AIと技術革新が進む先に

ibuki

AI（人工知能）という言葉をよく耳にするようになった。将棋や囲碁の勝負の世

以前、AIを含めた技術革新により「10年後に消界で人間を破り、自動車の衝突回避装置や自動運転装置、スマートフォンの音声応える職業、無くなる職業」が発表され、大きな衝撃

答アプリケーションでの検索など、身近なとことろでの実用化が急速に進んでいる。

があった。その中には、
現在、かなりの判断力や技術

日本語で「人工知能」と呼ばれているAIは、
Artiﬁcial（人工的な）Intelligence

息吹

的能力が必要とされているような仕事まで含まれてい（知能・理解力・思考力）の頭文字を取ったもので、現在は、第3次AIブームといわれる。昨今、地方の中小企業は人手不足や人材不足に見舞ている。

われているが、こうした問題を技術革新は埋めてくれるのだろうか。

これまでのコンピュータでは、
プログラミングされた有限の選択肢の中から答え

技術革新には効率化やコストパフォーマンスという視点が常につきまとう。そのを選ぶことしかできなかったが、近年のAIは、
大量のデータの中から法則性などをため、膨大な需要が見込める都会や業界ではともかく、AIと技術革新による自動化・学習し、経験を加味しながら最良の答えを導き出せるようになってきた。更に、AIと省力化が地方の隅々まで浸透するとは思えないし、そう信じたい。

画像や音声の認識・処理技術、GPSを使った位置情報、
ビッグデータ、
ロボット技術などと組み合わせることで、様々な実用的な技術にと進化を遂げている。
ソフトバンク社の人工知能を搭載した人型ロボット「Pepper（ペッパー）」は、
接客業務を行えるようになっており、実用化が近い。

地域の中でヒトの手で確実に成し遂げなければならない仕事はまだまだ多い。AI
と技術革新が急速に進む中にあっても、その行く先をしっかりと見据え、事業の維持と転換に取り組んでいくことが必要ではないだろうか。

第三種郵便物認可

平成29年８月１日

中小企業タイムズ（3）▶デ ー タ か ら 見 た

業界 の 動き 6

平成29年

月分

●情報連絡員 からの 景況報告の概要

平成29年6月の山梨県内の全業種のDI値は、前年同月比では売上高が12ポイント改善したが、収益状況、景況感共に4ポイント悪化した。
前月比で比較すると、売上高は6ポイント、収益状況は2ポイント、景況感は10ポイントそれぞれ悪化する結果となった。
6月になり官公庁発注の仕事はあるが、人手不足の影響が広がりを見せており、技能・技術者の不足により受注に充分に応えられない企業もあるとの報告がみられた。
経営者の高齢化による事業承継問題、製造業や建設業等の分野で技術者、資格者、専門職の不足などが深刻化しており、人材不足・人材育成は商業・サービス業含め全業種の課題となっている。
製造業の一般機器業においては設備投資の動きがあるが、需要の減少から売上が減少している。非製造業においては7月以降は公共事業が増え始めるが、大型の物件数は昔に比べて減少しており、中小企業の先行きは依然として不透明感が強い。

データから見た業界の動き（平成29年6月分）▶ 売 上 高（前年同月比）
増加
16%

減少
32%

減少
26%

不変
52%

増加
22%

不変
52%

平成28年6月

平成29年6月▶ 収益状況（前年同月比）
減少
18%

増加
8%

増加
8%

減少
22%

不変
74%

不変
70%

平成28年6月

平成29年6月▶ 景 況 感（前年同月比）
増加
8%

減少
22%
不変
70%

平成28年6月

増加
10%

減少
28%
不変
62%

平成29年6月●DI値▲4（前年同月比+12）●業種別DI値
製造業▲5（前年同月比+20）
非製造業 ▲3（前年同月比+7）●前月比DI値
製造業
5ポイント改善
非製造業 13ポイント悪化●DI値▲14（前年同月比▲4）●業種別DI値
製造業＋15（前年同月比±0）非製造業 +13（前年同月比▲6）●前月比DI値
製造業
5ポイント悪化
非製造業 不変●DI値▲18（前年同月比▲4）●業種別DI値
製造業▲20（前年同月比+5）
非製造業 ▲17（前年同月比▲10）●前月比DI値
製造業
15ポイント悪化
非製造業 7ポイント悪化

オ ピ ニ オ ン opinion

業 界 からの 報 告
■製造業
●食料品
（水産物加工）／ギフト関係は低調で
前年同月比85.1%。業務用食材の販売も大口先の取引量の減少から91.3%。全体の売上は前年同月比87.4%と大幅減。
●食料品（洋菓子製造）／自社製品は専門店、量販店とも前年並み。輸出は台湾向けが好調だったが、
その他は不振で前年比98.2%。
OEMは焼き菓子が前年並み。冷凍ケーキ
は順調で全体の売上は前年同月比99.5%と何とか前年並みを維持。
●食料品（麺類製造）／4月10日が「ほうとうの日」に制定されたことから、季節や天候に影響を受ける観光客の消費のほか、一般家
庭での消費が増えるような事業を検討していく。
●食料品（酒類製造業）／ワイン消費は停滞気味。
●繊維･同製品（アパレル）／売上は減少している。

●窯業・土石（砂利）／大型公共工事のある地域を除き骨材需給の動きは少ない。
●窯業・土石（山砕石）／今年度は後半から関東エリアの公共工事が発注され景気が上向
く期待はあるが、現状は厳しい。
●一般機器／製造装置の需要が伸び半導体市場の好景気は来年まで続くと予想されるが、昨年の円高等で収益下振れのマイナス影響があり中小企業には厳しい状況。
●一般機器／組合内で人材不足が顕在化しており、パートや派遣社員で対応している。
受注量の増加から設備の稼働も上向き、工場の拡張やリニューアルの動きもある。
●電気機器／組合員以外の同業者の廃業があり、組合員に対して価格競争の自粛を呼びかけている。
●電気機器／航空機機体部品製造業者は、MRJ（国内旅客機）の納期の遅れ等で生産調整が今後も続くといわれ厳しい状況。

■非製造業
●卸売
（ジュエリー）／6月に開催された香港フェアではある程度の売上があったが、商品需要は高額品から中低額品に移行しつつある。
●小売（青果）／天候不順により野菜等の出荷量が安定しなかったが、収益は前年比より4.6%増加。
●小売（食肉）／6月は大きな伝染病もなく市場は安定していた。県内銘柄豚である甲州
富士桜ポークの出荷頭数が減少したため、やや高めの相場。
●小売（電機製品）／国が推進するスマートラ
イフ推進活動（健康に日々を過ごす）を活用
し、スーパー猛暑への対策として省エネ家電の推進強化へつなげていく。
●小売（石油）／原油価格下落に併せ卸売価
格、小売価格とも下落し、組合員のマージンを圧迫。
●商店街／組合で1月に発行した商品券が消費者に評判が良く、今年度事業においても継続する計画でいる。売上低迷から地元イベントに併せてセールを開催する予定。
●宿泊業／宿泊は前年並みの件数があった。
●美容業／猛暑予報から髪を短くする人が増えてくる。美容院の競合店が多い中で客単価は上がらないが、来店数が少しずつ増加している。
●警備業／交通誘導警備は公共事業の依存が高く4～6月の年度初めは仕事量が極端に少なくなることから、公共事業の発注の年間を通しての平準化を期待。警備員の高年齢化、人材不足から契約先の要望に十分に応えられない状況。人材確保が課題。
●建設業（総合）／6月の県内公共工事動向
は、前年同月比で件数0.5%微増、請負金額
は12%減少。6月末累計では件数は同数、請負金額は13%減少。
●建設業（型枠）／前月に引き続き工事量が増加した。
この現象は年度内は続くと考えられる。
●建設業（鉄構）／技能者・技術者の人材不足がある。工事量や稼働率も企業格差がある。首都圏を中心とした物件に依存する傾向が続いている。
●設備工事（電気工事）／公共の小さな工事は出てきたが、目立つような中・大型の工事はない。予定工事をみても、昔ほどの数はない。
●設備工事
（管設備）
／技術者の半数以上が45歳を超えており、将来さらに高齢化と技術者不足が懸念される。道路工事においては交通誘導員の確保が厳しい状況である。
●運輸（タクシー）／夜の乗客数が少なく、先行き不透明。
●運輸（バス）／車両を減らしながら、仕事量を増やす傾向にある。人材確保に力を入れている。
●運輸（トラック）／「トラック輸送における取引環境・労働時間改善山梨地方協議会」において実施したパイロット（荷主の理解を得て荷物を待つ待機時間の短縮に取り組ん
だ）事業の成果が安倍首相から「素晴らしい」と評価された。

山梨県オートバイ事業協同組合

理事長

低迷する二 輪車業界に、組合活動で活 路を見 出す！
当組合は、平成23年に県内の二輪車販売業者20社で設立しました。現在、 ために組合が担う役割は大きいと考えています。
市場活性化のためには、二輪車離れの主因である‘バイクは危険’というイ
二輪車市場の活性化や組合員の経営効率化のために、二輪車用品の共同購
メージを払拭しバイク人口を増加させることが不可欠です。今年は運輸支局
買、教育研修、情報提供などに取り組んでいます。
と連携し、ツーリングでの利用が多い道の駅周辺や県内イベントでの交通安
近年の二輪車販売台数は、80年代初頭をピークに、少子化高齢化や若年全の啓蒙活動に取り組んでいます。
こうした草の根の活動が、二輪車事故の層の二輪車離れなどにより右肩下がりの状況が続いています。単なる移動・減少に繋がることを信じて、これからも継続して取り組んでいきたいと思い運搬手段と考えた場合、バイクよりは自動車の方が濡れずに快適に一度にます。
多くのヒトやモノが運べます。二輪車には通学や買い物に使われる実用的な
今年の9月からは二輪車に新たな排出ガス規制が適用になり、各メーカー
ミニバイクがある一方で、大型バイクのように非常に趣味性の高いものもあが開発コストを販売価格に転嫁すると、一層の消費者離れを加速しかねまり、「二輪文化」ともいうべき市場が形成されています。市場が縮小傾向にあせん。二輪車業界を取り巻く環境は今後も予断を許しませんが、
その時々の
る中で、
ここ数年の明るい兆しとして、若い頃に二輪車に乗っていた中高年課題に対して組合員同士が話し合い、連携を取って力をあわせていくことがが再び二輪車に乗り始める「リターンライダー」や若い女性ライダーが増加だと思います。
し、専門の雑誌も出版されるなど、これまでにはない動きが見受けられます。 「組合の理想の姿」
消費者ニーズが多様化する中で、消費者と接する販売店の事業を支援する

opinion西谷 伸司 氏

中小企業タイムズ（4）

第三種郵便物認可

AC T I V E KU M I A I

BCPマニュアルの策定に合わせて
BCPマニュアルの策定に合わせて団地組合の体制強化
団地組合の体制強化
協同組合山梨県流通センター（栗山直樹理事
長 組合員64社）では、組合と組合員企業のBCP（事業継続計画）マニュアルを作成し、6月27日に普及講演会を開催した。当日はマニュアル策定にかかわったコンサルタントから防災・減災のための基礎知
識や組合が作成したBCPマニュアルの活用方法な

BCPマニュアル普及講習会●協同組合山梨県流通センター

どの説明があり、団地入居企業から50名以上の参加者があった。
組合では、今回のマニュアル策定にあわせて、防災ハンドブックやポケットマニュアルも作成、団地内の事業所に勤務する約1800名の全従業員に配布し、団地全体として事業継続の体制強化に努めることとした。
また、組合では、組合と組合員事業所との間でメールによる災害連絡網も構築し、従業員の怪我人の状況、建物の損壊状況、救助要請の有無、災害時の対応出動の可否等を事務局で把握できるようにした。あわせて、防災倉庫に発電機、救助工具、無電源浄水器などの救急救命機材を中心とした備
蓄品の充実を行うとともに、食料品卸等を営む組合
員との間に緊急時の食料等の提供（有償）の協定書を締結し、非常時の備えを充実させた。

観光地を盛り上げるイベントで観光地を盛り上げるイベントで宿泊者増加を目指す
宿泊者増加を目指す

中央会●会員組合活動紹介

石和温泉旅館協同組合（河野佳一郞理事長
組合員34社）は、純和風旅館から近代的なホテルまで、顧客の嗜好やニーズにあわせた宿泊プランを提供できる温泉観光地のホテル旅館協同組合として、本年で50年を迎えた。
石和温泉は、昭和36年の冬に石和町内のぶどう園から湧いた高温の湯が付近の川に流れ出し、近隣の農家等の農閑期の湯治のための「青空温泉」

往年の名車・希少価値の高い旧車が集合

平成29年８月１日

新組合紹介

栗山理事
長は「組合員が 所 有している地下タンクを活用した組合の非常時の事業用組合で作成した
ガソリン2 万BCPマニュアルと防災ハンドブック
リットルの備蓄に加え、組合員からの非常時の食料提供協定の締結などの支援体制の強化を行ったが、これは異業種の団地組合だからこそできる独自の取り組み。
組合としては、
これからも組合員への安心・安全のビ
ジネス環境の提供をコンセプトに、組合に加入していることの価値を高めるための事業展開をしていきたい。」と語ってくれた。

●石和温泉旅館協同組合

として活況を呈した。その後温泉地として発展、温泉旅館等が増える中で昭和42年に組合が設立された。
以来、組合では、宿泊の紹介だけでなく、石和温泉の共同宣伝、行政とタイアップした観光事業の推進、周辺の観光資源の開発など幅広い事業を展開してきた。
6月17日から2日間開催された「石和温泉郷クラシックカーフェスティバル」は今年で第7回目となり、国内外の往年の名車300台余りが集結し、全国のオールドカーマニアからの注目のイベントとなりつつある。
また、7月20日～8月20日までは組合が中心となり実施する「石和温泉連夜花火」が行われ、8月21日の石和温泉花火大会をグランドフィナーレとして真夏のイベントは行われる。
河野理事長は、「組合で行うイベント・各種企画

TOPICSTOPICS

事業は石和温泉郷の集客に効果的に結びついている。さらに、日本一の桃・ぶどう郷 、
色とりどりの花火で飾る石和の夜
笛 吹 市として農村資源や多くの歴史資源等も活用して、県内外へのPR活動をより活発に行うとともに、3年後に控えた
東京オリンピック・パラリンピックに向け、全組合員
Made in JAPANのおもてなしを心がけ、
外国人観
光客の受入体制の整備に努めていきたい。」と語る。
詳しいイベント内容、宿泊等問い合わせは、●Tel 055-262-3626(代)●http://www.isawaonsen.or.jp/
組合事務局まで

New association introduction

組織の力で地域のライフラインを守る
笛吹市管工事協同組合
理事長／土屋 淳（有限会社ツチヤ設備）
組合員／9社
出資総額／3,600,000円
上下水道、特に上水道は地域住民のライフラインとして最も重要な役割を担っている。水道水の供給や下水処理は行政の役割であるが、上下水道の配管の敷設や管理は民間の管工事業者が担っており、行政と民間が密接な連携をとって地域のインフラの維持に努めている。
笛吹市は上水道及び下水道ともに普及率は高く、給水区域も幅広い。これまで笛吹市内の上水道の夜間
休日等の漏水緊急工事は、市内の管工事業者が任意グループとして対応してきた。
このたび市内の9業者が笛吹市管工事協同組合として法人化、責任を持って緊急工事に対応できる体制を整備し、行政の信頼に応えられる組織体制の確立を目指した。
組合では近年各地で発生している大規模自然災害時など非常時においても市民生活に欠かせないライフ
ラインの復旧と確保を迅速に行うために、各社の経営基盤を盤石なものとするための対応が必要であると考えている。そのために、個々の事業者の技術力や対応能力の向上に組合として組織的に取り組むことも、組合の重要な事業として位置付けている。上下水道の配管は地中に敷設され地上からは見えないことから、緊急時に地域の状況を熟知した地元の事業者が行政と組織的に連携を行うことが、地域の安心安全の確保に直結する。

創立総会の様子

また、組合では建設業の許可を取得し、受注―施工体制を強化することで官公需適格組合証明の取得も目指している。あわせて、共同受注事業をベースに、組合組織を活用して組合員事業所の人材確保や工事資格の取得による人材育成を行い、各組合員の企業経
営基盤の確立と技術水準の向上にも積極的に取り組
み、業界の存続と発展を目指していく。

第三種郵便物認可

平成29年８月１日

中小企業タイムズ（5）

6 次産業化の新たな切り口・儲けるノウハウについて学ぶ
6 次産業化人材育成研修会・インターンシップ交流会
中央会の6次産業化サポートセンターは、山梨県と共催で6次産業化人材育成研修会・インターンシップ交流会を7月13日に笛吹市スコレーセン
ターで開催、6次産業化に取り組む農業関係者をはじめ県市町村担当者、インターンシップ研修希
望者など70名が参加した。
研修会では、㈱ふじさん牧場代表取締役藤田太一氏と㈱市文字屋與三郎代表取締役の森本千恵美氏が講演を行った。
藤田氏は「体験型・農業観光」と題し、東京から山梨に移住しゼロから牧場経営を始めた経緯、羊毛刈りなど牧場での体験型メニューの充実や宿泊等の観光事業が生産事業の新たな利益につながっているとして、農業と観光との相乗効果にふじさん牧場藤田太一氏

ついて講演した。
森本氏は「儲ける6次産業化のいろは」と題し、自身が京都の創業140年の八百屋に生まれ育ち
農産物を「売る」という立場から農業と関わってきた経験、また6次産業化の最前線でコンサルタ
ントを行っている現在の事例を紹介しながら、6次産業化事業者として成功するために必要なポイントについて講演した。
続いて行われたインターンシップ交流会では、インターンシップ研修希望者と受入先事業者とのマッチングが行われた。受入先企業12社中8社が出席し、各自が生産した農産物や加工品を紹介しながら、研修希望者に向けて自社アピールを行った。研修希望者も事業者からの説明に熱心に聞き入り、活発に意見交換する姿が見られた。当日は3名のマッチングが成立、6次産業化サポートセンターでは、今後も受入先企業とのマッチングを随時行っていく。
また、
インターンシップ研修については、7月から2月にかけて順次行っていく予定。
6次産業化サポートセンターでは、
これまでの個々の事業者への支援に加え、耕作放棄地対策、観光、食育、福祉など地域の多岐にわたる6次産業化のニーズを踏まえ、
より一層、地域、事業者との連携を深めながら、地域全体での6次産業化にも力を市文字屋與三郎 森本千恵美氏 入れていく方針である。

やまなし も の づ く り●ソーワカートン株式会社 代表取締役

開発したストレートグルアー

インターンシップ交流会の様子

最前線！

ワンタッチで組立てられるC式化粧箱（蓋つき化粧箱）の
低コスト生産技術の開発と量産化
ソーワカートン株式会社（本郷愼代表取締役 北都
留郡西桂町）は、昭和29年創業以来包装紙器の専門メーカーとして包装用の紙器を製造販売している。
同社は、ユーザーが組み立て易く、消費者が簡単に分解でき資源ゴミとして出しやすい化粧箱として「ワンフォールド組立式化粧箱」（簡単に折って組み立てられる化粧箱）を考案、平成19年3月に意匠登録、現在は、百貨店や食品製造会社を中心に販売を行い、高い評価を得てきた。

人材育成研修会の様子

本郷

中央会では、平成24 年度より国が行う「ものづくり補助 金」助の山梨県 地域事務 局として試作開発 等に取り組む事業 者への補、金交付や 事業推進の支援に 取り組んでいます。このコー ナーでは
作開発
ための試
業展開の
新たな事
、
「ものづくり補助金」を活用しに取り組む事業者を紹介します。

愼氏

化粧箱などの紙器を作る場合、段ボールシートを型で打ち抜き折り目や溝をつけ糊付け圧着し組み立てる「グルアー」という専用機を使う。ワンフォールド組立式化粧箱の生産には人手を含め複数の工程が必要で、量 産やコスト面で課題を抱えていた。そこで新たに「ワンタッチで組み立てられるC式化粧箱の低コスト生産技術の開発と量産化」をテーマに平成25年度中
小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革
新事業に取り組んだ。
従来のグルアーでは、セットした箱の罫線を折り込んでいく際、箱の流れる進行方向に平行側の折り込みは問題なく出来るが、進行方向に直角側の折り込みが正確に出来ないという技術的な課題があった。また、化粧箱には商品の保護や見栄えをよくするため、周囲に数ミリの額縁と呼ばれる折り部分があるが、額縁のための狭い間隔の2本の折り線をシャープに正確に折ることができず、新たな機構の開発が必要であった。
そこで同社では、グルアーにセットした箱の進
行方向平行側の折り込みをまず行い、さらに箱を進行させながら直角に回転させて残る方向の折り込みを行う機構を持つフォールディンググル
アー装置を開発した。

製造過程で自動的に箱の向きを変えることができるようになったこと
で、手作業の工程を無くしワンパス（1工程）での加工が可能となり、組み立て時間を大幅に短縮
本郷社長
で き、生 産 性を 従 来 の1.6～1.8倍にまで向上させることができた。
本郷社長は「今回の開発で苦労した点は、化粧箱の進行方向を直角に回転させるフォールディンググル
アー装置に使う支点球（鉄球）の試作です。試作では鉄球の大きさと重さを、コンピュータで解析した数値をもとに実際に何度も試作を繰り返
したこと が 成 功の要因でした。あきら め な いで 何
度 で も 挑 戦し 続けることが、開発に通じるのだと実感しています。」
試作で苦労した支点球と語ってくれた。

中小企業タイムズ（6）

第三種郵便物認可

平成29年８月１日

女性経営者等の交流の拡大を図り、ビジネスにつなげる
中央会女性部会が通常総会を開催
山梨県中小企業団体中央会女性部会（星ちえ子会長）
は、7月26日（水）に中央会
研修室において通常総会を開催した。全国に先駆けて平成10年に設立された山梨
県中央会女性部会も、今年で19年目となる。
通常総会では平成28年度の事業報告や平成29年度の事業計画などが審議され、全議案が原案通りに可決された。事業計画では、本年度も引き続き、県内の様々な業種の女性
経営者等に中央会女性部会の活動の周知を行い会員拡大による活動の輪を広げるとともに、他
県中央会の女性部との交流・連携による新たなビジネスチャンスの拡大を図っていくこととした。
また、7月21日（金）に開催された中央会女性部の全国組織であ通常総会であいさつする星会長

る「全国レディース中央会」の通常総会では、山梨県中央会
女性部会の深澤紗世子名誉会
長が全国レディース中央会の副会長に再任され、引き続き全国
各地の中央会女性部活動のけ全国レディース中央会の副会長に再任された
ん引役を務めることとなった。同
深澤紗世子名誉会長
日開催された組合女性部活性化研究会では、全国のレディース中央会の活動状況や今後の課題などが討議され、全国に会員を広げるための中期活動目標「３カ年の活動方針」が決定された。
山梨県中央会女性部では、全国レディース中央会の「3カ年活動方針」を受け、女性部活動を活発化させるため、県内の様々な業種の女性経営者や中小企業経営にかかわる女性の組織として、企業経営に係わる女性たちの交流の機会の創出のため、人と人、企業と企業をつなぐ架け橋として講習会や研修会など様々な活動を行い、さらなる女性の社会での活動の後押しを行っていく。

情報BOX
お使いの
「はかり」
は大丈夫ですか。
●取引・証明で使用している「はかり」に検定証印または基準適合証印はありますか。

※検定証印または基準適合証印のないはかりは、取引・証明には使えません。
ご確認ください。
●取引・証明で使用している「はかり」の定期検査はお済みですか？
計量法第19条に基づき、取引・証明に使用する「はかり」
は、都道府県知事（甲府市にあっては甲府市長）の実施する定期検査を2年に1回受検しなければなりません。
合格シールはありますか？ 次回検査年をご確認ください。
詳細は計量検定所まで……
問い合わせ先山梨県計量検定所

TEL 055-261-9130
FAX 055-261-9132

第18回「センターでバザール」
開 催日時

開催場所

午前9時～午後4時

協同組合山梨県流通センター（中央市流通団地）

平成29年9月2日（土）
開催内容★バザールコーナー
靴、スニーカー、食料品、日用雑貨、バッグ、傘、靴下、キッチンツール、子供服 等、出店予定！
★飲食コーナー
やきそば、たこ焼き、やきとり、クレープ等★イベント
・働く車大集合（パトカー、消防車、クレーン車等）・中央市保育園マーチング
・大ビンゴ大会（豪華賞品多数）
・チラシ持参抽選会
・サイコロゲーム
・○×クイズ★団地内企業・従業員提供商品によるバザーブース
売上は、地域に役立ててもらうために赤い羽根共同募金に寄付します。
★フリーマーケット
問い合わせ先協同組合山梨県流通センター TEL055-273-4711

産 業 廃 棄 物の再 生 利 用に取り組む事 業 者の方へ

産業廃棄物の再生技術アドバイザー事業
山梨県では、「 山梨県産業廃棄物適正処理推進ビジョン」の施策として、県内で発生する産業廃棄物の再生利用について、県内の産業廃棄物排出事業者や処理業者による再生技術や再生品の開発の取り組みを募集し、有識者による助言・評価等の支援を行います。
また、この事業を活用して開発された再生技術等を県のホームページで公表し、普及の促進を図ります。

●募集対象①廃棄物が再生利用されるための新たな技術や再生品を開発しようとする
事業者②現に有している廃棄物の再生技術や再生品の品質をより活用可能な水準に向上させたい事業者③自ら開発した再生技術等の利活用を促進するため、当該再生技術等の評価を受けたい事業者●募集期間

随時相談を受け付けます。

●申請方法「山梨県産業廃棄物再生技術アドバイザー事業申請書」に必要な添付書類による申請してください。なお、申請手数料はかかりません。
※申請書様式は、県のHPでダウンロードできます。
「トップ」→「まちづくり・環境」→「廃棄物・リサイクル」→「産業廃棄物」→「山梨県産業廃棄物再生技術アドバイザー事業」
を選択●申請にあたっての注意事項

次の場合など、募集の対象外となるものがあります。
・環境等に影響を及ぼす産業廃棄物を原材料として再生品を製造する場合
・食品衛生法でいう食品等を開発する場合
・特に加工等を行わないもの及び既に一般的に活用されている再生技術等●申請書の提出及び問い合わせ先

山梨県森林環境整備課産業廃棄物担当〒400-8501 山梨県甲府市丸の内一丁目6-1
電話 055-223-1518（直通）

随時相談を受け付けますので、お気軽に御連絡下さい。

第三種郵便物認可

平成29年８月１日

中小企業タイムズ
（7）

情報BOX

組合員企業の人材確保や従業員の職場定着の費用の3分の2の額が助成されます
事業協同組合等向け!!

助成金の概要職場定着支援助成金（中小企業団体助成コース）のご案内

中小企業者を構成員とする事業協同組合等が、傘下の事業者の人材確保や従業員の職場定着を支援するために、「中小企業労働環境向上事業」
を行った場合、それに要した費用の3分の2の額を助成します。
【ⅰ～ⅳに該当する具体的な事業】■対象となる事業主団体
次の要件のすべてを満たしていることが必要です。
①中小企業者を構成員として含む事業協同組合等※1であること。
※1 事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工協同組合及びその連合会、商工組合
及びその連合会、商店街振興組合及びその連合会、その他特別の法律により定められた組合及びその連合会で政令に定めるもの、中小企業者を直接または間接に構成員とする一般社団法人等。

②「各雇用関係助成金に共通の要件等※2」のAの要件に該当するとともに、Bの要件に該当していないこと。
※2 要件等の詳細については、厚労省のHPでご確認ください。

■支給申請の流れ①「改善計画」の作成・提出を策定し、山梨県に提出をします。
雇用管理の改善に取り組むために「改善計画※3」
計画の策定は、下記の基本指針の7項目のうち、構成中小企業者の1/3以上がいずれかの項目に取り組む必要があります。ただし「募集・採用の改善」
のみの選択はできません。
基本指針の7項目

各項目の内容労働時間、休日数、年次有給休暇を与える時季などの、労働時間等に①労働時間等の設定の改善 関する事項について、労働者の健康と生活に配慮するとともに多様な働き方に対応したものへと改善する

具体的な事業

事業内容

ⅰ

1

計画策定事業

労働環境向上検討委員会を開催し、中小企業労働環
境向上事業の円滑な実施を図る。

●

2

各種調査事業

構成中小企業者の実態、業界イメージ及び構成中小企業者の雇用環境等を調査・把握し、必要な事業につ ▲1
いて検討を行う。

3

中小企業労働環境向上事業の成果を分析し、今後継事業成果の分析
続して行う必要がある事業か、どのような点を改善し ▲2
検討て実施するべきか検討する。

4構成中小企業者やその従業員、または雇用管理改善
各 種 セミ ナ ー・ 関係担当者等に対してセミナー等を開催し、雇用管理研究会
改善の必要性の啓発や従業員の帰属意識の向上を
図る。

◎

◎

5

構成中小企業者やその従業員を部外のセミナーに派
部外セミナー等
遣し、雇用管理改善の必要性の啓発や従業員の帰属
派遣
意識の向上を図る。

◎◎

6

労働者のモラー 構成中小企業者の従業員を対象に実施して職場の魅ル向上のための 力を高め、従業員の勤労意識や帰属意識をもたせ、職事業場定着を高める。

◎◎

7

認定組合等や構成中小企業者の紹介等を内容とする
団体広報誌の作広報誌を関係機関に配布し、認定組合等への理解を
成配布
深める。

◎

◎

○

8

認定組合等の紹介等または雇用管理改善を内容としポスターの作成
たポスターを配布し、採用活動及び雇用管理改善の配布一助とする。

◎

◎

○

○

ⅱ

ⅲ

ⅳ

○

○

②男女の雇用機会均等の確 雇用の各分野における男女の均等な機会と待遇の確保を図るととも保及び職業生活と家庭生 に、育児や家族の介護を行う労働者が職業生活と家庭生活とを両立
活との両立支援することができるような環境づくり

9

構成中小企業者の概要等を紹介したガイドブック等
雇 用 ガイドブッ
を作成・配布し、各構成中小企業者の採用活動の一助
ク等の作成配布
とする。

◎

10

◎

③職場環境の改善

高温・騒音・振動・臭気・粉じん・汚れ及び不十分な照度の改善・危険な作業の改善など、労働者が快適に働けるような職場の環境整備認定組合等の事業紹介や求人を目的とする記事を掲
団体紹介新聞広
載し、認定組合等のPRや各構成中小企業者の採用活告の掲載動の一助とする。

11

職業相談事業の 職業相談者の配置または職業相談室の運営を行うこ
実施とにより、従業員の職場定着を図る。

④福利厚生の充実

福利厚生施設の設置または整備、福利厚生制度の充実による、労働者の生活の安定と福祉の増進のためのハード・ソフト面の整備

12

各事業の取組前後の比較分析及び構成中小企業者
フォロ ー アップ の実態調査実施し、事業の定着・普及状況を把握する調査事業の実施 とともに、雇用管理改善に継続的に取り組む上での課題を把握する。

●⑤募集・採用の改善

適切な募集条件を設定して、職場の魅力を効果的にアピールし、的確に選考を行うなどの、募集・採用の改善

13 その他

改善計画の内容に沿った取組みであると管轄の都道
府県労働局長が認める事業○⑥教育訓練の充実

教育訓練の計画的な実施、労働者の自己啓発への援助等、知識・技能・技術の習得に資する能力開発などの教育訓練の充実

※
「●」
はⅠ
・Ⅲそれぞれの事業において必須。
※
「▲1」
は、
1年目の中小企業労働環境向上事業の開始時点の調査を行うことが必須。
※「▲2」は、中小企業事業実施期間を延長し、2年目の職場定着支援助成金受給資格認定申請を行う
場合、1年目の事業として実施することが必須。
※「◎」
は認定を受けた改善計画の項目に応じて実施。ただし、Ⅲ・Ⅳのそれぞれの事業においてはいず
れか一つ以上実施すること。
※「○」
は必要に応じて実施。ただし、Ⅳにおいてはいずれか一つ以上実施すること。

上記のほか、高度人材の配置、新分野進出または円滑な技能継承に伴い必要となる労働者の雇用管理改善、仕事のやりがいを高める職⑦その他の雇用管理の改善
業設計のモデルの明確化・職場の活性化、高年齢者等の活用・能力発
揮、
青少年の職場定着の促進等②「中小企業労働環境向上事業計画」の作成・提出
県知事による改善計画の認定後、「中小企業労働環境向上事業」の実施計画※4を策定し、事業開始予定日の1か月前までに、必要な書類※5を添えて山梨労働局※6に提出をします。
③「中小企業労働環境向上事業」の実施
事業の円滑な推進のため、「労働環境向上検討委員会」と「労働環境向上推進員」を設置するとともに、支援対象となる下記のⅰとⅳの事業を実施し、あわせてⅱまたはⅲの事業のいずれかを実施する必要があります。
（具体的な事業内容は右表参照）〈ⅰ計画策定･調査事業〉
中小企業労働環境向上事業の実施のために必要な調査研究を行い、ⅱ～ⅳに該当する事業の計画を策定するとともに、構成中小企業者における事業の実施状況を調査し、事業の定着に向けた課題及び雇用管理の改善に継続的に取り組む上での課題を把握する。
〈ⅱ安定的雇用確保事業〉
構成中小企業者における労働者の安定的雇入れに向けた労働条件等の雇用環
境及び募集・採用に係る諸問題の改善を図る。
〈ⅲ職場定着事業〉
構成中小企業者における労働者の職場定着に向けた労働条件等の雇用環境に係る諸問題の改善を図る事業及び構成中小企業者が雇用する労働者に対し職業相談を行う。
〈ⅳモデル事業普及活動事業〉
構成中小企業者において、労働環境向上事業の効果についての実情把握を行い、当該事業の実施に関する成果・ノウハウ等を他の事業所へ普及、活用等を図る。

●

○

○

○

④支給申請
⑴事業の実施後、必要な書類※5を添えて山梨労働局※6に支給申請書を提出します。

⑵支給申請は前期・後期に分けて行うことができます。
⑶前期に経費の支払いが完了した事業については、前期終了日の翌日から起算して2か月以内に、後期に経費の支払いが完了した事業については、後期終了日の翌日から起算して2か月以内に支給申請をしてください。
※3 「中小企業労働力確保法」に基づき、事業協同組合等や中小企業事業主が労働時間等の設定の改
善、
職場環境の改善等の雇用管理の改善について取り組む計画のことです。
※4 事業の実施期間は1年間ですが、さらに1年間の延長が可能です。
※5 申請書等の用紙やこれに添付すべき書類については、労働局へお問い合わせください。
※6 申請書等の提出は、ハローワークを経由して行うことができる場合があります。

■支給額①本助成金は、1年間※7の労働環境向上事業の実施に要した経費の2/3の額が支給されます。
※7 助成金の支給対象期間は、さらに1年間の延長が可能です。

②1年当たりの限度額
認定組合等の区分
1年当たりの限度額

大規模認定組合等

中規模認定組合等

小規模認定組合等

1,000万円

800万円

600万円

(構成中小企業者数500以上) (同100以上500未満)(同100未満)本助成金（中小企業団体助成コース）の詳細については、厚労省のHPをご覧ください。
また、要件や手続き等については、山梨労働局または最寄りのハローワークへ、改善計画の認定申請については、山梨県労政雇用課（TEL055-223-1561）にお問い合わせください。

中小企業タイムズ（8）

第三種郵便物認可

平成29年８月１日

情報BOX
はじめましょう 情報セキュリティ！ SECURITY ACTION

第48回
第48回

中小企業団体親睦
ゴルフコンペ開催！

独立行政法人情報処理推進機構では、中小企業自らが情報セキュリティに取り組むことを自己宣言する制度「SECURITY ACTION」
を創設しました。
このロゴマークには2種類あり、それぞれ情報セキュリティ対策への取組み段階を星印の数で表し
ています。

★ 一つ星

中小企業の情報セキュリティ対策
ガイドライン付 録 の「 情 報セキュリ
ティ5か条」に取組むことを宣言した
中小企業等。

★★ 二つ星中小企業の情報セキュリティ対策ガイ
ドライン付録の「5分でできる！情報セキュ
リティ自社診断」で自社の状況を把握した
うえで、情報セキュリティポリシー（基本方針）を定め、外部に公開したことを宣言した中小企業等。

「SECURITY ACTION」
は中小企業自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。自社の情報セ
キュリティを高め、強い組織を目指しましょう。

平成29年

開催
日時

10月21日（土）※1組目スタート 8：05～

甲府国際カントリークラブ

開催
場所 （笛吹市御坂町下黒駒3193）※今年はウッドストックCCではありませんのでご注意ください

本件に関するお問合せ先参

独立行政法人情報処理推進機構

技術本部セキュリティセンター

加費1名につき ¥15,000（プレー代、昼食代、パーティー代含む）

参加申込期日 平成29年9月22日（金）

普及グループ
TEL 03-5978-7508●皆様のご参加をお待ちしております！
！

第69回 中小企業団体全国大会（松本）参加者募集
日

時

会

場

平成29年 10月26日（木） 日帰り（全国大会▶26日 午後1時～4時）

長野県松本市「キッセイ文化ホール」

この美しい自然を守るために。

(長野県松本市水汲69-2)

参 加 費

お一人様

募集人員

45名

12,000円※交通費、昼食、大会参加料、保険料等含む※参加人数により募集金額が変更になる場合があります。

●今回は、ゆっくりと出発し、昼食（ホテル ブエナビスタ 料亭深志楼）
をとり、全国大会に参加する日帰りのコースです。

ひまわりほっと

無料講座･無料法律相談会（個人事業も含む）向け
開催日
★無料講座

中小企業

平成29年9月22日（金）

平成28年度環境標語最優秀作品

トラックで希望と夢を運んでつくる
自然豊かなぼくらの未来「従業員の雇用と退職」（一社）山梨県トラック協会・（公社）全日本トラック協会●講師 村松 晃吉（業務改革委員会 委員） ●講演 13：30～14：30（※要予約・入場料無料）
平和通り

●相談

14：30～16：30（30分単位）※多数の参加者がいらっしゃった場合、相談開始までお待ち頂くことがございます●相談内容 売掛金回収に関する相談／会社の債務に関する相談／事業に関する相談
その他中小・零細企業及び個人事業に関する法律相談●開催場所

山梨県弁護士会館（※右記の地図をご覧下さい）

甲府市役所

みずほ
銀行

山梨
中銀

岡島

甲府署

この街と生きていく

裁判所
中央公園

★予約方法

後援／山梨県 関東運輸局山梨運輸支局

JR中央線

舞鶴通り

甲府駅

★無料法律相談会（※要予約）

人もトラックもエコドライブを心がけ今日も走り続けています。
山梨県には富士山、八ケ岳をはじめとする雄大な山々や、湖、渓谷など、多くの美しい自然が溢れています。ではこの美しい自然を守るために何が出来るのか?ハイブリッド車、天然ガス自動車など環境に優しいトラックの導入をはじめ、アイドリングストップの遂行や蓄熱式マットの使用、整備・点検を怠らないことや、環境活動への参加、そしてドライバー一人ひとりの運転
マナー向上のための教育など、様々な角度から、自然を守る取り組みを行なっています。そしてこの取り組みはこれからも続けていくことは言うまでもありません。

山梨県弁士会館

9月15日（金）
午後3時までに、山梨県弁護士会（☎055-235-7202）にお電話にて予約願います。

ATM※予約多数の場合には、お断りさせて頂くこともございますため、早めのご予約をお勧め致します。

上手な相談方法は?
◆主催① 事情を整理して説明してください。 ② 説明の際に必要な書類を用意ください。
山梨県弁護士会 ［甲府市中央1-8-7］ 問い合わせ先 ☎055-235-7202★当日ご都合が合わない方は、同様の相談が無料で可能な「ひまわりほっとダイヤル」
をご利用下さい。 ☎0570-001-240★駐車場の用意はできませんので、有料駐車場または他の交通手段をご利用下さい。

編集後記

高温多湿の極めて不快指数が高い時
期に入りましたが、こまめな水分補給と冷房機器を駆使しながら上手に８月を乗り切りましょう！

●ご意見・ご要望は、中小企業タイムズ編集班まで

しんきんキャッシュカードなら、全国のしんきんATMで、平日・土曜の入出金
手数料が無料でご利用できます。
（本サービスの対象とならないしんきんＡＴＭが一部ございます。）

甲府信用金庫（055-222-0231）

TEL 055-237-3215 FAX 055-237-3216
E-mail webmaster@chuokai-yamanashi.or.jp

山梨信用金庫（055-235-0311）

この印刷物は、ベジタブルオイルインクを使用しております。