第639号
2019年１月号
石川県土地改良事業団体連合会

雪化粧の千枚田（輪島市白米）（ © 輪島市交流政策部 観光課）

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石川県土地改良事業団体連合会
会
長
副 会 長
同
専務理事
理
事
同
同
同
同

西
梶
矢
前
泉
山
杉
和
山

村
田
寺
谷
辺
本
田
野

徹
文 秋
富 郎
清 一
満寿裕
芳 宣
栄 蔵
愼 司
之 義

理

事

同
同
同
同
代表監事
監
事
同

不
宮
本
丸
井
小
中
小

嶋
元
屋
山
出
林
村
泉

豊

和
陸
彌壽夫
愛 子
敏 朗
昶 夫
滋
勝

外 職 員 一 同

CONTENTS● 新年挨拶
石川県土地改良事業団体連合会長

西村徹 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

石川県知事

谷本

正憲 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

北陸農政局長奥田

透 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

石川県農林水産部長

遠藤知庸 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

全国土地改良事業団体連合会長

二階俊博 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

全国水土里ネット会長会議顧問 参議院議員

進藤 金日子 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

全国水土里ネット会長会議顧問

宮崎 まさお ・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

・・・・・・・・・ ９● 第２回理事会・監事会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・● 農業農村整備事業予算確保に向けた要請活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９● 農業農村整備事業平成31年度予算概要決定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10〜12● 第41回全国土地改良大会宮城大会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13● 平成30年度石川県農林水産業功労者知事表彰（第40回 石川の農林漁業まつり）・・・ 13● 農業農村整備の集い ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14● 石川県農業農村整備事業推進協議会先進地視察研修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14● 県営ほ場整備事業「日置東部地区」完工式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15● 県営ほ場整備事業「白浜・深見地区」完工式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15● 手取川宮竹用水第二発電所と土地改良区事務所が完成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16● いしかわ男女共同参画推進宣言企業「女性活躍加速化クラス」に認定 ・・・・・・・・・・ 16
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17〜18● 土地改良法の解説 ・・・・・● 「ふるさとの田んぼと水」子ども絵画展2018受賞作品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
・・・・・ 19
● いしかわ多面的機能発揮推進協議会だより・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
邑知潟クリーン作戦〔水土里ネット邑知潟〕● “21創造運動”いしかわだより・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
七ヶ用水清掃ボランティア〔水土里ネット七ヶ用水〕
施設見学会・体験学習会〔水土里ネットかほくがた・河北潟水土里ネットかんたく〕● 連合会日誌 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21● 農業基盤整備資金の金利改定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21● 第42回全国土地改良大会岐阜大会のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

1

新年のご挨拶
石川県土地改良事業団体連合会

会

長

西

村

徹

新年明けましておめでとうございます。

(1,488億円)と合わせた、実質的な31年度の予算

会員の皆様方には、お健やかに新年をお迎え

額として6,451億円を確保することができました。

のことと、心からお慶び申し上げます。
平素は本会の運営に特段のご高配を賜ります

これもひとえに、会員の皆様の強い要請と熱意の賜と心強く感じております。

とともに、日頃から農業農村整備事業の推進に本会といたしましては、農業の競争力強化に資多大なるご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

するため、農地の集積・集約化を推進する基盤整

昨年は、多くの災害が発生し、中でも、８月備を推進するとともに、防災重点ため池の整備な末から能登地方を中心に発生した豪雨により農

ど、防災・減災、国土強靱化のための整備を推し業用施設への被害が大きいものとなりました。

進めるため、引き続き、国並びに県、会員の皆様

被災された施設につきましては、一日も早い復とより一層連携を図りながら、役職員一丸となっ旧ができますようお祈り申し上げます。

て努力して参る所存であります。

さて、近年の農業農村を取り巻く環境は、農最後になりますが、皆様方のご健勝とご多幸を

業所得の低下や、農業従事者の高齢化等による心からご祈念いたしますとともに、本会に対して担い手不足など非常に厳しい状況にあります。

のより一層のご指導、ご支援を賜りますようお願

この様な中、昨年６月８日に公布されました

い申し上げまして、年頭のご挨拶といたします。

改正土地改良法が、本年４月１日より施行されます。今回の改正は、近年の農業及び農村をめぐる情勢の変化に対応するとともに、土地改良
区の経営基盤の強化を図るため、准組合員及び施設管理准組合員制度の創設について定めるとともに、土地改良区総代会制度の見直しや貸借対照表等の決算関係書類の作成・公表などが盛り込まれております。本会といたしましても、
改正土地改良法の適切な実施に向けて、県、市町と連携しながらしかるべき対応を進めていく所
存であります。
一方、昨年の12月21日に平成30年度第２次補
正予算と平成31年度当初予算の政府原案が閣議決定されました。農業農村整備事業関係予算として、平成31年度当初予算4,418億円に、臨時・特別の措置として546億円を加え、30年度補正予算

2

新 年 を 迎 え て石川県知事

谷
平成31年の新春を迎え、謹んでご挨拶を申し
上げます。

正

憲

こうした中、県では農地の斡旋から人材の確保、経営支援に至るまで、農業参入への一貫支援を行

石川県土地改良事業団体連合会並びに会員のう全国トップクラスの体制を構築し、参入の促進

皆様方におかれましては、平素より県政の推進にに取り組んでいるほか、ものづくり産業の集積と格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼を申し上いう本県の強みを活かし、製造業のノウハウを活げます。

かした生産の効率化に取り組むとともに、ルビー

また、日頃から、皆様方には農業用施設の整ロマンに代表される農産物のブランド化による農備や維持管理に対する支援を通して、本県の農業業の収益性の向上にも積極的に取り組んでいると農村を支えていただいていることに心から感謝申ころです。

し上げます。

一方で、農業振興の基礎となる生産基盤の整備

昨年は、１、２月の大雪に始まり、７月の酷を進めることも重要です。特に、ほ場整備は、農暑、８、９月の豪雨と農業にとって大変厳しい一地の大区画化を行うことで、大型機械の導入によ年でした。特に、８月末からの能登地方を中心とる農作業の効率化や担い手への農地集積の促進にした大雨により、農地やため池をはじめとする農よる経営の安定化が図られることから、本県農業業用施設に多大な被害が発生いたしました。農業の収益性の向上、ひいては競争力強化につながり用施設は営農を行う上で必要不可欠であり、県とます。

しても速やかな復旧と、より一層の防災・減災対

農業・農村を守り、次世代へ引き継いでいくた

策に関係団体と一丸となって取り組んでいきたい

めにも、土地改良事業を支える皆様方の役割は今と考えています。

後益々大きくなってまいります。本県農業の発展

改めて申し上げるまでもなく、農業は我々の生存に不可欠な食料を供給するという、生命の根に一層ご貢献いただきますようお願い申し上げます。

幹を支える極めて重要な産業ですが、近年、農業

結びにあたり、この新しい年が佳き年となりま

農村を取り巻く環境は、過疎化・高齢化による担すことを心からお祈り申し上げますとともに、皆い手不足や後継者不足に伴う耕作放棄地の増加が様方の今後、益々のご健勝とご活躍を祈念申し上懸念されるなど様々な問題を抱えています。

げ、年頭のご挨拶といたします。

農業が今後も魅力ある産業として発展していくためには、新規就農者や企業の農業参入などの多様な担い手を確保するとともに、農作業の効率化や「作ったものを売る」から「売れるものを作る」産業への転換による収益性の向上が重要とな
ります。

3

本

年 頭 挨 拶
北陸農政局長奥田透

明けましておめでとうございます。

式知化したり、実作業をロボット技術等で無人皆様におかれましては、健やかに新年をお迎化・省力化することです。

えのこととお慶び申し上げます。

これを受け、自動走行農機等の導入・利用に対

日頃より農林水産行政の推進にご理解、ご協応した土地改良事業の推進、農業用水利用の効率力を賜り、とりわけ農業農村整備事業の推進に化に向けたＩＣＴ技術の活用も推進していくこと

ご尽力をいただいていることに厚く御礼申し上としています。

げます。

土地改良区においては、このような農業・農村

昨年は、北陸のみならず全国各地で大規模な構造の大きな変化に適切に対応できる仕組みや体

自然災害が発生しました。災害に見舞われた方々

制を整えていく必要があります。このため、一昨に心からお見舞い申し上げます。

年は農地中間管理機構との一体事業、非申請・農

さて、ご承知のとおり、北陸地域では、耕地家負担なしの耐震化や突発事故対策の事業などを

面積の９割を水田が占めており、水稲を中心とし創設し、昨年は土地改良区の業務運営の適正化をた農業経営が盛んに行われてきました。しかしな図るべく、組合員資格の見直しや貸借対照表の作

がら、日本の総人口や一人当たりの米の消費量は成の義務化などを内容とする土地改良法の改正が減少局面にあり、米に対する需要の低下が今後と行われました。

も見込まれています。

これらはいずれも、農地の集積に伴い、農村にこれに対して、農家の所得の維持・向上を図おける担い手と土地持ち非農家との連携が課題とるためには、需要に応じた米の生産・販売に加え、なる中で、基盤整備や施設の保全管理を将来に向

高収益作物の導入、複合経営への転換などを目指

けて持続可能なものとしていくための措置でありす必要があります。このためには、農地の汎用化ます。

や畑地かんがい施設の整備を行う農業農村整備事

北陸農政局としましても、土地改良区の体制強業の推進が引き続き重要であると考えております。

化を含め農業農村整備事業等の地域施策を推進し、ここ石川県では、他県にさきがけて、他産業

素晴らしい北陸の農業・農村を次の世代に引き継と連携した新たな発想によるコスト低減や収益力

ぐことにより、豊かな食生活とそれを支える地域向上に向けたプロジェクトが進められてきたとこ

社会を維持していきたいと考えております。

ろです。こうした取組を一層推進するべく、政府結びに当たり、本年も引き続き農政の推進につにおいても、平成30年６月に閣議決定された

いてご理解とご協力をお願いするとともに、石川「未来投資戦略2018」において「スマート農林

県土地改良事業団体連合会の皆様にとって実り多水産業の実現」が位置づけられました。「スマーい年となりますことをご祈念申し上げ、年頭の挨ト農業」とは、農業のあらゆる現場において、拶と致します。

ＩＣＴ機器を幅広く導入し、栽培管理等をセン
サーデータやビッグデータ解析から最適化することにより、熟練者の作業ノウハウをＡＩにより形4

年 頭 の ご 挨 拶
石川県農林水産部
部
平成31年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

遠

藤

知

庸

昨年には、土地改良区の業務運営の適正化を図るための土地改良法の一部改正が公布され、組合

石川県土地改良事業団体連合会並びに会員の員資格の手続きの簡素化や准組合員制度が創設さ皆様におかれましては、平素より本県農政の推進、れたほか、複式簿記の導入が義務化されるなど、とりわけ農業農村整備事業の推進にご理解とご協

土地改良区の経営基盤の強化を図るための見直し

力を賜り厚く御礼申し上げます。

が行われています。

昨年は、災害の多い年になりました。中でも、

貴連合会におかれましては、改正土地改良法の８月末からの能登地方を中心とした豪雨による県適切な実施に向けての指導や研修など、果たす役

内の農業用施設への被害額は７億円を超え、これ割は非常に大きいと考えており、県としましても、らの施設を管理されている会員の市町や土地改良

連携して土地改良区への支援に取り組んで参りた区の皆様におかれましては、苦労の多い年であっいと考えております。

たと思います。今年は平穏な年であることをお祈
りいたします。

最後に、今後とも貴連合会が石川の農業の発展に一翼を担っていただきますよう心からご期待申さて、昨今の農業農村を取り巻く環境についし上げますとともに、会員の皆様の今後益々のごては、農業所得の低下や、少子高齢化による農産

発展とご活躍を心よりご祈念申し上げまして、年物需要の減少、中山間地域を中心とする過疎・高頭のご挨拶といたします。

齢化による担い手不足や耕作放棄地の増加など、様々な問題を抱えております。
このため、県では、農地の集積や高収益作物の振興により足腰の強い競争力のある産業として発展させるために、担い手の確保や収益性の向上を図っており、とりわけ農業農村を支えている農業生産基盤の整備や、老朽化が進行している農業水利施設の維持管理が重要と考えています。
しかし、農村地域では、離農の一方で農地の利用集積が進み、農地の所有と利用の乖離が進行
し、農業用施設の維持管理の脆弱化が懸念されています。
このため、平成26年に多面的機能支払交付金が法定化され、農家が離農した後も集落全体で施設を維持する仕組みが進められてきました。

5長新 年 に あ た っ て
全国土地改良事業団体連合会
会
平成31年の年頭に当たり、土地改良に携わる全国の皆様に、謹んで新年のご祝詞を申し上げ
ます。

長

二

階

俊

博

けて、全国の皆様の所へ伺っているところであります。
今、全国の農業農村では、過疎化・高齢化、担昨年もまた、我が国は非常に多くの災害に見い手不足に加え、地域活力の低下などの課題が山舞われました。６月には大阪北部地震が、６月下積しております。また、コメなどを巡る先行き不旬から７月上旬にかけては、西日本を中心に、北安から、状況が一段と厳しくなっております。一海道や中部地方など全国的に広い範囲で台風７号

方で、全国で農業水利施設の老朽化が進行してお及び梅雨前線等の影響による集中豪雨が、９月にり、食料生産の増大、非食料用米への転換に支障

は北海道胆振東部地震が、また、７月から９月にを来すばかりでなく、国民の生命や財産にも多大かけては五度に及び台風が我が国に上陸し、多大な損害をもたらすのではないかと危惧されておりな被害をもたらしました。被災された方々には心ます。

からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い

このような状況の中、昨年の通常国会では改正復旧が出来ますよう、私どもとしても一体となっ土地改良法が成立し、土地改良にとって、２年続て全力を尽くしたいと思います。

けて改正された新しい土地改良法を基軸に、新た

さて、私は会長に就任以来、民主党政権時代な展開を図る大きな節目の年となります。

に７割近く削減された状況であった予算をまずは

私たち土地改良担当者としましては、これら政復活させようと、「闘う土地改良」の重要性を訴府の動きと軌を一にして、これまで培ってきた技

え、予算獲得に向け本気になって取り組んで参り術と蓄積された経験を活用し、「闘う土地改良」

ました。全国の皆様の大きな力によって、平成を活動の基本におきつつ積極的に貢献していくこ

31年度当初予算は、重要インフラの緊急点検等とが重要であると考えており、加えて、水土里を踏まえた防災・減災、国土強靱化のための緊急ネットが農業農村を守り、発展させていくことの対策546億円を含めて4,963億円、平成30年度の重要性について広く国民の皆様にアピールし、共第二次補正予算1,488億円を合わせると、6,451

感を得ていく努力が必要と考えます。皆様と一体億円となりました。ひとえに皆様方のご尽力の賜となって取り組み、所期の成果が得られますよう、

であると、心から感謝致します。

引き続き奮闘して参りたいと思います。

また、土地改良の代表を再び国会へ送り込む

最後になりますが、本日、輝かしい年の初めにとの強い決意のもと、私たちの代表として当選さ当たり、本年も農業農村が活力を得て、一層発展れた進藤かねひこ参議院議員も全国を飛び回り、しますようご期待申し上げますとともに、本年が元気に頑張っており、その評価は極めて高いもの

全国の皆様にとってよき年であり、日々健やかにがあります。今後は、進藤さんの活動と連携して、過ごされますようご祈念申し上げまして、私の新更に一層「闘う土地改良」の浸透が図られるよう

年のご挨拶といたします。

念じております。更には、進藤議員と車の両輪たらんとする宮崎まさお氏も、来たるべき闘いに向6新 年 を 迎 え て
全国水土里ネット会長会議顧問
参議院議員

しん

どう

かね ひ

こ

進

藤

金日子

新年明けましておめでとうございます。昨年る現場重視の視点が更に強化されたものとなっては、自然災害が頻発した年でした。被災された全います。この貴重な予算を効率的、効果的に執行ての方々に心からお見舞い申し上げます。平成最し、土地改良に対する国民の皆様の期待に応えて後の年となる今年も、「平成」の由来の如く「地いくことが重要です。
まさ お平天成」（地平らかにして天なる：国の内外、天皆様、ご案内のとおり私の同志である宮崎雅夫

地とも平和が達成される）の年になることを強くさん（全国水土里ネット会長会議顧問）も「土地願いたいと思います。

改良は未来への礎」を訴えて全国各地を精力的にさて、昨年末に平成30年度第２次補正予算と巡回しています。宮崎さんと私が皆様と連携して

平成31年度当初予算の政府原案が閣議決定され「闘う土地改良」を共闘できるようにご指導とごました。土地改良予算としては、総額で6,451億

支援を心からお願い申し上げます。

円（30年度補正：1,488億円、31年度当初：

本年も引き続き皆様と一緒になって諸課題の解

4,963億円）を確保することができました。これ

決に向けて専心努力してまいる覚悟です。本年がもひとえに、農業改革の推進に不可欠な土地改良

皆様にとってご家族共々素晴らしい一年となりまの実施に向けた現場からの強い要請と関係者の皆すよう心からお祈り申し上げ、新年の挨拶といた様の熱意を、政府と与党にしっかりと受け止めてします。

いただいた結果です。予算は、人任せでは確保できない、自ら汗をかき実働して確保する、まさに「闘う土地改良」の成果であると言えます。この貴重な予算が一日も早く現場に届くよう、今次通常国会で早期成立に向けて努力してまいります。
今回の予算の特徴は、何と言っても「国土強靭化」に重点が置かれたことです。重要インフラの緊急点検等を踏まえた「防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策」として補正と当初を合わせて1,091億円計上され、制度的にも防災重点ため池整備等で大幅な拡充がなされました。また、ここ２回にわたる土地改良法の大改正を踏まえ、土地改良区の複式簿記の義務化等に対応した土地改良区体制強化事業が整備されるなど、現場の声に即した具体的な対応策も示されました。農業競争力強化関係でも現場の実態に即した要件設
定やハードとソフトの連携強化策などが盛り込まれています。今回の予算は、土地改良の原点であ7

「闘う土地改良」−未来への礎を築くために
全国水土里ネット会長会議
顧

問

宮

崎

まさお

新年明けましておめでとうございます。皆様と、これを実現するため、土地改良の安定的な予方におかれましては、良き年をお迎えのことと心算確保や災害に強い農山漁村づくりなど、７つのよりお慶び申し上げます。

チャレンジに全力で取り組んでいく考えです。

私にとっては、いよいよ決戦の年となりました。

とりわけ土地改良予算については、「闘う土地全国の関係者の皆様の土地改良に対する熱い改良」の旗のもと、関係者の努力により回復基調

思いに触発され、全国水土里ネットの二階俊博会にはありますが、地域の切実な要望に応えるため長が提唱された「闘う土地改良」の旗のもと、不には、当初予算の回復・拡大が必要です。国政の退転の覚悟で政治活動に取り組むことを決意し、場において、進藤金日子議員が「闘う土地改良」

一昨年末、30年間勤めた農林水産省を地域整備の先陣を担っておられますが、私もその一翼とな課長を最後に退職しました。昨年１月には全国水れるよう、全身全霊をもって活動に打ち込んでい土里ネッ卜会長会議顧問を仰せつかり、この一年く考えです。そして、現場と国政の間を、私の好間、全国各地で地域の実情や意見をつぶさに拝聴

きなテニスのボールのように素早く往復し、現場させていただきました。これまでの移動距離は地の声を施策に反映していきたいと考えています。

球５周分の20万kmになりました。

今年は天皇陛下が御退位され、元号が変わる大

昨年は、西日本豪雨や北海道胆振東部地震をきな節目の年です。新しい時代の始まりの年でもはじめとする地震、台風、さらには噴火など、全あり、土地改良にとっても大きく羽ばたく年にし国各地で自然災害が相次ぎました。被災された

なければなりません。皆様の土地改良に対する熱

方々にお見舞いを申し上げるとともに、被災地のい思いと大きな力を、私、宮崎まさおに賜ります

一日も早い復旧・復興を願ってやみません。また、ようお願いいたします。

被災地の状況をお聞きするたびに、防災・減災対

むすびに、本年が皆様にとって実り多き年とな

策は一刻の猶予も許されないとの思いを強くしてりますように祈念いたしまして、私の新年のご挨います。

拶といたします。

土地改良は、先人が創り上げてきた農地やか宮崎まさお７つのチャレンジ

んがい排水施設などをそれぞれの時代に応じて整１．土地改良の安定的な予算確保にチャレンジ

備を行い、次の世代に引き継いでいくシステムで２．災害に強い農山漁村づくりにチャレンジ

す。つまり、土地改良は、現在の農業の発展はも

３．農地や水を守り育てる体制の強化にチャレンジとより、日本の「未来への礎」を築くものである

４．自然豊かな美しい農山漁村の継承にチャレンジと考えています。

５．世界に日本の農林水産業と農山漁村のすばら

私は、現場でお聞きした様々な課題を解決し、日本のすばらしい農山漁村を「未来への礎」として、子どもや孫たちに引き継いでいくため、「大切な農地と水を守る」「農山漁村を災害から守る」「美しい農山漁村を守る」という３つの目標のもしさの発信にチャレンジ
６．女性の視点を大切にした農山漁村政策の展開にチャレンジ
７．農林水産業と農山漁村への国民の理解づくりにチャレンジ8平成30年度

第２回理事会

本会は、12月20日、西村会長をはじめ理事10名と監事２名の出席のもと、石川県から遠藤智庸農林水産部長を来賓に迎え、平成30年度第２回理事会を開催した。
今回の理事会では、一般会計及び特別会計の収支補正予算と諸規定の改正の２議案が上程され、いずれも原案どおり可決・承認された。
これに先立ち、12月13日に監事会が開催され、理事会に上程される２議案が承認された。

農業農村整備事業予算確保に向けた要請活動を実施○北陸四県土地改良事業団体連合会協議会が要請活動
北陸四県土地改良事業団体連合会協議会は、11 月
13 日、14 日、平成 31 年度農業農村整備事業の予算措置について、農林水産省、財務省、関係国会議員及び自由民主党三役に対し、以下の項目について要請活動を行った。なお、12 月５日には北陸農政局へも施策提案を実施した。
【要請内容】
・当初予算の確保
・農業の競争力強化に向けた生産基盤整備の推進

𠮷川農林水産大臣へ要請書を提出

・農村地域の防災・減災対策の推進○本会及び各種協議会合同要請活動
本会と石川県農業農村整備事業推進協議会及び、
いしかわ多面的機能発揮推進協議会は合同で、10 月
11 日、12 日に農林水産省、財務省、関係国会議員、自由民主党三役へ「農業農村整備事業に関する要請書」を提出し、各種事業の推進と来年度当初予算の確保について要請活動を行った。
また、12 月 25 日には、北陸農政局及び石川県へも要請書を提出し、意見交換を行った。
【要請内容】
・農業農村整備事業の着実な推進
・美しく活力ある農村の実現に向けた支援
・平成 31 年度新規要望地区の採択

9

室本農村振興局長へ要請書を提出

農業農村整備事業 平成31年度予算 概算決定（国費）政府は、12月21日の閣議で平成31年度予算案を決定した。
概算決定された平成31年度農業農村整備事業予算の詳細は以下のとおり。

3,771 億円（対前年度比 117.5％）

概 算 決 定 額

685 億円（対前年度比

農山漁村地域整備交付金（農業農村整備分）

107.1％）

地方の裁量によって実施する農林水産業の基盤整備や農山漁村の防災・減災対策を支援する。

508 億円（対前年度比

農業農村整備関連事業［非公共］
農地耕作条件改善事業

101.8％）

農地中間管理機構による担い手への農地の集積・集約化や高収益作物への転換を推進するため、区画拡大等を促進。

農業水路等長寿命化・防災減災事業
農業水利施設の機能を安定的に発揮させるため、機動的かつ効率的な長寿命化対策及び防災
減災対策を支援。

農業農村整備事業の概要

事項

農業農村整備事業
国営かんがい排水
国営農地再編整備
国営総合農地防災
直轄地すべり水資源開発
農業競争力強化基盤整備
農村地域防災減災
土地改良施設管理
その他
計（単位：億円）

30年度「臨時・特別の
当初予算額措置」を除く
①

②

1,162
221
265
10
72
667
528
157
128
3,211

1,105
289
264
2
71
788
443
166
132
3,260

31年度概算決定額「臨時・特別の措置」 概算決定額
対前年度比（％）
対前年度比（％）
②＋③＝④
②／①
④／①
③
95.1%
130.8%
99.8%
19.5%
99.5%
118.1%
83.9%
105.5%
102.9%
101.5%

121
­
114
­
1
75
200
­
­
511

1,226
289
378
2
72
863
643
166
132
3,771

105.5%
130.8%
142.8%
19.5%
100.9%
129.3%
121.8%
105.5%
102.9%
117.5%

注）計数は四捨五入のため、端数において合計とは一致しないものがある。

農業農村整備事業（公共）【326，026（321，054）百万円】【377,098百万円（臨時・特別の措置含む）】※（）は平成30年度当初予算額●対策のポイント
農業の競争力強化のための農地の大区画化や汎用化・畑地化、新たな農業水利システムの構築、国土強靭化のための農業水利施設の長寿命化・耐震化対策、ため池の管理体制の強化等を推進。

＜事業の内容＞
１. 担い手が活躍する強い農業基盤づくり（農業競争力強化対策） 129,678（111,027）百万円
担い手への農地集積や農業の高付加価値化を図るため、農地中間管理機構との連携等により、農地の大区画化や汎用化・畑地化、畑地かんがい施設の整備等を実施。また、パイプライン化やＩＣＴ等の導入により、新たな農業水利システムを構築し、担い手の多様な水利用や水管理の省力化を推進。
10

２. 老朽化した農業水利施設の長寿命化（国土強靭化対策） 122,398（126,495）百万円
老朽化した農業水利施設について、点検・診断に基づき、補修・更新等を適時・的確に実施。
３. 安全・安心のための農村地域の防災・減災（国土強靭化対策） 73,950（83,531）百万円
基幹的な農業水利施設やため池等の耐震対策、集中豪雨による農村地域の洪水被害防止対策等を実施。
＜事業の流れ＞※事業実施主体が国の場合は、国費率２/３等

１/２等

国

都道府県

１/２等

都道府県

市町村 等

農業農村整備事業における防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策（「臨時・特別の措置」）●対策のポイント
平成30年７月豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震等の被害を受け、全国重要インフラ緊急点検や全国ため池緊急点検を実施。これら点検結果等を踏まえ、ため池や農業水利施設等の強靭化のための３か年緊急対策を実施する（農業農村整備事業及び農山漁村地域整備交付金で実施）。

＜事業の内容＞
重要インフラ緊急点検○総理指示（９月21日）を受け、全国の基幹水利施設692箇所を点検。
○農業水利施設の操作・監視状況、災害時の機能維持の方策等に係る緊急点検を行い、非常時に機能が失われるおそれがある施設が判明したため、早急な対応が必要な施設約1,000か所について、非常時にも機能を確保するために必要な施設の耐震化等の緊急対策を実施。
全国ため池緊急点検○７月豪雨を受け、下流の家屋等に被害を与える可能性のあるため池88,133箇所を点検。
○新たな防災重点ため池のうち、対策の優先度が高い約1,000か所（見込み）を対象に、非常時にも機能や安全性を確保するために必要な対策を実施。
＜事業の流れ＞※事業実施主体が国の場合は、国費率２/３等

１/２等

国

都道府県

１/２等

都道府県

市町村 等

＜事業イメージ＞
H30補正：546億円

H31当初：546億円（臨時・特別措置）

H32当初（臨時・特別措置）■重要インフラ緊急点検結果を踏まえた対策（農業水利施設等）①農業水利施設等本体のハード対策
豪雨・耐震・老朽化対策等の整備②農業水利施設等の機能を確保するための施設整備等
管理設備・通信設備・観測設備、非常用電源等、ＢＣＰ計画、耐水対策等の整備■全国ため池緊急点検結果を踏まえた対策①ハード対策
豪雨・耐震・老朽化対策、ため池の統廃合等の整備②ソフト対策ため池マップ、浸水想定区域図、ハザードマップ等の整備、水位計、監視カメラ等の管理施設等の整備、管理体制の強化

11平成31年度概算決定における農業農村整備関係事業の負担軽減等対策（拡充部分）
事 業 名

負担軽減等対策の概要

水利施設等保全高度化事業【拡充】①水利施設等の整備において、中心経営体への農地集積率
や高収益作物の作付面積の増加割合に応じて促進費を交付（最大で事業費の12.5%）②定額助成のソフト事業（老朽施設の点検、機能診断、計画策定、資産評価データ整備等）（H32年度まで）

農村地域防災減災事業【拡充】①計画策定、耐震照査の定額助成（H32年度まで）②ため池の監視・管理体制の強化（監視カメラ等の整備）への定額助成（H32年度まで）③代替水源の確保に伴うため池の統廃合への定額助成（ため池廃止と代替水源の整備）④非申請の耐震化事業について、農業者の負担を原則求めずに事業を実施

土地改良区体制強化事業【拡充】①定額助成のソフト事業（複式簿記に関する指導及び特別研修、地方連合会への会計専門家の配置、会計ソフトの開発、小水力発電施設の維持管理の研修）②土地改良区連合の設立支援への助成

農地耕作条件改善事業【関連拡充】

リタイア農家が所有する農地等を機構を介して担い手に円滑に集約できるよう、機構集積協力金交付事業に農地整
備・集約協力金を創設し、整備費の最大12.5%を助成

農業水路等長寿命化・防災減災事業【拡充】①機能診断・耐震照査、計画策定に要する費用への定額助成②ハザードマップ作成、ため池の保全・管理体制の構築への定額助成（H32年度まで）③ため池の統廃合に対する定額助成（ため池の廃止）

注）下線部は平成31年度概算決定における拡充事項

平成31年度 地方財政措置の拡充について
公

共

通常分

防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策分（臨時・特別措置分）

都道府県
負担分

公共事業等債
充当率 90%
算入率 20%

防災・減災、国土強靭化
緊急対策事業債
充当率 100%
算入率50%

公共事業等債
充当率 90%
算入率 20%

市町村負担分

公共事業等債
充当率 90%
算入率 20%

防災・減災、国土強靭化
緊急対策事業債
充当率 100%
算入率50%

一般補助施設整備等事業債
充当率 90%
算入率 20%

都道府県負担分

公共事業等債
充当率 90%
算入率 20%

防災・減災、国土強靭化
緊急対策事業債
充当率 100%
算入率50%

公共事業等債
充当率 90%
算入率 20%

市町村負担分

公共事業等債
充当率 90%
算入率 20%

防災・減災、国土強靭化
緊急対策事業債
充当率 100%
算入率50%

一般補助施設整備等事業債
充当率 90%
算入率 20%

負 担

非公共都道府県営事業
団 体 営 事 業

注）補正予算に係る事業については、従来通り補正予算債（充当率100%、算入率50%）の適用見込み（県営・団体営の県負担、市町村負担が対象）。
※青字＝充当率が加算されたもの
赤字＝新規に規定されたもの
緑字＝臨時・特別措置（３か年緊急対策分）

12

第41回全国土地改良大会

宮城大会

10月16日、宮城県総合運動公園（グランディ基盤である農業農村整備の価値21）において、「先人の意志を受け継ぐ“伊達のや役割を広く国民にアピールす地”に水土里の絆

復興の歩み」をテーマに、第るとともに、震災から７年余41回全国土地改良大会宮城大会が全国水土里ネッ

り、力強く復興した農業・農村

トと水土里ネット宮城の主催で開催され、全国のの姿を全国に知らしめ、寄せら

土地改良関係者約6,040名が参集し、本県からはれた多くの支援に感謝の意を示25名が参加した。

す場となった。そして「水土

この大会では、「農」「食」「環境」を支える

髙多 善以氏里」をしっかりと未来に引き継いでいくことを「伊達の地」宮城から高らかに宣言した。
土地改良事業功労者表彰では、髙多善以安原地
区土地改良区理事長が全国水土里ネット会長表彰を受賞した。
来年度は、「清流で未来をうるおす土地改良
水土里の恵みを新たな世代へ」をテーマに、岐阜県での開催が予定されており、水土里ネット岐阜
へ大会旗が引き継がれた。

平成30年度石川県農林水産業功労者知事表彰（第40回 石川の農林漁業まつり）
10月20日、第40回石川の農林漁業まつりにおいて、石川県農林水産業功労者知事表彰が行われ、志賀町土地改良区副理事長の松島信夫氏（本会推薦）ら個人35名並びに２団体が受賞した。
今年で40回目となる石川の農林漁業まつりは、「豊かな風土の豊かな恵み

みんなでつなげる石

川の農林漁業」をテーマに21日までの２日間にわたり開催され、多種多様なイベントや地元の新鮮松島氏（最上段：右から４人目）

な農林水産物等の販売などで賑わった。

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農業農村整備の集い
11月14日、全国土地改良事業団体連合会主催の「農業農村整備の集い」が、東京都千代田区平河町のシェーンバッハ砂防において開催され、全国から約1,300名の土地改良関係者が参集した。
二階俊博全土連会長は挨拶で、「農業農村整備
予算の大幅削減前を上回る水準を確保することができた。今、土地改良は2年続けて改正された土地改良法を基軸に、新たな展開を図る大きな節目にきている。引き続き、『闘う土地改良』を掲げ前進していかなければならない。」と述べた。来賓には、𠮷川貴盛農林水産大臣、進藤金日子都道二階全土連会長挨拶

府県土連会長会議顧問らが出席し祝辞を述べた。

がビデオで紹介された。その後、要請案文を全会事例発表では、水土里ネット広報女性部会の活動一致で採択し、予算確保へ一致団結することを誓報告として、「とっとり水土里の女性会」の活動

い閉会した。

平成30年度石川県農業農村整備事業推進協議会
先進地視察研修

10月24日〜26日、石川県農業農村整備事業推進協議会は、県、市町、土地改良区、本会役職員
13名が参加し、群馬県太田市の「藪塚台地土地改良区」、栃木県那須塩原市の「那須野ヶ原土地改良区連合」、群馬県吉岡町の「吉岡自然エネル
ギーパーク」へ先進地研修を行った。
「藪塚台地土地改良区」は、赤城南麓大間々扇状地の中央に位置する畑作地帯で、国・県営造成
かんがい施設と畑地帯総合整備事業により整備された農地を利用し、年間を通じて安定的な野菜作
藪塚台地土地改良区

物を生産することで労力の平準化と雇用の促進に
より経営の安定を図っている。
「那須野ヶ原土地改良区連合」は、国営事業に参加した10土地改良区による連合体で、農業用水路の水管理・維持管理を行うとともに、年々増加する施設の維持管理費を軽減するため、自然エ
ネルギーの開発に積極的に取組んでいる。
最後に自然エネルギーを利用した施設で形成さ那須野ヶ原土地改良区連合

れた「吉岡自然エネルギーパーク」を見学した。

14

県営ほ場整備事業（面的集積型）「日置東部地区」完工式
９月19日、珠洲市狼煙町において、県
ひ き
営ほ場整備事業「日置東部地区」の完工記念式典が行われた。
本地区は、珠洲市の北東部先端に位置
し、主要地方道大谷・狼煙・飯田線に沿った谷内田地域である。農地は、昭和30年〜40年代の耕地整理により一筆６a〜10aに整理されたが、用排水路が老朽化しており、農道も狭小で農作業に多大な労力を費やしていた。そこで、農業生産基盤を整備することにより、大型機械の導入や農地流動化、生産コスト低減、農業経営の安定化が図られた。
式典には、泉谷満寿裕珠洲市長をはじ
め、県、市、土地改良区、農協、地元関係者など約30名が出席し、工事の完成を祝った。

【事業概要】○受益面積：22.５ha○事 業 費：６億2,700万円○工期：平成23年度〜平成29年度

県営ほ場整備事業（面的集積型）「白浜・深見地区」完工式
10月28日、七尾市白浜町において、
県営ほ場整備事業「白浜・深見地区」の完工記念式典が行われた。
本地区は、七尾西湾沿いに位置し、２級河川深見川の両岸及び七尾西湾沿いの低湿地帯であり、水稲を中心とした農業が展開されている。昭和28年〜
32年の耕地整理により一筆８a程度に整理されたが、用排水路は土水路であり、農作業に多大な労力を費やしていた。加えて湿田であるため、畑作などの汎用化に対応できず農業生産性が低い状況にあった。そこで、農業生産基盤を整備することにより、大型機械の導入や農地流動化、生産コスト低減、農業経営の安定化が図られた。
式典には、谷本正憲県知事をはじめ、【事業概要】
県、市、地元関係者など約100名が出席○受益面積：39.４ha○事 業 費：９億3,560万円
し、工事の完成を祝った。
○工期：平成24年度〜平成30年度

15手取川宮竹用水第二発電所と土地改良区事務所が完成
11月21日、能美市宮竹町地内で、手取川宮竹としている。

用水第二発電所並びに土地改良区事務所の完工記

隣接する土地改良念式典が行われ、来賓の谷本正憲県知事、平岩裕

区事務所は、旧事務規北陸農政局次長などをはじめ、関係者約200名

所が手狭なうえ、取水が新しい施設の完成を祝った。

施設などが集まる上第二発電所は、４月から稼働しており、宮竹用流域から離れていた水の上流、沈砂池下流の能美市岩本町地点にて取ため、管理の円滑化を水し、上郷用水路の善田理事長挨拶

手取川宮竹用水第二発電所目的に移転した。

一部区間の延長１.８

新たな発電所と事km、総落差15.４m

務所の完成により、を利用した流れ込み

売電収入による賦課

式発電を行っている。

金の抑制や管理業務

年間発電量は、一般の効率化などが図ら

家庭約1,200世帯のれることとなる。

土地改良区事務所

消費電力に相当する
約400万kWhで、全量を北陸電力に売却する。売電収入は、
年間１億円程度が見込まれ、施設の維持管理費に充てること谷本県知事祝辞【小水力等再生可能エネルギー発電施設整備事業（宮竹地区）の概要】○事 業 費：21億４千万円（国50％・地元50％）○工期：平成26年度〜平成30年度○年間発電量：約400万kWh

いしかわ男女共同参画推進宣言企業「女性活躍加速化クラス」に認定
石川県では平成24年度より、県内企業等の男

性活躍加速化

女共同参画社会づくりに向けた意識改革を促進

クラス」へのし、取組の実践を促すため、男女共同参画推進の移行を申請し具体的な取組を宣言する企業等を「いしかわ男女認定された。

共同参画推進宣言企業」として認定してきた。

現在の認定

さらに、より女性活躍を推進するため、数値目

状況は、11月

標の設定を要件とした「女性活躍加速化クラス」

末で388企業を平成30年７月１日に創設

等、うち加速化

した。

クラスが120

本会も趣旨に賛同し、平谷本知事より認定書授与

企業等となっている。

成30年６月、「いしかわ男

11月30日、加速化クラスの認定書交付式が県

女共同参画推進宣言企業」

庁において行われ、谷本正憲県知事より認定書がに申請、さらに７月に「女授与された。

16

土地改良法の改正に伴う諸規程の整備について土地改良法の改正に伴い、定款、規程等の整備（改正）が必要となります。概要は以下のとおりとなります
ので、ご確認下さい。
改 正 項 目義務・任意の別諸規程の整備
定

款

規

約

その他

適用期限

Ⅰ 准組合員制度
貸借地の所有者又は耕作者で事業参加資格がないものに准組合員の資格を付与

任意

第７条〜第11条、
第23条、第38条〜
第41条、第45条

第９条③、
第67条

組合員
名簿

ー

Ⅱ 資格交替手続
１

２

所有者から耕作者への資格交替に係る農業委員会の承認制の廃止（届出制の導入）

ー

ー

ー

ー

ー

農地中間管理機構が農地の貸借を行う場合の資格得喪通知の手続簡素化

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

H35.４. １以降
最初に開催される通常総会まで

Ⅲ 理事の資格要件
理事の５分の３以上は原則と第25条、附属書役員
義 務
して耕作者である組合員（例外は省令） 選挙（選任）規程

Ⅳ 利水調整規程
義

務第４条①、第20条

第21条

利水調整
規程

H31通常総会まで

任意

第７条〜第11条、
第23条、第46条

第９条③、
第67条

組合員
名簿

ー

総代会の設置要件を組合
員200人超から100人超に
引下げ

任

意

第12条、第13条、
第17条、第18条、第20条〜第24条

第２条〜
第16条

ー

ー

２

総代選挙について選挙管理委員会による管理を廃止

義

務第14条〜第16条、附属書総代選挙規程

ーー

H31.４. １以降に手続を開始する総代選挙から

３

総代の書面・代理人による議決権行使を導入

任

意

第19条

第３条②、
第11条②③、
第12条②

ー

ー

任

意

第４条③、第47条、
第48条、土地改良区
連合定款

ー

ー

ー

ー

第26条、
第42条、
旧第45条

会計細則

H3４事業年度から（公表は
H31.４.１から）ーー

H35.４. １以降
最初に開催される通常総会まで

利水調整規程を策定し、利水調整をルール化

Ⅴ

施設管理准組合員制度
地域住民を構成員とする団体に施設管理准組合員の資格を付与

Ⅵ 総代会制度１

Ⅶ 土地改良区連合
土地改良区連合の事業範囲を
運営事務・附帯事業に拡大

Ⅷ 決算関係書類
収支決算書に加え、原則として
義 務
貸借対照表を作成（決算関係書（例外は省令）類の作成・公表）

Ⅸ 員外監事監事のうち１人以上は原則と第25条、附属書役員
義 務
して員外監事（例外は省令） 選挙（選任）規程17

＜役員資格に関する定款変更と選挙（選任）の実施時期（イメージ）＞○ Ａ土地改良区は、H32.３の通常総会において、定款（役員選挙（選任）規程）の変更の議決を行い、H33.３の通常総会で役員選挙（選任）を行う。
○ Ｄ土地改良区が、改正法による役員の選出を速やかに行いたい場合は、H31.３の通常総会において、定款（役員選挙（選任）規程）の変更の議決を行い、H32.３の通常総会で役員選挙（選任）を行うことも可能。
H31.4（改正法施行）

Ａ
土地
改良区

H32.4
H32.3

H33.4

H35.4

H36.4

H33.3

通常
総会

通

・役員任期満了
に伴う改選

H34.3

通常
総会

常

Ｂ
土地
改良区

・役員任期満了
に伴う改選

総

H35.3

会

Ｃ
土地
改良区

D
土地
改良区

H34.4

通常
総会
・役員任期満了
に伴う改選

H36.3

通常
総会
・定款変更の議決

・役員任期満了
に伴う改選

H31.3

H32.3

H36.3

通常
総会

通常
総会

通常
総会

・定款変更の議決

・役員任期満了に伴う改選・役員任期満了に伴う改選【経過措置】平成35年４月１日以後最初に招集される総会終了時まで。

＜総代選挙規程の制定と総代選挙の実施時期（イメージ）＞○ Ａ土地改良区は、現総代の任期がH31.６に満了するが、改正法の施行前から総代選挙の手続を開始していることから、旧法に基づき、選挙管理委員会の管理により、総代選挙を行う。
○ Ｂ土地改良区は、H31.３の通常総代会において総代選挙規程を定めた上で、改正法に基づき、土地改良区が自ら総代選挙を行う。
H31.4（改正法施行）

Ａ
土地
改良区
Ｂ
土地
改良区

D
土地
改良区
Ｅ
土地
改良区

H34.4

H35.4

H36.4
H35.6

総代
選挙

通常
総代会

・役員任期満了 ・総代選挙規程
に伴う改選
の議決

・役員任期満了
に伴う改選

H31.3

H32.3

H36.3

通常
総代会

総代
選挙

総代
選挙

・総代選挙規程の議決

・役員任期満了
に伴う改選

H32.3

通 常 総 代 会

Ｃ
土地
改良区

総代
選挙

H33.4

H32.4
H31.6
H32.3

・総代選挙規程の議決

・役員任期満了
に伴う改選

H33.3

総代
選挙
・役員任期満了
に伴う改選

H34.3

総代
選挙
・役員任期満了
に伴う改選

H35.3

総代
選挙
・役員任期満了に伴う改選【経過措置】この法律の施行の際に現に在任している総代並びにその手続が開始されている土地改良区の総代の選挙及び当該選挙により選任される総代については、新法を適用しない。

18

「ふるさとの田んぼと水」子ども絵画展2018
全国水土里ネット及び都道府県水土里ネットが主催する「ふるさとの田んぼと水」子ども絵画展2018の受賞作品が決定し、12月８日、東京都美術館において受賞式が行われた。今年度は、6,284点の応募があり、そのうち入賞24点、入選163点、地域団体賞47点が選定された。

岩本

垣野内

郁香︵４年生︶勇大︵５年生︶ŶƉŽǁௌ྅೑ۨච෰ۡ૗ઽ‫؞܋ݍ‬ƒƺƼ

邑知潟周辺クリーン作戦● ● ●邑知潟水土里ネットワーク● ● ●11月10日、邑知潟地区管理体制整
備推進協議会と邑知潟水土里ネット
ワーク（事務局：水土里ネット邑知潟）は、羽咋市の邑知潟両岸約５kmにおいて美化清掃活動を行いました。この活動は、地域住民と協力する多面的機能組織広域活動として、
平成11年度から毎年実施されており、今年で20回目となります。
当日は、羽咋市と宝達志水町の60
町会や農政局、県、市、漁協、学校、企業などのほか、普段、潟で釣りを楽しむ人たちなど約350名が潟周辺のゴミ拾いや堤防の草刈りに汗を流
しました。

19

清掃活動の様子○全国水土里ネット会長賞

青森県

﹁散歩道﹂

﹁田植え﹂

鹿児島県

○農林水産大臣賞

受賞作品は、12月には東京都美術館に、１月には入賞作品のみ東京タワーに展示される。

世界かんがい施設遺産を学ぶヒストリーツアー〜水のトンネルを歩こう〜● ● ●水土里ネット七ヶ用水● ● ●10月20日、水土里ネット七ヶ用水は、「世界かんがい施設遺産を学ぶヒストリーツアー」を開催し、大人42名、子供16名が参加しました。

しら やま

参加者は、大水門や展示施設がある「白山管理センター」を訪れ、水土里ネット七ヶ用水の職員から、明治36（1903）年に造成され100年以上経った現在も利用されている大水門、
隧道、給水口について、造隧道見学

成当時の苦労や現在に至るまでの用水の歴史や様々な役割について説
明を受けました。
つづいて、通常入ることが出来ない隧道内を歩いて見学し、七ヶ用水の歴史や、農業用水の様々な役割について、理解を深めてもらいました。
白山管理センター

施設見学会・体験学習会● ● ●水土里ネットかほくがた・河北潟水土里ネットかんたく● ● ●10月26日、水土里ネットかほくがたと河北潟水土里ネッ
トかんたくは合同で、河北潟干拓地及び潟周辺の農業用施設見学会・体験学習会を開催しました。
参加したのは、津幡町立条南小学校の児童89名で、３班に分かれ県と土地改良区が管理する潟端南第１排水機場・
津幡排水機場・メガソーラーひまわりを訪れました。担当
者から、排水機場が住宅地等の洪水防止に役立ってい

潟端南第１排水機場るなどの説明を受け、実際に大型ポンプから排水する様子も見学しました。
その後、班ごとに魚釣り、生き物教室、もの作り教
室、植物教室、バター作りの体験学習を行い、河北潟干
拓地の恵みに触れました。
津幡排水機場209月
３日 農業農村整備事業に係る意見交換会 （東京都）
７日 石川県農業土木技術連盟地方研修会（かほく市・能美市）
13日 資産評価マニュアル等に関する説明会（広坂合庁）
19日 都道府県水土里ネット事務責任者会議（東京都）
同日 県営ほ場整備事業「日置東部地区」完工式（珠洲市狼煙町）
20日 全国ため池等整備推進協議会総会（東京都）
28日 県監査事務局による本監査（土地改良会館）
10月
４・５日 北陸四県土連協議会職員研修会 （新潟市）
11・12日 石川県農業農村整備事業推進協議会合同中央
要請（東京都）
16〜17日 全国土地改良大会宮城大会（宮城県）
16日 全国水土里ネット会長等会議（宮城県）
18日 七尾・鹿島土地改良推進協議会要請活動（東京都）
19日 管内ＮＮ事業担当課長等会議（広坂合庁）
20日 第40回石川の農林漁業まつり（産業展示館）22日 石川県農業会議第４回理事会 （地場産センター）
23日 農業農村の振興施策に関する説明会（いしかわ総合スポーツセンター）
同日 明治150年記念式典（憲政記念館）
24〜26日 石川県農業農村整備事業推進協議会先進地視察研修（群馬県・栃木県）
26日 施設見学会・体験学習会（河北潟干拓地内）
28日 県営ほ場整備事業「白浜・深見地区」完工式

11月
６日 地域環境資源センター第２回理事会 （東京都）
６・７日 平成30年度換地関係異議紛争処理実務研修（福井県）
12〜16日 石川県会計実地検査（県内）
13・14日 北陸四県土連協議会中央要請（東京都）
14日 農業農村整備の集い（東京都）
16日 第56回石川県農業委員会大会（津幡町文化会館シグナス）
21日 手取川宮竹用水第二発電所・事務所完工式（能美市宮竹町）
27日 ＩＳＯ内部監査（土地改良会館）
29・30日 2018ため池フォーラムinひょうご （兵庫県）
同日 疏水フォーラムin立梅用水2018（三重県）
30日 いしかわ男女共同参画推進宣言企業認定書交付式（県庁）
12月３日 施策提案（石川県基幹水利施設管理協議会）（東京都）
５日 北陸四県土連協議会北陸農政局要請活動（広坂合庁）
12〜14日 ＩＳＯ外部審査（土地改良会館）
13日 平成30年度土地改良区体制強化事業統合整備
推進研修会
（福井県）
同日 平成30年度第２回監事会（土地改良会館）
20日 平成30年度第２回理事会 （ホテル日航金沢）
25日 石川県農業農村整備事業推進協議会合同要請（北陸農政局・県庁）

農業基盤整備資金の金利改定について
下記のとおり12月19日付けで改定されましたのでお知らせします。
◎株式会社日本政策金融公庫
区

県（単位：％）

営

現行
0 . 5 5改定
0 . 4 5

分

団

体

営

0 . 4 00 . 3 0非補助

0 . 4 00 . 3 0

※災害については償還期間により利率が異なりますので、公庫にお問い合わせ下さい。

第42回全国土地改良大会

21

岐阜大会のご案内

大会式典等

2019年10月16日(水)会

岐阜メモリアルセンター「で愛ドーム」
（岐阜市）

場

事業視察

2019年10月17日
（木）
〜18日
（金）

主

全国土地改良事業団体連合会
岐阜県土地改良事業団体連合会

催

編 集 兼 ：金 沢 市 古 府 １ 丁 目 1 9 7 番 地
発行 石川県土地改良事業団体連合会
電 話 076­249­7181
印 刷 所 ：（株）谷 印 刷