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我が国における産業財産権等の出願動向等に関する調査

我が国においては、国際競争力を強化し経済を活性化するために「知的財産推進計画」を策定し、知的財産に関する施策を実施しているところである。企業においても、近年の知的財産に関する政策の展開に伴い、自らの知的財産の保護や活用等に係る活動を強化しつつある。そして、我が国の知的財産に関する政策を企画立案していくにあたっては、統計的な分析に基づいた共通認識を持って、議論を深めていくことが重要だと思われる。
このような状況を踏まえて、本調査では、近年多くの業界において活発に行われている企業再編と特許出願や研究開発投資との関係、特許出願数の予測を可能とするための安定的な特許生産関数の有無、特許の実体審査における不確実性と企業の出願行動への影響、意匠権と企業価値との関係、特許の利用構造と研究開発の収益性、プロパテント制度改正とイノベーション、パテントプレミアムの計測といった計 8 つの実証分析を行った。

Ⅰ．序論

これらの研究は、我が国における知的財産政策の企画立案の基礎資料として、また企業等における知的財産戦略策

我が国においては、国際競争力を強化し経済を活性化す定の基礎資料として活用されることが望まれる。さらに、るために「知的財産推進計画」を策定し、知的財産に関す本調査では、「知的財産活動調査」の全体推計手法・業種区る施策を実施しているところである。企業においても、近分・調査票の見直しの検討も行われたが、これにより、デ年の知的財産に関する政策の展開に伴い、自らの知的財産ータソースカバリッジと推計の精度が向上し、今後の研究の保護や活用等に係る活動を強化しつつある。そして、我の信頼性も一層向上していくものと期待される。

が国の知的財産に関する政策を企画立案していくにあたっ（長岡貞男）ては、統計的な分析に基づいた共通認識を持って、議論を深めていくことが重要だと思われる。
このような状況を踏まえて、本調査では、近年多くの業

Ⅱ．我が国企業の知的財産活動に関する分析界において活発に行われている企業再編と特許出願や研究開発投資との関係、特許出願数の予測を可能とするための

１．持株会社制移行による企業グループ内組織

安定的な特許生産関数の有無、特許の実体審査における不構造の変化と特許出願行動等に対する効果確実性と企業の出願行動への影響、意匠権と企業価値との近年、持株会社を利用した企業再編が比較的多く行われ関係、特許の利用構造と研究開発の収益性、プロパテントている。
1997年に純粋持株会社が独禁法上解禁になり、1999制度改正とイノベーション、パテントプレミアムの計測と年に商法改正とともに株式交換制度と株式移転制度が導入、いった計8つの実証分析を行った。これらの調査は従来、十2001年の商法改正によって会社分割制度が導入、2002年か分な分析が行われていないものであり、新たな分析対象やらは連結納税制度も導入された。このような純粋持株会社データを利用することによって、より深い議論の可能性をに拘わる制度変更が今日の持株会社の増大の1つの背景に見出しているといえる。そして、今後のさらなる我が国のあると考えられる。
本章では、持株会社制移行といった企業再編によって、知的財産活動の理解につながるものだと考えられる。
さらに、これらの分析にも使用されており、知的財産活企業グループ全体として、事業活動・研究開発活動・知的動を調査する我が国唯一の統計調査である「知的財産活動財産活動がどのように変化したのかを明らかにした。主な調査」
について、本報告書における分析結果を踏まえつつ、結果は以下の通りである。第1に、持株会社制へ移行するこ

一層のデータ精度向上のため、全体推計手法や業種分類のとで、事業活動の多くを親会社である持株会社ではなく、見直しの他、調査の見直しも検討した。

子会社・関連会社である事業会社に移管していることが確

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認された。同時に、研究開発活動の多くも親会社である持３．特許出願行動、及び審査請求行動の分析
特許出願数の予測が可能となるためには、安定的な特許株会社ではなく、子会社・関連会社である事業会社に移管生産関数の存在が確認されなければならない。多くの先行していることも確認された。
第2に、厳密な計量分析の結果によれば、持株会社制へ移研究から、実質研究開発費と特許出願数の間には高い相関行することで、請求項数が多いような質の高い発明のみにのあることが知られている。しかし、研究開発費と特許出絞って特許を出願する傾向が高くなっていることが明らか

願数は単純な対応関係にあるのではなく、多項制の利用のとなった。したがって、発明の質で選別し出願していると普及、イノベーション・ラグの存在、特許性向やイノベーいった点で企業グループ全体としての知的財産管理がよりション・コストの違い、研究開発生産性の違いなどが撹乱効率的になったことが明らかとなった。また、持株会社制要因となっている可能性がある。そこで、日本の主要企業に移行することで、企業グループ全体として事業資産の整

101社のプーリングデータにより特許生産関数を推計した理・統合を行い、企業が保有する技術の利用能力を高めて結果、特許出願数と実質研究開発費には安定的な関係が見いることが確認された。したがって、企業が保有する技術出されたが、クレーム加重特許出願数は研究開発生産性のの利用能力を高めるという点で知的財産管理がより効率的影響を強く受けており、予測が困難であることがわかった。
また、企業の審査請求行動についても分析を行った。企になっていることが示唆される。
（西村陽一郎）業の発明の中には十分に時間が経過しなければその事業的価値が判明しないものが相当数存在する。したがって、出２．企業間の合併が研究開発活動に及ぼす影響－医薬品産業を事例とする分析－

願人に発明の事業的価値を判別させるための時間的余裕を

本章では、医薬品産業における合併が、当事者企業だけ与える審査請求制度は、審査コストの節約を促し発明の不でなく競合他社も含めた産業全体の研究開発活動にどのよ要な権利化を防止するというメリットを持っている。ただうな影響を及ぼすのかを実証的に分析した。分析にあたり、し、審査請求期限が３年間と有限なので、事業的価値が判

Jaffe (1986,1989)流の技術距離計測方法を援用し、薬効領明しないまま審査請求されている特許が存在し(締切効果)、域別の売上高データを用いて合併企業との事前の競争の体そのような特許の中には本来は取り下げられていたはずのを測る市場距離変数を作成した。推計結果では、医薬品産ものが含まれているかもしれない(過剰審査請求特許)。そ業での合併は、合併前段階での当事者企業との競争の程度こで、このような締切効果の検証や過剰審査請求特許の推が近い企業ほど研究開発投資を増加させる効果があること計を行った。その結果、頑健な締切効果が確認され、特許が明らかとなった。この結果は、合併という現象が、当事出願の21.6%が過剰審査請求特許であることがわかった。

者企業だけでなく、市場距離の近い競合他社の研究開発投（山田節夫・石井康之）資の意志決定にも強く影響を与えていることを示唆している。合併が行われた場合、とかく合併した企業のみに注目

４．特許の実体審査と企業の出願行動が集まり、競合他社の動向が顧みられることは少ない。本本章では、先ず、特許審査の不確実性の源泉について考研究の結果は、合併の是非を検討する場合、当事者企業だ察を行い、それと整合的な傾向が見られるかどうかを確認

けでなく、競合他社を含めたマーケット全体の動向に注目した。先ず、特許審査において拒絶査定率は、出願人と特することが必要であることを示唆していると言える。他方許庁の間の公知文献のサーチ能力や特許性の判断の差が大で、本研究の結果は、先行研究の問題点を指摘している。

きい場合に高くなると考えられ、これらが大きいと考えら過去の合併企業を対象とした研究では、暗黙のうちに、合れるハイテクの分野で実際に、拒絶率が高い。同様に、不併と当事者以外の企業行動は独立である、すなわち、合併服審判請求比率が高い分野も、ハイテクの分野が多い。他が競合他社の研究開発投資に影響しないことが仮定されて方で、不服審判が請求されたことを条件にそれが成立するきた。本章の結果は、少なくとも医薬品産業においてその可能性が高い分野は、進歩性などにかかる特許庁内部の判ような仮定は十分に満たされていないことを示唆している。

断が安定しており、査定の誤りが確実に是正されやすい分（大西宏一郎・永田晃也）

野であると考えられ、ローテク分野で高い傾向にあること

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が観察された。

る。すなわち、意匠権に期待される効果は業種によって大付与後異議申し立てや無効審判は、特許権の行使が比較きく異なり、それゆえに意匠の創作、出願、保有のいずれ的に行い易い分野で、特許庁の審査がより困難な分野でなにおいても、各企業が属する産業や製品分野の技術的特徴されやすいと考えられる。現実にクロス・ライセンスなどが重要な決定要因になっているということである。

によって侵害訴訟が回避されていると考えられる分野では、無効審判比率は低い傾向にあることも観察された。

このことは、意匠権の出願が企業価値に如何なる影響を与えるかを検証した（7）節の回帰分析においても確認され本章では、また、拒絶査定率、不服審判請求成立率及びた。全産業を対象とした分析では、意匠権と企業価値との無効審判請求成立率の時間的な動向を分析した。両者の時間に有意な関係は検出できなかったものの、技術とデザイ間的な変化には、全体としてもまた個別技術分野別にも、ンとの関連性を考慮し、サンプルを分割した分析では、次強い相関があり、1990年代の半ば以降、審査段階で特許さの点が示された。すなわち、製品の本質を成す技術と、当れる水準が高まると同時に、審判もより高い水準でなされ該製品に係る意匠との間の技術的関連性が弱い産業においてきたことを確認した。ては、デザイン開発が技術開発に制約されないため、社外最後に、特許審査と審判の特許性の水準と安定性が特許のデザイナーを起用することで純粋に優れたデザインの追出願に及ぼす影響を統計的に分析した。その結果、査定・求が可能であり、そうして生み出されたデザインが意匠権審判において特許される水準が高くなると特許出願を減少として権利化されることで企業価値が高まると示唆された。

させる効果があるが、その不確実性が高まることはそれを一方、意匠による差別化が重要だと思われる業種において増大させる傾向があることを見いだした。

も、技術に裏付けされたデザインが求められる業種におい以上の結果は、多分に予備的な結果であり、よりロバスては、より技術に対する理解度が高いと推測される社内のトな知見を得るためには、より時間をかけて、実証分析をデザイナーによる意匠が企業価値を高めることも示された。

深める必要があることを指摘しておきたい。

（中村健太・松本陽一）（長岡貞男・真保智行）

６．特許の利用構造とそれが研究開発の収益性に
５．意匠権の開発・出願・保有及び企業価値への与える影響から見た特許制度分析

影響に関する探索的調査研究

特許制度が研究開発に与える影響を分析するには、特許

本章では、意匠権の大規模データを用いて、我が国企業の利用構造の理解が不可欠である。たとえば、特許権の多における意匠（デザイン）に関する様々な取り組みについくが自社実施ではなく他社発明のブロッキングのために利て、探索的・事実発見的な成果を得ることを目指した。

用されている場合、他社の研究開発の収益を損ねる効果は調査研究は、五つのパートからなる。
（３）節では、意匠大きい。したがって、産業全体で特許制度が研究開発の収の創作→出願→利用といった時間の流れに沿って、それぞ益性に与える影響は必ずしもプラスであるとは限らないれの傾向を産業別に示した。続く三つの節では、意匠の創(囚人のジレンマの存在)。さらに、他社に許諾されている作者に焦点を当て、事実発見的な意図を持った分析を行っ場合でもクロスライセンス契約となっており、排他性が発た。
（４）節では意匠一件当たりの平均創作者数を分析する

揮されていない場合も存在する。

ことで、産業や製品の特性と意匠の開発形態との間にどの本章では、特許の利用構造の差によって研究開発の収益ような関係性があるのかを論じた。
（５）節の分析では、創性がどのように異なるかを検討することにより、特許制度作者を社内デザイナー、関係会社デザイナー、社外デザイが研究開発に与える影響の理解に資することを目的としてナーの三種類に分類し、製品分野、企業ごとに社内デザイ分析してきた。主な結論は以下の通りである。

ナーと社外デザイナーの選択に違いがあるのかを検討した。

第１に、特許の利用率が高い企業ほど、売上高営業利益（６）
節では、試行的にプリンターと携帯電話を取り上げ、率が高いことが明らかとなった。第２に特許の利用率が高デザイナーと技術者とのインタラクションの程度を測った。

い企業の中でも、自社排他実施率が高い企業ほど、自社の一連の分析から導き出される結論は、以下の点に集約され発明・技術を実施した事業からより高い利益を獲得してい

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ることが示唆される。第３に、産業別平均クロスライセン

医薬品等に関する特許延長制度については、その制度のス率・産業別平均ブロッキング特許率が高く、同業他社が利用状況を確認するに留まった。制度導入から現在まで、お互いに事業に必要な特許を分散して所有し、当該事業を実質特許有効期間を計測すると、10年から12年であり、そ実施できない「特許の藪」のような状況は発生し、当該業のうち約4年が延長登録制度によって伸びた部分であった。

界に属している企業の収益性が悪化している可能性を示唆

実質特許有効期間が3分の1延長されることで先発メーカーする。の収益機会は大きく改善されうる。また、延長期間に関す以上のことから、現在の日本の特許制度は、製品開発又る検証の結果、2000年の制度改正は対象範囲を2割弱拡大しは技術開発へのインセンティブ付けが適切になされているたことがわかった一方で、上限5年に達するものが少なからのはもちろんのこと、自社の特許発明を自社事業のためにず存在することも確認された。現行制度における上限設定

利用しない限り、研究開発の成果の専有可能性を高めることいった特許の存続期間に関する問題に対しては、新薬ととはできず、他社を排除するために利用しても自社の利益ジェネリック医薬の適度なバランスをどう考えるかといっに結びつかないといった、発明や技術の事業化へのインセたよりマクロな視点から検討することが必要である。

ンティブ付けも適切に機能していることが示唆される。

（元橋一之・蟹雅代）（長岡貞男・西村陽一郎）

８．パテントプレミアムの計測による特許制度の７．プロパテント制度改正がハイテク産業の経済的評価イノベーション活動に与える影響分析

現代の特許制度には、企業の発明に排他的独占権を付与

本章においては、ソフトウェアに対する特許権の広がりすることでイノベーションの価値を高め研究開発活動を促と医薬品に関する特許期間延長制度を取り上げて、プロパ進させる産業政策としての役割が期待されている。しかし、テント政策とイノベーションの関係について考察を行った。

排他的独占権の付与がどの程度イノベーションの価値を高ソフトウェアや医薬品といったいわゆるハイテク産業におめているのかという点について、明確にその程度を計測しいて特許権による発明の保護は、イノベーションに対するた実証研究は皆無であった。

インセンティブを高める効果をもつ。ただし、その一方でCohen (2008) は、特許権の付与によりイノベーションの価

特許権の強化は、累積的なイノベーションを行う後続企業値が何倍に高められているのかを示す乗数を「パテントプにおけるモティベーションを下げることとなる。プロパテレミアム」と定義し、これを計測した。本章では、先行研ント政策とイノベーションの関係を論じるためにはこの両究を参考にして「知的財産活動調査」を活用し、日本にお者のバランスについて研究することが必要であるが、ここけるパテントプレミアムの計測を試みる。計測の結果、平ではその第1歩として、特許権者に着目した分析を行った。

均的なイノベーションにとって特許は必ずしも有利な専有

まず、ソフトウェアに対する特許権の広がりとイノベー手段とは言えないが、特許取得が選択されたイノベーショションの関係については、特許を保有は、受注ソフト業者ンの価値は大きく高められており、特許制度は十分に企業によって構成される下請構造から抜け出し、独立系のソフの研究開発活動を刺激している可能性のあることが示唆さト企業への転換することと関係が深いことが分かった。まれた。

た、このような関係は90年代後半以降に特許出願を始めた

Arora, Ceccagnoli and（山田節夫・石井康之）

企業において特に見られたので、90年代後半から始まったソフトウェアに関する特許制度の改正も影響している可能Ⅲ．「知的財産活動調査」に関する検討性がある。しかし、もうひとつのイノベーション指標であるパッケージ比率と保有特許に関しては統計的に有意な関１．全体推計手法の見直しについて係が見られなかった。ソフトウェア専業企業における特許

知的財産活動調査の母集団は、調査の前々年に特許、実出願状況と制度改正の間に明確な関係があることは確認で用新案、意匠、商標のいずれかについて1件以上出願を行っきなかった。

た我が国の個人、法人、大学等公的研究機関である。しか● 4 ●

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し実際に調査に対する回答が得られるのは、その一部に限情報を集計し、提供する調査は世界的にみても稀である。

られる。したがって母集団全体における知的財産活動を把当該調査は2008年度で7年目となるが、こうした統計調査握するには、有効回答を基にした拡大推計が必要である。

を継続的に実施することで、経年的な企業等の知的財産動本研究では、回収された各企業等に対し推計のためのウェ向を把握するだけでなく、知的財産政策の効果を検証する

イトを与える方法として、業種および四法の各出願件数階ためのデータを蓄積することができ、ますますその有用性級を補助変数とした一般化回帰推計量の採用を検討した。

が高まっていくことが予想される。

この推計量の利点はそれぞれの企業に対して一つのウェイ「知的財産活動調査」の調査項目については、過去数年トが与えられるため、推計対象の項目に応じてウェイトを間にわたり、有識者にて構成される調査研究委員会により変える必要がないという点である。そしてここで得られた検討が重ねられてきた。本調査における委員会においても、ウェイトを用いれば、四法全てについて業種別出願件数を我が国の知的財産活動の実態をより正確に把握するため、高い精度で推計できることを示した。

また、回答負担を軽減し回収率を向上させることで調査自（土屋隆裕・舟岡史雄）体の精度を高めるため、改善案を検討した。
そして、今回の見直しでは、ライセンスに関する項目の２．知的財産活動調査における調査業種区分の問題点が議論された。また、当該調査の根幹に関わる問題検証提起もなされた。

知的財産活動も経済活動の一端を担うものであり、知的財産活動調査の業種分類については類似した経済活動を体系的に分類した日本標準産業分類と何らかの対応を図るべきである。その際、知的財産活動の水準を表す評価指標にもとづいて、日本標準産業分類の分類項目の統合を行うことでより有用な業種分類が編成できると考えられる。他方、現行の業種区分については、情報通信業で細分化を図る必要があることを示唆する結果を得た。また、産業分類の適用単位は事業所であり、知的財産活動調査の調査単位は企業である。業種分類においては、企業単位の各業種が事業所を展開してどのような産業に多角化しているかの視点も重要である。さらに、知的財産活動は企業全体の戦略的な意思決定の下で行われていて、企業ベースを超えて企業グループで捉えることが必要であることを示す結果も得られた。
（舟岡史雄・土屋隆裕）

３．知的財産活動調査の調査票の見直しについて「知的財産活動調査」は、我が国の知的財産政策を企画立案するにあたっての基礎資料を整備するため、我が国企業等の知的財産活動の実態を把握することを目的に、2002年度から特許庁が実施している統計調査である。
この統計調査は、知的財産部門の活動状況、産業財産権の利用・実施状況など、企業等しか知り得ない、数多くの研究上非常に有益な情報を提供している。また、こうした

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（担当：研究員 真保智行）