特集

公的年金の財政検証

財政検証スキームの改善

国際医療福祉大学赤坂心理・医療福祉マネジメント学部教授

稲垣

誠一

〜要旨〜
公的年金制度では、財政の健全性を確認するため、5 年に 1 回財政検証が行われている。直近では、2019 年 8 月 27 日に、財政検証結果が社会保障審議会年金部会に報告され、経済成長と労働参加が進むケースでは、モデル世帯の新規裁定時の所得代替率が将来にわたって 50％が確保されることが確認された。しかしながら、前回の財政検証の際に、年金数理部会のピアレビューで指摘されていた確率的将来見通しと分布推計については、作成されなかった。年金数理部会の指摘にある二つの推計は、
公的年金制度の検証をする上で極めて有用であることから、財政検証時には、所得代替率の将来見通
しと合わせて、確率的将来見通しと分布推計を実施することが望ましい。そのためには、計算作業の外注化など、政府職員のマンパワーの効率的な活用を図る必要があると考えられる。

1

はじめに

付水準を徐々に自動的に引き下げるマクロ経済

公的年金制度に係る 2019 年財政検証結果（国スライドという仕組みが導入された。一方、年民年金及び厚生年金に係る財政の現況および見金財政が持続できたとしても、公的年金の本来通し）は、2019 年 8 月 27 日に開催された社会の目的である老後の所得保障を大きく損なうこ

保障審議会年金部会において公表された。このとにならないよう、給付水準の低下に対する一

財政検証は、公的年金の財政の健全性を確認す

定の歯止めが必要である。そこで、モデル世帯

るために 5 年に 1 回実施されるもので、2004 年の新規裁定時の所得代替率 1）が将来にわたって

改正以来今回で 4 回目に当たる。

50％が確保されているかどうかを検証する作業

少子高齢化の進行の中で、公的年金制度の保を 5 年に 1 回行うこととされたもので、これが険料が上昇していくことはある程度はやむを得

財政検証と呼ばれるものである。将来にわたっないが、将来の現役世代の保険料負担が重くなて所得代替率 50％が確保されないと見込まれる

りすぎないように、制度を見直していくことも場合には、制度の見直しの検討が行われる。

必要不可欠である。そこで、2004 年改正では、

2004 年財政検証 2） では、標準的な経済前提で保険料水準の上限を設定し、公的年金財政の収あれば、最終的な所得代替率は 50.2％（基礎 2入の範囲内で給付を賄うことができるよう、給人分 28.4％、比例 21.8％）と 50％の確保が可能で

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あるとの見通しが示された。2009 年財政検証で公表資料では最終的な所得代替率のみが強調さは、標準的な経済前提であれば、最終的な所得代れ、この点について十分な説明は行われていな

替率は 50.1％（基礎 2 人分 26.8％、比例 23.4％）

い。すなわち、政府の財政検証からは、この 15であった。2014 年と 2019 年の財政検証では、標年間にどのようなことが起こったのか、年金財

準的な経済前提は設定されなかったが、標準的政は悪化しているのか悪化していないのか、なと考えられている経済前提（2014 年はケース

ぜマクロ経済スライドの先送りをちょうどリカ

E、2019 年はケースⅢ）における最終的な所得代

バーすることができたのか、読み取ることは困

替率は、それぞれ、50.6％（基礎 2 人分 26.0％、難である。

比例 24.5％）、50.8％（基礎 2 人分 26.2％、比例

財政検証は、公的年金の長期的な財政の安定

24.6％）であった。このように、過去 4 回の財性を確認するための極めて重要な手段であるこ

政検証における最終的な所得代替率は、いずれとから、社会保障審議会年金数理部会において、も、50％をわずかに超える結果であった。すな

財政検証のたびに、同分野の専門家によるピア

わち、公的年金制度は、いずれの財政検証におレビューが実施され、その報告書が公表されていても、将来にわたって所得代替率 50％が確保いる。このピアレビューは、過去 3 回の財政検され、財政的な健全性も確保されると解釈され証結果に対して実施されており、いずれも基本

ることになる。

的に肯定的な評価となっているが、併せて、「今しかしながら、2004 年財政検証では、マクロ後の財政検証への提言」として、いくつかの課

経済スライドを直ちに実施し、2023 年には給付題が示されている。

水準の調整（実質的な引下げ）が終了するとい2014 年財政検証に対するピアレビュー（社会う見通しであったが、現実には 2019 年度までに保障審議会年金数理部会 , 2016）では、4 つのわずか 2 回しか実施されておらず、マクロ経済

課題、すなわち、①財政検証の確実な実施、②スライドによる調整も 1.4％にとどまった。2004

年金財政の変動要因分析、③確率的将来見通し、

年財政検証では、2019 年までの累積調整率の見④分布推計、が指摘されている。これらのうち、3）であったので、1 割以上も高①については着実に実施されており、②についい給付水準であったことになる。したがって、ても積極的に実施されている。これに対し、③本来であれば、財政の健全性が確保されることの確率的将来見通しについては、2004 年財政再はありえないはずであるが、その後の財政検証

計算に対するピアレビュー（社会保障審議会年

では、いずれも財政の健全性が確保されるとい金数理部会 , 2006）においてすでに指摘されてう結果になっている。これは、その後の財政検いるが、作成されていない。また、④の分布推証までの間に、経済状況が改善したり、高齢者計については、2014 年財政検証のピアレビュー

や女性の労働参加が進んだりして、マクロ経済

で初めて指摘された項目であるが、これまでにスライドの先送りによる財政状況の悪化がちょ作成されたという報告はない。

通しは 12％程度

うどキャンセルされたためと推測される。

しかしながら、③④のいずれについても、大学・

本来は、マクロ経済スライドの実施が見送ら

研究機関の研究者からいくつかの研究成果が発れたにもかかわらず、なぜ財政が悪化しなかっ表されており、技術的にできないというものでたか詳しく説明すべきと考えられるが、政府のはない。たとえば、③の確率的将来見通しにつ

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公的年金の財政検証

いては、北村・中嶋・臼杵（2006）、北村（2008）、

るかを考えてみたい。

稲垣・清水（2014）などがある。④の分布推計

2についても、稲垣・金子（2008）、稲垣（2010、年金額の分布と貧困率の将来見通し
2019 年財政検証では、経済の前提について 6

2015、2016、2020）などがある。
このように、年金数理部会から指摘されていとおり、出生率の前提について 3 とおり、計 18

る事項に対し、十分な対応ができておらず、今とおりの財政検証結果 4）が示されている。また、後の年金制度の在り方の検討のためのエビデン

制度改正の財政効果について、大きく分けて 2

スは、必ずしも十分とはいえない。これは、基とおりのオプション試算の結果が示されている。

本的に、財政検証作業を厚生労働省内部で処理

図 1 がその財政検証の要約であり、経済成長としており、マンパワー不足によることが大きい

労働参加が進むケースでは、マクロ経済スライと考えられる。さらに、こうした計算作業は、ド調整後も所得代替率 50％を確保できるという

厚生労働省以外では現実的にできないことから、結果であった。

各方面から、制度改革案の財政影響等の試算のマクロ経済スライドは、前年度よりも年金の要請があるが、これらも、マンパワー不足で対名目額を下げないというルールがあり、2004 年

応できていない。

の制度改正以降、物価や賃金の上昇率がほぼゼ

そこで、本稿では、これらの財政検証スキーロであったことから、その実施がほとんど見送

ムの問題点を整理し、どのような改善方策があられている。この見送りの影響はどうであった

図1

2019 年財政検証結果（出所）社会保障審議会年金部会（2019 年 8 月 27 日）資料１

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だろうか。最終的な所得代替率は、いずれの財

年財政検証ベースの将来見通しであり、後者で政検証でも 50.1〜50.8％とほぼ等しく、これらのは 2019 年度まで実績値が用いられている。高

結果だけからはその影響はわからない。ただし、齢者以外（65 歳未満）の貧困率にはほとんど差

マクロ経済スライドによる調整期間が違っておはないが、高齢者（65 歳以上）の貧困率には大り、2004 年財政検証では 2023 年度まで、2009

きな差がある。これは、2019 年度までマクロ経年 財 政 検 証 で は 2038 年 度 ま で、2014 年 財 政済スライドがほとんど見送られたこと、実質賃検証では 2043 年度まで、2019 年財政検証では

金がほとんど上昇しなかったため、この間、高2047 年度までと、マクロ経済スライドの開始時

齢者の年金水準が現役世代の賃金水準に対して期が遅れた分に応じて調整終了年度が後ろにず

相対的に低下しなかったことが大きな要因であれている。

る。この結果、2019 年度まで貧困率が上昇せ

この見送りの影響は、高齢者の年金額の分布

ず、2019 年財政検証ベース（実績見込み）では、の推移をみることによって明らかになる。稲垣2009 年財政検証ベースの貧困率に比べて 4％ポ（2020）は、年金額の分布の将来見通しに基づい

イント程度低くなったものである。

て、高齢者の貧困率（貧困線は生活扶助基準）

2009 年財政検証では、2012 年度から 2038 年の将来見通しを示している。図 2 は、2009 年財度までマクロ経済スライドを適用するという見政検証と 2019 年財政検証に基づいた貧困率の将通しであった。そのため、2012 年度から貧困来見通しを、65 歳以上と 65 歳未満に分けて比較率が急激に上昇し、2038 年度以降はその上昇がしたものである。

緩やかになる。2038 年度以降も貧困率が上昇

破線は 2009 年財政検証ベース、実線は 2019

図2

するのは、これ以降も一人暮らしの高齢者が増

貧困率の将来見通しの比較（出所）稲垣（2020）

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加するためである。一方、2019 年財政検証で確率的将来見通しは、2019 年度までマクロ経済スライドをほとん

確率的将来見通し（Stochastic Projection）と

ど見送るという実績が反映されているため、そは、各基礎率が一定の確率分布に従うと考え、それまでは貧困率が緩やかに低下するが、マクロの確率で実現するとした試算を数多く行うこと

経済スライドの適用と同時に急激な上昇に転じ、により、当該制度の財政状況の将来のあり得る

2009 年財政検証ベースのものより、10 年程度遅可能性（確率）を計算することをいう。こうしたれたトレンドとなる。最終的な貧困率に差があ確率の計算は、ALM として広く実施されておるのは、実質賃金上昇率の想定が 2009 年財政検り、政策アセット・ミクス（政策的資産構成割合）

証よりも低いからで、現役世代の所得水準と高を決定する際にもよく利用されているたいへん

齢者の年金水準の差が相対的に小さくなるから有用な分析方法である。
こ う し た こ と か ら、年 金 数 理 部 会 の ピ ア レである。
この貧困率の将来見通しの比較から、マクロビューでも、毎回指摘されており、2009 年財政検

経済スライドが高齢者の生活に与える大きさが証のピアレビュー（社会保障審議会年金数理部

明確になる。マクロ経済スライドは、制度導入

会 , 2011）では、「前提の変更については、それ時の意図に反して 2019 年度までほとんど実施さぞれを別個に変えてみるだけでなく、全体が動れなかったが、このことが高齢者の貧困率の上いたときの財政の動きをみる必要もある。この昇を抑制したわけである。しかしながら、2019

一つの方法として、確率的将来見通し（Stochastic

年度以降は、マクロ経済スライドを確実に実施

Projection）を作成することが考えられる。ある

できるように導入されたいわゆるキャリーオー

程度の割切りをした上でも、この確率的将来見

5）

バーの仕組み もあり、高齢者の貧困率の反転上通しを作成していくことは、年金制度の安定性

昇は避けられない。とりわけ、マクロ経済スラをより詳細に検討するために不可欠のものとイドによる調整は、報酬比例部分よりも基礎年なっていくと考えられる。また、マクロ経済スラ

金部分に集中的に行われるため、基礎年金のシェイドが働かない状況を考慮に入れた財政見通し

アが大きい低年金者に極めて影響が大きく、こを作成する上でも有効な手法となり得ることかのことが貧困率の急上昇に大きく寄与すること

ら、今後の検討が望まれる。」と指摘している。

になる。

2014 年財政検証のピアレビュー（社会保障審

このように、年金額の分布、それに基づく貧議会年金数理部会 , 2016）では、「確率的将来見困率の動向を示すことにより、マクロ経済スラ

通しが作成されなかったことは、「基礎率の分

イドの見送りによって、高齢者の生活にどのよ

布の設定や、複数の基礎率間の整合性、必要なうな影響が生じたかが明確になる。年金数理部

シミュレーションの回数、結果の表現方法など」

会が指摘しているように、年金額の分布の将来の解決が非常に困難であったことが考えられる。

見通しを示すことは、老後の所得保障機能を評「ある程度の割切り」を大前提に、作成の検討が価する上で、極めて重要なエビデンスを提供す望まれる。」と指摘したうえで、「引き続き確率る。

的将来見通しの検討の必要性につき提言したい。
特に、今回のように複数の経済前提に基づく結果が並列的に扱われていると、給付水準調整終

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了年度を決定するという財政検証本来の目的がが考えられる。

果たせなくなることが懸念されることから、確毎月勤労統計調査の不正については記憶に新率的将来見通しはこれに対する対応策の一つとしいが、2019 年 1 月 22 日に公表された毎月勤労なり得ると考える。」と繰り返し指摘している。

統計調査等に関する特別監察委員会（2019）の稲垣・清水（2014）は、確率的公的年金財政報告では、「厚生労働省内部で処理をしている

モデルを新しく構築し、2004 年財政検証におけが、集計プログラムが古い言語である COBOL

る諸前提を基礎として、伝統的 4 資産によるすで実装され、COBOL を理解できる職員が 2 人

べてのポートフォリオについて公的年金のリスしかいなかったことがチェック漏れにつながっクを評価したものである。その結果、リスクのた」と指摘している。COBOL 自体は、数十年にとらえ方によって、最適なポートフォリオが大わたって事務処理に広く使われているように、

きく異なることを明らかにし、外国債券や外国

コンピュータ言語としては、浮沈の激しいコン

株式の比率を高めることが望ましいことを示唆

ピュータ言語の世界で、他に類を見ない長寿のしている。

使い勝手のよい言語である。ただし、近年は使また、北村・中島・臼杵（2006）は、マクロ

用頻度が少なくなってきており、それにともなっ経済スライドの終了を内生的に判断する確率的て、理解できる技術者が減ってきていることが財政予測モデルを利用し、所得代替率の 50％確問題であった。

保を行うためのコストに関する分析を行い、北財政検証の計算作業についても、同様に、基村（2007）は、給付水準と年金財政のリスクの本的に厚生労働省内部で処理が行われている。

程度を分析している。

こちらは、毎月勤労統計調査とは違い、計算式

公的年金に関する確率的将来見通しは、負債だけでなく、ソースコードやデータを再現でき構造が単純な企業年金の ALM より複雑なモデる形ですべて公開していることから、同様の問ルにはなるが、すでにいくつかの先行研究があ

題は生じにくい。しかしながら、設計書や仕様

り、年金数理部会においても、その重要性から、書がないため、外部の研究者が活用するのは現「ある程度の割切り」を前提に作成の検討が望ま

実的ではないため、計算作業が厚生労働省に依れるとの指摘を繰り返している。

頼されることになる。
石田・寺西・日隈（2015）は、この財政検証

4

マンパワー不足の問題と財政検証プログ

プログラム（2009 年財政検証）の解析を行い、「設

ラム

計書や仕様書などのドキュメントが十分に整備

これまで述べてきたように、分布推計（第 2 節）

されておらず、ソースコードを解析しながら利や確率的将来見通し（第 3 節）など年金数理部

用・改修している典型例」とし、以下の問題点

会の指摘に対応ができておらず、また、外部かを指摘している。

ら指摘されるさまざまな制度改革案の財政影響①

等の試算についても十分に対応できていない。

本来別々のファイルとすべきものが 1 つのファイルにまとめられているケースがある。

これは、政府部内のマンパワー不足と考えられ②

るが、その要因としては、財政検証の計算作業を、

複数のデータ群に、ヘッダ情報がある項目とない項目がある。

基本的に厚生労働省内部で処理をしていること③

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長年、多くの人によって改修され続けたプ

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ログラムであるため、コーディング手法がて示されている。この制度改正は、非正規雇用

統一されていない。

者やパートタイムの専業主婦の給付水準の向上

最大 5 次元にもおよぶ配列が多数あり、しを意図したものであるが、標準世帯の給付水準

かも添字の意味が不明なものもある。

への効果では、そのターゲットとしている者のデッドロジック 6）となっている部分があり、給付水準ではないことから、議論の本質から外不要な情報が多い。

れている。もし、第 3 号被保険者の廃止の議論④⑤

このような問題は、多くの内部開発のシステをするのであれば、標準世帯そのものが意味をムが内包しているものであり、特に財政検証プなさない。どちらの場合も、制度改正のターゲッ

ログラムに限ったものではないが、改修の生産トとなる者の給付水準がどう変化するかを示さ

性や保守性を著しく低下させるものである。財なければならない。すなわち、財政検証を制度

政検証プログラムは、44,000 ステップにも及ぶ改正などの議論に生かしていくためには、所得

サイズの大きなものであり、こうしたシステム

代替率に偏った指標ではなく、属性別の平均年の内部開発・保守は、マンパワー不足をより深金額や年金額の分布の見通しなどの提示が必要

刻化すると考えられる。

不可欠である。
また、経済前提として 6 つのシナリオが想定

5

財政検証スキームの改善されているが、経済はシナリオに沿って動くも現在の財政検証は、法律に規定されている所のではなく、全体が動いたときの財政の動きを

得代替率の将来見通しの作成に極端に偏ったもみる必要もある。この一つの方法として、確率のになっている。所得代替率は、給付水準を評

的将来見通しの作成が年金数理部会より指摘さ価する指標ではあるが、モデル世帯の新規裁定れているが、こうしたシミュレーションを行う

時の給付水準を表しているだけに過ぎない。まことも必要不可欠である。

た、法律に規定するモデル世帯は、40 年間厚生

今後の財政検証にあたっては、年金数理部会

年金に加入し、その間の平均収入が厚生年金（男が指摘している二つの試算、すなわち、確率的子）の平均収入と同額の夫と 40 年間専業主婦の将来見通しと分布推計を同時に示していくこと

妻がいる世帯（夫婦同年齢）であるが、ライフが求められている。これらの新しい試算は、年

スタイルが多様化した今日では、もはや標準的金制度がうまく運営されているか、あるいは、な世帯ではない。さらに新規裁定後の年金は、どのような制度改正が必要かを議論するうえで、

物価上昇に応じて年金額が改定される仕組みでたいへん重要な役割を果たすと考えられる。

あることから、実質賃金上昇分だけ相対的に給しかしながら、厚生労働省の人員は限られて付水準が下がっていくことになる。すなわち、

おり、現在の財政検証の上に、新しい二つの試

この所得代替率は、特定の高齢者のみの給付水

算を示すことは現実的には困難であろう。そこ

準を表す指標であり、公的年金制度が高齢期ので、財政検証プログラムの改修や保守、計算作

貧困を防止できるかどうかを評価する指標とし業は外部委託し、内部の職員は、財政検証の前ては不十分である。

提条件の検討や新しい二つの試算の検討に集中

2019 年財政検証では、オプション試算として、できるような仕組みに改めるべきではないだろ

被用者保険の適用拡大の効果が所得代替率としうか。設計書や仕様書などのドキュメントは整

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備されていないようであるが、ソースコードや財政検証に改善していくことが望まれる。

計算式は公開されているので、予算さえ確保できれば、外部委託は容易に可能であると考えら

【注】

れる。

1）所得代替率とは、現役世代（男性）の平均手取

また、これにより、設計書や仕様書などのドり月収に対するモデル世帯の年金月額（新規裁定キュメントがシステムの専門家によって整備さ時）の割合である。モデル世帯とは、40 年間厚生

れ、石田・寺西・日隈（2015）が指摘している年金に加入し、その間の平均収入が厚生年金（男問題も解消される。さらに、外部の業者と内部子）の平均収入と同額の夫と 40 年間専業主婦のの職員によるダブルチェックも行うことになる

妻がいる世帯（夫婦同年齢）である。

ので、毎月勤労統計調査で起きたような問題の2）正確には、財政検証ではなく、「2004 年財政再懸念も完全に払しょくされることが期待できる。

計算」という。ただし、それ以降に実施された財政検証と同じものであることから、本稿では便宜

6

おわりに

的に「財政検証」と呼ぶ。

本稿では、公的年金制度の健全性のチェック

3）2004 年財政検証において、2019 年度までの累を行う財政検証が抱えている問題を整理した。

積の調整率は公表されていないが、最終的に 2023

その問題が、単純なプログラムの作成や計算作

年度までに 15％程度調整する見通しになっている

業に内部職員が忙殺されていることに起因してことから推計すると、12％程度と考えられる。

いると考えられることから、これらの業務は、

4）本稿では、経済前提はケースⅢ、出生率は中位

外部の専門家に委託することが望ましいことをの前提を使う。

指摘した。

5）マクロ経済スライドには前年度よりも年金の名こうした外部委託により、内部の職員は、前目額を下げないというルールがあるが、キャリー

提条件の検討や結果の解釈に集中することがでオーバーは、このルールは維持した上で、未調整

き、年金数理部会が指摘している二つの試算に分を翌年度以降に繰り越す仕組みであり、2018 年

ついても、検討が進むことが期待できる。この度から実施された。この結果、マクロ経済スライための委託経費は、それほど巨額になるものとドを確実に実施することができるようになり、高は考えられない。なぜなら、内部の少人数の職

齢者の年金の抑制が進むことになる。

員で実施できている作業だからである。また、

6）デッドロジック（到達不能コード）とは、コン

ソースコードや計算式はすべて公開されている

ピュータ・プログラムの一部として存在するが、ものであるから、業務上の秘密保持の問題もほ決して実行されないコードのことである。ソフト

とんどない。

ウェア開発の際、一時的にコードが実行されない

内部の職員の業務と外注業務の切り分けを合ようにした後消去を忘れた場合など、さまざまな理的に行うことによって、内部職員の負担を軽要因によって発生するが、作者以外には理解困難

減することが可能になる。これによって生み出になるなどプログラムの可読性を低下させ、バグされた余力を使い、公的年金制度の財政状況やの要因にもなりやすい。

老後生活への影響の評価、必要な制度改革の検討などに有益なアウトプットが得られるような

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公的年金の財政検証【参考文献】

2r9852000001kr28.html

石田朗大・寺西教高・日隈美奈子（2015）「ソースコー

社会保障審議会年金数理部会（2016）『平成 26 年

ド解析に関する実践─公的年金財政検証プログラ

財政検証・財政再計算に基づく公的年金制度の財ムの解析と応用─」『デジタルプラクティス』6（3）,

政検証（ピアレビュー）』

pp.239-245.

h t t p : // w w w . m h l w . g o . j p / f i l e / 0 5 - S h i n g i k a i -稲垣誠一（2010）「日本のマイクロシミュレーショ

12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_

ンモデル INAHSIM の概要」PIE/CIS-DP no.468

Shakaihoshoutantou/0000113657.pdf

http://cis.ier.hit-u.ac.jp/Common/pdf/dp/2009/

社会保障審議会年金部会（2019）『2019（令和元）

dp468.pdf

年財政検証結果のポイント』第 9 回社会保障審議稲垣誠一（2015）「年金改正・物価上昇が将来の会年金部会（2019 年 8 月 27 日）資料 1

高齢世帯の貧困にもたらす影響」『貧困研究』15,https://www.mhlw.go.jp/content/000540198.pdf

pp.40-50.

毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会（2019）

稲垣誠一（2016）「高齢女性の貧困化に関するシミュ『毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱いに係る事

レーション分析」『年金と経済』35（3）,pp.3-10.

実関係とその評価等に関する報告書』

稲垣誠一（2020）「老後生活の経済」『人口学ライhttps://www.mhlw.go.jp/content/10108000/000472506.

ブラリー No.21 女性のライフコースの経済学・人

pdf

口学』原書房、刊行予定 .
稲垣誠一・清水時彦（2014）「確率的公的年金財政モデルによる基本ポートフォリオの検討」『日本保険・年金リスク学会誌』6（1）, pp.1–19.
北村智紀（2008）「新人口推計下における公的年金
財政の持続可能性について」『リスクと保険』日
本保険・年金リスク学会・日本アクチュアリー会 ,4, pp.41-59.
北村智紀・中嶋邦夫・臼杵政治（2006）「マクロ経
済スライド下における積立金運用でのリスク」『経済分析』内閣府経済社会総合研究所 , 178, pp.2352.
社会保障審議会年金数理部会（2006）『平成 16 年

いながき せいいち
1980 年名古屋大学大学院理学研究科博士前期課程修了。
2005 年東京国際大博士（経済学）。厚生省大臣官房政策課課長補佐、厚生省年金局基金数理室長を経て、2007 年に年金シニアプラン総合研究機構審議役。2009 年に一橋大学経済研究所教授、2013 年に東京工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科客員教授。2016 年より現職。
【専攻分野】
応用計量経済学、経済政策。
【主な著書】『日本の将来社会・人口構造分析 : マイクロ・シミュレー
ションモデル（INAHSIM）による推計』日本統計協会、
2007 年

財政再計算に基づく公的年金制度の財政検証』
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/01/s0112-6.
html
社会保障審議会年金数理部会（2011）『平成 21 年
財政検証・財政再計算に基づく公的年金制度の財政検証』
h t t p s : // w w w . m h l w . g o . j p / s t f / s h i n g i /

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