2014 年 2 月定例会

産業経済委員会

3 月 17 日◆帆苅謙治委員 おはようございます。二、三点お聞きしたいと思います。
先週、鳥獣被害対策について、西川委員からもお話がございましたし、私も本会議でお聞きしました。そして、また先回の産業経済委員会でもお聞きしたので、少し屋上屋を重ねるようでありますけれども、お聞きしたいと思っております。これは規制も緩和されて、わなをかけるのがよくなったり、未成年者もできるようになったり、あるいは駆除を拡大するというような方向に進んでいるようであります。私の地元の地域でも新発田のほうから猿が来ましたり、特にいのししが非常に増えるというような話を聞いています。そこで、駆除も大変だし、これは県民生活・環境部でしょうか。そこで鉄砲を撃つ人間への補助など、そういう方策もあるのでしょうけれども、とりあえず農林水産部でありますので、ジビエの話を私もしました。北海道でしょうか、しかの肉を処理・加工して販売しているという話を聞いていますし、この前テレビにも出ていました。そこで、取らぬたぬきの皮算用ではないけれども、そういう鳥獣を捨てれば、産業廃棄物になるわけでしょう。そういうことからして、再利用といいますか、ジビエといいますか、それを作る、料理して販売する、提供するような施設を今後、考える必要があるのではないかと思うのですが、そういう検討は、農林水産部でなされたことはないですか。
◎小幡武志農産園芸課長 ジビエの対応でございますが、代表質問でも委員にお答えしたとおり、実はジビエについては、特に仕留めてから血抜きをいたしまして、その後、解体場といいますか、そういった加工施設まで運ぶところの衛生管理といったところが、なかなか全国的に統一されてございませんので、私どもとしては、将来的なことを考えていけば、まずそこを整理する必要があるとは考えております。ちなみに、現在までにそういった処理、加工施設の部分、あるいは販売施設も含めまして、私どもとしては、そういった話は今までは聞いていないところでございます。
◆帆苅謙治委員 しかし、これは部局で言えば、県民生活・環境部で担当するのでしょうか。
それと、実際にものすごく増えてきて、駆除しなければならないということになったら、その対応といいますか、自分たちだけで取ったものを食べていても余るはずなのです。そうい
うところの処理というか、そういう方策というのは農林水産部で考える必要があるのかないのか分かりませんけれども、どういう対応をする予定なのですか。
◎小幡武志農産園芸課長 有害鳥獣の処理の関係でございますが、現状におきましては、その場での埋設ですとか、あるいは焼却ということが多いのではないかと思っているところでございます。それから、正直なところ、処理の部分につきましては、ジビエの関係でございますが、これまで国は、農林水産省は厚生労働省において作るべきだというようなお話がございましたし、厚生労働省につきましては、たしかまだ数量的に多くないのでというような対応をしていたかと思っています。ただ、先般の国の委員会の中で、厚生労働省のほうからだと思いますけれども、今後、ジビエについても、そういった基準を検討する必要があるやの発言があったというようには聞いておりますので、実際、どこがどのようにやっていくかというところは、まだ県庁内では、はっきりはいたしておりませんけれども、現状としては、そういった状況かと思っております。
◆帆苅謙治委員 私より勉強しているかたがおられるようで、今、岩村委員からも聞いたのだけれども、北海道では道が条例を作って取り組んでいるという話も今、聞きました。そして、こういう部局横断的なといいますか、県でも農林水産部も関係ある。あるいは、産業労働観光部も関係してくると思いますし、３部局も横断的になると、やはり自分の専門というものになりますよね。そうするとどうしても対応が遅くなるような気がしてなりません。したがって、知事政策局でまとめていただいてやっていく時代が来ると思います。ましてやこ
ういう鳥獣が増えていくということが目に見えているわけでありますから、そうすればやはり人間とそういう鳥獣との共生ということを考えるならば、ある程度、個体数を合わせなければならないということもありますので、増えるのであれば、やはり適度なものに縮小していかなければならないということもあります。しかの肉というのはおいしいというように聞いておりますし、テレビでは、こういうものが新潟県にあればなと、私も思ったものでありますから、ただ捨てるのではもったいないし、料理のしかたによってはけっこういいのだろ
うし、上中下越の１か所くらいずつで販売するとか、あるいは料理を作らせるとか、そういう方法で検討していただいたらありがたいと思いますし、今、条例の話も聞きましたが、その辺も踏まえて、もう一度答弁願います。
◎目黒千早農林水産部長 捕獲鳥獣のジビエへの活用ということでございますけれども、日本のほかの地域、特に西日本の方、これまでいのししだのしかだのが多かった地域につきましては、地域おこしというような観点からも、こういったジビエ料理というものが非常に活用されているという例がございます。また、世界的に見ますと、フランス料理とか、イタリア料理でも、昔からしかだとか、うさぎだとか、そういった肉は普通に使われていたわけでございますし、害があるというように見えれば害ですけれども、それがビジネスにつながるということであれば、利益をもたらすものというようになるわけですので、やはりこれから、新潟県においても、そういった鳥獣が増えてくれば、ビジネスでの活用というものも、やはり視野に入れていかなければならないだろうと考えております。
新潟県の場合、これまでいのしし等の絶対量が少なかったということで、なかなか定まったビジネスになっていなかったというところはございますけれども、一部では、猟師が捕らえたものに自ら血抜き処理等を行って、個人的なつながりのあるお店に卸したりというような形での活用が、少量であってもなされているわけでございます。今後、量が増えてくれば、きちんとしたルールづくりというものを行政としてはしていかなければならないだろうと。
先ほど、農産園芸課長から、国の動きについて申し上げましたけれども、国の動きを待っていられない案件について、各都道府県においては、先行して取組をされているところはあるわけですので、そういった事例も参考にしながら、新潟県として、どういった取組をしていったらいいのか。これはどこの部の仕事だということではなくて、今、全庁的に取り組む体制ができておりますので、その中で勉強させていただき、検討させていただきたいと思っております。
◆帆苅謙治委員 ありがとうございました。
それで、また同じような話をして申し訳ありませんが、減反をなくして、水田をフルに使おうということを５年後までにやると。それには、飼料用米の新潟次郎ですか、いっぱい取れる米を作るのだということです。そうすると、それを利用するのは、どういうものがあるかというと、畜産の飼料が高騰しているので、そういうものを使って、そして、それについては破砕がいるとかうんぬんと、先回の審査でも、私も言わせていただきましたが、それらに補助をするとか、飽くまでも今、円安になって損する職種もあるわけです。輸入飼料などというのは特にリスクを負うわけです。
先般、酪農の大会がございまして、私も行ってまいりました。そうしたら、新潟県酪農業協同組合連合会に全部貯金といいますか、乳価を納めて、そしてそこから飼料代などを引いてもらって、お金を頂くわけです。大体、新潟県酪農業協同組合連合会から管理してもらっている酪農家の中で、普通の各農業協同組合と同じような方法をしていると思いますが、２割から３割くらい、やりようも悪いのかもしれませんけれども、もらうお金がないということらしいのです。そして、全国を調べてみたら、新潟県も悪いほうだけれども、鹿児島がいちばん悪いそうで、国も実態を調べたという経緯がございます。そして、結果として、都府
県酪農経営国産粗飼料利用体制強化事業ということで、１頭当たり 6,100 円の奨励金を交付しようという事業ができたわけです。しかし、それだけでは、全くといいますか、焼け石に水ということもございます。そこで、県としても、それぞれの畜産、乳牛も肉牛もそうでありますけれども、今年度同様に補助金を出していただくという当初予算案も計上されております。ありがたいことだと思っております。こういう方法をいっぱい利用しないと、酪農経営、あるいは肉牛の経営が成り立っていかないというような状況にあると思うのです。特に酪農業というのは、昔は 1,000 軒もあったらしいのですけれども今は二百二、三十軒だというように聞いています。新潟県は酪農をなくしていいと、あるいは新潟県のにいがた和牛をなくしてもいいというような考えは全くないはずでありますし、これらの方法について、いろいろな方法がございますが、県として、今後、これらへの対応を考えていく必要があるのではないかと思うのです。したがって、冒頭に言いました、多収産の飼料用米の利用とか、そういうものに対して、補助だけではなくて、ほかの補助も含めて、輸入飼料よりも安くなる方法等の考えが構築されなければならないと思うのですが、今後、どういう対応を執っていかれるのか。補助だけ考えて、それに乗っかって生きていくということもいかがなものかとは思います。それは、畜産家の経営努力も必要だと思いますが、どうしても今の段階で、農業については保護政策は必ず必要という状況だと思うときに、今後、これらに加えて、どのような方策があるのか、お伺いしたいと思います。

◎石田司畜産課長

畜産経営の今後に向けて、どうやっていくかということでございますけ

れども、もうかる畜産に向けていくには、コストを下げるということと、生産性を上げるという２点でございます。そのコストも主体はえさ代ということでございます。酪農、肉牛につきましては、豚、鶏と違って、自給飼料という手段がございます。昔に返って、できるだけ飼料を自分で作っていただく。それによって、飼料コストが下がる。それに対して、一生懸命やりましょうということで、国も今ほど、委員のおっしゃった事業を創設したわけでございます。また、生産性向上につきましても、いい牛を導入することに対して導入支援をしておりますし、また改良もこれからも進めていかなければならないということで、受精卵移植などを活用していくということでございます。県といたしましては、自給飼料生産によるコスト低減については、機械の導入支援もございます。それから、生産性向上につきましては、今ほど申しました、いい牛の導入に加えて、衛生指導、飼養管理指導を個別に行っていくと。今も、きちんとやっているところは、ちゃんとしたもうけが出ておりますので、先ほど委員の言われた二、三割でしょうか。少し厳しいということにつきましては、底上げになるように、しっかりと指導してまいりたいと考えております。
◆帆苅謙治委員 畜産課長、本当にこういう関係団体等と連携を取って、いろいろな人の話もよく聞いて、それを施策に反映させていくということでお願いしたいと思っております。
関連して、家畜のふん尿というのは、10 年も 15 年も前からずっと話題になってきました
し、私も質問したことがあります。国が２分の１とか、地域が２分の１を支出して、ふん尿処理の施設を作っていくということが事業としてありましたけれども、今、ほとんどの地域で完成しているといいますか、処理については、昔であればどこかへ投げたり、そういう不法投棄もあったやに聞いておりますけれども、今、どういう状況なのでしょうか。全体を網羅できるような処理施設ができていますか。
◎石田司畜産課長 家畜排せつ物につきましては、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律（家畜排せつ物法）で、もうすでに管理、処理が徹底されておりまして、全畜産農家がその法律を守っているというような状況でございます。それを堆肥（たいひ）として有効に活用していくことが重要なことかと思いますけれども、これにつきましても、有機肥料という形で、田んぼ、畑に十分活用されておりますので、これからも耕畜連携ということが言われていますけれども、飼料作物などを耕作農家から頂く代わりに、堆肥を耕作農家に提供していくという形も耕畜連携の一つでございますので、これからもスムーズにそれが行われるように、進めていきたいと考えております。
◆帆苅謙治委員 いい具合に回っているという話も聞いておりますが、300 トンも買っているところが、もみ殻、そういう稲わらが少ないものだから、結局はチップを入れているとか、そういうところの処理といいますか、買ってくれない場所があるとか、そういう話も聞いておりますので、細かい話かもしれませんが、よく調べてもらいたいと思っております。いずれにしても、もみ殻とか、稲わらというものが少なくなっているやに聞いております。というのは、やはり田んぼに戻すには、稲わらとか、もみ殻が、そこに育ったものだから、よく土に返るといいますか、それは当たり前だと思っております。そして、今、ほ場整備でもみ殻等をいっぱい使うのです。そうすると、もみ殻が足りないというような局面にあると思うのです。その辺は把握していますか。
◎渡辺広治技監(農林水産部) バイオマス関係の稲わらともみ殻の部分ですけれども、稲わらについては、すき込みを含めて使用されていますし、もみ殻も今、全量使用なのですけれども、私どもが聞いている情報ですと、暗きょ排水での使用が減ってきているので、もみ殻については、これからどのような用途にしていくかという相談も受けている部分があります
ので、地域の中で、そのもみ殻がうまく循環するためには求める側と供給側で連携するような仕組みが必要かと思っております。
◆帆苅謙治委員 よく聞き取れなかったのだけれども、今、暗きょ排水の仕事など増えているのではないですか。
◎渡辺広治技監(農林水産部) ありません。
◆帆苅謙治委員 毎年、1,200 町歩くらいあるのです。これから暗きょ排水というのはもっとずっと続きます。それでももみ殻を確保できるということなのですか。
◎渡辺広治技監(農林水産部) もみ殻利用について、全国農業協同組合連合会から少し情報として頂いているのは、カントリーエレベーターでもみ殻が出てきますけれども、そのもみ殻の部分で、一部、どうやって使うかという部分が出てきているということは、情報としてお聞きしております。
◆帆苅謙治委員 分かりました。そういうことであれば、もっと農地部サイドにも皆さんのほうで情報提供していただいて、そういうものがないように、それこそ過誤がないようにお願いしたいと思っております。
次に、本会議でもお話ししました。あるいは産業労働観光部でもお話しさせてもらいましたが、自分としては強い思いがあるオール新潟といいますか、そういうことで防災機能を新潟に持ってこなければ、日本海側の拠点としてなければ、首都圏はつぶれてしまうと思うのです。したがって、やはり交通の便だけではなくて、あるいはエネルギーだけではなくて、食料もすべて、何かあったとき、ここにすぐに行けるというような方法があってもいいのではないかと思っているのです。そういった中で、私の質問に対して、流通・加工機能の充実については、関係者を交えた委員会での検討を行っているという知事の答弁をお聞きしましたが、この具体的な内容について、少しお聞かせ願います。
◎藤田利昭水産課長

今年度立ち上げました、水産物流通拠点化検討委員会での具体的な検討内容ということでございますけれども、地域といたしましては、やはり水産物の荷揚げが集中いたします新潟西港を中心に、水産物の流通・加工の充実を図っていこうということになっております。そのためには、大量に水揚げされる水産物の迅速な処理と、加工用に高品質な冷凍原料の供給が課題となっております。それに対応するために、ハードといたしましては、急速凍結機を含めた冷凍施設の整備を検討することにいたしましたし、ハードばかりでなく、ソフトについては、受入体制を充実させることが大事でございますので、仲買人等を増やす検討をしております。そういったハード、ソフトの共通認識を得ておりますので、次年度、具体的に検討を続けてまいりたいと思っております。