平成２４年６月号◎

２０３０年販売農家予測−６４％減り５８万戸−

農水省は日本の販売農家数が２０３０年には５８万戸と、２０年間に６４％減ると将来予測を明らかにした。販売農家の経営主の平均年齢は７１．７歳に達すると推計。８５歳以上を除く全ての年齢層で減少すると予測しており、高齢者が１人で農業を営む農家の増加も避けられないと見通す。(財)農林統計協会が学識経験者を集めて０５年と１０年の農林業センサス結果から「コーホート法」で推計。今後の政策の効果は反映していない。（２０１０年販売農家数は１６３万戸）◎

小水力発電の利用、県が調査−農業用水３３ヶ所−

県は水力発電に利用できる県内の水資源量が全国１位。調査結果によると県内１４市町村の３３ヶ所で農業用水で発電が見込める。発電出力の合計は２３００キロ
ワットで、一般家庭１６００世帯分に相当する。採算性が高い５０キロワット以上を発電できるのは中津川、郡上、恵那、高山、飛騨の７ヶ所。３３ヶ所のうち、県は中津川市の小郷用水で２０１４年春に２２０キロワットの発電施設を設ける。

◎

飼料用米生産追い風

飼料用米の生産量が２０１２年産でさらに増える見通し。これまで流通量で半分程度を扱ってきたＪＡ全農は、１２年度買い受け量の目標を約１５万トンと定めた
前年より６万トン多い。小売りでも飼料用米で育った畜産物を販売する動きが広がる。水田活用の戸別所得補償交付金による１０アール当たり８万円の助成で、稲作農家の手取りを確保しながら輸入飼料と同水準の価格で畜産農家に提供できることが大きな要因である。ちなみに本県の２４年度の飼料用米作付けは５月末で８０４ﾍ
ｸﾀｰﾙ（前年作付け実績６９６ﾍｸﾀｰﾙ）に拡大が見込まれている（県畜産課調べ）。

◎

ＴＰＰ日米協議

停滞−互いの国内事情が足かせか−

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を結ぶための交渉に日本が参加するかどうかの日米協議が行き詰まっている。消費税法案で手いっぱいの日本、１１月に大統領選を控える米国がそれぞれ国内事情で話を進めにくくなっている。日米のへだたりが際だったのは自動車産業を巡る応酬と報じられている。

◎

農地利用状況調査には県独自の“腕章” を必携

農業会議では農業委員会が行う農地利用状況調査を周知徹底するため、調査時には
県独自で作成した”腕章”を必携することとした。このことは農業委員会活動をより理解していただくことも含めて県全体で統一して実施する。

平成２４年６月２６日

岐

阜

県

農
-1-

業

会

議

平成２４年６月２６日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527 （担当；羽賀）＞＜農業委員会長より一言＞
各務原市農業委員会

木野

昇

会長

本市を取り巻く農業環境は、多くの他市町と同様に、後継者不足による農業従事者の高齢化
や遊休農地の増加など大変厳しい状況下にあります。特に、本市の特産物であり国の指定産地
野菜の人参や里芋は、一時期の半分以下に生産規模が激減し、指定産地から除外されるのではないかと危惧しているところです。
そこで、里芋については、数年前から水田の集団転作地内に里芋団地を形成し、共同選果場
を設け、産地維持を図っているところです。
人参については、出荷先（市場）である中京（岐阜２社、名古屋２社）、
北陸（４社）、卸業者から、短期でも良いから日量、最低８，０００ケー
ス（１社あたり１，０００ケース、１ケース１０㎏入）の出荷要望が強くあり、現部会員７０戸では限界の状況です。そこで、人参についても里芋と同様に、部会とＪＡ、行政が一体となり、①営農組合（部会作業委託を含む）の組織化。②派遣人材での基幹労働。③大型選果場（洗浄、選別、荷造、出荷）の建設検討委員会の発足などを進めているところです。
当農業委員会も一員となり、担い手の育成、優良農地の確保、農用地の利用集積と集団化の促進を図り、指定産地の生産規模の拡大や地域農業の推進に努めていきたいと思っています。

-2-

可児市農業委員会

堀井

省治

会長

可児市の農業は、稲作が主体であり、３０ａ
規模の兼業農家が９０％を占めています。昭和
４０年代後半からの人口急増や工業団地の開発、
大型小売店舗の進出等、人口増加のみならず産
業・商業面においても大きく変容し、都市化が進展しました。
こうした都市化のうねりの中で、本市の農業は停滞傾向が顕著で、農地を含めた土地価格のバブル期の高騰による農用地の減少、経営の小規模化、離農の増加あるいは農業労働の農外への流出による労働不足、後継者不足、高齢化に起因する耕作放棄地の増加等、極めて深刻な状況となり、農地の集約化による規模拡大や効率的、安定的な経営体（担い手等）を育成することが困難となっています。
こうした厳しい現状の中で、専業農家を中心に若干ではあるものの「キュウリ」「トマト」等のハウス栽培が見られることから、専業農家の育成
拡充を図る一方で、経営規模の拡大や付加価値品種への移行等を推進しています。
また、花き栽培農家は比較的安定した経営状況にあり、市内の花フェス
タ記念公園内には花木総合指導センターも設置されていることから、こうした環境の有利性を生かしながら経営規模の拡充等推進することと、今後も農業の保全、振興に努めてまいります。

◎

５月常任会議員会議の開催−農地転用許可申請２１９件、約１１８千㎡について意見答申−

農業会議は５月２８日、県福祉・農業会館において常任会議員会議を開催した。
この会議では、県知事ほか９市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行った。
４月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおり(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある)。
区分
岐阜県
羽島市
各務原市
高山市
岐阜市
川辺町
郡上市
揖斐川町

４
42 件
1件
0件
4件
1件
0件
5件
0件

条
18,598 ㎡
598 ㎡
0㎡
1,389 ㎡
363 ㎡
0㎡
898 ㎡
0㎡

５
119 件
1件
3件
7件
5件
2件
12 件
0件
-3-

条
77,829 ㎡
254 ㎡
609 ㎡
2,439 ㎡
1,692 ㎡
794 ㎡
7,467 ㎡
0㎡

合
161 件
2件
3件
11 件
6件
2件
17 件
0件

計
96,427 ㎡
852 ㎡
609 ㎡
3,828 ㎡
2,055 ㎡
794 ㎡
8,365 ㎡
0㎡

白川町
飛騨市
大垣市
池田町
県計

0件
1件
1件
0件
55 件

0㎡
140 ㎡
21 ㎡
0㎡
22,007 ㎡

0件
3件
6件
6件
164 件

0㎡
584 ㎡
1,689 ㎡
3,032 ㎡
96,389 ㎡

0件
4件
7件
6件
219 件

0㎡
724 ㎡
1,710 ㎡
3,032 ㎡
118,396 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか１０市町長
等に答申した。
なお、５月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件の恒久転用は３件（14,612㎡）、一時転用は１件（13,172 ㎡）、 砂利採取案件は２件（3,171 ㎡）。

◎

稲作経営者会議役員会の開催

５月２８日（月）、県稲作経営者会議（岩出明喜会長）主催による標記会議を
ホテルパークで開催し、役員７名と本会議から羽賀事務局長・堀口課長・松浦主事が参加した。総会議案として、平成２３年度事業報告及び収支決算、平成２４
年度事業計画及び収支予算、県稲作経営者会議青年部会などについて協議した。
なお、総会は６月２９日（金）に開催し、県農業法人協会との合同懇談会を予定
している。

◎

女性能力活用促進ブロック別担当者会議に出席

５月２９日（火）東海農政局主催により標記会議が開催され、全体で１５名参加し、本会議から堀口農地・経営課長、長屋チーフコンダクターが参加した。協議事項として（１）女性経営者発展支援事業について（事業の趣旨、交付手続き、
活動計画）、（２）女性の能力活用に向けた各種事業の取り組み状況などについて協議した 。

◎

農業委員会新任職員研修会の開催

５月３０日（水）サンレイラ岐阜において、農業会議主催で標記会議を開催した。市町村農業委員会経験年数２年未満の職員を中心に全体で４６名が参加し、県庁農村振興課から松崎農地利用調整係長、小池主任、本会議から羽賀事務局長、
西川次長、堀口課長、田中係長、松浦主事が参加した。研修事項は（１）農業委
員会法と農業委員会活動について（西川次長）、（２）農地法解説１〈第３条〉（田中係長）、（３）農地法解説〈第４・５条〉（県農村振興課松崎係長・小池主任）、（４）農業経営基盤強化促進法の解説（堀口課長）で、その後質疑応答を行った。
個別具体的な質問もあり熱心に研修会が行われ、今後はテーマを絞り込んで、農地事務研究会を開催していく。

-4-

◎

全国農業委員会会長大会に参加

５月３１日（木）東京「日比谷公会堂」で、全国農業会議所主催で標記会議が開催され、全体で約２,０００名が参加し、本県からは農業委員会長１４名、本会議から３名参加した。主催者を代表して全国農業会議所 二田会長から「被災地の復興と営農再開が最大の課題であり、ＴＰＰ交渉参加は断固反対である」との挨拶があり、続いて来賓として仲野博子農林水産政務官、吉田公一衆議院農林水産委員長、小川勝也参議院農林水産委員長から挨拶があった。
最初に全国農業会議所 松本専務理事から、第１号議案「持続可能な力強い農業の実現と農村の再生に向けた提案決議」として、Ⅰ基本農政の確立＝安心・安
全で一貫した農政を目指して、Ⅱ持続可能な力強い農業の実現のために、①戸別所得補償制度の見直し、②農地の確保対策、③農地の有効利用対策の強化、④担
い手・経営対策の強化、⑤新規就農・人材育成の強化、⑥地域振興対策の強化、⑦食の安全・安心対策の推進、Ⅲ東日本大震災・原発事故への万全な対応、Ⅳ消費税引き上げ・相続税課税強化への慎重な対応、Ⅴ農業委員会組織体制の機能強化について提案があった。続いて第２号議案「ＴＰＰへ の参 加反 対を求 める 要請 決議」、第３号議案「農業委員会活動の『さらなる取り 組み 』」に 関す る申 し合 わせ 決議、第４号議案「情報活動の一層の強化に関する申し 合わ せ決 議」、第５号議案「平成２４年度全国農業委員会会長大会実行運動計画」
が提案され、いずれも採択された。
大会終了後、２班に分かれて本県選出の国会議員に決議事項の要請活動を行った。

◎

県農業再生協議会幹事会に出席

６月４日（月）ＪＡ会館において、県農業再生協議会主催による標記会議が開催され、幹事他全体で３５名参加し、本会議から羽賀事務局長、堀口課長、長屋
チーフコンダクターが出席した。冒頭、幹事長である小林県農産園芸課長から「戸別所得補償推進と担い手の育成が主要施策であり、人・農地プランは地域に主眼を置くことが重要である」との挨拶があった。その後（１）米の生産数量目標の配分などについて、（２）青年就農給付金事業（準備型）の運用について、（３）
農業者戸別所得補償制度の要綱要領の改正及び今後の事務処理スケジュールなど
について、（４）県農業再生協議会の広報計画・今後の活動について協議した。

◎

農地基本台帳システム新任担当者研修会の開催

６月７日（木）関市わかくさ・プラザにおいて、農業会議主催で標記研修会を開催した。市町村農業委員会職員３４名が参加し、本会議から堀口課長・松浦主-5-

事が参加した。（１）農地基本台帳の概要と整備について農業会議から説明し、（２）農地基本台帳システムの基本的な操作についてソリマチ(株)名古屋営業所の野田利幸氏から操作方法を習得した。

◎

地域農業再生協議会等事務担当者会議に出席

６月８日（金）みの観光ホテルにおいて、県農業再生協議会主催で標記会議が開催され、東海農政局、県、地域農業再生協議会担当者、ＪＡ営農担当者等全体で２０４名参加し、本会議から堀口課長、田中係長が参加した。説明事項として（１）農業者戸別所得補償制度の推進について−制度等の要綱・要領の一部改正、制度事務手続きに係る留意事項等、（２）耕作放棄地対策について−平成２４年
度耕作放棄地対策の概要、推進体制等、（３）担い手への農業経営改善支援について−担い手経営能力向上のための講座、農業経営改善スペシャリストの設置等、（４）新規就農対策の実施プラン−人・農地プラン、農地集積協力金、就農支援
協力金及び青年就農給付金の制度等について詳細に説明が行われ、あらかじめ寄せられて質問事項などについての質疑が行われた。また、新規就農される方など
は、ぜひ農業会義が実施する複式農業簿記講座への参加を勧めていただくよう依頼した。

◎

情報事業ブロック会議に出席

６月１１・１２日（月・火）三重県鳥羽市において、全国農業会議所主催で標記会議が開催され、全体で２９名、本会議から西川次長・松浦主事が参加した。
情報提供のための全国農業新聞の活用促進と、見直しすべき問題点について検討した。

◎

経営管理現地支援会議（高山市荘川支所）を開催

６月１２日（火）農業会議主催で標記会議を開催し、市、管理主体、鈴木専門
コンダクター等５名が参加し、本会議から長屋チーフコンダクターが参加した。
今年度の生産に向けての蕎麦の安定生産について具体的な技術、作業工程等を確認した。

◎

農業者年金新任担当者研修会の開催

６月１４日（木）羽島市文化センターにおいて、農業会議主催で標記研修会を開催し、農業委員会、農業者年金基金、県農業経営課、農林事務所担当者等計４７名が参加、本会議から羽賀事務局長、堀口課長、松浦主事が参加した。協議事
項として、農業者年金基金適用・収納課の山田課長補佐から（１）農業者年金制
度の仕組みについて（新制度・旧制度）、農業会議から（２）農地法と農業者年
金、（３）農業委員会における事務処理について、（４）加入推進について、県農-6-

業経営課の松波技術主査から（５）家族経営協定について説明した。今回の研修
は農業者年金加入者拡大のため、農林事務所の方にも理解を深めていただくとともに、家族経営協定の締結を促進し、経営者の配偶者や後継者の加入につなげていく。

◎

日本農業法人協会総会・夏季セミナーに出席

６月１４・１５日（木・金）東京・浅草ビューホテルにおいて、日本農業法人協会主催で標記総会が開催され、県農業法人協会の大西会長ほか会員１名が出席した。総会において平成２３年度事業報告・収支決算が承認された。その後フードビジネスプロデューサーの柿津一氏の講演、アグリビジネス展示商談会、さらに今後の農業政策や農産物輸出など４分科会に分かれて意見交換会が行われた。

◎

農業会議監査委員会の開催

６月１９日（火）農業会議において本会議監査員会を開催し、後藤・宗宮・堀井の３名の監査委員から平成２３年度会計監査を受けた。特段の指摘事項もなく監査をしていただき、６月２６日の総会において監査報告を受ける。

◎

農業経営改善スペシャリスト打ち合わせ会議の開催

６月１９日（火）県シンクタンク庁舎において、農業会議主催で標記会議を開催した。スペシャリスト１４名他、全体で２０名が参加し、本会議からは羽賀事務局長、堀口課長、高橋職員が出席した。内容として（１）農業者戸別所得補償制度の概要と本県における加入状況について、（２）人・農地プランと新規就農支援対策について、（３）農業経営改善支援について、（４）地域へのスペシャリ
ストの派遣について協議した。本事業は県農業再生協議会の委託事業を農業会議が実施するものであり、農業者戸別所得補償制度対象者であれば申請によりスペシャリストの支援を受けることができる。

◎

複式農業簿記講座（岐阜会場・大垣会場）の開講

６月１９日（火）岐阜会場（県シンンクタンク庁舎）、６月２０日（水）大垣
会場（大垣市サンワーク大垣）において、農業会議主催による標記講座『複式簿記でもうかる農業経営を目指そう！』を開講した。農業簿記講座は平成２２年度から実施しており、好評につき今年で３年目の開催となる。今回の受講者は岐阜
会場１３名、大垣会場１４名で、全体１３回の講座を農業会議 三浦農業相談室長他が講師を務め、「複式農業簿記（５回）」、「パソコン簿記（３回）」、「減価計算（３回）」、「青色申告（２回）」の項目について週１回５０分３コマ講座を開講する。なお、中津川会場（中津川市中央公民館）は６月２９日（金）に開講し、関会場（わかくさ・プラザ）は１１月１３日（火）、高山会場（高山市市民会館）-7-

は１１月２９日（木）に開講予定である。

◎

地域別農業委員研修会（東濃・飛騨）の開催

６月２１日（木）下呂市・下呂交流会館において、農業会議主催で標記研修会を開催した。東濃地域・飛騨地域の農業委員他１６４名が参加し、本会議から羽賀事務局長・西川次長・田中係長・松浦主事が参加した。冒頭、金森下呂市農業委員会長から今研修会の意義について挨拶があり、研修項目として（１）農業委
員会を巡る情勢について、（２）平成２４年度農業会議の重点的な取り組みについて、続いて各地域で大きな問題となっている鳥獣害対策について（３）岐阜県における鳥獣害対策の取り組みについてと題して、県農政部農村振興課鳥獣害対策監 酒井義広氏からスライド・資料を基に説明を受けた。鳥獣被害の実態や県独自に被害防止に開発された「猪鹿無猿柵」の 設置 方法、 期待 される 効果に ついての詳し い解 説が行 われ た。地 域での 速やかな取り組みが期待される。
なお、この研修会は７月４日（水）に中濃会場（関市わかくさ・プラザ）、６日（金）に岐阜会場（長良川国際会議場）、９日（月）に 西濃 会場（ 神戸 町中央 公民館 ）で開催する。

【平成２３〜２４年度農業者年金加入状況】
加入人数 （市町村名）
月
平成２３年
度

平成２４年度４月

６人（大垣市１人、八百津町１人、 ６人（岐阜市４人、関市１人、中津川市１人、飛騨市１人、高山市１人）
高山市２人）

５月

３人（関市１人、中津川市１人、高山市１人）

１人（美濃市）

６月

０人

３人（岐阜市１人、瑞穂市２人）

７月

２人（岐阜市１人、高山市１人）

８月

０人

９月

０人

10 月 ０人
11 月 ３人（関市１人、飛騨市２人）
12 月 ３人（高山市２人、下呂市１人）
-8-

１月

３人（岐阜市１人、各務原市１人、下呂市１人）

２月

１人（岐阜市）３月

１人（岐阜市）累計

２１人（Ｈ２３年度目標：６１人）

１０人（Ｈ２４年度目標：５４人）

今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

6 ／ 2829

経営管理現地支援会議（高山市荘川支所）〃（高山市山之村牧場）

6 ／ 29

県稲作経営者会議・県農業法人協会総会（岐阜市・ホテルパーク）

6 ／ 21
7／4
7／6
7／9

東濃・飛騨地域農業委員研修会（下呂市・下呂交流会館）
中濃地域〃（関市・わかくさ・プラザ）
岐阜地域〃（岐阜市・長良川国際会議場）
西濃地域〃（神戸町・中央公民館）

6 ／ 196 ／ 206 ／ 29複式農業簿記講座開講（岐阜会場：9/18 まで毎週火曜日、延べ 13 日）〃（大垣会場：9/19 まで毎週水曜日、延べ 13 日）〃（中津川会場：9/28 まで毎週金曜日、延べ 13 日）

7 ／ 10･11

農地情報利活用検討会（東京・浜松町）

7 ／ 12

農業雇用改善推進事業連絡会議（県シンクタンク庁舎）

7 ／ 12･13

第３７回全国稲作経営者現地研究会（三重県伊勢市）

7 ／ 18･19

都道府県農業会議・全国農業会議所専門技能研修会（東京・蚕糸会館）

7 ／ 21「日本農業技術検定」と研修会（関市・わかくさ・プラザ）

7 ／ 24東海４県農業会議事務局長会議（名古屋市）

7 ／ 25

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

7 ／ 26

農の雇用事業研修生・経営者研修会（中濃総合庁舎）

7 ／ 27

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

8／1

農業者年金加入推進特別研修会（国際会議場）

8／2

第３回農の雇用事業募集説明会（未定）8／7

全国農業会議所通常総会（東京都）

8 ／ 24

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

8 ／ 28

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

9／7

農業委員研修会（岐阜市・グランドホテル）

10 ／ 18･19

農業委員会職員現地研究会 中日本ブロック（静岡県・浜松市）-9-

10/31~11/1

全国農業担い手サミット（秋田県）

11 ／未定女性農業委員ブロック研修会（静岡県）

12 ／ 5

農業者年金加入推進セミナー（東京都）

12 ／ 6

全国農業委員会会長代表者集会（東京都・日比谷公会堂）

12 ／ 15日本農業技術検定（未定）

2 ／ 15

農業委員・農業担い手研究大会（長良川国際会議場）

3／8

女性農業委員活動推進シンポジウム（東京都）※ 各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

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農業者年金加入推進事例集 Vol.4（23-40 A4 判 700 円）
５訂 農業委員会の運営実務（23-38 A5 判 2,000 円）
農業者年金様式集＆記載例（23-34 A4 判 2,000 円）
改訂 地域農業どうすればいいか（23-37 A5 判 350 円）
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農地法関係法令集（A4 判 価格未定 7 月刊行予定）
2012 年度版 地域農業の担い手「認定農業者」(ﾘｰﾌ)（A4 判 70 円 7 月刊行予定）◎ 平成 24 年度版 青色申告から経営改善につなぐ勘定科目別農業簿記
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