２０２４年度

事業計画書
自 ２０２４年４月 １日
至 ２０２５年３月３１日

公益財団法人ユニジャパン

事 業 計 画 書 案
至 2024 年 4 月 1 日
至 2025 年 3 月 31 日

事業の目的
本法人は、わが国の映像文化並びに映像産業の振興を通じて文化的で豊かな国民生活の実現を目指すとともに、海外に対してわが国の良好なイメージを発信し、国際友好と文化及び産業交流の増進を図ることにより、広く公益に寄与することを目的とする。
（定款第 3 条）

今年度事業の方針
1. 東京国際映画祭の実施を通じて、映画･映像における国際的な文化交流の活性化、及び国内映画・映像産業の一層の発展を図る。また、海外における恒常的な広報活動、及び海外からのゲスト招聘の継続的な実施により、日本の映画・映像作品の海外への発信力を一層強化していく。
2. 日本の映画・映像コンテンツの海外展開に対する支援事業により、我が国の映画・映像文化の国際化を促進する。
3. 公益財団法人としての各種事業の公益性、社会的使命の構築と効率的運営を追求する。

事業の内容
定款第 4 条に基づき以下の事業を行う。
1. 東京国際映画祭の開催及び同映画祭に付随する各種シンポジウム、見本市、研究会の開催
2. 日本映画･映像コンテンツの振興に係る普及啓発及び調査研究並びに提言事業
3. 優秀映画・映像の顕彰及び人材育成事業
4. 前各号に掲げるもののほか、本法人の目的を達成するために必要な事業

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１ 国際映画祭事業
名称：

第 37 回東京国際映画祭

主催：

公益財団法人ユニジャパン

期間：2024 年 10 月 28 日（月）から 11 月 6 日（水）＜予定＞までの 10 日間企

画：

自主企画部門、共催企画部門、提携企画部門

開催会場：

日比谷・有楽町・丸の内・銀座地区をメイン会場とし、都内各所の劇場・ホール・施設を使用して開催

共催：

経済産業省／国際交流基金（アジア映画交流事業）（予 定）

東京都（コンペティション部門、ユース部門）

後

総務省／外務省／観光庁／千代田区／中央区

援：

（予 定）

独立行政法人日本貿易振興機構／国立映画アーカイブ
一般社団法人日本経済団体連合会／東京商工会議所
一般社団法人日本映画製作者連盟／一般社団法人映画産業団体連合会
一般社団法人外国映画輸入配給協会／ﾓｰｼｮﾝ･ﾋﾟｸﾁｬｰ･ｱｿｼｪｰｼｮﾝ（MPA）
全国興行生活衛生同業組合連合会／東京都興行生活衛生同業組合
特定非営利活動法人映像産業振興機構／一般社団法人日本映像ソフト協会 ／公益財団法人角川文化振興財団／一般財団法人デジタルコンテン
ツ協会／ 一般社団法人デジタルメディア協会

助成：

協賛・協力：

文化庁文化芸術振興費補助金（映画祭支援事業）（予 定）
団体及び民間企業各社 30 数社 （予 定）【主要企画】（予定）（１） コンペティション部門 （共催 ： 東京都）
本映画祭の主要部門として、映画産業の担い手となる有望な映画作家の活動を支援し、映画芸術の向上と国際文化交流に寄与することを目的に、2024 年 1 月以降に完成した長編作品を世界各国から公募し、厳正な予備選考を経た 15 本（予定）を会期中に上映する。
各作品の上映後に、招聘したゲスト（作品関係者）による Q&A を行ない、観客との交流の輪を広める。
国際映画製作者連盟の規約に従い、5～6 名（内、日本人 1～2 名）で構成される国際審査委員会を設けて作品の審査を行ない、閉会式会場で東京グランプリ、審査員特別賞、最優秀監督賞、最優秀女優賞、最優秀男優賞、最優秀芸術貢献賞の 6 賞を発表する。併せて東京グランプリ受賞作品には東京都知事から賞状とトロフィ－（麒麟像）が贈られる。
（２） アジアの未来部門
アジア（日本、中東地域を含む）で作られた、新鋭監督の 3 本目までの長編作品を対象にし
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た、アジア地域対象の第 2 コンペティション部門。選出作品の監督、キャスト・スタッフを招聘し、日本の観客や国内外映像業界との交流を図りアジアの才能を世界に発信する。従来の日本映画スプラッシュ部門に入っていた日本の新鋭監督の作品も取り込む。審査委員により、最優秀作品賞を選出する。
（３）ワールド・フォーカス部門
今年の海外の国際映画祭で話題となった作品をいち早く日本の観客に紹介する非コンペテ
ィション部門。原則的に国内配給の決まっていない作品を優先し、日本の配給会社が新作を買付けるきっかけを創出する。
（４）NIPPON CINEMA NOW 部門
今年の日本映画を代表する旬な映画を国内未公開、国内公開済みに関わらず選出し、上映。
海外の映画祭プログラマーや映画配給業者に対し、様々な日本映画を紹介する場をつくる。
（５）ガラ・セレクション 部門
他の国際映画祭での受賞作、巨匠の最新作、芸術的要素も備えたヒット作など、本年の世界の映画界を代表する作品、及び公開を控えた邦画の話題作を上映する非コンペティション部門。作品ゲストによる舞台挨拶やイベント参加などで映画祭を華やかに盛り上げる。
（6）ユース部門（共催:東京都）
日本の若い映画ファンの創出、映画クリエイターの育成を目的とした部門。小学生までが対象の TIFF チルドレン、及び、中高生が対象の TIFF ティーンズによる上映、及び、映画製作を体験するティーンズ映画教室を実施する。また、本年度より、本部門の実施強化策として、海外との交流企画を導入し、国際的な視野に立った若者の育成に努めるべく、具体的には、CCAJ（フランスの代表的な児童映画ワークショップ）、BIKY（釜山児童映画祭）の 2 団体の代表者及び子供たちを招聘し、TIFF ティーンズ映画教室の参加者たちと交流する場を設ける予定。
（７） ジャパニーズ・アニメーション部門
世界に対する発信力の高いジャパニーズ・アニメーション作品を中心に世界各国で製作されたアニメーション作品の最新作を東京の場で披露するショウケース部門。関連するシンポジウムやイベントも行う予定。
（８）TIFF シリーズ部門
昨年度より、新設された部門。TV 放映、配信等を目的に製作されたシリーズものの秀作を上映
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（９） 日本映画クラシックス部門
デジタル修復された日本を代表する名作を上映。
（１０）屋外上映
屋外で、数々の無料上映プログラムを実施。誰もが気軽に映画に触れる機会を作り、映画祭全体のお祭り感を醸成する（１１）Amazon Prime Video テイクワン賞
商業長編映画経験のない映画作家を対象とした新人監督賞。5 名の審査委員により、最優秀作品を選出。受賞者は賞金 100 万円に加え、Amazon スタジオとの長編映画製作の開発の機会が提供される。
（１２）黒澤明賞
日本が世界に誇る故・黒澤明監督の業績を長く後世に伝え、新たな才能を世に送り出すため、世界の映画界に貢献した映画人、映画界の未来を託していきたい映画人を 5 人の選考委員により選考、顕彰する。
（１３）エシカル・フィルム賞
全エントリー作品の中から、エシカルの基本理念（人や社会・環境を思いやる考え方・行動）に合致する優れた作品を 3 作品選出、ジェンダー平等、環境、貧困、多様性、差別といった現代の重要な社会問題に向き合った作品が対象となる。3 名の審査委員が最優秀作品を選出し、顕彰する。
【顕彰・助成事業】（１）コンペティション部門における東京グランプリ他、優秀な作品、監督、俳優に対する顕彰（２）アジアの未来部門における優秀作品に対する顕彰【東京国際映画祭公式サイト（http://www.tiff-jp.net/）の運営】
映画祭に関する全情報の発信基地となる公式サイトであり、東京国際映画祭への作品応募の窓口となり、映画祭参加作品の紹介を行うなど、多目的に機能させていく。オープニング
行事のカーペットのＬＩＶＥ中継をはじめ、会期中のイベントの模様を動画で配信し、臨場感溢れる映画祭の情報を提供している。

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２ TIFFCOM 事業
東京国際映画祭期間内に、映画・TV・アニメーションを中心に映像コンテンツの関係者が一堂に会する国際映像見本市を開催する。経済産業省の委託事業、総務省からの調査事業、自主事業の３つを組み合わせた形で実施する。世界的なコンテンツのニーズの拡大にあわせ作品の取引だけでなく、原作 IP の映像化権や企画を扱うマーケットを新設し、ロケーション誘致強化、セミナーによる情報発信などにより国内外のコンテンツ製作者にむけた国際共同製作の機会創出のプラットフォームとして機能する。
【企画概要】
名

称：

TIFFCOM 2024

主催：

経済産業省、総務省、公益財団法人ユニジャパン

共催：

第 3７回東京国際映画祭

期間：202４ 年 10 月 30 日（水）～1１月１日（金）の 3 日間企

画：

映画・テレビ・アニメーションマーケット／映像化権マーケット／ロケーション
誘致、企画マーケット、共同製作／セミナー

会場：

東京都立産業貿易センター浜松町館

後援：

一般社団法人日本映画製作者連盟／一般社団法人映画産業団体連合会
一般社団法人衛星放送協会／一般社団法人外国映画輸入配給協会（予定）

一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会
一般社団法人日本映像ソフト協会／一般社団法人日本経済団体連合会
一般社団法人日本民間放送連盟／一般社団法人日本レコード協会
一般社団法人日本動画協会／協同組合日本映画製作者協会独立行政法人日本貿易振興機構【2024 年度の重点施策】
日本コンテンツの強みを発信、国際共同製作の機会創出のプラットフォームとして成長する（１）IP・企画マーケットを継続（２）セミナー枠を増やし情報発信を強化（３）運営体制を刷新
2024 年度は、日本のアニメ―ションの世界的な飛躍がさらに加速すること、また円安傾向が続くことが想定されることから、国際見本市として海外からの来場者数を維持したい。また東アジ
ア、東南アジア地域においては各国のコンテンツ制作力が高まっていることから、各国のセールス活動が活発になることが予想されるため、アジアからの出展増を目論む。
その反面、韓国や台湾、香港などのマーケットとの競合が激しさを増すなか、日本のコンテンツ
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の強みを十分に発信できるプラットフォームとなるべく、運営体制を見直し必要な刷新をはかる。

３ 国際支援日本映画の海外展開支援を目的として、省庁や団体からの委託事業、共同事業を行う。
令和６年度は以下にある従来の委託事業、共同事業を支援の継続をはかりつつ、財団の理念に合致する新たな委託事業者公募が行われる場合においては、応募を検討していく。

【海外展開支援事業】（１） 海外の国際映画祭への出品支援
当財団が平成 9 年度より 27 年にわたって継続実施している事業である。
国際映画祭・映画賞出品を通して、日本映画の国際的認知及び評価を高めること、また日本の映画製作者の国際ネットワークを広げることを目的として、海外の映画祭・映画賞参加に必要な字幕制作費、渡航費を支援する。
平成 15 年度から文化庁の委託事業として実施、令和６年度も、文化庁「日本映画の海外発信事業」として実施予定。
（２） 日本映画・アニメ―ションの輸出支援
上記事業とともに当財団が長く実施してきた事業である。
海外の主要映画祭・映像見本市にジャパンブースを出展し、映像事業者の海外セールス拠点として活用する。参加見本市は、カンヌ、アヌシー、ベルリンを予定している。また、カンヌ国際映画祭においては令和５年度同様、日本映画情報センターとしての機能強化を目的にジャパンパビリオンを設置する。さらに、国内外映画人の交流を目的としたジャパンレセプションを開催する。
文化庁からの「日本映画の海外発信事業」の委託事業として実施予定。

【情報発信事業】（１） Japanese Film Database （JFDB）
平成 18 年度に立ち上がった海外向け日本映画・アニメ―ションのオンラインデータベースである。毎年一定数の新作を識者が選出するほか、クラシック作品まで海外で上映の機会を促進するための権利者情報や予告編とあわせ、日英バイリンガルに編集し掲載した唯一のものであり、日本映画・アニメ―ションの海外発信において重要な機能を果たしている。
平成 23 年度より国際交流基金との共同事業として実施しており、令和６年度についても同6

様の枠組みで実施予定。
（２） Japanese Film の制作・発行
当財団が昭和 32 年創立以来一貫して実施してきた事業である。
平成 18 年度以降は、上記 JFDB の作品情報に、日本映画産業統計を加えた海外向け日本映画・アニメ年鑑として毎年 3 月に刊行。当財団がブース出展をしている主要映画祭・映像見本市および日本政府在外公館にも設置、配布している。
文化庁「日本映画海外発信事業」の委託事業の一部として実施予定。
（３） 国際共同製作促進のための事務局
国際共同製作を促進することを目的とし、映画製作に関する二国間協定の事務局として外務省、経産省、文化庁による権限のある当局と連携するとともに、ウェブサイトの運営による国内外の各種映画支援制度の一元的な情報発信を行う。
本事業は、東京国際映画祭・TIFFCOM 事業の一部として経済産業省からの委託事業として実施予定。
【人材育成事業】（１） 若手クリエイターの国際ネットワーク構築支援
若手クリエイターの登竜門である「PFF アワード」の開催に参加、受賞作品を東京国際映画祭で上映し、受賞者の海外映画祭出品やネットワーク作りに対する支援を行う。
平成 29 年度より、公益財団法人川喜多記念映画文化財団からの助成事業として実施しており、令和６年度についても同様の枠組みで実施予定。
（２）若手日本人映画監督の海外向けプロモ―ション
令和３年度より新たな取り組みとして、若手日本人映画監督の育成、海外における知名度の向上、業界関係者とのネットワークの構築や海外進出促進につなげるため、若干名を海外映画祭へ派遣し、作品紹介やネットワーキングイベント等を実施する。
文化庁「日本映画の海外発信事業」の委託事業の一部として実施予定。
以上

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