○ヤマザキ動物看護大学公的研究費等の不正防止計画
平成27年３月３日
制定
ヤマザキ動物看護大学（含む、ヤマザキ動物看護大学大学院、以下、「本学」という。）
において、文部科学省等その他の公的機関から配分される競争的資金等（以下、公的研究費等）の適正な使用を徹底するため、本学は、不正防止体制に基づく不正防止計画を定め、公的研究費を含む経費支出の運営・管理について透明性と信頼性を確保し、教育理念である「生命を生きる」並びに動物愛護の精神に則り、「研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドライン（実施基準）」における要請に応えるため、以下のとおり「ヤマザキ動物看護大学における公的研究費等の不正防止計画」を策定し、実施する。
機関内の責任体系明確化
本学は、公的研究費等の運営・管理を適正に行うために、学内の運営・管理に関わる責任者が不正防止対策に関して学内外に責任を持って積極的に推進していくとともに、その役割、責任の所在・範囲と権限を明確化し、責任体系を学内外に周知・公表する。
１．最高管理責任者であるヤマザキ動物看護大学長は、不正防止対策を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。また、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って公的研究費等の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮する。
２．統括管理責任者である本学動物看護学部長は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、基本方針に基づき、本学全体の具体的な対策を策定・実施するとともに、実施状況を確認し、最高管理責任者に報告する。
３．コンプライアンス推進責任者である研究委員会委員長及び大学事務局長は、統括管理責任者の指示の下、次の各号を実施する。
１） 自己の管理監督又は指導する学部、事務局等における対策を実施するとともに、実施状況を確認し、統括管理責任者に報告する。
２） 不正防止を図るため、学部及び事務局等の公的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
３） 自己の管理監督又は指導する学部、事務局等において、構成員が、適切に公的研究費等の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
適正な運営・管理の基礎となる環境の整備
１．ルールの明確化・統一化

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１） 本学は、公的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員にとって分かりやすいようにルールを明確に定め、ルールと運用の実態が乖離していないか、適切なチェック体制が保持できるか等の観点から常に見直しを行う。
２） 本学としてのルールの統一を図り、ルールの解釈についても学部、事務局等間で統一的運用を図る。
３） 本学のルールの全体像を体系化し、公的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に分かりやすい形で周知する。
２．職務権限の明確化
１） 公的研究費等の事務処理に関する構成員の権限と責任について、本学内で合意を形成し、明確に定めて理解を共有する。
２） 業務の分担の実態と職務分掌の間に乖離が生じないよう適切な運営を行う。
３） 職務権限に応じた明確な決裁手続を定める。
３．関係者の意識向上
１） 公的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に、自らのどのような行為が不正に当たるのかをしっかりと理解させるため、コンプライアンス教育（本学の不正対策に関する方針及びルール等を学ぶ研修等）を実施する。
２） コンプライアンス教育の実施に際しては、受講者の受講状況及び理解度について把握する。
３） 本学の不正対策に関する方針及びルール等を遵守する義務があることを理解させ、意識の浸透を図るために、公的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、受講の機会等に誓約書等の提出を求める。
４） 公的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対する行動規範を策定し、周知する。
４．告発等の取扱い、調査及び懲戒に関する規程の整備及び運用の透明化
１） 学内外からの告発等（学内外からの不正の疑いの指摘、本人からの申出など）を受け付ける窓口を法人本部総務部とする。
２） 不正に係る情報が、窓口の担当者等から迅速かつ確実に最高管理責任者に伝わる体制を構築する。
３） 以下の（ア）から（オ）を含め、不正に係る調査の体制・手続き等を明確に示した規程等を整備する。
（ア） 告発等の取扱い

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（イ） 調査委員会の設置及び調査（ウ） 調査中における一時的執行停止（エ） 認定（オ） 配分機関への報告及び調査への協力等
４） 不正に係る調査に関する規程等の運用については、公正であり、かつ透明性の高い仕組みを構築する。
５） 懲戒の種類及びその適用に必要な手続き等を明確に示した規程等を整備する。
不正を発生させる要因の把握と具体的な不正防止対策の策定・実施
１．不正を発生させる要因の把握と不正防止対策の策定
１） 不正を発生させる要因がどこにどのような形であるのか、学部、事務局等より研究委員会へ集積し、本学全体の状況を体系的に整理・評価し、把握する。
２） 把握した不正発生要因に対応する具体的な不正防止対策を策定する。
２．不正防止対策の実施
１） 研究委員会は、防止計画推進部署として、本学全体の観点から不正防止対策の推進を担当し、本学全体の具体的な不正防止対策を策定・実施し、実施状況を確認する。
２） 最高管理責任者は、率先して不正防止に対応することを学内外に表明するとともに、自ら不正防止対策の進捗管理に努める。
公的研究費等の適正な運営・管理活動策定した不正防止対策を踏まえ、適正な予算執行を行う。業者との癒着の発生を防止するとともに、不正につながりうる問題が捉えられるよう、学外公認会計士等の第三者からの実効性のあるチェックが効くシステムを整備する。
１．予算の執行状況を検証し、実態と合ったものになっているか確認する。予算執行が当初計画に比較して著しく遅れている場合は、研究計画の遂行に問題がないか確認し、問題があれば改善策を講じる。
２．発注段階で支出財源の特定を行い、予算執行状況を遅滞なく把握できるようにする。
３．構成員と業者の癒着を防止する対策を講じる。不正な取引に関与した業者への取引停止等の処分方針、及び本学の不正対策に関する方針及びルール等を含め、周知徹底し、一定の取引実績（回数、金額等）や本学におけるリスク要因・実効性等を考慮した上で、誓約書等の提出を求める。
４．発注・検収業務については、原則として、大学事務局が実施することとし、当事者以外によるチェックが有効に機能するシステムを構築・運営し、運用する。

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なお、検収は財源、金額に関係なく、全て大学事務局が実施する。
５．研究の円滑かつ効率的な遂行等の観点から、研究者による一定金額以下の発注を認め、ルールに基づき運用する。その際の、研究者の権限と責任について、研修等により周知する。
６．物品等において発注した当事者以外の検収が困難である場合であって、一部の物品等について検収業務を省略する例外的な取扱いとする場合は、件数、リスク等を考慮し、抽出方法・割合等を適正に定め、定期的に抽出による事後確認を実施する。
７．特殊な役務（データベース・プログラム・デジタルコンテンツ開発・作成、機器の保守・点検など）に関する検収について、実効性のある明確なルールを定めた上で運用する。
８．非常勤雇用者の勤務状況確認等の雇用管理については、原則として大学事務局が実施する。
９．換金性の高い物品については、備品登録対象金額以下のものであっても、専用の管理番号付シールにより、適切に管理する。
10．研究者の出張計画の実行状況等を、報告書及び宿泊事実確認書類等、現地到着立証書類等にて把握・確認できる体制とする。
情報発信・共有化の推進
１．公的研究費等の使用に関するルール等について、学内外からの相談を受け付ける窓口を、本学事務局に設置する。
２．公的研究費等の不正への取組に関する本学の方針等をウェブサイト等にて外部に公表する。
モニタリングの在り方
１．公的研究費等の適正な管理のため、本学全体の視点からモニタリング及び監査制度を整備し、実施する。
２．本学事務局学務部学務課（以下「学務課」という。）は、毎年度定期的に、ルールに照らして会計書類の形式的要件等が具備されているかなど、財務情報に対するチェックを一定数実施する。また、公的研究費等の管理体制の不備の検証も行う。
３．学務課は、モニタリング及び監査に関し、最高管理責任者と直接協議できるものとする。
４．学務課と監事及び会計監査法人との連携を強化する。
５．本学は、文部科学省が実施する公的研究費に関する調査について協力する。
計画の改廃
この計画の改正及び廃止は、常務理事会が行う。

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附則（平成28年11月２日常務理事会・平成28年10月17日教授会承認）

この計画は、平成28年11月２日から改正施行する。
附則（平成29年６月29日常務理事会承認）

この計画は、平成30年４月１日から改正施行する。
附則（令和３年６月１日研究委員会、令和３年６月21日教授会、令和３年７月15日常務理事会承認）
この計画は、令和３年４月１日から改正施行する。

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別紙様式第１
別紙様式第２8/8