定款

平成 23 年 11 月 1 日 制定
平成 26 年 3 月 1 日 改正
平成 28 年 6 月 27 日 改正
令和 4 年 3 月 28 日 改定
令和 5 年 4 月 1 日 改定

公益財団法人フランスベッド･ホームケア財団

定

款

第1章

総則

（名 称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人フランスベッド・ホームケア財団（以下、「本財団」という。）と称する。
（事務所）
第 2 条 本財団は、主たる事務所を東京都小平市に置く。

第2章

目的及び事業（目 的）
第 3 条 本財団は、在宅ケア推進の一環として在宅ケアに関する研究及び事業に対する助成並びに在宅ケアに関する調査研究及び情報提供を行い、もって国民医療の向上に寄与する事を目的とする。
（事 業）
第 4 条 本財団は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（1）在宅ケアに関する研究及び事業に対する助成（2）在宅ケアに関する調査・研究並びに情報の収集及び提供を行う事業（3）在宅ケア関連サービスに関するセミナーの開催及び出版物の刊行（4）在宅ケア関連サービスに関する、人的育成を図るための教育研修事業（5）その他本財団の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の実施地区は、日本全国及び海外で行う。

第3章

資産及び会計（財産の種別）
第 5 条 本財団の財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。
２ 基本財産は、本財団の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で決議し、評議員会が承認した財産とする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産の取扱については、理事会の決議を経て評議員会の承認を得た、別に定める寄附金規程によるものとする。
（基本財産の維持及び処分）
第 6 条 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
（財産の管理・運用）
第７条 本財団の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資産運用規程によるものとする。
（事業計画および収支予算）
第 8 条 本財団の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員の承認を受けなければならない。これを変更する
場合も同様とする。
２ 前項の書類については、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出するものとする。
３ 第 1 項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告および決算）
第 9 条 本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

第 1 項の書類については、毎事業年度の終了後 3 箇月以内に行政庁に提出するものとする。
４ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供すると共に、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事並びに評議員の名簿（3）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

３（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 10 条 本財団が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の承認を受けなければならない。
２ 本財団が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときは、理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 11 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第 9 条第 4 項第 4 号の書類に記載するものとする。
（事業年度）
第 12 条 本財団の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

第4章

評議員

（評議員）
第 13 条 本財団に、評議員 11 名以上 19 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 14 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律(以下「法人法」という。)第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。

２評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げるもの以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（2）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を越えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の「許可」を要する法人をいう。）
評議員のうちには、理事のいずれか 1 名と親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のうちいずれか 1 名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者

３が含まれてはならない。
４ 評議員は、本財団の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
５ 評議員に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届けるものとする。
（権 限）第 15 条 評議員は、評議員会を構成し、第 19 条に規定する事項の決議に参画するほか、法令の定めるその他の権限を行使する。
（任 期）
第 16 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 13 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第 17 条 評議員には、その職務を遂行する対価として報酬を支給することができる。その額は毎年 50 万円を超えないものとする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を支払いすることができる。
３ 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

第5章

評議員会

（構 成）
第 18 条 評議員会は、すべて評議員をもって構成する。
（権 限）
第 19 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（1）評議員の選任及び解任（2）理事及び監事の選任又は解任（3）理事及び監事の報酬等の額（4）評議員に対する報酬等の支給基準

（5）貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び財産目録の承認（6）定款の変更（7）公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の帰属（8）基本財産の処分又は除外の承認（9）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（10）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 20 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度 6 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招 集）
第 21 条 評議員会は、法令で別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 理事長は、評議員会の開催日の 1 週間前までに、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発するものとする。
４ 前項の規定にかかわらず、評議員の全員の同意があるときは，招集の手続を経ることなく評議員会を開催することができる。
（決 議）
第 22 条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規程にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1）監事の解任（2）評議員に対する報酬等の支給の基準（3）定款の変更（4）基本財産の処分又は除外の承認（5）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（6）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 28 条に定める定数を上回る場合は、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 23 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 24 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場
合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議 長）
第 25 条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中からその都度互選する。
（議事録）
第 26 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した議長及び議事録署名人として選出された評議員 2 名は、前項の議事録に記名押印する。
（その他）
第 27 条 法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会の運営に関し必要な事項は、評議員会で定める。

第6章

役員（役員の設置）
第 28 条 本財団に、次の役員を置く。
（1）理事
10 名以上 20 名以内（2）監事
1 名以上 3 名以内
２ 理事のうち 1 名を会長、1 名を理事長、1 名を常務理事とする。また、2 名以内の選考担当理事を置くことができる。
３ 会長、理事長、常務理事及び選考担当理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
４ 第２項の理事長及び会長をもって「法人法」上の代表理事とし、常務理事及び選考担当理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 29 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 監事は、本財団の理事又は使用人を兼ねることができない。
３ 理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならない。
４ 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互の密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を越えてはならない。監事についても同様とする。
５ 監事には、本財団の理事及び評議員並びに本財団の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
６ 理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書を添え遅滞なくその旨を行政庁へ届けるものとする。
７ 会長、理事長、常務理事及び選考担当理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 30 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本財団を代表し、その業務を執行し、常務理事は理事会において別に定める理事の職務権限規程により、本財団の業務を分担執行し、選考担当理事は、選考業務を分担執行する。
３ 理事長及び常務理事並びに選考担当理事は、毎事業年度に 4 箇月を越える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 31 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本財団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 32 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 任期満了前に退任した理事の補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の現任者の任期の満了する時までとする。
４ 任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
５ 理事又は監事は、第 28 条に定める定数に足りないときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事として権利義務を有する。
（役員の解任）第 33 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（2）心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、またこれに堪えないとき（報酬等）第 34 条 役員には、その職務遂行の対価として報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
（取引の制限）第 35 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（1）自己又は第三者のためにする本財団の事業の部類に属する取引（2）自己又は第三者のためにする本財団との取引（3）本財団がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本財団とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第 36 条 本財団は、役員の「法人法」第 198 条において準用する第 111 条第 1
項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合は、理事会の決議によって賠償責任額から、法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 本財団は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度は、「法人法」
第 198 条において準用する第 113 条第 1 項に定める最低責任限度額とする。

第7章

理事会

（構 成）
第 37 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第 38 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）本財団の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長、理事長、常務理事及び選考担当理事の選定及び解職
２ 本財団が保有する租税特別措置法第４０条第１項後段の適用を受けた株式について、その後取得した同一の銘柄の株式を含め、その株式の発行会社に対して株主等として権利を行使する場合には、予め理事会において特別の利害関係者を除く理事総数（理事現在数）の３分の２以上の承認を要する。
（種類及び開催）
第 39 条 理事会は、定時理事会および臨時理事会の 2 種類とする。
２ 定時理事会は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（1）理事長が必要と認めたとき（2）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき（3）前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（招 集）
第 40 条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（決 議）
第 41 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 42 条 理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意見表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が意義を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 43 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 30 条第 3 項の規定による報告には適用しない。
（議 長）
第 44 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（議事録）
第 45 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長、理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（その他）
第 46 条 法令又は定款に定めるもののほか、理事会の運営に関し必要な事項は、理事会で定める。

第8章

事務局

（事務局）
第 47 条 本財団の事務を処理するために、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び所要な職員は、代表理事が理事会の承認を経て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し重要な事項は、理事会で定める。

第9章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 48 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条及び第 14 条についても適用する。
３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 11 条第 1 項各号に掲げる事項にかかわる定款の変更（軽微な変更を除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けるものとする。
（合併等）
第 49 条 本財団は、評議員会の決議を経て、他の「法人法」上の法人との合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部を廃止することができる。
（解 散）第 50 条 本財団、基本財産の滅失による本財団の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 51 条 本財団が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を継続する法人が公益法人であるときを除く）には評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消の日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、「認定法」第5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第 52 条 本財団が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は「認定法」第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第 10 章

公告の方法（公告の方法）第 53 条 本財団の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に提示する方法とする。

第 11 章委員会（委員会）
第 54 条 本財団の事業を推進するために、理事会はその決議により、次の委員会を設置することができる。
（1）選考委員会（2）その他理事会が必要と認める委員会
２ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規程による。

第 12 章委任（委任）
第 55 条 この定款に定めるもののほか、本財団の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則
この定款は、令和 5 年 4 月 1 日より施行する。