定款

日 鉄 鉱 業 株 式 会 社

定款
1939年５月１日制定
1939年11月28日変更
1941年１月14日変更
1942年２月28日変更
1942年11月20日変更
1943年５月27日変更
1944年５月31日変更
1944年７月１日変更
1944年７月17日変更
1945年２月17日変更
1945年７月18日変更
1946年６月10日変更
1947年６月30日変更
1949年３月12日変更
1949年６月27日変更
1950年９月29日変更
1950年12月22日変更
1951年11月29日変更
1953年４月20日変更
1953年５月29日変更
1953年11月28日変更
1954年９月22日変更
1959年５月28日変更
1961年５月30日変更
1961年11月29日変更

第1章

総1963年11月28日変更
1970年11月27日変更
1973年５月29日変更
1974年５月29日変更
1974年11月29日変更
1980年６月27日変更
1981年６月29日変更
1982年６月29日変更
1985年６月28日変更
1991年６月27日変更
1994年６月29日変更1998年６月26日変更
2002年６月27日変更
2003年６月27日変更
2004年６月29日変更
2006年６月29日変更
2009年６月26日変更
2013年６月27日変更
2014年６月27日変更
2015年６月26日変更
2016年６月29日変更
2022年６月29日変更
2022年８月26日変更
2023年６月29日変更

則（商号）第 1 条 当会社は、日鉄鉱業株式会社と称し、英文では、Ｎittetsu Ｍining
ＣＯ．，Ｌtd．と表示する。
（目的）
第 2 条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1 ．鉱業、土石採取業
2 ．窯業
3 ．農林業
4 ．前各号に関する加工及び販売業
5 ．鉄道事業法による運輸業並びにその他の運輸業
6 ．建設業7 ．火薬類及び工業薬品の製造並びに販売業
8 ．肥料の製造並びに販売業
9 ．紙類の製造、加工並びに販売業
10．不動産の売買、賃貸借、仲介、鑑定及び管理並びに土地造成業
11．鉱山用、建設用、輸送用、公害防止用、空調用、化学用、製鉄用、金属加工用機械及び電気機器の製造並びに販売業
12．食品用、医薬品用検査・測定機器及び医療用具の製造並びに販売業－1－13．石炭及び石油製品の販売業
14．地熱の調査、開発並びに熱供給業
15．鉱産物、農水産物、木材及び製紙原料の輸入販売業
16．清涼飲料水の製造並びに販売業
17．産業廃棄物及び一般廃棄物処理業
18．環境汚染物質の調査、分析、対策及び処理装置の製造並びに販売業
19．自然エネルギー等による発電及び電気の供給並びに販売業
20．前各号の事業に関連するコンサルタント及びエンジニアリング業
21．金融及び融資業務の実行、金銭の貸付、有価証券・国債・社債等の運用並びに融資・債務の保証等の信用供与及び取得
22．前各号に附帯関連する一切の事業（本店の所在地）
第 3 条 当会社は、本店を東京都千代田区に置く。
（機関）第 4 条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
1 ．取締役会
2 ．監査等委員会
3 ．会計監査人（公告方法）
第 5 条 当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
第2章株式（発行可能株式総数）
第 6 条 当会社の発行可能株式総数は、40,000,000株とする。
（単元株式数）第 7 条 当会社の単元株式数は、100株とする。
（単元未満株式についての権利）第 8 条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
1 ．会社法第189条第 2 項各号に掲げる権利2 ．会社法第166条第 1 項の規定による請求をする権利
3 ．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4 ．次条に定める請求をする権利（単元未満株式の売り渡し請求）第 9 条 当会社の株主は、株式事務取扱規程に定めるところにより、その有す－2－る単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
（株主名簿管理人）
第10条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
② 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
③ 当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。
（株式事務取扱規程）
第11条 当会社の株式に関する取扱いは、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式事務取扱規程による。
第3章

株主総会

（招集）
第12条 当会社の定時株主総会は、毎年 6 月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。
（定時株主総会の基準日）
第13条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年 3 月31日とする。
（招集権者及び議長）
第14条 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
② 取締役社長に事故があるときは、取締役会において予め定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（電子提供措置等）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議の方法）第16条 株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
② 会社法第309条第 2 項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第17条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主 1 名を代理人として、その－3－議決権を行使することができる。
② 株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
第4章

取締役及び取締役会（員数）
第18条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とする。
② 当会社の監査等委員である取締役は、 4 名以内とする。
（選任方法）
第19条 取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。
② 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
③ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（任期）第20条 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 監査等委員である取締役の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
③ 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
④ 会社法第329条第 3 項に基づき選任された補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
（代表取締役及び役付取締役）
第21条 取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役を選定する。
② 取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から取締役社長、取締役副社長各 1 名、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。
（取締役会の招集権者及び議長）
第22条 取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
② 取締役社長に事故があるときは、取締役会において予め定めた順序に従い、－4－他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
（取締役会の招集通知）
第23条 取締役会の招集通知は、会日の 3 日前までに各取締役に対して発する。
但し、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 取締役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（重要な業務執行の決定の委任）
第24条 取締役会は、会社法第399条の13第 6 項の規定により、その決議によって重要な業務執行（同条第 5 項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。
（取締役会の決議の省略）
第25条 当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役会規程）
第26条 取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（取締役の報酬等）
第27条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。
（取締役との責任限定契約）
第28条 当会社は、会社法第427条第 1 項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする｡
第 5 章 監査等委員会（監査等委員会の招集通知）
第29条 監査等委員会の招集通知は、会日の 3 日前までに各監査等委員に対して発する。但し、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。
（監査等委員会規程）
第30条 監査等委員会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。
（常勤の監査等委員）－5－

第31条 監査等委員会は、その決議によって、常勤の監査等委員を選定することができる。
第6章

計算（事業年度）
第32条 当会社の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月31日までの 1 年とする。
（剰余金の配当等の決定機関）
第33条 当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第 1 項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。
（剰余金の配当の基準日）
第34条 当会社の期末配当の基準日は、毎年 3 月31日とする。
② 当会社の中間配当の基準日は、毎年 9 月30日とする。
③ 前 2 項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（配当金の除斥期間）第35条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満 3 年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

附則（社外監査役の責任限定契約に関する経過措置）
第109回定時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第423条第 1 項の損害賠償責任を限定する契約については、同定時株主総会の決議による変更前の定款第36条の定めるところによる。

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