物品購入等契約における取引停止等の取扱規程(目的)第 1 条 公益財団法人神経研究所(以下「本法人」という。)における建設工事及び設計・コンサルティング業務を除く物品の購入、製造、役務その他の契約(以下「購入等契約」という。)に関し、取引停止その他の措置を講ずる必要が生じた場合の取扱いについては、この規程の定めるところによる。
(定義)
第 2 条 この規程において「取引停止」とは、一般競争契約における競争参加の停止、指名競争契約における指名停止及び随意契約における業者選定の停止をいう。
(取引停止の措置)
第 3 条 統括管理責任者は、本法人と購入等契約を行おうとする者(以下「業者」という。)が、別表に掲げる措置要件の 1 に該当する場合は、情状に応じて別表各号及びこの規程の定めるところにより期間を定め、購入等契約に係る業者の取引停止を行うものとする。
2 統括管理責任者は、国等の機関において取引停止等の措置を受けた業者の通知を受け、又はその他により知り得た場合においては、前項の措置を講じるものとする。
3 統括管理責任者は、取引停止等の措置を講じた場合は、契約担当役に対し当該措置の内容を通知するものとする。
(取引停止に係る特例)
第 4 条 業者が 1 の事案により別表各号の措置要件の 2 以上に該当した場合は、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ取引停止期間の短期及び長期とする。
2 業者が取引停止の期間中又は当該期間の終了後 3 か年を経過するまでの間に、別表各号の措置要件に該当することとなった場合における取引停止の期間の短期は、当該各号に定める短期の 2 倍の期間とする。
3 統括管理責任者は、取引停止の期間中の業者が当該事案について責を負わないことが明らかとなった場合は、当該業者について取引停止を解除するものとする。
4 第 3 条第 3 項の規定は、前項の場合に準用する。
5 統括管理責任者は、取引停止の期間中の業者であっても、当該業者からでなければ給付を受けることができない等の特別の事情があると認められる場合は、当該事案に限り取引の相手方とすることができるものとする。
(指名等の取消し)
第 5 条 統括管理責任者は、取引停止された業者について、現に、競争入札の指名を行い、又は見積書等の提出を依頼している場合は、当該指名等を取消すものとする。

(取引停止期間中の下請等)
第 6 条 統括管理責任者は、取引停止の期間中の業者が本法人が発注する契約に係る製造等の全部又は一部を下請することを認めないものとする。ただし、当該業者が取引停止の期間の開始前に下請している場合はこの限りでないものとする。
(警告又は注意の喚起)
第 7 条 統括管理責任者は、取引停止を行わない場合において必要があると認めるときは、当該業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができるものとする。
(その他)
第 8 条 この規程に定めるもののほか、その他必要な事項については、理事会の決議にて理事長が別に定める。
附 則
この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

別表
取引停止の措置基準
措置要件

期間(提出書類等の虚偽記載)
1

本法人発注契約に係る手続きにおいて、提出資料に虚偽の記載をし、契当該認定をした日から約の相手方として不適当であると認められる場合。

1 か月以上 6 か月以内

2

国、地方公共団体及び関連法人における購入等契約(以下「一般契約」当該認定をした日からという。)に係る手続きにおいて、一般競争及び指名競争入札参加資格の申1 か月以上 3 か月以内

請資料に虚偽の記載をし、契約の相手方として不適当であると認められる場合。
(過失による粗雑な契約履行)
3

本法人発注契約の履行に当たり、過失により当該契約の履行を粗雑に行当該認定をした日からったと認められる場合。(瑕疵が軽微であると認められる場合を除く。)

1 か月以上 6 か月以内

4

当該認定をした日から一般契約の履行に当たり、過失により当該契約の履行を粗雑に行った場合において、瑕疵が重大であると認められる場合。

1 か月以上 3 か月以内

(契約違反)
5

本法人発注契約の履行に当たり、契約に違反し、契約の相手方として不当該認定をした日から適当であると認められる場合。

2 週間以上 4 か月以内

6

当該認定をした日から一般契約の履行に当たり、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる場合。

2 週間以上 2 か月以内

(落札決定後の契約の不締結、辞退)
7

本法人発注契約に係る一般競争契約、指名競争契約において、落札決定当該認定をした日から後に正当な理由なく契約を結ばない場合、又は契約締結を辞退した場合。

2 週間以上 4 か月以内

(安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故)
8

本法人発注契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったた

当該認定をした日からめ、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害(軽微なものを除1 か月以上 6 か月以内く。)を与えたと認められる場合。
9

一般契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆当該認定をした日からに死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害与えた場合において、当該1 か月以上 3 か月以内事故が重大であると認められる場合。
(安全管理措置の不適切により生じた履行関係者事故)
10

本法人発注契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったた

当該認定をした日からめ、履行関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められる場合。

2 週間以上 4 か月以内

11

当該認定をした日から一般契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、履行関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められる場合。
(贈賄)

2 週間以上 2 か月以内

12

次のイ、ロ又はハに掲げる者が本法人の職員に対して行った贈賄の容逮捕又は公訴を知った日か疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合

らイ

4 か月以上 12 か月以内

業者である個人又は業者である法人の代表権を有する役員(代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」という。)
ロ

業者の役員又はその支店若しくは営業所(常時購入等契約を締結する3 か月以上 9 か月以内事務所をいう。)を代表する者で、イに掲げる者以外の者(以下「一般役員等」という。)
ハ業者の使用人でロに掲げる者以外の者(以下「使用人」という。)

2 か月以上 6 か月以内

13

次のイ、ロ又はハに掲げる者が一般契約においてその職員に対して行逮捕又は公訴を知った日かった贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴された場合

ら

イ

代表役員等

3 か月以上 9 か月以内

ロ

一般役員等

2 か月以上 6 か月以内

ハ使用人

1 か月以上 3 か月以内

(独占禁止法違反行為)
14

本法人発注契約において、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。)第 3 条又は当該認定をした日からか3 月以上 9 か月以内

第 8 条第 1 項第 1 号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる場合。
15

一般契約において、独占禁止法第 3 条又は第 8 条第 1 項第 1 号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる場合。

当該認定をした日から 2 か月以上 9 か月以内

(談合)
16

業者である個人、業者の役員又はその使用人が本法人発注契約における談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴をされた場合。

逮捕又は公訴を知った日から
3 か月以上 12 か月以内

17

業者である個人、業者の役員又はその使用人が一般契約における談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴をされた場合。

逮捕又は公訴を知った日から2 か月以上 12 か月以内

(不正又は不誠実な行為)
18前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、当該認定をした日から契約の相手方として不適当であると認められる場合。

1 か月以上 9 か月以内

19

前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁固以上の刑に当たる犯罪

当該認定をした日からの容疑により公訴を提起され、又は禁固以上の刑若しくは刑法(明治 40 年

1 か月以上 9 か月以内

法律第 45 号)の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められる場合。