筑前町告示第 69 号
筑前町老朽危険空家除却促進事業費補助金交付要綱を次のように定める。
令和３年６月 23 日
筑前町長

田頭喜久

己

筑前町老朽危険空家除却促進事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この告示は、町民の生活環境の保全と安全で安心な魅力ある地域社会の実現を図るために、老朽化した危険な空家の除却工事を行う者に対し、予算の範囲において、当該除却工事に係る経費の一部を補助することに関し、筑前町補助金等交付条例（平成 17 年筑前町条例第 47 号）に定めるもののほか、必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 空家 居住の用に供する建築物（これに附属する工作物及び立木等を含む。）であって、かつ、居住その他の使用がなされていないことが常態であるものをいう。
(2) 老朽危険空家 適正に管理されていないために周辺の住環境等を悪化させている空家で、除却の必要があると認められるものをいう。
（補助対象空家）
第３条 補助金の対象とする老朽危険空家（以下「補助対象空家」という。）は、次の各号の要件のいずれにも該当するものとする。
(1) 町内に所在するものであること。
(2) 木造又は軽量鉄骨造であること。
(3) 別表に掲げる老朽危険度判定基準による診断の結果、各評点の合計が 100 点以上であること。
(4) 補助金の交付を受けようとする者以外に所有権等の権利を有する者がいないこと。ただし、当該所有権等の権利を有する者から、補助金の交付を受けて当該老朽危険空家を除却することについて承諾を得ている場合を除く。
(5) この補助金以外に除却又は移転に係る補助及び補償等を受けていない、又は受ける予定がないこと。
（補助対象者）
第４条 補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する個人とする。

(1) 補助対象空家の登記事項証明書に所有者として記録されている者(2) 前号に規定する所有者の相続人(3) 前２号に該当する者から委任を受けた者(4) その他町長が特に認める者
２ 前項に規定に関わらず、次の各号のいずれかに該当する者は補助対象者としない。
(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員(2) 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者(3) 補助金の交付を受ける目的で故意に当該空家を破損したと町長が認めた者(4) 町税等の滞納がある者（補助対象工事）第５条 補助金の対象となる工事（以下「補助対象工事」という。）は、補助対象者が発注する補助対象空家の除却工事であって、解体事業者等に請け負わせて行う工事とする。
２ 前項の規定に関わらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助対象工事としない。
(1) 暴力団、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者と契約し行った工事(2) 補助金の交付を決定する前に着手した工事(3) 建築物の一部を解体する工事(4) 空家に附属する工作物及び立木等のみを除却する工事
３ 補助は、同一敷地において１回限りとし、敷地内に老朽危険空家が複数存在する場合は、その全てを除却撤去するものとする。ただし、町長が特に必要があると認める場合はこの限りでない。
（補助金の額）第６条 補助金の額は、補助対象工事に要する経費の２分の１以内とする。ただし、50 万円を限度とする。
２ 前項の規定により算出した補助金の額に、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。
（事前協議）
第７条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者という。」）は、次条の交付申請の前に、補助対象工事の内容について、町長と協議を行うものとする。
２

申請者は、前項の事前協議において、第３条第１項第３号に規定する老朽危険度判定基準による診断を行うものとする。
（交付申請）
第８条 申請者は、筑前町老朽危険空家除却促進事業費補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。
(1) 実施計画書（別紙１）(2) 工事見積書（内訳明細の付いたもの）(3) 現況写真
(4) 土地及び建物の登記事項証明書(5) 相続関係が分かる書類（申請者と所有者が異なる場合）(6) 誓約書（別紙２）(7) その他町長が必要と認める書類（交付の決定）第９条 町長は、前条に規定する交付申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金の交付の可否について決定するものとする。
２ 町長は、前項の規定により補助金の交付の可否について決定したときは、筑前町
老朽危険空家除却促進事業費補助金交付決定通知書（様式第２号）により、申請者に通知するものとする。
３ 町長は、第１項の規定により補助金の交付を決定した場合において、必要があるときは当該補助金の交付決定に条件を付することができる。
（変更承認申請）
第 10 条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた申請者は、当該交付決定の内容について、変更する必要が生じたときは、筑前町老朽危険空家除却促進事業費補助金変更承認申請書（様式第３号）に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、変更により、当該交付決定の補助金の額が減額となる場合は、この限りではない。
２ 町長は、前項に規定する変更交付申請があったときは、その内容を審査し、当該変更が適正と認めるときは、筑前町老朽危険空家除却促進事業費補助金変更交付決定通知書（様式第４号）により補助事業者に通知するものとする。
（申請の取下げ）第 11 条 申請者は、事情により事業を中止し、又は廃止する場合は、直ちに筑前町
老朽危険空家除却促進事業費補助金交付申請取下げ書（様式第５号）により、町長に届け出なければならない。
（実績報告）
第 12 条 申請者は、補助対象工事が完了したときは、完了の日から 30 日以内又は補助金の交付決定に係る会計年度の２月末日までのいずれか早い日までに、筑前町老朽危険空家除却促進事業費補助金実績報告書（様式第６号）に、次に掲げる書類を添えて町長に報告しなければならない。
(1) 工事請負契約書の写し(2) 工事完了写真(3) 工事代金領収書の写し(4) その他町長が特に必要と認める書類（完了確認）

第 13 条 町長は、前条の規定にする実績報告があったときは、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金の交付決定の内容に適合するものであるか確認するものとする。
２ 町長は、前項の規定による確認の結果、必要があると認めるときは、申請者に対し必要な措置を講ずるよう指導することができる。
（補助金の額の確定）
第 14 条 町長は、前条第１項の規定により、補助事業が交付決定の内容に適合すると認めたときは、速やかに補助金の額を確定し、筑前町老朽危険空家除却促進事業費補助金額確定通知書（様式第７号）により、申請者に通知するものとする。
（補助金の請求）第 15 条 前条の規定による額の確定通知書を受けた申請者は、筑前町老朽危険空家除却促進事業費補助金交付請求書（様式第８号）により、町長に補助金の請求をするものとする。
２ 町長は、前条の規定による補助金交付請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し）
第 16 条 町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
(1) 第 11 条の規定により交付申請を取下げたとき。
(2) 偽りその他不正な手段により補助金の交付の決定を受けたとき。
(3) その他町長が不適当と認める事由が生じたとき。
２ 町長は、前項の規定に基づき補助金の交付決定を取り消したときは、筑前町老朽危険空家除却促進事業費補助金交付決定取消通知書（様式第９号）により、申請者に対し通知しなければならない。
３ 第１項の規定は、第 14 条に規定する額の確定通知を行った後においても同様とする。
（補助金の返還）
第 17 条 町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、当該取消に係る部分に関し、筑前町老朽危険空家除却促進事業費補助金返還命令書（様式第 10 号）により、期限を定めてその返還を命じることができる。
（帳簿等の整備及び保管）
第 18 条 申請者は、補助対象工事に係る経費の収支の状況を明らかにする書類、帳簿等を補助対象工事が完了した日の属する年度の翌年度から５年間保管しなければならない。
（その他）
第 19 条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則
この告示は、公布の日から施行する。

別表（第３条、第７条関係）
老朽危険度判定基準
評定区分

評定項目

１ 構造一般の程度①基礎②外壁
２ 構造の腐朽又は破損の程度

排水設備

ア

構造耐力上主要な部分である基礎が玉石であるもの
イ 構造耐力上主要な部分である基礎がないもの
外壁の構造が粗悪なもの

柱が傾斜しているもの、土台又は柱に腐朽又は破損があるもの等、小修理を要するもの
イ 基礎に不同沈下のあるもの、柱の傾①基礎、土斜が著しいもの、はりに腐朽又は破損台、柱又があるもの、土台又は柱の数か所に腐朽又は破損があるもの等、大修理を要ははりするもの
ウ 基礎、土台、柱又ははりの腐朽及び破損又は変形が著しく崩壊の危険のあるもの
ア 外壁の仕上材料の剥落、腐朽又は破損により、下地が露出しているもの
イ 外壁の仕上材料の剥落、腐朽又は破②外壁損により、著しく下地が露出している
もの又は壁体を貫通する穴が生じているもの
ア 屋根葺き材料の一部に剥落又はずれがり雨漏りがあるもの
イ 屋根葺き材料に著しい剥落がるも③屋根の、軒の裏板、垂木等が腐朽したもの
又は軒が垂れ下がったもの

配分 最高
評点 評点
10204525

ア

３ 防犯上又は 避 難 上 の ①外壁構造の程度

４

評定内容

ウ

屋根が著しく変形したもの

ア

延焼のおそれがある外壁があるものイ

延焼のおそれがある外壁が３面以上あるもの

255010015100251525501020②屋根

屋根が可燃性材料で葺かれているもの

10雨水

雨樋がないもの

103010（備考） 一つの評定項目について、該当する評定内容が２つ以上ある場合は、当該評定内容に係る各評点のうち、最も高いものを当該評定項目の評点とする。

様式第１号（第８条関係）
年
筑 前

町

長

月日

宛

申請者

住所氏
名
電話番号

筑前町老朽危険空家除却促進事業費補助金交付申請書
このことについて、補助金の交付を受けたいので、筑前町老朽危険空家除却促進事
業費補助金交付要綱第８条の規定に基づき、次のとおり申請します。

１．空家所在地

筑前町

２．空家所有者
３．所有者との続柄□本人 □相続人□その他（）

４．補助対象事業費円

５．補助金交付申請額円（千円未満切捨て）※補助交付申請額は補助対象事業費に２分の１を乗じた額（50 万円を上限とする。）

添付書類(1) 実施計画書（別紙１）(2) 工事見積書（内訳明細の付いたもの）(3) 現況写真
(4) 土地及び建物の登記事項証明書(5) 相続関係が分かる書類（申請者と所有者が異なる場合）(6) 誓約書（別紙２）(7) その他町長が必要と認める書類

様式第２号（第９条関係）（文書番号）年月日
様
筑前町長

筑前町老朽危険空家除却促進事業費補助金交付決定通知書
年月日付で申請のあった補助金については、次のとおり決定したので、筑前町老朽危険空家除却促進事業費補助金交付要綱第９条の規定により通知します。

１．補 助 対象 空 家 の 所 在 地

筑前町

２．補 助 金 交 付 の 可 否□

３．補 助 金 交 付 決 定 額

交付

□

不交付円

４ 交付条件（不交付の際は削除）(1) 交付決定を受けた補助対象工事の内容に変更が生じた、又は補助対象工事を中止する場合は、町長に報告し、承認又は指示を受けること。
(2) 補助対象工事が完了したときは、完了の日から 30 日を経過した日又は交付決定を受けた年度と同一年度の２月末日のいずれか早い日までに、実績報告書を町長に提出すること。
(3) 申請内容に虚偽その他不正があった場合、又は町長の指示に従わない場合は、交付の決定を取り消すことがある。
(4) 補助金の交付を受けた者が、補助対象工事の跡地の所有者である場合には、周囲に悪影響を及ぼさないよう適正な維持管理に努めること。

様式第３号（第 10 条関係）
年
筑 前

町

長

月日

宛

申請者

住所
氏
名
電話番号

筑前町老朽危険空家除却促進事業費補助金変更承認申請書
年月
日付第号で交付決定のあった補助金について、次のとおり事業内容を変更したいので、筑前町老朽危険空家除却促進事業費補助金交付要綱
第 10 条の規定により、関係書類を添えて申請します。
１．変更交付申請額（交 付 決 定 額
２．変更の内容
変更前

変更後

３．変更の理由

添付書類□ 変更計画書（別紙３）□ 変更工事見積書□ 変更内容がわかる書類□ その他町長が必要と認める書類円円）様式第４号（第 10 条関係）
（文書番号 ）年月日
様
筑前町長
筑前町老朽危険空家除却促進事業費補助金変更交付決定通知書
年月日付で変更承認申請のあった補助金については、次のとおり決定したので、筑前町老朽危険空家除却促進事業費補助金交付要綱第 10 条第２項の規定により通知します。

１

変更交付決定額（当初交付決定額

２交付条件当初交付決定と同様円円）様式第５号（第 11 条関係）
年
筑 前

町

長

月日

宛

申請者

住所氏
名
電話番号

筑前町老朽危険空家除却促進事業費補助金交付申請取下げ書
年月日付
第号で交付決定のあった補助金について、次のとおり取下げたいので、筑前町老朽危険空家除却促進事業費補助金交付要綱第 11 条の規定により届出ます。

１

補 助 対象 空 家 の 所 在 地

２

補助金交付決定額

３

取下げの理由筑前町円

様式第６号（第 12 条関係）
年
筑 前

町長

月日

宛

申請者

住所氏
名
電話番号

筑前町老朽危険空家除却促進事業費補助金実績報告書
年月
日付第号で交付決定のあった補助金について、事業が完了したので、筑前町老朽危険空家除却促進事業費補助金交付要綱第 12 条の規定により、関係書類を添えて次のとおり報告します。

１．補助対象空家の所在地及び所有者等
所在地：筑前町
所有者等：
２．補助対象工事実績額
３．事 業 完 了 年 月 日

円
年

添付書類
(1) 工事請負契約書の写し(2) 工事完了写真(3) 工事代金領収書の写し(4) その他町長が特に必要と認める書類

月日様式第７号（第 14 条関係）
（文書番号）
年
月日
様
筑前町長

筑前町老朽危険空家除却促進事業費補助金額確定通知書
年月日付で実績報告のあった補助金について、次のとおり額を確定したので、筑前町老朽危険空家除却促進事業費補助金交付要綱第 14 条の規定により通知します。

１．補 助 対象 空 家 の 所 在 地

筑前町

２．補 助 金 交 付 決 定 額円

３．補 助 対 象 工 事 実 績 額円

４．補 助 金 交 付 確 定 額円

様式第８号（第 15 条関係）
年
筑 前町

長

月日

宛

申請者

住所氏
名
電話番号

㊞

筑前町老朽危険空家除却促進事業費補助金交付請求書
年月日付第号で額の確定通知があった補助金について、筑前町老朽危険空家除却促進事業費補助金交付要綱第 15 条の規定により、次のとおり請求します。

１．請求する補助金の額円

２．振込先口座情報
金融機関名
口座種別

支店名
□普通

□当座

口座番号(ｶﾅ)
口座名義※口座の写しを添付してください。

様式第９号（第 16 条関係）
（文書番号）年月日
様
筑前町長
筑前町老朽危険空家除却促進事業費補助金交付決定取消通知書

年月日付第 号で交付決定した補助金について、次のとおり当該補助金の全部（又は一部）の交付決定を取消したので、筑前町老朽危険空家除却促進事業費補助金交付要綱第 16 条第３項の規定により通知します。

１．補 助 対象 空 家 の 所 在 地

筑前町

２．補 助 金 交 付 決 定 額円

３．交 付 決 定 取 消 額円

４．取消の理由

様式第 10 号（第 17 条関係）
（文書番号 ）年月日
様
筑前町長

筑前町老朽危険空家除却促進事業費補助金返還命令書
年月日付第号により、補助金の交付決定を取消したので、筑前町老朽危険空家除却促進事業費補助金交付要綱第 17 条の規定により、次のとおり既に交付した補助金の返還を命ずる。

１．補 助 金 交 付 確 定 額円

２．補 助 金 交 付 取 消 額円

３．補 助 金 既 交 付 額円

４．返円

５．返

還
還

命

令期額
限年月日