山形大学工学部マテリアル先端リサーチインフラ事業利用規程
令和5年4月1日(趣旨）
第1条 この規程は，山形大学工学部共同機器分析センター規程第14条の規定に基づき，山形大学工学部共同機器分析センター（以下「センター」という。）が管理する文部科学省マテリアルリサーチインフラ（以下「ARIM事業」という。）に登録している施設及び設備（以下「ARIM共用設備等」という。）の利用に関し，必要な事項を定めるものとする。
(適用範囲)
第2条 この規程は，山形大学（以下「本学」という。）が保有し，ARIM事業に登録しているARIM共用設備等を，科学技術に関する研究開発を行う本学以外の研究者等でARIM事業利用者（以下「利用者」という。）への共用に供する場合に適用する。
(定義)
第3条 この規程において，「利用」とは，ARIM共用設備等の利用中の維持管理，実験データ等の取得，実験用試料等の処理等を，利用者が自ら行うことを前提とし，利用者が主体的に或いは本学の協力を得て行う研究開発に対し，当該ARIM共用設備等を有償又は無償により利用することをいう。
2 この規程において「秘密情報」とは，本学又は利用者が相手方に開示した技術情報，自己の事業又は運営等に係る技術情報以外の情報であって，秘密である旨の表示がなされている書類又は電磁的記録（複製されたものも含む）及び口頭で開示された情報のうち，開示に際し秘密である旨明示され，開示後30日以内に書面で開示者から開示内容を特定のうえ秘密である旨通知されたものの総称をいう。ただし，次の各号に該当する情報は，秘密情報に含まれないものとする。
(1) 相手方からの知得時に既に公知の情報又は相手方から知得後に自己の責めに帰すべき事由によることなく公知となった情報であるもの(2) 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報であるもの(3) 相手方から当該情報を知得した時点で既に保有していたことが書面により立証できる情報であるもの(4) 相手方から知得した情報によらないで独自に創出したことが書面により立証できるもの(5) 相手方から開示を受けた後，秘密情報によらず，独自に創出したもの(6) 法令又は裁判所の命令により開示を義務付けられたもの3 この規程において，「知的財産権」とは，次の各号に掲げるものをいう。
(1) 特許権，実用新案権，意匠権，半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和60年法律第43号）に規定する回路配置利用権，種苗法（平成10年法律第83号）に規定する育成者権及び外国におけるこれらの権利に相当する権利(2) 特許を受ける権利，実用新案登録を受ける権利，意匠登録を受ける権利，回路配置利用権の設定の登録を受ける
権利，品種登録を受ける地位及び外国におけるこれらの権利に相当する権利(3) 著作権法（昭和45年法律第48号）に規定するプログラムの著作物及びデータベースの著作物の著作権並びに外国におけるこれらの権利に相当する権利(4) 前3号に掲げる権利の対象とならない技術情報（実験データ，サンプル等の試料及び図面等を含む。）のうち，秘匿することが可能なものであって，かつ，財産的価値のあるものの中から，本学と利用者が合意の上，特に指定するもの（以下「ノウハウ」という。）(ARIM共用設備等)
第4条 ARIM共用設備等は，本学がARIM事業へ登録した設備及び設備群を指す。
(利用の申込)第5条 ARIM共用設備等の利用を希望する利用者は，山形大学工学部共同機器分析センター規程第7条の規定に基づき，以下の事項を明示して，センター長に申請しなければいけない。
(1) 利用者全員の氏名，所属，連絡先等(2) 研究課題の概要(3) 利用を希望するARIM共用設備等の名称等又はARIM共用設備等の利用の目的(4) 役務提供，技術補助（第9条第2項）又は技術代行（第9条第3項）の希望の有無(5) 利用にあたっての遵守事項の承諾
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(6) その他の必要となる利用条件(利用の受入)第6条 本学は，ARIM事業の主旨に沿って，以下の要件を検討した上で，利用可否の決定をする。
(1) 第4条に定めるARIM共用設備等の利用を希望するものであること。
(2) 利用が，科学技術の振興，社会・経済への貢献等の公共性を有するものであること。
(3) 利用が，本学の研究業務遂行上重大な妨げとなるおそれがないこと。
(4) 本規程及び本学より当該ARIM共用設備等に固有の特約等が示された場合の当該特約等に同意していること。
(5) 利用者が，第8条に定める遵守事項に違反するおそれがないこと。
(6) 利用者又はその者の所属機関が，第10条に定める利用料を負担する能力を有していること。
(7) 利用者又はその者の所属機関が，第16条に定める損害を賠償する能力を有していること。
(8) 研究開発要素が含まれ，かつ，他の民間分析・加工・合成サービス等での対応が難しいもの(9) 本学が有する研究力及び技術力・ノウハウ等が求められるもの(10) 重要技術領域の推進及びデータ創出の観点で必要性・重要性が認められるもの(11) 本学が保有する特徴的な研究設備やデータの利用が効果的と考えられるもの(12) 新たな研究テーマの発掘や将来的な共同研究，事業化等への発展性など，利用課題の発展性・将来性が期待されるもの
2 本学は，特に前項第1号から第8号までに定める要件のうち，いずれかが満たされない場合は，ARIM共用設備等の利用を受け入れないことがある。
(利用の取消及び中止)
第7条 本学は，前条第1項各号に定める要件のいずれかが満たされない事態が生じた場合には，前条の利用の受入を取り消すこと又は利用の中止を命ずることができる。
2 本学は，前項の規定にかかわらず，本学が管理上の必要があると認める場合には，利用者に対して，利用の中止を命ずることができる。
(遵守事項)
第8条 利用者は次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 本規程に記載されている事項(2) 管理責任者の指示及びARIM共用設備等毎に定められている利用に際して守るべき事項(3) 危険が惹起される行為を行わないこと。
(4) 日本国の法令に違反する行為を行わないこと。
(5) ARIM共用設備等を破損するおそれがある行為を行わないこと。
(6) 本学の業務遂行に支障となる行為を行わないこと。
(7) 利用の終了時には，ARIM共用設備等を利用開始前の状態に復帰させること。
(8) その他，利用にあたって本学の定める事項(役務提供，技術補助及び技術代行)
第9条 利用者は，管理責任者と協議の上，ARIM共用設備等の操作，運転等に関して，本学の職員等から役務の提供を受けることができる。
2 利用者は，管理責任者と協議の上，当該ARIM共用設備等の操作，運転方法，実験試料等の作製方法，実験データ等の解析方法等に関し，本学の職員等から技術補助を受けることができる。
3 利用者は，管理責任者と協議の上，観察，分析，解析，加工，試料作製等に関し，本学職員が実施する技術代行を受けることができる。
(利用料の支払い)第10条 利用者は，本学が発行する請求書に基づく銀行振込によるものとする。利用料は，本事業の維持費や研究インフラの運営に必要な経費の一部に用いるものとして，ARIM事業の目的及び趣旨に則り，山形大学工学部共同機器分析セン
ター規程別表第4のとおりとする。
(利用料の返還)第11条 本学は，利用者が納付した利用料を返還しない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，利用料の全部又は一部を返還することができる。
(1) 第7条第2項の規定により, 本学が利用の中止を命じた場合(2) 利用者の責によらないARIM共用設備等の故障又は天災等のやむを得ない事情により，利用が不可能になった場合(利用の報告)2

第12条 利用者は，ARIM共用設備等の利用終了後利用申請時に示された期日までに，利用報告書を提出すること。提出された報告書は，ARIM事業の目的及び主旨に則り，本学において決定した方法によって，これを公開する。
(情報の取扱い)第13条 利用者は，利用の結果得られた情報の管理，保管，消去等を自ら行わなければならない。
2 利用の結果得られた情報及びこれに関連して利用者が所有している情報の全部又は一部を，本学が管理運営するデー
タ登録サービスへ登録する場合には，マテリアル先端リサーチインフラ提供データ登録規程によるものとする。
3 利用者が第8条に定めた遵守事項に違反した場合若しくは違反していると本学が信じるに足る相当の理由がある場合，第4項に反して秘密情報の目的外使用を行った場合，第5項に該当する場合又はARIM共用設備等の管理運営等に関する特段の必要があると本学が認める場合は，第3項，第4項及び第6項の定めにかかわらず，利用者は，本学の求めに応じて，全ての必要な情報を本学に開示しなければならない。
4 秘密情報の受領者（以下「受領者」という。）は，秘密情報を第三者に対して開示し又は提供することができない。
ただし，開示目的を達するためであって，開示者の書面による事前の承諾を得た場合は，この限りではない。受領者が開示者の承諾を得て秘密情報を第三者に開示又は提供する場合は，受領者は本規程において自己が負う秘密保持義務と同様の秘密保持を当該第三者に義務付けるものとする。
5 受領者は，秘密情報を本利用の目的以外のいかなる目的にも使用又は利用することはできない。また，開示目的以外の目的のために秘密情報の全部又は一部を複製することもできない。なお，相手の秘密情報を利用して知的財産権を創製することは本利用の目的にはならない。
6 受領者は，秘密情報につき，裁判所又は行政機関から法令に基づく開示を命じられた場合は，次の各号の措置を講じることを条件に，当該裁判所又は行政機関に対して当該秘密情報を開示することができる。
(1) 開示する内容をあらかじめ開示者に通知すること。
(2) 適法に開示を命じられた部分に限り開示すること。
(3) 開示に際して，当該秘密情報が秘密である旨を書面により明らかにすること。
7 受領者は，本利用の目的に携わる各々の役職員に対してのみ，秘密情報を開示するものとし，当該情報が秘密を保持すべき事項であることを明示すること。
8 受領者は，自己が本規程に基づき負うと同様の義務を前項の開示に係る役職員が負うことにつき，一切の責任を負うこと。
9 本学と利用者は互いに，秘密情報に瑕疵があった場合でも，瑕疵担保責任を含む一切の責任を負わないものとし，それらについて一切の明示又は黙示の保証をしないものとする。
(知的財産権の取扱い)
第14条 第3条第2項に定める「秘密情報」を用いることなく，利用により新たに得られた知的財産権は，利用者に帰属するものとする。
(事故補償の免責等)第15条 本学は，利用者の故意又は過失により発生した事故による負傷等に対する補償をしない。
2 本学は，施設等の故障等により生じた利用者の損害を賠償する責任を負わない。
3 本学は，第7条第2項の規定により利用の中止を命じた場合の利用者の損害を賠償する責任を負わない。
4 本学は，利用者が持ち込んだ試料等の滅失又は毀損に対しては，本学の故意又は重大な過失に基づく場合を除き，賠償の責任を負わない。
5 利用者は，ARIM共用設備等の利用によって第三者との間で紛争が生じた場合，自らの責任と負担により解決するものとし，本学は当該紛争に関して一切責任を負わないものとする。
(弁償義務)
第16条 利用者の故意又は第8条の遵守事項に反する行為による過失によって，ARIM共用設備等の破損など，本学に損害を与えた場合には，利用者及びその所属機関が連帯して弁償するものとする。
(有効期間及び利用終了後の措置)
第17条 この規程の有効期間は，第6条における利用の受け入れ日から，利用期間が終了した日又は第12条における利用報告書が提出された日のいずれか遅い日まで（以下「利用終了日」という。）とする。ただし，第13条第3項の規定は，利用終了日以降5年間有効とし，第15条，第16条は利用終了日以降も有効とする。
(規程の変更等)第18条 本学が必要と判断する場合，利用者へ事前に通知することなく，本規程及びARIM共用設備等の利用の内容の一部又は全部を変更，停止又は中止することができるものとする。
2 本学が前項の規定により，本規程又はARIM共用設備等の利用内容を変更，停止若しくは中止・中断した場合，登録者
3に対しては一切責任を負わないものとし，利用者はこれを承諾するものとする。
3 本学がARIM共用設備等の利用の提供を終了した場合，登録者に対しては本学は一切の責任を負わないものとし，利用者はこれを承諾するものとする。
(準拠法，裁判管轄)
第19条 本規程の成立，効力，履行及び解釈に関しては，特段の定めのない限り日本国法に準拠するものとする。
2 本規程，ARIM共用設備等の利用に関する一切の紛争については，被告の所在地を管轄する裁判所の管轄に属するものとする。
3 前項の規定にかかわらず，個人である利用者の住所地が日本国外にあるとき又は法人である利用者の本店所在地が日本国外にあるときは，利用者及び本学の本規程又はARIM共用設備等の利用に関する紛争は，一般社団法人日本商事仲裁協会において，当該機関の仲裁規則に基づく仲裁によってのみ解決されるものとする。その仲裁判断は終局的なものであり，利用者と本学双方に対して拘束力を持つものとする。仲裁に要する費用（代理人・弁護士費用を含む）は仲裁判断に特段の定めのない限り，敗訴側が負担するものとする。
附 則
この規程は，令和5年4月1日から施行する。

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