大阪河﨑リハビリテーション大学 公開講座
「学校に作業療法士を」
受講者の皆様からいただいたご質問に回答します
Q １
A作業療法士です。教育機関で直接子どもや養育者にアプローチするにはどこに問い合わせれば良いのでしょうか？
１ 髙橋：自治体によってリハビリ専門職種の参入方法は異なりますが、現在、文部科学省は多職種連携を図っており、専門職派遣事業や巡回相談事業を推奨しています。一度教育委員会にお問い合わせください。
山口：コツコツと関係者にあって、プレゼンテーションを重ねてください。全ての仕事はヒトのご縁からはじまります。「営業は社長やその組織のトップから」という営業マンの成功法則を意識すると良いかと思います。

Q ２
A

一般病院勤務の作業療法士であり、小学生の子どもを持つ親が、学校作業療法士として介入するには、どのような問題がありますか？
２ 髙橋：養育者に寄り添い、同じ考えのもとで取り組むことが前提です。その場合、うまくいかなくても信頼関係が崩れることなく次への取り組みにつながる可能性があります。
山口：医療職は専門的な視点を持ち込み、対象児の問題に対する支援方法を押し付けてしまいがちです。個だけではなく、集団や組織の作業遂行を評価して、先生、こども、家族の手数をどれだけ減らすかが、成功の key になっていきます。

Q ３A

飛騨市では、不登校の児童生徒への対策は何かされていますか？
また、取り組みされたことでの成果はありますか？
３ 都竹／青木：市教育委員会学校教育課で市内すべての小中学校の不登校、不登校傾向の児童生徒をすべて一元的に把握して各校と連携しています。同課が児童生徒の状況に応じて、総合福祉課と連携をとり、受診や相談につながるもの
は医療や福祉の専門関係機関へとつなげ、各機関の強みを活かし連携しながら、下記の 3 段階による支援を行っています。特に今年度からは、中規模小学校、中学校に校内教育支援センターを設置し、教育相談員による支援を開始しています。また、福祉側からは住民主体の居場所への交付金等による住民活動啓発や不登校児のエネルギーを上げるためなどで市の委託により設置している送迎付居場所資源活用へのつなぎを行うなど福祉的アプローチで側面的サポートを行っています。また、乳幼児期からの専門的な支援アプローチに力を入れているところで、今年度から地域の支援者向けの研修なども行う予定で早期からの不登校予防に努めていこうと思っています。
⑴ 未然防止 学校作業療法室、総合福祉課との随時の情報交換や連携、児童生徒支援訪問事業、SC派遣事業、生活アンケート、教育相談週間、個別最適な学び、乳幼児期の身体調和支援等⑵ 早期発見・早期対応 学校作業療法室による支援や教職員への助言、こどものこころクリニックへのつなぎ、SCのカウンセリング、ケース会議、毎月の不登校報告、本人や保護者との福祉部門での相談等⑶ 継続的支援 義務教育終了後の支援、SC のカウンセリング、校内外教育支援センターの利用、県認定家庭教育支援チーム（ハルジオン）の利用、福祉による継続支援等

山口：作業療法士は不登校を、子どもの問題と捉えていません。社会構造や時代が生み出している現代病であるため、社会構造を変えなければ根本的な解決に至らないと考えています。飛騨市では予防的なアプローチとして、乳幼児健診や子育て支援センターで、全ての赤ちゃんと遊びや強みを評価し、母子の豊かな関わりを手取り足取り手渡すということ始めました。つまり 0 歳児から、親子との伴走がはじめることで、現代版の共同養育的なコミュニティの形成を目指しています。
こうした社会構造への手入れが、不登校の予防や不登校になってからも支援を受けるための準備になるという仮説を立て、検証をはじめています。
Q ４A

市民の心身の健康を考慮した飛騨市ならではの取り組みはありますか？
あれば、その成果も教えてください。
４ 都竹／青木：生きづらさや引きこもり等支援を必要とする人が増加し、作業療法士からも心の整わない方等に対して身体をしっかり動かすことや呼吸法を整えることで状態が変わる人も多いとの知見により、市民や伴走支援している方々が気軽に身体をきちんと動かして心を整えられる市内の環境づくりを支援ラボ事業により試行的に始めているところです。また既存の民間資源、住民活動資源も再脚色し、活用してもらうよう支援の見立ての段階でこうした活用資源探しを行い、利用料金等費用発生する資源はお試し利用費用を市で補助する制度も今年度から始めました。このようにひきこもり等支援においては、特にまずは身体を動かす習慣づくりができる地域にしていくことを重視し、市民の心身の健康を整えていけるよう試行錯誤を始めたところです。ただ、本来「支援者のいる支援資源」づくりをしたいところですが、日本の 30 年先の人口構造が現実化している本市のような超過疎地域においては、支援者も支援資源も限られている現状ということもあり、このことをしっかり受け止め、今後の持続可能であるという点も視野に入れた「セルフメンテナンス」に着目しており、今年度から Vineland−Ⅱといった検査も取り入れて生活能力も測りながら専門的見解に基づくセルフメンテナンスを習得する場を作って、セルフメンテナンスで自身のいい感じを保っていただける支援を始めるところです。
こうした着眼点をもって心と身体の連動性を捉えた具体の支援の中では、相談ではなく支援者と地域でコーヒーをのみながら会話をしたことのみで社会復帰できた女性、医療で治療済ではあったもののリウマチで動かない手足を呼吸法で動くようにできた女性、就職してもなかなか継続できず仕事にありつけてなかった
男性が Vineland−Ⅱの検査を経て不足している生活力を自覚できたことで仕事につながったなど、一般的な支援の視点だけではうまくいかなかったものも改善していけるケースがでてきており今後もこうした心と身体の連動性を捉えた意識で市民の心身の健康状態維持に努めていこうと考えています。
山口：たくさんありすぎて、説明できないですが、飛騨市の特徴としては、作業療法士が市民の健康に対するよろず相談を受けています。その時に対応するサービスがなければ、市独自のサービスを立ち上げると言う発想で学校作業療法室なども生まれました。
スクラップアンドビルドとスタートアップを繰り返し続ける仕組みそのものが飛騨市ならではです。

Q ５
A

作業療法士が対応している児童生徒の人数は何人ですか？
また、アプローチするのは児童生徒以外に、保護者、通常学級担任教員、特別支援教育担任教員ですか。
５ A １１
奥津：学校作業療法室は、学校全体を対象として考えています。つまり、学校で生活している先生や生徒、その背景にいる保護者も対象です。
研修でご覧いただいたような「作戦マン」も学校全体に向けたアプローチなります。時には先生から児童の相談、先生から先生の相談を受ける時もあります。

特色として、学校作業療法室は、診断の有無にかかわらず、どんなこどもにも関わっていくことができます。これが実現したのが、学校作業療法室が飛騨市教育課の事業であり、作業療法士も言語聴覚士も学校組織の一員として動くことができるからです。
時には作業療法士から積極的にこどもに声をかけたり、保護者に声をかけたりします。そうすることで、いろいろな人とつながりを作り、広げながら学校作業療法室は動いています。
また、学校作業療法のみならず、飛騨市として毎年「飛騨フォーラム」を開いています。
これは地域の方、そして日本全国へ飛騨市の活動を発信することで、地域へ向けて啓蒙している側面もあります。
研修にもありましたが、NPO 法人はびりすは飛騨市を作業療法室とし、市民全体をクライアントとして捉えています。学校作業療法室はそんな飛騨市の一端を担っているという位置付けです。

山口：医療や福祉における作業療法の実践文脈と異なります。1 対 1 のアプローチ ではなく、その時々で、どういった組織と協業するかで、実践構造が変わります。また、対象者も、その事業予算の出所が、市なのか教育委員会なのか、福祉なのかで、事業目的や求められる成果が変わります。このようなことを、理論化したのがWilcock, A. （ウィルコック）で、作業的公正を実現するためのアクションリサーチ
アプローチと呼びます。 ）Q ６ 飛騨市ポスター「ド S な市役所」とはどういう意味ですか？
A ６ 都竹／青木：市民の有益性や倫理性を考慮しているならば失敗を恐れず取り組む
ことが市長の方針のもと、以下の飛騨市役所の職員が取り組める環境や職員の姿勢を表しています。
ドＳな市役所はド スピード感
ド 攻めの姿勢
ド 誠実です。
Q ７
A

作業療法士が学校に参入するシステムを作るには、どのような情報や実績が行政を動かすことになりますか？
７ 都竹／青木：学校の先生方が学校に OT に入ってもらえることで自分たちの業務の負担が減って大変助かるという実感や「もちはもち屋に」というようなプロに任 せるという意識を学校に持ってもらえれば、逆に学校側もウェルカムとなってスムーズに入っていけるものと思います。まずその OT が関わることで得られる効果、効能を他地域での実績でもいいので学校や教育委員会に示しながら実感してもらえることが必要だと思います。また、調整をする特別支援コーディネー
ターのような先生との事前の意見交換など、事前の水面下調整も大切なことと思います。
山口：行政には前例がある方が理解されやすいです。そのために、はびりすは飛騨へ移住し、飛騨モデルを構築しました。みなさんが、先行事例を知り、モデリングしやすいように、来年度は飛騨モデルを書籍化しようと思います。また、今回の講座を youtube に up しましたので、担当している地域の行政へ働きかける時の材料としてお使いください。
https://youtu.be/iGtwF656Twg?si=uJET6lmHZbSDb7i6
Q ８A

柔道整復師です。発達について関心があります。OT でなくても学校教育に参画できますか。
８ 山口：申し訳ありませんが、理学療法士、言語聴覚士、作業療法士、心理士ぐらいまでしか想像することができません。はびりすは、NPO 法人として起業し、社会を良くすることをミッションに掲げ事業を展開しています。作業療法はその手段にしか過ぎません。ご自身がどのようなミッションを持っているかで、それを叶える手段として社会的起業という選択肢もあります。

Q ９A

教員以外の言語聴覚士、作業療法士、理学療法士、心理職、ソーシャルワーカー等の専門家の連携はどのように図っておられますか。
９ 奥津：学校作業療法室では、まず入り口として、対象のこどもに作業療法士と言語聴覚士が関わります。そこから学校生活、時には家庭生活を含む生活全体のプランを考えていきます。こどもや先生、家族の生活をベースに考えた時、誰にどのように繋ぐと、良いのかを踏まえて、各専門職／専門機関に連絡をとり、チームとして動きます。
連携の特色としては、作業療法士が生活の全体のプランを見立てたのちに、連携をとるため、こどもや先生、家族の生活を中心に連携の輪が広がっていく強みがあります。

山口：その時々の事例や実践で出てきたニーズに合わせて、トップダウン型で子ども、担任、教員、教育委員会、行政、ご家族、地域の支援者、医療と連携を立ち上げます。逆に、支援の手が多かったり重複することで、well-being を阻害する要因となっている場合は、支援や連携先を減らすご提案をすることもあります。何をするか、どう連携するかも大事ですが、何をやらないか、どう連携の数を減らして生活行為の質を高めるかと言った視点も重要です。

Q１０

学校に常駐されているのは作業療法士のみですか？何人の体制を組まれていますか。
A１０ 奥津：学校に常駐しているのは、作業療法士 2 名、言語聴覚士 1 名です。
この 3 人で、飛騨市の全小中学校合計 8 校を担当しています。
令和 6 年度は作業療法士 1 名、臨床心理士 1 名の合計 2 名で学校作業療法室は運営をしていきます。

Q１１

児童精神科医師です。地域の児童精神科医が参画するのであれば、どのようなニーズがありますか。
A１１ 都竹／青木：本市の児童精神科クリニックでは市直営ということもあり市教育委員会との連携も図りやすく、教員のこころの健康を保つために心の健康状態が悪い教員さんのカウンセリング面談も無料で常時受け付けています。これにより面談を希望される教員の相談にのり、成人の精神科へのつなぎや、軽い方だと医師とのカウンセリングで状態の改善を図るなどのこともしています。本市ドクターの大きな治療方針がシステムズアプローチであるため、親、祖父母のみならず教員もこどもを取り巻く大変重要な環境ファクターとして捉えており、先生の特性によって、同じクラスの子が何人も受診になっているようなケースも実際にある
ため、そうした場合は教員の治療や面談で環境改善を図りたくなるため教員へあの手この手で医師との面談の中でアプローチしています。またそうした教員の授業風景を医師が見学に行き、原因を探るなどのこともあります。やはりドクター
は心の治療の専門家ですのでこどもさんのみならずこどもさんを取り巻く大人の環境調整の意味で学校の先生の心の健康を保つことが学校に対してできる重要な視点であると思っております。
また、医師にしかできないことのなかに「診断」があります。教育や福祉の現場ではタイミングよく医師の診断がいただけることで支援や進路の方向性選択が円滑に行くため、こうした点で教育との相互の連携がより円滑にできれば効果的なことは多々あろうかと思っています。

Q１２ 学校と OT とが協力体制を作っていくにあたり、注意すべき点は何ですか。
A１２ 奥津：学校作業療法室が一番大切にしていることは「先生たちの手数を減らす」ということです。
学校の先生たちは本当に多忙です。日々のクラス運営、授業の準備、行事の調整、保護者との面談など、時には深夜まで残って業務をこなしている先生たちがいる現場です。
そのような状況の中、作業療法士などの専門家が、ただ自身の専門性を一方的に押し付けていくだけでは、先生の負担を増やすばかりです。そのような状況が続けば信頼関係を築けないばかりか、訪問そのものも断られるようになります。
実際、作業療法士などの専門家が学校を訪問する福祉サービスとして、保育所等訪問という福祉サービスがありますが、外部の専門家が訪問することで、トラブルにつながり、訪問することができなくなってしまった事例も全国的にあります。
いかにこどもとの関わりに対して、悩みや困りごとを抱える先生たちの気持ちが軽くなり、かつ日々の教育という業務に専念できるようになるのか、そのためにどういうことを伝え、専門家はどう動くべきかということを丁寧に考え実行していきました。
また「矢面に立つ」ということも積極的に行っています。
「矢面に立つ」というのは、一体どういうことか。
例えば普通学級に所属している子に対して、本当は特別支援学級の方がいいのではと先生が考えていたとしても、それを保護者に切り出すことは先生たちにとって大きなプレッシャーになります。
そのような強いプレッシャーがかかる場面に積極的に作業療法士が関わらせてもらい、保護者の思いと先生の考えの橋渡しを行う、時には検査を行い具体的なプランを両者に提案するなど、「話を切り出す」「先生からでは伝えづらいことを代弁する」「関係の調整を行う」など、学校と保護者の関係がより良く、円滑になるように動くように心がけています。

山口：STORY の力を使いましょう。STORY は心に残り消えません。一つ一つの事
例や実践で、学校の先生がたや関係機関と一緒に物語を紡ぎましょう。
Q１３ OT 等が幼・保・小・中学校等へ訪問するにあたり、具体的な支援について学校等と情報共有し、理解を促すのに有効だった伝え方や資料はありますか。
A１３ 奥津：学校作業療法室で特に大切にしていたことは、「物語を語る」ということです。
専門家は確かに深い専門知識や高度な分析ができるかもしれません。しかし、それを元に伝えられることは、生活者である先生たちからしてみると縁遠い、理解しづらい話になってしまいます。
「なんだか難しいな・・・」、そう思わせてしまったら、先生たちと協力関係を結べなくなります。だからこそ、「物語を語る」ということ、つまりは先生が感じていることにつながるように、可能な限りこどもが感じていること、考えていることの代弁になるように、状況の整理をし、今後の工夫や支援を伝えていくということを意識していました。
ただ、ここに関して、実際の雰囲気やお話の内容は文章では伝えづらい部分でもあります。
学校作業療法室を担当している山口 OT /奥津 OT で YouTube をしていますので、興味があればぜひ覗いてください。
（YouTube→https://www.youtube.com/@NPOhabilis）
実際の現場でもこちらの動画のような雰囲気で先生たちと話し合っています。

また、物語で語るということに関して、はびりすから「発達の地図」という本を出版しています。こちらは山口 OT /静香 ST の著書になります。
先生への伝え方をより深く学んでみたいと思われたら、ぜひチェックしてみてください。（書籍→https://www.creates-k.co.jp/genre/hattatsu/7019/）

Q１４ 学校現場では、OT、ST、PT への相談ニーズが高まっています。専門職との連携するにはどうすればよいのでしょうか。大阪河崎リハビリテーション大学に問い合わせすることは可能でしょうか。
A１４ 髙橋：PT、OT、ST の派遣については、管轄の教育委員会にお問い合わせください。
また、大阪河﨑リハビリテーション大学では、地域連携として貝塚市とは協力関係にあります。また、本学では出前授業も行っておりますので、詳しくは本学までお問合せください。
出前授業☆URL
https://www.kawasakigakuen.ac.jp/citizens/delivery_lecture.php
Q１５ 本日参加された人の中で同じ思いを持つ者同士で繋がれるといいな、と思いました。市町村や所属先を知ることはできますか。
A１５ 髙橋：同じ思いを持つ人たちで情報交換できることは素敵なことですね。ご参加いただいた方の情報は、公開講座の連絡に使用するものなので、申し訳ありませんが目的外に使用することができません。

ご意見・ご感想も沢山いただきました。皆様、ありがとうございました。

本学オープンキャンパスにも是非お越しください。
OC 案内☆URL
https://www.kawasakigakuen.ac.jp/opencampus/