青森法政論叢18号（2017年）〈判例研究〉

区域外避難者（いわゆる自主避難者）の損害賠償請求
京都地判平成28年 2 月18日、平成25年（ワ）1446号、損害賠償請求事件、D1-law.com判例体系 判例ID28241066

福田健太郎
はこれらのいずれの区域にも含まれておらⅠず、特定避難勧奨地点にも当たらない。

事実の概要（1） X1（男性）と X2（女性）は一時期婚（3） X1～X4は、①2011年 3 月13日、X1が知姻関係にあったが、その後離婚し、現在は内人から本件事故の危険性を伝えられたことを縁 関 係 に あ る。X3、X4、X5は、X1と X2と の契機として、X2が妊娠中で、X3、X4が幼かっ間に生まれた子である（X3のみ婚姻中に生またことを考慮して、福島県会津地方を目指しれた子）。2011年 3 月11日の福島第一原発事て避難を開始（14日には A の従業員とその故（本件事故）当時、X1は株式会社 A（クラ家族も合流し、合計14名で行動）、②同月15

ブ・喫茶店経営の母体）の代表取締役（毎日日、新潟県に向かい、同日と翌16日は糸魚川

A 社事務所や店舗に出勤し、長時間働いてい市のホテルに宿泊、③その後、金沢市を目指た）、X2は A の取締役であり（A の経理を担し、同月17日から19日までは同市のホテルに当し、毎日同社事務所に出勤していた）、X1

宿泊、20日以降は、金沢市内の賃貸物件で生～X4は福島県郡山市（1）に居住していた（X5は活を開始、④同年 5 月16日、（郡山市に戻る

本件事故後に出生）。

ことを決めた従業員 1 名を除き）金沢市から（2） 2011年 3 月11日19時頃、原子力災害対

京都市左京区岩倉の建物へ移転（金沢市でコ策特別措置法に基づき、内閣総理大臣から原ンビニ経営等の新規事業を計画したが同所で子力緊急事態宣言が発せられ、福島第一原発の見通しが立たなかったこと、福島県からのから3 km 圏内に居住している住民に対し避避難者であることを理由とした差別的視線を難指示、3 km から10 km 圏内の住民に対し感じたこと、共に避難している者の中に京都

屋内避難指示が出された。その後、避難指示

市での生活にあこがれている者が多かったこ

は福島第一原発から20 km 圏内の住民に対すとが理由である。なお、同年 9 月、従業員 1るものに（12日）、屋内退避指示も福島第一

名とその家族は岩倉の住居から京都市の別の原発から20 km から30 km 圏内の住民に対す場所に転居）、⑤同年 9 月30日、京都市右京るものに（15日）それぞれ拡大された。同年

区太秦へ 移転（2012年 9 月から10月に かけ

4 月22日には警戒区域、計画的避難区域、緊て、残りの従業員が岩倉の住居から転居）、

急時避難準備区域が設定され、同年 6 月30日

⑥2014年 4 月頃、右京区の住居から兵庫県芦以降、特定避難勧奨地点も設定された。2012

屋市の建物へ移転した。

年 4 月 1 日以降は、これらの区域が避難指示（4） 本件事故当時、A の従業員数は、役員

解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域と正社員が合計12名、アルバイトが40名余に再編された。郡山市の X1らの住居所在地

で、同社はクラブ G と喫茶店 J を営業して― 20 ―

青森法政論叢18号（2017年）

いたが、2011年 3 月12日、J の営業を廃止し、④ X4：慰謝料、弁護士費用、合計545万円

同年 6 月上旬までの間、G の営業を停止して余いた。 同 年 4 月18日、X1は A の 代表取締 役⑤ X5：慰謝料、弁護士費用、合計298万円を辞任し、2012年11月30日には A の取締役

余も辞任した。

（8） 本件における争点は、① X1が支出し（5） 本件事故以前、X1には、精神疾患の既た自主避難に伴う費用は本件事故と相当因果

往歴はなかったが、2011年 5 月 2 日金沢市の関係のある損害に当たるか、② X1が支出しクリニックで不眠症、同年 9 月27日には京都た通院に伴う費用は本件事故と相当因果関係

市の病院でうつ病、不眠症、同年11月28日にのある損害に当たるか、③ X1の休業損害はは京都市の別の病院で PTSD と診断され、本件事故と相当因果関係のある損害に当たる

現在に至るまで、X1には気分の落ち込み（抑か、④ X2の休業損害は本件事故と相当因果うつ気分）が見られる。

関係のある損害に当たるか、⑤本件事故と相（6） 原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）

当因果関係のある X1らの慰謝料額、⑥ X1のは、中間指針第 1 次追補、同第 2 次追補にお放 射 能 測 定 費 用（株 式 会 社 H に 依 頼 し て

いて、自主避難者 の損害も一定範囲で賠償

2013年 6 月に郡山市の住居付近の空間線量をの対象となることを示し、Y（東京電力）は、測定した）は本件事故と相当因果関係のある

これらを踏まえて、自主避難等対象区域に生損害に当たるか、⑦本件事故が X1の精神疾活の本拠としての住居があった者等を対象に患に寄与した割合、⑧本件事故と相当因果関して、一定額を賠償する方針を示した。Y は、係のある損害は中間指針追補により示された

この方針に基づいて、2013年 7 月19日、X1に損害に限られるか、である。

（2）

対して 8 万円、X2、X3、X4、X5に対してそれ
ぞれ60万円を賠償し、同年 8 月28日、X1、X2

Ⅱに対してそれぞれ 4 万円、X3、X4、X5に対し（1） 争点①（X1が支出した自主避難に伴うてそれぞれ12万円を賠償した。

判旨（3）
一部認容【控訴】費用）について（7） X1らは、本件事故のために、X1～X4は「科学的知見等に照らせば…年間20 mSv を郡山市から自主避難せざるを得なくなり、X1下回る被ばくが健康に被害を与えるものと認が精神疾患に罹患したことで、X1らは精神的めることは困難といわざるを得ない」。「本件苦痛を被り、X1、X2は就労ができなくなった

事故による危険性が残存し、又はこれに関すなどと主張して、原子力損害の賠償に関するる情報開示が十分になされていない期間中自法律（原賠法） 3 条 1 項本文に基づいて、以主避難を続けることは相当であること、被告下のとおり請求した（遅延損害金は省略）。

が、平成24年 8 月31日まで自主避難を続ける① X1：自主避難に伴う費用、通院に伴うことの合理性を争っていないことなどからす

費用（通院慰謝料を含む）、休業損害、

ると、原告らが、同日までの間自主避難を続

慰謝料（精神疾患に罹患したことによるけることには合理性を認めることができる」

苦痛を除く）、放射能測定費用、弁護士が、 9 月 1 日以降は避難を続けることの合理

費用、合計 1 億1609万円余

性は認められない。

② X2：休業損害、慰謝料、弁護士費用、合計4823万円余③ X3：慰謝料、弁護士費用、合計1163万円余

X1らは金沢市から京都市に転居しているが、「自主避難先で計画した起業が奏功しなかったために更なる転居をしたとしても、放射線被ばくの危険を回避し、これが解消され― 21 ―

青森法政論叢18号（2017年）

るまでの間暫定的に避難を続けるという自主因果関係のある休業損害は720万円である。

避難の性質に鑑みれば……特段の事情のない（5） 争点⑤（慰謝料額）について

限り、上記のような更なる転居に伴う損害に

X1、X2については100万円が相当。X3～X5

ついて賠償を求めることはできない」。本件については Y から既に支払われた72万円をでは、特段の事情は認められない。また、A

超えるとは認められない。

の従業員及びその家族の避難費用を負担する（6） 争点⑥（2013年 6 月に行った放射能

ことに合理性はない。

測定費用）について

X1が支出した自主避難に伴う費用831万円「自主避難としての合理性が認められるの余のうち本件事故と相当因果関係のある損害は平成24年 8 月31日までであり、上記測定はに当たるのは133万円余である。

自主避難の合理的期間経過後に行われたもの（2） 争点②（X1が支出した通院に伴う費用）であるから、本件事故によって余儀なくされたものとは認められ」ず、その費用は本件事について「X1が PTSD に罹患したと認めることはで故と相当因果関係のある損害ではない。

きない」が、「不眠症及びうつ病は、本件事（7） 争点⑦（本件事故がX1の精神疾患に寄故が主な原因の一つというべきであるから、与した割合）についてこれらの発症と本件事故との相当因果関係が「自主避難者の行動として合理性が認めらある」。

れない様々な行動等に伴うストレスを受けたX1が支出した通院に伴う費用286万円余のと見受けられ、これらが X1が罹患した上記

うち本件事故と相当因果関係のある損害に当精神疾患の悪化に相当程度寄与したと考えらたるのは128万円余である。

れる」から、民法722条 2 項の類推適用によっ（3） 争点③（X1の休業損害）についてて、X1の通院費用と休業損害を60％、X2の休「X1は、平成20年 6 月 1 日以降、平成23年

業損害と慰謝料を30％、それぞれ減ずるのが2 月28日までの間、平均して月額76万3636円相当。

の役員報酬を A から受け取っている」。「X1（8） 争点⑧（中間指針追補の位置付け）にの不眠症及びうつ病への罹患と本件事故とのついて間の相当因果関係が認められ……本件事故「中間指針等の対象とならなかったものが後、現在に至るまで、X1は本件事故によって直ちに賠償の対象とならないというものでは就労不能状態にあったと認められる」。請求なく、個別具体的な事情に応じて相当因果関額6760万円のうち、本件事故と相当因果関係

係のある損害と認められることがあり得る」。

のある X1の休業損害は、4171万円余と認め

（9） 結

論

Y は、X1に対しては、自主避難に伴う費用られる。

133万余、通院費用51万円余、休業損害1668（4） 争点④（X2の休業損害）について「月額40万円を基準額とした減収及びこれ万円余、慰謝料100万円、弁護士費用195万円と本件事故との相当因果関係がそれぞれ認めの合計2148万円余（＋遅延損害金）、X2に対られる」が、「自主避難の合理性が認められしては、休業損害504万円、慰謝料70万円、る期間が本件事故後平成24年 8 月31日までで弁護士費用57万円の合計631万円（＋遅延損

あ」ることなどからすると「本件事故と相当

害金）の支払義務を負う（2013年に支払われ因果関係の認められる X2の就労不能期間は、た分は遅延損害金に充当）。

本件事故後、平成24年 8 月31日まで」であり、請求額2180万円のうち、本件事故と相当― 22 ―

区域外避難者（いわゆる自主避難者）の損害賠償請求

Ⅲ

研

住民等の生活を守り支えるための被災者の生究活支援等に関する施策の推進に関する法律」

1 ．はじめに（平成24年 6 月27日法律第48号。いわゆる「子復興庁が公表しているデータによると、ども・被災者支援法」）が骨抜きになってい2017年 4 月13日現在における避難者の数は10ることからも読み取れるように、政治を通じ

万9008人である（4）。しかし、避難者の定義がて支援を期待することはほぼ不可能な状況に明確でないため、そのうち福島第一原発事故なっている（12）。最後の手段として司法によを理由として避難している者の数がどれだける救済を求めることになるわけである。客観なのかは不明である。また、復興庁のデータ的に見ても、正当な賠償を受けることができは「各地方公共団体の協力を得て」作成されない現状は正常でない。

たものであるが、各地方公共団体が避難者数

本判決は、区域外避難者の請求を認めたおを把握する際に依拠する（5）総務省の「全国避そらく初めての判決として位置付けられる（13）。

難者情報システム」は登録が任意であり、登判決は、東京電力に対し、約3000万円の支払録していない避難者も多数いることが推測さを命じており、この点だけを見れば被災者のれることを考えると 、避難指示が出されて現状に目を向けた判決ということができるよいる区域以外からの避難者（いわゆる自主避

うにも思える。しかし、本件では、精神疾患難者。本稿では「区域外避難者」という）をに罹患したことが賠償額を高額にしたにすぎ含む原発事故による避難者の数はもっと多い

ず、いわゆる20 mSv 基準論をはじめ個別のと考えられる。とはいえ、正確な数を把握す項目については大いに疑問のあるものになっることは、実際上は極めて困難である（7）。

ている。吉田邦彦は、本判決を、①補償期間（6）

ところで、区域外避難者に対しては、東京

限定の根拠（20 mSv 基準）、②「自主避難」

電力からの賠償がほとんどないだけでなく、の理解の仕方の狭さ、③損害認定の狭さ、④行政からの支援も極めて不十分である。どの寄与度認定の無造作さといった観点から批判

地域から避難したのかということによってもしているが（14）、検討すべき項目としては概内容は異なるが（8）、東京電力からの賠償につね網羅されている。以下では、そのうちのいていえば、その対象はごく一部の地域から20 mSv 基準論と損害論を中心に検討を行うの避難者に限定されており、額もわずかであことにする。

る（9）。行政上の支援についても、ほぼ唯一の2 ．いわゆる20 mSv 基準論

効果的な支援策であった災害救助法に基づく応急仮設住宅としての民間賃貸住宅の借上制

本判決は、区域外避難に伴う費用が本件事

度が2017年 3 月末で打ち切られ（福島県から故と相当因果関係のある損害に当たるかを判の避難者）、区域外避難者は経済的に非常に断するにあたって、「自主避難の合理性が認

厳しい状況に追い込まれている（10）。もとよめられる期間」という項目を設け、国際放射り、厳しい状況の中で自分の力で生活を再建

線防護委員会（ICRP）の勧告等に照らせばした（あるいは、再建しつつある）避難者も「年間20 mSv を下回る被ばくが健康に被害をいるわけであるが、支援を必要とする避難者

与えるものと認めることは困難といわざるを。そのよ得ない」として、区域外避難が合理的なもの

うな状況にあって、被災者に寄り添うというかどうかを判断する基準を年間被曝線量20 mSv

姿勢は政治にはみられない。「東京電力原子に設定した。本件では、東京電力が2012年 8

力事故により被災した子どもをはじめとする

月31日までの区域外避難の合理性を争っていが少なくないことは事実である（11）― 23 ―

青森法政論叢18号（2017年）

なかったことから、同日までの合理性は認めされる物の表面の放射性物質の密度が、セシられたが、 9 月 1 日以降の郡山市の放射線量

ウム137の場合で 1 m2当たり 4 万 Bq を超え

は「年間20 mSv に換算される3.8μSv 毎時をるおそれのある区域を『放射線管理区域』と大きく下回って」いることから、避難を続けした上で、同区域への人の不必要な立入りをることの合理性は認められず、2012年 8 月31

防止することなどを定めている」と述べてい日までの避難によって被った損害が賠償の対る。また、後者については、「福島県は、本象となることとなった。

件事故後、県民健康管理調査として、福島県

年間被曝線量20 mSv という数値は、2011

民のうち本件事故時に18歳以下であった子供

年 4 月22日に、計画的避難区域を設定する際全員に対して甲状腺検査を実施し、順次そのの基準となったものであり、その後の避難区結果を公表している。これによれば、小児甲域の設定・解除の基準となっているものでも状腺がんは100万人当たり約3.3人に発症するあるが（15）、この数値の根拠となっているの疾患であるにもかかわらず、福島県で発見さは ICRP の2007年勧告である

れた小児甲状腺がん罹患者は137人にのぼる」。同勧告は、（16）（17）
「緊急時被ばく状況」
における参考レベル（18）としている。このような状況に照らすと、区を年間20 mSv から100 mSv のバンドに設定

域外避難を続けることには合理性があるといしておりうわけである。しかし、本判決は、これらの、政府は、2011年 4 月22日の段（19）主張を退け、被告の主張を全面的に採用し、階でこの下限値を採用したわけである。
区域外避難者は、政府が避難を指示してい避難の合理性を否定している。

ない区域、すなわち年間の空間線量が20 mSv

判決に対しては、ICRP の「現存被ばく」

を下回る区域から避難しつつ、避難に伴う費の 参 考 レ ベ ル に 言 及 し て い な い と か（20）、用が本件事故と相当因果関係にある損害であ

LNT モデルに依拠した場合の20 mSv 以下のるとして賠償請求しているわけであるから、低線量被曝のリスクは低いものではない（21）

この基準が妥当でないということをも主張すという批判がなされているが、共通するのはることになる。基準が妥当でなければ（正確

年間20 mSv という基準の合理性に対する強に言うと、より低い値が基準として妥当でい疑問である。この基準が合理的で、安全かあって、元の居住地の空間線量がその基準と否かを分ける分水嶺になるのであれば、判決なる数値を上回っているのであれば）、避難が述べるように、避難をすることに合理性はをすることも合理的だということになるし、ないということになる。

逆に、基準が妥当であれば、区域外避難に合では、20 mSv という基準に合理性がある

理性はなく、そのような避難に伴う損害は賠のかということであるが、ICRP の参考レベル

償の対象にならないということになる。そしは、2007年勧告自体が述べるとおり、「“安全”て、基準の妥当性を否定する際の根拠としてと “危険” の境界を表」すものではない（21－2）。

しばしば挙げられるのが、従来の法体系との程度はともかくとして、20 mSv であっても一貫性や福島県の県民健康調査の結果であ（さらにいえば1 mSv であっても）リスクはる。本件の原告が主張しているところでもあ存在するわけである（21－3）。本判決もリスクがるが、判決文によると、原告は、まず前者にゼロではないことを認めている。そもそも、ついて、「我が国の法令は、一般公衆に対し科学的知見というのは、将来において塗り替て、実効線量……年間1mSv を超える被ばく

えられる可能性を本質的に内包しているものをさせないように求めている」、あるいは、である。仮に、年間20 mSv というのが、現「我が国の法令は、放射性物質によって汚染在の科学的な知見に照らして、避難の合理性― 24 ―

区域外避難者（いわゆる自主避難者）の損害賠償請求を判断する基準値として妥当であるとして分救われる。X1の請求においては、住居に関も、それは現時点での知見によればという条する費用は「避難に伴う費用」の中で登場す件付きのものであり、この基準が客観的にる。X1は、避難に伴う費用として、交通費「正しい」ということを担保するものではな（ガソリン代、高速道路料金を合わせて 1 万い（22）。将来にわたって被害が出ないという

8100円）、転居費用（金沢から京都市左京区ことを保証するものではないのである。生命の住居への移転費用、京都市左京区から右京や健康といった完全性利益は、それに対する区の住居への移転費用を合わせて17万6200

影響が明らかになった時点では既に手遅れで円）、金沢でのホテル宿泊代（10万6500円）、あるという特殊性がある。特に環境中にむき

金沢の住居の賃料等（54万5000円余）、京都出しの状態で存在する放射性物質について

市左京区の住居の賃料等（130万3000円余）、は、何かに注意すれば避けられるというもの

京都市右京区の住居の賃料等（435万3000円

ではなく、そこで生活する以上、避けられな余）、金沢市での生活を始めるに際し、電化

いものである。リスクが小さくても、リスク製品等を購入した費用（73万円弱）、家財道がないとはいえない以上、そのリスクを避け具をそろえるための費用（107万4000円余）

る行為は法的保護に値するものであり（23）、そ等、合計831万円余りを請求したが、大半をの意味では、避難の合理性という問題の立て占めるのは賃料（共に避難していた従業員や方自体が適切ではないのである。

その家族の分を含む）である。本判決は避難本件事故で大量の放射性物質が環境中に放に伴 う費 用として133万円余り を認容し た

出されたことにより、国土が広範囲にわたっが、避難の合理性が認められる期間を2012年て汚染され、近い将来に元に戻すことは不可

8 月までとした（また、共に避難した者の分能であるという客観的な事実があり、健康等

については賠償請求を認めていない）ため、に与えるリスクもないとはいえないのであれ

この結果はある意味必然であると言える。しば、最終的な判断はひとりひとりに委ねるしかし、避難が合理的かどうかを問題にするこかない。自己の安全と生存を確保することはとが適切でないのは前述のとおりであり、少憲法13条によっても根拠付けられる基本的人

な く と も X1と そ の 家 族 の 分 に つ い て は、権のひとつであり、自己決定権という言葉を2012年 9 月以降の賃料についても賠償が認め用いるかどうかはともかく、避難するあるいられるべきである。

は避難しないという選択は等しく尊重されな問題は、賠償の終期である。避難が続く限ければならない。避難の合理性などという言り賃料についての賠償が永久に続くのかとい

葉によって相当因果関係を否定するのは妥当うことであるが、これについては「東京電力

でなく、本件事故によって放出された放射性株式会社福島第一、第二原子力発電所事故に物質によるリスクを避けるために避難を選択

よる原子力損害の範囲の判定等に関する中間

しそれによって損害を被っているのであれ

指針第 4 次追補（避難指示の長期化等に係るば、その損害は当然賠償の対象となると考え損害について）」（2013年12月26日、最終改定

るべきである2017年 1 月31日）が参考になる。2011年 8 月

。

（24）

5 日の中間指針の段階では、「財物価値の喪

3 ．損害論（居住に関する費用）

失又は減少等」については、「現実に価値を人の生存に不可欠なものは多いが、住居が喪失し又は減少した部分」が賠償されるべきそのひとつであることは論を俟たない。住居損害とされていた（第 3［損害項目］10）が、が確保されていれば、避難者はそれだけで随「居住用の建物にあっては同等の建物を取得― 25 ―

青森法政論叢18号（2017年）

できるような価格とすることに配慮する」こ4 ．その他とが示された第 2 次追補（第 2・4 ）を経て、第 4 次追補では再取得価格での賠償を認める

寄与度減額と従業員の避難費用についても方向に舵が切られた（第 2・2 ）。そこでは、簡単に触れておくことにする。まず、寄与度

たとえば、建物については、「取得のために減額についてであるが、本判決は、「自主避実際に発生した費用…と本件事故時に所有し難者の行動として合理性が認められない様々

居住していた住宅の事故前価値…との差額でな行動等に伴うストレスを受けたと見受けらあって、事故前価値と当該住宅の新築時点相れ、これらが X1が罹患した上記精神疾患の当の価値との差額の75％を超えない額」が賠悪化に相当程度寄与したと考えられる」とし償されるべき損害として認められることとて、X1の休業損害を60％減額している。寄与なった

度減額は、避難者の自死をめぐる訴訟でも行

。

（25）

第 4 次追補は、中間指針と比べると被害のわれているが（32）、それと比べても60％の減実態に目を向けたものとなっており、基本的額というのは極端である。60％もの減額をすな方向性は支持できるものである。しかし、る理由を詳細に説明すべきであろう（33）。

「居住用不動産の場合には、被害者がその不次に、従業員とその家族の避難費用である動産を用いて日常生活を送っていたのと等しが、本判決は、「原告らとこれらの者とは別い状態が金銭的に回復されることが求められ家族であり、これらの者の避難に要する費用（26）
る」
わけであるから、賠償について「財物について、X1が負担しなければならない理由

賠償と合わせ、元の住宅の新築価格の 8 ～10はない」として、これを否定する。費用を負

（27）
割まで」
という上限を設けるのは適切では担する義務が X1にないのはそのとおりであ

なく、端的に、建物の再取得価値から旧住居

るが、現実に負担したことは事実であり（34）、の価値を控除した額、または、事故前と同等

また、共に避難した従業員らに対しても東京の生活を送ることができるようにするために電力は賠償義務を負っているわけであるか

費やした費用が賠償の基準になると考えるべ

ら、間接被害者（いわゆる肩代わり損害の問きであろう（28）。そして、このような理解は、

題）の損害賠償請求が認められるのと同様の従来の損害論と抵触するものではなく理屈で（35）、X1の賠償請求は認められるべき

、

（29）

転居ベースで損害を把握する立場にも親和的である。

である（30）。第 4 次追補自体は避難指示区域の住居についてのものであるが、上述のように、避難の合理性という問題の立て方自体が不適切である以上、以上の考え方は区域外避難者についても妥当するといえる。もとよ注⑴

D1-law.com 収録の判決文には居住地が都道府
県レベルでしか明記されていないため、本件で登り、将来的に元の居住地に帰還することを前場する市区や地方の名称については吉田邦彦「東日本大震災・福島原発事故と自主避難者の賠償問提に避難している者の場合は異なった考慮が題・居住福祉課題（上）─近時の京都地裁判決の必要であるが、移住を前提に避難している者

問題分析を中心に」法民509号35頁以下（2016年）の場合は、上記のように考えてよい（31）。
本件では、賃料を損害と捉えて賠償請求を行っているが、少なくとも、再取得価値から旧住居の価値を控除した額に達するまでは、賠償を受けることができると考えられる。

に依った。
⑵

自主避難（者）という呼び方の是非については争いがあるが、判決文は自主避難（者）という言
葉を用いているため、事実の概要と判旨の紹介の箇所では自主避難（者）という用語を用いる。

― 26 ―

区域外避難者（いわゆる自主避難者）の損害賠償請求⑶

原告、被告共に控訴している（2016年 3 月 4 日

県、市町村、住民との十分な協議を踏まえ」避難付朝日新聞朝刊、2016年 3 月 9 日付朝日新聞夕指示が解除されることになっている（原子力災害刊）。

対策本部「ステップ 2 の完了を受けた警戒区域及⑷

復興庁「全国の避難者等の数」（2017年 4 月28

び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及日）。自県外に避難している者の数は、福島県かび今後の検討課題について」〔2011年12月26日〕）。

らは 3 万6424人、宮城県からは5300人、岩手県か避難指示解除の要件については、既に2011年 8 月

らは1306人となっている。

の段階で、原子力安全委員会（当時）が「住民が⑸

吉田千亜『ルポ母子避難─消されゆく原発事故

受ける被ばく線量が、解除日以降年間20 mSv 以

被害者』132－133頁（岩波書店・2016年）。

下となることが確実であ」ることというのを挙げ⑹

吉田・前掲注⑸133頁以下参照。

ていた（原子力安全委員会「東京電力株式会社福⑺

統一したルールで網羅的に避難者を把握する仕島第一原子力発電所事故における緊急防護措置の組みがなく、特に区域外避難者が大きな「穴」に

解 除 に 関 す る 考 え 方 に つ い て 」〔2011年 8 月 4なっていることを指摘するものとして、関西学院
大学災害復興制度研究所ほか編『原発避難白書』

日〕）。
⒃

35頁〔日野行介〕（人文書院・2015年）。
⑻

日本語訳は、公益社団法人日本アイソトープ協会翻訳発行『ICRP Publication 103

関西学院大学災害復興制度研究所ほか編・前掲

国際放射線防護委員会の2007年勧告』（2009年）。以下、2007年

注⑺60－61頁〔福田健治〕参照。

勧告のページ数は本書による。

⑼

同上。

⑽

2017年 4 月以降も独自の支援策を講じる自治体

意ある行動から、あるいは他の予想しない状況かが北海道をはじめ複数存在する（2017年 2 月22日

ら発生する可能性がある好ましくない結果を避け

付日本経済新聞〔地方経済面、北海道〕、2017年

たり減らしたりするために緊急の対策を必要とす⒄ 「計画された状況を運用する間に、若しくは悪3 月14日付朝日新聞朝刊〔大阪〕）。
⑾

る状況」とされる（44－45頁）。

2017年 3 月31日に区域外避難者らは、無償継続⒅ 「線量又はリスクのレベル」であって、「これをを求める声明文を福島県へ提出している（2017年

上回る被ばくの発生を許す計画の策定は不適切で

4 月 1 日付毎日新聞〔福島〕）。
⑿

あると判断され」るものとされる（57頁）。

2017年 4 月 4 日の記者会見で、当時の復興大臣⒆

ICRP2007年勧告58頁、68頁以下、75頁。「被ばが区域外避難者について（「帰れない人はどうす

くを低減させるためにとられる対策が混乱を起こるんでしょうか」〔復興庁の「今村復興大臣記者しているかもしれないような、異常でしばしば極会見録」より〕という質問に対して）自己責任であるとの考えを示したが、これが日本の現実であ端な状況に適用される」という（59頁）。
⒇

る。

吉田・前掲注⑴37頁参照。正確には、「制御された後の 1 ～ 20 mSv の叙述がない」というもの⒀

2016年 2 月19日付朝日新聞朝刊。

であるが、「緊急の対策を必要とする状況」〔本稿⒁

吉田・前掲注⑴37頁以下。

注⒄参照〕で用いられる「緊急時被ばく状況」の⒂

たとえば、2017年 4 月現在の避難指示区域のひ

参考レベルをいつまで維持するのかという趣旨もとつである居住制限区域は、「年間積算線量が20含んだ批判ではないかと思われる。上記の 1 ～ミリシーベルトを超えるおそれがあり、住民の被20 mSv というのは、「管理についての決定をしな

ばく線量を低減する観点から引き続き避難を継続

ければならない時に既に存在する、緊急事態の後することを求める地域」であるが、「住民が受けの長期被ばく状況を含む被ばく状況」（ICRP2007

る年間積算線量が20ミリシーベルト以下であるこ

年勧告45頁）である「現存被ばく状況」におけるとが確実であることが確認された場合には、『避参考レベルである（58頁、70頁以下、75頁）。こ難指示解除準備区域』に移行」し、「電気、ガス、の点に関して、福島第一原発については、2017年

上下水道、主要交通網、通信など日常生活に必須

4 月現在でも原子力緊急事態宣言が発令中であなインフラや医療・介護・郵便などの生活関連

り、それゆえ「緊急時被ばく状況」の基準が妥当

サービスがおおむね復旧し、子どもの生活環境をするのだということも考えられるが、「緊急時被中心とする除染作業が十分に進捗した段階で、ばく状況」の基準を維持するために原子力緊急事― 27 ―

青森法政論叢18号（2017年）

態宣言を解除しないということになっていないか

期化等に係る損害ついて）』の概要」（2017年 1 月

は検証する必要がある。
㉑

31日改定）。

吉村良一「福島原発事故賠償訴訟における損害論の課題」法時89巻 2 号87頁（2017年）。

㉘

潮見・前掲注㉖112頁。

㉙

窪田充見「原子力発電所の事故と居住目的の不（21－2） ICRP2007年勧告55頁。

動産に生じた損害─物的損害の損害額算定に関す（21－3） 福島県の県民健康調査に関して、「福島県にる一考察」淡路剛久ほか編・前掲注㉖144－145頁。

おける甲状腺がんの桁違いの多発傾向は明らかで㉚ある」との指摘もなされているところである。津（下）─特に自主避難者の居住福祉に焦点を当て

田敏秀「甲状腺がんデータの分析結果─2017年 6

吉田邦彦「居住福祉法学と福島原発被災者問題

月 5 日第27回福島県『県民健康調査』検討委員会て」判時2240号 7 頁以下（2015年）。
㉛

住宅の再取得に要する費用は都市部に行けば行

発表より」科学87巻 7 号692頁（2017年）。
㉒

くほど高くなる傾向があるが、都市部でないと仕

そもそも、土壌が汚染されていても空間線量は事を見つけることができないこともあり、この点汚染の軽微なエリアとそれほど変わらないという場所も多い。空間線量を基準にすることが妥当かということ自体も問われる必要がある。
㉓

を必要以上に問題とすべきではない。
㉜

福島地判平成26年 8 月26日判時2237号78頁（ 2割の減額）、福島地判平成27年 6 月30日判時2282

避難が法的保護に値するというのは、事故直後

号90頁（ 4 割の減額）。

の混乱期における避難については特に強調されて㉝

吉田・前掲注⑴38頁。

よい。吉村良一「『自主的避難者（区域外避難者）』㉞

従業員の家族を連れて一緒に避難する例は他にと『滞在者』の損害」淡路剛久ほか編『福島原発も存在した。このことは、2017年 3 月10日に京都

事故賠償の研究』216頁（日本評論社・2015年）

大学で開催されたシンポジウム「災害の時代に備も、この時期の避難による賠償（とりわけ慰謝料）える」における、スーパーマーケット「フレスコについては、政府指示による避難者と区域外避難キクチ」を展開する株式会社キクチの代表取締役

者との間に差を設ける合理的理由に乏しいとす会長である菊池逸夫の「震災と戦った中小企業家

る。

たち

㉔

軽微な汚染は本件事故前にも存在したのであり、本件事故と相当因果関係のある損害は、事故前と比べて汚染されている地域からの避難による

原発30キロ圏からのリポート」という報告の中で、中小企業家同友会会員の行動として紹介されている。
㉟

法律構成は様々である。相当因果関係の問題と損害に限られると一応は言える。ただ、本件事故構成する立場、民法422条の類推適用の問題と構後、政府は、震災廃棄物の問題をはじめとして放成する立場などがある。X1が従業員に対して実質

射性物質を拡散させる政策を採った（採ってい的に第三者弁済をしているとして、X1が東京電力

る）ため、福島第一原発事故に由来する汚染地域に対して求償権を行使している構成することも考がスポット的に拡大している可能性もあり、このえられる。

点をどのように考えるべきかは検討が必要である。本件事故との相当因果関係は肯定すべきであ
ろうが、国賠法 1 条 1 項に基づく国の責任も問われやすくなるといえよう。
㉕

従前の住居が借家であった場合は、「新たな借家と従前の借家との家賃の差額の 8 年分」が賠償されるべき損害として認められている（第 2 ・ 2

Ⅳ②）。
㉖

潮見佳男「福島原発賠償に関する中間指針等を踏まえた損害賠償法理の構築」淡路剛久ほか編『福島原発事故賠償の研究』112頁（日本評論社・
2015年）。
㉗

原陪審「『中間指針第 4 次追補（避難指示の長― 28 ―