条例制定の背景意欲のある多様な人材を積極的に支援し、県に多様な雇用の場を創出するとともに、働くく中で、地域経済の活性化を図るには、県内を支えてきたと言われていますが、その反面、型雇用の考え方や仕組みの下、高度経済成長や事業者による人材育成などのいわゆる日本加えて、近年の人口減少、少子高齢化、過疎労働者の希望や事情に応じた就労を困難に
こ の た め、 本 県 で は、 企 業 誘 致 を は じ め、化、情報化等の急激な進展により雇用環境は内就労につなげていくことが重要と考えてい奈良県産業・観光・雇用振興部雇用政策課外国人・人材活用推進室

地域における多様な人材の育成、就労の促進及び再就職の支援に関する条例

１・８％（全国（１）奈良県の雇用に関する現状
本県の令和２年の就業率はなっています。また、本県は大阪のベッドタ県内の雇用創出に積極的に取り組むととも大きく変化し始めており、労働力の地域偏在し、労働力 不足の一因にもなっ てきました。

ウンとして発展してきた経緯から、若者の県に、無料職業紹介所（奈良しごとｉセンターます。

外流出が課題となっており、令和２年の県外にも拍車がかかってきています。

（２）条例制定の理由
これまでの我が国の雇用形態は、終身雇用すなわち、従来の日本型雇用から、地域にお実現させていく必要があると考えています。

みを変化させ、地域における望ましい雇用をためには、雇用に対する考え方や雇用の仕組

このような雇用情勢の変化に対応していく

及び高田しごとｉセンター）を設置し、国等歳代から就業率は ・３％（同８・９％）で全国３位と高水準にあります。加えて、代の若い世代の人口が著しく減少している状20況であり、労働力の確保が大きな課題となっています。

援を行っています。と連携して就労あっせんを行うなどの就労支・５％）で、全国で最も低い水準と奈良県は、県における雇用に関する様々な施策を体系化し、日本型雇用に代わる地域における望ましい雇用の仕組みを実現するための施策を積極的に推進するため、「地域における多様な人材の育成、就労の促進及び再就職の支援に関する条例」を制定した（条例第53号として、令和４年３月30日公布、同年４月１日施行）。この条例では、若者、女性、ひとり親、外国人、高齢者、障害者、刑務所出所者等の多様な人材が適性やライフステージ等に応じて希望する形態で就労し、一旦離職しても学び直して再就職し活躍することができる地域社会の実現を目指している。

歳

平均値

5440

6027

今後、ますます生産年齢人口が減少してい71 ◆自治体法務研究 2022・冬

奈良県
先進・ユニーク条例【解説】しても再就職し活躍することができる地域主等に応じて希望する形態で就労し、一旦離職いて人材を育成し、多様な人材が自らの適性て定めました。

施策に積極的に取り組むことを基本理念とし育成、就労の促進及び再就職の支援に関するるとの認識の下、地域における多様な人材のよう定めています。とができる職場環境の整備に努めていただく

それぞれの特性に応じた働き方を実現するこ

生活様式等に応じて働くことができるよう、②関係団体等の役割導型雇用へ、これまでの雇用についての考え方及び仕組みを変化させる必要があるとの考条例により、地域における人材育成、就労の育成、就労の促進及び再就職の支援に関す県の責務として、地域における多様な人材及び再就職の支援に努めていただくこととし材の育成並びにその希望に応じた就労の促進

及び市町村と連携して地域における多様な人

また、関係団体等の役割としては、国、県の促進及び再就職の支援に関して基本理念をる施策を体系化し、国、市町村及び関係団体ています。

（２）県の責務

定め、施策体系を明確化することで、雇用施等と連携して総合的かつ計画的に実施するこ③県民の役割えから、条例を制定しました。

策を総合的かつ計画的に進めていきたいと考とを明記しました。

さらに、基本理念にのっとり、地域におけえています。また、県の責務や、事業者、関係団体等及び県民の役割について条例に明記

また、事業者や関係団体等及び県民の役割の理解及び関心を深めるよう努めていただく

び向上、就労並びに再就職の重要性についてるリカレント教育等による職業能力の開発及協力について定めることで、幅広い分野の関を明確にし、その役割を担っていただくことことを県民の役割としています。

（３）事業者、関係団体等、県民の役割係者が同じ目的意識を持って連携、協力し、により、条例の目指す地域社会の実現につなし、国、市町村及び関係団体等との連携及び効果的に施策を進めていくことができるもの

がっていくものと考えており、努力義務として（４）基本的施策と考えています。

それぞれの役割等についても盛り込みました。

地域において、多様な人材を育成し、就労についての理解を深めていただくとともに、な人材の育成、就労の促進及び再就職の支援

事業者の役割としては、地域における多様ずるべき基本的施策を定めています。

県の施策展開の３本柱とし、それぞれ県が講の育成」、「就労の促進」、「再就職の支援」を

この条例では、地域における「多様な人材を希望する全ての人がそれぞれの適性、ライ従業員が能力を有効に発揮して活躍できるよ

就業意識の醸成を図るために学齢期からその①事業者の役割

フステージ、生活様式等に応じて自らの希望

う、従業員の募集や採用方法の改善、リカレ

発達段階に応じて幅広い分野の職業に触れる

条例の概要

する職業及び働き方により就労し、離職したント教育の機会を提供する教育機関等との連機会や就労に関する情報を提供するととも２場合においても再就職することができる地域

携、協力等に努めていただくこととしていまに、学び直しによるスキルアップのためのリ（１）基本理念

社会を実現することが、地域経済の持続的なす。加えて、従業員が適性、ライフステージ、

ま ず、「 多 様 な 人 材 の 育 成 」 に 関 し て は、発展並びに県民生活の安定及び向上につなが自治体法務研究 2022・冬◆ 72

先進・ユニーク条例

カレント教育の機会の充実を図ります。
次に、「就労の促進」に関しては、就労等に関する相談やあっせん等の支援を一

３ 条例の目的実現のための推進
体制

条例に基づく協議の場として、国、県、市（１）奈良県地域雇用推進協議会に、 テ レ ワ ー ク そ の 他 の 柔 軟 な 働 き 方 を町村及び関係団体（産業、労働、金融、社会体的に実施する体制の充実を図るととも実現するための環境の整備を支援します。

団体等で構成する

奈良県地 域雇用推進協議会（以 下「協議会」福祉、若者支援等）の計

れ ぞ れ の 離 職 に 至 っ た 事 情、 能 力、 経 験と い う。） を 令 和 ４ 年 ８ 月 に 設 置 し、 第 １ 回

また、「再就職の支援」に関しては、そ等を踏まえて、再就職や職業能力の開発・協議会を開催しました。

第１回協議会では、県から、条例の趣旨や内容、雇用に関する現状と課題、県の施策等となる施策等について意見を頂きました。主について説明した後、出席者から、今後必要及び協力な意見として、次のようなものがありました。

・ 不本意非正規雇用労働者の正規雇用への転換や処遇改善等の促進が必要。

・ 人手不足分野について、学齢期からその発達段階に応じて幅広く職業に触れる機会や就労に関する情報を提供することがに関する情報を共有するとともに、条例の業の魅力を向上し、情報発信を強化する

・ 若者の県内就業を高めるには、奈良の企重要。

趣旨について認識を共有するよう努めるとことが重要。

かしていきたいと考えています。

県としては、頂いた意見を今後の施策に活規定しています。と の 協 議 の 場 を 設 け、 地 域 に お け る 雇 用

そ の た め、 国、 市 町 村 及 び 関 係 団 体 等

大変重要と考えています。

市町村及び関係団体等との連携や協力は

一 体 的 か つ 効 果 的 に 推 進 す る た め、 国、の促進及び再就職の支援に関する施策を地 域 に お け る 多 様 な 人 材 の 育 成、 就 労（５）国、市町村及び関係団体等との連携の支援等を行います。

向上に関する相談や再就職のあっせん等

22

今後も、この協議会では、全体会合を定期

73 ◆自治体法務研究 2022・冬○ 離職に至った事情等を踏まえた、再就職、職業能力の開発・向上に関する相談、就労あっせん○ 研修の実施、再就職に関する情報の提供 等○ 実習、就労体験等の機会の提供○ 相談、就労あっせん体制の充実○ 就労する上で必要な生活面での支援の推進○ 多様な人材の特性に応じた活用に関する事業者への支援○ テレワークその他の柔軟な働き方の推進 等○ 職業に触れる機会の提供による職業選択の支援、就業意識の醸成○ 職業訓練、実学教育の内容の充実○ リカレント教育の機会の充実○ 人材不足分野の人材育成○ 新たな産業・技術を担う人材の育成
等

地域における再就職の支援
３
地域における就労の促進
２
地域における多様な人材の育成
１

条例の基本的な考え方と施策展開の柱
図表

地域において、多様な人材（若者、女性、ひとり親、外国人、高齢者、障害者、出所者など）を育成し、就労を希望する全ての人がそれぞれの適性、ライフステージ、生活様式等に応じて自らの希望する職業及び働き方により就労し、離職した場合においても再就職することができる地域社会を実現することが、地域経済の持続的な発展並びに県民生活の安定及び向上につながるとの認識の下、地域における多様な人材の育成、就労の促進及び再就職の支援に関する施策に積極的に取り組む。

施策展開の３つの柱

開催するなど、実効性のある協議を行っていするメンバーでの部会を設置し、臨機応変にて機動的に対応することができるよう、関係的に開催するほか、特定の課題の解決に向け積極的に推進していきたいと考えています。の幅広い連携を通じて、雇用に関する施策をとなり、また、国、市町村及び関係団体等と現するため、この条例に基づき、県庁が一体きます。

（２）庁内連絡会議
これまでは、若者、女性、高齢者、外国人、障害者等多様な人材の雇用に関わる県の施策を各所管部署で実施してきたため、横の連携が十分に図れていない面もありました。そのため、県の関係部署が連携し雇用に関わる施策を一体的に実施することにより効果的に推進していくため、庁内連絡会議を立ち上げた
ところであり、今後も継続的に実施していきます。県が設置している雇用に関わる様々な相談窓口の有機的連携の強化を図るほか、関係部署間の協議や情報共有を通じて、県として、雇用施策の総合的かつ計画的な推進を図結びにります。

４

本県では、生産年齢人口が今後ますます減少していく中、多様な人材が希望に応じて就労することができるよう地域の雇用環境の整備を図り、地域経済の持続的な発展及び県民が安心して暮らすことができる地域社会を実

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