［資料 6］	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  ［１/５］	 
川崎市環境影響評価に関する条例(平成 11 年 12 月 24 日条例第 48 号)
改正
平成 23 年 12 月 16 日条例第 36 号
平成 24 年 12 月 14 日条例第 58 号
第 4 章 法対象事業に係る環境影響評価等に関する手続
第 1 節 法対象事業に係る市長意見の作成等(第 42 条~第 46 条)
第 2 節 地域環境管理計画に基づく法対象事業に係る環境影響評価に関する手続等(第 47 条~第 70 条)
第 3 節 法対象事業に係る事後調査の実施等(第 71 条)

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第 1 章 総則 (目的)第 1 条 この条例は、土地の形状の変更、工作物の新設等の事業を行う者が、その事業の実施に際しあらかじめ環境影響評価を行うこと、事業の着手後に事後調査を行うこと等が環境の保全上重要であることにかんがみ、環境影響評価、事後調査等について本市等の責務を明らかにするとともに、環境影響評価、事後調査等が適切かつ円滑に行われるための手続その他所要の事項を定めることにより、その事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされることを確保し、もって 良好な環境の保全及び創造を図り、市民の福祉の向上に寄与することを目的とする。	 	 

2/28(市の責務)
第 3 条 市は、この条例に規定する環境影響評価、事後調査その他の手続が適切かつ円滑に行われるよう、事業者に対し、必要な指導、助言、情報の提供その他の措置を講じなければならない。
2 市は、環境影響評価、事後調査等に関する手法の調査及び研究、技術者の養成等の措置を講ずるとともに、地域の環境に関する情報の収集、分析等に努めなければならない。
(事業者の責務)
第 4 条 環境に影響を及ぼすおそれのある事業を実施する者は、事業の実施に際し、この条例の趣旨にのっとり、事業の計画を立案する段階から環境への配慮を行うとともに、あらかじめ、事業の実施が環境に及ぼす影響を十分に調査し、良好な環境の保全及び創造に努めなければならない。
2 指定開発行為者及び法対象事業者は、その責任と負担において、この条例の定めるところにより、事業の実施に係る環境影響評価、事後調査その他の手続を適切かつ円滑に行わなければならない。

［２/５］	 
(市民の責務)第 5 条 市民は、この条例で定める環境影響評価、事後調査その他の手続が適切かつ円滑に行われるよう手続の実施に協力しなければならない。	 

第 2 章 地域環境管理計画及び環境影響評価等技術指針 	 
(地域環境管理計画)
第 6 条 市長は、良好な環境の保全及び創造を図るため、その基本的な指針として、地域環境管理計画(以下「管理計画」という。)を策定するものとする。 2 管理計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
(1) 市民の安全で健康かつ快適な環境を示す望ましい地域環境像(2) 計画段階における配慮を要する環境要素の項目(3) 環境影響評価に係る項目(以下「環境影響評価項目」という。)及び当該項目ごとに示す
地域別環境保全水準

3/28(事後調査報告書に対する意見書の提出)
第 36 条 事後調査報告書に記載された内容が条例評価書に記載された内容又は指定開発行為の施行 中若し
くは完了後の状況と明らかに異なると認める者で、環境の保全の見地からの意見を有する ものは、前条の縦覧期間内に、市長に対し、意見書を提出することができる。 (事後調査報告書に係る実態調査等)
第 37 条 市長は、前条の意見書の提出があった場合その他の場合で、事後調査報告書に記載された 内容が条例評価書に記載された内容又は指定開発行為の施行中若しくは完了後の状況と異なり、 環境の保全の見地から必要があると認めるときは、その実態を調査し、又は事後調査実施者に対14/28
し、期限を定めて、必要な資料の提出及び報告を求めることができる。	 

第 51 条 法対象条例方法書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、第 49 条の縦覧期間 内に、市長に対し、意見書を提出することができる。
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［３/５］	 
(法対象事業に係る環境影響評価項目等の選定)
第 54 条 法対象事業者は、法対象条例方法審査書の送付を受けたときは、当該法対象条例方法審査書を尊重し、環境影響評価項目、環境影響評価に係る手法等を選定しなければならない。 	 

第 55 条 法対象事業者は、前条の規定により選定した環境影響評価項目等に基づき環境影響評価を行った後、当該環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための準備として、次に掲げる事項について記載した法対象条例環境影響評価準備書(以下「法対象条例準備書」という。)及びこれを要約した書類(以下この条及び次条において「要約書」という。)並びにこれらの電磁的記録を作成し、市長に提出しなければならない。
(2) 第 51 条第 1 項の意見の概要及び当該意見についての法対象事業者の見解(3) 法対象条例方法審査書に記載された市長の意見及び当該意見についての法対象事業者の見解(4) 環境影響評価の結果(当該結果に至った検討の経過を含む。)
・・・検討の経過が含まれていないので準備書になっていない(5) 環境配慮項目に関する事項(6) 環境影響評価の全部又は一部を他の者に委託して行った場合には、その者の氏名又は名称 及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(7) 事後調査の実施計画に関する事項(8) その他規則で定める事項 (法対象条例準備書の公告及び縦覧等)

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第 58 条 法対象条例準備書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、第 56 条の縦覧期間 内に、市長に対し、意見書を提出することができる。
2 市長は、前項の意見書の提出があったときは、当該意見書の写しを法対象事業者に送付するも のとする。
(法対象条例見解書の提出等)

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第 60 条 法対象条例準備書関係住民は、市長に対し、前条第 2 項の縦覧期間内に、法対象条例準備 書等に関する公聴会(以下「法対象条例公聴会」という。)において意見を述べたい旨を申し出 ることができる。
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第 61 条 市長は、法対象条例準備書について環境の保全の見地から審査し、法対象条例環境影響評価審査書(以下「法対象条例審査書」という。)を作成するものとする。
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［４/５］	 
第 68 条 法対象事業者は、第 64 条の規定による法対象条例評価書の公告の日以後でなければ、当該22/28
公告に係る法対象事業に着手してはならない。
(法対象事業の着手等の届出)
第 69 条 法対象事業者は、法対象事業に着手するとき、及び当該法対象事業を完了したときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。
(手続の再実施)
第 70 条 市長は、第 64 条の規定による法対象条例評価書の公告後、当該公告に係る法対象事業に着手するまでの間に、規則で定める期間が経過した場合で、当該法対象事業を実施する区域及びそ の周辺地域の状況に著しい変化があり、環境の保全の見地から必要があると認めるときは、法対 象事業者に対し、この条例に基づく環境影響評価の手続の全部又は一部の再実施を求めることが できる。
2 前項の規定は、第 53 条の規定による法対象条例方法審査書の公告後、法対象条例準備書が提出 されるまでの間に、又は第 62 条第 1 項の規定による法対象条例審査書の公告後、法対象条例評価 書が提出されるまでの間に、規則で定める期間が経過した場合について準用する。

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第 3 節 法対象事業に係る事後調査の実施等 (法対象事業に係る事後調査の実施等)
第 71 条 法対象事業者(法対象事業者であった者で法対象事業を完了したもの又はこの者に代わっ て事後調査を行う旨の申出に基づき市長が適当と認めた者を含む。以下「法対象事後調査実施者」 という。)は、
法対象事後調査実施計画に基づく事後調査並びに法第 21 条第 2 項の評価書に記載 された法第 14 条第 1 項
第 7 号ロに掲げる措置(回復することが困難であるためその保全が特に必 要であると認められる環境に係るものであって、その効果が確実でないものとして法第 38 条の 2 第 1 項に規定する環境省令で定めるものに限る。)及び同号ハに掲げる措置を行い、その結果及 び規則で定める事項について記載した報告書(以下「法対象事後調査報告書」という。)並びに その電磁的記録を作成し、市長に提出しなければならない。
2 第 35 条から第 39 条までの規定は、法対象事業に係る事後調査について準用する。この場合にお いて、「事後調査報告書」とあるのは「法対象事後調査報告書」と、「条例評価書」とあるのは 「法対象条例評価書又は法第 21 条第 2 項の評価書」と、「指定開発行為」とあるのは「法対象事 業」と、「事後調査実施者」とあるのは「法対象事後調査実施者」と、「事後調査実施計画」と あるのは「法対象事後調査実施計画」と読み替えるものとする。

［５/５］	 
第 5 章 指定開発行為等に該当しない事業に対する措置等(指定開発行為等に該当しない事業に対する指導)

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第 8 章 罰則
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第 81 条 第 9 条第 1 項又は第 47 条第 1 項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、100,000 円以下の罰金に処する。
第 82 条 第 31 条又は第 68 条の規定に違反した者は、50,000 円以下の罰金に処する。
第 83 条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の 業務又は財産に関して前 2 条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
26/28	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 以上