平成２４年度
社会福祉法人

事（期

福智町社会福祉協議会

業

計

画

間：平成２４年４月１日～平成２５年３月３１日）

平成２４年３月

社会福祉法人 福智町社会福祉協議会0基本構想「信頼と親しみのある身近な福智町社会福祉協議会をめざして」～共に歩む福祉のパートナー～
昨年の 3 月 1１日東日本大震災という未曾有の大災害があり、多くの方が犠牲となり、あらためて自然災害の恐ろしさと如何にそのための準備が必要なのかを痛感させられました。このような災害は時間や場所を問わず起きるものであり、この福智町でも例
外ではありません。しかし、東日本大震災において、日頃から災害への意識と準備がなされ、地域において支え合いの体制づくりが構築されていた地域は、比較的少ない被害で済んでいたとの報告があります。平成 23 年度から取り組みを始めた「地域福祉活動計画」の中の重点施策である「地域支え合い体制づくり事業」の推進は、福智町のこれからの地域福祉の推進に一石を投じるとともに、その成果が期待されています。社会福祉協議会は、住民を主体とし地域を活動のフィールドとして、さらなる地域福祉の推進を担っていく責務があります。そのためには、社会福祉協議会が住民や行政等から信頼され親しみを持って協働して取り組める環境や立場を築いていくことが地域福祉をス
ムーズに進めていくための大きな要素となります。社会福祉法第 109 条に社会福祉協
議会は、地域福祉を推進する団体として位置づけられています。その活動をしっかりとした基盤の中で行うためには、社会福祉協議会の安定した財政基盤を確立していくことが必要であり、「財政健全化計画」の遂行を確実に実行させなければなりません。
社会福祉協議会が住民から信頼され、身近に感じていただけるよう、地域福祉活動計画における 32 の事業の実践において、関係機関や団体と常に連携し、福智町の将来像を描くとともに、その実現に向けて安心・安全な福祉の町づくりの遂行を図ってまいり
ます。

基本理念

１ ふれあう福祉のまちづくり（共生）２

参加する福祉のまちづくり（主体性）３

支えあう福祉のまちづくり（協働）を基本理念とし、スローガンに「あなたは一人で生きられない。あなたを一人にしない。
私は一人で生きられない。～支えられつつ支える側にも～」「主（住民主体）人（人権尊重）公（公民協働）がきらめくステージ（福智町）へ」

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運営理念
福智町社会福祉協議会は、基本理念を基に以下の運営理念により事業を展開します。

① 住民参加・協働による福祉社会の実現② 地域における利用者本位の福祉サービスの実現③ 地域に根ざした総合的な支援体制の実現④ 地域の福祉ニーズに基づく先駆的な取り組み⑤ 人材育成によるより質の高いサービス提供体制の実現⑥ 安定した財政基盤を基に確保されたサービス提供体制の実現

組織運営方針福智町社会福祉協議会は、「社会福祉を目的とする事業を経営する者」と「社会福祉に関する活動を行う者」が参加する公益性の高い非営利・民間の福祉団体として、その使命と運営理念を実現するために、以下により組織運営を行います。

① 運営の透明性と中立性、公正さの確保を図るとともに、情報公開や説明責任を果たしていきます。
② コンプライアンス（法の遵守）における信頼のある組織運営を行います。
③ 事業の効果測定やコストの把握などの事業評価を適切に行い、効果的で効率的な自立した組織運営を行います。
④ 組織全体として機能するような組織体制を構築し、組織の活性化を図ります。
⑤ すべての役職員は、常に福祉意識の向上に努めます。

基本計画
平成２４年度においては、下記を基本項目とし運営理念に基づき総合的に事業を推進
し、Action（改善への取り組み）⇒Plan（計画）⇒Do（実施）⇒Check（評価）のサイクルの確立を目指します。

基本項目（１） 法人機能の強化と財政健全化計画の遂行（２） 人権と福祉意識を携えた人づくり（３） 地域における新たな支え合いのネットワークづくり（４） 相談・情報提供を総合的に支援する仕組みづくり（５） 生活ニーズに対応した福祉環境づくり2

（１）法人機能の強化と財政健全化計画の遂行
社会福祉協議会も一法人であり、その組織の基盤は住民による代表により構成され、その機能を対象地域において十分な取り組みが行えるよう運営を行っていかなけ
ればなりません。そのためには、適正な運営が行われるようコンプライアンス（法の順守）の確立を行い、健全な法人としての責務を果す必要があります。また、法人を運営するための財政基盤を強固なものとするためには、平成２１年度に策定した財政健全化計画を確実に遂行し、将来を見越した財政運営を行っていく必要があります。
平成２２年度より単年度決算において黒字を計上し、平成２３年度においても黒字が予測され、順調に推移していますが、まだまだ借入金等の返済があり２４年度も引き締めた財政運営を行ってまいります。また、新会計基準への移行期に入るためそのための準備を行います。24 年度は、理事の改選年度であり、これからさらに住民に期待される社会福祉協議会として発展するよう役職員一丸となって取り組みを行ってまいります。

（２）人権と福祉意識を携えた人づくり「人づくりは町づくり」であり、その成果はすぐにあらわれるものではありません。
しかし、そこをおろそかにしておくと必ず失敗することとなります。将来を見越し、
しっかりとした仕組みのもとで必要な人材を掘り起こし、また育成していくことが必要です。24 年度は、認知症キャラバンメイトに代表されるように、地域において指導できるような人材を計画的に育成してまいります。さらに人材を登録し施策や地域活動とつなげていくための人材登録を行います。また、福祉教育に触れる機会が身近な環境にあるかないかで大きく変わります。子どものころから福祉意識が感じとれる
ような地域づくりが人権と福祉意識を携えた人づくりの基礎を築きます。そのことを含めて地域や学校と共同して福祉教育の充実を図るための方策を検討します。

（３） 地域における新たな支え合いのネットワークづくり
福智町も今後さらに高齢化が進むとともに、一人暮らし高齢者の増加も懸念されます。元気高齢者が多いとは言え、体力や記憶力は年齢とともに低下し、一人暮らしであれば急な体調不良等その不安は将来にわたってつきまといます。日々の生活の安心を支える基盤となるのは居住している地域であり、その地域の住民による支え合い体
制づくりが不可欠です。23 年度から地域福祉活動計画推進の重点項目である見守り
ネットワークづくりを進めており、23 年度に 12 地区のモデル地区指定を行い、24
年度もさらに 12 地区を指定し取り組みを行います。先に取り組みを行ったモデル地
区 12 地区の取り組みの成果を発表し他の地域の取り組みのきっかけとなるよう「支え合いのまちづくりシンポジウム」を行います。また、今年度よりモデル地区を中心とした介護予防教室を地域で開催し、運動・栄養・口腔・認知症に対する総合的な介3護予防の取り組みも合わせて行ってまいります。さらに安心安全な地域づくりの根本となる地域防災マップの作成と二次予防支援者への訪問活動等を強化するとともに、将来の地域ケアシステムに向けての研究を東京医科歯科大学・九州大学合同研究チー
ム及び福岡県立大学と共同研究を行ってまいります。

（４） 相談・情報提供を総合的に支援する仕組みづくり
以前から住民の要望強い、窓口業務の在り方について「どこに相談に行ってよいのかわからない。」「窓口に行っても何箇所も回されてしまう。」などの住民の声をよく耳にします。現在、地域福祉祉活動計画推進委員会の相談情報部会にて総合的な窓口があり方について、的確に関係窓口につながる方策やその窓口で直接指導・助言していただける総合相談窓口の設置の在り方について協議検討しています。平成 25 年
度の地域包括支援センターの市町村移譲に伴い、自立支援センター設置構想と合わせてこの問題にも解決の糸口を見出していきたいと思います。また、情報を住民に正確にまたタイムリーに伝えていくため、福祉情報メール、ツイッター等のインターネッ
トを利用した方法も検討してまいります。昨年度作成した社会資源リストの有効活用を行い、住民が必要な時に必要なサービスを利用できる環境を創ってまいります。

（５） 生活ニーズに対応した福祉環境づくり
地域で暮らしやすい福祉環境をつくるには、行政・関係団体・住民が一体となって取り組みを行わなければ良い環境はつくれません。25 年度に地域包括支援センター
が市町村に移譲されることに伴い、高齢者のみであった地域包括支援センターの役割を障がい者や児童を含めた福祉と介護の一体型の対応行う自立支援センター（仮称）の設置に向けて 24 年度はその構想を実現化するよう行政と相互に協働し取り組みを行います。また、子育て支援の充実を行うために、障がい児の夏期休暇サポート事
業や夏休み学童保育「かえるの学校」を充実させて取り組みを行うとともに、ファミリーサポートセンターの役割と必要性を検証するために 24 年度は試験的にその取り組みを行います。

重点実施項目１

財政健全化計画の遂行

２

福祉を支える人材育成と啓発

３

小地域での新たな安心・安全ネットワークの確立

４

地域福祉活動計画推進

4

実施計画
（１）法人機能の強化と財政健全化計画の遂行① 理事会・評議員会の開催② 部会・委員会の開催③ 定例三役会の開催④ 監査会の開催⑤ 行政懇談会の開催⑥ 課長会及びプロジェクト会議の開催⑦ 職場改善委員会の開催⑧ 賛助会員の募集と取り組みの強化⑨ 寄付金の募集の強化⑩ 財政健全化計画の遂行⑪ 共同募金運動の強化と拡充⑫ 居宅介護支援事業の見直し⑬ 訪問介護事業の見直し⑭ 障がい者自立支援事業の見直し⑮ 葬祭事業の取り組み強化⑯ 目標管理、人事考課制度の研究と労務・税務管理の法令遵守の徹底⑰ 地域福祉活動計画推進委員会及び部会の運営⑱ 新会計基準への対応（資料１参照）（２）人権と福祉意識を携えた人づくり① 役職員研修会の開催② 各種研修会参加による自己研鑽と資格取得の推進及び支援③ 職員育成プログラムの実施④ 人権・同和問題に関する意識の向上及び取り組み⑤ 福祉教育プログラム実施の協議⑥ 福祉教育読本の配本⑦ 福祉入門教室の開催⑧ ボランティア養成講座の実施及び支援⑨ ボランティアの募集とボランティアコーディネイト機能⑩ ボランティア連絡協議会への支援⑪ 小中学生ボランティア事業の開催⑫ 住民福祉講座の開催⑬ 認知症サポーター・キャラバンメイト養成講座（講師）の開催（資料２参照）⑭ 地域支え合い協力員（仮称）の育成支援（資料２参照）⑮ 福祉・介護等の指導者人材登録（資料２参照）

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（３）地域における新たな支え合いのネットワークづくり① ふれあい交流事業の充実と拡充② 地域支え合い体制づくり事業の実施③ ふれあい安心福祉箱配布事業の実施④ 保健・医療・福祉実務者連絡会議（サポーター会議）の開催⑤ 災害時ボランティアセンターの設置及び被災者支援の取り組み⑥ 金田在宅介護支援センター事業の実施と連携⑦ 人権と福祉のまちづくり総合計画推進会議への参画と協力⑧ 緊急通報システム（行政）利用者への支援⑨ 関係機関・団体との連携⑩ 地域防災マップの作成（資料２参照）⑪ 介護予防事業の実施（資料２、資料３参照）⑫ 二次予防訪問支援事業の実施（資料２、資料３参照）⑬ 支え合いのまちづくりシンポジウムの開催（資料２参照）⑭ 地域ケアシステムの共同研究（東京医科歯科大・九州大チーム、福岡県立大）（４）相談・情報提供を総合的に支援する仕組みづくり① 総合相談窓口設置に向けての協議② 心配ごと相談事業の実施③ 広報委員会の設置④ 社協情報誌「ふれあい」の発刊⑤ 社協だより「きずな」の発行⑥ 社内報「ほうれんそう」発行による情報の共有化⑦ 視覚障がい者への情報提供の推進（録音ＣＤによる情報提供）⑧ ホームページによる情報の発信と掲示板による相談機能（５）生活ニーズに対応した福祉環境づくり① 介護レスキュー事業（緊急時の日常生活支援事業）の実施② 食の自立支援事業（配食サービス）の実施③ 福祉バス運行事業の改善と充実④ 生きがいデイサービス事業の実施⑤ 軽度生活支援事業の実施⑥ 移送サービス事業の実施⑦ 福祉施設管理運営事業の実施
・ 赤池コスモス保健福祉センター（ボイラー・浴室関係のみ）
・ 金田社会福祉センター⑧ 子育てサロン日本語教室事業の実施⑨ 生活福祉資金貸付事業の協力⑩ フレンドシップミーティング(障がい児交流)の実施

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⑪ 学童保育「かえるの学校」の実施⑫ 在宅介護者リフレッシュ事業の実施⑬ 障がい児夏期休暇サポート事業の実施⑭ 地域ケア会議（行政）への参画⑮ 自立支援センター設置プロジェクト参画⑯ ファミリー・サポートセンターの試験的実施（資料４参照）⑰ 結婚相談事業の実施（資料５参照）※太字は 2４年度新規取り組み※この計画は地域福祉活動計画との整合性を考慮し作成しています。

実施計画の概要（１）法人機能の強化と財政健全化計画の遂行① 理事会・評議員会の開催
今年度は理事の改選であり、執行機関としての理事会および議決機関としての役割を持つ評議員会が社協運営において十分機能するよう活性化を図ります。
② 部会・委員会の開催
4 部会４委員会と地域活動計画の 4 部会との役割を確認しながら、それぞれ所管する事業等について検証を行い、社協の運営や事業の推進について協議いたします。
③ 定例三役会の開催
毎月定例として三役会を開催し、緊急な案件については、三役会にて審議し対応を図るとともに、理事会・評議員会等への提案事項を整理します。
④ 監査会の開催
法人内の業務執行の状況及び法人内の財産状況を監査するための監査会を行います。
⑤ 行政懇談会の開催
地域福祉活動計画においてでも計画しており、行政の執行部との懇談会を開催
し、情報の交換や今後の方策又は支援について調整する。
⑥ 課長会及びプロジェクト会議の開催
毎月 1 日に課長会を開催し各課の報告や将来的な展望、課題の解決に向けて協議します。また、課長・係長・法人担当職員の編成によるプロジェクト会議
を毎月第 3 水曜日に開催し、連携の確認や個々の課題について論議し、社協
運営の迅速で的確な対応を図ります。
⑦ 職場改善委員会の開催
社協では職場環境が違う様々な事業を実施しています。それぞれの職場での問
題点や課題、衛生管理や安全管理など職場ごとに対応するとともに、職場間の連携を図るために 2 ヶ月に 1 回開催します。

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⑧ 賛助会員の募集と取り組みの強化
賛助会員の設置の目的を明確化するとともに会員のあり方について検討し、社
協月刊誌「きずな」や商工会との連携により商店等において募集を行います。
⑨ 寄付金の募集の強化
社協月刊誌「きずな」による寄付者氏名及び物故者氏名の公表（毎月）と弔電の徹底をおこないます。前年度同様、香典返しで初盆にあたる家庭へのお礼を「きずな」に掲載します。また、寄付者への窓口対応の接遇強化を図ります。
⑩ 財政健全化計画の遂行
平成 21 年度策定した「財政 5 カ年計画」に基づき、計画遂行に向けてチェック機能を強化し、計画が確実に実行できるように取り組みを行います。
⑪ 共同募金運動の強化と拡充
東日本大震災に代表されるような義援金への取り組みと時代の流れによる共同募金のあり方について募金方法を県共同募金会の指導の下、共同募金運営委員
会にて協議し、前年の反省をもとに募金強化を図ります。
⑫ 居宅介護支援事業の見直し
引き続き地域包括支援センターへのケアマネジャーの出向（1 人、３年契約：
今年度３年目）をおこなうとともに、平成２４年 4 月の介護保険法の改正による対応を図ってまいります。また加算事業者として継続して実施します。
⑬ 訪問介護事業の見直し
24 年 4 月の介護保険法改正での対応と軽度生活支援事業や介護レスキュー事
業等の包括的なサービスを行います。また、居宅介護支援事業同様に加算事業者として継続して実施します。
⑭ 障がい者自立支援事業の見直し
障がいの個別性を重視した介護が提供できるような事業の推進を目指します。
また、先般の国会で承認された障害者基本法の改正に伴い、障害者総合福祉法の制定をにらみでその対応を図ってまいります。
⑮ 葬祭事業の取り組み強化
会館葬が増える中、会館をもたない社協としては、作成したパンフレットを、関係機関・団体に配布し事業の周知を行うとともに、葬祭附属する返礼品の斡
旋やおとき等の斡旋も行い、利用者の葬儀の手間の軽減をはかるとともに低廉な価格の設定を行います。
⑯ 目標管理、人事考課制度の研究と労務・税務管理の法令遵守の徹底
それぞれの部署において、事業の活性化を図るための目標管理や職員のモチベーション（やる気）を高めるための人事考課の導入について研究します。
労務税務について専門家の意見や調査を受け慎重に対応してまいります。
あわせてコンプライアンス（法の遵守）を徹底させる取り組みを行います。
⑰ 地域福祉活動計画推進委員会の設置
23 年度から 5 年間の計画である「地域福祉活動計画」の 2 年目として、その推進が計画に沿って行えるように、推進委員会及び 4 部会を設置し合わせ

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て評価委員会を組織して計画の具体化を目指します。
⑱ 新会計基準への対応
平成 26 年度末までに移行を行う必要がある新会計基準（23 年度基準）への移行における準備とシステムの対応を図ってまいります。

（２）人権と福祉意識を携えた人づくり① 役職員研修会の開催「支え合いのまちづくりシンポジウム」を開催し、役職員もあわせてその取り組みについて学習します。
②

各種研修会参加による自己研鑽と資格取得の推進及び支援
職種に応じた資格取得率の向上を図るとともに、その支援を行います。また職務に支障のない限り外部の各種研修会に積極的に参加し知識・技術の習得を行います。

③

職員育成プログラムの実施
職務を明確化し、責任と自覚を促すとともに、3 年目となる職員育成プログラ
ムを実施します。社協職員としてふさわしい態度や福祉のプロとしての資質の強化を図り、住民に信頼され頼れる人材の育成に努めていきます。

④

人権・同和問題に関する意識の向上及び取り組み
福祉の推進の基盤となるカテゴリー（領域）に人権・尊厳があります。社協職員としてまた人としての基本的態度を身につけるため人権講演会等積極的参
加します。

⑤

福祉教育プログラム実施の協議
将来を担う子どもたちへの福祉教育を行う機会は余りにも少なく、その環境さえできていません。昨年度取り組めなかった教育委員会や学校等と今後の福祉教育の取り組みについて協議を行い将来的に福祉教育プログラムが実施できる環境をつくって行きます。

⑥

福祉教育読本の配本
小学校５年生に福祉教育読本「ともに生きる」を配本。この読本の活用についても学校側と協議し有効に活用していただく方法を福祉教育プログラムと合わせて検討します。

⑦

福祉入門教室の開催「地域支え合い体制づくり事業」の人材育成事業の一環として、地域で活動する人材発掘と育成を目的に福祉全般について学習し、今後の自主的な活動のきっかけとなるように開催します。

⑧ ボランティア養成講座の実施及び支援
各ボランティアグループと協働し養成講座（ひとにやさしいボランティアセミナー）を開催します。企画や広報等実施に対する支援を行います。
⑨ ボランティアの募集とボランティアコーディネイト機能
福智町ボランティア連絡協議会の協力の下に、それぞれのボランティアグルー

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プの紹介や目的型のボランティアの募集を行ってまいります。ボランティアコ
ーデイネーターの設置の可能性に向けて方策を検討します。
⑩ ボランティア連絡協議会への支援
福智町ボランティア連絡協議会の運営における支援と活動への協力をおこないます。
⑪ 小中学生ボランティア事業の開催
小中学生のボランティア意識の向上を目的に開催し、カリキュラムを設定して福祉に対する意識を醸成させるような取り組みを行ってまいります。
⑫ 住民福祉講座の開催
ギネスに登録され世界最高齢となられた皆川ヨ子さんを輩出した福智町において、福祉や健康への意識付けを行い、さらなる健康と福祉意識の高揚を図るために開催します。
⑬ 認知症サポーター・キャラバンメイト養成講座（講師）の開催
24 年度は、人権同和対策課（ほのぼの館）と連携し、認知症対策での協働した事業計画を策定して、認知症サポーター養成講座やキャラバンメイト養成講
座を開催します。
⑭ 地域支え合い協力員（仮称）の育成支援
各地域における小地域（30 世帯から 50 世帯）を基準に地域支え合い協力員の設置を進めていきます。２４年度は新たに 12 のモデル地区で協力員の育成を図ってまいります。また旧方城地区での福祉委員への支援と事業の包含化を行います。
⑮ 福祉・介護等の指導者人材登録
社協や関係機関団体で行われる研修会や養成講座を修了した方々に人材登録をしていただき、チームを組んで地域福祉の推進における講師として活動を行
うための人材登録の推進を行います。

（３）地域における新たな支え合いのネットワークづくり① ふれあい交流事業の充実と拡充
人権同和対策課と連携し、方城地区を中心としたサロン事業の展開を赤池地区、金田地区への拡充を図っていくとともに、各サロンの自主性と内容充実を図ってまいります。
②

地域支え合い体制づくり事業の実施
１）地域の要支援者マップ整備事業、２）見守りネットワーク事業、３）人材育成事業の 3 事業を基本に地域支えい体制づくりのモデル地区を指定して取り組みます。24 年度は新たに 12 地区を指定し取り組みを行います。
さらに 24 年度から介護予防事業と二次予防訪問支援事業をこの事業に組み合わせ、予防を取り入れた総合的な支え合い体制づくりを行ってまいります。

③

ふれあい安心福祉箱配布事業の実施
一人暮らしの高齢者を対象に緊急時の避難や急な入院に備えて持ち出し可能

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な安心福祉箱の配布を行います。今年度は、この事業全般を見直し、緊急避難用リュックサックや冷蔵庫に保存しておく安心カプセル等の方法とあわせて検討します。
④ 保健・医療・福祉実務者連絡会議（サポーター会議）の開催
保健・医療・福祉の実務者による連絡会議であり、毎月第３火曜日に定期的に実施し、情報交換および連携強化を図ります。
⑤ 災害時ボランティアセンターの設置及び被災者支援の取り組み
今年度も災害時において被災者を支援するボランティアを養成し、災害時にボランティアセンター運営マニュアルにそって運営が行えるかどうかを検証し、災害時に備えます。また、災害時には田川地区の社会福祉協議会と人的・物的支援等の相互支援を行います。
⑥ 金田在宅介護支援センター事業の実施と連携
金田地区の二次予防対象者や問題のある高齢者世帯等への実態把握・サービス判定調査・指導等を行うとともに介護に関する相談等を行います。また福智町内の在宅介護支援センターとの連携を図るため連絡会にて相互の連携を図ります。
⑦ 人権と福祉のまちづくり総合計画への参画と協力
福智町は、「人権と福祉のまちづくり総合計画」を推進するために、人権と福祉のまちづくり推進会議を設置しています。その中で社協の役割や位置づけに大きな期待が寄せられています。社協が策定した地域福祉活動計画との整合性や協働でのまちづくりに向けて推進会議への参画と協力を行います。
⑧ 緊急通報システム（行政）利用者への支援
行政が取り組んでいる緊急通報システムの利用者へ在宅介護支援センターを中心として定期的な状況確認を行ってまいります。
⑨ 関係機関・団体との連携
新たな支え合いのネットワークを構築する中で、区長会や民生児童委員協議会、老人クラブ連合会、身体障害者福祉会など関係団体等と密に連携し、事業等を進めてまいります。
⑩ 地域防災マップの作成
現実的に福智町防災マップを活用するにはあまりに広範囲であり、具体性に欠けるため、地域ごとの正確な防災マップの作成に臨みます。
⑪ 介護予防事業の実施
今までコスモス保健センターにおいて基幹的に行われていた介護予防教室を、モデル地区を中心とした地域において行い、住民が参加しやすくまた身近な集
会所等で行うことにより地域の介護予防活動の取り組みの充実につなげます。
⑫ 二次予防訪問支援事業の実施
昨年度行った高齢者等の実態調査における未回収者の追跡調査やモデル地区
等での二次予防対象者への訪問活動を行うとともに、介護予防教室での看護指導に当たります。

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⑬ 支え合いのまちづくりシンポジウムの開催
見守りネットワークでのモデル地区の取り組み状況の発表を行い、他の地域での取り組みのきっかけづくりを行います。またシンポジウムによる意見交換に
おいて、これからの取り組みの方策を探ります。
⑭ 地域ケアシステムの共同研究（東京医科歯科大・九州大チーム、福岡県立大）東京医科歯科大・九州大の合同チームとの訪問指導による効果測定を行い、地域訪問活動の成果を探り今後の地域ケアの方策を見出します。また、福岡県立大学と協働してアンケート調査からの課題を探りこれからの地域ケアの取り組みを洗い出していきます。

（４）相談・情報提供を総合的に支援する仕組みづくり①

総合相談窓口設置に向けての協議
地域福祉活動計画推進での相談情報部会において、この窓口の在り方について協議を行うとともに、自立支援センター構想において、この窓口設置への具体性を見出してまいります。

②

心配ごと相談事業の実施
心配ごと相談の役割を十分な協議のもと認識しその役割が果たせる体制を整
えていきます。また総合相談窓口との共通化と差別化を同時に図る必要があります。今年度も継続して実施します。第三土曜実施の司法書士による特別相談
は、相談者が多く引き続き司法書士会にお願をしてまいります。

③

広報委員会の開催
社協が発行する広報誌について検証し、編集と割り付け等の協議を行うとともに、住民に読んでいただける広報誌の作成を行います。また、情報の発信の手法等の検討も併せて行います。

④ 社協情報誌「ふれあい」の発刊
住民への情報提供と福祉啓発を目的として年 3 回社協情報「ふれあい」を発刊します。広報委員会の意見を反映させ発行していきます。
⑤ 社協だより｢きずな」の発行
毎月１回定期的に発行し、社協事業等のお知らせや香典返しの寄付者一覧等を掲載し住民への報告及び情報提供を行います。
⑥ 社内報「ほうれんそう」発行による情報の共有化
それぞれの部署で勤務する職員の情報の共有化を図るために、定期的に社内報「ほうれんそう」を発行し、すべての職員に社協事業の情報が伝わるように行います。
⑦ 視覚障がい者への情報提供の推進（録音ＣＤによる情報提供）
社協情報誌「ふれあい」や社協だより「きずな」等を朗読ボランティア「青い鳥」の協力によりＣＤ化して視覚障害者への情報提供を行います。また、機器の貸し出しも行います。

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⑧ ホームページによる情報の発信と掲示板による相談機能
電子通信時代に対応し、ホームページにより社協情報を公開するとともに、相談機能を持たせ対応します。また、ブログやツイッター等の方法による情報の提供も検討します。

（５）生活ニーズに対応した福祉環境づくり① 介護レスキュー事業（緊急時の日常生活支援事業）の実施
介護保険等の制度では対応できない生活支援に対し、事前登録による生活支援
事業として実施します。（体調不良による緊急な家事支援や入院における手続
きや洗濯等の支援など）② 食の自立支援事業（配食サービス）の実施
衛生面を徹底し、栄養管理の取れたメニューにより安全で安心した食の提供を行います。また、利用者とのコミュニケーションを図り、健康確認を行います。
今年度アンケート調査を行いメニュー等の改善を行います。
③ 福祉バス運行事業の改善と充実
23 年度に福祉バス検討委員会において検討した循環線の新設と路線の変更等を行い現在運行しています。要望等については取りまとめた、後福祉バス検討委員会にて協議し対応可能かどうかを判断してまいります。
④ 生きがいデイサービス事業の実施
介護保険の非該当者において、必要と認められる方への介護予防的な町の委託事業であり、閉じこもり防止や生きがいの創造に向けて魅力ある事業の実施に取り組んでまいります。
⑤ 軽度生活支援事業の実施
介護保険の非該当者によるホームヘルパーの派遣であり、介護認定が厳しい現状から利用者の増加がうかがえます。利用者の自立支援に向けたサービスの提供を行ってまいります。
⑥ 移送サービス事業の実施
町の委託事業であり、車いす移動等で通院に支障がある方への移送手段として実施します。
⑦ 福祉施設管理運営事業の実施
金田社会福祉センターについては、社協の所有であり住民の憩いの場・情報収集の場として利用しやすい施設に向けて取り組んでまいります。赤池コスモス
保健福祉センターについては、センター全体の管理が保健課であり、ボイラー関係のみ委託を受け管理を行います。
・ 赤池コスモス保健福祉センター（ボイラー・浴室関係のみ）
・ 金田社会福祉センター⑧ 子育てサロン日本語教室事業の実施
外国人の地域での生活の自立支援を目的に日本語の学習を中心に、地域で生活していくための相談や子育てに関する支援を含め開催いたします。

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また、自主的な活動に向けた取り組みを行ってまいります。
⑨ 生活福祉資金貸付事業の協力
県の実施する貸付金の窓口として委託を受け、民生児童委員協議会の協力の基に、生活福祉資金貸付委員会による適正な貸付業務を推進します。
⑩ フレンドシップミーティング（障がい児交流）の実施
障がい児と保護者そしてボランティアの交流と情報交換を目的に当事者の自主的な企画により実施します。
⑪ 学童保育「かえるの学校」の実施
母子父子共働き家庭の児童の夏休み期間中の事故防止と団体生活による協調性の育成及び福祉意識の啓発を目的に実施いたします。町の学童クラブとの連携も今後検討し実施します。
⑫ 在宅介護者リフレッシュ事業の実施
在宅で介護している方々のリフレッシュと事業を通して仲間づくりや情報交
換を行うことを目的に実施します。前年度には家族の会の結成の準備が整いましたが、結成までいかなかったためその結成を目標において実施します。
⑬ 障がい児夏期休暇サポート事業の実施
養護学校等に通う障がい児において、夏季休暇は仕事を持つ保護者にとって大きな悩みです。福祉課・人権同和対策課と連携し、社会福祉協議会が担える障がい児のサポート事業として夏休み期間において実施します。
⑭ 地域ケア会議（行政）への参画
制度において利用する方々の審査や適正化を行うために開催される地域ケア会議の設置向けて行政と協働して取り組みます。
⑮ 自立支援センター設置プロジェクトの参画
地域包括支援センターの市町村移譲に伴い、高齢者のみではなく障がい者から子どもまでの介護に対する支援や虐待等の対応など世帯や個人が地域で自立し生活できる環境を支援する自立支援センター構想の実現に向け具体的な取り組みを行い、25 年度当初から実施できる体制を多くの知識や意見によりその体制を整えていくための協議を行います。
⑯ ファミリー・サポートセンター試験的実施
子育てを行っている世帯への支援を行うセンターで、子どもを預かる方（ホスト）と子どもを預ける方（クライエント）を登録し調整して育児支援を行います。また、ホストを養成するとともに、子育てに関する情報を提供します。
このファミリー・サポートセンターの設置に向けて今年度は試験的に実施しその必要性と効果を測定します。
⑰ 結婚相談事業の実施
独身傾向や晩婚化が主流をなし、少子高齢化に拍車がかかる今、地域再生のエ
ネルギーは人であり、少しでも多くの出会いを作るチャンスを与え、福智町のふるさと再生の一環として、男女を結びつける結婚相談事業を行います。

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