国立公園における脱炭素化の取組について～持続可能な観光地づくりに向けて～

令和３年１1月５日
環境省自然環境局国立公園課

日本の国立公園(全国で３４）
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利尻礼文サロベツ
知床
阿寒摩周
釧路湿原
大雪山
支笏洞爺
十和田八幡平
三陸復興
磐梯朝日
日光
尾瀬
上信越高原
妙高戸隠連山
秩父多摩甲斐
小笠原
富士箱根伊豆
中部山岳
白山
南アルプス
伊勢志摩
吉野熊野
山陰海岸
瀬戸内海
大山隠岐
足摺宇和海
西海
雲仙天草
阿蘇くじゅう
霧島錦江湾
屋久島
奄美群島
やんばる
慶良間諸島
西表石垣
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日本の国立公園

National Park

～国内外からの多くの旅行者を魅了する、日本を代表する自然の風景地～

十和田八幡平知床

阿蘇くじゅう

慶良間諸島

霧島錦江湾

日光

大山隠岐 3

自然公園法の目的• 優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図り、もって国民の保健、休養及び教化に資するとともに、生物の多様性の確保に寄与する。
自然の風景地

保護と利用

優れた自然の風景地（多様な生態系を包含）

優れた自然（生態系、希少種・・・）

保護

利用
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（参考）国立公園のゾーニング

国立公園のゾーニング

特別保護地区 公園の中で特にすぐれた自然景観、原始状態を保持している地区。最も厳しく行為が規制される。

第１種特別地域 特別保護地区に準ずる景観をもち、特別地域のうち風致を維持する必要性が最も高い地域であって、現在の景観を極力保護することが必要な地域。

第２種特別地域 農林漁業活動について、つとめて第３種特別地域調整を図ることが必要な地域。

風致を維持する必要性が比較的低い地域であって、通常の農林漁業活動については原則として風致の維持に影響を及ぼす恐れが少ない地域。

国立公園
区域外

海域公園地区
優れた海域景観の維持及び適正な利用を図る海域

普通地域
風景の保護を図る地域。特別地域や海域公園地区と公園区域外との緩衝地域（バッファーゾーン）といえる。

国立公園満喫プロジェクトについて国立公園のゾーニング「明日の日本を支える観光ビジョン（2016年3月）」の柱の一つに国立公園が位置づけられる
2016年～ 国立公園満喫プロジェクト開始 【訪日外国人の国立公園利用者数】 490万人（2015年） →667万人（2019年）

国立公園の保護と利用の好循環により、優れた自然を守り地域活性化を図る
 日本の国立公園のブランド力を高め、国内外の誘客を促進。利用者数だけでなく、滞在時間を延ばし、自然を満喫できる上質なツーリズムを実現。

 地域の様々な主体が協働し、地域の経済社会を活性化させ、自然環境の保全へ再投資される好循環を生み出す。

国立公園を核とした地域循環共生圏の実現

受入環境の磨き上げ
・景観改善／廃屋撤去★
・多言語解説★／Wi-Fi設置
・ビジターセンター等の再整備 ・案内機能強化★
・公共施設へのカフェ等導入
・自然体験コンテンツの充実★

国立公園の優れた自然環境（野生動物、グランピング、ナイトタイム等）

・多様な宿泊サービス

最大の魅力は自然そのもの

保護

国内外へのプロモーション

利用
地域資源として自然の価値向上地域の産業の活性化
地域の持続的な発展

・利用者負担による保全のしくみづくり★：国際観光旅客税関連

・日本政府観光局サイト内国立公園一括情報サイト★
・SNS／海外メディア★ 、旅行博・ｵﾌｨｼｬﾙﾊﾟｰﾄﾅｰ等民間企業との連携

2021年以降プロジェクトを継続し、国内外の利用者復活を目指す（国内誘客の強化、ワーケーション等の新たな利用推進、34公園への展開、脱炭素化など）

（参考）自然公園法の一部を改正する法律
国立公園等において、｢保護と利用の好循環｣を実現し、地域の活性化にも寄与。
協議会が作成した計画が認定されると許可不要などの特例を受けられる仕組
みにより、地域主体の自然体験アクティビティを促進

地域の魅力を活かした自然体験活動を促進する自然体験活動促進計画制度を創設



市町村やガイド事業者等から成る協議会が自然体験活動促進計画を作成し、環境大臣(知事)の認定を受けた場合、関係する許可を不要とする等の特例により、手続を簡素化します。

これにより、地域関係者が一体となって行う、魅力的な自然体験アクティビティの開発・提供、ルール化などが進められ、長期滞在につながる国立公園の楽しみ方の充実が図られます。

協議会が作成した計画が認定されると認可手続などの特例を受けられる仕組みにより、地域主体の利用拠点の改善を促進

魅力的な滞在環境を整備する
利用拠点整備改善計画制度を創設



市町村や旅館事業者等から成る協議会が利用拠点整備改善計画を作成し、環境大臣(知事)の認定を受けた場合、関係する認可を受けたこととする等の特例により、手続を簡素化します。



これにより、地域関係者が一体となって行う、廃屋撤去や拠点の機能の充実、景観デザインの統一など、自然と調和した街並みづくりが促進され、魅力的な滞在環境の整備が進みます。

クマの餌付けへの規制や違法伐採などの違反行為への罰則強化により国立公園等の保護と適正な利用を確保

公園の保護と適正利用のために餌付けへの規制や違反行為への罰則を強化

野生動物への餌付けなどの行為に対する規制や、国立公園等における違法伐採などの禁止行為の違反に対する罰則の引上げを行います。



これにより、野生動物による人的・物的被害の発生の防止や、禁止行為への厳しい対処が可能となり、多くの方々が楽しめる豊かな自然環境の確保が一層図られます。

24国立公園における脱炭素化
 我が国の国立公園：地域制を採用→→

国立公園内で、様々な形で生活や事業活動の営み
二酸化炭素の排出削減等には、地域、特に民間の取組が不可欠

 国立公園の特徴
・環境省が関係者と協働しながら管理・自然環境、自然資源に恵まれている観光地である等→ 利用者の印象に残る取組、アピールを行いやすい利用者の共感も得られる形での国立公園の脱炭素化

・「保護と利用の好循環」を新たなステップに・コロナ後の国内外の観光客の受け入れに向けた取組にも8ゼロカーボンパークとは？
• 令和３年３月から取組開始• 国立公園の脱炭素化を目指すとともに、脱プラスチックも含めてサステナブルな観光地づくりを実現していくエリア
実現手段の例：電気自動車等の活用、国立公園に立地する利用施設における再生可能エネルギーの活用、地産地消等

国立公園をカーボンニュートラルのショーケースとし、訪れる国内外の人たち脱炭素型の持続可能なライフスタイルを体験して頂く場作りを目指す
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ゼロカーボンパーク登録の状況
 令和３年３月の開始以降、全国で３件（令和３年10月末時点）
 登録地域・地方自治体
登録年月日

地方自治体

国立公園

登録エリア

第１号

2021.3.23

松本市

中部山岳国
立公園

乗鞍高原第２号

2021.6.25

志摩市

伊勢志摩国立公園

志摩市第３号

2021.9.24

那須塩原市

日光国立公園塩原温泉・板室温泉地区
10松本市・乗鞍高原の取組（全国第１号登録）※令和３年10月時点

１．中部山岳国立公園と乗鞍高原
 北アルプス一帯を占める我が国を代表する山岳公園。乗鞍高原は、公園南部の乗鞍岳東麓（標高1,200～1,800m）に広がる。
 令和３年３月22日に、地域関係者協働により地域づくりビジョンである「のりくら高原ミライズ」*を策定。ゼロカーボンの推進が重要取組事項として定められた。
*併せてのりくら高原ミライズ構想協議会を設置し、取組事項について進捗管理

２．ゼロカーボンパークに向けた地域の取組①地域の脱炭素に向けた議論•

令和３年６月29日に地元関係者一同が集い、学識者を招いた 「のりくら高原ゼロカーボンフォーラム」を開催。今後も定期的にワークショップ等開催予定（次回は11月9日予定）。

•脱炭素・脱プラ実現チーム*が主体となり、再生可能エネルギーの需要調査及び地域エネルギー消費量等の把握のためのアンケートを秋冬月頃から実施予定。

•

今年度中に地域の脱炭素ロードマップを策定予定。
*のりくら高原ミライズ構想協議会地域づくり分科会内に設置したチーム

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松本市・乗鞍高原の取組（全国第１号登録）※令和３年10月時点

２．ゼロカーボンパークに向けた地域の取組②サステナブルツーリズムの試行的取組••のりくら観光協会が主体となり、脱炭素・脱プラの要素をツアーコンテンツに盛り込んだ「サステナブルキャンプ」を実施。20～30代のモニターから乗鞍高原のサステナブル化に向けたフィードバック及び意見交換会を実施。
令和３年10月23日に、学生を対象としたサステナブルツアーを実施予定。移動はEVバスを利用するなど、究極のサステナブルの実現を目指す。

③脱炭素の取組の実践••

脱炭素二次交通システムの構築を見越したE-bikeサービス等の導入。
アウトドア企業とコラボしたマイボトルの活用推進など。

３．環境省における対応
現地の中部山岳国立公園管理事務所がコーディネーターとして、• のりくら高原ミライズ構想協議会の協働事務局として、地元及び市との脱炭素の取組に関する連絡調整。
12• 民間企業と乗鞍高原の脱炭素についての連携した取組の実施など。

志摩市の取組（全国第２号登録）※令和３年10月時点

１．志摩市と伊勢志摩国立公園
 志摩市は、伊勢志摩国立公園のリアス海岸に代表される海沿いのエリアに立地。市のほぼ全域が国立公園内。
 暮らしと共にある国立公園。
 三重県で初めてゼロカーボンシティを表明（R2.2）。

２．ゼロカーボンパークに向けた志摩市の取組①レンタサイクルによるサイクリング・ツアーの充実
・専用サイトを設置・運用、サイクリングコース・ツアーを提案
・地域の玄関口である駅前にレンタル場所を設定
・利用台数 746（R1)→1500(R7まで）
・来年度よりＥ-バイク等の新型モビリティの導入を決定
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志摩市の取組（全国第２号登録）※令和３年10月時点

２．ゼロカーボンパークに向けた志摩市の取組②CO2吸収源となる沿岸域の藻場・干潟の再生
・国立公園核心部4ヶ所で干潟の再生事業を実施（H22～）
・市民と協働したアマモ場再生、モニタリングに取組中
・ビジターセンターでの環境教育（自然観察会）③プラごみ削減のためのウォーターサーバーの設置
・マイボトル等で利用できる給水機の設置を推進(７カ所(R3.10)→一般開放施設全てに(R12まで))
・浄水器レンタル事業者と協定を締結、SNS等で市民に広報④海洋ごみのアップサイクル

・アパレルメーカーと連携し、市内で回収した海洋ごみを環境価値の高い製品に変換する循環型の取組を推進（R2～)
・東京・大阪の店舗にて、市内回収した海洋ごみを一部活用したＴシャツを販売中(R3.10～)

３．環境省における対応
 現地の地方環境事務所の伴走支援、ビジターセンターでのRE100導入等により市の脱炭素14化の取組を後押し

塩原温泉・板室温泉地区（那須塩原市）のゼロカーボンパーク登録（全国第３号）
１．塩原温泉・板室温泉地区と日光国立公園
 栃木県那須塩原市は、日光国立公園の那須甲子・塩原地域内に位置し、中でも塩原温泉・板室温泉地区は、美しい渓谷や良質な温泉を求めて多くの利用者が訪れる地域。
 全国で12番目にゼロカーボンシティを表明（R１.12）。
 観光庁の令和３年度「日本版持続可能な観光ガイドライン」のモデル地区に選定

２．ゼロカーボンパークに向けた那須塩原市の取組①温泉排熱の利用・温泉供給設備の高効率化等
・板室温泉では、環境省事業によるワークショップの開催を通じ、地域関係者を主体とした温泉排熱の利用を検討
・塩原・板室温泉において、温泉供給設備のＣＯ２削減のための改修
・塩原温泉では、地熱エネルギーについて考える会を開催
し、環境と調和し地域に貢献する再生可能エネルギーへの理解醸成※令和３年10月時点

塩原温泉・板室温泉地区（那須塩原市）のゼロカーボンパーク登録（全国第３号）※令和３年10月時点

２．ゼロカーボンパークに向けた那須塩原市の取組②グリーンスローモビリティの活用• 塩原温泉では、栃木県の事業によるグリーンスローモビリティを用いた自動運転バスの実証実
験をもとに、ＣＯ２を削減する新たな交通手段を検討③プラスチックごみ削減対策• 塩原温泉では、地域関係者主体でレジ袋の紙製品化の取組を検討

３．環境省における対応
 現地の地方環境事務所の伴走支援や、ワークショップ開催等による計画策定支援、温泉供給設備の改修支援等により市の脱炭素化の取組を後押し

国立公園利用施設における脱炭素の取組事例
EV・FCV駐車料金無料キャンペーン
• 電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV） の普及を促進するため、自然公園財団、国民公園協会、関係地方公共団体等の協力により、令和３年４月より、10 国立公園及び２国民公園の有料駐車場において、これらの車種の駐車料金の無料化を順次開始
https://www.env.go.jp/nature/nationalparks/pick-up/zero-carbon-drive/

ビジターセンター等の環境省直轄施設での取り組み• 36箇所のビジターセンターへ太陽光パネルを設置。令和３年度より直轄施設の再エネ電力調達を推進。
• 環境省直轄ビジターセンターにおいて、本年4月から環境配慮型ではないペットボトルの販売を取り止めている。

ビジターセンターへの太陽光導入（支笏洞爺）17

建築物の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、（４）国立公園利用施設等の脱炭素化推進支援事業【令和４年度要求額10,000百万円の内数（6,000百万円の内数）】国立公園内利用施設等の脱炭素化に資する高効率設備、再生可能エネルギー等の導入を支援します。

1. 事業目的①国立公園内の公園利用施設（宿舎事業施設等）等の脱炭素化を促進し、CO2排出量の大幅削減を目指す。
②国立公園をカーボンニュートラルのショーケース、サステナブルな観光地とすることを目指す「ゼロカーボンパーク」の拡大と取組支援を目指す。

4. 事業イメージ

2. 事業内容（４）国立公園利用施設等の脱炭素化推進支援事業
国立公園において先行して脱炭素化に取り組むエリアを「ゼロカーボン・パーク」として地方公共団体の登録を呼びかけ中。国立公園利用施設や温泉供給施設は自然条件が厳しい場所に多く立地し、景観等にも配慮しながら施設改修が必要。こ
れら施設に対し、省CO2性能の高い設備への改修、再エネ利用設備等の導入に係る費用を支援。
○補助対象者：国立公園事業者（宿舎事業者、休憩所事業者、博物展示施設事業者、案内所事業者等）、温泉供給事業者等○補助対象施設：自然公園法に基づき国立公園内で上記事業を営む施設、温泉供給施設 ※温泉供給施設は国立公園外を含む○補助対象経費：空調等省CO2改修、高断熱化改修、再エネ（太陽光、風力、未利用熱、木質バイオマス等）設備導入、EV充放電設備導入、温泉供給設備省CO2改修等（設備費等。費用対効果で上限あり。） ※太陽光発電設備導入の場合、EV充放電設備等導入に係る経費も支援。国立公園外施設には温泉供給設備の省CO2改修のみ支援。
○補助対象要件：インバウンド対応（補助対象外）、15％以上のCO2削減

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（1/2 （太陽光発電設備のみ1/3） ）■補助対象

民間事業者・団体／地方公共団体一般■実施期間

平成30年度～令和5年度

お問合せ先： 環境省自然環境局国立公園課 電話：03-5521-8278

導入補助
省CO2設備、再エネ設備【例】
等

補助率 1/2※太陽光発電設備は1/3

空調【例】

トイレ 和洋室
洋式化 整備給湯+

太陽光発電【補助要件】
インバウンド対応の改修も実施。
(補助対象外経費)※訪問者向けサービスを行っていない温泉供給施設を除く

環境省自然環境局自然環境整備課温泉地保護利用推進室

ゼ国
ロ立
カ公ー園
ボのン脱パ炭ー素ク化
推・進2025年までに、国立公園の国内利用者・訪日外国人利用者数をコロナ
ウイルスによる影
響前までに回復

電話：03-5521-8280

環境省による地熱開発加速化プラン

環境省による地熱開発加速化プラン（令和3年4月27日 小泉環境大臣発表）

地熱開発プロジェクトを加速化させるために、自然公園法や温泉法の運用見直し等の実施に加え、環境省自らが率先して行動。

改正地球温暖化対策推進法に基づく再エネの促進区域の指定
温泉事業者等の地域の不安や自然環境への支障を解消するための科学データの収集・調査を実施し、円滑な地域調整による案件開発を加速化する。
（データ収集・調査：熱源探査を含めた自然環境の詳細調査、地産地消型・地元裨益型の地熱のあり方検討、温泉モニタリング）

10 年以上の地熱開発までのリードタイムを２年程度短縮し、最短８年まで短くするとともに、2030 年までに全国の地熱発電施設数（自然公園区域外を含む）を現在の約60 施設から倍増させることを目指す。

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国立公園における脱炭素化（再掲） 我が国の国立公園：地域制を採用→→

国立公園内で、様々な形で生活や事業活動の営み
二酸化炭素の排出削減等には、地域、特に民間の取組が不可欠

 国立公園の特徴
・環境省が関係者と協働しながら管理・自然環境、自然資源に恵まれている観光地である等→ 利用者の印象に残る取組、アピールを行いやすい利用者の共感も得られる形での国立公園の脱炭素化

・「保護と利用の好循環」を新たなステップに・コロナ後の国内外の観光客の受け入れに向けた取組にも20ご静聴ありがとうございました

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