千葉県におけるカミツキガメ防除実施計画書

平成１９年６月策定（平成２１年３月改定）（平成２３年３月改定）（平成２９年３月改定）（令和３年３月改定）

千

葉

県

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成１６年法律第７８号）（以下、「外来生物法」という）第１１条第２項の規定により、ケリュド
ラ・セルペンティナ（カミツキガメ）による千葉県の生態系並びに人の生命及び身体に係る被害の発生を防止するため、次のとおり防除を実施する。

１ 実施主体千葉県

２ 防除の対象となる特定外来生物の種類
ケリュドラ・セルペンティナ（カミツキガメ）（以下、「カミツキガメ」という。）

３ 防除を行う区域
千葉県全域（特に印旛沼水系）

４ 防除を行う期間
平成１９年６月１９日 ～ 令和８年３月３１日

５ 防除の目標
千葉県では、印旛沼水系を中心として定着、繁殖しているカミツキガメ個体群の存在が確認されており、放置した場合、今後も個体数が増加すると予測される状況にある。また、その他の地域においても遺棄されたと考えられる個体の収容事例が頻発している。
カミツキガメについては、在来生物の捕食や在来のカメ類をはじめとする在来生物との競合などにより、定着地域においては既に生態系に被害を与えており、
未定着地域においてもそのおそれがある。
またカミツキガメは、鋭い嘴と爪を有し、自らの身に危険が迫った際には攻撃的になることから、人の身体に重傷を負わせるおそれがある。
このため、本県における防除の最終的な目標を、カミツキガメの県全域からの排除とする。カミツキガメの定着・繁殖が確認されている印旛沼周辺地域（以下、「定着区域」という。）において集中的防除を実施し、この区域からの完全な排除を目指すとともに、本種の定着・繁殖が明らかになっていない、定着区域を除く県の全域（以下、「未定着区域」という。）において予防的な防除を実施し、定着・繁殖の阻止を図ることとする。

-1-

図１ 千葉県におけるカミツキガメ防除実施計画区域図※本図では、印旛沼水系を有する市町村に色を付けている。

-2-

防除を行う区域

千葉県全域

定着区域

印旛沼水系

６ これまでの取組と生息状況の推移
カミツキガメは、最大背甲長50㎝まで成長する淡水性のカメ類で、千葉県では、
昭和53（1978）年に佐倉市を流れる高崎川での発見が最初とされている。その後、1990年代後半から相次いで記録され、幼体の発見により自然繁殖が示唆された。
平成16・17（2004・2005）年に実施された生息調査では、大型個体の生息数は約1,000頭と推定された。
そのまま放置すると、生態系及び人の生命・身体に被害を及ぼすおそれがあることから、平成17（2005）年にカミツキガメが外来生物法により特定外来生物に指定された。これを踏まえ、千葉県として、平成18（2006）年から市町村や警察による緊急収容個体についての情報収集を行い、分布状況を把握した上で、平成19（2007）
年6月に防除実施計画を策定し、防除事業を開始した。
事業開始後も、新たなエリアで生息が確認され、捕獲作業量を増やしたにもかかわらず捕獲頭数は増加傾向で推移した（表１）。そのため、平成27（2015）年に改めて生息数の推定を実施し、大幅な個体数の増加が示された。また、生息範囲は、生息密度に濃淡はあるものの、印旛沼水系のおおむね全域に及びつつあるものと推測された。
こうした状況を踏まえ、防除方法や防除体制を全面的に見直し、平成29（2017）
年3月に防除実施計画の改定を行った。
平成29年3月に改定した防除実施計画では、平成29年度から平成31（2019）年度
までの3年間を「戦略集中実施期」と定め、従来の区間に、河川上流部や農業水路などを加え、広範囲に集中的な防除を行い、３年間で約5,300頭のカミツキガメを捕獲した。
戦略集中実施期の県の捕獲事業及び市町村・警察等による緊急収容結果を踏まえ、
令和元（2019）年度に、改めて生息個体数を統計手法（階層ベイズ法）によって推定したところ、令和元年度末の個体数は、中央値で6,513頭（95％信用区間 5,312～7,922頭）と推定された（図２）。
前回平成27年度時点の個体数も、使用するデータ量が大幅に増え精度が高まった
結果、同年度の推定値は中央値で8,782頭と推定され、平成27年度以降、個体数が減少の傾向にあることが示された。
さらに、個体数推定の結果、令和元年度の推定個体数に対する捕獲の割合は18.2％であり、この割合を基に個体群動態の予測を実施した。捕獲割合を維持した
場合、自然増加率の15％を上回るため、個体数は減少を続けると予測された（図３、表２、３）。

-3-

また、流域別の状況は、捕獲圧を高めたことで、北部の流域では生息密度の低下がみられた。一方、防除の範囲を拡大したことによって、新たな生息地がわかり、
平成28（2016）年度よりも生息密度が高くなった流域がみられた（８. 根絶に向けた取組（３）参照）。
上記の結果を踏まえ、令和 3（2021）年 3 月に防除実施計画の改定を行った。

表１ これまでに捕獲・収容されたカミツキガメ個体数（令和 3 年 1 月末現在）
県：県による印旛沼水系カミツキガメ防除事業、市町村等：市町村、警察による緊急収容
印旛沼・印旛沼水系

それ以外

不明

計

年度
県

平成１９
２０
２１
２２
２３
２４
２５
２６
２７
２８
２９
３０
令和元
２
計

市町村等

234

―

13

計

市町
村等

16

309

6

2

―

6

16

372

―

895

―

247

市町村等

56

計

303

県

216

73

289

―

577

―

623

―

959

―

1,412

―

157

77

192

117

274

98

414
550

163
73

11

11

16

16

11

11

9

11

732

163

1,187

263

1,450

―

243

2,241

―

17

1,571

10

16

12,833

10

793

1,259
1,998

1,415

1,367

10,801

166
153
156
231

2032

1,598

―

―

-4-

13

7

9

11
7

10

10

18

18

33

17
26
33

194 204

6

県

247

市町村等

75

計

1

216

80

296

0
0
1
1
1

157

95

192

128

274

115

414
550

172
85

322
252
320
586
389
635

732

175

0

1,187

273

1,460

0

1,998

261

2,259

1
0
0
0

13

793

1,259
1,425
1,367

10,811

174
170
172
264

2,239

907
967

1,429
1,597
1,631

13,05097.5%値

50%（中央）値
2.5%値

平成 16

平成 18

平成 20

平成 22

平成 24

平成 26

平成 28

平成 30

図２ カミツキガメの個体数推定値の推移（令和元（2019）年度個体数推定結果）（実線は50％（中央）値、破線は95％信用区間を示す）

図３ 推定個体数に対する捕獲の割合を18.2％とした場合の将来予測結果（左：推定個体数、右：捕獲数）（実線は中央値、灰色部分は50％信用区間、破線は95％信用区間を示す）-5-

表２ 推定個体数に対する捕獲の割合を令和元（2019）年度と同等（18.2%）とした
場合の推定個体数（単位：頭）

年度

2019

中央値

50％信用区間

95％信用区間

2020
2021

5,967
5,481

5,747～6,198

5,148～6,661

2022
2023
2024
2025
2026
2027
2028

6,513

5,035
4,625
4,249
3,903
3,584
3,291
3,023

6,075～6,974
5,292～5,678
4,866～5,210
4,467～4,790
4,094～4,407
3,747～4,062
3,426～3,747
3,131～3,459
2,859～3,195

5,312～7,922
4,946～6,080
4,551～5,569
4,172～5,124
3,808～4,734
3,468～4,391
3,147～4,087
2,850～3,814
2,577～3,562

表３ 推定個体数に対する捕獲の割合を令和元年度と同等（18.2%）とした場合の目標捕獲数（単位：頭）

年度

2020

中央値

50％信用区間

95％信用区間

2021
2022

1,197
1,100

1,156～1,240

1,063～1,138

1,080～1,328

928

894～963

2023
2024
2025
2026
2027
2028

1,303

1,010
852
783
719
660

1,255～1,354

1,168～1,455
994～1,216

976～1,046

911～1,119818～887757～959748～818684～756624～698-6-

832～1,034
687～893622～833563～778

７ 防除の内容（１） 防除の方法
イ 調査
印旛沼周辺の鹿島川水系を中心とする地域では、環境省により効果的な防除事業の検討を目的とする「特定外来生物防除推進調査（カミツキガメ）」（以下、「環境省モデル事業」という。）が、平成17（2005）年度から平成22（2010）年度にかけて実施されてきた。この成果として、平成24（2012）年6月に、環境省関東
地方環境事務所が、「カミツキガメ防除の進め方～印旛沼水系におけるカミツキガ
メ防除の実際～」を公表した。
千葉県としては、平成16・17（2004・2005）年度、平成27（2015）年度、及び令和元（2019）年度に印旛沼水系を対象としてカミツキガメの生息調査（個体数推定）を実施している。
このほか、平成28（2016）年11月から、市町村等がカミツキガメの生息実態を調査する目的で捕獲を希望する場合は、「カミツキガメ生息実態調査支援事業実施要領」に基づき、県が捕獲道具の貸出しや技術指導などの支援を実施している。
今後も、防除により捕獲頭数が大きく減り始めた場合、防除の実施にもかかわらず捕獲頭数が増え続けている場合、最新の調査から一定年数が経過した場合など、防除の状況に応じてその必要性を判断し、適切なタイミングで個体数推定を実施する。

ロ 捕獲① 県による捕獲
定着区域において、県が主体となり防除を実施する。
捕獲の方法は、以下の方法による。
ア ワナ捕獲（環境省モデル事業等で実績のある、「もんどりワナ」に混獲による在来カメの窒息死を防止する改良を加えたものを基本とする）
なお、漁具については、必要に応じて、定置網、置き針、タモ網、引き網、
カニかご、じょれん等を使用する場合がある。
イ 越冬期における捕獲（カミツキガメが越冬しやすい場所において、手掴みで捕獲する。必要に応じて、水路の掘削、かいぼりを実施する）
ウ その他新たな捕獲方法の試行
捕獲実績や調査等により得られた当該区域における生息分布状況を基に、本種の分布状況及び生息密度、在来種の分布状況などから判断される対策の必要性、捕獲時期に対応した捕獲作業の効率などを考慮した上で、捕獲作業を実施する。

-7-

② 緊急収容（市町村等による捕獲）
県内の野外において、市民等からカミツキガメの目撃・捕獲情報があった場合に、市町村等が危険防止等のために緊急的に捕獲することがある。
平成19（2007）年度から令和3（2021）年1月末までの14年間における緊急収容の実績は、2,239頭に及び、捕獲方法の一手段として重要である。
これによって得られる生息情報は、定着地域はもちろんのこと、未定着区域においても、本種の新たな定着を未然に防ぐために重要である。

ハ 防除により捕獲した個体の処分
捕獲した個体の処分は、できる限り苦痛を与えない適切な方法とし、冷凍による処理を基本とする。なお、処分個体は、研究用試料として活用するなど捕獲した個体から得られる情報を十分に活用することにより、効果的な防除に反映させるよう努める。
また、学術研究、展示、教育その他公益上の必要性から処分個体の提供を求められた場合は、適切に対応する。

ニ モニタリング
防除事業を効果的に実施するためには、カミツキガメの生息状況等を適切にモニタリングし、防除の進捗状況を点検するとともに、その結果を防除の実施に適切に反映させていくことが重要である。
このため、捕獲したカミツキガメの個体情報（体重、背甲長、雌雄の別、捕獲された場所等）は、できる限り所定の書式（様式１、２）を用いて記録し、データとして蓄積する。これらを適宜整理・分析し、科学的根拠に基づいて防除を進めるよ
う努めることとする。

（２）在来生物の捕獲等を避けるための措置
捕獲等に用いる道具については、在来生物が捕獲されるおそれが小さいこと、捕獲された場合に生存が可能であることを考慮し、もんどりワナを主体として使用するものとする。
しかし、カミツキガメは様々な環境に適応し、広範囲に生息しており、もんどり
ワナだけでは、生息数の減少・根絶を目指すことは困難な状況にある。このため、カミツキガメの生息状況に合わせて、その他の道具も用いて捕獲を実施することとする。この際、捕獲道具の設置状況についてはできる限り定期的に巡視を行い、在来生物の保護に努めることとする。

-8-

（３）関係法令の遵守防除の実施にあたっては、外来生物法をはじめとする関係法令を遵守してこれを実施する。
捕獲にあたり、千葉県漁業調整規則に基づく特別採捕に係る許可等法令に基づく許可が必要な場合は、法令に基づき手続を行い、捕獲は当該許可等の条件の範囲内で実施するものとする。
従事者台帳（様式３）を作成し、防除に従事する者をこれに記載する。防除従事者及び台帳記載事項に変更があった場合は、適宜台帳を更新する。従事者には、防除の内容や法令遵守等必要な事項を適切に指示するとともに、法令に基づく防除従事者であることを証する従事者証（様式４）を交付する。従事者は、防除に従事する際は、従事者証を携帯する。
また、法令に基づく捕獲であることを証するため、捕獲に際しては、外来生物法に基づく防除を実施していることを証する書類及び他法令の許可等を得ていることを証する書類を携帯するとともに、防除に使用する道具には、道具ごとに、法令に基づく防除のための捕獲である旨及び実施者の住所、氏名、電話番号等の連絡先を記載した標識を装着する。

-9-

８ 根絶に向けた取組（１）捕獲数の増加
カミツキガメの根絶に向けた具体的な取組の方針のひとつは、捕獲数をカミツキ
ガメ減少に必要な数以上に増やすことである。
このため、もんどりワナの数を増やすとともに、新たな捕獲方法を開発するなどにより捕獲圧を高めて徹底的に防除を行う。

【目標】毎年度、各年度の推定個体数の 18.2％以上を捕獲（令和 2（2020）年度時は 1,300 頭以上、うちメス 560 頭以上とした）

令和元年度の個体数推定結果の中央値を基準に上記目標を設定するが、生息実態が推定の中央値を上回っている可能性を考慮し、また、できるだけ早期の根絶を実現していくため、上記目標値を可能な限り上回る数のカミツキガメを捕獲し、増殖の循環を断ち切っていくよう努める。
また、毎年度の捕獲数の状況により、生息数や減少に必要な捕獲数に変動が生じるため、上記は当面３年間の目標とし、３年を目途に適宜再検証を行う。

（２）生息状況に応じた流域別の段階的な防除
印旛沼流域を流入河川等の集水範囲に即して、鹿島川下流域、鹿島川上流域、高崎川下流域、高崎川上流域、手繰川流域、西印旛沼流域、師戸川流域、新川流域、桑納川流域、神崎川流域、北印旛沼流域の１１の流域に区分する（図４）。
これら１１の流域をカミツキガメの生息状況に応じて５段階に区分する。
ア 高密度区：カミツキガメが高い密度で生息する区域
イ 中密度区：カミツキガメが一定程度生息する区域
ウ 低密度区：カミツキガメの生息密度が低い区域
エ 捕獲ゼロ区：１年間捕獲がなかった区域
オ モニタリング区：３年以上捕獲がなく継続モニタリングに移行した区域
５段階の区分に応じて防除事業を実施し、各流域の生息状況を順次下位区分に移行させていく（表４）。
なお、表４は、これまでの捕獲実績のほとんどがもんどりワナであったため、もんどりワナによる捕獲を基礎として整理されている。今後もんどりワナ以外の方法を実施し、さらに知見が深まれば、これ以外の基準や考え方を加え、より精度の高いものとしていくこととする。

- 10 -

図４ 印旛沼流域図、及び徹底的排除区（平成28（2016）年度の結果を基に作成）- 11 -

表４ 生息密度に応じた流域区分の基準、防除の考え方及び作業内容
名称

生息状況の目安

高密度区

捕獲率が0.06以上

中密度区
低密度区
捕獲ゼロ区

捕獲率が0.03以上
0.06未満防除の考え方地区全体に十分な捕獲圧を加えることで捕獲率の増加
を止める

作業内容

全域に捕獲圧をかけ、捕獲数を増やし、生息密度を低下させる

十分な捕獲努力をかけるこ 分布域を把握し、捕獲の効率が低下しとで捕獲率を減少させるても捕獲圧を緩めずかけ続ける

捕獲率が0以上0.03 低密度に生息している個体 特定の区域に集中的に捕獲圧をかけ、未満捕獲が1年以上ない

モニタリング区 捕獲が3年以上ないを排除する

それぞれの区域の個体を排除する

捕り残しが無いか、引き続 引き続き捕獲を続け、その上で捕獲がき捕獲努力を継続する

ワナによらないモニタリン
グに移行するゼロの状況を維持する

緊急収容によるモニタリング※捕獲率＝カメの捕獲数/ワナの点検数×ワナの有効日数（１～４日）
捕獲率については、ワナの点検回数が異なると、同一の指標として比較ができないことから、条件を揃えるため、捕獲率の上位３回までの数値を抽出している。

また、全体として、カミツキガメ根絶に向けた段階（ステージ）を５期に分け、それぞれの段階に即した考え方に基づき防除を進めていく（図６「カミツキガメ
根絶に向けたロードマップ」、表５）。
ア 増殖期：これまでの期間
イ 転換期：平成 29（2017）年度以降生息数が減少に転じてから高密度区が消滅するまでの時期
特に平成 29 年度から平成 31（2019）年度までの３年間を、「戦略集中実施期」とする。
ウ 減少期：高密度区が消滅してから中密度区が消滅するまでの時期
エ 低密度期：中密度区が消滅してから低密度区が消滅するまでの時期
オ 根絶期：低密度区が消滅してから捕獲ゼロ区が消滅するまでの時期
なお、全ての流域がモニタリング区となった後も、カミツキガメの寿命を考慮し、当分の間はモニタリングを継続する。

（３）過去の防除実績に基づく生息状況の把握
本事業で得られたデータの解析や、最新の学術研究の結果を踏まえ、生息環境や生息密度の状況を把握するとともに、個体群の供給源になっていると推定される地区において、重点的な防除を実施する。
防除範囲の拡大に伴う新たな生息確認地や、生息密度が高いことがわかった箇所
については、生息密度を低下させるために必要な捕獲圧をかける。
- 12 -

※斜線部は、一部で新たな生息地が確認されたため、高密度区となった。流域全体の状況
を今後の防除で確認していく必要がある。

図５ 令和元（2019）年度時点のカミツキガメ生息密度（令和元年度の捕獲状況及び表４の基準を基に作成）
平成28（2016）年度（図４）と比べて、高密度区であった西印旛沼流域が中密度区に、北部の中密度区であった3流域が低密度区に移行した。一方で、防除範囲の拡大によって、新たな生息地の確認や、生息密度の高い可能性がある地点が確認され、高密度区に分類された流域がみられる。

（４）局所的根絶地区の創出
生息数の多い流域に「徹底的排除区」を設け、局所的根絶を試行する。
「徹底的排除区」は、大規模河川、小規模河川、沼及び低地排水路、水田周辺水路の４つの異なる生息環境に、それぞれ１箇所設定する。
徹底的排除区内に一定範囲の「根絶試行地区」を設定し、生息状況を確認しながら、あらゆる捕獲方法を実行し、局所的根絶を実現する。併せて局所的根絶実現のための方法を確立する。また、地区外からのカミツキガメの侵入を防止するために、「根絶試行地区」への移入個体の供給源となりうる近隣の個体群への捕獲努力量を増やすなどの対策を行う。
- 13 -

平成 28（2016）年度に県が実施したカミツキガメの行動調査の結果、短期的に大きな移動はしないことが判明しており、この方法は有効であると推察しているが、その有効性を確認するとともに、上記のこれら作業等の結果得た根絶地区創出の方法を他地区にも順次適用し、根絶地区の範囲の拡大を図る。

（５）順応的管理
上記方針に従い、資源投入量や捕獲効果等を随時検証しながら、適宜この見直しを図るマネジメントサイクルを確立する。
その結果を踏まえ、必要に応じて戦略・戦術を見直すとともに、防除実施計画の改定を行う。
以降、成果の徹底的検証を行い、ロードマップ上のステージをとらえ、その都度必要に応じて戦略・戦術を見直す。

（６）その他
その他、カミツキガメを除去することによる生態系の変化を把握し、その影響を評価しながら計画を推進する。特に生息域が重複する在来種であるニホンイシガメ
については、できる限り混獲死を回避するよう努めるとともに、生息数の回復状況を防除実施と併せて把握するよう努める。
また、県民の理解と協力が得られるよう、カミツキガメの特徴や防除の意義などについて、様々な広報手段を活用して周知に努める。

- 14 -

図６ カミツキガメ根絶に向けたロードマップ（平成29（2017）年3月作成）

表５ カミツキガメ根絶に向けたロードマップにおける各防除ステージでの考え方- 15 -

９ その他（１） 防除手法等の技術の開発
既存の防除手法についても常に改善を図りつつ、新たな捕獲方法の開発に努めるものとする。

（２） 大学・試験研究機関等との連携
効果的な防除手法の検討、生息状況の把握、生態的な特性の解明などにあたっての各種の分析などについて、大学、試験研究機関等の協力を経て調査研究を進めることとする。

（３） 多様な担い手の確保及び連携と高齢化への対応
カミツキガメの生息区域は、河川や農地など幅広い環境にまたがっており、防除を進めていくためには、各生息環境周辺の漁協や農家など関係者の協力が不可欠である一方で、地域の高齢化などにより、担い手が減少することが危惧されている。
本計画の推進にあたり、常に担い手の在り方について留意するとともに、適宜、関係団体との協議等により、防除のあり方を検討する。

（４） 普及啓発の推進
印旛沼流域の住民をはじめ、広く県民に対し、カミツキガメの特徴や防除の意義などについて、様々な広報手段を活用して周知に努める。
これにより、カミツキガメによる身体的被害の未然防止を図る。また、防除活動
に対する県民の理解を得るとともに、県民からの通報による緊急収容捕獲数の拡大や、防除の担い手の確保を図る。

（５） 今後の検討課題
カミツキガメの根絶に向け、捕獲圧を高めていくためには、捕獲道具や担い手、
このための予算など、相当規模の捕獲資源が必要である。
また、ゼロ捕獲期に入ってから根絶宣言に至るまでの期間、またカミツキガメの寿命を考慮すると根絶宣言以降も、一定期間モニタリングを継続して行っていく必要があると思われるが、ワナ等をかけ続けるのは費用対効果の面から難点がある。
生息状況の確認の手段として、環境ＤＮＡ検査による手法を選択肢のひとつとして検討する。当面は、技術やコストの動向を注視していくこととする。

- 16 -

10 実施体制
計画の実施にあたっては、県が実施主体となり、環境生活部自然保護課生物多様性センターが中心となって防除を推進する。生物多様性センターには、カメの生態に精通した職員を配置し、その専門的知見を活用しながら、防除の実施にあたる。
また、県において関係部局間の連携を図るとともに、県、市町村、漁業協同組合
や土地改良区などの関係団体、研究機関等が連携して推進する。
実際に防除事業に従事する者に対しては、防除の内容、方法、留意すべき事項について適切に説明するとともに、必要に応じて随時指導を行う。
また、従事者台帳（様式３）を作成し、生物多様性センターに備え置く。従事者に追加や変更があった場合は、その都度更新する。

ア．定着区域における実施体制

県
県
防
除
事
業
等
に
よ
る
捕
獲
個
体

残
渣捕
最獲
終個
処体
分・

計画的防除実施
普及啓発
計画的捕獲

・普及啓発連携・事業実施・捕獲情報共有
・捕獲個体処分連携
普
及
啓
発

市町村
緊急的な捕獲個体の収容

普及啓発
生息情報等収集イ．未定着区域における実施体制

県

緊
急
的
な
捕
獲
個
体

(収容)

生息・捕獲情報整理
捕獲個体殺処分実施
普及啓発

・普及啓発連携・捕獲情報共有・捕獲個体処分連携

受捕
渡獲
し個
体
殺
処
分

普
及
啓
発

市町村
収容

普及啓発
生息情報等収集
捕獲個体最終処分- 17 -

最捕
終獲
処個
分体

11 計画の見直し
カミツキガメの生息情報などについては、市町村や警察等関係者間での情報共有に努め、常に最新の状況を把握するように努める。
また、防除事業の実施状況や実施結果について常に検証し、捕獲方法や防除体制等について、適宜見直しを図っていくものとする。こうした状況を踏まえ、必要に応じて計画を見直すこととする。

- 18 -

各種様式

様式１ 捕獲記録用紙（標準様式）① 千葉県の防除事業に係る捕獲記録用紙

カミツキガメ捕獲記録（千葉県防除事業）用紙
記入年月日
捕獲者氏名

記録者氏名

所属

所属

連絡先

連絡先

捕獲日時

捕獲場所

捕獲場所の状況

捕獲場所位置図

捕獲の経緯・捕獲時の状況

生物学的記録項目
種名
性別

♂ ・ ♀

背甲長

ｍｍ

年令

幼体・成熟個体

体重ｇ

再捕の場合、ナンバー等の有無- 19 -

様式２ 捕獲記録用紙（標準様式）② 緊急的な捕獲に係る収容記録用紙

カミツキガメ収容記録用紙
拾得者氏名*

担当者氏名*

記入年月日*

所属*

発見者氏名

連絡先*

発見者連絡先外来生物法上の取り扱い（該当に○印をつけてください）*

捕獲・収容年月日*

１．千葉県が実施する防除事業

発見場所*

２．（市町村）が行う防除事業

発見場所の状況*

３．警察の職務に伴う収容発見位置図の概要*

収容の経緯・収容時の状況できるだけ詳しく記入してください。

※太枠内に記入してください。
※＊マークのあるところは必ず記入してください。

生物学的記録項目
種名
性別

♂ ・ ♀

年令

幼体・成熟個体

背甲長

ｍｍ

体重

ｇ

再捕の場合、ナンバー等の有無- 20 -

様式３ 従事者台帳

千葉県特定外来生物（カミツキガメ）防除実施計画に基づく捕獲従事者台帳
No
住所

氏名

従事者
印

備考
生年月日

職業

電話番号

様式４ 従事者証
注意事項
千葉県特定外来生物（カミツキガメ）防除実施計画に基づく

従 事

者 証

１

この従事者証は、捕獲等に際して必ず携帯しなければならず、かつ、他人に使用させてはならない。
２ この従事者証は、その効力を失った日から30日以内に、知事に返納し、かつ、捕獲等についての報告をしなければならない。

千葉県知事

住

所

氏
名
(法人の名称)生 年 月 日(代表者の氏名)
捕 獲 等 を実施する期間
目

的

区

域

方

法

捕獲等又は採取等の後の処置条

報告欄
捕獲等した場所

ワナによる捕獲殺処分件- 21 -

捕獲等した数量

処置の概要

備考