投資環境と金融市場の見通し（１０８）
２０２２年８月３０日

Ⅰ． 【 現状認識・見通し 】
＜

要約 ＞

（１）
「インフレ」「景気」「欧米金融政策」見通しの強弱感から、米国金利、ドル、
ユーロ、ＮＹ株式の乱高下が続いている。
（２）８月に入ってからも「インフレのピークアウト」「米国金利の利上げ幅縮小」への期待が高まり、リスクオフで売られていた債券、株式は買戻された。
「２０２２年での景気のソフトランディング成功」「２０２３年でのＦＲＢの利下げ転換」見通しまで出てきたのは楽観的過ぎた。
（３）基本的には“ベアマーケット・ラリー”（弱気相場での反騰）と判断される。
依然として“カネ余り状態”（潤沢な投資資金）と押し目買い心理が残っている。
（４）２６日の「パウエル議長発言」は、これらの期待に冷や水を掛けた。
「インフレ
鎮静化への確証を得るまで金融緩和はあり得ない」というメッセージである。
＜

マクロ経済、金融政策＞（１）世界景気の減速・後退懸念が一層強まる。今年の経済成長見通しは下方修正。
エネルギーの調達不安と価格上昇の影響を受ける欧州（特にドイツ）と、
不動産バブル崩壊が明らかになってきた中国の、今年後半の景気動向に要注意。
（２）米国景気の足元は堅調。雇用情勢に減速感なく、賃金上昇が加速している。
ＦＲＢは政策金利引き上げを緩める気は全くない。
（３）資源価格上昇は一旦ピークアウト。物価上昇の変化率（モーメンタム）は減速しているが、インフレは高水準で推移している。価格転嫁の遅れ、新型コロナ
感染拡大の一段落による需要回復が剥げることで、コストプッシュ圧力がまだ時間をかけて継続する。
（４）ＦＲＢ、ＥＣＢ、英国などの先進国の中央銀行は、今年後半も政策金利の引き上げを継続。日本だけが“利上げラッシュ”から取り残される構図は変わらず。

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＜ 債券、為替市場＞（１）「景気減速」観測から低下に転じた米国長期金利は、雇用情勢の強調を背景に反騰に転じる。パウエル議長の講演もダメ押しに。
（２）ユーロ安が一段と進行。欧州のエネルギー調達懸念、景気後退リスクの高まりから、ドルに対してパリティ（１：１）を割り込んだ。ＥＣＢのインフレ抑制
優先政策は変わらず、政策金利引き上げを進めるので景気には更なるダメージ。
（３）“ドル高・円安・ユーロ安”の基調は変わらず。
＜危機・リスク管理要因＞（１）８月上旬のペロシ米下院議長の台湾訪問が、中国による台湾周辺での示威的軍事行動を引き起こし、今後の地政学リスクを高める引き金となった。
（２）新型コロナウイルス第７波の新規感染者数は高止まりしており、病床逼迫と死亡者数の激増しているなかでの「ウィズコロナ」への緩和検討が進む。
（３）安倍元首相銃撃殺害事件により、自民党（議員）と旧統一教会との関係が炙り出されたなかで、安倍元首相の国葬が決定され、内閣改造が前倒し実行された。
コロナ対策、物価対策、国葬問題、旧統一教会問題への対応に批判が高まる。
（４）次世代型原発の開発・建設が、議論もなく唐突に内閣から公表された。
＜ 株式市場＞（１）世界の株式市場は、インフレのピークアウト期待から金利の低下に合わせて
リスクオンから上昇した。資金余剰による売りポジションの買戻しと押し目
買いセンチメントが復活して、直近までの反騰相場を示現した。
（２）その前提だった、物価見通しへの楽観論と、ＦＲＢが２０２３年には利下げに転じるとの先走り期待は、「パウエル議長発言」で崩れ去った。
（３）４～６月期の企業業績は意外に堅調で、収益予想は上方修正。
７～９月からは、コスト上昇（原材料費・物流費・人件費・金利など）により
業績モーメンタムの鈍化が予想される。
（４）日本株は相対的に割安・出遅れ状態にあるが、海外景気（欧州、中国）の動向、９月での先進国中央銀行の相次ぐ利上げ、岸田政権の信認度低下などから、下値模索の値動きが続くと予想される。
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Ⅱ． 【 トピックス 】【 台湾問題 】
バイデン大統領と習近平国家主席は７月２８日、電話協議を行ったが、台湾問題では双方が非難し合う展開となり、台湾を巡る双方のスタンスの隔たりが明らかになった。
習近平主席は、ペロシ下院議長の訪台計画を「火遊びをすれば、必ず身を焦がす」と警告した。
ペロシ下院議長は訪台して蔡英文総統との８月３日の会談で、「台湾と世界の民主主義を守る」と表明した。蔡総統は「議長の訪問は米国議会の台湾への揺るぎない支持」と歓迎した。中国は烈しく反発して、軍事演習、経済制裁、人的拘束などの対抗措置を即座に発動した。
米中対立、更に「台湾海峡を巡る軍事的リスク」は一段階高いレベルになった。
中国は時間をかけて台湾侵攻への準備を進めている。米国はその動きに対抗するかのように、台湾に武器供与を続ける。習近平体制が３期目に入り、いずれかの時点での台湾への侵攻、中国本土化、併合という、香港を同質化した同じプロセスを検討しているので、米国はこれを阻止する為にも現時点で歯止めを掛ける動きに出た。
バイデン政権（民主党）は、台湾問題に対して強硬姿勢に踏み切っている。
中国は対抗措置（民主党の台湾コミットメント）として、２０２４年での大統領選挙を意識して、トランプ前大統領への肩入れさえ実行するかもしれない。
米中対立は新たな現実・深刻・リアリズム局面入りした、と判断される。
中国人民解放軍の戦闘機「スホイ３５」が２日夜、台湾海峡を横断した。
軍用機２１機が台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に侵入した。
４日からは台湾周辺の６ヵ所の海上に中国本土からミサイルを撃ち込んだ。海上輸送封鎖（２ヵ所）、台北市侵攻（２ヵ所）、台南上陸作戦（１ヵ所）、そして台湾東部沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の沖縄県波照間島南西に５発が落下した。
将来の台湾進攻のシミュレーションを実践した、と判断される。
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ペロシ議長の今回の訪台は、結果として中国に台湾周辺での軍事行動（演習・訓練）を常態化させる口実ときっかけを作ってしまった。将来の「台湾島の海上封鎖」を予感させる軍事行動が明らかになった。台湾海峡での暗黙の休戦ライン「中間線」を意図的に連日踏み越えて有名無実化しようとした。
台湾海峡の緊張が今後長期的に続くことになる。
バイデン政権は、対中国関係において、現状維持を基本戦略とし台湾への関与を明確にしてこなかったこれまでの「あいまい戦略」から、「中国対峙・台湾擁護」姿勢に明らかに一歩踏み込んだ。バイデン大統領は既に今年の５月に、台湾有事の際には「台湾を防衛する為の軍事的関与」を仄めかしている。
日本の対中国外交は難しい局面を迎える。経済面では協調的対応、政治・軍事面では米国に追随した覇権主義への強硬姿勢という、これまでの“強弱２面外交”は通用しなくなる。
岸田首相、林外務大臣は伝統的に「親中国スタンス」の宏池会の帰属なので、現状の「Ｇ７（欧米）寄り」と非難された立ち位置を続けるのか、中国に秋波を送って軸足を中立的な所まで戻すのか、歴史観と外交力の真価が今後問われることになる。
エルブリッジ・コルビー元米国防副次官補は８月４日、来日した際の日経新聞とのインタビューで、「日本の防衛費を現在の５兆円（対ＧＤＰ比１％）から早急に３倍に引き上げるべき」と言明した。
「政府が検討している今後５年間で２倍程度の増額では、
現状の中国による台湾周辺への脅威には到底対抗出来ない。事態の深刻さと緊急性を認識すべきだ」と述べた。
ペロシ議長の訪台に同行したグレゴリオ・ミークス下院外交委員長は、日経新聞の書面取材で、「米国は台湾にタイミング良く武器提供を実行する必要がある」「台湾に財政支援をして武器調達を後押しする法案の成立を目指す」「日米が軍事演習の拡大をすることが、中国に対する抑止力になる」と回答した。
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【 旧統一教会問題】

旧統一教会問題は、岸信介元首相時代の１９５０年代から６０年以上にわたる自民党（右派）の歴史と不可分である。今回、その３世である安倍晋三元首相が教会信者の家族（家庭内被害者）により銃撃されたことを切っ掛けとして、両者の過去からの関係が図らずも炙り出された。
統一教会、勝共連合、世界平和統一家庭連合と日本（政治）とのつながりは、創設者
文鮮明が１９３９年に電気工学就学の為に渡日（山口県下関市）した時から始まる。
第二次大戦中に帰国し、抗日運動に関与した疑いで逮捕された。戦後も共産党警察により逮捕され社会騒乱紊乱罪で有罪判決となり、朝鮮戦争で解放された。
１９５４年に「世界基督教神統一霊教会」を創設し、５８年から日本でも布教を開始した。この頃、岸信介、笹川良一らとの親交が深まり、反共活動を名目とした日本の右派政治グループとのつながりを強めた。
１９７５年に出した「送金命令」により、日本での違法な献金・集金・押し売り商売が始まった。１９８０年代から霊感商法が大きな社会問題化した。
安倍元首相は、祖父岸信介、父親安倍晋太郎の継承者として、選挙区の山口県下関市
での地元事務所、東京の渋谷区南平台にあった岸信介私邸（教会日本本部は隣接地）
での統一教会とのつながりを３代目として引き継いだ。選挙の際には教団票の候補者への割り振りを実質的に差配していた、とされる。政権復帰を果たした２０１２年の自民党総裁選、年末の総選挙では、教会の支援を受けて（と言われている）大勝した。
萩生田光一自民党政調会長（安倍派）も、３年間の浪人生活の後、国政に復帰した。
２０１５年８月３１日付で「世界基督教統一神霊協会」から「世界平和統一家庭連合」
への名称変更が認可されたが、時の文部科学大臣は下村博文（安倍派）。
その直前での安倍首相との頻繁な個別面会の記録が残されている。
６月２２日 午後６時４７分～７時３分
３０日
８月 ７日

安倍首相と個別会談

午後２時２６分～３時５分

山中伸一文科事務次官とともに会談

午後２時１０分～

安倍首相と個別会談

２５日 （認証決定前日）

午後７時
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安倍首相他と会食日本での統一教会の信者数は６０万人（教会発表）で新興宗教では１５番目、実態は５～６万人（参院選での投票影響数は推計１５万票）と言われている。
新興宗教団体の信者数は、創価学会８２７万世帯（参院選での得票数６１８万票）、
幸福の科学１１００万人、立正佼成会２７０万人など。
教会の運営資金の７０％は、日本からの献金、商業活動（霊感商法）、違法的経済搾取資金とされている。
１９６０年代からは、学生を狙った「原理運動」が社会問題（学業放棄、家庭崩壊）となり、１９８０年代からは布教活動、霊感商法、マネーロンダリング、合同結婚式などが話題となり、反社会組織として認知されるようになった。
１９９０年代では、「オウム真理教」への公安・司直の手が入った（１９９５年）後、「次は統一教会問題」と公安・検察組織からの第一ターゲットになっていたが、政治勢力からの差し金で有耶無耶になった、とされる。
２０００年代に入ってからは、２００１～０２年、０４～０６年の公安調査庁報告書では「特異集団」として、匿名ではあるが記載されていたのが、２００７年（第１次安倍政権時）版以降は削除されている。
１９６０年代には、ＫＣＩＡ（大韓民国中央情報部）が政治的意図をもって関与し、日本、米国で政治工作活動を積極化させた、とされている。
日本での政治的活動として、これまで言われているのは、① 国政選挙・地方選挙での立候補者への支援活動② 議員の公設・私設秘書の育成・（意図的、無自覚）提供…

新井将敬、平沼赳夫、原健三郎、大塚雄司、保岡興治 etc.

③ 議員秘書として活動・経験した後、選挙に立候補…
④

自民党（渡辺美智雄）、民主党「スパイ防止法案」（１９８６年）から「特定秘密保護法」制定（２０１３年）
への関与⑤ 「日韓トンネル」の建設推進運動⑥ 政治家へのハニートラップ活動による情報工作活動…

山崎拓元自民党幹事長⑦ 政治参画することで教会教義を条例化「家庭教育支援条例」
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【 岸田政権】

内閣支持率は８月に入って急減、発足以来の低水準となった。不支持も増加。
共同通信の７月３１日実施分での支持率▲１２％減が、急落の号砲となった。
「新型コロナ対策」「物価高対策」に対して、“評価しない”が上回っていたところへ、「安倍元首相の国葬」決定への反対が加わり支持率に影響した。
さらに、８月に入ってからは「統一教会と自民党との関わり」に関しての説明・実態解明が必要との声が８０～９０％に達してきた。
毎日新聞調査（８月２１日）では、不支持が支持を一気に上回った。
・共同通信（７月３１日）…

支持５１％（▲１２％）、不支持２９％（＋・

日経新聞（７月３１日）…

支持５８％（▲２％）、不支持３２％（・読売新聞（８月８日）…

支持５７％（▲８％）、不支持３２％（＋

８％）

・

ＮＨＫ

８日）…

支持４６％（▲１３％）、不支持２８％（＋７％）

・

日経新聞（８月１１日）…

支持５７％（▲３％）

・

毎日新聞（８月２１日）…

支持３６％（▲１６％）、不支持５４％（＋１７％）

・FNN・産経（８月２１日）… 支持５４％（▲

・

朝日新聞（８月２８日）…

（８月

７％）

１％）、不支持３５％（＋－８％）、不支持４０％（＋）９％）

支持４７％（▲１０％）、不支持３９％（＋１４％）

岸田首相は８月６日に広島市での記者会見で、９月に予定していた内閣・党人事改造を急遽前倒しして、翌週に実施することを表明した。７月末発表の共同通信の内閣支持率の結果が急落したことを受けて、８月３日に森元首相、青木元官房長官との夜の会食の場で決定された、と見られている。
岸田首相は８月１０日、お盆休暇前という異例の時期での内閣・自民党の人事刷新を断行した。旧統一教会との関係が明らかになった現職閣僚９人のうち７人を外した（林外務大臣、山際経済再生担当相は留任した）。しかし、新たに入閣した９閣僚のうち寺田稔総務、加藤勝信厚労、高市早苗経済安保担当、葉梨法務など８人の、副大臣・政務官は５４人中２３人の過去の関係が明らかになった。
結果として、動機・タイミング・効果が裏目に出た、拙速・稚拙な内閣改造となり、秋の政局不安につながる政治リスクとなっている。
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岸田首相は、「旧統一教会」と自民党・所属議員との長年の癒着関係が明らかになり、
政治・社会問題となってきているにもかかわらず、指導力を発揮して組織的な対応や説明責任を果たす姿勢が見えてこない。
明らかに、「有事への対処（リスク・マネジメント）には弱いリーダー」像が透けて見えている。このままでは、新たな不祥事・スキャンダルの発覚（旧統一教会からの情報リークも含めて）が続き、対応が後手後手と遅れる、更に内閣支持率が低下する、という“負のスパイラル”に陥ることが予想される。
安倍元首相の「国葬儀」が、銃撃暗殺の８日後の７月１４日に岸田首相から発表され、２２日に閣議決定された。９月２７日に執り行われ、２．５億円の国費支出を予定。
要人警備費（一説には３５億円）、海外からの賓客の旅費・滞在費は別勘定と言われており、総額は見えない（説明されない）。
元首相暗殺という国家的イベントを、国政選挙や外交の機会として利用しようとする「イベント主義」は、安倍政権時での「東京五輪開催」と同様の構図。
東京五輪はコンパクト五輪（当初予算７０００億円）を標榜しながら、最終的には総額３兆円の規模・経費に膨らんでいる。
国葬が執り行われる９月２７日までの間でも、旧統一教会による被害者の実態や、政治との係り合いの新たな事実が明らかになる、更に関係した政治家の説明が不十分や虚偽だった、それが旧統一教会側からの内部情報としてマスコミ報道されるようなことが続けば、そのような事態を招いてきた象徴的なリーダーを、税金を使って国葬にすることへの、是非論・反発・反対が高まることになる。
１９８０年代後半に政治問題化した「リクルート事件」と同様の“政治的リスク”が高まることになりかねない。
岸田首相は、明快に説明することと、指導力を発揮して“負のスパイラル”を断ち切ることが出来るのか、リスク管理能力と説明責任能力が問われることになる。
岸田政権による独断専行事例（法的根拠が無く、先例を顧みること無く、国民・国会への丁寧な説明が無く、拙速に重要事項を決定・発表する）が目立ってきた。
① 安倍元首相の国葬決定（７月１４日）② 次世代原発の開発・建設と再稼働の追加（７基）への政治決断（８月２４日）
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【新型コロナウイルス 】

１．世界の感染・対策状況＜ 感染状況

＞８月２６日時点で５億９９３９万人、先月（７月２３日）比較では＋３０３４万人（前回：＋２６９２万人）で、３月から増加モーメンタムに転じて６ヵ月目になる。
世界人口（７９億人）比＝７．６％（先月７．２％）。
米国９４０２万人（＋７２７万人、前回：＋３６１万人）、インド４４３８万人（＋５２万人：＋５０万人）、フランス３４６４万人（＋１０２万人：＋２９９万人）、
ブラジル３４３５万人（＋８０万人：＋１５９万人）、ドイツ３２００万人（＋４３２
万人：＋２６５万人）、英国２３７０万人（＋２８万人：＋６６万人）、韓国２２８０
万人（＋４４９万人：＋８３万人）、イタリア２１７４万人（＋１２１万人、＋２４６万人）、ロシア１８９８万人（＋８４万人：＋１０万人）、日本１８００万人
・ 増加転換、増加中…

米国、ドイツ、韓国、ロシア

・ ピークアウト、横這い…

インド、フランス、ブラジル、英国、イタリア

バイデン大統領は７月２１日に続いて、３０日に新型コロナウイルスに再度感染した。
ホワイトハウス内で自主隔離を続け、２７日から対面での執務に復帰していた。
バイデン大統領は２回の追加接種を実行済みだった。

２．日本の感染、対策状況＜ 感染状況

＞「第７波」が到来して日本の新規感染者数は７月下旬に世界最多となった。感染力の強いオミクロン派生型「ＢＡ．５」が主流となっている。オミクロン株は一般的に
重症化率は低いが、高齢者・基礎疾患者では５０％程度に高まる。
新規感染者数は８月１９日、全国で２６．１万人が確認され、２日連続で過去最多を更新した。お盆休暇での全国での人流増加が感染拡大をもたらした。
北海道、宮城、石川、広島、福岡など１９道県で過去最多となった。
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重症者は、８月１８日時点で６２７人（前日比＋１７人）。第６波（２月）での最大
１５００人、第５波（夏場）での２２００人に比較して低位に留まっている。
自宅療養者は、８月１０日時点の１５４万人をピークに、１７日時点は１４２万人と８週ぶりに減少したが、高水準にある。
病床使用率は、４０都府県で逼迫水準の５０％以上となっている。
救急車が到しても、搬送先がすぐに見つからない「救急搬送困難事案」が急増した。
死亡者数は３万１８７７人（月間＋７６９人）から３万８８３１人（同＋６９５４人）に激増した。毎日２００～３００人が死亡し、２６日まで１１日連続で２００人超えが続いている。第６波を＋４０％上回るペースが続いている。
第７波では感染しても重篤化しないが、病院治療を受けられない自宅療養が多く、７０歳以上の高齢者の死亡率・者は高いのが特徴。
日本国民の累計感染者数は９人に１人で、死者は３万人。米国は３人に１人の感染で死者は１０３万人、英国も３人に１人の感染で死者１８万人。
「ＢＡ．５」による国内感染第７波のピークは８月中旬と推測されているが高止まりしている。一方で、「ケンタウロス」の俗称で呼ばれているオミクロン株の新規派生型「ＢＡ２．７５」が７月に国内で確認されている。感染力は「ＢＡ．５」の３倍と言われているが、重症化リスクは「ＢＡ．５」同様に低い。
インドで初めて発見され、イギリス、米国など２１ヵ国で確認されている。国内でも８月末から感染拡大が始まり、秋口からの第８波の到来の可能性が指摘されている。

＜ 感染対応措置＞

ワクチン接種（全国：８月２６日時点）は、３回目までは先月比で微増だが、４回目
は高齢者中心に＋１８００万回増加。
総回数＝３億１１９８万回

うち高齢者＝１億１９０６万回

１回目＝

１億０４０７万回（接種率＝８２．２％、うち高齢者＝９３．０％）

２回目＝

１億０２６６万回（〃＝８１．１％〃＝９２．８％）

３回目＝

８１２３万回（〃＝６４．１％〃＝９０．６％）

４回目＝

２４００万回（〃＝５１．２％）

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厚生労働省は８月８日、新型コロナウイルスのオミクロン型に対応した改良ワクチンの接種を１０月半ばから開始するとした。ファイザー製、モデルナ製が９月から輸入できる見通しがたったことによる。２回目を打ち終えている全員が対象とした。
政府の基本スタンスは、感染対策と社会経済活動の両立を目指す「ウィズコロナ」
態勢にシフトしつつある。
新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）は８月２日の提言で、「医療と社会経済活動の両立を目指す」ならば、① 国民一人一人の主体的行動② オミクロン株の特徴に合わせた柔軟・効率的な保険医療体制への移行…

医療逼迫を避けつつ感染者の全数把握や濃厚接触者を特定しない「５類」への移行などの感染症法での扱いの変更を検討すべきとした。
加藤勝信厚労相は８月１９日、感染者の全数把握体制の見直しを表明した。
第７波の感染者が重症化せず、軽微で回復することが多いことを受けて、全数報告を見直しして、医療機関の負担軽減と、全額公費負担しているワクチン接種を一部個人負担にすることに言及した。全数届け出か、限定的届け出とするかは地方自治体（都道府県別）の対応に任せるとした。
代わりとなる有効策・具体策もなく、地方自治体からは批判の声が出ている。
新型コロナウイルスは、感染症法上では「新型インフルエンザ等感染症」に位置付けられ、「２類」相当以上の厳しい措置が必要。季節性インフルエンザ並みの「５類」相当に緩和して、全国５０００の医療機関を抽出した定点調査による全体の感染者数を推計する仕組みに変更することを検討している。
海外渡航者に対する水際対策の緩和も決まった。
「入国時の７２時間以内の陰性証明」から「ワクチンの３回接種証明」に切り替える。
また、感染していても無症状なら、感染対策を施した上での外出（生活必需品の買い出し）を認める。

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Ⅲ． 内外景気
世界景気は減速過程にあり、物価は上昇基調にある。今年後半からの“リセッション（景気後退）”の程度（落ち込み幅、期間）が一番の関心事である。
【 景気動向】『ＯＥＣＤ景気見通し（景気先行指数：７月分）』では、総合３８ヵ国、米国、ユーロ圏は２０２１年央にピークを付け、約１年に及ぶダウントレンドにある。
引き続き景気鈍化を示唆している。中国は２１年１月がピークで低迷は１年半に及ぶ。
日本は２１年１１月に底入れし反転していたが、４月をピークに再度反落してきた。
ピーク時期

直近時

ＯＥＣＤ（38 ヵ国） ： 2021 年 7 月（101.09）

12 ヵ月連続米国（ 99.18）▲1.91：

5 月（100.82）

14 ヵ月連続 （ 99.03）▲1.52

ユーロ圏（19 ヵ国） ：8 月（101.50）

11 ヵ月連続 （ 98.97）▲2.53

中国：

1 月（102.30）

18 ヵ月連続 （ 98.45）▲3.85

日本： 2022 年 4 月（100.54）『国際通貨基金（ＩＭＦ）世界経済見通し』

3 ヵ月連続（100.48）▲0.06（７月２６日発表）

２０２２年

前回比（４月）

２０２３年

世界全体

：

＋３．２％

▲０．４％

＋２．９％

先進国

：

＋２．５％

▲０．８％

＋１．４％

米国

：

＋２．３％

▲１．４％

＋１．０％

ユーロ圏

：

＋２．６％

▲０．２％

＋１．２％

ドイツ

：

＋１．２％

▲０．９％

＋０．８％

日本

：

＋１．７％

▲０．７％

＋１．７％

新興国

：

＋３．６％

▲０．２％

＋３．９％

中国

：

＋３．３％

▲１．１％

＋４．６％

インド

：

＋７．４％

▲０．８％

＋６．１％

ロシア

：

▲６．０％

＋２．５％

▲３．５％

今年の世界の実質成長率は、４月時点の＋３．６％から＋３．２％に下方修正。
「世界はまもなく同時不況の淵に立たされるかもしれない」との厳しい見方を示した。
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【 インフレ動向】

直近の物価上昇モーメンタムは、米国、ユーロ圏、中国とも減速した。
しかし水準自体は高く、中央銀行の目標値から大きく上振れしている。
米国は、ガソリン価格が急落してきたので、物価上昇のピークアウト観測が強まる。
中国は、生産者物価、消費者物価とも上昇率はピークアウトしてきている。
英国の消費者物価上昇率は先進国で最も高く、年後半も更なる上昇が見込まれている。
日本の消費者物価上昇率はジリ高基調が続く。
欧州は、物価上昇モーメンタムは一旦減速してきたが、天然ガス価格が依然として上昇基調にあり、今年の秋から年末への供給懸念も強く、インフレ沈静化の目途は
立たない。
〇 主要国

物価上昇率（７月）
卸売物価 （６月分）

消費者物価・コア分＊（

同 ）

米国

：

＋

９．８％（＋１１．３％）↓＋５．９％＊（＋５．９％）

中国

：

＋

４．２％（＋

６．１％）↓

＋０．８％

英国

：

―

－

＋６．２％＊（＋５．８％）↑

日本

：

ユーロ圏：

＋

（

８．６％（＋―）（＋１．０％）↓

９．２％）↓＋２．４％＊（＋２．２％）↑（＋３５．８％）↓＋４．０％＊（＋４．６％）↓

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米国

：

２０２２年４～６月期の実質ＧＤＰ成長率（速報値、前期比年率換算）は▲０．９％、
前期（▲１．６％）に続いて２四半期連続のマイナス（テクニカル・リセッション）に落ち込む。事前予想（＋０．４％）を大きく下回る。個人消費が＋１．８％から＋１．０％（事前予想＋１．２％）、設備投資も▲０．１％、住宅投資も▲１４．０％に大きく落ち込んだ。
ＧＤＰ統計は２四半期連続のマイナス成長となり、「景気後退（リセッション）」に該当するが、正式な判定ではない。全米経済研究所（ＮＢＥＲ）が様々の経済統計を基に総合的観点から判定するが、景気の天井・底の確定には時間がかかる。
雇用の拡大が続いていることから、景気はまだ落ち込みを見せていないという見方が多い（イエレン財務長官）が、１～３月期に比べれば、金利上昇の影響から、消費、設備投資、住宅投資などが明らかに鈍化してきている。

インフレ更進は、川上（卸売物価）
・川下（消費者物価）でスローダウンしてきている。
エネルギー価格の鈍化がインフレ圧力の低下につながった。
ガソリン価格は卸売物価で前月比▲１６．７％、消費者物価で同▲７．７％低下した。
家賃・住居費は消費者物価で＋５．７％増と強調が続く。
卸売物価指数上昇率（７月）は前年同月比＋９．８％で、６月（＋１１．３％）から鈍化した。前月比は▲０．５％（事前予想：＋０．２％）、２０２０年４月以来２年３ヵ月ぶりのマイナス。
コア指数（除く食品、エネルギー、貿易サービス）は前年同月比＋５．８％で、６月（＋６．４％）、５月（＋６．７％）からモーメンタムは鈍化が続いている。
消費者物価上昇率（７月）は前年同月比＋８．５％、４月＋８．３％、５月＋８．６％、６月＋９．１％と加速してきたが、減速した。事前予想（＋８．７％）を下回る。
前月比は横這いで２０２０年６月以来の上昇にブレーキがかかった。
14

コアベース（除く食品、エネルギー）は同＋５．９％、３月（＋６．５％）、４月（＋
６．２％）
、５月（＋６．０％）、６月（＋５．９％）と減速が続いていたが横這いに。
ＦＲＢ目標（＋２％）は１６ヵ月連続で超えている。
ＦＲＢが重視している「個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数」の６月分は、コアベース（除く食品、エネルギー）で前年同月比＋４．８％（５月：４．７％）で４ヵ月ぶりの伸長。前月比は＋０．６％（＋０．３％）で瞬間風速モーメンタムは加速。
雇用統計からは、「景気は堅調推移」「人手不足は過熱状態」「労賃高止まり」が続いている。
雇用統計（７月）の非農業部門の雇用者数は前月比＋５２．８万人、４月、５月での＋４０万人増ペースから拡大した。事前予想（２５万人）を大幅に上回る。
失業率は３．５％で５ヵ月ぶりに低下した。完全雇用状態といわれる３．５％水準が続いている。
注目の時間当たり平均賃金は、前月比＋０．５％（事前予想＋０．３％）、６月分は＋０．３％から＋０．４％に上方修正された。前年同月比＋５．１％、６月（＋５．２％）
から３ヵ月ぶりに反転した。
【

アトランタ連銀

ＧＤＰ Ｎow】

７～９月期のＧＤＰ成長率予想が始まる。８月２６日時点では＋１．６％。

15

欧州圏

：

ユーロ圏の２０２２年４～６月期の実質ＧＤＰ成長率（速報値）は、前期比＋０．７％、５四半期連続のプラス成長で、１～３月期（＋０．５％）から拡大した。
国別ではドイツが前期比横這い、フランスは＋０．５％、イタリアは＋１．０％。
英国の２０２２年４～６月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比▲０．１％、年率換算▲０．３％。１～３月期（前期比＋０．８％）から２１年１～３月以来の落ち込みとなった。１～３月期まで実施していた新型コロナ対策を打ち切ったことで、個人消費が▲０．２％、一般政府支出が▲２．９％となった。
ユーロ圏の消費者物価上昇率（７月）は前年同月比＋８．９％、６月（＋８．６％）から一段と加速、過去最高の上昇率が続く。
除くエネルギー、生鮮食品のコアベースは、＋４．６％から＋４．０％に鈍化した。
ドイツは＋８．５％（６月：＋８，２％）、フランスは＋６．８％（＋６．５％）、イタリアが＋８．４％（＋８．５％）だった。
ゴールドマン・サックスは、ユーロ圏の消費者物価上昇率が今秋に＋１０％に達すると予想している。ドイツ連邦銀行（中央銀行）は、ドイツの消費者物価上昇率が今秋に＋１０％に達するとしている。
英国の消費者物価上昇率（７月）は前年同月比＋１０．１％で、伸び率は６月から＋０．７％pt の拡大。事前予想（＋９．８％）を上回る。５月（＋９．１％）、６月（＋９．４％）から伸び率加速が止まらない。１９８２年以来４０年ぶりの上昇率。
食料品、ガソリン、サービスの価格上昇が全体を押し上げている。
除くエネルギー、食品のコア指数は＋６．２％、６月（＋５．８％）から加速。
電気・ガス料金が、１０月から標準世帯で＋８０％引き上げられる（年間５７万円）
ことが８月２６日発表された。２０２３年にかけて上限価格の一段の引き上げが予想されている。
イングランド銀行（ＢＯＥ）は金融政策報告書（８月４日公表）で、１０月の消費者
物価上昇率が＋１３％まで上昇するとしている。
16

ロシア国営ガスプロムは８月２５日、ドイツと結ぶパイプライン「ノルドストリーム」
での天然ガスの供給量を▲８０％減らすことを発表した。エネルギー価格上昇によるインフレが、消費活動に影響して深刻な景気後退を招くとの懸念が強まった。
ゴールドマン・サックスは２０２２年後半での景気後退を予測し、ガス供給が止まる
場合には、ユーロ圏の実質ＧＤＰ成長率は年率▲１～２％下押しすると予想している。

新興国（中国）上海市、西安市などの“都市封鎖（ロックダウン）”は解除されたが、７月の経済指標には、その影響によるスローダウンが見て取れる。足元では電力不足が懸念材料に。
６月

７月

工業生産

（前年同月比）

：

＋

３．９％

＋

３．８％

小売売上

（

：

＋

３．１％

＋

２．７％

〃

）

１～６月

１～７月
＋

５．７％

▲

６．４％

固定資産投資（前年同期比）

：

＋

不動産投資

：

▲５．４％

（

〃

）

６．１％

卸売物価（７月）は前年同月比＋４．２％で、５月（＋６．４％）、６月（＋６．１％）から一段と鈍化。昨年１０月（＋１３．５％）をピークに９ヵ月連続の低下。
消費者物価（同）は前年同月比＋２．７％で、５月（＋２．１％）、６月（＋２．５％）から加速した。食品が＋６．３％、うち豚肉が＋２０％上昇。ガソリンも＋２５％。
コアベース（除くエネルギー、食品）は＋０．８％で、５月（＋０．９％）、６月（＋１．０％）からはやや鈍化気味。
不動産開発の販売減少、購入者の住宅ローン支払い拒否、業者の資金繰り悪化、建設工事の遅滞、債務不履行、住宅ローンの不良債権化、などの不動産バブル崩壊による信用リスクの高まりが懸念されている。
新築住宅価格（主要７０都市）は前年比▲０．９％、２０１５年９月以来の落ち込み。
17

日本

：

４～６月期実質ＧＤＰ成長率（速報値：８月１５日発表）は前期比＋０．５％、年率換算＋２．２％。事前予想（＋２．５％）を下回る。１～３月期は年率▲０．５％
から＋０．１％に上方改定された。その結果、３四半期連続のプラス成長となった。
内需が＋０．５％、外需が＋０．０％のプラス寄与。
内需のうち、個人消費は＋１．１％、サービス消費、耐久財消費ともにプラスだった。
設備投資も＋１．４％で２四半期ぶりにプラス。住宅投資は▲１．９％で４四半期連続のマイナス。輸出は；０．９％、輸入も＋０．７％。
２０２１年度の実質ＧＤＰ金額は５３６兆円で、新型コロナウイルスの感染拡大前のピークだった２０１９年度（５４９兆円）を１３兆円下回った。２２年度でようやく上回る見込みとしている。
日本経済研究センター「ＥＳＰフォーキャスト」（８月５日）予想では、４～６月期
実質ＧＤＰ成長率予想は前期比年率＋２．７４％、前回予想（＋３．１９％）から▲０．４５％pt の３ヵ月連続の大幅な下方修正。
消費者物価上昇率（７～９月期）は＋２．１８％から２．２８％に引き上げ。
企業物価指数（７月）は前年同月比＋８．６％、４月（＋９．９％）、５月（＋９．３％）、６月（＋９．２％）からはピークアウトしているが高水準。１７ヵ月連続のプラス。
消費者物価（７月）のコアＣＰＩ（除く生鮮食品）は前年同月比＋２．４％で、６月（＋２．２％）から＋０．２％ポイント加速した。４ヵ月連続の２％台で、１０ヵ月
連続のプラス。
生鮮食品・エネルギーを除く上昇率は＋１．２％、６月は＋１．０％。
エネルギー関連は＋１６．１％で、５月（＋１７．１％）６月（＋１６．５％）から５ヵ月連続鈍化。
＋２％超えの物価上昇が当面続く。今秋（１０～１２月期）での値上げを予定している企業（帝国データバンク調査：１４００社）は１６．７％。２ヵ月前の９．３％
から着実に増えている。
18

Ⅳ． 金融政策・金利動向・債券市場の見通し
米国
ＦＲＢは７月２７日に０．７５％の利上げを決定した。６月の０．７５％に続く、２ヵ月連続の大幅な引き上げとなった（今年４回目）。政策金利の目標水準は２．２５～２．５％で、「中立金利」（景気に対して影響しない金利水準）まで到達した。
今後の政策金利の引き上げ方針としてパウエル議長が述べたのは、① 先行きの指針「フォワードガイダンス」はこれから明示しない② 引き上げの実施・幅は「（今後の物価）データ次第」③ 政策金利をこれまで引き上げた効果を見極めながら、ペースダウンを模索
今回の決定と会合後のパウエル議長の会見での説明を受けて、市場参加者は① 今後は政策金利引き上げのペースダウン② 利上げは２０２２年内で終了③ 景気後退を受けて２０２３年には利下げに転じるとの見方が増えた。長期金利は低下、ドルが売られ、株価は反騰した。
金利スワップ市場からの先行きの利上げ見通しは、① 政策金利は２０２２年末までにあと＋０．７５％引き上げられて３．２５％② ２０２３年からは引き下げに転じて、年末には２．７５％まで低下（▲０．５％）
パウエル議長は８月２６日、経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」での講演で、① やるべきこと（＝物価の低位安定）の為には、やり遂げるまで続けなければ（＝“引き締め政策”）ならない② 政策金利は中立金利の水準に達したが、引き上げを止めることはない③ 歴史は時期尚早の金融緩和（＝１９７０年代の失敗）を強く戒めている④ 利上げは企業（＝収益悪化）や家計（＝実質所得減少）に痛みをもたらすと、事前に高まっていた“ハト派的緩和コメント”期待を一蹴した。
これまで観測（＝２０２２年に利上げ終了、２３年に利下げ転換）されていた楽観論や株価の反騰の動きに対して、意図的にブレーキを掛ける意味合いが込められた。
19

パウエル議長の「ジャクソンホール」講演の前に、ＦＲＢ高官は牽制的・タカ派的な発言を続けていた。
デイリー・サンフランシスコ連銀総裁は８月２日、「（利上げ）終了にはほど遠い」と語り牽制発言した。
メスター・クリーブランド連銀総裁は、「我々にはさらにやることがある」と述べた。
ハト派と目されていたカシュカリ・ミネアポリス連銀総裁は「来年初めの利下げとの見方は非現実的だ」と語って、一転してタカ派に転じた。
ブラード・セントルイス連銀総裁は８月１８日、「高インフレは、ウォール街の多くの人々が考えているよりも、もっと長く続くだろう」とコメントし、９月の利上げ幅について「私は現時点では０．７５％に傾いている」との考えを示した。
金利引き上げのピークアウト、２０２３年からの利下げ観測（期待）を先取りして、１０年債長期金利は７月には低下基調となり、２．５％台まで低下した。
８月に入ると相次ぐＦＲＢメンバーの牽制発言から、一転して上昇に転じた。
５日の雇用統計での賃金インフレと利上げ加速を織り込んで２．８％台になり、２３日には３％台に回帰した。

欧州
７月には欧州の景気減速懸念が一段と強まり、ドイツの長期金利（１０年物国債）は０．７％台まで低下した。しかし、８月に入るとインフレが加速していることから再び売られて、１．３％まで反騰している。
英国イングランド銀行（ＢＯＥ）は、２０２１年１２月に主要国の中央銀行として初めて政策金利を＋０．１５％引き上げた。８月４日には＋０．５％引き上げて
１．７５％とした。６会合連続での引き上げで、引き上げ幅は加速している。
ベイリー総裁は次回９月以降について「あらゆる選択肢を排除しない」として、物価動向次第では大幅な利上げが続く可能性を示唆した。
さらに「１０～１２月からの景気後退入り」にも言及した。
20

保有資産の圧縮策として、過去に買い入れた英国債売却開始を次回９月の政策会合で決議することを確認した。早ければ９月から売却を始めることになる。
ＢＯＥが保有する国債残高は、直近では８４４０億ポンド（約１３７兆円）。英国が市場での国債売却に動けば、欧米の主要中銀ではコロナ禍以降で初めてとなる。
市場では、ＢＯＥに対して早くからの利下げ転換を読んで（＝期待して）債券買いが進んでいた。その期待が裏切られたショック・反動は大きい。
スイス国立銀行（中央銀行）は６月に政策金利を１５年ぶりに、マイナス０．７５％からマイナス０．２５％に引き上げたが、次回９月の会合でも利上げをする公算大。

その他の欧米諸国、新興国
新興国の中央銀行、特にアジアは、相次いで政策金利の引き上げに動いた。
インド準備銀行（中央銀行）は５月、６月の利上げに続いて、８月５日の金融政策決定会合で政策金利（レポ金利）を０．５％引き上げて５．４％とした。インフレの加速に対応した。２０２２年度の物価上昇率見通しは＋６．７％を据え置いた。
タイ中央銀行は１０日、政策金利（翌日物レポ金利）の３年半ぶりの引き上げを発表した。前回まで過去最低の０．５％で据え置きだったが、０．７５％へ引き上げた。
インドネシア中央銀行は２３日、政策金利（７日物リバースレポ金利）を０．２５％
引き上て３．７５％にした。利上げは２０１８年１１月以来、３年９ヵ月ぶり。
中国人民銀行（中央銀行）は８月２２日、今年３回目の利下げに踏み切った。
最優遇貸出金利（ローンプライムレート）の、優良企業に適用する貸出金利の参考となる期間１年物金利を３．７０％から３．６５％に加え、住宅ローン金利などの目安となる期間５年超の金利も４．４５％から４．３０％に引き下げた。
前回利下げ（５月）では期間５年超の金利のみを▲０．１５％引き下げた。
21

中国政府による、新型コロナ感染拡大を受けたロックダウン措置による経済停滞と、住宅不況の深刻さを受けた判断である。しかし、この程度では早急な回復は期待出来ない。
また、トルコ中央銀行も８月２２日の金融政策決定会合で、主要政策金利（１週間物レポ金利）を年１４％から１３％に引き下げた。利下げは２０２１年１２月以来、８会合ぶり。足元のインフレ率は８０％に達しているが、景気減速を懸念した判断（＝エルドラン大統領からの強圧）による対応が続く。

日本
一部の外国人投資家は６月から、日銀による現行のＹＣＣ政策は限界に近く政策変更（＝金融緩和の終焉）が近いとの相場観から、大規模な債券売りを仕掛けた。
６月の長期国債売り越し金額は、４．５兆円に膨らんだ。
これが思惑外れとなり、海外債券の金利低下に伴い、ショートポジションの買戻しを余儀なくされた。６月下旬以降の６週間で累計買越額は６兆円を超えた。
８月月初には、１０年債長期金利は０．１６％台まで低下した。
しかしそこから、① 内外の物価上昇の加速② 欧米の中央銀行による引き締め方針の継続姿勢の確認③ 欧米長期金利の反転・強含みから、上限水準である０．２５％水準まで再度接近してきている。

22

債券市場見通し

８月２６日のジャクソンホールでのパウエル議長の発言は、① 金融市場で先取りしていた楽観論、利下げ催促論を一蹴② 短期的な景気指標の落ち込み、株価の下落があっても、インフレが鎮静化し目標水準（＝＋２％）に近づく確証がない限り、簡単には現状の引き締め策を緩和することなく継続するという“強い意志のメッセージ”である。企業や家計への短期的な打撃があっても、「物価上昇を抑え込むことが第一義の政策目標である」という決意表明である。
２０２３年にかけて、有効な意味を持つ発言として記憶されることになる。
今年予定されているＦＯＭＣでの、政策金利（ＦＦ金利）の引き上げ予想は、
９月２０・２１日
１１月 １・

：

２．２５％

＝＞

２．７５％

＋０．５％

＝＞

３．００％

＋０．７５％

２日

：

３．００％

＝＞

３．５０％

＋０．５％

１２月１３・１４日

：

３．５０％

＝＞

４．００％

＋０，５％

（×）

１２月までの残り３回のＦＯＭＣで、「誘導目標の３．４％」を超える４％水準まで引き上げられることになる（物価上昇の急速な鎮静化が無い限り）。
米国、カナダでは、長短金利が逆転する「逆イールド」となっている。
米国１０年債利回りが３．０４％に対して、２年債は３．４％台まで上昇している。
短期金利の急激な上昇による景気後退のリスクが高まってきた。既にその可能性ではなく、「どの程度の落ち込み幅と期間なのか」に関心が移っている。
ＥＣＢは、９月の政策理事会で、０．５％の連続利上げの公算が高い。
ラガルド総裁は６月の理事会後に「インフレ率が目標の２％に戻るようにする」為に「９月に再び政策金利を引き上げる予定」と言及している。
英国も、物価上昇がピークアウトするまで利上げを続ける方針。現状の１．７５％の政策金利が、２０２３年前半には３％水準に達する、と市場は織り込んでいる。
23

日銀は「物価上昇は（コストプッシュ型ゆえに）一時的」との判断を変えず。
従って、「金融緩和の基本政策」を当面維持する方針に変更は無い。
しかし、秋口からは時間が経つにつれて、思惑・観測からの外野の声が喧しくなり、政策変更への圧力は徐々に強まってくる。
① 「アベノミクス」の後ろ盾だった安倍元首相の不在② それによる「アベノミクス政策（＝大規模金融緩和）」の総括への圧力③ 黒田後継総裁人事（雨宮副総裁、中曽元副総裁）を巡る思惑④ ９月以降に欧米の中央銀行が大幅利上げに動いて、“円安・物価高”が一段と進んだ時に、投資家、国民、政治家、マスコミからの圧力に耐えられるのか
海外のヘッジファンドによる、日銀のＹＣＣ政策の放棄への“売り仕掛け”（＝日本円
売り、円債売り）は一旦は空振りになった。
しかし、日本のインフレ率が２％を超えてきた状態が続くなか、日銀は金融緩和政策の修正を迫られるとの観測は引き続き根強く残っている。金融緩和政策の見直しでの金利上昇に賭ける“日本国債売り”を再度仕掛ける可能性はまだ高い。
〇 主要国

政策金利引き上げ状況
直近の対応

今後の予定

米国

：
（７月２７日）１．５％ ＝＞２．２５％ （９月２１日）＋０．７５％

カナダ：（７月１３日）１．５％ ＝＞２．５％

豪州

：（８月

（９月 ７日）２日）１．３５％＝＞１．８５％ （９月

↑

６日）

↑

８日）

↑

４日）１．２５％＝＞１．７５％ （９月１５日）↑

ユーロ圏：（７月２１日）

０％ ＝＞＋０．５％

（９月

英国

：（８月

スイス

：（６月１６日）マイナス０．７５％＝＞マイナス０．２５％（９月２２日）ゼロ金利？

日本【：（７月２１日）マイナス０．１％維持

３か月間の想定レンジ（９月２２日）―】

米国長期金利（１０年国債：３．０４１％）：

２．５０ ～

３．５０％

日本長期金利（国債指標物：０．２３５％）

：

０．１５

０．２５％

24

～

Ⅴ． 為替動向と見通し
円は７月１４日に１ドル＝１３９円３８銭まで円安が進んだ。その後、米国金利の低価と月末での米国ＧＤＰの予想外のマイナス発表を受けて、８月２日には１３０円
４０銭まで反騰した。
８月前半は、消費者物価上昇率のピークアウト観測と、ＦＲＢによる大幅利上げ観測の後退から１３０円台前半で推移した。後半になると、その期待が剥げて、米国金利の再反騰を受けて強含み、２６日のパウエル発言を受けて１３９円台まで戻ってきた。
ユーロは、対ドルで７月１４日に１ユーロ＝１ドルの等価（パリティ）水準を２０年ぶりに割り込むところまで売り込まれた。ポジションの巻き戻しから下げ止まったが、欧州経済への弱気見通しが強まり再度売り込まれたことから、８月下旬には１ユーロ＝１ドルのパリティを１ヵ月ぶりに割り込んだ。
スイスフランも、６月２９日に１ユーロ＝１フランのパリティとなった。
１６日にスイス国立銀行（中央銀行）が、市場予想に反して０．５％の大幅利上げを実施したことが契機となった。
さらに同日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がフィンランドとスウェーデンの加盟を承認したことから、ロシアと欧州の対立長期化の思惑も、リスクオフからのスイスフラン買いにつながった。
８月１５日には１ユーロ＝０．９６フラン台までユーロ安・スイスフラン高が進んだ。
スイス高は、インフレ抑制を目指すスイス中銀もとっても容認出来る動きである。
９月の政策会合での利上げ観測も、スイスフラン高の買い材料。
英ポンドも物価上昇の加速中で、景気後退リスクが高まってきているので、ＢＯＥが政策金利を連続して引き上げしていても資金は流入せず、ユーロと同様弱含み推移。

25

為替見通し日本円・米ドル・ユーロのファンダメンタルズ・需給要因① 金利格差要因② 経済・物価要因③ リスク要因…

ＦＲＢの金融引き締め政策

＝＞

ドル高

米国の絶対金利水準格差

＝＞

ドル高

ＥＣＢの金融引き締め政策

＝＞

ユーロ高

日銀の超緩和政策継続＝＞

円安

米国景気の減速懸念＝＞

ドル安

ユーロ圏景気の減速

＝＞

ユーロ安

日本の貿易赤字拡大＝＞

円安

ロシアのウクライナ侵攻

＝＞

ドル高

欧州への天然ガス供給削減

＝＞

ユーロ安

ＦＲＢの保有債券売却開始

＝＞

ドル高

…

日銀（政府）の債務水準

＝＞

円安

…

ロシアルーブル決済の制限

＝＞

ドル高

ドル調達需要＝＞ドル高ドル調達コストの上昇

＝＞

ドル安

個人投資家の米国株投資

＝＞

ドル高

…

…

④ 中央銀行の資金量…
⑤ ドル需給要因⑥ 投資資金要因：…

為替相場に影響をもたらす変動要因は、金利格差要因から景気（鈍化）要因にシフトしていたが、直近（過去１ヵ月間）では（強まった要因は上記の網掛け部分）、再度金利格差要因がフォーカスされてきている（＝＞米ドル高）。
その他の新規材料では、ユーロ圏の景気への警戒感（＝＞ユーロ安）、日本の貿易赤字拡大（＝＞円安）など。
日経新聞・ＱＵＩＣＫの月次アンケート調査（８月）では、機関投資家の４０％が年内での１ドル＝１４０円水準を突破する円安を見込んでいる。
欧州の景気後退観測、ＥＣＢの利上げ継続、エネルギーの供給不安と価格高騰など、ユーロ安につながる弱気材料は揃っている。

26

今年後半に「ドル安・円高」に反落するリスクを予想してきたが、７月にドル反落の動きが出た後、８月２６日のパウエル発言により、「ドル高」トレンドに回帰したと判断される。
長期的な観点から、「円安基調」が継続するファンダメンタルズ要因が日本サイドには揃っている。
① 「失われた３０年」の局面で円高進行とグローバル化の進展により製造業の生産拠点が海外に移転したことで、円安に転じても「経常収支」は赤字が継続する脆弱構造になっている② 予算・財政を拡張した結果、公的債務残高の削減が進まずに慢性的な財政赤字体質になっている③ 従って、１９８０年代以降の米国に見られた「双子の赤字」状態が継続する可能性が高い④ 米国からの軍事費拡張要求も財政赤字の拡大要因【

３か月間の想定レンジ】

ドル円レート（１３８．５９円）

：

１３２↑

～

１４２円

ユーロ円レート（１３８．５２円）

：

１３０

～

１４２円↓

27

Ⅵ． 株式市場の動向と見通し
外国株
７月は世界的に株価が反発した。ＭＳＣＩ世界株指数では月間＋７％の上昇だった。
米国の株高が牽引したが、その背後にはＦＲＢが２０２２年で利上げを停止して、２３年には利下げに動くという期待だった。さらに、今回の急速な利上げでインフレ
鎮静化に成功し、景気後退もソフトランディングで回避できる“ベスト・シナリオ”
さえ喧伝され、投資（投機）資金が流入した。
しかし、８月２６日金曜日のパウエル議長による「ジャクソンホール発言」が楽観的期待に冷や水を浴びせた。
ＮＹダウ３０種平均株価は前日比▲１００８ドル安の３２２８３ドルまで急落した。
中期の週足チャートでは、下落相場のなかでの反発（ベアマーケットラリー）の動き。
ファンダメンタルズ（景気、金利、企業業績）の好転の確認がない限り、強気判断への転換は時期尚早。特に、今回のパウエル議長の「ジャクソンホール発言」により「インフレの鎮静化」への確証が重要判断として加わった。
現地証券会社は、先行きの株価見通しを下方修正して慎重な投資スタンスに。
① ２０２３年にかけての緩やかな景気後退② ２０２３年までの企業業績が下方修正＆減益見通し③ インフレ加速が予想以上に長期化

28

日本株
（１）企業業績《

日経平均 業績・資産予想（株価》

６月２４日）（

７月２２日）（

８月２４日）：

２６４９１円

２７９１４円２８３１３円ＰＥＲ ：１２．７６倍

１３．０１倍

１２．８５倍

ＥＰＳ ：

２０７６円

２１４５円↑

２２０３円↑

ＰＢＲ ：

１．１５倍

１．２０倍

１．１７倍

ＢＰＳ ：

２３０３５円２３２６１円↑

２４１９９円↑

８月２４日時点での日経平均株価の今期収益（ＥＰＳ）予想値は、先月比＋２．７％の上方修正で、７月（＋３．３％）に続いて２ヵ月連続上方修正された。
４～６月期決算実績の純利益合計は▲２．９兆円（▲２６％）減益だったが、ソフト
バンクグループが３．９兆円の減益を計上したので、これを除外すると＋１０％増益。
（ 増益要因）① 円安の恩恵…

⓶ 資源価格の上昇③ 半導体の需要好調

海運（郵船、商船三井、川崎汽船）、自動車、三菱重工業…

総合商社、出光興産…

ＳＵＭＣＯ、レーザーテック④ 新型コロナの感染拡大一巡…

陸運、空運、サービス業（旅行、レジャー（ 減益要因）① 原材料価格の上昇…

鉄鋼、紙パルプ、セメント、電力⓶ 中国景気の低迷…

ユニチャーム、東京エレク、マツダ③ 半導体不足の影響

…

デンソー

トヨタの業績は、以下のマクロ要因の影響を受ける日本企業の縮図である。
・ 国内外の景気・消費動向の影響
・ 原材料（鉄・アルミ・半導体 etc.）価格
・ 為替動向29

売上高は３４．５兆円（前期比＋１０％）で、事前予想より＋１．５兆円増額修正。
営業利益は２．４兆円（同▲２０％）で据え置き。ドル円の想定レートを１ドル＝１３０円（期初予想比＋１５円円安）に修正し、円安効果で＋８６５０億円（同＋６７００億円）の増益要因となる。一方で、原材料費の上昇で前期比▲１．７兆円の負担増加（同▲２５００億円）となる。その他、リスク対策の負担増加で▲３２００億円、原価改善効果は▲１０００億円、期初想定よりも新たな負担となっている。
２０２３年３月期の企業業績見通しは、増益・減益要因のミックスながら、前期比
横這い＆微増益見通しに好転した。

（２）東京株式市場の動き

日経平均株価の高値は２０２１年９月１４日の３０７９５円。そこから６ヶ月後の３月９日に２４６８１円の安値を付けた（高値からの下落率＝▲２０％）。
そこから３月から７月にかけて、２５０００円～２８０００円でのボックス圏での往来を繰り返した後、８月１２日にはその上限を抜けて、１９日に２９２２２円まで
戻り高値を付けた。この戻りの動きのエンジンとなったのは、① 内容が悪くなかった４～６月期決算② インフレと景気見通しへの楽観的期待を背景にした海外株式高③ 海外市場に比べての割安状態にあった東京株式市場（ＰＥＲ＝１２倍）④ ヘッジファンド・投機筋の先物売りポジションの買戻しの動き⑤ 安定議席を確保した岸田政権による政策発動への期待
海外投資家は、日本株の指数先物を年初からほぼ一貫して売り越してきた。
出遅れ・相対的割安状態にあったので、７月後半から買い越しに転じ、８月中旬まで
現物と先物合計で日本株を２兆円買い越した。これは２０２０年１２月以来の規模と
なった。

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日本株見通し８月に入っての内外の波乱材料の出現や不透明要因の高まりから、今後はボラティリティーの高まりとともに、下値リスクを探る展開が当面見込まれる。
① ペロシ米下院議長の訪台を切っ掛けとする台湾情勢の行方② パウエル発言で明らかになったインフレ鎮静化までのＦＲＢによる利上げ方針の堅持③ 海外金利の上昇を受けての円売り・円債売りの再燃④ 日銀による金融緩和政策転換への思惑⑤ 岸田内閣の支持率低下による政権運営・政策発動への不透明感
・新型コロナ対策
・物価対策
・旧統一教会問題（安倍元首相国葬）への説明・対応
新型コロナ対策と経済回復策を両立出来るのか、旧統一教会と自民党・所属議員の関係を納得できる説明・対応が出来るのか、という政権運営に関わる国内問題の他、中国と欧州の景気の落ち込みがどの程度になるのか、現時点では予測が難しい。
当面は、景気とインフレ動向の落ち着きどころを探る局面だが、明らかになるには時間がまだ必要。
海外要因、政治要因、経済・物価要因に比べれば、企業業績の見通しには相対的に安心感があるが、それでも① 海外景気の鈍化、リセッションの影響② 原材料価格や金利上昇のマイナス要因の影響を見極める必要がある。
日経平均株価は、２５０００～２９０００円のボックス圏での推移か。
３月・６月の安値を結んだ下値保持線からの下値の目処は２７０００円。新たな悪材料でこれを抜けると、次の下値目標は２５０００円。

31【３か月間の想定レンジ
日経平均株価 ：】２５０００円↑～

２９０００円（２７８７８円）

２２度ＥＰＳ（２２０３円）× ＰＥＲ（１２倍）＝

２６４００円（１３倍）＝

２８６００円（１５倍）＝

３３０００円（以上）（ご留意頂きたい事項）
本稿で記載されている経済統計および金融市場データは発表元ならびに各種の情報媒体から入手・加工したものであり、正確性と安全性を必ずしも保証するものではありません。
記述の内容は筆者の個人的な知見、判断、著述形式に拠る投資情報と投資アイデアの提供が目的であり、予想の結果や将来の投資成果を保証するものではありません。

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