豚病会報
資No.
65 2015

41料
PED発生時の管理獣医師の農場へのかかわり
武田浩輝（有限会社アークベテリナリーサービス）

Takeda,H.(2015)
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キーワード：PED、管理獣医師、防疫対策の哺乳子豚において下痢の発生が認められたため、治療のアドバイスを求める電話があった。同月１１日にはじめにPED発生農場から精液の送付があったこと（発送先の平成２６年５月２０日東北地方の一貫生産農場において農場は宅配便発送時に未発生）、同農場から１０km 以上豚流行性下痢（PED）の発生を経験した。この PED離れている同じ生産グループの農場において、約１かの発生に関し、農場管理獣医師として農場主と協議し、月前に PEDの発生が認められていたことなどから獣医師としての責任の下、農場内におけるすべてのPEDを疑ったが、他の豚房への感染の広がりが認めらPEDの対応に関する委任を受け、農場内において陣頭れないこと、PEDの伝播に血漿タンパクの関与の可能指揮を執り、管内の家畜保健衛生所との連携、発症時性が疑われていたため、分娩舎での餌付け飼料の給餌の農場内における初動対応および発症後の管理指導、を中止しており、血漿タンパク入りの人工乳の分娩舎計画的自然感染（馴致）等を実施した。PED発生によ内への持ち込みがないこと、下痢の症状が離乳間近のる哺乳子豚の死亡は１０日間でほぼ終息し、６月１３日以哺乳子豚に認められる大腸菌症のような下痢であるこ降、下痢や食欲不振などの PEDの臨床症状および死亡となどから、キノロン系の注射薬を指示し、経過観察が確認されず、６月２６日に家畜保健衛生所より豚およすることにした。１８日に、哺乳子豚の下痢は回復傾向

び物品の移動自粛の解除の通知を受けたので、この事にあり、感染の広がりもないため、これらの哺乳子豚例に関して報告をする。

を含む部屋全体を離乳し、子豚を離乳舎に移動したとの連絡があった。その際に哺乳子豚の下痢の認められ農場概要た母豚のうち一頭に食滞が認められるとの報告があっ東北地方の母豚規模３３０頭の繁殖肥育一貫生産農場

た。その翌日１９日に、次に離乳となる分娩部屋においで、従業員数は７名であった（社長と事務員を含む）。て１６日と同様な下痢が３腹認められたとの連絡を受け、飼養形態は、分娩舎と離乳舎、子豚舎は１室１週分収前回同様の処置にて経過を観察することにしたが、翌容単位のオールイン・オールアウト方式で管理されて２０日同じ部屋の半数以上の腹で水溶性の下痢症状と嘔おり、分娩舎５部屋、離乳舎４部屋、子豚舎５部屋と吐、母豚の食帯が認められるとともに、１８日の離乳時なっている。肥育舎は１部屋３週分の収容となってお点で食滞となっていた母豚の離乳子豚を含む離乳舎のり、２部屋ずつの３棟となっている。遺伝子検査及び豚房において、離乳子豚に水様性の下痢が認められる抗体検査ではオーエスキー病陰性、豚繁殖・呼吸障害との連絡を受けた。

症候群（PRRS）陽性の農場で、過去に PED発生のない農場である。PEDワクチンに関しては分娩前５週

PEDの診断の母豚を対象に１回目のワクチンを接種したばかりで、

平成２６年５月２０日早朝に、前述のように農場より分PED発生時は２回目のワクチンの接種前であった。

娩舎の離乳間近の部屋の半数以上の腹で、ほとんどの繁殖候補豚の導入先は PED陰性で、PED発生１か月哺乳子豚が水様性の下痢や嘔吐、母豚の食帯が認めら以内の導入はされていなかった。

れるとの連絡と、往診の依頼があり、電話での聞き取り状況より PEDの発生が疑われたため、管内の家畜保PED発生までの経緯

健衛生所に通報した。午前中に家畜保健衛生所の立ち平成２６年５月１３日に実施した同農場への定期訪問の入り検査があり、発症豚３頭を検査材料として持ち際には異常が認められなかったが、同月１６日、農場よ帰った。同日午後６時、家畜保健衛生所より、解剖所

り分娩舎の離乳間近の部屋で３腹（１部屋１２頭収容）見および遺伝子検査（３頭中３頭陽性）の結果から総42
合的に PEDと判定したとの連絡を受けた。

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gVetSocNo.
65 2015⑥生後１０日齢以降の哺乳子豚を洗浄、消毒済みの離乳舎へ強制離乳。

感染経路の特定
当該農場は飼養衛生管理基準に則り、衛生管理区域を設定し、衛生管理区域内への病原体の持ち込みを防止するために看板や、消毒設備を設置している。また、感染ルート等の早期特定のため衛生管理区域に立ち入った者の日時、氏名等が記録されていたので、その記録から感染経路の調査を行った。当該農場への立ち⑦発症豚房の哺乳子豚へ液状の人工乳および経口補液材の給与。母豚へ２次感染予防としてアミノグリコシド系の抗生物質と解熱剤の投与。
⑧家畜保健衛生所の検査結果を受けてから計画的自然感染材料の準備。
⑨当該農場と関係のある農場および関係者に PED発生を通報。

入り記録から、潜伏期間を考慮し５月２０日の発生前１０日間に農場への立ち入りがあったのは、５月１１日の宅

翌２１日には配便の業者と１３日の管理獣医師のみであった。１１日の⑩朝夕の飼料給餌の際に分娩舎に導入済みの母豚を除

宅配便は人工授精用の精液であり、外装をハンドスプ

く全母豚、雄豚、育成母豚候補豚に対して計画的自レーを用いて、消毒用アルコールで消毒後場内に持ち然感染を実施。

込み、当日発情の来ている母豚に精液を使用している。

⑪１
０日齢以内のすべての哺乳子豚をミルキーウイン

この宅配便に関して、宅配便到着翌日に発送先の農場フィーダー（離乳子豚用自動給餌器）を設置していから PEDの発生があり、発送された宅配便の破棄を促る隔離分娩室に強制離乳。

す連絡を受けたが、すでに使用してしまった後であっ⑫離乳した母豚を種付け・ストール舎に移動た。宅配便を受け取った日は日曜日で、種付け担当が分娩舎の管理もしていた。通常は農場の事務所で行う肥育豚での対応

宅配便の開封（２重梱包）を、分娩舎の準備室で行っ子豚舎以降の肥育豚に関しては分娩舎での発生確認ていた。１３日に立ち入りした農場管理獣医師に関してから１週間の間症状の拡大は認められなかったが、そは、契約農場に PED発生農場がなく、当該農場へのの後子豚舎や肥育舎に急速に拡大し、２日間でほぼす訪問前１週間の間に他の農場への立ち入りがなかった。

べての豚房で軟便から水様性の下痢便が認められた。

この間出荷があったが、出荷を同じにしているグルー

家畜保衛生所との協議の上、肥育舎での下痢の発生がプ農場に PED発生はないため（同グループ内の PED認められる間は出荷の自粛を行い、約１週間で PED発生農場には別ルートで出荷や飼料の配送を行っていが疑われる下痢が認められなくなった肥育舎から、家る）、出荷に伴うウイルスの侵入の危険性は少なく、当畜保健衛生所の職員立会いの下で出荷を再開した。

該農場の周辺の農場においても PEDの発生は認められていない。これらのことから１１日の宅配便によって計画的自然感染に関して農場内へウイルスが持ち込まれた可能性が最も高いと当該農場は PRRS陽性農場ではあるが、昨年１１月に考えられるが、人工授精用の精液を注入した母豚での実施した血液検査の検査結果より、繁殖豚群において発症は２０日の時点では認められなかった。

PRRSが遺伝子検査及び抗体検査において陰性であることから、PRRSの陰性化に向けて農場を種付けス発生時の対応

トール舎、分娩舎、離乳舎の繁殖部門と子豚舎以降の２０日午後１時に農場に立ち入ると、感染はほかの分肥育部門に分け、管理者および日常の管理を分けて管娩室にも広がっており、臨床症状や農場の状況から、理していた。また、オーエスキー病のような問題となPEDの発生判断し、以下の対応を行った。

りうる疾病がないことも血液検査の結果から判明して①農場を繁殖部門と子豚舎以降の肥育部門に管理者といた。計画的自然感染により種付けストール舎のウイ出入り口分け、立ち入りを制限。
②分娩舎および種付け舎、離乳舎の通路に消石灰を散布。

ルス量が増大することが予測さられたが、隣接する農場が５００m 以上離れており、その農場には繁殖豚群がいない点などから画的自然感染を実施しても問題がな③下痢発症豚房の逆性石鹸による消毒と石灰散布いと考え、計画的自然感染の実施が十分な効果が得ら④各畜舎、および部屋ごとの出入り口に逆性石鹸を混れると判断した。計画的自然感染を実施するに当たり、入した踏込消毒槽を設置。
⑤子豚舎へ移動可能な離乳舎の子豚を移動し、離乳舎の洗浄消毒を実施。

効果とリスクを、計画的自然感染を実施した農場や計
画的自然感染をしないで対応した農場の情報を出来るだけ集め、農場主に十分説明し、理解をしていただい豚病会報

No.
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たうえで実施した。農場主との協議において、PEDに①当該農場が飼養衛生管理基準の遵守と理解がなされ対する対応に関して農場主に報告と説明をすることで、ており、常日頃から農場、農場管理獣医師、家畜保対応に関してはすべて委任されることとなっていたが、健衛生所の関係が良好で、PEDに対してより迅速な実施の有無に関しては農場主の判断を仰いだ。計画的自然感染の実施に当たっては家畜保健衛生所に実施を伝達した。計画的自然感染の材料に関しては、安楽死対応が可能であった。
② PEDの発生に関して発症から１週間、農場管理獣医師が実際に農場に入って陣頭指揮を執り、豚の移動、等が伴うため、農場内においてすべて当方で作製し、飼養管理、治療、計画的自然感染を実施した。

２１日と２３日に朝夕２回実施し、記録用紙に発症豚を記③当該農場が PEDに関してよく理解しており、日常的録するとともに、個体ごとに掲示されている母豚カードにも発症の有無が分かるように示した。食滞、嘔吐、下痢のいずれかの臨床症状が認められない個体に関してはさらに２６日と２９日に２回朝夕実施した。計画的自然感染を実施した母豚および自然感染によって食滞、に農場防疫がなされていた。
④発症には間に合わなかったものの、１回目の PEDワクチン接種がなされていた。
⑤分娩舎および離乳舎の消毒の徹底によりウイルス量の低減を図った

嘔吐、下痢などの症状を示した母豚は、発症時の飼養⑥強制離乳した母豚をすぐに種付け・ストール舎に移

母豚数３３０頭（育成母豚候補豚を含む）および係留して動し、洗浄消毒を繰り返して分娩舎の空白期間を長いる雄豚数１４頭中３２１頭で、症状を示さなかった豚が、くすることで、分娩舎のウイルス量の低減を図った

ランドレースの雄豚２頭を含む２３頭あった。症状を示⑦死亡豚に関して家畜保健衛生所がすべて引き取り焼さない母豚のほとんどが受胎確認済みの未経産豚で却処分をすることにより、農場内に死亡豚が存在せあった。

ず、農場内のウイルス量の軽減と、へい獣処理による発生農場から未発生農場への感染の拡大が未然に結果と考察防がれた。

PED発生による哺乳子豚の死亡は発生より１０日間でほぼ終息し、PEDに関連すると思われる哺乳子豚のまとめ死亡頭数は２５８頭、離乳舎での子豚の死亡頭数は４６頭で今回報告した農場では PEDの侵入を未然防ぐことあった。死亡頭数の推移は図１に示したように、哺乳はできなかったが、農場管理獣医師と農場、家畜保健子豚では発生から１週間目、離乳舎では１０日目がピー衛生所の信頼関係が良好であったこと、農場管理獣医クとなり、その死亡のほとんどが発症から１０日間に集師が家畜保健衛生所と連携し、発生時に農場内におい中した。６月１３日以降 PEDの症状および死亡が確認て初動対応、および発症後の管理指導をすることがでされず、６月２６日に家畜保健衛生所より豚および物品きたことが、被害の長期化を防止する大きな原動力にの移動自粛の解除の通知を受けた。

なったものと考える。このことは今後 PEDに限らず、今回の PEDの発症にあたり被害が短期間で終息し、疾病の発生の際に、農場管理獣医師が実際に農場内に子豚の死亡が最小限に抑えられた理由として、以下のおいて疾病対応をすることが、被害を低減する重要なことが考察される。

ポイントになるのではないかと考える。

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