「カンムリシロムク翔び交う里」を目指す
インドネシア・バリ島西部の地元住民・行政・企業の協働による、自然と経済の共生した地域づくり
総括報告書（2017～2019 年度 地球環境基金助成活動）

一般社団法人あいあいネット〒231-0003 横浜市中区北仲通 3-33
関内フューチャーセンター内

1. 活動の概要
インドネシア・バリ州西部に位置する西部バリ国立公園に隣接する６つの村（総人口約３万人）において、同公園地域の固有種で絶滅危惧種に指定されているムクドリ、カンムリシロムクの野生復帰と生息地保全を進める住民と行政協働の動きを促進するとともに、「カンムリシロムクの翔び交う里」としての観光振興を地域全体で取り組み、自然と共生した地域経済の振興を目指す。
具体的にはカンムリシロムクの野生復帰と生息地の再生・保全（飼育下繁殖と、植樹やモニタリング活動、パトロール等）を住民グループ、村行政と国立公園事務所や地元企業の協働で進めていく。平成 29 年度は 12 月に隣接村の一つブリンビンサリ
村で初めての放鳥が行われ（6 羽）、
他 4 つの村でも村人による飼育下繁殖が開始し、村行政のイニシアティブで条例の制定や放鳥に向けた動きが進んできた。各村でカンムリシロムクの野生復帰をテコとした観光振興のための委員会が結成されつつある。
平成 30 年度は特に県行政や企業との協働体制を作ることと、複数の村をつなぐネットワークの構築に注力する。そしてカンムリシロムクが「野生で翔び交う里」をキャッチフレーズに、エコツーリズムの振興を住民グループ、行政、企業そして国立公園が協働で西バリ地域全体として取り組む体制を目指す。
「自然と共生した地域経済振興」は西バリ地域のみならずインドネシア全体の課題であり、さらに言えば過疎化と産業の衰退が進む日本の地方でも今後の地域づくりの鍵の一つである。こうした点から、当プロジェクトを通じて同じ課題に取り組む地域同士のまなびあいを促進することを通じて、地球的課題の足元からの解決をめざす国境を越えたネットワークにつながると考える。
2. ロジックモデル
ロジックモデル：「カンムリシロムク翔び交う里」を目指す地元住民・行政・企業の協働による、自然と経済の共生した地域づくり
上位目標西部バリ国立公園周辺6村でカンムリシロムクの生息地が再生・保全されるとともに、「カンムリシロムクの翔び交う里」を魅力の中心としたエコツーリズムの振興を通じて住民の生計が向上する

アウトカム

アウトプット国立公園事務所・村行政・住民グループの協働によりカンムリシロムクの生息地保全と野生復帰活動が継続的に行われる。毎年継続的に放鳥が行われ、周辺6村に生息する個体数が増加する。
指標：カンムリシロムクの放鳥と野生復帰状
況、生息地保全の活動状況

住民グループと地元観光関連企業等が協働して「カンムリシロムクの翔び交う里作り」を目指した諸活動が展開され、同様の課題に取り組む市民同士の国境を越えたネットワークが作られる。
指標：協働による観光振興委員会の結成と活動、住民による自然と共生した経済活動の展開状況、豊岡・佐渡または徳之島と西バリとのネットワーク構築

指標：両県の施策状況、周辺6村の条例制
定

2

活動計画

各村で放鳥実施

各村で放鳥計画を策定し実施の準備

小学校での実地型環境教育（年2回）

国立公園が小学校と協議し実地型環境教育の準備

住民グループとのワークショップ（各村で年2回）

国立公園が各村の住民に働きかけ（ファシリテーション）

各村でカンムリシロムクのモニタリングや生息地保全に取り組む住民グループが活動を開始

各村の住民グループの活動（モニタリング・パトロール・植樹等）に対する国立公園からの支援

各村・各住民グループの経験交流ワーク
ショップの開催（年2回）

国立公園による住民グループへのファシリ
テーション

複数の住民グループによるエコツーリズム・
村落ツーリズム振興に向けた活動

国立公園による住民グループや地元企業との協議、ワークショップの実施

各村横断の住民・行政・企業による「カンムリシロム翔び交う里」振興委員会の結成

関係者によるワークショップと公園職員によるファシリテーション

自然と共生した地域振興のあり方に関する
まなびあいの成果報告書

インドネシア国内及び日本の先進事例の視察とまなびあい

西バリと佐渡や徳之島等をつなぐ「絶滅危惧種の野鳥保護と地域振興」に関する定期的な情報交換の開始

地方行政（県・村）による、自然と共生した経済振興のための条例制定や施策の実施

2018年12月現在ネットワークの構築（SNS等）

公園事務所による各村行政との定期的なワークショップ開催

カンムリシロムク生息地保全に関する村条
例制定に向けた働きかけ

両県政府と公園事務所および村役場との定期的な会合の開催

自然と共生した経済振興に向けた県政府の施策作りへの支援3. ステークホルダーリスト
インドネシア側

日本側

アクター

役割

アクター

役割

あいあいネット現地事務局・専門家

国立公園のファシリテーターたちへの助言、モニタリング、全体調整

西部バリ国立公園事務所

村の住民グループのファシリテーション、地方行政への働きかけ、カンムリシロムク野生復帰と生息地保全、「カンムリシロムク翔び交う里」作りに向けた関係者への働きかけと振興委員会の結成、日本とのネットワーク形成

あいあいネット

全体調整、専門的助言、公園側との調整、住民へのファシリテーション指導、中央省庁や地方政府への働きかけ、活動モニタリング・評価、「まなびあい」の企画実施

公園周辺村の各種住民グループ

カンムリシロムク野生復帰の支援、生息地保全活動、エコツーリズム振興活動、日本の現場との学びあい・ネットワーク形成

横浜市環境創造局繁殖センター

カンムリシロムク野生復帰と生息地保全に関する助言

公園周辺６村の村役場

カンムリシロムク野生復帰の支援、生息地保全
活動、条例の制定、「カンムリシロムク翔び交う里」に向けた環境整備

新潟佐渡市の市民グループ

西バリとの学びあい（視察受入）とネットワーク形成

ジュンブラナ県（観光局等）、ブレレン 「カンムリシロムク翔び交う里」に向けた観光振 鹿児島県徳之島町・天城町・伊仙町
県（観光局等）興のための施策の各役場

西バリとの学びあい（視察受入）とネットワーク形成

環境林業省自然資源生態系保全総局保全地域局

鹿児島県徳之島の市民グループ

西バリとの学びあい（視察受入）とネットワーク形成

環境省徳之島自然保護官事務所

視察受け入れ先に関する助言、視察の受入

国立公園と周辺村の協働を支援する施策

西部バリ国立公園周辺で活動する観 住民による生息地保全やエコツーリズム活動
光事業者への協力・協働
バリ州ギャナール県パダンデガル村 西部バリ国立公園の関係者の視察受入、現場
東ジャワ州バニュワンギ県の団体での学びあいの実施

4. 各活動の結果
1) カンムリシロムクの野生復帰と生息地保全
国立公園周辺の 6 村で住民の飼育下繁殖グループが飼育するカンムリシロムクは、2019 年度末に総計 164 羽に達した。一方、飼育下繁殖されたカンムリシロムクの放鳥は 2017 年度に 16 羽、2018 年度は 40 羽、2019 年度は 76 羽と推移し、順調に増えている。その結果野生下で確認された個体は 2017 年度当初の 76 羽から 2019 年度末に 253 羽と増加した。但し放鳥についてはブリンビンサリ村主催
で 1 回行われた以外は、国立公園事務所によるものであった。カンムリシロムク生息地の再生保全と、観光客等によるカンムリシロムク有償放鳥の計画を先に進めてきたことがその理由である。
生息地再生保全については、最初の 2 年間は国立公園のファシリテーター（コミュニティ・ファシリテーションの研修を受けた現場職員）が足繁く住民のもとに通い、話し合いを進めていき、3 年目には公園周辺の全 6 村で植樹とパトロールに取り組
む住民グループが計 15 団体となり、植樹の計画本数は 5700 本を超えた。植樹については公園事務所の専門家から助言をうけ、カンムリシロムクの生息に適し、その土地の状況にあった樹種（もちろん在来種）を植える計画で、県の農業局との連携も行われている。また植樹地は国立公園地域との境界も入っており、バッファーゾーンとしての役割も期待できる。さらに野生下のカンムリシロムクのモニタリングには、ブリンビンサリ村、スンブルクランポック村、プジャラカン村から 6 つの住民グループが参加するようになった。
生息地保全に関係関係するもう一つの活動は学校での環境教育である。ブリンビンサリ村、ムラヤ村、ギリマヌク村、スンブルクランポック村の公立小学校および宗教
3

学校にて年に 8～10 回実施された。そこでは座学だけでなく、カンムリシロムクの生態や樹種を学ぶ授業で植樹を行い、環境保全のテーマではゴミのリサイクルやクリーンアップ活動にも子どもたちが参加している。

宗教学校の子どもたちの環境教育活動(ギリマヌク村)

2) 「カンムリシロムク翔び交う里」作りに向けて、６村の住民グループと行政・地元企業による協働体制の構築
2017 年 10 月、国立公園周辺村の一つであるギリマヌク村において、村行政と公園事務所、そして 15 の住民グループ代表が集まり、「ギリマヌク村コミュニケーシ
ョンフォーラム」が結成された。このフォーラムは、観光振興、ゴミ処理問題、カンムリシロムク保護、そして漁業資源保護の 4 つをテーマに、村に関わる多様な関係者が定期的に話し合いを行い、協働の活動を行っていこうというものである。そして2018 年、西部バリ国立公園事務所はこのギリマヌク村のフォーラムを一つのモデルして「周辺村における住民主体のエコツーリズム振興支援」を公園の重点課題の一つとして位置付け、積極的な支援を行った。他の村でもエコツーリズム観光振興に向けた全村的な取り組みを促す働きかけがなされ、1 月には公園周辺の 4 村（ギリマヌク村、ブリンビンサリ村、スンブルクランポック村、プジャラカン村）と、2 県（ジュンブラナ県、ブレレン県）の行政官、地元企業、住民グループ、ＮＰＯが参加して、観光振興に向けたインフラ整備についての話し合い（ワークシップ）が開催された。
その後、ギリマヌク村、ブリンビンサリ村、スンブルクランポック村ではエコツアーのパッケージ開発が住民グループによって進められ、東ジャワ州で同様の試みを続けているエコツアー事業者を招いた経験交流のワークショップも開催された。
各村では複数の住民グループによるエコツーリズム振興に関する協働活動も動き始め、ギリマヌク村では電力会社等との連携で海岸地域のクリーンアップとゴミのリサイクル活動が進み、県行政とも協働してジュンブラナ県の観光村としての位置づけを高めていった。ブリンビンサリ村は以前からの宗教観光に加えて村の資源を活用した村落観光や周辺の森をトレッキングするエコツーリズムが、民泊と組み合せて展開されている。スンブルクランポック村ではパッケージ
3 村エコツーリズム振興ワークショップ4

開発とあわせて海岸の整備が村のグループと国立公園の協働で行われた。さらにプジャラカン村では複数の住民グループが海外の NGO とも協力してゴミのリサイクルやマングローブの再生等に取り組んでいる。このように村ごとに地域の特色を生かしたエコツーリズム振興が多様な関係者と協働して取り組まれていることに加え、西部バリ国立公園周辺地域全体としての連携や協働については、年に数回、6 村の関係者に集まってもらい、国立公園主催でワークショップが実施され、お互いの経験交流が進められた。またゴミのリサイクル、有機農業とアグロツーリズム、民泊の拡大とツアーパッケージ化等、テーマごとに村を横断した人の交流が重ねられた。そして（農地が充分にある）スンブルクランポック村の住民グループが取り組む有機野菜を、（フェリー港があり人の往来が多い）ギリマヌク村の住民グループが販売するといった協力関係も少しずつ築かれてきた。
3) 自然と共生した経済振興に向けた地方行政の施策実施の働きかけ
西部バリ国立公園周辺地域には、6 つの行政村が 2 つの県にまたがって存在する。
ブリンビンサリ村、エカサリ村、ムラヤ村、ギリマヌク村がジュンブラナ県で、スンブルクランポック村とプジャラカン村がブレレン県である。二つの県のうち西部バリ国立公園地域での観光振興により熱心なのはジュンブラナ県で、2017 年 7 月には公園事務所の働きかけで、ジュンブラナ県に位置する公園近隣 10 カ村の村長が共同カンムリシロムク保護宣言を行った。その後同県の観光局はギリマヌク村の当局及び住民グループのフォーラムと定期的な会合を持ち始め、2019 年には同村グループの活動が県から表彰されるとともに、フェリー港のある同村の観光振興に協働して取り組むことが確認された。
一方、村のレベルではブリンビンサリ村とギリマヌク村では国立公園事務所との定期的な連絡会議が開かれるようになった。またカンムリシロムクの生息域に最も近い
スンブルクランポック村の行政に対しては、国立公園職員が頻繁に足を運び、カンムリシロムク生息域保全につながる村条例の制定や住民による放鳥活動の促進を働きかけた。他の 3 村についても、国立公園現場職員（ファシリテーター）が役場への定期的な訪問を続けて、カンムリシロムクの野生復帰や生息地保全につながる条例制定に向けて足慣らしをしている。
4) 「自然と共生する地域づくり」の先進事例との学びあい
西部バリ国立公園やその周辺地域と同様の課題を抱えながら住民主体で多様な関係者と協働しつつ活動を展開している事例として、インドネシア国内では 2 か所を選んで「GPCS（グッドプラクティス事例調査）」を行った。まず 2018 年 12 月に

5

は、バリ島内ギャナール県のウブド地区における村住民のイニシアティブによる観光振興やゴミ処理の事例を西バリ周辺 4 村のリーダー6 名と公園職員 9 名とが訪問し、学びあう活動を実施した。参加者たち
は特にゴミ処理における住民のイニシアティブと、観光振興における村の慣習リーダーや伝統的なグループの役割について視察し意見交換を行った。
次に 2019 年 12 月、スンブルクラン
ポック 6 名、エカサリ 4 名、ギリマヌク
GPCS バニュワンギ

3 名、ムラヤ 2 名の計 15 名の住民グループリーダーらが国立公園職員（ファシリテーター）とともに、東ジャワ州バニュワンギにおいて有機農業とアグロツーリズム振興に取り組む民間施設を訪問した。そこでは、自然を活かした生計向上活動としての有機農業やアグロツーリズムについて学ぶことができた。
一方、日本の先進事例との学びあいに関しては、2019 年 4 月にギリマヌク村観光振興委員会リーダー1 名と国立公園所長と課長及びファシリテーター1 名が来日し、主に鹿児島県奄美群島の徳之島で「学びあい」を行った。徳之島は世界自然遺産登録に向けて官民が協働で活動しており、その中心となっている地元 NPO「徳之島虹の会」に GPCS 一行を受け入れていただき、同会によるエコツアーの体験、環境省自然保護官によるレクチャー、協働して自然を活かした生計向上に取り組む地元行政担当者との話し合い、地元リーダーたちとの経験交流等に臨んだ。また横浜では、長年西バリのカンムリシロムク保護に協力してきた横浜市の繁殖センターを訪問し、カンムリシロムク保護活動の成果について報告し情報交換を行った。

徳之島虹の会のエコツアーを体験

5. 成果と課題
1) カンムリシロムク野生復帰と生息地保全
村の住民グループによるカンムリシロムク飼育下繁殖は順調に進んできた。また国立公園事務所による放鳥も年ごとに増加し、その結果として野生下のカンムリシロムク数も 3 年間で 3 倍近くになっている。また、放鳥も人里離れた森の中でなく、村の生活圏に接したところで行われ、それでもカンムリシロムクは生き残り、増えている。これは生息域近くの村の住民たちの意識が変わり、以前であったら違法伐採や密6猟に関与していた村人がトレッキングガイドや飼育下繁殖等に取り組むようになり、生息地を守ろうという行動に変わってきたことの表れである。このことは、2019 年
度に 6 村であわせて 15 の住民グループが生息地再生のための植樹を計画し、3 村で 6 つのグループが野生下でのカンムリシロムクのモニタリングに取り組むようになったことからも言えるだろう。これらはすべて、時間をかけて根気強く村人との信頼関係を作り上げ、住民グループのイニシアティブを引き出してきた国立公園現場職員のファシリテーションの成果である。
そうした中で、カンムリシロムクの野生復帰をより一層進めるためには、放鳥の個体数を増やしていくことも大切であり、国立公園事務所による放鳥に加えて、村人による飼育下繁殖で育ったカンムリシロムクの村人による放鳥も今後は大切になってくる。しかしながら村人主体のカンムリシロムク放鳥は 3 年間で 1 回にとどまっている。これは一つにはブリンビンサリ村において、村人は放鳥に前向きだが、カンムリシロムク生息に適した森林が村内にあまりないため、放鳥後も村周辺に残れるよう、生息地再生保全を先にすることにしたことが理由である。もう一つの理由はブリンビンサリ村以外において、放鳥するカンムリシロムクを有償とすることで収入源としたいという繁殖家が多いため、「観光客等がカンムリシロムクを有償で放鳥する」システム作りに時間がかかっていることが挙げあれる。今後はこうした「村からの放鳥」の制度化をどうしていくかが、国立公園と村行政のイニシアティブとして必要である。
また、各村においてカンムリシロムク生
ブリンビンサリ村役場前に設置された放鳥前準備ケージ

息地保全に取り組む村人の数は、村全体の人口と比べるとまだ少数であり、自然保護に関する村条例の制定に加えて、特に次世代を担う若者の意識を高め、行動につなげていくことが重要と考えられる。
2) 住民主体のエコツーリズム振興
村人によるエコツーリズムの振興はこの 3 年で大きく進んだ。4 つの村でエコツーリズムのツアーパッケージ開発が住民グループ主導で行われ、マングローブの保全やクリーンアップ活動、ゴミのリサイクル、自然に優しい農業活動等も進んだ。これ
らは国立公園による村人への働きかけやセミナー・研修の開催の成果でもあるが、同時に村人たちが「自然と共生した形での生計向上」に強い興味関心を持っていることの表れであると考えられる。また後述のように同様の課題に取り組むインドネシア国内の他地域での実践例からも学ぶことができ、それを実践に移すようになっている。
今後も住民主体のエコツーリズム振興は順調に進んでいくと考えられる。
課題として挙げられるのは、当初意図していた「カンムリシロムクをアイコンとし7つつ、西部バリ地域全体を包括したエコツーリズム振興の動き」を形成するまでには至らなかった点である。カンムリシロムクは一つの重要な地域観光資源であるが、それ以外にもダイビングスポットやヒンドゥー寺院などもあり、「カンムリシロムク」を統一したアイコンにするまでは動きを作ることができなかった。しかしながら「カンムリシロムク」は自然と共生した暮らしのシンボルでもあるので、「カンムリシロムクと共生した村」という形でエコツーリズムの振興を地域全体ではかっていくことは、持続的な生計向上という側面から重要な課題であると言える。

マングローブエコツアー

もう一点の課題として今後考えられるのは、オーバーツーリズムの問題である。各グループが競って観光客を誘致することで、自然保護地域の秩序だった活用が難しくなる恐れがる。これについても、地域全体が協力して観光客のコントロールを行う必要がある。また一部の観光地（自然保護地域）に関心が集中しないよう、各村で地域固有の文化や自然資源を活用した村落エコツーリズムをより一層発展させていくことも、オーバーツーリズム対策として有効であろう。
3) 学びあいの展開「自然と共生した生計向上」として地域の自然や文化を守りながら観光を振興する、という動きは西バリのみならずインドネシア全体でも大きな関心を持たれている。そうした中、同じバリ島や隣のジャワ島では、住民が中心となってエコツーリズム振興を図っている事例があり、2018 年度にはバリ島内ギャナール県、2019 年度には東ジャワ州のバニュワンギ県でグッドプラクティス事例調査（GPCS）を行った。い
ずれも各村で活動する住民グループのリーダーたちが国立公園職員とともに訪問し、現場から学び、地元のグループと経験交流を行った。その後、それぞれの地元では学んだことを実践する住民リーダーが現れた。ギャナール県を訪問したギリマヌク村の8

村人が村と国立公園の境界地域のクリーンアップをボランティアで地道に行い始めた事例や、バニュワンギを訪問した 4 つの村（スンブルクランポック、エカサリ、ムラヤ、ギリマヌク）の住民グループリーダーたちが、有機農業による農産物の販売拡大のために「西バリ団結」という名の 4 村農民フォーラムを結成した事例がある。
日本の先進事例との学びあいについては、いくつかの準備を経て、2019 年 4 月に徳之島と横浜を西バリからの一行が訪問することができた。特に徳之島は世界自然遺産登録に向けて行政と市民とが協働して自然資源の保全とエコツーリズム振興の両立に取り組んでおり、西バリにとっても学ぶことが多かった。エコツーリズムのために地元の住民からガイドを養成して自治体がそれを認証する、という仕組みは国立公園の今後のエコツーリズム振興にとっても参考になったようだ。また徳之島の人たちにとっても、自分たちの活動が国際的にも意味があることで、また遠く離れたバリ島でも同じように苦労している人たちがいる、ということが力になったようである。
その後も SNS を通じて（言葉の問題はあるが）交流が続いている。
こうした「学びあい」について、インドネシア国内でのネットワーク化は今後自主的に進んでいくと考えられるが、日本とインドネシアとを結ぶネットワークについては、言葉や文化の違いがあるため、何らかの媒介者が必要であることが課題である。
あいあいネットとしても引き続き「学びあい」の間にたってそれを促進することを追究したい。

6. 将来への展望（持続可能性、自立発展性）
この 3 年間の活動は、インドネシア政府の公務員である西部バリ国立公園職員が地域に関わるファシリテーターとして住民や行政に働きかけ、それを受けて相手が主体的に動き出す、という仕組みで進められてきた。あいあいネットはこのファシリテーションのやり方について適宜指導をするとともに、活動全体の方向性について国立公園側と共有し、必要な助言を行うという役割であった。このため、現地での活動は国立公園が地元コミュニティとの協働や「自然と経済の両立に向けたカンムリシロムク野生復帰やエコツーリズム振興」に取り組もうとする限り、持続していくものである。しかもこの 3 年の活動を通じて住民の意識が高まり、さまざまな活動のイニシアティブが生まれている。こうした点からも、現地での活動はこれからも持続していくと考えられる。
あいあいネットは 2020 年から、西バリ現地での活動を、これまで当会現地スタッフや専門家として活動してきたインドネシアの仲間と、国立公園を定年退職したファシリテーターたちとによる、現地団体に委ねる形で西バリに関わっていくことになる。これまでの活動を通じて明らかになった課題、特にカンムリシロムクの生息地保全と野生復帰を促進するための村の若者たちの意識変革と行動変容、そしてこれら若者たちが中心となった「地域の自然と文化を大切にした持続的なエコツーリズム」の振興を側面支援していく予定である。
9

7. 教訓（まなび）
この 3 年間で私たちが確認したことは、村人の底力である。自分たちの周りにある自然や長年受け継いできた文化を大切にしながらも、生計を向上させるために、積極的に新しいことに挑戦する。そしてそんな村人の底力を表に出したのは、国立公園現場職員によるファシリテーションである。私たちが職員向けの研修で強調したのは、「村人の力を信じて、何も持ち込まず、相手と信頼関係を作り、ともかく話を聴く」ことである。3 年間の現場職員の実践は、この「コミュニティ・ファシリテーション」の力を再確認することでもあった。
一方で難しかったのは、国立公園事務所や村役場といった行政機関とのつきあいである。これら行政機関はどうしても上部機関からの指示や予算措置といった政策に拘束される。そしてトップが変わると対応がガラッと変わり、トップの指示が変わると現場の動きも変わってしまう。しかしながら、幸いにして国立公園の現場職員は異動もなく、そもそも本人たちが公園周辺の村人でもあるわけで、村人とじっくりつきあい、一緒に活動を作り上げていく、という面では恵まれていたともいえる。今後はこうした現場職員が徐々に定年を迎え、一人の村人に還っていく。彼らがコミュニティの中でのファシリテーターとして、村人のイニシアティブをさらに深めていけるようになることを期待している。
日本とインドネシアの「国境を越えた学びあい」についても、大きな可能性を感じた。既に佐渡や徳之島で活動する NPO の方々と西バリとが細いながらも繋がっており、自然と共生しながら、自らの地域の文化を守りつつ、生計を向上させていく、という世界共通の課題に向けて、共に歩んでいく動きを今後も促進していきたいと願っている。
以上

10