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株式会社サンエー化研(E01052)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月13日【四半期会計期間】

第112期第２四半期（自【会社名】

株式会社サンエー化研【英訳名】

Sun A.Kaken Company,Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町一丁目７番４号【電話番号】

０３（３２４１）５７０１【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町一丁目７番４号【電話番号】

０３（３２４１）５７０１【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2020年７月１日

山本

1/25

至

明広

近江

近江

剛

剛

2020年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第111期
第２四半期連結
累計期間

第112期
第２四半期連結
累計期間

第111期

会計期間

自2019年
４月１日
至2019年
９月30日

自2020年
４月１日
至2020年
９月30日

自2019年
４月１日
至2020年
３月31日

売上高

（千円）

15,297,620

13,494,888

29,698,012

経常利益（△は損失）（千円）

206,478245,590△161,911

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益（△は損失）

120,654

172,072△1,338,066

四半期包括利益又は包括利益（千円）△255,511

352,207△1,840,833

純資産額

（千円）

19,025,522

17,593,664

17,341,428

総資産額

（千円）

32,650,773

30,094,477

31,627,706

１株当たり四半期（当期）純利益（△は損失）

（円）

10.99

15.67

△121.92

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

57.8

58.0

54.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

761,336

743,704

1,242,445

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△251,812△232,203△588,174

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△300,878△1,338,528

288,443

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

5,394,927

5,295,102

6,135,769

回次

第111期
第２四半期連結
会計期間

第112期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自2019年
７月１日
至2019年
９月30日

自2020年
７月１日
至2020年
９月30日

１株当たり四半期純利益

0.09

（円）

0.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による急激な悪化から回復傾向にあるものの、新規感染者数の増加に歯止めがかからず、依然として景気は低調な状態が続いています。
わが国経済につきましては、政府による経済対策の効果もあって、徐々に持ち直しつつありますが、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため経済活動の制限や自粛が続いており、景気が元の水準まで回復するには長い期間を要するものと予想されております。
そのような状況下、当社グループにおきましては、一部の製品で売上を伸ばしましたが、世界的な景気悪化の影響を受け、特に機能性材料製品の受注が落ち込み、売上高は前年同期比で減収となりました。一方、損益面については、売上の減少に伴い、営業利益は減益となりましたが、為替差損及び持分法による投資損失が減少したことにより、経常利益は増益となりました。
その結果、当社グループの経営成績は、売上高134億94百万円（前年同期比11.8％減）、営業利益１億56百万円（前年同期比14.7％減）、経常利益２億45百万円（前年同期比18.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億72百万円（前年同期比42.6％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
セグメント別

売上高

構成比

前年同期比

軽包装材料

5,894百万円

43.7％

4.1％減

産業資材

3,239百万円

24.0％

9.3％減

機能性材料

4,087百万円

30.3％

22.9％減その他

273百万円

2.0％

2.6％減

合計

13,494百万円

100.0％

11.8％減（軽包装材料）食品用包材の分野では、外食に代わって内食の機会が増加したことに伴い、電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」の受注が増加しましたが、外出自粛の影響を受け、清涼飲料用パウチの受注が減少し、前年同期並みの売上となりました。
医薬品・医療用包材の分野では、高防湿ＰＴＰ包装用フィルム「テクニフィルム」の受注が減少した他、その他の医療用包材についても受注が回復せず、減収となりました。
洗剤・トイレタリー用包材の分野では、外出自粛の影響で化粧品関連の受注が減少しましたが、ハンドソー
プ、消毒液、液体洗剤等の詰替え用パウチの売上が伸長し、増収となりました。
精密機器その他の包材の分野では、新型コロナウイルス感染症の影響による物流の停滞や娯楽施設の入場制限等によりエアー緩衝材全般で受注が減少し、その他の包材も低調であったため、減収となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は58億94百万円（前年同期比4.1％減）となりました。

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四半期報告書（産業資材）
テープ基材等に使用される紙・布へのラミネート製品については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて物流が低調で、梱包用テープの需要が減少したことや、自然災害の発生に備えて増加していた養生用テープの需要が一服したことから受注が減少し、減収となりました。
剥離紙については、新型コロナウイルスの感染症の影響により、自動車部品関連やＰＯＰラベル関連の受注減
少が続いている上、ＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）用工程紙については夏以降回復するも、第１四半期の受注不振が響き、減収となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は32億39百万円（前年同期比9.3％減）となりました。
（機能性材料）
粘着塗工タイプの表面保護フィルム「サニテクト」については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一般用途の受注が減少しましたが、テレワーク導入企業の増加によりパソコン向けが好調で、増収となりました。
２層押出しタイプの表面保護フィルム「ＰＡＣ」及び精密塗工タイプの表面保護フィルム「ＳＡＴ」について
は、新型コロナウイルス感染症の影響で、偏光板用やスマートフォン関連の受注が減少し、減収となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は40億87百万円（前年同期比22.9％減）となりました。
b. 財政状態（資産）
総資産は前連結会計年度末と比べて15億33百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が８億28百万円減
少したことや、受取手形及び売掛金が９億50百万円減少したためであります。
（負債）
負債は前連結会計年度末と比べて17億85百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が４億42百万円減少したことや、電子記録債務が３億19百万円減少したこと、短期借入金が９億40百万円減少したためであります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて２億52百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が１億68百万円増加したためであります。

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四半期報告書(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益２億41百万円（前年同期比16.9％増）や減価償却費、売上債権の減少等の増加要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出や短期借入金の純減少額等の減少要因に相殺された結果、前連結会計年度末に比べ８億40百万円減少し当第２四半期連結累計期間末には52億95百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は７億43百万円（前年同期比2.3％減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益２億41百万円（前年同期比16.9％増）や、減価償却費３億43百万円（前年同期比19.3％減）、売上債権の減少額６億69百万円（前年同期比12.9％減）等の増加要因がありましたが、仕入債務の減少額８億31百万円（前年同期比41.7%増）等の減少要因に相殺されたためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億32百万円（前年同期比7.8％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出２億１百万円（前年同期比5.5％減）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は13億38百万円（前年同期比344.9%増）となりました。これは主に短期借入金の純減少額９億40百万円（前年同期比370.0%増）や長期借入金の返済による支出３億14百万円（前年同期比4.1％減）
によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億８百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
シノムラ化学工業株式会社の株式譲渡契約の締結
当社は、2020年８月31日開催の取締役会において、シノムラ化学工業株式会社の株式取得に関する株式譲渡契約を締結することについて決議し、2020年８月31日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

45,000,000
計

45,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）(2020年９月30日)

提出日現在発行数（株）(2020年11月13日)

11,320,000

普通株式

11,320,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ内容

単元株式数100株（スタンダード）
11,320,000

計

11,320,000−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年７月１日〜
2020年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

11,320,000−

2,176,000−

2,098,559

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

新生紙パルプ商事株式会社

東京都千代田区神田錦町1-8

1,812

16.51

昭和パックス株式会社

東京都新宿区市谷本村町2-12

1,244

11.33

サンエー化研社員持株会

東京都中央区日本橋本町1-7-4

396

3.61

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社

東京都港区浜松町2-11-3

315

2.87

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

310

2.82

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区晴海1-8-12

300

2.73

双日プラネット株式会社

大阪府大阪市北区梅田3-3-10

227

2.06

200

1.82

株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）

東京都千代田区大手町1-5-5（東京都中央区晴海1-8-12）

ＪａｐａｎＡｃｔ合同会社

東京都中央区銀座1-16-7

146

1.33

山田

神奈川県横浜市港南区

121

1.10

−

5,073

46.23

美千代
計

（注）１．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社」の所有する株式はすべて信託業務に係るものであります。
なお、それらの内訳は昭和パックス株式会社の退職給付信託300千株及び株式会社巴川製紙所の退職給付信
託15千株となっております。
２．「みずほ信託銀行株式会社」の所有する株式はすべて昭和パックス株式会社の退職給付信託に係るものであ
ります。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

109,730−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

345,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,973,000

単元未満株式

普通株式

1,700

−

−

発行済株式総数

11,320,000−−

総株主の議決権−

109,730−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都中央区
日本橋本町1-7-4

345,300−

345,300

3.05

345,300−

345,300

3.05

所有者の氏名又は名称

株式会社サンエー化研
計−

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

11/25

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

6,341,793
8,553,197
1,788,387
1,284,239
1,418,106
572,120
141,821△24,261
20,075,404

5,513,205
7,602,989
2,067,003
1,187,554
1,261,473
640,929
56,679△22,763
18,307,072

3,159,059
1,178,647
1,947,520
234,959
6,520,187
27,7883,125,199
1,198,844
1,947,520
217,041
6,488,606
21,302

4,197,610
716,430
282,137△191,852
5,004,325
11,552,301
31,627,706

4,454,354
733,203
227,892△137,954
5,277,496
11,787,405
30,094,477

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

12/25

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

3,144,836
3,003,894
4,120,000
41,730428,100
7,050
1,557,847
12,303,458

2,702,654
2,684,225
3,180,000
85,664
426,700
7,831
1,546,176
10,633,251

355,625
119,402250,498
554,851
105,450
596,991
1,982,818
14,286,277

134,500
128,248
250,498
566,635
105,777
681,902
1,867,561
12,500,812

2,176,000
2,136,756
11,787,228△116,042
15,983,943

2,176,000
2,136,756
11,860,529△116,042
16,057,244

1,426,215△45,067△168,476
1,212,670
144,814
17,341,428
31,627,706

1,594,772△48,484△158,231
1,388,056
148,363
17,593,664
30,094,477

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

15,297,620
13,592,098
1,705,522※ 1,521,451

13,494,888
11,924,823
1,570,065※ 1,413,087

184,071

156,978

6,634
70,064
26,536
19,583−
13,648
136,467

4,032
64,484
7,382−
34,72818,168
128,797

11,661
63,83430,175
8,387
114,059
206,478

13,689−21,734
4,760
40,184
245,590−−
206,478
64,24018,62382,863
123,615
2,960
120,654

4,197
4,197
241,393
66,763△2,03264,731
176,661
4,589
172,072

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
作業くず売却益
クレーム収入雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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株式会社サンエー化研(E01052)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

123,615

176,661△364,278△3,7802,029△13,097△379,127△255,511

168,717△3,416
10,244−
175,545352,207△258,431
2,919

347,458
4,748

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

206,478425,774
20,134△4,518△4,757△76,698−
11,661
63,834−
769,135△110,742△586,809△2,719△18,171
72,580765,181
76,199△11,297−△68,746
761,336

241,393
343,812
17,2608,845△8,770△68,517△34,728
13,689−4,197
669,978
184,509△831,427
15,986△7,483
109,528
658,273
70,773△12,967
34,728△7,103
743,704△213,051△22,535△260,800
259,974△15,399△251,812△201,373△18,366△257,470
258,145△13,138△232,203△200,000
340,000△327,500△98,502△940△13,936△300,878△13,585
195,059
5,199,867※ 5,394,927△940,000
30,000△314,000△98,847△1,200△14,480△1,338,528△13,640△840,666
6,135,769※ 5,295,102

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
雇用調整助成金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額雇用調整助成金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）（新型コロナウィルス感染症の影響）
当社グループが会計上の見積りを行うにあたり、前提とした新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、前連結会計年度末の仮定から変更しておりません。しかしながら、感染拡大の収束が遅れた場合には、見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

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四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※

前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
荷造運送費

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

従業員給料及び賞与

462,110千円
270,667

422,607千円
283,061

賞与引当金繰入額

78,23079,052

役員賞与引当金繰入額

7,551

7,651

退職給付費用

21,554

21,590

役員退職慰労引当金繰入額

12,807

13,445

貸倒引当金繰入額△4,757△1,498（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※

前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

5,591,165千円△196,237

5,513,205千円△218,102

現金及び現金同等物

5,394,927

5,295,102

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

98,771

9（決議）
2019年６月26日
定時株主総会

2019年４月１日

至

2019年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

98,771

9（決議）
2019年11月14日
取締役会
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

98,771

9（決議）
2020年６月25日
定時株主総会2020年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月４日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

2020年９月30日）(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

98,771

9（決議）
2020年10月28日
取締役会

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基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日

2020年12月４日

利益剰余金

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株式会社サンエー化研(E01052)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
その他（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

報告セグメント

売上高
セグメント利益又は損失
（△）

軽包装材料

産業資材

機能性材料

計

6,144,502

3,573,096

5,299,231

15,016,831

280,789

15,297,620

189,832△282,440

283,965

191,357△7,286

184,071（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
その他（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

報告セグメント

売上高
セグメント利益又は損失
（△）

軽包装材料

産業資材

機能性材料

計

5,894,219

3,239,213

4,087,882

13,221,314

273,574

13,494,888

184,832△237,319

202,075

149,588

7,391

156,978（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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株式会社サンエー化研(E01052)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

10円99銭15円67銭120,654

172,072−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

120,654

172,072

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,974

10,974

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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株式会社サンエー化研(E01052)
四半期報告書（重要な後発事象）（取得による企業結合）
当社は、2020年８月31日開催の取締役会において、シノムラ化学工業株式会社の株式取得に関する株式譲渡契約の締結について決議し、2020年８月31日付で株式譲渡契約を締結の上、2020年10月１日付で同社の株式取得を実行いたしました。
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 シノムラ化学工業株式会社
事業の内容
紙加工製品、プラスチック加工製品および産業用繊維の加工製造販売並びに輸出入（2）企業結合を行う主な理由
当社グループの産業資材セグメントにおきましては、粘着テープ用基材やラベル用剥離紙を主要製品として製造・販売しております。製品の多くは国内では需要の伸びが鈍化している中、海外品の流入もあって販売面での競争が年々厳しくなりつつあります。
当社グループといたしましては、この度、シノムラ化学工業株式会社を子会社化することにより、事業規模の拡大と技術の相互研鑽をはかることで、収益性の向上や競争力の強化に努め、持続的成長の実現に取り組ん
でまいります。シノムラ化学工業株式会社は、各種クラフトおよびクロス基材のポリエチレンラミネート加工、剥離紙の特殊加工等、様々な分野で使用される紙・布製品の製造・販売を行っており確かな実績と信頼を築いており、競争力強化とシェア拡大に繋がることが期待できます。
（3）企業結合日2020年10月１日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得する議決権比率51%（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社がシノムラ化学工業株式会社の議決権51%を取得したため、当社を取得企業としております。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
３．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

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株式会社サンエー化研(E01052)
四半期報告書２【その他】
2020年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額98,771千円（ロ）１株当たりの金額

９円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

2020年12月４日（注）2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日

株式会社サンエー化研
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鈴木

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

歌

泰司

健至

印

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンエー
化研の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンエー化研及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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株式会社サンエー化研(E01052)
四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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