日時：令和 4 年 11 月 9 日（水） 15:30～17:00

第 22 回都道府県議会議員研究交流大会
第 1 分科会 資料「女性や若者など多様な人材の議会参画の促進」【コーディネイター】
法政大学法学部教授 土山 希美枝 氏【パネリスト】
富山県議会議員

藤井 大輔 氏福岡県議会議員

吉村悠 氏

2022年11月9日
都道府県議会議員研究交流大会

分科会１テーマ「女性や若者など多様な人材の議会参画の促進」をめぐって
コーディネーター：土山希美枝（法政大学）

本報告は2022年11月9日開催都道府県議会議員研究交流大会のために土山希美枝が用意した資料であり、転載・転用をお断りします。

テーマを理解するためにコーディネータの視点から•「女性や若者など多様な人材の議会改革の促進」
なぜ、このテーマか？
•

議会とその構成メンバーをめぐって課題視されている現状•

定数の削減と「なり手不足」

•

属性の偏り

本報告は2022年11月9日開催都道府県議会議員研究交流大会のために土山希美枝が用意した資料であり、転載・転用をお断りします。地方議会議員の定数の推移（第33次地方制度調査会第8回専門小委員会資料）

資料２「地方議会の課題に係る対応等について（関係資料）」https://www.soumu.go.jp/main_content/000842040.pdf
本報告は2022年11月9日開催都道府県議会議員研究交流大会のために土山希美枝が用意した資料であり、転載・転用をお断りします。

議員数の推移

資料出典：https://www.soumu.go.jp/main_content/000675287.pdf
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●「地域における男女共同参画の推進について」内閣府男女共同参画局 2022年2月
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001464721.pdf
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議員の年齢構成、男女比率（第33次地方制度調査会第8回専門小委員会資料）

資料２「地方議会の課題に係る対応等について（関係資料）」https://www.soumu.go.jp/main_content/000842040.pdf
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統一地方選の改選定数に占める無投票当選者数の割合（第33次地方制度調査会第8回専門小委員会資料）

資料２「地方議会の課題に係る対応等について（関係資料）」https://www.soumu.go.jp/main_content/000842040.pdf
本報告は2022年11月9日開催都道府県議会議員研究交流大会のために土山希美枝が用意した資料であり、転載・転用をお断りします。

都道府県議会の定数人数と女性比率（第33次地方制度調査会第8回専門小委員会資料）

資料２「地方議会の課題に係る対応等について（関係資料）」https://www.soumu.go.jp/main_content/000842040.pdf
本報告は2022年11月9日開催都道府県議会議員研究交流大会のために土山希美枝が用意した資料であり、転載・転用をお断りします。

在職年数／年齢数割合の変化（第33次地方制度調査会第8回専門小委員会資料）

資料２「地方議会の課題に係る対応等について（関係資料）」https://www.soumu.go.jp/main_content/000842040.pdf
本報告は2022年11月9日開催都道府県議会議員研究交流大会のために土山希美枝が用意した資料であり、転載・転用をお断りします。

女性議員数と議員の平均年齢、無投票団体割合（第33次地方制度調査会第8回専門小委員会資料）

資料２「地方議会の課題に係る対応等について（関係資料）」https://www.soumu.go.jp/main_content/000842040.pdf
本報告は2022年11月9日開催都道府県議会議員研究交流大会のために土山希美枝が用意した資料であり、転載・転用をお断りします。

テーマを理解するためにコーディネータの視点から•テーマから読み解く、わたしたちが今日考えること「女性や若者など多様な人材の議会参画の促進」•

女性、若者社会では相当に大きな量でありながら、議会には少ない→社会の比率を反映することが目的？

•

議会に「多様な議員」が存在することの意義「少数者による問題提起」が議論の起点である、という視点•「多様な人材が議員になる」ことを阻害するもの•「議員になる」だけでない「議会参画」の方法も•市民と議会の「関係」の問題
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市民と議会の「関係」に横たわるもの無理解と「もやい直し」＝市民と議会の関係の再構築

早稲田大学マニフェスト研究所 議会改革調査部会LM地議連 「統一選 政策 ラ解禁に向けた 議会イメー ・政策型選挙調査」
2018年7月のインターネット調査結果（http://www.maniken.jp/pdf/180822seisaku̲cihougikai̲research.pdf）よりジ

ビ

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なり手不足、多様性の反映、信頼の獲得
市民と議会の「関係性の再構築」のための一連の、総合的課題•

なり手不足との向かい合いかた•••

職業選択は「やりがい×処遇」による：「やりがい」は語られているか？

多様性を発揮させるための条件•

女性・若者・ホワイトカラー議員という属性の多様化で十分か•少数者の問題提起をいかす体制、制度、運営

市民からの信頼／理解の獲得をめざす「王道」の議会改革

本報告は2022年11月9日開催都道府県議会議員研究交流大会のために土山希美枝が用意した資料であり、転載・転用をお断りします。

●ＭＥＭＯ●多様な人たちの政治参加につながる「徹底した顧客視点」
2022.11.09

富山県議会議員藤井大輔

◆藤井大輔がやってきたこと◆聞き出す （心の本音まで）↓とりまとめる↓
わかりやすく表出する（共通の基盤）徹底した顧客視点

①リクルート時代
22歳～40歳（1995年～2013年）②介護福祉事業時代
41歳～現在（2014年～2022年）③県議会議員時代46歳～現在（2019年～2022年）

（本題に入る前に）ダニエル・カーネマン「ファスト＆スロー」
あなたの意思はどのように決まるのか？

①リクルート時代
22歳～40歳（1995年～2013年）

カスタマーファーストの徹底フリーマガジンＲ２５ ２００４年７月創刊

東京 60万部
週刊
ハケ率99％

ラック設置数
1200

持ち帰り率
85％

20-34歳男性50％フリーマガジンＲ２５ ２００４年７月創刊

江戸東京博物館にメイド喫茶と一緒に展示される「R25」●創刊前マーケティングの発見

若者は、なぜ新聞を読まなくなったのか？

■創刊前のマーケティング

定量調査

・インターネット調査
・1万人規模新聞購読者 50％
ネット利用頻度 毎日1回以上が80％

定性調査・グループインタビュー
・30人規模・調査会社に委託
・モデレーターは外部グループのうち80％（5人に4人）が新聞を日常的に読んでいると答える

定性調査

・グループインタビュー
・150人規模・知り合いのつて・モデレーター自前で疑問点を絞っていきながら調査続行。
最後、「新聞を読んでいない」と事前に答えている人だけを集めたグループに数回調査。Ｍ１の本音を発見■２０～３４歳ビジネス層の５タイプ

情報にまじめな成犬・朝の新聞は常識
・ネット・雑誌は肩のこらない趣味娯
楽のため情報に好奇心旺盛な
子犬

・低年齢未婚に多く新聞に興味なし
・ファッション、スポーツ等の趣味関連の雑誌と接触

情報消化不良のやせ犬

・疲れるメディアとは付き合わない・情報に対して受身。ネットもストレスはないが使いこなしてはない■２０～３４歳ビジネス層の５タイプ

情報を自分であさる
のら犬

・欲しいのは今の情報
・新聞は切り捨てネットで欲しい情報を自ら摂取することにこだわる

情報に興味を失った
老犬

・子供を持つ30代に多い・決まった情報にしか興味がない■どのターゲットを狙うか

20％

20％

5％

5％

50％

新聞に憧れている「やせ犬」がターゲット

まじめな成犬（上位層） のら犬
まじめな成犬子犬 （上（下位層）位層）
消化不良やせ犬（上位層）消化不良やせ犬（下位層）●新聞を読んでないのに、読んだふりをしてしまう

やせ犬●自分の価値に一番関心がある（自意識過剰でカッコつけ）の特徴●そこそこイケてると思っているが、確信は持っていない●顔には出さないが不安感がある。だから実は助言が欲しい■どんなコンテンツを提供するか日経新聞を知ったかぶりできる

地下鉄の1駅2分で読める
800字のビジネスコラム

●Ｒ２５の編集記事作りのキーワード

インサイト＝洞察力、心の本音を探り当てる力
消費者自身でも気づかない、意識していないような、それでも「いいな、これ」と手を伸ばしてしまうようなインサイト（「心のホット・ボタン」）を、いかに探り当てるか。

■『Ｒ２５』の３つの禁句① サルでもわかる② 今さら聞けない③ 基本のキから

②介護福祉事業時代
41歳～現在（2014年～2022年）

支援される本人の主体性を尊重する

40歳で地元に戻り、母親が創業した高齢者介護事業の経営に携わる＋
社会福祉士の国家資格を取得し地域包括支援センターの相談支援員として働く

ソーシャルワークの介入ポイント

相互作用

人

環境調整

介入

ソーシャルワーカー

③県議会議員時代
46歳～現在（2019年～2022年）

主権者の無関心と向き合う2019年4月、富山県議会議員選挙に初挑戦

コンセプト▼
高校生にわかる議会だよりは県民全員に伝わる

TOYAMAジャーナル創刊号制作の流れ
1.発案・編集委員会の結成
2019年に議員10名を中心とした広報編集委員会を結成。議会活動を周知する一環として、初めての広報紙づくりに挑んだ。

2.プレ号の発行
新聞型と雑誌型の２種類を制作。アンケート調査やグループインタビューなどを行い、評判の良かった雑誌型に決定した。

3.創刊・配布
プレ号の改善点をもとに、2021年6月に創刊号を発刊。読んでもらいたい若年層に届けるべく、高校や公共施設をメインに配布した。
4.ネット広告で広報各種インターネット広告を活用し、広報紙を掲載した県議会のホームページをPR。 1 カ月間配信し、約2,330万回の表示回数のうち、約３万6,000回のページアクセスがあった。
5.アンケート調査
2021年６月の発行以降、８月末までアンケート調査を実施。
関心度や改善点といった情報を次号に活かすねらい。

高校生向けに、現役議員が教師役を務める「主権者教育出前講座」を実施

Q1 政治や社会問題に関心があるか関心がある(事前)50% ⇒ (事後)80%
Q2 18歳になって初めての選挙、投票に行くか投票に行く(事前)56% ⇒ (事後)78%
高校生「議員が身近に感じられた」
議員「若者の声をダイレクトに聞けた」

◆リクルート出身者の地方議員による本「議員という仕事」
CAPエンタテインメント・刊●リクルート流「徹底した顧客視点」で富山県から日本を変えられるか？
ほか
リクルートを辞めて地方議員になった9名の「本音」がつまっています福岡県における議会関係ハラスメントを根絶するための条例【条例制定の背景】
１

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（平成３０年法律第２８号）〔平成３０年５月２３日公布・施行〕(目的) 政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与するため、衆議院、参議院及び地方議会の選挙において、政党等の政治活動の自由を確保しつつ、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指して行われるものとする等
２

同法の一部改正（令和３年法律第６７号）〔令和３年６月１６日公布・施行〕(理由) 政治分野への女性の参画は徐々に進められているものの、諸外国と比べると大きく遅れている。
⇒ 男女を問わず、立候補や議員活動等をしやすい環境整備などが必要。

①

環境整備（新第８条） ■施策の例示として、家庭生活との両立支援のための体制整備（議会における妊娠・出産・ 育児・介護に係る欠席事由の拡大など）を明記→地方議会の会議規則の改正②

セクハラ・マタハラ等への対応【新設】（新第９条）■防止に資する研修の実施 ■相談体制の整備 などの施策を講ずる→国・地方公共団体の責務
1

【条例制定の経緯】
1

本県議会における議論の高まり〇 県内の某市議会で発生した女性議員に対するハラスメント事案等が報道され、県議会の代表質問等で人権問題として県の対応が問われた。→法務局の人権相談・救済制度及び県弁護士会の人権救済申立制度を仲介→法務局は議会活動に関与しない等、救済困難。
〇

地方議会の議員・候補者へのハラスメントは人権問題。県議会自ら根絶に取り組み、女性や若い世代の方等誰でも公職を目指し、政治に直接参画できる環境づくりが必要との議論の高まり。

2

内閣府の実態調査
地方議会で有権者、支援者、議員等からのハラスメント事案が多発している実態が判明。
→アンケートでは女性議員の57.6% 男性議員の32.5% が経験／専用投稿サイトに１か月で1324件の事例が集まる。

3

決議

1及び2を受けて、福岡県議会では、個人の尊厳、人格権等基本的人権の尊重と「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」等の趣旨を踏まえ、福岡県内全ての地方議会から議員によるハラスメントや議員及び議員になろうとする方に対するハラスメントの根絶に取り組むことを決議
4

議員提案政策条例検討会議の取組
来年の統一地方選挙に向け早期にその対策を講じるため、本県議会に常設の会派間の協議・検討の場である議員提案政策条例検討会議で検討を重ね、「福岡県における議会関係ハラスメントを根絶するための条例」を議員提案で制定(令和4年6月議会) （令和４年７月５日公布） 。
2

福岡県における議会関係ハラスメントを根絶するための条例
条例のポイント〇

県議会議員及び県議会議員になろうとする者の責務として、「高い倫理観が求められる立場とハラスメントが人権侵害行為であることを自覚し、全ての人に対してハラスメントとなる（おそれがある場合も含め）言動を慎むべきこと」を規定→県民にも本条例の趣旨の理解と本条例によるハラスメントの根絶に協力していただくよう要請(票ハラスメントの抑制)〇

県議会議員及び市町村議会議員などに対する研修の実施〇 市町村議会を含めた具体の議会関係ハラスメント事案について、弁護士等の外部有識者（第三者機関）に相談できる体制を整備→議員から議員又は議員になろうとする者へのハラスメントはもちろん、有権者や支援者から議員又は議員になろうとする者へのいわゆる票ハラスメン
トも対象（議員から職員へのハラスメントに関する相談体制は今後の課題）

3

ハラスメントとは① 議会、職場又は地域における優越的な関係を背景とした言動で、相手の政治活動等の環境を害するもの=いわゆるパワハラ→(当該言動等の当事者の)政治活動上必要かつ相当な範囲を超えたものに限る。
※「政治活動等」=議会活動、議員活動又は選挙活動(準備活動を含む。)その他の政治活動➁ 政治活動等における性的な言動であって、相手方がその対応により政治活動等において不利益を受ける等、相手の政治活動等の環境を害するもの=いわゆるセクハラ③ 政治活動等における妊娠又は出産に関する言動であって、相手の政治活動等の環境を害するもの=いわゆるマタハラ④ その他①～③に類する「相手方に対する誹謗中傷、事実に反する風説の流布その他の嫌がらせとなる言動」であって、相手方に身体的若しくは精神的な苦痛を与えたり、相手の政治活動等の環境を害するもの→憲法が保障する思想の自由、表現の自由等に配慮しても、なお、一般に許される限度を超えるものに限る。
4

ハラスメント事案の相談体制
男女比に配慮し、弁護士等５～６名を委嘱
☟市町
村
議会
事
案
は除く。

5

県議会関係事案の相談の流れ（想定）（条例細則を検討中）
相談者からのアクセス ①②③

相談者が専用回線・メールアドレスに相談の申込又は相談室に来訪。
指定職員が相談概要を聴取し、相談受付票（簡易なもの）を作成指定職員が相談員に連絡。相談日時を調整し、受付票を相談員に引継ぎ（相談場所は、相談者が相談員の事務所又は相談室を選択）

相談当日

①
②

相談事案の調査①

相談員が聞き取り。指定職員は同席するが記録のみ。
相談者退出後、相談員と指定職員で対応協議
必要な範囲で、ハラスメントの加害者とされる者、現場を見聞した者、議会事務局等の関係者に文書照会、訪問・面談による聞き取り等による調査の実施②
相談者への助言

訪問調査は指定職員が随行し、記録係を務める。

①

相談員から相談者に連絡し、日時調整の上、実施（助言への県議会の関与を疑われないため相談員のみで対応）② 相談員から①の結果を指定職員に報告。県議会関係事案の場合、県議会としての対応（被害防止措置等）の要否について協議。
被害防止措置等①

加害者が県議会議員の場合等、相談員が県議会としての対応が必要と判断した
ものは、指定職員から議長に報告②

議長が策定した措置案を代表者会議の議を経て決定。対象議員に通告
6

～相談体制関係条文（抜粋）～（相談事案への対応）
第６条 前条第３項の規定による相談を受けた相談員は、当該ハラスメントに関する事実を確認するため、申立人及び申立人がハラスメントを行ったとする者(以下「被申立人」という。)その他関係者からの聞き取り等、必要な調査を行うものとする。この場合において、相談員は、議長が認める範囲において、本項に基づく業務を他の調査に関する専門的な知識及び経験を有する者に委託し、又は指定職員に補助させることができる。
２

議長は、本条の規定に基づく相談員の業務遂行の自由を保障し、相談員、相談員の委託を受けた者及び指定職員は、当該相談事案に関する秘密を厳守するとともに、調査その他の相談に関する業務を行うに当たっては、申立人及び被申立人の名誉、プライバシーその他の人権の尊重について慎重に配慮しなければならない。

３ 第１項の規定による調査の結果、当該ハラスメントに関し県議会による被害防止措置が必要と相談員が認める場合において申立人が求めるときは、当該相談員は議長にその旨を報告するものとする。
４ 相談員は、受けた相談が第３項の規定に該当しないときは、申立人に対し申立人が自らとるべき措置、行動等について助言するものとする。
５ 第３項の規定による報告を受けた議長は、必要に応じ、他の相談員その他の者の意見を求めることができる。
６ 相談員及び指定職員は、第１項から第４項までの規定に基づく業務を行うに当たっては、あらゆる政党及び会派並びに議員その他の関係者の干渉又は影響を排し、中立かつ公平に当該業務を行わなければならない。
（防止措置等）第９条 議長は、相談員の報告又は意見を踏まえ、当該ハラスメントに係る県議会による対応として必要と認め、かつ可能な範囲において、被申立人に対し、注意を喚起し、ハラスメントをしないよう求め、又は勧告する等の被害防止措置を講ずるものとする。この場合において、議長は、あらかじめ代表者会議の議を経なければならない。
２ 議長は、被申立人が前項の規定による勧告に応じないときその他ハラスメント被害の継続又は再発を防止するためやむを得ないと認めるときは、代表者会議の議を経て、相談の内容、調査結果及び前項の措置に関する事項の全部又は一部を公表することができる。

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