(財)財務会計基準機構会員

平成19年９月期
上場会社名
コード番号

決算短信

株式会社ドワンゴ
3715

代表者（役職名）代表取締役社長
取締役執行役員
問合せ先責任者 （役職名）
業務本部長
定時株主総会開催予定日
平成19年12月20日
有価証券報告書提出予定日 平成19年12月20日

平成19年11月13日

上場取引所 東京証券取引所市場第一部
ＵＲＬ http://info.dwango.co.jp/（氏名）小林宏（氏名）松本 康一郎

ＴＥＬ（03）3664－5477

配当支払開始予定日

平成19年12月21日（百万円未満切捨て）
１．平成19年９月期の連結業績（平成18年10月１日～平成19年９月30日）(1）連結経営成績
売上高
営業利益
19年９月期18年９月期百万円
22,257
19,961

％
11.5
10.4

19年９月期18年９月期

１株当たり
当期純利益
円
△7,158△5,411

百万円
368
△31

銭
89
40

（参考）持分法投資損益

経常利益

％
－
－

百万円
317
△138

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
－
－
－
－

自己資本
当期純利益率％△6.9△5.4

19年９月期（％表示は対前期増減率）
当期純利益△98百万円％－－

百万円△1,408
△962

総資産
経常利益率
％
1.2
△0.6

18年９月期

％
－
－

売上高
営業利益率
％
1.7
△0.2
△43百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
25,516
26,161

19年９月期18年９月期（参考）自己資本

自己資本比率
百万円
20,281
21,76919年９月期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年９月期
1,224
18年９月期171

１株当たり純資産
％
76.7
81.8

19,559百万円

円
99,143
109,216銭
34
46

18年９月期

21,407百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△462△4,780

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△79
7,692

現金及び現金同等物
期末残高百万円
12,076
11,386

配当金総額
(年間)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

２．配当の状況（基準日）

１株当たり配当金期末年間

18年９月期19年９月期

円
2,000
2,000

銭
00
00

円
2,000
2,000

銭
00
00

百万円
392
394

％
－
－

％
2.0
1.9

20年９月期（予想）

2,000

00

2,000

00

394

0

2.0

３．平成20年９月期の連結業績予想（平成19年10月１日～平成20年９月30日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
中間期
12,800
16.3
△430
－
△400
－
△500
－
△2,54110
通期26,800
20.4
400
8.6
400
25.8
0
－
0
00

－ 1 －

４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）（注）詳細は、13ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

無(2）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
有（注）詳細は、30ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）①②

期末発行済株式数（自己株式を含む）
19年９月期
203,287株 18年９月期
202,007株
期末自己株式数
19年９月期6,000株 18年９月期
6,000株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、54ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
１．平成19年９月期の個別業績（平成18年10月１日～平成19年９月30日）(1）個別経営成績
売上高
営業利益
19年９月期18年９月期百万円
15,485
16,584

％
△6.6
△7.6

19年９月期18年９月期

１株当たり
当期純利益
円
△8,879△1,972

銭
51
65

百万円
△488
△295

％
－
－

（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益
百万円
△428
△340

％
－
－

百万円
△1,747△351％－－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
－
－
－
－

(2）個別財政状態
総資産
19年９月期18年９月期（参考）自己資本

純資産
百万円
24,177
26,357

自己資本比率
百万円
20,82923,01519年９月期

20,829百万円

１株当たり純資産
％
86.2
87.3

18年９月期円
105,581
117,419銭
28
33

23,015百万円

２．平成20年９月期の個別業績予想（平成19年10月１日～平成20年９月30日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
中間期
8,600
10.6
△480
－
△450
－
△460
－
△2,33781
通期18,500
19.5
0
－
0
－
0
－
0
00
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。
予想にはさまざまな不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がありますので、この業績予想に全面的に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えてください。

－ 2 －１．経営成績(1）経営成績に関する分析①当期の概況（平成18年10月１日～平成19年９月30日）
当期におけるわが国経済は、企業部門の好調を背景として雇用情勢の改善、個人消費の持ち直しが続き回復基調で推移したものの、米国経済減速、原油価格の動向など不安材料も増えてまいりました。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）を取り巻く環境では、携帯電話については第３世代、第3.5世代の端末割合が平成18年９月末の62.0%から平成19年９月末には82.5%（出所：電気通信事業者協会）を占めるなど、
高速データ通信が可能な端末が標準化し、今後音楽、動画配信等において大容量コンテンツの配信サービスがますます加速されると予想されます。また、ＰＣについてはインターネットの普及率が高まり、総務省発表の「情報通信白書平成19年版」によるとインターネットの人口普及率は68.5%、利用人口は8,754万人（対前年比2.6%増）と推定されております。また、ブロードバンド回線の契約数は平成19年６月末時点で2,715万契約（総務省調べ）となっており、今後もこの増加傾向が進んでいくと予想されます。
このような環境の下、当社グループではモバイルコンテンツ事業において、当社が提供する主力サイト群の名称を「dwango.jp」へと統一することによる新たなブランド戦略を打ち出してまいりました。また、着メロ、着うた®、着うたフル®などの音楽系のみならず、電子書籍やオンラインゲームなど様々なユーザニーズに対応すべくサービスの増加、向上を継続してまいりました。
また、ＰＣにおける新たなサービスとして、平成19年３月より投稿された動画にコメントをつけることができる「ニコニコ動画」を当社子会社である株式会社ニワンゴが開始し、登録会員数、ページビュー数（ＰＶ数）など、急激な速度で成長をしてまいりました。平成19年10月にはバージョンアップを行い「ニコニコ動画（ＲＣ2）」としてスター
トし、平成19年９月末時点において登録会員数322万人、月間ＰＶは約5,500万ＰＶにまで達しております。
ゲーム事業におきましては、携帯型、据置型の両機種に自社ソフトを提供していくとともに海外ソフトの権利を取得し、それを国内にて提供していく販売モデルも好調に推移いたしました。
しかしながらモバイルコンテンツ事業においては、会員数の減少傾向に歯止めがかかったものの、売上構成比において原価率の高い着うた®、着うたフル®サイトが増加したことにより収益性については悪化傾向にあります。また、「ニコニコ動画」につきましても、現在好調に有料会員数等を伸ばしてはおりますが、急激な会員数増加に伴う、設
備投資、回線確保、新機能の開発等により先行的に費用が発生し収益への貢献には至っておりません。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高222億57百万円（前期比11.5％増）、営業利益３億68百万円（前期は31百万円の損失）、経常利益３億17百万円（前期は１億38百万円の損失）となりました。また、投資有価証券売却益
７億67百万円、投資有価証券評価損17億19百万円、一部のネットワークゲームについて、収益性の低下による当該事
業資産の減損などを含め減損損失２億20百万を計上したことにより、当期純損失は14億８百万円（前期は９億62百万円の損失）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
Ａ．モバイルコンテンツ事業
モバイルコンテンツ事業におきましては、携帯端末の高性能化・高速データ通信の実現などに伴い、前期に引き続き着うた®、特に着うたフル®のニーズが高まってきており、また、動画配信等の大容量コンテンツが注目されてきております。
当社グループにおきましては、人気楽曲の先行配信などを行うため引き続き、権利獲得に注力してまいりました。
その他、新曲との連動企画、広告宣伝手法の多様化など様々な施策を積極的に実施したことにより、着うた®、着う
たフル®サイトについては会員数が増加いたしました。音楽系以外にもニーズが高くなっている電子書籍関連サイト
として「魔法の図書館Plus」、「dwango.jp（ブック）」を開始しました。また、ＰＣのオンラインゲームでは定着しておりますが、携帯ではあまり無い課金方式で、アプリのダウンロードは無料としてアイテム課金などで収益を上げるオンラインゲームサイト「携帯ゲームオンライン」、ＮＴＴドコモの新サービス「きせかえツール®」に対応した専門サイト「きせかえドワンゴ」など市場のニーズが高いものから新しいサービスまで、あらゆるニーズにいち早く対応してまいりました。
また、広告宣伝費を効果の高いものに絞り込んだこと、外注費などの圧縮を積極的に行ったことなど、経費の削減に努めてまいりました。
これらの取り組みにより当連結会計年度の有料ユニークユーザ数は360万１千人（前期比35万３千人減）、ARPUは376円（同25円増）となりました。ユニークユーザ数については、当上半期において前期から引き続いていた着メロ
サイトの大幅な減少が影響したことによるものです。ARPUにつきましては、着うた®、着うたフル®等の高単価コンテンツを配信するサイトが増加したことが寄与しております。
モバイルコンテンツ事業の売上高は152億17百万（前期比７％減）、営業利益は21億５百万円（同10.0％増）とな
りました。

－ 3 －

（注1）ARPU（Average Revenue Per User）とはユーザ１人当たりの月間売上高のこと。同一ユーザの複数サイトへの加入状況を把握することで算出が可能となっております。顧客単価と同義。
（注2）有料ユニークユーザ数とは、ユーザIDに基づきカウントする有料ユーザ数。延べ数ではなく、同一ユーザが複数サイトへ加入している場合にも１人としてカウントします。
Ｂ．ゲーム事業
ゲーム事業におきましては、前期に当社グループ会社である株式会社チュンソフトが株式会社ポケモンと共同開発いたしましたゲームソフト「ポケモン不思議のダンジョン 赤の救助隊」と「ポケモン不思議のダンジョン 青の救助隊」が当期では海外で人気を博したこと、及びその続編で本年９月に発売された「ポケモン不思議のダンジョン
時の探検隊」と「ポケモン不思議のダンジョン 闇の探検隊」等が売上に寄与しております。
また、株式会社スパイクが開発したゲームソフト「ご当地検定」、「脳内エステ IQサプリDS」や、海外タイトル
である「コール オブ デューティー３」、「ザ エルダースクロールズ4：オブリビオン」などを国内向けに販売しており、これらが売上に貢献いたしております。
ネットワークゲームにつきましては当社と株式会社ゲームズアリーナ、株式会社チュンソフトにより設立いたしま
した有限責任事業組合（LLP）からサービスを開始しているネットワークゲーム「アミーゴ・アミーガ」について、
随時サービスの拡充やテレビＣＭや各雑誌媒体、ネット広告など様々なプロモーションを打ち出しておりますが、現在はまだ集客の段階であり、当連結会計年度におきましては収益へ大きな貢献をする段階には至っておりません。
以上の結果、ゲーム事業の売上高は61億20百万円（前期比95.4％増）、営業利益は12億78百万円（同486.6％増）となりました。
Ｃ．ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、主に音源制作等の受託業務を行ったことにより、結果、売上高で１億70百万円（前期比5.5％減）、営業利益で24百万円（前期は30百万の損失）となりました。
Ｄ．その他事業
その他事業におきましては、アニメーション番組への出資による利益分配金、株式会社チュンソフトが発行いたしましたゲームソフト攻略本がそれぞれ売上に貢献しております。
また、株式会社ニワンゴが展開しております「ニコニコ動画」が平成19年３月のサービス開始時より登録会員数を急激に伸ばしており９月末時点では322万人に達しております。１日あたりの滞在時間数、ＰＶ数も会員数の増加に伴い伸びており、動画投稿サイトとしては国内最大級の規模へと成長いたしました。本年７月からは有料会員サービ
ス、広告販売、アフィリエイト広告などによる収益化を開始しております。しかしながら、サービスを開始する上で先行的に設備投資費用が発生したこと、及び会員数の急激な増加に伴い、サーバの増強、回線の確保、新機能開発なども予想を上回るペースで増加したことにより、当連結会計年度におきましては収益の貢献にはいたりませんでした。
以上の結果、その他事業の売上高は９億89百万円（前期比207.3％増）、営業損失は８億19百万円（前期は３億60百万の損失）となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
また、前連結会計年度の数値につきましては変更後のセグメント区分に組み替えて算出しております。

－ 4 －②次期の見通し（平成19年10月1日～平成20年９月30日）
当社グループを取り巻く環境といたしましては、携帯電話端末の高機能化、高速データ通信や通信料定額制の一層の普及などにより、着うたフル®や動画などの大容量コンテンツの利用が拡大していく傾向が見られております。
また、PCについてはブロードバンドの契約世帯数が現在でも全体の79.5％を占めており、SNSやブログなど様々なコミュニケーションツールが社会的に一般化している様子から、生活の中にインターネットの世界がより身近になっていることが伺えます。
このような状況の下、当社グループにおける各事業におきましては、多種多様なユーザニーズに対応すべく、一層のサービスの拡充に取り組んでまいります。
モバイルコンテンツ事業におきましては、着うた®・着うたフル®サイトが、新曲の先行配信と連動した企画投入などにより、会員が堅調に推移していることから、引き続き会員獲得に向けた積極的な施策を行ってまいります。
上記の他、総合電子書籍サイトやＰＣ向けで成長しているタイプのアイテム課金型オンラインゲームを携帯電話向けに実現したサイトなど、新しいジャンルへの展開を進めてまいります。
ゲーム事業におきましては、当社グループ会社が開発したゲームソフトや、海外タイトルの国内向け販売、他社との共同開発ソフトの販売などを行ってまいります。
その他事業におきましては、当社子会社である株式会社ニワンゴが展開する「ニコニコ動画」（投稿された動画にコメントを付けることができるサービス）が順調にユーザを獲得しており、常時高画質での動画視聴が楽しめる等の特典を受けられる有料サービス「ニコニコプレミアム会員」もその数を伸ばしております。また、ユーザ間におけるコミュニティの形成などを通じ、広告収入なども立ち上がりを見せております。
通期業績につきましては、売上高268億円（当期比20.4%増）、営業利益４億円（当期比8.6％増）、経常利益４億円（当期比25.8％増）を見込んでおります。
また、単体業績につきましては、売上高185億円（当期比19.5%増）、営業利益０百万円（当期は４億88百万円の営業損失）、経常利益０百万円（当期は４億28百万円の経常損失）を見込んでおります。
なお、次期の配当予想につきましては、配当の実現を主要な課題と認識し、１株当たり2,000円を見込んでおりま
す。

－ 5 －

(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、有形・固定資産が増加したものの、現金及び預金、投資有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ６億45百万円の減少となりました。
負債につきましては、短期借入金、未払法人税等の増加により前連結会計年度末に比べ８億42百万円の増加となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の減少等により14億87百万円の減少となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加、固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、有価証券の償還等により、前連結会計年度末に比べ６億90百万円増加（前期比6.1％増）し、当連結会計年度末には120億76百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は12億24百万円（前期は１億71百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整
前当期純損失で△９億25百万円計上したものの、投資有価証券評価損17億19百万円が含まれていたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４億62百万円（前期は47億80百万円の支出）となりました。これは主に有価証券による収入が20億円あったものの、固定資産の取得により18億58百万円、投資有価証券の取得により10億74百万円支出したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は79百万円（前期は76億92百万円の収入）となりました。これは主に借入金による収入が２億90百万円あったものの、配当金の支払で３億89百万円支出したこと等によるものであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成15年９月期

平成16年９月期

平成17年９月期

平成18年９月期

平成19年９月期

自己資本比率（％）

43.4

74.6

76.3

81.8

76.7

時価ベースの自己資本比率
（％）

576.3

428.0

230.9

113.1

86.8

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）

6.5

0.2

0.9

1.7

2.1

インタレスト・カバレッジ・
レシオ

5.6

74.4

131.4

17.1

189.3

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュフロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。なお、期末発行済株式数については、平成15年９月期は1：3、平成16年９月期は1：5の株式分割後の株式数に換算して算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。

－ 6 －

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主をはじめとするステークホルダに対する利益配分を継続的に実施することが重要であり、その前提として永続的な企業経営を行うことが必要であると考えております。そのためには、企業体質の強化、将来の事業展開に備え内部留保を充実させることが必要条件であると考えております。
その上で、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、各期の経営成績を考慮に入れ検討してまいりたいと考えております。
このような方針に基づき、平成19年９月期の配当につきましては、前期に引き続き１株当たり2,000円の配当を実施する剰余金処分案を定時株主総会にてお諮りする予定であります。
なお、平成20年９月期の配当予想につきましては、前期に引き続き１株当たり2,000円としております。
また、顧客に対しては、絶えず満足度の向上を目指し、付加価値の高いサービスの提供に努め、コスト、市場相場を勘案した上で、適正な価格にて提供することとしております。取引先に対しては、役割、リスクテイクの度合い、役務の内容・質・量に応じて市場相場を勘案し適正な価格にて取引条件を決定しております。また、取締役の報酬については、役割や責任の度合、企業価値増大への貢献度合いを定期的に査定し、決定しております。従業員に対しても、業務内容・質・量、貢献度合いを定期的に査定し、適正な対価を支払うこととしております。

－ 7 －(4）事業等のリスク
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を掲載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断において重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えられます。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
①

当社の事業内容に起因するリスクについて
a.技術・サービスの陳腐化について
当社グループが事業展開している情報サービス産業は、技術革新及び業界標準の急速な変化に左右される現状であります。これらの変化に迅速に対応するためには先行した技術習得が無ければ、当社製品が陳腐化する可能性があります。また、ユーザニーズの多様化や変化も予想され競争も厳しくなる状況にあります。このような変化に適切に対応できなくなった場合、技術・サービスの陳腐化を招き、当社の業績に影響を与える可能性があります。
b.インターネットの普及及び高速化について
当社グループが事業展開しているネットワークエンタテインメントコンテンツ業界は、インターネットの普及に伴い順調に成長してまいりました。総務省が発表した「平成19年版 情報通信白書」によれば、総人口に占めるイ
ンターネットの利用者数の割合は平成18年末で68.5％、携帯電話のインターネット利用率は53.5％ と２人に１人以上が携帯電話等を通じてインターネットの接続を行っており、いつでもどこでもネットワークに接続できる「ユビキタス社会」の実現へ向かいつつあると言えます。インターネット利用は今後もさらに普及していくものと思われますが、一方で、利用者や情報量の増大により、個人情報の流出やマナー、企業における危機意識の欠如等々の問題も現れるなど、事業者、ユーザ共に安心してサービスを運営できる体制整備が今後の課題になってまいります。
当社グループにおきましてもこうした一層の通信インフラの発展を背景に、これらの特性を活かしたユーザに最も密着した生活ツールとして利便性を高めるコンテンツを提供してまいりますが、コンテンツ制作のみならずこれら諸問題に対応する各種コストが増加する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
c.個人情報の管理について
当社では個人情報保護コンプライアンスプログラムを作成し、保護体制強化と教育に継続して努めております。
加えて、当社では、ネットワークセキュリティ（注）の技術的強化も引き続き実施しており、現在までのところ個
人情報流出事故は発生しておりません。
しかしながら、技術変化の速度は非常に早く、完全な保護を保障できるものではなく、外部からの不正アクセス
やシステム不具合による個人情報流出の可能性は存在し続けます。また、全社員や取引先企業への教育、啓蒙活動の実施にも拘らず、内部犯行、人的ミス、預託先や提供先の管理ミス等による個人情報漏洩の可能性は常に存在します。さらに平成17年４月より個人情報保護法が施行されるなど、個人情報管理についての社会的要請が日々強まる昨今におきましては、法的規制変更への対応が遅れることにより結果的に情報漏洩をもたらす危険性も危惧されます。
個人情報が流出した場合には、当社に対する何らかの形による損害賠償の請求、状況調査や対応策検討、ネット
ワークセキュリティ追加等による対応コストが発生するおそれがあります。またサービスの停止も含め、今後のサービス提供に関する計画変更を余儀なくされるおそれがあり、当社の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社及び当社のシステムが社会的信用を失い、ユーザ離れによるコンテンツ事業の売上減少の原因となるばかりでなく、当社の他の事業にも影響を及ぼす可能性があります。
（注）ネットワークにおけるデータやプログラムの保護、またはプライバシー保護に関する対策。
d.法的規制について
現在、当社グループの事業を推進するうえで、直接的規制を受けるような法的規制はありません。しかし、今後において現行法令の適用及び新法令の制定等、当社グループの事業を規制する法令等が制定された場合、当該規制に対応するために、サービス内容の変更やコストが増加する等、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、音楽著作権につきましては、社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）などの著作権管理団体や、原盤権等をはじめとした著作隣接権等保有者への申請・許諾を受けてコンテンツ提供を行っておりますが、今後においては、許諾条件の変更あるいは音楽著作権以外の新たな権利許諾等が必要となる場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。

－ 8 －e.知的財産権について
当社では、第三者の知的財産権を侵害せぬよう常に留意し、調査を行っておりますが、当社の調査範囲が十分でかつ妥当であるとは保証できません。万一、当社が第三者の知的財産権を、そうとは知らずに侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求及び使用差し止め請求等の訴えを起こされる可能性ならびに当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。また、当社は知的財産権の取得・保護に重点的に取組んでおり、
平成19年９月末時点で当社が取得済みの特許が16件、申請中のものが56件ありますが、取得済みの特許が第三者に侵害される可能性や、申請中のものが取得できない可能性が存在します。こうした場合当社の事業活動に影響を及ぼすことも考えられ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
f.業界について
モバイルコンテンツ事業が事業領域とするモバイルコンテンツ市場は、携帯電話の機能向上や通信事業者業界の再編等により、将来性に大きく左右される可能性が高く、ゲーム・ソリューション事業が主に事業領域とするネッ
トワークゲーム市場においては、市場の立ち上がりに不透明な面があります。またその他事業の内、動画投稿サー
ビスが事業領域とするインターネットメディア市場は、通信・放送に係わる新法制は施行されれば、その事業内容に一定の規制が課せられる可能性があります。また、ネットワーク回線・設備の継続利用が困難となる可能性や、使用料などの引き上げが行われる可能性があります。以上のことから、当社における経営計画の策定根拠の中にもこれらの不確定要素が含まれていることは否めず、現時点においては当社が想定する収益の見通しに相違が生じる
可能性もあることから、当社の経営方針及び事業展開が変更を余儀なくされる可能性があります。
g.競合について
当社グループが事業展開している携帯電話向けの着信メロディ、着うた®、ゲームをはじめとしたモバイルコンテ
ンツ市場は需要拡大傾向にありますが、コンテンツの中身の差別化が難しくなってきていることから、月額情報料の低額化や着信メロディ、着うた®においては利用可能曲数を増やすことにより、１曲当りの実質利用単価を引き下げるなど価格面の競争が激化しております。さらに当事業においては大きな参入障壁がないことから新規参入が相次いでおります。このような状況から、今後も激しい競争下に置かれるものと予想されます。これら同業他社との競合において当社グループが適時に、かつ効率的に対応できない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
一方で当社子会社の株式会社ゲームズアリーナが事業を展開している家庭用ゲーム業界は、携帯電話によるイン
ターネット接続サービスのほか、ブロードバンドの普及、プラットフォームのインターネット接続対応等に伴い、家庭用ゲームソフトメーカーのネットワークゲーム対応等事業領域が拡大しており、今後競合他社の参入も予想されます。当社といたしましても技術開発を逐次進めておりますが、今後これらの競合企業による競争力の高いシステムの開発、他の分野からの有力企業及び海外企業の参入等による価格競争の激化などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、当社子会社の株式会社ニワンゴが事業を展開している動画投稿サービスは、ブロードバンドの普及に伴いより高速な通信環境が実現されたこと、またSNS（Social Networking Service)やブログといった、ユーザ参加型の新たなコミュニケーションサービスの台頭などにより、急速に拡大をしております。
競合他社につきましては、今後も国内事業者および海外事業者など多くの新規参入が予想され、激しい競争化におかれるものと思われます。これら競合他社との競合において、サービス自体がユーザのニーズに対応できず、利用者の増加が見込めない場合、または利用者が減少した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
h.携帯電話によるインターネット接続サービスの持続的成長について
モバイルコンテンツ事業におきましては、携帯電話によるインターネット接続サービスの利用の増大により、通信インフラがネットワーク上のトラフィックを処理できなくなり、その性能やサービスが低下するおそれがあります。現在までにもシステムダウン等の理由による接続サービスの停止が発生しております。今後、このような状態が頻発した場合には、携帯電話によるインターネット接続サービスの利用者の伸び悩みや減少のおそれがあります。モバイルコンテンツ事業は、携帯電話のインターネット接続サービスの利用者を対象としていることから、当社グループの業績はこれらの利用者数の変動に影響を受けるものであり、当社の業績に影響を与える可能性があり
ます。

－ 9 －

i.システムダウンについて
モバイルコンテンツ事業におきましては、携帯電話によるネットワーク接続に依存しており、自然災害や事故などにより通信ネットワークが切断された場合は、サービスの停止を招きます。また、アクセスの急激な増加等の一時的な負荷増大によって当社またはキャリアのサーバが作動不能に陥ったり、当社のハードウェアまたはソフトウ
ェアの欠陥により正常な情報発信が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や当社担当者の過誤等によって、当社や取引先のシステムが置き換えられたり、重要なデータを消失または不正に入手されたりするおそれがあります。
ソリューション事業におきましても顧客企業から受託したコンテンツ及びシステム開発、システム稼働後の保守・運営サービスにおいて同様の事象が発生する可能性があります。以上のような障害が発生した場合には、当社に直接的弊害が生じるほか、当社システムの信頼性の低下を招きかねず当社の業績に影響を与える可能性があります。
j.回収ができない情報料の取り扱い
モバイルコンテンツ事業におきましては、当社が平成11年10月にエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社（現：株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ。以下「NTTドコモ」）との間で締結した「ｉモードサービスに関する料金収納代
行回収契約書」によれば、NTTドコモは、同社の責に帰すべき事由によらずに情報料を回収できない場合は、当社への情報料の回収が不能であると通知し、その時点をもって同社の当社に対する情報料回収代行義務は免責されることになっております。
このようにしてNTTドコモの回収代行が終了した場合、当社は、NTTドコモから料金未納者に関する情報の開示を受け、未納者に情報料を直接請求することができますが、１件当たりの金額が少額であり、諸経費を鑑みれば費用対効果の点から不合理であることから未納者から直接料金回収を行っておりません。KDDIについても子会社株式会社コンポジットが平成13年９月に同様の契約を締結し、平成16年10月１日に契約主体を株式会社コンポジットより当社へ変更しております。
平成19年９月期における上記のような回収できない情報料は、当社グループのコンテンツ事業におけるNTTドコモ
及びKDDI向け売上高の約1.1％に相当しており、後日、各キャリアからの支払い通知書の到着時点で、当社グループ
計上の売上高から調整しております。なお、SOFTBANK MOBILE(旧Vodafone)につきましては、平成14年１月に株式会社コンポジットがコンテンツの提供に関する料金債権を一括して譲渡する債権譲渡契約を締結し、平成16年10月１
日に契約主体を株式会社コンポジットより当社へ変更していることから、同様の事態が発生することはございません。今後、このような未納者数及び未納額等が増加した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（注）当社は平成17年10月１日付けで株式会社コンポジットを吸収合併しております。
k.「オープン化」に関するリスクについて
現在、各移動体通信事業者は公式コンテンツの管理を自主的に行ってまいりましたが、総務省による各移動体通信事業者に向けての各種規制の開放要請（１．ポータルサイトの開放、２．インターネット接続事業（ISP）の開放、３．料金回収代行の開放、４．UID（ユーザーID）の開放）により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
②

会社組織の問題について

a.特定人物への依存について
当社の創業者であり代表取締役会長である川上量生、代表取締役社長小林宏は、経営戦略の立案・決定や研究開発等において重要な役割を果たしております。また、当社の取締役執行役員副社長である太田豊紀は、「dwango.jp
取放題ＤＸ」をはじめとしたモバイルコンテンツ事業におけるコンテンツの企画・運営等において重要な役割を果たしております。現状ではこれら３氏の当社及び当社グループからの離脱は想定しておりませんが、そのような事態となった場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
b.人材の獲得、確保、育成について
当社グループは平成19年９月30日現在で正社員556名であります。当社グループが今後成長していくためには、企画・システム技術者ならびに拡大する組織の管理といった各方面に優秀な人材を確保していくことが必要です。また、たとえ人員を確保したとしても、人員の定着率の向上と継続的な人材育成が不可欠であります。そのため、当社グループでは、優秀な人材の獲得に力をそそぐとともに、最適な評価を行える人事制度、研修等の施策を採っておりますが、これらの施策が効果的である保証はなく、今後退職者の増加や採用の不振等により必要な人材が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

－ 10 －

③

当社の業績について
a.特定分野のコンテンツへの依存について
日本国内における携帯電話端末の普及、高度化に伴い、ユーザの嗜好性を満たす機能が次々と付加されていく中で、携帯電話を介したエンタテインメントコンテンツは、インターネット接続端末の普及とともに急速な市場拡大を遂げてまいりました。
当社グループは、ネットワークを通じた新しいコミュニケーション手段を提供すべく、PC、携帯電話、家庭用ゲーム市場をはじめとしたネットワークエンタテインメントコンテンツを対象に事業展開してまいりましたが、このような市場動向を背景に、平成19年９月期における連結売上高のうち、当社グループのモバイルコンテンツ市場を対象としたモバイルコンテンツ事業の売上高は68.4％を占めております。特に、ＣＤ音源を配信する着うた®
を含む着信メロディ・着信ボイスサービスへの売上依存度が高くなっております。今後、ユーザの嗜好性や市場構造の変化等により成長が鈍化し、市場が衰退した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（単位：千円）
平成17年９月期連結平成18年９月期連結

平成19年９月期連結

金額

金額

金額

事業別
割合

割合

割合

17,554,054

97.0％

16,360,719

82.0％

15,217,335

68.4％

16,578,366

91.6％

15,064,138

75.5％

13,732,851

61.7％

975,668

5.4％

1,296,580

6.5％

1,484,483

6.7％

ゲーム事業計72,8170.4％

3,131,492

15.7％

6,120,479

27.5％

ソリューション事業計

445,157

2.5％

180,2110.9％

170,3090.8％

その他事業計15,7500.1％

321,884

1.6％

989,138

4.4％

消去又は全社－－％△33,300△0.2％△240,027△1.1％

18,087,779

100.0％

19,961,008

100.0％

22,257,235

100.0％

モバイルコンテンツ事業計
音楽系
ゲーム、その他

合計（注）上記金額には、消費税は含まれておりません。
b.特定事業者への依存度が高いことについて
当社グループは、NTTドコモのｉモード、KDDIのEZweb、SOFTBANK MOBILEのYahoo!ケータイに対して複数コンテン
ツを提供しております。当社グループは複数キャリアと取引を行っており、今後とも各キャリアに対してコンテンツ提供を行っていく所存でありますが、NTTドコモへの依存度が高いのが現状です(平成17年９月期連結67.9％、平成18年９月期連結56.7％、平成19年９月期連結42.1％）。従いまして、各キャリア、特にNTTドコモのインターネッ
ト接続サービスに関する事業方針の変更等があった場合、当社グループの事業戦略及び業績に影響を与える可能性があります。
当社の連結売上高に占めるキャリア各社の構成比率は以下のとおりであります。
（単位：千円）
平成17年９月期連結平成18年９月期連結

平成19年９月期連結

金額

金額

金額

相手先
割合

割合

割合

NTTドコモ

12,278,827

67.9％

11,322,800

56.7％

9,372,754

42.1％

KDDI

3,116,778

17.2％

2,833,336

14.2％

3,237,063

14.5％

SOFTBANK MOBILE

2,154,992

11.9％

2,155,606

10.8％

2,362,350

10.6％（注）上記金額には、消費税は含まれておりません。

－ 11 －

c.特定の外部委託先への依存度が高いことについて
当社グループが事業を展開するモバイル市場は、機器の機能向上速度が速く、これに伴いユーザに提供すべきサービス内容も多岐にわたり、かつ深みを増しております。従いまして、外部委託先は業務の品質・迅速性・専門性を鑑み、良好な提携関係を構築することが可能な取引先を選定しております。
モバイルコンテンツ事業におきましては、当社グループの提供する携帯電話向けコンテンツサイトにてユーザがダウンロードする楽曲、音声、画像の製作に加え、若年層の嗜好にマッチさせるセンスを駆使し、サイト内の全体構成、新規コーナーの企画・提案等を、品質・納期面において実績がある株式会社CELLへの依存度が高いのが現状です。当社グループのコンテンツユーザの中心である若年層に受け入れられるものを創ることが重要であり、その点で芸術的センスが必要となるうえに短期間でボリュームある作業を依頼することが多いため、当社グループのコ
ンセプトを把握しており良好な協力関係を構築することが重要と考えており、同社に継続的かつ一括して発注する
ことにより、作業効率の向上、共存共栄体制を実現しております。
従って、当社グループ事業からの離脱は想定しておりませんが、そのような事態となった場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
④

今後の事業展開及びそれに伴うリスクについて
モバイルコンテンツ事業におきましては、着信メロディ、着うた®、着うたフル®、ゲームをはじめとした既にサービスを行っている各種コンテンツについては、新たな機能の追加等を行うことによりコンテンツ内容の拡充に努めてまいります。さらに新規のコンテンツを投入していくことにより利用者の拡大をはかり収益確保を目指す方針でありますが、市場の動向やユーザの嗜好性等予測し得ない変化が起こる可能性があり、計画通りに利用者数を確保できるかどうかは不透明であります。また、従来の月額定額料金によるサービス以外にも、利用の都度課金する
従量課金や広告収入モデルによるサービス提供などの新たなビジネスモデルの構築を目指してまいりますが、初期投資負担が発生することや、不確定要素も含まれますので計画通りに収益を確保できるかどうかは不透明であります。
ゲーム事業におきましては、家庭用ゲーム機の世代交代やネットワークゲーム市場の将来性などの影響を受ける可能性があります。またタイトルによる収益の変動要因が高く、初期投資負担が発生することや発売時期の延期など不確定要素も含まれますので計画通りに収益を確保できるかどうかは不透明であります。
ソリューション事業におきましては、他社との共同開発型ビジネスモデルによるネットワークゲームの開発を進めており、役割分担に応じて費用並びに収益を配分する形態となることから、サービス開始までの期間はコストが先行的に発生し、サービス開始後も、市場規模の拡大が当社の予測を下回る可能性や当社の予測し得ない環境の変化等により当社の提供するサービスが市場のニーズに対応できない等の可能性は否定できません。こうした場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
その他事業におきましては、主に動画投稿共有サイト「ニコニコ動画」において、投稿される動画に対する権利保護目的とした様々な取組みを実施し、権利者やコンテンツホルダー及び諸団体と協議を行っておりますが、当社グループの事業を規制する法令制定及び諸条件が示された場合、当該規制に対応するために、サービス内容の変更やコストが増加する等、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤

M&Aによる事業拡大について当社グループが目指す「エンタテインメントでコミュニケーションする新しい技術を時代に先駆けて開発・提供し続け、以って人々の生活のひとときに潤いと和みを与えることを実現し、社会に貢献すること」、を実現していくには、新たな事業モデルの創造やブランドイメージの向上等においてもＭ＆Ａは有効であると認識しており、広域なエンタテインメント等のコンテンツ及び技術等を保有する企業との関係強化を進めております。
また、必要に応じ関係する事業の買収等についても検討を進めております。さらに今後において、当社グループが属する事業環境の変化の激しい分野においては、新規事業への進出や既存事業における顧客獲得及び技術獲得等のためにも、Ｍ＆Ａ及び提携戦略は重要であると認識しており、必要に応じてこれらを検討していく方針であります。
なお、当社グループでは、Ｍ＆Ａや提携を行う場合において、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収後その他における偶発債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、Ｍ＆Ａや提携にあたっては、事業環境や競合状況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社グループの事業展開への影響が生じるリスクや、投資を十分に回収できないリスク等が存在しており、結果的に当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性もあります。

－ 12 －

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドワンゴ）、子会社14社及び関連会社２社により構成されており、ネットワークエンタテインメント（インターネット接続、通信回線、携帯電話をはじめとした「ネットワー
ク」を介しての娯楽を創出すること）並びにゲームソフトウェアを対象にしたコンテンツの提供及びそれぞれのコンテ
ンツ配信に必要とされる要素を実現させるシステムの企画、開発、運用、サポート、コンサルティング等を行っております。
当社及び関係会社の事業内容と各事業区分との関連は以下のとおりであります。なお、事業区分は事業の種類別セグ
メントと同一であります。
[当社及び連結子会社]
事業区分

地域

会社名

主な事業内容株式会社ドワンゴ

携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営

株式会社ゲームズアリーナ

携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営

モバイルコンテンツ 国内

株式会社チュンソフト

携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営

事業

株式会社スパイク

携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営

株式会社ホーゲット（注１）

携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営

多玩國股份有限公司

携帯電話向けコンテンツ市場調査

海外株式会社ゲームズアリーナ

国内
ゲーム事業

託・共同開発等

株式会社チュンソフト

ゲームソフトウェアの企画・開発・受託・共同開発等

株式会社スパイク

ゲームソフトウェアの企画・開発・受託・共同開発等

ゲームズアリーナ有限責任事業組
合1号
ゲームズアリーナ有限責任事業組
合2号

海外

ゲーム事業戦略の企画・統括、ゲームソフトウェアの受

ネットワークゲームの企画・開発・運営等

ネットワークゲームの企画・開発・運営等
ゲームソフトウェアの企画・開発・販売・受託・共同開株式会社スパイク

発等
ネットワークエンタテインメントコンテンツ開発及びシ

株式会社ドワンゴ

ステムの企画・開発・運用・サポート・コンサルティン
グ等

ソリューション事業 国内
株式会社モバイルコンテンツ（注２）

PC向けサービスの企画・開発・運営、e-コマース（ネッ株式会社ドワンゴ

トワークを利用した製品・商品販売）等

株式会社ドワンゴ・ミュージック
パブリッシング（注３）

その他事業

国内

音楽著作権および著作隣接権の管理・運営等
携帯電話メールによるコンテンツ・情報配信サービスの株式会社ニワンゴ

企画・制作・運営及び動画配信関連サービスの提供等

株式会社チュンソフト

e-コマース、書籍等の企画・編集等

株式会社スカイスクレイパー(注４）

携帯電話向けコンテンツの制作・供給

モバイル・PC向け広告の販売等

株式会社ドワンゴプランニングア アニメ分野に特化した声優・歌手の発掘・育成を目的とンドディベロップメント（注５） したスクール運営等－ 13 －

事業区分

地域

会社名

主な事業内容株式会社ドワンゴ・エージー・エ
その他事業

国内

ンタテインメント(注６）
株式会社トラン（注７）レコード製作及び出版管理等
タクシー手配システムの構築及び手配業務受託［関連会社］
事業区分
モバイルコンテンツ
事業
その他事業

地域
国内

国内

会社名

主な事業内容株式会社ＡＧ－ＯＮＥ

携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営

株式会社魔法のiらんど（注８）

携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営

株式会社ＡＧ－ＯＮＥ

代理店業務、アニメーション制作等

株式会社魔法のiらんど（注８）

デジタルコンテンツの企画・開発・運営及び書籍、雑誌、電子出版物等の企画・制作・販売［その他の関係会社］
事業区分

地域

-

国内

会社名

主な事業内容エイベックス・グループ・ホール
ディングス株式会社

当社と業務・資本提携を行なっております。

(注１)

当社の子会社である株式会社ゲームズアリーナは、平成19年８月に株式譲渡により、株式会社ホーゲットの株式を取得いたしました。これに伴い、株式会社ゲームズアリーナの同社に対する出資比率が49％となり、同社は株式会社ゲームズアリーナと当社の子会社に該当しております。なお、同社は当社の連結財務諸表にに及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、当会計年度は連結範囲に含めておりません。
(注２) 当社は、平成19年１月に株式譲渡により、持分法適用関連会社であった株式会社モバイルコンテンツの株式を取得いたしました。これに伴い、当社の同社への出資比率が70.1％となり、同社は当社の子会社に該当しております。
(注３） 子会社である株式会社ドワンゴ・ミュージックパブリッシングは、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、前連結会計年度は連結の適用範囲に含めておりませんでしたが、当連結会計年度より重要性が増したため、連結の適用範囲に含めております。
(注４） 当社は、平成18年10月に70.7％を出資し、モバイル向け広告の販売を行う株式会社スカイスクレイパーを設
立いたしました。
(注５） 当社は、平成18年12月に100％を出資し、アニメ分野に特化した声優・歌手の発掘・育成を目的としたスクール運営を行う、株式会社ドワンゴプランニングアンドディベロップメントを設立いたしました。
(注６） 当社は、平成19年２月に株式譲渡及び第三者割当増資引受により、レコード製作及び出版管理を行う株式会
社evolutionの株式を取得いたしました。これに伴い、当社の同社への出資比率が100％となり、同社は当社の子会社に該当しております。また同社は、平成19年２月に商号を株式会社ドワンゴ・エージー・エンタテイン
メントに変更しております。
(注７） 当社は、平成19年４月に第三者割当増資引受により、株式会社トラン（平成17年10月より当社が株式の15.4％を保有）の株式を取得いたしました。これに伴い、当社の同社への出資比率が83.4％となり、同社は当社の子会社に該当しております。
(注８） 当社は、平成19年３月に第三者割当増資引受により、株式会社魔法のiらんど(平成18年８月より当社が14.1％の株式を保有）の株式を取得いたしました。これに伴い、当社の同社への出資比率が22.2％となり、同社は当社の持分法適用関連会社に該当しております。なお、平成19年３月に同社で実施されたストックオプシ
ョンの行使により、当社の同社への出資比率は21.8％となっております。
(注９) 関連会社である株式会社フロム・ネットワークスは、平成18年12月に開催されました同社臨時株主総会決議により解散いたしました。同社は平成19年７月に清算が結了しております。

－ 14 －

当企業集団の事業系統図は以下のとおりであります。

［ゲーム事業］［モバイルコンテンツ事業］
情報レスポンス株式会社 ゲームズアリーナ
ゲーム事業戦略の企画・統括
ゲームソフトウェアの受託・共同開発等

株式会社ゲームズアリーナ
携帯電話向けコンテンツの企画・開発・運営

統括

株式会社チュンソフト

株式会社ホーゲット

各キャリア

携帯電話向けコンテンツの企画・開発・運営

株式会社スパイク株式会社 チュンソフト

株式会社スパイク

携帯電話向けコンテンツの企画・開発・運営

携帯電話向けコンテンツの企画・開発・運営

ゲームソフトウェアの企画・開発・販売・受託
共同開発

多玩國股 份有限公司 ※ゲームズアリーナ有限責任事業組合１号（市場調査）

ネットワークゲームの企画・開発・運営等

株式会社AG-ONE
携帯電話向けコンテンツの企画・開発・運営

ゲームズアリーナ有限責任事業組合２号

株式会社魔法 のiらんど

ネットワークゲームの企画・開発・運営等

携帯電話向けコンテンツの企画・開発・運営

一般ユーザ・企業

当社

一般ユーザ

顧客企業
［ソリューション事業］
ネットワークエンタテイメントコンテンツ開発及びシステムの企画・開発・運用・サポート・コンサルティング等［その他事業］
ｅ-コマースによる製品・商品販売等

株式会社ドワンゴ・ミュージック
パブリッシング
音楽著作権及び著作隣接権の管理・運営等

株式会社 モバイルコンテンツ

株式会社ニワンゴ（携帯電話向けコンテンツの制作・供給）

携帯電話メールによるコンテンツ・情報
配信サービスの企画・制作・運営及び動画配信関連サービスの提供等

顧客企業

株式会社チュンソフト
ｅ-コマース による物品の販売、書籍等の企画・制作・販売等

株式会社スカイスクレイパー（モバイル向け広告の販売等）

株式会社ドワンゴプランニング
アンドディベロップメント
アニメ分野に特化した声優・歌手の発掘・育成を目的としたスクール運営等

株式会社ドワンゴ・エージー・
エンタテインメント（レコード製作及び出版管理等）

株式会社トラン

タクシー手配システムの構築及び手配業務受託

株式会社AG-ONE（代理店業務、アニメーション制作等）

株式会社魔法 のiらんど
デジタルコンテンツの企画・開発・運営
及び書籍、雑誌、電子出版物等の企画・制作・販売等連結子会社 （国内 ）※持分法適用関連会社 （国内 ）製品・サービスの流れ
支払

連結子会社 （国外 ）－ 15 －

共同運営

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、すべてのステークホルダにとっての価値の総和を企業価値と考え、これを向上させることを経営の基本方
針としております。具体的には、株主への投資収益、顧客に満足頂けるサービスの提供、取引先とのwin－winの関係、従業員との良好な労使関係、社会へのコミュニケーション手段の提供などにより、互いに信頼関係を築くことが重要であると考えております。
事業内容の面では、当社は、「ネットワークを利用したシステム構築の実績と高い技術力、エンタテインメントソ
フトへの深い造詣が融合した次世代ネットワークエンタテインメントシステム開発の技術者集団」として、エンタテ
インメントに特化したコンテンツ開発及びシステム構築を通じてユーザの利用価値向上に努めてまいりました。
今後もネットワークを通じたコミュニケーション手段を提供・確立していくことにより、新しいエンタテインメン
トを提供し、人間味あふれるコミュニケーション社会の構築とネットワーク文化の創造に貢献することを基本方針としてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社が変化の早いビジネス環境の中で常に優位性を保ち続けていくには、利益を着実に計上し、持続的な成長をはかる必要があります。この目標に向けて、①営業利益の絶対額の増加、②売上高営業利益率の上昇を目指すことにより、企業価値の極大化を目指してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
昨今の市場環境の変化に対応するため、当社グループはネットワークエンタテインメント分野において集客力のあるサイト・サービスの構築・育成を行い、メディアとしての価値を高めることで広告事業など、課金モデル以外の収益モデルを構築し、収益の多様化を図ります。また、経営資源を共有しグループ内に機動的な体制を作ることで多様化した事業間においても堅固な連携を図り、グループ内での相乗効果を拡大させることを基本に事業戦略を進めてまいります。設立当初からの指針である徹底的な「ユーザ志向」の実践はそのままに、今後ともネットワークエンタテ
インメント分野におけるコミュニティの維持・拡大に不可欠な「コミュニケーションツールの提供」を継続することにより、さらなる差別化を図り事業規模を拡大してまいります。そのため、当社サービス内容の充実に向け、有用なノウハウを持つ新たなパートナー企業と友好的に協力体制を築き、資本参加を含めた提携にも積極的に取り組んでまいります。
事業分野別の戦略は次のとおりであります。
① モバイルコンテンツ事業
モバイルコンテンツ事業に関しましては、従来の着メロや着うた®・着うたフル®などの音楽系コンテンツおよびゲー
ム系コンテンツなどのエンタテインメントコンテンツだけではなく、生活に密着した情報系・実用系コンテンツなどを通じ、幅広いターゲットに向けたモバイルコンテンツサービスを積極的に展開してまいります。また、これにより様々な情報やコンテンツを組み入れた利用頻度の高い生活密着型のワンストップサービスを実現しユーザの利便性を高め、ユーザとのコミュニケーションの機会を提供いたします。これにより、ユーザ満足度を一層向上することにより、会員増加、アクセス数の向上を目指してまいります。
② ゲーム事業
ゲーム事業におきましては、株式会社ゲームズアリーナを中心に、グループ内におけるゲーム事業の経営資源を集中させ、ゲームソフト開発ノウハウと当社の強みであるシステム構築・運用ノウハウの相互活用や連携を強化し、ゲーム事業戦略の企画、立案ならびに強化を図ってまいります。これにより、継続的に良質なパッケージゲームソフトな
らびにネットワークゲームの提供を目指してまいります。
③ ソリューション事業
当社が設立以来ネットワークゲームシステムの開発を通じ確立したノウハウを活用した、ゲームサーバシステム開発・運用などを継続して推進してまいります。これにより、当社の競争優位性を維持するとともに、技術先行型企業としての存在価値を高めてまいります。
④ その他事業
従来当社が主力としていた携帯電話会社の公式サイトにおける、ユーザからの情報料を収益源とするビジネスとは別に、一般サイトでの展開やＰＣでの新しいサービス「ニコニコ動画」などを通じ、集客をはかることによってメディアとしての価値を高め、広告収入や個別課金などの収益モデルを構築してまいります。

－ 16 －

(4）会社の対処すべき課題
当社は、今後のブロードバンド、次世代携帯電話、ユビキタス環境等の普及に伴い進展していくネットワーク社会の牽引力となる、次世代ネットワークエンタテインメント分野での事業展開を引き続き推し進めてまいります。
事業別の現在の状況ならびに課題は以下のとおりであります。
① モバイルコンテンツ事業
メディア化を念頭に置いたさらなる事業拡大のため、他社サイトにはない新しい遊びや斬新なアイデア、機能を提供し続け、ユーザの満足度の向上を目指してまいります。
そのためには、・移り変わりの早いユーザニーズのキャッチ及びコンテンツ配信権利の確保。
・携帯電話端末・通信技術の進化を見据えた新サービスの研究開発・実用化。
さらに、サービス内容の多様化、リッチコンテンツの増加に伴うコストの増加を抑えるべく、・コンテンツホルダに対する価格交渉力の向上が必要であります。
②ゲーム事業
グループ内におけるゲーム事業をコアとするオリジナルのパッケージゲームソフトならびにネットワークゲームのサービスグループを形成し、プラットフォームの高機能化、ユーザニーズの多様化をはじめとした市場環境に順応していくため、株式会社ゲームズアリーナを中心とした統一的、機動的なゲーム事業戦略を遂行してまいります。同社
においては、当社グループにおけるゲーム事業ポートフォリオ、ヒト、モノ、カネなど経営資源の配分を最適化し、競争力を高め、企業価値を高めるべく、
・ 株式会社チュンソフト、株式会社スパイクが持つ経営資源の強化、ノウハウを効果的に結びつけ活用する企画力、
統括力
・ 常に新しい技術を提供できる研究開発体制の維持が必要であります。
③ソリューション事業
技術革新が早い市場において、自由な発想と高い技術力でハイクオリティなソリューションを継続して提供できる体制にすべく、・ 常に新しい技術を提供できる研究開発体制の維持が必要であります。
④その他事業
主に「ニコニコ動画」において、斬新なアイデアと高い技術力により、他サイトにはない魅力あるサービスを提供していくと同時に、他のサービスとも連携をさせることにより、ユーザ間におけるコミュニティの形成などを通じ広告収入やEC収入などで相乗効果を上げていきます。しかしながら今後これらの収益モデルの拡充などを実現させるためには・ 市場ニーズにマッチしたサービス、商品の企画開発
・ 動画投稿共有サイトの媒体価値・メディアとしての認知度の向上
・ 権利保護の取組み強化が必要であります。
以上を実現するためには、大規模かつ総合的な編集・管理を行えるサイト運営体制を維持し、常に、ユーザ動向の把握、各種コンテンツ権利確保者・管理者とアライアンスの推進、技術進歩を先取りした研究開発活動を継続できる優秀な人材の採用と社内教育体制の充実が必須であると考えております。

－ 17 －

４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

比較増減
(△は減）

構成比
（％）

金額（千円）

金額(千円)（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１. 現金及び預金

5,438,356

4,726,722△711,634

２. 受取手形及び売掛金

5,026,649

5,457,324

430,675

３. 有価証券

7,948,852

7,451,863△496,989

４. たな卸資産

54,69871,937

17,239５. 繰延税金資産538,758

556,131

17,373

1,112,862

804,578△308,284

貸倒引当金△1,127－1,127

流動資産合計20,119,050

19,068,559

74.7 △1,050,491

295,636

119,061

1,033,010

557,556

６. その他

Ⅱ

76.9

固定資産
１. 有形固定資産（1）建物及び構築物

305,825

減価償却累計額△129,250（2）工具器具備品

455,709△160,072

176,575

1,157,115△681,661

減価償却累計額

1,882,040△849,030

475,454449(3) その他
有形固定資産合計

652,478449
2.5

1,329,096

5.2

676,617

２. 無形固定資産
その他

631,985

無形固定資産合計

631,985

1,015,291
2.4

1,015,291

383,305
4.0

383,305

３. 投資その他の資産（1）投資有価証券※１

3,784,256

2,804,330△979,925（2）繰延税金資産

551,731

748,032

196,300（3）その他

422,166

551,283

129,116

投資その他の資産合計

4,758,154

18.2

4,103,646

16.1△654,507

固定資産合計6,042,618

23.1

6,448,033

25.3

405,415

資産合計

26,161,668

100.0

25,516,592

100.0△645,075－ 18 －

前連結会計年度（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

比較増減
(△は減）

構成比
（％）

金額（千円）

金額(千円)（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１. 支払手形及び買掛金

1,749,756

1,779,122

29,366200,000

500,000

300,000

３. 1年以内返済予定長期
借入金

8,337

25,842

17,505

４. 1年以内償還予定社債

60,00030,000△30,000

５. 未払金－1,378,846

1,378,846

６. 未払法人税等－

253,772

253,772

７. 賞与引当金

223,323

270,632

47,308

８. 返品調整引当金

86,97958,583△28,395

９. 事業撤退損失引当金

1,108

－

△1,108

10. 損害補償損失引当金

17,466－△17,466

2,014,147

903,750△1,110,397

２. 短期借入金

11. その他
流動負債合計Ⅱ

4,361,119

16.7

5,200,549

20.4

839,430

固定負債
１. 社債

30,000－△30,000

２. 長期借入金－

33,71533,715

３. 繰延税金負債

983

－

△983

４. その他

－

672

672

固定負債合計30,9830.1

34,3870.1

3,403

4,392,102

16.8

5,234,936

20.5

842,834

１. 資本金

10,033,042

38.3

10,058,642

39.4

25,600２. 資本剰余金

11,683,565

44.7

11,709,165

45.9

25,600３. 利益剰余金

1,229,920

4.7△570,713△2.2 △1,800,633

４. 自己株式△1,550,437△5.9△1,550,437△6.1

21,396,091

81.8

19,646,657

77.0 △1,749,433

１. その他有価証券評価差
額金

9,578

0.0

△88,362△0.3△97,941

２. 為替換算調整勘定

1,520

0.0

1,396

0.0

△124

評価・換算差額等合計

11,0990.0△86,966△0.3△98,065

少数株主持分

362,375

1.4

721,9642.8

359,589

純資産合計

21,769,565

83.2

20,281,656

79.5 △1,487,909

負債純資産合計

26,161,668

100.0

25,516,592

100.0

負債合計
（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

株主資本合計Ⅱ－

Ⅲ

評価・換算差額等－ 19 －△645,075

(2）連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

金額（千円）

比較増減

百分比
（％）

増減
(千円)

Ⅰ

売上高

19,961,008

100.0

22,257,235

100.0 2,296,227

Ⅱ

売上原価

9,292,916

46.6

11,044,702

49.6 1,751,786

10,668,092

53.4

11,212,533

50.4

544,440

10,699,878

53.6

10,844,273

48.7

144,394△31,785△0.2

368,260

1.7

400,045

70,7140.2

42,447

121,1100.5△14,325

317,864

1.4

456,818

780,7963.5

641,256

2,024,043

9.1

858,861△925,383△4.2

239,213

193,7100.8

534,7161.3

150,177

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費※1,2

営業利益又は損失（△）
Ⅳ

営業外収益
１. 受取利息

5,912

44,649

２. 受取配当金

1,229

1,361

３. 出資分配金

11,688－

４. 為替差益

3,463

－

－

17,134

５. 還付加算金

5,973

６. その他
Ⅴ28,267

0.1

7,568

営業外費用
１．支払利息16,1486,806

２. 株式交付費

43,1941,723

３. 持分法による投資損失

43,554

98,273

４. 出資金償却

25,470－５. その他

7,067

経常利益又は損失（△）
Ⅵ

135,435

0.6△138,953△0.7

14,307

特別利益
１. 固定資産売却益※３

２. 投資有価証券売却益
３. 持分変動利益－－

767,704

73,413－－

４. その他
Ⅶ

66,125

139,539

0.7

13,092特別損失
１. 固定資産除却損

※４

9,054

45,640２. 固定資産売却損

※５

3,723

902

３. 減損損失※６

1,909

220,062

1,015,488－

５. 投資有価証券評価損74,4091,719,323

６. 事業撤退損失引当金
繰入

4,170

－

７. 損害補償損失引当金
繰入17,466－

８. その他

38,959４. 連結調整勘定償却

税金等調整前当期
純損失（△）

1,165,182

5.8△1,164,596△5.8

38,114

法人税、住民税及び事業税

18,200341,176

過年度法人税等

151,042－

法人税等調整額△510,249

少数株主利益当期純損失（△）△147,466△341,006△1.7

139,3470.7

289,524△962,937△4.8△1,408,618－ 20 －△6.3 △445,680

(3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成17年10月１日

至平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成17年９月30日

残高
（千円）

資本剰余金

利益剰余金

4,891,370

4,901,982

5,141,672

5,141,672

自己株式

4,171,070

株主資本合計－13,964,423

連結会計年度中の変動額
新株の発行

10,283,344

剰余金の配当（注）△320,352△320,352

当期純損失△962,937△962,937

合併による増加高1,639,911

合併による減少高

1,639,911△1,639,911△1,639,911△17,949△17,949

持分法適用会社の増加による減少自己株式の取得△1,550,437△1,550,437

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日

残高
（千円）

5,141,672

6,781,583△2,941,150△1,550,437

7,431,668

10,033,042

11,683,565

1,229,920△1,550,437

21,396,091

評価・換算差額等

平成17年９月30日

残高
（千円）

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定

評価・換算差額等合計

11,336

1,219

12,555

少数株主持分

純資産合計

136,455

14,113,434

連結会計年度中の変動額
新株の発行

10,283,344

剰余金の配当（注）△320,352

当期純損失△962,937

合併による増加高1,639,911

合併による減少高△1,639,911

持分法適用会社の増加による減少△17,949

自己株式の取得△1,550,437

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日

残高
（千円）

△1,757301△1,456

225,919

224,463△1,757301△1,456

225,919

7,656,131

9,578

1,520

11,099362,375

21,769,565（注）剰余金の配当は第９期の利益処分によるものです。

－ 21 －

当連結会計年度（自平成18年10月１日

至平成19年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年９月30日

残高
（千円）

資本剰余金

10,033,042

11,683,565

25,60025,600

利益剰余金
1,229,920

自己株式

株主資本合計

△1,550,437

21,396,091

連結会計年度中の変動額
新株の発行

51,200

剰余金の配当△392,014△392,014

当期純損失△1,408,618△1,408,618△1△1

新規連結による剰余金減少額
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日

残高
（千円）

25,60025,600△1,800,633－△1,749,433

10,058,642

11,709,165△570,713△1,550,437

19,646,657

評価・換算差額等

平成18年９月30日

残高
（千円）

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

9,578

1,520

11,099少数株主持分

362,375

純資産合計

21,769,565

連結会計年度中の変動額
新株の発行

51,200

剰余金の配当△392,014

当期純損失△1,408,618

新規連結による剰余金減少額△1

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）△97,941△124△98,065

359,589

261,523

連結会計年度中の変動額合計（千円）△97,941△124△98,065

359,589△1,487,909△88,362

1,396△86,966

721,964

20,281,656

平成19年９月30日

残高
（千円）

－ 22 －

(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至金額（千円）

当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失 (△）△1,164,596△925,383

減価償却費

520,269

868,976

減損損失

1,909

220,062

連結調整勘定の償却額のれん償却額
貸倒引当金増減額
賞与引当金増加額

1,015,488－－

28,037

1,127△7,12742,00846,833

退職給付引当金減少額△79,782－

返品調整引当金減少額△155,372△28,395

事業撤退損失引当金増減額

1,108△1,108

損害補償損失引当金増減額

17,466△17,466

受取利息及び受取配当金△7,141△46,011

出資分配金△11,688－

支払利息

16,148

6,806

株式交付費

43,194

1,723

為替差益

△573

－

持分法による投資損失

43,554

98,273

出資金償却

25,470－△66,125－

固定資産売却益
投資有価証券売却益
持分変動利益
固定資産除却損－△767,704△73,413－9,054

45,640

固定資産売却損

3,723

902

投資有価証券評価損

74,4091,719,323△272,244△387,285

19,260△8,206－△165,040

差入敷金保証金の増加額△10,439△100,503

その他の資産の増減額△128,494

152,300

仕入債務の増減額

496,551△6,320

未払金の増減額

344,731△22,244

前受金の増減額

472,887△77,649

その他の負債の増減額△19,654

238,132

38,50914,326

1,197,347

880,891

3,457

43,332

利息の支払額△9,958△6,466

損害賠償等の支払額△6,531－

法人税等の還付額－

552,665

法人税等の支払額△1,013,260△246,337

171,055

1,224,085

売上債権の増加額
たな卸資産の増減額
前払費用の増加額

その他
小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 23 －

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）
金額（千円）

当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△1,098△100,600

預金担保解除による収入

70,141－

有価証券の取得による支出△2,000,000△1,000,000

有価証券の償還による収入－

3,000,000△335,983△1,008,028

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入

175,743963

無形固定資産の取得による支出△560,194△858,251

無形固定資産の売却による収入

4,500

5,000

投資有価証券の取得による支出△979,718△1,074,473

投資有価証券の売却による収入－

827,514

子会社株式の取得による支出△10,000－

関連会社の取得による支出△59,820－△1,024,000△124,128

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
よる支出

※２

営業譲受による支出－△57,300△20,000△95,500

貸付金の回収による収入

72

21,340

出資金の払込による支出△50,000－

出資金の償還による収入

11,688－

その他△1,567556△4,780,237△462,906－△200,000

関係会社への貸付による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ（自至

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
短期借入金による収入－

500,000

長期借入金の返済による支出△499,784△9,525

社債償還による支出△290,000△60,000

新株発行による収入

10,240,149

50,208

115,680

29,000

少数株主からの払込による収入
自己株式取得による支出△1,554,811－

配当金の支払額△318,387△389,049

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,692,846△79,365

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

846

81

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

3,084,511

681,894

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

8,301,599

11,386,110

Ⅶ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高※１－ 24 －－

8,881

11,386,110

12,076,886

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（イ）連結子会社の数７社（イ）連結子会社の数
13社
連結子会社の名称
連結子会社の名称
多玩國股份有限公司
多玩國股份有限公司
株式会社スパイク
株式会社スパイク
株式会社ニワンゴ
株式会社ニワンゴ
株式会社ゲームズアリーナ
株式会社ゲームズアリーナ
株式会社チュンソフト
株式会社チュンソフト
ゲームズアリーナ有限責任事業組合１号 ゲームズアリーナ有限責任事業組合１号
ゲームズアリーナ有限責任事業組合２号 ゲームズアリーナ有限責任事業組合２号
上記のうち、株式会社スパイクについ株式会社スカイスクレイパーては、当連結会計年度において株式取得
株式会社ドワンゴ プランニング アン
により新たに連結子会社に含めておりま ド ディベロップメント
す。
株式会社ドワンゴ・ミュージックパブリッ
株式会社ニワンゴについては、当連結 シング
会計年度において設立したため新たに連株式会社モバイルコンテンツ
結子会社に含めております。
株式会社ドワンゴ・エージー・エンタテ株式会社ゲームズアリーナについては、
インメント
当連結会計年度において、連結子会社で株式会社トランある株式会社チュンソフト及び株式会社
上記のうち、株式会社モバイルコンテ
スパイクが共同株式移転により設立したンツは、株式取得により議決権の過半数ため、新たに連結子会社に含めておりまを所有することになったため、当連結会す。
なお、ゲームズアリーナ有限責任事業 計年度より持分法適用関連会社から連結組合１号、ゲームズアリーナ有限責任事 子会社に変更しております。
株式会社ドワンゴ・エージー・エンタ
業組合２号につきましては、当連結会計
テインメント、株式会社トランについて
年度において新たに設立したため連結のは、当連結会計年度において株式取得に範囲に含めております。
より新たに連結子会社に含めておりま（ロ）主要な非連結子会社の名称等す。
非連結子会社
株式会社スカイスクレイパー、株式会
株式会社ドワンゴ・ミュージック
社ドワンゴ プランニング アンド ディベ
パブリッシング
ロップメントについては、当連結会計年（連結の範囲から除いた理由）
度において設立したため新たに連結子会
非連結子会社は、小規模であり、総資 社に含めております。
産、売上高、当期純損失（持分に見合う
株式会社ドワンゴ・ミュージックパブ
額）等は、いずれも連結財務諸表に重要 リッシングについては重要性が増したたな影響を及ぼしていないためであります。 め当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（ロ）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社
株式会社ホーゲット（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

－ 25 －

項目
２．持分法の適用に関する事項

３．連結子会社の事業年度等に関
する事項

（自
至

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（イ）持分法適用の関連会社数
３社
関連会社名
株式会社モバイルコンテンツ
株式会社フロム・ネットワークス
株式会社AG-ONE
上記のうち、株式会社モバイルコンテ
ンツについては、重要性が増加したことから、当連結会計年度より持分法適用範
囲に含めております。
また、当連結会計年度において株式会（イ）持分法適用の関連会社数
２社
関連会社名
株式会社AG-ONE
株式会社魔法のiらんど
上記のうち、株式会社魔法のiらんどについては、当連結会計年度において株式取得により新たに持分法適用関連会社に含めております。
また、株式会社モバイルコンテンツは、当社が同社株式を追加取得し連結子会社

社AG-ONEを設立したため持分法適用関連会社に含めております。

となったため持分法の適用範囲から除外
しております。
株式会社フロム・ネットワークスは、清算結了したため持分法の適用範囲から除外しております。

連結子会社のうち多玩國股份有限公司の決算日は12月31日であります。
また、株式会社チュンソフト、株式会社スパイク、株式会社ゲームズアリーナ、
ゲームズアリーナ有限責任事業組合１号
及びゲームズアリーナ有限責任事業組合
２号の決算日は、３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

同左－ 26 －

項目
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法

（自
至

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（イ） 有価証券（イ） 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時同左価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用同左
しております。
（ロ） たな卸資産（ロ） たな卸資産
（1）商品
（1）商品
移動平均法による原価法を採同左用しております。
（2）製品
（2）製品
移動平均法による原価法を採同左用しております。
(3) 仕掛品(3) 仕掛品
個別法による原価法を採用し同左ております。
(4）貯蔵品(4）貯蔵品総平均法による原価法を採用同左
しております。
（イ） 有形固定資産（イ） 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、
当社及び国内連結子会社は定率法
また在外連結子会社は当該国の会計基（ただし、平成10年４月１日以降に取準の規定に基づく定額法を採用してお得した建物（附属設備は除く）は定額
ります。
法）を、在外連結子会社等は当該国の
なお、主な耐用年数は次のとおりで会計基準の規定に基づく定額法を採用あります。
しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～40年
建物及び構築物
３～40年
工具器具備品
２～20年
工具器具備品
２～20年（ロ） 無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法、市場販
売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（６ヶ月）に基づく均等額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

－ 27 －（ロ）

無形固定資産同左

項目(3) 重要な引当金の計上基準（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（イ） 貸倒引当金（イ）
当社及び国内連結子会社は売上債権（モバイルコンテンツ事業に係わる売上債権を除く）、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ） 賞与引当金（ロ）
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき金額を計上しております。
（ハ） 返品調整引当金（ハ）
連結子会社２社は、将来予想される
売上返品による損失に備え、過去の返品率等を勘案した将来の返品見込額に対する損失予想額を計上しております。
(ニ） 事業撤退損失引当金
ラリーＤＶＤ販売事業の撤退に伴い発生する損失に備えるため、その見込額を計上しております。
（ホ） 損害補償損失引当金
係争中の訴訟に係る和解金の支払いに備えるため、その経過等の状況に基づく見込額を計上しております。

－ 28 －（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

貸倒引当金
同左

賞与引当金
同左

返品調整引当金
同左――――――――――――

項目（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）(4) 重要な外貨建の資産又は負外貨建金銭債権債務は、連結決算日の債の本邦通貨への換算の基
準直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
モバイルコンテンツ事業においては、
当社サーバにて把握した会員数の移動状
況等に基づき売上計上し、後日携帯電話
会社からの支払通知書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
連結調整勘定の借方発生額についてはその全額を発生時に一括処理、貸方発生額については５年間の均等償却を行っております。
――――――(5) 重要なリース取引の処理方
法(6) モバイルコンテンツ事業の売上計上基準(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．連結調整勘定の償却に関する事項

７．のれん及び負ののれんの償却に関する事項８．連結キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

－ 29 －（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）
同左

同左

同左

消費税等の会計処理
同左
同左――――――のれん及び負ののれんの発生額については５年間の定額法により償却を行って
おります。
同左

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。
これにより税金等調整前当期純損失は、1,335千円増加しております。

――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、21,407,190千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度
における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

――――――(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年８月11日
実務対応報告第19号）を適用しております。
これにより、前連結会計年度まで新株の発行に係る費用は「新株発行費」として表示しておりましたが、当連結会
計年度より「株式交付費」として表示しております。

――――――（企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会
平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。
これにより、従来連結調整勘定の償却方法については、一括償却する方法を採用しておりましたが、のれんの償却については、合理的な見積もりに基づき、定額法により償却する方法に変更しております。
この結果、従来の方法と比較して、営業利益が28,037千円、経常利益が28,037千円それぞれ減少し、税金等調整前
当期純損失は89,049千円減少しております。
また、連結キャッシュ・フロー計算書において前連結会
計年度まで「連結調整勘定の償却額」として表示されていたものは、当連結会計年度より「のれん償却額」として表示しております。

－ 30 －

表示方法の変更
前連結会計年度（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）

当連結会計年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）（連結損益計算書）（連結貸借対照表）

１．前連結会計年度において一括表示しておりました「株式交付費」は営業外費用の総額の100分の10以上となったため、営業外費用に当該科目をもって表示しております。
なお、前連結会計年度は、新株発行費として営業外費用の「その他」に7,740千円含まれております。

１. 前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」（前連結会計年度
1,285,213千円）は負債及び純資産の合計額の100分の５超となったため、区分掲記しております。
（連結損益計算書）
１. 前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「還付加算金」（前連結会
計年度90千円）は、営業外収益の合計額の100分の10超となったため区分掲記しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．営業活動によるキャッシュ・フローの「株式交付費」
は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「新株発行費」は、7,740千円であります。
２．営業活動によるキャッシュ・フローの「前受金の増加
額」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記
しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「前受金の増加額」は、525千円であります。

２. 前連結会計年度において区分掲記しておりました「出資分配金」（当連結会計年度556千円）は、営業外収益の合計額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
３. 前連結会計年度において区分掲記しておりました「出資金償却」（当連結会計年度11,766千円）は、営業外費用の合計額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
１. 営業活動によるキャッシュ・フローの「出資分配金」
は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。
なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「出資分配金」は△556千円であります。
２. 営業活動によるキャッシュ・フローの「為替差損益」
は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。
なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「為替差損益」は△207千円であります。
３. 営業活動によるキャッシュ・フローの「出資金償却」
は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。
なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「出資金償却」は11,766千円であります。
４. 営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「前払費用の増減額」（前連
結会計年度96,907千円）は重要性が増したため、区分掲記しております。
５. 投資活動によるキャッシュ・フローの「出資金の償還による収入」は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。
なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「出資金の償還による収入」は556千円であります。

－ 31 －

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成18年９月30日）※１

当連結会計年度（平成19年９月30日）

関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

93,447千円

投資有価証券（株式）452,527千円

なお、投資有価証券（株式）には、株式会社ダレット（平成18年10月２日設立）に対する新株式申込
金35,820千円が含まれています。
（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
4,128,737千円
賞与引当金繰入額
49,363千円
退職給付費用
23,108千円
支払手数料2,593,163千円
研究開発費
2,271,157千円
貸倒引当金繰入額
1,127千円※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
3,450,431千円
賞与引当金繰入額
69,535千円
退職給付費用
21,313千円
支払手数料
2,542,266千円
研究開発費
2,680,162千円※２※２

一般管理費に含まれる研究開発費

一般管理費に含まれる研究開発費

2,271,157千円※３※４2,680,162千円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 ※３
土地
61,625千円
ソフトウェア4,500千円―――――――

計66,125千円
固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※４

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

建物
工具器具備品

326千円
8,333千円

建物
工具器具備品4,236千円
23,729千円

車両運搬具
ソフトウエア
電話加入権

80千円
253千円
60千円

ソフトウエアソフトウエア仮勘定

416千円
17,258千円

計

9,054千円－ 32 －

計45,640千円

（自至※５前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。 ※５

土地
3,723千円※６ 減損損失
当連結会計年度におきまして、以下の減損損失を計上いたしました。

当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

器具備品
902千円
※６ 減損損失
当連結会計年度におきまして、以下の減損損失を計上いたしました。

用途

場所

種類

金額

用途

場所

種類

事業用資産

東京都
中央区

自社利用
ソフトウェア1,909千円

ゲーム事業

東京都
中央区

ソフトウェア82,717千円

東京都
渋谷区

ソフトウェア

24,087千円

ゲーム事業

のれん

10,262千円

当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。
その他事業におけるe-コマースの著しい収益性の悪化により、当該事業資産を回収可能額まで減額し、減損損失（1,909千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額に

金額

その他事業

東京都
中央区

工具器具備品4,984千円

その他事業

東京都
中央区

のれん

95,363千円

遊休資産

東京都
新宿区

ソフトウェア2,647千円より算定しております。
当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。
ゲーム事業における一部のネットワークゲームについては、収益性の低下により当該事業資産を回収可能価額まで減額し、減損損失（117,067千円）として特別損失に計上いたしました。
その他事業における一部の原盤権の収益縮小にともない当該事業資産を回収可能価額まで減額し減損
損失（4,984千円）として計上いたしました。
その他事業におけるのれんにつきましては、当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損損失（95,363千円）を認識しております。
また、遊休資産であるソフトウエアは事業再開未定により、当該事業資産を回収可能額まで減額し、減損損失（2,647千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを3.8％で割り引いて算定しております。

－ 33 －

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式（注１）
合計

160,176

41,831－

202,007

160,176

41,831－

202,007

－

6,000

－

6,000

－

6,000

－

6,000

自己株式
普通株式（注２）
合計（注１）発行済株式の変動理由は、次のとおりであります。
第三者割当増資による増加
40,900株
ストックオプションの行使による増加
931株（注２）自己株式の変動理由は、次のとおりであります。
買受による増加
6,000株
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成17年12月21日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）320,352

2,000

基準日

効力発生日

平成17年９月30日

平成17年12月21日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成18年12月21日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

392,014

利益剰余金－ 34 －

１株当たり配
当額（円）
2,000

基準日

効力発生日

平成18年９月30日 平成18年12月22日

当連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式（注１）
合計

202,007

1,280－

203,287

202,007

1,280－

203,287

6,000

－

－

6,000

6,000

－

－

6,000

自己株式
普通株式（注２）
合計（注１）発行済株式の変動理由は、次のとおりであります。
ストックオプションの行使による増加
1,280株
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成18年12月21日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）392,014

2,000

基準日

効力発生日

平成18年９月30日

平成18年12月22日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成19年12月20日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

394,574

利益剰余金－ 35 －

１株当たり配
当額（円）
2,000

基準日

効力発生日

平成19年９月30日 平成19年12月21日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）（平成19年９月30日現在）
現金及び預金勘定
5,438,356千円
現金及び預金勘定
4,726,722千円
預入期間が３ケ月を越える△1,098千円
預入期間が３ケ月を越える△101,699千円
定期預金
定期預金
有価証券勘定（CP等）
5,948,852千円
有価証券勘定（CP等）
7,451,863千円
現金及び現金同等物

11,386,110千円

現金及び現金同等物

12,076,886千円※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の ※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社スパイクを連結した株式の取得により新たに株式会社モバイルコンテンツ、ことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式株式会社ドワンゴ・エージー・エンタテインメント、株
会社スパイク株式の取得価額と株式会社スパイク取得の式会社トランを連結したことに伴う連結開始時の資産及ための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産183,147千円
固定資産
124,544千円 株式会社モバイルコンテンツ
連結調整勘定982,642千円
流動資産
49,781千円
流動負債△230,635千円
固定資産33,724千円
固定負債△25,358千円
のれん
112,191千円
少数株主持分
△10,339千円
流動負債△26,907千円
株式会社スパイク株式の取得価額
株式会社スパイク現金及び現金同等物
差引：株式会社スパイク取得のた
めの支出

固定負債
少数株主持分
支配獲得時までの持分法適用後の連結貸借対照表計上額
株式会社モバイルコンテンツ株式の取得価額
株式会社モバイルコンテンツ現金

1,024,000千円―
1,024,000千円

及び現金同等物
差引：株式会社モバイルコンテン
ツ取得のための支出－千円△16,894千円△16,894千円
135,000千円
40,383千円
94,616千円

株式会社ドワンゴ・エージー・エンタテインメント
流動資産
69,219千円
固定資産
－千円
のれん
23,648千円
流動負債△2,868千円
固定負債－千円
少数株主持分
－千円
株式会社ドワンゴ・エージー・エ
ンタテインメント株式の取得価額
株式会社ドワンゴ・エージー・エ
ンタテインメント現金及び現金同等物
差引：株式会社ドワンゴ・エー
ジー・エンタテインメント取得のための支出－ 36 －

90,000千円

58,773千円

31,226千円

（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

株式会社トラン
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
少数株主持分

242,842千円
22,324千円
76,609千円△56,501千円△60,745千円△24,529千円

株式会社トラン株式の取得価額

200,000千円

株式会社トラン現金及び現金同等物
株式会社トラン株式交付費

202,446千円△732千円

差引：株式会社トラン取得による収入

1,714千円（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至

内容の重要性が乏しく、リース契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、連結財務諸表規則第15条の３の規定により記載を省略しております。

当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具器具
備品

63,823

12,192

51,631

合計

63,823

12,192

51,631(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

14,539 千円
37,764 千円

合計

52,303 千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
9,622 千円
減価償却費相当額
8,919 千円
支払利息相当額
1,209 千円
(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

－ 37 －

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成18年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上
額（千円）

976

9,885

8,908

976

9,885

8,908

株式

30,7090△30,709その他

10,125

9,896

△228

40,8349,896△30,938

41,811

19,781△22,030

種類
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

株式
小計

小計
合計

差額（千円）（注）当連結会計年度において、投資有価証券について74,409千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

3,671,027

非上場外国債券

2,000,000

関係会社株式93,447

その他

5,948,852

３．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内
５年超10年以内
（千円）
（千円）
（千円）
１．債券
(1）国債・地方債等(2）社債(3）その他
２．その他
合計

－
－
2,000,000
2,996,748
4,996,748

－
－
－
－
－

－ 38 －

－
－
－
－
－

10年超
（千円）
－
－
－
－
－

当連結会計年度（平成19年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

72,166

118,545

46,37872,166

118,545

46,378

株式

422,882

229,088△193,794

その他

10,125

9,942

△182

433,007

239,031△193,976

505,174

357,576△147,597

種類
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

株式
小計

小計
合計

差額（千円）

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

1,769,227

非上場外国債券

2,000,000

関係会社株式452,527

その他

5,676,863

３．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内
５年超10年以内
（千円）
（千円）
（千円）
１．債券
(1）国債・地方債等(2）社債(3）その他
２．その他
合計

10年超
（千円）

－
－

－
－

－
－

－
－

2,000,000
5,451,863
7,451,863

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－ 39 －

（デリバティブ取引関係）
１. 取引の状況に関する事項
前連結会計年度（自 平成17年10月１日（自至至

平成18年９月30日）

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）(1）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
(2）取引に関する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
(4）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5）取引に関するリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。
(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティ
ブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況

区分

市場取引以外の取引対象物の種類

金利

取引の種類

スワップ取引前連結会計年度（自平成17年10月１日
至平成18年９月30日）
契約額等
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

－

－

－

前連結会計年度（注）時価の算定方法
期末残高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

－ 40 －

（退職給付関係）
１. 採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度（平成18年９月30日）
当社及び連結子会社１社は、厚生年金基金制度による退職給付制度を設けております。
また当社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
厚生年金基金制度については、総合設立型厚生年金基金である「関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金」へ加入しております。
当連結会計年度（平成19年９月30日）
当社及び連結子会社１社は、厚生年金基金制度による退職給付制度を設けております。
また当社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
厚生年金基金制度については、総合設立型厚生年金基金である「関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金」へ加入しております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成18年９月30日）（注） 厚生年金基金の年金資産残高のうち、加入人員比に基づく当社及び連結子会社の平成18年９月30日
現在における年金資産残高は900,304千円であります。
当連結会計年度（平成19年９月30日）（注） 厚生年金基金の年金資産残高のうち、加入人員比に基づく当社及び連結子会社の平成18年９月30日現在における年金資産残高は857,361千円であります。
３．退職給付費用の内訳
前連結会計年度（平成18年９月30日）

当連結会計年度（平成19年９月30日）

イ．勤務費用（千円）
ロ．その他（千円）

58,5608,874

78,3338,465

ハ．退職給付費用（イ＋ロ）（千円）

67,434

86,798前連結会計年度（平成18年９月30日）（注）１．「ロ.その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
２．厚生年金基金に対する従業員拠出額は控除しております。
当連結会計年度（平成19年９月30日）（注）１．「ロ.その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
２．厚生年金基金に対する従業員拠出額は控除しております。

－ 41 －

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

同左

同左

同左

平成12年
第１回ストック・
オプション

平成13年
第２回ストック・
オプション

平成14年
第３回ストック・
オプション

平成15年
第４回ストック・オプション
当社取締役１名、当社従業員１名、当社入社予定者１名

付与対象者の区分及び数

当社従業員49名

当社従業員39名

当社従業員８名、関係会社取締役１名
関係会社従業員20名

ストック・オプショ
ン数(注）普通株式4,095株

普通株式795株

普通株式1,440株

普通株式810株

付与日

平成12年12月22日

平成13年12月21日

平成14年12月19日

平成15年３月31日

権利確定時において、当社または当社の関係会社に在籍・在任（顧問・嘱託を含む）していること

権利確定時において、当社または当社の関係会社に在籍・在任（顧問・嘱託を含む）していること

権利確定時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及びこれに準ずる者であること権利確定時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及びこれに準ずる者であること権利確定条件対象勤務期間－－－－権利行使期間平成15年２月１日～
平成18年12月31日

平成16年１月１日～
平成19年12月31日

平成17年１月１日～
平成20年12月31日

平成17年１月１日～
平成20年12月31日（注）株式分割後の株式数に換算して記載しております。
会社名付与対象者の区分及び数
ストック・オプショ
ン数(注）
付与日

株式会社ゲームズアリーナ

同左

平成18年
第１回ストック・
オプション

平成18年
第２回ストック・オプション

当社及び関係会社役員６名、当社及び関係会社従業員91名

当社役員１名、
当社及び関係会社従業員39名

普通株式638株

普通株式84株

平成18年３月１日

平成18年４月27日

権利確定条件

権利確定時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及びこれに準ずる者であること

権利確定時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及びこれに準ずる者であること

対象勤務期間－－権利行使期間

平成20年３月１日～
平成27年12月31日

平成20年３月１日～
平成27年12月31日（注）株式数に換算して記載しております。

－ 42 －

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名

権利確定前
（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

会社名

権利確定前
（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

提出会社

同左

同左

同左

平成12年
第１回ストック・
オプション

平成13年
第２回ストック・
オプション

平成14年
第３回ストック・
オプション

平成15年
第４回ストック・
オプション

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

1,288
－
459
12
817

379
－
67
12
300

990
－
195
180
615

615
－
210
15
390

株式会社ゲームズアリーナ

同左

平成18年
第１回ストック・
オプション

平成18年
第２回ストック・
オプション

－
638
15

－
84
4

－
623

－
80

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－ 43 －

②単価情報
会社名

提出会社

同左

同左

同左

平成12年
第１回ストック・
オプション

平成13年
第２回ストック・
オプション

平成14年
第３回ストック・
オプション

平成15年
第４回ストック・
オプション

権利行使価格（円）

40,00040,00040,00040,000

行使時平均株価（円）

229,385

229,385

229,385

229,385

－

－

－

－

公正な評価単価(付与日）
（円）

会社名

株式会社ゲームズアリーナ

同左

平成18年
第１回ストック・
オプション

平成18年
第２回ストック・オプション

440,000

440,000

行使時平均株価（円）－－

公正な評価単価（付与日）
（円）

－

－

権利行使価格（円）－ 44 －

当連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

同左

同左

同左

平成12年
第１回ストック・
オプション

平成13年
第２回ストック・
オプション

平成14年
第３回ストック・
オプション

平成15年
第４回ストック・
オプション

付与対象者の区分及び数

当社従業員49名

当社従業員39名

当社従業員８名、関係会社取締役１名
関係会社従業員20名

当社取締役１名、当社従業員１名、当社入社予定者１名

ストック・オプショ
ン数(注）普通株式4,095株

普通株式795株

普通株式1,440株

普通株式810株

付与日

平成12年12月22日

平成13年12月21日

平成14年12月19日

平成15年３月31日

権利確定時において、当社または当社の関係会社に在籍・在任（顧問・嘱託を含む）していること

権利確定時において、当社または当社の関係会社に在籍・在任（顧問・嘱託を含む）していること

権利確定時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及びこれに準ずる者であること権利確定時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及びこれに準ずる者であること対象勤務期間－－－－権利行使期間平成15年２月１日～
平成18年12月31日

平成16年１月１日～
平成19年12月31日

平成17年１月１日～
平成20年12月31日

平成17年１月１日～
平成20年12月31日

権利確定条件（注）株式分割後の株式数に換算して記載しております。
会社名

株式会社ゲームズアリーナ

同左

同左

平成18年
第１回ストック・
オプション

平成18年
第２回ストック・
オプション

平成19年
第３回ストック・
オプション

付与対象者の区分及び数

当社及び関係会社役員６名、当社及び関係会社従業員91名

当社役員１名、
当社及び関係会社従業員39名

当社役員１名、
当社及び関係会社従業員61名

ストック・オプショ
ン数(注）普通株式638株

普通株式84株

普通株式128株

付与日

平成18年３月１日

平成18年４月27日

平成19年２月１日

権利確定条件

権利確定時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及びこれに準ずる者であること

権利確定時において、当社及び 権利確定時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業 子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入 員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及びこれに準 社する者を含む）及びこれに準ずる者であることずる者であること

対象勤務期間権利行使期間－
平成20年３月１日～
平成27年12月31日－
平成20年３月１日～
平成27年12月31日（注）株式数に換算して記載しております。

－ 45 －－
平成20年３月１日～
平成27年12月31日

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名

権利確定前
（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

会社名

権利確定前
（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

提出会社

同左

同左

同左

平成12年
第１回ストック・
オプション

平成13年
第２回ストック・
オプション

平成14年
第３回ストック・
オプション

平成15年
第４回ストック・
オプション

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

817
－
802
15
－

300
－
43
23
234

615
－
240
75
300

390
－
195
－
195

株式会社ゲームズアリーナ

同左

同左

平成18年
第１回ストック・
オプション

平成18年
第２回ストック・
オプション

平成19年
第３回ストック・
オプション

－
638
38

－
84
18

－
128
－

－
600

－
66

－
128

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－ 46 －

②単価情報
会社名

提出会社

同左

同左

同左

平成12年
第１回ストック・
オプション

平成13年
第２回ストック・
オプション

平成14年
第３回ストック・
オプション

平成15年
第４回ストック・
オプション

権利行使価格（円）

40,00040,00040,00040,000

行使時平均株価（円）

128,774

123,882

123,882

123,882

－

－

－

－

公正な評価単価(付与日）
（円）

会社名

株式会社ゲームズアリーナ

同左

同左

平成18年
第１回ストック・
オプション

平成18年
第２回ストック・
オプション

平成19年
第３回ストック・オプション

440,000

440,000

440,000

行使時平均株価
（円）

－

－

－

公正な評価単価（付与日）
（円）

－

－

－

権利行使価格（円）

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
株式会社ゲームズアリーナが平成19年２月１日に付与したストック・オプションについて、同社は未公開企業であるため公正な評価単価を本源的価値により算定しております。なお、本源的価値は以下のとおりです。
① 株当たり評価方法及び１株当たりの評価額
類似会社比準方式による評価額
431千円② 新株予約権の行使価格
440千円
算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格を下回っていることから、付与時点の単位あたりの本源的価
値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。

－ 47 －

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金超過額
89,555
返品調整引当金超過額
23,440
研究開発費否認額
337,566
未払事業税
24,707
未払事業所税3,514
一括償却資産否認額
8,866
賞与引当金社会保険料
10,513
著作権使用料否認額
1,017
繰越欠損金
298,032
その他
13,935
評価性引当額△272,390計

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金超過額
109,355
返品調整引当金超過額
10,124
研究開発費否認額
363,478
未払事業税
36,684
未払事業所税3,484
一括償却資産否認額
10,733
賞与引当金社会保険料
10,154
著作権使用料否認額
2,240
繰越欠損金
34,397
その他
26,069
評価性引当額△50,591
計

538,758

繰延税金資産（固定）研究開発費否認額
一括償却資産否認額
減価償却超過額
繰越欠損金
連結会社間内部利益消去
その他
評価性引当額計
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
特別償却準備金

当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

556,131繰延税金資産（固定）576,8316,668
996
89,1022,511
677△118,923

研究開発費否認額
一括償却資産否認額
減価償却超過額
繰越欠損金
その他有価証券評価差額金
その他
評価性引当額557,863893,589
18,265871
178,923
60,309718,691△1,122,618

計748,032

繰延税金資産の純額

1,304,164△6,752△361

計△7,114

繰延税金資産の純額

1,089,507

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
同左－ 48 －

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
最近２連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成17年10月１日 至平成18年９月30日）

Ⅰ

モバイルコ
ンテンツ事
業（千円）

ゲーム事業
（千円）

ソリュー
ション事業
（千円）

16,360,719

2,011,536

1,266,868

－

－

－

計

16,360,719

2,011,536

1,266,868

321,884 19,961,008－ 19,961,008

営業費用

14,445,630

2,303,694

820,862

682,612 18,252,799

1,739,994 19,992,794

営業利益又は営業損失（△）

1,915,088△292,157

446,006△360,727

1,708,209(1,739,994)

6,154,981

690,153

450,525

719,150

8,014,810

18,146,857 26,161,668

147,911

231,804

26,3199,789

415,824

104,352

520,177

－

－

－

1,909

1,909

－

1,909

120,674

393,765

86,642

276,442

877,524

101,884

979,409

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高Ⅱ

321,884 19,961,008－－ 19,961,008

－

－

－

△31,785

資産、減価償却費、減損損失及び資本
的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

モバイルコンテンツ事業

コンテンツ配信等

ゲーム事業

ゲームソフト開発、販売等

ソリューション事業

ソフトウエア、ミドルウエア、サポート等

その他事業

ネットワークを利用した製品・商品販売、書籍等の企画・編集、不動産の賃貸等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、1,739,994千円であり、その主なものは、当社の業務本部等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、18,146,857千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

－ 49 －

５．事業区分の方法の変更
事業区分の方法については、従来、事業の種類・性質の類似性等の観点から３区分しておりましたが、当連結会計期間より当社グループの事業内容を見直した結果、従来コンテンツ事業に含めておりました、オリジナルのパッケージゲームソフトならびにネットワークゲームの企画・開発・販売・運営を行う事業を「ゲーム事業」として新設し、当社グループが主体となり提供する携帯コンテンツに関する事業を「モバイルコン
テンツ事業」として区分することに変更いたしました。
この結果、従来の方法に比べて当連結会計年度の「モバイルコンテンツ事業」の売上高は72,817千円、営業費用は83,301千円減少しております。
前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度において用いた事業区分の方法により区分すると次のようになります。
前連結会計年度（自平成16年10月１日
モバイル
コンテン
ツ事業
（千円）
Ⅰ

至平成17年９月30日）

ゲーム事業
（千円）

ソリュー
ション事業
（千円）

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

17,554,054

72,817445,157

15,75018,087,779－

18,087,779

－

－

－

－

－

－

－

計

17,554,054

72,817445,157

15,75018,087,779－

18,087,779

営業費用

12,343,016

83,301

623,575

160,719

13,210,612

1,476,795

14,687,408

営業利益又は営業損失（△）

5,211,038△10,484△178,418△144,969

4,877,166 (1,476,795)

3,400,371

5,217,952

159,143

225,135

176,470

5,778,702

12,531,501

18,310,203

減価償却費

56,697

2,293

6,703

8,558

74,252

176,553

250,805

資本的支出

25,423－31,923－57,346

176,445

233,791

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

モバイルコンテンツ事業

コンテンツ配信等

ゲーム事業

ゲームソフト開発、販売等

ソリューション事業

ソフトウエア、ミドルウエア、サポート等

その他事業

ネットワークを利用した製品・商品販売、書籍等の企画・編集、不動産の賃貸等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、1,476,795千円であり、その主なものは、当社の業務部等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、12,531,501千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

－ 50 －

当連結会計年度（自平成18年10月１日

Ⅰ

至平成19年９月30日）

モバイルコ
ンテンツ事
業（千円）

ゲーム事業
（千円）

ソリュー
ション事業
（千円）

15,217,335

6,112,128

126,291

801,481 22,257,235

－

8,351

44,018

187,657

計

15,217,335

6,120,479

170,309989,138 22,497,262(240,027) 22,257,235

営業費用

13,111,405

4,841,935

145,753

1,808,597 19,907,692

1,981,283 21,888,975

営業利益又は営業損失（△）

2,105,929

1,278,543

24,555△819,459

2,589,570(2,221,310)

5,690,153

1,727,577

17,685

2,158,518

9,593,935

15,922,657 25,516,592

155,724

408,704302

175,324740,056

128,920

868,976－

119,715－

100,347

220,062－220,062

201,906

577,206

3,697

1,062,900

1,845,710

118,428

1,964,139

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高Ⅱ－ 22,257,235

240,027(240,027)－

368,260

資産、減価償却費、減損損失及び資本
的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

モバイルコンテンツ事業

コンテンツ配信等

ゲーム事業

ゲーム開発、受託、販売等

ソリューション事業

ソフトウェア、ミドルウェア、サポート等

その他事業

ネットワークを利用した製品・商品販売、書籍等の企画・編集、不動産の賃貸等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、2,239,757千円であり、その主なものは、当社の業務部等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、15,950,494千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
５．会計処理の方法の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、のれんの償却については当
連結会計年度より、合理的な見積もりに基づき定額法により償却する償却する方法に変更しております。この結果、従来の方法と比較して、営業費用においてその他事業で28,037千円増加し、資産は89,049千円多く計上されております。
６．事業区分の方法の変更
当連結会計年度より当社グループの事業内容の見直しを行い、ゲームの開発業務及び第三者よりのゲーム
受託業務について連結子会社であるゲームズアリーナに統合的に移管し、ゲーム関連事業を統一、一体管理するように変更いたしました。よって、従来ソリューション事業に含めておりましたネットワークゲーム・
パッケージゲームの受託部門をゲーム事業に含めることにいたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度において用いた事業区分の内訳となる部門に
より事業区分をすると次のようになります。

－ 51 －

前連結会計年度（自平成17年10月１日

Ⅰ

至平成18年９月30日）

モバイルコ
ンテンツ事
業（千円）

ゲーム事業
（千円）

ソリュー
ション事業
（千円）

16,360,719

3,131,492

146,911－－33,300計

16,360,719

3,131,492

180,211

321,884 19,994,308(33,300) 19,961,008

営業費用

14,445,630

2,913,523

211,032

682,612 18,252,799

1,739,994 19,992,794

営業利益又は営業損失（△）

1,915,088

217,968△30,820△360,727

1,741,509(1,773,294)

6,154,981

1,041,467

99,211

719,150

8,014,810

18,146,857 26,161,668

147,911250,011

8,112

9,789

415,824

104,352

520,177

－

－

－

1,909

1,909

－

1,909

120,674

395,139

85,268276,442

877,524

101,884

979,409

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高Ⅱ

321,884 19,961,008－

33,300－ 19,961,008(33,300)－△31,785

資産、減価償却費、減損損失及び資本
的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

－ 52 －

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成17年10月１日 至平成18年９月30日）及び当連結会計年度（自平成18年10月１日 至
平成19年９月30日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成17年10月１日 至平成18年９月30日）及び当連結会計年度（自平成18年10月１日
平成19年９月30日）
海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（企業結合等関係）
当連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年9月30日）
１．譲渡企業の名称及び取得した事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式(1)譲渡企業の名称及び事業の内容
株式会社フロム・ネットワークス ストラガーデン事業(2)企業結合を行った主な理由
当社グループにおける事業戦略の一環として(3)企業結合日
平成18年10月１日(4)企業結合の法的形式
営業譲受(5)結合後企業の名称
株式会社ドワンゴ

至２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成18年10月１日から平成19年９月30日
３．取得した事業の取得原価
57,300千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間(1)のれんの金額
30,788千円(2)発生原因
超過収益力を見積もったため(3)償却の方法及び償却期間３年間で均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳(1)資産の額
ソフトウエア26,511千円(2)負債の額
該当事項はありません－ 53 －

（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自 平成17年10月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成18年10月１日
役員及び個人主要株主等
属性

会社等の
名称

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している
会社

㈱リアライ
ズレコード

至

平成18年９月30日）

至

平成19年９月30日）

住所

資本金又
は出資金
(千円)

関係内容
議決権等の
事業の内
所有（被所
容又は職
有）割合 役員の兼
事業上の
業
（％）
任等
関係

取引の内容

取引金額
(千円）

科目

期末残高
(千円)

東京都
中央区

60,000

レコード
製作会社

利用許諾

4,537

買掛金

5,282

－

－

当社コンテ
ンツ制作

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
２．利用許諾料等については、各社提示された価格により、市場の実税価格を参考にしてその都度交渉の上決定しております。

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（自至109,216.46円
5,411.40円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

99,143.34円
7,158.89円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)(自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

１株当たり当期純損失金額
当期純損失 (千円）

962,937

1,408,618

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純損失（千円）

962,937

1,408,618

期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

177,946①平成12年12月22日定時株主総会
決議ストックオプション（新株予約権）817株②平成13年12月21日定時株主総会
決議ストックオプション（新株予約権）300株③平成14年12月19日定時株主総会
決議ストックオプション（新株予約権）(1)平成14年12月19日取締役会決議
615株(2)平成15年３月31日取締役会決議
390株－ 54 －

196,765①平成12年12月22日定時株主総会
決議ストックオプション（新株予約権）－株②平成13年12月21日定時株主総会
決議ストックオプション（新株予約権） 234株
③平成14年12月19日定時株主総会
決議ストックオプション（新株予約権）(1)平成14年12月19日取締役会決議
300株(2)平成15年３月31日取締役会決議195株（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至

１．子会社株式会社スカイスクレイパーの設立について
当社は、平成18年10月10日開催の取締役会決議に基づき、当社が70.7％を出資し株式会社スカイスクレイパーを設立
し、同社は当社の連結子会社に該当することとなりました。
設立の目的は、当社がこれまで、携帯電話会社の提供する公式サイト向けに、有料コンテンツを配信する事業を成長・拡大させてまいりましたが、第３世代携帯電話機とパケット定額制の普及を背景に、リッチコンテンツ利用が急速に拡大しており、今後も益々拡大基調が継続する見通しです。
しかし、リッチコンテンツ化の傾向はコンテンツの制作
コスト・各種使用許諾料を膨張させるため、コンテンツプ
ロバイダーにとって新たに収益性の高いビジネスモデルを構築することが急務となっています。
当社ではこうした背景の中、平成18年8月7日に発表しました3ケ年の「中期経営計画」の中で、モバイル一般無料
ポータルサイトの構築を掲げ、そこから実現できる広告事
業を公式サイト課金モデル以外の新しいビジネスモデルとして重要事業と位置づけ、早急に確立していくことを発表しました。
そのため当社では、モバイル広告販売会社として同社を設立し、当社及び提携先企業などのメディアを中心に扱う、本格的なモバイル広告ビジネスに参入することになりました。
当社の同社に対する出資額は70,000千円、取得株式数は1,400株、持株比率は70.7％であり、取得資金につきましては自己資金より充当いたしました。なお、主な当社以外の株主は、株式会社魔法のｉらんどが20.2％であります。
株式会社スカイスクレイパーの概要は次のとおりであります。
商号

株式会社スカイスクレイパー

設立年月日

平成18年10月13日

本店所在地

東京都中央区

代表者

名古屋

資本金

99,000千円

秀仁

モバイル向け広告を販売することによっ
主な事業内容 て収益を得ることを目的とした事業を運営いたします。
当社との資本関係、人的関係、取引関係等の概要
資本関係

当該子会社は、当社の70.7%出資により設立されます。

人的関係

取締役7名、監査役1名（内、取締役1名は当社の役員、2名は従業員、また監査役1名は当社の執行役員が就任いたします）

取引関係

当面は、当社メディアを中心に扱い、上記事業を運営・推進いたします。

－ 55 －

当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）
──────

（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至

２．子会社株式会社ドワンゴ プランニング アンド ディ
ベロップメントの設立について
当社は、平成18年11月29日開催の取締役会決議に基づき、当社が100.0％を出資し株式会社ドワンゴ プランニングアンド ディベロップメントを設立し、同社は当社の連結子会社に該当することとなりました。
設立の目的は、当社がこれまで、携帯電話会社の提供する公式サイト向けに、有料コンテンツを配信する事業を成長・拡大させてまいりましたが、第３世代携帯電話機とパケット定額制の普及を背景に、リッチコンテンツ利用が急速に拡大しており、今後も益々拡大基調が継続する見通しです。しかし、リッチコンテンツ化の傾向はコンテンツの制作コスト・各種使用許諾料を膨張させるため、コンテン
ツプロバイダーにとって新たに収益性の高いビジネスモデ
ルを構築することが急務となっています。当社におきましてもアニメ音楽に特化した携帯音楽配信分野ではNo.1の地位を確立しておりますが、アニメ市場は、近年の多メディア化の流れで急速に成長し、今後もこれらに対する需要は拡大するものと思われ、各社間のコンテンツ獲得も激化するものと予想されます。
このたび当社は、株式会社ドワンゴ プランニング アン
ド ディベロップメントを通じ、アニメ声優スクールを創設・運営することにより、声優、アニメソング歌手の発掘・育成をし、当社の強みであるオリジナリティを発揮したデジタルコンテンツ制作・環境を実現していきます。
当社の同社に対する出資額は200,000千円、取得株式数
は4,000株、持株比率は100.0％であり、取得資金につきましては自己資金より充当いたしました。
株式会社ドワンゴ プランニング アンド ディベロップ
メントの概要は次のとおりであります。

商号

株式会社ドワンゴ プランニング アン
ド ディベロップメント

設立年月日

平成18年12月

本店所在地

東京都中央区

代表者

旭 高宏

資本金

200,000千円

主な事業内容アニメ分野に特化した声優・歌手の発掘・育成を目的としたスクール運営。

当社との資本関係、人的関係、取引関係等の概要
資本関係

当該子会社は、当社の100.0%出資により設立されます。

人的関係

取締役7名、監査役1名（内、取締役2名は当社の従業員、3名
は関連会社役員、また監査役1名は当社の執行役員が就任いたします）

取引関係

当面は、上記事業を運営・推進いたします。

－ 56 －

当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）
──────

５．個別財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

比較増減
(△は減）

構成比
（％）

金額（千円）

増減(千円)（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

4,375,711

3,181,728△1,193,983

２．売掛金

4,488,920

4,326,483△162,436

３．有価証券7,948,852

7,451,863△496,989

４．前渡金

14,883－△14,883

５．前払費用300,608456,656

156,047

６．繰延税金資産

334,102387,874

53,772

７．未収法人税等

381,265－△381,265

520,000

160,000△360,000

219,040

139,578△79,462

16,104,184

66.6 △2,479,201

98,325△7,464

931,712538,453

８．短期貸付金※１９．その他
流動資産合計Ⅱ

18,583,385

70.5

固定資産
１．有形固定資産（1）建物減価償却累計額（2）工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

193,669
87,879202,378
104,053

105,790914,664
521,404

1,623,699
393,259
499,049

691,987
1.9

1,030,037

4.3

530,988

２．無形固定資産（1）ソフトウェア（2）電話加入権（3）その他
無形固定資産合計

403,930

435,535

31,604

251

－

△251

1,015

1,206

191

405,196

1.5

436,741

1.8

31,544

３．投資その他の資産（1）投資有価証券

3,672,047

2,304,960△1,367,087（2）関係会社株式

2,332,459

3,410,655

1,078,196（3）出資金61,76650,000△11,766（4）長期前払費用

21,48824,772

3,283（5）繰延税金資産549,220556,968

7,748－

247,675

247,675

232,891

11,637△221,254（6）敷金及び保証金（7）その他
投資その他の資産合計

6,869,875

26.1

6,606,669

27.3△263,206

固定資産合計7,774,121

29.5

8,073,447

33.4

299,326

資産合計

26,357,506

100.0

24,177,632

100.0 △2,179,874－ 57 －

前事業年度（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

比較増減
(△は減）

構成比
（％）

金額（千円）

増減(百万円)（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

1,712,347

1,435,858△276,489

200,000

200,000－

1,132,820

1,092,406△40,41372,173

81,847

9,673－

85,39285,392

６．前受金

3,105

27,793

24,688

７．預り金

32,193

224,375

192,182

８．賞与引当金

182,736

200,145

17,4097,119－△7,119２．短期借入金
３．未払金
４．未払費用５．未払法人税等

９．その他
流動負債合計

3,342,495

12.7

3,347,819

13.8

5,323

負債合計

3,342,495

12.7

3,347,819

13.8

5,323

10,033,042

38.1

10,058,642

41.6

25,60011,709,165

48.4

25,600（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金
資本準備金

11,683,565

資本剰余金合計

11,709,165
11,683,565

44.3

３．利益剰余金（1）利益準備金（2）その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

15,903

2,823,964

684,774－

2,839,868

10.8

700,678△1,550,437△5.9△1,550,437△6.4

23,006,039

87.3

20,918,049

86.5 △2,087,989

その他有価証券
評価差額金

8,971

0.0

△88,236△0.3△97,207

評価・換算差額等合計

8,971

0.0

△88,236△0.3△97,207

純資産合計

23,015,010

87.3

20,829,813

86.2 △2,185,197

負債純資産合計

26,357,506

100.0

24,177,632

100.0 △2,179,874

４．自己株式
株主資本合計Ⅱ

15,903

2.9 △2,139,189－

評価・換算差額等－ 58 －

(2）損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

金額（千円）

比較増減
(△は減）

百分比
（％）

増減
(千円)

売上高
12,091

２．製品売上高

16,572,083

Ⅱ

１．商品売上高

3,122
16,584,175

100.0

15,482,807

15,485,930

100.0 △1,098,245

8,528,856

55.1

売上原価
１．商品期首たな卸高

4,937

－

２．当期商品仕入高18,8072,770

8,290,792

8,526,086

7,632

－

8,306,904

8,528,856

３．当期製品製造原価
４．他勘定振替高

※２

合計

－

8,306,904

50.1

売上総利益

8,277,271

49.9

6,957,074

44.9 △1,320,197

販売費及び一般管理費 ※3,4

8,572,421

51.7

7,445,876

48.1 △1,126,545

営業損失（△）△295,150△1.8△488,802△3.2△193,651

78,2600.5

46,835

17,536

0.1△59,737△428,077△2.8△87,079

766,3544.9

761,854

2,018,786

13.0

1,853,830

５．商品期末たな卸高Ⅲ
Ⅳ－

221,951

営業外収益
１．受取利息※１

4,602

13,4694,384

34,676

３．受取配当金

1,200

1,200

４．収益分配金

11,688－５．還付加算金－

17,040２．有価証券利息

６．その他
Ⅴ

※１

9,550

31,4250.2

11,874

営業外費用
１．支払利息

4,103

3,497

２．株式交付費42,671991

３．出資金償却費

25,47011,766

４．その他

5,028

経常損失（△）
Ⅵ

77,2730.5△340,998

△2.1

1,280

特別利益
１．固定資産売却益※５

２．投資有価証券売却益
Ⅶ

4,500
－

－
4,500

0.1

766,354特別損失
１．固定資産除却損

※６

6,231

24,809２. 固定資産売却損※７－30,359３．減損損失※８

1,909

82,717

４．投資有価証券評価損30,7091,719,323

５．関係会社株式評価損115,079

６．その他

11,025

税引前当期純損失（△)
法人税、住民税及び事業税

150,306
164,9561.0△501,454△3.0

11,270△1,680,509

6,324

61,744

過年度法人税等

151,042－

法人税等調整額△307,796

当期純損失（△）△150,429△0.9△351,025△2.1－ 59 －

4,921

66,665△1,747,175△10.9 △1,179,055

0.4

217,095△11.3 △1,396,150

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

※１

当期総製造費用

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）※２

当期製品製造原価

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

1,863,053

19.9

2,005,290

21.7

7,479,081

80.1

7,251,812

78.3

9,342,134

100.0

9,257,103

100.0

―

－

9,342,134

9,257,103―－

1,051,342

731,0178,290,792

8,526,086

期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高構成比（％）

金額（千円）

期首仕掛品たな卸高
合計

（自
至

（注）
（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。
外注加工費
2,118,191千円
支払手数料
1,636,351千円
著作権等使用料
2,465,190千円
減価償却費
224,640千円※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。
外注加工費
1,906,808千円
支払手数料1,194,923千円
著作権等使用料
2,746,333千円
減価償却費
320,134千円※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
研究開発費
886,000千円
ソフトウェア仮勘定
165,342千円※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
研究開発費
651,754千円
ソフトウェア仮勘定
79,263千円

３．原価計算の方法
原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算を採用しております。

３．原価計算の方法－ 60 －

同左

(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成17年10月1日

至平成18年9月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成17年9月30日

残高
（千円）

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

4,891,370

4,901,982

4,901,982

15,903

5,141,672

5,141,672

5,141,672

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
3,495,341

利益剰余金
合計

3,511,245

株主資本合
計

自己株式

－

13,304,598

事業年度中の変動額
新株の発行

10,283,344

剰余金の配当(注)△320,352△320,352△320,352

当期純損失△351,025△351,025△351,025

合併による増加高1,639,911

1,639,911

1,639,911

自己株式取得△1,550,437 △1,550,437

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年9月30日

5,141,672

6,781,583

6,781,583－△671,377△671,377 △1,550,437

9,701,441

残高
10,033,042（千円）

11,683,565

11,683,565

15,903

2,823,964

2,839,868 △1,550,437

23,006,039

評価・換算
差額等
その他有価
証券評価差
額金
平成17年9月30日

残高
（千円）

11,197

純資産合計

13,315,795

事業年度中の変動額
新株の発行

10,283,344

剰余金の配当(注)△320,352

当期純損失△351,025

合併による増加高1,639,911

自己株式取得△1,550,437

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）△2,226△2,226

事業年度中の変動額合計（千円）△2,226

9,699,215

8,971

23,015,010

平成18年9月30日

残高
（千円）

(注)剰余金の配当は第9期の利益処分によるものです。

－ 61 －

当事業年度（自平成18年10月1日

至平成19年9月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成18年９月30日

残高
10,033,042
（千円）

利益剰余金
その他利益
剰余金

自己株式

株主資本合計

2,823,964

2,839,868 △1,550,437

23,006,039△392,014△392,014△392,014△1,747,175 △1,747,175△1,747,175－ △2,139,189 △2,139,189－ △2,087,989

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

11,683,565

11,683,565

15,90325,60025,600

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

事業年度中の変動額
新株の発行

25,60051,200

剰余金の配当当期純損失
株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）

25,60025,600

残高
10,058,642（千円）

11,709,165

11,709,165

平成19年９月30日

25,60015,903

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額
価差額金等合計
平成18年９月30日

残高
（千円）

8,971

8,971

純資産合計

23,015,010

事業年度中の変動額
新株の発行

51,200

剰余金の配当△392,014

当期純損失△1,747,175

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）△97,207△97,207△97,207

事業年度中の変動額合計（千円）△97,207△97,207△2,185,197△88,236△88,236

20,829,813

平成19年９月30日

残高
（千円）

－ 62 －

684,774

700,678 △1,550,437

20,918,049

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方法

３．繰延資産の処理方法

４．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
３～18年
工具器具備品
２～15年(1）有形固定資産(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

(2）無形固定資産(1) 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

(1) 株式交付費(2）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

同左

同左(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
売上債権（モバイルコンテンツ事業に係わる売上債権を除く）、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当期においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担すべき金額を計上しております。

－ 63 －

同左

同左

同左

（自
至

項目
５．モバイルコンテンツ事業の売上計上基準

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至

モバイルコンテンツ事業においては、

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）
同左

当社サーバにて把握した会員数の移動状
況等に基づき売上計上し、後日携帯電話
会社からの支払通知書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。

６．リース取引の処理方法

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

同左

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用
しております。これにより税引前当期純利益は1,335千円
減少しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準（企業会計基準委員会 平成17年12月９日

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（企業結合に係る会計基準等）
当事業年度より「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会
計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業
会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平
成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員
会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、23,015,010千円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成されております。
（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当事業年度より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年８月11日実務対応報告第19号）を適用しております。
これにより、前事業年度まで新株の発行に係る費用は「新株発行費」として表示しておりましたが、当事業年度
より「株式交付費」として表示しております。

－ 64 －

表示方法の変更
前事業年度（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）

当事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）――――――――（貸借対照表）１. 前事業年度において区分掲記しておりました「前渡金」（当事業年度0千円）は、重要性が乏しくなったため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
２. 前事業年度において区分掲記しておりました「電話加入権」（当事業年度251千円）は、重要性が乏しくなった
ため、無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
３. 前事業年度において、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「敷金及び保証金」（前事業年度221,282千円）は、資産の総額の100分の１超となったため区分掲記しております。
（損益計算書）１. 前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「還付加算金」（前事業年度90千円）は、営業外収益の合計額の100分の10超となったため
区分掲記しております。
２. 前事業年度において区分掲記しておりました「収益分配金」（当事業年度556千円）は、営業外収益の合計額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成18年９月30日）

当事業年度（平成19年９月30日）※１. 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほかに次のものがあります。
流動資産
２.

短期貸付金
――――――※１.

――――――

520,000千円
２. 偶発債務次の関係会社について、取引先への債務に対し債務保証を行っております。
保証先
株式会社スパイク－ 65 －

金額

内容

40,842千円

買掛金

（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
関係会社よりの受取利息
3,542千円
関係会社よりのその他営業外収益
3,484千円※１．

――――――※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりです。
販売費
724千円
特別損失（たな卸資産廃棄損）
6,907千円
計7,632千円※３．販売費に属する費用のおおよその割合は45％、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は55％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
3,892,506千円
役員報酬
176,931千円
給料手当
359,586千円
退職給付費用
18,659千円
賞与引当金繰入額
36,586千円
減価償却費
39,985千円
支払手数料2,502,276千円
研究開発費
943,138千円※２．

――――――※４．研究開発費の総額※４．研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費※３．販売費に属する費用のおおよその割合は38％、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は62％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
2,861,216千円
役員報酬164,550千円
給料手当
347,701千円
退職給付費用
15,872千円
賞与引当金繰入額
46,459千円
減価償却費
87,109千円
支払手数料
2,415,294千円
研究開発費
822,055千円

943,138千円

一般管理費に含まれる研究開発費

822,055千円※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
ソフトウェア4,500千円※５．

※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物326千円
工具器具備品5,845千円
電話加入権
60千円
計
6,231千円※７．
――――――※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
3,704千円
工具器具備品20,688千円
ソフトウェア416千円
計24,809千円※７．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
のれん
20,525千円
ソフトウェア
9,833千円
計30,359千円※８．減損損失
当事業年度におきまして、以下の減損会計を計上いたしました。

※８．減損損失
当事業年度におきまして、以下の減損会計を計上いたしました。

――――――

用途

場所

種類

金額

用途

事業用資産

東京都
中央区

自社利用
ソフトウェア1,909千円

ゲーム事業

当社は、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。
その他事業におけるe-コマースの著しい収益性の悪化により、当該事業資産を回収可能額まで減額し、減損損失（1,909千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しております。

－ 66 －

場所

種類

東京都
ソフトウェア
中央区

金額
82,717千円

当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。
ゲーム事業における一部のネットワークゲームについては、収益性の低下により当該事業資産を回収可能価額まで減額し、減損損失（82,717千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを3.8％で割り引いて算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数（株）

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数（株）

自己株式
普通株式（注）

－

6,000

－

6,000

合計

－

6,000

－

6,000

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）（注）普通株式の自己株式の変動理由は、次のとおりであります。
買受による増加
6,000株
当事業年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数（株）

当期末株式数（株）

自己株式
普通株式（注）

6,000

－

－

6,000

合計

6,000

－

－

6,000

（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至

内容の重要性が乏しく、リース契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により記載を省略しております。

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）
同左（有価証券関係）
前事業年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）及び当事業年度（自 平成18年10月１日
成19年９月30日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

－ 67 －至平（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金超過額
研究開発費否認額
未払事業税
未払事業所税
一括償却資産否認額
賞与引当金社会保険料
繰越欠損金
その他
計

（単位：千円）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金超過額
研究開発費否認額
未払事業税
未払事業所税
一括償却資産否認額
賞与引当金社会保険料
その他

75,813
186,978
22,882
3,324
7,644
9,054
13,461
14,942

計334,102

計

研究開発費否認額
一括償却資産否認額
その他有価証券評価差額金
その他
評価性引当額548,1285,964
1,259
555,352

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金△6,131

計△6,131

繰延税金資産の純額

883,322

387,874繰延税金資産（固定）繰延税金資産（固定）研究開発費否認額
一括償却資産否認額
その他

82,096247,696
12,6393,326
10,244
9,863
22,007712,470
5,238
60,309717,036△938,087

計

556,968繰延税金資産の純額

944,842２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載しており
ません。

同左

（企業結合等関係）
当会計年度（自連結財務諸表平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

－ 68 －

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（自至117,419.33円
1,972.65円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益額については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりませ
ん。
（注）

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）
105,581.28円
8,879.51円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益額については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

１株当たり当期純損失金額
当期純損失（千円）

351,025

1,747,175

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純損失（千円）

351,025

1,747,175

期中平均株式数（株）

177,946

196,765

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要①平成12年12月22日定時株主総会
決議ストックオプション（新株予約権）817株②平成13年12月21日定時株主総会
決議ストックオプション（新株予約権）300株③平成14年12月19日定時株主総会
決議ストックオプション（新株予約権）(1)平成14年12月19日取締役会決議
615株(2)平成15年３月31日取締役会決議
390株－ 69 －①平成12年12月22日定時株主総会
決議ストックオプション（新株予約権）－株②平成13年12月21日定時株主総会
決議ストックオプション（新株予約権）
234株③平成14年12月19日定時株主総会
決議ストックオプション（新株予約権）(1)平成14年12月19日取締役会決議
300株(2)平成15年３月31日取締役会決議195株（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至

１．子会社株式会社スカイスクレイパーの設立について

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１．資本準備金の額の減少について

当社は、平成18年10月10日開催の取締役会決議に基づき、 当社は、平成19年10月25日開催の取締役において、下当社が70.7％を出資し株式会社スカイスクレイパーを設立 記のとおり資本準備金の額の減少について決議いたしまし
し、同社は当社の連結子会社に該当することとなりました。
た。
(1)資本準備金の額の減少の目的
設立の目的は、当社がこれまで、携帯電話会社の提供す今後の機動的な資本政策を実施するための原資を確保する公式サイト向けに、有料コンテンツを配信する事業を成 るため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備
長・拡大させてまいりましたが、第３世代携帯電話機とパ 金の額を減少するものです。
ケット定額制の普及を背景に、リッチコンテンツ利用が急 (2)資本準備金の額の減少の要領
速に拡大しており、今後も益々拡大基調が継続する見通し
資本準備金の額11,709,165,920円の内、9,100,000,000です。しかし、リッチコンテンツ化の傾向はコンテンツの円を取り崩し、同額をその他資本剰余金に振り替えま制作コスト・各種使用許諾料を膨張させるため、コンテンす。
ツプロバイダーにとって新たに収益性の高いビジネスモデ(3)資本準備金の額の減少の日程
ルを構築することが急務となっています。当社ではこうし①取締役会決議日
平成19年10月25日
た背景の中、平成18年8月7日に発表しました3ケ年の「中②債権者異議申述最終期日 平成19年12月10日
期経営計画」の中で、モバイル一般無料ポータルサイトの③定時株主総会決議日
平成19年12月20日
構築を掲げ、そこから実現できる広告事業を公式サイト課④効力発生日平成19年12月21日
金モデル以外の新しいビジネスモデルとして重要事業と位置づけ、早急に確立していくことを発表しました。
そのため当社では、モバイル広告販売会社として同社を設立し、当社及び提携先企業などのメディアを中心に扱う、本格的なモバイル広告ビジネスに参入することになりました。
当社の同社に対する出資額は70,000千円、取得株式数は1,400株、持株比率は70.7％であり、取得資金につきましては自己資金より充当いたしました。なお、主な当社以外の株主は、株式会社魔法のｉらんどが20.2％であります。
株式会社スカイスクレイパーの概要は次のとおりであります。
商号

株式会社スカイスクレイパー

設立年月日

平成18年10月13日

本店所在地

東京都中央区代表者

名古屋 秀仁資本金

99,000千円

モバイル向け広告を販売することに主な事業内容 よって収益を得ることを目的とした事業を運営いたします。
当社との資本関係、人的関係、取引関係等の概要
資本関係

当該子会社は、当社の70.7%出資により設立されます。

人的関係

取締役7名、監査役1名（内、取締役1名は当社の役員、2名は従業員、また監査役1名は当社の執行役員が就任いたします）

取引関係

当面は、当社メディアを中心に扱い、上記事業を運営・推進いたします。

－ 70 －

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至

２．子会社株式会社ドワンゴ プランニング アンド ディ
ベロップメントの設立について
当社は、平成18年11月29日開催の取締役会決議に基づき、当社が100.0％を出資し株式会社ドワンゴ プランニングアンド ディベロップメントを設立し、同社は当社の連結子会社に該当することとなりました。
設立の目的は、当社がこれまで、携帯電話会社の提供する公式サイト向けに、有料コンテンツを配信する事業を成長・拡大させてまいりましたが、第３世代携帯電話機とパケット定額制の普及を背景に、リッチコンテンツ利用が急速に拡大しており、今後も益々拡大基調が継続する見通しです。しかし、リッチコンテンツ化の傾向はコンテンツの制作コスト・各種使用許諾料を膨張させるため、コンテン
ツプロバイダーにとって新たに収益性の高いビジネスモデ
ルを構築することが急務となっています。当社におきましてもアニメ音楽に特化した携帯音楽配信分野ではNo.1の地位を確立しておりますが、アニメ市場は、近年の多メディア化の流れで急速に成長し、今後もこれらに対する需要は拡大するものと思われ、各社間のコンテンツ獲得も激化するものと予想されます。
このたび当社は、株式会社ドワンゴ プランニング アン
ド ディベロップメントを通じ、アニメ声優スクールを創設・運営することにより、声優、アニメソング歌手の発掘・育成をし、当社の強みであるオリジナリティを発揮したデジタルコンテンツ制作・環境を実現していきます。
当社の同社に対する出資額は200,000千円、取得株式数
は4,000株、持株比率は100.0％であり、取得資金につきましては自己資金より充当いたしました。
株式会社ドワンゴ プランニング アンド ディベロップ
メントの概要は次のとおりであります。

商号

株式会社ドワンゴ プランニング アン
ド ディベロップメント

設立年月日

平成18年12月

本店所在地

東京都中央区

代表者

旭 高宏

資本金

200,000千円

主な事業内容アニメ分野に特化した声優・歌手の発掘・育成を目的としたスクール運営。

当社との資本関係、人的関係、取引関係等の概要
資本関係

当該子会社は、当社の100.0%出資により設立されます。

人的関係

取締役7名、監査役1名（内、取締役2名は当社の従業員、3名
は関連会社役員、また監査役1名は当社の執行役員が就任いたします）

取引関係

当面は、上記事業を運営・推進いたします。

－ 71 －

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）
──────

６．その他
役員の異動①代表者の移動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（平成19年12月20日付予定）
再任取締役及び監査役については、平成19年12月20日開催予定の当社株主総会における選任を条件としております。
・再任取締役候補
取締役
川上 量生 （現 当社代表取締役会長）
小林 宏（現 当社代表取締役社長）
取締役（社外） 麻生 巌
（現 当社社外取締役）
・退任予定取締役
取締役
森 栄樹（当社相談役 就任予定）
・再任監査役候補（常勤）
小池 哲（現 常勤監査役）（非常勤）
佐藤 辰男 （現 非常勤監査役）－ 72 －