第76期 中間株主通信
2022年4月1日～2022年9月30日

証券コード：9221

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当社は、2022年４月21日に、東京証券取引所スタンダード市場ならびに名古屋証券取引所メイン市場に上場いたしました。
これもひとえに株主の皆様、お取引先の皆様をはじめ、関係者の皆様のご支援、ご協力の賜物と心より感謝申し上げます。
1947年に製材製函業として創業し、その後、木質バイオマス資源のリサイクルによる再資源化事業を展開してまいりました。
当社は、経営理念として「世のため 人のため 地球のため 社員のため 持続可能な社会を創造します」を掲げております。上場を機に更に成長を加速し、事業を通じて社会課題の解決に積極的に貢献してまいります。
2022年５月には岐阜県大垣市に、岐阜第二工場（大垣）が同県内２カ所目のバイオマテリアル事業の工場として稼働しました。東海地区の市場強化による業績拡大に寄与しております。また、2022年11月には埼玉県入間市に、西東京工場（入間）が稼働しました。供給効率の高い工場として業績拡大に寄与してまいります。
当中間期における当社グループの業績は、売上高39億50百万円、営業利益3億81百万円、経常利益4億20百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3億円となりました。
また、通期業績予想を上方修正しております。経常利益を8億80百万円から10億47百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を6億35百万円から7億51百万円と、過去最高を更新する見込みとなります。
拠点展開による利益向上と同時に事業活動を通じてSDGsやカーボンニュートラルへ貢献し、社会的責任を果たす所存でございます。
株主の皆様におかれましては、今後も末永くご支援、ご厚情を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長

業績ハイライト
中間期

経常利益

売上高8,143

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
880

1,047635

7,716837
3,950

2021.3751（修正後予想）（修正前予想）（修正後予想）（修正前予想）

（予想）

7,694

通期 （単位：百万円）

2022.32023.3569623411300420

2021.32022.32023.32021.32022.32023.3※2021年３月期及び2022年３月期の第２四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、数値を記載しておりません。

事業概要●バイオマテリアル事業■ 木質バイオマスのリサイクルの流れ

バイオマテリアル事業は、木質系廃材のリサイクル処理受

木質廃棄物託及び木質リサイクルチップの販売を展開しております。
当社グループは、木質系廃材の処理受託において顧客となる排出事業者等より処理料（売上①）を受領するとともに、リサイクル処理過程において製造する木質リサイクルチップ販売

廃棄物処理委託入荷
売上①による収入（売上②）の双方にて収益を獲得する事業モデルを構築しております。

●資源循環事業
資源循環事業は、住宅建設現場等から排出される各種建設副産物（廃棄物）のリサイクル処理を受託しております。
住宅メーカー等を顧客として、建設現場に資材回収ボックス

木質リサイクルチップ
出荷

売上②

リサイクル製品を設置し定期的に巡回・回収を行い、当社グループのリサイクル工場において、選別、再資源化等の中間処理業務を行っております。
建設副産物（廃棄物）のうち木質系廃材については、自社バ■ 新設住宅の建設現場から生まれる様々な資材の副産物イオマテリアル事業の処理工場にて木質リサイクルチップとして再生するほか、当社グループにて再資源化が可能な資材については資源として売却しております。

●環境物流事業
環境物流事業は、木製パレット等の物流機器の製造・仕入・販売を展開しております。
国内においては、物流機器（新品）の製造・仕入・販売に加えて中古物流機器の買取・販売にも注力しており、廃棄木製パレット等のリサイクル処理を含めたソリューションも提供しております。

●その他事業
当社グループ事業において、必要となる各種サービスのグループ内製化を目的として子会社等にて事業を展開しております。
各社別には、株式会社フルハシ環境総合研究所が環境コンサルティングを、ASAP SECURITY株式会社が施設・交通警備を、EPOヒューマンリソース株式会社が人材派遣・紹介サービスを提供しております。

■ 環境物流事業の主な製商品●木製パレット（製品）●プラスチック製パレット（商品）●メッシュボックス（商品）TOPICS
東京証券取引所スタンダード市場ならびに名古屋証券取引所メイン市場へ上場しました
当社は、2022年４月21日に、東京証券取引所スタンダード市場ならびに名古屋証券取引所メイン市場に上場いたしました。
今後もサステナブルな社会を実現するという理念を貫き、環境に配慮したサービスを展開し続け、ステークホルダーの皆様に対する責任を果たすことで、末永く社会に必要とされる企業であり続けるよう邁進する所存であります。

東京証券取引所

名古屋証券取引所

岐阜第二工場（大垣）が稼働しました
東海地区における安定した調達確保及び効率的な拠点配置のため、岐阜県内２カ所目のバイオマテリアル事業の工場「岐阜第二工場（大垣）」を開設、2022年５月に稼働いたしました。東海地区の市場を強化し、業績拡大に寄与するとともに、資源活用に貢献してまいります。

岐阜第二工場（大垣）所
在地
敷 地 面 積工場棟面積
許 可 番 号

岐阜県大垣市浅草三丁目135番地
2,486㎡
1,032㎡
第02120028236号（岐阜県）

西東京工場（入間）が稼働しました
関東地区という都市エリアでの拠点拡大のため、埼玉県初のバイオマテリアル事業の工場「西東京工場（入間）」を開設、2022年11月に稼働いたしました。供給効率の高い工場として業績拡大に寄与するとともに、持続可能な低炭素エネルギー社会の構築につとめてまいります。

所
在地
敷 地 面 積工場棟面積
許 可 番 号埼玉県入間市狭山台三丁目９番５2,847㎡
1,274㎡
第01120028236号（埼玉県）

西東京工場
（入間）

カーボンニュートラル対応支援サービスの展開
カーボンニュートラルの実現に向けた気候変動対策は社会全体の重要課題となっています。株式会社フルハシ環境総合研究所では、行政等の実施するカーボンニュートラル人材育成事業の受託、製品の環境影響を定量的に評価する「LCA(ライフサイクルアセスメント)」の算定サポート等、企業の皆様のカーボンニュートラル対応支援サービスを幅広く展開しています。
企業脱炭素化支援センター人材育成セミナー（公益財団法人静岡県産業振興財団 企業脱炭素化支援センター）2022年10月実施

会社概要及び株式の状況●会社概要（2022年9月30日現在）●大株主（2022年9月30日現在）

社名

フルハシEPO株式会社（英語名 FULUHASHI EPO CORPORATION）

創業

1947年12月

設立

1948年2月

本社

名古屋市中区金山一丁目14番18号

代表者

代表取締役社長 山口直彦

資本金572百万円

従業員数 452名（連結）事業内容 ◦バイオマテリアル事業◦資源循環事業◦環境物流事業許認可◦建設業許可◦産業廃棄物処分業許可◦産廃収集運搬業許可◦一般廃棄物処分業許可◦古物商許可

株主名
山口直彦

持株数
（千株）

持株比率（％）

1,108

22.36

有限会社ヤマグチ

940

18.96

山口昭彦

636

12.83

フルハシEPO従業員持株会

375

7.58

高取陽子

203

4.10

山口郁子

171

3.45

山口まどか

120

2.42

岡田光男97

1.96

伊藤元光

87

1.76

野口まさこ

79

1.61

（注）持株比率は自己株式を控除して計算しております。

関係会社 ◦連結子会社：６社（国内４社・海外２社）◦持分法適用関連会社：２社（ともに国内）●役員（2022年9月30日現在）●株式分布状況（2022年9月30日現在）

代 表 取 締 役 社 長

山 口 直 彦代 表 取 締 役 副 社 長

山 口 昭 彦常役

熊 澤 修 次

務

取締

取締役

天 野 幹 也

取締役

上 野

株式数構成比個人・その他徹

取締役 ( 社外 )水 野 信 勝取締役 ( 社外 )織 田 直 子

常勤監

査役

矢 野 辰 彦監査役 ( 社外 )鈴 木 雅 雄監

査役 ( 社外 )苅 谷 公 平3,708千株 74.57％

金融機関

107千株

その他国内法人

964千株 19.39％

2.17％

外国法人等

120千株

金融商品取引業者

56千株

1.14％

自己名義株式

15千株

0.30％

2.43％

株主数構成比個人・その他

861名 93.69％

金融機関

3名

0.33％

その他国内法人

15名

1.63％
1.96％

●株式の状況（2022年9月30日現在）

外国法人等

18名

金融商品取引業者

21名

2.28％

発 行 可 能 株 式 総 数

19,838,000株

自己名義株式

1名

0.11％

発行済み株式の総数

4,973,700株

株

主数

919名

株主メモ
事業

基

年
準度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

日

定時株主総会 3月31日
期末配当 3月31日
中間配当 9月30日
その他必要があるときは、あらかじめ公告する
一定の日

定 時 株 主 総 会

毎事業年度終了後3か月以内

単100株

元株

式数上場金融商品取引所

東京証券取引所スタンダード市場
名古屋証券取引所メイン市場

公電子公告アドレス:https://www.fuluhashi.co.jp
ただし、電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

告方法

株 主 名 簿 管 理 人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

同 事 務 取 扱 場 所

名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

郵 便 物 送 付 先
電 話 照 会 先

〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話0120-782-031(フリーダイヤル)同

三井住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店

取次

窓

口

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・未払配当金の支払いについて株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

〒460-0022 名古屋市中区金山一丁目14番18号
TEL: 052-324-9088 FAX: 052-324-9188 URL https://www.fuluhashi.co.jp