経団連 低炭素社会実行計画 2020 年度フォローアップ結果
個別業種編
商社業界の低炭素社会実行計画フェーズⅠ
計画の内容

目標水準

2020 年度の電力使用原単位（会社全体における床面積あたりの電力使用量）を 2013 年度比で 6.8％削減するよう努める。
（2018 年 7 月再設定）

目標設定の根拠①商社業界の CO2 排出量の大部分はオフィスにおける電力使用によるものであり、エネルギー使用量（原油換算）、または CO2 排出量を目標とした場合、換算(及び CO2 排出)係数変動の影響を受けることで、自主的な取組み等が数値に表れにくくなることから、電力使用量を目標のベースとして設定している。
②また電力使用量の総量を削減する目標を設定した場合、事業の拡大や縮小（社員数増減）による床面積の増減が電力使用量を変動させることも考えられることから、削減の対象を「総量」
ではなく、「延べ床面積当たりの電力使用量」として、一層の省
エネ努力を継続することを目標とした。
③2015 年度頃から数社の本社移転計画が始まったことによる仮社
屋への移転に伴う電力使用単位の変動を一時的要因と捉え、そうした変動が起こる前の 2013 年度を基準として、省エネ法で定めている努力目標に準じて毎年１％ずつ改善することを目標設定の根拠とした。
④具体的には、2020 年度の電力使用量と延べ床面積から算出する
電力使用原単位は 99.3 kWh/㎡となる。
⑤目標は、日本貿易会会員企業のうち、2018.7 月現在で 2020 年度
目標を策定している 28 社ベースである。今後カバー率向上に向けて広く法人正会員に参加を呼びかけいく。

１．国内の事業活動における 2020 年の削減目標

２．主体間連携の強化（低炭素製品・サービスの普及を通じた 2020 年時点の削減）

３．国際貢献の推進（省エネ技術の普及などによる2020 年時点の海外での削減）

商社業界は、業務部門において目標値を設定し、目標達成に努めるとともに、引き続き、国内外における、低炭素製品・サービス、省エネ技術、革新的技術開発の普及・促進に資する事業活動（ビジネス）、社会や社員への啓蒙活動を通じて、低炭素社会の構築に寄与していく。

４．革新的技術の開発（中長期の取組み）

５．その他の取組・
特記事項

省エネ・CO2 排出削減に向けた取り組みの例：
・社員および社員の家族への啓蒙（環境ボランティア活動推進）
・地域など一般市民への啓蒙（社員による環境セミナー等）-1-

商社業界の低炭素社会実行計画フェーズⅡ
計画の内容
目標・
電力使用原単位（会社全体における床面積当たりの電力消費量）を行 動 計 2013 年度比で 15.7％削減するように努める。
（2018 年 7 月再設定）
１．国内の事 画

業活動における 2030 年
の目標等

設定の
根拠

・基本的考え方は 2020 年度目標と同じ。2013 年度を基準に年率 1％ずつ改善した場合、2030 年度の目標値は 89.8 kWh/㎡となり、2013 年
度比 15.7％減となる。

２．主体間連携の強化（低炭素製品・サービスの普及や従業員に対する啓発等を通じた取組みの内容、2030 年時点の削減ポテンシャル）

３．国際貢献の推進（省エネ技術の海外普及等を通じた 2030 年時点の取組み内容、海外での削減ポテンシャル）

商社業界は、業務部門において目標値を設定し、目標達成に努めるとともに、引き続き、国内外における、低炭素製品・サービス、省エネ技術、革新的技術開発の普及・促進に資する事業活動（ビジネス）、社会や社員への啓蒙活動を通じて、低炭素社会の構築に寄与していく。

４．革新的技術の開発（中長期の取組み）
５．その他の取組・
特記事項

-2-

商社業界における地球温暖化対策の取組み
2020 年 10 月 29 日
一般社団法人日本貿易会

I.

商社業の概要（１） 主な事業
・主な事業は貿易業である。
（２） 業界全体に占めるカバー率
業界全体の規模
企業数
市場規模

224兆円※①

低炭素社会実行計画
参加規模

業界団体の規模
団体加盟
企業数

42社

計画参加
企業数

32社
（76.2％）

団体企業
売上規模

59兆円※②

参加企業
売上規模58兆円※③

団体加盟
計画参加
企業エネ
企業エネ
ルギー消
ルギー消
費量
費量
※①2018年3月期ベース ②③2018年3月期連結ベース※国際会計基準（会員企業多数が採用）は売上高記載がないため、2018年3月期以降の売上高記載不可。
出所：①企業活動基本調査（2018 年）、②③当会法人正会員調査（2018 年 11 月）
エネルギー消費量（３） データについて【データの算出方法（積み上げまたは推計など）】
法人正会員へのアンケート調査【生産活動量を表す指標の名称、それを採用する理由】
指標の名称：電力使用量と延べ床面積から算出する電力使用原単位採用する理由：商社業界のCO2排出量の大部分はオフィスにおける電力使用によるものであり、エネルギー使用量（原油換算）、またはCO2排出量を目標とした場合、換算(及びCO2排出)係数変動の影響を受けることで、自主的な取組み等が数値に表れにくくなることから、電力使用量を目標のベースとして設定している。また電力使用量の総量を削減する目標を設定した場合、事業の拡大や縮小（社員数増減）による床面積の増減が電力使用量を変動させることも考えられることから、削減の対象を「総量」ではなく、「延べ床面積当たりの電力使用量」として、一層の省エネ努力を継続することを目標とした。

-3-

【業界間バウンダリーの調整状況】■ バウンダリーの調整は行っていない（理由）
単体企業ベースの数字を使用しているため、調整不要□ バウンダリーの調整を実施している＜バウンダリーの調整の実施状況＞【その他特記事項】

-4-

II.

国内の事業活動における排出削減（１） 実績の総括表
【総括表】
基準年度

2018年度

2019年度

2019年度

2020年度

2020年度

2030年度(2013年度)

実績

見通し

実績

見通し

目標

目標

生産活動量

845.5

754.1

730.6

845.5

845.5

2.3

1.8

1.7

2.2

2.0

0.901

0.696

0.676

0.839

0.759

CO₂排出量

5.4

3.4

3.2

(万t-CO₂)

※１

※２

※６

※７

106.5

92.3

92.5

99.3

89.8

63.6

44.7

43.4

(単位：千㎡))
エネルギー消費量(単位：原油
換算万kl)
電力消費量(億kWh)

※３

※４

※５

エネルギー
原単位
（単位: kWh/㎡）
CO₂原単位（単位: kg-CO
2/㎡）【電力排出係数】
※１

※２

※３

※６

※７

排出係数[kg-CO₂/kWh]

5.67

4.61

4.44

基礎排出/調整後/その他

基礎排
出

基礎排
出

基礎排
出

基礎排
出

基礎排
出

年度

2013

2018

2019

2020

2030

発電端/受電端

受電端

受電端

受電端

受電端

受電端

-5-

※４

※５

（２） 2019 年度における実績概要【目標に対する実績】＜フェーズⅠ（2020 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2020年度目標値

床面積当たりの電力消費量

2013年度▲6.8％

99.3 kWh/㎡

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2018年度
実績

2019年度実績

基準年度比/BAU目標比2018年度比

進捗率*106.50 kWh/㎡

92.27 kWh/㎡

92.47 kWh/㎡▲13.18％0.21％

194.9％＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）＜フェーズⅡ（2030 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2030年度目標値

床面積当たりの電力消費量

2013年度▲15.7％

89.8 kWh/㎡

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2018年度
実績

2019年度実績

基準年度比/BAU目標比2018年度比

進捗率*106.50 kWh/㎡

92.27 kWh/㎡

92.47 kWh/㎡▲13.18％

0.21％

84.0％

＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）-6-

【調整後排出係数を用いた CO₂排出量実績】

2019年度実績
CO₂排出量

基準年度比3.2万t-CO₂

2018年度比▲41.0％▲5.8％（３） BAT、ベストプラクティスの導入進捗状況

BAT・ベストプラクティス等

導入状況・普及率等

導入・普及に向けた課題

2019年度 ○○%2020年度 ○○%2030年度 ○○%（４） 生産活動量、エネルギー消費量・原単位、CO₂排出量・原単位の実績【生産活動量】＜2019 年度実績値＞
生産活動量（単位：千㎡）：730.6（基準年度比▲13.6％、2018年度比▲3.1％）＜実績のトレンド＞（グラフ）

生産活動量の推移
生産活動量[床面積：千m2]

1,000
自主行動計画 低炭素社会実行計画

900
800
700
600

基準年度

500
400
300
200

2030年度

2020年度

2019年度

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

2014年度

2013年度

2012年度

2011年度

2010年度

2009年度

2008年度

2007年度

2006年度

2005年度

2004年度

2003年度

2002年度

2001年度

2000年度

1999年度0

1998年度100（過去のトレンドを踏まえた 2019 年度実績値についての考察）
商社業界は、電力使用量を目標のベースとして設定している。また電力使用量の総量を削減する目-7-

標を設定した場合、事業の拡大や縮小（社員数増減）による床面積の増減が電力使用量を変動させることも考えられることから、削減の対象を「総量」ではなく、「延べ床面積当たりの電力使用量」
として、一層の省エネ努力を継続することを目標としている。2004年度以降、延べ床面積80万㎡規模で推移しており、2009年度以降は徐々に減少している。
【エネルギー消費量、エネルギー原単位】＜2019 年度の実績値＞
エネルギー消費量（単位：億kWh）：0.676 （基準年度比▲25.0％、2018年度比▲2.9％）
エネルギー原単位（単位：kWh/㎡）：92.5 （基準年度比▲13.2％、2018年度比 0.2％）＜実績のトレンド＞（グラフ）
電力使用量・床面積当り電力使用量

単位：万 kWh

単位：kWh/㎡

18,000600.0016,000

自主行動計画 低炭素社会実行計画

500.0014,00012,000400.00
基準年

10,000300.00

8,000
6,000

200.004,000

100.00

2,000
0

電力使用量

電力使用量目標

床面積当り電力使用量

2030

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

0.00

床面積当り電力使用量目標（過去のトレンドを踏まえた 2019 年度実績値についての考察）
商社業界は、事業の拡大や縮小（社員数増減）による床面積の増減が電力使用量を変動させることも考えられることから、削減の対象を「総量」ではなく、「延べ床面積当たりの電力使用量」として、一層の省エネ努力を継続することを目標としており、数値は着実に改善しているが、総量としての電力使用量も年々減少している。

-8-

【CO₂排出量、CO₂原単位】＜2019 年度の実績値＞
CO₂排出量（単位：万t-CO₂ 電力排出係数：4.44kg-CO₂/kWh）：3.17万t-CO₂ （基準年度比▲
41.0％、2018年度比▲5.8％）
CO₂原単位（単位：kg-CO₂/㎡ 電力排出係数：4.44kg-CO₂/kWh）：43.4kg-CO₂/㎡ （基準年度比▲
31.7％、2018年度比▲2.8％）＜実績のトレンド＞（グラフ）

CO2排出量・原単位の推移

7250

自主行動計画 低炭素社会実行計画

5
150

4
3

100

2
50

ＣＯ2排出量（電力）

2030年度

2020年度

2019年度

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

2014年度

2013年度

2012年度

2011年度

2010年度

2009年度

2008年度

2007年度

2006年度

2005年度

2004年度

2003年度

2002年度

2001年度

2000年度0

1999年度

1

1998年度

ＣＯ2排出量（電力）[万t-CO2]200

0

床面積当りCO2排出量[kg-CO2/m2]

6

床面積当りCO2排出量（過去のトレンドを踏まえた 2019 年度実績値についての考察）
商社業界のCO2排出量は、対策をオフィスでの電力使用に限っていることから、あまり大きな削減
効果は望めないが、LEDの導入や省エネ機器の導入により、少しずつ効果が出始めている。
【要因分析】（CO₂排出量）
2005 年度➣
2019 年度

2013 年度➣
2019 年度

前年度➣
2019 年度

経済活動量の変化▲14.1％▲14.6％▲3.2％

CO2 排出係数の変化

7.49％▲22.0％▲3.5％

経済活動量あたりのエネルギー使用量の変化▲46.3％▲16.2％

0.7％

CO2 排出量の変化▲53.0％▲52.8％▲5.9％

要因

1990 年度➣
2019 年度(％)or(万 t-CO2)（要因分析の説明）
・2005年度と2019年度の比較では、経済活動量（床面積）、電力使用量、ガス使用量ともに減少し-9-ており、CO2の排出の減少となって表れている。

（５） 実施した対策、投資額と削減効果の考察
【総括表】
年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度
以降

対策

投資額
(百万円)

年度当たりのエネルギー削減量
CO₂削減量34

推定年間 CO2 排出削減
量：82.80t-CO2

仮想システム導入によるシステム電力削減システムストレージ更改
空調設備更新（厨房・食堂系統及び一
部事務所）

92

照明の一部 LED 化

430

空調設備更新89

照明器具LED化更新Ⅱ
期
照明の一部 LED 化（6階～12 階）設備等の使用期間（見込み）

推定年間 CO2 排出削減
量：12.40t-CO2
年間：19.7kl（原油換算）の削減 【排出量：25.57 t CO2】
前年比 21 万 kWh/年、100t-CO2/年 削減
年間：19.6kl（原油換算）の削減
年間：15.7kl（原油換算）の削減
前年比 22 万 kWh/年、
109t-CO2/年 削減

74

38
490

オフィスにおける省
エネ活動の継続【2019 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
2019年度実施した省エネ設備の導入
投資額
(百万円)

対策内容

省エネ効果
（前年度比〇〇t-CO2 削減

チ社

移転後の入居ビルにおける LED 照明導入等、設備のスペック変更による電力使用量削減効
果の継続省エネ効果は不明

ル社

クールビズの実施（5/1～10/31）
全社統一ノー残業デーの実施（月 4 回）
平日 20:30 時完全退館ルールの徹底

数値化困難
数値化困難
数値化困難

仮想システム導入によるシステム電力削減

34

推定年間 CO2 排出削減量：82.80t-CO2

システムストレージ更改

92

推定年間 CO2 排出削減量：12.40t-CO2

空調設備更新（厨房・食堂系統及び一部事務所）

74

事務室照明器具 LED 化（一部）

3

ヲ社

ワ社

- 10 -

年間：19.7kl（原油換算）の削減 【排出量：25.57 t CO2】
年間：1.2kl（原油換算）の削減【排出量：1.55t CO2 】

ソ社
ツ社

フ社

新本社移転前のため設備投資事例なし
照明の一部 LED 化（5 階、13 階～18 階事務室）

照明器具の更新（LED 化工事）

430

前年比 21 万 kWh/年、100t-CO2/年 削減

30① ビル全体の電灯用消費電力…
2018 年 482,161kWh → 2019 年
438,175kWh（前年対比 90％）…投資額約 30 百万円② 弊社階分の電灯用消費電力…2018
年 219,977kWh→2019 年 188,882kWh（前年対比 85％）…投資額約 18 百万円

2019年度実施したエネルギー管理制度の導入、啓蒙活動推進等
省エネ効果（前年度比〇〇t-CO2 削減）

対策内容
イ社

ﾛ社

深夜残業禁止、朝型勤務の導入(2013.10～トラ
イアル、2014.5～正式)により残業による電気 不明
使用削減
省エネについての社内回覧等による啓蒙活動お電力使用量以外、数字管理していない。
よびルールの徹底① ノー残業デー（原則毎週水曜日）、プレミ
アムフライデー（原則毎月最終金曜日）の
電気使用量の削減
継続

ハ社

ホ社

チ社

ヌ社

ル社

ヲ社

② 18：00 以降、一般社員の残業制限（通年）LED 化した照明の、無点灯運用（50％）→東京
本社においてエレベーターホール及び、廊下の
電気使用量の削減
照明をＬＥＤに変更したが、全て点灯すると明る過ぎるので、半分は無点灯で運用している
環境セミナー開催→新たに開所した施設の開設記念式典に合わせ、ホテルにて経産省大臣等の列席のもと各方面の専門家に講演いただき、官 低炭素化社会の実現
民の水素エネルギー社会に向けた取り組み、最新動向を紹介した
クールビズ実施
下半期においては、2020 年 3 月の新型コロナウ
イルスの感染拡大防止対策による全社的なテレワーク体制により、電力使用量が著しく減少
ISO14001 環境マネジメントシステムに落とし込んだ、オフィスの省エネ活動の実践。
断熱効果の高い建材の販売
PET ボトル再生繊維の販売

2020 年 3 月分の前年度同月比では、32.83％
減
非公表
数値化困難
数値化困難

リサイクルペレットの販売
数値化困難
名古屋、東京本社にて 20:00, 24:00 一斉消灯
不明
2020 年 3 月に ISO50001 取得 対象範囲：全事
不明
業所- 11 -

ワ社

タ社

ソ社

ツ社

ク社

フ社

エネルギー使用量として、「原油換算 kl」では、2018 年度 1,528kl に対し、2019 年度
省エネ法による定期報告書の提出内容として、
1,500kl（前年比：98.1%）。調整後の CO2 排
上記の営繕工事導入や啓蒙活動
出量では 2018 年度 2,733t-CO2 に対し、2019年度 2,386t-CO2l（前年比：87.3%）
働き方改革による業務効率の改善や残業縮減
本社社屋移転に伴う賃貸総面積の 25%削減（引越実施時期：2020 年 2 月）
2011 年度以降、継続的に実施

前年度を維持エネルギー使用量管理・集計ツールを導入・利用し、エネルギー使用量把握・管理を可能な限り適時に実施
環境マネジメントシステムの運用を通じ、社員への環境教育を継続実施
エネルギー使用合理化施策（室温設定、空調運
転時間管理、クールビズなど）の実施
昼休み消灯を励行する。また、終業時の最終退出者による消灯を確認する。
PC の省エネ設定行う。また、不使用時は電源オフにする。
蛍光灯の間引きを行う。
夏のエコキャンペーンの推進（冷房時の検知温
度 27℃目安、クールビズ）
冬のエコキャンペーンの推進（暖房時の検知温
度 24℃目安、ウォームビズ）

個別の対策ごとの効果は測定していない
個別の対策ごとの効果は測定していない
個別の対策ごとの効果は測定していない
不明
不明
不明
効果の数値化は困難
効果の数値化は困難（取組実績の考察）
省エネ機器やLEDの導入等は一巡した感があり、本社ビルの建て替えなどによる省エネの推進もこ
こ数年のうちに終了すると思われる。

【2020 年度以降の取組予定】（今後の対策の実施見通しと想定される不確定要素）
投資額
(百万円)

対策内容
ヌ社
ヲ社
ワ社

ソ社

ツ社

オフィスにおける省エネ活動の継続
空調更改
空調設備更新省エネ効果（前年度比〇〇t-CO2 削減）

18
89

74
年間：19.6kl（原油換算）の削減

照明器具 LED 化更新Ⅱ期
382020 年度より利用の新本社ビルでは、大幅な省エネ・省 CO2 と電力需要平準化を実現する
設備システムを採用予定

年間：15.7kl（原油換算）の削減

照明の一部 LED 化（6 階～12 階）490- 12 -

非公表
前年比22 万kWh/年、109t-CO2/年 削
減

（６） 2020 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝((2013 年度実績値-2019 年度実績値)÷((2013 年度実績値-2020 年度目標値))×100＝194.9％【自己評価・分析】（３段階で選択）＜自己評価とその説明＞■ 目標達成が可能と判断している（現在の進捗率と目標到達に向けた今後の進捗率の見通し）（目標到達に向けた具体的な取組の想定・予定）（既に進捗率が 2020 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）
2018年7月に目標を設定した際は、2015年頃から数社の本社移転計画が始まったことによる仮社屋への移転に伴う目標の過達を一時的要因と捉え、今後の揺れ戻しを前提に一時的要因が起こる前の2013年度を基準として、毎年１％電力使用量が減少することを計算根拠とし、2030年度に重きを置
く目標を設定した。
□ 目標達成に向けて最大限努力している（目標達成に向けた不確定要素）（今後予定している追加的取組の内容・時期）□ 目標達成が困難（当初想定と異なる要因とその影響）（追加的取組の概要と実施予定）（目標見直しの予定）（７） 2030 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝((2013 年度実績値-2019 年度実績値)÷((2013 年度実績値-2030 年度目標値))×100＝84.0％【自己評価・分析】（目標達成に向けた不確定要素）
2018年度以降の数年はあまり大きな変化がないものと思われるが、これまでの趨勢を考えれば、今- 13 -

後も減少傾向が続くと思われ、2030年度目標は達成可能と見込んでいる。
（既に進捗率が 2030 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）（８） クレジット等の活用実績・予定と具体的事例【業界としての取組】□ クレジット等の活用・取組をおこなっている□ 今後、様々なメリットを勘案してクレジット等の活用を検討する□ 目標達成が困難な状況となった場合は、クレジット等の活用を検討する■ クレジット等の活用は考えていない【活用実績】【個社の取組】□ 各社でクレジット等の活用・取組をおこなっている■ 各社ともクレジット等の活用・取組をしていない【具体的な取組事例】
取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績- 14 -

（９） 本社等オフィスにおける取組【本社等オフィスにおける排出削減目標】■ 業界として目標を策定している
削減目標：2018 年 7 月再設定
【目標】
【対象としている事業領域】⇒

Ｐ．1 に同じ□ 業界としての目標策定には至っていない（理由）【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
本社オフィス等の CO₂排出実績（28 社計）
2009
年度

2010
年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

延べ床面積
(万㎡)：

91.2

89.9

88.5

85.8

84.6

84.5

80.8

79.0

75.7

75.4

73.1

CO2 排出量(万 t-CO2)

5.1

5.3

5.4

5.6

5.4

5.1

4.5

4.1

3.7

3.4

3.2

56.2

58.7

60.8

65.5

63.6

60.1

55.4

52.1

49.0

44.7

43.4

3.1

3.1

2.6

2.5

2.3

2.3

2.1

1.9

1.8

1.8

1.7

33.6

35.0

29.7

28.8

27.7

26.8

25.5

24.7

24.2

23.6

23.8

床面積あたりのCO2 排出量（kg-CO2/m2）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
床面積あたりエ
ネルギー消費量（l/m2）□ Ⅱ．（２）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）【2019 年度の取組実績】（取組の具体的事例）① 省エネ設備等の導入（シェアは有効回答 30 社に占める割合）
対策項目
照明

a
b
c

LED 照明の導入
照明のインバーター化
廊下、トイレの人感センサー導入- 15 -

シェア（％）
53
17
43

社数
16
5
13

空調

OA 機器

その他

d
e
f
g
h
i
j
k
l
m
n
o
p
q
r
s
t
u

省エネ型空調設備の導入
空調設備の個別化導入
空調の熱源変更（電気から都市ガスへ）
地域冷暖房システムの導入
高効率ポンプの導入
主冷水ポンプのインバーター化
ファンコイル更新
給排気ファンヒーターの更新
窓ガラスの遮熱フィルム導入
省エネ型 OA 機器の導入
エレベーターの更新
省エネ型自動販売機の導入
高効率給湯器の導入
ボイラー設備の更新
受変電設備の更新
太陽光発電設備の導入
風力発電設備の導入
その他

40
33

12
10

17
10
7

5
3
2

13
53
7
33
3
3

4
16
2
10
1
1

7

2

7

2

シェア（％）
33
50
63
47
67
73
37
37
80
27
7
13
33
13
50
53
63
17

社数
10
15
19
14
20
22
11
11
24
8
2
4
10
4
15
16
19
5

② エネルギー管理の徹底（シェアは有効回答 30 社に占める割合）
対策項目

照明

空調
OA 機器

その他

a
b
c
d
e
f
g
h
i
j
k
l
m
n
o
p
q
r

照明照度の減光
照明間引き
昼休み時の消灯
夕刻/夜間の消灯時間管理
警備員巡回時の消灯点検
空調の温度、時間管理
冷暖房開始時の外気取入れの停止
外気取り入れ制御
パソコン、コピー機の省電力モード設定
コピー機、プリンターの使用台数制限
エレベーターの使用台数削減
エレベーター稼動の運用改善
給湯器、給茶機、自動販売機の稼働時間管理
ボイラー利用の効率化
フレックスタイム制の実施
ノー残業デーの実施
エネルギー使用量の拠点別管理
その他

《その他》
・オフィスの午後8:30退館実施
・エネルギー管理標準の導入
・自動販売機の照明オフ
・一部、ビル施設でのBEMS利用、ピークカット管理運用- 16 -

・モバイルワーク・テレワーク制度が定着。また、「全社服装ガイドライン」を設定し、ネクタ
イ・上着を着用せず働くことにより、クールビズ期間以外も節電環境に適応。
③ 啓蒙活動の推進（シェアは有効回答 30 社に占める割合）
対策項目

シェア（％）

社数

（照明）

a

不使用時の消灯の励行

80

24

（空調）

b

ブラインド操作の励行

63

19

c

パソコンの省電力モード推奨

67

20

d

不使用時の OA 機器の電源オフ、プラグオフ励行

70

21

e

階段使用励行（エレベーター使用制限）

40

12

f

環境キャンペーンの実施

43

13

g

環境セミナー開催

50

15

h

環境 e ラーニング実施

37

11

i

イントラネット､グループ報､ポスター､e メール等による呼
びかけ

63

19

j

休日出勤、残業時間削減の推進

73

22

k

その他

13

4

（OA 機器）

（その他）

《その他》
・クールビズ6ヶ月間の実施
・環境・社会ニュースレターを隔月で発行
・環境関連イベントや環境関連情報等のイントラネットによる定期的な発信
・9月を環境ＣＳＲ月間と位置づけ、省エネ・省資源・リサイクルを呼び掛け、啓蒙活動等により、社内の環境意識向上を図っている。
・モバイルワーク・テレワーク制度が定着。また、「全社服装ガイドライン」を設定し、ネクタ
イ・上着を着用せず働くことにより、クールビズ期間以外も節電環境に適応。
（取組実績の考察）⇒ Ｐ．11 のとおり

（１０） 物流における取組【物流における排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）- 17 -

【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
2009
年度

2010
年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

輸送量
（万ﾄﾝｷﾛ）CO2 排出量（万 t-CO2）
輸送量あたり CO2
排出量（kg-CO2/ﾄﾝｷﾛ）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
輸送量あたりエネ
ルギー消費量（l/ﾄﾝｷﾛ）□ Ⅱ．（１）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）【2019 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
・商社業界は運輸専門業種ではないが、各種の事業を通じて運輸・物流面におけるCO2削減に努力している。取組は以下のとおり。
①物流拠点、ルート、システムの合理化、効率化を図った結果、CO2排出削減につながった取組
取組内容
CO2 削減効果（前年度比） (t-CO2 )省エネ法（荷主）の主旨に則り、貨物輸送事業者
イ社（トラック等）に対し、荷主として、省エネ型物流の推進を要請。
子会社：生産工場に近い倉庫を使い物流ルートの効率化を図っている。
二社

ホ社

子会社：積載効率改善によるトラック台数の削減
2018 年度：92.7% →2019 年度：96.4%（3.84%の削減）
子会社：タンクローリー/タンカー船の積載率の向上及び効率的なルート選択
海外からの輸入時の貨物の集約- 18 -

131.1tーCO₂ の削減▲306ｔ-CO2 2018 年度：4,540ｔ-CO2
2019 年度：4,234ｔ-CO2
不明

チ社

ヲ社

ワ社

タ社

レ社

ツ社

ヤ社

国内における配送便のルート、積載率の効率化推進
船舶の温室効果ガス排出ゼロ化に向けた取組みとしてエネルギー貯蔵システム搭載船を導入
加工拠点集約及び輸送距離の短縮
不明
梱包・内装仕様見直しによる積載率向上・軽量化
不明
ｴｺﾄﾞﾗｲﾌﾞによる燃費改善
原油換算約 5KL 削減
2018 年度 2,268（t-CO2）、2019 年度
国内貨物輸送量とCO2 排出量を自動計算するシステ
2,201（t-CO2）、 前年比：97.04％の減ムを開発し、運用している。輸送ルートの最適化少。原因として、取引量の増減が、その分析を行っている。
まま CO2 排出量に反映。
製品輸送時における新通い箱（長寿命・強度強化）の利用による梱包材廃棄の減少、輸送効率の向上の推進（海外工場から国内工場への中間製品の輸送向に効果大）物流事業において、設計から運営までの一貫したソリューションを提供、取引先の物流戦略の構築、業務改革、経営効率向上を支援
港の混雑状況の早期把握による効率化
輸送ルートの最適化
納入時間の見直し
省エネ法における「荷主」に係る主要数値の監
視・測定
グループ物流の最適化を図るための組織活動を継続- 19 -

②輸送手段、方法の変更で合理化・効率化を図った結果、CO2排出削減につながった取組
例）モーダルシフトの推進
取組内容
CO2 削減効果（前年度比） (t-CO2 )省エネ法（荷主）の主旨に則り、貨物輸送事業者
イ社（トラック等）に対し、荷主として、省エネ型物流の推進を要請。
子会社：モーダルシフト実績 ①フェリー 2018年度：2124 トンキロ →2019 年度：2436 トンキロ
12t-CO₂ の削減②ＪＲ貨物 2018 年度：91 トンキロ →2019 年
度：39 トンキロ※減少
二社
子会社：支社、支店等にて営業車を 11 台所有しているが、長距離走行する車両には、費用対効果面も有効となる場合にハイブリッド車の利用を優先している。現在、6 台。
医薬品関係の物流で、国内物流をトラックから船ホ社
不明
舶輸送に一部切り替え

チ社

ヌ社

トラック輸送から鉄道輸送への切替（モーダルシ
フト推進）
パレットサイズのマキシコンによる、液体輸送の作業効率化
輸送効率を上げる為、大型車両を積極的に活用す
非公表
るように社員に対して教育を行っている。
輸送量が多い営業部でのモーダルシフトの実施（トラック⇒鉄道・内航船舶）するように社員に 非公表
対して教育を行っている。
チャーター便、路線便併用により積載効率を最適
非公表化するように社員に対して教育を行っている。

ソ社

モーダルシフトの実現（2015 年度より）
鉄道リース事業、各種鉄道プロジェクトの開発と運営に取り組み、モーダルシフトを推進し、グリーン物流に貢献
輸送量に応じた船舶種の選定

ツ社

船舶の大型化ル社

モーダルシフトの推進- 20 -

③その他、啓蒙活動などを行った結果、CO2排出削減につながった取組
取組内容
CO2 削減効果（前年度比） (t-CO2 )直接環境に繋がる取り組みはないが、当社では、無駄をなくすことが環境負荷低減に繋がるというﾛ社考えで、省資源・省エネだけではなく、経費削
減、時間の有効利用等、従業員への浸透に努めている。
子会社：営業車の新規導入にあたり、ＨＶ車を優
ニ社
先導入。
チ社

エコドライブの実施、並びに事故、過積載の防止を目的に必要装置を導入、及びこれらの教育を促進。
（荷主、トラック輸送対象貨物）

ツ社

輸送機関のメンテナンスの最適化

ヰ社

ペーパーレス推奨によるｺﾋﾟｰ用紙購入額削減（年 前年比：81% （2018 年度：\1,447,779間）⇒ 2019 年度：\1,182,063）
用紙の分別排出の実施

個別の削減効果は把握していない（取組実績の考察）- 21 -

III. 主体間連携の強化（１） 低炭素製品・サービス等の概要、削減見込量及び算定根拠

低炭素製品・
サービス等

削減実績
（推計）
（2019年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2020年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）

1（当該製品等の特徴、従来品等との差異、及び削減見込み量の算定根拠や算定の対象としたバリューチェーン／サプライチェーンの領域）- 22 -

（２） 2019 年度の取組実績（取組の具体的事例）＜製品、サービス等を通じたCO2排出削減対策（連結ベース）＞
取組内容（事業規模）

ハ社

二社

環境良品（液化水素、LPガス、ハイドロカット、
ビーズドライ、シールドマスター、エコフリー
ズ、PKS、A-PET 等）の販売
販売目標に対し、92％達成
例）ハイドロカット：主成分が水素の溶断ガス
で、70％CO2 を削減
子会社：新モデルのカードプリンターでは、従来モデルより、印刷スピードを上げる事で、約倍の印刷を可能にし、1 枚印刷する際の消費電力を半減する。またスタンバイモードを搭載し待機電力を削減する
子会社：建築廃材や梱包材などの解体チップの推進と、バイオマス（木粉）のマテリアル利用推進
による C02 の固定 (製造部での環境目標で活動
し、2017 年度より中期経営計画で推進、2020 年
度からの中期経営計画でも継続推進）
子会社：①液体燃料(重油/灯油)から気体燃料(ガス)への燃料転換 ②高効率ボイラーへの転換

バイオマス（解体チップ、木粉）のマテリア
ル利用／2016 年度：10,581 ton/年 ⇒2017 年
度：10,565 ton/年（0.2%減）⇒2018 年度：
10,915 ton（3.3%増加) ⇒2019 年度：11,855
ton（8.6％の増)ケースバイケースであり、削減効果は数値化
しにくい
既存工法はセメントや鉄を使用しており、材料作成の過程で CO2 を排出することに比べ、本工法は国産の間伐材を地盤改良材として使用しており、2019 年度実績で木材使用材積数
25,856m3、CO2 削減量（固定量）14,885 t-CO₂となっている。（2018 年度：木材使用材積数
26,561m3、CO2 削減量（固定量）15,290 tCO₂）

子会社：環境パイル工法

チ社

CO2 削減効果(t-CO2 )ペットボトル再生繊維を使用したユニフォームを製造、販売
グリーンポリエチレンは、主にポリ袋やプラ
スチック容器の原料で、主にサトウキビなどの植物由来。原料の育成段階で光合成により
CO2 を吸収するため、製造・輸送工程を含めても、従来の石油由来ポリエチレンと比較して
CO2 排出量を最大 70％削減することができ、地
球温暖化防止への貢献が期待できる。

ヌ社

植物由来のグリーンポリエチレン原料の販売

ヲ社

電動車の蓄電池を活用した仮想発電所(VPP)V2G ｱ
ｸﾞﾘｹﾞｰﾀｰ実証事業の継続実施 (電動車蓄電池か 不明
ら電力系統への V2G 実証事業のﾈｸｽﾄｽﾃｯﾌﾟへ)- 23 -

ワ社

タ社【環境配慮型ビジネス】 LCD、OLED 業界向けに
薄型光学フィルム(偏光板)を販売する。昨今、スマートフォンやタブレットは薄型・軽量化による 温室効果ガス削減効果の数値記入は不可
省電力化が求められており、その LCD の主要部材である偏光板にも同機能が必要とされている【環境配慮型ビジネス】 太陽電池 封止材用途
温室効果ガス削減効果の数値記入は不可
向け EVA 拡販【環境配慮型ビジネス】 FPD 業界向けに、使用薬液（現像液、剥離液、シンナー類）の低減を図 温室効果ガス削減効果の数値記入は不可
る管理装置、再生装置の販売＜環境配慮型事業、環境低負荷型ビジネスの展開＞ リチウムイオン電池などの新エネルギービジネス
液晶用 LED バックライト(省エネ、水銀不使用)
自動車搭載デバイス、車載表示システム(省資源)などによるエコカービジネスの拡販
FSC 森林認証オフィス家具の販売
オーガニックワインの販売「オレフィン系ラップ」の拡販
環境配慮型を中心に紙製品、段ボール拡販

ヰ社

自然派コスメ商品拡販
軽量ボトルワインの販売
加工度をあげた製品の販売
節電型自動販売機の設置
エコ消耗品購入の推進
環境配慮型（環境負荷のより少ない）鉄鋼製品の拡販

ヤ社

環境配慮型（環境負荷の低減につながる）プロ
ジェクトへの納入、事業参画
異材混入・品違いの撲滅運動- 24 -

＜環境に係るサービス・事業（事業出資も含む）＞① 再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど）
・新エネルギー事業
実施地域
取組内容（事業規模）
CO2 削減効果(t-CO2 )大分
太陽光発電事業
約 3.2 万トン/年
イ社

二社

岡山

太陽光発電事業

約 2.6 万トン/年

石川

太陽光発電事業

約 1.8 万トン/年

大阪府

2019 年：236.5ｔ-CO2/千 m3 2018 年：
217.8 t-CO2/千 m3（＊製品生産量当たりの CO2 排出量）2019 年は 2018 年に対し、ボイラー・乾燥装置でサーCO2 排出量は原単位ベースで 7.9％上昇。
マル(木材)利用[社全体(買電気・都市ガス）で使用したエネルギーは、原単位ベースで 3.2％改善した。]

社内発生は勿論、取引先や近隣企業から産廃として発生するバイオマスの残材
子会社本社工場（大 （端材、木粉）を購入し、阪府）
自社工場のボイラー熱源に充て、バイオマスのサーマ
ル利用 99%の動力ラインを実現した
名古屋油槽所内遊休地で太陽光発電（結晶系シリコン
名古屋市
太陽電池
発電出力
49.4kW)を設置し運転中
神戸事業所跡地に太陽光発電（CIS 系太陽電池 発電
神戸市
出力 1,499kW）を設置し運転中

ホ社

静岡・山梨・愛知

太陽光発電による売電事業

チ社

太陽光発電事業 発電容量
大阪、西条、北九162.2MW（当社持分発電容州、苫小牧、南相馬
量 117.5MW)
風力発電事業 発電容量
鹿嶋、男鹿
48.8MW(当社持分発電容量
33.7MW)
バイオマス発電事業 発電
糸魚川、半田、酒田
容量 175MW（当社持分発電
容量 157.5MW）- 25 -

バイオマス、サーマル利用、社外からの購入量（木粉、端材）／2016 年度：
8,024ton ⇒2017 年度：7,714ton（3.9%減） ⇒2018 年度：7,858ton（1.9%増
加）⇒2019 年度：7,575ton（3.5%減）
2019 年度発電実績 59,117kWh これをCO2 削 減 に 換 算 す る と
59,117kwh×0.4505kg-CO2/kWh ≒ 26.6
（t-CO₂)2019 年度発電実績 2,612,164kWh これをCO2 削 減 に 換 算 す る と2,612,164kWh×0.4700kg-CO2/kWh≒
1,227.7(t-CO₂）
約 2,286 CO2-t

北海道
熊本県
愛知県
福岡県
青森県
ヌ社

茨城県
三重県
三重県
岩手県
三重県
三重県

太陽光発電事業（設備容量4.32MW、出資比率 47.5%）
太陽光発電事業（設備容量6.38MW、出資比率 50%）
太陽光発電事業（設備容量6.46MW、出資比率 50%）
太陽光発電事業（設備容量9.95MW、出資比率 60%）
太陽光発電事業（設備容量35.5MW、出資比率 50%）
太陽光発電事業（設備容量16.7MW、出資比率 50%）
太陽光発電事業（設備容量10.55MW、出資比率 30%）
太陽光発電事業（設備容量12.5MW、出資比率 50%）
太陽光発電事業（設備容量6MW、出資比率 50%）
太陽光発電事業（設備容量11.7MW、出資比率 50%）
太陽光発電事業（設備容量7.75MW、出資比率 50%）

北海道、青森県、秋田県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、静岡県、大阪
風力発電
府、兵庫県、和歌山県、島根県、徳島県、愛媛県、高知県、鹿児島県
北海道、青森県、宮城県、福島県、大阪 太陽光発電
府、兵庫県
島根県、愛媛県
ヲ社

東京都

福島県

愛知県

愛知県

不明

不明

ﾊﾞｲｵﾏｽ発電不明

国内の中小水力発電事業を手掛ける電力会社に出資
水酸化ﾘﾁｳﾑ製造事業化および新会社設立 (二次電池の高容量化に必要な水酸化ﾘﾁｳﾑを国内で製造販売)
水素ｽﾃｰｼｮﾝに RE100 対応の再ｴﾈ電力供給を開始 (第 1号は名古屋)
子会社設置のお客様向け、
固定価格 買取制度(FIT)
期間終了後の余剰電力買取
りｻｰﾋﾞｽ開始のお知らせ

不明- 26 -

不明

不明

不明

ヨ社

愛知県、東京都、大阪府、静岡県、北海
道、宮城県、新潟県、富山県、広島県、福岡県、香川県
国内
国内
那珂地区

九州

国内の全事業所における使用電力の実質 100%再ｴﾈ化を実現
木質系バイオマスの取扱い

2,649t-CO2

不明

リサイクル燃料 RPF の扱い 不明
建屋屋上に太陽光発電シス
テム（50kW）を設置し夜間照明等にて自家消費。
年間 63MWh を発電。
建屋屋上に太陽光発電シス
テム（50kW）を設置し夜間照明等にて自家消費。年間
61MWh を発電。

タ社

子会社第六事業所

建屋屋上に太陽光発電シス
テム(既存分：37ｋW 19 年
度増設分：344ｋW 合計：
381ｋW)を設置し夜間照明等にて自家消費。年間
37MWhを発電。 19年度増設
分は 2020 年度稼働。

宮城県、福島県、長
太陽光発電
野県等
宮城県
バイオマス発電
日本国内
レ社

宮城県

日本国内

ソ社

ツ社

苫東安平、浜松、米子 他
田原、浜田 他
苫小牧、市原 他
愛知県田原市、福島
県いわき市、徳島県
小松島市 等国内数カ所

小水力発電
日豪間および宮城県内における水素サプライチェーン構築の実証実験（水素、アンモニア等の CO2 フリー燃
料の供給）
インフラファンド投資法人の設立による太陽光発電設
備等への投資太陽光発電 330MW

165,000t-CO2

風力発電 69MW
バイオマス発電 ８MW

69,000t-CO2
8,000t-CO2

20 万キロワットを超えるメ
ガ・ソーラーを開発･稼働 未把握
中- 27 -

ナ社

日本

ラ社

日本国内 某地点
日本国内 某地点
埼玉（事業投資先）

ヤ社

千葉（事業投資先）

太陽光発電などの創エネ型
商品や省エネ型ヒートポン
プ給湯器や高効率エアコンなどの省エネ型商品などの環境商品の販売推進。ＦＩ
Ｔ法改正に伴い自己消費型モデルを推進。
洋上風力発電太陽光発電（2014 年～）太陽光発電による売電（2013 年～）太陽光発電に
よる売電

公表不可
公表不可
発電量：約 116,000 kwh／年 （ CO₂ 換
算 ： 約 65 ｔ - CO₂ ）
発電量：約 173,000 kwh／年 （ CO₂ 換
算 ： 約 96 ｔ - CO₂ ）

②その他
実施地域
イ社

ニ社

全国

子会社東京本社

鹿児島県
チ社

国内各地

取組内容（事業規模）

CO2 削減効果(t-CO2 )IT を活用したエネルギー管理システムを展開
本社がテナントとして入居しているビルは、2015 年度に東京都環境局により優良
特定地球温暖化対策事業所のトップレベルに認定されており（2017 年度に指定相当事務所へ変更）、入居テナ
ントは、そのルール遵守を継続できるように指導を受けている。
大型の EV リユース蓄電池シ
ス テム を電力 系統 に接続し、離島の再生可能エネル
ギー普及を推進。蓄電セン
ター（800kW）、太陽光発電所（100kW）。
カーボン・オフセット付ユ 1 着につき 2kg-CO2 削減。2019 年実績でニフォームの拡販
306,516kg-CO2 を削減。

- 28 -

日本

タ社

日本（九州）

長野県

鳥取県

レ社

愛知県、岐阜県

福島県

日本国内
ソ社

松尾八幡平

電力自由化に伴い、再生可能エネルギーを含む電力の契約見直 ・子会社/水戸事
業所（省エネ由来の CO2 クレジットを使用したノンカー
ボンメニュー）
子会社にて電力自由化に伴い、再生可能エネルギーを含む電力の契約見直（100%再エネ）
電源の分散化に伴う地域密
着型ユーティリティーサー
ビス事業
太陽光パネルリサイクル事
業（再生可能エネルギー発
電設備・分散型電源関連設
備や関連部材機器供給、関連事業）
大型商用車両の電動化を目的とした中部電力との合同会社による EV トラックの最適運用に係る実証実験
大型再生バッテリーを用いた EV 用量産型マルチ超急速充電器の開発に係る実証実
験代替航空燃料の製造・販売事業に関する事業性調査の実施
地熱発電 721,000t-CO2（取組実績の考察）（３） 家庭部門、国民運動への取組み【家庭部門での取組】
従業員の家族に対する温暖化対策、省エネの取組みの働きかけ（シェアは有効回答 30 社に占める割合）
a.
b.
c.
d.
e.

従業員の家族を対象とする、植林・緑化活動など(温暖化対策)環境ボランティアの実施
家庭におけるエコ推進キャンペーン実施
環境家計簿の利用推進
従業員の家族に対する、社外の植林・緑化活動等への参加推進（活動紹介等）
政府等のエコキャンペーンへの参加推進- 29 -

シェア（％）

社数

23

7

10
7

3
2

13

4

17

5

ｆ.

その他

7

2

a.従業員の家族を対象とする、植林、緑化活動など(温暖化対策)環境ボランティアの実施
チ社

神奈川県南足柄市における森林保全活動

タ社

国有林の借受け育林活動や自社製造工場敷地内での育林・生態系保全活動を実施（社員有志の家族も参加）レ社

奥多摩（青梅市）、岸和田（大阪府）にて間伐、植林を実施。

ソ社

社有林並びに当社基金の助成先との協働による活動等

ラ社

熱帯林再生実験プロジェクト、サンゴ礁保全プロジェクト等の活動に、一部社員の家族も参加。
9 月の環境 CSR 月間の一環で海岸のゴミ拾い活動。

ヤ社

植樹・植栽、森林整備、海岸清掃などのボランティア活動への参加、及びその働きかけ

ツ社

b.家庭におけるエコ推進キャンペーン実施
チ社

エコキャップ運動

タ社

クールビズ・ウォームビズの実施の際に家庭での、節電の推進やエコ製品の購入を呼び掛け

フ社

リユース、リデュース、リサイクルの３Ｒ運動、マイバッグの持参など、製造部門を中心に朝礼の機械などを利用し、啓蒙を行っている。

c.環境家計簿の利用推進
二社

一部の営業部門にて導入

ヤ社

日本鉄鋼連盟主催の「環境家計簿」への参加

d.従業員の家族に対する、社外の植林、緑化活動等への参加推進（活動紹介等）
チ社

海岸清掃活動等への参加

タ社

環境ボランティア情報（含む、育林活動）を社員へ提供し活動への参加を促進

ソ社

当社基金の助成先での活動

ヤ社

各拠点で主催する環境ボランティアへの家族参加の呼びかけ

e.政府等のエコキャンペーンへの参加推進
イ社「Cool Choice」への参加

二社

クールビズの実施

ホ社

クールビズの実施やクールチョイスの周知

ソ社

COOL BIZ、COOL CHOICE

ヤ社

クールビズ、ウォームビズの実施

f.その他
イ社

ISO14001 の環境一般教育等にて、職場、自宅にかかわらず、省エネを中心とした環境保全意識の重要性を教育、啓発した。

- 30 -

ﾛ社

従業員の省エネ意識向上を通じて、その家族にも同様の意識向上を働きかけている。

【国民運動への取組】①従業員に対する温暖化対策、省エネの取組みの働きかけ（シェアは有効回答 30 社に占める割合）
a
b
c
d
e
f

植林・緑化活動など(温暖化対策)環境ボランティ
ア実施
社外の植林・緑化活動等への参加推進
エコドライブ推進
エコ出張推進公共交通機関利用推進
その他

シェア（％）

社数

27

8

20
43
20
37
23

6
13
6
11
7

a.植林、緑化活動など(温暖化対策)環境ボランティア実施
チ社

神奈川県南足柄市における森林保全活動

カ社

森林保全プロジェクトに東北支店参加
・国有林を借り受け育林活動を実施（新入社員及び有志が参加）
・環境ボランティア情報（含む、育林活動）を社員へ提供し活動への参加を促進
奥多摩（青梅市）、岸和田(大阪府）にて間伐と植林を実施。
社有林並びに当社基金の助成先との協働による活動等

タ社
レ社
ソ社
ツ社
ラ社
ヤ社

熱帯林再生実験プロジェクト、サンゴ礁保全プロジェクト等、社員がボランティアで参加し、地域保全や生物多様性の保全に貢献。
緑化活動に参加
植樹・植栽活動の実施

b.社外の植林、緑化活動等への参加推進
チ社

タ社
レ社
ソ社
ツ社
ヤ社

山形県のプロジェクトに参加し、継続的な森林整備活動等を行い、森林の維持増進、里山地域の活性化を図る。
・国有林を借り受け育林活動を実施（新入社員及び有志が参加）
・環境ボランティア情報（含む、育林活動）を社員へ提供し活動への参加を促進
奥多摩（青梅市）、岸和田（大阪府）にて、間伐、植林を実施。
社有林並びに当社基金の助成先との協働による活動等
社内イントラへの告知等を通じて、社外の植林・緑化活動への参加を促進。
植樹・植栽、森林整備、市街地・海岸清掃などのボランティア活動への参加活動の実施

c.エコドライブ推進
イ社

自動車メーカーと組んでグループ会社／取引先向けエコドライブ講習会開催

ﾛ社

社有車のエコカー化（25 台中 24 台がエコカー）

ハ社

アイドリングストップの励行- 31 -

二社

ホ社
ヌ社
ヲ社

子会社：①全車にナビゲーションシステム装着し、最短ルートの選択②アイドリングストップの励行
子会社：営業用リース車両を５７台保有しており、うちハイブリッドが３６台で、更新時にハイブリッド車を推奨している。
子会社：安全運転講習を通してエコドライブの推進
エコドライブ推奨
省エネ法（輸送）の施策の一つとして、社内で検討を要請。
業務用車にﾃﾚﾏﾃｨｸｽを導入
月次でﾍﾞｽﾄﾄﾞﾗｲﾊﾞｰを発表

ヨ社

営業車にテレマティクスシステム導入、ハイブリット車導入促進。

タ社

営業者のハイブリッドカー切替

レ社

ナ社

社有車においてハイブリット車を導入。
運行担当者にエコドライブを推奨。
テレマテックスの導入、データ公開により、「エコ・安全運転」を推進、カーシェアリングの
活用推進。

ヤ社

エコドライブの自主基準を策定し、結果に対し監視・測定・分析・評価を実施

フ社

利用頻度の高い社有車や、レンタカーなどの際はハイブリッド車の利用を推奨するとともに、社内運転資格登録者向け安全運転講習では、警察署から講師を招き、事故防止に加え、急発・進急ブレーキなどを避けるように指導している。

d.エコ出張推進ニ社
子会社：全行程車ではなく最寄地まで公共交通機関し、そこからレンタカー利用
ル社

テレビ会議システム、Web 会議システムの有効利用し、出張回数を抑制。

タ社

TV 会議システムを活用し出張の件数を減らすように努めている。

ツ社

EMS 活動等を通じ、社員に呼び掛けている
新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染症罹患リスク低減と経費削減の観点からも、
国内外へ会議のみを目的とするグループ内の事業所間の移動を避け、オンライン会議を標準とする旨、弊社危機管理対策委員会より社内通達を出している。

フ社

e.公共交通機関利用推進ニ社

子会社：客先訪問及び出張等、公共交通機関の利用推進

ヌ社

マイカー通勤禁止。公共交通機関の利用を促進（タクシーの利用は原則禁止）

ル社
ヨ社

自動車を利用する場合は、事前に届出が必要。
営業車減車促進タ社

極力利用するように推進

レ社

外出時に公共交通機関の利用を推奨。

ツ社

EMS 活動等を通じ、社員に呼び掛けている

ナ社

自動車通勤から公共交通機関利用へのシフト推進

ヤ社

タクシーの利用抑制への取組み（＝電車・バス等の利用促進）- 32 -

f.その他
イ社

ﾛ社

二社

深夜残業禁止、朝型勤務の導入(2013.10～トライアル、2014.5～正式)等により残業による電気使用削減
年間 72t-CO2 の削減（2015 年度）
クールビズ活動を実施、また社内での省エネ活動を通じて、従業員に省エネ意識向上を働きかけている。
子会社：残業の削減により電気代削減
子会社：本社ビルの電気や紙の使用量をイントラに公開し、環境への意識を高めて頂くようにしている。また、TV 会議システムを全拠点に導入し、出張機会そのものを削減している。

ホ社

ZOON/テレビ会議等による出張削減

チ社①ISO14001 規格に準拠した EMS 活動②e-learning による環境教育を全社員に実施

ソ社

モバイルワーク・テレワーク制度、服装ガイドラインの制定

ヰ社

江東区主催のゴミ拾いボランティア（年に 1 回）に参加②一般市民、社会に対する温暖化対策、省エネ、再生可能エネルギー活用の取組みの働きかけ（シェアは有効回答 30 社に占める割合）
シェア（％）
社数a.
環境教室の開催
23
7
b
その他
20
6
ａ.環境教室の開催
ハ社

全国 80 ヶ所の小学校で、「環境」と「水素エネルギー」に関する授業を実施（2010 年 9 月～）

チ社

国内バイオマス発電所として官民からの見学受入

タ社

日本国内の学校、海外現地学校（中国、韓国、台湾）と海外日本人学校（中国（上海、蘇州、大連)韓国、インド）への環境出前教室を開催した。 環境意識の向上と責任感の育成を目的に社員ボランティアが講師となり開催。

レ社「中高生のための総合商社講座」を通じて、温暖化対策の重要性等をレクチャー

ソ社

小学生を対象とした環境教室の開催等

ツ社

ナ社

小学生～中学生を対象とした施策を開催し、授業を行った。温暖化や気候変動について大学教授を招きデジタル地球儀を使って詳しく解説した。
取引先やユーザーの各家庭を対象に開催したフェアで環境・省エネ・節電商品の販売、普及活
動や環境セミナーの実施。2020 年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止。

b.その他
ハ社

水素エネルギーフォーラム開催（2006 年 12 月～）

二社

エコマーク、木づかい運動、国産材マーク、合法木材事業者認定

チ社

タ社

ツ社

ヤ社

区民にペットボトル自動回収機のデモを実施、資源の分別排出、リサイクルへの参加を呼びかけ等を実施
チャリティー古本市として、港区内の企業および障害者雇用促進 NPO 法人と協力して、紙資源のリユース促進・環境保全と売上金の障害者支援への寄付の実施
自然保護協会他環境 NGO と共に、生物多様性をテーマにした環境啓発セミナーを開催。
広く環境問題全般をテーマにした市民環境フォーラムを開催。
1.ホームページを通じて、環境への取り組みを情報公開
2.環境ボランティア活動（植樹・植栽、清掃活動）- 33 -

（４） 森林吸収源の育成・保全に関する取組み（連結ベース）
実施地域
ハ社

チ社

タ社

取組内容

環境良品の売上の一部を、公益社団法人へ寄附し、自然生態系
保護等に役立てている。
山形県のプロジェクトに参加
し、継続的な森林整備活動等を山形県
行い、森林の維持増進、里山地域の活性化を図る。
渡り鳥の生息に配慮する栽培方法を採用する農園からのコー
国内各地
ヒー豆（バードフレンドリー®
コーヒー）を調達・販売。
育林活動：社員のボランティア
参加による森林の育成①当社保有琳での植林活動①茨城県石岡市(2.3ha)（5,600 本、分収造林期間 60②茨城県日立市子木津町
年、2005 年より）、2012 年度の
(1.8ha)CO2 吸収量：１２．５ ｔ-CO2②当社保有琳の育林活動（5,000 本、2002 年より)当社グループ環境行動指針に「生態系（生物多様性）保全」
への観点を盛り込み、国内外の各拠点地域
グループ内役員、社員へ周知するとともに、事業におけるアセスメントを実施。
小山事業所１号館エリア生物多様性プロジェクト：約 44,000
平方 m の評価面積内にて里山再生を目標。2015 年度から順次地域在来の植物を活用した広葉樹
林化、在来野草の咲くススキ草
地再生、外来種駆除を継続的に取組。2015 年 12 月 7JHEP 認証取得済
静岡県
2018 年 10 月 13 日(土) 植樹祭を実施。社員有志とその家族、
小山町地元小・中学生など総勢
97 名参加。
2019 年 11 月 20 日(水)、社員有志 36 名が植樹活動を実施。
今回はまだ植樹が完了していな
い約 1,300m2 の区域に、330 本の苗木を植樹した。
全国- 34 -

温室効果ガス削減効果(t-CO2)

大阪府岸和田市
レ社

東京都青梅市
山梨県南都留郡

全国

全国
ソ社

北海道

高知県

ツ社

沖縄県

ナ社

北海道

（ボランティア活動）植栽と伐採を実施。
（ボランティア活動）植栽と伐採を実施。
（ボランティア活動）富士山麓
及び周辺地域の森・林道に不法投棄されたゴミの回収。
社有林の森林整備を通じ、二酸
年間 16 万トンの Co2 を吸収・化炭素吸収源としての森林を積固定極的に活用
FSC 認証取得。J-VER 認証を取得し、カーボンオフセット提供者として、クレジットの販売収入を森林整備に再投資することによる、持続的で循環可能な森
林経営
木質バイオマス発電の燃料となる木質チップを北海道における林地の未利用木材を100%利用、
森林環境の整備促進、林業振興、雇用創出による地域の活性化に寄与
森林保全プロジェクトの実施。
地域の環境保全への貢献を目的に、高知県安芸市における森林保全活動を継続。
サンゴ礁保全プロジェクトの実施。海の生物多様性保全を目的に、大学教授の指導の下、サンゴの白化現象の原因のメカニズ
ムの解明、健全性保持および白化回復技術の確立・普及のための研究を継続。
自社所有の森林（106.26ha）の森林において、間伐と植林活動
の継続。

東京都

環境ボランティア活動として公園花壇の植栽

新潟県

環境ボランティア活動として、
稀少草花の種子保護と植栽、ヤ社（５） 2020 年度以降の取組予定- 35 -

IV. 国際貢献の推進（１） 海外での削減貢献の概要、削減見込量及び算定根拠1

海外での削減貢献

削減実績（推計）（2019年度）

再生可能エネルギーによるIPPの削減貢献

721 万 t

削減見込量
（ポテンシャル）（2020年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）（削減貢献の概要、削減貢献量の算定根拠）＜概要＞
総合商社各社は、長年取組んできた発電設備建設の一括請負や保守点検等のサービス提供に関わるノウハウを活用し、全世界でIPP事業を展開してきた。近年は、IPP事業の中でもCO2の排出削減に寄与する再生可能エネルギー（太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス等）発電事業の拡大に注力している。2019年度に全世界（除日本）31か国で稼働済みの発電案件は、7社合計で98件、総発電設備容量（グロスベース）は2,233万kWに達しており、2019年度のCO2削減貢献量（ネットベース）
を721万tと算定した。
＜算定根拠＞
設備の建設・運用・保守に伴うCO2排出はゼロと仮定し、2019年4月から2020年3月の1年間における発電量に、入手可能な直近の当該国または地域の排出係数（t-CO2/kWh）を乗じてCO2削減量を算出した。

- 36 -

（２） 2019 年度の取組実績（取組の具体的事例）＜物流における取組＞①物流拠点、ルート、システムの合理化、効率化を図った結果、CO2排出削減につながった取組
CO2 削減効果
取組内容（前年度比） (t-CO2 )米国、ブラジル、欧州、ロシアの世界4 極で展開する鉄道車両リース事業(総保有貨車数約15,300 両、
ソ社
総保有機関車数約 340 両）
ブラジルにて約 10,700 キロメートルの鉄道網および港湾ターミナルの運営②輸送手段、方法の変更で合理化・効率化を図った結果、CO2排出削減につながった取組
例）モーダルシフトの推進CO2 削減効果
取組内容（前年度比） (t-CO2 )ヌ社

インド貨物専用鉄道の建設を推進。輸送効率の向
上、電化、ならびにトラックから鉄道へのシフト
により、CO2 等の有害排気ガスの削減が期待できる。

＜製品、サービス等を通じた CO2 排出削減対策（連結ベース）＞
取組内容（事業規模）
CO2 削減効果(t-CO2 )タイ国の日系企業への高効率冷凍機の導入による
ロ社
385t-CO2/年
空調の省エネ化
チ社

北米向け低燃費タイヤの輸出拡大

レ社

チリ銅鉱山の生産力強化と調達資金のグリーン
ローン認定
チリ銅鉱山の再生可能エネルギー調達

ソ社

シンガポールにおける低燃費・低公害車を活用したカーシェアリング事業の推進＜環境に係るサービス・事業（事業出資も含む）＞①再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど）
・新エネルギー事業
31か国で98件のIPPを実施中（うち、CO2削減貢献量が計算できたものは92件721万ｔ）。CO2削減貢献量の地域別内訳は欧州34件237万ｔ、北米11件197万t、アジア大洋州24件189万ｔ、中南米18件58万t、中東アフリカ5件40万ｔ。種類別内訳は、風力45件489万ｔ、太陽光・太陽熱27件56万ｔ、水力11件70万ｔ、地熱4件88万ｔ、廃棄物処理・発電等5件18万ｔとなっている。
（P．35参照）- 37 -

②その他
実施国
タイ
サウジアラビアニ社

インドネシア米国
チ社

スウェーデンレ社

取組内容（事業規模）
CO2 削減効果(t-CO2 )
産業用冷蔵庫における省エ
293 t-CO2/年
ネ冷却システムの導入
塩素製造プラントにおける
3,289 t-CO2/年
高効率型電解槽の導入
製紙工場における省エネ型
段ボール古紙処理システム 19,011 t-CO2/年の導入
蓄電プラントを完工し、米国最大の独立系統運用機関（米国北東部 13 州を管轄、域内の総発電容量は約
185,600MW）が運営する周波数調整市場向けに需給調整サービスを実施。
電気自動車を投入したカー
シェアサービスを開始

全契約電力量約 3GW の内、再生可能エネルギー電源比率が約 80％を占める英国連結
英国等
子会社をはじめとする、電力卸売・小売業における再生可能エネルギー電源の取扱いの拡充を推進
CO2 の回収・有効利用／再資英国
源化（CCU）技術を有する企
業への出資
銅鉱山の操業にかかる電源
チリを、2022 年より 100%再生可
能エネルギー使用に転換
未電化地域にて太陽光発電
タンザニア
を用いた電力サービス事業への出資
分散型電源案件の開発支援
米国
サービスや、太陽光パネル試験事業を行う米国企業への出資
EV に必要なリチウム電池材
スウェーデン、オース 料、コバルト、ニッケル等
トリア、カナダ等の供給や、アルミニウム等の軽量化素材の供給- 38 -

電気自動車用蓄電池を活用した定着型蓄電池での電力の調整力を提供

ドイツ

ソ社

非電化地域で主に再生可能
エネルギーを用いて電力のインド、アジア、アフ 安定供給を行うミニグリッ
リカド事業（分散電源事業）に出資参画。CO2 排出削減に貢献＜森林吸収源の育成、保全等に関する取組み（連結ベース）＞
実施国
二社

インドネシアマダガスカルチ社

ロシア、ニュージーラン
ドグアテマラやコロンビアなど中南米を中心に 12 カ国（バードフレンドリー®
認証農園）

全世界を対象
ヌ社

ベトナム

レ社

取組内容

温室効果ガス削減効果 (t-CO2)

焼畑耕作の抑制による REDD＋
86,000 t-CO2/年（目標として）プロジェクト
国際 NGO と協働して BBOP(ビジネスと生物多様性オフセット
プログラム）を策定し、希少動物のための緩衝地帯設定や鉱石運搬パイプラインのルー
ト迂回等、絶滅危惧種の保護を推進。
森林経営において持続可能な伐採方法を採用、生態系に配慮した開発方法により絶滅危
惧種の生息数増加や野生馬も見られる自然環境を維持。
渡り鳥の生息に配慮する栽培方法を採用する農園からのコーヒー豆（バードフレンドリー®コーヒー）を調達・販売。
当グループ木材調達方針に基づき、全ての調達木材のト
レーサビリティを確保済（2020 年度迄の目標を前倒し
達成）。引き続き、森林管理の適切性を伴う木材調達に注力
する。
植林事業

1990 年代より植林事業を展開し、現在グループで 14 万ヘク
タール（総事業面積 32 万ヘク
インドネシア、オースト
タール）の植林可能地の管理ラリアを実施。事業の適正管理を引き続き推進し、持続可能な森
林経営を進める。
- 39 -

ソ社

オーストラリア

マレーシア
ブラジル
ケニア

ツ社

セーシェル諸島
オーストラリアオセアニア、アジア、北米で植林アセットマネジメント事業を展開する会社に出資・参画。持続可能な森林資源の供
給、森林吸収源・排出権を創出する森林ファンド事業を通じ、地球温暖化防止に貢献
熱帯林再生プロジェクトの実施。宮脇博士による方式 （植物を密植・混植し植物の競争を促すもの）により、通常 300～500 年かかるところ、40～50
年の短期での熱帯林再生を目
指し継続実施。1990 年のプロ
ジェクト開始以来、累計160 万本を植樹している。
サンゴ礁保全プロジェクトの実施。アースウオッチや研究機関と協働し、サンゴの生態や環境ストレス反応についての研究（セーシェル諸島）、季
節変動、光、温度や水質がサンゴに与える影響（黒帯病等）の評価（豪州）や保全活動を継続実施。

（取組実績の考察）（３） 2020 年度以降の取組予定（４） エネルギー効率の国際比較- 40 -

V. 革新的技術の開発（１） 革新的技術・サービスの概要、導入時期、削減見込量及び算定根拠
革新的技術・サービス

導入時期

削減見込量

1
（技術・サービスの概要・算定根拠）（２） 革新的技術・サービス開発・導入のロードマップ
技術・サービス

2019

2020

2025

1
（３） 2019 年度の取組実績（取組の具体的事例）（取組実績の考察）（４） 2020 年度以降の取組予定- 41 -

2030

VI. その他（１） CO2 以外の温室効果ガス排出抑制への取組み
実施地域
ホ社

チ社

国内事業所

国内

笠戸地区

タ社

那珂地区

東京都、神奈川県
レ社

国内全般

ソ社

日本

取組内容

温室効果ガス削減効果(t-CO2 )

空調機器の更新などで、R不明
32 など低 GWP ガスの導入。
海運会社向けに環境負荷の 硫黄酸化物排出ゼロ、かつ窒素酸化低い船舶燃料（LNG 燃料） 物も従来比 40-70％減、二酸化炭素の供給事業。
も 20％減＜製品・サービスを通じた
削減＞
ドライエッチング装置の排ガス(フッ素など)の除害装置の拡販による大気への排出抑制＜生産プロセス改善による削減＞
DNA シーケンサ生産に用いるシリコンのドライエッチ
ング時に排出される排ガス（ＳＦ６）除外装置の導入による大気排出抑制
マンションの 3 物件にて省エネ仕様（ペアガラス、節水トイレ、保温浴槽、エコ
ジョーズ、食器洗浄乾燥機、共用部 LED 照明等）を採用
太陽電池モジュール原材料
から部品取引を基盤に太陽光発電関連事業を推進し、再生可能エネルギーの普及促進に貢献
施設のオーナーに代わり、空調設備を設置・保有し、その運転状況を可視化、概ね 20％の電力消費量削減を実現する、サブスクリプ
ション型のサービスを展開（２） 政府等への要望等＜特定荷主制度＞
・省エネ法、特定荷主の廃止。
・省エネ法「特定荷主」定期報告、商社の報告免除もしくは報告の簡素化＜環境施策関連＞- 42 -

・関係省庁間での統一感を持った施策の推進。国際的な気候変動イニシアティブを参考とした、法規制等整備の検討。国と自治体の二重行政の排除（改正省エネ法に基づく届出と条例に基づく届
出の重複感等）。
・再生可能エネルギー発電事業、蓄エネルギー事業の支援施策やインセンティブの拡充。
・金属類採取と都市鉱山からのﾘｻｲｸﾙによるCO2排出の差異の算定基準を設定。
＜木材チップ関連＞「木材チップを燃やす」バイオマス発電が増えることで、木材チップ価格が上昇し、「木材チップを利用し炭素固定に貢献する」我々にとっては逆風となっている。「木材チップ」のように炭素固定された植物由来の素材については、カスケード利用を徹底し、すぐには燃やさず、まずは永く使って活かすことを優先すべきである。また、植物由来の素材による断熱材は、それ自身が炭素固定に寄与するとともに、省エネに貢献するもので、地産地消など、総合的な環境貢献が見込まれる。
具体的には下記の政策を要望する。
１．「炭素固定」を奨励する政策
植物由来の原材料の流通支援やマテリアルリサイクル優先政策、植林事業支援など。
２．「炭素固定された製品の長寿命化」を奨励する政策
耐久性の高い植物由来の素材開発や利用促進、木質製品や木造住宅の長寿命化技術開発支援など。
３．「炭素固定された素材を用いた断熱材」を奨励する政策
セルロースファイバーや木質断熱材の開発奨励、流通・利用促進など。
＜電力・炭素税等＞
・電力のCO2排出係数低減

・炭素税の導入- 43 -

VII. 国内の事業活動におけるフェーズⅠ、フェーズⅡの削減目標【削減目標】＜2020 年＞（2018 年 7 月再設定）
2020年度の電力使用原単位（会社全体における床面積当たりの電力使用量）を2013年度比で6.8％削減するよう努める。
＜2030 年＞（2018 年 7 月再設定）
2030年度の電力使用原単位（会社全体における床面積当たりの電力使用量）を2013年度比で15.7％削減するように努める。
【目標の変更履歴】＜2020 年＞（2014 年 9 月～2015 年 9 月）
2020年度のエネルギー使用量（原油換算）を2.1万klへ削減するよう努める＜2020 年＞2015 年 9 月変更
2020年度の電力使用原単位（会社全体における床面積あたりの電力使用量）を2009年度比で15.3％削減するよう努める。
＜2020 年＞2018 年 7 月変更
2020年度の電力使用原単位（会社全体における床面積当たりの電力使用量）を2013年度比で6.8％削減するよう努める。
＜2030 年＞2015 年 9 月策定
電力使用原単位（会社全体における床面積当たりの電力消費量）を2009年度比で19.0％削減するように努める。
＜2030 年＞2018 年 7 月変更
2030年度の電力使用原単位（会社全体における床面積当たりの電力使用量）を2013年度比で15.7％削減するように努める。
【その他】（１） 目標策定の背景
・商社業界のCO2排出量の大部分は、電力使用によるものであり、エネルギー使用量（原油換算）、
またはCO2排出量を目標とした場合、換算(及びCO2排出)係数変動の影響を受けることで、自主的な取組み等が数値に表れにくくなることから、電力使用量を目標のベースとして設定している。
・また電力使用量の総量を削減する目標を設定した場合、事業の拡大や縮小（社員数増減）による床面積の増減が電力使用量を変動させることも考えられることから、削減の対象を「総量」ではなく、「延べ床面積当たりの電力使用量」として、一層の省エネ努力を継続することを目標とした。
（２） 前提条件【対象とする事業領域】
・2020年度の電力使用量と延べ床面積から算出する電力使用原単位を99.3とする目標を設定した。

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・目標は、日本貿易会会員企業のうち2020年度目標を策定できる28社ベースであり、各社の今後の事業活動（電力使用量）の見通しを踏まえて設定した。
【2020 年・2030 年の生産活動量の見通し及び設定根拠】＜生産活動量の見通し＞
・生産活動量は、2020年度、2030年度ともに846千㎡程度とみている。
＜設定根拠、資料の出所等＞
・2018年7月に目標を設定した際は、2015年頃から数社の本社移転計画が始まったことによる仮社
屋への移転に伴う電力使用量減少を変動要因と捉え、そうした変動が起こる前の2013年度実績を基準として、毎年１％電力使用量が減少することを計算根拠とした。
【その他特記事項】（３） 目標指標選択、目標水準設定の理由とその妥当性【目標指標の選択理由】
電力使用量の総量を削減する目標を設定した場合、事業の拡大や縮小（社員数増減）による床面積の増減が電力使用量を変動させることも考えられることから、削減の対象を「総量」ではなく、「延べ床面積当たりの電力使用量」として、一層の省エネ努力を継続することを目標としている。
【目標水準の設定の理由、自ら行いうる最大限の水準であることの説明】＜選択肢＞□ 過去のトレンド等に関する定量評価（設備導入率の経年的推移等）□ 絶対量/原単位の推移等に関する見通しの説明□ 政策目標への準拠（例：省エネ法 1%の水準、省エネベンチマークの水準）□ 国際的に最高水準であること□ BAU の設定方法の詳細説明□ その他＜最大限の水準であることの説明＞【BAU の定義】 ※BAU 目標の場合＜BAU の算定方法＞＜BAU 水準の妥当性＞＜BAU の算定に用いた資料等の出所＞
以 上- 45 -