稚内空港 Ａ２－ＢＣＰ概要版

令和５年８月１日
北海道エアポート株式会社

【目次】
稚内空港 A2-BCP行動目標の設定

・・・・・・・・・・・P3

稚内空港 AP-HQ（空港対策本部）設置 概要

・・・・・・・・・・・P4

AP-HQ（空港対策本部）の設置 （イメージ）

・・・・・・・・・・・P5

稚内空港基本計画（B-Plan : Basic Plan）

・・・・・・・・・・・P6

稚内空港機能別対応計画（S-Plan : Specific-functional Plan）

・・・・・・・・・・・P7

全体の行動目標（目標とするタイムテーブル）・・・・・・・・・・・P8

重要施設に対する優先給油 連絡体制図・・・・・・・・・・・P92稚内空港 Ａ２－ＢＣＰ行動目標の設定
A2-ＢＣＰ行動目標における基本的な考え方⚫ 稚内空港は、道北エリアの拠点空港であり、災害時においては救急・救命活動や緊急物資及び人員の輸送拠点としての役割が位置付けられている。
⚫ A2-BCPとは、空港全体としての機能保持及び早期復旧に向けた目標時間や関係機関の役割分担を明確化したもので、関係機関が一体となって行動することを目指すものである。
⚫ 航空旅客、空港利用者及び空港従業員の安全確保を最優先事項とし、空港運営上重要な業務の継続や被害を受けた空港施設の早期復旧を目的に、関係機関が一体となって行動し空港及び航空ネットワークへの災害を予防・軽減することを目指す。

A2-ＢＣＰ作成に係る想定被害の前提⚫ 地震及び津波については、北海道北西沖で発生が予想される地震及び、陸内域のサロベツ断層帯にて発生が予想され地震による被害を想定。
⚫ 悪天候にによる被害想定は、気象庁による観測史上最大の値を基準としたものとする。
⚫ なお、平成30年に発生した北海道胆振東部地震を踏まえ、上記前提を超えた災害が複合的及び連続的に発生することを想定し、機能別対応計画を策定する。

具体的行動目標の設定①

滞留者の安全・安心の確保
・自然災害発生後72時間は平常の60%程度の電力及び上下水道機能を保持。
・空港アクセスが途絶えた場合においても、空港内に最低限72時間滞在することが可能となるよう、必要な備蓄品を確保することで環境を整備
・バスによるアクセス喪失時には、72時間以内に代替ルートの確保の確認。
・感染症拡大防止のため、滞留者間のスペースを十分に確保②

後背圏の支援及び航空ネットワークの維持又は早期復旧
・大規模地震及び津波に被災した場合であっても、警報解除後復旧作業が開始出来次第、72時間以内に民間航空機の運航が可能となる状態まで空港機能を復旧。
・特別警報級の気象により被災した場合であっても、気象状況の回復後72時間以内に民間航空機の運航が可能となるよう滑走路などの空港施設を復旧。
※ただし、冬季に発生した場合は、天候の回復及び復旧作業の可否を判断し、ヘリポートとしての機能確保に留める等、柔軟に対応。

3

稚内空港 AP-HQ（空港対策本部）設置 概要
AP-HQ（空港対策本部）設置基準•••

稚内空港において震度５強以上の地震が発生した場合
特別警報級の気象（大雨（土砂災害、浸水害）、暴風、暴風雪、大雪・火山噴火）により空港の運航に支障が出る（又はおそれがある）場合
上記によらず、自然災害の発生が予見され、かつ、空港の機能維持・復旧等について各構成員との統括的な調整が必要と稚内空港事業所長が認める場合

AP-HQ（空港対策本部）災害時初動対応•••

設置基準に基づいたAP-HQの設置及び関係機関の参集。
関係各所からの情報収集、情報整理（死傷者、航空機の現状、運航状況等）
北海道エアポート本社及び国土交通省航空局、東京航空局への第一報（発災後15分以内）

AP-HQ（空港対策本部）の決定事項

本部長

副本部長

•滑走路閉鎖の可否を決定•運航再開の可否を決定•空港ターミナルビル閉鎖の可否を決定•救急救命活動の活動拠点の決定•災害派遣要請の決定•周辺自治体への旅客の輸送に向けた要請•各種要請事項の決定•災害派遣要請の実施•国機関への各種要請の実施

事務局長•広報全般の統括•Ｉ－ＨＱとの連絡調整•機能別対応計画の決定

事務局•協定締結の調整•Ａ２－ＢＣＰ訓練の計画及び実施

AP-HQ（空港対策本部）連絡体制••

AP-HQと関係機関は、連絡体制図等により常時情報共有を図る。
各社個別に連絡、共有が図れるよう連絡先を登録した一覧を常備する。

4

AP-HQ（空港対策本部）の設置 （イメージ）
国交省航空局対策本部

北海道運輸局（外国人・2次交通）防衛省（災害派遣等）I-HQ（HAP総合対策本部）場所：HAP本社

国北海道
各自治体

HOC

指揮報
告AP-HQ（空港対策本部）場所：稚内空港事務所庁舎2階
コアメンバー
関係機関(一財)航空保安協会(株)セノン
新千歳航空測候所
稚内航空気象観測所
国土交通省
北海道開発局○稚内空港事業所〈稚内空港の運営者＝空港全体の統括マネジメント〉
本 部 長：稚内空港事業所長（意思決定権限）
副本部長：空港長（国機関への要請権限）※本部長不在の場合の代行順位①管理部長、②空港運用部長※必要に応じて参集し、情報収集・行動判断・情報発信を行う。

エアライン

国機関

全日本空輸（株）

東京航空局・TEC-FORCE（リエゾン）◆

AP-HQの決定事項（空港全体の運用に関わる事項）
・空港（滑走路）閉鎖の可否 ・ターミナルビル閉鎖の可否

・空港運用に関する情報発信（プレスリリース）等

5稚内空港基本計画（B-Plan : Basic Plan）
事前の備え（全機関）
・備蓄品の準備・情報収集、発信手段の確認
・建築物の耐震化
・外国人対応準備

自然災害発生時・北海道エアポート

自然災害発生時・関係機関

・関係機関からの被害状況の収集、整理
・AP-HQの設置、構成員の招集
・医療機関への支援要請
・北海道エアポート本社への被害状況報告等
・航空局への被害状況報告等（東京航空局稚内空港事務所を経由）・滞留者の避難誘導、スペース確保、人数把握等
・ライフラインの確認、非常用電源の確保
・滞留者の移送する場合の車両確保、道路状況の確認
・病院や避難所に関する情報収集
・飛行中の機内旅客や出発空港での旅客への情報提供

応急復旧時・関係機関※地震及び津波による被害が想定される場合、及び災害時 要配慮
者の避難支援については、稚内空港避難計画・早期復旧計画にも記載

・非常食、飲料水の配布
・防災寝袋、毛布の提供
・携帯電話等充電器、通信環境の提供
・簡易トイレ、仮設トイレの準備、提供
・運航再開見込みの情報確認、提供
6

稚内空港機能別対応計画 （S-Plan : Specific-functional Plan）
５つの想定ハザード①電力供給機能②通信機能③上下水道機能④燃料供給機能⑤空港アクセス機能

行動目標の実現に向けた対応計画の策定①電力供給機能の喪失
・電力会社による送電再開まで3日を要するとの想定から、72時間継続して発電できる非常用発電機の用意
・冬季における暖房機能の維持
・長期にわたる場合は避難や電源車の確保②通信機能の喪失
・基地局の被災やバッテリー切れによる通信機能の喪失①同様に送電再開には3日を要するとの想定
・①に準ずるほか、衛星電話やMCA無線、プラカードや掲示物による情報収集、情報伝達③上下水道機能の喪失
・供給再開まで夏季で124～248日と、数ヶ月要する見込み
・浄化槽方式による下水の為、水漏れや悪臭が発生するまでは暫定的に使用可能
・既存トイレの使用制限や仮設トイレの手配により対応
・滞留者には上水道の復旧見込み情報を提供④燃料機能の喪失
・道路、港湾施設に被害が発生し、燃料の供給が遮断される。
・市内のGS等は市民生活優先のため、空港には当面供給不可。
・被災後直ちに各燃料のストック状況を確認、供給関係事業者に計画を示し供給依頼、使用量の節約。
・航空機へのタンカリング要請、市内の需給状況を確認。
⑤空港アクセス機能の喪失
・道路の冠水、橋梁の損壊、信号機の停電、がけ崩れ等による道路閉鎖の発生を想定。
（冬季は啓開作業に入れず、長期間の閉鎖が発生）
・バス会社への滞留者輸送、避難支援の依頼、道路被災状況を確認し、避難可能な方面を探索検討。

7

外部機関との連携関係機関との相互支援に関する関係を構築するため、必要な機関については災害協定、応援派遣要請等の協定締結を検討する。
締結済みの協定（参考）

件名

締結先

締結日

稚内空港における滞留解消に関する協定書

宗谷バス（株）
稚内日の丸交通（株）
北都ハイヤー（株）

2022年02月08日

航空搬送拠点臨時医療施設の設置及び運営に関する協定書

北海道

2022年03月25日

7

全体の行動目標（目標とするタイムテーブル）
事案発生
5分

20分

0.5時間

4時間

10時間

24時間

48時間

72時間

①利用者、従業員の避難津波
地震②滞留者リストの作成（人数等の把握）72時間※③滞留者の解消④救急・救命活動の拠点⑤緊急物資の受入れ⑥民間航空の確保

浄化槽による処理）

⑧電力

⑨通信
⑩燃料確保

２階
以
上への避難

民航機
72時間※ の運航確保72時間※

72時間※

通信確保
音声確保
72時間※

※③～⑩について、冬季においては、天候の状況を考慮し、随時判断する。

※

⑦上下水道
上水
下水（空港内の施設は早期※

重要施設に対する優先給油 連絡体制図9