2020 年度

事業計画書

自 2020 年４月 １日
至 2021 年３月３１日

公益財団法人ユニジャパン

事 業 計 画 書 案
至 2020 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日

事業の目的
本法人は、わが国の映像文化並びに映像産業の振興を通じて文化的で豊かな国民生活の実現を目指すとともに、海外に対してわが国の良好なイメージを発信し、国際友好と文化及び産業交流の増進を図ることにより、広く公益に寄与することを目的とする。
（定款第 3 条）
今年度事業の方針
1. 東京国際映画祭の実施を通じて、映画･映像における国際的な文化交流の活性化、及び国内映画・映像産業の一層の発展を図る。また、海外における恒常的な広報活動、及び海外からのゲスト招聘の継続的な実施により、日本の映画・映像作品の海外への発信力を一層強化していく。
2. 日本の映画・映像コンテンツの海外展開に対する支援事業により、我が国の映画・映像文化の国際化を促進する。
3. 公益財団法人としての各種事業の公益性、社会的使命の構築と効率的運営を追求する。
事 業 の 内 容
定款第 4 条に基づき以下の事業を行う。
1. 東京国際映画祭の開催及び同映画祭に付随する各種シンポジウム、見本市、研究会の開催
2. 日本映画･映像コンテンツの振興に係る普及啓発及び調査研究並びに提言事業
3. 優秀映画・映像の顕彰及び人材育成事業
4. 前各号に掲げるもののほか、本法人の目的を達成するために必要な事業

１ 国際映画祭事業
名称：第 33 回東京国際映画祭

主催：

公益財団法人ユニジャパン期間：2020 年 10 月 31 日（土）から 11 月 9 日（月)までの 10 日間企

画：

自主企画部門、共催企画部門、提携企画部門
1

開催会場：

六本木ヒルズ（港区）、日比谷地区（千代田区）をメイン会場とし、都内各所の劇場・ホール・施設を使用して開催

共催：

経済産業省／国際交流基金アジアセンター（アジア映画交流事業）（予 定 ）

東京都（TOKYO プレミア 2020 部門、ユース部門）

後

総務省／外務省／観光庁／港区

援：（予 定 ）

独立行政法人日本貿易振興機構／国立映画アーカイブ公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団
一般社団法人日本経済団体連合会／東京商工会議所
一般社団法人日本映画製作者連盟／一般社団法人映画産業団体連合会
一般社団法人外国映画輸入配給協会／ﾓｰｼｮﾝ･ﾋﾟｸﾁｬｰ･ｱｿｼｪｰｼｮﾝ（MPA）
全国興行生活衛生同業組合連合会／東京都興行生活衛生同業組合
特定非営利活動法人映像産業振興機構／一般社団法人日本映像ソフト協
会 ／一般財団法人角川文化振興財団／一般財団法人デジタルコンテン
ツ協会／ 一般社団法人デジタルメディア協会

支援：協賛・協力：

文化庁（予 定 ）
団体及び民間企業各社 30 数社 （予 定）【実施に対する考え方について】
本年度は、新型コロナウイルスの蔓延という今までにない状況を前提とした映画祭となっている。日程や会場は上記となっているが、今後の情勢如何では変更、或いは、中止となる可能性もある。そのような中、現状、実施の前提としての考え方について以下、記載する。
１． 映画祭イベント全般を通じて、コロナ対策を徹底する。（換気、マスク着用、消毒液の設置、体温計による検温、座席間隔の確保等）
２．映画上映は、リアル実施とする。
海外映画祭ではオンラインの形を取るところもあるが、東京国際映画祭は、その上映全般をリアルでの上映（シアター、ホール等にて、お客様を入場させる形での上映）とする。
３．ゲストの招聘は可能な範囲で対応する。
主に海外ゲストについては、渡航の困難が予想されるため、オンラインでの登壇も視野に入れる。
４．上映部門については、今年限りの対応として、新部門の設置を行う。コンペティティブな 3部門（「コンペティション」部門、「アジアの未来」部門、「日本映画スプラッシュ」部門）の実施は見合わせ、プレミア性の高い作品群をショーケースとして見せる、「TOKYO プレミア2020」部門を設置する。詳しくは、主要上映企画を参照。
５．密を伴うイベントは原則行わない。（パーティ－等）
６．例年以上に、TIFFCOM とのリアル、及び、オンラインでの連携強化を図る。
７．様々なオンライン取り組みについて、検討し、対応可能なものについては実施する。
2

【主要上映企画】（１） 「TOKYO プレミア 2020 部門」 （共催 ： 東京都）
従来の「コンペティション」部門、「アジアの未来」部門、「日本映画スプラッシュ」部門にて選定していたプレミア性のある作品群を 1 つの部門に統合、ワールド・プレミアやアジアン・プレミアを中心とした世界の新作の披露を、観客とともに祝福する今年限りの特別ショーケース部門。映画を見る喜びや刺激に溢れ、映画の未来を確信させる作品を東京独自の視点で選定する。
プレミアについては、従来のコンペの規約を踏襲
上映本数：30 本～35 本予定
贈賞について：審査員による審査は行わず、観客賞（観客の投票による賞）のみ実施（２）「ワールド・フォーカス部門」
他の国際映画祭で高い評価を受けた秀作や、著名監督の作品など、世界で話題になっている、国内配給の決まっていない新作の数々を紹介する部門。今年は、海外の映画祭等で上映された、国内未公開の日本映画も対象とする。
（３）「Japan Now－監督特集」
今の日本を代表する監督の特集上映。
（４） 「特別招待作品部門」
公開を控えた、配給各会社の注目作のプロモーション的側面の強いショーケース部門で、従来であれば、招聘した作品ゲストによる舞台挨拶やイベント参加などで映画祭を華やかに盛り上げていただいたが、今年については、ゲストの登壇がない場合でも、「映画館に行こう！」プロモーションの観点で、様々な形での作品のアピールの場としたい。
（５）「ユース部門」（共催:東京都）
日本の若い映画ファンの創出、映画クリエイターの育成を目的とした部門。小学生までが対象の TIFF チルドレン、及び、中高生が対象の TIFF ティーンズによる上映、及び、映画製作を体験するティーンズ映画教室もリモート参加の形態で実施予定。
（６） 「ジャパニーズ・アニメーション部門」
昨年より、部門に昇格。今年も、国内外で評価が高く、海外発信力のある日本のアニメーション作品、及び、VFX（特撮）作品について、3 つの切り口で特集上映を行い、関連するシンポジウムやイベントもコロナ対策を十分に講じた上で行う予定。
（７） 「日本映画クラシックス部門」
デジタル修復された日本を代表する名作を上映。
3

（８）野外上映の実施
野外で、数々の無料上映プログラムを実施。誰もが気軽に映画に触れる機会を作り、映画の楽しさを改めて知っていただく機会を創出する。
【関連上映企画】・｢みなと上映会｣ （共催 ： 東京国際映画祭みなと委員会）
港区内の商店会、自治会，町会で結成された東京国際映画祭「みなと委員会」との共催企画。子供から大人まで楽しめる作品の上映とイベントを企画。
【東京国際映画祭公式サイト（http://www.tiff-jp.net/）の運営】
映画祭に関する全情報の発信基地となる公式サイトであり、東京国際映画祭への作品応募の窓口となり、映画祭参加作品の紹介を行うなど、多目的に機能させていく。オープニング
行事のＬＩＶＥ中継をはじめ、会期中のイベントの模様を動画で配信し、臨場感溢れる映画祭の情報を提供している。

２ TIFFCOM 事業
映画・TV をはじめとするさまざまなコンテンツの出展者、バイヤーその他関係者が一堂に会する国際映像見本市を開催する。昨年度、本事業は経済産業省の企画公募に応募した映像産業振興機構の「コンテンツ産業新展開強化事業」の一部門（ビジネスマッチング事業）とユニジャパン独自の自主事業を組み合わせた形で実施したが、2020 年度は同様に経済産業省の委託事業というこれまでの形に加え、総務省からの支援も実現し異例の２省支援となる。さらに映画業界・放送業界からの支援を受け、ここに自主事業を組み合わせ、全体として以下のような内容の事業を組み立てる。会場は、過去３年実施した池袋から、芝のザ・プリンスパークタワー東京を会場に展開する。
【企画概要】
名称：

TIFFCOM 2020

主催：

公益財団法人ユニジャパン

共催：

第 33 回東京国際映画祭

期間：2020 年 11 月 4 日（火）～11 月 6 日（木）、3 日間企

画：

映画・テレビマーケット／原作マーケット／ロケーションマーケット

Marketplace for Film and TV in Asia

企画・共同製作マーケット／セミナー
4

会

場：

ザ・プリンスパークタワー東京

後援：

一般社団法人日本映画製作者連盟／一般社団法人映画産業団体連合会
一般社団法人衛星放送協会／一般社団法人外国映画輸入配給協会（予 定 ）

一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会
一般社団法人日本映像ソフト協会／一般社団法人日本経済団体連合会
一般社団法人日本民間放送連盟／一般社団法人日本レコード協会
協同組合日本映画製作者協会／国際交流基金アジアセンター
独立行政法人日本貿易振興機構

TIFFCOM2020 では、東京国際映画祭との連携強化・セミナー、企画マーケットの充実を軸に、多様で魅力あるジャパンコンテンツを幅広い海外のバイヤーやメディアに向けて発信し、アジアのハブマーケットの１つとしての価値を提供していく。
【２０２０年度の重点施策】
2019 年度は、出展者を増やし増収を図ることができ、また出展団体数、総商談件数および成約金額については過去最高の実績が残せた。しかしセミナーの充実等マーケットとしての魅力を高めるような動きまではできてはいなかった。
2020 年度に関しては、上述のとおり、経済産業省に加えた総務省の支援、映画業界・放送業界の支援も加わった結果、支援額は大幅に増えることとなる。このタイミングを契機として2020 年度の TIFFCOM は、新たなステージに向けての第一歩とし、商談件数・成約金額等の拡大というマーケットとしての価値の拡大にむけての招聘者数の増強を行うと共に、セミナー・企画マーケット等の充実を図ることで、セラー・バイヤーのみならずプロデューサー等の参加を促し、広く映像関係者から見て意義のあるマーケットになることを目指す。
※今後のコロナウイルスの状況次第では、従来の形での実施が難しくなる場合が考えられる。TIFFCOM 事業に於いて現状はリアルとオンラインを両方実施するハイブリッド型での展開を考えているが、リアルイベントが困難になった場合１００％オンラインに変更することとなり、計画よりも収入が下がる可能性が高いが、その場合支出を抑えることで収支は計画値になるよう対応する。

３ 国際支援事業
日本映画の海外展開支援を目的として、省庁や団体からの委託事業、共同事業を計画している。各事業は各省庁の公募に合わせ応募をし、実施を決定していく。

5

【海外展開支援事業】（１） 海外の国際映画祭への出品支援
当財団が平成 9 年度より 2４年にわたって継続実施している事業である。
国際映画祭・映画賞出品を通して、日本映画の国際的認知及び評価を高めること、また日本の映画製作者の国際ネットワークを広げることを目的として、海外の映画祭・映画賞参加に必要な字幕制作費、渡航費を支援する。
平成 15 年度より、文化庁の委託事業として実施しており、令和 2 年度においても、文化庁「日本映画海外映画祭出品等支援事業」の委託事業として実施する。
（２） 日本映画・アニメの輸出支援
上記事業とともに当財団が長く実施してきた事業である。
海外の主要映画祭・映像見本市にジャパンブースを出展し、日本映画情報センターとして機能させるとともに、映像事業者の海外セールス拠点として活用する。また、例年国内外映画人の交流を目的としたジャパンレセプションを開催している。令和２年度においては、カンヌ見本市は６月にオンラインでの開催となり、セールス拠点となるジャパン・パビリオンを実施した。今後はベルリン、香港に参加予定。
上記支援事業と同様、文化庁からの「日本映画海外映画祭出品等支援事業」の委託事業として実施する。
（３） 日中映画共同製作協定に基づく認定等
日中映画共同製作協定の発効を受けて、協定に基づく認定の取扱機関としての業務を行う。また、国際共同製作促進を目的とした検討委員会および調査を行う。
本事業は、経済産業省からの委託事業として実施する。
【情報発信事業】（１） Japanese Film Database （JFDB）
海外向け日本映画・アニメデータベース（JFDB）として平成 18 年度に立ち上がったオンライン・データベースである。予告編など動画も掲載される日英バイリンガルのデータベースとしては唯一のものであり、日本映画・アニメの海外発信において重要な機能を果たしている。
本事業は平成 23 年度より国際交流基金との共同事業として実施しており、令和 2 年度についても同様の枠組みで実施する。
（２） Japanese Film の制作・発行
当財団が昭和 32 年創立以来一貫して実施してきた事業である。
平成 18 年度以降は、上記 JFDB をプリント媒体に変換し、毎年の日本映画産業統計を加えた海外向け日本映画・アニメ年鑑として、3 月に刊行している。当財団がブース出展をして6いる主要映画祭・映像見本市にて配布される他、日本政府在外公館にも日本映画資料として置かれている。
令和 2 年度については、昨年度と同様、文化庁「日本映画海外映画祭出品等支援事業」の委託事業の一部として実施する。
【人材育成事業】（１） 若手クリエイターの国際ネットワーク支援
若手クリエイターの登竜門である「PFF アワード」の開催に参加、受賞作品を東京国際映画祭で上映し、受賞者の海外映画祭出品やネットワーク作りに対する支援を行う。
平成 29 年度より、公益財団法人川喜多記念映画文化財団からの助成事業として実施しており、令和 2 年度についても同様の枠組みで実施する。
【国際交流事業】（１）アジアにおける日本映画特集上映
令和元年度事業の繰越が決定し、文化庁の委託事業の一環として昨年度実施予定であった日本映画と監督・俳優などの関係者を招待してのベトナム（ホーチミン市）における特集上映を今年度実施し、併せて現地と日本とを結ぶ映画業界の交流イベント（講演会、レセプション等）を開催する計画としている。
※なお、国際支援の各事業は、昨年度事業との比較においてまだ公募が出ていないものがあり、今後の各省庁の動向にもよるが、例年どおりの規模で公募があった場合は収支の上方修正も可能である。一方で、今後の新型コロナウイルスの状況次第では、オンライン対応での実施となり事業計画の変更もあり得る。

以上

7