平成22年3月期 第1四半期決算短信
平成21年8月5日
上場会社名 中央紙器工業株式会社
コード番号 3952
URL http://www.mcpack.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
四半期報告書提出予定日
平成21年8月7日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 神谷 兼弘（氏名） 横井 敬嗣

名TEL 052-400-2800（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第1四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高
22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％

2,894
3,435

△15.7―

2552425.3

2702681.0108162△33.3――

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期

―円銭

―
―

21.79
32.66

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期第1四半期
21年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

8,355
8,287
22年3月期第1四半期 6,528百万円

6,528
6,342
21年3月期 6,342百万円％

円銭

78.1
76.5

1,313.48
1,276.13

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――

期末

年間円銭円銭

円銭

8.00

―

9.00

17.00

8.00

―

9.00

17.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

経常利益％

第2四半期
△16.5
△14.05,760430
連結累計期間
通期△7.512,000800
15.1（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有- 1 -

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円％円銭

460

△13.1

210

△30.4

42.25455△22.791.54

860

10.5

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第1四半期 5,225,008株
22年3月期第1四半期 254,534株
22年3月期第1四半期 4,970,474株

21年3月期
5,225,008株
21年3月期253,560株
21年3月期第1四半期 4,971,629株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．平成21年５月11日に公表いたしました平成22年３月期の連結業績予想数値を修正しております。
２．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、４ページ「定性的情報・財務諸表等」の「３．連結業績予想に関する定性的情報」をご覧下さい。

- 2 -中央紙器工業株式会社（3952）平成22年３月期

第１四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間における経済は、世界的な金融・経済危機により、引続き景気は停滞し、雇用情勢の悪化や個人消費の冷え込みなどにより、国内の景況感は、依然として好転の兆しが見えない状況が続いており、大変厳しい状況で推移しました。
このような経済環境の中で、国内の段ボール需要は伸び悩み、また、海外におきましては、中国国内の価格競争が熾烈化し、当業界としましては、厳しい競争下での推移となりました。
このような状況下にあって、当社グループの主要取引先である自動車関連や電機関連の販売が低迷している中、お客様へのパッケージのコンパクト化などの包装改善を積極的に提案し、販売活動に努めてまいりました。
また、収益面においては効率的な生産体制を再構築するとともに、輸送の効率化や経費を徹底的に見直すなどの収益改善活動に取組んでまいりました。
これらの結果、取扱品目別では、段ボール製品は売上高22億24百万円（前年同四半期比22.6％減）、売上総利益は５億42百万円（前年同四半期比21.6％減）、その他売上高は６億69百万円（前年同四半期比19.7％増）、売上総利益は１億86百万円（前年同四半期比104.6％増）となり、全体としては、売上高28億94百万円（前年同四半期比15.7％減）、売上総利益７億28百万円（前年同四半期比6.9％減）、営業利益２億55百万円（前年同四半期比5.3％増）、経常利益２億70百万円（前年同四半期比1.0％増）、四半期純利益１億８百万円（前年同四半期比33.3％減）となりました。
所在地別のセグメントの業績は、次のとおりであります。
日本は、主要販売先である自動車関連への販売が減少したものの、収益改善活動が実を結び、売上高24億82百万円（前年同四半期比13.3％減）、営業利益３億27百万円（前年同四半期比13.5％増）となりました。
アジアは、主要販売先である電気・機械関連への販売が減少したことにより、売上高４億12百万円（前年同四半期比28.1％減）、営業利益13百万円（前年同四半期比65.0％減）となりました。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益２億13百万円を計上し、有形固定資産の取得による支出43百万円及び配当金の支払い39百万円等により、当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度に比べ２億６百万円増加し22億27百万円（前年同四半期比10.2％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は２億50百万円（前年同四半期比5.5％減）となりました。これは主に、売上高は減少となったものの収益改善活動等の効果により、税金等調整前四半期純利益２億13百万円を計上したこと及び投資有価証券評価損55百万円の計上等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は40百万円（前年同四半期比35.2％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出43百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は39百万円（前年同四半期比8.1％減）となりました。これは主に配当金の支払額39百万円等によるものです。
なお、当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として内部資金により充当し、必要に応じて借入による資金調達を実施することを基本方針としています。
当第１四半期連結会計期間における当社グループの設備投資資金については、内部資金により充当いたしました。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えです。

- 3 -中央紙器工業株式会社（3952）平成22年３月期

第１四半期決算短信

３．連結業績予想に関する定性的情報
第２四半期及び通期の連結業績予想につきましては、本日（平成21年８月５日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）該当事項はありません。

（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更該当事項はありません。

- 4 -中央紙器工業株式会社（3952）平成22年３月期

第１四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

2,227,502
2,441,775
140,564
15,12840,681
118,529△404

2,021,314
2,550,671
151,262
16,26541,90974,731△629

流動資産合計

4,983,777

4,855,525

2,340,431

2,399,679

14,404

18,473

14,404

18,473

投資その他の資産

1,016,515

1,014,264

固定資産合計

3,371,352

3,432,417

8,355,129

8,287,943

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

877,243
95,626
48,2106,420
366,600

976,404
128,701
97,703
21,355225,147

流動負債合計

1,394,100

1,449,312

336,494
86,1009,812

368,730
116,700
10,250固定資産
有形固定資産無形固定資産その他
無形固定資産合計

資産合計

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金その他
固定負債合計負債合計- 5 -432,406

495,680

1,826,507

1,944,992

中央紙器工業株式会社（3952）平成22年３月期

第１四半期決算短信（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

1,077,895
980,5624,494,853△68,365

1,077,895
980,562
4,431,291△68,365

6,484,944

6,421,382

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

135,947△92,270

58,833△137,264

評価・換算差額等合計

43,677△78,431

純資産合計

6,528,622

6,342,950

負債純資産合計

8,355,129

8,287,943

株主資本合計- 6 -中央紙器工業株式会社（3952）平成22年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

売上高
売上原価

3,435,451
2,653,070

2,894,419
2,165,746

売上総利益

782,380

728,672

販売費及び一般管理費

539,533

472,904

営業利益

242,847

255,768

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
その他

1,801
10,3396,562
10,612

282
5,882
4,901
6,267

29,315

17,333

273
2,970
－522

－
14
1,894
240

3,767

2,149

268,396

270,952

25－225
2,690

25

2,915

568
8,639
－

1,551
55,3493,465

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
賃貸借契約解約損
特別損失合計9,208

60,366

税金等調整前四半期純利益

259,213

213,501

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

120,036△23,219

96,9988,206

法人税等合計96,816105,204

四半期純利益162,396108,296- 7 -中央紙器工業株式会社（3952）平成22年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

259,21365,469△7,910213,501
74,884△225△32,235△30,600△6,165－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）賃貸借契約解約損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

8,542
△600
△12,141273△2,440159,241
14,199△115,662
16,505

869
14
1,551
55,3493,465
140,987
13,486△125,806
65,348396,868

374,42612,342△273△143,732

6,173－△130,030

265,203

250,569△62,808△464△1,500△43,848
△384－

1,467
1,158

2,066
1,898

△62,147△40,268－△120△43,175△438－△39,371△43,296△39,809△57,433

35,696

2,970
568
8,639
－

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

102,325

206,187

現金及び現金同等物の期首残高

1,440,419

2,021,314

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,542,744

2,227,502- 8 -中央紙器工業株式会社（3952）平成22年３月期

第１四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報
ａ．事業の種類別セグメント情報
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）及び前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
当社グループは、包装材関連事業を主な事業としており、包装材関連事業の売上高の合計及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高合計、営業利益の金額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

ｂ．所在地別セグメント情報
当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

日本（千円）

至平成21年６月30日）

アジア
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高(1）外部顧客に対する売上高

2,482,409

412,0102,894,419－

2,894,419

－

－－

－

－

2,482,409

412,0102,894,419－

2,894,419

327,171

13,213

340,384△84,616

255,768(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

日本
（千円）

至

平成20年６月30日）

アジア
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

2,862,554

572,897

3,435,451－

3,435,451

－

－－

－

－

2,862,554

572,897

3,435,451－

3,435,451

288,325

37,760326,086△83,238

242,847(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計営業利益

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域
アジア…中国、マレーシア
３．会計処理の方法の変更
前第１四半期連結累計期間（棚卸資産の評価に関する会計基準）
当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、日本の営業利益が10,946千円減少しております。

- 9 -中央紙器工業株式会社（3952）平成22年３月期

ｃ．海外売上高
当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）
アジア

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
前第１四半期連結累計期間（自第１四半期決算短信

計

412,010412,0102,894,419

14.2

平成20年４月１日

至平成20年６月30日）
アジア

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

14.2

計572,897

572,897
3,435,451

16.7（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する国又は地域
アジア…中国
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

- 10 -

16.7