2019 年 2 月 22 日 発 行

東三河
地域研究

編 集 ・発 行 ：公 益 社 団 法 人 東 三 河 地 域 研 究 セン タ ー
住 所 ／豊 橋 市 駅 前 大 通 三 丁 目 ５３番 地（太 陽 生 命 豊 橋 ビル２階 ）TEL／０５３２－２１－６６４７
FAX／０５３２－５７－３７８０

通巻 155 号 ２０1８．１１.２６

公益社団法人東三河地域研究センター
２０１８年度総会（通算第３６回）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2-6
記念講演会『長寿社会のまちづくり』
東京大学高齢社会総合研究機構 特任教授 秋山 弘子氏 ・・・・・・・・・・・7-20

72018 年度総会（通算第 36 回）
2018 年 11 月 26 日（月）午後 13 時 15 分からホテルアークリッシュ豊橋 5 階 ザ・グレイスにおいて開催しました。
１．総会開会の挨拶（神野吾郎理事長）
２．議事
第 1 号議案 平成 29 年度（平成 29 年 10 月 1 日から平成 30 年 9 月 30 日まで）の事業報告・収支決算報告の件
第 2 号議案 任期満了に伴う理事・監事の選任の件※第 1 号議案、第 2 号議案ともに承認されました。
第 1 号議案 平成 29 年度 事業報告・収支決算報告 （平成 29 年 10 月 1 日から平成 30 年 9 月 30 まで）
Ⅰ．事業の実施状況
１．情報及び資料の収集ならびに調査研究①中山間地の地域資源の連携による創造的な地域づ

東三河地域を含む三遠南信地域における魅力ある地

くりに関する研究域づくりに資する社会基盤についての情報収集や分析②広域的で創造的・知識集約的な産業創出に関する研を行い、広域的な地域経営基盤の連携による創造的な地

究域づくり等に着目し、『人財』、『インフラ』、『地域資源・
産業資源』の視点からの研究活動を実施した。

(3) 三遠南信シンクタンク連携事業による研究
三遠南信地域のシンクタンクである(一財)しんき(1) 広域的な地域経営基盤の連携による創造的な地域

ん経済研究所（前 NPO 法人静岡県西部地域しんきんづくりに関する研究

経済研究所）、NPO 法人しんきん南信州地域研究所と広域的な地域経営基盤の連携による創造的な地域連携し、３機関連携による共同受託事業や研究情報交づくりを進めるため、主に三遠南信地域を対象として、換を行い、その結果をホームページで公開した。

「人財」「インフラ」「地域資源」を対象とした研究活動を行った。

(4) 大学との共同研究①グローカルな知的人材の創出・確保に関する研究

愛知大学三遠南信地域連携研究センターと連携し、②社会資本のストック機能（交通インフラ）の利活用

三遠南信地域を中心とした広域的な地域づくりに関に関する研究する共同研究を進めた。

③地域経営資源（産業・文化・スポーツ・観光等）の連携に関する研究

２．調査研究業務の受託基本方針で示した『人財』、『インフラ』、『地域資源・産業(2) 地域資源・産業資源を活かした創造的な地域づくり資源』等に関連した調査研究業務の受託を行った。

に関する研究地域資源・産業資源を活かした創造的な地域づくり

３．講演会、セミナー等の開催に関しては、中山間地に点在する道の駅等の観光資源を活用した事業検討を行ったとともに、創造的な知識(1) 東三河地域問題セミナー（継続事業）等の実施

集約的な産業創出ではオープンデータに着目した研

東三河地域等の地方自治体、企業、市民団体等を対象究を進めた。

とし、地域が抱える諸課題の解決方策づくりに繋がる情報発信、地域の新しい取り組みに対する情報発信支援、

2

人材交流機会の提供を行う場として、「東三河地域問題に開催された食農産業クラスター推進協議会の総会・交セミナー」(4 回)、特別セミナー（1 回）の合計 5 回

流会にパネル出展した。

を開催した。
５．体験活動等の受託(2) 東三河産学官交流サロン等（継続事業）の実施

地域振興・地域活性化に資する社会的企業等の社会貢

豊橋技術科学大学、愛知大学、愛知工科大学、豊橋創

献型事業や、地域づくりに繋がる人材開発・人材育成等

造大学等の東三河地域に立地している大学や企業の研についての事業として、自然環境保全の担い手育成「東究者、経営者を中心に講師を招聘し、地域問題に関する

三河自然再生推進事業」(東三河総局）、高校生による地話題の提供、交流等を行う「東三河産学官交流サロン」

域づくり事業（ミライカフェほの国 2018）を一部東三を東三河懇話会と連携し運営した。開催場所はホテルア

河総局の支援を頂きながら実施した。

ークリッシュ豊橋であり、毎回約 70～100 名の出席者があった。

６．自治体職員等研修の受け入れ等による人材育成、各種研修会への職員派遣等の事業(3) 国際自動車コンプレックス研究交流会の開催
東三河懇話会と連携し、国際自動車コンプレックス研(1) 自治体職員・民間企業職員等の受入事業の実施

究交流会を開催した。

自治体・民間企業等から職員として豊橋信用金庫職員を受け入れ、実地研修と OJT を組合せながら、地域政策(4) 地域づくりに関連した講演会・シンポジウムの開催

や地域づくりに関する人材育成事業を実施した。

東三河地域内で、地域研究を行う 4 大学（愛知大学、
豊橋技術科学大学、豊橋創造大学、愛知工科大学）の協(2) 大学生のインターンシップ事業の受入事業の実施力により、地域研究紹介の場として、卒業論文・修士論

豊橋技術科学大学の学生１名をインターンシップ事

文等の発表会を平成 30 年 3 月 15 日に愛知大学で開催し業として受け入れ、地域政策や地域づくりに関する人材た。愛知大学から 2 名、豊橋技術科学大学から 2 名、豊育成事業を実施した。

橋創造大学から 2 名、愛知工科大学から 2 名の発表があった。

(3) 各種研修会等への職員の派遣
地域政策や地域づくりに関連し、地方自治体や民間企

４．機関誌等の発行業等が実施する研修会、大学が行う各種講座等に対して、講師派遣依頼に基づいて、職員を派遣した。

(1) 東三河地域研究の発行
地域問題セミナー等の講演録を中心として、機関誌「東三河地域研究」を作成し、ホームページによる情報
公開・メールマガジンによる配信を行うとともに、地域を取り巻く最新の地域政策事情等の広報活動を行った。
(2) 地域情報の発信
東三河地域等に関係した地域情報を収集・整理し、地域の実情として講演等の場での情報発信事業を行った。
また、三遠南信シンクタンク連携事業による研究成果をホームページに掲載したとともに、平成 30 年 8 月 2 日

3Ⅱ．収支決算
経常収益・経常経費及び正味財産について
平成 29年 10月 1日 から平成 30年 9月 30日 まで（単位：円）
科

目

当 年 度

前 年 度

増

減

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1)経常収益受取会費
正会員受取会費

7,320,000

7,260,000

60,000

特別会員受取会費賛助会員受取会費

754,000
25,000741,000
25,00013,0000

受取会費計

8,099,000

8,026,000

73,000

事業収益
事業収益

39,743,960

42,564,997△ 2,821,037

雑収益
受取利息

3,412

3,677

△ 265

雑収益

316,912

23,148

293,764

雑収益計

320,324

26,825

293,499

経常収益計

48,163,284

50,617,822△ 2,454,538

1,989,881

4,808,894△ 2,819,013

17,8390

17,839△ 2,111,633
15,543,256△ 1,989,881
17,158,545△ 121,752△ 1,615,289

臨時雇賃金

2,391,440

1,809,653

581,787

賞与△ 266,153(2)経常費用
事業費
期首未成調査支出金
調査研究費
期末未成調査支出金
給料手当

1,402,217

1,668,370

福利厚生費

221,188

192,449

28,739

法定福利費
旅費交通費

1,430,548
2,768,044

1,554,683
3,076,805△ 124,135△ 308,761

通信運搬費

698,124822,308△ 124,184

減価償却費
消耗品費

1,167,525
2,528,941

450,301
2,314,030

717,224
214,911

修繕費

806,080

880,936△ 74,856

新聞図書費
光熱水料費

670,999
430,312646,517394,274

24,482
36,038

賃借料

5,135,373

6,311,479△ 1,176,106

会議費

2,471,139

2,848,843△ 377,704

諸謝金

780,237

639,684

140,553

租税公課（※）

2,557,972

12,6292,545,343

支払負担金
外注費

318,495
3,014,619

368,068
6,129,670△ 49,573△ 3,115,051

支払保険料
引越費用

62,197
088,291
1,135,801△ 26,094△ 1,135,801

雑費

474,178

539,170△ 64,992

44,768,971

51,861,519△ 7,092,548

事業費計

4

科

目

当

年

度

前

年

度

増

減

管理費
給料手当

1,185,169

1,222,099△ 36,930

賞与

117,583

111,323

6,260

法定福利費

94,46987,420

7,049

福利厚生費

20,284

16,508

3,776

保険料

4,273

6,263

△ 1,990

交際費

89,428

108,619△ 19,191

旅費交通費

104,431

70,18434,247

通信運搬費

90,582

123,514△ 32,932

減価償却費

107,066

150,100△ 43,034

消耗品費

229,669

152,774

76,895

修繕費

73,92075,564△ 1,644

印刷製本費
新聞図書費

71,60336,02870,031
31,230

1,572
4,798

光熱水料費
賃借料

39,461450,629

33,819519,673

5,642△ 69,044

広報費

0131,750△ 131,750

諸謝金
租税公課

0
218

40,90479,051△ 40,904△ 78,833

支払負担金
総会理事会費30,758697,368

17,333439,938

13,425
257,430

事務委託費

56,616150,671△ 94,055

諸会費
雑費

13,00032,22513,000134,8140△ 102,589

管理費計3,544,780

3,786,582△ 241,802

48,313,751△ 150,467

55,648,101△ 5,030,279△ 7,334,350
4,879,812△ 150,467△ 5,030,279

4,879,812

0

0

0

0
0

0
0

0
0

税引前当期一般正味財産増減額△ 150,467△ 5,030,279

4,879,812

当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高△ 150,467
54,436,568△ 5,030,279
59,466,847

4,879,812△ 5,030,279

一般正味財産期末残高

54,286,101

54,436,568△ 150,467

当期指定正味財産増減額

0

0

0

指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

0
0

0
0

0
0

54,286,101

54,436,568△ 150,467

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額

Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高※平成22～23年に実施した社会雇用創造事業において、平成29年11月に会計検査院から指摘された消費税に関する返還金請求に対して、委託元である三遠南信地域連携ビジョン推進会議に返還した2,458,040円を含む

5

第 2 号議案 任期満了に伴う理事・監事の選任の件◆理事（１１名）
神野吾郎 （株式会社サーラコーポレーション代表取締役社長）

留任

吉川一弘 （豊橋信用金庫会長）

留任

中村捷二 （中部ガス株式会社取締役相談役）

留任

戸田敏行 （愛知大学地域政策学部教授）

留任

大西 隆 （豊橋技術科学大学学長）

留任

川井伸一 （愛知大学学長・理事長)留任

伊藤晴康 （豊橋創造大学理事長・学長）

留任

安田孝志 （愛知工科大学学長）

留任

俵山初雄 （一般財団法人しんきん経済研究所理事長）

留任

白坂敬之介（株式会社サイエンス・クリエイト常務取締役）

留任

加藤勝敏 （主席研究員）

留任◆監事（３名）河合秀敏 （愛知大学名誉教授）

留任

近藤 仁 （前中部電力株式会社豊橋営業所長）

退任

牧

新任

眞司 （中部電力株式会社豊橋営業所長）

松井和彦 （株式会社サーラコーポレーション代表取締役専務）

留任

【参考】
◆顧問（５名）榊 佳之 （東京大学名誉教授・豊橋技術科学大学名誉教授）

留任

西永 頌

留任

（東京大学名誉教授・豊橋技術科学大学名誉教授）

後藤圭司 （豊橋技術科学大学名誉教授）

留任

藤田佳久 （愛知大学名誉教授）

留任

佐藤元彦 （愛知大学教授）留任◆参与（１名）星野 君夫（豊橋商工会議所参与）

留任

6

【

記念講演

】

欧米、特にヨーロッパの国々は 1950 年から日本の倍くらいの高齢者がいたが、非常に緩やかに高齢化してい「長寿社会のまちづくり」

るが、日本を中心として韓国、シンガポール等のアジア

東京大学高齢社会総合研究機構
特任教授の国々は急速に高齢化している。これから中国やインド、

秋山弘子氏

インドネシアのような膨大な人口を抱える国が急速に高齢化し、高齢者の 6 割がアジアに住んでいる状況が来る。

地球丸ごと高齢化

40
日本

35

韓国
30
人
口
25
高
齢
化 20
率
(

%

シンガポールドイツ
スウェーデン
中国

15)

オーストラリア10

アメリカ合衆国
5

１．はじめに

インド

総合研究機構は東京大学では比較的新しい組織である。

2050

2040

2030

2020

2010

2000

1990

1980

1970

1950

東京大学高齢社会総合研究機構の秋山です。高齢社会

1960

0

３．長寿社会の３つの課題

10 年前、小宮山宏総長の時、東京大学はこれまで真理

長寿社会の課題は三つある。一つが個人の課題、2 番の探究や要素技術の開発に貢献してきたが、社会の課題

目が社会の課題、3 番目が産業界の課題である。日本は解決に余り積極的に取り組んでこなかったという反省非常に長い間「人生 50 年」と言われる時代が続いた。

に基づき、21 世紀の人類的な課題と言われる環境の問

第二次世界大戦が終わった頃、日本の平均寿命はまだ

題と、人口の高齢化の二つの課題を全学の知を結集して60 歳に到達しておらず、何百年も人生 50 年時代が続い解決しようと立ち上げられた。東大の 10 学部から約 80た。20 世紀後半の 50 年間に急速に長寿化し、同時に出名の教員が参加し、どのような課題でも必要な専門分野

生率が落ち、人口の中で高齢者が占める割合が急速に増のチームを編成し、産業界、行政、市民と一緒に進める加した。

課題解決型の機構である。

今や人生 100 年と言われる時代になり、人生が倍長く

私は、元々社会心理学が専門で、常に高齢社会の課題なった。人生 50 年時代の生き方は大体決まっていた。

を生活者の立場から研究してきた。今日はそういう観点

女性は 25 歳までに結婚しないといけないという社会規から長寿社会のまちづくりと、オープンイノベーション

範があり、25 歳までに結婚しないと「売れ残り」といのプラットフォームである『鎌倉リビングラボ』についう言葉があった。結婚して 2～3 年して子どもがいないて紹介する。

と、家族だけでなく近所や職場からも、子どもはいつ生まれるのか、どうしたのかとなる。当時は、男性を中心

２．社会的背景にして高校、大学を卒業したら就職をして、就職した会

この図は、縦軸が高齢化率で横軸が 1950 年～2050 年、社に定年まで勤め上げるのがまともな人間であった。そ100 年間の推移の国際比較である。赤い線が日本で、第ういう人生コースから外れる、例えば 25 歳までに結婚

二次世界大戦が終わった直後は高齢化率が 5％で 20 人

していないとか、一回就職した会社を 3 年で転職すると、に 1 人が高齢者だったが、現在は 28％で 4 人に 1 人が本人に欠陥があるように考えられていた社会だった。こ

高齢者である。非常な早さで高齢化している。

のため、決まった人生コースをどうにかして押し戻し、

7

みんながそういう生き方をすることを社会規範が大きの人口が急増している時、今のインフラではなかなか対なプレッシャーを掛けていた。今や人生が倍になり、社応できない。

会規範のプレッシャーが弱くなり、いつ結婚するか、い例えば、ハードのインフラでは横断歩道の信号は 1ｍ

つ子どもを生むか、あるいは生まないのか、いったん就を 1 秒で歩く前提で変わるが、75 歳以上の女性の半数職しても 3 年で転職することは究極的には本人の選択

近くは 1ｍを 1 秒で歩けない。すると途中で立ち往生すになってきた。従って、100 年の人生を自ら設計してかる人が増える。ソフトのインフラでは、「人生二毛作でじ取りをしながら生きていく時代になっている。

いこう」と思って、いつ切り替えるかは本人次第で、50歳、60 歳でもいいが、切り替えようと思った時に、現長寿社会の課題

在の雇用制度、終身雇用で年功序列という制度はブレー

1. 個人の長寿化 → 人生１００年の設計

キを掛ける。定年まで同じ会社にいて最終的に退職金を多様な人生設計が可能
多毛作人生も可能
自分らしく死ぬ

貰って割りが合う制度は、途中で仕事を変えることに対してブレーキを掛ける。社会の課題はハードとソフト、

2. 人口の高齢化 → 社会のインフラ(ハード＆ソフト）のつくり直し3. Global aging → 長寿社会対応の産業の創成
市場は大きい両方のインフラを見直して長寿社会のニーズに対応するインフラにつくり直していくことである。
３番目は産業界の課題。個人が「私はこういう生き方

長寿社会には色々な課題があるが、私達の祖父母にはをしたい」とライフデザインをし、社会を見直そうと行想像もできなかった新しい可能性、自らの夢を追って多政がハードのインフラを変えようと思った時、幾ら個人

様な生き方ができる、そういう自由が私達に与えられたが望んでも、行政が旗を振っても、最終的には産業界がことは長寿社会の新しい可能性である。人生 50 年時代

物やサービス、システムをつくらない限りは実現できなのキャリアは一つだった。定年まで勤め上げたら後は余い。日本は、長寿社会のフロントランナーで世界に先駆生だったが、100 年あれば全く違うキャリアを二つ、三けて長寿社会の課題に初めて直面する。アフリカも含め

つだって可能である。二毛作人生、三毛作人生が十分可て世界中の国が高齢化しているので、他の国々が同じよ能で、設計次第となる。

うな課題を 5 年、10 年、20 年遅れて経験する。日本がしかし、私が学生に「あなた達は羨ましい、私が若い一番初めに課題を解決して、それを日本の基幹産業にし時にはそういう自由はなかった」と言うと、なるほどとて国際的に発信していくことが産業界の課題である。

いう顔はするが、決してうれしそうな顔はしない。「自由に設計していい、かじ取りして生きろ」と言われても、

４．高齢者は若返っている

どうやって設計してよいかわからない。モデルもない。

私達は、元気で長生きするようになった。東京都の健社会自体も自由に設計できる仕組みになってない。これ

康長寿医療センターが 1992 年と 2002 年に 5 千人くらい

らは個人の課題であるが、逆戻りはできない。自ら設計の高齢者の生活機能の様々な側面を調査した。通常の歩してかじ取りをする人生の生き方を開拓しなければな

行スピード、普通に歩くスピードは簡便な老化の指標だ

らない。

と国際的にも言われているが、２時点で同年齢の人を比

２番目は社会の課題。現在の社会インフラ、例えば住べたら、11 歳くらい若返っていた。厚生労働省の報告

宅、交通機関等のハードなインフラと雇用制度、教育制

書からの引用では、2002 年に 75 歳だった方は 1992 年

度、医療・介護制度等の社会制度と言われるソフトのイに 64 歳の人が歩いていたのと同じくらいのスピードでンフラがあり、これらは人口がピラミッド型をしていた、 歩いており、11 歳若返っている。私が若い頃には 60 代
子どもたちが沢山いて高齢者が 5％くらいの時にできたは身も心もそれなりに枯れており、お年寄りという感じ
インフラである。今や高齢者が 28％、しかも 75 歳以上がしたが、今の 60 代は当時の中年である。元気で、お8

社会全体の支え合い構造の見直しが必要

しゃれで、人生まだ 20 年、30 年あるという形で前向きにさっそうと生きている。

やがて「肩車型」へ～高齢者が社会の支え手になっていく必要がある

昨年 1 月に日本老年医学会と老年学会が高齢者の定義を 65 歳から 75 歳に変更すべきであると公式表明した。
国際的にも、長寿社会のフロントランナーの日本からの発信で非常に大きな発信力を持った。年金とか色々な制度に関わるので、簡単には変えられない。しかし、60代で自分を年寄りだと思っている人は余りいないのが現実で、高齢者は 75 歳以上という方向にいくのではな
いかと思う。

出典：財務省ＨＰ

一つは、女性の就労率が非常に低いこと。OECD 中で
５．社会全体の支え合い構造

23 位か 24 位である。女性に限らず若い人達が安心して

これは人口ピラミッドを半分に切り、四つの年齢構成

子育てをしながら働ける環境をつくることがまず先決にした図である。上の黄色とオレンジの部分が 65 歳以で、現政権も力を入れている。もう一つは、上に乗って上の人口で、2030 年に高齢者は 3 分の 1 になる。75 歳いる高齢者、元気で年をとっている高齢者をどう考える

以上の人口が 2 割。5 人に 1 人が 75 歳という時代がほか。日本の高齢者は、自分は上に乗って支えられるよりぼ確実に来る。財務省のホームページ資料をみると、65も下に回って支える側でありたいと願っている人がか

歳で線を引いて、下の支える側と上の支えられる側、現なりいる。現役で社会を支える側でいたい。それは定年役世代とリタイア層の比率を見ると、初めは胴上げ状態

を 80 歳まで延ばしてフルタイムで 80 歳まで働くことでだったが、今は騎馬戦、このままいくと肩車になると予はなく、無理なく働ける範囲で働いて社会を支える側で測される。肩車になると日本の社会保障制度は成立しなありたいと願っている人が多い。この上に乗っている人

いし、経済自体が立ち行かないことが懸念される。これをどのように下に回ってもらうかを考える必要がある。

は日本だけの問題ではなく、先進国共通の課題。多くの2030 年には 5 人に 1 人の高齢者が認知症を患ってい国は下に外国から若い労働者を入れて支え合いの比率

ると予測されている。75 歳以上の人が増えることが関を補正している。国会でも外国から労働者を入れること係している。半数近い高齢者が独り暮らしになり、80、が議論されており、日本もそういう方向にかじ取りする

90 代の独り暮らしがごく普通になる。その時、今の社かなと思っているが、その前に日本はすることがある。

会インフラでこれを支えられるか、対応できるかというとクエスチョンマークである。

高齢者人口の高齢化
2005年 (実績)

歳
100

2030年

歳

75歳～
1,160( 9%)65～74歳1,407(11%)

80

70

総人口
1億1,522万人

90

75歳～
2,266(20%)
65～74歳1,401(12%)

80

70

80

70

60

60

50

50

50

15～64歳8,409(66%)

15～64歳6,740(59%)

40

40

30

30

30

20

20

20

～14歳
1,752(14%)

10

0
0

50

100

～14歳
1,115(10%)

10

200

250

万人

50

100

150

200

250

交わす頻度を示している。

15～64歳4,595(51%)

き合いが増えている。男性はどの年齢層も後に生まれた

同年齢で比較すると、女性は後に生まれた世代の人づじ調査をしたが、男性はもっと低くなっている。メディ～14歳
752(8%)

00

75歳～
2,387(27%)
65～74歳1,260(14%)

世代の人づき合いが少なくなっている。2017 年にも同

10

0
150

総人口
8,993万人

90

60

40

紹介するが、家族以外の親しい人との対面接触、言葉を

100

100

総人口
1億2,777万人

90

この図は、1987 年と 99 年、後で 2017 年のデータも

2055年

歳

0

50

100

150

200

万人

アで無縁社会や孤独死のことを聞くと思うが、全国調査

250

万人

の結果からも、男性を中心にして人間関係が希薄化して

注：2005年は国勢調査結果。総人口には年齢不詳人口を含むため、年齢階級別人口の合計と一致しない。

いる。もはや一人一人の心構えに訴えるだけでは解決で9

きない。社会の中に人の絆をつくり、維持する仕組みをたりから自立度が落ちてくる。自立度は歩行機能が関係埋め込んでいく必要がある。

する。女性の場合は足や腰が悪くなって動きが難しくなることと関係するが、男性より早くから、そして緩やか

友人・近所の人・親戚との対面接触に自立を失っていく。

5

一
ヶ
月4
あ
た3
り
の2
平
均
回1
数
0

自立度の変化パターン－全国高齢者20年の追跡調査－
男 性
８ ９
７ ９
年 年

８９
７９
年年

８ ９
７ ９
年 年

８ ９
７ ９
年 年

８９
７９
年年

８ ９
７ ９
年 年

65～69

70～74

75～

65～69

70～74

75～

男性

女性

（歳）

６．研究機構の役割

自立

3

手段的日
常生活動
2
作に援助
が必要

(10.9%)(19.0%)

死亡

私は 30 年、全国の高齢者のパネル調査に関わってい063-65 66-68 69-71 72-74 75-77 78-80 81-83 84-86 87-89
年齢る。パネル調査とは追跡調査のことで、同じ人を基本的自立に同じ質問をしてずっと追跡する。健康や経済、人間関係が年を取るに従ってどのように変化していくかを把握するための基礎的な調査である。全国の約 6 千人の方に同じ質問をして、3 年毎に面接調査をしている。健康調査項目には、ADL(日常生活動作：日常生活で誰でもするような行為・動作)、IADL(手段的日常生活動作：日用(70.1%)

基本的＆手段的日 1
常生活動
作に援助
が必要

女 性

3

(87.9%)

手段的日
常生活動
2
作に援助
が必要

基本的＆
手段的日 1
常生活動
作に援助
が必要

死亡

品を買物に行くとか、銀行に行って預金を下ろしてくる(12.1%)

063-65 66-68 69-71 72-74 75-77 78-80 81-83 84-86 87-89

出典） 秋山弘子 長寿時代の科学と社会の構想

一人でできるかどうか。人の助けや杖のような道具の助これらを集めてレビューし、研究機構として３つの課

けがなくてできるかどうか等)がある。

『科学』 岩波書店, 2010

年齢とか、バスや電車に乗って出かけるというようなことが題を設定した。1 番目が自立期間の延長、健康寿命の延

日本の高齢者が大体何歳くらいまで自立し、どのよう長である。男性の 7 割、女性の 9 割が 70 代半ば当たりに自立を失っていくのか、パターンがあるのかどうかをまで元気なことは、日本人は大体 70 代半ば当たりまで分析するために得点化した。全ての項目が一人でできるは元気だということ。その当たりから自立を失っていく。

人は 3 点で独り暮らしが十分できる人。2 点は、短い距

先ほどのピラミッドを半分に切った図にあるように、団離を歩くとか一人でお風呂に入れるが、バスや電車に乗塊の世代が 75 歳に到達するため、75 歳以上の人口が急って一人で出かけるのは難しい人。ADL にも IADL にも増する。その多くが自立度を失って支援が必要になる。

支援が必要な方は 1 点。30 年も追跡すると途中で亡く

1 番の課題は、この赤い線が落ち始める点を右に動かすなる方もおり、それは 0 として、潜在クラスター分析でこと。日本の高齢者は 80 歳くらいまでは大体元気といパターンを見た。縦軸が自立度で横軸が年齢であり、30う状態に持っていく。それは本人にとっても、人に頼ら年間追跡しているため、こういう線が 6 千人分ある。男ないで生活できる期間が長くなり非常に幸せなことで性には三つのパターンがある。注目は赤い線で、7 割のある。社会にとっても、80 歳くらいまで大体元気であ男性が 70 代半ばあたりまでは元気、独り暮らしができ

れば生産活動に従事する期間が長くなり、長期的には医る程度に元気であるが、そのあたりから少しずつ自立度

療や介護の費用を抑制できる。個人にとっても社会にとが落ちてくる。女性では 9 割近い女性が 70 代の初め当っても健康寿命を 5 年間くらい延ばすことは非常に重10要である。

がどれだけ上がったのか、地域の経済・産業がどれだけ活性化したのか、長期的には医療や介護の費用がどれだ

皆さんはいわゆるピンピンコロリを望まれる。実際にそれを実現する人は 1 割くらいしかいない。人生 100 年け抑制できたか等を評価しながら進めている。

にもなると最後の数年は支援を受けて生活することにまちづくりの主要な領域備えてないといけない。従って、2 番目の課題は、弱っ◼就労・社会参加・生きがい◼生涯学習◼人の繋がりても安心して快適に生活できる生活環境を整備することである。3 番目は人の繋がりである。人の繋がりをつ◼虚弱予防◼包括的医療・介護システム

くって維持する仕組みを社会に埋め込む。この三つの共

◼住宅
◼移動手段
◼情報システム通の目標を掲げて、全学の知を結集しこれを解決しようと進めている。

(1) 千葉県柏市での取り組み
フィールドは普通の首都圏のまち（千葉県の柏市）と、

７．長寿社会のまちづくりの社会実験

地方のまち（福井市・鯖江市）の二つで始めた。今日は今の社会、まちを長寿社会対応のまちにつくり直すた

柏市の取り組みを紹介する。千葉県柏市は、典型的なベ

めには、整地して真っさらにしてつくり直すことはできないため、人が住んでいるまちに介入して変えていく。
そのためには、幾つかのプロジェクトを立ち上げ、同時ッドタウンで 1960～70 年代の日本の高度成長期に多くの若い人達が地方からよい仕事を求めて首都圏に移り、東京から 30km 圏にベッドタウンができた。今は 40 万人

並行で進める。住宅問題、移動手段の問題、医療や介護、の町である。常磐線の柏駅から歩いて 15～20 分くらい元気でリタイアされたシニアの活躍の場をつくる、ICTのところに豊四季台団地という UR の団地がある。そこをうまく埋め込んで、みんなが健康で安心して繋がりのはこの前のオリンピックの時に開所し、50 年経って建ある社会をどうやってつくるかを、課題別にチームを編

物も老朽化して住民も高齢化し、高齢化率は 40％であ成して取り組んでいる。課題に関連する専門家や企業がる。2030 年の人口の高齢化を凌駕していることで、モ中心となる。例えば、移動手段であれば機械工学の教授と生理学、法律関係が結構面倒なので、法学部の教授等、自動車企業、行政、警察がチームの核となっている。

デル地区にしてそれを柏全体に広げる方向で進めている。
この UR の団地は、5 階建てでエレベーターがない、

長寿社会のまちづくり
コミュニティで社会実験
情報ネットワーク

個々の状況に応じた
移動手段

高齢者を
地域の支え手にニーズに即した
多様な住居

全戸 2DK で、商店街はシャッターが下りている店が多い。
評価

5 千戸のかなり大きな団地で、UR が全面的に建替をする

Quality of
Life
(QOL)

ことが決められたため、住宅問題にもある程度関与できるので、ここを「長寿社会のまちづくり」のフィールドにした。

Quality ofCommunity(QOC)

病院から 在宅へ
病院
健康情報

地域
遠隔医
療

プライマリケア体制

24時間対応の訪問看護・介護薬局

コスト
かかりつけ医患者学

社会実験であるため、必ず介入の効果を評価して進めている。個人の QOL、例えば身体機能や認知機能や人の繋がりがどのように変化したのか、まちが本当に住みやモデル地区の様子

くなったのか、コスト面でどれだけ投資をして町の税収

11上の図は私達が描いた 2030 年の豊四季台団地。5 階行くところがない、話す人がいないと言われる。結局、建てを 10 階から 14 階建ての高層にし、バリアフリーで家でテレビを見て時々犬の散歩に行く、ジムに行くといエレベーターを付ける。そうすると空地ができるので、う生活をしている。初めの 3 カ月は、奥さんも長年お疲

そこに長寿社会対応の施設や機能を埋め込む。在宅医療れ様と愛想がよいが、3 カ月くらい経つと、次はいつおセンター、みんなが集まるコミュニティ食堂、高齢者の出かけ？という態度になる。川柳で「定年後 犬も閉口

働き場等をつくる構想を描いた。

5 度目の散歩」というのがあるらしいが、犬も１日に 5

既に幾つかのプロジェクトが立ち上がっている。一つ回も散歩に連れていかれると疲れる。奥さんだけではな

は、なるべく長く元気でいるため、全員参加で生涯参加

く犬まで迷惑がかかる。しかし、一番迷惑がかかるのはのコミュニティにしようというプロジェクト。人生 50

本人。一日中テレビを見ていると筋肉も脳も直ぐに衰え

年時代では定年後は余生だったが、人生 100 年では定年始める。先ほどの自立度は低下し始める年齢は右ではな

後はセカンドライフのスタートラインという認識が団く、むしろ左に動きそうである。

セカンドライフの就労塊世代等から定着しつつある。
3 年前に次世代の高齢者（50～64 歳）を対象にして、ファーマーズマーケット「あなたが定年退職した後どんな生活をしたいですか」

市民農園

わいわい食堂という調査をした。一番したいことは「働く」ことであった。2 番目が「自分を磨く」こと。退職したら盆栽の配食サービス

手入れをして、孫の相手をして、お迎えを待つという従
屋上農園

来の穏やかな余生の過ごし方を考えている人は余りない。働くことは、何も定年を延ばすことではなく、色々

紙おむつ
リサイクル工場な形で働いて現役でいること。「学び」では新しい資格を取る、長年やりたかった考古学を大学に入って勉強す

学童保育

ミニ野菜工場

るとか色々な形があり、「学び」に対する欲求も非常に強い。

柏にはボランティア、生涯学習、スポーツなどの地域

また、厚生労働省の報告書によると、高齢者の就労率

活動は盛んであるが、行きにくい。誰も知らない、名刺と個人当たりの医療費の関係には緩やかな相関がある。
長野県のように高齢者の就労率の高い地域は 1 人当たがない。一番外に出やすいのは、仕事があったら出やすいと言われる。しかし、今までのように満員電車に乗っりの医療費が低い。何故か福岡は高齢者が働かない県らて東京で働いて夜遅く帰ってくる生活は卒業したい。近しいが、医療費が高く、就労と健康には関係があること場で歩いて行ける、あるいは自転車で行けるところに、がわかっている。

沢山仕事場をつくろうと始めたのがセカンドライフの就労事業である。どういう仕事をつくるかは、地域資源(2) セカンドライフの就労による。柏では利根川流域の肥沃な農村だったこともあり、休耕地が点在している。夫婦で東京に通勤している

柏のセカンドライフの就労事業のイメージである。

家庭が多いため、学童保育など教育関係のニーズがある。

60 代で元気な方が大勢毎年リタイアする。朝早く柏

それらを含めて九つの領域で仕事場をつくった。

を出て東京で働いて夜遅く帰ってくる生活を何十年も続けて、突如として柏に 24 時間いる生活に入る。多くの人は家族以外に知っている人がいない。元気で様々な知識、スキル、仕事関係のネットワークを持ち、何かやってもいいと思いながら、何をしていいかわからない、

12

就労の場を創る
農
柏
市

Ｕ
Ｒ
都
市
機
構

東
京
大
学

柏
市
豊
四
季
台
地
域
高
齢
社
会
総
合
研
究
会

農
農
全
体
事
業
統
括
組
織

休耕地を利用した

2 日間の就労セミナーを開催した。私が 1 日目の講義
で、人生 100 年時代、人生二毛作でいこうと話した。多「柏農えん」 ＬＬＰ

都市型農業事業

柏市農業者有志により結成された有限責任事業組合

団地敷地内を利用した一般社団法人セカンドライフ・ファクトリー

ミニ野菜工場事業

くの人は、東京でやっていた仕事を柏でもやりたいと思

建替後リニューアル団地におけるっているが、それは定年までしっかりやられたのだから、

東レ系企業と交渉中

屋上農園事業食

コミュニティ食堂

食

移動販売・配食サービス

保育

保育・子育て支援事業

学校法人くるみ学園など

保育

学童保育事業

杉浦環境プロジェクト㈱支援

生活支援・生活充実事業

東京海上日動ベターライフサービス㈱農場や植物工場で働いたり、学童保育でロボットクラブ

福祉

福祉サービス事業

社会福祉法人小羊会など（特別養護老人ホーム

柏こひつじ園）をつくって、レゴでロボットづくりを子どもに教えたり

ここで今までやったことないことをやってみませんか

亀井工業（株）と促す。農業、教育はかなり人気があった。
多くの方は東京で働いていたサラリーマンであるが、している。

上の三つが農業で食、教育、子育て等、右側が事業者で雇う側である。地元の事業者が多いが、全国規模の企また、定年後に働くことは、個人にとって、地域にと業もある。ボランティアではなく、最低賃金は必ず払うって、どのようなメリットがあるか、あるいは問題があ「仕事」である。一つの目標は、なるべく沢山仕事場をるのかを評価する。就労前と 6 カ月、12 カ月、18 カ月

つくる。２つ目の目標はセカンドライフにふさわしい働

後に筋肉量、認知機能、活動量等を測定し、働くことにき方を開発することである。

よって個人に、あるいは社会にどんな効果があったかを

セカンドライフは、マラソンの後半戦と同じで非常にエビデンスをつけて厚生労働省に政策提言をした。そればらつきが大きい。70 歳で実際にマラソンをしているが、2～3 年前に国会で法案化された。全国の自治体へ人もいれば、自宅の郵便受けまでようやく歩いていけるの普及のため、初めの 3 年間はモデル事業として手を人もいる。自由になる時間も異なる。24 時間自由な人

挙げた自治体に 100％給付でモデル事業「生涯現役促進も。介護などで制約がある人もいる。経済状態もライフ

地域連携事業」を進めている段階である。行政の方がおスタイルも価値観も非常にばらつく。新卒の若い人達をいでなら、是非応募されるとよいと思う。

雇用するのとは全く違う。このため、いつ何時間働くか

生きがい就労の効果検証

を自分で決め、無理のない範囲で働けるセカンドライフ

高齢者本人と地域社会の両者への複線的な効果を測定・検証にふさわしいシステムをつくる。ワークシェアリングも導入する。2 人分のフルタイムの仕事を 5 人でチームを個 人

地 域 社 会

つくって働く。異なる能力をもった人を合成し、超能力の労働者をつくって働く。1 人が全部やらなくても 3 人
で組んで一つのスーパー労働者をつくって働く。モザイ
ク就労と呼んでいるが、セカンドライフにふさわしい働き方である。

体と頭の機能維持、健康増進

地域の労働力・納税者の拡大

地域社会との関わりの増加

医療・介護費の抑制・消費拡大

生きがい・自己実現

社会的孤立問題の改善

就労者・非就労者を追跡検査・調査
身体・認知機能、体組織
社会活動や消費行動の実態
地域や自己に関する意識・・・

地域の社会調査やマクロデータの解析
地域住民の社会活動や消費行動の実態
医療費・税収入
農・保育・生活支援分野の活性化

セカンドライフの新しい働き方事業の担い手および就労者（シニア）と協働し、セカンドライフにふさわしい働き方の開発・普及を担う「オフィスセブン」の設立

このような仕事を高齢者がみんなやればよいという○ 市民を対象とした「就労セミナー」を開催 （約７０0名が修了）○ セミナー修了者で、７事業で雇用された方が就労開始○ フレキシブルな働き方を支援する、クラウドコンピュータシステムを用いた
技術開発
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高齢
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高齢
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ことではなく、まず一歩、家から外に出るための仕事づくりが重要と考えている。働き始めると仕事仲間ができ

高
高齢
齢者
者を
を雇
活用
か、
す持
職続
場的
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開事
発業
、運
営

る、これまでの経験を生かせるような二歩目を踏み出される方が多い。起業したり、テレワーク、モザイク就労
等、今までの経験を生かして社会に貢献する方が多い。
10 月 1 日、「生涯現役の日」を制定し、これからは生涯

13

現役、80 歳になっても、車いす生活になったとしてもてきた。人生 100 年になると、一生懸命働いてつくった

週に 1 回でも外に出て働いて賃金をもらう、それができ家がストレス源になっている。2 階は子どもが独立してる社会になるとよいと思う。

から 20 年開けたことない、カーテンを開けると庭木が茂る等で一日中カーテンを閉めっぱなし等になる。80
代、90 代の独り暮らしでは、それぞれのライフステー(3) フレイル予防・虚弱化予防

ジのニーズに従って移り住む方がメイクセンスではな

2 番目がフレイル予防、虚弱化予防のプロジェクトである。先ほどの赤い線は筋肉量や骨密度が低下して足、腰が弱ることに起因する。その予防は健康寿命の延長にいかと考え、循環型住宅を実験している。建て直した後は、大きなユニットと小さいユニットがある。子育て時には大きなユニットに住み、子どもたちが出ていったら重要である。柏では、体育館で毎年フレイルチェックを

小さいユニットに移り、独り暮らしが不安になったら、行っている。グリーンのシャツを着ている人は、シニア

同じ敷地の中にあるサービス付高齢者向け住宅に移る。

の方で研修を受けてフレイルチェックのスタッフとし支援が必要になったらグループホームに移る。同じお医て働いている。医師や看護師が中心になっているが、多者さんに診てもらい、同じスーパーに行き、顔なじみの

くのシニアがシニアサポーターとして働き、まちぐるみ

中で住み替える循環型住宅を実験している。

でフレイルチェックを行っている。

健康長寿のための『3つの柱』

フレイル（虚弱）予防

栄養

身体能力
体組成
（筋肉量）

大腿四頭
筋エコー

アンケート

認知機能

握力・TUG
ピンチ力
膝伸展力
座り立ち

食・口腔機能①食事（タンパク質、そしてバランス）②歯科口腔の定期的な管理

口腔①
唾液最近数
湿潤度
嚥下機能

身体測定
指輪っか

歩行速度

口腔②
舌ｴｺｰ
歯式
ｶﾞﾑ・ｸﾞﾐ

採血

問診

身体活動

社会参加

運動、社会活動など

就労、余暇活動、
ボランテイア①たっぷり歩こう②ちょっと頑張って筋トレ①お友達と一緒にご飯を②前向きに社会参加を（東京大学高齢社会総合研究機構・飯島勝矢：作図）

最終チェック

地域のおける循環型住宅

受付

栄養、身体活動、社会参加の側面からフレイル、虚弱化のチェックをして。データを集めているが、社会的なフレイルが一番初めに崩れる。それから認知機能、身体機能のフレイルに移る。社会参加、社会に出ていかない
ことがフレイルのきっかけになるため、そこの予防を強化する必要がある。簡単にできるフレイルチェックのリストをつくり、研修してグリーンシャツの市民サポータ
ーと測定される市民が一緒になって進めている。
(5) 医療・介護のシステム：地域包括ケア(4) 循環型住宅

医療と介護のシステムは、これまで別々になっていた

弱っても安心して快適に生活できる環境として重要
なのは住宅である。日本はこれまで持家制度を推進し、40 歳になる前に土地を買って家を建ててローンを払っが、地域包括ケアとして、住んでいる人を中心に、在宅で医療と介護のサービスがシームレスな形で 24 時間届
けられるシステムをつくる。様々なサービスの提供者、

14

医療・介護、生活支援のサービス提供者がチームを組み、チームの課題である。自動車企業も一緒に開発している。

ケースのニーズにしたがって、途切れない形でサービスを提供する。主治医と副主治医を核とするチームで柏モ(7) ICT

デルを構築してきた。

IoT、インターネットは極めて速いスピードで進歩し団地の真ん中にできたサービス付高齢者向け住宅の 1ている。これを使って健康管理や遠隔医療、コミュニケ

階に 24 時間対応のクリニック、訪問看護、訪問介護サーション、セキュリティなど、外へ出られなくなってもービスステーション、訪問リハ、訪問歯科、お薬をお宅

楽しめ、元気で安心して人と繋がった暮らしができるシに届ける薬局があり、上階に住んでいる方だけではなく、周辺の地域全体にサービスを提供し、24 時間安心してステムをどうつくるかは重要な課題である。
こうした課題を解決するためには、大学で異分野の研医療や介護を受けられるシステムを整備した。柏モデル

究者が連携しただけでは解決できない。企業と行政、そと呼ばれている。 柏プロジェクト

して市民と議論して、同じ目標、柏をこんなまちにしたーＵＲ柏豊四季台団地内サービス付き高齢者向け住宅

いという絵を描き、それに向かって異なる強みを寄り合◇イメージ図わせ、協力して取り組んでいくことが重要である。このサービス付き高齢者向け住宅

協働体制をつくることに一番時間がかかった。大学も縦自立棟

割り、行政も縦割り、UR も縦割りという中で、まずそれぞれに機関が部局を横断する組織をつくった上で、機

介護棟
小規模多機能
24Ｈ訪問介護
居宅介護

在宅療養 主治医
支援診療所 診療所

関の間で連携する過程に苦労が多かった。

子育て
地域包括 地域交流 支援施設
薬局 支援ｾﾝﾀｰスペース

２４Ｈ訪問看護８．リビングラボ（株）学研ココファン 作成

2030 年には高齢者が日本の人口の 3 分の 1 になる。

異業種が連携してサービスを提供するので情報共有

世界の高齢者の 6 割が住むアジアには膨大な市場があが必要となるが、使用しているシステムが違う（病院やるが、高齢者は極めて多様である。2 歳児用のよい靴を

介護施設等）ため、それを繋ぐシステムをつくった。こつくれば 2 歳児全てがお客になる。しかし、70 歳用のれも含め『地域包括ケアのすすめ』(柏モデル)という本

靴はない。70 歳でマラソンしている人もいれば、靴をを出版した。他の自治体の参考になるとよい。

履けない人もいる。このため、市場が見えにくい。私の研究室に、中小企業のトップの方が、何をつくったらよ(6) 移動手段

いかを相談に来られる。今まで高齢者市場は、安全な市

高齢人口の高齢化に伴い移動手段が深刻な問題にな場である介護保険の対象となる要介護者と富裕層に長ってきた。では、75 歳以上の人口が増加すると車の運い間集中していた。真ん中の 8 割のごく普通の高齢者が転が難しい人が増える。移動手段の課題は、今まで運転

未開拓の市場である。

していた車が運転できるかどうかだけではない。今まで

高齢者市場の捉え方⇒１：８：１の車は運転できないが、小型のパーソナルモビリティで
近場は運転できるフェーズもあるし、バスであれば乗れ

１

８

１

虚弱なシニア（要介護）

普通のシニア

裕福なシニア（富裕層）⇒後期高齢者が増える

るフェーズもある。その場合、コミュニティバスの採算をとって運行していくかが課題になる。また、バス停ま新しい価値観・生活行動を持つ高齢者が増えるでも歩けない人も出てくる。どんな状況になっても今まで通り医療機関や買物に行ったり、友達を訪ねていける、

未開拓

そういう代替移動手段をどのように開発するかがこの医療・介護・福祉サービス中心ニッチ戦略（豪華旅行等）58

15

この 8 割の普通のシニアの価値観や行動が変化してそれを全部一緒にして高齢者用の何々をつくっても、いる。97 歳の私の母の世代は、こんなに長く生きるつ

売れないのは当たり前である。一方、共通のニーズもあもりなかったのに生きちゃったという世代。何か困ったる。人は人生の最期までおいしいものを食べたいし、楽ら子どもたちが何とかしてくれる。それが幸せだと思う

しいことをしたいと思う。

世代である。そういう親をもつ団塊世代は、子どもたち

個人の長寿化、人口の高齢化、人口減少は頭を抱えるに面倒を見てもらおうとは思っていない。90 歳過ぎてような問題を多々提起している。しかし、見方を変えるも自分のことは自分でしたいと願っている。明確に自立と、課題が沢山あることは、イノベーションの宝庫であ志向が見られる。母の世代は、長く生きるつもりもなかる。日本は、長寿社会のフロントランナーであり、世界ったから、高齢期をどう生きるか計画をしていない。しの他国に先駆けて課題に直面して解決することを迫らかし、そうした老いていく親の世代を目の当たり見る団れている。他の国も 5 年、10 年遅れて高齢化する。日塊世代は、初めて自らの高齢期を計画して生きる世代で本は、経済成長してから人口の高齢化が顕在化したが、ある。母の世代では、かなりの資産を持っていても、僅殆どのアジアの国は経済成長と人口の高齢化が同時にかなものにも倹約して子孫に残すことが美徳だと思わ来ており、経済成長を優先せざるを得ない。彼らは、自れている。それに続く団塊世代は、もちろん子どもにも分達の先を走っている日本が、その課題をどのように解残せればよいが、それよりも前に自分が 90 歳になって決するか注視している。市場は、非常に大きい。

も自立して生活できること、自分らしい充実した人生を「イノベーション」という言葉を随分前から聞いてい送ることが大切で、そのためには、ある程度お金をかける。近年も大きな企業が、立派なイノベーションセンタ

てもよいと考えている。したがって、高齢者市場は変化

ーをつくっているが、そこからは殆どイノベーションはしている。

起きていないと言われ、オープンイノベーションが重要

高齢者の多様性。一概に高齢者と言っても、65 歳とであると考えられるようになった。しかし、大企業とベ

90 歳の高齢者はかなり違う。高齢期はおおまかに３つンチャーが連携しても、なかなかうまくいかない。時間のステージに区分できると思われる。ステージ 1 は、い軸が異なる。一つのことを決めるのにも大きな会社は時

わゆるアクティブシニアと言われている世代で、定年後間がかかるが、ベンチャーはそれを待っていられない。

にもう一つ人生がある、まだまだ社会で活躍したい、自今求められているのは、オープンイノベーションのエ

分の新しい活躍の場を何にしようかと考えている。ステコシステムとか、ネットワークと言われるものである。

ージ 2 は、少し弱ってきたが、なるべく自立して自分の具体的には、場があって、その中に大企業や中小企業、ことは自分でしたい、今のような生活を１年後もできれ起業家、ベンチャー、大学、行政が入り、そこに共有リ

ば５年度も続けたいと願うステージで、これが結構長く

ソース、例えばさまざまなデータや評価方法、知財管理

続く。最後が、大小の支援を受けて人生を全うするステの仕方などを置いて、オープンアクセスとしてイノベーージ。これら３つのステージではニーズがかなり異なる。

豊かな長寿に貢献する高齢者市場・ニーズ
健康で長生きしたい【健康長寿市場】

自立

ザーである生活者である。この場は一つのコミュニティ

生活課題・不安を解消したい（老親介護・ﾊﾟﾗｻｲﾄﾁﾙﾄﾞﾚﾝ）になることが多いが、例えば医療機器の開発を目的とす【解決サポート市場】

る場合は大学病院がオープンイノベーションの場にな3

自立生活を継続したい

手段的日
常生活動
2
作に援助
楽しみたい
が必要
【楽しみ市場】
基本的＆手段的日 1
常生活動
作に援助
が必要

死亡

まだまだ社会で活躍したい【活躍支援市場】

0「不便・困りごと」の解消
安心・安全の確保ステージⅠる。ユーザーは医師やテクニシャン、看護師など医療機(10.9%)【自立生活支援市場】(19.0%)

ステージⅡ

器を使う人である。

住み慣れた自宅(70.1%)（地域）で最期まで
すごしたい

楽しみたい
【楽しみ市場】

ションを誘発する仕組みをつくる。一番重要なのがユー

オープンイノベーションの場の一つとして「リビング【在宅ケア市場】

ラボ」がある。ラボというと通常は、化学の実験室を想ステージⅢ像されると思うが、リビングラボは人が生活している場

楽しみたい

63-65 66-68 69-71 72-74 75-77【楽しみ市場】
78-80 81-83 84-86 87-89

死後に迷惑
年齢
かけたくない【継承市場】

16

がラボである。リビングラボはユーザーコミュニティを

昨年 1 月のキックオフ・イベントでは、トヨタ工業か場として産学官民から構成される。ユーザーを中心にしら開発中だった二人乗りの小型モビリティと生活支援て、生活者が不便に思っていること、人生こんな生き方のロボットを持ち込んでもらった。開発に携わる技師もをしたいなという夢を掘り起こして、そこから課題を抽

一緒に来られて、地域のシニアが乗ってみたり、触って出し、課題解決の方策をみんなで議論する。それを整理

みたり、こうしたらよいと提案したりして、リビングラ

してコンセプトに落とし、企業が解決策のプロトタイプ

ボのコンセプトを理解してもらった。

をつくり、コミュニティの生活の場で徹底的に使ってもらって検証する。使ってみると、解決にならないとか、使いにくい等、色々な問題が出てくる。それを評価し、鎌倉リビングラボの構築
高齢社会共創センター（東京大学IOGによる支援）＋プロジェクトごとに専門家チームを形成

体制構築

鎌倉市役所

共創

改善点をリストアップして、再度回していく。最終的に課題を解決して、使い易く、アクセスし易く、みんなが本当に使いたいと思い、値段も手ごろというものができ

高齢社会共創センター会員企業（SMBCグループ／日本総研による協力）

カマコン 起業家

今泉台地域他

協働（町内会＆NPO 協力）※

た時に認証して市場に出す。

※NPO法人タウンサポート鎌倉今泉台（TSKI）
大船駅

昨年 1 月に鎌倉に鎌倉リビングラボを創設した。鎌倉<今泉台地域基礎データ（2017.6）>
北鎌倉駅

市の今泉台という 5 千人の分譲地、昭和 40 年代に開発
鎌倉駅

されたベッドタウンである。北鎌倉の山の上にあり、す■人口：5086人■世帯数 ：2025世帯■高齢化率：45.1％(75歳以上は 28.8%)

ばらしい住宅地であるが、アクセスがよくない。最寄りの大船駅からバスで 20 分くらいかかり、若い人達が住
この 2 年間の目標は、日本の社会制度や企業文化にふ

まなくなった。高齢化率が 50％近くになっている。高

さわしい日本型リビングラボを構築することである。と齢社会の課題が集積している地域である。

りわけ、３つのタイプのプロジェクト：住民課題を解決

リビングラボとはする、行政の課題を解決する、企業の課題を解決する、

共創サイクル（基本形）

リビングラボのオペレーションのスキームとビジネス

企画（～再点検）
Co-Creation
Universities

Test community

評価
Evaluation

Industry

実践・検証
Experimentation

モデルを確立することを現在行っている。住民課題を解決するプロジェクトを一例としてご紹介する。今泉台のCitizens・NPO

準備・試作
Exploration

子育てをしている年齢層と現役世代とシニア三つのまちの一番の課題は何かというテーマでワークショップを行った。３グループに共通して、「若い人達が住みた
いと思うまちにしたい」が一番となり、それを住民の課

Government

題として解決しようと決めた。

生活者（ 当事者） のニ ーズに適う
よ り 質の高い成果・ 解決策を 産出

鎌倉リビングラボの展開 2017-18年度の目標
2017-18年度（２年間）を目処に、次のA～Cの共創活動を実践し、具体成果を創出しながら、当該活動の機序（メカニズム）及び事業構造を確立すること（＝日本版リビングラボ活動・事業のモデルの構築）

今泉台地域をオープンイノベーションの場として、今Ａ

泉台の住民、鎌倉市役所、大学と、企業が主要なステー・・・【共創Ｃ主導】 ⇒関心をもつメンバーで共創チームを形成

住民課題にもとづく・・・「長寿社会にふさわしいワークスタイルと住宅・地域環境の開発」

クホルダーである。首都圏の大企業だけでなく、地方の中小企業でアイデアやテクノロジーを持っていても後Ｂ継者がいないことで先行きが危ぶまれている企業にも

自治体課題にもとづく・・・「IoTを利活用した鎌倉観光の複線化とシニア活躍事業の開発」

・・・【共創Ｃ主導】 ⇒関心をもつメンバーで共創チームを形成

参加してもらうために、そうした企業の情報を有していＣ

るメガバンク、三井住友銀行の法人戦略部と組んだ。

企業課題にもとづく・・・「新たな長寿社会向け商品サービス開発（複数）」17

・・・法人会員の皆様からの提案を受けて活動（提案を受けて共創Ｃがコーディネート）どのようなソリューションがあるのかを話し、出たを解決するプロジェクトは多数ある。ある企業が、近場

様々なアイデアや意見を分析（解析方法も開発）し、最のスーパー等に行く三輪車のプロトタイプを 3 台製作

終的に今泉台をテレワークの理想的なコミュニティにした段階で、リビングラボに持ってきてテストしたいとしようとなった。緑の多いすばらしい住宅地だが、アク言われた。その場合、初めに専門家を集めて、どういう

セスに多少難があるのでテレワークができたらよいと枠組でどういう項目をチェックするか検討した上で、現いう案。次に、住民、企業、行政、大学も入って話し合場で試乗テストを行う。人工関節を入れている方、免許

った結果、具体的には２つのプロジェクトを手がけるこ返還された方等 20 人くらいに、一人一人乗って頂き、とにした。

ビデオの録画、インタビューデータを分析して改善点をレポートして企業に返している。

一つは、まちが開発された頃にはどの家にも応接間があった。今は、応接間は要らないが、どの家にもすてき

リビングラボの活用はメーカーに限らない。個人資産

なホームオフィスがあるまちにしようという案である。

の７割はシニアが持っているが全然動かない。証券会社

もう一つは、家だけで仕事をすると幼い子どもがいて集はパンフレットの字を大きくしたり、付帯サービスをつ中できない、シニアもずっと家で働くのは辛気臭くなる

けてみても動かない。何故シニアは資産を動かさないのため、近くにサテライトオフィスがあるとよいい。そこ

か、動かせないのかをボトムから掘り下げたいと住民とでは子どもを預かってくれる場所やカフェ、コワーキン

一緒にワークショップを行った。

グスペース、会議室があり、東京の本社や外国とも会議

リビングラボは全国にできてきており、東海地区でもができる、そういうサテライトオフィスを近隣につくるつくられるとよいと思う。いずれのリビングラボも萌芽という、二つのプロジェクトに絞った。

期にあるので、お互いの経験やアイデアを交換する場とその段階で企業に手挙げ方式で、こういう課題解決す

して、全国リビングラボネットワークを開催している。

るけれど、誰かやりませんかと声をかけた。最初にオフ2019 年の 3 月も行う予定である。

ィス家具メーカーが手を挙げた。そして住宅、ICT の企

少し欲張って、国際連携型のリビングラボにも取り組業が手を挙げた。こうした課題は、一企業だけで解決すんでいる。日本は高齢社会に関してスウェーデンから多ることが難しく、異なる強みをもつ複数企業の協働が必くを学んできた。スウェーデンのリビングラボと国際連要となる。最初は小さいプロジェクトで、試験的に 1 年

携型のリビングラボをつくっている。両国には、住宅、間で市場に出すまでやってみようと、ホームオフィスの

高齢者の就労、移動手段、孤独等の共通課題がある。こ

家具をつくることになった。在宅で働く場合、どのようれらの課題に対して異なる社会制度や文化の文脈でソな家具があると働きやすいか、住民と行政、大学も一緒

リューションを模索し、意見交換しながら進めている。

になってアイデアを出して、3 種類の家具のプロトタイ

毎年、８月に開催される世界のリビングラボ大会でが、プをつくった。皆から出たアイデアから、オフィス家具

今年はジュネーブで開かれたが、スウェーデンのリビンメーカーのデザイナーがデッサンをして、次に段ボール

グラボと国際連携型のリビングラボのワークショップ

つくってきた。それを皆でチェックして、自分が使いたを共催した。定員の 3 倍くらいの参加者があり、国際連

い家具になるように様々コメントをだした。そうした改携型のリビングラボへの高い関心が伺えた。国際連携型

善点を取り入れてプロトタイプの家具をつくり、それをリビングラボは後ろにある大きな市場へのゲートウェ

住民が自宅で実際に使ってみる。生活の場で使ってみる

イとなる。スウェーデンのユーザーが望むものをつくり、と、また不具合が見つかったり、想定しなかった使い方

ヨーロッパの幾つかのリビングラボでテストしても、そをする人もでる。そうした改善点を取り入れて、商品とれをそのままアジアの市場には出せない。鎌倉リビング

なる家具を完成し、2019 年 4 月に発売予定である。行

ラボでテストして、アジア仕様にして市場に出す。逆も政課題のプロジェクトでは、政策を鎌倉市役所と市民が同じで、日本が他国にさきがけて直面する長寿社会の課

一緒に共創するスキームを開発している。企業発の課題

18

題を解決するモノやサービスをつくったとしても、そのって長く生きるのが女性である。これをどうにかしたまま欧米のユーザーに受け入れられるのは難しい。スウい。

ェーデンを含むヨーロッパのリビングラボが生活の場で徹底的にテストして欧米仕様にして市場に出すこと○質問：柏は、先生の機構の地元で、大学が果たすべきで、お互いの市場へのゲートウェイになる。

役割がいっぱいある。私どもの大学は非常に小さい大長寿社会の課題と可能性は、長寿と健康と経済を結び、
ぐるぐる回るシステムをつくることである。

学であるため、連携しながら、役割を果たすべきだなと改めて思った。その中で、柏のプロジェクト、鎌倉のリビングラボが大きくなり、全国、世界のネットワ

長寿社会の課題と可能性ークにまで発展している。柏の場合は、柏市の市政の長寿問題があるのか。リビングラボに拡大していくことになるのか。
○回答：柏でリビングラボをすることも考えたが、1 カ所だけで何でも詰め込むのはいかがなものかと思い、鎌倉でリビングラボを始めた。最近、都庁から、東京

健康

経済大学なのになぜ千葉県と神奈川県でやるのか、東京でまた、国連が SDGs で提唱している 17 の課題を解決すも何かやってくださいと言われており、今計画していることに私達もその一翼を担いたいと思っている。17

る。こうしたものは幾つかの拠点があった方がいいの

番目のパートナーシップ。地域のイノベーションの場でで、この地域にもリビングラボをつくり、そこを拠点の産学官民の連携に加え、世界のリビングラボと繋がっにして、みんなで連携されるとよいと思う。

て、共通課題を解決する。長寿社会の課題の多くは一企業だけでは解決できないため、異業種がお互いの強みを○質問：高齢化していく社会では、どうしても課題が難

持ち寄ってソリューションを見つける。そうしたオープ

しいという意識があり、色々なことを行う上での障害

ンイノベーションの場が必要ではないかと思う。ご清聴になる。今日の話は、それを全く逆転していこうといありがとうございました。

うふうに受け取った。日本がこういう状況にある時の問題性は一つある。それをクリアする時の可能性をど＜質疑応答＞

う見るかは非常に大きい気がする。今日も触れたが、○質問：自立度の変化パターンで、女性は 87.9％が 70

働くことを、生涯を通してやりたいということは、例

歳くらいからぐっと下がっている。平均年齢は女性のえばラテン系だと働くのをやめてしまうとか、最大の方が多い。このあたりが不思議だなと思ったが、理由

資産は、日本人は死ぬ時が一番多いとか、色々言われは何か。

ているが、その辺は国際比較の中で随分出るのではな
いかという気もする。国際的なラボのネットワークの○回答：日本の場合、女性の方が、7 年くらい平均寿命中で、そういう国際比較での働くということが日本のが長い。70 代になる前に亡くなられるのは大体生活

場合、どのように利点として引き出していけるかを、習慣病である。脳梗塞、心臓病等である。それが、男国際比較の中で自治体のやっていることも若干違う

性が 2 割で女性が 1 割。その辺がまず違う。赤い線はように思うが、自治体、企業、その辺、日本の特性み虚弱化で、命には別状ないが、ある程度障害をもちな

たいなことがあれば教えて頂きたい。

がら生きる人達である。筋肉とか骨関係である。男性と比較して女性は元々筋肉量も骨量が少ないので早○回答：就労は、おっしゃるとおりである。キリスト教

くから弱り始める。死なないけれども、少し障害を持の文化では働くということは labor で、陣痛も labor、

19すなわち労苦である。労苦からは早く逃げたい、柏の就労事業をイタリアとかフランスで話をすると、そんなことやって誰が働きたいと言うのかと言われる。あちらはアーリーリタイアメントを望んでいる。定年よりもどれだけ早くリタイアできるか。思考が違う。けれども人口動態は同じで、出生率が落ち、高い高齢化率は先進国共通の問題で、外国から若い人を入れるのも限界。発達途上国も高齢化している。異なる方策を打ち出す必要があり、デンマークは定年を 67 歳に上げている。色々な方式で高齢者が働くことを奨励しているが、定年を上げることを提案した政党は次の選挙で必ず負ける状況にある。共通の課題であるが、ソリューションの仕方は違い、日本でよいモデルを出し、日本の高齢者がいきいきと働いて健康を維持、促進し、生活に張りがあって笑顔がある、と言う国であって欲しい。どの国も高齢化するが、あんな社会になりたいというモデルを提示できればよい。ソリューションは違っても、高齢者が働くことに、個人も社会も健康でハッピーになる姿を日本から発信したい。
国によって社会制度や文化が異なる。北欧は福祉国家で効率の税金を徴収し、リビングラボを含む多くの事業を公費で賄う。アメリカは市場経済の国。そうするとリビングラボのスキームもビジネスモデルも異なる。私達は、ヨーロッパのモデルを原型として取り入れているが、日本の企業文化や社会制度に合わせな
がら、日本のスキームとビジネスモデルをつくることが最初の 2 年間の課題である。

○質問：マックス・ウェーバーの世界観はヨーロッパで主流にはなってないのか。
○回答：基本的には、キリスト教圏は一生懸命働きます
よ、だけど働いたらハッピーリタイアメント。あとは年金でゆっくりという夢をもっている。labor からは
なるべく早く解放されたい。キリスト教圏でもプロテスタントとカソリックは生活倫理が異なる。

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