令和３年６月２２日
ＮＡＳＶＡ（自動車事故対策機構）
企画部 佐藤、齋藤
電 話 ０３－５６０８－７５８４

ＮＡＳＶＡの令和２年度業務の改善状況等について、外部評価を実施～「第３５回業績評価等のためのタスクフォース」を開催～

タスクフォースの開催及び評価結果について「業績評価等のためのタスクフォース」は、独立行政法人自動車事故対策機構がその中期計画や年度計画に基づいて実施する業務や当機構が行うその他業務運営全般の的確な遂行の確保に資するため、外部の有識者の方から意見をいただくことを目的に設置されたものです。
今般、当機構の第四期中期計画期間（平成 29 年度～令和 3 年度）の４年目となる令和２年度が終了したことから、タスクフォースを開催し、令和２年度の業務の改善状況等について評価をいただきました。
開 催 日：場
所：
委員：
評価結果：

令和３年６月１５日（火）Web 開催別紙１のとおり
別紙２のとおり

-1-（別紙１）「業績評価等のためタスクフォース」委員名簿【構成】 自動車事故の発生の防止、被害者の保護、業績評価等について、専門的な知識経験を有する者

◎ 座長
芝田俊文

弁護士

○委員
松原了

医学博士
社会福祉法人恩賜財団済生会理事

樫谷隆夫

公認会計士

永井正夫

工学博士
東京農工大学名誉教授

名取雅彦

中小企業診断士
株式会社マインズ・アイ

代表取締役

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（別紙２）
令和２年度業務の改善状況等に関する評価
１．組織運営・内部統制の充実強化・人材育成・効率的な運営体制の確保等
組織運営・内部統制の充実強化については、内部監査の強化を目的とした内部監査室長の専任化、職員のコンプライアンス遵守の徹底・人材育成に特化した役割を担う主管支所次長の新たな配置（専任化）、また、ハラスメント防止やリスク管理の徹底を図るための規程類の改正などを着実に進めたことは評価できる。
また、役職員への教育の充実の目的から、若手職員（スタッフ、チーフ）向けのフォローアップ研修の新設、従前から開催していたアシスタントマネージャー研修、チーフ研修、新任マネージャー研修においては、コンプライアンスや人材育成に関する事例を題材に、受講する職員が自ら考えるタイプの研修を実施するなど、コンプライアンスの重要性、階層別の責任、機構職員としての責任のあり方をより深く理解させるための見直しを行い、内容の充実強化を図ったことは評価できる。
このほか、就業規則やコンプライアンスなどにかかる E ラーニングの実施、業務リスクに伴うインシデントを未然に防止するため、リスク管理委員会を計６回開催し、リスク発生状況、原因、再発防止策等を評価し、優先順位の上位かつ低減対策を取る必要があるリ
スクにかかるチェックリストの作成、リスク情報については、毎月、機構内のイントラネットで全職員に横展開して再発防止の徹底を図っていることは評価できる。
なお、令和元年 12 月に発覚した適性診断業務のインターネット予約率にかかる不適正な業務処理事案の発覚を契機として、理事長の揺るぎのないリーダーシップのもとに強化してきた様々な取組の効果は、着実に組織全体に浸透しており、役職員に行った「コンプライアンス実践・進捗状況のチェック」結果では、95％の役職員が「変化があった・変化しつつある」と回答しており、組織のカルチャーが改められ、開かれた、風通しのよい体制づくりが一層進んでいることを改めて確認した。今後も引き続き、組織体制の充実強化に邁進されたい。
情報セキュリティ対策については、全役職員等に対し、最近の情報セキュリティ情勢等を踏まえて内容を一新した E ラーニングや実践に近い形での標的型攻撃メール訓練の実施、また、情報セキュリティ関連規程類を改正するなど、情報セキュリティの適正な監視と強化に取り組んだことは評価できる。
業務運営の効率化等については、令和２年 11 月、行政改革推進本部事務局から発出された事務連絡「会計手続、人事手続等の各府省等の内部手続きにおける書面・押印・対面の見直し」に基づき、独立行政法人に対しても適切な対応が求められたことをきっかけとして、機構全体の業務にかかる総点検を実施し、速やかに見直しを進めるとともに、主管支所・支所の担当者の負担軽減等の観点から、本部から求めている各種報告についても精査の上見直しを行うなど、管理業務の簡素化も合わせて実施したことは評価できる。また、調達等合理化計画に基づく取組等により、一般管理費及び業務経費の削減について目標を-3-

達成したことも評価できる。
人材の育成・活用については、産業カウンセラーの資格取得者を適性診断業務に、介護職員初任者研修受講者を被害者援護業務にそれぞれ配置するなど、引き続き人材の有効活用を図っている。また、「NASVA 人材育成方針」に基づき、年齢や勤続年数にとらわれない優秀な職員の積極的登用を図るとともに、管理職再任用職員としての継続雇用については、管理職としての能力及び経験等を考慮し登用するなど、職員の能力・やる気を活かす人事管理や組織づくりに取り組んだことは評価できる。
自動車事故対策に関する広報活動については、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）である「NASVA Facebook」ページの運用、交通刑務所の受刑者に対する講演活動、自動車事故被害者による絵画や書道などを展示する「NASVA ギャラリー」によるマスメディアへの広報活動などを着実に実施した。なお、今年度は、昨年度から実施している組織内のノウハウの横展開により、NPO 法人との連携による企画の規模の拡張、国の組織とのコラボレーションの実現など、多様な企画の実施に結びつき、機構の活動や認知度の向上に大きく寄与した取組が認められたことは高く評価できる。
自己収入の確保についても、新型コロナウイルス感染症の影響が及ぶ中、各療護センターにおける積極的利用を訴える周知活動を粘り強く行った結果、高度先進医療機器の外部検査の受託が一定の成果につながっていることや、自動車メーカー等からの委託試験についてもできる限りの受入が図られていることは評価できる。
２．被害者援護業務関係療護施設の設置・運営、治療・看護の充実においては、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、従来からのきめ細かく質の高い治療・看護を実施するとともに、療護施設間の緊密な連携を図り、療護施設機能一部委託病床においても同様の治療・看護を実施した。また、入院患者の治療改善効果の更なる向上を目指して、「ナスバスコア」を用いた治療改善度に係る分析結果を療護施設における症例検討などへの活用、療護看護プログラムの実施など、医療技術や看護技術の向上に積極的に取り組んだほか、「一貫症例研究型委託病床」においては、症例研究を推し進める目的から、令和 2 年 12 月に拡充し、令和3 年 1 月から患者の受入を開始した。さらに、関東地方における待機患者の解消を図るた
め、令和 3 年度に予定している「小規模委託病床」の公募に向けた検討を行った。こうした取組を通じて治療効果を高めてきた結果、令和 2 年度は 17 人の方が脱却し、ナスバスコアの改善により脱却状態と認められる者を含めると 27 人となっており、個々の患者の態様に即した治療・看護が適切に行われた成果として評価できる。
療護施設で得られた知見や成果については、新型コロナウイルス感染症の影響から、これまでの主要な発表の場であった学会が軒並み中止となる中、他の各種学会に誌上発表するなど積極的に発表の場を求めることにより、学会等での発表件数は 34 件と目標を達成し、療護施設で得られた貴重な知見・成果の普及促進が着実に図られたことは評価できる。
介護料関係については、介護料受給資格者に対する訪問支援について、新規認定者 138-4-人を含む 3,541 人に対して実施し、令和元年度末の介護料受給資格者数に対する実施割合が 75.6％となったことなど、充実した支援が行われたことは評価できる。また、被害者援護業務の牽引役として貢献が期待されるコーディネーター（被害者支援専門員）の養成に向けて、実技研修を実施し、平成 28 年度末全職員数に対する研修修了者割合が目標を上回っていることも評価できる。
なお、同じ境遇にある各家庭の受給者等の交流会については、新型コロナウイルス感染症の影響が及ぶ中、感染対策に万全を期し、受給者等のニーズやスケジュール調整などを綿密に行い、悩み解消、孤独感の軽減、相互の情報交換等を目的に全国 50 支所全てで開催した。特に、一部の主管支所では、管内の全支所同時開催とし、いち早くオンラインによる接続と分身コミュニケーションロボット「OriHime」を用いた新しいスタイルの交流会を開催しており、今後の支援の新機軸を打ち出したことは高く評価できる。
交通遺児等に対する精神的支援としては、交通遺児等への無利子貸付を着実に実施するとともに、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期した上、家族等を対象にした「友の会の集い」や「保護者交流会」の実施、「友の会コンテスト」の開催など、機構ならではの支援を行い、友の会会員からも好評を博したことは評価できる。
自動車事故被害者等への相談対応・広報活動については、交通事故被害者ホットラインによる情報案内サービスの実施、他機関が主催するイベントへの積極的な参加を通じて、機構が実施している被害者援護業務など各種制度の周知に加え、介護者なき後（親なき後）問題をはじめとする必要な情報提供も行っていることは評価できる。
３．安全指導業務関係
全国 50 支所において、1,887 回の指導講習（受講者数 107,801 人）、受診端末 4,208台を活用した適性診断（受診者数 411,473 人）を実施した。とりわけ、令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症対策として、政府機関等が発出している指針を参考にしながら、公衆衛生の専門家の監修の下にガイドラインを作成し、安全・安心な受講等機会の提供や指導講習における「動画配信方式」による講習会を実施したことは、機構の使命であるユニバーサルサービスの確保に資する取組として評価できる。また、インターネット予約率についても、指導講習、適性診断ともに目標を上回っていることは評価できる。
高齢者対策としては、指導講習視聴覚教材「高齢運転者の安全運行のために」を他の認定機関等に対して無償貸与し放映してもらう取組、大学機関と連携し、近年の心理学、脳科学、医学等における運転への加齢影響の研究に基づき、高齢者特有の運転特性を評価する新たなテストについて研究開発を実施するなど、国が行う事故防止対策等に貢献していることは評価できる。
さらに、民間参入希望団体等に対する安全指導業務の実施機関認定取得のための支援や参入後の安全指導の質の確保についても、各種研修を実施しているほか、他の認定機関に対する教材の頒布やナスバネットの提供などにより着実に取り組んだ結果、いずれも目標を大きく上回ったことは高く評価できる。
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安全マネジメント業務については、運輸安全マネジメント評価の実施、関係講習会、コンサルティング、講師派遣、安全マネジメントセミナーの実施、貸切バス事業者安全性評価認定制度（セーフティバス制度）への協力など積極的に取り組み、自動車運送事業者の安全マネジメントに対する意識の向上を図ったことは評価できる。
貸切バス事業関連については、同事業許可の更新制の導入に伴い、行政処分を受けた事業者が更新許可申請までに必要となる運輸安全マネジメント評価の実施に携わる専門要員の確保・育成、また更新制度の周知を図る目的から、全国組織である利点をフル活用し、運行管理者指導講習や運輸安全マネジメント認定セミナー等の休憩時に PR 動画を放映するなど、国が実施しようとする自動車事故の発生の防止を目指した対策について、着実に取り組んだことは評価できる。
４．自動車アセスメント情報提供業務関係
自動車アセスメントについて、これまで衝突安全性能と予防安全性能等で個別の評価となっていたものを統合した新たな評価「自動車安全性能」を導入した。これは、5段階評価や総得点により、自動車の安全性能の評価結果を分かりやすく自動車ユーザー等に伝えるための見直しであり、自動車安全性能の評価9車種、チャイルドシート安全性能の評価5製品について試験を実施した。その結果、総合評価においては、最高評価であるファイブスター賞を6車種が獲得したほか、ファイブスター賞の平均評価得点が約177点（190点満点中）となり、ファイブスター賞該当車種のうち最高得点のものをファイブスター大賞として表彰することとするなど、自動車メーカーによる安全な車の開発が促進されていることは評価できる。
また、自転車対応及び交差点対応の「被害軽減ブレーキ」にかかる評価方法を策定するための検討、前面衝突試験にかかるムービングバリアを用いる試験方法の検討など、自動車アセスメントの内容を充実させたことは評価できる。
自動車アセスメント情報提供業務として、ホームページでの衝突試験等の動画掲載、最新の自動車アセスメント情報等をスマートフォンでも閲覧しやすくするため、ＱＲコードを記載したチラシ作成のほか、新型コロナウイルス感染症の影響により、従来から参加していたイベントの多くが中止になる状況の中、令和2年8月に実施した「令和元年自動車アセスメント結果表彰式」のYouTubeでの放映、多数が視聴する運転免許更新時の講習映画の協力などの新しい取組を行い自動車アセスメントの周知拡大に積極的に取り組んだことは高く評価できる。
以上のとおり、第四期中期計画期間の４年目となる令和２年度の機構の組織運営・業務運
営については、新型コロナウイルス感染症の影響が収入や厳しい効率化を求められるなど多岐に及ぶ中、士気を落とすことなく、役職員が一丸となり、機構の公的な責務を果たすために、様々なアイデア出しや地道な働きかけなどを行い、適切かつ堅調になされている。これは組織全体のマネジメント力の賜であり、高く評価する。
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第四期中期計画の最終年度となる令和 3 年度については、今般、中期目標の期間の終了時に見込まれる評価のための業務の進捗について確認した。引き続き、年度計画に基づき各種の取組を着実に実施するとともに、来るべき第五期中期計画の礎とすることを期待する。

上記のとおり、独立行政法人自動車事故対策機構の業務全般に対して、業務の改善状況等に関する外部評価を実施した。

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