沼津工業高等専門学校
沼 津 高 専 第 ２ 期 中 期 計 画

沼 津 高 専 平成２４年度 年度計画

１ 教育に関する事項

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 教育に関する事項（１）入学者の確保（１）入学者の確保① 近隣地域の中学校長や中学校ＰＴＡなどの組織との関係を緊密に ①近隣市町村の教育委員会などとの連携を深め、中学校理科教員への支援策等を含するとともに、マスコミ等への広報活動を積極的に行う。
め、更なる中学校との連携強化を検討するとともに本校独自の広報資料を作成し、県内及び近隣県（神奈川・山梨県）の中学校への広報活動を引き続き積極的に行う。
本校創立５０周年記念事業（２０１２年）の開催に向けて近隣の産官との連携を一層緊密にするとともに、効果的な広報活動のあり方について引き続き検討を進める。

平成２４年度 年度計画 自己点検評価表
担当部署

・アドミッション委員会

年

度

計

画

実

施

状

況

①７月開催の運営諮問会議の際に、委員であり、連携協定を締結している沼津市の教育長に、本校教員と連携した小中学生向けの環境教育の企画を提案し、実施に向けた検討を進めた。近隣県（神奈川・山梨県）を含めて中学校訪問を行うとともに、本校作成の入試広報資料「NCT Today INTRODUCTION」（６万８千部）及び「NCT Today 2012」（１万２千部）を作成し、各中学校に送付した。
１１月１日には、近隣の産学官関係者を招待し、本校創立５０周年記念式典を開催した。この式典開催日に合わせ地元有力紙に本校に関する記事を１面全面に掲載し、広く沼津高専の存在を広報した。加えて、地元有力紙に本校の特色を紹介する記事が３回にわたり連載され、本校のＰＲとなり、入試広報活動に繋がった。
この記事は、新聞社の許諾を得て、本校公式ホームページにも掲載した。このことも、入試広報活動につながった。を連載して頂き、本校を広くＰＲした。このことも、
入試広報活動につながった。また、初めての試みとして、11月下旬から12月上旬、３回にわたり、学生募集情報を同紙の一面突出し広告に掲載した。

②中学生が沼津高専の学習内容を体験できるよう、入学説明会、体 ②受験生確保の観点から、県内だけでなく高専のない近隣県（神奈川・山梨県）なども対 ・アドミッション委員会
験入学及びオープンキャンパス等を充実させ、特に女子学生の志願者 象とした効果的な広報活動（「進学説明会」、「一日体験入学」、「中学生のための体験授増に向けた取り組みを推進する。
業」、「ミニ体験授業」など）を実施する。
女子学生の志願者確保の観点から、女子在校生及び卒業生の情報を基に、女子中学生を意識した広報誌及びホームページ（女子の卒業生の情報を意識的に多く盛り込む）などの作成や高専機構作成の女子中学生向けパンフレットの有効活用を行う。

②平成24年度の推薦基準の見直しなどについては、ＨＰや募集要項に掲載するなど、今年度も継続して積極的に周知を行った。加えて、１１月１日に挙行した５０周年記念式典に関連し、地元有力紙に本校の特色を紹介する記事が３回にわたり連載され、本校のＰＲとなり、入試広報活動に繋がった。本年度も８月の土曜日開催の「一日体験入学」、１０月の日曜日開催の「中学生のための体験授業」、１１月の学園祭（土曜、日曜の２日間）で同時開催の「ミニ体験授業」を実施し、いずれの企画も好評であった。
女子学生志願者の確保を目的として、入試広報パンフレットの１ページを使って「女子学生が語る高専の魅力」を特集記事として掲載し、入試広報活動のあらゆる機会で広報を行った。高専機構作成のパンフレット「キラキラ高専ガール」を入試広報活動のあらゆる機会で配布するなど有効的に活用した。

③ 中学生やその保護者を対象とする各学校が共通的に活用できる
広報資料作成において、本校が提供できる資料等があれば、積極的に高専機構に提供する。

③ 入試広報小委員会第三部会が中心となって、 広報誌の編集、１日体験入学等のオープンキャンパスの企画・立案を行った。
平成24年度推薦選抜の志願者数を地区別に分析した結果、県中部地区のみが若干減少していたため、中部地区の「中学校訪問」及び「進学塾への広報活動」の強化などの対策を実施した。体験型イベントとして「中学生のための体験授業」、「ミニ体験授業」を開催し、前年を上回る参加があり好評であった。
本校作成の入試広報資料「NCT Today INTRODUCTION」及び「NCT Today 2012」を作成し、県下各中学校、近隣県（神奈川・山梨県）中学校に送付しするとともに、機構本部にも送付した。本校が平成24年度より導入した新カリキュラム（学際教育・混合学級・ミニ研究）をわかりやすく解説した概要を入試広報資料に掲載し、広く周知を行った。
高専機構より機構作成広報誌「キラキラ高専ガール」および高専機構HP掲載用の写真提供の依頼があり、本校学生のキャンパス内での生活風景の写真を提供した。高専機構作成のパンフレット「ＫＯＳＥＮナビ」「キラキラ高専ガール」を入試広報活動のあらゆる機会で配布するなど有効的に活用した。

③入試広報部門の学内体制を強化し、各種入試広報活動の内容を見直し、より効果的な ・アドミッション委員会
入試広報の在り方（選択と集中）を検討する。中学生やその保護者を対象とする本校独自の広報資料を作成するとともに高専機構に広報資料を提供する。
高専機構作成の広報資料の有効活用を行う。

④ ものづくりに関心と適性を有する者など沼津高専の教育方針にふ ④入試方法の改善結果（入試データ）を検証するだけではなく、入学後の学力などについ ・アドミッション委員会
さわしい人材を的確に選抜できるように入試方法の見直しを行う。
て分析を行うとともに、最寄り地受験制度などの改善策についても引き続き検討を進める。

④推薦選抜志願者が急増したことに対処するため、平成25年度入試より、推薦選抜の面接方法を変更（面接待ち時間短縮のため、個人面接から３名の集団面接へ変更）した。平成２４年度入試（新推薦基準および変更された学力試験科目）で合格した新１年生の前期試験結果は、昨年度の１年生と比較し、平均点数で約３点上回る状況であり、学力水準は十分に維持できたと考えている。 最寄地受験制度については、東海地区他高専と連携し、引き続き検討を進めている。

⑤入学者の学力水準の維持に努めるとともに、入学志願者数が、前年度の人数を下回らないよう、努力する。

⑤平成25年度の志願者は昨年度の1.95倍から1.8倍へと減少したが、平成23年度（1.49倍）と比べれば増加している。今年度志願者が減少した理由としては、昨年度
志願者が急増したことにより、中学生から難関校として敬遠されたことによるものと思われる。なお、合格者の内申点については、志願者が急増した昨年度と比べても若干であるが上昇しているため、学力水準は十分に維持できたと考えている。
前年に引き続き、中学校訪問、１日体験入学等のオープンキャンパス、進学説明会、広報誌の中学校への配布等を積極的に行った。
１１月１日に挙行した５０周年記念式典に関連し、地元有力紙に本校の特色を紹介する記事が３回にわたり掲載され、本校のＰＲとなり、入試広報活動につながった。また、初めての試みとして、11月下旬から12月上旬、３回にわたり、学生募集情報を同紙の一面突出し広告に掲載した。

⑤ 入学者の学力水準を維持するとともに、入学志願者数の確保（広報活動の充実）・維
持に努力する。

・アドミッション委員会（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等① 産業構造の変化や技術の高度化などの時代の進展に即応した対 ①高専の高度化に即応した学際教育導入の一環として、平成２４年度入学生より年次進 ・教務委員会
応が求められる中、静岡県東部における地域性や特色・立地条件等 行で実施する１年次混合学級と工学基礎Ⅰ・Ⅱ、２年次ミニ研究、３年次以降の学際教育 ・専攻科に応じ、個性ある多様な発展を目指し、自主的・自律的な改革を進め を導入した新教育課程を実行に移すとともに、これに関するカリキュラム改正を行 う。
・地域共同テクノセンる。地域事情に合わせた学科構成を検討し、学生の就職・進学状況や専攻科においては、現行の専攻科複合実験に加え、平成２６年度より１専攻３コースにター長
学科・コース構成に則した専攻科の整備・充実を検討する。
改編し、融合・複合領域の教育の充実を図ることを具体的に検討する。
・将来検討ＷＧ
科学技術戦略推進費事業「富士山麓医用機器開発エンジニア養成プログラム」は４期生を受け入れ３，４期生に対して計画通り育成事業を行う。そして最終年度（Ｈ２５）について、５期生の受け入方針を決定すると同時に、東海大学開発工学部からの大型備品の移管も含めて最終年度に向けた検討を行う。本事業の自立化に向けて検討している専攻科
におけるコース制については平成２３年度に「専攻科コース制ＷＧ」が提示した案を基本とし、新たな委員会「専攻科改編ＷＧ」にてその実施に向けた具体的対応を行う。
② 地域産業界における人材需要や学生のニーズの変化等に対応す ②平成24年度入学生より新教育課程を実行に移し、１年生に混合学級と工学基礎Ⅰ・Ⅱ ・教務委員会
るため、コース制の可能性や複数学科による共同授業など、弾力的な （共通実験）を、２年生にミニ研究を実行する。共通実験指導教員決定後、沼津高専独自 ・将来検討ＷＧ
授業実施形態の導入について検討する。また、地域や学生のニーズ の共通実験指導書を作成し、発行配布することを検討する。
にあった科目編成となるよう改善を図り各学科の特色を際立たせる。

①外部有識者（静岡大学副学長、豊橋技科大学長補佐、沼津市教育長、中学校校長会会長、教育後援会長、同窓会長、産業界代表などから成る）による平成21年
度の運営諮問会議において、本校教育の高度化再編が求められた。これを受け、検討されて得られた改革案「学際教育」が平成24年度より年次進行で実施された。
一部の改革は先行実施された（２年生の「ミニ研究」）。
「学際教育」の１年次は、学科別で入学するも、学科の壁を払った「混合学級」とし、すべてのクラス共通に全学科の基本的な実験、演習、実習を体験させた。２年
次は学科別クラス編成となるが、この学年の前期では、教養科の教員も含め全ての教員に学生を配し、課題解決型のミニ研究を導入した（必修、１単位）。２年次ミニ研究については、保護者も招いて体育館で発表会を行い学生のミニ研究への意識の高揚を図った。また、優れたミニ研究については校長表彰を行い、11月に行われた高専祭や「テクノフォーラムin沼津高専」に展示し、広く一般にも公表した。 ミニ研究発表会については、アンケート調査を実施し問題点の洗い出しを行い次年度以降に反映すべく進めている。
本科の学際教育の延長として、専攻科を平成２６年度を目途に１専攻３コース〔総合システム工学専攻（環境エネルギー工学コース、新機能材料工学コース、医療福祉機器開発工学コース）〕への改編案を作成し、高専機構、文部科学省及び大学評価・学位授与機構との協議を行った。
具体的には「専攻科改編ＷＧ」を編成し、高専機構本部での事前打ち合わせを行った。その後、理事長ヒアリングにおいて、その必要性からコース制の仕組みと定員、講義科目およびF-metとの関係について説明を行った。その結果、理事長の承認を得、積極的に取り組むよう指示を受けた。その後、高専機構担当者と供に文②学際教育導入初年度となる平成２４年度、１年生は、学科別で入学するも、学科の壁を払った「混合学級」とし、すべてのクラス共通に全学科の基本的な実験、演習、実習を体験させた。２年生については前期に、教養科の教員も含め全ての教員に学生を配し、課題解決型のミニ研究を導入した（必修、１単位）。２年次ミニ研究については、保護者も招いて体育館で発表会を行い学生のミニ研究への意識の高揚を図った。また、優れたミニ研究については校長表彰を行い、11月に行われた高専祭や「テクノフォーラムin沼津高専」に展示し、広く一般にも公表した。 ミニ研究発表会については、アンケート調査を実施し問題点の洗い出しを行い次年度以降に反映すべくデータを集めた。
１年次実施の基本的実験、演習、実習（工学基礎Ⅰ、Ⅱ）の内容をまとめたテキストを指導書としてまとめた。指導書配布については、平成24年度は移行期間ということから、各専門分野で配布した。平成25年度の実験指導書は冊子にまとめて、沼津高専独自の共通実験指導書を作成し、発行配布すべく準備に入った。
年度当初に「専門科目合同ＷＧ」を組織して検討を進めた結果、来年度、専門１科目を２学科で合同開催することを決定した。

③ 各分野において基幹的な科目について必要な知識と技術の修得 ③ 1,2年生でTOEIC Bridgeテスト、3,4年生でTOEIC IPテストを全学生に受験させることを ・教務委員会
状況や英語力を把握し、教育課程のさらなる改善に役立てる。具体的 継続する。その結果を活用し、技術者として必要とされるコミュニケーション能力を伸長さには、全国高専学習到達度試験に参加する。また英語については、外 せる方策を検討する。３年の全国高専学習到達度試験「数学」、「物理」に継続的して参部英語試験を積極的に活用しその評価を参考にしながら、技術者とし 加し、その結果を活用して、該当科目の修得状況を把握し、教養科と専門学科とで連携して必要とされるコミュニケーション能力を伸長させる。
て数学、物理の力を伸ばすための教育改善に役立てる。

③本年度も、1,2年生にTOEIC Bridgeテスト、3,4年生にTOEIC IPテストを全学生に受験させた。英語科教員が得られた結果を分析し、12月の教員ＦＤで紹介した。４年生については、全学科学生のＴＯＥＩＣ ＩＰ の平均点数が400点を越えた。３年の全国高専学習到達度試験「数学」、「物理」を本年度も継続的して参加した。その結果について、３月、教養科と専門学科との連携した改善策構築に向け、意見交換会を開催した。
４年生で工学系数学統一試験（広島大学工学部主催）を受験させた。その結果、本校学生の数学の平均的能力はこの試験を受験した他大学生に勝ることが裏付けられた。

④ 学生による適切な授業評価・学習到達度評価を実施し、その結果 ④平成24年度に改善した授業評価アンケートを継続的に実施する。授業評価アンケート ・教務委員会
を教育課程の改善に活用する。卒業生による学校評価の方法につい の結果を教育改善に反映させるため、教員個人調書により教員の授業改善実施状況をて検討し、推進する。
把握する仕組みを活用する。３年生と５年生による学習到達度自己評価と４、５年生の学業成績に基づく教員側からの到達度評価を継続して実施し、H24年度から始まる新教育
課程による教育課程改善の効果の検証に役立てるためのデータを蓄積する。
卒業生による学校評価の継続的な実施について、頻度や方法について検討し計画を策定する④本年度も学生による授業評価アンケート調査を前期、後期で行った。その結果は、業務ポータルサイトに掲載し、教員がいつでも閲覧できるようにした。
また、次年度のシラバスには、この結果を反映した改善策を必ず明記するよう教務主事から依頼した。
高専機構が１月に実施する３年生対象の数学と物理の到達度試験に参加する。得られた結果については、３月教養科担当教員から専門学科教員に対し説明し、相互の授業改善に向け意見交換を行った。新教育課程を適用した１年生に工学基礎（共通実験Ⅰ及び共通実験Ⅱ）及び２年生にミニ研究の授業アンケートを実施した結果、約８０％の受講生が興味が持てたと評価する結果が得られた。
卒業生による学校評価（アンケート調査）は、教職員への業務負担を考え、高専機構が行う大規模な（8500 名を対象）調査結果を受けて授業等の改善につなげることとした。

自己評価点

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沼津工業高等専門学校⑤ 高専体育大会などの全国的な競技会やロボットコンテストなどの全国的なコンテストに、積極的に参加する。

・学生委員会・教務委員会
・専攻科
・総合情報センター長⑤東海北陸地区のスピーチコンテストに２名の学生が参加し、１名が優勝した。
東海地区高専体育大会15競技に参加し、バレーボール、ハンドボール、ソフトテニスの3競技を担当して、運営に協力した。東海北陸地区ロボットコンテストにも参加した。第18回高専シンポジウムに５名の専攻科生が、富士山麓アカデミック＆サイエンスフェア2012には32名の専攻科生が、豊橋技術科学大学の高専連携教育研
究プロジェクト学生成果報告会には2名の専攻科生がそれぞれ参加し、研究成果を報告した。
プログラミングコンテストは、総合情報センターの教育部門が担当し、学内公募・学内予選会を行い、大会に出場した。また、学生のスキル向上を図るために学内で独自のプログラミングコンテストを企画し募集した。ただし、応募数と実施時期の関係で、今年度の大会は実施しなかった。コンピュータのハッキング技術を競う学生の全国大会において、本校３年生が代表のチームが全国から１０チーム４６人が参加した大会において優勝した。

⑥ ボランティア活動などの社会奉仕体験活動や自然体験活動などの ⑥学校内外での清掃、スキー研修などの体験活動を積極的に推進していく。また、学外 ・学生委員会
様々な体験活動の実績を踏まえ、その実施を推進する。
における地域のイベント・出前授業等、ボランティア活動への参加を推進するとともに取り ・アドミッション委員会
組みを支援する。工場見学など生産現場を見学する機会に、会社が取り組む「清掃・安全」や社会奉仕活動の実際を学ぶ場を増やすよう努力する。

⑥本校においては、様々な体験活動等積極的に行っており、通常の講義とは違う非日常的な貴重な体験を通して学生自身の教育向上に役立てている。主な取組は
以下のとおりである。
・6月24日(日)学生会役員が沼津市主催の「ゴミフェスタ」に参加。なお、このイベントには多くの企業が参加しており、学生達は企業が取り組む社会奉仕活動について学ぶ機会を得ることができた。
・9月21日（土）学生会有志が長泉町主催の「ﾘﾚｰﾌｫｰﾗｲﾌ」(がん検診啓蒙活動)に参加。
・11月10日(土)11日(日)学生会有志が沼津市等主催の祭り「よさこい東海道」の運営に参加。
・12月9日(日)学生会有志が近隣の「鮎壺の滝」の清掃活動を実施。
・1月28日(月)～30日(水)3年生スキー研修を実施した。
・寮においては、寮生による近隣中学校放課後学習支援および休日学習支援を実施中。（定期的）・県内の小・中学校からの依頼による出前授業や、市町村からの出展要望による各種イベント（子ども科学教室、ものづくり体験教室、夏休み子ども体験講座など）に補助スタッフとして多数の学生が参加した。
また、４年生で実施した工場見学（全学科）の際、工場で取り組む緑化や環境保全事業とそれを支える従業員の活動についても学生に紹介して頂き、企業の環境と社会への貢献の現状を学ぶ機会とした。

（３）優れた教員の確保⑤平成２４年度においても引き続き、高専体育大会、ロボットコンテスト、プログラミングコ
ンテスト、英語プレゼンテーションコンテストなどに積極的に参加し、運営に協力する。また、高専フォーラム・シンポジウムや各学会及び協会の発表会、近隣大学との合同研究発表会などにおける学生の研究発表を積極的に進めるための支援を行う。専攻科では、例年と同様、近隣大学間共同学生研究発表会や高専シンポジウム等、学会への所属を要せず参加できる研究発表会での研究発表を奨励する。

平成２４年度 年度計画 自己点検評価表

A（３）優れた教員の確保① 多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制の導入などによ① 教員の採用は公募制を原則とする。昨年度と同様、本校外の勤務経験や１年以上の ・校長り、教授及び准教授については、採用された学校以外の高等専門学 長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を、採用・昇任にあたって重視し、 ・教務主事
校や大学、高等学校、民間企業、研究機関などにおいて過去に勤務し 教授・准教授については、これらの経験を持つ者が、全体として60％を下回らないようにた経験を持つ者、又は１年以上の長期にわたって海外で研究や経済 する。
協力に従事した経験を持つ者が、全体として60％を下回らないようにする。
② 教員の力量を高め、学校全体の教育力を向上させるために、採用 ② 高専・両技科大間教員交流制度により、教養科教員１名を米子高専へ派遣する。
・校長
された学校以外の高等専門学校などに１年以上の長期にわたって勤務し、またもとの勤務校に戻ることのできる人事制度を活用するほか、高等学校、大学、企業などとの任期を付した人事交流を図る。

Ａ

・教務主事

①本年度採用した物質工学科教授１名、教養科（国語）准教授１名、電気電子工学科助教１名、制御情報工学科助教１名は、いずれも公募により、学科の推薦委員
会及び選考委員会に諮った上で、中期計画及び年度計画に示した条件を満たす教員の採用を決定した。

②計画に従い、英語科教員１名を米子高専へ派遣した。
高専機構とオムロン（株）との人事交流制度により、機械工学科准教授１名を来年度（平成25年度）オムロン社に１年間派遣することを決定した。

Ａ

Ａ③ 専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）については、博士 ③ 昨年度と同様、専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）については、博士の学 ・校長の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以 位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の一般科目について ・教務主事
外の一般科目については、修士以上の学位を持つ者や高等学校等に は、修士以上の学位を持つ者や高等学校等における教育経験を通して高度な実務能力おける教育経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育力 を持つ者など優れた教育力を有する者を採用する。この要件に合致する者を専門科目担を有する者を採用する。この要件に合致する者を専門科目担当の教 当の教員については全体として70％、理系以外の一般科目担当の教員については全体
員については全体として70％、理系以外の一般科目担当の教員につ として80％を下回らないようにする。
いては全体として80％を下回らないようにする。

③教員採用に際しては、学科の推薦委員会からの推薦候補者に対し、校長、３主事、該当学科長からなる選考委員会により、中期計画及び年度計画に示した条件を満たし、学校運営に有用な人材を厳選して採用した。
採用された教員については、高専機構と連携した技科大、他高専との人事交流をはじめ、国内大学での内地研修、海外での在外研究員等に積極的に応募するよう指導している。

Ａ④ 女性教員の比率向上を図るため、必要な制度や支援策について検討を行い、働きやすい職場環境の整備に努める。

④女性体育教員及び女子学生用として、第１体育館の便所（男子用）を改修して、女子便所を増設し、併せて女子更衣室として使用できるようにした。高専機構が主催する男女共同参画事業に女性教員が積極的に参加するように、窓口となる女性教員を決めた。

Ａ④ 引き続き、女性教員への面談等を実施し、女性教員の働きやすい職場環境に配慮し ・校長
つつ、現場教員の要望を反映できるような体制整備を図る。また、寮においては、引き続 ・３主事
き女性教員の要望に基づき、女子寮巡回日（曜日）を設定して実施する。

⑤ 中期目標の期間中に、全ての教員が参加できるようにファカル⑤教員相互の授業参観を引き続き実施するとともに教員ＦＤ研修会との結合も検討し、授 ・校長⑤教員相互の授業参観を実施し、その報告書の提出を求めた。得られた報告書は、参観授業を提供した教員に提供して、授業改善に努めた。
ティ・ディベロップメントなどの教員の能力向上を目的とした研修を実施 業参観の改善を図る。また、機構が開催する「教員研修（クラス運営・生活指導研修会）」 ・３主事
機構が開催する「教員研修（クラス運営・生活指導研修会）」や一般科目研修等に教員を派遣し、研修結果については、教員会議で全教員に報告する機会を持っする。また、特に一般科目や生活指導などに関する研修のため、地元 や一般科目研修等に積極的に参加者を派遣する。前年度に引き続き、教員FD研修会を ・特定業務担当校長補 た。教員ＦＤを年４回開催して有益な結果が得られた。また、その概要を本校ポータルサイトに掲示し、出席できなかった教員が学べる環境を整備した。
教育委員会等と連携し、高等学校の教員を対象とする研修等に派遣 最低年４回（５月、７月、１０月、１２月予定）実施し、教員個々の教育力向上に資するため 佐する。また、機構が開催する「教員研修（クラス運営・生活指導研修の取り組みを継続する。
会）」や一般科目研修に積極的に参加するよう努める。
⑥ 機構本部に対し、教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループを毎年度表彰対象者として推薦するように努める。

⑥引き続き、優秀な教職員への意識の高揚の観点から、機構本部で実施する教職員顕 ・校長
彰制度に積極的に推薦していくとともに、前年度に新設した学内表彰制度の優秀な教員 ・３主事を表彰対象者として積極的に推薦していく。

⑥前年度に新設した学内表彰制度に該当する教職員等の募集を行い、選出した。また、高専機構本部の表彰対象者については、上記学内表彰者の中から特に顕著な業績を上げた教職員を推薦する予定であったが、高専機構の表彰対象者に値する業績を上げた者がいなかったため推薦を見送った。

⑦ 期間中に、5名以上の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研修する機会を与えるとともに、教員の国際学会への参加を促進する。

⑦ 引き続き、 教員の国内外の大学等での研究又は研修等への積極的な参加を推進す ・校長
るとともに、それらの円滑な遂行に向けての学内体制（非常勤講師等の予算措置等）の ・教務主事整備を図る。教養科教員１名（数学）を在外研究員制度によりオーストラリアへ１年間派遣する。

⑦計画に従い、数学科教員１名をオーストラリアの University of New Engｌand へ１年間派遣した。

（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム① 高専機構が実施する国立高等専門学校の特性を踏まえた教材や ① 引き続き、機構が主催する「全国高専教育フォーラム」や各種シンポジウム等に積極 ・校長
教育方法の開発に協力する。沼津高専・釧路高専・長野高専が世話 的に参加する。平成２０年度から引き続き開催されている「高専における設計教育高度化 ・教務主事
校となり、平成２０年度に第１回を開催した「高専における設計教育高 のための産学連携ワークショップ」及び「ＰＢＬ方式の学生による３次元ディジタル設計造度化のための産学連携ワークショップ」を継続して開催し、設計教育の 形コンテスト」に参加し、設計教育に対する学生のモチベーションの向上に努める。
高度化を推進する。

Ａ

Ｂ
Ａ①本年も校長以下１０名の教職員が「全国高専教育フォーラム」に参加して、本校が推進している教育の高度化に向けての「新教育課程－混合学級と学際教育の導入－」及び英語科教育の試みについて報告を行った。
校長以下２名の教員が明石高専で開催された「第５回高専における設計教育高度化のための産学連携ワークショップ」に参加し、「ＰＢＬ方式の学生による３次元
デジタル設計造形コンテスト」に１チームが参加した。
平成２４年度「大学間連携共同教育推進事業（KOSEN発ｲﾉﾍﾞｰﾃィﾌﾞ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ）」の連携校として事業運営に協力するとともに、「社会実装コンテスト」に１チームが参加して「サービス要素技術賞（ハード部門）」を受賞した。

Ａ② 実践的技術者養成の観点から、資格取得を推進するとともに、日 ②資格取得に関しては、特に英語によるコミュニケーション能力の向上を推進する目的
・教務主事
本技術者教育認定機構(JABEE)の認定を維持し、これを通じて教育の で、TOEIC及び工業英語能力検定の受験を推進する。専攻科においては、平成２３年度 ・専攻科長
質の向上を図る。
に専攻科企画・運営委員会でまとまった専攻科演習Ⅳにおいて４つの実践指針の達成を図るという基本方針に基づき、演習Ⅳの具体的な内容や実施方法、担当教員の配置等について検討する。また、５つの学習・教育目標と実践指針の達成状況を確認する方法の明瞭化を進める。

②本年度も１，２年生に対してはTOEIC Bridge, ３，４年生に対してはTOEIC IP を全学生に対して実施した。その結果、４年生の平均は 400点を上回った。工業英検
受験についても、担当教員を決め、受験への支援を行った結果、３年生１名が４級に最高点で合格し、文部科学大臣賞を受賞した。平成２３年度の専攻科企画・運営委員会での「専攻科演習Ⅳにおいて４つの実践指針の達成を図る」という基本方針に基づき、専攻科演習Ⅳの実践指針の対応状況を調査した。その結果、実践指針Ｂ-４、Ｃ－３に対応していない演習が各1件ずつ報告されたが、概ね実践指針を網羅していることが確認された。

A③ 毎年度サマースクールや国内留学などの多様な方法で学校の枠を超えた学生の交流活動を推進する。

③東京工業大学、静岡大学との連携協定に基づき、本校専攻科生がそれぞれの大学研究室でインターンシップを行った。
寮においては、釧路高専(10月)、富山高専（射水）(11月)と交換寮生を実施した。
8月21日～23日、秋田高専で行われた全国高専学生会交流会に学生会役員3名が参加した。

A③教育研究交流協定を締結している東京工業大学、静岡大学及び豊橋技術科学大学と ・教務主事の具体的交流の実現を推進する。学生会、寮生会を通じた行事等においては、他高専学 ・学生主事
生等との交流活動を積極的に推進するとともに、学寮において今年度も他高専との交換 ・寮務主事
寮生を積極的に推進する。

④ 特色ある教育方法の取り組みを促進するため、学内で行われてい ④本校教員による授業の工夫実践例を継続的に調査収集し、本校のWeb上に公開する。 ・教務主事
る新しい試み、効果的な試みを取り上げて、学校全体や公の場所で公 全教員で情報共有し互いの授業改善に有効活用するとともに、工夫実践を促す。全国高開する。また新しい教育方法の試みを行いやすい体制に整備する。
専で実践している 新しい教育方法の試み、効果的な取り組み事例を継続して調査し、効果的な事例を全教員に情報提供し教育改善に役立てる。

④教員相互の授業参観を実施し、その報告書提出を求めた。また、得られた報告書は、参観授業を提供した教員にも提供した。いずの報告からも、工夫された授業であることがわかった。
全国高専教育フォーラムに校長以下１０名の教職員が参加し、発表された先駆的な教育事例発表を聴講した。発表内容から様々な工夫の実践を知ったが、今年度は本校が推進している「学際教育」とそれに連動した「専攻科改編」への取り組みを優先することとした。

⑤ 平成23年度に大学評価・学位授与機構の高等専門学校機関別認 ⑤高専機構の第２期中期計画に示されている「文部科学大臣の認証を受けた者による評 ・校長証評価を受審する。
価など多角的な評価への取り組みによって教育の質の保証がなされるように，評価結果 ・教務主事
及び改善の取組例について総合データベースで共有する。」に対応すべく、平成２３年度に受審した大学評価・学位授与機構による機関別認証評価結果を高専機構の総合デー
タベースに掲載するとともに、本校ＨＰにも掲載し、広く一般に公表する。

⑤成２３年度に受審した大学評価・学位授与機構による機関別認証評価結果については、本校公式ＨＰへ記載し、広く一般に公表するとともに、高専機構の総合データベースにも掲載し、周知を図った。

AA

沼津工業高等専門学校⑥ インターンシップの取組を継続し、産業界等との連携を組織的に推 ⑥企業技術者等を活用した「ものづくりステップアップ実践プログラム」の一部を改編し、進するとともに、地域産業界との連携によるカリキュラム・教材の開発 本校ＯＢをアドバイザーに依頼してキャリア教育のプログラムを新たに作成して試行するなど共同教育推進の実施体制を整備する。
等、キャリア教育の強化及びインターンシップの活性化等、地域企業との「共同教育」の推進を図る。キャリア教育、インターンシップ等を支援する組織として「学生キャリア支援室」の必要性について検討する。

⑦ 企業の退職技術者など、知識・技術をもった意欲ある企業人材を教育に活用する体制を構築する。

⑧ 近隣の理工系大学等との教育・研究に関する連携協定の締結を行う等、有機的な連携を推進する。

⑨ 高専ＩＴ教育コンソーシアムのメディア教材の活用を図るとともに、学内の e-ラーニングコンテンツの充実を図る。

⑩ 教育用計算機環境の充実を図る。

平成２４年度 年度計画 自己点検評価表

・教務主事
・学生主事

⑥専攻科も含めたインターンシップへの参加学生は 106名であった。４年生担任、専攻科担当教員を窓口とし、ホームページ上ポータルサイトにてインターンシップの募集企業等に関する情報を一元化するなど効率化に努め、学生への連絡の徹底と企業への対応に当たった。 さらに、インターンシップ開始前の７月末には参加者全員を集めた「説明会」を実施。インターンシップ期間中は、いずれかの教員が企業を訪問して進捗状況を調査・確認している。
インターンシップ終了後は、学科毎に３年生も交えた報告会を実施し、次年度の学生に要点を伝えた。12月3日、キャリア教育の一環として、地域企業31社を招いて「沼津高専就職祭2012」を開催した。
地域企業との「共同教育」に関しては、特に高学年対象の授業では、地域企業（富士通、オリンパスバイオマテリアル、旭化成、中外医科学研究所）の研究者、Ｏ
Ｂ，ＯＧ従業員から、最先端の技術開発に関わる講演から、自身の体験談など、様々な角度から学生に対する共同教育を実践し、効果を上げた。

Ａ⑦キャリア教育、インターンシップ等を支援する組織として開設した「学生キャリア支援室」 ・教務主事
を中心として、キャリア教育の強化及びインターンシップの活性化、地域企業との「共同教育」の推進を図る。

⑦「ｷｬﾘｱ支援室」を設置し、ｷｬﾘｱ教育を実践した。具体的な取り組みとしては、昨年度依頼した本校ＯＢのキャリア教育コーディネーターにより構築された本校独自の１年生から専攻科生に至る全学年でのキャリア教育を実施に移した。１年生、２年生を「自己探索期」と捉え、グループワークなど主体的に取り組める参加型授業が行われた。３年生では「自己適性発見・職業意識涵養」をテーマに、４年生では「進路選択・就職準備期」と捉えた授業とワークショップが行われた。５年生・専攻科
生には、活動実践期・進路確定期と捉え社会人としての基本となる常識、ルール、マナーなどが講義された。加えて、卒業した先輩、在校生で進路が確定した先輩の話を聴くなど、多種多様な試みが行われた。その総括は、１２月に実施した教員ＦＤで全教職員に報告された。

⑧教育研究交流協定を締結した東京工業大学及び静岡大学をはじめ、豊橋技術科学大 ・校長
学等との連携を生かした具体的取組を実践し推進する。
・教務主事⑧東京工業大学、静岡大学との連携協定に基づき、本校専攻科生がそれぞれの大学研究室でインターンシップを行った。高専・技科大連携教員研究集会（第1回(8月）、第2回(12月）、いずれも豊橋技科大で開催）が開催され、2名の教員が参加した。また、第2回の教員研究集会に併せて、東海５高専と豊橋技術科学大学の連携協定に基づき、電気・電子・情報システム系の実験についての情報交換を行った。

Ａ⑨本校では、e-learningのプラットフォームとしてmoodleを活用している。 本年度は、従来の授業科目に関するコースに加えて学習支援に関するコースを全学生対象に作成した。専攻科生による期間限定の勉強部屋（５月２５～３１日、７月２３～２７日）、並びに継続的学習支援活動に関するアナウンスを行うことにより、本年度は、昨年度に比べ１．５倍程度の低学年生が専攻科生によるピアサポートを受けており、効果が認められた。

A⑨高専ＩＴ教育コンソーシアムのメディア教材の活用も視野に入れ、学内 e-ラーニングで利用可能なコンテンツの収集を継続し充実を図る。

・教務主事 （eLearningWG）⑩総合情報センター、電子制御工学科、制御情報工学科の情報処理演習室の教育用計 ・総合情報センター長算機システムにおいて、ソフトウェア環境を最新の状態に保ち、質の高い計算機環境を提供する。

⑩今年度から始まった１年生の工学基礎を実施するため、今年度から制御情報工学科の演習室の演習用計算機の台数を１クラス分にまで増やした。これにより、新たに増えた演習室使用の要望に、滞りなく応えることができた。年に４回行われる試験毎に、各教員に「演習室に新規にインストールしたいソフトウェア」の調査を行うとともに、必要なソフトのインストールやアップデートを行い、常に最新の状態が保たれるようシステムが整えられ、運用している。
また、総合情報センター、電子制御工学科及び制御情報工学科の情報処理演習室の教育用計算機システムを共有化するとともに、３カ所で40名の学生の教育が可能となるような環境を整備したことにより、２クラスが併行してプログラム演習の教育が行えるようになり、時間割編成が緩和された。

⑪ 教育の質の向上に学科等の枠を越えて取り組み教育内容と方法 ⑪一般科目と専門科目の教授内容等に関する情報交換の機会を継続的に持つ。学科の ・教務主事⑪平成24年度より開始した1年生の混合学級による1年生の専門導入科目である「工学基礎Ⅰおよび工学基礎Ⅱ」の授業アンケート結果から、約80-85％の学生がの改善を図る。
枠を越えた教員相互の授業参観を実施する。新１年生の混合学級による教育及び２年生 ・特定業務担当校長補 異なる専門の学習を身につけることに対して抵抗が無く、とても良いと受け止められていることがわかった。２年生のミニ研究については、保護者参観も呼びかけて、のミニ研究を通して、学科の枠を越えた取り組みを推進し教育の質の向上を図る。
佐
本年9月28日に第一体育館でミニ研究ポスター発表を行い、大変な盛況の中で実施した。
全学科教員が参加する教員ＦＤ研修会を継続的に開催し教員の教育力向上と教育の質
専門学科間で類似した講義の合同開講等による効率的なカリキュラム編成を目指した合同開講ＷＧを設置して検討した結果、来年度５年生の１科目について合同の向上を図る。
開講を試行することとなった。
（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等① 中学校卒業直後の学生を受け入れ、かつ、半数以上の学生が寄 ①メンタルヘルスに関する学生支援、キャンパスハラスメント、AEDを含む救命救急に関 ・学生主事
宿舎生活を送っている特性を踏まえ、中期目標の期間中に全ての教 する講習会等を継続して実施する。学生支援、就職・キャリア支援等の研修会やメンタル ・寮務主事員が受講できるように、メンタルヘルスを含めた学生支援・生活支援の ヘルス研究協議会に教員を派遣して学生支援体制の充実に努めるとともに、全ての教員 ・学生生活支援室長
充実のための講習会等を実施する。
を対象としたメンタルヘルス講習を教員FD研修会にて実施する。また、「友人づくり支援」
を念頭に３年生の宿泊研修を活用する。
学生生活支援室においては、学生生活支援ゾーン（相談室・学生生活支援室）に学生
生活支援室員ma）または外部カウンセラーが待機し、学生の多様な悩みに対応する。学生の個々の悩みの吸い上げの手段として、学生アンケートを実施。全学生にメンタルヘル
スチェックの実施。各種メンタルヘルス関連の研修会、協議会に出席。教職員に対しての更なるメンタルヘルスに関するＦＤを行う。
学寮において、引き続き寮生リーダー研修中において救命救急講習を実施する。

①カウンセリング室では2名の学外カウンセラーが月曜・金曜の15時～19時の間、主に予約制でカウンセリングを行っている。学生生活支援室では本校教員5名が月曜～金曜、15時30分～17時の間、学生相談に当たっている。保健室も含め、学生支援ゾーンに隣接して配置されているこの三者は緊密に連携を取っている。学
生生活支援室主導で4月に「ゲートキーパーに関する学習会」（教職員対象）開催。5月にカウンセラーによる「新入生保護者対象の講演会」開催。6月に「学生アンケート」実施。10月に「保護者アンケート」実施。学生主事主導で課外教育特別講演会を1年生（7月、10月）、2年生（10月）、3年生（12月）に対し実施。主に1、2年生
に対しＱ－Ｕを年2回実施（5月、1月）。
ＡＥＤを含む救命救急講習会を4月と10月の2回行った。
９月の夏季寮生リーダー研修中、近隣の消防署の救命救急講習を寮生役員３０名が受講した。

Ａ

Ａ

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Ａ

② 図書館の充実や寄宿舎の改修などの計画的な整備を図る。また ②ハイブリッド図書館構想も順調に定着しており、今後共利用実態を把握し学習スペー
図書館において、電子資料やネットワーク資源と紙媒体資料の双方を ス、開館時間等の更なる充実を図っていく。また学際教育、ミニ研究等の新カリキュラム
有効利用できるハイブリット図書館構想を推進する。
に対応できるよう努力する。

・図書館長
・寮務主事

②ハイブリッド図書館構想の一環として電子ジャーナル（Springer）が平成２５年追加された。また学際教育、ミニ研究に関する単行本等の資料も順次整えている。
学際教育対応のため、図書館第２視聴覚教室とゼミ１教室の間仕切りを撤去し、中教室に改修した。
また、寮においては、男子寮全室にエアコンが設置されたことにより、昨年度設置された女子寮と合わせて学生寮の全ての居室にエアコンが整備された。

Ａ③ 本校学生が利用している各種奨学金制度などの学生支援に係る情報の提供体制を充実させるとともに、同窓会・産業界等の支援による奨学金制度の創設に向けた可能性について検討を行う。

・学生主事③各種奨学金に関する情報を集約した学内限定ホームページの情報の更新は随時行っている。50周年記念事業の一環として国際交流基金が創設され、来年度より運用が開始されることとなった。

Ｓ④ 学生の適性や希望に応じた進路選択を支援するため、企業情報、 ④ 新設された「キャリア支援室」および「キャリア教育コーディネーター」を中心として、学 ・学生主事
就職・進学情報などの提供体制や専門家による相談体制を充実させ 生の適性や希望に応じた進路選択を支援する沼津高専版キャリア教育を実施する。さら ・事務部長
る。
に、専門家によるキャリアカウンセリングも開始する。 加えて、企業情報、インターンシッ
プ情報、就職・進学情報などの提供体制の構築を検討する。

④学生支援ゾーンに学生課事務室、保健室、学生生活支援室、カウンセリング室と並んで「学生キャリア支援室」を設置し、非常勤の「キャリア教育コーディネー
ター」を中心に、低学年からのキャリア教育を実施している。12月3日（月）に静岡新聞社企画・運営、本校主催で「沼津高専就職祭2012」を開催し、キャリア教育の一環として、本科4年生及び専攻科1年生を主対象に地元企業等３１社による学内合同企業説明会を行った。

Ａ

⑤ その他
学生に対する福利厚生の充実を図る。

⑤グラウンドの安全な運用に向け、3月に安全なラインマーカーの敷設を行った。第1体育館に新たに女子トイレを設け、更衣等が可能なスペースも確保した。

（６）教育環境の整備・活用① 全学的な視点に立った施設マネジメントの充実を図るとともに、施設・設備の実態及び施設管理に係るコストを踏まえた施設・設備の有
効活用や適切な維持保全・運用管理を実施する。

③ 各種奨学金に関する情報を集約した学内限定ホームページの情報の更新を行う。50
周年記念事業の一環として奨学金制度創設の可能性について調査する。

⑤ その他
・学生主事
グランドの安全な運用に向け、安全なラインマーカーの敷設を検討する。女子学生に対する福利厚生の充実のため、更衣室の設置を検討する。

（６）教育環境の整備・活用①教室・ゼミ室・実験室等の老朽化・稼働率等の状況を確認するため、施設の点検・評価 ・施設整備計画委員会 ①施設の点検・評価を実施した。
を実施する。さらに、本校の施設的課題を盛り込んだ利活用整備計画案を策定し、実施し第１機械実習工場の耐震及び全面改修を実施し、名称も「教育研究支援センター」として整備した。第２機械実習工場の改修について、営繕事業要求書を提出し、ていく。また、本校の「ものづくり」教育の拠点である機械実習工場再編に向けて、採択さ
平成２４年度補正予算で承認された。
れた第１機械実習工場の改修を実施する。今後、第２機械実習工場を改修し、「富士山麓医用機器開発エンジニア養成プログラム」の自立化に向けて教育環境の整備・改善・充実を図る② 産業構造の変化や技術の進展に対応した教育環境の確保及び安 ②施設の老朽度・狭隘化、耐震性、稼働率、ユニバーサルデザイン等の導入状況の実態 ・施設整備計画委員会 ②施設の点検、評価を実施した。今後、マスタープランを再構築していく。
全で快適な教育環境の充実を図る。施設の老朽度・狭隘化及びユニ を調査・分析した上で本校のマスタープランを再構築する。今後、そのプランに基づき、施年次計画に基づき、学生寮の日照調整フィルムの貼付、自転車置き場の蛍光灯の省エネ型への更新を実施した。節電の取組として、夏季のエアコン設定温度２８℃
バーサルデザインの導入状況等の実態を踏まえ、校舎・実験施設及 設整備を推進・実現できるような全体計画を策定する。
の徹底と扇風機の併用、エレベータや自動扉の停止、看板照明の停止、パソコンを省エネモードに設定、蛍光灯の間引き等を行った。寮空調機用電源の整備。物質び学生寮等の改善整備を計画的に推進する。また、省エネ・Ｃｏ２削減
また校舎等の省エネ・Ｃｏ２削減などエコ対策事業についても、本校の「エネルギーの使
工学科棟実験室空調機整備実施した。さらに、機械工学科棟実験室の空調機整備について営繕事業要求書を提出した。
などエコ対策事業を推進する。
用状況及び省エネルギーの方策」に基づき、実施していく。平成24年度は、引き続き学生
寮と物質工学科棟の空調導入により、暖房用Ａ重油の使用量が減ることによるＣｏ２削減を図った。学際教育対応のため図書館第２視聴覚教室とゼミ１教室の間仕寮の日照調整フィルムの貼付、自転車置き場の蛍光灯の省エネ型への更新等を実施す
切りを撤去し、中教室に改修した。
る。
学際教育・混合学級導入に伴う教育環境の整備を行うとともに、安全安心な学内環境確立のために必要な改善整備を行う。

Ａ

Ａ

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沼津工業高等専門学校③ 中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が受講できるように，現行の安全衛生管理関係の講習会を継続して実施する。また，外部の各種講習会に職員を派遣する。

平成２４年度 年度計画 自己点検評価表③ 安全衛生管理のための年二回の講習会及び安全パトロールを継続して実施する。平 ・安全衛生委員会
成２２年度に作成した安全衛生に関する資格等取得者のデータベースに基づき、外部の各種講習会に教職員を順次積極的に派遣する。

２ 研究に関する事項
２ 研究に関する事項①高専機構及び技術科学大学が公募するプログラム並びに文部科学 ① 高専機構及び技術科学大学が公募するプログラム並びに文部科学省等が公募する ・地域連携・研究支援
省等が公募する競争的資金に引き続き積極的に応募する。また、技 競争的資金の獲得に向けて積極的に応募するため、引き続きメール配信やWeb掲載によ 委員会
術科学大学が公募する共同研究のテーマに積極的に応募し、研究成 り教員へ周知すると共に、特に若手研究者の外部資金獲得に向けた説明会を開催する。
果等についての情報交換会に参加する。科学研究費補助金等の外部 また、学校間の共同研究に関する情報を得るため、広域の産学連携関連イベント（科学・資金獲得に向けたガイダンスを開催する。
技術フェスタin京都，全国高専テクノフォーラムなど）に積極的に参加する。さらに、地域産業界に本校教員の研究成果を公開する「静岡県東部テクノフォーラムin沼津高専」を昨年度に引き続き主催する。

② 本校の所有する知的資源を活用して、産業界や地方公共団体との共同研究、受託研究への取り組みを推進する。本校教員の研究
シーズ集を刊行し、それを積極的に発信することにより、共同研究件
数の増加を目指す。

③年度計画に従い本年度１回の講習会（睡眠時無呼吸症候群に関する講演）と２回の安全パトロールを実施した。今年度は、安全面のみならず、教職員の健康管理に関する管理運営方法について検討を行い「血圧カード」の導入と毎月開催される安全衛生委員会開催後、産業医と健康上問題を抱える教職員との面談を継続して実施した。外部で開催された安全管理者研修に２名の教員を派遣した。

①競争的資金の確保に向けて、公募情報は逐次メールにて各教員に配信すると同時に教員共有のWebに資料を掲載するなど通知の促進を図った。また科学研究費助成事業への応募に向け，学内にて外部講師(科研費審査のベテラン)による講演会を開催した．若手教員の科研費取得を目指し，講演会講師にお願いし，若手教員２名の申請書の校閲支援を頂いた．若手教員の外部資金確保のため，テクノセンターニュースにおいて座談会を掲載し，若手教員の紹介や意見を特集した．技術科学大学との共同研究にも積極的に参加し，豊橋技科大とは８件，長岡技科大とは２件の共同研究を実施している。また、ＪＳＴのA-STEPにも１件申請している。
また全国高専テクノフォーラム、第２回おおた研究・開発フェア、TechBiZ EXPO2012、エコプロダクツ2012など県外における産学官連携イベントに参加した。同時に、東部地区では本校ＣＤによるワンストップ相談会、産学官交流会講演会、フーズサイエンスフォーラム、御殿場・裾野ビジネス交流会、産学官マッチング会in三島2012、富士山麓産学官金連携フォーラムにて本講の技術やシーズを紹介した。新しい試みとして、地元商工会議所会員企業と交流を深めるため、教員２名の研究を紹介する勉強会を開催した。また本校主催で、研究成果を地域産業界に公開する「第７回静岡県東部テクノフォーラムin沼津高専」を開催した。さらに地域との交流のため、2010ふれあいフェスタすその、仲見世商店街ロボット祭り、第10回長泉町生涯学習フェスティバルに参加し、技術者のみならず、一般市民にも本講の技術を紹介した。併せて県機械金属工業組合連合会からの依頼を受け、本校の概要説明から学内の見学回を開催した。更に技術相談対応教員への研究費補助や、技術相談および科研費、共同研究につながる試薬の購入や旅費等に、補助金を出すシステムを構築し、外部資金の拡充の体制を整えた。

② 昨年度に引き続き、寄付研究部門「水素利活用技術研究部門」における取り組みを ・校長
積極的に推進する。また、県・市町村や商工会議所のイベントにも積極的に参加し交流を ・地域連携・研究支援
図り、本校教員の研究活動や設備等を積極的に紹介し、技術相談を行い共同研究・受託 委員会
研究の受入につなげるとともに、テクノセンターニュースの発行、教員の研究シーズ集の
内容更新を行い、積極的に情報を発信する。

②本校が、地元企業と連携して立ち上げた寄附研究部門「水素利活用技術研究部門」については、着実に成果を上げており、「水素水」の実用化による販売準備が進められ、薬局にて３月より販売を開始した。なお、同寄附研究部門は設置期間が２年間の予定であったが、実績を上げていることや企業からの要請等もあり、引き続き１年間継続することになった。
昨年度に引き続き「第３回富士山麓ビジネス商談会(沼信)」「ふれあいフェスタすその(裾野商工会議所)」「産学官マッチング(STLO)」「ふじのくに路開拓支援展(静岡県)」「第９回ビジネス交流フェア(富士商工会)」「富士山麓産学官金連携フォーラム」などのイベントに積極的に参加し、シーズ紹介と技術交流を行った。また、本年度版のテクノセンターニュースに新任教員の座談会を掲載し、本校の若手研究者の紹介を行った。そして新任教員のシーズを含めて内容を更新した研究シーズ集を発行した。併せてホームページの掲載情報量と更新頻度を増加させ、情報発信に努めた。

③ 新ＴＬＯ準備会、「大学ネットワーク静岡」ＴＬＯ分科会に積極的に参加すると同時に、本校にて得られた研究成果の知的資産化のために新ＴＬＯ準備会等の体制整備に継続的に協力する。

③ 昨年度に引き続き、「スーパー地域産学連携本部」が主催する催しに参加するととも ・校長、地域連携・研に、KNTnet（技術マッチングシステム）も活用し教員の研究成果の社会還元を推進する。 究支援委員会
また、引き続き静岡ＴＴＯへの協力も含め、研究成果の幅広い社会還元を検討する。

③昨年度に続き「スーパー地域産学連携本部」が主催する催し「TechBizEXP2012」「エコプロダクツ2012」に参加した。また今年は東海北陸地区高専において「小水力発電アイデアコンテスト」に参加した。KNTnetについてはシステム運用が終了となったが，引き続きテクノセンターＷｅｂサイトや刊行物等でシーズ発信に努めている。また静岡ＴＴＯの知財連携コーディネータと協力し，本校の知財の社会還元に対応できるよう努めている。

３ 社会との連携や国際交流に関する事項

３ 社会との連携や国際交流に関する事項① 地域共同テクノセンターの施設や設備の充実を計画的に推進す ① 静岡県の東部地域再生計画に基づき、引き続き「富士山麓医用機器開発エンジニア ・地域共同テクノセン
る。地域共同テクノセンターは、平成２１年度から５年間実施する「富士 養成プログラム」事業を主催し、医用機器開発技術者の養成を行うことにより地域貢献を ター長山麓医用機器開発エンジニア養成プログラム」事業の運営を支援する 推進する。
ことにより、静岡県及び静岡県東部地区における医工連携の中心となる機能の強化を図る。

①昨年に継続して「富士山麓医用機器開発エンジニア養成プログラム」事業を主催し、３月には第２期生の修了式を挙行し、４月に第４期生１２名（定員８名）を受け入れ３，４期生１７名が受講している。これまで１，２期生２０名のエンジニアを輩出した。また、最終年度である平成２５年度も第５期生を２年間の予定で受け入れ、受講生７名を決定した。
また地域の市町村や公設試が開催するイベント「沼津工業技術支援センター研究発表会」「静岡県機械金属工業共同組合連合会・総会」［医看工連携・ミシマ定時会員総会」「第１回知恵の輪交流会」「平成24年度東海iNET総会」「静岡県コーディネータネットワーク会議」「静岡県東部・十勝帯広ビジネスマッチンク「食＆農」こだ
わりの逸品展示会2012」「富士山麓産業支援ネットワークコアメンバー会議」に参加し、情報交換に努めた。
地元産業界への技術面及び人材養成面における支援に関して、静岡県と沼津高専が、より密接に連携し協力体制を構築することを目的として、 平成25年2月4日に静岡県と沼津高専との間で連携協定を締結した。

② 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷 ② 例年発行するテクノセンターニュースを継続発行し、また本校教員の研究・技術シーズ ・地域連携・研究支援
物，ホームページなど多様な媒体を用いて企業や地域社会に分かり 集の内容更新を行う。また、テクノセンターWebサイト及び教員が登録しているKNTnet（技 委員会
やすく伝えられるよう、現行の広報体制を充実する。
術マッチングシステム）と併せて研究シーズを積極的に発信する。また、引き続き「静岡県東部テクノフォーラムin沼津高専」や「富士山麓アカデミック＆サイエンスフェア」など、地域の産学官連携行事を主催し及び積極的に参加すると同時に共同研究等の成果を発信する。

②新人教員のシーズを加えたシーズ集を刊行すると同時にテクノセンターWebサイトに掲載し，教員のシーズの公開を行った．また，テクセンターニュースを発行し，若手教員の産学連携に関する座談会を特集した．
成果情報の広報活動としては，東海北陸地区高専連携(富山高専中心)においてTECH Biz EXPOやエコプロダクツに参加した．また全国高専テクノフォーラムやおおた研究開発フェア(大田区産業振興財団)など県外においても本校教員の成果を発表した．県内においても本校の教員の成果を，近隣で開催される産学官マッチン
グ会(STTO)，第３回富士山麓ビジネス商談会(沼信)，富士山麓産学官金連携フォーラム(PVC)に参加した．さらに本校において静岡県東部テクノフォーラムin沼津高専を開催した。
なお，これらの活動はテクノセンターWebサイトに掲載している。これらの成果により、技術相談件数が３８件（３月末現在）となった。また、技術相談受付・対応状況は学内での可視化・情報共有し、相談制度のさらなる活性化を図るため、学内専用のWebサイトに一覧表として掲載し、運用を開始した。

③ 小・中学校に対する理科教育支援の機会を増大するとともに，地域の小中学校との連携を強化する。

③ 近隣市町の教育委員会に働きかけ、中学校教員との情報交換の機会を持ち、中学校 ・アドミッション委員会
理科教員の支援などについて具体的方法を検討する。昨年度立ち上げた「中学生を対象 ・地域連携・研究支援とした体験授業」を継続して実施する。
委員会③本校近隣の小中学校を対象とした公開講座として実施してきた「門池環境調査隊」での経験を基にした「総合」の授業支援のプログラムを連携協定の締結された
沼津市に提案した。
また、１０月に「中学生を対象とした体験授業」を昨年度に引き続き開催した。

④ 満足度調査において公開講座の参加者の７割以上から評価されるように，地域の生涯学習機関として公開講座の充実を図る。

④ 平成２４年度に引き続き、社会人対象の公開講座を専門５学科が最低でも各１講座実 ・地域連携・研究支援
施できるよう調整し、そのためのニーズや内容について調査・検討を行う。またアンケート 委員会
等により、より高い満足度を得られるよう、講座内容の検討も始める。

④昨年同様に社会人対象の公開講座を開講し、社会人の再教育と位置付けの下，昨年度より２件多い、８件の講座を実施した。今年は昨年の３学科による開催から教養科除く専門５学科全ての学科が開催し，講座数を増やすことができた．また、受講者に対して、アンケート調査を行い、ニーズの掘り起こしや内容の検証に役立てた。ちなみに、アンケート集計結果では、開講講座における満足度は９０％であった。

⑤ 本校の卒業生の動向を把握するとともに、卒業者のネットワーク作 ⑤ 本校創立50周年記念事業の実施に向け、同窓会との連携を深めるとともに、有能なりとその活用を図る。
ＯＢの人材活用策を積極的に促進し、更なる同窓会との連携強化を図る。

・校長
・３主事

⑤卒業生のネットワーク「沼津高専エンジニア‘Ｓネットワーク」が設立されている。この組織は、同窓会が主体となり、母校や社会の支援を目的に運営されており、この活動の一環として、本校の低学年から専攻科に至る一貫したキャリア教育の支援に参画いただいた。
また、今年度初めて、卒業生と学校及び卒業生同志の親睦を図る目的で「ホームカミングデイ」を高専祭に合わせて企画・開催し、同窓会との連携強化を図った。

⑥ 安全面への十分な配慮を払いつつ，学生や教員の海外交流を促 ⑥ 高専機構が推進するシンガポールのポリテクやタイのキングモンクット工科大学ラカバ ・国際交流委員会⑥本校では、国際交流に関する取り組みを積極的に行っており、今年度は以下のような取り組みを行った。
進するため海外の教育機関との国際交流やインターンシップを図る。 ン校との国際交流事業等に積極的に参加する。学生の語学研修や異文化体験事業を推 ・特定業務担当校長補 ・シアトル～語学研修＆異文化体験～（本校主催） H24.9.2～H24.9.16 「Kaplan International College, Seattle （アメリカ）」８名（本科１～５年生）が参加した。
高専機構が推進する学生や教員の海外交流事業、インターンシップ、 進する観点から、アメリカ（シアトル）にて語学研修を実施する。
佐・テマセク・ポリテクニック技術英語研修（高専機構本部主催）H24.9.8～H24.9.23 「Temasek Polytechnic （シンガポール）」１名（専攻科２年生）が参加した。
ＪＩＣＡ（国際協力事業団）を通じた海外への技術協力について前向き
・国際交流プログラム（豊橋技術科学大学主催）H24.9.16～H24.9.25 「Institut Teknologi Bandung （インドネシア）」１名（本科４年生）が参加した。
に取り組む。
・ＩＳＴＳ２０１２（高専機構本部主催）H24.11.20～H24.11.26 「King Mongkut's Institute of Technology Ladkrabang （タイ）」（専攻科２年生）が参加した。

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・学生及び教職員の海外派遣を促進するため、来年度から国際交流基金を設置し、支援体制の強化を図るべく検討を行った。
⑦ 機構主催の「海外インターンシップ・プログラム」等の国際交流プログラムに学生を積極的に応募させる。

・国際交流委員会⑦機構主催の「海外ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ・ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ」については、積極的に参加しており、今年度は、 専攻科１年性１名が東洋エンジニアリング（株）主催のマレーシア 派遣
・特定業務担当校長補 期間 Ｈ25.3.2（土）～3.24（日）に派遣し、また、同じく、専攻科１年１名が （株）小松製作所 インドネシアに派遣期間 Ｈ25．3．3（日）～3．23（土）に参加した。また、そ佐の他のｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟとして、夏期国際インターンシップ（富山高専主催） H24.8.17～4.9.15SouthEasternRegionalCollege(SERC),Bangor Campus H24.9.15 （北アイルランド）」 １名（専攻科１年生）が参加した。他、グローバルインターンシップ（旭テック（株）主催） H24.8.27～H24.9.3 「ASAHITEC Aluminium Co.,LTD （タイ）」 １名（本科４年生）が参加した。
⑦ 留学生の受入れ拡大に向けて留学生向けの施設の充実に努める。

⑧国際交流委員会を中心とした留学生の受入体制の強化(日本語の特別補講の実施、 ・校長
チューターの配置、留学生指導教員の配置など)を図るとともに、留学生向けの施設の充 ・寮務主事
実を検討する。高専機構が主催する第3学年編入学試験（外国人学生対象）に参加し、私費留学生を受け入れる。

⑧学内に国際交流室を新たに設置し、留学生（短期留学生含）の受け入れ体制の強化を図った。昨年に引き続き、高専機構が主催する第3学年編入学試験（外国人学生対象）に参加することとした。また、タイ国、キングモンクット工科大学の学生３名を短期留学（約１ヶ月間）を受け入れた。

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沼津工業高等専門学校

平成２４年度 年度計画 自己点検評価表⑧ 在籍する留学生に対し，我が国の歴史・文化・社会に触れる研修 ⑨ 在籍する留学生を対象とした見学旅行を前年度に引き続き実施する。また、東海地区 ・国際交流委員会⑨10月27日、在籍する留学生及びタイの短期留学生を対象とし、東京方面（両国、お台場、東京駅、八重洲口オフィス街）へ研修旅行を行った。
旅行などを企画、立案、実施する。また、東海地区高専留学生交流会 高専留学生交流会（スキー研修）に参加する。
・特定業務担当校長補 12月22日～24日、東海地区高専留学生交流会（スキー研修）に参加した。
の運営に積極的に参画する。
佐
４ 管理運営に関する事項① 限られた予算の中で、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。

４ 管理運営に関する事項①引き続き、校長リーダーシップ経費配分の際に、全ての申請者からのヒアリングを行う ・校長
と共に、学内設備整備マスタープランによる設備の計画的な導入・更新とあわせ、本校の戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
② 本校の管理運営全体に関し、外部有識者の意見を取り入れるた 中期計画の達成に向けた年度計画の策定及び改善等において、運営諮問会議委員の ・校長
めに、「運営諮問会議」を設置する。その他、機構の実施する研修会等 意見を反映すべく、構築された「業務改善システム」の適切な運用に努める。
に積極的に参加する。

③ 機構の実施する事務の効率化・合理化を図るため、共通システム ③引き続き、高専機構において示された「事務マニュアル」に基づき運営業務を実践し、の効率的な運用方法について検討を行うとともに、事務マニュアルの 業務の効率化を図る。リスク管理室を中心に、リスクマニュアルの継続的見直し、リスク充実を図る。
の洗い出し等、リスク管理体制の充実を図る。

・事務部長①校長リーダーシップ経費配分のため申請者全員からのヒアリングを実施して配分額を決定し、前年度配分した教員のうち３名が教員会議で成果報告を行った。さらに、本年度より継続的な設備の維持管理のため、教育研究設備維持運営費を予算化した。

Ａ②毎年７月に開催されている「運営諮問会議」において、各委員からの意見、提言等を踏まえ年度計画に反映しているところであるが、同会議における意見交換だ
けでなく、自己点検評価時の意見聴取や新たな年度計画に対する意見聴取等、年間に複数回、各委員会からの意見聴取の場を設けており、ＰＤＣＡを円滑かつ有効に回すようなシステムの構築を図った。また、委員からの提案を採り入れ、今年度から新たに運営諮問会議の前に学内視察を行い、会議における口頭説明だけでなく、実際の学校現場の視察も踏まえた意見聴取の場を設けることにより、更に有益な会議とすべく取り組んだ。

A③リスク管理体制の強化を図るため、緊急連絡網を見直し、緊急連絡訓練を２回行った。２回目は予告無しで実施し、問題点等の洗い出しを行った結果、電話連絡だけでなく、メールによる連絡も有効な通信手段であるとの観点から、メールによる一斉通報システムを新たに構築した。また、高専機構本部で作成したコンプライア
ンスマニュアルー教職員の行動指針ーに関してのアンケート調査を実施し、教職員のコンプライアンスに関する意識の高揚を図った。

④ 事務職員や技術職員の能力の向上のため、必要に応じ文部科学 ④ 昨年度に引き続き、事務職員及び技術職員の能力向上を図るため、機構、国立大学 ・事務部長、技術室長 ④事務職員については、機構本部や大学法人等が主催する階層別研修（初任職員研修・中堅職員研修・新任係長研修・新任課長研修等）、実務者向け研修（係長
省などが主催する研修や企業・地方自治体などにおける異業種体験 法人、社団法人国立大学協会などが主催する研修会、発表会等に参加させる。
級事務研修会・会計事務職員研修・学生指導研修・学務関係職員研修・図書館等職員基礎研修・情報化要員研修等）等に積極的に職員を参加させた。
的な研修などに職員を参加させる。
技術職員についても、引き続き東海・北陸地区高等専門学校技術職員研修会及び西校長リーダーシップ経費により、技術職員が中心となる出前授業を予算化した。
日本地域国立高等専門学校技術職員特別研修等に参加するとともに、技術職員の能力向上および地域貢献のため、自分の専門と異なった分野の研修会にも積極的に参加させる。また、昨年度同様に中学生のための体験授業や科学実験講座の支援をするだけ
でなく、技術職員が中心となる出前授業も検討する。
⑤ 事務職員及び技術職員については，国立大学との間や高等専門 ⑤ 昨年度に引き続き、事務職員及び技術職員については、国立大学法人や高等専門学 ・事務部長
学校間などの積極的な人事交流を図る。
校間などの人事交流を積極的に推進する。 技術職員の人事交流についてはこれまで同 ・技術室長
様、技術長会議等で積極的に検討する。

⑤事務職員は、遺伝学研究所に１名を出向させ、１名を受け入れている。また、中央青少年交流の家に１名を出向させ、静岡大学から１名、名古屋大学から１名を受け入れ、他機関との人事交流を積極的に行った。技術職員は、各人が実験・実習・演習などの専門分野を担当していることから、長期の人事交流は困難であるが、夏季休業期間を利用して、実習工場班の技術専門職員１名を民間企業に３週間派遣する新たな取組を実施した。

⑥ 本校が管理する計算機システムの運用管理の効率化を図る。

⑥平成25年度のＬＡＮシステム更新に向けて、情報システムの運用管理の効率化を考慮しながら仕様をまとめることができた。11月に後業者が決定し、４月１日稼働に向けて経過通り調整を進めている。本年度専攻科では、従来の専攻科ホームページの学生支援室に掲載していた求人情報に加え、特に進路指導（就職・大学院進学）に関する情報をMoodleを介して発信し、迅速な提供と学生の利便性を確保した。Moodleを利用する利点として、個々の専攻科生がどの情報に関心を寄せているのかアクセス数から確認できる点がある。これらの情報を元により専攻科生に有用な情報の提供を行った。

⑥平成25年度のLANシステムを設計を行う際に、情報システムの運用管理の効率化を考 ・総合情報センター長
慮する。業務情報ポータルサイトについては、継続してコンテンツの充実、構成の整備を ・教務主事行う。専攻科では、キャリア教育や進路指導（就職・大学院進学）に関する情報のより迅 ・専攻科長
速な提供と学生の利便性確保の観点からMoodleを積極的に活用することを検討する。

⑦ その他
⑦ その他
・ 本校の目的に合わせて、各種委員会及び諸規定の見直しを行う。
昨年度に引き続き、各種委員会及び諸規則の見直しを行うとともに、各会議時間の短・ 会議等の運営について、効率的な運営を図る。
縮等効率的な会議の運営を実践する。
・ 高専出身の校長による「校長研究会」を立ち上げ、今後の高専運営に資するための情報交換を活発に推進すべく、毎年度計画的に開催
する。
５ その他
５ その他
・ 本校の創立５０周年記念事業を平成２４年度に実施する。
創立５０周年記念事業を実施する。
・ 静岡県東部地区の高専・大学が産業界・行政と連携して地域の産 本年度発足予定の「静岡県東部技術振興協議会（仮称）」の運営に関して、本校は全面業振興に貢献する事業を展開するために、法人格を有する「静岡県東 的に協力し、静岡県東部地域の産学連携の強化を図る。
部地域産学官連携振興会（仮称）」の設立に向けて中核的役割を担う。
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置

・校長
・総務委員会Ｓ

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Ａ⑦会議等の効率的な運営については、終了時間の厳守等学内の教職員の意識の徹底が図られて来ているが、抜本的な各種委員会の見直しについては、まだ不十分である。また、新たな取り組みとして、職場内の健全な労働環境整備についての検討を始めた。

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・校長

・創立５０周年記念事業（記念式典、記念講演会、記念祝賀会）を１１月１日に盛大に挙行した。
・静岡県東部地区の産学官の連携を強化し、地域の産業振興に貢献する事業を展開するために設立された静岡県東部地域技術振興協議会「東部地域イノベーショ
ンセンター」において、本校校長が運営委員長を務めるなど、中核的役割を担い貢献した。

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Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置

・ 中期目標の期間中，毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額 ・一般管理費(人件費相当額を除く。)については3％，その他は1％の業務の効率化を図る。
・校長
・引き続き、校長リーダーｼｯﾌﾟ経費及び設備整備ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ等の戦略的かつ計画的な配分を行う。 ・事務部長
を除く。）については３％，その他は１％の業務の効率化を図る。
・ 契約に当たっては，原則として一般競争入札等によるものとし，企 ・契約に当たっては、原則として一般競争入札等によるものとし、競争性、透明性を確保する。
・引き続き、高専機構で実施する高専相互会計監査を受審する。
画競争や公募を行う場合においても競争性，透明性の確保を図る。
・ 東海北陸地区高専間相互会計監査を引き続き実施する。
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。），収支計画及び資金計画

Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。），収支計画及び資金計画

外部資金（共同研究、受託研究、奨学寄附金、科学研究費等）の獲得に積極的に取り組み自己収入の増加を図る。

引き続き、外部資金（共同研究、受託研究、奨学寄附金、科研費等）の獲得に積極的に ・地域連携・研究支援
取り組み、自己収入の増加を図る。本年度は特に，若手研究者の科研費獲得支援に重 委員会
点を置く。

Ⅳ 短期借入金の限度額（該当無し）

Ⅳ 短期借入金の限度額（該当無し）

Ⅴ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画（該当無し）

Ⅴ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
本校所有の土地については、引き続き譲渡に向け機構本部と協議していく。

Ⅵ 剰余金の使途（該当無し）Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設・設備に関する計画

Ⅵ 剰余金の使途（該当無し）Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設・設備に関する計画

・事務部長

電力料金については、9月からの料金20%値上げにより、全教職員、学生あげて節電対策を実施したが対前年比約15％増加した。全体の一般管理費については、業務の効率化等により概ね達成した。
引き続き、校長リーダーシップ経費の配分時にヒヤリングを実施し、設備整備マスタープラン等も含め戦略的かつ計画的な配分を行った。
契約に当たっては、原則として一般競争入札等によるものとし、競争性、透明性を確保した。
１１月２１～２２日に高専機構で実施する高専相互会計監査を受審した。

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今年度も引き続き外部資金獲得に努め、今年度の実績として、共同研究27件16,100千円、受託研究3件2,409千円、寄附金5件17,700千円（寄附研究部門含む）、科研費12件14,300千円と，全国トップクラスの外部資金を受け入れた。
本年度は特に若手研究者の科研費申請を岐阜高専の産学連携ＣＤの協力により支援した。 その結果、若手研究者の申請件数が１３件となった。

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香貫宿舎跡地について、機構本部と協議した結果、利活用を検討していくこととなった。

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１．施設・整備に関する計画

教育研究の推進や学生の福利厚生の改善に必要な施設・設備に関 ・教育研究の推進に必要な施設整備の一環として、実習工場を「ものづくりセンター」とし ・施設整備計画委員会 第１実習工場の改修工事を実施し、名称も「教育研究支援センター」として新たに整備した。
する設備計画を策定し、計画的に実行する。 また、ESCO事業の導 て整備する。室等の老朽化・稼働率等の状況を確認し、本校の施設的課題を盛り込んだ
施設整備計画部会で、教室等の活用状況を調査したので、施設整備委員会に報告した。
入の可能性について検討する。
利活用整備計画案を策定し、実施に向け調整していく。
学際教育対応のため、図書館第二視聴覚教室とゼミ１教室の間仕切りを撤去し、中教室に改修した。
・学際教育・混合学級導入に伴う教室環境の整備を行う。
２ 人事に関する計画
２ 人事に関する事項
２．人事に関する事項
（１）方針
（１）方針
・校長
（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとと教職員の人事交流を積極的に進め多様な人材の育成を図ると共に，各種研修に積極 ・事務部長
機構の推進する教員の技術科学大学・高専間交流人事制度を活用して、平成２４年度は本校教養科・准教授１名を米子高専に派遣し、平成２５年度からの人事交
もに，各種研修に積極的に参加し、資質の向上を図る。
的流として、豊橋技術科学大学へ教養科・准教授１名を推薦した。また、教養科・講師１名を在外研究員としてオーストラリアに派遣する等、教員、職員ともに各種研修に参加し、資質の向上を図る。
に積極的に参加させ、資質の向上を図った。
教員の技術科学大学及び高専間交流並びに事務職員の県内機関との交流を引き続
さらに、平成２５年度に機械工学科准教授１名をオムロン社に１年間派遣することが決定した。
き（２）人員に関する計画（２）人員に関する事項
・校長（２）人事に関する事項
常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、アウトソー
学際教育導入、専攻科の改編予定に伴い、教員の人員配置について検討を行う。常勤 ・事務部長
平成２３年５月１０日に制定された「機構職員の業務改善目標等評価実施要領」に基づき、職員に業務改善目標を明確に設定させ、達成状況を申告させることによ
シング等により、事務の合理化を進める。
職員について、引き続き、業務改善目標等評価基準を活用し、その職務能力を向上させり、職務能力の向上を図った。また、平成２３年度末定年退職者のうち教員２名をフルタイム再雇用し、機械工学科特任教授、電子制御工学科特任教授に配置し、るとともに、アウトソーシング等も含めた事務の合理化を進め、再雇用制度を活用した有職員２名を短時間再雇用として学生課寮務係に配置する等、再雇用制度を活用し、定年退職者の能力に応じた人事配置を行った。
効な人員配置計画を検討する。
教員の業務軽減及び合理化策として、寮の宿直業務の一部を外注化した。
３ 積立金の使途（該当無し）（該当無し）

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３ 積立金の使途（該当無し）（該当無し）＜自己評価点（ＳＡＢＣ／４段階評価）について＞
Ｓ … 当初の年度計画以上の取り組みを実行した。
Ａ … 年度計画どおり実行した。
Ｂ … 年度計画達成には至らなかったが、具体的な取り組みを行った。 Ｃ … 全く実行していない。

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沼津工業高等専門学校

平成２４年度 年度計画 自己点検評価表