（証券コード5707）

第123回

定時株主総会招集ご通知

開催日時

開催場所

2022年６月29日（水）東京都千代田区丸の内

午前10時

一丁目８番２号
鉃鋼カンファレンスルーム（鉃鋼ビルディング南館４階）
目

次

第123回定時株主総会招集ご通知………………………………………………………

1

株主総会参考書類………………………………………………………………………… 5
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件……………………………………………………… 5
定款一部変更の件……………………………………………………… 5
取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件……… 7
監査等委員である取締役１名選任の件……………………………… 10（添付書類）
事業報告…………………………………………………………………………………… 13
連結計算書類……………………………………………………………………………… 35
計算書類…………………………………………………………………………………… 38
監査報告書………………………………………………………………………………… 41

本株主総会において、お土産のご用意はございません。何卒ご理解賜りますよう
お願い申しあげます。

（証券コード5707）
2022年６月７日

株主各位
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

東邦亜鉛株式会社
取締役社長

丸

崎

公

康

第123回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第123回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本総会へのご出席につきましては、開催日時点における新型コロナウイルスの感染状況やご自身の健康状態をご考慮の上、慎重にご検討いただき、書面（郵送）またはインターネット等による事前の議決権行使もご活用いただきたくお願い申しあげます。
書面またはインターネット等による議決権の事前行使にあたりましては、お手数ながら後掲の株主総会参考書類をご検討いただき、次のご案内に従ってご送付またはご入力をお願い
申しあげます。
[書面による議決権行使の場合]同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年６月28日（火曜日）午後５時40分までに到着するようご返送ください。
[インターネット等による議決権行使の場合]
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただ
き、同封の議決権行使書用紙に書かれた「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用の上、画面の案内に従って、2022年６月28日（火曜日）午後５時40分までに、議案に対する賛否をご入力ください。
なお、インターネット等による議決権行使に際しましては、後掲の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。
敬 具記
1. 日 時
2. 場 所2022年６月29日（水曜日）午前10時
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 鉃鋼カンファレンスルーム（鉃鋼ビルディング南館４階）（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）－ 1 －3. 目的事項

2.

第123期

年 ４ 月 １ 日から
事業報告、連結計算書類並びに会計（ 20212022 年 ３ 月 31 日まで ）監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2021 年 ４ 月 １ 日から
第123期
計算書類報告の件
2022 年 ３ 月 31 日まで

（

）

以

上

監査報告

－ 2 －

計算書類

【ご注意】
本総会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、当社といたしまして以下のとおり
昨年と同様の対応をすることとなりますので、ご了承、ご協力をお願い申しあげます。
１．本総会の会場は、予定しております会場の封鎖等により、変更することがあります。変更の場合は、はがきまたは当社ウェブサイトにてご通知申しあげます。
２．本総会にご出席される場合は、マスクの着用、手指のアルコール消毒や非接触方式の検温など、感染防止のための措置にご協力をお願いいたします。
３．来場された株主様が体調不良と見受けられた場合、ご出席をお断りすることとなります。
４．会場の座席間隔を広く確保するため、十分な座席数を確保できず、ご入場いただけない場
合があります。
５．以上のほか、総会日時点において必要な新型コロナウイルス感染症の感染防止策を講じてまいります。

事業報告〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
・当日ご出席の際は、お手数ながら同封の「議決権行使書用紙」を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
・株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（https://www.toho-zinc.co.jp/）に掲載させていただきます。
・本招集ご通知において提供すべき書類のうち、連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」は、法令及び定款第15条に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。これらの事項については、会計監査人または監査等委員会が会計監査報告または監査報告を作成する際に監査した連結計算書類及び計算書類に含まれております。

株主総会参考書類

決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
第４号議案 監査等委員である取締役１名選任の件

招集ご通知

報告事項 1.

議決権行使についてのご案内■ 株主総会にご出席いただける場合
当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知をご持参い

ただくとともに同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
開催日時

2022年６月29日（水曜日）午前10時■ 株主総会にご出席いただけない場合
書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入いただきご送付ください。
行使期限2022年６月28日（火曜日）午後５時40分必着

インターネット等による議決権行使
次頁のインターネット等による議決権行使のご案内をご高覧の上、画面の案内に従って、賛否を入力してください。
行使期限2022年６月28日（火曜日）午後５時40分まで
スマートフォンでの議決権行使は、QRコードをご利用ください。

－ 3 －インターネット等による議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。

議決権行使期限2022年６月28日（火曜日）午後５時40分まで
議決権行使ウェブサイト

ログインID・仮パスワードを入力する方法

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内

議決権行使ウェブサイト

1. 議決権行使ウェブサイトにアクセ
スしてください。

スマートフォンをご利用の方

お手持ちのスマートフォンにて議決権行使書用紙副票（右側）に記載されたQRコードを読み取り、議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2. 議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」を入力
しクリックしてください。

※議決権行使書副票に記載の「ログインID」
・「仮パスワード」を入力することなく、議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

「ログインID・仮パス
ワード」を入力

事業報告※QRコードは株
式会社デンソー
ウェーブの登録商標です。

株主総会参考書類

https://evote.tr.mufg.jp/

https://evote.tr.mufg.jp/

インターネット等による議決権行使の際の注意点① 書面とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
② インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

「ログイン」をクリック

3. 新しいパスワードを登録してください。

④ 株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」
・「仮パスワード」をご通知いたします。

計算書類「新しいパスワード」
を入力③ 株主様以外の第三者による不正アクセス（いわゆる「なりすまし」）や議決権行
使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使ウェブサイ
ト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。

議決権行使ウェブサイトについて① パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、セキュリティ設定等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用いただけない場合もございます。詳細につきましては、後記ヘルプデスクにお問い合わせください。

機関投資家の皆様は、予め申し込まれた場合に限り、議決権行使プラット
フォームをご利用いただけます。

インターネット等による議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「送信」をクリック

4. 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※操作画面はイメージです。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120-173-027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 9：00～21：00）

－ 4 －

監査報告

② 議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット
接続料金等）は、株主様のご負担とさせていただきます。

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案
剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は業績、当社グループを取巻く経営環境、将来の事業展開に備えた内部留保、安定配当の維持等を総合的に勘案し配当等を行うことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、こうした基本方針に基づき、前期に比べ25円増額
し、１株につき75円とさせていただきたく存じます。
(１) 配当財産の種類
金銭といたします。
(２) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金75円
総額1,018,354,650円(３) 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月30日
第２号議案
定款一部変更の件
１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する株主総会資料の電子提供制度の施行日が2022年９月1日とされたことに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨及び書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定することができる旨の規定を設けるものであります。
また、現行の株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定は不要となるため、これを削除するとともに、これらの変更に伴う効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。

－ 5 －（下線は変更箇所を示します。）（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第15条 当会社は、株主総会の招集に関し、株主総会参考書類、事業報
告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（削除）

附

則

－ 6 －

監査報告

３、変更前定款第15条（株主総会参考書類
等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び変更後定款第15条（電子提供措置等）の新設は、2022年9月1日から効力を生ずるものとする。
４、前項の規定に関わらず、2023年2月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第15条（株主総会参考書類等のインターネッ
ト開示とみなし提供）はなお効力を有する。
５、前２項及び本項は、2023年3月1日又は前項の株主総会の日から３ヵ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを
削除する。

計算書類

（新設）

事業報告

（新設）

（電子提供措置等）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとるものとする。
２、当会社は、電子提供措置をとる事
項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

株主総会参考書類

変更案

招集ご通知

現行定款

第３号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
現任の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（３名）は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会から全ての取締役候補者について適任である旨の意見を得ております。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）まる さき きみ やす

丸 崎 公 康( 1957年10月５日生 )1

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当社株式の数

1980 年４月 当社入社
2003 年３月 亜鉛・鉛事業本部営業部長
2011 年６月 執行役員 亜鉛・鉛事業本部副本部長兼営業部長
2014 年６月 取締役兼執行役員 亜鉛・鉛事業本部長
兼営業部長
2015 年３月 取締役兼執行役員 亜鉛・鉛事業本部長
7,000株2015 年７月 取締役兼執行役員 亜鉛・鉛事業本部長
兼資材統括部長
2016 年６月 取締役兼常務執行役員 亜鉛・鉛事業本部長兼資材統括部長
2017 年６月 代表取締役社長 亜鉛・鉛事業本部長
2019 年６月 代表取締役社長（現任）（取締役候補者とした理由）
丸崎公康氏は、当社の中核事業である亜鉛・鉛事業部門において豊富な業務経験と実績を有しております。また、2017年６月に代表取締役社長へ就任して以降は経営の中心的な役割を担っております。
これらのことから、取締役会の機能強化と当社グループの持続的な企業価値向上に欠かすことのできない人材であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

－ 7 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

所有する
当社株式の数

事業報告
計算書類
監査報告

－ 8 －

株主総会参考書類)

招集ご通知1980 年４月 三菱信託銀行（株）（現三菱UFJ信託銀
行（株））入行
2003 年２月 同行受託財産企画部副部長兼証券業務室長
2004 年10月 米国三菱信託銀行（現米国三菱UFJ信託銀行）社長
2008 年６月 三菱UFJ信託銀行（株）執行役員
受託財産企画部長兼（株）三菱UFJフィ
ナンシャル・グループ執行役員 受託業
務企画部長
2011 年６月 当社執行役員 管理本部副本部長兼経営企画部長兼システム統括部長
やま ぎし まさ あき2014 年６月 取締役兼執行役員 管理本部長兼経営企
山 岸 正 明画部長兼財務部長兼経理部長兼システム
4,500株
1958年
統括部長
２月２日生
2015 年３月 取締役兼執行役員 管理本部長兼経営企
画部長兼財務部長兼システム統括部長
2015 年６月 取締役兼常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長兼財務部長兼システム統括部長
2018 年３月 取締役兼常務執行役員 管理本部長兼財務部長兼システム統括部長
2019 年６月 取締役兼専務執行役員 管理本部長兼財務部長兼システム統括部長
2021 年３月 取締役兼専務執行役員 管理本部長兼システム統括部長（現任）（重要な兼職の状況）
CBH Resources Ltd. 取締役（非常勤）（取締役候補者とした理由）
山岸正明氏は、金融機関の要職を歴任し豊富な業務経験と実績を有しております。当社に入社後は管理部門においてその知識と経験を活かし、2014年６月に取締役へ就任して以降は、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等の役割を適切に果たしております。
これらのことから、取締役会の機能強化と当社グループの持続的な企業価値向上に欠かすことのできない人材であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

(
2

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当社株式の数1988 年４月 三井信託銀行（株）（現三井住友信託銀行（株））入行
2006 年10月 東芝ジーイー・タービンサービス（株）人事部長
2010 年４月 慶應義塾大学産業研究所共同研究員(現任)2011 年４月 早稲田大学トランスナショナルHRM研究所招聘研究員（現任）2014 年９月 （株）Mizkan Holdings人事部長
2016 年４月 立教大学大学院ビジネスデザイン研究科
教授（2021年3月退任）
2018 年６月 （株）エディオン社外取締役（2019年６月退任）
なか がわ ゆきこ2019 年３月 ルネサスエレクトロニクス（株）社外取
中 川 有 紀 子
締役（2020年３月退任）
0株
1964年
2019
年６月
日清食品ホールディングス（株）社外取締役（現任）
６月３日生
2021 年２月 イワキ（株）（現アステナホールディン
グス（株））社外取締役（現任）32021 年４月 法政大学市ヶ谷リベラルアーツセンター客員教授（現任）
2021 年６月 当社取締役（現任）
2021 年９月 （株）マクロミル社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
日清食品ホールディングス（株）社外取締役
アステナホールディングス（株）社外取締役（株）マクロミル社外取締役（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
中川有紀子氏は、商学博士として国内外の教育機関で教鞭をとる等、学識者としての知見や見識を有しております。加えて、人的資本経営、組織開発及びグローバル人材の育成の専門家として長年のビジネス経験も有しております。また、同氏は企業経営の監督経験を豊富に有しており、取締役の業務執行の監視・監督の役割を果たしております。
これらのことから、取締役会の機能強化と当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
（注）① 中川有紀子氏の戸籍上の氏名は、シュライバー有紀子であります。
② 中川有紀子氏は社外取締役候補者であります。
③ 当社の社外取締役に就任してからの年数
中川有紀子氏は現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって１年となります。
④ 当社は、中川有紀子氏の選任が承認された場合には、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償を限定する契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令に定める最低責任限度額であります。
⑤ 中川有紀子氏は(株)東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には引き続き独立役員とする予定であります。
⑥ 各候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
⑦ 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、訴訟費用を当該保険契約により補填することとしております。各候補者は、当社の取締役として当該保険契約の被保険者に含まれており、本議案により再任された場合には、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。

(

)

－ 9 －

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当社株式の数

)

事業報告
計算書類
監査報告

－ 10 －

株主総会参考書類

1978 年４月 （株）日本興業銀行入行
2003 年４月 （株）みずほコーポレート銀行国際資金証券部長
2006 年３月 同行執行役員国際資金証券部長
2007 年４月 みずほオルタナティブインベストメンツ
む とう まさ とし
LLC社長兼CEO武 藤 雅 俊2011 年３月 同社取締役退任
300株
1956年
2011 年４月 DIAMアセットマネジメント（株）常務取
１月９日生
締役
2013 年３月 同社取締役退任
2013 年４月 みずほ第一フィナンシャルテクノロジー（株）代表取締役社長
2018 年３月 同社取締役退任
2018 年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
武藤雅俊氏は、金融機関や内外の資産運用会社等において培った豊富な経験と幅広い見識を有し、また、長年にわたる経営者としての経験も有しております。
これらのことから、当社の経営全般に対する適切な監督及び健全性確保に貢献いただ
けるものと判断したため、引き続き監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
（注）① 武藤雅俊氏は、社外取締役候補者であります。
② 当社の監査等委員である社外取締役に就任してからの年数
武藤雅俊氏は現在当社の監査等委員である社外取締役でありますが、監査等委員である社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって４年となります。
③ 当社は、武藤雅俊氏の選任が承認された場合には、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令に定める最低責任限度額であります。
④ 武藤雅俊氏は（株）東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の再任が承認された場合には引き続き独立役員とする予定であります。
⑤ 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
⑥ 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、訴訟費用を当該保険契約により補填することとしております。候補者は、当社の取締役として当該保険契約の被保険者に含まれており、本議案により再任された場合には、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。

(

招集ご通知

第４号議案
監査等委員である取締役１名選任の件
現任の監査等委員である取締役武藤雅俊氏が本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。

（ご参考）取締役の専門性及び経験（スキルマトリックス）
候補者属性
氏
名
地
位

企業経営
ガバナンス

公康

●

財務
会計

技術
研究開発

マーケ
ティング

●

●

環境・
気候変動
対応

人的資本 リスク管理(含む
法務
ダイバーシティ コンプラ
活性化)
イアンス

再任

丸崎

●

代表取締役
再任

山岸

正明

●

●

●

取締役
再任

社外

独立

中川

有紀子

●

●

●

取締役
再任

社外

武藤

雅俊

独立
●

●

●

取締役（監査等委員）
社外

大坂

独立

周作

●

●

●

取締役（監査等委員）

今井

力

●

●

●

取締役（監査等委員）
再任

再任取締役候補者

新任

新任取締役候補者

独立（株）東京証券取引所等の定めに基づく独立取締役またはその候補者－ 11 －

社外

社外取締役またはその候補者

スキルマトリックスの各項目の選定理由

選定理由

計算書類
監査報告

－ 12 －

上事業報告

以株主総会参考書類

当社10年ビジョン（当社企業価値向上への長期戦略）に向けた戦略及び施策執行を、「機会とリスク」の観点から管理監督するため、以下の能力の保有が前提となる。
・業務執行取締役においては、執行とガバナンスを両立し、かつ10年ビジョンに向け役職員をけん引するためのリーダーシップ・知見・識見
企業経営
ガバナンス
・監査等委員である取締役においては、10年ビジョンに向けた施策執行をガバナンスするための知見・識見・経験
・独立社外取締役においては、他社でのビジネス経験に基づく先端的なビジネストレンドの視点から、10年ビジョンに向けた施策執行をガバナンスする能力当社10年ビジョンにおいて急務である財務基盤の健全性回復のためには、バランスシートの再構築、格付けの改善、企業価値向上に向けた投財務
資・調達構造の構築が必要であり、取締役には財務・会計・市場リスク
会計に関する知識・経験が要求される。
伝統的な製錬事業は今後の外部環境変化への対応と環境対応・コンパク
ト化が必須であり、そのために過去から蓄積した無形資産である高度なノウハウとその応用能力が求められる。また、次世代金属事業展開とし技術研究開発ての新規事業創造に向け、アカデミアや他社との共同開発を進めるには、ベースとなる当社独自のノウハウ・経験の保有が必要である。
当社10年ビジョンにおいては、事業ポートフォリオの再構築として川下事業のウエイト向上を目標に掲げている。急速に変化するビジネスト
レンドや顧客ニーズを捕捉できる高いアンテナを張るための知見・識
マーケティング
見・経験が必要である。また、次世代金属事業展開としての新規事業創造においても、マーケットインの感覚を持った総合的なマーケティング
能力に関する知見が必要である。
当社10年ビジョンの柱である環境対応においては、資源リサイクル、鉱石以外の原料構成多様化、カーボンニュートラルを主軸としており、
環境・気候変動 それぞれにおいて環境保全と技術の知識・経験が必要である。特にカー
ボンニュートラルを含む気候変動対応は、グローバルな対応を求められ対応る状況にあり、当社独自のみならず外部環境の変化にアンテナを張れる
ネットワークも必要である。
当社10年ビジョンの柱である人的資本の活用においては、事業ポート
人的資本（含む フォリオの再構築に伴い人的資本も構成を変えていく。財務基盤の再構
ダイバーシティ 築から成長軌道へ入り、ダイバーシティ対応や働き方改革を進めつつ、10年ビジョンに合わせて人的資本を質的・量的に改善できる人事への活性化）
知見・識見・経験が必要である。
財務基盤の再構築にはリスク、特に市場リスクの管理が必須であり、そリスク管理のためには市況に関する知見・識見・経験が必要とされる。また、法法務
務・コンプライアンスは全取締役必須の能力であるが、特に専門に担当
コンプライアンスした経験も必要である。

招集ご通知

スキル項目

（添付書類）事 業 報 告（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果
当連結会計年度の連結業績は以下のとおり、売上高は増収、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに増益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当
連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「連結注記表 ２.会計方針の変更」をご参照ください。
（単位：百万円）
2021年３月期
売上2022年３月期

増減（増減率％）高103,469

124,279

20,810

(20)

営

業

利

益

5,894

10,509

4,614

(78)

経

常

利

益

5,419

9,353

3,934

(73)

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

5,508

7,922

2,413

(44)

当連結会計年度における世界経済は、依然として新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ」という。）の影響はあったものの、欧米諸国における金融緩和政策の効果やワクチン接種の広がりもあり、回復の兆しが見えました。しかしながら、2022年２月にはロシアのウクライナ軍事侵攻により、再び予断を許さない状況となりました。
日本経済も同様に、政府の緊急経済対策やワクチン接種の効果により、正常化へと向かいつつあります。一方で、コロナ変異株の流行や半導体の供給不足の長期化による生産活動への影響、ウクライナ情勢を受けた原材料及びエネルギー価格の高騰など新たな問題も生じております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、亜鉛相場は、経済活動の回復に加え、電力価格高騰に伴う欧州の製錬所の停止・減産に起因する供給不安により上昇基調となり、期中平均でも前期を上回る結果となりました。鉛についても、他のメタル価格の上昇に下支えされ堅調に推移しました。銀については、米国の金融政策の転換によるドル高及び米国金利高を受け弱含みましたが、期中平均では前期を上回りました。

－ 13 －

①

製錬事業部門2021年３月期

売

上
業

利

2022年３月期（単位：百万円）
増減（増減率％）高84,928102,359

17,430

(21)

益

5,791

6,470

678

(12)

－ 14 －

監査報告《亜鉛》
販売面では自動車減産等の影響を受け前期比微減となりましたが、相場高により売上高は前期比30％の増収となりました。
《鉛》
鉛も販売面では前期比微減となりましたが、相場高により売上高は前期比21％の増収となりました。
《銀》
銀は減産により減販となりましたが、相場上昇の影響が大きく売上高は前期比９％の増収となりました。

計算書類

営

事業報告

次に事業部門別の概況をご報告申しあげます（以下、各事業部門の売上高には、事業部
門間売上高を含みます）。なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた土
木・建築・プラントエンジニアリング事業部門について、その他事業部門に含めて記載する方法に変更しております。また、前連結会計年度まで電子部材として表示していたセグ
メントは、当連結会計年度より電子部材・機能材料事業部門と名称を変更しております。
当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分・名称に基づいております。

株主総会参考書類（2）事業部門別の概況

招集ご通知

為替相場につきましては、下期に円安が進行した結果、期中平均でも前期比円安となりました。
当社グループにおける当連結会計年度の業績は、金属相場高やラスプ鉱山における鉱石
品位（亜鉛・鉛等の有価金属分の比率）改善などもあり、売上高1,242億79百万円と前期比208億10百万円（20％）の増収となりました。
損益面では、資源事業部門で30億円の増益かつ黒字転換、金属相場高から製錬事業部
門で７億円の増益、環境・リサイクル事業部門で６億円の増益となったことが寄与し、営業利益は105億9百万円と前期比46億14百万円、経常利益は93億53百万円と前期比39億34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は79億22百万円と前期比24億13百万円の増益となりました。

以上のほか、金や硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の業績は、前期比での金属相場の上昇もあり、売上高は1,023億59百万円と前期比174億30百万円（21％）の増収となりました。損益面では、買鉱条件の悪化、電力価格や資材価格の高騰などの減益要因はあったものの、金属相場高やリサイクル原料の増処理により、前期比6億78百万円（12％）の増益となり、営業利益は64億70百万円になりました。
なお、金属相場（平均）及び為替相場（平均）の推移は下表のとおりであります（米ドル／豪ドルの通期は1月-12月に対応します）。
亜鉛
区 分

鉛

銀

為替レート

LME相場 国内価格 LME相場 国内価格 ロンドン 国内価格 円／米ドル 米ドル／
相 場
豪ドル

2020年度

$/t

¥/t

$/t

¥/t

$/toz

¥/kg

¥/$

US$/A$

第１四半期

1,959

266,400

1,670

242,767

16.3

58,133107.620.6587

第２四半期

2,340

300,833

1,876

263,000

24.4

84,567106.220.6565

第３四半期

2,631

327,500

1,903

262,433

24.4

83,142104.510.7147

第４四半期

2,748

342,867

2,020

275,500

26.3

90,990105.900.7304

通期

2,419

309,400

1,867

260,925

22.9

79,208106.060.6901

第１四半期

2,916

370,967

2,127

291,400

26.7

95,400109.490.7726

第２四半期

2,991

383,167

2,341

319,233

24.4

87,843110.110.7701

第３四半期

3,365

437,167

2,331

325,567

23.3

86,687113.710.7351

第４四半期

3,743

487,600

2,334

329,667

23.9

91,017116.200.7286

通期

3,254

419,725

2,283

316,467

24.6

90,237112.380.7516②

環境・リサイクル事業部門

2021年度

2021年３月期
売
営

上
業

利

2022年３月期（単位：百万円）
増減（増減率％）

高

3,711

4,583

871

(23)

益

917

1,481

564

(62)

硫酸リサイクル事業はコロナによる行動制限に伴うガソリン需要減少の影響を受けた
ものの、自動車のタイヤ製造に用いられる主力製品の酸化亜鉛がコロナの影響を大きく受けた前期と比較し回復したことや、亜鉛価格が前期比で上昇したこともあり、当事業部門の売上高は45億83百万円と前期比8億71百万円（23％）の増収、営業利益は14億81百万円と前期比5億64百万円（62％）の増益となりました。

－ 15 －

③

資源事業部門売

上

2022年３月期

高7,557

12,844

5,286

(70)

営業利益又は営業損失（△）△1,436

1,535

2,971

(－)

④

電子部材・機能材料事業部門
2021年３月期

営

上
業

利

（単位：百万円）
増減（増減率％）

高

4,133

5,267

1,134

(27)

益

266

665

399

(150)

計算書類

《電子部品》
電子部品事業は、急速に拡大するEV市場からの部品需要が強まり車載電装品が増販となった他、産業機器やOA機器などほとんどの分野で前期比増販となったこともあり、売上高は前期比で29％の増収となりました。
《電解鉄》
電解鉄事業は、コロナの影響を大きく受けた航空機用特殊鋼向けの販売が海外を中心に回復し、売上高は前期比で61%の増収となりました。

事業報告

売

2022年３月期

株主総会参考書類

2020年第３四半期より豪州ラスプ鉱山で経済性向上を目的とした最適操業としての減産体制に移行したことから、前期比では粗鉱生産減となったものの、鉱石品位（亜鉛・鉛等の有価金属分の比率）の改善により精鉱生産量は前期比増となりました。また、金属相場の上昇もあり、売上高は128億44百万円と前期比52億86百万円（70％）の増収となりました。損益面でもラスプ鉱山の生産性改善が寄与し、15億35百万円の営業利益と、前期比29億71百万円の増益かつ黒字転換となりました。

招集ご通知

2021年３月期（単位：百万円）
増減（増減率％）以上のほか、プレーティング事業及び機器部品事業を合わせた当事業部門の売上高は52億67百万円と前期比11億34百万円（27％）の増収、営業利益は6億65百万円と前期比3億99百万円（150％）の増益となりました。
監査報告－ 16 －

⑤

その他事業部門
2021年３月期

売
営

上
業

利

2022年３月期（単位：百万円）
増減（増減率％）高9,389

10,333

943

(10)

益

798

855

57

(7)

防音建材事業、土木・建築・プラントエンジニアリング事業、運輸事業、環境分析事業などからなる当事業部門の業績は、前年度におけるコロナの影響から回復し、売上高は103億33百万円と前期比9億43百万円（10％）の増収、営業利益は8億55百万円と前期比57百万円（7％）の増益となりました。
（3）対処すべき課題
2021年度から「再生から新たな挑戦へ」をスローガンに第12次中期経営計画をスター
トしています。さらに長期的観点から「金属事業で培った技術・開発力をベースに、ニッ
チ分野での輝きと拡大に挑戦を続ける会社」を10年後の当社のありたい姿として描きました。この姿に向かって、対処すべき課題として当連結会計年度においては以下の対応を実施しております。
① 市況リスクの適正化(a)月次で市場リスク管理委員会を開催し、予算・公表数値・資本コスト対比の必要リタ
ーンを自己資本の毀損リスクと対比し、ヘッジ比率等を適時適切に決定しております。
(b)将来的な鉱山ポートフォリオの入れ替えを想定し、当社が40%の比率で参画する豪州
西オーストラリア州Abra鉛鉱山開発の最終投資意思決定を2021年6月に行いました。
② 川下事業の強化(a)電子部材・機能材料事業部門においては、高いスキルを持った外部人材を新製品開発等へ積極的に起用しているほか、EV向けの拡販に取り組んでおります。
(b)開発部は人員を増強し、資源リサイクル及び高純度電解鉄に関する新規事業・新製品開発の研究に注力しております。また、株式会社アサカ理研様をパートナーとするLiB（リチウムイオン電池）リサイクルに関する共同研究開発を進めております。
③ 製錬事業の基盤強化(a)亜鉛製錬においては、安中製錬所の焙焼炉及び第二電解工場を停止し、小名浜製錬所の焙焼炉及び安中製錬所の新第三電解工場での集中生産体制へ移行しました。
(b)鉛製錬においてはリサイクル原料の増処理と金・銀増産に注力し、原料構成最適化及びコスト削減を図っております。

－ 17 －

④

株主総会参考書類

株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

招集ご通知

財務上の課題
当連結会計年度は、金属相場高と棚卸資産の増加により運転資金が増大し、フリー・キャッシュフローは大幅なマイナスとなりました。2022年度以降は、原料調達、生産及び販売部門の連携をさらに強化し、棚卸資産管理を厳格化いたします。安定的なフリー・キャッシュフローの黒字化により、財務体質の健全性の早期回復を図ってまいります。
⑤ SDGsへの対応
SDGsを前提とした当社10年ビジョンの実現に向け、社長を議長とするサステナビリ
テ ィ 推 進 会 議 を 立 ち 上 げ、 傘 下 に カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル、 DX （Digital
Transformation）、サプライチェーンモニタリング等を担当する諸委員会を配して対応を開始しております。

（4）設備投資の状況
事業報告

当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、45億40百万円であり、主としてCBH社の保有する鉱山の開発や国内生産設備の維持・更新などであります。
（5）資金調達の状況
当連結会計年度末現在における有利子負債残高は664億46百万円であり、前期末比165
億44百万円の増加となりました。

計算書類
監査報告

－ 18 －

（6）財産及び損益の状況①

企業集団の財産及び損益の状況の推移
区

売

分
上

単位

第120期

第121期

第122期

第123期
（当連結会計年度）（2019年３月期）（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）

高 百万円

117,551

97,445

103,469

124,279

経常利益又は経常損失（△） 百万円

969△14,437

5,419

9,353

△2,550△18,364

5,508

7,922

△187.82△1,352.50

405.67583.45

親会社株主に帰属する当期
百万円
純利益又は当期純損失（△）
１株当たり当期純利益円
又は当期純損失（△）
総

資

産

額 百万円

130,231

117,333

113,635

145,796

純

資

産

額 百万円

55,50136,30941,46445,964

4,087.47

2,674.04

3,053.77

3,385.23

１株当たり純資産額円（注）1. 第123期の状況につきましては、前記（1）「事業の経過及び成果」に記載のとおりであります。
2. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第123期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

②

当社の財産及び損益の状況の推移
区

売

分
上

単位

第120期

第121期

第122期

第123期
（当事業年度）（2019年３月期）（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）

高 百万円

105,513

92,631

96,132

116,336

経常利益又は経常損失（△） 百万円△2,872△9,800

7,069

8,094

△2,220△10,483

5,574

6,656

△163.53△772.04

410.55490.24

当期純利益又は百万円
当期純損失（△）
１株当たり当期純利益円
又は当期純損失（ △ ）
総

資

産

額 百万円

115,406

106,083

104,746

134,424

純

資

産

額 百万円

47,40536,44741,075

43,694

１株当たり純資産額円
3,491.23
2,684.21
3,025.09
3,217.99（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第123期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

－ 19 －

（7）重要な親会社及び子会社の状況（2022年３月31日現在）
親会社との関係
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
会

社

名

招集ご通知

①

資本金
10百万円

主要な事業内容

100％

鉛製錬業

㈱ティーディーイー

100百万円100％

土木・建築・プラントエ
ンジニアリング業

安

中

運

輸

㈱

20百万円

100％

運輸業

契

島

運

輸

㈱

30百万円

100％

運輸業

東 邦 キ ャ リ ア ㈱

10百万円

100％

運輸業

㈱中国環境分析センター

10百万円

100％

環境分析業

CBH Resources Ltd. 547百万豪ドル

100％

鉱山業

企業結合等の状況
当社は2022年3月1日付で、当社を分割会社、当社子会社である東邦契島製錬株式会
社を承継会社とする吸収分割により、分割会社の鉛製錬等に関する事業を承継会社に承継させました。

事業報告③

株主総会参考書類

東 邦 契 島 製 錬 ㈱当社の議決権比率（8）主要な事業内容（2022年３月31日現在）

製

業

区

分

錬

事

主

要

製

品

業 亜鉛製品、鉛製品、電気銀、硫酸

計算書類

事

環境・リサイクル事業 酸化亜鉛、廃棄物処理資源事

業 非鉄金属資源

電子部材・機能材料事業 電子部品、電解鉄、プレーティング製品、機器部品の他

事

業 防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析－ 20 －

監査報告そ（9）主要な営業所及び工場（2022年３月31日現在）
①

当社
名

称

所

在

地

本

社 東京都千代田区

支

店 大阪支店：大阪府大阪市、名古屋支店：愛知県名古屋市

工場 安中製錬所：群馬県安中市、小名浜製錬所：福島県いわき市、
藤岡事業所：群馬県藤岡市

②

子会社
名 称

所

在

地

東 邦 契 島 製 錬 ㈱ 広島県豊田郡㈱ティーディーイー 東京都中央区
安

中

運

輸

㈱ 群馬県安中市

契

島

運

輸

㈱ 広島県豊田郡

東 邦 キ ャ リ ア ㈱ 福島県いわき市㈱中国環境分析センター 広島県竹原市
CBH Resources Ltd. オーストラリア ニューサウスウェールズ州シドニー市（10）使用人の状況（2022年３月31日現在）①

企業集団の使用人の状況
区
分

製

錬

用

人

数

前連結会計年度末比増減

業

425名

8名減

環 境 ・ リ サ イ ク ル 事 業

55名

1名減

資

業

208名

2名減

電 子 部 材 ・ 機 能 材 料 事 業

130名

2名増

そ

の

業

166名

1名減

全

社

通）

67名

1名減

1,051名

11名減

源

事
他

事
（共

合
②

事

使

計

当社の使用人の状況
使用人数
前事業年度末比増減
517名

191名減※

平均年齢

平均勤続年数

43.3歳

19.4年

※東邦契島製錬（株）の分社化による人員減184名を含みます。
－ 21 －

（11）主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）
入

先

招集ご通知

借

借入額（百万円）
14,144
12,577
4,980
4,000
3,777

株主総会参考書類

株 式 会 社 三 菱 UFJ 銀 行
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
農
林
中
央
金
庫
株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行
三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社（12）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

2. 会社の株式に関する事項（2022年３月31日現在）
26,400,000株
13,585,521株 （自己株式7,459株を含む）
12,806名 （前期末比1,970名増）

株

主

名

持 株 数

持株比率
％

千株
3,387

24.95

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

914

6.73

三 菱 商 事 RtM ジ ャ パ ン 株 式 会 社

250

1.84

株

谷

200

1.48

株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）

196

1.45

三 菱 UFJ 信 託 銀 行 株 式 会 社

178

1.31

松

井

株

式

式

会

証

社

券

株

会

社

扇

会

社

157

1.16

証

券

140

1.03

式
SBI

式

会

社

池

田

泉

州

銀

行

140

1.03

日

本

証

券

金

融

株

式

会

社

139

1.02

（注） 持株比率は自己株式を控除して算出しております。

－ 22 －

監査報告

株

計算書類

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

事業報告（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）上位10名の大株主

3. 会社の新株予約権等に関する事項（2022年３月31日現在）
該当事項はありません。

4. 当社が保有する株式に関する事項（2022年３月31日現在）（1）株式の政策保有に関する基本方針
当社は営業取引上の目的、ブランドの維持、サプライチェーンの確保、その他の事業上の理由による場合、資本提携契約等に基づく場合及びその他当社の企業価値向上に資する
場合に、政策的に株式を保有しております。これらの保有目的の一部または全てについて相当でないと判断される場合は、保有株式の縮減に向けた検討を行っております。また、取締役会において年１回、政策保有株式が保有目的に適っているか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を指標として、保有の適否について検証を行っております。
（2）純投資目的以外の目的で保有する株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数（銘柄）貸借対照表上の計上額
（百万円）

第119期

第120期

第121期

第122期

第123期
(当事業年度)(2018年３月期) (2019年３月期) (2020年３月期) (2021年3月期) (2022年3月期)
41
40
39
36
34
3,475

2,902

2,154

1,953

純投資目的以外の目的で保有する株式の推移
（期末）
41
40
39

3,475

36

2,902
2,154

第119期

第120期

第121期

貸借対照表上の合計額 ( 百万円 )－ 23 －

1,953

第122期

34
1,673

第123期
銘柄数 ( 銘柄 )1,673

5. 会社役員に関する事項（2022年３月31日現在）①

取締役の状況
氏

名

地位及び担当

公

康

代表取締役
社長
取締役
専務執行役員
管理本部長兼システム統括部長

山

岸

正

明

中

川

有紀子

取締役

武

藤

雅

俊

取締役（常勤監査等委員）

大

坂

周

作

取締役（監査等委員）

今

井

力

取締役（監査等委員）

CBH Resources Ltd.取締役（非常勤）
日清食品ホールディングス（株）社外取締役
アステナホールディングス（株）社外取締役（株）マクロミル社外取締役

眞田法律事務所弁護士
放送文化事業（株）非常勤監査役

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び各監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

－ 24 －

監査報告

②

計算書類

（注）１．取締役中川有紀子、武藤雅俊及び大坂周作の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。なお、当社は各氏を（株）東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．監査等委員である取締役武藤雅俊氏は、金融機関や内外の資産運用会社等において培った豊富な経験と幅広い見識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
３．情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために武藤雅俊氏を常勤の監査等委員として選定しております。
４．事業年度中における取締役の異動は次のとおりです。
今 井 力 氏、 多 田 稔 氏 （監 査 等 委 員） 及 び 乙 葉 敏 夫 氏 （監 査 等 委 員） は、
2021年６月29日開催の第122回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。また、中川有紀子氏、大坂周作氏（監査等委員）及び今井力氏（監査等委員）は、2021年６月29日開催の第122回定時株主総会において新たに取締役に選任され就任いたしました。

事業報告

崎

株主総会参考書類

丸

重要な兼職の状況

招集ご通知（1）会社役員の状況

③

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、訴訟費用を当該保険契約により補填することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役（監査等委員である取締役を含
む。）及び執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

（2）取締役の報酬等の額①

役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数
区分

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）
取 締 役 （監 査 等 委 員）
（うち社外取締役）
計（うち社外取締役）

支給人数
（名）

報酬等の
総額
(百万円)

４
（１）
５
（３）
９
（4）

81
（6）
37
（28）
119
（34）

報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬

業績連動報酬

81
(6)
37
(28)
119
(34)

－
(－)
－
(－)
－
(－)

（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬限度額は、2017年６月29日開催の第118回定時株主総会において、月額15百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
２．監査等委員である取締役の基本報酬限度額は、2017年６月29日開催の第118回定時株主総会において、月額８百万円以内と決議いただいております。
３．上記１．及び２．の決議における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名、監査等委員である取締役の員数は３名です。
②

取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、以下の内容を取締役会において決定しております。
１）報酬等の種類及び割合
業務執行取締役の報酬は、月例報酬（月毎に固定額を支払う基本報酬）及び賞与（業績連動報酬）によって構成し、報酬年額に占める賞与の割合は40％を上限としています。
なお、上記の月例報酬の一部は、株式取得型報酬として役員持株会に毎月一定額の拠出を義務付け、本報酬に基づいて取得した株式は、少なくとも在任期間中は売却できないものとしています。月例報酬に占める拠出金の割合は、平均６％であります。
－ 25 －

計算書類
監査報告－ 26 －

事業報告

取締役の個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、算定の基準となる報酬テーブルを、独立社外取締役を委員長とする報酬委員会における審議を経て取締役会に付議、審議の上、決定しております。さらに個人別の報酬額については、報酬委員会における助言を得た上で取締役会の決議により決定しています。これらの手続きを経て取締役の個
人別の報酬が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。

株主総会参考書類③

招集ご通知

2022年７月分以降の業務執行取締役の基本報酬については、個人別の目標の達成度合い等に営業利益等の企業業績を連動させた報酬体系の導入を検討しております。
２）月例報酬
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の月例報
酬の総額については、定時株主総会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）分及び監査等委員である取締役分それぞれについて月額の限度額を決定するものとしています（前頁「①役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数」の（注）に記載のとおり）。
３）賞与
業務執行取締役の賞与は、企業業績に連動する報酬として、当期の業績、株主への配当金、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向（報酬水準）、過去の実績等を総合的に勘案して定められる報酬の総額を、定時株主総会へ上程の上、承認を得るものとしています。業務執行取締役の個人別の賞与額は、貢献度、目標達成度等に応じて算出します。
４）個人別の報酬等の内容に係る決定の方法
業務執行取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定の方法について、独立社外取締役を委員長とする報酬委員会が取締役会の諮問に基づき審議を行い、その答申に基づいて取締役会の決議により決定しています。
５）非業務執行取締役等の報酬
監査等委員以外の非業務執行取締役の個人別の報酬については、業務執行から独立した立場での監督機能が重視されることから、個人別の業績を反映することは行わず、定額報酬である月例報酬のみとし、賞与の支給は行いません。
監査等委員である取締役の個人別の報酬は、その職務の独立性という観点から業績に左右されない定額報酬である月例報酬のみとし、職務と職責に応じた報酬額を監査等委員会の協議により決定しています。

（3）社外役員に関する事項①

他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
社外取締役中川有紀子氏は、日清食品ホールディングス株式会社、アステナホールデ
ィングス株式会社及び株式会社マクロミルの社外取締役であります。なお、当社と日清食品ホールディングス株式会社、アステナホールディングス株式会社及び株式会社マクロミルとの間に特別な関係はありません。
社外取締役大坂周作氏は、眞田法律事務所に所属する弁護士であり、当社は兼職先に対し法律相談報酬（５万円）を2021年６月に支払っております。同氏が当社社外取締役に就任して以降は、当社と兼職先との間に取引関係はありません。また、同氏は放送文化事業株式会社の非常勤監査役でありますが、当社と放送文化事業株式会社との間に特別な関係はありません。

②

当事業年度における主な活動状況
１）取締役会及び監査等委員会への出席状況
区

分

取締役

中

氏

名

川

有紀子

取締役会
出席回数

監査等委員会
出席回数

19回／19回－

取締役
武 藤 雅 俊26回／26回
14回／14回（監査等委員）取締役
大 坂 周 作
19回／19回
11回／11回（監査等委員）（注）１．取締役中川有紀子氏及び大坂周作氏は第122回定時株主総会において選任され就任いたしました。就任日である2021年6月29日から2022年3月31日の間における取締役会の開催回数は19回、監査等委員会の開催回数は11回です。
２．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会の決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。
２）取締役会及び監査等委員会における発言状況
取締役中川有紀子氏は学識者としての知見や見識及び人的資本経営に関する専門家としての豊富な経験と専門知識に基づき、適宜質問を行い、意見を表明するなど妥当かつ適正な意思決定に寄与しています。
取締役武藤雅俊氏は金融機関での豊富な経験と専門知識に基づき、適宜質問を行い、意見を表明するなど監査・監督機能を発揮しております。
取締役大坂周作氏は弁護士としての豊富な経験と専門知識に基づき、適宜質問を行い、意見を表明するなど監査・監督機能を発揮しております。

－ 27 －

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告

３）当該社外役員の意見により決定された事業方針又はその他の事項の変更
該当事項はありません。
４）社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
取締役中川有紀子氏は学識者としての知見や見識及び人的資本経営に関する専門家としての豊富な経験と専門知識を活かし、妥当かつ適正な意思決定に寄与していただ
くことを期待しておりました。結果、当社取締役会において当該視点から積極的な発言をいただくなど、経営の意思決定の妥当性、適正性を確保するための役割を果たしていただいております。また、指名委員会及び報酬委員会の委員として活発な審議に貢献していただきました。
取締役武藤雅俊氏は金融機関での豊富な経験と専門知識を活かし、監査・監督機能を果たしていただくことを期待しておりました。結果、当社取締役会において当該視点から積極的な発言をいただくなど、経営に対する監督、助言機能を果たしていただ
いております。また、指名委員会及び報酬委員会の委員として活発な審議に貢献していただきました。
取締役大坂周作氏は弁護士としての豊富な経験と専門知識を活かし、監査・監督機
能を果たしていただくことを期待しておりました。結果、当社取締役会において当該視点から積極的な発言をいただくなど、経営に対する監督、助言機能を果たしていた
だいております。また、指名委員会及び報酬委員会の委員として活発な審議に貢献していただきました。

計算書類
監査報告

－ 28 －

6. 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報 酬 等 の 内 容
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
イ. 公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

支払額（百万円）
53

ロ. 公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額

2

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額55（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
３．公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務の内容
・再生可能エネルギー固定価格買取制度の賦課金減免申請に関する確認業務・分社化に伴う税務・会計に関するアドバイザリー業務
４．当社の重要な子会社であるCBH Resources Ltd.は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任します。また、監査等委員
会は会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

－ 29 －

7. 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項①

取締役会及び経営会議の議事録その他取締役の職務の執行に関わる重要な記録、文書等については、法令、定款及び文書規程に基づき、適切に作成、保存及び管理を行う。

計算書類（2）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

事業報告

当社は、当社の取締役、執行役員及び使用人が遵守するべきコンプライアンス・マニ
ュアル等、コンプライアンスに関する規程を制定、運用、点検するとともに、取締役、執行役員及び使用人の法令、定款遵守状況の監査を有効に実施するなどコンプラ
イアンスの充実、強化に努める。
② 当社は、コンプライアンスに関する役員を任命するほか、社長を企業倫理委員会委員長に指名し、委員長は、原則として四半期に一度、企業倫理委員会を開催して、当社のコンプライアンスの取り組み、運営状況を各委員（取締役及び執行役員）へ報告、周知する。
③ 企業倫理委員会は、CSR推進室と連携して当社のコンプライアンスの取り組みを統括
し、グループ内通報制度の運営並びに取締役、執行役員及び使用人全体の教育等を行う。
④ 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、違法、不当な要求には応じないことを基本方針として定め、反社会的勢力に対しては、所轄警察署、顧問弁護士等とも連携し、組織的に対応する。

株主総会参考書類（1）当社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

招集ご通知

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制、監査等委員会の職務執行のため必要な事項についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

（3）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①－ 30 －

監査報告②

当社は、当社の損失の危険を管理するために、重要事項については、法令、定款及び社内規程等に基づき取締役会及び経営会議その他の当該案件の決定機関において厳正な事前審査を実施し、リスクの把握及び顕在化防止に努める。
当社は、事業活動に伴う多様なリスクの管理及び損失の予防を行うため、危機管理委
員会、市場リスク管理委員会、環境管理委員会、安全衛生委員会、品質保証委員会等の全社横断的な組織を設置する。

③④

社長を危機管理委員会委員長に指名し、危機管理委員会を開催する。危機管理委員会
においては、危機管理体制整備の進捗状況を各委員へ報告、周知し、危機管理マニュ
アル等、損失の危険の管理に関する規程に基づき迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。
当社は、社長直轄の組織である市場リスク管理委員会を原則として月１回開催し、市場リスクを定量的に把握し適切に管理することで収益の安定化を図る。

（4）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①②③

当社は、執行役員制度を採用し、業務執行権限を執行役員に委譲して執行責任を明確にするとともに、取締役は、当社に関する経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化
等、経営の効率化を図る。
当社の取締役会は、当社の経営計画及びその執行方針を決定し、その達成に向けて各部署に対し経営資源、権限の適切な配分を行い、業務の執行状況を監督する。その体制は、現在、任期１年の取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、任期２年の監査等委員である取締役３名で構成されているが、引き続き、意思決定を迅速に行い得る当社の事業規模に見合った適正な体制をとる。
当社は、取締役のほか、執行役員等も参加する経営会議を設置（原則として、月１回開催）し、業務の執行に関する個別経営課題を実務的な観点から協議するとともに、情報交換の円滑化を図る。

（5）当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①

当社の子会社の取締役の職務の執行等に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、当社が定めるグループ会社管理規程に基づき、子会社の営業成績、財務状況
その他の重要な情報について、必要に応じて当社への報告を求める。
② 当社の子会社の損失の危険に関する規程その他の体制
・当社は、当社が定める危機管理マニュアルに基づき、子会社のリスクの把握を行うとともに、リスクの管理状況につき定期的または都度報告を受ける。
③ 当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、各子会社について当社内の主管部を定め、当該部署が、子会社の事業内容、規模、その他の状況に応じて助言、指導を行うことを通じて、子会社の取締役の職務の執行の効率性の向上を図る。

－ 31 －

④①

監査等委員会は、その職務を補助すべき使用人に対し、補助者として監査業務の補助を行うよう命令できるものとする。
② 上記の監査補助業務については、補助者の指揮命令権は監査等委員会に移譲されたものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は及ばないものとする。補助者の人事に関する事項のうち異動、考課、懲罰については監査補助業務の実効性を妨げるものにならないよう留意するものとする。

株主総会参考書類（6）当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

招集ご通知

当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、当社が定める東邦亜鉛グループ行動指針を、子会社の全取締役及び使用人に周知徹底し、コンプライアンスの推進に努める。

（7）当社の監査等委員会への報告に関する体制①

監査等委員は、取締役会、経営会議等の重要な会議や各種委員会に出席するとともに、監査等委員の職務を執行するために必要な情報を共有する。
② 監査等委員会は代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

－ 32 －

監査報告（8）その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

計算書類

当社及び当社の子会社の取締役、執行役員及び使用人は、その分掌する業務に関連して次に定める事項があることを知った場合は、法令その他コンプライアンス・マニュ
アル等、社内規程に定める方法により、直接またはCSR推進室を通じ当社の監査等委
員会へ速やかに適切な報告を行う。また、監査等委員会から業務に関する報告を求められた場合も同様とする。
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実・取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人の職務の執行に関する不正行為
・法令、定款に違反する事実
・当社の重要な会議の開催予定等② 監査等委員会へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

事業報告

①

③

監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当社が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認めた場合を除き、速やかにその費用または債務を処理する。

（9）財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法及びその他関連法令等の定めるところに適合した内部統制システムを整備するとともに、内部統制が適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正を行う。
【業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要】
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
① コンプライアンスについて・コンプライアンス体制の維持、向上を図り、その啓蒙活動を推進するため、社長を委員長とする「企業倫理委員会」を４回開催しました。また、法令、定款、社内規程を遵守し、企業倫理を尊重した行動ができるよう定めた「東邦亜鉛グループ行動指針」を記載した携行カードを当社及び当社の子会社の役員、従業員に配布し、その周知、徹底に努めたほか、継続的なコンプライアンス教育を実施しております。
② 損失の危険の管理について
・重要事項について、当該案件の決定機関において厳正な事前審議を実施し、リスクの把握及び顕在化防止に努めました。また、企業経営に重大な影響を及ぼすさまざまな危機に的確に対応し、企業が永続的に健全な発展を続けるため、社長を委員長とする「危機管理委員会」を３回開催し、全社的な危機要因の洗い出しと把握を行いました。
・市場リスク管理委員会を毎月開催し、金属相場の変動リスクを定期的に把握し、その管理について議論しました。
・環境管理委員会を毎月開催し、環境規制の動向並びに環境に関するリスク及び課題の報告と確認等を行いました。
・安全衛生委員会を毎月開催し、安全衛生に関する規制の動向並びに安全に関するリス
ク及び課題の報告と確認等を行いました。
・品質保証委員会を毎月開催し、当社製品の品質について報告と確認等を行いました。

－ 33 －

事業報告④ 監査等委員会の職務の執行について・当社の監査等委員会は監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会、経営会議並
びにその他重要な会議への出席を通じて、報告を受けております。また、これら会議の議事録や業務執行に係る重要文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めること
で、健全な経営体制と効率的な運用を図るための助言を行いました。

株主総会参考書類③ 子会社の経営管理について
・「グループ会社管理規程」に基づき、連結子会社から内部統制に関する報告書を徴求し、グループの内部統制の強化に努めたほか、毎月役員会への報告資料を作成するため、決算書類の提出を受けております。また、毎月の役員会・経営会議において、全グループ会社の年度予算・決算の報告、重要な意思決定の有無・内容等を網羅的にモニターするシステムを構築し、主管部のグループ会社に対する統治機能を高める施策を講じております。

招集ご通知・新型コロナウイルス感染拡大のリスクに対し、以下の対策を実施いたしました。
ⅰ検温、マスク着用、手洗い、消毒、勤務中のソーシャルディスタンスの確保
ⅱリモートワークシステムによる在宅勤務、時差出勤、ウェブ会議の活用
ⅲ社員及び同居家族に陽性が疑われる場合の出勤制限、行動調査ⅳ社員に陽性者が発生した場合の行動調査、接触者の出勤制限、関係先への周知・広報ⅴ新型コロナウイルス感染者の発生状況及び企業活動への影響の有無について自社HP
上で開示〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
計算書類（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて、比率は、表示単位未満の端数を四捨五入しております。
なお、同記載金額には、消費税等は含まれておりません。

監査報告－ 34 －

連結貸借対照表（2022年３月31日現在）
科
目〔資 産 の 部〕
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形、売掛金及び契約資産
電 子 記 録 債 権
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
鉱
業
用
地
土
地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他
無形固定資産鉱業
権
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
退職給付に係る資産
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸

倒 引 当
資産合計

金

金

額
82,613
7,929
17,594
1,160
10,726
16,08825,2633,850△063,18335,271
7,119
10,39515
16,58958769
323
12,05912,01643
15,852
10,246
878
1,700
3,914

△888
145,796

科
目〔負 債 の 部〕
流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
そ
の
他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
金属鉱業等鉱害防止引当金
環 境 対 策 引 当 金
関係会社事業損失引当金
資 産 除 去 債 務
その他
負 債 合 計〔純 資 産 の 部〕
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
純 資 産 合 計
負債・純資産合計（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 35 －（単位：百万円）
金 額
72,404
10,72030,10010,192
8,000
29
1,044
5,347
6,969
27,427
18,153
33
207
4,173
140
40
65
102
4,116
393
99,831
39,264
14,6309,876
14,787
△31
6,700
315
△3,668
8,610
912
530
45,964
145,796

連結損益計算書

金

31
61
102
70
294

1
266
10
45

（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 36 －

295

324
9,325
1,403
7,922
7,922

監査報告

1,250
152

1,716
9,353
計算書類

242
53

560
事業報告

487
62
455
515
194

株主総会参考書類科目売上高売 上 原 価売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営 業 利 益営 業 外 収 益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取ロイヤリティー
その他
営 業 外 費 用
支払利息
持分法による投資損失
環境対策費
デリバティブ評価損
その他
経 常 利 益特 別 利 益固定資産売却益
投資有価証券売却益
特 別 損 失固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当 期 純 利 益
親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
額
124,279
106,107
18,172
7,663
10,509

招集ご通知

年 ４ 月 １ 日から（ 20212022 年 ３ 月 31 日まで ）連結株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から（ 20212022 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

9,876

7,546

14,630

自己株式

株主資本合計△30

0
14,6309,876

32,022
0

7,546

△30

32,023

当期変動額
親会社株主に帰属する

7,922

当 期 純 利 益

7,922

△678

剰余金の配当
自己株式の取得△0△1

土地再評価差額金の取崩

△678
△0
△1

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）

当期変動額合計
当期末残高

－

－

7,241

△0

7,241

14,6309,876

14,787△31

39,264

その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括評価差額金
損益差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

423

△120

8,608

56

473

9,441

純資産
合計
41,464
0

423

△120

8,608

56

473

9,441

41,464

当期変動額
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

7,922
△678
△0

剰余金の配当
自己株式の取得△1

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）

当期変動額合計
当期末残高

△107

△3,5481856

56△2,741△2,741△107△3,5481856

56△2,741

4,499

315△3,668

8,610

912

530

6,700

45,964（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 37 －

貸 借 対 照 表（単位：百万円）
金

額

68,11910,527
27,765
10,192
8,000
9
283
4,925
922
296
0
5,196
22,61018,153
72
4,171
19
65
102
16
10
90,73038,148
14,630
9,876
6,950
2,926
13,672
13,672
3308
13,359
△31
5,545
314
△3,3738,604
43,694
134,424

監査報告－ 38 －

額

計算書類（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

金

事業報告

78,091
4,763
664
1,111
16,137
10,601
15,592
24,051
2,340
85
614
1,392
736
△0
56,332
24,335
1,649
2,361
4,213
371
218
15
15,311
25
167
38
12
9
9
6
31,958
1,673
25,089
1,029
1,994
629
137
114
1,705
225
△641
134,424

科目〔負 債 の 部〕
流 動 負 債
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
前
受
収
益
そ
の
他
固 定 負 債
長
期
借
入
金
長
期
預
り
金
再評価に係る繰延税金負債
リ
ー
ス
債
務
環 境 対 策 引 当 金
関係会社事業損失引当金
資 産 除 去 債 務
その他
負 債 合 計〔純 資 産 の 部〕
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
海外探鉱準備金繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

株主総会参考書類科目〔資 産 の 部〕
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
渡
金
前
払
費
用
未
収
入
金
関係会社短期貸付金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車両及びその他の陸上運搬具
工 具、 器 具 及 び 備 品
鉱
業
用
地
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無形固定資産鉱業
権
ソ フ ト ウ エ ア
施
設
利
用
権
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
関係会社長期貸付金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資産合計

招集ご通知

（2022年３月31日現在）

損 益 計 算 書
年 ４ 月 １ 日から（ 20212022 年 ３ 月 31 日まで ）
科
売

目

上

売

上

（単位：百万円）
金

額
116,336

価

103,014原高

売 上 総 利 益

13,322

販売費及び一般管理費
営

業

利

4,907

益

8,414

営 業 外 収 益
受取利息

70

受取配当金

479

為替差益

106

その他

120

776

営 業 外 費 用
支払利息

447

支払手数料

115

環境対策費

455

その他

79

経

常

特

利

別

益

利

8,094

益

固定資産売却益1

投資有価証券売却益

39

特

別

1,097

損

41

失

固定資産除却損

257

投資有価証券売却損

10

投資有価証券評価損45

税引前当期純利益

312
7,822

法人税、住民税及び事業税

1,031
134

法人税等調整額
当 期 純 利 益

1,166
6,656

（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 39 －

株主資本等変動計算書（単位：百万円）

△21

2
21
6,656
△678

－
－
6,656
△678
△0

△1

△1

－
－
6,656
△678
△0
△0
△1

5,975 △0
13,672 △31

5,974
38,148△0△0△2 △21
－
3
－ 308

5,999
13,359

評価・換算差額等
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評価差額金
413
△120
8,608

評価・換算
差額等合計
8,901

41,075
－
－
6,656
△678
△0
△0

土地再評価差額金の取崩△1△98△3,253△3△3,356△3,356△98
314△3,253△3,373△3
8,604△3,356
5,545

2,618
43,694（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 40 －

監査報告

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

純資産合計

計算書類

当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の取崩
当期純利益
剰余金の配当
会社分割による減少
自己株式の取得

△2

事業報告

当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の取崩
当期純利益
剰余金の配当
会社分割による減少
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
－
－
－
当期末残高
14,630 6,950 2,926 9,876

株主総会参考書類

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
自己 株 主 資 本
その他利益剰余金
資本金 資本 その他 資本剰余金
利益剰余金 株式
合 計
固定資産 特別償却 海外探鉱繰越
準備金 資本剰余金 合計
合計
圧縮積立金 準備金 準備金 利益剰余金
14,630 6,950 2,926 9,876
6
21 3087,360
7,697 △30 32,173

招集ご通知

年 ４ 月 １ 日から（ 20212022 年 ３ 月 31 日まで ）連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月25日
東邦亜鉛株式会社
取締役会御中EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

佐藤

晶

立石康人

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東邦亜鉛株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、東邦亜鉛株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 41 －

計算書類
監査報告－ 42 －

事業報告

利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計
算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月25日
東邦亜鉛株式会社
取締役会御中EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

佐藤

晶

立石康人

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東邦亜鉛株式会社の2021年４月１日から2022
年３月31日までの第123期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 43 －

計算書類
監査報告－ 44 －

事業報告

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第123期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する
取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 45 －

招集ご通知2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は、法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、事業環境の急速の変化に鑑み、当社グループのコーポレートガバナンス
及び内部統制システムの整備の充実は必要と認識しており、監査等委員会は引
き続き、これらの取り組みと改善状況を監視してまいります。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

株主総会参考書類
事業報告

2022年５月27日

東邦亜鉛株式会社

監査等委員会
武 藤 雅 俊 ㊞
監 査 等 委 員 大 坂 周 作 ㊞
監 査 等 委 員 今 井
力 ㊞
監 査 等 委 員

計算書類（注） 監査等委員武藤雅俊及び大坂周作は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以

上

監査報告

－ 46 －

株主総会会場ご案内図
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
鉃鋼カンファレンスルーム（鉃鋼ビルディング南館４階）
JR「東京駅」八重洲北口
JR「東京駅」日本橋口
東京メトロ東西線・丸ノ内線・半蔵門線・千代田線「大手町駅」
B10出口（地下通路にて直結）
都営地下鉄三田線「大手町駅」B10出口（地下通路にて直結）
東京メトロ東西線・銀座線「日本橋駅」A３出口
都営地下鉄浅草線「日本橋駅」A３出口

三越前駅
首都高
速

東西
線

サピアタワー 永代通
り 呉服橋

本館

丸の内
トラストタワー

三井住友銀行 呉服橋ビル

鉃鋼ビルディング

柳屋ビル

東西

線

コレド日本橋

銀座

八重洲北口

線

丸善
高島屋

浅草

通り

外堀

東京駅

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線

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線

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本株主総会において、お土産のご用意はございません。何卒ご理解賜りますよう
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