contents
1

レポート概 要・会 社概 要

2

基本理念

3

CSO（Chief Sustainability Officer）メッセージ

4

サスティナビリティビジョン・社外からの評価

5

従 業 員データ

6

主な S D G sに関する取り組み

7

事 業を通じたS D G sへの貢 献8

特 集 ① 新オフィス9

特 集 ② コロナ禍 への対応

レポート概 要・会 社 概 要Report Information &Company Information

会社概要

編集方針
トヨタシステムズの取り組みをさまざまなステークホル
ダーの方々へわかりやすくお伝えすることを目的に 、本レポートを 発 行 する運 びとなりました 。本レポートは名

株式会社トヨタシステムズ

名古屋本社〒450-6332
名古屋市中村区名駅1-1-1
JPタワー名古屋32F
TEL：052-747-7111

東京本社〒108-0075
東京都港区港南1-8-23
Shinagawa HEART14F
TEL：03-5877-2111

代 表 者

代表取締役社長 北沢宏明

設2019年1月1日

社

2 0 2 0 年度における当社の取り組みやトピックスを中心にコンパクトにまとめて報告しています。

報告期間
2 0 2 0 年 度（ 2 0 2 0 年 4 月 1 日 〜 2 0 2 1 年 3 月 3 1 日 ）の活 動 を 中 心 に 報 告しています が 、そ れ 以 外 の 期 間も一部含みます。

想定読者

立

資 本 金

54.5億円

売上1,313億円（2020年度実績）

出資

トヨタ自動車（株）100%出資

お客様、お取引先、従業員、株主、地域社会、行政などのステークホルダーの皆様を読者として想定しています。

事業所一覧
国

内

名古屋本社 / 東京本社 / 栄オフィス /伏 見 オフィス / 名駅オフィス /高岳オフィス / 豊田オフィス /刈谷営業所 / 大阪営業所 /九州営業所 / 東北営業所

海

外

アジア
TOYOTA TSUSHO SYSTEMS SINGAPORE Pte. Ltd. / TOYOTA TSUSHOSYSTEMS( Thailand)C o.,Ltd. /TOYOTA TSUSHO SYSTEMS India
Pvt.Ltd. / PT.TOYOTA TSUSHOSYSTEMS INDONESIA /Toyota Tsusho Systems China

将 来 に 関 する予 測・予 想・計 画 につ いて本報告書には、トヨタシステムズの過去と現在の事実だ
けではなく 、将来に関する予測・予 想・計画なども記載
しています。これら予測・予想・計画は、記述した時点で入手できた情報に基づいた仮定ないし判断であり、これらには不 確実性が含まれています。したがって、将来の事業活動の結果が本冊子に記載した予測・予想・計画とは異なったものとなる可能性もありますが、トヨタシステ
ムズは、このような事態への責任を負いません。読者の皆様には、以上をご承知いただくようお願い申しあげます。

欧州
Toyota Tsusho Systems Europe GmbH
米州
TOYOTA TSUSHO SYSTEMS US, Inc.

基本理念
Basic principle

基本理念
トヨタシステムズはトヨタ自動車(株)と基本理念を共有しております。
トヨタ自動車(株)と同じく企業活動を通じて、社会・地球の持続的な発展に貢献することをめざしています。

トヨタ 基 本 理 念
1 内外の法およびその精神を遵守し、オープンでフェアな企業活動を通じて、国際社会から信頼される企業市民をめざす。
2 各国、各地域の文化、慣習を尊重し、地域に根ざした企業活動を通じて、経済・社会の発展に貢献する。
3 クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組む。
4 さまざまな分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商品・サービスを提供する。
5 労使相互信頼・責任を基本に、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に高める企業風土をつくる。
6 グローバルで革新的な経営により、社会との調和ある成長をめざす。
7 開かれた取引関係を基本に、互いに研究と創造に努め、長期安定的な成長と共存共栄を実現する。

経 営 ビ ジョン
1 期待を超えるITソリューション、魅力あるサービスの提供によってトヨタおよび関連会社の自動車ビジネス発展に貢献する。
2 先端技術への飽くなきチャレンジと圧倒的な生産性を実現し続け、お客様のITを支える役割を担う。
3 高い倫理観とオープンでフェアな事業活動を通じ、すべてのステークホルダーに笑顔と満足をお届けし、社会に貢献する。
4 従業員が誇りとやりがいを持ち、健康で安心して働くことができる環境を整えるとともに、多様な人材が集まり、活躍できる

仕組み・機会を提供する。

トヨタシステムズは、
ステークホルダーの満足と価値創造で、世界のリーディングITカンパニーをめざします。

C S O（Chief Sustainability Officer）メッセージ
CSO Message

トヨタシステムズは「期待を超えるITソリューション、
魅力あるサービスの提供によりトヨタ自動車（株）および関連会社の自動車ビジネス発展に貢献すること」を使命として、2 019 年1月に設 立いたしました 。現在 、サービスの企画・提案から、構築・導入・運用に至る一貫したトータル
ITソリューションを提供しております。今後も先端技術への飽くなきチャレンジと圧倒的な生産性を実現するITソ
リューションを提 供することで 、トヨタグループ 、そして持続可能なモビリティ社会の実現に不可欠な会社となり事業成長していく所存であります。
皆 様もご承 知の通り 、持 続可能な開発目標（ S D G s：
S u s t a in a b l e D eve l o p m e n t G o a ls）は、2 0 01年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年
9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択されました。
当社も単なる事業成長の枠にとどまらない、社会との調和ある持続的な成長を柱として中期計画の策定を行います。サスティナビリティ経営の実践により、SDGs(国連の持続可能な開発目標)の達成に貢献していきます。
この 使 命 を 実 現 するステップとして 、2 0 2 0 年 度 に「 S D G s推 進プロジェクト 」を社内に発足いたしました 。
プロジェクトで は 当 社 が 事 業 を 通じ て 取り組 む べきS D G sの重点目標を定めて従業員へ展開し、従業員が業務とSDGsとの結びつきをより理解できるようにしました。
この活動の成果で従業員のSDGsに関する認知度をほぼ
10 0%にまで高めることができました。
また、海岸清掃活動やリユースPC寄贈などの社会貢献活動をはじめ、IT企業ならではの取り組みとして、障がい者・児童福祉施設でのプログラミング教育などを実施しております。
当社は今後もSDGs達成に貢献することを重要な経営課題とし、積極的に活動を推進してまいります。ご指導、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
管理本部 本部長 兼 CSO

サスティナビリティビジョン

サスティナビリティビジョン・
社 外からの評 価

トヨタシステムズは、事業成長をともないながら

Sustainability Vision &External Evaluation

国際社会共通の目標であるSDGsの達成にも貢献することを目指しています。
具体的には「製品・サービス」「 最先端技術」「 ダイバーシティ」の３つのテーマに重点を置き、活動を推進しています。

1

ダイバーシティグローバル企業としてお互いを尊重し合える
格差のない社会づくりをする

Vision2

製品・サービス生産者としての責任、役割を地球規模で考え、永続的に生産性・品質向上を行う

3

最先端技術
IT企業として人々にとって利便性と安全性を備えた技術を提供する

社外からの評価

健康経営優良法人ホワイト500

スポーツエール
カンパニー「Sport in Life
プロジェクト」への参画

あいち女性輝きカンパニー認証

TS発足から2年連続で、健康経営
優良企業に送られるホワイト500に認定。

従 業 員の 健 康 増 進 のため 、ス
ポーツの実施に向けた積極的な取り組みを行っている企業を認定する制度。TS発足から2年連続で認定。

スポーツを通じて、一人ひとりの活力ある生活を後押しするプロ
ジェクト。
スポーツや健康に関する取り組みが評価され、参画を承認。

女性の活躍促進に向け、ワーク・
ライフ・バランスの推進や働きながら育児・介護ができる環境づくりなど、積極的に取り組んでいる企業を愛知県が認証。

名古屋市女性の活躍推進企業認定

くるみんマーク認定

愛知県ファミリー
フレンドリー企業表彰

名古屋市
子育て支援企業認定

女性がいきいきと活躍できるような取り組みをしている企業を認定し、その中でも特に優れた取り組みをしている企業を表彰。

厚生労働省が「次世代育成支援対策推進法」に基づく基準適合
一般事業主（子育てサポート企業）として認定した企業である証。

法定基準以上の育児・介護に関する制度や短時間勤務制度を有し、かつ多くの利用実績のある企業が表彰。

子育 てにやさしい企 業 活 動 を行っている企業を表彰。2020年度優秀賞受賞。

従 業員デ ータ
Employee Data

男女別 従業員数

所属別 従業員数

人
男性
女性

人

1500

エンジニアリング 3000
コーポレートファイナンス
2500
インフラ
2000
その他（管理等）
1500

1000

1000

500

500

3000
2500
2000

0

18 年度

19 年度

0

20 年度

役職別 従業員数
管理職人数( 基幹職以上 )組合員人数
女性管理職率

6.0

2500
2000

5.5

1500

5.0

1000

4.5

500

4.0
18 年度

19 年度

20 年度

20 代
30 代
40 代
50 代
60 代
平均年齢

40

2000
1500

39

1000

18 年度

19 年度

20 年度

日
平均取得実績

50

0

40

0

%

20

100

15

75

10

50

5

25

平均取得率

10
18 年度

19 年度

0

20 年度

入社状況

18 年度

19 年度

20 年度

0

退社状況
人

その他
（受入出向等）

2500

年休使用数

20

キャリア

41

3000

0

0

30

新卒

歳

500

人
女性

20 年度

人

%

育休利用者数
男性

19 年度

年代別 従業員数

人

0

18 年度

人
自己都合

300

定年

250

その他

200

離職率

150

60

3.5

50

3.0

40

20

50

10
18 年度

19 年度

20 年度

2.5

30

100

0

%

0

2.0
1.5
18 年度

19 年度

20 年度

0

18年度は統合前3社合算データ
�主なS D G sに関する取り組み
Efforts Related to Major SDGs

SDGsは、「 Sustainable Development Goals（ 持続可能な開発目標）」の略称であり、2015年9月の国連サミットにて世界のリーダーによって決められた、国際社会共通の目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」
ことを誓っています。

障がい者雇用、リユースPC作業を障がい者施設

S D G s目標

トヨタシ ス テ ム ズ 取 り組 み 内 容

へ委託 、ノベルティを障がい者施設へ発注 、勤務多様化(在宅・フレックス勤務制度、育児・介護休 暇制度 ) 、3 DV・永 年勤 続 休 暇制度

災害備蓄品提供、災害義援金寄付、
フェアトレード製品導入

災害備蓄品提供

エコキャップ 運動参加、交通事故発生抑止、システム 開 発 による自 動 車 産 業 へ の貢 献 、アジャイル開発推進

LG BT従業員教育、服装のカジュアル化、
フェアトレード製品導入

BCP策定、BCM対策活動

ホワイト5 0 0 認 定 、健 康イベント開 催 、勤 務
多様化(在宅・フレックス勤務 制度、育児・介護休 暇制度 ) 、3 DV・永 年勤 続 休 暇制度

リユースPC寄贈、災害備蓄品提供、ペーパー
レス、フェアトレード製品導入、古本寄贈
社内照明LED化、業務用車にハイブリッド

リユースPC寄贈、障がい者・児童福祉施設への P C・プログラミング 教 育 、地 域 の中 学 生

車採用、クールビズ・ウォームビズ、COOL CHOICE賛同に 職 場 体 験 実 施 、全 国 高 専 プログラミングコンテスト協賛、スポーツ活動協賛

LG BT従業員教育、服装のカジュアル化

海岸清掃活動

社内照明LED化、業務用車にハイブリッド車
採 用 、クールビズ・ウォームビズ

海岸清掃活動

ペーパーレス

コンプライアンス社内啓蒙、適正取引、
フェアトレード製品導入

トヨタ自 動 車 ( 株 ) およびトヨタグル ープとのパートナーシップ

事 業を通じたS D G s への貢 献
Contributions to SDGs Through Business

ADVAN CED TECH N OLOGY DEVELOPMEN T

01
早川 英志

熊木 慶介

先端技術開発部
踏切画像解析システム
画像分析技術で踏切事故を防ぎ、安心安全な街づくりに貢献。
リアルタイムで監視カメラの画像解析をすることによって、危険な状況を早期に検 知・警報し、踏切がもっと安全になる
仕組みづくりに取り組んでいます。顧客である鉄道会社で監視カメラを導入するにあたり、画像解析による安全向上策について、パートナー会社に提案依頼があり、トヨタシステムズの屋外環境での画像解析ノウハウを見込まれて声がかかりました。画像解析アプリが光や影を人と間違えて認識することも多くありましたが、試行錯誤しながらさまざまな仕組みを取り入れ、どのような環境条件下でも危険な状況をモレなく検知できるように認識精度の向上に努めています。このシステム開発に取り組もうと考えたのは、踏切事故により年間で10 0人以上の死傷者が出ており、その事故の半数ほどが車両の停滞等が原因となるケースであるため、自動車に関連する会社としてやはり事故を減らしたい、自動車に関する安全性を高めたいという課題意識があったからです。命に関わるシステムなので、開発 側にとってはリスクの高いものですが、踏切がより安全になることで誰もが住みやすい街づくりに貢献できると考え、挑戦をつづけています。いまはまだ実証実
験中で数は少ないですが、最終的には数百箇所以上への導入を実現させたいです。技術が進めば、遮断機から信号を発信し、それを受けた自動車が自動で停止することもできるかもしれません。今後も画像解析技術を活用して、踏切事故を防ぐだけでなく、立入禁止区域への侵入検 知アラート、車両の傷を調べる外観検査など、さまざまな分野での活用も目指しています。

事 業を通じたS D G s への貢 献
Contributions to SDGs Through Business

ASUNOVA Lab TS開設
オールトヨタと共 創 することによって 、イノベーションを 生 み出す 。
オールトヨタでの課題解決に向けて、ASUNOVA Lab TSという
新しい気づきと価値を創出する共創の場を企画・運営しています。これまでの一過性の展示会では方向性の議論や理解には限界があると考え、発信と意見交換ができる常設の場をつくりました。各社の課題と向き合い、一緒に課題解決をするための新たなソリューションを創り上げ、イノベーションを生み出す
きっかけになればと考えています。トヨタグループ各社のハブとS TRATEGY PLAN N I N G AN D
S ALES ･ MARK ETI N G

戦略企画部

02
肥田 浩幸

舟山 靖彦

なり、
「 いま」がわかる取り組みの情報発信、最新技術の体験な促進していきます。リモートでのコミュニケーション環境も整え、新しい働き方を実践することで、働きがいにつなげていきたいです。これからバーチャルの場も活用するなど、「 明日のためのイノベーション」を生み出すため、共創の場をアップデートしA S U NO V A L a b T S

どを通じて、トヨタグループはじめ、パートナー企業とも共創をていきます。

PRODUCT INFORMATION MANAGEMENT

03
森本 敦史

CG 事業推進部
リアルタイム CG による商品購入プロセスのデジタル化推進
C G 技 術を 活 かした 販 促 活 動 で 、
環 境 負荷を少なくする 。
カタログなどの販促物を、紙からウェブに移行することを目指しています 。具体 的な方法としては 、見積りシミュレーションなどで活用されているカーコンフィグレーターをリアルタイムC Gにすることで、フルC Gの販促物を制作しています。きっかけはコンピューター
やスマートフォンの普及による顧客行動の大きな変化です。ウェブ
への完全移行には、これまでより商品情報が分かりやすく、商品が魅力的に見えるなど 、明 確なアドバンテージがなければいけません。これからは、紙からウェブへの移行だけでなく、C Gコンテンツの制作・配信・使 用に必要な電力消費を抑えられるような工夫によって、環境負荷を少なくしたいです。

事 業を通じたS D G s への貢 献
Contributions to SDGs Through Business

IoT AND CAD

04
小寺 友和

大 森 勇気IoT 事業推進部
IoT プラットフォームによる産業と技術革新の基盤づくり「 もっといいクルマ 」づくりへ の
一 歩 を踏 み 出すきっかけを つくる 。
業務の改善活動を加速させるために、共用のプラットフォームを導入しました。これにより、これまで各製造現場がサーバーやアプリ、ネットワークなどのITシステムを個別に準備していた人やコストの無駄をなくし、IoT活用による設備稼働
状 況 、生 産性や品質といったデータの収 集や活用をスムーズに推 進できるようになります 。自動車を取り巻く環 境は 、
ユーザーや社会から求められるものの変化やテクノロジーの進化によって、100年に一度の大変革の時代を迎えています。
このような背景の中、製造現場にも付加価値をもった「もっといいクルマ」をつくるための変革が求められています。IoTを活用することでPD CAサイクルを加速させ、人を育てる活動が進められるようになりました。今回のシステムの導入には、現場の知見に加え、ITの知見が必要となります。しかし、両方の知見を併せ持つ人材は少なく、情報システムのメンバーが製 造 現 場と一 体となって取り組む必 要がありました 。そこで 、現 場 へ常駐 することで I oTの活用の定 着を進めました 。
日々、進められていく改善活動に合わせて、安定したシステムを継続的に提供するための品質管理や運用体制の強化への対応も必要です。プラットフォームが整備されたことにより、IoT推進のハードルが下がり、活用が進んでいくはずです。
設備単位でエネルギーの可視化が可能になることで効率的な改善が進められるようになり、ゼロエミッションへの貢献
や働きがいの向上といったSDGsに貢献しているのではないかと思います。今後はトヨタ自動車(株)で得た知見を活かし、グループへ活用事例の展開を安価に早く進め、効果を上げることで、グループ全体のSDGsに貢献したいと考えています。

事 業を通じたS D G s への貢 献
Contributions to SDGs Through Business

ELECTRONIC CONTROL AND SIMULATION

05

羽座 健二

渡邊 優作

シ ミ ュ レ ーションシステム部
トヨタグループで共同利用できるシミュレーション環境の整備
ソフトウェアライセンスを集約し 、グループでの共同利用を推進 。
シミュレーション用のハードウェアとソフトウェアライセンスを集 約し 、トヨタグループ全 体としての費 用 低 減を図る
取り組みをしています 。トヨタ自動車 ( 株 )からの 分社化にともない 、各 社でシミュレーション環 境を用意 する必 要が生じましたが 、個 別にハードウェア・ソフトウェアを導入すると初期 費 用・固定費 が 高くなってしまいます 。そこで 、トヨタシステムズが中心となってライセンスの集 約を行うことで 、最 終 的にはコストを抑えながら 、各 社 が 衝 突 解 析 や
空 力解 析などのシミュレーションが利用可能になりました 。実現させるためには 、トヨタグループ各 社とベンダーがお互いに得のある枠 組みをつくる必要があったため 、その調 整にとても苦労しました 。この取り組みによってシミュレーション環 境を各 社 が 使いやすくなり 、効 率 的 な開 発 が 可能になることで 、自動 車の安 全 性や 燃 費 性を高められ 、交通 事 故の防止や 環 境 負荷の 低 減に貢 献 できると思います 。自動車をつくるにあたってさまざまな性 能を考慮する必要があるため 、現在サービス化をしたもの以 外にも疲 労強 度や電磁場の解 析など利用できるソフトウェアラインナッ
プを拡 充 できるように 、ユーザー 側にニーズを確 認するとともに 、ソフトウェアによって開 発 会 社 が 違うので 個 別に条 件を調 整しはじめているところです 。また 、中国 やヨーロッパなど海 外 の事 業体への提 供も考えており 、そちらの準 備も進めています 。シミュレーションで 開 発 のスピードを上げられたり 、コストの削 減に貢 献 できるので 、今 後も各 社の要望を聞いて改善活動を行い 、サービスを提 案していきます 。

事 業を通じたS D G s への貢 献
Contributions to SDGs Through Business

MARKETING AND SALES IT

06

加納 麻衣子田村 貴 比古

代理店・法人システム部
リース車両を利用する法人のお客様に向けた取り組み
リース車両管理のシステムによって、安全安心な運転をサポート。
法 人のお客 様のリース車 両管 理 業務をサポートするTo y o t a M o b i l i t y P o r t a lというシステムを通じて 、ドライバーの
安 全 運 転 指 導に役 立てていただく活 動 です 。お客 様に向けて 、車 両点 検 案 内や事 故 管 理 、ドライバーの走行 実 績 、
運 転診 断レポートなどをお届けしています 。トヨタ自動車(株 )から旧システム刷 新についての相談があり 、より法 人のお客 様のニーズに応え 、運 転 者・管 理 者 が日常的に安 全 安心 な運 転につながるシステムを目指して取り組みました 。
お客 様 が社 内でリース車 両を管 理する業 務は 、総 務 部 の方が 他 業 務と兼 務することが多く 、時 間を割くことができません 。そこで 、ただ情 報を見せるだけではなく 、必 要な情 報を 、必 要なタイミング で 、分かりやすく伝えることが重要です 。そのために 、U I / U Xやプッシュ通 知 、データを可視 化するダッシュボード 、モバイル対応などの工夫をして 、誰にでも使いやすい仕 組みづくりに取り組みました 。よりよい情 報を届けることで 、社内での安 全 運 転 指導につなげていただいたり 、適 切なタイミングでの点検 実 施の案内が可能となりました 。法 人ドライバーの事故や危険 運 転を削
減 することは 、車 両 利 用 者・歩行 者など 、すべての人々の安 全 安心を支えることになると思います 。お客 様 の安 全 安
心 の取り組みについての意 識 の高まりに応えるため 、ディーラーやトヨタファイナンス( 株 )との連 携も含めて 、自動車メーカーであるトヨタ自動車( 株 )の強みを活かして情 報 提 供をしていきたいです 。そして 、免許 証 情 報の管 理や 運 転前の点検 、車両の予約など 、さらなる利 便性の追求を目指していきます 。

事 業を通じたS D G s への貢 献
Contributions to SDGs Through Business

FINANCE AND SALES IT

07
真野 正司

丸本 拓未

顧客システム部
デジタル通貨の検証実験
パートナーシップの強化によって、技術革新の基盤をつくる。
( 株 )ディーカレットとの協 業 で 、デジタル 通 貨 実 証 実 験を実 施しました 。トヨタシステムズ創立1周年を記 念した福 利
厚生として 、全従 業 員2 , 514 名にカフェテリアポイントなどへの交 換 、社内イベントでの物品への交 換 などができるよ
う 、一 律 のデジタル 通 貨を提 供 。私 たちは( 株 )ディーカレットのデジタル 通 貨プラットフォームをS a a S 的に活 用し 、社 内のニーズに基づいたカスタマイズの実 施により 、デジタル 通 貨の 発 行 、送 受・利 用 、償 却までの 運 用を行いました 。以前から 、ブロックチェーン技 術やデジタル 通 貨の活用可能性に着目しており 、技 術 研 究のために身近で実 用化できる機 会 がないか 模 索していたところでした 。創 立1周年という記 念 すべきタイミング で 全 従 業 員がデジタル 通 貨にふ れる機 会をつくることができ 、 今 後 の 研 究における重 要なステップになったと思います 。大 変だったことは 、実証 実 験とはいえ 、号口に近いシステムの 提 供・運 用が求められた点です 。4ヶ月弱という短 期 間で 全 従 業 員 向けのシ
ステムをつくり上げる必 要があり 、ブラウザ 環 境 などのU I の対応 、商品の 発 注の自動 化システムの開 発など 、さまざまな課 題に取り組みました 。結果 的にはアジャイル的なものづくりや各 種テストでのつくり込 みで品 質を確 保することができ 、技 術 革 新 の 基 盤 づくりと 、領 域 に強 いパートナーとの 協 業によって 、S D G sに挙 げられているパートナー
シップでの目標 達 成に貢 献できたと思います 。今回の問題 点を踏まえ 、今後は B t o BやB t o C などさまざまな場面でブロックチェーン技 術やデジタル通 貨を活用していきたいです 。

事 業を通じたS D G s への貢 献
Contributions to SDGs Through Business物 流 計 画 におけるデ ジ タ ル アニーラの活用
最 適 な 物 流 計 画 の 策 定 に よって 、物 流 業 界 のさまざまな 問 題 解 決 を目 指 す 。
最 適な物 流計 画を高 速で解くことに特 化したデジタルア
ニーラという新しい技術を取り入れ、物流計画の策定の効

CORPORATE AND MANUFACTURING IT

生 産 物 流 システム部

率化を目指しています 。現在の物流では 、ドライバー不足
やそれに伴う作業負担の増加、CO2の排出量が課題です。
トラックの積載率をあげて課題を解決するため、物流を直接 手配する引き取り化を進めています 。地 域や拠 点の特性 、道 路状況や法律など 、各国でルールがまったく異なるなど、現場ごとの事情に難しさがありますが、この取り組み
でドライバー不足やCO2削減といった課題に貢献できると思います。今後も物流分野に積極的にA IやI oTの要素を取り入れたいです。

08
末廣 明子

INFRASTRUCTURE BUSINESSWSI 推進部
リモートワーク
環境の整備
コロナ禍での 働く環 境を整えたことが 、さまざまな 働き方の実現につながった 。
トヨタ自動車(株)で働く方のリモートワーク環境整備のプ
ロジェクトで、パソコンのリモート接続環境の展開、Web会
議環境やネットワークの増強などを実施しました。増加す

09
酒井 利章

る在宅勤務ニーズにインフラの増強が追い付かず、さまざ
まな問題も発生したため、利用者の負担も大きかったと思いますが、環境が整備されたことにより、家事や育児との両立や、時間や場所に縛られない働き方の実現、ペーパーレス化の促進など、ポジティブな変化を生むこともできました。今後も働き方の変化に応じて、必要とされる環境の整備に取り組んでいきます。

事 業を通じたS D G s への貢 献
Contributions to SDGs Through Business

会計監査における関連資料のデータ提出
資 料 共 有 サ イト の 活 用 で 、会 計 監 査 の ペ ー パ ー レス 化 を 推 進 。
業務の効率化を目指し、監査法人との間でサイトを活用した資料共有を開始しました。毎年会計監査を受けているのですが、CORPORATE ADMINISTRATION

経理部

これまではさまざまな書類を複写し、紙で提出したり、メールな
どでデータを提出する必要がありました 。段階的にペーパーレス化を進めていましたが、メールの容量や都度パスワードの設定が必要で送り手も受け手も手間がかかるといった課題がありました 。今回のサイト活用への切り替えは 、会社の機密情報を扱うため 、資 料 共 有サイトのセキュリティ確 保 が重 要でした 。
データのアクセス権を細かく制限、年4回のユーザー棚卸をすることで、セキュリティを確保しています。書類の印刷をなくし、紙資源の消費を少なくしたことで、環境に配慮した会計監査を実現できました。ペーパーレス化は推進できたものの、スキャン作業が必要であり、今後はこの作業を軽減できればと考えています。

10

加藤 亮子

CORPORATE ADMINISTRATION

人事部
従業員の
ヘルスリテラシーの向上
健康についての啓蒙活動を通じて、主体的に健康づくりに取り組む従業員を増やす。
全従 業 員の8 0 %が健 康づくりへ主体 的に取り組むことを目標として、未然予防の大切さについての啓蒙活動をしています 。日頃からの心掛けでベストコンディションを保てれば 、
健 康にも働きがいにもつながるはずです 。しかし 、ヘルスリ

11

永田 景子

テラシーの向上やゼロ次予防の推 進などは 、本人にやる気がなければ継続につながりません。まずは興味を持ってもらうために 、睡 眠 や 食事などのセミナーの実 施 、情 報 配信といったアプローチを行ってきました。自主的に取り組む従業員の活動に対して、インセンティブを付与する制度をはじめたことで、さらに健康づくりを積極的に取り組む従業員の増加を目指しています。

特集①
新オフィス
New Office

新 名 駅 オ フィス 開 設
2020年10月、ファイナンスIT本部が入居していた
名駅オフィスは「名駅ダイヤメイテツビル」6〜8Fに移転しました。名古屋本社が入居しているJPタワー名古屋とは、2Fの連絡橋で接続されアクセス抜群です。8Fのメイン通路にはTS
キャラクターや街並みの景色を取り込み、オ
フィス空間に活気と安らぎを演出。今まで栄オフィスと名駅オフィスに分散していたファイ
ナンスI T 本部が 一つの拠 点に集 結し 、生 産
性・創造性が加速するオフィスとなっています。

名古屋 本 社 増 床
2 0 2 0 年12 月 、名古屋 本 社12 Fにオフィスを 開 設しました 。内 装 の テ ーマは「 空 」。
地球をモチーフにしたインテリアで、コンパクトながらも機能性を重視したオフィスです 。目新しいのは バランスボールのように体幹が鍛えられる打合せコーナー。
テーブル、スツール共に上下昇降可能です。執務室内には 5 体 のT S キャラクターが 隠 れています。お越しの際はぜひ探してみてください。

特集②コロナ禍 への対 応

2021.02

COVID-19
Countermeasures

02.14
コロナワクチン国内初承認

2020.1212.01
今年の流行語「三密」に
12.08
英国でコロナワクチン接種開始
社内

2020.1111.21
政 府Go To トラベル見直し表明

2021.01

11.12
国内での感染拡大傾向を踏まえ、感染対策の強化を周知

社内

01.07
緊急事態宣言再発令
社内2020.10

12.17
年末年始の感染防止対策の
徹 底を展開10.16
Go To E at愛知県内食事券利用開始
10.29
国内の感染者10万人超え
社内

2020.0910.05
感染防止対策徹 底を条件に会食等の自粛要請解除

09.16
菅内閣発足
09.19
政 府によるイベント入場規制緩和

2020.08
社内

06.19
新型コロナウイルス
接触確認アプリ（COCOA）リリース

社内

08.11
国内の感染者５万人越え、
第二波襲来の懸念強まる

2020.06

08.06
夏季連休中における感染防止対策の周知

09.30
新型コロナウイルス対応ガイド更新

2020.07

07.22
Go To トラベルキャンペーン開始
社内

社内

06.01
全社原則在宅勤務 解除、国内出張の自粛 解除

2020.0505.21
全都道府県の緊急事態宣言解除
社内

2020.0305.14「緊急事態宣言解除後の勤務等ガイドライン」展開

07.27
全社原則在宅勤務施行（2回目）
07.29
安否確認システムを用いた
健康状態確認 施行2020.04

04.16
全都道府県に緊急事態宣言
社内

03.11
WHO新型コロナを
パンデミック認定
03.24
東京2020オリンピック・
パラリンピック１年延期決定
社内

03.06
新型コロナ対策本部
立ち上げ

04.07
全社原則在宅勤務 施行（1回目）

2020.022020.01
社内

01.27
中国への出張規制
01.30
新型コロナに関する注意喚 起展開

02.11
WHO新型コロナをCOVID-19と命名
社内

01.30
WHO国際的な緊急事態宣言

2019.1201.14
全社原則在宅勤務施行（3回目）02.19
新型コロナ感染予防対策展開
02.28
在宅勤務対象者をTSオフィス
勤務全従業員へ拡大「休日移動の自粛について」展開

12.31
武漢市が感染事例を初めて公表

7

2020年度（〜2021年3月31日）までの活動実績

発行責任者

大仲啓介

発行部署

総務部

発行

2021年9月