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第１７回口頭弁論「問答無用の打ち切り」は
法 7 条の趣旨、厚労省の通知にも反する
第 17 回目の口頭弁論は 10 月 2 日に行請を拒否している。付き添い人とともに傍われました。

聴に来た」とのことです。支援の新しい広いつものように、「きぼーる」前での宣伝がりに嬉しく思いました。

行動と裁判所までの行進を行いました。
裁判には 30 人の傍聴がありました。ぶ

裁判では、原告から「岡山地裁判決が示り返しの暑さの中、ありがとうございまし

した判断基準は正しく、天海さんへの処分た。

は違法」と主張する書面を提出しました。

埼玉、東京から、県内から、いつも応援

天海さんに対し、「問答無用」とばかりに障に駆けつけていただいている方々のほか、害福祉を打ち切ったことは、障害者総合支

今回初めて大田区から来ていただいた方も援法第 7 条の趣旨、解釈に違反し、厚労省いました。この方は重度の障の通知にも反するものです。

害があり電動車椅子を使用

また天海さんへの処分を下した市長、課していますが「知人から天海長、担当者 3 名の証人尋問を要求しました。

訴訟のことを聞き、自分も尋問の目的は、天海さんへの障害福祉停止

65 歳から 2 年間介護保険申処分当時の千葉市側の認識・見解（ｐ２へ）＜次回：第 18 回口頭弁論＞

１２月１８日(火)14：00 開廷

12：30～ きぼーる 前で街頭宣伝
裁判所まで行進
閉廷後、県弁護士会館で報告集会の予定

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（p1 から）を確認し、厚労省課長通知・介ている」との情報も。

護保険移行問題への全国的な対応傾向を無

また「千葉市は障害者の生活実態をつか視し、障害者の意思決定及び生活・生存のんでいない」との意見も複数ありました。

維持を軽視して行われた違法な処分である「市の立場はどちらなのか、障害者の生ことを明らかにすることです。

活を保障しようという立場か、その反対な尋問の申し出に対し、被告・千葉市は検討のか」して回答すると答えました。

別の参加者からは「天海さんは、物言う閉廷後の報告集会は県弁護士会館で行わ障害者、としてこれからも頑張ってほしい」れました。との励ましの声もありました。

八田代表は「傍聴者が増えてきてよかっ原告の天海さんは「裁判が進行し、面白た。証人尋問請求までこぎつけた」と挨拶、くなってきた。皆さんの支援で勝訴したい」

向後弁護団長からは「本日は書面を 2 通提と語り、最後に齋藤副代表が「裁判も回を出した。一つは岡山の判決が正しいことを重ね、わかりやすくなった。気持ちよく、主張。二つ目は当時の千葉市の担当者、課すっきりした気持ちで帰宅できる」と挨拶

長、市長への証人尋問が必要なことを説明しました。

するもの。証人申請のあと、市側が尋問を次回 18 回目の口頭弁論は、12 月 18受けるか否かを表明、最後に裁判所が証人日(火)午後 2 時開廷と決まりました。今回採用の可否を判断する手順となる」と説明

以上の多くの方々のご支援をお願いいたしがありました。

ます。

意見交換では、「天海さんへの障害福祉給付却下の決裁をしたのが誰かが一つのポイントではないか」「障害者の生活を支援すべき市が、福祉給付を打ち切ることはできないはずだ。都
内のある区の担当者も『打ち切りはありえない、打ち切りの法的根拠はない』と語っ

上：浅田訴訟判決の日、岡山地裁へ行進する天海さん
左：第 17 回口頭弁論前の街頭宣伝

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天海訴訟の現段階とその意義
天海訴訟を支援する会

代表

八田英之

天海正克さんが、千葉市を相手取って、ぎず、原告の憲法違反であるという主張に２０１５年１１月２７日に訴訟を起こしては、ほとんどこたえていません。原告は、から２年が経過し、訴訟は大詰めを迎えて金沢大学名誉教授の井上英夫先生の意見書います。

を提出して、この点での主張を強く打ち出

この訴訟は、第一に、障害者が住民税非そうとしています。

課税者の場合、６５才までは障害者福祉制第二の論点についても、被告側の主張度の適用を受け、利用料の負担がなかったは、まとめて言えば「法律に定められた通ものが、６５才になると介護保険の利用をりにやっている」というにすぎません。障優先され、天海さんの場合、８万円ほどの害者の人間としての発達のために、障害者年金収入の中から１万５千円もの負担をしに寄り添って社会サービスを保障するといなければならない。これは、障害者の生存う、今日的な障害者福祉行政に欠くことの権を脅かす不当なものであり、障害者を合できない視点は見られません。

理的な理由なく年齢によって差別するもの「社会保障レボルーション

いのちのであり、憲法２５条・１４条に違反する。

砦・社会保障裁判」（高菅出版）という昨年第二に、千葉市はその他の多くの自治体９月にでた本があります。朝日訴訟以来のと異なり、天海さんが介護保険の利用申請社会保障裁判の内容とその社会的影響につを行わなかった際に、障害者福祉の給付をいて、訴訟を起こした当事者・運動家・弁一方的に打ち切り、結果天海さんは、介護護士・学者がそれぞれに執筆しています。に要する費用の全額を自己負担せざるを得

これを読むと、生存権保障を実現するたなくなり、到底それを続けることはできず、めのたたかいとして起こされた多くの訴訟やむなく介護保険の利用申請を行った。こが、たとえ、形の上で裁判では原告敗訴とうした強制的な行政処分は、許されない。

なっても、その訴訟は、国の法律や行政の以上の二点を主な原告主張としています。 在り方に多大な影響を及ぼしてきたことが同趣旨の訴訟として、この３月に判決が予わかります。

定されている、岡山県の浅田訴訟がありま

天海訴訟は、国の歪んだ社会保障行政す。

を変えていくたたかいです。皆様のさらな被告の千葉市は、第一の論点についてるご支援を心からお願いします。
＜障千連ニュース 2018/4/6 から転載＞

は、国の言い分そのままに、「社会保障は、自助・共助・公助の順に適用されるのが原則」としていますが、２００６年以前には、国も社会保険を公助の範疇に含めていました。ようするに、「国がその順番で適用するようにと言っているから」という主張にす

第 17 回口頭弁論前の街頭宣伝

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介護保険移行者に負担軽減策実施
天海訴訟が提起した「65 歳問題」一歩前進、天海訴訟で原告の天海さんが主張していることの改善も必要れています。

一つに、非課税世帯の場合、障害福祉では無料で軽減策の対象条件あった負担金が、介護保険になると毎月 1 万 5 千円

１．介護保険相当障害福祉サーが必要になるということがあります。1 級月 8 万円ほど

ビスを原則 5 年支給決定さの障害基礎年金では、大きな出費となります。

れていたこと当初、介護保険同様 1 割の応益負担であった障*介護保険相当障害福祉サービス…居宅介護

害福祉も各地で裁判や請願署名運動などが広がり、（ホームヘルプ）・重度訪問介護・生活介護（デ国も低所得の障害者が利用料を支払うことには無理イサービス）・短期入所（ショートステイ）。

があることを認め、今は無料になっています。の 3 種に限定。

障害に加齢が加われば、生活はいっそう大変にな

２．市町村民税非課税世帯または生活保護受給者りますが、65 歳になり新たな負担が強いられては生

３．障害支援区分 2 以上

活は成り立ちません。社会参加する経済的余裕はな

４．65 歳に達するまでに介護保険給付を受けていくなってしまいます。

ないこと（第二号で特定疾患により要介護者65 歳になり、新たな負担が強いられることの不合等になった者は対象外）

理、理不尽を訴える声は岡山の浅田訴訟、千葉の天

５．介護保険に移行後、要介護 1 以上であること

海訴訟にとどまらず全国各地の障害者、障害者団体から湧き起っています。厚労省への要請行動もたび社会保障推進千葉県協議会がこの制度についてたびおこなわれています。浅田訴訟では全面的な勝

県内市町村を調査したところでは、「対象者に個別で利判決が下されました。

連絡」「市政だより・ホームページに掲載」「検討中」

このような裁判や運動が進む中で、厚労省は障害「何もしない」など対応がバラバラです。対象者は絞ら

者総合支援法の一部改正を行い、2018 年 4 月 1 日れているのですから、個別に連絡をすべきです。

施行で、「高齢障害者負担軽減策」を導入しました。

この制度については「介護保険優先を固定化するこれは、天海さんのように障害福祉を長く利用してきもの」で注意が必要、との声もあります。

た障害者が 65 歳になり介護保険へ移行した場合に、「介護保険優先制度」をなくしていく取り組み、軽減その負担金(非課税世帯で 1 万５千円)を償還払いで策の対象を拡大してく取り組みも今後合わせて必要補てんしようというものです。

です。

(三橋 恒夫)「65 歳問題」の是正のため、法が改正され新しい＜次回：第 18 回口頭弁論＞軽減策ができたことは、全国の障害者にとって大きな

12 月 18 日(火)一歩前進です。裁判を起こした甲斐があったとも言えます。

14：00 開廷

ただし、これをもって「介護保険優先制度」が是正される方向にある、というわけではありません。

12：30～ きぼーる 前で街頭宣伝
裁判所まで行進
閉廷後、県弁護士会館で報告集会の予定

また、適用が極めて限定されていることもあり、この軽減策で救われない障害者も多数あることが予想さ4