いじめ防止基本方針

太宰府市立太宰府西小学校

0太宰府市立太宰府西小学校いじめ防止基本方針
Ⅰ

いじめ防止等のための対策に関する基本的な方針（基本理念）
いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。したがって、本校ではすべての児童がいじめを行わず、また他の児童に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないように、子どもを取り囲む大人一人一人が、「いじめは絶対許されない」、「いじめは卑怯な行為である」、「いじめはどの子どもにも、どの学校でも起こりうる」という意識をもって、いじめの防止等の対策を行う。
（いじめの定義）「いじめ防止対策推進法」の施行に伴い、いじめの定義を以下のとおりとする。
「いじめ」とは、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係のある他の児童生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの。」とする。なお、起こった場所は学校の内外を問わない。
（いじめの禁止）
児童は、いじめを行ってはならない。また、いじめを見たり、聞いたりした場合には、周囲の大人に相談するなどして、見て見ぬふりをしないようにする。
（学校及び職員の責務）
学校は、「太宰府西小学校いじめ防止基本方針」に基づき、いじめ防止対策委員会を中心として、校長のリーダーシップの下、一致協力した体制を確立し、太宰府市教育委員会や関係機関との連携を図りながら、いじめの未然防止、早期発見及びいじめの対応に取り組む。いじめと疑われる事案が発生した際には、被害児童に寄り添いながら、適切かつ迅速に対応する。いじめの解決については、一定期間引き続き関係児童の様子を注視し、再発防止に全力を尽くすものとする。
（保護者の役割）
どの子も、いじめの被害者にも加害者にもなりうることを認識し、保護者の責任として、いじめに加担しない指導に努める。
また、いじめの被害にあったり、いじめに気づいたり等、いやなことや心配、不安、悩み等がある場合は、一人で悩まず周囲の大人に相談するよう日頃から子どもに働きかけるとともに、迅速に学校への相談を行うようにする。いじめがあったという認識がない場合についても、６月、２月に学校が実施する「いじめ早期発見チェックリスト」等を活用し、子どものわずかな変化についても見逃さないようにする。
Ⅱ

いじめ防止対策の基本となる事項
１基本方針① 全教育活動を通して、「いじめは絶対に許さない学校」づくりを推進するとともに、児童・職員・保護者・地域が連携・協力し、全力でいじめ防止に努めるものとする。

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② 「児童一人一人の個性の発見とよさや可能性の伸長と社会的資質・能力の発達を支えると同時に、自己の幸福追求と社会に受け入れられる自己実現を支えること」（「生徒指導提要」令和４年文部科学省）という生徒指導の目的を理解し、その実現に努める。
③ 道徳科の実践を通して児童の豊かな心と道徳的実践力を培うとともに、生命尊重や自分の大切さとともに他人の大切さを認めることができる人権尊重の精神を養うために、すべての教育活動を通して道徳教育及び人権・同和教育の充実を図るものとする。
本校の教育目標は「よく考え心豊かにたくましく国際社会を生きる子どもの育成」である。その実現のために、自立につながる資質・能力の育成に努めるとともに、よりよい人間関係を築くための資質・能力の育成に努めていく。
④ いじめの重大事態については、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（平成２９年 文部科学省）に基づき適切に対応する。
⑤ 携帯電話等によるメールやライン及びインターネット等を通じて行われるいじめについては、把握することが困難であるばかりでなく、一度発生した場合、事態の広域化・複雑化・長期化が懸念されことから、本基本方針において項を設け対策を講じる。
２

いじめに対する基本的な対策
いじめの基本的な対策については、「予防」「対応」「相談」「連携」「組織」「啓発」の６つの観点から対策を講じる。
(1) 予防に関すること① 一人一人の子どもの児童理解に努め、子どもとの信頼関係を築く。
② 「認め合う子どもの育成」を推進し、豊かな心を育成するとともに、道徳教育や人権教育の充実を図る。
ア 道徳教育や人権・同和教育の充実を図り、生命尊重や人権尊重の精神の育成に努める。
イ 学級活動の時間の充実を図り、支え合う支持的風土のある学級集団の育成に努める。
ウ ＪＲＣの活動、学級・学年での集団活動などを通して、集団のため、友だちのために尽力する体験を積ませる。
エ 読書活動を推進し、豊かな心を育む。
オ 心を伝えるあいさつ運動を展開し、家庭や地域に広げていく。
③ 児童の変化を適切に把握するために、アンケートを実施する。
ア いじめに特化したアンケートの実施と教育相談を行う。
イ 「生活アンケート」を実施し、子どもの実態に基づく的確な指導に努める。
ウ 保護者アンケート（「いじめ早期発見チェックリスト」）を年２回実施し、児童の変化を多面的に捉える。
※ 「ア」「イ」を組み合わせ、毎月アンケートを実施する。
※ アンケートは全て校長が目を通し、いじめに係る学校全体の児童の状況を把握する。
④ 職員は、いじめの兆候をいち早く察知するために、平素から児童とのかかわりを深めるとともに、いじめの兆候を察知した場合は、速やかに報告、連絡、相談を行う。（毎週末の連絡会における「児童理解」で全職員の共通理解を図る。）
報告、連絡、相談を受けた時は、校長及び教頭のリーダーシップの下、速やかに「いじめ防止対策委員会」を開催し、その情報、課題及び解決策を全職員で共有するものとする。

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(2) 対応に関すること① いじめが予見または認知された場合は、迅速かつ適切な初期対応を行い、早期解決を図る。
② 常に被害者の立場に立った対応を心掛ける。
③ 担任一人が担うのではなく、組織的な対応により早期解決と再発防止を図る。
※ SC や SSW、関係機関等を含めたいじめ防止対策委員会④ 対応の各段階においては以下の点に留意し、問題の本質的な解決まで継続的に対応する。
ア 事実把握の段階
・ 正確で偏りのない事実調査と把握※ 事実確認と指導の明確な分離→客観的な事実の把握※ 複数体制での聞き取り※ 児童の話の傾聴
・ 全体像の把握
・ 管理職への速やかな情報伝達
イ 対応の方針決定の段階
・ いじめ防止対策委員会による対応方針の明確化
・ 相談・指導の役割分担
・ 職員の共通理解
ウ 指導支援の初期段階
・ 被害者の心情理解、安全確保
・ 原因の把握・ 加害者の心情理解と反省
・ 被害者と加害者相互の関係整理
エ 指導支援の継続段階
・ 正確な経過観察と確実な把握
・ 再発防止・ 当事者、保護者への継続指導支援(3) 相談に関すること① 平素から児童及び保護者との信頼関係を構築し、相談しやすい環境を整える。
② 教育相談活動の充実を図る。
ア 「いじめアンケート」をもとにした定期的な教育相談の実施
イ 相談ポストの活用※ 相談ポ ストに つい ては 、保健室前に設置し、養護教諭が投函の有無を毎日確認する。投函があった場合、管理職及び生徒指導主任にすぐに知らせ必要な対応を行う。
③ ＳＣ及びＳＳＷを効果的に活用し、情報収集及び問題分析と解決スキルの究明に努める。
④ 学校に相談できずに問題が深刻化することを防ぐために、児童及び保護者に外部相談機関を周知する。
ア いじめ１１０番

カ 福岡県いじめレスキューセンター

イ 命の相談（テレフォン）

キ 福岡県児童生徒の悩み相談窓口（ＬＩＮＥ）

ウ 市教育委員会
エ 人権擁護委員会
オ 警察・スクールサポーター3

(4) 連携に関すること① 学校運営協議会や学校保健委員会への適切な情報提供に努めるとともに、積極的な連携 ・協力を図る。
② ＰＴＡ本部役員を中心として、学級懇談会、本部役員会、運営委員会、総会等あらゆる機会を利用して、保護者との連携を十分に図る。
③ 学校便り、学校ホームページ等を通した適切な情報提供に努めるとともに、積極的に地域行事や会合等に参加することにより、地域住民との連携を深める。
④ 市要保護児童連絡会議や子育て支援課、地域防犯委員会、警察等の関係機関への適切な情報提供に努めるとともに連携を深める。
※ 警察との連携については、平成３１年３月に文部科学省から出された「いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底について」（通知）に基づき、通知の趣旨を踏まえた連携を行うものとする。
(5)

組織に関すること
本基本方針を確実に履行するため、毎週金曜日の連絡会（午後４時開始）において、いじめの疑いがある事案も含め、担任が確実に報告する。
また、必要に応じて「いじめ防止対策委員会」を開催し、情報の共有化と各事案についてケース会議開催の有無を検討する。
※ 「いじめ防止対策委員会」のメンバーは、生徒指導委員会のメンバーと管理職を中心に組織する。
必要に応じて SC や SSW、関係機関職員等が入るようにする。
※ 「いじめ防止対策委員会」の主な活動は、以下のとおりである。
○ いじめ実態調査アンケートの実施と分析○ 教職員のいじめに関する研修の立案・実施〇 事案についての基本的対処方針等の検討○ その他、いじめ未然防止・早期発見・早期対応・再発防止等について必要な事項
ケース会議が必要な事案については、管理職がリーダーシップを発揮し「緊急いじめ対策委員会」を招集し、問題の解決に当たる。
※ 「緊急いじめ対策委員会」のメンバーは、校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、生徒指導主任、該当児童担任及び学年主任を基本とするが、事案の特性に応じて加えていく。（必要に応じて、ＳＣ、ＳＳＷ、ＰＴＡ会長、学校運営協議会長、関係機関職員等の参加）(6) 啓発に関すること① ＰＴＡ総会等において、以下の点を説明する。
・文部科学省、福岡県、太宰府市の方針を受けた「太宰府西小学校いじめ防止基本方針」を設定し組織的にいじめ問題の解決に当たること。
・コミュニティ・スクールとして、学校・家庭・地域の三者でいじめ問題の解決に当たること。
・「太宰府西小学校いじめ防止基本方針」については、学校ホームページにて掲載していること。
（以下④）② 学年初めにいじめ防止の保護者向けリーフレットを全家庭に配布する。
③ 学校便りやいじめ防止の地域向けリーフレットを、各自治会を通して地域に回覧する。
④ 懇談会、ＰＴＡ役員会・運営委員会・総会等を活用し、保護者への啓発活動に努める。

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メールやライン及びインターネットを通じて行われるいじめに対する対策
メールやライン及びインターネットを通じて行われるいじめについては、把握することが困難であるば

かりでなく、一度発生した場合、事態の広域化・複雑化・長期化が懸念されことか ら、十分な対策を講じるものとする。
(1) 学校で行う対策① 道徳科等における情報モラル教育の充実に努め、インターネット社会の功罪について確かな理解を図る。
ア 職員の研修を充実し、共通理解を図る。
イ 情報モラル教育の年間指導計画を作成し、全職員の共通理解のもと、子どもの発達段階に応じた実践を推進する。
② 児童の携帯電話、スマートフォン等の校内への持ち込み及び校内での使用を禁止する。
③ 「太宰府市宣言」（スマホ使用時間の約束）について周知を図り、スマートフォン等の適切な利用について啓発を図る。
(2) 家庭で行う対策① 児童の携帯電話、スマートフォン、パソコン等の使用については、保護者の責任及び監督下で行うよう協力を呼び掛ける。
② 掲示板等への書き込みについては、学校外で行われることが多いことから、保護者の実態把握をお願いする。
(3) 発生時の対応① 教育委員会、警察、サーバー管理会社等、関係機関との連携を密にし、速やかに現況の回復がなされるよう努める。
② 被害児童・保護者への指導支援及び加害児童・保護者への指導を十分に行うとともに、事案の推移については特に継続的に注視し、再発防止に万全を尽くす。
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重大事態への対応
児童の生命・心身又は財産に重大な被害があり、又は相当期間にわたり被害児童が欠席を余儀なくされ、あるいは多人数によるいじめが相当期間継続しているなどの重大事態の対応については、以下の点に留意しながら厳正に対応するものとする。
（１） 重大事態の定義
いじめの重大事態の定義は、関係法規に基づき、「いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身、または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」、「いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」とする。
重大事態については、事実関係が確定して重大事態として対応するのではなく、「疑い」が生じた段階で調査を開始する。
（２） 発生報告
重大事態が発生した場合、速やかに太宰府市教育委員会を通じ、太宰府市長に発生の報告を行うものとする。

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（３） 支援の要請
重大事態の報告を行った後、学校から太宰府市教育委員会の相談の上、福岡県教育委員会や警察、児童相談所などへの指導・助言や支援の要請を行う。
学校としては、緊急いじめ対策委員会を設置し、指導・助言や支援を受けながら、迅速かつ適切に対処できる体制を整えるものとする。
（４）対応の具体的な内容
公平性、中立性が確保された調査組織の在り方、被害児童及びその保護者に対する説明等、調査の実施、結果の説明、公表等については、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（平成２９年３月 文部科学省）を踏まえ、学校の設置者である太宰府市教育委員会と密に連携しながら、学校への信頼を損なうことのないよう進めていくものとする。
①「緊急いじめ対策委員会」については、以下のものも含めて招集する。

○ 保護者・・・ＰＴＡ会長、副会長○ 地 域・・・学校運営協議会委員、自治会長、児童委員②

被害児童について、いじめの解決が困難な場合、又は解決しても登校が困難など、学校生活に著しい支障をきたす場合は、被害児童の今後について教育委員会と協議する。

③

加害児童について、改善が望めず被害児童の学校生活に著しい支障をきたす場合は、加害児童の今後について教育委員会と協議する。

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学校評価における留意事項
いじめを隠蔽せず、いじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、次の２点を学校評価の項目に加え、適正に事項の取り組みを評価する。
〇 いじめの未然防止に関する取組に関すること○ いじめの早期発見に関する取組に関すること。
○ いじめの再発を防止するための取組に関すること。

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