青森法政論叢19号（2018年）

教育行政「専門職」の自律性と組織運営

─専門性・レスポンシビリティ・アドミニストレーションの関係─
西東

克介

目次
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

専門職（プロフェッションまたはプロフェッショナル）と専門家（スペシャリストとエキスパート）の基本的な意味の違い

Ⅲ

専門職としての自律性（独立性）

Ⅳ

特定専門分野の能力が高い専門職とより総合性ある能力が高い専門職Ⅴ

アカウンタビリティとレスポンシビリティと専門性の関係

Ⅵ

組織の長・分掌責任者（以下、長と記す）に求められるアドミニストレーション能力Ⅶ

おわりに－教育行政組織の「専門職」の能力と実践課題達と接し、助言・指導を行う必要がある。こ

はじめに

Ⅰ

うした教育活動は、マンツーマンの場合もあ

我が国では、近年アカウンタビリティ概念

るが、ほとんどの場合、組織として実施してが監査や評価の制度等により、行政組織や企いく。つまり、学校の教員は、一方でスペ

業・団体等に使用され始めている。

シャリストや専門職の側面を持ちつつ、他方この概念は、一方では組織で働く人間の能力を向上させていくために不可欠であるが、ではジェネラリストとして側面を持つのである。

他方では人間の能力に関して受動的な側面を

結論を先取りして言えば、学校の教員・管強化し続けるという短所を有している。だ

理職、および教育長と学校から教員の出向にが、専門職の重要な能力は自律性（独立性）

よる教育行政事務職員は、専門職の 2 つの能の側面である。もちろん、専門職を目指す過力とジェネラリストとしての能力を積極的に程や専門職に就いても受動（強制）的側面は磨いていくべきだと考える。それゆえ、個人避けられない。こうした専門職の専門性の 2としての専門職の専門性に、良かれ悪しかれ側面とアカウンタビリティ概念を含むレスポ

当初から組織という枠があることから、学校

ンシビリティ概念といかなる関係にあるのか。

の教員・管理職・教育長・教員の出向による

また、専門職の専門性である受動的側面

教育行政事務職員は、「専門職」である。つは、組織のマネジメントと深い関係があり、まり、学校の教員・管理職・教育長は、常に同様に自律性の側面は、組織における狭義の組織運営と関わる。表面的には専門職としてアドミニストレーションと深い関係がある。

の自律性が弱いように見えてしまう。大学のさらに、組織は、ジェネラリストとスペシャ

教員も同様の側面はあるが、研究という自律リストに加えて、専門職から構成されてい性の部分を切り離すことができない。それゆ

る。学校の教員は専門職と言われる。私は現え、専門職といえる。

段階では、「専門職」と呼びたい。教員は、だが、学校の組織運営にこそ、部分的では一方では専門科目を持つが、他方では生徒指あるが、極めて重要な裁量、自律性が求めら導等においては、すべての教員が多様な生徒れるのである。アカウンタビリティ概念とこ― 36 ―

教育行政「専門職」の自律性と組織運営れを重視した学校の組織運営は、教員の自律

ネラリストとしての採用・昇進が多い。それ性の側面を衰退させてきたのではないか、とゆえ、我が国官僚制におけるスペシャリスト

いうのが私の問題意識である。授業、特別授は、専門職の資格をもつ人々とこれに近い業、総合的な学習、生徒会活動、部活動など、人々が行政サービスによっては採用されたり部分的ではあるが、教員の裁量、その自律性する。だが、一般行政組織には、ジェネラリがなければ、これらの教育活動、つまり組織ストとして採用されるものが多く、このこと

運営は活性化できないのではないか。「専門が行政事務職における専門職とスペシャリス

職」は、専門職にくらべて、低い地位にあるトの違いを明確にしようとして来なかったのと言いたいのではなく、磨けばその専門性ではないか。

4

は、専門職以上に非常に高度なものとなろ

4

4

4

4

エキスパートは、アマチュアとの対語で、う。本論は「専門職」・専門職の専門性のい熟練者を指す。たとえば、「心臓手術のエキかなる能力を磨いていくべきなのかを探究すスパートである○○医師」などという表現。

るのものである。

エキスパートも職業人を指すのではなく、「知識、技術の習得レベルの高さを指す」。つ

専門職（プロフェッションまたはプロ
フェッショナル）と専門家（スペシャ
リストとエキスパート）の基本的な意
味の違い

まり、スペシャリストであれエキスパートで

本 論 で は、 プ ロ フ ェ ッ シ ョ ン 及 び プ ロの中で使用される場合と、専門職の資格がな

フェッショナルを専門職という言葉を使い、い一般職だと想定される中の職業人にも使用

スペシャリストとエキスパートとを専門家とされることがある。NHK「プロフェッショいう言葉を使用する 。これら 4 つの意味のナル」にはそうした専門職の資格がない職業区分は曖昧な部分を残すが、ここでは可能な人が取り上げられることがある。それゆえ、

Ⅱ（1）あれ、その中で非常に優れた人を指すが、前者は組織の中でジェネラリストと対照的に使用されることが多い。エキスパートは専門職部分のみ明らかにしたい。専門職には、まそのような職業人であっても、専門職をはるず、 2 つの一般的意味がある。一つ目は専門

かに超える能力を持つエキスパートが存在す

職業人であり、 2 つ目はアマチュアに対するる。こうした人たちは「専門職」と呼んでい有償の仕事である。あるいはまた、専門職

いのではないか。ただ、現在のところ専門職

種、専門職業団体、そして専門職業人の 3 つのように、客観的指標が存在しない場合もあの意味がある。つまり、「職」、「団体」、そしるので評価が困難である。

て「人」の 3 つの側面が含まれる場合がある。

さらに、注目すべきはジェネラリストであ

前者と後者を合わせると、「専門職業人」、「有る。ジェネラリストとしての能力が格段に優

償の仕事」、「専門職種」、「専門職業団体」のれている場合がありえる。つまり、部局課等

4 つの意味があることになる。

で、政策（任務）をまとめ上げていく能力でスペシャリストは、組織におけるジェネラ

ある。それを支えていく能力として、周囲とリストの対語で、「ある一つの職務に精通しの（水平的・垂直的）コミュニケーション能ている人」、「知識、技術の習得形態の違いを力やリーダーシップの能力が優れている必

表現しているのであって、職業人を指す語で要がある。その事例として、2005年から英はない」。アメリカの行政組織では、終身職

国の公務員制度改革「Professional Skills for採用であっても、スペシャリストとしての採Government: PSG」がある。これは、「ジェ用・昇進が多い 。我が国官僚制では、ジェネラリストを新たなプロフェッションとして（2）― 37 ―

青森法政論叢19号（2018年）

再生させること」を目的としている（3）。こうに考察されねばならない。組織の目的が異なしたジェネラリストとしての能力は、組織さるからである。

れた社会の中で、専門職や専門家にも求めら

伝統的専門職である医師、法曹職、僧職れたり、当然だとされることが多い。それゆは、独立し個人で生計を立てる、つまり自立え、暗黙知のままとなっていることがほとんすることも可能だ。だが、かなりの医師たちどである。学校の管理職・前述した教育行政

は病院などの組織に雇用されている。検事と事務職員・教育長も、将来的にはジェネラリ

裁判官を除いた法曹職の弁護士は、個人事務

スト専門職を絡めた専門職とすべきではない所を開設できるが、アメリカでは、組織に雇か。論者は、専門職が、現段階では、専門職・用されている弁護士が多い。その他、資格のジェネラリスト側面の強い専門職・「専門職」

ある専門職は組織に雇用される場合と、個人に分けられると考えている。さらに専門職で事務所を開設している場合がある。教諭のは、Ⅲで述べるように、専門職として 2 つの資格は、公私立の学校に採用されて初めて生基盤となる専門性を有する人を指すことになかされる。形式面に過ぎないが、このこともる。

私が教員を「専門職」としている理由である。

Ⅲ

1 ．専門職と組織との関係専門職としての自律性（独立性）

専門職としての自律性（4）は極めて重要であ組織に雇用されている専門職は個人としてる。本自律性は、専門職と専門職団体が長期の自律性は一般に低くなると推察される。だにわたり、社会における自らの専門領域の知が、専門職の職種や個人、あるいは組織によ

識や技術について、開発・改善・改良を重ねる違いがある。大学の教員のように、かえって確立されてきたものである。また確立されて、組織に所属しているからこそ、自律性がつつあるものである。これらを継続していく

尊重されることもある。アメリカの専門職ために、専門職と専門職団体で、その知識やは、その能力・実践力は別にして、高学歴

技術の自律性が守られ開発されてきたといえで、一般に大学院修士課程修了以上である。

る。

我が国では、近年行政も企業もスペシャリス

だが、この自律性は常に危険な状態に晒さトあるいは専門職としての雇用が少しずつでれている。一つは専門職の個人的利益のためはあるが増えつつある。弁護士、看護師、社に、もう一つは専門職の勤務先と専門職団体

会福祉士、社会福祉関連の専門家（スクーの官僚制によるマイナス面のためである。前

ル・ソーシャル・ワーカーなどは期限付きが者の個人的利益の問題は存在しない方が良い

多い）などである。我が国では、この10数年が、いかなる時代においても、おそらく無くで専門職大学院設置が急激に増加した。だ

なることはない。後者の官僚制によるマイナ

が、現在すでに定員を集めることが困難に

ス面の問題も、一般にいかなる時代においてなっている大学院が多く、廃止になる大学院も無くなることはなかろう。加えて、我が国が増えている。日本では、エリートの転職がは集団主義（KY）文化のマイナス面が根付多いアメリカとは異なり、これとは逆の雇用いており、公式組織、私的組織・集団におい制度や慣習が多い（6）。これらが改革されないても、そのマイナス面が出る可能性を常に残限り、専門職大学院等の大学院の維持は困難している 。それでも、後者のマイナス面をな状態が継続しよう。こうした我が国の文化減少させることは可能だ。後者の問題は 2 つ的事情が伝統的専門職やこれに近い専門職をの組織（専門職団体・勤務する組織）で別々増やさない、さらにはその能力向上への貢献（5）― 38 ―

教育行政「専門職」の自律性と組織運営度を低くさせているのではないか。我が国の力を身に着けられる人たちの能力を標準化し教育長を専門職にするという議論は、1956年て教育することは、近未来には、ほぼ不可能に教育委員会法が廃止されて以来、ほぼ無くである。「こうした定式化できない（あるいなってしまった。

は、されない）スキルこそがポリシー・プロ

2 ．専門職の専門性における 2 つの対照的な側面

フェッションの専門性の中核といえるのでは
（9）
ないか。」
ポリシー・プロフェッションの中にはエキスパート専門職といえる人物がい

専門職の資格を獲得する前の 2 つの対照的るのである。この面での個人の能力格差が大な専門性は、まず、長期の教育・訓練を受けきく、それゆえ、その専門性を理解し、身にること。司法試験受験資格のように例外もあ着けていくことが困難になる。その中には、るが、一般に専門学校・大学・大学院等で受やがて標準化されていく知識・技術もあろ験資格をえたり、免許取得の課程を得て、卒う。こうして専門職の能力が全体として徐々業・修了しなければならない。これらの中にに向上していくことになる。この能力が科学

は、課程中に実習が必要なものや、資格取得

的な技術・道具によるものとなれば、誰にも後にも実習・研修が必要なものがある。ま使用可能になり、困難な専門的営為は克服さた、専門性には、実習・研修が不可欠なものれよう。
だが、克服しがたい領域が存在するのであが多い。
資格獲得後も、専門職は専門性の 2 つの対（10）る。例えば、学校の教員（「専門職」）は、照的な能力を身に付けていかねばならない。

常に実践と絡んだ生徒の精神的な部分に関わ一つは、前述したように、専門職の資格取得

ることが多く、高度な専門知識・技術がそのを基盤として知識・技術を身に着け、徐々にまま生徒に受け入れられるとは限らない。そ現場で「高度の専門的知識による普遍主義的の中心となる長期的課題が生徒とのコミュニ（7）
サービスを提供できる能力」に磨きをかけケーション能力向上にあるからだ。そのたていかねばならない。このレベルも追及してめ、ほとんどの教員が現場で教え始めて、そ

いけばかなり高いものとなるが、サービスのの後教員が自ら自律的にコツコツと学んでい受け手が期待する少なくとも標準レベルのもくしかない（11）。もちろん、OJT（on-the-jobのが提供されることである。一つ目の専門性

training）により、不可避的に学んでいく側

能力は専門職にとって不可欠なものといえよ面もある。しかし、すべての教員が年数を経う。

るにつれて、生徒とのコミュニケーション能だが、専門職には、 2 つの目の専門性が期

力を生徒や同僚が納得できるレベルまで向上

待されている。それは、専門職による「標準させることはできない。この能力を積み重ね（8）

化困難な専門的営為」 の行使とその追及でた教員の多い学校こそ、生徒にとって学びやある。一つ目の専門性能力では、専門職が提すい環境の学校になろう。学校の学習や部活供できるサービスの能力には、一般に平均的

では、数値化したり可視化できることで評価レベルゆえの限界がある。数は少なくなるできるものが多い。このことを重視しているが、特定の領域に極めて高い専門能力を発揮

学校がほとんどであろう。だが、数値化困難する専門職がいる。ここでは仮にエキスパー

だが、時間をかけて学びやすい人間環境を形

ト専門職と呼ぼう。例えば、前述した NHK

成してくこと（この能力が 2 つ目の専門性で「プロフェッショナル」に出演した専門職のある）こそ、数値をも向上させていくのでは人たちである。このように、非常に高度な能ないか。

― 39 ―

青森法政論叢19号（2018年）

当然だが、この能力を開発し磨き上げるに

術前の準備段階から終了後まで、手術に関わは、通常非常に長い年月がかかるし、個人差

る同じ専門職の人々とのコミュニケーションがかなりある。その中で極めて重要なのが教能力が極めて重要となる。このように、医療員の自律性である。標準的なレベルの能力での世界でも、専門職一人の能力ではなく、そあれば、自律性が弱い場合でも、何とか身にの能力を中心とするチームとしての高度な能着けることが可能であろう。しかし、前段の力が期待される時代にかなり以前から入ってレベルを目指すには、仮に到達しなくとも、いる。

実行していくには自律性が不可欠である。

教育行政の下にある学校は、教員一人一人

専門職は、以上 2 点を実践する中でその能力を磨いていくことが期待される。

が能力向上を心掛けつつ、元来総合能力が求められる現場である。現場で最も総合能力が求められるのが校長（副校長）・教頭である。

特定専門分野の能力が高い専門職とより総合性ある能力が高い専門職その下で、比較的総合能力が必要な学年主

今日の専門職には、一般には特定専門分野

担任も総合能力が求められる分掌である。教の能力が高い人々が多数いる。これより数は

員は、成長していく人間の教育に多面的に携

かなり少ない（制度として認められると、かわらなければならない。これは、一人の生徒なり増える）と思われるが、Ⅱで述べたようであっても、複数の生徒たちでも同様であに、より総合性の能力が高い専門職（と思わる。担任は、教員が担当する専門科目と、総れる）の人々がいる。また、双方の中間的な合的な学習・特別活動・生徒（生活）指導な能力の高い専門職もいよう。我が国医療の世

どのように科目や担任の境界をこえて任務に界でも、専門医制度改革の一つとして、基本

つとめなければならないからだ。つまり、担診療領域専門医に「総合診療専門医」が創設

任はスペシャリストの側面とジェネラリスト

されることになった。「一般社団法人日本専の側面の双方を持つ。こうした 2 側面を有す

Ⅳ

任・生徒指導部長などの分掌がある。さらに門医機構」設立準備のための組織委員会内にるのが「専門職」としての教員の特徴である。

「総合診療専門医について議論する委員会

これまで以上に学校の分掌の境界を一方で（委員長吉村博邦）」が作られ、2013年 9 月よは守りつつ、他方では互いの分掌の行き来がり議論を重ね2014年 5 月「総合診療専門医に求められよう。

関する委員会のまとめ」が公表された。そしアカウンタビリティとレスポンシビリ
ティと専門性の関係

Ⅴて、2017年度より研修が開始された（12）。
また、こうした専門知識・技術の総合的能力と、NHK「プロフェッショナル」に出演

行政学における行政統制論と行政責任論

した外科医のように、限定された領域に抜群は、例えばコインの表と裏の関係に似ているの知識・技術を発揮できるエキスパート専門といわれる。統制により行政が責任能力を向職といえる医師がいる。だが、こうした医師

上させ、行政が責任を果たしていくことで、は専門職としての個人の能力も極めて高い

統制側になる国民（住民）・議員（政治家）・

が、手術はチームなので、手術に関わる同

マスメディア等がその意義を学び、統制に関じ、あるいは同種の専門職の知識・技術に関する能力を育んでいく。

する相応以上の理解力が求められる。さらに手術の主治医には、こうした自らの高度な能力と同じ専門職の能力への理解に加えて、手― 40 ―

1 ．アカウンタビリティ

山谷清志によれば、説明責任と訳されるア

教育行政「専門職」の自律性と組織運営

カウンタビリティの本来の意味は、「行為のつ目の専門職の専門性の多くは、義務・強制結果について自ら説明（account）する能力

により身につけるべきものが基盤であるか（ability）を求めることを意味し、医療におら、アカウンタビリティとの関係が深いと言けるインフォームド・コンセントと同じようえよう。 2 つ目の専門性は、標準化困難な専に、素人が納得できるように説明できる能門的営為である。自律的な能力、あるいは主力、そうした専門家の姿勢を問う概念」

体的側面を持って努力をしない人はまず身に

だ

（13）

つかない能力である。

という。
山谷はアカウンタビリティ概念が機能する

この 2 つ目の自律的側面を、有名な「行政ための前提条件として、次の 4 条件を挙げ責任に関する論争」から考察する。一方の当る。①本人以外の誰か（外部の統制機関・第事者であるカール・フリードリッヒ（Carl Friedrich）

三者・議会や市民）が、②何らかの強制力

は、機能的責任（functional responsibility）を（制裁のこともあれば物心両面での支援を止主張し、行政機関・行政官は、民衆感情に対めるという方法もある。）を背景に、③そのする責任の意識を重視すべきとした。フリー

誰かが求める価値（価値基準）を④実現したドリッヒは、他方の当事者であるヘルマン・のかどうかあらかじめ指定・明示した方法にファイナー（Herman Finer）の外在的制度的。つまり、アカウンタビ

責任では、限界があるとした。ファイナー

リティは外部者に強制されて実現され、本人は、フリードリッヒの言う行政機関・行政官（組織）自ら主体的に取り組むことを前提との 集 団・ 個 人 に よ る 裁 量 に 懐 疑 的 で あ っしていない制度的・受動的責任概念であるとた（18）。確かに、こうした自律的レスポンシしている（15）。

ビリティのみでは、無責任となることが珍し

よって確かめる（14）

また、蓮生郁代は、アカウンタビリティをくないといえよう。なぜなら、行政は形式的すでに説明を要求する権利が制度化されたもな組織としての側面が強く、自律的側面がかのを「内部的アカウンタビリティ」、そしてなり弱いのが一般だからである。ただし、情この権利がまだ十分に制度化されていないも

報公開法のない時代であっても、実態としてのを「外部的アカウンタビリティ」として分

は、行政機関・行政官が様々な裁量が行使さ類した。この「外部的アカウンタビリティ」

れ、それが結果としてメリットにもデメリッ

は、今現在まで、アカウンタビリティへの対トにもなってきた。

応が不十分で問題となったり、それゆえ制度

片岡寛光は、「人間の行為は、命令によっ化が求められているという、本人曰く生成中て完全に羈束することはできない。このことの部分だというは、行政の事務が複雑となり、裁量が不可避

。

（16）

的に増大するにつれて鮮明になったが、本来

2 ．レスポンシビリティ・アカウンタビリ

命令が実施されるためには、適用されようと

ティと 2 つの専門性の関係
444する状況に即した解釈がなされ、判断が加えと訳されるレスポンシ

られなければねばならない。脱人格化されたビリティ概念は、自律的能動的責任、つまり人間では、割り当てれた役割を担うことは出

非制度的・主観的責任である（傍点は西東）。

来ず、任務を遂行する責任の担い手ともなり

このこととアカウンタビリティを専門職の 2

（19）
得ない」
と述べた。それゆえにこそ、適正つの専門性から説明する。公務員にはある程かつ住民ニーズに応じた行政活動実施のため度の裁量が不可欠であるが、それ以上に、あに、行政官個人の倫理観や良心を保管する何らゆる専門職には自律性が不可欠である。 1

らかの仕組みをつくることが必要である（20）。

狭義の 応答責任（17）― 41 ―

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専門職には、さらに一般に裁量や自律性が不広い関心、融通性、適応能力、平等、勇気な可欠である。

どを含んだ、かなり一般的な能力であり、他前述した山谷の述べたアカウンタビリティの一つは、特殊的な資質とか習得技術にもと本来の意味後半の「素人が納得できるようにづく専門能力である。第一の一般能力は、全説明できる能力、そうした専門家の姿勢を問

般的な経験を経て成長した天性に依存するか

（21）
う概念」
には、自律的側面がある程度含ま

ら、評価が比較的困難である。それはたいし

れているといえる。これは、フリードリッヒて直接に教え込むことはできない。第二の専の述べた機能的責任に通じよう。なぜなら、門能力は前者に比すればまれではない。なぜ素人が納得のいく説明には、専門職側の自律ならそれは、分業すなわち組織自体が、自動的工夫がいるからだ（傍点は西東）。納得の的に育成しうるからであり、また、訓練と教いく説明には、仮に強制であれ、消極的に従育によって（費用をかければ）発展させうる

うのと積極的に従うのでは素人の側の理解にからである。われわれは意識的にますます多差が出てこよう。つまり、アカウンタビリ

くの専門家を作り出しているが、特別な努力

ティとレスポンシビリティは、まさにコインを払って全般管理者（general executives）をの表と裏の関係にあるのである。

十分に育成していないし、またいかに育成す

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

（23）
るかをほとんど知らないのである」（傍点

Ⅵ

組織の長・分掌責任者（以下、長と記す）に求められるアドミニストレー
ション能力

は西東）。
バーナードのいう第一の能力がまさに狭義のアドミニストレーション能力であり、ジェ長のリーダーシップはマネジメント（管ネラリストとしての能力である。第二の専門理）とアドミニストレーション（経営）の基

職やスペシャリストとしての能力は、前述し礎的理解が不可欠である。職員は長の上意下てきたように、この能力は、さらに 2 つの能達の命令にのみ従うわけではない。マネジメ

力に分けられ、一つ目の能力はバーナードのントは、権限・規則や技術など目に見えやす

いう二つ目の能力とほぼ同じものであり、 2

い手段で管理していくことが多い。他方、アつ目の能力がバーナードのいう一つ目の能力

ドミニストレーションはマネジメントを含むを伸ばす自律的な側面である。あえて言うなが、目に見えにくいコミュニケーションなど

ら、バーナードの一つ目の能力は、チームやを育みながら、判断を下していく。長のリー組織という周囲との関係をより良くする能力

ダーシップには狭義のアドミニストレーショである。私の言う 2 つ目の能力は基本的に個ンという高度な能力が求められる。例えば、人の能力である（24）。

前アメリカ大統領のオバマ政権は、英語でObama administration である（22）。ただ、マネ

Ⅶ

ジメントにもかなり狭義のアドミニストレー
ションと重なる部分があろう。

おわりに─教育行政組織の「専門職」の能力と実践課題
1 ．実践課題

C. I. バーナードは、経営者を含む職員の能力について、次のように述べている。「忠誠専門職個人の能力が重要であることは言う

心、責任感、および組織人格になりきる能力までもないが、今日の専門職は専門職団体にのつぎには、より特殊的な個人の能力が問題

所属するのみならず、組織に雇用されることとなる。それらはおよそ二つの種類に分けらが増えている。学校の教員は、一方では学校れる。すなわち、一つは、一般的な機敏さ、や教育行政組織の中で、「専門職」として自― 42 ―

教育行政「専門職」の自律性と組織運営律した側面を育み維持しながらも、他方ではンスをはかる。
しかしながら、最大の課題は、見えにくい

学級、学年、全校生徒、そして教員集団の中で、マネジメントのみならず、人間対人間の能力をどのように日常の具体的な教育活動のコミュ二ケーションを育むアドミニストレー

中で実践していくのかということである。

ション能力を磨いていかねばならない。この

様々な意見がでよう。まだ理論的にすべてを能力の育成には、時間がかかるし、目には見説明することは不可能である。だが、学校のえにくい。それゆえ、教員の自律性が重要で教育活動には、すでに私が述べてきた教員のあるのに、このことが学校外の人間から理解能力を向上させる活動に溢れている。以下のされにくい。

活動の中で、教員の専門性が日々磨かれてい一般公務員よりさらに、学校の教員は、裁かねばならない。登校時、朝のホームルー

量の部分が多い。教壇にたった瞬間からこのム、授業、学級会、掃除、特別活動、総合的ことが求められる。それゆえに、「専門職」

な学習、生徒会活動、部活動、行事、進路指としての教員は、目にも見えにくい裁量の部

導、生徒指導など、ほとんどすべての教育活

分を個人としても、組織の一員としても、こ動において、本論で述べた標準化困難な専門の職についている限り磨いていかねばならな的能力、ジェネラリスト・アドミニストレー

い。もともと教員は、専門科目や対象別（初ションの能力を磨くことが可能である。個別等教育・特別支援教育など）の個別の能力との専門科目の能力を日々磨きつつ、前述した

同時に、ジェネラリストとしての能力の高度

標準化困難な能力を時間を掛けてより良くし化をはからねばならない職である。その専門ていく地道な努力の積み重ねが必要となろう。

性は、専門職としての個別の専門性能力と高特に、①・②については、これまでの官制

度なジェネラリストとしての専門性（アドミ

研修（研究授業を含む）、教職員組合による

ニストレーション）能力を磨いていくもので研修、学内の自主的研修、学内・学外の教員ある。個別の能力にもこうした能力が不可欠

による自主的研修、教員同士の個人的な関係である。そのうち、高度なジェネラリストとなどで学んでいくことができる。これまでしての能力を高めた教員が主任職や教頭・校の、長期にわたり積み重ねられてきた経験に長などへ昇進していくべきではないかと考え加えて、新しい視点を加えて学んでいくことる。しかし、これを現段階で実行していくのができよう。

は困難であろう。

以上の時間をかけた経験の積み重ねから、それを克服していくには、①学内・学外の教員からこれまで述べてきた能力を有する

詳細な理論を構築していくことができるのではないか。

（と 思 わ れ る ） 教 員 か ら 学 ぶ、 ② NPO、

2 ．組織における教員の専門性と「政治と教PTA、地域住民、民間企業の人々から、これ育の分離」

まで述べてきた能力を学ぶ、③ 3 年間ほどの計画を作り、その間にも場合によっては修正Ⅵまでで論じてきたように、専門職にとっしつつ①②の研修（研修時でなくとも、一人て、かつ「専門職」の教員にとって、その専一人の教員が意識することが重要）を実行し門性は極めて重要である。一方では、国が作ていく、④可能な限り、現場の教員によって成した学習指導要領に沿いつつも、他方で計画が作成され実践されていくべきである

は、教員の創造性に繋がる専門性を尊重しなが、不可能ならば、管理職・教育行政当局とければならない。教員の側のこうした専門性の協力・支援を仰ぐ、⑤日常の仕事とのバラが育まれてこそ、生徒の側にも創造性の能力― 43 ―

青森法政論叢19号（2018年）

が育まれよう。この点は、従来曖昧にされる想を追求できるし、教員を専門職と呼ぶことことが多かったが、これからの時代はこうしが可能な時代がやがて来るのではなかろうか。

た点が何よりも重要になろう。まずは現場で

3 ．本論の意義

教員同士が、管理職がこうした面を尊重する
実践が大切にされねばならない。当然教育委

本論は、行政（政治）学者がまとめたもの

員会及び事務局もこうした面を重視する必要である。また、論者は今から20年前まで 8 年がある。さらには、住民ないしは国民にもこ間福岡県の私立女子高校で教員をしていた。

うした面の理解を啓発していく必要があろう。

振り返ってみると、その時に生まれた問題意

こうした教員の専門性の尊重を続けること

識がその後の研究の動機づけとなってきた。

こそが、真の意味での理想の「政治と教育の教員一人ひとりの能力は極めて重要だが、実分離」を目指すことができるのではないか。

践においては、周囲や学校全体との関係も常古い時代の分離は米国であれ、日本であれ、に考えざるを得ない。このことと私が積み重

主に教育行政の機能と構造を担う教育委員会

ねてきた専門である行政学の組織理論を教育と事務局を議会（政治）や行政（首長）との行政論に適用することになった。

分離をいかにすべきかということで議論が重ねられてきたこの組織理論には、アメリカで同時期に発。こうした議論をこれから展し始めた経営学もかなり参考にした。教育も継続していくべきであるが、これ以上に重行政組織や学校組織のみに限定せずに、研究要だと思われるのが、教員の専門性の尊重でしてきたのは、他の組織で働く専門職・「専ある。未だ理論は確立されてはいないが、こ門職」・専門家にも共通する側面があることのことにより、現場で、行政で、地域で、議が徐々に理解可能になってきたからだ。管見会で議論が重ねれて行くことが何よりも求めの限りでは、組織論から専門職論を考察したられていよう。どこまで大切されるのかは、

論文は、我が国では極めて少ない。

（25）

また、この国全体として、専門職・専門現場で実践を重ねながら、専門性尊重の範囲を考察していく。こうした積み重ねが、政策家・エキスパート・スペシャリストなどの区や研究に生かされていくべきであろう。

分が、曖昧なままである。このことに少しでこのような教員の専門性の尊重は、約30年も貢献をしたいということもある。専門家や以上前までの現場の教員や教育行政研究者で私が言う「専門職」の中には、本論で述べたあった方々や党派的な論争のものとは異なように、専門職より、はるかに優れた能力をる。こうした尊重は、保守的な教員であれ、持つ人々がいる。それゆえ、専門職・「専門革新的な教員であれ、不可欠だからである。

職」・専門家の専門性には「専門性」を使用

いずれの教員にも、学習指導要領のような指しなかった。専門職とは呼べなくとも、その針となるものは必須である。だが、同時にそ2 つの専門性は共通しているのである。

こには、教員の創造性ある専門性によって磨以上のことから、論者は学校の教員・管理

きがかけられていくことが期待される。結果

職と教育長・教育行政組織の管理職の専門性として、現実を見据えたうえで、理想的側面が議論され、その専門性能力が向上することが追求可能となろう。また、理想的側面を目を強く望んでいる。

指しつつも、現実を忘れないということに繋がろう（26）。
「専門職」としての教員の専門性の尊重を育むことこそが、「政治と教育の分離」の理

注（ 1 ） 藤本昌代『専門職の転職構造─組織準拠性と移― 44 ―

教育行政「専門職」の自律性と組織運営

うに、述べている。

動─』、文眞堂、2005年、108頁。

「常に現在の失敗の潜在性に付きまとわれる教（ 2 ） 坂本勝『公務員制度の研究─日米英の幹部職の代表制と政策役割─』42－58頁。米国の連邦政府

員たちは、自分たちの活動により生徒たちの注意の場合、歴史的に各省庁への分権化と省庁相互のとエネルギーが特別の科目事項（the particular

セクショナリズムが強く、各省庁別の職員採用

subject-matter）により引きつけられ、かつ焦点をが、スペシャリストとしての側面の強いものにな当てられている出来事の特徴を有する時にのみ成らざるをえなかったといえる。

功し、その結果、例えば、教員たちの活動が洞察（ 3 ） 藤田由紀子「政策的助言・政策形成の専門性は力を獲得し、諸能力と経験にさらなる関心を促進

どこまで定式化できるか？─英国公務員制度におすることができるある種の確信へと展開させるのけるポリシー・プロフェッションの創設─」
『年報

である。
」
我が国の多くの教員もこのような経験を数多く

行政研究50』、2015年、 2 － 3 頁。
（4）

していよう。ただ、生徒が引きつけられる特別の天野拓は専門職の自律性について次のように述べている。
「自律性には、個々の専門職が個人的課題と教員の教え方にどのような関係があったのに有する側面と、個々の専門職を統制する専門家

かを、記録し残していく教員は少ないのではない

集団─本書の事例でいえば、医師会といった専門か。それゆえ、どうしてもこうした経験は暗黙知

職団体や科学的コミュニティーが集団的に有するとなり、継承されにくい。

側面の二つが存在する。
」

Joseph Dunne,“Professional Wisdom’in’
Practice”

天野拓『現代アメリカの医療政策と専門家集団』

in Liz Bondi, David Carr, Chris Clark, and Cecelia

慶應義塾大学出版会、2006年、24頁。

Clegg editers, Tawards Professional Wisdom,（ 5 ） 西東克介「我が国公教育・就業組織と集団主義

文化の再生・変容」寄本克美・辻隆夫・縣公一郎

Ashgate, 2011, 21p.
（11） ジョセフ・ダン（Joseph Dunne）は、教員にとっ編著『行政の未来』2006年、239－263頁。

て極めて実践が重要であることを次のように述べ（ 6 ） 西東克介「米国の個人主義・革新（進歩）主ている。

義・専門職・行政官僚制の関係」『弘前学院大学「教員がまず判断をして、次に行動に出るとき、

社会福祉学部研究紀要』第16号、2016年、41頁。

教員は、一個の実践のより安全な空間（secure（ 7 ） 西東克介「専門職としてのアメリカ教育長の準

reaches）にいる。しかし、ときに判断は、行為中

備と経験」、西日本教育行政学会『教育行政学研にのみ可能なものもあるが、まさに行為後に可能究』第22号、2001年、24－26頁。

なものもある。教員は行為のためにのみ知るので（ 8 ） 前掲書、藤田由紀子、16－17頁。
「ポリシー・プはなく、知るために行為するのである─あるいロフェッション」については、前掲書を参照。

は、少なくとも学習することに希望をもっている（ 9 ） 同上。

からである─。
」（10） 教員の多くは、標準化できない高度な能力を持

ibid.23p.

たないだけでなく、教員なら誰もが身につけるべ（12） h t t p: / / w w w. m h l w. g o. j p / f i l e /05- S h i n g i k a i-

き能力すら持たない教員もかなりいよう。一つに12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_

は、年齢の幅が40年近くあり、経験年数の短い教

Shakaihoshoutantou/0000113036.pdf（最終閲覧日：

員がいる。 2 つには、ベテランといえども教員相

2016年 9 月 9 日）

互や生徒とのコミュニケーション能力を磨いてい（13） 山谷清志「行政の評価と統制」、福田耕治・馬

ない教員も珍しくない。特に 2 つめの能力はどの

渕勝・縣公一郎編著『行政の新展開』法律文化

科目の専門であろうが、教員が時間をかけてコツ

社、2002年、161－162頁。

コツと磨かねばならない学校教育の基盤となる能（14） 同上、162頁。

力である。こうした努力を教育行政も教員も積極（15） 同上、162頁。

的にはしていないと見ていい。このことから、私（16） 蓮生郁代「アカウンタビリティと責任の概念のは一部を除き、教員の多くを「専門職」とみなし
ている。

関係」
『国際公共政策研究』15
（2）
、17頁。
（17）

また、ジョセフ・ダン（Joseph Dunne）次のよ― 45 ―

行政学の責任論争では、アカウンタビリティ概念が出てくるまでは、レスポンシビリティ概念で

青森法政論叢19号（2018年）

議論がなされてきた。それゆえ、フリードリッヒ

ション能力」、弘前学院大学社会福祉学部研究紀の機能的責任はアカウンタビリティ概念を超える部分がある。それゆえ、私はその超える部分（自要第 8 号、2008年、21－22頁。
（23） C. I. バーナード著、山本安次郎、田杉競、飯野

律性・倫理）を狭義のレスポンシビリティと理解

春樹訳『経営者の役割』、ダイヤモンド社、1985している。そして、アカウンタビリティは、広義

年、232頁。バーナードが述べた一つ目の能力は、のレスポンシビリティに含まれる。さらに、ライジェネラリストとしての高度な能力と重なる。

アビリティ（法的責任）は、アカウンタビリティ（24） 前掲書、西東克介「アメリカ教育長のアドミニに含まれる。

ストレーション能力」、20－21頁。

（18） 同上、14－15頁。

（25） 西東克介「第10章（19） 片岡寛光『公共の哲学』早稲田大学出版部、

戦後我が国教育委員会制度の『分離』と『統合』」、土岐寛2002年、200頁。

編著『行政と地方自治の現在』北樹出版、2015年を参照。

（20） 井寺美穂「行政責任・行政統制の変容と『行政（26） 文部科学省『中学校学習指導要領（平成29年告倫理』」『アドミニストレーション』第25巻第 2 号、示）解説

2016年、51頁。

2018年。本解説書には、これまでの解説書以上に、総合的な学習の時間編』東山書房、（21） 前掲書、山谷清志、161－162頁。

教員の自律性や生徒の学習を個人として尊重する（22） 西東克介「アメリカ教育長のアドミニストレー

ことが何度も述べられている。

図－ 1

組織における専門職の能力（ 3 次元の図）
専門性・「専門性」
（①普遍性

②特殊性）
垂直軸

ジエネラリスト水平軸のタテ（①と②の 2 本の軸あり）
高

低

スペシャリスト― 46 ―

水平軸のヨコ
エキスパート

エキスパート高低