○国立大学法人上越教育大学情報公開開示・不開示審査基準（平成16年４月１日学長裁定）
最終改正

令和６年１月23日

国 立 大 学 法 人 上 越 教 育 大学 （ 以 下 「 本 法 人 」 とい う。）に 法 人文 書 の開 示 請求 が あっ た
とき は 、 独 立 行 政 法 人 等 の保 有 す る 情 報 の 公 開 に関 す る 法 律 （平 成 13年法 律 第140号。 以下「 情 報 公 開 法 」 と い う。） に より 、 開 示 に 係 る 法人 文 書に 次 のい ず れか が 記録 さ れて いる情報（不開示情報）を除き、開示請求者に当該法人文書を開示する。
第１

個人情報（情報公開法第５条第１号）
個 人 に 関 す る 情 報 （ 事業 を 営 む 個 人 の 当 該 事業 に 関す る 情報 を 除く。） であ っ て、 当

該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事
項 を い う。） に よ り特 定 の 個 人 を 識 別 す る こと が で き る も の （他 の 情報 と 照合 す るこ とに よ り 、 特 定の 個 人 を 識 別 す る こ と がで き る こ と と な る も のを 含 む。） 又 は特 定 の個 人を識別することはできないが、当該情報を公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあるもの。例えば(1)職員・学生の自宅住所・電話番号等、(2)人事選考関係資料（氏名、履歴等）、(3)健康診断・カウンセリングの記録、(4)懲戒処分関係情報（氏名 、 懲 戒 内 容 等 ）、 (5)学 生 個 人 に 関 す る 情 報 （ 学 籍 （ 休 ・ 退 学 を 含 む 。）、 成 績 、 教 育・ 生 活 相 談 等 の 記 録 、 卒 業 後 の 就 職 先 等 ）、 (6)学 部 入 試 ・ 大 学 院 入 試 等 の 答 案 及 び 合
否 判 定 資 料 、(7)学 生 指 導 関 係 文 書 、 (8)反省 文 、(9)進路 指 導関 係 文書 （ 本人 ア ンケ ート、面接メモ）、(10)卒業論文、修士論文、博士論文など。
ただし、個人情報であっても、次の情報は開示する。
１

法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報。例えば(1)研究者総覧、(2)叙勲・褒章受章者名簿など。

２人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報。例えば医薬品の安全性等の研究に携わった研究者の個人情報で公にすることが必要と認められるものなど。

３当 該 個 人 が 公 務 員 等（ 国 家 公 務 員 法 （ 昭 和22年 法 律第 120号 ） 第２ 条 第１ 項 に規 定する 国 家 公 務 員 （ 独 立 行政 法 人 通 則 法 （ 平 成 11年 法 律 第 103号） 第 ２ 条 第 ４ 項 に規 定
す る 行 政 執 行 法 人 の 役 員 及 び 職 員 を 除 く 。）、 独 立 行 政 法 人 等 （ 情 報 公 開 法 第 ２ 条 第１項 に 規 定 す る 独 立 行 政法 人 等 を い う 。 以 下 同 じ。） の役 員 及 び 職 員 、 地方 公 務員 法（昭 和 25年法 律 第 261号 ） 第 ２ 条 に 規 定す る 地 方 公 務 員 並 び に地 方 独 立 行 政 法 人（ 地方独 立 行 政 法 人 法 （ 昭 和15年 法 律 第118号 ） 第 ２ 条 第 １ 項 に 規定 す る 地 方 独 立 行政 法
人 を い う 。 以 下 同 じ 。） の 役 員 及 び 職 員 を い う 。） で あ り 、 そ の 職 務 の 遂 行 に 係 る 情報のうち、当該公務員等の職及び職務遂行の内容に係る部分。例えば文書に付された総務課長、人事・労務チーム主査等の職名など。

第１の２

行政機関等匿名加工情報（情報公開法第５条第１号の２）

個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第60条第３項に規定する行政機- 1 -関等匿名加工情報（同条第４項に規定する行政機関等匿名加工情報ファイルを構成するも の に 限 る 。以 下 「 行 政 機 関 等 匿 名 加工 情 報 」 と い う。） 又 は行 政 機関 等 匿名 加 工情 報の作成に用いた同条第１項に規定する保有個人情報から削除した同法第２条第１項第１号に規定する記述等若しくは同条第２項に規定する個人識別符号。
第２法人等情報（情報公開法第５条第２号）
法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。

以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報で、次に掲げるもの。ただし、法人等情報であっても、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報は開示する。
１

公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位、その他正当な 利 益 を 害 す る おそ れ が あ る も の 。 例 え ば(1)「 民 間 等 と の 共 同 研 究」 等 に 関 し 相 手方から提供されたノウハウ、(2)工事請負者施工成績一覧など。

２

本法人の要請を受けて、公にしないという条件で任意に提供されたもので、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているもの、その他の当該条件を付すことが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの。
例えば企画立案の資料、アンケートの回答等で公にしないとの条件が付されたものなど。

第３審議検討等情報（情報公開法第５条第３号）
国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、次に掲げるもの。
１

公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるもの。例えば(1)報告、答申等で現在検討・審議中のものの記録、(2)
学 部 、 学 科 等 改 組で 現 在 検 討 中 の も の の 記録 、 (3)人 事 選 考 （ 採 用 、昇 任 等 ） の 記 録など。

２

不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるもの。例えば入試制度改革素案（出題科目変更案等）など。

３

特 定 の 者 に 不 当 に 利益 を 与 え 、 又は 不 利益 を 及ぼ す おそ れ があ る もの 。 例え ば (1)キ ャ ン パ ス 移 転 候 補 地 リ ス ト （ 地 方 公 共 団 体 と の 交 換 文 書 な ど ）、 (2)機 種 選 定 や 仕様策定に係る検討記録など。

第４

国の安全等情報（情報公開法第５条第４号イ）
公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると、学長が認めることにつき相当の理由がある情報。
第５

公共の安全等情報（情報公開法第５条第４号ロ）
公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると学長が認めることにつき相当の理由がある情報。例えば(1)
麻薬、毒物、劇物等の毒性、危険性、病原性等の強い物質の受払い、保管に関する情報、(2)ＩＤ、パスワード等のネットワークセキュリティー関係情報など。
第６事務・事業支障情報（情報公開法第５条第４号ハ～ト）
国の機関、独立行政法人等又は地方公共団体が行う事務・事業情報であって、公にす- 2 -ることにより、次に掲げるものその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのあるもの。
１

監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその 発 見 を 困 難 に する お そ れ の あ る も の 。 例え ば (1)学 部 入 試 、 大 学 院入 試 等 の 出 題 者名簿、(2)入試制度改革関係資料など。

２

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれのあるもの。例えば(1)入札前の予定価格、積算内訳書、(2)大学が当事者となっている訴訟（医療過誤訴訟等）に関する資料など。

３

調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれのあるもの。例えば科学研究費補助金研究計画調書で採択前のもの、又は不採択のものなど。

４

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれのあるも の 。 例 え ば (1)人 事 異 動原 案 、 (2)人 事 選 考 （ 採 用、 昇 任等 ） 関係 資 料、 (3)勤 務
評定関係記録など。

５

独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれのあるもの。
附記

この基準は、平成16年４月１日から実施する。
附記（平成18年３月31日）

この基準は、平成18年４月１日から実施する。
附記（平成25年２月20日）

この基準は、平成25年４月１日から実施する。
附記（平成27年３月25日）

この基準は、平成27年４月１日から実施する。
附記（平成29年５月29日）

この基準は、平成29年５月30日から実施する。
附記（令和６年１月23日）

この基準は、令和６年１月23日から実施する。

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