可塑剤インフォメーション

KASOZAI

No.18

I N F O R M A T I O N

CONTENTS■特集 DEHP（DOP）の環境・安全性研究最新レポート

日本における DEHP のリスク論議がいよいよ決着へ!!

P1

詳細かつ総合的なリスク評価に基づいた
2 つの極めて重要なレポートが登場■ロングインタビュー［環境・安全性研究最前線］⑫
独立行政法人産業技術総合研究所
化学物質リスク管理研究センター
リスク解析研究チーム長 薬学博士

吉田喜久雄氏
化学物質の有効利用を目指し、シミュレーションモデルを活用した
詳細なリスク評価手法を開発

P5■可塑剤トピックス

DEHP の生殖毒性に関するげっ歯類と霊長類での種差を明らかにするための試験を行い、毒性学会で発表

P9■可塑剤工業会通信【DATA BOX】

平成 16 年の可塑剤データ

可塑剤工業会

P11

平成 17 年
4 月発行

特集

DEHP
（DOP）
の環境・安全性研究最新レポート

日本におけるDEHPのリスク論議がいよいよ決着へ!!
詳細かつ総合的なリスク評価に基づいた
2つの極めて重要なレポートが登場

現状において人や生態系へのリスクは懸念されるレベルにはない〜独立行政法人 産業技術総合研究所（産総研）
・化学物質リスク管理研究センター（CRM）（2005年1月7日発行・丸善）『詳細リスク評価書／フタル酸エステル−DEHP−』（要約・データ・レビュアーコメント） http://unit.aist.go.jp/crm/mainmenu/1.html

管理強化や法規制の追加は不要〜独立行政法人 製品評価技術基盤機構（NITE）フタル酸エステル類リスク評価管理研究会 報告書（2005年1月31日発表）『フタル酸ビス（2-エチルヘキシル）のリスク管理の現状と今後のあり方』

http://www.safe.nite.go.jp/risk/kenkyukai.html
DEHPのリスクは現状で問題なし
2005年1月に産総研･CRMとNITEから相次いで出された上記の報告書では、
詳細なリスク評価に基づき、実質的にはDEHPの安全宣言ともいえる判断が下されました。
DEHPの安全性については、
主に「発ガン性問題」「環境ホルモン問題」、「精巣毒性及び生殖毒性問題」、などについて詳細な確認作業が行われてきました。
「発ガン性問題」に関してはIARC（国際ガン研究機関：
国連・WHOの下部機関）
が2000年2月に明確に否定し、「環境ホルモン問題」
では環境省が、ヒトにも生態系にも内分泌撹乱作用を示さないとする報告書を2003年6月にまとめています。
そして今回の産総研･CRMによる詳細リスク評価では、唯一残された「精巣毒性及び生殖毒性問題」
を
エンドポイント（影響判定点）として、
現状では リスクは懸念されるレベルにはない と判定されていることから、DEHPのリスク論議を決着へと導くきっかけになることが大いに期待されます。
■今回の DEHP のリスク評価における関連機関とその役割
機 関（独）
産業技術総合研究所（産総研）／
化学物質リスク管理研究
センター
（CRM）

概 要

DEHP のリスク評価における役割

産総研（旧通産省工業技術院）
は、産業基盤技術やエ NEDOからの下記の受託研究及び産総研独自の研究資金
ネルギー・環境技術の研究・開発および産業競争力 によって、代表的な30の化学物質について詳細リスク評価
強化や新産業の創出に取り組む機関。
その52の研究 を実施しており、DEHPもその一環。
報告書の発表順では4ユニットの一つがCRMで、2001年4月以来、
化学物 番目の物質となるが、本として出版するのは初めての試質の使用にともなう環境リスク評価と管理に関す み。
NITEの研究会とは、連携し情報交換を行いながら評価る研究を推進している。
を進めてきた。

産業技術とエネルギー・環境技術の研究開発とその普 「化学物質総合管理プログラム・化学物質リスク評価及び（独）
新エネルギー・産業及を推進する中核的実施機関。
産官学の連携を図り、 リスク評価手法の開発プロジェクト」（01〜06年度）
を産総
技術総合開発機構（NEDO）
研究開発プロジェクトをコーディネートしている。 研・CRMへ委託。

（独）
製品評価技術基盤機構（NITE）／
フタル酸エステル類
リスク評価管理研究会

NITEは、経済社会の発展および国民生活の安定を支 DEHPについて、
リスク評価に基づいた管理のあり方を検討
える技術的な基盤の整備を目的とし、最新の技術情報 するため、有害性情報、
リスク評価情報等を収集・討議するとを収集・整理・提供している。
フタル酸エステル類リス ともに、産業界や自治体での状況も調査。
03年5月に中間報告
ク評価管理研究会は、リスク評価に基づく適切な化学 書を作成・公開し、
産総研・CRMの詳細リスク評価書を受けて物質管理のあり方を検討するため、産官学の有識者等 「管理のあり方」
を05年1月末公表。
を集めて02年7月設置された。
1

①『詳細リスク評価書／フタル酸エステル− DEHP −』〜独立行政法人 産業技術総合研究所（産総研）
・化学物質リスク管理研究センター（CRM）

DEHP のリスクを詳細かつ総合的に評価
これまでさまざまな機関によってDEHPのリスク評価

献を網羅的に調査・解析が行われてきましたが、それぞれ特定の目的に応じて行し、ヒトの健康と環境中われたものであるため、総合的なDEHPの詳細リスク評の生物への有害性を評価

価書としては、産総研・CRMによる今回の評価書が日本し、ヒト健康と生態へので最初のものとなります。328ページにも及ぶ労作です。

リスクを評価する際のエ

内容の章立ては次のようになっています。

ンドポイントとそれらの第Ⅰ章 序論

無毒性量（NOAEL）や無第Ⅱ章 既存の有害性およびリスク評価結果

影響濃度（NOEC）等を

第Ⅲ章 発生源の特定と環境排出量の推定決定した。

第Ⅳ章 モニタリング結果の概要（2）環境等でのモニタリングデータに基づいて DEHP

第Ⅴ章 環境動態の摂取量と環境暴露濃度の分布を推定し、これら第Ⅵ章 暴露解析の分布と上記の NOAEL や NOEC を比較すること

第Ⅶ章 有害性の確認と用量−反応関係

により、ヒトの健康と環境中の生物に対する第Ⅷ章 リスクの判定（ヒト健康／生態）

DEHP のリスクを判定した。

第Ⅸ章 排出削減策の費用効果分析（3）モニタリングデータに加え、実測データの欠けて

第Ⅹ章 まとめいる部分については、数理モデルを用いて環境排第ⅩⅠ章 レビュアーの意見と筆者らの対応

出源（事業所及び使用中の軟質塩ビ製品）からヒ

詳細リスク評価の内容は、以下のようにまとめられ

トや環境中の生物にいたる DEHP の流れを解析します。

定量的に推定した。排出源削減対策に関して費用（1）既存の有害性およびリスク評価書に加え、関連文

対効果を合わせて評価した。

モデルを使うなどして暴露の状況を極めて詳細に解析
これまでDEHPでは、環境中に排出されてからヒトや結論として、主要な暴露経路は、製品工場などから大生物が暴露するまでの流れが十分には解明されていませ気中へ排出されたDEHPが、植物の葉に沈着し、それをんでした。産総研・CRM では、ここ数年で集まったさ飼料とする畜産物経由でヒトが暴露するというものでしまざまな環境モニタリングデータやPRTRデータ等を活た。植物の土壌からの吸い上げや、ヒトや家畜の大気か用し、総括するとともに、実測データが欠けている部分

らの直接摂取はほとんど寄与せず、また、水域への排出はモデルを使ったコンピュータシミュレーションで推定や水産物摂取による寄与も少ないと推定されています。

するなどして、極めて詳細な暴露評価を行っています。

■京浜地区一般住民のDEHP 摂取量推計のまとめ（図Ⅵ .26/P184）

環境排出量の推定では、DEHP 取り扱い工場に加えて DEHP が使われている塩ビ製品の全用途、全ライフサイクルにわたり、製品の耐用年数等も考慮しながら、排出量を細かく加算しています。
環境動態や暴露解析ではモデルを用い、特に暴露解析の際は産総研・CRMが開発した大気中濃度分布推計
モデルADMERを使い全国を5km四方の升目に区切って時空間分布を細かく計算したり、食物からの摂取量を計算するために農作物の都道府県間の移動まで考慮するなどきめ細かい計算を行っています。
2

■特集

DEHP（DOP）の環境・安全性研究最新レポート

エンドポイントは、げっ歯類のデータをもとにした精巣毒性と生殖毒性
精巣毒性では体内動態における種間差を理由に、マージンを 30 に設定
DEHP の有害性評価ではこれまで、げっ歯類（ラッリスクの判定には、動物試験での NOAEL をマージ

ト・マウス）を使った試験結果のヒトへの外挿が過剰ンで割った値（マージンが 100なら1/100）を摂取量が評価ではないかと論議の的になってきました。げっ歯超える例があるかどうかではなく、超える 確率 が類に特有の、ヒトでは起きる可能性が極めて低い反応

十分に低いかどうかを指標としています。

等があることが明らかになってきていたからです。
■リスク判定の基準マージン（種間差が明らかならマージンは小さくてよい）

産総研・CRMの詳細リスク評価では、げっ歯類で見られた「発ガン性」は、げっ歯類に特有のメカニズム
で起きるものであるとして、ヒト健康リスクのエンド

一般的なマージンの値

ポイントには採用していません。

種間差「精巣毒性」も、げっ歯類では見られるが霊長類では見られないことから、エンドポイントへの採用に疑問

トキシコ
キネティクスを呈していますが、内外で行われた他の多くのリスク

4

個人差

Marginトキシコ
ダイナミクス×

2.5 ＝ 10 × 10 ＝ 100

評価において「精巣毒性」が採用されていることから、暫定的なエンドポイント として採用。ただし、リス
今回の精巣毒性におけるマージン

クを判定する際の基準マージンにおいて、げっ歯類と種間差霊長類で体内動態に種間差が大きいことを考慮し、通常 100 のところを 30 としてあります。リスク評価の際

トキシコ
キネティクス

の最大無作用量（NOAEL）には 3.7mg/ 体重 kg/ 日

1

×

個人差

Marginトキシコ
ダイナミクス

2.5 ≒ 3× 10 ＝ 30（Poon ら ,1997 年）を用いています。
「生殖毒性」では、 げっ歯類に特異的な状況にない●トキシコキネティクス＝口に入ってから標的臓器に行くまでの挙動として、エンドポイントに採用。マージンは通常の100●トキシコダイナミクス＝標的臓器の細胞に入ってから毒性を発現するまでのメカニズムを採用し、リスク評価の際の NOAELには 14mg/体重kg/ 日（Lamb ら ,1987 年）を用いています。

（可塑剤工業会作成）

精巣毒性および生殖毒性でもリスクの懸念がクリアーに
精巣毒性のリスク判定では、畜産品である粉ミルク■精巣毒性に係るリスクの算出結果（表Ⅷ .1/P252）

を飲む乳幼児で摂取量がやや高くなるが、超過確率は1％未満であり、リスクは全体に懸念されるレベルにはないと判断されています。
生殖毒性では、超過確率はどの年齢群でも 0.01％以下であり、リスクは懸念されるレベルにはないと判断されています。
DEHPの安全性における懸案として唯一残されていた精巣毒性及び生殖毒性でも、公的かつ科学的にリス■生殖毒性に係るリスクの算出結果（表Ⅷ .6/P255）

クの懸念がクリアーなものとされたことになります。
また、生態リスク評価も詳細に行われ、『DEHPが環境中の生物に対して有害な影響を及ぼす可能性は極めて低いと判断し、リスクは懸念レベルではないと判定する』と結論づけ、生態影響のリスク管理・対策のための早急な措置は必要ないとしています。

3

日本におけるDEHPのリスク論議 いよいよ決着へ!!

②『フタル酸ビス（2-エチルヘキシル）のリスク管理の現状と今後のあり方』〜独立行政法人 製品評価技術基盤機構（NITE）フタル酸エステル類リスク評価管理研究会 報告書

現状以上の管理強化や法規制の追加は不要「フタル酸エステル類リスク評価管理研究会」は、理の現状と今後のあり方』を

NITEによって2002年7月に設立された、産官学の専門出しています。
管理のあり方に関する結論家で構成される委員会です。
フタル酸エステル類の中でも最も生産量の多い DEHP に焦点を当て、最終的にはとしてはリスク評価に基づいた DEHP の管理のあり方を策定す『現状の管理を継続する必ることを目的に、情報の収集と検討を続けてきました。

要はあるものの、これ以上の具体的には、DEHP の暴露情報、有害性情報、リス強化は必要なく、また法規制

ク評価情報等を収集・討議し、使用実態を把握するた等についてもこれ以上の追加

めに産業界からはアンケート調査等で生産・使用・廃は必要ないと考える』というものでした。

棄、社会情勢への対応状況等についての情報収集を行また、事業者へは今後の対応として、知見の充実（有い、さらに自治体での取り組み状況も調査しています。

害性情報では種差やメカニズムの解明、暴露情報では2003 年 5 月には中間報告書を出し、2005 年 1 月、産国民の不安に答える観点からの暴露経路と摂取量の解総研・CRMの詳細リスク評価書を受けて、最終的な報明など）や情報の整備・活用（関連業界や流通、消費告書『フタル酸ビス（2- エチルヘキシル）のリスク管者団体、一般国民との情報交流など）を求めています。

すでに講じられた法規制等や代替物質への転換に関する見解を提示
報告書では、すでに講じられた法規制等や DEHPの『DEHP の代替に関して、ユーザーのそうした要求に代替物質への転換に関する意見も述べられています。

応えることはビジネスの基本であるが、こうした行為が

詳細リスク評価では既存の規制が不要かどうかは検本当にリスクの削減に寄与しているかの検証を伴わなけ証していないため、ればならない。加えて、その管理に当たって法令を遵守『これら規制等の是非について検討し、担当の省庁をすることはもちろん、関係する情報の収集、整備、活用含む関係者間でDEHPに関する的確なリスクコミュニが重要である。DEHPの代替品のメーカーおよびそれをケーション（規制による代替促進に伴う代替物質のリ取り扱うことを判断した企業は、DEHPと同程度の有害スク評価を含め）を行い、適切な対応を取っていくこ

性情報や暴露量（特に食物中濃度）についての情報を揃とが望まれる』と述べています。

え、
そのリスクについて科学的に説明できる体制を整備する責任がある。
』との見解を示しています。

また、代替については、③可塑剤工業会の今後の取り組み
今後とも調査・研究に努め、さらなる安全性の解明を推進
2000年のIARC（国際ガン研究機関）によるDEHPのぼさず、安心してお使いいただける有用な物質です と「発ガン性」の否定、2003 年の環境省による「内分泌撹

いうことを主張してまいりました。それが今回のリス乱作用」の否定に続き、「精巣毒性及び生殖毒性」につク評価によって、単なる 業界の言い分 ではなくな

いても、今回公的機関から、極めて詳細なリスク評価をり、
公的かつ科学的な裏付けを得るに至ったわけです。

もとに 現状でリスクの懸念なし との判断が下されしかしながら、実質的なリスクはないとしても、ました。これで、DEHP の安全性に関する主な疑念は

DEHPの精巣毒性や生殖毒性に関し、体内動態やメカニ一通り払拭されたことになります。

ズム等でまだ不明な点があり、わずかな疑問さえ解消し

我々可塑剤工業会は、長年にわたって調査・研究をていくめに今後とも引き続き調査・研究に取り組み、

積み重ねながら、 DEHPは人にも環境にも悪影響を及

DEHP の安全性と有用性の確保に努めてまいります。
（本ニュースレターP9-P10参照）
4●ロングインタビュー［環境・安全性研究最前線］ ⑫

化学物質の有効利用を目指し、シミュレーション
モデルを活用した詳細なリスク評価手法を開発
独立行政法人
産業技術総合研究所
化学物質リスク管理研究センター
リスク解析研究チーム長
薬学博士

吉田喜久雄氏

環境関連の一線の研究者にホットなテーマで迫るシリーズ、今回ご登場いただいたのは、今年1月に『詳細リスク評価書／フタル酸エステル−
DEHP −』を出版（共著）した（独）産業総合研究所（産総研）
・化学
物質リスク管理研究センター（CRM）リスク解析チーム長の吉田喜久雄氏です。シミュレーションモデル研究のパイオニアで、DEHP のリ
スク評価においてもモデルを使った解析で暴露経路の明確な推定を行い、 20年以上モデルをやってきたからこそ、ここまで大胆に言い切ることができた と、やさしそうな笑顔の中に自信をのぞかせます。

1. シミュレーションによるリスク解析 ○ ○ ○ ○ ○本業の合間に始めたモデルの研究がリスク評価と出会い、活躍の場を得て発展
なぜシミュレーションモデルを使った化学物質のリスク評価に取り組むようになったのですか？

以

前私は化学メーカー〈三菱化成工業（株）／現三菱化学（株）〉の研究所で、化学物質の安全性について、環境中での分解性や生物への蓄積性などの研究をしていました。たまたま上司に恵まれまして、空いている時間は自分の研究をやってもいいよと言われ、環境動態シミュレーションモデルの構築に取り組みました。それで博士号も取らせていただいたのです
が、やり始めた当時は世界的に見てもモデルの研究をしている人は少なく、「そんなもの何の役に立つんだ」と言われていました。私自身、いくつかのモデルを構築しましたが、これ以上の発展性はなさそうだと思い研究をいったんやめかけたくらいです。
そんな時、「これからはリスク評価でシミュレーション
モデルがとても大事になる」とモデルの重要性を認識されていたのが、現在の私の上司（産総研・CRMセンター長）で当時横浜国大におられた中西準子教授でした。
中西先生からお呼びがかかり、1995 年から横浜国大の客員教授となって、リスク評価におけるモデルの研究に取り組み始めました。
リスク評価は私にとって未知の分野でしたが、この分野を理解していく中で、 ああ、なるほどこれならモデルが活かせるぞ！ と感じました。

よしだ・きくお／ 1951 年大阪府生まれ。大阪大学大学院工学研
究科修士課程修了。76年三菱化成工業株式会社（現三菱化学株式会社）入社。95 年横浜国立大学客員教授を経て 2000 年通産省工業技術院資源環境技術総合研究所主任研究官に就任。
01年より現職（独立行政法人産業技術総合研究所 化学物質リスク管理研究センター リスク解析研究チーム長）。専門は環境動態・体内動態
シミュレーションに基づく暴露とリスクの解析。主な著書には「化学物質リスクの評価と管理−環境リスクという新しい概念−」（05 年丸善）、「演習 環境リスクを計算する」（03 年岩波書店）、「環境リスクマネジメントハンドブック」（03年朝倉書店）、「安全の百科事典」（02 年丸善）ほか（いずれも共著）がある。

化学物質のリスク評価では、発生源からヒトへの暴
露までの経路を極力明確にしていく必要があります。
その際、統計データや環境中の実測データではとらえきれない部分を、科学的根拠と説得力をもって推定していく時にモデルが極めて有効だということが、さま
ざまなリスクを扱っているうちにわかってきたのです。
今回の DEHP の詳細リスク評価では、DEHP がいわ
ゆる環境ホルモン問題で注目を集めたこともあって、
5

文献やデータの量が非常に多く、そうした豊富な実測進めました。研究会は産官学の専門家によって構成さ値をシミュレーションモデルで補完しながら精度の高れていたので、さまざまな信頼できるデータを提供しいリスク評価が行えたのではないかと思います。ちょていただくことができ、発生源の特定や暴露経路など

うど、私がやりたいと思っていた 数理モデルを用いで不確かだった部分がかなり補えました。
一方我々も研究会に対してリスクの解析結果を都度たリスク評価 に適した物質だったと言えます。 いい

報告し、その内容を受けて研究会では、これ以上の管物質に出会ったな という感じでした。

理強化や法規制の追加は不要という主旨の報告書

2. DEHP の詳細リスク評価書の経緯 ○ ○ ○ ○ ○ 『DEHP のリスク管理の現状と今後のあり方』を 2005
年 1 月末に発表しています。

化学物質は有用なものだからこそ、リスクを詳細に調べた上で有効に活用を

3. リスク評価の手法と特徴 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○DEHPの詳細リスク評価を行って評価書として出使える評価 にするため、全体をとらえる、版するまでの経緯を教えてください。
ども産総研・CRM では、社会的にリスクを懸念

分布を押さえる、モデルを使うなどして工夫されていたり、国際的に関心を集めているなど

産総研・CRMの詳細リスク評価は、これまで内外のの、一定の基準で選んだ30の代表的な化学物質について

各所で行われてきたリスク評価とどう違うのでしょう？

詳細なリスク評価を進めていくことにしています。これま私は、化学物質の使用を制限するのが目的ではなく、逆に、ず特徴として上げられるのが、リスク管理に実際に使えるリスク評価 であるという点です。

非常に有用な化学物質はヒトやそのため、例外的な高濃度暴

環境に悪影響を及ぼさない範囲

露などの 部分 にとらわれず、で便利な部分は最大限に利用し日本全体の状況を捉え、一般的ていこうという主旨に基づいたな市民全体のリスクについて評

取り組みです。だからこそ、か価するということを心がけていなり詳細で総合的なリスク評価ます。例えば、ある地域、あるが必要とされるのです。

工場での排出量が突出して多い

今回のDEHPもその一貫で、ような場合はそこでだけ対策を

1,3- ブタジエン、トリブチルス

とればいいのであって、一部のズ、ノニルフェノールに続い例外をもとに全国一律の対策をて、リスク評価の対象として行ったら大変なことになってしは4つめの物質となります。こまいます。今回のDEHPに関しれまでは報告書をホームペーて言えば、職業暴露や医療分野

ジで公開するだけだったのですが、DEHPについては社

については例外的な対応をとるべきとしてリスク評価

会的な関心も高く、私たちの身の回りで多く使われていの対象には含めていません。

る物質ということもあって、より多くの方に評価書を読

さらに、個人差や地域差も考慮して、局所的な高濃んでいただけるよう本にして出版することにしました。

度暴露にも対応できるように、1地点だけのデータや全

しかし、出版の時期が前倒しになったため、締め切

体を一つにまとめたようなデータではなく 分布 をりまでの短い期間で本にしても耐え得るような分かり

押さえていくことも重要です。例えば産総研・CRM のやすい原稿に仕上げなければならず、それが今回の作

大気モデルADMERでは日本全国を5km四方の升目に業の中で最も大変な部分だったように思います（笑）
。

区切って環境濃度が計算でき、時空間の推移が分かる

この詳細リスク評価は、独立行政法人新エネル

ようになっています。ちなみにEUのリスク評価でもモ

ギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による化学物

デルが使われていますが、空間分布は推定できません。

※）

質の総合管理に関するプログラム の中に位置づけら

詳細リスク評価を進めていく際、DEHP の場合は必れ、NEDOからの受託研究および産総研独自の研究資要ありませんでしたが、もしリスク削減が必要と判断金で行われたものです。中西センター長がプロジェク

されるような場合には、どういう対策をとればいいの

トリーダーで、私と産総研・CRM生態リスク解析研究

か、その対策をとった場合の費用対効果や損なわれるチームの内藤航研究員、さらに 4 人のテクニカルス

ベネフィットとのバランスはどうかといった社会経済

タッフがチームを組んで調査・解析に当たりました。

分析まで行って現実的なリスク削減策を提言していくことにしています。

また、同時期に立ち上がった独立行政法人製品評価
技術基盤機構（NITE）のフタル酸エステル類リスク評

そのため産総研・CRMには、化学や環境の専門家だ

価管理研究会と連携し、情報交換を行いながら評価をけでなく、経済学博士号を持った研究員が 2 人いて社※「化学物質総合管理プログラム・化学物質リスク評価及びリスク評価手法の開発プロジェクト」（01 〜 06 年度）
6頼を得られません。20 年以上にわたってモデルをやってきたからこそできたことだと思います。
発生源の特定では、DEHP および DEHP が使われている幅広い塩ビ製品の全分野について、製造から加工、
使用・ストック、廃棄までの全ライフステージにおける排出量を推計しました。
製品寿命の長い製品も多く、その分はずっと過去までさかのぼって積算しています。
発生源解析では、私たちははじめ、廃棄されたシートなどから土壌へ溶出するルートくらいしか思い浮かばなかったのですが、大気、水域、土壌などについて
一通り調べてみると、主なルートは大気でした。
大気中の濃度は季節や天候などによって大きく変動するため、実測データがあっても、年 1、2 回の測定ではあまり信頼できません。その点で、大気モデル

会経済分析手法を研究しています。
ただし、削減策の提言にまで踏み込んでいくからに

ADMER と PRTR のデータが非常に役に立ちました。

は、発生源からヒトが暴露するまでの経路を徹底して実測値とモデルを使って計算した値は、2 倍くらいの明確にしていくことが求められます。その部分でしっ違いでしたので、おおむね合っていると判断しました。

かりとした根拠が示せないのでは、どの排出源でどの今後、データをフィードバックしながら修正していけ程度削減すればよいのかが見えませんし、そのようなば、推定の精度はどんどん上がって行くことでしょう。
DEHPのヒトへの主な暴露経路は、発生源別で見ると削減策では誰も納得しないでしょう。
ところが、化学物質の生産量や PRTR データ、環境

製品工場から大気への排出が多く、それが植物に沈着

モニタリングデータくらいはあったとしても、発生源

し、その植物を飼料とする畜産物に移行し、ヒトが摂取からヒトが暴露するまでをすべて実際のデータで埋めしているものと推定されます。
ヒトや家畜の大気からのていくことは不可能です。その間をつなぐためには、直接摂取や植物の土壌からの吸い上げ、水域から魚介類

どうしてもモデルを使った推定が欠かせません。モデへの移行などの寄与はかなり低いと推定しています。

ルの活用による暴露経路の明確化というのも我々のリ食物経由がメインだと，例えば排出量が多く DEHPの大気中濃度が比較的高い地域で生活していても、濃スク評価の大きな特徴となっています。
さらに、各分野の専門家の方々からレビューを寄せ度が低い地域で生産される農・畜産物を食べていれば、ていただいて、レビューに対する我々の見解や対応も

摂取量は高くなりません。
今回の詳細リスク評価では、一緒に評価書に掲載していることも我々の特徴の一つ

そうした農・畜産物の生産と消費の流れまで細かく計といえるでしょう。さまざまな視点からチェックして算して織り込んでみました。さらに、食事の内容や量いただき、分かりやすくなっただけでなく、より公正によっても暴露が違うため、性別・年齢群別にモンテでオープンな評価書になったと思います。

カルロ・シミュレーションという確率論を使った手法
で重みづけを行って摂取量を推定しました。

4. 評価の特徴 -1 モデルを使った解析○ ○ ○以上のような計算の結果、京浜地区の一般住民が国内産の農・畜産物や輸入畜産物及び水産物経由で摂取

大気から飼料、畜産物を経由してヒトへというのが主な暴露経路であると推定する DEHP の量は平均値ベースで 2.1 〜 2.5 μ g/ 体重kg/ 日と推定されます。
ここまで詳細にやれば、何とか、一般の方の懸念を今回のDEHP詳細リスク評価書の一番の特徴は？

D

EHPの場合は、主に想定されるヒトへの暴露経

払拭し、業界関係者の方々にも納得していただけるも路が環境中から食品を経由しての経口暴露であのになったと思っています。

るという点が、これまでに手がけた物質とは大きく異5. 評価の特徴 -2 外挿 の精査 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○なっていました。今後同様な環境・食品ルートの物質を評価する際に良い見本となるような評価手法が作り
今回の評価書での一番のウリは、やはりモデルを使っ

エンドポイントに精巣毒性を採用したのは暫定的な措置。マージンは30にた発生源解析・暴露解析によって、暴露の経路を明確に有害性の評価とリスク判定でのポイントは？

出せたと自負しています。

示せたことではないかと個人的には思っています。
よほ

害性の評価に関しては、DEHP はこれまで非常

ど大胆じゃないと、なかなかここまではっきりとは言え有ません（笑）。あやふやな根拠では関係者の方たちの信

あえて打ち出すような余地はあまりありませんでした。
7に詳細な研究がたくさん行われていて、新規性をエンドポイント（影響判定点）としては、げっ歯類

ことが国際的に必要になってくるでしょう。そのための試験で見られた精巣毒性と生殖毒性を採用していまの人材を今から育てておくことが必要だと思います。

す。発ガン性に関しては、げっ歯類に特有のものとし

リスク評価を一度しっかり行い、必要な場合に迅速にて、ヒト健康リスクではエンドポイントには採用しま答えられるようにしていれば、一般の人たちにも化学物せんでした。

質のリスクがきちんと管理されていることが伝わり、
化

動物試験の結果をヒトにどう当てはめるのかという学物質を見る目も変わってくるのではないでしょうか。

外挿 の部分は、産総研・CRM の研究者がリスク評

研究者というより、環境関連の研究者をめざす学生

価を行う上で特に注意するようにしている点です。精さんに私が言いたいのは、データというのは統計的に巣毒性に関しても、発ガン性と同様にマーモセットで解析すればかなりいろいろなことができるので、そのは見られないという報告もあるのですが、これまで内活用の仕方をよく考えなさい、ということです。みな外の数多くのリスク評価において精巣毒性がエンドポ

さん、環境中の化学物質の高感度な検出とか新規の分イントとされていることから、共通の土俵に立って議析手法の開発に必死ですが、データは取った後が大切。

論を進めた方が有益だと判断し、今回のリスク評価でそれがリスク評価や安全性の確保にどうつながっていも暫定的に採用しました。

くのかという視点まできちんともっていなければ、このあたりは、ちょうど研究が進行中のホットな部分

データを有効に使うことはできません。くれぐれも、で、新しいデータも出つつあるような状況でした。
今後、 「検出した！」というだけで騒ぐような研究者にはなら精巣毒性でも種間差が明確なものとなってくれば、評価ないでください。
のエンドポイントも変わっていくだろうと思います。

市民の方々には、化学物質のベネフィット（恩恵）を精巣毒性に関してリスク判定の基準マージンを設定思い出していただきたいなといつも思っています。残する際は、種間差を精査し、一般には 100 にするとこ

念なことに多くの方が 明確な理由はないけれど化学

ろを30としました。これは、DEHPではげっ歯類と霊物質は嫌い という感情をお持ちのようですが、自然長類でトキシコキネティクス（体内動態）の点では種物だけで生活するのは不可能であり、実は化学物質の間差が明確であると考えられたため、大きなマージン

ベネフィットに支えられて生活しているのです。

をとる必要はないと判断したものです。一方、トキシ

化学物質のことをみなさんにもっとよく知っていた

コダイナミクス（標的臓器での反応の違い）についてだくためにも、我々産総研・CRM では、普遍性、汎用は、種間差はあるだろうけれど、明確ではなかったた性を考えながらリスク評価の手法開発を行い、どなた

め、マージンの設定には影響していません。

でも使えるようなツールとして順次ホームページで公

このように物質が生体内でどう動き、どう作用して開するなどして、研究成果の社会への還元に努めていいくのかを調べるための生理学的な薬物動力学モデル

ます。詳細リスク評価の進め方をまとめたテクニカル

は、これからのリスク評価の中で重要な位置を占めてガイダンスや暴露量の推定に役立つ暴露係数ハンド

いくでしょう。DEHP については、ラットでのモデル

ブック等も公開しました。これらはまだ、研究者や専はすでにできているのですが、まだヒトに外挿できる門の学生に使っていただくレベルのものですが、今後、ところまでは行っていません。

一般の方が使えるようなものにしていき、化学物質をもう一つのエンドポイントである生殖毒性では、種少しずつでも よくわからないもの ではないように間差が明確とはいえなかったため、基準マージンでは、したいと思います。

一般的な 100 を採用しています。
リスク判定の結果は、精巣毒性も生殖毒性も、リス
クは懸念されるレベルにないというものでした。
生態系に対するリスク評価も、環境中濃度の分布を考慮するなどして詳細な解析を行い、リスクは懸念されるレベルにはないと判定しました。

6. 化学メーカー、研究者、住民のあり方 ○ ○ ○大きなベネフィットがあることを思い出し、
化学物質のことをもっとよく知ってほしい
化学物質のリスク管理に関して、市民、化学メー
カーや研究者はどうあるべきだとお考えですか？

今

後、化学物質を扱う事業者は、自社製品に関するリスク評価を行い、詳細な情報を集めておく
8

★可塑剤トピックス

DEHPの生殖毒性に関するげっ歯類と霊長類での種差を明らかにするための試験を行い、毒性学会で発表
体内動態における種差を明確に証明。
精巣での影響に種差が見られる原因か。
従来のげっ歯類のデータに基づくリスク評価では、
DEHPのリスクが過大に評価されていた可能性を強く示唆。
従来、DEHPのリスク評価では、特集で紹介した詳細リスク評価書も含め、げっ歯類のデータ〈DEHPの投与で精巣に影響が起きる（わずかな空胞が見られる）というもの〉を使って評価が行われてきました。しかし、霊長類ではその影響は見られず、反応に種差があるものと考えられます。種差があるとす
ると、DEHP のリスクは、これまでかなり過大に評価されてきたことになります。
そのため可塑剤工業会では、生殖毒性に関するげっ歯類と霊長類での種差を明らかにする2つの試験を第 3 者研究機関である(株)三菱化学安全科学研究所に委託し、2003 年 12 月より行ってきました。
試験の概要は以下の通りです。
■試験1／幼若期のラットとマーモセットにDEHPを投与し、血漿中濃度や精巣を含む体内の分布、排泄の挙動を調べる■試験 2 ／妊娠しているラットとマーモセットに DEHP を投与し、精巣を含む胎児の組織への移行の程度を調べる
試験の結果、げっ歯類と霊長類で DEHP の体内動態（血漿中濃度や代謝、分布、排泄の挙動）及び胎児への移行に明確な種差が証明され、それが精巣での影響に種差が見られる原因だと推定されています。
この結果は 2005 年 3 月、米国ニューオリンズで行われた SOT ※の第 44 回年次総会でポスター発表されました。試験の概要と結果を以下にお知らせします。
※ SOT（Society of Toxicology ＝毒性学会）は、国際的な学会であり、世界で最も権威ある毒性学会といわれています。

試験の背景
げっ歯類（ラット）に DEHP を投与すると、精巣にしかし、実質的なリスクはないとしても、可塑剤影響があらわれる（わずかな空胞が見られる）というユーザーの皆様や消費者の皆様に、より安心してことが以前から知られていました（Poonら, 1997年）。

DEHPをお使いいただくため、私たち可塑剤工業会はその後、生殖毒性の実態を解明するため、精巣毒性とさらなる知見の集積に努め、精巣毒性及び発生・発達

発生・発達毒性の観点から研究が進められてきました。

毒性におけるげっ歯類と霊長類の種差を明らかにする可塑剤工業会では、
すでに霊長類のマーモセットをための取り組みを進めています。
今回の試験もその一使った幼若期からの長期（65週間）投与試験で、精巣環です。

への影響は霊長類では見られないことを確かめ

これまでの知見により、D E H P の代謝物である（2,500mg/ 体重 kg/ 日で影響なし）、精巣毒性には種MEHP ※※及びそのさらに進んだ物質が精巣での影響差があることを明らかにしました。

の原因ではないかと疑われていたため、まず、体内でPoonらの1997年の試験では最大無作用量が3.7mg/の挙動の違いや、母獣から胎児への移行性について、

体重kg/日とされており、そのげっ歯類でのデータを

DEHPの代謝プロフィールの違いを中心に調べて比較

評価の基準とした DEHP の詳細なリスク評価が公的しました。この試験は、日米欧 3 極の可塑剤工業会が研究機関で行われ、 現状でリスクは懸念されるレベ

連携して行ったものです。

ルにない と判定されたことは、本ニュースレターの特集（P1-4）でも紹介した通りです。

※※ MEHP：モノ -2- エチルヘキシルフタレート（DEHP の一次代謝物）

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試験の概要・結果 1. 体内動態における種差の解明●試験期間：2003 年 12 月〜 2004 年 10 月

じ種類であった。しかしマーモセットでは、尿中の●試験機関：（株）三菱化学安全科学研究所

大部分は抱合された MEHP とその代謝物だった。

●試験方法：若齢のラットおよびマーモセットに対○精巣への特異的な蓄積はラットでもマーモセットで14

し、 C ラベルした DEHP を投与して 2、4、8 時間後のも見られなかった。また、マーモセットの肝臓、腎臓、血漿中濃度の変化及び尿・糞中への排泄挙動（0-24 時

精巣への分布はラットのものよりはるかに少なかった。

間）、24 時間後の体内分布を調べる。

図 1 検出された DEHP 代謝物の種類○ラット：生後 3 〜 5 週間、血漿中濃度（3 匹）、体内分布（3 匹）
（投与量 100mg/ 体重 kg、単回経口投与）○マーモセット：生後3ヶ月、血漿中濃度（3 匹）、体内分布（3 匹）
（投与量 100mg/ 体重 kg、単回経口投与）

30（（DEHP 相当量μ g ／ ml or g）（（DEHP 相当量μ g ／ ml or g）●試験動物・投与量

マーモセット
（n=1）
ラット
（n=3）

50

マーモセット
（n=3）
ラット
（n=3）

40

20

30

20

10

10

0

●結果

0

MEHP MEHP と 非抱合の
MEHP
MEHP
代謝物の 代謝物
抱合体○ラットでの DEHP の代謝物の血漿中濃度はマーモ
セットよりも 20 倍から 100 倍高かった。またマーモ

MEHP MEHP と 非抱合の
MEHP
MEHP
代謝物の 代謝物
抱合体

血 漿 中

セットの血漿中濃度は短時間で大きく減少した。

尿 中タイプの代謝物が見つかった。しかし③非抱合のMEHP代謝物はマーモセットでは見つからなかった。
○ラットでは投与したうちの約60％が尿に排出された。
一方マーモセットでは、尿へは約20〜30％と推測され、投与量の大部分は糞に排泄された。
○ラットでは、尿中から検出された非抱合MEHP代謝80

投与2時間後（n=3）
投与8時間後（n=3）
投与24時間後（n=3）

70
60
50
40
30
20
10
0

物（投与量の 35％）の大部分は、血漿中のものと同

血液

血漿 肝臓 腎臓

精巣（
（DEHP 相当量μ g ／ ml or g）

代謝物の抱合体、③非抱合の MEHP 代謝物という 3（（DEHP 相当量μ g ／ ml or g）

図 2 各組織中の代謝物の分布と推移
マーモセット○ラットの血漿からは① MEHP、② MEHP と MEHP

不明

ラット

80

投与2時間後（n=3）
投与8時間後（n=3）
投与24時間後
（n=3）

70
60
50
40
30
20
10
0

血液

血漿 肝臓 腎臓精巣※マーモセット、
ラットとも投与2時間後の測定は血漿のみ試験の概要・結果 2. 母獣から胎児への移行における種差の解明●試験期間：2003 年 12 月〜 2005 年 3 月○ラットでもマーモセットでも、胎児の精巣への特異●試験機関：（株）三菱化学安全科学研究所

的な蓄積は見られなかった。

●試験方法：妊娠しているラットおよびマーモセット○ラットの精巣におけるDEHP の代謝物の濃度はマー14に対し、 C ラベルした DEHP を投与して、24 時間後

モセットよりも約 20 倍高かった。

に、精巣を含む胎児の組織への移行の程度を調べる。

表 1 投与 24 時間後の DEHP 代謝物の分布（組織の放射線活性 単位：DEHP 相当量μ g ／ ml or g）●試験動物・投与量

マーモセットラット

血液0.20 ±0.12 （0.49）

1.88 ±0.39 （0.69）

血漿0.41 ±0.37 （1.00）

2.74 ±0.44 （1.00）○マーモセット：妊娠約 130 日目の母獣、3 匹

肝臓

0.21

16.20

（投与量 100mg/ 体重 kg、単回経口投与）

血液0.40 ±0.23 （0.98）

5.63 ±1.29 （2.05）

肝臓0.55 ±0.42 （1.34）

8.20 ±2.77 （2.99）

腎臓

0.62 ±0.48 （1.51）

8.62 ±2.68 （3.15）

精巣0.20 ±0.14 （0.49）

3.70 ±0.40 （1.35）○ラット：妊娠 20 日目の母獣、3 匹（投与量 100mg/ 体重 kg、単回経口投与）

母獣

●結果

胎児

○ラットでもマーモセットでも、胎児の消化管、肝臓、腎臓への移行が観察された。

（0.51）（5.91）※（）内は母獣の血漿の値を 1 とした指数 ※母獣の肝臓は n=1、他はすべて n=3

今回の試験により、
DEHP及びその代謝物の体内動態・胎児移行性には種差があり、ラットで見られた精巣・生殖毒性をそのままヒトに外挿するには問題の大きいことが示された。
10

■可塑剤工業会通信【DATA BOX】生産・需要データ
可塑剤に関する平成 16 年のデータがまとまりましたので、種類別生産出荷実績を紹介します。
※用途別需要実績のデータは、まだまとまっておりませんので、次号でお伝えいたします。

●平成 16 年 可塑剤生産出荷実績表
平成15年

平成 16 年

生産量(t)

出荷量(t)

生産量(t)

対前年比(%)

フタル酸系 小計

379,478

384,933

362,39495.5

368,763

95.8

100

うち ＤＯＰ

248,546

252,182

235,48994.7

241,387

95.7

65.5

うち ＤＢＰ

3,283

4,095

2,881

87.8

3,859

94.2

1.0

うち ＤＩＮＰ

100,758

101,938

100,11399.4

99,901

98.0

27.1

うち ＤＩ D Ｐ

11,024

11,144

7,345

66.6

7,338

65.8

2.0

うち その他

15,867

15,574

16,566104.4

16,278104.5

4.4

アジピン酸系

19,626

19,342

18,791

95.7

19,661

101.6

りん酸系

21,783

22,86822,658104.0

23,361

102.2

エポキシ系

15,577

10,701

14,357

92.2

10,631

99.3

品 目

出荷量(t)

対前
年比
(%)

構成
比
(%)

※出荷量＝国内販売＋輸出
出所：りん酸系、エポキシ系は化学工業統計（経済産業省)：その他は全て可塑剤工業会資料●可塑剤工業会ホームページ
http://www.kasozai.gr.jp●会員会社

シージーエスター株式会社
大八化学工業株式会社
大日本インキ化学工業株式会社
株式会社ジェイ・プラス
花王株式会社
黒金化成株式会社
新日本理化株式会社
昭和エーテル株式会社
田岡化学工業株式会社
東邦理化株式会社（ABC 順）可塑剤工業会
東京都港区元赤坂 1-5-26 東部ビル 4F 〒107-0051 TEL. 03-3404-4603(代表) FAX. 03-3404-4604
ホームページ http://www.kasozai.gr.jp●本件に関するお問い合わせは、可塑剤工業会 大久保まで

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