平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年5月10日
上場取引所
東

上場会社名 コムシスホールディングス株式会社
コード番号 1721
URL http://www.comsys-hd.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 高島 元
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務部長（氏名） 尾崎 秀彦
定時株主総会開催予定日
平成28年6月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成28年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 03-3448-7000
平成28年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成28年3月期の連結業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

28年3月期27年3月期（注）包括利益（％表示は対前期増減率）％

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

320,654△2.4
23,849△13.8
24,223△13.9
328,631△0.8
27,6740.4
28,121
0.2
28年3月期 12,546百万円 （△38.0％）
27年3月期 20,249百万円 （19.8％）

15,42016,767△8.0
2.3

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

28年3月期27年3月期（参考） 持分法投資損益％

百万円

自己資本当期純利益
総資産経常利益率
率円銭

136.75142.72
28年3月期 ―百万円

136.18141.9027年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

7.9
9.0

9.1
10.9

7.4
8.4

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

28年3月期27年3月期（参考） 自己資本

266,066
264,019
28年3月期 195,379百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

196,543
194,038
27年3月期 192,774百万円

73.4
73.0

1,764.13
1,682.70(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

13,08926,575△7,303△11,882△11,307△12,199

28,81833,435

28年3月期27年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

27年3月期28年3月期29年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

15.00
15.00
20.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

15.00
20.00
20.00

30.00
35.00
40.00

3,504
3,902

21.0
25.6
27.7

1.9
2.0

3. 平成29年3月期の連結業績予想（平成28年4月1日～平成29年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

138,000
340,000

7.2
6.0

6,800
25,000

4.0
4.8

7,200
25,500

4.9
5.3

4,600
16,000

1.2
3.8

41.53
144.47

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年3月期28年3月期28年3月期

141,000,000 株 27年3月期
30,248,743 株 27年3月期
112,765,680 株 27年3月期

145,977,886 株
31,414,907 株
117,489,316 株（参考）個別業績の概要
平成28年3月期の個別業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）(1) 個別経営成績
営業収益
営業利益
28年3月期27年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,359
5,495

△20.7
62.5

3,422
4,610

△25.8
82.9

3,417
4,626

△26.1
80.2

3,364
4,658

△27.8
86.8

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
28年3月期27年3月期

円銭

円銭

29.81
39.58

29.69
39.35

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

28年3月期27年3月期（参考） 自己資本

137,528
135,95928年3月期 69,061百万円

自己資本比率
百万円

69,60476,26327年3月期 75,763百万円

1株当たり純資産
％

円銭

50.2
55.7

623.07660.80＜個別業績の前事業年度実績値との差異理由＞
当期において、連結子会社からの受取配当金が減少したことにより、営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の全てについて、前期実績値と差異が生じたものであります。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「 １．経営成績・財政状態に関する分析 （１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
2.当社は、平成28年5月13日(金)に機関投資家・アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料は、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。

コムシスホールディングス㈱ （1721）

平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………… ２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………… ２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………… ４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………… ５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………… ６
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………… ７（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………… ７（２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略 ………………………………… ７（３）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………… ７
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………… ８
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………… ９（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… ９（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………１１（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………１３（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………１５（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………１７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………１７（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………１７（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………１７（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………１８（追加情報） ……………………………………………………………………………………１８（連結株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………１９（セグメント情報等） …………………………………………………………………………２０（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………２２（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………２２
６．その他 ……………………………………………………………………………………………２５
役員の異動 …………………………………………………………………………………………２５－1－

コムシスホールディングス㈱ （1721）

平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策・金融緩和の効果により、企業
収益・雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、中国やアジア新興国の景気減速や原油価格の下落等による影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移しております。
コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、光アクセスのサービス卸（光コラボレーションモデル）による新たな需要の拡大及びＬＴＥ等の高速無線ブロードバンドサービスを活用したスマートフォン・タブレット端末の多様化・高機能化に向けた技術革新など、サービス内容やマーケット状況が大きく変化してきております。また、公共・民間分野におきましては、ＩＣＴを活用した医療、防災、電子行政などの分野でモノ・サービスをつなげる新たなイノベーション（ＩｏT）や国土強靭化施策、環境・エネルギー事業及び東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた社会インフラ投資の拡大が期待されております。
コムシスグループといたしましては、太陽光事業を含めたグリーンイノベーション事業への参画、電力の小売全面自由化に伴う太陽光発電を活用した電力小売事業の参入への取り組み、公共投資・Ｉ
ＣＴ投資の増加に対応した受注活動及びスマート社会に向けた新たな事業領域へのチャレンジなど
トップライン拡大に取り組んでまいりました。また、成長事業分野への要員流動、施工効率の向上及び経費削減等の利益改善にも努めてまいりました。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績につきましては、通信事業者の設備投資抑制等により、受注高3,319億８千万円（前期比1.5％減）、売上高3,206億５千万円（前期比2.4％減）となりました。
また、損益につきましては、構造改革による経費削減等の利益確保に努めてまいりましたが、売上高減少の影響もあり、営業利益238億４千万円（前期比13.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利
益154億２千万円（前期比8.0％減）となりました。
なお、グループ別の業績につきましては、以下のとおりであります。
【グループ別の受注高・売上高・セグメント利益[営業利益]】（単位：百万円）

受注高

報告セグメント
金額

セグメント利益[営業利益]

売上高
増減率

金

額

増減率

金

額

増減率

日本コムシスグループ

213,1160.3%

203,753

0.7%

18,160△9.2%

サンワコムシスエンジニアリンググループ

43,604△18.6%

41,794△25.6%

1,175△68.8%ＴＯＳＹＳグループ

25,086

9.6%

23,524

5.8%

1,090

22.8%

つうけんグループ

42,0203.2%

43,721

8.2%

2,475

10.5%

コムシス情報システムグループ

7,556

13.0%

7,258

5.5%

661

21.9%

(注) 「受注高」及び「売上高」は外部顧客への取引高を記載しております。なお、セグメント利益は当社及びセグメ
ント間取引消去を調整しておりません。

－2－

コムシスホールディングス㈱ （1721）

平成28年３月期 決算短信

【日本コムシスグループの業績】
日本コムシスグループは、通信事業者の設備投資の抑制があったものの、国土強靭化施策やインフラの老朽化対策などの公共事業及び太陽光発電設備工事のグリーンイノベーション事業などによるトップラインの拡大に取り組んでまいりました。
この結果、受注高及び売上高につきましては、堅調に推移したものの、営業利益につきましては、
構造改革の推進及び経費削減に努めましたが、ＮＴＴ系事業の減収の影響を補うまでには至らず減益となりました。
【サンワコムシスエンジニアリンググループの業績】
サンワコムシスエンジニアリンググループは、「ＮＣＣ分野における断トツＮＯ.１企業」を目指し、価格競争力の強化による受注獲得、事業環境の変化に連動して対応できるマルチスキル化、要員流動の拡大等の各種施策を推進してまいりました。
この結果、受注高及び売上高につきましては、通信事業者の設備投資の抑制により減少となり、営業利益につきましても、経費削減に努めたものの減収の影響を補うまでには至らず減益となりました。
【ＴＯＳＹＳグループの業績】
ＴＯＳＹＳグループは、グループ価値の最大化を目的とした「グループ一体事業運営」を推進するとともに、減少傾向にあるＮＴＴ系事業では利益確保及び公共・民需系事業ではトップライン拡大を目指し各種施策に取り組んでまいりました。
この結果、受注高及び売上高につきましては、当期に連結対象とした川中島建設㈱とのシナジーにより増加となり、営業利益につきましても、グループ一体事業運営等による効率化や経費削減の効果もあり増益となりました。
【つうけんグループの業績】
つうけんグループは、お客様への積極的な提案営業、「人材育成改革」の定着化、ＮＴＴ系事業における保守業務受託の本格展開に向けた体制作りなどに取り組んでまいりました。また、安全・品質の向上や経費削減等につきましても、つうけんグループ全体で取り組んでまいりました。
この結果、受注高及び売上高につきましては、ＮＴＴアクセス系事業により増加となり、営業利益につきましても、売上高が増加したことにより増益となりました。
【コムシス情報システムグループの業績】
コムシス情報システムグループは、キャリア系ビジネスの減少を最小限に抑えるとともに、官公庁系や金融系等を含めた新たな事業分野の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、受注高及び売上高につきましては、新たな事業分野が堅調に推移したことにより増加となり、営業利益につきましても、プロジェクトマネジメント強化などもあり増益となりました。
[参考]【当社（持株会社）の状況】
当社は、日本コムシス株式会社等統括事業会社から経営管理料として９億５千万円、配当金として34億円を収受いたしました。この結果、営業収益43億５千万円、営業利益34億２千万円及び当期純利益33億６千万円となりました。

－3－

コムシスホールディングス㈱ （1721）

平成28年３月期 決算短信

②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、通信事業者の設備投資は減少傾向にあるものの、引き続き国土強靭化施策、環境・エネルギー事業及び東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた社会インフラ投資による公共・民需事業の増加を受けて、受注高は増加を見込んでおります。売上高につきましても、当期からの繰越工事高が引き続き高水準にあることに加えて、東京鋪装工業㈱等を連結対象としたことにより増収を見込んでおります。
また、損益につきましては、これまで取り組んでまいりました構造改革を推進するとともに、施工効率の向上及び経費削減に努めることにより増益を見込んでおります。
［連結業績予想］（単位：百万円）
平成28年３月期

平成29年３月期

（

（

当

期

）

次

期

）

増減率（％）

受 注 高331,986

350,000

5.4

売 上 高

320,654

340,000

6.0

売上総利益

43,38946,5007.2

営業利益23,84925,0004.8

経常利益

24,22325,5005.3

親会社株主に帰属する
当期純利益

15,42016,0003.8（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の分析(イ)資産の部
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ36億７千万円増加し、1,555億５
千万円となりました。これは現金預金が45億６千万円減少し、受取手形・完成工事未収入金等が90
億４千万円増加したことなどによるものであります。当連結会計年度末における固定資産は、前連
結会計年度末に比べ16億２千万円減少し、1,105億１千万円となりました。これは投資その他の資産が15億５千万円減少したことなどによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億４千万円増加
し、2,660億６千万円となりました。
(ロ)負債の部
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億３千万円増加し、612億２千万円となりました。これは支払手形・工事未払金等が45億１千万円増加し、その他（主に未払消費税等）が26億３千万円減少したことなどによるものであります。当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ８億９千万円減少し、82億９千万円となりました。これは繰延税金
負債が７億９千万円減少したことなどによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億５千万円減少
し、695億２千万円となりました。
(ハ)純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億円増加し、1,965億４千万円となりました。これは当期純利益の計上などにより利益剰余金が120億１千万円増加したものの、自己株式の取得等により純資産が減少したことなどによるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度の73.0％から当連結会計年度は73.4％になりました。

－4－コムシスホールディングス㈱ （1721）

平成28年３月期 決算短信

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ46億１千万円減少
し、288億１千万円（前期比13.8％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益240億４千万円、減価償却費50億円などの増加要因に対し、売上債権83億７千万円、法人税等の支払額78億２千万円などの減少要因
を差し引いた結果、130億８千万円の収入(前連結会計年度は265億７千万円の収入)となりました。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出46億３千万円、貸付による支出36億９千万円などにより、73億円の支出(前連結会計年度は118億８千万円の支出)となりました。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出80億２千万円、配当金の支払額34億円などにより、113億円の支出(前連結会計年度は121億９千万円の支出)となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期

自己資本比率（％）

71.7

71.6

71.1

73.0

73.4

時価ベースの自己資本比率
49.8
58.4
76.0
64.4
72.3
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
4.9
47.6
6.8
1.6
3.9
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
2,571.4
173.7
2,460.5
3,788.7
1,348.5レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５ 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、配当金につきまして
は、安定的・継続的な配当を中心としつつ、業績連動にも配意していくことを基本方針としております。
当期（平成28年３月期）の配当金につきましては、上記方針に従い、１株当たりの中間配当金を15円といたしました。また、１株当たりの期末配当金20円とあわせて年間配当金35円（中間配当15円、期末配当20円）を予定しております。加えて、株主の皆様への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、当期中に自己株式の取得（473万株、79億９千万円）を実施いたしました。また、将来の株式の希薄化懸念を払拭するとともに、発行株式総数の減数を通じて株主利益の増進を図る観点から自己株式の消却（497万株、57億７千万円）を実施いたしま
した。
次期（平成29年３月期）の配当金につきましても、業績及び配当性向等を踏まえ、５円増配し、１株当たりの年間配当金40円（中間配当20円、期末配当20円）を予定しております。加えて、次期におきましても、総額50億円を上限とした自己株式の取得を実施することとしております。
－5－

コムシスホールディングス㈱ （1721）

平成28年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社を持株会社とする「コムシスグループ」は、当社及び日本コムシス株式会社、サンワコムシス
エンジニアリング株式会社、株式会社ＴＯＳＹＳ、株式会社つうけん、コムシス情報システム株式会
社の５統括事業会社に加え、子会社44社及び関連会社７社から構成され、電気通信建設工事業を中心とする「電気通信設備工事事業」及び情報処理関連事業等の「その他の事業」を主な事業内容としております。当社の経営体制、主な関係会社を図示すると以下のとおりとなります。なお、連結子会社は35社であります。
平成28年３月31日現在－6－

コムシスホールディングス㈱ （1721）

平成28年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
コムシスグループは創立以来、社会・経済活動を根底から支え、次世代へと発展させていく様々な
インフラ建設に取り組んでまいりました。
具体的には、時代のニーズに合わせて、パートナーともビジネス連携を図り、情報通信インフラ建設をはじめ都市環境整備やＩＣＴ関連工事、太陽光発電等の再生エネルギー事業に至るまで積極的な事業拡大を続けてきております。
今後の市場環境は大きく変わってまいりますが、当社グループは、中長期的な展望に立ち、生産性の向上やコスト競争力の強化によって、厳しい競争環境に打ち勝つ「構造改革」の取り組みを継続していく考えであります。その上で、社会の基盤となる重要な公共インフラを先進の技術で構築し、経済の成長や生活の豊かさの実現のみならず、防災事業などによる安心・安全で持続可能な社会づくりに貢献してまいります。
（２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
コムシスグループは、平成26年に10年後におけるビジネス環境を見据えた経営と各事業の目指すべ
き指標を策定いたしました。
① 売上高4,000億円以上② 営業利益300億円以上③ 非キャリア系事業（社会システム、ＩＴソリューション）の売上高比率の向上
上記指標の達成に向け、これまで培ってきた通信系インフラ建設に加え、社会生活を支える多様な
インフラ建設により、これまで以上の社会貢献と企業価値の向上を目指します。
（３）会社の対処すべき課題
コムシスグループを取り巻く環境は、公共・民間分野におきましては、ＩＣＴを活用したＩｏＴや
東日本大震災の本格復興、国土強靭化施策、再生可能エネルギー事業及び東京オリンピック・パラリ
ンピック開催に向けた社会インフラ投資の増加が期待されております。
しかしながら、情報通信分野におきましては、スマートフォンやタブレット端末の多様化・高機能化に向けた技術革新など、サービス内容やマーケット状況の変化に伴う需要喚起はあるものの、通信事業者の投資構造については、インフラ整備からコンテンツ等のサービスへ転換したこと等による設備投資の減少が見込まれるなど、経営環境の厳しさが増すことが想定されます。
このような状況のもと、コムシスグループといたしましては、中長期的な経営戦略である「ＣＯＭＳＹＳ ＷＡＹａ」をより一層進めてまいりますが、具体的には以下の課題に取り組んでまいります。
【トップラインの拡大】① 公共投資・ＩＣＴ投資の増加に対応した積極的受注の拡大② 太陽光事業を含めたグリーンイノベーション事業への積極的参画及び拡大（電力の自由化等に伴う新たな事業領域の拡大）③ 「スマート社会」へ向けた新たな事業領域へのチャレンジ④ Ｍ＆Ａ・アライアンスの強化【構造改革の推進】① 成長事業分野への要員流動② 社員のマルチスキル化によるリソースの最大活用③ グループ会社の一体的な営業・施工体制の強化④ 受注から施工管理までをトータルにマネジメントする施工ＩＴプラットフォームの活用－7－コムシスホールディングス㈱ （1721）

平成28年３月期 決算短信

なお、上記のとおり、従来にない環境変化の中で、これら諸課題への取り組みを一層強力に推進するため、当社のステークホルダーに対する求心力の支えとなる今後の新たな指針として「コムシスグ
ループ経営理念」を策定しております。
【コムシスグループ経営理念】
私たちコムシスグループは、グループ一体となり、外部の様々なプレイヤーとも強力な協業・連携を図りつつ経営理念を実現します・「時代をになう多様なインフラ建設」でお客様に選ばれ続ける企業を創ります
・「豊かな生活を支える社会基盤づくり」で国と地域に貢献します・ たゆまない改革を続けさらなる企業価値の向上を目指します
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、主として国内で事業活動を行っており、また、国内企業間の比較可能性を踏まえ、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

－8－

コムシスホールディングス㈱ （1721）

平成28年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
リース投資資産
未成工事支出金等
商品
材料貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
減価償却累計額
建物・構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品
減価償却累計額
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－9－

当連結会計年度(平成28年３月31日)

33,496
93,5132,900
15,215
218
468
3,480
2,640
△55

28,930102,559
2,662
15,261
112
390
3,152
2,533
△51

151,878

155,551

51,012△24,878

54,120△26,217

26,13327,902

18,271△13,418

18,636△14,034

4,852

4,601

39,770450△13939,265
565
△224

311
1,227
72,295341
767
72,878

3,394
4,249

2,935
4,055

7,643

6,990

12,700
4,833

10,4608,033

367
11,392
5,156△2,250

319
9,094
4,758
△2,02032,201
112,140
264,019

30,645110,514
266,066

コムシスホールディングス㈱ （1721）

平成28年３月期 決算短信
(単位：百万円)

前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－10－

当連結会計年度(平成28年３月31日)

44,675
100
3,852
1,540
257
15
10,34949,191
114
3,296
710
202
―
7,711

60,791

61,225

2,982
1,508
3,784
222
691

2,186
1,428
3,726
219
735

9,189

8,296

69,98069,522

10,00056,615
164,836△34,852

10,00051,264
176,847△36,008

196,599

202,104

2,638△7,9361,473

2,350△7,856△1,219△3,824△6,724

500
762

542
621

194,038
264,019

196,543
266,066

コムシスホールディングス㈱ （1721）

平成28年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
固定資産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
328,631
280,693(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
320,654277,264

47,93820,264
27,674

43,38919,54023,849

58
216
―
101
150
176

62
168
165
93
―
172

702

662

7

9

40
168
―
39

39
4
145
90

254
28,121289
24,223

46
46
44
55
24
―
8

72
237
―
8
―
386
5

225

709

149
128
432

3
98
470

196
158

162
159

1,064
27,283893
24,040

9,438
1,093

7,417
1,170

10,531
16,751

8,588
15,451△16

30

16,767

15,420

営業外費用
支払利息
賃貸費用
貸倒引当金繰入額
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
投資有価証券償還益
保険返戻金
新株予約権戻入益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別退職金
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益－11－コムシスホールディングス㈱ （1721）

平成28年３月期 決算短信

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
16,751(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
15,451

843
153
2,501

△292
80
△2,693

3,498
20,249△2,905
12,546

20,258△812,52223－12－

コムシスホールディングス㈱ （1721）

平成28年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高10,000

資本剰余金

利益剰余金

55,494

148,713

自己株式

株主資本合計△28,658

2,787
10,00055,494

151,500

185,549
2,787△28,658

188,337

当期変動額
剰余金の配当△3,545△3,545

親会社株主に帰属する
当期純利益

16,767

16,767

自己株式の取得△7,938△7,938

自己株式の処分

1,121

1,744

2,865

自己株式の消却―――

子会社の自己株式の取得による持分の変動―

連結範囲の変動

―
112

112

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

1,121

13,335△6,194

8,262

10,00056,615

164,836△34,852

196,599

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

1,803

△8,090△1,028△7,315478

701

179,414
2,787

1,803

△8,090△1,028△7,315478

701

182,202

当期変動額
剰余金の配当△3,545

親会社株主に帰属する
当期純利益

16,767

自己株式の取得△7,938

自己株式の処分

2,865

自己株式の消却―

子会社の自己株式の取得による持分の変動―

連結範囲の変動112

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

835

153

2,501

835

153

2,501

3,490

22

60

11,836

2,638△7,936

1,473△3,824500762

194,038

－13－

3,490

22

60

3,573

コムシスホールディングス㈱ （1721）
当連結会計年度(自 平成27年４月１日

平成28年３月期 決算短信

至 平成28年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高10,000

資本剰余金

利益剰余金

56,615

164,836

自己株式△34,852

株主資本合計196,599―

10,00056,615

164,836△34,852

196,599

当期変動額
剰余金の配当△3,402△3,402

親会社株主に帰属する
当期純利益

15,42015,420

自己株式の取得△8,002△8,002

自己株式の処分

273

1,067

1,341

自己株式の消却△5,7785,778―

子会社の自己株式の取得による持分の変動

154

連結範囲の変動

154
△6

△6

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―△5,35012,011△1,155

5,504

10,00051,264

176,847△36,008

202,104

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

2,638

△7,936

1,473△3,824500762

194,038―

2,638△7,936

1,473△3,824500762

194,038

当期変動額
剰余金の配当△3,402

親会社株主に帰属する
当期純利益

15,420

自己株式の取得△8,002

自己株式の処分

1,341

自己株式の消却―

子会社の自己株式の取得による持分の変動

154

連結範囲の変動△6

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△288

80

△2,692△2,90041△141△2,999

当期変動額合計△288

80△2,692△2,900

41

△141

2,505

当期末残高

2,350

△7,856△1,219△6,724542

621

196,543－14－

コムシスホールディングス㈱ （1721）

平成28年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん発生益
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
出資金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－15－(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

27,283
4,672
432
―
527
140
△241
△274
7
6,206
3,028
△1,825△44△1,553590
135

24,040
5,009
470
△386
594
△236
△264
△230
9
△8,377
653
2,955
△177
△998
△2,506
146

39,08520,701268△7△12,771227△9△7,82926,575

13,089

60
△172
111
100
50

59
△206
1,156
100
―

△2,575

―

―

216

△47
△7,349△1,452270△1,766△70△4,639△1,664863△3,695

804
△17
163
△61
△11,882

511
△16
235
△152
△7,303

コムシスホールディングス㈱ （1721）

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高－16－

平成28年３月期 決算短信

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△1,170―△7,958546―△3,545△4△8△16△8,025234△7△3,402
△3

△68

△78

△12,199
02,495△11,307△0△5,52130,91533,43524883―
33,43521
28,818

コムシスホールディングス㈱ （1721）

平成28年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 35社
連結子会社名は、「２．企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
平成27年４月１日に非連結子会社であった川中島建設㈱及び㈱セントラルビルサービスは、重要性が増したため連結の範囲に含めております。また、連結子会社であったコムシス関西エンジニア
リング㈱は連結子会社である八代通信建設㈱(新商号はコムシスプロミネント㈱)を存続会社として合併したため、連結の範囲から除外し、コムシスプロミネント㈱を連結の範囲に含めております。
平成27年９月30日に持分法非適用の関連会社であった北海道電電輸送㈱は、株式の追加取得により㈱つうけんの子会社となったため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。 以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。
以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平
成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、
当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会
計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社
株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

－17－

コムシスホールディングス㈱ （1721）

平成28年３月期 決算短信

(表示方法の変更)（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「自己株式取得費用」は、金銭的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に表示しておりました「自己株式取得費用」19百万円、「その他」19百万円は、「その他」39百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却損益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示しておりました90百万円は、「投資有価証券売却損益」△44百万円、「その他」135百万円として組み替えております。
(追加情報)（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が11百万円、退職給付に係る調整累計額が31百万円、非支配株主持分が０百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が13百万円、その他有価証券評価差額金が56百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税
金負債は80百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

－18－

コムシスホールディングス㈱ （1721）

平成28年３月期 決算短信

(連結株主資本等変動計算書関係)（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当連結会計年度末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より5,350百万円減少し、51,264百万円となっております。また、当連結会計年度末における自己株式の残高は、前連結会
計年度末より1,155百万円増加し、36,008百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。
① 自己株式の取得
当社は平成27年５月８日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年５月11日から平成27年９月17日までの期間に自己株式2,967千株を取得しております。また、平成27年11月６日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年11月９日から平成28年３月23日までの期間に自己株式1,767千株を取得しております。この結果、当連結会計年度末において自己株式が7,999百万円増加しております。
② 自己株式の消却
当社は平成27年11月６日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年11月30日付で自己株式4,977
千株を消却しております。この結果、当連結会計年度末において資本剰余金及び自己株式がそれ
ぞれ5,778百万円減少しております。
③ 株式交換
当社は平成27年８月31日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、東亜建材工業株
式会社を株式交換完全子会社とする株式交換により、自己株式494千株を交付いたしました。また、平成27年12月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社日本アフター工業を株式交換完全子会社とする株式交換により、自己株式130千株を交付いたしました。この
結果、当連結会計年度末において資本剰余金が244百万円増加し、自己株式が722百万円減少して
おります。

－19－

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平成28年３月期 決算短信

(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
コムシスグループは、持株会社である当社の下、各統括事業会社を中心としたグループが、それぞれの担当事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、統括事業会社を中心としたグループ別のセグメントから構成されており、「日本コムシスグループ」、「サンワコムシスエンジニアリンググループ」、「ＴＯＳＹＳグループ」、「つうけんグループ」、「コムシス情報システムグループ」の５つを報告セグメントとしております。
「日本コムシスグループ」は、主にＮＴＴグループを中心とした電気通信設備工事事業を行っております。「サンワコムシスエンジニアリンググループ」は、主にＮＣＣを中心とした電気通信設備工事事業を行っております。「ＴＯＳＹＳグループ」は、信越エリアにおける電気通信設
備工事事業を行っております。「つうけんグループ」は、主に北海道エリアにおける電気通信設
備工事事業を行っております。「コムシス情報システムグループ」は、情報処理関連事業を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

－20－

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３

平成28年３月期 決算短信

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント

日本
コムシス
グループ

サンワ
コムシス
ＴＯＳＹＳ
エンジニア
グループ
リング
グループ

つうけん
グループ

コムシス
情報
システム
グループ

その他
(注)１

計

調整額
(注)２

合計

連結財務
諸表
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高203,753

41,794

23,52443,721

7,258

320,052

601

320,654―

320,654

6,431

596

4,859

279

1,676

13,843

6,966

20,810△20,810―

計

210,184

42,391

28,38344,001

8,935

333,896

7,568

341,464△20,810

320,654

セグメント利益

18,160

1,175

1,090

2,475

661

23,563

3,574

27,138△3,28823,849セグメント資産245,839

28,83921,03334,3185,569

335,601

140,581476,182 △210,116

266,066

減価償却費

3,268

238

352

836

56

4,753

98

4,851

157

5,009

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,472

230

810

1,601

11

6,125

18

6,144

60

6,204

その他の項目(注) １
２「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
(２) セグメント資産の調整額は、主に当社及びセグメント間取引消去であります。

３

４

セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント

減損損失

日本
コムシス
グループ

サンワ
コムシス
エンジニア
リング
グループ

ＴＯＳＹＳ
グループ

つうけん
グループ

コムシス
情報
システム
グループ

444

―

9

―

―

その他

全社・消去

16

―

合計

計

453

470

「日本コムシスグループ」については、遊休となった土地・建物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、売却を行った土地・建物等について、その意思決定をした時点で帳簿価額を売却価額まで減額しております。
「ＴＯＳＹＳグループ」については、遊休となった土地について帳簿価額を回収可能価額まで減額
しております。
「その他」(コムシスシェアードサービス㈱)については、遊休となった建物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

－21－

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平成28年３月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至
１株当たり純資産額（自至1,682.70円

１株当たり純資産額

1,764.13円

１株当たり当期純利益金額

142.72円

１株当たり当期純利益金額

136.75円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

141.90円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

136.18円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
項

目

(自
至

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

１株当たり当期純利益金額(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

142円72銭136円75銭

16,767

15,420――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

16,767

15,420

普通株式の期中平均株式数(千株)117,489

112,765141円90銭

136円18銭

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)──

普通株式増加数(千株)

677

472

(うち新株予約権(千株))

(677)

(472)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

平成26年８月５日
取締役会決議

平成26年８月５日
取締役会決議ストックオプション（新株予約権）

ストックオプション（新株予約権）

普通株式

普通株式

373千株

373千株

平成27年８月６日
取締役会決議ストックオプション（新株予約権）
普通株式

381千株

(重要な後発事象)（株式交換による完全子会社化）
平成28年２月25日に開催された取締役会において、当社は、当社を株式交換完全親会社、東京鋪
装工業株式会社（以下、「東京鋪装工業」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議するとともに、同日付で株式交換契約を締結しました。本株式交換は、平成28年４月１日を効力発生日として実施し、同日付で、当社の完全子会社である日本コムシス株式会社（以下、「日本コムシス」という。）へ株式譲渡を行いました。

－22－

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平成28年３月期 決算短信

（１）企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容、規模
東京鋪装工業株式会社（道路建設工事事業、舗装工事事業等）
総資産 8,979百万円（平成27年３月期）
売上高 13,138百万円（平成27年３月期）② 企業結合を行った理由
東京鋪装工業は、国内建設市場の道路建設を中心に一般土木工事、上・下水道工事及びア
スファルト合材の製造・販売等、生活インフラ整備において、68年以上に及ぶ実績を有し、今後、防災・減災対策や高速道路整備などの公共インフラ需要が見込まれる中、更にその先を見据え舗装関連の事業領域の拡大にも注力しております。
当社は、この度の子会社化により、舗装工事の内製化、電線類地中化工事の施工体制の強化、リソースの共有と有効活用など、当グループの中核企業である日本コムシス及び東京鋪
装工業の相互の強みを活かした広範囲な事業展開によるシナジーの最大化を追求し、グループとしての成長戦略を強力に推進することにより、企業価値の一層の向上を図るものとしま
した。
③ 企業結合日及び売却日
平成28年４月１日④ 企業結合の法的形式
株式交換⑤ 結合後企業の名称
東京鋪装工業株式会社⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
（２）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価3,700百万円
取得に直接要した費用
アドバイザリー費用等
105百万円
取得原価3,805百万円（３）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数① 株式の種類別の交換比率
東京鋪装工業の普通株式１株につき、当社の普通株式3,395.35株を割当て交付しました。
② 交換比率の算定方法
当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたっては、公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者機関であるＧＣＡサヴィアン株式会社（以下、「ＧＣＡサヴィ
アン」という。）に東京鋪装工業の株式価値の算定を依頼し、ＧＣＡサヴィアンが行った算定結果を参考として、検討・交渉・協議を行い、決定しております。一方、本株式交換の対価として交付する当社の株式価値については、東京鋪装工業との協議に基づき、変動性株式
交換比率方式を採用することを前提に、本株式交換の効力発生日の直前の取引における終値とすることが妥当と判断いたしました。
③ 交付した株式数
2,128,884.45株（４）日本コムシスへ売却した株式数、売却価額、持分比率① 売却株数627株② 売却価額3,805百万円③ 売却後持分比率0％（注）未確定の項目については、記載を省略しております。

－23－

コムシスホールディングス㈱ （1721）

平成28年３月期 決算短信

（資本準備金の額の減少）
当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少について、平成28年
６月29日開催予定の当社第13回定時株主総会に付議することを決議いたしました。
（１）資本準備金の額の減少の目的
当社は、配当と自己株式の取得による株主還元を資本政策の基本方針としております。このような基本方針に基づき、株主還元策を安定的に実施できる資本構成にするとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するために、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
（２）資本準備金の額の減少の要領
資本準備金58,815百万円のうち、48,815百万円を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。
（３）日程① 取締役会決議日

平成28年５月10日② 債権者異議申述公告（予定）

平成28年５月17日③ 債権者異議申述最終期日（予定）平成28年６月20日④ 定時株主総会決議日

平成28年６月29日⑤ 効力発生日（予定）平成28年６月29日（自己株式の取得）
当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議い
たしました。
なお、本内容につきましては、上記の「資本準備金の額の減少」が平成28年６月29日開催予定の当社第13回定時株主総会において承認可決されることを条件といたします。
（１）自己株式の取得を行う理由

株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。

（２）取得対象株式の種類

当社普通株式（３）取得し得る株式の総数

330万株（上限）（４）取得価額の総額50億円（上限）（５）取得期間

平成28年７月１日から平成29年３月31日まで－24－コムシスホールディングス㈱ （1721）

平成28年３月期 決算短信

６．その他
役員の異動［平成28年６月29日予定］①代表者の異動代表取締役
加賀谷②その他役員の異動
1.新任取締役候補
取 締 役
社外取締役

卓 （現 取締役）

大 村 佳 久 （現 ㈱つうけん 代表取締役副社長）
宮 下 正 彦 （現 社外監査役）

2.退任予定取締役
取 締 役
社外取締役

三 浦
後 藤

3.新任監査役候補
監 査 役
社外監査役

上 脇 晃一郎 （現 日本コムシス㈱ 執行役員）
小野原 一 賀4.退任予定監査役
監 査 役
社外監査役

新
宮

美
下

秀

英
正

利 （顧問 就任予定）
健樹彦 （社外取締役 就任予定）－25－

コムシスホールディングス㈱ （1721）

平成28年３月期 決算短信

［参考］コムシスグループ役員の異動【日本コムシス株式会社】①代表者の異動［平成28年６月23日予定］
取締役相談役髙

島代表取締役会長
代表取締役社長
執行役員社長伊東

元 （現 代表取締役会長）則加賀谷昭 （現 代表取締役社長執行役員社長）
卓 （現 取締役副社長執行役員副社長）②その他役員の異動［平成28年６月23日予定］
1.新任取締役候補
取締役執行役員
相 田 悦 男 （現 執行役員）
2.昇任取締役候補
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員

熊
坂

谷
本

繁

仁 （現 取締役執行役員）
実 （現 取締役執行役員）

3.退任予定取締役
取締役執行役員山本智昭 （コムシス通産㈱ 代表取締役社長 就任予定）

4.新任監査役候補
監 査 役

上

脇

晃一郎 （現 執行役員）

5.退任予定監査役
監 査 役

新

美

英

樹

6.執行役員(1)新任執行役員［平成28年７月１日付］
執 行 役 員三 原 英 樹 （現 九州支店長）
執 行 役 員鈴 木 信 男 （現 ＩＴビジネス事業本部 営業部 法人営業部長）
執 行 役 員大 岩 一 弥 （現 社会基盤事業本部 環境・エネルギー部 担当部長）
執 行 役 員
髙 橋 政 樹 （現 ＮＴＴ事業本部 ネットワークシステム部長）(2)退任執行役員［平成28年６月23日付］
執 行 役 員上脇晃一郎 （監査役 就任予定）［平成28年６月30日付］
常務執行役員西 尾 彰 夫 （常務理事 就任予定）
常務執行役員白 髭 博 司 （㈱日本エコシステム 代表取締役社長 継続）
執 行 役 員井 原 正 人 （コムシス情報システム㈱ 取締役 就任予定
㈱つうけんアドバンスシステムズ 代表取締役社長
就任予定）

－26－

コムシスホールディングス㈱ （1721）【サンワコムシスエンジニアリング株式会社】①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他役員の異動［平成28年６月22日予定］
1.昇任取締役候補
常務取締役
松 岡 智 康 （現 取締役）
2.退任予定取締役
常務取締役

中

木

正

司 （上席理事 就任予定）

3.執行役員
退任執行役員［平成28年６月30日付］
上席執行役員岡 田 敬 二 （特別参与 就任予定）
執 行 役 員依 田博 （理事 就任予定）
執 行 役 員清 水充 （理事 就任予定）
執 行 役 員西 浦 大 介 （理事 就任予定）－27－

平成28年３月期 決算短信

コムシスホールディングス㈱ （1721）

平成28年３月期 決算短信【株式会社ＴＯＳＹＳ】①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他役員の異動［平成28年６月16日予定］
1.新任取締役候補
取 締 役
村 井
弘 （現 常務執行役員）
取 締 役
千 野 敦 司 （現 執行役員）
2.退任予定取締役
取 締 役

小

野

清 （㈱日本エコシステム 取締役 就任予定）

3.執行役員(1)新任執行役員［平成28年７月１日付］
執 行 役 員和 田朗 （現 日本コムシス㈱ ＮＴＴ事業本部
ネットワークシステム部 担当部長）(2)退任執行役員［平成28年６月10日付］
執 行 役 員遠 藤 正 伸 （㈱アルスター 代表取締役社長 就任予定）［平成28年６月16日付］
常務執行役員村 井
執 行 役 員千 野 敦

弘 （取締役 就任予定）
司 （取締役 就任予定）－28－

コムシスホールディングス㈱ （1721）

平成28年３月期 決算短信【株式会社つうけん】①代表者の異動［平成28年６月15日予定］
相 談 役
三 浦 秀 利 （現 代表取締役社長）
代表取締役社長
大 村 佳 久 （現 代表取締役副社長）②その他役員の異動［平成28年６月15日予定］
1.新任取締役候補
取 締 役
北 本 政 美 （現 上席執行役員）
取 締 役
近 藤 敦 志 （現 上席執行役員）
取 締 役
苅 部 郁 生
2.昇任取締役候補
専務取締役
常務取締役

安
蓑

3.退任予定取締役
代表取締役社長
取 締 役
取 締 役
取 締 役

三 浦 秀 利 （相談役 就任予定）
渡 邉 紀 夫
牧 野 哲 也 （㈱つうけんアクティブ 代表取締役社長 継続）
石 田 博 一達島秀
二昭 （現 常務取締役）郎 （現 取締役）

4.執行役員(1)新任執行役員［平成28年７月１日付］
執 行 役 員佐 藤 行 男 （現 神奈川事業部長）
執 行 役 員真 田 尚 明 （現 道央事業部 サービス運営部長）
執 行 役 員及 川
勉 （現 道南事業部 副事業部長）(2)退任執行役員［平成28年６月15日付］
上席執行役員北 本 政 美 （取締役 就任予定）
上席執行役員近 藤 敦 志 （取締役 就任予定）－29－

コムシスホールディングス㈱ （1721）

平成28年３月期 決算短信

【コムシス情報システム株式会社】①代表者の異動［平成28年６月22日予定］
取締役相談役
代表取締役
執行役員社長

坂

内

誠

青

山

明

一 （現 代表取締役執行役員社長）（現 株式会社つうけんアドバンスシステムズ彦
代表取締役社長）②その他役員の異動［平成28年６月22日予定］
1.新任取締役候補
代表取締役（現 株式会社つうけんアドバンスシステムズ
青 山 明 彦執行役員社長代表取締役社長）
取締役執行役員
中 西 雅 之 （現 執行役員）
取締役

2.退任予定取締役
取締役執行役員井原

正

人 （現 日本コムシス㈱ 執行役員）

愛

甲

宏

明 （炭平コンピュータシステム㈱ 代表取締役社長 継続）－30－