観光分野の脱炭素支援に関する支援制度

令和３年１１月５日
北海道地方環境事務所

令和４年度 環境省 エネルギー対策特別会計 事業
http://www.env.go.jp/earth/42021.html

2令和４年度 環境省重点施策
https://www.env.go.jp/guide/budget/r04/r04juten-sesakushu.html

3

エネルギー特別会計 補助制度

4

本日の支援制度の御紹介●金融機関様・民間企業様の御関心が高そうなものを中心（地方自治体のみが対象のものは除く）⇒本日説明できない事業についても、お気軽にお問合せ・御相談ください。

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本日の支援制度の御紹介●様々な取組・全般⇒地域脱炭素移行・再エネ推進交付金●ESG金融⇒脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業⇒ESG金融実践促進事業●省CO2設備導入⇒ （新）グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業⇒工場・事業所における先導的な脱炭素化取組推進事業●太陽光⇒PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業●温泉熱⇒温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業●スマートライティング⇒屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル事業●電動車⇒（新）電動車×再エネの同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業●ZEB化⇒建築物の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業
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地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

事業内容

事業区分

脱炭素先行地域への支援

重点対策に取り組む地域への支援

交付対象

市町村等

都道府県等

交付要件

一定の地域で民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロ達成 等

地域脱炭素ロードマップに基づく重点対策を先進的に取組（事業内容）

下記①を前提に、②・③を組み合わせて地域・施設群の脱炭素に一体的に取り組む事業
事業内容①地域の再エネポテンシャルを最大限活かした再エネ等設備の導入• 太陽光､風力､中小水力､バイオマス• 再エネ熱・未利用熱利用設備（太陽熱､地中熱､温泉熱、融雪熱、下
対象設備例
水熱等）
等

②地域再エネ等の利用の最大化のための基盤インフラ設備の導入
•
•
•
•

蓄エネ設備
自営線、熱導管
再エネ由来水素関連設備
エネマネシステム等③地域再エネ等の利用の最大化のための省CO2等設備の導入

国基準・国目標を上回るレベルの対策や複数の重点対策を組み合わせた事業
等• ZEB・ZEH、断熱改修等•• ゼロカーボンドライブ（電動車、充放 ••
電設備等）• その他各種省CO2設備（高機能・ •高効率換気･空調、コジェネ等）等

自家消費型太陽光発電
地域共生・裨益型の再エネ導入
ZEB・ZEH、断熱改修
ゼロカーボンドライブ（電動車、充放電設備等）
等※再エネ発電設備の導入を条件とするなどメニューによって一定の条件あり（詳細検討中）

交付率

備考

３／４～１／２等
・環境省が提示する事業メニューを組み合わせて行う脱炭素先行地域づくりや重点対策の取組を支援（事業計画の策定・提出が必要）。
・各事業メニューの内容（交付対象、要件等）は、環境省補助事業等を踏まえ設定。
・自家消費型・地域共生型の再エネ等設備とその利用最大化のための基盤インフラ・各CO2等設備導入を対象とし、各種設備整備・導入に係る調査・設計や設備設置に伴う付帯設備等も対象に含む。
・脱炭素先行地域への支援については、これらの事業と一体となってその効果を高めるために実施するソフト事業も交付対象とする。

（事業イメージ）（交付スキーム）

マイクロ水力発電

住宅建築物の
ZEB／ZEH

交付金
国

太陽熱、地中熱、
下水熱の利用拡大

家畜排せつ物のエネル
ギー利用

市町村等

再エネが余っている地域との連携による再エネ融通

省エネ設備の最大限採用

漁船等の省エネや給電ゼロカーボン・ドライブ

重点対策

国

交付金

地方公共
団体等

交付金

※地域の脱炭素に取り組む民間事業者等がいる場合

カーボンニュートラルな熱・燃料
の利用

事業実施
主体

地産地消による
輸送CO2削減

重点対策

高度な
エネルギー
マネジメント

太陽光発電設備の設置

再エネの供給と需要の融通管理
木質バイオマスの熱利用

再エネ水素利用

脱炭素先行地域

再エネが余っている地域との連携による再エネ融通

重点対策

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

100の先行地域への支援

太陽光発電

太陽熱、地中熱、下水熱

ZEH・ZEB
断熱性等の向上

風力発電

温泉熱

中小水力発電融雪熱

バイオマス発電・熱

水素関連設備

畜エネ設備・

エネマネシステム・自営線

省CO2設備
ゼロカーボンドライブ（電動車・充放電設備） （高効率換気・空調コジェネ等）
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地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

重点対策へ取り組む地域への支援

自家消費型太陽光発電

地域共生・裨益型再エネ

ZEH・ZEB
断熱性等の向上

ゼロカーボンドライブ（電動車・充放電設備）

9ESGリース促進事業

基準を満たす脱炭素機器を、指定リース事業者からリースすると、リース料が安くなります。
詳しくはこちら⇒https://esg-lease.or.jp/
または「ESGリース促進事業」で検索

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ESG地域金融実践促進事業

国内ESG地域金融の普及に向けた課題抽出、解決策の検討を
環境省業務受託コンサルがサポートします。

・R2年 北海道銀行
・R3年 北洋銀行

参考URL（今年度の公募要項）
https://www.env.go.jp/press/109595.html
11グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業

CO2削減に応じた補助で､コロナ禍で戦う中小企業等を支援します。
①-1 以下の(A)(B)のうちいずれか低い額の補助を行います。
（補助上限5,000万円）（A）年間CO2削減量×法定耐用年数×5,000円/tCO2*（円）* 高機能換気導入は7,700円/tCO2（B）総事業費の1/2（円）①-2 空調等とセットで高機能換気を導入する場合、費用対効果の高い順に補助を行います。
② 本補助事業に係る、CO2削減余地の事前診断結果の検証等の支援を行います。

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工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業①中小企業等*が脱炭素化を促進する計画を策定する支援を行います。
*CO2排出量50t以上3000t未満② AまたはBの場合、設備を更新する際の補助を行います。
A. 「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助 (補助上限1億円)
工場・事業場単位で15%以上削減又は主要なシステム系統で30%以上削減
B. 主要なシステム系統でi)ⅱ)iii) の全てを満たす「脱炭素化促進計画」に基づく
設備更新の補助 (補助上限5億円)
ⅰ）電化・燃料転換ⅱ）CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減
ⅲ）CO2排出量を30％以上削減

13ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

・オンサイトPPAを活用し、業務用施設・産業用施設・集合住宅・戸建住宅に
自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池を導入する際に支援します。
※戸建て住宅を除き、太陽電池出力が10kW 以上である必要があります。
その他詳細は、今年度事業の交付要綱等を御参照ください。
オンサイトPPAによる自家消費型太陽光発電・蓄電池導入

14温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業●温泉熱等を活用したバイナリー発電や熱利用する事業の計画策定、設備等導入に支援します。
●温泉供給事業者等が温泉供給設備を更新する際に、計画策定、設備等導入に支援します。
●温泉熱源を活用して、排出されるCO2が減るような融雪設備の導入を支援します。
※詳しくは、後ろの参考資料を御覧ください。

温泉熱を等を活用した発電イメージ図

15屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル創出事業

スマート街路灯等（通信ネットワーク化したLED街路灯等）
又はソーラー街路灯等について、計画策定や設備等導入支援を行います。
●詳しくは、後ろの参考資料を御覧ください。

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電動車×再エネの同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業

・公用車または社用車に電動車を導入する際に支援します。
・遊休時にはカーシェアを行い、全体的なエンジン車保有を低くし、災害時には非常用電源として利用します。

●詳しくは、後ろの参考資料を御覧ください。

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建築物の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業
・建築物のZEB化（NearlyZEB、ZEBreadyも含む）、
建築物の省CO2化を支援します。
・新築、既設の改修、どちらにも利用できます。
（補助率は異なります。）●詳しくは、後ろの参考資料を御覧ください。

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おわりに
脱炭素に関して、お気軽に地方環境事務所までお問合せください！
やりたいことに対して、使える制度が分からない…

こういう制度があったらいいのに…
いろんな分野にまたがっていて、どこに相談したらいいかわからない…

北海道地方環境事務所 環境対策課
脱炭素ビジネス推進専門官 青地絢美
電話：011-299-1952
メールアドレス：REO-HOKKAIDO＠env.go.jp
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御参考（R4補助事業ポンチ絵）

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金【令和４年度要求額 20,000百万円（新規） 】
意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体等に対して、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」により支援します。

1. 事業目的
2. 事業内容

我が国では、2050年カーボンニュートラルの実現とともに、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減する目標の実現に向けて、再生可能
エネルギーの主力電源化が求められている。本事業は、「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月９日第３回国・地方脱炭素実現会議決定）に基づき、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方自治体等を複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するスキームとして交付金を設け、改正地球温暖化対策推進法と一体となって、集中的・重点的に支援するため、少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」で、2025年度までに、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組
実施の道筋をつけ、2030年度までに実行し、合わせて、脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施し、各地の創意工夫を横展開することを目的とする。

4. 事業イメージ

3. 事業スキーム

地域特性に応じた取組の
実施に道筋

2030

2030年度までに実行①少なくとも100か所の脱炭素先行地域②重点対策を全国津々浦々で実施
地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生へ

等

防災・減災

経済・雇用

非常時のエネルギー源確保
生態系の保全

再エネ・自然資源地産地消

循環経済

快適・利便

生産性向上
資源活用

断熱・気密向上
公共交通

■事業形態

交付金（交付率３／４～１／２等）■交付対象

地方公共団体等■実施期間

令和４年度～令和１２年度

お問合せ先：

環境省大臣官房地域脱炭素推進総括官グループ地域脱炭素事業推進調整官室

電話：03-5521-8233

2050

2050年を待たずに脱炭素地域社会を全国で実現※ 先進的の例：国基準や国目標を上回るレベルの対策、複数の重点対策の組み合わせ

2025

2020

全国で多くの脱炭素ドミノ

意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体等に対し複数年度にわたり継続的かつ包括的に交付金により支援します。
１．脱炭素先行地域への支援（交付要件）
脱炭素先行地域内の民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロ達成 等（事業メニュー）再エネ等設備の導入に加え、再エネ利用最大化のための基盤インフラ設備（蓄電池、自営線等）や省CO2等設備の導入、これらと一体となってその効果を高めるために実施するソフト事業を対象。
２．重点対策に取り組む地域への支援（交付要件）
地域脱炭素ロードマップに基づく重点対策を先進的※に実施

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

事業内容

事業区分

脱炭素先行地域への支援

重点対策に取り組む地域への支援

交付対象

市町村等

都道府県等

（事業内容）

交付要件

一定の地域で民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロ達成

地域脱炭素ロードマップに基づく重点対策を先進的に取組

等

下記①を前提に、②・③を組み合わせて地域・施設群の脱炭素に一体的に取り組む事業

事業内容

国基準・国目標を上回るレベルの対策や複数の重点対策を組み合わせた①地域の再エネポテンシャルを最大 ②地域再エネ等の利用の最大化のた ③地域再エネ等の利用の最大化のた 事業 等限活かした再エネ等設備の導入
めの基盤インフラ設備の導入
めの省CO2等設備の導入• 太陽光､風力､中小水力､バイオマ •ス•• 再エネ熱・未利用熱利用設備（太 •対象設備例
陽熱､地中熱､温泉熱、融雪熱、下 •
水熱等）
等

蓄エネ設備
自営線、熱導管
再エネ由来水素関連設備
エネマネシステム等• ZEB・ZEH、断熱改修等• 自家消費型太陽光発電• ゼロカーボンドライブ（電動車、 • 地域共生・裨益型の再エネ導入
充放電設備等）• ZEB・ZEH、断熱改修• その他各種省CO2設備（高機能・ • ゼロカーボンドライブ（電動車、高効率換気･空調、コジェネ等）
充放電設備等）
等
等 ※再エネ発電設備の導入を条件とするなどメ
ニューによって一定の条件あり（詳細検討中）

交付率

３／４～１／２等

備考

・環境省が提示する事業メニューを組み合わせて行う脱炭素先行地域づくりや重点対策の取組を支援（事業計画の策定・提出が必要）。
・各事業メニューの内容（交付対象、要件等）は、環境省補助事業等を踏まえ設定。
・自家消費型・地域共生型の再エネ等設備とその利用最大化のための基盤インフラ・各CO2等設備導入を対象とし、各種設備整備・導入に係る調査・設計や設備設置に伴う付帯設備等も対象に含む。
・脱炭素先行地域への支援については、これらの事業と一体となってその効果を高めるために実施するソフト事業も交付対象とする。

（事業イメージ）（交付スキーム）

太陽熱、地中熱、
下水熱の利用拡大
住宅建築物の
ZEB／ZEH

交付金
国

マイクロ水力発電

家畜排せつ物のエネル
ギー利用

市町村等

再エネが余っている地域との連携による再エネ融通

省エネ設備の最大限採用

漁船等の省エネや給電ゼロカーボン・ドライブ

重点対策

国

交付金

地方公共
団体等

交付金

※地域の脱炭素に取り組む民間事業者等がいる場合

カーボンニュートラルな熱・燃料
の利用

事業実施
主体

地産地消による
輸送CO2削減

重点対策

高度な
エネルギー
マネジメント

太陽光発電設備の設置

再エネの供給と需要の融通管理
木質バイオマスの熱利用

再エネ水素利用

脱炭素先行地域

再エネが余っている地域との連携による再エネ融通

重点対策

「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月９日第３回国・地方脱炭素実現会議決定） 抜粋
３－１．脱炭素先行地域づくり（１）脱炭素先行地域で実現する削減レベルの要件
脱炭素先行地域で実現する削減レベルの要件は、脱炭素へといち早く移行していく一環として、地域特性に応じた効果的・効率的な手法を活用し、2030年度までに、地域と暮らしに密接に関わる分野の温室効果ガスの削減に取り組み、民生部門（家庭部門及び業務その他部
門）の電力消費に伴うCO2排出については実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の2030年度目標と整合する削減を
地域特性に応じて実現することとし、またそれらの実現の道筋を、2025年度までに立てることとする。
（２）削減レベルの要件を満たす取組内容（１）の要件を満たすために、以下の①～⑦の削減対策を、地元自治体が中心となって、地域住民や企業・地域金融機関等の幅広い関係者の理解と参加の下で、地域特性や気候風土に応じて再エネ、省エネ、電化、EV/PHEV/FCVの利用、カーボンニュートラル燃料の使用等の適切な対策を組み合わせて実行する。
①再エネポテンシャルの最大活用による追加導入②住宅・建築物の省エネ及び再エネ導入及び蓄電池等として活用
可能なEV/PHEV/FCV活用③再生可能エネルギー熱や未利用熱、カーボンニュートラル燃料の利用④地域特性に応じたデジタル技術も活用した脱炭素化の取組⑤資源循環の高度化（循環経済への移行）⑥CO2排出実質ゼロの電気・熱・燃料の融通⑦地域の自然資源等を生かした吸収源対策等（３）脱炭素先行地域の範囲の類型
脱炭素先行地域の範囲は、行政区、集落、同一の制御技術等で電力融通やエネルギー需給の最適運用を行う施設群など様々であり（市区町村区域全域を前提とせず、また複数の隣接する市町村にまたがることもあり得る。）、地理特性や気候風土等に応じて以下のような類型が考えられる。
住生活エリア

ビジネス・
商業エリア

住宅街・団地（戸建て中心）
住宅街・団地（集合住宅中心）
地方の小規模市町村等の中心市街地（町村役場・商店街等）
大都市の中心部の市街地（商店街・商業施設、オフィス街・業務ビル）
大学キャンパス等の特定サイト
農山村（農地・森林を含む農林業が営まれるエリア）

自然エリア

漁村（漁業操業区域や漁港を含む漁業が営まれるエリア）
離島
観光エリア・国立公園（ゼロカーボンパーク）

施設群

公的施設等のエネルギー管理を一元化することが合理的な施設群（点在する場合を含む）３－２．脱炭素の基盤となる重点対策の全国実施（各地の創意工夫を横展開）
本ロードマップでは、脱炭素先行地域を含め全国津々浦々で取り組むことが望ましい脱炭素の基盤となる重点対策を、各地の創意工夫例をベースに整理した。国は、法令に基づく制度の施行、ガイドラインの策定や４－１（２）に示す国の積極支援メカニズムにより着実に協力する。
①屋根置きなど自家消費型の太陽光発電②地域共生・地域裨益型再エネの立地③公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気
調達と更新や改修時のZEB化誘導④住宅・建築物の省エネ性能等の向上⑤ゼロカーボン・ドライブ（再エネ電気×EV/PHEV/FCV）⑥資源循環の高度化を通じた循環経済への移行⑦コンパクト・プラス・ネットワーク等による脱炭素型まちづくり⑧食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立

４－１．地域の実施体制構築と国の積極支援のメカニズム構築（地域と国が一体で取り組
む地域の脱炭素イノベーション）（２）国の積極支援のメカニズム
地域の脱炭素を実現するためには、脱炭素先行地域づくりや重点対策の全国実施など、
特に今後５年間を集中期間として、あらゆる分野において脱炭素への移行に繋がる取組を加速化する必要がある。このような地域脱炭素の取組に対し、①人材派遣・研修、②情報・ノウハウ、③資金の観点から、国が積極的、継続的かつ包括的に支援するスキームを
構築する。
③資金
地域脱炭素への移行・実現に向けた取組の加速化の観点から、2030年度までに少なく
とも100か所での脱炭素先行地域の創出に向けて、各種取組（３－１．（２）参照）を組
み合わせた地域脱炭素事業を計画的に実施するとともに、2030年度46%削減目標の達成に向けて、全国各地で脱炭素の基盤となる各種重点対策（３－２．参照）を着実に実施す
る必要がある。
これらの脱炭素事業に意欲的に取り組む地方自治体や事業者等を集中的、重点的に支援するため、資金支援の仕組みを抜本的に見直し、複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するスキームを構築する。支援に当たっては、民間投資の呼び込みを一層促進するための出資等の金融手段の活用も含め、事業の特性等を踏まえた効果的な形で実施する。

脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業【令和４年度要求額 1,400百万円(1,400百万円）】

脱炭素機器のリース料低減を通じてESGリースの取組を促進し、サプライチェーン全体での脱炭素化を支援します。
（１）リース会社によるESG要素を考慮した取組を促進し、リース業界におけるESGの取組拡大に繋げる。

1. 事業目的 （２）サプライチェーン全体での脱炭素化に貢献する中小企業等をサポートする。
4. 事業イメージ

2. 事業内容

総リース料の１～４％①の率に対して＋１％

総リース料の１～４％①の率に対して＋１％■補助対象

民間事業者・団体■実施期間

令和3年度～令和7年度

お問合せ先： 環境省 大臣官房 環境経済課 環境金融推進室＜脱炭素機器の例＞(2)サプライチェーン全体
での面的な脱炭素化の取組

工作機械、プレス機械、空調用設備、EV（電気自動車）、FCV（燃料電池車）、分析機器、医療機器、高効率射出成型機、充放電機器、等

電話：03-5521-8240(2)自主的
な脱炭素化の取組

脱炭素機器利用者（中小企業等）◎

脱炭素機器導入を働きかけ②特に優良な取組※（１）と（２）の両方が「◎」に該当する場合、極めて先進的な取組として、「○」の補助率に２％を上乗せする。

リース実行 ／
リース料 低減○①（２）サプライチェーン上の中小企業の脱炭素化に資する取組○◎②特に優良な取組①

連携
サプライチェーン上の大企業等（１）リース会社のESGの取組

審査・交付

間接補助事業（補助率は下表のとおり）

民間団体（公募・補助事業者）

■事業形態

補助金

国（環境省）

3. 事業スキーム(1)ESGの取組

指定リース事業者（間接補助事業者）

補助金
申請

中小企業等がリースで脱炭素機器を導入する場合、次の（１）～（２）に基づき、脱炭素機器の種類に応じて総リース料の一定割合を補助する。
（１）リース会社がESGを考慮した取組を実施している場合①ESG関連の専門部署設置や専任者等を配置し、組織的な体制を構築している。等②ESGについて、目標・方針設定、戦略策定等を行い、公表している。等（２）サプライチェーン上の脱炭素化に資する取組を実施している場合①サプライチェーン全体として、トップティア等からの要請、支援を受け、サプラ
イチェーン内の中小企業等が脱炭素化の取組を行っている。等②サプライチェーン全体として、パリ協定の達成に向けた脱炭素化の目標を設定しておりサプライチェーン内の中小企業がその達成に向けて取り組んでいる。等ESG金融実践促進事業【令和４年度要求額 300百万円（新規）】

脱炭素社会へ向け、国内の金融機関等に対するESG金融の更なる浸透・実践を進めるための取組を支援する。
1. 事業目的
2. 事業内容①諸外国の動向調査を踏まえつつ、ESG金融の実践と国内のグリーンファイナンス市場の拡大による脱炭素社会へ向けた民間資金の導入拡大のための取組を支援する。
②民間ビジネス主導によりESG金融を実践、浸透させることで、地球規模の気候変動対策推進に我が国として貢献するとともに、地域における脱炭素社会への移行を促進する。

4. 事業イメージ

2050年カーボンニュートラルの実現に向けた必要投資額は巨額であり、国内外の民間資金を取り込むESG金融の主流化が必要。本事業では、国際的な知見を踏まえたESGの実践促進、地域の課題解決と一体的な脱炭素化対応の促進支援等を行う。
（１）グリーンファイナンス市場拡大促進事業
・国際的な政策・機関の動向、取組事例や手法等の収集・分析、情報発信
・グリーンファイナンス市場整備促進方策の検討
・ネットゼロを目指す金融機関の取組支援（２）ESG地域金融実践促進事業
・地域金融機関におけるESG金融の取組事例収集、分析支援及び情報発信
・国内ESG地域金融の普及に向けた課題抽出、解決策の検討（３）ESG金融主流化事業
・ESG金融ハイレベル・パネル」における統一的発信の実施
・ESGファイナンス・アワードの実施

3. 事業スキーム
■事業形態

委託事業

■委託先

民間事業者・団体■実施期間

令和４年度～令和６年度

お問合せ先： 環境省

大臣官房 環境経済課（１）グリーンファイナンス市場拡大促進事業
・各国、国際市場の最新動向の調査
及びポータルサイトによる発信
・市場整備のための各種ガイドライ
ン類の検討
・金融機関による投融資先の排出削減方策検討、TCFDシナリオ分析等への支援（２）ESG地域金融実践促進事業
・地域の脱炭素化に向けた地域金
融機関の取組促進支援（３）ESG金融主流化事業
・ESG金融に関する我が国のトップが集まる「ESG金融ハ
イレベル・パネル」において、統一的発信を実施。

環境金融推進室 電話：03-5521-8240

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業（一部

総務省・経済産業省・国土交通省 連携事業）【令和４年度要求額

8,000百万円（8,000百万円）】

2050年カーボンニュートラルの先導的モデルの創出により、ローカルＳＤＧｓの実現を目指します。
地域の再エネ自給率最大化と災害時のレジリエンス強化を同時実現する自立・分散型エネルギーシステムの構築や、自動車
CASE等を活用した地域の脱炭素交通モデル構築に向けた取組等を支援する。
2050年カーボンニュートラルに向けた先導的モデルの創出を通じて、地域の脱炭素化に加え、投資促進や雇用創出、防災性向上を図り、地域の多様な課題を同時解決するローカルSDGs （地域循環共生圏）を実現する。

•

1. 事業目的•

4. 事業イメージ

2. 事業内容（１）地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業① 地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステ
ム構築支援事業② 地産地消の自立・分散型エネルギーシステムに係る調査検討事業③ 屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル創出事業（２）温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業（３）地域の脱炭素交通モデル構築支援事業① 自動車CASE活用による地域の脱炭素交通モデル構築支援事業② グリーンスローモビリティの導入調査・促進事業③ 交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業（４）空港におけるカーボンニュートラル支援事業（５）港湾におけるカーボンニュートラル支援事業（６）海事分野におけるカーボンニュートラル支援事業

再生可能エネルギー

地域の課題

地域循環共生圏の構築

3. 事業スキーム■事業形態

委託事業／間接補助事業（3/4,2/3,1/2,1/3,1/4※一部上限あり。）■委託先及び補助対象■実施期間

民間事業者・団体、地方公共団体等

脱炭素社会構築の支援

令和元年度～令和５年度

お問合せ先： 地球環境局地球温暖化対策事業室:0570-028-341 自然環境局 自然環境整備課 温泉地保護利用推進室:03-5521-8280
水・大気環境局 自動車環境対策課：03-5521-8303

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、（１）地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業
地域再エネを活用した地産地消の自立・分散型エネルギーシステムの構築等を支援します。
1. 事業目的••

再エネ自給率最大化と災害時のレジリエンス強化を同時実現する自立・分散型エネルギーシステムの構築を通じて、2050年
カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向けた先導的モデルを構築する。
屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化により、地域の更なるCO2 削減と防災性の向上を実現する。

2. 事業内容

4. 事業イメージ① 地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシス
テム構築支援事業（補助：補助率 計画策定3/4,設備等導入2/3）
地方公共団体と民間事業者との共同により、地域の再エネ・蓄電池・自営線等を活用した、地産地消の自立・分散型エネルギーシステム構築のための計画策定や設備等導入に対して支援を行う。
② 地産地消の自立・分散型エネルギーシステムに係る調査検討事業（委託）
地域再エネを活用した地産地消の分散型エネルギーシステムの普及施策の検討や、補助事業に係る取組の評価検証、地域再エネ活用の検討に関するヘルプデスクの設置等を行う。
③ 屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル事業（委託／補助：補助率 計画策定3/4,スマート街路灯等設備等導入1/3,ソーラー街路灯等設備等導入1/4）

スマート街路灯等（通信ネットワーク化したLED街路灯等）又はソーラー街路灯等について、計画策定や設備等導入支援を行う。また、スマート街路灯等には環境センサーを取り付け、再エネを安定的に使い続けるために必要な日射量等の気象データを収集する。

3. 事業スキーム＊①においてEVを購入により導入する場合については、通信・制御機器、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能なEVを導入する場合に限り、蓄電容量の1/2×2万円/kWhを補助する。（上限あり）■事業形態 委託事業・間接補助事業（3/4,2/3,1/3,1/4※一部上限あり）■委託先及び補助対象■実施期間

民間事業者・団体、地方公共団体等

令和元年度～令和５年度

お問合せ先： 地球環境局地球温暖化対策事業室:0570-028-341

地域の自立・分散型エネルギーシステム

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、（２）温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業
地域固有の熱源である温泉熱等の利活用により、地域の脱炭素化と地域循環共生圏の構築を支援します。
1. 事業目的• 温泉地の脱炭素化・カーボンニュートラルの好事例を形成するため、地域固有の熱源である温泉熱等を利活用して地域単位で発電や熱利用を行う設備を導入し、経済好循環と地域活性化促進を支援する。
• 温泉供給事業者等の温泉供給設備更新時の省エネ設備導入を支援し、温泉地の更なるCO2削減対策を推進する。
• 温泉熱等の利活用を通じた脱炭素型温泉地の好事例を全国へ発信し、カーボンニュートラルな温泉地域づくりを促進する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
温泉は地域固有の熱源であり、多大なポテンシャルを有するものの、活用が進んでいない状況である。温泉地の脱炭素化・カーボンニュートラルを達成するには、地域資源である温泉を最大限活用することが重要であり、化石燃料の使用量やCO2排出量を削減するとともに、経済の好循環と地域活性化を生み出し、温泉地の脱炭素化が促進される。本事業では、地域固有の熱源である温泉熱等を利活用して地域単位で発電や熱利用を行い、脱炭素型温泉地の形成を支援することで地域の経済好循環と地域活性化を図ると共に、温泉供給設備更新時の省エネ設備導入の支援を行うことで温泉地の更なるCO２削減対策を推進する。
①温泉熱等を利活用し、地域単位でバイナリー発電や熱利用する事業に対し計画
策定、設備等導入支援を行う。（補助：補助率 計画策定3/4,設備等導入2/3）②温泉供給事業者等の温泉供給設備更新時の省エネ設備導入、計画策定に対して支援を行う。（補助：補助率 計画策定3/4,改修事業1/2）③全国温泉地自治体首長会議等で発信や、温泉熱等の利活用の促進を図る（委託）④熱源を活用した省CO2につながる融雪設備導入支援事業（補助：補助率 設備等導入1/2（都道府県・政令市）2/3（市町村）

3. 事業スキーム■事業形態 間接補助事業（3/4,2/3,1/2）／委託事業■委託先及び補助対象■実施期間

民間事業者・団体、地方公共団体等

令和２年度～令和５年度

お問合せ先： 自然環境局自然環境整備課 温泉地保護利用推進室:03-5521-8280

バイナリー
発電イメージ

写真：富士化工(株)、新那須温泉供給(株)地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業【令和４年度要求額

1,000百万円（新規）】

中小企業等へのCO2削減量に応じた設備等導入補助で、コロナ禍からの経済再生と脱炭素化を同時実現する。
1. 事業目的

2. 事業内容コロナ禍を乗り越えて脱炭素化に取り組む中小企業等に対し、CO2削減量に応じた省CO2型設備等の導入を加速することで、企業の新たな設備投資を下支えし電化・燃料転換等も促進しながら、我が国の持続可能で脱炭素な方向の復興（グリーンリカバリー）を促進し、コロナ前のCO2排出量のリバウンド回避をした上での、力強くグリーンな経済社会への移行を実現する。

4. 事業イメージ①-1 中小企業等による省CO2型設備等の導入に対して、以下の(A)(B)のうちいずれか低い額の補助を行う（補助上限5,000万円）。
（A）年間CO2削減量×法定耐用年数×5,000円/tCO2*（円）* 高機能換気導入は7,700円/tCO2（B）総事業費の1/2（円）※CO2削減量は、環境省指定の診断機関によるCO2削減余地の事前診断による導入設備等による施設単位の2019年比のエネルギー起源CO2。中小企業には診断費用の補助を行う。
※補助対象は、環境省が指定する設備等であって、令和５年１月末までに導入完了可能なものに限る。LEDは支援対象とはしないが、他の補助対象設備とセットで導入した場合は、CO2削減量として計上。
※代行申請を可とする。
※事前診断によるCO2削減量を達成できない場合は再エネ電気切替え、外部調達 等【事業の流れ】

応募

CO2削減
余地診断

設備導入

【主な補助対象設備】①-2 空調等とセットで高機能換気を導入する場合、費用対効果の高い順に補助（2/3）② 本補助事業の運営に必要な、公正なCO2削減量の担保（各診断機関が実施したCO2削減余地の事前診断結果の検証）等の支援を行う。

3. 事業スキーム■事業形態①間接補助事業 ②委託事業■委託先

民間事業者・団体等

■実施期間

令和４年度

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

空調機

給湯器

冷凍冷蔵機器

ボイラ

高機能換気

EMS

電話： 0570-028-341

CO2削減比例型中小企業向け支援事業
CO2削減に応じた補助で､コロナ禍で戦う中小企業等を支援
コロナ禍を乗り越え、脱炭素化に取り組む中小企業等の新たな設備投資を支援
CO2削減量に比例した設備導入支援により、省CO2型設備の導入を加速化
コロナ後のCO2排出量リバウンドを回避しつつ、グリーンリカバリーの実現を力強く後押し
補助のイメージ
事例1：空調機+ヒートポンプ

事例2：ボイラーの燃料転換

旅館で高効率空調機とヒートポンプを更新

食品工場で重油から都市ガスボイラーに補助額

3,080万円（CO2削減量6,160t
× 5,000円）

5000円/tCO2の補助が出ると…

補助額

1,015万円（CO2削減量2,030t
× 5,000円）

事業費

8,740万円

事業費3,520万円

補助率

約35%

補助率

約29%

【注記】「CO2削減量」は、年間CO2削減量×法定耐用年数。また、「事業費」は、補助対象経費ベース

令和４年度環境省重点施策（6/8）

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業【令和４年度要求額

4,000百万円（4,000百万円）】

工場・事業場の設備更新、電化・燃料転換、運用改善による脱炭素化に向けた取組を支援します。
1. 事業目的① 2030年削減目標の達成や2050年カーボンニュートラルの実現に資するため、工場・事業場における先導的な脱炭素化に向けた取組を推進する。
(先導的な脱炭素化に向けた取組: 削減目標設定、削減計画策定、設備更新・電化・燃料転換・運用改善の組合せ)② 脱炭素化に向けて更なる排出削減に取り組む事業者の裾野を拡大する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容①①～②間接補助事業 (①補助率1/2、②補助率1/3)、③委託事業■補助・委託先

民間事業者・団体■実施期間

令和３年度～令和７年度

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 市場メカニズム室

目標達成

■事業形態

設備更新

3. 事業スキーム

計画策定

脱炭素化促進計画策定支援 (補助率: 1/2、補助上限 100万円)
CO2排出量50t以上3000t未満の工場・事業場を保有する中小企業等に対し、
CO2排出量削減余地診断に基づく「脱炭素化促進計画」の策定を支援② 設備更新補助 (補助率: 1/3)
A. 「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助 (補助上限1億円)
工場・事業場単位で15%以上削減又は主要なシステム系統で30%以上削減
B. 主要なシステム系統でi)ⅱ)iii) の全てを満たす「脱炭素化促進計画」に基づく
設備更新の補助 (補助上限5億円)
ⅰ）電化・燃料転換ⅱ）CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減
ⅲ）CO2排出量を30％以上削減③ 目標遵守状況の把握、事例分析等
参加事業者のCO2排出量等の管理等、実践例の分析・横展開の方策検討

事業者

支援・補助

意欲的なCO2排出削減目
標を盛り込んだ「脱炭素化促進計画」の策定① 計画策定補助
CO2排出量50t以上
3,000t未満の工場・事業場を保有する
中小企業等「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新
基準年度排出量及び目標
年度排出量について第三者検証を受検② 設備更新補助 A
工場・事業場単位で15%以上削減又はシステム
系統で30%以上削減
設備更新補助 B
30%以上削減
電化・燃料転換
4,000t-CO2/年以上削減

排出枠償却・目標達成
削減目標未達分は排出量取引により補填③ 排出量取引システム
提供・目標遵守状況把握

電話：0570-028-341

PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（一部 総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業）【令和４年度要求額

16,450百万円（5,000百万円）】

再エネ導入・価格低減促進と調整力確保等により、地域の再エネ主力化とレジリエンス強化を図ります。
1. 事業目的• オンサイトPPA等による自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入・価格低減を進め、ストレージパリティの達成を目指す。
• 新たな手法による再エネ導入・価格低減により、地域の再エネポテンシャルの有効活用を図る。
• デマンド・サイド・フレキシビリティ（需要側需給調整力）の創出等により、変動性再エネに対する柔軟性を確保する。

2. 事業内容

4. 事業イメージ（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（２）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業（３）再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業

1. ①オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備・システム等導入支援事業②再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等導入支援事業
2. 離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業（４）平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業（５）データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業（６）公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業

オンサイトPPAによる自家消費型太陽光・蓄電池導入

太陽光パネル等
設置・運用・保守

需要家（企業等）

発電事業者

需要側設備の運転制御によるﾃﾞﾏﾝﾄﾞ･ｻｲﾄﾞ･ﾌﾚｷｼﾋﾞﾘﾃｨ創出

運転制御

再エネ比率向上＊EVについては、 (1) ・ (2) ・(3)-1-➀・(3)-2・(4) ・(6)のメニューにおいて、通信・制御機器、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能なEVに従来車から買換えする場合に限り、蓄電容量の1/2(電気事業法上の離島は2/3)×2万円/kWh補助する。（上限あり）

供給側

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（補助率：３／４、２／３、１／２、１／３、定額）／委託事業■委託・補助先

民間事業者・団体等■実施期間(１)・(２)・(５)令和３年度～令和６年度 、(３)・(４)・(６)令和２年度～令和６年度

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

電気利用料

電話：0570-028-341

需給調整

需要家側

PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(１)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（経済産業省連携事業）
初期費用ゼロでの自家消費型太陽光発電や蓄電池の導入支援等により、ストレージパリティの達成を目指します。
1. 事業目的• オンサイトPPAモデル等を活用した初期費用ゼロでの自家消費型太陽光発電設備や蓄電池の導入支援等を通じて、当該設備の価格低減を促進し、ストレージパリティの達成、ひいては地域の脱炭素化と防災性の向上を目指す。

2. 事業内容

4. 事業イメージ

自家消費型の太陽光発電は、建物でのCO2削減に加え、停電時の電力使用による防災性向上にも繋がり、（電力をその場で消費する形態のため）電力系統への負荷も低減できる。また、蓄電池も活用することで、それらの効果を更に高めることができる。さらに、需要家が初期費用ゼロで太陽光発電設備や蓄電池を導入可能なオンサイトPPAという新たなサービスも出てきている。本事業では、オンサイトPPA等により自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池等を導入し、補助金額の一部をサービス料金の低減等に
より需要家に還元する事業者等に対して支援を行うことで、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入したほうが経済的メリットがある状態（ストレージパリティ）を目指す。
太陽光発電設備や蓄電池のシステム価格の低減とともに、補助額は段階的に下げていく。

オンサイトPPAによる自家消費型太陽光発電・蓄電池導入①業務用施設・産業用施設・集合住宅・戸建住宅への自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池（車載型蓄電池を含む）の導入支援を行う（補助）②ストレージパリティ達成に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討を行う（委託）3. 事業スキーム■事業形態①間接補助事業（太陽光発電設備②委託事業

民間事業者・団体■委託先及び補助対象■実施期間 令和３年度～令和6年度

太陽光パネル等
設置・運用・保守

需要家（企業等）

電気利用料

発電事業者

太陽光発電設備の補助額（業務用施設・産業用施設・集合住宅の場合）
蓄電池無し

4万円
/kW

蓄電池有り

PPA

リース

購入

○

○

○

5万円
/kW

PPA

リース

購入
○

○

○

定額：４～５万円/kW（※）、蓄電池 定額：5.5万円/kWh（家庭用）又は７万円/kWh（業務・産業用）（上限1.5億円））※ 戸建住宅は、蓄電池とセット導入の場合に限り７万円/kW（PPA又はリース導入に限る。）＊新規で太陽光発電を導入する場合に限り、定置用蓄電池単体での補助も行う。
＊EV（外部給電可能なものに限る）を充放電設備とセットで購入する場合に限り、蓄電容量の1/2×2万円/kWh補助（上限あり）

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

電話：0570-028-341

（新）電動車×再エネの同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業【令和４年度要求額

1,000百万円（うち要望額

1,000百万円）（新規）】

地方公共団体の公用車や民間社用車に「電動車×再エネ」カーシェアを導入し、地域住民とのシェアリングやレジリエンス強化も同時に促進します。

公用車/社用車等を率先して再エネ設備導入とセットで電動化することで、移動の脱炭素化を図るとともに、地域住民の足として利用可能なシェアリングを実施する。特に若年層の電動車利用も働きかけていく。
電動車は再エネ設備の発電電力量の需給調整としての機能などの「動く蓄電池」としての活用も期待され、災害時の非常用電源としての役割が期待される。

•

1. 事業目的•

2. 事業内容

4. 事業イメージ○ 本事業は、地方公共団体及び民間事業者・団体が、再生可能エネル
ギー発電設備と電気自動車等を同時購入し、地域住民向けにシェアリングする取組を支援する。
○ また、本事業の補助対象者は自治体・民間企業の施設を災害拠点化※
し、地域のレジリエンス強化へ貢献する。そのため、充放電設備/外部

充放電設備

給電器の導入についても同時に支援する。
※ 民間事業者が車両保有者となる場合は自治体と災害時活用の協定を締結。

○ 充電器についてもオプションにて導入を支援する。ただし、導入した場合は地域住民がアクセスしやすい充電インフラとして開放し、地域の充電インフラ拡充へ貢献することとする。

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（1/2、1/3、定額 ※一部上限あり）■補助対象

民間事業者・団体、地方公共団体等■実施期間

令和４年度～令和８年度

お問合せ先： 水・大気環境局 自動車環境対策課：03-5521-8303

普段は公用車、遊休時
は地域住民の足として
シェアリング充電器（一般開放）

建築物の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（経済産業省・国土交通省・厚生労働省連携事業）【令和４年度要求額10,000百万円（6,000百万円）】

業務用施設のZEB化・省CO2化に資する高効率設備等の導入を支援します。
1. 事業目的①建築物におけるZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化・省CO２改修の促進②業務その他部門のCO2削減、2050年カーボンニュートラル実現に貢献③気候変動による災害激甚化や新型コロナウイルス等の感染症への適応を高めつつ、快適で健康な社会の実現を目指す。

2. 事業内容

4. 事業イメージ（１）新築建築物のZEB化支援事業①レジリエンス強化型の新築建築物ZEB実証事業②新築建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携）（２）既存建築物のZEB化支援事業①レジリエンス強化型の既存建築物ZEB実証事業②既存建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携）（３）既存建築物における省CO2改修支援事業（一部国土交通省連携）（４）国立公園利用施設等の脱炭素化推進支援事業（５）上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業（厚生労働省、国土交通、経済産
業省連携）（６）平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型
施設支援事業※（１）①及び（２）①は、他のメニューに優先して採択※ 電力調達も勘案し再エネ100％となる事業は加点

3. 事業スキーム
■事業形態
■補助対象

間接補助事業（メニュー別スライドを参照）
民間事業者・団体／地方公共団体一般■実施期間

メニュー別スライドを参照

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室（１）新築建築物のZEB化支援事業①レジリエンス強化型の新築建築物
ZEB実証事業
再生可能エネルギー設備や蓄電池等を導入し、停電時にもエネルギー供給が可能であって、換気機能等の感染症対策も備えたレジリエンス強化
型ZEBの実現と普及拡大を目指す。

（２）既存建築物のZEB化支援事業②既存建築物のZEB実現に向けた先進的省エネ
ルギー建築物実証事業
ZEBのさらなる普及拡大のため、既築ZEBに資するシステム・設備機器等の導入を支援する。

電話：0570-028-341

建築物の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、（１）新築建築物のZEB化支援事業

新築の業務用施設のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に資する高効率設備等の導入を支援します。
1. 事業目的• 一度建築されるとストックとして長期にわたりCO2排出に影響する新築建築物分野において、ZEB化を促進し、2050年のカーボンニュートラル実現に貢献する。
• 災害時の活動拠点となる業務用施設を中心に、エネルギー自立化が可能であって、換気機能等の感染症対策も兼ね備えたレジリエンス強化型ZEBの普及を図り、脱炭素化と地域におけるレジリエンス向上の同時実現を目指す。

2. 事業内容

4. 補助対象（１）新築建築物のZEB化支援事業
延べ面積①レジリエンス強化型の新築建築物ZEB化実証事業
災害発生時に活動拠点となる公共性の高い業務用施設について、停電時にもエネルギー供給が可能なレジリエンス強化型のZEBに対して支援する。
2,000m2②新築建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携）
未満
ZEBの更なる普及拡大のため、新築ZEBに資するシステム・設備機器等の導入を支援する。
補助要件等（①）：
水害等の災害時にも電源確保等に配慮された設計であり、災害発生に伴う長期の停電時においても、施設内にエネルギー供給を行うことができる再エネ設備等の導入、感染症対策
2,000m2～のための省エネ型の第一種換気設備の導入、需要側設備等を通信・制御する機器の導入を
10,000m2
補助要件とする。補助対象設備に一定要件を満たす車載型蓄電池等を加える。
優先採択：以下に該当する事業については優先採択枠を設ける。
・新耐震基準以前の建物の建替えを行う事業
・CLT等の新たな木質部材を用いる事業
・①は被災等により建替え・改修を行う事業

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業①２／３～１／２（上限5億円）②３／５～１／３（上限5億円）■補助対象

民間事業者・団体／地方公共団体一般■実施期間①令和2年度～令和5年度

10,000m2
以上①『ZEB』 2/３
Nearly ZEB 3/5
ZEB Ready 1/2

地方公共団体のみ対象
補助率は同上②平成31年度～令和5年度

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

電話：0570-028-341

補助率等

②

『ZEB』3/5
Nearly ZEB 1/2
ZEB Ready 補助対象外『ZEB』 3/5
Nearly ZEB 1/2
ZEB Ready 1/3
地方公共団体のみ対象『ZEB』 3/5
Nearly ZEB 1/2
ZEB Ready 1/3
ZEB Oriented 1/3

建築物の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、（２）既存建築物のZEB化支援事業

既存の業務用施設のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に資する高効率設備等の導入を支援します。
1. 事業目的• 建築物分野の脱炭素化を図るためには、ストック対策が不可欠であり、CO2削減のポテンシャルも大きい。既存建築物のZEB改修を促進し、2050年のカーボンニュートラル実現に貢献する。
• 災害時の活動拠点となる業務用施設を中心に、エネルギー自立化が可能であって、換気機能等の感染症対策も兼ね備えたレジリエンス強化型ZEBの普及を図り、脱炭素化と地域におけるレジリエンス向上の同時実現を目指す。

2. 事業内容

4. 補助対象（２）既存建築物のZEB化支援事業
延べ面積①レジリエンス強化型の既存建築物ZEB化実証事業
災害発生時に活動拠点となる公共性の高い業務用施設について、停電時にもエネルギー供給が可能なレジリエンス強化型のZEBに対して支援する。
②既存建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携）
2,000m2
ZEBの更なる普及拡大のため、既築ZEBに資するシステム・設備機器等の導入を支援する。
未満
補助要件等（①）：
水害等の災害時にも電源確保等に配慮された設計であり、災害発生に伴う長期の停電時においても、施設内にエネルギー供給を行うことができる再エネ設備等の導入、感染症対策のための省エネ型の第一種換気設備の導入、需要側設備等を通信・制御する機器の導入を
2,000m2～
補助要件とする。補助対象設備に一定要件を満たす車載型蓄電池等を加える。
10,000m2
優先採択：以下に該当する事業については優先採択枠を設ける。
・CLT等の新たな木質部材を用いる事業
・①は被災等により建替え・改修を行う事業

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（２／３（上限5億円））■補助対象

民間事業者・団体／地方公共団体一般■実施期間①令和2年度～令和5年度

10,000m2
以上①『ZEB』 2/３
Nearly ZEB 2/3
ZEB Ready 2/3

地方公共団体のみ対象『ZEB』 2/３
Nearly ZEB 2/3
ZEB Ready 2/3②平成31年度～令和5年度

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

電話：0570-028-341

補助率等

②

『ZEB』 2/3
Nearly ZEB 2/3
ZEB Ready 補助対象外

地方公共団体のみ対象『ZEB』 2/3
Nearly ZEB 2/3
ZEB Ready 2/3
地方公共団体のみ対象『ZEB』 2/3
Nearly ZEB 2/3
ZEB Ready 2/3
ZEB Oriented 2/3

建築物の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、（３）既存建築物における省CO2改修支援事業
既存建築物の省CO2改修に資する高効率設備等の導入を支援します。
1. 事業目的①テナントビル、既存の業務用施設等の省CO2化を促進し、普及拡大を目指す。
②既存の業務用施設等の脱炭素化を促進し、将来の業務その他部門のCO2削減目標達成に貢献する。

2. 事業内容

4. 補助対象（３）既存建築物における省CO2改修支援事業（一部国土交通省連携）①民間建築物等における省CO2改修支援事業：既存民間建築物において省エネ改修を行いつつ、運用改善により更なる省エネの実現を目的とした体制を構築する
事業を支援。
②テナントビルの省CO2改修支援事業（国土交通省連携事業）：オーナーとテナン
トが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書（グリーンリース（GL）契約
等）を結び、協働して省CO2化を図る事業やフロア単位で省CO２化を図る事業を支援。
※ ①、②については、省エネ型の第一種換気設備を導入する場合又は需要側設備等
を通信・制御する機器を導入する場合に加点③空き家等における省CO2改修支援事業：空き家等を業務用施設に改修しつつ省CO2化を図る事業に対し、省CO2性の高い設備機器等の導入を支援。
※ 省エネ型の第一種換気設備を導入する場合に加点。

補助
申請者
建築物を所
① 有する民間
企業等

テナントビ
ルを所有す
② る法人、地方公共団体
等

3. 事業スキーム
■事業形態
■補助対象
■実施期間

間接補助事業（1/3）
民間事業者・団体／地方公共団体一般

③

空き家等を
所有する者

補助対象
経費
CO2削減に寄与する空調、
BEMS装置等の導入費用（補助上限5,000万円）
CO2削減に寄与する省CO2
改修費用（設備費等）（補助上限4,000万円）
CO2削減に寄与する省CO2
改修費用（設
備費等）（補助上限なし）平成31年度～令和5年度

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

電話：0570-028-341

補助要件
・既存建築物において30％以上の
CO2削減
・運用改善によりさらなる省エネの実現を目的とした体制の構築
・テナントビルにおいて20％以上のCO2削減
・ビル所有者とテナントにおけるグリーンリース契約の締結
・空き家等において15％以上のCO2
削減
・空き家等を改修
し、業務用施設と
して利用

補助率

1/3

1/3

1/３