2015年度 年間活動報告（2015年7月～2016年6月）

一般社団法人あいあいネット（いりあい・よりあい・まなびあいネットワーク）

代表理事ご挨拶
2016年2月、新潟県佐渡市でトキの生息地保全・再生や環境教育等に取り組む市民の方々ら12名が、インドネシア・西部バリ国立公園を訪問しました。同国立公園からは2014年から2度にわたり、現場で活動する職員が佐渡を訪れて、自然と共生した地域の振興を目指す活動を見せてもらい、市民の方々と交流してきました。その中から、佐渡の方々が、「今度はぜひ自分たちが西バリの現場に行きたい」と考えてくださり、2016年2月に1週間の訪問プログラムが実現したのです。

代表理事 長畑誠

公園側は所長をはじめ職員たちが大歓迎で、ギリマヌク村の漁民グループによるマングローブ
ツアーや住民による土産店訪問、スンブルクランポック村の村民トレッキングガイドやカンムリ
シロムク飼育繁殖家との話し合い、ブリンビンサリ村では小中学生との交流等を行いました。熱
帯ならではの野鳥観察やムンジャンガン島でのダイビング、ヒンドゥー寺院訪問なども楽しまれました。最終日の職員らとの交流会では、「自然を守りながら経済の振興をはかる日本の先進事例からもっと多くを学びたい」「佐渡でも西バリのように住民に寄り添う行政という『パラダイムシフト』が必要」と、今後もまなびあいを続ける双方の意思が表明されました。
あいあいネットのインドネシアでのもう一つの活動である「いりあい交流」でも、日本の地域づくりの現場を訪問する「研修事業」でも、その根底にあるのは「地域の将来を作っていこうとする現場同士の出会いを促進したい」という思いです。西バリでの活動もまた、佐渡をはじめ日本各地の現場、インドネシアの他の現場との交流に繋がっています。
当会は2016年5月に川崎市多摩区から横浜市中区に事務所を移転しました。新しい事務所は多くの社会企業家や市民団体が入居するシェアオフィス「関内フューチャーセンター」にあります。
今後は横浜を拠点として、地域で活動する方々との交流を深め、さまざまな「まなびあい」を展開していきたいと思います。

目 次
代表理事ご挨拶
あいあいネットの活動
2015年度活動報告
いりあい交流西部バリ国立公園プロジェクト
地域に学ぶ研修事業
その他の活動2016年度活動計画
財務諸表
付録－定款

2
3
4
5
6
8
10
12
14

2

表紙写真
聞き書き研修に取り組むパル第五高校の生徒たち（インドネシア国中スラウェシ州パル市にて）

あいあいネットの活動
世界も日本も悩みは「共通」－そう気づいた時、新しい取り組みが始まりました。
経済的な豊かさを求める中で私たちが手放したもの、
それは人と自然、人と人とがつながって暮らす私たちの居場所ーコミュニティ
そのコミュニティの崩壊が危ぶまれているのは、実は日本だけではありません。
身近な自然が荒れていく、都会に出たら帰ってこない若者、元気のないマチやムラ…。
アジアやアフリカ、世界の各地に同じ悩みを抱えた人々がいます。
「同じ悩みを持った仲間同士、解決に向かって学びあい、刺激しあうこと」
これが、これからの新しい国際協力の形だと、私たちあいあいネットは考えます。

コミュニティに関わる仲間とのいりあい・よりあいを手がかりにした地域づくり

つながり（ネットワーク）づくり

いりあい（地域資源の共同管理）とよりあい（住民の自治）は、コミュニ
ティを守りつくっていく「地域力」のかたち。いりあい・よりあいを手がかりに、その土地に住む人自身が自分たちで考え、実践する地域づくりを応援しています。

地域に関わる様々な人々との、まなびあいのネットワークづくりをしています。それぞれの活動を伝え、まなびあうことで、夢や可能性が拓けてくると考えています。

～あいあいネットの名前の由来～
団体名のあいあいネットは、「いりあい・よりあい・まなびあい
ネットワーク」を略したものです。「いりあい・よりあい・まなびあ
いネットワーク」は私たちの目指すもの、大切にしたいものを表すキーワードです。

経験交流や研修を通じた

まなびあい
地域の現場に関わる人たち同士、
国境世代、職業など、いろいろな壁を超えたまなびあいを通じて、新しい力やアイディア、活力を生み出します。

＜主な活動＞◆いりあい交流：インドネシアと日本の山村の経験をつなぐ◆西部バリ国立公園プロジェクト：国立公園周辺の村の暮らしと自然の共存をはかる◆地域に学ぶ研修事業：日本の地域づくりの現場を訪ね、世界の実践家たちと学びあい◆ファシリテーションに関する事業：ファシリテーションに関する情報発信と勉強会等の開催◆地域づくりのお手伝い：インドネシア、ベトナム、ジンバブエ、日本など◆その他：講座や勉強会の開催、調査研究、出版活動等

3いりあい交流2015年度の「いりあい交流」は、前年度までの取り組みに引き続き、以下の活動を展開することができました。

◆インドネシアでの活動
昨年度に引き続き、認定NPO法人共存の森ネット
ワークに協力し、インドネシアにおける「聞き書き」プロ
グラムの実施をサポートしました。
具体的には、ボゴールのコルニタ高校と中スラウェシ州パル市での「聞き書き」研修の実施（2015年9月）、「聞き書き」コンテストの実施、優秀賞を受賞した5名の高校生の日本訪問と日本の「聞き書き甲子園」での発表・交流（2016年3月）において、主にインドネシアとの連絡調整を担いました。

聞き書き研修に参加したパル第五高校の生徒たち（インドネシア国中スラウェシ州パル市にて）◆日本国内での活動
今年度も引き続き、 「火野山ひろば」*1および大学と共同し、滋賀県の湖北・湖西地方で焼畑を通じた森林再生・地域再生を目指した活動に、共催者として参加しました。
*1火野山ひろば＝2009年から山焼きと、ヤマカブラや大根など在来農法を活かした「くらしの森」づくりを目指すグループ。地域住民や研究者、NPO関係者などが参加している。

山の斜面に火入れを行う参加者たち（滋賀県長浜市余呉町中河内にて）

4

西部バリ国立公園プロジェクト「西部バリ国立公園管理における地域コミュニティとの共存・協働関係構築」
西部バリ国立公園

バリ島 全図

国立公園やその周辺村落を訪問し、公園職員や住民グループと交流を行うことができました。

◆今期プロジェクトの概要
2012年12月から始まったJICA草の根技術協力プロ
ジェクトの第二フェーズ「自然と人間の共存を目指し、公園現場事務所を拠点とした、コミュニティ・国立公園
協働活動促進手法の深化と普及」は、3～4年目を迎え、活動も終盤を迎えました。

◆ピアサポート*2
住民との協働を促進するコミュニティ・ファシリテー
ションの手法を、公園職員同士の経験交流や学びあいを通じて他の国立公園に広げようとする「ピアサポート」の活動も、東ジャワのメルブティリ国立公園やバルラン国立公園を対象に開始されました。

西部バリ国立公園周辺では様々な住民活動が公園との協働で進められており、西部バリ国立公園周辺を「保全観光地域」として振興していく気運が少しずつ生まれつつあります。

またこの手法は国立公園を管轄する環境林業省自然資源生態系保全総局でも評価され、公園職員の研修に取り入れる可能性も検討されています。

横浜市に本社のある株式会社ファンケル様からご寄附をいただき、ブリンビンサリ村やスンブルクランポッ
ク村の小学校での「National Park Visit School」プログ
ラム（環境教育）に活用させて頂きました。

*2ピアサポート形式＝同じような問題を抱える者同士（当事者同士）が経験の共有などを通じて互いに支えあう。

◆本邦研修in吉野熊野＆佐渡
このプロジェクトでは「グッドプラクティス事例調査」として、日本やインドネシアで自然と共生した地域づくりを行っている町や村を訪問して経験共有を行う活動
をしていますが、2015年度は9月～10月にかけて西バリの公園職員5名が来日し、吉野熊野国立公園や佐渡島等を訪問しました。
佐渡へは2年連続の訪問となりましたが、受け入れてくださったトキの野生復帰支援や生息地保全に取り組む市民グループの方々が、2016年2月に西部バリ柿の生産者の方から話を聴く西バリ公園職員たち（新潟県佐渡市にて）

5

地域に学ぶ研修事業
地域づくりに関わる人たち同士をつなぎ、学びあいのプロセスを促進するため、下記の研修事業を行いました。

◆JICA研修員受入事業への協力
2015年9月に、前年度までインドネシア現地へ専門家派遣の形で協力してきたJICAの技術協力プロジェ
クト「日本インドネシアREDD＋実施メカニズム構築」
が日本で実施する研修を受託しました。インドネシアのカリマンタン島にあるグヌンパルン国立公園の職員
や環境林業省職員など研修員12名が来日し、兵庫
県豊岡市や横浜市でのフィールドワークを中心とした活動を行いました。

JICA横浜の課題別研修「住民主体のコミュニティ開発」の2015年度分が2015年6月に実施された一方、2016年度分が2016年8月に実施となったため、あいあいネットの会計年度である2015年7月～2016年6月の間には開催されない形となりました。

新治里山公園の交流センターにて布クラフト部会
ボランティアの方々に作品を見せて頂く（REDD+事業 本邦研修/神奈川県横浜市）

横浜自然観察の森で説明を受ける研修参加者たち（REDD+事業 本邦研修/神奈川県横浜市）

6

研修で訪れた主な場所
地元の方に教わりながら稲刈り体験（新潟県佐渡市/西部バリ国立公園GPCS調査）

地元の方と田結地区を歩く（兵庫県豊岡市/ REDD+事業 本邦研修）

新治里山公園の遊歩道を散策しながら案内してもらう（神奈川県横浜市/REDD+事業 本邦研修）

吉野熊野国立公園の景勝地を訪問（和歌山県東牟婁郡那智勝浦町/西部バリ国立公園GPCS調査）

7

その他の
活

動

◇ 神奈川県での活動◇ 組織と広報、その他

横浜市中区の象の鼻パークで2015年10月10～11日と2日間に渡って開催された「よこはま国際フェスタ」に出展致しました。

前年に引き続き、特定非営利活動法人「持続可能な開発のための教育の10年」推進会議（ESD-J)に、当会役員の壽賀一仁が理事として参加しました。

10日の日は、活動紹介パネルの展示と活動紹介、さらに西部バリ国立公園での活動に関連して、カンムリシ
ロムクの住む森をテーマに手作りうちわを作るコーナーも設けました。また、フェスタ主催者の取り組みである
子供ボランティアの受け入れブースとなり、2名の小学生に30分ずつお手伝いして頂きました。

特定非営利活動法人横浜NGO連絡会（YNN）に、当会役員の山田理恵が理事として参加しました。
また、今年度も大学生のインターン受け入れを行いました。桜美林大学2年の大野希さん（2015年5～10月）と、お茶の水女子大学2年の加藤ひかりさん（2015年8月～10月）の2名です。

11日には、グッドプラクティス事例調査（GPCS）本邦研修で来日中だった西部バリ国立公園職員のディムヤ
ティ、グデ、グストゥット、ウィルの4名にフェスタに参加してもらい、バリ島クイズと、活動報告会を行いました。

2015年11月6～7日には高知市であいあいネットの合宿を行いました。四国で活動している増田と島上の両理事を訪ねる形で集い、現在と今後の活動について話し合いました。

職員自らが考えたクイズを紙に書き、ブース前を歩いている来場者を呼び止めて参加してもらい粗品を進呈するというもので、職員たちも楽しそうにクイズを出題していました。

また事務局体制にも変化があり、2015年9月に常勤職員の高橋が退職し、パート職員1名の勤務になりました。

また活動報告会では、国立公園と周辺の村との協働活動に関する情報を写真と絵でカラフルに書き込んだ
自作のバリ島地図を使って、彼らの普段の仕事内容を説明しました。また、この日の前まで研修で訪れていた
佐渡の地図も作成し、研修中に出逢った人たちや学んだことを発表しました。

2016年5月に事務所を川崎市多摩区東生田から横浜市中区北仲通にあるシェアオフィス「mass×mass関内フューチャーセンター」に移転致しました。今後は横浜での活動をより強化していくとともに、そこに集うさま
ざまなグループとの交流にも期待しています。6月17日には移転記念イベントと題して、西部バリ国立公園での取り組みを紹介するミニ活動報告会を開きました。
これまで同様、ブログやFacebookを通じた広報を行いました。また、ホームページのレイアウトを見やすいよ
うに一部変更を行い、情報を定期的に更新しました。

活動報告会を終えた西部バリ国立公園の職員たち（神奈川県横浜市中区の象の鼻パークにて）8◇ 2016年2月 佐渡から西バリへ
新潟県佐渡市でトキの生息地保全・再生や環境教育等に取り組む市民の方々ら12名が、インドネシア・西部バリ国立公園を訪問しました。

≪ 佐渡からのメッセージ ≫観光客がまた西バリに来たいというリピータ
ーを増やすことが大事。カンムリシロムクが地域の環境と融合しなければならない。大量のゴミが散乱する環境、地域住民の意識を変えないといけない。

野生のカムリシロムクと対面して感動。
まだ数十羽しかいない鳥がいとも簡単に、
こうして観察できるとは思っていなかったのですばらしい事と思った。そのかげには密猟者と、国立公園との密なる連携が有るからこそ。

「子どもの頃はよかった。シロムクが飛び交っていた。それは、それは美しかった」とスンブ
ルクランポック村の人が語った。そして自分たちの力でシロムクを増やしていけたらいいなと言うようになった。自分たちのやりたい自分たちの村づくり“が動き出している姿を見、お話も聞くことができ感動いっぱい。

野生復帰とは、その鳥のことだけを考えれば良いのではなく、地域の生活をも考え、より良く変えていくことである。
トキもカンムリシロムクも全く同じ。

92016年度
活動計画

今から1年前、2015年度の定期総会に提出された議案書（2015年度活動計画案）では、「これまで積み重ねてきた活動がいま、量的な拡大ではなく、質的な変化の時期に来ていることを感じる」と書かれています。
あいあいネットの活動の3本柱である「いりあい交流」「西部バリ国立公園プロジェクト」「地域から学ぶ研修」
それぞれで、「双方向のまなびあい」が求められており、それをどう創り出していくかが課題であると提起されています。

地域づくりにおいては、「自然と共生した暮らしの文化」という側面を重視していくことが必要ではないでしょうか。
あいあいネットがこの10年近くの活動で追求してきた
もう一つの課題は、「人々が主体的に協働して動き出すためには、どうしたらいいのか」という点でした。「コミュニティ・ファシリテーション」と名付けて、西バリの現場で実践を積み重ねてきたその手法は、当初は「いずれ居なくなる外部者であるファシリテーターが、いかにして住民の主体性を引き出すか」を重視していました。

では2015年度はどう展開できたかと考えると、それなりの端緒が見え始めたと言えます。2016年2月に佐渡でトキの保護や生息地保全に取り組む市民グループの方々が西バリを訪問し、国立公園職員と再会して現地の活動に直接触れながら、「自然と共生した地域づ
くり」のあり方について、村人も交えて真摯な意見交換ができたことは、「まなびあい」の第一歩と言えます。こうした実践者同士の経験交流を通じたお互いの発見の場をどう作っていくか、2016年度も試行錯誤していきたいと思います。

しかしながら、西バリの現場で働く国立公園職員は、殆どが同じ村人であり、異動もなく、ずっと村人とともに活動をしていく存在です。そしてあいあいネットが研修等でお世話になってきた日本の地域づくりの現場でも、「風のようにやってきて風のように去る」ファシリテーターではなく、住民とともに腰を落ち着けて活動する自治体職員や、同じ住民のなかでリーダーシップをもって周りを巻き込んでいくNPO や地縁組織の人たちが鍵となっています。こうした現場では、誰か突出した「ファシリテーター」が必要なのではなく、皆が主体的に考え、相手の話を聴き、オープンに対話していく中で何かを一緒に発見し、新たな歩みを進めようとする、そういう「ファシリテーティブな場」こそ必要であ
ると、いま私たちは考えています。

さて、このように海外と日本の地域をつないで交流しまなびあう活動を少しずつ進めながら、見えてきたことがあります。それは「自然との共生」を人々の「暮らし方＝文化」のレベルまで掘り下げて考えていくことの重要性です。人と自然、人と人、そして人と「超自然」とのつながり方において、我々は何に価値をおいて、日々の暮らしを組み立てるのか。その「つながり方、価値のおき方」を仮に「文化」と呼ぶなら、佐渡と西バリの交流ではそうした「文化」のレベルでの共感が根底に流れていたように思えます。また「いりあい交流」での高校生による「聞き書き」は、若い世代が祖父母の世代から「文化」を伝承する活動である、とも言えます。

現場の実践者たちがそれぞれの経験を交流しながら、「自然と共生する文化のあり方」を共にまなびあっていく、そういう「ファシリテーティブな場」を作ることが、これからのあいあいネットの役割ではないでしょうか。
以上のような点を念頭におき、あいあいネット2016
年度は次のような活動を展開していきたいと思います。

あいあいネットが設立当初から大切にしてきた「いりあい」や「よりあい」も、近代化の中で置き忘れてきた「文化」の再確認という側面があるでしょう。これからの10１． これまで同様に継続する事業

２． 新しい方向性として展開を試みる活動

１）いりあい交流プロジェクト

１） あいあいネットが理事を務める横浜NGO連絡会（YNN）がJICAの支援を受けて実施する予定のNGO人材育成研修事業において、神奈川や近県の地域で活動するNPOや地縁組織、行政や企業との交流とまなびあいを企画し、実施に協力します。

インドネシアでの「聞き書き」プログラムをより自立的・継続的に展開させるため、インドネシアの関係
自治体や高校におけるプログラムの予算化、高校間の学びあいの仕組みづくり、実施事務局の設置などを進めます。また、滋賀県湖北・湖西地方での焼畑実践も継続します。

2)

西部バリ国立公園と日本の地域、特に自然と共生した地域づくりを行っている佐渡や豊岡、横浜や千葉県いすみ市の住民グループや行政等と
西バリ（公園事務所だけでなく周辺村も含む）との「まなびあい」の活動を進めていきます。その際には「自然との共生」を「文化」のレベルまで掘り下げることを目指します。

3)「ファシリテーティブな場作り」の重要性とその方
法論を文章化し、内外へ発信していきます。

2) 西部バリ国立公園プロジェクト
草の根技術協力プロジェクトとしての活動は11月に終了するため、周辺村での活動やピアサポートの定着を図りますが、その後も継続して西部バリ国立公園周辺の自然と共生した地域振興に協力していきます。また東ジャワやロンボクの国立公園をはじめとして、他の国立公園地域への展開も継続
して進めます。
3) 地域に学ぶ研修事業
引き続き「住民主体のコミュニティ開発」研修を実施するとともに、初めての試みとして、以前の研修
参加者を対象としたフォローアップ研修を2017年2月に西部バリ国立公園をフィールドとして実施します。

11

収支計算書・予算書
2015年度収支計算書 （2015年7月1日～2016年6月30日）
2016年度収支予算書 （2016年7月1日～2017年6月30日）
科目(資金収支の部)
Ⅰ経常収入の部
会費収入
正会員会費収入
賛助会員会費収入
会費収入計
事業収入
委託事業収入
自主事業収入物品販売収入事業収入計
補助金等収入助成金収入
補助金等収入計
寄付金収入
寄付金収入
募金収入
寄付金収入計雑収入
受取利息
雑収入
過年度損益修正益
雑収入計
経常収入合計
Ⅱ経常支出の部
事業費
JICA研修費
その他委託事業費
物品販売経費西バリプロジェクト費
いりあい交流プロジェクト費
自主勉強会費その他の自主プロジェクト費
経験交流プロジェクト費
事業費計
管理費
給料手当
法定福利費
会議費
通勤交通費
旅費交通費
通信運搬費
広報費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
資料費
水道光熱費
賃借料
保険料
諸会費
支払手数料
租税公課
雑費
減価償却費
法人税、住民税及び事業税
管理費計
経常支出合計
経常収支差額Ⅲその他資金収入の部
その他資金収入の部合計
Ⅳその他資金支出の部
その他資金支出の部合計
その他収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

2 0 1 5 年度決算（円）
備考（ 2 0 1 5 年度決算関連）

2 0 1 6 年度予算

100,0000
100,000

100,000
10,000110,000

5,687,527
12,50005,700,027

7,500,000 JICA研修（グヌンパルン）
100,000
10,0007,610,000

20,092,303
0
20,092,303

8,000,000 西バリプロジェクト
0 いりあい交流8,000,000

28,883028,883100,000
10,000110,000

757
473,760
72,695547,21226,468,425

1,000
360,000 法人税還付金等
0361,000
16,191,000

576,713
5,028,993
0
18,822,981
0
12,81585,557
0
24,527,059

4,700,000 住民主体研修繰り越し分
2,100,000 グヌンパルン研修
07,500,000
0
20,000100,000
0
14,420,000

572,638
733,086
70,084
164,120
220,249
89,403
057,671
114,50200
65,195
1,484,068
061,60023,76045,4000
3,334
35,0003,740,110
28,267,169-1,798,744

360,000 事業費から管理費へ移動
5,000 同上
50,00080,00050,000 合宿経費等
50,00020,00050,0000 旧事務所退去に際し10,00010,0000900,000
0
50,00020,00010,00010,0003,000
70,0001,748,000
16,168,000
23,0000000-1,798,744
2,271,008
472,2640023,000472,264495,26412貸借対照表2015年度一般社団法人の会計 貸借対照表
2016年6月30日現在

(円 )
資産の部
流動資産
現金
普通預金
ゆうちょ振替口座
商品
未収金
前払金
流動資産合計
固定資産
什器備品
保証金
固定資産合計
資産合計

77,44451,431535,720
36,300443,000
74,8301,218,725

13,020138,000
151,020

負債の部
流動負債
未払金
預り金
短期借入金
流動負債合計固定負債
固定負債合計負債合計
正味財産の部基金
代替基金
前期繰越一般正味財産
当期一般正味財産増減
正味財産合計

1,369,745

負債及び正味財産合計

13214,883
282,598
400,000
897,4810
897,4811,500,000
1,500,000-728,992-1,798,744
472,264
1,369,745

一般社団法人あいあいネット 定款

付 録（平成21年5月27日制定）（平成28年4月27日変更）

第１章 総則所、目的及び審議事項を記載した書面を1を超えて含まれることになってはならない。

（名称）

（退会）

もって、社員総会の日の一週間前までに通1. 当該理事の配偶者

第１条 この法人は、一般社団法人あいあいネットと称

第９条 会員は、代表理事が別に定める退会届を代表知しなければならない。但し、社員総会に出

2. 当該理事の三親等以内の親族理事に提出して、任意に退会することがで席しない正会員が書面によって議決権を行

3. 当該理事と婚姻の届出をしていないきる。

使することができることとする時は、2週間前まが事実上婚姻関係と同様の事情にする。
２ この法人の英文名称はi-i-networkとする。

でに通知しなければならない。
（事務所）

（除名）

第２条 この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市

第１０条 会員が次の各号の一に該当するに至ったとき

に置く。

ある者
4. 当該理事の使用人（議長）

5. 前各号に掲げる者以外の者で当該理は、総会の議決により、これを除名することが第１７条 社員総会の議長は、代表理事がこれにあた

２ この法人は、前項のほか、理事会の決議にできる。この場合、その会員に対し、議決のる。代表理事に事故等による支障がある時事から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの

より従たる事務所を必要な場所に設置するこ前に弁明の機会を与えなければならない。

は、その社員総会において、出席した正会員

6. 前3号に掲げる者と生計を一にすることができる。

(1) この定款等に違反したとき。

の中から議長を選出する。

れらの者の配偶者又は三親等以内(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反第２章 目的及び事業する行為をしたとき。

（目的）
第３条 この法人は、日本およびアジア・アフリカ等の世

の親族
（定足数）

（拠出金品の不返還）第１８条 社員総会は、正会員総数の３分の１以上の（監事の制限）出席がなければ開会することができない。

第25条 監事が2名であるときは、一方の監事の配偶

界各地で住民主体の地域づくりに取り組む

第１１条 この法人は、会員がその資格を喪失しても、既実践者たちをつなぎ、経験交流や研修及び納の会費及びその他の拠出金品は、これを（決議）者又は三親等以内の親族（これらの者に準共同調査等を通じて相互のまなびあいを促

返還しない。

第１９条 社員総会における決議は、法令又はこの定ずるものとして当該監事と次に掲げる特別の進することで、コミュニティの再生・発展に寄款に別段の定めがある場合を除き、出与する。それにより、国際相互理解を促進す

第４章 社員総会

席した正会員の議決権の過半数をもっるとともに、地域社会の健全な発展に資する（種別）ことを目的とする。

第１２条 この法人の社員総会は、定時社員会及び臨(1) 住民主体の地域づくりに関する経験交流事

づくりへの支援事業(4) 住民主体の地域づくりや海外協力に関する調査研究・出版事業が作る生産物の普及又は紹介事業
要な事業

（種別）

4. 前2号に掲げる者の配偶者(4) 解散5. 第1号から第3号までに掲げる者の三者と生計を一にするもの

第１４条 社員総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更（書面表決）
第２０条 社員総会に出席できない正会員は、あらかじ(2) 解散め通知された事項について、書面をもって表(3) 合併ならびに事業の全部又は重要な一部決し、又は他の正会員を代理人として表決をの譲渡

面表決者又は表決委任者は、会議に出席

３ 副代表理事は、代表理事を補佐する。

(5) 事業報告及び収支決算

したものとみなす。

４ 代表理事および専務理事は毎事業年度ごとに4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職(7) 会費の額（議事録）(8) 会員の除名第２１条 総会の議事については、法令の定めるところ

務の執行の状況を理事会に報告しなければ譲受けなければならない。

る法律（以下「一般法人法」という。）上の社(11) 前各号に定めるもののほか、一般法人法(2) 正会員の現在数及び出席者数（書に規定する事項及びこの定款に定める事項

面表決者又は表決委任者がある場員とする。
(1)正会員合にあっては、その数を付記すること）

この法人の目的に賛同して入会し、この法人（開催）(3) 審議事項及び議決事項の活動及び事業を推進する個人及び団体

第１５条 定時社員総会は、毎事業年度終了後３ヶ月(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(2)賛助会員

以内に１回開催する。
２ 臨時社員総会は、次の各号の一に該当するの活動や事業を支援する個人及び団体（入会）事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(5) 議事録署名人の選任に関する事項

３ 監事は理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたと印しなければならない。

不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、

３ 前項の議事録は、社員総会の日から10年別に定める入会申込書により、代表理事に目的である事項を記載した書面をもって申し込むものとする。

招集の請求があったとき。

間、主たる事務所に備えおく。

その旨を理事会に報告しなければならない。
４ 前号の報告をするために必要があると認めるときは、監事は代表理事に対して理事会の第５章 役員等

２ 代表理事は、正当な理由がない限り、前項(3)前号の請求をした正会員は、次の場合にのものの入会を認めなければならない。

は、裁判所の許可を得て、社員総会を（種別及び定数）
第２２条 この法人に次の役員を置く。

招集を請求することができる。
５ 前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以招集することができる。

理事 ５人以上 10人以内

内の日を理事会の日とする理事会の招集の

一. 請求後遅滞なく招集の手続きが行監事 ２人以内

通知が発せられない場合は、その請求をした

われない場合２ 理事のうち1人を代表理事、１人を専務理事

監事は、理事会を招集することができる。

とする。また副代表理事を2人置くことができ

６ 監事は、理事が社員総会に提出しようとする

二. 請求があった日から6週間以内の日（会費）を社員総会の日とする招集の通知が第７条 会員は、総会において別に定める会費を納入し発せられない場合る。

議案、書類その他法務省令で定めるものを調査しなければならない。この場合において、なければならない。

（選任等）
（招集）

法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当第２３条 理事及び監事は、総会の決議によって選任第１６条 社員総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集すする。
２ 代表理事、専務理事、副代表理事は、理は、その資格を喪失する。

る。ただし、すべての正会員の同意がある場

事会の決議によって理事の中から定める。

(1) 退会届の提出をしたとき。

合には、書面又は電子的方法による議決権

３ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼 ね(2) 本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又の行使を認める場合を除き、その招集手続き

ることができない。

を省略することができる。
２ 代表理事は、前条第2項第2号の規定による（理事の制限）納したとき。

請求があったときは、その日から6週間以内

第２４条 理事のうちには、各理事について、当該理事(4) 除名されたとき。

に臨時社員総会を招集しなければならない。

と次の各号で定める特殊の関係のある者で３ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場ある理事の合計数が、理事の総数の3分の(5) 総社員の同意があったとき。

する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して任された議事録署名人2人以上が署名、押(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の本人にその旨を通知しなければならない。

で定めるところにより、監査報告を作成

２ 議事録には、議長及びその会議において選第６条 会員として入会しようとするものは、代表理事がときは、速やかに、理由を付した書面をもって（監事の職務）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令場合に開催する。
き。

３ 代表理事は、前1項のものの入会を認めないならない。

により、次の事項を記載した議事録を作成し(1) 日時及び場所(3) 正当な理由なく会費を継続して２年以上滞総理する。

(4) 事業計画及び収支予算並びにその変更(10) 理事会において社員総会に付議した事項

は会員である団体が消滅したとき。

第２６条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を２ 専務理事はこの法人の業務を執行する。

て一般社団法人及び一般財団法人に関す

第８条 会員が次の各号の一に該当するに至ったとき（理事の職務）

委任することができる。この場合において、書

第５条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもっ（会員の資格の喪失）

親等以内の親族であって、これらの（権能）(9) 長期借入金並びに重要な財産の処分及びこの法人の目的に賛同して入会し、この法人

よって生計を維持しているもの(3) 定款の変更(6) 役員の選任および解任、職務及び報酬
第３章 会員事から受ける金銭その他の資産に(5) その他法令で定められた事項(5) 日本と世界各地で地域づくりに取り組む人々(6) その他、当法人の目的を達成するために必3. 前2号に掲げる者以外の者で当該監(2) 監事の解任

き1個とする。

(3) 日本と世界各地における住民主体の地域

権の3分の2以上にあたる多数をもって行う。

第１３条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は正会員1名につにある者
2. 当該監事の使用人(1) 会員の除名(2) 住民主体の地域づくりや海外協力に関する教育研修・情報提供事業

が事実上婚姻関係と同様. の事情

会員の半数以上であって、総正会員の議決

（構成）

業

1. 当該監事と婚姻の届出をしていない

２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は総正（事業）事業を行う。

監事に含まれることになってはならない。

て行う。
時社員総会の2種とする。

第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の関係がある者を含む）である関係がある者が14

な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告しなければならない。

（任期等）(1) 重要な財産の処分及び譲受け（基金の募集等）

第２８条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事(2) 多額の借財第４４条 基金の募集、割当て及び払い込み等の手続に

第１２章 附則

業年度のうち最終のものに関する定期総会の(3) 重要な使用人の選任及び解任

ついては、理事会の決議を得て、代表理事が（委任）終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、別に定める「基金取り扱い規程」によるものとす

第５５条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営

２ 補欠のため就任した役員の任期は、前任者の更及び廃止

任期の残存期間とする。

る。

に必要な事項は、理事会の議決を経て、代表(5) 第23条の責任の免除

理事がこれを定める。

３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、第（基金の拠出者の権利）12条に定める定数に足りなくなる時は、新たに（開催）選任された者が就任するまで、その職務を行わ

第３６条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種

なければならない。

第４５条 基金の拠出者は、前条の「基金取り扱い規程」とする。

に定める日までその返還を請求することができ（最初の事業年度）
第５６条 この法人の設立初年度の事業年度は、この法ない。

人の成立の日から平成21年6月30日までとす

２ 通常理事会は、毎事業年度2回開催する。

（欠員補充）る。

３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場

第２９条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超え合に開催する。

（基金の返還の手続き）
第４６条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、る者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなけ(1) 代表理事が必要と認めたとき。

一般法人法第141条第2項に定める範囲内でればならない。

(2) 代表理事以外の理事から会議の目的で行うものとする。

ある事項を記載した書面をもって代表理事（解任）に招集の請求があったとき。

（設立時役員等）
第５７条 この法人の設立時役員は次のとおりである。

２ 前項の基金の返還の手続きについては、理事会の決議により定める。

設立時代表理事

和田 信明

設立時専務理事

長畑 誠

設立時副代表理事 島上 宗子

第３０条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、(3) 前号の請求があった日から5日以内に、そ

設立時理事

功能 聡子

総会の議決により、これを解任することができる。

の日から2週間以内の日を理事会の日と（代替基金の積み立て）

設立時理事

壽賀 一仁

この場合、その役員に対し、議決する前に弁明する理事会の通知が発せられない場合に、第４７条 基金の返還を行うため、返還される基金に相当

設立時理事

増田 和也

の機会を与えなければならない。

その請求をした理事が招集したとき。

する金額を代替基金として積み立てるものとし、

設立時理事

山田 理恵

これを取り崩すことはできない。

設立時監事

中田 豊一

(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えな(4) 第17条第4項の規定により、監事から代表

いと認められるとき。

理事に招集の請求があったとき、又は監事(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわが招集したとき。

第９章 計算しくない行為があったとき。

（事業年度）（招集）（報酬等）

第５８条 この法人の設立時社員の名称及び住所は、次第４８条 この法人の事業年度は、毎年７月１日に始まり

第３７条 理事会は、代表理事が招集する。ただし前条第３１条 常勤の役員には報酬を支給することができる。そ翌年６月３０日に終わる。

条第3項第4号後段により監事が招集する場（事業計画及び収支予算）

程による。

合を除く。

第４９条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算

長畑 誠

氏名 壽賀 一仁

３ 住所 （略）氏名 山田 理恵

は、毎事業年度開始の日の前日までに代表（法令の準拠）項第4号に該当する場合は、その日から2週間

理事が作成し、理事会の決議を経て、社員総第５９条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人

以内に臨時理事会を招集しなければならない。

会の承認を受けなければならない。これを変更

３ 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、２ 前項の書類については、主たる事務所に当該開催日の一週間前までに各理事及び各監事

事業年度が終了するまでの間備え置く。

第３２条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、そに通知しなければならない。

（任意団体「いりあい・よりあい・まなびあいネットワーク」からの継承）
第６０条 この法人の設立により、任意団体いりあい・よりあの取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

（議長）(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事

第３８条 理事会の議長は、代表理事もしくは代表理事が業の部類に属する取引法その他の法令に従う。

する場合も同様とする。

（取引の制限）指名した者がこれに当たる。

(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引

氏名

２ 住所 （略）２ 代表理事は、前条第3項第2号又は前条第3支払いをすることができる。
て、代表理事が別に定める。

のとおりである。
設立時社員 １ 住所 （略）第3項第3号により理事が招集する場合及び前の額については、別に定める役員等の報酬規
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の（設立時社員の氏名又は名称及び住所）（暫定予算）

い・まなびあいネットワーク（略称あいあいネット、

第５０条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由に

代表：長畑誠、住所：東京都新宿区高田馬より予算が成立しないときは、代表理事は、理場1-17-10稲穂コーポ２A）の契約、事業、会事会の議決を経て、予算成立の日まで前事

員及び財産は、この法人が継承する。

業年度の予算に準じ収入支出することができる。
（議決）

２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収(3) この法人がその理事の債務を保証すること

第３９条 理事会の議事は、この定款に別の定めがあるも

その他理事以外の者との間におけるこの法ののほか、議決に加わることができる理事の過人とその理事との利益が相反する取引半数が出席し、その過半数をもって決する。

入支出とみなす。

以上、一般社団法人あいあいネット設立のためこの定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。

（事業報告及び決算）

２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な第５１条 この法人の事業報告及び決算については、毎

平成２１年５月２７日

事実を遅滞なく理事会に報告しなければならな（決議の省略）

事業年度終了後、代表理事が次の書類を作い。

第４０条 理事が、理事会の決議の目的である事項につ成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経

設立時社員

長畑 誠

いて提案した場合において、その提案について、て、定時社員総会に報告（第2号及び第5号

設立時社員

壽賀 一仁

（責任の一部免除）

決議に加わることのできる理事の全委員が書の書類を除く）し承認を受けなければならない。

設立時社員

山田 理恵

第３３条 この法人は、役員の一般法人法第111条第1

面又は電磁的記録により同意の意思表示をし(1) 事業報告項の賠償責任について、法令に定める要件にたときは、その提案を可決する旨の理事会の決(2) 事業報告の附属明細書（改正）該当する場合には、理事会の決議によって、議があったものとみなすこととする。ただし監事(3) 貸借対照表

この定款は平成２8年4月27日から施行する。

賠償責任額から法令に定める最低責任限度が異議を述べたときは、その限りではない。

(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）（平成２8年4月27日社員総会で第２条１項を改正）

額を控除して得た額を限度として免除することができる。

(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味（議事録）

第６章 理事会（構成）
第３４条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

財産増減計算書）の附属明細書

第４１条 理事会の議事については、法令で定めるところ

２ 前項の書類のほか、監査報告書類を主たる事

により議事録を作成し、出席した理事及び監事

務所に10年間備え置くとともに、定款および社はこれに署名押印しなければならない。

員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

２ 前項の議事録は、主たる事務所に理事会の日から10年間備え置く。

（剰余金の分配の禁止）（権能）第５２条 この法人の剰余金はこれを一切分配してはなら

第３５条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、第７章 事務局ない。

次の職務を行う。

（事務局の設置）(1) 社員総会の日時及び場所並びに議事に第４２条 この法人に、事務を処理するため事務局を設け、付すべき事項の決定

職員を置く。

第１０章 残余財産の帰属（残余財産の帰属）(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項

２ 職員は代表理事が任免する。

(3) 前各号に定めるもののほか、この法人の業

３ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項

残余財産は、社員総会の議決により、公益社は、理事会の議決を経て代表理事が別に定団法人及び公益財団法人の認定等に関するめる。

法律（以下「公益認定法」という）第5条第17

務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督

第５３条 この法人が解散等により清算するときに有する(5) 代表理事、専務理事及び副代表理事の号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体選定および解職(6) 事務局の組織及び運営に関する事項の決定
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務

第８章 基金に贈与するものとする。

（基金の拠出）第４３条 この法人は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができる。

第１１章 公告の方法（公告の方法）執行の決定を、理事に委任することができない。

第５４条 この法人の公告は、電子公告により行う。

15

一般社団法人あいあいネット 役員一覧（2016年9月）
代表理事
副代表理事
専務理事
理
事

監

事

長畑
島上
壽賀
山田
増田
高田
中田

誠
宗子
一仁
理恵
和也
尚子
豊一

一般社団法人あいあいネット(いりあい・よりあい・まなびあいネットワーク）〒231-0003 神奈川県横浜市中区北仲通3-33 関内フューチャーセンター
TEL: 050-3754-5970 URL: http://www.i-i-net.org/