1/29「第 19 回精神保健福祉士国家試験（専門科目）」の問題文および解答・簡易解説＜2017 年 1 月 28 日（土） 実施＞（問題文：2017 年 1 月 28 日掲載）
（簡易解説：2017 年 1 月 30 日掲載）
区分

問題文

やまだ塾の（第 19 回精神保健福祉士：専門科目）

解答・簡易解説②「年齢階級別の自殺者数を精 神

みると，60 歳代が最も多い

疾 患が，さらに，男女別でみると そと，40 歳代から 60 歳代の男の 治性で全体の約 4 割近くを占療めている。」⑤
末梢神経系は，知覚・運動を制御する体性神経系と自動的制御に関わる自律神経系とに大別される。

②「F43

重度ストレス反応および適応障害」

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⑤
ピック病は，怒りっぽくなるなどの性格変化や同じことを繰り返すなどの行動異常が特徴である。

③「F44 解離性(転換性)障害」「F44.5 解離性けいれん」①
血管性認知症の随伴症状としては，高血圧，頸動脈雑音，一過性の抑うつ気分，情緒易変性，脳梗塞による一過性の意識混濁やせん妄などがあげられる。
④
適用対象は，「15 歳以上の，小学校卒業程度以上の読解力を有する人」であるが，日本においては，MMPI が普及しているとは言い難い，が出題する？

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⑤
賦活症候群は，SSRI などの抗うつ薬の副作用の一種で，中枢神経刺激症状の総称である。

③
認知療法の重要な概念として，「認知のゆがみ」，「スキーマ」，「自動思考」などがある。

④「Ⅴ 精神及び行動の障害」
265.5 千人のうち，「統合失調症，統合失調症型障害及び妄想性障害」165.8 千人が最多である。

⑤
精神発生的認識論＝ピアジェ，保健

対人関係論＝サリヴァン，の課

成熟優位説＝ゲゼル，心理題と社会的発達理論＝エリクソ

支援

ン

②④
②：2004 年の改正児童福祉法では，設置の義務付けはないが，法定化等の措置が講じられた。
④：1 年以下の懲役又は 50万円以下の罰（児福法第 61
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4/29条の 3）①「自立して生活することを促進するための情報提供その他の援助」 等を行う。

③
独立行政法人労働者健康安全機構が運営する全国 47 都
道府県の「産業保健総合支援センター」では，産業保健関係者に，産業保健に関する相談，研修，情報提供等の支援を原則として無料で行っている。

①
都道府県及び政令指定都市によって組織される，専門的な研修・訓練を受けた災
害派遣精神医療チームがDPAT（DisasterPsychiatric Assistance
Team： DPAT） である。

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④
ブリーフ・インターベンシ
ョン（Brief Intervention）
は，多量飲酒者に対する飲酒量低減法である。

③
患者調査は，統計法に基づく基幹統計「患者統計」を作成するための統計調査である。

②
精神医療審査会は，精神保健福祉法第 12 条に基づいて設置され，その事務は精神保健福祉センターが行う。

①③①：世界精神医学会（WorldPsychiatric Association；WPA）③障害調整生命年（disability-adjusted lifeyear；DALY）

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①
介入ガイドは，医師，看護師や他の医療提供を含む非メンタルヘルスの専門家に診断と管理の能力を拡張する。

③
精神保健福祉士は，「クライエントの自己決定を尊重し，その自己実現に向けて精 神援助する」が倫理原則であ保 健り，常に自らの業務が父権福 祉的保護主義（パターナリズ相 談ム）に陥らないように，自援 助

己の点検に務めなければの 基ならない。

盤②
聖路加国際病院の MSW 浅
賀ふさは，MSW（医療ソーシャルワーカー）の先駆者である。

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④
ソーシャルインクルージョンは，「全ての人々を孤独や孤立，排除や摩擦から援護し，健康で文化的な生活の実現につなげるよう，社会の構成員として包み支え合う」という理念」と説明されている。

①
1950 年代，アメリカにて労働者のメンタルヘルスを保ち，低下していた生産性の向上と維持を図るために開発された。

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④
コーピングスキルとは，ストレスに対応する技術のことをいう。

②
精神医療審査会の委員として，「精神障害者の保健又は福祉に関し学識経験を有する者」が規定された。

①
調整機能とは，クライエントのニーズと制度を調整し，結合させる仲介者としての機能である。

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③
「地域において生活上の課題を抱える個人や家族に対する個別支援と，それらの人々が暮らす生活圏の環境整備や住民のネットワーク化といった地域支援を行う」と説明されている。

②④②：マルチディシプリナリ・モデルは，多職種が明確な役割分担に基づいて利用者に関わる。
④：メンテナンス機能では，チームの機能を維持するために，チーム内で発生してくるさまざまな課題や問題に適切に対応する。

（精神保健福祉相談
援助の基盤・事例問題１）

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10/29②
家族の歴史についてもできるだけ聴取し，家族の結びつきや出来事によってどのような影響が生じているのかの推測も重要となる。

⑤
主体的に療養生活を営めるように援助する。

④
ＮＡは，薬物によって問題を抱えた仲間同士の非営利的な集まりである。

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11/29（精神保健福祉相談
援助の基盤・事例問題２）⑤「職場の従業員が障害のある人に代わって，障害のある人の就労継続に必要なさまざまな支援を，自然にまたは計画的に提供すること」と定義される。

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12/29③「エンパワメントとは，人びとに夢や希望を与え，勇気づけ，人が本来持っているすばらしい，生きる力を湧き出させること」と説明される。
④
自分で，自分の障害特性，自分が努力すること，職場に配慮を求めることを整理することが重要である。

④⑤④：1987 年の精神保健法に精神おいて，精神科病院に入院保健する精神障害者の人権擁護福祉のため，入院の必要性や処の理遇の妥当性について審査す論とるための精神医療審査会が相談創設された。

援助⑤：1995 年の精神保健福祉の展法において，精神障害者保開健福祉手帳制度が創設された。

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13/29②
ストレングス・モデルは，その人のストレングス（強み）に着目する支援理念である。

①⑤
退院に向けて，医師の指導を受けつつ，多職種連携のための調整を図り，行政機関を含む院外の機関との調整にも努め，医療保護入院者の支援では，当該医療保護入院者の意向に十分配慮する。

②③②：自信を取り戻し，これからの可能性を広げていく。
③：自己実現を目指して，その人らしく生きていく権利は尊重されなければならない。

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14/29④
職場実習中は，就業支援担
当者が，職場実習を円滑に進めることができるようにサポートする。

②
周囲の意識の変化などの社会環境の改善も含まれる。

⑤
依頼を受けた場合は，本人の希望等を把握するためのアセスメントを行う。

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15/29④
F さんの意向の確認や不安への支援のために面接を増やすことは適切である。

①
特定の専門的な領域について，助言を得，新しい情報・知識・技術を習得する過程である。

③
基幹相談支援センターは，地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として必要となる人員（相談支援専門員，社会福祉士，精神保健福祉士，保健師等）を配置する。

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16/29②③
施設と住民のあいだで理解・協力者として活動する架橋的役割がある。

⑤
障害のない人たちと同じ生活条件をつくり出すことができる社会をめざす。

③
物的資源と情報的資源の特殊な組合せとしての人的資源も含まれる。

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17/29（精神保健福祉の理論と相談援助の展開・事例問題１）②「みんなが共謀して自分を監視している」との確信を持っているとおのことから，「もしかしたら病気かもしれない」ということに留意する。

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18/29①「ひとりで悩まない。相談できるところはたくさんあるので，ご両親ともお話がしたい」ということを理解してもらう。

⑤
その後の相談がスムーズいくように，信頼に資するため，事実を端的に，誠実に伝える。

（精神保健福祉の理論と相談援助の展開・事例問題２）

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19/29③
好きな音楽を通じて，社会への興味とつながりが持てるように支援する。

④「今までえ考えたこともない」という人に対して，その後を想像できるような話の内容は適切である。

①③「居宅介護」と「地域生活への移行に向けた支援」が適切である。

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20/29（精神保健福祉の理論と相談援助の展
開・事例問
題３）

④
「安全な生活環境の確保」の確認が優先される。

①
いかなる状況においても，情報提供には本人の了解を求めることが原則である。

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21/29②
緊急を要するので DPAT へのつなぎは適切である。

（精神保健福祉の理論と相談援助の展開・事例問題４）⑤
危機に直面して混乱しており，迅速な危機介入の援助が必要である。

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22/29⑤
ソーシャルサポートネット
ワークとは，個人や集団がお互いに支援や連携し合うネットワークのことである。

⑤
精神保健福祉士であることが重要である。

①③①：第 20 条 精神科病院の管理者は，精神障害者を入精神院させる場合においては，保健本人の同意に基づいて入院福祉が行われるように努めなけに関ればならない。

する③：第 33 条 精神科病院の制度

管理者は，次に掲げる者にとサついて，その家族等のうちービいずれかの者の同意がある

ス

ときは，本人の同意がなくてもその者を入院させることができる。
②第 39 条 精神保健福祉士は，精神保健福祉士の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

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23/29④
障害者基本法第 33 条第 2
項：「政策委員会の委員は，障害者，障害者の自立及び社会参加に関する事業に従事する者並びに学識経験のある者のうちから，内閣総理大臣が任命する。」⑤
低所得世帯や一定負担能力があっても継続的に相当額の医療費負担が生じる場合は，1 月あたりの自己負担に上限額が設定される負担軽減策がある。
④
知的障害と発達障害の両方の障害がある場合には，通例，療育手帳を持っている。
なお，発達障害はの精神障害者手帳の対象である。

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24/29④
ホームヘルプサービスの内容は、①食事，洗たく，掃除などの家事援助や食事介助，排せつ介助などの身体介護，②生活等に関する相談・助言，である。

②
特別障害者手当は，受給者もしくはその配偶者又は扶養義務者の前年の所得が一定の額以上であるときは手当は支給されない。

①
社会福祉法第 109 条（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）①
精神保健参与員は，審判における裁判官と精神保健審判員の対象者の処遇の決定に 対し，精神保健福祉の観点から必要な意見を述べる。

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25/29精 神保 健福 祉に 関す る
制 度と サー ビス ・事例 問題⑤
地域生活定着支援センター
は，矯正施設収容中から，矯正施設や保護観察所，既存の福祉関係者と連携して，支援の対象となる者が釈放後から福祉サービスを受けられるよう取り組む。

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26/29③
仮釈放とは，収容期間満了前において仮に釈放されることである。

②「協力雇用主」とは，犯罪・非行の前歴のために定職に就くことが容易でない刑務所出所者等を，その事情を理解した上で雇用し，改善更生に協力する民間の事業主という。
③
第 7 条：「養護者による障害者虐待（18 歳未満の障害者精神について行われるものを除障害く）を受けたと思われる障者の害者を発見した者は，速や生活かに，これを市町村に通報支援しなければならない。
」

システム

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賃貸契約による一般住宅（公営住宅及び民間の賃貸住宅）が対象である。

①
就労継続支援 A 型では，雇用契約を結び給料をもらいながら利用する。

④
精神障害者保健福祉手帳の申請は，精神障害者の居住地（居住地を有しないときは，その現在地）の市町村へ提出する。

②（訪問支援）
・本人や家族に対して，保健師・精神保健福祉士等の専門職が，居宅を訪問して支援する。
・説明と同意の下に行うことが原則となっているが，危機介入的な訪問等が必要な場合にも行われる。
・相談内容は，医療の継続，受診相談・勧奨，生活指導，
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28/29

社会復帰援助，ひきこもりの相談，家族がかかえる問題等である。

（精神障害者の生活支援システム・事例問題）③
就労移行支援事業所は，障害者の一般企業への就職をサポートする通所型の福祉サービスである。

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29/29⑤
精神障害者雇用トータルサ
ポーターは，ハローワークに配置されている。

②
精神障害者（精神障害者保健福祉手帳所持者）は，各企業の雇用率（実雇用率）に算定できる。

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