平成 23 年度 年度計画

沼津工業高等専門学校

沼津工業高等専門学校 平成 23 年度 年度計画
（前文）
独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）の中期目標・中期計画を踏まえ策定した沼津工業高等専門学校（以下「本校」という。）の計画（第２期中期計画）に基づき、平成２３年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 教育に関する事項（1）入学者の確保①

近隣市町村の教育委員会などとの連携を深め、中学校理科教員への支援策等の検討を含め、更なる中学校との連携強化を図るとともに本校独自の広報資料を作成し、県内及び近隣県（神奈川・山梨県）の中学校への広報活動を引き続き積極的に行う。 「中学生のための体験授業」を本年度新たに企画し、１０月に実施して入学志願者の増加を目指す。
また、本校創立５０周年記念事業（２０１２年）の開催に向けて近隣の産官との連携を一層緊密にするとともに、効果的な広報活動のあり方について引き続き検討を進める。
②

受験生確保の観点から、県内だけでなく高専のない近隣県（神奈川・山梨県）なども対象とした効果的な入学案内等を実施する。
女子学生の志願者確保の観点から、女子在校生及び卒業生の情報を基に、女子中学生を意識した広報誌及びホームページ（女子の卒業生の情報を意識的に多く盛り込む）などの作成や高専機構作成の女子中学生向けパンフレットの有効活用を行う。広報誌及びホームページには、平成２４年度入学生から適用する「学際教育－混合学級とミニ研究の導入－」を明記して志願者増につなげる。
③

入試広報部門の学内体制を強化し、各種入試広報活動の内容を見直し、より効果的な入試広報の在り方（選択と集中）を検討する。
中学生やその保護者を対象とする本校独自の広報資料を作成するとともに高専機構に広報資料を提供する。
高専機構作成の広報資料の有効活用を行う。

④

入学者確保の観点から、入試データと入学後の学力との相関について分析した結果に基づいて、入試方法を改善する。具体的には、推薦基準の見直し、学力選抜方法の見直しを行う。
⑤

入学者の学力水準を維持して、志願者が前年度の人数を下回らないよう努力する。また、過去３年間の推薦選抜、学力選抜の志願者数の推移と内訳を検討し、それらを踏まえ、推薦基準及び学力試験科目等についての見直しを行う。

（２）教育課程の編成等①

平成 22 年度の将来構想ＷＧの検討結果に基づいて、平成 24 年度入学生より１年次混合学級、２年次ミニ研究、３年次以降の学際教育導入に向けてカリキュラ
ム改正案を作成する。平成 24 年度、１年生に共通実験、2 年生にミニ研究を実行するための実施体制を整備する。
専攻科においては、専攻科複合実験に加え、複合領域の教育を充実するための科目の策定を行う。

平成２２年度高専機構の特別教育研究経費による専攻科に「医用機器開発エンジニア養成のコース制導入」についての調査結果を踏まえ、コース制導入について具体的な検討に入る。
科学技術振興調整費事業「富士山麓医用機器開発エンジニア養成プログラム」
が３年目に入り、３期生の入学と同時に、１期生、２期生の修了を迎えるため、その成果物の創出に注力し、併せて事業内容の充実を図る。また、JST の中間審査に対応するための準備を進める。
②

平成 24 年度、1 年生に共通実験、2 年生にミニ研究を実行するための実施体制を具体化する。平成２４年度に入学する１年生の教育課程表の策定及び１年次混合学級の導入に向けての実施体制の整備と教務上の規則（進級・卒業判定基準など）の改正と整備を図る。

③

英語の学力を学年の推移を追って客観的に把握するため、1,2 年生で TOEIC

Bridge テスト、3,4 年生で TOEIC IP テストを全学生に受験させることを継続する。
３年の全国高専学習到達度試験「数学」、「物理」に継続的に参加することにより、該当科目の修得状況の把握に活用すると共に、試験結果の分析を行う。その結果を教員ＦＤ研修会等で全教員に周知して、共通認識を持つことで、専門学科と連携して数学、物理の力を伸ばすなど、教育改善に役立てる。

④

学生による授業評価アンケートの設問項目を改善し、各科目で設定した教育目標の達成度についても評価させる。授業評価アンケートの結果を教員の授業改善に反映させ、改善の実施状況について把握できる仕組みを作る。３年生と５年生による学習到達度自己評価の結果と４年生と５年生の学業成績に基づく教員側からの到達度評価は継続して実施し、教育課程の改善や教材の充実等に役立てる。
卒業生による学校評価の継続的実施について、頻度や実施方法について検討する。
⑤

高専体育大会、ロボットコンテスト、プログラミングコンテスト、英語プレゼンテーションコンテストなどに積極的に参加し、運営に協力する。また、高専フォーラム・シンポジウムや各学会及び各協会の発表会、近隣大学との共同発表会などにおいて、学生の研究発表を積極的に進めるための支援を行う。
専攻科では、例年と同様、近隣大学間共同学生研究発表会や高専シンポジウム等、学会への所属を要せず参加できる研究発表の機会について、学生への情報提供に努め、研究発表を奨励する。
⑥

学校内外での清掃、スキー研修などの体験活動を積極的に推進していく。また、学外における地域のイベント・出前授業等、ボランティア活動への参加を推進するとともに取り組みを支援する。
工場見学など生産現場を見学する機会に、実際の社会での「清掃」や奉仕の精神の重要性を学ぶ場を増やすよう努力する。
校外清掃などの体験活動を積極的に推進していく。また、学外における地域のイベント・出前授業等やボランティア活動への学生の参加を推進するとともに取り組みを支援する。

（３）優れた教員の確保①

教員の採用は公募制を原則とする。昨年度と同様、本校外の勤務経験や１年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を、採用・昇任にあたって重視し、教授・准教授については、これらの経験を持つ者が、全体として 60％を下回らないようにする。
②

豊橋技術科学大学へ制御情報工学科教員１名を人事交流で送り出し、豊橋技術科学大学から教員１名を制御情報工学科に受け入れる。

③

昨年度と同様、専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。
）については、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の一般科目については、修士以上の学位を持つ者や高等学校等における教育経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有する者を採用する。この要件に合致する者を専門科目担当の教員については全体として 70％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として 80％を下回らないようにする。

④

女性教員への面談等を実施し、女性教員の働きやすい職場環境に配慮しつつ、現場教員の要望を反映できるような体制整備を図る。また、寮においては、引き続き女性教員の要望に基づき、女子寮巡回日（曜日）を設定して実施する。
⑤

教員相互の授業参観を昨年度に引き続き実施する。昨年度の反省をもとに、より効果的な方法となるよう改善を図る。
前年度に引き続き、教員 FD 研修会を最低年４回（５月、７月、１０月、１２月予定）実施し、教員個々の教育力向上に資するための取り組みを継続する。静岡県総合教育センターを利用した教員研修の有効性を調査検討する。
⑥

引き続き、優秀な教員への意識の高揚の観点から、機構本部で実施する教員顕彰制度について、優秀な教員を表彰対象者として積極的に推薦していく。

⑦

引き続き、 教員の国内外の大学等での研究又は研修等への積極的な参加を推進するとともに、それらの円滑な遂行に向けての学内体制（非常勤講師等の予算措置等）の整備を図る。教養科教員１名（物理）を高エネルギー物理学研究所へ 10ヶ月間派遣する。

（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム①

機構が主催する「全国高専教育フォーラム」や各種シンポジウム等に積極的に参加する。平成２０年度から引き続き開催されている「高専における設計教育高度化のための産学連携ワークショップ」及び「ＰＢＬ方式の学生による３次元ディジタル設計造形コンテスト」に参加し、設計教育に対する学生のモチベーションの向上に努める。高等専門学校情報処理教育研究委員会の委員長校として、鹿児島大学を会場として８月に開催予定の第３１回高等専門学校情報処理教育研究発表会の企画運営を行う。

「高専と地域が連携したエコタウンづくり―門池の水質改善と水力発電を通した環境教育―」のプロジェクトを高専機構の改革推進経費に申請し、全学科の教員が参加協力 して環境教育やエンジニアリングデザイン教育の充実を図る。
②

資格取得の実績データをまとめ、資格取得の推進に役立てる。
専攻科においては、平成２１年度受審の JABEE の審査結果に基づき、引き続き学習教育目標の達成度評価方法の明瞭化等の改善策について、専攻科企画・運営委員会を中心に検討を進める。
③

教育研究交流協定を締結している東京工業大学及び静岡大学との具体的交流の実現を図る。学生会、寮生会を通じた行事等において、他高専学生等との交流活動を積極的に推進する。寮については、平成２３年度も他高専との交換寮生制度を積極的に推進し、実施する計画である。
④

本校教員による授業の工夫実践例を継続的に調査収集し、本校の Web 上に公開する。全教員で情報共有し互いの授業改善に有効活用するとともに、工夫実践を促す体制作りを進める。全国高専で実践している 新しい教育方法の試み、効果的な取り組み事例を継続して調査し、効果的な事例を全教員に情報提供し教育改善に役立てる。

⑤

大学評価・学位授与機構の高等専門学校機関別認証評価を受審する。６月末日までに自己評価書を作成し提出する。機関別認証評価の自己評価書に係る書面審
査及び秋に実施される訪問調査等に組織的に対応するための体制整備を図る。
⑥

企業技術者等を活用した「ものづくりステップアップ実践プログラム」の一部を改編し、本校ＯＢをアドバイザーに依頼してキャリア教育のプログラムを新たに作成して試行する等、キャリア教育の強化及びインターンシップの活性化等、地域企業との「共同教育」の推進を図る。キャリア教育、インターンシップ等を支援する組織として「学生キャリア支援室」の必要性について検討する。
⑦

本校ＯＢをアドバイザーに依頼してキャリア教育のプログラムを新たに作成して試行する。
⑧

教育研究交流協定を締結した東京工業大学及び静岡大学をはじめ、豊橋技術科学大学等との連携を生かした具体的取組を実践する。本校の制御情報工学科教員１名が豊橋技術科学大学で、豊橋技術科学大学教員１名が本校制御情報工学科でそれぞれ１年間行う教育・研究の体験を通して互いの連携を一層深める。大学ネットワーク静岡に継続して所属し、県内大学との連携・情報交換を継続して行う。
⑨

高専ＩＴ教育コンソーシアムのメディア教材の活用も視野に入れつつ、Moodleで利用可能な他のコンテンツの利用も含めて学内 e-ラーニングコンテンツの充実を図る。高専機構が進めているＩＣＴ活用推進事業に積極的に協力する。
⑩

総合情報センター、電子制御工学科、制御情報工学科の情報処理演習室の教育用計算機システムにおいて、ソフトウェア環境を最新の状態に保ち、質の高い計算機環境を提供する。
⑪

一般科目と専門科目の教授内容等に関する情報交換の機会を継続的に持ち、学科の枠を越えた教員相互の授業参観を実施する。
全学科教員が参加する年４回開催予定の教員ＦＤ研修会を活用して教員の教育力向上と教育の質の向上を図る。

（５）学生支援・生活支援①

メンタルヘルスに関する学生支援、キャンパスハラスメント、AED を含む救命救急に関する講習会等を継続して実施する。独立行政法人日本学生支援機構の主催する学生支援、就職・キャリア支援等の研修会やメンタルヘルス研究協議会に教員を派遣して学生支援体制の充実に努めるとともに、全ての教員を対象としたメンタルヘルス講習を教員 FD 研修会にて実施する。また、「友人づくり支援」を念頭に１年生、３年生の宿泊研修を活用する。
学生生活支援室においては、週日 15：30 から 17：00 または 18:30 まで，学生生活支援ゾーン（相談室・学生生活支援室）に学生生活支援室員（週 3 日）または外部カウンセラー（週 2 日）が待機し、学生の多様な悩みに対応する。学生の個々の悩みの吸い上げの手段として、学生アンケートを実施。全学生にメンタ
ルヘルスチェックの実施。各種メンタルヘルス関連の研修会、協議会に出席。教職員に対しての更なるメンタルヘルスに関するＦＤを行う。
寮では春季および夏季寮生会リーダー研修において救命救急講習を実施する。

②

ハイブリット図書館構想の一環として、２年前に増設した情報検索用端末を有効に活用すると共に、図書館における自主学習スペースのさらなる充実を図る。
開館時間は平日は８：３０～２０：００（長期休業中は１７：００）、土・日曜日

は９：００～１６：００（年末年始等除く）で学習サポート体制を維持する。今後は利用実態 の調査分析について検討し、充実した体制をめざしていく。
③

各種奨学金に関する情報を集約した学内限定ホームページの情報の更新を行う。

同窓会奨学金の活用並びに産業界等の支援による奨学金制度創設の可能性について調査する。
④

従来の各学科における進路指導を継続的に行うことに加え、キャリア教育の立案、キャリアカウンセリング、さらに就職・進学に関する詳細情報を整理し各学科へ配信を行うなどの業務をワンストップで行う「学生キャリア支援室」の創設に向けた調査・検討を継続して行う。
⑤

昨年度に引き続き、他高専における学生に対する福利厚生施設の運営状況を調査し、本校尚友会館の運営の在り方について検討する。

（６）教育環境の整備・活用①

全学的な視点に立った施設マネジメントの充実を図るとともに、施設・設備についての実態調査を基礎として施設管理に係るコストを把握し、整備計画に基づきメンテナンスを実施する。
教室・ゼミ室・実験室等の老朽化・稼働率等の状況を確認し、本校の施設的課題を盛り込んだ利活用整備計画案を策定し、実施していく。
本校の「ものづくり」教育の拠点である機械実習工場再編に向けて、平成 23 年度も引き続き第１機械実習工場改修を概算要求していく。（平成 23 年度評価結果：総合評価Ｓ）また、第１・第２機械実習工場を改修し、「富士山麓医用機器開発エンジニア養成プログラム」の自立化に向けて教育環境の整備・改善・充実を図る。
②

施設の老朽度・狭隘化、耐震性、稼働率、ユニバーサルデザイン等の導入状況の実態を調査・分析した上で本校のマスタープランを再構築する。今後、そのプランに基づき、施設整備を推進・実現できるような全体計画を策定する。
また校舎等の省エネ・Ｃｏ２削減などエコ対策事業についても、本校の「エネルギーの使用状況及び省エネルギーの方策」に基づき、実施していく。今年度は、寮の日照調整フィルム・武道館等の屋根遮熱塗料塗り・電力監視システム（第３期）・外灯の省エネ化等の省エネ事業を実施する。

③

現在行っている安全衛生管理のための年二回の講習会及び安全パトロールを継続して実施する。平成２２年度に作成した安全衛生に関する資格等取得者のデータベースに基づき、外部の各種講習会に教職員を積極的に派遣する。

２

研究に関する事項①

引き続き高専機構及び技術科学大学が公募するプログラム並びに文部科学省等が公募する競争的資金の獲得に向けて積極的に応募すると共に、学校間の共同研究に関する情報を得るため、広域の産学連携関連イベント（科学・技術フェスタin 京都，全国高専テクノフォーラムなど）に積極的に参加する。
また、地域産業界に研究成果を公開する「静岡県東部テクノフォーラム in 沼津高専」を昨年度に引き続き主催する。
さらに、外部資金獲得に向けた説明会を開催すると共に、メール配信や Web 掲載により教員への通知の促進を図る。
②

昨年度に引き続き、県・市町村や商工会議所のイベントに積極的に参加し技術相談を行うと同時に、本校教員の研究活動や設備等を積極的に紹介して、共同研究・受託研究の受入につなげるとともに、テクノセンターニュースの発行、教員の研究シーズ集の内容更新を行い、積極的に情報を発信する。
③

昨年度に引き続き、技術科学大学が公募する共同研究に積極的に応募する。
「スーパー地域産学連携本部」が主催する催しに参加するとともに、KNTnet（技術マッチングシステム）も活用し教員の研究成果の社会還元を推進する。
また、引き続き新ＴＬＯ（静岡ＴＴＯ）への協力も含め、研究成果の幅広い社会還元を検討する。

３

社会との連携、国際交流等に関する事項①

静岡県の東部地域再生計画に基づき、引き続き「富士山麓医用機器開発エンジニア養成プログラム」事業を主催し、医用機器開発技術者の養成を行うことにより地域貢献を推進する。

②

広報誌の発行、産学連携行事を引き続き実施すると共に、昨年度刊行した本校

教員の研究・技術シーズ集の内容更新を行い、昨年度リニューアルしたテクノセンターホームページ及び教員が登録している KNTnet（技術マッチングシステム）と併せて研究シーズを積極的に発信する。また、引き続き「静岡県東部テクノフォーラム in 沼津高専」や「富士山麓アカデミック＆サイエンスフェア」など、地域の産学官連携行事を主催し及び積極的に参加し、共同研究等の成果を発信する。
③

近隣市町の教育委員会に働きかけ、中学校教員との情報交換や中学校理科教員の支援などについて検討する。中学生を対象とした体験授業を新たに企画して 10月に実施する。
④

公開講座は、平成２３年度からは、社会人対象の講座を中心に実施することとし、そのためのニーズや内容について引き続き検討を行う。
⑤

本校創立 50 周年記念事業の立案・実施に向け、同窓会とのより一層の連携を深める。また、卒業生に関する情報収集の方法について検討する。機構本部が推進する他高専の同窓会との連携に引き続き協力する。

⑥

高専機構が推進するシンガポールのポリテクとの国際交流事業等に積極的に参加する。学生の語学研修や異文化体験事業を推進する観点から、アメリカ（シアトル）にて語学研修を実施する。
⑦

前年度に引き続き、機構主催の「海外インターンシップ・プログラム」に専攻科生を応募させる。
⑧

引き続き、留学生の受け入れに必要な施設として、留学生・専攻科生用寄宿舎新設の予算要求を行う。高専機構が主催する私費留学生の受入を前向きに検討する。
⑨

在籍する留学生を対象とした見学旅行を前年度に引き続き実施する。また、東海地区高専留学生交流会（スキー研修）に参加する。

４．管理運営に関する事項①

昨年度に引き続き、校長リーダーシップ経費配分の際に、全ての申請者からのヒアリングを行い、戦略的かつ計画的な配分を行う。

②

東海・北陸地区国立高等専門学校校長会議及び国立高等専門学校教員出身校長研究会等に参加し、積極的な情報収集を行うとともに、それらを踏まえて本校の管理運営の在り方について、更に検討を進める。また、主事クラスを対象とした学校運営、教育課題等に関する教員研修【管理職研修】に積極的に参加 して検討を進める。
本校の外部評価機関である「運営諮問会議」をさらに充実し、本校の円滑な運営を図る。
③

高専機構において示された「事務マニュアル」に基づき運営業務を実践し、業務の効率化を図る。
④

昨年度に引き続き、事務職員及び技術職員の能力向上を図るため、機構、国立大学法人、社団法人国立大学協会などが主催する研修会、発表会等に参加させる。
技術職員については、東海・北陸地区高等専門学校技術職員研修会及び西日本地域国立高等専門学校技術職員特別研修等に参加させる。また、技術職員の能力向上および地域貢献のため、その他の研修会や研究発表会に積極的に参加するとともに、技術職員が積極的に参画した公開講座や出前授業の実施についても検討する。
⑤

昨年度に引き続き、事務職員及び技術職員については、国立大学法人や高等専門学校間などの人事交流を積極的に推進する。 技術職員の人事交流についてはこれまで同様、技術長会議等で積極的に検討する。
⑥

平成 22 年度に総合情報センターに移行したｅ－ラーニングシステムと専攻科の業務システムを、管理面と利用者の利便性の面からカスタマイズする。
「業務情報ポータルサイト」についても、より利用しやすくするために、ページ構成などの調整を行う。
⑦

その他
昨年度に引き続き、本校の目的に適合するように各種委員会及び諸規則の見直しを行うとともに、各会議時間の短縮等効率的な会議の運営を実践する。

５．その他
昨年度に引き続き、本校の創立５０周年記念事業の実施に向けて準備を進める。
創立５０年史編集委員会を設置して編集を進める。

法人格を有する「静岡県東部地域産学官連携振興会（仮称）」 の設立準備を推進する。
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％，その他は１％の業務の効率化を図る。
引き続き、リーダーシップ経費等の戦略的かつ計画的な配分を行うとともに、契約に当たっては、原則として一般競争入札等によるものとし、競争性、透明性を確保する。
引き続き、高専機構で実施する高専相互会計監査を受審する。
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。），収支計画及び資金計画
引き続き、外部資金（共同研究、受託研究、奨学寄附金、科学研究費補助金等）の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。
Ⅳ 短期借入金の限度額（該当無し）
Ⅴ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
本校所有の土地の譲渡を検討する。
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷１４－２７）
・・２８８．１９㎡
Ⅵ 剰余金の使途（該当無し）
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設・設備に関する計画
教育研究の推進や学生の福利厚生の改善に必要な施設整備の一環として、実習工場の改編や昨年度完成した学生支援ゾーン内への「学生キャリア支援室」の設置を検討するとともに、尚友会館の利活用整備等について具体的に計画をし、実施していく。教室・ゼミ室・実験室等の老朽化・稼働率等の状況を確認し、本校の施設的課題を盛り込んだ利活用整備計画案を策定し、実施に向け調整していく。

２ 人事に関する事項（１）方針

教員の技術科学大学及び高専間交流を活用するなど、教職員の人事交流を積極的に進め、多様な人材の育成を図ると共に、各種研修に積極的に参加し資質の向上を図る。また、事務職員の他県の機関との人事交流を検討する。
（２）人員に関する計画
常勤職員の職務能力向上のため、「機構職員の業務改善目標等実施要領（平成２０年７月１７日制定）」に基づき、各自の業務改善に係る達成目標を明確に設定させ評価を実施する。また、引き続き再雇用制度を活用した有効な人事配置を計画し実施する。
３ 積立金の使途（該当無し）

以 上