ここが問題！リニア新幹線
２０１６．６．２５発行 ＮＯ．４５

リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会 web-asao.jp/hp/linear

安倍首相がリニア前倒しでＪＲ東海に融資すると表明
安倍晋三首相は６月１日の記者会見で、リニア新幹線の名古屋・大阪間の開業前倒しのため、次のように、財政面でＪＲ東海を支援する考えを表明した。「新たな低利貸付制度によって、２１世紀型のインフラを整備する。リニア中央新幹線の計画を前倒しし、整備新幹線の加速によって、全国を一つの経済圏に統合する地方創生回廊をできるだけ早くつくりあげる」。
リニア新幹線は２０２７年度までに５兆５千億円の建設費で工事を行い、２０２７年の開業を目指す。そして８年の猶予期間を経て、２０３５年に名古屋・大阪間の建設を着工し、２０４５年に全線開業させる計画で事業認可を受けている。
安倍首相の融資表明を受けて、ＪＲ東海の柘植康英社

出典・東京新聞長は６月１日に記者会見し、次のように述べ歓迎の意向を明らかにした。
「安倍総理より、中央新幹線名古屋・大阪間の早期開業を支援するとのご発言があり、大変ありがたい」、「支援の内容はこれからだが、当社としては健全経営と安定配当を堅持しつつ、名古屋開業後速やかに名古屋・大阪間の工事に着手できるよう全力で取り組みたい」。また、ＪＲ東海の広報担当者は、財政投融資の活用が検討されていることについて、「社長は先月の会見で、政府の金融支援を受ける前提として、経営と投資の自主性が担保される必要性に言及している。また民間会社として受け入れ可能な案であれば大変ありがたく、一生懸命取り組みたい」と述べた。融資規模は３兆円、利子は市場の１０分の１の０．２～０．３％と見られる。
財政投融資とは、「税負担によることなく、国債の一種である財投債の発行により調達した資金を財源にして、政策的に必要性があるものの、民間では対応が困難な長期・低利の資金供給や大規模・超長期プロジェクトの実現を可能とするための投融資活動」（財務省）。今年４月末現在の融資額は１３３兆８，１３４億円で、貸付金が９５％、現金預金は５％の５兆９，８１６億円となっている。資金は公債が９６兆１，３１５億円と７２％を占め、その他は政府保証などとなっている。この制度には「将来に受益者負担」が謳われている。受益者負担とは運賃の引き上げで、結局はツケを国民に押し付けることになる。

税金の投入と変わりない。 欺瞞の出来レースは許さない
ＪＲ東海はリニア新幹線について、「自費で実現できる」、「国の支援は受けない」、「税金は使わないから安心して下さい」などと一貫して言い続けて来た。ＪＲ東海の葛西敬之名誉会長は自著『国鉄改革の真実』の中で、「国のカネでつくると実現に時間がかかるし、政治介入を招く。経営の自主性を守るために自己資金でリニアをつくることを決断した」と書いている。前述の「経営と投資の自主性が担保される、民間会社の受け入れやすい案ならありがたい」という社長発言があったそうだが、融資が行なわれれば、まさに国はお金は出してくれるし、あれこれと口出しはしないという、ＪＲ東海の思惑通りになる。政治介入を回避するどころか、ＪＲ東海の葛西会長は政治に介入して融資を引き出したのだ。
消費税アップは再延期、採算性のないリニアに３兆円も投資する。しかも、国会閉会後に首相が表明するのは、国民と国会を欺く欺瞞行為である。

リニア沿線ネットが前倒し融資の中止を求め、政府とＪＲ東海に申し入れ安倍首相のリニア新幹線名古屋・大阪間の工事前倒しのための融資表明を受けて、リニア新幹線沿線住民ネットワークは、ストップ・リニア！訴訟原告団、同弁護団の連名で、安倍晋三首相、石井啓一国交相、ＪＲ東海柘植康英社長宛の融資撤回と受け入れ拒否を求める要請を行った。以下は、安倍首相、石井国交相あての要請文。
リニア中央新幹線への財政投融資活用方針の撤回を求める要請書
政府は５月２５日、リニア中央新幹線の大阪延伸を最大８年前倒しするために、財政投融資の活用の検討を決め、国内の経済政策の指針「骨太の方針」に盛込むことを明らかにした。これを受けて安倍首相は６月１日の記者会見で、この方針を認め、約３兆円が延伸用でなく品川名古屋間の建設に充てられることになった。一方、ＪＲ東海の柘植社長はこれを歓迎し、大阪までの開業を早く実現したいとの思いは同じであると、受け入れに前向きの発言をした。まず、国会の閉会直後に、何の議論も経ずにこうした大転換がはかられたことに訝しさを感じざるを得ない。
この財投問題は、一言で言うなら完全にルール違反であり、リニア中央新幹線の前提を根底から覆すものである。そもそもＪＲ東海は、葛西名誉会長が自著『国鉄改革の真実』で述べているように、自費による実現、政治介入を招く国からの支援の巨費を前提にリニア中央新幹線計画を進めてきた。国もその方針に沿って、国交省の交通政策審議会で同様の趣旨を是として事業認定し、工事実施計画を承認した。今回の融資という国の財政支援表明はこれまでの議論を白紙に戻すものである。
財政投融資は、財投債による公金の支出であり、「国の財政支援は受けない」と言い続けて来たＪ
Ｒ東海が、経営の自主性や投資の自由を維持しつつ、国が口出ししない形で公的な財政支援を受けられることを意味する。一般に新幹線整備事業に財政投融資を用いる場合は、鉄道建設・運輸施設整備支援機構に融資し、同機構が新幹線を建設したうえで、ＪＲ各社がそれを運用する仕組みになっている。しかし今回の場合は、同機構を通じて行うにしても、全額をそのままＪＲ東海に融資する異例かつ特例的な形をとる。そしてそのための法改正も視野に入れているという。そうまでしてなぜ、ＪＲ東海だけにこのような恩恵を与えるのか、合理的な説明がなされていない。また、本格着工以前の段階で、このように既定の方針を根本から変更するような事業計画をなぜ国交省が認可したのか。
交通政策審議会の議論がリニアありきで上滑り、杜撰なものだったからではないのか。この点では、国交省の事業認可に至るまでのプロセスに瑕疵があったと言わざるを得ず、国交省の責任が厳しく追及されなければならない。
財政投融資は現在１３３兆円もの規模で、このうち貸付金が９５％を占めている。また財投を行うに当たって「受益者負担」が謳われている。人口が減少していく中で、リニア新幹線が事業として成功する保証はない。もし失敗すればその損失は受益者負担として、国民や利用者がそのツケをかぶる可能性が生じて来る。
以上の通り、事業計画の根本を覆し、手続き違反の疑いがあり、さらに国民の負担を生じかねない
リニア中央新幹線計画への財政投融資方針を撤回するよう強く要請する。併せて、このような拙速な方針決定に対し強く抗議する。
２０１６年６月２４日
リニア新幹線沿線ネットワーク 共同代表 天野捷一、川村晃生、片桐晴夫、原ストップ・リニア！訴訟原告団 団長 川村晃生
ストップ・リニア！訴訟弁護団 共同代表 高木輝雄、中島嘉尚、関島保雄

重雄

リニア工事で自然破壊は必至

６月１１日、１２日の二日間、南アルプス山麓の大鹿村を中心に実施された「伊那谷エコツアー」に、伊那谷エコツアーに参加して麻生・多摩の会会員の山本さん御夫妻と参加しました。１１日は中央道松川インターに集合でしたが、私は大鹿村役場に直行し、高速バス組と合流し、まず前島久美さんが取り仕切る旅館で、地元の野菜をふんだんに使った天ぷらに冷やしうどんをいただきました。その後、上の写真の濃ヶ池で記念撮影。案内役は写真左手前の若者、東野桂男さんです。出来たり消えたりする不思議な池は地下水がわき出ています。池のほとりには樹齢何百年の桂の木があり、遠野さんの名前もこの大木に由来しているそうで、仲間からはカツラオから２文字を取って「ラオ」と呼ばれていました。続いて、標高１２００ｍの展望台に移動、残念ながら霞がかかっていて赤石岳など南アルプスの山並みは見えませんでした。展望台からの絶景堪能は冬の晴天時が最高で、真っ白な雪を被った赤石岳を望めるそうです。
また、秋の紅葉狩りや夜の月見も絶品だと話していました。
大鹿村にはリニアのトンネル出口と小渋川の峡谷に橋梁がつくられる計画です。切り立った峡谷の清流の上にかまぼこ型の白い橋ができると想像しただけで気分が悪くなります。まだ工事は始まっていませんが、工事残土の仮置き場に予定される釜沢の土地も見ましたが、小渋沢沿いの里山みたいなところで、歴史のある塚も残されているパワースポットになっているそうです。道路も狭いので沢沿いに工事用車両の走行のため道幅を広げるとＪＲ東海は説明していて、工事が始まると大鹿村の自然はとんでもないダメージを受けることになります。夜は隣の中川村にある山間の静かな場所・四徳温泉のオートキャンプ場のロッジ「四徳森林生活体験館」で一泊しました。ここは、前経営者から大鹿村や中川村、飯田市の若者たちが経営を引き継ぎ、いま事業化を進めています。ユネスコエコパークに指定されても自然との共生につながる開発行為は是とされており、まさに地元の若者たちはそれを実践しています。肌触りの柔らかな温泉と地元の山菜や鹿肉を存分に楽しみました。
翌日は８時半にロッジを出発して、「伊那谷アースデー」の奥イベントが開かれる飯田市のかざこし子どもの森公園に向いの渓ました。起伏のある広い敷地には森林や芝生の丘があり、中谷に心の広場で大道芸茶コンサートなどのパフォーマンスが行なわれ、若い家族連れを中心に多くの若者が集まっていました。
コンサートでは阿智村に移り住んでみようがを中心に農業にたずさわりながらジャズミュージシャンとして活躍している森田修史さんが地元でつくったバンドで演奏。演奏の最後に長野県民なら誰でも歌えるという件民歌「信濃の国」を演奏、すっかり伊那谷になじんで、地元のつながりを大切にしていることを感じました。
大鹿村には「大鹿村の１００年先を考える会」があり、自分たちの故郷である地元の人と自然との共生を持続させようと努力しています。肩肘張った姿勢ではなく自然体で自分たちの来をつくろうと言う皆さんに励まされ、やはりリニアは大鹿村の若者たちの描く未来には全く必要ないことを知らされました。皆さんも、ぜひ伊那谷を訪れてみて下さい。（以上、天野記）

リニアの橋がそのリ
ニア
橋梁
想像図

（左上の写真は久保田雄大さん撮影）ストップ・リニア！訴訟第一回審理は９月２３日午後に決定、法廷を満員にしよう訴訟弁護団が訴訟について東京地裁と調整したところ、第一回裁判は９月２３日（金）午後と決まりました。沿線各地からの結集には午後にした方が好都合と判断したものです。当日は１時間程度弁論を行う予定です。開始時刻は午後２時になりそうですが、正式に決まった際にはお知らせします。ともかく１００人規模の法廷なので傍聴券の抽選が行われるような状況をつくり、メディアや国民の関心を集めるよう盛り上げま「ＪＲ東海に財投融資」に各紙批判の論説
１面にもあるように、政府はリニアの名古屋以西建設前倒しのためＪＲ東海に対し、財政投融資による低利融資を行う方針です。これに対し、新聞各紙は社説などで批判しています。
山梨日日『８年の前倒しは建設人材不足で実現は不透明』とし、『国の支援によって建設が加速されることは黙認できない』というリニア沿線ネット
川村晃生共同代表の発言を紹介しています。（６しょう。そのためには東京、神奈川在住の原告やサポーターの皆さんの傍聴を訴える計画をつくることが必要です。

月１１日付）また同紙は論説で『前のめりになっていないか。住民への説明と理解は十分か。それを置き去りにして先を急ぐことはできないだろう』と批判しています。
神奈川新聞は『延伸区間を実際に着工するには人手不足や環境対策など課題が山積しており、安倍政権の参院選に向けたアピールとの見方もある』と書いています。（６月１１日）しんぶん赤旗も６月２２日の紙面で『リニア建設第４０回「川崎市との検討会」（７・４）でリニア残土の臨海部輸送を質します
川崎公害患者と家族の会や川崎公害裁判原告団ら４団体は、３９回にわたり川崎市からの公害根絶を目指して市との定期協議を行ってきました。
そして今年の協議会（検討会）が７月４日（月）の午前１０時から川崎市日進町の川崎・横浜公害保険センターで開かれることになりました。
リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会も２年前から参加をしています。なぜ、公害をめぐるこの会議に参加するようになったのか、それはリニア工に反対する運動が広まっている』と記載、相模原市の沿線住民の『国民からは税金を搾り取り、大企業に助け船を出す。許せない』という怒りの声を紹介しています。このままの推進は将来に重大な禍根を残すとして国会での審議を求めています。

事と関係しているからです。
リニア工事の市内排出残土量は約４００万㎥で、そのうち６割の２５０万㎥が梶ヶ谷の立坑から排出され、貨物線を使って臨海部まで運ばれる計画です。
しかし臨海部の残土仮置き場から臨海部の船舶に積み込むとなると、そこで大量のダンプカーが走ることになり、臨海部周辺の大気汚染がひどくなる唐です。川崎市はＪＲ東海の要請で積み出す埠頭を調べてほしいとのことで、２０１４年１２月に調査に関わる協定を結びました。今年３月に埠頭を特定するという最終報告があったはずですが、市民には結果が明らかにされていません。今回の検討会では、残土を舩で積み出すのか、それとも臨海部の埋め立てに使うのかをはっきりさせたいと思います。
今回は市の環境局、まちづくり局、港湾局が参加しますので、多くの皆さんの傍聴をお願いします。

ストップ・リニア！訴訟＆原告団のホームページがスタートしました。多くのアクセスをお願いします。
提訴以来１カ月経ち、６月２３日にホームページを開設しました。訴訟関係のタイトルで、原告・サポーターへの情報提供が趣旨ですが、リニア沿線ネットのＨＰとも言える内容となっています。是非、多くの皆さんのアクセスを待っています。アドレスは、

http://linearstop.wix.com/mysite
ここが問題！リニア新幹線 ＮＥＷＳ ＮＯ．４５
発行：リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会
天野捷一（中原・高津）０９０－３９１０－８１７３
山本太三雄（宮前） ０９０－８７７５－１８７９
矢沢美也（麻生・多摩）０９０－６１０８－６５６８
会員募集中：年会費２０００円、ＨＰからも入会可