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デザインの戦略的活用に即した意匠制度の在り方に関する調査研究

知的財産戦略大綱において、魅力あるデザインを活用し、より価値の高い製品を提供する環境を整備するための具体的方策について検討することが求められている。また、いわゆる知的財産推進計画においても、「ネットワーク上で利用される操作画面（アイコン等）のデザイン等、新たな保護対象についても広く検討を行い、2003年度中に結論を得る」ことが決定されている。こうしたことから、現在の意匠制度のあり方が、デザイン活動の実情に適った戦略的活用に即したものとなっているのか、早急に見直しを行う必要がある。
このような背景の下、本調査研究では、委員会を構成し、1．画面デザインの保護（法上の意匠の対象を拡大し画面デザインを保護すべきか否か、保護の内容・方法、制度設計の方向性等）、2．意匠権の効力範囲の拡大（現在の意匠権の効力範囲は適正か、いかなる範囲まで効力を認めたらよいのか等）、3．その他の課題、について広く議論を行った。

Ⅰ

以上のような状況から、デザインの戦略的活用に即した形

序での意匠制度の在り方について、早急に検討を開始する必要がある。

本調査研究の背景
近年、中国をはじめとするアジア諸国は、急速な技術水準の向上と格安な人件費などを背景に低コストで大量に製品をⅡ

画面デザインの保護に関する検討作り出す力をつけてきており、我が国においては、国際的な産業競争力を確保し、経済・社会全体の活性化を図ることが1

検討の背景喫緊の課題となっている。このような状況の中、我が国では、社会の情報化・ネットワーク化の進展に伴い、デザイン開製品の差別化や高付加価値化を図っていくことが重要視さ発の対象は、従来の機器に係る外観形態のデザインに加れており、戦略的なデザインの活用によって、「ブランドの確え、画面デザイン、すなわち、機器の画面表示部を介して表立」や「ブランドイメージの向上」を図っていくことが効果的で示・利用される情報のデザインといったソフト面のデザイン開ある。

発へと対象範囲を拡大してきている。つまり、画面の見やすさ

また、知的財産戦略会議による「知的財産戦略大綱」におや使いやすさ、分かりやすさといった操作性の向上、あるいいても、「魅力あるデザインやブランドを活用して、より価値のは、楽しさや美しさといった視覚的・感覚的な特徴を追求した高い製品・サービスを提供する環境を整備するための具体的画面デザインを開発し、その元となるソフトウェア製品の商品方策について、意匠制度、商標制度の在り方を含め検討し、価値を高めるところにも、デザイナーの能力が投入されるよう2005年度までに結論を得る」ことが提言されており、また、そになってきている。

れを受けて策定された「知的財産の創造、保護及び活用に我が国の意匠制度の下では、これまで、物品（機器）の成関する推進計画」においても、「魅力あるデザインを創造し立に不可欠な画面デザインについてのみ、当該機器の一部て、より価値の高い製品を提供する環境を整備するための具を構成するものとして意匠登録の対象としてきているが、米体的方策について、意匠制度の在り方を含め検討し、2005国、欧州をはじめとする諸外国と比較した場合には、意匠制年度までに結論を得る」こと、及び、「ネットワーク上で利用さ度による画面デザイン保護の対象範囲がこれらの国々よりもれる操作画面（アイコン等）のデザイン等、新たな保護対象に限定的であることが指摘されている。
こうした状況の中、政府の知的財産戦略会議による「知的ついても広く検討を行い、2003年度中に結論を得る」こととさ財産戦略大綱」及びこれを受けて策定された「知的財産の創れている。
意匠制度は、デザインの創造に関する先行投資によって造、保護及び活用に関する推進計画」においても、意匠制度創出された経済的価値を模倣等から保護し、財産権として単の在り方について、「ネットワーク上で利用される操作画面（ア位化・明確化することによって、その権利の活用や流通を促イコン等）のデザイン等、新たな保護対象についても広く検討すための基盤となる仕組みである。デザインの適切な保護をを行い、2003年度中に結論を得る」こととされている。

図るためには、産業におけるデザインの位置付けの変化に応

本調査研究委員会では、上記のような背景認識の下に、じて、意匠制度の在り方についても見直しを行っていく必要

意匠制度による画面デザインの保護対象範囲の拡大の在りがある。

方について、まとまった形での具体的な検討を行った。

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新規性等の登録要件を充足しているか否かを行政庁によっ本委員会における検討の方向性
画面デザインに特化した新たな保護の仕組みを想定したて判断する。

場合には、保護の単位、審査事項、権利の性質・範囲等、⑤ 画面デザインに係る意匠権は、絶対的独占権とし、意匠様々な制度設計の可能性が出てくるが、画面デザインに関権を特定する際に必要となる事項が掲載された意匠公報をする保護対象範囲の拡大のみを想定する結果、物品性を前発行する。

提とする既存の制度的枠組みに不要な混乱を生じさせるよう⑥ 差止等の措置の対象は、意匠権に係るプログラム等とすな制度設計は避けなければならない。

る。

また、米国、欧州をはじめとする諸外国においては、物品性の観点において我が国よりも柔軟な考え方に基づく意匠4委員会における意見登録が行われているが、これらの国においても画面デザイン上記事務局試案に対して委員から寄せられた意見を総合に係る意匠権に基づいて差止めを命じる裁判例は未だ存在すると、総論として、画面デザインを保護する仕組みを設けるしていないため、侵害時の差止め対象が何になるのかということには賛成するものの、今回の案では、保護の単位や権利点については未だ不明確な状況である。の性格、差止めの効果等、保護される法益（画面デザインのよって、今回の検討においては、意匠制度による画面デザ価値）に比して保護手段（プログラムそのものまで差し止める）

インの保護の在り方について2003年度内に一定の結論を得が強力なものとなり過ぎるという指摘が強く、具体的な保護のるために、物品性を前提とする現行意匠制度の枠組みの中仕組みの策定にあたっては、意匠制度全般についての見直で実現可能な保護の仕組みについて具体的な検討を行っしの中で更なる検討を要する、というものであった。

た。
現行意匠制度の枠組みの中核となる要素は、以下の三点

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検討の結論
本調査研究委員会は、意匠制度による画面デザインの保である。
① 具体的な製品を対象とする形態要素を保護するものであ

護の在り方に関する今回の検討の結果、以下に示す結論にること至った。
画面デザインは、人間の知的創造活動による成果物であ② 意匠権の発生前に新規性等の登録要件の充足が行政庁において確認されること

り、情報機器・家電製品で多用されるなど、社会経済活動の③ 意匠権の性質は絶対的独占権であること中で重要な役割を果たしている。これまで、機器と一体不可分となった画面デザインについては意匠法の保護の対象と3なっているが、機器と一体性のない画面デザインについて画面デザイン保護の具体的方向性
現行意匠制度は、市場で流通する製品を意匠成立の前提も、産業活動に係る知的財産として、意匠法による保護の在とすることにより、意匠権侵害時における差止めの対象が当り方を検討していく必要性は十分にあることが今回確認され該製品となることを明確化した保護の仕組みである。今回のた。

検討においては、現行意匠制度の枠組みで画面デザインをしかしながら、デザインを物品の外観として捉えることを前保護する場合の具体的方向性に係る試案として、以下の要提としている現行意匠制度の枠組みで機器と一体性のない素を基本とする事務局案を提示した。

画面デザインを保護することは、画面デザインとそれを生成① 現行意匠法に基づく物品についての考え方を踏襲して、するプログラムとの関係を考えると、保護の在り方として必ず市場で流通し、一定の経済的価値を有するプログラムを一のしもバランスの取れたものとはならないおそれがある。仮りに、製品として捉え、そのプログラムに係る視覚的要素を保護対

画面デザインそのものを意匠法の保護対象とする場合は、物象とする。

品の外観の保護を前提に構築された現行意匠制度の枠組② 複数画面の選択及びその遷移方法は、具体的な視覚的みの在り方についても検討を要することとなると考えられる。

要素として特定できるものではないことから、意匠法による保昨年7月に政府の知的財産戦略本部により策定された「知護の対象とはしない。

的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画」において③ 意匠登録を受けようとするプログラムに係る視覚的要素をは、「魅力あるデザインを創造して、より価値の高い製品を提願書及び添付図面等に記載する方法としては、願書及び添供する環境を整備するための具体的方策について、意匠制付図面等には当該プログラムの用途及び機能を実現するた度の在り方を含め検討し、2005年度までに結論を得る」こととめに必要な画面を記載し、願書の「意匠に係る製品」の欄にされている。

は、新たに追加した製品の区分を記載することによって行う。

画面デザインの保護についても、この意匠制度全般につ④ 権利の発生前に、意匠登録出願に係る画面デザインが、いての見直し検討の中で、保護対象の拡大の在り方、適切な● 9 ●

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保護の在り方について、今回の検討における意見を踏まえな分でないとの指摘がなされた。また、意匠法が保護すべきもがら、引き続き検討を行っていくことが適当である。のは、創作された時点の成果であるのか、あるいは販売された後の結果であるのか、いずれが重要であるのか不明確であⅢ

意匠権の効力範囲の拡大に関する検討るとの指摘もあった。

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検討の背景

意匠権の効力範囲の拡大に関する考え方及び方法

経済産業省製造産業局に設置された「戦略的デザイン活

現行の意匠法に規定されている意匠権の効力範囲は、具用研究会」の報告（2003年6月）においては、「消費者のデザ体的な形態に限定された登録意匠を基礎とし、その登録意インを観る目やブランドへの意識も厳しくなってきており、オリ匠に類似する範囲を効力範囲としているため、製品・商品開ジナリティの高い商品開発力やブランドを活かす企業と、二発の各プロセスにおいて産み出される知的創作物を幅広く保番煎じのデザインや商品中心の企業との格差が広がりつつ護するものとはなっていない。

あることから、効果的に模倣を防ぎ、優れたデザインの創造を上記の課題検証において保護が不十分であると指摘され奨励するために、意匠権の類似の範囲を拡大すべき」との指た知的成果物を保護するためには、製品・商品開発のプロセ摘がなされている。これは、これまでの日本の産業においてスに応じた知的創作物を保護対象として捉えるための視点のは、複数企業が同種の製品を製造することが多く、独創性の移動について検討することが必要となる。この場合、現行の低い互いに近接したデザインの製品を短期間で多数開発

意匠法の保護対象よりも上流のプロセスに位置する知的成し、価格競争でシェアを競う傾向が強かったが、今後はこのよ果物を保護の対象とすると、製品・商品開発に関する概念

うな追随型の企業も、独自性や独創性を重視する企業戦略的・機能的要素を重視した創作的価値を対象とするものとなに転換し、より魅力的な商品を産み出していくことが期待される。逆に、現行の意匠法の保護対象よりも下流のプロセスにていることが背景となっている。

位置する知的成果物を保護の対象とすると、自他商品識別本調査研究の委員会では、意匠権の効力範囲の在り方に力や製品・商品が保証する信用を対象とするものとなる。

ついて検討する上で、意匠の類似論に留まることなく、製品・本調査研究委員会では、意匠権の効力範囲を拡大する場

商品の開発から市場投入に至るまでのデザイン活動の各プ合にどのような効力範囲の在り方が適切かについて、次のよロセスで産み出される知的成果物を念頭に置きながら、現行うな提案に基づく検討を行った。

意匠制度の枠組みにとらわれないデザイン保護の本質に即製品・商品開発の各プロセスにおいて産み出される知的成した意匠制度の在り方はどのようなものか等について、広く議果物を、（１）上流のプロセスに位置する知的成果物、（２）製論を行った。

品・商品の完成時に位置する知的成果物、（３）下流のプロセスに位置する知的成果物に大きく分けた上で、それぞれを以2下のようなまとまりとして細分化、具体化を図った。

見直しを行うべき課題の検証
意匠権の効力範囲の拡大に関し見直しを行うべき課題に(１) 上流のプロセスに位置する知的成果物

ついて、次の7つの論点を挙げ、これらに関して議論を行っ① 製品・商品開発のコンセプトを示すまとまり

た。

② 新規な機能や用途を実現するための構成によるまとまり（１） 創作の背景にある思想等を含めた保護③ 新規に創作された部分のまとまり（２） 独創性の高い意匠の保護④ 創作した意匠が当業者にとって容易に創作することが（３） 模様、色彩、材質、質感等の特徴を中心とした保護できる範囲も含むまとまり（４） 登録意匠に係る物品とは非類似の物品への転用の保(２) 製品・商品の完成時に位置する知的成果物

護⑤ 抽象化された美感のまとまり（５） 創作の価値と誤認混同(３) 下流のプロセスに位置する知的成果物（６） 絶対的独占権と相対的独占権⑥ 自他識別力を表す記号となるまとまり（７） 意匠の類似を判断する手法や基準の明確化

上記提案に基づくバリエーションを参考にしながら、意匠委員会における検討では、特に（ⅰ）製品・商品開発を貫く権の効力範囲としてはいかなる範囲まで認めるのが妥当であ

全体的目標、（ⅱ）製品・商品の形態から醸し出される雰囲気るかについて議論を行ったが、委員会における検討では以や特徴、（ⅲ）シリーズ化やグループ化された製品・商品群に下のような指摘があった。

共通する統一化された要素、（ⅳ）流通過程において形成さ(ⅰ) 効力範囲をコンセプトにまで広げるべきかれたブランドイメージ、の項目について、現状では保護が十● 10 ●

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製品・商品開発のコンセプトを示すまとまりを意匠権の効力範囲とすべきかどうかについては、コンセプトまで遡って意匠

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委員会における意見権の効力範囲を検討することに関しては多くの賛成意見が委員会における主な意見としては、（１）行政庁による事前あったが、形を離れた言葉のみのコンセプトの保護や、効力審査に重きをおく意見、（２）現行の意匠制度に懐疑的な意範囲をコンセプトまで含めた場合に起こる独占の弊害に対す見、（３）デザインの本質に立ち戻った制度検討を望む意見、る懸念、どのように出願すべきかという問題が指摘された。

（４）意匠法が保護すべき価値に言及する意見、があった。

(ⅱ) 創造性に応じた保護(１) 行政庁による事前審査に重きをおく意見

創造性に応じた権利の幅を与えることについて、創造性の既存の制度ユーザーからは、業界内の製品開発の重複に高いものについては広い保護を与え、成熟した分野で多くの関する事前調整や他者権利の侵害がない事の確認が、意匠企業が共通のコンセプトに基づき競争している場合には狭い権発生前に一定金額と期間のユーザー負担によって行政庁保護を与えるべきとの意見があった。また、権利の幅の広狭で行われることに、意匠制度のメリットをおく意見がでた。行政の問題は運用上の問題であるとの意見もあった。

庁による意匠登録の要件に関する判断の基準や手法が、当(ⅲ) 当業者にとって創作容易な範囲事者に明確化されることが付加的に求められた。

創作者が創作していないものまでを権利範囲とすることに(２) 現行の意匠制度に懐疑的な意見
行政庁による事前審査について、判断の効率や公平性を対し、疑問視する意見があった。

確保するために、意匠登録出願の際にはデザインについて(ⅳ) その他全般
その他、意匠権の効力範囲の在り方は一律ではなく多様個別の主張を盛り込みにくい出願方法に限定せざるを得なであってよいとの意見や、デザイナーの成果物のうち図面にいこと、事前審査によって行われた調整が事後における権利表されるもの以外のものも視野に入れてデザインの保護をす行使や意匠権の活用を硬直化させているとの意見がでた。

べき、意匠法は創作法としての側面を強調していくべき、類(３) デザインの本質に立ち戻った制度検討を望む意見
デザイナーからは、画面デザインだけでなく、そもそも、デ否判断に心理学の手法を取り入れても良いのではないか、なザイン全体についても保護の在り方について、既存の制度のどの意見があった。

枠組みにとらわれずに議論をすべきとの意見がでた。

Ⅳ(４) 意匠法が保護すべき価値に言及する意見その他の課題に関する検討

意匠法が保護すべき価値を、デザインの創作ととるのか、

1デザインが有する識別力ととるのかとの疑問が提示された。

意匠制度の枠組みに関する検討
画面デザインのような無形のデザインを意匠法の保護対象（担当：研究員服部博生、宮坂一彦）とするためには、現行の意匠制度の枠組みを超え、意匠の定義、権利付与の要件、侵害行為の内容、審査の時期等の観点において、意匠制度を根本的に見直す必要性があることが指摘された。
また、「知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画」においては、「魅力あるデザインを創造して、より価値の高い製品を提供する環境を整備するための具体的方策について、意匠制度の在り方を含め検討」することが要請されている。魅力あるデザインの創造を奨励し、その知的成果物を適切に保護し、有効かつ円滑にデザインに関する知的財産を活用することが可能となるような意匠制度を構築するためには、権利の性質、権利発生の時期、意匠の保護対象、保護要件、意匠権の効力範囲、権利侵害の内容等、意匠制度全般にわたる広汎な見直し及び検討が必要となってくる。
委員会においては、とくに論点を定めず、意匠法以外の知的財産法によって保護がなされているデザインの状況、各国の意匠制度の仕組みなどを参照しながら、意匠制度全般及び意匠制度の枠組みに関する多面的な問題点の指摘や課題の提示を行い、2005年度末に向けた意匠制度の見直し及び検討への橋渡しとした。

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