令和６年度「学校いじめ防止基本方針」
学校番号

学

校名

課程又は教育部門

１

福岡県立八女工業高等学校

７５

全日制

本校におけるいじめ防止等のための目標「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
「いじめ防止対策推進法第２条」
本校では、いじめ防止に向けて、全ての生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、生徒が十分に理解できるよう継続して組織的に取り組む。
（１）全ての生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われない体制の構築に努める。
（２）全ての生徒に対して、いじめが許されない行為であることを十分に理解させ、いじめを行わない、いじめを放置することがないように認識させる。
（３）いじめに対して早期発見・早期対応し、いじめを受けた生徒の生命・心身の保護を最優先し、学校・家庭・地域住民その他の関係者の連携の下、いじめ問題の克服に努める。
（４）本校において策定した学校いじめ防止基本方針に基づき、「いじめ防止対策推進委員会」を中核として校長の指揮のもと一致協力した体制づくりに努める。

２

いじめの未然防止（未然防止のための取組等）（１）基本的な考え方
いじめはどの生徒にも起こりうる、どの生徒も被害者にも加害者にもなりうるという事実を踏まえ、生徒の尊厳が守られ、生徒をいじめに向かわせないために全教職員が校内研修や職員会議を通して共通理解し取り組む。また、未然防止の基本となる、生徒が友人や教職員と信頼できる関係の中、安心・安全に学校生活を送ることができ、規則正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できる集団・学校作りを行っていく。
（２）いじめについての共通理解
いじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点などについて、校内研修や職員会議で周知を図り、平素から全教職員の共通理解を図る。
（３）いじめに向かわない態度・能力の育成
教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育の充実、体験活動等の推進により生徒の社会性を育むとともに、幅広い社会体験・生活体験の機会を設け、他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を培い、自他の存在を等しく認め、お互いに人格を尊重する態度を養う。
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（４）いじめに対する正しい理解と指導のあり方
いじめ加害の背景には、勉強や人間関係等のストレスが関わっていることを踏まえ、授業についていけない焦りや劣等感などが過度なストレスとならないよう、一人一人を大切に分かりやすい授業作りを推進する。また、学級や学年、部活動等の人間関係を把握し一人一人が活躍できる集団作りを推進する。なお、教職員の不適切な認識や言動が、生徒を傷つけたり、生徒によるいじめの助長にならぬよう注意を払う。
（５）自己有用感や自己肯定感を育む
学校生活のあらゆる場面において、生徒が活躍でき、他者の役に立っていると感じることができる機会を全ての生徒に提供し、自己有用感が高められる取組を推進する。また、自己肯定感が高められるよう、困難な状況を乗り越えるような体験の機会を積極的に設ける。
（６）生徒が自らいじめについて学び、取り組む
生徒自らがいじめの問題について学び、生徒自身が主体的に考え、いじめの防止について訴える取組を推進する。
（生徒会による「いじめ撲滅宣言」や相談箱の設置など）（７）いじめを生まない教育活動の推進
命の大切さを学ぶ道徳の時間の充実、命を大切にする心を育む体験活動の充実、学級活動の充実、校長による命の大切さやいじめに関する講話の実施、人間関係をつくる教育活動の実施などのいじめを生まない独自の取り組みの実施を一層促進する（８）いじめの防止等のための対策に従事する人材の資質能力向上
すべての教職員の共通理解を図るため、年に複数回、いじめをはじめとする生徒指導上の諸問題に関する校内研修を行う。発達障がいや性同一性障がい等、きめ細かな対応が必要な生徒について教職員等へ正しい理解の促進を図るようにする。
（９）いじめのない環境で部活動を実施するために、部室の使用方法や人間関係をよりよく形成できるような活動内容及び方法について機会を捉え顧問が指導を行う。

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いじめの早期発見（いじめの兆候を見逃さない・見過ごさないための取組等）（１）基本的考え方
いじめの早期発見はいじめへの迅速な対応の前提であり、全ての大人が連携し、生徒の些細な変化に気づく力を高めることが必要である。このため、いじめは大人の目につきにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけ合いを装って行われたりするなど、大人が気づきにくく判断しにくい形で行われていることを認識し、些細な兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが必要である。

（２）いじめの早期発見のための措置
ア

生徒の実態把握
定期的なアンケート調査や定期的な教育相談の実施方法や内容を工夫し、いじめの実態の把握に取り組むとともに、生徒が日頃からいじめを訴えやすい雰囲気・環境作りに務める。
イ 情報の共有と組織的対応
教職員が収集した情報を共有するために、いじめ防止対策推進委員会が集約し全教職員が共有できる体制を整備する。
ウ 保護者との連携
保護者用のいじめチェックシートなどを活用し、家庭と連携して生徒を見守り、健やかな成長を支援していく。また、保護者が相談しやすい雰囲気を作るためにも、日頃から家庭との連絡を密に行い信頼を得られるよう務める。
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エ

４

相談・通報を受けての対応
いじめという認識のもと、その状況や対応の経緯等を十分に把握し、法律に規定するいじめの通報・相談への迅速で的確な対応を図る。

いじめに対する措置（発見したいじめに対する対処（ネット上のいじめを含む））（１） 基本的考え方
いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、いじめ防止対策推進法第２２条の学校いじめ対策組織を活用して行う。けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合や被害を表出できない生徒がいるため、背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
心理的又は物理的な影響があると思われる行為を受けているにもかかわらず、心身の苦痛を感じない者や心身の苦痛を感じていても、周囲の反応を恐れて、いじめられていることを表出できない者もいることに配慮し、学校は、個々の生徒理解に努め、様々な変化をとらえて、適切に対応する。
インターネットやＳＮＳ等を利用したいじめに対して適切に対応する。

（２）いじめの発見・通報を受けたときの対応●「いじめ防止対策推進委員会」を招集する。

いじめの発見・通報●いじめられた生徒を徹底して守る。
●見守る体制を整備する。
（登下校、休み時間、清掃時間、部活動等）●いじめの疑いのある事実を把握した段階で、管理職から県教育委員会へ第一報を入れる。
●部活動において顧問等がいじめを発見又は通報を受けた場合も同様の対応を行う。
●部活動指導員、非常勤講師等が部活動の指導を開始する前に本対応について周知する。

正確な実態把握指導体制・方針決定

生徒への指導・支援●当事者双方、周●指導の狙いを明確に●いじめられた生徒を保護し、●継続的に指導や心配や不安を取り除く。

支援を行う。

●いじめた生徒に、相手の苦し●カウンセラー等

みや痛みについて思いを寄せの活用も含め心りの生徒から聴き取り、記録する。

する。
●全ての教職員の共通理解を図る。

今後の対応●個々に聴き取●対応する教職員の役る指導を十分に行う中で「いのケアにあたりを行う。

割分担を考える。

じめは決して許されない行為る。

●関係教職員と●教育委員会、関係機関である」という人権意識を持情報を共有し、との連携を図る。

正確に把握す●部活動指導員、非常勤

大切にされる学講師等にも周知を図

級経営を行う。

る。
●ひとつの事象たせる。

る。にとらわれず、保護者との連携いじめの全体を把握する。

●家庭訪問などにより、具体的な対策を話す。
●協力を求め、今後の学校との連携方法を話し合う。

3●心の教育の充実を図り、誰もが（３）いじめられた生徒又はその保護者への支援
ア

生徒に対する支援・いじめられた生徒から事実関係の聴取を行い、「あなたが悪いのではない」ことをはっきりと伝えるとともに共感し、自尊感情を高める接し方をするよう務める。
・いじめられた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族など）と連携し、生徒と寄り添い支える体制作りを推進する。
・安心して教育を受けられる環境を確保する。
（別室における学習指導等柔軟な対応に努める）
イ 保護者に対する支援
・家庭訪問等により、その日のうちに迅速に保護者に事実を伝える。
・いじめられた生徒を徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝える。
・事態の状況に応じて、複数の教職員が当該生徒の見守り等を行うことを伝える。
・学校の指導方針を伝え、状況に応じて、心理や福祉の専門家など外部専門家の協力を得られる体制にあることを伝える。

（４） いじめた生徒への指導又はその保護者への助言
ア 生徒に対する助言
・いじめたとされる生徒からも事実関係の聴き取りを行い、いじめがあったことが確認された場合、複数の教員が連携し、指導にあたる。
・いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。
・いじめの背景にも目を向け、生徒の健全な発達にも配慮する。また、心理的な孤立感・疎外感を与えないように一定の配慮の下、指導する。
イ 保護者に対する助言
・正確な事実関係を伝え、今後の指導に対する理解を求め、学校と保護者、状況に応じて専門家の協力を求めることを伝える。
・毅然とした姿勢で「いじめは絶対に許されない行為」であることを伝え、家庭での指導を依頼する。
・生徒の変容を図るために、関わり方などを一緒に考え、具体的に助言する。

（５） いじめが起きた集団への働きかけ
ア 当事者だけの問題にとどめることなく、学級及び学年、学校全体の問題として考え、いじめの傍観者からいじめを抑止する仲裁者への転換を促す。
イ 「いじめは絶対に許さない」という毅然とした姿勢で学級・学年及び学校全体に示す。
ウ 見て見ないふりや、はやし立てたりする行為も、いじめを肯定していることを理解させる。
エ いじめを訴える行為は、正義に基づいた行動であることを指導する。
オ 報道や体験事例等の資料をもとにいじめについて話し合い、自分たちの問題であることを意識させる。

（６） ネット上のいじめへの対応
ア インターネットの特殊性による危険を十分に理解した上で、ネット上のトラブルについてについて最新の動向を把握し、情報モラルに関する指導力の向上に努める。
イ 未然防止の観点から、パソコンや携帯電話を第一義的に管理する家庭と連携を図り効果的な指導にあたる。
ウ 家庭においては、メールを見たときの表情や携帯電話の使い方の変化など、被害を受けている生徒が発するサインを見逃さないように、家庭と連携して取り組む。
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エネット上の不適切な書込・画像の削除やチェーンメールの対応など具体的な対応方法を生徒・保護者に助言し、迅速な対応を図る。また、解決が困難な場合は、警察など専門機関との連携を図る。

（７）いじめの解消
ア

被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。
イ いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
ウ いじめが解消されたかどうかの判断は、いじめ防止対策推進委員会での会議により校長が判断する。

５

重大事態への対処（いじめ防止対策推進法・第２８条関係）重大事態とは、次に掲げる場合をいう。
１

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
２ いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
○「いじめにより」とは、上記１、２に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることをいう。
○「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。
・児童生徒が自殺を企図した場合・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
○「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、迅速に調査に着手することが必要である。
※「いじめ防止対策推進法第２８条」及び「いじめの防止等のための基本的な方針」から抜粋（１） 重 大 事態 の 発 生 と 調 査
ア

重大事態発生時には、速やかに県教育委員会高校教育課を通じて県知事及び警察など関係諸機関に報告するとともに、校長を中心とした「いじめ防止対策推進委員会」で対応を検討し、組織的に対応する。
イ 重大事態に対処し、事態の再発防止のため、質問票を持って調査を行う。状況により弁護士や精神科医等の専門的な知識を有する者からなる調査機関を設置し調査・究明を行う。
ウ 事案によっては、マスコミ対応も考えられるため、対応する窓口を明確にし、誠実な対応を取る。

（２） 調査結果の提供及び報告
ア いじめを受けた生徒や保護者に対して、調査の組織、方法、経過及び事実関係等の調査結果を適切に提供する。なお、この調査結果の提供にあたっては、適時・適切な方法で経過報告を行う。
イ 調査結果については、今後の同種の事態防止策や上記保護者の調査結果に対する所見など速やかに県教育委員会高校教育課を通じて県知事及び関係諸機関への報告を行う。
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いじめの防止等の対策のための組織（１）組織の名称
いじめ防止対策推進委員会（２）いじめ防止対策推進法・第２２条に係る組織の役割と機能
ア 学校のいじめ対策基本方針に基づく取組を実践し、年間計画の作成・実行を行う。
イ 生徒に関する情報の共有化を図り、支援を要する生徒に対する適切な支援方法等を協議するとともに、いじめの未然防止策を検討する。
ウ いじめの相談・通報の窓口としての役割を担う。
エ いじめの疑いがある場合には、いじめの情報の迅速な共有と関係生徒への事情聴取等の対応を行う中心的組織としての役割、地域や家庭に対する情報発信の役割を担う。
オ 組織に加わる専門家は、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係または特別の利害関係を有しないものとし、公平性・中立性を確保する。

（３）いじめ防止対策推進法・第２８条【重大事態】に係る調査のための組織の役割と機能
ア 重大な事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う。
イ 事実関係の調査の結果を基に当該重大事態に対処し、当該重大事態と同種の事態の再発防止策について検討する。

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学校評価

（１）いじめ防止対策推進法に基づく学校の取組状況の評価
ア 学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付け、学校のいじめ問題への取組状況を評価する。
イ いじめ防止対策委員会において、いじめの問題への効果的な対策が講じられているかどうかを検討し、その結果を指導の改善に活かすようにする。
ウ いじめ防止等のための取組に係る達成目標を設定し、学校評価において目標の達成状況を評価し、その評価を踏まえ、学校におけるいじめ防止等のための取組の改善を図る。
（２）適切な学校評価・教員評価
ア いじめに関する学校評価については、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、いじめ問題に対して学校が、問題を隠さず、その実態把握や対応にどのように取組を行っているかについて評価する。
イ いじめの取組に関する評価は、学校いじめ防止基本方針に位置付けられたＰＤＣＡサイクルに基づき行う。
ウ 評価項目を作成し、アンケート等による学校評価を適切に行い、その結果を以後の取組に活かす。
エ いじめに関する教員評価については、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、日頃からの生徒理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した際の問題を隠さず、迅速かつ適切な対応、組織的な取組を評価し、その結果を以後の取組に活かす。

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