ニューズレター Vol.50
2012年4⽉≪⾏事開催の記録≫平成 23 年度

ミニシンポジウム＆学⽣フォーラム

クラウドコンピューティングと森林 GIS
開催⽇：2012 年 1 ⽉ 6 ⽇（⾦）13:00〜17:45
場

所：東京⼤学農学部

新潟⼤学

村上拓彦

ミニシンポジウムと学⽣フォーラムを同⽇開催しました。ミニシンポジウムは「クラウドコンピュー
ティングと森林 GIS」という刺激的なテーマでお⼆⼈の講演者に話題を提供してもらいました。学⽣フォーラムの開催は久々でしたが，学部⽣部⾨に 3 名，院⽣部⾨に 5 名のエントリーで⾏うことができました。松尾好⾼くん（信州⼤学），⼭⼝鈴⼦さん（宇都宮⼤学），成瀬真理⽣くん（信州⼤学）の三名が優秀賞を受賞しました。あらためておめでとうございます。参加者はおよそ 30 名でした。ご参加いた
だいた皆さまに御礼申し上げます。

（開催内容）【ミニシンポ話題提供】
鈴⽊

圭（⽇本森林技術協会）「先端技術がもたらす森林情報管理の変⾰〜クラウドコンピューティングの利⽤可能性〜」

伊勢紀（株式会社地域環境計画）「⾃然環境分野における GIS クラウドサービスの利活⽤」【学⽣フォーラム】
井澤信太（信州⼤学）オブジェクトベースを⽤いた北アルプス常念岳の⾼⼭植⽣分類⾼橋雅博（新潟⼤学）⾼分解能衛星データを⽤いた⼈⼯林の密度推定法の検討および精度検証松尾好⾼（信州⼤学）ラジコンヘリコプターを⽤いた信州⼤学農学部構内演習林の林分材積の推定

千⽊良
⼭⼝雄治（新潟⼤学）新潟県における森林資源モニタリング調査データの活⽤鈴⼦（宇都宮⼤学）栃⽊県における森林施業履歴を⽤いた⽤材と林地残材の発⽣量と収穫可能量推定モデルの構築

⾦井 聡（信州⼤学）GIS を⽤いたマツタケ⼭の森林管理と整備
中川恭兵（新潟⼤学）デジタル空中写真を⽤いた新潟市近郊海岸マツ林のモニタリング

成瀬

真理⽣（信州⼤学）複数の衛星画像による信州上⾼地の植⽣解析の⽐較

「先端技術がもたらす
森林情報管理の変革」～クラウドコンピューティングの利用可能性～森林GIS研究会 ミニシンポジウム
2012年 1月6日
（一社）日本森林技術協会 鈴木圭

k@jafta.or.jp

本日の内容Chap1 森林・林業を取り巻く環境
1. 森林・林業再生プランの始動
2. 必要な３つのコンポーネント
3. 森林情報に内在する幾つかの課題
4. 現行の森林情報収集の仕組み
5. 課題点の総括
Chap2 森林GISを取り巻く環境
1. アンケート調査から見える現実
2. Topicごとの結果
3. 課題点の総括
Chap3 先端技術がもたらす森林情報管理の変革
1. 課題点から示唆される必要な先端技術
2. クラウドコンピューティングの概念
3. 散在する森林情報
4. クラウドコンピューティングがもたらす利点
5. まとめChap1 森林・林業を取り巻く環境
1.森林・林業再生プランの始動
資源を有効に利用しながら林業を活性化しつつ持続可能な森林経営を実践することを社会が求めている。林野庁は現在の林業不振を打開するために、森林・林業再生プランを公表し「コンクリート社会から木の社会へ」をスローガンとして、10年後の木材自給率50％以上という大きな目標を掲げた。

基礎として、可能な限り正確な情報や鮮度が良い情報が計画の策定に不可欠であると同時に、作成される計画を着実に実行に移し、さらに実行結果を検証し、必要な修正を加えつつ新たな計画として実行するというシステム（ＰＤＣＡ）をつくりだしていくことが必須
また、プランでは森林・林業の再生という大きな目的のために、意欲と実行力がある者が施業を集約化し経営の中心となれるよう必要な森林情報を提供する仕組みの必要性も示唆

森林・林業再生プランの実現

持続可能な森林経営に必要なＰＤＣＡとこれを支える森林情報

ＤＯ

ＣＨEＣＫ

ＡＣＴ

計画の立案に不可欠な基礎的情報

現場作業に欠かせない情報

順応的管理に不可欠
な検証情報

林野庁

ＰＤＣＡの推進に必要な森林情報群

ＰＬＡＮ

研究機関

都道府県

森林組合

環境省

地理院

Chap1 森林・林業を取り巻く環境
2. 必要な３つのコンポーネント
•環境
•資源
•属人

計画に必要な情報

計画策定に必要な3要素
計画策定に必要な人的資源•官公庁職員•森林組合等の
事業体職員

計画策定に
必要なツール•森林GIS•森林RS•測量/測樹Chap1 森林・林業を取り巻く環境
3.森林情報に内在する幾つかの課題• 悉皆情報我が国の森林計画制度の上では、森林資源に関する情報を全国網羅的に把握しているものは、森林簿が唯一
国有林の森林調査簿と、民有林について都道府県で管理されている森林簿において、各種森林情報が属地的に収集・更新されている。
集約という点ではすでに京都議定書報告のための体制整備が整い、都道府県の森林簿から吸収量の算定に必要な情報を一定のフォーマットで抽出、集約した上で、全国集計することが可能となっている。議定書報告という目的達成には機能している体制であり、すでに数回の報告実績がある。集約システムという点ではこのように稼動しているものの、それぞれの情報の質的検証や改善（ＰＤＣＡのＣ、Ａ）への取組が十分とは言えない。
また、公開については、現在、極めて限られた形でなされているが、個人情報の保護に留意しつつ、施業の集約化の推進はもとより、二酸化炭素吸収機能の啓発・普及や京都議定書報告に係る国際的な理解を得る観点からも、公開の促進を検討すべきである。活用の点では各種森林計画の基礎資料としての活用はもとより、生物多様性の状況を示すパラメータの一つとして利用できると考えられる。
• 点情報
森林資源モニタリング調査は、我が国の森林資源を客観的に評価することができる唯一の調査である。
調査データの項目の豊富さなどから、森林被害の現状把握や生物多様性の評価など多岐に亘る活用が望まれると同時に、画像データとの組み合わせによる高度な解析も検討すべきである。
生物多様性指標開発調査データは、森林の生物多様性の状況を客観的に示す指標を開発するための現地調査を実施しているが、これらの情報を森林計画のなかにどうのように活かすかという視点が必要であり、開発後においては、森林簿情報や画像情報のように面的に整備された情報との組み合わせによる拡張が必要である。

• 画像情報（国有林）デジタル空中写真の撮影、森林調査簿の整備、小班区画情報のＧＩＳ化と生データの整備は着実に進んでいる
森林資源モニタリング調査データや緑の回廊モニタリングデータなどの現地調査データと組合わせて、今後の森林計画に必要な
生物多様性に関する情報を抽出するなどデータの横の連携などを検討する必要がある。
（民有林）空中写真撮影は、従来補助金によって都道府県が撮影してきた事業が交付金化されたことにより、一部の地域では上述の撮影サイクルが崩れる状況

Chap1

森林・林業を取り巻く環境

4.現行の森林情報収集の仕組み
質的情報（森林資源）

地理的情報（境界や林道）

施業情報
国
家

国家DB

林

DB

野
庁

多種多様な
変換作業

県

モニタ
リング

GIS

都
道
府
県

森林簿

整
合
・
連
携
が
必
要
森林計画図
林小班界

森林所有者（所有が明確、組合加入者）
森林所有者（所有が不明、非組合林）

連
携
が
必
要

補助金
情報

整
備
が
必
要
独
自

GIS

独自
森林簿

シ
ス
テ
ム

森林簿に
一部記載

森林計画図
林小班界
整
合
・
連
携
が
必
要

市
町
村
森
林
組
合

シ
ス
テ
ム

Chap1 森林・林業を取り巻く環境
5.課題点の総括• 継続的なデータの収集
森林情報データバンクを運用するためには、継続的な森林情報の収集の仕組みが必要であり、森林簿や空中写真、森林資源モニタリングデータなど都道府県等が収集する情報について、どのように継続的に把握されていくか検討が必要である。
一時的な措置による対応ではなく、森林情報の収集は森林資源の取扱の根幹を成すものであるという理解からも、継続的に情報収集することを担保する仕組みが必須であると考える。
• データのデジタル化の推進
最近、空中写真のデジタル化等データのデジタル化が進められているが、森林情報データバンクの構築のためには、デジタル化の一層の推進が必要である。
• 基礎データの内容整理
情報を利活用する際に、それぞれの情報がどのような調査方法で集められたものか、どのような内容を含んでいるか、どの程度の精度を持った情報であるかなど利用に際しての必要な情報の整理が必要である。
これらの情報はメタデータとして付され、適切な情報利用に必要な項目としてユーザーに提供される。
この場合、これまでは森林情報の公開という議論の際に、情報が持つ精度を気にしすぎて公開を否定的に捉えていたことが多いように思われるが、それぞれの情報の精度を明記することで適切な説明責任が果たせるということについても判断材料にする必要がある。
• 公開基準・方法の整理
希少種の生息箇所や個人情報の項目以外については基本的に全て情報公開すべきであると考える。このことを基本として、公開する際のスケールや項目などの具体的方法と基準について検討すべきである。その場合、必要に応じ、登録制等によって提供する仕組み等についても検討する。
• データの組み合わせと解析方法の検討
森林情報データバンクをより効率的に利用するためには、三次データの加工の際に必要となるデータの組み合わせや森林計画の各段階で必要となる情報の組み合わせについて更に深堀した議論が必要である。
• 森林情報の活用ツールの整備
森林情報を利活用するためのツールの検討が必要である。森林情報が利活用されるためには情報の提供と同時にこれらを使いこなすためのツールも同時に提供されるべきである。
代表的なツールとして森林ＧＩＳが挙げられるが、都道府県で導入された森林ＧＩＳの稼動状況を精査しつつ、市町村など今後の森林計画を担う機関への展開のあり方について検討する必要がある。また、そのようなツールを使いこなせる人材の育成が必要である。人材がいない故に、データが生かしきれていないという現実もある。
さらに、このような行政機関等の取組とあわせ、それぞれのステークホールダーが利用しやすいツールの開発や提供の仕方についても対応していくことが必要である。

クライアント

国民
都道府県

研究者
林業経営者

林野庁

３次データ（２次データを加工した全国図）
に森
格林
納情
さ報
れデ
るー
情タ
報バ
・ン
機ク
能

クリアリングハウス機能★データの種類や内容★データの所在をリンク＜モニタリング＞
・全国図レベルでの森林分布図等
・分析結果
・応用解析結果事例（生産力Map,多様性Map)

外部のデータベース
3次データ
（全国版）

＜森林簿＞
・吸収量算定結果（1kmメッシュ）
・樹種別分布図（1kmメッシュ)
・90年オルソ（39ｍ）

庁内のデータベースにリンク

２次データ（１次データを加工した個々のデータ）【計画課DB】【国有林DB】

・モニタリングデータ
・蓄積精度調査データ

・林小班境界・調査簿（樹種、蓄積）【空中写真関連情報】
・ 1990年オルソデータ
・過去の空中写真データ
・今後のデジタル空中写真

１次データ（生データ）

林野庁（計画課、治山課、保全課、国有林）【保全課DB】＝国家DB・森林簿1kmデータ
・吸収量1kmデータ
・多様性調査データ【外部情報】【外部情報】

・ 自然環境保全
基礎調査

・ 国土数値情報
・基盤地図情報

統一フォーマットにコンバート

都道府県

環境省

国交省

Chap2 森林GISを取り巻く環境
1.アンケート調査から見える現実
森林情報や森林GISの現状を明らかにし必要な措置について検討を深めるべく、都道府
県の森林GIS担当者にアンケート調査を実施（平成22年度 国土緑水支援事業）

対象：47都道府県（回答46件）
方式：メールによる依頼と無記名回答
形式：5～7つの選択枝から回答：森林情報や森林GISの現状と課題に関するアンケート
•情報面
•ハード面
•ソフト面
：市町村GISの導入に関するアンケート
解析：森林GIS十分活用グループと部分活用グループに分けて分析

問５．森林GISの活用に関する現状を改善するための対策として最も必要なものは何であると考えられますか？（複数回答可）

問10．森林GISのハード面が抱える現状について、どの項目が最も当てはまると考えられますか？（複数回答可）
40%

45%

十分活用G
部分活用G

40%
35%
30%

十分活用G
部分活用G

35%
30%
25%

25%
20%

20%

15%

15%

10%

10%

5%
5%

0%
①
①
②
③
④

②

③

④

0%
①

森林情報の充実化
ハード面に関する予算的な措置や運用の効率化
森林GISを扱う人材の育成
その他

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

問４．森林GISが活用されていない現状については以下のような課題があると指摘されています。現在貴都道府県における現状で最も当てはまる項目に○を御願いいたします。
（複数回答可）
60%

②

③

④

⑤

⑥

⑦

導入したハードの老朽化に伴う、表示や検索スピードの不足
情報量の増加に対するハードの対応不足
ソフトウェアーの更新に係る経常費用の負担
ソフトウェアーの操作性に関する課題
ハードウェアー、ソフトウェアに関する刷新予算の不足
ハード、ソフト共に大きな課題はない
その他

問１２．森林GISに携わる人材の現状について、どの項目が最もあてはまると考えられますか？（複数回答可）
50%

十分活用G
部分活用G

50%

十分活用G
部分活用G

45%
40%
35%

40%

30%

30%

25%
20%

20%

15%
10%

10%

5%
0%

0%
①

②

③

④

①

⑤

① 森林簿情報の精度や更新、施業履歴の整備など森林情報全般に関する課題② 森林GISを運用する機器やソフトウェアなどハード面に関する課題③ 森林GISを扱う人材の不足などソフト面に関する課題④ 森林GISは有効に活用されているため、課題は無い
⑤ その他

①
②
③
④
⑤
⑥

②

③

④

⑤

森林GISを扱える職員が不足している
職員は配置されているが、能力向上が必要である
適切な研修が分からない若しくは適切な研修自体がないと思う
研修に参加させる余裕がない
森林GISが扱える人材は豊富に居るため問題ないその他⑥

Chap2 森林GISを取り巻く環境
3.課題点の総括
森林情報そのものに関する課題•森林情報に関する課題を深堀すると「所有者情報の問題」が第一の課題•「森林簿の精度」に関する課題も指摘されている。
•特にこの課題は十分活用Gになるほど問題意識が高まる傾向にある。
•森林GIS導入ののち情報整備や活用が始まると、情報の精度に課題がシフトしていることを示唆か？

人材の不足に関する課題•そもそも森林GISを扱える職員が不足している」ことや「扱える職員の能力向上が不足している」•部分活用Gにおける人材不足の指摘は、絶対的な森林GIS技術者の不足であろう•十分活用Gにおける人材不足の指摘は、高いレベルの技術者に支えられ森林GISが活用されているものの、その数は限定的であり、人材の継続性にも不安が残る状況と推測「独学やOJTによる能力向上」が解決策として最も多く挙げられ、実際の業務を通じた技術向上による実践的な取組が有効であると考えているようだ。しかし、この課題への解決策については従来の取組強化に加えて、使いやすいGISの提供や森林GISの根本的仕組みの改善についても検討する必要があるだろう

ハードウェア・ソフトウェアに関する課題•ソフトウェア、ハードウェアの経常経費•システムの刷新予算などが課題点として多数指摘•国の予算への期待が挙げられているが、予算事業が厳しさを増している中で実際にどのように対応すべきか検討
する必要•如何にして運用経費を削減しつつより多くのユーザーが活用して連携できるかということを技術的に解決する必要Chap3 先端技術がもたらす森林情報管理の変革
1.課題点から示唆される必要な技術
課題点解決に向けたポイント
１．情報の精度向上と更新の仕組み→膨大な情報更新は誰が行うのか？
２．情報を活用する仕組み（GISやRS）の再検討→森林GISは広く普及するのか？
３．人材不足とこれを解消する方策→人材育成でこの問題は解決するのか？

Chap3 先端技術がもたらす森林情報管理の変革
2. クラウドコンピューティングの概念

クラウドコンピュー
ティング（英: cloudcomputing）とは、ネットワーク、特にインターネットをベースとしたコン
ピュータの利用形態である。ユーザーはコンピュータ処理を
ネットワーク経由で、サービスとして利用する

Chap3 先端技術がもたらす森林情報管理の変革
3.散在する森林情報

林野庁
大学・研究機関

都道府県

都道府県

都道府県

森林組合
森林組合

森林組合

森林組合

一般国民

大学・研究機関

森林組合
都道府県

一般国民

都道府県

都道府県
一般国民

【森林情報データバンク
クリアリングハウス】

森林組合

都道府県

・集約した１次データ
・分析加工した２次データ（生産力図、機能評価図など）
・シナリオ別のシミュレーション結果

一般企業

市町村

市町村

林野庁
一般企業

大学・研究機関一般国民

一般国民

Chap3 先端技術がもたらす森林情報管理の変革
4. クラウドコンピューティングがもたらす利点
データ群
インターフェース

簡易型GISの提供

ユーザーが作り出す
様々な1次データの提供

新たな知見の創出

豊富な情報バンク

データ重複を避けた
業務の効率化

これまでに無い情報を重ね合わせた情報

高度加工された2次データの提供

ソフトウェア・ハード
ウェア更新からの開放

人的資源の集中化

Chap3 先端技術がもたらす森林情報管理の変革
4.クラウドコンピューティングがもたらす利点
クラウドコンピューティングの本質＝「ITの所有から利用へ」とした。従来はITに企業の競争力・差異化を求められたが、コンピュータのハードウェアやソフトウェアのコモ
ディティ化が進んで再販価値が減少した現在では、ITは電力や上下水道や公共交通機関
や金融システムなどと同様に社会基盤のひとつになり、その道具をどのように効率的、効果的に使うかという知恵が経営に重要。
（ニコラス・G・カー『クラウド化する世界～ビジネスモデル構築の大転換』より。）（1次データ収集）

準備・処理・思考（データ加工・解析）（1次・2次データの提供）

思考（知見の共有）Chap3 先端技術がもたらす森林情報管理の変革
4. クラウドコンピューティングがもたらす利点©ASTRIUM / TSIChap3 先端技術がもたらす森林情報管理の変革
4. クラウドコンピューティングがもたらす利点
オープンガバメント
インターネットを活用し政府を国民に開かれたものにしていく取り組み。
ソーシャルネットワークなどのWeb2.0のサービスを利用することから
Gov2.0と呼ばれることもある。
電子政府の推進では、以前からサービス提供者視点ではなく利用者視点でのサービス提供（Citizens-centric）が求められてきたが、更に進めて、市民参加型のサービス実現（Citizens-Driven）が求められており、新しい公共などの取り組みも進められている。

2012.1.16 （プレジデントより）Chap3 先端技術がもたらす森林情報管理の変革
5.まとめ
森林・林業の活性化のためには、森林情報の整備と森林GISの活用が不可欠
情報整備では精度や更新といったキーワードで課題点を整理
森林GISについては、使う情報や人材、ソフト・ハード面の課題

・豊富な情報を確実な更新頻度で整備・技術要求度を下げる
・運用経費を抑えたシステムの提供

・クラウドコンピューティングの活用

森林GISフォーラム
2012年1⽉6⽇

⾃然環境分野におけるGISクラウドの利活⽤

伊勢 紀
株式会社地域環境計画

メニュー
1. クラウドとは？
2. GISとクラウド
3. ⾃然環境分野におけるクラウドサービスの利⽤
4. 今後の展望

1.クラウドとは？

Wikipediaより引⽤

1.クラウドとは？
メリット■最新のサービスを低コストで実現
・ハードウェアの更新（5年が技術に合わない）
・サーバ、アプリケーションのメンテナンス（PC環境の多様化によるコスト増加）■リスク分散・データ消失の回避（PCのストレージ容量は⼤きくなったが、失うものも⼤きくなった）2.GISクラウド
これまでの流れ• 2000年頃：なんでもGISデータに• 2005年頃：データ集めたけど利⽤は？
⇒WebGISでのデータ公開が進められた◇多くのサービスがデータ提供に主眼◇遅い・⾼い・使いにくい◇独⾃フォーマット・システム◇カスタマイズ不可・仕様⾮公開⇒あまり利⽤者が増えなかった

2.GISクラウド
最近の流れ• インターネット環境の整備が進む（光、CATV、ADSLなどのブロードバンド）• クラウドサービスの普及（Google,DropBoxなど）• 強⼒なオープンソースGISの普及

2.GISクラウド• ⻑所⇒とにかく機能が豊富⇒なんでもできる• 短所⇒誰が何のために使うのかが絞りにくい3.⾃然環境分野におけるクラウドサービスの利⽤
データのストレージ• 地図データの⼤容量化（衛星画像など）• 複雑なファイル構成（shp, shx, dbf, tif, tifw…）

地図⽣成機能• 複数の画像の重ね合わせ• ベクターとラスターの重ね合わせ など

空間的な情報処理• 近傍の統計など各種空間解析

GIS作業をもっと効率化したい！
• 毎回、背景図を探したり作ったり• 前に何かの仕事で作ったデータがあるはず
どこに行ったかわからないー

大量データを誰か管理してー• 生物データは更新されてどんどん増える• 再利用できるように、きちんと保管しておきたいいっそのこと、全社でデータを共有できたらいいのに！

しかし、古くて新しい課題が山積。
•どうやってデータを集める？
•大量のデータをどこに置く？
•誰が集めて誰が管理する？
•共有の方法は？インターネット？

何が必要か？
1. GIS データを貯めるしくみ

z データ登録、承認、共有のワークフローに対応
z Shape を簡単に投⼊z 同時にメタデータ（データの説明情報）も登録

2. 登録したデータを簡単に参照できるしくみ

z WebGISで検索、メタデータで検索してダウンロード
z GISソフトのレイヤに直接読み込んで利⽤環境ベースマップサービスを作ろう①GISデータ等をサーバーに集積③調査地域の環境ベース
マップを取り出せる②内容確認と精度管理の後サーバーにレイヤを登録

環境ベースマップをQGISから使う①サーバーからWMS、WFSレイヤを読み込む②ShapeやKMLをダウンロードする

環境ベースマップサーバー③手元のデータを追加する④手元データを編集更新して、成果品を作成する。
⑤全社的な利用が見込める成果品は、サーバーに戻す

■これまでの姿○毎月の調査結果を見せてください○背景図は地形図、衛星画像を用意してください○冬期の情報だけ抜き出して見せてください ・・・・・・

これからは･･･

4.今後の展望■データの収集・蓄積と公開（データ登録機能）⇒精度管理をしながら広域のデータを集めたい（⽣物多様性モニタリング調査など）⇒広域での不均⼀性などは解析⼿法でカバー

クラウドサーバー

フィールド
市民

OO試験場

XX試験場
OO研究所

△△研究センター
OO研究所

ご質問・お問合せは･･･
株式会社地域環境計画
⽣物多様性推進事業部
伊勢 紀（いせはじめ）
ise@chiikan.co.jp
03-5450-3700

オブジェクトベースを用いた北アルプス常念岳の高山植生分類
井澤 信太(信州大学)
近年新たな画像解析手法としてオブジェクトベース分類が注目されている。画像の高解像度化にともなって発生するノイズを打ち消す効果があるほか、人間が現地で捉えた植生あるいは植生境界により近い画像解析が行えるという特徴がある。これらの特徴から、植生図の作成や林相区分に特に有効な画像解析手法とされている。
しかしながら、オブジェクトベース分類ではパラメータ設定によって大きく結果が変わってしまう欠点がある。また、
これまでの研究事例は少なく、特に高山植生を対象としたものはほとんどない。そこで本研究では、Definiens
Professional によって高山植生の分布を把握することが可能か検証した。この際、パラメータの設定と分類結果にどのような関係性がみられるのかを考察した。調査地は長野県の北アルプス東端に位置する常念岳とした。結果として、パラメータの値が小さいほど、ハイマツ・高山草本の分類精度が高いことがわかった。また、パラメータ
設定が異なると、精度が同様であった場合でも分類画像に差異が現れていた。本研究のピクセル単位で精度評
価点を取った方法では適切に評価できなかったため、群落を単位とした面的な精度評価方法の検討が必要であることがわかった。

高分解能衛星データを用いた人工林の密度推定法の検討および精度検証高橋 雅博（新潟大学）
間伐は、過密となった森林の立木密度を調整し、立木の健全な育成を図るのに不可欠な施業である。また近年では、森林の多面的機能の側面からも間伐の重要性が指摘されている。しかし、採算性の悪化などにより間伐の遅れが問題となっている。間伐の必要性を計る指標として、樹高や立木密度,林齢が挙げられる。リモートセン
シングは森林をはるか上空から捉えることで、林冠上方からの様々な情報を得ることが出来る。特に、高分解能衛星画像では単木レベルの樹冠識別による立木密度推定の可能性が指摘されている。本研究の目的は、高分
解能衛星画像から人工林の密度推定が可能かどうか検討することである。立木密度推定については局所最大値フィルタ法を使用した。同じ画像に対して、フィルタサイズを変えて推定精度を調べた。また、ノイズ軽減した画像,階調の下げた画像を作成し、推定精度に差異がみられるか調べた。その結果、フィルタサイズごとに推定立木
密度に大きな違いが見られた。また画像のノイズが推定密度に大きな影響を与えることが分かった。

1

ラジコンヘリコプターを用いた森林材積推定に関する研究
松尾 好高（信州大学）
広大な森林の材積推定には、現地調査に多大な労力と時間が必要であった。それに代わる手法として航空機を用いた推定法が従来から存在するが、精度や利便性に改善の余地がある。一方、ラジコンヘリコプターには迅速な現場への展開が可能な高機動性、高解像度画像の容易な取得といった長所があるが、森林調査への応用例は非常に少ない。そこで本研究は、現地データが十分に存在しない林分を対象に、現地調査の省力化を考慮して、現地調査データを極力利用せずに、ラジコンヘリコプターを用いた高精度な材積推定を行うことを目的とした。カラマツとヒノキの純林に対してプロットを設置し、撮影した空間分解能 5 ㎝の可視光画像と、これから作成した木の高さを表す画像（DCHM 画像）を取得した。これらの画像を用いて材積推定を行った。その結果、プロットにより材積推定値に差が見られたものの、全てのプロットで精度 88％以上と高い精度を得ることができた。また、この値は同一プロットに対して行われた航空機を用いた材積推定よりも高い精度を示し、ラジコンヘリコプターの有効性を示す結果となった。

新潟県における森林資源モニタリング調査データの活用
千木良 雄治（新潟大学）
我が国では、1999 年度より森林資源モニタリング調査（以下、モニタリング調査）が実施されている。モニタリン
グ調査は日本全国に 4km 間隔で想定された格子線の交点のうち、森林に該当する地点を調査対象地とする系
統的標本抽出調査である。本研究では、新潟県の森林を対象として、地域レベルにおけるモニタリング調査結果の利用可能性を検討した。 ⅰ）新潟県の森林資源現況把握：新潟県の森林はスギ、アカマツ、ナラ類、ブナなどで構成される林分が多く、マツ枯れやナラ枯れの進行が示唆された。また、全国的な傾向と同じく、人工林の蓄積は増加していた。 ⅱ）森林タイプと輝度値の関係：各プロットにおいて、胸高断面積の割合から優占樹種を決定し、輝度値との関係を調べた。その結果、とくに LANDSAT7 号の赤外域（バンド 4,5,7）において、森林タイプ
による差がみられた。 ⅲ）地位指数曲線の推定：現在使用されている収穫表は、とくに高齢林分において成長が過小評価されていることが指摘されている。モニタリング調査データを利用した結果、地位指数曲線は上方修
正され、高齢林分においても成長が続くことが示された。

2

栃木県における森林施業履歴を用いた用材と林地残材の発生量と収穫可能量の推定モデルの構築
山口 鈴子（宇都宮大学）・有賀 一広（宇都宮大学）・長崎 真由（森のエネルギー研究所）
筆者らはこれまでに栃木県が管理する森林 GIS、森林簿および施業履歴を用い、林地残材発生量を推定し、さらに費用算定式を用いて収穫費用を試算した。さらに林地残材買取価格を設定し、収支を比較することにより、経済性が成り立つ林地から搬出される林地残材を収穫可能量として推定した。ただし、これまでの森林簿を小班
界データにリンクさせ、50m メッシュのラスターデータとして費用算出を行う手法では GIS 上の処理の際にリンクの失敗やラスター変換で小班データが消失するという問題があったため、リンク手法の変更や 10m メッシュの導入により可能な限り森林簿、施業履歴のデータを活用することを試みた。今回のシミュレーションでは、2008 年度の間伐実績から間伐分と翌 2009 年度の植え付け実績から主伐分の用材と林地残材の発生量を推定し、発生した用材の搬出先として栃木県森林組合連合会木材共販所 3 か所と森林組合で独自に運営されている木材市
場 2 か所、林地残材の搬出先として、佐野市内および鹿沼市内のチップ生産工場、那須塩原市内のペレット製造工場の 3 施設を想定し、用材と林地残材の収穫費用、収穫可能量を算出した。

GIS を用いたマツタケ山の森林管理
金井 聡（信州大学）
マツタケは最高級の秋の味覚として珍重されており、木材の伐採や搬出などの大作業よりも採取が容易である
ことから、有用な特用林産資源である。そのため様々な研究がなされ、マツタケ山では適切な管理が行われなけ
れば子実体発生量、発生期間が減少することが分かっている。しかし、そのためには現場の森林状況、マツタケ
発生位置など多様な情報が必要である。そこで今回の研究では、長野県諏訪市の南真志野生産森林組合には３年で管理者が変わるマツタケの入札山がいくつかある。その入札山の 1 つに 40m×120m（0.48ha）のプロットを設置し、樹種・DBH・立木位置・マツタケの発生位置について調査を行い、今後の追跡調査と森林管理に向け
GIS を使用してデータベースを作成した。得られたデータから生産森林組合・山の管理者との合意形成を行い、調査地を３つの管理区分に分け、実際に森林整備を行った。また、整備前である 2010 年のマツタケ発生箇所・本数と、整備後である 2011 年のマツタケ発生箇所・本数の比較を行った。

3

デジタル空中写真を用いた新潟市近郊海岸マツ林のモニタリング
中川 恭兵（新潟大学）
日本の海岸沿岸では、飛砂や潮風による周辺地域への被害を防ぐため、数多くの場所で海岸林が造成されている。時代の経過とともに海岸林の機能は変化しつつあり、かつての飛砂や強風等を防ぐ機能だけでなく、現在では保健休養やレクリエーション等を目的とした機能も重要視されるようになった。海岸林は周辺住民の生活にとって、大切な存在となっている。しかし、近年、海岸林ではマツ枯れによるマツの大量枯損や広葉樹の侵入が大きな問題となり、海岸林の有する諸機能の低下が危惧されている。そこで、本研究では海岸林の現況把握を目的とし、2005 年と 2011 年の 2 時期のデジタル空中写真を用いた解析を行った。研究対象地は新潟市にある海岸
マツ林である。デジタル空中写真にオルソ幾何補正を施し、2011 年の画像に対して樹種分類を実行した。2 時
期の NDVI（Normalized Difference Vegetation Index：正規化差植生指数）画像を合成し、2 時期の NDVI の差異
によって植生の時系列変化を抽出した。また、DSM（Digital Surface Model：数値表層モデル）を 2 時期で作成し、樹高の時系列変化を抽出した。

複数の衛星画像による上高地の植生解析の比較
成瀬 真理生（信州大学）
山岳地域において現地調査を行い、植生を把握することは、規模・急傾斜・調査地までの道のりなど、多くの時間と労力を要する。このような負担を軽減するツールとして、リモートセンシング技術がある。そこで本研究では上高地において、高解像度の衛星画像を用い、どのスケールで植生を把握することができるのかを解析した。また、複数の画像を比較することにより、植生分類に有効な画像について考察を行った。研究に使用したデータは2009 年 11 月 17 日に衛星 Geo-eye1 によって撮影されたもので、青・緑・赤・近赤外の４バンド画像、パンシャ
ープン画像、４バンド画像にパンクロ画像を合成した５バンド画像の３種類である。これらの画像を MultispecWin32
によって教師付き分類を行った。 解析の結果、単木単位で植生を抽出することはできなかったが、針葉樹・カラ
マツ・ダケカンバ・亜高山性広葉樹林・幼齢カラマツ・渓畔林・チシマザサ・高山草本・湿性草本・非森林の計 10
群落に分類された。また３つの画像の Kappa 係数は４バンド画像 88.9％・パンシャープン画像 78.3％・５バンド画
像 85.8％で、4 バンド画像が最も有用であった。

4

≪⾏事開催の記録≫平成 23 年度 東京シンポジウム
現場で活躍する森林 GISー市町村森林 GIS－
開催⽇：平成 24 年 2 ⽉ 7 ⽇（⽕）11 時〜16 時 30 分
場

所：東京⼤学農学部

弥⽣講堂
新潟⼤学

村上拓彦

今年度の東京シンポジウムは「現場で活躍する森林 GISー市町村森林 GIS－」と題して去る 2 ⽉ 7 ⽇に開催致しました。森林総合研究所の⿅⼜秀聡⽒のコーディネートで熊本県からお⼆⼈の講演者をお招きし，市町村 GIS に関して先進的な話題を提供していただきました。102 名の参加者があり，あらためて現場サイドの話題に帯する関⼼の⾼さを感じることができました。賛助会員企業の皆さまには話題提供ならびに企業展⽰にご協⼒いただきありがとうございました。
（開催内容）■【賛助会員による森林 GIS のデモ】

11 時〜16 時 30 分

東京スポットイマージュ，⽇本森林技術協会，パスコ，北海道地図，
パシフィックコンサルタンツ■【シンポジウム】

13 時 00 分〜1６時 30 分

●開会宣⾔・会⻑あいさつ
●【講演】
川村

⻯哉（林野庁）「森林 GIS 関連予算について」岩下

信正（熊本県森林組合連合会）「市町村森林 GIS 導⼊に向けた取り組み」

●【講演】
橋⼝

良⼀（天草地域森林組合）「市町村森林 GIS に期待すること―森林組合の⽴場から―」

⿅⼜秀聡（森林総合研究所）「森林 GIS と⽊材安定供給」●【技術報告】東京スポットイマージュ「⾼分解能衛星 Pleiades について」

パシフィックコンサルタンツ
⽇本森林技術協会「システムからみた森林計画制度改正への対応」「森林計画における空中写真の活⽤」

１．森林法改正と森林計画制度
ＧＩＳフォーラム 東京シンポジウム【森林法改正】（平成23年4月公布、平成24年4月施行）○改正された主な内容
１．所有者が不明な場合を含む適正な森林施業の確保

森林ＧＩＳ関連予算について

２．無届伐採が行われた場合の伐採中止・造林命令の新設
３．森林計画制度の見直し
４．森林の土地所有者となった旨の届出

平成２４年２月７日

１．森林法改正と森林計画制度【森林計画制度】※このほか、森林情報に関わるものとして、・ 市町村による森林の経営の受託又は委託に必要な支援
・ 森林所有者に関する情報の利用
・ 森林に関するデータベースの整備等について規定１．森林法改正と森林計画制度【市町村森林整備計画の図面計画化】

森林･林業基本計画

・計画の図示化とわかりやすい解説によって、森林所有者や地域の住民が森林の取扱を一目でわかる計画とする。

（国）

全国森林計画・ゾーニング、 間伐の必要な森林、林道、林業専用道 等

市町村森林整備計画のゾーニングのイメージ【 ゾー ニン グ の 凡 例 】
ゾーニングの種類
公益 的 機 能別 施 業 森林 の実施 基 準 を適 用 す る区 域

（都道府県）

地域森林計画

施業種

水源涵養機能増進森林

B, C

山地災害防止機能／
土壌保全機能増進森林

C, D

快適環境形成機能増進
森林

C, D

皆伐+10
皆伐+10
皆伐・長
皆伐
複択
皆伐・長
保健・文化機能増進森林

D（ 生物多様性保全を含む）

複択(天)
皆伐（天）
木材生産機能森林A
皆伐+10(天)皆伐+10

皆伐+10(天)
皆伐（天）

（市町村）

市町村森林整備計画

皆伐・長
複択(天)

【施業種の凡例】
複択
現況・将来林型

施業種（誘導の方法）

具体的な基準
複択
皆伐

育単→育単

A 天生→天生通常皆伐

皆伐

・ 標準伐期齢・ 皆伐20h a以下

伐期の延長

皆伐+10

・ 標準伐期齢＋10・ 皆伐20h a以下 （注１）
（注１）

長伐期施業

皆伐・長

・ 標準伐期齢×2
・ 皆伐20h a以下 （注１）
（注１）

複・ 伐採率：7 0%以下
・ 伐採区域面積：1ha以下

育単→育単

B 天生→天生
育単→育単

C 天生→天生

複層林施業

（市町村）

複択(天)

皆伐（天）
複

複
皆伐+10

森林経営計画育単→育複

D 育複→育複
複択
天生→育複

択伐による
複層林施業

・ 択伐率：3 0％以下
ただし、人工植栽による場合は、・ 択伐率：4 0％以下
・ 立木材積： Ｒｙ0.7 5以上
・ 伐採材積： Ｒｙ0.6 5以下

注
注１
１
注
注２
２

１．森林法改正と森林計画制度【森林経営計画】・計画作成主体を森林所有者又は森林経営の受託者とするほか、計画事項として｢森林の保護に関する事項｣を追加するとともに、新たに路網の整備状況等を勘案して計画を認定する。

ただし、市町村長が地形・地質等を勘案して伐区を縮小する「伐採面積の規模の縮小を行うべき森林」にあっては、市町村長が10haを下限として定める面積を超えないこと。
天然林（又は天然更新によるもの）は、（天）と表記。

２．森林ＧＩＳ整備状況【都道府県】
平成２１年度に全都道府県で森林ＧＩＳの導入が完了
デジタルオルソの整備率20%以上, 440%以上, 1

60%以上, 580%以上, 6・都道府県により、データの整備水準にばらつきがある

0%, 8

100%整備, 23
都道府県・データの更新や、システム維持に必要な予算の確保が課題

・データの整備や更新の仕組みの構築
・都道府県間における情報整備水準の是正

1２．森林ＧＩＳ整備状況

３ ． 森林ＧＩＳ関連予算【市町村】
市町村での森林ＧＩＳの整備率は約２０％と低い（平成２２年４月）

80%以上, 3
40%以上, 2

0%, 2020%以下, 16

・地域森林計画編成事業 （１６９百万円・都道府県）

・市町村の林務担当者が少ない①森林空間データの整備②他機関や都道府県の部局間における情報を共有し、総合的･一元的に管理するシステム整備

・森林計画関連まで予算措置が難しい

・市町村森林所有者情報整備事業 （４７６百万円・市町村等）

市町村における森林GISの導入状況
100%整備, 3
都道府県【平成２４年度予算】

20%以上, 3

・森林GIS導入への理解が得られない・都道府県と連携した森林ＧＩＳの導入・都道府県のデータが閲覧可能な
ビューアソフトの導入①新たな森林の土地所有者の届出制度への対応に必要なシステム
整備②所有者情報と市町村ＧＩＳとのリンクに必要な整備、森林資源情報に関する調査等・デジタル森林空間情報利用技術開発事業（２２７百万円・民間団体）
デジタル空間情報を活用した効率的で精度の高い森林計測及びデータ解析技術の開発等

22012/2/6

森林GISフォーラム 平成23年度 東京シンポジウム

現場で活躍する森林GIS －市町村森林GIS －森林GISフォーラム 平成23年度 東京シンポジウム

現場で活躍する森林GIS －市町村森林GIS －講演内容
森林GISと木材安定供給• 安定供給の重要性• 森林は木材のストックヤード

鹿又 秀聡（森林総合研究所）• 在庫管理のために必要な道具• 市町村森林整備計画と森林経営計画
2012/2/7 東京大学農学部 弥生講堂

森林GISフォーラム 平成23年度 東京シンポジウム

現場で活躍する森林GIS －市町村森林GIS －安定供給の重要性• 国産材価格の低迷の要因として、「外材との価格競争」や「
国産材の供給が不安定」な点が、挙げられる。
• 筆者が考える「安定供給」とは、毎年一定量の木材を供給することではなく、需要に応じて供給量を調整すること。
• 木材価格を安定させるためには、供給量調整か定価販売しかない？

2012/2/7 東京大学農学部 弥生講堂

森林GISフォーラム 平成23年度 東京シンポジウム

供給量調整と定価販売• 供給量の調整は、森林組合や事業体単独では、意味がない。少なくとも県全体、できれば九州全域で調整する必要がある。
• 定価販売は、新生産システムモデル事業で進めていた協定取引のように、既に行われている。木材を工業原料としてとらえれば、山側から価格提示することも可能。

2012/2/7 東京大学農学部 弥生講堂

森林GISフォーラム 平成23年度 東京シンポジウム

現場で活躍する森林GIS －市町村森林GIS －森林は木材のストックヤード• 九州の人工林資源は、育林期を過ぎ収穫期を迎え、在庫は豊富にある。
– 成長量の2割程度しか木材生産していない。

• 林業は、他の第1次産業と違って、出荷時期を長期間に分散させることが可能である。
• 鉱業に近い面もあるが、森林は生物である点が異なる。
2012/2/7 東京大学農学部 弥生講堂現場で活躍する森林GIS －市町村森林GIS －2012/2/7 東京大学農学部 弥生講堂

森林GISフォーラム 平成23年度 東京シンポジウム

現場で活躍する森林GIS －市町村森林GIS －在庫管理に必要な情報• 森林情報– 境界（面積）– 蓄積（直径、樹高、立木密度）、林齢、形質– 木材生産コスト（林道からの距離、傾斜等）• 所有者情報– 伐採の意志（主伐or間伐、希望販売価格）
2012/2/7 東京大学農学部 弥生講堂

1

2012/2/6

森林GISフォーラム 平成23年度 東京シンポジウム

現場で活躍する森林GIS －市町村森林GIS －森林GISフォーラム 平成23年度 東京シンポジウム

現場で活躍する森林GIS －市町村森林GIS －戦略型GISとは必要なツール• 情報を管理するためのGIS（地理情報システム）– 熊本県、森林組合には、導入済み。
– 少なくとも、「既知の森林情報を見る」ことは可能。

• 現地情報収集に欠かせないGPS– 森林組合には導入済み。

• 「新生産システムにおける森林情報の活用」– 森林計画研究会会報（
2008.1）• GISの解析機能やデータベースを駆使し、経営戦略の立案に有益なデータを提供できるGISのこと。
• 木材安定供給のための戦略型GISに最も求められる機能
は、収支（立木価格）の推定機能であり、• 木材生産コストを把握するための見積もりシステム– 森林総研と熊本県森連で開発

戦略型森林GISの構築

森林GISフォーラム 平成23年度 東京シンポジウム• できれば、現在及び将来に渡って推定でき、作業の条件（面積、林齢、間伐方法等）にも対応したものが好ましい。
2012/2/7 東京大学農学部 弥生講堂現場で活躍する森林GIS －市町村森林GIS －木材資源といえるのは
木材価格 ≧

森林所有者
の希望収益

＋ 素材生産コスト• 木材価格の上昇、林道開設、高性能林業機
械の導入、林分の成長等により、木材資源は増加し、• 木材価格の低下、人件費の上昇、補助金の削減等により木材資源は減少する。

2012/2/7 東京大学農学部 弥生講堂

森林GISフォーラム 平成23年度 東京シンポジウム

現場で活躍する森林GIS －市町村森林GIS －森林施業計画から森林経営計画へ• 6齢級以上の間伐は搬出間伐のみ補助• 補助金を受けるためには1団地 5ｈａ以上の間伐面積が必要• 林班単位で、団地内の森林所有者から50%以上の同意書が必要• 間伐については、面積だけでなく搬出材積も計画に記載

2012/2/7 東京大学農学部 弥生講堂

森林GISフォーラム 平成23年度 東京シンポジウム

現場で活躍する森林GIS －市町村森林GIS －2012/2/7 東京大学農学部 弥生講堂

森林GISフォーラム 平成23年度 東京シンポジウム

現場で活躍する森林GIS －市町村森林GIS －市町村森林整備計画

市町村森林整備計画と森林経営計画• 森林・林業再生プランを実行していくために、
広域的・長期的な視野を持って地域の森林・林業経営のビジョンを描き、森林づくりのマス
タープランとなるべきもの• 両計画ともに実行可能性の評価が重要• 今作成されている市町村森林整備計画は？

• 地域の森林ニーズに対応した市町村森林
整備計画– 市町村の多くはマニュアルに沿っただけの計画– 地域のニーズは反映されない– 計画と実行に整合性はない
2012/2/7 東京大学農学部 弥生講堂

• 市町村と事業体の連携方法

2012/2/7 東京大学農学部 弥生講堂

2

2012/2/6

高分解能衛星Pléiadesについて

概要

東京スポットイマージュ株式会社

 東京スポットイマージュ株式会社 会社案内
 高分解能衛星Pléiadesのご紹介
 Pléiadesテスト撮影画像のご紹介

February 2012

Date - 2

EADS内のAstrium GEO-Information Services

GEO-Information Services
Key Facts & Figures
UK

Germany
Hungary
FranceUSA
AirbusAirbus Military

China

Spain

Japan

GreeceEurocopter

Astrium

CassidianSingapore
BrazilAstrium Satellites

Astrium Services

Astrium Space Transportation

Secure Satcom Systems

GEO-Information Services

Telecom Services

3

Australia

社員数は12カ国で人以上です。Astrium
ServicesののGEO社員数は カ国で900人以上です。
カ国で人以上です。
Information Divisionとして合併したとして合併したSpot
ImageととInfoterraの能力との能力ととして合併した可能性を兼ね備えています。

4

GEO-Information Services

Pléiades 1 launch 2011年
2011年12月
12月16日打ち上げ成功。
16日打ち上げ成功。

 我々のミッション

 2012年
2012年2月末まではチューニング作業。

意思決定のための豊富で精度の高い地理情報のご提供と、お客様の成功のサポート 3月より商用撮影開始予定。

 我々のゴール様々な地球観測衛星センサーを効率的に利用できる、革新的で徹底したソリューションの創造 日本国内の森林画像を皆様のニーズにデータ処理ソリューションと適切なライセンスを含む、地理情報へのアクセスの簡素化

合わせ、今後増やして参ります。

個別の要望に合う、信頼できるデータ管理ソリューションの開発
お客様の目的達成のサポート
お客様の目的達成のサポート

5

Date - 61

2012/2/6

Accurate
Sensors

2011

Pléiades 1
50 cm

2012

SPOT 6
1.5 m

2012

Bands

1 panchromatic
4 multispectral

12 bits

Dynamic range per pixel atacquisition

2013

Pléiades 2
50 cm

Color
Bundle

SPOT 7
1.5 m

Products

Standard mode acquisition

4,5 m CE90

Pléiades prelaunch
performance, without GCPs,
with RATT data

10 m CE90

Spot 6 & 7 ortho
performance, with Ref 3D

50 cm

Pléiades PAN resolution

2mPléiades XS resolution

1.5 m

Spot 6 & 7 PAN resolution

6m

Spot 6 & 7 XS resolution

Ortho
rectified

As a standard
Fully automatic processing,incl monopass mosaics

A continuity of service guaranteed until 2023
Date - 8

Collection scenarios within a single pass

A state of the art agility
 CMGs for agility
 allow exceptional

performances Satellites without CMGs
will need ~ 20 s. to slew
over 200 km, vs. 11 s. for
Pléiades / SPOT6/7 incl.
stabilization time
EasilyIncrease acquisition

Typically 15 targets

opportunities andover 1,000 km within asuccess
probability

Pléiades and SPOT 6/7+/-30 deg corridor for

40x40 or 60x60
kilometers with Pléiades,

120 x 120

Massive stereo

To follow

capacities, ideal for

linear targets

first-class 3Dsuch as coasts, borders,modelling and mapping

roads, pipelines, rivers

with Spot 6 & 7

Date - 10

Date - 9

Pléiadesの利点の利点

 分解能50cm
分解能50cmのオルソプロダクトが入手可能
50cmのオルソプロダクトが入手可能
 撮影幅
撮影幅20 km（ナディア角）
km（ナディア角） 、100 km x 100 km幅でのモザイク画像
km幅でのモザイク画像© CNES 2011, Distribution Astrium Services / Spot Image（ストリップマッピング）のシングルパスコレクション

 １日に１００万平方km
１日に１００万平方kmのカバレッジを撮影
kmのカバレッジを撮影.
のカバレッジを撮影.
 ナチュラルカラー画像に適した４スペクトルバンド
ナチュラルカラー画像に適した４スペクトルバンド (青、緑、赤 、近赤外 )Casablanca, Morocco - 50-cm Pan - Commissioning Phase Data
Date - 11

Date - 12

Pléiades, December 20, 20112

2012/2/6© CNES 2011, Distribution Astrium Services / Spot Image© CNES 2011, Distribution Astrium Services / Spot Image

Casablanca, Morocco - 50-cm Pan - Commissioning Phase Data
Date - 13

Forbidden City – Pekin China - 50-cm Color - Commissioning Phase Data

Pléiades, December 20, 2011

Date - 14

Pléiades, December 23, 2011

© CNES 2011, Distribution Astrium Services / Spot Image© CNES 2011, Distribution Astrium Services / Spot Image

Athens, Greece - 50-cm color - Commissioning Phase Data
Date - 15

Cairo, Egypt - 50-cm Color - Commissioning Phase Data

Pléiades, December 27, 2011

Date - 16

Pléiades, December 24, 2011

© CNES 2012, Distribution Astrium Services / Spot Image© CNES 2012, Distribution Astrium Services / Spot Image

Date - 17

BoraBora, Polynesia - Commissioning Phase Data

Dubai, UAE - 50-cm Color - Commissioning Phase Data

Pléiades, January 2, 2012

Pléiades, January 4, 20123

2012/2/6© CNES 2012, Distribution Astrium Services / Spot Image© CNES 2012, Distribution Astrium Services / Spot Image

Washington, USA - 50-cm color - Commissioning Phase Data
Date - 19

Washington, USA - 50-cm color - Commissioning Phase Data

Pléiades, January 1, 2012

Pléiades, January 1, 2012

Date - 20

御静聴ありがとうございました
東京スポットイマージュ株式会社〒163-0514© CNES 2012, Distribution Astrium Services / Spot Image

東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル14F
TEL: 03-6279-0320

FAX: 03-6279-0326

http://www.spotimage.co.jp/

Washington, USA - 50-cm color - Commissioning Phase Data
Date - 21

Pléiades, January 1, 2012

Date - 224

システムからみた森林計画制度への対応○パシフィックコンサルタンツ株式会社 中村 尚

1. 背景と現状システムの画面の例を以下に示す。

1.1. 森林計画制度の変更
森林・林業再生プランを受けて、森林計画制度が大きく変更されることとなった。その中で、特に森林情報システムに深い関係がある内容は、主に以下の 3 つである。
① 新たなゾーニングの導入② 市町村森林整備計画の強化③ 森林経営計画への移行

1.2. 森林情報システムの現状
現在、全ての都道府県で森林情報システムが整備されている。主に森林資源や規制等の情報を管理し、各種林野行政に活用されている。
また、多くの市町村・林業事業体において森林
施業計画の策定・認定を支援するシステムや、造林補助金の申請を行うためのシステムが導入され
ている。

主題図機能

反映機能

2.2. 市町村森林整備計画の強化
市町村森林整備計画はマスタープランと定義され、その役割が強化された。
その対応のため、市町村 GIS を導入したり、GIS を用いてゾーニング案を作成したりすることが重要となる。
本年度、当社は兵庫県朝来市に対して市町村
森林整備計画作成の支援を実施している。

2. システム面からみた対応
2.1. 新たなゾーニングの導入
新たなゾーニングでは、従来の 3 機能区分に代わるものとして、5 つの区分を基本として、独自の区分や重複・何も指定しない区域が認められることとなった。また、これらのゾーニングは市町村で作成し、都道府県との共有が求められている。
そのため、システムでは、以下のような対応が必要となる。
種類
対応
森林簿
データベースの変更、検索・項目の追加
集計・出力・更新機能の変更
一括設定
保安林等の条件に従い、ゾー
ニング案を一括設定
GIS データ
レイヤ追加・属性追加
GIS 機能
主題図作成
データ連携
市町村への提供、市町村からの吸い上げを行う。
これらのゾーニングは、森林経営計画と密接に係るため、インターネット上で WebGIS を用いて公開するなど、林業事業体に対する情報提供も必要となる。

ゾーニング案

関係者会議

2.3. 森林経営計画の移行
森林施業計画から森林経営計画に移行となり、認定審査や帳票の様式が大きく変更された。
このため、システム上はプログラムの大幅な改正が必要となっている。また、作成者が森林組合
中心から林業事業体に広がっているため、ASP サービスや Excel などを用いて簡易にシステムを提供する仕組みが求められる。

ASP 版(もりプラン)

Excel 版

1950年代 判読による林相図、地貌図作成
1970年代 1/5,000森林計画図の作成
立体視判読による材積推定
1990年代 森林GIS背景としてのオルソ利用
2000年代 デジタル撮影の普及
一般社団法人日本森林技術協会

2010年代 PC上で立体視、画像解析
デジタル森林空間情報利用技術開発事業
デジタル森林空間情報利用技術開発事業

大萱直花

デジタル空中写真撮影
及び航空レーザ計測

オルソ成果の公開

2

日本森林技術協会

5

現地調査及びデータ解析・プログラム開発事業

PC上立体視プログラム

広範囲を対象
とした
半自動分類
プログラム

日本森林技術協会

3

グラフィックボード
Quadro3Dメガネ

日本森林技術協会

プログラムのプログラムの機能林分調査（樹種判読、材積推定）
3D図形描画
詳細な単木単位の判読

3Dモニタ

多人数による立体視
立体視鏡
視差測定桿

利用分野
現地調査の概査・代替、森林計画
策定
路網計画、架線計画
病虫害対策における枯損木調査、境界確認
習熟者からの判読技術の継承、様々な合意形成における資料（集約化、施業提案、環境影響評価
等）

もりったい
http://www.jafta.or.jp/
dgforest/index.html
日本森林技術協会

7

日本森林技術協会8

*平成23年度*平成24年度

デジタル撮影データ
赤
可視光 緑
青

技術開発
補助事業仕様書より*林相区分・樹種分類ができること*上記林相区分・樹種分類ごとに蓄積等（本数、樹高、現在の利用状況
オルソとして利用
撮影しても利用さ
れていない

近赤外

樹冠疎密度）の把握ができること*森林被害状況（病虫獣害、気象害等）の把握ができること*森林の立地状況（山林の傾斜等の土地そのものの情報）の把握ができること*上記把握された分類・分析結果を森林簿・森林GIS等へ反映できること

植物の葉が近赤外線を強く反射
樹種区分・健全度判定に利用*教師データの取得から解析・精度検証に至るプロセス

半自動分類プログラムには必須が明確であり、コストが抑えられていること

日本森林技術協会

R:赤
赤

10

G:緑
緑

B:青
青

R:近赤外 G:赤赤

日本森林技術協会

11

B:緑
緑

既存プログラムによる区画線

フォルスカラーフォルスカラートゥルーカラー広

樹 種：スギ
蓄 積：
疎密度：
被 害：

広

スギ

活性度低下
活性度低下
日本森林技術協会

12

日本森林技術協会

13

デジタル撮影空中写真の利用体系
デジタル撮影空中写真*PC上での立体視プログラムの開発*樹種確認、材積推定など

オルソ⇒ 現地調査の事前概査、現地調査の代替*集約化住民説明会等でのインパクト*地形を把握し路網計画

詳細もりったいによる
もりったいによる
立体視

広
範
囲

林相区分、各種指標
確認・修正*自動林相区画と小班界の比較*区画内の推定樹種、推定材積と日本森林技術協会

DSM

林相判読
樹高計測
本数計測 材積推定*広範囲を対象とした半自動分類技術の開発
森林簿の比較
*被害可能性林分の抽出

近赤外合意形成、施業提案の資料

現地調査で確認14日本森林技術協会

森林GIS

森林簿

ゾーニング、
各種計画策定15

賛助会員について
森林 GIS フォーラム 事務局
森林ＧＩＳフォーラムをサポートしていただいている賛助会員は以下の７団体です。
【賛助会員⼀覧（敬称略）】
・株式会社パスコ
・国⼟地図株式会社・パシフィックコンサルタンツ株式会社
・⽇本電気株式会社・東京スポットイマージュ株式会社
・社団法⼈⽇本森林技術協会
・北海道地図株式会社（重要）Ｅメールアドレスをご連絡下さい。

現在，ニューズレター，イベントの案内はインターネットによって配信しております。メールアド
レスが変わったなどで連絡を取ることができない会員がおられます。お⼿数をお掛けしますが，事務局（info＠ fgis.jp）まで，タイトル「FGISメールアドレス」にてご連絡をお願いします。

＜編集後記＞
この号ではミニシンポジウム＆学⽣フォーラム，東京シンポジウムについて報告させていただきました。森林学会⼤会中の学⽣フォーラムについては次号掲載です。2012年は1⽉，2⽉，3⽉と毎⽉イベントを企画しました。この熱意を今後の森林GISの裾野拡⼤につなげていきたいものです。

森林GISフォーラム
ニューズレターVol．50

森林GISフォーラム事務局〒950-2181

新潟市⻄区五⼗嵐2の町8050番地

発⾏⽇

2012年4⽉

新潟⼤学農学部

編集⼈

村上 拓彦

TEL/FAX : 025（262）6627

発⾏⼈

村上 拓彦

E-mail : info ＠ fgis.jp

内

ホームページ ：http://www.fgis.jp/