認定NPO法人自然再生センター（以下自然再生センター）の魅力は、自然環境の保全に関する専門的な知識や技術力に加え、地域との親密な連携にあります。
本資料では、SDGs視点から見る私達のアクションとその魅力をSDGsの項目と照らし合わせて「わかりやすく」説明します。

環境教育・体験研修・
体験型教育・
SDGs講演・
SDGs取組紹介「オゴノリング大作戦」事業
中海浚渫窪地の環境修復事業「オゴノリング大作戦」事業
中海浚渫窪地の環境修復事業「オゴノリング大作戦」事業「オゴノリング大作戦」事業
中海浚渫窪地の環境修復事業「オゴノリング大作戦」事業

自然再生センターとのパートナーシップの意義※各スライドでは、主たるゴールを大きなアイコンで、関連するゴールを小さなアイコンで表示しています。

本資料はIRIS+を参考にしています

IRIS+： GIIN、https://iris.thegiin.org/

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認定NPO法人 自然再生センター

質の高い教育をみんなに
SDGsのゴール4とはSDGs目標達成に向けて、学校でできること、家でできること、みんなで取り組むこと、自分で取り組むことを考え、実践することで、SDGsの理解を深め、地元のよさを再認識する契機を目指す。
また、持続可能な社会の創り手の育成に寄与する。
ターゲット4.2 2030年までに、すべての子どもが男女の区別なく、質の高い早期幼児の開発、ケア、および就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。
ターゲット4.7 2030年までに、持続可能な開発と持続可能なライフスタイル、人権、ジェンダー平等、平和と非暴力の文化、グローバル市民、および文化的多様性と文化が持続可能な開発にもたらす貢献の理解などの教育を通じて、すべての学習者が持続可能な開発を推進するための知識とスキルを獲得するようにする。

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自然再生センター事業

次世代につなぐ環境教育
SDG❹.すべての人に包摂的かつ公正の質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する

自分事として捉え、行動する担い手を育成
自然再生センターは、中海・宍道湖の自然環境の再生を行う活動を通じて、人類が将来の世代にわたり恵み豊かな生活を確保できるよう、気候変動、生物多様性の喪失、資源の枯渇、貧困の拡大等、人類の開発活動に起因する現代社会における様々な問題を、各人が自らの問題として主体的に捉え、身近なところから取り組むことで、それらの問題の解決につながる新たな価値観や行動等の変容をもたらし、持続可能な社会を実現していくこと目指して行う環境教育活動の取り組みを進めています。
地域に愛着と誇りを持てるまちを実現するために、中海・宍道湖が直面している「自然環境」を知り、社会の一員として、自分はなにができるか考え、自分事として捉えて行動できる担い手育成
や意識啓発の推進など、様々な取り組みを行っています。
（第２期ESD国内実施計画（R3.5持続可能な開発のための教育に関する関係省庁連絡会議）から抜粋）

評価軸の例
・実施回数 ・実施時間 ・参加人数
・アンケート結果（行動変容・定着度合い）

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認定NPO法人 自然再生センター

自然再生センター事業

次世代につなぐ環境教育

2022年および2023年（1-3月）実績■環境教育
体験活動を通じて子どもの意識・行動の変容を促す環境教育

・松徳学院
・くにびき学園
・竹矢小学校・出雲市立北陽小学校
・松江市立第二中学校
・日南小学校■体験研修■SDGs講演

フィールド実習を体験できる研修

SDGsをテーマにした講演会

・ローカルSDGs担い手育成プロジェクト
・インターンシップ・プログラム体験研修

・中海自然再生協議会
設立15周年記念シンポジウム
・サイエンスカフェ■体験型教育環境について楽しみながら学び考えることができる参加・体験型イベント

・味噌づくり・さつま芋収穫祭■SDGs取組紹介
SDGsの取組事例を紹介

・みっけ！さんいんSDGs

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認定NPO法人 自然再生センター

住み続けられるまちづくりを
SDGsのゴール11とは急速な都市化は人々と生態系が利用できる水資源の不足・大気汚染の悪化・大量のごみ発生等、自然環境の悪化を招き、人々が繋がるための公共空間の喪失をもたらしました。過去50年間で世界人口は2倍、世界のGDPは10倍に膨らみ、今後も新興国を中心として産業需要の大幅な伸びからさらなる都市化が拡大することが予想されます。
そのため、資源の有効活用による環境保全活動や誰もが安心できる公共の場の設置などがゴールに含まれています。
改善の例

国や地域の開発の計画を強化して、都市部とそのまわりの地域と農村部とが、経済的、社会的、環境的にうまくつながりあうことを支援する。

ターゲット11.3． 2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
ターゲット11.7． 2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。
参考情報

目標11のターゲット、Unicef

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認定NPO法人 自然再生センター

自然再生センター事業

誰もが参加できる循環型事業
SDG⓫.資源の有効活用による環境保全活動や誰もが安心できる公共の場の設置

地域の方々と繋がる、環境循環型事業
自然再生センターでは、地域住民・行政機関・教育機関・企業等の様々な人々を巻き込みながら事業を展開することで、繋がりの場を作っています。環境保全活動には誰もが参加でき、地域社会の人々と共に「環境」「人」「お金」の循環を促進中。例えば以下の事業があります。
「オゴノリング大作戦」事業：適切に海藻を刈り取り、畑に撒くことで、土壌改善に役立てる
中海・宍道湖の食を広めよう会：中海・宍道湖流域の食材の料理を通じた交流の場を提供
天神川の水草刈り&生き物観察会：天神川に繁殖した水草の刈り取り、水質・生態系を調査「オゴノリング大作戦」事業では、中海のオゴノリから作られた有機肥料で畑が耕され、地元のパン屋さんやレストランで使用され、地域住民の方々の元へ還元されています。さらに、「中海・宍道湖の食を広めよう会」や「天神川の水草刈り&生き物観察会」は中海を中心に人々が集まる場を作ることで、地域を取り巻く現状や課題を地域住民の方々に身近に感じて頂く活動です。環境問題を身近なものと結び付けることで、さらなるエンゲージメントの向上に寄与しています。
このように中海を中心に人々が繋がる場所
評価軸の例を提供しながら環境保全活動を続けることで、・イベントの参加人数（性別、年齢別・他）持続可能なまちづくりに貢献しています。
・オゴノリの有機肥料を使った作物の消費量・供給量

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認定NPO法人 自然再生センター

自然再生センター事業

中海浚渫窪地の環境修復事業
SDG⓫.資源の有効活用による環境保全活動や誰もが安心できる公共の場の設置

資源を有効活用したHiビーズの実証実験「石炭灰造粒物（通称Hiビーズ）」を利用した水質改善は、都市化によって破壊された環境の改善に寄与しています。米増産政策を背景に1963年から国営中海土地改良事業が開始され、多くの干拓事業が中海で行われました。その結果、中海の面積の約1割が浚渫窪地になり、中海の生態系を破壊。自然再生センターは、中国電力株式会社が開発した石炭灰の効果を実験する形で、地元企業の資源を有効活用し環境の改善に努めています。

参考情報

評価軸の例

①鳥取県、とりネット②中海自然再生事業実施計画

・水質改善が見られた水域の長さ
・流域の栄養水準
・水ストレスを経験している地域の減少率
・沿岸生物の種類の数、海藻草類の総量
評価軸のベースとなる情報① IRIS+② SDGグローバル指標、外務省

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認定NPO法人 自然再生センター

つくる責任つかう責任
SDGsのゴール12とは土地利用方法の急激な変化によって、小川・川・湖の水質の悪化が世界中で発生中。農業や都市活動は、深刻な水不足や生態系の崩壊を引き起こし、森林を牧草地や耕作地に変化させることで、堆積物や栄養素汚染の増加に繋がっています。
そのため、このゴールの中では、水源で水質保護を行うことで、下流も含めた全体の水質向上を目指しています。
改善の例•

湿地・川・湖などの環境を改善することで、川岸の改善も促進する•水の浸食を減らし、土壌に水が浸透するように植生を促進する•

水質を監視する技術の使用を奨励する

ターゲット12.2．2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。​9

認定NPO法人 自然再生センター

自然再生センター事業「オゴノリング大作戦」事業
SDG⓬.持続可能な消費と生産のパターンを確保する「オゴノリング大作戦」事業
ヘドロ化して水質に影響を及ぼしている海藻を畑の土壌改良剤や有機肥料として使用する循環型事業。化学肥料や農薬が台頭する前の海藻の活用方法を実施中です。​自然再生センターでは、中海の環境改善を目指しており、生態系の保護・水質の改善・化学物質の減少が期待できます。中海周辺の地元住民、賛助会員、行政機関などの地域の人々を巻き込みながら活動中。

オゴノリ

例えば、オゴノリを使った有機肥料で栽培されたお米やサツマイモは、地元のパン屋（空さん）やレストランに提供されています。地元の酒屋さんと芋焼酎を生成するためのプロジェクトも進行中。また、未来プロジェクトではオゴノリのお米に差し替えています。地域の人々との繋がりの中で消費に評価軸の例
対する意識に働きかけることで、自然とのかかわり方の見直し水の濁りが少ない河川の長さ（または変化率）：を促しています。​パン
畑①団体が管理する土地の河川の全長を計算②濁りの減少が見られる河川の長さを特定③濁りの減少が見られる河川の長さの合計÷河川の全長×100

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いただきます！

パン屋

認定NPO法人 自然再生センター

自然再生センター事業

中海浚渫窪地の環境修復事業

評価軸の例水の濁りが少ない河川の長さ（または変化率）①団体が管理する土地の河川の全長を計算②濁りの減少が見られる河川の長さを特定③濁りの減少が見られる河川の長さの合計÷河川の全長×100

SDG⓬.持続可能な消費と生産のパターンを確保する

中海浚渫窪地の環境修復事業
ヘドロが生まれやすい浚渫窪地に、石炭灰を撒くことで水質改善を目指した事業。湖底の土砂を掘り起こした浚渫窪地は酸素濃度が薄く、汚染物質やヘドロが発生しやすい状態になっています。

自然再生センターでは、中国電力株式会社（以下中電）と連携して「石炭灰造粒物（通称Hiビーズ）」を開発。実験の結果、酸素濃度の減少速度や有害物質の発生が抑えられることがわかりました。さらに、石炭灰の使用方法も日々改善中、湖底に均等に石炭灰を撒く方法から山型に積み上げることで、長期的に効果を持続させるようになりました。
これまで積み上げてきた専門知識・知見を活かして、科学的なアプローチから中海の水質改善を目指しています。

Hiビーズ

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認定NPO法人 自然再生センター

自然再生センター事業

自然再生センター事業「オゴノリング大作戦」事業

世界の事例

中海浚渫窪地の環境修復事業

IRIS＋より都市開発や集約的農業などの人々のライフスタイルの変化から、約33億人が水不足・汚染で悩んでいます。そこで、国連は持続可能な水の管理をするため、生物多様性・水質管理を科学的にアプローチする世界水アセスメント計画とミレニアム生態系アセスメントを実施。
出典：Managing Water for People and Nature

アメリカ合衆国農務省は農場土壌の浸食や化学物質の汚染による被害を防ぐため、TheConservation Reserve Program (CRP)を発足。生物保護地区の設置・農薬の使用量制限・植林・芝生の植生などを実施しました。この結果、浸食率が平均21％減少し、農薬などの流失が抑えられました。
出典：Case Studies of Markets and Innovative Financial Mechanisms for Water Services from Forests

その他の計算方法
IRIS+を参考に記述
水質の汚染が生態系に影響を与えている度合い
河川の栄養素レベルの評価
利害関係者のエンゲージメント度合い

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認定NPO法人 自然再生センター

13.気候変動に具体的な対策を
15.陸の豊かさも守ろう
SDGsのゴール13とは気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る
ターゲット13.3

気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

SDGsのゴール15とは陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る
ターゲット15.1

2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。

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認定NPO法人 自然再生センター

自然再生センター事業「オゴノリング大作戦」事業
SDG⓭.海洋生態系の保全と回復による生物多様性の改善
SDG⓯.生物多様性と生態系の保全

評価軸の例
・食物生産に必要な淡水の使用量削減※海藻の生産では淡水使用量ゼロ
・魚種・個体数

適度にオゴノリを収穫→活用→水質改善→生物多様性へ（効果）

藻有機質肥料を農産物生産に活用し温室効果ガス削減

農業で使用される化学肥料は化学肥料の生産段階等で二酸化炭素が排出され、土壌中の窒素肥料分からの一酸化二窒素の排出もある。
堆肥等有機質肥料の施用は土壌中に貯留する有機物が吸収量として評価される。
（評価軸） 化学肥料製造・使用時の温室効果ガス排出削減量 →算定ツールを使用する
世界の事例

IRIS＋より人間の食物となる熱帯海藻、その養殖と生物多様性の豊かさへの影響
コスタリカのカリブ海沿岸と太平洋岸の両方で、土地と淡水の不足と気候変動への対応として、食物としての海藻の使用、海での養殖、生物多様性への影響が研究されています。
カリブ海沿岸でより豊富な在来種が収集され、既存の情報と、遍在性、豊富さ、成長、嗜好性などの基準に基づいて選択されました。
養殖された海藻区画は、近くの対照地域よりも大幅に多くの魚種と個体を含む、生物多様性を急速に引き付ける効果がありました。
出典: Tropical seaweeds for human food, their cultivation and its effect on biodiversity enrichment

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認定NPO法人 自然再生センター

自然再生センター事業「オゴノリング大作戦」事業
参考情報

農産物の温室効果ガス簡易算定シートを利用した脱炭素の見える化ガイド

出典：農産物の温室効果ガス簡易算定シートを利用した 脱炭素の見える化ガイド
令和4(2022)年9⽉ みどりの食料システム戦略グループ 農林水産省

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認定NPO法人 自然再生センター

海の豊かさを守ろう
SDGsのゴール14とは海洋は、沿岸資源や海洋資源とともに、人間の福祉や世界の経済社会開発において不可欠の役割を果たす。（中略）SDG14は、海洋かつ沿岸の生態系を持続可能なように利用し、海洋汚染を防止し、かつ海洋資源を持続可能な方法で利用することによってSIDS（小島嶼開発途上国）やLDCs（後発開発途上国）が受ける経済的恩恵が増大するよう求めている。
出展：国際連合広報センター
ターゲット14.2

2030年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性 （レジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。

アクションの例

廃棄物および排水管理、土壌浄化、生息地の保護および復元、事業地における生物多様性の保護、気候適応および環境投資への計画などを通じて、海洋および沿岸生態系の保護に貢献する。
海洋生態系の持続可能な管理を実現するために、経済成長と生態系保全、および産業的漁業・零細漁業・養殖業の優先順位のバランスをとる。

出典：ゴールとターゲットの分析、GRI、2018年

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認定NPO法人 自然再生センター

自然再生センター事業

中海浚渫窪地の環境修復事業
SDG⓮.持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

泳げる中海を次の世代へ
一見、豊かに見える中海が傷ついているのをご存知でしょうか。
浚渫窪地とは、干拓･淡水化事業や高度経済成長期の陸地造成の際に、湖底の土砂を掘り出した後に出来た深掘り跡のことで、そこにヘドロがたまってしまっています。
この事業は中海自然再生協議会の実施計画のひとつ、「浚渫窪地の環境修復事業」に基づいて実施しています。目的は、汚濁物質の減少、水質改善、底生生物（ゴカイや二枚貝）の生息場の創出です。
2009年に中海自然再生協議会と環境省専門部会の承認のもと、中国電力株式会社の協力を得て、環境負荷の小さい「石炭灰造粒物（通称Hiビーズ）」で浚渫窪地に溜まったヘドロを覆う実験（覆砂実験）をスタート。資源を有効活用し、一つの施策で多数の効果（中海保全、資源の有効活用、輸送コスト削減）を上げる仕組みを構築しました。
効果として、汚染物質（硫化水素は約80％、リンは約30％）が抑制され、赤貝やアサリが生息する環境が回復しました。（産学官連携評価）
時間も費用も多大に必要とするこの課題に、私たちは発足当初より継続して取り組んでいます。

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評価軸の例
・ストリーム栄養レベル評価 ・水ストレスのレベル
・魚種・個体数→漁獲量(または生息数)と海藻自生量の相関・生物多様性/炭素貯留に適した水の透明度
認定NPO法人 自然再生センター

自然再生センター事業

中海浚渫窪地の環境修復事業
世界の事例

IRIS＋より危険にさらされている東南アジアのサンゴ礁 共同作成：世界自然保護基金（WWF）、世界資源研究所（WRI）
サンゴ礁は、海洋酸性化、漁業進出や爆破漁などによって今大きな危機にさらされています。
政策立案者やビジネスリーダー、地域のコミュニティに対して、サンゴ礁を守るための戦略を策定することが重要です。これには、気候変動の緩和や適応、漁業の管理、水質の改善などが含まれます。また、地域のコミュニティを支援し、それらの持続可能な生計を検討することも重要です。
出典：Reefs at Risk in Southeast Asia

水質の改善と生態系保護の実施
水は人々の生活や経済活動に不可欠なものであり、水質が悪化すると人々の健康や生活環境に深刻な影響を与えます。
世界の水質についての現状や問題点、水質改善のための取り組みについて説明します。また、水質改善に向けた国際的な取り組みとして、持続可能な開発目標（SDGs）の中で水質改善に関する目標を設定。水の重要性と、水質改善の必要性を主張し、水質改善に向けた取り組みの重要性を強調します。
水質改善に向けた具体的な取り組み方法
1.水質検査を取り入れる： 水質を改善するために、水質の現状を正確に把握する。
2.水処理技術の改善：
水処理技術の改善により水中の有害な物質や微生物を比較する 。
報告書では、物理的、化学的、生物学的な処理技術の改善が重要であるとされています。
3.排水処理の改善：
産業や農業・都市部の排水は水質汚染の主な原因の一つ。排水処理技術の改善により、水質汚染の悪化が可能。
4.環境の改善：
環境規制の改善により、水質汚染を引き起こす産業や農業・都市部の活動を規制することができる。
また、環境教育を推進することにより、水質改善の必要性を広く認知させることができる。
これらにより、水質改善が進められ人々の健康や環境保護に繋がるとされています。
出典： Implementing improvements in water quality and protecting ecosystem services

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認定NPO法人 自然再生センター

パートナーシップで目標を達成しよう
SDGsのゴール17

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。
ターゲット17.17

さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

ターゲット達成に役立つ可能性のあるアクション••••

このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション • 持続可能な開発のための政府や市民社会、あらゆる関係者間の透明性と責任あるパートナーシップに参加する。
持続可能な開発を実現するために必要とされる資源、専門的知見や技術革新を最大限提供するために、他の関係者と補完し合う。

共同開発イニシアティブや国際協力メカニズムを支援し、政府、非政府組織、市民社会および国際機関と協働する。
官民パートナーシップ・プロジェクトを通じて知識や経験を共有し、ベスト・プラクティスの特定とその検証につなげる。能力構築プ
ログラム や研修において、官民パートナーシップのための研究や革新的なツールとともにこれらのベスト・プラクティスを活用する。

評価軸

官民、市民社会のパートナーシップにコミットした総額(約束した出資総額) ※IAEG-SDGsの指標

出典：ゴールとターゲットの分析、GRI、2018年

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認定NPO法人 自然再生センター

自然再生センター事業
評価軸の例

パートナーシップ推進

SDGsに貢献するために使った総活動量(活動時間、提供した人材や知見等の金額)

SDG⓱.持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化

行政、地域住民、企業が同じテーブルで話し合う
自然再生センターでは、ここまでに示したSDG4,11,12,13,14,15に貢献する、人材、専門的知見や技術等の資源を最大限提供するために、他の様々な関係者と連携しています。
法定協議会の事務局運営や全体構想の冊子を作成するなど、通常の法定協議会と異なり、行政が行う活動も自然再生センターが担っています。

■主要な関係者・受益者と関係・事業
行政関係※詳細は事業報告書/計画書を御覧ください。

・鳥取県日南町：オゴノリ肥料によるお米の栽培、流域の海川山の循環

・環境省中国環境パートナーシップオフィス：地域循環共生圏の担い手育成、同上

第三者評価のグッドガバナンス認証(アドバンス)も満たしております。
地域の住民や団体

・中海自然再生協議会：事務局運営および事業の実施

・漁師や中海周辺住民：汽水域の自然再生及び環境保全に関わる事業、海藻類の利活用

・松江市内小中学校、大学生：環境学習、自然再生に関わる
アドバイザ事業人材育成事業

・宍道湖周辺住民、商店街、食の会の参加者：自然との共生を目指す活動で協働
企業

・島根大学、米子高専：中海浚渫窪地環境修復事業

・中国電力：中海浚渫窪地環境修復事業

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認定NPO法人 自然再生センター

自然再生センター事業パートナーシップ推進梁と土壁を生かした事務所

自然再生センターとのパートナーシップの意義※日本では赤いゴールが大幅未達

特に日本では目標12～15,17が大幅に未達の状況にあるため、目標12～15,17に貢献する自然再生センターとのパートナー
シップは、長期に取り組む意義があると言えます。

出典：Sustainable Development Report 2022

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認定NPO法人 自然再生センター

自然再生センターの事業紹介

もっと他にも自然再生センターの主な事業と関連するSDGsゴール「オゴノリング大作戦」事業

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中海・宍道湖の食を広めよう会●●

天神川の水草刈り&生き物観察会

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中海圏域の利・活用プロジェクト

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視察・講演依頼の受け入れ

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まちiテラス(MiT)の開催

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次世代につなぐ環境教育

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中海浚渫窪地の環境修復事業
有用二枚貝(サルボウガイ)の復活を目指す事業●

海藻類の回収及び活用事業●

情報発信の工夫

学生インターンシップの受け入れ

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認定NPO法人 自然再生センター

未来につなげ、ふるさとの水辺
豊かで遊べる中海・宍道湖を取り戻すために活動しています。

賛助会員となるパートナー企業募集中！

名称

認定特定非営利活動法人 自然再生センター

事務局〒690-0064 島根県松江市天神町127・3階
TEL：0852-21-4882 FAX：0852-61-0900
Email：info（アットマーク）sizen-saisei.org

実績など

CANPANの団体情報をご覧ください協議会

中海自然再生協議会

理事長

松本 一郎

副理事長

國井 秀伸
島根大学名誉教授
小倉 加代子 自然再生センター

専務理事

田中 秀典

（公財）島根県環境保健公社

理事

毛利 葉
坪倉 菜水

（公財）とっとり県民活動活性化センター理事長
株式会社天神 Products 代表取締役・コクーン設計舎代表

監事

河野 美江
澤 アツ子

島根大学副学長（ダイバーシティ推進担当）松江保健管理センター長・教授
公益財団法人21世紀職業財団 島根県・鳥取県駐在代表

自然再生センター
Webページ

島根大学大学院教育学研究科教授・博士（理学）2023/6/1

23版

認定NPO法人 自然再生センター

なかうみちゃん

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