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Proc Jpn Pig Vet Soc No.45 2004
オーエスキー病の清浄化に関する海外事例の紹介
村
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介（動物衛生研究所海外病研究部）

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１．はじめに団体、州政府及び連邦政府が平等に分担する仕組みでわが国におけるオーエスキー病の対策は、１９８１年のある。清浄化が着実に進む中で１
９９９年に連邦政府は、侵入当初は摘発淘汰を基本とし、全国的な蔓延の兆し

さらに撲滅計画を加速化するため、追加資金を投入しがみられた１９９
１年以降は、新防疫対策要領に基づき清て 撲 滅 促 進 プ ロ グ ラ ム（Accelerated Pseudorabies

浄化という明確な目標を持った施策に仕切直しされてEradication Program; APEP）を開始している。

現在に至っている。しかし、北米や欧州の養豚国が

表１

アメリカにおけるオーエスキー病撲滅行程表

次々に清浄化を達成しつつあるのに対して、初発から四半世紀が過ぎようとしているにもかかわらず、わが国では本病の清浄化の目途はなく、ワクチン接種や侵入防止等の防疫に係る累積経費は巨額に及んでいる。
本病の清浄化に必要な技術論はすでに確立されていると考えられることから、我が国におけるオーエスキー
病の清浄化推進の参考資料として海外における清浄化
事例を紹介する。

２．米国における撲滅事例
米国は繁殖豚７百万頭を飼養し、年間１億頭を出荷する世界最大の豚肉生産国である。米国では１９６０年代から本病の被害が顕在化し、養豚密度の高い地域に蔓延し、オーエスキー病による経済損失は年間３千万米ドルにのぼると算出されていた。このため１９７
０年代には養豚産業界が連邦政府に清浄化を要請、１９８５年までに防疫関連の法規を整備している。１９
８
７年にそれまで

第Ⅰ段階：準備・州推進委員会及び調整機関の設置、各種プログラム（サーベイランス、教育など）の策定、季報の発行、関連法規の遵守の徹底。
第Ⅱ段階：コントロール
・第Ⅰ段階に加え、州内全感染農場の確認、移動制限及び野生豚からの伝播遮断。
第Ⅲ段階：強制清浄化
・第Ⅱ段階に加え、疫学調査（感染農場を中心とした豚の追跡調査等）、gE 欠損生ワクチンの接種、サーベイ
ランスの強化、隔離検疫及び摘発淘汰により感染農場
数１％未満を目途。と場での陽性豚の監視。
第Ⅳ段階：サーベイランス
・第Ⅲ段階のサーベイランスを継続。州内に汚染農場がなく、過去１年間に新規感染例がないこと。ワクチン
接種は原則禁止。繁殖豚の移動制限解除。
第Ⅴ段階：清浄化
・第Ⅳ段階から１年間陰性を維持。サーベイランスの緩和。肥育豚と繁殖豚の移動制限解除。ワクチン接種の絶対禁止。

の１０年以上に及ぶ議論を経て、養豚生産者団体（National Pork Producers Council）が票決の結果、正式に大竹聰（Pig Journal, 2003）及び米国農務省動植物検
疫局資料から抜粋

州政府と連邦政府に撲滅プログラムの策定を要請し、これを受けて１９
８
９年から第１部「定義」、第２部「財政以上の計画に基づき米国ではオーエスキー病の清浄措置」、第３部「撲滅行程と所要の措置」、及び第４部化は着実に進んでいる。１９９９年までに約２０，０００農場が「計画への参加と清浄化手順」の４部構成の撲滅プロ清浄化され、７００余りの農場が監視下にあったが、そグラムを策定し計画が実行に移されることになった。

の後２
００２年１月には全米で感染豚が全て淘汰された。

プログラムの組織は、生産者団体を中心に、州政府・その間にいくつかの州（ペンシルバニア州等）で再感

連邦政府や大学等が参画した産学官連携体制である。

染があり、表１の段階を格下げ（第Ⅲ〜Ⅳ段階）させ

とくに養豚生産者団体のオーエスキー病撲滅に向けたたが、現在は感染豚は全て淘汰され全米レベルでの完

強い意志とその統一が原動力になっている。撲滅は州全な撲滅をまもなく達成する見込みである。２００
４年５単位で推進され州に事業推進支部が、また連邦政府に月現在で、第Ⅴ段階を維持している州は４８州で、第Ⅳ本部が設置されている。撲滅に要する予算は、生産者段階にある州はフロリダ、アイオワ、ペンシルバニア

豚病会報

No.45 2004

5及びテキサスの４州のみとなっている。このように、ため域内汚染国からの輸入を制限できることとなり、撲滅計画関係者は再発生の恐れはあっても組織的な地

一斉に域内国に本病の清浄化の機運が高まった。現在

域への蔓延防止への取り組みで撲滅は達成できると判EU 域内国は本病に関して、①ワクチン接種を禁止し断しており、さらにオーエスキー病撲滅計画の推進にている国又は国内地域、②コントロールプログラム実

よって、①養豚場の一般衛生管理技術の向上につなが施中の国又は国内地域、③以上に該当しない国の３種

ること、②多くの養豚疾病による被害がオーエスキー類に区分されている。EU 域内国と各国内の地域間に病撲滅プログラムの進展で軽減化されること、③出荷おける豚やその生産物の移動は EU 指令で定められたまでの期間短縮、衛生費の軽減化、飼料代の節約など条件下でのみ許可されており、域内国が次々に清浄化

経費節減に大きな効果のあることなどが判明し、米国を達成するなかで汚染国は豚と豚肉の流通上大きな制の養豚経営者はオーエスキー病の撲滅事業が経営改善約を受けることになった。２００４年３月末現在の EU 域という付加的価値を持つことを認識しつつあるという。

内国及び地域は表３のとおりである。このうち、本稿

表２．農場におけるオーエスキー病清浄化促進のための衛生管理プラン
１．農場の免疫強化・ワクチン接種豚は完全な感染阻止はしないが、感染してもウイルス排出量を低減化させることから；
１）繁殖豚に最低年２回の gE 欠損生ワクチンを接種
２）感染リスクがある肥育豚には、全頭に８〜１２週齢
で接種
３）種豚の選択時にも追加接種、さらに分娩前にも追加接種
又は種豚の導入時に接種３〜４週で追加接種
２．隔離システムの導入による清浄性の維持
１）オールイン・オールアウト
２）SEW（離乳は３週までを推奨）
３）マルチサイトシステム
以上を徹底して感染集団からの確実な隔離を実行（豚舎や群単位で）３．ストレスの低減化
・ストレス（飼養密度、環境、給餌、日齢や体重差など）を受けている豚は、感染豚ではウイルスを排出し易く、非感染豚では易感染性となる。密飼は最も大きいストレスを与える。
４．農場のモニタリング
・定期的な抗体検査。肥育豚は最低年２回、全ての導入
種豚と分娩豚のモニタリング。
５．汚染群のコントロール
・汚染が判明したら段階的に清浄化するまでワクチン接種してストレスを避け順次清浄群を確保。

ではドイツ、フランス、オランダ、ベルギーの各国についてオーエスキー病の撲滅事例を紹介する。
表３．オーエスキー病に関する EU 域内区分
１．ワクチン接種を禁止している国又は地域
オーストリア、キプロス、チェコ、ドイツ、デンマー
ク、フィンランド、フランス（一部を除く）、ルクセ
ンブルク、スウェーデン、イギリス
２．コントロールプログラム実施中の国又は地域
ベルギー、フランスの一部地域、イタリア、オランダ
３．以上に該当しない国
スペイン、ポルトガル（最近改良撲滅計画を開始）など
Official Journal of the European Union, Commission
Decision of 31 March 2004 より抜粋。

１）ドイツ
ドイツは豚の飼養頭数約２
６，５００千頭で EU 域内最大の養豚国である。オーエスキー病は１９６０年代から発生がある。１９８９年の東西ドイツの統合までの状況をみると、西ドイツでは１９７０年代後半にオーエスキー病に係る国の防疫措置が開始され、１９８０年には届出疾病に指定、不活化ワクチンによる自主的な農場の防疫が図られていた。発生農場では感染豚は淘汰、残る豚にはワクチン接種と移動制限を措置するが、必ずしも発生件
数は減少せず、何度かプログラムの修正を行ってきている。１９８９年に gE 欠損の生ワクチンと不活化ワクチ

Taft, A.C.

米国農務省動植物検疫局資料から抜粋

ンが認可され、それ以外のワクチンは使用禁止になった。一方の東ドイツでは、１９７６年に国の防疫措置を発３．欧州連合におけるオーエスキー病の撲滅

足させ、早期から繁殖農場に大規模な弱毒生ワクチン

欧州では国際獣疫事務局（OIE）の家畜衛生規則

接種を実施していた。ワクチン接種は短期間の内に中（Terrestrial Animal Health Code）に準じ、欧州連合

止して、以後は厳格な摘発淘汰方式に移行した結果、（EU）加盟国共通のオーエスキー病対策関連法規を整

１９８５年には本病は清浄化されていた。西ドイツと異な備している。とくに、１９９０年に発令された EU 指令

る点は、①発生件数が少なかったこと、②国による防/64/432/EEC に基づき、清浄国は自国の清浄性を保つ

疫規制が早期に確立されていたこと、③輸出入が厳し6

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く制限されていたこと、④生産サイクルが閉鎖系でによる再感染や東西ドイツ統合の結果１９８５年以降発生あったこと、⑤大規模な診断検査体制があったこと、の無かった東ドイツに豚の移動に起因する発生拡大も⑥ワクチン非接種農場での迅速な摘発と防疫が可能であったが、淘汰を基本として清浄地域への拡大を防ぎ、あったこと、⑦早期に予算措置があったことなどがあ

統合ドイツ全体で２０００年の発生を最後として発生はなげられている。

くなっている。その結果、欧州委員会決定に従い連邦

１９８
９年から統一ドイツの新しい清浄化プログラムが州の清浄化が段階的に進められ、２００４年３月現在でド開始されたが、とくに西ドイツでは汚染度の地域差がイツは欧州委員会の分類で「ワクチン接種をしない清大きく、撲滅プログラムは地域ごとに異なるプログラ浄国」に位置付けられた。ドイツにおけるオーエス

ムを適用することになった。撲滅プログラムの目標はキー病撲滅計画の成功の特徴は、①期間を限定し地域

表４のとおりである。

単位で統制のとれたマーカー・ワクチンを使用したこ

表４．ドイツにおけるオーエスキー病撲滅プログラムのゴール
１．ワクチン非接種清浄農場の確保
種豚を確保するためワクチン非接種清浄農場を確保。
このため抗体陰性農場は清浄度の異なる農場豚との接触を禁止。
２．汚染度の高い地域におけるワクチン接種感染農場の清浄化（強制プログラム）
第１段階：gE 欠損ワクチンを採用。徹底した強制接種を２〜３年継続。
第２段階：「ワクチン接種非感染農場」の認定。同時に gE 抗体陽性豚を淘汰し清浄化の達成速度を促
進（スウェーデンと同方法でややコスト高となる）。ワクチン接種・gE 抗体検査・淘汰の反復。
gE 抗体陰性農場をワクチン接種非感染農場に認定。
第３段階：第２段階「ワクチン接種非感染農場」の維持。移動制限とモニタリング強化。
第４段階：ワクチン非接種清浄農場の認定。ワクチン
接種を中止。ワクチン抗体陽性豚を段階的淘汰。
導入は非感染農場間に制限。農場規模に応じたサンプル数で抗体検査して監視。
３．汚染度の低い地域におけるワクチン接種感染農場の清浄化
前項と同様の措置を実行するが対象は感染農場に限定。
ワクチン接種のみでなく、検疫、血清学的監視及び移動制限など補助手段を併用。
Muller,T. et al., J. Vet. Med. B, 2003 より抜粋と、②コスト高ではあるが淘汰方式を平行させ清浄化
速度を速めたこと、さらに③血清学的なモニタリングを徹底しこれを継続させたことなどがあげられる。
２）フランスフランスでは１９９０年から国の撲滅プログラムを開始した。プログラムを開始する前に血清サーベイランスを実施し、汚染地域の把握とモニタリングに必要なサンプル数の設定を行っている。また、移動制限のための個体識別制度の導入や補償資金の確保（生産者の拠出金、国や地域の予算、団体資金等）、推進組織の設置などを決め、汚染度の異なる地域を行政区ごとに区分して、次のような衛生的防疫措置と医療的防疫措置を組み合わせた撲滅プログラムが実行された。
汚染度の低い地域での衛生的防疫措置：ワクチン接種の禁止、繁殖豚を対象に毎年抗体検査して清浄性を維持。もし、感染豚を摘発したら、①全群淘汰、②部
分淘汰、③ワクチン接種と抗体検査のいずれかを実施
して蔓延を阻止する。同時に清浄化のため衛生条件の改善、オールイン・オールアウトの励行、生産者への補償金支払いなどを実施。
汚染度の高い地域での医療的防疫措置：期間を限定した繁殖豚への強制的ワクチン接種と肥育豚の抗体検査。繁殖豚には gE 欠損不活化ワクチンの強制接種。
肥育豚には gE 欠損生ワクチンを接種。血清学的サー抗体検査には gE 抗体と全ウイルス抗体検出系の双方を用いて１
２ヶ月を越えない間隔で強制的に実施。

ベイランスを強化。この地域でも汚染度が比較的低い
場合には強制ワクチンは繁殖豚に制限している。

１９９
５年には年間約３百万頭を検査、その結果、全ウイ

また、１９９０年からは子とり農場と一貫農場の清浄化

ルス抗体陽性農場は１９９
３年の２７％から２
０
０
１年の０．
０
３％

規則を発足させ、検疫措置による暫定期間をおいて、に激減した。１９９０年〜２０００年までの抗体検査経費は合原則として豚の移動は清浄農場間に限定された。これ

計約８０億円と見積もられている。また、撲滅プログラにより撲滅プログラムを加速、さらに年３回の抗体検

ム開始時の１９
８９年には約２，０００件の発生があったが、査によって農場の清浄性を証明し清浄農場を認定して

２
０
０
１年には発生がなくなっている。ワクチンプログラ

いる。衛生的防疫措置に要した経費をみると、ある行

ムの不徹底（候補豚や肥育豚への接種回数の不足など）

政区の例では２４７農場が対象となり経費は３年間で１
８

豚病会報

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7万米ドル
（採血や抗体検査、労務費等を除く）
を支出、別

発足：１９９３年に繁殖農場から開始、１９９６年に肥育農場の行政区の例では５，２００農場が対象となり、経費は４年を加えた。農場間伝播の抑制が目的で、清浄農場の増間で１８０万米ドルとなり、これを生産者（３０％）、公的加により繁殖豚の導入による伝播件数が確実に減少し団体（３０％）、地方自治体（３５％）及び農水省（５％）

た。繁殖豚では、４ヶ月毎に年３回豚舎単位で５頭かで分担している。

ら血清又は初乳を採取する方法を実行、gE 抗体陽性

このようにフランスの撲滅プログラムは、汚染度の繁殖豚は淘汰し、淘汰後３ヶ月以内に繁殖豚を再検査

異なる地域を行政区ごとに区分し、衛生的防疫措置として検証。繁殖農場の清浄性検証は、繁殖豚飼養頭数

医療的防疫措置を組み合わせたものとなっている。ま

２４０頭未満の農場では１
２頭、２４０頭以上の農場ではそのた、原種農場の清浄化を優先させるため移動規制と清５％（豚舎５頭を目処）を４ヶ月間隔で検査して陰性浄認定制度が設けられている。さらに計画実施中にもを検証し、全例陰性の場合に清浄農場と認定。肥育豚抗体調査を実施し汚染状況に合わせた柔軟な対応が可では、連続した２回の採血（１月間隔で豚舎当たり１５

能なように配慮されているという。その結果、２００
４年

週齢以上の肥育豚５頭）で全例陰性の場合清浄農場と３月末現在で、全９５行政区の内、８９行政区がワクチン認定。オールイン・オールアウト農場では、１回の採接種をしていない清浄区として認定されている。フラ血（豚舎当たり１５週齢以上の肥育豚５頭）全例陰性でンスでは一貫経営が多く、このことが撲滅計画の達成

清浄農場と認定。過去１２ヶ月間清浄農場と認定されを容易にしたとされているが、このほかにも生産者、ている農場から子豚を導入している肥育農場では、流通業者、獣医師、関連組織の職員などが自己規制し、４ヶ月間隔で連続した３回の採血で陰性の場合清浄農撲滅達成のための意識を持続させたことが重要な成功場と認定。１９９８年からは以上の清浄農場認定制度を正要因とされている。

式に発足させ、汚染農場から清浄農場への豚の導入を禁止した。

３）オランダ以上の計画を実行した結果、１９９４年から１９９８年の５１９９３年から国のオーエスキー病撲滅プログラムが開年間に gE 抗体陽性豚の著しい減少がみられている。

始されている。オランダでは全国的に汚染度が高く、陽性豚の割合は、繁殖豚では１９９８年には陽性豚は南部

経済的な面からも摘発淘汰のみでは撲滅は困難と判断

１％、その他地域０．
５％で、肥育豚では全地域で０．
６％された。そこで、第１期として、強制ワクチネーショに減少した。また清浄農場の割合は、繁殖農場ではン（識別ワクチン）によるウイルス伝播の抑制、第２

１９９６年の約４０％が１９９９年には９６％に、肥育農場では期として感染源の追跡と排除、第３期としてワクチ

１９９６年の約１５％が１９９９年には９０％にそれぞれ上昇してネーションの禁止、の三段階で清浄化が図られることいる。現在オーエスキー病ウイルスの流行はほぼ制圧になった。

されたものとみられている。計画実行上で遭遇した問第１期の具体的措置としては、①臨床例の届出義務、

題としては、①標準ワクチン以外のワクチンの使用②強制ワクチン接種：繁殖豚には年３回接種、導入豚（１
９９５年以前は統一されていなかった。）、②一貫農場ででは初回種付までに３回接種。肥育豚には肥育開始６のワクチン接種プログラムの問題（肥育豚における接週以内に最低１回接種。さらに追加接種で計２回接種

種回数の不足や接種時期の遅延など）、③育成豚や肥育を推奨。法律に基づき獣医師が接種することとし、豚に長期間高濃度のウイルスを排出する豚が存在する

１９９
５年以降は gE 遺伝子欠損のマーカー・ワクチンのこと、④野生豚は感染源として無視できるがモニタリみを認可している。③ gE 抗体調査：豚水疱病のモニングを継続する必要があることなどがあった。

タリングで全農場の７〜１
２頭から４ヶ月ごとにサンプ

このようにオランダでも着実にオーエスキー病の撲

リング、これをオーエスキー病モニタリングに活用。

滅計画が進んでいる。最終目標であるワクチンを接種

農場のサイズ、地域の密度により農場を選択。１９９８年

していない清浄国に認定されるためには、ワクチンの現在では繁殖・肥育農場とも gE 抗体陽性農場は２５〜接種を中止することになるが、ワクチン接種を中止す

３０％となっている。④野性豚の gE 抗体調査：オラン

るための検討事項として次の３項目がある。①ワクチ

ダには約３，
７
０
０頭の野生豚が生息することから年間１００ン接種を中止することに対する生産者の不安の払拭〜１５０例を検査。しかし、野生豚の gE 抗体陽性例はこ（社会的事項）、②豚群のウイルス不在を証明する方策

れまで認められていない。⑤農場の清浄性証明制度のの決定（技術的事項）：この課題はモニタリングを継続8

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することで部分的には解決できるが、全農場を日常的

汰の段階的応用が最も低コストであることが、いくつに検査することは技術的に困難である。このため、段かの経済疫学的解析から証明されている。本病の撲滅

階的なワクチン接種の中止を行うことを検討。例えば、には、ワクチン株の選択、適切な接種プログラム、移最初に農場密度の低い地域で、肥育豚からモニタリン

動制限などを含む統制のとれた清浄化プログラムを策

グを強化してワクチン接種を中止。次に、肥育豚に発定しこれを実行することが重要である。また、撲滅計

生が無ければ導入豚を含めた繁殖豚へのワクチン接種

画は農場単位ではなく地域単位で実施すべきである。

を中止。最終的に、農場密度の高い地域にこの方法を個別農場では再発もあり得ることから、目標期間を設順次拡大することなどを検討。③国外からのウイルス定してその期間において地域の清浄化を目指すことが侵入阻止方法（政治的事項）：国境が地続きであること重要となる。

に加え EU が共通経済圏であるため、域内のヒトや車両の移動を規制することが困難。このため、ベルギー

２）ワクチンなど隣国の清浄化進展状況によっては国境線のワクチ

自然感染抗体との識別が可能なワクチンを選択しこ

ン接種を継続する必要があるとの意見もある。しかし、れを統一して使用する。ワクチン接種で免役された豚

最近ベルギーでも清浄化が進んでおりその懸念は解消

は、野外株の感染成立に必要なウイルス量を上昇させされつつある。

ることから容易に感染しなくなるとともに、万一感染しても排出ウイルス量を低減化できることから、地域

４）ベルギー

での野外ウイルスの流行を抑制できる。確証はないがベルギーは繁殖豚６５万頭、肥育豚４００万頭を飼養し、個体におけるウイルスの再活性化も抑制できるのでは北部の飼養密度が高いという特徴がある。１
９
９
３年から、

ないかと考えられる。また、正しく統制のとれた接種

オランダと同様の撲滅プログラムを開始した。ワクチ

プログラムを実行することが重要である。さらに最終

ン接種は北部では強制接種、南部は自主接種とした。

段階では、ワクチン接種のコスト、豚が受ける接種ス

しかし、北部の繁殖豚のオーエスキー病ウイルス抗体

トレス、希に生じる識別検査における非特異反応への

陽性率は１
９
９６年７
０％、１９
９
７年約６
０％、１９
９
８年約３
０％と

対応、接種を継続することによる輸出入での制約など

徐々に低下しているものの、①飼養密度の高い地域でを勘案しつつ、ワクチン接種の中止時期を見定めるこの生産者の足並みが揃わないこと、②推定ワクチン接とが必要となる。

種率が６０〜７０％と低いこと、③ワクチン接種に種豚農場が必ずしも協力的でなく、これに起因する再感染が３）撲滅資金あること、④認可ワクチンが多種類であること、⑤ワ

国、生産者、地域団体の連携とその組織化は撲滅のクチン接種は獣医師に限定されず規制がないこと、⑥

成功の鍵となる。さらにこうした資金管理を含む撲滅

衛生的防疫措置（例えばオールイン・オールアウト）

プログラムの立案や執行とその監督機関の設置も重要が不徹底であることなどから清浄化は遅延していた。

である。

しかし、１
９
９
９年以降は法規に基づく強制力を持ったプ
ログラムが開始されており、現在清浄地域が拡大しつつある。

４）血清検査自然感染豚との抗体識別が可能な反応系を採用し、これを統一的な検査方法として用いること、とくに豚４．おわりにの広域移動を勘案すれば、広い地域あるいは国単位で本稿の締めくくりとして、２０００年に刊行されたベルの統一的な選択が必要となる。また、感染豚の摘発とギー・ゲント大学の Pensaert 博士と米国・ミネソタ

蔓延防止のためには迅速な抗体検査システムが必要に大学の Morrison 博士による共著の総説「オーエスなる。さらに、効果的な抗体検査には群の有病率を把

キー病撲滅プログラムの最終ステージへの挑戦」から、握しこれをもとに過不足のないサンプリングを行う。

撲滅達成のための要点を抜粋して以下に紹介する。

またリスク群の特定も必要である。プログラム開始時
期には汚染度が高く摘発は容易であるが、清浄度が進

１）撲滅プログラム
撲滅コストを勘案した場合、ワクチン接種と摘発淘むにつれ有病率が減少し摘発が困難になる。このため地域の有病率を正確に把握して摘発に漏れのないシス豚病会報

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9テムを構築する必要がある。また、サーベイランス規

http://www.aphis.usda.gov/vs/nahps/pseudorabie-

模に依存するが、経験的にシングル・リアクター（血s/aujeszkys.pdf

清疫学調査で群内にみられる少数の偽陽性個体）が群７）Stegeman, A. Aujeszkyíí's disease (pseudorabies)には存在することから、その真偽の峻別など的確な対

virus eradication campaign in tne Netherlands.

処が必要である。

Vet. Microbiol., 55:175-180, 1997.
８）Vannier, P., Vedeau, F. and Allemeersch, C.

５）野生動物の存在
ドイツでは野性豚に流行はあるが、野生豚のウイル
スは野生豚に馴化して農場豚のウイルスとは遺伝学的に明らかに異なっており、相互の伝播はないとする報告がある。オランダでは野生豚に感染は認められていない。一方、米国では野生豚から農場豚が感染した事例がある。EU では豚コレラ以外の疾病に関しては野性豚のモニタリングの義務はないが、以上のように
オーエスキー病に関しては野生豚は潜在的な感染源になり得る可能性があり、野生豚におけるオーエスキー
病ウイルスの監視を行う必要がある。
以上に加えて、オーエスキー病の撲滅を達成するには、①免疫付与と抗体検査など清浄化に必要なツールの整備と技術的知識の集積、②成功と失敗から学ぶ経験
（各国事例で検証可能）、③統制のとれた組織の構築、④生産者を中心とする関係者の撲滅に対する強い意志の持続、⑤撲滅資金の確保などが重要である。
本稿で紹介したオーエスキー病撲滅海外事例が、
オーエスキー病の清浄化に取り組んでおられる国内関係者の皆様の参考になれば幸いである。
参考資料
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2000.
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Res.31:141-145, 2000.
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Eradication and control programmes against
Aujeszky's disease (pseudorabies) in France. Vet.
Microbiol., 55:167-173, 1997.