岩 手県指定情報公表センター情報公表事務規程
（趣旨）
第１条

この規程は、介護保険法施行令（平成 10 年政令第４１２号）第 37 条の 11 において準用する政令第 37 条の 6 第 1 項の規定により、岩手県指定情報公表センター（以下「公表センター」という。）が行う介護サービス情報の公表に関する事務（以下「情報公表事務」という。）の実施に関して必要な事項を定めるものとする。
（事務所）
第２条

公表センターは、盛岡市本町通三丁目１９－１岩手県福祉総合相談センター内の、公益財団法人いきいき岩手支援財団（以下｢公益財団｣という。）事務局に事務所を置く。
２

情報公表事務は、公益財団事務局において処理する。
（事務を行う時間等）

第３条

公表センターは、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178号）に規定する休日及び年末年始を除く毎日８時３０分から１７時１５分までその事務を行う。
（報告の案内等）
第４条

公表センターは、知事が毎年定める介護サービス情報の公表に係る報告、調査事務及び公表事務に関する計画(以下「公表等計画」という。)の日程に従い、報告の提出期限の３週間前までに介護サービス情報の報告に関する案内を、公表の対象となる介護サービス事業者(以下「事業者」という。)に対して送付するものとする。
２

公表センターは、介護保険法施行規則第 140 条の 45 に規定する別表第１（以下「基本情報」という。）及び別表第２（以下「運営情報」という。）に係る調査票並びに記載要領等をホームページ上に掲載し、事業者が随時閲覧できる体制を整備するものとする。
（事業者による報告）

第５条

事業者は、公表等計画に従い、介護サービス情報の項目ごとに、報告の提出期限前のできるだけ直近の情報により作成した調査票により報告するものとする。
２

介護サービス情報の報告は、原則としてインターネット上の介護サービス情報報告システムを介して行うものとする。

３

公表等計画による報告の提出期限までに介護サービスの休止又は廃止（予定を含む）する事業者は、報告等の猶予申出書（様式第１号）により公表センターに申し出るものとする。

４

前項の申し出は、公表等計画に定められた報告の提出期限までに行うものとする。

５

公表センターは、第３項の申し出を受けたときは、知事にその旨を報告するとともに、申し出の内容について必要な確認を行い、予定している休止届又は廃止届の提出を行うまでの間報告を猶予することができる。この場合において、休止届又は廃止届の提出日を猶予の期限とし、期限までに休止届又は廃止届を提出しない場合、或いは提出の確認ができ-1-

ない場合はこの限りではない。
（報告の受理）第６条

公表センターは、事業者が報告する介護サービスの情報について、調査票の記入漏れ等の不備がないことを確認して受理するとともに、当該受理日等について適切に管理するものとする。
２

事業者からの報告の受理の開始は、原則として公表等計画に定める報告の提出期限の２週間前の日からとする。

（調査機関への通知）
第７条

公表センターは、事業者から受理した基本情報及び運営情報について、公表等計画に基づき調査事務を行う指定調査機関（以下「調査機関」という。）に対して速やかに通知するものとする。
（介護サービス情報の公表）
第８条

公表センターは、公表等計画に基づき、事業者ごとの基本情報、運営情報及び事業者が希望する事業所の特色を公表する。また、調査を実施した場合は、当該調査結果について公表する。公表はインターネット上の、岩手県介護サービス情報公表システムにおいて行う。
２

前項の公表は、第 13 条に規定する公表手数料の納付が確認された事業者について実施するものとする。

３

公表センターは、第１項のインターネットによる公表のほか、事業者、利用者等の要請により紙媒体による情報提供、閲覧等も行うものとする。

４

公表センターは、公表された介護サービス情報が要介護高齢者である利用者に適切に伝わるよう、この制度の活用について利用者の家族、地域、市町村、地域包括支援センター及び居宅介護支援事業者等に対する普及啓発に努めなければならない。
（公表後の変更、是正措置等）

第９条

基本情報の内容に変更があった場合は、公表センターは事業者の報告に基づき速やかに公表するものとする。
２

公表センターは、事業者からの報告が得られない場合又は虚偽の報告があった場合は知事に報告し、知事による是正措置を命じられた事業者に係る介護サービス情報については知事の指示により公表を行うものとする。

（報告・調査を希望する事業者への対応）
第 10 条公表等計画において、報告・調査の対象とならない事業者のうち、報告又は調査を受けて介護サービス情報の公表を希望する事業者（以下「公表希望事業者」という。）があった場合には、公表センターは、介護サービス情報の公表に関する申込書（様式第２号）により当該事業者の申込みを受け、調査を希望する場合は、調査機関と必要な調整等を行い、公表等計画による事業者の場合と同様の事務を実施する。
-2-

（新たに介護サービスの提供を開始しようとする事業者の対応）
第 11 条公表等計画の期間中に新たに介護サービスの提供を開始しようとする事業者（以下「新規事業者」という。）は、当該サービスの提供を開始しようとする日(医療機関等のみなし指定法人の場合は実際に介護サービスの提供を開始しようとする日)の２週間前までに、公表センターに対して基本情報を報告しなければならない。
２

新規事業者は、前項の報告をしようとするときは「介護サービス事業開設の報告」（様式第３号）により、あらかじめ公益財団理事長あて事業開設の報告をするものとする。
（休止中の介護サービスの提供を再開しようとする事業者の対応）

第 12 条公表等計画の期間中に休止中の介護サービスの提供を再開しようとする公表の対象となる事業者（以下「再開事業者」という。）は、当該サービスの提供を再開しようとする日の２週間前までに、公表センターに対して基本情報を報告しなければならない。
（手数料の納付）第 13 条事業者は、介護サービス情報の公表に要する手数料として岩手県手数料条例(平成12 年条例第 16 号)に定める額を、公表等計画で定められた調査票の報告期限までに、公表センターが指定する金融機関の口座に納付するものとする。
２

公表希望事業者、新規事業者又は再開事業者は、前項の手数料について調査票の報告期限までに、公表センターが指定する金融機関の口座に納付するものとする。

３

公表センターは県との契約に基づき、事業者から納付を受けた手数料を県が指定した期日までに県に納入するとともに、県に報告しなければならない。

４

第５条第３項から第５項の規定は、手数料の納付について準用する。
（帳簿の管理）第 14 条

公表センターは、次の事項を記載した帳簿（様式第４号）を備え、善良な管理者の注意をもって保管し、情報公表事務の全部を廃止するまで保存するものとする。
(1)

介護サービスの報告を受理した年月日(2)

介護サービス情報の公表を行った年月日

２

前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって、帳簿への記載に代えることができるものとする。
（苦情への対応）

第 15 条２

公表センターは、公表情報に関する苦情対応の総合的な窓口となる。

公表センターは、利用者からの基本情報に関する苦情について事業者に対する照会を行い、適切な説明が得られた場合は公表センター又は事業者から利用者に対して説明を行い、適切な説明が得られなかった場合は知事に報告する。

３

公表センターは、システムに掲載している情報に対する利用者からの苦情について、必要に応じて調査員又は指定調査機関を通じ事業者に対する照会等を行い、適切な説明が得-3-

られた場合は公表センター又は事業者から利用者に対して説明を行い、適切な説明が得られなかった場合は、知事に報告する。
４

公表センターは、事業者からの調査に関する苦情については、知事及び指定調査機関と連携の上適宜適切に対応するものとする。

５公表センターは、苦情対応の経過を記録として残し、個人を特定できる情報を削除した上で、知事及び調査機関と情報を共有するものとする。

（その他）
第 16 条

この規程に定めるもののほか、情報公表事務に関して必要な事項は、公益財団理事長が別に定める。
附

則

この規程は、平成１８年 ４ 月 １ 日から施行する。
附則

この規程は、平成２１年 ６ 月２３日から施行する。
附則

この規程は、平成２４年１２月
附６日から施行する。

則

この規程は、平成２５年９月１９日から施行する。
附則

この規程は、平成２６年７月４日から施行する。
附則

この規程は、平成２９年７月１４日から施行し、第 5 条第 3 項、第 4 項及び第 5 項、並びに第 13 条第 4 項の規定は、岩手県知事が定める「平成 29 年度介護サービス情報の公表に係る報告・調査・情報公表計画」から適用する。

-4-

様式第１号（第５条関係）年月日

岩手県指定情報公表センター
公益財団法人いきいき岩手支援財団理事長

様
設置法人名
代表者職・氏名印

年度介護サービス情報の公表に係る報告等の猶予申出書
本法人の下記事業所については、介護保険法第 115 条の 35 第 1 項に規定する情報の公表対象事業者に該当しますが、下記の理由により、公表対象外となる見込みですので、報告、調査及び手数料の納付について、猶予していただきたく申し出します。
なお、猶予期間までに必要な届出を行わない場合は、指定情報公表センター・指定調査機関が指定した期限までに、報告、訪問調査の受審及び手数料の納付を行うことを確約いたします。
記
１

対象事業所の情報事

業事
サ

所業

ー

ビ番号

所
ス

０３

名

種別

※

計画 で定 めら れ た報 告 期限
担当者名

連絡先

年月日

電話番号

()

－ＦＡＸ

()

－

※サービス種別は、事業所で指定を受けているサービス（予防を含む）を全て記入すること。

２対象外となる理由及び届出予定□計画期間中に、介護サービスの提供を休止（予定）するため。
①休止(予定)年月日

年月日で休止②再開予定年月日

年月日③休止届の提出(予定)年月日

年月日（猶予期間）①廃止(予定)年月日

年

月日で廃止

②廃止届の提出(予定)年月日

年月日□計画期間中に、事業所を廃止するため。

注１）該当する理由の□にチェックを入れること。
注２）休止届・廃止届は、廃止・休止の日の 1 か月前までに、所管の広域振興局（又は市町村）に提出すること。
注３）休止（予定）に伴う猶予後、本年 12 月末までに再開した場合は、報告等の対象となるもの。
【提出方法】本書に必要事項を記入し、代表者印を押印の上、提出先に郵送すること。
【提出期限】計画で定められた報告期限≪必着≫【 提 出 先 】〒020-0015

岩手県盛岡市本町通三丁目 19-1

公益財団法人いきいき岩手支援財団-1-

指定情報公表センター事務局

様式第２号（第 10 条関係）
「介護サービス情報の公表」に関する申込書
平成年月日

指定情報公表センター
公益財団法人 いきいき岩手支援財団 理事長

様

事業者名
代表者名
当事業者が運営する事業所等は、平成㊞

年度の「介護サービス情報の公表に係る報告・調査・情報公表計画」において、介護サービス情報の報告等の義務はありませんが、貴センターを通じて、介護サービス情報を公表したいので、次のとおり希望します。
記
１

実施を希望する事業所
事業所番号ｻｰﾋﾞｽ種別

事業所名
住所
FAX 番号

電話番号
e-mail ｱﾄﾞﾚｽ
事業所番号

ｻｰﾋﾞｽ種別

事業所名
住所
FAX 番号

電話番号
e-mail ｱﾄﾞﾚｽ
２

実施を希望する内容
公表等計画に定める報告の対象外であるが、報告・公表を希望する。
（希望する報告月：平成年月）公表等計画に定める報告の対象外であるが、報告・調査・公表を希望する。
（希望する報告月：平成年月）公表等計画に定める調査の対象外であるが、調査を希望する。
（希望する調査月：平成年月）※上記のいずれかに○印を付し、それぞれ希望する報告月又は調査月を記入してください。
ただし、公表等計画に定める報告月、公表月との関係等により、希望に添えない場合があります。
注）今年度に情報の報告及び公表を希望する場合は平成
は、平成年月までに申し込みが必要となります。

-2-年月まで、調査を希望する場合

様式第３号（第 11 条関係）
年
指定情報公表センター
公益財団法人 いきいき岩手支援財団 理事長

様

事 業所名
代表者氏名

介 護サービス事業開設の報告
下記のとおり事業を開設しますので、報告します。
つきましては、介護保険法による、基本情報の公表にかかる資料を送付願います。
事業所番号（ 指 定 番 号 ）指定年月日

事 業 開 始 年 月 日
事

業所名

称

申請（開設）者名称
事 業 所 所 在 地
電Ｆ

話
Ａ番Ｘ番号号

サ ー ビ ス の 種 別-3-月日様式第４号（第 14 条関係）

基本情報及び運営情報に関する報告の受理及び公表年月日
事業者番号

事業所名

種別

開設者（法人名） 受理年月日-4-

公表年月日