青森法政論叢19号（2018年）

未成年者の不法行為責任における過失判断基準
──アメリカ法の「未成年者の注意基準」に着目して──
𠮷村

顕真

目

次

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

コモン・ローにおける未成年者保護の否定──19世紀後半まで──Ⅲ

寄与過失判断における未成年者の注意基準の形成──19世紀末──
1 ．列車事故の多発に伴う未成年者保護の高まり
2 ．主観的注意基準とイリノイ・ルールの形成

Ⅳ

過失判断への未成年者の注意基準の適用──20世紀前半──
1 ．寄与過失と過失との区別を巡る 2 つの見解
2 ．過失判断における未成年者の注意基準の理由付け

Ⅴ

特定の場合における未成年者の注意基準の適用制限──20世紀後半──
1 ．自動車運転事故の多発に伴う未成年者保護の見直し
2 ．未成年者の注意基準から合理人基準への転換
3 ．合理人基準の適用拡張を巡る動き

Ⅵ

おわりに

的であるが（4）、その一方で、免責を通じて未
Ⅰ．はじめに

成年者を不法行為責任から保護していく幅を（1）未成年者の自転車運転による交通事故

広めるためのものであったと見ることもできや未成年者間での学校事故などにおいて未成る。すなわち、未成年者に責任能力があると年者に不法行為責任を認める事例がしばしば認定された場合には、成年の通常人と同一の見られるが 、これまで未成年者の不法行為注意義務を基準として過失が判断され（5）、未責任における過失判断基準について正面から成年者にとって酷な結果となり得ることか議論されることはあまりなかった。これは、ら、これを回避するためにも責任無能力によ

そもそも未成年者に対して損害賠償を請求しる免責を通じて保護的に運用してきたと見るても、実際に損害賠償金を確保することが困こともできる（6）。もっとも、未成年者に責任難であるとの問題があったからである 。こ能力があるとしても（7）、その監督義務者に対

（1）

（2）

うした事情から、未成年者による不法行為事して民法709条に基づく損害賠償を請求でき件における責任の焦点を、未成年者からそのる途が開かれている（8）。この構成によれば、監督義務者（民法714条）へと移してきたが、未成年者の責任と監督義務者の責任は不真正

その際、裁判実務では、監督義務者責任の前

連帯債務の関係にあると解されるものの（9）、提問題となる未成年者の責任無能力（民法

そこでの責任の焦点が実質的には監督義務者

712条）の年齢をできる限り高めに判定してへと移ることになる（10）。

きた（3）。

このように被害者救済という実益を重視しこのような責任能力の運用は、被害者救済た形にすることで、被害者救済と未成年者のの幅を広めるためのものとして見るのが一般保護とのバランスが取れるため、そもそも未― 64 ―

未成年者の不法行為責任における過失判断基準

成年者の不法行為責任における過失判断基準の注意基準は、例えば幾代通教授や加藤雅信を検討していくだけの実益があまりないとい教授によって支持された（17）。しかし、それうことになる。

は今日においてもなお有力な学説として位置

しかしながら、被害者救済という実益から付けられるに留まっており（18）、責任能力あ離れて、未成年者の責任判断という側面に着る未成年者の過失は合理人基準により判断し目すると、とりわけ未成年者に責任能力があていくという考えに変わりはない。これに対ると判定された場合に、未成年者であってもして、加藤一郎教授が参考にしたアメリカ法

直ちに成年と同一の注意基準により過失を判では、ある一定期間内に未成年者の注意基準

断するとしている点に検討すべき余地があるが急速に受け入れられていった。そして、今ように思える。すなわち、「責任能力」は日では、未成年者の過失を判断する場合には（11）

法律上非難される責任の発生について認識で未成年者の注意基準を適用することが原則ときるかどうかを問うものであるのに対して（12）、されており、合理人基準による過失判断はむ「過失」は結果に対する予見回避を問うもの

しろ例外として位置付けられている。

であることからすると、未成年者に責任能力

このような日米間におけるその注意基準のがあると判定されたからといって、直ちに過位置付けの違いを見ると、日本法の中でその失判断において未成年者に対する保護的考慮

注意基準を検討していくにあたっては、アメが不要になるとは言えない（13）。むしろ未成

リカ法における未成年者の注意基準がどのよ年者の場合、責任能力があるとしても、なおうに形成され、確立してきたのか、その歴史

発達支援の必要性がある。こうした点を考慮的展開を踏まえておくことが有意義であろ

すると、未成年者の過失判断においては合理う。すなわち、それを踏まえておくことが、人基準ではなく、未成年者に有利になる注意

日本法において、未成年者の不法行為に対し基準で判断していくという方法も有り得るよて合理人基準に代わって、未成年者の注意基

うに思える（14）。

準を適用すべきかどうかを検討していくため（2）では、この問題に関して、学説ではどの参考となるだろう。

のように考えられているのか（15）。この点にそこで、以下において、まず、当初のコモ関して、先駆的論者である加藤一郎教授は、ン・ローにおいて未成年者に対する保護が否

多様な過失判断基準を認めているアメリカ法

定されていたことを確認する（Ⅱ）。次に、に着目し、そこから未成年者に有利な考慮を

被害者の損害賠償請求を否定する寄与過失のするための未成年者の注意基準を提案した（16）。

有無を判断する中で未成年者を保護するため

加藤教授によれば、未成年者の場合、その発の特別な注意基準が形成され（Ⅲ）、これが達に従って注意及び判断能力が徐々に高まっ過失を判断する場合にも適用されていったこていくという特徴があることから、能力に応とを述べる（Ⅳ）。その一方で、特定の不法じた過失の判断をしていくべきであると言行為事件では未成年者の注意基準による保護う。ただし、未成年者が成人並みの活動に従が制限されることを述べる（Ⅴ）。最後に、事した場合には合理人基準によって過失を判

アメリカ法における未成年者の注意基準に関断すべきとしつつ、逆に、一応の注意・判断する特徴を述べた上で、若干の意見を述べる能力すらない段階にある年少者に関しては保ことにする（Ⅵ）。

護をより厚くする必要があることから責任能力を用いるべきとしている。
その後、加藤一郎教授が提案した未成年者― 65 ―

青森法政論叢19号（2018年）

コモン・ローにおける未成年者保護の否定 ──19世紀後半まで──

可避的事故であることを認めている。しかし（1）アメリカの多数の法域において、未成ながら、本件がトレスパスに関する責任であ

年者が自らの行為によって他人の権利を侵害るゆえに「精神」や「能力」といった事情はした場合には一切考慮せず、成年の場合と同様の判断をす

Ⅱ、それが暴力によるトレス（19）

このように、未成年者による不法行為が不パス（trespass vi et armis）訴訟の要件を満たるとしている。もっとも、そうであるなら

すのであれば、成年と同様にその責任を負う

ば、トレスパス以外の場合においては未成年ものと考えられていた（20）。しかしながら、者の「精神」や「能力」といった事情が考慮

19世紀前半には、未成年者が責任を追及されされ得るようにも思える。しかしながら、そた場合に、被告である未成年者としては年齢の時期の裁判所は未成年者の責任を判断するなどを考慮することにより相応の保護的判断にあたって未成年者にとって有利となる事情をすることを求める動きが見られるようにを考慮することを完全に否定していた（24）。

なった。

（2）では、なぜ当時の裁判所は未成年者のその一例として、ニューヨーク州最高法院

不法行為責任を判断する際に未成年者に有利に よ る1829年 の Bullock v. Babcock 判 決 が 挙になる事情を考慮することを否定していたのげられる。この事件は、Y（12歳）が学校か。その理由に関しては、コネティカット州の教室内で弓矢を放った瞬間に X（ 9 歳）が最高裁による1855年の Neal v. Gillett 判決が言動いたため矢が X の目に当たり、X の片目及している（25）。本件は、X は馬に乗って公が失明し、もう片方の目の視力が低下したこ

道を移動していたところ、その近くにおいてとで学校に行けなくなったことから、X が Y

ボールで遊んでいた Y ら（13歳と16歳）のに 対 し て ト レ ス パ ス（trespass, assault and

ボールに X の馬が怖がって逃げ出したこと

battery 不法な身体的接触）を理由に損害賠で、そのワゴンから X が放り出され、重傷を償を請求したというものである。Y は、加害負ったために、Y らの過失を理由として特殊（21）

者が未成年である場合には成年に求められ主張訴訟（action on the case）を起こしたとる慎重さや注意は要求されないと主張したいうものである。Y らは事実審において陪審が（22）、本件州最高法院は以下のように述べが Y らの過失を判断する際に未成年者の年て Y の主張を否定した。

齢を考慮した説示をするように裁判所に求めたが、裁判所としては Y らの主張を認めな「未 成 年 者 は 成 年 と 同 じ よ う に ト レ ス パ

かった（26）。その上訴において Y らは繰り返

ス、口頭による名誉毀損、暴行などについてしその主張をしたものの、州最高裁は事実審責任を負う。未成年者が行為者である場合、裁判所の説示に問題はなかったと判断した。

行為者が成年である場合にはあまり考えられその理由について以下のように述べている。

ない不可避的事故としておそらく考えられるだろう。しかし、行為者が未成年者であると「我々は、13歳の者が、彼らの年齢だけをいう事情が存在するとしても、そのような区理由にして、通常の注意をもってその権利を別は本件には当てはまらない。トレスパスに行使する義務から免れると判示することは有関する損害賠償に応ずる責任は、行為者の精害（mischievous）ではないかと考える。
“子どもらしい本能（childish instinct）” 及び神（mind）や能力（capacity）によって決まるわけではない（23）。」

無分別（thoughtlessness）は、いつから行為に対する言い訳（excuse）ではなくなるもの― 66 ―

未成年者の不法行為責任における過失判断基準

意義があったのかもしれない（31）。

とすべきか、その正確な年齢を決めるのは容易ではないだろう。成年〔の場合〕において、Ⅲ

そうしたものは、通常の注意の欠如として見なされ、かつ扱われるのであろうが。しかし、この点に関する判断は、本件の被告らが寄与過失判断における未成年者の注意基準の形成 ──19世紀末──
1 ．列車事故の多発に伴う未成年者保護の高そうした年齢を明確に超えているということ

まりで十分である（27）。」以上で見た当初のコモン・ロー原則は19世
このように未成年者の責任を判断する際に紀末から見直されていくことになった。そし

子どもの年齢を考慮することの問題点としててこの時期に「過失」を判断する際に未成年は、いつから子どもらしい本能といった事情

者の年齢や能力などの個人的特徴を考慮するを抗弁として主張できなくなるのか、その線「未 成 年 者 の 注 意 基 準（Standard of Care for

引きの難しさにあるとしている。それにもかChildren）」が形成されていった。もっとも、かわらず、もし年齢を考慮して寛大な対応をここで留意すべきことは、当初のルールに変認めるならば、かえって不公平で恣意的な判化をもたらした端緒が加害行為としての「過断になりかねないことから、未成年者の年齢

失（primary negligence）」ではなく（32）、被害を考慮することを否定している。したがっ

者である未成年者の「寄与過失（contributoryて、当時の裁判所としては、特に未成年者のnegligence）」の判断にあり（33）、そこで形成年齢を考慮しないとする形式的な公平性を重された基準が過失判断にも適用されていった

視することこそ公平になると考えていたと言ということである。では、なぜ寄与過失の判える。

断を契機として未成年者の注意基準が形成さ（3）もっとも、未成年者に賠償責任を負われたのか。その事情を知るには、まずは当時せるとしても、未成年者には賠償金を支払えの社会経済状況に注目する必要がある。

るだけの資力を有していないのが通常である

この時期にアメリカでは交通手段が馬車かため、未成年者を訴えること自体が非現実的

ら 電 動 輸 送 へ と 移 行 し（34）、 こ れ が 一 因 とである（28）。では、なぜ未成年者を被告としなって経済発展していった。しかし、その経て賠償を求めたのか。確かに未成年者が賠償済的恩恵を受ける反面で、例えば未成年者が金を支払えるだけの資力を実際に有している

線路を横断している際に列車に轢かれる等とという場合もあったであろうが、親や後見人

いった人身事故が多発しており、それに伴っに対する独自の責任を追及していく方法に限て人身損害を理由とする損害賠償請求訴訟も界があったということも関係しているように増加していった（35）。こうした状況の中、し思える（29）。すなわち、アメリカ法では基本

ばしば損害賠償を請求された鉄道会社は、被的に自己責任原則が重視されているため、代害者である未成年者に「寄与過失」があった

理・雇用・共同不法行為を根拠としたその親と主張することで、自らの損害賠償責任を全や後見人に対する独自の責任ルールの利用が面的に否認するように裁判所に求めた。そし極めて限定されたものとなっていた（30）。そて未成年者の「寄与過失」という問題に直面のため、被害者が直ちに未成年者から損害賠した裁判所は、未成年者の未熟さに起因する償金を得られないとしても、未成年者が後に損害から未成年者を保護するため（36）、つい資産を有することに備えて、未成年者に対しに未成年者に有利となる保護的な注意基準をて損害賠償責任を追及しておくということに

認 め て い く こ と に 踏 み 切 っ て い っ た（37）。

― 67 ―

青森法政論叢19号（2018年）

もっとも、未成年者の注意基準の在り方を

寄与過失を判断することを明らかにした。

巡っては 2 つのルールが併存していた

もっとも、未成年者の寄与過失を判断する際

。

（38）

2 ．主観的注意基準とイリノイ・ルールの形成（1）まず 1 つ目のルールが「主観的注意基に当該未成年者と同じ「年齢」にある者を基準とすることは示されたが、その際、単に同じ年齢にある者を基準とするだけなのか、そ準（Subjective Standard of Care）」、または「マれとも年齢だけでなく、「経験」や「知能」

サチューセッツ・ルール（Massachusetts Rule）」

といったその他複数の点においても同じレベとも呼ばれるものである。この注意基準によルにある者を基準とするのかどうかについてれば、当該未成年者と同じ年齢、知能、経験は言及されなかった。

をもった未成年者が同様の状況下で通常払う

この点を明らかにしたのが同じくマサであろう注意基準に照らして、当該未成年者

チューセッツ州最高裁による1911年の Berdosが適切な注意を払っていたかどうかを、陪審

v. Tremont & S. Mills 判決であった（43）。本件が事実問題として判断していくことにな

は、X（14歳未満）が綿工場においてミューる。この注意基準は「主観的」注意基準

ル紡績機に関する仕事を待っている間に、後と呼ばれてはいるものの、陪審がこの注意基ろ向きに立ってギアのところに手を置いてい準に従ってその判断をする場合には、まずたため手がギアに挟まって切断されたという個々の事件において未成年者に危険を認識しものであり、X の寄与過失の判断が争点と回避する能力があるかどうかを主観的側面かなった。本件州最高裁は「能力を判断する際ら判断した上で、その次に類似の年齢でかつにおいて、年齢が重要ではあるけれども、決経験をもった「合理的な未成年者」という客定的要因ではなく、そしてその問題の判断は観的側面から判断することから

どんな法的推定によっても手助けされたり、

（39）

、実際に

（40）

また妨げられたりしないということが、よりは客観的側面も含まれている。
この主観的注意基準に関して初めて言及し理にかなった原理であるように思える（44）」

たのはマサチューセッツ州最高裁による1886と述べて、当該未成年者と同じ「年齢」にあ年の Collins v. South Boston H. R. Co. 判決においてることだけを基準にして、寄与過失の有無をであった

判断していくわけではないということを明ら。本件は、X（ 4 歳）が鉄道会社（41）

Y の被用者が運転する路面鉄道に轢かれて人かにした（45）。

身損害を被ったため、Y に対して不法行為にこのようなマサチューセッツ州最高裁が示基づく損害賠償を請求したというものであした一連の判断は他州の裁判所に影響を与える。ここでの争点は、加害者 Y の過失ではた。他州裁判所ではその基準の中で「年齢」

なく、むしろ被害者 X に寄与過失があったを決定的要素として位置付けるわけではないとして賠償請求を否定していくための Y のとの考えを前提にして、能力（ability）、警抗弁にあり、X の寄与過失の有無を判断して戒（alertness）、 正 し い 理 解（appreciation）、

いくにあたって、未成年者の「年齢」が考慮

経 験（experience）、 成 熟 度（maturity）、 理

されるのかどうかという点にあった。この点性（reason）、 知 能（intelligence）、 理 解 度

に関して、本件州最高裁は「X の年齢にある（understanding）等を組み合わせた形で寄与

未成年者に合理的に期待される程度の注意、過失の判断がされたが、その中でも特に「知もしくは X の年齢にある未成年者が通常払

能」と「経験」を年齢に組み合わせることがう程度の注意を払う義務を負わせるべきであ多かったと言われている（46）。このような議る（42）」として、主観的注意基準に基づいて論を経て、主観的注意基準が確立していっ― 68 ―

未成年者の不法行為責任における過失判断基準

た（47）。

いだろう（52）。」として、本件 X の寄与過失を（2）その一方で、未成年者の寄与過失を主判断するまでもなく、その責任を帰すことは観的注意基準によって判断するものの、それできないとした。

を使って過失判断をする対象者を一定の年齢

こうした見解はイリノイ州最高裁による以上の未成年者に限定するというように、未1902年の Chicago City Ry. Co. v. Tuohy 判決で成年者の「年齢」を決定的要素として位置付も支持された（53）。本件も、路面電車に轢かける裁判所が比較的少数ではあるが、存在しれた X（ 5 歳）の寄与過失が問題となったとていた。このルールは、一般的に「イリいうものである。本件州最高裁は「幼い子どノイ・ルール（Illinois Rule）」あるいは「ルーもは、法律上、寄与過失〔の責任〕を帰すこ

ル・オブ・セブンス（Rule of Sevens）」ともとができるとはみなされない、というのが一呼ばれるが、もともとは刑法上のルールに般的な法準則である。このルールは、彼らが倣ったものである（49）。このルールにおいて注意を払うことができないという事実に基づは未成年者の年齢によってその対応を 3 段階

いている（54）。」と述べた。その上で「未成年に分ける。まず、未成年者が 7 歳未満の場合者がわずか 6 歳もしくはそれ以下であるといには、過失につき能力がない（incapable）とうことを証拠が示す場合、彼には寄与過失を確定的に推定して一律に免責（immunity）を構成するような行為につき能力がないと考え認めるとする。次に、未成年者が 7 歳から14る（55）」として、X の寄与過失を問わないと歳である場合には、能力がないと推定する判断した。もっとも、その一方で「どれくらが、裁判所は未成年者に能力がある（capacity）

いの年齢で子どもが寄与過失をすることがでとの証明をする余地を認める。そして、未成きるような行為能力者（sui juris）であると年者が14歳以上である場合には、過失につきみなすべきなのか、そしてどれくらいの年齢

能力がある（capable）と推定されるが、反の子どもが寄与過失をすることができないよ

対に裁判所は未成年者に責任能力がないとのうな行為無能力者であるのかは非常に難しい証明をする余地も与えている問題であ（56）」ると述べ、明確な年齢基準の

（48）

。

（50）

このルールについて初めて言及したのが、
イ リ ノ イ 州 最 高 裁 に よ る1891年 の Chicago

線引きすることの難しさについて理解を示した。

City Ry. v. Wileox 判決であった（51）。本件は、なお、このルールは第 2 次不法行為法リスX（ 6 歳）が 2 本の軌道鋼索がある通りでそテイトメントに引き続き、最新の第 3 次のその向こう側にいる母親のもとへ行くために横れにおいても主観的注意基準と組み合わせた切ろうとしていたところ、 1 本目の列車の通形で併記されている（57）。この点からすると、過後に反対方向から来る Y 社の列車に衝突

アメリカにおいても免責的保護の必要性が認したというものである。Y は 6 歳の子の寄与識されていないとは言えないだろう。

過失を認めなかった説示に誤りがあるとして
州最高裁に上訴したが、州最高裁は「目に見えない危険、また彼の観察の範囲内で見えてⅣ . 過失判断への未成年者の注意基準の適用 ── 20世紀前半──ないものから身を守るためには、幼い子ども

1 ．過失と寄与過失との区別を巡る 2 つの見解

ではめったにできない判断（reason）と熟考（reflection） を 要 求 す る の で、 人 道 的 原 理（1）寄与過失を判断する中で形成された未（humane principles）に基づいて運用される

成年者の注意基準は、実際に未成年者に不法法は、彼にほとんど責任を負わせることはな

行為責任を追及する訴え自体が少ないため、― 69 ―

青森法政論叢19号（2018年）

やや遅れて、加害行為としての過失が問題とにつながることを一貫して否定する。したなった場合にも適用されていった。もっとがって、この見解は「未成年者の保護・利益」

も、そこで独自の展開をするということはなという点に重点を置いている。

かったが、その過程で過失を判断する場合に（3）その一方、両過失における「過失」のも寄与過失の判断の中で形成された注意基準

内容・対象が実質的には異なっていることにを適用し得るのかどうかという点が、若干、着目し、別々の注意基準でそれぞれの過失を議論の対象とはなっていた。しかし、両過失判断すべきであるとの見解もあった。

を区別することなく同じ基準で「過失」を判

この見解に立つ初期の代表的論者としてテ断するとの見解が圧倒的に優位にあり、それリー（Henry T. Terry）が挙げられる。彼はに反対する動きはあまり見られなかった。で1929年の “Negligence” という論文の中で次のは、この問題についてどのように考えられてように述べている。すなわち、実際にその者いたのか、初期の代表的学説に着目する。

が合理人であろうとなかろうと合理人として（2）まず通説によれば、寄与過失としてのの行為を求めるのが原則であるところ、未成「過失」であっても、加害行為としての「過年者や精神障害者の寄与過失が問題となる場失」であっても、過失を構成する行為は同じ

合には例外的に合理人のように行動することであるため、その両過失を区別すべきではなを求めず、可能な限りでそのような判断を行く、同じ基準に基づいて処理すべきと解してうだけで良いと言う。しかし、過失により他いる人の権利を侵害する場合に関しては合理人基

。

（58）

この見解に立つ初期の代表的論者として

準が適用されるべきとの見解を示している（60）。

ボーレン（Francis H. Bohlen）が挙げられる。

この見解は、寄与過失が問題となる場合で彼 は1924年 の “Liability in Tort of Infants andは損害賠償請求を否定に導く寄与過失によっInsane Persons” という論文の中で次のようなて被害者である未成年者の損害回復が妨げら考えを表明している。すなわち、寄与過失がれないようにするために合理人基準を適用し問題となる場合、未成年者や精神障害者は通ないとしつつ、未成年者による他人への権利

常人とは異なって、そもそも他人の不法行為侵害が問題となる場面ではその被害者の損害によって惹き起こされた損害から自分自身を回復が認められるように合理人基準を適用す守るための注意を払うことができないものとるとしている。したがって、この見解は未成

して法が特別に認めていることから、注意不年者の利益というよりも、むしろ「被害者の足がある場合に本来であれば課されはずの不損害回復」という点に重点を置いている（61）。

利益（penalty）から彼らは救済されると言（4）以上で見たように、未成年者の注意基う。また、加害行為としての過失が問題にな準が形成された頃に、寄与過失と過失を区別る場合においても、無能力ゆえに責任のないすることなく同一の注意基準により未成年者

未成年者や精神障害者に対して、その被害者の過失を判断することができるのかどうかをへの補償を求めるならば、彼らの保護という巡って一応は議論があった。その後において点において両過失間で矛盾が生じると言もこの問題が指摘されることがなかったわけう（59）。

ではないが、「未成年者の保護」を重視する

この見解は、被害者である未成年者の損害

通説が揺らぐことはなかった（62）。また裁判回復を否定する寄与過失であろうと、加害者の中でも両過失の区別について言及されるこである未成年者に賠償責任を負わせるためのとがあったが（63）、その区別を主張する見解

過失であろうと、そもそも未成年者の不利益はごく一部の裁判官の中で見られるに過ぎな― 70 ―

未成年者の不法行為責任における過失判断基準

用される過失基準との間には顕著な差異があかった（64）。
2 ．過失判断における未成年者の注意基準の理由付ける（71）」と述べるに過ぎなかった。
また、ペンシルヴァニア州最高裁による1952年の Kuhns v. Brugger 判決においても未（1）寄与過失の中で形成された未成年者の成年者の注意基準を適用することにつき十分

注意基準により未成年者の過失を判断するこな説明はされていない。本件は、X（12歳）とに関しては裁判所も認めていった。しか

とその従弟 Y（12歳）が祖父の家で遊んでいし、裁判所においても過失判断の場合にそのるときに、Y が祖父の家にあった銃を見つけ注意基準を使うことがもはや当然のこととして X に誤射したことにより重傷を負わせたて考えられたためか、その適用にあたってそため、X が Y（及びその祖父）に対してトレの理由が詳述されることは一般的に見られなスパス訴訟を起こしたというものである（72）。

かった（65）。

本件州最高裁はイリノイ・ルールに従って免このことを示す初期の代表的なケースとし責を求めていた Y の主張を否定したが、そて、ウィスコンシン州最高裁による1911年のの際に「成年も未成年者も合理的注意を払う

Briese v. Maechtle 判決が挙げられる（66）。本件義務を負っている。しかしながら、未成年者

は、X（ 9 歳）が A との鬼ごっこで校舎の周に要求される ʻ 合理的注意 ʼ は異なる基準にりを走っていた Y（10歳）に誤って張り倒さ

よって判断される。すなわち、それは類似のれ、右目に永久的傷害を負ったため、Y に対

年齢、経験、能力および発達を備えたその他

して損害賠償を請求したというものである。

の子どもが類似状況において通常払うであろ

X はコモン・ローの原則に従って Y に成年とう注意基準である（73）。」と簡単に述べるに過同様の責任を負わせることを求めていたぎなかった。

。

（67）

本件州最高裁は Y の行為が合法なものであ（2）これらの事例で見られるように、裁判り、また10歳の子としては健全な（laudable）

所は過失判断の場合に一般的には未成年者の行為であったことを考慮して、Ｘが主張する注意基準を適用する理由について詳述してい原則を直ちに適用しないとした（68）。その一ないが（74）、中にはその理由を詳述する場合

方、Y の過失については「たとえ被告が完全もあった。その点に関して注目すべきケースに合法的な活動に従事したとしても、彼はあがニューハンプシャー州最高裁による1931年

まりにも不注意に行動したので、そのようなの Charbonneau v. MacRury 判決である（75）。

過失から生じている損害につき彼は責任を負う

本件は、運転免許を取得した Y（17歳）が」と認めた。もっとも、その判断基準

自動車を運転する中で A（ 3 歳）を轢き殺し

に関しては、寄与過失の先例を引用しつつ、たため、A の親である X が Y に損害賠償を「未成年者〔の場合〕には、未成年者の経験、求めたというものである。本件で留意すべき能力、理解を考慮しつつ、同じ年齢にある大事情としては、この時期において未成年者が多数の未成年者が同じ状況下で通常払う程度「自動車」という新たな道具を運転することの注意を払うことがただ要求されるというの自体が稀であったということ（76）、また未成がルールである（70）」として未成年者の注意

年者 Y が運転免許を取得していたというこ

基準を用いることを明らかにした。しかし、とである。このような事情のもとで Y の過（69）

それが適用される理由に関しては「ここで失を判断する場合、本件も他のケースと同様

は、成年の行為に適用される過失基準と、未に未成年者の注意基準により保護的に判断す

成年者によってなされた場合の同じ行為に適べきか、それとも運転免許取得との関係で成― 71 ―

青森法政論叢19号（2018年）

年とみなして合理人基準により判断すべきか考慮されるべき事情である（79）。」ということが初めて争点となった。
本件事実審裁判所は Y を保護するために本件の場合、未成年者という保護を必要と陪審に対して未成年者にとって有利になる未する側面だけでなく、免許取得者という保護成年者の注意基準に基づいて Y の過失を判を排除しうる側面もある点で他の事件とは事断するように説示した。これに対して X は情が異なっていると言えるが、裁判所はこう上訴をし、未成年者の未熟さや経験を考慮すした両側面がある中で未成年者の保護を優先ることなく、成年と同様に合理人基準で過失していくために、未成年者の注意基準が適用を判断すべきであると繰り返し主張した（77）。

される理由について、未成年者の未熟さに着本件州最高裁は他の事件と同様に未成年者の目して詳述している。もっとも、その一方で注意基準に基づいて Y の過失を判断すると

Y が運転免許取得者であることに着目するな

したが、その適用にあたっては以下のようにらば、X が主張するように、未成年者であっ詳述している。

ても合理人基準によって過失判断をしていくとすることには一理ある。では、この点に関して、どのように答えたのか。

「行為者が未成年者である場合、何が合理的であるのか。明らかに、行為者の若さと未「州議会は、全ての合格者が自動車運転に熟さを無視してまで、標準人（standard man）という成年の基準を適用することはできなつき同等の能力及び思慮であると判断されるい。未成年者〔と同じ〕年齢と成長〔段階にべきであるとは言明していなかった。州議会

ある〕平均人を示す新たな基準が、その基準

は、注意のルールに言及することを全く企てとして取り入れられなければならない。さもていなかった。州議会は、行為者の法的に確なければ、合理的注意に関する一般的ルール

認できる欠陥が彼の合理的行為の問題にとっの適用に伴って、未成年者の成長段階を事情て重大な影響を及ぼす場合に、彼が成年であ。
の 1 つとして考慮に入れられねばならない（78）」ろうと未成年であろうと、事実認定者がその「未 成 年 者 の た め に 例 外 が 設 け ら れ て い

欠陥を無視する権限を明示的にも暗示的にもる の は、 未 成 年 者 の 通 常 の 状 態 が 無 能 力

与えていない。認可された免許は、成人の身（incapacity）のひとつであり、彼らの成熟への体的完全性の証明書ではないし、また資格あ発育状態が合理的に判断できるからである。

る未成年者の精神的成熟度の証明書でもな

成 年 で あ ろ う と 未 成 年 で あ ろ う と、 欠 陥い（80）。」（defect）が合理的に確認し判断されうる限り、法はその欠陥を認める。盲目または片足

このように、本件州最高裁は未成年者が成といった身体的障害のある成年の場合と同様

年と同じ条件の下で免許取得をしているにもに、証明が可能であるように思える未成年者

かかわらず、なぜ未成年者の注意基準によっに帰すことができる精神的無能力は、彼の行て保護的判断がされるのか、その積極的理由

為の特徴を評価する中で重視されるべき要因については正面から答えておらず、単に当時として認識される。両者に合理的行為が同様の州議会が免許取得者の能力などに関して全に要求される。〔もっとも、〕合理的行為のく企図していなかったという消極的理由を述

ルールは普遍（constant）ではあるが、行為べるに過ぎなかった。

者の合理的に確認しうる欠陥は、成年であろうと未成年者であろうと、その適用において― 72 ―

未成年者の不法行為責任における過失判断基準

Ⅴ．特定の場合における未成年者の注意基

準の適用制限 ──20世紀後半──

1 ．自動車運転事故の多発に伴う未成年者保護の見直し責任を負わせるという理論である（88）。そして裁判所としてもこの家族用目的理論を採用することで、被害者救済の実効性を確保しようとしていた（89）。
（2）しかしながら、20世紀中頃から未成年（1）20世紀中頃から自動車が普及し、それ者であっても自動車などの道具に比較的アクに伴って未成年者による自動車運転事故がセスしやすくなり（90）、それに伴って未成年伴って多発していくことを契機にして、特定者による自動車運転事故が多発していった（91）。

の場合においては「未成年者を保護」よりも各州の議会及び裁判所はこの状況を受けて、「公衆の安全性」を優先するために、未成年未成年者による自動車運転事故が重大な社会者の注意基準を見直していくことになる。

的問題であると認識し、その場合には未成年

それ以前においては、そもそも未成年者が者の注意基準を制限し、合理人基準へと変更

自動車などの危険な道具を簡単に入手できるしていった。またこの時期に改訂された第 2

状況にはなかったため、未成年者による次不法行為法リステイトメントでも、自動車

自動車運転事故が少なかった（82）。こうした運転などは特別な技能を必要とする専門的活（81）

状況においては Charbonneau 判決で見たよう動であることから、それを①通常は成年によっに（83）、未成年者が自動車運転事故を起こして行われ、また②成年の資格が要求される「危た場合に運転免許を持っていたとしても、未険な成年の活動（dangerous adult activities）」

成年者に対する保護的意識が強く働いたたとして位置付け（92）、その活動の中で未成年

め、未成年者の注意基準によって過失を判断

者が事故を起こした場合には未成年者であっするものとして考えられていたても合理人基準で過失を判断するということ

。もっと

（84）

も、それに加えて、自動車事故の責任保険にが明記された。
では、なぜその場合に未成年者の過失を合よる補償が一般的には普及していなかったと、未成年者の不法行為

理人基準で判断するとしたのか。その理由に責任を合理人基準によって躊躇なく成立させ関しては一般的に次の 2 点から説明される。

るという方向に転換しなかったようにも思え

1 つ目は、自動車などの運転に内在する危険

（86）

る

から公衆を保護するために、未成年者であっなお、実際に損害賠償金を得られないといても合理人基準を通じて躊躇なく不法行為をう問題に直面した交通事故被害者は、実質的成立させるとすることにより、未成年者によに被告となりうる者の責任を追求していくた

る危険な活動を抑制していくべきという理由

めの理論を主張することで、損害賠償金を確であった（93）。 2 つ目は、自動車などの事故保することにつなげていた（87）。その理論のによって被害者に生じる損害が大きいにもか

1 つとして「家族用目的理論（family purpose

かわらず、この場合においても未成年者にdoctrine）」がしばしば主張された。これは、とって有利になる未成年者の注意基準を使う

自動車を運転していた者が、家族の娯楽や利ことは事故被害者を救済から妨げることにな

便性のために自動車所有者の許可を得た上でるため、合理人基準を通じて躊躇なく不法行運転をし、交通事故を起こしたという場合

為責任を成立させて被害者救済を優先していに、その運転を家族のためにしていたものとくべきという理由であった（94）。

いう事情もあって（85）。

みなし、またその運転手を所有者の被用者ともっとも、この時期に責任保険が普及し、してみなすことで、自動車所有者にその代位それによる補償が著しく増加していったこと― 73 ―

青森法政論叢19号（2018年）を考慮すると（95）、合理人基準を通じた事故

る（103）」と述べた。

抑止という第 1 の理由には限界があるように

またカンザス州最高裁も1963年の Allen v.

も思える。すなわち、未成年者の交通事故にEllis 判決において同様の判断をした（104）。本

備えて通常は親が追加的に責任保険を支払っ

件は、夜に点灯した通りを歩いていた X が Yて い る た め（被 保 険 者 追 加 条 項：omnibus（16歳）の運転する自動車によって轢かれた

coverage clauses）、未成年者の不法行為責任ため、Y に損害賠償を請求したというものでを成立させたとしても、責任保険のカバーにあるが、本件州最高裁も合理人基準によってより実質的に未成年者が損害賠償責任を負う

未成年者の過失を判断するとした。この点にことはない（96）。したがって、責任保険によ関して以下のように述べている。

るカバーが認められる場合には合理人基準による事故抑止力は必ずしも機能するわけでは「Uniform Operators' and Chauffer's License

ないため、結局のところ、被害者救済の促進

Act（G.S. 1961 Supp., Ch. 8, Art. 2）において、こそが合理人基準へ変更する実質的理由で未成年者と成年の間で要求される注意及び慎あったと言える

重さの基準（care and caution）に対して何ら

。

（97）

の例外も設けていない。この法は、一般市民

2 ．未成年者の注意基準から合理人基準への及び道路や高速道路の利用者の保護のために転換可決したのであり、未成熟者、経験の浅い、（1）この時期に各州議会は自動車安全責任

そして過失ある運転者を保護するために可決

法（Motor Vehicle Safety Responsibility Act）

したのではない（105）。」を制定していったが（98）、その特徴としては運転者に関して何らの例外も設けず、「あらゆる人」を対象としていたという点にある

これらの裁判所の見解を見ると、自動車運

（99）

。

転に関する制定法違反の場合には未成年者がそして制定法において、例えば全ての運転者

自らの行為によって生じる結果を認識していが同じ安全規則に従わなければならないといるかどうかはもはや問題となっておらず、むうことを明記することによって（100）、裁判所

しろ制定法で要求される運転者としての注意に対して未成年者であっても合理人基準を適基準に違反したかどうかを問題としているだ

用することを黙示的に要求したけである（106）。裁判所はこうした視点から未

。

（101）

このような黙示的要求を正面から受け止め

成年者の注意基準での判断を否定し、交通事たものとして、例えば、オハイオ州控訴裁判

故による危険にさらされる可能性のある公衆所による1952年の Karr v. McNeil 判決が挙げの保護を優先している（107）。

られる。本件は、交差点を横断していた（2）このような自動車運転者に例外を認め（102）

X（10歳）が、信号が青から黄色に変わる時ないとする制定法の影響もあってか、各州裁に車を停車しなかった Y（19歳）により撥ね

判所では未成年者がバイクやモーターボート

飛ばされて骨折などのケガを負わされたたなど強力なモーターで動く乗り物を使って事め、Y に損害賠償を請求したというものであ

故を起こした場合にも広く「合理人基準」にる。本件控訴州裁判所は、「19歳の大学生は、よって過失を判断していくことになった。

公道で自動車を運転する際における特定の制

その先駆けとなったのがミネソタ州最高裁

定法規則の遵守につき未成年以外の者と同じによる1961年の Dellwo v. Pearson 判決であっ義務を負っており、未成年者によるそのよた（108）。本件は、湖で船外機ボートを操縦しうな違反は法律問題としての過失を構成すていた Y（12歳）が、釣りをしていた X のボー― 74 ―

未成年者の不法行為責任における過失判断基準

トの背後を交差した際に、X の釣り糸が絡またその他幼年期の活動に従事している未成年

り、引っ張られ、釣り棒が下向きに押され、者を見守っている者は、成年の注意や慎重さ

リールがボートの側面に当たったことでリーの基準に達しない行動を予想することができ

ルがはずれ、その一部が X の眼鏡レンズにる。しかしながら、接近してくる自動車、飛突き刺さり、X の目が傷つけられたため、X

行機、またはパワーボートの操縦者が未成年が Y に損害賠償を請求したというものであ者であるか成年であるかを知ることはできなる。事実審裁判所は陪審に対して Y の過失

いし、たとえ警告されても若さによる軽率さを未成年者の注意基準に基づいて判断するよから自分自身を守ることが通常はできない。

うに説示し、陪審はそれに従った判断をししたがって、自動車、飛行機、又はパワーた。これに対して X は上訴した。そして州

ボードの操縦において、未成年者は成年と同

最高裁は本件事故の危険性に着目し、未成年様の注意基準により判断されるべきであると者の注意基準によって過失を判断することを考える（109）。」

否定した。この点につき以下のように述べる。
本件は自動車ではなく、パワーボードによ「当裁判所は、未成年者が危険から自分をる事故であるが、本件州最高裁は特に社会問守るために要求される注意基準と、未成年者

題となっている自動車事故を引き合いに出しの活動が他人を危険にさらす場合に適用されて、この種の事故における合理人基準によるる基準には違いがあることは以前から認識し判断の意義を説明している。その際、交通事ていた。確かに、未熟な人によって強力な故の深刻さを念頭において、公衆が行為者をモーターで動く乗り物が容易に入手できかつ認識できるか、またその行為に伴う結果を予頻繁に操作される現代の生活状況において、

見回避し得るかどうかという点に着目してい我々は、公衆を危険にさらす自動車が標準人る。すなわち、未成年者相応の活動の場合、（normal）の最低限度に満たない注意と能力

公衆にとって行為者が未成年者であることををもって運転されることを許すルールを疑う認識できるため、そこから生じる結果を予見べきである。

回避できる。その一方、自動車運転などの場

今日において、他人の安全に対して通常以合、公衆がそもそも行為者を認識できず、ま下の注意力しかない10代の若者による自動車

たそれに伴う結果について予見しかつ回避す

運転に対して法的制裁を与えることは非現実

る余地もない。こうした点を考慮して、本件的である。我々裁判所は、自動車交通の危険

では不法行為責任から未成年者を保護するこ性、事故の頻度、事故の破滅的結果、およびとよりも、むしろ自動車運転などの危険から

成年よりも未熟な人が事故を起こしやすいと公衆を保護する必要性が高いとして合理人基いう事実を確知している。未成年者がその年準へと変更した。

齢、経験、そして知恵にふさわしい活動に従

もっとも、本判決は合理人基準がいかなる事した場合に、年齢、経験、知恵に相応する要件の下で適用されるのかという点に関して基準によって判断される権利があるが、自動は明確に言及しなかった。その時点における車運転において、未成年者に、他の全ての者

最新の不法行為法リステイトメント試案ではに期待される注意及び行動基準以外の基準に「通常は成年によってのみ行われる活動で、従うことを許すことは社会にとってアンフェ

かつ成年の資格が要求される活動」に従事しアであろう。玩具で遊んだり、ボールを投げた場合という要件が示されていたが、本件州たり、三輪車やベロシペードに乗ったり、ま最高裁は「そのような広い形式のルールを本― 75 ―

青森法政論叢19号（2018年）

件で採用する必要はない（110）」として、本件法廷及び上訴部はこれを棄却している（115）。

でのその要件の採用に関して明確な言及を避もっとも、この判断に対しては懐疑的見解がけた。そのため本判決後の各裁判所におい強いようである。（116）。

て、未成年者が自動車運転などにより事故をその一方、初心者スキーヤー Y（17歳）に起こした場合に合理人基準により過失を判断衝突され突き倒された X が Y に損害賠償をすることについては異論がなかったが、請求したというニュージャージ州の Goss v.

その基準の適用要件に関しては判断が様々でAllen 事件では、州控訴裁判所はスキーが他あり、中には未成年者の活動が「本質的に危人にとって危険であり、通常は成年のみが行険」であるかどうかという点に着目する裁判う活動であるとして合理人基準で Y の過失所もあったを判断するとしたが、州最高裁はその判断を

（111）

。

（112）

破棄し、未成年者の注意基準で Y の過失を

3．合理人基準の適用拡張を巡る動き

判断するとした（117）。

（1）リーディングケースと位置付けられる

これらのスポーツ事故において合理人基準

Dellwo 判決において合理人基準の適用要件がを適用した裁判所の判断を見ると、特に他人

曖昧なままにされたことから、未成年者によへの「危険性」がポイントになっているが、るスポーツ事故や銃事故において、例外であ

その危険性においてスポーツ事故の場合に自るはずの合理人基準の適用拡張を求める動き

動車などの事故の場合と同視していくだけのが見られるようになった。もっとも、そうし説得力ある具体的な理由は示されていない。

た事件が多数あるわけではないが、全体的にこの場合に合理人基準の適用を認めることは裁判所は単に活動が危険であるというだけで異例であろうが、未成年者の注意基準を適す

未成年者に合理人基準を適用することには慎るとした裁判所においてもその理由は十分に重であり、未成年者の保護という基本的なス言及されていない。

タンスを崩さない傾向にある。

（3）次に、未成年者による銃などの事故に（2）まず、スポーツ事故において合理人基

おいて合理人基準の適用が争われたものとし準の適用が問題となったものとして、ニューて、ミネソタ州の Huebner v. Koelfgren 事件がヨーク州における Neumann v. Shlansky 事件挙げられる（118）。本件は Y（14歳）が BB ガが挙げられる（113）。本件は、経験豊富なゴルンを誤射したことにより X の目の上に当たファー Y（11歳）が150ヤード先に X がいるこり打撲傷及び前房出血を起こしたため、X がとが明らかであるにもかかわらず、ロング

Y に損害賠償を請求したというものであり、ショットをして X にボールを当てて怪我をBB ガンの使用に合理人基準が適用されるのさせたため、X が Y に損害賠償を請求したとかどうかが争点となった。事実審裁判所は陪いうものである。本件ウエストチェスター群

審に合理人基準を適用することを説示した

裁判所はゴルフを「成年の活動」と位置付けが、これに対して Y は Dellwo 判決を引用した上で、自動車などの運転であれゴルフであつつ、未成年者への合理人基準の適用は自動れ「どちらも危険な道具を伴うものであ」車などの運転に限定されるとして上訴した。

り、「車の運転手またはゴルフボールのドラ

しかし、州控訴裁判所は事実審裁判所を是認

イバーの年齢に関係なく、もし彼が注意を怠する際に、「Dellwo 判決は今後の展開のためるのなら重大な損害が生じ得る」ことから、に扉を開いたままにしている」として（119）、（114）

本件では合理人基準を適用すべきとした。

自動車運転以外の場合でも合理人基準を適用

これに対して Y が上訴しているが、上訴審する余地が残されているとした。また、Y は― 76 ―

未成年者の不法行為責任における過失判断基準

BB ガンの使用が合理人基準の適用要件であから公衆を守るべきとの考えがあった。そうる “ 本質的に成年の活動 ” に該当しないため、した考えを基にして見ると、自動車などの運本件で合理人基準は適用されないとも主張し

転以外の場合において、合理人基準を適用すた（120）。この点に関し、州控訴裁判所は「未る十分な理由があるとは言えない。その一成年者が “ 本質的に成年の活動 ” に従事する方、合理人基準の適用を否定する各裁判所のとき」という大雑把な要件の下で合理人基準

判決においても、その適用を否定するためのが適用されるとは考えていないとした（121）。

理由付けが積極的に詳述されているわけでは

その代わりに「我々は10代の若者の銃の取りない。しかしながら、合理人基準が適用され扱いに合理人基準を適用するという限定されるのは自動車事故などの危険から公衆を守るたルールを同様に採用する」と述べ、合という特別な場合に限られるとの考えが潜在理人基準の適用類型を付け加えるという形で的にあるためか、一般的には未成年者への合最終的に本件 Y の過失を合理人基準で判断

理人基準の適用を拡張していくことに対してすることを認めた。

は消極的であり、未成年者の保護を基本とし（122）

その一方、狩猟中に Y（17歳）がライフルているように思える。したがって、未成年者を誤射したことで X が負傷したというアーに合理人基準が適用される場合は自動車運転

カンソー州の Purtle v. Shelton 事件では、ラ事故などの特定の事件に限定される（126）。

イフルが自動車などと危険性という点で共通しているという理由から、本件 Y の過失を

Ⅵ

おわりに

判断する際に合理人基準が適用されるのかど

本稿では、未成年者の不法行為責任を判断うかが争点となったが（123）、最終的には州最していく過失判断基準として、合理人基準で高裁はその適用を否定した。その理由に関しはなく、未成年者の注意基準を使っていくとて「単に未成年者が危険な活動に従事したという方法が有り得るのではないかとの問題意いう理由で、未成年者は成年の注意基準に照識のもと、加藤一郎教授が参考にしたアメリらして判断されるべきと判示している先例はカ法における未成年者の注意基準に着目し、見つけられない。その活動が通常は成年にその歴史的展開を分析してきた。

よってのみ従事されるという、並列の要件が常にある

アメリカ法における未成年者の注意基準の。」と述べており、未成年者に歴史的展開を見ると、それには次のような特対して合理人基準を適用するには単なる「危徴があると言える。第 1 に、アメリカ法で展

険な活動」であるだけでなく、それが「成年開した未成年者の注意基準は、もともと被害の活動」であることも要求していると厳格に者である未成年者を寄与過失による賠償の否解した。その上で「鹿狩が危険なスポーツで定という不利益から救済するために、認めら（124）あることは疑いがない」が「鹿狩が成年にれたという点である。第 2 に、寄与過失と過よってのみ通常従事される活動」であるとは失との違いに関する議論が十分にされないま言えないとして

ま、両過失を区別しないという考えのもと、、Y への合理人基準の適（125）

未成年者の注意基準を過失判断の場合にも当用を否定した。
これらの銃事故においてもスポーツ事故と然に適用するとしてきた点である。第 3 に、同様に、合理人基準を適用することについて

自動車運転事故など特定の事件に関しては、

具体的な理由が示されているわけではない。

「公衆の安全性」や「被害者救済」というよ

そもそも合理人基準の適用を認めた根本にり重大な利益に後押しされて、ようやく未成

は、特に危険性の高い自動車などの運転事故

年者の過失行為に対する注意基準の在り方が― 77 ―

青森法政論叢19号（2018年）

正面から議論されるようになり、その結果、したため、女子生徒が転落して死亡した事例（富、9歳
山地判平成14年11月27日判時2028号90頁）

そこでは未成年者であっても合理人基準を適の児童がキャッチボール中にボールを投げ損ねて用するとの考えが確立した。このようなアメ

歩行者に命中させた事例（仙台地判平成17年 2 月

リカ法で展開した未成年者の注意基準の特徴

17日判タ1225号281頁）、13歳の生徒が教室内で他を見ると、その注意基準は「寄与過失」によの生徒に対して箒を投げて右目に損傷を負わせた

る賠償否定からの救済という場面に向けられ事例（仙台地判平成20年 7 月31日判タ 1302号253たものであり、未成年者の過失そのものを判頁）、14歳の未成年者が85歳の高齢者に自転車で断していく注意基準として積極的に展開してきたわけではないと言える。もっとも、そこでは両過失を区別しないという前提があるゆ衝突したことで高齢者が転倒し負傷した事例（大阪高裁平成23年 8 月26日判タ1387号257頁）。
（ 2 ） 日本法における親の責任の特徴に関しては、樋口範雄『親子と法』（弘文堂、1988年）17－20頁をえにそれが問題にはならないということに留意する必要がある。
これに対して、日本法においては、アメリ参照。
（ 3 ） 幾代通（著）= 徳本伸一（補訂）『不法行為法』（有斐閣、1993年）51頁、加藤雅信『新民法大系

カ法で見た寄与過失法理そのものは存在しな

Ⅴ 事務管理・不当利得・不法行為』（有斐閣、第いが、それに類するものとして損害賠償額の2 版、2005年）302頁、山口純夫「責任能力」『新・

減額調整のための過失相殺（民法722条 2 項）

現代損害賠償法講座 第 1 巻 総論』（日本評論社、が存在している。そしてそこで言う被害者の1997年）74頁。なお、責任能力の沿革や議論に関しては、樫見由美子「不法行為における責任無能「過失」は民法709条の「過失」と同じもので力者制度について」星野英一先生追悼論文集『日はないと解されている点で（127）、アメリカ法とは事情が異なっている。この点に関して、
加藤一郎教授は、最判昭和49年 3 月22日民集本民法学の新たな時代』（2015年）715頁を参照。
（ 4 ） 責任能力は損害賠償の実効性を確保していくた

めに賠償負担配分として機能させる点に意義が

28巻 2 号347頁を受けて、責任能力の有無のあった（中舎寛樹「意思能力・行為能力・責任能判断基準を 6 歳あるいはそれ以下までに引き力・事理弁識能力」磯村保ほか『民法トライアル

下げることよって、結果的にはアメリカ法と教室』（有斐閣、1999年）86－87頁）。また例えば、同じようなことになっていくと述べている（128）。

四宮和夫『事務管理・不当利得・不法行為（中巻）』（青 林 書院 新 社、1983年）380－382頁、森島

確かにそう言えるようにも思えるが、現段階

昭夫『不法行為法講義』（有斐閣、1987年）144頁

では直ちに日本法の中で過失判断基準として未成年者の注意基準を主張していくことはできない。今後、日本法において両過失を再びも参照。
（ 5 ） 11歳の未成年者に責任能力有りとして使用者責任が認められたケースで、大審院は未成年者につ同一視していくことなどを慎重に検討していいて責任能力ある以上は成年者と同一の注意義務

く必要がある。

で過失を判断するとした（大判大正 4 年 5 月12日
民録21輯692頁）。また東京地判平成 4 年 5 月29日
判タ779号214頁もその点を明確に述べている。こ注

れと同じ見解に立つ学説として、我妻栄『事務管（ 1 ） 未成年者に不法行為責任を認めたものとして、理・不当利得・不法行為』（日本評論社、1937年）
106頁を参照。

例えば次のものがある。12歳の少年が駅の階段を駆け下りる際に女性に衝突し転倒させたことでそ（ 6 ） 幾代 = 徳本・前掲注（ 3 ）52頁、鈴木禄弥『債権の女性に傷害を負わせたという事例（東京地判平

法講 義 』（創文 社、第 4 版、2001年）14頁。平井成 4 年 5 月29日判タ779号214頁）、女子生徒が机宜雄『債権各論Ⅱ 不法行為』（弘文堂、1992年）
59頁も参照。

上に椅子を置いて外れていたカーテンフックを直していたところ、13歳の男子生徒が椅子を足蹴り（ 7 ） 未成年者の責任能力の有無によって、監督義務― 78 ―

未成年者の不法行為責任における過失判断基準

者責任を区別することに決定的な事由はないとの（17） 幾代通教授・加藤雅信教授は責任無能力による見解につき、中島功「責任能力がある未成年者の免責基準を 6 歳くらいとする（幾代 = 徳本・前掲

監督義務者の責任」判タ1145号（2004年）76頁。

注（ 3 ）43頁、51－52頁、 加 藤・ 前 掲 注（ 3 ）302頁。
）。

（ 8 ） 松坂佐一「責任無能力者を監督する者の責任」

なお、ヨーロッパ諸国においても責任無能力によ『我妻先生還暦記念：損害賠償責任の研究（上）』る保護基準を明記しているところが見られる（窪（有斐閣、1957年）147頁以下。最判昭和49年 3 月

田充見「責任能力と監督義務者の責任」『不法行

22日民集28巻 2 号347頁。

為法の立法的課題（別冊 NBL155号）』（商事法務、2016年）88頁。
）。

（ 9 ） 潮 見 佳 男『不 法 行 為 法Ⅰ』（信山 社、2009年 ）429頁、橋本佳幸ほか〔橋本佳幸〕『民法Ⅴ 事務管（18） 窪田充見編集〔橋本佳幸〕『新注釈民法 第15巻

理・不当利得・不法行為』（有斐閣、2011年）
260頁。

債権 8 ：事務管理・不当利得・不法行為 1 』（有（10） もっとも、これには限界があるため、未成年者が責任を負う可能性が全くないわけではない（最斐閣、2017年）345頁。
（19） アメリカ法では “infant”，“child”，“minor” といっ判平成18年 2 月24日集民219号541頁）。

た用語が使用されているが、本稿では全て「未成（11） 鈴木禄弥教授は「具体的な各人の判断能力の差年者」と訳す。なお、アメリカ法では、未成年者

異は連続的であるのに、その人々に要求される注の年齢をイギリスのコモン・ローに従って21歳未

意力の度合いが一定の点で断絶的に変化すること満としていたが（2 JAMES KENT, COMMENTARIES ONの妥当性は、疑わしい」と述べている（鈴木・前（1896）.）、今日、多くのAMERICAN LAW, at 233－34

掲注（ 6 ）17頁）。

州では21歳未満から18歳未満に引き下げたよう（12） 藤岡康宏『民法講義Ⅴ 不法行為法』（信山社、

で ある（RESTATEMENT（THIRD）
OF TORTS : PHYS. &2013年）
136頁、吉村良一『不法行為法』（有斐閣、
第 5 版、2017年）80頁。また東京地判平成13年11

EMOT. HARM § 10 cmt. a.
（2010）.）。
（20） Francis H. Bohlen, Liability in Tort of Infants（1924）：and Insane Persons, 23 MICH. L. REV. 9, 10

月26日判タ1123号228頁も参照。
（13） 潮見・前掲注（ 9 ）281－282頁。

Ferdinand Fairfax Stone, Liability for Damage
Caused by Minors : A Comparative Study, 5 ALA. L.

（14） 責任無能力による免責的保護の正当性に関して、子どもの人格発達を支援する点にあるとの見

REV. 1, 24－25（1952）.

解がある（益澤彩「過失不法行為における帰責・（21） Bullock v. Babcock, 3 Wend. 391（1829）.

免責システムの構造（2）」民商126巻 2 号（2002年）（22） Id. at 392.

246頁。
）
。もっとも、なぜ行為者が保護されるの（23） Id. at 393－94.

かという根拠に関しては議論があるが、ここでは（24） Tifft v. Tifft, 4 Denio 175, 177（1847）；School

触れない。

Dist. No. 1 in Town of Milton v. Bragdon, 3 Fost.

（15） 責任能力の廃止説として、久須本かおり「責任507, 516（1851）；Conklin v. Thompson, 29 Barb.

能力を欠く未成年者の不法行為と民法714条の監

219, 220（1859）；Huchting v. Engel, 17 Wis. 230,

督者責任：最判平成27年 4 月 9 日平成24年（受）231（1863）；Peterson v. Haffner, 59 Ind. 130, 134

第1948号損害賠償請求事件」愛知大学法学部法経（1877）；Conway v. Reed, 66 Mo. 346, 350（1877）；

論集204号（2015年）157頁がある。ドイツ法の議

Vosburg v. Putney, 50 N.W.403, 403-04（1891）；

論に関しては、林誠司「弁識能力ある未成年者のMarkley v. Weightman, 95 Mich. 236, 238（1893）；

不法行為責任の制限：ドイツにおける議論を中心

Victoria, by Pihaleo, v. Palama, 15 Haw. 127, 129として」北大法学研究科ジュニア・リサーチ・（1903）；Caroline Forell, Reassessing the Negligence

ジャーナル 5 巻（1998年）99頁以下を参照。

Standard of Care for Minors, 15 N. M. L. REV. 485,
488
（1985）.

（16） 加藤一郎「過失判断の基準としての『通常人』」『私法学の新たな展開：我妻栄先生追悼論文集』（25） Neal v. Gillett, 23 Conn. 437（1855）.

（有斐閣、1975年）441－443頁。なお、加藤一郎編（26） Id. at 438.

集〔加藤一郎〕『注釈民法 第19巻 債権（10）不法（27） Id. at 442.〔

行為709条～ 714条』（有斐閣、1965年）24－25頁も（28） もっとも、未成年者に対して損害賠償を求める

参照。

〕は筆者による補充である。

ことは稀であった（Hatch v. O'Neill, 231 Ga. 446,
― 79 ―

青森法政論叢19号（2018年）

139（1962）.

450（1973）.）。
（29） Note, Tortious Injuries by Infants, 3 N. Y. L. REV.

（39） Chicago City Ry. v. Wileox, 138 Ill. 370, 383

389, 391（ 1925）；Stone, supra note 20, at 26；（1891）；RESTATEMENT（THIRD）
OF T ORTS : P HYS. &Victoria, by Pihaleo, 15 Haw. at 127.

EMOT. HARM § 10, reporterʼs note cmt. b.
（2010）.

（30） 拙稿「アメリカ不法行為法における親の民事責（40） Shulman, supra note 36, at 625；Note, A Proposal

任の概況─過失責任原則と被害者救済の関係に着for a Modified Standard of Care for the Infant

目して─」青森法政論叢第14号（2013年）58－86

Engaged in an Adult Activity, 42 IND. L. J. 405, 407

頁を参照。

（1967）；William B. Fenton, Suggested : An Objective（31） アメリカ法においても、未成年者がその後に資Standard of Care for Minors in Nebraska, 46 NEB. L.

産を有し、かつその期間中に破産手続きや出訴期

REV. 699, 700（1967）；Charles V. Barrett, Negligence限法によって未払い判決（outstanding judgement）

and the Elderly : A Proposal for a Relaxed Standardを免除されていなかった場合には、未成年者に対（1984）.
of Care, 17 J. MARSHALL L. REV. 873, 884

する判決を事後的に強制できるとしていた（GLEASON（41） Collins v. South Boston H. R. Co., 142 Mass. 301,

314
（1886）.

L. ARCHER, THE LAW OF TORTS, §10, at 54－55（1924）.）。
（32） 成年の過失を判断する場合には「合理人（reasonableman）」という単一の客観的注意基準によるが、未（42） Id.
（43） Berdos v. Tremont & S. Mills, 209 Mass. 489（1911）.

成 年 者 は 基 本 的 にはこの 基 準 から除 外 され る
（SECOND）
OF TORTS § 283 A cmt. b.
（RESTATEMENT（44） Id. at 494－95.

（1965）.）。樋口範雄『アメリカ不法行為法』（弘文（45） Id. at 494.

堂、2014年）70－71頁も参照。なお、トレスパス（46） Shulman, supra note 36, at 620－21；Note,とケースとの区別が後に英米不法行為法の中に過Contributory Negligence of Children in Indiana:

失原理を導入することを促した。そして19世紀にCapacit y and Standard o f Care, 34 I ND . L. J.
511, 511－12（1959）.

は、不法行為法において過失に基づく一般的な責任根拠が展開し始め、裁判所は「合理人」概念に（47） この主観的注意基準は第 1 次不法行為法リステ

基 づ く 過 失 判 断 基 準 を 確 立 さ せ た（Jacob E.

イトメント283条において明記された（RESTATEMENT

McKnite, "When Reasonable Care Is Unreasonable:（FIRST）
OF TORTS § 283（1934）.）。また第 2 次不法Rethinking the Negligence Liability of Adults with

行為法リステイトメント283条でも「もし行為者

Mental Retardation", 38 WILLIAM MITCHELL L. REV.

が未成年者である場合、過失であるとされることを回避するためにその未成年者が従わなければな

1376, 1379
（2012）.）。
（33） Forell, supra note 24, at 489.

らない行為基準は、同様の状況下における同様の（34） Id.

年齢、知能、そして経験をもった合理人の行為基（35） Id.

準である。
」と明記している（RESTATEMENT（SECOND）（36） Harry Shulman, The Standard of Care Required of

OF TORTS § 283 A（1965）；Id. at 511.）。さらにChildren, 37 YALE L. J. 618, 619（1928）; RESTATEMENT

2010年に新たに改定された第 3 次不法行為法リス（SECOND）
OF TORTS § 283 A cmt. b.
（1965）.

テイトメントの身体的及び精神的損害に関する責（37） Id. at 618；Vincent R. O'Neill, Torts : Standard of

任：第 3 章の過失原理と過失責任・第10条「未成Care Applied to Minors in the Operation of Dangerous

年者」においても、「（a）：（b）項または（c）項にInstrumentalities, 3 T ULSA L. J. 186, 186, 192

規定されている場合を除いて、未成年者の行為（1966）；Ellis, Tort Responsibility of Mentally

が、同じ年齢、知能および経験をもった合理的に

Disabled Persons, 1981 AM. B. FOUND. RES. J. 1079,

慎重な者に適合しない場合には、過失がある。
」

1102（1981）.

「（b）： 5 歳未満の未成年者は、過失につき無能力（38） R ESTATEMENT（S ECOND）
OF T ORTS § 283 A cmt.

である（incapable）
。
」
「
（c）
：
（a）項における特別b.
（1965）；Shulman, supra note 36, at 618；Note,

ルールは、未成年者が成年によって特徴的に行わ

Torts：Application of Adult Standard of Care to

れる危険な活動に従事している場合には適用しな

Minor Motor Vehicle Operators, 1962 DUKE L. J. 138,い」と明記している（RESTATEMENT（THIRD）
OF TORTS― 80 ―

未成年者の不法行為責任における過失判断基準: PHYS. & EMOT. HARM § 10（2010）.）。

（61） その他、両過失の違いを指摘する論者として、（48） ドッブスによれば、このルールは南部および中西部に群がっており、おそらく10から12の州で採Shulman, supra note 36, at 619.
（62）

用され ていると言う（DAN B. DOBBS, THE LAW OF

両過失の区別を否定する論者として Iver J.

Longeteig, The Minor Motorista Double Standard of

TORTS § 126, at 297. n.1（2000）.）。イリノイ・ルール（1965）; O'Neill, supraCare ?, 2 IDAHO L. REV. 103

に関して、Note, Contributory Negligence of Children,note 37, at 186 ; Prosser, supra note 49, § 32, at

18 S. C. L. R EV. 648（1966）；Oscar S. Gray, The

180；Glen E. Glover, Liability of an Infant of TenderStandard of Care for Children Revisited, 45 MO. L.

Years for Primary Negligence, 19 OKLA. L. REV. 332,
334
（1966）.

REV（1980）を参照。
.
（49） P ROSSER A ND K EETON ON THE L AW OF T ORTS §（63） Ellis v. D'Angelo, 116 Cal. App. 2d 310, 315（1953）;

32, at 180（5th ed. 1984）；DOBBS, supra note 48, §Nielsen v. Brown, 232 Ore. 426, 445－46（1962）；

126, at 297－98；T. Edward Icenogle, Capacity ofJorgensen v. Nudelman, 45 Ill. App. 2d 350, 352

Minors to Be Chargeable with Negligence and Their（1963）；Dunn v. Teti, 280 Pa. Super. 399, 404（1980）.

（1978）.
Standard of Care, 57 NEB. L. REV. 763, 766（64） Roberts v. Ring, 143 Minn. 151, 152－53（1919）；（50） このルールでは 7 の倍数が基になっているが、Betzold v. Erickson, 35 Ill. App. 2d 203, 209（1962）；

これはもともと聖書に由来していると言われてい

Zuckerbrod v. Burch, 88 N. J. Super. 1, （8 1965）；る。刑事事件において裁判所は 7 歳未満の者は有James, AccIdent Liability ReconsIdered, The Impact

罪にできない（犯罪をする能力がない）としていof Liability Insurance, 57 Y ALE L. J. 549, 554-556（1948）.

る。少数の州ではこうしたルールの影響を受けて、不法行為法の領域においてもそれを導入し（65） Forell, supra note 24, at 489.

ている。P ROSSER , supra note 49, § 32, at 180；（66） Briese v. Maechtle, 130 N. W. 893（1911）.

DOBBS, supra note 48,§126, at 297－98；Note, supra（67） Id.

note 46, at 512；James B. Wilkens, Contributory（68） Id. at 894.

Negligence of Very Young Children, 20 CLEV. ST. L.

（69） Id.

REV. 65, 68（1971）.

（70） Id.

（51）

Chicago City Ry., 138 Ill. at 382.

（71） Id.

（52） Id. at 384.

（72） Kuhns v. Brugger, 390 Pa. 331（1957）. なお、祖父（53） Chicago City Ry. Co. v. Tuohy, 196 Ill. 410（1902）.

の監督義務責任も問われたが、ここでは省略する。

（54） Id. at 420.

（73） Id. at 339－40.

（55） Id. at 422.

（74） その他にも Hoyt v. Rosenberg, 80 Cal. App. 2d（56） Id. at 420.

500, 506－07（1947）；Singer v. Marx, 144 Cal. App.

（57） RESTATEMENT（THIRD）
OF T ORTS : P HYS. & E MOT.

（1956）等があるが、そこでもその
2d 637, 642－43
理由付けは十分に示されていない。その一方、未HARM§10（2010）.

成年者の過失につきイリノイ・ルールに基づいて（58） O'Neill, supra note 37, at 186；Robert Austin

Cross, Recent Case：TORTS : Minors Under the

免責的保護を認める場合においても、一般的には

Age of Seven・Incapable of Primary Negligence or

その保護の理由は詳述されていない（Queen Ins.

Intentional Torts・Conclusive Presumption－DeLuca v.

Co. v. Hammond, 374 Mich. 655, 658；Dunn, 280

Bowden, 42 Ohio St. 2d 392, 329 N.E.2d 109（1975）,

Pa. Super. at 401.）。なお、免責的保護の理由につ9 A KRON L. R EV . 368, 369（1975）；D OBBS , supra

いて詳述しているものとして DeLuca v. Bowden,

note 48, §124, at 294.

42 Ohio St. 2d 392, 395-96（1975）がある。

（59） Bohlen, supra note 20, at 31；Francis H. Bohlen,（75） Charbonneau v. MacRury, 153 A. 457, 463（1931）.

Liability in Tort of Infants and Insane Persons, 59（76） Kent J. Rubens, Torts-The Standard of Care

Required of a Minor Operator of a Motor Vehicle, 24

AM. L. REV. 864, 888（1925）.
（60）

Henry T. Terry, Negligence, 29 HARV. L. REV. 40,

47（1915）.

ARK. L. REV. 379, 381（1970）.
（77） Charbonneau, 153 A. at 458.

― 81 ―

青森法政論叢19号（2018年）（78） Charbonneau, 153 A. at 463.〔

Primary Common-Law Negligence, 24 OHIO ST. L. J.

〕内は筆者によ

401, 403（1963）.）。

る補充である。
（79） Charbonneau, 153 A. at 463-64.

（92） R ESTATEMENT（S ECOND）
OF T ORTS § 283 A cmt.

（80） Charbonneau, 153 A. at 464.

b.
（1965）；RESTATEMENT（THIRD）
OF TORTS : PHYS. &（81） No te, su pr a not e 40, a t 409；Mic h ael H.

EMOT. HARM§10. cmt. f.
（2010）；Dellwo v. Pearson,

Mashburn, Torts － The Standard of Care Required ofa Minor Using Dangerous Instrumentalities, 26 ARK.

107 N. W. 2d 859, 864（1961）.
（93） Dellwo, 107 N. W. 2d at 458；Note, supra note 38,

L. REV. 243, 244（1972）.

at 140－41；C.R.G., Negligence － Application of Adult（82） Rubens, supra note 76, at 381.

Standard to Minor, 33 T ENN . L. R EV . 516, 536（83） Charbonneau, 153 A. at 457.

（1966）；Barrett, supra note 40, at 885.

（84） Mashburn, supra note 81, at 244；Harvey v. Cole,（94） Note, supra note 38, at 140－41；Note, supra note

153 P. 2d 916, 919（1944）；Chernotik v. Schrank, 76 S.
D. 374, 379（1956）.

91, at 403－04.
（95） Note, supra note 40, at 409；Forell, supra note（85） Sheets v. Pendergrast, 106 N. W. 2d 1, （6 1960）.

24, at 504.

なお、自動車事故における寄与過失の場合にも同（96） James, supra note 64, at 555；Note, supra note

じ基準が適用されるのかどうかが問題となってい38, at 141－42；Icenogle, supra note 49, at 771；

たが、当時の学説や裁判所はこの点を明らかにしBarrett, supra note 40, at 885－86；D OBBS, supraていなかった（Rubens, supra note 76, at 380.）。

note 48,§127, at 300.

（86） Note, supra note 40, at 409；Note, supra note 38,（97） もっとも、すべての未成年者が保険に加入してat 141.

いるとは限らないこと、保険適用について必要な（87） 拙稿・前掲注（30）58－86頁。

資格を得ているとは限らないこと、保険費用を増（88） Winston, Family Purpose Doctrine in Tennessee,

額につがなるとの批判がある（Note, supra note

22 TENN. L. REV. 535（1951）；Stone, supra note 20,

40, at 413.）

at 30－31；PROSSER, supra note 49, § 73, at 524. 樋（98） 例えばアイオワ州では未成年者による交通事故

口範雄「子どもの不法行為─法的責任の意義に関

被害者に対する損害賠償の実効性を高めるため、する日米比較の試み─」『英米法論集（田中英夫

制定法上で16歳以下の者に車の運転を許可した所

先生還暦記念）』（東京大学出版会、1987年）426－

有者に未成年者の交通事故に関して連帯責任を負427頁。

わ せるとしていた（Longeteig, supra note 62, at（89） Meinhardt v. Vaughn, 159 Tenn. 272（1928）；（1937）. この理論を
Coker v. Moose, 180 Okla. 234

106.）。
（99） Note, supra note 40, at 411；Longeteig, supra

認めている州として、アリゾナ州、コロラド州、

note 62, at 106；Fenton, supra note 40, at 706；

コネティカット州、ジョージア州、ネブラスカ州、William Binchy, The Adult Activities Doctrine in

ニューメキシコ州、ノースカロライナ州、ノース

Negligence Law, 11 WM. MITCHELL L. REV. 733, 742

ダコタ州、オレゴン州、サウスカロライナ州、ワ（1985）.

シ ントン 州、 ウ エ スト ヴ ァ ー ジ ニ ア 州 が あ る（100） Wilson v. Shumate, 296 S.W.2d 72, 77（1956）；（Captain L. Sue Hayn, The Civil Liability of Soldiers

Harrelson v. Whitehead, 365 S.W.2d 868, 869

for the Acts of Their Minor Children, 115 M IL. L.

（1963）；Daniels v. Evans, 107 N. H. 207, 210（1966）.

REV. 179, 238, n.101（1987）.）。

（101） 97 A.L.R.2d 872, § （8 1964）；Fenton, supra note（90） Note, supra note 40, at 409；Mashburn, supranote 81, at 244.

40, at 701.
（102） Karr v. McNeil, 92 Ohio App. 458（1952）.

（91） とりわけ幹線道路において不注意運転をしたこ（103） Id. at 464.

とにより死亡した者の数が高く、その死亡の多く（104） Allen v. Ellis, 191 Kan. 311（1963）.

は未成年者による運転が原因であったようである（105） Id. at 317.

（Note, Minor Operating Motor Vehicle Held to Same（106） Note, supra note 40, at 411.

Standard of Care as Adult When Charged with

（107） なお、加害者である未成年者に免許があるかど― 82 ―

未成年者の不法行為責任における過失判断基準

うか を 問 わ ず、 合 理 人 基 準 で 過 失 を 判 断 す る（Betzold, 35 Ill. App. 2d at 209.）。
（108） Dellwo, 107 N. W. 2d at 859.
（109） Dellwo, 107 N. W. 2d at 862－63.
（110） Dellwo, 107 N. W. 2d at 863. 本件は第 2 次不法行

為法リステイトメントのコメントの中で取り上げられた（RESTATEMENT（SECOND）
OF TORTS § 283 A
cmt. c.
（1965）.）。
（111） Nielson, 232 Ore. at 451；Dawson v. Hoffman, 43

Ill. App. 2d 17, 20（1963）. その他の事例に関して
Binchy, supra note 99, at 747を参照。
（112） Robinson v. Lindsay, 92 Wash. 2d 410, 413（1979）.
（113） Neumann v. Shlansky, 58 Misc. 2d 128（1968）.
（114） Id. at 132.
（115） aff'd, 312 N. Y. S. 2d 951（App. Term 1970）, aff'd,318 N. Y. S. 2d 925（App. Division 1971）.
（116） RESTATEMENT（THIRD）
OF T ORTS : P HYS. & E MOT.

HARM § 10. cmt. f.
（2010）.
（117） Goss v. Allen, 360 A. 2d 388, 466－67（1976）.
（118） Huebner v. Koelfgren, 519 N. W. 2d 488（1994）.
（119） Id. at 489.
（120） Id. at 490.
（121） Id.
（122） Id.
（123） Purtle v. Shelton, 251 Ark. 519, 521（1971）.
（124） Id. at 521－22.
（125） Id. at 522. 同様の見解として LaBarge v. Stewart,

84 N. W. 222, 226（1972）；Prater v. Burns, 525 S. W.
2d 846, 851（1975）；Thomas v. Inman, 282 Or. 279,
286（1978）.
（126） 火遊びによる事故に関しては、そもそもその注

意基準の適用を議論することなく、未成年者の注
意基準を適用しているようである（RESTATEMENT（THIRD）
OF TORTS : PHYS. & EMOT. HARM § 10 cmt.
f.
（2010）.）。この点を検討した唯一の事例として、
Farm Bureau Ins. Group v. Phillips, 323 N. W. 2d 477（1982）がある。
（127） 日本法においても過失と過失相殺の違いを巡って議論された。最大判昭和39年 6 月24日民集18巻
5 号854頁。詳細は、窪田充見『過失相殺の法理』（有斐閣、1994年）158頁以下参照。
（128） 加藤・前掲注（16）441－443頁。また、能見善久「過失相殺の現代的機能」淡路剛久ほか編『不法行為法の現代的課題と展開 : 森島昭夫教授還暦記念論
文集』（日本評論社、1995年）115頁以下も参照。
― 83 ―