市民目線の評価指標『企業のエシカル通信簿』
で企業はどう変わるのか

CRT日本委員会主催
ステークホルダーエンゲージメントプログラム
2023年6月29日
ノット・フォー・セール・ジャパン(NFSJ)
消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク(SSRC)

山岡万里子

本日のアジェンダ【1】ノット・フォー・セール・ジャパン (NFSJ)と消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク(SSRC) について
【2】人身取引・現代の奴隷制・ビジネスと人権【3】「企業のエシカル通信簿」とは【4】2022年度(食品加工業)調査の結果【5】エシカル通信簿で企業はどう変わるのか【6】NFSJとSSRCからのご案内2

【１】「ノット・フォー・セール・ジャパン (NFSJ)」と「消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク(SSRC)」 について

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ノット・フォー・セール・ジャパン(NFSJ)について
設立のきっかけは１冊の本との出会い

山岡のその他の訳書
2022年2月『性的人身取引～現代奴隷制というビジネスの内側～』
シドハース・カーラ著
明石書店

著者 Batstone（Not For Sale 会長)来日

2007年7月

2010年12月

ノット・フォー・セール・ジャパン設立へ（2011年夏）2022年12月『現代の奴隷～身近にひそむ人身取引ビジネ
スの真実と私たちにできること』
モニーク・ヴィラ著
英治出版
4

ノット・フォー・セール・ジャパン（NFSJ）http://notforsalejapan.org/• 2011年、アメリカのNGO 《Not For Sale》 の日本支部として発足• 人身取引・現代の奴隷制問題を知らせる活動• ２つのネットワークに所属

5ネットワークでの活動
人身売買禁止ネットワーク(JNATIP)

消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク（SSRC）

政府・国連機関への働きかけ
エシカル消費を進めるプロジェクト
・企業のエシカル通信簿
・ぐりちょ【２】人身取引・現代の奴隷制・ビジネスと人権7

現代の奴隷制と人身取引「現代奴隷」とは…
最悪の形態の児童労働強制労働

世界には約 5,000万人の「奴隷」がいる*2022年版「現代奴隷の世界推計
Global Estimates of Modern Slavery」より（ILO, WF, IOM）

5,000万人のうち約2,800万人が強制労働の被害者、約2,200万人が強制結婚の被害者とされる。

借金による束縛

強制結婚
奴隷的所有状態

人身取引…これらの総称

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人身取引・奴隷労働・児童労働は、ビジネス（企業活動）に絡む人権問題

西アフリカのカカオ農場（©Jessica Dimmock）

タイ・中国・インドネシアの漁船 （©care to click）

鉱山で働く子どもたち（©Naomi Toyoda）

長時間労働、低賃金で搾取される技能実習生・留学生たち（©日刊読むラジオ、海外建設資材・人財協同組合）

9企業は「人権」とどうかかわっているのか①企業は社会を形成し社会活動を行う主体者のひとり。
企業も人の集まりであり、自らの人権同様他者の人権を尊重するのは当然。

②人権の尊重は、国内外の消費者・投資家・銀行からの要請事項である。
人権の軽視は企業の評判を低下させ、減益につながる。

③企業活動はルールに則った公平な競争の場(LevelPlaying Field)で行われるべき。人権軽視によるコスト削減はルール違反である。

企業活動のいたるところで人権侵害が起きているということは、裏を返せば、企業には、社会を今よりも良くしていく力があるということ。
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「ビジネスと人権」
ビジネスのグローバル化 ⇒ 多国籍企業による人権侵害が問題化⇒「企業には、人権を尊重する責任がある」という声の高まり
国連グローバルコンパクト(2000年） ILO多国籍企業宣言(1977年採択・2017年改訂）

国連ビジネスと人権に関する指導原則（2011年国連人権理事会で採択）
３本の柱 ①人権を保護する国家の義務⇒・国別行動計画(NAP)の策定（日本も2020年10月に策定）
・必要な法律の整備（「英国現代奴隷法」など）②人権を尊重する企業の責任③救済へのアクセス
人権DDを義務化したもの
人権デューディリジェンス（人権ＤＤ）
企業が関与する人権への負の影響を、特定・分析・評価⇒ 適切に行動 ⇒ 継続的に評価 ⇒ 公開11

企業活動における「人権への負の影響」【直接的】
自社の従業員に対して障害者・LGBT・女性差別、セクハラ、パワハラ、マタハラ…
低賃金、長時間労働、児童労働、強制労働…

【間接的】
取引先の従業員に対してサプライヤーを通しての差別・ハラスメント、労働搾取、児童労働、人身取引
不当解雇、雇用の調整弁【直接的】
社会と社会的弱者に対して広告や幹部発言による誹謗・差別・ジェンダー役割固定
社員旅行・接待・駐在員による児童買春・ポルノ加害【直接的】【間接的】生産拠点の地域住民に対して環境破壊による健康被害・農業被害・騒音・悪臭・風評被害、強制移住
土地収奪・買い叩き【間接的】
紛争での死傷者・難民に対して製品製造・原材料調達・エネルギー調達・投資・寄付等を通しての軍・紛争・暴力への加担【直接的】

消費者（製品使用者）に対して添加物・抗菌剤による健康被害、欠陥製品による事故“ウォッシュ”による騙し配慮不足による疎外(障害者等）

【３】「企業のエシカル通信簿」とは13

「企業のエシカル通信簿」の主な調査項目
1 サステナビリティ体制（基本方針、従業員教育、サプライチェーンの把握、SHEなど）
2 消費者の保護・支援（広告表示、安全、サステナブル商品、消費者教育など）
3 人権・労働（女性活躍、障害者雇用、労働搾取、現代奴隷法、フェアトレードなど）
4 社会・社会貢献（法令遵守、社会貢献、次世代育成、格差是正、投資基準など）
5 平和・非暴力（軍・反社会的勢力・兵器産業との関わり、紛争地域からの調達など）
6 アニマルウェルフェア（畜産動物の飼育法、処分法、動物実験、動物利用など）
7 環境（A環境ガバナンス、B気候変動、Cごみ削減、D生物多様性、E化学物質、F水）
2022年度 調査票より

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「企業のエシカル通信簿」が調査する「人権への負の影響」
3 人権・労働 3・4

3 人権・労働 1・2・5 1 サステナビリティ体制【直接的】
自社の従業員に対して障害者・LGBT・女性差別、セクハラ、パワハラ、マタハラ…
低賃金、長時間労働、児童労働、強制労働…
7 環境 D生物多様性 /F水【間接的】
取引先の従業員に対してサプライヤーを通しての差別・ハラスメント、労働搾取、児童労働、人身取引
不当解雇、雇用の調整弁

4 社会 5投資基準 /5 平和【直接的】【間接的】生産拠点の地域住民に対して環境破壊による健康被害・農業被害・騒音・悪臭・風評被害、強制移住
土地収奪・買い叩き

3 人権・労働 7【直接的】
社会と社会的弱者に対して広告や幹部発言による誹謗・差別・ジェンダー役割固定
社員旅行・接待・駐在員による児童買春・ポルノ加害

7環境E化学物質/2消費者/6動物【間接的】
紛争での死傷者・難民に対して製品製造・原材料調達・エネルギー調達・投資・寄付等を通しての軍・紛争・暴力への加担【直接的】

消費者（製品使用者）に対して添加物・抗菌剤による健康被害、欠陥製品による事故“ウォッシュ”による騙し
配慮不足による疎外(障害者等）
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2022年度「企業のエシカル通信簿」 調査方法
(1) 調査分野*(数字)は小項目数(2) 調査対象業種・企業数・企業 選定方法

• 「1サステナビリティ体制(15)」「2消費者の保護・ • 過去の調査対象業種：「食品加工」「アパレル」計10社（2016年度）、「化粧品」「コンビニ」「宅配便」計12社（2017年度）、「家支援(17)」「3人権・労働(32)」「4社会・社会貢電」「外食チェーン」計10社（2018年度）、「飲料」「カフェチェーン」
献(18)」「5平和・非暴力(7)」計10社（2019年度）スーパーマーケット6社（2021年度）10業種
48社 （⇒11業種58社）「6アニマルウェルフェア(31)」「7環境(計65)」 の7つの大項目。うち環境は「A環境ガバナンス• 2022年度は、誰もが日常的に関わる商品を製造し(18)」「B気候変動(18)」「Cごみ削減(11)」ており、すべての調査分野において関心が高く、また「D生物多様性(9)」「E化学物質(4)」「F水(5)」第1回(2016年度)との比較もできるということで、「加の６つの中項目ごとに分かれて調査。
工食品メーカー」に設定。
• 調査項目の内容は、SDGsを念頭に、• 同業種内でより多くの企業を、ということで、今回は(1)現在の日本や国際社会で関心が高いもの、１業種に絞り、これまでで最大の大手10社までを調(2)本ネットワークとその参加NGO/NPOが日本社 査対象とした。
会や企業に特に取組みの推進を求めたいものを• 対象は「食品業界売上高ランキング」の上位10社を中心に選択。（年ごと/業界ごとに変化）選んだ。（たばこや飲料を含むランキングは除外。）

(3) 調査票の作成と項目(４) 調査の方法• 環境6チーム、環境以外の分野6チーム、計12チーム • SSRC各分野チームのメンバーが、公開されたに分かれて調査票作成と調査を担当。
情報をもとに調査を行い、調査票に記入。
• エクセルのスプレッドシート形式を使用。該当する箇 • 記入後の調査票を（配点・採点部分は伏せ所にチェックを入れていき、その根拠も記していく方法。て）対象企業に送信し、修正や加筆等の意
点数の自動計算が可能だが、企業とのやり取りは点見回答を求めた。企業から回答があった場合は数を伏せて行った。
検討し、コミュニケーションを重ね、調査に反映した。（最大で3回やり取り）• 共通設問に加え、加工食品メーカー向けの設問も若干追加。

• 本プロジェクト６回目にして初めて、10社すべての企業より回答があった。加工食品メーカー• 国外での事業展開があるかどうか、販売事業もあるかにおいてサステナビリティへの意識が浸透し、重どうか、など、企業によって条件が違う場合は満点を操視している顕れとして、大変歓迎すべき反応だ
作（「該当なし」のチェックを設けた）と評価。

• 調査にあたっては、公正かつ誠実を旨とした。調査票の作成および調査に携わった人数は33名。

(5) レイティング(6) 各種資料の公開について• 大項目ごとにレイティング＝総合レイティングは、あえて行わない。

• 2022年度⇒消費者、投資家、就職希望者、取引先が、「企業のエシカル通信簿」
それぞれの価値観に従って、企業を評価し選択調査票設問項目リストする情報ツールだから。
調査票自体は非公開。
ただし、設問については公開している。
• 各項目と設問への配点は、社会状況を踏まえ、https://cnrc.jp/wp各分野内で重要性を検討した上で行なった。
content/uploads/2023/03/chousa2022.
• 調査大項目ごとに、換算して100点満点にしpdfた。レイティングは10段階。100点満点で10点ごとに区切り、1～10で表示。
（得点がたとえゼロ点であっても「1」がつく）•

10点未満・・1
10点以上20点未満・・220点以上30点未満・・330点以上40点未満・・440点以上50点未満・・5

50点以上60点未満・・660点以上70点未満・・7
70点以上80点未満・・880点以上90点未満・・990点以上・・10• 2021年度以前の調査票
および調査結果
SSRCのウェブサイトにて公開中。
https://cnrc.jp/works/business-ethicalrating/(7)「市民目線の中小企業者サステナビリティ自主調査推進プロジェクト」の始動• 過去に「エシカル通信簿をわが社でもやってほしい」という声が複数の企業から寄せられ、また2021年度から自動点数計算が可能になったので、「自主調査」プロジェクトを試験的に行った。
• 本「エシカル通信簿」プロジェクトは大企業を対象としているが、中小企業が自らの立ち位置を診断するツールとして、中小企業向けに自主調査用の調査票を作成（エシカル通信簿とさほど変わらず）し、意欲ある企業に使ってもらおうというプロジェクトを、SSRCの本プロジェクトから派生する形で、2022年度から始動。
• 地球環境基金から助成を受け、2022年度はパイロット調査を実施。各地の中小企業連盟に呼びかけ、長野と秋田で事前・事後研修を含め７社が調査に参加。2023年度から本格始動する予定。
• 関心のありそうな地域・企業があればご紹介を！

【4】2022年度 (食品加工業)
調査の結果

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2022年度「企業のエシカル通信簿」
1.サステ 2.消費者
3.人権・ナビリティ の保護・支労働体制
援
明治HD
日本ハム
味の素
山崎製パン

マルハニチロ
伊藤ハム米久HD
日清製粉G本社
ニッスイ

雪印メグミルク
森永乳業

767377998968748677798674778878

加工食品メーカー レイティング
4.社会・社会貢献5.平和・非暴力

6.アニマ
ルウェル
フェア

7.環境

7755587778332122221124211213115353335444

2022年度 「企業のエシカル通信簿」 加工食品メーカー 結果レーダーチャート

分野ごとの結果概要
1 サステナビリティ体制
・方針・計画などは基本的に整備が進んでいる。
・取引先調達基準は9社が定めて公表。
・ステークホルダーとの対話も多くが実施。
・企業活動による負の影響の公表も半数が実施。

2消費者の保護・支援
・「エシカル通信簿」が他のESG評価と違う大きな特徴の一つ。
・消費者志向経営については９社が方針を公表。
・ただし、経営陣によるコミットメントは６社。
・消費者の不利益解消対策は４社のみ。
・エシカル商品を提供している企業は少なく、課題が残る。
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3人権・労働・人権に関する方針・体制はほぼ整っており、人権DDも部分的を含め9社が実施。
・女性活躍・子育て支援・障害者雇用は取り組みが進む。
・一方、LGBTQ+については大半が道半ば。
・労働搾取の防止・労働者の権利保護については各社が工夫。
・取引先ガイドライン等で具体的に規定。ただし調達の判断基準にしている企業は少数。
・第三者認証のフェアトレード商品の製造は皆無。
・MSC・RA等サステナブルな基準を採用している企業が半数。

4社会・社会貢献
・ガバナンスやコンプライアンスに関してはほぼ全社で取り組んでいる。
・社会貢献活動、特に子ども食堂支援等も全社で行われている。
・寄付先選定に社員が関われるのは１社のみ、ボランティア休暇等の制度は４社のみ。
・CEOと従業員の所得差が10倍以内だったのは１社のみ。
・内部留保額は全社で増加。（格差の是正は進んでいない）
・投資先選定へのサステナブル視点の採用は１社のみ。
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5平和・非暴力
・平和・非暴力に関する方針・計画を持つ企業が１社も無く、残念。
・サステナブル調達ガイドラインの運用で間接的な平和構築に貢献している企業はあった。
・（鉱物に限らず）あらゆる資源の調達について平和・非暴力の視点を採り入れてほしい。

6アニマルウェルフェア
・食品加工業界でこの6年、最も取り組みが進んだ分野。（以前はほぼ全て最低評価）
・現在ケージフリー卵やストールフリーの豚は世界標準になりつつあり、日本は出遅れている。
・アニマルウェルフェアの方針等が9社で作成。
・ストールフリーへの移行宣言、水産養殖での事前スタニング、社員食堂でのミートフリーマンデー等の例が見られ、わずかではあれ徐々に取り組みが進んでいるのがわかった。

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7環境 環境分野はさらに6つの分野に分けて調査。
【A環境ガバナンス】
・EMS構築やグリーン購入実施が共に9社、環境研修の実施が6社。
・取引先・契約先企業でのEMS構築の支援まで行っているのは2社のみ。
・国外事業所での環境研修は2社のみ。まだまだ取り組みを進める余地あり。
【B気候変動】
・2050年までのGHGネット・ゼロ目標設定は7社。うちスコープ3までが3社。
・工場での省エネ施策は全社が取り組んでいる一方100%再エネへの切替えは2社のみ。
・脱化石燃料・脱原子力方針は共に0社と残念な結果。気候変動対策は最優先課題。
【Cごみ削減】・３Rの優先順位の明記は２社のみ。
・プラ容器削減と食品廃棄物削減の方針・実績等は各４社が公表。
・再資源化率実績は9社が公表。
・容器・食品廃棄物削減については、原材料調達段階では大半が、製造や販売段階でも半数26以上が取り組んでいる。

【D生物多様性】
・生物多様性保護につき自社利用の土地に指針を設けた企業は皆無。
・自社土地等の一部で多様性保全に取り組んでいたのが3社。
・調達基準やガイドラインは全社が策定。
・ただし、うち3社は紙やパーム油など認証が確立済みの分野に限定されていた。
【E化学物質・食の安全】
・食の安全と密接に関わる化学物質の使用に関し、方針・計画を定めていたのは8社。
・消費者への情報公開も10社が行っていた。
・ネオニコチノイド系農薬や環境ホルモンへの取り組みは皆無。
・より厳しい規則遵守と情報開示が求められる。

【F水】
・自社の水リスク評価を行っていたのが5社、うち2社はサプライチェーンでも評価を実施。
・水使用量は全社が公表し、うち7社は削減目標を定め達成状況を公表。
・原水保全・水資源確保事業等も8社が取り組んでいた。
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【５】エシカル通信簿で企業はどう変わるのか～今後の展望～

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調査対象企業との意見交換会
結果発表会当日(3/17)
４社が発表会に参加。そのうち３社が、続けて行われた非公開の意見交換会に参加。
・消費者目線で考えていこうという取り組みがあることに驚きと尊敬の念を抱いた。
・環境価値や社会価値も、経済価値と同じように訴求しようという計画が出ているが、社内ではあまり納得されておらず、まずは社内で納得感を高めたい。
・企業が良いと思って行っていることを評価してもらえると嬉しい。
・普通（のアンケート調査）は回答して送ったら終わりだが、エシカル通信簿は返ってくるので、大変ではあるが「自社の表現の仕方が足りていなかった」などと気づかされることも多かった。
・アニマルウェルフェアについて、業界全体を通じての課題であると感じた。

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調査対象企業との個別ダイアローグ
後日(3月～4月）
３社が個別訪問を受け入れ、各１時間程度訪問（SSRCから2名、先方も2名出席。）【Ａ社】・レイティングされることで強みと弱みが明確になり、ありがたい。
・成績が良い他社について、どんな取り組みを行っているのか知りたくなる。
・サステナビリティを気にする就活生が増加していると人事担当者から聞いている。
・しかし、経営陣の理解が必要で、なかなか進まないのが悩み。
【B社】・実際に取り組んでいても開示していないと伝わらないということに気づいた。
・平和・非暴力は馴染みがなく、生物多様性については認識はあるものの、地域性に関わり、難易度が高いと感じる。
【C社】・事業部門に、目先の利益だけでなくエシカルな視点をもってもらうのに苦心している。
・社員自身も消費者であり、その意識を高める必要を感じている。
・この4～5年で企業の意識が変わってきたと感じている。業界自体がそうである。
・Ｚ世代の意識は高いが、購買層である40～60代がエシカル消費に関心が薄い。情報発信と消費者教育の必要を感じる。
・サステナビリティが売り上げ増に結び付くにはどうするか、模索している。
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企業はどう変わるのか【現状～対外】
・国内外評価機関からの要請対応
・サステナビリティに敏感な就活生対応
・SDGs対応・国際基準への対応【現状～社内】・経営陣の理解不足／非現実的な旗振り
・「利益追求との両立は可能か？」・「企業イメージのアップにつながるのか？」【エシカル通信簿に関するSSRCとのやり取りを経て】
・否応なしに各担
当事業部門への問
い合わせ・これまで知らなかった課題への気づき
・これまで行ってきた自社の取組みの意
義への気づき・情報公開の必要性への気づき
・市民(社会)の見方への気づき【結果発表を経て】
・同業他社と自社、また業界の立ち位置が見える
・取り組むべき優先事項が見える
・サステナビリティの理解が深まる
・客観的データをもとに社内を説得しやすくなる

向エ
けシ
たカ
企ル
業な
【発表後のダイアローグを経て】 と 社
・なぜ取組みが必要かを社内外 し 会に説明できる
・経営陣・CSR部門・事業部門 て のの連携が図れるようになるの実
・市民社会との協力を対外的に貢現アピールできる・消費者に向けても教育・啓発 献 にができるようになる31

【６】NFSJとSSRCからのご案内

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NFSJオンライン読書会
訳者と読む『現代の奴隷』
7月25日、8月1日、8日、22日、29日（火）19:30~21:30

NFSJのイベントと動画

NFSJ啓発動画「人身取引ってなんですか？」
NFSJ YouTubeチャンネルにて公開中。（8分50秒）
https://www.youtube.com/watch?v=pC_IjHC9yRE

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フェイスブックhttps://www.facebook.com/cnrc.jp

プレゼンは以上です。ご清聴ありがとうございました！

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