災害廃棄物の撤去等に係る連携対応マニュアル〔被災家屋から搬出された片付けごみの処理〕

令和２年８月環境省・防衛省
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目

次

１

連携対応マニュアル作成の目的・・・・・・・・・・・・・ 1

２

用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

３

基本事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

４

関係機関の役割分担・連携・・・・・・・・・・・・・・・ 4５平時の取組等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

６

発災時の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9７

自衛隊の活動終了に伴う対応・・・・・・・・・・・・・・12

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連携マニュアル作成の目的
平成２８年熊本地震、平成３０年７月豪雨、令和元年東日本台風（台風１９号）、
令和２年７月豪雨など、近年の大規模災害において、広範囲に甚大な量の災害廃棄物が発生し市町村や民間事業者のみでは、収集運搬体制が十分に構築できず、路上に災害廃棄物が堆積した被災自治体があった。このため、被災自治体が応援自治体や民間事業者の支援を受け収集運搬体制を構築したほか、環境省と自衛隊やボランティア関係団体を始めとした、関係省庁や関係機関が連携しながら処理を進めてきた。
今般、環境省と防衛省は、それらの活動を通じて蓄積されたノウハウ等も踏まえ、防災基本計画（令和２年５月）に基づき、環境省、防衛省、都道府県、市町村、ボランティア、ＮＰＯ等の関係者の役割分担や、平時の取組等、発災時の対応を整理した連携対応マニュアルを作成し、関係者に周知して、災害廃棄物の発生に円滑かつ迅速に対応し得るよう態勢を整備する。
なお、本マニュアルの使用に当たっては、記載事項に固執することなく、現場の状況に合わせて柔軟に対応することに留意するものとする。また、本マニュアルの記述は必要に応じ見直すこととする。

２ 用語の定義（１）生活圏:大量に搬出された災害廃棄物により、住民の日常生活に支障をきたし、衛生面の観点から健康に害を及ぼすおそれがあり、すみやかに災害廃棄物を撤去する必要がある区域（２）一次仮置場：市町村等が管理していて、その後の処理フローも踏まえた災害廃棄物の分別管理がされている仮置場（３）二次仮置場：市町村等が管理していて、災害廃棄物を破砕・選別するための仮設処理施設が設置され、より細かく分別を行う仮置場（４）一次集積場
ア 未管理集積所：自治会等による管理ができていない場所で、廃棄物の分別等がなく住民が家屋の片付けごみ等を集積している近隣の空き地や路上、公園等
イ 管理集積所：自治会等による管理ができている、ある程度の分別や搬入ルールが定められている空き地や自治会の集会所、公園等（５）焼却施設：主に可燃物を焼却処理する施設（６）最終処分場：焼却処理後の残渣及び不燃物を埋め立てる施設（７）再資源化：木くず、金属くず、コンクリートくず等のうち再生利用可能な廃棄物を再生利用すること。
（８）地域ブロック協議会：環境省地方環境事務所が事務局で、各地域ブロック内の都道府県や主要な市町村、廃棄物処理関係団体、専門
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家、関係省庁が参画している、地域ブロックにおける災害廃棄物対策に係る連携強化を目的とした協議会（９）D.Waste-Net：災害廃棄物処理支援ネットワーク。環境大臣が災害廃棄物対策のエキスパートとして任命した有識者、技術者、業界団体で構成された組織（10）環境省現地支援チーム：環境省本省職員、地方環境事務所職員や、D.WasteNet 等により構成され、現地支援業務を実施するチーム（災害の状況に応じて臨機応変に構成される）。
３ 基本事項（１）災害廃棄物に係る基本事項
災害廃棄物とは、自然災害に直接起因して発生する廃棄物のうち、生活環境保全上の支障へ対処するため、市町村がその処理を実施する一般廃棄物である。
災害廃棄物には、図１のように可燃系混合物や廃家電等、様々な種類の廃棄物があり、発災時には被災家屋の片付け等により一度に大量に発生する。生活環境の保全・公衆衛生を確保するためには、災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理をすることが非常に重要である。

図１ 災害廃棄物の種類（２）災害廃棄物処理の原則・安全管理
災害廃棄物は、適正かつ円滑・迅速に処理するため、被災した住民の「安全」を第一とし、「スピード」感を持って処理にあたり、「費用」にも配慮すること
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が重要である。これら「①安全」「②スピード」「③費用」は、災害廃棄物処理の３原則に位置付けられており、この原則に基づき、仮置場における適切な分別等を推進する。
なお、処理全体としての基本的な災害廃棄物の処理フローは以下のとおりであるが、その際、混合状態となっている災害廃棄物を撤去する際には、廃石綿・石綿含有廃棄物などの有害廃棄物が含まれている可能性も考慮し、作業員は適切な服装やマスクの着用、散水などによる防塵対策の実施など、労働環境安全対策を徹底することが必要である。

図２

図３

災害廃棄物の処理フロー

石綿を含む可能性がある廃棄物の例（左：建築材料として使用されている断熱材、右：スレート板）※飛散防止の措置が必要であり、市町村等に連絡すること
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（３）仮置場における分別管理
仮置場においては、発火の原因となる物（ストーブに入ったままの灯油や小型家電、ガス器具中の電池、カセットボンベ等）と燃えやすい物（木くず等）を近くに置かないようにして火災発生を未然に防止する、（２）の処理フローに沿って処理先に応じて搬出を円滑に進める等の理由から、以下の例のように分別して管理することが重要である。このため、災害廃棄物を仮置場に搬入する際は、分別して積み下ろすように留意することが必要となる。また、木くずや畳のように高く積み上げることにより自然発火が起きる可能性がある災害廃棄物があることにも注意が必要である。
なお、災害廃棄物の分別・区分については、被災者の利便性や処理の円滑性に鑑み、地域の実情に合わせて市町村が柔軟に設定し、住民等に周知することとなる。

図４ 仮置場における分別管理の標準的な例

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関係機関の役割分担・連携
災害廃棄物の処理主体はあくまで市町村であり、市町村が関係機関と連携し対応にあたることが前提である。令和元年東日本台風（台風第１９号）においては、災害廃棄物を生活圏から撤去するため、環境省、防衛省、内閣府等の関係省庁と県及び市との間で行う現地調整会議における活動調整が有益であった。また、市町村が財政面での負担を憂慮し、民間事業者等との調整や契約が遅延したり、民4間事業者の選定に時間を要した市町村があった一方で、長野県長野市において実施された「One NAGANO」では、市民・ボランティア・県・市・環境省・自衛隊・民間事業者などの官民を超えた多くの関係者が一体となってそれぞれの能力を活かして活動できるよう、関係者との間で役割分担を実施して効果的な撤去を実現できた。
また、令和２年７月豪雨における熊本県の「人吉市内の大型災害ゴミ一掃大作戦」や「球磨村の大型災害ゴミ搬出の寄り添い支援」では、自衛隊、トラック協会、産資協会等関係者の円滑な連携により、畳や家具・家電等の大型災害廃棄物が速やかに一掃され、生活再建を強力に後押しすることができた。
かかる経験を踏まえた、災害廃棄物の撤去に係る考え方及び連携の一例は以下のとおりである。

図５

災害廃棄物の撤去等に係る考え方及び調整フローの一例（１）環境省
環境省は、廃棄物処理の所管省庁として、大量の災害廃棄物が発生することが見込まれる場合は、広域の応援体制に係る調整を実施するため、環境省現地支援チームを派遣する。また、発災時の役割分担に係る関係省庁、都道府県、5市町村との総合調整を実施する。
関係省庁との調整に関し、自衛隊の活動との連携については防衛省と、ボランティア・ＮＰＯの活動との連携については内閣府防災、全国社会福祉協議会、全国ＮＰＯ団体（ＪＶＯＡＤ）と情報共有・調整を行い、市町村が災害廃棄物処理をより円滑・迅速に実施できるよう調整を行う。役割分担の決定に際しては、路上や空き地等における災害廃棄物の堆積状況を踏まえ、令和元年東日本台風（台風第１９号）の際、長野県長野市において実施された「One NAGANO」を参考に、環境省現地支援チームは市民・ボランティア・県・市・自衛隊・民間事業者などの官民を超えた多くの関係者が一体となって、効果的な撤去を実施できるよう、関係者との間で役割分担を調整する。
また、市町村に対する財政支援策の周知や、市町村における民間事業者との協定締結の促進を含めた助言を行う。
（２）都道府県都道府県は、都道府県現地対策本部における活動調整、市町村への支援、環境省への協力要請等を行う。また、都道府県内の市町村では処理が困難になった場合及び他都道府県からの支援要請があった場合の受入れ施設等の調整を行う。その他、市町村が災害廃棄物の収集運搬・処理体制を構築するため、環境省とも連携しつつ、市町村からの支援ニーズを把握するとともに、管下市町村及び地域ブロック協議会と連携した広域的な支援体制の確保に向けた調整を行う。
（３）市町村
一般廃棄物の処理に責任を持つ市町村は、災害廃棄物の計画的な収集、運搬及び処分を行い、災害廃棄物を円滑かつ迅速に処理を実施する。そのため、事前に災害廃棄物処理に係る計画等を作成し、仮置場や処理施設等の確保や関係機関との連携体制の構築に努めるものとする。
（４）防衛省・自衛隊
自衛隊法（昭和２９年法律第１６５号）第８３条に基づき、防衛大臣またはその指定する者は、「事態やむを得ないと認める場合」（公共性、緊急性及び非代替性を総合的に勘案して判断）に、必要な支援を実施することとし、具体的には、被災都道府県の要請に基づき、災害廃棄物の撤去目的、活動範囲、活動期間等を明確にした上で、応急対策として活動を実施する。
（５）その他
被災家屋からの災害廃棄物の搬出はボランティア・ＮＰＯ等が、幹線道路、生活道路、その周辺等から仮置場までの運搬は自衛隊や民間事業者が実施するなどの役割分担・連携が考えられる。なお、自衛隊の車両及び重機については大型の車種が多いことを踏まえ、狭い路地などは民間事業者やボランティア・ＮＰＯ等が担当し、幹線道路などは民間事業者と連携しつつ自衛隊が担当する
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等、状況や場所に応じた連携も考えられる。
また、生活圏から円滑かつ迅速に処理するため、仮置場への輸送に際し、使用する経路、時間帯を指定し、交通規制を実施する等、交通状況に応じた警察との連携に留意する必要があるとともに、土砂、流木等の撤去等に係る事項については、国土交通省との連携に留意する。

図６

災害廃棄物の収集運搬体制の標準的な例

５ 平時の取組等（１）市町村ア 「災害時の一般廃棄物処理に関する初動対応の手引き」（令和２年２月）に示す事前検討チェックリストを参考に、以下の内容をはじめとした検討状況を確認する。
・発災後の初動対応時の業務の詳細手順を時系列で定める。
・仮置場候補地を選定し、リスト化する。
・災害支援協定の内容を把握し、リスト化する。
イ 市町村は、災害廃棄物処理計画を策定し、必要に応じて見直しを行う。
ウ 市町村の廃棄物担当職員は、各自治体の防災部局等が主催・運営している防災協議会に可能な限り参加し、平素から自衛隊の担当者と連絡先を共有するよう努める。
（２）都道府県
ア 地域ブロック協議会が策定する行動計画とも整合を図りつつ、災害廃棄物処理計画を見直すとともに、市町村の災害廃棄物処理計画の策定と見直しを7支援する。
イ 市町村の災害支援協定の締結状況を把握し、平時から広域的な相互協力体制を整備する。
ウ 都道府県の廃棄物担当職員は、平素から自衛隊の担当者と連絡先を共有するよう努める。
（３）環境省ア 内閣府、環境省、防衛省・自衛隊、都道府県、市町村、民間事業者等の関係機関の役割分担を明確にするとともに、平素から各関係機関との連絡調整スキームを確立する。
イ 市町村に対して、路上堆積等が生じないように仮置場候補地の事前検討を含む、災害廃棄物処理に係る計画の策定を促す。
具体的には、都道府県のリーダーシップのもと、都道府県下の処理計画未策定の中小規模市町村を対象とした、災害廃棄物処理計画策定を促進する事業を進めていく。また、市町村に対して、災害対応において災害廃棄物処理計画が有効に活用されたグッドプラクティスや災害廃棄物処理計画が有効に活用されなかったバッドプラクティスを示すことにより、災害廃棄物処理計画の策定を促す。また、災害廃棄物処理計画策定状況について、各都道府県、各市町村の策定状況を公表することにより、未策定自治体に対する策定促進を加速化する。
ウ 「災害等廃棄物処理事業費補助金」により、市町村の処理事業費に対して、50％の国庫補助を行い、通常の災害であれば地方財政措置とあわせて 90％の財政支援を行っていることを、市町村に対して周知を行い、理解の促進を図る。その際、仮置場等の原状復旧事業を補助金の対象とするためには、作業前の写真が必要となることや、備え付けのものを撤去した場合などには撤去前後の写真が必要となることも予め知らせるものとする。
エ 地方環境事務所は、平素から連携する自衛隊の担任部隊及び市町村と連携し、災害廃棄物の全体の処理フローを踏まえた分別の必要性について認識を統一する。
具体的には、発災直後の人命救助、行方不明者捜索、道路啓開等の初動段階を除き、市町村職員が行う分別管理の下、仮置場での分別荷卸し等を徹底することを周知する。
オ 地方環境事務所は、地域ブロック協議会等の場を活用し、市町村における民間事業者との協定締結を促進するとともに、地域ブロック毎の民間事業者との協定の締結状況について把握する。
カ 環境省本省の担当者は、発災後に防衛省担当者とただちに連絡が取れるよう、平素から連絡先を共有する。この際、地方環境事務所と自衛隊の各部隊の担当者との間で連絡先を共有し、地方レベルにおいても平素から顔の見え8る関係を構築する。
（４）防衛省・自衛隊
防衛省本省の担当者は、発災後に環境省担当者と連絡が取れるよう、平素から連絡先を共有する。また、主として陸上自衛隊の各方面総監部及び各師団・旅団司令部と地方環境事務所の担当者との間においても連絡先を共有する。
【参考】災害派遣連絡窓口
防衛省ホームページ（トップ）＞防衛省の取組＞各種事態への対応（弾道ミサ
イル・テロ・災害時）＞災害派遣実績＞災害派遣について＞災害派遣関連情報（ページの最下部に防衛省防災業務計画）＞防災情報＞都道府県別災害派遣連絡窓口
６ 発災時の対応（１）災害廃棄物の撤去に係る自衛隊の災害派遣活動の考え方
災害廃棄物の処理主体はあくまでも市町村であり、市町村が民間事業者等と連携しつつ処理体制を構築することが前提である。その上で、市町村が対応できず住民の生活環境保全上の支障が生じうる場合に、災害派遣活動に従事している自衛隊と連携して対応に当たるものとし、民間事業者等への移行までの応急対策を原則とする。なお、環境省は、民間事業者等への移行を速やかに行えるように都道府県とも連携し、県内の民間事業者との協定の活用や D.WasteNet による支援の調整等を行う。
（２）自衛隊の災害派遣活動に当たっての留意事項
ア 環境省本省は、発災直後から被災地に派遣する環境省現地支援チームによる周辺状況確認調査や作業状況報告を踏まえ、災害廃棄物の排出状況、被災市町村における民間事業者等との協定の発動状況、D.Waste-Net との調整状
況等を防衛省に共有する。
イ 災害廃棄物の撤去に関する支援を被災都道府県が求めようとしている場
合、環境省は、自衛隊の部隊等が行っている人命救助、行方不明者捜索、道路啓開等の初動対応の状況、報道情報及び上記の防衛省への共有事項を踏まえ、自衛隊と被災都道府県の間で調整が円滑に行われるよう必要な支援を行う。
ウ 被災都道府県から、現地で活動している自衛隊の部隊等に対して災害廃棄物の撤去に係る支援要望があった場合、当該部隊等は、その内容について環境省現地支援チームに情報提供を行う。また、防衛省本省は、必要に応じて環境省本省に対して同内容に関する情報提供を行う。
（３）関係機関の実施事項
ア全般
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自衛隊の災害派遣決定後の現場における具体的な活動については、市町村の処理構想を踏まえて、現地調整会議において調整の上、行うこととし、環境省本省及び防衛省本省は、自衛隊及び環境省現地支援チームの現場部隊（以下「現場部隊」という。）の状況等を相互に把握・共有する。また、現場部隊は自衛隊から民間事業者等への業務の移行を見据えて、民間事業者等の活動可能時期、規模等を考慮した活動全般の工程表等を作成して、認識の共有を図る。
イ 被災市町村（ア）市町村ごとに異なる分別ルールを現場部隊に伝えるため、市町村の職員等が必要な同行や立会い等を実施する。
（イ）災害廃棄物の収集運搬体制（自衛隊等が活動する内容も含む。）や仮置場の運営方針について住民へ周知するとともに、適切に仮置場の管理を行う。
（ウ）災害廃棄物の排出状況を踏まえ処理体制を検討し、これに適合した民間事業者との早期契約を実施する。
（エ）発災時の具体的な分別方法及び排出方法（仮置場での受け入れ、戸別回収等）について、現場部隊に共有する。
（オ）保有する機材の状況等により家電が破損してリサイクルができなくなる
おそれがある場合、家電の収集・運搬は、当初から市町村または民間事業者等が実施する。
（カ）効果的に撤去活動を進めるために、必要に応じて適切な収集運搬車両（自衛隊では所有していない小回りの利く車両など）を手配する。
ウ 都道府県（ア）市町村からの支援ニーズを把握するとともに、地域ブロック協議会と連携した広域的な協力体制の確保、周辺市町村や民間事業者との連絡調整を行う。
（イ）災害廃棄物処理全体の進捗管理をするとともに市町村に対する支援を行う。
（ウ）都道府県内では処理が困難になった場合や、被災都道府県から受入れ要請があった場合、受入れ施設の確保に係る調整を実施する。
エ 環境省（ア）環境省本省
発災時の役割分担に係る関係省庁、都道府県、市町村との総合調整を実施するとともに、広域の応援体制に係る支援や、都道府県を跨ぐ災害廃棄物の受入体制等に関する調整を実施する。
（イ）環境省現地支援チーム
・ 全体調整、周辺状況確認調査、環境省本省への不足収集運搬車両の支援要請を行う。また、市町村及び都道府県と協議しつつ自衛隊等と連携10した作業工程表の作成等を実施する。その際に、危険物等による職員の安全性、火災の危険性、仮置場以降の全体の災害廃棄物処理フローを踏まえた分別管理の重要性を関係機関と共有する。なお、市町村が民間事業者に重機を含む資機材を依頼する際には、オペレーターも共に手配するように助言を行うことが望ましい。
・ 自衛隊の活動を円滑にするため、市町村に対し仮置場等運搬先の確保、災害廃棄物の収集運搬時の市町村職員等の同行や分別内容の明示、仮置場の市町村による管理及び分別内容の明示等の必要な助言を行う。
・ 被災市町村における民間事業者等との協定の発動状況及びD.Waste-Net との調整状況を踏まえた、民間事業者等による収集運搬車両の支援開始見込み時期及び活動推移を自衛隊と共有する。
オ 防衛省・自衛隊（ア）自衛隊は、現地調整会議で決定した役割分担の下、撤去目的を明確にした上で、住民の生活圏のうち、幹線道路、生活道路、その周辺等の社会活動に影響の大きい場所からの災害廃棄物の撤去を行うまでを活動の範囲とし、その期間は民間事業者等への移行までの応急対策とする。
また、重量があり、一般の住民のみでは積込みや積み下ろしが困難な畳や家具・家電等の大型災害廃棄物の運搬支援を実施する等、適切な役割分担を行う。
（イ）自衛隊は、必要に応じて、作業開始前の現場写真（備え付けのものを撤去した場合などには撤去前後の写真）撮影、重機操作を含む災害廃棄物の収集運搬車両への積み込み、仮置場への運搬（大型の車両や重機が多いた
め、民間事業者と役割分担して、自衛隊は幹線道路などを中心に実施）、市町村の管理の下での仮置場管理支援（重機による積み上げ、搬出支援等）、環境省等と連携した作業工程表の作成の支援等を実施する。
カ 民間事業者
市町村から委託を受けた民間事業者は、市町村の指示に従い災害廃棄物の収集運搬車両の手配を行うとともに、使用する車両の特性に応じた作業等を実施する。その他、収集運搬に係る支援を行う民間事業者や自治体等は関係者と連携して、使用する車両の特性に応じた作業を実施する。
キ ボランティア・ＮＰＯ（協力が得られる場合）
被災家屋からの災害廃棄物の搬出を中心に実施する。
（４）現地調整会議の開催等
環境省現地支援チームは、関係省庁の連絡員、被災都道府県・市町村の担当者のほか、必要に応じて民間廃棄物事業者、現場作業者等の参加による現地調整会議を実施する。
現地調整会議においては、災害対策本部会議等で報告された情報、周辺状況
11確認調査（災害廃棄物の堆積・集積状況等）、被災都道府県・市町村の支援ニーズについて情報共有を図るほか、発災後の時間経過に応じた調整等を実施する。
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自衛隊の活動終了に伴う対応
自衛隊の活動終了に際しては、事前に、活動現場における災害廃棄物の撤去に係る所要について市町村、自衛隊との間で認識を共有するとともに、自衛隊の活動終了に伴う業務の引継ぎ要領について調整する。そして、現地調整会議や現地対策本部会議等において、関係省庁、都道府県、市町村（首長を含む）等の関係者が一堂に会した場で認識の共有を図った上で、自衛隊は民間事業者等に対して業務を引き継ぐものとする。

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