第６章 第２次活動計画の具体的な取り組み
第２次活動計画では、基本目標（26 ページ）、体系（27・28 ページ）に基づ
き、目標達成に向けての取り組みついて、既存事業の高度化（レベルアップ）
や新規事業も含め、以下のようにまとめました。

基本目標 １
市民の「ニーズ」や「想い」を広く受けとめ、対応します
市民・当事者の側から福祉のまちづくりを推進するためには、市民・当事者の声を的確に受けとめることから出発することが重要です。そのためには、広く市民・当事者の声を聞く機会を設け、相談を受けるとともに、適切な対応を市民・当事者とともに考えていく姿勢が必要となります。そこで、安心して相談できる体制を作り、受け止め、対応していきます。
▼1-1 市民のニーズを把握するしくみを作る① 地域の実状、 【取り組みの背景】
ニーズ把握の
地域住民の生活スタイルが変化する中で、地域で誰実施もが安心して生活を送るためには、どんな地域づくりが必要なのかを見つめていくことが重要です。
【方向性】
地域の現状のニーズ把握についてさまざまな住民が集まって交流する住民懇談会を行い、今後の地域の見守り支援活動の充実につなげます。
【主な取り組みと主に関わる人々】№
主な取り組み主に関わる人々
1
住民懇談会の実施
市社協、地区社協、各種団（ワークショップ） 体、地区住民② 相談内容の分 【取り組みの背景】
析
市社協では、現在、事業ごとに相談を行っていて、これらの相談内容は、個別の事業の問題として捉えるに留まっています。そこで、住民がどのような課題を抱えているのかを分析し、関係機関へつなげる必要があります。

- 29 -

【方向性】
現在実施している相談の内容を集計・分析すること
により、地域課題の傾向を見定め、関係機関等への支援策の提言や協力体制を整備します。
【主な取り組みと主に関わる人々】№
主な取り組み主に関わる人々
2 相談内容の集計・分 市社協
析
3 相 談 対 応 マ ニ ュ ア 市社協
ルの作成③ 地区ごとにニ 【取り組みの背景】
地区の中では、何か問題が発生してから対応を始め
ーズ把握、情たり、ふだん何か地域のために活動したいと思ってい報や活躍の場ても身近な所でどんな活動ができるのかがわかりづを提供できる
らい状態にあります。
しくみづくり【方向性】
地域福祉活動をはじめとする地域内のさまざまな組
織の一体的展開、見守り関係者の連携強化などのしくみづくりを図りながら、地区での素早いニーズ把握や地域に貢献したい人々が活躍できる場づくりを進めます。
【主な取り組みと主に関わる人々】№
主な取り組み主に関わる人々
4 福 祉 委 員 ・ 民 生 委 市社協、地区社協、関係機
員・地区社協関係者 関の情報交換の場＜推進の留意点＞
ニーズやケースに応じて随時情報交換できるよ
うに、ふだんから連携を持つ。
5 地 区 社 協 活 動 や そ 市社協、地区社協の活動の仲間の募集などを広報紙でＰＲ- 30 -

▼1-2 相談受付・対応力のスキルアップを図る① 事例検討会・ 【取り組みの背景】
研修会の開催
市社協は、年数回、職員の資質向上のための職場内研修を実施しています。コミュニティワーク（注 9）のプロとして専門性をもった職員を育成するための研修を実施していく必要があります。
【方向性】
コミュニティワークや個別援助の事例検討会や研修会を開催することにより、職員の実践力を高めます。
【主な取り組みと主に関わる人々】№
主な取り組み主に関わる人々
6 コミュニティワーク 市社協
研修会の開催（注 9）コミュニティワーク
地域住民がその地域生活上に生ずるさまざまな問題に主体的・組織的に取り組むとともに，問題解決に必要な資源の調達
やそのネットワークを図ることを援助する社会福祉の方法。

② 地域の福祉活動の成果を検証できるしくみづくり【取り組みの背景】
市社協の日頃の実践活動の中で、地域で何が問題となっており、それに対してどう援助し、解決したのか、という記録化をすすめ、職員間で課題やノウハウの共有化、スキルの標準化を進めていく必要があります。
【方向性】
地域福祉実践の成果と課題、ノウハウを共有化し、蓄積していくために、地域福祉活動支援の過程や成果を記録化するルールを作ります。
【主な取り組みと主に関わる人々】№
主な取り組み主に関わる人々
7 実践の記録化と共有 市社協化に向けての検討③ 関係専門機関 【取り組みの背景】との相談ネッ
住民が地域生活を送る中で、家族形態が変容し、相トワーク体制談内容も多様化しています。そのため各種専門機関と- 31 -

の強化

連携しながらその方の生活背景にある課題解決に向けての取り組みが必要です。
【方向性】
相談内容に応じて、地域包括支援センター（9 か所）
や委託相談支援事業者（4 か所）をはじめとする各関係機関の専門職とのネットワークにより問題の解決を図ります。
【主な取り組みと主に関わる人々】№
主な取り組み主に関わる人々
8 支援困難な方の地域 市社協・地区社協、地域包ケア会議の参加・協 括支援センター、委託障害力者相談支援事業者、見守り
関係者＜推進の留意点＞
必要に応じて、民生委員や福祉委員ら見守り関係者も参加・協力し、見守り体制を強化する。

▼1-3 ネットワークによる解決力の強化① 障害者相談支 【取り組みの背景】
援事業の推進障害がある方の地域生活の中で、自分らしい生活の実現に向けて、ご本人とともに考えていくことが大切
です。
【方向性】
障害がある方またはその家族からの相談に応じ、必要な情報提供及び助言を行うなど、自立した社会生活が送れるように支援します。
また、講座やサロン等の活動を通じた仲間づくりや障害がある方のエンパワメントにつながる支援、そして新たな社会資源の開発につながる取り組みにも力を入れます。
【主な取り組みと主に関わる人々】№
主な取り組み主に関わる人々
9
市社協に寄せられた 市社協、市障害者地域自立相談のニーズ把握と 支援協議会(委託相談支援事
業者)
内容の分析
- 32 -

10

支援困難な方の個別 市社協、関係機関、見守り
調整会議の開催
関係者

11

障害者地域自立支援協議会への参画・協力・運営「災害時要援護者避難支援制度」などの周知や地域住民との連携による防災と見守り支援 の一体的推進

12

市社協、委託相談支援事業者
市社協、地区社協
その他団体② 「連携」によ 【取り組みの背景】
る見守り体制
民生委員と福祉委員とが協力することは、地域の中での見守りを強化することにつながりますが、地区にの強化
よってバラつきがあり、市全体としての連携のしくみが十分に整っていないのが現状です。
また、高齢者等が参加している事業（自治会型デイホームなど）とふだんの見守り活動の一体的推進が十分ではないのが実状です。
【方向性】
小地域ネットワーク活動を円滑に推進していくために、民生委員・福祉委員を中心とした相談・支援活動など、ニーズに応じた「見守り支援体制」の構築に向けて、合同研修や情報交換会の開催し、お互いが活動しやすい体制づくりを進めます。
また、高齢者等が参加している事業とふだんの見守
り活動の一体的推進を図ります。例えば、自治会型デイホームの利用状況などを見守り関係者にも伝え、見守り活動の強化にもつながるようにします。
【主な取り組みと主に関わる人々】№
主な取り組み主に関わる人々
13 民生委員・福祉委員 市社協、地区社協、民生委の 情 報 交 換 の 場 の 員・福祉委員、関係機関
開催- 33 -

＜推進の留意点＞
全地区で年 1～2 回のペースで開催することを推進します。地区によっては、見守り活動をしている他の団体等も加わる場合もあります。
14 事 業 と 見 守 り 活 動との一体的展開（自治会型デイホームや食事サービス事業など）

市社協（自治会型デイホーム事業専任職員も含む）、
地区社協、民生委員、福祉委員など＜推進の留意点＞
現状の事業が見守りと一体的に展開できていない現状や課題を整理しながら、6 年後までには全地区で展開します。
15

見 守 り 強 化 の た め 市社協、関係機関（特に市の 関 係 機 関 と の 協 レベル）議③ 高齢者の地域 【取り組みの背景】
包括ケア実現
地域包括支援センターと地区社協とのつながりはまに向けてのネ
だ浅く、地域の身近な相談機関としての浸透が図られットワーク構ていない地区もあります。
築の支援
また、各地域包括支援センターへのヒアリングの中で、地区社協との関わりをこれまで以上に持ちたいとの声も聞かれ、地区社協と地域包括支援センター間のパイプ役としての役割が求められています。
【方向性】
地域の中で支援を必要とする高齢者に対し、医療・介護・福祉などの専門職、民生委員、地域関係団体、ボランティアなどが連携して必要な支援を継続して提供できるようなネットワークを構築するために、市内各地域包括支援センターが地域の実情に応じて実施する「地域包括ケア会議」の開催にあたり、地区社協と地域包括支援センター間のパイプ役になるなどの協力・支援を行います。
【主な取り組みと主に関わる人々】№
主な取り組み主に関わる人々
16 地 域 に お け る ネ ッ 市社協
ト ワ ー ク 構 築 の た （地域包括支援センターと- 34 -

17

めの相談・支援の強 地区社協双方のパイプ役）化
地 域 ケ ア 会 議 を 通 市社協、地区社協、関係機
じ て の 地 区 の 現 状 関、地域包括支援センター
把握と対応強化▼1-4 ネットワークを生かした子育て力の向上① 児童館の機能 【取り組みの背景】
を生かした地少子化と児童を取り巻く社会環境の変化の中、子育域連携事業のて家族の孤立化などによりさまざまな問題が起こっ推進ています。子どもの安全な生活と健やかな育ちを確保するには、地域全体での子育てが必要です。ワークシ
ョップでも、“福祉の風土づくり”として住民相互のあいさつや福祉活動参加への機会づくりの必要性の声が多く挙げられていました。
【方向性】
児童や保護者のニーズを広く受け止め、対応にあたります。また、“地域の子どもは地域で育てる”という気運を高め、地区社協や関係団体らとともに、子ど
もと地域の大人との交流などの体験活動を行い、地域のつながりや見守り合うしくみづくり、地域の子育て環境を整えていきます。
【主な取り組みと主に関わる人々】№
主な取り組み主に関わる人々
18 地 域 住 民 に よ る 文 地区社協、関係団体、
化 伝 承 事 業 等 を 通 児童館、公民館
じた世代間交流の促進
19 自 治 会 型 デ イ ホ ー 地区社協、自治会、市社協
ム事業との連携20 放課後子ども教室、 関係団体、公民館、児童館
子育て支援委員会との連携- 35 -

▼1-5 ネットワークによる支援① 生活福祉資金 【取り組みの背景】
景気や雇用情勢が依然として厳しい状況にある中貸付事業の推で、平成 21 年 10 月から本制度が「第２のセーフティ
進ーネット」の施策として位置付けられました。貸付枠の整理統合と貸付条件の緩和等大幅な制度改正が図られ、併せて「総合支援資金（失業世帯等向け）」「臨時特例つなぎ資金（住居喪失世帯向け）」が創設されたことにより、失業世帯や低所得世帯からの貸付相談が急増しています。
【方向性】
実施主体である福井県社協と密に連携し、失業世帯等からの総合支援資金や緊急小口資金の貸付相談に対応します。また、福祉資金や教育支援資金については、支援者である担当民生委員と連携し、制度の周知を図るとともに相談世帯を支援します。
【主な取り組みと主に関わる人々】№
主な取り組み主に関わる人々
21 生 活 福 祉 資 金 貸 付 市社協
事業の相談受付等- 36 -

② 日常生活自立 【取り組みの背景】
地域や家族のつながりの希薄化、障害者の地域自立支援事業の推生活の理念の定着など社会福祉を取り巻く状況が大き進く変化する中で、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者など、一人で地域生活を送ることが困難な方が増加しています。
【方向性】
認知症高齢者等判断能力が不十分な方々の福祉サー
ビスの利用手続きや日常的な金銭管理を支援し、地域での暮らしを支えます。
一方で、日常生活自立支援事業では支援が困難な重度の認知症高齢者や虐待ケース等の相談支援について
も、地域包括支援センター、相談支援事業者、弁護士会等との連携を図るとともに、支援の受け皿として社
協の法人後見の実施を検討していきます。
【主な取り組みと主に関わる人々】№
主な取り組み主に関わる人々
22 日 常 生 活 自 立 支 援 市社協事業の推進、普及啓発
23 社 協 の 法 人 後 見 事 市社協
業の検討

このような取り組みに発展させたい！（計画終了後の目標）★市民のニーズを把握するしくみを作り、市社協、地区社協が地域住民の身近な窓口として情報提供できるようにします。
★さまざまな地域福祉の課題に対して、ふだんの地域での見守り活動の強化を進め、市社協だけでなく、地区社協、各関係機関等とのネットワークによる解決
力、子育て力の向上、支援を進めます。

- 37 -

基本目標２
一人ひとりが持つ優しさやパワーを引き出しながら、地域福祉への関心や共感を深めます
地域福祉活動の推進には、多くの市民のみなさまの力をお借りしなければなりません。そのためにはさまざま形での啓発が必要です。それと同時に、近年主流となりつつあるエンパワメント（その人が持っている潜在的な力）やノーマライゼーション（区別することなく共に生きる姿勢）の理念を推進し、身近な暮らしの場でいろいろな人と手をつなぎ、協力してさまざまなことに取り組めるような人づくりをサポートしていきます。

▼2-1 市民の福祉意識・人権意識の向上① 新 た な 福 祉 教 【取り組みの背景】
育、福祉学習プ
福祉教育は子どもだけのものではなく、住民主体
ログラムの開の地域福祉を推進し課題解決していくための、住民発
全体の学びとして重要なものです。
【方向性】
体験学習プログラムを実施や生涯を通じて福祉教
育を展開することにより、ノーマライゼーションの実現を目指します。
【主な取り組みと主に関わる人々】№
主な取り組み主に関わる人々
24 ゲスト講師（注 10）と 市社協、関係者
考える福祉教育の取り組み＜推進の留意点＞
必要に応じて公民館等との連携を図りながら推進します。
（注 10）ゲスト講師
障害がある方（視覚、聴覚、車いす他）や、地区社協、ボランティア活動者、施設職員等、さまざまな分野の方で、当会が講師をお願いしている方々。

②

福祉のまちづ 【取り組みの背景】
くり講座の開多様化する社会の中で、住民自らが直面する地域
催課題などを基に、まちづくりを考え、学習、体験などを行い、地域福祉実践につなげていくことが求め- 38 -

られています。
【方向性】
地域の福祉課題について、学ぶ講座を開催します。
子どもをとりまく環境や虐待、ボランティアの研修など身近な地域で学習、体験などを行います。
【主な取り組みと主に関わる人々】№
主な取り組み主に関わる人々
25 地区単位 での 福祉 市社協、地区社協、出前講座
学校＜推進の留意点＞
必要に応じて公民館等との連携を図りながら推進します。
26③ 福祉委員が活動しやすい環境づくり

実際に地 域に 出か 地区社協、市社協、
けてニー ズを 見つ 住民
ける体験講座＜推進の留意点＞
必要に応じて公民館等との連携を図りながら推進します。

【取り組みの背景】
福祉委員の役割や位置づけを市社協内部で定めているものの、その存在や役割などが地域住民や各関係機関に十分に伝わっていないため、福祉委員の活動に対する理解が得られにくく、活動しやすい環境づくりが求められています。
【方向性】
地域における福祉委員は人と人とをつなぐ懸け橋の存在として、重要な役割を果たしています。具体的には、地域の実情に応じて向こう三軒両隣、ご近所、町内などでの見守りを行っていますが、今後、住民同士の協力・協働活動をより強化する環境づくりを行います。
【主な取り組みと主に関わる人々】№
主な取り組み主に関わる人々- 39 -

＜推進の留意点＞
自治会長の改選時期に集中的にＰＲします。
28

福祉委員 活動 の周 市社協、保健・医療・福知祉分野の各関係機関＜推進の留意点＞
見守りの一員として「福祉委員」が位置づけられるように随時働きかけます。

④ 関係機関や福祉施設等との協働による関心や共感を深める講座の開催【取り組みの背景】
地域の中で誰もが安心して暮らすための環境を整えるためには、高齢者や障害者の特性などを周知し、地区住民の関心や共感を深めることが必要です。このような啓発を検討している関係機関や福祉施設にとって、地区との連携のノウハウが十分にない場合が見受けられます。
【方向性】
地区住民向けの普及や啓発活動の実施を検討している関係機関や福祉施設等からの相談を企画段階から受けるとともに、講座や懇談会などの企画支援や地区との橋渡しを行います。
【主な取り組みと主に関わる人々】№
主な取り組み主に関わる人々
29 各地区の住民が関心 市社協、地区社協、関係や共感を持てるよう 機関、福祉施設等な講座や懇談会などの企画＜推進の留意点＞
必要に応じて公民館等との連携を図りながら推進します。

▼2-2 より多くの市民の「参加」を促進① ボランティア 【取り組みの背景】
センター事業
市民のさまざまなニーズを受けとめるボランティの充実
アセンターは、迅速な情報の発信、提供、収集や、自己実現、生きがいを支援する場づくり、調整など、さまざまな相談支援機能を求められています。
- 40 -

【方向性】
ボランティア関連情報の収集、情報発信や提供を図るとともに、ボランティア活動の機会を提供します。
ボランティアしたい方、応援がほしい方への支援とコーディネートを行い、幅広い世代のボランティア活動への参加を促進します。
【主な取り組みと主に関わる人々】№
主な取り組み主に関わる人々
30 福井市ボランティア 市社協（「地域ぐるみ福
センター運営委員会 祉 教 育 推 進 委 員 会 （ 注の設置11）」を兼ねる）（注 11）「地域ぐるみ福祉教育推進委員会」
学校を含めた、様々な社会資源と協働し、地域を基盤とした福祉教育の実践を図るための推進委員会の設置。（県社協補助）② ボランティア 【取り組みの背景】の育成
目的や対象に応じてボランティア活動のきっかけ
や学びとなる講座、活動を支援する講座などを開催しています。講座をきっかけに多方面で活躍している人がいる一方で、実際の活動につながっていかなかったり、スタッフが少ないため、活動に際し、踏み込んだ支援ができなかったりしている状況もあります。
【方向性】
各種ボランティア講座の開催、活動に対しての相談、助言を行います。
【主な取り組みと主に関わる人々】№
主な取り組み主に関わる人々
31 テーマ別ボランテ 市社協
ィア講座の開催
32 受講者、活動者への 市社協
フォロー体 の見直し③ 各地区での新 【取り組みの背景】
たな住民層の福祉は一部の人のものと思われがちですが、関心の参加拡大有無にかかわらず、地域福祉の推進の連携や協働、ネ- 41 -

ットワークの広がりには、さまざまな分野、年代の参画が必要で、またそういった人材育成や活動支援が重要課題となっています。
【方向性】「自分の住むまちを良くしたい」と願う多くの市民が地域福祉に参加できるような場づくりに取り組みます。また、必要に応じて公民館等との連携を図りながら推進します。
【主な取り組みと主に関わる人々】№
主な取り組み主に関わる人々
33 世代別に新たなキ 市社協、地区社協、関係
ーパーソンを探機関
34 自治会、ＰＴＡ、ボ 市 社協、地区社協、関係
ランティアなどと 団体の地域での懇談会の開催▼2-3 当事者のエンパワメントの支援① 当事者・支援者 【取り組みの背景】
組織の把握と自立支援の大きな目的は、当事者のエンパワメン
関係づくり
トにあります。同じ立場である仲間と交流を深める
ことで、自分らしい生活を考えていく上での大きな原動力となります。
【方向性】
多様化している相談に対応するために、市内、県内に所在する当事者・支援者組織の把握に努め、関係づくりをします。必要に応じて、当事者本人や家族、支援者等に情報提供し、エンパワメントの推進に向けて支援します。
【主な取り組みと主に関わる人々】№
主な取り組み主に関わる人々
35 食事サービスや自 市社協、地区社協、関係機
治会型デイホーム 関
等を通じた仲間づくり- 42 -

36 障害がある方の講座等を通じた仲間づくり
37 障害の有無を問わず集える中央いき
いきサロンを通じた仲間づくり38 子育て支援に参加する親子の交流を深めた仲間づくり

市社協、関係機関

市社協

市社協、地区社協、児童館、関係機関など② 自 治 会 型 デ イ 【取り組みの背景】
ホームや各種
生活スタイルが変わる中で、家族や地域の中でつサ ロ ン の 充
ながりがもてない人達が増えています。今、地域の実・支援
コミュニティづくりが必要とされています。
【方向性】
身近な地域の公民館や自治会館などを会場に参加者とボランティアが協働で企画し、内容を決めて運営し、さまざまな住民が集まって交流しています。
高齢者の介護予防としての「自治会型デイホーム」の支援を進め、さらに活動が広がるような取り組みをします。また、子育てや障害等のサロンについても支援します。
【主な取り組みと主に関わる人々】№
主な取り組み主に関わる人々
39 自治会型デイホー 市社協、地区社協、ムの内容充実▼2-4 災害時における支援体制づくり① 災害時要援護 【取り組みの背景】
者避難支援制
高齢者社会の進展により、災害時要援護者は年々増度を中心としえています。それに伴い、支援者の協力を含め、災害た支え合いネへの対応方法を機会あるごとに周知していく必要がットワークのあります。また、ふだんの見守りが災害時の対応に発充実
揮されることから、地域福祉との一体的な推進が求められています。

- 43 -

【方向性】
日頃から要援護者情報の共有化を図るとともに、それぞれの地区において、自治会、自主防災会、地区社
協、民生委員、福祉委員や地域の各種団体や学校・事業所が連携して、災害時における要援護者の安否確認、避難支援を目的とした支え合いのネットワークの充実を図ります。
【主な取り組みと主に関わる人々】№
主な取り組み主に関わる人々
40 災 害 時 要 援 護 者 関 市社協、地区社協、関係機係者のための防災 関
講座の実施
41 制度の周知を図る
市社協、地区社協、
場の確保
関係機関

② 災害ボランテ 【取り組みの背景】
ィアセンター
平成 16 年福井豪雨災害の教訓から、ボランティア
連絡会への参の力による復興を果たすためには、災害時のボランテ
画ィアセンターの素早い設置と円滑な対応が求められ
ています。
【方向性】
平成 21 年度に設置された「福井市災害ボランティ
アセンター連絡会」（事務局：福井市市民協働国際室）に参加し、関係団体との平常時から訓練や情報交換な
どの連携を深めながら、円滑な災害ボランティアセン
ターの運営に協力します。
【主な取り組みと主に関わる人々】№
主な取り組み主に関わる人々
42 災 害 ボ ラ ン テ ィ ア 市、市社協、関係機関
センター連絡会への参画③ 県内外各社協 【取り組みの背景】とのネットワ
平成 7 年の阪神・淡路大震災や平成 16 年福井豪雨
ークによる災
災害の教訓から、災害発生（警戒）時の住民生活の復害対応の強化旧や復興にすばやく対応するための体制が平常時か- 44 -

ら求められています。
【方向性】
福井県社協と県内各市町社協では、平成 18 年度に「災害時における社協相互支援協定」を締結し、県下一斉の実地訓練や研修を実施しています。
また、平成 17 年度から金沢市、富山市、福井市の３市社協で情報交換の場を設け、平常時・災害時両面での実践力強化を図っています。
さらに、各関係機関・団体とともに、災害発生（警戒）時の住民生活の復旧や復興にすばやく対応するため、福井市社協の災害対応ガイドラインを活用し、連携を強化します。
【主な取り組みと主に関わる人々】№
主な取り組み主に関わる人々
43 「 災 害 時 に お け る 県社協、市社協、社協相互支援協定」 県内各市町社協の実地訓練や研修の参加
44 金沢市・富山市・福 市社協
井市社協相互の情
報交換と実践力強
化
45 災 害 対 応 ガ イ ド ラ 市社協
インを活用した各関係機関団体との連携強化

このような取り組みに発展させたい！（計画終了後の目標）★ 市民の福祉意識・人権意識の向上するため、 新たな福祉教育、福祉学習プロ
グラムの開発などを図ります。
★ 活動しやすいように、福祉委員そのものの活動の周知を図ります。
★ 新たな住民層の参加拡大、より多くの市民の「参加」を促進します。
★ 当事者のエンパワメントを支援します。
★ 災害時における支援体制づくりを図るとともに、地域福祉活動と防災活動の連携を図ります。

- 45 -

基本目標３
地区社協や市民が作る組織などとの協働関係を深めます
住み慣れた地域や家庭で安心して暮らしていくためには、地域において日常の交流等を活性化して地域のつながりを深めるとともに、日常生活の困りごとや、災害時などに住民同士が支え合い、助けあえるしくみづくりが必要です。そこで、住民が身近な問題を放置せずに気軽に相談でき、頼み・頼まれる関係が築けるような福祉の土壌づくりとその実現のために大きな役割を担うボランティアや福祉委員の育成に努めます。
また、近年、特定非営利活動促進法の成立や社会福祉法などの影響もあり、地域福祉活動の担い手に大きな変化が生まれています。例えば、従来は見られなかったＮＰＯ団体や地域レベルでの住民主体の組織がたくさん生まれ、住民のくらしに関わりをもつサービスや活動を展開しています。
こうした団体や組織との連携や活動がよりしやすくなるように支援します。
▼3-1 地区社協・ブロック地区社協の充実① 「 こ れ か ら の 【取り組みの背景】
地域福祉活動少子高齢化の進展などによって、地区社協の事業の方向性」（地が多岐に広がる中、地区での課題を解決し、予防す
区版「地域福祉るための長期的な展望も必要です。
活動計画」）の作成支援【方向性】
地区社協では年度ごとに事業計画をたてていますが、より有効的に事業展開できるように、複数年の将来的な方向性（地区版「地域福祉活動計画」）の作成についての支援を行います。
【主な取り組みと主に関わる人々】№
主な取り組み主に関わる人々
46 地区社協 の事 業の 地区社協、市社協
点検
47 「これか らの 地域 地区社協、市社協
福祉活動の方向性」の作成の支援＜推進の留意点＞№46～47 ともに、ワークショップやヒアリングなどを通して点検し、3 年後までに、すべての地
区社協で実施し、その後も順次整備していきます。

- 46 -

② 地 区 社 協 活 動 【取り組みの背景】の運営の支援地区社協は、事業の推進だけでなく、企画、事務、募金等の募集なども行っています。事業面、事務面、組織面、財政面について、より活動しやすい工夫を市社協として示すことが必要です。
【方向性】
地区社協活動の運営がよりスムーズにいくように、事務の工夫を図り、より地域福祉活動に携われるように運営面での支援を行います。
【主な取り組みと主に関わる人々】№
主な取り組み主に関わる人々48 事務負担の軽減・簡 市社協
素化
49 会費・募金等 募集 市社協、地区社協
方法についての検討50 組織体制の点検
市社協、地区社協＜推進の留意点＞
併せて、新たな協力者や参加者の開拓も行います。

③ ブロック地区
社協活動の充実【取り組みの背景】
現在、市内には８つのブロック地区社協があり、このブロック単位での会議が年 2～3 回開催されています。設置当初は、地区社協活動の活性化を目的としたモデル事業の受け皿を果たしていました。しかし、最近は、地区社協連協や市社協の役員選出の母
体、市社協から地区社協への連絡手段になっています。
【方向性】
地区社協だけでは困難な課題や問題に対して、ブロックごとの連携・協力により対応できるように、
また、地域の福祉力の結集と向上につながるように支援します。
【主な取り組みと主に関わる人々】- 47 -

51

ブ ロ ッ ク 会 議 の 持 市社協、地区社協連協
ち方の見直し、検討▼3-2 地域福祉に関わる関係機関等との連携・支援① 各地区の関係【取り組みの背景】
機関や自治組
地域福祉活動の推進には、関係機関との連携や情織等との連報共有しながらの展開が求められています。
携・支援
【方向性】
地域の関係機関や自治組織等との地区レベル・市
レベルの幅広いネットワークの構築を図ることにより、地域福祉活動の推進を図ります。
【主な取り組みと主に関わる人々】№
主な取り組み主に関わる人々
52 自治会連合会への事 市社協
業説明
53 関係機関との情報交 市社協、関係機関
換② 民 間 企 業 と の 【取り組みの背景】
連携・関係づく
民間企業との連携は、福井市社協の提供できるメり
ニューを民間企業に示していくことで、企業研修や企業の社会貢献の支援などにつながり、新たな地域福祉活動の展開が広がります。
一方、企業では、高齢者や障害者が使いやすい商品開発が進み、企業との連携による福祉の取組みが社会生活力の向上や自立生活の支援につながってい
ます。
【方向性】
企業等とのネットワークをひろげることにより、新たな連携関係をつくり、地域福祉活動の拡大を図ります。

【主な取り組みと主に関わる人々】№
主な取り組み主に関わる人々
54 企業のノウハウを 市社協、企業（特に企業の生かして障害があ 社会貢献活動に取組む企- 48 -

55

る方の生活力をア 業および市社協の特別賛ップさせるための 助会員となる企業）
講座開催
企業（商店街）、 市社協
労組、施設などへの社協活動への啓発＜推進の留意点＞
社協活動をより見える形でアプローチし、協働関係を築きます。

56

企 業 と 協 働 で 企 市社協、企業
画、実施する新たな福祉活動の推進＜推進の留意点＞
ボランティア活動を通じた協働を行います。

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講座研修への講師 市社協
派遣や、情報、ノウハウの提供▼3-3 ボランティアグループ、ＮＰＯとの連携・支援① ボランティア 【取り組みの背景】
活動の強化
ボランティア情報紙（英訳版も有り）や、ホームページ、メールマガジン、タウン紙、新聞などで情報発信を行い、一定の効果をあげています。さらに関心を持ってもらうために、ボランティア活動を促進するための見せ方の工夫、インパクトのある表現方法などを工夫する必要があります。また、活動がスムーズに進むよう、ボランティア活動者への支援とともに、ボラ
ンティア受け入れ側へのノウハウの提供、研修も必要
です。
【方向性】
ボランティア関連情報の収集、情報発信、提供を図るとともに、ボランティア活動の機会を提供し、ボランティアしたい方、応援がほしい方への支援とコーディネートを行い、ボランティア活動への参加を促進します。
【主な取り組みと主に関わる人々】- 49 -

№
58

59

60

61

主な取り組み情報紙、メールマ
ガジンなど情報発信の内容の充実と提供先の拡大施設などニーズ側のコーディネート
研修
ボランティア交流
会や、発表、紹介の場づくり
地域や在宅でのボ
ランティア活動のメニューの研究

主に関わる人々
市社協

市社協

市社協、ボランティアグループ
市社協② 市ＮＰＯ支援 【取り組みの背景】
センターとの
平成 21 年度に市ＮＰＯ支援センターがアオッサに連携設置されました。
【方向性】
多くの市民の活動参加を図るため、福祉関係分野だけでなく、幅広い分野の NPO 法人やボランティア
グループ、機関・団体との連携・協働・融合を図ります。そして地域に密着したネットワークを総合的・重層的につなぎ合わせ、新たな社会資源や地域活動を開発や福祉情報を発信しながら「地域の福祉力」を高めます。そのためにも、市 NPO 支援センターとの密接な連携強化が求められています。
【主な取り組みと主に関わる人々】№
主な取り組み主に関わる人々
62 効果的な連携の研
市ＮＰＯ支援センター、市
究協議
社協- 50 -

▼3-4 地域福祉活動を支援する市社協体制の強化① 地域福祉活動 【取り組みの背景】
を支援する市各地区からの相談や課題解決の支援を行うにあた
社協体制の強って、地区での活動や課題の最新情報を知っておくこ
化とが求められます。
また、地域から寄せられた相談等にすべての市社協
職員が対応できるように、スキルアップしておくことも必要になります。
【方向性】
地域福祉活動を広め、深めるためには、住民組織と関係機関とのネットワ－ク、社会資源の開発、情報提供などの一連の支援を行う地域福祉の援助活動が必要です。
市社協内に、ブロック地区社協ごとの「ブロック担
当職員」を引き続き配置し、専門性の向上と充実を図ります。
【主な取り組みと主に関わる人々】№
主な取り組み主に関わる人々
63 定期的なブロック 市社協
担当者会議の実施
64 職員を対象とした 市社協
学習会の開催このような取り組みに発展させたい！（計画終了後の目標）★ 地区社協・ブロック地区社協の支援を充実するとともに、「これからの地域福祉活動の方向性」（地区版「地域福祉活動計画」）の作成を支援し、地区内の関係者の課題共有や理解促進を図ります。
★ 地域福祉活動をより活発化していくために、関係機関、ボランティアグループ、
ＮＰＯとの連携を深めるための橋渡しを行います。
★ 地域福祉活動を支援する市社協体制を強化します。

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基本目標４
地域福祉に関する情報収集・提供と共有を図ります
今回の活動計画策定にあたり、ワークショップや策定委員会での議論の中で「社協を利用するのが不便」「何をしているかわかりにくい」「事業の見直しの必要性」といった社協のあり方そのものへ多くの課題が出されました。これまで、広報紙や各種パンフレット等を通じ、活動の周知やわかりやすさに努めてきましたが、これまで以上に、地域福祉に関する情報を収集し、必要な人へ提供します。また、新たな社会資源の開発につなげるため、関係者や当事者と情報の共有を図ります。

▼4-1 広報の強化① 市社協の 組織 【取り組みの背景】
的な広報活動
市民から「社協は何をしているかわかりにくい」などの声があります。
一人でも多くの市民に情報を届け、“社協”という
組織を認識してもらうことが必要とされています。
【方向性】
市社協事務局内の課・支所を越えた職員で構成する「まごころ委員会」を充実させ、社協という組織の認知度を高めるような効果的な宣伝方法や広報戦略を検討します。
また、新たな広報媒体の必要性について検討します。
【主な取り組みと主に関わる人々】№
主な取り組み主に関わる人々65 効果的な宣伝方法 市社協や広報戦略の検討
66 新たな広報媒体の 市社協
検討② 広報紙「社協だ 【取り組みの背景】
より」・ホーム
主な広報媒体は、広報紙「社協だより」（全戸配布）
ページな どのとホームページです。
充実
市社協が市民に伝えたい情報、市民から求められている情報を収集しながら、広報紙づくりが求められています。また、事業ごとに市社協活動の紹介を- 52 -

していますが、地区社協活動や福祉委員活動など地域福祉活動を紹介しているものが少ないのが現状です。
【方向性】
市民の声を聞き、さまざまな世代の人からも親しまれる広報紙づくりを目指します。
地区社協活動を紹介しながら、地域福祉力を伸ばすための広報活動に取り組みます。
【主な取り組みと主に関わる人々】№
主な取り組み主に関わる人々
67 広報紙「 社協 だよ 市社協・市民り」のモニター募集
68 地区社協 の活 動紹 市社協・地区社協
介
6970

広報紙「 社協 だよ 市社協り」の配布先拡大
地区社協 への 情報 市社協・地区社協
提供（地区社協だよりへの掲載）

このような取り組みに発展させたい！（計画終了後の目標）★ 情報提供・情報収集の方法について工夫し、市社協活動・地区社協活動、地域福祉活動の理解者・協力者を増やします。
★ 地区社協などの広報紙で地域福祉活動や福祉制度などのＰＲを推進します。

- 53 -

基本目標５
持続できる地域福祉活動のしくみを築きます
ワークショップや策定委員会などの議論の中では、各地区での地域福祉の推進に当たっては、活動に参加している方々の熱意に頼っている部
分がまだまだ多い状況が意見として出されました。
これらを解消するためには、新たな人が参加しやすいしくみ、協力者が増えるしくみなど、将来を見据えて持続できるしくみを構築することが必要です。そこで、市民と行政と関係機関等と社協が協働して未来に向けた地域福祉活動のしくみを築きます。

▼5-1 地域福祉活動のための財源の強化① 共 同 募 金 運 動 【取り組みの背景】の充実
地域福祉の財源として共同募金運動の拡充、募金の有効活用が望まれます。
【方向性】
共同募金運動への市民参加と使途の透明性を向上させていくとともに、地域を良くする取り組みを行っている地域の団体、ボランティアグループや NPO 団
体などに助成を拡大していきます。
【主な取り組みと主に関わる人々】№
主な取り組み主に関わる人々
71 公募助成の拡大
福井市共同募金委員会② 社 協 会 員 の 拡 【取り組みの背景】
充
市社協の会費は年々減少傾向にあります。社協の事業に賛同していただける方を増やし、会員拡充を図る必要があります。
【方向性】
市社協の事業、活動を通じて、地域福祉活動を理解していただき、地域を支える一員として、社協会員に加入いただける市民の拡充を図ります。
また、社会福祉事業や社会福祉を目的とする事業者、社会福祉に関する活動団体(ボランティア・市民
活動団体等) などに対して積極的に働きかけ、会員を募り、運営基盤の強化につなげます。
- 54 -

【主な取り組みと主に関わる人々】№
主な取り組み主に関わる人々
72 各種会議、総会等で 市社協の社協の 事業 説明の実施
73 会員募集の拡大
市社協
74
75
76

③ 基金の活用

ホームペ ージ での 市社協
会員募集の PR 強化
会員の種別の検討
市社協
会費の使 途の 見直 市社協
し【取り組みの背景】
市民からの寄付金を積み立てた地域福祉基金や遺贈による寄付を積み立てた谷口基金（注 12）などの有効活用が望まれています。
【方向性】
住民の福祉活動の推進を図るため、谷口基金等を活用した事業助成を行います。
地域福祉活動の幅を広げるための寄付金を広く募り、活用していきます。
【主な取り組みと主に関わる人々】№
主な取り組み主に関わる人々
77 基金を活 用し た助 市社協成（注 12）谷口基金とは
故・谷口フサノ氏の寄贈によって設けられた基金。
地域福祉活動の推進に充てる予定。

▼5-2 地域福祉活動を担う人づくり① 地 域 福 祉 活 【取り組みの背景】
動を担う人
地域社会への貢献意識が高まっていると言われるづくり
一方で、地域福祉活動を担っている方々の高齢化や後継者不足がしばしば指摘されています。
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【方向性】
地域に潜在している人材を発掘し、キーパーソンとして活躍できるように育成するとともに、未来の地域
福祉活動を支える子どもたちに、地域福祉活動の楽しさと大切さを伝えます。
また、子どもたちが身近な地域の取り組みに参加できる機会をつくります。
【主な取り組みと主に関わる人々】№
主な取り組み主に関わる人々
78 地区社協 など が行 市社協（随時提供）
う研修の講師紹介、活動に対 する ノウ
ハウ、実践事例の提供79 地域コミ ュニ ティ 市社協、地区社協づくりの 実践 的な研修会の開催＜推進の留意点＞
開催に当たっては、内容については地区社協のニーズを反映していきます。
80

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小地域福 祉ネ ット 市社協
ワーク活 動研 修会の開催＜推進の留意点＞
開催に当たっては、内容や時期については、地区の声を反映するとともに、関係各方面にも参加を呼びかけます。
中学校で のワ ーク 市社協、地区社協、ＮＰＯ
ショップの開催＜推進の留意点＞
開催に当たっては、受講した中学生が、地区社協をはじめ、地区の取り組みにも参加してもらえるように考慮します。

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▼5-3 地域福祉活動に関する情報の共有① お 互 い の 機 【取り組みの背景】
能、役割など地域福祉活動は、活動も担い手も多様になっていまの情報を共有す。そうした中では、同じ地区の中で類似の活動をする。
別々に実施しているため、利用者の混乱を招いたり、活動の効果が分散して薄れてしまうために何らかの対策が必要だとワークショップでも指摘されています。
【方向性】
地域福祉に関係する機関・団体との情報交換を地区ごとで随時行えるように働きかけます。その上で、お互いの活動内容を知り、今後の活動の効果をさらに高める工夫を図ります。
また、必要に応じて公民館や自治会等との連携を図りながら推進します。
【主な取り組みと主に関わる人々】№
主な取り組み主に関わる人々
82 地域福祉 に関 係す 市社協、関係機関・団体
る機関、団体との情報交換の場の設置
83 先駆的な 見守 り活 市社協、地区社協、関係機動などの 地域 福祉 関・団体
活動の実 践に ついての事例紹介▼5-4 持続できる地域福祉活動のしくみづくり① 持続できる地 【取り組みの背景】
域福祉活動に住民が地域の課題を共有化し、課題解決に向けて取り
向けたしくみ 組みを進める場や地域のネットワークに結びつける役
づくり
割の存在の重要性などが望まれています。
このようなことをふまえながら、現在展開されている
地域福祉の取り組みや組織としての活動が持続するしくみを構築し、地域福祉の向上へとつなぐことが大切です。

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【方向性】
住民自治活動でもある地域福祉活動を継続し、向上させていくためのしくみが必要です。住民や関係機関などが連携し合い、「新しい公共」という考え方のもと、持続するためのしくみを考え、各方面へ働きかけを行います。
【主な取り組みと主に関わる人々】№
主な取り組み主に関わる人々
84 継続的な地域福祉 市、市社協など活動のためのしく
みづくりや活動方
法の研究協議＜推進の留意点＞
研究協議の内容に合わせ、順次各方面にも働きかけます。

このような取り組みに発展させたい！（計画終了後の目標）★ 持続できる地域福祉活動のしくみを構築するために、市レベルの関係者との研究協議の場を設けます。
★ 持続できるしくみづくりのために、地域福祉活動のための財源強化、人材育成、情報共有を図ります。
★ 地区レベルの地域福祉活動が縦割りにならないような環境を整備します。

- 58 -

第７章

計画の推進体制・評価体制

この活動計画策定後、第２次活動計画の進行についての推進体制をつくります。活動計画については、福井市社協および各地区社協で実施していくとともに、「地域福祉活動推進会議」を設けて、第三者の意見をふまえて計画を進めていきます。

第２次

地域福祉活動計画
（計画）

Do

（改善）

（実行・実践）Check（点検・評価）地域福祉活動推進会議
年 1～2 回開催
活動計画の推進状況をふまえ、意見・助言・評価を行い、今後の改善につなげていく。
＜構成メンバー＞
市民・地区社協・
地域福祉関係者・行政など- 59 -

市民・地区社協・
地域福祉関係者・行政・市社協など

Act

福<井市内で地域福祉を実践する人々 >Plan