尊厳ある女性たちの生を求めてインド・女性に対する暴力に関する調査報告書

Human Rights Now
ヒューマンライツ・ナウ
info@ngo-hrn.org
2009 年 5 月

インドにおける女性に対する暴力に関する調査報告書
目次
Ⅰ

序文

Ⅱ

インドにおける女性に対する暴力および人権侵害の概観

Ⅲ

インド概観

Ⅳ

インドにおける女性に対する暴力に関する〜実態と法制度の変遷〜

Ⅴ

DV の実情と、DV 法の施行状況

Ⅵ

政府、NGO、国際機関の取り組み

Ⅶ ラージスターン州における暴力の実情と根絶の取り組み
Ⅷ インド政府の国際法上の義務
Ⅸ

CEDAW の最終所見及び勧告

Ⅹ

政策提言とまとめ

AnnexⅠ DV に関する実態調査データ
AnnexⅡ 調査団が聞き取りを行った DV、幼児婚の実態
AnnexⅢ DV 法和全文訳
Ⅰ. 序文
1. 調査の目的と調査日程
特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウの「女性に対する暴力プロジェクト」が、2008 年 9 月 15 日より 22 日まで、インドにおいて、女性に対する暴力に関する調査を行った。同プロジェクトの目的は、アジア地域における女性に対する暴力を根絶するため、アジア各地域で暴力と戦う NGO、女性団体とネットワークを築き、現地 NGO・女
性団体と連携した事実調査・政策提言を行うことを通じて現状の改善をひとつひとつ図っていくことである。アジア
地域の多くの国々において、日本は主要援助国でありながら、女性に対する暴力を根絶するための開発援助プランは皆無に等しいことから、こうした援助政策の転換を求めていくことも重要である。
今回の調査では、女性に対する暴力が深刻であると報告されているインドを対象地域とした。インドにおける女性に対する暴力は、後に詳述するとおり、家庭内暴力(Domestic Violence、以下 DV)ダウリーに関連する暴力、サティー（寡婦殉死）、硫酸による攻撃、魔女狩り、幼児婚に伴う暴力、レイプなど、極めて重大であり、深刻である1。
このうち、今回は、DV に焦点を当てて調査を行った。インドでは、多くの女性たちが夫や夫の家族によって殺害されており DV は極めて深刻な状況にあり、こうした認識のもと、NGO は DV を禁止する法律の制定を求め、長年にわたって努力を重ねてきた。その結果、2005 年には DV から女性を保護する法律 (Protection on the Women from
Domestic Violence Act 2005、以下 DV 法ともいう)が制定されたが、その後の実情は、DV 法の施行が極めて不十分な段階にとどまっていることを示唆している。
そこで、今回の調査は、DV の実態調査とともに、DV防止法が現実に機能しているのか、現実に機能していない
1インドにおける女性に対する暴力に関しては、さまざまな報告書が国際機関やインド政府などから出されてきた。代表的なものとして、ICRW(international center for research on women)の報告書（http://www.icrw.org/docs/DVIndia_Report5_702.pdf）、2007 年にインド女性と子ども開発省が発表した“Report of the Working Group on Empowerment of Women”（http://planningcommission.nic.in/aboutus/committee/wrkgrp11/wg11_rpwoman.pdf）などがある。

1

とすれば、その原因は何であり、どのような解決策がとられるべきかを確認することを主な目的とした。
今回の限られた調査では、インド全土を調査することができないため、二地域を選んで調査を行った。ひとつは首都のデリー(Delih)であり、立法制定に至る経緯を確認し、全国的な取り組みの状況を俯瞰することを主目的として調査をした。もうひとつはラージャスターン(Rahasthan)州である。ラージャスターン州を選んだ理由は、1987 年にサティーが確認されるなど、女性に対する暴力が深刻な地域のひとつと見られているからである。ラージャスターン
州は、DV法施行後、全土最多の 3,700 件以上の保護命令申立てがなされたが、高等裁判所が保護命令を維持した事件は、6 件に過ぎないという、極端なデータが示されている2。DV 法施行上の象徴的な問題があると考えられることから、ラージャスターン州においても調査を行うこととした。
調査日程は以下のとおりである。調査にご協力いただいたすべての方々に深くお礼を申し上げたい。
2. 調査日程
日時
15 日午前
同昼
同午後
16 日午前16 日午後
同
同夕刻
17 日
同昼
17 日
17 日
18 日午前
同午後
19 日
同
同
20 日

同
21 日午前
同夕刻
22 日午前同

訪問先／調査内容
調査地
ジャイプル開発研究所（The Institute of Development Studies, Jaipur）に ラージャスターン州て、DV 防止法施行に関連する諸機関からの代表者と意見交換。
ジャイプル市内
同意見交換に参加した女性 NGO との懇談
同上
ラージャスターン州女性員会（Rajasthan State Commission for Women） 同上訪問。スタッフからの聞き取り。
ラ ー ジ ャ ス タ ー ン 大 学 女 性 協 会 （ Rajasthan University Women’s 同上
Association：RUWA）が運営するシェルターを訪問。運営メンバーとの懇談、シェルター利用者からの聞き取り。
女性警察署（Women’s Police Station、Mahila Thana）見学、警察官か 同上らの聞き取り。
ジャイプル市警察署での NGO 主催 DV 防止法研修の見学
同上
州女性員会前議長 Dr. Pawan Surana との懇談
同上
NGO ヴィシャカー（Vishakha） 訪問
同上
Vishakha によるプロジェクトを実施しているセデレヨー・キ・ダー 同州ジャイプル県内
ニー（Sedhereyo Ki Dani）村訪問。プロジェクト参加者に聞き取り。 の一村落
国連人口活動基金（United Nations Fund for Population Activities: 同州ジャイプル市内
UNFPA）ジャイプル事務所訪問、スタッフからの聞き取り
ラージャスターン州政府女性と子ども開発局（Department of Women& 同上
Child Development）事務所訪問、スタッフからの聞き取り。
女性 NGO ジャゴリ（Jagori）事務所訪問
デリー市内
ローヤーズ・コレクティブ（Lawyers Collective、以下 LC）デリー事 同上
務所訪問
デリー高等裁判所見学、インド刑法 377 条をめぐる公益訴訟を傍聴。 同上
デリー高裁裁判官 S.R. バット判事との DV 防止法に関する意見交換 同上
LC のコーディネートで、プロテクション・オフィサーからの聞き取 同りとの意見交換人権 NGO、ヒューマン・ライツ・ロー・ネットワーク（Human Rights 同
Law Network: HRLN）訪問、女性に対する暴力の様々な形態に関して話を聞く。
YWCA デリー支部、支部長訪問
同
朝日新聞記者との懇談
同
ユニセフ、日本大使館との意見交換
同JICA 訪問
同法律を通して女性のエンパワーメントを目的とする NGO マルク 同（Multiple Action Research Center：MARC） 訪問

2

Lawyers Collective Women’s Rights Initiative, Staying Alive First Monitoring & Evaluation Report 2007 on theProtection of Women from Domestic Violence Act 2005, http://www.unifem.org.in/violenceagainstwomen.html.

2

Ⅱ. インドにおける女性に対する暴力および人権侵害の概観3
1. 暴力・人権侵害の形態
インドにおいて、女性に対する暴力は、様々な形で出現している。配偶者による暴力、職場におけるセクハラ、レイプといった世界共通の現象のほかに、日本においては耳慣れない現象として、サティー（sati／sutee）、ダウリー死（dowry death）、女児殺し（female infanticide）、硫酸による攻撃（acid attack）、魔女狩り（witch hunting）等が挙げられる。また、それ自体が暴力ではないが、暴力の要因であり、かつ女性の権利と発展を阻害する現象として幼児婚（child marriage）、パルダー（purdah／parda）、寡婦の再婚禁忌の慣習がある。
・ダウリー死：ダウリーとは花嫁が結婚時において持参する財産をいう。ダウリーの授受はダウリー禁止法(Dowry
Prohibition Act, 1961)で禁止されているが、実際は実効性がない法律であると言われている。嫁ぎ先で、このダウリーの額に不満がある場合、花嫁を虐待するケースがあり、酷い場合には、灯油をかけて焼き殺すという、ダウリーに関連した殺人まで起きている。ダウリーが原因による虐待があまりにひどいため、自殺に至るケースも多い。
上記の殺人も、自殺に見せかけていることも多いため、実際に殺人であっても自殺として処理されるケースも多い。
・サティー：サティーとは夫が妻より先に亡くなった場合、夫が荼毘に付される時に、妻も同時に焼かれるというヒ
ンドゥー教の慣行である。サティーはイギリス植民地支配下である 1892 年から禁止されている。1987 年には、ラージャスターン州において、Roop Kanwar という 18 才の寡婦が夫の葬儀で一緒に焼かれた事件が起き、この事件をきっかけに再びサティー禁止法が制定された。サティーにより焼かれた寡婦やその家族にとっては、殺されたのも同然であるが、サティーにより殉死した寡婦は、地域社会によってその勇気を称えられ、名誉なことと受け止められるという実情がある。
・女児殺し：2001 年の国勢調査によると、インドにおける 0 歳から 6 歳までの女児の比率は男児 1000 人に対し927 人の割合である。1961 年には、男児 1000 人に対し女児 976 人であったのに比べ、明らかに女児の出生率
あるいは乳幼児生存率が低下していることを示している4。インドでは伝統的に男児が好まれる傾向に加え、ダウリーの慣習により、女児は親にとって経済的負担となることなどの理由から、生前及び生後に肉親が女児の命を絶つことが少なくない。最近は、本来、胎児の病気の診断等を目的とする出生前診断が堕胎目的の胎児の性別判断に悪用され、女児であれば胎児のうちに堕胎する現象がひろがっている。
・硫酸攻撃：男性の意に沿わない行動をとった女性に対し、戒めの意味を込めて硫酸をかけるという暴力である。
DV にも、交際中の男女間でも、また交際中でないケースでも広く行われている。硫酸は、女性の顔にかけられることが多く、女性の象徴とされている部分に損傷をあたえることにより、女性の尊厳を踏みにじろうとする意図がある。女性の顔と皮膚が原形をとどめないほど破壊されてしまうため、その被害は甚大である。
・魔女狩り：魔女狩りとは、村落において女性が魔女の烙印を押されて殺されたり、自殺に追い込まれたり、村から追放されるといった現象を指す。魔女とされる女性たちは、子どもがなく、寡婦でありながら積極的に活動していたり、一般的に女性に課された規範に沿わない女性たちである。特に部族コミュニティにおいて多く発生している。加害者は婚家の家族である場合が多く、結果として、魔女とされた女性たちが所有している土地などの財産を手に入れる。
3

マラ・セン著、鳥居千代香訳「インドの女性問題とジェンダー サティー・ダウリー問題・女児問題」明石書店、2004 年。
India Together: No country for women, 29 April 2008, http://www.indiatogether.org/.

4

6

吉村玲子「第六章 ヒンドゥー寡婦の再婚と権利」、小谷汪之編著『叢書 カースト制度と被差別民 第二巻 西欧近代

3

・幼児婚：ヒンドゥー教では、カースト内婚が義務であり、しかるべき相手と子どもを結婚させることが父親の宗教的義務とみなされていた。そのため、限定された集団内で様々な条件の折り合う結婚相手を探すことはしばしば困難であり、10 歳前後での婚姻が行われていた。イギリス植民地政府によって 1929 年に法律によって禁止されるが、現在も広く行われている。現在では、人生の早い時期に結婚生活に入ることによって、以下のように女性の生涯にわたっての福利厚生を阻害する様々な弊害が問題として指摘されている。女児は教育の機会が奪われ、教育を受けず権利意識の乏しい妻は DV などの暴力に対して抗するすべを持たない。また未熟な母親が子どもを産むために、不健康な子どもが生まれ、知識に乏しい母親によって身体的に虚弱な子どもが育ち、さらにその子が幼児婚を繰り返すという負の連鎖の要因となっている。
・パルダー：語義的には、ペルシア語のカーテンの意味であるが、南アジア全域で実践されている女性隔離の慣習を示す。空間的に女性を隔離することと、家の外では身体を布で覆うこと、さらに、婚家内で特定の相手や見知らぬ男性に対して顔を覆い声を発っさないなどが特徴的である。インドではムスリム女性だけではなく、主に北
インドや東インドのヒンドゥー教徒の高位カースト女性に多く見られる行動であった。同時に、下位カースト女性も自らの家族やコミュニティの社会的地位の上昇を意図して、高位カースト女性の慣習を模するという意味合いでパルダーをすることもある。文化や伝統の名の下に実践されているこのパルダーの慣習は、現代では、公的空間から女性を阻害し、男性への依存と従属を強化するといえるだろう。
・寡婦の再婚禁忌：19 世紀のヒンドゥー社会において、寡婦の再婚禁忌はバラモンなどの高カースト間の規範であった。ヒンドゥー教のもとでは女性は生涯一人の男性に仕えることが求められ、「多くの場合、周囲の人々に生活の糧を依存せざるをえない経済的な状況に置かれていたがゆえに、寡婦は社会的弱者として、苛酷な差別的処遇を受ける存在であり、不浄・不吉という宗教的な負の表象性を担わされた存在であった」6。また、下位カーストにおいても、パルダー同様、社会的地位の上昇を求め寡婦の再婚を禁止することもあった。また、本来離婚や再婚を禁止していないムスリムの場合も、特に上層ムスリムは、高カースト的な離婚・再婚への禁忌を共有していた7。
法的規制としては、イギリス植民地支配下である 1856 年にヒンドゥー寡婦再婚法が制定されている。

2. 女性に対する暴力のデータ
インドにおける女性に対する暴力の実態に関するデータは、機関による記録及び国際機関、NGO 等の調査から得ることができる。信頼できるデータは女性に対する暴力の実態を知り、暴力に対して効果的な防止手段を講じるために欠かすことができない8。
内政省(Ministry of Home Affairs)の下にある犯罪記録局(National Crime Records Bureau、以下 NCRB)の記録によると、女性に対する犯罪は 2007 年には 18 万 5,312 件が通報されている。2006 年には 16 万 4,765 件の通報であったのに比して、12.5％増加している9。
上記記録に基づくと、近年、女性に対する暴力は増大の一途をたどっているということができる。
との出会い』、1994 年、p.245-293。
7
粟屋利江「南アジア世界とジェンダー――歴史的視点から」、小谷汪之編『現代南アジア ⑤ 社会・文化・ジェンダー』、2003 年、p.159-190。
8
Secretary Generalʼs In-Depth Study On All Forms of Violence against Women, 2006, pp.182-186,
A/61/122/Add.1,http://daccessdds.un.org/doc/UNDOC/GEN/N06/419/74/PDF/N0641974.pdf?OpenElement,
http://www.jauw.org/iinkai/jyoseichii/jyoseinochii-news-01-1.pdf(和訳)http://daccessdds.un.org/doc/UNDOC/GEN/N06/419/74/PDF/N0641974.pdf?OpenElement）
9
The National Crime Recors Bureau, Ministry of Home Affair, http://ncrb.nic.in/cii2006/home.htm.

4なお、下記表に起訴率、有罪率と記載されているのは、2006 年の報告件数中の起訴件数、および、2006 年に出された判決における有罪率を示すものである。有罪率が 30%前後に低迷しているのが注目される。
表１ 女性に対する犯罪の犯罪別件数、及び 2007 年における増減率（対 2006 年比）

強かん罪（IPC376）

2003 年

2004 年

2005 年

2006 年

2007 年

（件）

(件)

(件)

(件)

(件)

2007 年

2007 年

2007 年

対 前年比

起訴率

有罪率

(%)

(%)

(%)

15,847

18,23318,35919,34820,737

7.2

94.6

26.4

誘拐罪（IPC363〜373） 13,296

15,57815,75017,414

20,416

17.2

77.0

25.2

6,208

7,026

6,787

7,618

8,093

6.2

92.8

33.0

50,703

58,121

58,31963,12875,930

20.3

93.9

20.9

32,93934,567

34,17536,617

38,734

5.8

96.4

29.0

12,325

10,001

9,984

9,966

10,950

9.9

97.3

49.9

女児輸入（IPC366Ｂ） 46

89

149

67

61

-9.0

92.1

11.9

サティー禁止法 1987

0

0

1

0

0

--

--

--

2,684

3,592

3,204

4,504

5,623

24.8

--

134,048

147,207

146,728

158,662

180,544

82.4--

ダ ウ リ ー 死（ IPC304
Ｂ）
DV（IPC498Ａ）
女性に対する侮辱、暴行（IPC354）
女性に対する侮辱（IPC509）

ダウリー禁止法 1961
計---

出典：NCRB ウェブサイト

(1)強姦罪（インド刑法(Indian Penal Code, 1860) 376 条）
州別に見ると、マッディヤ・プラデーシュ州（Madhya Pradesh）が通報件数では 3,010 件と最も多く、全体の 14.5%を占める。起訴率 94.6％に対して、有罪率は 26.4%である。
(2)ダウリー死（インド刑法 304 条 B）
インドにおける DV の一形態であるダウリー殺人の件数は 2006 年の 7,618 件から 2007 年には 8,093 件に拡大した。
州別ではウッタル・プラデーシュ州(Uttar Pradesh)が最も多く 2,076 件、次いでビハール州(Bihar)の 1,172 件となっている。インド刑法による起訴率は 92.8％、有罪率は 33.0%である。
また、ダウリー禁止法違反が報告された件数は、2007 年には 2006 年から 24.8%増加している。約 4 分の 1 のケースとなる 1,460 件がオリッサ州（Orissa）で報告されている。
(3)配偶者暴力（インド刑法 498 条 A）
インド刑法 498 条Ａ違反となる、女性に対する配偶者又は配偶者の家族による虐待は 2006 年と比べて、2007 年には 20.3％の増加を見せている。14.9％がアーンドラ・プラデーシュ州（Andhra Pradesh）で報告されている。

5

(4)女性に対する侮辱、暴行（インド刑法 354 条）
前年と比べて、5.8%増加しており、起訴率は 96.4%、有罪率は 29.0%である。報告件数が最も多い州はマッディ
ヤ・プラデーシュ州で全体の 17.5%を占める。
(5)女性に対する侮辱、セクシュアル・ハラスメント（インド刑法 509 条）
若い女性に対する性的いやがらせは、アーンドラ・プラデーシュ州で最も多く、報告数 3,316 で全体の 30.3％を占める。次いで、ウッタル・プラデーシュ州の 2,882 件、26.3％となっている。 起訴率は 97.3%、有罪率は 49.9%となっている。
以上は重要な統計であるが、インドの女性に対する暴力の実情を正確に示しているとはいえない。すなわち、インドにおいては、女性、とりわけ農村の女性やマイノリティ女性の司法に対するアクセスが極めて限られているのが現状であり、そうした状況に鑑みれば、以下の統計データに報告されている暴力は、実態の氷山の一角に過ぎないということができる。
Ⅲ インド概観
1. 「多様性」の国家インド(1)

概観

インド亜大陸の大部分を占め、南アジア世界の中心に位置するインドは、正式国名をインド共和国（Republic of India／Bharat Ganrajya）と称し、首都をデリー連邦直轄地（に置く。人口 10 億 2,874 人10を擁する、面積 328 万 7,263 ㎡の国である。その面積は、ヨーロッパ大陸に匹敵し、28 州と 7 連邦直轄地からなる（地図参照）。ガンジス川、インダス川の大河を擁し、北のヒマラヤ山脈、南北を分けるビンディ
ヤ山脈、最南端のカンニャー・クマーリー（コモリン岬）はベンガル湾、インド洋、アラビア海と 3 海に面し、アンダマン、ニコバル、ラクシャディープなどの諸島に及ぶ。東部に位置しバングラデシュ国境に接する西ベンガル州は世界最大のデルタ地帯であり、パキスタンと国境を接するインド西部のラージャス
ターン州には砂漠が広がる。
地理的にもきわめて多様な国土であるが、そこに住む人々も、民族、宗教、言語、カースト、植民地支配の様態などの諸要素によって、複雑かつ重層的に構成されている。民族としては、インド・アーリア族、ドラビダ族、モンゴロイド族等からなり、宗教は、2001 年の国勢調査によると、ヒンドゥー教徒が 80.5%、
イスラム教徒 13.4%、キリスト教徒 2.3%、シク教徒 1.9%、仏教徒 0.8%、ジャイナ教徒 0.4%となっている。多民族、多宗教社会であると同時に、インドは多言語社会でもある。憲法では北インドに多くの話者がいるヒンディー語が公用語、準公用語として英語が定められているが、その他 18 言語が主要な言語として憲法第 8 附則にあげられている。
(2) インド略史
インドは世界でも最も古く文明が生まれた地域の一つであるが、現在の「多様」なインドを構成する諸要素がインド亜大陸に重ねられていくさまを見るには、遅くともアーリア人が侵入したといわれる紀元前
1500 年にさかのぼる。アーリア人は、先住民といわれるドラビダ諸族11を征服し、今日まで続く文化の諸要素を作った。また、インド亜大陸という地域の大部分が海に囲まれているという地理的な条件から、海を通しての交易・交流が古くから盛んであった。
紀元前 600 年頃に始まる古代ヒンドゥー王朝時代を経て、

1011

2001 年国勢調査より。国勢調査は 10 年に 1 回実施されている。
ドラビダ諸族とは、現在では主にインド南部において話されているドラビダ語族に属する言語を話す人びとをさす。

6

10 世紀には、分裂割拠が極限に達し、この間に各地方に特色ある文化が発達し独自の社会制度が形成された。この間紀元前 500 年頃に、北インドで原始仏教団が生まれ、7~8 世紀頃まで栄えたが、その後インドでは衰退した。紀元前 3 世紀、仏教の強力な庇護者であったアショーカ王が仏法の実践と宣揚を願った文を刻んだ「アショーカ王石柱」は、現在のインドのシンボルともなっている。12 世紀末にはイスラム勢力が入り、デリーを首都としたムスリム王朝であるムガル帝国は 1526 年にバーブルによって創始された。
同帝国は、ラージプート12藩王との友好関係を結ぶなどの外交によって 16 世紀から 17 世紀にかけて全盛をむかえ、一時は南インドにまでその版図が広がった。
上述の歴史を経て、現在のインドの体制に最も大きく影響を与えるのは、その後のイギリスによる植民地支配体制である。イギリス東インド会社13がボンベイ14、マドラス15、カルカッタ16を拠点にインドと貿易を始めたのは 17 世紀半ばであるが、17 世紀末からのムガル帝国衰退に乗じて、同社は 18 世紀には領土支配に乗り出す。イギリス東インド会社は、インド各地の諸勢力、植民地支配勢力との戦いに勝利し、
19 世紀半ばまでにインド全域をその支配下においた。小規模な貿易拠点のいくつかがフランスやポルトガ
ルの植民地として残された。イギリス東インド会社はその主たる活動を貿易からインド統治へと移し、各地方に異なる徴税制度を設けた。1857 年に、インド大反乱17がおきると、イギリスは東インド会社を廃止
し、インドを国王の直接支配下におき支配体制を再編成した。1877 年にはヴィクトリア女王がインド皇帝として即位し、イギリス直轄領と藩王国から成るインド帝国が完成した。
このイギリス植民地下にあったインド帝国とは、ほぼ現在のパキスタン、インド、スリランカ、バング
ラデシュ、ミャンマーをカバーする。面積、人口ともにはるかに凌駕するインド帝国を、本国イギリスが統治できた理由は以下にある。①インド統治法制定など民族運動の要求への一定の譲歩の姿勢、②カース
トや宗教などに依拠する分割統治、③強い行政・警察機構。①、②の手法によって、インド国民会議派とムスリムの利害を代表するムスリム連盟が成立し、1947 年の「ムスリム国家」パキスタンと「世俗国家」
インドの分離独立の流れにつながってゆく。同時に②は、独立後のインドにおいて宗教ごとの属人法の採用や、後進コミュニティへの保護措置といった政策に影響を与えている。また、③は独立後のパキスタンとインドの国家体制にほぼそのまま引き継がれ、インドではインド行政職（Indian Administrative
Service）と呼ばれる上級公務員職となっている。18(3) 政治体制
12

5 世紀頃から中央アジアからインドに移動し、現在のラージャスターン州（本調査での調査地）を中心に定住したといわれる。北インド、西インドにかけて多くの王朝を建設し、13 世紀以降デリーを都とするムスリム諸王朝の樹立まで北インド
政治の中心をなした（ブリタニカ国際大百科事典）。ラージャスターンでは、現在も有力な政治勢力であり、女性の行動を規制する固有の諸慣習でも知られる。
13
1600 年東洋貿易を目的に設立されたイギリスの独占的・政治的商業会社（ブリタニカ国際大百科事典）。
14
現マハーラーシュトラ州都。1995 年から、地元で使用されているマラーティー語の発音に近い「ムンバイ」に改められた。現在では政治都市であるデリーと並び称されるインド随一の経済都市である。1993 年のヒンドゥーとムスリムの暴動の舞台であり、昨年 2008 年 11 月のインド国外からの国際的ムスリム過激派のテロの標的となったことでも有名。
15
現タミル・ナードゥ州都。1996 年にタミル語の「チェンナイ」に名称変更された。
16
現西ベンガル州都。2001 年「コルカタ」に名称変更した。イギリス東インド会社による植民地化開始期である 1772 年からイギリス領となった後も 1911 年まで首都とされた。また、独立以前は反英闘争の中心地。
17
植民地支配に関する不満が連鎖的に爆発したもので、「セポイの反乱」とも称される。最初は、イギリス東インド会社のインド人傭兵であるセポイ（ウルドゥー語のシパーヒーから出た言葉）が反乱の口火を切り、各地に広まり市民や農民も加わった大規模な反乱に発展した。民族的統一の主体もなく、反乱を指導すべき政策や組織もなかったが、インド史上最初の団結をもった反英闘争であり、最初の独立闘争とも呼ばれ歴史的意義は大きい。（ブリタニカ国際大百科事典）
18辛島昇他監修『新訂増補 南アジアを知る事典』平凡社、2002 年、p.762。

7

民主主義、連邦制をとっているインドは、独立以来 5 年に一度の選挙を、ほぼとぎれることなく行っており、「世界最大の民主主義国家」といわれる。19「元首は中央議会および州議会による間接選挙を通じて選出される大統領であるが、現実の行政を掌握するのは連邦首相を長とする中央政府である。憲法には中央政府と州政府の管轄する分野が規定されており、防衛・外交・運輸・通信・通貨などの項目は中央の、警察・衛生・教育・森林そのほか主として地域的利害にかかわる項目は州の管轄下に入る。しかし財政は中央が掌握して州の政策決定を左右し」20ている。中央政府は州の下の行政区分である県（district）の長官（District Magistrate、または collector）に上級公務員であるインド行政職を配置するなど、州の行政にも強い影響力を持っている。
一方、地方行政において中央政府は、独立以来パンチャーヤットと呼ばれるインド独特の地方自治制度の整備を進めてきた。下から数か村からなる村落パンチャーヤット、郡（block）、県と 3 つのレベルにおいて組織されるこの機関が経済開発や社会発展の計画を実施する権限と財源を与えられ、明確に自治体として規定されたのは、1992 年のことである。また、この第 73・74 次憲法改正では、指定カースト、指定
トライブなどとともに女性への 3 分の 1 の議席の留保が定められている。
(4) カースト制度「インドの社会集団、結婚、食事、職業などに関する厳格な規制のもとにおかれた排他的な社会集団の呼称。
カーストを経済的な相互依存関係と上下の身分関係で有機的に結合した制度をカースト制度という」21。日本ではカーストというと、バラモン（僧侶）、クシャトリア（戦士）、ヴァイシャ（農牧商）、シュー

ドラ（隷属民）という 4 種姓で理解されることが多いが、この種別はインドではヴァルナと呼ばれる。この 4 区分の他に、インド全体で 2000〜3000 種にも及ぶジャーティ（jāti）と呼ばれるより細かい職業によって、区分される集団があり、不可触民を除くすべてのジャーティが 4 ヴァルナに属する。本報告書では、カーストといったときには、後者のジャーティを指すものとする。
インド憲法ではカースト制度による差別を禁止しており、不可触民制度の廃止を明言している（17 条）。
同時に、憲法に基づく社会的経済的弱者の保護措置として、指定カースト（scheduled castes）及び指定部族(scheduled tribes)とその他後進諸階級（Other Backward Castes）の留保制度（reservation）がある。
具体的には、連邦議会や州議会の選挙、公務員への採用、公立学校への入学などの際に、特別の枠が留保されている。指定カーストとは「インド憲法 341 条に基づき、大統領令によって州もしくはその一部ごとに指定された諸カースト、もしくはその一部の総称。指定の基準が被〈不可触差別〉であることから便宜的にカースト制度における〈不可触民〉諸カーストを指す語として日常的に用いられているが、〈指定カー
スト〉は基本的には行政用語であり、社会の実態としての〈不可触民〉とは異なる範疇の用語である」（『南
アジアを知る事典』p.316）。また、指定部族は、「インド憲法 342 条に基づき、大統領令によって州もし
くはその一部ごとに指定されたいわゆる〈部族〉諸コミュニティの総称。指定の基準としては、言語や宗教など文化的独自性、社会経済的後進性、山岳地など隔絶度の高い地域での居住の 3 点があげられる」22。
(5) 世俗主義とコミュナル対立
多くの宗教が存在するインドは、独立以来、世俗主義（セキュラリズム）を憲法において明言し、国民統合を図ってきた。インドにおける世俗主義は、「特定宗教の優位性を主張し、実現しようとする〈コミュ1975-1977 年の非常事態期を除く。
辛島昇他監修、前掲、p.191。
21辛島昇他監修、前掲、p136。
22
辛島昇他監修、前掲、p317。
19
20

8

ナリズム（宗派主義）〉に反対する意味をも有し、民主主義と不可分の関係にある」23。
政治的にも、世俗主義を党是とする国民会議派が半世紀にわたって政権を握り、経済的な均等配分をめざす閉鎖的社会主義の経済開発政策を進めた。しかし、1980 年代には、開発政策の不調から、会議派はヒ
ンドゥー教徒のアイデンティティに訴えかける選挙対策を展開することになった。結果的として、ヒンドゥー・ナショナリズムを標榜する民族奉仕団（Rashtriya Swayamsevak Sangh: RSS）を支持基盤とする
インド人民党（Bharatiya Janata Party: BJP)の政治的伸長を許すこととなった。24
それとともに、ムスリムとヒンドゥー教徒間において、いわゆる「コミュナル対立」25が激化している。
大規模なものでは、1992 年には、ウッタル・プラデーシュ州アヨッディヤ（Ayodhya）におけるヒンドゥ
ー至上主義者によるモスク破壊事件が起こり、2002 年には、グジャラート州アーメダバードでアヨッディ
ヤから帰京するヒンドゥー教徒らの列車襲撃事件が起き、その後、ヒンドゥー教徒によるムスリムへの報
復が相次いだ。
2. インドの司法制度(1)全体構造
インドの裁判所制度はピラミッド型の構造である。司法制度の最高峰に立つのが最高裁判所であり、州レベルの高等裁判所がその下に置かれる。高等裁判所の下には地域レベルの下級裁判所がある26。インドは連邦制を採用しているが、連邦裁判所と州裁判所の区別はなく、すべての裁判所が連邦法と州法の双方に関する管轄権を持つ27。司法権の独立は、憲法により保障されている28。
(2)最高裁判所
最高裁判所の判事は 25 名であり、審議は英語で行われる(憲法 348 条)。
最高裁判所は、基本権に関する令状管轄権(憲法 32 条)、連邦と州または州と州との間に起きた訴訟や大統領や副大統領の選挙に関する疑義について原審管轄権（憲法 131 条、71 条）をもち、大統領に求められた場合に法律や事実の問題につき意見を述べる助言管轄権(憲法 143 条)、民事・刑事事件の上訴管轄権(憲法 132 条から 134

23

辛島昇他監修、前掲、p400。
堀本武功、「現代インド政治の流れ――宗教・経済の強調と分権化」、重松伸司、三田昌彦編著、『インドを知るための 50 章』、明石書店、2003 年、p40-42。
25 コミュナリズムとは、一般的には、地域・言語・職業・宗教などある共通の利害で結ばれた社会集団が、自らを他24と区別してその特質あるいは優位性を強調する思考様式。しかしインドでは特にヒンドゥー（教徒）とムスリム両宗教
コミュニティの関係について用いられ、宗教がそれぞれのコミュニティのアイデンティティを決定する第一義的要因であるとする思考・行動の様式、および両者間の対立・紛争を意味する。同時に、「インドの広い地域にヒンドゥーとムスリム両コミュニティが混在するようになるのは 13 世紀ころからであるが、一般民衆レベルでは総じて平和的に共存してきたといってよく、こうした古い時代まで遡って両者の関係を機械的にコミュナリズムと称することはできない。
コミュナリズム的思考は歴史的過程、特にイギリスのインド支配の過程で政治的に形成されたものといえる。（辛島昇他監修、前掲、p263-264）
26
Judicial System and Reforms in Asian Countries: The Case of India, Institute of Developing Economies (IDE-JETRO),
2001, INDIAN LAW INSTITUTE, New Delhi.
27
小林昌之、今泉慎也編「アジア諸国の司法改革」、アジア経済研究所、2002 年、p239。
28
最高裁判事、高裁判事の任命は執行部（大統領）が権限をもつが、決定には裁判官の意見を聴取することが必要とされている（124 条、217 条）また、判事の職務遂行上の行為については、一定の場合を除いて議会での審議の対象にならない（121 条）。
9条)、あらゆる法廷の判決や決定に対する上訴に許可を与えて自ら裁判する特別管轄権(憲法 136 条)を持つ。また、違憲立法審査権を有する。
(3)高等裁判所
高等裁判所は 21 の州におかれ、5 つの高等裁判所が一つ以上の州及び地域を管轄する。高等裁判所は、令状管轄権、下級裁判所に対する監督権、など特定の法律に定められた諸事項につき原審管轄権をもつ。
(4)下級裁判所
下級審は民事裁判と刑事裁判に分かれている。裁判官は原則として民事裁判及び刑事裁判の双方を担当するが、大都市の裁判所においては、民事裁判又は刑事裁判のいずれかを専門に扱う。民事裁判は民事に関する訴訟法(the Code of Civil Procedure,CPC)により、刑事裁判は刑事に関する訴訟法(the Code of Criminal Procedure , Cr.
29P.C.)) により規律される。

1984 年に家庭裁判所法(Family Courts Act)が制定され、それに基づき、全国で 61 の家庭裁判所（family court）
が設立された30。法制定後、デリーには 15 の家庭裁判所が急遽設立され、裁判官 15 名、事務職員 202 名のポストが創設された。
家庭裁判所は地方裁判所（district court）及び他の下級民事法廷と同様の管轄権を有し、離婚、親権等、家族法の領域の裁判を扱い(家庭裁判所法 7 条(1))、刑事訴訟法に定める妻、子、及び、親に対する扶養料の支払い命令についての裁判31を除いて、民事法廷に分類される。
3. インドの法制度(1)独立以前
古代には、王が司法について権限を有していた。12 世紀末にイスラム勢力が国土を支配し、イスラム法に基づいた司法制度を採用した。
イギリスは植民地にイギリス法の全面的な移植をせず、各植民地の状況に応じてイギリス法に修正を加えて導入するという方法をとった。インドでは、イギリス法の導入が立法と司法の両面から行われた32。
東インド会社の統治下においては、東インド会社の知事であるヘイスティングス33が徴税と民事裁判の権限行使を開始した。その後、東インド会社の権限は、警察と刑事裁判に拡大し、さらに、イギリス国王の直接統治34に至り、独立まで段階的にイギリス法理が採用されていった。
ヘイスティングスは、契約、証拠及び刑罰に関する分野には、イギリス法を適用するものとする一方、婚姻、離婚、親子関係等のいわゆるパーソナルローに関しては、イギリス統治以前からインドで採用されてきた法を尊重し、必要がある場合にのみ変更を加えた(ヘイスティングスの原則（1772 年規則）)。パーソナルローに関する訴訟には、訴訟当事者双方が所属するコミュニティの法律を適用するものとした。すなわち、ヒンドゥー教徒はヒンドゥー教コミ
ュニティの法、イスラム教徒はイスラム法というふうに、宗教コミュニティごとに、婚姻、離婚、親子関係、相続等を定めた法に従うものとした。

29

本法では、刑事裁判を courts of session, courts of judicial magistrates, courts of executive magistrate の 3 種類に分類する。
30
The Family Court Act http://www.legalhelpindia.com/family-courts-act/family-courts-section.html,
the Ministry of law & Justice, Department of Justice http://lawmin.nic.in/Just.htm.
31
The Code of Criminal Procedure (Cr.P.C.) Section 125.
32
伊藤弘子「インド・イスラーム法の現代化」名古屋外国語大学国際経営学部紀要 12、2003 年 3 月、p.35。
33
Warren Hastings 後のベンガル総督。
34
1857 年のセポイの乱を直接の契機として始まった。

10

(2)独立後
インドの法体系は、旧宗主国イギリスに倣って、コモンローの体系を備えているが、大部分の法律は成文化されており、近年制定された法律はヨーロッパ法、アメリカ法の影響も多く受けている。独立後も、パーソナルローの分野
では、宗教コミュニティごとに法が存在し、いわゆる人的不統一法国35に分類される。インド憲法には、統一民法典の制定がうたわれているが、各宗教コミュニティの反発もあり、いまだ実現されていない。
4. 開発に関する指標と女性(1) 人間開発指標
インドでは特に 1992 年以降、グローバリゼーションが加速化し、インド経済は急速な発展を遂げている。その一方、貧富の差が拡大し、すべての人が同等の権利を享受できない状況にあり、負の側面も指摘される。
国連開発計画(UNDP)が発表した、2007 年から 2008 年にかけての人間開発報告書は、インドの人間開発
指数は、世界で 128 位とされている36。
貧困指数(Human Poverty Index)において 128 位であり、関連するデータとして、1 日 1 ドル以下で生活する人口は 34.3%、2 ドル以下で生活する人口は 80.4%(1990-2005)とされ、文盲率は 39%(1995-2005)、改善された水資源を使用できない人口比率は 14%(2004 年)、栄養が不足している人口は 20%(2002-2004 年)、5 歳
以下で体重が不足している子どもの比率は 47%(1996-2005)とされている。
平均寿命はは 62.9 歳(2000-2005)、乳幼児死亡率は 56/1000(2005)、5 歳以下の死亡率は 74/1000(2005)、妊産婦死亡率は 450/100,000(2005)とされている。
貧富の差が激しく、最も裕福な 20%が、所得の 76.4%を得ているとされる(2004-2005)。
(2)性比率
インドでは、10 年ごとに国勢調査が行われている。ここでは、特に 2001 年および 1991 年の国勢調査から、ここ 10
年の性比率の変化について述べる。インドにおける性比率（男性 1000 人に対する女性の人数）は以下のとおりである37。
1)全人口における性比率
2001 年1991 年

農村部

都市部

全体

全体

946

900

933

929

2001 年の調査において、女子の割合が最も高かったのはケーララ州(Kerala)の 1,058、逆に最も低かったのはハリヤナ州(Haryana)の 861 である。
2)0−6 歳人口における性比率
2001 年1991 年

農村部

都市部

全体

全体

934

906

927

945

0−6 歳人口に占める女子の割合は 1991 年から 18 ポイントも低下し、状況は改善していない。
35パーソナルローが並存しており、私法の人的抵触がある国をいう。
36UNDP Human Development Report 2007-2008 .http://hdr.undp.org/en/media/HDR_20072008_EN_Complete.pdf.
37

The Census of India 2001, Office of the Registrar General & Census Commissione, India, http//censusindia.gov.in/.

11

(3)女性に対する予算措置
上記のとおり、インド全人口に占める女性の割合は 48%程度であるが、国家予算上は、4.9 パーセントの予算が女性に関連して拠出されている 38 。 1980 年代、インド中央政府による「総合農村開発計画（Integrated Rural
Development Programme）」は、その予算の 30％は女性のためになされるべきであるとの方針を示した39。しかし、その方針は実践されていない。
年度
2005-2006
2006-2007
2007-2008

女性に対する予算措置(単位 100 万ルピー)
242405 (Exp) (4.77%)
222514 (Exp) (3.8%)
311778 (BE) (4.58)(3) 開発目標と女性
女性に対する人間開発は極めて深刻な事態にある。
国 連 開 発 計 画 が 発表 し た 人 間 開 発 報 告 書 40 に よ れ ば 、 イ ン ド の 女 性 関 連 の 開 発 指 標 (Gender-related
development index, GDI)は 113 位であり、女性の平均収入は男性 5194(USD)に対して 1620(USD)であり、経済活動に従事している女性は全体の 34%である一方、一日の労働時間は男性の 6 時間 31 分に対し女性が 7 時間 37分とされて不払い家事労働に従事している状況がうかがわれる。
同報告書によれば、小学校に入学する女児の割合は 85%(男子との対比で 93%)、中学校に入学する女児の割
合は 50%(男子との対比で 80%)、高等学校に入学する女児の割合は 9%(男子との対比で 70%)とされている。一方世界人口白書は、近年のインドにおける中等教育就学率を、男子 59%対女子 47%(2007 年世界人口白書)、男子 59% 女性 49%(2008 年世界人口白書)であるとしている。
15 歳以上の非識字率は、男性 27%に対し、女性 52%(2007 年および 2008 年世界人口白書)である。すなわち、女性の識字率は半数以下である。
一方、近年のインドにおける妊産婦死亡率は、出生 10 万人に対し 540 人(2007 年世界人口白書)、450 人(2008
年世界人口白書)である。
インド女性と子ども開発省の統計によれば、41職場における女性比率は 25.7%(2001 年)である。
男女の賃金格差は、著しく、男性 100%とした場合の女性の賃金は以下の通りであるとされる。
農村部

2000 年→15.83、2005 年→20.38

都市部

2000 年→24.55、2005 年→31.23(urban)

また、ユニセフの 2004 年の統計によれば、避妊法の普及率は 47％、出産前のケアが行われている率は 60％、専門技能師が付き添う出産の割合は 43％であるとされる。425. 憲法、条約、法律・家族制度と女性の権利(1)憲法の平等条項とアファーマティブ・アクション
インド憲法 14 条は「インド国内においては、何人も法の前に平等であり、等しく法による保護を受けることが出来

38Ministry of Child and Women Development “Gender Budgeting in India”, http://wcd.nic.in/.
39

調査時に訪問したラージャスターン州ジャイプル県にあるジャイプル開発研究所（The Institute of Development
Studies, Jaipur）の Kanchan Mathur 教授からの聞き取り。
40 前掲
41 Report of the Working Group on Empowerment of Women”（http://planningcommission.nic.in/aboutus/committee/wrkgrp11/wg11_rpwoman.pdf）
42 UNICEF 女性指標統計(2004 年)

12

る。」と定め、男女平等を含む平等原則を定めている。インド憲法 15 条は、・何人も宗教、人種、カースト、性別、門地によって差別されることはない(第一項)
・宗教、人種、カースト、性別、門地によって障害や責務が生じたり制限を受けたりすることがあってはならない(第二項)と定め、さらに、
・本条項は、女性や子どものために何らかの特別な規定を定めることを妨げるものではない(第三項)などと定め、女性や子ども、カーストに基づく特別措置を認めている。
憲法修正 73 条(1992 年改正)は、地方議会において女性が 33%の議席を占めなければならないとのアファーマティブ・アクションを定めている。
(2) 法律・家族制度と 女性の権利
1) インド憲法は、女性に対する特別の措置に言及し地方議会におけるアファーマティブ・アクションを規定するが、法律レベルでは、機会均等・差別禁止に関する制度的保障は少ない。雇用機会均等を定めた法律はなく、賃金の平等を定めた賃金均等法(1976 年)が存在するのみである43。1988 年の改正出産手当法は、出産手当、休暇を雇用主に義務付け、妊娠中の女性の解雇・免職を禁止している。

2) インドにおいて女性は財産を所有することを憲法上保障されており、土地所有もすることができるが、現実には、財産・土地の所有において差別されている。ヒンドゥー相続法(1956 年)は男女平等の相続権を定めているが、現実には家父長制の伝統の下で、財産は女性の所有に帰属されることが稀である。特に農地に関しては、差別が根強く、州が相続法と異なる定めをしていることが多い。また、農地借地権は、相続法の適用除外となっている。
インドでは全人口の 62%が農業セクターに従事しているが、女性で経済活動に参加している人口のうち、78%は農業に従事している。女性の労働は、農業と家事労働という二重の重責であるにも関わらず、価値が算出されない不払い労働であり、その価値が正当に評価されていない。男性と同等の仕事をしている場合でさえ、女性の賃金は男性の賃金の 75%程度で、世帯収入の 1/4 にすぎない44。
このように、女性は家事・農業において多大な労働力を提供しているにも関わらず、経済的・社会的に不利な立場に置かれている。
3)

インドには統一的な民法典がなく、婚姻法は、各宗教ごとに定められている45

それぞれの宗教ごとの家族法は男女に離婚を認め、離婚時には男性から女性に対し財産分与名目で生活費等の支給が行われる。しかし、現実には婚姻生活の破たんにも拘わらず離婚を選択するケースは少ない。
インドにおいては、「よき母、よき妻」であることが社会規範となっており、女性にとっては婚姻生活が社会的に重視されている。46従って、婚姻から離脱した女性に対する社会・コミュニティの評価が極めて厳しい47。また、法律で定43雇用関係では、男女共通に適用される法律として、最低賃金法(1948 年制定)、労働契約法(1970 年制定)、工場法(1948 年)、労働者補償法(1923 年)がある。
44国際協力事業団 国別 WID 情報整備調査、インド(平成 14 年 11 月)。
45ヒンドゥー教徒の家族法には、ヒンドゥー教徒婚姻法（Hindu Marriage Act,1955）、ヒンドゥー教徒相続法(Hindu
Succession Act, 1956)などがある。イスラム教徒の家族法は、慣習法のほか、シャーリア法(The Muslim Personal
Law(Shariat)Application Act, 1937)、ムスリム婚姻解消法(Dissolution of Muslim Marriage Act, 1939)、ムスリム女性〔離婚に関する権利保護〕法（Muslim Women (Protection of Rights on Divorce)Act 1986）などがある。キリスト教徒の離婚は Indian Divorce Act により規定されている。
46

ヒンドゥー教において、結婚は最大の宗教的行い、浄化儀礼と位置づけられており、婚姻が重視されている。辛島昇他監修、前掲。
47
離婚した女性のみならず、婚姻生活を終えた寡婦もきわめて不当な扱いを受けている。
13

められた財産分与、離婚給付は実行されないことが多く、また、女性が生活していくには極めて僅少で到底生活ができないような給付内容にすぎない。女性が経済活動に進出している女性が少なく、均等待遇に対する法的保護もないため、離婚後に女性が自立して生活するには極めて厳しい雇用環境であることも、離婚を躊躇させる原因となっている。
(3) 女性差別撤廃条約

インドは 1993 年に女性差別撤廃条約を批准した。この批准は、女性差別撤廃委員会における定期審査とその勧告を通して、女性に対する暴力に関するインド社会の認識を高めたと言われており、肯定的な変化をもたらしたということはできる。
一方、インド政府は、批准にあたり、以下の二つの条項について留保している。これらはいずれも、インドにおける女性差別、家庭内における女性の権利の実現にとって重要な条項であり、これら条項を批准できないことが、インドの実情の問題点を端的に表しているということができる。以上の未批准の条項を示す。
第 5 条： 締約国は、次の目的のためのすべての適当な措置をとる。
（a） 両性のいずれかの劣等性若しくは優越性の観念又は男女の定型化された役割に基づく偏見及び慣習その他あらゆる慣行の撤廃を実現するため、男女の社会的及び文化的な行動様式を修正すること。
第 16 条： 締約国は、婚姻及び家族関係に係るすべての事項について女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとるものとし、特に、男女の平等を基礎として次のことを確保する48。(以下、注参照)
女性の劣性や定式化された役割に基づく慣習の修正に関する 5 条、婚姻・家族関係における差別撤廃とあらゆるステージにおける平等の確保を定める 16 条の義務をインド政府が留保していることは、女性差別を撤廃しようとする条約の根本に従えないに等しく、女性差別撤廃委員会(CEDAW)はこれら留保の撤廃を強く勧告している49。
Ⅳ. インドにおける女性に対する暴力に関する実態と法制度の変遷
1. インドにおける女性に対する暴力の実情(1)南アジアにおけるジェンダー規制50「南アジアにおけるジェンダー規制は、一般化できるものではなく、地域、コミュニティ、階層、そして極端な場合には特定の家族ごとに慣習が異なり、これらの慣習は歴史的にも変化を遂げてきた。」(粟屋利江「南アジア世界とジェンダー――歴史的視点から」より)。
ヒンドゥーにおいて、一般にカーストが高いほど女性の行動規範は厳格である。51これはカースト秩序の維持と無48

16 条は具体的に、以下のこと確保する義務を締約国に課す。(a) 婚姻をする同一の権利、(b) 自由に配偶者を選択し及び自由かつ完全な合意のみにより婚姻をする同一の権利、(c) 婚姻中及び婚姻の解消の際の同一の権利及び責任、(d) 子に関する事項についての親（婚姻をしているかいないかを問わない）としての同一の権利及び責任。あらゆる場
合において、子の利益は至上である。(e) 子の数及び出産の間隔を自由にかつ責任をもって決定する同一の権利並びにこれらの権利の行使を可能にする情報、教育及び手段を享受する同一の権利、(f) 子の後見及び養子縁組又は国内法令にこれらに類する制度が存在する場合にはその制度に係る同一の権利及び責任。あらゆる場合において、子の利益は至上である。(g) 夫及び妻の同一の個人的権利（姓及び職業を選択する権利を含む。）(h) 無償であるか有償であるかを問わず、財産を所有し、取得し、運用し、管理し、利用し及び処分することに関する配偶者双方の同一の権利49Concluding comments of the Committee on the Elimination of Discrimination against Women: India. 02/02/2007.
CEDAW/C/IND/CO/3. (Concluding Observations/Comments).
50
粟屋利江「南アジア世界とジェンダー――歴史的視点から」、小谷汪之編『現代南アジア
社会・文化・
ジェンダー』、2003 年、p.159-190。
51粟屋利江、「カースト秩序とジェンダー――承諾年齢法案（一八九一）をめぐって」『岩波講座 天皇と王権を考える 第 7 巻 ジェンダーと差別』、岩波書店、2002 年、p197-224。

14

関係ではありえない。カースト集団の「純正」を保持するためには、所属する社会成員のセクシュアリティを厳重に管理する必要があったのである。「パティヴラター」すなわち、一生を通じて一人の夫に貞節を尽くす妻という理想像は、上位カーストの強固な観念として機能してきた。
そのようなイデオロギーを具現化する実践として、サティー、パルダー、ダウリー、幼児婚、離婚・寡婦の再婚禁忌などが行われていた。「女性がより地位の高い婚家へ嫁入りすること、つまり上位婚を好む北インドのバラモンをはじめ高カーストの間では、婚姻に際して、ダウリーと呼ばれる多額の持参財をもたせなければならない。家族は男児誕生を望み、女児殺しが蔓延した。結婚後、嫁にとっては男児を生むことがもっとも重要な義務である。父系の血統を維持するためには、貞節が美徳とされる。パルダーと呼ばれる女性隔離の慣習は女性が公的な場にでることを著しく制限するものである。夫の死の際にサティーを行った妻は自己犠牲と貞節の美徳を象徴し、崇拝の対象となる。寡婦になれば、再婚は許されず、不吉な存在とされ、頭を剃り、装飾品をはずし、白いサリーを着て、みじめな生活を強いられる。広く存在する幼児婚の慣習によって、幼くして寡婦になる悲惨な例も多かった。
一方、男性にはこのような制約はなく、多妻婚も再婚も可能であった。」52
このような状態を見たイギリス植民地支配は、これら「女性に対する差別的な慣習をインドの後進性の象徴とみなし」53、それらを「改革することはイギリスの掲げた「文明化の使命」の遂行にふさわしいものとした」。54主にベンガルで活動していたインド人社会改良家のグループも、これらの「女性問題」に取り組み、いくつか法的成立をみる。しかし、彼らの視点はあくまで、「女性問題」の解決が植民地支配に抵抗するために必要であるというものであって、文明や近代化の度合いを測る指標としての女性という視点をイギリス側と共有するものであった。さらに、ヒン
ドゥー教に基づいた独立運動を展開しようとするグループは、ヒンドゥー女性の自己犠牲と貞節を、西欧に比べてインドの優位性を表すものとして賛美した。そのため、上述したような高位カーストのヒンドゥー女性に課された規制は、西欧に対抗するために守るべきものであった。植民地支配期に行われた女性に抑圧的な慣習の法的規制の一連の展開は、あるべきヒンドゥー社会をめぐってこの 3 つの論理が争われる場だったといえる。
一方、下位カーストの女性は、上述のような女性に抑圧的な諸慣習からは比較的自由であった。しかし、自らの儀礼的・社会的地位の向上をはかるために、上位カーストの慣行を取り入れようとする傾向(サンスクリタイゼーション)が広がったため、下位カーストにおいても、女性成員に対する行動規制を、上位カーストに合わせて厳格にするようになっていった。ムスリム女性に関しては、宗教的規範であるパルダーの他には、上層ムスリム女性がヒンドゥ
ー上位カーストの離婚・再婚禁忌やダウリーの習慣を共有した。
上述の女性の抑圧に対する法規制に関しては、「文明化の使命」のもと法的介入を行ったイギリスであるが、原則的には、植民地インドからの経済的利益を重視し現地の混乱や反発を招かないように、できる限り現地社会の慣習に介入しない方針をとっていた。この原則によって、婚姻やカーストなどに関55する訴訟は属人法に基づくことになり、結果として、家族法の領域（つまり女性の生活を大いに左右する法の領域）にほぼ重なる領域が創出された。実際は地域やコミュニティによって多様で流動的な法解釈がなされてきた領域であるが、ダルマ・シャースト
ラを規定的な法源としたことによって、理念的かつバラモン的な価値体系をインド（ヒンドゥー社会）にかつてなく一般化することになった。初期の現地知識人の大半を形成したバラモン男性（ムスリムに関してはイスラーム学者・法官）に引き続き文献解釈による世論形成の主体となることを許すことになった。また、家族法の領域が属人法にの井上貴子、「伝統と近代のはざまで苦悩する女性たち」、広瀬崇子他編著、『現代インドを知るための 60 章』、
明石書店、2007 年、p208-212。
53 井上貴子、前掲、p209。
54 井上貴子、前掲、p210。
55粟屋利江「南アジア世界とジェンダー――歴史的視点から」前掲
52

15

こされることによって、コミュナリズムにおいて、女性がコミュニティの一体性を体現するシンボルになった。
1980 年代以降、ヒンドゥー民族主義を掲げる政党の躍進などを背景に、しばしばヒンドゥー・ムスリムの両コミュニティ間の緊張の高まりの中で、「コミュナル対立」が激化しているが、コミュナル対立を理由に暴動状態に陥ったときには、多くの女性たちが対立するコミュニティの男性の暴力の対象となってきた。また、コミュニ
ティのアイデンティティが女性への規制を通して維持・強化されるという側面があるため、女性の権利をめぐる問題が、コミュナル対立にすりかえられ、しばしば女性の権利をコミュニティの論理が凌駕する事態が起こっている。56(2)法規制の歴史的背景
イギリス植民地下では、女性を侵害する上記の慣習を禁止する多くの法律が制定された。その中で、サティーを廃止する法律が 1829 年に、寡婦再婚法が 1856 年に、幼児婚禁止法が 1929 年に制定された。しかし、イギリスは植民地化の過程で、インドのそれぞれのコミュニティの文化や慣習に介入して反発を受けることを恐れ、家族法についてはインドの従前の慣習に委ねることとし、文化や慣習に介入することを望まなかったことから、女性に対する差
別的な慣習の多くは変わらずに残り、人権侵害も放置された。
インドの独立後、インド憲法は女性の平等を保障し（14 条）、国は女性と子どもを保護するために特別の措置を取ると規定した（15 条）。しかし、イギリスの影響が強く残ったため、女性の権利に関連する法律の大部分は独立後も改正されることがなかった。
憲法の規定にも関わらず、主にヒンドゥーの伝統に基づく女性差別のもと、DV、ダウリー、幼児婚、女児殺しなどの慣習は続いた。
(3)法律改正の動きと限界57
このような暴力に対し、インドの女性団体や女性運動家たちは、1970 年代半ばからに本格的に反対の声を上げはじめた。運動初期である 1970 年代後半から 80 年代においては、まず、女性が受けているあらゆる形態の暴力- ダ
ウリー死、レイプ、拘束者へのレイプ、サティー、女児の堕胎を促す出生前性別診断、女児殺し、セクハラ、人身売
買、売春、メディアにおけるわいせつ表現等の現状を、マスコミなどを通じて広く社会に知らしめるとともに、関連法の改正に向けての運動が活発に行われた58。その結果、多くの法律の見直しが行われ、改正されたが、その内容
は専門家の意見や女性団体側の要求を十分に反映したものではなく、実効性に欠けるものであった。この時期に行われた法改正では、暴力の発生を抑制する目的で犯罪の厳罰化が図られたが、犯罪成立要件も厳しくされたため、有罪となる件数が非常に少なかった。法改正が行われた後も、女性に対する暴力の被害報告件数は増加し続けた。その後、1990 年代に入ると、、法律改正に向けての運動が再燃し、現在に至るまでに、いくつかの法律の改正や、特別法の制定されている。
56「「コミュニティがジェンダー化し、ジェンダーがコミュニティ化する」とでも表現すべき、特有の政治的ダイナミズムに発展した」離婚されたムスリム女性である Shah Bahno の元夫の扶養費支払い義務をめぐる一連の議論は、そのような事例の一つといっていいだろう。1985 年に最高裁判所が Shah Bahno に対して「元夫の扶養費支払い義務を認める判決を下すと、イスラム教徒の一部から宗教への干渉であるとして激しい反発が生まれ、政府は〈ムスリム女性(離婚に際しての諸権利の保護)法〉を制定した（1986）。こうして、家族法がイスラム教徒のアイデンティティを維持するシンボルとして利用され、かつその立場を政府が認知したことによって、イスラム教徒女性の権利が無視されることになった」 。1987 年にラージャスターンで起こったサティーをめぐる議論も、コミュニティとジェンダーの関係性を表す事例といえる。（竹中千春、「ナショナリズム・セキュラリズム・ジェンダー――現代インド政治の危機」押川文子編『南アジアの社会変容と女性』 アジア経済研究所、1997、p.191-22。）
57
法改正の歴史については主に以下の文献を参照した。Flavia Agnes, Protecting Women against Violence? Review of a
Decade of Legislation, 1980-89, Economic and Political Weekly, April 25, 1992(以下、F. Agnes 前掲とする)。
58
F. Agnes 前掲、p.19。

16

しかしながらこうした改正の結果として、女性の権利をめぐる根本的な変革がもたらされたとはいえないのが実情である。中央政府が立法や法の改正を行ったとしても、その施行が現実に行われず、法と現実のかい離が極めて大きいこともインドの特徴である。中央政府、州政府、警察など、政治家や関連諸機関には、法実施のための政治的意思(political will)が希薄なことが少なくなく、また、各地において実際に法の執行を担う行政、司法、警察関係のアクターの態度が伝統的・保守的であることが多いため、これらの法律の実効性が失われている。
以下、インドにおける主な女性に対する暴力の概要と、それぞれの暴力に関する法律の変遷を概観する。
2. ダウリーに関わる女性に対する暴力(1)現象
ダウリーは、結婚時に花嫁が嫁ぎ先に持参する、金銭や家財道具などの財産である59。 ダウリーについては、
1961 年に成立したダウリー禁止法で、持参することも受け取ることも禁止されたが、抜け道の多い不徹底な法律であったことから遵守されず、それ以降も、ダウリーの慣習は根強く残っている。近年は、婚姻生活が開始された後も、ダウリーの要求が断続的になされ、内容も、現金のみならず、テレビなどの耐久消費財など、夫側の家族が要求するすべてに拡大しつつある。
ダウリーの規模は、夫の職業や地位によって異なるが、いずれにせよ多額であり、要求は継続しエスカレートする傾向にある。。夫の地位に見合ったダウリーを提供するため、女性側の家族が莫大な借金を抱えることも珍しくない。貧しい家庭にとってはさらなる貧困の原因となっている。
インドにおける DV のうち、大きな割合を占めているのは、ダウリーに関わる DV である。嫁ぎ先から過大なダウリーを要求されたにも拘わらず、これを支払うことができないため制裁としての暴力を受け、ひいては殺されてしまう女
性たちが存在するのである。
(2)法律
1)歴史
1970 年代中ごろ、ダウリーの要求にこたえられなかったために、夫や夫の家族によって花嫁が焼き殺される事件が相次いで明るみに出ると、これに対する抗議運動がインド各地で始まった60。
1982 年の初旬には、デリーにある女性団体が 30 団体で組織された反ダウリー啓発運動（Anti-Dowry
Awareness Raising Forum、Dahej Virodhi Chetna）により、大規模なダウリーに反対するデモ行進が行われた。このデモでは、このような暴力に関して政府や警察が無関心であることや、調査が行われても非常に時間がかかること等の問題点が訴えられた。
1961 年に制定されたダウリー禁止法の欠陥、すなわち、この法律では、ダウリーを要求することも、受け渡すことも犯罪とされていたが、ダウリーの定義が非常に狭かったために、ほとんどの事例が法律の対象外とみなされ、また、
たとえ有罪とされても、最高刑が懲役 6 ヶ月または罰金 5000 ルピーであり、保釈も認められる微罪とみなされていた問題も明らかになっていった。さらに、ダウリーを要求した夫を起訴するためには、一年以内に、被害者本人が申立てを行うこと、政府の承認が必要とされていたため、被害者にとっても非常に使いにくい法律であった61。
59

女性団体 Jagori は「女性には先祖の財産を相続する権利がないことを前提に、親の富を分け与えるという性質があり、花嫁が“新生活”に入るための保護手段という意味を持つ。女性は物であり、社会的立場がない、との前提に基づく。」と説明している。
60
この問題に関しては、1975 年に The Progressive Organisation of Women in Hyderabad という女性団体が、初めて本格的に抗議運動を始めた。Kanchan Mathur, Body as Space, Body as Site: Bodily Integrity and Women’s
Empowement in India, Economic & Political Weekly, April 26, 2008, p.56.
61
この法律のもとで申立てがあった事件はほぼ皆無で、改正前までは、被害者からの申立て件数は 6 件以下であ17このような不十分な内容を改善するため、抗議運動の高まりに合わせて、議員主導で、法律の改正案の作成が進められ、その結果、インド刑法は、1983 年と 1986 年に改正され、妻に対する残虐行為（ダウリー・ハラスメント）や、
ダウリー殺人に関しての新しい規定が盛り込まれた。これは、家という私的領域内で、女性が経済的、精神的に依存している者から振られた暴力について法が対処することを求めた女性たちの要求が反映されたものであった。
2)現行法
A) ダウリー禁止法
上記の一連の改正によって、ダウリーの定義は広げられ、違反者への罰則もより厳しいものへと改められた。まず定義については、結婚の前、その際あるいは結婚後に（直接また間接的に）与えられるあらゆる財産ないし財物に拡大された（慣習的・伝統的な贈り物は対象外）。また、罰金については、15,000 ルピーまたはダウリーに相当する
額の、どちらか高い方とされ、重罰化が図られた。さらに、立証責任は被告人側に転換され、ダウリーを直接的または非直接的に妻の家族や親類等に要求したものは、懲役 6 ヶ月以上（2 年まで延長可）に処するとされた。ダウリ
ー罪は深刻な犯罪と扱われるようになり、警察は被害報告を受けた場合は、必ず調査をしなければならないとされた。また、申立て期間の制限も除かれた62。
B)インド刑法1986 年のダウリー禁止法改正時に、ダウリー死（Dowry Death）に関する項（304 条 B）を新設し、女性が婚姻後 7
年以内に火傷又は身体的傷害又は不自然な状況下で死亡した場合で、彼女が暴力を受けていたことが証明されれば、夫や義理の父母も処罰の対象とされた。
C)インド証拠法（Indian Evidence Act,1872 (amended in 1986)）
1986 年には、インド証拠法も改正され、結婚後 7 年以内に自殺した場合、女性が夫又は夫の家族や親類等に虐待を受けていたことが認められれば、裁判所は、夫やその家族・親類等が自殺を教唆したと推認できるとした。
（3）ダウリーに起因する女性に対する暴力の現状
しかし、このような法改正行われてきたにもかかわらず、問題は依然として続いており、自殺やダウリー
殺人の報告件数は主要都市において着実に増加し続けている63。NCRB の統計によると、ダウリー殺人は、2007 年には全インドで 8,093 件の報告がなされている（2006 年は 7618 件、2005 年は 6,787 件）。
また、ダウリーを理由とする女性の自殺は、2006 年には 2276 件、2005 年には 2305 件発生したとされている。平均して一日に 20 人の女性がダウリーに起因して殺害され、一日にさらに 6 人の女性がダウリーに起因して自殺を図っているということになる。しかし、自殺とされた事案もその真相は自殺に見せかった。F. Agnes 前掲、p.24。
62
その他、1986 年の改正に合わせて定められたダウリーの禁止に関する規定（The Dowry Prohibition (Maintenance oflist of presents to the bride and bridegroom) Rules 1885）では、妻の名の動産・不動産として登録し、女性が不自然な死に方をした場合は、彼女の財産は彼女の子に譲渡され、子がいない場合は、彼女の両親に戻されるとした。また、別居や離婚の場合は女性に返還されるべきとされた。The Dowry Prohibition (Maintenance of list of presents to the bride andbridegroom) Rules 1885。
63
F. Agnes は、前掲論文ののなかで、以下のとおり述べる「実際、自殺や殺人の報告件数は、主要都市において着実に増加しつづけた。また、花嫁や花婿の贈り物としてのダウリーや、途切れることのない現金の要求は、常に若い花嫁に屈辱を感じさせるものとなっていった。少女たちの両親は、義家族によい印象を与えるため、盛大な結婚式に巨額の費用を投じ、娘が実家に戻るという不名誉な行動をとらないように、贈り物や貴重品に関するすべての要望に応えようと努力した。一方、実家にはもはや戻る場所はないと悟った若い女性は、屈辱や暴力から逃げるために、絶望の中、自殺に手を出してしまうケースが相次いだ。実際、実父母たちは、娘が身体に差し迫った危険を感じ、助けをもとめ実家に戻ってくるよりは、嫁ぎ先に送り返し、殺されることを望むという風潮すらあった。」。F.Agnes 前掲、p.25。

18

けた殺人という例も少なくないと考えられる。64 結婚後間もない若い妻の不審な死も急増している65。
ここで以下の二点がとりわけ重要である。
第一に、ダウリーは、インド全土に蔓延する習慣であり、犯罪ないし自殺として報告されているのは、まさに一握りにすぎず、上記データそのものが実態を反映したものとはいえないことである。
第二に、上記に報告されているケースのなかでも、有罪とされる事件は、極めて少ないことである。このことは、結婚後 7 年以内に自殺した事例においては立証責任が被告に転換される、という法改正のもとでは特に驚くべきことである。低い有罪率の背景として、暴力をふるう側が反省するどころか隠ぺい工作をして有罪を認めない姿勢を取る傾向が強いこと、裁判の長期化に伴う弊害、男性側からの裁判官や女性の遺族に対する賄賂、裁判官のダウリ
ー殺人の背景にあるジェンダーに基づく差別や、暴力の実態に関する認識不足などが指摘されている。

3. DV
(1)現象
上述したダウリーに関わる暴力は、インドにおける DV の典型的現れであるが、インドにおける DV は、ダウリーに起因するものに限定されないことは明らかである。DV の実情の把握の一助として、調査団が聞き取りを行ったケースのいくつかを本報告書末尾に添付する。
1) DV に関する統計的データ
DVに関する統計データは、DV の実情を理解するうえで極めて重要である。本書末尾に DVに関する統計データを添付するが、以下では、最近の統計データである家族・保険調査(National Family Health Survey、以下 NFHS）の第三次調査(2005 年〜2006 年)と第四次調査(2007 年)、IndiaSAFE(Indian Studies of Abuse in the Family
Environment)が 1998 年から 2000 年にかけて行った調査を抜粋して紹介する。
A 暴力の状況
NFHS が 2005 年から 2006 年にかけて行った調査66によると既婚女性の約 37％が夫から身体的または性的暴力を受けたことがあると回答した67。そのうち 4 人のうち 1 人の既婚女性が本調査に先立つ 12 ヶ月の間に夫から身体的または性的暴力を経験している。
2005 年から 2006 年の調査にゆると、夫から妻に対する身体的暴力として報告された暴力の形態は、突きとばす、
揺さぶる、物を投げつける、平手打ちをする、腕をねじる、髪を引っ張る、殴る、蹴る、引きずる、複数回殴打する、窒息させる、故意に火傷させる、武器で脅す又は襲うことである。平手打ちが最も多く報告されており、34％の既婚女性が夫による平手打ちを受けたと報告している。15％が髪を引っ張る、腕をつねる暴力を受け、14％が突きとばす、揺さぶる、物を投げつける暴力を受けている。結婚経験女性の 62％が結婚の 2 年以内から始まったと報告している。
身体的又は性的暴力を受けたとする回答者のうち、36％が切り傷、打ち身、又は痛みを報告している。9％が眼の創傷、捻挫、脱臼、又は火傷を報告している。7％が深い傷、骨折、歯が折れる等、重篤な傷害結果を報告している。2％が酷い火傷を報告している。身体的又は性的暴力を経験した回答者の 38％が少なくともこれらの創傷のう
64

Jagori などの女性団体は、自殺と報告された事例の多くが、殺人であるのが真相と推測している。
A.K.Srivastava, P.Arora, Suspicious Deaths in Newly Married Females –A Medicolegal Analysis, Journal of Indian
Academy of Forensic Medicine, 2007-29(4), pp.63-67, Indian Medical Center.
http://www.medind.nic.in/jal/t07/i4/jalt07i4p62.pdf.
66
調査対象は、インド国内 29 州における 15 歳から 49 歳までの女性、12 万 4,385 人（未婚、既婚問わず）。既婚女性からは同居家族による暴力、未婚女性からは恋人からの暴力や性暴力などあらゆる暴力が対象とされた。
67
精神的暴力については、約 16％であった。
65

19

ちいずれかを経験している。
IndiaSAFE の調査によれば、4 人に 1 人は激しい態様での暴力を受けているという。暴力は継続して発生し、妊娠中に 50%という高い確率で起きているという。
B 暴力と社会的経済的背景
夫による身体的又は性的暴力は最貧層が 49%と圧倒的に多く、より裕福な家庭では 18%と少ない。
教育を受けていない既婚女性の 46％が夫による暴力を経験している。夫が教育を受けていない場合にも、47％の女性が夫による暴力を経験している。12 年以上の教育を受けた既婚女性のうち、12％が配偶者による暴力を経験している。一方、夫が 12 年以上の教育を受けている場合、21％の既婚女性が夫から暴力を受けている。このことは女性の教育程度の方が、夫の教育程度より、夫からの暴力に影響を与えていることを示している。
IndiaSAFE の調査では、身体的暴力は都市部スラムおよび農村部で多く見られ都市部非スラムでは比較的少な
かった。この結果については、実態として少ないというよりも、あるべき社会的行動を意識した過少報告の結果である可能性も指摘されている。また、実家、友人、同僚からの助力を受ける機会の多い女性の身体的暴力体験は
12~15%であるのに対し、サポートを受けられない女性は 27~34%の割合で暴力を体験している。また、夫より妻が高学歴であったり、よい職業についている場合、夫の暴力にあいやすいという結果も報告されている。
C 暴力からの救済
暴力を受けた際に、暴力をやめさせるための助けを求めた経験がある回答者は 4 人に 1 人の割合にすぎない。相談先としては、家族が最も多く、警察や社会サービス機関に助けを求めた回答者は非常に少なく、警察に助けを求めた回答者はわずか 2％であったという。
(2)法制度
1)歴史
1980 年代初頭にインドにおける主要都市や街で起こった、ダウリー殺人に対する女性たちの抗議活動は、DV の問題にも波及していった。当時、警察は、女性たちからの DV に関する相談について、たとえインド刑法の傷害罪にあたるような内容であっても、家庭内のこととして、受理することを拒んだため、女性たちの間に、特別法の制定を望む声が高まっていた。DV の象徴的事例であるダウリーに関連する暴力に関し、上述のとおり法改正運動が展開され、1983 年と 1986 年の法改正で、インド刑法に妻に対する残虐行為（ダウリー・ハラスメント）およびダウリー殺人に関しての新しい規定が盛り込まれたが、ダウリーに関連しないものも含めた DV について、妻に対する残虐行為に関して新たに規定されたインド刑法 498(a)で刑事処罰の対象として対応されていくことになった。
2)現行法
A) インド刑法 498 条 A
女性の夫または夫の親族が、女性に対して虐待行為(cruelty)を行った場合、3 年以下の懲役及び罰金刑の対象となる。ここでいう「虐待行為（cruelty）」とは、(a)故意に、女性を自殺に追いやったり、重大な傷害や負わしたり、生命、肢体を危険にさらしたり、肉体的にも精神的にも破滅状態に陥れる行為。
(b)女性に対する嫌がらせ、特に、財産や金銭的価値のある担保に見合うものを、女性やその女性に関係のある者に要求すること、または、これらの要求に応えることができなかったことに対して行われる女性やその女性の関係者に対する嫌がらせをいう。
しかし、問題は解決されなかった。夫の妻への暴力について、インド刑法の規定が該当するとされても、実際にイ20

ンド刑法にしたがって処罰されることはめったにない68。
インド刑法 498 条 A (a)が、「重大な」という言葉を使って被害の範囲を限定していたため、多くの女性が日常的に直面している暴力に関する告訴が受け入れられない事例が続出した。また、498(a)制定当初は、警察は、ダウリー・ハラスメントとの関連性がない被害については、この条文の対象外とみなしたため、実際には、DV の問題に対しては適用されなかった。
さらに、暴力を受けている女性の保護や自立支援に関する特別な配慮がなされていなかったことや、離婚を望む
場合の刑事、民事裁判の手続きの煩雑さにより、実際には、申立てをしても、和解に持ち込まれるケースが多かった69。
そこで、1990 年代に入ると、DV に関する特別な法律がやはり必要であるという機運が高まり、2005 年に、ようやく、加害者処罰および被害者の保護を併せた、DV 法の成立に至った。この新法の内容、評価および施行状況については次章で詳細に論ずる。
4.サティー(1)実態
サティーとは「ヒンドゥー教徒の古い慣習で、寡婦が夫の火葬のときいっしょに生きながら焼かれ葬られること、あるいはその後の殉死をさす。〜サティーはかなり古くから見られたが、中世になってインド諸地方に広くひろまり、村々にはこれを記念した石が数多く残されている。中世のサンスクリット文献には、サティーによって家族の宗教的な罪が滅するとその功徳がたたえられたが、現実には戦士階級の倫理、女の地位の低下、寡婦の生活のみじめさがこの慣習を助長したのであって、寡婦の自発的行為だけでなく、親族の強要もあり、薬物も使用された」。
サティーが行われる背景は地域によって異なり、19 世紀のベンガルではバラモンを中心とする上層カーストに偏っていたが、ラージャスターンでは事情は異なり、低カースト高カーストともに、サティーの習慣があったことが記録されている。しばしばサティーを行った女性たちの記念碑が作られ、女性たちは女神としてあがめられた。ラージプートの家族においては、一夫多妻制と昨今の政治的経済的環境がサティーの慣習に関係している。ラージャスタ
ーンにおいては遺産相続の権利を持たない（ベンガル と異なって）寡婦が夫の死後の窮乏する生活を恐れた場
合や、息子を持たない女性など、社会的経済的に抑圧されることが予想される女性たちがサティーを行っていた。
1829 年にイギリス植民地政府が法律を制定して禁止した。1987 年にも再びサティーの実行と賛美を禁止する法律が制定されたが、現在も行われることがある。
(2)法律
1) 歴史
サティーが法的に規制されたのは、1829 年のイギリス統治下でのことだった。当時サティー擁護者側から信仰の自由を阻害するものであるとして反対があった。しかし、これらの意見は、信仰の自由は、人道や正義といった普遍的な要請を越えるものであってはならないと退けられた。この時期は、サティーは、女性の人権侵害という観点では、捉えられていなかった。法律の制定にも関わらず、サティーの慣習は温存された。
独立後、再び社会問題として問われたのは、1987 年 9 月 4 日にラージャスターン州デオララ村において、夫が病死した Roop Kanwar というラージプートの 18 歳の未亡人が、夫の葬儀で一緒に焼かれたという事件が起きた際であった。この事件の直後、ラージャスターンの女性団体を中心にサティー反対運動が起こり、全国に広まっていっ
68

F.Agnes 前掲、p.26。
F. Agnes によれば、たとえ、離婚を選んだとしても、489 条 A(a)に基づく申立ては、相手方から、申立ての取り下げを離
婚や慰謝料給付の条件とされることが多かったという。F.Agnes 前掲、p.26。
69

21

た70。政府側も、この動きに迅速に対応した。まず、ラージャスターン州政府は、この事件の一ヶ月後には、サティ
ー防止条例（The Rajasthan Sati (Prevention) Ordinance, 1987）を通過させ、中央政府も、1988 年 1 月には最小限の議論と改正を施し、サティー禁止法(Commission of Sati (Prevention) Act, 1987)を成立させた。
2) 現行法サティー禁止法 1987

本法律は、挙証責任は被告人側が負担するとされたため、政府側はサティーを防止するというよりは、不当な人権侵害を助長する力を持つ形となり、実際には、ただの見物人が逮捕されるという事例が相次いだ。また、サティーを試みようとした女性は、1 年から 5 年の禁固刑と 5,000〜2,000 ルピーの罰金を科せられることとなった。女性の権利を守ろうとする強い信念は、サティーを試みようとした女性を罰するという皮肉的な制度も生み出し、被害者を適切に保護するしくみとはなっていなかった。よって、新しく制定された法律は、サティーの実施を効果的に抑制するものでも、被害者を救済するものでもなかったと指摘されている。
5．女児殺しおよび女胎児殺し(1) 実態
インドでは伝統的に、男児の誕生を望む傾向が強い。この背景には、もし女児が生まれると、将来ダウリーを支払わなければならず、女児は親にとって経済的負担であるとい意識が働いている。
こうしたなか、インドでは、新生女児を殺すという伝統（Dudhapiti）があり、殺害方法としては、妊婦の乳首にアヘンを乗せてそのまま乳児に授乳させる、新生児をじゅうたんにうつ伏せで寝かせて窒息させる、毒性を持つオレン
ダー・ベリー(olender berries)と共に授乳する、単に娘を丁寧に扱わない等がある71。女児殺しを止めるため、中央政府は、女児に対して補助金を出し女児の教育費を無料としたが、結局有効な抑制策とはなっていない72。
一方、近年では、出生前診断の普及したことにより、本来、胎児の病気の診断等を目的としたものであるが、胎児の性別も判断できるため、女児を生まれる前に抹消しようとする人々に悪用されるようになってきた。出生前診断を受けることのできる経済状況にある親は殺害よりも罪悪感の少ない方法である胎児殺しを行うようになったのである。
実際、2001 年の国勢調査によると、インドにおける 0 歳から 6 歳までの女児の比率は男児 1000 人に対し 927 人の割合である。1961 年には、男児 1,000 人に対し女児 976 人であったのに比べ、明らかに女児の出生率あるいは乳幼児生存率が低下していることを示している73。
(2)法律
1)立法経緯出生前診断に対する反対運動は、1980 年代前半、女性団体や医師たちにより、ムンバイで始まった74。この運動を通して、出生前診断の実施状況の調査や、出生前診断が女児殺しに悪用されているという実態が明らかにされ70

今回の調査で聞き取りを行った、ラージャスターン州女性委員会の前議長であり、NGO RUWA の元代表である Dr.
Dawan Surana は、当時サティーに抗議する運動を始めた女性活動家のひとりであった。10 日後にはジャイプルで 350
人規模のデモが行われ、その 2 日後、今度はインド全土から人を集めて、抗議デモが行われた。このデモには約 14，000 人が参加し、その中にはラージプート階級の者もいて、大きな社会問題に発展した。
71
Kanchan Mathur 前掲、p.56。
72
Dr. Dawan Surana からの聞き取り調査より。
73
India Together: No country for women, 29 April 2008, http://www.indiatogether.org/
74
The Forum against Sex-Determination and Sex-Preselection Techniques, The doctors against Sex-Determination and Sexが中心となり展開された。しかし、皮肉にも、この問題が広く人々の関心を集めるきっかけとなったのは、ある政府の有力者の胎児が男児であったにも関わらず、誤って堕胎させられたという事件であった。F.Agnes 前掲、p.31。

22

ていった75。州政府、中央政府は 7 年後の 1987 年に本格的にこの問題に対処する法案の準備を開始した。
2)現行法
出生前診断法（The Pre-natal Diagnostic Techniques Regulation and Prevention of Misuse Act, 1994）76 により、遺伝カウンセリング・センター等、遺伝学的検査を実施するいかなる機関も、胎児の先天性の異常を検知する等、法律で規定された目的(4 条(2)にある染色体異常、遺伝性の代謝、異常血色素症、伴性遺伝病、先天性異常等)以外で出生前診断77を行うことは禁止された。
また、妊婦の夫又は親族は、法律に定めた目的以外の目的で妊婦について出生前診断を行うように指示してはならないとされた（4 条（4））
。さらに、法定の目的で診断を行った場合でも、妊婦、夫、親族に対し、いかなる方法によっても胎児の性別をほのめかしてはいけないとされた(5 条(2))。
法律に違反した医師、検査技師及び法律に違反する検査を依頼した者は、罰則規定が置かれた。妊婦は夫又は親族に強制された場合には処罰の対象とはならないが（23 条（3））、強制された事実についての証明責任は妊婦側に課された(24 条)。
(3) 現状
しかし、法律制定後も、事態は改善されていないと指摘されている78。女児の減少は農村部より都市部で著しい傾向にある。これは、都市部の中産階級の比較的余裕のある層-出生前診断および堕胎を受ける経済的余裕のある家庭において、女性が抑圧されていることを示している。
6. 幼児婚(1) 歴史幼児婚に関する最初の法律としては、1929 年に「幼児婚規制法」（the Child Marriage Restrain Act）が制定され、21 歳以下の男子及び 18 歳以下の女子の婚姻を禁止し(2 条)、幼児婚の婚姻契約をした男子や幼児婚に関わった親、後見人に罰則が科された(3,4,6 条)
しかしながら、この法律は幼児婚を防ぐ役割をほとんど果たすことがなく、幼児婚はインドに蔓延してきた。National
Family Health Survery (NFHS) 3 によると、18 歳以下で婚姻する女性の比率は、1992-1993 年には、54.2%であったのが、2005-2006 年には 20%程度に減少したと伝えられるが、それでも高い比率であるとみることができる79。
(2)現行法「幼児婚禁止法」（the Prohibition of Child Marriage Act, 2006）
2006 年になり、インド議会は新しい幼児婚禁止法を制定した。この法律では、最低婚姻年齢が規定され、女性は18 歳、男性は 21 歳にならなければ、婚姻をすることができないとされた。また、幼児婚予防のための啓発活動や、法的支援を担う「禁止官」（Prohibition Officer）を、各県に配置した。また、各州に、法律の施行を補完する独自の

75

F. Agnes によれば、しかし、これらの運動は、多くの反対意見を受けることとなった。特に、女性の胎児の権利を守ることは、女性が人工妊娠中絶する選択できる権利を侵害する恐れがあるのではないかというかという、反対意見が多く示された（堕胎は、1971 年まではインド刑法により犯罪とされていたが、The Medical Termination of Pregnancy, 1971 により、安全で科学的な中絶は合法とされていた）。しかし、当時、人口妊娠中絶を行う医療機関と女児診断を行う診療所は別であったため、出生前性別診断に対してなんらかの規制を望む女性たちは、必ずしも女性の自己決定権を侵害するものではないと反論し、また、胎児の性別を選別し、女児のみを殺すことは、女性の権利の侵害として、インド憲法 14 条、15 条に反するものである主張し、双方の意見が収束を図った。同上。
76
http://nrcw.nic.in/shared/sublinkimages/78.htm
77
本法律では、出生前診断とは、超音波検査、羊膜細胞検査等、妊娠中の女性に対して行われるすべての医学的な検査をいう。
78UNFPA、HRLN からの聞き取り調査より。
79http://www.unicef.org/india/child_protection_1536.htm

23

ガイドラインの作成が義務づけられた80。
新法の下では、女性は 18 歳以下、男性は 21 歳以下で婚姻することは禁止されているが、この年齢に満たない少女、少年のカップルも多数存在している。2006 年に「幼児婚禁止法」の年齢規定に反する婚姻カップルについて
は、当事者からの申立があった場合にのみ、その婚姻は無効にできるとされている。
(3) 現状新法制定後も、とりわけ伝統的な農村のコミュニティで、幼児婚は続いている。法の実施を担う行政もコミュニティに入って幼児婚の慣習をやめさせるのに多大な困難に直面している81。
7. 性暴力(1)レイプ
1) 立法史
レイプに関するインド刑法の 375 条および 376 条は、1860 年以降、改正されずにきたが、1979 年〜80 年にかけて全国的に展開された Mathura 事件判決82に対する抗議運動がきっかけとなって、強かん罪の改正を求める女性の運動が展開された。未成年の部族少女のレイプに関与した 2 人の警官に対し、最高裁が無罪判決を出したこの判決は、全国的な注目を浴びた。
この運動では、公務員や裁判官等、司法関係者に、女性への差別や誤ったレイプ神話などが蔓延していることが浮き彫りにされ、階級やカーストが女性への抑圧に及ぼす影響も明らかにされた。
こうした運動を受け、1980 年以降、改正作業が進められ、議会に刑法のレイプに関する規定を改正するための合同委員会が設置され、幅広く国民の意見を募った後、1982 年に答申が発表され、法改正が実現した。
2)現行法-インド刑法 376 条
1983 年に改正されたインド刑法改正法の進歩的な内容としては、次の二点が挙げられる。
第一に、管理的な立場にある者（警官、公務員、公立病院や少年院の管理職員、刑務所の看守等）による性行為について、たとえ女性の同意があったとしても犯罪とみなすことを示す条項が新設された。警察官が拘留中の女性と、警察署内で性交を行った場合（376 条 B）、及び、刑務所等の看守が収容者と性交を行った場合（376 条 C)、
病院の職員または経営者が入院中の女性と性交を行った場合（376 条 D）、レイプであったとみなされる。
第二に、レイプに関して最低刑が初めて定められたことである。公的な役職に就く者によるレイプ、集団レイプ、妊婦に対するレイプ、12 歳以下の女児に対するレイプは 10 年以上、その他のレイプは 7 年以上の刑罰に処するとされた。

80

しかし、この法律は 2007 年に施行されたばかりであり、2008 年 9 月時点では、2 つの州しかガイドラインの作成を行っていない。現在、インドでは、婚姻の登録は義務づけられておらず、現状では、キリスト教に基づいた婚姻をした場合は、宗教慣例上、登録が必須とされているが、ヒンドゥー教、イスラム教、パールシー教などに基づく婚姻をした場合は、宗教的な儀式が最も重視されるため、登録はほとんど行われていない。そこで、政府は登録の義務化に向けて動いている。
HRLN からの聞き取り調査より。
81UNICEF からの聞き取り(2007 年)によれば、幼児婚反対のキャンぺーナーがコミュニティの怒りを買い、腕を損傷される事件が発生しているという。
82
16 歳の部族の少女である Mathura が、交番内で 2 人の警官よりレイプされた事件。下級裁判所では、Mathura は彼氏とともに麻薬を常習しており、習慣的に性交渉も行っているので、レイプされるはずはないとして、警官を無罪とした。一方、高等裁判所は、警官を有罪とし、脅迫や恐怖のもとで、どうすることもできずに消極的に従ったという態度は、望みや意思と同等に捉えることはできないと判示した。しかし、最高裁は高裁の判決を退け、Mathra は自らに迫る危険を知らせるいかなる警告も発しなかったので、彼女のレイプに対する虚偽の申立てであるとし、警官を無罪とした(F.Agnes 前
掲、p.20)。

24

3)法改正の影響
法改正は必ずしも女性の声をすべて反映したものではなかったが、女性の運動が勝ち取った進歩的な一歩として肯定的に評価された。しかし、実際には、改正内容を無視する判決が、その後次々と出されていった83。その多くは、貞節や処女性、婚姻制度を重んじる伝統的価値観に基づいていた。また、最低刑を 10 年と規定しても、最低刑よりも軽い処分が与えられた例も見られ 、法改正の効力が疑われる。
(2) セクシュアル・ハラスメント
1) セクハラに関する認識の高まりとガイドラインの策定
セクハラについて、1990 年代に入るまでは、ただの痴漢や軽い戯れと軽視され、加害者に対する制裁も被害者の救済への取り組みも、ほとんどなされていなかった。このような状況に対し、女性たちは、女性に対する暴力の一形態であるとして、適切な法的対処策の整備を訴え続けていた。国は、1992 年にラージャスターン州で起きた、州政府による女性開発プログラム（Women’s Development Programme）のボランティアスタッフが、集団レイプされた事件をきっかけに、女性たちの訴えに耳を傾けるようになっていった。
この事件に対し、最高裁は、1997 年に、職場におけるセクハラは、女性に対する暴力であり、基本的人権の侵害にあたるとの見解を示す画期的な判決を出した。また、「女性差別撤廃条約」の批准国であるインドは、同条約の規定を国内で履行する義務があることを確認した上で、国は、職場におけるセクハラを防止するための法整備をおこなう必要があると示した。そして、判決の中で、「職場におけるセクハラ防止ガイドライン」84を提示した。
2) 現行法セクハラに関する特別な法律は、まだ制定されておらず、1997 年に最高裁の判決により示されたガイドラインが、全国の職場におけるセクハラ対策の指針となっている。
ガイドラインでは、身体的な被害のほか、例えば、相手に個人メールを送りつけるような、精神的な被害を与えるものも含まれている。また、雇用主には、職場におけるセクハラの予防や被害者保護のための措置をとる責任があるとされた 85 。また、50 人以上の被雇用者がいる職場には、セクハラ苦情委員会(sexual harassment complaintcommittee)86を設置しなければならないとされた。しかし、女性団体が全国的に行った調査によると、職場におけるセクハラに対処する委員会等を設置している公的機関や民間企業は、ほとんどない87。また、そのような委員会が設置されていても、実質的な力はなく、形骸化している場合が多いと分かった。よって、多くの女性たちは、被害に耐えるか、辞職するといった選択肢しかない。
現在、女性と子ども開発省を中心に作成された 職場におけるセクハラの被害者を保護するための法律案88があるが、まだ審議には至っていない。

83

特に、Suman Rani の判決は、衝撃的なものとして受け止められた。このケースで、最高裁は、警官によるレイプについて、最低刑を 10 年から 5 年に引き下げた。女性団体はこの刑の軽減に反対し、再審理の申立てを行ったが、棄却された。しかし、判例研究の結果、この事例は特別なものでないことが判明した。改正後のレイプ裁判においては、最低刑よりも軽い処分を与えることがすでに慣行化していた(F.Agnes 前掲、p.20)。
84「Vishakha ガイドライン」として知られている。VISHAKA & ORS. Vs. STATE OF RAJASTHAN & ORS., 13 Augst 1997,
Supreme Court of India, http://judis.nic.in/supremecourt/helddis3.aspx.
85
例えば、加害者が被害者に接触できないよう、加害者の職場を変更することや、通勤・帰宅途中の交通手段を保障するなどがある(F.Agnes 前掲書)。
86
セクハラ苦情委員会は、①女性の委員長、②半数が女性である委員、③第三者である NGO 関係者や女性運動関係者から構成されることになっている(F.Agnes 前掲書)。
87
F.Agnes 前掲書。
88
The Protection of Women against Sexual Harassment at Workplace Bill 200725

8. その他の極端な形態の暴力(1) 魔女狩り
1) 実態
魔女狩りとは、村落において女性が魔女の烙印を押されて殺されたり、自殺に追い込まれたり、村から追放されるといった現象を指す。近年、魔女狩りの慣習が広がっていると女性差別撤廃委員会(2007 年)は、懸念を表明している。対象となっている女性たちは、売春に従事してきた女性や、村や部族社会のなかで財産を有しているシングルの低カーストの女性である。このような女性に対して、例えば「魔女」「魔術を使った」などの噂が流され、魔女狩りの被害にあうことになる。
魔女狩りは、コミュニティ内でその女性を孤立させるところから始まる。その後、暴力に発展し、コミュニティ内の住民の面前で裸にされ、木からつるされる、殴られる、火をつけられて、燃やされる、尿を飲ませるなどのすさまじい暴力に発展する。また、暴力の過程で恐怖心を植え付けられた女性から財産をはく奪する。
魔女狩りはコミュニティ全体を巻き込んでの暴力であるために、被害女性たちは、恐怖のあまりコミュニティに戻ることもできないのが通常である。こうした暴力によって殺害される女性も少なくないと考えられるが、その被害実態は明らかにされない。コミュニティを放逐されたあと、女性が生き長らえ、被害を語り始めたとき、初めてその実態は表にでてくる。しかし、彼女たちは、低カースト出身であるため、被害の声を聞いてもらえる機会はほとんどなく、法的な対応も期待できない状況にある。また、魔女狩りが行われる背景には、低カーストで、かつ独身・高齢者の女性に対する複合差別が存在する。財産があり経済的に恵まれた低カーストの女性の存在を快く思わず、彼女たちの経済レベルないしは教育レベルの向上を阻止したいと考える上位カーストの住民が、魔女狩りを扇動していると考えられている。
2)法律
インド中部とアッサムなどのインド東北部の州などを中心に、多くの州が魔女狩りの被害に対応するための州法を制定している。しかしながら、実際にこれらの法律は機能しておらず、警察自身も法の存在を理解していない、と報告されている89。
(2) 硫酸攻撃(1)実態
男性の意に沿わない行動をとった女性に対し、戒めの意味を込めて硫酸をかけるという暴力である。硫酸は、女性の顔にかけられることが多く、女性の象徴とされている部分、最も気にする部分に損傷をあたえることにより、女性の尊厳を踏みにじろうとする意図もうかがえる。
この形態の暴力は、夫婦間の暴力にとどまらず、恋人どうし、職場の同僚、ひいては単に一方的に女性に思いを寄せる男性からもふるわれることがあり、デートの誘いに応じない、求愛・求婚に応じない、など、女性が自分の意のままにならない場合に極端な形態を取る嫌がらせとして用いられている。
近年、このような事件は、多発しており90 、インドでは「女性に対する硫酸攻撃に反対するキャンペーン・闘い（Campaign and Struggle against Acid Attacks on Women：CSAAW）」が展開されている91。

89HRLN からの聞き取り調査より。
90

HRLN からの聞き取りによると、硫酸攻撃関係の刑事裁判のケースは 56 件。しかしながら、被害女性たちが裁判に期待していないこともあり、刑事訴訟を起こしたがらない傾向がある。したがって、実際の発生数はもっと多いと推測できる。
91
HRLN からの聞き取り調査に基づくケースを以下に例示する。「1990 年代にカルナータカ州のバンガロールで起きた26

(2)法律硫酸攻撃に対する特別の法律はないが、国家女性委員会（National Commission for Women）は、「硫酸攻撃防止法（案）」（Prevention of offence (by Acid) Act 2008）を起草した。
9. 相関関係
これら一連の暴力および女性の人権侵害状況はそれぞれ孤立した現象ではなく、相互に関連している。
(1) 女性の地位の低さが生みだす暴力
ヒンドゥーのもとでのカースト制度がジェンダー規制として社会全体に機能していることは前述したとおりである。これに加え、伝統的なインド社会に根強く残る男女格差、女性の地位の低さが暴力の原因となっている。ヒンドゥーの家制度にとって、家および財産の承継をさせることのできない余計な存在であるとみなされ、親の葬儀において埋葬のための点火をする役割すら担うことができない地位に置かれている。前述したとおり、女性の土地・財産所
有は法律上の権利ではあっても現実には土地・財産の所有が極めて困難であり、女性の労働は労働市場でも家庭でも評価されず、独立した経済活動は極めて制限され、こうした状況も、女性の社会・経済上の地位を低いものとしている。
家庭において女性の地位は圧倒的に低くみなされているため、生家において女児は大切にされることがなく、女児のために金をかけて教育をすることもなく少女のまま嫁がせる幼児婚は広く蔓延し、さらには女児を殺すということが広く行われた。嫁ぎ先においても女性は余計者であるから、花嫁を嫁がせる実家はダウリー(持参金)を支払って嫁がせなければならず、女児を産んだ家は高額なダウリーの負担に苦しむこととなる。こうしたダウリーによる負担は、女児の出生を忌み嫌う傾向を益々促進し、女児殺し、女胎児殺しの拡大につながっていく。女性は嫁いだ
後も、嫁ぎ先で大切にされることなく、DV の標的となる。幼児のまま婚姻した妻はとりわけ教育の機会もなく権利意識も低いため暴力の標的になりやすい傾向がある。また、妻の健康は考慮の外に置かれるため、妊娠中の妻の健康に対しても十分な配慮がなされず、これが高い妊産婦死亡率を生み出している。
ダウリーはそもそも上位カーストの慣習であったが、サンスクリタイゼーションを通して各階層に広がった。かつインド社会が市場経済化し、物資欲が強くなる過程で、嫁ぎ先家庭のダウリーに対する執着はエスカレートし、女性に対して過酷な要求となっていった。嫁ぎ先は高額なダウリーを要求し、その要求にこたえられない女性に対する苛烈な DV をふるい、妻を殺害するケースが頻発している。
ダリット(もしくはハリジャン)といわれる不可触民は、女性であると同時に被差別階級であるという二重の差別に社会的に苦しんでいる状況にある。
(2) 開発指標と女性に対する暴力
こうした暴力、人権侵害状況は人間開発にも重大な影響を及ぼしている。前述したとおり、開発目標に対するインド女性の到達点は深刻な状況にある。各種開発指標から明らかなことは、女性に対する教育は不十分であり、女性の識字率は低く、女性の健康は阻害され、女性の取得できる所得は少なく、女性のエンパワーメントが進んでい硫酸攻撃の事件は、加害男性に対し、高裁で終身刑の判決が下された。また保釈請求も却下された。現在、最高裁で審議中である。すでに 6 年もの間、裁判が続いている。被害女性 B は以前、加害男性 A がいる職場で働いていた。B
が新しい職を見つけ、前職を辞職すると A が戻ってくるよう要求。それに従わずにいたところ、通勤中の B に A が硫酸を浴びせた。B が地面にうずくまると、さらに A は B の頭上から硫酸をかけた。うずくまる B の姿をみた警備員が B に毛布をかけたため、硫酸がさらに浸透し、被害がひどくなった。硫酸攻撃により、B は両目と鼻を失った。当初、司法は硫
酸攻撃の被害を過小評価していた。そこで高裁で攻撃を受ける以前の B の写真と攻撃を受けた後の写真が提出された。
裁判官は写真を見て、ようやく硫酸攻撃の深刻性／意味を理解し、A を厳罰に処した。」また、硫酸攻撃を考える上で参考となるドキュメンタリー映画”Burnt, but not defeated”(「焼かれても、打ち負かされたりしない」)が制作されている。

27

ないことである。このような弱い立場に置かれ、差別された女性が暴力の対象となることは想像に難くない。
一方、暴力が女性たちの人間開発を一層遅らせていることも指摘できる。日常的に行使される暴力は、女性の人間としての生活全般を恐怖に陥れ、「人間の安全保障」を阻害する極めて深刻な要因である。
教育、識字率向上、自助グループの形成など、各種の女性に対するエンパワーメント諸政策が実施されたとしても、女性が暴力からの自由を獲得しない限り、自由な意思決定により自分の人生を選択することはできない。そして、暴力による恐怖と隣り合わせでは、いかなるエンパワーメント諸政策も実効的に機能することはない。このように、暴力と女性の社会的地位の低下、社会開発の遅れは悪循環をなしている。
(3) 法と現実のギャップ
インドでは、詳述してきたとおり、刑法改正運動をはじめ、女性に対する暴力に対処し処罰する立法制定、そしてその改正が繰り返され、当初抜け道の多かった法律が、NGO、女性運動の力によって、次第に改善されてきた。
しかしながら、それらの法律が現実には適切に施行されていない。法と実態には著しいかい離があるのである。
幼児婚やダウリーなど、女性の権利を侵害するために法律によって禁止されている行為が、公然と横行し、インドの慣習として今も広く行われ続けているのはその典型的な例である。法律があってもこれを守ろうとする意思が伝統的なコミュニティに欠け、また、司法、警察、中央・州政府にも法を実施しようとする意思と取組みが十分といえない。この法と現実のギャップについては、DV 法および DV に関連する刑法においても同様の傾向か認められ、この点については次章で論ずる。
Ⅴ. DV の実情と、DV 法の施行状況
1 刑事訴追以外の救済としての DV 法制定運動
2005 年に DV 法が制定される以前は、DV の被害に遭った女性を救う方法は離婚に関する規定を定めた民法と、法律上の「妻」に対して DV を行った「夫」(＝つまり、内縁の妻等は含まれない)を処罰するインド刑法 498 条 A のみしか存在しなかった。
しかし、そのどちらも女性に金銭的負担を強いるばかりか、対処が迅速でなく、実効性に欠けていた。上記のとおり、刑事訴追は長期化し、正義を実現するには極めて高いハードルが女性に課されている。また、最大の問題は、女性が法律に訴えた場合、彼女は夫と住んでいた家を追い出されてしまう、すなわち、女性が DV を訴え、仮に警察が女性の言い分を誠実に受け止めて捜査を開始すると、妻は DV を告発したがゆえに「夫を犯罪者にした」として嫁ぎ先から追い出されることになる。女性が DV の救済を求めたために逆に制裁を受け、嫁ぎ先の家に居住する権利を奪われ、生活の途を絶たれることになるのである。、自らの生計の道を持たず、実家に帰ることも困難な多くの女性は救済を諦め、泣き寝入りをするほかない。このように刑法の規定のみでは救済として十分でなく安心して居住を確保し続けながら暴力を逃れたいという女性の願いに反する結果をもたらすこととなる。
調査団が MARC から聞き取った以下のようなケースが典型的な DV 事案であり、被害者の希望である。
被害者である妻は、夫と子ども、そして夫の家族と同居している。妻は毎日、夫に殴打され、生活費ももらえない。警察に訴えてもとりあわれず、目の前で DV があっても警察は何もしない。DV を犯罪と認識していないからである。
被害者である女性は、暴力のない平穏な生活にすることを望んでおり、離婚は希望していない。なぜなら、離婚しても住む家がないからである。DV 被害者のためのシェルターはほとんどないし、公営住宅は存在しない。女性にとって唯一帰れるところは実家であるが、実家にいる兄弟は彼女が帰ることを嫌がるた
め、女性には行き場所がない。彼女の望みは、離婚ではなく、夫の家で居住を続け、暴力のない生活を28

送ることである。
この聞き取りから分かるのは、女性たちに居住の権利を確保することの重要性である92。暴力的婚姻生活に変わる選択肢としての離婚や女性の自立といった選択肢を支援する社会的枠組みが進んでいないインドにおいては、
婚姻生活で獲得した経済的地位-家庭、住居を維持したまま、暴力からの救済を受けるという女性のニーズが極めて高い実情がうかがえる。
そこで、刑事法、離婚法とは異なる DV からの救済を実現する法律の制定を求める運動が市民社会のなかで 1990 年代後半から始まった。法律家などによって構成される NGO の Lawyers Collective93などは、このような事態を打開するためは他の女性団体と連携し、1998 年から DV 法作成に携わってきた。全国的なコンサルテーションを行って暴力の被害を受けた女性たちや支援者の声に耳を傾けて、DV 法の起草が行われ、起草した法案に対してもさらに市民社会からの意見を取り入れるなどして NGO の主導で DV 法案がつくられ、それがほぼ取り入れられるかたちで DV 法が国会で成立した。
2. 2005 年 DV 法の内容
上述の経過を経て、DV 法（DV から女性を保護する法律）は、2005 年に制定され、2006 年から施行されている。
(1) DV の定義
この法律の対象となる、DV の対象は、幅がひろく、女性の健康、安全、幸福を危うくするあらゆる形の暴力とされた。本法で定義されている DV は、以下のいずれかに該当する行為をさす(DV 法 3 条)。
(a)被害者に対して身体的、性的、言葉によるあるいは心理的、経済的虐待を含む精神的、あるいは身体的虐待を行うことによって、被害者の健康、安全、生命、身体、もしくは福祉に害を及ぼしたり、傷つけたり、危険を及ぼす、
あるいはそのような傾向が見られる行為。
(b)被害者、もしくは彼女と関係のある他の人にダウリーや他の財産や価値のある担保を提供することを強制させるといった違法な要求を満たすことを強制させることによって被害者を悩ませたり、危害を加えたり、傷つけたり、ある
いは危険を及ぼす行為。
(c) (a)、(b)に掲げられた行為を行うことによって被害者や彼女の周辺に対して恐怖を与えること。
(d)被害者に対して精神的あるいは身体的に傷つけるか、もしくは害を及ぼす行為。
DV 法の適用範囲は、法律上の配偶者による暴力に限定されない。居所である住居に常に一緒に住んでいる、
またこれまで住んできた者の間での暴力をすべて含む。
このように、もっとも狭い形態の DV である身体的暴力に限定せず、広く、性的暴力、言葉による暴力、心理的暴
力、経済的虐待も DV であるとした点、および、家庭内で暴力を受けるすべての女性を保護の対象としたた点は特筆すべきであり、極めて進歩的ということができる。
92

自身が DV 被害者かつサバイバーであるムンバイで女性の権利の活動を進める F・Agnes 弁護士は、「今ムンバイで最も多い女性に対する暴力は嫁ぎ先の家から追い出されることである」「私たちが直面する最大のハードルは、女性たちに、夫は彼女たちを殴る権利がないということを確信させることである。そして、結婚生活を通して女性は家に住む権利があり、夫はその一存で妻を家から追い出すことができず、妻は裁判所によって保護命令を発布される資格があることを確信させることである。」「私自身の 13 年間の暴力に満ちた婚姻生活において、夫は私と三人の子どもたちを何度となく家から追い出した。そのたびに私は身体的暴力にさらされるよりも踏みにじられたと感じていた」と述べている。
(F.Agnes Making Laws Work for Women- The Polential of Existing Laws against Domestic Violence, Sep-Oct 2006
Manushi, No.156)
93

Lawyers Collective はデリーを本拠とする、法律家が主体となつた人権 NGO 女性の権利、HIV/AIDS、そして市民的権利に関連するプロジェクトを展開している。

29

(2)支援機関と救済へのアクセス
DV 被害者は保護官（Protection Officer、以下 PO）、サービス・プロバイダー（Service Provider、以下 SP）、医療施
設及びシェルター、又は警察に助けを求めることができる。PO は、インド DV 法に独特の被害者救済のために活動する公務員であり、本法によって新しく設けられた制度である。また、従前より DV 支援にかかわってきた民間団
体、NGO に SP という法律上の地位を付与し、義務と権限を定めた点も特筆すべきである。
まず、被害者からの相談を受けたり、保護命令等の申立て支援をする PO が各州に配置された。PO は、州政府から任命され、被害者に救済手段についての情報の提供、相談、各種専門機関の紹介、各種命令の申立や裁判支援等を担う専任スタッフである。
まず、被害者から相談を受けた PO は、被害状況報告書（Domestic Incident Report、以下 DIR という）を作成しなければならず、これを起点に各種手続きが開始される。被害者が保護命令の発令を望む場合は、PO が規定に従い保護命令申立書を作成するとともに、被害者を医師に受診させて診断書を裁判所に送付するなどの立証活動を行う。命令発令後の任務としては、裁判官を補佐し、正しい決定がなされるようにし、裁判所の命令を遵守させる活動がある。
PO と並ぶ、被害者を直接支援する機関が SP である。SP とは、州政府の任命を受けて、DV 被害者に必要なサービスを提供する団体である(10条)。民間機関は、SP として州に登録すれば、保護命令の申立て等、POと同様の支
援を、被害者に提供することができる。登録によって、SP が被害者救済のためにとった措置は訴追外となり、被害状況報告書(DIR)を作成する権限を与えられる。
PO、SP そして被害者本人はそれぞれ保護命令の申立てをなしうる(9 条、12 条)ので、被害者は弁護士を自ら依頼することなく、PO や SP の援助を受けて迅速に保護命令を受けることができる。
警察、PO、SP および治安判事は、被害者から相談を受けた際に、保護命令によって救済を受けられること、PO を利用できること、PO、SP に関する情報、さらに、「法律援助に関する法律」によって無料の法的援助を受ける権利があること94、およびインド刑法 498A に基づく訴追ができることを被害者に告知しなければならない。PO と SP は、任務遂行中は公務員とみなされる。
(3)救済手段
被害者本人、代理人、PO、SP は、それぞれ保護命令の申立てを行うことができる。(9 条、12 条)
治安判事は、PO や SP が被害者 DIR を考慮に入れて救済措置をとらなければならず、申立てを受理してから 3
日以内に初回の審理を設け、60 日以内にすべての申立てを処理する努力義務が課されている(12 条)。治安判事
は、訴訟手続の期間中、被害者ないし加害者あるいはその双方にカウンセリングを受けるよう指示することができる。
〔裁判所へのアクセス方法〕 AP は Aggravated Person, すなわち被害者を意味する。
PO
SP
AP

治安判事
Police

命令

PO

94The Legal Services Authorities Act（1987 年）は女性は無料の法律扶助を受ける権利を保障されている（12 条）。

30

DV の救済手段としては、1)保護命令(18 条)、2)居住命令(19 条)、3)金銭的援助(20 条)、4)監護命令 (21 条)、
5)賠償命令 (22 条)、6) 一方的命令(Ex Parte, 23 条)、7)暫定命令 (23 条)がある。
保護命令は、被害者に対する暴力行為及び有害となる一切の行為を禁止するもので、被害者を保護するための命令である。
居住命令は被害者が「婚姻生活を共にしている住居（shared household）」を退去させられないために発せられる。
代わりの住居を提供すること、又は、夫の「婚姻生活を共にしている住居」からの退去が命じられることもある。DV法は、すべての女性が同居している世帯に居住する権利があることを明記しており(17 条)、保護命令の手続き中にも、発令後も、女性が居住場所から退去させられないことを当然の前提としている。
金銭的援助は生活費、治療費等の現に発生している出費を賄うための法的救済手段である。
監護命令は被害者の保護命令が未決定になっている間に出される子の福祉のための暫定的命令であり、親権には影響しない。る。
賠償命令は不法行為法の理念に基づいて、違法な行為により受けた精神的・肉体的損害を賠償するために出される。
一方的命令、暫定命令は、一応の証明がある事件であると判断された場合（prima facie case）に、反証がない限り、被害者の申立てどおりの命令が出されるシステムである。
保護命令に従わなかった場合、最高懲役 1 年、あるいは最高 2 万ルピーの罰金またはその両方を科せられることになる(31 条)。
(4) 広報義務
本法が適切・円滑に実施されるよう、政府は以下の義務を負う。
第一に、中央政府と各州政府は、テレビ、ラジオ、新聞等のメディアを通じ、法律を広く社会に普及する義務を負い、第二に、中央政府、警察官、司法・行政に関係する州政府職員には、定期的な研修・トレーニングを行うことが義務付けられ、第三に、各省庁間がなすべきサービスを的確に提供できるよう、効果的なサービスの調整や指示書の作成・備置が義務付けられている。
3

DV 法の意義と特徴

2005 年の DV 法制定は女性に対する暴力をなくすために極めて大きな意義を有する。
(1)第一に、この法律によって、DV が初めて明確に定義され、被害者保護や加害者処罰が国の責任として明示された。また、これまでのように、加害者処罰のみによって問題の解決を図ろうとするものではなく、暴力に怯えることなく、女性が尊厳をもって生きる権利を保障することが第一目的とされ、保護命令の発令や被害者支援体制の拡充など、包括的な救済手段を提示されたことも特徴である。法律が施行されるまでは、DV は家庭内の問題とされ、警察が介入するなどの対応が取られることがなかったが、法の制定は、DV を公的な問題として認識させることを促進した。
(2) 第二に、注目すべきは、インド DV法が他国 DV法にない進歩的な特徴を有していることである。同法は、比較法的に見ても優れた進歩的性格を有し、かつ、インド社会で置かれた女性たちの実情に十分に配慮するかたちで
DV を訴えた女性たちに手厚い保護を与えている。その特徴は以下のとおりである。
1) 適用範囲の広さ
本法は、家庭関係において女性が受ける暴力すべてを広く射程範囲としている。身体的暴力、性的暴力、言葉等による精神的暴力、経済的暴力のいずれも DV に含まれるとし、ダウリーの要求も、DV の一形態として挙げられた点で画期的である。さらに、家庭内で行われたすべての暴力を救済対象とし、加害者と居住関係にあるあらゆる女
31

性が保護の対象となっている。保護対象には、妻だけでなく、姉妹、夫を亡くした女性、母、娘、同居している女性、
一夫多妻婚の被害女性、シングルの女性の他、DV 行為に従属させられているあらゆる人々と子どもたちが含まれていることが重要である。その意味で「革命的」とすら評価されている。
2) 女性の居住権の明確化
DV 法 17 条は、「家庭内関係にある女性は全員、同居している住居に居住する権利がある」と明記し、仮に夫に対する法的手続を遂行している女性も家から追い出されてはならないことを明記した点で重要である。これに対応し、保護命令として、居住命令が創設されたことも注目される。この命令により、加害夫によって被害女性の生活の拠点となっている家を出ることもなく、追い出されることなく、そのまま住むことができる権利が保障された。妻が望む場合は、夫はほかの居住場所を提供しなければならず、また、夫に対する退去命令も何ら期間を定めることなく発令できるとされている。
3) 救済へのアクセスの保障
DV 法は、被害女性が救済を受けやすくするための措置を講じている。従来のインドの法制度上は規定されていなかった PO や SP があらたに創設された。前述のとおり、被害者は PO または SP に相談にいけば、保護の命令の申立てを行うことができるとともに、PO または SP の要求によりシェルターの提供、医療施設での治療を受けることができる(6 条、7 条)。このようにワンストップ・サービスを保障して、女性の救済に対するアクセスを保障したのである。PO と SPは、電話やメールで連絡を取ることもできるため、迅速なアクセスが可能な制度設計となっている。また、警察に各種説明義務を課したことも重要である。
さらに、これまで、DV の被害者を支援してきた民間の NGO は SP として登録することが出来、（法 10 条）、職務遂
行中は公務員と同様にみなされ(法 30 条)、正義に則ってとられた措置は訴追されることはない(法 10 条)とされた点も画期的である。NGO は、SP という資格で、医療補助及びシェルターサービスによる支援をすることが出来、主要アクターとして法律上認知された。
4) 多様な救済方法
裁判所は DV 被害者の救済のために様々な命令をする権限を有し、被害者の実情に応じた選択を保障する。例
えば、保護命令は、被害者に対する有害行為を一切禁止しており、居住命令には、妻の居住を確保する命令とともに、夫が妻の生活する居住領域に立ち入ることを禁止する命令も含まれる(18 条)。こうして居住を確保しながら加害者との接触を回避し、DV を防止することが可能となる。さらに、裁判所は、被害者の生活保障と被害回復のために、金銭的援助(20 条)の支払いおよび、賠償命令(22 条)を命じるほか、被害者ないし加害者にカウンセリングを受ける指示を出す権限を持つ。
4. DV 法の施行状況と問題(1) 概観このように DV 法制定は、画期的な意義を有するが、現実の施行状況をみると、以下のような問題が挙げられる。
1)法の認知と救済へのアクセス
そもそも、DV法の存在と、それをどのように活用して救済にアクセスすることができるか、が社会全体に普及しているとはいえず、とりわけ救済を必要とする一人一人の女性たちの間での認知度とアクセスが十分でないという問題がある。
また、法の実施を担うアクターたちも十分に法に関する認識を有しておらず、研修も受けていない。救済のための命令を出す裁判官本人や代理人となるべき弁護士、責務を負うべき警察官が、極端な場合は DV 法そのものの存
在すら知らず、また十分な知識を有していない、という状況にある。あるいは、DV 法が制定されたときに流された
32

ネガティブ・キャンペーンを信じて、「DV 法は家族を壊す法律」といったことを言い出すことすらある。952)予算の欠如DV 法を実施するために十分な予算措置が講じられているといえない。啓発・教育、法を実施する公務員に対する研修・教育、そして、PO や SP という支援機関の活動に拠出する予算が十分に割り当てられていないため、法を実施する予算的裏付けが欠けている状況にある。
3) 主要アクターの実情法に沿って配属されるはずの PO がきちんと雇われておらず、兼業することなく PO に専念して業務に従事する公務員の人数が圧倒的に不足している。彼らに対する予算措置は十分でなく満足な仕事ができない劣悪な環境に置かれている。そのため、女性たちのためにアクセスが確保されたとは言えない状況である。
また、SP に対しても何ら予算措置が講じられていないため、多くの NPO が登録を控えている状況にある。
さらに、PO、SP に対する研修が不足しているため、事態に十分に対応できず、被害者の救済を実現できない。
4) 保護命令が現実に出される例が少ない
以上のような状況のため、申立て件数自体が多いとはいえず、さらに、申立てられた案件のなかでも法の規定に従って迅速な保護命令が出されているケースは極めて少数にとどまる。これには、治安裁判官、PO、SP のキャパシティに起因するところが大きい。
(2) 実施状況- 全国調査
DV 法が施行されてから 10 カ月後に、NGO の Lawyers Collective は UNIFEM の援助を受けて、同法の施行状況について報告書をまとめ、2007 年に公表し（以下、LC 報告書 2007）96、さらに、第二次報告書（以下。LC 報告書
2008）97を 2008 年後に公表している。以下、2007 年の数値は前者から、2008 年の数値は後者からひいている。
1) 裁判所への申立てと発令
A)申立て件数
DV 法が施行されてから 10 カ月、2006 年 11 月から 2007 年 7 月 31 日までの間に、裁判所に申立てられた保護命令申立て件数は、7,913 件である。
内訳は件数の多い順に以下の通りである。
ラージャスターン州（3,440）、ケーララ州（1028）、アーンドラ・プラデーシュ州（731）、デリー（607）、マハーラーシュ
ートラ州及びゴア（603）。一方、アルナーチャル・プラデーシュ、メガラヤ、ミゾラム、ナガランドの各州は 0 件である。
申立て件数において州によってこれだけのかい離があることを、人口や DV の多寡によって説明することはできない。DV 法がどのように周知徹底されているか、また、被害者が司法にアクセスする機会や支援体制にどの程度恵まれているか、によって申立て件数が異なるものと分析するのが妥当であろう。
B) 命令の発令
DV 法が施行されてから 10 カ月、裁判所が出した保護命令の発令は合計 460 件である。
内訳は以下のとおりである。
95

法曹関係者からの聞き取り調査による。
Lawyers Collective は、「これは政府の統計によるものではない。申立て数等のデータおよび本法関連のケース数はイ
ンド政府が記録していない。この報告書は、司法の傾向やプロセスに対して、今後の予測を明言するものではない」とする。Staying Alive First Monitoring & Evaluation Report 2007 on the Protection of Women from Domestic Violence Act2005（http://www.unifem.org.in/violenceagainstwomen.html）。
97
Monitoring and Evaluation report (M&E) 2008 report of the Lawyer`s Collective and the Women`s Rigthts Initiative,
http://www.unifem.org.in/
96

33

ケーララ高裁(139)、グジャラート高裁（112）、デリー高裁（36）、アーンドラ・プラデーシュ高裁（22）、ラージャスターン高裁（6）、その他 8 高裁。
2007 年 7 月末まで 2007 年 7 月末までの
の命令数
命令数
731

22

Assam

0
39

0
10

Bihar

64

Andhra Pradesh
Arunachal Pradesh

Chhatisgarh
Gujarat5
315

Haryana
Himachal Pradesh

235
37

Jammu and

NA

0
98

8

112
43

17
NA

Kashmir
Jharkhand

13

Karnataka

124

KeralaMadhya Pradesh

1028

14
139

159

22

Maharashtra and603

3(Bombay)

Manipur

13

0

Meghalaya00Mizoram00Nagaland001

Rajasthan

12
249
3440

24
6

Sikkim20

Tamil Nadu

37
1

0

145
情報収集不能0

Goa

OrissaPunjab

TripuraUttaranchal
Uttar Pradesh*

West BengalNCT
Delhi

0
同左
3

54

36

607
Total 7913

Total 460

98

Chhatisgarh 州において申立て 5 件に対し、発令 8 件と、発令件数のほうが多い理由については LC 報告書には記載がなかった。

34ここで、明らかなのは、申立件数に比して発令件数が圧倒的に少ないことである。
発令件数が相当数に及ぶ州でも、発令に至るまで数カ月を要する、という統計が集積されており、発令のない州では「未だ審理中である」との回答が多くを占めた。司法手続の遅滞が、被害者の救済を遅らせている状況が明らかとなっている。
C) 命令の内容および執行状況
すでに発令がなされた案件を調査すると、最も多く請求された救済は、金銭的援助、居住および保護命令である。
最も多く出される暫定措置命令は金銭的援助の支給である。金銭的援助を被告の給料から天引きするように命令が出されたケースでは、被告の雇用主から被害者に直接支払われた例もみられるという。
居住命令については、家が夫名義ではなく夫の両親の名義であった場合に申立が棄却されるという問題事例も発生している。
命令の執行に関しては、PO がいる州では PO が命令執行を補佐し、必要に応じて警察が PO を補佐しているという99。PO がいない州では警察が命令を執行しているとされる。
2) 法実施の体制整備
A)プロテクション・オフィサー(PO)a) 選任状況LC の調査によると、PO は主に県(district)レベルで任命され、郡レベル（県レベルの下、taluka または block と呼ぶ）で任命されることもあるが、圧倒的に少ないのが実情である。
以下、各州で任命された PO の人数を 2007 年報告書と 2008 年報告書から示す。
2007

2008

マハーラーシュートラ州

800

3,687

マッディヤ・プラデーシュ州

361

367

ヒマーチャル・プラデーシュ州

324

385

カルナータカ州

212

212

デリー

19

18

ラージャスターン州

0548

パンジャーブ州

0148

アーンドラ・プラデーシュ州

23

104

LC 報告書 2008 によれば、上記に記載したデリーを除く州に次いで多くの PO を選任しているのは、ウッタル・プラ
デーシュの 70 名であり、その余の州における PO の選任は、ゼロから 31 人までにとどまる。
4 つの州が一人も選任せず、7 つの州がひとケタの選任である。
b) 選任された PO の実情
しかし、このようにして選出された PO の職務遂行にあたっては、以下のような問題が存在する。
第一に、選出された PO のほとんどは、他の職務を既に抱えている公務員が兼務しており、フルタイムで PO に選任しているわけではない。
第二に、ほとんどの者がソーシャルワーカーの資格もなく、法律的知識や経験に乏しい。かつ、PO になる際に、何らかの訓練を受けた者は全体の 64%だけであった。
第三に、PO が活動を遂行するうえでのインフラが不足していることである。多くの地域で、PO のために独立した事務所が設けられていないことが指摘されており、事務所がある場合にも、パソコン、文具など必要な物的施設が整99この点では警察から PO に対する必要なサポートがなされていない、との指摘があり、後に紹介する。

35

っていないため職務遂行に支障をきたすとの訴えがある。さらに、行政機関からの運営上のサポートや、警察からの職務遂行上のサポートも受けずに、孤立したまま膨大な仕事に追われる PO が多い実態が明らかにされている。
こうしたなかで、行政機関や警察から十分なサポートを受けることなく、多くの事案を担当させられるため、責任が重大すぎることに不満を感じる PO も少なくないという。
B) サービス・プロバイダー(SP)LC 報告書 2007 年によると、SP は多くの州で未登録であり、登録準備にすら着手していない州もあった。
〔SP 登録〕
登録状況
登録済み
登録手続き中
登録申請中
未着手

SP の人数
州数
アーンドラ・プラデーシュ(72)、オリッサ(59)、ウッタル・プラデー
５
シュ(39)、その他 2 州（31）
ヒマーチャル・プラデーシュ、カルナータカ、ケーララ、その他 6９州
シッキム、西ベンガル、その他 1 州
３
ラージャスターン、デリー、マハーラーシュートラ、その他 14 州 172008 年には、若干の前進が見られるものの、SP の登録は極めて低調である。
C) PO、SP の不在と保護命令手続上の問題
DV 法では弁護士の援助により、女性が直接或いは PO や SP を通して裁判所に申立てを行えるとしているが、ほとんどの州では SP の登録もなく、いくつかの州では PO さえいない。PO も SP もいない場合、基本的には DIR 申請の補佐をするものはおらず、一人で申請しなければならない。ニューデリーなどでは、SP 未登録の NGO や弁護士が DIR を記入し申立てている。しかし、DIR には PO や登録された SP の署名が必要なため、手続きを迅速に進めることができない。PO が DV のケースでないと判断し、DIR の申立てを拒否するなど、PO が裁判所にアクセスする
際の障害になっている問題事例がみられた。
3) 実施上の諸問題
LC は、DV 法施行上の問題として、さらに以下の諸点を指摘している。
A) 医療施設とシェルターホーム：LC 報告書 2007 によれば、DV被害者のためのケアを行うべく、州政府が定めた医療施設ないしはシェルターがある州は、アーンドラ・プラデーシュ、ヒマーチャル・プラデーシュ、カルナータカ、
ケーララ、ウッタル・プラデーシュ州他 7州である。法の精神にも関わらず、被害者のケアを行う医療施設とシェルタ
ーを各州が十分に設置していないことが認められる。
B) 法律扶助：憲法は無料の法律扶助を提供することを定めている（39 条 A）。
The Legal Services Authorities Act（1987 年）では女性は無料の法律扶助を受けることを認められている（12 条）。この法律は、各州の各県(district)や郡(taluka) で法律サービス機関を設立することも可能である。しかし、現在のところ、法律扶助は裁判所で請求した女性しか利用出来ず、多くの州では県レベルでしか利用出来ない。
C) 警察：LC 報告書 2007 によれば、警察は、法が警察官に課した責務に反し、いまだに DV を民事事件だからとして、被害者の申立て申請を取り扱わない態度が見られる。
4) 予算措置
LC は、DV 法の予算措置が実施にとって重要な問題であると指摘する。
2005 年の時点で、全てが PO の支援にまわされる訳ではないにしても、14 の州が DV 法の履行のために特別な予算計上を行っている。しかし、LC によれば、入手できたデータが限られていることもあり、どこに資金が回されたのか、また何に対して使われたのかは依然として不明瞭な部分が多いという。こうしたなか、予算の配置が不十分な36

ために、DV 法を履行するためのインフラが不足している地域が少なくない。LC によれば、多くの州がそのための予算をとっていない中で、唯一、タミル・ナードゥ州が、PO のためのインフラ整備のために予算を分離して配置し、また DV 法の普及啓発に向けた訓練を行っているという。
LC は、この法律の施行に予算を多く割いた州では、女性からの被害の訴えも多くなる傾向にあると指摘する。
LC によれば、マハーラーシュートラ州は 2007 年の 7 月から 2008 年の 8 月までに 2,751 件の被害を受け付けた
が、PO が 30 名しかいないオリッサは 64 件であったという。
(3)DV 法の実施状況に関する関係機関からの聞き取り調査団は、Lawyers Collective 以外にも、広く関係団体より、DV 法の実施状況の聞き取りを行った。
1)デリー
A)NGO Jagori
Nandini Rao 氏(Jagori コーディネーター)
DV の申請件数の不均衡はなぜ生じるのか。申立てが報告されていない州は、DV がない安全な地域であり、ラージャスターンやケーララは DV が頻発している厳しい地域であるということは全くない。単純に「DV から女性を保護する法律」の存在が社会で浸透していないために、利用されていないのである。特に北東部の州は、中央政府が制定した法律が十分に適用されない傾向が顕著である100。
女性自身だけでなく、国や市民社会全体が「DV から女性を保護する法律」について十分認識していない
ため、法律が存在していても活用されていない。女性に対する暴力を社会が受容しているという背景がある。「女性の権利は人権である」ということを社会のコンセンサスにしていくことが求められている。
同法の実施のために必要なインフラが整備されていないために、裁判所による各種の命令の発令が遅れるなどの問題も生じている。
中央政府は、DV 法施行のための予算を決め、それを州政府に配分することになっているが、その予算がきちんと州に届いて、DV 法施行のために活用されていない。予算を使って法律を実施しようとする政治的意思がないことの表れであるし、汚職の問題もからんでいる。

B)

Multiple Action Research Center
Vrinda Grover(代表者)
DV 法の普及とトレーニングを NGO として行っている。弁護士会にはすべての弁護士が参加しているが、弁護士会はこのような活動を行わない。新法ができた際に弁護士会が研修や啓発活動をすることはほとん
どないが、特に DV 法のように女性の権利を擁護する法律には弁護士会として関心を示すことはない。

C) デリー、PO
プロテクション・オフィサー(匿名希望、デリー)(1)職務執行の困難性について
デリーには、19 人の PO がいたが、すでに 5 人がやめている。やめた理由は、仕事がきついこと、そして、事務所がきちんと機能しないからである。この事務所を見てほしい。あなたたちが日本で過ごして100一方、Meghalaya 州を本拠とする Impulse NGO Network のスタッフは、東北インドにおいても DV 法の実施は進みつつある、としており、デリーと遠隔地においては情報の格差があり、法実施の実情が情報共有されていない可能性もある。

37

いる事務所とは全然違うことが分かると思う。電話もコピー機もなく、パソコンもない。これでは仕事ができない。デリーの各所に PO の事務所があるが、各事務所のスタッフは 2 人だけであり、秘書もいない。
裁判所からは交通費も支給されないために、私たちが自腹を切っている状況である。後に清算すると言われているが、今のところ、まったく清算されていない。やるべきことはたくさんあるのに、スタッフが少ない。私たちは、裁判所に行ったり、送達に行ったりと多忙で、被害女性に十分な対応ができないこともしばしばある。被害女性が事務所にきても私たちが不在で、長時間待ってもらうこともよくある。
裁判所は何か不明なことがあると、私たちに現地で調査することを要請する。例えば、被害女性がどこに住んでいるのか、書面に書いてある住所に本当に住んでいるのか、などを確かめるように言われるた
め、いつもそれらの対応に追われている。しかし、調査のための交通費は出されない。
（2）関係諸機関の非協力的な対応
警察も SP も私たちの仕事に協力的ではない。警察は、DV のケースがあると、被害女性に私たちを紹介し、それきりである。警察に必要な保護を頼んでも、何もしてくれない。ある PO は、保護命令の送達のために、加害者である夫の家に行ったところ、夫と夫の家の女性たち 4 人に襲われた。送達の紙を破られ、杖で殴られた。その結果、彼女は仕事を辞めた。私たちの身の安全も保障されていない。そのような暴力が起きているのに、何の対策もとられていない。警察は私たちの保護に非協力的である101。
（3）政府・裁判所への要望
デリーの PO の数が少なすぎる。せめて、50 人は必要である。今のままだと職務を遂行できず、女性を保護することができない。人数が不足しているために、命令の決定が出るのに、3 ヵ月くらいかかっている。また、PO が仕事をするための最低限のインフラを整備してほしい。中央政府からは「DV から女性を保護する法律」の実施のための予算が州毎に割り当てられ、各州政府に配分されているはずなのに、どこかに消えてしまっている。

2)ラージャスターン州
A) NGO Women’s Rehabilitation Group および Women’s Resource Centre
Dr. Renuka Pameeka 氏(Women’s Rehabilitation Group)との Mowta Jaitoley 氏(Women’s Resource Centre)
DV 法が制定されたことによって、相当数の PO が任命された。しかし、これらのオフィサーは、法律が要請しているフルタイムの人員ではない。既に他の公職に就いている人をオフィサーとして任命しているため、POの数が絶対的に不足するという事態が生じている。それに追い討ちをかけるように、PO に対する政府予算が配分されていない。その結果、同法や PO の役割に関する周知活動も十分に行うことができず、またオフィ
サーとして仕事をするための机や電話も設置されておらず、オフィサーとして働くための専用のトレーニングも受けていないので、名ばかりの職となっている。
PO にしかできない仕事に、被害状況報告書の作成があるが、上記のような状況のなかで、申立て書がなかなか作成されず、多くの保護命令手続が止まっている状態にある。
「DV から女性を保護する法律」は、「DV の被害者は PO、医療施設、およびシェルター、警察、または SPに救済を求めることができる」と規定している。NGO は SP としての登録が可能であるが、彼女たちの団体は
SP としての登録を行っていない。なぜなら、SP に専用の事務所や電話も支給されない現状では、SP として

101

PO に対する暴力の問題は、ラージャスターンの女性団体である Vishakha のスタッフに聞き取り調査をしたときにも指
摘された。

38

十分な機能を果たすことができないと考えているからである。
人的、および物的なインフラが整えば、州政府が望む SP としての活動を十分に遂行する能力のある団体に対し、州政府は資金援助をしていない。その結果、SP の登録数が非常に少なく、実際に制度として機能していない。
4. DV 犯罪の不処罰調査団は、DV 法の施行とあわせて、DV、ダウリー死に関するこれを刑事処罰の実情についても関係者の聞き取りを行った。前述のとおり、DV、ダウリー死を厳格に処罰するための法律が相次いで制定されたが、これらの刑事法によって女性たちが救済されるという状況は残念ながら起こっていない。
ここでは代表的な聞き取りに限って紹介する。
(1)NGO からの実情調査
RUWA
1)概況
1985 年から現在に至る 24 年間で 135 件ものダウリー関連の相談を扱った。相談件数は、年々増える傾向にある。がしかし、それは今まで表に出てこなかったものが明らかになってきたからであり、今でも全体の40-60%は闇に葬られているのではないかと考えられる。なぜなら、インドでは伝統的に、家庭内での女性に対する暴力は当然とされ、またそれを外に言う習慣も無かったからである。
最近では NGO の活動も知られるようになり、娘がダウリー関連の事件で被害に遭った、もしくは殺されたというような場合に、女性の実家の両親が相談に来るような場合も見られるようになった。にもかかわらず、
RUWA 扱った 135 件のうち、裁判で勝訴したのはたったの 2 件である。次にそのうちの一つの事例を示す。
2)勝訴した事例
DV により 19 歳の女性が殺害された案件で、夫らは、「バスルームで首を吊って自殺した」という虚偽の弁解を展開したケースがある。たまたま RUWA のスタッフが事件現場の近隣にいて「女性が首をつって自殺した」という話を耳にしたため、現場に赴いたところ、彼女の首には絞められた跡がなく、家のなかで彼
女の夫とその兄弟が笑いながら酒を飲んでいた。RUWA はより詳細な調査を行い、バスルームの天井が低く、首をつれないことが明らかになった。彼女は夫たちの手によって殺された後に、自殺に見せかける
ため、風呂場で首にロープをかけられた姿で見つかったことが調査によって明らかになり、実行者が有罪になった。
3)夫側の虚偽の弁解
上記の事例を見れば分かるように、夫側は殺人の事実を何としても隠そうとする。例えば、こちらが調査に行くと、「彼女は料理中にストーブの火を被って焼け死んだ」とか、「首をつって自殺した」などという弁解をする。本当は自分たちが、嫁を焼殺したり絞殺したりしているのに、だ。私たちは、これらの弁解の嘘を解き明かし、より多くの埋もれた真実を明らかにするためにも、きちんとした検死制度を整えるよう、政府に要求している。
4)裁判における問題点
私たちの感覚では、ダウリー絡みの殺人の場合、地裁では 60-70%有罪になるが、上級審になると次第に下がり、高裁では 20%程度に落ち込み、最高裁になるとさらに有罪率が低下していると思う。有罪判決
39

のハードルは高い。さらに判決が出るまで、膨大な時間を要する。このような現状を生みだす原因として第一に考えられるのは「裁判所のジェンダー問題に対する認識の低さ」だ。
裁判所がジェンダー問題をきちんと理解していない、これに加えて、夫側は、有罪になりたくないから自殺だ、といって否認する。一方で、妻の実家は貧しく、弁護士を雇う資力もないことが多い。そこで、夫側は、金で遺族を買収し、時には裁判官も買収する。夫側が金銭を提供して遺族の告訴を取り下げさせてしまう。司
法の抱える問題のために負の連鎖が起こり、結果的に有罪率 2/135 という数字を生み出すのだ。この状況を変えるには、裁判官に対するジェンダー教育がとても重要である。裁判官がいかに金に動かされず、法に照らした判決を下せるかが鍵を握っている。

(2)裁判所からの実情調査
デリー高裁判事より事情聴取を行った結果は以下の通りである。
(Q1)なぜ、DV 事件、ダウリー死の有罪率が低いのか。
(A1)正確な数字は統計があるが、有罪率が低いことは間違いない事実である。
有罪率が低いことについては、これは、インドにおいて有罪が認定されるために「合理的な疑いを容れない証明」が適用されているからであり、制度上の制約である。
犯罪は証拠により、立証されなければならないが、被害者はみな、証拠を収集・保全しない。被害者の女性が証拠収集をしない、というだけでなく、警察の能力も低い。
そのため、適切な証拠が収集されず、無罪判決が増える。
これは、DV 事件に限らず、すべての刑事事件についていえることである。
7 年以内に女性が死亡した場合は、虐待の立証責任が被告に転換される。しかし、実際にはそれによって有罪率が増えてはいないのが実情である。
(Q2) 有罪判決を得るまでに長期間がかかり、その間に女性があきらめて示談してしまう、ということを聞いた。この点はどうか。
(A2)裁判所のキャパシティの制約で、事件に時間がかかるという問題もある。デリーでは、年間 750000 件の刑事事件を 150 人の裁判官でまわしている。 年間 2-3000 件の刑事事件をひとつの合議体が担当する。このような状況にあるため、刑事事件が終局判決を迎えるまでに 7-10 年かかるのが実情である。
5. 小活(1) DV に関する法と現実のかい離と政治的意思の欠如
女性たちとのコンサルテーションを重ね、最高水準に近い法的な保護を女性たちに与える DV 法を制定したことは、それ自体大きな成果であることは疑いない。10 年に及ぶ法制定運動によって、これまで慣習とされてきたダウリー
や、看過されてきた DV やダウリー死が「女性に対する暴力」であり、深刻な「女性の権利」の侵害であることを広く社会に知らしめることができるようになったことは評価できる。
しかしながら、その立法が現実に適切に実施されていないというのが現状である。DV 法の実施状況に関しては、
施行から日が浅いため、早計な判断はできないものの、法と実態には現状では著しい乖離があると指摘せざるを得ない。
その原因は、第一に、実施に必要な措置を中央および州政府が適切に講じていないことにある。
法実施のための啓発・研修活動や職員の選任等に関する予算措置を十分に取られていない。PO という、DV法上被害者のアクセス・ポイントとして重要な権限と責務を与えられている職員をきちんと任命できず、その職員に対す40

る支援体制が欠如していること、職員に対する研修が十分になされていないことは、深刻である。同様に、SP への予算措置も講じられず、シェルター、病院などの指定もされず、一般社会、特に農村女性に対する啓発活動も十分に行われていないのである。すなわち、DV 法が予定している執行機関を設置し、実動させ、支援するという制度の根幹部分が実現されていないもとでは、法が機能不全に陥る重大な懸念がある。
政治家および政府機関には、法の適切な実施のための政治的意思がしばしば欠如しており、表に結びつかず、
コミュニティの価値に介入する側面を持つ女性に対する暴力や女性の権利といった問題に真剣に取り組んでいな
い場合が多いことを指摘せざるを得ない。
第二に、法を実行すべき機関が課された役割を果たしていないことも指摘しなければならない。
裁判所が DV 法について精通し、法に従って適切な職務執行をすることも求められているが、調査団はこれに反する事例を見聞きした。何より、迅速な発令がなされず、審理が長期化していることは、被害救済を遅らせる危険性が高い。これに加え、被害者の立場から法を活用し、法的救済の先頭に立つべき弁護士、特に弁護士会が十分な役割を果たしていないことも指摘しなければならない。警察署が DV 法上の義務に反して、被害者に救済手段を適切に告知しない事例も少なくない。
司法の役割の不在という点では、DV の刑事事件としての訴追・処罰が十分になされていないことも重大である。
暴力を行った男性に厳しい処罰を科す法律の多くは、警察によって適正に捜査・立件されず、訴追側は公判活動に熱心とはいえず、司法は長期化する。その結果、司法によって事実認定がなされ、判決がくだされるまでに多数の年数を要し、正義が実現されるまでに被害回復を諦める事例が少なくなく、加害者側の言い分に従って無罪で終わる事例が多く、適正・迅速に被害回復が図られていると認められない状況にある。こうしたなか、加害者の不処罰（impunity)が蔓延し、暴力の再発は抑制されない。司法・警察関係者のジェンダー・バイアスや女性に対する暴力に関する無理解もこうした役割の不在に大きく関係している。
(2) 以上に指摘した問題をひとつひとつ克服することが DV法実施の鍵を握る。まずは制度の根幹であり、被害者の拠り所となるべき PO を選任し、政府が DV 法によって義務付けられている施行のための義務を実現することが不可欠である。
そして、こうした行政・司法関係者をモニタリングし、批判、提言を行い、本来国が負うべき女性の救済その役割を補完する NGO の役割が極めて重要となる。また、援助機関など外部アクターも適切な法実施のために果たすべき役割が認められる。

41

Ⅵ. 政府、NGO、国際機関の取り組み
1. 政府機関による取り組み(1) インド政府- 概観
1) 女性の権利に関する諸施策
インド政府は、女性に対する暴力に関連する法律を 1980 年代から現在にかけて積極的に制定してきた。最近では、その施行状況のモニタリングや普及・啓発キャンペーンに力を入れている。しかし、女性の権利に関連する一連の法改正は、国際世論の流れと市民社会からの運動によって実現したもので、政府側の強い政治的意思によって実現したものではないことから、政府機関における法実施の政治的意思は強いとはいえず、関係省庁・機関の間での情報交換や連携が効果的になされていないのが現状である102。
2) 開発政策における女性103
1980 年から始まる第 6 次 5 ヵ年計画は、初めて、開発において女性が中心的な役割を果たしていることを認め、1985 年には、national machinery である女性と子ども発展省を独立した機関として新設した。
最近のインドの第 10 次 5 カ年計画は女性に対する暴力の問題を最重要課題として位置づけ、長期的、あるいは短期的視点に立ち、国家レベルと州レベルの両方で行動計画を策定した。
この中で、インド刑法と他の関連する法律に関して、その罰則をより厳格なものにするようにとの勧告が出された。また、NGO との協働作業において、様々な形を取る女性に対する暴力に対処する上で、非常に重要な分野である社会への問題意識の浸透が促進された。同計画の中間報告においても、女性に対する暴力の問題は、女性に関して緊急に対処すべき課題の一つとみなされている。
(2)女性・子ども開発省(Ministry of Women and Children Development)
女性・子ども開発省は、前身が 1985 年に The Ministry of Human Resource Development の下部機関として誕生した。その後、2006 年に省へ昇格し現在の形になった。主な活動内容は、女性と子どもに関する法律の作成と施行、その手直しに加えて、女性と子どもの発展問題に携わる組織(政府組織だけでなく非政府組織も含む)の支援である。
同省は、困難に直面した女性たちを支援するスキームとして、いくつかの経験豊富な NGO に委託してヘルプラインの設置、シェルター、カウンセリング、リハビリなどの業務を実施する Swadhar というシステムを運営している104。
同省は、女性に対する暴力に関する取組みについて、以下のとおり解説している。
・女性に対する暴力に関する問題に対して効果的に対処するために、法律の再検討や修正、また法の適用メカニズムの改善を通して、既存の法律を強化する努力がなされている。
・被害に遭った女性へのサポート・サービスとしては、短期間滞在できる場所の提供や Swadar の活用、悩み相談電話の開設、リーガルリテラシー、リーガルアウェアネスを身につける研修の実施、女性に対する暴力にのみ特化し、審理が短期で終了する裁判所の開設、国家女性委員会(NCW)と州女性委員会の創設、女性警察官の採用数を増やすこと、また大都市では各警察書の管轄圏内に女性専用警察を設けたり、レイ
プ被害者支援センターを設立などがある。

102F.Agnes 前掲、p.19。
103

独立直後には、女性に対しては福祉アプローチがとられ、中央政府社会福祉委員会と州社会福祉委員会が組織された。概して女性は、開発過程において経済的に有効に寄与する者というよりは、福祉的な政策の受益者であると捉えられてきた。
104http://www.tn.nic.in/socialdefence/swadhar.htm 参照。このウェブサイトによると、委託を受けた NGO は 9
つである。

42

・これらに加えて、司法関係者や警察官、政府関係者に対するジェンダー意識の啓発、喚起も行っている。
(3)女性委員会(National Commission for Women)
国家女性委員会は 1992 年の 1 月に National Commission for Women Act, 1990 に基づいて設立された、政府から独立した、女性の権利推進のための機関である。委員会は中央政府から任命された議長と、5 名の委員で成り立っている。設立目的は、女性に対する人権保障がしっかり守られているかどうか、また憲法で定められている両性の平等が確保されているかどうかを監視、評価し、政府に適切な勧告を行うことである。女性問題の調査や政府への政策提言、また女性が発展する為の計画策定から、DV 方の普及・啓発・実施状況のモニタリングまでを扱う。
具体的な活動内容としては、①「パブリック・ヒアリング」を開き、全ての暴力に関係する問題や苦情を吸い上げ、政府へ素早い救済を求めること、105②カウンセリング・センターを開設し、暴力事件等の被害者に対して、法的支援
およびカウンセリング、リハビリテーションを行うこと、③女性の権利に関する啓発教育活動などである。
国家女性委員会と同じような活動をする独立機関が各州にも設けられおり、これが州女性委員会である。州女性委員会は、それぞれの州の議会で採択された State Commission of Women Act に従って設立され、国家女性委員会をはじめとする各種女性団体等と連携して活動を行っている。
例えば、パンジャーブ州では国家女性委員会設立の 11 年後、2001 年に州女性委員会が立ち上げられた。ここでは、毎回の会合に国家女性委員会から委員を一人呼んで(最終的な投票権は持たないものの)議論に参加してもらうことで相互に情報交換と協力体制の構築を図っている106。
(4)国家人権委員会(National Human Rights Commission in India)
国家人権委員会は、警察による乱暴行為・女性と子ども関連の問題・少数民族や障害者に対する人権侵害行為など、人権に関連するあらゆる問題を取り扱っている。
女性の権利関連では、貧困問題、職場におけるセクハラ、電車における痴漢行為、人身売買などの問題に取り組んでいる。貧困女性に対する取り組みでは、女性の地位回復や権利の擁護に力を入れている。また、電車における痴漢行為に対しては、鉄道省・国家鉄道警察・関連する NGO の代表者らなどと協議した結果、痴漢行為撲滅のための啓発ビラが作成、配布された。
(5)警察の取り組み
各州では、女性専用警察（woman’s police station）などを設置して、女性の被害者に対応している。また、警察署には、1989 年より、NGO が運営するカウンセリング・センターが設置されるようになった。
カウンセリング・センターは、警察との協力関係のもと、暴力に悩む女性の相談窓口として活動している。現在では、
インド全国で 100 ヶ所ある警察署の内、40 ヶ所の警察署に設置され107、インフラを警察が負担している。ただし、実際に女性たちに接するカウンセラーは、NGO が派遣しており、警察からは独立している。
2. 国際機関の取り組み(1) International Center for Research on WomenICRW は、インドにおいて HIV/AIDS、女性に対する暴力、女性のエンパワーメント、幼児婚などあらゆる問題に取り組んでいる。
その中で、女性に対する暴力に関するリサティープロジェクトでは、以下の観点に着目している。
（１）
女性に対する暴力の社会的要因、（２）男性を家庭内暴力の啓発キャンペーンに組み入れることで、男性の行動や態度にいかなる変化が表れるか、（３）教育とメディアを使った家庭内暴力や人権を啓蒙するキャン
105

パブリック・ヒアリングについては、ラージャスターン州の取り組みについて後に詳述する。
The Punjab State Commission for Women Act, 2001 の 4 条(8)の(4)より一部引用
107うち、ラージャスターン州は 12 ヶ所の警察署に設置されている。
106

43

ペーンを通じた一般市民の意識の向上、の３つに重点を置いている。
ICRW のリサティープロジェクトの中には、家庭内暴力と女性の財産権の所持の間にいかなる関連性があるか調べるプロジェクトがある。女性の土地所有権に対するコミュニティの認知や態度などを調査し、またその問題についての対話を推し進めることによって、暴力を受ける女性を社会的に保護することを目標としている。
また、ICRW は政策決定者が女性に対する暴力がもたらす経済的、社会的、また健康のコストを理解していない点を指摘し、その理解不足がこの問題に取り組もうという政治的意思を損なう要因となっていると考え、家庭内レベルやコミュニティレベルの暴力がもたらすコストを推計するフレームワークを策定した。
(2) UNFPA108
UNFPA(国連人口基金)は、リプロダクティブヘルスや胎児の性別選択の分野においてジェンダーの主流化やジェンダーに基づいた暴力の改善に焦点を当てており、インド全土で女胎児殺害などの問題に関する
意識啓発キャンペーンを展開している。
インドにおいては出生時の性別の歪みが問題となっており、UNFPA では、1994 年に採択された PCPNDT法（胎児の性別選択のために超音波等の技術を使用することを禁止する法）に関して、国、州レベルで行政への支援を行っている。
(3) UNIFEM
UNIFEM は、2008 年 8 月から開始された女性と子ども開発省のキャンペーン、National MediaCampaign に対するサポートを行っている。このキャンペーンは、少女、栄養、家庭内暴力の問題をメディアで取り上げようというキャンペーンである。
その中で UNIFEM は、2 つのテレビ広告、1 種類のポスター、そして 4 つの言語（英語、ヒンドゥー、Kannada、 Marathi）で書かれたパンフレットを提供した。このキャンペーンは、他にもラジオ、ビデ
オ、インターネットなどあらゆるものを使って、家庭内暴力に反対するメッセージを送っている。
DV 法に関しては、Lawyers Collective が法の運用状況を調査する報告書を作成し、また、法実施のガイドラインを策定するにあたっての資金援助、広報宣伝などを行っている。
(4) UNDP
UNDP（国連開発計画）では、国の公正な成長、ミレニアム開発目標の達成、持続可能な人間開発のためにジェンダー平等と女性のエンパワーメントが重要であると謳っている。インドにおいて貧困削減、民主的ガバナンス、危機予防と復興、環境とエネルギー、HIV と開発という 5 分野の開発事業を行っているが、この中でジェンダー平等の観点が考慮されている。
2008 年にはインドの女性と子ども開発省と共にジェンダー主流化に関する報告書を出版しており、その中で女性に対する暴力については、特にレイプや女性に対する性的暴力について言及し、警察の役割やパトロール方法の改善による女性の安全の確保を求めている。
(5)UNICEF109
UNICEF（国連児童基金）では、インドにおいて児童労働や子どもの人身売買に焦点を当てたプロジェクトを実施しており、幼児婚に関しても取り組んできた。
108UNFPA および UNICEF はラージャスターン州に事務所を置き、地域に根差した活動も展開している。その実情に関しては次章で紹介する。
109同上。

44

子どもの保護に関する組織的戦略や法制度を策定するため、女性と子ども開発省に対する支援を行い、暴力下にいる子どもや幼児婚に関する調査を実施している。
児童労働に対しては、児童労働の予防と児童労働からの社会復帰の両者を目的とした子どもに対する教育の推進、自助組織に対する支援、さらには児童労働をなくすための啓蒙活動を行っている。子どもの人
身売買に対しては、人身売買に関する国家戦略が策定され、UNICEF 地域事務所がコミュニティレベルで実践に取り組んでおり、人身売買の問題に取り組むソーシャルワーカーや裁判官、
カウンセラーのために、子どもの救出や社会復帰に関するマニュアルの開発を行った。
(5) World BankWorld Bank（世界銀行）は、インドにおいて Andhra Pradesh 州農村貧困削減プロジェクトを実施しており、貧困削減のための女性の社会、経済、政治的エンパワーメントを促進している。この中で世界銀行は自助組織（SHGs）に対する支援を行っており、この組織を通して幼児婚の防止や女性や子どもの人
身売買に反対するキャンペーンを実施している。
(6) アジア開発銀行
アジア開発銀行にはジェンダー主流化ないし女性と開発に関する 10 のプロジェクトが紹介されているが、詳細な効果は明らかでない110。
3. NGO の取り組み
2005 年の改正 DV 法成立に見られるように、1980 年代を頂点としてインド政府は女性に対する暴力に積極的な取り組みを見せ、複数の関連する法律―改正ダウリー禁止法、改正インド刑法など―が成立した。これらの法律の多
くは女性問題の活動家や NGO の地道な活動によって成立が促されたものであった。ここでは、デリーで全国課題を扱う NGO を紹介する111。
(1) Lawyers Collective-- 政策提言
Lawyers Collective は法律家が主体となり、女性の権利、HIV/AIDS、そして市民的権利に関連するプロジェクトを展開している。女性の権利を扱う The Lawyers Collective Women's Rights Initiative のミッションは、法を通じた女性のエンパワーメントである。
そのため、Lawyers Collective は他の女性団体と協力して、DV 法のキャンペーンを９８年に開始した。このキャン
ペーンは、２００５年に the Protection of Women from Domestic Violence Act ができたことにより、成功を収めた。
その後、また、Lawyers Collective は、DV 問題を扱う NGO や法律家によって作られた Core Group のメンバーとして国家、地域レベルで DV 法がきちんと実施されているかどうかモニタリングを行ったりしている。LCWRI はこの法の施行状況を監視し、レポートを作成して、法と現実のギャップをなくすために努力をしている。DV 法の実施の要となる PO のトレーニングのためのマニュアルも作成するなどして、暴力に直面する女性の司法へのアクセスを確保しようとしている。アドボカシー活動においては、 法律家や裁判員、NGO、女性支援団体、学生などを対象にしたワークショップを開いて、意識を高めようと努めている。
(2）JAGORI

保護、啓発、キャンペーン

Jagori(英語で’’awaken women’’という意味)は 1984 年に設立された NGO である。スタッフには弁護士、ソーシャル
ワーカー、人権や金融の専門家など幅広い分野のスペシャリストがいる。
110http://www.adb.org/Gender/summaries.asp?query=&browse=1&ctry=IND&theme=2&theme=1
111地域に根差した NGO の活動については、ラージャスターン州に関する次章で紹介する。

45

デリーを中心に、様々なアドボカシー活動を展開し、女性の権利保護を訴える一方、シェルターやカウンセリン
グ・センターの運営等も行っており、その活動は多岐に渡る。
JAGORI は、暴力、健康、教育、開発、その他の女性にとって重要な問題や女性の集団的なエンパワーメントに対して一般市民の意識を高める活動、また女性の権利や男女平等のアドボカシー活動に力を入れている。ワークシ
ョップを開いたり、テレビやラジオでキャンペーンの紹介フィルムを流してもらったりしている。市民の意識を育て、女性の権利を向上させることを目的とした映画祭にも取り組んでいる。
Safe Delhi キャンペーンというキャンペーンを行い、街中で女性たちが性暴力にさらされないように活動している。
全ての公共機関や公共の場での女性に対するハラスメントをなくす為、インターネットを通じて他の NGO や個人に対して、アクションを起こすよう訴えている。24 時間体制の医療センターも設置している。
JAGORI は女性の問題に対する意識を高めるためにワークショップやトレーニングプログラムを実施している。ワー
クショップは、女性に対する暴力、女性の健康、教育、法的権利などを扱ったものを開いている。
JAGORI は女性の人権の問題を扱ったポスターやブックレット、ビデオなどあらゆるアドボカシーグッズを作り、JAGORI のニュースレターをヒンドゥー語が話せる地域で活動している３００以上もの団体に対して配ったり、字が読めない人でもわかる女性の問題に関するポスターを作ったり、一般市民の女性の問題に対する意識を高めようとしている112。
(3) The Human Rights Law Network(HRLN)

公益訴訟

HRLN は、法律家や社会活動家が集まって作られた団体であり、法を通して人権を促進し、暴力と戦い、誰でも司法へのアクセスが出来るようにすることを目標に活動している。
HRLN は女性に対するあらゆる性差別や暴力と戦うと共に、女性のエンパワーメントにとって極めて重要な「女性の司法制度へのアクセス」を高めるため、女性の人権を扱う法律家や活動家のネットワークを通じて、Women’s
Justice Initiative(WJI)を始めた。WJI は 、性的暴力・DV・職場におけるセクハラ・女児の中絶・人身売買・
HIV/AIDS などあらゆる女性問題を扱っている。WJIの具体的な行動としては、離婚やその他の夫婦間の問題、扶養、勾留、財産権などといった個人の問題に対して、法廷における法的な陳情抗議活動やアドボカシー活動、法の改定や法制度の変革を求める公益訴訟が挙げられる。他にも、女性囚人の法的支援活動を行ったり、また何らかの問題に対して悩みを持つ女性向けに電話相談を行ったりなど、幅広い活動を行っている。
(4) Multiple Action Research Center 法識字率の向上
1985 年に設立したリーガル・リソース・センターである。6 人の弁護士、インターン、社会学者、プロジェクト担当２人で構成している。活動の内容としては、①各地に出向いて、女性の権利や法律に関する普及活動（リーガルワークショップ）を行っている。②1991 年以後は、簡単な言葉を使ったワークショップ用の教材（漫画や写真入り）やＣＤの制作も行っている。③農村女性たちのリーガルアクセスに関する調査も行っている。④法律相談や法律援助による個別の事件活動もしている。主として、建設現場の問題、ＤＶ法、セクシュアル・ハラスメントに関する事件を扱っている。
4

国際社会とドナー
DAC OECD の 2006 年におけるインドへの二国間 ODA 実績は、総額 653.0300 万ドル、内訳は以下のとおりである113。
国名

英国

米国

ドイツ

日本

カナダ

スウェー

112Jagori の活動詳細は、Jagori ホームページ(http://jagori.org/)より閲覧可能。
113日本・外務省 HP 、http://www.mofa.go.jp/mofaj/。

46

フランス

イタリア

オ ー ストデン
額 ( 単 位 349.30

96.84

55.70

29.53

25.46

17.06

ラリア
4.28

2.40

0.98

百 万 ド
ル)
国連機関と並んで、国際社会、各国政府・援助機関は、インドにおける女性の権利増進および女性のエンパワー
メントのためのプロジェクトを活発に展開している。
JICA が作成した「国別 WID 情報整備調査 India」(平成 14 年 11 月)には、当時各国・援助機関が関与した女性の権利に関連するプロジェクトの一覧が掲載されている114。
援助機関として多くのプロジェクトに関与しているのは、スウェーデンの援助機関である SIDA、デンマークの援助機関である DANIDA が際立っており、さらにアメリカの USAID がある。また、オランダ政府が農村女性の支援のプロジェクトに関与していることが認められ、EU も識字率向上のためのプロジェクトに関与している。
このようにみると、ODA 実績で援助額の大きい国が必ずしも女性の権利に関する分野に取り組んでおらず、逆に実績の少ない国の援助機関が女性の権利に重点を置いて関与していることがわかる。
日本は、ODA 実績では第 4 位であるが、女性の権利に関連するプロジェクトはインドにおいて実施されていない
115。

Ⅶ ラージャスターン州における暴力の実情と根絶の取り組み
多様性に富むインドにおける女性に対する暴力の実情と原因、その根絶への取り組みについて、ひとつの分
析、回答を出すことは極めて困難である。インドにおける女性問題の取り組み、とりわけ法律の実施は多分に州にゆだねられており、各州が特色のある活動を展開している。
調査団は、都市部と農村部を含むひとつの地域としてラージャスターン州に注目し、調査を行った。ラージャスタ
ーン州はすでにみてきたとおり、Sati に関する反対運動が大きな広がりを見せるなど、深刻な暴力に対して女性たちが抗議し、運動を展開してきた。前述したとおり、DV 法に関する申立て件数が最も多い点で注目され、かつ、その発令件数が著しく低いという点でも問題点を確認することができる。そこで、この州をひとつのケーススタディとして以下検討していく。
1.ラージャスターン州の女性を取り巻く状況116(1) 概観ラージャスターン州は、インド最大の面積の州であり、もっとも人口増加率が高い州でもある。近年、都市化・工業化、都市への人口流入が進んでいるとはいえ、依然多くの人口が農村地帯に居住し農業を生業としている。農業は主に天水に依存しているが、乾燥・半乾燥地帯であるため干ばつが頻発し、生活基盤が脆弱である。
厳しい環境に加えて、多くの他州同様、カースト、指定部族、ジェンダーなどの、社会的階層化がある。
女性の地位は低い。インドにおける歴史的な封建主義という負の遺産は、家父長制と結びつき、社会の規114国際協力事業団「国別 WID 情報整備調査

India」(平成 14 年 11 月)。

1152008 年度 NGO・外務省定期協議会「第 2 回 ODA 政策協議会」

http://www.mofa.go.jp/Mofaj/Gaiko/oda/shimin/oda_ngo/taiwa/oda_seikyo_08_2.html
116
調査時に訪問したラージャスターン州ジャイプル県にあるジャイプル開発研究所（The Institute of Development
Studies, Jaipur）の Kanchan Mathur 教授による。

47

範や慣習を形成しており、これらが、現代における女性の生活・人生に影響を与えている。具体的には、
幼児婚・若年婚（early marriage）、パルダー、サティー、胎児殺し/乳幼児殺し、ダウリー死、などである。
(2) 2001 年の国勢調査からみえる女性117
2001 年の国勢調査によると、ラージャスターン州の総人口は 56,473,122 人（男性 29,381,657 人、女性
27,091,465 人）であり、性比率は 922、都市と農村地帯では、それぞれ 890 と 932 となっている。若年層性比率をみると、都市と農村 886/農村 914、平均 909。32 県のうち 21 県において、1991 年には 961 だった
若年層性比率は2001年には909へ減少しており、州北西部が南東部に比べてより悪い状態にある。
さらに、13 県の性比率は、900 未満と記録されている。
ラージャスターン州民の健康状態については、未だにジェンダー不均衡が特徴的である。このことは、
低い平均余命、5 歳以下や 18 歳未満の女児の高い死亡率、健康についての男女不平等な（資源や情報の）提供といった、貧困の指標から、明らかである。成人女性や少女に与えられた低い価値や、移動性への制約によって、特に性と生殖における健康や健康管理についての基本的な情報がしばしば不足する結果となる。
1) 結婚している 18 歳未満の少女の割合---------65％
2) 乳幼児死亡率----------------------------80/1,000 人
3) 5 歳以下の死亡率----------------------114.9/1,000 人
4) 妊産婦の死亡率-------------------------677／100,000 人
5) 合計特殊出生率-------------------------3.78 人
6) 貧血女性の割合--------------------------48.5％
7) 深刻な貧血症の割合--------------------16.2％
8) 出産時に専門家の補助を得ている割合-35.8％ 118
弱い母からは弱い子どもが生まれ、適切な栄養を与えられない場合、体の弱い女性へと成長する可能性が増す。さらにその女性が早婚することにより、複数の世代にわたる貧困と不健康のサイクルに陥ることになる。
識字率をみると、男性が 76.46％であるのに比べ、女性は 44.34％と国内でも低い数値となっている。初
等教育への女児の就学率は、男児が 53.8％であるのに比べ、46.2％であり、中等教育では、男児が 61％であるのに比べ、39％となっている。初等教育への就学率が着実に増えてきている一方で、中等教育では、
男女差が著しい。このことは、今なお、多くの女児にとって教育を受け続けることが困難であることを示している。
(3) ラージャスターンにおけるジェンダー不平等の諸要因
ラージャスターンの状況を見ると、少女や成人女性を不平等な社会的地位に追いやる、いくつかの相互に関連付けられた要因が存在する。
まず、家父長制的価値やイデオロギー、慣習がある。少女たちに「良き女性」のイメージを体現するこ

117

同上

118調査団の聞き取りに対し、ジャイプル県の村落、セデレヨ・キ・ダーニ(Sedhereyo ki dani)の女性たちは最も懸念される問題として、出産の際の医師の援助がないことを挙げた。村には医療施設がないため、出産の際はラクダで三時間ほど移動する必要があり、安全な出産に多大な不安を抱えているとのことであった。
120
調査時に訪問したラージャスターン州ジャイプル県にあるジャイプル開発研究所（The Institute of Development
Studies, Jaipur）の Kanchan Mathur 教授による。

48

とへの社会的な期待が強く、生まれたときから女性は価値が低いとするジェンダー差別的な慣習が広く見られる。
一般慣習としての幼児婚により、精神的・身体的成熟を迎える前に、再生産役割を果たすことを期待される存在となる。男性が稼ぎ手として認識される一方で、女性は主婦や出産する存在、特に息子を生む存在としてみなされる。成人女性や少女が、教育、健康、及び栄養を含むあらゆる資源へアクセスすることは、概して、男性よりも困難であり、不十分である。女性たちの権利は、著しく奪われており、権力や意思決定は、多くの場合男性に委ねられる状態が続いている。
次に、他のインドの地域同様、ラージャスターンにおいても女性たちの労働は不可視化されてきた。子どもたちの育児、養育とともに、家族全員のために、食べ物、水、家畜のえさ、燃料を準備する。これらの仕事は経済上の計算に含まれていない。多くの女性たちは、識字能力も技能もなく、農業や非農業セク
ターにおいて給料の支払われない無償の家事労働者として働いたり、単純作業の労働者として働いたりしている。
こうした女性をとりまく状況は彼女たちを低い地位にとどめており、、女性たちがつける仕事は非常に限定的である。まず、多くの女性たちが周辺的な労働者であり、十分にその存在を認識されていない。彼
女たち自身の生きる環境を変え・コントロールする能力、もしくは、家族やコミュニティ内の物質的資源
や社会資源に対しアクセスしたりコントロールを及ぼしたりする力はそのような仕事によっては高めることができない。女性たちの仕事における安全、保障、尊厳という問題はいまだに注目されていない。
こうしたなかで、女性は、公的にも私的にも、幼児婚、胎児殺、幼児殺、魔女狩り、人身売買、DV、
ナタ、サティー、メイルオーダー・ブライドなど多様な形態の暴力に晒されてきた。
現在、女性たちに対する暴力は増加し凶悪化している。また、成人女性や少女の健康や教育は変わらず低い状態に置かれている。多くの女性が末端の無収入・低収入の労働者であり、不安定な暮らしをし、都市への移住はさらに状況を悪化させている。
2.ラージャスターン州における女性と開発120
インドにおける女性の地位に関する委員会の作成した報告書『平等に向けて（Towards Equality）』（1974 年）によると、ラージャスターンは、性別による不利益を受ける比率が高く、農村女性の幼児死亡率が高く、平均婚姻年齢が低く、都市部・農村部いずれにおいても識字率が低く、これらは国内で最悪の州であるとされた。
1980 年以降、ラージャスターン州は、この事態を解決し、女性の社会開発を促進するために活動を開始した。州
には「女性と子どもの開発省」という独立した機関が、州レベルで新設され、州政府はインド国内で女性のエンパワーメントを目的とする初めてのプログラムとして「女性開発プロジェクト」(WDP)を 1984 年に開始した。
この女性開発プログラム（WDP）とは、情報伝達、教育、訓練を通じて女性たちをエンパワーメントし、女性たちに
自分たちの社会的経済的地位を認識させ、改善させることを目的としており、貧しい農村の女性が主要な対象となった。SWRC（Social Work and Research Centre）や Seva Mandir などの NGO がこのプログラムの促進に貢献した。
また、1987 年に州内のデオララ村において起こったサティーは、女性のアイデンティティと尊厳が問題となり、この事件は女性に対する暴力への認識が全国的に高まる一つのきっかけとなった。
1980 年代に始まり現在も継続して実施されている女性開発プログラム（WDP）は、情報伝達、教育、訓練を通じて女性たちをエンパワメントし、女性たちに自分たちの社会的経済的地位を認識させ、改善させることを目的とする。
以前から女性のエンパワメントのための活動を続けていた、Social Work and Research Centre や Sewa Mandir などの NGO による経験が、このプログラムを定式化するのに役立った。女性開発プログラムは、農村部の女性たちにとって、エンパワメントの過程の初期段階に入る機会を与えることができたという点で成功した。また、このプログラム49

を通じて確認されたのは、場と支援を得ることで農村の貧困女性は無力な状況から抜け出し、彼女たちの生活が支配されていることに考えを及ばせることができるようになることであった。
本プログラムのキーとなる役割にサティーン（sathin）がある。サティーンは識字能力や意欲によって選ばれてトレーニングを受け、本プログラムのファシリテーターとして働く女性を指す。サティーンは、4-5 の村、5000 程度の人口の地域に一人ずつ配置された、地域の世話役であり、農村の女性たちとともにプロジェクトを推進している。
sathin は、主にマイクロ・ファイナンスを行う貧困女性のインフォーマルな自助グループ（Self Help Group：SHG）の形成や識字率向上、教育、DV その他女性に対する暴力、リプロダクティブ・ヘルス、幼児婚などの問題に取り組んできた。その地域の女性たちが権利を奪われた際にどういう救済機関があるかを知らせる役割も果たしている
121。

2000 年には、州政府から女性のための州の方針（State Policy for Women）が出され、自助(Self Help) グルー
プ などが公的なプロジェクトとして実施されている。
3. 州政府の取り組み
州政府は、女性に対する暴力を根絶し、女性の権利を実現するため、さまざまな機関を設置し、活動をしてきた。
DV に関しても、DV 法制定以前から様々な取り組みをしてきた。さらに、DV 法施行後に実施に向けた取り組みを開始している。
(1)ラージャスターン州女性委員会(Rajasthan State Commission for Women))
1) 州女性委員会は、以下のような分野で活動している。
A)女性からの申立て事案について調査して決定を下し、政府に対応を要求
B)女性に関して重要な問題の調査研究
C)女性に関する法律の施行状況のモニタリングD)女性の機会均等を保障するための、州政府の人事のモニタリングE)女性の置かれた状況を改善するための政策提言を州政府に行う。
F)女性への人権侵害行為等に対する訴追を適切な機関に要求することG)女性の社会的経済的発展のための計画策定
H)女性に関する問題についての啓発活動
DV 法 11 条に基づいて、DV 法の普及・啓発、実施状況のモニタリング、諸機関の連絡調整も行う。
2)州女性委員会の特徴的な活動
州女性委員会は、(A)パブリック・ヒアリング、(B)ファミリーカウンセリング・センターに関する活動、(C)啓発教育活動（Awareness and Capacity Building Camp）を行っている。（以上 3 点については、以下で詳述する）
A)パブリック・ヒアリング
州女性委員会は、ラージャスターン全国の女性たちの不満を聞き、それらに対処するため、「パブリック・ヒアリン
グ」といわれる問題解決のための公聴会を開いてきた。
州政府は、パブリック・ヒアリングにあたり、女性委員会に民事法廷と同等の地位を認め、ヒアリングには政府の下級役人や裁判官も同席して事案の救済・解決にあたらせる。女性に被害を与えた男性(もしくは女性)に対して、その場で素早い司法判断を下すことが特徴であり、州がユニセフ、UNFPA の支援を受けて実施してきた。
パブリック・ヒアリングの目的は、1 点目に、すべての暴力に関係する問題や苦情を吸い上げ、ジェンダー間の不平等を明らかにし、政府機関からの即時の救済を求めることである。2 点目に、女性の権利についての意識を向上さ

121同上

50

せることも目的としている。3 点目に、行政機関が効率的に責任を果たすためのメカニズムを強化することである。
パブリック・ヒアリングは、以下の手順にそって行われる。まず、女性委員会が、原告の訴えを直接ヒアリングするなど事件の調査を行う。次に、事件についての議論を行い、相手方とされる者の意見を聴取する。そして女性委員会の委員長によって関係機関に命令が下される。最後に、原告に対して事件への対応についての説明がなされる。一回のヒアリングで即座に解決しない事案については、州女性委員会が継続的な調査とフォローアップを行う。
2003 年からの 4 年間、州女性委員会の議長を務めた Dawan Surana 氏によれば、今までにラージャスターン州内の 30 以上の地方で行われており、何百人もの女性が、親族や友人に連れられて公聴会に参加し、おおむね満足
した結果を得ているという。
. Dawan Surana 氏(ラージャスターン州女性委員会前議長)
女性委員会が行ってきた特筆すべき活動としてパブリック・ヒアリングがある。
悩み事がある女性がいきなりパブリック・ヒアリングに足を運ぶわけではない。
彼らはまず、UNICEF の支援を受けながら公聴会の準備を一週間ほどかけて行う。公聴会を女性たちに宣伝して回るのは、地元の NGO である。
公聴会は議長の議事進行が要であり、任期中の議長交代は原則不可能である。 公聴会の参加者は議長と女性たちのほかに、警察官、地方の公務員、裁判官、医者、カウンセラーなど多岐に渡る。ここまで参加者が多岐に渡るのは、被害女性に迅速に適切な処置を施せるようにするためである。暴力を受けている女性もいるし、医師の適切な手当を受けていない女性には、その場で医師に治療をするように指示を出し、車いすが必要なのに、車いすがない女性には車いすをその場で支給する、といった事が起こるからだ。女性本人が出席出来ない時は、訴えを書面にしたり、代理人が出席したりすることも出来る。
ⅰ)サワーイー・マードプルでの公聴会
サワーイー・マードプルというジャイプルから 200km も離れた町で開いた公聴会の状況を紹介する。市民会館には 200 人の女性が集まり、性差別全般や職場での DV、家庭でのダウリー絡みのハラスメントや、夫のアルコール中毒についての相談を受け、アドバイスを行った。
15、6 人の少女がグループで相談しに来た。彼女たちは 8 年生で、10 年生まで勉強を続けたいが、彼女らの村には 8 年生以上を受け入れる学校がないと訴えてきた。州女性委員会は、少女たちに自転車を与えて、隣の町の学校に通うことを即決したが、親たちが自転車での通学を危険だとして反対し、実現しなかった。現在、村に学校をつくる運動が展開されている。
ⅱ)DV 事案の解決ある日の公聴会に腕のない女性が来ていた。その女性は、4 年間にわたって過酷な DV を受けた結果、夫から女性は両腕を切られてしまっていた。彼女が公聴会に現れたとき、夫は既に村から逃げていた。
州女性委員会議長は行政区がこの事案に適切に対処しなかったことを問題視した。逃げた夫の家や財産は残っており、州女性委員会はこれを没収して、彼女の生活費と医療費に充てて今後の生活を保障した。
B)ファミリーカウンセリング・センター
2004 年に女性委員会内に相談センターが設けられた122。その目的と活動は、
a)ジェンダーに基づく暴力やＤＶの被害者に対し、法的支援及びカウンセリング、リハビリテーションを行う。

122

当初は、Integrated Population Development Project of Medical and Health Department の財政支援のもとに設置され、現在では、National Rural Health Mission の財政支援により運営されている。

51b)地域のカウンセリング・センターと連携し、それらのセンターが効率的に機能するよう、包括的なサポートを行うc)ファミリーカウンセリング・センターを NGO などの団体が自ら設立することを促す
d)地域レベルでのファミリーカウンセリング・センターの経過をモニタリングすることである。
特にラージャスターン州に存在する NGO や政府機関が運営しているカウンセリング・センターに対して専門的な支援を行う。また、女性に対する暴力の問題に取り組む NGO や政府機関とのネットワークを形成している。さらにトレーニングによってカウンセラーの能力向上を図っている。
C)啓発教育活動
地域レベルのワークショップを 1 日かけて行うプログラムである。参加するのは、地域、ブロックの実務に携わる職
員、政府職員、警察官、NGO、ボランティア等である。講師には、RSW とともに地域レベルの行政職員や警察、裁判官があたる。
ワークショップの目的は、1 点目に、女性の権利、法律の実施、福祉のプログラムに関して、現場や地域レベルでの取り組みを方向づけすること。２点目に、女性に関する問題を優先的に取り扱うよう意識の向上を図ること。３点
目に、現場や地域レベルで女性の問題に対して迅速に対応するための取り組みが継続して行われるよう促すことである。
(2)女性専用警察(Women’s Police Station、Mahila Thana)
女性専用警察とは、その名の通り、DV・ダウリー・レイプ・傷害などの事件に関して「女性からの」訴えに応じる専門的な警察署である。働いている警察官は、女性専用警察の業務に従事するにあたって特別なトレーニングは受けていないものの、持ち込まれた事件の状況によっては上部(治安判事、等)の判断を待たずして容疑者を逮捕することもできる。この警察署の敷地には、DV に取り組む NGO の主催するカウンセリング・センターが併設されており、問題を抱える女性は NGO からの助言を受けることも可能である。
ただし、この警察署の警察官の多くは男性であり、能力、資質、ジェンダー意識などについては、まだ発展途上である。
(3)プロテクション・オフィサーの選任など、DV 法実施のための活動
前章で指摘したとおり、ラージャスターン州においては、DV 法施行のための実施措置が十分にとられておらず、NGO から批判を受けている。この点で、運営を担う、州女性と子ども開発局に DV 法実施の実情を確認した。
州女性と子ども開発局スタッフ Dr, Sarita Singh 氏と面談
DV 法の実施について。
DV 法は出来て間もない法律であるが、私たちは DV 法の施行をきちんとやっていると思う。
PO についてPO が少ない、という批判があるが、私たちは対策をとっている。
私たちは、今から 4-5 か月前に、548 人の PO を選任した。しかし、彼らはほかにも仕事についており、彼らだ
けでは賄えない。この点について NGO が批判をしていた。
そこで、今、各県に一人ずつ、県 PO を選任しようとしている。
彼らは、すでに選任された PO や、SP をつなぐ、つなぎ目の役割を果たすことになるだろう。
PO 以外のアクター
SP としては既に 79 人が選任されている。
そして、sathin がいるので、彼らが被害者を助けることができる。
52

州政府はさらに、この法律に先立って、県女性支援委員会（District Women Assistance Committee）というのをつくっている。この委員会が、地域ごとに DV 被害女性をサポートすることになる。
この委員会は県知事(collector)123が委員長になり、地域の警察の責任者、裁判官、2 名の NGO、2 名の弁護士、一人の精神科医から構成される。
4. ラージャスターン州における女性の権利に関わる NGO の取り組み
1)概要
ラージャスターンでは、1975 年にメキシコで開催された世界女性会議を契機に、州内の女性たちかの運動が活発となり、女性たちが組織をつくって、女性問題に取り組む運動を展開してきた。サティー反対運動を見られるように、
これまで伝統のなかで見過ごされてきた女性に対する暴力について明るみにし、抗議をし、国の対処を求めるという活動を展開し、NGO どうしの連携も進み今日に至っている。
現在は、DV をはじめとする、あらゆる形態の暴力に悩む女性たちを保護・支援する活動を行っている 12 の NGO
が、連合体(Coalition)である “Mahila Saugthan”(Women’s Group in Rajasthan)を作り、協働して活動を展開している124。
主な活動は家族カウンセリング・センター、シェルターの運営、保護を求める女性たちの支援である。
A) カウンセリング・センターとシェルター
1989 年より、ＮＧＯが運営する家族カウンセリング・センターが、全土に設置されている。特徴的なのは、女性専用
警察（woman’s police station）などの警察署の敷地内にもカウンセリング・センターが設置されていることであり、NGO が警察との協力関係のもと、暴力に悩む女性の相談窓口として運営している。現在では、インド全国で 100 ヶ所ある警察署の内、ラージャスターン内 12 ヶ所の警察署を含めた 40 ヶ所の警察署に設置されている。警察署内に設置されているため、インフラは警察が負担している。ただし、実際に女性たちに接するカウンセラーは、ＮＧＯが派遣しており、警察からは独立している。
また、ＮＧＯは夫もしくは夫の家族からの身体的、精神的暴力に耐え切れず、家を逃げ出してきた女性を一時的に保護するシェルターの運営にもかかわっており、都市部だけではなく、農村部での活動も行っている。
B) DV 法の施行の監視・協力
DV 法の実現にむけて、地域の NGO としても政策提言を展開し、現在では、州レベルでの DV 法の適正な運用のために、監視等の活動を展開している。
前述したとおり、ラージャスターンにおいては、専任の PO がおらず、SP に対する予算措置も十分ではなく、警察などに対するトレーニングも十分でない。そのために、法律の実施状況、とりわけ保護命令の発令が進んでいない深刻な問題がある。NGO はこうした問題を州政府に対して指摘し、州に改善を求める一方、DV 法上の義務の履行を適切に行うことを求めて警察署における警察官に対するトレーニングに努めている。NGO グループは、州警察に働きかけて、DV 法に関する警察官の研修を企画し、NGO が講師をつとめて、啓発・教育に実際にあたっている。
Collector は中央政府から任命される県の行政のトップである。
Women’s Group in Rajasthan, “Mahila Sangthan”を構成する１２の団体は次のとおりである。Women’s Rehabilitation
Group、Rajasthan University Women’s Association、Vividha(Women’s resource center)、All India Janwadi Mahila Saugthan (Muslim women’s group)、National Federation of Indian Women、
All India Progression Women’s Association、People’s Union for Child Liberties、Vishakka- Women’s center、
Bharat Gyau Vidhyau Sanini、All India Muslim Women Welfare Association、Academy for Socio Legal
Studies、Women’s Wing of State Employee’s of Rajasthan.
123
124

53

また、NGO は、州内の女性に DV 法を普及するための啓発活動も活発に展開しており、この活動がラージャスタ
ーン州における保護命令申立て件数の多さに反映していると推測される。
C) DV 被害者のシェルターへの保護や相談にとどまらず、事案の解決にも対応する。お金のない女性たちは、費用の嵩む弁護士に依頼し、裁判に問題を持ち込むことには消極的であり、その場合、第三者であるＮＧＯ団体が間に入って、夫側との話し合いを行い、解決方法を模索することになる。相談に来た女性の 95％のケースで、訴訟に至らない問題の解決が図られている。
このうち、二つの NGO の取り組みを紹介する。
2) RUWA（Rajasthan University Women’s Association）A)団体の概要
RUWA は、1975 年の国際婦人年に設立された女性団体である。当時、女性たちは(夫や血縁関係にない)男性とは接触できない環境にあり、それ故、十分な教育が受けられず、まだ幼いうちに結婚させられてしまうのが普通であった。この状況を打開するために、当時大学に通っていた女性たちによって立ち上げられたのがこの NGO である。大学の女性教員や男性教員の妻たち、女生徒などが中心となり、500 人の会員で運営している。
B)RUWA の活動
a)アドボカシー活動
ラージャスターンでは、ダウリー、ダウリー死、サティー、幼児婚といった様々な問題があり、様々なアドボカシー活動をしている。RUWA が関わって実現した成果を紹介すると以下のようなものがある。
・少女たちが学校にいけるように、少女だけの学校をつくることを提案し、実現した。
また、少女たちを何とか学校に行かせるために、昼食を無料で提供することを求めて実現した。
・女性が仕事につけるようにキャンペーンをした。
・セクシュアル・ハラスメントの法案作りに貢献した。
・女性問題を扱う特別な警察 Women’s police station をつくった。
・2000 年に女性に関する政策の策定を求めて実現し、州女性委員会の設立に関わった。
b)シェルターとカウンセリング・センターの運営①シェルターの運営
政府と社会福祉局の資金援助を得て運営しているシェルターには、暴力の被害に遭った女性とその子どもたちが逃げ込む事ができる。最長で 2 ヶ月の滞在が出来、カウンセリングも自由に受けられる。勿論、その間の彼女らの食費や医療費は全てこの団体が面倒を見る。
滞在期間中は職業訓練を行い、ここを出た後も彼女たちが食べていけるようにする。なぜそこまでするのかというと、もし離婚となった時、彼女たちが自立して生活出来なければならないからだ。それに、たとえ円満に和解が成立したとしても、家庭内で地位を確立するためには自分の手で稼ぎを得られるようになる事が必要だからだ。
②カウンセリング・センター
女性たちがいつでも相談できるように、24 時間対応のホットラインを無料で実施している。3 交代制で、3 人のカウンセラーに来てもらって実施しており、現在までに 500-600 件の相談を受け付けた実績がある。また、カウンセラー
だけでなく、医療関係者(特に精神科医)や弁護士もスタッフとして関わっているので、幅広い相談に対して応じる事が可能である。
3) VishakhaA)団体の概要
1991 年に設立された女性団体である。健康、ジェンダー、女性の権利、教育の 4 つテーマを活動領域としてい54る。女性の権利については、DV の撲滅を目指して女性のエンパワーメントを図っている。
Vishakha はラージャスターン州の農村で女性に対する暴力に対応するための活動を行っている。32 の農村センター（Village Center）を開いており、活動やレクリエーションの拠点となっている。ラージャスターン州の 9 つの行政区に、暴力に直面している女性たちに助言と保護を与えるためのセンターである”Mahila Selah Eva Suresh
Kendra”(女性保護センター)と暴力の被害女性のための回復を目指すスペースである”Amanda”を 1 つ開いている125。

B)女性に対する暴力と Vishakha の活動
a)Mahila Selah Eva Suresh Kendra(女性保護センター)
女性保護センターは、警察の協力のもと警察署内に設置されている。各センターには警察官 2 名とトレーニングを受けたソーシャルワーカー2 名が働いている。センターを訪ねてくる女性たちは、あらゆる種類の嫌がらせや暴力を受けている。女性たちは、センターに 4〜5 日滞在する。センターでは訪ねてくる女性に対して、以下のような支援を継続して行っている。女性の自信を高めるための活動、法的アドバイスの提供、医療へのアクセス、健康診
断、福祉相談である。
この 3 年半で 7,000 人の女性が 9 つの保護センターを訪ねてきた。一年あたり、平均すると 400 人の女性が 1 つのセンターを訪ねていることになる126。
C) 男児・男性への教育ワークショップ
Vishakha は、ジェンダーの平等の観点、および家父長的な考え方が男性にも影響を与えるという意味から、男性を含めたプログラムを地域レベルで開始している。男性が変わらなければ、女性を取り巻く社会的環境は変わらない。具体的には、村でのワークショップやトレーニングを通して行われているが、そこでは、男性たちにディスカッションや討論形式で自分自身が置かれている状況や女性の状況について、考えさせることをしている。
D) DV 法に関する評価
Vishakha は、DV 法に関して以下のような分析を示している。
Vishakha スタッフからの聞き取り
本法によれば、裁判所から 60 日以内に命令が出ることとされるが、あまりに多くの事件があるために 1 年もの時間がかかる。また、刑事事件ではなく民事事件として扱われるため、女性自身が何度も裁判所に足を運ばなければならない。さらに弁護士費用も多くかかる。これだけの犠牲を払っても、女性が裁判所から各種の救済のための命令をなかなか得られていない現状がある。
また、PO などが加害男性の家に行って救済を実行しようとしても、そこにいる家族ともめる場合が多々ある。
しかしながら、次のような長所もある。
法的に女性たちが自らの権利を訴えることができるようになった。法律が施行されるまでは、DV は家庭内の問題とされ、警察が介入するなどの対応が取られることがなかったが、法の制定により DV が公的な問題として認識されることになった。
被害女性が裁判所から各種の命令を受けることができるようになり、救済がはかられるようになったこと。
この法律の実効性を高めるためには、目に見える形で DV 反対キャンペーンをフェミニスト団体などが展開していく必要がある。

125http://www.vishakhawe.org/programmes.php?testme=1 (visited on 27-Oct,2008)
126

彼女らが抱えている問題は、具体例として、身体的暴力、ダウリー、夫が妻の収入を支配する、子どもを夫にうばわれる、子どもへの面接の拒否、夫のアルコール依存などであるという。

55

5. 国際機関の活動
ラージャスターン州には、国際機関 UNICEF と UNFPA が地域事務所を設置し地域の実情に根差した活動を展開している。
(1) UNICEF
UNICEF は、主に幼児婚など女児の問題について活動している。ラージャスターンでは、前述したパブリック・ヒア
リングに資金を提供し、助けを求める場のない女性たちに救済の場を提供する活動が大きく成功を収めている。
(2) UNFPAUNFPA は、インド全土で女胎児殺害などの問題に関する意識啓発のキャンペーンを展開している。また、DV や
HIV 等の問題にも取り組んでいる。以下、UNFPA ジャイプル事務所での聞き取りからラージャスターン州におけるDV に関連する活動に焦点をあてて紹介する。
Sunil Thomas Jacob 氏 UNFPA ジャイプール事務所
DV の関係で、UNFPA は、家族カウンセリング・センター（Family Counseling Center、以下家族センター）を運営している。家族センターは、ジャイプルでは州女性員会事務所に、他 8 地区では病院に設置・運営されている。医者
は、女性の患者をみて、家庭問題があると考える場合は、家族センターに紹介をする。たとえば彼女の負っている
身体の傷をみて、これは DV による可能性があると考えれば、カウンセリングを受けてもらうことになる。カウンセラ
ーには、ソーシャルワーカーとしてのバックグラウンドが必要とされ、男女各 1 名ずつ配置される。UNFPA は、家族センターの運営と並んで、医師に対するジェンダー・トレーニングを行っている。医師にジェンダー視点がなければ、目の前に苦しんでいる女性がいても、家族の問題があることを見抜けないからである。カウンセラーのトレーニングも必要である。
UNFPA では、医師やカウンセラーなど問題解決にあたる人々の能力を高めジェンダーに関する認識を深めさせることと、そのためのトレーニングを重要視している。
私たちが運営しているカウンセリング・センターは、9 つだが、ラージャスターン全体では、100 ものカウンセリング・センターがある。NGO や政府機関などによって運営されている。
重要なのは、医師やカウンセラーなど、問題の解決にあたる人々の能力を高め、ジェンダーに関する認識を深めさせることで、トレーニングが重要だ。
(Q1) こうしたカウンセリング・センターに対して、女性は容易にアクセスすることができるのか。
(A1)容易にアクセスすることができる。ラージャスターンでは、女性に対するアウトリーチが充実しており、救済機関に対する情報も広く普及している。
DWCD の All women’s development project を実行するために、sathin が選ばれている。sathin は、4-5 の村、5000 程度の人口の地域に一人ずつおり、自立グループ(Self Help)や女性に対する暴力の問題に取り組んでいる、地域の世話役である。SATHIN が、その地域の女性たちにどういう救済機関があるかを知らせている。
6. 小活
ラージャスターン州の実情は、インドの女性に対する暴力がどのような構造のもとで発生しているのか、について大きな示唆を与えている。同州は、深刻な女性に対する暴力に直面しているが、その背景には伝統的な家父長的イデオロギーのもとでのジェンダー規制が存在するのであるが、これと相互補完する要因として、出生、発育、健康という命に直接関わる権利において、女性に極めて不平等な社会資源しか配当されず、教育においても男女の教育、識字率に著しい格差があ。こうした社会開発における男女間の極端な不均衡が女性を貧困で不健康で弱い立場に追いやっている状況が存在することがわかる。男女間の極端
56

に不均衡な社会構造のなかで、立場の弱い女性に対し、暴力がふるわれる人権侵害の構造がある。
その意味で暴力を根絶するためには、極端に不利な立場に置かれた女性の開発課題に着目し、女性の社
会開発を進めるなかでエンパワーメントを進めることが極めて重要な課題であることがわかる。
他方で、特筆すべきは、NGO がきめ細かに都市部にも村々にも入り、州 100 箇所でカウンセリング・センターを展開し、警察署や医療機関でも相談活動を展開するなど、困難に直面する女性たちの側に立って旺盛な活動を展開し、かつ州政府にも女性の権利実現のための行動をするよう要求を突きつけ続けてきたことである。
これに呼応するように州の開発プロジェクトも、州の女性委員会も首都から離れた農村女性たちの中に入り込んで活動を展開するようになる。州の開発プロジェクトのうち、画期的なのは sathin の存在であり、各村にこの相談役であり開発プロジェクトの担い手となる女性が配置され、暴力だけでなく総合的に女性の相談に乗りうる立場にいることは、極めて貴重である。また、州女性委員会の最近の試みとして、困難に直面した女性の悩みを解決し、法的な権利を即座の判断で迅速に実現する準司法的スキーム「パブリック・ヒアリング」を村々を巡回するかたちで展開し、文字を書くことも弁護士に相談することも裁判所に行くことも考えにくいような、農村女性たちの問題解決と権利実現に貢献している点は評価に値するといえる。
このように、農村部や部族地域に住む女性たちにも草の根レベルのアクセス可能なところに行政、開発
プロジェクト、NGO が展開していることは、今回の新しい DV 法の活用と普及にとって有利な条件となっていると分析することができる。DV 法施行後、ラージャスターン州からの保護命令申立てはインド全土で最も多い。これは、同州の女性に対する暴力が深刻であることを示している、ということができる一方、様々なアクターが女性たちの傍で活動を展開し、DV 法に関しても広報、啓発し、サポートをする態勢をつくっていることが、申立て件数の多さにつながっているということが可能であろう。
他方、ラージャスターン州は、3,700 件以上の申立てに対して 6 件の発令件数しかないとの報告がなされている(2007 年 7 月末までのデータ)。これは、既に V 章で展開したとおり、DV 法施行のための PO の選
任を十分に行わないなど、新しい女性の権利のための法律の実現のために、州政府が適切な予算配分とその執行、実施のための義務の履行を十分に行っていないこと、また、司法や警察などの法の執行機関に問題があることを示している。
DV 法に関して、多くの NGO が啓発活動を行い、画期的な法律を女性の権利のための武器として活用しようと呼びかけ、それに女性たちが応えたとしても、司法がこれに対応せず、遅すぎる権利回復しかもた
らさないこととなれば、DV 法への期待は失望へと変わり、法と現実のかい離というこれまで辿ったコー
スを繰り返すこととなりかねない。草の根レベルで活動するアクターにとどまらず、政治、司法、警察などの機関全体が DV 法を適切に位置づけ、実施のための政策調整と優先順位付けをすることが大きな課題となろう。
Ⅷ インド政府の国際法上の義務
国際法上、インド政府は、領土内にする全ての女性を暴力および暴力によって講じた殺害から防止、
被害者および潜在的被害者を暴力から保護し、実効的救済と加害者に対する適切な処罰により将来の再発を防止する法的義務を負う。
1. 生命に対する権利(自由権規約)
国際法上、国家は市民の生命に対する権利(Right to Life)を尊重する義務がある。
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自由権規約第６条第１項は「全ての人間は、生命に対する固有の権利を有する。この権利は、法律によって保護される。何人も、恣意的にその生命を奪われない。」とする。
自由権規約の締約国として、インドは生命に対する権利を尊重(Respect)するにとどまらず、確保(ensure)する義務を負っている。この義務の内実は、米州人権裁判所が、Velasquez Rodriguez v. Honduras（ベラスケス・ロドリゲス対ホンジュラス）の裁判においてくだした以下の判決以降、国際的に確立されている。
“174. 国家は人権侵害を防ぐための適切な措置をとる義務を負う。管轄内で犯された人権侵害に対しては、その権限を行使して、真摯に真相を調査し、責任者を特定し、適切な罰を与え、被害者が確実に十分な補償を得るようにする法的義務を負う。」「調査は常に実効的であるべきで、単に形式的なものであってはならない」としている。
インド政府は、ダウリー殺人、ダウリーによる自殺、サティー、魔女狩りの如何をとわず、女性に対する暴力の一環として女性の生命の権利が奪われることを徹底して防止する義務を負い、かつ、いったん発
生してしまった女性に対する暴力による殺人案件が徹底して調査をし、責任者を特定し（実際の犯人だけ
ではなく指揮系統も特定し）、被害者への補償を確保しなければならない。
2. 拷問を受けない権利
自由権規約7条は「何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を受けない。」と定め、拷問禁止条約は、締約国に対し、自国の管轄の下にある領域内において拷問に当たる行為が行われることを防止するため、立法上、行政上、司法上その他の効果的な措置をとることを求める127。
拷問禁止条約に関する一般的勧告2は、「国家が拷問をやめさせ、制裁を与え、被害者に補償を講ずる
適切な配慮義務(due diligence)を怠ることは、非政府主体が何らの処罰も受けずに条約に反する行為を行うことを促進し、可能とするものであるから、国家の無関心ないし不介入は、拷問の奨励ないし事実上の許可に該当する」としている128。
国連人権理事会の選出した拷問に関する特別報告者である、マンフレド・ノヴァク氏は、2008年1月、国連人権理事会において報告書を公表し、女性に対する暴力は、拷問の一形態であることについて詳細な報告を発表した(国連人権理事会第7会期 A/HRC/7/3 15 January 2008)。
同報告は、拷問禁止条約が「差別に基づく理由」を拷問成立の一要素としていることに鑑み、女性に対する暴力が特に女性をターゲットとし行われている限り拷問の目的要件に該当する、とし(30項)、上記
一般的勧告に照らし、国家が女性に対する暴力に対して、適切な配慮義務(due diligence)を怠った場合は、国家の同意または黙認という拷問の要件を満たすと示唆する(31,32項)。
そのうえで、ダウリーに関連する暴力やサティーが拷問に該当することを明確に指摘する(44項)とともに、
家庭内暴力がいかなる場合に拷問に該当するかについて詳細に検討を行った。そして仮に締約国がDVに関

127拷問禁止条約は、「拷問」を身体的なものであるか精神的なものであるかを問わず人に重い苦痛を故意に与える行為であって、本人若しくは第三者から情報若しくは自白を得ること、本人若しくは第三者が行ったか若しくはその疑いがある行為について本人を罰すること、本人若しくは第三者を脅迫し若しくは強要することその他これらに類することを目的として又は何らかの差別に基づく理由によって、かつ、公務員その他の公的資格で行動する者により又はその扇動により若しくはその同意若しくは黙認の下に行われるもの、と規定する。
128Committee against Torture general comment No. 2 (2007) on the implementation of article 2 by States parties, para. 18.

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する国内法を制定・実施していたとしても、現実に法執行機関が適切な行動をとらずに被害者が保護・救済を受けられない場合は、拷問に該当すると示唆した。同報告は、Maria da Penha v.Brazil事件に関する米
州人権委員会の見解を引用し129、国内法が不適切であること、国家は適切な措置を講じないこととともに、差別的な司法の非効率性は、国家がDVに対して効果的な制裁を講ずる意思を示す証拠を、社会の構成員になんら示していないために、DVに寛大な環境を生んでしまっている点で、DVに対して責任がある、と結論づけている。
3. 実効的救済を受ける権利
自由権規約締約国として、インド政府はまた、効果的な救済を受ける権利を人権侵害の被害者に保障しなければならない。自由権規約第2条第3項は締約国に以下の義務を課す。
「(a) この規約において認められる権利または自由を侵害された者が(中略)、効果的な救済措置を受けることを確保すること。
(b) 救済措置を求める者の権利が権限のある司法上、行政上若しくは立法上の機関または国の法制で定める他の権限のある機関によって決定されることを確保すること及び司法上の救済措置の可能性を発展させること。
(c) 救済措置が与えられる場合に権限のある機関によって執行されることを確保すること。」
4. 身体の自由等に対する権利
女性に対する暴力は、生命に対する権利侵害、拷問に該当するだけでなく、身体の自由及び安全に対する権利、法に基づく平等な保護に対する権利、家庭における平等に対する権利、到達可能な最高水準の身体的及び精神的健康に対する権利、公正かつ良好な労働条件に対する権利などを奪う深刻なものである(女性差別撤廃条約一般的勧告19)。
5. 女性に対する暴力撤廃宣言
1993年12月に国連総会で採択された女性に対する暴力撤廃宣言(国連総会決議、48/104、1993年12月)
は、その第4条において、「国家は、女性に対する暴力を非難すべきであり、その撤廃に関する義務を回避する
ために、いかなる慣習、伝統または宗教的考慮をも援用するべきではない。国家は、女性に対する暴力を撤廃す
る政策をすべての適切な手段によりかつ遅滞なく追求」すべきだ、として以下に掲げるような義務を加盟国に課している。
(a)あらゆる形態の女性に対する差別の撤廃に関する条約が未批准である場合は、これを批准またはこれに加入すること、または、この条約に対する留保を撤回することを考慮すること。
(c)これらの行為が国家によってなされるか私人によってなされるかを問わず、女性に対する暴力行為を防止し、調査しおよび国内法に従って処罰するために相当の注意を払うこと。
(d)暴力を受けた女性に対して引き起こされる権利侵害を処罰し救済するために、国内立法において刑法上、民法上、労働法上および行政法上の制裁を発展させること。暴力を受けた女性は司法手続きを利用する権利が与えられ、かつ、国内立法によって規定されているように、受けた損害に対する公正かつ実効的な救済を利用する権利が与えられるべきである。国家は、また、かかる手続きを通じて救済を求める権利を女性に知らせるべきである。
(g)利用可能な手段に照らして実行可能な最大の範囲で、必要な場合には、国際協力の枠組みの範囲内で、暴力を受けた女性および適当な場合にはその子どもが、援助体制と同様に、リハビリテーション、育児および子ども
129Inter-American Commission on Human Rights, case No. 12.051, Maria da Penha v. Brazil, 16 April 2001.

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の扶養における援助、治療、カウンセリング、保健および社会的サービス、施設およびプログラム等の特別な援助が受けられるように確保するために活動すること。
(h)女性に対する暴力の撤廃に関する国家活動のための適当な財源を政府予算の中に含めること。
(i)法の執行官および女性に対する暴力を防止し、調査しかつ処罰するための政策履行の責任を有する公務員
が女性のニーズに敏感になるための訓練を受けることを確保するための措置をとること130。
6. 女性差別撤廃条約(1)

女性差別撤廃条約一般的勧告19は、「本条約に基づく差別は、政府によって、又は、政府に代わってなされる行為に限られるものではないことが強調されるべきである」「一般国際法及び特定の人権規約のもと、国家は、権利の侵害を防止するために相当の注意をもって行動すること、又は、暴力行為を調査し、刑罰を課すことを怠った場合には、私人による行為に対しても責任があり、補償を与える責任がある」(9項)とし、締約国には以下の義務があるとした。
① あらゆる形態の暴力から、女性を保護するための効果的な立法措置（刑事的制裁、民事的救済及び補償の付与を含む）、②防止措置（男女の役割及び地位に関する態度を改めさせるための広報及び教育プログラムを含む）。
③保護措置（暴力の犠牲者又は暴力の危険にさらされている女性のための避難所、カウンセリング、リハ
ビリテーション及び支援サービスを含む）。
(2) 個人通報事例
女性差別撤廃委員会は、すでに、ハンガリー、オーストリアのケースについて、警察・司法が適切な介入をしなかったために、DV の被害者が夫に殺された事案131、および危険にも関わらず政府から支援が得られていない事
案132につき、締約国に条約違反を認定し、改善を求める勧告を出している。このうち、オーストリアの二つのケース
は、保護命令制度を組む包括的な DV 法を制定しているにも関わらず、申立てのあった個別事案について、被害者を殺害から防ぐことができず、司法・警察が十分に介入しなかった案件である。委員会は、国内法が制定されているだけでは不十分であり、実施が確保されていないことをもって、条約違反を認定した。
7. 小活
以上の照らし、自由権規約、女性差別撤廃条約の締約国として、インド政府が DV を防止するために、積極的な措置を講ずる必要があることは明らかである。
確かにインド政府は画期的な DV 法を制定し、効果的な立法措置はとったといえるものの、それが現実の救済に結びついておらず、被害防止、保護、暴力の調査・訴追・処罰・補償措置などの実効的救済に関して対策が十分といえないことは、ダウリー死が年間 8000 件を超え、それも犯罪統計上年々増加していることからも明らかである。女性たちからの訴えにも関わらず、保護命令を時期にかなったかたちで発令して女性を保護できず、また、DV事案について警察や司法が刑事事件として適切に介入することを怠り、その結果処罰を実現するために数年ないし 10 年を要し、不処罰が横行しているという事態のもとでは、DV の防止、DV からの保護、再発防止を適切に行ったとは認められず、国際条約上の義務に違反すると認められる。

130第4条の代表的なものを掲げたが、さらに包括的な義務を加盟国に課すものとなっている。
131The Vienna Intervention Centre against Domestic Violence and the Association for Women’s Access to Justice onbehalf of Hakan Goekce, Handan Goekce, and Guelue Goekce v. Austria, No.5/2003、および The Vienna Intervention
Centre against Domestic Violence and the Association for Women’s Access to Justice on behalf of Banu Akbak,Gulen
Khan, and Melissa Ozdemir v. Austria,No.6/2003.
132Ms. A. T. v. Hungary No.2/2003.

60

法律の制定後の適正な実施・運用により、現実に女性を生命、身体への侵害から保護する具体的措置を取ることが、国際法上求められている。
Ⅸ. CEDAW の最終所見及び勧告
国連女性の地位委員会は(以下、CEDAW とするは)、2007 年に、インド政府が提出した女性差別撤廃条約実施
状況第２回・３回報告の審査を行い、最終所見および勧告を発表した133。
委員会は、評価できる点として、2005 年に DV から女性を保護する法律（the Protection of Women form Domestic
Violence）を制定したことや、すべての婚姻の登録の義務化を 2010 年度までに達成するとする政府の政策等を挙げた134。 しかし一方で、委員会はインドの女性の人権状況、差別の撤廃状況に関して引き続き深い懸念を表明し、その改善を求めた。とりわけ、インド政府に対しては、成立した法律などの現実の実施・フォロー
アップに力を集中するよう求めている。以下に委員会からインド政府に出されたコメントの要約を示す。
1. 総論的課題
2000年に出されたCEDAW勧告のうち、 非国家主体の作為・不作為にも対応しうる女性差別禁止法の制定(2000年勧告67)、女性に対する暴力に対処するための包括的な国家政策の確立・発展(2000年勧告70、サティー、ダウリーなどの極限的な形態の女性に対する暴力の根絶に対する対処を含む)、ダリット女性に対する差別を禁止する法律の施行(2000年勧告75)、司法への女性参加のためのアファーマティブ・アクションの採用(2000年勧告81) について適切に対処されていないとし、すみやかに実施すべきであるとした。(8)また、CEDAWの (a) および16 (1) の留保は、条約の精神と目的に反するとし、さまざまな民族、宗教間で異なる家族法を条約に適合するように再検討し、改正すべきだとした。(11項)
また、法律上の男女平等が実現されているとしてもそれを現実に実現するには多大な障害があると指摘し、女性の権利の現実生活における実現のために実行可能な戦略を確立すべきである。様々なステークホ
ルダーに対しジェンダー・センシティビティに関するトレーニングと能力開発を進め、構造的な差別撤廃のための積極的措置をとるべきである(12,13項)。
委員会は、現実の男女平等の実現に関する、インド全土をカバーする性別、カースト、民族ごとの十分な統計的データが提供されておらず、政府が採択した法的・政策的な対策がどのような結果とインパクトを与えたのかに関する情報が提供されていないとする。インド政府は、ベンチマークを設定し、インド全土における性別、カースト、民族ごとの適切で比較可能な統計データと分析を行い、条約の履行の全貌を提供するよう求めた。とりわけ、scheduled caste, scheduled tribe, backward class and minority women についての状況を分析するべきであり、また、法改正、政策、プログラムがどのような効果を発揮しているのかについて定期的な評価を行うよう求めた(15項)。
2.女性に関する法律に関して
・中央政府が策定した法律や政策の履行自体は、しばしば各州政府にそのまま任される(丸投げされる)ことがあるので、法律の一定の項目は各州政府に任されることになる。そこで、全ての州で法律の規定項
133Concluding comments of the Committee on the Elimination of Discrimination against Women: India,

CEDAW/c/Ind/CO/3, 2 February 2007.
134
その他、評価出来る点としては、女性のエンパワーメントに関する政策（National Policy on the Empowerment of
Women,2001）、障害者に関する政策（National Policy on Person with Disabilities, 2005）、地方雇用保障法（National
Rural Employment Guarantee Act,2005）を策定したことや、国のいかなる開発事業においても、予算の 30％は女性に関するものに当てなければならないとする国の方針を挙げた。また、女児の就学率が向上したことも、評価できると指摘している。par.4, 5, 6 CEDAW/c/Ind/CO/3.

61

目が有効に運用されているのか、設備やメカニズムに不十分なところはないのかをチェックするメカニ
ズムを作るよう、要請する。(16 項)
・インド政府がその国土全体において法律の安定的な実行を促進・保障し、そのために中央政府と州政府の間で協議機関やその他の連携メカニズムを創設することを推奨する。この観点から、インド政府に対して、国家女性委員会と各州のさまざまな女性委員会とにの間に公式なリンクを作り出すことを推奨する。ジェンダー平等に向けたプログラムや政策の効果的な実行を保証するための基準や協調関係やモニ
タリングメカニズムを遅滞なく作ることを推奨する。(17 項)
3.貧困状態にある女性の支援
・法律援助法(Legal Service Authority Act)の下で、貧困に苦しむ女性には無料で法的な援助を受ける資格が与えられている。しかし、そのような法的援助が地方の女性や部族地域に住む女性にも提供されていな
いおそれがある。よって、インド政府に無料の法的な援助を都市部の女性だけでなく、農村部や部族地域の女性に対しても提供することを強く求める。(18、19 項)
4.2005 年に成立した DV 法について
・女性に対するあらゆる形態の暴力に対して包括的な対処案が示されていないことに対して懸念する。
2005 年に DV 法が施行されたことに対しては賞賛するが、この法律を実行するに当たり、多くの州で未だに有効なメカニズムが策定されていないことを遺憾に思う。(20 項)
・インド政府に対して、女性団体と協議を重ねながら女性に対するあらゆる形態の暴力に対して、ライフ
サイクルアプローチを用いて、適切に調整された包括的な計画を発展させていくことを要請する。DV
法の履行を促進するために、中央政府に対して、各州政府との協力体制を構築するように要請する。そしてまた、家庭内暴力の被害に遭った女性(指定カーストに属する女性や部族地域に住む女性や少数派の女性も含む) に対して、彼女たちが法的枠組みとサポートシステムのなかから利益を得られるようにす
ること、また犯罪者が刑法の下で効果的に訴追され、十分に罰されるようにすることを求める。公務員、とくに法の執行に携わるものは家庭内暴力を含む全ての形態の暴力に対して敏感でなければならない。
(21 項)
5.レイプに関する勧告
・刑法が規定するレイプの定義があまりにも狭いこと、また夫婦間のレイプとそのほかの形態の性的な辱
め、子どもに対する性的搾取の犯罪化が失敗していることなど、いくつかの懸念をしている。(22 項)
・インド政府に対して、女性団体と協力しながらレイプや性的搾取に関する法律の改正に望むことを求める。(23 項)6. 魔女狩りなどの暴力
・極限的な形態の暴力として、ダウリー、サティーなどの慣習とあわせ、魔女狩りの慣習がひろがっていることに懸念を表明し、慣習として社会に根付いているこれらの女性に対する暴力の形態が女性の権利侵害であることについて市民の意識喚起をはかるべきである(26,27 項)。
7.学校教育におけるジェンダー・学校の教師がジェンダーに敏感でない状況が見られる。これが女児生徒に損益を与えている可能性が高
く、教師の訓練を通して改良していくべきである。また、教科書からジェンダーバイアスのかかった記述は削除すべきであり、ステレオタイプの男女の役割も打ち破らなければならない。(34、35 項).
8.妊婦と女児の人権について(39-41 項)
・女児の出生率が依然として低いため、出生前診断禁止法が的確に運用されているかを調べるメカニズム62

を作るべきである。ただし自分の意思に反して性別を理由とする堕胎をさせられた女性が処罰されることのな
いようなセーフガードが整備されるべきである(39、40 項)
・妊婦の死亡率が世界の中でも相当高いため、女性のヘルスケアを促進していくための計画をしっかりと広報しなくてはならない。加えて、健康管理施設の民営化は女性がヘルスケアによりアクセスしにくい
状況を作り出すために、再考を求める。(40 項)
・女性の一生のライフサイクル全体を通して、インド政府はもっと女性に関心をそそぐべきである。特に、安全な避妊を含めたヘルスサービスをより一層大規模に行うべきである。公と民間のヘルスサービス機
関でバランスを取り合って、サービスの効果が最大化するように努力しなければならない。(41 項)
9.婚姻時における女性の人権に関して(54-59 条)
・婚姻特別法(Special Marriage Act)が施行されたにもかかわらず、結婚の段階において女性の人権が軽視される傾向が依然続いており、婚姻時の男女の平等に寄与していないことから、その改正を求める。(54、55 項)
・幼児婚の習慣が大衆の間で未だに根強く、幼児婚禁止法が有効に機能していない。そもそも本法律は、幼児婚を勧めた者は処罰出来るが、幼児婚自体(当人)を処罰できるわけではない。そこで、幼児婚をなくすために、幼児婚禁止法の促進措置をとることを求める。女児の人権を保護し、このような結婚の風
習をなくさせるための包括的で、効果的で、厳格な措置をとることを求める。(56-59 項)
Ⅹ. 政策提言とまとめ
今回の調査から判明するのは、インドで制定された DV 法が内容的に先進的、画期的なものを含む一方で、その実際の施行には重大な問題を抱えており、現実に日々殺害されていく女性たちを救うことができない状況にあることである。NGO などの努力により、DV 法の適切な実施のための周知、トレーニングなどがなされているにも拘わらず、保護命令による救済が図られているケースはほんの一握りにとどまっている。法の精神と現実の間に大きなギャップが存在するのである。その背景には予算不足もさることながら、DV 法を適正に実施し、女性に対する暴
力をなくそうという政治的意思の欠如が窺われる。
女性たちの人権を救済するため、司法機関、PO など、関係機関の物的・人的資源の拡充、運用改善などの抜本的な改革が必要である。
ヒューマンライツ・ナウは、あらゆる女性に対する暴力を根絶する義務がインド政府にあり、すべての CEDAW 勧
告が実施されるべきとであるとの立場に立つとともに、特に今回の調査で焦点とした DV の根絶、DV 法の適切かつ徹底した実施のために、特に以下の政策を実施することを勧告する。
(インド中央政府に対して)
1. DV 法の実施状況を調査し、実施の障害となっている要因を特定し、必要なすべての対処を講ずること
1)

DV 法施行後、各州でなされた申請数、保護命令発令件数、保護命令の履行状況、保護命令発令までの経過期間について調査を行い、DV 法の実施状況を政府として把握すること。
とりわけ、都市部と農村部、そして、指定カースト、少数民族について別個の統計を取り、実体を把握すべきである。

2) 上記調査に伴い、以下の点が検討されるべきである。
A

州により申立てに不均衡があるとすればその原因はなにか、DV 法の存在自体の普及が十分になされているか（法 11 条）、司法アクセスに障害があるのか。
プロテクション・オフィサーへのアクセスが十分にできる状況にあるのか、法律扶助制度が十分に活用できる63

状況にあるのか、を確認し、対策を講ずるべきである。
B 申立件数に比して、発令件数が 70%を切る場合、ないし、法に基づく６０日以内の発令が実現していない場合には、その原因はなにかを特定し、必要な対策を講ずるべきである。
2. 中央政府と各州政府の法律の実効性ある実施のための連携メカニズムの創設
女性差別撤廃委員会が指摘するとおり、インドにおいては女性の権利に関する効果的な法律が制定されても、その実施・運用が、各州政府に任されていることから、各州の実施状況に不均衡が生じ、司法へのアクセスにも不均衡と不徹底が生じている。中央政府が、DV 法および女性に対する暴力の根絶に関連するすべての法律の円滑な実施を促進するために、州政府間での協議機関やその他の連携メカニズムを創設することを推奨する。中央政府は、州に必要な人員を派遣し、モニタリングを行い、協議をするべきである。その際、政府及び各州がＤＶ法の実施計画を策定し、実施状況に関する定期的な検証を行うことを推奨する。
また、国家女性委員会と各州のさまざまな女性委員会との間に公式な連携がないことも問題であり、効果的な政策実行のための連携強化を図るべきである。
(中央および各州政府に対して)
3. DV 法のための予算措置
中央政府は、DV 法のためにいかなる予算措置が取られたかを対外的に公表し、その予算が正しく活用されたか、その影響を評価・検証すべきである。また、各州政府において、他の女性関連予算と分離・独立した DV 法実
施のための予算配分が行われるべきであり、各州政府は、分配された予算については、各州にその予算執行状
況とその評価を公開することが推奨される。
4.ＤＶ法の普及と司法アクセスを高めるための法教育の実施
DV 法を利用する女性はごくわずかにとどまっている。その理由は、DV が存在しないのではなく、暴力からの救済を求める女性が DV 法や救済へのアクセスについて知らないからであると考えられる。
中央および州政府は法 11 条により、法の普及の義務を負っており、その責務を果たすことが求められている。
法の施行と具体的な内容、ＤＶ法により女性に付与された権利に関し、農村部に至るまですべての女性に普及し、誰もが必要な時にＤＶ法を利用することができるよう、司法へのアクセス障害を取り除くことが必要である。
そのために、ＣＤや教材を利用したワークショップを各地で開催するなど、法識字率を向上させる取り組みを行う
ことを推奨する。
5. プロテクション・オフィサーの職務遂行のための予算措置と体制整備
DV 法に定められた救済へのアクセスを図るためには、助けを求める女性たちが最初のコンタクト・ポイントとして法律上予定されているプロテクション・オフィサー(PO)に容易にアクセスすることができなければならず、また、POが適切に職務を遂行する必要がある。ところが、これが実現していないのが現在の最も深刻な問題である。
調査団には、プロテクション・オフィサーの人件費、活動費の保障が十分になされていない、インフラの整備が実現していない、専属のプロテクション・オフィサーの人員が極めて少ないとの訴えが寄せられている。
DV 法の適正な実施と運用のためには、ほかの職務から独立したプロテクション・オフィサーの選任とその活動の保障が不可欠である。十分な予算措置をとり、事態を速やかに改善すべきである。
64

特に以下の点が重要である。
1) フルタイムの PO が、都市およびすべての農村部に、女性たちのアクセスが可能なかたちで配置されること2) PO が独立したオフィスと必要経費を得ること
さらに、プロテクション・オフィサーのうち、任務に必要な研修が行われていない者が少なくなく、不適切な任務遂行や二次被害を発生しかねない状況があり、研修のために必要な予算措置を講じ、研修を定期的に行うことが必要である。さらに、プロテクション・オフィサーに対する暴力の危険性に鑑みれば、警察による保護措置が必要
である
6. サービス・プロバイダーに関する予算措置について
DV 法上、民間機関がサービス・プロバイダーとして州に登録することによって、プロテクション・オフィサーと同様の支援を行うことができることになっているが、現実には、サービス・プロバイダーに関する予算措置が講じられていないため、その登録はごくわずかに留まっている。女性たちの保護・支援に携わる民間機関がサース・プロバ
イダーとして登録し、その力量を十全に発揮することができるよう、サービス・プロバイダーに関する予算措置が取られるべきである。
7. 相談センターの拡充
ラージャスターン州の DV 保護命令申請件数が多いのは、カウンセリング・センターが農村部まで機能していること、また、女性警察署に隣接して、民間のカウンセリング・センターが設置されており、その連携が図られていること、カウンセリング等の提供が可能な女性のための相談施設が存在していることが背景にある。
カウンセリング・センターの設置、女性警察の増設による公的な女性の相談窓口の拡充が必要である。
8. シェルター、医療機関の設置と機能強化
1) シェルター、医療施設の設置と指定
DV 法は、被害女性たちが安心して心身のケアと心情の安定をはかれるよう、シェルターと医療施設の設置を各州に求めているが、全国調査の結果、州が DV被害者のためにシェルターを指定した例は極めて少ない状況である。各州が、法律上の義務を果たし、被害者にとって重要な居住・医療施設を提供することを推奨する。
2)医師に対するトレーニングと病院へのカウンセリング・センターの設置
統計調査によれば、DV の被害を受けた女性が警察に相談するのは 2%に過ぎないといわれている。
暴力被害がひどい場合、女性は医療機関に通う可能性があるところ、暴力被害を最初に知りうることとなる、医師のトレーニングと医療施設の人的強化が重要である。仮に暴力を受けた女性が被害事実を率直に医師に告げないとしても、医師に適切なトレーニングを行えば医師が事案に介入することも可能となるからである。
また、病院へのカウンセリング・センターの設置が行われているが、先進的な取り組みであり、普及されることが推奨される。
9. パブリック・ヒアリングのような救済スキームの強化と援助
保護命令制度が長期化すること、および保護命令の救済にアクセスすることが困難な農村の女性たち、さらに保護命令のような司法的手続に対して躊躇を覚えるであろう一般の女性にとって、ラージャスターン州で行われているパブリック・ヒアリングのような準司法救済スキームは、有力な救済手段ということできる。
65

パブリック・ヒアリングは、女性たちが住む村に出張して行われるため、女性たちが移動する必要がないこと、また原則として即日の解決が図られることから迅速な救済というメリットがある。
ただし、迅速な解決に適さない深刻な事案に関して、パブリック・ヒアリングが女性たちに妥協や忍従、不本意な解決を提供していないかは注意を要するところであり、権利主張をした後にそのことを理由に家庭内で報復を受けていないか、などについてきちんとしたフォローアップを行うことも不可欠の課題である。
10. グラス・ルーツの NGO を支援していくこと
NGO は、州政府、国際機関の手の届かない農村部も含め、さまざまな地域にカウンセリング・センタ
ーやシェルターを設置し、シェルター提供による保護、相談、24 時間ヘルプライン、職業訓練、裁判支援、
コミュニティの教育などの活動を展開している。NGO の活動なくして、女性の権利を実現することは極めて困難である。こうした NGO 支援の予算的手当ては重要である。
11. ジェンダー平等、女性のエンパワーメント推進に関する総合的な政策の必要性
女性に対する暴力が、女性の社会的、経済的に低い地位に起因すること、そして女性に対する暴力が女
性たちの地位を低くとどめている、という悪循環に照らせば、女性に対する暴力根絶を直接的な目的とした施策と並んで、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント推進に関する総合的な政策を推進することが重要である。
女子教育の強化、識字率の向上、幼児婚を減少させるための行動計画、女性の自立支援、学校における
ジェンダー教育の推進、職場における雇用機会均等の促進などの総合政策の実施は極めて重要である。
(司法、警察、司法行政関係者に対して)
12. 法律扶助制度の拡充
法律援助法(Legal Service Authority Act)の下で、貧困に苦しむ女性には無料で法的な援助を受ける資格が与えられている。ＤＶ法でも被害者に対する法律援助を受けられる権利の告知が義務づけられている。しかし、
CEDAW の勧告にも見られるとおり、農村ではこの法律扶助を受けることがほとんどできないのが現状であり、LCの報告書によれば、DV 法の手続において法律扶助を受けるには裁判所からの許可が必要とされており、一般の女性にとって利用しやすい状況とは到底認められない。
これは、援助法の不備というより、運用に問題があると考えられる。誰もが容易に法律扶助を利用することによって、法的救済を求めることができるよう、制度の拡充を図り、女性の司法に対するアクセスを保障するよう推奨する。
13. 司法関係者の機能強化と DV 法研修・ジェンダー教育の促進
調査では、裁判官や弁護士のジェンダー問題やＤＶに関する理解や認識の低さ、警察の無理解ゆえの不適切な対応が指摘された。女性警察の設置などの取り組みは特筆すべきであるが、適切な研修が行われていなけれ
ば、被害女性に忍耐を強いる不適切な対応をしかねない。
また、裁判官が DV 法の内容を十分に理解せずに保護命令にあたっている例も指摘されており、保護命令の迅速な執行の阻害要因となっている。また、弁護士会が法の普及、被害者の代理人としての積極的役割を果たしていないことも指摘されている。
1) 裁判官、弁護士、警察官、ＰＯなど司法関係者に対し、DV 法の内容に関する必要な研修を定期的に行うことを推奨する。
66

2) 弁護士会は、DV 法普及に率先した役割を果たすべきであり、内部研修を行って DV 法、女性の権利に精通した弁護士を養成するほか、一般市民むけにも研修・啓発を行うよう推奨する。
3) 裁判官、弁護士、警察官、ＰＯなど司法関係者に対し、DV 法の内容を越えて、ジェンダー教育を実施することが必要である。
14. 保護命令審理の抜本的改善
法が 60 日以内の終局解決の努力義務を課しているにもかかわらず、保護命令の発令に長期間を要しているのが実情であり、審理に数か月が費やされている。
裁判所は、審理長期化の原因を調査し、審理短縮のための抜本的な解決策を講ずることが必要である。
申立て件数に比して担当する治安判事が少ないなどの問題がある場合は、人的・予算的な手当を講じることを推奨する。
15. 不処罰を容認しないための刑事司法制度の改革
女性に対する暴力の有罪率が低く、ＤＶ犯罪の多くが不処罰となっている現状がある。調査の過程で、捜査段階における警察の証拠収集能力の低さ、裁判官の手持ち事件数が膨大であることなどが指摘されており、不処罰を容認しないための刑事司法制度の抜本的な改革の必要性が浮き彫りとなった。また、インドに共通する現象である、有罪判決を得るのに 7年ないし10年もかかる、という刑事裁判の長期化の問題に真剣に取り組み、克服する
ことなくして、女性に対する暴力の根絶は困難である。
不処罰が許されるならば、国は暴力の再発防止のために適切な措置を取っていると認めることはできない。
司法予算を拡大して裁判官を増やすなどし、刑事事件の長期化の現状を改善するとともに、現状の捜査や裁判の検証を行い、不処罰をなくすための刑事司法制度の改革を検討することを推奨する。
(日本政府、国際機関、ドナーに対する勧告)
16. 開発援助を通じて女性に対する暴力の根絶への貢献を
開発援助政策において、ジェンダーの平等と女性の権利を実現する政策を重点課題と位置づけて取り組
むこと。
女性に対する暴力が人間開発を阻害し、人間の安全保障を危機にさらしていることに鑑み、とりわけ女性に対する暴力の根絶のための具体的な諸政策に取り組むこと。特に DV 法の実施・法的救済の充実のための支援を行うこと。
援助計画策定にあたっては、地域ごとに実情を把握し、現地の女性たちを代表する存在となっている女
性団体・NGO の要望を聞く機会を設けること。
以上67

AnnexⅠ

DV に関する実態調査データ

1. 概観
女性に対する暴力に関する母集団に基づく調査は、これまで NHFS(National Health and Family Survey)、
IndiaSAFE(Indian Studies of Abuse in the Family Environment)といった複数の機関が協同して行う大規模なプロジェクトで行われている135。
また、ICRW(International Centre for Research on Women)は、地域を限定したより詳細な調査を行っている。これらの調査からは、インド全土を対象にした量的な調査からは見えてこない、被害の実態の細部をうかがうことができる
136。

2. NFHS の調査(1)NFHS とは
NFHS は、IIPS（International Institute for Population Science）主導によるインド全土にわたる人口と健康に関する調査であり、インド国内及び海外の様々な機関の連携および資金援助の下で行われている137。
第 1 次調査は 1992 年から 1993 年にかけて行われ、第二次調査は 1998 年から 1999 年にかけて、第 3 次調査は2005 年から 2006 年にかけておこなわれた。
DV に関する調査は NFHS2 から女性に対する質問に含めて行われ、NFHS3 ではより詳細な調査が行われた。
宗教別に見ると、キリスト教、ヒンドゥー教、ムスリム、仏教徒は21〜22％の割合で暴力を受けており、シク教徒で14％、ジャイナ教で７％と割合が低くなっている。
135

NFHS, http://www.nfhsindia.org/. NFHS は DHS(Demographic Health Survery)との連携により実施されている。
http://www.measuredhs.com/.
IndiaSAFE(India Studies of Abuse in the Family Environment)
http://www.inclentrust.org/images/stories/inclenindiasafe_projectreport[1988-2000].pdf.
http://indiaclen.org/indiaclen.htm.
136
ICRW http://www.icrw.org/html/issues/violence.htm.
137
ORC Macro を通じて USAID (the United States Agency for International Development) より資金援助を受けた。IIPS、
UNICEF、ORC マクロ、ハワイ東西センター、インド保健家族省（Ministry of Health and Family Welfare (MOHFW)が連携。

68

核家族の回答者は非核家族の回答者と比べて、ＤＶを経験する比率が高い。
DVはカースト或いは部族によって異なりを見せている。指定カースト、指定部族、あるいはその他後進階級ではない回答者の16％が暴力を受けているのに対し、指定部族及びその他後進階級の回答者は23％、指定カーストの回答者は27％が暴力を受けている。
(2)ＮＦＨＳ３
NFHS3 より、2005 年に制定された DV 法を反映し、ＤＶに関する独立した章が設けられて、より詳細な調査が行われている。調査方法は NHFS2 とは異なる調査方法が採用されている。
1)調査対象と回答者数
DV に関する調査は NFHS3 の女性を対象とした質問項目の中に組み込まれ、他の調査と同様に、インド国内 29
州で 15 歳から 49 歳までの 12 万 4,385 人の女性を対象に行われた。NFHS3 では既婚女性だけが調査の対象であった NFHS2 の調査と異なり、未婚女性も調査の対象としている。
2)調査方法DV に関する調査には、ＤＶ特有のプライバシーの問題、文化や個人による暴力についての認識及び家庭内の暴力については沈黙を守るといった態度がデータに反映すること、回答者ならびに質問者の安全確保等の問題が生ずる。NFHS3 では、データの収集に関しては、上記の事項に配慮し、DV についての質問項目を一般的な健康調査に含ませる調査法を採用した138。
また、NFHS3 では、WHO が DV に関する調査を行う上での倫理、安全確保のために提唱している予防措置を採用している。まず、調査を実施するスタッフには特別な研修を行った。さらに、回答者に対する特別な保護を質
問用紙内に組み入れ、被害女性に対してリクエストに応じて救済手段に関する情報を提供した。
配偶者からの暴力に関する質問には、葛藤戦略指標 (Conflict Tactics Scale、以下 CTS)と呼ばれる手法に基づいた調査方法が用いられている。CTS は DV の調査に効果的であり、異なる文化事情の下でも容易に適用することができると言われている139。
NFHS3 では、多様な解釈が可能となる抽象的な語句の使用を避け、具体的な暴力形態に遭遇したかどうかを質問者に尋ねている。これにより、何をもって暴力というかという、暴力についてさまざまな理解、解釈が生じることを防いでいる。インタビュー実施者も、「暴行」「暴力」「虐待」といった抽象的な語句を使用しないように訓練を受けている。この質問方式により、被害者が受けた暴力の形態、実態を、被害者により詳細に語ってもらうことが可能とな
る。
3)定義

138

ある分野についての一連の質問項目群（モジュール）を一般的な調査に含ませる調査法は、ＤＶに関して信頼できるデータが得られることで知られている。
139
調査方法は、暴力を「ある人が他人に対して物理的に傷つけようと意向を持って働く行為」だと定義した上で，サンプルであるカップルそれぞれに，パートナーに対してどのような暴力をふるったかを尋ねていった。その暴力の度合いを表すものが CTS である。この調査が社会に与えたインパクトは大きい。なぜならばそれまで家庭内には暴力がないとされていたものが，実際のデータとして提示されたからである。また，この調査結果により，家庭内で暴力の被害に遭っている女性の具体的な数値が推定されやすくなり，被害女性を援助する様々なプログラムが政策的に展開されることとなった。さらには，この調査以後，同様の家庭内での暴力に関する調査にも，この CTS は暴力のレベルを表示する適切な指標であるとし利用されていくであろう。Murray A. Straus & Richard J. Gelles, Physical violence in American Families:
Risk Factors and Adaptations to Violence in 8, 145 Families, (Transaction 1990), p.21.と Kersti A. Yllö, “Through a
Feminist Lens: Gender, Power, and Violence”, in R. J. Gelles & D. R. Loseke eds., Current Controversies on Family
Violence, (Sage 1993), p. 50., http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/ss/sansharonshu/361pdf/matusima.pdf.

69

この調査では、ＤＶは配偶者または同一世帯内の同居人による暴力を含む暴力と定義している。そして、結婚経験女性は配偶者又はそれ以外の者、未婚女性は、恋人を含むあらゆる人物から受けた暴力がＤＶにあたる。精神的暴力とは、他人の前で妻に屈辱を与えることを言ったり、したりする、妻又は妻の身近な人物に危害を加えると脅したり、侮辱したり感情を害することをすることをいう。
4)調査結果A)未婚者、既婚者を合わせた全体像
15 歳から 49 歳までの回答者の 34％が身体的な暴力を経験している。9％が性的な暴力を経験している。回答者
全体で 35％が身体的または性的な暴力を経験している。そのうち 19％が調査に先立つ 12 ヶ月の間にも暴力を受けていたと報告している。
女性の教育によって、暴力の経験率は大きく異なっている。教育を受けていない女性は 44％がいずれかの形での暴力を受けたことがある。12 年の教育を受けた回答者は１４％、それ以上の教育を受けた回答者は 6％と、教育程度が高くなるにつれて、暴力経験率は低くなっている。
宗教及び出身カースト及び部族による違いも顕著である。宗教別では、仏教徒・ネオブディスト140による暴力を経験した女性の割合が最も多く、41％、次いで、ムスリム 34％、ヒンドゥー35％、キリスト教 28％、シク教 26％、ジャイ
ナ教 13％となっている。
カースト別では、指定カースト 42％、指定部族 40％、後進諸階級 34％と、それらのグループに属する女性の間で高い出現率を見せている。
B)夫による暴力
夫による暴力は増加しており、既婚女性にとって、身体的または性的暴力の加害者は夫であることが最も多い。約37％の既婚女性は夫から身体的または性的暴力を受けたことがあると報告しており、そのうち 4 人のうち 1 人の既婚女性が本調査に先立つ 12 ヶ月の間に夫から身体的または性的暴力を経験している。
夫から妻に対する身体的暴力として報告された暴力の形態は、突きとばす、揺さぶる、物を投げつける、平手打ちをする、腕をねじる、髪を引っ張る、殴る、蹴る、引きずる、複数回殴打する、窒息させる、故意に火傷させる、武器で脅す又は襲うことである。平手打ちが最も多く報告されており、34％の既婚女性が夫による平手打ちを受けたと報告している。15％が髪を引っ張る、腕をつねるおり、14％が突きとばす、揺さぶる、物を投げつけている。夫による性的暴力とは、妻の意思に反して性交又は他の性的行為を強制することを含む。10 人に 1 人の既婚女性が夫による性的暴力を経験している。
夫からの暴力は結婚初期の段階で始まっている。結婚経験女性の 62％が結婚の 2 年以内から始まったと報告している。身体的又は性的暴力を受けたことのある結婚経験がある回答者のうち、36％が切り傷、打ち身、又は痛みを報告している。9％が眼の創傷、捻挫、脱臼、又は火傷を報告している。７％が深い傷、骨折、歯が折れる等、重篤な傷害結果を報告している。2％が酷い火傷を報告している。これらの数字は本調査に先立つ 12 ヶ月の間に暴力を受けた回答者の方が高い割合を示している。身体的又は性的暴力を経験した回答者の 38％が少なくともこれらの創傷のうちいずれかを経験している。
社会経済的差異に目を向けると、以下のような違いが浮き彫りになる。夫による身体的又は性的暴力は最貧層が140

新たに仏教に改宗した人々を指し、カースト不可触民からの改宗者がほとんどである。アンベードカル著、山崎元一、
吉村玲子訳「カーストの絶滅」インド−解放の思想と文学第５巻、1994、明石書店。

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49%と圧倒的に多く、より裕福な家庭では 18％と少ない。既婚女性の 6 人に 1 人が夫による精神的暴力を経験している。教育を受けていない既婚女性の 46％が夫による暴力を経験している。夫が教育を受けていない場合にも、47％の女性が夫による暴力を経験している。12 年以上の教育を受けた既婚女性のうち、12％が配偶者による暴力を経験している。一方、夫が 12 年以上の教育を受けている場合、21％の既婚女性が夫から暴力を受けている。このことは女性の教育程度の方が、夫の教育程度より、夫からの暴力に影響を与えていることを示している。夫と妻の両方が同程度の教育を受けている場合には、夫による妻に対する暴力は 23％と、夫の方が妻よりも教育程度が高い場合の 36％より、暴力の率が低い。
C)未婚女性に対する暴力
未婚女性も身体的及び性的暴力を経験している。未婚女性の 16％が、15 歳の時から、親、きょうだい、教師から身体的暴力を受けたことがある。未婚女性で性的暴力の経験者のうち、27％が親戚から性的暴力を受けたと報告している。
D)暴力から逃れるための助けをどこに求めるか、4 人に 1 人の被害経験者が暴力をやめさせるための助けを求めたことがある。性的暴力の被害者のうち 85％は誰にも報告しておらず、8％が助けを求めたことがある。被害者はほとんどの場合、自身の家族に助けを求める傾向にある。警察や社会サービス機関に助けを求めた回答者は非常に少なく、警察に助けを求めた回答者はわずか2％であった。
E)暴力に対する心理的態度
回答者のうち 54%は、夫が妻をある状況下で殴るのは正当化できると信じている。一方、男性を対象にした調査結果では 51％が妻をある状況下において殴ることは正当化されると回答している。
F)世代間連鎖
家庭内での女性に対する暴力は世代連鎖が見られる。母親が父親から暴力を受けていた場合には 60％、そうでない場合（30％）と比べ、夫による暴力を受けている確率が 2 倍となっている。
G)飲酒
しばしば酒に酔う夫を持つ女性は、全くアルコール類を飲まない男性を夫に持つ女性と比べて、2 倍の確率で暴力を経験している。しかし、酒を飲まない男性を夫に持つ女性でも、30％が暴力を経験しており、飲酒が唯一の暴力の要因とは言えない。
3. IndiaSAFE (Indian Studies of Abuse in the Family Environment)(1)調査主体
インド臨床疫学ネットワーク（Indian Clinical Epidemiology Network、以下 IndiaCLEN）の調査団が、International
Center for Research on Women（ICRW）の援助を得て、1998 年から 2000 年にかけて家庭における暴力の実態に関する調査が行った。

71

(2)調査対象
調査はインド国内の 7 箇所（Bhopal, デリー、 チェンナイ、ラクナウ、Nagapur, ティルヴァナンタプラム、ヴェロー
ル）で行われた。サンプルは各調査地の農村部、都市部、スラム地域、都市部非スラム地域から、15 歳から 49 歳までの女性と 18 歳以下の子どもが一人以上同居している家庭から採集された。全体では回答者数は約 10,000 人である。
(3)調査方法
母集団に基づく量的調査とともに、量的調査の前後に特定のグループを対象に質的調査も行われた。女性の特定のグループ及び男性にフォーカスを当てた質的調査を行った。対象となったのは、それぞれ嫁、義母の立場にある女性と夫の立場にある男性である。女性グループに対する調査は横断調査に先立って行われ、男性グルー
プに対する調査は、横断調査の後に行った。質的調査はパイロット調査としての役割を果し、結果分析の際にも、家族関係におけるコミュニティの規範や文化的信念を読み取るのにも役立った。
(4)調査結果
1)暴力の波及度
配偶者による身体的暴力は 26％に上り、「平手打ち（slap）」を含めると 40％に上る。少なくとも 4 人に 1 人は激しい態様での暴力を受けていることがわかった。全体の 43%の回答者が心理的暴力の経験を報告している。暴力は継続して発生しており、既婚女性の約 10％が身体的暴力を 1 年以内に受けていると報告している。暴力は妊娠中にも 50％という高い確率で起きている。
2)地域差
身体的暴力は都市部スラム及び農村部で多く見られ、都市部非スラム地域では比較的低かった。しかし、都市部
非スラム地域での低い数字は、実態として少ないというよりも、あるべき社会的行動を意識した過少報告の結果である可能性もあると研究者は指摘している。心理的暴力も都市部より農村部の方が多いという結果が見られる。
3)暴力の要因
暴力の原因として、約 35％の女性が指摘しているのが、家事や育児の不手際である。暴力は家庭内での性別役
割を固定する役割を持つことがうかがえる。
性的コントロールも要因として挙げられている。82％が夫の不貞行為が夫婦間の諍いの原因であると報告しており、そのうち 70％が夫の不貞を疑ったことにより夫から暴力を受けている。
そして、ダウリーが夫とその家族にとって不満であった場合も、暴力の要因となっている。ダウリーが原因のいじめにあっていたのは 12%であるが、そのうちの 3 分の 1 が実家に戻され、43％が暴力を受けたり脅されたりしている。
ダウリーが原因の場合、義理の母が暴力の加害者であることが多い。
4)助けを求める行為
実家に助けを求める女性が最も多く、そのうち 91％が役に立ったと報告している。
3 分の２の女性が夫の家族に助けを求めている。3 分の１の女性は夫の家族に助けを求めても役に立たないか、かえって事態を悪化させると報告している。
警察、救援センター等の政府機関に助けを求める回答者は 2％以下であった。
暴力が原因で家を出た女性の大半は夫の元に戻っている。夫の元に戻った理由は、夫に戻るように言われた（59％）、実家の説得（39％）ことによる。夫の元に戻った女性のうち、58％が結婚生活において夫の暴力は「正常(normal)」なことと受け止めている。
725)暴力と相関する要因
家庭の経済的レベルと暴力の発生は負の相関関係があるといえる。貧困層ほど暴力の発生率は高くなっている。
研究者は妻の方が高い学歴を有する場合や、よい仕事についている場合に、身体的暴力、精神的暴力共に、そうでない場合と比べてより頻繁に発生していることを指摘している。教育があり、職業を持つ女性は、文盲の女性
や無職の女性と比べて、パワーを持っていると考えられているが、実際は、それらの女性で暴力を受けている数の方が大きい。
ひとつの理由としては、教育や職業を持つ妻に対しては、夫がコントロールをしきれないという考えを持ち、その結果として、夫の権威を示すために暴力という手段に訴えるのではないかと考察されている。
実家、友人、同僚からの助力を受ける機会が多い女性の方が暴力の被害にあっていない。前述のような社会サポートを受けられる女性の身体的暴力経験は 12~15 であるのに対し、サポートを受けられない女性は 27~34％が身体的暴力の被害にあっている。
夫の飲酒習慣もまた暴力の要因となっている。週に 1 回以上酒に酔う夫に半分以上が妻に対して身体的暴力をふるうと報告されている。
研究者は健康状態が良好でない女性は身体的暴力、心理的暴力共に受けやすいと指摘している。
幼年期に親から厳しい体罰を受けた女性が、暴力を受けている確率が高い。また、父親が母親に対して暴力をふるっていた家庭で育った女性は、そうでない女性の 2 倍、身体的暴力を報告している。
4. 各データ比較
NHFS3 と IndiaSAFE では、暴力の波及率はそれぞれ 34％、40％と若干のずれが見られるが、両調査は対象者層が異なっていることが理由として考えられる。IndiaSAFE では同世帯に 18 歳以下の子どもがいる既婚女性に限定しているが、NHFS3 では子どものいない既婚女性、未婚女性も調査の対象に含まれている。
IndiaSAFE では質的調査も実行しており、量的調査では計れない個別の事情や文化的背景も読み取ることができ興味深い。しかし、データとしては、客観的数値が伴わないことにより、どこまで一般化できるのか懐疑的にならざるを得ない部分もある。例えば、NHFS3 では女性の教育レベルと暴力との間に負の相関関係が報告されているが、IndiaSAFE の調査結果では、女性の教育レベルが高くても夫との間に教育格差があれば暴力を受けやすくなるという考察が報告されている。
NHFS3 は 2005 年から 2006 年にかけて行われており、最新のデータを提供している。犯罪記録を見ると、女性に対する犯罪は増加傾向にあり、家庭内での暴力の数値も推移している可能性があるため、最新のデータを参照する必要がある。
DV は家庭内の事情に関わる非常に繊細な問題であり、地域社会では、外に話すべき問題ではないと考えられていることから、暴力被害の実態を把握することは難しい。調査結果に反映される数字は、実態よりもかなり控え目な数字であることが考えられる。特に、量的データは、実数として読み取るのではなく、問題の傾向を把握するための数値として捉え、実態のごく一部を表すものと見るべきであろう141。
Annex Ⅱ 調査団が聞き取りを行った DV、幼児婚の実態
DV 被害、幼児婚の実態の理解に役立てるため、調査団が直接に女性から聞き取りを行ったケースの一部を紹介
141

Heise et.al 1999 “Ending Violence against Women. Population Report”
http://www.infoforhealth.org/pr/l11edsum.shtml

73

する。
1.DV
ラージャスターン州ジャイプルの NGO である RUWA が運営する DV シェルター訪問時には、滞在する女性たち
から聞き取りをすることができた。
ケース①：25 歳で、2 人の子どもがいる。警察のなかのカウンセリング・センターからの紹介で、6 か月前にこのシェ
ルターにきた。嫁ぎ先から逃げてきた理由は、夫の暴力である。5 人の兄弟のいる一番上の長男に嫁いだが、夫が四人の兄弟との性交渉をするように迫り、拒絶したら暴力をふるわれた。
ケース②：20 歳で、1 歳になる娘がいる。9 か月前にここにきた。夫はアルコールばかり飲んで仕事をせず、収入がなくなったため、他の男を家に連れ込んで彼女と性交渉を強要させて金をとろうとした。彼女は拒絶したところ暴力を受けた。しかし、彼女は、教育を受けていたことから、ラージャスターンで一番大きな新聞社にこの問題を告発し、彼女の事件は新聞に大きく取り上げられた。
ケース③：25 歳で、2 人の子どもがいる。シェルターに来るのは今回が二回目である。一か月前に戻ってきた。指定
カーストに所属するが、10 年まで学校に通った。自分は夫の二番目の妻(一番目は死亡) であるが、しかし、夫は不貞をして彼女を殴り、２人の子どもにもつらくあたった。そこで、このシェルターにきた。シェルターの仲介で夫は「今後は妻にやさしくする」と約束したが、守られない。子どもを置いて家を出てきたため、子どもにあうことができずにいる。 別居後、夫から扶養料が支払われるが、到底生活ができないくらい低額であるため、働かないと食べていけない。しかし、働くと扶養料は支払われなくなるため困窮している。
ケース④：35 歳で、9 ヶ月になる子どもが一人いる。8 か月前にここに来た。10 年生まで学校に通った。2 年前に結婚し、夫は小売商だったが、飲んで暴れて暴力をふるい、彼女を家から閉め出した。夫の家族も全員が彼女に辛くあたり、食事を満足に与えなかった。ひどい栄養失調状態で、シェルターに保護された。
2. 幼児婚Vishakha のコーディネートで訪問したラージャスターン州ジャイプル県の村落セデレヨ・キ・ダーニ（Sedhereyo kidani）では、主に幼児婚の実態について聞き取ることができた。聞き取り対象は、主に、Vishakha のプロジェクトに参加している指定カーストの女性たちで、多くが幼児婚であった。以下、彼女たちからの聞き取り内容である。
A さん(55 歳)：私は 8 歳、夫は 11 歳で結婚した。2 人とも結婚の意味がわからず、一緒に遊んでいた。夫が、テーラーをしていた妻の両親の家に一緒に住み、テーラーになるための修行をしていた。
P さん（36 歳）：34 キロ離れたナタル村の出身。7.5 歳半のときに結婚した。14 歳のときに、夫と結婚生活をするためにこの村にやってきて、夫の家族と一緒に暮らし始めた。結婚したときは、その意味も、夫が誰なのかも理解しなかった。結婚は適切な年齢ですべきだと思う。2 人の息子（10 歳と 16 歳）と 3 人の娘（13 歳、16 歳、20 歳）がいる。
自分自身は学校教育を受けたことがない。Vishakha の活動を通して、自分の名前を書けるようになった。自分は学校に行きたかったが、学校が出身の村から遠くにあり、親が許してくれなかった。その当時、男の子は学校に通っていたが、女の子は通わないのが普通だった。兄弟は学校に行っており、ついていこうとしたら、兄弟が髪の毛を引っ張って許してくれなかった。学校に行けなかったことを痛みに感じている。現在、状況は変わった。実際に自分の姪は学校に通っている。現在、夫がジャイプルで働いており、3 人の娘と息子の 1 人がジャイプルで学校教育を受けている。
S さん（27 歳）：14 歳のときに、17 歳か 18 歳だった夫と結婚した。結婚の意味はわからなかった。現在、4 歳と 7 歳の息子がいる。学校教育は受けたことがない。学校に行きたかったが、両親が許してくれなかった。女の子なので、両親には学校に行かせてもらえないということも分かっていた。結婚するまでは、母方の叔父に子どもがいなかったことから、彼が住んでいた母の実家で育った。Vishakha の活動を通して、貯蓄・健康・ジェンダーについて学び、名前を書くことができるようになった。夫はこの村に住みながら、建設業に従事している。夫は生活費をきちんとくれる。自分も働きたいけれど、仕事がない。所得を得ることができるのであれば、どんな仕事でもいい。子どもたちには自分よりもよい生活を送ってほしい。
Annex Ⅲ DV 法和前文訳
DV から女性を保護する法律(2005 年法律第 43 号)
74The Protection of Women from Domestic Violence Act, 2005
(前文)
本法律は家族内で発生する、もしくはそれに付随して起こる、あらゆる種類の暴力の犠牲者である女性と、憲法に保障されている女性の権利をより効果的に保護する為に規定された。インド共和国議会第 56 会期に制定されたものである。
1.(略称と適用区域、施行期日)(1)本法律は the Protection of Women from Domestic Violence Act, 2005 と称する。
(2)本法律はジャンムー・カシミール州を除くインド全土に適用される。
(3)本法律は官報での告知によって中央政府が指定した期日より施行する。
2.(定義)
本法律においては、以下に挙げる定義が前提となる。
(a)被害者 (aggrieved person)とは、加害者と家族関係にあり、しかも加害者によるあらゆる形態の DV の被害に遭っていると主張する全ての女性をいう。
(b)子どもとは、養子、継子、里子を含む全ての 18 歳以下の者をいう。
(c)賠償命令(compensation order)とは、22 項によって認められている命令事項をいう。
(d)監護命令(custody order)とは、21 項によって認められている命令事項をいう。
(e) 被害状況報告書(domestic incident report)とは、被害者からの DV の申立てを受けて、規定の書面にまとめられた報告書をいう。
(f)家族関係(domestic relationship)とは、血縁関係や配偶関係、内縁関係もしくは養子縁組やジョイントファミリーとして一定の期間中、生活の本拠を共にする、あるいは共にしていた二人の人間の関係をいう。
(g)DV の定義は 3 項に述べたものと同一である。
(h)ダウリーの定義はダウリー禁止法 2 項に挙げたものと同一である。
(i)治安判事(magistrate)とは、刑事事件を担当する一級判事、加えて状況に応じては、被害者あるいは加害者が一時的にでも居住していた、もしくは DV が発生したといわれる地域において、刑事訴訟法(1974 年法律第 2号;Code of Criminal Procedure)で定められた司法権を行使する特別市治安判事をいう。
(j)医療施設(medical facility)とは、本法律の目的のために州政府より指定される医療機関をいう。
(k)金銭的援助(monetary relief)とは、DV の結果として被害者がこうむった損害および負担費用を補うために、本法律の下での被害者救済を求める申立審理のいかなる段階にあるかに拘わらず、治安判事が加害者に対して被害者に支払うように命じる賠償をさす。
(l)通知書(notification)とは、官報に掲載された通知をいうが、届け出られた書面も状況に応じて通知書として認められる。
(m)「規定の(prescribed)」とは、本法律に基づいて作られた条例に示された規定項目をいう。
(n)PO(protection officer)とは、8 項(1)に基づき州政府に任命された役人をいう。
(o)保護命令(protection order)とは、18 項で規定されている命令事項をいう。
(p)居住命令(residence order)とは、19 項(1)によって認められている命令事項をいう。
(q)加害者(respondent)とは、被害者と家族関係があり、かつ本法律の下で被害者が救済を求めることに対して反対する成人男性をいう。
(被害にあった妻もしくは内縁関係にある女性が、夫や男性パートナーの親族を告訴する場合にも適用される)
75

(r)SP(service provider)とは、10 項(1)に基づき登録された存在をいう。
(s)同居世帯(shares household)とは、被害者が家族関係を結んでいた期間に一人で、もしくは加害者とともに住んでいた世帯であり、被害者と加害者が共同で、あるいはそのどちらか一方が所有、賃貸していた世帯で被害者と加害者双方、もしくはどちらか一方がその権利や利益や資本を所有している世帯と権利や利益をどちらが保持しているかにかかわらず、加害者がその一員であるジョイントファミリーが所有する世帯もこれに含める。
(t)避難所(shelter home)とは、本法律の目的のために州政府が避難場所として指定した全ての保護収容施設をいう。
3.(DV の定義)
本法律の目的に基づき、加害者が以下の行為をした場合に DV が成立する。
(a)被害者に対する精神的か身体的かを問わず、身体的、性的、言葉によるあるいは心理的、経済的虐待によって、被害者の健康、安全、生命、身体、もしくは福祉に害を及ぼしたり、傷つけたり、危険を及ぼす行為、あるいはそのような傾向のある行為が見られる場合。
(b)被害者、もしくは彼女と関係のある他の人にダウリーや他の財産や価値のある担保を提供することを強制させるといった違法な要求を満たすことを強制させることによって被害者を悩ませたり、危害を加えたり、傷つけたり、あるいは危険を及ぼす行為。
(c)(a)、(b)で述べられている行為を行うことによって被害者や彼女の周辺に対して恐怖を与える行為。
(d)被害者に対して身体的あるいは精神的に傷つけたり、もしくは害を及ぼす行為。
(例Ⅰ)この項の目的に鑑みて、(ⅰ)「身体的虐待」とは、襲撃や脅迫を含む、被害者に対して身体的苦痛を与え、もしくは生命を脅かしたり、健康や成長を害したりする全ての行為をいう。
(ⅱ)「性的虐待」とは、女性の尊厳を損ない、辱め、蔑み、あるいは尊厳を奪う全ての行為をいう。
(ⅲ)「言葉によるあるいは心理的虐待」は以下の行為を含む。
(a)特に子どもがいないことや男の子どもができないことを取り上げて侮辱を味わわせたり、嘲笑したりすること。
(b)被害者に関係のある人に対して、身体的な苦痛を加えるという威嚇を繰り返すこと。
(ⅳ)「経済的虐待」は以下の行為を含む。
(a)法の下で被害者にその所有の権利が認められている経済的、あるいは金銭的資産の一部もしくは全部を剥奪すること。
(b)被害者に所有権や使用権があり、彼女と彼女の子どもが必要としている動産や不動産、貴重品、共有品、有価証券、債権やそのほかの財産を処分すること、あるいは被害者が加害者と共同、もしくはひとりで所有している財産(stridhan)や資産を処分すること。
(c)被害者が使用・享受する権利のある資源や施設(同居世帯も含む)にアクセスすることを制限し、もしくはやめさせること。
(例)加害者によってなされた行為のうち、いかなる行為が DV に当たるのかを確定するという本項の目的に則り、すべてのケースはそれぞれの事実や周辺状況を考慮して総合的に判断される。
4. (PO への情報提供と情報提供者の責任排除)(1)DV が行われている、もしくは行われそうな状況にあることを信じるに足る根拠に接した者は、出来る限りその地域の PO に情報を提供する。
76

(2)(1)の目的を達成するために情報を提供した者は、そのことによって責任を負わされることが民事、刑事いずれにおいても決してない。
5.(警察官と SP と治安判事の職務)
警察官、PO、SP、治安判事の職にあるもので、家庭内暴力の相談を受けた者、DV の現場に居合わせた者、
DV の発生を知らされた者はその被害者に以下の情報を提供する。
(a)保護命令、金銭的援助、監護命令、居住命令、賠償命令、その他本法律に基づく命令によって救済の申立てをする手段を得ることができることを彼女に知らせる。
(b)利用することができるサービスと SP についての情報を提供する。
(c)PO を利用することができることを知らせる。
(d)法律援助に関する法律(1987 年法律第 39 号;the Legal Services Authorities Act,1987)にもとづいて無料の法的援助を受ける権利があることを知らせる。
(e)インド刑法に基づいて訴訟を起こすことができる権利があることを知らせる。
(犯罪に関する情報を受け取った場合、警察官は必ず法に従って職務を遂行しなければならない。)
6.(避難所の義務)
被害者本人、もしくはその代理である PO か SP が避難所の責任者に対して、被害者に避難場所を提供するように要求した場合、責任者は避難所内に被害者のための避難場所を提供しなければならない。
7．(医療施設の義務)
被害者本人、もしくはその代理である PO か SP が医療施設の責任者に対して、被害者に適切な治療を提供するように要求した場合、責任者は医療施設内で被害者に医療行為を提供しなければならない。
8．(PO の任命)
(1)州政府は公告文によって、必要と思われるそれぞれの地区に PO を任命し、本法律の下でそれぞれの POが権限を行使して職務を遂行できる地域にそのことを告知する。
(2)PO は、規定の資格と経験を有し、可能な限り女性であることが望ましい。
(3)PO とそれを補佐する公務員が提供するサービスは、規定の条件に基づくものとする。
9．(PO の義務と役割)(1)PO の義務は以下の通りである。
(a)本法律に基づく職務の範囲内で治安判事を補佐すること。
(b)DV に関する相談を受けた場合は、治安判事宛に被害状況報告書を規定の形式に沿って作成し、また、同報告書の複写をその地域を管轄する警察署の責任者と SP に送ること。
(c)被害者が保護命令の発令を望む場合、規定の形式に沿って治安判事宛にその申立てを作成すること。
(d)被害者が法律扶助に関する法律に基づいて確実に法的援助を受けられるようにすること。また、DV に関する相談が寄せられた時は、所定の法的援助を無料で提供すること。
(e)治安判事の管轄圏内で、法律扶助やカウンセリング、避難所や医療施設などを提供している全 SP の一覧を常に保持すること。
(f)被害者が望んだ場合すぐに使えるように、安全な避難場所を常に使用可能な状態に保ち、被害者が入居した場合は被害者が入居する避難所が立地する地域を管轄する治安判事と警察署に、その旨を知らせる
複写を送付すること。
(g)被害者に健康診断を受診させ、外傷が見られた場合は DV が行われたと思われる地域を管轄する治安判事と警察署に、診断書(medical report)を送付すること。
77

(h)刑事訴訟法に規定された手続きに従って、20 項にある金銭的援助を確実に得られえるようにすること。
(i)その他規定の義務を遂行すること。
(2)PO は、治安判事の管理・監督下にあり、また本法律に基づき治安判事や政府によって課された職務を遂行しなければならない。
10．(SP)(1)このような条例を条件として、協会登録法(1956 年法律第 1 号; Societies Registration Act, 1860)に登録された自発的なコミュニティや、会社法(1956 年法律第 1 号; the Company Act,1956)に登録された企業、もしくは当面の間有効な法律で、かつ本法律の目的に基づいて法的支援、医療、資金、他の援助を含む法的な援助手段によって女性の権利と利益の保護を図る団体は、州政府によって SP に登録される。
(2)(1)に基づいて登録された SP は以下の権利を有する。
(a)被害者が望む限りにおいて、DV を規定の形式で被害状況報告書に記録し、その複写を DV が発生した地域を管轄する PO と治安判事に送付する。
(b)被害者に健康診断を受診させ、その診断書の複写を DV が行われた地域の警察署と PO に送付する。
(c)被害者が望む限りにおいて、彼女に避難施設内の避難場所の提供を保障し、かつ DV が行われた地域の警察署に被害者が避難施設に滞在していることに関する報告書を送付する。
(3)DV を防止するために本法律に基づいて権限を行使したり、行動したり、あるいは行動しようとしている SP、もしくは SP のメンバーに対しては、いかなる訴訟、起訴その他の法的手続きも取られない。
11．(政府の義務)
中央政府と各州政府は以下を保障するために全ての手段を用いる。
(a)テレビ・ラジオ・紙媒体のメディアを用い、定期的に本法律を広く普及させる。
(b)中央政府の役人と警察官、司法に携わる者を含む州政府の役人に対し、本法律に基づく事項に関して敏感であることや認識につき、定期的な研修を行う。
(c)DV という問題に対処するため、法律や命令を含む家庭内の争いや健康・人的資源の問題を扱う各省庁間で、それぞれから提供されるサービスについて効果的な調整が行われなければならない。
(d)本法律の下で女性に提供するサービスに関して、各省庁向けの議定書を作成し、準備する。
12.(治安判事への申立て)(1)被害者本人、もしくは代理である SP か他の人物は、本法律の下で治安判事に対してひとつ、あるいはそれ以上の救済を申立てることが出来る。そのような申立てに基づいての命令がまだひとつも出されていない場合、治安判事は PO か SP から受け取った被害状況報告書を考慮に入れなければならない。
(2)(1)で述べられた救済措置には、加害者によってなされた DVの結果として出来た怪我の治療代や賠償金を被害者が要求することに対して偏見を持たずに賠償金や慰謝料の支払命令を出すことも含まれている。
(3)(1)の申立ては、全て規定の形式と内容に従い、もしくは規定になるべく近いものでなくてはならない。
(4)治安判事は裁判所が申立てを受理した日より起算して通常三日以内に、初回の審理日(first date ofhearing)を設けなければならない。
(5)治安判事は初回の審理日より起算して六十日以内に(1)で述べられている全ての申立てを処理するよう努
めなければならない。
13.(告知のサービス)(1)12 項に述べられている審理日の日程は、治安判事より、申立てを受理した日から起算して最長でも二日間、
78もしくは治安判事が適当と認める日数の間に PO に伝えられる。
(2)PO によってなされる規定の形式に則った告知書(declaration)による告知サービスは、これを覆す事態が発生しない限り、本告知が治安判事が指示したとおりに加害者とその他の人々にも伝わったことを証明する。
14.(カウンセリング)(1)治安判事は、それが訴訟手続きのどの段階であれ、加害者もしくは被害者が一人で、あるいは二人一緒に、SP のうち規定のカウンセリングの資格と経験を持ったメンバーと共にカウンセリングを受けるよう指示する。
(2)(1)に基づいて治安判事が何らかの指示を出した場合、次回の審理日はその日から二ヶ月以内に設定し、それを超えてはならない。
15.(生活保護)
本法律の下で訴訟手続きが進行している間、治安判事の果たす仕事を補佐するため、被害者との関係の有無に限らず、社会福祉の促進に従事する者は、仕事を補佐すると思われる人々、特に女性の安全を確保しなくてはならない。
16.(イン・カメラによる法的手続き)
治安判事は、事件の状況に鑑みて、職権により、あるいは関係者がそのどちらか一方でも望んだ場合、訴訟手続きを本法律に基づいてイン・カメラによって進めることができる。
17.(生活の本拠としていた家に居住し続ける権利)(1)現在有効な他のどの法律にも含まれないが、家族関係のあるすべての女性は、権利や所有権や利益を有しているかどうかに拘わらず、同居している住居に居住する権利がある。
(2)法律によって確立された訴訟手続きによって、被害者は加害者によって生活の本拠としていた家から立ち退きを迫られたり、追い出されそうになったりする場合でも、家に留まり続けることが出来る。
18.(保護命令)
治安判事は被害者と加害者の審問によって、DV が行われたこと、あるいは行われるであろうことが明らかである場合には、、被害者に対し保護命令を発し、、加害者に以下の行為を禁じる。
(a)DV を行うこと。
(b)DV の実行を幇助もしくは教唆すること。
(c)被害者の職場に立ち入ること、もしくは被害者が子どもの場合、学校やそのほか被害者が頻繁に出入りをする場所に立ち入ること。
(d)直接会いに行ったり口頭や筆記あるいはコンピューターを利用したり、電話で話したりするなど、いかなる方法であれ、被害者と連絡を取ろうとすること。
(e)治安判事の許可なしに、被害者と加害者が共同で所有していた、あるいは自分ひとりで所有していた財産や銀行口座を他人に譲渡すること。
(f)扶養家族や親戚、とくに DV に遭っていた被害者に助力をした者に対して暴力を振るうこと。
(g)そのほかの保護命令に規定された禁止事項を実行すること。
19.(居住命令)(1)12 項の(1)に基づいて申立てを審理している間、治安判事は DV が行われていたという事実のみで、居住命令を出すことができる。
(a)加害者に対して、被害者の所有物を処分することを禁止し、また、加害者が同居する住居に法的な権利を有しているか否かに拘わらず、同居する住居からの退去を求める。
79

(b)加害者に対して同居する住居からの退去を指示する。
(c)被害者が居住している同居する住居への加害者と加害者の親族の立ち入りを制限する。
(d)加害者の同居する住居への立ち入りを禁止する。
(e)同居する住居内における加害者の権利を制限する。
(f)状況に応じて、加害者に対して、被害者が同居している住居で享受していたものと同程度の住環境を提供する、あるいは同額の家賃を支払うことを命令する。
((b)が適応されなかった場合に限る)(2)治安判事は、被害者や被害者の子どもを保護し、あるいはその安全を守るために必要と考えられる条件を付け加えたり、その他の命令を出すことが出来る。
(3)治安判事は加害者が DV を防止するため、保証人の在・不在に拘わらず、その保証書を要求することが出来る。
(4)上記の(3)は、刑事訴訟法(1974 年法律第 2 号)第 8 章に基づいており、これに従って適用されるべきである。
(5)上記の(1)〜(3)の各命令が実行されている間、裁判所はもっとも近い警察署の代表の者に対して、被害者に対する保護を与え、また彼女の代理として命令の履行の申立てを手助けするよう命ずることが出来る。
(6)(1)に基づいた命令が実行されている間、治安判事は当事者の金銭的ニーズの観点から、加害者に対して住居の賃料、あるいはその他の支払いの免除を指示することが出来る。
(7)治安判事は管轄圏内の警察署からの代表者に対して、保護命令の実行に関する支援を求めることが出来る。
(8)治安判事は加害者に対して、被害者が所有する資格を持つ持参金、あるいはその他の財産、価値の高い証券などを返還するよう命ずることが出来る。
20.(金銭的援助)(1)12 項の(1)で述べられている申立てがなされている間、治安判事は加害者に対して DV によって被害者、あるいは被害者の子どもに生じた損失を補うための金銭的援助を指示することが出来る。そのような金銭援助は以下の項目に対して適用される。
(a)給料の損失分。
(b)医療費。
(c)被害者が管理することが出来なかったがために生じた財産の損失分。
(d)(刑事訴訟法 125 条に定める扶養命令、あるいはその他効力を有する法律の下での命令が既に出ている場合であったとしても、)被害者の扶養料と子どもの養育費。
(2)本項で規定される金銭的援助は被害者の生活水準に鑑みて十分であり、かつ公正で安定的なものでなければならない。
(3)治安判事はそれぞれのケースに応じて一括、あるいは毎月の扶養料の支払いを命じることが出来る。
(4)(1)の下で出された金銭的援助の命令書の複写を、申立ての当事者と加害者が居住する地域を管轄する警察署に送付しなければならない。
(5)加害者は(1)の下で規定された期間で被害者に金銭的援助を行う。
(6)(1)で規定された支払いを加害者が怠った場合は、治安判事は加害者の雇用主に対して直接的に加害者が扶養料を支払うよう、命じることが出来る。
21.(監護命令)80他の、現在効力を有する法律にも含まれていることではあるが、治安判事は保護命令申立て、あるいは本法律に基づく救済措置申立てのいかなる段階であっても、被害者を子どもの仮の監護者と定め、必要な場合には、加害者による子どもへの訪問の機会を設定することが出来る。ただし、治安判事が加害者の訪問が子どもにとって有害であると考える場合には、加害者の訪問を拒否することが出来る。
22.(賠償命令)
本法律の下で規定されている他の救済度措置に加えて、治安判事は被害者の申立てに基づき、加害者が行った DV によって生じた怪我、精神的苦痛やストレスに関する賠償金の支払を命じることが出来る。
23.(仮命令、あるいは一方的な命令を実行する権利)(1)本法律の下で進行する手続きは、いかなるものであっても治安判事が正当かつ適切であると考える場合は仮命令(interim)という形で実行することが出来る。
(2)加害者が DV を行う、あるいは DV を行うおそれがある場合、治安判事は、一応の証明がある事件であると判断された場合には、加害者に対して、宣誓供述書を元に、18 項、19 項、20 項、21 項、または場合によっては22 項に基き、一方的な命令を下すことが出来る。
24.(無償にての命令書の複写)
治安判事は、本法律に基づいて下した命令であればどんなものであっても、その命令書の複写を当事者と、管轄権を有する警察署の代表の者と、管轄圏内の SP、あるいは被害状況報告書の作成に携わった SP に対して無料で配布しなければならない。
25.(命令の存続期間と変更)(1)18 項に基づいて出される保護命令は、被害者がその解除を要請するまで効力を有する。
(2)治安判事は、本法律に基づいて発せられた命令の修正、もしくは取り消しを必要とする変化が生まれたという申立てを被害者、もしくは加害者から受けた場合、状況に見合った適切な命令に書き直すことが出来る。
26.(他の法的手続きによる救済措置)(1)18 項、19 項、20 項、21 項、あるいは 22 項の下で定められた様々な救済措置は、本法律制定前に発生した事件に関しても、民事裁判・刑事裁判の手続き過程において被害者と加害者に影響を与える。
(2)(1)で述べられた救済措置は、民事裁判・刑事裁判が開始される前であっても被害者に適用することが出来る。
(3)本法律の下での手続き以外の方法で被害者が何らかの救済措置を手にした場合は、必ずその旨を治安判事に通知しなくてはならない。
27.(管轄権)(1)一級治安判事、あるいは都市部治安判事(metropolitan magistrate)は以下の場合に管轄する。
(a)被害者が加害者と継続的、あるいは一時的に同居、あるいは雇用されている場合。
(b)加害者が被害者と一緒に居住している、あるいは仕事をしている場合。
(c)加害者が保護命令、あるいはその他の本法律に基づく命令に違反しようとした場合。
(2)本法律の下で作成された全ての条例は、インド全土で有効である。
28.(正式な手続き)(1)12 項、18 項、19 項、20 項、21 項、22 項、23 項に基づく全ての手続きと 31 項違反は刑事訴訟法における処罰規定に従うが、それ以外の条項はすべて本法律の手続きに従う。
(2)(1)に上げた各項は、そのいずれも裁判所が 12 項、あるいは 23 項の(2)に基づいて申立てを取り扱う上での手続きを阻害するものではない。
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29.(控訴)
被害者あるいは加害者は、治安判事が保護命令を発令した日から30 日以内に民事控訴院(Court of Session)に控訴することができる。
30.(公務員としての PO と SP)
PO と SP は、本法律、もしくは本法律の下で成立した規制や命令の規定を遵守、遂行すべく行動している、あるいは行動をとろうとしている間は、インド刑法 21 条の解釈における公務員とみなされる。
31.(保護命令違反を犯した加害者に対する懲罰)(1)加害者が保護命令、仮保護命令に違反した場合は、最長一年の禁固刑、もしくは 2 万ルピーの罰金、ある
いはその両方が課せられる。
(2)(1)に述べた違反規定は、可能な限り、被害者の保護命令を出した治安判事によって審理されなければならない。
(3)(1)の罰則規定は存在するものの、治安判事はインド刑法 498A 項、もしくはダウリー禁止法における違反行為が明らかになった場合は、これらの罰則規定をも適用することができる。
32.(事実認定と証拠)(1)刑事訴訟法(1974 年法律第 2 号)に含まれることを何一つしていない場合であっても、31 項(1)の罰則規定は適用出来、また保釈の余地はない。
(2)裁判所は、証拠が被害者の証言のみの場合にも、31 項(1)に定める違反が加害者によって行われたものと認定することができる。
33.(PO が義務を果たさなかった場合の処罰)十分な理由も存在しないにもかかわらず、PO が治安判事から指示された保護命令における自己の職責を果た
さない、あるいは職務を拒否した場合、最長一年の禁固刑、もしくは 2 万ルピーの罰金、あるいはその両方が課せられる。
34.(PO による、規定違反)
州政府、あるいは州政府の権限ある公務員による認可がない限り、PO に対しては、いかなる刑事訴追も他の法的手続きも取られない。
35.(誠実に行われた行為の保護)
本法律、もしくは本法律に基づいて作られた規制の意図に従い、誠実に行われた PO の行為によって生じた損害に対しては、いかなる訴追、その他法的手続きが取られることはない。
36.(他の法律との重複)
本法律の規定は、現在有効な他のいかなる法律の規定内容とも重複しない。
37.(中央政府の規則作成に関する権限)(1)中央政府は告示によって本法律を実行するための規則を作成する。
(2)特に、一般的に見受けられる権力に対する偏見を持つことなく、規則は以下の物事に適用される。
(a)PO に必要とされる経験、資格は 8 項(2)に記されている。
(b)PO とそれを補佐する公務員が提供するサービスの規定と条件については 8 項(3)に記されている。
(c)被害状況報告書は、その形式を 9 項の(1)(b)に基づいて作成する。
(d)治安判事宛の保護命令の申立ては、その形式を 9 項の(1)(c)に基づいて作成する。
(e)被害者からの相談には 9 項の(1)(d)にある所定の法的援助を提供する。
(f)PO がなすべきその他の職責は、9 項の(1)(i)で指摘されている。
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(g)10 項の(1)に基づき、SP の登録は規制される。
(h)12 項(1)に沿った規定の形式の申立てによって救済措置が図られると共に、申立ては 12 項の(3)にある規定をその中に取り込むべきである。
(i)職務遂行の手段は 13 項の(1)に指摘してある。
(j)PO がによる通知サービスの宣告の形式は、13 項の(2)に指摘する。
(k)カウンセリングを行う上で SP に求められる資格と経験は 14 項の(1)に指摘する。
(l) 被害者による宣誓供述書(affidavit)は、23 項の（２）に基づき審理される。
(m)その他の事柄についても、規定に従うこと。
(3)本法律の下で作成された全ての規則は、成立後すぐに発効する。計 30 日の会期の期間中に、両院が規則に変更を加えることに賛成、もしくは両院がその変更はいらないという意見で一致した場合、変更点のみが即座に反映され、何も変わらない場合もある。だがしかし、そのような変更や取り消しは規則の下でそれまで行われてきたことの合法性、正当性を毀損しない。

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この報告書の執筆に関わったのは、ヒューマンライツ・ナウ女性に対する暴力プロジェクトに所属する以下のメンバーである。
伊藤和子、清末愛砂、佐々木貴弘、中村雪子、福嶋由里子、雪田樹理

2009 年 5 月 14 日

Human Rights Now
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ヒューマンライツ・ナウ

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