「土木学会／“ビッグピクチャー”の提言」
令和４年１２月６日（一財）建設業技術者センター理事長
前（第109代）土木学会会長

谷口 博昭

1

目次
• １．開かれた魅力溢れる土木学会へ• ２．「Beyondコロナの日本創生と土木のビッグピクチャー」• ３．ビッグピクチャーのフォロー• ４．これからのインフラ整備・保全• ５．今、コロナ後の未来を切り拓く時、インフラ投資を• ６．魅力溢れる土木界、建設界へ
2

１．開かれた魅力溢れる土木学会へ• 1914年社団設立。学会は、土木工学の進歩及び土木事業の発達並びに土木技術者の資質の向上を図り、もって 学術文化の進展と社会の発展に寄与することを目的とする。（定款より）• 産学官の交流・交際を促進し、情報・知識・知恵の宝庫となり、時には相談、駆け込み寺に。
• 加えて、土木技術者の地位向上などによる「開かれた魅力あふれる土木学会」を期待。
• こうした想いで、エビデンスに基づく忌憚なき議論を踏まえビッグピクチャーを提言。
3

ビッグピクチャーの意義• インフラの計画的・効率的・事前的・先行的な整備・保全が肝要。計画から、設計、施工、維持管理・更新まで、長期に亘り多くの方が従事するため、ビッグピクチャーが必要不可欠。
• そして財源の裏付けのある長期計画策定と積極的な投資へと昇華することが求められる。
• 大きな変化の時代、価値観の転換、Forecast<Backcastが肝要。分散・共生型国土形成へ、大都市と地方との協調、共存へ。
4

社会資本整備重点計画• 9分野個別の公共事業 • 第4次（H27～R2）
長期計画から社会資本「安定的・持続的な公整備重点整備計画へ共投資の見通しの重要性」• アウトプットからアウトカ• 第5次（R3～R7）
ムへ移行。
令和3年5月28日閣議• 第1次（H15～H19）決定。
• 第2次（H20～H24）• 第1次から５次まで、新• 第3次（H24～H28）
規事業記述無し、投資額の明示無し。
5

次期国土形成計画中間とりまとめ（国土審議会報告、令和4年7月15日）• 共通して取り入れるべき課題解
決の原理①民の力を最大限発揮する官民共創• ②デジタルの徹底活用③生活者・事業者の利便の最適化④分野の垣根を越えること• 重点的に取り組む分野と方向性①地域の関係者がデジタルを活用して自らデザインする新たな生
活圏～地域生活圏～②多様なニーズに応じあらゆる暮らし方と経済活動を可能にする世界唯一の新たな大都市圏～
スーパー・メガリージョンの進化～• ③産業の構造転換・再配置により、機能を補完し合う国土～令和の産業再配置～④国土の適正な利用・管理• 目標①持続可能な国土の形成②地方から全国へとボトムアップの成長③東京一極集中の是正• 今後、具体的対応策を検討し、来年央に新たな国土形成計画の閣議決定を目指す。

6

ビッグ・ピクチャー／国の現計画
ビッグ・ピクチャー（夢あり）• BACKCAST• 将来の精緻でなくても多くの信頼が得られるレベルの生活経済社会とインフラの全体最適の俯瞰図。
• これまでの延長上でなく、パラダイムシフトと国民との対話を取り入れた策定のプロセスが肝要。
• 土木学会から6月6日提言。

国の現計画（夢なし）• FORECAST• 嘗ての経済計画、全総計
画、9分野の公共事業計画には、経済成長率や投資額、新規事業が明示されていた。
• 最近国の計画は財政に縛られ夢がなく、ファジー。
• 政府は財源の裏付けのある具体的長期計画策定へ。
7

コロナ後の価値観の転換（例）• ①対立から共存へ ／自国ファーストから協調へ
自然を含む共生、欧米とアジアの距離感のバランス• ②経済と生活との調和へ／新しい資本主義？
WLB、Well-Being、成長と分配の好循環• ③集中から分散へ／国土強靭化と地方創生の加速
リスク分散型国土、デジタル田園都市国家構想？
• ④内部留保から投資へ、貯蓄から消費への転換
政府投資から民投資＋消費へ、内需増循環型経済• ⑤インフラ体力強化へ／上・下部のバランス
インフラ投資拡充へ、財政・経済均衡
8

２，「Beyondコロナの日本創生と土木のビッグピクチャー」（提言）• はじめに答えありきでなく、• 「継往開来」で「100年ビジョン」などを踏まえ、• 「プロセス重視」で、「社会資本に関するインターネット意識調査」をJICEと連携し令和3年5月連休に調査、「＃暮らしたいまち」noteコンテスト実施、11月土木の日にグランプリ作品発表。
• 8支部を含め主としてZoomによる議論を重ね、6月6日に提言発表。6月8日国土交通大臣に手交。
• 皆様方のご尽力に感謝、御礼。
9

10

11

12

13

13

14

３．ビッグピクチャーのフォロー• 未完成、種をまいたので、先達の金言に学びつつ、交流・交際を大切に、今後8支部を含め、更に議論を重ね、深化し土木の力を引き出し、育てて戴く様、フォローを期待。
• 具体的な政策やプロジェクトの検討、財源を含め実現の方策を検討、優先順位を付け、絞り込みの検討
完成、供用時期の検討など以上の検討、調整を踏まえた長期計画を期待。
15

SDGｓ１６９項目の内７２％にインフラが貢献（令和4年度土木学会全国大会での上田会長の基調講演から）

161717

ビッグピクチャーから長期計画へ• 未来は与えられるものか、創造するものではないのか。
• いつか出来るではなくいつ実現し得るかを明示することが肝要。
• 100年では遠すぎる、民は、１0年くらいの将来でないと、立地しない、投資しない。
• ２０年後を構想し現在へBACKCAST。
• そのために必要なプロジェクト、政策を調整、搾り、財源検討を踏まえ必要額を推計し、信頼され役立つ長期計画へ。
18

“インフラの「見える化」のため「明治以前日本土木史」の現代版を”｟橋本五郎氏（読売新聞特別編集委員）、土木学会誌202１年9月号掲載｠•••「序」“王朝時代の（略）純農土工時代より逐次発達を遂げ、中にも我邦独特の良工法の案出せられたるもの少なからざるは、先人苦心経営の賜と謂うべし。如斯き史実は今にして之を収録するにあらずんば、散逸して再び得難きを憂ふるなり。”とある
続く田邊朔郎編纂委員長の緒言に”
編纂上には部門を十に分ち（略）毎月集会編纂上の打合をなし（略）3年余にして漸くその稿を終えたり“とある（昭和11年5月）。
河川・運河・砂防／開墾・干拓・埋立・溜池・灌漑・排水／港津・航路・
航路標識／道路・橋梁・渡場・関所／都市造営／城塁（台場・石垣を含む）／水道（掘井を含む）／測量（度量衡を含む）／土木行政／施工法

19

対談・土木と文明、文化考梅棹忠夫・松尾稔（１９８６．１．）• 縄文以来の技術国家。
• 文明自体の自己革新性
日本列島という大地からというもののなかで土木生えて出た物すごい大木の果たす役割というものがり、そこに接ぎ木をして、は非常に大きいわけです
大きく変化してきた。
ね。
• 我が国の文明、文化は自前。明治以後に西洋人からもらったのでない。黒船は木造船。日本もすぐ追いつけた。

• 自己完結や自己保存型
ではだめ。建設力がな
かったら現代文明のトップランナーになれない。

20

４．これからのインフラ整備・保全• 土木予算が戦後公共事業予算へ。
土木＝「築土構木」＝住生活環境改善。
「公共」＝「公」（オープンな場所）を「共」に支える。
原点へ立ち戻った理解、説明を。
• 計画的・効率的・事前的・先行的な整備・保全。
• 公的財源限界あり、既存資源活用＋PFI／PPPなど民間資金・活力活用＋建設国債。
• 請負、コンサル等分業の流れ、官と民の役割分担の下、官民の連携強化が肝要。JSCEの役割に期待。
21

インフラの高度化・進化へ、産学官の連携強化を• インフラとはインフラ・ストラクチャー＝INFRA・STRUCTURE（「下部構造」）の略。暮らしや産業を支える基盤。
• これまで材料、建設機械、施工方法等イノベーションを遂げつつ適応してきたが、インフラ予算削減が続き整備水準、途半ば。これからも暮らしや産業の高度化・進化に適応することが肝要。
• 計画的・効率的・事前的・先行的な整備・保全へ、産学官の連携が肝要。JSCEは恰好の場。
22

インフラの高度化・進化の方向• GX、IT、DXの促進＋働き方改革を。
• 量、モノ偏重から質、コト・サービスへ、点・個別偏重から線・面・都市・流域へ、経済効率性偏重から安全・安心・快適性へ、画一性偏重から多様性・個性へ、の展開を。
• 社会的共通資本（自然、インフラ、制度）やグリーンインフラの理念尊重へ。
• Ｂ／Ｃ見直し、改善。「経済」＆「政治」。
• 防災、減災、維持管理・更新、未来への投資のバランス良い投資を。
23

５．今、コロナ後の未来を切り拓く時
インフラ投資を• 我が国は「失われた30年」の停滞、閉塞状況にあり、公共事業予算削減と軌を一にする。
• 少子高齢化・人口減少、グローバル化・IT・DXの進展、気候変動・エネルギー問題の深刻化等大きな変化＋コロナ感染、ウクライナ問題の危機。
• 目先の対応に終始せず、危機感を共有し「失われた30年」を打破し、日本創生のためコロナ後の未来を切り拓く時。
• グローバル経済混迷の時、内需型経済で支えるため、インフラへ積極的な投資を。
24

出典：財務省ＨＰ

25

公共事業に関する議論
経済財政諮問会議（内閣）

財政制度等審議会（財務省）• 経済再生と財政再建の両立。骨太方針策定。

• 一貫して当初予算抑制。
時のニーズに応じ補正予算で対応。
• 令和3年度補正、過去最大規
模も、令和4年度当初予算は、1.00。
• R4.10.19 財政審歳出改革部
会「社会インフラ概成しつつある」、令和5年度予算は？
• 領土と国民生活を守ることは一体不可分。「富国強兵」、「殖産興業」。

• 防災・減災、国土強靭化のための5カ年加速対策、事業費15兆円に（R2.12）。
• 経済財政諮問会議主導で、補正でなく当初予算による真の長期計画へ。

26

社会インフラは概成しつつある？
財政審歳出改革部会（R4.10.19）

土木学会の提言（R4.6.6）•• 「未来志向に立てば、インフラ整備に概成はありません。将来世代のための礎を築くことにゴールはなく、常に 道半ばです。インフラは生活経済社会の下部構造、基盤であり、今後も生産性向上を目指していくためにも、未 来志向で経済社会再構築のための積極的なインフラ投資を進める欧米諸国のように、我が国でも生活経済社 会の再構築のための積極的なインフラ投資が求められます。」•「近年、臨時・特別の措置や防災・減災、国土強靱化５か年加速化対策への取組みなどにより予 算規模が増加。⾧期に亘り国際的に高い水準の公共投資を行い、インフラ整備を着実に進めてきた結果、約30年前 の整備水準と⽐較しても、社会資本の整備水準は大きく向上しており、社会インフラは概成しつつある。今後の公共投資の量については、こうした点を踏まえて検討していくことが必要ではないか。」（要約）。
高規格幹線道路１４千キロに対し事業中を含め１３千キロ（約９５％）に至る例示。

27

インフラへ積極的な投資を• GDP=消費（約6割）＋投資（約2割）＋政府支出（約2割）＋経常収支• IG（インフラの投資）とGDPの伸びとは強い関係。
• コロナ後の民需回復には時間を要する故、米英中に学び、内需主導的で積極的な財政政策へ。
• 生活経済社会の高度化、GDPに見合ったインフラ投資が欠かせない。
• この際、財政健全化、プライマリーバランスを長期的に図ることが肝要。経済や財政の不均衡解消、BALANCEを図ることは政治の責務。
28

防災、減災と維持管理・更新＋未来のプロジェクト• ①「防災・減災、国土強靭化」。
• ②維持管理・更新、予防保全。
• ③夢と希望の持てる持続可能な未来の成長プロジェクト• ①、②、③は、2018年度まで２：２：４であったが、２０２１年度は３：３：４。
• 額ありきでなく、①、②、③の事業を勘案しての必要額を決定。
29

夏目漱石著「三四郎」• 東京行きの列車に乗り合わせた髭の男が、浜松駅で通り過ぎた西洋人が上等なのに比し“「お互いは哀れだな」と言い出した。「こんな顔をして、こんなに弱っていては、いくら日露戦争に勝って、一等国になってもだめですね。建物や庭園を見ても顔相応のところで、富士山しか自慢できないが、天然自然にあったもので、こしらえたものでない」と言う。これに対し三四郎は「これからは日本もだんだん発展するでしょう」と弁護するも「滅びるね」と言った（要約）”。
• 司馬遼太郎氏の小説「坂の上の雲」の如く、1905年日露戦争に勝利し明治維新が目指した独立を果たし世界に拮抗し得る大国に駆け上がったものの国民生活の改善・向上が図られず、漱石氏が我が国の先行きを懸念していたことが窺い知れる。
30

ヘンリーダイア「Dai Nippon」（1904年著、平野勇
夫訳「大日本」実業之日本社刊は1999年12月）• “諸外国と交流をするようになったせいで日本に軍国主義が台頭し、それにつきものの悪がはびこるようなことになれば、日本の国民は国際社会に参加した見返りに、非常に高い代償を払わされる” との懸念だ（同書第19章将来の展望・「日本の将来の財政金融政策」より要約）。
• アジアにおいて領土を拡張しようという野心を抱かず“外国市場を求めて繰り広げる他国と争わず、国内市場の開拓と自国民の社会環境や知的水準と道徳の向上に努めるべき”と諭す（同・「外交政策の諸問題の究極の解決策」より要約）。
31

６．魅力溢れる土木界、建設界へ• 経営と技術の不連続にならない様に協調。
• 直営・直轄を経て、請負、コンサル、指定管理者制度，ＰＰＰ／ＰＦＩ等へ分業化の流れ。
• 現場毎に異なる一品受注生産。現場に応じた設計積算と現場力・技術力が肝要。
• 新・担い手三法に基づき、適正な利益を得て、担い手が確保し得る新３K（給与、休暇、希望）の魅力溢れ、持続し得る建設業へ。
• 産学官の役割分担と連携が肝要。
32

経営（M)と技術（T）の協調
T/テクノロジー・技術
M/マネジメント・経営• 価値を創造する経営• 技術と技能／チームと個目先の利益でなく、長期的システムと価値感を共有す視点の価値創造へ。
る中で価値を創造する技術力の発揮が肝要• 硬直的でないアダプティブナ対応を。
• イノベーションの促進 ／創造的破壊と新結合• 内部環境・外部環境の改善。
リカレント、自己研鑽を。
• 社会実験等でチャレンジを
失敗を個人でなく組織でカ• 地域社会と共に歩むバー
渋沢栄一「論語と算盤」、CSR、CSV、ESG。
• 技術も人なり
33

公共工事入札契約に関して• 市場で価格が決定される製品でない【コスト（Ｃｏｓｔ）、価格（Ｐｒｉｃｅ）、価値（Ｖａｌｕｅ）の区別を】。
• ①公共工事は、多種多様な一品受注生産、一般競争・総合評価方式偏重でなく、多様な入札契約方式の活用等により技術力を的確に評価する最適な選択を。
• ②量から質へ、「モノ調達」から「サービス対価」、「コト報酬」への対応。
• ③単なる算数で無く、DX時代に適応した的確で適正な「価格」の設計積算とその迅速な変更が求められる。
34

インフラ分野のDXの促進に関して• ユーザーと現場のニーズに即した推進を。
受発注者の役割分担の明確化の下、工程の自主的管理、検査の簡素化、ペーパーレスを。
• DXの推進により生み出される時間の有効活用を。より創造的な自由時間の確保を。
• DX時代に応じたセキュリティの向上と設計積算を。特に技術者、技能者など人の評価。
• PDCAサイクルと必要に応じフィードバックを。
35

ご清聴ありがとうございました。