令和６年度かすみがうら市防災行政無線連携防災アプリ導入業務委
託に係る公募型プロポーザル実施要領
令和６年４月３日
１趣旨
現在運用している防災行政無線を補完し、情報伝達の多重化・冗長化を図るとともに、文字だけではなく音声を用いることで、市民へ多様な情報伝達の一つとして、「防災行政無線連携防災アプリ導入業務委託」を受託する事業者（優先交渉権者）を公募型プロポーザル（以下「本プロポーザル」という。）により選定する手続き等について必要な事項を定める。

２

業務概要

（１）業務 名

令和６年度かすみがうら市防災行政無線連携防災アプリ導入業務委託（２）業 務 場 所（３）業 務 内 容

かすみがうら市役所千代田庁舎防災センター放送室
別添の『令和６年度かすみがうら市防災行政無線連携防災アプリ導入業務委託仕様書』のとおり（４）契 約 期 間（５）予算限度額

契約日の翌日から令和７年３月１４日
10,746,000 円（消費税及び地方消費税を含む）

３

参加資格

本プロポーザルに参加できるものは、次に掲げる条件を満たすものとする。
（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当していない者であること。
（２）かすみがうら市契約規則（令和 2 年規則第 11 号）第 2 条第 2 項の規定による当市における入札参加資格の制限を受けていないこと。
（３）官公庁による指名停止等の期間中でないこと。
（４）破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産手続き開始の申し立て、会社更生法（平成14 年法律第 154 号）に基づく更生手続き開始の申し立てをしていないこと及び民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続き開始の申し立てをしていないこと。
（５）国税及び地方税を滞納していないこと。
（６）役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合には役員（役員として登記又は出されていないが実質上経営に関与している者を含む。）をいう。以下同じ。）が、かすみがうら市暴力団排除条例（平成 23 年条例第 9 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団員又は同条第 3 号に規定する暴力団員等（以下「暴力団関係者」という。）でない者及び役員等が、暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。また、かすみがうら市建設工事等暴力団排除対策措置要綱（平成 17 年告示第 149 号）に基づく入札参加排除措置を受けていないこと。
（７）かすみがうら市議会議員の政治倫理条例第 4 条第 1 項に該当する者ではないこと。
（８）過去５年以内に、同種の業務に携わり、完遂した実績があること。
（９）別紙の仕様書で定める業務について、十分な業務遂行能力を有し、適正な執行体制を有すること及び本市の指示に柔軟に対応できること。
（１０）提出された書類の記載事項が虚偽でないこと。
４

応募書類の取得
各様式は、かすみがうら市ホームページ上に掲載していますので、ダウンロードしてください。

５

参加申込書の提出
本プロポーザルに参加する者は、次に定める書類を提出すること。

（１）提出書類 プロポーザル参加申込書（様式第１号）、誓約書（様式第２号）、業務実績調書（様式第６号）、会社概要書（様式第７号）、「３証明する書類（写し可)参加資格」の（５）を（２）受付期限 令和６年４月３日（水）から令和６年４月１８日（木）（３）提出方法 持参、簡易書留による郵送、電子メール（要到達確認）※持参の場合の受付時間は、土曜日、日曜日及び祝日等の閉庁日を除く日の午
前 9 時から午後 5 時までとする。
※郵送の場合は、収受確認のため、送付後に電話をお願いします。
（４）提 出 先 かすみがうら市役所 総務部 危機管理課 危機管理担当〒３１５－８５１２ かすみがうら市上土田４６１
メール：bousai@city.kasumigaura.lg.jp※持参の場合は、書類の確認を行いますので事前にご連絡ください。
※郵送の場合は、提出期限内に必着とする。
６

プロポーザルに関する質問について
本プロポーザルに関する質問の提出方法等は次のとおりとする。質問内容はプロポーザル参加申込書及び企画提案書に係るものに限り、評価及び審査に係る質問は一切受け付けない。
（１）提出書類 質問書（様式第 3 号）
（２）受付期間 令和６年４月３日（水）から令和６年４月１５日（月）（３）提 出 先 かすみがうら市 総務部 危機管理課 危機管理担当（４）提出方法 電子メールによる（bousai@city.kasumigaura.lg.jp）※送付後、必ず到達確認の電話連絡をすること。
（５）回
答 ホームページにて随時回答を掲載
７

企画提案書などの提出
本プロポーザルへの参加申込書を提出した者は、次に定める書類を以下に記載する部数を提出すること。

（１）提出書類 各６部提出
企画提案書（様式第４号）、業務体制調書（様式第５号）、作業工程表（任意様式）、見積書（任意様式）（２）受付期間 令和６年４月２２日（月）から令和６年５月１０日（金）までの土曜日、日曜

日及び祝日等の閉庁日を除く日の午前９時から午後５時までとする。
（３）提出方法 持参、簡易書留による郵送（必着）（４）提 出 先 かすみがうら市役所 総務部 危機管理課 危機管理担当〒３１５－８５１２ かすみがうら市上土田４６１（５）企画提案書等の作成方法
・用紙サイズ等は、Ａ４サイズ（縦・横は自由）の用紙を基本とする。内容は、簡潔に分かりやすくまとめること。
・工程表は、運用開始までのスケジュールについて記載すること。（試験運用期間を含めること。）
・防災アプリの機能概要（システム構成・保守等）、デザインや操作性、災害時の有効性、拡張性等について記載すること。
８

プレゼンテーション
提出された企画提案書に関するプレゼンテーションを行うこと。

（１）日時 令和６年５月２４日（金） 午後２時～※詳細な時間は、参加申込書の提出締切後に別途通知する。
（２）場所 かすみがうら市役所千代田庁舎 増築棟２階 第７・８会議室（３）所要時間 プレゼンテーション１５分以内、質疑応答１０分（４）参加人数 各事業者、最大で３名まで（５）参加事業者数 ６事業者まで※参加申込者が７事業者以上となった場合は、企画提案書にて書類選考を行い、上位６業者をプレゼンテーション参加者とする。また、参加申込者全者に対し書類選考結果を個別に通知する。
※プレゼンテーションで使用する機器などは持参すること。ただし、スクリーン及びプロジェクターは市で用意するものとする。
９

審査・選定方法
受託事業者選定の審査については、防災行政無線連携防災アプリ導入業務委託に係る公募型プロポーザル審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設置し、審査・選定を行う。

（１）評価項目・配点 評価項目及び配点については、次のとおりとする。 （合計１００点）
評価項目
業者

会社概要

評価

評価基準

配点

・安定的、継続的なサービス提供が可能な会社である

５か。
・事業に対する意欲があるか。
事業者の実績及び連携実績

・市町村導入の業務実績
・防災行政無線との連携実績

１０

提案

取り組み姿勢・アプリ導入に対する事業者の考え方

１０

評価

システム構成・保守

・システム構成や保守が適切であるか。

１０

スケジュール・実施内容が具体的かつ適切であるか。

５

デザインや操作性・誰もが使いやすい画面構成となっているか。

１５

災害時の有効性

・市民への有効な情報伝達の仕組みであるか。

２５・通信が途絶えた際にも使える機能があるか。
・緊急度を伝える工夫があるか。
・地震や津波などの災害（災害に伴う停電等も含む）に対する対策が十分か（建物の耐震性・立地場所、非常用電源設備、バックアップの状況等が十分なものとなっているか。）。
・障害発生時のサポート体制について、３６５日２４時間体制の窓口を設けている等、十分な対策が取られているか。

価格
評価

防災機能
（拡張性）

・平時・災害時を問わず活用できるサービスはあるか・多様なオプションが用意されているか。
・市に寄り沿い要望に柔軟に対応可能か。

１０

業務コストの妥当性・提示した業務とかけ離れている、予算額を超えている、又は提案内容に対して見積が不適切となっているなどはないか。

１０（２）優先交渉権者の選定
ア 審査委員会での採点の合計が最高点である参加事業者を第１優先交渉権者とし、次点を第２優先交渉権者として選定する。
イ 最高得点者が２事業者以上となった場合は、提案価格が低い事業者を第１優先交渉権者として選定する。
ウ 第１優先交渉権者と契約条件等で合意に至らなかった場合、又は失格事項が判明した場合、第２優先交渉権者との契約協議を行う。
エ 参加事業者が１事業者であった場合は、合計得点の平均点が６割以上であることを条件に当該参加事業者を優先交渉権者として選定する。
（３）審査結果の通知
審査結果は、全ての参加事業者に通知する。ただし、審査結果は合否のみの通知とし、審査内容、採点、順位などは通知しないものとする。また、審査結果に対する異議申し立ては受け付けない。
１０

契約手続き

交渉者を選定次第、速やかに本市は当該事業者と契約に関する協議を行い、委託契約を締結する。なお、契約後の支払いについては、年度末の請求により一括で支払うものとする。
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その他（１）本要領に定めのない事項について周知が必要な場合は本市のホームページにて周知する。
（２）本プロポーザル参加に係る書類作成及び提出などに要する費用は全て参加者負担とする。
（３）提出された書類などは返却しない。

（４）提出された書類などは、かすみがうら市情報公開条例の規定に基づき、その内容の全部又は一部を公開する場合がある。
（５）本プロポーザルの参加及び企画提案に関して市から提供された書類及びデータなどは、公表およびその他の用途に使用してはならない。使用が完了次第、市へ返却すること。
【問い合わせ先】
かすみがうら市 総務部

危機管理課

危機管理担当bousai@city.kasumigaura.lg.jp〒３１５－８５１２ かすみがうら市上土田４６１
電話 ０２９９－５９－２１１１