横浜市報調達公告版
第 16 号

平成 22 年３月２日発行

第 16 号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発

行

所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 一般競争入札（予定価格の事後公表試行対象工事）の施行（アレルギーセンター跡施設整備工事（空調設備工事） ほか２件）･･･････････････････････････２△ 一般競争入札（工事）の施行（新開橋架替工事（その２） ほか10件）･･･････････････････････････････････････････････････12△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（特Ａ重油（ローリー納入） 24,000リットル（概算）ほか ほか39件）･･･････････････････････37△ 特定調達契約の落札者等の決定･････････････････････････････････････････････････････････････83【水道局】△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（直管（NS形）500×6000（接合部品含む）206本の購入） ･･･････････････････････････････････84△ 同（直管（NS 形）100×4000（接合部品含む）約 404 本ほかの購入）･･････････････････････････87△ 同（直管（NS 形）100×4000（接合部品含む）約 370 本ほかの購入）･･････････････････････････90△ 同（直管（NS 形）100×4000（接合部品含む）約 661 本ほかの購入）･･････････････････････････93△ 同（直管（NS 形）100×4000（接合部品含む）約 417 本ほかの購入）･･････････････････････････96△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（ガソリン（レギュラースタンド給油） 27,000リットル（概算）ほか 水道局北部給水維持課（フルサービス） ほか５件）･･･････････････････････････････････････････････････････････99【交通局】△ 一般競争入札（工事）の施行（平成22年度交通局施設建築修繕工事）････････････････････････････････････････････････････108△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（交通局車両検修設備保守委託）･･････････････････････････････････････････････････････････114

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横浜市報調達公告版
第 16 号調達公

平成 22 年３月２日発行

告横浜市調達公告第 91 号
一般競争入札（予定価格の事後公表試行対象工事）の施行
次のとおり、「アレルギーセンター跡施設整備工事（空調設備工事）」ほか２件の工事について、一般競争入札を行う。
平成22年３月２日
契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長
１

鈴

木

隆

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。
）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８（10）に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。
）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
2

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第 16 号

平成 22 年３月２日発行(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費の内訳書（本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。
）又は本工事内訳書（当該区分がないものは同等の内訳。以下同じ。
）よりも詳細な内訳が明示されており、かつ本市の中科目別内訳書又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものに限る。）の提出をしない者が行った入札、又は３（４）の定めに従わない入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入
札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共
同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣ
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるＩ
Ｃカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。
以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
3

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第 16 号
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平成 22 年３月２日発行

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会
計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(8) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5)に定める書類の提出をしない場合(9) ５(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、工種「上水道」に係る工事を除き、開札日において、平成 21・22 年度の横浜市入札参加資格
審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）
における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(10) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(11) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則
4横浜市報調達公告版
第 16 号

平成 22 年３月２日発行、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

5横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 22 年３月２日発行

１０２７０１０００１
電子入札による
アレルギーセンター跡施設整備工事（空調設備工事）
瀬谷区二ツ橋町４６９番地
施設（ＲＣ造、地下１階地上２階建、延床面積６，６５４ｍ２）改修工（改修面積２，７３２ｍ２）の建築工事に伴う空調設備工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２３年 ３月２９日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事の工期が平成２２年３月３１日までに終了することが明らかな場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ３月１８日（木）午前 ９時００分から
平成２２年 ３月２３日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ３月２４日（水）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

まちづくり調整局機械設備課

電話０４５－６７１－２９７９

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

6横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号
工事件名

平成 22 年３月２日発行

１０２７０１０００１
アレルギーセンター跡施設整備工事（空調設備工事）【注意事項】（１）本件工事は予定価格の事後公表試行対象工事である。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（４）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

7横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 22 年３月２日発行

１０２８０１０００２
電子入札による
アレルギーセンター跡施設整備工事（電気設備工事）
瀬谷区二ツ橋町４６９番地
施設（ＲＣ造、地下１階地上２階建、延床面積６，６５４ｍ２）改修工（改修面積２，７３２ｍ２）の建築工事に伴う電気設備工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２３年 ３月２９日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事の工期が平成２２年３月３１日までに終了することが明らかな場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ３月１８日（木）午前 ９時００分から
平成２２年 ３月２３日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ３月２４日（水）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

まちづくり調整局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７７

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６8横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号
工事件名

平成 22 年３月２日発行

１０２８０１０００２
アレルギーセンター跡施設整備工事（電気設備工事）【注意事項】（１）本件工事は予定価格の事後公表試行対象工事である。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（４）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

9横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 22 年３月２日発行

１０４８０１０００９
電子入札による
アレルギーセンター跡施設整備工事（衛生設備工事）
瀬谷区二ツ橋町４６９番地
施設（ＲＣ造、地下１階地上２階建、延床面積６，６５４ｍ２）改修工（改修面積２，７３２ｍ２）の建築工事に伴う衛生設備工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２３年 ３月２９日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：給排水衛生設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事の工期が平成２２年３月３１日までに終了することが明らかな場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ３月１８日（木）午前 ９時００分から
平成２２年 ３月２３日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ３月２４日（水）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

まちづくり調整局機械設備課

電話０４５－６７１－２９７９

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６10横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号
工事件名

平成 22 年３月２日発行

１０４８０１０００９
アレルギーセンター跡施設整備工事（衛生設備工事）【注意事項】（１）本件工事は予定価格の事後公表試行対象工事である。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（４）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

11横浜市報調達公告版
第 16 号

平成 22 年３月２日発行

横浜市調達公告第 92 号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「新開橋架替工事（その２）」ほか 10 件の工事について、一般競争入札を行う。
平成22年３月２日
契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長
１

鈴

木

隆

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８（10）に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続きについては、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札

12横浜市報調達公告版
第 16 号

平成 22 年３月２日発行

を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入
札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共
同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣ
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるＩ
Ｃカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続きを繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続きにより落札者を決定する。
(6) (4) イの手続きにより、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29
13横浜市報調達公告版
第 16 号

平成 22 年３月２日発行

条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会
計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(8) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5)に定める書類の提出をしない場合(9) ５(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場
合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、工種「上水道」に係る工事を除き、開札日において、平成 21・22 年度の横浜市入札参加資格
審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）
における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(10) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(11) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。
14横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 22 年３月２日発行

１０１２０１０００２
電子入札による
新開橋架替工事（その２）
中区新山下一丁目１番１０号地先から新山下二丁目４番２号地先まで
仮設構台工５２５ｍ２、鋼矢板圧入工１３０枚、プレキャスト擁壁設置工Ｌ＝１９３ｍ、
土工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２３年 ３月１８日まで
１５８，５３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事の工期が平成２２年３月３１日までに終了することが明らかな場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ３月１８日（木）午前 ９時００分から
平成２２年 ３月２３日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ３月２４日（水）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局橋梁課

電話

０４５－６７１－２７８９

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６15横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号
工事件名

平成 22 年３月２日発行

１０１２０１０００２
新開橋架替工事（その２）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

16

横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 22 年３月２日発行

１０１４０１００１０
電子入札による
南本牧埋立工事（第４ブロック地盤改良工）
中区南本牧２番地先
サンドドレーン工（Φ５０ｃｍ、Ｌ＝１１ｍ～４５ｍ、２，６２６本）、サンドマット工
１８，７３０ｍ３ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年１０月１５日まで
４９９，７００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内又は準市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。工事経験欄に地盤改良工事の工法名を記入し、役職欄の監理技術者又は現場代理人のいずれか従事する方に丸印をつけること（現場代理人に従事する場合は、その他欄に現場代理人と記入し丸印をつけること。）。）（２）監理技術者講習修了証の写し （３）施工実績調書（工事内容欄に地盤改良工事の工法名及び施工深度を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。） （４）共同企業体協定書兼委任状

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ３月１８日（木）午前 ９時００分から
平成２２年 ３月２３日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ３月２４日（水）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港湾局建設課

電話

０４５－６７１－７３０６

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

17横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号
工事件名

平成 22 年３月２日発行

１０１４０１００１０
南本牧埋立工事（第４ブロック地盤改良工）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事の工期が平成２２年３月３１日までに終了することが明らかな場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。

入
札
に
係
る
必

次の要件をすべて満たす特定建設共同企業体であること。
（１）市内企業の技術修得を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、その共同企業体の総出資額の１０分の４以上であるとともに、代表者となる構成員（以下「代表構成員」という。
）の出資比率は、当該共同企業体構成員中最大であること。
（４）各構成員は、前頁の入札参加資格を満たす者であること。
（５）代表構成員の平成２１・２２年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工
種の土木に係る工事最高請負実績の元請金額が、３１４，８１１，０００円以上であること。
（６）構成員の組み合わせは、次のア代表構成員の資格要件（ア）及び（イ）を満たす者とイ市内企業構成員の資格要件（ア）から（ウ）まですべてを満たす者による組み合
わせであること。
※施工実績及び施工経験は、いずれも平成８年４月１日以降に完成したもの（当該施工実績及び施工経験が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のもの）に限る。
ア 代表構成員の資格要件（ア）施工深度２７ｍ以上のサンドドレーン工法を用いた地盤改良工事の元請としての施工実績を有すること。
（イ）前頁の技術者は、サンドドレーン工法を用いた地盤改良工事の元請としての施工経験を有すること。
イ 市内企業構成員の資格要件（ア）所在地区分が市内であること。
（イ）地盤改良工事の元請としての施工実績を有すること。
（ウ）前頁の技術者は、地盤改良工事の元請としての施工経験を有すること。
（７）市内企業構成員に所属する技術者を、本件工事における現場代理人又は監理技術者として配置すること。
（８）市内企業構成員に所属する技術者が、サンドドレーン工法を用いた地盤改良工事の元請としての施工経験を有していない場合は、代表構成員に所属する技術者を本件工事における監理技術者として配置すること。

要事項【注意事項】（１）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（４）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文８（１０）を参照）。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

18

横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 22 年３月２日発行

１０２１０１００３２
電子入札による
神奈川水再生センター第６系列（２／６）反応タンク散気装置改良工事
神奈川区千若町１丁目１番地
メンブレンパネル式散気装置製作・据付一式、既設撤去工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２３年 １月３１日まで
４７，０５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：水処理設備工事】
市内又は準市内
水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事の工期が平成２２年３月３１日までに終了することが明らかな場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

平成８年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（廃水処理施設等）に係る、処理方式を高度処理又は標準活性汚泥法とする反応タンクにおける散気設備工事（新設、増設又は更新工事に限る。）の元請としての施工実績を有し、かつ、同設備は開札日において１年以上の稼動実績を有すること。

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し （４）施工実績調書（工事内容欄に工事を施工した施設の名称、工事概要及び当該設備の稼動日を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ３月１８日（木）午前 ９時００分から
平成２２年 ３月２３日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ３月２４日（水）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局神奈川水再生センター

電話

０４５－４５３－２６４１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

19横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号
工事件名

平成 22 年３月２日発行

１０２１０１００３２
神奈川水再生センター第６系列（２／６）反応タンク散気装置改良工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

20横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 22 年３月２日発行

１０２１０１００３４
電子入札による
桜木ポンプ場Ｎｏ．５流入ゲート改良工事
西区戸部本町５１番１号
鋳鉄製角型ゲート（幅１，０００ｍｍ×高さ２，２５０ｍｍ）製作・据付１門

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年１０月２９日まで
２６，３５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：水処理設備工事】
市内又は準市内
水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事の工期が平成２２年３月３１日までに終了することが明らかな場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

平成８年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（水道施設等）における呑口部の面積が１．３ｍ２以上のゲート設備工事（金属水密方式の新設、増設又は更新工事に限る。
）の元請としての施工実績を有すること。

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し （４）施工実績調書（工事内容欄に工事を施工した施設の名称及びゲートの種類を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。
）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ３月１８日（木）午前 ９時００分から
平成２２年 ３月２３日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ３月２４日（水）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局神奈川水再生センター

電話

０４５－４５３－２６４１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６21横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号
工事件名

平成 22 年３月２日発行

１０２１０１００３４
桜木ポンプ場Ｎｏ．５流入ゲート改良工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

22

横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 22 年３月２日発行

１０２１０１００３５
電子入札による
南部汚泥資源化センター西部送泥施設２０系速度制御装置改良工事
戸塚区東俣野町２３１番地
送泥ポンプ送度制御装置（１５０ｋＶＡ）改良工２組

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ９月３０日まで
５０，４３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ】【電気：電気設備工事】
市内又は準市内
電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事の工期が平成２２年３月３１日までに終了することが明らかな場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。

その他

平成８年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（水道施設等）における、ポンプに係るインバーター方式による速度制御装置の設置工事の元請としての施工実績を有すること。

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ３月１８日（木）午前 ９時００分から
平成２２年 ３月２３日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ３月２４日（水）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局金沢水再生センター

電話

０４５－７７４－０８４８

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６23横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号
工事件名

平成 22 年３月２日発行

１０２１０１００３５
南部汚泥資源化センター西部送泥施設２０系速度制御装置改良工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

24横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 22 年３月２日発行

１０２１０１００３６
電子入札による
新浦島幹線排水ポンプ施設無停電電源装置改良工事
神奈川区新浦島１番地１
直流電源装置設置工一面、ＵＰＳ装置（単相２線、３ｋＶＡ）設置工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ９月３０日まで
１０，０７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ又はＢ】【電気：電気設備工事】
市内又は準市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事の工期が平成２２年３月３１日までに終了することが明
らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

平成８年４月１日以降に完成した、直流電源装置又は受変電設備に係る無停電電源設備の設置工事の元請としての施工実績を有すること。

（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （４）施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ３月１８日（木）午前 ９時００分から
平成２２年 ３月２３日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ３月２４日（水）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局神奈川水再生センター

電話

０４５－４５３－２６４１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６25横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号
工事件名

平成 22 年３月２日発行

１０２１０１００３６
新浦島幹線排水ポンプ施設無停電電源装置改良工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

26

横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 22 年３月２日発行

１０２１０１００３７
電子入札による
西部水再生センター本館主電気室用無停電電源装置等修理工事
戸塚区東俣野町２３１番地
蓄電池交換工３組

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年１１月３０日まで
４１，０３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ】【電気：電気設備工事】
市内又は準市内
電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事の工期が平成２２年３月３１日までに終了することが明らかな場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

平成８年４月１日以降に完成した、直流電源装置又は受変電設備に係る無停電電源設備の設置工事の元請としての施工実績を有すること。

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し （４）施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ３月１８日（木）午前 ９時００分から
平成２２年 ３月２３日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ３月２４日（水）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局西部水再生センター

電話

０４５－８５２－６４７１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６27横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号
工事件名

平成 22 年３月２日発行

１０２１０１００３７
西部水再生センター本館主電気室用無停電電源装置等修理工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

28

横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

平成 22 年３月２日発行

１０２４０１０００１
電子入札による戸塚駅西口第１地区第二種市街地再開発事業に伴う仮設店舗等解体工事（第１工区）
戸塚区戸塚町１６番１７ほか
仮設店舗解体工（戸塚ウエストＡ館（Ｓ造、地上４階建、延床面積１６，０００ｍ２）、
Ｂ館（Ｓ造、地上２階建、延床面積７７０ｍ２）、Ｃ館（Ｓ造、地上２階建、延床面積２９０ｍ２））、既設店舗解体工（Ｓ造、地上２階建、延床面積１，７５０ｍ２）、ペデス
トリアンデッキ、受水槽及び浄化槽解体工契約締結の日から平成２２年 ８月３１日まで
４７９，８００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ひき屋・解体【ひき屋・解体：ひき屋・解体工事】
市内
とび・土工工事業又は建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事の工期が平成２２年３月３１日までに終了することが明らかな場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。

その他

次の要件をすべて満たす特定建設共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、その共同企業体の総出資額の１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業
体構成員中最大であること。
（４）構成員の組み合わせは、入札参加資格を満たす者による組み合わせであること。
（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）共同企業体協定書兼委任状

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ３月１８日（木）午前 ９時００分から
平成２２年 ３月２３日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ３月２４日（水）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

都市整備局事業調整課

電話０４５－８６４－２６２１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６29横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号
工事件名

平成 22 年３月２日発行

１０２４０１０００１
戸塚駅西口第１地区第二種市街地再開発事業に伴う仮設店舗等解体工事（第１工区）【注意事項】（１）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（３）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文８（１０）を参照）。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）次のア及びイに定める額のうちいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が、５０３，７９０，０００円に満たない者は、本件工事契約を締結できない。なお、基準日は開札日とする（公告本文８（９）を参照）。
ア 平成２１・２２年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種のひき屋・解体に係る工事最高請負実績の元請金額を１０分の６で除して得た額
イ 平成２１・２２年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種のひき屋・解体に係る工事最高請負実績の下請金額を１０分の８で除して得た額（４）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

30

横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 22 年３月２日発行

１０２４０１０００２
電子入札による戸塚駅西口第１地区第二種市街地再開発事業に伴う仮設店舗等解体工事（第２工区）
戸塚区戸塚町２０番２ほか
仮設店舗解体工（戸塚ウエストＥ館（Ｓ造、地上２階建、延床面積２９０ｍ２）、Ｆ館（
Ｓ造、地上２階建、延床面積４３０ｍ２））、防火水槽解体工

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ５月３１日まで
５０，１００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ひき屋・解体【ひき屋・解体：ひき屋・解体工事】
市内
とび・土工工事業又は建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事の工期が平成２２年３月３１日までに終了することが明らかな場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ３月１８日（木）午前 ９時００分から
平成２２年 ３月２３日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ３月２４日（水）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

都市整備局事業調整課

電話０４５－８６４－２６２１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６31横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号
工事件名

平成 22 年３月２日発行

１０２４０１０００２
戸塚駅西口第１地区第二種市街地再開発事業に伴う仮設店舗等解体工事（第２工区）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

32

横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 22 年３月２日発行

１０２８０１０００３
電子入札による
アレルギーセンター跡施設整備工事（解体工事）
瀬谷区二ツ橋町４６９番地
建築物解体工（ＲＣ造、地下１階地上２階建、延床面積３，００４ｍ２）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２３年 ２月２８日まで
２１２，４００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ひき屋・解体【ひき屋・解体：ひき屋・解体工事】
市内
とび・土工工事業又は建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事の工期が平成２２年３月３１日までに終了することが明らかな場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。

その他

次の要件をすべて満たす特定建設共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、その共同企業体の総出資額の１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業
体構成員中最大であること。
（４）構成員の組み合わせは、入札参加資格を満たす者による組み合わせであること。
（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）共同企業体協定書兼委任状

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ３月１８日（木）午前 ９時００分から
平成２２年 ３月２３日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ３月２４日（水）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６３

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６33横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号
工事件名

平成 22 年３月２日発行

１０２８０１０００３
アレルギーセンター跡施設整備工事（解体工事）【注意事項】（１）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（３）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文８（１０）を参照）。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）次のア及びイに定める額のうちいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が、２２３，０２０，０００円に満たない者は、本件工事契約を締結できない。なお、基準日は開札日とする（公告本文８（９）を参照）。
ア 平成２１・２２年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種のひき屋・解体に係る工事最高請負実績の元請金額を１０分の６で除して得た額
イ 平成２１・２２年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種のひき屋・解体に係る工事最高請負実績の下請金額を１０分の８で除して得た額（４）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

34

横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 22 年３月２日発行

１０３１０１０００５
電子入札による鶴見区獅子ケ谷二丁目地内道路整備工事（その２）鶴見区獅子ケ谷二丁目３８番５８号地先から３７番１３号地先まで
切削オーバーレイ工２，７３６ｍ２、アスファルト舗装工１，０６１ｍ２、Ｌ型側溝工Ｌ＝１３３．４ｍ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ８月３１日まで
５１，０９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事の工期が平成２２年３月３１日までに終了することが明らかな場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。

その他

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ３月１８日（木）午前 ９時００分から
平成２２年 ３月２３日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ３月２４日（水）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

鶴見区鶴見土木事務所

電話０４５－５１０－１６７１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６35横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号
工事件名

平成 22 年３月２日発行

１０３１０１０００５
鶴見区獅子ケ谷二丁目地内道路整備工事（その２）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

36

横浜市報調達公告版
第 16 号

平成 22 年３月２日発行

横浜市調達公告第93号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「特Ａ重油（ローリー納入） 24,000リットル（概算）ほか」ほか39件の契約について、一般競争入札を行う。
平成 22 年３月２日
契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長
１

鈴

木

隆

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成21・22年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) 同等品による入札については、別途指定がある場合を除き３(2)アの期限までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「gy-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。
）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「gy-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（日曜日、土曜日及び休日を除く。）において、電子入札システム
により入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった37

横浜市報調達公告版
第 16 号

平成 22 年３月２日発行

契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣ
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるＩ
Ｃカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、営業種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (1)において落札候補者となる者がないとき又は(4)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(4)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(6) (3)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(4)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「gy-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4)イの手続により落札者を決定する。
(7) (4)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要38

横浜市報調達公告版
第 16 号

平成 22 年３月２日発行

綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第14条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(6)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合
は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

39

横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号

１０２１０２００２４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 22 年３月２日発行

一般競争（条件付）

特Ａ重油（ローリー納入）

２４，０００リットル（概算）ほか

環境創造局北綱島ポンプ場ほか５か所

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ４月 １日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

燃料

格付等級

-

６月３０日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．次のいずれかに該当する者であること。

参①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者。

加②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ３月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ３月１５日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ３月１５日（月）午後 ３時２０分
前金払

しない

部分払

３回以内

契約保証

免除

この契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局北部第一水再生センター
行政運営調整局契約第二課

40

電話

０４５－５７２－２２８１

横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号

１０２１０２００２７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 22 年３月２日発行

一般競争（条件付）

特Ａ重油（ローリー納入）

４８，０００リットル（概算）

環境創造局神奈川水再生センター

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ４月 １日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

燃料

格付等級

-

６月３０日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．次のいずれかに該当する者であること。

参①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者。

加②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ３月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ３月１５日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ３月１５日（月）午後 ２時３０分
前金払

しない

部分払

３回以内

契約保証

免除

この契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局神奈川水再生センター
行政運営調整局契約第二課

41

電話

０４５－４５３－２６４１

横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号

１０２１０２００２９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 22 年３月２日発行

一般競争（条件付）

特Ａ重油（ミニローリ納入）

３０，０００リットル（概算）

環境創造局中部水再生センター

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ４月 １日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

燃料

格付等級

-

６月３０日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．次のいずれかに該当する者であること。

参①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者。

加②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ３月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ３月１５日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ３月１５日（月）午後 ２時３０分
前金払

しない

部分払

３回以内

契約保証

免除

この契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局中部水再生センター
行政運営調整局契約第二課

42

電話

０４５－６２１－４１１４

横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号

１０２１０２００３０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 22 年３月２日発行

一般競争（条件付）

特Ａ重油（ミニローリー納入）

２０，０００リットル（概算）

環境創造局港北水再生センター

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ４月 １日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

燃料

格付等級

-

６月３０日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．次のいずれかに該当する者であること。

参①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者。

加②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ３月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ３月１５日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ３月１５日（月）午後 ２時４０分
前金払

しない

部分払

３回以内

契約保証

免除

この契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局港北水再生センター
行政運営調整局契約第二課

43

電話

０４５－５４２－３０３１

横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号

１０２１０２００３１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 22 年３月２日発行

一般競争（条件付）

特Ａ重油（ミニローリー納入）

２２，０００リットル（概算）

環境創造局新羽ポンプ場ほか２か所

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ４月 １日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

燃料

格付等級

-

６月３０日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．次のいずれかに該当する者であること。

参①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者。

加②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ３月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ３月１５日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ３月１５日（月）午後 ２時４０分
前金払

しない

部分払

３回以内

契約保証

免除

この契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局港北水再生センター
行政運営調整局契約第二課

44

電話

０４５－５４２－３０３１

横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号

１０２１０２００３３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 22 年３月２日発行

一般競争（条件付）

特Ａ重油（ミニローリー納入）

１０，０００リットル（概算）ほか

環境創造局栄第二水再生センターほか３か所

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ４月 １日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

燃料

格付等級

-

６月３０日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．次のいずれかに該当する者であること。

参①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者。

加②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ３月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ３月１５日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ３月１５日（月）午後 ２時５０分
前金払

しない

部分払

３回以内

契約保証

免除

この契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局栄第二水再生センター
行政運営調整局契約第二課

45

電話

０４５－８６１－３０１１

横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号

１０２１０２００３４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 22 年３月２日発行

一般競争（条件付）

特Ａ重油（ローリー納入）

２２，０００リットル（概算）ほか

環境創造局吉野ポンプ場ほか２か所

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ４月 １日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

燃料

格付等級

-

６月３０日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．次のいずれかに該当する者であること。

参①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者。

加②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ３月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ３月１５日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ３月１５日（月）午後 ２時５０分
前金払

しない

部分払

３回以内

契約保証

免除

この契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局南部水再生センター
行政運営調整局契約第二課

46

電話

０４５－７６１－５２５１

横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号

１０２１０２００３５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 22 年３月２日発行

一般競争（条件付）

特Ａ重油（ローリー納入）

３０，０００リットル（概算）

環境創造局金沢水再生センター

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ４月 １日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

燃料

格付等級

-

６月３０日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．次のいずれかに該当する者であること。

参①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者。

加②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ３月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ３月１５日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ３月１５日（月）午後 ３時００分
前金払

しない

部分払

３回以内

契約保証

免除

この契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局金沢水再生センター
行政運営調整局契約第二課

47

電話

０４５－７７３－３０９６

横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号

１０２１０２００３６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 22 年３月２日発行

一般競争（条件付）

特Ａ重油（ローリー納入）

３０，０００リットル（概算）

環境創造局金沢ポンプ場

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ４月 １日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

燃料

格付等級

-

６月３０日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．次のいずれかに該当する者であること。

参①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者。

加②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ３月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ３月１５日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ３月１５日（月）午後 ３時００分
前金払

しない

部分払

３回以内

契約保証

免除

この契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局金沢水再生センター
行政運営調整局契約第二課

48

電話

０４５－７７３－３０９６

横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号

１０２１０２００３７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 22 年３月２日発行

一般競争（条件付）

特Ａ重油（ローリー納入）

３６，０００リットル（概算）

環境創造局北部第二水再生センター

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ４月 １日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

燃料

格付等級

-

６月３０日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．次のいずれかに該当する者であること。

参①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者。

加②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ３月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ３月１５日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ３月１５日（月）午後 ３時１０分
前金払

しない

部分払

３回以内

契約保証

免除

この契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局北部第二水再生センター
行政運営調整局契約第二課

49

電話

０４５－５０３－０２０１

横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号

１０２１０２００３８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 22 年３月２日発行

一般競争（条件付）

特Ａ重油（ローリー納入）

３６，０００リットル（概算）ほか

環境創造局元宮ポンプ所ほか１か所

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ４月 １日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

燃料

格付等級

-

６月３０日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．次のいずれかに該当する者であること。

参①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者。

加②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ３月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ３月１５日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ３月１５日（月）午後 ３時１０分
前金払

しない

部分払

３回以内

契約保証

免除

この契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局北部第一水再生センター
行政運営調整局契約第二課

50

電話

０４５－５７２－２２８１

横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号

１０２１０２００４１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 22 年３月２日発行

一般競争（条件付）

特Ａ重油（ローリー納入）

１８，０００リットル（概算）ほか

環境創造局保土ヶ谷ポンプ場ほか３か所

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ４月 １日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

燃料

格付等級

-

６月３０日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．次のいずれかに該当する者であること。

参①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者。

加②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ３月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ３月１５日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ３月１５日（月）午後 ３時２０分
前金払

しない

部分払

３回以内

契約保証

免除

この契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局神奈川水再生センター
行政運営調整局契約第二課

51

電話

０４５－４５３－２６４１

横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号

１０２１０２００６４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 22 年３月２日発行

一般競争（条件付）

カラーコピー（普通紙）Ａ０

４０枚（概算）ほか

環境創造局公園緑地整備課

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ４月 １日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

青焼・複写

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第３位までに登録のあること。②当該業務に必要な資機材を保有して札いること。③当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。

参
加
資
格

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（

製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本等はなし。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２２年 ３月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ３月１５日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ３月１５日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
注意事項

発注担当課

環境創造局公園緑地整備課

契約事務担当課

行政運営調整局契約第二課

電話

52

０４５－６７１－３９４５

横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号

１０２１０３００３３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 22 年３月２日発行

一般競争（条件付）

山下公園内廃棄物収集運搬業務委託
山下公園

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ４月 １日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

廃棄物処理

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

①上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札②当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

参③一般廃棄物収集運搬業の許可を受けている者。

加④産業廃棄物収集運搬業（廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず及び陶磁器くず）の

資
格

市内

その他

許可を受けている者。

①委託業務経歴書②一般廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時支払い条件③産業廃棄物収集運搬業許可証の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ３月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ３月１６日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ３月１６日（火）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局南部公園緑地事務所
行政運営調整局契約第二課

53

電話

０４５－６７１－３６４８

横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号

１０２１０３００３４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 22 年３月２日発行

一般競争（条件付）

港の見える丘公園ほか１０公園産業廃棄物収集運搬業務委託
港の見える丘公園ほか

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ４月 １日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

廃棄物処理

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

①上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札②当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

参③一般廃棄物収集運搬業の許可を受けている者。

加④産業廃棄物収集運搬業（廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず及び陶磁器くず）の

資
格

市内

その他

許可を受けている者。

①委託業務経歴書②一般廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時支払い条件③産業廃棄物収集運搬業許可証の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ３月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ３月１６日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ３月１６日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局南部公園緑地事務所
行政運営調整局契約第二課

54

電話

０４５－８３１－８４８４

横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号

１０２１０３００３５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 22 年３月２日発行

一般競争（条件付）

三ツ沢公園ほか４公園廃棄物収集運搬業務委託
三ツ沢公園ほか

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ４月 １日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

廃棄物処理

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

①上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札②当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

参③一般廃棄物収集運搬業の許可を受けている者。

加④産業廃棄物収集運搬業（廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず及び陶磁器くず）の

資
格

市内

その他

許可を受けている者。

①委託業務経歴書②一般廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時支払い条件③産業廃棄物収集運搬業許可証の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ３月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ３月１６日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ３月１６日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局北部公園緑地事務所
行政運営調整局契約第二課

55

電話

０４５－３１１－２０１６

横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号

１０２１０３００３９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 22 年３月２日発行

一般競争（条件付）

北部汚泥資源化センター硫黄ケーキ運搬業務委託
環境創造局北部汚泥資源化センター

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ４月 １日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

廃棄物処理

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札②当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

参③横浜市及び千葉県の産業廃棄物収集運搬業（汚泥）の許可を受けている者。

加
資
格

その他

①委託業務経歴書②横浜市及び千葉県の産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ３月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ３月１６日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ３月１６日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

４回以内

契約保証

免除

この契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局北部汚泥資源化センター
行政運営調整局契約第二課

56

電話

０４５－５０２－３７３８

横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号

１０２１０３００４６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 22 年３月２日発行

一般競争（条件付）

南部汚泥資源化センター硫黄ケーキ運搬業務委託
環境創造局金沢水再生センター

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ４月 １日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

廃棄物処理

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札②当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

参③横浜市及び千葉県の産業廃棄物収集運搬業（汚泥）の許可を受けている者。

加
資
格

その他

①委託業務経歴書②横浜市及び千葉県の産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ３月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ３月１６日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ３月１６日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局金沢水再生センター
行政運営調整局契約第二課

57

電話

０４５－７７４－０８４８

横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号

１０２１０３０１９４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 22 年３月２日発行

一般競争（条件付）

北部汚泥資源化センター洗浄スクリーンかす等運搬業務委託
環境創造局北部汚泥資源化センター

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ４月 １日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

廃棄物処理

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札②当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

参③一般廃棄物収集運搬業の許可を受けている者。

加④産業廃棄物収集運搬業（鉱さい）の許可を受けている者。

資
格

その他

①委託業務経歴書②一般廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時支払い条件③産業廃棄物収集運搬業許可証の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ３月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ３月１６日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ３月１６日（火）午後 １時４５分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局北部汚泥資源化センター
行政運営調整局契約第二課

58

電話

０４５－５０２－３７３８

横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号

１０２１０４００２２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 22 年３月２日発行

一般競争（条件付）

デスクトップパソコン

２７台の借入環境創造局都筑水再生センター

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ５月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

一般賃貸

格付等級

-

４月３０日まで

登録細目
所在地区分
入

市内又は準市内①市内業者については上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者につい札ては上記の営業種目に第１位に登録があること。

参②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

加
資
格

その他

引受証明書
※提出期限：平成２２年３月３１日午後５時まで
提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ３月１８日（木）午前 ９時００分から
平成２２年 ３月１９日（金）午後 １時００分まで
平成２２年 ３月１９日（金）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

１１回以内

契約保証

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局都筑水再生センター
行政運営調整局契約第二課

59

電話

０４５－９３２－２３２１

免除

横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号
件名

平成 22 年３月２日発行

１０２１０４００２２
デスクトップパソコン

２７台の借入【注意事項】
設計図書に関する質問及び回答
１．質問書の締切日時及び提出方法
平成２２年３月１２日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり。）により提出すること（書式はダウンロード可能。）。
２．質問に対する回答
平成２２年３月１６日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
３．同等品資料の締切日時及び提出方法
メーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を平成２２年３月１２日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり。）により提出すること。
その他
１．平成２２年度分のリース料総額（税抜き）で見積もること。
２．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。
入３．この契約は、平成 22 年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会
において可決されることを条件とする。

札に係

本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は２頁目です。）

この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

る
必
要
事
項

60

横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号

１０２２０２０００４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 22 年３月２日発行

一般競争（条件付）

軽油（免税・パトロール給油）

１８，０００リットル（概算）ほか

資源循環局神明台処分地管理事務所

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ４月 １日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

燃料

格付等級

-

６月３０日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．次のいずれかに該当する者であること。

参①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者。

加②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ３月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ３月１５日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ３月１５日（月）午後 ３時３０分
前金払

しない

部分払

３回以内

契約保証

免除

この契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
注意事項

発注担当課

資源循環局処分地管理課

契約事務担当課

行政運営調整局契約第二課

電話

61

０４５－３６４－１６８６

横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号

１０２２０３００５６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 22 年３月２日発行

一般競争（条件付）

歩道清掃等に係る産業廃棄物収集運搬委託
資源循環局西事務所ほか

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ４月 １日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

廃棄物処理

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札②当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

参③産業廃棄物収集運搬業（廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず及び陶磁器くず）の加

許可を受けている者。

資
格

その他

①委託業務経歴書②産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ３月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ３月１６日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ３月１６日（火）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

４回以内

契約保証

免除

この契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
注意事項

発注担当課

資源循環局減量・美化推進課

契約事務担当課

行政運営調整局契約第二課

電話

62

０４５－６７１－２５４９

横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号

１０２２０３００６２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 22 年３月２日発行

一般競争（条件付）

神明台ストックヤード内金属類等処理業務委託
神明台ストックヤード（泉区池の谷３９４９番地

資源循環局神明台処分地内）

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ４月 １日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

廃棄物処理

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札②当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

参③一般廃棄物収集運搬業の許可を受けている者。

加
資
格

その他

①委託業務経歴書②一般廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ３月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ３月１６日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ３月１６日（火）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

資源循環局業務課

電話

行政運営調整局契約第二課

63

０４５－６７１－３８１２

横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号

１０２２０３００６３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 22 年３月２日発行

一般競争（条件付）

栄ストックヤード内金属類等処理業務委託
栄ストックヤード（栄区上郷町１５７０番地１

資源循環局栄工場跡地）

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ４月 １日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

廃棄物処理

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札②当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

参③一般廃棄物収集運搬業の許可を受けている者。

加
資
格

その他

①委託業務経歴書②一般廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ３月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ３月１６日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ３月１６日（火）午後 １時４５分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

資源循環局業務課

電話

行政運営調整局契約第二課

64

０４５－６７１－３８１２

横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号

１０２２０３００６４

入札方法

入札書の持参による

件名納入／履行場所

平成 22 年３月２日発行

一般競争（条件付）

乾電池処理処分業務委託
資源循環局神明台処分地ほか

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ４月 １日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

廃棄物処理

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内、準市内又は市外※次頁のとおり札

本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

参
加
資
格

その他

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成２２年 ３月１６日（火）午後 ４時１０分

入札及び開札場所

中区港町１丁目１番地

支払い条件

前金払

行政運営調整局契約財産部入札室

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

①本案件の入札方法は調達公告の記載にかかわらず、紙による入札書の提出とする。
②共同企業体による入札を行う場合は、提出書類のうち共同企業体協定書兼委任状（入札注意事項参加用）を、開札日時に入札書と併せて提出すること。
③この契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会
において可決されることを条件とする。

発注担当課
契約事務担当課

資源循環局業務課

電話

行政運営調整局契約第二課

65

０４５－６７１－３８１２

横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号
件名

平成 22 年３月２日発行

１０２２０３００６４
乾電池処理処分業務委託【入札参加資格

その他】①上記の営業種目に登録があること。
②乾電池の処分に係る業務の受託実績を有すること。
③乾電池の運搬に係る業務の受託元請けとしての実績を有すること。
④運搬手段ごとに必要となる許認可を有すること。（一般貨物自動車運送事業許可、内航海運業許可、海上運送業許可、鉄道事業許可等）
なお、本案件については上記の単体企業のほか、次の要件を満たす分担方式の特定共同企
業体の参加を認めるものとする。
①構成員の組合せは処分業務を分担する代表構成員と運搬業務を分担するその他の構成員による組合せであること。
②すべての構成員が上記の営業種目に登録があること。
③処分業務を分担する構成員は乾電池の処分に係る業務の受託実績を有すること。
④運搬業務を分担する構成員は乾電池の運搬に係る業務の受託実績を有すること。
入⑤運搬業務を分担する構成員は、運搬手段ごとに必要となる許認可を有すること。（一般
貨物自動車運送事業許可、内航海運業許可、海上運送業許可、鉄道事業許可等）

札
に
係
る
必
要

【提出書類】（１）単体企業の提出書類①委託業務経歴書②処分場の所在地と運搬手段を示す書類③運搬手段ごとに必要な許認可証の写し（２）特定共同企業体の提出書類①共同企業体協定書兼委任状（入札参加用）※入札時に提出すること②構成員ごとの委託業務経歴書③処分場の所在地と運搬手段を示す書類④運搬業務を分担する構成員の運搬手段ごとに必要な許認可証の写し事
項
本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は２頁目です。）

この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

66

横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号

１０２２０３００６５

入札方法

入札書の持参による

件名納入／履行場所

平成 22 年３月２日発行

一般競争（条件付）

蛍光灯処理処分業務委託
民間選別処理施設（横浜市内）ほか

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ４月 １日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

廃棄物処理

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内、準市内又は市外※次頁のとおり札

本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

参
加
資
格

その他

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成２２年 ３月１６日（火）午後 ４時００分

入札及び開札場所

中区港町１丁目１番地

支払い条件

前金払

行政運営調整局契約財産部入札室

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

①本案件の入札方法は調達公告の記載にかかわらず、紙による入札書の提出とする。
②共同企業体による入札を行う場合は、提出書類のうち共同企業体協定書兼委任状（入札注意事項参加用）を、開札日時に入札書と併せて提出すること。
③この契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会
において可決されることを条件とする。

発注担当課
契約事務担当課

資源循環局業務課

電話

行政運営調整局契約第二課

67

０４５－６７１－３８１２

横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号
件名

平成 22 年３月２日発行

１０２２０３００６５
蛍光灯処理処分業務委託【入札参加資格

その他】①上記の営業種目に登録があること。
②蛍光灯の処分に係る業務の受託実績を有すること。
③蛍光灯の運搬に係る業務の受託実績を有すること。
④運搬手段ごとに必要となる許認可を有すること。（一般貨物自動車運送事業許可、内航海運業許可、海上運送業許可、鉄道事業許可等）
なお、本案件については上記の単体企業のほか、次の要件を満たす分担方式の特定共同企
業体の参加を認めるものとする。
①構成員の組合せは処分業務を分担する構成員と運搬業務を分担する構成員による組合せ
であること。
②すべての構成員が上記の営業種目に登録があること。
③処分業務を分担する構成員は蛍光灯の処分に係る業務の受託実績を有すること。
④運搬業務を分担する構成員は蛍光灯の運搬に係る業務の受託実績を有すること。
入⑤運搬業務を分担する構成員は、運搬手段ごとに必要となる許認可を有すること。（一般
貨物自動車運送事業許可、内航海運業許可、海上運送業許可、鉄道事業許可等）

札に【提出書類】（１）単体企業の提出書類係①委託業務経歴書②処分場の所在地と運搬手段を示す書類

る③運搬手段ごとに必要な許認可証の写し（２）特定共同企業体の提出書類

必①共同企業体協定書兼委任状（入札参加用）※入札時に提出すること②構成員ごとの委託業務経歴書

要③処分場の所在地と運搬手段を示す書類④運搬業務を分担する構成員の運搬手段ごとに必要な許認可証の写し事
項
本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は２頁目です。）

この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

68横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号

１０２２０３００６７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 22 年３月２日発行

一般競争（条件付）

燃えないごみ運搬業務委託
資源循環局鶴見工場ほか

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ４月 １日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

廃棄物処理

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札②当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

参③一般廃棄物収集運搬業の許可を受けている者。

加
資
格

その他

①委託業務経歴書②一般廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ３月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ３月１６日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ３月１６日（火）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

資源循環局業務課

電話

行政運営調整局契約第二課

69

０４５－６７１－３８１２

横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号

１０２２０３００７６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 22 年３月２日発行

一般競争（条件付）

オイルトラップ汚泥収集運搬委託
資源循環局鶴見事務所ほか

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ４月 １日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

廃棄物処理

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第１位までに登録があること

札②当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者

参③産業廃棄物収集運搬業（汚泥及び廃油）の許可を受けている者

加
資
格

その他

①委託業務経歴書②産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ３月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ３月１６日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ３月１６日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

資源循環局業務課

電話

行政運営調整局契約第二課

70

０４５－６７１－２５５７

横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号

１０２２０３００７９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 22 年３月２日発行

一般競争（条件付）

本市施設蛍光管・乾電池収集運搬業務委託
資源循環局鶴見事務所ほか

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ４月 １日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

廃棄物処理

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札②当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

参③横浜市及び神奈川県の産業廃棄物収集運搬業（汚泥、金属くず、ガラスくず及び陶磁器

加くず）の許可を受けている者。

資
格

その他

①委託業務経歴書②産業廃棄物収集運搬業許可証（横浜市及び神奈川県）の写し
提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ３月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ３月１６日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ３月１６日（火）午後 １時４５分
前金払

しない

部分払

４回以内

契約保証

免除

この契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
注意事項

発注担当課

資源循環局事業系対策課

契約事務担当課

行政運営調整局契約第二課

電話

71

０４５－６７１－２５０７

横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号

１０２５０２０００２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 22 年３月２日発行

一般競争（条件付）

ガソリン（ハイオクスタンド給油）

１０，０００リットル（概算）ほか

行政運営調整局総務課 （フルサービス）
店頭給油

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ４月 １日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

燃料

格付等級

-

登録細目

【燃料：石油（スタンド給油）】

所在地区分

市内、準市内又は市外

入

３月３１日まで

１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．給油所が行政運営調整局総務課（中区港町１丁目１番地）を基点として半径２キロメ

参ートル以内にあること。

加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ３月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ３月１５日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ３月１５日（月）午後 ２時２０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

行政運営調整局総務課

電話行政運営調整局契約第二課

72

０４５－６７１－２１４４

横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号

１０２５０２００１０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 22 年３月２日発行

一般競争（条件付）

市会予算書 ２５５，４９０枚（概算）の印刷
行政運営調整局財政課

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ４月 １日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-３月３１日まで

営業種目

頁物印刷、カラー印刷又は端物印刷

格付等級【頁物印刷：－】、【カラー印刷：－】又は【端物印刷：－】

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目のいずれかに第１位に登録があること。②当該業務に必要な資機材を保札有していること。③当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。

参
加
資
格

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（

製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで行政運営調整局契約第二課窓口で閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２２年 ３月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ３月１５日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ３月１５日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

６回以内

契約保証

免除

この契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

行政運営調整局総務課

電話行政運営調整局契約第二課

73

０４５－６７１－２１４０

横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号

１０２５０２００１７

入札方法

電子入札による

一般競争（条件付）

市税督促状用紙

７８２，５００セットの印刷

件名納入／履行場所

平成 22 年３月２日発行

委託業者（神奈川県内又は東京都内を予定）ほか１か所

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ４月 １日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

フォーム印刷

格付等級

-

２月

７日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第３位までに登録があること。②当該業務に必要な資機材を保有して札いること。③当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。

参
加
資
格

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（

製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで行政運営調整局契約第二課窓口で閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２２年 ３月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ３月１５日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ３月１５日（月）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

６回以内

契約保証

免除

この契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
注意事項

発注担当課

行政運営調整局税務支援課

契約事務担当課

行政運営調整局契約第二課

電話

74

０４５－６７１－２２５５

横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号

１０２５０２００１８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 22 年３月２日発行

一般競争（条件付）

市会議案書 ２１４，１８５枚（概算）の印刷
行政運営調整局総務課

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ４月 １日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-３月３１日まで

営業種目

頁物印刷、カラー印刷又は端物印刷

格付等級【頁物印刷：－】、【カラー印刷：－】又は【端物印刷：－】

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目のいずれかに第１位に登録があること。②当該業務に必要な資機材を保札有していること。③当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。

参
加
資
格

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（

製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで行政運営調整局契約第二課窓口で閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２２年 ３月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ３月１５日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ３月１５日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

６回以内

契約保証

免除

この契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

行政運営調整局総務課

電話行政運営調整局契約第二課

75

０４５－６７１－２１４０

横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号

１０２８０２００１１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 22 年３月２日発行

一般競争（条件付）

国民健康保険料ＯＣＲ納付書付督促状

１，７５１，１００セットの印刷委託業者（市外）ほか１か所

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ４月 １日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

フォーム印刷

格付等級-

３月３０日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第３位までに登録があること。②当該業務に必要な資機材を保有して札いること。③当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。

参
加
資
格

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（

製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで行政運営調整局契約第二課窓口で閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２２年 ３月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ３月１５日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ３月１５日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

５回以内

契約保証

免除

この契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局保険年金課

電話

行政運営調整局契約第二課

76

０４５－６７１－３９２２

横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号

１０２８０２００１２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 22 年３月２日発行

一般競争（条件付）

国民健康保険料ＯＣＲ納付書

２，９４４，０００枚の印刷委託業者（市外）最大２か所

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ４月 １日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

フォーム印刷

格付等級-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第３位までに登録があること。②当該業務に必要な資機材を保有して札いること。③当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。

参
加
資
格

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（

製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで行政運営調整局契約第二課窓口で閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２２年 ３月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ３月１５日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ３月１５日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

６回以内

契約保証

免除

この契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局保険年金課

電話

行政運営調整局契約第二課

77

０４５－６７１－２４２２

横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号

１０２８０２００１３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 22 年３月２日発行

一般競争（条件付）

健康診査票（４０～７４歳）

８００冊ほかの印刷

鶴見区医師会（鶴見区鶴見中央１丁目）ほか

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ４月 １日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

端物印刷

格付等級

-

４月２１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第１位までに登録のあること。②当該業務に必要な資機材を保有して札いること。③当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。

参
加
資
格

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（

製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで行政運営調整局契約第二課窓口で閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２２年 ３月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ３月１５日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ３月１５日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

この契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局保健事業課

電話

行政運営調整局契約第二課

78

０４５－６７１－２４５３

横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号

１０２８０２００１４

入札方法

電子入札による

一般競争（条件付）

問診票付受診券

７３７，５００セットの印刷

件名納入／履行場所

平成 22 年３月２日発行

委託業者（愛甲郡愛川町中津）

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ４月 １日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

フォーム印刷

格付等級-

７月１４日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第３位までに登録があること。②当該業務に必要な資機材を保有して札いること。③当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。

参
加
資
格

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（

製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本等はなし。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２２年 ３月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ３月１５日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ３月１５日（月）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局保険年金課

電話

行政運営調整局契約第二課

79

０４５－６７１－４０６７

横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号

１０２８０２００１５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 22 年３月２日発行

一般競争（条件付）

国保収対システム用オンライン納付書

９４１，０００枚の印刷

鶴見区保険年金課ほか１８か所

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ４月 １日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

フォーム印刷

格付等級-

９月１６日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第３位までに登録があること。②当該業務に必要な資機材を保有して札いること。③当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。

参
加
資
格

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（

製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで行政運営調整局契約第二課窓口で閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２２年 ３月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ３月１５日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ３月１５日（月）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局保険年金課

電話

行政運営調整局契約第二課

80

０４５－６７１－２４２２

横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号

１０４４０３００２０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 22 年３月２日発行

一般競争（条件付）

都筑区施設清掃委託（その１）
都筑区管内一円

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ４月 １日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

道路・公園清掃

格付等級-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第２位までに登録があること。②当該業務又はこれと同種の業務実績

札を有する者。

参
加
資
格

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ３月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ３月１６日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ３月１６日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

４回以内

契約保証

免除

この契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

都筑区都筑土木事務所

電話

行政運営調整局契約第二課

81

０４５－９４２－０６０６

横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号

１０５５０２０００５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 22 年３月２日発行

一般競争（条件付）

除細動ＤＰパッド（㈱フィリップス）

２６７箱

製品指定

安全管理局救急課

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ４月 １日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

医療機械器具格付等級-

８月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．次のいずれかに該当する者であること。

参①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

加②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ３月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ３月１５日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ３月１５日（月）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

６回以内

契約保証

免除

１．入札不成立により再度の発注を行う。
２．この契約は、平成 22 年度横浜市各会計予算が平成 22 年３月 31 日までに横浜市議会にお
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

いて可決されることを条件とする。

安全管理局救急課

電話

行政運営調整局契約第二課

82

０４５－３３４－６７７４

横浜市報調達公告版
第 16 号

平成 22 年３月２日発行

横浜市調達公告第94号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成22年３月２日
契約事務受任者
横浜市環境創造局長 荻 島 尚 之
番 落札又は随意契 契約に関する 落札者又は 落札者又は随意 落札金額又は随 契約の相 当該入札 随意契
号 約に係る物品等 事務を担当す 随意契約の 契約の相手方の 意契約に係る契 手方を決 公告を行 約の理由又は特定役務の る部課の名称 相手方を決 氏名又は名称及 約金額
定した手 った日
名称及び数量及び所在地 定した日 び住所又は所在
続地
１ ズーラシアオリ 環 境 創 造 局 平 成 22 年 横 浜 日 野 自 動
円 随意契約－政府調
ジナルデザイン 施 設 管 理 部 １月５日 車株式会社
66,952,200
達に関バス １台の製 公 園 緑 地 管
瀬 谷 区 北 町 36
する協
造
理課
番地30
定（平
中区港町１
成７年
丁目１番地
条約第
23 号）
第 15 条第１項（ｂ）

83

横浜市報調達公告版
第 16 号

水道

平成 22 年３月２日発行

局

水道局調達公告第 23 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 22 年３月２日
横浜市水道事業管理者
水道局長 齋 藤 義

孝
競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
直管（NS 形）500×6000（接合部品含む）206 本の購入
(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
平成 22 年６月 15 日から平成 22 年 10 月 15 日まで(4) 納入場所
水道局の指定する場所（詳細は、入札説明書による。）(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
今後調達が予定される数量及び入札公告予定時期
直管（NS 形）一式の購入
平成 22 年５月
(7) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる数量の総価により行う。
(8) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。
）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成 20 年３月水道局規程第７号。以下「契約規程」という。
）第２条において準用する横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号。以下「契約規則」という。
）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「水道用品」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 22 年３月 11 日から開札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者
イ 当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出方法
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 22 年３月 11 日午後５時まで
１84

横浜市報調達公告版
第 16 号

平成 22 年３月２日発行(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市行政運営調整局契約財産部契約第二課（関内中央ビル２階）
松永 電話 045 (671) 2249（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で、貸出しを行う。
(1) 貸出期間
平成 22 年３月２日から平成 22 年３月 25 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒222-0032 港北区大豆戸町 155 番地
横浜市水道局給水部北部工事課
電話 045(531)4341（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成 22 年４月８日から平成 22 年４月 12 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 紙による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 22 年４月 13 日午前 10 時(ｲ) 入札場所
横浜市行政運営調整局契約財産部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成 22 年４月 12 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 22 年４月 13 日午前 10 時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 契約規程第２条において準用する契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届けている場合には代表者）以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
契約規程第２条において準用する契約規則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲
85横浜市報調達公告版
第 16 号

平成 22 年３月２日発行

内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) この入札は、平成22年度横浜市各会計予算が平成22年３月31日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Purchase of 206 pipes of Ductile cast-iron pipes forwaterworks with joint parts (NS Type φ500×6000) .
(2) Deadline for the tender: 10:00 a.m., 13 April,2010(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Administrative Management andCoordination Bureau, City of Yokohama, 1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL
045 (671) 2249

86

横浜市報調達公告版
第 16 号

平成 22 年３月２日発行

水道局調達公告第 24 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 22 年３月２日
横浜市水道事業管理者
水道局長 齋 藤 義
１孝

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
直管（NS 形）100×4000（接合部品含む）約 404 本ほかの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
平成 22 年５月 14 日から平成 22 年 10 月 15 日まで(4) 納入場所
水道局の指定する場所（詳細は、入札説明書による。）(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
今後調達が予定される数量及び入札公告予定時期
直管（NS 形）一式の購入
平成 22 年５月
(7) 入札方法
この入札は、概算数量の総価により行う。
(8) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。
）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成 20 年３月水道局規程第７号。以下「契約規程」という。
）第２条において準用する横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号。以下「契約規則」という。
）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「水道用品」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 22 年３月 11 日から開札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者
イ 当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出方法
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 22 年３月 11 日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
87

横浜市報調達公告版
第 16 号

平成 22 年３月２日発行

横浜市行政運営調整局契約財産部契約第二課（関内中央ビル２階）
松永 電話 045 (671) 2249（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で、貸出しを行う。
(1) 貸出期間
平成 22 年３月２日から平成 22 年３月 25 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒222-0032 港北区大豆戸町 155 番地
横浜市水道局給水部北部工事課
電話 045(531)4341（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成 22 年４月８日から平成 22 年４月 12 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 紙による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 22 年４月 13 日午前 10 時(ｲ) 入札場所
横浜市行政運営調整局契約財産部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成 22 年４月 12 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 22 年４月 13 日午前 10 時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 契約規程第２条において準用する契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届けている場合には代表者）以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
契約規程第２条において準用する契約規則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
88横浜市報調達公告版
第 16 号

平成 22 年３月２日発行

いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) この入札は、平成22年度横浜市各会計予算が平成22年３月31日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Purchase of approx. 404 pipes of Ductile cast-iron pipes
for waterworks with joint parts (NS Type φ100×4000) etc.
(2) Deadline for the tender: 10:00 a.m., 13 April,2010(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Administrative Management andCoordination Bureau, City of Yokohama, 1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL
045 (671) 2249

89

横浜市報調達公告版
第 16 号

平成 22 年３月２日発行

水道局調達公告第 25 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 22 年３月２日
横浜市水道事業管理者
水道局長 齋 藤 義
１孝

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
直管（NS 形）100×4000（接合部品含む）約 370 本ほかの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
平成 22 年５月 14 日から平成 22 年 10 月 15 日まで(4) 納入場所
水道局の指定する場所（詳細は、入札説明書による。）(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
今後調達が予定される数量及び入札公告予定時期
直管（NS 形）一式の購入
平成 22 年５月
(7) 入札方法
この入札は、概算数量の総価により行う。
(8) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。
）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成 20 年３月水道局規程第７号。以下「契約規程」という。
）第２条において準用する横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号。以下「契約規則」という。
）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「水道用品」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 22 年３月 11 日から開札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者
イ 当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出方法
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 22 年３月 11 日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地

90

横浜市報調達公告版
第 16 号

平成 22 年３月２日発行

横浜市行政運営調整局契約財産部契約第二課（関内中央ビル２階）
松永 電話 045 (671) 2249（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で、貸出しを行う。
(1) 貸出期間
平成 22 年３月２日から平成 22 年３月 25 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒246-0021 瀬谷区二ツ橋町 553 番地
横浜市水道局給水部北部工事課西部工事担当
電話 045(363)2641（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成 22 年４月８日から平成 22 年４月 12 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 紙による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 22 年４月 13 日午前 10 時(ｲ) 入札場所
横浜市行政運営調整局契約財産部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成 22 年４月 12 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 22 年４月 13 日午前 10 時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 契約規程第２条において準用する契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届けている場合には代表者）以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
契約規程第２条において準用する契約規則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
91横浜市報調達公告版
第 16 号

平成 22 年３月２日発行

いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) この入札は、平成22年度横浜市各会計予算が平成22年３月31日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Purchase of approx. 370 pipes of Ductile cast-iron pipes
for waterworks with joint parts (NS Type φ100×4000) etc.
(2) Deadline for the tender: 10:00 a.m., 13 April,2010(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Administrative Management andCoordination Bureau, City of Yokohama, 1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL
045 (671) 2249

92

横浜市報調達公告版
第 16 号

平成 22 年３月２日発行

水道局調達公告第 26 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 22 年３月２日
横浜市水道事業管理者
水道局長 齋 藤 義
１孝

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
直管（NS 形）100×4000（接合部品含む）約 661 本ほかの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
平成 22 年５月 14 日から平成 22 年 10 月 15 日まで(4) 納入場所
水道局の指定する場所（詳細は、入札説明書による。）(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
今後調達が予定される数量及び入札公告予定時期
直管（NS 形）一式の購入
平成 22 年５月
(7) 入札方法
この入札は、概算数量の総価により行う。
(8) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。
）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成 20 年３月水道局規程第７号。以下「契約規程」という。
）第２条において準用する横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号。以下「契約規則」という。
）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「水道用品」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 22 年３月 11 日から開札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者
イ 当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出方法
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 22 年３月 11 日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地

93

横浜市報調達公告版
第 16 号

平成 22 年３月２日発行

横浜市行政運営調整局契約財産部契約第二課（関内中央ビル２階）
松永 電話 045 (671) 2249（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で、貸出しを行う。
(1) 貸出期間
平成 22 年３月２日から平成 22 年３月 25 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒235-0045 磯子区洋光台六丁目 10 番１号
横浜市水道局給水部南部工事課
電話 045(833)6781（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成 22 年４月８日から平成 22 年４月 12 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 紙による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 22 年４月 13 日午前 10 時(ｲ) 入札場所
横浜市行政運営調整局契約財産部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成 22 年４月 12 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 22 年４月 13 日午前 10 時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 契約規程第２条において準用する契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届けている場合には代表者）以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
契約規程第２条において準用する契約規則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
94横浜市報調達公告版
第 16 号

平成 22 年３月２日発行

いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) この入札は、平成22年度横浜市各会計予算が平成22年３月31日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Purchase of approx. 661 pipes of Ductile cast-iron pipes
for waterworks with joint parts (NS Type φ100×4000) etc.
(2) Deadline for the tender: 10:00 a.m., 13 April,2010(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Administrative Management andCoordination Bureau, City of Yokohama, 1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL
045 (671) 2249

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横浜市報調達公告版
第 16 号

平成 22 年３月２日発行

水道局調達公告第 27 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 22 年３月２日
横浜市水道事業管理者
水道局長 齋 藤 義
１孝

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
直管（NS 形）100×4000（接合部品含む）約 417 本ほかの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
平成 22 年５月 14 日から平成 22 年 10 月 15 日まで(4) 納入場所
水道局の指定する場所（詳細は、入札説明書による。）(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
今後調達が予定される数量及び入札公告予定時期
直管（NS 形）一式の購入
平成 22 年５月
(7) 入札方法
この入札は、概算数量の総価により行う。
(8) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。
）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成 20 年３月水道局規程第７号。以下「契約規程」という。
）第２条において準用する横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号。以下「契約規則」という。
）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「水道用品」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 22 年３月 11 日から開札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者
イ 当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出方法
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 22 年３月 11 日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地

96

横浜市報調達公告版
第 16 号

平成 22 年３月２日発行

横浜市行政運営調整局契約財産部契約第二課（関内中央ビル２階）
松永 電話 045 (671) 2249（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で、貸出しを行う。
(1) 貸出期間
平成 22 年３月２日から平成 22 年３月 25 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒232-0033 南区中村町 4 丁目 305 番地
横浜市水道局給水部南部工事課中部工事担当
電話 045(252)7081（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成 22 年４月８日から平成 22 年４月 12 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 紙による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 22 年４月 13 日午前 10 時(ｲ) 入札場所
横浜市行政運営調整局契約財産部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成 22 年４月 12 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 22 年４月 13 日午前 10 時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 契約規程第２条において準用する契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届けている場合には代表者）以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
契約規程第２条において準用する契約規則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金97横浜市報調達公告版
第 16 号

平成 22 年３月２日発行

いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) この入札は、平成22年度横浜市各会計予算が平成22年３月31日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Purchase of approx. 417 pipes of Ductile cast-iron pipes
for waterworks with joint parts (NS Type φ100×4000) etc.
(2) Deadline for the tender: 10:00 a.m., 13 April,2010(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Administrative Management andCoordination Bureau, City of Yokohama, 1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL
045 (671) 2249

98

横浜市報調達公告版
第 16 号

平成 22 年３月２日発行

水道局調達公告第28号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「ガソリン（レギュラースタンド給油） 27,000リットル（概算）ほか
持課 （フルサービス）」ほか５件の契約について、一般競争入札を行う。
平成 22 年３月２日

水道局北部給水維

横浜市水道事業管理者
水道局長 齋 藤 義
１

孝

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成21・22年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、
横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) 同等品による入札については、別途指定がある場合を除き３(2)アの期限までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「gy-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。
）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「gy-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（日曜日、土曜日及び休日を除く。）において、電子入札システム
により入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参99横浜市報調達公告版
第 16 号

平成 22 年３月２日発行

加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣ
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるＩ
Ｃカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、営業種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (1)において落札候補者となる者がないとき又は(4)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(4)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(6) (3)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(4)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「gy-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4)イの手続により落札者を決定する。
(7) (4)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当100

横浜市報調達公告版
第 16 号

平成 22 年３月２日発行

該落札候補者に通知する。
(8) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第14条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(6)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合
は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札
参加者要領等に定めるところによるものとする。

101

横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号

１０５２０２００４３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ガソリン（レギュラースタンド給油）維持課

平成 22 年３月２日発行

２７，０００リットル（概算）ほか

水道局北部給水（フルサービス）

店頭給油

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ４月 １日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

燃料

格付等級

-

登録細目

【燃料：石油（スタンド給油）】

所在地区分

市内、準市内又は市外

入

３月３１日まで

１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．給油所が水道局北部給水維持課（港北区大豆戸町１５５番地）を基点として半径２キ参ロメートル以内にあること。

加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ３月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ３月１５日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ３月１５日（月）午後 ２時１０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局北部給水維持課

電話

行政運営調整局契約第二課

102

０４５－５３１－４１８１

横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号

１０５２０２００４６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 22 年３月２日発行

一般競争（条件付）

ガソリン（レギュラースタンド給油）

１６，８００リットル（概算）ほか

水道局鶴見事務所 （フルサービス）
店頭給油

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ４月 １日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

燃料

格付等級

-

登録細目

【燃料：石油（スタンド給油）】

所在地区分

市内、準市内又は市外

入

３月３１日まで

１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．給油所が水道局鶴見事務所（鶴見区鶴見中央三丁目４番１２号）を基点として半径２参キロメートル以内にあること。

加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ３月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ３月１５日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ３月１５日（月）午後 ２時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

この契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局北部給水維持課

電話

行政運営調整局契約第二課

103

０４５－５２１－２３２１

横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号

１０５２０２００５８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ガソリン（レギュラースタンド給油）維持課

平成 22 年３月２日発行

２２，８２４リットル（概算）ほか

水道局西部給水（フルサービス）

店頭給油

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ４月 １日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

燃料

格付等級

-

登録細目

【燃料：石油（スタンド給油）】

所在地区分

市内、準市内又は市外

入

３月３１日まで

１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．給油所が水道局西部給水維持課（瀬谷区二ツ橋町５５３番地）を基点として半径２キ参ロメートル以内にあること。

加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ３月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ３月１５日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ３月１５日（月）午後 ３時３０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局西部給水維持課

電話

行政運営調整局契約第二課

104

０４５－３６３－１５４１

横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号

１０５２０２００６３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 22 年３月２日発行

一般競争（条件付）

ガソリン（レギュラースタンド給油）
都筑地域サービスセンター

１１，６２８リットル（概算）ほか水道局港北・（フルサービス）

店頭給油

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ４月 １日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

燃料

格付等級

-

登録細目

【燃料：石油（スタンド給油）】

所在地区分

市内、準市内又は市外

入

３月３１日まで

１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．給油所が水道局港北・都筑地域サービスセンター（港北区大豆戸町１５５番地）を基

参点として半径２キロメートル以内にあること。

加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ３月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ３月１５日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ３月１５日（月）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局港北・都筑地域サービスセンター
行政運営調整局契約第二課

105

電話

０４５－５３１－３６４１

横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号

１０５２０２００６９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ガソリン（レギュラースタンド給油）維持課

平成 22 年３月２日発行

２１，２８４リットル（概算）ほか

水道局南部給水（フルサービス）

店頭給油

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ４月 １日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

燃料

格付等級

-

登録細目

【燃料：石油（スタンド給油）】

所在地区分

市内、準市内又は市外

入

３月３１日まで

１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．給油所が水道局南部給水維持課（磯子区洋光台六丁目１０番１号）を基点として半径参２キロメートル以内にあること。

加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ３月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ３月１５日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ３月１５日（月）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局南部給水維持課

電話

行政運営調整局契約第二課

106

０４５－８３３－７４９１

横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号

１０５２０２００７４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ガソリン（レギュラースタンド給油）維持課

平成 22 年３月２日発行

１８，４１９リットル（概算）ほか

水道局中部給水（フルサービス）

店頭給油

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ４月 １日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

燃料

格付等級

-

登録細目

【燃料：石油（スタンド給油）】

所在地区分

市内、準市内又は市外

入

３月３１日まで

１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．給油所が水道局中部給水維持課（南区中村町４丁目３０５番地）を基点として半径２参キロメートル以内にあること。

加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ３月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ３月１５日（月）午後 １時００分まで
平成２２年 ３月１５日（月）午後 ２時１０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局中部給水維持課

電話

行政運営調整局契約第二課

107

０４５－２５２－９００１

横浜市報調達公告版
第 16 号

交通

平成 22 年３月２日発行

局

交通局調達公告第 17 号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「平成 22 年度交通局施設建築修繕工事」について、一般競争入札を行う。
平成22年３月２日
横浜市交通事業管理者
交通局長 池 田 輝
１

政

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成 20 年３月交通局規程第 11 号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８(9)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加
者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約
108

横浜市報調達公告版
第 16 号

平成 22 年３月２日発行

希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費の内訳書（本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。
）又は本工事内訳書（当該区分がないものは同等の内訳。以下同じ。
）よりも詳細な内訳が明示されており、かつ本市の中科目別内訳書又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものに限る。）の提出をしない者が行った入札、又は３（４）の定めに従わない入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入
札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣ
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるＩ
Ｃカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。
以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に行政運営調整局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加
資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札し109

横浜市報調達公告版
第 16 号

平成 22 年３月２日発行

た他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会
計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5)に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、工種「上水道」に係る工事を除き、開札日において、平成 21・22 年度の横浜市入札参加資格
審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）
における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(9) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(10) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負110横浜市報調達公告版
第 16 号

平成 22 年３月２日発行

関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

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横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 22 年３月２日発行

１０５３０１０００２
電子入札による平成２２年度交通局施設建築修繕工事
青葉区あざみ野二丁目２番２０ほか１４０施設
駅施設等小規模修繕工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２３年 ３月３１日まで
２２，１５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｂ又はＣ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事の工期が平成２２年３月３１日までに終了することが明
らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ３月１８日（木）午前 ９時００分から
平成２２年 ３月２３日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ３月２４日（水）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

交通局建築課

電話

０４５－６７１－３２１４

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６112

横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号
工事件名

平成 22 年３月２日発行

１０５３０１０００２
平成２２年度交通局施設建築修繕工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
（３）本件工事に係る契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

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横浜市報調達公告版
第 16 号

平成 22 年３月２日発行

交通局調達公告第 18 号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「交通局車両検修設備保守委託」の契約について、一般競争入札を行う。
平成 22 年３月２日
横浜市交通事業管理者
交通局長 池 田 輝
１

政

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月水道局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成21・22年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、
横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) 同等品による入札については、別途指定がある場合を除き３(2)アの期限までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「gy-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。
）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「gy-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（日曜日、土曜日及び休日を除く。）において、電子入札システム
により入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
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横浜市報調達公告版
第 16 号

平成 22 年３月２日発行

契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣ
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるＩ
Ｃカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、営業種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (1)において落札候補者となる者がないとき又は(4)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(4)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(6) (3)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(4)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「gy-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4)イの手続により落札者を決定する。
(7) (4)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
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横浜市報調達公告版
第 16 号

平成 22 年３月２日発行(8) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第14条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(6)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合
は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札
参加者要領等に定めるところによるものとする。

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横浜市報調達公告版
第 16 号
契約番号

１０５３０３００９４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 22 年３月２日発行

一般競争（条件付）

交通局車両検修設備保守委託
交通局上永谷車両基地ほか

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ４月 １日から平成２２年１２月１５日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

機械設備保守

格付等級

-

登録細目
所在地区分

市内、準市内又は市外

入①横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等）に登載されていること（上記営業種

札

目の登録の有無は問わない。）。②車両検修設備の保守業務の実績を有する者。

参
加
資
格

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ３月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ３月１６日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ３月１６日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

①入札不成立により再度の発注を行う。
②この契約は、平成２２年度横浜市各会計予算が平成２２年３月３１日までに横浜市議会
注意事項

発注担当課
契約事務担当課において可決されることを条件とする。

交通局車両課

電話

行政運営調整局契約第二課

117

０４５－６７１－３１７８