名古屋高等教育研究 第 17 号 （2017）名古屋大学経済学部における経済学の専門教育としての意義

園
＜要田正*

旨＞

本稿は経済学分野（ミクロ経済学、マクロ経済学、計量経済学、応用経済学）を対象として、本学経済学部における専門教育の実施状況を説明し、その意義を考察する。本学経済学部は、基礎的分析力と自主的探求力を教育目標として掲げ、その達成のために、数学・統計学の基礎を身に着けた後に専門基礎科目を履修し、そのうえで専門科目（講義科目と演習科目）を履修するカリキュラムを組んでいる。経済学の専門教育としての意義は、学生が求める経済学の知識と理解のレベルにより異なる。社会人の常識のレベルを求める学生には、消費活動において知識や理解を生かして充実した日常生活・社会生活を送れるようになるという意義、一般職業人（典型的には経営・財務・企画・営業などの業務に携わる大学卒業者）のレベルを求める学生には、業務上の的確な判断力を向上させるという意義、経済に関する専門職・研究者を目指すレベルを求める学生には、高度な理論・実証分析を学ぶための素地を作るという意義があると考えられる。このような意義を考慮するとき、学部レベルでの専門教育をなくせば、専門科目として経済学を学ぼうとする学生に深刻な損失を与えると考えられる。

1．はじめに経済学は、社会における経済活動を分析するための学問であり、消費者や企業の行動や取引が行われる市場の特徴などを学ぶミクロ経済学、国や地域全体に関する経済の変化や関連する財政・金融政策などを学ぶマクロ
経済学、それらを国際経済、金融、労働経済、開発経済、農業経済、産業

名古屋大学大学院経済学研究科・教授

5

組織、財政、経済政策などに適用して発展させた応用経済学、様々な経済データを統計的手法で分析するための計量経済学などから成る 1）。
これらの経済学が分析対象とする現象は、普段の買物での予算配分、家電製品の購入決定、アルバイトの時間の長さの決定、就職や大学院進学の決定など大学生に身近な話題も多く、それらの現象がどのように実現するかについて、大学生が関心をもっても不思議ではない。また、大学で学ぶ専門科目は、大学生が就職後に業務を遂行する上で役立つこともあり、大学院への進学に際して学習の基礎や動機にもなる。
その一方で、経済学を学ぶ上で必要となる数学や統計学の難しさ、抽象的なモデルと現実の経済現象のギャップ、さらには豊かな国での生活や消極的な進路決定に起因する学習動機の弱さから、経済学の学習に困難を感じ、思うように成績が上がらない学生も見受けられる。
本稿は、本学経済学部（以下単に経済学部）における専門教育の実施状
況とその意義を、経済学分野に絞って考察する 2）。具体的には、まず、経済学部では基礎的分析力と自主的探求力を教育目標としているが、その達成にはどのような科目の履修が必要かについて、ややくわしく説明する。
つづいて、経済学部のカリキュラムは、1 年生で基礎的な専門科目の学習に必要となる数学と統計学を履修した後、1・2 年生で専門基礎科目を履修し、3・4 年生で専門科目を学び、演習科目を通じて議論と報告を行いながら卒業論文を仕上げる、という流れに配慮していることを説明する。そのうえで、専門教育として経済学を学ぶことにより、社会人の常識のレベル、一般職業人（典型的には経営・財務・企画・営業などの業務に携わる大学卒業者）のレベル、経済に関する専門職・研究者を目指すレベルで、経済学の基本的な知識と理解がもつ意義を説明する。
次節では、学部の専門教育の実施状況について説明する。第三節では、この実施状況に基づき、専門教育の意義を考察する。最終節では、議論を要約し、若干の結論を述べる。

2．経済学部における専門教育の実施状況
2.1

専門教育の目標

経済学部では、基礎的分析力と自主的探求力を教育目標として掲げ、講義とゼミナール（演習）を組み合わせたカリキュラムを提供している。本稿で主に議論する科目を含む学科別の全科目は表１に示すとおりである。

6

名古屋大学経済学部における経済学の専門教育としての意義

本稿は、経済学科における上述の経済学分野の科目に注目する。
表1

本学経済学部における学科別科目表

経済学科
専門基礎科目（選択必修）

経営学科
専門基礎科目（選択必修）

ミクロ経済学Ⅰ

ミクロ経済学Ⅰ

ミクロ経済学Ⅱ

ミクロ経済学Ⅱ

マクロ経済学Ⅰ

マクロ経済学Ⅰ

マクロ経済学Ⅱ

マクロ経済学Ⅱ

計量経済Ⅰ

計量経済Ⅰ

計量経済Ⅱ

計量経済Ⅱ

政治経済学Ⅰ

政治経済学Ⅰ

政治経済学Ⅱ

政治経済学Ⅱ

一般経済史Ⅰ

一般経済史Ⅰ

一般経済史Ⅱ

一般経済史Ⅱ

経営Ⅰ

経営Ⅰ

経営Ⅱ

経営Ⅱ

会計Ⅰ

会計Ⅰ

会計Ⅱ

会計Ⅱ

財務諸表Ⅰ

財務諸表Ⅰ

財務諸表Ⅱ

財務諸表Ⅱ

専門科目（必修）

専門科目（必修）

経済学演習Ⅰ

経営学演習Ⅰ

経済学演習Ⅱ

経営学演習Ⅱ

経済学卒論研究Ⅰ

経営学卒論研究Ⅰ

経済学卒論研究Ⅱ

経営学卒論研究Ⅱ

専門科目（選択必修）

専門科目（選択必修）

経済政策

経営労務

農業経済

ファイナンス

労働経済

生産管理

産業組織

マーケティング

国際経済

経営組織

財政

経営戦略

金融

財務会計

公共経済

管理会計

7

現代資本主義

監査

経済学史

経営分析

社会思想史

国際会計

日本経済史

経営情報

西洋経済史

労働経済

ファイナンス

産業組織

経済政策特論

経営労務特論

農業経済特論

ファイナンス特論

労働経済特論

生産管理特論

産業組織特論

マーケティング特論

国際経済特論

経営組織特論

財政特論

経営戦略特論

金融特論

財務会計特論

公共経済特論

管理会計特論

現代資本主義特論

監査特論

経済学史特論

経営分析特論社会思想史特論

国際会計特論

日本経済史特論

経営情報特論

西洋経済史特論
関連専門科目（選択）8

関連専門科目（選択）経済数学 A

経済数学 A

経済数学 B

経済数学 B

統計解析

統計解析

経済発展

経済発展

情報処理

情報処理

日本経済論

日本経済論

大学生のための職業論

大学生のための職業論

経営労務

経済政策

生産管理

農業経済

マーケティング

国際経済

経営組織

財政

経営戦略

金融

財務会計

公共経済

管理会計

現代資本主義

監査

経済学史

経営分析

社会思想史

名古屋大学経済学部における経済学の専門教育としての意義

国際会計

日本経済史

経営情報

西洋経済史

現代日本の司法職業指導

現代日本の外交・国際関係

経済地理・地誌

経済地理・地誌
特殊講義

特殊講義

グローバル･ファイナンス･マネジメント

グローバル･ファイナンス･マネジメント

グローバル･マニュファクチュアリング･マネジメント

グローバル･マニュファクチュアリング･マネジメント

グローバル･ロジスティクス･マネジメント

グローバル･ロジスティクス･マネジメント

クリエイティブ･コミュニケーション

クリエイティブ･コミュニケーション

アセットマネジメント概論

アセットマネジメント概論

Introductory Accounting I

Introductory Accounting I

IPO 基礎講座

IPO 基礎講座

ASEAN Business and Management

ASEAN Business and Management

ASEAN Business and Economy

ASEAN Business and Economy

エクセレントカンパニー論

エクセレントカンパニー論

プロジェクト学習･経営にかかわる思想と実践

プロジェクト学習･経営にかかわる思想と実践

プロジェクト学習･リーダーシップ開発

プロジェクト学習･リーダーシップ開発

財務・金融行政実務

財務・金融行政実務

Profitability Analysis

Profitability Analysis

国際ものづくり経済入門１

国際ものづくり経済入門１

国際ものづくり経済入門２

国際ものづくり経済入門２

基礎的分析力は、専門基礎科目（ミクロ経済学Ⅰ・Ⅱ、マクロ経済学Ⅰ・Ⅱ、計量経済Ⅰ・Ⅱ）と関連専門科目の一部（経済数学 A・B）の習得によって養う。例えば、ミクロ経済学Ⅰでは、完全競争市場（市場において売り手も買い手も非常に多いため、個別の売り手と買い手は当該市場の価格に影響力をもたず、価格を所与として行動する仮定）を想定し、消費者の効用最大化行動（予算制約の下で消費者の満足度を最大化するように商品などを購入する行動）、生産者の利潤最大化行動（生産技術制約の下で生産者の利潤を最大化するように生産要素を投入して商品を生産する行動）、完全競争市場の均衡分析（消費者と生産者の行動の集計から市場における総需要と総供給を導き、それらの相互作用に基づいて市場における価格と数量の変化を調べる分析）を学ぶ。ミクロ経済学Ⅱでは、完全競争市場の9仮定が成り立たない状況（売り手が独占、寡占である場合、環境汚染などの外部性がある場合、売り手と買い手の間に情報の非対称性がある場合、警察や消防など公共財を扱う場合など）における主体（生産者、消費者）の行動と市場の分析を学ぶ。このようにⅠ・Ⅱがつく科目は、Ⅰのつく科目の履修後にⅡのつく科目の履修を想定しており、ⅠとⅡのつく科目双方を履修することで基礎的分析力を安定させる狙いがある。さらに、経済数学 A では、利潤最大化や効用最大化の問題を解くために必要となる微分法と最適化問題の解き方を学び、経済数学 B では、これらの問題や解法をシンプルに表現したり、計量経済学で進んだトピックスを扱ったりするための線形代数を学ぶ。
他方、自主的探求力は、関連専門科目の一部（統計解析、経済発展、大学生のための職業論、日本経済論）と専門科目（国際経済、経済政策、公共経済、産業組織、金融、財政、農業経済、労働経済、およびこれらに関連する特論科目）の習得によって養う。関連専門科目の中の統計解析は、計量経済Ⅰ・Ⅱへの予習として、確率変数の性質、標本と母集団の性質とそれらの関係、標本を使って母集団の性質を推測する推定や検定について学ぶ。また、専門科目の中の特論科目は大学院生と一緒に受講し、学部上級生向けの発展科目となっている。例えば、農業経済では、専門基礎科目のミクロ経済学の分析モデルを基礎として、農産物の生産者と消費者に関する理論的問題（途上国における食料問題、先進国における農業調整問題など）を理解し、それらへの対処としての農業政策（価格支持政策、構造政策、農業保護政策）の効果について学ぶ。そして、農業経済特論では、生産活動と消費活動の双方に携わる農家について、ミクロ経済学の標準的なモデルを拡張したモデルに基づいた農家行動の理論分析、計量経済学の手法を応用した農家行動の実証分析などを学ぶ。
これらの講義科目に加え、少人数の演習科目（ゼミナール）により、自主的探求力を高める。ゼミナールの定員は 8 名程度であり、担当教員の専門分野に近い文献の講読、学生による報告と議論を行うことが多い。学生が主体的に報告準備や議論を行うため、講義科目で学んだ内容の活用、未習得の概念や方法の理解、データ収集とその分析といった積極的な学習が行われ、その集大成が卒業論文となる。
2.2

カリキュラム編成上の配慮経済学部では、経済学の専門教育に関連して、１年生で関連専門科目（経10名古屋大学経済学部における経済学の専門教育としての意義

済数学 A、経済数学 B、統計解析）と専門基礎科目（ミクロ経済学Ⅰ、マクロ経済学Ⅰ、計量経済Ⅰ）を履修し、2 年生で専門基礎科目（ミクロ経済学Ⅱ、マクロ経済学Ⅱ、計量経済Ⅱ）と専門科目（国際経済、財政、金融）を履修する。3・4 年生では、専門科目（経済政策、公共経済、産業組織、農業経済、労働経済）と関連専門科目（経済発展、大学生のための職業論、日本経済論）を履修し、大学院生向けに開講される特論科目（専門科目に属する 8 科目）を履修できる。これらに加えて、3・4 年生では少人数の演習科目（経済学演習Ⅰ・Ⅱ、経済学卒論演習Ⅰ・Ⅱ）を履修し、卒業論文を作成する。
このように、大枠としては、1・2 年生でミクロ経済学、マクロ経済学、計量経済学の基礎と必要な数学・統計学について学び、そのうえで 3・4年生では専門科目と関連専門科目（応用経済学の科目を含む）を講義科目として学び、演習科目で学生による報告と議論を行いながら、自分の考えを論理的に組み立てて卒業論文を仕上げる 3）。現代経済学の理解には、学部レベルであってもある程度の数学・統計学の知識や概念が必要であるが、入学に利用した試験区分（推薦入試など）により、そのような準備が十分できていない学生もいる。このため、関連専門科目として数学 A・B、統計解析を履修した後に、専門基礎科目や専門科目の履修へ進めるようにカリキュラムが編成されている。
表2

経済学科のモデルコース

専門 基 礎科 目
専門 科 目

配当年次

経済ジェネラリストコース

理論・政策スペシャリストコース

ミクロ経済学Ⅰ

1〇〇

ミクロ経済学Ⅱ

2〇〇

マクロ経済学Ⅰ

1〇〇

マクロ経済学Ⅱ

2〇

〇

計量経済Ⅰ

1〇

〇

計量経済Ⅱ

2〇

〇

経済政策
農業経済
労働経済
産業組織
国際経済

33
3
3
2〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇

財政

2〇

〇

金融

2〇〇

11

関 連 専門 科 目

公共経済

3〇

〇

現代資本主義

3〇

経済学史

2〇

社会思想史

3〇

日本経済史

3〇

西洋経済史

3〇

ファイナンス

3〇

経済政策特論3〇

農業経済特論3〇

労働経済特論3〇

産業組織特論3〇

国際経済特論

3〇

財政特論

3〇

金融特論

3〇

公共経済特論3〇

経済数学 A
経済数学 B

11〇〇

〇
〇

統計解析

1〇

〇

経済発展

3〇〇

情報処理

3〇〇

日本経済論

3〇

大学生のための職業論

3〇

マーケティング2〇〇

この基本的な枠組みの中で、学生は自分の希望する科目を選択する。経済学部ハンドブック 2016 年版には経済学科のモデルコースが記載されており、表 2 には本稿の議論の対象に関係する科目だけを抜粋してある。経済ジェネラリストコースは、経済モデルの構築とデータ解析をもとにした基礎的な理論・実証研究を通じて、官公庁・民間企業・非営利団体など、広く社会で通用する思考能力を養う履修例である。理論・政策スペシャリ
ストコースは、経済モデルの構築とデータ解析をもとにした最先端の理論・実証研究を通じて高度な分析手法を修得し、経済分析の専門家として活躍できるよう、理論に基づいた政策分析を行うスキルと能力を養う履修例である。二つのコースに共通するのは、専門基礎科目（ミクロ経済学Ⅰ・Ⅱ、マクロ経済学Ⅰ・Ⅱ、計量経済Ⅰ・Ⅱ）、専門科目（応用経済学の 8科目（経済政策〜公共経済）とファイナンス）、関連専門科目（経済数学 A・12名古屋大学経済学部における経済学の専門教育としての意義

B、統計解析、経済発展、情報処理）であり、1・2 年生で履修するべき基礎的な科目と応用経済学の 8 科目が大部分を占める。他方、経済ジェネラリストコースだけで履修するのは、応用経済学以外の専門科目（現代資本主義〜西洋経済史）と一般性の高い関連専門科目（日本経済論、大学生のための職業論、マーケティング）である。理論・政策スペシャリストコー
スだけで履修するのは、応用経済学の 8 科目を発展させた特論科目（経済政策特論〜公共経済特論）である。
最後に、卒業に必要な単位については、各科目 2 単位として、専門基礎科目から 28 単位以上、演習科目を 8 単位、専門科目から 24 単位以上、関連専門科目から（専門科目と合わせて）48 単位以上を取得する必要がある（完全な科目リストは表１を参照）。また、卒業に必要となる経済学卒論研究を履修するためには、（27 年度以降入学者について）卒論研究に入る学年の始めの時点で、全学教育科目の卒業必要単位 48 単位のうち 32 単位以
上、専門系科目（専門基礎科目、専門科目、関連専門科目）のうち演習 4単位を含めて 56 単位以上、合わせて 88 単位以上を修得していなければならない。

3．経済学の専門教育としての意義
本節では、前節でみた専門教育の実施状況に基づき、経済学の専門教育としての意義を考察する。日本学術会議経済学委員会（2014）によれば、専門教育として経済学を学ぶ意義は、三つのレベルで考えられる。
第一に、社会人の常識のレベルで経済学の知識と理解をもつことにより、学生が就職して収入を得て、様々な商品やサービスを消費する際に、この知識と理解を生かして、より充実した日常生活・社会生活を送ることができる、という意義がある。例えば、機会費用の概念を理解することにより、１日働かずに休めば、体力を回復させ、精神的余裕を得ることができるが、働けば得られたであろう所得を失う、などトレードオフの関係を意識し、より慎重な選択をするようになる。また、マクロ経済学の基礎知識をもつことにより、新聞や雑誌の記事に現れる景気指標や経済問題についてより大きな関心をもち、世の中の動きを自分で考えたいと思うようになる。さらに、経済変数間の関係を単に頭の中で考えるのではなく、現実のデータに基づいて考える姿勢が身に着くようになる。このような基本的な知識と理解の達成には、1・2 年生で履修する専門基礎科目（ミクロ経済学Ⅰ・Ⅱ、13

マクロ経済学Ⅰ・Ⅱ、計量経済Ⅰ・Ⅱ）の理解が重要である。
第二に、一般職業人（典型的には経営・財務・企画・営業などの業務に携わる大学卒業者）のレベルで経済学の基本的な知識と理解をもつことにより、業務に関係する経済社会の仕組み、経済制度、経済政策の意味について歴史的背景を含めて理解できるようになり、業務上の的確な判断に生かせる、という意義がある。例えば、銀行や証券会社に就職する者は、金融市場と金融の基礎知識、人々の貯蓄・投資行動、金融システムと規制について十分な知識が必要である。また、政府機関に就職する者は、財政制度、租税制度、年金制度とそれらに関連する理論モデルを理解する必要がある。このような知識と理解の達成には、主に 3・4 年生で履修する専門科目（経済政策、公共経済、産業組織、国際経済、金融、財政、農業経済、労働経済）の理解が重要である。
第三に、経済に関する専門職・研究者を目指す者のレベルで経済学の基本的な知識と理解をもつことにより、大学院への進学などに際して、数理解析や情報処理に関する学習成果を生かし、高度な理論・実証分析を学ぶための素地を作ることができる。このような知識と理解にも、上記の専門科目は基礎として重要な役割を果たす。また、積極的な学生は特論科目を履修でき、大学院の学習内容を大学院入学前に学ぶこともできる。
これらに加えて、日本学術会議経済学委員会（2014）によれば、専門教
育として経済学を学ぶことにより、重要な能力を身に着けることが期待される。それは、経済モデルの理論・実証分析を通じて、対象となる問題から本質的な要素を抜き出して考える抽象的思考、仮定をおきながらモデルを作って論理的に結果を導く演繹的思考、個別の経済事象やデータから一般的な結果を導く帰納的思考、自分でデータを探して分析を行う数量的スキル、利用する理論モデルや分析方法の重要性を認識して説明することで身に着く問題設定能力、さらにはモデルの一部だけを見るのではなく全体を総合的に把握して結論を導く能力である。これらの能力の習得には、講義科目から得られる知識を生かし、演習科目で自ら論理的に考え、議論し、論文を書くことが重要となる。

4．おわりに本稿は、経済学分野を対象として、経済学部における経済学の専門教育の実施状況を説明し、その意義を考察した。経済学部は、基礎的分析力と14名古屋大学経済学部における経済学の専門教育としての意義自主的探求力を教育目標として掲げ、その達成のために、数学・統計学の基礎を身に着けた後に専門基礎科目を履修し、そのうえで専門科目（講義科目と演習科目）を履修するカリキュラムを組んでいる。
経済学の専門教育としての意義は、学生が求める経済学の知識と理解のレベルにより異なる。社会人の常識のレベルを求める学生には、消費活動において知識や理解を生かして充実した日常生活・社会生活を送れるようになるという意義、一般職業人のレベルを求める学生には、業務上の的確な判断力を向上させるという意義、経済に関する専門職・研究者を目指すレベルを求める学生には、高度な理論・実証分析を学ぶための素地を作るという意義があると考えられる。
これらの意義は、人文社会科学系の学部不要論に対して一定の意味をもつ。専門教育として経済学を学べないことにより、現実世界における経済活動の重要性にもかかわらず、経済学的観点から世の中を見たり、この観点を業務に生かしたりするものが減ることになる。また、経済学は社会科学の中で数学と統計学を最も集約的に使う学問とも言われており、学部と大学院の経済学では、学習内容に大きなギャップがある。このため、学部レベルでの専門教育をなくせば、図や言葉を使った経済学の直観的理解の不足、習得期間の短期化による大学院レベルの分析道具の理解不足、積極的な学生が早い段階から経済学を学ぶ機会の喪失など、学生の損失は小さくはないように思われる。
注1) より一般には、経済学には制度経済学や経済史なども含まれるが、本稿ではミクロ経済学、マクロ経済学、応用経済学、計量経済学に議論を絞る。
2) 本稿で述べる見解は、著者個人のものである。
3) 経済学の学習における講義、演習、卒業論文による教育の有効性については、日本学術会議経済学委員会（2014）でも指摘されている。

参考文献
名古屋大学経済学部、2016、『名古屋大学経済学部ハンドブック』。
名古屋大学大学院経済学部研究科、2016、『名古屋大学大学院経済学研究科ハンドブック』。
日本学術会議経済学委員会、2014、「大学教育の分野別質保証のための教育課
程編成上の参照基準：経済学分野」。

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