第11 期 報 告 書

平成22年4月1日〜平成23年3月31日

株 主 の 皆 さま へ
株主の皆さまには、平素から格別のご支援を賜り厚く御礼
申しあげます。
このたびの東日本大震災により被災された皆さまに心よりお見舞い申しあげ、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申しあげますとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申しあげます。
なお、東日本大震災に際しましては、株主の皆さまをはじめ、多くの方々よりお見舞いと温かい励ましを賜りましたことに心より感謝申しあげます。
さて、このたび当社第11期（平成22年4月1日から平成23
年3月31日まで）を終了いたしましたので、グループの現況などにつきましてご報告申しあげます。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
平成23年6月

代表取締役社長

1

株主の皆さまへグ ル ー プ の 現 況（ 事 業 の 状 況 ）当期のわが国の経済は、政府の経済対策の効果などに

億8百万円、経常利益は59億47百万円（15.8％）減のより一部に景気の持ち直しの動きが見られたものの、急315億99百万円となりました。また、東日本大震災によ

激な円高やデフレ状況のなか、雇用情勢・個人消費などる損失額を特別損失に計上した結果、241億72百万円の厳しい環境が続きました。

当期純損失となりました。

紙パルプ業界におきましては、引き続き需要は低水準で推移し、板紙では若干の回復が見られたものの、洋紙では減少幅が縮小するにとどまりました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、固定費を中心としたコストダウンを強力に推進し、収益の回復に努めてまいりました。

■ 当期の業績〈 売上高 〉

1兆998億17百万円
前期比

このようななかで、本年3月に発生した東日本大震災

0.4％増により、当社グループの生産販売拠点の多くが被害を受け、特に日本製紙株式会社の石巻工場（宮城県石巻市）、〈 営業利益 〉

岩沼工場（宮城県岩沼市）および勿来工場（福島県いわき市）は、甚大な被害を受けました。当社グループは、

前期比

棚卸資産の評価損等116億円、固定資産の原状回復費用
等452億円、その他操業休止期間中の固定費や工場の復旧対策費用など、総額627億円の震災損失を特別損失と〈 経常利益 〉

して計上いたしました。
東日本大震災以来、当社グループは被災地における従限にとどめるよう努めてまいりました。
以上の結果、当期の連結業績につきましては、前期に〈 当期純損失 〉

17.5％減315億99百万円
前期比

業員の安全確保とともに、被災工場の早期操業再開に全力をあげて取り組み、ユーザーの皆さまへの影響を最小

356億8百万円

15.8％減241億72百万円

比べ売上高は45億84百万円（0.4％）増の1兆998億17
百万円、営業利益は75億40百万円（17.5％）減の356
グループの現況（事業の状況）2

グ ル ー プ の 現 況（ 当 面 の 課 題 ）当社グループを取り巻く経営環境

沼工場および勿来工場は、甚大な被害により操業を停止
いたしました。当社グループは、震災直後より被災地に国内市場おける従業員の安否確認を行う一方で、被災地向けの緊当社グループの主力である洋紙事業については、景気

さらに3月17日には、災害復興対策本部を設置し、被の低迷や広告の減少といった要因に加え、人口の減少、

災工場の早期操業再開のための対策を進めております。

IT化の進展、活字メディアの減退、省資源化などの構造

これにより、勿来工場は4月5日、岩沼工場は同11日から的な要因から、需要の減少が深刻化かつ長期化しており

一部設備の操業を再開し、5月11日までには両工場ともます。加えて、本年3月11日に発生した東日本大震災に全生産設備の操業を再開いたしました。石巻工場についよる災害と、これに伴う原子力発電所事故などにより、ては、津波による浸水で甚大な被害を受けましたが、可当社グループを取り巻く環境はさらに厳しくなっており

能な限り早期に操業を再開すべく復旧作業を進めており

ます。

ます。

急支援物資の送付を開始いたしました。

現在、当社は国内紙市場縮小などの環境変化を見据え

海外市場ながら、震災からの復興に向けた具体的なスケジュールと施策をまとめた中期復興計画の策定を進めておりま

環太平洋地域では、依然として高い経済成長が見込ます。当社グループの国内紙事業80％ダウンサイジング

れております。特に中国においては、経済発展に伴う物（平成19年度比）を前提に、需要に見合った生産体制へ

流の活発化を背景に段ボール原紙や白板紙の需要が高の移行、販売体制の見直しおよび本社間接部門のスリムまっております。また、オーストラリアでは、資源エネ化などを織り込み、可能な限り早い時期に発表する予定

ルギー産業などの好調さに加え、人口も増加しており、です。今回の震災を契機として、生産および販売体制の洋紙事業は成長を続けております。

両面について早期に抜本的な体質改善を実行し、国内洋紙事業の建て直しを進めてまいります。

東日本大震災への対応と中期復興計画
東日本大震災では、当社グループの生産販売拠点の多くが被害を受け、特に日本製紙株式会社の石巻工場、岩3グループの現況（当面の課題）第3次中期経営計画の推進
当社グループは、平成27年（2015年）を目標とする

「グループビジョン2015」の実現に向け、平成21年4月

おり、着実に同市場における当社グループの地位を高めから平成24年3月までの「第3次中期経営計画」においるとともに、当初予定を上回る収益を達成しておりまて、国内コア事業の強化と海外事業拡大による成長を目す。今後は、グローバルレベルでの最適生産体制構築も指してまいりました。

視野に入れた検討を進めてまいります。

前述のとおり、東日本大震災の影響を大きく受けたため、第3次中期経営計画の国内洋紙事業に関する部分は、● 海外企業との提携によるアジア市場への展開(a) 永豊餘造紙股份有限公司との取り組み

中期復興計画として軌道修正を進めております。一方、

平成19年より提携関係にある、台湾の永豊餘造紙

海外事業の拡大および中長期的な資源戦略、新規事業の股份有限公司については、平成22年5月18日に同社

開拓などの課題については、引き続き第3次中期経営計

グループの板紙・段ボール事業を担う永豊餘ケイマ

画に沿った諸施策を進めてまいります。

ン社へ当社グループが20.35％出資するとともに、7月1日に技術支援契約を締結いたしました。すでに2海外市場での事業成長の促進

名の技術者を派遣し、操業効率の改善、品質の安定化を進めております。
(b) SCGペーパー社との取り組み

グループビジョン2015では、世界紙パルプ企業トッ

平成20年より提携関係にある、タイのSCGペー

プ5入りを目指し、持続的成長を実現するための積極的

パー社については、平成22年2月から、専従の担当

な海外進出を掲げております。第3次中期経営計画で者が現地に駐在し、新規事業、技術・販売協力を通は、アジアを中心とする環太平洋地域を今後当社が成長じた業務提携の具体化を進めております。

して行くうえで最も重要な市場と位置づけており、洋紙事業に限定することなく積極的な事業拡大を目指してお(c) 理文造紙有限公司との取り組み
平成22年6月22日、当社は中国における段ボール

ります。

原紙生産量第2位のメーカーである理文造紙有限公●オ
 ーストラリア市場への展開

司（Lee & Man Paper Manufacturing Limited）

平成21年に買収したオーストラリアンペーパー社につとの間で、業務提携契約を締結するとともに同社のいては、当社グループが保有する操業管理やコスト削

株式を12％取得し、2名の取締役を就任させました。

減、工場運営ノウハウなどを導入することにより、オー

この業務提携のもと、平成22年10月に技術者をストラリア市場を制する体制づくりを急ピッチで進めて中心として11名を現地に派遣し、設備新設の支援やグループの現況（当面の課題）4

既存設備の操業効率改善などを行っております。また、国内では日本製紙株式会社が研究支援を行うほグループの機動力強化と経営効率化

か、本年4月より、白板紙生産設備の立ち上げ支援要員の派遣に向け、研修などの準備を開始しており

当社は平成21年5月に本社を移転、グループ主要会社の本社機能を集約し、グループ間接部門の業務効率化とます。
(d) グローバル人材育成の推進

人員極小化を進めております。また、当社グループの海

今後の海外での事業拡大に向け、当社はグローバ

外販売を統括する組織の設置を検討するなど、組織横断

ル人材の計画的な育成を進めております。特に中国的な機能の強化によるグループシナジーの最大化を図っにおける当社事業のリーダーを担う人材を早期に確ております。

保する目的で、6名を本年2月より1年間の予定で中国へ留学生として派遣しており、今後も毎年10名程
度の派遣を継続してまいります。

資源調達戦略の推進

新規事業の開拓
国内紙事業80％へのダウンサイジングを進める一方、
平成22年11月より、グループ各社の人材を集めたプロ
ジェクトチームを設置し、当社グループの強みである木

当社グループは、積極的に森林資源の確保を行ってお質資源とバイオテクノロジーなどの関連技術の活用を中ります。海外植林面積を平成27年までに20万ヘクター

心に、可能性のある分野の絞り込みを進めております。

ル以上とする目標を立てており、現在16万5千ヘクター

紙以外の新たな収益事業を育成し、経営資源を将来有望

ルの造成を終え、今後も目標達成へ着実に歩みを進めてな分野へと振り向けてまいります。

まいります。
また、当社グループは国内にも約9万ヘクタールの社
有林を所有しており、日本政府が目指す「木材自給率50％」の到来に備え、国産材を積極的に活用してまいります。

5

グループの現況（当面の課題）セ グ メントの 状 況
主な製品・サービス

売上高構成比紙・パルプ事業・洋紙

・パルプ

879,740
百万円

・製紙原料

80.0%

紙関連事業

・紙加工品

800,000

百万円

8.6%
木材・建材・
土木建設関連事業

・木材

40,00023,214200,000

10,0000

前期

当期

91,047

94,33580,00060,000

8,044

百万円

5.1%
・飲料

0

2,000

前期

当期

その他

・物流
69,13660,000

百万円

6.3%

0

営業利益
52,19256,605
1,922

2,500
2,000
1,500
1,000

583

前期

500

当期

売上高
80,000

8,000

4,000

40,00020,00010,000

6,000

4,335

20,000
0

0

営業利益

売上高

56,60530,00020,00060,000・建材

50,000400,000

40,000・その他

879,740

35,811

売上高

94,335・レジャー事業

880,328600,000

100,000

・化成品

・土木建設

営業利益

売上高
1,000,000

・板紙
・家庭紙

売上高・営業利益（百万円）

0

営業利益
71,664
2,418

69,136
2,426

4,000
3,000

40,0002,000

20,0001,000※当 期より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)
および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)を適用しています。

0

前期

当期

0

セグメントの状況

6

グ ル ープ の 主 な 取り組 み
当社グループウェブサイトに掲載している当期の主なニュースを紹介します。

日本製紙
ケミカル

東松山事業所に新コータを設置

日本製紙

日本野鳥の会と野鳥保護に関する協定を締結

日本製紙ケミカル株式会社は、東松山事業所（埼玉県東松

日本製紙株式会社は、財団法人日本野鳥の会と、北海道根山市）に、新たにコータ（塗工機）を設置することを決定し

室地方に所有する社有林にシマフクロウなどの保護を目的とました。これにより、同事業所が所有する液晶ディスプレイ

した野鳥保護区（126ha）を設置することで合意し、協定を用光学フィルムのコータは4台となり、生産能力は大幅に増強締結しました。

されます。投資金額は約22億円、完成は平成23年末を予定しシマフクロウは、国の天然記念物であり絶滅危惧種にも指定されています。また、食物連鎖の頂点に立つ動物の1つであています。
この設備投資は、日本製紙グループが取り組む紙以外の事
業の強化育成の一環として行うものです。

り、その生息する森林は生物多様性に富み、その環境を保護する重要性が高い地域とされています。

東松山事業所で生産する液晶ディスプレイ用光学フィルム

日本製紙は、当該地における木材生産目的の伐採を行わな

は、ノートパソコンを中心に需要が拡大しています。今回設いこととしており、今後、日本野鳥の会と共同で保護区内の置するコータは、今後の需要増加に対応する供給能力を確保

生態系調査を行うとともに、生物多様性に配慮したより高いすることが目的です。テレビ用フィルムの拡販も視野に入れ、レベルの社有林管理を目指してまいります。

今後の増産体制を整えてまいります。

財団法人日本野鳥の会との調印式
日本製紙ケミカル 東松山事業所※日本製紙の国内社有林
日本製紙は、国内に総面積約9万haの社有林を保有しており、その全てで森林認証の取得を完了しています。取得したSGEC森林認証制度は日本独自の森林認証制度で日本の風土に適した形で水源涵養や生物多様性といった森林の多面的機能を維持し、持続可能な森林経営が行われているかを審査します。日本製紙の社有林は、生物多様性に配慮しながら各地の自然環境に適した森林施業を行ってきたことが評価されました。今後もこの森林認証を維持しな

がら、持続可能な森林経営を実施していきます。

7

グループの主な取り組み

日本製紙

廃棄物を有効活用し、環境にやさしい新規材料を開発

日本製紙

東日本大震災の被災地に対する復興支援

日本製紙グループは、環境行動計画「グリーンアクション

日本製紙株式会社は、震災により石巻工場、岩沼工場、勿プラン2010」に基づいて廃棄物の最終処分量を削減していく

来工場の3工場が甚大な被害を受けました。被災直後より、日ために、「廃棄物の自社製品化率25%以上」という目標を掲げ

本製紙グループ従業員の救援と並行して、被災者・被災地支て資源の循環利用に取り組んでいます。日本製紙株式会社に援のための物資を被災工場所在地域の災害対策本部に届ける

おける廃棄物は主にボイラー燃焼灰であり、これまでセメンなど、物資面での支援を実施

ト原料や路盤材（注1）などへの利用を進めてまいりました

しました。工場、支社ならびにが、ペーパースラッジ燃焼灰（注2）の吸水性に富み水分と反関係会社・お取引先の皆さま

応して固まる性質に着目して新規用途の開発を行いました。

のご協力を得て、トラック55

ペーパースラッジ燃焼灰から雑草抑制材を開発
宇都宮大学雑草科学研究センターの小笠原勝教授に、当社のペー
パースラッジなどのボイラー燃焼灰の造粒物について雑草抑制効
果を評価していただいたとこ

生活用品・発電機・灯油・軽油などを送っています。

本社の社員による支援物資積込

また、日本製紙の被災工場が根ざす地域の本格的な復興をろ、その効果を十分に確認す

直接支援する目的で、石巻市・岩沼市・いわき市に合計1億円

ることができました。

の義援金を拠出しました。

今後、緑化工事現場での利用を図るとともに、その他新規

台分の水・食料・衛生用品・

1ヶ月のポットテストによる雑草抑制効果の検証

用途の開発を進めていきます。 通常の土壌（左）、灰の造粒物（右）しゅんせつど海底浚渫土とペーパースラッジ燃焼灰から環境にやさしい新海洋土木材料を開発
熊本大学および株式会社福岡建設と共同で、ペーパースラッジ燃
焼灰と水分の多い海底浚渫土を混練・造粒することにより新しい土
木材料の開発に成功しました。この新規材料を護岸に活用した干潟の環境改善に関する実証実験を行ったところ、アサリの稚貝などの生物が多数生息しており、生物多様性の日本製紙は、震災からの早期復興に取り組んでおり、勿来工場および岩沼工場は、5月11日までに全生産設備の操業を再開しました。石巻工場も本年9月末までに印刷用紙の生産を再開させ、その後、年内には主要な抄紙機の復旧を完了させる見通しです。
今後も、地域と共生する企業として、被災地域の本格的な復興を積極的に支援してまいります。

回復に貢献できることが確認できました。
今後は、干潟環境回復の用途に加え、海洋土木工事で使用できる土木材料とし干潟の環境改善に関する実証試験のようすて、
さらなる用途開発を続けていきます。

（注1）当 社は、これまでに開発した造粒・固化技術により、「エコドライボール」「エコジャリ」という商品を開発し、一部ユーザーの方に限定販売しています。
（注2）紙 の製造工程で生じる繊維かす（ペーパースラッジ）をボイラーで燃焼させることにより、バイオマス・エネルギーとして熱を回収した後に残る灰。通常はセメント原料などに利用されています。

操業再開当日に感謝の気持
ちを込めて掲揚された岩沼
工場の鯉のぼり

グループの主な取り組み

8財 務 諸 表（ 連 結 ）連結貸借対照表科

目

連結損益計算書（単位：百万円）
当

期

前

期

科

（平成23年3月31日現在）（平成22年3月31日現在）

資産の部

流動資産

515,392

450,529

固定資産

1,045,200

1,049,716

有形固定資産798,482

837,698

無形固定資産25,974

27,771

投資その他の資産
1 資産合計220,743

184,246

1,560,592

1,500,246

負債の部

流動負債

550,285

423,243

固定負債

601,544617,023

1,151,829

1,040,267

株主資本415,701

449,173

資本金55,73055,730

資本剰余金

266,254266,254

利益剰余金

95,014

128,455

自己株式△1,296△1,267△10,808

7,138

3,870

3,666

408,762

459,978

負債合計
純資産の部

その他の包括利益累計額
少数株主持分
2 純資産合計

負債純資産合計

1,560,592

1,500,246（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

P O I N T 1 総資産
当期末における総資産は1,560,592百万円となり、前期末に比べて60,346百万円増加しました。総資産増加の主な要因は、資金の積増しや投資有価証券の取得によるものです。

P O I N T 2 純資産
純資産は51,215百万円減少しました。この主な要因は、利益剰余金の減少によるものです。

9

財務諸表
（連結）

目

（単位：百万円）（

期

平成22年4月 1 日から
平成23年3月31日まで

）（

前

期

平成21年4月 1 日から
平成22年3月31日まで

売上高

1,099,817

1,095,233

売上原価

854,238

844,033

245,579

251,199

209,970

208,050

営業利益

35,60843,149

営業外収益

12,775

11,145

営業外費用

16,784

16,747

経常利益

31,59937,547

特別利益

1,790

13,887

特別損失

71,903

11,867△38,513

39,567

売上総利益
販売費及び一般管理費
3

当

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）

3,865

7,997

△18,466

1,146△23,91330,423

258

372△24,172

30,050

少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△））（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

P O I N T 3 営業利益
固定費を中心としたコストダウンを強力に推進してまいりましたが、一般洋紙を中心とした販売数量・市況の下落や原燃料価格の上昇により、営業利益は前期に比べて17.5%の減益となりました。

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科

目

（

当

期

平成22年4月 1 日から
平成23年3月31日まで

）（

前

期

平成21年4月 1 日から
平成22年3月31日まで

4 営業活動によるキャッシュ・フロー

115,454

116,908

5 投資活動によるキャッシュ・フロー△93,467△70,934

6 財務活動によるキャッシュ・フロー

59,053△38,214

現金及び現金同等物に係る換算差額

△342

1,008

現金及び現金同等物の増減額

80,6978,768

現金及び現金同等物の期首残高

24,041

14,901－

371

104,739

24,041

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高）

詳 細な財 務 情 報は当 社グループのウェブサイトに掲 載しております。

http://www.np-g.com/
日本製紙グループ検索

当社グループのウェブサイトでは、「日本製紙グループについて」「株主・投資家情報」「製品情報」「環境・社会（CSR）」など当社グループに関する各種情報を公開しております。
トップページ（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

P O I N T 4 営業活動によるキャッシュ・フロー

株主・投資家情報

営業活動の結果得た資金は115,454百万円（前期比1.2％減）となりました。主な内訳は、減価償却費78,639百万円（同4.0％減）によるものです。

P O I N T 5 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は93,467百万円（前期比31.8％増）となりました。主な内訳は、投資有価証券の取得による支出52,140百万円（前期は3,334百万円）、固定資産の取得による支出44,341百万円（前期比7.3％増）によるものです。

P O I N T 6 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得た資金は59,053百万円（前期は38,214百万円を使用）となりました。主な内訳は、短期借入金増加額68,834百万円（前期は3,579百万円の減少）によるものです。

当社グループに関する各種情報をわかりやすく分類して掲載してお
ります。

財務諸表
（連結） 10

財 務 ハ イライト
売上高

営業利益
（単位：百万円）

1,500,000
1,200,000

1,188,136

1,095,233

1,099,817

30,000600,000

20,000300,000

10,000平成20年4月 1日から
平成21年3月31日まで

第10期

平成21年4月 1日から
平成22年3月31日まで

第11期

19,951

第9期

平成22年4月 1日から
平成23年3月31日まで

経常利益

平成20年4月 1日から
平成21年3月31日まで

第10期

平成21年4月 1日から
平成22年3月31日まで

第11期

平成22年4月 1日から
平成23年3月31日まで

当期純利益または当期純損失（△）（単位：百万円）

50,00040,00037,54730,00031,599（単位：百万円）

40,00030,05020,0000

20,00017,944-20,000

10,0000-40,000

第9期

平成20年4月 1日から
平成21年3月31日まで

第10期

平成21年4月 1日から
平成22年3月31日まで

第11期

8

平成20年4月 1日から
平成21年3月31日まで（単位：％）

150

0

0

△5.43

△5.61

-8

第11期

平成22年4月 1日から
平成23年3月31日まで

第10期

平成21年4月 1日から
平成22年3月31日まで

第11期

平成22年4月 1日から
平成23年3月31日まで

264.03-150-300

財務ハイライト

第10期

平成21年4月 1日から
平成22年3月31日まで（単位：円）

300

4

第9期

△24,172

1株当たり当期純利益または当期純損失
（△）
7.00

平成20年4月 1日から
平成21年3月31日まで△23,330

第9期

平成22年4月 1日から
平成23年3月31日まで

自己資本利益率（ROE）

1135,6080

第9期-4

43,14940,000900,0000（単位：百万円）

50,000△208.60

第9期

平成20年4月 1日から
平成21年3月31日まで△208.73

第10期

平成21年4月 1日から
平成22年3月31日まで

第11期

平成22年4月 1日から
平成23年3月31日まで※当社は、平成21年1月4日付で普通株式1株につき100株の株式分割を実施しました。
上グラフの数値は、当該株式分割を加味した調整を行っております。

グ ル ー プ の 概 要 （平成23年3月31日現在）
当社グループは、「紙・パルプ事業」「紙関連事業」「木材・建材・土木建設関連事業」および飲料、物流、レジャー事業などの事業を行っています。

紙・パル プ 事 業

板紙製造・販売

販売

日本製紙（株） 大昭和北米コーポレーション
北上製紙（株） 日本製紙USA
興陽製紙
（株）
（注2）
オーストラリアンペーパー 他7社◎ノース・パシフィック・ペーパー・コーポレーション◎大昭和・丸紅インターナショナル

日本大昭和板紙（株）◎永豊餘ケイマン
（注1）

日本紙通商
（株）
国永紙業
（株）
◎
（株）
共同紙販ホールディングス＊家庭紙製造・販売
日本製紙クレシア（株）

特殊紙製造・販売
日本製紙パピリア（株）その他
ダイナ・ウェーブ・ホールディング・アジア
（注3）

顧

紙関連事業

紙容器の製造・販売
日本紙パック
（株）
日本製袋
（株）
◎
（株）
大昭和加工紙業◎（株）
日本デキシー

化成品の製造・販売

段ボールの製造・販売◎リンテック（株）※

化成品の販売日本製紙ケミカル（株）（株）
フローリック

粘着紙等の製造・販売

粘着紙等の販売
桜井（株）

客土木建設関連事業

木 材・建 材・

株 日 本 製 紙 グ ル ー プ 本 社（ ）洋紙他製造・販売◎日本トーカンパッケージ
（株）

木材

土木建設

日本製紙木材（株）
サウス・イースト・ファイバー・エクスポーツ◎WA プランテーション・リソーシズ

日本製紙ユニテック
（株）
国策機工
（株）
日本製紙石巻テクノ
（株）

その 他

清涼飲料の製造・販売（株）パルウッドマテリアル
（注4）
（株）
パル
（注4）
エヌ・アンド・イー（株）大昭和ユニボード
（株）
（株）
国木ハウス

物流

四国コカ・コーラボトリング（株） 他7社

レジャーその他
日本製紙総合開発
（株）

建材

（株）
ジーエーシー

日本製紙物流
（株）
旭新運輸
（株）
南光運輸
（株）
（株）
豊徳

連結子会社、持分法適用関連会社のみを記載しております（◎は持分法適用関連会社）。
※ （株）東京証券取引所一部上場銘柄＊ （株）大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）上場銘柄（注1） 平 成22年5月18日付で、永豊餘ケイマンの株式を取得し、持分法適用関連会社としました。
（注2） 平 成23年4月1日付で、興陽製紙（株）は日本製紙（株）の完全子会社から日本製紙クレシア（株）の完全子会社になりました。
（注3） 平成22年6月22日付で、ダイナ・ウェーブ・ホールディング・アジアを新設しました。
（注4） 平 成22年10月1日付で、（株）パル（旧会社名）は新設分割を行い、同日付で（株）パルウッドマテリアルへ商号を変更し、新設会社は商号を（株）パルとしました。

グループの概要

12

会 社 概 要 （平成23年3月31日現在）
商号

株式会社日本製紙グループ本社

本社

東京都千代田区一ツ橋一丁目2番2号

設

立

平成13年3月30日

金55,730,000,000円

的

紙類、パルプ類の製造、加工および売買などを営む会社の株式を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理すること

資
事

本
業

目

グループ従業員数

13,834名

役 員 （平成23年6月29日現在）
取締役会長
代表取締役社長
代表取締役副社長
代表取締役副社長
取

締

役

取

締

役

取

締

役

中村
は が

つよし

山下
はやし

林

もとむら

本村
まのしろ

いわせ

ひろのり

さかい

かずひろ

ひらかわ

まさひろ

いしかわ

ひろとし

てらお

まこと

もりかわ

よしひろ

やなぎだ

なおき

酒井

取

締

役

平川

監

査

会社概要

役

秀

ふみお

しゅうへい

役

役

まさる

まるかわ

丸川

締

査

昌幸

文雄

取

監

勁

まさゆき

馬城

岩瀬

役

よしお

やました

役

査

雅知
義雄

締

監

まさとも

芳賀

取

常任監査役

13

なかむら

石川
寺尾
森川
柳田

修平
広徳
一裕
昌宏
博敏

誠

好弘
直樹

日本製紙（株）代表取締役社長兼任
CSR本部長兼管理本部長
日本製紙（株）代表取締役副社長、管理本部長兼任
技術研究開発本部長
日本製紙（株）代表取締役副社長、技術本部長兼任
企画本部長兼理文造紙プロジェクト推進室長
日本製紙（株）専務取締役企画本部長兼任
原材料管掌
日本製紙（株）常務取締役原材料本部長兼任
総務・人事本部長
日本製紙（株）常務取締役総務・人事本部長兼任
日本大昭和板紙（株）代表取締役社長兼任
日本製紙クレシア（株）代表取締役社長兼任
日本製紙パピリア（株）代表取締役社長兼任
日本製紙（株）常任監査役兼任
日本製紙（株）監査役兼任
日本製紙（株）監査役兼任
日本製紙（株）監査役兼任

グループの主な営業所および工場
国 日本製紙株式会社：本社（東京都千代田区）
内
営業拠点：本社、5営業支社
生産拠点：釧路工場（北海道釧路市）、北海道工場（北海道苫小牧市、旭川市、白老郡白老町）、石巻工場（宮城県石巻市）、岩沼工場（宮城県岩沼市）、勿来工場（福島県いわき市）、富士工場（静岡県富士市）、岩国工場（山口県岩国市）、八代工場（熊本県八代市）
研究所：総合研究所（東京都北区）、アグリ・バイオ研究所（東京都北区）
日本大昭和板紙株式会社：本社（東京都千代田区）
営業拠点：本社、1支店、3営業所
生産拠点：秋田工場（秋田県秋田市）、足利工場（栃木県足利市）、草加工場（埼玉県草加市）、吉永工場（静岡県富士市）、大竹工場（広島県大竹市）

日本製紙パピリア株式会社：本社（東京都千代田区）
営業拠点：本社、1支店
生産拠点：原田工場（静岡県富士市）、吹田工場（大阪府吹田市）、高知工場（高知県吾川郡いの町）
日本製紙クレシア株式会社：本社（東京都千代田区）
営業拠点：本社、7営業支社、3支店
生産拠点：東京工場（埼玉県草加市）、開成工場（神奈川県足柄上郡開成町）、京都工場（京都府福知山市）、岩国工場（山口県岩国市）
日本紙パック株式会社：本社（東京都千代田区）
営業拠点：本社、4営業所
生産拠点：草加紙パック株式会社（埼玉県草加市）、江川紙パック株
式会社（茨城県猿島郡五霞町）、三木紙パック株式会社（兵庫県三木市）、石岡加工株式会社（茨城県石岡市）、勿来フィルム株式会社（福島県いわき市）
日本製紙ケミカル株式会社：本社（東京都千代田区）
営業拠点：本社、1営業所
生産拠点：江津事業所（島根県江津市）、岩国事業所（山口県岩国市）、東
松山事業所（埼玉県東松山市）、勇払製造所（北海道苫小牧市）
四国コカ・コ−ラボトリング株式会社：本社（香川県高松市）
営業拠点：本社、4支店、11営業所
生産拠点：小松工場（愛媛県西条市）
海
オーストラリアンペーパー（Paper Australia Pty Ltd）
（オーストラリア）
外（注） 1. 日 本製紙株式会社勇払工場、旭川工場および白老工場は、平成22年4月1日付で組織を統合し、北海道工場となりました。
2. 日 本製紙株式会社技術研究所および商品研究所は、平成22年6月18日付で組織を統合し、総合研究所となりました。また、森林科学研究所は、平成22年6月18日付でアグリ・バイオ研究所に改称しました。
3. 日 本製紙株式会社石巻工場、岩沼工場および勿来工場は、本年3月11日に発生した
東日本大震災の影響により操業を停止しましたが、5月11日までには岩沼工場および勿来工場とも全生産設備の操業を再開しました。石巻工場については、本年9月末までに印刷用紙の生産を再開させ、年内に主要な抄紙機の復旧を完了させる見通しです。

株 式 の 状 況 （平成23年3月31日現在）
発行可能株式総数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 300,000,000株
発行済株式の総数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 116,254,892株（自己株式89,253株を含む）

株

数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72,852名

主

大 株 主 （上位10名）
株主名

持株数（株） 出資比率（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 10,564,600

9.1

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5,802,900

5.0

日本生命保険相互会社

3,434,765

3.0

レンゴー株式会社

3,351,241

2.9

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT – TREATY CLIENTS

2,874,542

2.5

日本製紙グループ本社従業員持株会

2,677,129

2.3

三井生命保険株式会社

2,258,900

1.9

株式会社みずほコーポレート銀行

2,195,124

1.9

株式会社みずほ銀行

2,146,731

1.8

大王製紙株式会社

2,079,911

1.8

株主優待制度のご案内
当社は、株主の皆さまへの感謝のしるしとして、下記の要領で株主優待制度を設け、当社グループ・日本製紙クレシア株式会社の製品（家庭紙詰め合わせ）を贈呈いたしております。
株主の皆さまにおかれましては、当製品をご愛用いただき、当社グループの事業に対するご理解を深めていただければ幸甚に存
じます。
記
1. 対象
毎年3月31日現在の当社株主名簿に記録された、当社株式を100株以上ご所有の株主の皆さま
2. 優待内容
100株以上ご所有の株主さまに対し、そのご所有株式数にかかわらず、家庭紙詰め合わせを一律1セット贈呈
3. 発送時期
毎年7月上旬に発送以上（注）出資比率は自己株式89,253株を控除して計算しております。

所有者別持株比率
証券会社 2.30％

自己株式 0.08％

その他の国内法人
14.91％

政府・地方公共団体
0.03％

個人・その他 18.35％
外国人 18.48％

金融機関 45.85％

株価および出来高の推移（写真は平成22年度の株主優待品です。内容は変更することがございます。
）

株価
（円）
3,000
2,750
2,500
2,250
2,000
1,750
1,500

期末配当金について
出来高
（株）

4月

5月

（平成22年）

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月（平成23年）

3月

30,000,000
25,000,000
20,000,000
15,000,000
10,000,000
5,000,000
0

平成23年6月30日を効力発生日として、当社普通株式1株につき金20円、総額2,323,312,780円の株主に対する配当財産の割当を行いました。
なお、平成22年12月1日に当社普通株式1株につき金40円の中間配当を実施いたしましたので、当期の年間配当総額は当社普通株式
1株につき金60円となります。

株式の状況／株主優待制度のご案内

14

株主メモ
事

業

年

度

4月1日から翌年の3月31日まで

配当金の基準日期末配当

定 時 株 主 総 会

事業年度末日の翌日から3か月以内

議決権の基準日

定時株主総会については3月31日、

中間配当

3月31日
9月30日

その他必要があるときはあらかじめ公告する【住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申出先について】
株主さまの口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主さま
は、特別口座の口座管理機関である中央三井信託銀行株式会社にお申出ください。

【未払配当金の支払いについて】
株主名簿管理人である中央三井信託銀行株式会社にお申出ください。

一定の日
株主名簿管理人
同 事 務 取 扱 所（

郵便物送付先電 話 照 会 先

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社〒168-0063） 中央三井信託銀行株式会社

告

方

法

は、その添付資料としてご使用いただくことができます。確定申告をされる株主さまは大切に保管ください。

証券代行部

ましては、源泉徴収税額の計算は証券会社等にて行われます。確定申告

中央三井信託銀行株式会社

いします。

日本証券代行株式会社

しても、配当金支払いの都度「配当金計算書」を同封させていただいて

0120-78-2031（フリーダイヤル）

全国各支店

本店および全国各支店
公配当金支払いの際送付している「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際

東京都杉並区和泉二丁目8番4号

電話
同 取 次 窓 口

【配当金計算書について】

ただし、株式数比例配分方式をご選択いただいている株主さまにつきを行う際の添付資料につきましては、お取引の証券会社にご確認をお願
なお、「配当金領収証」にて配当金をお受け取りの株主さまにつきま
おります。

電子公告

株式事務に関するお問い合わせ先（http://www.np-g.com/)

やむを得ない事由により電子公告ができない場合、日本経済新聞に掲載

上場証券取引所

東京・大阪・名古屋

証 券 コ ー ド

3893

中央三井信託銀行株式会社 証券代行部

電話 0120-78-2031（フリーダイヤル 平日9：00〜17：00）
特別口座に関する手続き用紙〈単元未満株式買取請求、住所変更、
配当金振込指定など〉は、以下のフリーダイヤルまたはホームペー
ジからもご請求いただけます。

東京都千代田区一ツ橋一丁目2番2号 〒100-0003
TEL 03-6665-1000 FAX 03-3217-3000
http://www.np-g.com/

電話0120-87-2031（24時間受付：自動音声案内）

URL

http://www.chuomitsui.co.jp/person/p_06.html

用紙：日本製紙「オーロラコート」