ビクトリア少額短期保険の現状
2023年度Disclosure

本誌は「保険業法第272条の17において準用する保険業法第111条および同施行規則第211条の37」に基づいて作成したディスクロージャー資料 （業務および財産の状況に関する説明資料）です。

はじめに
平素より、ビクトリア少額短期保険株式会社をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
当社は、2023年5月17日に関東財務局長（少額短期保険）第113号として、少額短期保険業者の登録を致しました。
当社の事業における概況、経営方針、財務状況などについて、当ディスクロージャー
誌「ビクトリア少額短期保険の現状」にまとめました。
本誌が当社をご理解いただくうえでお役立ていただければ幸いです.
今後とも一層のご支援・ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

会社概要

名称
資本金
代表取締役
設立
事業内容
本社所在地
大阪営業所

ビクトリア少額短期保険株式会社
７，５００万円
山本 沙織
２０２１年１１月
少額短期保険業
東京都町田市つくし野２－２５－１６
つくし野フォーラム１階
大阪府大阪市中央区谷町２－３－１
第二ターネンビルディング内

沿革

2023年5月17日 少額短期保険業者として関東財務局に登録[関東財務局長（少額短期保険）第113号]
2023年5月26日 ビクトリア少額短期保険株式会社に社名変更

目次
Ⅰ.当社の経営理念・経営方針／代表ご挨拶
Ⅱ.概要及び組織に関する事項
１．経営の組織
２．株主・株式の状況
３．役員の状況
Ⅲ．主要な業務の内容
１．取引商品
２．各種サービス
Ⅳ．主要な業務に関する事項

１．直近の事業年度における業務の概要
２．直近の事業年度における主要な業務の状況を示す指標
３．直近の事業年度における業務の状況を示す指標
Ⅴ．運営に関する事項
１．リスク管理の体制
２．法令遵守の体制
Ⅵ．財産の状況に関する事項
１．貸借対照表
２．損益計算書
３．キャッシュ・フロー計算書
４．株主資本等変動計算書
５．保険金等の支払能力の状況（ソルベンシー・マージン比率）

Ⅰ 当社の経営理念・経営方針／代表ご挨拶

経営理念
わたしたちは、皆様からお預かりする小さな芽を大きな安心へ育て、豊かな社会の繁栄に貢献します。

経営方針
お客様のニーズや、社会情勢に適したより良い商品開発を追求し続け
地域や社会の発展に貢献するよう以下の項目を掲げております。
わたしたちの行動
１・お客さまから支持される会社を目指します。
２・代理店との信頼関係を築き、相互発展を目指します。
３・企業価値の極大化に最大限努めます。
４・社員一人一人が、地域や社会の発展のために、積極的に貢献します。
５・コンプライアンスを徹底し、公平・公正な運営を行い法令を遵守します。

代表ご挨拶
平素より、ビクトリア少額短期保険株式会社をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
当社は、2023年5月17日に関東財務局長（少額短期保険）第113号として、少額短期保険業者の登録を致しました。
今後もお客様にご安心頂ける保険商品・サービスを提供すべきこと、代理店様がお取扱いしやすく支持される企業であるべきことが、私共の使命であると考え、皆様に「安心」「信頼」される企業であり続けられるよう努力を重ねてまいります。また、社会性・公共性を併せ持つ少額短期保険会社としてコンプライアンスを遵守する事はもちろん、時代に沿ったニーズを常に察知し、「変わる」ことをプラスに捉え、初心とチャレンジ精神を忘れず、皆様の様々なニーズにお応えしていける企業を目指します。
皆様からの貴重なご意見に感謝の気持ちを持ち、社会的責任を果たしていく日々の積み重ねが、結果として皆様からの「信頼」「安心」に繋がるものだと信じております。
今後も、弊社にご加入頂いたお客様、代理店様より「御社に加入していて良かった！」と喜んで頂ける様に、社員一丸となって尽力してまいる所存でございます。
今後とも皆様の一層のご愛顧、お引き立てを賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

Ⅱ 概況及び組織に関する事項
１．経営の組織

コンプライアンス委員会

保険計理人

総務・経理部

取締役会

株主総会

東
京
本
社

代表取締役

事
務
セ
ン
タ
ー

監査役

契約管理課
業務部
情報システム課

損害調査部

代理店サポート部

営業部

２．株主・株式の状況（１）株式数

発行可能株式総数 6,000株
発行済株式総数
1,500株（２）株主数 ２名（３）主要な株主の状況（2024年3月31日現在）

株主名

持株数

持株比率

山本 沙織

７５０株

５０％

山本 将宗

７５０株

５０％

３．役員の状況（2024年3月31日現在）

役職名

氏名

担当業務

代表取締役

山本 沙織

取締役

髙𣘺 志保

業務部・損害調査部

取締役

尾髙 梓

代理店サポート部

取締役（非常勤）

川下 隆子

監査役（社外）大塚 忠義

Ⅲ 主要な業務の内容

１．取り扱い商品

商品名

賃貸住宅総合保険 住宅プラン

特徴

入居者様の大切な家財・修理費用・賠償責任など全て補償しま
す。

補償内容

家財補償、家財盗難補償、借家人賠償責任補償、個人賠償責任
補償、修理費用補償など

保険料例

10㎡以下・ワンルーム 2年間 12,000円～

特約

修理費用補償拡大特約

商品名

賃貸店舗総合保険 店舗プラン

特徴

事務所・小売店・飲食店など賃貸店舗を幅広くカバーしており
ます。

補償内容

什器・備品・事務機補償、業務用盗難補償、修理費用補償、借家人賠償責任補償、施設賠償責任補償など

保険料例

事務所・小売店プラン 10㎡以下 2年間 12,000円～
飲食店プラン 30㎡以下 2年 30,000円～

２．各種サービス•

住宅プランの保険契約では、保険期間にかかわらず、ご契約のお申し込み後であってもお申し込みの撤回を申し出ることができる
クーリングオフ制度があります。

•

事故受付は２４時間・３６５日受付しております。

Ⅳ 主要な業務に関する事項

１．直近の事業年度（2023年度）における業務の概況

当社は、2023年5月17日に関東財務局長（少額短期保険）第113号の登録を受け、賃貸住宅総合保険（住宅プラン）と賃貸店舗総合保険（店舗プラン）の販売を開始
いたしました。
賃貸住宅総合保障（住宅プラン）では、リーズナブルな保険料で幅広いリスクに対応し、ご契約者様の家財をお守りします。
賃貸店舗総合保険（店舗プラン）では、テナント経営されている方の負担を抑え安心をご提供いたします。
今後も少額短期保険業ならではの、保険料を抑えながらもいざというときのリスクに備えられる、お客様のニーズに合わせた必要とされる保険商品を提供し、お客様に満足して頂けるよう、より一層努めてまいります。
2023年度の契約件数は8,694件、経常収益は212,311千円、経常費用は219,612千円となり、経常損失は7,300千円、当期純損失は7,818千円です。

２．直近の三事業年度における主要な業務の状況を示す指標※2021年度は当社未設立のため、該当事項はありません。
（単位：千円）
項 目

2021年度

2022年度

2023年度

経常収益

ーー

２１２，３１１

経常利益（△損失）ーー△７，３００

当期純利益（△損失）

ー

△１３５

△７，８１８

資本金ー

７５，０００

７５，０００

発行済株式の総数

ー

１，５００株

１，５００株

純資産額

ー７４，８６４

６７，０４６

総資産ー

７４，９９９２１４，０３９

責任準備金残高ーー

２７，７５７

有価証券残高ーーー

ソルベンシー・マージン比率

ーー３，３７８．２％

配当性向

ー

ー

ー

従業員数

ー

ー

１０名

正味収入保険料の額

ーー

６４，２０７

３．直近の二事業年度における業務の状況を示す指標等（１）主要な業務の状況を示す指標等①

正味収入保険料区

分（単位：千円）２０２２年度

２０２３年度火災保険

ー

６４，２０７

その他の保険ーー

計ー

６４，２０７※正味収入保険料とは、元受正味保険料から出再契約の支払い再保険料を控除したものをいいます。

②元受収入保険料
区 分（単位：千円）２０２２年度

２０２３年度火災保険

ー

１４８，６０５

その他の保険ーー

計ー

１４８，６０５※元受け収入保険料とは、元受保険料から元受け解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものをいいます。

③支払再保険料
区 分（単位：千円）２０２２年度

２０２３年度火災保険

ー

８４，３９７

その他の保険ーー

計ー

８４，３９７※支払再保険料とは、再保険料から再保険返戻金、その他再保険収入を控除したものをいいます。

④保険引受利益区 分（単位：千円）２０２２年度

２０２３年度火災保険

ー△７，３００

その他の保険ーー

計ー△７，３００※保険引受利益とは、保険引受収益から保険引受費用と保険引受に係る営業費及び一般管理費を引いて、その他収支（保険引受に係るもの）を足して算出しています。

⑤正味支払保険金
区 分（単位：千円）２０２２年度

２０２３年度

火災保険

ー

１，７０３

その他の保険

ー

ー

計

ー

１，７０３

※正味支払保険金とは、元受正味保険金から回収再保険金を控除したものをいいます。

⑥元受正味保険金
区 分（単位：千円）２０２２年度

２０２３年度

火災保険

ー

１，７０３

その他の保険

ー

０

計

ー

１，７０３

※元受正味保険金とは、元受契約の支払保険金から、元受け保険金戻入を控除したものをいいます。

⑦回収再保険金
該当事項はありません。

（２）保険契約に関する指標等①契約者配当金の額
該当事項はありません。

②正味損害率及び正味事業費率並びにその合算率（単位：％）

２０２２年度

２０２３年度

区分
合算率

正味事業費率

合算率

２．７

５９．５

６２．２

ー

ー

ー

ー

ー

２．７

５９．５

６２．２

正味損害率

正味事業費率

正味損害率

火災保険

ー

ー

ー

その他の保険

ー

ー

計

ー

ー

※正味損害率とは、（正味支払保険金÷正味収入保険料）×100※正味事業比率とは、（正味事業費÷正味収入保険料）×100※合算率とは、（正味損害率＋正味事業比率）※正味事業費とは、（事業費ー再保険手数料）③出再控除前の元受損害率及び元受事業比率並びにその合算率
２０２２年度（単位：％）

２０２３年度

区分
合算率

元受事業費率

合算率

１．１

６８．３

６９．４

ー

ー

ー

ー

ー

１．１

６８．３

６９．４

元受損害率

元受事業費率

火災保険

ー

ー

ー

その他の保険

ー

ー

計

ー

ー

元受損害率

※元受損害率とは、（元受正味保険金÷元受正味保険料）×100※元受事業比率とは、（事業費÷元受正味保険料）×100※合算率とは、（元受損害率＋元受事業費率）④出再を行った主要な再保険会社の数と出再保険料の上位５位の割合
項目

２０２３年度

出再先保険会社の数

１社

出再保険料のうち上位５社の出再保険料の割合

１００％⑤出再保険料の格付ごとの割合
出際に保険料における割合
格付区分
２０２３年度
Ａー以上
ＢＢＢ以上
合計

※格付区分は、Ａ．Ｍ．Ｂｅｓｔ社の格付けを使用しております。

１００％
ー
１００％

⑥未収再保険金（単位：千円）２０２３年度区分
金額
火災保険

６３，３３８

その他の保険ー合計

６３，３３８（３）経理に関する指標等（単位：千円）①支払備金

２０２３年度
区分
金額
火災保険

３，８３６

その他の保険

ー

合計

３，８３６

②責任準備金（単位：千円）２０２３年度区分
金額

火災保険

２６，１４１

その他の保険ー合計

２６，１４１③利益準備金及び任意積立金の区分ごとの残高
該当事項はありません。
④損害率の上昇に対する経常利益または経常損失の額の変動
項目

２０２３年度

損害率の上昇発生損害率が１％上昇すると仮定

算出方法

既経過保険料×１％

経常損失の増加額

１１７千円※既経過保険料は、出再分を控除しております。

（４）資産運用に関する指標等①資産運用の概況（単位：千円）２０２３年度

区分

残高

構成比

現預金

１００，６０５

４７．０％

金銭信託

ー

ー

有価証券

ー

ー

運用資産計

ー

ー

２１４，０３９

１００．０％

総資産②利息配当収入の額及び運用利回り（単位：千円）２０２３年度

区分

収入金額

運用利回り

現預金

１

０．００１％

金銭信託

ー

ー

有価証券

ー

ー

その他

ー

ー

合計

１

０．００１％③保有有価証券に関する諸数値
当社は有価証券を保有していないため、該当事項はありません。

④責任準備金の残高の内訳
２０２３年度
区分
住宅プラン

店舗プラン

普通責任準備金

２２，９７０３，１７１

異常危険準備金

１，４２２

１９３

契約者配当準備金ーー

２４，３９２

３，３６４

合計

Ⅴ 運営に関する事項

１．リスク管理の体制
当社では、リスク管理に関して必要な事項を定め、リスクの防止および会社損失の最小化を図ることを目的とし、「リスク管理規定」において、管理方針及び管理体制を定めております。
管理体制
当社は、顧客保護を図るため、その業務に関し、業務の的確な遂行
その他の健全かつ適切な運営を確保するため、顧客保護措置の責任部署をコンプライアンス委員会に設置する。
「リスク」とは、当社に物理的、経済的もしくは信用上の損失または不利益を生じさせるすべての可能性を指すものとし、「事故など」とは、リスクが具現化した事象などを指すものとする。
また、リスク管理の実効性を確保するために、内部監査を常時実施
しています。

再保険によるリスク分散
再保険会社名：ＰＡＴＲＩＡ

ＲＥ

再保険を付す際の方針
保険引受リスク管理の観点から、保険リスクの一部を再保険に付すことで、リスク分散を通じた収益の安定化を図っております。
再保険カバーの入手方法
安定した再保険カバーを入手するため、再保険会社の選定にあたっては、再保険会社の財務格付けや財務状況などを勘案し、取締役会にて決定しております。
巨大災害リスクについて再保険の対象には風水災害リスクも含まれているため、これらにつきましても当社純資産に比して十分に低いものとなるよう一定割合
を再保険に付しています。

２．法令遵守の体制①基本方針
当社は、保険商品等の販売に際しては、保険業法、保険法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法、その他関係法令を遵守し、以下の勧誘方針に従い、適正な保険商品の販売活動を行いお客様に信頼していただける様に努めます。
保険商品の販売にあたり、関係法令を遵守し、適正な保険販売に努めます。
1.お客様の保険契約の目的、財産状況等を総合的に勘案し、お客様の保険商品等に関する知識や意向と実情に沿った適切な保険商品のご案
内を心掛けます。
2.当社保険の販売代理店にも本方針の理解・徹底を図るための指導・教育に努めます。
3.保険商品のご契約前に、重要事項説明書による説明を行い、お客様が正しくご理解頂いたうえで安心してご契約頂ける様に努めます。
4.保険事故が発生した際には、迅速かつ丁寧に対応を行い、適正な保険金の支払いに努めます。
5.お客様からのお問合せには、親切・丁寧な対応に努めます。
6.お客様からのご意見・苦情には、真摯な対応を心掛け、今後の保険商品や販売方法の改善や社内体制の見直しをはかり、早期改善・再発防止に努めます。
7.お客様のプライバシーを尊重し、お客様の情報については適正かつ厳正に取扱い、お客様の権利保護に努めます。

②コンプライアンス推進体制

コンプライアンスを会社全体に推進する組織として、当社はコン
プライアンス委員会を設置し、モニタリング等を実施することにより、コンプライアンスに対する適切な対応を審議し、業務運営に反映させていきます。

また、社内監査を原則年１回開催し、コンプライアンスを含め、社内規定やマニュアル・ルールなどを確認し、各業務が適切に遂行される体制を整備しております。

③指定紛争解決機関
金融ＡＤＲ制度＝

裁判外紛争解決手続

金融ADR制度とは、お客様と金融機関との間で起こったトラブルを、裁判ではなく行政から指定を受けた中立・公正な第三者（指定紛争解決機関）にかかわってもらいながら、柔軟な解決を図るものです。
当社の商品やサービスに対するご不満・苦情等についてお話し合いによる解決ができない場合には、保険業法に基づく「指定紛争解決機関（指定ADR機関）」である日本少額短期保険協会の「少額短期ほけん相談室」をご利用いただくことができます。

指定紛争解決機関（指定ADR機関）
一般社団法人 日本少額短期保険協会
少額短期ほけん相談室〒104-0032
東京都中央区八丁堀三丁目12番8号
HF八丁堀ビルディング2F
電話番号：0120-82-1144（通話料無料）
受付日：月曜日～金曜日（祝日・年末年始休業期間を除く）
受付時間：9：00～12：00 ／ 13：00～17：00
http://www.shougakutanki.jp/

④個人情報保護方針
当社は業務上取扱う個人情報に関して、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関連法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドラ
イン等を遵守する為の社内規程を策定し、役職員に遵守させることで個人情報を適正かつ厳重に取扱うとともに、その安全管理について適切な措置を講じます。
当社は、社員への教育・指導を徹底し、また、弊社における個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
１．個人情報の取得
当社は業務上必要な範囲内で、かつ、適正で公正な方法により個人情報を取得します。
２．個人情報の利用目的
当社は個人情報を下記の目的にのみ利用します。
お客様の大切な個人情報を下記目的以外に利用する事は御座いません。
(1) 各種保険のお引き受け、維持管理、ご継続、保険事故の受付・保険金のお支払(2) 関連会社・提携会社・委託先（代理店を含む）のサービスの案内・提供(3) 各種商品、サービス改善・充実のためのアンケート(4) 再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知、再保険金の請求(5) 当社業務に関する情報の提供(6) 他の事業者から個人情報の処理の全部または一部について委任された場合等において、委託された当該業務の遂行(7) その他、保険に関連・付随する業務ならびにお客様とのお取引および当社の業務運営を適切かつ円滑に履行する為に行う業務
３．個人情報の外部への提供
当社は下記の場合を除いて、お客様の個人情報を外部へ提供することはありません。
(1) お客様の同意を得ている場合(2) 法令に基づく場合(3) お客様または公共の利益のために必要であると考えられる場合(4) 上記利用目的の達成に必要な範囲内において、当社代理店を含む業務委託先等に提供する場合(5) 保険制度の健全な運営に必要であると考えられる場合(6) その他の正当な理由がある場合
４．個人情報の管理
個人情報は、正確かつ最新なものにする為、適切な措置を講じます。又個人情報の漏洩、破壊等防ぐ為、必要と考えられる安全対策を講じます。なお、当社の業務委託先にお客様の個人情報を渡す場合にも同様の厳重な管理を行わせております。
また、個人情報の取扱いに関する方針や規程等は継続的に見直し、必要に応じて改善を行ってまいります。
５．センシティブ情報の取扱い
当社は、適切な業務運営を確保する為に、お客様の同意に基づき必要な範囲内で、お客様の健康状態・身体の障害状況等のセンシティブ情報を取得する事がございます。
取得した情報は業務上必要と認められる目的以外のためには利用しません。

６．特定個人情報などの取扱い
番号法にて定められている個人番号および特定個人情報は、同法で限定的に明記された目的以外の為に取得および利用しません。
７．支払時情報交換制度
当社は、（社）日本少額短期保険協会、少額短期保険業者および、特定の損害保険会社とともに保険金等のお支払いまたは、保険契約の解除、取消し、もしくは無効の判断の参考とすることを目的として、保険契約に関する所定の情報を相互照会しております。
※「支払時情報交換制度」に参加している各少額短期保険業者等の社名につきましては、一般社団法人日本少額短期保険協会ホームページ（http://www.shougakutanki.jp/）をご参照ください。
8．個人情報の開示・訂正・利用停止等
当社は、個人情報保護法に基づく保有個人情報の開示、訂正等、利用停止のご請求があった場合、ご本人確認をさせて頂いたうえで、業務の適正な実施に著しい支障をきたす等の特別な理由が無い限り、適切に対応致します。具体的な請求手
続きは下記のお問合せ先までご連絡ください。
9．個人情報に関するお問い合わせ窓口
ビクトリア少額短期保険株式会社
TEL：０１２０－６３５－０５５（受付時間 平日9：30～18：00 ※土日・祝日・年末年始を除く）⑤反社会勢力に対する基本方針
当社は、適切かつ健全な少額短期保険事業を行うにあたり、2007年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会において決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」等を遵守するとともに、当社の「反社会的勢力対応規程」に準拠して、反社会的勢力に断固たる態度で対応し、関係を遮断するために、以下のとおり「反社会的勢力に対する基本方針」を定めました。
1.当社は、反社会的勢力排除に向けた社会的責任、および反社会的勢力により当社、当社社員および顧客等が受ける被害防止の重要性を十分認識し、反社会的勢
力との関係遮断を重視した業務運営を行います。
2.当社は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、役職員の安全確保を最優先に行動します。
3.当社は、反社会的勢力に対しては、資金提供や事実を隠蔽するための不適切または異例な便宜の供与を行いません。
4.当社は、反社会的勢力への対応に際し、適切な助言・協力を得ることができる
よう、平素より警察、全国暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機
関等との連携 強化を図ります。
5.当社は、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から積極的に法的対応を行います。

⑥勧誘方針当社は、保険商品等の販売に際しては、保険業法、保険法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法、その他関係法令を遵守し、以下の勧誘方針に従い、適正な保険商品の販売活動を行いお客様に信頼していただける様に努めます。
１．保険商品の販売にあたり、関係法令を遵守し、適正な保険販売に努めます。
２．お客様の保険契約の目的、財産状況等を総合的に勘案し、お客様の保険商品等に関する知識や意向と実情に沿った適切な保険商品のご案内を心掛けます。
３．当社保険の販売代理店にも本方針の理解・徹底を図るための指導・教育に努めます。
４．保険商品のご契約前に、重要事項説明書による説明を行い、お客様が正し
くご理解頂いたうえで安心してご契約頂ける様に努めます。
５．保険事故が発生した際には、迅速かつ丁寧に対応を行い、適正な保険金の支払いに努めます。

６．お客様からのお問合せには、親切・丁寧な対応に努めます。
７．お客様からのご意見・苦情には、真摯な対応を心掛け、今後の保険商品や販売方法の改善や社内体制の見直しをはかり、早期改善・再発防止に努めます。
８．お客様のプライバシーを尊重し、お客様の情報については適正かつ厳正に取扱い、お客様の権利保護に努めます。

Ⅵ 財産の状況に関する事項
直近の二事業年度における財産の状況に関する事項
１.貸借対照表（単位：千円）科目

2022年度

2023年度科目

資産の部

2022年度

2023年度

負債の部【流動資産】

６５，７８１

１８８，１２１【流動負債】

現金及び預金６５，７８１

１００，６０５

代理店貸

ー

再保険貸

１３５

１１５，３９８

再保険借ー

８４，４３７

８，５９９

未払金

ー

２６，３９４ー

６３，３３８

未払費用

ー

３，４１４

貯蔵品

ー

１，８９５

前受金

ー

１８１

立替金

ー

１，５５９

預り金

ー

４３６

未収入金

ー

２，５３１

未払法人税等

１３５

５３３

未収保険料

ー

９，５９０

【固定負債】

ー

３１，５９４

仮払税金

ー

ー

責任準備金

ー

２７，７５７【固定資産】

６，６００

２３，３００

支払備金

ー

３，８３６

ソフトウェア
仮勘定

６，６００

１３，２００

負債の部計

ー

１４６，９９３

差入保証金

ー

１００

純資産の部

供託金

ー

１０，０００【株主資本】

７４，８６４

６７，０４６【繰延資産】

２，６１８

２，６１８

資本金

７５，０００

７５，０００

創立費

２，６１８

２，６１８

利益剰余金

△１３５

△７，９５３

純資産の部計

７４，８６４

６７，０４６

負債・純資産の部計

７４，９９９２１４，０３９

資産の部計

７４，９９９２１４，０３９

２.損益計算書
科目（単位：千円）２０２２年度

２０２３年度【経常収益】

２１２，３１１

収入保険料

ー

１４８，９７３

再保険料収入ー

６３，３３８

受取利息

ーー【経常費用】

ー

２１９，６１２

支払保険金

ー

１，７０３

解約返戻金

ー

３６８

責任準備金繰入ー

２７，７５７

代理店手数料ー

８３，４７５

支払備金繰入額

ー

３，８３６

再保険料

ー

８４，４３７

販売費及び一般管理費

ー

１８，０３２【経常利益】

ー△７，３００【税引前当期純利益】

ー△７，３００【法人税等】

１３５

５１８【当期純利益】△１３５△７，８１８

３.キャッシュフロー計算書

科目（単位：千円）２０２２年度

２０２３年度

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益（△は損失）

ー△７，３００

減価償却費

ー

ー

支払備金の増加額（△は減少）

ー

３，８３６

責任準備金の増加額（△は減少）

ー

２７，７５７

貸倒引当金の増加額（△は減少）

ーー

賞与引当金の増加額（△は減少）

ーー

利息及び配当金等収入

ー

ー

支払利息

ー

ー

有形固定資産関係損益（△は益）ーー

代理店貸の増加額（△は増加）

ー△８，５９９

再保険貸の増加額（△は増加）ー△６３，３３８

その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）ー△１５，６７６

再保険借の増加額（△は減少）ー

８４，４３７

供託金の増減ー△１０，０００

その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）

３０，４２８小計ー

４１，５４３

利息及び配当金等の受取額ーー利息の支払額

ー

ー

１３５

△１１９

有形固定資産の取得による支出

ーー

無形固定資産の取得による支出

ー△６，６００

その他

ー

ー

ー

ー

現金および現金同等物に係る換算差額

６５，７８１

３４，８２４

現金および現金同等物の増資額（△は減少）

６５，７８１

３４，８２４ー

６５，７８１

６５，７８１

１００，６０５

法人税等の支払額
投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金および現金同等物期首残高
現金および現金同等物に係る期末残高

４.株主資本等変動計算書

科目（単位：千円）２０２２年度

２０２３年度

株主資本
資本金
当期首残高

ー

７５，０００

当期変動額

７５，０００ー

当期末残高

７５，０００

７５，０００

当期首残高

ー

△１３５

当期変動額

△１３５

△７，８１８

当期末残高

△１３５

△７，９５３

当期首残高

ー

△１３５

当期変動額

△１３５

△７，８１８

当期末残高

△１３５

△７，９５３

当期首残高

ー

△１３５

当期変動額

△１３５

△７，８１８

当期末残高

△１３５

△７，９５３

当期首残高

ー

７４，８６４

当期変動額

７４，８６４△７，８１８

当期末残高

７４，８６４

６７，０４６

当期首残高

ー

７４，８６４

当期変動額

７４，８６４△７，８１８

当期末残高

７４，８６４

６７，０４６

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

その他利益剰余金合計

利益剰余金合計

株主資本合計純資産合計

５.保険金等の支払能力の状況（ソルベンシー・マージン比率）（単位：千円）２０２２年度

２０２３年度ー

６６，０４４① 純資産の部の合計額（繰延資産等控除後の額）ー

６４，４２７② 価格変動準備金ーー③ 異常危険準備金

ー

１，６１６

④ 一般貸倒引当金ーー⑤ その他有価証券評価差額（税効果控除前）（99％又は100％）ーー⑥ 土地の含み損益（85％又は100％）ーー⑦契約者配当準備金の一部（除、翌期配当所要額）

ーー⑧ 将来利益ーー⑨ 税効果相当額

ーー⑩ 負債性資本調達手段等ーー

告示(第14号)第２条第３項第５号イに掲げるもの（⑩(a)）

ーー

告示(第14号)第２条第３項第５号ロに掲げるもの（⑩(b))

ー

ー

ー

３，９０９

ー

２，８６０

Ｒ1 一般保険リスク相当額

ー

１，９８０

Ｒ4 巨大災害リスク相当額

ー

８７９

ー

２，０９３

価格変動等リスク相当額

ーー

信用リスク相当額

ー１，００６

子会社等リスク相当額

ーー

再保険リスク相当額

ー４５３

再保険回収リスク相当額

ー

６３３

R３ 経営管理リスク相当額

ー

１４８

ー

３，３７８．２（A）ソルベンシー・マージン総額（B）リスクの合計額√[Ｒ1²+Ｒ2²]+Ｒ3+Ｒ4
保険リスク相当額

R2 資産運用リスク相当額（C）ソルベンシー・マージン比率（％）(A)/｛(1/2)×(B)｝個別注記表この計算書類は、「中小企業の会計に関する基本要領」によって作成しています。
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産除く）・・・建物は定額法、建物以外は定率法
無形固定資産（リース資産除く）・・・定額法
リース資産・・・リース期間を耐用年数として残存価格ゼロとする定額法
その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理税込方式で計上している金額は記載単位未満を切り捨てて表示しています

２．株主資本等変動計画書に関する注記
発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式
普通株式（発行済株式）
前期末株式数（発行済普通株式）
当期末株式数（発行済普通株式）

1,500株1,500株

３．１株当たりの情報に関する注記
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額または当期純損失金額

44,697円53銭-5,212円25銭