第152回定時株主総会

招 集 ご 通 知日時

2023年６月29日（木曜日）
午前10時（受付開始 午前９時10分）

場

所

東京都新宿区新宿三丁目37番11号
安与ビル７階安与ホール

株主総会にご出席の株主様への「お土産」はご用意しておりません。
また、当日の出席票での映画ご鑑賞につきましても、中止とさせていただきます。
何卒、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

目次
第152回定時株主総会招集ご通知・・・・

１

事業報告・・・・・・・・・・・・・・・

３

連結計算書類、計算書類、監査報告書・・

23

株主総会参考書類・・・・・・・・・・・

54

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

取締役５名選任の件
監査役２名選任の件
補欠監査役１名選任の件
会計監査人選任の件

武蔵野興業株式会社
証券コード9635

（証券コード 9635）
2023年６月14日（電子提供措置の開始日2023年６月７日）

株 主 各 位
東京都新宿区新宿三丁目36番６号

武蔵野興業株式会社代表取締役社長

河

野

義

勝

第152回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第152回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。
本株主総会の招集に際しましては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各
ウェブサイトに「第152回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しておりますので、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
【当社ウェブサイト】
https://www.musashino-k.co.jp/ir/irsiryo.html
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
当社名または証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」を順に選択の上、ご覧ください。
株主の皆様におかれましては、開催日当日の新型コロナウイルス感染症の感染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申し上げます。
なお、書面による議決権の行使につきましては、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2023年６月28日（水曜日）
午後６時までに到着するよう折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます。

敬

― 1 ―

具

1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項

記
2023年６月29日（木曜日）午前10時（受付開始
東京都新宿区新宿三丁目37番11号
安与ビル７階 安与ホール
1.

2.
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

午前９時10分）

第152期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告の内
容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算
書類監査結果報告の件
第152期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類の内
容報告の件

取締役５名選任の件
監査役２名選任の件
補欠監査役１名選任の件
会計監査人選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、本招集通知をお持ちくださいますようお願い申し上げます。
◎本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りしております。
◎議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

新型コロナウイルス感染症への対応につきまして
当社は本株主総会の開催に際し、ウイルス感染の予防措置として、役員及び運営スタッフにおいてはマスクを着用し応対させていただきます。また、総会会場内におきましても、感染予防のための措置を講じさせていただく場合がございますので、その際はご協力のほどお願い申し上げます。
なお、今後の状況により、やむを得ず開催場所や開催時間等、株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合には、速やかに当社ホームページ（https://www.musashino-k.co.jp/）にてお知らせいたします。ご出席の際は予め上記ホームページをご確認くださいますようお願い申し
上げます。

― 2 ―

事

業

(
１

報

告

)

2022 年 ４ 月 １ 日から
2023 年 ３ 月31 日まで

企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和など経済活動の正常化に向けた動きが徐々に見られたものの、長引く新型コロナウイルス感染症の影響に加えて、ウクライナ情勢の長期化や円安などを背景とする物価上昇等の影響により、依然として不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を講じながら、各事業において業績の向上に努めてまいりました。その結果、全体として売上高は13億７千９百万円（前期比6.9％増）、営業利益は５千１百万円（前期比35.0％減）、経常利益は２千５百万円（前期比60.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４千万円（前期比18.9％減）となりました。
以上のように、当連結会計年度におきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の影響等による不透明な将来の業績見通しを鑑み、誠に不本意ながら、当連結会計年度の配当につきましては無配とさせていただきたく、何卒ご了承賜りますようお願い申し上げます。
引き続き、基幹事業の収益力改善と復配に向けて、経営の全力を尽くし、業績の向上に努
めてまいります。
なお、当連結会計年度より、連結子会社の株式会社寄居武蔵野自動車教習所および自由ケ丘土地興業株式会社は、決算日を１月31日から3月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、当該連結子会社につきましては、2022年２月１日から2023年３月31日までの14か月間を連結しております。
部門別の業績は次のとおりであります。

― 3 ―（映画事業部門）
映画興行事業におきましては、「武蔵野館」では、『ラストエンペラー 劇場公開版 ４Ｋレストア』『戦場のメリークリスマス ４Ｋ修復版』、「シネマカリテ」では、『コンパートメント
No.６』『少女は卒業しない』などを上映いたしました。また、武蔵野館は２月公開『ちひろさん』『ベネデッタ』、シネマカリテは２月公開『コンパートメントNo.６』の動員が好調に推移するなど、第４四半期にかけて売上高が増加し、両館とも前期実績を上回りました。映画
配給関連事業におきましては、当社連結子会社の配給作品『七人樂隊』（香港映画）、『狼 ラストスタントマン』（邦画）が、継続的に多くの劇場で上映されました。また『花椒の味』（香港映画）は、複数の都市で開催された映画祭の上映作品に選ばれました。
その結果、部門全体の売上高は４億２千３百万円（前期比14.3％増）、営業損失は５千１百万円（前期は６千４百万円の営業損失）となりました。
このような状況ではありますが、映画興行事業は当社の基幹事業であり、本事業の継続は当社の使命と認識しております。ここ数年に亘り当該事業の業績に多大な影響を及ぼしてきた新型コロナウイルス感染症は収束の兆しを見せ始め、その感染症法上の位置付けも変わる
事からも今後の業績改善が見込まれ、またその他の事業部門における収益も活用しながら、映画事業部門の収益基盤の改善・強化に向けて取り組んでまいります。
（不動産事業部門）
不動産賃貸事業におきましては、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く
なか、テナント収入の減少や主要テナントビルの設備の更新等に係る減価償却費の増加などにより、当連結会計年度における営業成績は前期を下回りました。不動産販売事業におきましては、景気の動向に注意を払いながら取引の機会を模索しました。
その結果、部門全体の売上高は５億６千９百万円（前期比0.7％減）、営業利益は３億２千３百万円（前期比4.6％減）となりました。なお、不動産事業部門は連結子会社の決算期変更
により、当該連結子会社の14カ月間（2022年２月１日～2023年３月31日）の決算を取り込んだ数字となっております。
（自動車教習事業部門）
自動車教習事業部門におきましては、売上の中心を占める普通車運転免許は新型コロナウ
イルスの感染拡大が徐々に落ち着いてきたことで、年後半以降、ほぼ平常時の状態に戻る一方、大型自動車運転免許は新型コロナウイルス感染拡大時の人材流動化などによる増加要因
が剥落しました。
その結果、部門全体の売上高は３億７千２百万円（前期比11.0％増）、営業利益は７千３百万円（前期比0.5％増）となりました。なお、自動車教習事業部門は連結子会社の決算期変更
により、当該連結子会社の14カ月間（2022年２月１日～2023年３月31日）の決算を取り込んだ数字となっております。
（商事事業部門）
当該事業部門の主軸である東京都目黒区において経営委託している飲食店につきましては、
新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和など、経済活動の正常化に向けた動きもあり、営業成績は徐々に回復しました。
その結果、部門全体の売上高は８百万円（前期比28.8%増）、営業利益は８百万円（前期比28.8％増）となりました。
― 4 ―（その他）
主として自販機手数料でありますが、部門全体の売上高は５百万円（前期比21.8％増）、営
業利益は５百万円（前期比21.3％増）となりました。
※

スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中であります。

企業集団の部門別売上高
区
映

画

不

動

分

構

成

比

前

期

比

千円

％

％

門

423,479

30.7

14.3

部

門

569,401

41.3

△0.7

自 動 車 教 習 事 業 部 門

372,526

27.0

11.0

門

8,437

0.6

28.8

他

5,821

0.4

21.8

1,379,666

100.0

6.9

産

事

業

額

部

商

事

金

事

事

そ

業

業

部

の
合

計

（注）スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中であります。

（2）設備投資等の状況
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は４千３百万円であり、主なものは、映画事業部門におけるサーバー入替等７百万円、不動産事業部門における大宮ビル非常用発電機更新等１千９百万円、自動車教習事業部門における教習車等１千６百万円であります。
（3）資金調達の状況
該当事項はありません。
（4）対処すべき課題主力事業である映画事業をはじめ、基幹事業による営業利益を長期継続的に確保し、復配を実現することが当社グループの課題であります。当社グループの事業は、個人の消費活動の動向に影響を受けるところが大きく、今年５月の新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更が経済効果にプラス影響となることが期待される一方で、依然として物価上昇や不透明な世界情勢なども鑑みれば、引き続き注意を要する経営環境が続くものと考えております。
映画事業におきましては、作品の規模にこだわらず、良作・話題作に富んだ上映作品を選定し、映画文化の多様性を多くの人々に楽しんでいただけるミニシアターを目指してまいります。また、2023年５月には地元商圏の活性化への取組みとして “愛をスクリーンで” を― 5 ―テーマに、３回目となる「新宿東口映画祭2023」の開催や、シネマカリテにて「カリテ・ファンタステック・シネマコレクション®」の開催も予定するなど、各種イベントを継続的かつ積極的に行うことで、更なる映画ファンの裾野を拡げられるよう努力してまいります。な
お、映画の自社買付配給につきましては、今後も映画の規模や品質、収益性等のバランスを考慮し、より良い映画を買い付け公開していくことで、全国の劇場、映画ファンの期待に応えてまいります。また、配信サービス等を活用し、映画との接点を気軽に作り、連動性のある新たな付加価値を構築してまいります。
不動産事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として残っておりま
すが、徐々に回復基調にあることから、より積極的に事業を進めてまいります。不動産賃貸事業では、入居テナントと連絡や情報交換・共有を密に取ることにより、互いに信頼できる
良好な賃貸借環境を維持することに注力し、賃貸事業の安定的な賃貸収入の確保を図ってまいります。また、不動産管理業務につきましては、入居テナントのニーズへの対応や建物付
属設備の安全管理および防災設備の管理点検に細心の注意を払い、受託ビル全体の安全性の確保に引き続き尽力してまいります。なお、不動産販売事業につきましては、消費者ニーズの変化を慎重に見極め、個人向け住宅の販売再開を引き続き検討してまいります。
自動車教習事業におきましては、少子化の影響を受けるものの、他の教習部門への注力などにより、基幹事業の一つとして事業の安定化を図ります。運転免許取得者の減少への対応を重要な課題と認識し、入所者の確保を図るべく、引き続き地域社会との結び付きに重点を置き、地元で信頼される自動車教習所を目指してまいります。教習内容につきましては、顧客の多様なニーズに対応した教習コンテンツを充実させ、今後も運転免許取得に係る法改正などに迅速に対応してまいります。また、送迎バスの利便性が教習所の選択に際しての重要なポイントとなることを踏まえ、逐次送迎ルート網の見直しを行い、教習生の利便性を高める営業施策を引き続き実行してまいります。
商事事業におきましては、東京都目黒区にて経営委託している飲食店「ピーターラビット
ガーデンカフェ」の営業成績が収益の中心となっておりますが、今後も経営委託先と情報を共有し、季節ごとのオリジナルメニューやキャラクターグッズ販売等、お客様のニーズに合った商品・サービスの提供に注力し、経営環境の変化に対応できる店舗作りを目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
（5）事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
（6）他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

― 6 ―（7）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
（8）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。
（9）財産および損益の状況の推移① 企業集団の財産および損益の状況
区

第152期
第149期
第150期
第151期
(当連結会計年度)(2020年３月期) (2021年３月期) (2022年３月期) (2023年３月期)

分

売

上

高

1,512百万円

1,232百万円

1,290百万円

1,379百万円

益

39百万円

86百万円

63百万円

25百万円

親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）△51百万円△216百万円

50百万円

40百万円

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）△49円01銭△207円05銭

47円79銭38円78銭総資産6,247百万円

6,062百万円

5,989百万円

5,954百万円

純資産

3,701百万円

3,485百万円

3,535百万円

3,576百万円

経常利（注）1. 「１株当たり当期純利益又は当期純損失」は期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
2．第151期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しており、第151期以降の財産および損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載して
おります。

②

当社の財産および損益の状況

区
売

第149期
第150期
第151期
第152期( 当 期 )(2020年３月期) (2021年３月期) (2022年３月期) (2023年３月期)

分
上高1,112百万円

853百万円

934百万円

972百万円

経常利益又は経常損失（△）△46百万円△27百万円△11百万円△36百万円

当期純利益又は当期純損失（△）△93百万円△291百万円

1百万円

３百万円

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）△89円19銭△278円11銭

１円68銭

３円10銭

総

資

産

5,839百万円

5,583百万円

5,484百万円

5,439百万円

純資産

3,471百万円

3,181百万円

3,183百万円

3,186百万円（注）1. 「１株当たり当期純利益又は当期純損失」は期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
2．第151期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第151期以降の財産および損益の状況については当該会計基準等を適用した後の数値を記載して
おります。

― 7 ―

（10）主要な事業内容
・映画事業
映画興行・配給および映画館売店等の運営
・不動産事業
不動産の販売・斡旋・投資およびテナントビルの賃貸等
・自動車教習事業
自動車教習所の運営
・商事事業
物品販売等
（11）主要な事業所等
・当社
本社 東京都新宿区新宿三丁目36番６号
事 業 所 （映画館）
東京都新宿区（ 賃貸ビル・マンション ）東京都杉並区、東京都目黒区
埼玉県さいたま市大宮区
・子会社
株式会社寄居武蔵野自動車教習所
埼玉県大里郡寄居町
自由ケ丘土地興業株式会社
東京都新宿区
武蔵野エンタテインメント株式会社
東京都新宿区（12）従業員の状況
事
映

部

画

不
自

業

動
動

門
事

産
車

教

事
習

事

従 業 員 数

前連結会計年度末比増減

業

14名

２名増

業

２名

―

業

22名

―

商

事

事

業

―

―

全

社

（共

通)

10名

１名増

計

48名

３名増

合

（注）1. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員（41名）は含んでおりません。
2. 商事事業の従業員数につきましては、本社部門が商事事業を兼務しているため、全社（共通）に含めて
おります。

― 8 ―

（13）重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況
当社の親会社はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の持株比率千円

主要な事業内容％

株式会社寄居武蔵野自動車教習所

10,000100

自動車教習所

自由ケ丘土地興業株式会社

10,000100

不動産賃貸業

武蔵野エンタテインメント株式会社

5,000

90

映画関連事業

連結子会社は上記の３社、持分法適用会社は２社（株式会社野和ビル、株式会社フラッグスビジョン）であります。
当連結会計年度の売上高は13億７千９百万円 (前期比6.9％増)、経常利益は２千５百万円 (前期比60.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は４千万円 (前期比18.9%減) であります。
③ 事業年度末日における特定完全子会社の状況
特定完全子会社に該当する子会社はありません。
（14）主要な借入先
借入先

借 入 金 残 高株式会社

日本政策金融公庫

305,648千円

株式会社

横浜銀行

34,988千円

― 9 ―

２

会社の株式に関する事項（2023年３月31日現在）（1）発行可能株式総数

4,000,000株（2）発行済株式総数

1,046,381株（自己株式3,619株を除く）（3）当期末株主数

2,108名（4）大株主
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率
株

河

野

義

％

勝

332,46831.77

事

100,000

9.55

株 式 会 社 リ サ ・ パ ー ト ナ ー ズ

99,862

9.54

河子82,4637.88

泉32,0003.05

有 限 会 社 河

野

野

商

優

株 式 会 社 小
河
長

谷

野

勝

樹

19,191

1.83

川

際

一

10,200

0.97

券

7,800

0.74

株 式 会 社 Ｓ

Ｂ

Ｉ

証

住

田

誠

司

6,000

0.57

穗

本

龍

志

4,240

0.40

（注）当社は、自己株式3,619株保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して算出しております。

３

会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 10 ―

４

会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の状況（2023年３月31日現在）
地位氏

代表取締役社長

河

名

野

義

優

担当および重要な兼職の状況

勝

株式会社寄居武蔵野自動車教習所代表取締役社長
自由ケ丘土地興業株式会社代表取締役社長
武蔵野エンタテインメント株式会社代表取締役社長
株式会社野和ビル代表取締役社長
有限会社河野商事代表取締役子

当社営業担当兼内部統制担当
株式会社寄居武蔵野自動車教習所常務取締役
自由ケ丘土地興業株式会社常務取締役
武蔵野エンタテインメント株式会社常務取締役
有限会社河野商事取締役

常 務 取 締 役

河

野

取

締

役

三

村

篤

株式会社アースウィンド・アドバイザーズ代表取締役

取

締

役

マッシュー アイアトン

アイアトン・エンタテインメント株式会社プロデ
ューサー

取

締

役

朝

山

夫

株式会社パンジャパン代表取締役
株式会社ベルグインターナショナル取締役

常 勤 監 査 役

谷

口均

株式会社寄居武蔵野自動車教習所監査役
自由ケ丘土地興業株式会社監査役
武蔵野エンタテインメント株式会社監査役

英

監

査

役

宇

野

昭

秀

株式会社ＡＳパートナーズ代表取締役
宇野公認会計士事務所代表
宇野昭秀税理士事務所代表
オータックス株式会社社外監査役

監

査

役

出

口

洋

一

出口司法書士事務所所長（注）1. 取締役のうち、三村 篤、マッシュー アイアトン、朝山英夫の３氏は、社外取締役であります。
2. 監査役のうち、宇野昭秀、出口洋一の両氏は、社外監査役であります。
3. 取締役三村 篤、マッシュー アイアトン、朝山英夫の３氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
4. 監査役宇野昭秀、出口洋一の両氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
5. 取締役マッシュー アイアトン氏は、事業年度末日後の2023年５月11日付でYOSHIMOTO
ENTERTAINMENT U.S.A., INCの社長に就任しております。
6. 常勤監査役谷口 均氏は、当社内の経理部門での経理経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
7. 監査役宇野昭秀氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
8. 2022年６月29日開催の第151回定時株主総会において、朝山英夫氏が取締役に選任され就任いたしました。
9長坂紘司氏は、2022年６月29日開催の第151回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。

― 11 ―

（2）責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役ならびに各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役および社外監査役ともに同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
（3）取締役および監査役の報酬等の額① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社におきましては、取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決定しております。
当該方針の概要は、担当職務における貢献度等を勘案し、その求められる能力・責任等に相応しい水準を取締役の報酬とすることを基本方針としております。具体的には、
業務執行取締役の報酬は、株主総会の決議による取締役の報酬の限度額の範囲において、役位、職責、在任年数に応じて同業他社の支給水準、当社の業績、従業員給与の水準を総合的に勘案して決定された固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）のみで構成されており、また、監督機能を担う社外取締役については、その職責を鑑み、基本報酬（金銭報酬）のみを支払うものとしております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に際しましては、代表取締役社長および関係取締役が株主総会の決議による取締役の報酬の限度額の範囲内にて、社内取締役間の協議や社外取締役の意見も十分に踏まえた上で原案の検討作成をし、個人別の報酬額の決定権限を有する取締役会の決議を経て決定されていることから、取締役会は個人別の報酬等の内容は本決定方針に沿うものであると判断しております。
② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、1993年６月29日開催の第122回定時株主総会において、月額12,000千円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名です。
監査役の金銭報酬の額は、1993年６月29日開催の第122回定時株主総会において、月額1,500千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

― 12 ―

③

取締役および監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

業績連動
報酬等

取
締
役
（うち社外取締役）

71,425(7,920)71,425(7,920)

―
(―)

―
(―)

５名
(３名)

監
査
役
（うち社外監査役）

14,750(5,700)14,750(5,700)

―
(―)

―
(―)

３名
(２名)

区

分

非金銭
報酬等

対象となる
役員の員数

（注）当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額はありません。

（4）社外役員に関する事項① 重要な兼職先である法人等と当社との関係（2023年３月31日現在）
社外役員の兼職につきましては、「４ 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の状況」に記載のとおりであります。
社外取締役三村 篤氏の兼職先である株式会社アースウィンド・アドバイザーズと当社との間には、重要な関係はありません。
社外取締役マッシュー アイアトン氏の兼職先であるアイアトン・エンタテインメン
ト株式会社と当社との間には、重要な関係はありません。
社外取締役朝山英夫氏の兼職先である株式会社パンジャパン、株式会社ベルグインタ
ーナショナルと当社との間には、重要な関係はありません。
社外監査役宇野昭秀氏の兼職先である株式会社ＡＳパートナーズ、宇野公認会計士事務所、宇野昭秀税理士事務所、オータックス株式会社と当社との間には、重要な関係はありません。
社外監査役出口洋一氏の兼職先である出口司法書士事務所は、当社との間に登記申請等の業務に係る取引関係があります。
② 主要取引先等特定関係事業者との関係該当する事項はありません。

― 13 ―

③ 当事業年度における主な活動状況（ア）取締役会および監査役会への出席状況および発言状況
区分

氏

取締役

三 村

名
篤

主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会６回全てに出席し、経営コン
サルタントとしての豊富なビジネス経験と幅広い見識から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

取締役

マッシュー アイアトン

当事業年度に開催された取締役会６回全てに出席し、エンタテ
インメント関連事業に関する幅広い識見から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

取締役

朝 山 英 夫

2022年６月29日就任以降に開催された取締役会５回全てに出席し、企業経営を通じて培った知識および見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

宇 野 昭 秀

当事業年度に開催された取締役会６回全てに出席し、疑問点等を適宜質問し、意見を述べております。また、同じく開催された監査役会６回全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

出 口 洋 一

当事業年度に開催された取締役会６回全てに出席し、疑問点等を適宜質問し、意見を述べております。また、同じく開催された監査役会６回全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

監査役

監査役

（イ）当社の不当または不正な業務執行に関する対応の概要
該当する事項はありません。
④ 当社の報酬等の額
前記記載の「４ 会社役員に関する事項（3）取締役および監査役の報酬等の額」にて表記しております。

― 14 ―

５

会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項（1）被保険者の範囲
当社および連結子会社の取締役、執行役員および監査役（2）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、（1）に記載の対象者全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する
役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が当社および連結子会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、犯罪行為、不正行為、詐欺行為や意図的に違法行為を行った役員等自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、全ての被保険者について、保険料は全額会社が負担しております。

６

会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
八重洲監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る報酬等の額② 当社および子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

14,500千円
14,500千円（注）1.

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画の内容ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計
画および報酬額の妥当性を慎重に検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区別しておりませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。
3. 上記以外に、前事業年度の監査に係る追加報酬５百万円を支払っております。

（3）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（4）責任限定契約の内容の概要
当社との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
― 15 ―

（5）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合および公序良俗に反する行為があったと判断した場合、その事実に基づき当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断した場合は、「会計監査人の解任」
または「会計監査人の不再任」に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

― 16 ―

７

会社の体制および方針（Ⅰ）業務の適正を確保するための体制
1.

当社および子会社の取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1）企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にするため、
全取締役・使用人を対象とした行動指針としてコンプライアンス指針を定め、周知徹
底する。子会社においても、その取締役・使用人を対象としたコンプライアンス指針を定め、同様に周知徹底する。
（2）コンプライアンス担当役員を置き、内部統制を推進する組織を設置するとともに、リスク管理体制とコンプライアンス体制を構築し運用を行う。子会社においても、その規模や業態等に応じて、適正数の監査役もしくはコンプライアンス推進担当者を配置する。
（3）取締役・使用人に対するコンプライアンスの研修を実施するとともに、コンプライア
ンスの強化および企業倫理の浸透を図る。
（4）法令・諸規則および規定に反する行為等を早期に発見し是正することを目的とする社
内報告体制として社外の弁護士、社内担当者等を直接の情報受領者とする内部通報シ
ステムを構築し、当社グループ（当社ならびにその子会社からなる企業集団を指し、
以下同じ）の役職員が直接通報できる体制のもと、その運用を行う。
（5）金融商品取引法および関係諸法令との適合性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定し、財務報告の信頼性と適正性を得るための社内体制を整備する。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程等の社内規程を整備し、適切に保存および管理を行う。
3. 当社および子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制（1）内部統制を推進する組織のもとに、リスク管理を統括する部門を置き、リスク管理体制を構築し、その運用を行う。
（2）各事業部門は、それぞれの部門に関するリスク管理を行い、リスク管理を統括する部
門へ定期的にリスク管理の状況を報告し、連携を図る。
（3）取締役および使用人に対するリスク管理の研修を実施するとともに、リスク管理の強化を図る。
4. 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基本として定例
取締役会および臨時取締役会の開催を位置づけ、重要事項に関して迅速的確な意思決定を行う。

― 17 ―

（2）取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌規程等において、それぞれの責任者およびその責任と執行手続の詳細について定める。
5. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制（1）当社グループ各社における業務の適正を確保するため、共通のコンプライアンス指針を定め、グループ全体のコンプライアンス体制を構築する。また、内部通報システム
については、その通報窓口を子会社にも開放し、これを周知することにより、当社グ
ループ各社におけるコンプライアンスの実効性を確保する。
（2）子会社等の関係会社を管理する担当部署を置き、子会社の状況に応じて必要な管理を行う。当社におけるリスクを管理する部門は、当社グループ全体のリスクの評価および管理の体制を適切に構築・運用し、グループ全体の業務の適正化を図る。
（3）子会社等の関係会社を管理する担当部署を通じて、各子会社に対し、業務執行状況・
営業成績・財務状況等を定期的に当社に報告させるような体制を構築する。加えて、経営上重要な業務執行事項に関しては、当社の事前の承認または当社への報告を求めるとともに、当社において子会社の事業計画等と照らし合わせ、業務の適正性を確認する。
（4）各子会社について、当社内の対応部署を定め、当該部署が子会社の重要な業務執行事項について協議、情報交換等を行うことで、当社グループ全体における経営の健全性、効率性等の向上を図る。
6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（1）監査役会が監査役の業務を補助すべき使用人の設置を求めた場合、取締役は速やかに
監査スタッフを設置する。
（2）監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に従うとともに、当該命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとする。監査スタッフの任命・解任・人事異動については、監査役会の事前の同意を得るものとし、当該スタッフの人
事考課は監査役が行うものとする。
7. 当社グループの取締役および使用人等が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制（1）当社グループの取締役および使用人等は、会社に著しい損害を及ぼす事実が発生し、または発生する恐れがあるとき、違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役会に報告する。
また、監査役はいつでも必要に応じて、当社企業グループの取締役および使用人等に対して報告を求めることができる。

― 18 ―

（2）監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、重要な会議等に出席し、必要に応じて取締役会および使用人等にその説明を求めることとする。また、代表取締役と適宜意見交換を行い、意思の疎通を図る。
（3）当社は、監査役への報告を行った当社グループの役員および従業員に対し、当社公益通報保護規程に準拠し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員、使用人等に周知徹底する。
8. 当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職
務の執行に必要でないとされた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
9. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）当社は監査役の半数以上を社外監査役とし、その選任にあたっては、各監査役が適切に同意権を行使し、その独立性につき慎重に検討する。
（2）当社の常勤監査役は、当社グループの各事業の予算会議・月次報告会議等に出席し、当該会議にて収集した情報について他の社外監査役と共有を図る。
（3）当社の監査役は、監査の実施にあたり、必要に応じて公認会計士および弁護士等の外部専門家との連携を図る。
（4）監査役は、監査の充実のために、独自に各取締役および必要な従業員に対して個別のヒアリングを実施することができる。また、監査役は、代表取締役ないし会計監査人との間で、定期的に情報・意見等の交換を行う。
10. 反社会的勢力を排除するための体制（1）当社は、「武蔵野興業グループコンプライアンス行動指針」において反社会的勢力および団体との不適切な一切の関係を排除し関係法規の趣旨に反する行為は行わない旨を明記し、全従業員にその周知徹底を図る。
（2）当社は、反社会的勢力との助長取引を排除し、経営活動への関与および被害を防止す
る体制を整備する。
（3）当社は、総務部を統括部署として不当要求防止責任者を設置し、社内研修を行うとともに、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟し、反社会的勢力の動向に係る情報を収集するとともに、弁護士、警察等と連携して適切に組織的な対応を図る。

― 19 ―

（Ⅱ）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
1.

当社および子会社の取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制の運用状況（1）「武蔵野興業グループコンプライアンス行動指針」を制定するとともに、各部門に内部統制担当職員を配置し、コンプライアンス指針の周知徹底を図っております。また、毎週開催の定例ミーティングと月次報告会議において、子会社を含めた各部門の責任者からの報告等で法令・諸規則および規定に反する行為等を早期に発見することに努め、経営全般におけるリスク管理およびコンプライアンス管理を行っております。
（2）コンプライアンス担当役員である常務取締役を中心に役職員に対し、コンプライアン
ス研修を行っております。
（3）「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定し、監査法人による監査にあたっても、同方針を踏襲することで、財務報告の信頼性向上・金融商品取引法等との適合性を確保しております。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制の運用状況
取締役の職務の執行に係る情報（取締役会をはじめとする重要な会議の議事録・資料や稟議書等）は、その作成時点から情報の管理を関係役職員に限定し、適切に保管しております。
3. 当社および子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制の運用状況
経理部を中心とした内部統制プロジェクト担当者が、事業所および子会社の内部監査を行い、リスク管理の状況を取締役と監査役に報告しております。また、役職員に対し、コンプライアンス研修やミーティングを行っております。
4. 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の運用状況
当事業年度において取締役会を６回開催し、重要事項を慎重に討議の上、迅速・的確に意思決定を図っております。また、必要に応じて取締役、監査役が集まり意見交換を行っております。
5. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の運用状況（1）経理部を子会社管理の担当部署とし、常勤顧問を中心にグループ全体の内部統制状況を取りまとめ、各プロセスに応じたリスク評価を行っております。
（2）子会社の取締役財務責任者は、当社の月次報告会議に出席し業務の執行状況、営業成
績等の報告を行っており、稟議等の承認については当社が行い、子会社の業務の適正性を確保しております。
（3）財務関係は当社経理部が、法務関係は当社総務部が対応部署として子会社と定期的に情報交換を行い、当社グループ全体における経営の健全性、効率性等の向上を図っております。

― 20 ―

6.

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項の運用状況
監査室を設置し、監査役の業務の補助を行っております。監査室所属職員は、監査役の職務を補助する際には、監査役の指揮命令にのみ従い、取締役の指揮命令を受けずに職務を行っております。
7. 当社グループの取締役および使用人等が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制の運用状況（1）当期中に当社グループの取締役および使用人等より監査役に報告および監査役より使用人等が報告を求められた違法・不正な事案はありませんでした。
（2）常勤監査役は取締役会をはじめとする重要な会議およびミーティングに概ね出席し、代表取締役とも適宜意見を交換しております。
8. 当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項の運用状況
経理部が監査役の職務執行時の費用請求先として、同費用請求がなされた場合に迅速処理して対応しております。
9. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制の運用状況（1）監査役３名のうち２名を社外監査役としており、定期的に監査役会を行い、情報を共有し意見交換を行っております。また常勤監査役は社内で行われる予算会議・月次報
告会議やミーティング等に出席し、各部門から提供された情報を社外監査役に報告しております。
（2）監査役は会計監査人と定期的に意見交換を行うことで連携を図り、また、監査の充実を図るために必要に応じて監査室を活用し従業員との意見交換を行っております。
10. 反社会的勢力を排除するための体制の運用状況
担当役職員が公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会の地区会に参加し、反社会的勢力に係る情報を役職員で共有を図っております。また、反社会的勢力から不当要求への対応等に関し、社内研修を行っております。

（Ⅲ）株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
については、特に定めておりません。

― 21 ―

８

親会社等との間の取引に関する事項

当社代表取締役社長である河野義勝は、当社の親会社等に該当しております。当社は、金融機関よりの借入金に対し、河野義勝より債務保証を受けております。
（1）取引に当たって当社の利益を害さないように留意した事項
当社は親会社等のグループ会社等と取引を行う場合には、一般的な取引条件を参考に、適正な条件で行うことを基本方針とし、取引内容および取引の妥当性について、少数株主の利益に相反しないかどうか慎重に検討して実施しております。
（2）当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断およびその理由
債務の被保証につきましては保証料の支払いはなく、また、その意思決定におけるプロセ
ス等につきましても、社外役員の経営監視・監督のもと、取引の公正性を確保することで少数株主に不利益を与えないものと判断いたしました。
（3）取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。
上記の内容は、当事業年度末日現在で記載しております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 22 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2023年３月31日現在）

科

目（資 産 の流 動 資 産

金

額

科
千円

部）

842,441

目

（負

債

の

動

負

債

流

金

額
千円

部）

320,917

現 金 お よ び 預 金743,268

買金

61,887

売金

43,972

一年以内返済予定の長期借入金

57,660産

3,076

未 払 法 人 税 等

16,191

他

52,123

賞

金

16,378

他

168,800

棚

掛
卸

そ

資
の

掛

与

引

そ
固

定

資

産

5,112,067

建物および構築物

473,587

機械装置および運搬具

16,054

工具、器具および備品

20,979

土
ー

ス

資

地

3,904,167

産

5,521

無形固定資産76,194

借地

権67,260

そ

の

他

8,934

投資その他の資産

負

債

長

期

借

2,057,149
金282,976

退職給付に係る負債

56,559

役員退職慰労引当金

8,906

預

り

入

金

613,839

再評価に係る繰延税金負債

1,082,196

そ

敷

の

負

債

他

合

計

12,671
2,378,066（純 資 産 の 部）
株

主

資

資

本

本

1,122,135

金

1,004,500

利 益 剰 余 金

126,347

自△8,711

投 資 有 価 証 券

434,753繰 延 税 金 資 産

55,095

差入保証金および敷金

88,646

その他有価証券評価差額金

2,222

そ

他

40,999

土地再評価差額金

2,452,083

金△3,933

純貸
資615,561の定4,420,311

有形固定資産

リ

固

当

の
倒

引

産

合

当
計

5,954,508

己株式

その他の包括利益累計額

計

3,576,441

負債および純資産合計

5,954,508― 23 ―

資産

2,454,305

合連 結 損 益 計 算 書
年 ４ 月 １ 日から(2022
2023 年 ３ 月31 日まで)

科

目

金

額
千円

売

上

1,379,666

価645,392益

734,273

販 売 費 お よ び 一 般 管 理 費

682,506

営

51,766

売

上

売

営

原

上

総

業
業

利
利

外

収

益
益

受 取 利 息 お よ び 配 当 金
役

員

保

険

1,404

他

1,545

息

2,209

持 分 法 に よ る 投 資 損 失27,628

営

約

の
業

外

支

費

利
の

経

常

他
利

139

益
12,883

環

費

2,555

失

1,378

減

対

策

損

損

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 お よ び 事 業 税
法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

29,97625,598

別利
益新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等
別
損
失
境

3,807

用

払

そ

特

解

857

益

そ

特

千円

高

額

12,883

3,934
34,54727,934△33,964△6,030益

40,577

親会社株主に帰属する当期純利益

40,577― 24 ―

連結株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から(2022
2023 年 ３ 月31 日まで)

株
資

本

金

主

利益剰余金

千円

2022 年 ４ 月 １ 日 残 高

資

本

自己株式

千円

千円

株主資本合計千円

1,004,500

85,769△8,667

1,081,602

親会社株主に帰属する当期純利益－

40,577－

40,577自 己 株 式 の 取 得

－

－

△44

△44

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)

－

－

－

－

連結会計年度中の変動額合計－

40,577△44

40,5332023 年 ３ 月 31 日 残 高

1,004,500

126,347△8,711

1,122,135

その他有価証券
その他の包括利益
土地再評価差額金
評 価 差 額 金
累 計 額 合 計

純資産合計

連結会計年度中の変動額

その他の包括利益累計額

千円

千円

2022 年 ４ 月 １ 日 残 高

千円

千円

1,840

2,452,083

2,453,924

3,535,526

親会社株主に帰属する当期純利益

－

－

－

40,577自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

△44

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)

381

－

381

381

連結会計年度中の変動額合計

381

－

381

40,9152023 年 ３ 月 31 日 残 高2,2222,452,083

2,454,305

3,576,441

連結会計年度中の変動額― 25 ―

連

結

注

記

表

1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数および名称
連結子会社は株式会社寄居武蔵野自動車教習所、自由ケ丘土地興業株式会社、武蔵野
エンタテインメント株式会社の３社であります。非連結子会社はありません。
（2）持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社は株式会社野和ビル、株式会社フラッグスビジョンの２社であります。
(3) 連結子会社等の事業年度等に関する事項
当連結会計年度より、連結子会社の株式会社寄居武蔵野自動車教習所および自由ケ丘土地
興業株式会社は、決算日を１月31日から３月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、当該連結子会社については、2022年２月１日から2023年３月31日までの14か月間を連結しております。
なお、決算日を変更した連結子会社における2022年２月１日から2022年３月31日までの損益については、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上
高は80,740千円、営業利益は24,786千円、経常利益は24,787千円、税金等調整前当期
純利益は24,787千円であります。
（4）会計方針に関する事項① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準および評価方法
商品および貯蔵品……最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
映 像 使 用 権……個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)― 26 ―

③

固定資産の減価償却の方法
建 物 お よ び 構 築 物…………定額法(2016年３月31日以前に取得した建物附属設備および構築物は除く)

その他の有形固定資産…………定率法(リース資産を除く)
なお、主な耐用年数については、次のとおりであります。
建物および構築物
３～36年
機械装置および運搬具 ２～11年
工具、器具および備品 ３～15年
リース資産………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
無形固定資産……………………定額法(リース資産を除く)
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
④ 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金………従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連
結会計年度の負担額を計上しております。
役員退職慰労引当金………役員の退職慰労金の支給に備えるため、「役員退職慰労金規程」に基づく当連結会計年度末基準額を計上しております。
⑤ 退職給付に係る会計処理の方法
当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑥ 重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ⅰ 映画事業
映画館において映画の上映および売店での関連商品を提供しております。映画館においては、当日券および前売券を販売しており、当該チケットが映画館に着券した時点で収益を認識しております。売店においては、商品引渡の時点で収益を認識しております。
― 27 ―

ⅱ

自動車教習事業自動車免許取得のための知識と技術の教習を提供しており、入金された教習料金は、対価を前金として受け取り、教習の進捗に応じて収益を認識しております。
ⅲ 商事事業
経営委託している飲食店において、主に飲食サービスを提供しており、飲食サービスを提供した時点で収益を認識しております。なお、当事業の取引のうち、代理人取引に該当する部分については、収益の額を純額により算定しております。
⑦ 法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、単体納税制度を適用しておりますが、当連結会計
年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度が適用されることとなりました。
このため、法人税および地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を当連結会計年度末から適用しております。
⑧ 控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税および地方消費税は、発生年度の費用として処理しております。
2. 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託については、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価としております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

― 28 ―

3. 会計上の見積りに関する注記（1）固定資産の減損（有形固定資産）・当連結会計年度に連結計算書類に計上した金額
4,420,311千円
当社グループは、事業所グループおよび個々の賃貸資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、また遊休資産については、個別物件単位によりグルーピングしております。本社資産につきましては、共用資産としてグルーピングしております。
当社グループの固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・
フローに基づき、減損損失の認識の要否の判定を実施しております。
減損損失の認識の要否の判定において、将来キャッシュ・フローおよび長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、将来の不確実性な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（2）繰延税金資産の回収可能性（繰延税金資産）・当連結会計年度に連結計算書類に計上した金額
55,095千円
繰延税金資産は、将来の減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断については、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また税制改正により法定実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（3）会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の拡がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、2025年３月期にかけて緩やかに正常化していくとの仮定を置き、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期および経済環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

― 29 ―

4. 連結貸借対照表関係（1）顧客との契約から生じた債権の残高は、以下のとおりであります。
売掛金
43,972千円（2）流動負債「その他」のうち契約負債の残高は、以下のとおりであります。
契約負債
37,508千円（3）有形固定資産の減価償却累計額
2,472,718千円（4）担保資産および担保付債務
担保に供している資産
建物
383,151千円
土
地 3,686,683千円
合計 4,069,834千円
担保付債務
一年以内返済5,004千円
予定の長期借入金
長 期 借 入 金
29,984千円
合計34,988千円（5）保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金について債務保証を行っております。
被保証会社
株式会社野和ビル
保証債務
654,500千円
うち提出会社分
327,250千円（6）土地再評価の適用「土地の再評価に関する法律」（1998年法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資
産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布 政令第119号）第２条第４号に定める、「地価税法」（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。
再評価を行った年月日
2000年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
再評価を行った土地の期末における時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため記載しておりません。
― 30 ―

5. 連結損益計算書関係
売上収益のうち、顧客との契約から生じる収益の額「連結注記表 9. 収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」をご参照ください。
6. 連結株主資本等変動計算書関係
発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当連結会計年度期首

増加1,050,000

―

減

少
―

当連結会計年度末
1,050,000

7. 金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に映画館、テナントビルおよび自動車教習所等の設備の維持管理および新たな設備投資計画に照らして、また通常の運転資金として、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。資金運用については主に短期的な預金等により運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。
② 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業や同業他社等、業務に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達または通常の運転資金として調達をしたものであり、償還日は決算日後、最長で7年11ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に定められた「債権・債務の管理」に関する条項に沿って、営業債権について、各事業部門における管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券は、取引先企業や同業他社等、業務に関連した信頼関係の強い相手先に関連する株式が主であり、経理規程に定められた「資金調達運用」に関する条項に沿って管理しており、信用リスクにつきましても僅少かつ早期に見極めが可能と考えております。
― 31 ―

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
・市場リスクの管理
当社は、一部長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有体制の合理性を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、経理規程に定められた「資金調達運用」に関する条項に従って、執行・管理しております。
・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、毎月の支払債務や有利子負債に係る金融機関とのコミットメント等を勘案し、必要な手許流動性の維持管理を行うことにより、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 32 ―

（2）金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
1.投資有価証券
その他有価証券
2.長期借入金（一年以内返済予定のものを含む。）
3.預り敷金
※

時

価

差

額

15,05015,050ー（340,636)（346,467)

5,831（613,839)（511,715)△102,123

負債に計上されているものにつきましては、( ) で示しております。

注．市場価格のない株式等(単位：千円)区
非上場株式分

連結貸借対照表計上額
419,702

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。
（3）金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 33 ―

①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債（単位：千円）
区分

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計
②

時
レベル１

価

レベル２

レベル３

合

計

15,050－－15,05015,050－－15,050

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債（単位：千円）区分

長期借入金（一年以内返済予定のものを含む。）
預り敷金
負債計

時
レベル１
－

レベル２
346,467

価
レベル３
－

合

計

346,467－

511,715－

511,715－

858,182－

858,182

投資有価証券 その他有価証券
上場株式は市場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金（一年以内返済予定のものを含む。）
これらの時価は、将来キャッシュ・フローに信用リスクを織り込み、リスクフリー・レー
ト（国債利回りの利率）で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
預り敷金
預り敷金の時価は、将来キャッシュ・フローを退去時期によって見積り、リスクフリー・レート（国債利回りの利率）で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 34 ―

8. 賃貸等不動産関係（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、東京都および埼玉県において、賃貸用の商業テナントビル（土地を含む）や商業テナントビルに供している敷地等を所有しております。2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は306,951千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時4,313,307

価9,872,301(注) 1.

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

9．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
報告セグメント
映画事業 不動産事業

自動車教習
商事事業
事業

計

その他

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益423,479

38,618 372,526－ 530,782－

8,437 843,061

5,821 848,883－ 530,782－ 530,782（注）「その他」の区分は主として自販機手数料等であり、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

（2）収益を理解するための基礎となる情報「連結注記表 1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等（4）会計方針に関する事項 ⑥重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 35 ―

（3）当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
i 契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

43,325

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

43,972

契約負債（期首残高）

71,272

契約負債（期末残高）

37,508

契約負債は主に映画館および教習所の顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表の流動負債その他に含まれております。
当連結会計年度期首における契約負債残高は、おおむね当連結会計年度中に収益に振り替えられております。
ⅱ 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては１年を超える重要な取引がないため実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
10. １株当たり情報関係（1）１株当たり純資産額
3,417円92銭（2）１株当たり当期純利益
38円78銭なお、連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益の額は40,577千円、１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益の額は40,577千円であります。また、１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中
平均株式数は1,046,385株であります。
11. 重要な後発事象関係
該当事項はありません。

― 36 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年５月22日

武蔵野興業株式会社
取締役会 御中八 重 洲 監 査 法 人
東 京 都 千 代 田 区
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員齋

藤勉

業務執行社員

小山田

英二

公認会計士

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、武蔵野興業株式会社の2022年４月
１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、武蔵野興業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内
容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場
合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 37 ―

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 38 ―

連結計算書類に係る監査役会の監査報告書

連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第152期事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算書類について取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項) を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会) 等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしました。
2. 監査の結果
会計監査人八重洲監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月26日

武蔵野興業株式会社

監査役会

常勤監査役

谷

口

均 ㊞

社外監査役

宇

野

昭

社外監査役

出

口

洋

秀 ㊞
一 ㊞
以

― 39 ―

上

貸

借

対

照

表

（2023年３月31日現在）

科（資 産 の流 動 資 産

目
部）

金

額

科
千円

318,874

現 金 お よ び 預 金

231,440

売36,748

棚

掛
卸

そ
固

定

金
資

の
資

産

1,162

他

49,522

産

築物

308,300

物

1,191

機 械 お よ び 装 置
車

両

運

搬

具

工具、器具および備品
土
リ

地
ー

ス

資

産

無形固定資産199
018,2993,868,568
5,521
21,546

借地

権13,460

商

標

権

2,644

そ

の

他

5,442
896,882

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

115,050

関 係 会 社 株 式

64,500

関係会社長期貸付金409,500

繰 延 税 金 資 産

32,328

差入保証金および敷金

665,226

そ他

39,729金△394,951

投 資 損 失 引 当 金△34,500

貸
資

の
倒
産

引
合

当

計

5,439,384

額
千円

231,75062,016
57,66025,3747,899
5,770
44,805
9,709

そ
の
他
定 負 債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
預り
敷金
再評価に係る繰延税金負債
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資
本金利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純 資 産 合 計
負債および純資産合計

18,5132,020,964
282,976
21,466
8,906
612,939
1,082,196
12,4802,252,715

4,202,080

建

金

買
掛
金
一年以内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前受
金
賞 与 引 当 金

5,120,509

有形固定資産構（負 債 の流 動 負 債目部）

固― 40 ―

732,363
1,004,500△263,425△263,425△263,425△8,711
2,454,305
2,222
2,452,083
3,186,669
5,439,384

損

益

計

算

書

年 ４ 月 １ 日から(2022
2023 年 ３ 月31 日まで)

科

目

金

額
千円

売

上

千円

高

972,048

価692,267

益

279,781

販 売 費 お よ び 一 般 管 理 費

328,801

営

49,019

売

上

売

営

原

上

総

業
業

利

損

外

失

収

益

受 取 利 息 お よ び 配 当 金

4,907

業

料

7,200

他

2,481

息

2,209

他

89

務

受

そ
営

の
業

外

支

費

利
の

経

常

損

別

失

利

別
環

益

損

税

対

策

損
引

前

損

当

期

純

損

費

2,555

失

1,378

失

法 人 税、 住 民 税 お よ び 事 業 税
法
当

人

税
期

12,883

12,883

失

境

減

2,298
36,729新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等
特14,589

用

払

そ

特

託

等
純

調

整
利

額
益

― 41 ―

3,934
27,7792,284△33,308△31,0233,243

株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から(2022
2023 年 ３ 月31 日まで)

株

主

資

本

利 益 剰 余 金
資本金

その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金千円

2022 年 ４ 月 １ 日 残 高

千円

1,004,500△266,669

千円

千円△8,667729,163

事業年度中の変動額
当

益

－

3,243

－

3,243

自 己 株 式 の 取 得

期

純

利

－

－

△44

△44

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

－

－

－

－

事業年度中の変動額合計

－

3,243

△44

3,199

2023 年 ３ 月 31 日 残 高

1,004,500△263,425△8,711

732,363

その他有価証券
土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
評 価 差 額 金

純資産合計

評 価 ・ 換 算 差 額 等千円

千円

2022 年 ４ 月 １ 日 残 高

千円

千円

1,840

2,452,083

2,453,924

3,183,087

益

－

－

－

3,243

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

△44

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

381

－

381

381

事業年度中の変動額合計

381

－

381

3,581

2023 年 ３ 月 31 日 残 高2,2222,452,083

2,454,305

3,186,669

事業年度中の変動額
当

期

純

利

― 42 ―

個

別

注

記

表

1. 重要な会計方針（1）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法
商 品 お よ び 貯 蔵 品……最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（3）固定資産の減価償却の方法
建 物 お よ び 構 築 物…………… 定額法（2016年３月31日以前に取得した建物附属設備および構築物は除く）
その他の有形固定資産…………… 定率法（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数については、次のとおりであり
ます。
建物
３～36年
構築物
15年
機械装置および運搬具 ２～11年
工具、器具および備品 ４～15年
リース資産…………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
無形固定資産……………………… 定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

― 43 ―

（4）引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
投資損失引当金………関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状
態および回収可能性を勘案して、必要と認められる額を計上しております。
賞 与 引 当 金………従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事
業年度の負担額を計上しております。
退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(当事業年度末時点の自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法)に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
役員退職慰労引当金………役員の退職慰労金の支給に備えるため、「役員退職慰労金規程」に基づく当事業年度末基準額を計上しております。
（5）収益および費用の計上基準
映画事業映画館において映画の上映および売店での関連商品を提供しております。映画館においては、当日券および前売券を販売しており、当該チケットが映画館に着券した時点で収益を認識しております。売店においては、商品引渡の時点で収益を認識しております。
（6）法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、単体納税制度を適用しておりますが、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度が適用されることとなりました。このため、法人税および地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を当事業年度末から適用しております。
（7）控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税および地方消費税は、発生年度の費用として処理しております。

― 44 ―

2. 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用
指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託については、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価としております。なお、計算書類に与える影響はありません。
3. 会計上の見積りに関する注記（1）固定資産の減損（有形固定資産）・当事業年度に計算書類に計上した金額
4,202,080千円
当社は、事業所グループおよび個々の賃貸資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、また遊休資産については、個別物件単位によりグルーピングしております。本社資産につきましては、共用資産としてグルーピングしております。
当社の固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否の判定を実施しております。
減損損失の認識の要否の判定において、将来キャッシュ・フローおよび長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、将来の不確実性な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（2）繰延税金資産の回収可能性（繰延税金資産）・当事業年度に計算書類に計上した金額
32,328千円
繰延税金資産は、将来の減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断については、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および見積りと異なった場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また税制改正により法定実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（3）会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
― 45 ―

4. 貸借対照表関係（1）有形固定資産の減価償却累計額
1,475,665円（2）関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示されたものを除く）
短期金銭債権290千円
短期金銭債務128千円
長期金銭債権621,404千円
長期金銭債務
411,300千円（3）担保資産および担保付債務
担保に供している資産
建物
273,555千円
土地 3,686,683千円
合計 3,960,238千円
担保付債務
一年以内返済5,004千円
予定の長期借入金
長 期 借 入 金合計29,984千円
34,988千円（4）保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金について債務保証を行っております。
被保証会社
株式会社野和ビル
保証債務
654,500千円
うち提出会社分
327,250千円― 46 ―

（5）土地再評価の適用「土地の再評価に関する法律」（1998年法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資
産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布 政令第119号）第２条第４号に定める、「地価税法」（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。
再評価を行った年月日
2000年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
再評価を行った土地の期末における時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため記載しておりません。
5. 損益計算書関係関係会社との取引高

売 上 高
売上原価
販売費および一般管理費
受取利息
業務受託料

158,628千円
118,137千円
7,000千円
4,094千円
7,200千円

6. 株主資本等変動計算書関係
自己株式の種類および総数に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当事業年度期首

増

加

3,599

20

減

少
―

（注）普通株式の自己株式の増加20株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

― 47 ―

当事業年度末3,619

7. 税効果会計関係(1) 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損136,947千円
貸倒に係る損失
137,546千円
投資有価証券評価損
39,914千円
退職給付引当金
6,573千円
その他の投資評価損4,266千円
賞与引当金
3,541千円
繰越欠損金
93,536千円
減損損失
60,477千円
その他
9,139千円
繰延税金資産計
491,943千円
評価性引当額458,634千円
繰延税金資産合計
33,308千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
980千円
繰延税金資産の純額

32,328千円

再評価に係る繰延税金負債
事業用土地再評価差額金

1,082,196千円(2) 法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、単体納税制度を適用しておりますが、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度が適用されることとなりました。
このため、法人税および地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理および開示について
は、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を当事業年度末から適用しております。

― 48 ―

8. 関連当事者との取引関係
子会社および関連会社等（単位：千円）
種類

関連
会社

議決権等
の所有 関連当事者
会社等の名称
取引の内容 取引金額
(被所有)
との関係
割合
(所有)
敷地の賃貸 敷地の賃貸 155,028
㈱野和ビル
直接
役員の兼任
50％
債 務 保 証 327,250

科

目

期末残高

預り敷金
前 受 金
―

411,300
12,919――寄居武蔵野
自動車教習所㈱

(所有)
直接
100％

業務の受託
業務の受託
役員の兼任

6,000

―

子会社 自由ケ丘土地興業㈱

(所有)
直接
100％

建物の賃借
建物の賃借
役員の兼任

66,816

差入保証金580,000
および敷金

資金の貸付

ー

役員の兼任
資金の貸付 受 取 利 息

関係会社
409,500
長期貸付金

子会社 武蔵野エンタテインメント㈱

(所有)
直接
90％

4,094

貸倒引当金繰入14,540

子会社

貸倒引当金 391,017（注）1. 取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
2. 取引条件の決定については、一般取引条件を参考に協議の上決定しております。業務の受託については、人件費等のコストを勘案し、協議の上決定しております。
3. 債務保証については、金融機関よりの借入金に対して債務保証を行ったものであり、保証料の受領はしておりません。

9．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「個別注記表 1. 重要な会計方針（5）収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
10. １株当たり情報関係（1）１株当たり純資産額
3,045円42銭（2）１株当たり当期純利益
3円10銭
なお、損益計算書上の当期純利益の額は3,243千円、１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式に係る当期純利益の額は3,243千円であります。また、１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は1,046,385株であります。
11. 重要な後発事象関係
該当事項はありません。
― 49 ―

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年５月22日

武蔵野興業株式会社
取締役会 御中八 重 洲 監 査 法 人
東 京 都 千 代 田 区
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員齋

藤勉

業務執行社員

小山田

英二

公認会計士

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、武蔵野興業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第152期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整
備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 50 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 51 ―

監査役会の監査報告書

監 査 報 告 書
当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第152期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

― 52 ―

2.監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかど
うかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人八重洲監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月26日

武蔵野興業株式会社

監査役会

常勤監査役

谷

口

均 ㊞

社外監査役

宇

野

昭

社外監査役

出

口

洋

秀 ㊞
一 ㊞
以
以

― 53 ―

上上

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 取締役５名選任の件
現在の取締役全員は本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、あらためて取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏

名

( 生 年 月 日 )略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

1986 年 ８ 月 当社入社
1988 年 ３ 月 当社営業本部副本部長
1988 年 ６ 月 当社取締役営業本部副本部長
1990 年 ６ 月 当社常務取締役営業本部副本部長
1992 年 ６ 月 当社専務取締役
1999 年 ６ 月 当社専務取締役営業本部長
再任
こう の よし かつ 2001 年 10 月 当社専務取締役管理本部長
332,468株
河 野 義 勝 2004 年 ９ 月 当社取締役副社長(1958年４月３日生) 2005 年 ６ 月 当社代表取締役社長（現任）〔重要な兼職の状況〕
株式会社寄居武蔵野自動車教習所代表取締役社長
自由ケ丘土地興業株式会社代表取締役社長
武蔵野エンタテインメント株式会社代表取締役社長
株式会社野和ビル代表取締役社長
有限会社河野商事代表取締役
取締役候補者とした理由
河野義勝氏は当社入社以来、営業部門および管理部門に広く携わり、当社業務全般に関する豊富な経験と知見を有しております。代表取締役社長就任後も、当社グループの経営責任者として、当社グループの再構築と企業価値の向上に実績を上げていることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

― 54 ―

候補者
番 号

氏

名

( 生 年 月 日 )略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2009 年 ４ 月
2009 年 ６ 月
2009 年 11 月
2011 年 ５ 月

２

当社顧問
当社取締役
当社常務取締役
再任
当社常務取締役営業担当兼内部統制
こう の ゆう こ
担当（現任）
河 野 優 子 〔重要な兼職の状況〕(1961年９月17日生) 株式会社寄居武蔵野自動車教習所常務取締役
自由ケ丘土地興業株式会社常務取締役
武蔵野エンタテインメント株式会社常務取締役
有限会社河野商事取締役

所有する当社の株式の数

82,463株

取締役候補者とした理由
河野優子氏は、取締役就任以来、当社の再建に尽力するとともに、常務取締役としての管理部門および営業部門全般における豊富な実績と知見を有し、当社の経営を担っておりますことから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

３1993 年 ４ 月 千代田生命保険相互会社（現ジブラルタ生命保険株式会社）入社
2000 年 ９ 月 株式会社新生銀行入社
2001 年 ６ 月 株式会社リサ・パートナーズ入社
2006 年 ６ 月 株式会社リサ・パートナーズ ソリ
再任ューション部長
あつし
み むら
2008 年 ６ 月 当社社外取締役就任
0株
三 村篤
2010 年 ３ 月 当社社外取締役辞任(1969年７月23日生)
2010 年 ４ 月 株式会社アースウィンド・アドバイ
ザーズ設立 代表取締役就任（現任）2013 年 ６ 月 当社社外取締役（現任）〔重要な兼職の状況〕
株式会社アースウィンド・アドバイザーズ代表取締役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
三村 篤氏は、株式会社アースウィンド・アドバイザーズの代表取締役であり、経営コ
ンサルタントとしての豊富なビジネス経験と幅広い識見を今後も当社グループの経営に活かしていただくため、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。
同氏には、当社の経営を独立した客観的立場で監督していただくとともに、当社の経営体制をさらに強化するために、経営全般への助言を頂戴することを期待しております。

― 55 ―

候補者
番 号

４

５

氏

名

( 生 年 月 日 )略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

2015 年 ４ 月 アイアトン・エンタテインメント株
式会社入社（プロデューサー）再任
2019 年 ６ 月 当社社外取締役（現任）マッシュー アイアトン 2023 年 ５ 月 YOSHIMOTO ENTERTAINMENT
U.S.A., INC 社長（現任）(1986年３月21日生)〔重要な兼職の状況〕
YOSHIMOTO ENTERTAINMENT U.S.A., INC 社長

所有する当社の株式の数0株

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
マッシュー アイアトン氏は、映像製作、配給およびコンサルティング等の業務に幅広く携わっており、同氏のエンタテインメント関連事業に関する識見を当社グループの経営に活かしていただくため、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。
同氏には、当社の経営を独立した客観的立場で監督していただくとともに、当社の経営体制をさらに強化するために、経営全般への助言を頂戴することを期待しております。
1971 年 ４ 月 株式会社カネダ企画設立 専務取締役
1973 年 ５ 月 株 式 会 社 ニ ュ ー エ ン タ ー プ ラ イ ズ（現 株 式 会 社 パ ン ジ ャ パ ン） 設 立
代表取締役就任
1978 年 ７ 月 日本プロ野球名球会設立 事務局長
1985 年 ６ 月 株式会社ベルグインターナショナル再任
代表取締役
あさ やま ひで お 2012 年 ５ 月 株式会社ベルグインターナショナル0株
代表取締役
朝 山 英 夫
(1949年１月22日生) 2015 年 ２ 月 株式会社パンジャパン代表取締役（現任）2018 年 ７ 月 株式会社ベルグインターナショナル取締役（現任）2022 年 ６ 月 当社社外取締役（現任）〔重要な兼職の状況〕
株式会社パンジャパン代表取締役
株式会社ベルグインターナショナル取締役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
朝山英夫氏は、株式会社パンジャパンの代表取締役であり、不動産業に関する豊富な経験と経営者としての幅広い識見を当社グループの経営に活かしていただくため、引き続
き社外取締役としての選任をお願いするものであります。
同氏には、当社の経営を独立した客観的立場で監督していただくとともに、当社の経営体制をさらに強化するために、経営全般への助言を頂戴することを期待しております。

― 56 ―

（注）1.
2.
3.
4.
5.

各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
河野義勝氏は、会社法第２条第４号の２に定める親会社等であります。
河野義勝氏は、同氏の子会社等である有限会社河野商事の代表取締役を兼務しております。
三村 篤、マッシュー アイアトン、朝山英夫の３氏は社外取締役候補者であります。
三村 篤氏は、株式会社アースウィンド・アドバイザーズの代表取締役を兼職しております。三村 篤氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって10年であります。
6. マッシュー アイアトン氏は、YOSHIMOTO ENTERTAINMENT U.S.A., INCの社長を兼職しております。マッシュー アイアトン氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって４年であります。
7. 朝山英夫氏は、株式会社パンジャパンの代表取締役および株式会社ベルグインターナショナルの取締役を兼職しております。朝山英夫氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって１年であります。
8. 当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、三村 篤氏、マッシュー アイアトン氏および朝山英夫氏との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であり、本総会
において、本総会において、３氏の再任が承認された場合本契約を継続する予定であります。
9. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、2023年４月に同契約を更新しております。当該保険契約により、被保険者が当社取締役としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされた場合、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を塡補することとしております。上記再任取締役候補者は、すでに当該保険契約の被保険者となっており、本総会において、再任が承認された場合、引き続き被保険者となります。
10. 当社は、三村 篤氏、マッシュー アイアトン氏および朝山英夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。本総会において、３氏の再任が承認された場合には、当社は引き続き３氏を独立役員とする予定です。

なお、会社法施行規則第74条に定める、取締役の選任に関する議案に記載すべき事項につきましては、
上記の他に特記すべき事項はありません。

― 57 ―

第２号議案 監査役２名選任の件
監査役 谷口 均、宇野昭秀の両氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、あらためて監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏

名

( 生 年 月 日 )略歴、地位および重要な兼職の状況

1977 年 ４ 月 当社入社
1988 年 ５ 月 当社経理部長
1989 年 ６ 月 当社取締役経理部長
再任
1993 年 ６ 月 当社常務取締役経理部長
たに ぐち
ひとし 2009 年 ４ 月 当社常務取締役経理部担当
谷 口
均 2011 年 ６ 月 当社常勤監査役（現任）(1954年１月１日生) 〔重要な兼職の状況〕
株式会社寄居武蔵野自動車教習所監査役
自由ケ丘土地興業株式会社監査役
武蔵野エンタテインメント株式会社監査役

所有する当社の株式の数400株

監査役候補者とした理由
谷口 均氏は、当社内の経理部門での経理経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見・経験等を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し、引き続き監査役として選任をお願いするものであります。

― 58 ―

候補者
番 号

２

氏

名

( 生 年 月 日 )略歴、地位および重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

1993年 10 月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監
査法人）入社
1997年 １ 月 公認会計士登録
2006年 １ 月 中央青山PwCコンサルティング株式会社 (現みらいコンサルティング株式会社) 入社
宇野公認会計士事務所開設 代表就
任（現任）
2012年 ３ 月 税理士法人宇野会計、株式会社パー
再任
トナーズＵÑO入社
う の あき ひで 2012年 ６ 月 税理士登録0株
宇 野 昭 秀 2012年 ６ 月 オータックス株式会社社外監査役(現任)(1971年１月24日生) 2013年 ６ 月 当社社外監査役（現任）2019年 ７ 月 株式会社ＡＳパートナーズ設立 代
表取締役就任（現任）
2020年 ４ 月 宇野昭秀税理士事務所開設 代表就
任（現任）〔重要な兼職の状況〕
株式会社ＡＳパートナーズ代表取締役
宇野公認会計士事務所代表
宇野昭秀税理士事務所代表
オータックス株式会社社外監査役
社外監査役候補者とした理由
宇野昭秀氏には、公認会計士、税理士、経営コンサルタントとしての幅広い実績と専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し、引き続き社外監査役として選任をお願いするものであります。また、同氏が職務を適切に遂行することができるものと判断した理由は、前述の実務経験を有することなどを総合的に勘案したためであります。

（注）1. 各監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 宇野昭秀氏は社外監査役候補者であります。
3. 宇野昭秀氏は株式会社ASパートナーズ代表取締役、宇野公認会計士事務所代表、宇野昭秀税理士事務所代表、オータックス株式会社の社外監査役を兼職しております。宇野昭秀氏の当社社外監
査役就任期間は、本総会終結の時をもって10年であります。
4. 当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、宇野昭秀氏との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令の定める最低責任限度額であり、本総会において、同氏の再任が承認された場合本契約を継続する予定であります。
5. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、2023年４月に同契約を更新しております。当該保険契約により、被保険者が当社監査役としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされた場合、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を塡補することとしております。上記再任監査役候補者は、すでに当該保険契約の被保険者となっており、本総会において、再任が承認された場合、引き続き被保険者となります。
6. 当社は、宇野昭秀氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。本総会において、同氏の再任が承認された場合、独立役員としての届け出を継続する予定です。
なお、会社法施行規則第76条に定める、監査役の選任に関する議案に記載すべき事項につきましては、
上記の他に特記すべき事項はありません。

― 59 ―

第３号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の社外監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案は、須藤氏の就任前に限り、監査役会の同意を得て行う取締役会の決議により取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏

名( 生 年 月 日 )略歴、地位および重要な兼職の状況

2011 年 ９ 月 司法試験合格
2011 年 11 月 最高裁判所司法研修所入所
2012 年 12 月 弁護士登録（横浜弁護士会（現神奈川県弁護士会））（現任）
2012
年
12
月
須藤法律事務所入所
す どう こう た
2015
年
10
月
須藤法律事務所代表弁護士就任（現任）須 藤 公 太〔重要な兼職の状況〕(1983年８月19日生)
須藤法律事務所代表弁護士
社会福祉法人中川徳生会評議員
日本弁護士連合会市民のための法教育委員会委員
神奈川県弁護士会民事介入暴力対策委員会委員
公益社団法人全日本学生スキー連盟理事

所有する当社の株式の数

0株

補欠社外監査役候補者とした理由
須藤公太氏には、弁護士としての専門的な識見を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。また、同氏が職務を適切に遂行することができるものと判断した理由は、前述の実務経験を有することなどを総合的に勘案したためであります。
（注）1. 補欠監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 須藤公太氏は補欠の社外監査役候補者であります。
3. 須藤公太氏の選任が承認され社外監査役に就任した場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
4. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、2023年４月に同契約を更新しております。当該保険契約により、被保険者が当社監査役としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされた場合、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を塡補することとしております。なお、須藤公太氏の選任が承認され社外監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
5. 当社は補欠の社外監査役候補者須藤公太氏が監査役に就任した場合には、東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出る予定であります。

― 60 ―

第４号議案 会計監査人選任の件
会計監査人八重洲監査法人は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、監査役会の決定に基づき、新たにあると築地有限責任監査法人を会計監査人に選任することにつきご承認をお願いするものであります。
なお、監査役会があると築地有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、現会
計監査人の監査継続年数を考慮し、あると築地有限責任監査法人を起用することにより、新
たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の専門性、独立性、品質管理体制及び監査体制について総合的に検討した結果、適任と判断したためであります。
会計監査人候補者は次のとおりであります。
（2023年４月１日現在）
名称あると築地有限責任監査法人

主たる事務所の所在地

東京都新宿区新宿一丁目19番７号

沿1998 年 ３ 月 築地監査法人を設立
2007 年 ４ 月 南平台監査法人と合併
2009 年 ５ 月 あると監査法人と合併
2009 年 ５ 月 あると築地監査法人に名称変更
2016年 ３ 月 あると築地有限責任監査法人へ組織形態を移行

革

資本金
構成人員
概

要

公認会計士
（うち代表社員、社員
公認会計士試験合格者等
その他
合計

被監査会社数

22百万円
35名
15名）
０名
３名
38名
34社

（注）あると築地有限責任監査法人が選任された場合、当社は同法人との間で会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項に定める賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とします。

以― 61 ―

上株主総会会場ご案内図
靖国通り
N
アルタ

池袋

紀伊國屋書店

伊勢丹

東口

駅
宿
新
R
J

中央東口

西口

渋谷

ライオン会館

明治通り

新宿通
り

安与ビル７F
安与ホール

道

街
甲州
高島屋

会場

東京都新宿区新宿三丁目37番11号
安与ビル７階

安与ホール(JR新宿駅中央東口より徒歩１分)

株主総会にご出席の株主様への「お土産」はご用意しておりません。
また、当日の出席票での映画ご鑑賞につきましても、中止とさせていただ
きます。
何卒、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
見やすく読みまちがえにくいユニバーサルデ
ザインフォントを採用しています。