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意匠登録出願における「特徴記載書」に関する調査研究

本 調 査 研 究 は、特 徴 記 載 書 制 度 導 入 後 ８年 が経 過 した現 在 において、出 願 人 等 による同 制 度 の利 用 実 態 及 び同 制 度 に対 する認 識 の如 何 を総 合 的 に調 査 ・分 析 することにより、同 制 度 の在 り方 を検 討 したものである。
特 徴 記 載 書 は、出 願 人 が出 願 係 属 中 に任 意 で提 出 することができ、特 徴 記 載 書 の内 容 は意 匠 公
報 に掲 載 される一 方 、登 録 意 匠 の範 囲 を定 める基 礎 とはしないとされているため、「権 利 範 囲 」に対 しては何 ら直 接 的 な影 響 を与 えないものである。
本 調 査 研 究 では、アンケート調 査 やヒアリング調 査 、意 匠 公 報 に掲 載 された特 徴 記 載 書 の記 載 内容 の分 析 を行 うとともに、海 外 において我 が国 の特 徴 記 載 書 に類 似 する側 面 を有 しつつも、異 なる様 々な側 面 を有 する同 様 の制 度 の調 査 を行 った。
更 に、特 徴 記 載 書 制 度 の法 的 な観 点 からの意 義 や、知 的 財 産 の一 つである意 匠 の創 造 を促 進 していく上 で、一 層 有 益 な制 度 に発 展 し得 る可 能 性 も検 討 した

Ⅰ．序

Ⅱ．特徴記載書をめぐる動向

特徴記載書制度は、平成 10 年の意匠法改正時に導入さ

１．制度導入の経緯
特徴記載書制度は平成 10 年の意匠法改正時に、実体審れた。
特徴記載書は出願人が任意に提出できるものであって、査の適正化・迅速化を図るため、及び、権利範囲の解釈のその記載内容は意匠審査・審判において、意匠登録出願に一助となることを狙いとして、導入が図られたものである。

係る意匠の認定、あるいは類否判断、拒絶の理由に直接の昭和 34 年法以前には、意匠制度においても登録請求の根拠として用いてはならないが、当該記載内容を見ること範囲を記載することとなっていたが、制度が形骸化していにより、例えば、審査における的確なサーチ範囲決定のたたことや、物品の形態の外観が意匠でありその全体が保護めの参考情報となるとされている。の対象であることから、昭和 34 年法においては、登録請特徴記載書が提出されている出願が登録された場合には、求の範囲の記載は採用されなかった。その後、平成 10 年

「意匠の特徴」及び「説明図」の記載内容が意匠登録公報の改正前までに、権利の明確化のための方法として「クレに掲載され、第三者にその登録意匠の創作に関する出願人ーム記載制度」又は「特徴記載制度」が有効であるとしての主観的意図を知らせることができるとされている一方、調査研究としては検討も行われていた。

その記載内容は、意匠法第 24 条に規定する登録意匠の範囲を定める基礎とはしないため、「権利範囲」に対しては、２．特徴記載書の利用状況
出願日が平成 11 年 1 月 1 日から平成 18 年 12 月 31 日

直接的に何ら影響を与えないものである。
本調査研究は、特徴記載書制度導入後 8 年が経過し、ユまでの意匠登録出願であって、意匠登録を受けたものを対ーザーにとって特徴記載書制度がどのように受け止められ、象に調査したところ、平成 19 年 5 月 20 日までに意匠公報どのように利用されているか、これまでの利用の現状につに掲載されている特徴記載書の件数は、1,721 件であった。

いて把握し、ユーザーサービスの向上を図る上での今後の意匠登録出願件数上位 600 社（合計 143,012 件）につい特徴記載書制度の在り方についての検討を、（１）制度の導て、出願日が平成 11 年 1 月 1 日から平成 18 年 12 月 31

入と利用状況の調査、（２）アンケート調査、国内企業ヒア日までであって平成 19 年 5 月 20 日までに意匠公報が発行

リング調査、（３）海外調査、（４）委員会による検討、のされたものの特徴記載書の利用状況を統計的に調査したと実施によって、行なったものである。

ころ、特徴記載書の利用状況（提出状況）は、最初の年（平● 1 ●

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成 11 年）の 218 件（利用率 1.38％）からほぼ右肩下がりついてもほとんどの回答者が認識している。の傾向が見られ、平成 16 年以降の利用率はほぼ横ばいで（特徴記載書を利用するメリット）あり 0.2％～0.3％であった。

「審査官、審判官に、出願人の意図する意匠の特徴を知らせることができる」（78.9％）「新規性・創作性について説

３．意匠公報に掲載された特徴記載書の記載事例の明できる」（39.9％）「図面だけでは解りづらい特徴点を文類型的分析章によって説明できる」（65.3％）の３項目を選択する回答

実際に提出され意匠公報に掲載された特徴記載書の利用者が多く見られた。

例の内容を、次の５つの観点から、整理し類型的分析を行（特徴記載書利用の阻害要因）
特徴記載書を利用しない要因としては、特徴記載書にメなった。
１．記載内容における主張の要点リットが感じられない（55.8％）という回答が多く、その２．先行する公知意匠等の開示理由として、「禁反言への危惧（57.0％）」が多く選択され３．説明図の利用方法る一方、「権利範囲に影響を与えない（23.8％）」、「審査に４．関連意匠制度や部分意匠制度に特有な記載内容影響を与えない（14.0％）」という選択も多く見られた。

５．特徴記載書制度の利用方法の変遷（特徴記載書利用に対する意識）

公知意匠を示し新規性・創作非容易性を出願人自らが説

今後、特徴記載書を利用するかどうかについては、「意匠明できることを意図して導入された特徴記載書制度である出願の内容による（55.5％）」という回答者が最も多く、使が、実際に提出された特徴記載書では、その記載内容、表わないと考えている回答者も 21.4％見られた。特徴記載書

現方法、説明図の利用方法は導入時の意図を超えて多岐に利用経験者と未利用者とでは差が見受けられ、利用経験者渡っている。特徴的部分や公知意匠との対比説明のほか、では、「積極的に利用（11.9％）」、「意匠出願の内容による物品の要部の指摘、技術的特徴の説明、意匠を構成する部（70.2％）」と、今後も特徴記載書を利用したいと考えてい品の説明、る回答者が 80％以上であり、「使わない」と考えているの材質、バリエーションもしくは権利解釈に関する記載、色は、4.8％と少なく、継続して利用したいと考えている回答

彩、創作の意図、図面の補足的説明等が見受けられる。説者が多い。

明図の利用方法としては、公知意匠の図を提出するだけでまた、特徴記載書制度に対して望む改善としては、「審はなく、本願の意匠をより詳細に説明する図や、写真を提査・権利解釈の対象となる（31.2％）」、「権利解釈に利用さ出する事例が見受けられる。また、最近の特徴記載書の利れないことが保証される（31.8％）」とに回答が割れるとい

用例では、公知意匠の開示や公知意匠との対比説明の記載う結果が見られている。

を行なうものが、導入時に比べて減少しており、本願の意（特徴記載書利用経験者の意識）

匠について説明するものが増加している。

出願状況に関する問の回答では、出願によって特徴記載書の利用を使い分けている（58.3％）という回答が最も多い

Ⅲ．意匠登録出願利用者の特徴記載書制度に対する意識が、制度導入時には利用したが現在は利用していないという回答（16.7％）も見られる。
特徴記載書を利用しての感想としては、便利な制度である

１．アンケート調査と感じた回答者が最も多かったが（38.1％）、その一方でメ意匠登録出願数の多い企業及び代理人を対象として、アリットが感じられないという回答者もおり（13.1％）、記載ンケート調査を実施したものである。

がデメリットにもなりうることを感じた回答者も見られた（特徴記載書制度及びその内容に関する認知度）（16.7％）。

80％以上の回答者が特徴記載書制度について知ってお（意匠制度における文字情報に対する意識）り、特徴記載書が意匠の範囲を定める場合に考慮されない

特徴記載書制度を知らなかった回答者も含めて、意匠制度（意匠法施行規則第 6 条第 2 項）と規定されていることににおける文字情報の受け止められ方に対しての項目も設け

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or nonobviousness over the prior art）の記載が許されてて調査を行なった。

いるが、実務において自発的に記載されることはほとんどその結果、意匠という保護対象を文字情報で補足・特定することに関して、問 31 の結果に示されるように半数以ないようである。

上の回答者（57.8％）が肯定的に受け止めていた。その背記載した説明は、公報に掲載され、意匠権の保護範囲の景には、意匠公報を確認する際に図面のみでは意匠の理解解釈にも利用される。MPEP によれば、明細書に新規性、が難しかった（72.2％）という経験を有していることもあ非自明性の説明を記載した場合には、クレームを限定するると思われる。

ものと解釈された判例のあることが記されている。意匠権侵害事件において、実際に意匠の説明や特徴記載により不２．国内企業ヒアリング調査利益に判断されたような判例は発見できていない。

前記アンケート調査に対して回答のあった企業の中から、２．欧州（欧州共同体、ドイツ、フランス）

特徴記載書の利用経験があるか又は制度を知っていると回答した 10 社に対して、ヒアリング調査を行なったもので共同体意匠制度、ドイツ、フランスでは、意匠登録出願ある。

は方式審査はなされるが、新規性、独自性については審査

特徴記載書制度利用経験のあるいずれの企業においても、されずに登録となる。

特徴記載書制度を利用する際には慎重に検討し必要と考え任意で「意匠の説明」を提出もしくは記載可能であるが、る出願についてのみ特徴記載書を提出している。全出願でいずれの制度においても、「意匠の説明」は図面に表れた意

使うことはないが、使いたい時に使える制度として存在し匠の外観に係る説明のみが認められており、新規性や創作ていて欲しいという意見が複数の企業から示され、記載事性、先行意匠の開示、あるいは技術的な説明については記例・活用事例を示して利用しやすいようにして欲しいとい載が許されていない。実務的には、「意匠の説明」が記載さう意見が多くの企業から示された。

れることは非常に少ないが、記載されている内容も、意匠また、いずれの企業も特徴記載書に記載することによっの図面の方向や、破線の説明等とのことである。て、意匠の権利範囲が明確化するか又は限定的になると捉「意匠の説明」の記載は、記録目的であり、意匠権の保護えている。意匠の権利範囲を明確化したいと考えている企の範囲の解釈には利用されない。

業では、特徴記載書制度を肯定的に捉えており、提出した公報掲載については各制度で異なり、共同体意匠制度で方が良いと考える意匠出願について積極的に提出しているは提出の旨のみが掲載され、ドイツでは出願人の申請によ傾向が有り、特徴記載書制度を登録意匠の権利範囲の明確り掲載され、フランスではその内容が掲載される。

化に資する制度として発展させていって欲しいという期待３．韓国もうかがえた。

実体審査を経て登録になる意匠制度と、特定の物品ではⅣ．海外における特徴記載書に類似する制度の状況

実体審査がなされず登録となる無審査登録制度とが存在する。文章による説明は「デザインの説明」と「創作の要点」が必須記載となっている。日本の特徴記載書に類似する記

１．米国

載は「創作の要点」であり、①平易、簡潔かつ明確に、②クレームが必須記載であり、特許規則 37CFR 1.154

できれば公知意匠と比較し、③著名なモチーフに基づき創(b)(5) に お い て 、 明 細 書 に 特 徴 の 説 明 （ Feature

作した場合には独創的に創作した内容を重点的に④300 字Description）を記載するとなっている。MPEP(Manual of以内で記載するとなっている。

Patent Examining Procedure)1503.01Ⅱによれば、明細書「創作の要点」は必須記載であるが、意匠権の保護の範において、意匠の特徴の説明（A characteristic features囲の解釈には利用されない。
「創作の要点」記載されていな

statement describing a particular feature of the design

い場合には、方式違反として補正通知がなされるが、そのthat is considered by applicant to be a feature of novelty

変更は要旨変更とは扱われない。

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なお、2001 年の改正以前は、「創作の要点」は「創作の確性へと転じていると考えられる。そのような理論的な現要点」は必須記載であり記載の方式も定められ、かつ、意状を条文上も何らかの形で確認的に立法することによって、匠権の保護の範囲の解釈に利用されることになっていたが、 出願人にとっての制度活用における予測可能性を高めるこ
その記載内容が形骸化していたことから、改正後、意匠権とは、かなり期待できるかもしれない。例えば、特徴記載の保護の範囲の解釈に含めず、記載も自由形式となった。

書の記載については特許庁審査官・審判官による権利範囲の画定に際しては用いられない旨の趣旨を意匠法の条文上Ⅴ．特徴記載書制度の在り方に関する検討もより明確化する、あるいは権利範囲の解釈に際して特徴記載書の記載は参酌しうることを意匠法の条文上も明確化

１．特徴記載書制度の法的観点からみた在り方する、といった対応が考えられる。

特徴記載書制度の法的根拠について、明文上の根拠とな特徴記載書制度の示唆する課題とは、図面に展開されたりうるものとしては、意匠法施行規則 6 条のみである。意形状情報だけを中心に審査官・審判官・裁判官の「客観的」匠法施行規則とは省令であることから、法源としての分類評価にゆだねる制度設計とするのか、それとも、図面によ上は、「法律」ではなく「命令」に分類されるものであって、る形状情報に加えて、文字情報による補足を許容し、出願

行政法学上の「行政基準」（行政立法）に相当するものであ人による「主観的」な情報も含めて評価できるような制度るといえる。
行政基準については、講学上の分類としては、設計とするのか、という意匠制度における保護対象の特定法規命令及び行政規則という区分がなされているが、特徴手法についての将来像を探求するという、非常に大きな課記載書（制度）に係る規定については、行政規則としての題に結びついてゆくものと考えられる。

性質が多分に認められるものと考えられる。すなわち、上デザイン創作物の保護に際して、視覚情報による保護対位行政機関たる経済産業省が特許庁審査官・審判官を名宛象の特定に限界があると考えられること、強力な排他権と人として、出願人から任意に提出された特徴記載書なる書して構成するほどその限界線が明確となることが法的安定面について、当該意匠登録出願が審査・審判・再審係属時性の確保に必須であること、等から、文字情報によって補には受理すべきことを命じた、行政機関内部における裁量足をする意義は大きく、今後、日本意匠法においても、特基準的な性質をもった規範であると解釈することができる

徴記載書制度を端緒として意匠法における保護対象の特定であろう。

手法の在り方について更なる研究を進める意義は大きいもこのように講学上の行政規則であることを踏まえると、のと信ずる。

意匠法施行規則 6 条 3 項の内容である「登録意匠の範囲を定める場合においては、特徴記載書の記載を考慮してはな

２．企業価値におけるデザインの位置付けと意匠制らない。」とは、司法審査の対象となるべきものではなく、度の役割－特徴記載書の将来的意義

特徴記載書を受理する行政機関、具体的には審査・審判・意匠制度における特徴記載書制度の位置付けは、意匠法再審に従事する特許庁審査官・審判官を名宛人として、その目的である産業育成と創作奨励に対し今後何が求められの拘束力が及ぶものに留まるものであると解されるべきでていくのかを前提に総合的に方向性を考える必要があろう。

ある。このことは、意匠法施行規則 6 条 3 項は、裁判所が意匠の対象である製品デザインの持つ意味は、ブランド構登録意匠の範囲を解釈するに際しては、裁判官を何ら拘束築など以前と比較にならないほど高度化、多様化している。

するものではなく、裁判官は、登録意匠の範囲の解釈の場

意匠法の位置付けや機能を将来に向けて考えると、意匠の面も含めて、特徴記載書の扱いについては、自由心証主義

保護対象に対して、少なくとも出願意匠において何を創作の原則の下で任意に判断しうるということを意味するであし、何を権利化したのか創作者（権利者）自ら認識し、主ろう。

張し審査官含め第三者に情報伝達する必要がある。意匠の現行規定の理解のうえからは、特徴記載書自体は権利範保護対象に対して、少なくとも先行周辺意匠に対し出願意

囲の解釈に際して、参酌・非参酌いずれの側面においても匠の何を創作し、何を権利化したのか創作者（権利者）自用いられうるものであって、そのような「両面性」が不明ら認識し、主張し審査官含め第三者に情報伝達しなければ

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するような仕組みを目指すという観点から特徴記載書制度

意匠は感性や識別性の領域を脱し得ないのではないか。
現在の意匠法では少なくとも物品名と形態が表されていについて検討すると、意匠の創作者が、自ら創意工夫したれば適法であり、権利を広範に解釈できる余地を残す意図点を文章で記載することによって、見る者にとって分かりもありデザインの特徴やそれを証明する先行周辺意匠等のやすい情報となる。
そして、さらに新しい創作をした者は、情報はほとんど開示されていない。すなわち説明不足、説先行する意匠に付加価値を加え、文字情報として明らかに明責任を果たしていないとも考えられる。意匠登録後権利することによって、イノベーションの蓄積ということが可者の主張により、裁判官など第三者が形態の持つ機能性や能となる。
特徴記載書は、出願人による記載の自由度が高く、かつ、独立の表示性を読みとってくれたとしても、それは偶然の意匠の権利の解釈に用いられないという自由度の高さがあ幸運に過ぎない。
特徴記載書で記述された内容にのみ形態の創作内容は限り、情報として利用しやすい、かつ、知的資産としての蓄定されるものではないが、記載がなかった場合、拡大解釈財がなされていく仕組みを構築することも可能である。

してくれるとの期待は権利者自身が説明責任を果たしてい４．諸外国制度との比較検討と考察（ロシアの意匠制ないから逆に縮小解釈されるリスクの方が大きいと認識す度を中心に）べきである。
特徴記載書制度の強化充実は、企業や特許庁にとっても特徴記載が義務でかつ意匠権の保護の解釈に重大な影響コスト増となるとの懸念もあるが、全ての製品デザインにを与える国として、ロシアの意匠制度がある。仮に、日本必須な訳でもなく、また出願人の主張としての特徴記載書の特徴記載書制度を義務化しかつ意匠権の保護の解釈に利内容と審査プロセスを経た特徴記載書内容の法的効果を分用する方向への制度設計を考える場合には、参考となると離する方法等が考えられるなど、意匠制度の将来像と相ま思われる。って制度設計することが望まれる。

文章で表現するロシアの特徴記載制度は、米国のクレーム制度に近く、意匠の保護範囲の決め手となるのは、米国

３．ユーザーイノベーションに資する知的財産制度とでは「クレーム(Claims)」、ロシアでは本質的特徴記載リスト（List of essential features）ということになる。

しての特徴記載書発展の可能性
日本の競争力を維持するためには日本がイノベーション

米国では、クレームは、図面で表現され、侵害事件では、を起こし続け知的資産を蓄積していくことが重要であり、そのクレームを裁判官が図面から言葉にすることになる。

そのためには今まで利用や蓄積が十分になされていなかっよって、機能的部分、意匠の特徴でない部分をクレームしたユーザーによるイノベーションを組織的、体系的に知的ないように、図面の作成には細心の注意が払われることに資産としていくことが重要と思われる。今までの仕組みになる。

おいては知的資産の蓄積となるイノベーションにかかわっこれに対して、ロシアでは、本質的特徴記載リストの記ていなかったより多くの人間がイノベーションを起こすよ載に基づき、新規性の判断がなされる。公知例を引用されうなプラットホームを整え、新たなユーザーがそれらの知ても、公知例にない部分を当初の図面にある範囲内で、特的資産の情報を利用して、新たなイノベーションを行うこ

徴記載リストに補正により記載すれば、拒絶理由を回避でとが可能な仕組みとすることによって、イノベーションがきる。侵害事件においては、本質的特徴リストにある特徴起こり続け、知的資産が蓄積していくことが可能となる。

を被告意匠がすべて有していないと侵害にはならない。よ

現状では、特徴記載書の内容は検索可能な状態とはなっって、本質的特徴記載リストの作成に細心の注意が払われることになる。ていないが、今後、その情報が画像類似検索や、ハイパーリンクによって他の意匠情報と結びつくことによって、知ロシアの特徴記載制度は、権利範囲が登録の時点で、言的資産としての蓄積や情報の利用に適した仕組みとして発葉で確定しているので、権利範囲の明確化という点では、展することが期待できる。

最もすぐれている制度と言える。しかしながら、その分、米国や日本と比べると、出願人の負担が大きい。

製品ユーザーである一般の市民が知的資産の蓄積に貢献

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Ⅵ．まとめ
本調査研究委員会による検討において、特徴記載書が、出願にかかる意匠（デザイン）の内容を理解するうえで、あるいは新たな意匠（デザイン）を生み出すうえで、図面とは別の文字情報として、相応の役割を果たし得ることにつき一定の確認がなされた。
今後は、特徴記載書の利用、活用方法をユーザーに紹介し、特徴記載書制度の利用を促進していくことが相当であると考えられると共に、諸外国の制度をも参考にしたうえで、現在の特徴記載書を基礎として、さらなる制度設計について検討をすることが有益であると考えられる。
（担当：主任研究員 今井久美子）● 6 ●知財研紀要2008