アフラック少額短期保険株式会社の現状

2024

アフラック少額短期保険株式会社

はじめに
日頃よりアフラック少額短期保険に格別のご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
このたび、ディスクロージャー誌 「アフラック少額短期保険株式
会社の現状2024」 を作成しました。経営、商品・サービス、
2023年度の決算内容などを説明しています。
本誌が当社をご理解いただくうえで、皆さまのお役に立てれば幸いです。

会社概要（2024年3月31日現在）
社名

アフラック少額短期保険株式会社（2024年4月15日にSUDACHI少額短期保険株式会社
より社名変更）資本金

5億1,000万円

株主

アフラック生命保険株式会社（100%出資）

所在地〒182-8006
東京都調布市小島町2-33-2 アフラックスクエア

登録番号

関東財務局（少額短期保険）第97号

沿革2020年4月

少額短期保険業の準備会社として設立

2020年10月

資本金を5,000万円から2億9,500万円に増資

2020年12月

少額短期保険業者登録

2020年12月

SUDACHI少額短期保険株式会社に社名変更

2021年2月「SUDACHIのささえる医療保険」 販売開始

2021年9月「働くあなたの所得保障保険」 販売開始

2022年10月

資本金を2億9,500万円から5億1,000万円に増資

2022年10月

監査役会・会計監査人設置

2023年4月「SUDACHIの医療保険はじめる」「SUDACHIの医療保険ひろげる」「SUDACHIのがん保険はじめる」「SUDACHIのがん保険ひろげる」販売開始

2023年12月「SUDACHIのはぐくむ子育て保険ボヤージュ」販売開始

2024年4月

アフラック少額短期保険株式会社に社名変更

当社について

当社は、アフラック・インコーポレーテッドを頂点とするアフラックグループの日本における事業の中心である、アフラック生命保険株式会社（以下、「アフラック生命」）の直接の子会社として設立され、2020年12月に少額短期保険業者として登録し、少額短期保険事業を営む会社です。
当社は、アフラック生命の「がんに苦しむ人々を経済的苦難から救いたい」という創業の想いや、長年にわたり日米で生命保険事業を行う中で培われてきた基本的価値観（コアバリュー）を承継し、これに基づき、いつの時代においても、社会の要請に応え、健全なビジネスを展開しながら、広く日本の社会に貢献し続ける、社会と共有できる価値（Shared Value）を創造（Create）していく企業経営（CSV経営）を実践しています。
当社の直接の親会社であるアフラック生命は、日本において免許を得て生命保険業を営む「生きるための保険」のリーディングカンパニーであり、さらに、より幅広くお客様の期待に応えるため、「『生きる』を創る。」リーディングカンパニーへと飛躍することを目指しています。
当社は、そのようなアフラック生命の保険事業を補完する存在として、様々な社会課題を解決するため、イノベーティブな商品の開発と上市を通じて、社会に新たな価値を創造します。当社は、そうしたお客様の負託と信頼に応えるため、アフラックグループの一翼を担う存在として、適切な内部管理体制の構築と、アフラック生命による子会社管理体制のもとで、経営の健全性と業務の適正を確保しています。

目 次

経営について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1.

企業理念およびマネジメントメッセージ

2.

事業の概況

3.

コーポレートガバナンス基本方針

4.

リスク管理態勢5.

資産運用方針6.

お客様本位の業務運営に係る方針

7.

勧誘方針

8.

法令等遵守（コンプライアンス）に係る方針

9.

個人情報の取り扱い10.

反社会的勢力への対応

11.

お客様の声への対応

12.

指定紛争解決機関について

商品・サービスについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1.

商品開発の方針

2.

取扱商品

業績データ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1.

2023年度における業績の状況

2.

計算書類

3.

ソルベンシー・マージン比率

4.

時価情報等

コーポレートデータ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1.

当社の組織

2.

株主・株式の状況

3.

役員の状況

p.5

p.21

p.26

p.43

4

経営について
1. 企業理念およびマネジメントメッセージ（1）企業理念
新たな価値の創造

多様性と独創性溢れる人間集団として、パイオニア精神をもって 常に社会的課題を先取りし、新たな価値の創造に努める。

お客様第一

お客様のニーズに合致した商品と最善のサービスを常に最良の価格で提供
し、お客様のことを親身になって考える業務運営を実践し続けることで、お客様の信頼を高め、社会からの厚い信認を獲得する。

人間尊重

社員、アソシエイツをはじめとするビジネスパートナーも含めたすべての人々を尊重し、事業と個人双方の継続的な成長を実現することでステークホルダーの負託に応える。

高い倫理観

企業活動および業務遂行にあたっては、日米両国の法令等の遵守（コンプライアンス）はもとより、公平・正直・誠実など、道理正しく高い倫理観をもって行動することで、企業としての社会的責任を果たす。

（2）マネジメントメッセージ

保険を変え、
常識を変え、新たな「生きる」を創る
アフラック少額短期保険株式会社
代表取締役社長
佐伯 和則

当社は、少額短期保険事業への参入を目的に2020年4月にSUDACHI少額短期準備会社として発足し、関係当局の登録・認可等を経て、SUDACHI少額短期保険株式会社として創業いたしました。2024年4月には、アフラック生命グループの一員であることを明確にお伝えすることでお客様により一層の安心感と信頼感を持っていただけるように、「アフラック
少額短期保険株式会社」に社名を変更しました。
⽇本の社会は、⼈⼝動態や医療環境の変化、デジタル技術の進展を主な背景として⼤きく変化しつつあり、保険に関するお客様のニーズも、がん保障や医療保障に対する高まりに加えて、介護・認知症の備えや健康増進・予防サービス等にまで拡がりつつあるなど多様化が進んでいます。
当社は、こうした多様化・パーソナライズ化するお客様ニーズに的確にお応えすることで、安心で健やかに自分らしく生きる社会の実現に貢献していきたいと考えております。そのために、イノベーションを起こし、変化をリードする、イノベーティブな保険のインキュベーション・プラット
フォームとして、従来の保険の枠にとらわれない先進的で新しい保険を創造し、お客様の新
たな「生きる」を創ることを目指して、CSV（共有価値の創造）経営の実践に尽力してまいります。
今後とも、ご支援、ご愛顧を賜りますよう、心よりよろしくお願い申し上げます。
5

経営について
2. 事業の概況（1）事業の内容
当社は2021年に、第一弾商品として、持病がある方でも加入しやすい引受基準緩和型医療保険＜アフラック少短のささえる医療保険＞、第二弾商品として、フリーランスや自営業など、多様なワークス
タイルで働く方々に向けた就労所得保障保険＜働くあなたの所得保障保険＞の販売を開始しました。
2023年4月には第三弾・第四弾商品として、「総合医療保障保険」の販売を開始しました。販売プ
ラン＜アフラック少短の医療保険はじめる＞・＜アフラック少短のがん保険はじめる＞は、主に20代や30代の方を対象に、はじめてのがん保険・医療保険として、最適な保障を低廉な保険料で備えていただ
ける商品です。さらに、既に加入済みの保険に追加することで、より手厚い保障を備えられるプラン＜ア
フラック少短の医療保険ひろげる＞・＜アフラック少短のがん保険ひろげる＞もあわせて発売しました。
2023年12月には第五弾商品として、ママの妊娠中・出産・産後の不安を少しでも和らげたい、子どもの健やかな成長を一緒に見守り安心をお届けしたい、という想いを込めて、母子保障の特別医療保障保険＜アフラック少短のはぐくむ子育て保険ボヤージュ＞を発売しました。1年更新の少額短期保険の特長を活用して更新時に保障内容を変更することで、妊娠・出産から子どもの成長過程で生じるリス
クに対して、必要な保障を必要な期間備えられる商品です。
（2）2023年度業績
当会計年度の新契約件数は2,464件、保有契約件数は2,934件となり、保険料等収入は
97,375千円となりました。
収支については、経常収益が97,375千円、経常費用は333,517千円で、経常損失236,141千円、当期純損失は312,030千円となりました。また、当会計年度末の総資産は210,338千円となりました。
（3）今後の取り組み
当社は、医療環境やワークスタイルなどの社会的な変化を捉え、先進的な保険商品を機動的に開発し、お客様に新たな価値を提供してまいります。

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経営について＜主要指標＞
項目

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

経常収益

5千円

26,125千円

64,630千円

97,375千円

経常損失

144,295千円

202,978千円

211,766千円

236,141千円

当期純損失

144,547千円

203,268千円

212,716千円

312,030千円

5千円

25,980千円

64,627千円

97,375千円

総資産467,550千円

288,419千円

516,360千円

210,338千円

純資産額

445,452千円

242,183千円

459,467千円

147,437千円

保険業法上の純資産額*445,518千円

245,737千円

465,189千円

155,033千円

責任準備金残高72千円

7,220千円

11,874千円

16,541千円

資本金（発行済株式の総数：株）

295,000千円（59,000株)

295,000千円（59,000株)

510,000千円（102,000株)

510,000千円（102,000株)

ソルベンシー・マージン
比率24,843.8%

11,959.6%

12,636.2%

3,825.6%

配当性向

－

－

－

－

従業員数

38名

45名

39名

44名

正味収入保険料*保険業法上の純資産額とは、保険業法施行規則第211条の8第1項の規定に基づき、貸借対照表の純資産の部の有価証券残高－－－金額に異常危険準備金および価格変動準備金の額を加えたものをいいます。

－

7

経営について
3. コーポレートガバナンス基本方針
当社は、「コーポレートガバナンス基本方針」に基づき、業務の適正を確保し、企業統治の強化および質の向上に努めています。
1．基本的な考え方
当社は、アフラックグループの日本のビジネスの中核を担うアフラック生命保険株式会社（以下「アフラック生命」）の子会社として、アフラックのコアバリュー（基本的価値観）に基づき、独自の資源や専門性を活用して当社が向き合うべき社会的課題を解決し、社会のニーズに応える結果、経済的価値を生み出す企業活動、
すなわち「共有価値の創造=Creating Shared Value：CSV」経営を当社の戦略として掲げ実践することを通じて、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指している。
コアバリューに基づくCSV経営を実践するうえで、お客様、社員、ビジネスパートナー、株主（投資家および親会社）ならびに社会等のステークホルダーの負託・信頼に応える、強固なコーポレートガバナンス態勢が不可欠である。また、社会の変化や多様化が加速しているなか、新たなニーズを充たし、お客様に感動いただける商品
やサービスを迅速かつ適時に提供することが、ステークホルダーの期待に応えることになる。経営のスピードを上げるためには業務執行の機動性の向上が求められ、実効性の高いコーポレートガバナンス態勢がこれを可能とする。
コーポレートガバナンスは、単に会社法をはじめとする関連法規等の要請に応えるだけのものではなく、CSV経営の戦略的展開を支えるものである。当社は、機関設計とガバナンス態勢を経営戦略そのものとして捉え、取締役会と、代表取締役が統括する業務執行部門との機能分化に基づく本質的な協業のさらなる高度化を通じて、コーポレートガバナンス態勢の機動性・実効性の向上を実現する。あわせて、会社法において「業務の適正を確保するための体制」を整備するために内部統制の実効性を確保する態勢の構築が企業に求められるな
か、当社は、アフラック生命の子会社管理体制を含むアフラックのグローバル・グループ・ガバナンスのもとで、事業部門、管理部門および内部監査部門（アフラック生命の内部監査部門）の機能を3つのラインとする内部統制のベストプラクティスを採用し、強固な内部統制態勢を整備する。
コアバリューに基づくCSV経営の実践により、パーパス（存在意義）を追求し、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現して、当社はステークホルダーの期待・信頼に応えていく。そのCSV経営の実践において礎となる経営方針として、当社の5大ステークホルダーであるお客様、社員、ビジネスパートナー、株主および社会の各視点で整理・構成した「コーポレートガバナンス基本方針」をここに定める。

8

経営について2．コーポレートガバナンス態勢
当社は、取締役会と、代表取締役が統括する業務執行部門との機能分化に基づく本質的な協業を通じて、
機動性・実効性が高いコーポレートガバナンス態勢を整備および確保する。

【取締役会】
取締役会は、会社法、少額短期保険事業者向けの総合的監督指針、金融行政方針等の要請に応えつつ、
CSV経営の実践に基づく健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の基本方針等、当社の業務執行に関する重要な事項を討議・決定するとともに、代表取締役が統括する業務執行部門による職務の執行を監督する。
【監査役会】
監査役会は、社外監査役を含むすべての監査役で構成され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議または決議を行う。あわせて、各監査役および監査役会の監査の実効性を確保するため、監査役の重要な会議への出席、必要情報の閲覧、役職員からの適時適切な報告、役職員に対する監査役への報告を理由とした不利益取扱いの禁止、監査役の監査費用の当社負担、内部監査部門との相互連携、監査役が直接指揮命令する補助者の配置および補助者の人事上の取扱いを監査役の同意を条件とすることなど、その職務を適切に遂行するために必要な態勢を整備および確保する。
【業務執行部門】
代表取締役社長は、全社の業務執行を統括する。そのうえで、代表取締役社長は、機動的な業務運営の実践に向けて、適切な裁量により、自らが有する業務執行権限を業務執行部門の中で適切に委譲する。業務執行権限の委譲を受けた業務執行部門の各役職員は、直接の上長（最終的には社長）に対して「3つの責任」（デュー・デリジェンス責任、結果責任および説明責任）を負う。そのうえで、直接の上長（最終的には社長）
は、委譲先である役職員に対して委譲した業務執行権限の行使状況を監督する責任を負う。

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経営について【重要事項の意思決定および業務執行報告プロセス】
当社は、取締役会と業務執行部門との機能分化を前提とした有機的なつながりによって、実効性の高い取締役会の運営と機動的な業務運営の実践を可能とするガバナンス態勢を整備および確保する。

すなわち、まず業務執行部門が、取締役会の存在意義・役割を意識し、それを前提に熟考を重ねた、経営戦略等の重要事項の企画・立案・提案を行ったうえで、取締役会において、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、重要事項を議論し決定する。
そして、取締役会における決定の範囲内で、代表取締役社長により業務執行部門に対して適切な権限委譲が行われ、業務執行部門が「3つの責任」の実践を通じて機動的に業務執行および業務報告を行い、取締役会
は会社の全体的な業務執行状況について議論し監督する。こうした取締役会による業務執行の監督を通じて、業務執行部門により新たな重要事項の提案がなされ、それが取締役会によるさらなる決定につながるという有機的なサイクルを構築する。
あわせて、役職員の職務執行が適正かつ効率的に行われるよう、社規等を通じて役職員の職務権限および責任の範囲を明確にするとともに、役職員の職務の執行に係る文書その他の情報を適切に保存・管理し、取締役
および監査役が保存・管理された情報をいつでも閲覧できる態勢を整備および確保する。
【内部統制の実効性確保】
内部統制の分野で内外の専門機関が推奨しているフレームワーク等を参考に、攻めと守りのガバナンスの基盤として、事業部門、管理部門および内部監査部門の機能を3つのラインとして整理し、事業部門による自律的管理、管理部門による牽制および内部監査（アフラック生命の内部監査部門による内部監査）による検証を通じて適切な業務執行を行える態勢を整備し、内部統制の実効性を確保する。

10

経営について＜リスク管理に係る方針＞
財務の健全性を確保し、リスクを事業全体としてコントロールすることにより企業価値を向上させ、また、事業目
標の達成に資することを目的として、アフラック・インコーポレーテッドの統合的リスク管理（Enterprise Risk
ManagementあるいはERM）態勢の下で、アフラック生命が構築および維持する子会社を含めた統合的リスク
管理態勢と整合的なリスク管理態勢を整備および確保し、適切なリスク管理を実行する。
＜法令等の遵守（コンプライアンス）に係る方針＞
企業活動や業務遂行において適切性および健全性を確保し、社会的責任と公共的使命を全うするために、高い倫理観をもって、日米両国の法令等の遵守（コンプライアンス）、利益相反のおそれのある取引の管理、反社会的勢力との関係遮断等に係るコンプライアンス態勢を整備および確保する。
相互に整合するアフラック・インコーポレーテッドの行動倫理憲章およびアフラック生命の行動倫理憲章と整合する当社の行動倫理憲章を策定してすべての役職員に遵守させる。
＜危機管理に係る方針＞
いかなる危機が発生した場合においても、当社はアフラックグループの一員として社会の要請に適切に対応していくために、アフラック・インコーポレーテッドの危機管理態勢の下で、アフラック生命が構築および維持する子会社を含めた危機管理態勢と整合的な危機管理態勢を整備および確保し、適切な危機管理を実行する。
危機時に事業継続を実現するための経営レベルの戦略的活動である事業継続マネジメント（BusinessContinuity Management）を実行し、「平常時（危機発生前）」、「危機時」および「危機収束後」の各フェーズに備えた危機管理態勢を整備および確保する。
また、危機時においては、事前に策定した事業継続計画（Business Continuity Plan）に基づき業務を遂行するとともに、想定を超える危機に対しては、発生した危機に応じた方針および危機収束後の社会変容を見据えた業務変革も目指す事業継続・変革計画（Business Continuity and Transformation Plan）
を策定・実行し、適切な業務運営態勢を整備および確保する。
＜内部監査に係る方針＞
内部監査は、組織体の運営に関し、価値を付加または改善するために行われる、独立にして客観的なアシュア
ランスとコンサルティング活動であることを念頭に、経営活動および業務活動全般を独立的かつ客観的な立場でモニタリングし、その有効性の評価を行うとともに、監査結果に基づく助言・提案等を通して経営に付加価値を提供し、経営戦略の実行に貢献する態勢を整備および確保する。
効率的かつ実効性のある内部監査を実施するため、アフラック生命のインターナル・オーディット・オフィサーおよび
内部監査部により、当社のすべての業務活動を対象として内部監査を受ける。

11

経営について

3．ステークホルダーガバナンス
当社が掲げる5大ステークホルダーの視点から、当社の健全な経営と適切な業務運営を確保するために準拠すべき考え方および方向性を示す方針を定める。なお、5大ステークホルダー間の優先順位は、案件や場面、状況によって変わるものであり、さまざまな要素を総合的に勘案して決める必要がある。
当社は、ステークホルダー間で利益相反が起こりうることを前提にしながら、案件や場面、状況に応じて、各ス
テークホルダーの視点から、そのバランスとあるべき姿を絶えず考え、CSV経営を実践することとしている。以下に掲げる各方針についても、案件によっては複数のステークホルダーに関係することは当然として、特に焦点をあてるべきステークホルダーの視点で定めることとする。
１）お客様の視点＜お客様本位の対応に係る方針＞
お客様のことを親身になって考え、企業理念に掲げるお客様第一の考え方により業務を行うため、保険契約はお客様の貴重な財産であるとの認識のもと、商品開発および商品管理、保険契約管理、保険金等支払管理、「お客様の声」への対応・管理等に関して、態勢を整備し、常にお客様の視点に立ち、お客様の立場を考えた、
分かり易く丁寧な対応等、お客様本位の観点に立って適切な対応ができる態勢を確保する。
＜インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー（ICT）・デジタル技術の進化への対応に係る方針＞
国内外における法規制の動向やICT・デジタル技術がもたらす外部環境の変化、最新のICT・デジタル技術を活用した当社のデジタルトランスフォーメーションの進展等を踏まえ、経営戦略と整合性のあるデジタル戦略を描くとともに、これに伴い発生するさまざまなリスクへの対応を含め、ICT・デジタル技術の進化に適切に推進・対応する態勢を整備および確保する。
＜アジャイル実践に係る方針＞
お客様・社員・ビジネスパートナーのニーズを満たす最小単位の価値を高頻度に提供し、これらのステークホル
ダーの声をもとに柔軟かつ機動的に改善を繰り返していくアジャイルの基本原理を取り入れたアジャイル型の働き方を全社へ浸透させることを通じて、関連するステークホルダーのニーズや外部環境の変化に即してイノベーションを創出する取組みを加速させ、感動的なユーザー体験の機動的な創出・向上に努める。
＜情報の保存および管理に係る方針＞
情報およびその関連資産（以下、総称して「情報資産」という）は、当社が企業活動や業務遂行を行ううえで欠くことのできない重要な資産である。このため、漏えい（紛失を含む）・改ざん・滅失等のさまざまな意図的または偶発的な脅威から情報資産を保護するため、アフラック・インコーポレーテッドが定める「グローバル情報セキュリ
ティポリシー」に基づき、組織・技術的機能・設備・情報資産取扱いプロセスを設計・構築・運用し、適正かつ合理的な情報セキュリティ対策の維持・改善に向けた取組みを組織的に行う。

12

経営について

２）社員の視点＜人財マネジメント戦略に係る方針＞
ステークホルダーの負託に応える業務を遂行するのは人財であるとの認識のもと、「人財を大切にすれば、人財が効果的に業務を成し遂げる」というコアバリューに基づき、人財マネジメント制度を確立し戦略的に展開するとともに、ダイバーシティや働き方改革を継続的に推進する。
コアバリューとの整合性、人財マネジメント戦略およびダイバーシティ推進の実行性・実効性を確保するため、運用状況をモニタリングするとともに、機動的かつ継続的な改善に努める。
＜コアバリュー実践のための方針＞
行動倫理憲章は、各役職員がコアバリューを実際に行動に移す際の具体的な指針となるものであり、すべての役職員がこれを遵守する。
３）ビジネスパートナーの視点＜代理店管理に係る方針＞
相利共生の理念のもと、当社が代理店に対して当社保険業募集の代理店業務を委託するにあたり、代理店における業務の健全かつ適切な運営および保険募集の公正を確保する態勢の整備を促すとともに、お客様の保護を図るために、総合的に代理店を管理する代理店管理態勢を整備および確保する。
４）株主（投資家）の視点＜グループ全体の企業統治に係る方針＞
アフラック・インコーポレーテッドによって構築された持株会社体制のもとで、日米両国における要請に応えるための企業統治の枠組みを「グローバル・グループ・ガバナンス」と呼ぶ。
親会社等および、当社を含む、その子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための態勢として、アフラック生命による子会社管理態勢を含むアフラックのグローバル・グループ・ガバナンスの下で、当社における業務の適正を確保するための態勢を整備および確保する。
例えば、アフラック生命と当社の間で締結する「経営管理サービス契約」および同社が発行する「経営管理指示書」に基づく運用を実施するとともに、これらを含むグローバル・グループ・ガバナンスと当社の方針・規程等の整合性を確保する。
当社は、このグローバル・グループ・ガバナンスの下での、当社における業務の適正を確保するための態勢に基づき経営を行うとともに、お客様の負託・信頼に応え、お客様に価値あるサービスを提供し続けるべく経営の健
全性を維持する。
＜財務管理に係る方針＞
保険契約準備金の積立てが当社の財務の健全性確保に重大な影響を与えることを踏まえ、保険計理人の機能の発揮等を含む適切な管理態勢を整備するとともに、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、財務報告に係る態勢を整備および確保する。

13

経営について＜経営情報開示に係る方針＞
社会から信頼される企業として、株主（投資家および親会社）をはじめとするすべてのステークホルダーから事業に関する正しい理解が得られるよう努めるとともに、ステークホルダーに対し自社の風評リスクを招くおそれのある情報を適切に管理する。その目的を達成するために、当社は財務情報に加え、財務的数値に短期的には表われない社会的・環境的側面の非財務情報について、すべてのステークホルダーに対し、適時・正確かつ公正に情報を開示する。
５）社会の視点
当社が掲げるCSV経営は、社会的課題の解決と経済的価値の創出を両立するものであり、CSV経営の実
践そのものが社会の要請を踏まえた経営戦略フレームワークである。
「2．コーポレートガバナンス態勢」に記載している機動性・実効性が高いコーポレートガバナンス態勢に基づき、「3ラインモデル」の実行により強固な内部統制を確保する態勢を整備するとともに、コアバリューに基づくCSV経営を戦略的かつ機動的に展開することにより、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、すべてのステークホルダーの負託・信頼に応える。
以上

4. リスク管理態勢
当社は、お客様への責任を確実に果たすために、リスク管理を経営の最重要課題の一つに位置付け、さまざまなリスクを全社的な観点から総合的に評価し、事業全体としてリスクをコントロールする強固なリスク管理態勢を整備しています。
具体的には、財務の健全性の確保および経営戦略の実現のために、リスクと収益を一体的に管理する
ERM*の態勢を整備し、適切な運営に努めています。
＊Enterprise Risk Management（エンタープライズ・リスク・マネジメント）の略

5. 資産運用方針
少額短期保険業者の資産運用は、預金（外貨建てを除く）・国債・地方債等に限定されている上、当社では、安全性と流動性を確保するため、預金に限定した運用を行うこととしています。

14

経営について
6. お客様本位の業務運営に係る方針
当社は、「お客様第一」を企業理念に掲げ、お客様一人ひとりが創る自分らしく充実した人生を願い、お客様のことを親身になって考える心を大切にしています。
こうした基本的な考え方を踏まえ、当社は「お客様本位の業務運営に係る方針」（以下、本方針）を定めるとともに、本方針のもとで業務運営を行います。また、社会情勢や経営環境の変化等を踏まえ、お客様本位の業務運営を実現するため、１年に１度、本方針の見直しを検討します。
１．保険商品・サービスの開発、お客様へのご提案•当社は、時代とともに多様化・パーソナライズ化するお客様ニーズや市場動向の変化に合わせて、アフラック
生命保険グループの商品ラインアップを充実させる保険商品や先進的な保険商品・サービスを機動的に開発します。
•当社および販売代理店は、お客様の加入目的、収入・資産や家族構成等に照らして最適な保障内容・妥当な保障額の保険商品をご提案します。また、ご契約をいただく際には、お客様にその内容を正しくご理解いただけるよう、ご契約に関する重要な事項を、専門用語の使用を避けた平易な言葉でご説明します。
２．保険契約ご継続中におけるサポート•当社は、お客様に保険金・給付金を確実にお受け取りいただけるよう、お客様から保険料をお預かりする業
務やご契約内容の各種変更手続きなどにおいて、正確かつお客様に配慮した対応を行います。また、保険契約に関わるお客様からのお問い合わせやご要望に対して、お客様の理解度を確認しつつ、専門用語の使用を避けた平易な言葉による対応に努めます。
•当社は、保険金・給付金のご請求時に必要な書類を簡素化することなどにより、お客様にとって利便性の高
いお手続きを実現するとともに、保険金・給付金を正確・迅速にお支払いします。
３．お客様にお支払いいただく保険料の対価としてのサービス•当社は、お客様にお支払いいただく保険料を最適な保険商品の推奨・販売、保険契約のご継続中におけるサポート、保険金・給付金を確実にお支払いするための態勢や安定的なシステム基盤の維持など、お客様が保険金・給付金を必要とするときにお支払いする上で必要となるさまざまな経費に活用しています。
４．販売代理店の育成、従業員の教育等•当社は、お客様に最適な保険商品のご提案やサービスをご提供できるよう販売代理店を育成します。また、販売代理店に対しては、お客様に保険商品の推奨・販売を適切に行う上で必要な態勢整備を求めます。
•当社は、一人ひとりの従業員がお客様から信頼される存在となるよう、従業員に対する教育を徹底します。
５．お客様本位の業務運営を実現するための態勢•当社は、お客様の利益を損なうことのないよう、アフラック生命グループの利益相反管理方針に従って、利益相反のおそれがある取引を適切に把握・管理します。
•当社は、お客様からお寄せいただく「お客様の声」を真摯に受け止め、お客様の視点に立って迅速なお客様対応を行うとともに、業務運営の向上・改善へとつなげていきます。

＜お客様本位の業務運営に係る取り組み結果（2023年）＞
本方針に基づく取り組み内容を振り返ることでお客様本位の業務運営の着実な継続を図るべく、本方針を踏まえた2023年（1月～12月）の取り組み結果について公表しています。
詳細は、当社公式ウェブサイト「お客様本位の業務運営に係る方針」をご覧ください。
https://www.aflac-asi.co.jp/customer_oriented/

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経営について7. 勧誘方針
当社は、法令等を遵守することを最優先するとともに、契約者間の公平性に配慮し、適正な営業活動を行います。お客様のプライバシーに配慮しつつ、お客様の立場に立ってその意向を尊重し、誠実な営業活動を行います。保険のプロフェッショナルとして、知識修得・能力向上に努め、常に最善のサービスを提供します。
1. 法令等を遵守します
保険商品の販売等に係る勧誘にあたっては、法令、会社の方針、規程、手続き等（以下、「法令等」といいます。）を遵守することを最優先します。
全社員及び少額短期保険募集人（代理店を含めます。）に対する法令等の遵守に係る教育・指導の徹底をはじめ、法令等遵守体制の強化に努めます。
2. お客様にとって最適な商品をご提案します
保険商品の販売等に係る勧誘に際しては、お客様の加入目的、収入・資産やご家族の構成等に照らして、最適な保障内容・妥当な保障額の商品をご提案するよう努めるとともに、会社の定める基準等に即した運営管理を徹底し、契約者間の公平性に配慮します。
未成年者、特に15歳未満を被保険者とする保険契約については、会社が定める保険金額に基づき保険商品を適正に募集するよう努めます。
3. 勧誘の際はご迷惑をおかけしません
お客様のお仕事や生活の平穏を害することのないよう、訪問や電話による勧誘の時間帯には十分配慮します。
お客様に対して常に節度ある態度で接し、威圧的な態度や乱暴な言動等をもって著しく困惑させるような行為は一切いたしません。
当社がお引き受けする保険契約のほか、生命保険・損害保険・その他の金融商品を販売する場合には、商品及び引受保険会社についてお客様の誤解を招くことがないよう、明確に区別して取り扱います。
4. 重要事項等をご説明させていただきます
当社がお引き受けする保険契約の内容及びご契約に関する重要事項については、「約款」「契約概要」「注意喚起情報」等の書面の交付やこれに代替する電磁的方法による提供等により説明を行い、お客様が十分に理解された上でご加入いただくよう努めます。また、「パンフレット」等の募集資料は、会社の規定に従った適正なものを使用します。
上記以外で当社が販売・勧誘する保険商品等につきましても、上記方針に則り、お客様に重要事項をご理解いただくよう努めます。
少額短期保険募集人（代理店を含めます。）に対しては、定期的に商品内容、お客様に対して説明すべき事
項、説明に際して考慮すべき事項及び説明方法等についての研修、勉強会等を行い、お客様に対して十分な説明ができる体制の強化に努めます。
5.お客様に関する情報は適正に取り扱います
お客様のプライバシーを保護する観点から、お客様に関する情報は業務上必要な範囲で収集・使用するとともに、厳重な管理を行う等、適正に取り扱います。
以上の方針は「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」(金融サービス提供法) の施行に伴
い策定しました。金融サービス提供法については、金融庁ホームページをご覧下さい。

16

経営について
8. 法令等遵守（コンプライアンス）に係る方針
当社は、企業活動や業務遂行において適切性および健全性を確保し、社会的責任と公共的使命を全うするために、日米両国の法令等の遵守をすべてに対して常に優先することを企業理念と行動指針に掲げ、法令等遵守、利益相反のおそれのある取引の管理、反社会的勢力との関係遮断等に係るコンプライアンス態勢を整備および確保します。
相互に整合するアフラック・インコーポレーテッドの行動倫理憲章およびアフラック生命の行動倫理憲章と整合する当社の行動倫理憲章を策定してすべての役職員に遵守させています。

9. 個人情報の取り扱い（1）当社の個人情報の取り扱いに対する理念• 当社は、みなさまからお預かりする個人情報を何よりも重要なものとして公正かつ誠実に取り扱い、大切に守ることが極めて重要であると認識しています。法令等*を遵守することはもちろん、みなさまにご安心いただけるよう、倫理的、社会的な観点からもその取り扱いを考慮し、高度なセキュリティによってお守りします。
• 当社は、誰もが安心で健やかに自分らしく生きる社会の実現に貢献します。そのために、みなさまからお預かりする個人情報を適正かつ安全に活用することを通じて、時代とともに変化するお客様やビジネ
スパートナーをはじめとするステークホルダーのニーズに、より的確にお応えしたいと考えます。
＊「法令等」とは、「個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)」（本文中においては「個人情報保護法」と記載）、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)」（本文中においては「番号法」と記載）をはじめとする関連法令、外国法令を含むその他の法令等を総称しています。

（2）個人情報取り扱いの要点
当社は、みなさまからお預かりする個人情報を、公正に活用するとともに、価値を提供します。
みなさまからお預かりする個人情報は、高度なセキュリティによってお守りします。
公正かつ誠実であること

個人情報を公正かつ誠実に取り扱い、個人情報をご提供いただくご本
人の不利益になるようなことはしません。

安全にお守りすることみなさまからお預かりする個人情報は、高度なセキュリティによってお守りします。

透明性を確保すること

個人情報の収集にあたっては、個人情報を提供いただくご本人にご理解いただけるように個人情報の利用目的を明示し、同意を得ます。

価値を提供することみなさまからお預かりする個人情報は、より良いサービスをお届けできるよ
うに活用します。

（3）個人情報取り扱いの詳細
個人情報の取り扱いの詳細に関する最新の内容については当社オフィシャルホームページ上の「個人情報の取り扱いについて（プライバシーポリシー）」に記載していますのでご確認ください。
https://www.aflac-asi.co.jp/privacy/17

経営について10. 反社会的勢力への対応
当社は、「行動倫理憲章」「行動指針」において、反社会的勢力とは断固として対決するとともに、一切の関係を遮断し、反社会的勢力を社会全体から排除することに貢献していくことを掲げています。また、「反社会的勢力への対応規程」など、反社会的勢力への対応に関する基本ルールを定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断を徹底しています。

11. お客様の声への対応
当社は、お客様から日々お寄せいただくご意見・ご要望、または苦情等の「お客様の声」を貴重な経営資源として位置付け、さまざまな業務の改善、商品・サービスの向上など幅広く経営に反映させる取り組
みを進めていきます。
■苦情等への適切な対応・管理態勢の構築および確保に係る方針(1)お客様にとって、苦情等の申し立て窓口としてアクセスしやすい環境を整備する。
(2)お客様から寄せられる苦情等を真摯に受けとめ、お客様の権利・利益を考慮した迅速、誠実かつ公正な対応を心掛ける。また、お客様への説明にあたっては、お客様に確実なご理解をいただけるよう、分かりやすく丁
寧な対応を行う。
(3)お客様から寄せられる苦情等に対して、迅速に組織的な対応を行うよう、速やかに関係部による情報共有を図る。また、苦情等を業務改善に確実に活かすため、苦情等に関わる情報を役職員に広く公開する。
(4)苦情等の客観的事実の適切な分析を通じて、真の原因を究明し、継続的な業務改善の仕組みの確立と同様の苦情の再発防止に繋げる。
(5)コンプライアンスに懸念のある苦情等については、速やかにコンプライアンス統括部等必要な部門間の情報連携を行い、公正性・適切性の確保を図る。
(6)苦情等の全体の傾向および対策の実施状況等について、経営に重大な影響を与える、またはお客様の利益が著しく阻害される恐れのある苦情等については、速やかに経営レベルで実効性の高い対策を審議する。

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経営について■「お客様の声」の状況
2023年度における「お客様の声」の状況は、当社の業務・商品等に対する不満足の表明である「苦情」が31件、当社に業務・商品等の改善を期待する「相談・要望」が20件、また、お礼やお褒め等の「感謝」の声は3件となりました。

※「占率」の合計は端数処理のため100%にならない場合があります。

19

経営について
12. 指定紛争解決機関について
当社は、保険業法に基づく指定紛争解決機関である一般社団法人日本少額短期保険協会と紛争解決等業務に関する契約を締結しています。
一般社団法人日本少額短期保険協会が運営する「少額短期ほけん相談室」は、少額短期保険に関する様々なご相談、苦情、ご照会を受け付けており、公正かつ中立な立場から少額短期保険業者との和解の斡旋・解決支援を行っています。
また、（一社）日本少額短期保険協会では、弁護士・学識経験者・消費者相談員等によって構成される「裁定委員会」を設置しており、苦情を受け付けてから１か月を経過した後も未解決の案件につきましては、ご契約者または業者の申し立てにより「裁定委員会」を開催し、和解の仲介・裁定（和解案の作成）を行っています。
なお、申し立てに係る請求内容については、審理の結果、和解に至らなかった場合でもその旨の通知を受けた日から1か月以内に訴訟を提起した場合、裁定委員会が申し立てを受け付けたときにさかのぼって時効が中断します。
※詳細は、一般社団法人日本少額短期保険協会のホームページをご参照ください。
一般社団法人日本少額短期保険協会 「少額短期ほけん相談室」 ホームページ
http://www.shougakutanki.jp/general/consumer/consult.html

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商品・サービスについて
1. 商品開発の方針
当社は、以下を商品開発の基本原則として商品開発を行ってまいります。
① お客様のニーズに合致し、社会環境の変化、時代のニーズを適確に捉えた分かりやすい商品であること② 当社の収益確保に資する商品であり、経営の健全性を確保できる商品であること③ 社会的な意義がみとめられる商品であること④ 新たな価値の創造を反映した商品であること

2. 取扱商品

アフラック少短のささえる医療保険（1）商品概要
正式名称：引受基準緩和型医療保険
保険期間：1年（満99歳まで自動更新※1）（2）主な特長・ポイント①持病がある方でも入りやすい保険
引受基準が緩和された、持病がある方でも加入しやすい医療保険です。
②もしもの時も安心な保障内容
日帰り入院を含む10日以内の短期入院でも、10日間分の入院給付金を一律保障。
入院日数が11日以上の場合でも、入院給付金日額を入院日数分、1回の入院で最大60日まで保障しています。急な入院時にもご安心いただける保障内容です。また、通院や手術の保障だけでなく、三大疾病一時金の保障があるプランなど、お客様のニーズにあわせた保障内容をご用意しています。
③うれしい付帯サービス※2
オンライン 医療相談サービス相談無料
専門医を中心とした医療チームに、病気や身体に関する様々な悩みを月10回まで無料でご相談いただけます。
一つのご相談に対しては、何度でも追加質問ができますので、納得のいくまでご相談が可能です。
※1 更新後の保険料は更新時の被保険者の満年齢、保険料率によって決まります。
※2 このサービスは(株)メディカルノートが提供するサービスであり、アフラック少額短期保険株式会社の保険契約に基づく保障として提供されるサービスではありません。このサービスのご案内は2024年4月時点のものです。将来予告なく変更もしくは中止される場合があります。

上記は商品の概要を説明したものであり、契約にかかわるすべての事項を記載したものではありません。ご加入を検討される際には、「契約概要・注意喚起情報・その他重要事項」「約款」などを必ずご確認ください。
https://www.aflac-asi.co.jp/products/sasaeru/

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商品・サービスについて

働くあなたの所得保障保険（1）商品概要
正式名称：就労所得保障保険
保険期間：1年（満79歳まで自動更新※1）（2）主な特長・ポイント
働くあなたの所得保障保険は、フリーランス・自営業者の方々を対象に病気※2やケガで就労困難状態になった場合に収入の減少をサポートする保険です。
①業務外の病気※2やケガによる就労困難状態も保障
業務中・業務外を問わず、病気※2やケガにより7日以上継続して入院した場合に、一時金をお支払いします。
②入院後に就労困難状態が継続した場合も保障
基本タイプでは、就労困難状態が継続した場合、30日ごとに給付金を最大3回までお支払いします。
③お手頃な保険料
月額500円※3から加入できるプランをご用意しています。
※1 更新後の保険料は更新時の被保険者の満年齢・職業区分・保険料率によって決まります。
※2 精神疾患・妊娠・出産などを除きます。
※3 入院タイプ／Aプラン、満39歳以下の場合です。

上記は商品の概要を説明したものであり、契約にかかわるすべての事項を記載したものではありません。ご加入を検討される際には、「契約概要・注意喚起情報・その他重要事項」「約款」などを必ずご確認ください。
https://www.aflac-asi.co.jp/products/hataraku/

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商品・サービスについて

アフラック少短の医療保険はじめる（1）商品概要
正式名称：総合医療保障保険
保険期間：1年（満79歳まで自動更新※1 ）（2）主な特長・ポイント
お手頃な保険料で病気やケガの治療費をカバーする医療保険です。
①安心の基本保障
短期入院（※2）でも、一律5日分の入院給付金をお受け取りいただけます。
入院や手術・放射線治療の前後の通院だけでなく、外来(日帰り)手術でも通院給付金をお受け取りいただけます。
②お客様のニーズに合わせた多様なプラン・コース
三大疾病（がん（悪性新生物）・心疾患・脳血管疾患）で所定の条件に該当した
ときに一時金をお受け取りいただけるプランがあるなど、お客様のニーズに合わせたプラン・
コースをお選びいただけます。
③お手頃な保険料
例えば、30歳で月々1,000円台の保険料（※3）を実現しました。

アフラック少短の医療保険ひろげる（1）商品概要
正式名称：総合医療保障保険
保険期間：1年（満79歳まで自動更新※1）（2）主な特長・ポイント
医療保険にご加入中の方が、本商品を追加いただくことで、一時金の保障を追加し、より手厚い保障を備えられる医療保険です。
①三大疾病治療に備えた一時金保障
がん(悪性新生物)と診断されたときや心疾患や脳血管疾患で手術または入院をしたときに一時金をお受け取りいただけますので、安心して治療に専念できます。
②お手頃な保険料
例えば、50歳で月々約1,000円の保険料を実現しました。
上記は商品の概要を説明したものであり、契約にかかわるすべての事項を記載したものではありません。ご加入を検討される際には、「契約概要・注意喚起情報・その他重要事項」「約款」などを必ずご確認ください。
https://www.aflac-asi.co.jp/products/iryo/※1 更新後の保険料は更新時の被保険者の満年齢・保険料率によって決まります。
※2 日帰り入院を含む5日以内の入院の場合※3 総合保障プランAコースの場合

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商品・サービスについて

アフラック少短のがん保険はじめる（1）商品概要
正式名称：総合医療保障保険
保険期間：1年（満79歳まで自動更新※1 ）（2）主な特長・ポイント
お手頃な保険料でがんの治療費をカバーするがん保険です。
①安心の基本保障
初めてがんや上皮内新生物と診断確定されたときに一時金をお受け取りいただけます。
また、がんや上皮内新生物の入院、通院にかかる経済的負担をサポートします。
②お客様のニーズに合わせた多様な選択肢
治療前の保障として、所定のがん検診後の精密検査費用を保障するオプションが選択できるなど、お客様のニーズに合わせたプランをお選びいただけます。
③お手頃な保険料
例えば、25歳で月々800円を下回る保険料（※2）を実現しました。

アフラック少短のがん保険ひろげる（1）商品概要
正式名称：総合医療保障保険
保険期間：1年（満79歳まで自動更新※1）（2）主な特長・ポイント
がん保険にご加入中の方が、本商品に追加加入いただくことで、一時金の保障を追加し、より手厚い保障を備えられるがん保険です。
①多様化するがん治療に備えた一時金保障
初めてがんや上皮内新生物と診断確定されたときに一時金をお受け取りいただけます。
多様化するがん治療にかかる費用を準備することができます。
②お手頃な保険料
50歳で月々1,000円を下回る保険料を実現しました。
上記は商品の概要を説明したものであり、契約にかかわるすべての事項を記載したものではありません。ご加入を検討される際には、「契約概要・注意喚起情報・その他重要事項」「約款」などを必ずご確認ください。
https://www.aflac-asi.co.jp/products/gan/※1 更新後の保険料は更新時の被保険者の満年齢・保険料率によって決まります。
※2 充実プランAコースの場合

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商品・サービスについて

アフラック少短のボヤージュ（1）商品概要
正式名称：特別医療保障保険
保険期間：1年（満79歳まで自動更新※1 ）（2）主な特長・ポイント
ママと子どもの保障をセットにした「母子保障プラン」と、子ども保障のみの「子ども保障プラン」の２つのプランを用意した医療保険です。
①妊娠中の女性が加入できる「母子保障プラン」
妊娠中のママの保険で、妊娠週数に関係なくお申込みいただけ、妊娠中・出産・産後に伴うリスクに備えることができます。また、ご出産前に子どもの保障を備えることもでき、治療が長期にわたる小児がんをはじめとした小児慢性特定疾病やケガに伴うリスクに備えることができます。
②幼少期のお子さまが加入できる「子ども保障プラン」
母子保障プラン同様に、小児がんをはじめとした小児慢性特定疾病やケガに伴うリスクに備えることができ、ケガの保障のみのコースもあります。
③うれしい付帯サービス
・オンライン医療相談サービス※2相談無料
専門医を中心とした医療チームに、病気や身体に関する様々な悩みを月10回まで無料でご相談いただけます。
一つのご相談に対しては、何度でも追加質問ができますので、納得のいくまでご相談が可能です。
・妊娠・出産・育児期のママに嬉しいサービス
幅広い業種の企業との協業を通じて、妊娠・出産・育児期のママに嬉しいサービスを紹介します。
上記は商品の概要を説明したものであり、契約にかかわるすべての事項を記載したものではありません。ご加入を検討される際には、「契約概要・注意喚起情報・その他重要事項」「約款」などを必ずご確認ください。
https://www.aflac-asi.co.jp/products/jrny/※1 更新後の保険料は更新時の被保険者の満年齢、保険料率によって決まります。
※2 このサービスは(株)メディカルノートが提供するサービスであり、アフラック少額短期保険株式会社の保険契約に基づく保障として提供されるサービスではありません。このサービスのご案内は2024年4月時点のものです。将来予告なく変更もしくは中止される場合があります。

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業績データ1. 2023年度における業績の状況（1）主要な業績の状況を示す指標等① 正味収入保険料（単位：千円）区 分
2022年度
2023年度
医療保険
63,24393,030
就労所得保障保険
1,383
4,344
合計
64,627
97,375※正味収入保険料とは、元受正味保険料から出再契約の支払再保険料を控除したものをいいます。

（単位：千円）区 分
2022年度
2023年度
医療保険
63,24393,030
就労所得保障保険
1,383
4,344
合計
64,627
97,375※元受正味保険料とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものをいいます。

② 元受正味保険料③ 支払再保険料
該当ありません。
④ 保険引受利益（単位：千円）区 分
2022年度
2023年度医療保険△ 198,158△ 223,191
就労所得保障保険△ 13,607△ 12,946
合計△ 211,765△ 236,138※保険引受利益とは、経常利益から保険引受以外に係る収支を控除したものであります。

⑤ 正味支払保険金（単位：千円）区 分
2022年度
2023年度
医療保険
19,81029,966
就労所得保障保険
9,850
4,050
合計
29,66034,016※正味支払保険金とは、元受正味保険金から出再契約の回収再保険金を控除したものをいいます。

（単位：千円）区 分
2022年度
2023年度
医療保険
19,81029,966
就労所得保障保険
9,850
4,050
合計
29,66034,016※元受正味保険金とは、元受契約の支払保険金から元受保険金戻入を控除したものをいいます。

⑥ 元受正味保険金⑦ 回収再保険金
該当ありません。

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業績データ（2）保険契約に関する指標等① 契約者配当の額
該当ありません。
② 正味損害率、正味事業費率および正味合算率
区 分

正味損害率

2022年度
正味事業費率

医療保険
31.3%
375.0%
就労所得保障保険
711.8%
357.6%
合計
45.9%
374.6%※正味損害率＝正味支払保険金÷正味収入保険料※正味事業費率＝正味事業費÷正味収入保険料※正味合算率＝正味損害率＋正味事業費率※正味事業費＝事業費－再保険手数料

正味合算率
406.3%
1,069.4%
420.5%

正味損害率
32.2%
93.2%
34.9%

2023年度
正味事業費率292.8%
284.4%
292.4%

正味合算率
325.0%
377.6%
327.3%

2023年度
元受事業費率292.8%
284.4%
292.4%

元受合算率
325.0%
377.6%
327.3%③ 出再控除前の元受損害率、元受事業費率および元受合算率
2022年度
元受損害率
元受事業費率
医療保険
31.3%
375.0%
就労所得保障保険
711.8%
357.6%
合計
45.9%
374.6%※元受損害率＝元受正味保険金÷元受正味保険料※元受事業費率＝元受事業費÷元受正味保険料※元受合算率＝元受損害率＋元受事業費率
区 分

元受合算率
406.3%
1,069.4%
420.5%

元受損害率
32.2%
93.2%
34.9%

④ 出再を行った再保険会社の数と出再保険料の上位5社の割合
該当ありません。

⑤ 出再先保険料の格付ごとの割合
該当ありません。

⑥ 未収再保険金の額
該当ありません。

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業績データ（3）経理に関する指標等① 支払備金区 分
医療保険
就労所得保障保険合計

2022年度末
3,613
―
3,613

（単位：千円）
2023年度末
13,431274
13,7062022年度末
11,592281
11,874（単位：千円）
2023年度末
15,647893
16,541② 責任準備金
区 分
医療保険
就労所得保障保険
合計③ 利益準備金および任意積立金の区分ごとの残高
該当ありません。
④ 損害率の上昇に対する経常利益または経常損失の額の変動
損害率の上昇シナリオ
計算方法
経常損失の増加

発生損害率が１％上昇すると仮定します。
正味既経過保険料×１％
2022年度
2023年度
584千円
884千円（4）資産運用に関する指標等① 資産運用の概況
区 分
現預金
金銭信託
有価証券
運用資産計
総資産

2022年度末

金額
414,744――414,744516,360

構成比
80.3%
―
―
80.3%
100.0%（単位：千円）
2023年度末
金額
構成比186,224
88.5%
―
―
―
―
186,22488.5%
210,338
100.0%② 利息配当収入の額および運用利回り
該当ありません。

28

業績データ③ 保有有価証券の種類別の残高および合計に対する構成比
該当ありません。

④ 保有有価証券利回り
該当ありません。

⑤ 有価証券の種類別の残存期間別残高
該当ありません。

（5）責任準備金の残高の内訳
区 分
医療保険
就労所得保障保険
合計

区 分
医療保険
就労所得保障保険合計

普通責任準備金
6,010
143
6,153

2022年度末
異常危険準備金
契約者配当準備金
5,582
―
138
―
5,721
―

普通責任準備金
8,432
512
8,944

2023年度末
異常危険準備金
契約者配当準備金
7,214
―
381
―
7,596
―

（単位：千円）
合計
11,592281
11,874（単位：千円）
合計
15,647893
16,54129

業績データ2. 計算書類
当社は、保険業法第２７２条の１７の規定により公衆の縦覧に供する書類のうち、貸借対照表、損益計算書および株主資本等変動計算書等について、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、有限責任あずさ監査法人による監査を受け、監査報告書を受領しています。
（1）貸借対照表(単位：千円)
年 度

科 目

2022年度

2023年度(2023年3月31日現在)(2024年3月31日現在)

金

( 資

産

の

部

額

金

額

)

現

金 及 び 預 貯 金
預
貯
金
有
形
固
定
資
産
建
物
その他の有形固定資産
無
形
固
定
資
産
ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
そ
の
他
資
産
未
収
金
前
払
費
用
供
託
金

414,744414,744
9,472
4,240
5,231
68,103
68,103
13,040
6,457
6,582
11,000186,224
186,224－－－－－
11,114
10,816298
13,000資

516,360

210,338

産

の

部

合

計

期 別
科 目

2022年度

2023年度(2023年3月31日現在)(2024年3月31日現在)

金

( 負

債

の

部

額

金

額

)

保

険
支
責

約 準 備
払
備
任
準
備
代
理
店
そ
の
他
負
未 払 法 人 税未払
未払費
資 産 除 去 債
仮
受
そ
の
他 の
負

金
金
金
借
債
等
金
用
務
金
債

15,488
3,613
11,874
1,201
40,203950
100
36,842
2,182
27
100

30,247
13,706
16,541
1,938
30,7152,290－
26,041
2,182
100
100

負

債

計

56,89262,901

契

( 純

の

産

合
部

)

余
備
余
剰 余
剰 余
合

金
金
金
金
金
金
計

510,000
510,000
510,000△ 560,532△ 560,532△ 560,532
459,467

510,000
510,000
510,000△ 872,562△ 872,562△ 872,562
147,437

合計459,467

147,437

負債及び純 資産 の部 合計

516,360

210,338

資
資

資

部
の

本
剰
資
本
準
利
益
剰
そ の 他 利 益
繰 越 利 益
株
主
資
本
純

本

資

産

の

部

30

業績データ（貸借対照表に関する注記）

２０２２年度

２０２３年度

１.固定資産の減価償却の方法

１.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

同 左

定率法（ただし、建物については定額法）を採用しています。

無形固定資産（リース資産を除く）
利用可能期間に基づく定額法によっています。
なお、取得価額が 10 万円以上 20 万円未満のものについては、3 年間で均等償却を行っています。
２.消費税等の会計処理

２.消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただ同 左し、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し 5 年で均等償却し、繰延消費税等
以外のものについては、発生年度に費用処理をしています。

３.責任準備金の積立方法

３.責任準備金の積立方法

責任準備金は、保険業法施行規則第 211 条の 46 の規定に基づき保同 左険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第 272 条の 2 第 2 項
第 4 号）に記載された方法に従って計算した金額を計上しています。責任準備金のうち異常危険準備金については、保険業法施行規則第 211
条の 46 に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。なお、責任準備金については、保険業法第 121 条第１項及び保険業法施行規則第 211 条の 51 に 基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。
４.有形固定資産の減価償却累計額は、11,308 千円です。
５.支払備金の内訳
支払備金（出再支払備金控除前）同上に係る出再支払備金
差引

4.支払備金の内訳
3,613 千円－
3,613 千円

支払備金（出再支払備金控除前）同上に係る出再支払備金
差引13,706 千円－
13,706 千円

31

業績データ
２０２２年度

２０２３年度

６.責任準備金の内訳

５.責任準備金の内訳

普通責任準備金（出再責任準備金控除前）

6,153 千円

同上に係る出再責任準備金－

普通責任準備金（出再責任準備金控除前）

8,944 千円－

同上に係る出再責任準備金差引（イ）6,153 千円

差引（イ）8,944 千円

異常危険準備金（ロ）

5,721 千円

異常危険準備金（ロ）

7,596 千円

計（イ＋ロ）

11,874 千円

計（イ＋ロ）

16,541 千円

７.1 株当たりの純資産額は、4,504 円 58 銭です。

6.1 株当たりの純資産額は、1,445 円 46 銭です。

８.重要な会計上の見積り(固定資産の減損)(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産9,472 千円

無形固定資産68,103 千円(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の事業は、少額短期保険事業のみの単一事業であり、全社一体としてグルーピングを行っています。
資産グループについて減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー
の総額と帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定します。減損
損失の認識が必要と判定された場合、資産グループを回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。当事業年度においては、資産グループについて減損の兆候は無いと判断しています。
資産グループの減損の兆候の有無の検討に用いた事業計画には、保険商品の販売計画や関連する費用等の仮定に基づく将来の見積りが含まれます。
見積りにおいて用いた仮定は事業計画の進捗状況等により影響を受ける可能性があり、その場合、翌事業年度において減損処理が必要となる可能性があります。

９.関係会社に対する金銭債務の総額は 21,597 千円です。

７.関係会社に対する金銭債務の総額は 11,970 千円です。

32

業績データ
２０２２年度
10.金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項

２０２３年度
８.金融商品に関する注記
同 左金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、借入による資金調
達は予定しておりません。
(2)金融商品の時価等に関する事項
預貯金、未収金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
11.税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は繰越欠損金です。なお、繰延税金資

９.税効果会計に関する注記
同 左産の回収が見込めないことから全額評価性引当額を計上しています。

33

業績データ（2）損益計算書(単位：千円)
年 度

科 目
経

収

2022年4月 1日から2023年4月 1日から2023年3月31日まで

2024年3月31日まで

額

金

額

益

64,63097,375

入64,627

97,375料

64,627

97,375

益2－

用276,396333,517

金

29,66034,016

金

29,66034,016

入

額

4,653

14,758

入額－

10,092

入

額

4,653

4,666

費

242,081284,739

営 業 費 及 び 一 般 管 理 費

201,023

239,464

税

金15,284

17,739

費25,773

27,534

用

0

2

険

料

等

保
そ

の

他

経

常

常

保

収

険

経
険

収

費

金

等

給

支

払

付

任

準

備

支

払

備

責

任

準

事

金

等

金
備

繰
繰

金

繰

業

減
そ

2023年度金常保責

2022年度

価
の

償

他

却

経

常

費

経

常

損

失

211,766

236,141

特

別

利

益

－

－

特

別

損

失

－

73,598

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失211,766

309,740

法

人

税

法

人

法

人

当

及
税

期

び

住

等
税

税

等

950

2,290

整

額

－

－

合

計

950

2,290

失

212,716

312,030

調
等

純

民

損

34

業績データ（損益計算書に関する注記）

２０２２年度

２０２３年度

１.収益及び費用に関する内訳

１.収益及び費用に関する内訳(1) 正味収入保険料は、64,627 千円です。

(1) 正味収入保険料は、97,375 千円です(2) 正味支払保険金は、 29,660 千円です。

(2) 正味支払保険金は、34,016 千円です。

(3) 支払備金繰入額(3) 支払備金繰入額

支払備金繰入額（出再支払備金繰入額控除前）同上に係る出再支払備金繰入額
差引

△2 千円
－
△2 千円

(4) 責任準備金繰入額
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金繰入額同上に係る出再支払備金繰入額
差引－
10,092 千円(4) 責任準備金繰入額
2,486 千円

控除前）同上に係る出再責任準備金繰入額

支払備金繰入額（出再支払備金繰入額控除前）10,092 千円

普通責任準備金繰入額（出再責任準備金繰入額

2,791 千円

控除前）－同上に係る出再責任準備金繰入額

－

差引（イ）

2,486 千円

差引（イ）2,791 千円

異常危険準備金繰入額（ロ）

2,167 千円

異常危険準備金繰入額（ロ）

1,874 千円

計（イ＋ロ）

4,653 千円

計（イ＋ロ）

4,666 千円

２.重要な収益及び費用の計上基準

２.重要な収益及び費用の計上基準(1)保険料収入に係る収益計上(1)保険料収入に係る収益計上

保険料のうち初回保険料は、原則として収納があり、保険契約上の責任同 左が開始しているものについて、収納時に当該収納した金額により計上しています。また、2 回目以降保険料は、契約応当日が到来している契約のう
ち、保険料の収納があったものについて、収納時に当該金額により計上しています。
(2)保険金等支払金に係る費用計上
保険金等支払金は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に(2)保険金等支払金に係る費用計上
同 左基づいて算定された金額を支払った契約について、支払時に当該金額により計上しています。なお、支払備金は、保険業法第 117 条及び保険業法施行規則第 211 条の 47 に基づき、期末時点において支払義務が発生しているもの、または、支払事由が未報告でありながら支払事由が既に発生していると認められるもののうち、それぞれ支払いが行われていないものについて計上しています。

35

業績データ
２０２２年度

２０２３年度
３.固定資産の減損損失(1)資産をグルーピングした方法
当社の事業は、少額短期保険事業のみの単一事業であり、全社一体としてグルーピングを行っています。
(2)減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
(3)減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
（単位：千円)
用途

場所

建物等

ｿﾌﾄｳｪｱ

その他

少額短期

東京都

6,991

61,493

5,113 73,598

保険事業

調布市

合計

(4)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定していますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとして評価しています。

３.関係会社との取引による費用の総額は 112,945 千円です。

４.1 株当たりの当期純損失は 2,691 円 68 銭です。

４.関係会社との取引による費用の総額は 128,693 千円です。

５.1 株当たりの当期純損失は 3,059 円 12 銭です。

36

業績データ
２０２２年度

２０２３年度

５.関連当事者との取引に関する注記

６.関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等(1) 親会社及び法人主要株主等

属

会社等

議決権

関連当

取引の

取引

性

の名称

等の

事者と

内容

金額

所有

の関係

親

アフラッ

被所有

出向職

受入出向

会

ク生命

直接

員の受

職員人件

社

保険株

100％

入

費等の支

科目

属

会社等

議決権

関連当

取引の

取引

残高

性

の名称

等の

事者と

内容

金額

所有

の関係

親

アフラッ

被所有

出向職

受入出向

会

ク生命

直接

員の受

職員人件

社

保険株

100％

入

費等の支

経営管

経営管理

理業務

報酬の支

(千円)

(千円)
86,001

期末

未払

20,397

費用払(注 1)

式会社
経営管

経営管理

理業務

報酬の支

の委託

払(注 2)

不動産

賃借料の

の賃借

支払

等

(注 3)

増資の

増資の

引受

引受

12,1663,276

資本金215,000

資本

215,000

準備金

(千円)

(千円)
96,558

期末
残高

未払

10,032

費用払(注 1)

式会社

430,000

科目の委託払(注 2)

不動産

賃借料の

の賃借

支払

等

(注 3)

9,852

3,276

（取引条件及び取引条件の決定方針等）（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注）1．出向職員の人件費は、業務の実績等を勘案して交渉の上で決（注）1．出向職員の人件費は、業務の実績等を勘案して交渉の上で決定しています。

定しています。

2．経営管理業務に関する委託費については、業務内容等を勘案

2．経営管理業務に関する委託費については、業務内容等を勘案しして交渉の上で決定しています。

て交渉の上で決定しています。

3．不動産の賃貸借取引は、市場の実勢価格を勘案して交渉の

3．不動産の賃貸借取引は、市場の実勢価格を勘案して交渉の上上で決定しています。

で決定しています。

4．取引金額には消費税等を含めていません。期末残高には消費4．取引金額には消費税等を含めていません。期末残高には消費税税等が含まれています。

等が含まれています。

(2) 兄弟会社等(2) 兄弟会社等
属

会社等

議決権

関連当

取引の

取引

性

の名称

等の

事者と

内容

金額

親

アフラッ

会

科目

残高
（千円）

（千円）

所有

の関係

-

保険料

保険料の

ク収納

収納代

収納代行

社

サービ

行会社

に関す

の

ス株式

る業務委

子

会社

託

会

収納を代

社

行した保

361

55,817

期末

未払金

未収金

39

5,383

会社等

議決権

関連当

取引の

取引

性

の名称

等の

事者と

内容

金額

残高

所有

の関係

（千円）

（千円）

-

親

アフラッ

当社の

保険料の

会

ク収納

保険料

収納代行

社

サービ

収納代

に関す

の

ス株式

行会社

る業務委

子

会社

科目

期末

属

711

未払金

82

81,199

未収金

7,255

託

会

アフラック

社

収納サー
ビスが収

険料

納を代行
した保険
料

（取引条件及び取引条件の決定方針等）（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注）1．業務委託費については、業務内容等を勘案して交渉の上で決定（注）1．業務委託費については、業務内容等を勘案して交渉の上で決しています。

定しています。

2．取引金額には消費税等を含めていません。期末残高には消費税

2．取引金額には消費税等を含めていません。保険料の収納代行等が含まれています。

に関する業務委託にかかる期末残高には消費税等が含まれています。

37

業績データ（3）株主資本等変動計算書
2022 年度（2022 年4 月1 日～2023 年3 月31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

当期首残高

利益剰余金

資本金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

その他
利益
剰余金
繰越
利益
剰余金

利益
剰余金
合計

295,000

295,000

295,000△ 347,816△ 347,816

215,000

215,000

215,000

純資産
合計

株主資本
合計

242,183

242,183

430,000

430,000

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）△ 212,716△ 212,716△ 212,716△ 212,716

当期変動額合計

215,000

215,000

215,000△ 212,716△ 212,716

217,283

217,283

当期末残高

510,000

510,000

510,000△ 560,532△ 560,532

459,467

459,4672023 年度（2023 年4 月1 日～2024 年3 月31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

当期首残高

利益剰余金

資本金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

その他
利益
剰余金
繰越
利益
剰余金

510,000

510,000

510,000△ 560,532△ 560,532

459,467

459,467△ 312,030△ 312,030△ 312,030△ 312,030

利益
剰余金
合計

株主資本
合計

純資産
合計

当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

△ 312,030△ 312,030△ 312,030△ 312,030

510,000

510,000

510,000△ 872,562△ 872,562

147,437

147,43738

業績データ（株主資本等変動計算書に関する注記）

２０２２年度

２０２３年度

１.発行済株式の種類及び総数に関する事項

１.発行済株式の種類及び総数に関する事項(単位：株)

当期首

当期

当期

当期末

当期首

当期

当期

当期末

株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

発行済株式
普通株式

(単位：株)

発行済株式59,00043,000－102,000

普通株式

102,000－－

102,000(注）普通株式の発行済株式数の増加 43,000 株は新株の発行によるものです。
2.当年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
3.基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業

2.当年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
3.基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

年度となるもの

該当事項はありません。

該当事項はありません。

39

業績データ（4）キャッシュ・フロー計算書
年度科目

営業活動によるキャッシュ・フロー

2022年度
2022年4月 1日から2023年3月31日まで
金額

税引前当期純利益（△は損失）△ 211,766△ 309,740

25,773

27,534－△2

73,598
10,0924,653
0△ 2,119476
5,072△ 177,909△0△ 290△ 178,200

4,666
2△ 5,187737△ 10,727△ 209,022△3△ 950△ 209,975△ 9,717△ 9,717△ 18,545△ 18,545

430,000
430,000－
242,082
172,661－－－△ 228,520
414,744414,744

186,224

減価償却費
減損損失
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
支払利息
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）
代理店借の増減額（△は減少）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
小計
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高（単位：千円）
2023年度
2023年4月 1日から2024年3月31日まで
金額（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

２０２２年度

２０２３年度１.現金及び現金同等物の範囲

１.現金及び現金同等物の範囲

キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随同 左時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日または償還日までの期間が３ヵ月以内の定期預金等の短期投資からなっています。
２.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
現金及び預貯金
預入期間が 3 か月を超える預金
現金及び現金同等物

２.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

414,744 千円－千円
414,744 千円

現金及び預貯金
預入期間が 3 か月を超える預金
現金及び現金同等物

186,224 千円－千円
186,224 千円

40

業績データ3. ソルベンシー・マージン比率（単位：千円）
項 目

2023年度末

2022年度末

ソルベンシー・マージン総額（Ａ）

純資産の部合計額（繰延資産等控除後の額）

465,189

155,033

459,467

147,437

価格変動準備金－－

異常危険準備金

5,721

7,596

一般貸倒引当金－－

その他有価証券評価差額金（税効果控除前）（99％又は100％）－－

土地の含み損益（85％又は100％）－－

契約者配当準備金の一部（除、翌期配当所要額）

－

－

将来利益

－

－

税効果相当額－－

負債性資本調達手段等－－

告示（第14号）第2条第3項第5号イに掲げるもの（⑩(a)）－－

告示（第14号）第2条第3項第5号ロに掲げるもの（⑩(b)）

－

－

7,362

8,104

リスクの合計額（Ｂ）

𝑅1 2 + 𝑅2 2 + 𝑅3 + 𝑅4

保険リスク相当額

5,721

7,596

一般保険リスク相当額

R1

5,721

7,596

巨大災害リスク相当額

R4

－

－

R2

4,147

1,862

－

－

4,147

1,862

－

－

資産運用リスク相当額
価格変動等リスク相当額
信用リスク相当額
子会社等リスク相当額
再保険リスク相当額－－

再保険回収リスク相当額

－

－

296

283

12,636.2%

3,825.6%

経営管理リスク相当額

R3

ソルベンシー・マージン比率（Ａ）（1/2）×（Ｂ）

×100

（C）

（注）上記は、保険業法施行規則第211条の59、第211条の60及び平成18年金融庁告示第14号の規定に基づいて算出しています。

41

業績データ【ソルベンシー・マージン比率とは】・少額短期保険業者は、保険事故発生の際の保険金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や、少額短期保険業者が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場
合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（左記の（B））に対する「少額短期保険
業者が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわちソルベンシー・マージン総額:左記の（A））の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが、「ソルベンシー・マージン比率」（左記の（C））です。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
①保険引受上の危険（一般保険リスク）: 保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係る危険を除く）②資産運用上の危険（資産運用リスク）: 保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等③経営管理上の危険（経営管理リスク）: 業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①〜②
および④以外のもの④巨大災害に係る危険（巨大災害リスク）: 通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風相当）により発生し得る危険・「少額短期保険業者が保有している資本金・準備金等の支払余力」（ソルベンシー・マージン総額）とは、
少額短期保険業者の純資産、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額です。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が少額短期保険業者を監督する際に活用する客観的な判断指標の１つですが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。

4. 時価情報等（1）有価証券
該当ありません。

（2）金銭の信託
該当ありません。

42

コーポレートデータ
1. 当社の組織（2024年7月1日現在）
お
募

客
集

代

様
理

店

2. 株主・株式の状況（2024年7月1日現在）（1）株式数
発行可能株式総数
発行済株式総数

18万株
13万株（2）当年度末株主数
1名（3）主要な株主の状況
株主の氏名または名称
アフラック生命保険株式会社

当社への出資状況
持株数等

持株比率

13万株

100%

43

コーポレートデータ
3. 役員の状況（2024年7月1日現在）
氏名地位および担当

佐 伯 和 則代表取締役

その他（兼任の状況等）
アフラック生命保険株式会社 常務執行役員

森 本 晋 介取締役

アフラック生命保険株式会社 取締役専務執行役員
アフラック・アセット・マネジメント株式会社 取締役
Aflac Ventures Japan株式会社 取締役
一般社団法人日本アスペン研究所 理事

石 原 雅 佳取締役

アフラック生命保険株式会社 上席執行役員

尾 髙 雅 宣監査役

アフラック・ハートフル・サービス株式会社 監査役
ツーサン株式会社 監査役

男 澤

顕

監査役

アフラックペット少額短期保険株式会社 監査役

大 串 淳 子監査役

地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター 監事
日比谷総合設備株式会社 社外取締役
三菱自動車工業株式会社 社外取締役

44アフラック少額短期保険株式会社〒182-8006 東京都調布市小島町2-33-2
アフラックスクエアhttps://www.aflac-asi.co.jp/