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ＥＳＴメールマガジン 第 162 号(2020.1.28)
発行：環境的に持続可能な交通(ＥＳＴ)普及推進委員会事務局┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛□主な内容【第 41 回 EST 創発セミナーin 小豆島〔四国〕の参加者募集中！】
2 月 27 日(木)に香川県小豆島で「公共施設再編に合わせた地域交通再生への挑戦」をテーマに EST 創発セミナーを開催します。皆様からのご参加をお待ちしています。
http://www.estfukyu.jp/sohatsu63.html【令和 2 年度 CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の公募開始】
環境省では、「地域循環共生圏」の構築と｢パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略｣
で掲げる早期の脱炭素社会の実現に向け、新規課題の一次公募を開始しました。
http://www.env.go.jp/press/107617.html【「エコドライブ 10 のすすめ」を改訂し、リーフレットを作成】
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000212.html□目次
１．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 162 回)●「グリーンスローモビリティの可能性」【群馬大学次世代モビリティ社会実装研究センター 副センター長 天谷賢児】
２．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 162 回)●「地域住民が主体的に関わる持続可能な移動サービスの仕組みづくり」【神戸市企画調整局 交通政策課 係長 伊澤悠平】
３．ニュース／トピックス●企業・事業所等向けのエコ通勤啓発リーフレットを公開【国土交通省、エコモ財団】●令和 2 年度 CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の一次公募について【環境省】●「エコドライブ 10 のすすめ」の改訂について ～地球と財布にやさしいエコドライブを始めよう～【警察庁、経済産業省、国土交通省、環境省】●Osaka Metro 御堂筋線における終電延長の実証実験を実施します！ ～ナイトタイムエコ
ノミーに対応した交通サービスの推進～【国土交通省】●岡山電気軌道株式会社からの軌道事業の特許申請(軌道延伸)について【国土交通省】●継続的に安全に取り組む優良な貸切バス事業者が増えています！ ～安全な貸切バスを選ぶことができます！～【国土交通省】●2020 年度 SDGs 未来都市及び自治体 SDGs モデル事業の選定について【内閣府】
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●移動の仕方で賢い選択【環境省】●テレワーク総合ポータルサイトを開設【厚生労働省】●令和 2 年度既存の再エネを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・実証事業の公募について【環境省】●令和 2 年度地域環境保全対策費補助金(適応プロジェクト等のグリーンプロジェクトの活性化に向けたグリーンボンド・グリーンローン等の発行促進体制整備支援事業)に係る補助事業者(執行団体)の公募について【環境省】●シベリア鉄道による日露欧間の貨物実証輸送を追加実施します～シベリア鉄道を利用した精密機器輸送～【国土交通省】●産総研がゼロエミッション国際共同研究センターを設立します【経済産業省】●えちごトキめき鉄道株式会社の鉄道事業の旅客運賃上限認可申請に関する意見募集について【国土交通省北陸信越運輸局】●学んでみませんか？中部 5 県 47 自治体の地域公共交通 ～地域公共交通確保維持改善事業「第三者評価委員会」傍聴者募集中！～【国土交通省中部運輸局】●山口県でサポカーの更なる普及を！ ～「山口県安全運転サポート車普及啓発協議会」を設立します～【国土交通省中国運輸局】●東京 2020 大会期間中の鉄道の運行について概要を公表するなど 2020TDM 推進プロジ
ェクトの最新情報を追加・更新しました【東京都】●横浜市と日産自動車が電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結 ～電気自動車の蓄電機能により、災害時の貴重な電源の確保が可能に～【横浜市・日産自動車・神奈川日産自動車・日産プリンス神奈川販売】●愛知県独自の「低炭素水素認証制度」に基づき、全国で初めて低炭素水素製造に係る認証を行いました【愛知県】●敦賀市において北陸初の再エネ水素ステーション「H2One ST Unit™」が開所【福井県敦賀市・東芝エネルギーシステムズ】●観光地型 MaaS アプリ「ぶらりすと」のサービス開始！！【近鉄グループホールディングス】●由布院地区における「観光型 MaaS」実証実験に向けて実行委員会を設立しました【JR 九州】●宮崎県における「観光型 MaaS」実証実験に向けて実行委員会を設立しました【JR 九州】●日本初！交通、映画、食事が一体となったサブスクリプション型チケット「東急線・東急バス
サブスクパス」の実証実験を 2020 年 3 月から開始【東急グループ】●トヨタ、「コネクティッド・シティ」プロジェクトを CES で発表【トヨタ】●EV バス向け蓄電池の循環モデル構築に向けた協業について【JXTG ホールディングス】●令和 2 年東京消防出初式「ファーストエイドチーム発隊式」で 3 輪 EV『Like-T3』の緊急自動車が初公開・災害現場における初期対応の迅速化に期待【光岡自動車】●「東京ガス 豊洲水素ステーション」の開所について ～日本初、カーボンニュートラル都市ガスから製造した水素の供給～【東京ガス】●郵便配達業務用電動二輪車の導入について【日本郵便株式会社・本田技研工業】
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●「特務機関 NERV 災害対策車両」整備計画、始動！ゲヒルン、三菱自動車、スカパー
JSAT が災害対策車を共同製作作【ゲヒルン・三菱自動車工業・スカパーJSAT】●EV 開発・製造メーカーBYTON 社との資本業務提携について【丸紅】●フィリピンで次世代店舗「電動 DRIVE STATION」展開に関する覚書を締結【三菱自動車工業】●地球環境ファシリティ、COP25 で途上国の電気自動車導入支援計画を立ち上げ【国連環境計画】
４．イベント情報●第 41 回 EST 創発セミナーin 小豆島〔四国〕 「公共施設再編に合わせた地域交通再生への挑戦」【2020/2/27】●水素エネルギー推進セミナー「水素が動かす、東京の未来 広がりを見せる水素エネルギーの利活用」【2020/1/30】●官民連携まちづくり DAY「まちづくり組織の実践力の向上に向けて -事業の創出・遊休不動産の活用・公共空間の利活用-」【2020/1/31】●スマートモビリティチャレンジ 地域シンポジウム(中部)【2020/1/31】●セミナー「脱炭素社会への展望 ～2050 年のゼロエミッション社会を考える～」【2020/2/3】●第 20 回ビジネス講座 自動運転の現状と今後の進展 ～バスの実証運行から見えてくる
課題と展望～【2020/2/6】●運輸安全マネジメントシンポジウム 2020 ～ルールを守る背景、ルールを守れない背景～【2020/2/13】●滋賀プラス・サイクル・シンポジウム CO2 削減と健康経営に役立つ「自転車通勤」導入ガイ
ド【2020/2/14】●EV・PHV・FCV 普及加速フォーラム【2020/2/17】●次世代自動運転コネクテッドカー カンファレンス 2020【2020/2/21】●経済産業省・国土交通省事業 自動運転シンポジウム in 桑名 地域の移動課題解決に向けた自動運転への期待とその実現に向けて【2020/2/26】●再生可能まちづくりフォーラム -再生可能都市の気候変動適応・減災戦略-【2020/3/6】●第 17 回アジア太平洋地域 ITS フォーラムブリスベン 2020【2020/5/25-28】●第 15 回日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)【2020/7/17-18】
５．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
●交通・観光事業者によるカーボンオフセットの取組みを支援しています！
●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
●「運輸・交通と環境」を発行しています！
●記事募集中！
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１．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 162 回)●「グリーンスローモビリティの可能性」【群馬大学次世代モビリティ社会実装研究センター 副センター長 天谷賢児】
国土交通省は、電動で最高時速が 19km、4 人乗り以上の乗り物を「グリーンスローモビリ
ティ」と呼び、普及を進めている。排気ガスが出ないこの乗り物は、観光地やテーマパークでの利用が期待されているだけでなく、高齢者の暮らしの足となる公共交通としても期待されている。著者らもグリーンスローモビリティの一つである、9 人乗りの低速電動バスを開発して、これまで様々な運行試験を行ってきた。
本来の公共交通は、たくさんの人を早く遠くへ運ぶことを目的としているが、スローモビリティ
は全く正反対の乗り物といえる。しかしながら、スローモビリティには、こうした従来の公共交通にはない特長があることが徐々にわかってきた。例えば、ゆっくり走ることで観光地や商店街の街並みをよく見ることができる。スローモビリティの多くは窓も最小限で、大変開放的な乗り物である。当然、お店の美味しい匂いも感じられ、車内で会話がはずんだりもする。いつも乗るお年寄りが乗らないことが話題になれば、それがきっかけで看に行くといった自然な見守りが生まれたりする。地域の情報が共有される場が形成されるのである。つまり、昔の井戸端会議のような地域の結びつきが生まれる。このように、スローモビリティは単なる移動手段ではない様々な価値が生まれる乗り物であることが少しずつわかってきた。
高齢化が進む地方都市では、公共交通が衰退し、高齢者は自動車を運転し続けなければ生活ができない。免許返納後にもアクセシビリティのよい交通をどのように地域に持続的に残してゆくかが大きな課題といえる。単なる移動のための乗り物ではなく、乗ると楽しい、乗ると誰かと会える、乗ると元気になるといった、地域のコミュニティに新しい価値を提供できる乗り物が必要なのである。そのような意味で、スローモビリティは、環境的な持続可能性だけでなく地域の活性化にも大きな可能性がある乗り物ではないだろうか。

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-----------------------------------------------------------------------２．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 162 回)●「地域住民が主体的に関わる持続可能な移動サービスの仕組みづくり」【神戸市企画調整局 交通政策課 係長 伊澤悠平】
2020 年は、自動運転を盛り込んだ法律の施行や 5G のサービス開始が予定されるなど、自動運転の実現に向けた動きが一段と活発になっています。神戸市内でも、北区筑紫が丘という高齢化の進む住宅団地の周辺において、自動運転技術を活用した近距離の移動手段の実現に向けた実証実験が進められています。
この取り組みについては「地方から全国に向けた情報発信！」(第 150 回)においても、みなと観光バス様から移動サービスの実証運行に携わる立場で寄稿されていますが、今回は地域住民の取り組みという観点からご紹介したいと思います。
本取り組みの目標は、持続可能な地域内の足を確保することにあり、現在、それに向けて、多様な収入源の在り方の模索や、運行経費の抑制に寄与し得る自動運転の安価な導入にむけた技術面・機能面の検討などが進められています。実証実験においてはよく“自動運転”のワードに着目されがちですが、“地域と協力し合いながら運営するシステムをいかに構築するか”という観点も非常に重要です。
後者の観点では、本地域の取り組みは民間事業者がサービスの構築に関わっていますので、住民の主体性が薄まってしまうのではと思われるかもしれませんが、この地域はそうではありません。もともとが移動課題の顕在化に対する住民の危機意識に端を発する取り組みであるということもあり、特に自治会を中心に住民の参画に対する意識は非常に高く、これまでの実証実験においては、利用の呼びかけや説明会の開催など、住民が積極的に関わってきています。
さらに、2019 年度の実証実験では、住民ボランティアが運転を担ったり、住民同士でサービスの利用のための Web ページの使い方を教えあったりするなど、民間事業者のサポートのもと、住民がサービスの運営に関わる機会が拡大しています。
現在も民間事業者と地域ががっちりとタッグを組み、ともに汗をかきながら持続可能な地域の足を確保するという目標に向かって取り組みを進めています。引き続き粘り強い取り組みが求められますが、本市としても実現に向けて支援を続けていきたいと考えています。
取り組みの経緯や実証実験の概要については以下の神戸市ホームページでも適宜情報を発信しておりますので、是非ご覧いただければ幸いです。
https://www.city.kobe.lg.jp/a69268/shise/kekaku/kikakuchosekyoku/newtransporta
tion/machinaka.html

5-----------------------------------------------------------------------３．ニュース／トピックス●企業・事業所等向けのエコ通勤啓発リーフレットを公開【国土交通省、エコモ財団】
エコ通勤優良事業所認証制度事務局（国土交通省総合政策局地域交通課および公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団）では、このたび、企業等の総務・広報・CSR 関
連部署の皆さま向けのエコ通勤啓発リーフレット「始めよう『エコ通勤』 エコロジー×エコノミー
×エクセレンス」を作成しました。
企業・事業所向けに「エコ通勤とは？」、「エコ通勤って何をすればいいの？」、「エコ通勤のメリットは？」そんな疑問にお答えします。事例を交えつつ、わかりやすく解説していますので、是非ご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000073.html●令和 2 年度 CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の一次公募について【環境省】
環境省では、令和 2 年度「CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」新規課題の一次公募を開始することとなりました。
脱炭素社会の実現に向けては、あらゆる分野で更なる CO2 削減が可能なイノベーションを創出し、早期に社会実装することが必要不可欠です。本事業では、CO2 排出量の大幅な削減を実現すること、及び、それを通じて第 5 次環境基本計画に掲げる「地域循環共生圏」の構築と｢パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略｣で掲げる早期の脱炭素社会の実現に向け、特定のテーマ及び分野において、将来的な気候変動対策の強化につながる CO2 排出削減効果の高い技術の開発・実証を 2 月 12 日(水)17 時まで公募します。
http://www.env.go.jp/press/107617.html●「エコドライブ 10 のすすめ」の改訂について ～地球と財布にやさしいエコドライブを始めよう～【警察庁、経済産業省、国土交通省、環境省】
警察庁、経済産業省、国土交通省及び環境省で構成するエコドライブ普及連絡会では、
エコドライブの普及・推進において統一的に用いられるエコドライブ 10 のすすめを見直しました。
ドライバーが子供と一緒にエコドライブで学ぶことをコンセプトに作成されたリーフレットには、エコカーの利用、ハイブリッド車・電気自動車のエコドライブ運転方法のコツなども載っています。
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000212.html●Osaka Metro 御堂筋線における終電延長の実証実験を実施します！ ～ナイトタイムエコ
ノミーに対応した交通サービスの推進～【国土交通省】
国土交通省は、1 月及び 2 月に、Osaka Metro 御堂筋線の終電延長の実証実験として、沿線エリアにおける時間帯ごと、属性ごとの回遊パターンの定量的な調査等を実施します。こ
れにより、夜間の交通アクセスの充実に必要となるデータの収集方法が確立されます。
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000167.html
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●岡山電気軌道株式会社からの軌道事業の特許申請(軌道延伸)について【国土交通省】
国土交通省は、岡山電気軌道株式会社からの軌道延伸に係る軌道事業の特許申請
は、運輸審議会に諮らないで処分等を行うことができる事案として認定しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/unyu00_hh_000188.html●継続的に安全に取り組む優良な貸切バス事業者が増えています！ ～安全な貸切バスを選ぶことができます！～【国土交通省】
貸切バス事業者安全性評価認定委員会において安全確保への取組状況が優良な貸切バス事業者認定が行われ、最高ランクの三つ星認定事業者は 394 者から 78 者増加し、472 者になりました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000317.html●2020 年度 SDGs 未来都市及び自治体 SDGs モデル事業の選定について【内閣府】
政府では、2020 年度も引き続き、自治体による SDGs の達成に向けた取組の公募を行います。この公募により、優れた取組を提案する都市・地域を「SDGs 未来都市」とし 30 程度選
定し、関係省庁で構成する「自治体 SDGs 推進関係省庁タスクフォース」によって、省庁横断的に支援するとともに、特に先導的な取組 10 件については、「自治体 SDGs モデル事業」として支援します。また、そうした成功事例の普及展開等を行うことで、地方創生の深化につなげていきます。3 月 2 日(月)正午まで、自治体の皆様のご応募をお待ちしております。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/teian/sdgs_2020sentei.html●移動の仕方で賢い選択【環境省】
環境省では、「COOL CHOICE」の一環であり健康増進にもなる「スマートムーブ」等について、記事を追加しました。
https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/ecodriver/topics/20200114.html●テレワーク総合ポータルサイトを開設【厚生労働省】
厚生労働省は「テレワーク総合ポータルサイト」を令和 2 年 1 月 14 日に開設いたしました。
このポータルサイトでは、テレワークに関する様々な情報をご覧いただけます。テレワークに関する資料やイベント、相談などの様々な情報を得るための入り口としてご利用ください。
https://telework.mhlw.go.jp/●令和 2 年度既存の再エネを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・実証事業の公募について【環境省】
環境省では、本格的な水素利活用の拡大によって中長期的な地球温暖化対策を推進することを目的とし、既存の再エネ発電施設等を活用した、水素をつくり、はこび、ためて、つ7かうといった、製造から利用まで一貫した低コストな再エネ水素サプライチェーン実証を行います。この度、新規事業の公募を開始しました。
http://www.env.go.jp/press/107619.html●令和 2 年度地域環境保全対策費補助金(適応プロジェクト等のグリーンプロジェクトの活性化に向けたグリーンボンド・グリーンローン等の発行促進体制整備支援事業)に係る補助事業者(執行団体)の公募について【環境省】
環境省では、適応プロジェクト等のグリーンプロジェクトの活性化に向けたグリーンボンド・グリ
ーンローン等の発行促進体制整備支援事業に係る補助事業の実施に当たり、事業を行う法人(間接補助金の執行団体)について公募しています。なお、本公募は、令和元年度補
正予算及び令和 2 年度予算の成立が前提となるものです。
http://www.env.go.jp/press/107594.html●シベリア鉄道による日露欧間の貨物実証輸送を追加実施します ～シベリア鉄道を利用した精密機器輸送～【国土交通省】
国土交通省では、現在、ロシア運輸省及びロシア鉄道と協力し、海上輸送、航空輸送に続く第 3 の輸送手段の選択肢として、シベリア鉄道の利用拡大に取り組んでいます。今年度は実施済みの日欧間の貨物実証輸送 3 件に加え、精密機器の実証輸送を実施します。
http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000490.html●産総研がゼロエミッション国際共同研究センターを設立します【経済産業省】
国立研究開発法人産業技術総合研究所は低炭素社会の実現を目指した革新技術に関する研究を行い、ゼロエミッション社会を実現する革新的環境イノベーションの創出を目指すため、令和 2 年 1 月末にゼロエミッション国際共同研究センターを設立します。同センター長には、2019 年ノーベル化学賞を受賞された吉野彰博士が就任予定です。
https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200117001/20200117001.html●えちごトキめき鉄道株式会社の鉄道事業の旅客運賃上限認可申請に関する意見募集について【国土交通省北陸信越運輸局】
令和 2 年 1 月 16 日付けで、えちごトキめき鉄道株式会社から鉄道事業の旅客運賃上限変更認可申請がありました。当該申請事案について、適正な審査を行うことを目的として、
広く意見を聴くために、下記の要領でご意見を募集いたします。
http://wwwtb.mlit.go.jp/hokushin/press/1904-2003/tetsudou/R020117%20press.pdf●学んでみませんか？中部 5 県 47 自治体の地域公共交通 ～地域公共交通確保維持改善事業「第三者評価委員会」傍聴者募集中！～【国土交通省中部運輸局】

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中部運輸局では、2 月 17 日(月)から 3 日間、地域公共交通確保維持改善事業「第三者評価委員会」を開催します。
学識委員として、伊豆原浩二先生(まちづくりの達人ネットワーク)、松本幸正先生(名城大学)、石川良文先生(南山大学)、倉内文孝先生(岐阜大学)、加藤博和先生(名古屋大学)が参画し、中部 5 県の自治体のうち、今年は 47 自治体(協議会)が取り組む交通政策に対し、各分野・立場から助言等を求めるものです。
http://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/press/pdf/kousei2020011701.pdf●山口県でサポカーの更なる普及を！ ～「山口県安全運転サポート車普及啓発協議会」を設立します～【国土交通省中国運輸局】
最近、特に高齢の運転者によるペダル踏み間違いが原因と思われる悲惨な事故が相次ぎ、大きな社会問題となっております。こうした運転操作ミスなどを原因とする交通事故防止を図るため、山口県では「安全運転サポート車普及啓発協議会」を設立します。
http://wwwtb.mlit.go.jp/chugoku/00001_00365.html●東京 2020 大会期間中の鉄道の運行について概要を公表するなど 2020TDM 推進プロジ
ェクトの最新情報を追加・更新しました【東京都】
東京都オリンピック・パラリンピック準備局では、東京 2020 大会期間中の鉄道の運行について概要を公表しました。「競技会場における関係者輸送ルート・観客利用ルートについて」のページも見やすくなりました。プロジェクト登録者専用で、大会時の遅延等を想定した所要時間・経路探索システムも新たにリリースしています。
また、東京都と（公財）東京都中小企業振興公社は、大会期間中の TDM 実施に伴い、中小企業者が滞りなく事業を継続するための物流に係る取組を支援する助成金の新規募
集を 2 月 14 日まで行っております。
https://2020tdm.tokyo/●横浜市と日産自動車が電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結 ～電気自動車の蓄電機能により、災害時の貴重な電源の確保が可能に～【横浜市・日産自動車・神奈
川日産自動車・日産プリンス神奈川販売】
横浜市、日産自動車株式会社、神奈川日産自動車株式会社及び日産プリンス神奈川
販売株式会社の 4 者は、令和 2 年 1 月 14 日、「災害時における電気自動車からの電力供給の協力に関する協定」を締結しました。
本協定により、横浜市の災害時の電源確保のための貴重な取組として、電気自動車の蓄電機能を活用し、災害対策を強化していきます。
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/ondan/2019/0114ev.ht
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●愛知県独自の「低炭素水素認証制度」に基づき、全国で初めて低炭素水素製造に係る認証を行いました【愛知県】
愛知県では、地域の低炭素化に向け、再生可能エネルギーを活用して水素を製造することにより、より低炭素な水素サプライチェーンの構築に取り組む事業者を支援しています。その一環として、水素の製造、輸送、利用に伴う二酸化炭素の排出が少ない水素を「低炭素水素」として認証・情報発信する本県独自の「低炭素水素認証制度」を 2018 年 4 月から運用しています。
愛知県が 2018 年度に事業計画を認定した 3 件のプロジェクトについて、いずれもそれぞれの計画に沿って低炭素水素が製造されましたので、2018 年度の水素の製造実績を基に、本日、全国で初めて低炭素水素として認証しました。
県は、今後とも、低炭素水素認証制度により事業者の取組を支援するとともに、低炭素水素の利活用の拡大や低炭素水素サプライチェーンの事業化、県内各地への展開を産・学と連携して取り組み、水素社会の実現を目指します。
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/ondanka/low-carbon-nisho01.html●敦賀市において北陸初の再エネ水素ステーション「H2One ST Unit™」が開所【福井県敦賀市・東芝エネルギーシステムズ】
福井県敦賀市および東芝エネルギーシステムズ株式会社は、北陸地方において初となる
再エネ水素ステーション「H2One ST Unit™」を敦賀市内に導入し、12 月 26 日開所しました。
東芝エネルギーシステムズ製の「H2One ST Unit™」は、再生可能エネルギーで発電した電力により水素を製造し、燃料電池車に充填できるシステムです。1 日当たり燃料電池車約 8台の水素製造能力を有し、最速 3 分で満充填が可能です。
https://www.toshiba-energy.com/info/info2019_1226.htm●観光地型 MaaS アプリ「ぶらりすと」のサービス開始！！【近鉄グループホールディングス】
近鉄グループホールディングス株式会社は、沿線の重要観光地である伊勢志摩エリアの志摩地域において、2020 年 1 月 9 日(木)から 3 月 31 日(火)の間、観光地型 MaaS 専用アプ
リとして「ぶらりすと」のサービスを行うとともに、「ぶらりすと」を使った志摩での 2 回目の実証実験を実施します。
https://www.kintetsu-g-hd.co.jp/common-hd/data/pdf/20191218maas201912181120
15766356483.pdf●由布院地区における「観光型 MaaS」実証実験に向けて実行委員会を設立しました【JR 九州】
九州旅客鉄道株式会社をはじめとする由布院に関係する団体・交通事業者等は、九州を代表する観光地である由布院地区において、来訪者の利便性向上と更なる魅力向上を目的として「観光型 MaaS」の実証実験の実施を目指しています。そこで、実証実験を強力に10推進することを目的に「由布院地区における観光型 MaaS 実証実験実行委員会」を設立しました。
https://www.jrkyushu.co.jp/news/__icsFiles/afieldfile/2019/12/25/191225Newsreleas
emaasyufuin.pdf●宮崎県における「観光型 MaaS」実証実験に向けて実行委員会を設立しました【JR 九州】
九州旅客鉄道株式会社及び、宮交ホールディングス株式会社は、公共交通などの移動手段の利便性向上と地域観光資源の魅力向上を目的とした「宮崎県における観光型
MaaS 実証実験実行委員会」を設立しました。
今後は、委員会に参画する様々な関係団体と連携し、「観光型 MaaS」実証実験に向けた取り組みを進めていきます。
https://www.jrkyushu.co.jp/news/__icsFiles/afieldfile/2019/12/25/191225Newsreleas
emaasmiyazaki2.pdf●日本初！交通、映画、食事が一体となったサブスクリプション型チケット「東急線・東急バス
サブスクパス」の実証実験を 2020 年 3 月から開始【東急グループ】
東急グループは、2020 年 3 月 1 日(日)から、東急線沿線で交通、映画、食事が一体となったサブスクリプション型チケット「東急線・東急バスサブスクパス」に関する実証実験を開始します。
本サービスでは、1 カ月単位で東急線全線、東急バス全線の乗り放題乗車券を基本とし、「109 シネマズ」の映画観放題パス、東急線沿線の駅構内にあるそば屋「しぶそば」の定額パ
ス、専用電動自転車＆駐輪場の貸与サービスの中から、追加サービスとしていずれか 1 つ以上選択でき、お好きな組み合わせでセット販売を行います。なお、専用電動自転車＆駐輪場の貸与サービスは、東急線全線の乗り放題乗車券のみに追加することも可能です。
https://www.tokyu.co.jp/image/news/pdf/20200115-1.pdf●トヨタ、「コネクティッド・シティ」プロジェクトを CES で発表【トヨタ】
トヨタ自動車株式会社は、2020 年 1 月 7 日（火）～10 日（金）に米国ネバダ州ラスベガス
で開催された CES 2020 において、人々の暮らしを支えるあらゆるモノやサービスがつながる実証都市「コネクティッド・シティ」のプロジェクト概要を発表しました。本プロジェクトでは、2020 年末に閉鎖予定のトヨタ自動車東日本株式会社 東富士工場（静岡県裾野市）の跡地を利用して、将来的に 175 エーカー（約 70.8 万 m2）の範囲において街づくりを進めるべく、2021 年初頭に着工する予定です。今後、様々なパートナー企業や研究者と連携しながら、新たな街を作り上げていきます。人々が生活を送るリアルな環境のもと、自動運転、モビリティ・アズ・
ア・サービス（MaaS）、パーソナルモビリティ、ロボット、スマートホーム技術、人工知能（AI）技術などを導入・検証できる実証都市を新たに作るものです。
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/31170943.html
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●EV バス向け蓄電池の循環モデル構築に向けた協業について【JXTG ホールディングス】
JXTG ホールディングス株式会社の日本法人ビーワイディージャパン株式会社は、基本合意書を締結し、EV バス向け蓄電池の「リース・ リユース・リサイクル」循環モデルの構築に向けた協業を開始します。
https://www.hd.jxtg-group.co.jp/newsrelease/20191223_01_01_1090046.pdf●令和 2 年東京消防出初式「ファーストエイドチーム発隊式」で 3 輪 EV『Like-T3』の緊急自動車が初公開・災害現場における初期対応の迅速化に期待【光岡自動車】
令和 2 年 1 月 6 日に東京臨海広域防災公園で行われました令和 2 年東京消防出初式にて、株式会社光岡自動車製の 3 輪電気自動車『Like-T3』(ライク・ティースリー)の緊急自動車が初公開されました。
https://www.mitsuoka-motor.com/uploads/2019/12/200106.pdf●「東京ガス 豊洲水素ステーション」の開所について ～日本初、カーボンニュートラル都市ガスから製造した水素の供給～【東京ガス】
東京ガス株式会社は、日本水素ステーションネットワーク合同会社(JHyM)と共同で建設した「東京ガス豊洲水素ステーション」の開所式を行いました。
豊洲ステーションは、日本初の燃料電池バスの大規模受入が可能なオンサイト方式の水素ステーションです。また、「カーボンニュートラル都市ガス」を原料として水素を製造する日本で初めての水素ステーションです。
東京ガスが運営する水素ステーションとしては、練馬、浦和、千住に続いて 4 箇所目となります。
https://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20200116-01.html●郵便配達業務用電動二輪車の導入について【日本郵便株式会社・本田技研工業】
日本郵便株式会社と本田技研工業株式会社は、郵便配達業務で使用する電動二輪車として、Honda 製電動二輪車「BENLY e:e:(ベンリィイー)」の導入に合意しました。
本件は、2017 年 3 月 23 日に日本郵便と Honda が協業に関して締結した覚書に基づき、郵便配達業務 において、現行の二輪車に替わる電動車両を用いた社会インフラ整備に向け、検討を続けてきたものです。
これにより日本郵便では 2020 年 1 月 17 日から郵便配達業務での電動二輪車の使用を開始します。
https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2020/00_honsha/0117_01_01.
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●「特務機関 NERV 災害対策車両」整備計画、始動！ゲヒルン、三菱自動車、スカパー
JSAT が災害対策車を共同製作【ゲヒルン・三菱自動車工業・スカパーJSAT】
ゲヒルン株式会社、三菱自動車工業株式会社、スカパーJSAT 株式会社は、災害による長期停電や通信網の途絶に備え、防災情報配信サービスの継続と近隣自治体への支援を目的とした災害対策車「特務機関 NERV 制式電源供給・衛星通信車両 5LA-GG3W(改)」を共同製作しました。
https://www.gehirn.co.jp/news/2019-12-23/01-press-nervcar/●EV 開発・製造メーカーBYTON 社との資本業務提携について【丸紅】
丸紅株式会社は、中国・米国・ドイツを拠点に電気自動車の開発・製造を行う BYTON
Limited と資本業務提携することで合意しました。本提携に伴い、戦略的パートナーとして、モビリティ事業や EV バッテリーマネジメント事業、海外事業を中心に協業します。
https://www.marubeni.com/jp/news/2020/release/20200106J.pdf●フィリピンで次世代店舗「電動 DRIVE STATION」展開に関する覚書を締結【三菱自動車工業】
三菱自動車工業株式会社は 1 月 13 日、フィリピン共和国の生産・販売会社であるミツビ
シ・モーターズ・フィリピン・コーポレーションと、MMPC 傘下ディーラー5 社の間で、次世代店舗「電動 DRIVE STATION」の展開に向けた取り組みを進めるための覚書を締結したことを発表しました。
https://www.mitsubishi-motors.com/jp/newsrelease/2020/detail5403.html●地球環境ファシリティ、COP25 で途上国の電気自動車導入支援計画を立ち上げ【国連環境計画】
国連環境計画(UNEP)は、国連気候変動枠組条約第 25 回締約国会議(COP25)で地球環境ファシリティ(GEF)による地球 e-モビリティ計画を新たに立ち上げ、国際エネルギー機関(IEA)と協力して開発途上国の大規模な電気自動車導入と大気質改善、化石燃料への依存軽減を支援すると発表しました。同計画は GEF 資金 3300 万ドル、欧州委員会、アジア
開発銀行等複数の拠出者からの協調融資 4 億ドル超を活用し、途上国での e-モビリティ利用を推進する初の国際的取組みで、第 1 回目はアルメニア、ブルンジ、チリ等 17 か国を支援し、技術移転や民間参画、電動バス・二輪車・トラック等導入のための商業金融アクセスを可能にする政府の支持的政策確立を促します。GEF の持続可能な都市作りへの世界的プ
ログラムの一環として、アフリカ、アジア太平洋、ラテンアメリカ・カリブ海地域での e-モビリティへの移行を支援する 3 つの地域基盤構築も行います。
https://www.unenvironment.org/news-and-stories/press-release/gef-global-e-mobili
ty-programme-help-developing-countries-go13

-----------------------------------------------------------------------４．イベント情報●第 41 回 EST 創発セミナーin 小豆島〔四国〕 「公共施設再編に合わせた地域交通再生への挑戦」
日時：2020 年 2 月 27 日(木)13:30～16:55
場所：イマージュセンター(農村環境改善センター)
主催：土庄町・小豆島町、国土交通省四国運輸局、EST 普及推進委員会、エコモ財団
http://www.estfukyu.jp/sohatsu63.html●水素エネルギー推進セミナー「水素が動かす、東京の未来 広がりを見せる水素エネルギーの利活用」
日時：2020 年 1 月 30 日(木)13:00～16:00
場所：JP タワー4 階 ホール
主催：東京都
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/12/19/06.html●官民連携まちづくり DAY「まちづくり組織の実践力の向上に向けて -事業の創出・遊休不動産の活用・公共空間の利活用-」
日時：2020 年 1 月 31 日(金)14:00～17:00
場所：(東京)一橋大学 一橋講堂
(大阪)うめきた SHIP ホール
主催：国土交通省都市局、全国エリアマネジメントネットワーク
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000267.html●スマートモビリティチャレンジ 地域シンポジウム(中部)
日時：2020 年 1 月 31 日(金)13:00～
場所：愛知大学 名古屋キャンパス グローバルコンベンションホール
主催：経済産業省、国土交通省
https://www.mobilitychallenge.go.jp/symposium●セミナー「脱炭素社会への展望 ～2050 年のゼロエミッション社会を考える～」
日時：2020 年 2 月 3 日(月)18:30～20:30
場所：神奈川県庁本庁舎大会議場
主催：神奈川県、(公財)地球環境戦略研究機関
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/prs/r9953986.html

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●第 20 回ビジネス講座 自動運転の現状と今後の進展 ～バスの実証運行から見えてくる
課題と展望～
日時：2020 年 2 月 6 日(木)14:30～17:15
場所：関東運輸局会議室
主催：国土交通省関東運輸局
http://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/koutuu_seisaku/business/curriculum/2019/leaflet_2019_11.pdf●運輸安全マネジメントシンポジウム 2020 ～ルールを守る背景、ルールを守れない背景～
日時：2020 年 2 月 13 日(木)13:00～16:00
場所：中央電気倶楽部 5F 大ホール
主催：国土交通省近畿運輸局、(公財)関西交通経済研究センター、運輸安全マネジメ
ント支援センター
http://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/1pdf20-213.pdf●滋賀プラス・サイクル・シンポジウム CO2 削減と健康経営に役立つ「自転車通勤」導入ガイド
日時：2020 年 2 月 14 日(金)13:30～16:00
場所：滋賀県建設技術センター 2 階会議室
主催：滋賀プラス・サイクル推進協議会、輪の国びわ湖推進協議会
https://www.biwako1.jp/news/20200106162139.html●EV・PHV・FCV 普及加速フォーラム
日時：2020 年 2 月 17 日(月)13:00～17:15
場所：今池ガスビル
主催：愛知県
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/ondanka/xevforum2020.html●次世代自動運転コネクテッドカー カンファレンス 2020
日時：2020 年 2 月 21 日(金)場所：JP タワー 名古屋ホール&カンファレンス(KITTE 3F)
主催：(株)ナノオプト・メディア
https://www.f2ff.jp/event/adcc-2020-01●経済産業省・国土交通省事業 自動運転シンポジウム in 桑名 地域の移動課題解決に向けた自動運転への期待とその実現に向けて
日時：2020 年 2 月 26 日(水)13:00～
場所：NTN シティホール(桑名市民会館)
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主催：経済産業省・国土交通省
http://www.technova.co.jp/news/data/sympokuwana.pdf●再生可能まちづくりフォーラム ー再生可能都市の気候変動適応・減災戦略ー
日時：2020 年 3 月 6 日(金)13:30～16:40
場所：徳島グランビリオホテル ヴィリオルーム
主催：徳島大学 人と地域共創センター
https://forms.gle/QAQLJJNfuVT7xVRk9●第 17 回アジア太平洋地域 ITS フォーラムブリスベン 2020
日時：2020 年 5 月 25 日(月)～28 日(木)場所：Brisbane Convention & Exhibition Centre QUEENSLAND
主催：ITS Australia
http://www.its-jp.org/katsudou2014/tabid_110/katsudou2014tabid_110katsudou2014tabid_110ap_forum17/●第 15 回日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)
日時：2020 年 7 月 17 日(金)～18 日(土)場所：島根県松江市 島根県民会館
主催：(一社)日本モビリティ・マネジメント会議
https://www.jcomm.or.jp/document/retter/16

-----------------------------------------------------------------------５．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ
http://www.green-m.jp●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
配信申込はこちらから
http://www.mm-education.jp:80/magazine.html●交通・観光事業者によるカーボンオフセットの取組みを支援しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/carbon_offset/carbonoffset_system.html●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/nev/nev_top.html●「運輸・交通と環境」を発行しています！
(日本語版)
http://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html(英語版)
http://www.ecomo.or.jp/english/tej.html●記事募集中！
本メールマガジンへの掲載記事を募集中です。
ＥＳＴ、または「交通と環境」に関連する取組みや話題、催し物の案内等を事務局までお寄せください。 → E-mail：magazine@ecomo.or.jp(担当：中道)==================================================================
発行：環境的に持続可能な交通(EST)普及推進委員会事務局(公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団)
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