追

加

議

事

日

程（１）
第１回臨時会Ｒ６.３.29

午後４時

狛江市役所４階特別会議室
１

審議事項
（１）

議案第 27 号
ゆうあいフレンド派遣事業実施要綱の一部を改正する要綱（２）

議案第 28 号
狛江市ゆうゆう教室運営要綱の一部を改正する要綱（３）

議案第 29 号
狛江市専門教育相談員に関する要綱（４）

議案第 30 号
狛 江 市 特 別 支 援 学 級 児 童 通 学 支 援 事業 補 助 金 交 付 要 綱 の 一 部 を 改 正 す る
要綱

２

報告事項
−事務報告−（１）

狛 江 市 教 育 委 員 会 と リ コ ージ ャ パ ン 株 式 会 社 西東 京 支 社 と の 学 校 教 育 と地域の発展に係る教育連携に関する協定の締結について

議案第 27 号

ゆうあいフレンド派遣事業実施要綱の一部を改正する要綱

上記の議案を別紙のとおり提出する。
令和６年３月 29 日

提出者

狛江市教育委員会
教育長

柏原

聖子

提案理由
ゆうあいフレンド派遣事業について、新たな支援方法や文言整理等、所要の改正を行う。

議案第27号 別紙
ゆうあいフレンド派遣事業実施要綱の一部を改正する要綱（案）
令和６年３月
教育委員会要綱第日号

ゆうあいフレンド派遣事業実施要綱（平成12年教育委員会要綱第１号）の一部を次のように改正する。
改

正

後

改

（目的）

正

前

（目的）

第１条 この要綱は、不登校の児童・生徒に第１条 この要綱は、不登校の児童・生徒に対し、相談員（以下「ゆうあいフレンド」 対し、相談員（以下「ゆうあいフレンド」という。）が家庭訪問やオンラインによるという。）が家庭訪問等を行い、話し相

相談等（バーチャル・ラーニング・プラッ

手、相談相手及び遊び相手となり子どものトフォームを含む。以下「家庭訪問等」と心をやわらげ、人間関係を回復し、社会適いう。）を行い、話し相手、相談相手及び遊び相手となり子どもの心をやわらげ、人間関係を回復し、社会適応のための自立を応のための自立を支援することを目的とする。

支援することを目的とする。
（訪問）

（訪問）

第３条 訪問時間等については、予算の範囲第３条 訪問時間等については、予算の範囲内で、次の各号に定めるところによる。
内で、次の各号に定めるところによる。
(１ ) 週 １ 回 程 度 と し 、 １ 回 の 訪 問 時 間 は (１ ) 週 １ 回 程 度 と し 、 １ 回 の 訪 問 時 間 は
２時間を限度とする。
(２)〜(４)

４時間を限度とする。
(２)〜(４) （略）（略）（派遣開始・期間）（派遣開始・期間）

第４条 派遣開始及び期間は、教育支援課長第４条 派遣開始及び期間は、教育支援課長が決定した日から当該年度の年度末までと が決定した日から原則１年以内とする。たする。

だし、児童・生徒が学校復帰又はゆうゆう教室に通級した場合には、年度を超えてゆうあいフレンドを派遣することはできないものとする。

２

児童・生徒が学校復帰又はゆうゆう教室＿に通級した場合には、ゆうあいフレンドを＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

派遣することはできないものとする。ただ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

し、教育支援課長が引き続き派遣することが望ましいと判断した場合はこの限りでは＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

ない。

＿＿＿

（活動場所）（活動場所）

1＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

第６条 活動場所は、初期においては、当該第６条 活動場所は、次の各号に定めるとこ
児 童 ・ 生 徒 の 家 庭 と し 、 外 出 が 可 能 と な れ ろによる。
ば、活動内容や活動場所を拡大するものとする。
＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿

(１ )

＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(２ ) 外 出 可 能 と な れ ば 、 活 動 内 容 ・ 場 所を拡大する。その際、学校復帰に向けて＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

努力をしたり、ゆうゆう教室に参加した

＿＿＿＿

りする。

＿＿

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

初期においては、当該児童・生徒の

家庭

(３)

当該児童・生徒の在籍校（派遣の手順）（派遣の手順）第７条 ゆうあいフレンドの派遣を希望する第７条 保護者がゆうあいフレンドの派遣を２

場合は、保護者が児童・生徒の意志を確認

希望する場合は、児童・生徒の意志を確認の上、在籍校の校長（以下「校長」といの上、在籍校の学校長へゆうあいフレンドう。）へゆうあいフレンド派遣申込書（第１号様式）を提出するものとする。

派遣申込書（第１号様式）を提出する。

校長は、前項の申込書を受理した時は、２ 学 校 長 は 、 前 項 の 申 込 書 を 受 理 し た 時
ゆ う あ い フ レ ン ド 派 遣 依 頼 書 （ 第 ２ 号 様 は、ゆうあいフレンド派遣依頼書（第２号式 ） を 教 育 支 援 課 長 に 提 出 す る も の と す 様式）を教育支援課長に提出するものとす
る。

３

る。

教育支援課長は、前項に規定するゆうあ３
いフレンド派遣依頼書を受理し、派遣する

ゆうあいフレンドの派遣決定について
は、教育支援課長が判断するものとする。

ことを決定した場合は、校長に対し、ゆうあいフレンド派遣決定書（第３号様式）を送付するものとする。
第１号様式から第３号様式までを別紙のように改める。
付 則
この要綱は、公布の日から施行する。

2

第１号様式（第７条関係）

ゆ う あ い フ レ ン ド 派 遣 申 込 書
年

狛江市立

月

日

学校

校長

様

保護者氏名

ゆうあいフレンドの派遣を希望します。

ふ り が な
児童 ・生 徒 氏 名
生

日

年

住

所

狛江市

電

話

学

年

年

月

性別

・

組

月

日（

組

（初 回派 遣 日 ）

(

）

(

）

担任

緊 急 連 絡 先派 遣 希 望 日

・

歳）

電話
年

男

電話
第一希望

月

日（

）午前・午後

第二希望

月

日（

）午前・午後

第三希望

月

日（

）午前・午後3女

第２号様式（第７条関係）

ゆ う あ い フ レ ン ド 派 遣 依 頼 書
年月日

狛江市教育委員会
教育部教育支援課長

宛て
狛江市立

学校

校長
下記の児童・生徒の保護者より、ゆうあいフレンド派遣の申込がありましたので派遣いただきますようよろしくお願いいたします。
児童・生 徒氏名
生

年

月

性別

日

年

月

日（

男

・

女

歳）

保 護 者 氏 名
住

所

電

話

担

任

狛江市
電話(

）

名

学

年

派
遣
希
望
日

第一希望日

年

月

日（

）

午前・午後

時

第二希望日

年

月

日（

）

午前・午後

時

第三希望日

年

月

日（

）

午前・午後

時

年

組

欠席が目立ちはじめた時期：
欠席状況（欠席日数／出席すべき日数）：

本人の状況：

学校の取組み方：

連携している機関：4

第３号様式（第７条関係）
年

狛江市立

月

日

学校

校長

様
教育支援課長ゆうあいフレンド派遣事業の派遣決定について

年月日付けで依頼のありました件について、ゆうあいフレンド派遣事業実施要綱第７条第３項の規定に基づき下記のとおり派遣することを決定しましたのでお知らせします。

記

児童・生徒氏名

学年・組

派遣開始年月日年

派遣相談員名

5

月日から

議案第 28 号

狛江市ゆうゆう教室運営要綱の一部を改正する要綱

上記の議案を別紙のとおり提出する。
令和６年３月 29 日

提出者

狛江市教育委員会
教育長

柏原

提案理由
ゆうゆう教室に関する利用手続きや文言整理等、所要の改正を行う。

聖子

議案第28号 別紙
狛江市ゆうゆう教室運営要綱の一部を改正する要綱（案）
令和６年３月
教育委員会要綱第日号

狛江市ゆうゆう教室運営要綱（平成５年教育委員会要綱第３号）の一部を次のように改
正する。
改

正

後

改

（目的）

正

前

（目的）

第１条 この要綱は、狛江市教育支援センタ 第１条 この要綱は、狛江市教育支援センターの運営に関する規則（令和２年教育委員 ーの運営に関する規則（令和２年教育委員会規則第11号。以下「規則」という。）第２条の規定に基づき狛江市教育支援センターに設置するゆうゆう教室の事業運営につ

会規則第11号。以下「規則」という。）第２条の規定に基づき狛江市教育支援センターに設置するゆうゆう教室の事業運営について必要な事項を定め、通常の学校生活に適応できず、不登校的傾向にある市内在住の小学校又は中学校に在籍する児童及び生

いて必要な事項を定め、もって通常の学校生活に適応できず、不登校的傾向にある市
内在住の小学校又は中学校に在籍する児童徒に対して児童・生徒が自らの進路を主体

及び生徒に対して適切な指導と学習の援助的に捉えて、社会的自立を目指すための適切な指導と学習の援助を行い、在籍学校へを行い、在籍学校への復帰を図ることを目的とする。

の復帰を図ることを目的とする。
（利用手続）（利用手続）

第５条 ゆうゆう教室の利用を希望する児童 第５条 ゆうゆう教室を利用しようとする児及び生徒（以下「児童・生徒」という。） 童及び生徒の保護者は、当該児童及び生徒
は 、 正 式 に 通 級 （ 以 下 「 正 式 通 級 」 と い の意志を確認し、在籍校の校長の同意を得う。）する前に体験通級を経るものとする。

たうえで、ゆうゆう教室通級願（第１号様式。以下「通級願」という。）を教育委員会に提出しなければならない。

２

３

児童・生徒の保護者（以下「保護者」と ２ 教育委員会は、前項の通級願を受理したいう。）は、在籍校の校長（以下「校長」 ときは、必要な審査を行い、その結果をゆという。）の同意を得た上で、ゆうゆう教

うゆう教室通級許可（不許可）通知（第２室体験申込書（第１号様式。以下「体験申込書」という。）を学校経由で教育委員会号様式）により在籍校の校長に、ゆうゆう教室通級許可（不許可）書（第３号様式）に提出するものとする。

により当該児童及び生徒の保護者にそれぞれ通知するものとする。
要 綱 第 ７ 条 第 １ 項 に 定 め る 主 任 （ 以 下 ＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿「主任」という。）は、前項の体験申込書＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿の提出があったときは、児童・生徒及び保護者と面談を行い、ゆうゆう教室の利用に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

ついて説明を行った上で児童・生徒におおむね１週間程度の体験通級を実施するもの＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

1

とする。
＿＿＿
４ 主任は、体験通級終了後に児童・生徒及 ＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿び 保 護 者 に 対 し 正 式 通 級 へ の 意 思 を 確 認 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

し、正式通級を希望する場合は、保護者
は、校長の同意を得た上でゆうゆう教室通＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

級願（第２号様式。以下「通級願」という。）を学校経由で教育委員会に提出する ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ものとする。
５ 教育委員会は、前項の通級願を受理した ＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ときは、必要な審査を行い、校長に対して＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿は、ゆうゆう教室通級許可（不許可）通知書（第３号様式）により、保護者に対して＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿は、ゆうゆう教室通級許可（不許可）通知書（第４号様式）により通知するものとす＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

る。

＿＿（正式通級の期間）
第６条＿＿＿＿＿＿＿＿＿
正式通級の期間は、前条の規定によ ＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

り許可した日から当該年度の末日までとする。
２ 前項の規定にかかわらず、最後に通級し ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

た日から３か月間通級がなかった場合は、主任は当該保護者と相談の上、当面の間、通級する意向がなければ通級の許可を取り＿＿＿＿＿＿＿＿
消すものとする。
３ 教育委員会は、前項の規定により通級許 ＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
可を取り消す場合は、校長に対しては、ゆ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

うゆう教室通級決定取消通知書（第５号様式）により、保護者に対しては、ゆうゆう教室通級決定取消通知書（第６号様式）に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

より通知するものとする。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

（職員）

（職員）

第７条
２

（略）

第６条 （略）主任及び指導員は、地方公務員法（昭和 ＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

25年 法 律 261号 ） 第 22条 の ２ 第 １ 項 第１ 号＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿̲
に規定する会計年度任用職員とする。
３ 主任は、東京都が任用する日勤講師（非 ２ 主任は、ゆうゆう教室を担当する東京都常勤教員。以下「非常勤教員」という。）のうちから教育委員会が任命する。

から給料又は報酬を受けている一般職の職
員（以下「一般職の職員」という。）のう
ちから教育委員会が任命し、ゆうゆう教室の運営を統括する。主任に事故があるとき

2

は、又は欠けたときは、教育委員会があらかじめ指定する職員がその職務を代理する。
４

指導員は、ゆうゆう教室に通う児童・生 ３ 指導員は、次に掲げる者のうちから教育徒に対し、適切な学習の指導又は支援若し 委員会が任命し、通級する児童及び生徒のくは心理的な支援ができるものとし、次に指導及び援助を行う。

掲げる資格のいずれかを有するものとする。
(１)

臨床心理士又は公認心理士(１)

一般職の職員(２)

小学校又は中学校の教員免許(２)

教育委員会が適当と認める者（職員の責務）
第８条（職員の責務）

ゆうゆう教室の職員は、通級する児 第７条

ゆうゆう教室の職員は、通級する児

童及び生徒の校長、教育相談室、狛江市教童及び生徒の在籍校の校長、教育相談室、

育委員会事務局処務規則（平成20年教育委

指導室等関係機関との連携を図り、ゆうゆ

員会規則第３号）第２条第１項の別表に規う教室の円滑な運営に努めなければならない。

定する指導室（以下「指導室」という。）
等関係機関との連携を図り、ゆうゆう教室の円滑な運営に努めなければならない。
＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ２ 職員は、職務上知りえた個人情報を漏ら＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ してはならない。また、その職を退いた後＿＿＿＿＿＿＿

も同様とする。

（校長等の責務）（在籍校への報告）

第９条 校長及び指導室は、通級する児童・ 第８条 主任は、通級する児童及び生徒の指生徒の在籍校への復帰に向け必要な措置を 導状況等を毎月在籍校の校長に報告しなけ
講じなければならない。
ればならない。
（主任等の職務）第10条（情報収集）

主任は、ゆうゆう教室の運営を統括 第９条

するものとする。

主任は、通級する児童及び生徒を指導するうえで必要な情報の提供を在籍校の校長及び指導室長（以下「校長等」という。）に求めることができる。

２

主任は、通級する児童・生徒の指導状況 ＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
等を毎月、教育委員会及び校長に報告する ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ものとする。
３ 主任及び狛江市子育て・教育支援複合施 ＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
設の設置及び管理に関する条例（令和元年 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
条例第36号）第23条に規定する教育支援センター長は、毎年度末までに次年度のゆうゆう教室の活動方針を定め、教育委員会に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

提出するものとする。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

3

４

主任は指導する上で必要な情報を通級す ＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
る児童・生徒の校長及び指導室から情報収 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
集をするものとする。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（守秘義務）（在籍校の責務）

第11条

ゆうゆう教室の職員は、職務上知り 第10条

得た個人情報を漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

校長等は、前条により主任から情報提供の求めがあったときは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）を遵守するとともに、必要な情報の提供を行うものとする。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ２ 校長等は、通級する児童及び生徒の在籍＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 校への復帰に向けた必要な措置を講じるよ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

う努めるものとする。

（委任）

（委任）

第12条

（略）

第11条

（略）

第１号様式から第６号様式までを別紙のように改める。
付 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

4

第１号様式（第5条関係）

ゆうゆう教室体験申込書
狛江市教育委員会

下記の者のゆうゆう教室体験を希望します。
年

月

日
保護者氏名
記

ふ

り

が

な

生年月日
年

児童・生徒名

月

日(

性別 （
狛江市立
在

籍

学校

年

歳)
）

組

校
担任氏名

保護者氏名
電

話

連絡先（住所）本人の様子及び体験中に注意してほしいこと。

年

体験開始年月日

月日から(体験は一週間程度)＊体験開始日は、本人・保護者・学校等及びゆうゆう教室で相談して決める。
＊体験期間中も「ゆうゆうの生活のきまり」を守るようにする。

上記児童・生徒のゆうゆう教室への体験入室について同意します。
年

月

日

狛江市立
教育支援課長

指導室長

学校長

研修部長

教育相談担当教育支援課担当者

ゆうゆう担当主任

統括指導主事・指導主事

5

第 ２号 様 式 （ 第 ５ 条 関 係 ）ゆ う ゆ う 教 室 通 級 願
狛江市教育委員会
下 記 の 者 を ゆ う ゆ う 教 室 へ 通 級 さ せ た い ので 申 請 し ま す 。
年

月

日
保護者氏名
記

ふりがな

生年 月 日
年

児童・生徒
氏
保

性別（

名
護

者

氏

名

住

所

電

話

月

日生 （

）

続柄
〒

在

籍

校

緊

急

時

氏名

電話

連

絡

先

氏名

電話

学校

年

組 担任氏名教諭

現 住 所 略 図 （ ゆ う ゆ う 教 室 か ら 自 宅ま で ）

通

日
校長

6

方

法

分

電車

分

（

）駅〜

（

）駅

上 記の 児 童 ・ 生 徒 を ゆ う ゆ う 教 室 へ 通 級 さ せ る こ と に 同 意 し ま す 。
月

級

徒歩

その他

年

）歳

第 ３ 号 様 式 （第 ５ 条 関係 ）
年

月

日

学校
校長

様
狛 江 市 教育 委 員 会

ゆうゆう教室通級許可（不許可）通知

年
は，

年

月

日 付 けで 申 請 のあ っ た貴 校 在 籍の 下 記 の児 童・生 徒に つ い て

月

日 か ら のゆ う ゆ う教 室 へ の通 級 許 可（不 許 可 ）し まし た の で

通 知 い た し ます 。

記

児 童 ・ 生 徒氏

（ 男 ・ 女）

名

生

年

月

日

在

籍

校

名

学

年

・

組

年

月

日生
学校

第

学年

7

組

第 ４ 号 様 式 （第 ５ 条 関係 ）
年

月

日

保護者
様
狛 江 市 教育 委 員 会

ゆうゆう教室通級許可（不許可）通知書

年月日 付 けで 申 請 のあ っ た下 記 の 児童・生 徒 のゆ う ゆ う教 室 へ の

通 級 に つ い ては 、

年月日 か ら許 可 （ 不許 可 ） いた し ます 。

記

児 童 ・ 生 徒
氏
生

年

月

日

在

籍

校

名

学

年

・

組

１

様 （ 男・ 女 ）

名
年

月

日生
学校

第

学年

組

こ の 処 分 に つ い て 不 服 が あ る 場 合 は 、こ の 処 分 が あ っ た こ と を 知 っ た 日 の 翌 日 か ら 起 算 し て ３
箇月以内に、狛江市教育委員会に対して審査請求をすることができます。
た だ し 、上 記 の 期 間 が 経 過 す る 前 に 、こ の 処 分 が あ っ た 日 の 翌 日 か ら 起 算 し て １ 年 を 経 過 し た
場合は、審査請求をすることができなくなります。
な お 、正 当 な 理 由 が あ る と き は 、こ の 処 分 が あ っ た こ と を 知 っ た 日 の 翌 日 か ら 起 算 し て ３ 箇 月を経過した後又はこの処分があった日の翌日から起算して１年を経過した後であっても審査請求をすることが認められる場合があります。

２

この処分については、上記１の審査請求のほか、この処分があったことを知った日の翌日から

8

起 算 し て ６ 箇 月 以 内 に 、 狛 江 市 を 被 告 と し て（ 訴 訟 に お い て 狛 江 市 を 代 表 す る 者 は 狛 江 市 教 育 委
員 会 と な り ま す 。）、 処 分 の 取 消 し の 訴 え を 提 起 す る こ と が で き ま す 。
な お 、上 記 １ の 審 査 請 求 を し た 場 合 に は 、処 分 の 取 消 し の 訴 え は 、そ の 審 査 請 求 に 対 す る 裁 決があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に提起することができます。
た だ し 、こ の 処 分 が あ っ た こ と を 知 っ た 日 の 翌 日 か ら 起 算 し て ６ 箇 月 が 経 過 す る 前 に 、こ の 処分（ 審 査 請 求 を し た 場 合 に は 、そ の 審 査 請 求 に 対 す る 裁 決 ）が あ っ た 日 の 翌 日 か ら 起 算 し て １ 年を経過した場合は、取消しの訴えを提起することができなくなります。
な お 、正 当 な 理 由 が あ る と き は 、こ の 処 分（ 審 査 請 求 を し た 場 合 に は 、審 査 請 求 に 対 す る 裁 決 ）が あ っ た こ と を 知 っ た 日 の 翌 日 か ら 起 算 し て ６ 箇 月 を 経 過 し た 後 又 は こ の 処 分（ 審 査 請 求 を し た
場 合 に は 、審 査 請 求 に 対 す る 裁 決 ）が あ っ た 日 の 翌 日 か ら 起 算 し て １ 年 を 経 過 し た 後 で あ っ て も取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。

9

第５号様式（第６条関係）
年

月

日

学校
校

様
狛江市教育委員会

ゆうゆう教室通級取消決定通知書

年月日付けで許可しました下記の児童・生徒のゆうゆう教室への通級を下記のとおり取り消すこととしましたので通知します。
記１

児童・生徒名

２

在籍校名

３

学年・組

４

取消理由

10

第６号様式（第６条関係）
年
保護者

月

日

様

狛江市教育委員会

ゆうゆう教室通級決定取消通知書

年月日付けで許可しました下記の児童・生徒のゆうゆう教室への通級を下記のとおり取り消します。
記
１ 児童・生徒名
２ 在籍校名３ 学年・組４ 取消理由１ この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に、狛江
市教育委員会に対して審査請求をすることができます。
ただし、上記の期間が経過する前に、この処分があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、審査請
求をすることができなくなります。
なお、正当な理由があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月を経過した後又はこの処分があった日の翌日から起算して１年を経過した後であっても審査請求をすることが認められる場合があります。
２ この処分については、上記１の審査請求のほか、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、狛江市を被告として（訴訟において狛江市を代表する者は狛江市教育委員会となります。）、処分の取消

11

しの訴えを提起することができます。
なお、上記１の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に提起することができます。
ただし、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月が経過する前に、この処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、取消しの訴えを提起することができなくなります。
なお、正当な理由があるときは、この処分（審査請求をした場合には、審査請求に対する裁決）があったことを知った日の翌日から起算して６箇月を経過した後又はこの処分（審査請求をした場合には、審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した後であっても取消しの訴えを提起することが認められる場
合があります。

12

議案第 29 号

狛江市専門教育相談員に関する要綱

上記の議案を別紙のとおり提出する。
令和６年３月 29 日

提出者

狛江市教育委員会
教育長

柏原

提案理由
専門教育相談員に関し、身分、資格、職務内容等について定める。

聖子

議案第29号 別紙

狛江市専門教育相談員に関する要綱（案）
令和６年３月
教育委員会要綱第日号（目的）第１条 この要綱は、狛江市在住の18歳未満の児童及び生徒並びにその家庭が抱える教育上の様々な問題に対し、心理面、発達・ことばの面等の観点から助言等の支援を行う専門教育相談員を設置するにあたり、必要な事項を定めることを目的とする。
（配置）
第２条 専門教育相談員は、狛江市子育て・教育支援複合施設の設置及び管理に関する条例（令和元年条例第36号。以下「条例」という。）第20条の規定により設置する狛江市教育支援センターに配置する。
（身分）
第３条 専門教育相談員は、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の２
第１項第１号に規定する会計年度任用職員とする。
（資格等の要件）第４条 専門教育相談員の資格等の要件は、臨床心理士、言語聴覚士、特別支援教育士等の資格を有する者又は心理面、発達・ことば面等について優れた知識
及び経験を有すると認められる者で、かつ、相談業務を担当するにふさわしい能力を有する者とする。
（職務）第５条 専門教育相談員は、条例第23条に規定するセンター長（以下「センター長」という。）の監督のもと、次に掲げる職務を行う。
(１) 児童・生徒及び保護者等に対するカウンセリングに関すること。
(２) 児童・生徒に関するアセスメントに関すること。
(３) 教職員に対するコンサルテーションに関すること。
(４) 心理に関する研修等の実施及び校内教育相談体制における助言に関すること。
(５) 前各号に掲げるもののほか、児童及び生徒の問題行動等の改善のためセンター長が適当と認めた事項（任期）第６条 専門教育相談員の任期は、４月１日から翌年３月31日までの１年間とする。ただし、年度の途中で採用した場合においては、採用日から当該年度末日までとする。
（守秘義務）
第７条 専門教育相談員は、職務上知り得た個人情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（雑則）

1

第８条

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、教育長が別に定める。
付 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

2

議案第 30 号

狛江市特別支援学級児童通学支援事業補助金交付要綱の一部を改正する要綱

上記の議案を別紙のとおり提出する。
令和６年３月 29 日

提出者

狛江市教育委員会
教育長

柏原

聖子

提案理由
狛江市の補助金の見直しに伴い、補助制度の終期を延長するため、所要の改正を行う。

議案第30号 別紙
狛江市特別支援学級児童通学支援事業補助金交付要綱の一部を改正する要綱（案）
令和６年３月日

教育委員会要綱第号

狛 江市 特別 支 援 学 級児 童 通 学 支 援 事業 補 助金 交付 要 綱（ 平成 26年教 育委 員 会要 綱第 16号）の一部を次のように改正する。
改

正

後

改

１

付 則
（略）

２

この要綱は 、 令 和 11年 ３ 月 31日 限 り、そ ２

１の効力を失う。
付則

この要綱は、公布の日から施行する。

1

正

前

付 則
（略）
こ の 要 綱 は 、 令 和 ６ 年 ３ 月 31日 限 り 、 そ の効力を失う。

追加報告(１)