大学機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成２９年６月
大阪女学院大学

目Ⅰ

大学の現況及び特徴

Ⅱ

目的

Ⅲ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

基準１

大学の目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

基準２

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

学習成果

基準７

施設・設備及び学生支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80

基準８

教育の内部質保証システム

・・・・・・・・・・・・・・・・・・99

基準９

財務基盤及び管理運営

基準10

教育情報等の公表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 107

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 122

大阪女学院大学

Ⅰ

大学の現況及び特徴

１

現況（１）大学名大阪女学院大学（２）所在地大阪府大阪市察力を備え、社会に積極的に関わる人間の形成にある。」(ミッション･ステートメント)（３）学部等の構成
学部：国際・英語学部
研究科： 21世紀国際共生研究科
附置研究所：国際共生研究所
関連施設： ラーニング・ソリューション・セン
ター、学習支援センター、教員養成センター、
生涯学習センター、国際交流センター、図書館（４）学生数及び教員数（平成２９年５月１日現在）
学生数：学部５９２人、大学院５人
専任教員数：２２人
助手数：０人２特徴

明治17年（1884年）に大阪女学院の前身であるウヰル
ミナ女学校を創立したJ.B.ヘール博士は、アメリカのカ
ンバーランド長老派教会の宣教師として来日した当時、日本の人々が、人格神の観念あるいは人格神と関係を持
つ人格的人間の観念について、理解することに難渋することから、「独立した単位としての人格という概念は、日本人が今日まで教えられてきたあらゆる哲学にないものである。(中略)人間を一つの単位と考える観念、自分の行動については自分に責任があるのだという観念は、
日本人に理解し難いものだった。」と本国に書き送っている。そして、当時の日本において、単位と言えば家であり、村であり、国であり、人間はそれらに属するものとされていた中、一人ひとりが神によって造られたかけがえのない尊い存在であって、自ら選び、自ら行動し、自ら責任を引き受ける、まことの自由をもった人格としての存在であるということの気づきを得させることを根幹に据えて教育の業を始めている。
また、開校10年ごろの校長、アグネス.E.モルガンは、本学院設立の母体となった米国のミッションボードに送った書簡で、ウヰルミナ女学校の教育の目標を「すべてに於いて私たちが目指すことは、何らかの方法で働く義務を悟り、正直に仕事をすることを誇りとし、日常生活の雑事を越えて、物事を見抜く力のある人間を形成することです」と記している。
豊かな感受性に裏付けられた洞察力を備える人格的存在としての人間の形成、それを基盤として社会に積極的に関わる女性の育成をめざす－明治時代に表明されたこの考えは、その後の学院の歩みを支え続けてきた。創立130年以上を経た今もなお、このヘール博士とモルガン
校長のことばを本学が教育理念として掲げ、それを内外に表明する「ミッション･ステートメント」に色濃く受け継いでいる所以である。
「本学は、キリスト教に基づく教育共同体である。その目指すところは、真理を探究し、自己と他者の尊厳に目覚め、 確かな知識と豊かな感受性に裏付けられた洞- 1 -高等教育の分野では、1968（昭和43）年に短期大学(英語科)を創設し、キリスト教教育、人権教育、英語教
育を柱に据えて、英語教育と教養教育を統合したカリキ
ュラムを構築してきた。その成果として、学生の自己認
識と社会認識を育てるとともに、社会に積極的に関わる
意欲を喚起するなど、大学における新しい教育の展開モデルとして高い評価を得るに至っている。（2003年度「特色GP」の選定など）長く志した大学（国際・英語学部）の開設は、校地がJR大阪環状線の内側に位置することから、大学設置場所に係る国の規制が緩和された後の2004（平成16）年にようやく実現する。「ミッション･ステートメント」の体現を期して「確かな認識によって問題意識を育み、解決に向け世界のさまざまな場で人々と協働する女性を育てる。」ことを目的に次の４つの目標を設定して開学した。
１.解決を図らなければならない問題を見出す力の育成
２.問題解決に対して粘り強く協力を進めることが出来る人格の形成
３.問題解決にあたって必要な具体的知識・技能と専門的実務能力の養成
４.英語運用力の養成
これらの目標を達成するために１・２年次には自己への気づきを深め、ICT環境を活用して日本語と英語で地球規模の課題について学ぶことを通して、問題意識と考える力そして英語運用力を養い、３・４年次には英語を
教育言語として「コミュニケーション」、「国際協力」、「ビジネス」の専門領域について、知識と見識を深めて
い く学 士課 程を 構築 して きた 。な お、 開学 ４年 目の2007(平成19)年には、文部科学省から教育課程の工夫・改善を主とする優れた取組として本学の取組「英語を教育言語とする学士課程教育の展開－教養教育・専門教育
・専門実務教育と英語教育の統合」が「特色GP」に選定されている。
大学設立に引き続き、2009(平成21)年には、教育課程の内容を、平和・共生、人権・開発の課題に対する研究とし、国際関係に絞った学位論文の作成に至るまで、全ての課程を英語で行う大学院（21世紀国際共生研究科
平和・人権システム専攻、博士前期課程(M)、博士後期課程(D)）を設置した。
大学院においては、一つには、人類的課題である新たな国際関係及び社会関係の構築に対する基礎的視点と専門的視点の統合に立つ研究能力の育成を、また 一つには、個々の問題解決においてその構造を明確に把握し、これに対応した活動を行う高度に専門的な業務に従事可
能な能力を養成することを目的としている。なお、大学院設立に合わせて、附置研究所の「国際共生研究所」を開設して今日に至っている。

大阪女学院大学Ⅱ目的（１）大阪女学院大学

国際・英語学部「確かな認識によって問題意識を育み、解決に向け世界のさまざまな場で人々と協働する女性を育てる」ことを教育目的としている本学では、その実現のために次の項目を教育内容の柱として教育課程を編成している。
1.解決を図らなければならない問題を見出す力の育成
2.問題解決に対して粘り強く協力を進めることが出来る人格の形成
3.問題解決にあたって必要な具体的知識・技能専門的実務能力の養成
4.英語運用力の養成
具体的な学修を目標と特色に着目して整理するとつぎのようになる。
目標①【日本語はもとより、英語を教育言語として現代社会が抱える問題を学ぶ】
日本語で学ぶ共通教育科目、いわゆる教養教育の「現代の課題」群の科目と並行して、 １・２年次に現代世界が抱える問題(「平和構築者への転換」「倫理・価値観・文化」「人権」「持続可能な社会」 )を英語で学ぶ。英語運用力の養成とともに考える力や問題意識を育む英語を教育言語として行なう教養教育である。
目標②【自身の内的成長により、人々と協働する意味を受けとめ、備える】
1年次の「自己の形成群」は、様々な「気づき」を糸口に、現代国際社会が抱え る課題を自身の問題として受けとめ、人々と協働するに必要な人格的資質形成のための科目群である。真理に出会い、社会的存在としての自己に気づき、自己も他者も生かす真の意味でのリーダーシップを得ることが目的である。
目標③【問題解決に寄与できる実践力を育む】
２年次に専門基礎科目を日本語で学び、３年次より「国際協力」「ビジネス」「英語コミュニケーション」のいずれかの領域を主にして専門教育科目を英語で学ぶ。国際的な場で、問題解決に関わることのできる
専門的実務能力の形成を企図している。３・４年次の専門教育科目の授業は 英語で行い、４年次には、学修の総集をＡ４サイズ20枚程度の英語による論文と英語による発表からなる「Graduation Project」（卒業研究）」としてまとめることとしている。なお、３・４年次の専門教育科目をセメスタ (半期)留学する
ことにより海外の協定大学で履修することも可能としている。 (TOEIC等の英語運用力及びGPAの派遣基準あり)
なお、2016(平成28)年度入学生から教育課程に加えた「Women’s Global Leadership」の学修では、セメスタ(半期)留学に加えて通年留学することも可能としている。 (TOEIC等の英語運用力及びGPAの派遣基準あり)
目標④【国際社会で人々と協働可能な英語運用力を獲得】
四年間一貫して、国際的諸問題の解決に関わるために必要な英語運用力の養成に力を注いでいる。英語教
育と教養教育、英語教育と専門教育を統合し、１,２年次は現代の世界の課題を、３,４年次は専門的な内容をいずれも英語で学ぶ。英語の運用力そのものを鍛える科目を加えると、卒業に必要な単位の約６割を英語で学習することになる。
特色①《「社会人基礎力」を構築するプロセス》
基礎科目はもとより、 「Graduation Project」（卒業研究）に至るまで、ICTも活用して「収集した情報を分析し、問題の在り様を正確に把握した上で、ディスカッション及び考察の過程を経て、自身の考えをプレゼンテーションやリサーチペーパーで発信する」という取組みが求められる授業科目は多く、学生は日本語及び英語のいずれの教育言語においても繰り返してこのプロセスで学習を行っている。本学教育の真髄である。Project based Learning (PBL)を通して、社会で求められる「社会人基礎力」を構築する 学- 2 -大阪女学院大学

習形態である。
特色②《海外における体験型の学習奨励と支給奨学金》
学習の動機づけを強め、問題意識を明確化するために、支給奨学金を用意して、海外における体験型の学習を奨励している。STLAP(海外協定大学での短期語学留学)、フィールドスタディ、海外でのインターンシ
ップ、教職フィールドワーク、海外CA実習そして、海外協定大学において専門課程を英語で学ぶことを主たる目的としたセメスタ留学や通年留学により、学生はその成果を帰国後の本学での学修に生かしている。

（２）大阪女学院大学大学院
1884(明治17)年の大阪女学院の前身であるウヰルミナ女学校の創立以来、学院において、変わることなく共有され、繰り返して解釈されてきた「女性の社会的使命への自覚」を目指す教育という理念に基づいて、世界が抱える困難な諸課題の解決に、世界的なネットワークを通して関わってゆく女性を育成するため、「 21世紀国際共生研究科 平和･人権システム専攻」を設置した。
目を世界に転ずると1972年のローマ会議による環境破壊に対する警告が、いまや極地環境の変化、海流の変化、
海面水位の上昇などの現実となって人類生存に対し、危機的様相を呈している。また、経済のグローバル化に伴う市場原理による熾烈な競争がもたらした社会的淘汰と、その結果としての貧困問題に代表される修復を危ぶまれるほどの世界的な格差と相克。これら二つを初めとする、解決が急がれる地球規模の課題に対して、今や総ての学術活動がその責を問われていると言っても過言ではない。
本学大学院に関わる領域である、平和の実現と人権尊重の理念の実質化を基軸とする視点に立った国際関係の再構築に向けてのこの領域における学術研究の進展と人材養成は、喫緊の課題である。
また、開発途上の国や地域において、社会開発の業務を担い、あるいは研究者として、関連する課題の研究に関わってゆくためには、高度かつ総合的な英語運用力が必要である。このため、本大学院においては、修士論文、博士論文の作成にいたるまで、全課程において英語を唯一の教育言語としている。また、我が国、日本における人材養成にとどまらず、とくに開発途上の国や地域で、平和と人権尊重の実質化を目指す研究･行政･運動における人材の養成を期して、開発途上の国や地域、とくにアジアからの留学生を積極的に迎えるべく、教育課程の編成に工夫を凝らしている。

- 3 -大阪女学院大学

基準１

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準１ 大学の目的（１）観点ごとの分析
観点１－１－①： 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
大阪女学院大学の目的は、学則第１条１項と 2 項につぎのように定めている。
（資料１－１－①－A）。
（資料１－１－①－A）（目的）
第１条 大阪女学院大学（以下「本学」という。
）は，学術の中心として，広く知識を授けるとともに，深く専門の学芸を教授研究し，知的，道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
２ 本学は，キリスト教に基づく教育共同体である。その目指すところは，真理を探求し，自己と他者の尊厳に目覚め，確かな知識と豊かな感受性に裏付けられた洞察力を備え，社会に積極的に関わる人間の形成にある。
（出典：大阪女学院大学学則）
学則第２項では、本学が開学した 2004（平成 16）年に制定の大阪女学院大学のミッションステートメント(資料１－１－①－B)を掲げている。
本学は 1884（明治 17）年に設立されたウヰルミナ女学校を母体としており、キリスト教に基づく人格教育の伝統を受け継いでいる。
米国カンバーランド長老教会宣教師として、兄である A.D.ヘールと共にウヰルミナ女学校を創立した J.B.ヘールは、「独立した単位としての人格という概念は、日本人が今日まで教えられてきたあらゆる哲学にないものである。… 人間を一つの単位と考える観念、自分の行動については自分に責任があるのだという観念は、日本人に理解し難いものだった。
」と本国に書き送っている。そして、当時、単位と言えば家であり、字や村であり、国であり、人間はそれらに属するものとされていた中、一人ひとりが神によって造られたかけがえのない尊い存在であって、自ら選び、自ら行動し、自ら責任を引き受ける、まことの自由をもった人格としての存在であるということの気づきを得させることを根幹に据えて教育の業を始めている。
開校 10 年ごろの校長、アグネス.E.モルガンは、本学院設立の母体となった米国のミッションボートに送った書簡で、ウヰルミナ女学校の教育の目標を「すべてに於いて私たちが目指すことは、何らかの方法で働く義務を悟り、正直に仕事をすることを誇りとし、日常生活の雑事を越えて、物事を見抜く力のある人間を形成することです」と記している。人格的存在としての人間の形成とそれを基盤として社会に積極的に関わる女性の育成をめざす姿勢を示す明治時代に表明されたこの考えは、その後の学院の歩みを支え続けて今日に至っている。本学においても教育を進める上で基盤となる考えとして常に意識化されている。例えば、本学の教員、職員が総力を挙げて取り組む教育課程の改訂のたびにこのことばに立ち返り、そこから議論を重ねることによって、いかにすれば、それぞれの時代の要請やさまざまな現実的な事柄も見据えたうえで一人ひとりの学生の内にこの目標が結実するかということを課題としてきた。100 年以上を経た今もなお、原点ともいえるモルガン校長のことばが、本学が教育理念として掲げ、それを内外に表明する「ミッション･ステートメント」（2004 年制定）に色濃く受け継がれている所以である。

- 4 -大阪女学院大学

基準１

資料１－１－①－B 「大阪女学院大学ミッション・ステートメント」
本学は、キリスト教に基づく教育共同体である。その目指すところは、
真理を探究し、自己と他者の尊厳に目覚め、確かな知識と豊かな感受性に裏付けられた洞察力を備え、社会に積極的に関わる人間の形成にある。
（出典：大阪女学院大学ミッション・ステートメント）【分析結果とその根拠理由】
上述のとおり本学の目的（本学は１学部１学科の単科大学のため、大学の目的はまた、学部・学科の目的と一致する）は明確に定められており、それは学校教育法第 83 条に規定された大学一般に求められる目的に適合すると考える。
観点１－１－②： 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
大学院 21 世紀国際共生研究科 平和・人権システム専攻の目的は、大学院学則第２条に規定されている（資料１－１－②－A）。世界中で平和と人権に関わる困難な問題が次々と噴出する中、その解決を実質化させる新しい国際関係や社会関係のシステムを再構築することは喫緊の課題である。こうした切実な人類的課題に対して、その基礎的かつ専門的視点に立つ研究能力や、さらには個々の問題解決に対応できる高度な専門職業能力を養成することが、本研究科の目的である。
大学院学則第５条（資料１－１－②－B）に規定されているとおり、博士前期課程では特に専攻分野において専門性に裏付けられた業務を担うために必要な能力を培うことを期し、博士後期課程では、専攻分野について自立した研究活動を行うことのできる能力、専門的な業務に従事するのに必要な高度な実務能力を有する人材の養成を期している。
資料１－１－②－A 大阪女学院大学大学院の目的（目的）
第２条 本大学院は，学校法人大阪女学院の建学の精神に基づき，高度な専門的学術の理論及び応用を教授研究し，その研究及び応用に関する深奥を究めて，「21 世紀国際共生研究科」においては，21 世紀人類社会の共生と平和に寄与すること及び様々な現実的状況に対する高度の専門性と対応能力が求められる役割を担う卓越した能力を培うことを目的とする。
（出典：大阪女学院大学大学院学則）資料１－１－②－B 大阪女学院大学大学院博士前期課程および博士後期課程の目的（課程の目的）第５条 博士前期課程は，広い視野に立って精深な学識を授け，専門分野における研究能力又は，高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的と- 5 -大阪女学院大学

基準１する。
２ 博士後期課程は，専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い，大学
教員，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
（出典：大阪女学院大学大学院学則）【分析結果とその根拠理由】
本大学院の目的は明確に定められており、学校教育法第 99 条に規定された大学院一般に求められる目的に適合すると考える。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
ミッション・ステートメントに集約される大学の目的が、学内で日常的に共有され、認識されており、教育課
程を再構築する場合に常に意識化される等、優れた点といえる。
【改善を要する点】
特になし

- 6 -

大阪女学院大学

基準２

基準２ 教育研究組織（１）観点ごとの分析
観点２－１－①： 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構
成）が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】「本学は、キリスト教に基づく教育共同体である。その目指すところは、 真理を探究し、自己と他者の尊厳に目覚め、 確かな知識と豊かな感受性に裏付けられた洞察力を備え、 社会に積極的に関わる人間の形成にある。
」
このミッションステートメントを実現するため、本学は、2004（平成 16）年の開学時から大学の目的を絞り込んでスタートした。
「確かな認識によって問題意識を育み、解決に向け世界のさまざまな場で人々と協働する女性を育てる。
」と設立の主旨を示している。この主旨に沿って、次の４つの目標を設定した。
１.解決を図らなければならない問題を見出す力の育成
２.問題解決に対して粘り強く協力を進めることが出来る人格の形成
３.問題解決にあたって必要な具体的知識・技能専門的実務能力の養成
４.英語運用力の形成
これらの目標を達成するためにカリキュラムを構築し、改善を重ねてきた。自己への気づきを深め、地球規模の課題について学びながら、問題意識や考える力そして高度な英語運用力を養い、さらに専門教育科目については英語を使用言語として展開しつつ、「コミュニケーション」、「国際協力」、「ビジネス」の専門領域について知識と見識を深めていく学士課程を構築している。
カリキュラムの改善の具体例として、たとえば、2016（平成 28）年度のカリキュラム改訂では、大学院研究科
博士前期課程（M）の科目を学士課程の学生が履修することを可能にし、また、１年間の協定大学への留学を、初めてカリキュラムに取り入れた。Women’s Global Leadership（WGL）専攻は、海外の協定大学での長期(１年間)の学びを想定したカリキュラムが組まれている。いずれもグローバル社会でリーダーシップを発揮、貢献し、あるいは地域とグローバル社会をつなぐ役割を担う女性の育成をより実質化しようとする取り組みである。
【分析結果とその根拠理由】
学士課程で掲げている教育研究の目的を達成するために、初年次には大学生として必要な基礎となる共通教育（教養教育）を行い、本学のミッションステートメントにおける特徴でもある自己への気づきを深め、英語の運用能力を養いつつ、コミュニケーション、国際協力、ビジネスという多角的な視点において専門性を深めており、学部および学科の構成は適切なものとなっている。加えて、大学院研究科博士前期課程（M）の科目を学士課程の学生が履修することを可能にする、学部と大学院との連携を意識したカリキュラムの改訂を行っている。また、１年間の海外協定大学への留学を想定したカリキュラムを展開する Women’s Global Leadership（WGL）専攻を新たに設置するなど、学生の状況を見極めつつ、教育目標の達成のためその充実に努めてきた。
以上のことから、本学の学部・学科の構成は、学士課程における教育研究上の目的を達成する上で適切なものになっていると考える。
観点２－１－②： 教養教育の体制が適切に整備されているか。

- 7 -大阪女学院大学

基準２【観点に係る状況】
教養教育(共通教育)については、カリキュラム委員会の教養教育部会を中心にキリスト教教育、人権教育、英語教育の領域毎に設置した各委員会が、大学全般の運営の責任を担う大学運営会議と連携して、企画・運営を行っている。
（資料２－１－②－A 共通教育(教養教育)の体制）
学長、副学長の他、大学運営について各部署の責任を持つ主要メンバーにより構成される大学運営会議での協議を経て、学長から提示される年度初めの取り組み事項について各委員会で検討された企画及び運営案は、大学運営会議や教授会(FM)への報告、協議の後、事務局教務・学生部署とも連携して実施されている。
資料２－１－②－A 共通教育(教養教育)の体制
大学運営会議構成員 学長、副学長他 17 人
学 長

カリキュラム委員会 24 人
カ リキュ ラム 委員会 教
養教育部会

キリスト教教
育委員会

人権教育
委員会

11 人+陪席 1 人

９人

英語教育委員会
18 人

13 人＜共通教育(教養教育)の推進との関係で各委員会の果たす役割や構成は以下のとおりである＞
カリキュラム委員会共通教育部会（委員数 13 人）： 学生一人ひとりが、問題意識の立ち上げ、適確な情報収集力、自分についての気づきから生涯にわたって社会と関わりながら主体的に行動していく力、豊かなコミュニ
ケーション能力を形成していくことを目的として、入学前教育、オリエンテーションプログラム、初年次教育、及び共通教育科目の企画・運営する。
キリスト教教育委員会（委員数 11 人+ 陪席 学院副理事長 1 人）
： 聖書が示す人間観に基づいて、一人ひとりが神によって造られたかけがえのない尊い存在であることを示し、気づかせ、また、自ら選び、自ら行動し、自ら責任を引き受ける真の自由に立った人格的存在としての自己形成を目標として、総てのキリスト教教育プログ
ラムを企画・運営する。
人権教育委員会（委員数９人）： キリスト教教育による人間観を基盤として、自己と他者との互いを尊重し、他者と共生し、
他者との真のコミュニケーションを図れるように様々な人権に関わる諸課題を明確にしながら捉え、これらを克服するための理論や実践を学ぶための教育プログラムを企画・運営する。
（資料２－１－②－B 2016
（平成 28）年度「人権教育講座（分科会）」）
資料２－１－②－B 2016（平成 28）年度「人権教育講座（分科会）」
日 程：10 月 27 日（木）・28 日（金）10：00～14：45- 8 -大阪女学院大学

基準２

分科会タイトルと講師：
NO.

タイトル

講

師

（敬称略）

1

障がい者：《知ること・付き合うこと》から始めよう！

筒井 純子（自立生活センター）2

ホームレスは自己責任か？
～日本の貧困とジェンダー～嶋田 ミカ（女性野宿者支援「女のおしゃべり会」世話人）

3

沖縄の風に乗って（沖縄戦と基地問題）

仲間 恵子（近畿大学非常勤講師・元大阪人権博物館学芸員）

4

女性の働く場：～働く女性の権利と現実～

上出 恭子（あべの総合法律事務所・弁護士）
和田谷 幸子 （女性共同法律事務所・弁護士）

5

性の多様性と HIV/AIDS

ステファン・ラル（いくの学園）

6

部落問題・同和教育について考える

友永 健三（公益財団法人住吉隣保事業推進協会 理事長）
友永 健吾（部落解放同盟大阪府連合会住吉支部支部長）

7

在日コリアンの女性・高齢者
在日 1・2 世のハルモニたちの人生

中村 一成 （新聞記者を経て現在ﾌﾘｰｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ）

8

パレスチナ問題と「私たち」

役重 善洋（「パレスチナの平和を考える会」事務局長）

9

日本社会の中で外国人市民として生きる

朴 君愛（アジア・太平洋人権情報センター上席研究員）

10

子どもの人権とは？
～子どもの相談事例から考える～内山 洋子・奥村 仁美・田中 文子・橋本 暢子
公益社団法人子ども情報研究センター「子ども家庭相談室」

11

わたしにとっての「家族」とは

遠矢 家永子 （NPO 法人 SEAN 副理事長・事務局長）

12

メディア・リテラシー～マスコミ、ネット情報は信頼できるか～時岡 禎一郎 （元大阪府男女共同参画推進財団理事長）

13

女性に対する暴力：
DV・ｽﾄｰｶｰ・痴漢・ｾｸﾊﾗ

仁科 あゆ美 （大阪府男女共同参画推進財団理事兼本部長）
関 めぐみ（大阪府男女共同参画推進財団スタッフ）
出典 2016 年度人権教育講座 冊子 (学生用)から抜粋

英語教育委員会（委員数 18 名）： 21 世紀の人類的課題に対する問題意識を立ち上げるために、「平和構築者への転換」「倫理・価値観・文化」「人権」「持続可能な社会」のテーマについて英語で学ぶことで「読む」
「書く」
「話す」
「聞く」のいわゆる英語の４技能を並行して伸長するとともに問題意識や考える力を育む教育課程を展開している。複数の教員が連携して行う英語教育と、共通(教養)教育を統合する取組である。授業におけるこうした運用に加えて、
学生全員が所持している iPad にインストールされている独自教材の開発と共通指導マニュアル（College Catalog）の作成を担っている。
＜委員会の連携の一事例について＞「カリキュラム委員会教養教育部会」と「英語教育委員会」
2017(平成 29)年度新入生オリエンテーションプログラムについては、カリキュラム委員会教養教育部会が全体- 9 -大阪女学院大学

基準２の運営を主として担い、プログラム内容については、新カリキュラムにおける英語教育の導入として最適な内容
を、英語教育委員会が企画担当するということも行った（一年生宿泊オリエンテーション）。その後、プログラムについてのふり返りは、両委員会の正副委員長が中心となって実施した。
（資料２－１－②－C 2017 年度オーバーナイトオリエンテーションプログラム）
資料２－１－②－C 2017 年度オーバーナイトオリエンテーションプログラム
大阪女学院大学 2017年度オーバーナイト・オリエンテーション プログラム
日程：4月4日（火）～5日（水）会場：奈良パークホテル 〒631-0845 奈良市宝来4-18-1
TEL：0742-44-5255 FAX：0742-45-5255
スタッフ: 加藤・神田・関根・中西・Cornwell・Lyddon・大塚・平野・播磨・木村・川端・進行係2名
第一日： 4月4日（火）
時間
プログラム
10:00
Big Sisterミーティング （川端） 現地先発（関根・神田）
10:15
新入生をバスへ誘導（Big Sister）
学校出発 （引率：加藤・中西・Cornwell・Lyddon・大塚・播磨・木村・川端）
11:00
11:45
～12:30
12:30～13:00
13:00～14:30

現地到着 食事（各自持参）

場所
308
バス待機：東門
2F 大和の間

開会式、オリエンテーション 司会：川端①歓迎挨拶(加藤)②スタッフの紹介（神田)③生活上の注意(Big Sister進行係)④プログラムの目的と進め方(中西)セッションⅠ（Cornwell、Lyddon、大塚）「なぜ英語？」

4F 平城の間

休憩
15:00～16:30

セッションⅡ （中西、関根）「『大学での学び』 とは？ 」

出典 2017 年度ｵｰﾊﾞｰﾅｲﾄ・ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ (ｽﾀｯﾌ用)から抜粋【分析結果とその根拠理由】
各委員会が教養教育に関わる授業及び課外プログラムを分掌し、企画・実施し、また委員会の枠を越えての共同運営を行っていることから、教養教育の体制が適切に整備され機能していると考える。
観点２－１－③： 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学大学院課程は、21 世紀国際共生研究科に博士前期課程（M）、博士後期課程（D）が置かれており、「平和・共生領域」と「人権・開発領域」の専攻領域をもって編成されている。本研究科の設置目的である、国際社会が取り組むべき地球規模の課題の解決にアプローチすべく、すべての課程において英語を使用言語とし、平和・共
生と人権・開発に特化した実践的な学びを提供するとともに、留学生を積極的に受け入れ、海外での調査活動に対して支給奨学金制度を用いて支援するなど、きめ細やかな指導や研究活動を構築している。資料２－１－③－A
は、大学院設置以来の大学院入学者の年度別人数と出身国である。
また、本学の附置研究所である国際共生研究所は、グローバルな視野に基づき、平和・人権・環境・言語・教育の分野を国際共生の観点から学際的に捉え、それらに関わる理論的、実践的研究を主たる研究活動としており、「平和・共生領域」と「人権・開発領域」の専攻領域をもって編成される本学大学院研究科と密接な関係にある。
研究プロジェクトは Project １「社会的公正に基づく共生の研究」、Project ２「高等教育における英語教育の方法研究」、Project ３「ファシリテーション・メディエーション研究」であるが、特に附置研究所の主要な研究- 10 -

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基準２

テーマである Project １「社会的公正に基づく共生の研究」については、本学大学院研究科の専任教員が、研究を推進する上での中核を担っている。資料２－１－③－B は、国際共生研究所が主宰する 2015(平成 27)年度、2016(平成 28)年度の研究会実施状況である。
資料２－１－③－A「大学院入学者 年度別人数と出身国」【博士前期課程】
年度

春学期

秋学期

合計

2009

1 名（日本）0名

1 名（日本）2010

2 名（日本）0名

2 名（日本）2011

1 名（日本）1 名（ギリシャ）

2 名（日本、ギリシャ）

2012

1 名（日本）0名

1 名（日本）2013

1 名（日本）0名

1 名（日本）2014

2 名（ルーマニア、日本）

1 名（日本）3 名（ルーマニア、日本）

2015

2 名（インドネシア、ミャンマー）0名

2 名（インドネシア、ミャンマー）2016

2 名（スリランカ、日本）

1 名（中国）3 名（スリランカ、日本、中国）

2017

1 名（中国）未定

秋学期入学前のため未定

総計

16 名 （2017 年度５月現在）（日本 9、中国 2、ギリシャ 1、ルーマニア 1、インドネシア 1、ミャンマー1、スリランカ 1）【博士後期課程】
年度

春学期

秋学期

合計

2009

0名

0名

0名

2010

0名

0名

0名

2011

1 名（日本）0名

1 名（日本）

2012

0名

0名

0名

2013

0名

0名

0名

2014

1 名（日本）0名

1 名（日本）2015

0名

1 名（日本）1 名（日本）2016

1 名（日本）0名

1 名（日本）2017

1 名（スリランカ）

未定

秋学期入学前のため未定

総計

５名（2017 年度５月現在） （日本４、スリランカ１）- 11 -

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基準２２－１－③－B 国際共生研究所の研究会実施状況 2015 年度及び 2016 年度
Project 1「社会的公正に基づく共生の研究」
通算
回

実施
年月日

40

2015/4/29「アイデンティティ再考」

馬渕仁 大阪女学院大学・大学院教授

41

2015/4/29「紛争解決と安全保障：ファシリテーションとメディエーションの役割とは何か」

奥本京子 大阪女学院大学・大学院教授

42

2015/6/24「核軍縮と安全保障」

黒澤満 大阪女学院大学・大学院教授

43

2015/7/29「職場の労働安全と国際共生－－バングラデシュ・ラナプラザビル崩壊
事件をめぐって」香川孝三 大阪女学院大学・大学院教授授442015/10/14「Child Labour in the Philippines」/「Identity of Japanese Women Living in
New York」

平井孝子 大阪女学院大学大学院博士前期課程学生/山田幸代 大阪女学院大学大学院博士前期課程学生

45

2015/11/4「開発プロジェクトの現地スタッフに対する給与補填問題」

前田美子 大阪女学院大学・大学院教授

46

2015/12/2「Factors that Influence Cheating Activity in Indonesia」/「Comparing English
Education of University Students in Myanmar and Japan」

Debby Elfrida Panjaitan 大阪女学院大学大学院博士前期課程学生/Hnin Oo Kyaw 大阪女学院大学大学院博士前期課程学生

47

2015/12/9「Safeguards System to Prevent Proliferation of Nuclear Weapons」

樋川和子 大阪女学院大学大学院博士後期課程学生

48

2015/12/16「Patterns of CSR in the Philippines: A Study Case on Japanese Companies
Operating」/「Identity of Japanese Women Living in New York」

Gabriela Georgescu 大阪女学院大学大学院博士前期課程学生/山田幸代 大阪女学院大学大学院博士前期課程学生

49

2016/1/27「国際共生と広義の安全保障」

黒澤満 大阪女学院大学・大学院教授/奥本京子 大阪女学院大学・大学院教授/香川孝三 大阪女学院大学・大学院教授

50

2016/4/13

論文の検討会のため、テーマなし

福島安紀子 青山学院大学教授、千葉眞 国際基督教大学教授、佐渡紀子 広島修道大学教授の論文の検討

51

2016/5/18「エジプトと日本の教育を軸とした国際共生」

長尾ひろみ 大阪女学院教育研究センター長

52

2016/6/8「環境安全保障における「持続可能な開発」」

西井正弘 大阪女学院大学・大学院教授

53

2016/7/6「環境安全保障における「持続可能な開発」」

西井正弘 大阪女学院大学・大学院教授

54

2016/10/12「戦後ノルウェーのセキュリティ・アイデンティティについての考察」

竹澤由記子 大阪女学院大学・短期大学特任講師

55

2017/11/30「Effective Safeguards to Prevent Nuclear Proliferation - Proposal toComplement the Traditional International Safeguards System」

樋川和子 大阪女学院大学大学院博士後期課程学生

56

2016/12/14「Student Cheating in National Examinations: A Case of Indonesia」/「Comparing English Learning of University Students in Japan and Myanmar」

Debby Elfrida Panjaitan 大阪女学院大学大学院博士前期課程学生/ Hnin Oo Kyaw 大阪女学院大学大学院博士前期課程学生

57

2016/12/21「 Evaluating the Role of Programme Makers in Building Peaceand Multicultural Cohesion in Sri Lanka」 /「Restudying English」

Mallawaarachchi, Chamila Geethanjalee 大阪女学院大学大学院博士前期課程学生/ 中原祐子 大阪女学院大学大学院博士前期課程学生

58

2017/1/25「イギリスの平和的生存権と軍事法制および日本への教訓」

幡新 大実 大阪女学院大学・大学院教授

テーマ

報告者

Project 2「高等教育における英語教育の方法研究」

52015/3/2「iPad と外国語アクティブラーニング‐初級ドイツ語と多言語演習の実
践事例 」

岩居弘樹 大阪大学教授

6

2015/6/24「An Insider Perspective on Student Teachers Learning to Teach English
Pronunciation」

Mike Burri University of Wollongong, Australia

Project 3「ファシリテーション・メディエーション研究」

4

2015/5/15「Peace Activism in Korea and Northeast Asia: Intervention as a Means ofPeacework

Kaia Vereide 村落開発ﾌｧｼﾘﾃｰﾀｰ

5

2015/5/27

第一部「世界一大きな授業」/第二部「世界一大きな授業」のファシリテーションから学ぶ

第一部：本学学部国際協力コース学生有志/第 2 部：前田美子大阪女学院大学・大学院教授、大阪女学院大学大学院生

6

2015/11/19「ビジネスを通じて社会貢献」

竹越 協 マザーハウス・ミント神戸店店長

7

2016/2/15「Participatory Communication for Development and Empowerment」

Kamal Phuyal

8

2016/4/21「ザンビアにおける授業研究10 年の歩み：日本の教育技術の現地適応と課題」

中井 一芳 JICA 技術協力専門家

92016/6/10「平和学特別講義 暴力紛争後の和解と共生：ルワンダ大虐殺後のＮＧ
Ｏ平和構築活動から学んだこと」

佐々木 和之 プロテスタント人文社会科学大学平和・紛争研究学科
学科長

10

2016/11/4「国際協力の現場から - アフリカ編」

岡田 二朗- 12 -

元国際 NGO 職員

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基準２【分析結果とその根拠理由】
地球規模の課題に、学校内外におけるすべての学修活動において英語を使用言語として取組んでおり、海外での調査等を必修化し、支給奨学金を整備して充実させることで全員が現地で現状を検証する機会を持つことになる。研究科の主旨及び継続的に研究を進めている本学の附置研究所である国際共生研究所の活動等の研究環境に魅力を感じて留学生も集まっており、そのことがさらに多面的な研究成果に結びついている。以上の状況から、研究科及びその専攻の構成は、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
観点２－１－④： 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし
観点２－１－⑤： 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学では、教育成果を実質化するために、各学科目の授業展開方法に沿って、教育・学習のプロセスを支援するための組織と、これとは別に教員養成、地域社会貢献、及び先進的学術研究とその応用を目的とする研究所の構築についても取り組んできた。各組織の機能は、以下に示すとおりである。
（1）ラーニング・ソリューション・センター(Learning Solution Center（LSC）)：
2014(平成 26)年度に、従来の「ラーニング・リソース・センター」と「CALL 準備センター」は、タブレット型端末を用いた学習環境が３年次学生まで行き渡ったことと、文部科学省補助金を利用した学習ポートフォリオの整備をきっかけに、新たに「ラーニング・ソリューション・センター（LSC）」として統合し、効率的かつ一貫した学習・教育支援体制に移行した。
「ラーニング・ソリューション・センター（LSC）」では、教育研究系コンピュータネットワークの運用管理、
Learning Management System による学習環境の整備とそれらに対応したデジタル教材作成の支援を行っている。
2012(平成 24)年度から入学生全員がタブレット端末(iPad)を携帯する教育・学習体制に移行したことから、あらゆる教室で ICT を活用した教育・学習が実現できるようユビキタス学習環境に対応した学習者支援を学生による参画も取り入れて実施している。
（資料２－１－⑤－A）
資料２－１－⑤－A 取り組みの紹介 iPad & Cloud 大阪女学院大学 スマートキャンパス
http://www.wilmina.ac.jp/ipad/lsc/（２）学習支援センター（Self Access & Study Support Center (SASSC)）： イングリッシュスピーキングラウ
ンジ、チューター及び英語論文作成のためのライティングセンター機能から成り、個別学習の支援や相談対応を- 13 -

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基準２行う。(資料２－１－⑤－B)
資料２－１－⑤－B 学習支援プログラム 概要紹介
http://www.wilmina.ac.jp/oj/?university=%E5%AD%A6%E7%BF%92%E5%86%85%E5%AE%B9%E3%81%AE%E7%89%B9%E8%89%B2/%E5%AD%A6%E7%BF%92%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%A0
なお、資料２－１－⑤－C は、2016（平成 28）年度の学習支援センター(SASSC)の個別学習支援状況である。
資料２－１－⑤－C 2016(平成 28)年度学習支援センター個別学習支援状況
2016 年度

5月

延利用人数 ｲﾝｸﾞﾘｯｼｭ ｽﾋﾟｰｷﾝｸﾞ ﾗｳﾝｼﾞ（人）

四大
1年

四大
2年

2

2

6月

1

7月

1

10 月
11 月

1

12 月
1月

四大
3年

四大
4年
以上

4
2

3
1

2

2

2

3

2

2

2
2

7

2
8

0

2016 年度 ﾁｭｰﾀｰ 延利用人数
四大
1年
6月
7月
10 月
11 月
12 月
1月

四大
2年

四大
3年

四大
4年
以上

1

3
4

0

17
（人）

3

3

大学計

0

大学計
1
3
0
0
3
0
7

2016 年度 ﾗｲﾃｨﾝｸﾞｾﾝﾀｰ 延利用人数

5月
6月
7月
10 月
11 月
12 月
1月

四大
1年

四大
2年

四大
3年

9
32
21
31
17
17
8
135

3
8
28
6
1
2
7
55

1
8
6
1
36
5
11
68

（人）
四大
4年
以上
1
3
3
28
22
22
79

院生

大学
計

3
3

13
49
58
41
82
46
51
340

（３）国際交流センター： 国際交流センターでは、海外の大学との交換・協定留学の学術交流協定によるセメス
タ留学の学生派遣と留学生の受け入れを行っている。また短期派遣プログラムにおいては、英語運用力や科目に対応した海外プログラムを毎年複数実施している。例えば、入学後間もない段階でのファーストステップの留学- 14 -

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基準２として実施する、オーストラリアでの短期語学研修「Short Term Learning Abroad Program(STLAP)」や、海外の教育機関などで実施する「国内外インターンシップ」、アジア地域の発展途上国での「フィールドスタディ」の実施など、毎年多彩なプログラムを企画・運営している。
資料２－１－⑤－D は、2014(平成 26 平成)年度から 2016(平成 28 平成)年度の３か年間の海外プログラムの参加状況である。
また、昨今の学生の学習ニーズの多様化に伴い、アメリカやオセアニア地域の英語圏だけではなく、アジア地域での交換・協定留学の新規協定締結も積極的に行っている。
さらに、海外で学習する学生の安全を確保するために、渡航する前に全学生に対して「危機管理オリエンテー
ション」
を実施し、
テロや自然災害に遭遇した際の安全確保のための行動について詳しく情報提供を行っている。
同時に教職員の危機意識を高め、緊急時に迅速かつ適切な対応を行えるよう、「特定非営利活動法人海外留学生安全対策協議会（JCSOS）」と提携し、派遣地域の最新の安全情報の情報を収集するとともに、学内に常設した危機管理室と緊密に連携し危機管理体制の運用に取り組んでいる。その一環として、JCSOS から専門家を招いて、緊急時の対応を教職員が学ぶ「危機管理シミュレーション」を全学的規模で昨年度 2016(平成 28)年度も含めて過去
２回実施している。
また学内での国際交流活動の活性化にも積極的に取り組み、「学内から国際交流」をモットーに、協定校からのセメスタ留学生や正規の学部留学生と日本の高等学校等出身の学生との交流の機会を持てるよう、学期ごとに国際交流イベント（「Cool Kansai」や「国際交流ひろば」など）を複数回実施している。
資料２－１－⑤－E は、受験生用サイトである「OJ Navi」における海外プログラムの紹介である。
資料２－１－⑤－D ３か年の海外プログラムの参加状況 2014(平成 26 平成)年度～2016(平成 28 平成)年度
プログラム名プログラム
期間2014 年2015 年

2016 年

合計

セメスタ留学4 か月

計5 名
Ewha Womans University 4 名
Yuanze University 1 名

計6 名
Ewha Womans University 3 名
Yuanze University 3 名

計4 名
Ｈａｎｎａｍ University2 名
Ewha Womans University 2 名

15 名

特別派遣
セメスタ留学4 か月

1名
Northwestern College

1名
Northwestern College

0名

2名

ブリッジ・セメスタ留学(ブリッジ期間）

4 か月

0名

1名
Queens College

1名
Queens College

2名

ブリッジ・セメスタ留学(セメスタ期間）

4 か月

0

0

0

0

国内外
インターンシップ

1 か月

計2 名
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ 1 名 USA 1 名

0名

計4 名
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ 1 名 USA 3 名

6名

フィールドスタディ

10 日間

計 13 名インド 6 名 ネパール 7 名

計7 名
ミャンマ- 5 名 タイ 2 名

計6 名
ミャンマ- 2 名 タイ 4 名

26 名

STLAP

１か月

23 名

31 名

19 名

73 名

教職 ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ

約 10 日3 名 韓国2 名 イギリス

0名

5名

海外 CA 実習

3 週間

6名

6名

0名

12 名

ACUCA Student
Camp

2 週間

─

─

2名
インドネシア

2名

53 名

54 名

36 名

143 名

合計

資料２－１－⑤－E 海外プログラムの紹介 http://oj-navi.net/study-abroad/- 15 -

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基準２（４）教員養成センター： 2010（平成 22）年４月からの教職課程設置の認可を受けた当初から、教職課程のカリキュラムの編成及び研究開発、学生に対する教員免許の取得及び就職についての指導助言、免許状更新講習の実施、中学校・高等学校教員の英語授業に係る研修支援を行ってきた。(資料２－１－⑤－F)
資料２－１－⑤－F 教員養成センター

http://www.wilmina.ac.jp/ojc/edu/ttc

資料２－１－⑤－G は、本学教員養成センターが主催した免許状更新講習の過去３か年の実施状況である。なお、免許状更新講習は、毎回、参加する中学校・高等学校の英語科教員から高い評価を得ている。
資料２－１－⑤－G 教員養成センター主催 免許状更新講習の実施状況と評価（2014～2016 年度）
1)2014（平成 26）年度～2016（平成 28）年度 本学 免許状更新講習の開催状況
年度

講習
No.

実施日

受講
教員数

2014

1

8月5日

48 人

2014

2

8月6日

49 人

2015

1

発信型の英語コミュニケーション能力の育成―

8月3日

49 人

2015

2

「技術指導スキルアップ演習（英語）:発音・音読指導と音声素材の教材化・学習補助教材作成の工夫」

8月4日

53 人

2016

1

アクティブ・ラーニングとは何か、英語の授業で方略を考える

8月8日

53 人

2016

2

生き生きとした英語指導の工夫 発音・音読指導、英語音声情報を反映した発話ﾀｽｸ、授業を活性化する発問・小ﾃｽﾄ

8月9日

51 人

免許状更新講習のテーマ
言語文化としての英語表現―英語の発想・日本語の発想と生き生きとした英語
表現活動―「授業指導技術スキルアップ演習:発音・音読指導、リーディング指導、文法表
現指導」

出典

教員養成センター発行「OJU 教職活動報告・研究」2014～2016 年度版から抜粋編集

2)2014（平成 26）年度～2016（平成 28）年度 免許状更新講習の受講教員の評価のまとめ①「本講習の内容・方法についての総合的な評価」受講者の 4 段階評価の平均
年度

講習 1

講習 2

満点 4.00

満点 4.00

2014

3.90

3.84

2015

3.84

3.51

2016

3.81

3.65

出典

教員養成センター発行「OJU 教職活動報告・研究」2014～2016 年度版から抜粋編集②「本講習を受講したあなたの最新の知識・技能の修得の成果についての総合的な評価」受講者の 4 段階評価の平均
年度

講習 1

講習 2

満点 4.00

満点 4.00

2014

3.79

3.90

2015

3.69

3.58

2016

3.77

3.65

出典

教員養成センター発行「OJU 教職活動報告・研究」2014～2016 年度版から抜粋編集

評価基準 (文部科学省報告形式による講習評価)
4

よい（十分満足した 十分成果を得られた）

3

だいたいよい（満足した 成果を得られた）

2

あまり十分でない（あまり満足しなかった あまり成果を得られなかった）

1

不十分（満足しなかった 成果を得られなかった）- 16 -

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基準２（５）生涯学習センター：地域社会に向けて Wilmina 公開講座を企画・実施する。2013（平成 25）年度から３
か年の市民・学生対話シリーズのテーマは「共生」、2016（平成 28）年度からは「いのち」をテーマで展開している。
（資料２－１－⑤－H Wilmina 公開講座 実施状況）
また、2013（平成 25）年度より、同窓生および地域の社会人を対象として、Wilmina Extension School を開講
し、今を生きる女性たちの日々のニーズや学習意欲に応えるための学習機会を提供している。(資料２－１－⑤－
I Wilmina Extension School 実施状況)
資料２－１－⑤－H Wilmina 公開講座 実施状況
Wilmina
公開講座

2013 年度

2014 年度

2015
年度

2016 年度

テーマ

共生

共生

共生

いのち

市民・学生
対話
シリーズ

Ｖｏｌ1

Ｖｏｌ2

Ｖｏｌ1

Ｖｏｌ2

講師

現代
美術作家
ﾔﾉﾍﾞｹﾝｼﾞ

美術評論家
南嶌 宏

映像作家
鎌仲ひとみ

徳島大学
准教授
中里見 博

開催日

2014/1/11

2014/2/8

2015/2/7

2015/3/7

参加者数
（人）

151

44

100

57

Ｖｏｌ1

講師の
日程が合
わず開催
見送り

Ｖｏｌ1

Ｖｏｌ2

報道写真家
石川 文洋

報道写真家
石川 文洋

2016/10/8

2016/11/5

81

65

Wilmina 公開講座
http://www.wilmina.ac.jp/oj/?open_lecture=wilmina%E5%85%AC%E9%96%8B%E8%AC%9B%E5%BA%A7

資料２－１－⑤－I Wilmina Extension School 実施状況
ｳヰﾙﾐﾅ2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

ｴｸｽﾃﾝｼｮﾝ

ｽｸｰﾙ

春学期

秋学期

春学期

秋学期

春学期

秋学期

春学期

秋学期

春学期

秋学期

開講
講座数

9

7

9

10

9

10

12

13

15

募集前

受講生数
（人）

71

54

62

79

79

96

120

102

117

募集前

Wilmina Extension School：
http://www.wilmina.ac.jp/oj/?wes=wilmina-extension-school%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6&post_id=4601（６）国際共生研究所：同研究所はその研究成果に基づき、広く社会に寄与することを目的に 2009(平成 21)
年度の大学院博士前期課程（M）、博士後期課程（D）の同時開設とともに設けた本学の附置研究所である。グロー
バルな視野に基づき、平和・人権・環境・言語・教育の分野を国際共生の観点から学際的に捉え、それらに関わる理論的、実践的研究を主たる研究活動としている。研究プロジェクトは Project１「社会的公正に基づく共生の研究」、Project ２「高等教育における英語教育の方法研究」、Project ３「ファシリテーション・メディエー
ション研究」としている。2009(平成 21)年の開設以来、Project １、Project ２、Project ３を合せて 74 回の研究会を開催している。

- 17 -

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基準２

国際共生研究所
http://www.wilmina.ac.jp/ojc/edu/RIICC
また、国際共生研究所叢書を発行している。資料２－１－⑤－J は、2011(平成 23)年以降に刊行された国際共生研究所叢書である。本学専任教員が執筆あるいは監修し、国際共生研究所長（本学教授）が編著者として関わっている。
資料２－１－⑤－J 2011(平成 23)年以降に発行された国際共生研究所叢書一覧
書名

発行日

国際共生研究所叢書②『国際関係入門 共生の観点から』2011(平成 23)年 6 月 1 日

国際共生研究所叢書③『国際共生とは何か 平和で公正な世界へ』

2014(平成 26)年 2 月 28 日

国際共生研究所叢書④『国際共生と広義の安全保障』

2017(平成 29)年１月 31 日

（７）図書館： 図書館には 117 席の閲覧座席を備え、所蔵資料数は図書 72,485 冊（外国書 23,788 冊）、学術
雑誌 255 種（外国書 145 種）、電子ジャーナル４種、視聴覚資料 1,554 件を備えている。視聴覚資料は、ラーニン
グ・ソリューション・センター（LSC）においても 2,948 件を備えている。また、電子書籍は 124 タイトル（外国書）所蔵し iPad 等のタブレット端末で閲覧できる。
４年間を通して学習成果物としての論文作成を重視する本学の教育方法にとって、図書館の整備と利用者支援
はもっとも重要な役割のひとつである。こうした観点から、図書館においては、初年次教育において ICT リテラ
シーから、情報活用能力までを培う必修の情報リテラシー科目である「デジタルネットワーク基礎」と「情報の理解と活用」と連携し、情報収集能力の育成を支援している。
なお、学生の授業内外での学習の利用に十分に供するよう、通常授業期間の月曜日から金曜日までは 8 時 30
分から 21 時まで、土曜日は 8 時 30 分から 16 時まで開館している。
2014（平成 26）年度から 2016（平成 28）年度の３か年平均の学生の一人当たり年間貸出冊数は、1 年生 16.3
冊、2 年生 13.3 冊、3 年生 11.3 冊、4 年生 13.3 冊であった。これを日本図書館協会発行の『図書館年鑑』2016
年度版による 2014（平成 26）年度の学生一人当たりの年間貸出冊数の平均、国立大学 10.7 冊、公立大学 11.0
冊、私立大学 7.8 冊と比較すると、いずれの学年においても上回っている。
【分析結果とその根拠理由】
本学が設置するセンター等は、それぞれが日常の教育研究活動と密接に関わった業務を行っており、本学の教育研究の目的を達成する上で適切なものと考える。
観点２－２－①： 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。
学校教育法第 93 条改正に伴い教授会規程等を改定し、学長と教授会の権限と役割とを明確にしている。学長が議長を務め、副学長，教授，准教授，専任講師，助教及び学長が指名するその他の職員をもって構成される教授会(FM)は、大学の教育研究に係る重要事項を審議し、学長に意見を述べるために原則として月１～2 回開催して- 18 -

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基準２いる。なお、教育職員の任用及び昇任については、教授会規程に基づき、学長指名による審査委員会を設置し、得られた結果について、教授会において意見を聴取し、学内の最終判断を学長が行い、学院運営会議の審議を経て、理事会に議案として上程する。(資料２－２－①－A 大阪女学院大学学則(抜粋）)(資料２－２－①－B 大
阪女学院大学教授会規程（抜粋）)
資料２－２－①－A 大阪女学院大学学則(抜粋）（教授会の設置）第４１条の２ 本学に教授会を置く。
（教授会の構成）第４２条 教授会は，学長，副学長，教授，准教授，専任講師，助教及び学長が指名するその他の職員をもって構成する。また，学長は，議事に必要な役員，教員及び職員を教授会に陪席させることができる。
２ 前項の定めにかかわらず，教学及び研究に専従する契約をもって雇用する専任教員は構成員とはしない。
３ 別に定める教授会規程により，教授会の成員のうちの一部の者をもって構成する専門委員会等を組織することができる。
（教授会の役割）
第４３条 教授会は，次の事項を審議し，学長に対して意見を述べるものとする。
(1) 学生の入学，卒業及び課程の修了(2) 学位の授与
２ 前項に規定するものの他，教育研究に関する重要な事項で教授会の意見を聴くものは学長が定める。
（教授会の招集）第４４条 教授会は学長が招集する。教授会の運営に関する事項は，別に定める。

資料２－２－①－B 大阪女学院大学教授会規程（抜粋）（教授会の構成）第２条 教授会は，学長，副学長，教授，准教授，専任講師，助教及び学長が指名するその他の職員をもって構成する。また，学長は議事に必要な役員、教員及び職員を陪席させることができる。
２ 前項の定めにかかわらず,教学及び研究に専従する契約をもって雇用する専任教員は構成員とはしない。
３ 教授会は，学長が招集する。
４ 学長は会議の議長となる。
５ 学長が不在の場合は原則として副学長，あるいは学長があらかじめ指名した者が当該会議の進行を代行する。
６ 学長は，会議の議事録署名人として２名を指名する。
７ 教員の採用および昇任にかかる業績審査についての意見を求める場合の構成員については別に定める。
（教授会の審議事項）
第３条 教授会は，次の各号に該当する場合に審議する。
(1) 新たに方針又は規定等を設定する場合(2) 既在の方針又は規定等について，新たな解釈を加えたり，解釈を変更する場合（大学運営会議の設置と役割）
第８条 本学に大学運営会議を置く。
２ 大学運営会議は，学長，副学長，研究科長，学習サポート部長，短大教育推進室長，研究・教育企画室長，事務局長，及び学長の指名する者で構成する。
３ 会議の招集は学長が行う。
４ 会議の議長は学長が行う。
５ 学長が不在の場合は原則として副学長，あるいは学長があらかじめ指名した者が当該会議の議長となる。
６ 議長が必要と認めた者を会議に陪席させ，発言を求めることができる。
７ 前項の陪席者に議決権はない。
８ 大学運営会議の成立要件，賛否要件，議事録の作成及び保管は，この規定を準用する。
（教授会に代わる大学運営会議での審議事項）
第９条 教授会に代わり大学運営会議で審議する事項は学長が定める。

また、学生の入学・単位認定、修了に関することの審議を含め、教育課程及び教育の実施状況を点検することと教育研究に係る情報を収集、審議し改善を進めていく役割は、学長、副学長をはじめ、大学運営について各部署の責任を持つ大学の主要メンバー(資料２－２－①－C 2017(平成 29)年度大学運営会議構成員内訳)により構- 19 -

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基準２

成される大学運営会議が担っている。学長や副学長をはじめとする大学運営会議のメンバーに集まった教育上のさまざまな課題は大学運営会議や教授会で協議・整理され、学長はそれぞれの課題に対応する委員会等に改善策の企画・立案を指示する。各委員会等で検討された事項は、大学運営会議に報告され、協議ののち実施に移される。なお、必要があれば再度の検討を指示する場合もある。
また、学内の構成員が情報の共有を行うために専任の教職員を始め、常勤の嘱託職員も出席するスタッフミー
ティング(SM)も適宜開催している。
教育課程の改訂はカリキュラム委員会が担当する。2017(平成 29)年度 から委員会内にカリキュラム委員会教養教育部会とカリキュラム委員会専門教育部会を置いた。従前は、共通教育（教養教育）と専門教育の個別の 委
員会で検討がなされていたが、両者の連携を緊密に図る構造に改善された。

資料２－２－①－C 2017(平成 29)年度大学運営会議構成員内訳
学長、副学長、研究科科長、短期大学教育研究推進室長、ALO、教務部（教員 1 名、職員 1 名 ＊学生サポート部兼務）、 学生サポート部教員 1 名
英語教育委員会委員長、カリキュラム委員会委員長、事務局長、学長室職員 1 名
研究・企画室長、アドミッションセンター長、キャリアサポートセンター長、学長指名枠（教員 3 名）

事務局教務部門と連携して教育課程の円滑な実施等に係る事項の企画、実施を担当しているのが教務委員会である。月に１、２回程度開催され、学則を初めとして、評価資格認定、単位認定、履修、追試申請等に係る規程の整備や運用などの事項について審議を行っている。
教授会大学院部会は、学長、副学長、研究科科長、研究科の専任教員に学長が指名した教職員をもって構成され、大学院学生の入学・単位認定、修了に関することや研究科の教育課程等の改善等について協議し、大学運営会議に提案する。
資料２－２－①－D は、2016(平成 28)年度 教授会、教授会大学院部会、大学運営会議、スタッフミーティン
グの開催状況である。

資料２－２－①－D 2016(平成 28)年度 教授会等 開催状況
開催回数
教授会(FM)

19 回＊

教授会大学院部会

4回

大学運営会議

25 回

スタッフミーティング（SM）

15 回＊昇任に関わる教授会（教授職のみ、准教授以上）を含む【分析結果とその根拠理由】
教授会では、学長に意見を述べるために大学の教育研究に関する重要事項について審議している。大学運営会
議は、学生の入学・単位認定、修了に関することの審議を含め、教育課程及び教育の実施状況を点検することと教育研究に係る情報を収集、審議し、学内の各委員会での検討等を促して改善を進めていく役割を担っている。
教育課程の改訂は、
カリキュラム委員会内に教養教育部会と専門教育部会を置いて、総合的に検討する構造となっている。教務に関する事項は、事務局教務担当部署と密接に連携して教務委員会が検討・審議を担当している。

- 20 -

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基準２以上のことから、教授会等が教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っており、また、教育
課程や教育方法等を検討する委員会等の組織も、適切に構成され、必要な活動を行っていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・教養教育に関わる各委員会が授業及び課外プログラムを分掌し、企画・実施し、また委員会の枠を越えての共同運営を行っていることから、教養教育の体制が整備され機能していることは評価できる。
・附置研究所である国際共生研究所をはじめ、ラーニング・ソリューション・センター（LSC）、学生支援センター（SASSC）、国際交流センター、教員養成センター、生涯学習センター、図書館が、様々な角度から本学の教育研究の目的を達成するために機能していることは評価できる。
【改善を要する点】
該当なし- 21 -

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基準３基準３ 教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
観点３－１－①： 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。
【観点に係る状況】
教育研究上の基本組織として 1 学部・1 研究科を設け、本学の教育課程編成上の科目群ごとに委員会をつぎのように置いて教育を進めている。
（資料３－１－①－A）（資料３－１－①－A）
国際・英語学部
国際・英語学科

21 世紀国際共生研究科

科目群担当委員会等組織

共通英語科目

英語教育委員会

共通教育科目

(全般)

カリキュラム委員会教養教育部会

共通教育科目 (人権教育)

人権教育委員会

共通教育科目 (キリスト教教育)

キリスト教教育委員会

専門科目

カリキュラム委員会専門教育部会

教職に関する科目

教員養成センター

全般

大学院教育研究委員会

さらに共通英語科目については副学長が責任者となり科目領域ごとにリエゾンを配置している。リエゾンは担当する科目領域の学習目標を明確化し、教育の質を保証するため、各クラスの授業の進度や内容を見渡たし、
科目間、クラス間、教員間の調整を行っている。同様に専門基礎科目から専門教育科目、「Graduation Project」(卒業研究) に至る授業内容等の調整は、専門科目リエゾンの役割である。専門科目リエゾン間の調整ととりまとめは、カリキュラム委員長が担っている。
（資料３－１－①－B）（資料３－１－①－B）
共通英語科目(責任者 副学長)
Writing リエゾン

専門科目(責任者 カリキュラム委員長)
国際協力 リエゾン

Reading リエゾン

ビジネス リエゾン

Discussion/Oral Communication リエゾン

コミュニケーション リエゾン

Phonetics/Oral Interpretation リエゾン

教職専門科目 リエゾン

Grammar/English Strategies リエゾン

Women`s Global Leadership リエゾン

Theme Studies リエゾン
Study of Current World Events リエゾン

なお、専任教員が担当するこの同一科目クラス間調整役の学科目リエゾンは、同一内容で複数クラス展開する必修の共通教育科目の「自己の発見Ⅰ」及び「情報の理解と活用」並びに「OJU ゼミ」においても配置され、プログラムとしての本学教育の質の維持・向上に努めている。
本学の教育研究の責任の所在を表した組織図が（資料３－１－①－C）である。教職科目は教員養成センター
長が教育の質の保証のために、また、大学院研究科においては、研究科科長が教育研究の質の保証のために科- 22 -

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基準３目及び担当者間の調整を行っている。
資料３－１－①－C

大阪女学院大学の教育研究の責任の所在を表した組織図【分析結果とその根拠理由】
これらのことから、本学の教員組織編制は、教育目標に照らして体系的に編成された教育課程を遂行するため、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。
観点３－１－②： 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。
【観点に係る状況】
共通教育科目、共通英語科目、専門基礎科目、専門教育科目とも必修科目等の主要な科目には、専任の教授
または准教授を配している。
共通教育科目は、専任教員 14 名、兼任講師 40 名が担当し、共通英語科目は、専任教員 16 名、兼任講師 41
名が担当している。専門科目の内、専門基礎科目は、専任教員 10 名と兼任教員 5 名で担当し、専門教育科目群については、教育言語が英語であることから、英語を用いて教授可能な専任教員 15 名、兼任講師 20 名を配置している。
（上記人数はいずれも延べ数）資料３－１－②－A は、国際・英語学部 国際・英語学科の科目群毎の担当教員の構成である。
資料３－１－②－A 国際・英語学部 国際・英語学科 科目群別担当教員構成（2017 年５月１日現在）
科目群等
共通教育科目群

教授

准教授

専任講師

助教

小計

兼任講師

計

9

3

2

0

14

40

54

共通英語科目群

10

2

4

0

16

41

57

専門科目 専門基礎科目群

7

2

1

0

10

5

15

国際協力

4

0

0

0

4

8

12

ビジネス

1

1

1

0

3

2

5

コミュニケーション

6

1

1

0

8

10

18

Women`s Global Leadership※1

-

-

-

-

-

-

-

専門科目 専門教育科目群

教職課程(教職に関する科目担当) ※2

2
0
1
0
3
8
11
計
58※2
114※3
172
39
9
10
0
※1 Women`s Global Leadership は開講２年目で、専門科目の開講は 3 年次以降のため、今年度は該当する科目を開講していない。
※2 専任教員が複数の科目群を担当する場合、両方の科目群とも算出対象としているため、延べ人数である。
※2 兼任教員が複数の科目群を担当する場合、両方の科目群とも算出対象としているため、延べ人数である。

- 23 -

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基準３

必修の共通英語科目は、習熟度別に１クラス 25 名程度の少人数編成としている。そのため英語を母語とする教員を含め、多くの非常勤講師を採用しているが、教育効果を高めることが出来るよう、クラス毎にチームリーダーを務める専任教員を配し、学科目リエゾンはチームリーダーと連携を密にし、全てのクラスの状況を把握し・調整している。なお、同一学年で同一学期に行う必修の共通英語科目を受講するそれぞれのクラスはすべて同一の学生集団で構成されている。特に Reading, Discussion, Writing は、iPad に収められた同一教材でチームティーチングで行うため、チームリーダの役割は重要となる。資料３－１－②－B は、本学の共通
英語科目の必修科目におけるチームリーダー、学科目リエゾンとクラス編成の関係、そして責任体制を示した図である。チームリーダーを務める専任教員は、それぞれが 25 名程度の担当クラスの学生一人ひとりの学修の進捗状況を、自分自身が担当しない他の必修の共通英語科目の状況を含めて、日々、把握することになる。
資料３－１－②－B 英語教育教員組織図

英語教育は英語教育委員会委員長が英語教育コーディネータとなり、英語教育を統括している。そのもとで各必修科目に配置されたリエゾンがリエゾン会議を組織している。各学科目のリエゾンはその学科目の担当教
員から日々、各クラスの状況の聞き取りを行い、リエゾン会議で報告するとともに、適宜、クラス間の調整を行っている。また、Reading, Disucssion, Writing はチームティーチングで行うため、異なる学科目をまとめるために、チームリーダ（専任教員）を配置している。教員への科目配当の際には、このチームリーダを担当する教員が誰であるかも念頭に置き、配当を工夫している。
リエゾンとチームリーダ間においては日常的なファカルティ・デベロップメント活動が展開されているが、これに加えて、新年度前の２月に全学規模で実施するファカルティ・デベロップメントにおいて、各科目の目- 24 -

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基準３

標、教材、教育方法、評価方法の共有化を徹底することで、それぞれのクラスに適応した質の高い授業を受講できる仕組みをとっている。
資料３－１－②－C は、本学の専任教員の職位別の人数である。
資料３－１－②－C 専任教員 職位別人数 （2017（平成 29）年５月１日現在）
職位

教授

准教授

専任講師

助教

助手

計

大学設置基準に定める必要専任
教員数

人数

14 人

４人

４人

０人

０人

22 人

23 人、内 教授 12 人以上専任教員の年齢構成と職位のバランス等に配慮して定年により退職する専任教員の補充を進めるため、ここ数年来、新規採用に努め、2016(平成 28)年４月に３人、さらに 2017(平成 29)年４月に２人の新任の専任教員が着任したが、大学設置基準に定める必要専任教員数については、2017 年５月現在で１人欠員となっている。
2016(平成 28)年度にもう 1 人を採用する予定で審査を行ったが、採用基準に達する応募者がなく、今年度(2017(平成 29)年度) も引き続き専任教員の新規採用に努めているところである。
【分析結果とその根拠理由】
必修科目等の主要な科目には、専任の教授または准教授を配し、また、専任教員を各分野にバランスよく配置している。1 クラス 25 人程度で英語習熟度別に複数クラス展開する共通英語科目の必修科目では、リエゾンとチームリーダを専任教員が務め、各科目の目標、教材、教育方法、評価方法の共有化を徹底することで、それぞれのクラスに適応した質の高い授業を受講できる仕組みを担保している。これらのことから教育活動を展開するために必要な教員が確保されており、また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教授又は准教授を配置していると判断する。
観点３－１－③： 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
博士前期課程（M）および博士後期課程（D）の研究指導教員の配置は、資料３－１－③－A のとおりである。
博士前期課程の研究指導教員は全員、博士後期課程の研究指導教員も務めている。また、必修科目及び選択必修科目としている主要科目を担当しているとともに本学の附置研究所である国際共生研究所の研究メンバーの中核として、本学の研究活動を推進している。
なお、研究科の専任教員６人はすべて学士課程の専門科目を担当する学士課程の専任教員でもある。
資料３－１－③－A 21 世紀国際共生研究科教員構成（2017 年 5 月１日現在）
収容定員（入学定員）
博士前期課程（Ｍ）
平和システム研究専攻 平和・共生領域
人権システム研究専攻 人権・開発領域
博士後期課程（Ｄ）
平和システム研究専攻 平和・共生領域
人権システム研究専攻 人権・開発領域

２０
（１０）
１２
（４）

研究指導教員数
小計 教授６教授３
教授３
小計 教授６
教授３
教授３- 25 -（人）

大学院設置基準に定める必要な研究
指導教員数
研究指導補助教員数を含めて
６
研究指導補助教員数を含めて６

大阪女学院大学

基準３【分析結果とその根拠理由】
博士前期課程（M）、博士後期課程（D）のそれぞれの課程において、平和システム研究専攻平和・共生領域及び人権システム研究専攻 人権・開発領域のいずれの領域においても、各３人ずつバランス良く研究指導教員を配し、バランスよく大学院設置基準を満たしている。これら６人の教員は、必修科目及び選択必修科目の主要科目を中心に担当するとともに、本学の附置研究所である国際共生研究所の研究メンバーの中核として、本学大学院生の研究を指導しつつ、本学の研究活動を推進していることから、教育活動を展開するために必要な教員が確保されていると判断する。
観点３－１－④： 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
教員採用については、原則として公募を行い、教授会規程及び専任教育職員人事規程並びに教育職員審査内規の定めるところにより、審査を行っている。また、大学の教員等の任期に関する法律に基づき、任期制を設けて教員組織の活性化を図っている。専任教員の年齢別構成、性別構成は下記の資料のとおりである（資料３－１－④－A）。女性教員は、ちょうど半数を占め、男女同数である。また、外国人教員は、７人で専任教員の 31.8％を占めている。
2004(平成 16)年度の開学時から年次を経て、専任教員の年齢構成が比較的高くなっていたが、新規採用に努め、特に近年は、2016(平成 28)年４月に３人、さらに 2017(平成 29)年４月に２人の新任の専任教員の着任を得て、年齢構成の改善が進んできた。
（資料３－１－④－B）
資料３－１－④－A 教員の年齢・男女別構成（2017 年 5 月１日現在）～29 歳
30 歳～39 歳
40 歳～49 歳
50 歳～59 歳
60 歳～69 歳
70 歳～
計

性別

教授

准教授

専任講師

助教

助手

計

女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男

0
0
0
0
1
0
3(1)
3(2)
1
4(2)
0
2

0
0
0
0
3(1)
1
0
0
0
0
0
0

0
0
0
1(1)
2
0
1
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
1(1)
6(1)
1
4(1)
3(2)
1
4(2)
0
2

女

5(1)

3(1)

3

0

0

11(2)

男

9(4)

1

1(1)

0

0

11(5)

合計

割合

0

0％

1(1)

4.5％

7(1)

31.8％

7(3)

31.8％

5(2)

22.7％

2

9.1％

22(7)

100％
(31.8％)( )内は、外国人教員数 内数

資料３－１－④－B
教授
准教授
専任講師
助教
計

専任教員採用数（2012 年度～2017 年度）

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

0

0

0

0

1

0

1

0

2

0

0

0

0

0

1

0

2

2

0

0

0

0

0

0

1

0

3

0

3

2

- 26 -

大阪女学院大学

基準３

専任教員の研究を活性化するため、本学の附置機関である「国際共生研究所」が主宰して学内研究会・講演会を定期的に行っている。2008(平成 20)年度の第１回から 2016(平成 27)年度までの開催回数は、74 回を数えている。基準 2 の資料２－１－③－B に 2015(平成 26)年度と 2016(平成 27)年度の開催状況を記載しているように本学の専任教員を中心に研究発表を行っている。
専任教員の研究を活性化する制度として、サバティカル研修制度がある。一定期間、国内･国外の大学･研究機
関で研究活動に専念できる制度である。2012 (平成 24)年度以降しばらく募集を控えていたが、2018(平成 30)年
度以降の実施が決定している。学長は、審査、選考の上、併設の短期大学の専任教員も含め、毎年度最大２名にサバティカル研修を許可する予定である。
また、「大阪女学院大学研究出版助成規程」（別添資料３－１－④－１）に則り、本学及び併設短期大学の専任教員による優れた学術研究業績の出版を支援する体制を整えている。

別添資料３－１－④－１ 大阪女学院大学研究出版助成規程【分析結果とその根拠理由】
原則として公募による教員採用の実施、任期制の導入や学内研究会の継続的実施、サバティカル研修制度などにより教員組織の活動を活性化している。また、計画的な新規採用により、教員の年齢構成は 40 歳代 50 歳代を中心に比較的バランスよく配置しており、女性専任教員と男性専任教員の比率は１対 1 である。また、外国人専
任教員の全専任教員に占める比率は３割を超えている。
以上のことから、大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置を講じていると判断する。
観点３－２－①： 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】
教育職員の任用及び昇任に関する審査は、教授会規程に基づき、学長指名による審査委員会を設置し、大阪女学院大学専任教育職員人事規程と細則である教育職員審査内規により、「研究業績，教育業績，本学または社会に対する貢献」の三領域にわたる総合判定により審査する。審査は，三領域の合計点を 10 とし，各々の領域点を研究業績４、教育業績３、貢献３として、任用及び昇任に必要な合計点を８以上としている。
審査委員会において適当であるとして得られた結果について、教授会において意見を聴取し、学内の最終判断を学長が行い、その後、学院運営会議の議を経て理事会に案件上程し、承認を得る。
なお、教育職員審査内規第７条により、研究業績の算出のための対象となる研究業績の内訳や研究業績の種別毎の配点を明らかにしているため、昇格審査を希望する専任教員はあらかじめ自身の研究業績の領域点を知ることができ、透明性・客観性を担保している。なお、教育上の指導能力の評価は、教育業績３の判定に反映されることになる。大学院課程においては、開講した全科目の「学生による達成度評価」の結果について、学長に報告するとともに、科目担当者に結果をフィードバックし授業改善に繋げている。

- 27 -

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基準３

別添資料３－２－①－１ 大阪女学院大学専任教育職員人事規程
別添資料３－２－①－２ 大阪女学院大学教育職員審査内規【分析結果とその根拠理由】
教員の採用及び昇任に関する基準は、規程等に明確に定めており、審査委員会を設置し審議を行い、教授会において意見を聴取することで客観性、透明性を確保している。採用の選考過程では、第一次審査における書面審査に加え、第一次審査合格者に対して面接審査、加えて実務家教員には模擬授業を課すことにより、教育上の指導能力を評価している。また、大学院担当教員については、開講した全科目の「学生による達成度評価」結果を学長に報告することにより、教育上の指導能力について責任者が評価を共有する場を設けている。
以上のことから、教員の採用基準や昇格基準等を明確に定めており、学士課程における教育上の指導能力の評
価、及び大学院課程における教育研究上の指導能力の評価も含め、適切に運用されていると判断する。
観点３－２－②： 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
【観点に係る状況】
大学運営会議主要な業務の一つとして、継続的な自己点検・評価活動を行っている。その一つとして、開講する全ての科目、クラスで、各学期末にアンケート形式による、受講学生による達成度評価を行っており、集計結果は、授業担当者の他、学長、副学長、カリキュラム委員長、学科目リエゾン、専門科目リエゾン等に報告され、授業内容や授業展開の改善に活用されている。
特に入学時の英語習熟度に応じて３つのレベルに分け、同一内容で複数のクラス展開をしている英語教育科目では、
アンケート調査結果を英語教育委員会で検討のうえ、
本学開発教材や授業運営の共通指導マニュアル「College Catalog」の改訂に繋いでいる。なお、改訂内容は、英語担当教員用の共通指導マニュアル「College Catalog」に掲載するとともに、担当全教員の出席を求めて行っているファカルティ・デベロップメントで、周知し、共有している。
なお、受講学生による達成度評価については、紙ベースの回答用紙への記入から、学生全員が所持している iPad を用いたウェブ利用による実施方法への変更後は、調査から集計、及び結果についての検討、教案や教材の改訂にいたる一連の作業時間が大幅に短縮され、従来、４月に行っていた上記ファカルティ・デベロップメン
トを新年度前の２月に開催することが可能となり、授業準備期間を充分に確保することができている。
また、授業担当者には各学期末に、自分の担当する授業についてのアンケートを定められた様式で教務部に提出することを義務づけており、授業改善の一環としている。
なお、教員評価制度については、教員の採用・昇任審査の際に、教育、研究、本学及び学院に対する貢献の評
価を選考委員会が行い、審査の資料に用いている。なお、教員評価規定に基づき、全ての専任教員が、教育、研究、本学及び学院に対する貢献の３領域の自己評価を行う教員活動報告書を作成する教員の自己点検評価については、2018(平成 30)年度を目途に実施の予定で検討を進めている。評価の調整を行ったうえで、評価結果は研究費の増額配分や昇任人事における参考資料などに活用を予定している。
【分析結果とその根拠理由】
教育活動に関する定期的な評価が組織的、継続的になされ、その結果を毎年度、実施している全学的なファカ- 28 -

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基準３

ルティ・デベロップメントに繋いて、授業改善に生かしていることは評価できる。既存の規定に基づく教員自身
による自己点検評価の具体化と実施が課題である。
観点３－３－①： 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】
本学の事務局体制は 2017(平成 29) 年 5 月 1 日時点で、事務局長の下に総勢 59 名の人員を配置し、業務を遂行している。短期大学も併せて担当する事務局には、管理部門である総務、経理、学長室のほかに、教務（学部、大学院、短期大学の教務所管）
・学生（学生サポート、奨学金事務、学生相談室、保健室）、留学生支援、国際交流、生涯学習、学生募集広報及び入試を担当するアドミッションセンター、就職支援を行うキャリアサポートセンター(CSC)、コンピュータ利用教育施設のシステムの運営管理、メンテナンス、教材作成、システム利用の指導と個別学習支援を担うラーニング・ソリューシヨン・センター(LSC)を置き、それぞれ教育活動を円滑に実施する上で必要な事務職員を配置している。図書館は３人の司書職員と専任職員１人を配置し、学生相談室には常勤カウンセラーを保健室には常勤看護師を配置している。資料３－３－①－A 及び資料３－３－①－B は、事務職員の配置状況及び事務局組織図（2017(平成 29) 年５月１日時点）である。
資料３－３－①－A 事務局編成と人員配置
専任職員（併設短期大学との兼務者を含む）
嘱託（常勤） 嘱託ﾊﾟｰﾄﾀｲ
職員
ﾑ職員

派遣職員

計

事務局長

1

1

事務局長補佐1

1

事務局次長（教務・学生）

1（1）

1（1）

教務・学生 教務系

2

2（1）

1（1）

1

6（2）

ﾗｰﾆﾝｸﾞ・ｿﾘｭｰｼｮﾝ・ｾﾝﾀ(LSC)

1

2（2）

4（2）

1

8（4）

生涯教育

1

0

1

1

1

国際交流
教務・学生 学生サポート系

2

学生相談室
保健室
留学生支援

2

1（1）

備考

研究・教育企画室兼務

登録学生ｻﾎﾟｰﾀｰ(SA)27 名

5（1）

1（1）

1（1）

1

1

2（1）

2（1）

キャリアサポートセンター(CSC)

1

2（1）

1（1）

4（2）

アドミッションセンター

1

5（1）

1（1）

7（2）

学長室

1

総務

1（1）

経理

2

図書館

2

2（1）

計

17(2)

25(10)

13(8)4

59(20)

内 大学所属職員

15

15

5

4

39

常勤カウンセラー
常勤看護師

1
5（2）

5（2）

2

13（5）
2
4（1）

- 29 -

内３人司書資格有り

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基準３( )は短期大学所属職員
資料３－３－①－B 事務局組織図

教育補助者として学部の２年生以上の在学生から学生サポーター（SA）を募集し、ラーニング・ソリューシヨ
ン・センター(LSC)による研修の後、１年次必修の情報活用教育の授業等に配置している。今年度の SA は 27 名、PC 操作やシステム利用に戸惑う学生をサポートしている。これら学生サポーター（SA）は LSC に所属し、開講期
間中、個別学習のために開放しているコンピュータ演習室に隣接して設けられた「学生参画支援ラボ」内に交替で待機し、利用者からの初歩的な質問、トラブルシューティングの対応にあたっている。
また、英語のライティングの個別学習を支援するライティングセンターでは、本学大学院の学生が、ライティ
ングセンター担当の専任教員の指導の下でティーチング・アシスタント（TA）を務めている。
【分析結果とその根拠理由】
教育活動を展開するために必要な事務局体制を整備し、教務関係や厚生補導等を担う事務職員等を配置している。また、必要に応じて教育補助者を配置し、授業の円滑な実施・展開に必要な教育補助業務を行っている。
以上のことから、教育活動を展開するために必要な事務職員等の教育支援者が適切に配置されており、また、SA 及び TA の教育補助者の活用が図られていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
専任教員の外国人教員の比率や女性教員の比率については評価ができる。
専任教員の教育活動と研究活動の関連が強く、研究成果を学部および大学院の授業に還元していると考えられるところは優れた点である。
【改善を要する点】
・2017(平成 29)年５月現在で、大学設置基準に定める必要専任教員数に対して１人の欠員が生じているため、急ぎ専任教員を採用しなければならない。
・2018(平成 30)年度に予定している専任教員の自己点検評価制度の確実な実施が課題である。
- 30 -

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基準４基準４ 学生の受入（１）観点ごとの分析
観点４－１－①： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学が教育理念として掲げ、内外に表明している「ミッション･ステートメント」（資料４－１－①－A）を基盤として策定された教育目的を踏まえ，それに基づく体系的で組織的な大学教育の実現に向け、学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)及び教育課程編成方針(カリキュラム・ポリシー) と併せて、入学者受入方針 (アドミッショ
ン・ポリシー）（資料４－１－①－B）を定め、大学ホームページ並びに受験生向けホームページ「OJ Navi」において明示している。
また、大学院課程においても、入学者受入方針 (アドミッション・ポリシー）（資料４－１－①－C）を定め、大学ホームページに明示している。
資料４－１－①－A「大阪女学院大学ミッション・ステートメント」
本学は、キリスト教に基づく教育共同体である。その目指すところは、
真理を探究し、自己と他者の尊厳に目覚め、確かな知識と豊かな感受性に裏付けられた洞察力を備え、社会に積極的に関わる人間の形成にある。

資料４－１－①－B 「大阪女学院大学 入学者受入方針 (アドミッション・ポリシー）」
大学は、さまざまな知に触れて、複眼的な物事の観方や考え方の柔軟性を身につけながら、いかに生きるかを問い、社会がどのように変化しても、自立して生き抜く基盤を造る場です。大阪女学院大学は、このこととともに、４年間を通じて培う高度な英語運用力と専門領域（コミュニケーション・国際協力・ビジネス）についての知見を活用して、「21
世紀の国際社会や地域社会が抱えるさまざまな課題の解決に積極的にコミットするリー
ダーシップを備え、多くの人々と協働する人を社会に送り出すこと」をその使命としています。
資料４－１－①－C 「大阪女学院大学大学院 入学者受入方針 (アドミッション・ポリシー）」
平和の危機と人権の混迷、飽食と飢餓の同時進行、地球規模での環境破壊と汚染の拡大等、
平和と人権にかかわる困難な課題に世界の人々と協働して取り組もうとする志(こころざし)を持った女性を求めています。
また、発展途上のアジア諸国における国内人権政策に関わる専門的人材養成や、真の意味での平和と人権尊重の実質化をめざす研究・行政・運動における人材養成を期して、すべての授業を英語で行う本研究科に、アジア諸国をはじめとする発展途上にある諸国・地域からの留学生を積極的に迎えたいと考えています。

- 31 -

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基準４【分析結果とその根拠理由】「ミッション･ステートメント」を基盤として策定された教育目的に基づく、学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)及び教育課程編成方針(カリキュラム・ポリシー)と併せて策定された入学者受入方針 (アドミッション・ポリシー）を大学ホームページ、受験生向けホームページ「OJ Navi」や「大学案内別冊カリキュラム Book」等で公表している。
以上のことから、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められていると判断する。
観点４－１－②： 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。
【観点に係る状況】
大学学部では、アドミッション・ポリシーに沿って、一般入試、大学入試センター試験利用入試、公募推薦入試、AO 入試、指定校推薦入試、ラーニング・スタートアップ入試（後期指定校入試）専門学科総合学科推薦入試、中国等帰国生徒・外国人生徒特別入試、留学経験者推薦入試、帰国生入試、自己推薦入試、ウヰルミナ・ファミリー推薦入試、学内選抜入試、アカデミック・インタビュー入試、外国人留学生入試、社会人入試を実施している。過去５年間の入試別入学状況は資料４－１－②－A のとおりである。
一般入試においては、個別学力検査の成績により入学者を選抜している（資料４－１－②－B）。大学入試セン
ター試験利用入試は、大学入試センター試験の成績により、入学者を選抜している（資料４－１－②－C）。公募
推薦入試においては、学校長の推薦を出願要件とし、英語の基礎学力試験により入学者を選抜している（資料４－１－②－D）。指定校推薦入試は、学校長の推薦及び一定の評定平均値等を出願要件とし、面接等による入試を実施している（別添資料４－１－②－１）。
なお、一般入試及び公募推薦入試では、一定の英語運用力（TOEIC 500 点以上、TOEFL iBT52 点以上、GTEC for
STUDENTS オフィシャルスコア 600 点以上、GTEC CBT880 点以上）を証明する書類を提出することにより、英語の試験を免除している。
AO 入試においては、本学入学後に行われるアクティブ・ラーニングで進められる学習方法を体感した上で、本人が自らの入学後の学習動機を確認して受験できるよう配慮した方法で実施している。具体的には本学での主な学習領域に係る 4 つのコースを設定し、いずれか一つのコースへの参加を受け付け、各コースを担当する専任教員が指導して課題に取り組む。担当専任教員との複数回のやり取り（提出されたレポート等に担当する専任教員
が個別にコメントを付けて返却し、参加者はさらに考察して提出する）を行った後、同じコースに取り組んでいる者が会し、コースごとに設定された日帰りのフィールドワークに指導を担当した専任教員と共に参加し、気づきや考察を深める。以上の経過を経て本学で学習する動機づけを明確にした者が、入学願書を本学に請求し、一定の評定平均値を出願要件として、学校長の推薦を得て出願、面接による入学試験を行うという手順で実施している（資料４－１－②－E）。
また、多様な学習経験等や学習動機を持った学生を迎えるために専門学科総合学科推薦入試(資料４－１－②－
F）、中国等帰国生徒・外国人生徒特別入試(資料４－１－②－G）、留学経験者推薦入試(資料４－１－②－H）、帰国生入試(資料４－１－②－I）、自己推薦入試(資料４－１－②－J）、ウヰルミナ・ファミリー推薦入試(資料４－１－②－K）、学内選抜入試（別添資料４－１－②－２）、アカデミック・インタビュー入試(資料４－１－②－L）、
ラーニング・スタートアップ入試（後期指定校入試）（別添資料４－１－②－３）、外国人留学生入試(資料４－１－②－M）、社会人入試(資料４－１－②－N）を実施している。
大学院研究科においてもアドミッション・ポリシーに沿って入学者選抜を春学期入学（４月上旬）と秋学期入学（９月下旬）毎に実施している。なお、授業から学位論文作成にいたるまで、すべての学修を英語で行うこと- 32 -

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基準４から、受験資格を TOEIC 700 点以上程度としている。
（別添資料４－１－②－４）。

資料４－１－②－A 入試別入学状況（2013～2017 年度）

単位：人2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

一般入試

21

38

41

37

53

大学入試センター試験利用入試

７

６

１

２

６

公募推薦入試

27

19

16

10

12

指定校入試（前期）

21

26

30

42

24

指定校入試（後期） ﾗｰﾆﾝｸﾞ・ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ入試

10

３

４

３

20

ＡＯ 入試

17

14

27

17

12

専門学科総合学科推薦入試

０

０

２

３

１

中国等帰国生徒・外国人生徒特別入試

－

－

－

０

０

留学経験者推薦入試

１

１

０

１

０

帰国生入試

０

１

０

０

０

自己推薦入試

－

－

３

６

１

ウヰルミナ・ファミリー推薦入試

－

－

－

２

１

学内選抜入試

10

14

15

11

８

アカデミック・インタビュー入試

４

８

８

６

９

外国人留学生入試

－

１

４

14

20

社会人入試

０

０

１

０

０

118

131

152

154

167

合

計

資料４－１－②－B 2018(平成 30) 年度一般入試学生募集要項（抜粋）

http://oj-navi.net/exam-info/exam-ippan-d/
資料４－１－②－C 2018(平成 30)年度大学入試センター試験利用学生募集要項（抜粋）

http://oj-navi.net/exam-info/exam-center-d/
資料４－１－②－D 2018(平成 30) 年度公募推薦入試学生募集要項（抜粋）

http://oj-navi.net/exam-info/exam-koubo-d/
資料４－１－②－E 2018(平成 30)年度 AO 入試学生募集要項（抜粋）

http://oj-navi.net/exam-info/exam-ao-d/
資料４－１－②－F 2018(平成 30)年度専門学科総合学科推薦入試学生募集要項（抜粋）
http://oj-navi.net/exam-info/exam-senmon-d/

資料４－１－②－G 2018(平成 30)年度中国等帰国生徒・外国人生徒特別入試学生募集要項（抜粋）
http://oj-navi.net/exam-info/exam-china-d/- 33 -

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基準４

資料４－１－②－H 2018(平成 30)年度留学経験者推薦入試学生募集要項（抜粋）
http://oj-navi.net/exam-info/exam-ryugaku-d/

資料４－１－②－I 2018(平成 30) 年度帰国生入試学生募集要項（抜粋）
http://oj-navi.net/exam-info/exam-kikoku-d/

資料４－１－②－J 2018(平成 30)年度自己推薦入試学生募集要項（抜粋）
http://oj-navi.net/exam-info/exam-jiko-d/

資料４－１－②－K 2018(平成 30)年度ウヰルミナ・ファミリー推薦入試学生募集要項（抜粋）
http://oj-navi.net/exam-info/exam-wilmina-d/

資料４－１－②－L 2018(平成 30) 年度アカデミック・インタビュー入試学生募集要項（抜粋）
http://oj-navi.net/exam-info/exam-kouao-d/

資料４－１－②－M 2018(平成 30)年度外国人留学生入試学生募集要項（抜粋）
http://oj-navi.net/exam-info/exam-foreign-students-d/

資料４－１－②－N 2018(平成 30)年度社会人入試学生募集要項（抜粋）
http://oj-navi.net/exam-info/workingpeopleadmissions-a-d/
http://oj-navi.net/exam-info/workingpeopleadmissions-b-d/

別添資料４－１－②－１ 2018(平成 30) 年度指定校推薦入試学生募集要項（抜粋）
別添資料４－１－②－２ 2018(平成 30)年度学内選抜入試学生募集要項（抜粋）
別添資料４－１－②－３ 2018(平成 30) 年度ラーニング・スタートアップ入試（後期指定校）学生募集要項（抜粋）
別添資料４－１－②－４ 2018(平成 30)年度 21 世紀国際共生研究科（博士前期課程）
・21 世紀国際共生研究科（博士後期課程）募集要項（抜粋）【分析結果とその根拠理由】
大学学部において、アドミッション・ポリシーに沿って多様な入試方法を用い、さまざまな資質や経験を有した学生の受入れができており、適切に機能していると考える。大学院研究科においてもアドミッション・ポリシ
ーに沿って、アジアからの留学生も含めて受け入れができている。以上のことから、入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されていると考える。
観点４－１－③： 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
合計７名のスタッフからなる「アドミッションセンター」が、オープンキャンパスの企画・開催等のいわゆる学生募集業務に加え、AO 入試に至る課題のやりとりとフィールドスタディを実施する際に、指導を担当する専任- 34 -

大阪女学院大学

基準４

教員に協力する他、全ての入学試験の出願受付、実施から判定業務、合否発表に至るまでの運営を担っている。
また、同センターは、学長の指名により組織される入試問題作成委員会の事務局業務を併せ担当している。出題、問題チェックについては、学長の指示の下、副学長はじめ複数の専任教員によって確認を行う二重、三重のチェック体制を引いている。
筆記試験による入学者選抜実施の当日には、学長と学長が指名するメンバー(入試問題作成委員会責任者及びアドミッションセンター責任者)で編成される入試本部の下に、試験監督、連絡誘導、入試問題等管理、救護な
どの業務からなる態勢が敷かれる。判断を要する事案については、入試本部に集約され、学長が最終判断を下し、速やかに対応することとしている。
採点及び合否判定業務は、次の手順でおこなわれている。
（1）採点は、答案の受験番号と氏名に目隠しを施し、解答者が特定できない状態にして複数の教員で行う。採点を担当する箇所は入試問題作成委員会の責任者が定める。なお、得点チェックにおいても複数の教員が担当する。
（2）点数の合計作業と確認は、採点を担当した複数の教員が行った後、万全を期して複数の専任職員による確認も行う。
（3）合否判定については、（4）の判定会議に先立ち、判定検討会（学長指名でメンバーを決定する）が開かれ、原案が作成される。
（4）大学運営会議の議事の一つとして行われる判定会議で合否に関わる最終決定を行う。
（5）判定手順は、まずアドミッションセンター責任者から当該入学試験の状況、得点分布等の説明があり、判定検討会で作成した合格ラインの原案が提示され、質疑・応答の後、過半数の賛成によって合格者を決定する。
面接による選抜は、本学で学習することの適合性等を確認する評価項目（資料 4－１－③－A）に基づき、2 名の教員が担当する。面接結果の総合評価は評点化され、大学運営会議において行われる判定会議で質疑・応答の後、過半数の賛成によって合格者を決定する。
資料４－１－③－A 面接入試審査項目(1)本学の教育についての理解(5)表現の豊かさ(2)大学で学ぶということの自覚(6)表現内容の論理性(3)語学力獲得への積極性(7)その他著しい印象(4)物事への知的関心(8)総合評価

資料４－１－③－B

入学試験実施体制図（学長をトップとした責任体制）- 35 -

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基準４【分析結果とその根拠理由】
学長をトップとした責任体制を明確にし、学長の指示の下、アドミッションセンターを中心とした実施体制により入学者選抜を実施しており、入試問題の作成と確認から入試当日の運営、入学者の決定に至るまで、公正を保ちミスを防ぐための二重、三重のチェック体制を引いている。以上のことから入学者選抜が、適切な実施体制
により、公正に実施されていると判断する。
観点４－１－④： 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【観点に係る状況】
本学の特長である少人数で展開している授業科目を想定した模擬授業の受講や教育目的や入学者受入方針 (アドミッション・ポリシー）等を丁寧にわかりやすく伝えるために、１回の参加者数があえて 30～40 人程度になる
よう、オープンキャンパスを３月末から 12 月にかけて計 17 回開催している。そのうち 3 回程度は、祝日の授業
開講日に合わせて行い、複数の通常授業の自由見学や授業参画ができるプログラムを実施している。また、毎年４月に入学者に対してアンケートを実施し、これらの情報をもとにアドミッションセンターにおいて過年度の入学者選抜の状況を検証し、専任教員、専任職員、嘱託職員が集うスタッフミーティング（SM）で報告している。
また、入学時及び１年次春学期末、秋学期末に行う英語運用力の測定データ等により、どのような学生の受入ができているかを確認し、必要に応じて学生募集委員会に議し、選抜方法等の改善を行っている（資料４－１－④－A）。
大学院においても、研究指導教員を中心に学生の修学状況を確認の上、教育目的や求める人材に沿った形で入学試験が行われているかについての検証に取り組んでいる。
資料４－１－④－A 2014（平成 26）年度以降の選抜方法の主な改善例
2014（平成 26）年度

自己推薦入試の導入

2015（平成 27）年度

専門学科・総合学科等推薦入試を導入

2015（平成 27）年度

AO 入試に至る取り組みとフィールドスタディの指導を専任教員が担当

2015（平成 27）年度

外国人留学生入試の本格的実施

2016（平成 28）年度

一般入試と公募推薦入試に英語資格試験型入試を導入

2016（平成 28）年度

ウヰルミナ・ファミリー推薦入試を導入

2016（平成 28）年度

中国等帰国生徒・外国人生徒特別入試を導入【分析結果とその根拠理由】
年間 17 回にわたって小規模で開催するオープンキャンパスや授業公開、年に３回に分けて発行している大学
案内等において、教育目的や教育内容を受験生や保護者に丁寧に伝えるという取り組みの成果として、入学者の半数以上がオープンキャンパスの参加者で、本学の入学者受入方針等をよく理解して入学していること、また、
アンケート等によって入学生に対して実際的な検証が試みられていることから、一連の取り組みが入学者選抜の改善に役立っていると考える。
観点４－２－①： 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
- 36 -

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基準４【観点に係る状況】
大学学部の入学者数は、資料４－２－①－A 及び平均入学定員充足率計算表のとおりである。入学定員に対する充足率は、2017 年度入学では 111.3％、過去５年間の平均は 96.3％となっている。
資料４－２－①－A 過去５年間の大学学部入学状況
2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

入学定員（人）

150

150

150

150

150

入学者数（人）

118

131

152

154

167

入学定員充足率（％）

78.7

87.3

101.3

102.7

111.3

なお、2012(平成 24)年度は入学者数が入学定員の７割を下回っている(64％)。当時、学生の学習意欲や達成度、満足度に従前に比して大きな変化が起こっていたわけでもなく、高等学校教員の本学の教育に対する信頼を示す
データ（入学者に実施するアンケートに見る本学受験動機に占める高等学校の先生に勧められたという回答数）にも大きな変化は見られなかった。原因は、学生募集広報がうまく機能しないことから生じた高校生の本学認知度合の著しい低下である。その頃、複数の大阪府立の高等学校で催される大学分野別（英語や国際関係）ガイダ
ンスを担当した者の記憶によれば、当該分野の大学への進学を希望する女子高校生（２年生）との会話において、本学の特長はもとより存在すら、ほとんど認識されていないという事実に直面したとのことであった。
そうした現実を受け止めて学生募集広報の抜本的な見直しを行った。まず、本学の教育理念や学びの内容と質を実感できるよう期し、大学案内の改訂に着手した。その他、大学ホームページの改善、高等学校等において開催される大学学部の分野別説明会や模擬授業への積極的参画、高校生等や保護者を対象にした授業公開を実施し、１回あたりの参加者数が比較的少人数になるようにオープンキャンパスの開催回数を増やし本学学生の積極的な協力も得て丁寧な説明を心がけた。併せて、就学や学習を支える支給型奨学金制度の拡充等も行った。以上のような学生募集広報の改善に大学を挙げて取り組んだ結果が、入学定員充足率の改善につながったと思われる。
大学学部の編入学定員の充足率(資料４－２－①－B)は、2017(平成 29)年度は、前年度に引き続き 33％であった。それ以前に比べると改善しているとはいえ、依然として高い充足率ではない。３・４年次の専門科目は英語を教育言語として学ぶ教育課程のため、大阪女学院短期大学の卒業者以外、いわゆる学外からの編入学資格を
TOEIC 640 点以上としていることも学外からの編入学者が少ない事由であると思われる。なお、編入学定員充足率が低い状況が続いていたため、2014(平成 26)年度に編入学定員の見直しを行い、30 人から 18 人に改定している。
資料４－２－①－B 過去 5 年間の大学学部編入学生の入学状況
2013 年

2014 年2015 年

2016 年2017 年編入学定員 （人）

30

18

18

18

18

編入学生（学院内）(人)

１

１

２

６

４

編入学生（学院外）(人)

０

１

０

０

２

計

１

２

２

６

６

編入学定員充足率（％）

3.3

11.1

11.1

33.3

33.3

- 37 -

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基準４

大学院研究科の博士前期課程（M）の入学定員に対する充足率は、2017(平成 29)年度入学では 10％、過去５年間の平均では 20％となっている。
（資料４－２－①－C）博士後期課程（D）では、2017 年度入学では 25％、過去５年間の平均では 20％となっている。
（資料４－２－①－D）いずれも十分に入学定員を充足しているとはいえない。入学者受入方針（資料４－２－①－E）の後半に明示しているようにアジアの開発途上にある諸国・地域からの留学生をすべての授業を英語で行う本研究科に積極的に迎えるため、出身国で学士課程教育を終えている外国人留学生に対する大学院研究科の入試広報の充実など、
定員充足率改善のための取組(資料４－２－①－F)を行っている。
資料４－２－①－C 過去 5 年間の大学院研究科 博士前期課程（M）入学状況
2013 年

2014 年2015 年

2016 年2017 年※入学定員（人）

10

10

10

10

10

入学者数（人）

１

３

２

３

１

入学定員充足率（％）

10

30

20

30

10
※秋入学入試実施前

資料４－２－①－D 過去 5 年間の大学院研究科 博士後期課程（D）入学状況
2013 年

2014 年2015 年

2016 年2017 年※入学定員（人）

４

４

４

４

４

入学者数（人）

０

１

１

１

１

入学定員充足率（％）

０

25

25

25

25

※秋入学入試実施前
資料４－２－①－E 「大阪女学院大学大学院 入学者受入方針 (アドミッション・ポリシー）」
平和の危機と人権の混迷、飽食と飢餓の同時進行、地球規模での環境破壊と汚染の拡大等、平和と人権にかかわる困難な課題に世界の人々と協働して取り組もうとする志(こころざし)を持った女性を求めています。
また、発展途上のアジア諸国における国内人権政策に関わる専門的人材養成や、真の意味での平和と人権尊重の実質化をめざす
研究・行政・運動における人材養成を期して、すべての授業を英語で行う本研究科に、アジア諸国をはじめとする発展途上にある諸国・地域からの留学生を積極的に迎えたいと考えています。

資料４－２－①－F 大学院研究科における入学定員充足率向上の取り組み
1.大学院進学資格を有するアジアからの留学生に対する積極的広報の実施
1)

大阪に加え、東京、岡山、福岡等、大阪以外で開催される外国人留学生対象合同説明会への参加

2)

ACUCA(アジア・キリスト教大学協会)加盟大学との積極的な交流

2.学部学生の本学大学院研究科科目 履修制度の整備と実施【分析結果とその根拠理由】
大学学部における入学定員充足率は、2010(平成 22)年度以降、厳しい状況が続いたが、様々な取り組みの結果、
近年、回復している。編入学定員の充足率と大学院の入学定員充足率についても増えてはいるが、依然として入学定員を下回る状況が続いている。

（２）優れた点及び改善を要する点- 38 -

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基準４【優れた点】
2010(平成 22)年度以降の入学者数の低迷から脱却するため、改訂した「大学案内」等によって、教育目的を実際の教育内容に反映させている本学の考えと、真摯に学習に取り組む本学の学生の状況とを、卒業生の紹介とともに丁寧にわかりやすく受験生や保護者等に伝えることに全学を挙げて取り組んだ結果、入学定員充足率が回復しただけでなく、本学の教育理念と教育内容をよく理解して入学する学生を数多く迎えることができるようになった。
【改善を要する点】
編入学生については増加する兆しがみられるものの、未だ編入学定員をかなり下回る状況が続いている。特に大阪女学院短期大学出身者以外の編入学者数の増加に向けた改善が必要である。
大学院研究科は、様々な取り組みによって博士前期課程は毎年２～３人、博士後期課程も 2014(平成 26)年度以降、入学者を毎年得ているものの、入学定員を下回る状況であり、さらなる改善が必要である。

- 39 -

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基準５基準５ 教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜学士課程＞
観点５－１－①： 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
国際・英語学部国際・英語学科としての教育課程が、ミッション・ステートメント（資料１－１－①－B）
で表明している内容をより具現化したものとなることをめざし、2016（平成 28）年度にカリキュラム・ポ
リシーの見直しを行った。改訂された教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）はつぎの通りである。(資料５－１－①－A)
資料５－１－①－A 大阪女学院大学 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）「英語教育、教養教育、専門教育の有機的な統合・発展を図り、国際社会や地域社会に関わる諸課題についての広く確かな知識を得るとともに、思考力、判断力、行動力を培うことのできるカリキュラム（教育課程）を編成しています。
経済を始め社会の様々な分野におけるグローバル化の一層の進展が今後とも予測されます。このことへの対応を始め、少子高齢化など独自の課題を抱えるわが国において、また、急速な発展、変化が予想されるアジアをはじめ、世界の様々な場所において、一人ひとりの学生が個性を発揮し、社会貢献ができるように「社会人基礎力」を育成します。そのため演習科目を多く配置し、学生の授業への積極的参画と発信を通して、問題発見・解決能力を養います。すなわち「知識理解に加え、何ができるようになるか」に教育の力点を置いたカリキュラム（教育課程）です。
カリキュラム（教育課程）は、「共通英語教育」「共通教育」「専門教育」の三領域から構成しています。また、
ベンチマークシステムを導入し、各学科目について、難易度、履修要件に対応した 4 桁のナンバーを付し、学年の枠にとらわれず、個々の学生の習熟度に応じた科目履修を可能としています。さらに、アカデミックアドバイザーを配置し、科目選択の際に 適切なアドバイスを得ることができるよう支援体制を整えています。
教室外での学習も多彩なプログラムを用意しています。各種のフィールドワーク、セメスタ留学、通年留学（Women’s Global Leadership 専攻のみ）、自己形成プログラム、ボランティア活動等を通して、異文化や価値観の相違に気づき、共に学び、共に生きる意識を共有することができます。
」

見直しにあたっては、学長、副学長を中心に作成した案を基に大学運営会議で協議し、教授会（FM）及びスタッフミーティング（SM）に諮ることで、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の理解の徹底化を試みている。
【分析結果とその根拠理由】
上述のように本学の教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は、ミッション・ステートメ
ントに表されている本学の教育理念を具現化するため、社会の状況も勘案して、改訂が重ねられており、明確に定められていると判断する。

- 40 -

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基準５

観点５－１－②： 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
【観点に係る状況】「確かな認識によって問題意識を育み、解決に向け世界のさまざまな場で人々と協働する女性を育てる」
ことを教育目的としている本学では、その実現のために次の項目を教育内容の柱として教育課程を編成している。
1.解決を図らなければならない問題を見出す力の育成
2.問題解決に対して粘り強く協力を進めることが出来る人格の形成
3.問題解決にあたって必要な具体的知識・技能専門的実務能力の養成
4.英語運用力の形成
教育課程の構造を表した「カリキュラム構造図」は以下のとおりである。(資料５－１－②－A)
資料５－１－②－A 大阪女学院大学 国際・英語学部 国際・英語学科 カリキュラム構造図- 41 -

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基準５

出典 2018 大学案内 Vol.2

P 15 より抜粋

授業科目群の内容と目的は以下のとおりである。(資料５－１－②－B)
資料５－１－②－B

大阪女学院大学 授業科目群の内容と目的

授業科目の種別・群

内容と目的

共 通 教 育 科 目
自己の形成

人間としての在り方や生き方に関する深い洞察による気づきや学びをもとに、主体的な個人としての存在を形成する。

現代の課題

「共生」
「多様化」
「持続可能性」という現代社会のキーワードをもとに、人間・社
会・自然に焦点をあてたテーマを学習し理解することを通して、社会の未来を見つめ、現代社会に生きる一市民にふさわしい広い視野と見識を育成する。

学問領域の基礎

社会科学分野の内、本学で学ぶ専門領域と関係の深い学問分野の基礎知識を形成する。

研究調査の方法

高度情報化社会における情報のアクセス・分析・評価・発信・コミュニケーションなどの調査方法に基づいて、研究・調査する能力を育成する。

体験的学習

海外等で実践的な学びを展開する。

世界の言語

国際化時代に生きるための言語素養として、英語に加えてもうひとつ外国語を学ぶ。また、これらの言語を話す社会の背景文化に触れ、地域の理解や異文化への関
心と理解を深める

教職関係科目

将来、教員として社会に貢献するために必要な視野や基礎知識の形成を図る。

共 通 英 語 科 目［基礎］
・英語を使って活発に意思伝達活動を行うことを第一目標にコンテンツベース学習
を通して「読む・聴く・書く・話す」の 4 技能の習得を図る。
・エッセイ・ライティングでの論理展開力、ディスカッション能力、ペーパー(論文)作成能力の向上を目指す。
共通英語科目群［展開］
・国際社会が抱える課題(「平和」「倫理・異文化」「人権」「環境」)について英語で学習し、現代社会の課題についての確かな認識と英語で考え発信する力をともに得ることを目的とする。
・英語で学ぶ、上記のコンテンツベースによる学習を通して知的活動を活発にしながら、英語の運用力をさらに向上させる。
・English for Academic Purposes と English for Professional Purposes において必要とされる英語運用力の一層の習得を図る。

専門 科目
専門基礎科目群「コミュニケーション」「国際協力」「ビジネス」の 3 領域から、国際・英語学部に学ぶすべての学生を対象とした基礎科目を日本語で学ぶ。3 つの専門領域において基礎となる知識や思考の方法を多角的に修得することが求められる。

専門教育科目群

専門領域の応用・発展的な内容を英語で学び、英語運用力の伸長を図りながら学びを深める。

- 42 -

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専門教育
科目群

基準５

コミュニケー
ションコース

・効果的な英語語学養成に関する総合的なデザイン能力や、社会的あるいは日常生
活に関わる専門的通訳・翻訳能力を育成する。
・知識とスキルを統合させ、言語とその背景にある文化的、社会的問題を深く探究
していくことができる自己発信能力を育成する。

国際協力コース

国際社会で実用可能なコミュニケーション能力の獲得をめざしつつ、紛争・平和、環境・生命・多文化共生・人権、開発・援助など、国際協力の諸分野における理論的な知見と実践的なスキルを深める。

ビジネスコース

企業のコア部門に求められる専門知識・能力を英語で習得する。国際水準の実践的マネジメントスキルを身につけ、国際部門で活躍できるビジネスリーダーを目指す。マーケティング･戦略経営・人事などのスキルの習得を前提としたカ
リキュラム構成とする。

Women's
GlobalLeadership

学生が指導教員と相談し、自身で設定した課題の研究に取り組む「インディペ
ンデントスタディ」の手法も取り入れ、卒業後に海外の大学院に進学可能な水準の英語運用力と学修の形成力を養成する。

大学院科目

一定の英語力をもつ学生を対象に、国際社会が取り組むべき地球規模の課題の解決にアプローチすべく、「平和・共生」と「人権・開発」に特化した学びを深める本学大学院 21 世紀国際共生研究科の博士前期課程に設けられた科目の履修を可能としている。

教職に関する科目
教職科目群
免許の種類
中学校一種（英語）
高等学校一種（英語）・教育的困難・課題を克服する使命感、確かな授業力を培う専門的知識・技能、豊かな教養を有する教員を養成する。
・先行き不透明な時代において、現代の豊かさにどう対処するか、複数の視点を持
ち、一元的でなく多元的な価値観を有し、柔軟性や人間的な奥行きのある教員を養成する。

資料５－１－②－A のカリキュラム構造図に図示している学修の流れと構造はつぎのとおりである。
現代、
ことに 21 世紀の国際社会において解決を図らなければならない課題への認識を立ち上げるため、
共通教育科目の「現代の課題」群とともに、１・２年次の「共通英語科目」群を現代世界が抱える諸問
題を英語で学ぶ教養教育と位置づけている。また、このような地球規模の課題を自身の問題として受けとめ、人々と協働するに必要な人格的資質形成のため「自己の形成」群を設け、授業を通して、真理に出会い、社会的存在としての自己に気づき、自分も他者も生かす真の意味でのリーダーシップを身につけることを目標としている。その上で、専門教育科目群に「国際協力」「ビジネス」「コミュニケーション」の３つの専門コースを設定し、国際的な場で問題解決に関わることのできる専門的実務能力と英語
運用力の形成を企図している。
「Women's Global Leadership」では、3 つの専門コースの学際的な学修と１年間または半期の海外協定大学における専門科目の学修を原則とした教育課程により、卒業後に海外の大学院に進学可能な水準の英語運用力と学修の形成力獲得に力を注いでいる。
英語教育と教養教育、英語教育と専門教育を統合化し、「共通英語科目」群の多くの科目では現代の世界の課題を、「専門教育科目」群では、それぞれの専門領域の内容を“英語で学ぶ”。この結果、学生は卒業要件単位のおよそ６割を英語で学習することになる。
共通教育科目の「研究調査の方法」は高度情報化社会における情報を活用して研究・調査する能力を育成することをめざす、本学での４年間の学習を進める上でも不可欠な科目群である。
上述した学修の集大成として「Graduation Project」（卒業研究）を全員必修として課している。社会的存在としての自己への気づきや地球規模の課題への問題意識の立ち上げを図る共通教育を基盤として、
英語運用力の獲得に努め、それぞれの専門領域に関わる学習を深めて、しっかりした英語論文と英語によるプレゼンテーションに集約する取組みである。
- 43 -

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基準５

授業科目の構成は、資料５－１－②－C「国際・英語学部 国際・英語学科授業一覧」（本学ホームペー
ジ）に記載のとおりである。

資料５－１－②－C 大阪女学院大学 国際・英語学部

国際・英語学科 2017（平成 29）年度 授業科目一覧表

http://www.wilmina.ac.jp/oj/wp/wp-content/uploads/2017/06/2017jugyo_kamoku_4yrs.pdf【分析結果とその根拠理由】
以上のように本学の教育課程は、教育の目的や授与する学位(国際・英語)に照らして、体系的に編成されており、授業科目も適切に配置され、その内容・水準とも授与する学位「学士（国際・英語）」の趣旨に沿った適切なものである。
観点５－１－③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
本学に対する学生のニーズや社会の要請等を下記のように捉え、それらに適宜・適切に応えるための教育課程を編成し、授業科目を展開している。
（１）学生の多様なニーズ、社会からの要請等
1) 卒業後に活用可能な問題解決に資する専門知識・技能の修得
2) 英語運用力の獲得
3) ICT 環境を活用しつつ、収集した情報を分析につないで、問題の在り様を正確に把握し、ディスカッションの上、考察をし、自身の考えをプレゼンテーションやリサーチペーパーで発信することができる力の養成
4) 習熟度別や少人数クラス展開等による学生一人ひとりの状況に合わせたきめ細かな教育指導
5) 海外における体験型の学習への参加とプログラムの充実
6) 英語と中国語あるいは英語と韓国語の本格的な併修
7) 見識・関連知識・技能を備えた実力のある英語教員を養成する教職課程(中学校 1 種(英語)、高等学校 1 種(英語)) の展開
8) 留学生の受け入れ
9) 本学にない授業科目を学べる他大学との単位互換
こうしたニーズに応えるために、卒業要件単位の約６割の科目の教育言語を英語とし、専門教育科目においては、専門知識・技能の習得を目指すなど徹底して国際通用性の形成を意図した教育課程となっている。
「Graduation Project」（卒業研究）に至るまで、英語を教育言語とした Project based Learning(PBL)
で取り組む授業科目が多い。具体的には、ICT 環境を活用しつつ、「必要かつ適切な情報の収集・分析の過程を経て問題の在り様を正確に把握し、ディスカッション・重層的な考察を経て、自身の考えをプレ
ゼンテーションやリサーチペーパーで発信する」取り組みである。確かな問題意識と社会で求められる「社会人基礎力」（資料５－１－③－A）の涵養に繋がる本学特有のアクティブラーニングといえる。
- 44 -

大阪女学院大学

基準５

資料５－１－③－A 大阪女学院で培う社会人基礎力

出典 2018 大学案内 Vol.1 P20 より抜粋・編集
また、本学では、徹底した少人数制で授業を展開している。資料５－１－③―B は、本学の 2016（平成 28）年度の受講人数別クラス数である。開講している全ての科目の全クラス 480 クラスの内、64.4%
が、受講者数が 30 人未満で授業を行っている。
また、英語習熟度別によるクラス編成を行うとともに、学年の枠にとらわれず各自の目標や学習到達レベルに応じた科目履修が可能となる「ベンチマークシステム」を導入し、アカデミックアドバイザー
制度と組み合わせて、学生一人ひとりの状況やニーズに合った履修をサポートすることに努めている。
資料５－１－③―B 「受講人数別クラス数 2016（平成 28）年度」
受講者数

１人～14 人15 人～29 人

30 人～45 人

46 人～60 人

61 人以上

クラス数（計 480）

54

255

146

20

5

割合（％）

11.3％

53.1％

30.4％

4.2％

1％

出典 学務システム 教務基幹システムより編集

学習の動機づけを強め、問題意識をより明確化するために、支給奨学金を用意して奨励しているのが、海外における体験型の学習である。海外でのインターンシップやフィールドワーク、そして、海外協定
大学において専門課程を英語で学ぶことを主たる目的としたセメスタ留学等の取組みである。
なお、2016（平成 28）年度に入学し、現在、Women’s Global Leadership 専攻で学ぶ学生は、履修要件を満たせば、３年次となる 2018（平成 30）年度には、海外協定大学での英語で専門科目を学修することを主たる目的とした１年間の長期留学が可能となっている。セメスタ(半期)留学を経験した学生の多くから寄せられた「引き続いてもう半期、１年間の留学がしたかった。
」という声を受けての改善である。
過去３か年の海外プログラムの概要と派遣先、参加者数、受講資格および支援内容は、資料５－１－- 45 -

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基準５③－C のとおりである。
資料５－１－③－C 海外プログラムの概要と派遣先、受講資格、支援内容（2014 年度～2016 年度）
概要

派遣先・受講資格等

支援内容(一人あたり支給
奨学金額)

セメスタ留学
15 名
特別派遣
セメスタ留学
２名
ブリッジセメス
タ留学ブリッジ
期間
２名

３，４年次のいずれかのセメスタ(約４ヵ月間) に実施
専門科目の学習を主目的とした協定
大学の英語を使用言語としている正規の課程への留学
ブリッジセメスタ留学ブリッジ期間
は、協定大学の語学研修機関に留学

梨花女大、
ハンナム大学（韓国）
元智大（台湾）、香港ﾊﾞﾌﾞﾃｽﾄ
大（香港）、ノースウエスタン
カレッジ、クイーンズカレッジ（米国）
TOEIC640 点以上、かつ
GPA2.0 以上の 3,4 年生

通常 35 万円
但し、豪州、米国の提携大学への特別留学生の場合は 100万円支給する制度有り

国内外インターン
シップ
(２単位)

６名

英語を使用言語として海外の企業、協定大学等で９月上旬から１ヶ月間勤務するプログラム

豪州、米国、香港
TOEIC640 点以上 3,4 年生

35 万円

フィールド
スタディ
(２単位)

26 名

８月９月に実施。途上国等で社会開発支援を行っているNGO等での10日間程度の体験実習

ｲﾝﾄﾞ ﾈﾊﾟｰﾙ ﾐｬﾝﾏｰ ﾀｲ
ｱｼﾞｱ学院(栃木県)
参加動機が明確な 2・3 年生

10 万円

ＳＴＬＡＰ
(Short Term
Learning Abroad
Program)
(２単位)

73 名

ホームステイをしながら協定大学の語学機関で 4 週間「読む、書く、話す、聞く」の 4 つの技能を学ぶ

オーストラリア・1・2 年生

授業料相当額
約 10 万円

韓国３名
英国２名

教職課程を履修する学生がそれぞれの国での体験学習を通して教員に求められる広い視野を養う

韓国：教職課程 2 年生
TOEIC500 点以上
英国：教職課程 3 年生
TOEIC640 点以上

韓国：10 万円
英国：35 万円

12 名

将来外資系 Cabin Attendant を目指している学生に英語での実践的研修を行う

現地での授業を英語で受講できるレベル

授業料相当額
約 10 万円

2名

アジアのキリスト教大学の組織主催のキャンプで、英語を媒介言語として、アジアの若い世代の直面する問題についてキリスト教的視点から理解を深めることが目的

プログラム
(単位数)

セメスタ留学(協定大学で取得した単位はすべて単位認定する)

教職ＦＷ(フィール
ドワーク)
(２単位)

海外ＣＡ実習(２単位)

ACUCA Student Camp
（科目外ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ）2014～2016 年度
3 ヵ年間の累計参加者数

キリスト教に関心、理解があること高い英語によるｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ力があること

渡航費・参加費
約 10 万円

学生と受験生の問い合わせや要望に応えて 2014(平成 26)年度から「世界の言語」群の科目の中に「韓国語特別演習」と「中国語特別演習」を新たに設けた。従来の週１コマ（90 分）２年間の学修時間を週２コマ（90 分×２）２年間の２倍にした科目の設置である。履修人数に制限を設けず、１クラス 25 人の適正人数を希望者数が超える場合は、クラス数を増やすことで対応している。履修した学生の学修意
欲は高く、この科目で中国語を学んでいる幾人もの学生が学外の「中国語暗唱大会」に志願して出場するなど、韓国語特別演習を学ぶ学生と同様に熱心に学習している。この実績とさらに本格的に中国語あるいは韓国語を英語の学修と併修したいという要望に対して、2018（平成 30）年度から学修時間や学習内容をさらに充実させた教育課程の実施を決定した。なお、この教育課程では、英語運用力（TOEIC550点）と中国語運用力（中国語検定３級)または韓国語運用力（韓国語検定３級)等の履修要件を満たした- 46 -

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基準５

場合に台湾または韓国の本学協定大学へ中国語あるいは韓国語によるセメスタ留学できることとしている。資料５－１－③－D は、この併修プログラムの各年次の履修等について「2018 大学案内」で説明した資料である。

資料５－１－③－D 英語+中国語 または英語+韓国語 併修プログラム

出典 2018 大学案内 Vol.2- 47 -

P 17

大阪女学院大学

基準５

教員養成においては、教職志望者一人ひとりの学生が教職の責任の重さを認識すると同時に学習指導のための実践的なスキルを習得するため、少人数授業展開等できめ細かな教育を実施することを旨としている。
また、英語運用力について当該学年の教職課程の履修には TOEIC の得点が２年生で 500 点（誤差範囲を含む・465 点）以上、３年生で 600 点（誤差範囲を含む・565 点）以上、４年生で 650 点（誤差範囲を含む・615 点）以上の取得が必要という履修基準を設けて、真に英語運用力のある教員の養成を期している。資料５－１－③－E は、2010(平成 22)年度の教職課程設置以降の卒業生の中学校教員免許状１種(英語)及び高等学校教員免許状１種(英語)の教員免許状取得状況と 2017(平成 29)年５月現在の教員就業状況である。
資料５－１－③－E 免許状取得者数及び教員就業状況
取得年度

教員就業状況

人数

数字は人数
2017(平成29)年５月現在

2012 年度

９ (９)中学校専任教員２

2013 年度

９ (1)

高校専任教員 1、中学校常勤講師１、中学校講師 12014 年度

10

高校専任教員 12015 年度

１

高校常勤講師 12016 年度

４ (１)中学校専任教員 1、中学校講師 1

計

33 (11)

高校専任教員２、高校常勤講師１
中学校専任教員３、中学校常勤講師１、中学校講師２()は本学卒業生科目等履修生人数(内数)

2016(平成 28)年度の大学コンソーシアム大阪の単位互換プログラムには、延べ 12 名が参加、互換科目を受講し、３大学で、延べ６名が単位を取得した。受け入れは１名。本学の学科目「地球規模の課題」
を同コンソーシアムに属する他大学の学生が受講した。
2014（平成 26）年度に最初の留学生を迎えた。以降、本学での学修を志す留学生の受け入れを行っている。なお、日本語運用力等についてきめの細かな指導ができるよう受け入れる人数は、入学定員の１割程度をめどとしている。資料５－１－③－F は、外国人留学生入試を受験し、本学に入学した学生の年度別内訳である。
資料５－１－③－F 外国人留学生年度別出身国・地域別 内訳
入学年度

入学者数

出身国・地域 内訳

2014（平成 26）年度

１

韓国 1

2015（平成 27）年度

4

フランス 1 ネパール 1 ベトナム 1 中国 12016（平成 28）年度

14

中国 5 ベトナム 3 スリランカ 3 インドネシア 2 マレーシア 1

2017（平成 29）年度

20

ベトナム 13 スリランカ 3 中国 3 ネパール 1

海外協定大学から交換留学制度によって迎えている留学生は、本学で英語を教育言語として開講している専門科目を中心に履修している。資料５－１－③－G は、2015（平成 27）年度以降の交換留学生の年度別内訳である。
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基準５

資料５－１－③－G 交換留学生年度別内訳 2015（平成 29）年度以降
入学年度

受け入れた
交換留学生数

2015（平成 27）年度

16 人

元智大学(台湾)13 人 Queens College(米国) ３人

2016（平成 28）年度

10 人

元智大学(台湾)９人 Queens College(米国) １人

2017（平成 29）年度

７人

元智大学(台湾)６人 Queens College(米国) １人

所属大学内訳（２）研究成果の反映、学術の発展動向
本学では、研究に関して、第一に担当科目に係わる領域の研究を奨励している。
たとえば、下記（資料５－１－③－H）は、2014（平成 26）年度以降、本学研究紀要に掲載された本学の専任教員による本学の教育の取組や課題についての論文、研究ノート等である。本学の英語教
育や共通教育（教養教育）の教育課題に係る取組みについてのこれらの考察は、今後の教育課程の編成等に活かされることとなる。
資料５－１－③－H

本学「研究紀要」に掲載された教育課題に係わる論文、研究ノート、実践報告

表題

Tablet Computers and eBooks:
Student Feedback

Ｔグループを用いたリーダー
シップトレーニング-参加学生は何を掴んだか -大学英語教育の中のジャンル分
析

初級レベルの英語学習者に対するより適した指導:新たなるアプローチ

タブレット端末を活用した反転
授業の評価と分析-過去 9 年間の授業評価の推移比較から-

執筆者

掲載
年度

種類

授業内外で、積極的に iPad や eBook の活用を実践している大学（本学）で学生が David Bramley（准教授）
iPad や eBook にどのような反応を示しているかを調査・検証する。

2014

論文

Ｔグループを用いた本学のリーダーシッ
プトレーニングへ参加した学生の気づき 中西 美和（准教授）
や学びに関する考察

2016

論文

応用言語学の分野で様々な成果をあげているジャンル分析を言語教育研究の広い
東條 加寿子（教授）フィールドの中で再考し、ジャンル分析が日本の大学英語教育にどのような影響や貢献をもたらしてきたかを検証する。

2015

研究
ﾉｰﾄ

2 年次 3 年次の必修科目の受講に向けて学習者の英語力向上の一助になるようデザインされ、担当する教員がひとつのチームとなって取り組んでいる本学の新カリキュラムの一環であるファウンデーション・プログラムの実践について述べたもの

2016

実践
報告

2016

実践
報告

概要

（紀要発行当時の職位）

William Cline（併設短大准教授）
Steve Cornwell（教授）福島 知津子（専任講師）
平野 真理子（専任講師）
竹澤 由紀子 （特任講師）
東條 加寿子（教授）2012 年度入学生からﾀﾌﾞﾚｯﾄ端末（iPad）を導入した教育体制のもとで、全学生に情報導入教育
小松 泰信（教授）で導入したﾀﾌﾞﾚｯﾄ端末とクラウドを活かした反転授業について、学修効果を検証・考察する。

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基準５【分析結果とその根拠理由】
少人数でのクラス展開や英語習熟度別のクラス展開により、学生一人ひとりの状況に応じたきめ細やかな指導を実践しており、英語と中国語あるいは英語と韓国語の併修の機会の充実にも努めている。グローバル化が一層進展する国際社会についての問題意識を明確にし、学習の動機づけを強める海外での体験学習も拡充している。
本学での学修を志す留学生については、
海外協定大学からの交換留学生の他、丁寧な指導と支援を期して適正な人数規模を設け、外国人留学生を迎えている。また、本学にない領域の科目の履修を希望する学生のために他大学との単位互換の機会を提供している。教職課程では、真に力のある英語教員の育成に努めている。教職課程の開設は比較的近年 (2010（平成 22）年度 4 月)だが、すでに和歌山県の県立高校や東京都の私立高校、和歌山市と堺市の公立中学校に専任教員として勤務している卒業生がいる。
また、本学の教員は、本学の教育の取組や課題に係わる領域の研究を中心に取り組んでいる。
これらのことから本学の教育課程は、学生の多様なニーズや社会の要請、学術の発展動向等に配慮したものとなっていると判断する。
観点５－２－①： 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
【観点に係る状況】
授業については、教育目的に応じて、講義や演習、実技の形態を組み合わせて実施している。また、教育内容に応じて、少人数授業や PBL 型授業、情報機器を活用した授業、フィールドワーク型授業などを取り入れるなど、学習指導の工夫を行っている2017（平成 29）年度における授業形態別クラス数は次のとおりである。(資料５－２－①－A)
資料５－２－①－A 授業形態別クラス数 2017（平成 29）年度
科目群

講義

開講
クラス数

演習

実技

フィールド

コンピュータ

型授業

室使用

実数

※率

実数

※率

実数

※率

実数

※率

実数

※率

共通教育科目

176

71

40.3%

87

49.4%

18

10.2%

5

2.8%

24

13.6%

共通英語科目

204

61

29.9%

143

70.1%

0

0.0%

0

0.0%

49

24.0%

教職課程科目

19

16

84.2%

1

5.3%

2

10.5%

2

10.5%

1

5.3%

専門科目（専門基礎科目/専門教育
科目）

88

80

90.9%

8

9.1%

0

0.0%

0

0.0%

13

14.8%

出典 学務システム 教務基幹システムより編集※比率は、科目群毎の開講科目数に対する割合

卒業要件単位数のおよそ４割を占める共通英語科目は、
教育効果の観点から１クラスを 25 名程度になるよう配慮しており、かつまた、学生の理解を深めるため、普段の継続的な個別学習（課題や小テスト等）を計画的に組み入れて積極的に評価する学習評価システム「形成的学習評価システム」を採用している。授業時間外の自律学習が問われ、受講準備のための課題や理解の定着を図る小テスト等、評価全体の６割から８割を平常点が占めている科目群である。

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基準５

全学規模で行われている本学の代表的な Project based Learning は、１年次の必修科目としてチーム
ティーチングで行われる３つの科目、たとえば「Integrated Reading 1」「Integrated Discussion 1」「Integrated Writing 1」の授業において、「平和構築者への転換」「倫理・価値観・文化」「人権」「持続可能な社会」といった世界の抱えている問題を、同時並行的に英語で学び、問題発見から発表まで、内容重視（「コンテンツベース」）でかつ学生が主体的に学ぶ（「学習者主体」）取り組みである。
（資料５－２－①－B ）これらの科目では、本学が長年に亘って開発を続けてきた学生一人ひとりの英語習
熟度に対応できる英語の「読む」
「書く」
「話す」
「聴く」に係る豊富なオリジナル教材を学生全員が持つタブレット端末(iPad)にインストールして使用している。情報収集を始めとする情報活用能力と知識の蓄積、英語によるディスカッションやプレゼンテーション力等の発表力、IT スキルなどを複合的に活用することを通して、実践力が同時に鍛えられる。PBL の手法で学ぶことによって、受け身ではなく、主体的に学び、考え、自分の意見を発信し、対話できる力が培われることになる。英語の運用力を総合的に伸ばすとともに、問題意識を身につけ、考える力を育むことを重視している。
資料５－２－①－B

地球規模的な課題をテーマに PBL で進める 1 年次共通英語必修科目
Reading Discussion Writing の 3 科目の取り組み

なお、学生が最も教育効果の見込まれる環境で学習ができるように、本学独自で開発したプレースメ
ントテストや TOEIC（TOEIC IP を含む）の得点によって、英語運用力の習熟度別のクラスに分かれて学習するシステムを採っている。
その他、科目の目的に照らした最適な授業展開を図るため、体験学習科目としては「自己の発見Ⅱ」、
実技科目としては「身体活動」、フィールド型授業科目としては「フィールドスタディ」「教職フィール- 51 -

大阪女学院大学

基準５

ドワーク」
「国内外インターンシップ」、コンピュータを活用した授業科目としては「情報の理解と活用」「デジタルネットワーク基礎」「デジタルネットワーク応用」「Phonetics」などを展開している。
【分析結果とその根拠理由】
以上から本学の授業科目は、科目の目的に従って、工夫した様々な形態で授業が行われており、情報機器等も必要に応じて使用されている。よって、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
観点５－２－②： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
単位の実質化のために以下の取組みを行っている。
（１）「形成的学習評価」の実施（２）「キャップミニマム制」の採用（３）開講時間数の三分の一を超えて欠席した場合に評価資格を失い単位を取得できない「評価資格」
判定の実施（４）授業時間外の学習を支えるための「施設使用面の配慮」（５）「学習支援体制の整備」（６）「e ポートフォリオ」の活用
英語教育科目の場合、受講準備のためのホームワークや理解の定着を図る小テスト等、授業時間外の学習が問われる、いわゆる平常点が評価全体の 60％から 80％を占めている。学生の理解を深め、また、理解の定着を図るために、ホームワークや小テスト、期末のリサーチペーパーの作成に係るアウトライ
ンを、学期途中に提出を求める等の普段の個別学習を計画的に組み入れた「形成的学習評価」システムである。本システムにより、担当教員は学生の理解度を常に把握することが可能である。１年次は、このシステムを採用する英語教育科目の授業時間数が多い上に日本語でのリサーチペーパーの作成を求める必修科目も複数配当されている。リサーチペーパーの作成には、参考文献等から情報を収集・分析し、考察を経て自身の考えをまとめる教室外の学習が必要である。履修単位数によっては、それぞれの科目の個別学習に十分な時間をかけることができないという弊害を避けるため、1 年次の履修可能単位数を
44 単位に制限する「キャップミニマム制」を採用している。なお、２年次以降は 46 単位を上限としている。
授業外の個別学習を前提とし、充実した授業が教育課程の基本であることから、授業に出席しなければ単位が取得できないため、自ら学生に授業への出席を促す構造となっている。また、開講予定時間数の三分の一を超えて欠席した場合は「評価資格」を失い、単位を取得できないこととしている。
なお、以下の資料５－２－②－A は、2016（平成 28）年度の 1 年間の学生の授業への出席状況である。
１年生の 58.2%の 89 人が、履修登録した科目の全授業について 90％以上出席している。２年生は、１年生とほぼ同じ傾向だが、３・４年生は若干出席率が低下している。これは、就職活動によるものと考えられる。
また、授業は、春学期、秋学期とも 15 週にわたる期間を確保しており、その後に試験等のための期間を設けている。

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資料５－２－②－A
学年(データ対象人数)

基準５

2016（平成 28)年度 学年別学生の授業への出席状況

履修した全科目の出席率が100％～90％以上の学生数と比率

履修した全科目の出席率が90％未満～80％以上の学生数と比率

履修した全科目の出席率が80％未満～70％以上の学生数と比率

履修した全科目の出席率が70％未満～60％以上の学生数と比率

履修した全科目の出席率が60％未満の学生
数と比率

左覧の
内、出席
が０%の
学生数

１年（153 人）

58.2%

89 人

18.3%

28 人

3.9%

６人

7.2%

11 人

12.4%

19 人

１人

２年（145 人）

55.9%

81 人

23.4%

34 人

6.9%

10 人

3.4%

５人

10.3%

15 人

0人

３年（123 人）

45.5%

56 人

27.6%

34 人

11.4%

14 人

7.3%

９人

8.1%

10 人

３人

４年（119 人）

13.4%

16 人

25.2%

30 人

27.7%

33 人

16.0%

19 人

17.6%

21 人

７人

この表の出席率算出方法 /学生個人が履修登録した全科目の１年間の出席時間÷学生個人が履修登録した全科目の１年間の開講時間

出典 学務システム 教務基幹システムより編集

授業時間外の自主的な学習のために、図書館、学習支援センター（SASSC）、ラーニング・ソリューショ
ン・センター（LSC）が支援するコンピュータ演習室（1 教室を常時、個別学習のために開放している）を
日曜・祝日を除く８時半から 21 時（土曜日は 16 時）まで自由に利用を認めている。当該施設の概要は次の表のとおりである(資料５－２－②－B)。また、学習支援センター（SASSC）にあるライティングセンター
は、授業開講期間中の平日 16 時半以降（土曜日は 13 時以降）開いており、英語を母語とする教員等が、ライティングスキルの向上支援や書きたいテーマのアイデアをどのように組み立てるかを指導している。
また、学習支援センター（SASSC）には、同様に授業開講期間中の平日、週２日程度の午後に上級生がチュー
ターとして待機しており、１・２年生の英語学習について、予習・復習の仕方やプレゼンテーションの組
み立て方等の助言を行っている。
資料５－２－②－B 自主的個別学習にかかる施設・設備等と概要
施設設備等

概 要

利用可能時間等

図書館

利用可能時間 開講期間中の平日8時半～21時 土
曜 8 時半～16 時
18 時半以降の夜間利用者 1 日平均 9 名(2016 年度)

電子書籍、電子ジャーナル

利用可能時間iPad から 24 時間アクセス可能

PC 演習室 (401 教室)を毎日、個別学習室として開放している

利用可能時間
月曜日～金曜日 8 時半～21 時 土曜 8 時半～16 時
利用可能席数 36 席

ラーニング・ソリュー
ション・センター（LSC） 学習支援センター（SASSC）内 PC

利用可能時間
月曜日～金曜日 8 時半～21 時 土曜 8 時半～16 時
常設 PC９台、貸与用ノート PC20 台(いずれも無線
LAN により本学ネットワークにアクセス可能)

図書館

視聴覚学習関係
個人学習用ブース

利用可能時間
月曜日～金曜日 8 時半～21 時 土曜 8 時半～16 時
利用可能席数 38 席

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基準５

学生全員がタブレット端末（iPad）を携帯し、無線 LAN に常時アクセスできる環境は、在学中の学びの成果をその場でリアルタイムにクラウドに登録することを可能としている。こうした環境変化を利用して本学の学生は、日々作成するリサーチペーパーや自身のプレゼンテーション映像、英語の発音学修など音声・映像を含む大容量の学修成果物をクラウドに保存する活用を始めている。
【分析結果とその根拠理由】
予習や復習が必須で、小テストで理解度が確認され、随時プレゼンテーションなどの発表も求められる「形成的学習評価」を行っている必修の共通英語科目では、授業時間外の学習を前提として授業が展開されている。その他の共通英語科目はもとより、専門教育科目等の専門科目や共通教育科目、教職専
門科目においてもリサーチペーパー等の提出等、日々の授業外学習が求められている。
学生の質問等には専任教員が随時対応しており、学習支援センター（SASSC）に常設のライティングセ
ンターやチューターを置き、図書館や個別学習のためのコンピュータ演習室、
学習支援センター（SASSC）
等、自主的学習活動をサポートする施設も平日は 21 時まで開放して、学生の個別学習を積極的に支援する体制を整えている。キャップミニマム制と併せ、単位の実質化を企図した体制である。
また、学習の過程や成果を蓄積していく「e ポートフォリオ」の本格的な活用も始めている。
以上のことから本学では、単位の実質化のための配慮がされていると判断する。
観点５－２－③： 適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】
シラバスは、大学ウェブサイト上で公開している。学生は開講に先立って、共通教育科目、共通英語科
目、専門科目、教職科目などの科目群別に、各講義の詳細情報を得ることができる。(資料５－２－③－A)
資料５－２－③－A 大阪女学院大学 シラバスシステム（大学学部）
http://syllabus.wilmina.ac.jp/【分析結果とその根拠理由】
シラバスには、授業の目的、又は到達目標、授業の概要、ベンチマーク、授業の形態、準備学習、教科書、参考文献、毎回の授業概要と宿題(予習・復習等)の事項が網羅されている。成績評価方法についても詳細が明示されており、また各授業担当者から評価の詳細点が事務局に届けられているため、評価に係る学生から問い合わせにも速やかに回答することが可能なシステムとなっている。
2016（平成 28）年度の学生による達成度評価アンケートでの「この授業科目は、シラバスに沿った内容であった。
」かという問いに、たとえば共通英語科目群全体の集計では 92.7％が、専門科目群全体の集計
では 93.0％が肯定的な回答を寄せている。また、「あなたはこの授業を受講して総合的に満足した。
」かという問いにも共通英語科目では同様の集計で 89.2％が、専門科目では 90.4％が肯定的な回答を寄せて、受講後の満足度も高い。これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
観点５－２－④： 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。
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基準５【観点に係る状況】
2016（平成 28）年度から実施のカリキュラムにおいては、入学式後の Placement test 及び TOEIC IP の点数を元に、英語運用力の高い方から、Advanced level, Standard level, Foundation level の３層のクラス分けとしている。英語の基礎学力の不足している学生たちは Foundation level クラスに在籍し、比較的易しい独自教材を使用する Reading, Writing, Grammar 及び Communication の各科目を基礎養成科目と位置づけ（資料５－２－④－A）、
語彙力を高めるとともに英文法の基礎力を確かなものとする等を通じて、プログラムとして多面的に英語に対する興味・関心を培い、学力を伸長することを目標とし、科目担当者
は定期的にミーティングを開き、個々の学生の学習状況の把握と情報交換を行っている。さらに、
Foundation level においては、他のレベルにおいて１年次と２年次で学習する科目を ２年次と３年次に履修することにより、着実に英語運用力を向上させる工夫をしている。なお、１年次末において TOEIC の点数が条件を満たした場合には、２年次に Advanced level または Standard level に移行することを可能としている。
資料５－２－④－A

英語教育 Foundation プログラム

さらに学習支援センター (SASSC)では、英語授業や英語学習をサポートすることで学習がスムーズにかつ、より発展的に進むよう、以下の体制を整えている。
・週２日程度 チューター(上級生によるアドバイス)
・月、火、水、木、金、土曜日 ライティングセンター（英語を母語とする教員等によるライティングのサポート）
上級生や教員からアドバイスを受けることで、自発的に学習に取り組む姿勢の醸成を期待している。
なお、
学習支援センター (SASSC)は自習室やグループワークのためのスペースとしても活用されており、講義の空き時間などを有効に活用する一助となっている。
この他、春休み期間を利用しての、２泊３日の「TOEIC 対策合宿」及び３日間学校に通学しての「TOEIC
対策学内セミナー」を実施し、英語の基礎学力が不足していると感じている者や通年（１年間）留学やセメスタ留学などの参加基準、教職課程の履修基準となる TOEIC のスコアを越える努力を続けている学生を対象に、集中的なトレーニングを行っている。
「TOEIC 対策合宿」は TOEIC500 点未満の者を対象に、「TOEIC- 55 -

大阪女学院大学

基準５

対策学内セミナー」は、TOEIC500 点以上の者を対象に実施している。いずれも専任の教員が指導を担当する。希望者が対象だが、英語の基礎学力が不足している学生には、個別に連絡を取って本学から「TOEIC
対策英語合宿」への参加を強く勧めている。なお、「TOEIC 対策英語合宿」の食費を含む宿泊費は、過年度の「TOEIC 対策英語合宿」に参加している場合やオーストラリアの協定大学で行われる短期語学研修「ShortTerm Learning Abroad Program(STLAP)」に参加し、現地授業料相当額の支給奨学金を受けている場合を除
いて本学が負担し、費用負担が参加の障壁とならないよう配慮している。
「TOEIC 対策英語合宿」への参加
者数は、2014 年度 68 名、2015 年度 59 名、2016 年度は 52 名であった。なお、2016 年度を初回とする「TOEIC
対策学内セミナー」の参加者は 17 名であった。
別添資料 ５－２－④－１ 2016 年度秋学期末 TOEIC 対策 合宿・学内セミナー 案内

英語以外の学習についても、各学生に、専任教員がアカデミックアドバイザーとして１人付く体制になっており、適宜、学習方法や進路などについてアドバイスを行っている。
いずれも自主学習を促すことを企図した取組である。
【分析結果とその根拠理由】
英語の習熟度別クラス展開と教育課程及び教授法の工夫に加え、学習支援センター（SASSC）、TOEIC 対策英語合宿、アカデミックアドバイザーの制度など、様々な角度から基礎学力が不足する学生の自主学習を促すための取組を行っている。以上のことから基礎学力不足の学生に対する組織的なサポート体制を整えているといえる。
観点５－２－⑤： 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし
観点５－２－⑥： 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし- 56 -

大阪女学院大学

基準５

観点５－３－①： 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は、建学の精神である「ミッション・ステートメント」に基づき、以下のように明確に定められ、本学ホームページで公開され、学内及び学外に広く周知されている。
（資料５－３－①－A）
資料５－３－①－A 大阪女学院大学 学士課程 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すること（学校教育法第 108 条第 1 項）
」を基本方針として構築された教育課程において所定の単位を修めた学生は、卒業を認定されます。卒業までに身につけるべきこととして、以下に挙げることが求められます。
1.キリスト教教育に基づく教育共同体の一員として、人格的存在としての自己を形成し、高い人権意識を持ち、他者理解に基づくコミュニケーションができること
2.国際社会や地域社会に関わる諸問題を英語及び日本語で学習することにより社会に積極的に関わる意欲を持つこと
3.国際社会や地域社会に関わるテーマに取り組むことにより、知識、理解力、外国語運用力、汎用的技能を獲得する
こと
4.種々の情報媒体を利用して情報収集、分析、発表ができること
5.日本語・英語の両言語において論理的な文章の記述や口頭発表能力を有すること
6.将来の進路に関わる専門知識及び技能を獲得すること
7.社会参画の場において、積極的に「対話」を進めることが出来る日本語・英語によるコミュニケーシヨン能力を獲得すること
8.フィールドワーク、課外プログラム、クラブ・サークル活動、ボランティア活動等を通して、異文化や価値観の相違に気づき、共に学び、共に生きる意欲を持つこと【分析結果とその根拠理由】
学位を授与される学生が身に着けるべき能力を具体的に定めた学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を策定している。それは、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）及び入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）とも整合している。
以上のことから本学において、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められていると判断する。
観点５－３－②： 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、
成績評価、単位認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
成績評価と単位認定は、大阪女学院大学学則第５章「教育課程、履修方法、課程修了認定及び学位認定」に定めており、詳細は学則の細則である学則第５章内規（資料５－３－②－A 2017 年度大阪女学院大学
学則第五章内規）により規定している。評価については 100 点を満点としており、100 点から 80 点をＡ、79 点から 70 点をＢ、69 点から 60 点を C、60 点未満を D として、C 以上を合格としている。また、シラバ
スにおいて各授業科目の具体的な成績評価方法と基準を明記している。
- 57 -

大阪女学院大学

基準５

卒業認定と学位の授与については、学則第 33 条「卒業の認定」及び学則第５章内規で、修業年限、修得すべき単位数等の卒業要件を定めている。
学則及び学則第５章内規は 2013（平成 25）年度から紙ベースから完全に学内ウェブサイト上に移行された「学生要覧」および「学内諸規程」で周知されており、入学時のオリエンテーションや毎年行う履修登録のためのガイダンスでも詳しく説明されている。
資料５－３－②－A 2017 年度大阪女学院大学学則第五章内規http://www.wilmina.ac.jp/oj/wp/wp-content/uploads/2017/06/4year_2017goshou.pdf

なお、GPA 制度を導入し、海外協定大学へのセメスター等留学の参加基準や卒業時の優秀成績者表彰の選考基準に、また、２年次の成績で３年次に、２年次・３年次の成績により４年次に、成績優秀者に奨学金を支給する学修奨励学費減免奨学金の採用基準に活用している。
資料５－３－②－A は、本学の GPA 制度について、学生要覧に記載し、周知している規定の当該箇所である。
資料５－３－②－A

本学のGPA制度について

4. グレードポイント・アベレージ
1）当該学期あるいは当該年度に履修した授業科目についての評価に対し，グレードポイントを付与する。グレードポイント・アベレージ(以下「GPA」) は次の方法で算出する。
なお，GPAの運用について必要な事項は別に定める。
Σ((実数-50)/10 × 単位数)/ 総単位数（※ 実数: 各科目の最終評点<100点満点>）
2）履修した授業科目が卒業要件外科目である場合においても,実数で評価されたものについてはGPA算出の対象とする。
3）評価が「Pass」や「Fail」あるいは,「認定」等で評価される科目については,GPA算出の対象としない。
4）最終評価が「F」あるいは,「評価資格不合格」の科目は，零点としてGPA算出の対象とする。ただし，次学期以降に再履修（再チャレンジ含む）した場合は，最終的に得点の高いものを当該科目の最終評価としてGPA算出の対象とする。
5）履修取消期日までに履修を取り消した場合はGPA算出の対象としない。
ただし,コースあるいはレベルにおける必修科目については,これを取消すことはできない。
6）学期途中に休学をした場合は，履修登録した全ての科目を取り消したものとみなし，GPA算出の対象としない。
出典 2017（平成29）年度「2017年度大阪女学院大学学則第五章内規」P15,16【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準は、学則及び学生要覧により明示され、学生に対しては GPA 制度とともに履修登録のためのガイダンスなどで周知されている。個別科目の成績評価基準に関しても、シラバス上に明示している。
以上のことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
観点５－３－③： 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

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基準５【観点に係る状況】
成績評価基準については、「学生要覧」で周知されているほか、各授業科目の成績評価方法についてはシ
ラバスに明記されており、学生は自身が受けた授業科目の成績については、各学期の初めにその前の学期までの成績を成績表で確認することができ、評価に疑問が生じた場合は、事務局教務課に質問及び異議申し立てが可能となっている。
成績評価に関する学生からの質問及び異議申し立てについては、教務的な取り扱い等の簡単な質問は口頭で聴き、その場で口頭にて回答する。調査や確認が必要で回答に一定の時間を要する質問や異議申し立ての場合は、所定の用紙に学生自身が、質問及び異議申し立て具体的内容を記入したものを受け取り、質問事項については調査、確認等の上、事務局教務課の職員が当該学生に回答あるいは補足説明をする。異議申し立ての場合は、教務課の責任者である事務局次長が、当該科目の詳細点を記載した資料等を確認し、教務委員長に相談の上、必要に応じて科目担当者から聴き取り調査等を行い、当該学生と個別面談する方法によって回答する。
教務課は、すべての授業科目の成績評価について、授業科目担当教員より成績提出の際に成績評価の詳細を記した資料の提出を受けており、学生の質問等に対して、成績算出の基礎となる詳細を開示して説明している。
また、１年次の必修の共通英語科目は、シラバス、教材、評価方法等の共通化が進み、複数回数の小テ
ストや課題の提出など、成績を算出する基準が詳細に決められている。
こうした取り組みにより、成績評価等の正確さを担保している。
【分析結果とその根拠理由】
成績評価の基準はシラバスに明記して学生にあらかじめ周知している。なお、成績評価に関する学生からの質問については、以下の手順で対応している。
質問事項について調査、確認等を行い、大学教務課の職員が学生に回答や補足説明をしている。異議申し立ての場合は、教務課の責任者である事務局次長が、あらかじめ科目担当教員から提出されている当該科目の詳細点を記載した資料等を確認。教務委員長に相談の上、必要に応じて科目担当者からの聴き取り
調査等を行い、当該学生に個別面談により、成績算出の基礎となる詳細を開示して回答する。
こうしたことから、成績評価の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。
観点５－３－④： 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
卒業認定基準は、学則第 25 条、33 条（資料５－３－④－A）及び学生要覧の「教育課程、履修方法及び課程修了認定」の「Ⅱ．卒業要件・卒業認定」に明示されており、これらは学位授与方針に基づいている。
その基準は、入学式後のオリエンテーション時や履修登録のためのガイダンスを通じて、学生に周知しており、大学ホームページでも広く周知している。
（資料５－３－④－B）
卒業の認定は、学務システムで一元管理された学生の成績情報の蓄積データをもとに、学則に定められた手順を経て、学長が最終的に卒業を認定する。

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基準５

資料５－３－④－A 大阪女学院大学 学則第 25 条、33 条（卒業要件単位）
第 25 条 本学を卒業するためには４か年以上在学し，必修科目及び選択科目の合計 124 単位以上を修得しなければならない。
（卒業の認定）第 33 条 第 25 条の卒業要件を満たした者については，教授会の意見を聴き学長が卒業を認定し，学士の学位を授与する。

資料５－３－④－B 卒業に必要な単位数等
http://www.wilmina.ac.jp/oj/?university=%E5%8D%92%E6%A5%AD%E3%81%AB%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%81%AA%E5%8D%98%E4%B
D%8D%E6%95%B0【分析結果とその根拠理由】
学則等で卒業の要件等が定められており、履修登録のためのガイダンスの機会等に学生に周知されている。また、卒業の認定を審議する際には、学則に基づく卒業認定基準に基づき、厳格かつ適切に実施されており、最終的に学長が卒業を認定している。
以上のことから、学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されていると判断する。

＜大学院課程（専門職学位課程を含む。
）＞
観点５－４－①： 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学大学院 21 世紀国際共生研究科の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を以下のように定め（資料５－４－①－A）、ミッション・ステートメント、ティプロマ・ポリシー、アドミッション・
ポリシーとともに大学のホームページで学内外に周知している。
（資料５－４－①－B 研究科のミッショ
ン・ステートメントと三つの方針）
資料５－４－①－A カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針）
世界中で平和と人権に関わる困難な問題が次々と噴出する中、我々は、その解決を実質化させる新しい国際関係
や社会関係のシステムを再構築する切実な必要に迫られています。
こうしたいわば人類的課題である新たな国際関係及び社会関係の構築に対する基礎的視点と専門的視点の統合に立つ研究能力と、個々の問題解決においてその構造を明確に把握し、これに対応した活動を行う高度に専門的な業務に従事可能な能力の養成が、本研究科の目的です。
教育課程の内容を安全保障や国際人権政策の課題に対する研究を視点とした国際関係に限定し、編成する主要な領域は、法学（政治学）
・社会学が中心となります。
前期課程は、専攻分野における研究能力またはこれに加えて高い専門性が求められる業務を担うための卓越した能力を培うことを期し、後期課程は、専攻分野について、自立して研究活動を行うことのできる能力と専門的な業務に従事するに必要な高度の研究的な実務能力を有する人材の養成を図ることを企図しています。研究領域の特性及び国際通用性を考慮して、豊富な知識の獲得･接触のため、学際的・総合的な視点から、科目を設定し、授業はもとより学位論文の作成に至るまで、すべての課程を英語を媒介言語として行います。
本研究科が教育及び研究の媒介言語を英語とする事由は、単に国内の人材養成に留まらず、たとえばアジアをはじめとする諸国・地域や国際的機関における施策を担当する国際的な人材養成を期するところにあります。

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資料５－４－①－B

基準５

研究科のミッション・ステートメントと三つの方針

http://www.wilmina.ac.jp/oj/?graduate=%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88-3【分析結果とその根拠理由】
本学大学院の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は、教育の目的を踏まえ、研究科の大学要覧に明記しており、ミッション・ステートメント、ティプロマ・ポリシー、アドミッション・ポ
リシーとともに大学ホームページでも公表している。また、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）及びアドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）とも整合したものになっている。
以上のことから、大学院課程の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められていると判断する。
観点５－４－②： 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
【観点に係る状況】
平和の実現と人権尊重の実質化を基軸とした新たな国際関係および社会関係の構築に資する研究能力と、個々の問題解決のための高度に専門的な業務に従事可能な能力の養成を期して教育課程を編成している。
「平和・共生」と「人権・開発」の２領域に大別され、進路および研究課題に応じて体系的に学ぶことが可能である。教育課程の構成及び授与する学位は以下のとおりである。
（資料５－４－②－A）
資料５－４－②－A 博士前期課程（M）と博士後期課程（D）の授業科目群及び教育課程編成並びに授与する学位
課程

授+業科目群と授業科目○は必修 △は選択必修

内容・目的

博士前期課程

研究基礎科目群（Ｍ）

研究に必要な基礎知識、学際的アプローチ方法と思考

授与する学位方法の修得△国際関係論、△多文化共生社会論、△紛争転換論 △教育協力政策論△参加型国際学習方法論 △比較政治論、国際法、政策データ分析法、
国際プレゼンテーション法、研究調査方法論、国際人権論、国際人権法、
アジアの労働と人権、子ども権利論

修士（国際共生）2) 領域別研究科目群
システム研究のための基幹〈平和・共生〉領域

平和・安全保障論、ワークショップ演習、比較文化理論、ODA 政策論、日本文化論、国際環境法

科目群
人権教育論、ジェンダー論、マイノリティ権利｢平和・共生｣「人権・開発」 〈人権・開発〉領域
論、開発教育論、市民政治論、国際労働・人権論演習の 2 つの領域の研究のための基礎理論にかかわる科目
群と地域研究的な科目も含めた「関連科目」からなる。

〈関連科目〉

多国籍企業論、企業の社会的責任論、国際協力 NGO 運

営論、アジアの歴史と文化、現代イスラム諭、アジア政治経済論、アカデミック・ディスカッション演習<研究指導>○研究指導ＭⅠ、○研究指導ＭⅡ-1、○研究指導ＭⅡ-2、- 61 -

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基準５3) 領域別実践演習科目
群
現実的問題に向き合い、高△海外調査（フィールドワーク）△インターンシップ度専門実務者としての力を養成する。

博士後期課程1) 領域別特別実践演習

(D)

科目群

△海外調査研究（フィールドワーク）

自立した研究活動能力の涵△インターンシップ特別演習

授与する学位養のため、現実的問題に向博士（国際共生） き合う。
2) 領域別特殊研究科目〈平和・共生〉領域

群

紛争転換研究、国際関係論研究、軍縮国際法研究、ファシリテーション・

各自の研究に対応して履修

メディエーション研究、国際環境法研究するコースワークの中核。

〈人権・開発〉領域

めざす進路によって「平開発教育論研究、比較人権法研究、教育協力政策研究、参加型国際学習

和・共生」および「人権・方法論研究、アジアの労働と人権研究、非営利活動文化論研究

開発」の領域から、各自の〈研究指導〉○研究指導ＤⅠ-1、○研究指導ＤⅠ-2、○研究指導ＤⅡ-1、

研究課題に関連する科目を○研究指導ＤⅡ-2、研究指導ＤⅢ-1、研究指導ＤⅢ-2

平和・安全保障研究、多文化共生社会論研究、

国際市民社会論研究、地域人権システム論研究、履修する。

【分析結果とその根拠理由】「平和・共生」と「人権・開発」の２領域に大別され、各自の研究課題や進路に応じて体系的に学ぶ
大学院設置の趣旨を具現化した教育課程といえる。現実的問題に向き合うため、博士前期課程、博士後期課程とも海外での調査またはインターンシップを選択必修科目としているところに特色がある。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
観点５－４－③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
本研究科を修了した者の中には、たとえば、この春 2017（平成 29）年３月では、政府機関の海外の第一線で世界や我が国の平和維持の問題に関わっている実務家（博士後期課程（D））や母国ミャンマーで将来、学校を開く志を胸に優秀な成績を修め、米国の大学院博士後期課程に進む準備をしている留学生（博士前期課程（M））といった自身のニーズや問題意識を基に研究に取り組んだ修了者であった。２年間の社会人経験を経て、研究で得た見識や課題を持って今春から新たにフェアートレードに関わる NGO での勤務を始めた 2015（平成 27）年３月の博士前期課程（M）修了生もいる。
「平和・共生」と「人権・開発」のいずれの領域においても日々の授業から学位論文の作成に至るまで、全ての課程の使用言語を英語で展開していることが、卒業後の活動の場として世界を視野に入れることに繋がっていると考えられる。
【分析結果とその根拠理由】
上記のように本研究科は、「平和・共生」と「人権・開発」に係る困難な諸課題の解決に世界を舞台にあるいは視野に入れて関わってゆく女性を育成するため設置した趣旨を具現化する、またその趣旨に賛- 62 -

大阪女学院大学

基準５

同して入学する者の期待に応える教育課程を構築していると判断している。
観点５－５－①： 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
【観点に係る状況】
2017(平成 29)年度における授業科目(開設予定を含む)の授業形態のバランスは、以下の表（資料５－５－①－A）のとおりである。
資料５－５－①－A 2017（平成 29）年度授業形態別科目設置状況
研究科
前期課程(M)

授業
科目数
38

講義
（％）
30
（78.9）

演習（％）
6(15.8)

実習
（％）
2
(5.3)

後期課程(D)

23

15(65.2)

6(26.1)

2(8.7)

本学大学院研究科では、授業は英語を使用言語として行われている。
そのため、受講する学生は、
日々、
英語の文献等を読み込んで授業に備えるなど、徹底した学習準備が求められる。また、授業の分類が講義であっても、常に少人数で受講することから、自ずから対話型、討論型の授業形態となっている。
入学時に学生と面談の上、研究指導教員を決定する。その際、必要に応じて副指導教員を置くことができる。研究指導教員は、学生と協議の上、課程修了までの「研究計画書」を作成させ、この計画書に基づいて適切な履修指導や研究指導を行っている。なお、学位論文の質とプレゼンテーション能力の向上を図るため、論文の中間発表会を設定し、議論を行う機会を設けている。また、院生に対して附置の国際共生研究所が主宰する研究会(資料２－１－⑤－F)や学会での発表を奨励している。
これら学会や研究会での院生の発表は、全て英語で行われる。2016(平成 28）年度では、６月 24 日～26 日に大阪で行われた第 52 回日本比較教育学会大会で２人の博士前期課程の２年生(いずれもアジアからの外国人留学生)が発表を行った。
【分析結果とその根拠理由】
海外において現実的な課題に向き合う実習科目を選択必修としているなど、授業形態はバランスが取れている。授業は常に少人数で英語を使用言語として行われているため、日々、英語の文献等を読み込
んで授業に備えるなどの学習準備が求められる。また、授業は少人数であることから、対話・討論型形態となっている。また、研究計画書作成と中間発表等の機会の設定により、学生の進捗状況の把握、細やかな学習指導体制が確保されている。
以上のことから、教育の目的に照らして、教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
観点５－５－②： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】- 63 -

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基準５

大学院設置基準に定める１年間の授業期間及び各授業科目の授業期間を確保している。
単位には予習･復習等の自主学習時間が含まれること、および英語を使用言語とし、少人数での授業展開を基調としていることから、本学大学院研究科では、かなりの時間の授業のための準備と授業後の復習が必要となることを入学前から丁寧に伝えている。英文での論文作成が全科目および学位論文で必須なため、入学時における英語のライティング能力によっては、本学学部「国際・英語学部」で開講するライティング関
連授業科目の聴講を指導している。また、前期課程(M)後期課程(D)とも海外でのインターンシップある
いは、海外での調査(フィールドワーク)に係る科目のいずれかが修了要件となるため、費用の半額について 20 万円を限度として支給する返済不要の奨学費を用意している。
院生は適宜に履修指導を受け、研究計画書をもとに担当教員と面談を重ね、教員間の連携を含む研究指導を受けている。
（資料５－５－②－A）上述した事柄に加えて、院生の修学と研究活動を支援するため、院生共同研究室と一定期間予約して専用利用ができる共用研究個室を整備している。院生に必要に応じてノート PC を貸与し、学内外からアクセス可能なクラウド上に各院生の専用領域を設け、海外で調査等を行っている場合も ICT を活用して指導を受けることができる環境となっている。院生の研究活動の成果は、デジタルアーカイブとして社会的公開を前提にした蓄積・組織化を行っている。
資料５－５－②－A 博士前期課程 博士後期課程 履修指導のプロセス

履
修
指
導

入学許可後

1 年次

【入学許可後】
1. 目的の明確化と研究計画作成のガイダンス
2. 課程修了要件説明
3. 修了要件に関わるコースワーク 科目区分、履修方法ガイダンス
4. 試験・レポート等評価方法、成績評価についての説明【1 年次前期末までに】
海外でのフィールドワーク(調査研究)またはインターンシップについてのガイダンス
2.調査あるいはインターンシップ研修先の決
定、あるいは候補先の決定【分析結果とその根拠理由】
英語を使用言語とし、少人数での授業展開を基調としていることから、授業の前後にかなりの学習量が求められることに加え、１年間の授業期間及び各授業科目の授業期間を確保している。ICT 環境や共同研究室など自主学習の環境等、設備面からの研究指導の環境整備もなされており、ノート PC の貸与や海外プログラムのための支給奨学金も設けている。
以上のことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
観点５－５－③： 適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】
シラバスには、授業科目名、担当教員名等の他、授業の目的または到達目標、授業の概要、授業の形
態、授業内容と計画、宿題(予習・復習等)、準備学習、教科書・参考書、成績評価方法・基準、履修上の注意等が記載されている。すべての科目が英語を使用言語として展開するため、日本語と英語で併記している。
なお、少人数での授業展開が基調なため、科目によっては、シラバスでの指示を最小限にとどめ、当該年度の受講生の研究領域に配慮した柔軟な対応ができるようにしている。その場合は、初回授業時に- 64 -

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基準５

必要な説明を行うとともに、各回の授業で授業準備や復習に関する指示を適宜行っている。
すべてのシラバスは、授業選択や予習・復習に活用できるよう大学ウェブサイト上のシラバスシステ
ム（資料５－５－③－A）で閲覧可能である。
資料５－５－③－A 大阪女学院大学 シラバスシステム（大学院研究科）
http://syllabus.wilmina.ac.jp/【分析結果とその根拠理由】
履修科目の選択や予習・復習に活用されるシラバスは、統一の様式に基づいて作成され、教員の方針、授業の概要等、重要な情報が大学ウェブサイト上で閲覧できるよう周知・公開されている。
以上のことから、適切にシラバスが作成され、活用されていると判断する。
観点５－５－④： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし
観点５－５－⑤： 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし
観点５－５－⑥： 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。
【観点に係る状況】
博士前期課程(M)については、入学時に提出される「研究計画」申請に基づき、「平和・共生領域」および「人権・開発領域」の各領域で主管的な役割を担う教員との面談を経て決定した研究指導教員の指導を受け、論文の合否判定まで、資料５－５－⑥－A の手順で指導を受ける。

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基準５

資料５－５－⑥－A 博士前期課程(M) 研究指導、学位論文に係る指導のプロセス
前期課程(M)

研究指導、学位論文に係る指導

入学許可後

1. 論文作成の基本的知識及び学術論文の一般的構造についてのガイダンス

ガイダンス

2. 調査方法及び結果の取扱いについての基本的知識等のガイダンス
3. 修士論文の審査方法、審査基準の説明

1 年次 10 月

1.「修士論文研究計画」の提出

研究計画提出

2. 当該の研究領域の研究方法、文献検索、文献読解力の習得の指導
3. 研究者倫理についての指導

1 年次 1 月

1.「研究の計画及び進捗状況についての 1 年次中間報告」の実施と助言

1 年次中間報告会

2. ２年次に向けての研究課題及び調査結果等のとりまとめ

2 年次 10 月

1.「研究の計画及び進捗状況についての 2 年次中間報告」の実施と助言

2 年次中間報告会

2. 助言および研究指導教員による指導を基に研究成果を論文にまとめる

2 年次 1 月下旬

1. 修士論文及び論文要旨を研究科教授会に提出

論文審査

2. 主査１名及び副査２名の論文審査委員による論文審査(主査及び副査計３名のうち、１人は教授)

口述試験

3. 上記の論文審査委員を含んだ３名以上の試験委員による修士論文審査最終試験（口述試験）

合否判定

4. 論文審査結果並びに最終試験の成績を委員合議の上、研究科教授会に報告
5. 上記 4.の報告を受け研究科教授会で審議の上、学位授与の可否について学長に意見を述べる。
6. 学長は、上記 5.による意見を聴き、学位記を授与する。学位記を授与できない者には、担当部署(事務局)が速やかにその旨を通知する。

出典 大阪女学院大学大学院学位規程及び『大学院学生要覧』掲載 大学院(博士前期課程)履修指導・研究指導プロセスから抜粋編集

博士後期課程(D)については、入学時に提出される「研究計画」申請に基づき、「平和・共生領域」および「人権・開発領域」の各領域で主管的な役割を担う教員との面談を経て決定した研究指導教員の指導を受け、論文の合否判定まで、資料５－５－⑥－B の手順で指導を受ける。
なお、博士前期課程(M)及び博士後期課程(D)とも中間報告会は、本学教授会大学院部会メンバーの出席によって行う。
資料５－５－⑥－B 博士後期課程(D) 研究指導、学位論文に係る指導のプロセス
後期課程(D)研究指導、学位論文に係る指導

入学許可後

1. 博士論文は原則として日本学術会議に登録されている学会の学会誌に於いて公表されたものをそのガイダンス

内容の構成要素とすることについてのガイダンス
2. 博士論文の審査方法、審査基準の説明

1 年次 10 月

1. 当該の研究領域の研究方法、先行研究の整理、仮説の設定、文献検索、文献読解力の習得の指導研究計画提出

2. 研究理論の独創性及び研究分野・社会等への貢献性についての指導
3. 研究者倫理についての指導
4. 「博士論文研究計画」の提出

1 年次 1 月

1.「研究の計画及び進捗状況についての 1 年次中間報告」の実施と助言

1 年次中間報告会

2. ２年次に向けての研究課題及び調査結果等のとりまとめ

2 年次 10 月

1.「研究の計画及び進捗状況についての研究中間報告審査会」の実施と助言

研究中間報告審査

2. 助言指導を基に研究成果を論文にまとめる。

会

3. 審査結果により、研究計画の変更を必要とする場合、「博士課程研究計画変更届」の提出と変更に係る研究指導教員による助言、指導
4. 「変更後の博士論文研究計画書」の作成・提出- 66 -

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3 年次 1 月下旬

1. 博士論文及び論文要旨を研究科教授会に提出

博士論文審査2. 主査１名及び副査２名の論文審査委員による論文審査(主査及び副査計３名のうち、１人は教授)

口述試験

3. 上記の論文審査委員を含んだ３名以上の試験委員による博士論文審査最終試験（口述試験）

合否判定

4. 論文審査結果並びに最終試験の成績を委員合議の上、文書でもって研究科教授会に報告

基準５5. 上記 4.の報告を受け研究科教授会で審議の上、学位授与の可否について学長に意見を述べる。
6. 学長は、上記 5.による意見を聴き、学位記を授与する。学位記を授与できない者には、担当部署(事務局)が速やかにその旨を通知する。
出典 大阪女学院大学大学院学位規程及び『大学院学生要覧』掲載 大学院(博士後期課程)履修指導・研究指導プロセスから抜粋編集【分析結果とその根拠理由】
上記の取り組みに見られるように、本学大学院研究科においては、研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われていると判断する。
観点５－６－①： 学位授与方針が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
大学院課程の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は、以下のように明確に定められ、本学ホームペー
ジで公開され、学内及び学外に広く周知されている。
（資料５－６－①－A）
資料５－６－①－A 大阪女学院大学 大学院課程 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与すること（学校教育法第 99 条第 1 項）
」を基本方針として構築された教育課程において、所定の単位を修め、必要な研究指導を受けた上，博士前期課程においては修士論文の審査及び最終試験に合格した学生、博士後期課程においては、必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格した学生は、それぞれの課程の修了が認定され、博士前期課程を修了した者には，修士の学位が授与されます。博士後期課程を修了した者には，博士の学位が授与されます。

【分析結果とその根拠理由】
大学院課程の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は、教育の目的及び授与される学位を踏まえ、学生が培うべき学識と能力を定め、大学ホームページや大学院学生要覧で公表している。
以上のことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
観点５－６－②： 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、
成績評価、単位認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
大学院学則及び大学院研究科規則において成績評価基準を定めており（資料５－６－②－A）、大学院学生要覧及び入学時のガイダンス等で学生に周知している。
成績評価は 100 点満点で、60 点以上が合格、それ未満が不合格となる。学生の学籍簿には、評価点に応
じ、A､B､C､F の４つと入学前の他大学大学院での取得科目を認定した単位認定科目の場合は、P が記載され、Ｆを除いて、所定の単位が付与される。また、科目ごとの成績評価方法・基準（評価項目とその割合）は、- 67 -

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基準５

シラバスで明示しており、科目担当教員には、シラバスを作成する際、明確な成績評価方法・基準の設定を依頼し、公表前に大学事務局教務課において確認している。
資料５－６－②－A 「大阪女学院大学大学院学則」第１６条（成績評価）
第１６条 授業科目の成績評価は，上位より Ａ（100～80 点），Ｂ（79～70 点），Ｃ（69～60 点），Ｆ（59 点以下）の 4 段階をもって表示し，Ｆを不合格，その他を合格とする。なお，単位認定科目は Ｐと表示する。
２ 前項の成績評価による学業結果のうち，修了に必要な単位として算入することができる授業科目（Ｐの成績評価を受けた授業科目を除く。以下この条において同じ。）の学業成績を総合的に判断する指標として，
評定平均値（Grade Point Average 以下「ＧＰＡ」という。）を用いる。
３ ＧＰＡは次の方法で算出する。
Σ((TS-50)/10 × 単位数)/ 総単位数（※ TS: 各科目の評点<100 点満点>）
４ 学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験の判定は，合格，不合格の２種類とする。

【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準や単位認定基準が組織として策定されて学生に周知されており、これらの基準に従って、
成績評価、単位認定が実施されている。
以上のことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、
成績評価、単位認定が適切に実施されているといえる。
観点５－６－③： 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
各授業科目の評価基準がシラバスに明記され、透明性が確保されていること、学生が成績評価結果の問い合わせを大学事務局にできる旨を「大阪女学院大学大学院研究科規則」第 13 条に明記している（資料５－６－③－A）こと、「大阪女学院大学大学院学位規程」に学位論文審査の審査方法等が明らかにされ、審査が複数人数体制の審査会による査読審査や口頭試問等によって厳正に行われていること、審査会の報告に基づいて行う研究科教授会（教授会大学院部会）の意見を聴き、学位記の授与を学長が行うことから成績評価等の客観性、厳格性は担保されている。
なお、大学事務局は全ての科目について担当教員に成績評価の詳細の提出を求めていることから成績評価の結果についての学生からの問い合わせには、迅速かつ根拠を示しての回答が可能である。
資料５－６－③－A 「大阪女学院大学院研究科規則」第１３条（成績評価結果への問い合わせ）第１３条 成績評価の結果について，疑問等がある場合，学生は，事務局担当部署に問い合わせをすることができる。
２ 前項の問い合わせに対し，事務局担当部署は，当該学生と面談の上，速やかに回答しなければならな
い。

【分析結果とその根拠理由】
上記の取組みにより、成績評価の客観性、厳格性を担保する措置は講じられていると判断する。

- 68 -

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基準５

観点５－６－④： 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、大学院研究科の課程修了に係る学位論文の審査基準と修了に係る最終試験(口述試験)の審査基準を次のように定めている。
（資料５－６－④－A 博士後期課程）（資料５－６－④－2 博士前期課程）そして、大学院学生要覧に明記し、博士前期課程では修士論文の審査方法と審査基準の説明を、後期課程では博士論文の審査方法および審査基準の説明をいずれの課程も１年次前期に行って、学生に周知している。
資料５－６－④－A 大阪女学院大学大学院 博士論文 審査基準
1. 博士課程修了に係る論文の審査基準はつぎの通りとする。
ａ. 論文は原則として単著であること
ｂ. 日本学術会議登録の学会等に於ける口頭発表の要旨、あるいは同学会誌に掲載された論文の内容を、提出する博士論文の構成要素としていることが望ましい
ｃ. 論文の当該研究分野に於ける独創性
ｄ．調査及び実践演習体験の取扱いの論理性
ｅ. 他者の論文等からの不当な引用、データの捏造、改ざん等研究者の倫理にもとることがないこと
ｆ．当該研究分野及び社会への貢献
ｇ．使用言語が英語であること
2. 博士課程修了に係る最終試験(口述試験)の審査基準「博士論文審査基準を基に、当該研究成果について、その内容を適確に口述し、研究成果の基本的価値について適切な自己評価を行えること」を博士課程修了に係る最終試験(口述試験)の審査基準とする。

資料５－６－④－B 大阪女学院大学大学院 修士論文 審査基準
1. 修士課程修了にかかわる論文の審査基準はつぎの通りとする。
ａ．論文は単著であること
ｂ．口述試験の前に、本学の大学院教授会で口頭発表をおこなうことｃ．論文の当該研究分野のこれまでの業績をふまえて論理を展開していること
ｄ．海外調査やインターンシップの成果を論文に取り込んでいること
ｅ．他者の論文等からの不当な引用、データの捏造、改ざん等研究者の論理にもとることがないこと
ｆ．使用言語が英語であること
2. 修士課程修了に関わる最終試験（口述試験）の審査基準
当該論文について、その内容を的確に口述し、研究成果の基本的価値について適切な自己評価が行えること

なお、「大阪女学院大学大学院学位規程」（別添資料５－６－④－１）により学位論文審査の審査方法等を規定している。複数人数体制の審査会による査読審査や口頭試問等によって審査が厳正に行われ、審査- 69 -

大阪女学院大学基準５会の報告に基づいて研究科教授会（教授会大学院部会）を開催。当該学位の授与についての意見を学長に述べ、学長が学位記を授与するか否かに至るまで、学位論文審査の審査方法等が明示されている。

別添資料５－６－④－１ 大阪女学院大学大学院学位規程【分析結果とその根拠理由】
以上のことから、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・教育の目的を明確にし、体系的な教育課程を定めて、授業時間外の学習時間を求めることを前提とした授業計画を進め、PBL やチームティーチング、習熟度別、共通教材、ICT 環境の活用といった最適な手法を駆使し、少人数での授業を基本に授業展開していることは評価できる。
・経済的に支援する支給奨学金制度の整備を含め、様々な学習支援体制を整えて、学習を支援する全学的なシステムを構築しているところは評価できる。
・学習の動機づけを強めるために複数の海外等での体験学習を用意し、また、学生のニーズ等に応えてプログラムの拡充を図りつつ、一定の奨学金を整備して学生の参加を奨励していることは評価できる。
・大学院では、修士論文や博士論文も含めて、英語を使用言語とした教育課程に徹底していることは、
国際通用性の点からも評価できる。
【改善を要する点】
大学院において、院生が、それぞれの研究を一層深めるための、院生相互のディスカッションが可能な環境を拡充できるよう、留学生を含め、入学する学生数をさらに増やすことが課題である。

- 70 -

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基準６

基準６ 学習成果（１）観点ごとの分析
観点６－１－①： 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文
等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
卒業アンケートでの「学生は目標を高くおき、それに向かって努力している」「ほとんどの科目では持続的な勉強や予習が必要である。
」「よい成績をとろうと努力する学生が多い」という設問と、「この大学では卒業は
簡単 ではない」という趣旨の設問に対する「はい」という回答の過去３年の状況は、資料６－１－①－A の通りである。どの年度も「努力する学生が多く、ほとんどの科目で持続的な勉強や予習が必要で、卒業は簡単ではない」という回答が多数を占めている。
資料６－１－①－A

卒業アンケートより

質問項目

2014 年度
卒業生

2015 年度
卒業生

2016 年度
卒業生

学生は目標を高くおき、それに向かって努力している

71.8％

63.3％

68.3％

ほとんどの科目では持続的な勉強や予習が必要である

75.6％

72.2％

69.5％

よい成績をとろうと努力する学生が多い

74.4％

65.8％

75.6％

この大学では卒業は簡単ではない

74.4％

77.2％

65.9％

出典 2015 年度及び 2016 年度国際・英語学部卒業生アンケート集計結果より抜粋・編集

一人ひとりの学生の成長のためには、「ほとんどすべての科目において、予習・授業・復習の持続的な学習
態度 が求められ、卒業は簡単ではない」という環境を維持することが大切であり、その中で成業することに意味があると考えている。たとえば、４年間で卒業ができない場合には、５年目以降は、授業料等の通常の学費は徴収せず、履修する科目の単位登録料（１単位 7,500 円）のみの負担としているのもそのためである。
成業の状況を示す 2009 年度入学生から 2011 年度入学生の「標準修業年限×1.5」年内卒業率は、78.4％～
84.7%であった。なお、標準修業年限内卒業率は、61.6％から 78.8％で推移している。
（資料６－１－①－B）
資料６－１－①－B 標準修業年限×1.5 及び標準修業年限年内卒業率
入学
年度

入学
者数

2013 年度入学生

4 年目

5 年目

6 年目

卒業
者数

卒業率（累積）（対入学者数）

卒業者数

卒業率（累積）（対入学者数）

卒業者数

卒業率（累積）（対入学者数）

118

93

78.8%

-

-

-

-

2012 年度入学生

96

74

77.1%

4

81.3%

-

-

2011 年度入学生

125

77

61.6%

19

76.8%

2

78.4%

2010 年度入学生

111

80

72.1%

12

82.9%

2

84.7%

2009 年度入学生

166

112

67.5%

20

79.5%

2

80.7%

2008 年度入学生

130

77

59.2%

14

70.0%

4

73.1%

2007 年度入学生

149

102

68.5%

12

76.5%

5

79.9%

出典 スタッフミーテイング（SM）報告資料より抜粋・編集- 71 -

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基準６「Graduation Project」（卒業研究）を学士課程教育の学修の集大成として位置付けて必修化(４年次・通年)している。在学中、一貫して英語運用力の獲得に努め、専門領域の学習を深めて、A4 サイズ 20 枚程度の APA
スタイルの英語論文と英語によるプレゼンテーションに集約する取組みである。社会的存在としての自己への気づきや人類的課題への問題意識の立ち上げを図る共通教育（教養教育）が基盤となっている。
入学後、パラグラフライティングから始めて 1 年次末には A4 サイズ２～３枚程度のリサーチペーパーを、２年次末には A4 サイズ５枚程度のリサーチペーパーを英語で書き、３、４年次には、英語を教育言語として専門領域を学習する専門教育科目においては、各科目で A4 サイズ 10 枚程度のリサーチペーパーを書き上げることを目安としている。1 年次末のリサーチペーパーも含め、いずれも引用文献のリストを付けて書くことが求
められる。
また、
「情報の理解と活用」や「自己の発見Ⅰ」などの共通教育（教養教育）の必修科目や共通教育の選択
科目、専門基礎科目等においては、日本語でリサーチペーパーを書くことが求められる科目も少なくない。以上のような要求度の高いステップの成果物として「Graduation Project」（卒業研究）は位置づけられる。
資料６－１－①－C は、2017（平成 29）年３月卒業生の「Graduation Project」（卒業研究）受講後の達成度評価で授業時間外に学習した週平均時間についての回答である。毎週３時間以上の者が 37%を占め、週２時間以上を合せると 60.9%になる。
資料６－１－①－C 「Graduation Project」（卒業研究）授業時間外の週平均学習時間
問 この授業に関連して授業以外に学習した時間は 1 週間に平均してどれくらいですか。

2.2%

2.2%

2.2%

3時間以上
37.0%

32.6%

2時間以上～3時間未満
1時間以上～2時間未満
1時間未満
ほとんどない回答できない23.9%
出典 学生の達成度評価結果より抜粋・編集

また、「この授業を履修して、自分にとって新しい知識（技能）や物事の見方が得られたか。
」という設問には、「強くそう思う」73.9%「そう思う」17.4%と回答し、「あなたはこの授業を受けて英語力が向上したか｡」という設問には、「強くそう思う」50.0％「そう思う」23.9%という回答であった。
これらのことからも学生が、学修の集大成となる「Graduation Project」（卒業研究）に真摯に取り組んだ
状況がみてとれる。
英語運用力の伸長を表すデータとして、TOEIC IP の得点の伸びがある。この春(2017 年３月)、大学を卒業した 2013(平成 25)年度入学生全体の１年春学期末から卒業時までの TOEIC IP の得点の伸びの平均は、191.2- 72 -

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基準６点であった。これを１年次に所属していた英語習熟度別４段階のクラス a,b,c,d 別にみると１年次に a クラスに属していた学生の卒業までの伸びの平均は 226 点、b クラスに所属していた学生の伸びの平均は 200.3 点、cクラスに所属していた学生の伸びの平均は、192.2 点、d クラスに所属していた学生の伸びの平均は、159.6 点となっている。入学時の英語運用力に比例する傾向は見られるものの、いずれのレベルにおいても評価すべき
伸びを達成している。なお、２年次以降は履修時点での英語習熟度によって改めて習熟度別のクラス編成を行うため、１年次の習熟度別のクラス編成が、２年次以降も固定化されるわけではない。
大学院については、全ての授業が少人数編成、かつ英語で実施されることから成業に至るためには授業前後に相当濃密な個別学習が求められる。学位論文も全て英語で作成するため、密度の濃い取り組みが求められることになる。なお、今春、本学博士後期課程(D)を修了し、博士の学位を得た社会人の修了生は、その研究成果が評価され、
カーネギー平和財団副所長の招きで、2017 年 3 月にワシントンで開催された ICNPT(International
Conference for Nuclear Weapon Policy)での発表を行っている。
【分析結果とその根拠理由】「Graduation Project」（卒業研究）が、本学の学修の集大成であり、英語運用力の伸長はもとより、問題意識の立ち上がりや自己への気づきを基盤として、英語及び日本語での数多くのリサーチペーパーを作成するプロセスを経た上の成果であるので、「Graduation Project」（卒業研究）の内容・水準及び取り組み状況等から判断して、各学年や卒業時において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について教育成果が上がっていると考えられる。
また、本学大学院課程においても、全ての課程を英語で行う研究科の特性上、量、質ともハードな取り組みが必要なこと、また、この春、博士後期課程を終え、博士の学位を得た社会人の修了生が、学位(博士)論文に係る研究成果が評価され、招きを受けて世界的なカンファレンスでの発表を行ったことなどから、教育成果が上がっていると判断する。
観点６－１－②： 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
観点５－１－②に記載しているように「確かな認識によって問題意識を育み、解決に向け世界のさまざまな場で人々と協働する女性を育てる」という教育目的に照らし、教育課程編成の柱としている教育内容の４つの項目は以下の通りである。
1.解決を図らなければならない問題を見出す力の育成
2.問題解決に対して粘り強く協力を進めることが出来る人格の形成
3.問題解決にあたって必要な具体的知識・技能専門的実務能力の養成
4.英語運用力の形成
この 4.英語運用力の形成を中心に上記の 1.2.3.のすべての項目を網羅して展開しているのが、本学の卒業要件単位数のおよそ４割を占める「共通英語科目」である。
資料６－１－②－A は、2017（平成 29）年３月卒業生とその前年度の 2016（平成 28）年３月卒業生に対して実施した卒業アンケートにおける、「在学中の学習面で、
あなたはどのくらい自分の力を伸ばすことができましたか。
」という設問に対する回答である。
「共通英語科目」では、いずれの年度も 75％を超える卒業生が、自分の力を伸ばせたと回答している。
- 73 -

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基準６

資料６－１－②－A 卒業アンケートより 共通英語科目
在学中の学習面で、あなたはどのくらい自分の力を伸ばすことができましたか。
共通英語科目2017 年 3 月
卒業生

2016 年 3 月
卒業生

大きく伸ばせた

26.8％

29.1％

伸ばせた

51.2％

46.8％

計

78.0％

75.9％

出典 卒業生アンケート結果より抜粋・編集「共通教育科目」は、上記の 1.解決を図らなければならない問題を見出す力の育成と、2.問題解決に対して粘り強く協力を進めることが出来る人格の形成を主たる目的として展開している。具体的には、問題意識の立ち上げ、自分自身の現在地、進むべき目標を明確にすることができる力を育むことをめざし、学問の３領域である人
文科学、社会科学、自然科学を主軸に世界観、社会観、人間観、社会的スキルといった側面を組み込んでいる。
共通教育科目の学科目は、自己の形成／現代の課題／学問領域の基礎／研究・調査の方法／世界の言語の科目群から構成されている。
資料６－１－②－B は、これらの科目群について、2017（平成 29）年３月卒業生とその前年度の 2016（平成 28）
年３月卒業生に対して実施した卒業アンケートにおける、「在学中の学習面で、あなたはどのくらい自分の力を伸ばすことができましたか。
」という設問に対する回答である。
資料６－１－②－B 卒業アンケートより 共通教育科目
在学中の学習面で、あなたはどのくらい自分の力を伸ばすことができましたか。
共通教育科目2017 年 3 月
卒業生

2016 年 3 月
卒業生

大きく伸ばせた

15.9％

17.2％

伸ばせた

39.0％

41.8％

計

54.9％

59.0％

出典 卒業生アンケート結果より抜粋・編集

3.問題解決にあたって必要な具体的知識・技能専門的実務能力の養成を担っているのが、「専門科目」である。
資料６－１－②－C は、専門科目について、2017（平成 29）年３月卒業生とその前年度の 2016（平成 28）年３月卒業生に対して実施した卒業アンケートにおける、「在学中の学習面で、あなたはどのくらい自分の力を伸ばす
ことができましたか。
」という設問に対する回答である。本学の専門教育の３つのコース、コミュニケーションコ
ース（「COM」と表記）、国際協力コース（「ICO」と表記）、ビジネスコース（「BUS」と表記）についてベンチマー
ク 1000 番台から 2000 番台とベンチマーク 3000 番台から 4000 番台に分けて問うている。
なお、専門科目については、選択科目が多いことから、比率を求める際の分母は卒業予定者数でなく、ベンチ
マーク・グループごとの実際の回答者数を採用している。
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基準６

資料６－１－②－C 卒業アンケートより 専門科目
在学中の学習面で、あなたはどのくらい自分の力を伸ばすことができましたか。
回答

大きく伸ばせた(Ａ)項目

2017/3 卒

伸ばせた(Ｂ)

2016/3 卒(Ａ)+(Ｂ) 計

2017/3 卒

2016/3 卒

2017/3 卒

実質回答人数

2016/3 卒

2017/
3卒

2016/
3卒

1000・2000 番

10 人

14.3%

20 人

39.2%

34 人

48.6%

28 人

54.9%

44 人

62.9%

48 人

94.1%

70 人

51 人

3000・4000 番

13 人

22.8%

19 人

43.2%

31 人

54.4%

22 人

50.0%

44 人

77.2%

41 人

93.2%

57 人

44 人

1000・2000 番

16 人

40.0%

13 人

39.4%

4人

10.0%

18 人

54.5%

20 人

50.0%

31 人

93.9%

40 人

33 人

3000・4000 番

12 人

57.1%

9人

37.5%

5人

23.8%

14 人

58.3%

17 人

81.0%

23 人

95.8%

21 人

24 人

1000・2000 番

14 人

56.0%

9人

40.9%

8人

32.0%

12 人

54.5%

22 人

88.0%

21 人

95.5%

25 人

22 人

3000・4000 番

7人

58.3%

7人

70.0%

4人

33.3%

2人

20.0%

11 人

91.7%

9人

90.0%

12 人

10 人

COM

ICO

BUS
出典 卒業生アンケート結果より抜粋・編集

在学中の当該科目群の学習を通して自身の力が伸びたと回答している学生が比較的多い。特に 2016（平成 28）
年３月卒業生は、どのコースも９割を超える者が専門科目の受講によって、「大きく伸ばせた」、「伸ばせた」と回答している。
授業内容の満足度について、「大変よかった」「よかった」と回答した比率の「共通英語科目」「共通教育科目」「専門科目」（３つのコース科目）それぞれの結果は、資料６－１－①－D のとおりである。
資料６－１－①－D 卒業アンケートより 授業内容の満足度について
授業内容について回答
項目

大変よかった（Ａ）
2017 年 3 月卒

科目の種別2016 年
3 月卒

人

比率

比率

1)共通教育科目

19

23.2%

27.1%

2)共通英語科目

38

46.3%

よかった（Ｂ）
2017 年 3 月卒人2016 年
3 月卒（Ａ） + （Ｂ）
2017 年 3 月卒

実質回答数

2016 年
3 月卒

2017
年３
月卒

2016 年
３月卒
人

比率

比率

人

比率

比率

人

32

39.0%

41.3%

51

62.2%

68.4%

82

79

36.7%

34

41.5%

51.9%

72

87.8%

88.6%

82

79

専門科目

1000・2000 番

14

19.4%

33.3%

41

56.9%

50.7%

55

76.4%

84.0%

72

69

COM

3000・4000 番

22

37.3%

40.7%

23

39.0%

42.6%

45

76.3%

83.3%

59

54

専門科目

1000・2000 番

20

47.6%

20.0%

3

7.1%

20.0%

23

54.8%

40.0%

42

65

ICO

3000・4000 番

16

72.7%

37.0%

2

9.1%

51.9%

18

81.8%

88.9%

22

27

専門科目

1000・2000 番

16

59.3%

42.4%

9

33.3%

30.3%

25

92.6%

72.7%

27

33

BUS

3000・4000 番

10

76.9%

53.8%

2

15.4%

15.4%

12

92.3%

69.2%

13

13

出典 卒業生アンケート結果より抜粋・編集

共通教育科目、共通英語科目、専門科目（コミュニケーシヨン/国際協力/ビジネス）とも比較的高い満足度を示している。
なお、卒業アンケートについては、いずれの年度も対象となる卒業生の７割(2016 年度 73.2%、112 人中 82 人
2015 年度 69.9%、113 人中 79 人)から回答を得ている。

- 75 -

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基準６【分析結果とその根拠理由】
上述のように学習の達成度や満足度に関する卒業アンケートの結果から、学習成果が上がっていると判断する。
観点６－２－①： 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
過去５年間の本学学部における卒業生に占める就職者の割合、就職希望者に対する就職率、及び大学院進学者
数は資料６－２－①－A に示すとおりである。
就職希望者に対する就職率は 96.1%から 100%、
卒業者に対する大学院進学者を除いた就職率も 77.8%から 86.7%で推移している。
資料６－２－①－A 大阪女学院大学国際・英語学部 卒業生 就職等状況（2012～2016 年度）
年度

卒業者数
Ａ

就職希望者数
Ｂ

就職者数
Ｃ

大学院
進学者数Ｄ

就職希望者に対する 卒業者に対する就職者の就職者の割合 Ｃ/Ｂ 割合 Ｃ/（Ａ-Ｄ）

2012

139

118

115

1

97.5%

83.3%

2013

109

91

91

2

100.0%

85.0%

2014

100

79

77

1

97.5%

77.8%

2015

94

77

74

0

96.1%

78.7%

2016

105

93

91

1

97.8%

86.7%

出典 キャリアサポートセンター 年次報告資料より編集

卒業生の産業別就職状況は、資料６－２－①－B のとおりである。
資料６－２－①－ B 大阪女学院大学国際・英語学部 卒業生 業種別就職状況
年度
業種

2012

2013

2014

2015

2016

（％）

（％）

（％）

（％）

（％）

建設

3.5

1.1

1.3

1.3

3.3

製造

9.6

6.6

11.7

9.3

16.5

卸･小売

34.8

29.6

23.3

41.4

28.5

金融

13.9

22.0

15.6

13.3

4.4

不動産

1.7

0.0

0.0

4.0

2.2

情報通信

3.5

4.4

1.3

2.7

6.6

運輸

8.7

12.1

18.2

6.7

13.2

エネルギー

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

教育・学習支援

2.6

4.4

3.9

1.3

7.7

宿泊・飲食

0.9

5.5

7.8

2.7

4.4

医療･福祉

6.1

0.0

2.6

4.0

1.1

サービス

13.0

14.3

13.0

12.0

12.1

その他団体

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

公務員

1.7

0.0

1.3

1.3

0.0

その他

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

合計

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

就職者数 計

115 人

91 人

77 人

75 人

91 人

出典 キャリアサポートセンター 年次報告資料より編集- 76 -

大阪女学院大学

基準６

過去５年間の大学院への進学状況は、資料６－２－①－C の通りである。
2015（平成 28）年３月に本学学部を卒業後、理系の大阪大学大学院理学研究科生物学専攻に進学。１年次から理化学研究所の研究チームに所属し、研究を続け、今春、京都大学大学院生物化学研究科高次生命科学専攻博士後期課程に入学、理化学研究所のリサーチアソシエイトとして、研究を続けている者もいる。
資料６－２－①－C 大阪女学院大学国際・英語学部 卒業生 大学院進学状況
卒業年度

進学者数

進学先 大学院研究科

2012

1

京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科

2013

2

大阪大学大学院人間科学研究科／清泉女子大学大学院人文科学研究科

2014

1

大阪大学大学院理学研究科

2015

0

−

2016

1

関西大学大学院外国語教育学研究科外国語教育学領域

過去 5 か年の大学院 21 世紀国際共生研究科の修了生の進路は、資料６－２－①－D の通りである。
資料６－２－①－D 大阪女学院大学大学院修了生進路状況
修了年度

博士前期
課程修了者数

就職者
数

2012

1

0

2013

0

−

2014

1

1

2015
2016

博士後期
課程修了者数

就職者数

特記事項

0

−

−

−

0

−

−

−

特記事項
母国（ｷﾞﾘｼｬ）に帰国

2

0

１人は母国（ﾙｰﾏﾆｱ）に帰国
１人は在職社会人学生

2

0

母国（ｲﾝﾄﾞﾈｼｱとﾐｬﾝﾏｰ）に帰国し、米国等の大学院博士課程への進学
準備

0

−

−

0

−

−

1

−

在職社会人学生【分析結果とその根拠理由】
学士課程卒業生の就職希望者に対する就職率は、５年間で 96.1%から 100%と高い水準を維持している。大学院
進学者を除いた卒業生の就職率も５年間で 77.8%から 86.7%とこちらも高い水準である。また、本学教育の特色との関連でいえば、2014（平成 26）年度に実施した既卒の卒業生に対する「就業及び社会活動状況調査」結果によ
ると、業務や進学した大学院で英語を使っていると答えた卒業生の占める割合が高い。
（１期生から 7 期生の 208
人に郵送で調査、回答数 30 人の内、13 人 43.3％）以上のことから、卒業後の進路状況等から判断して、学習成果が上がっていると判断する。
観点６－２－②： 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
別添資料６－２－②－１は、本学の１期生（2004 年度入学）から 7 期生（2010 年度入学）の 208 人に郵送で調査し、30 人から回答を得た「就業及び社会活動状況調査」(2014（平成 26）年度実施)において、「あなたに影響を与えたと思われる本学の教育についてお伺いします。
」という質問に対する自由記入の回答である。20 人が- 77 -

大阪女学院大学

基準６

この質問に答えて、英語教育、専門教育、教養教育、留学等の体験的学習、課外のプログラムなど、様々な場で影響を受けたという肯定的な意見が寄せられている。
別添資料６－２－②－１ 卒業生対象「就業及び社会活動状況調査」より「あなたに影響を与えたと思われる本学の教育についてお伺いします。」回答結果一覧

また、資料６－２－②－A は、2016（平成 28）年 11 月に実施した就職先の企業に対する調査結果である。
「貴社（団体）に在籍する大阪女学院大学卒業生の特徴についてお教えください。
」として、17 の項目について、4
充分 3 ほぼ充分 2 やや不足 1 不足 の当てはまる項目に、ひとつだけ✔を付けてください。と依頼した調査の結果である。
すべての項目の平均が、3 の「ほぼ充分」を超えており、17 項目の内、11 項目の回答の平均が 3.5 を超えている。なかでも、「誠実で責任感がある」と「採用に満足している」の回答平均が、もっとも高く、3.7 であった。
資料６－２－②－A 本学卒業生の特徴について 就職先企業への調査「貴社（団体）に在籍する大阪女学院大学卒業生の特徴についてお教えください。」

質問内容

回答平均
満点 4.01

思いやりや公共心がある

3.6

2

基礎的なマナーや倫理観がある

3.6

3

誠実で責任感がある

3.7

4

基礎的な学力・教養がある

3.5

5

仕事に必要な知識がある

3.5

6

主体性をもって実行したり働きかけが出来る

3.3

7

創造力・企画力がある

3.3

8

課題発見力がある

3.3

9

課題解決のための計画力・実行力がある

3.4

10

常に新しい知識や能力を得ようとする

3.5

11

新たな取り組みや環境への適応力がある

3.5

12

ストレスをコントロールできる

3.5

13

他者との意見や立場の違いを理解する柔軟性がある

3.5

14

協調性をもってチームとして仕事をすることができる

3.6

15

表現力・プレゼンテーション力がある

3.3

16

語学力・異文化対応力がある

3.3

17

採用に満足している

3.7

貴社（団体）に在籍する大阪女学院大学卒業生の特徴についてお教えください。という設問に4 充分 3 ほぼ充分 2 やや不足 1 不足の 4 段階の回答の平均を算出
出典 2016（平成 28）年 11 月実施 就職先企業への調査結果より【分析結果とその根拠理由】
卒業生に対する調査や卒業生の就職先の企業に対する調査からは、概ね良好な評価を得ている。
以上のことから、卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から、学習成果が上がっていると判断する。
- 78 -

大阪女学院大学

基準６（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
卒業生に対する企業からの評価の高さや既卒の卒業生への調査結果、そして卒業アンケートの結果等から、多くの学生が本学の教育理念、教育目標を理解し、日々、真摯に勉学等に励んでいると判断できることは評価できる。就職希望者に対する就職率や卒業者数に対する就職率が高い水準を維持していることに繋がっている。
【改善を要する点】
該当なし- 79 -

大阪女学院大学

基準７

基準７ 施設・設備及び学生支援（１）観点ごとの分析
観点７－１－①： 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮
がなされているか。
【観点に係る状況】
本学の校地は、玉造キャンパス(12,882 ㎡)及び千代田グランド（7,273 ㎡）からなり、校地等面積は 20,155 ㎡である。キャンパスには、教育研究及び管理運営のために、本館、東館、西館、図書館、体育館、研究室東棟（個人研究室棟）を有し、校舎面積は 9,867 ㎡（併設短期大学との共用部分含む）となり、大学現況票及び資料７－１－①－A に示すとおり、いずれも大学設置基準を満たしている。
資料７－１－①－A

校地・校舎面積
校地面積

玉造キャンパス

12,882 ㎡

千代田グランド

7,273 ㎡

設置基準第 37
条に定める必要校地面積校舎面積

6,360 ㎡

9,867 ㎡

設置基準第37 条の２に定める必要校
舎面積

4,280 ㎡

（千代田グランド所在地 大阪府河内長野市小山田町2423-13）

校舎内には、大学、大学院の教室 15 室、Interactive Global Theater(劇場型演習室) １室を含む演習室６室、コンピュータ演習室５室の計 26 室の他に学長室、教員研究室、スタジオを備えデジタル教材の自主作成機能も持つ
ラーニング・ソリューション・センター（LSC）、会議室、個人研究室、共同研究室、講師控室、事務局、スタッフによる学習のサポートを始め、個別学習やグループ学習もできる学習支援センター（Self Access & Study Support
Center (SASSC）)、食堂機能も併せ持つウヰルミナホール（学生ホール）、短期大学コンピュータ演習室２室、短期大学演習室２室、短期大学教室 12 教室等がある。また、学生自身が映像等のマルチメディアコンテンツを編集できるコーナーや視聴覚教材などの個別視聴スペース、学生相談室、保健室、キャリアサポートセンター、大学院生の共同研究スペース、協定大学から迎えた交換留学生の活動拠点となる国際交流室、近隣住民に迷惑をかけることのないよう楽器の練習のために整備した防音機能を持つスタジオ、茶室、学生ロッカー室なども備えており、講義や演習、個別学習、研究、学生支援、課外活動などで活用している。このほか、図書館や体育館、本館前の芝生広場
は、教育活動及び課外活動に使用されている。
コンピュータ演習室等の情報処理学習施設は 2010(平成 22)年 3 月に機器の更新を行い、基本ソフト Windows ７と Office 2013 を搭載した端末台、計 250 台(内短期大学演習室分 72 台を含む)を設置し、基礎的な情報活用技術や調査手法の習得のための学習、日本語及び英語での文章読解力や作成力を高めるための学習及び１年次から４年次まで継続的に課せられる論文作成の場として使用している。また、Windows 環境だけでなく、基本ソフト Mac OS 10.6と Office Mac2008 を搭載した端末 30 台を設置している演習室も学生の利用に供している。
2012(平成 24)年 3 月末には、語学学習施設 2 室をコンピュータ演習室に改修し、既存のコンピュータ演習室２室と合せて計４室に PC による語学学習システムを導入した。共通英語科目群必修科目の「Phonetics 1 及び同 2」等の他、共通教育科目群の「世界の言語」科目に活用している。

- 80 -

大阪女学院大学

基準７

体育館（498 ㎡）は、
「身体活動 １」
「身体活動 ２」の各種目、及び「身体への気づき 女性のからだ」でのボディーワークやイメージ法の体験学習の場として使用しており、千代田グランド（7,273 ㎡）は、
「身体活動 ２」の種目の一部で利用している。

別添資料７－１－①－１ 大阪女学院大学 校地・校舎の平面図

本学特有の設備として特筆できるのは、事務局にある制御盤から配信した音声が、本館と東館内の全教室内及び演習室内のどの場所においても音声の大きさ（デシベル）が均質になるように設計された全館一斉リスニングテス
ト用システムである。教室と制御盤のある事務局内の部屋とでインターホンを通して会話ができる機能や配信する教室等を限定することもできるため、一斉に行う TOEIC IP や習熟度別にクラス分けをする際に用いられるプレース
メントテスト、英語共通科目の 2 年次必修科目「Study of Current World Events A」「同 B」のリスニング試験等の際に用いている。このシステムは、また、各教室や演習室で個別のマイクを用いてスタンドアローン的に用いることもできるため、教室の大小を問わず、日常の授業でもきわめて良質な音声環境を提供している。
また、校舎の各階に電子黒板を、全教室にプロジェクターと iPad や PC でプレゼンテーションを学生が行う際にプロジェクターと無線で繋ぐことができる装置を配置して、デジタルを始め各種の視聴覚教材等の利用環境を整えている。
耐震化については、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」による特定建築物のうち、本館（5,543 ㎡）と図書館)(2,191 ㎡)の補強工事を終えている（資料７－１－①－B）。残る西館（1,018 ㎡）の耐震診断については今年度に実施予定である。なお、東館（3,303 ㎡）は、1990(平成２ )年４月建築であり、新耐震基準に適合する建築物のため、特定建築物に該当しない。
上述の各施設及び学院内のキャンパス全体への移動は研究室東棟（教員用個人研究室）を除いてバリアフリーになっている。また車イスで利用できるトイレを設け、校舎の階段・エレベータには点字表示を設けている。
施設・設備の日常点検や保守点検については、法人事務局の営繕担当部署が実施している。警備については、南門、正門に配置した守衛による来学者への対応や図書館の夜間開館の際の図書館入り口への守衛の配置、また、本館・東館の閉館前には守衛が校舎内をくまなく巡回するなど、常時キャンパス内の安全・防犯面に配慮している。
資料７－１－①－B

特定建築物の耐震補強工事の実施状況

施設名

校舎面積

耐震診断時のＩs 値

耐震補強工事の実施

本館

5,543 ㎡

0.71

2009(平成 21)年度に実施済

図書館

2,191 ㎡

0.71

2012(平成 24)年度に実施済

西館

1,018 ㎡

2017(平成 29)年度に実施予定【分析結果とその根拠理由】
本学の校地・校舎面積は、大学設置基準を満たし、教室や教員研究室、図書館、個別学習ができるコンピュータ
ー演習室や学習支援のための施設、就職支援室や学生相談室も充実しており、また、特に英語教育を設備面からサポートする全館一斉リスニングテスト用システムを備えるなど、教育研究に必要な機能を有している。
また、施設・設備の耐震化については、特定建築物の内、残る西館の耐震診断を今年度(2017(平成 29)年度)に残すものの、順次、耐震化を進めており、バリアフリー化及び安全・防犯面への配慮もなされている。
以上のことから、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されており、また、施- 81 -

大阪女学院大学

基準７

設・設備の耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、適切な配慮がなされていると判断する。
観点７－１－②： 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
本学のキャンパスネットワークは、基幹１GB の有線ネットワークと 802.11 接続のワイヤレスネットワーク(Wi-Fi)と学内仮想サーバー群で構成され、校舎４階に集約されたコンピューター演習室７教室（短期大学の２教室を含む）には、215 台の情報端末（パソコン）を設置。７演習室の内４演習室には、語学学習支援システムも整備され、情報系の授業はもとより、「Phonetics 1」及び「Phonetics 2」等の授業に活用されている。なお、残りの３つの演習室の内、1 演習室は、学生のニーズに応えて常時、個別学習室として開放している。その他、情報端末（PC）
を学習支援センター（SASSC）や図書館などの学生が利用しやすい場所に設置し、いずれも８時半から 21 時の本学の施設開館時間内は常時、利用可能としている。(資料７－１－②－A)
さらに 2012（平成 24）年度からは、１年次にアクティブ・ラーニングで進められるコンテンツベースの英語教育において、本学が開発してきた独自教材がインストールされたタブレット端末（iPad）を入学生全員が携帯する教育学習体制に移行している。PC 教室を主軸とする ICT 学習環境から、あらゆる教室で ICT を活用した教育・学習ができる「いつでも、どこでも学べる」ユビキタス学習環境に大きく転換した。
。タブレット端末（iPad）は、本学校舎内（本館・東館１～５階）のすべての教室、及び図書館で Wi-Fi 接続が可能となっている。
全員がタブレット端末（iPad）を携帯し、無線 LAN に常時アクセスできる環境は、在学中の学びの成果をその場でリアルタイムにクラウドに登録できる環境ももたらした。パブリッククラウドを活用したシステム連携の試みである。この環境を利用して学生は、日々作成するリサーチペーパーや自身のプレゼンテーション映像、英語の発音
学修など音声・映像を含む大容量の学修成果物をクラウドに保存するなど、有効に活用している。資料７－１－②－B は、本学の情報ネットワークの活用状況である。
2016(平成 28)年春には、劇場型演習室の AV 機器を一新し、Interactive Global Theater として整備した。最新の ICT 環境により、従来から取り組んできたアクティブ・ラーニングを推進し、今後は、協定大学との学習交流の拠点としても活用が期待される。
情報セキュリティ管理については、情報セキュリティポリシーを策定し、情報システム運用基本方針や個人情報の取り扱いについて定め、周知・徹底している。また、情報の取り扱いなど、ICT リテラシについてはキャンパス
ネットワーク利用規程、ホームページ運用指針に必要な事項を定め、すべての構成員に周知・徹底している。
資料７－１－②－A 学生用パソコン等設置状況
コンピュータ演習室設置
ﾊﾟｿｺﾝ数

自習室等設置
パソコン数

無線LAN 用
ルータ数

情報コンセント数

215（※72）52（※※17）42

76※215 台の内、短期大学のコンピュータ演習室２室の PC 数※※52 台の内、250 台更新した 2010 年度の機器更新時とは別に整備した PC 数

資料７－１－②－B 情報ネットワークの活用状況
支援サービス

内 容

統合認証システム

学生及び教職員のアカウント情報を一元的に管理するシステム

LMS(Learning Management System)e ポートフォリオ

授業用資料提示、レポート等の提出、アンケート回答、事前学習の指示などに活用される学習支援システム
学生による学修成果物の蓄積、ふりかえり、アドバイザー制度に活用される学習支援システム- 82 -

大阪女学院大学

基準７【分析結果とその根拠理由】
基幹１GB の有線ネットワークを有し、学生全員がタブレット端末（iPad）を携帯して、802.11 接続のワイヤレス
ネットワーク(Wi-Fi) に本学の校舎内のほとんどの場所で接続可能であること、学生数に比して比較的多くの PC
演習室を擁し、さらに学生が自由に利用できる情報端末（PC）も整備されていることから本学の ICT 環境は、授業や個別学習等で十分に活用されているといえる。
また、LSC を中心に、情報基盤の整備・維持管理等を戦略的に進めており、情報セキュリティに関しては、同ポ
リシーを策定し、情報システム運用基本方針や個人情報の取り扱い方針を定め周知・徹底している。情報の取り扱
いなど、ICT リテラシについてもキャンパスネットワーク利用規程、ホームページ運用指針に必要な事項を定め、学生、教職員のすべてに周知・徹底している。
以上のことから、教育研究活動を展開する上で必要な ICT 環境が整備され、有効に活用されていると判断する。
観点７－１－③： 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
本学の図書館の面積は 1,270 ㎡、
資料７－１－③－A のように 117 席の閲覧座席を備え、所蔵資料数は図書 72,485
冊（外国書 23,788 冊）、学術雑誌 255 種（外国書 145 種）、電子ジャーナル４種、視聴覚資料 1,554 件を備えている。
また、電子書籍は 124 タイトル（外国書）所蔵し iPad 等のタブレット端末で閲覧できる。
視聴覚資料は、LSC においても 2,948 件を備えている。
資料７－１－③－A 図書館の座席数・蔵書状況（2017 年４月１日現在）
閲覧
座席数
117 席

図書〔うち外国書〕

学術雑誌〔うち外国書〕

視聴覚資料
その他

電子ジャーナル〔うち外国書〕

72,485〔23,788〕

冊

255

〔145〕

種

4

〔1〕

種

※1,554点※この他、ラーニング・ソリューション・センター（LSC）に視聴覚資料を2,948 件備え、別途、貸出を行っている。

４年間を通して学習成果物としての論文作成を重視する本学の教育方法にとって、図書館の整備と利用者支援はもっとも重要な学生支援のひとつである。初年次教育において ICT リテラシーから、図書館を含む情報活用能力までを培う必修の情報リテラシー科目として「デジタルネットワーク基礎」と「情報の理解と活用」を設け、「情報の理解と活用」の中では図書館員が補助要員として授業に参加し情報収集能力の育成を図っている。(資料７－１－③－B)
なお、学生の授業外学習にも十分に供することができるよう、通常授業期間の月曜日から金曜日までは 8 時 30
分から 21 時まで、土曜日は 8 時 30 分から 16 時まで開館している。
2014（平成 26）年度から 2016（平成 28）年度の 3 ヵ年平均の学生の一人当たり年間貸出冊数は、1 年生 16.3 冊、
2 年生 13.3 冊、3 年生 11.3 冊、4 年生 13.3 冊であった。これを日本図書館協会発行の『日本の図書館』2016 年度版による 2015（平成 27）年度の学生一人当たりの年間貸出冊数の平均、国立大学 10.9 冊、公立大学 10.6 冊、私立大学 7.6 冊と比較すると、いずれの学年においても上まわっている。

- 83 -

大阪女学院大学

基準７

資料７－１－③－B
本学には、初年次教育において ICT リテラシーから、図書館を含む情報活用能力までを培う情報リテラシー科目群があります。その中で、全学必修２科目についてここでは紹介します。ICT リテラシーを対象にする必修科目「デジタルネットワーク基礎」は、タブレット端末を活用した反転授業を取り入れています。図書館における PBL を中心にした科目「情報の理解と活用」は、情報そのものの収集、分析、
活用、表現を学ぶために、小論文１編の作成を系統的調査手順を踏んで学びます。２つの科目は、「デジタルネットワーク基礎」で操作・技術を理解し「情報の理解と活用」で情報の分析・活用ができるようになることを科目間連携で実現しています。
出典 公益社団法人 私立大学情報教育協会発行JUCE Journal 2016 年度No.1 「大学教育と情報」「大阪女学院大学・短期大学PC 学修環境からタブレット・BYOD 学修環境に対応する組織へ～学修情報の共有と組織を超えた支援体制～」より抜粋

図書の選定を始めとする資料収集及び廃棄については、「大阪女学院大学・短期大学図書館資料収集・管理規程内
規」と同内規に基づいて定めた「資料収集方針」（同内規３条に係る申し合わせ）や「長期保存を必要としない図書
館資料について覚書」（同内規第 5 条２項に係る覚書）、及び別途定めた「図書廃棄基準」に従って行っている。
資料７－１－③－C は、本学図書館が近年、力を入れて取り組んでいる利用者支援に係る取組である。
資料７－１－③－C

図書館の利用者支援の例

利用者支援サービス

内 容

電子書籍（e-book）

英語多読用図書として『Macmillan Readers』を124 タイトル導入している。学生は図書館ホー
ムページからダウンロードしてiPad で24 時間閲覧できる。

レファレンスサービスの強化

テーマに合わせた資料の探し方についての個別相談機能の強化

授業サポート

必修科目「情報の理解と活用」で春学期・秋学期各3 週間、図書館員が授業に参加し、課題のための資料収集をサポート。年18 時間。

利用指導

教員の希望を受け、論文のための資料収集ガイダンスを、図書館員が授業時間中に実施。おもな実施形態はデータベースの使い方。
2016(平成28)年度例：
4 年生（Graduation Project）：5 回
3 年生（Academic Writing 他）：5 回
大学院生1 回
計11 回

パスファインダー・リスト作成

トピックについて資料の種類や探し方の手順をまとめたリーフレットである「パスファインダ
ー・リスト」を授業や学生生活、行事に役立つガイドとして作成している。
２０１６(平成28)年度の例〉「フェアトレード（公正貿易）に関する資料ガイド」「難民についての資料ガイド」「食料問題に関する資料ガイド」「人権に関する資料の探し方」（人権教育講座のために）
Wilmina 公開講座「いのち」講師「石川文洋氏著作リスト」
自宅外通学生対象「ひとり暮らしのあなたへ」

新図書館の建築については、本館西側に敷地を整備し、詳細な設計図も完成していたが、2010（平成 22）年度以降の入学者数の減少に伴う財務状況の悪化により、理事会において延期が決定された。しかしながら、2015（平成 27）年度以降、学生募集状況の着実な回復傾向が見られることから、財務の改善状況を勘案しながら、適切な時期に建築計画の再開の議案を上程する予定である。その際には、学修・研究に必要な大学院を含めた専門教育関係の資料の充実を期して、本学の ICT 環境の活用も期待できる電子図書や電子ジャーナルを中心とした整備を進める。
【分析結果とその根拠理由】
図書、学術雑誌、電子ジャーナル、視聴覚資料その他の教育・研究上必要な資料が、教員や学生のニーズ等を踏
まえ、系統的に整備されている。利用指導の充実や学生全員が所持する iPad から常時、閲覧できる英語多読用図書- 84 -

大阪女学院大学

基準７

124 タイトルを整備する等、利用者支援も多岐にわたり、学生の利用状況もおおむね良好である。
以上のことから、図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
観点７－１－④： 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。
【観点に係る状況】
個別学習やグループ学習に活用可能な施設として、学習支援センター（SASSC）、図書館、さらに常設の自習室としている東館３階の 307 教室（35 席）がある。本学ではクラスワークとしてグループや単独でプレゼンテーシ
ョンを行う機会が多いため、学生はこれら施設や教室で、発表練習や掲示物の制作などを行っている。
コンピュータ演習室は併設の短期大学の２教室を含めて合計７教室（215 台設置）設けているが、このうち 401
教室（36 台設置）は個別学習のために常時、開放している（一日平均利用約 100 人）。また、学生がよく利用する学習支援センター（SASSC）や図書館にも学生が自由に利用できる情報端末（PC）を計 52 台設置している。
このうち、学習支援センター（SASSC）にある PC は９台、校舎の開館時間内は、常時、利用可能なため、日常的に学生が、自習等で利用している。電子黒板も備えており、この学習支援センター（SASSC）のエリアでも無線LAN 環境が整備されているため、グループワークなどでの活用も盛んである。
なお、LSC では、情報処理に関する学生の質問に専門的立場から対応できる態勢を整えて、学生の自主的学習を支援しているが、さらにきめ細かい支援を期して、個別学習のために開放しているコンピュータ演習室に隣接して「学生参画支援ラボ」を設け、LSC に属する学生サポーター（SA）が PC や iPad の操作に関する質問やトラブルの相談に応じている。この他、学内に合計 38 席のビデオや音声教材を視聴できるスペースを設け、常時、利用可能としている。これらの設備は、すべて LSC の管理下で維持されている。
なお、学生の利用に供するため、校舎及び図書館は、日曜・祝日を除く８時半から 21 時（土曜日は 16 時）まで開館している。
ハード面の環境整備の他に授業時間外の自主的学習を促すソフト面からの取り組みを 2016（平成 28）年度か
ら始めている。１年次の英語必修科目の授業時間外学習として、「xReading」 と「memrise」という自主的学習を促す取り組みである。
「xReading」では、学生自身の英語力の水準に合った多読を行うことが英語力形成に効果的であることから、インターネット環境があればいつでもどこでも読みたい本を必ず読むことができるオンライン
上の仮想図書館 xReading をを活用し、各学期 180,000 ワードを読むことを課している。英語教育委員会が定めているこの目標は、１週間に 60 分から 90 分間読むことで達成できるが、週３回 20 分から 30 分間取り組むことを奨励している。
上記のリーディングプログラムに加えて、頻出単語を全学生がマスターすることを目標に「memrise」というアプリを使った語彙育成プログラムも同時に活用している。これは、１年次の英語必修科目において、週ごとに課せられる単語を習得するよう、授業時間外の自主的学習として活用するアプリであり、習得状況については 授業の中でペアワークでクイズを行いチェックしている。どの単語を学習に課すかは、本学の専任教員が New
General Service List から毎週選択し、memrise に入れている。
【分析結果とその根拠理由】
校舎及び図書館の開館時は常時、学習支援センター（SASSC）、図書館、個別学習用コンピュータ演習室（401 教室）、自習室（307 教室）等を学生の自主的学習のために開放している。なお、校舎及び図書館の授業期間中の開館
時間は、日曜・祝日を除く８時半から 21 時（土曜日は 16 時）である。また、図書館では、図書館ホームページか- 85 -

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基準７

らダウンロードして、iPad で 24 時間閲覧可能な英語多読用図書『Macmillan Readers』124 タイトルを整備する電子書籍（e-book）の導入も進めている。加えて、オンライン上の仮想図書館 xReading 及び語彙育成プログラム「memrise」の活用等による１年次の英語必修科目の授業時間外の自主的学習を促す取り組みも 2016（平成 28）年
度から始めている。
大学院生に対しては、共同研究室に個別に席が用意され、PC 等の利用環境も整備されている。
以上のことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
観点７－２－①： 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
事務局の教務・学生部門により、入学時および学期開始前に、学則第５章内規に詳述された履修内容および履修手続きに関する説明会を開催し、「学生要覧」や「履修の手引き」を用いて、単位の修得、評価資格、卒業要件、および専攻や入学時の英語習熟度クラスによって異なる必修・選択科目の履修方法などについての詳細な説明を行っている。特に入学時には、１泊２日の宿泊プログラム「オーバーナイトオリエンテーション」を含んだオリエンテーションを実施し、履修に関する説明に併せ、学生生活全般に関する説明や学習に取り組む動機づけを強める場としている。表７－２－①－A は 2017（平成 29）年度オーバーナイトオリエンテーション終了後の新入生のアンケー
ト結果である。
１年次には、また、学生 20 数名を 1 グループとして、初年次教育として「OJU ゼミ」の履修を義務付け、４年間の大学での学びを充実したものとするための「学んでいく姿勢」や「基礎的な学術スキル」を身につける場としている。なお、担当する専任教員は、１年次のアカデミックアドバイザーとして各学期に定期的な面談に加えて、随時相談可能な態勢を整えて、学習相談を通して様々な個別相談の受け皿となる仕組みをつくり上げている。２年次以降は、専攻等によって、新たなアカデミックアドバイザーの指導を受けることになるが、毎年度の履修登録の際には、担当のアカデミックアドバイザーとの面談と承認を受けることを義務付けており、ベンチマークシステム(全ての科目について当該科目のカリキュラム体系上の位置づけ（領域や水準）を示すベンチマーク記号を付与した制度)の活用により、適切な科目等の選択や履修指導が行われるよう配慮している。
大学院においても、入学時にオリエンテーションを実施し、以降、修了に至るまで、指導教員等のもとで科目履
修や専門分野の選択等に関する相談に応じる体制をとっている。
表７－２－①－A 2017（平成 29）年度オーバーナイトオリエンテーション 新入生のアンケート結果
設 問

回 答 選択内容

比率

今回のプログラムに参加して「大変満足している」「満足している」の 計

85.2%

２日間の内容について「大変よく理解できた」「理解できた」の 計

82.7%

セッションⅠ「なぜ英語？」「大変よかった」「よかった」の 計

75.3%

セッションⅡ「大学での学びとは」「大変よかった」「よかった」の 計

80.2%

セッションⅢ「大阪女学院の常識！」「大変よかった」「よかった」の 計

87.0%

セッションⅣ「ＢＳ（ビッグシスター）アワー」 「大変満足している」「満足している」の 計

93.2%

セッションⅤ「今の私の学びとこれからの目標」 「大変よくできた「よくできた」の 計

85.2%- 86 -

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基準７【分析結果とその根拠理由】
新入生に対しては、入学時にオリエンテーション期間を設け、１泊２日の「オーバーナイトオリエンテーション」
も含めて、丁寧なガイダンスを実施している。また、在学生に対しては、コース選択や「Graduation Project」(卒業研究)のクラス選択等の際にそれぞれ必要なガイダンスを実施している。
以上のことから、授業科目や専門、コース等の選択の際のガイダンスが適切に実施されていると判断する。
観点７－２－②： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。
【観点に係る状況】
本学は全ての科目について、コンピュータにより、毎時間の授業の出席記録をリアルタイムに記録していることから、必修科目等で連続して欠席する学生を早期に把握することが可能である。欠席が続く学生には職員(教務・学生担当)が早期にカウンセリングマインドを持って面談を行い、学修上の困難を抱える場合などは、適切な相談者に繋ぐようにしている。また、１年次には、20 数名を 1 グループとして、初年次教育として「OJU ゼミ」の履修を義務付けており、担当する専任教員は、
１年次のアカデミックアドバイザーとして担当する学生の学修状況を把握し、面談を通して得た情報に応じて、学生相談室や学習サポート担当者、キャリアサポートセンター等に繋いでいる。
本学が開学時から特色としている制度の一つに、在学生による「ビッグシスター（以下 BS と表記）制」がある。
新入生の入学直後の不安を取り除き、大学（学業）生活を有意義なものにするために設けられた制度である。学生は、本学が主催するリーダーシップトレーニング（理論を学ぶ学内における２日間の活動、ワークショップ等によって援助的関係の実際を体験的に学ぶ合宿４日間・資料７－２－②－A）を受講し、自らの選択で次年度 BS の一員となる。新入生 1 グループ（学生 10 数名）に２人または３人の BS が、入学式から始まる１年間、学業及び生活両面にわたるピア・カウンセラーとなって、助言・支援を行っている。
資料７－２－②－A リーダーシップトレーニング
http://www.wilmina.ac.jp/oj/?campus-life=%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%91%E3%82%B9%E3%82%AB%
E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%BC/%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%80%E3%83%BC%E3%82%B7%
E3%83%83%E3%83%97%E3%83%88%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%8B%E3%83%B3%E3%82%B0

なお、学生一人ひとりが最適な環境で学修できるよう、本学では１年次の英語学習については、入学後に実施する、本学が開発した Placement Test（PT）及び TOEIC IP の結果によって習熟度別に 3 つのレベル、４段階のクラス（a,b,c,d）に区分し、１クラスの定員を 25 人程度にとどめて、少人数で展開している。
また、2016（平成 28）年度からは、英語運用力の不足する Foundation level については、従来よりさらに丁寧に学習し、着実に力をつけることができるよう基礎的な内容のを教科書を使用するなど授業経営上の工夫を講じている。したがって、英語運用力力不足の学生への対応は基本的にはクラスの中で行われ、補習形態の授業は実施していない。なお、２年次は、科目によって習熟度別クラス編成の段階を変えている。原則として、Advanced とIntermediate の２段階編成としているが、ナチュラルスピードの英語ニュースを教材とする「Study of Current
World Events A」及び「同 B」については、Listening の習熟度別に５段階あるいは６段階の編成としている。
英語運用力だけではなく、いわゆる基礎学力が不足していると認められる学生については、学習習慣の有無等、- 87 -

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基準７

大学入学以前の学習環境が影響しているものと考えられることから、入学直後から、大学における学習に対する動機づけの機会をカリキュラムの中に設け、個別指導を徹底することを原則としている。
そのような科目の一つとして、学習の動機づけを明確にする導入教育科目「総合キャンパスプログラム演習Ⅰ」は、重要な役割を担っている。学長が担当するこの必修科目では、授業の終わりに必ず「ふりかえり」のセッションを設け、講義内容の理解、そこから得た学び、自己への新しい気づきを毎回記入し、また、授業に臨む態度の分析なども加えて、自己評価することを義務づけている。これらの積み重ねから、学生一人ひとりが大学で学ぶ意味を明確なものにするという試みである。
本学の教育課程で入学から卒業まで主要な学修となる英語学習に対する支援については、併設短期大学と共用の学習支援センター（SASSC）
がその役割を担っている。
校舎東舘１階にある演習室を常設の学習支援センター（SASSC）
として「ライティングセンター」「チューター」「イングリッシュスピーキングラウンジ」を設けている。
ライティングセンターでは、学期の授業開講期間中の平日は 16 時半から 19 時まで、土曜は 13 時から 15 時半まで、英語を母語とする教員や極めて高度な英語運用力を持つ本学大学院生が、ライティングで困難を覚えている学
生を対象にライティングスキルの向上への支援や英語でのペーパー（論文）作成のサポートをしている。
また、学期の授業開講期間中の週２日程度、本学の３・４年生がチューターとして待機し、特に基礎学力不足の学生の１・２年次生の英語学習の支援として、予習・復習の仕方やプレゼンテーションやリサーチペーパーの組み立て方の助言を行っている。
「イングリッシュスピーキングラウンジ」
は、
自由に留学生と英語で会話する場として週２～３日設定している。
なお、2016(平成 28)年度、学習支援センター（SASSC）では「ライティングセンター」「チューター」「イングリ
ッシュスピーキングラウンジ」の日常的な活動の他に「Grammar Exam Workshop」を実施した。
学習支援センター（SASSC）の活用状況は、つぎのとおりである。(資料７－２－②－B)

資料７－２－②－B

2016 年度 学習支援センター（SASSC）活用状況（１）［ライティングセンター］2016 年度 春学期及び秋学期の相談数
相談数

内
大学生

週開設日数 平日基準時間帯

2016 年度春学期

145

115

６日

16：30-19：00

延べ５名

2016 年度秋学期

300

271

６日

16：30-19：00

延べ５名

学期

講師人数

（２）［チューター］2016 年度 春学期及び秋学期の相談数
学期

相談数

2016 年度春学期

4

内
大学生
4

2016 年度秋学期

33

週開設日数 時 間

チューター人数

２日

13：20-16：30／15：00-17：00 延べ 2 名

２日

13：20-16：30

延べ 2 名（３）［スピーキングラウンジ］
週 3 回開設を原則に 2017(平成 29)年度の春学期は、月曜日・火曜日・木曜日に行っている。2016(平成 28)年度の利用者数は、本学及び併設短期大学合せて約 30 名であった。利用者の広がりが課題である。
（４）［Grammar Exam Workshop］ （定期試験前）
Grammar Exam Workshop は、基本的な文法の再確認を行い、理解の定着を図ることとテキストの文法項目を異なる角度から復習することを目的として、定期試験前に Grammar 担当の専任教員が行っている。
2016(平成 28)年度の利用者数は、本学及び併設短期大学合せて春学期約 60 人、秋学期約 20 人であった。

留学生は、学士課程に 41 人、大学院には 3 人（学校基本調査・2017(平成 29)年５月１日現在）が在籍している。
事務局に留学生支援担当部署を置いて、「日本語・日本事情」の授業科目を開講するとともに日本語での学習等、修学上の相談に応じ、助言し、支援している。また、国際交流センターが主催し、海外協定大学からの交換留学生を- 88 -

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基準７

含めた留学生と日本人学生との交流プログラムを実施している。
なお、大学院では、すべての課程を英語を使用言語として展開しているため、日本語による学習に対する支援は行っていないが、研究指導教員をはじめとする本学教員や留学生支援担当部署の職員が、修学上の相談に応じ、支援している。
【分析結果とその根拠理由】
学習支援に関する学生のニーズの把握は、毎日の授業出席状況のデータ、事務局の相談窓口やアカデミックアド
バイザー、学生へのアンケート、授業担当者からリエゾンやチームリーダーへの報告等を通して日常的に行われており、学習相談、助言、学習支援センター (SASSC)の利用等の学習支援につなげている。
大学院においても、小規模ということもあり、研究指導教員をはじめとする専任教員が、学生一人ひとりの状況について、情報を共有することにより、必要に応じて支援ができるよう配慮している。
また、留学生など特別な学習支援を行うことが必要と考えられる学生に対しては、教職員が連携し、事務局留学生支援担当部署や国際交流センターを中心とした組織的な学習支援を行っている。
なお、現在、学習支援を必要とする障がいのある学生は、在籍していないが、過去に併設の短期大学で視覚障がいや聴覚障がいのある学生を迎えて、学習支援等の必要な支援を行った経験があることから、蓄積した支援のためのノウハウの継承を心掛けている。
以上のことから、学習支援に関する学生のニーズは適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われていると判断する。また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことができる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われていると判断する。
観点７－２－③： 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし。
【分析結果とその根拠理由】
該当なし。
観点７－２－④： 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
学生によって学友会（学生自治会）が組織され、そのもとにサークル（クラブ）活動が熱心に行われている。
学生は過密な授業スケジュールの中にあっても時間を生み出し、さまざまな活動（資料７－２－④－A）を展開している。
各活動は併設の短期大学学生を含む構成となっており、顧問は専任の教職員が務めている。
開講期間中の学内での活動を 20 時 30 分（月～金 土曜日は 17 時 30 分）まで認めて、学内での活動場所となる茶室、体育館や防音機能を備えたスタジオ、コンピュータ演習室、教室等の施設も利用できるよう貸出を行っている。
学友会や学生のサークル（クラブ・同好会）活動等の課外活動への支援は、事務局の教務・学生課の学生部門- 89 -

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基準７が中心となり、学生サポート委員会と連携して行っている。
資料７－２－④－A 課外活動サークルと所属人数
サークル（クラブ）名2017 年 4 月調査

人数

サークル（クラブ）名

人数

Amigos de Apple（コンピュータ部）

8

OJSwing（ブラスバンド部）

9

バドミントン部

20

写真部

9

バレーボール部

11

Sign Language 手話サークル

5

ダンス部

12

シネマクラブ6

フェアトレード推進部「PEACE」

17

ウクレレ部

5

フォークソング部

8

Active（multi sports）

5

gel wilmina(国際交流)

13

Wilmina Bell Choir（ハンドベル）

3

空手部

3

Wilmina Choir（聖歌隊）

6

農楽部

14

team TYMLaNo

15

茶華道部

13
（以上、人数に短期大学生は含まず）【分析結果とその根拠理由】
学生の課外活動を支える施設・設備や資金援助の面での制約はあるものの、学生は、学習時間を一定以上確保したうえで前述する各団体の活動を自主的に展開しており、課外活動への支援は、適切に行われていると考える。
観点７－２－⑤： 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種
ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。
【観点に係る状況】
生活支援等に関する学生のニーズは、学生相談室、保健室等での相談窓口、学友会との意見交換の場、担当する学生と定期的に面談するアカデミックアドバイザーやキャンパスライフアンケート等で把握に努めている。また、留学生については、事務局の留学生を支援する部署が、定期的な面談を通して学生のニーズの把握に努めている。
学内に支援のための組織として学生サポート委員会を設置し、学生生活のいわゆる厚生補導に係る事項について担当している。2017(平成 29)年度の委員は 20 人で編成している。
学生サポート委員会のもとに学生相談室及び保健室を設けている。学生相談室にはカウンセラー（週４日）が、保健室には看護師（週６日）が常勤で勤務し、各種の相談・助言・支援に当たっている。来室等に係る個人情報については、守秘義務を遵守し、活動及び相談について件数及び項目別に毎年度、統計的データとしてレポートにまとめられ、教授会 (FM)やスタッフミーテイング(SM)等に報告される。資料７－２－⑤－A は 2016（平成 28）
年度の保健室、相談室の活動及び相談状況である。

- 90 -

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基準７

資料７－２－⑤－A 2016（平成 28）年度 保健室、相談室の活動及び相談状況[保健室]
常勤の看護師 1 人が担当。春と秋の年２回「保健室だより」の発行の他、学内の学生用ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに季節の疾病の予防方法等についてのすすめを随時掲載するなど注意を喚起する啓蒙活動を行っている。
＜2016（平成 28）年度保健室来談件数 （ ）内は実人数＞ 併設の短期大学も含む
内科系

外科系

感覚器系

婦人科系

相談
(疾患)

656

259

107

60

253

相談
(進路・学業)

相談
(その他)

計測等
その他

206

199

164

合計
1,692
(806)

学校保健法に従い、新入生には春学期に本学で、２年生以上には本学が提携している外部施設で、それぞれ健康診断を行っている。検査結果は本人と大学の双方に通知される。診断結果で所見がある学生については保健室で健康相談を実施し、場合によっては、学校医から精密検査の受診を勧めるなどの指導を行っている。
[学生相談室]
臨床心理士、認定カウンセラー等の資格を有する 1 人のスタッフが担当している。
「学生相談だより」の発行、グループ体験企画「アロマテラピー」「コーヒーアワー」など、学生が気軽に立ち寄れるための企画を行っている。
＜2016（平成 28）年度相談室来談件数 （ ）内は実人数＞ 併設の短期大学も含む
進路

就職

大学
生活

学業

対人
関係

5（5）

2（1）

11（9）

8（6）

22（9）

心理

その他

合計

112
（76）

234
（136）

394
（242）

セクシャル・ハラスメントやパワー・ハラスメント等のキャンパス・ハラスメント事象の防止のため、学生対象に、相談窓口及び相談方法について入学時のオリエンテーションで説明している。また、学院全体の規定である「キャンパス・ハラスメント規程」に基づき、学内に「ハラスメント相談委員会」を設置し、相談委員が学生・教職員からの相談・苦情に対応し、解決を図ることとしている。なお、事案が重大かつ複雑な場合には、学院の「調査・対策委員会」と相談・連携を図り、迅速かつ適切に対応する仕組みとなっている。
また、『学生要覧』には、学生生活編の中で、奨学金制度、学友会・課外活動、保健室・学生相談室、キャンパ
ス・ハラスメント相談、自宅外通学生への生活上のアドバイス、アルバイトに関する諸注意、進路相談、キャリ
アサポートセンター（CSC）等の紹介のほか、自転車事故、悪徳商法、詐欺やストーカー対策等、トラブル時の心得や対応など、学生生活上の留意事項の周知に努めている。
本学は全ての授業について、
コンピュータにより、毎時間の出席記録をリアルタイムに記録していることから、必修科目等で連続して欠席する学生を早期に把握することが可能である。早期に修学・生活上の助言や支援を行うことを期して、把握したデータをアカデミックアドバイザーや事務局(教務・学生担当や留学生支援担当)のス
タッフによる面接等に繋いでいる。
学生の就職に関する調査・斡旋・選考、就職先の開拓、学生の主体的な取り組みを促すためのガイダンスやセミナーの実施など、就職支援に関する業務は、キャリアサポート委員会および CSC が担当している。
資料７－２－⑤－B 及び資料７－２－⑤－C は、CSC による本学の支援体制と 2016(平成 28)年度に実施した就職支援に係るプログラム概要と行ったガイダンスやセミナー等の内容である。

- 91 -

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基準７

資料７－２－⑤－B CSC による本学の支援体制[キャリアサポートの体制と概要]
2017(平成 29)年度のキャリアサポート委員会は、専任教員５人と事務局職員７人の計 12 人で構成されている。
CSC は、求人情報の開拓、受付、提供から一人ひとりの学生との面談による指導、就職ガイダンスの実施、学生の主体的な取り組みを促すための「就職ガイダンス」「就活実践セミナー」「しごとセミナー」「エアライン基礎講座」「就職支援特別セミナー」の開催等、本学と併設短期大学の就職支援に係る業務を担当している。
なお、本館２階にある CSC では、センター長以下５人の職員が常駐し、相談に応える態勢を整えている。過年度の学生の受験報告書が閲覧可能な状態で常に更新され、また、ウェブ検索等に自由に使えることができる学生用の PC６台プリンター１
台や、学生用に企業・業界研究、筆記試験関係（SPI・一般常識等）、面接の心得、エントリーシートの書き方等の参考図書が整備されている。
また、単なる就職情報の提供にとどまらず、就職支援スタッフと個々の学生間の情報の共有を可能にする「就職支援システム（Jobhunter+s）」を整備、学生・卒業生データ、企業データを統合的に管理して、リアルタイムの情報提供を糸口に、時期を逸しない面談に繋ぐなどきめ細やかな就職活動支援の実現を期している。

資料７－２－⑤－C 2016(平成 28)年度 CSC 開催 就職支援に係るプログラムの内容

2016(平成 28)年度には、「就職ガイダンス」を９回(延参加者数 397 人)、「就活実践セミナー」を４回(延参加者数 144 名)、本学及び併設短期大学の学生に向けた「しごとセミナー」を７回(延参加者 130 数名)、エアライン基礎講座を 3 回(延参加者数 56 人)、実施した。
また、就職活動の支援のために「就職支援特別セミナー」を本学と併設短期大学合同で夏期８月 15 日から 24 日の間(参加者数 37名)に、冬期には２月 16 日から３月３日の間(参加者数 52 名)に各５分野を実施した。
その他、就職ガイダンスに係り 11 月から 3 月の間、「業界セミナー」(延参加者数 164 名)、「OG セミナー」(参加者数 18 人)、「企業セミナー」(延参加者数 236 人)を、各業界関係者、卒業生、各企業人事関係者を迎えて実施した。
4 月に「インターンシップ説明会」(参加者数 56 人)、10 月に「就活メイク講座」(参加者数 25 人)、11 月に「就活マナー講座」(参
加者数 31 人)をそれぞれ実施している。
なお、学外で開催する授業科目としての海外インターンシップに 4 人が参加した。また、国内では、大学コンソーシアム大阪が主催するインターンシッププログラムに 3 人が参加している。
- 92 -

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基準７

留学生に対しては、事務局の留学生支援の担当部署が相談窓口となり、教務・学生、国際交流、キャリアサポ
ートセンタ等と連携して、学生、生活面等での助言や指導、住居等必要な情報提供、就職支援の他、日本語を母語とする学生との交流プログラムなどを行っている。
現在は、特別な支援が必要な学生は在籍していないが、身体に障がいのある学生、聴覚障がいを持つ学生、視覚障がい者(全盲)の学生を過去に本学及び併設短期大学が受け入れた経験もあり、支援等のノウハウを蓄積している。資料７－２－⑤－D は、整備している施設と支援のために当時用意した備品や支援内容である。
資料７－２－⑤－D 特別な支援が必要な学生への支援のための施設、設備、人的サポートの配慮
1.［共通事項］迎え入れた特別な支援が必要な学生毎に支援を実施するためのコーディネーター（職員）の設定
2. 支援・配慮の内容
視覚障がい学生

聴覚障がい学生

肢体不自由学生

その他、教育上、特別な配慮をしている学生

全盲

特殊な聴力障がい（肉声以外はほとんど聞こえない）

肢体不自由により、歩行及びノートを取ることが困難

発達障がいの可能性のある学
生

過去に受け
入れた学生
の状況
施設に対す
る配慮
（整備済）

・エレベーター
・スロープ
・点字ブロック・点字案内表示板
・階段の手すり(長い仕様)
・専用駐車スペースの整備（家族による送迎が生じたときのため）・エレベーター・スロープ・車椅子用スペース・車椅子専用トイレ
・階段の手すり(長い仕様)
・専用駐車スペースの整備（家族による送迎が生じたときの
ため）

設備に対す
る配慮

点字用 PC 及び 点字用プリン
ター整備（受入当時）

教室用本人専用机の製作（複数・当時）

人的ｻﾎﾟｰﾄに対する配慮

学外団体への点訳依頼（教材及び定期試験）

マイク等機器を通すと極端に聴こえにくくなるため、受講科目の担当教員全員に本人に肉声で伝わるよう授業を進める
配慮依頼と実施の徹底

・授業時のﾉｰﾄﾃｲｶｰ学内ﾎﾞﾗﾝﾃｨ
ｱの編成と運用
・最寄りの駅への送迎学生ﾎﾞﾗ
ﾝﾃｨｱの編成と運用

発達障がいの可能性のある学生がいる場合に、複数の教員と職員で支援チームを組み、状況を見守り、支援チーム内のﾐｰﾃ
ｲﾝｸﾞを定期的に行い、支援の必要性について確認を続ける。

【分析結果とその根拠理由】
上述したように生活、健康、就職等進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備されている。また、全ての授業についてコンピュータにより、毎時間の出席記録をリアルタイムに記録していることなどから、早期の働きかけも可能で、事案に応じた相談窓口やアカデミックアドバイザー制度によって、学生の相談のニーズや状況を把握しやすい環境にある。これらのことから、生活支援のために必要な相談・助言体制は整備され、機能していると判断する。
観点７－２－⑥： 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
資料７－２－⑥－A は、本学が長年実施してきた学生を経済的に支援する奨学金制度の 2016（平成 28）年度の実- 93 -

大阪女学院大学

基準７績である。いずれも本学と併設短期大学と両方の学生を対象としている。選考により大学、短期大学を問わず経済的必要度の高い学生から順に採用枠内で支給するため、短期大学、大学別の採用人数は定めていない。
資料７－２－⑥－A

2016(平成 28)年度大阪女学院大学経済的支援に係る奨学金

奨学金の名称支給/貸与の別と金額

大阪女学院大学（同短期大学を含む）グルーブ・ライダ
ー・スカラシップ

支給（学費減免）
45 万円
支給（学費減免）
45 万円

大阪女学院大学（同短期大学を含む）奨学金

採用人数の枠

採用者数

46

3

34

19

1
2

貸与（学費充当）
45 万円

大阪女学院大学（同短期大学を含む）貸与奨学金

申請者数

19

上記の奨学金の給付形奨学生は貸与を除き、３人である。学生に対する経済的援助の拡充は、本学のかねてからの課題であった。
長年の課題を解決し、経済的支援を必要とする学生に対する支援を強化するため、2013（平成 25）年度から、学費減免による支給奨学金制度として「Wilmina Spirit Scholarship (自律学修応援学費減免奨学金)」と「自宅通学圏外学生支援免奨学金」を新設した。これらの奨学金は、採用人数に制限は設けず、該当する者すべてを対象としているところに特色がある。
資料７－２－⑥－B は「Wilmina Spirit Scholarship (自律学修応援学費減免奨学金）の 2014 年度（平成 26）～
2016（平成 28）年度の実績と奨学金制度の趣旨と概要である。各学年とも毎学期、在学する学生の内、３割～４割の学生が受給していることがわかる。
資料７－２－⑥－B

Wilmina Spirit Scholarship 2013 年度（平成 25）～2016（平成 28）年度 受給状況
2013 年度

入学
年度

学期

受給
人数
(人)

全学生
に
占める
比率
(％)

2014 年度
受給
人数
(人)

全学生
に
占める
比率
(％)

2015 年度
受給
人数
(人)

全学生
に
占める
比率
(％)

2013 年度
入学生

春

46

38.7

47

41.2

40

36.7

秋

48

40.3

42

36.8

38

34.9

2014 年度
入学生

春

39

29.8

45

秋

60

45.8

2015 年度
入学生
2016 年度
入学生

2016 年度
受給
人数
(人)

全学生
に
占める
比率
(％)

35

33.0

36.3

50

43.1

52

41.9

47

40.5

春

43

28.1

57

39.3

秋

62

40.5

60

41.4

春

60

39.2

秋

63

41.2

Wilmina Spirit Scholarship (自律学修応援学費減免奨学金）略称「WSS 奨学金」
[趣旨]
本学では多くの科目で、授業時間外の自律学習が問われ受講準備のための課題や理解の定着を図る小テスト等、評価全体の 60％から80％をいわゆる平常点が占める「形成的学習評価システム」を採用している。授業への出席を契機に学修成果が上がる仕組みである。
厳しい経済情勢で、多くの学生がアルバイトをすることを余儀なくされているが、そのような中、より日々の授業と授業時間外の取り組みに専心できるよう願って設けた学生を応援する学費減免制度である。
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大阪女学院大学

基準７[制度の概要]家庭の主たる家計負担者の年収が基準金額以内（国が日本私立学校振興・共済事業団を通して行っている大学の奨学金支給に係る補助金の支給対象となる家庭の収入金額基準を準用）の場合に前の学期に履修した全科目の出席率が 90％以上の就学に困難を覚える学生の
当該学期の学費を８万円減免する学費減免支給奨学金制度。
なお、1 年次春学期は、前の学期に履修した全科目の出席率に代わり、高等学校での成績を支給基準として運用し、高等学校の成績評
定平均 3.5 以上の者を対象に１年次春学期の学費を８万円減免している。また、４年次後期は、支給基準となる４年次春学期の出欠が、就職活動で影響を受ける関係から支給対象とはしていない。

続いて資料７－２－⑥－C は 2014（平成 26）年度～2016（平成 28）年度の「自宅通学圏外学学生支援奨学金」実績と奨学金制度の導入の趣旨と概要である。なお、2017 年度（平成 29）から、経済的により一層支援するため、半期毎の学費減免額を従来の 6 万円から 12 万円（年額 24 万円）に増額改定している。
資料７－２－⑥－C 自宅通学圏外学生支援奨学金

2014（平成 26）年度～2016（平成 28）年度実績（人）

2014 年度

受給学生数

2015 年度

2016 年度

春学期

秋学期

春学期

秋学期

春学期

秋学期

6

8

17

17

22

22

[趣旨と内容]厳しい経済情勢の中、自宅を離れて通学せざるを得ない、就学に困難を覚える学生を支援する奨学金制度で、本学には学生寮がないことも考慮している。家庭の主たる家計負担者の年収が基準金額以内（国が日本私立学校振興・共済事業団を通して行っている大学の奨学金支給に係る補助金の支給対象となる家庭の収入金額基準を準用）の場合に 2016 年度までの半期６万円の学費減免額を 2017 年度からは半期 12 万円、年間 24 万円の学費減免に支給金額を改訂した。

生涯学習の広がりに応え、社会人の学修を奨励するため、学費減免による社会人奨学金制度を設けている。資料
７－２－⑥－D は、本学の社会人学費減免奨学金制度の概要と実績である。
資料７－２－⑥－D 本学の社会人学費減免奨学金制度の概要と実績
支給対象者
学部入学時 23 歳以上または３年次編入学時 25 歳以上
学部入学時 45 歳以上または３年次編入学時 45 歳以上（人）

2014 年度

2015 年度

2016 年度

受給者数

受給者数

受給者数

年額 50 万円減免

0

0

0

年額学費半額減免

01

1

学費減免支給額

なお、2016（平成 28）年度には、大学院博士後期課程（D）で学ぶ入学時の年齢が 30 歳以上の社会人学生の内、収入が一定金額以下で経済的援助が必要な者に対して、３年次の学費について 37 万５千円減免する奨学金制度を導入した。
また、姉妹が本学（併設の短期大学を含む）に同時在学する場合の家庭の経済的負担を軽減することを目的に 2016
（平成 28）年度から「姉妹等同時在学学費減免奨学金」を創設した。同時在学する期間、その内の１人の学費を半期７万円（年間 14 万円）減免する奨学金制度である。
下記の資料７－２－⑥－E は、 2016（平成 28）年度の日本学生支援機構の奨学金受給者数である。
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大阪女学院大学

基準７

なお、これらの経済的支援を行う奨学生の選考は、日本学生支援機構の奨学生の学内選考も含め、学生サポート委員会が規定に則して行っている。
資料７－２－⑥－E 2016(平成 28)年度 日本学生支援機構 奨学生数
奨学金名

申請数

採用数

第一種

23

23

第二種

53

53

日本学生支援機構 第一種（定期採用）

1210

日本学生支援機構 第二種（ 〃 ）1610

日本学生支援機構（予約奨学生）

成績優秀者に対する支給奨学金の整備も進めてきた。入学時の入学試験等の優秀者に対するものと在学中の成績優秀者によるものとに大別される。概要は、資料７－２－⑥－F のとおりである。
資料７－２－⑥－F 成績優秀者に対する奨学金一覧

出典 大学案内2018 別冊カリキュラムBook P29 の本学独自の奨学金の表から抜粋

我が国と貨幣価値の異なるアジアの発展途上国からの留学生の受け入れを想定し、安定した就学を支援するため、「外国人留学生奨学金制度」を設けている。年間に負担する学費が一定額（78 万円）になるよう学費減免による奨学金を支給している。
資料７－２－⑥－G は、本学学部の学生を対象にしたいわゆる内部奨学金の併給可能の可否について整理した表である。

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大阪女学院大学

基準７

資料７－２－⑥－G 本学学内奨学金併給対応表

出典 大学案内2018 別冊カリキュラムBook P30 から抜粋

本学大学院外国人留学生奨学金制度は、教育課程の全てを英語を使用言語として展開し、平和・共生研究と人権・開発研究を研究領域とする本学大学院研究科での学修を志す留学生を対象としている。経済的理由により就学が困
難な留学生に対する勉学奨励と生活援助が目的である。資料７－２－⑥－E は、その給付内容の概要である。
資料７－２－⑥－E

大学院留学生奨学金制度の概要〈支給内容〉〇月単位で支給する奨学金
博士前期課程(M)（修士課程）…月額８万円支給 (採用学生数各学年５人)
博士後期課程(D)（博士課程）…月額 10 万円支給 (採用学生数各学年２人)〇一時金として支給する奨学金（経済状況のより厳しい学生についてのみ対象）
博士前期課程(M)、博士後期課程(D)、ともに年額 30 万円（学費減免）〇本国と日本との著しい貨幣価値の差異に基づく経済的理由で博士後期課程(D)への就学が困難な外国人留学生の内、研究計画とそれに伴う学力等の条件を満たしている場合、「研究・教育補佐」として本学学部生及び博士前期課程学生の支援を担当することにより、入学金（20 万円）を免除する。

海外プログラム等の学外プログラムへの参加を奨励するために、たとえば、１か月程度までの短期プログラムで現地で授業料が発生する場合に授業料の全額を本学が負担する等、学外プログラムごとに支給奨学金制度を設けて学生を支援している。資料５－１－③－C 海外プログラムの概要と派遣先、受講資格、支援内容（2014 年度～2016年度）に各プログラムの支援内容を記載している。
なお、経済的支援のための方策として、学費納入が困難な学生へは学費延納・分納の制度を設けている。また、４年間の所定の学費を納めた後、単位未修得で卒業延期となった学生には、１単位当たり 7,500 円の単位登録料のみを徴収し、授業料は免除している。

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大阪女学院大学

基準７【分析結果とその根拠理由】
家庭の経済状況の厳しさが続く中、2013（平成 25）年度以降、学費減免による支給奨学金制度の充実を図ってきた。学生への経済的支援はかなり改善してきたといえる。なお、奨学生の募集・選定・給付に関わる業務は、関係規程により適切に遂行されていると判断できる。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
家庭の経済状況の厳しさが続く中、Wilmina Spirit Scholarship (自律学修応援学費減免奨学金）等の経済的支援のための支給奨学金制度が拡充してきたことは評価できる。また、海外のプログラムの参加を支える支給奨学金の整備が進んでいることも評価できる。
【改善を要する点】
学習支援センター（SASSC）のチューターへの相談件数が、近年、大きく減少している。開設以来、相談した下級生から、感謝されることの多い相談制度のため、まずは、１・２年生への周知方法や利用の勧め方についての検討が必要である。

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大阪女学院大学

基準８基準８ 教育の内部質保証システム（１）観点ごとの分析
観点８－１－①： 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価
し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。
【観点に係る状況】
教育の質の改善・向上については、「大阪女学院大学（同短期大学を含む）自己点検評価規程」中の第２条 自己点検・評価の主体は，学長が設置する会議とする、に基づき、大学運営会議が中心的役割を担っている。
大学運営会議の構成員は、学長、副学長、研究科科長、教務委員長、英語教育委員会委員長、カリキュラム委
員長、短期大学教育研究推進室長、ALO、教員養成センター長、事務局長、研究・教育企画室長、教務・学生部門を束ねる事務局次長、キャリアサポートセンター長、アドミッションセンター長等の大学運営について各部署の責任を持つ主要メンバーとなっている。小規模大学のため、普段から互いにコミュニケーションをとる機会が多く、教育上のさまざまな課題は、大学運営会議のメンバーの許に集まりやすく構造となっている。大学運営会議
においては、これらの課題を、全科目で実施している「学生による達成度評価」アンケート等の各種アンケート
や定期的に学生全員が受験する TOEIC IP の結果等の、客観的データの分析結果を踏まえて協議する。学長は、本学として取り組むべき検討課題を決定し、教育課程編成上の科目群ごとに設けている委員会（資料３－１－①－A）
等に改善策の立案を促す。各委員会等で検討された事項は、大学運営会議に報告され、協議ののち、必要があれば再度の検討を指示する。このような過程を経て出来上がった案は、教授会（FM）やスタッフミーテイング(SM)で報告、協議されることにより、実質的なファカルティ・ディベロップメント（FD）として情報共有される。ファカルティ・ディベロップメント（FD）に繋ぐ。小規模大学という長所を活かし、多くの場で話し合いを重ねることで、螺旋状に組み上げ教育の質の改善と向上を図る構造となっている。
前述の、各学期末に全科目で実施している「学生による達成度評価」は、教育の質の向上，改善が目的である。
一部の科目を除き統一様式で行われるこのアンケートの設問内容は、１～５の五段階で評価したものに、自由記述欄を加えている
調査結果は、各教員の授業改善のための基礎的なデータとして授業毎に集計され、また、授業科目群別にも集計される。 2015(平成27)年度からは、全学生が所持しているタブレット端末(iPad)を通しての実施に全面的に切り替わったため、集計のスピートが飛躍的に改善され、当該科目の担当教員や科目領域ごとに置かれたリエゾン（資料３－１－①－B）への伝達を短時日に行なえるようになった。集計結果は、各教員に伝達され、授業改善に活かされており、特に同一のシラバスと教材で複数クラス展開する英語領域の科目の結果は、共通教材の改訂や授業展開方法の改善につなぎ、次年度の授業開始前の２月に行う非常勤講師を含めた英語関係科目担当者のファカルティ・ディベロップメントで共有される。なお、集計結果は、教員と職員に随時、閲覧可能としている。
また、2016(平成28)年度からは、教員対象の授業アンケートを実施し、共通英語科目、共通教育科目、専門科
目の３領域に集計し、教員が自己の担当する科目の全体における現在地を確認するとともに、授業改善に活かすこととしている。
さらに、「図書館利用調査」や「チュータリング・アンケート」、英語のライティングの個別学習を支援する「ライティングセンター・アンケート」についても調査を実施し、各取り組みの改善に資している。
１年次末に行う「キャンパスライフ・アンケート」や卒業時の「卒業アンケート」は、学修の達成度や学生生- 99 -

大阪女学院大学

基準８

活などについて問う総合的な調査である。当年度の状況把握や過年度との比較、改善の必要な事項の抽出・確認等に幅広く用いられている。
学科目リエゾン及び受講学生が常に同一である複数の共通英語必修科目を束ねるチームリーダーと授業担当者の情報交換は日常的に行われている。その際に汲み取られた学生の要望や授業担当者のアイデアは、授業展開や教材の改善に繋がることも多い。たとえば、本学開発の英語共通教材は毎年のように改訂されており、日常的継続的なFDといえる。
なお、現在、IR委員会と情報委員会、自己点検委員会が共同で 事務局学務システムの更新について検討している。更新後は、入試関連データに始まり、学業成績、TOEIC IPの得点、取得資格、就職・進学等の卒後進路に至るまで、学生に関する情報を一元化し、前述の項目間の相関関係の分析や学生集団あるいは個別学生の 学習
成果の検証を通して、本学の教育の改善に資する新たなシステムとなる予定である。
【分析結果とその根拠理由】
教育の質の保証に係る自己点検・評価の取り組みと教育の組織的・総合的な運用の核となっているのが、大学運営会議である。教育面における運営に加えて、学内の情報を集約し、委員会等での検討を促して改善に繋ぐ役
割を担っている。収集・分析された情報等は関連する委員会や部署等にフィードバックされ、FD 活動とも連携している。さらに大学全体や学生一人ひとりの学習成果を検証するため、学生に関する情報の一元化を図るシステ
ム開発の検討を開始した。
以上のことから、学生が身に付けた学習成果や本学の教育の取組状況について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していると判断する。
観点８－１－②： 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
学生の意見については、１年次は必修の「OJUゼミ」の教員が、２年次以降はアカデミックアドバイザーの教員が、担当する学生と定期的に面談する際に聴き取りしている。また、学長自ら各学期に数回、昼休みに「学長室アワー」を催し、参加学生達との懇談の機会を設けており、来室する学生との自由な懇談の中から改善すべき課題に気づくことも多いということである。また、日常の職員との会話・面談やオープンキャンパスの運
営のサポートの際の職員との会話を通して、学生から意見や要望が届けられることもある。これらの意見や要望は大学運営会議や関係の委員会等で検討し、改善策に繋いでいる。たとえば、近年では、１年間に期間を伸ばした海外協定大学への留学の実施や初級から高等レベルに至までの中国語あるいは韓国語の英語との併修を可能とするプログラムの実施、従来の英語を使用言語とする海外留学に加えて、中国語や韓国語を使用言語とする海外協定大学へのセメスタ留学制度の導入につなげている。
教員の意見は、専任、兼任を問わず日常的に学科目リエゾンや専門科目リエゾンそしてチームリーダー等に届けられる他、互いのコミュニケーションの促進を企図して設けられた、事務局と学長室に隣接する兼任講師(非常勤講師)控室に専任教員をはじめ兼任講師、専任職員、常勤の嘱託職員の全員のメールボックスを設置していることから、教員同士あるいは教員と職員が言葉を交わす機会も多く、所期の目的を達している。なお、専任教員や専任及び常勤の嘱託職員は、全員が平均５つ程度の委員会に所属していることから、各自が意見を発表する機会は自ずから多くなっている。
学生の自身の学修達成度や学生生活などについて問う総合的な調査として、１年次末に実施する「キャンパ- 100 -

大阪女学院大学

基準８

スライフ・アンケート」と卒業時に実施する「卒業アンケート」とがある。自由記述欄で要望等の聴取も行い、集計結果は過年度との比較・分析を通して改善の必要な事項の抽出・確認に用いている。
全ての科目で各学期末に実施している「学生による達成度評価」のアンケートの設問内容は、以下の資料のとおり９項目にわたり、１～５の五段階で評価したものに、自由記述欄を加えている(資料８－1－②－A)。

資料８－1－②－A 「学生による達成度評価」統一様式 設問内容
設問内容 (各五段階評価)
1

学生の自己達成度評価（取組みの度合い）

2

テキストや配布資料の満足度

3

授業の進め方等の教員に関する事項① 時間の有効利用

4

授業の進め方等の教員に関する事項② 説明のわかりやすさ

5

授業の進め方等の教員に関する事項③ 学生の授業参画への援助

6

シラバスの有効度の評価

7

授業の有用性① 授業から得たもの

8

授業の有用性② 知識や関心の広がり

9

授業の有用性③ 英語運用力向上への寄与

なお、「学生による達成度評価」は、共通アンケート項目に、教科の特性により質問項目を加えて実施し、調査結果は、各教員にフィードバックされる他、授業科目群別にも集計され、 集計結果は、各教員に伝達され、授業改善に活かされており、特に同一のシラバスと教材で複数クラス展開する英語教育科目の結果は、共通教材の改訂や授業展開方法の改善につなぎ、次年度の開講前の２月に行う兼任講師も出席する英語教育科目担当者のファカルティ・ディベロップメントで共有される。集計結果は、教員と職員に随時、閲覧可能としている。
さらに、「図書館利用調査」や「チュータリング・アンケート」、英語のライティングの個別学習を支援する「ライティングセンター・アンケート」についても調査を実施し、各取組みの改善に資している。
【分析結果とその根拠理由】
学生に対する意見聴取は、アカデミックアドバイザーをはじめとする本学教職員との面談の機会や授業に係る学生の達成度評価及び各種アンケートによって行われている。全科目で行われている学生による達成度評価は、把握された問題点が、素早く次の年度のたとえば共通英語科目の教材や授業計画の改善に活かされる等、継続的な質の向上に向けての体制が確立している。
小規模大学で普段から学長を含めた教職員間のコミュニケーションがとりやすい環境であり、また、教員、職員が複数の委員会に所属するため、意見表明や情報を共有する機会も多い。日常的な授業運営に関する改善の意
見については、科目リエゾンやチームリーダー等を経て掬い上げる体制が整っている。
以上のことから、大学の構成員の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。

観点８－１－③： 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活か- 101 -

大阪女学院大学

基準８されているか。
【観点に係る状況】
学外関係者からの意見は、理事会、評議員会、学院の大阪女学院高等学校教員との意見交換、高校等の進路指導担当教員や英語科教員との意見交換、既卒業生や就職先企業に対するアンケートの実施など、様々な方法で聴取している。
2014(平成 26)年に本学卒業者へのアンケート調査を実施し、卒業生の現在の勤務等の状況のほか、つぎの項目について意見を聴取した。寄せられた意見は、大学運営会議を始め、関係部署にフィードバックしている。
○あなたに影響を与えたと思われる本学の教育についてお伺いします。
○人生の先輩として、後輩に伝えたいことや期待することがあれば、お聞かせください。
○本学へのご要望や期待することがあれば、お聞かせください。
本学卒業生が就職した企業への調査も 2016（平成 28）年度に実施している。調査内容と結果概要は、資料６－
２－②－A に掲載している。
アドミッションセンターが担当する入試広報活動においても、毎年度、高等学校の進路指導担当や英語担当
教員を招いて実施する授業公開・説明会や高校訪問などにおいて、意見を聴取し、学内にフィードバックしている。１年間の海外協定大学への留学や英語に加えて韓国語や中国語を本格的に併修可能とした教育課程の改善は、これらの機会を通して聴き取った意見もベースとなって導入に至っている。
また、本学院理事会、評議員会構成員として、客観的かつ高所からの視点を有する他の大学の学長経験者や他の学校法人の経営に長く携わり、経営改善の実績が豊かな者等、学外有識者が就任しており、本学の教育の質の向上に資している。
【分析結果とその根拠理由】
理事会、評議員会、学院の大阪女学院高等学校教員との意見交換、高校等の進路指導担当教員や英語科教員との意見交換、アンケート調査による既卒業者や就職先企業の意見、入試広報活動を通じた受験生・保護者等の意
見などを適宜聴取するとともに、寄せられた意見については、それぞれ学内の関係部署にフィードバックし、必要に応じて改善等に活用する体制が整っている。
以上のことから、学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かれていると判断する。
観点８－２－①： ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】
授業期間中、学科目リエゾンやチームリーダーと授業担当者は積極的に情報交換を行なっている。その際に汲み取られた学生の要望や授業担当者の希望が、
授業展開方法や教材の改善につながることも多い。
たとえば、全学生が所持するタブレット端末(iPad)にインストールされている本学が開発した１年次の必修の英語共通教
材は毎年、改訂が重ねられている。また、各学期末の「学生による達成度評価」結果もこれら英語共通教材の改訂や授業展開方法の改善に繋がっている。そして、開学以来、毎年、次年度の開講前の２月に行う兼任講師も出席する担当者のファカルティ・ディベロップメントで共有される。このファカルティ・ディベロップメン
トは共通英語科目だけではなく、専門科目等、英語を教育言語として展開する全ての科目の担当者が参加する- 102 -

大阪女学院大学

基準８

全学規模のもので、出席者全体で行われるセッションと担当する科目毎で行う分科会形式とで構成されている。
また、
上記の FD 以外にも FD や SD を教員や職員が出席して毎年実施している。
資料８－２－①－A は 2015(平成 27)年度及び 2016(平成 28)年度に行った FD 及び SD の一覧である。
共通教育においても複数の教員が協力して進める必修の「自己の発見Ⅰ」、共通教材で同一の授業展開方法
で複数のクラスの授業が行われる必修の「情報の理解と活用」や必修の導入教育として複数クラスで展開される「OJU ゼミ」では、日常的に担当者間の打ち合わせや意見交換が行われている。日々のファカルティ・デベ
ロップメント活動といえる。
資料８－２－①－A 2015 年度及び 2016 年度実施の FD 及び SD 一覧
開催日

テーマ

講師

参加者数（人）2015 年度
2015.11.11「ICU のリベラルアーツ教育」

国際基督教大学 学長(FD) (SD)

日比谷 潤子2015.12.9

2015 教職員 ICT スキルアップ (FD) (SD)

（加藤学長、小松准教授、神田事務局長）

2016.2.17

ICT (SD)

ﾗｰﾆﾝｸﾞ・ｿﾘｭｰｼｮﾝ・ｾﾝﾀｰ(LSC)
スタッフ

28

コンプライアンス教育研修および研究倫理教育研
修（FM 内実施）(FD)

神田事務局長（コンプライアンス推進責任者）

43

ICT (FD)

LSC スタッフ

2016.3.2

2016.3.2

46

約 40

16

2016 年度
2016.5.18

IGT (Interactive Global Theater) (FD) (SD)LSC スタッフ

2016.8.3

ICT (FD)

LSC スタッフ

2016.8.4

ICT (SD)

LSC スタッフ

2016.11.16「アカデミック・ハラスメントとこれへの 対策は
どうあるべきか」(FD) (SD)弁護士・関学法科大学院客員教授
豊川 義明

2017.2.8

ICT (FD)

LSC スタッフ

2017.2.9

ICT (SD)

LSC スタッフ

2017.2.22

コンプライアンス教育研修および研究倫理教育研
修（FM 内実施）(FD)

神田事務局長（コンプライアンス推進責任者）

59

26

34
48＋2
（理事長、副理事長）

24

24

44

大学院については、本学の附置研究所が継続して開催し、2016 年度末で開催回数が 74 回となった国際共生研究所の研究会(資料２－１－③－B) が、ファカルティ・デベロップメントの役割を果たしている。
なお、研究紀要の発行等を通じて学内の研究活動の推進を担う「研究活動委員会」も学内研究会を開催している。資料８－２－①－B は、過去３か年の学内研究会の開催状況である。
- 103 -

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基準８

資料８－２－①－B 学内研究会開催状況(2014 年度～2016 年度)
2014 年度
2015 年 2 月 18 日（水）13:00-14:45 出席者 19 名

学内講師

題目：矢内原忠雄と日韓無教会交流についての一考察‐1930～40 年代を中心に
講師：准教授 朴 賢淑

司会 西井 正弘
座長 奥本、夫、Johnston

学内講師

題目：テーマ別 News Log を使用した語彙学習の効用
講師：准教授 宮元 友之

学内講師

題目："The Mobile Language Learning"
講師：教授 Steve McCarty

2016 年 2 月 10 日（水）13:00-14:45 出席者 21 名

学内講師

題目：1)「大阪女学院の発音指導：Experiment から Diagnosis へ」
講師：専任講師 大塚 朝美

司会 西井 正弘
座長 夫、崔、Cornwell

学内講師

題目：2) 共創活動からうまれる第二のキャリア‐クックパッド料理教室事例研究‐
講師：専任講師 青木 慶

学内講師

題目：3) “Tablet-Assisted Language Learning and Learner Autonomy”
講師：教授 Lyddon, Paul2016 年 7 月 27 日（水）16：40～18：20 出席者 23 名
司会 西井 正弘
座長 Swenson, Cornwell,
夫

学内
講師

題目：1) "The Creation of a Listening Vocabulary Levels Test"
講師：専任講師 Kramer, Brandon

学内講師

題目：2) "Japanese University Students’ Knowledge of Inflectional and Derivational Forms"
講師：専任講師 McLean, Stuart

学内講師

題目：3)「日系アメリカ人の歴史と文学 ― ハワイへの移民を巡る一考察」
講師：専任講師 平野 真理子

2017 年 2 月 8 日（水）13:20-14:30 出席者 16 名

学内講師

題目：1)「日本人英語学習者の英作文における主語の選択と文法性の関係に関する研究」
講師：専任講師 福島 知津子

司会 西井 正弘
座長 大塚、黒澤

学内
講師

題目：2)「イギリスのイラク戦争調査について」
講師：教授 幡新 大実

2015 年度

2016 年度

なお、新任教員研修については、学長が、本学の教育理念とそれを基盤として展開している教育課程、学生への姿勢等、本学が大切にしていることについて理解を進めることを第一義において実施している。
【分析結果とその根拠理由】
共通教育科目、英語教育科目、専門科目を問わず、学科目リエゾン、リームリーダー、専門科目リエゾン、授業担当者間の相互の連絡、協議は、関係する科目や領域も多岐に渡ることから、日常的継続的なファカルティ・デベロップメントの機会であり、迅速な対応や改善が必要な場合は極めて有効である。授業評価を授業改
善に結びつける取組と併せ、共通教材の改善や教育課程の改訂、毎年、次年度の開講前に実施している全学規
模のファカルティ・デベロップメントに収束してゆく仕組みができている。
以上のことから、ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
観点８－２－②： 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
教育支援者としては、事務局教務（学部、大学院、短期大学の教務所管）
・学生（学生サポート、奨学金事
務、学生相談室、保健室）、留学生支援、国際交流、生涯学習、アドミッションセンター、キャリアサポートセ
ンター、ラーニング・ソリューション・センター（LSC）、学長室、総務に所属する専任職員、嘱託職員、嘱託
パートタイム職員、派遣職員が該当する。資料８－２－②－A は、2016(平成 28)年度に職員が出席した研修の一覧である。
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基準８

資料８－２－②－A 2016(平成 28)年度 職員参加研修一覧
月

日

職員

6月

23 日

嘱託

近畿地区私立女子大学就職業務研究会

研修内容

6月

29 日

専任

大阪府下大学等就職問題連絡協議会総会・研修会

7月

6日

専任

日本学術振興会科学研究費助成事業実務担当初任者研修会 専任職員２人出席

7月

20 日

嘱託

外国人留学生審査手続研修会

7月

29 日

専任

丸善雄松堂アカデミックセミナー2016

7月

31 日

専任

石川文洋講演会「私が見た戦争」

7月

31 日

嘱託

石川文洋講演会「私が見た戦争」

8月

5日

嘱託

Rproject 食品産業特化型就職勉強会

8月

25 日

専任

大学生研究フォーラム 2016

8月

26 日

専任

近畿学生相談研究会

8月

27 日

専任

平成 28 年度キャリア教育実践講習

8月

30 日

嘱託

留学生支援関係セミナー

9月

13 日

嘱託

留学生受入志望動向研究会

9月

16 日

専任

教学 IR 分析研修会

9月

28 日

専任

WEEKDAY CAMPUS VISIT 実践報告会

10 月

21 日

嘱託

日本学生支援機構適格認定・返還指導等研修会

10 月

23 日

専任

大学コンソーシアム京都 SD フォーラム大学職員の「専門性」を考える

11 月

12 日

嘱託

奨学生研修会

11 月

7日

専任

JCSOS「海外派遣・研修における定例危機管理セミナー」

11 月

17 日

専任

私学経営研究会セミナー「学生募集を成功させるためのオープンキャンパス戦略」

11 月

22 日

嘱託

近畿地区私立女子大学就職業務研究会

11 月

25 日

専任

日本私立大学連盟「平成 28 年度学生支援研究会議」

12 月

2日

専任

発達障害者等雇用推進セミナー

12 月

3-4 日

専任

大学教育学会課題研究集会

12 月

3日

専任

大学教務実践研究会

12 月

19 日

専任

大阪府下大学等就職問題連絡協議会『研修会』

2月

21 日

嘱託

デザイン・ディレクション基礎講座

3月

11 日

嘱託

CSS Nite LP51 「Reboot Dreamweaver」（Web 関連セミナー）

3月

16 日

嘱託

Web デザイン・ディレクション講座

3月

21 日

嘱託

日本学生支援機構奨学金採用・返還誓約書業務等研修会 嘱託職員 2 人出席

嘱託職員 2 人出席

また、教育補助者としては、「デジタルネットワーク基礎」での補助活動を担当し、自習室として開放しているコンピュータ演習室に隣接する「学生参画支援ラボ」に待機して、PC や iPad の操作に関する質問やトラブルの相談に応じている学生サポーター（SA）が該当するが、LSC が研修を実施して、指導を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
教育支援業務を充実し、各職員の専門知識と資質の向上を図るため、専任職員、嘱託職員は、各種研修に参加している。また、学生サポーター（SA）に対しても必要な指導がなされており、教育支援者や教育補助者に対してその資質の向上を図るための取組は適切になされていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
学科目リエゾンやチームリーダーが、日常的に科目担当者と連絡をとる本学のシステムは、有効なファカルティ・ディベロップメントといえる。また、タブレット端末の iPad を活用した学生の達成度評価アンケート等の実
施は、調査結果を短期間で改善に資することができるため、評価できる。
- 105 -

大阪女学院大学【改善を要する点】
一人ひとりの学生の学習成果の検証を実現するため、事務局学務システムの更新が課題である。

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基準８

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基準９基準９ 財務基盤及び管理運営（１）

観点ごとの分析観点９－１－①：

大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

【観点に係る状況】
2016（平成28）年度末現在における学校法人大阪女学院の資産は、固定資産約4,872百万円、流動資産約1,013
百万円の合計約5,885百万円である。他方、負債は、固定負債約938百万円、流動負債786百万円の合計1,724百万円である（資料９－１－①－A）。また、基本金合計は、約10,203百万円である。
負債の主な内容は借入金であり、日本私立学校振興・共済事業団及び市中銀行からのもので約5億円である。か
つての12億円を超える借入残高から返済を着実に履行し返済額は減少している。
なお、財産目録上の基本財産のうち、土地資産（現在、36,700 ㎡）は16 億円で計上しているが、大阪市中央区玉造の校地を平成27年度の路線価格（1㎡単価33万円）で時価換算した場合、約121億円となり105億円の増加となる。また、建物および教育機器などの資産を加算すると、固定資産の実態は153億円程度と見積もることができる。
資料９－１－①－A 過去5年間の貸借対照表の推移（単位：百万円）
年
科目

度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

固定資産

5,326

5,060

4,827

4,960

4,872

有形固定資産

5,004

4,876

4,660

4,782

4,623

その他の固定資産

322

214

167

178

249

流動資産

780

822

829

915

1,013

資産の合計

6,106

5,882

5,656

5,875

5,885

固定負債

971

861

826

789

938

うち長期借入金

481

397

307

296

467

流動負債

738

733

677

799

786

うち短期借入金

84

84

90

90

67

負債の合計

1,709

1,594

1,503

1,588

1,724

基本金の合計9,928

10,037

10,043

10,108

10,203

消費収支差額の合計-5,531-5,749-5,890-5,821-6,042

負債・基本金・消費収支差額の合計

6,106

5,882

5,656

5,875

5,885

大阪女学院大学を設置する本法人は、大学、短期大学のほか、高等学校１校と中学校１校を併設している。事
業活動収支の部門別内訳（資料９－１－①－B）を概観すると、2016（平成28）年度に事業活動収入金額が過去３年間に比べて大きく増加し、５年間の推移（資料９－1－①－C）の中でも2012（平成24）年度の数字にまで回復している。これは2014(平成26)年度以降の大学入学者の着実な増加がもたらした結果である。

- 107 -

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基準９

資料９－１－①－B

過去５年間の事業活動収入と事業活動支出の部門別内訳（単位：百万円）

事業活動収入（2014[平成26]年度までは帰属収入）

部門
法人
大学
短期大学
高等学校
中学校
合計

平成24年度
34
1.2%
883
31.3%
365
12.9%
931
33.0%
607
21.5%
2,820 100.0%

年度
平成26年度
28
1.1%
734
28.0%
329
12.5%
964
36.7%
569
21.7%
2,624 100.0%

平成25年度
37
1.4%
758
29.0%
303
11.6%
948
36.3%
568
21.7%
2,614
100%

平成27年度
32
1.2%
823
30.9%
339
12.7%
932
35.0%
535
20.1%
2,661 100.0%

平成28年度
9
0.3%
942
34.8%
344
12.7%
885
32.7%
530
19.6%
2,710 100.0%

事業活動支出（2014[平成26]年度までは消費支出）

部門
法人
大学
短期大学
高等学校
中学校
合計

平成24年度

平成25年度

年
度
平成26年度

平成27年度

平成28年度

46
1.6%
931 32.2%
392 13.5%
922 31.8%
604 20.9%
2,895 100.0%

57
2.1%
864 31.7%
340 12.5%
912 33.5%
550 20.2%
2,723 100.0%

71
2.6%
872 31.6%
361 13.1%
915 33.2%
540 19.6%
2,759 100.0%

65
2.4%
872 32.2%
368 13.6%
842 31.1%
562 20.7%
2,709 100.0%

60
2.1%
982 35.2%
357 12.8%
875 31.4%
517 18.5%
2,791 100.0%

資料９－１－①－C 過去５年間の、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録
http://www.wilmina.ac.jp/foundation/?cat=4【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、本法人は固定資産の実態から見ても、大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための資産を有しており、同じくその実態に比して債務も過大ではないと判断する。
観点９－１－②：

大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

【観点に係る状況】
過去５年間の法人全体としての事業活動収入と学生生徒納付金の推移は下表のようになっている（資料９－１－②－A）。そのうち、大学に係る学生生徒等納付金は2013（平成25）年度の6.4億円（学生数467名）から2016（平成28）年度の約8億円（学生数546名）と以前の2012（平成24）年度の7.1億円（学生数525名）を上回る水準に回復しつつあり、2017（平成29）年度においては予算段階であるが8.6億円（学生数592名）とより安定に向かっている。事業活動収入に占めるその割合も24.4%（2013[平成25]年度）から29.4%（2016[平成28]年度）、同じ
く2017（平成29）年度の予算段階では31.7％となっている。今後とも、大学の増収が、本法人の財務状況に好影
響をもたらすものと思われる。
資料９－1－②－A
科目

過去５年間の事業活動収入と学生生徒納付金の推移（単位：百万円）
年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

事業活動収入

2,820

100%

2,614

100%

2,624

100%

2,661

100%

2,710

100%

学生生徒納付金

2,002

71.0%

1,808

69.2%

1,816

69.2%

1,866

70.1%

1,940

71.6%

うち大学

713

25.3%

639

24.4%

647

24.7%

713

26.8%

797

29.4%

（参考）
大学収容定員

660

660

660

636

636

大学在学生数

525

467

472

501

546

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大阪女学院大学

基準９【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、本法人は、大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するために必要な経常的収入を、学生生徒等納付金を主な財源として継続的に確保していると判断する。
観点９－１－③：

大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。

【観点に係る状況】
収支計画については、まず学院内の学院運営会議（常任理事会）で予算案を作成し、評議員会の意見を聴取の上、理事会で決定している。これら学院運営会議等の管理運営組織には、大学から学長ほかが構成員として加わっている。また、これら財務に係る収支計画は予算と決算を含めて、学内報で学院全体に発表し、大学内では理事である学長及び教務部長、そして評議員である事務局長が、教授会や教職員会議を通じて適宜報告している。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、財務収支に係る計画等が学長等も参加する法人組織で適切に策定され、その内容は、学内教職員に明示されていると判断する。
観点９－１－④：収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

【観点に係る状況】
直近の５年間において、2015（平成27）年度以外は学院全体の帰属収支差額は支出超過となっているが、その割合は５％程度であり過大とまでには至っていない（資料９－１－④－A）。また、支出超過額が増大傾向となっていないのは、大学の入学者数の回復によるものであり、より回復が見込める今後は、収支バランスの取れる方向に向かうと予測している。次年度繰越支払資金は2012（平成24）年度末に297百万円であったが、年々増加し平成28年度末には687百万円となっている。
資料９－1－④－A

過去５年間の収入と支出の推移（単位：百万円）

科目
帰属収入

年

度

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
2,820
2,614
2,624
2,841
2,732

消費収入

2,634

2,505

2,607

2,768

2,608

消費支出
収支差額

2,895
-75

2,723
-109

2,759
-135

2,709
132

2,858
-126

消費収支
翌年度繰越消費収支超過額

-261
5,530

-218
5,748

-152
5,890

59
5,822

-250
6,041

297

333

394

469

687

次年度繰越支払資金

長年の支出超過への対策として、また将来に向けての目標を明確にする必要性からも、2015（平成27）年８月７日の第２回理事会において、学院全体の改訂版長期Vision OJ 140（2014[平成26]～2023[平成25]年度）とⅠ～
Ⅲ期の中期計画を策定してこれを承認した。Ⅱ中期計画では、今後の財政計画にとって、その基盤となる各部門の学生・生徒の募集回復が大きな課題であることを確認し、大学においても学校案内の抜本的改訂やオープンキ
ャンパスの内容の見直しを始めとする、全学を挙げての広報展開を行い、学生募集に全力を傾注した。
年度ごとの予算管理では、各部門が中期計画を念頭において、次年度予算を策定し、収入面では授業料と募集- 109 -

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基準９

学生・生徒数の計画、補助金獲得の見込み、募金活動計画、生涯学習プログラム等を検討し、支出においては抑制した予算を立案している。
【分析結果とその根拠理由】
過去からの取り組みの継続を土台に、2015（平成27）年度の長期 Vision OJ 140 改訂やⅡ期中期計画に基づく学生募集の取り組み強化が成果を示し、通常の収支バランスの回復に向かい、
いまだ支出超過傾向が続くものの、解消する方向に推移していると判断する。
観点９－１－⑤：

大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。）に対し、適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
教員の研究環境整備については、2012（平成24）年度からの厳しい財政状況が続く中でも、個人研究費の支出は従来と同額のものを続けている（資料９－１－⑤－A）。2015（平成27）年度から財政状況が回復してきたのを受け、2016（平成28）年度に出版助成制度の募集復活に引き続き、2018（平成30）年度からのサバティカル研修制度の募集復活も予定している。また、学習環境整備の一環として、ICT環境整備とともに、図書費及び図書検索
システム改良の費用を確保し、教育と研究の活動を支えている。
施設・設備面においては、耐震工事は西館を除いて2015（平成27）年度に完了しているが、西館においても、
今年度に耐震診断を行う予定である。2015（平成27）年度策定の中期計画の施設・設備改修計画に従い、財政の回復状況もあり、2016（平成28）年度に屋上防水と外壁補修及び塗装工事を完了したため、教育活動研究費が大幅に増大した。今後は、中期計画に従って施設・設備の改修計画を進めるとともに、ソフト面においては、教務システム等の刷新に伴う事務処理の効率化、IRによるデータの集積や解析など、教育環境の整備を進める。
資料９－1－⑤－A 過去５年間の予算配分の推移（単位：百万円）
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
業務費

教育活動研究経費

132

127

143

166

管理運営経費

69

91

73

77

283
77

小 計
施設・設備費

201
156

218
30

216
16

243
25

360
13

合 計

357

248

232

268

373

【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、大学の目的を達成するために、施設・設備への非経常的支出を含め、教育研究活動への適切な資源配分が行われていると判断する。
観点９－１－⑥：

財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。

【観点に係る状況】
財務状況に関しては、監査法人による年２回の定例期中監査及び年１回の決算期末監査を行っており、財務諸表等が適切に作成されているか等についての点検を受けている。また、年１回の監査法人と理事長との面談時には、監査結果や業務内容のポイントが説明され、財務面や業務面における助言がなされている。
- 110 -

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基準９

監事監査については従来から必要な事項を行っていたが、2017（平成29年）監事監査規程を制定し（別添資料
９－１－⑥－１）、監事２名は本学の財務活動についての監査を行うと共に、会計監査法人と面談して意見交換し（別添資料９－１－⑥－４）、本学院の状況を十分把握した上で、理事会・評議員会評議会において監査報告を行っている。なお、監事は毎回の理事会・評議委員会に出席し、財務のみならず業務全般について積極的に質問・助言を行っている。
これらを踏まえ、決算時には監事からの監査報告書（添付資料９－１－⑥－２）及び監査法人からの監査報告書（添付資料９－１－⑥－３）の提出を受け、財務に関する対応が学校法人会計基準に照らして適正であるとの判断を受けている。
決算内容は学校法人ホームページで公開するとともに、法人事務局に、財産目録、貸借対照表、資金収支計算
書、消費収支計算書、事業報告書、監事の作成する監査報告書を備え置いている。
別添資料９－１－⑥－１ 監事監査規程
別添資料９－１－⑥－２ 監事監査報告書 2017（平成29）年5月18日付
別添資料９－１－⑥－３ 独立監査人の監査報告書 2017（平成29）年5月26日付
別添資料９－１－⑥－４ 監査実施報告書（監査報告書の参考資料Ｐ.３） 2017（平成29）年5月26日付【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、財務諸表等が適切に作成され、第三者による財務に係る監査等も適正に行われており、外部からの評価に十分耐えられると判断する。
観点９－２－①：

管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
学院全体では、諸規程に基づき、理事会・評議員会のもとに学院運営会議があり、理事会・評議員会の意思決定を受けて学院運営会議が各部門（大学・短期大学、高等学校・中学校、法人事務局）の管理運営を行っている。
資料９－２－①－A
監事

大阪女学院運営組織
理事会・評議員会
学院運営会議大学・短期大学

高等学校・中学校

法人事務局

大学の管理運営に関わる規程は、学校法人大阪女学院の寄付行為（別添資料９－２－①－１）により、学長は理事として業務を執行することになっている。学校教育法第93 条の改正に基づき、大学運営等に関する意思決定は学長が行うが、その意思決定を助ける組織として教授会、大学運営会議、ならびに各専門委員会が構成され、課題に対して審議を行い、学長に意見を述べることとしている。
教授会は、学長、専任教員に加え、管理職職員など合計43名で構成されている。
大学運営会議は、教授会規程（別添資料９－２－①－２）により、学長によって教授会に代わって審議する事- 111 -

大阪女学院大学基準９項が定められた会議体であり、学長、副学長、ALO、事務局長など17名で構成されており、教授会（大学院部会含む）に意見を求めるテーマについて事前検討する場であるとともに、自己点検など、予め規定された事項について審議し、大学運営に関する意思決定を迅速かつ効率的に行うための会議体として機能している。なお、入試判
定会議も、大学運営会議メンバーによって実施している。
また、教職協働の一環として、教授職のみによる教授会以外では、教授会（FM）とスタッフミーティング（SM）
を合同で開催し、学内における様々な事象の共有化を図っている。
資料９－２－①－B

大学・短期大学運営組織図図書館

大学・大学院

短期大学

大学運営会議教授会（大学院部会含む）
FM/SM

研究関連組織各専門委員会

事務局

短期大学教育推進室

研究所
教員養成センター
研究・企画室

資料９－１－②－C
学長

副学長

研究科科長

英語教育委員会委員長
事務局長

2017（平成29）年度大学運営会議構成メンバー
短期大学教育推進室長

カリキュラム委員会委員長

事務局次長（教務責任者）

ALO

教務委員会委員長

学長枠の教員３名

研究・企画室長

学生サポート委員会委員長
教員合計 11 名

アドミッションセンター長

学長室担当

キャリアサポートセンター長
職員合計６名資料２－２－①－D 2016(平成 28)年度 教授会等 開催状況

総計 17 名再掲

開催回数
教授会(FM)

19 回＊

教授会大学院部会

4回

大学運営会議

25 回

スタッフミーティング（SM）

15 回＊昇任に関わる教授会（教授職のみ、准教授以上）を含む

本学における委員会組織は、大学の規模に比して多彩であり、また教職協同の観点から重要な働きをしている。
それぞれの委員会は教員と職員とで構成されており、教育活動と事務局機能との円滑な連携を図っている。委員会から提案される新規事項は必要に応じて予算措置を伴って大学運営会議で諮られ、承認を得て実行に移される。

- 112 -

大阪女学院大学

資料９－２－①－D
委員会名

2017（平成29）年度委員会組織
部会 教員数 職員数

教務

5

英語教育

14

学生サポートカリキュラム

基準９

学習
編入
相談
生活

主な役割／活動

関係委員会との緊密な連携による学習活動の円滑な実施／教務関係及び関連する規程の点検と2整備、自己点検・認証評価等の必要な資料の整備
英語教育の運営、新しい英語教育法の研究／Placement Test(PT)熟達度テストの管理、共通基準
4の設定・維持と通常クラスの運営・管理等
2 多様化する学生のニーズを的確に捉え、満足度の高いサポートプログラムを企画・実施する。

9

1 居場所、相談、経済面等を統合した取り組みで、退学率の減少に努める。OJUゼミとの連携の6 促進を含む、アカデミックアドバイザー制度の充実。キャンパスアドバイザー制度の運用の4 充実。編入学・留学・大学院などへの進路指導。保護者会実施。奨学金審査と運用等。

教養

9

5

専門

7

導入教育・初年次教育としての学習機会の提供／入学前スクーリングの実施、初年次教育の充実、オリエンテーションの運営、OJUゼミの再考と改善、専門教育との連携等
専門教育の充実／専門教育のTeaching Guideの修正、英語で行う専門科目の特色の明確化、GP
3の内容の質保証、2016年度からの新カリキュラムとOJUゼミの振り返り等
5 神と自己、他者を捉えることを促し、「愛と奉仕」の精神で社会と積極的に係る人を育てる

キリスト教教育
人権教育
生涯学習
キャリア
広報
募集

6
6
6
5
5
8

国際交流

8

3

教員養成
大学院教育研究
研究活動

学外

6
5
12

3 大学院生の教育研究の質の向上、募集の改善、卒業後の進路指導の充実等
1 教員による個別もしくは共同の研究支援のため、研究発表の機会提供と研究成果公表の推進

学内

5

情報教育推進（含む IGT活用）

9

英語教材開発19

キャンパスハラスメント

5

自己点検

7

IR

4

FD/SD

4

3 人権教育講座の企画、運営、実施と、大学における人権教育の振り返りと再検討
5 卒業生、地域の方々に「知的教養を基にした」より豊かな生活の「場」を提供し続ける
7 教育課程との連携によるキャリア形成支援、就職活動サポート
6 大学全体の広報を担い、本学及び本学院の知名度やイメージアップに取り組む
6 定員の確保、新カリキュラムの高校への周知、アドミッションセンターへのサポート
海外プログラムを包括的に把握し学生の選択を指導、国際的環境の整備／提携機関との交流の増
加、新規提携の開拓、英語習熟度の低い学生にも海外プロの参加機会を促す等
2 教職課程の教育及び教育支援の充実、教員養成センターの活動を通じた社会貢献

グローバルな視点で、平和・人権・環境・言語・教育の分野を国際共生の観点で学際的に捉え、研究を行い、外部にも発信する
マルチデバイスを活用した学修環境作り、少人数教育の優位性を確立する学修解析と教学IRの連
6
携、大学構成員全体のICTスキルの確保と保証
大学カリキュラムのための英語教授教材の開発、修正、維持、教材の標準化のための継続的な取1
り組み、eBookの出版事案の内容に応じ各委員個別の即時対応または学院ハラスメント委員会で対応／未然防止のため
4の認識の共有6 2017年度大学認証評価準備と実施、IR委員会との連携・協働
認証評価に向けてのデータ整備と教学IRに係るアンケート結果の分析、エンロールメントマネジメン
9トにおけるIRの推進
3 Faculty Member,Staff Memberそれぞれに必要な知識・技能を、年間研修計画に則って実施

2

資料９－２－①－E 学院管理規程 抜粋（職員，嘱託等）
第４条 この学院に、次の職員を置く。
(2) 事務職員（学長）
第５条 学長は，大学等の校務及び業務をつかさどり，所属職員を統督する。
（事務局長及び事務長）
第１０条
２ 大学等の事務局長は，学長の命を受けてその事務を統轄し，所属事務職員を指揮監督する。
第１４条 事務職員及び事務嘱託は，学校等の事務に従事する。
（出典 大阪女学院管理規程）

本学の事務局体制は2017(平成29) 年5 月1 日時点で、事務局長の下に総勢59名の人員を配置し、業務を遂行している。短期大学も併せて担当する事務局には、管理部門である総務、経理、学長室のほかに、教務（学部、大学院、短期大学の教務所管）
・学生（学生サポート、奨学金事務、学生相談室、保健室）、留学生支援、国際交流、
生涯学習、学生募集広報及び入試を担当するアドミッション・センター、就職支援を行うキャリア・サポート・- 113 -

大阪女学院大学

基準９センター、コンピュータ利用教育施設のシステムの運営管理、メンテナンス、教材作成、システム利用の指導と個別学習支援を担うラーニング・ソリューシヨン・センター(LSC)を置き、それぞれ教育活動を円滑に実施する上で必要な事務職員を配置している。図書館は３人の司書職員と専任職員１人を配置し、学生相談室には常勤カウンセラーを保健室には常勤看護師を配置している。資料３－３－①－A は事務局組織図の再掲である。配置状況については資料３－３－①－Bを参照。
これらの部署における事務および予算執行管理を事務局長が統括している。
資料３－３－①－B 事務局組織図 再掲

学院内及び大学・短期大学内の危機管理に関する諸規程等は、以下の通りである（資料９－１－②－E）。
資料９－２－①－F 学院内及び大学・短期大学内の危機管理に関する諸規程等
学院全体規程大学・短期大学規程

個人情報保護方針
個人情報保護規程キャンパスハラスメント規程

防災等管理規程
防犯管理規程
出題委員及び入学試験各係に関する規程

キャンパスハラスメント防止機構
公益通報者保護規程

入学試験情報管理規程
共同研究室管理規程

教職員のためのソーシャルメディア利用ガイドライン
特定個人情報取扱規程

運営・管理に関わる者の責任と権限の講評について
公的研究費取扱規程

特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針
ストレス制度実施規程

公的研究費経理事務細則
研究活動に関わる不正行為告発窓口の設置について「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく運営・管理に関わる者の責任と権限の講評について
公的研究費不正使用の防止及び不正が生じた際の不正に係る調査の体
制・手続等の規程
研究活動上の不正行為防止及び不正行為が生じた際の不正に係る調査の体制・手続等の規程
競争的資金の間接経費の使用に関わる指針
研究活動に関わる行動規範
通報申立書

情報公開規程
情報閲覧規程キャンパスネットワーク利用規程
ホームページ運用規程
自転車通学取扱規程

大学の危機管理対応は、学院内及び大学短期大学内の危機管理関連諸規程（資料９－１－②－E）に従い事務局- 114 -

大阪女学院大学

基準９

長を中心として全般に対応するが、特に学内外のプログラムに対応する危機管理室を常設するとともに、本学の特色である海外派遣プログラムにおいて緊急事態が発生した場合に備えて、学長を本部長とする緊急対策本部を設置している。2011（平成23）年にニュージーランドで起こった地震災害に遭遇した学生の救援に当たり、この
緊急対策本部が有効に働き、迅速な方針決定と連絡体制を確立し、学内の混乱や家族の動揺を未然に防ぐことができた。2016（平成28）年７月９日には、特定非営利法人海外留学生安全対策協議会（JCSOS）による海外プログ
ラム中にテロ事件に学生が巻き込まれた状態を想定したシミュレーションを６年振りに行い、実践さながらの訓練を行ったことは、今後起こり得る緊急事態に備える準備となった。
資料９－２－①－G

2017（平成29）年度 海外危機管理体制一覧

通常業務

常設

緊急時

国際交流セン ター

危機管理室

緊急対策本部

海外学生派遣業務・危機レベルの判断

各担当者

・緊急対策本部設置判断・対応方法の協議
・関係各所への指示

室長：大学・短期大学事務局長

本部長：学長

室長補佐：教務部長（教員）、副本部長：法人事務局長、教務主幹（職員）

副学長、教務部長

担当者：副学長

総務：国際交流員会委員長

国際交流委員会副委員長（教員）

国際交流委員会副委員長

国際交流センター職員

大学・短期大学事務局長
教務主幹

広報

留守宅・ 家族対応

現地派遣

庶務担当

法人事務局長

教務主幹

国際交流委員会委員長

大学・短期大学事務局長

教務部長

法人事務局次長

教務職員

国際交流委員会副委員長

総務責任者

他教員2名

教員1名

英語・日本語対応教員1名

他職員4名

他職員2名

韓国語・日本語対応教員1名

研究・企画室長

監督官庁対応別添資料９－２－①－１ 学校法人大阪女学院寄付行為
別添資料９－２－①－２ 大阪女学院大学教授会規程【分析結果とその根拠理由】
教授会、大学運営会議や各委員会および会議体は所定の役割と責任を果たしており、事務組織の部署も役割と責任を果たしている。また、危機管理等に係る体制も整備されていると判断する。
観点９－２－②：

大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。
【観点に係る状況】
学生からの意見やニーズの聴取は、「キャンパスライフ・アンケート」および卒業時の「卒業アンケート」の集計結果や自由記述欄に記された学生の要望、および定期的に開催している「学長室アワー」の出席学生の声や、
アカデミックアドバイザー（資料９－２－②－A）が直接聴き取った学生の意見を集約・検討の上、取り組み事項
としてPDCA の仕組みに乗せている。また、地方出身者に対しては年に数回開催の自宅外生の集い、留学生に対しては毎週お昼に行っている留学生ミーティングの際に聴き取りを行っている。更に、学習支援施設のチューター
や保健室の看護師、相談室の相談員なども、学生の相談を通じてニーズを把握し、対応に反映させている。
- 115 -

大阪女学院大学

基準９

兼任教員からの意見やニーズの聴取は、オリエンーション等の特別な機会だけでなく、日常的に学科目リエゾ
ンやチームリーダー等に寄せられる兼任教員の意見も学生サポート委員会に反映され、PDCA の仕組みに乗っている。専任教員の意見は教授会や各委員会等を通じて聴取している。
事務職員の報告・意見については、週１回の事務連絡会等を通じて逐次管理運営に反映しているが、特に専任職員については目標による管理制度（MBO）を通じて行う年３回の面接により意見やニーズを聴取し、管理運営に反映している。
保護者に対しては、キャリアサポートセンター(CSC)主催の保護者会において進路に対するニーズを、また学生サポート主催の保護者会では学生生活等のニーズや課題を聴取し、学生指導及び管理運営に活かしている。
学外関係については、生涯学習プログラムを展開する中で社会人のニーズを把握し、プログラム開発や管理運
営に活かしている。
資料９－２－②－A アカデミックアドバイザー
国際コミュニケーション
国際ビジネス国際関係法
英語コミュ
国際協力
教職
Cornwell、Johnston、4年（ＧＰ） McLean、
馬渕、奥本、前田
東條崔、青木
黒澤（ＧＰなし）
宮元、Swenson、Cornwell、Lyddon、宮3年
元、
馬渕、奥本、前田
東條
崔、青木
黒澤
Swenson、Teaman、上野WGLAdvance～Foundation
2年
Johnston
Bramley、Cline、幡新、Lyddon、中西、関根、崔、青木、前田

学年

新カリ
キュラム

1年

ＯＪＵゼミ
関根

ＯＪＵゼミ
中西

ＯＪＵゼミ
黒澤

ＯＪＵゼミ
崔

ＯＪＵゼミ
前田

ＯＪＵゼミ
青木

ＯＪＵゼミ
船越

ＯＪＵゼミ
幡新

備考
ＧＰ担当者
コース・専修別出席順

英語習熟度
順に並べて、
ランダムピックアップ【分析結果とその根拠理由】
上記のように、広範囲な層のニーズや意見を把握し、適切な形で管理運営に反映していると判断する。
観点９－２－③：

監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

【観点に係る状況】
2009（平成21）年度に就任した監事２名のうち、１名は高等教育機関の学長経験者で、現在も学校経理の分野
における第一人者であり、他の１名も行政の分野で豊富な経験を有する人材である。この両監事が毎回の理事会・評議員会に出席し、審議事項や理事の発言に関し、必要に応じ質問・提言を行う。監査においては、財務面を通して業務の現状を理解した上で、計算書類の記載内容等に関する助言を含めた監査を実施し、監査法人との面談も行っている。また、2016（平成28）年度３月の理事会において監事監査規程が整備され、2017（平成29）年度
より監査計画を立て、それに基づき会計監査に加えてこれまで年１回程度であった業務監査も複数回行うことになっている（添付資料９－２－③－１ 2017（平成29）年度監事監査計画（案））
別添資料９－２－③－１ 2017（平成29）年度監事監査計画（案）
別添資料９－１－⑥－１ 監事監査規程 再掲
別添資料９－１－⑥－２ 監事監査報告書 2017（平成29）年5月18日付 再掲
別添資料９－１－⑥－３ 独立監査人の監査報告書 2017（平成29）年5月26日付 再掲- 116 -

大阪女学院大学

基準９

別添資料９－１－⑥－４ 監査実施報告書（監査報告書の参考資料Ｐ.３）2017（平成29）年5月26日付 再掲【分析結果とその根拠理由】
監事は会計監査法人と面談して意見交換を行い、学院の財務・運営状況を十分把握した上で、理事会・評議員
会で監査報告を行うなど、役割を適切に果たしている。
観点９－２－④：

管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
本学では、全職員が参加する内部研修に加えて個別に外部研修を受講する研修形態を採用している。毎年、継続的に実施しているICT関連の研修は本学の特色である。これは、タブレット端末（iPad）の全学規模での導入により、学生が駆使するICT諸ツールの種類と使用範囲の拡大に対応し、円滑な教育活動に資するための研修である。
資料８－２－①－A 2015 年度及び 2016 年度実施の SD 一覧（FD との合同含む） 再掲
開催日

テーマ

講師

参加者数（人）2015 年度
2015.11.11「ICU のリベラルアーツ教育」

国際基督教大学 学長(FD) (SD)

日比谷 潤子2015.12.9

2015 教職員 ICT スキルアップ (FD) (SD)

（加藤学長、小松准教授、神田事務局長）

約 40

2016.2.17

ICT (SD)

ﾗｰﾆﾝｸﾞ・ｿﾘｭｰｼｮﾝ・ｾﾝﾀｰ(LSC)
スタッフ

28

46

2016 年度
2016.5.18

IGT (Interactive Global Theater) (FD) (SD)LSC スタッフ

59

2016.8.4

ICT (SD)

LSC スタッフ

34

2016.7.9

海外プログラム危機管理シミュレーション

特定非営利法人海外留学生安全対策協議会（JCSOS）

38「アカデミック・ハラスメントとこれへの 対策は弁護士・関学法科大学院客員教授

どうあるべきか」(FD) (SD)豊川 義明

（理事長、副理事長）

2017.2.9

ICT (SD)

LSC スタッフ

24

2017.2.22

コンプライアンス教育研修および研究倫理教育研

神田事務局長修（FM 内実施）(FD)（コンプライアンス推進責任者）

2016.11.16

48＋2

44

個別研修においては、法人理事でもある学長は、大学学長対象の各種管理運営研修に参加し、他の職員は各部署の所掌事務に関し、外部で開催される研修・説明会に適宜参加している。また、学内では毎週の事務連絡会において各部署の課題などにつき情報交換・意見聴取を行っている。管理運営面の重要事項については、事務局管理職が協議し、必要に応じ大学運営会議や教授会、また各関連委員会等に審議を依頼している。また、2017（平成29）年度からは、現場で起こる身近な事象や大学事務局として求められる業務改革をテーマに、職員の意識と知識の向上を促進するSD の企画に着手している。

- 117 -

大阪女学院大学

基準９

資料９－２－④－A
月

2016（平成28）年度個別研修

日

研修内容

2016 年度
5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

3月

学長外部研修等
11-13

研修

台日大学学長フォーラム16

日本私立大学連盟学長会議

19

日本私立短期大学協会春季定期総会参加

9

研修

21 世紀大学経営協会 平成 28 年度総会記念講演会

17

相互研修

京阪神地区学長金曜会（日本私立大学連盟）

20

研修

大阪私立短期大学協会 役員会・総会・研修会

2-3

研修

日本私立大学連盟 「多様な私立大学とその教育の質保証」

6

Association of Christian Universities and Collegeｓ in Asia(ACUCA)日本委員会

22

西日本私立大学振興協議会例会・講演「大学に求められる教育改革と地域創生」

1

研修

教育改革 FD/ICT 理事長・学長等会議

3

研修関西フロンティア研究会

29

研修

学校経営のための教育ｻﾛﾝ「学生から選ばれ続ける大学とは？」～大学トップの決断力と行動力を考える～

16

日本私立短期大学協会理事会

26

日本私立大学連盟幹事会

13-16

研修

ACUCA Biennial Conference

19

研修

関西ﾌﾛﾝﾃｨｱ研究会 「2025 日本万国博覧会」基本構想の概要等

21

相互研修

2

研修

丸善雄松堂大学経営ﾄｯﾌﾟｾﾐﾅｰ「2030 年の大学の在り方を考える」

7

研修

私学研修福祉会 私立大学の教育・研究充実に関する研究会（短期大学の部）

15

研修

私学研修福祉会 私立大学の教育・研究充実に関する研究会（大学の部）

18

相互研修

13

研修

日中韓学長フォーラム15

研修関西ﾌﾛﾝﾃｨｱ研究会 「国際協力部・法整備支援について」

20

相互研修

23

研修

京阪神地区学長金曜会（日本私立大学連盟）

京阪地区学長金曜会（日本私立大学連盟）

京阪神地区学長金曜会（日本私立大学連盟）
日本私立大学連盟「私立大学の建学の精神に基づく独自性と公共性」

7

日本私立大学連盟学長会議 幹事会

13

日本私立短期大学協会 理事会

資料８－２－②－A 2016(平成 28)年度 職員参加研修一覧 再掲
月

日

職員

研修内容

6月

23 日

嘱託

近畿地区私立女子大学就職業務研究会

6月

29 日

専任

大阪府下大学等就職問題連絡協議会総会・研修会

7月

6日

専任

日本学術振興会科学研究費助成事業実務担当初任者研修会 専任職員２人出席

7月

20 日

嘱託

外国人留学生審査手続研修会

7月

29 日

専任

丸善雄松堂アカデミックセミナー2016

7月

31 日

専任

石川文洋講演会「私が見た戦争」

7月

31 日

嘱託

石川文洋講演会「私が見た戦争」

8月

5日

嘱託

Rproject 食品産業特化型就職勉強会

8月

25 日

専任

大学生研究フォーラム 2016

8月

26 日

専任

近畿学生相談研究会- 118 -

大阪女学院大学

8月

27 日

専任

平成 28 年度キャリア教育実践講習

8月

30 日

嘱託

留学生支援関係セミナー

9月

13 日

嘱託

留学生受入志望動向研究会

9月

16 日

専任

教学 IR 分析研修会

9月

28 日

専任

WEEKDAY CAMPUS VISIT 実践報告会

10 月

21 日

嘱託

日本学生支援機構適格認定・返還指導等研修会

10 月

23 日

専任

大学コンソーシアム京都 SD フォーラム大学職員の「専門性」を考える

11 月

12 日

嘱託

奨学生研修会

11 月

7日

専任

JCSOS「海外派遣・研修における定例危機管理セミナー」

11 月

17 日

専任

私学経営研究会セミナー「学生募集を成功させるためのオープンキャンパス戦略」

11 月

22 日

嘱託

近畿地区私立女子大学就職業務研究会

11 月

25 日

専任

日本私立大学連盟「平成 28 年度学生支援研究会議」

12 月

2日

専任

発達障害者等雇用推進セミナー

12 月

3-4 日

専任

大学教育学会課題研究集会

12 月

3日

専任

大学教務実践研究会

12 月

19 日

専任

大阪府下大学等就職問題連絡協議会『研修会』

2月

21 日

嘱託

デザイン・ディレクション基礎講座

3月

11 日

嘱託

CSS Nite LP51 「Reboot Dreamweaver」（Web 関連セミナー）

3月

16 日

嘱託

Web デザイン・ディレクション講座

3月

21 日

嘱託

日本学生支援機構奨学金採用・返還誓約書業務等研修会 嘱託職員 2 人出席基準９

嘱託職員 2 人出席【分析結果とその根拠理由】
必要な項目の研修は行っていると判断できるが、SDの義務化により、より広範囲かつ高度な研修を体系化して実施する必要がある。
観点９－３－①：

大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

【観点に係る状況】
自己点検・評価については、「大阪女学院大学（同短期大学を含む）自己点検・評価規程」（別添資料９－３－①－１）中の第２条 「自己点検・評価の主体は，学長が設置する会議とする」、に基づき、大学運営会議及び自己点検・評価委員会（資料９－１－②－D 再掲）及び学長室が中心的役割を担っている。
年度当初に立案・計画し、年度末にその成果を確認する自己点検・評価の全ての項目に基づき、それらの取り組み状況や実績・結果を表す様々なデータにより、その内容を大学運営会議において検証する。評価結果については、教授会や事務者会等および大学内の全部署に周知するとともに、
Webページにおいても外部に公開している。
また、学院外への情報公開としては学院全体の財務状況や各部門の現況等のデータを、毎年度法人事務局のWebページ上で掲載し公開している。
別添資料９－３－①－１ 自己点検・評価規程【分析結果とその根拠理由】
2014（平成26）年度以降、特に中期計画と連動させた事業計画・報告が定着し、一定の成果に結びついているが、その有効性を一段と高めるために各項目のデータ化を行い、自己点検・評価が行われていると判断する。

- 119 -

大阪女学院大学

基準９観点９－３－②：

大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。

【観点に係る状況】
2010（平成22）年度に大学評価・学位授与機構による機関別認証評価を受けている。その結果、2011（平成23）
年3月25日付で、大学評価基準に「適合」しているとの評価を受け、同機構から社会に公表されると共に文部科学大臣に報告されている。「適合」との評価結果は、自己評価書とともに、大学ホームページに掲載されており（資料９－３－②－１）、本学としても広く社会に向け公表している。
また、毎年度の事業報告は、複数の外部理事を含めた理事会や評議員会の場で検証され、経験豊かな学外者の視点による課題の指摘と次年度に向けた改善意見を聴取している。
資料９－３－②－１
大学認証評価結果
http://www.wilmina.ac.jp/oj/?about=%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E6%A9%9F%E9%96%A2%E5%88%A5%E8%AA%8D%E8%A8%BC%E8%A9%95%E4%BE%A1【分析結果とその根拠理由】
認証評価及び外部者として外部理事や卒業生による評価は機能していると判断する。
観点９－３－③：

評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。

【観点に係る状況】
2010（平成22）年度に行われた本学の大学機関別認証評価の評価報告書の結果には、主な改善を要する点として、以下の二点が挙げられた。
〇 教員評価規程は定められているものの、評価は実施されていない。
〇 学士課程３年次編入及び大学院課程の入学定員充足率が著しく低い。
一点目の教員評価については、基準３の観点３－２－②ですでに述べたように、その基準を教員の採用・昇任審査の際の資料に用いている。本学の規程にある、教育、研究、本学及び学院に対する貢献度の３領域の自己評価を行い、教員活動報告書を作成する教員の自己点検評価については、2018（平成30）年度を目途に実施の予定
で検討を進めている。評価の調整を行ったうえで、評価結果は研究費の増額配分や昇任人事における参考資料等に活用を予定している。
二点目の定員充足率については、基準４の資料４－２－①－B～Dに示すように、学部の編入学においては大阪
女学院短期大学からの編入生が徐々に増えており、30％強の充足率に改善した。また、大学院の前期課程、後期課程のいずれにおいても奨学金の支給等による研究環境の整備で、アジアからの留学生獲得に積極的に働きかけたことが功を奏し、25～30％程度の充足率になっており、十分とは言えないまでも前回の評価時よりはかなり改善している。
また外部理事や卒業生及び大学内部からの意見への具体的な対応改善策の一例を挙げれば、2014（平成26）年
度実施の学生アンケート及び教員からの意見聴取の結果として、課題として捉えられた、入学生及び在学生の英- 120 -

大阪女学院大学基準９

語習熟度の多様化に対応するため、カリキュラム委員会を中心にカリキュラム改定作業に取り組み、2016（平成28）年度より実施している。この結果は、英語教育のみならず、教養教育、専門教育を含めたカリキュラム全体の体系的な構築に繋がり、英語教育においては習熟度別に違いを持たせた３レベルのカリキュラム設定、またグ
ローバル化の進展する社会での活躍を期待する Women’s Global Leadership 専攻に結び付き、学生のニーズに合わせた改善のための取り組みとなった。
【分析結果とその根拠理由】
教員と事務局職員が合同で形成する委員会組織とそれを実務面で支える事務局各部署の日常の課題に対する絶えざる評価結果のフィードバックが、学生のニーズや高校教員の要請をとらえた改善のための取り組みに効果的に結びつき、ひいては好調な募集結果にも反映していると判断する。

（２）

優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・大学の運営に関する重要事項について学長の意思決定を補佐する機関として大学運営会議を置き、全学に関わる諸問題を協議し、教授会が意見を述べる協議題の整理を行っている。また、大学運営会議は、大学・短期大学
間、学部と大学院間、教育組織・事務組織間などの全学的な連携協力の強化、問題意識の共有化の役割を担っている。
・委員会組織と事務局組織が協力してきめ細やかな学生ニーズの吸い上げ及び課題発掘に努めており、迅速に改善対応のできる体制をとっている。
【改善を要する点】
・財政状況は安定に向かいつつあるものの、今後の18歳人口の動態や社会環境の変化を予測し、法人としての経常的かつ将来的な財務構造の更なる安定に向けた取り組みを、継続的に行う必要がある。

- 121 -

大阪女学院大学

基準 10

基準 10 教育情報等の公表（１）観点ごとの分析
観点 10－１－①： 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
【観点に係る状況】
大学の理念と目的、学部・学科の教育目的は、大学ホームページ（資料 10－１－①－A）にアップしている。
さらに、理念や教育目的をより実感できるよう編集に工夫して毎年３分冊で発行している「大学案内」
Vol.１,Vol.
２,Vol.３と「大学案内別冊カリキュラム Book」によって、高校生、保護者、高等学校等の教員をはじめ、本学の学生、教職員、本学院の役員等、広く社会に公表している。
「大学案内」と「大学案内別冊カリキュラム Book」
は、近畿・中四国を中心とした高等学校等、オープンキャンパスや進学ガイダンスなどの進学イベントの参加生
徒、保護者及び本学の教職員や本学院の役員などに配布している。
なお、年間 17 回(2017 年度予定)開催することで、毎回の参加者数を少人数にし、少人数教育で進める本学の教育内容を体感できる機会となるよう企図しているオープンキャンパスでは、毎回、プログラムの冒頭に学長自らが大学の理念と目的、学部・学科の教育目的、教育内容をプレゼンテーションすることにより、来場した高校
生等や保護者に丁寧に説明している。
本学の学生に対しては、入学時のオリエンテーションや学長が担当する１年次の必修科目「総合キャンパス演習Ⅰ」の授業を通して、大学の理念と目的等について、様々な角度から繰り返し伝え、考える場も設けて理解を図っている。また、新規採用の教職員に対しても、新規採用オリエンテーション時に学長から説明している。
大学院課程においても、研究科・専攻の目的を大学ホームページや研究科紹介パンフレットや「大学院学生要覧」等に掲載し、学生や教職員に周知するとともに、学外にも広く公表している。
資料 10－１－①－A 大学、学部・学科及び大学院研究科の目的
大 学部・学科
学
Ｈ
Ｐ 大学院研究科

教育研究上の目的と教育課程

http://www.wilmina.ac.jp/oj/?university=%E6%95%99%E8%82%B2%E7%A0%94%E7%A9%B6%E4%B8%8A%E3%81%
AE%E7%9B%AE%E7%9A%84%E3%81%A8%E6%95%99%E8%82%B2%E8%AA%B2%E7%A8%8B
教育研究上の目的

http://www.wilmina.ac.jp/oj/?graduate=%E6%95%99%E8%82%B2%E7%A0%94%E7%A9%B6%E4%B8%8A%E3%81%AE%E7%9B%AE%E7%9A%84-2【分析結果とその根拠理由】
本学の目的（学部・学科、研究科・専攻の目的を含む。
）を、大学ホームページや大学案内を始めとする学生向け配布物等、様々な媒体を通じて広く公表している。特に、学部・学科の目的については、理解がより深まるよう「大学案内」の編集に工夫して公表している。また、構成員(教職員及び学生)への周知も積極的に行っている。
以上のことから、本学の目的（学部・学科及び研究科・専攻の目的を含む。
）が適切に公表されるとともに、構成員に周知されていると判断する。
観点 10－１－②： 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されて- 122 -

大阪女学院大学

基準 10

いるか。
【観点に係る状況】
本学学部の入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）及び学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は、大学ホームページ（資料 10－１－②－A）と「大学案内別冊カリキュラム Book」(資料 10－１－②－B)によって学内外に広く公表している。また、アドミッション・ポリ
シーは、求める学生像等と共に受験生向けホームページ「OJ Navi」（資料 10－１－②－C）にも掲載し、広く周知を図っている。大学院研究科においても、３つのポリシーを大学ホームページに掲載し（資料 10－１－②－A）
学内外に広く公表している。
資料 10－１－②－A 大学、学部・学科及び大学院研究科の３つのポリシー
学部・学科
大学
ホームページ

大学院研究科ミッションステートメントと３つのポリシー
http://www.wilmina.ac.jp/oj/?university=%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88
ミッションステートメントと３つのポリシー
http://www.wilmina.ac.jp/oj/?graduate=%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%8
3%86%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88-3

資料 10－１－②－B 2018「大学案内別冊カリキュラムＢｏｏｋ」P6 掲載の本学学部３つのポリシー 掲載のイメージ- 123 -

大阪女学院大学

基準 10

資料 10－１－②－C 大学、学部・学科のアドミッション・ポリシー
受験生向けホームページ「OJ Navi」

学部・学科

アドミッションポリシーと求める学生像
http://oj-navi.net/exam-info/admission-policy-d/【分析結果とその根拠理由】
本学のアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーは大学ホームページで学内外に広く公表しており、受験生向けホームページ「OJ Navi」には、アドミッション・ポリシーを求める学生像等と共に公表している。
以上のことから、入学者受入方針、教育課程編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されていると判断する。
観点 10－１－③： 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。
【観点に係る状況】
学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項及び自己点検・評価報告並びに認証評価の結果は、大学ホームページで公表している。
（資料 10－１－③－A～J）なお、受験生のための情報は、受験生向けホームページ「OJ Navi」でまとめて公開している。その際、入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）や学費等の情報は再掲している。
教員の養成の状況等についての情報は、大学ホームページで公表している。
（資料 10－１－③－K）
財務諸表等の情報は、大学ホームページにて閲覧可能である。
（資料 10－１－③－L）。また、本学の専任教員の論文などの研究成果は、「大阪女学院学術機関リポジトリ（資料 10－１－③－M）」により、広く社会に発信している。
外国語版の大学紹介リーフレットは、英語版だけでなく、韓国語版、中国語版も作成し、併せて大学ホームページで公表している。
（資料 10－１－③－N）
資料 10－１－③－A

教育研究上の基本組織

http://www.wilmina.ac.jp/oj/wp/wp-content/uploads/2013/10/soshiki2015.pdf
資料 10－１－③－B

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績

教員組織、教員数、専任教員の年齢構成等
http://www.wilmina.ac.jp/oj/?about=%E6%95%99%E5%93%A1%E7%B5%84%E7%B9%94
教員が有する学位及び業績
http://www.wilmina.ac.jp/ojc/edu/FacultyList
資料 10－１－③－C 入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況
在学者 入学者 入学定員 収容定員 学位授与者数 卒業生就職者数・進学者数等進路状況
http://www.wilmina.ac.jp/oj/?about=%E5%9C%A8%E5%AD%A6%E8%80%85-%E5%85%A5%E5%AD%A6%E8%80%85-%E5%AD%A6%E4%BD%8D%E6%8E%88%E4%B8%8E%E8%
80%85%E6%95%B0-%E7%AD%89
資料 10－１－③－D

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画

国際・英語学部国際・英語学科 授業科目
http://www.wilmina.ac.jp/oj/wp/wp-content/uploads/2017/06/2017_u_kamoku.pdf
大学院 21 世紀国際共生研究科 授業科目
http://www.wilmina.ac.jp/oj/?graduate=%E6%95%99%E8%82%B2%E8%AA%B2%E7%A8%8B%E3%81%AE%E7%89%B9%E8%89%B2
授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画 (大学及び大学院)
http://syllabus.wilmina.ac.jp/
資料 10－１－③－E

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準- 124 -

大阪女学院大学

基準 10

学習の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっての基準(国際・英語学部国際・英語学科)
http://www.wilmina.ac.jp/oj/?university=%E5%8D%92%E6%A5%AD%E3%81%AB%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%81%AA%E5%8D%98%E4%BD%8D%E6%95%B0
修了要件、学位論文審査基準 (大学院 21 世紀国際共生研究科 )(学習の成果に係る評価及び修了の認定に当たっての基準)

http://www.wilmina.ac.jp/oj/?graduate=%E6%95%99%E8%82%B2%E8%AA%B2%E7%A8%8B%E3%81%AE%E7%89%B9%E8%89%B2#c4
資料 10－１－③－F

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
・キャンパス及び運動施設概要
http://www.wilmina.ac.jp/oj/?about=%E6%96%BD%E8%A8%AD%E3%83%BB%E8%A8%AD%E5%82%99/%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%91%E3%82%B9%E5%
8F%8A%E3%81%B3%E9%81%8B%E5%8B%95%E6%96%BD%E8%A8%AD%E6%A6%82%E8%A6%81
・教育を支える各センター( Learning Solution Center(LSC)/図書館)
http://www.wilmina.ac.jp/oj/?about=%E6%96%BD%E8%A8%AD%E3%83%BB%E8%A8%AD%E5%82%99/%E6%95%99%E8%82%B2%E3%82%92%E6%94%AF%E3%81%88%E3%8
2%8B%E5%90%84%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC
・学習支援センター(SASSC)
http://www.wilmina.ac.jp/oj/?university=%E5%AD%A6%E7%BF%92%E5%86%85%E5%AE%B9%E3%81%AE%E7%89%B9%E8%89%B2/%E5%AD%A6%E7%BF%92%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%A0
資料 10－１－③－G

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること

学費等納付金について (大学)
http://oj-navi.net/tuition/
学費 (大学院)
http://www.wilmina.ac.jp/oj/?graduate=%E5%8B%9F%E9%9B%86%E8%A6%81%E9%A0%85
資料 10－１－③－H

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること・キャリアサポートセンター(CSC)
http://www.wilmina.ac.jp/csc/index.html
・就職サポート
http://oj-navi.net/carrier-support/
・学生生活に関する相談 (相談室・保健室・事務局)
http://www.wilmina.ac.jp/oj/?campus-life=%E5%AD%A6%E7%94%9F%E7%94%9F%E6%B4%BB%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E7%9B%B8%E8%AB%87
資料 10－１－③－I

自己点検・報告

自己点検・報告
http://www.wilmina.ac.jp/oj/?overview=top/self-inspection_report
資料 10－１－③－J

大学認証評価結果

http://www.wilmina.ac.jp/oj/?about=%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E6%A9%9F%E9%96%A2%E5%88%A5%E8%AA%8D%E8%A8%BC%E8%A9%95%E4%BE%A1
資料 10－１－③－K

教員の養成の状況等についての情報

教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 に関する情報
http://www.wilmina.ac.jp/oj/?about=%E6%95%99%E8%82%B2%E8%81%B7%E5%93%A1%E5%85%8D%E8%A8%B1%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC22%E6%9D%A1%E3%81%AE6%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%83%85%E5%A0%B1
資料 10－１－③－L 財務諸表等の情報
財務諸表等の情報
http://www.wilmina.ac.jp/foundation/wp/wp-content/uploads/editor/File/2014zaimu%281%29.pdf
資料 10－１－③－M 大阪女学院学術機関リポリトジ
http://ir-lib.wilmina.ac.jp/dspace/
資料 10－１－③－N 大学紹介（外国語版）リーフレット
http://www.wilmina.ac.jp/oj/wp/wp-content/uploads/2017/06/pamphlet-_Eng.pdf
http://www.wilmina.ac.jp/oj/wp/wp-content/uploads/2017/06/pamphlet_korea.pdf
http://www.wilmina.ac.jp/oj/wp/wp-content/uploads/2017/06/pamphlet_china.pdf【分析結果とその根拠理由】
学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む本学の教育研究活動、認証評価、自己点検・評価の結果及び財務諸表等の情報は、大学ホームページを通じて、広く社会に公表している。
以上のことから、教育研究活動等の情報について適切に公表されていると判断する。

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大阪女学院大学

基準 10（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
発行時期をずらし、それぞれの主題が明確になるよう三分冊にするなど工夫を凝らした「大学案内」は高校生、保護者を始めとして幅広く好評を得ている。特に、建学の理念、教育目的が教育内容に反映されている様子や真摯な学習への取り組みを通して、自己の成長の様を実感している学生達の様子、さらには卒業生の社会での活躍の様子などが飾ることなく紹介されている内容は評価できる。
【改善を要する点】
利用者の利便性の観点に立ち、ホームページの構成の簡素化に向けての見直しと情報の再整理が必要である。

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