企業価値向上につながる福岡県の環境政策とＥＡ２１への期待
平成２９年１０月２１日（土）福岡県環境部環境保全課
野中正浩
福岡県
Fukuoka Prefecture0企業価値向上につながる福岡県の環境政策
１ 低炭素社会の構築① 福岡県内におけるエネルギー消費の状況② 福岡県地球温暖化対策実行計画（平成２９年３月策定）③ 実行計画に基づく省エネルギー対策の推進④ 企業の省エネ対策支援策と課題＜参考＞ 運輸（自動車）部門における省エネ対策支援策＜参考＞家庭における省エネ対策支援策⑤ 再生可能エネルギーの導入促進
２ 循環型社会の構築① リサイクル技術＆社会システムの開発と事業化支援～福岡県リサイクル総合研究事業化センターの取組み～

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Fukuoka Prefecture1①

低炭素社会の構築

福岡県内におけるエネルギー消費の状況■ 県内のエネルギー消費量については、家庭部門や業務部門では、2005年頃まで増加傾向にあったが、省エネ技術の進歩や東日本大震災以降の省エネ意識の高まりにより近年は減少。
■ 運輸部門は、2000年頃まで増加傾向であったが、輸送量の低下や輸送効率の改善などで減少に転じ、ここ数年は横ばい傾向。
■ 産業部門においては、従来から自主的にエネルギー利用の効率化に努めており、減少傾向。
エネルギー消費量の部門別推移
150
1990年度を100とした指数
140
家庭＜123＞130

運輸＜121＞

120

業務＜114＞

110
合計
＜100＞

100
90

産業＜86＞

家庭部門

福岡県
Fukuoka Prefecture

業務部門

産業部門

運輸部門

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

80

合計

2

② 福岡県地球温暖化対策実行計画（平成２９年３月策定）

低炭素社会の構築■ 「福岡県地球温暖化対策実行計画」（平成29年3月策定）において、2030年度における温室効果ガス排出量の削減目標（対2013年度比）及び主体別CO2削減目標を設定。
■ 目標を達成するためには、家庭、業務、運輸（自動車）など、省エネが十分には進んでいない部門（P5参照）において、地域における積極的な取組の推進が必要。

温室効果ガス排出量の削減目標
家庭の削減目標

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事業者の削減目標3

③

実行計画に基づく省エネルギー対策の推進

低炭素社会の構築■県民・事業者・市町村と連携・協力し、省エネルギー対策の推進を総合的に展開■毎年度、取組みの進捗状況や削減目標の達成状況を把握するとともに、削減目標の達成状況を点検・評価■評価を踏まえ、必要に応じて施策の進め方を改善していくとともに、新たな施策を検討
省エネルギー対策の推進■家庭における取組■運輸(自動車)における取組■公共施設における取組

・エコファミリーによる省エネ行動の促進
・省エネ機器等の普及促進
・住宅の省エネ化の促進

・エコドライブの推進
・次世代自動車の普及促進

・市町村の地方公共団体実行計画策
定支援
・ESCO 事業の導入検討■オフィスビル・店舗・中小企業の工場等における取組■農林水産業における取組■低炭素型の都市・地域づくりの推進

・エコ事業所による省エネ行動の促進
・省エネ設備導入の促進
・建物の省エネ化の促進
・中小企業における省エネ取組の促進

・省エネのための施設等導入の推進
・木材乾燥施設における木質バイオマ
スボイラー導入の推進

・エネルギーの需給構造を総合的に管理･最適化するスマートグリッドの構築
・商店街の街路灯照明のLED化支援
・道路照明、信号機のLED化推進

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Fukuoka Prefecture4④ 企業の省エネ対策支援策と課題（業務部門①）

低炭素社会の構築【目標】（2030年）
・事業者のCO2削減目標「床面積当たり2013年度比△44%」の達成 ※エネルギー消費削減量の目安は△22%【主な取組】
・中小企業等を対象に省エネ相談を実施するとともに、 省エネ対策を担う人材を育成
・電気・ガス・自動車燃料使用量の削減などに取り組む「エコ事業所」を募集し、その活動を支援
・環境マネジメントシステムに係る認証取得を支援
省エネ相談事業

中小企業省エネ人材育成事業【事業概要】
・中小企業等を対象とした無料相談窓口を開設
・必要に応じ、現地へ専門家を派遣し、設備等の設置・運用状
況を確認・分析の上、対策等の要点を現地及び文書で助言・提案
・中小企業等が介する場に専門家を派遣し、省エネの相談会を開催【事業概要】
・技術者を対象にボイラー、空調など設備別の運用改善手法等を解説する講座を開催
・国の補助制度の紹介や準備のポイント等を解説する補助金セミナー・相談会を開催
・環境に配慮した事業運営や先進的な省エネ・省資源を実践している現場の見学会を実施【現状・課題】
・年間約80社が当該事業により現地省エネ相談を実施
・省エネ相談を実施した中小企業が提案された省エネ対策等を着実に実施するよう促すことが必要

福岡県
Fukuoka Prefecture【現状・課題】
・人材面や資金面の理由から省エネ対策が進んでいない中小企業が多い（日本商工会議所の調査では省エネ担当者を置く企業は約4割）
・中小企業における省エネ対策推進のためには、省エネの企画・実行等を担う人材の育成やESCO事業や国庫補助金等の更なる活用促進、省エネ効果の情報発信強化が必要

5

６ 業務部門における課題と取組②④
企業の省エネ対策支援策と課題（業務部門②）

低炭素社会の構築

エコ事業所応援事業

エコアクション21の取得促進【事業概要】
・電気使用量や自動車燃料の削減、グリーン購入等の環境に配慮した活動を行う事業所を「エコ事業所」として募集・登録
・エコ事業所には、県の広報媒体でのＰＲ，県の競争入札参加資格審査での加点、低金利融資、エコアクション21無料コンサルの優先受講等の特典を用意
・特に優良な取組を行った事業所を知事表彰【事業概要】
・自治体イニシアチブ・プログラムとして、エコアクション21導入セミナーや集合コンサルを県内各地で実施（EA21地域事務局・審査人との連携）
・EA21取得企業を県の競争入札参加資格審査において加点【現状・課題】
・エコ事業所登録数は約3,500と県内事業所数の2%未満・事業所における省エネ対策促進のためには、エコ事業所登録数の更なる拡大が必要【現状・課題】
・エコアクション21を導入している本県の中小企業数は約500社（本県中小企業数に占める割合0.3％）
・事業所における省エネ対策推進のためには、環境に配慮した経営に取り組む中小企業の育成・拡大が必要

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＜参考＞ 運輸(自動車)部門における省エネ対策支援策

低炭素社会の構築【目標】（2030年）
・自動車部門のCO2削減目標「1台当たり2013年度比△24%」の達成【主な取組】
・自動車の燃費改善の知識を持ったエコドライブ指導員の育成・派遣
・県民向けエコドライブ講習会の開催
・燃料電池自動車（FCV）や電気自動車（EV）、プラグ・イン・ハイブリッド車（PHV）などの次世代自動車や低燃費車の普及促進
エコドライブ講習会

燃料電池自動車（ＦＣＶ）の普及推進【事業概要】
・自動車から排出されるCO2排出量を削減するため、エコドライブ講習会を開催（講習内容）
・エコドライブの基礎知識
・車種に合わせた運転テクニック
・運転以外の燃費向上策（自動車積載量、タイヤ空気圧）
・エコタイヤについて【事業概要】
・FCVの先進的な普及拠点を形成するため、産学官一体となって「ふくおかFCVクラブ」を設立し、FCVの普及と水素ステーションの整備を一体的に推進
・県公用車へのFCV率先導入や全国初となるタクシーへの導入を支援
・県公用車を活用し、県内各地で展示や試乗会を行う「ふくおかFCVキャラバン」を実施
・水素ステーションの候補地の紹介から地権者との交渉まで一貫したサポートを行うほか、県独県が導入したFCV公用車と県自の補助金、「グリーンアジア庁水素ステーション（移動式）国際戦略総合特区」の税制優遇措置の活用により、民間事業者の整備を促進 等

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＜参考＞ 家庭における省エネ対策支援策

低炭素社会の構築【目標】（2030年）
・家庭部門のCO2削減目標「1世帯当たり2013年度比△41%」の達成 ※エネルギー消費削減量の目安は△20%【主な取組】
・家庭において電気・ガス・水道の使用量削減などに自主的に取り組む「エコファミリー」を募集し、その活動を支援
・地球温暖化防止活動推進センター、地球温暖化防止活動推進員の活動により、環境家計簿の普及や出前講座など、地域に密着した取組を推進
エコファミリー応援事業【事業概要】
・省エネ・節電に取り組む「エコファミリー」を募集
エコファミリーに参加・報告すると・・・
特典① 協賛店舗で割引等が受けられる「応援パスポート」進呈
特典② エコ活動に取り組むと抽選で最大6,000円分の「エコチケット」進呈
特典③ 電気使用量等を報告すると抽選で「協賛企業賞」を進呈【現状・課題】
・エコファミリー登録世帯は約22,000世帯と県の総世帯数（223万世帯）の1%未満
・エコファミリーからのエコ活動の記録・取組報告数は約1,500件（登録世帯の約7%）
・家庭の省エネ対策促進のためには、エコファミリーの登録数及びエコ活動の記録・報告数を拡大するとともに、エコ活動による省エネ効果を県民に分かりやすく発信することが必要

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温暖化防止活動推進センター・温暖化防止活動推進員【事業概要】
・地球温暖化対策の普及啓発拠点として、福岡県地球温暖化防止活動推進センターを指定
・市町村ごとに地球温暖化防止活動推進員（94人）を委嘱
し環境家計簿の普及など地域に密着した取組を推進＜活動例＞
・地元会合等で地球温暖化対策の普及・啓発
・地域住民からの相談対応
・市町村イベントへの協力
・NPOとの連携 等【現状・課題】
・推進員の活動はボランティアであり、意欲の高い推進員も多いが活動が低調なケースも見られる。
・地域の温暖化防止活動を推進するためには、推進員に対する研修の充実や活動の場の拡大が必要

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⑤ 再生可能エネルギーの導入促進①

低炭素社会の構築

再生可能エネルギー導入支援システム
概要○ 再生可能エネルギーの導入検討に必要となる「日照時間」や「風況」など適地に関する情報をワンストップで提供する全国初のシステム○ 「複数の基本情報をワンストップで提供し、再生可能エネルギー導入の可能性を検討するシステムとして優れている」として、平成26年に新エネ大賞（新エネルギー財団会長賞）を受賞

システムのイメージと主な機能

ポイント１ 詳細なデータを提供○ 日照時間や風況など再エネ導入に役立つ情報を
２５０ｍメッシュ単位で確認可能

ポイント２ マップから簡単検索○ 地図の拡大･縮小、スクロールも簡単○ 鮮明な航空写真の表示も可能

ポイント３ 希望条件から簡単検索○ 希望条件の入力で、簡単に適地を検索

ポイント４ 太陽光発電量の簡単試算○ 太陽光パネルの向き、角度、容量を入力し、年間発電量を試算

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Fukuoka Prefecture9低炭素社会の構築⑤ 再生可能エネルギーの導入促進②②

再生可能エネルギー導入支援アドバイザー派遣制度目的➢ 再生可能エネルギー導入等を検討する県内の民間事業者に無料で専門家を派遣し、事業の初期検討や導入設備の保守管理等について助言を実施➢ 民間活力による再生可能エネルギーの普及促進及び導入設備の適切な保守管理体制構築を推進

概要

派遣の様子

（１）派遣対象（３）対象となる再生可能エネルギー

県内に事業所を有する民間事業者、自治会、NPO法人等① 太陽光発電（派遣内容は(2)②に限る）② 風力発電③ 小水力発電④ バイオマス発電・熱利用⑤ 地中熱利用（２）派遣内容① 再生可能エネルギーの導入検討② 導入済みの再エネ設備のメンテナ
ンス・安全対策への助言指導

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① リサイクル技術＆社会システムの開発と事業化支援

循環型社会の構築

 リサイクルをシステムとして地域に定着させるためには、技術だけでなく、分別回収やリサイクル製品の販路の確保などが課題。
 このため、福岡県では、平成１３年に福岡県リサイクル総合研究事業化センターを設立。
 産・学・官・民の協力により、廃棄物の特性に応じたリサイクル技術と併せて、効果的な分別収集システ
ム等の社会システムを開発。

福岡県リサイクル総合研究事業化センター

産• 製造業者• 再資源化業者• 流通業者 等

研究会・共同研究
プロジェクトの編成

リサイクル技術
実用化件数
29件（H28年度末）
政策課題
運営費等

福岡県学
• 大学
• 研究機関 等官

提案
参画

県の試験研究機関

共同研究開発の実施

• 国

• 市町村
• 一部事務組合 等

リサイクル技術参画

社会システム

保健環境研究所
農林業総合試験場
工業技術センター
水産海洋技術センター
建設技術情報センター

民
• 住民
• ＮＰＯ

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提案等

研究成果の実践支援

研究費

国・特殊法人等111111

① リサイクル技術＆社会システムの開発と事業化支援

循環型社会の構築

使用済み小型家電からのレアメタルリサイクルプロジェクト（環境省モデル事業）
福岡県では、小型家電を効率的に回収し、レアメタルを取り出して再利用する仕組みづくりに取り組んでいます。
平成20年度 ：大牟田市において開始
平成23年度 ：福岡県を含む九州地域17自治体に回収地域を拡大
平成23年9月 ：全国知事会の「先進政策大賞」受賞
平成24年度 ：環境省「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業」実施地域に採択
平成25年4月1日：「小型家電リサイクル法」施行
平成25年度 ：九州地域28自治体で小型家電回収

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① リサイクル技術＆社会システムの開発と事業化支援

循環型社会の構築

紙おむつリサイクルの推進 高齢者人口の増加により、紙おむつの排出量も非常に増えており、リサイクルが求められているが、使用済み紙おむつの回収システム構築が課題。
 福岡県大木町では、平成23年10月から、全国で初めて、家庭から排出される紙おむつの分別回収を開始。
 回収された紙おむつは水溶化処理され、再生パルプとして耐火ボード等の建築資材に再利用。

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Fukuoka Prefecture13エコアクション21への期待※個人的な思いも込めて～

１ 自治体の施策とＥＡ２１との連携強化
２ 環境＆経営改善につながる多様な取組指標の設定と効果の見える化
３ サプライチェーンによるEA21の取得促進

４ 新しい企業価値の創造につながる幅広いテーマとの連携

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