《豊和銀行カード規定集》

お客さまへ
毎度格別のお引き立てにあずかりまして、まことにありがとうございます。
お申し込みいただきましたカードは、今回お送りしますこの規定集の該当カードの各条文によりお取扱いいたしますので、ご一読いただきますようお願い申し上げます。

キャッシュカード規定
１．（この規定の取引における契約の成立）
当行は、お客さまからこの規定の取引に係る当行所定の申込書の提出を受け、キャッシュカードを交付する等してこれを承諾したときに、この規定の取引に係る契約が成立するものとします。
２．（カード・通帳の利用）
普通預金(総合口座取引の普通預金を含みます。以下同じです｡）について発行したキャッシュカード、および貯蓄預金について発行したキャッシュカード（以下これらを「カード」といいます｡）、およびキャッシュカードを発行された通帳は、それぞれ当該預金口座について、次の場合に利用することができます。ただし通帳による預金の払戻しは、個人口座かつ当行設置の現金自動支払機（現金自動預入払出兼用機を含みます。）ご利用に限っての取扱いとします。また、カードの利用を取りやめた場
合は、通帳による預金の払戻しはできません。
(1) 当行および当行がオンライン現金自動預金機の共同利用による現金預入業務を提携した金融機関等（以下「提携先」といいます｡）の現金自動預金機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「預金機」といいます｡）を使用して普通預金または貯蓄預金（以下これらを「預金」といいます｡）に預入れをする場合(2) 当行および当行がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関等（以下「提携先」といいます｡）の現金自動支払機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「支払機」といいます｡）を使用して預金の払戻しをする場合(3) 当行および提携先の自動振込機（振込を行うことができる現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「振込機」といいます｡）を使用して振込資金を預金口座からの振替により払戻し、振込の依頼をする場合(4)その他当行所定の取引をする場合
３．（預金機による預金の預入れ）(1) 預金機を使用して預金に預入れをする場合には、預金機の画面表示等の操作
手順に従って、預金機にカードまたは通帳を挿入し、現金を投入して操作してください。なお、提携先での預入は、通帳は利用できません。
(2) 預金機による預入れは、預金機の機種により当行または提携先所定の種類の紙幣に限ります。また、1 回あたりの預入れは、当行または提携先所定の枚数による金額の範囲内とします。
４．（支払機による預金の払戻し）(1) 支払機を使用して預金の払戻しをする場合には、支払機の画面表示等の操作
手順に従って、支払機にカードまたは通帳を挿入し、届出の暗証および金額を正確に入力してください。この場合、払戻請求書の提出は必要ありません。
(2) 支払機による払戻しは、支払機の機種により当行または提携先所定の金額単位とし、1 回あたりの払戻しは、別にお知らせした当行または提携先所定の金額の範囲内とします。なお、1 日あたりの払戻しは、別にお知らせした当行所定の金額の範囲内とします。
(3) 当行および提携先の支払機を使用して預金の払戻しをする場合に、払戻請求金額と第 5 条の白動機利用手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額（総合口座取引の普通預金については当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます｡）をこえるときは、その払戻しはできません。
５．（自動機利用手数料）(1) 当行および提携先の支払機または振込機を使用して預金を払戻す場合には、別にお知らせした当行および提携先所定の支払機・振込機の利用に関する手数料（以下「自動機利用手数料」といいます｡）をいただきます。
(2) 前項の自動機利用手数料は、預金の払戻し時に、通帳および払戻請求書なし
で、当該預金口座から自動的に引落します。なお、提携先の自動機利用手数
料は、当行から提携先に支払います。
６．（振込機による振込）(1) 振込機を使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻し、振込を依頼する場合には、振込機にカードを挿入し、届出の暗証、振込金額その他所定の事項を画面表示の操作手順に従って、正確に入力してください。この場
合、通帳、払戻請求書および振込依頼書の提出は必要ありません。
(2) 前項の入力においては、振込依頼の内容等を確認のうえ入力された後は、振込機による振込の訂正・組戻しはできません。訂正・組戻しが必要な場合には、窓口営業時間内にお取引店の窓口に相談してください。
(3) 振込機による振込は 1 円単位とし、1 回あたりの振込は、当行が定めた金額の範囲内とします。
(4) 振込金額と第 7 条の振込手数料金額および自動機利用手数料金額との合計金額が払戻すことのできる金額（総合口座取引の普通預金について当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます｡）をこえるときは､その振込はできません。
(5) 振込機の操作を完了したときは、すみやかに振込手数料金額および自動機利用手数料金額を通帳または「ＨＯＷＡ ＣＡＳＨ ＳＥＲＶＩＣＥ ご利用明細」の記載内容により確認し、取引内容または残高に疑義があるときは直ちにお取引店の窓口に申し出てください。

(6) 振込機による振込を依頼した後に通信機器、回線またはコンピュータ等の障害その他のやむを得ない事由により振込金の入金不能または入金遅延等があっても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
７．（振込手数料）(1) 振込機を使用して振込を依頼する場合には、別にお知らせした当行（または提携先）所定の振込手数料をいただきます。
(2) 前項の振込手数料は、振込資金の預金口座からの払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その払戻しをした預金口座から自動的に引落します。
８．（代理人による預金の預入れ・払戻しおよび振込）(1) 代理人（本人と生計をともにする親族 1 名に限ります｡）による預金の預入れ・払戻しおよび振込の依頼をする場合には、本人から代理人の氏名、暗証を届出てください。この場合、当行は代理人のためのカードを発行します。
(2) 代理人カードにより振込を依頼する場合には、振込依頼人名は原則預金口座名義となります。
(3) 代理人のカードの利用についても、この規定を適用します。
９．（預金機・支払機・振込機故障時等の取扱い）(1) 停電、故障等により預金機による取扱いができない場合には、窓口営業時間
内に限り、当行本支店の窓口でカードにより預金に預入れをすることができます。
(2) 停電、故障等により当行の支払機による取扱いができない場合には、窓口営
業時間内に限り、当行が支払機故障時等の取扱いとして定めた金額を限度として当行本支店の窓口でカードにより預金の払戻しをすることができます。
なお、提携先の窓口では、この取扱いはしません。
(3) 前項による払戻しをする場合には、当行所定の払戻請求書に氏名、金額および届出の暗証を記入のうえ、カードとともに提出してください。
(4) 停電、故障等により振込機による取扱いができない場合には、窓口営業時間
内に限り、前二項によるほか振込依頼書を提出することにより振込を依頼することができます。
10．（カードによる預入れ・払戻し・振込金額等の通帳記入）
カードにより預入れた金額、払戻した金額（振込資金として払戻した金額を含みます。以下同じ｡)､自動機利用手数料金額および振込手数料金額の通帳記入は、通帳を当行の預金機で使用された場合または当行本支店の窓口に提出された場合に行います。また、窓口でカードにより取扱った場合にも同様とします。なお、自動機利用手数料については払戻した金額と別々に通帳に記帳し、振込手数料金額については振込
金額との合計額をもって通帳に記帳します。
11．（カード・通帳・暗証の管理等）(1) 当行は､支払機または振込機の操作の際に使用されたカードおよび通帳が､当行が本人に交付したカードおよび通帳であること、ならびに入力された暗証と届出の暗証とが一致することを当行所定の方法により確認のうえ預金の払戻しを行います。当行の窓口においても同様にカードまたは通帳を碓認し、払戻請求書に使用された暗証と届出の暗証との一致を確認のうえ取扱いをいたします。
(2) カードおよび通帳は他人に使用されないよう保管してください。暗証は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。
(3) カードまたは通帳が、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに本人から当行に通知してください。この通知を受けたときは、直ちに、支払機を利用してのカードまたは通帳による預金の払戻し停止の措置を講じます。
カードまたは通帳の盗難、紛失の場合には、当行所定の届出書を当行に提出してください。
(4) 支払機または振込機の操作の際、入力された暗証が届出の暗証と相違した場
合は、当該カードの使用ならびに支払機を利用しての通帳による預金の払戻しができなくなる場合がありますので、当行窓口に届出てください。
12．（偽造カード等による払戻し等）
偽造または変造カード・通帳による払戻しについては原則無効といたします。ただし、本人の故意による場合または当該払戻しについて当行が善意かつ無過失であって本人に重大な過失があることを当行が証明した場合は、この払戻しは有効といたします。この場合の払戻しについては、その効果の判断の用に供するため、本人は当行所定の書類を提出し、カードおよび通帳ならびに暗証の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当行の調査に協力するものとします。
13．（盗難カード等による払戻し等）(1) カードまたは通帳の盗難により、他人に当該カードまたは通帳を不正使用され生じた払戻しについては、次の各号のすべてに該当する場合、本人は当行に対して当該払戻しにかかる損害(手数料や利息を含みます｡）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
① カードまたは通帳の盗難に気付いてからすみやかに、当行への通知が行われていること② 当行の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが本人の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします｡)前の日以降になされた払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます｡）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます｡）を補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、本人に過失があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の 4 分の 3 に相当す
る金額を補てんするものとします。

(3) 前二項の規定は、第 1 項にかかる当行への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日｡）から、2 年を経過す
る日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第 2 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てん責任を負いません。
① 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、
次のいずれかに該当する場合
Ａ．本人に重大な過失があることを当行が証明した場合
Ｂ．本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人(家事全般を行っている家政婦など｡）によって行われた
場合
Ｃ．本人が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合② 戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカードが盗難にあった場合
14．（カード・通帳の紛失、届出事項の変更等）
カードあるいは通帳を紛失した場合または氏名､代理人､暗証その他の届出事項に変更があった場合には、直ちに本人から当行所定の方法により当行に届出てください。
15．（カード・通帳の再発行等）(1) カードまたは通帳の盗難、紛失、暗証相違等の場合のカードまたは通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
(2) カードまたは通帳を再発行する場合には、当行所定の再発行手数料をいただきます。
16．（預金機・支払機・振込機への誤入力等）
預金機・支払機・振込機の使用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については、当行は資任を負いません。なお、提携先の支払機を使用した場合の提携先の責任についても同様とします。
17．（解約・カードの利用の停止）(1) 預金口座を解約する場合またはカードの利用を取りやめる場合には、そのカードをお取引店に返却してください。なお、当行普通預金規定または貯蓄預金規定により、預金口座が解約された場合にも同様に返却してください。
(2) カードの改ざん、不正使用など当行がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をおことわりすることがあります。この場合、当行からの請求がありしだい直ちにカードをお取引店に返却してください。
(3) 次の場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、当行の窓口において当行所定の本人確認書類の提示を受け、当行が本人であることを確認できたときに停止を解除します。
① 第 18 条に定める規定に違反した場合② 預金口座に関し、最終の預入れまたは払戻しから当行が別途表示する一定の期間が経過した場合（新規開設口座の未利用の場合も含みます）③ カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当行が判断した場合
18．（譲渡、質入れ等の禁止）
カードは譲渡、質入れまたは貸与することはできません。
19．（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、当行普通預金規定､総合口座取引規定、貯蓄預金規定により取扱います。
20．（規定の変更）(1) この規定の各条項は、社会情勢や経済的・技術的環境の変化その他相当の事由があると当行が認める場合には、定型約款の変更に関する規定（民法第 548 条の４）に基づき（付随的な事柄や手続に係わる事項等は除きます。）変更できるものとします。
(2) 前項の場合、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示・備置、インターネットその他相当な方法で公表することにより、周知します。
(3) 前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から実施するものとします。
以上

ＩＣキャッシュカード特約
１．（特約の適用範囲等）(1) この特約は､ＩＣキャッシュカード［従来のキャッシュカードの機能に加え、全国銀行協会標準仕様のＩＣキャッシュカードとしての機能、その他当行所定の取引にかかる機能（以下､かかる機能を総称して「ＩＣチップ提供機能」といいます｡）の利用を可能とするカードのことをいいます｡］を利用するにあたり適用される事項を定めるものです。
(2) この特約は、豊和銀行カード規定集の一部を構成するとともに同規定と一体として取り扱われるものとし、この特約に定めがない事項に関しては豊和銀
行カード規定集が適用されるものとします。
(3) この特約において使用される語句は、この特約において定義されるもののほ
かは豊和銀行カード規定集の定義に従います。
２．（ＩＣチップ提供機能の利用範囲）
ＩＣチップ提供機能は、この機能の利用が可能なＡＴＭ・ＣＤその他の端末（以下、「ＩＣキャッシュカード対応ＡＴＭ等」といいます｡）を利用する場合に、提供されます。なお､ＩＣキャッシュカードを､ＩＣキャッシュカード対応ＡＴＭ等以外のＡＴ

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Ｍ・ＣＤその他の端末で利用する場合には、従来のキャッシュカードとしての利用になります。
３．（1 日あたりの払戻金額）(1) ＩＣキャッシュカードによる 1 日あたりの限度額については､従来のキャッシュカードと同様、別にお知らせした当行所定の金額範囲内とします。
(2) 従来のキャッシュカードからＩＣキャッシュカードに切替する場合､既に設定されている取引限度額がＩＣキャッシュカードに引き継がれます。
４．（ＩＣキャッシュカード対応ＡＴＭ等の故障時の取り扱い）
ＩＣキャッシュカード対応ＡＴＭ等の故障時には、ＩＣチップ提供機能の利用はできません。
５．（ＩＣチップ読取不能時の取り扱い等）(1) ＩＣチップの故障等によって、ＩＣキャッシュカード対応ＡＴＭ等において
ＩＣチップを読み取ることができなくなった場合には、ＩＣチップ提供機能の利用はできません。この場合、当行所定の手続きにしたがって、すみやかに当行にキャッシュカードの再発行を申し出てください。
(2) ＩＣチップの故障等によって、ＩＣキャッシュカード対応ＡＴＭ等において
ＩＣチップを読み取ることができなくなったことにより損害が生じても、当行は責任を負いません。
６．（発行手数料について）
ＩＣキャッシュカードの発行（再発行を含みます｡）については、別にお知らせした当行所定の手数料をいただきます。
以上

デビットカード規定
１．（この規定の取引における契約の成立）
当行は、お客さまからこの規定の取引に係る当行所定の申込書の提出を受け、該当するキャッシュカードを交付する等してこれを承諾したときに、この規定の取引に係る契約が成立するものとします。
２．（適用範囲）
次の各号のうちいずれかの者（以下｢加盟店｣という｡）に対して､デビットカード（当行がカード規定に基づいて発行するキャッシュカードのうち普通預金（総合口座取引の普通預金を含みます｡)、その他当行所定の預金のキャッシュカード（以下｢カード｣といいます｡）を提示して､当該加盟店が行う商品の販売または役務の提供(以下｢売買取引｣といいます｡）について当該加盟店に対して負担する債務（以下｢売買取引債務｣といいます｡）を当該カードの預金口座（以下｢預金口座｣といいます｡）から預金の引落し（総合口座取引規定に基づく当座貸越による引落しを含みます｡）によって支払う取引（以下｢デビットカード取引｣といいます｡）については、この規定により取扱います。
① 日本電子決済推進機構（以下「機構」といいます｡）所定の加盟店規約（以下「規約」といいます｡）を承認のうえ､機構に直接加盟店として登録され、機構の会員である 1 または複数の金融機関（以下「加盟店銀行」といいます｡）と規約所定の加盟店契約を締結した法人または個人（以下「直接加盟店」といいます｡）。ただし、当該加盟店契約の定めにもとづき、当行のカードが直接加盟店で利用できない場合があります。
② 規約を承認のうえ、直接加盟店と規約所定の間接加盟店契約を締結した法人または個人（以下「間接加盟店」といいます｡）。ただし、規約所定の間
接加盟店契約の定めにもとづき、当行のカードが間接加盟店で利用できな
い場合があります。
③ 規約を承認のうえ機構に任意組合として登録された加盟店銀行と加盟店契約を締結した民法上の組合の組合員であり、規約を承認した法人または個人（以下「組合事業加盟店」といいます｡）。ただし、規約所定の組合契約の定めにもとづき、当行のカードが組合事業加盟店で利用できない場合があります。
３．（利用方法等）(1) カードをデビットカード取引に利用するときは、自らカードを加盟店に設置されたデビットカード取引に係る機能を備えた端末機（以下「端末機」といいます｡）に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引渡したうえで、端末機にカードの暗証番号を第三者(加盟店の従業員を含みます｡〉に見られないよ
うに注意しつつ自ら入力してください。
(2) 端末機を利用して、預金の払戻しによる現金の取得を目的として、カードを利用することはできません。
(3) 次の場合には、デビットカードを取扱うことはできません。
① 停電、故障等により端末機による取扱いができない場合② 1 回あたりのカード利用金額が、加盟店が定めた最高限度額を超え、または最低限度額に満たない場合③ 購入する商品または提供を受ける役務等が、加盟店がデビットカード取引を行うことができないものと定めた商品または役務等に該当する場合(4) 次の場合には､カードをデビットカード取引に利用することはできません。
① 1 日あたりの利用金額（キャッシュカード規定による預金の払戻し金額を含みます｡）が、当行が定めた金額を超える場合② 当行所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合③ カード（磁気ストライプの電磁的記録を含みなす｡）が破損している場合(5) 当行がデビットカード取引を行うことができないと定めている日または時間帯は、デビットカード取引を行うことはできません。
(6) お客さまからの取引利用停止の申出を受けて、当行がデビットカード機能を停止したときは利用することができません。

４．（デビットカード取引契約等）
前条第 1 項により暗証番号の人力がされたときに、端末機に口座確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で売買取引債務を預金口座の引落しによって支払う旨の契約（以下「デビットカード取引規約」といいます｡）が成立
し､かつ当行に対して売買取引債務相当額の預金引落しの指図および当該指図に基づいて引落しされた預金による売買取引債務の弁済の委託がされたものとみなします。
この引落しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
５．（預金の復元等）(1) デビットカード取引により預金口座の預金の引落しがされたときは、デビッ
トカード取引契約が解除（合意解除を含みます｡)、取消等により適法に解消された場合（売買取引の解消と併せてデビットカード取引契約が解消された場合を含みます｡）であっても､加盟店以外の第三者（加盟店の特定承継人および当行を含みます｡)に対して引落しされた預金相当額の金銭の支払いを請求する権利を有しないものとし、また当行に対して引落しされた預金の復元を請求することもできないものとします。
(2) 前項にかかわらず、デビットカード取引を行った加盟店にカードおよび加盟店が必要と認める本人確認資料等を持参して、引落しされた預金の復元を加盟店経由で請求し、加盟店がこれを受付て端末機から当行に取り消し電文を送信し、当行が当該電文をデビットカード取引契約が成立した当日中に受信した場合に限り、当行は引落しされた預金の復元をします。加盟店経由で引落しされた預金の復元を請求するにあたっては、自らカードを端末機に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引渡したうえ加盟店を経由して端末機に読み取らせてください。端末機から取消の電文を送信することができないときは、引落された預金の復元はできません。
(3) 前二項において引落された預金の復元等ができないときは、加盟店から現金により返金を受ける等、加盟店との間で解決してください。
(4) デビットカード取引において金額等の誤入力があったにもかかわらず、これを看過して端末機にカードの暗証番号を入力したためデビットカード取引が成立した場合についても、前三項に準じて取扱うものとします。
６．（規定の適用・読替）
カードをデビットカード取引に利用する場合は、この規定のほかキャッシュカード
規定を適用します。なお､キャッシュカード規定の適用については「カード規定」第4 条「支払機による預金の払戻し」とあるのは「端末機による預金の払戻しおよびデ
ビットカード取引」と、同規定第 10 条「カードによる預入れ・払戻し・振込金額等の通帳紀入」とあるのは「カードによる預入れ・払戻し・振込・デビットカード取引
金額等の通帳記入」と、同規定第 16 条「預金機・支払機・振込機への誤入力等」とあるのは「端末機への誤入力等」と読み替えるものとします。
７．（規定の変更）(1) この規定の各条項は、社会情勢や経済的・技術的環境の変化その他相当の事由があると当行が認める場合には、定型約款の変更に関する規定（民法第 548 条の４）に基づき（付随的な事柄や手続に係わる事項等は除きます。）変更できるものとします。
(2) 前項の場合、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示・備置、インターネットその他相当な方法で公表することにより、周知します。
(3) 前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から実施するものとします。
以上

法人キャッシュカード規定
１．（この規定の取引に係る契約の成立）
当行は、お客さまからこの規定の取引に係る当行所定の申込書の提出を受け、キャッシュカードを交付する等してこれを承諾したときに、この規定の取引に係る契約が成立するものとします。
２．（カードの利用）
普通預金（以下「預金」といいます｡）について発行した法人キャッシュカード(以下「カード」といいます｡）は、次の場合に利用することができます。なお、カードは当行の本支店のみで利用可能であり、当行が現金支払業務を提携した金融機関ではご利用できません。
(1) 当行の現金自動預金機（現金自動頂入払出兼用機を含む。以下「預金機」といいます｡）を使用して預金に預入れをする場合。
(2) 当行の現金自動支払機（現金自動預入払出兼用機を含む。以下「支払機」といいます｡）を使用して預金の払戻しをする場合。
(3) 当行の自動振込機（振込を行うことができる現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「振込機」といいます｡）を使用して振込資金を預金口座からの振替により払出し、振込の依頼をする場合。
(4) その他当行所定の取引を行う場合。
３．（預金機による預金の預入れ）(1) 預金機を使用して預金に預入れをする場合には、預金機に通帳またはカードを挿入し、現金を投入して操作してください。
(2) 預金機による預入れは、預金機の機種により当行が定めた種類の紙幣に限ります。また、1 回あたりの預入れは、当行所定の枚数による金額の範囲内とします。
４．（支払機による預金の払戻し）(1) 支払機を使用して預金の払戻しをする場合には、支払機の画面表示等の操作
手順に従って支払機にカードを挿入し、届出の暗証と金額を正確に入力してください。この場合､通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
(2) 支払機による払戻しは、支払機の機種により、当行所定の金額単位とし、1回あたりの払戻しは、当行が定めた金額の範囲内とします。なお、一日あたりの払戻しは、当行所定の金額の範囲内とします。

(3) 支払機を使用して預金の払戻しをする場合には、払戻請求金額と第 5 条の手数料金額との合計額が払戻しすることのできる金額を超えるときは、その払戻しはできません。
(4) 支払機を利用する通帳だけの払戻しはできません。ただし、カード・通帳併用による場合は、払戻しできます。
５．（支払機利用手数料）(1) 当行の支払機を使用して預金の払戻しをする場合には、当行所定の支払機利用に関する手数料（以下「支払機利用手数料」といいます｡）をいただきます。
(2) 支払機利用手数料は、預金の払戻し時に通帳および払戻請求書なしで当該預金口座から自動的に引き落します。
６．（振込機による振込）(1) 振込機を使用して振込資金を預金口座からの振替により払戻し、振込みを依頼する場合には、振込機にカードを挿入し、届出の暗証、振込金額その他所定の事項を画面表示の操作手順に従って操作してください｡この場合、通帳、払戻請求書および振込依頼書の提出は必要ありません。
(2) 前項の操作においては、振込機の画面に表示された振込依頼の内容等を確認のうえ確認操作をしてください。確認操作された後は、振込機による振込みの訂正･組戻しはできません。訂正･組戻しが必要な場合には、窓口営業時間
内にお取引店の窓口にご相談ください。
(3) 振込機による振込は 1 円単位とし、1 回あたりの振込は、当行が定めた金額の範囲内とします。
(4) 振込金額と第 7 条の振込手数料金額および自動機利用手数料金額との合計額が払い戻すことのできる金額を超えるときは､その振込はできません。
(5) 振込機の操作を完了したときは、すみやかに振込手数料金額および自動機利用手数料金額を通帳または「ＨＯＷＡ ＣＡＳＨ ＳＥＲＶＩＣＥ ご利用明細」の記載内容により確認し、もし取引内容または残高に疑義のあるときは直ちにお取引店の窓口に申し出てください。
(6) 振込機による振込依頼をした後に、通信機器、回線またはコンピュータ等の障害その他やむをえない事由により振込金の入金不能または入金遅延等があっても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
７．（振込手数料）(1) 当行の振込機を使用して振込を依頼する場合には、当行所定の振込手数料をいただきます。
(2) 前項の振込手数料は、振込資金の預金口座からの払戻し時に通帳および払戻請求書なしで当該預金口座から自動的に引き落します。
８．（代理人カードによる預金の預け入れ・払戻しおよび振込）
代理人のためのカードは発行いたしません。
９．（預金機・支払機・振込機故障時等の取扱い）(1) 停電、故障等により預金機による取扱ができないときは、窓口営業時間内に限り、当行本支店の窓口でカードにより預金に預け入れることができます。
(2) 停電、故障等により支払機による取扱ができないときは、窓口営業時間内に限り、当行が支払機故障時の取扱いとして定めた金額を限度として当行本支店の窓口でカードにより預金を払い戻すことができます。
(3) 前項による払戻しをする場合には、当行所定の払戻請求書に氏名、金額および届出の暗証を記入のうえ、カードとともに提出してください。
(4) 停電、故障等により振込機による取扱ができないときは、窓口営業時間内に限り、前二項によるほか振込依頼書を提出することにより振込を依頼することができます。
10．（カードによる預入れ・払戻し・振込金額等の通帳妃入）カードにより預入れた金額、払戻した金額（振込資金として払戻した金額を含む。
以下同じです｡)､支払機利用手数料金額および振込手数料金額の通帳記入は、通帳を当行の預金機・支払機・振込機を使用された場合、または当行本支店の窓口に提出された場合に行います。また、窓口でカードにより取扱った場合にも同様とします。な
お、支払機利用手数料については払戻した金額と別々に通帳に記帳し、振込手数料金額については振込金額との合計額をもって通帳に記帳します。
11．（カードの紛失・届出事項の変更等）(1) カードを失った場合には、直ちに代表者から書面によってお取引店に届出てください。この届出を受けたときは、直ちにカードによる預金の払戻し停止の措置を講じます。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
(2) 前項の届出の前に、カードを失った旨電話による通知があった場合にも、前項と同様とします。なお、この場合にも遅滞なく書面によってお取引店に届
出てください。
(3) 法人名、暗証、その他届出事項に変更があった場合には、直ちに代表者から書面によってお取引店に届出てください。当行所定の手続によりカードを再発行いたします。変更前のカードはお取引店へ返却してください。
(4) カードを失った場合のカードの再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。
(5) カードを再発行する場合には、当行所定の再発行手数料をいただきます。
12．（暗証照合等）(1) カードは、代表者または代表者が使用を許可した方以外に使用されないように保管してください。また、カードに使用する暗証は、代表者または代表者が使用を許可した方以外に知られないように責任を持って管理してください。
(2) 当行が、カードの電磁的記録によって、支払機または振込機の操作の際に使用されたカードを当行が交付したものとして処理し、入力された暗証と届出の暗証との一致を確認して預金を払戻したうえは、カードまたは暗証につき偽造・変造・盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。ただし、この払戻しが偽造カードによるものであり、カードおよび暗証の管理について預金者の責に帰すべき事由がなかったことを当行が確認できた場合の当行の責任については、このかぎりではありません。

(3) 当行の窓口においてカードを確認し、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された暗証と届出の暗証との一致を確認のうえ取扱いました場合にも前項と同様とします。
13．（預金機・支払機・振込機の操作等）
当行の預金機・支払機・振込機の使用に際し、金額、口座番号等の誤入力により発生した損害については、当行は責任を負いません。
14．（解約、カードの利用停止等）(1) 預金口座を解約する場合またはカードの利用を取りやめる場合には、そのカードをお取引店に返却してください。なお、当行普通預金規定により、預金口座が解約された場合にも同様に返却してください。
(2) カードの改ざん、不正使用その他当行がカードの利用を不適当とする事由が生じた場合には、その利用をお断りすることがあります。この場合、当行からの請求がありしだい直ちにカードをお取引店に返却してください。
(3) 次の場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、当行の窓口において当行所定の本人確認書類の提示とその写しの交付を受け、当行が本人であることを碓認できたときに停止を解除します。
① 第 15 条に定める規定に違反した場合② 預金口座に関し、最終の預入れまたは払戻しから当行が別途表示する一定の期間が経過した場合（新規開設口座の未利用も含みます）
15．（譲渡・質入れ等の禁止）
カードは譲渡・質入れまたは貸与することはできません。
16．（規定の適用）
この規定の定めがない事項については、当行普通預金規定により取扱います。
17．（規定の変更）(1) この規定の各条項は、社会情勢や経済的・技術的環境の変化その他相当の事由があると当行が認める場合には、定型約款の変更に関する規定（民法第 548 条の４）に基づき（付随的な事柄や手続に係わる事項等は除きます。）変更できるものとします。
(2) 前項の場合、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示・備置、インターネットその他相当な方法で公表することにより、周知します。
(3) 前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から実施するものとします。
以上

カードローンＱカード規定
１．（この規定の取引に係る契約の成立）
当行は、お客さまからこの規定の取引に係る、当行所定の申込書の提出を受け、カードローンＱカードを交付する等してこれを承諾したときに、この規定の取引に係る契約が成立するものとします。
２．（カードの発行）
カードローンＱカード（以下「ローンカード」という）は当行所定のカードローン
当座貸越契約書にもとづいて当行が発行するものとします。
３．（カードの利用）「ローンカード」は､当行および当行がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払い業務を提携した金融機関（以下「提携銀行」という｡）の現金自動支払機（ＣＤ）および現金自動預入支払機（ＡＴＭ）（以下両者を総称して「支払機」という）を利用してカードローンの貸越を受ける場合に利用することができます。また、キャッシュカード規定による預金の預入れおよび預金の払戻しをする場合に利用することができます。
４．（支払機による貸越金の支払）(1) 支払機を利用して貸越金の支払を受けるときは支払機にカードを挿入し、届出の暗証番号と金額をボタンにより操作してください。この場合、通帳および支払請求書の提出は必要ありません。
(2) 支払機による支払いは､支払機の機種により 1 千円または 1 万円単位とし、1回あたりの支払金額は、当行（提携銀行の支払機使用の場合は、その提携銀行）が定めた金額の範囲内とします。
(3) 支払機により支払う場合に、支払金額と次条の手数料金額との合計額が貸越金を利用できる範囲内の金額を超えるときは､支払うことができません。
５．（手数料）(1) 当行の支払機を使用して貸越金の支払を受ける場合は、当行が特に定めた時間帯に限り、所定の手数料をお支払いください。この手数料は、貸越金の支払時に通帳および支払請求書なしで､貸越金額に自動的に追加します。
(2) 提携銀行の支払機を使用して貸越金の支払いを受ける場合に、提携銀行が所定の手数料を定めているときは、提携銀行に対して手数料をお支払いください。この手数料は、貸越金の支払時に通帳および支払請求書なしで、貸越金額に自動的に追加のうえ、当行から提携銀行へ支払います。
６．（支払機故障時等の取扱い）(1) 停電、故障等により支払機による取扱いができないときは、窓口営業時間内に限り、当行が支払機故障時等の取扱いとして定めた金額を限度として、当
行本支店の窓口でカードにより貸越金の支払を受けることができます。なお、提携銀行の窓口では、この取扱いはできません。
(2) 前項による支払を受ける場合には、当行所定の支払請求書に氏名、金額を記入し、届出の暗証を申告のうえ、カードとともに提出してください。
７．（カードによる支払金額等の通帳記入）
カードにより支払った金額および手数料金額の通帳記入は、当行本支店の窓口または当行の支払機により行います。なお、機種によってはこの取扱いができない場合があります。通帳不発行とする場合は、この限りではありません。
８．（カードの紛失、届出事項の変更等）

2(1) カードを失ったとき、または、氏名、暗証その他の届出事項に変更があった
ときは、直ちに本人から書面によって当行に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
(2) カードを失った場合のカード再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。
９．（暗証照合等）(1) 当行が、カードの電磁的紀録によって、支払機または振込機の操作の際に使用されたカードを当行が交付したものとして処理し、使用された暗証と届出の暗証との一致を確認して貸越金を支払ったうえは、カードまたは暗証につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。なお、提携銀行の支払機により貸越金を支払った場合、当行および提携銀行の責任についても同様とします。ただし、この払戻しが偽造カードによるものであり、カードおよび暗証の管理について預金者の責に帰すべき事由がなかったことを当行が確認できた場合の当行の責任については、この限りではありません。
(2) 支払機故障等により当行の窓口においてカードを確認し、申告された暗証と届出の暗証との一致を確認のうえ取扱いました場合にも前項と同様とします。
10．（解約等）(1) カードローン取引を解約する場合には､カードをお取引店に返却してください。
(2) カードの改ざん、不正使用など当行がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をおことわりすることがあります。この場合、当行からの請求がありしだい、直ちにカードをお取引店に返却してください。
11．（譲渡、質入れ等の禁止）
カードは譲渡、質入れまたは貸与することはできません。
12．（規定の変更）(1) この規定の各条項は、社会情勢や経済的・技術的環境の変化その他相当の事由があると当行が認める場合には、定型約款の変更に関する規定（民法第 548 条の４）に基づき（付随的な事柄や手続に係わる事項等は除きます。）変更できるものとします。
(2) 前項の場合、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示・備置、インターネットその他相当な方法で公表することにより、周知します。
(3) 前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から実施するものとします。
以 上（2022年12月26日改正）