(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自2023年４月１日(第108期)

至2024年３月31日

東京都港区新橋一丁目10番９号(E04354)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第108期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ９
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 10
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 12
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 14
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 17
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 17
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 18
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 18
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 18
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 19
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 20
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 20
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 22
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 23
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 24
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 36
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 37
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 69
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 82
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 83
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 83
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 83
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 84
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【事業年度】

第108期(自【会社名】

タカセ株式会社【英訳名】

TAKASE CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区新橋一丁目10番９号【電話番号】

03(3571)9497【事務連絡者氏名】

取締役副社長管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区新橋一丁目10番９号【電話番号】

03(3571)9497【事務連絡者氏名】

取締役副社長管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

大宮司

至

2024年３月31日)

典夫

笹岡

笹岡

幹男

幹男

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第104期

第105期

第106期

第107期

第108期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

営業収益

(千円)

7,622,464

7,520,194

8,654,195

8,904,021

8,190,113

経常利益

(千円)

182,990

218,010329,274

371,474

224,296

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

98,42379,322

267,916

278,999

305,967

包括利益

(千円)

47,807

141,557

411,675

326,322395,195

純資産額

(千円)

6,171,578

6,263,150

6,625,293

6,890,906

7,225,611

総資産額

(千円)

10,275,663

10,141,203

10,011,712

9,997,017

9,908,411

１株当たり純資産額(円)

6,209.65

6,302.75

6,667.69

6,904.02

7,216.78

１株当たり当期純利益

(円)

99.03

79.82

269.62279.91305.89潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

60.1

61.8

66.2

68.9

72.9

自己資本利益率

(％)

1.6

1.3

4.2

4.1

4.3

株価収益率

(倍)

17.2

25.7

7.5

8.9

9.1

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

219,042435,146

401,834

717,437

667,405

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△302,579

68,972△148,293△271,165△190,254

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△110,500△386,250△536,379△393,725△495,624

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

2,093,300

2,206,780

1,993,020

2,076,048

2,078,825

従業員数［外、平均臨時雇用者
数］

(人)

239
[113]

232
[120]

230
[124]

232
[126]

220
[120]

(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期以降にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第104期

第105期

第106期

第107期

第108期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

営業収益

(千円)

6,242,537

6,335,985

7,116,657

7,218,576

6,595,891

経常利益

(千円)

65,816

162,370259,527

294,072

223,548

当期純利益

(千円)

19,96851,721

223,964

236,386

319,341

資本金(千円)

2,133,280

2,133,280

2,133,280

2,133,280

2,133,280

発行済株式総数

(千株)

1,054

1,054

1,054

1,054

1,054

純資産額

(千円)

5,481,206

5,549,565

5,798,678

5,968,657

6,276,529

総資産額

(千円)

9,645,226

9,478,078

9,253,637

9,083,864

8,995,806

１株当たり純資産額(円)

5,515.02

5,584.65

5,835.79

5,980.02

6,268.86

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

50.00
(―)

50.00
(―)

70.00
(―)

70.00
(―)

70.00
(―)

１株当たり当期純利益

(円)

20.09

52.04

225.39237.16319.26

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

56.8

58.6

62.7

65.7

69.8

自己資本利益率

(％)

0.4

0.9

3.9

4.0

5.2

株価収益率

(倍)

84.6

39.4

8.9

10.6

8.8

配当性向

(％)

248.9

96.1

31.1

29.5

21.9

76

75

80

79

72

[―]

[―]

[―]

[―]

[―]

(％)

90.6
(90.5)

111.3(128.6)113.2(131.2)142.1(138.8)160.9(196.2)

最高株価

(円)

2,050

2,180

2,181

3,700

3,150

最低株価

(円)

1,619

1,580

2,000

1,985

2,500

従業員数
［外、平均臨時雇用者数］
株主総利回り(比較指標：
配当込みTOPIX)

(注) １
２
３

４

５

(人)
(％)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
第106期まで比較指標としてJASDAQ INDEXを使用しておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の再編に伴いJASDAQ INDEXが廃止されたため、第104期から第106期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期以降にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
第106期の１株当たり配当額70円には、創業150周年記念配当20円を含んでおります。

― 3 ―２ 【沿革】
年月事項

1922年２月

海陸運送取扱業、倉庫業を目的とし、東京市芝区新橋において株式会社髙瀬組を設立

1943年３月

海運貨物仲立業(乙種)免許取得

1947年４月

貿易再開に伴い鉱工品貿易公団の指定店となり港湾運送事業を再開

1956年10月

東京税関貨物取扱人免許取得

1963年６月

髙瀬運輸株式会社に社名変更

1965年７月

一般港湾運送事業免許(京浜港限定１種)取得

1968年７月

国内物流事業展開のため子会社株式会社タカセディストリビューションシステムを設立

1970年８月

東京都大田区平和島に「タカセコンテナフレートステーション」を建設、大井営業所を開設

1971年２月

貨物自動車運送事業を目的として子会社タカセ陸送株式会社(現株式会社タカセ運輸集配システム)を設立

1971年７月

一般港湾運送事業免許(海貨無限定)取得

1971年９月

東京都品川区東品川に「タカセＰ.Ｄ.センター」１号倉庫を設立、東京営業所を開設

1971年11月

コンテナの補修を事業目的として、株式会社タカセコンテナメンテナンスサービスを設立

1977年２月「タカセＰ.Ｄ.センター」２号倉庫を建設

1977年11月

横浜税関より通関業許可取得

1981年11月

子会社株式会社タカセディストリビューションシステムを合併し、タカセ株式会社に社名を変更

1984年10月

東京都港区に本社ビルを建設

1985年２月

株式会社タカセコンテナメンテナンスサービスの事業目的を荷役作業および人材派遣業務に変更
し、商号を株式会社マルワに変更

1985年４月

川崎市東扇島に「タカセ物流生産センター“まごころ”」を建設、川崎営業所を開設

1989年12月

店頭売買登録銘柄として株式を公開

1990年９月

東京都大田区東海に「タカセＡ.Ｔ.センター」を建設、東京港営業所を開設

1992年１月

大阪府門真市に「タカセ大阪物流生産センター」を開設、大阪営業所を移転

1992年６月

北海道石狩市に「タカセ札幌物流生産センター」を建設、札幌営業所を移転

1994年３月

香港に子会社ADD SYSTEM COMPANY LIMITEDを設立

1994年11月

スイス・フラン建転換社債30,000千スイス・フランを発行

1996年３月

川崎市東扇島に所在の川崎営業所に物流施設を増築

1996年４月

警備保障事業等を営業目的として、子会社萬警備保障株式会社(子会社株式会社マルワが100％出資)を設立

1997年１月

システム開発部門を分社し、株式会社システム創研を設立

1997年２月

川崎市東扇島に「タカセＶ.Ｃ.センター」を新たに建設、川崎港営業所を開設

1998年１月

ロサンゼルス駐在員事務所を改組し、米国法人としてTAKASE ADD SYSTEM,INC.を設立

2000年11月

国内物流事業等を営業目的として、子会社有限会社アイティーワーク(子会社株式会社マルワが100％出資)を設立

2002年５月

国際航空運送協会(ＩＡＴＡ)における航空貨物代理店資格を取得

2003年５月

上海駐在員事務所を改組し、中国法人として高瀬物流(上海)有限公司を設立

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2004年12月

中国広東省に３者合弁による雅達貨運(中山)有限公司(当社55％出資)を設立

― 4 ―

年月

事項

2005年５月

株式会社マルワの商号をタカセ物流株式会社に変更

2006年４月

川崎市東扇島に３ＰＬ型事業の展開のため大型倉庫を賃借し、川崎第二営業所を開設

2006年８月

中国国内の総合物流事業展開を目的に、あらたに高瀬国際貨運代理(上海)有限公司を設立

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場

2011年３月

東京税関より特定保税承認者（ＡＥＯ倉庫業者）として承認

2012年２月

中国広東省深セン市に雅達貨運(中山)有限公司の分公司を開設

2013年７月

タイ・バンコク市に駐在員を派遣

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場

2017年５月

東京都大田区に平和島倉庫を建設

2017年12月

エイワパレット株式会社の商号をエーディーディー・エクスプレス株式会社に変更

2018年12月

川崎市宮前区の倉庫物件を取得し、東名川崎倉庫を開設

2019年２月

東京税関より認定通関業者（ＡＥＯ通関業者）として認定

2019年７月

医療機器製造業免許取得

2019年８月

高度管理医療機器等販売業・貸与業免許取得

2020年３月

大阪営業所を大阪府門真市から大阪府茨木市へ移転

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより同取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダー
ド市場へ移行― 5 ―

３ 【事業の内容】(1) 主な事業の内容
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社11社により構成され、国内外で事業活動を展開しており、「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供しております。
具体的には、当社および海外子会社は、総合物流事業として、貨物運送の取次を行う利用運送サービス、貨物の保管サービス、倉庫内オペレーション等の作業サービスを顧客の多岐に亘るニーズに応じて組み合わせて提供する
ほか倉庫設備の賃貸事業を営んでおります。
また、当社子会社の株式会社タカセ運輸集配システムは、貨物自動車による実運送を行う運送事業、タカセ物流
株式会社は、倉庫内オペレーションを行う流通加工事業をそれぞれ営んでおります。
当社グループが営んでいる主な事業の内容は次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ [経理の状況]

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメ

ントの区分と同一であります。
[総合物流事業]－－－－－－国内外で「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供する事業および倉庫設備の賃貸事業[運送事業]－－－－－－－－貨物自動車による実運送を行う事業[流通加工事業]－－－－－－人材派遣又は業務受託による倉庫内オペレーションを行う事業[その他の事業]－－－－－－付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであり、具体的には、倉庫・事務所等の警備保障事業や物流システムの設計開発並びに運用保守を主に行う事業(2) 事業系統図
上記の事業系統図を示すと次のとおりであります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】
連結子会社

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

株式会社タカ
東京都
セ運輸集配シ
港区
ステム

100,000 運送事業

タカセ物流株
東京都
式会社
港区
(注)２

50,000 流通加工事業

萬警備保障株
東京都
式会社
港区
(注)３

10,000 その他の事業

TAKASE ADDSYSTEM, INC.

米国カリフ
ォルニア州

ADD SYSTEMCOMPANY中国(香港)
LIMITED
高瀬国際貨運代理（上海）
中国(上海)有限公司(注)４
高瀬物流（上中国(上海)
海）有限公司

(注) １
２
３
４

100
総合物流事業
千米ドル
2,000
総合物流事業
千香港ドル

関係内容
役員の兼任
資金
営業上
当社役員 当社従業員
援助
の取引
(名)
(名)
当社受託貨
物の自動車
100
3
2 なし
運送業務の
下請
当社受託貨
物の流通加
100
3
2 なし 工業務請負
および人材
派遣
同社に倉庫
100
3
1 なし 等の警備を
(100)
依頼
当社の国際
100
2
1 なし 一貫物流業
務の下請
当社の国際
100
2
2 なし 一貫物流業
務の下請

議決権の
所有割合
(％)

設備の
賃貸借

業務
提携等

同社に対し
倉庫および なし
事務所賃貸

同社に対し
なし
事務所賃貸

同社に対し
なし
事務所賃貸
なし

なし

なし

なし

650
総合物流事業
千米ドル

100

3

1 なし

当社の国際
一貫物流業 なし
務の下請

なし

200
総合物流事業
千米ドル

100

3

1 なし

当社の国際
一貫物流業 なし
務の下請なし

「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
特定子会社に該当しております。
議決権の所有割合の( )は内書きで、間接所有の割合であります。
高瀬国際貨運代理（上海）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等

①
②
③
④
⑤

営業収益
経常利益
当期純利益
純資産額
総資産額

1,378,123
18,215
16,370472,893532,486

― 7 ―

千円
〃
〃
〃
〃

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)［外、臨時従業員数(人)］

総合物流事業

120

[1]

運送事業

24

[1]

流通加工事業76[118]

その他の事業

―

[―]

220

[120]

合計
(注)

従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は[]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

72 [―](注) １
２
３

平均勤続年数(年)43.5

平均年間給与(千円)
19.0

5,197

従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
全従業員は、総合物流事業に携わっております。

(3) 労働組合の状況
当社グループの主な労働組合は、提出会社内に組織されているタカセ労働組合と称し、上部団体には加盟しておりません。
当社グループ内の組合員数は32人であります。
なお、労使関係は円満であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社および連結子会社は、いずれも常時雇用する労働者数が100人以下であり、開示はしておりません。

― 8 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、当連結会計年度末(2024年３月31日)現在において判断したものであり、不確実性が内在されておりますので、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 経営方針
当社グループは、国内外で物流サービスの提供を行っており、「ＡＤＤ ＳＹＳＴＥＭ」（当社グループが物流シ
ステムの創造にたゆまぬ努力を続け、顧客に貢献すること）を社是として、顧客目線を大切にしながら、革新的なサービス開発とより高い信頼性をめざす確実な業務の実行によって、顧客はもとより、広く社会に貢献してまいります。
(2) 中長期的な経営戦略
当社グループは、下記の「取組指針」に基づき「基本戦略」および「取組むべき課題」に取組んでおります。
当社グループの新たな挑戦として位置付けております「取組むべき課題」のひとつである「品質向上/営業強化」に掲げる「将来を見据えた、より社会貢献度の高い分野への物流サービス提供」については、「医療機器製造業」
免許等を活用した医療機器物流業務拡大並びに「フェムテック」を推進する企業への物流面での協力等による支援
は、今後も積極的に行ってまいります。また、人の手を介することによって細やかな発注にも対応できる流通加工
業務に磨きをかけ、特に輸出入業務にとって利便性の高い湾岸地区に営業所を持つ当社の強みを活かし輸出入品の流通加工に積極的に取組み、同業他社との差別化を図ることで、営業収益の拡大に取組んでまいります。
また、「新しいタカセ」への変貌に向け、「深化」と「探査」をキーワードとして、翌連結会計年度から事業構造改革に向けたプロジェクトを発足いたします。最初の一歩として、プロジェクトを中心に、国内物流事業および国際物流事業における支出改革並びに業務工程の見直しを行うことにより、不要なコストの削減、業務の効率化を強力に進め、徹底的にムリ・ムラ・ムダの排除に努めてまいります。
併せまして、新規営業拠点の展開につきましても、プロジェクトを立ち上げ、今後の社会情勢を見据え、新たな視点および発想を加えながら当社グループ全体の事業戦略を構築し、具体的な検討を行ってまいります。
■取組指針■～

社訓「まごころ」を持って不断な創意工夫を重ね、社是である「ＡＤＤＳＹＳＴＥＭ」により新しい価値を顧客に提供する～

基本戦略
・顧客目線でスピード感のあるサービスを高品質で提供する。
・多品種商品管理の物流スペシャリストとして、市場で認知されるような高度な物流ノウハウや物流サービス
を、海外を含むグループ各社で蓄積共有し、当社にしかできない高品質な物流サービスを提供する。
・労働集約型の産業から脱却し、デジタル化/機械化の研究導入により労働分野における社員の単純作業負担を軽減し、市場のニーズに応える創造的業務に人材を集中することで生産性を高める。
取組むべき課題
１．品質向上/営業強化
・将来を見据えた、より社会貢献度の高い商品分野へ新しい物流サービスの提供
・外部に向けての情報発信強化
・顧客が満足する物流現場の品質維持向上
２．物流技術/情報システム強化
・物流機器導入による業務効率化および自動化への具体的な取組
・物流技術の革新による物流業界環境、物流サービスの変化に対する研究の継続・省力化を実現する既存情報システムの改善、新規情報システムの構築
３．海外事業強化
・日本を含めた各海外拠点間での営業連携促進
・商圏拡大に向けたサービスメニューの拡大
・海外拠点運営能力を有する人材の育成
４．人材育成・人材の育成と優秀な人材確保
・物流業界を取り巻く人手不足等、諸問題への対応と法に則した社内ルールの整備― 9 ―(3) 目標とする経営指標
翌連結会計年度以降においては、地政学リスクを起因とした資源高に伴う物価高および急激な為替の変動等の影
響は依然として残り、中国経済の回復が遅れることによる世界的な景気低迷等、再び景気後退の局面を迎えることも懸念されるなど、当社を取巻く経済環境の先行きに不透明感が残ることから、中長期的な経営指標策定については引続き慎重に検討を進めている段階であります。
翌連結会計年度においては、期初に策定した単年度の事業計画を達成させるよう取組んでまいります。
当連結会計年度の事業計画に対する達成状況および翌連結会計年度の事業計画は、次のとおりであります。
2023年度
事業計画

2023年度
実績

差異

達成率
（％）

2024年度
事業計画

営業収益（千円）

8,250,000

8,190,113△59,88699.3

8,300,000

営業利益（千円）

210,000

171,890△38,10981.9

300,000

経常利益（千円）

260,000

224,296△35,703

86.3

330,000

親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）

200,000

305,967

105,967153.0

285,000(4) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが第５類感染症に移行したことにより景気の循環を制約していた要因が解消されたことに加え、30年ぶりの高い賃上げや企業の高い投資意欲の回復等、前向きな動きが見られました。一方、物価の伸びが所得の伸びを上回り、個人消費は力強さを欠くなど、本格的な景気回復にはもう一歩及ばないというところであり、また、世界的な地政学リスクは依然として高まる中、資源高に伴う物価高も続いており、再び景気後退の局面を迎えることも懸念されるなど、依然として今後に不透明さが残る状況でありました。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後につきましては、社訓「まごころ」、社是「ＡＤＤ ＳＹＳＴＥＭ」を念頭に、顧客目線を大切にした品質第一のサービス提供を行うことにより、当社グループを選んで頂けるように努め、これまでも重点的に取組んできた「社会貢献度の高い分野への物流サービス提供」、顧客の理解を得ながらの「適正価格の収受」、「新規顧客の獲得」については、グループ一丸となって積極的に取組んでまいります。また、利益額の確保を優先課題と考えており、2024年度より各本部から選出したメンバーで構成される事業構造改革に向けたプロジェクトを発足し、利益率の改善に向けた事業支出改革の実行からスタートしてまいります。
財務上の課題につきましては、現時点におきまして特段の課題は無いものと認識しておりますが、上記のような成長に向けた施策を支えるべく、設備投資等の事象が発生した際には、適時に機動的な投資を実現できるよう対処してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値向上の観点から企業の社会的責任（ＣＳＲ）として持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）17項目のうち下記９項目を定め、基本的な方針として取組むとともに監督しております。
3. すべての人に健康と福祉を
4. 質の高い教育をみんなに
5. ジェンダー平等を実現しよう
7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに
8. 働きがいも経済成長も
11. 住み続けられるまちづくりを
12. つくる責任つかう責任
13. 気候変動に具体的な対策を
15. 陸の豊かさも守ろう― 10 ―

具体的な対応として「タカセグループ 企業行動指針」を定め、その中で環境問題や社会、地域に対する貢献
活動等への取組や市場の公正なルールの遵守、働きやすい環境整備等を推進しております。これらの取組は、原則毎月１回開催する常任取締役および常勤監査役を中心メンバーとした常任役員会、四半期ごとに開催する業績管理を主体とする四半期業績会議およびその他の諸会議において報告、共有されております。常任役員会におきましては、取組状況に応じて、適宜、経営資源の配分や事業ポートフォリオの見直しを行っております。
また、2023年12月にサステナビリティ担当を任命し、サステナビリティに関する方針並びに戦略策定に向けた準備を行っているほか、サステナビリティを巡る課題解決に向けた計画並びに施策の立案、実行された施策に対するフォロー等を行っております。
(2)戦略
当社グループは、「タカセグループ 企業行動指針」の中で、サステナビリティに関する基本方針および戦略を以下のように定めております。
①環境問題への取組
・環境問題を重要な経営課題として位置付け、資源並びにエネルギーの有限性を認識し、その有効利用に努
め、環境への影響を十分考えて事業活動を行います。
②社会と地域に対する貢献活動
・事業活動を通じ、また事業に携わる従業員を通じて、地域および社会と深い関わりを持つことを十分に認識し、社会の一員として自己と社会の双方の利益を調和させ事業を展開し、社会や地域に貢献できるように努めます。
③従業員の働きやすい環境の確保、従業員の人格並びに個性の尊重
・従業員が安全で働きやすく、能力を十分に発揮できる職場環境の整備、従業員の人権尊重および機会均等を前提とした雇用、人事制度の構築を行います。
・性別、年齢、人種、国籍等による差別を行いません。また、ハラスメントについては、これを容認しません。
また、当社グループは、事業活動を通じた取組がサステナビリティに関する課題への対応であると認識しており、これらの取組状況に対して、常任役員会等の会議体およびサステナビリティ担当を通じて取組推進のための支援を行っております。
人材の多様性の確保を含めた人材の育成に関しましては、優先すべき課題と考え、中長期的かつ持続的な発展
および経営基盤の安定を図るためには、性別、年齢、人種、国籍等に拘らないことが必要であると認識しており、近年の人材採用においては女性比率が高まっているほか、海外人材の採用も行っております。当社および当社グ
ループにおきましても、中国子会社の総経理に外国籍社員を選任し、子会社の取締役に女性を選任する等、すべての従業員に機会均等を前提とした雇用・人事の仕組みを推進しております。
(3)リスク管理
サステナビリティに関して、当社グループは人材の確保や育成に関するリスク並びに環境問題に関するリスクを認識しており、内容については「３ 事業等のリスク (3)人材の確保や育成に関するリスク」および「３ 事業等のリスク (7)環境問題に関するリスク」をご参照ください。
(4)指標及び目標
当社グループにおきましては、現時点では、サステナビリティへの取組に関して、明確な定量目標を定めてはおりませんが、当社グループが重要視する項目につきましては、モニタリングを行っております。各項目における定量目標につきましては、現在策定中の中期経営計画に加えて、設定してまいります。
女性・外国人・中途採用者の管理職への登用および中核人材の登用等については、現時点においては、明確な定量目標を設定しておりませんが、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、性別、年齢、人種、国籍等に拘らず採用を行うとともに、採用後の処遇についても違いは無く、公正な人事考課制度に従って評価および処遇を行っております。加えて、人材育成においても、従業員の人格、個性を尊重し、社内外教育制
度の充実・活用に積極的に取組んでおり、連帯感をもち安全で働きやすい職場環境の確保に引続き努めてまいります。
また、近年関心の高まっている環境問題につきましては、当社グループの運送事業を担う子会社においては、「グリーン経営認証」の取得や東京都トラック協会が実施している「グリーン・エコプロジェクト」への参加、
東京都環境局が、二酸化炭素の排出削減等、環境負荷低減に取組む運送事業者を評価する「東京都貨物運送評価制度」において優秀事業者認定を受けるなど、環境対策を自主的に進めております。これに加えまして、当連結会計年度より当社グループの電力使用における温室効果ガス排出量について、モニタリングを行い、温室効果ガ― 11 ―

ス排出量の前年対比３％削減に向けた取組を継続しており、環境面におきましても持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
（サステナビリティに関する当社の重点取組項目と実績）
区分
教育

多様性の確保環境問題

項目

2022年度
実績

2023年度
実績

教育研修にかかる金額（千円）

1,568

874

新規採用における女性の割合（％）

33.3

50.0

労働者数に占める女性の割合（％）

32.9

29.0

管理職に占める中途採用者の割合（％）

13.0

16.7

育児休業取得者数（うち男性）（人）

2(0)

2(1)

男女間の賃金格差（％）

97.4

93.8

温室効果ガスの排出量前年比（％）

△4.3

△8.6

（注）男女間の賃金格差については、一人当たりの男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
賃金格差の主要因は、給与の高い等級群の社員における男性比率が高いことによるものであります。な
お、人事制度における資格等級別の月額給与については、男女の賃金格差はございません。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおり
であります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経
営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することは困難でありますが、当社は、取締役会におきまして、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止に取組んでおります。
文中における予想、見込み、方針その他、将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年３月31日)現在において判断したものであり、不確実性が内在されておりますので、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 価格面等の競争の激化
当社グループの属する物流業界は、最低賃金の上昇、社会保障費の負担増、資源高に起因した燃料費および電力料金の高騰等、仕入コストおよび労務コスト上昇の圧力は強まる一方であります。対して顧客の物流コスト圧縮の要請は依然として強く、業界内の競争は一段と激しさを増しております。今後においては、業界再編成が加速することも予想され、競争が一層激化するものと考えられます。
価格面での圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 主要取引先との契約が解除されるリスク
当社グループには、取引先から当社グループとの取引を解除されるリスクが存在します。
業態を問わず、顧客企業の経営戦略上の理由から物流業務の見直しを行うことがあり、主要な顧客であっても物流業務の委託形態の変更の要請や、委託業者の見直しのためになされるコンペティションにおいて当社グループの提案が採用されなかった場合には、契約の解除によって営業収益が大きく落込み、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(3) 人材の確保や育成に関するリスク
当社グループ事業の成長には、顧客や市場の要求に応え、適正な価格で高品質の物流サービスを提供することが不可欠であります。当社グループの将来の成長実現のためには、先見性があり、実行力およびリーダーシップを備えた有能かつ多様な幹部人材の確保や育成が不可欠であると考えております。また、物流業界においては労働人口減少による人手不足、運送事業における従業員の高齢化に加えて、2024年問題など労働力に起因する問題が顕在化しております。
人材の確保又は育成がなされなかった場合には、当社グループの維持成長、業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(4) 海外進出に潜在するリスク
当社グループは、香港、中国、米国に営業拠点を設け、国内外に及ぶ一貫した物流体制を構築し、事業を展開し― 12 ―

ております。
当社グループは、従来より海外事業投資にあたっては慎重に将来性やリスクを見極め、また、進出後は将来を機敏に見通し、進退を判断するよう努めております。今後も同様に判断しますが、香港と中国本土に関する諸問題、
2022年に発生したウクライナ情勢の緊迫や中国上海市におけるゼロコロナ政策によるロックダウン等、海外事業には予測することが難しいリスクが内在しております。
・予期しない法律、税制又は規制の変更
・不利な政治又は経済要因
・人材の採用と確保の難しさ
・テロ、戦争、伝染病、その他の要因による社会的混乱
上記のような事象が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害等による影響
当社グループは、戦後京浜港における海貨事業を主体とする国際物流事業を基盤に発展してきた、という歴史的経緯があり、更に、輸出入関連および消費地直結の物流分野における立地上の競争力確保を狙いとして、首都圏における主要な倉庫等を京浜港周辺地区に集中して設置しております。よって、東京や神奈川で大規模な地震や長期間の停電、その他の操業を中断せざるを得ない事象が発生した場合、当社グループの保管・配送能力は著しく低下
し、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 重篤な感染症等の流行による影響
2020年に発生した新型コロナウイルス感染症のような未知の感染症等の流行により、急激な経済の落込みが発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 環境問題に関するリスク
当社グループは、環境問題への関心が高まる中、「みなとＳＤＧｓパートナー」へ申請し、登録されるほか、当社グループの運送事業を担う子会社におきましては「グリーン経営認証」を取得しており、新たな取組として、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2022年から2030年までの間、温室効果ガス排出量の対前年比３％削減
をグループ目標とした取組を開始しております。環境問題へ向けた取組は今後も継続してまいりますが、今後想定を上回る環境規制による事業制限等が実施された場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 公的規制
当社グループは、港湾運送事業、通関業、輸出入取扱関連事業、倉庫業、貨物運送事業などを営んでおり、各々関連する業法の適用下にあるほか、交通安全、環境、労働者派遣等に関するさまざまな法規制の適用を受けております。また、当社グループは、事業展開を行っている各国において、事業・投資の許可等、様々な政府規制の適用を受けております。これら関連する法規制又は各種規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があるとともに、規制を遵守するためにコストの増加につながる可能性があります。従いまして、これらの規制は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報漏洩
当社グループは、各事業において多様な顧客情報を取扱っております。当社グループには顧客情報に対する守秘義務があり、それに努めておりますが、管理の不徹底等により情報が外部に漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求等が発生します。これらの事象が発生した場合、当社グループの業績
および財務状況に影響を与える可能性があります。
(10) 取引先の信用リスク
当社グループには、取引先から当社グループに支払われるべき金銭の不払に係るリスクが存在します。
当社グループの属する物流業界の回収サイトは、総じて短期間であることが多く、加えて当社グループは、従来から信用リスクの管理には鋭意取組んでおり、不良債権に対しては当社グループとして十分と考える引当金を計上しておりますが、取引規模の大きい顧客の信用状況が急激に悪化した場合には、当社グループの業績および財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 減損会計の適用
当社グループは、物流倉庫等多額の固定資産を保有しており、原則として、各事業部署を基準として資産のグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得ら― 13 ―

れる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローについては、現在の使用状況や合理的な使用計画を考慮した事業計画に基づいて算定しておりますが、市場環境の変化により事業計画等の前提に用いた条件や仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要となり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)

経営成績等の概要① 経営成績の状況
当連結会計年度において当社グループは、社訓である「まごころ」、社是「ＡＤＤ ＳＹＳＴＥＭ」（当社グ
ループが物流システムの創造にたゆまぬ努力を続け、顧客に貢献すること）を基礎として、これまで頂いてきた
当社グループのサービスへの信頼を更に深め、顧客目線を大切にした品質第一のサービス提供を行うべく、グループ一丸となり業務に取組んでまいりました。特に、「将来を見据えた、より社会貢献度の高い商品分野へ新しい物流サービスの提供」の実現に向け、「医療機器製造業」免許を活用した営業活動に重点的に取組むとともに、当社グループの強みである好立地に存する当社施設のメリットを活かした新規業務の受託に向けた営業活動も引続き強化してまいりました。
また、営業収益の拡大に取組む一方で、コスト上昇への対策として、高いサービスレベルを維持することを前提としながら、主として流通加工に係る作業人員数の見直しや適正な配置、作業費に占める固定費圧縮にも引続
き取組みました。同時に、新たに主要営業所において物流機器を導入し、省人化と効率化に向けた取組も開始いたしました。加えて、上昇するコストを価格へ転嫁すべく慎重に交渉も進めてまいりました。
その結果、期初からの収受価格改定、新規顧客の獲得等による増収要因はあったものの、前連結会計年度の上期まで継続していた海上運賃の高止まりによる収受価格上昇の効果が剥落したことに加え、国際貨物の荷動きが依然低調であったことにより、営業収益が前年同期間と比較して8.0％減の81億90百万円となりました。
利益面につきましては、前述のとおり、作業人員数の見直しや適正な配置、物流機器の導入によりグループ全
体でのコスト削減に努め、顧客に対しては、コスト上昇分の収受価格改定を要請し、一部実現したものの、いずれも増加したコストを吸収するには至らず、期初から続く中国経済の低迷による中国現地法人の不振に加え、営業収益減少の影響が大きく、営業利益は前年同期間と比較して41.9％減の１億71百万円となり、経常利益は同
39.6％減の２億24百万円となりました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」上の会社分類を変更したことにより、繰延税金資産を追加計上したことから、同9.7％増の３億５百万円となりました。
② 報告セグメントの状況
Ａ．総合物流事業におきましては、収受価格の改定および新規顧客の獲得による増収要因はあったものの、前連結会計年度の上期まで続いていた海上運賃の高止まりを受けた収受価格上昇の反動減の影響が大きく、輸出入貨物の取扱減少もあったことから、営業収益が前年同期間と比較して8.1％減の81億12百万円となりました。営業利益は、コスト削減並びに収受価格改定交渉に努めたものの、その効果を上回る営業収益の減少に
より、前年同期間と比較して46.0％減の１億32百万円となりました。
Ｂ．運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、業務取扱量が増加した顧客はあったものの、主要顧客における業務取扱量減少の影響が大きく、前年同期間と比較して10.9％減の２億95百万円となりました。営業利益は、営業収益減少の影響が大きく、前年同期間から11百万円減少し、２百万円の営業損失となりました。
Ｃ．流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工（倉庫内オペレーション）
分野を担っております。国内物流業務取扱の増加により、営業収益は前年同期間と比較して1.9％増の10億25百万円となりました。営業利益は、最低賃金の改定などによるコスト増加の影響を受けたものの、営業収益増加の影響が大きく、前年同期間と比較して30.9％増の18百万円となりました。
（注）上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
③ 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ88百万円（0.9％）減少し、99億８百万円となりました。
この主な要因は、投資有価証券が69百万円、繰延税金資産が65百万円増加した一方で、売掛金及び契約資産が１億30百万円、有形固定資産が１億２百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ４億23百万円（13.6％）減少し、26億82百万円となりました。

― 14 ―

この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が１億33百万円、長期借入金が２億48百万円、固定負債の「その他」が56百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３億34百万円（4.9％）増加し、72億25百万円となりました。
この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益により３億５百万円、その他有価証券評価差額金が49百万円増加した一方で、前連結会計年度にかかる期末配当金により69百万円減少したことによるものであります。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロ
ーが６億67百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが１億90百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが４億95百万円の減少となり、現金及び現金同等物に係る換算差額等を調整し、当連結会計年度末には、20億78百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末より２百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、６億67百万円（前年同期間対比50百万円の資金獲得減）となりました。
この主な要因は、資金増加要因として税金等調整前当期純利益が２億26百万円（前年同期間対比１億44百万円の資金減）、減価償却費が３億46百万円（前年同期間は３億31百万円）、売上債権及び契約資産の増減額が１億45百万円（前年同期間対比１億63百万円の資金獲得増）あった一方で、法人税等の支払額81百万円（前年同期間
対比０百万円の支出減）があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、１億90百万円（前年同期間対比80百万円の支出減）となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が１億87百万円（前年同期間対比75百万円の支出減）あった
ことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、４億95百万円（前年同期間対比１億１百万円の支出増）となりました。
この主な要因は、新規借入による長期借入金の増加が１億円（前年同期間は２億97百万円の資金増）あったものの、長期借入金の返済による支出が４億81百万円（前年同期間は３億18百万円の支出）、配当金の支払額が69
百万円（前年同期間は72百万円の資金減）あったことによるものであります。
⑤ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供しておりますが、そのサービス内容は多種多様であり、相互に密接に関連しているほか、受注生産形態をとらない事業であることから、
セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注状況
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度のセグメント別販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度

セグメントの名称

金額（千円）

総合物流事業

前年同期比(％)
8,103,590

△8.1

運送事業

54,0861.3

流通加工事業

2,325

△29.9

その他の事業

30,110△1.5

8,190,113

△8.0

合計
(注)１
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度
金額(千円)

当連結会計年度割合(％)

金額(千円)

割合(％)

㈱東宝ステラ

721,555

8.1

860,389

10.5㈱アニメイト

1,193,880

13.4

718,004

8.8― 15 ―

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
経営成績の概略につきましては、上記「(1) 経営成績等の概要 ①経営成績の状況」に記載しておりますので、ご参照願います。また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成および進捗状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載しておりますので、ご参照願います。
a.営業収益
営業収益につきましては、総合物流事業においては、収受価格の改定および新規顧客の獲得による増収要因はあったものの、2022年度の上期まで続いていた海上運賃の高止まりを受けた収受価格上昇の反動減の影響が大き
く、輸出入貨物の取扱減少もあったことにより、前年同期間と比較して７億13百万円減少し、81億３百万円となりました。運送事業においては、取引が終了した顧客があったものの、一部主要顧客の貨物取扱量が増加したこともあり、前年同期間からほぼ横ばいの54百万円となりました。流通加工事業においては、外部顧客への売上が低調であったことから、２百万円と若干の減収となりました。以上の結果、当社グループの営業収益は、前年同期間と比較して７億13百万円減少し81億90百万円となりました。
なお、当連結会計年度のセグメント別営業収益は、次のとおりであります。
＜セグメント別の状況＞
セグメントの名称

前連結会計年度(千円)

総合物流事業

当連結会計年度
(千円)

比較増減
(千円)

8,816,772

8,103,590△713,181

運送事業

53,37054,086716

流通加工事業

3,316

2,325

△990

その他の事業

30,56330,110△452

8,904,021

8,190,113△713,908

合計（注）上記営業収益は、セグメント間取引消去後の金額で記載しております。
ｂ.営業利益、経常利益
営業費用につきましては、営業収益の減少（前年同期間対比７億13百万円の減少）に伴い、営業原価が前年同期間と比較して５億24百万円減少した71億41百万円となりました。営業収益の減少を営業原価並びに販売費および一般管理費の削減によって補うことができず、前年度同期間と比較して、営業原価率が1.1％、販管費比率が0.1％悪化したことから、営業利益率は同1.2％悪化した2.1％となっております。営業原価率悪化の主な要因は、燃料費高騰が続いたことによる電力料金の高止まり、2023年10月からの最低賃金改定などのコスト上昇等に加え、営業収益減少による固定費の負担増加によるものであります。また、営業外収益は、前年同期間と比較して為替差益および助成金収入の減少等により31百万円減少し、営業外費用は、借入金の返済が進んだことによる支払利息の減少等により、８百万円減少いたしました。その結果、経常利益率は前年同期間と比較して1.4％悪化
し、前年同期間から１億47百万円減少した２億24百万円となりました。
なお、当連結会計年度の営業費用、営業利益および経常利益は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
比較増減
(千円)
(千円)
(千円)
営業原価
7,666,316
7,141,828△524,487(営業原価率)(86.1％)(87.2％)（1.1％)
販売費及び一般管理費
941,736876,394△65,341(販管費比率)(10.6％)(10.7％)(0.1％)
営業利益
295,969
171,890△124,078(営業利益率)(3.3％)(2.1％)(△1.2％)
経常利益
371,474
224,296△147,117(経常利益率)(4.2％)(2.7％)(△1.4％)
ｃ.親会社株主に帰属する当期純利益
タカセ株式会社において「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」上の会社分類を変更し、繰延税金資産を追加計上したことにより、法人税等調整額（△は益）が△１億33百万円となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は9.7％増の３億５百万円となりました。

― 16 ―

前連結会計年度(千円)
親会社株主に帰属する
当期純利益(当期純利益率)

当連結会計年度(千円)

278,999(3.1％)

比較増減(千円)

305,967（3.7％)

26,968（0.6％)② 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、上記「(1)で、ご参照願います。

経営成績等の概要③財政状態の状況」に記載しておりますの③ キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、上記「(1) 経営成績等の概要 ④ キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますので、ご参照願います。
なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報に関して、当社グループの主要な資金需要は、営業活動にかかる営業原価および販売費及び一般管理費の支払によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローおよび手許資金並びに金融機関からの短期借入金による運転資金で賄われております。
また、借入金の返済および配当金の支払についても、主に営業活動によるキャッシュ・フローおよび手許資金で賄う予定にしております。
設備等の投資については、その金額規模および資金ポジションを考慮しつつ、大規模となる事案については、金融機関からの長期借入金による資金調達により対応することとしております。
④

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づ
き、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 17 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資総額は228,108千円であり、その主なものは、各営業所における設備能力の維持・拡大によるものであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度のセグメント別設備投資額は、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

総合物流事業

212,050

運送事業

14,570

流通加工事業1,487

その他の事業―
合計

228,108

なお、当連結会計年度中に重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)における主な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

東京港営業所(東京都大田区)

総合物流事業

倉庫設備

114,321(21,387)

17,272―[7,446]

13,439145,032

9
[―]

札幌営業所
(北海道石狩市)

総合物流事業

倉庫設備

49,528(5,774)885

95,375(11,590)737

146,5261[―]大井平和島事業所(東京都大田区)

総合物流事業

倉庫設備

0[2,578]

―

―

0

0

―
[―]

平和島倉庫
(東京都大田区)

総合物流事業

倉庫設備

1,141,602(8,980)962

142,944(3,002)―

1,285,509

―
[―]

川崎営業所
(川崎市川崎区)

総合物流事業

倉庫設備

565,782(36,204)[1,641]

31,322493,946(9,376)29,1881,120,240

11[―]川崎港営業所(川崎市川崎区)

総合物流事業

倉庫設備

391,617(19,543)

50,145

737,320(5,000)15,675

1,194,757

4[―]

東名川崎倉庫(川崎市宮前区)

総合物流事業

倉庫設備

48,253(3,373)―865,976(2,616)―914,229―[―]

その他の営業所

総合物流事業

事務機器

0[11,571]

0

―

26

26

1
[―]

本社
(東京都港区)

総合物流事業事務所

103,429(1,331)

613

―
[180]

24,502

128,54646[―]

2,414,535(96,592)[15,790]

101,201

2,335,562(31,584)[7,626]

83,5694,934,869

72
[―]

合計

―

設備の内容

―

建物及び
構築物
(面積㎡)

機械装置
及び運搬具

― 18 ―

土地
(面積㎡)

その他

従業員数
(人)

合計

(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

建物及び
構築物
(面積㎡)

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

従業員数
(人)

合計

株式会社タカセ運輸集配
システム
運送事業
(東京都港区)

車両設備

―
[729]

17,221―[2,853]816

18,03724[1]

タカセ物流株式会社(東京都港区)

流通加工事業

荷役設備

1,021
[100]

0

―

247

1,269

76
[118]

萬警備保障株式会社(東京都港区)

その他の事業

警報設備

0
[―]

―

―

0

0

―
[―]

(3) 在外子会社
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

TAKASE ADD SYSTEM, INC.
(米国カリフォルニア州)

総合物流事業

事務機器

総合物流事業

ADD SYSTEM COMPANY
LIMITED(中国(香港))
高瀬国際貨運代理（上海）有限公司(中国(上海))高瀬物流（上海）有限公司(中国(上海))

(注) １
２
３
４
５

建物及び
構築物
(面積㎡)

従業員数
(人)

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

―
[79]

―

―

1,693

1,693

4
[―]

事務機器

―
[1,248]

―

―

―

―

10
[1]

総合物流事業

荷役設備

30,387[26,616]

13,172―

15,57359,13329[―]

総合物流事業

荷役設備

136[1,697]

455

―

7,472

8,064

5
[―]

その他

合計

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産の合計であります。
上記[ ]内は、賃借中の面積(㎡)で外数であります。
従業員数の[ ]は、年間平均の臨時従業員数で外数であります。
貸与中の土地1,008,920千円（5,618㎡）、建物及び構築物1,189,855千円、機械装置及び運搬具962千円を含んでおります。
現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

― 19 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,700,000
計

2,700,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月27日)

普通株式

1,054,513

1,054,513

東京証券取引所
スタンダード市場

計

1,054,513

1,054,513―

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数100株―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

2017年10月１日(注)△9,490,620

(注)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,133,280―

2,170,568

1,054,513

2017年６月29日開催の第101期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は9,490,620株減少し、1,054,513株となっております。

― 20 ―

(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注)

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

単元未満
株式の状況
(株)

計

―

6

10

31

12

2

321

382

―

―

1,348

68

4,917

66

8

4,098

10,505

4,013

―

12.83

0.65

46.80

0.63

0.08

39.01

100.00―

自己株式53,289株は「個人その他」に532単元および「単元未満株式の状況」に89株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

大東港運株式会社

東京都港区芝浦四丁目６番８号

80

7.99

公益財団法人タカセ国際奨学財団

東京都港区新橋一丁目10番９号

69

6.91

東京中小企業投資育成株式会社

東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号

65

6.52

株式会社三協神奈川県横浜市中区北仲通二丁目14

58

5.87

クロダ株式会社

北海道士別市上士別町16線北２番地

53

5.32

天塩倉庫株式会社

北海道士別市上士別町16線北２番地

52

5.27

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

47

4.71

城南信用金庫東京都品川区西五反田七丁目２番３号

42

4.22

株式会社商船三井

東京都港区虎ノ門二丁目１番１号

40

4.01

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

32

3.26

541

54.10

計
(注)

―

上記のほか当社所有の自己株式53千株があります。

― 21 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
53,200――

完全議決権株式(その他)

普通株式

997,300

9,973―

単元未満株式

普通株式

4,013

―

―

発行済株式総数

1,054,513――

総株主の議決権

―

9,973

―

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
タカセ株式会社

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都港区新橋一丁目10番９号

53,200―53,2005.05―

53,200―53,2005.05

計

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

36

103

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

― 22 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

3,160

8,329

―

―

53,289―53,289―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株
式の処分)
保有自己株式数(注)

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する安定した配当の継続を経営の重要課題の一つとして位置付けており、業績の進展状
況や配当性向等を勘案し、利益配分に積極的に取組んでいく方針であります。
当社は、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当のみの年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記の配当方針に基づき、１株当たり普通配当70円の期末配当を実施することを決定しました。
この結果、当事業年度の配当金総額は70,085千円となりました。
内部留保資金につきましては、財務的安定性に留意しながら、事業展開に必要な投資に積極的に充当してまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)2024年６月27日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)70,085― 23 ―70.00

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は次のとおりであります。
当社グループは、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させて透明かつ公正な企業活動が行われることを重

要な経営上の方針と位置付けており、また経営環境変化に迅速・的確に対応できる組織体制の構築に特に注力する基本方針を持って、経営にあたっております。
また、「コンプライアンス・マニュアル」および「タカセグループ企業行動指針」を定めて、コンプライアン
ス遵守に関し機会をとらえて通達や社内研修の場で社員への徹底を図っております。
②

企業統治の体制および当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、現在２名の社外監査役を含む３名の監査役が、取締役会等で行う意思決定

状況や、内部統制システム構築および運営状況などを監査することを中心として、取締役の職務執行を監査・監督する職責を支障なく遂行しております。
具体的な当社の業務執行、監視・監督のための機関は、取締役会、常任役員会、監査役会があります。
取締役会は、有価証券報告書提出日現在５名の取締役からなり、定時に毎月１回と臨時に必要な都度開催し、会社法で定められた事項および経営に関する基本事項について審議・議決しております。また、常勤取締役・常勤監査役を中心メンバーとする常任役員会を原則毎月１回開催し、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営の重要事項について意見交換し、決定を行っております。
監査役会は、現在２名の社外監査役を含む３名の監査役が、取締役の職務執行を監視・監督しており、原則毎
月１回の監査役会を開催しております。監査役会は、監査役相互間で情報の共有や意見交換を行い、監査の実効性と効率性をより高めることに努めております。
なお、経営監視機能の強化を図る観点から、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を独立役員として、２名選任しております。
上記の経営システムは、現状における当社グループのさまざまな状況を踏まえ、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させて透明かつ公正な企業活動を行い、更に激変する経営環境に迅速・的確に対応できる経営システ
ムとして採用しております。
また、この体制は、取締役が取締役会で行う意思決定状況や、内部統制システムの構築および運営状況などのほか、取締役の職務執行状況を監視・監督するのに有効であると考えております。
各機関の構成員
構成員氏名
代表取締役社長 大宮司

典夫

取締役会

常任役員会

監査役会

◎

◎

―

取締役副社長

笹岡

幹男

○

○

―

常務取締役

赤澤

紀之

○

○

―

取締役

今井

康晴

○

○

―

社外取締役

髙田

忠美

○

―

―

監査役

栃木

博

□

○

◎

社外監査役

橋本

和典

□

―

○

社外監査役

奥川

広行

□

―

○

※

「◎」は議長、「〇」は構成員、「□」は構成員以外の出席者を指します。

― 24 ―

③

企業統治に関するその他の事項

Ａ.内部統制システムの整備の状況（業務の適正を確保するための体制等の整備等）
当社は、内部統制システムの整備に関し、取締役会決議を行っており、以下の項目別体制につき整備すべく基本的考え方を定めております。
・取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・株式会社並びにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保する体制
・監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
更に、当社は、2009年４月に「内部統制報告制度に関する方針および運営」について、以下の趣旨を定めております。
・適正な財務報告を実現するために構築すべき内部統制の方針・原則、範囲および水準
・内部統制の構築に当たる経営者以下の責任者および全社的な管理体制
・内部統制の構築に必要な手順および日程
・内部統制の構築に係る個々の手続きに関与する人員およびその編成並びに事前の教育・訓練の方法等
なお、財務報告の適正性を確保するため、2010年４月より公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
Ｂ.リスク管理体制の整備の状況
事業等のリスクにつきましては、「第２ [事業の状況] ３

事業等のリスク」に記載のとおりであります

が、このリスク管理にかかる具体的な社内体制につきましては、次のとおりであります。
・当社は、「タカセグループ企業行動指針」および「コンプライアンス・マニュアル」に基づき、必要に応じて外部の専門家を起用し法令定款違反行為を未然に防止するとともに、取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合、直ちに監査役および取締役会に報告するなどリスク管理体制を強化しております。
・当社グループの企業活動において各部門で日々発生する業務に関する情報については当社グループ独自の社内情報システムを構築しこれを主たる媒体として、所定のルールに基づき関連部署並びに経営者に連絡・報告されるようになっております。

― 25 ―

・意思決定を要する案件や経営上の重要事項については、社内稟議および常任役員会・取締役会に付議され、承認・決議されております。なお、常任役員会・取締役会の事務局は、管理本部が務めております。
・また、四半期ごとに開催される業績管理を主体とする会議およびその他の諸会議において、業務遂行に重要な影響を与える可能性のある事象又はその他のリスクの把握ができる体制をとっております。
・これらのさまざまな業務情報は、基本的には管理本部長が一元的に把握・管理しております。
因みに、企業情報を適時、適切に開示するための所管部署を管理本部内に設けており、管理本部長が情報開示担当役員の任に当たっております。
・「営業管理規程」・「事故・クレーム処理規程」を始めリスク管理に関する諸規程を基礎として、リスク管理を行い、必要に応じ改定・整備を行うことによりリスク管理を行っております。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チームおよび顧問弁護士等を含む外部アド
バイザリー・チームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。
Ｃ．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方および体制整備
当社は、取締役会において、「反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方、及び体制整備」について、次の趣旨の決議をしております。
a．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、企業活動の基本指針として定めた「コンプライアンス・マニュアル」に「反社会的勢
力との絶縁」をうたい、「反社会的勢力には屈せず、断固として対決する姿勢をもつこと」を掲げており、このような基本的考え方をもって反社会的勢力の排除に取組むこととしております。
b．反社会的勢力の排除に向けた体制整備
反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止する観点から、組織全体で対応することを目的として倫理規定、行動規範、社内規則などを整備し、また対応統括部署を定めるほか、外部専門機関等と連携し折にふれ指導を受けるとともに情報の共有化を図ることとしております。
Ｄ．取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。
Ｅ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項
a．当社は、会社法第165条第２項の規定により、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b．当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
Ｆ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、当該定足数を満たすことをより確実にすることを目的とするものであります。
Ｇ．取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。
Ｈ．役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役および執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことによる被保険者が被る争訟費用および損害賠償金等を、当該保険契約により補填することとしております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

― 26 ―

④

取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名

開催回数

出席回数

大宮司 典夫

17

17

笹岡 幹男

17

17

赤澤 紀之

17

17

今井 康晴

17

17

髙田 忠美

17

17

また、取締役会において年間を通じ、次のような決議、報告、審議・協議がなされました。
・定時株主総会に関する事項
・取締役に関する事項
・決算の承認に関する事項
・剰余金処分に関する事項
・翌事業年度計画に関する事項
・営業拠点の設立および改廃、重要な修繕に関する事項
・政策保有株式の保有に関する検討
・内部統制報告制度の有用性検証
・月次業績および業務報告
・その他法令、定款および規程に基づく取締役会付議事項および報告事項― 27 ―

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性8名

女性－名 （役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1976年４月
1995年８月
2000年７月
2005年２月

代表取締役
社長

大宮司

典

夫

1952年11月１日生

2017年７月

当社入社
国際本部東京営業所長
営業開発本部ＣＳ営業第一グループ長
雅達貨運(中山)有限公司出向
同社董事長兼総経理
当社取締役執行役員営業総括
取締役執行役員営業本部長
常務取締役営業本部長
代表取締役社長
代表取締役社長営業本部長
代表取締役社長(現任)
株式会社富士銀行（現社名株式会社みずほ銀行）入行
当社内部監査室長
執行役員内部監査室長
取締役執行役員内部監査室長
取締役執行役員管理本部長
常務取締役管理本部長
専務取締役管理本部長
取締役副社長管理本部長
（現任）
当社入社
川崎事業エリア川崎第二営業所長
営業本部川崎支店長
執行役員営業本部川崎支店長
執行役員国内事業副本部長兼川崎営業所長
執行役員国内事業本部本部長
タカセ物流株式会社代表取締役社長
取締役執行役員国内事業本部長
取締役執行役員営業本部長
株式会社タカセ運輸集配システム代表取
締役社長
(現任)
常務取締役営業本部長
(現任)
当社入社
国内事業部ＣＳ営業所長
物流事業本部安善営業所長
物流事業本部川崎支店長兼川崎港営業所
長
物流事業本部川崎支店長兼川崎営業所長

2017年10月
2018年４月

執行役員物流事業本部長兼川崎支店長
執行役員物流事業本部長

2019年５月

タカセ物流株式会社代表取締役社長(現任)
取締役執行役員物流事業本部長(現任)
萬警備保障株式会社代表取締役社長(現任)

2006年６月
2008年１月
2008年６月
2010年６月
2012年５月
2014年７月
1978年４月

取締役副社長
管理本部長

笹

岡

幹

男

1955年８月５日生

2006年１月
2008年６月
2015年６月
2016年４月
2018年６月
2021年６月
2023年６月
1992年４月
2006年３月
2012年５月
2013年６月
2015年６月

常務取締役
営業本部長

赤

澤

紀

之

1967年６月17日生

2016年４月
2016年５月
2016年６月
2017年10月
2019年５月

2021年６月
1987年４月
2008年１月
2010年６月
2016年４月

取締役執行役員
物流事業本部長

今

井

康

晴

1965年１月12日生

2019年６月
2022年１月― 28 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)３

18,258

(注)３

5,966

(注)３

4,899

(注)３

3,690

役職名

氏名

生年月日

略歴
1978年４月
1998年４月
2006年４月

取締役

髙

監査役
(常勤)

田

栃

忠

木

美

博

1955年２月22日生

1962年11月16日生

2010年４月
2015年２月
2015年６月
2016年６月
2020年６月
2021年６月
1986年４月
2011年４月
2016年８月
2018年10月
2021年４月
2022年12月
2023年６月
1983年４月
2007年10月
2010年４月
2011年４月
2011年７月

監査役

橋

本

和

典

1960年５月15日生

2013年４月
2014年４月
2014年７月
2015年１月
2020年３月
2024年３月
2024年４月
2024年５月
2024年６月

監査役

奥

川

広

行

1960年８月20日生

1983年４月
2004年６月
2005年７月
2012年４月
2017年６月
2020年９月
2024年６月
計

(注) １
２
３
４
５

安田生命保険相互会社入社
同社札幌中央支社長
明治安田生命保険相互会社サービス企画部東京事務サービスセンター長
株式会社ＭＹＪ取締役確認業務部長
エムワイ総合企画株式会社管理本部部長
オリジン電気株式会社取締役
同社取締役監査等委員
株式会社オリジン顧問
当社取締役
(現任)
当社入社
海貨事業総括部ＣＭセンター長
国際事業本部海貨部次長
管理本部総務人事部次長
管理本部総務人事部長
管理本部付部長
当社監査役(現任)
株式会社第一勧業銀行（現社名株式会社
みずほ銀行）入行
株式会社みずほ銀行横山町支店横山町法人部長
株式会社みずほコーポレート銀行ヒューマンリソースマネジメント部長
同行執行役員ヒューマンリソースマネジ
メント部長
株式会社みずほフィナンシャルグループ
執行役員グループ人事部長
株式会社みずほ銀行執行役員人事室長
株式会社みずほコーポレート銀行執行役
員人事室長
株式会社みずほ銀行執行役員東京営業部
長兼東京営業部東京営業第一部長
同行理事
山万株式会社専務執行役員
同社代表取締役副社長
同社取締役副社長
同社顧問（現任）
清和綜合建物株式会社顧問（現任）
株式会社岩波書店監査役
（現任）
当社監査役
（現任）
東京中小企業投資育成株式会社入社
同社業務第六部長
同社業務第二部長
同社業務第四部長
同社執行役員業務第四部長
同社参与
（現任）
当社監査役
（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注)３

200

(注)４

1,500

(注)５

―

(注)５

―

34,513

取締役髙田忠美は、社外取締役であります。
監査役橋本和典および奥川広行は、社外監査役であります。
2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

― 29 ―

②

社外役員の状況
社外取締役の髙田忠美氏は、生命保険会社において豊富な経験を有し、また上場会社において社外取締役等を務められるなど会社経営の経験および見識も豊富であり、独立した立場から、その経験を活かした有効な助言を当社の経営に役立てるため、社外取締役に選任されたものであります。
同氏の社外取締役としての在任期間は、３年であります。
社外監査役の橋本和典氏は、金融機関において人事部長を務められるなど、人事労務関連に豊富な経験および見識があり、事業会社においても執行役員や代表取締役副社長を歴任されるなど、会社経営に関する豊富な経験、視点も有されており、独立した立場から、これらの経験を活かした有効な助言、並びに経営の監視・監督を期待し、社外監査役に選任されたものであります。
社外監査役の奥川広行氏は、国の政策実施機関において業務部長を務められたほか、執行役員および参与を歴任されるなど、会社経営に関する豊富な見識並びに経験、幅広い視野を有されており、これらの経験を活かした有効な助言、並びに経営の監視・監督を期待し、社外監査役に選任されたものであります。
なお、髙田忠美氏および橋本和典氏は、東京証券取引所の有価証券上場規定に基づく独立役員としての要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じることはないと判断し、両氏の同意の上、同取引所に対し、独立役員として届出ております。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
また、各氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、会社法や株式会社東京証券取引所の規則を参考にしつつ、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、取締役会の意思決定および執行役員や内部統制部門等による業務執行の監督を行っており、社外監査役は、必要に応じて諸問題についての内容確認とこれに関連する諸事項について
会計監査人との意見交換を行っております。
また、会計監査人より、監査実施計画等の説明を受けるほか、会計監査人による四半期レビューおよび期末監査の実施結果についても、会計監査人から報告を受け、意見交換を行っております。
監査役監査実施に際しては、会計監査人および内部監査室と情報の交換を含む緊密な協力関係を維持しており、効率的かつ効果的に監査を行っております。

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役１名および非常勤監
査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。
常勤監査役は、社内の重要な会議に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明をしております。監査役監査実施に際しては、会計監査人および内部監査室と情報交換を行うなど緊密に協力し、効果的に監査を実施しており、部門監査やグループ会社往査を踏まえ、随時必要に応じた提言を行っております。また、必要に応じ取締役および各部門担当者より報告を受け意見交換を実施しております。
当社は監査役会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

栃木 博

14

14

今泉 達也

14

14

宮崎 泰史

14

13

― 30 ―

また、監査役会において年間を通じ、次のような決議、報告、審議・協議がなされました。
・監査役監査方針、監査計画、職務分担の決定
・監査役選任議案の株主総会への提出の請求・会計監査人の評価、再任および不再任の検討
・取締役会議題確認・監査役月次活動状況報告および社内決裁内容確認
・監査役活動年間レビューおよび監査役会の実効性評価の審議
・監査報告書案等の協議
なお、監査役監査に関する具体的な社内体制等につきましては、次のとおりであります。
・取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事象を発見した場合には直ちに監査役に報告するものとし、遅滞無く常任役員会において報告するものとしております。
・監査役は当社の法令遵守体制および「コンプライアンス直接報告制度」の運用に問題があると認めたときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができます。
・監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項としては、監査役から求めがある場合は、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から臨時にまた恒常的に監査役補助者を任命することとしております。恒常的に補助者を任命する場合は、監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役会からの独立性を確保するものとしております。また、恒常的監査役補助者は業務の執行にかかる役職を兼務しないこととしております。
・取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制としては、「稟議規程」に基づいて監査役に供覧すべき文書のほか、監査役はすべての事項について文書の閲覧および取締役および使用人に対して報告を求めることができるとともに、すべての社内の会議に出席できることとしております。また、取締役および使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について常任役員会等で必要に応じて、監査役に報告するものとしております。
・取締役は法令違反その他のコンプライアンス上の問題について、取締役および使用人による監査役への適切な報告体制を確保しております。
②

内部監査の状況
当社は、社長直属の内部監査室を当社の内部監査部門として設置しており、その構成は内部監査室長１名であります。内部監査室を執行部門から独立した組織とするとともに、コンプライアンスの統括部署としており、グループ内各部門に対する内部監査の体制を強化しております。内部監査は、社内規程に基づき専任された内部監
査室長が監査実施計画を立てて実地調査中心に実施しており、その指摘事項につき改善状況をフォローしております。なお、実施された監査結果の報告につきましては、社長への報告のほか、内部監査報告書を作成し、役員に回覧することによりされております。
会計監査人による会計監査につきましては、必要に応じて内部監査室長および監査役が諸問題についての内容
確認とこれに関連する諸事項についての意見交換を行っているほか、出先部署往査にも内部監査室長および監査役が同行し連携をとっております。

③

会計監査の状況
当社グループの会計監査は、みおぎ監査法人に依頼しており、指定社員・業務執行社員の公認会計士は、渡邉
健悟、佐賀晃二の２氏であります。
監査業務にかかる補助者の構成は、公認会計士４名であります。
みおぎ監査法人による継続監査期間は、４年間であります。

― 31 ―

a. 監査法人の選定方針と理由
みおぎ監査法人を監査公認会計士等の候補者とした理由は、同監査法人が会計監査人に求められる専門性、
独立性および適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
ｂ. 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人と、適宜、必要に応じて面談をするほか、情報共有および意見交換を図っており、
監査実施状況や監査報告等の説明を受けております。会計監査人の評価については、会計監査人の評価基準に基づき評価を行っております。また、会計監査人との情報共有を通じ、職務の執行状況についても把握できており、監査は適切であるとの判断しております。
ｃ. 監査法人の異動該当事項はありません。
④

監査報酬の内容等(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

提出会社

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

23,000―24,000

―

連結子会社

―

―

―

―

計

23,000―24,000―(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬)
該当事項はありません。
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査内容、監査時間数等の妥当性を検証し、監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。

― 32 ―

(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由）
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計
画における監査項目別、階層別監査時間の実績および報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、適正と判断したため、会社法第399条第１項の同意をしております。
(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬等は、以下の決定方針に従い、会社業績および会社経営における個々の取締役の責任や貢献度を総合的に勘案し、決定しております。
以下の決定方針につきましては、取締役会において決議されております。
（基本方針）
当社の取締役の報酬は、当社の企業理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、持続的な企業価値および株主価値の向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すにふさわしいものとする。具体的には、業務執行を担う取締役（常勤取締役）の報酬は、基本報酬、譲渡制限付株式報酬により構成
し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬のみとする。
常勤取締役の報酬については、取締役報酬規程、譲渡制限付株式報酬規程に基づき、報酬の内容および決定手続きの両面において、合理性、客観性および透明性を備えるものとし、社外取締役の報酬については、他社
水準、社会情勢等を勘案するものとする。
（個人別の報酬等の額および付与の時期又は条件の決定に関する方針）
基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とする。基本報酬の金額は、役位、職責等に応じて定めるものとし、業績、他社水準、社会情勢等を勘案して、決定するものとする。譲渡制限付株式報酬は、非金銭報酬等であり、譲渡制限付株式報酬規程に基づき、前事業年度に関する定時株主総会終結時から当該事業年度に関する定時株
主総会終結時までの期間の職務執行の対価として譲渡制限付株式を割当て、当社の取締役又はその他当社取締役会で定める地位を退任又は退職した時点をもって、譲渡制限を解除するものとする。
社外取締役の報酬については、他社水準、社会情勢等を勘案し、当社の社会的地位に相応した水準とすることを原則とし、代表取締役社長が決定するものとする。
（基本報酬額および譲渡制限付株式報酬額の取締役の個人別報酬の額に対する割合の決定に関する方針）
業務執行を担う取締役の種類別の報酬の割合については、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他
社の動向等を踏まえて決定する。なお、報酬総額のうち10％前後を一律で非金銭報酬等である譲渡制限付株式と引換にする払込みに充てるための金銭報酬債権として支給するものとする。
（取締役の個人別報酬等の内容決定の手続きに関する事項）
取締役の個人別の報酬の内容は、取締役会の決議による委任に基づき、社外取締役の助言を踏まえ、代表取締役社長が決定する。取締役会の委任を受けた代表取締役社長は、取締役会で定めた報酬決定方針や取締役報酬規程および譲渡制限付株式報酬規程に従って決定する。一任の範囲については、基本報酬および譲渡制限付
株式報酬の額に限定されるものとする。
当事業年度にかかる取締役の個人別報酬の決定につきましては、上記決定方針の方針に従い、2023年６月28日
開催の取締役会より一任を受けた代表取締役社長大宮司典夫により決定されたものであることから、取締役会は
当事業年度にかかる個人別報酬の決定は妥当であると判断をしております。権限を代表取締役社長に委任している理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、適切な判断が可能であると考えているためであります。
なお、監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

― 33 ―

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の総額
(千円)

役員区分
取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員
(注)

③

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

対象となる
役員の員数
左記のうち、(人)

業績連動報酬

譲渡制限付
株式報酬

非金銭報酬等

92,594

83,235

―

9,359

9,359

4

9,360

9,360

―

―

―

2

7,800

7,800

―

―

―

3

役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2006年６月29日であり、決議内容は、取締役年間報
酬総額の上限を192,000千円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）、監査役年間報酬総額の上限を30,000千円とするものであります。なお、本決議時点での員数は取締役11名、監査役４名であります。
また、2022年６月28日開催の第106期定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、これに代えて、常勤取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入することにつき、決議されております。同制度は上記報酬限度額とは別枠で、常勤取締役に対して年額35,000千円以内の範囲で金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権を受けた常勤取締役が同金銭報酬債権の全額を現物出資財産として給付することにより、年間17,500株を上限として当社の普通株式を割り当てるものであります。なお、本決議時点での常勤取締役の員数は４名であります。

役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(千円)

対象となる役員の員数(人)
7,200

1

内容
使用人分としての給与であります。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、当社が総合物流事業を円滑に推進し将来に向けて成長していくために、取引先企業、金融機関等との協力関係は重要であり、当該企業の株式を保有する意義があると判断した場合に限り継続保有するものの、その保有が当社の企業価値向上に資すると認められなくなった場合は、当社の業績や市場に与える影響を考慮しつつ、順次削減の検討を行っております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取締役会において１年に１回、保有メリット検証のため、個別銘柄ごとに、当該企業との取引関係の維持・強化によって得られる効果について測定を行い、保有目的、取引金額、配当金額、含み損益等の便益、並びに所有リスクと資本コストを比較測定した上で、総合的に継続保有の適否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
非上場株式
7
非上場株式以外の株式貸借対照表計上額の合計額(千円)
42,553

7461,462― 34 ―

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
銘柄

大東港運㈱
㈱商船三井
ヤマトホールディングス㈱㈱東京ソワール㈱みずほフィナンシ
ャルグループ
フクシマガリレイ㈱三井住友トラスト・
ホールディングス㈱
(注)

前事業年度

当社の株
保有目的、業務提携等の概要、式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 の有無
(千円)
(千円)
272,000
272,000 同社貨物の流通加工業務を受託する等、当社主要顧有213,248
191,760 客であり、営業取引関係強化のための保有
30,00030,000 同社関連会社も含め、総合物流事業における主要な
海上実運送業務委託先であり、営業取引関係強化の有
138,300
99,300 ための保有株式数(株)

株式数(株)

20,00043,16040,00020,00045,38040,00035,12033,2805,860
17,8492,000
11,800600

5,860
11,005
2,000
9,550
300

1,984

1,362

総合物流事業における主要な国内実運送業務委託先であり、営業取引関係強化のための保有

無(注)３

当社の株主安定化のための保有であり、１年に１回、取締役会において、株式の評価損益並びに配当利回り等を検証し、保有の是非を判断した上で保有

有

当社の主要な借入先であり、今後の資金調達の可能性も鑑みて、金融取引関係強化のための保有

無(注)３

同社関連会社が当社において輸送業務を受託している顧客であり、営業取引関係強化のための保有

無

当社の主要な借入先であることに加えて、当社株主
無名簿の管理を委託するなど、金融取引関係および関(注)３・４
係強化のための保有

１．特定投資株式全てについて記載しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において１年に１回、個別銘柄ごとに、当該企業との取引関係の維持・強化によって得られるメリットについて検証しております。
３．ヤマトホールディングス㈱、㈱みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、当社の株式を保有しておりませんが、各社子会社が当社の株式を保有しております。

③

４．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2023年12月31日を基準日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。
保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 35 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、みおぎ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

― 36 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,115,030
1,017,072
12,96247,786
155,126△1,102
3,346,875

2,122,560
886,107
11,68345,378146,351△1,575
3,210,505

9,997,116△7,366,710△64,872※２2,565,533
1,933,070△1,827,089△2,277103,704※２
2,335,562
680,071△547,615△12,027
120,428
5,125,229

10,103,614△7,592,661△64,872※２2,446,081
1,975,074△1,840,746△2,277132,050※２2,335,562
669,837△545,480△14,983
109,373
5,023,067

458,486
55,061
513,547

458,486
38,904497,390※１― 37 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)

563,659
24,672426,512△3,4801,011,363
6,650,141
9,997,017※１

633,484
90,302458,976△5,316
1,177,446
6,697,905
9,908,411

(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

421,151
320,000※２,※３
498,000
90,56753,52758,933
105,172
1,547,350※２,※３― 38 ―

943,000
382,425
233,333
1,558,759
3,106,110

当連結会計年度(2024年３月31日)

434,366
275,000※２,※３
365,000
93,85434,57559,380150,339
1,412,517※２,※３

695,000
398,119
177,163
1,270,282
2,682,799

2,133,280
2,170,568
2,421,089△148,685
6,576,253

2,133,280
2,171,719
2,657,189△140,460
6,821,730

165,234
149,419
314,653
6,890,906
9,997,017

214,255
189,625
403,881
7,225,611
9,908,411

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
業務受託手数料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
融資手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１8,904,021
7,666,316
1,237,705※２
941,736
295,969(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１8,190,113
7,141,828
1,048,284※２
876,394
171,890

1,060
25,36023,848
7,861
19,53527,022
104,688

2,835
22,50624,8727,860
2,676
12,47973,23023,1343,000
3,048
29,183
371,474

18,267―
2,556
20,823
224,296

1,663
1,663

※３

941
1,796
2,738
370,398
75,182
16,21691,399278,999
278,999

※４

※３

※４
※５

― 39 ―

5,670
5,670

2,744
920
3,665
226,301
53,765△133,431△79,665
305,967
305,967※５

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
278,999(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
305,967△5,69753,02147,323326,32249,02140,20689,227395,195※１

326,322― 40 ―※１

395,195

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

2,133,280

利益剰余金

2,170,568

2,214,564

自己株式

株主資本合計△160,450

6,357,963

当期変動額
剰余金の配当△69,554△69,554

親会社株主に帰属する当期純利益

278,999

278,999

自己株式の取得
自己株式の処分△2,918

自己株式処分差損の振替

△151

△151

11,915

8,996

2,918

△2,918―――

206,525

11,764

218,289

2,133,280

2,170,568

2,421,089△148,685

6,576,253

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

170,931

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

96,398267,330

純資産合計

6,625,293

当期変動額
剰余金の配当△69,554

親会社株主に帰属する当期純利益

278,999

自己株式の取得△151

自己株式の処分

8,996

自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―△5,69753,02147,32347,323

当期変動額合計△5,69753,02147,323

265,613

当期末残高165,234

149,419

314,653

6,890,906― 41 ―

当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

2,133,280

2,170,568

利益剰余金
2,421,089

自己株式

株主資本合計△148,685

6,576,253

当期変動額
剰余金の配当△69,867△69,867

親会社株主に帰属する当期純利益

305,967

305,967

自己株式の取得
自己株式の処分

1,150

△103

△103

8,329

9,480

自己株式処分差損の振替―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

1,150

236,100

8,225

245,476

2,133,280

2,171,719

2,657,189△140,460

6,821,730

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

165,234

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

149,419

314,653

純資産合計

6,890,906

当期変動額
剰余金の配当△69,867

親会社株主に帰属する当期純利益

305,967

自己株式の取得△103

自己株式の処分

9,480

自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―
49,02140,20689,22789,227

当期変動額合計

49,02140,20689,227334,704

当期末残高

214,255

189,625

403,881

7,225,611― 42 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
株式報酬費用
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※― 43 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

370,398
331,830941△4,473
3,863
6,747△63,600
2,317△26,420
23,134
133△18,207△2,88330,566△19,062
59,200102,860
797,347
26,073△23,432△82,551
717,437

226,301
346,722
2,744
2,308
168
9,359
―
15,499△25,341
18,267△4,749145,255
1,278
5,905
9,485
―
△12,138
741,067
25,336△17,249△81,749
667,405△77,456
76,901△262,733
2,025
760△10,663△271,165△86,289
84,102△187,246
7,125
540△8,486△190,254△300,000
297,000△318,000△151△72,574△393,725
30,48083,027
1,993,020
2,076,048△45,000
100,000△481,000△103△69,520△495,624
21,2502,776
2,076,048
2,078,825※

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社─────7社㈱タカセ運輸集配システム
タカセ物流㈱萬警備保障㈱TAKASE ADD SYSTEM, INC.
ADD SYSTEM COMPANY LIMITED
高瀬国際貨運代理(上海)有限公司
高瀬物流(上海)有限公司(2) 非連結子会社────4社
エーディーディー・エクスプレス㈱㈱システム創研
雅達貨運(中山)有限公司㈲アイティーワーク
上記４社は、総資産、営業収益、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれにおいても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
なお、エーディーディー・エクスプレス㈱は2022年３月31日をもって事業活動を休止しております。
２．持分法の適用に関する事項
上記非連結子会社４社は、当期純損益および利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、TAKASE ADD SYSTEM, INC.、ADD SYSTEM COMPANY LIMITED、高瀬国際貨運代理(上海)有限公司
および高瀬物流(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券満期保有目的の債券
原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(ロ)棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価引下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産
主として定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備、構築物、および提出会社における東京港営業所の建物及び構築物、機械装置及び運搬具については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～65年
機械装置及び運搬具 ２～12年(ロ)無形固定資産定額法
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

― 44 ―

(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供する「総合物流事業」、
貨物自動車による実運送を行う「運送事業」、倉庫内オペレーションを行う「流通加工事業」を営んでおります。
契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時
点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(イ)総合物流事業
各物流サービスは、顧客ごとに締結する一体の業務委託契約に含まれる別個の履行義務として識別し、それぞれ以下のとおり収益を認識することとしております。
①運送サービス
顧客の貨物を指定場所まで配送する利用運送サービスであり、配送が完了するまでの期間にわたり充足される履行義務であると判断し、進捗に応じて収益を認識することとしております。なお、充足するまでの期間が著しく短い履行義務については、一定の時点で収益を認識することとしております。
②保管サービス
顧客の貨物を保管するサービスであり、契約期間にわたり充足される履行義務であると判断し、経過期間に応じて収益を認識することとしております。
③作業サービス
倉庫内オペレーションを行うサービスであり、作業が完了するまでの期間にわたり充足される履行義務であると判断し、作業の進捗に応じて収益を認識することとしております。
(ロ)運送事業
貨物自動車による実運送を主な事業活動としており、配送が完了するまでの期間にわたり充足される履行義務であると判断し、進捗に応じて収益を認識することとしております。なお、充足するまでの期間が著しく短い履
行義務については、一定の時点で収益を認識することとしております。
(ハ)流通加工事業
人材派遣又は業務受託による倉庫内オペレーションを主な事業活動としており、作業が完了するまでの期間にわたり充足される履行義務であると判断し、作業の進捗に応じて収益を認識することとしております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) ヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金の利息(ハ)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 45 ―

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産24,67290,302

繰延税金負債

47,047―

繰延税金負債と相殺した繰延税金資産額

56,776

125,507(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、将来の合理的な事業計画に基づいて課税所得を見積り、将来減算一時差異等について回収可能性を慎重に検討し、繰延税金資産を計上しております。
②事業計画における重要な仮定
当社グループは、外部環境の調査や主要顧客から得られた収益予測のヒアリング結果をもとに、以下の仮定を前提として事業計画を策定しております。
a.貨物取扱量の増減
貨物取扱量増加の要因としましては、主要顧客の収益予測ヒアリング情報から、2023年５月に新型
コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更されたことによる、年間を通したイベント開催
回数の増加、メディア関連の国内主要顧客の業務好調による影響を見込んでおります。また、個人向
け通販業務取扱量は堅調に推移するものと見込んでおります。一方で、貨物取扱量減少の要因としま
しては、一部顧客の業務における消費者動向の変化や中国経済の低迷に起因する輸出入貨物の減少による影響を見込んでおります。
上記のほか、世界的な経済見通しは依然不透明であり、世界規模の金融不安や更なる資源高騰等により経済が低迷することによって物流全体に停滞の恐れがあることを認識しております。
b.収受価格の変動
顧客からの収受価格につきましては、引続き適正な価格改定に向けた営業活動を行っており、価格改定に向けた顧客との交渉状況や今後の市場動向の分析を踏まえ、収受価格を見積っております。
c.営業原価の変動
営業原価につきましては、最低賃金の改定および社会保障費の負担増による労務コストが上昇していることなどから、コスト上昇圧力は続くと見込んでおります。一方で、労務コストについては、当連結会計年度において導入した物流機器の本格稼働による効率化、事業構造改革に向けたプロジェクトを発足し、事業支出改革に向けた取組を実行することにより、業務量に合わせた適正な人員配置や業務組織の見直し、不要なコストの削減を進めており、これらの施策の内、実行可能性が高いと見込
まれるものについては、営業原価の削減要因として事業計画に織り込んでおります。
上記の主要な仮定は、外部環境等の変化により影響を受ける可能性があり、見積課税所得が減少する場
合には、繰延税金資産が減少し税金費用が計上される可能性があります。

― 46 ―

２．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
減損損失

当連結会計年度
941

2,744

有形固定資産5,125,229

5,023,067

無形固定資産513,547

497,390(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、原則として、各事業部署を基準として資産のグルーピングを行っております。各資産グループにおいては、営業損益が継続してマイナスとなった場合および固定資産の時価が著しく下落した場合等に、減損の兆候があるものとしております。固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場
合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可
能価額につきましては、正味売却価額又は使用価値のいずれかの高い方を用いております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画に基づいております。
当連結会計年度におきましては福岡営業所およびADD SYSTEM COMPANY LIMITEDにおいて、営業損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が見られたため、割引前将来キャッシュ・フローを見積りました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローが見込めないとの理由から備忘価額まで切り下げ、減損損失を計上しております。
②事業計画における重要な仮定
上記、「１．繰延税金資産の回収可能性 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ②事業計画における重要な仮定」に記載した内容と同様であるため、省略しております。
上記の主要な仮定は、外部環境等の変化により影響を受ける可能性があり、変更が生じた場合には、追加の減損処理が必要となる可能性があります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額が僅少となった
ため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託手数料」は、重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受託業務手数料」
7,861千円を「その他」より独立掲記し、「助成金収入」11,902千円を「その他」に含め、「その他」27,022千円
として組み替えております。

― 47 ―

(連結貸借対照表関係)※１．非連結子会社および関連会社に対するもの

投資有価証券(株式)前連結会計年度(2023年３月31日)
129,468千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
129,468千円※２．担保資産担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

建物

前連結会計年度(2023年３月31日)
1,071,965千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
1,011,750千円

土地1,008,920千円

1,008,920千円

計

2,080,885千円

2,020,670千円

前連結会計年度(2023年３月31日)
188,000千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
205,000千円

長期借入金

633,000千円

445,000千円

計821,000千円

650,000千円

１年内返済予定の長期借入金※３．財務制限条項
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

当連結会計年度末の以下の借入金には、遵守事項が付されており、当該遵守事項の履行を怠り、不履行が10営業日以上治癒されない場合には、貸主から通知を受けた後、契約上の債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
１年内返済予定の長期借入金60,000千円および長期借入金210,000千円
イ．2023年３月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における借主の連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日における借主の連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
ロ．各年度の決算期における借主の連結の損益計算書上に示される経常損益が、2023年３月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する初回の判定は、2023年３月期決算およびその直後の期の決算を対象として行われる。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)

当連結会計年度末の以下の借入金には、遵守事項が付されており、当該遵守事項の履行を怠り、不履行が10営業日以上治癒されない場合には、貸主から通知を受けた後、契約上の債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
１年内返済予定の長期借入金60,000千円および長期借入金150,000千円
イ．2023年３月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における借主の連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日における借主の連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
ロ．各年度の決算期における借主の連結の損益計算書上に示される経常損益が、2023年３月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する初回の判定は、2023年３月期決算およびその直後の期の決算を対象として行われる。

― 48 ―

(連結損益計算書関係)※１．顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）

セグメント情報

３．報告

セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

報酬及び給与399,833千円

330,205千円

賞与引当金繰入額

35,946千円

37,976千円

退職給付費用

19,979千円

19,470千円

減価償却費

79,610千円

81,499千円―千円

2,347千円

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

機械装置及び運搬具

1,663千円

5,670千円

合計

1,663千円

5,670千円

貸倒引当金繰入額※３．固定資産売却益の内容※４．減損損失前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

場所

用途

種類

金額（千円）

大阪営業所
大阪府茨木市

倉庫設備

工具、器具及び備品

462

福岡営業所
福岡県福岡市

倉庫設備

工具、器具及び備品

408

株式会社タカセ運輸集配システム
東京都港区

遊休資産

電話加入権

71

当社グループは、原則として、各事業部署を単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失（941千円）として特別損失に計上しました。
なお、大阪営業所および福岡営業所の回収可能価額は、使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額まで切り下げ、評価しております。株式会社タカセ運輸集配システムの電話加入権については取引価格等を参考に正味売却価額まで切り下げ、評価しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)

場所

用途

種類

金額（千円）

福岡営業所
福岡県福岡市

倉庫設備

工具、器具及び備品

1,079

ADD SYSTEM COMPANY LIMITED
中国（香港）

事務所設備

工具、器具及び備品

1,665

当社グループは、原則として、各事業部署を単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減― 49 ―

少額を減損損失（2,744千円）として特別損失に計上しました。
なお、福岡営業所およびADD SYSTEM COMPANY LIMITEDの回収可能価額は、使用価値により測定しており、割引
前将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額まで切り下げ、評価しております。
※５．固定資産除売却損の内容
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

18千円

0千円

機械装置及び運搬具

7千円

407千円

その他

50千円

513千円

建物及び構築物

無形固定資産1,721千円―千円

合計

1,796千円

920千円

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△5,511千円

69,824千円(連結包括利益計算書関係)※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

―千円

―千円

△5,511千円

69,824千円△186千円△20,803千円△5,697千円

49,021千円

53,021千円

40,206千円

47,323千円

89,227千円

為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

1,054,513――

1,054,513

合計

1,054,513――

1,054,513(注)60,87262

4,521

56,413

合計

60,87262

4,521

56,413

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

(注) 普通株式の自己株式数の増加62株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少4,521株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分したことによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)
2022年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式69,554

70.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月29日(注) １株当たり配当額には創業150周年記念配当20円が含まれております。

― 50 ―

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
(決議)
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2023年６月28日
普通株式69,867 利益剰余金
70.00 2023年３月31日
2023年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

1,054,513――

1,054,513

合計

1,054,513――

1,054,513(注)56,41336

3,160

53,289

合計

56,41336

3,160

53,289

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

(注) 普通株式の自己株式数の増加36株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少3,160株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分したことによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式69,86770.00

2023年６月28日
定時株主総会基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
(決議)
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2024年６月27日
普通株式70,085 利益剰余金
70.00 2024年３月31日
2024年６月28日
定時株主総会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

現金及び預金勘定

2,115,030千円

2,122,560千円

預入期間が３か月を超える定期預金△38,982千円△43,734千円

現金及び現金同等物

2,076,048千円

2,078,825千円(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 51 ―

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度(2023年３月31日)
23,682千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
223,884千円

１年超

1,107千円

314,834千円

合計

24,789千円

538,718千円(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を銀行借入により調達しております。特に、設備投資等の長期的な資金につきましては、長期借入にて調達しております。また、一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引を利用する場合の目的は、後述するリスクを回避するためのものであり、投機目的での取引は行わない方針であります。

②

金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、海外での事業を行うにあたり生
じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされておりますが、ほぼ同額の外貨建て営業債務が生じている状況にあります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが１ケ月以内の支払日であります。なお、一部の外貨建て営業
債務は、為替の変動リスクにさらされておりますが、ほぼ同額の外貨建て営業債権が生じている状況にあります。
借入金は、主に設備投資にかかる資金調達を目的としたものであり、約定返済日は、最長で決算日後約４年であります。なお、長期借入金のうち一部は変動金利であるため、金利変動リスクにさらされておりますが、
デリバティブ取引（金利スワップ）を利用して金利を固定化しております。

③

金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、主に営業債権について、各営業部門と財務部が協力して、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
・市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建て営業債権と営業債務については、取引の構造上、ほぼ同額の状況にあることから、その為替変動リスクは軽微であります。また、変動金利の借入金は金利の変動リスクにさらされておりますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを抑制するためにデリバティブ取引（金利スワップ）を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、予算計画、設備投資計画などの諸計画に基づき、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場の相場価格に基づく時価並びに直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価によっております。

― 52 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券
その他有価証券391,637

391,637―

資産計

391,637

391,637―

1,441,000

1,430,873△10,127

1,441,000

1,430,873△10,127

―

―

―

長期借入金
負債計
デリバティブ取引

当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券
その他有価証券461,462

461,462―

資産計

461,462

461,462―

1,060,000

1,050,685△9,315

1,060,000

1,050,685△9,315

―

―

―

長期借入金
負債計
デリバティブ取引

・「現金」は注記を省略しており、「預金」、「売掛金及び契約資産」、「営業未払金」並びに「短期借入金」
は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
・市場価格がない株式等は、上記表中の「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
前連結会計年度（千円）
当連結会計年度（千円）
非上場株式
172,022172,022
・「１年内返済予定の長期借入金」は「長期借入金」に含めております。
・「デリバティブ取引」は金利スワップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

預金

2,111,611―――

売掛金及び契約資産

1,017,072―――

3,128,684―――

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

2,074,886―――

886,107―――2,960,993

―

―

―

合計

当連結会計年度(2024年３月31日)
１年以内
(千円)
預金
売掛金及び契約資産
合計― 53 ―

10年超(千円)

(注２)短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
（千円）

短期借入金

320,000

―

―

―

―

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む。)

498,000

348,000

248,000

248,000

99,000―

合計

818,000

348,000

248,000

248,000

99,000

―

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
（千円）

当連結会計年度(2024年３月31日)
１年内
(千円)
短期借入金

275,000

―

―

―

―

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む。)

365,000

348,000

248,000

99,000――

合計

640,000

348,000

248,000

99,000――３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

391,637――

391,637

391,637――

391,637

当連結会計年度(2024年３月31日)
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

461,462――

461,462

461,462――

461,462― 54 ―

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)
時価（千円）

区分

レベル１

長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

―

1,430,873―

1,430,873―

1,430,873―

1,430,873

当連結会計年度(2024年３月31日)
時価（千円）

区分

レベル１

長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

―

1,050,685―

1,050,685―

1,050,685―

1,050,685（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を当該借入金の残存期間および信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理の対象となる長期借入金の時価は、金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を当該借入金の残存期間および信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)(1) 株式391,637

160,320

231,317(2) 債券―――(3) その他―――

391,637

160,320

231,317(1) 株式―――(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

―

―

―

391,637

160,320

231,317小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(千円)

小計
合計

― 55 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

差額
(千円)

(1) 株式461,462

160,320

301,141(2) 債券―――(3) その他―――

461,462

160,320

301,141(1) 株式―――(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

―

―

―

461,462

160,320

301,141

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(千円)

小計
合計

３．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
４．連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動(注)

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等
(千円)

821,000

633,000(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 56 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動(注)

契約額等のうち
１年超
(千円)

契約額等
(千円)

主なヘッジ対象

長期借入金

650,000

445,000

時価
(千円)

(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度としての退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けております。
①退職一時金制度
設定時期 1963年(注) 勤務期間が２年以上の従業員を対象としております。
②確定拠出年金制度設定時期 2019年
なお、当社および一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
380,107
41,431△39,113
382,425(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
382,425
34,241△18,547
398,119(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務
382,425
398,119
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
382,425
398,119
退職給付に係る負債

382,425

398,119

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

382,425

398,119

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
41,431(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
34,241(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

３．確定拠出年金制度
当社および一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度は6,505千円、当連結会計年
度は9,443千円であります。

― 57 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

11,440千円

10,834千円

繰延税金資産未払事業税等否認
賞与引当金損金不算入額

17,433千円

17,837千円

退職給付に係る負債損金不算入額

117,528千円

122,170千円

役員退職慰労引当金損金不算入額

19,461千円

18,115千円

繰越欠損金117,058千円

88,177千円

減損損失

282,471千円

280,802千円

その他

25,246千円

27,591千円

繰延税金資産小計

590,640千円

565,530千円（注２）

繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

評価性引当額小計（注１）△83,825千円△43,124千円△425,366千円△306,595千円△509,191千円△349,720千円

繰延税金負債相殺額△56,776千円△125,507千円

繰延税金資産合計

24,672千円

90,302千円

その他有価証券評価差額金

66,082千円

86,886千円

海外子会社の留保利益

37,741千円

38,621千円

繰延税金資産相殺額△56,776千円△125,507千円

繰延税金負債合計

47,047千円―千円△22,375千円

90,302千円

繰延税金負債

繰延税金資産（△は負債）の純額(注)１．評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)

―

4,086

61,76625,313―25,891

117,058千円

評価性引当額―△1,435△31,184△25,313―△25,891△83,825千円

繰延税金資産―2,650

30,582―――

33,233千円

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
税務上の繰越欠損金(b)

合計

1,996

31,177

24,941―378

29,684

88,177千円

評価性引当額△1,404△28,186

△98

―

△378

△13,055△43,124千円

繰延税金資産592

2,990

24,842――

16,62845,053千円(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

― 58 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)
30.6%

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
海外子会社の留保利益
住民税均等割
評価性引当額の増減
賃上げ促進税制による税額控除
海外連結子会社の税負担の差異
調整
寄付金損金不算入
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度(2024年３月31日)
30.6%

0.2%

0.3%

△1.2%

△0.6%

2.9%

0.4%

2.4%

3.9%

△5.6%

△69.5%

―

△0.6%

△3.5%

0.3%

0.1%

0.2%

△1.2%

△0.2%

24.7%

△35.2%(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都および神奈川県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用の倉庫設備（土地を含む。）等を所有しております。また、本社建物については、一部賃貸を行っているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
当該賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

賃貸等不動産連結貸借対照表計上額

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

期首残高

2,366,826

2,282,782

期中増減額△84,044△83,044

期末残高

2,282,782

2,199,738

4,417,688

4,376,227

期首残高

28,98528,442

期中増減額

△543

△528

期末時価
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

連結貸借対照表計上額

期末残高
期末時価

28,442

27,913

181,406

184,255(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は、消防設備の取得(258千円)であります。減少は、賃貸用の倉庫設備の減価償却費(84,302千円)であります。
当連結会計年度の増加は、防煙シャッター開閉装置の取得(1,350千円)であります。減少は、賃貸用の倉庫
設備の減価償却費(84,394千円)であります。
３．期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

― 59 ―

また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

賃貸等不動産前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

賃貸収益

233,282

233,282

賃貸費用

118,035

118,069

差額

115,246

115,212

その他(売却損益等)
賃貸収益
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

賃貸費用差額
その他(売却損益等)

(注)

―

―

17,95819,246946

889

17,012

18,357――

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の賃貸収益、賃貸費用には、一部賃貸部分についてのみを計上しております。
(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日（1）契約資産及び契約負債の残高等

至 2023年３月31日)

当連結会計年度における、顧客との契約から生じた債権、契約資産並びに契約負債の期首および期末残高は下記のとおりです。なお、顧客との契約から生じた債権、契約資産は「売掛金および契約資産」に含まれており、契約負債は「流動負債」の「その他」に含まれております。
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高
期末残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金

987,048

1,015,867

契約資産

914

1,205

契約負債

1,145

363

契約資産は、当社グループの提供する各物流サービスを一体の業務委託契約に含まれる別個の履行義務として識別し、期末日時点で充足した別個の履行義務のうち、未請求の履行義務の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、各物流サービスにかかる履行義務を充足し、顧客に請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該債権は、各顧客との契約に基づき請求し、適正な回収サイトで対価を受領しております。
契約負債は、期末日以降に収益を認識する海上運賃収入等が含まれ、期末日以前に顧客から先行で受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度の契約負債の期首残高は、当連結会計年度における営業収益として計上しております。

― 60 ―

（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日（1）契約資産及び契約負債の残高等

至 2024年３月31日)

当連結会計年度における、顧客との契約から生じた債権、契約資産並びに契約負債の期首および期末残高は下記のとおりです。なお、顧客との契約から生じた債権、契約資産は「売掛金および契約資産」に含まれており、契約負債は「流動負債」の「その他」に含まれております。
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高
期末残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金

1,015,867

885,679

契約資産

1,205

427

契約負債

363

136

契約資産は、当社グループの提供する各物流サービスを一体の業務委託契約に含まれる別個の履行義務として識別し、期末日時点で充足した別個の履行義務のうち、未請求の履行義務の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、各物流サービスにかかる履行義務を充足し、顧客に請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該債権は、各顧客との契約に基づき請求し、適正な回収サイトで対価を受領しております。
契約負債は、期末日以降に収益を認識する海上運賃収入等が含まれ、期末日以前に顧客から先行で受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度の契約負債の期首残高は、当連結会計年度における営業収益として計上しております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

― 61 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外で事業活動を展開しており、「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供しております。
具体的には、当社および海外子会社は、総合物流事業として、貨物運送の取次を行う利用運送サービス、貨物の保管サービス、倉庫内オペレーション等の作業サービスを顧客の多岐に亘るニーズに応じて組み合わせて提供するほか倉庫設備の賃貸事業を営んでおります。
また、当社子会社の株式会社タカセ運輸集配システムは、貨物自動車による実運送を行う運送事業、タカセ物流株式会社は、倉庫内オペレーションを行う流通加工事業をそれぞれ営んでおります。
当社グループが営んでいるセグメントの区分は次のとおりであります。
[総合物流事業]－－－－－－国内外で「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供する事業および倉庫設備の賃貸事業[運送事業]－－－－－－－－貨物自動車による実運送を行う事業[流通加工事業]－－－－－－人材派遣又は業務受託による倉庫内オペレーションを行う事業[その他の事業]－－－－－－付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであり、具体的には、倉庫・事務所等の警備保障事業や物流システムの設計開発並びに運用保守を主に行う事業
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解
情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
計

その他
(注)１

合計

総合物流事業

運送事業

流通加工事業日本

6,362,167

53,3703,316

6,418,853

30,5636,449,417

中国

1,441,092――

1,441,092―

1,441,092

米国

741,837――

741,837―

741,837

8,545,097

53,3703,316

8,601,784

30,5638,632,347

その他の収益 (注)４

271,674――

271,674―

271,674

外部顧客への営業収益

8,816,772

53,3703,316

8,873,458

30,5638,904,021

10,836

278,820

1,002,542

1,292,199

75,543

1,367,743

8,827,609

332,190

1,005,858

10,165,658

106,106

10,271,764

セグメント利益

246,033

9,442

14,238

269,714

11,345

281,060

セグメント資産

9,777,111

284,936

503,915

10,565,963

70,464

10,636,428

減価償却費

319,492

11,936351

331,78050

331,830

有形及び無形固定資産の増加額

246,623

9,145―

255,769―

255,769

営業収益

顧客との契約から生じる収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計

その他の項目― 62 ―

調整額(注)２，５連結財務諸表計上額(注)３

営業収益
日本

―

6,449,417

中国―

1,441,092

米国―

741,837

顧客との契約から生じる収益―

8,632,347

その他の収益 (注)４―

271,674

外部顧客への営業収益―

8,904,021

セグメント間の内部営業収益
又は振替高△1,367,743―

計△1,367,743

8,904,021

セグメント利益

14,908295,969

セグメント資産△639,411

9,997,017

減価償却費

―

331,830

有形及び無形固定資産の増加額―

255,769

その他の項目(注) １．「その他」の区分は、付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります。
２．セグメント利益の調整額14,908千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれる不動産賃貸収入および「金融商品に関する会
計基準」に含まれる信託受益権により生じた収入であります。
５．セグメント資産の調整額の△639,411千円は、セグメント間取引消去であります。

― 63 ―

当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

その他
(注)１

計

合計

総合物流事業

運送事業

流通加工事業日本

6,108,364

54,0862,325

6,164,77730,1106,194,887

中国

1,398,451――

1,398,451―

1,398,451

米国

325,099――

325,099―

325,099

7,831,915

54,0862,325

7,888,328

30,1107,918,438

その他の収益 (注)４

271,674――

271,674―

271,674

外部顧客への営業収益

8,103,590

54,0862,325

8,160,002

30,1108,190,113

8,487

241,771

1,022,905

1,273,164

46,9991,320,164

計8,112,078

295,857

1,025,231

9,433,167

77,1109,510,277

セグメント利益又は損失（△）

132,965△2,08018,635

149,520

5,244

154,764

9,684,203

271,959

510,213

10,466,376

59,661

10,526,037

減価償却費

334,928

11,405

337

346,67250

346,722

有形及び無形固定資産の増加額

212,050

14,5701,487

228,108―

228,108

営業収益

顧客との契約から生じる収益セグメント間の内部営業収益又は振替高

セグメント資産その他の項目

調整額(注)２，５連結財務諸表計上額(注)３

営業収益
日本

―

6,194,887

中国―

1,398,451

米国―

325,099

顧客との契約から生じる収益―

7,918,438

その他の収益 (注)４―

271,674

外部顧客への営業収益―

8,190,113

セグメント間の内部営業収益
又は振替高△1,320,164―

計△1,320,164

8,190,113

17,125

171,890△617,626

9,908,411

減価償却費

―

346,722

有形及び無形固定資産の増加額―

228,108

セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目(注) １．「その他」の区分は、付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額17,125千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれる不動産賃貸収入および「金融商品に関する会
計基準」に含まれる信託受益権により生じた収入であります。
５．セグメント資産の調整額の△617,626千円は、セグメント間取引消去であります。
― 64 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 営業収益(単位：千円)日本

中国

6,721,091(注)

米国

1,441,092

合計
741,837

8,904,021

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

営業収益㈱アニメイト関連するセグメント名

1,193,880

当連結会計年度(自2023年４月１日

総合物流事業至 2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 営業収益(単位：千円)日本
6,466,562
(注)

中国

米国

1,398,451

合計
325,099

8,190,113

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

営業収益㈱東宝ステラ

関連するセグメント名
860,389― 65 ―

総合物流事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

各セグメントにおいて、以下のように減損損失を計上しております。
(単位：千円)セグメント名

資産グループ名

総合物流事業

大阪営業所

工具、器具及び備品

462

総合物流事業

福岡営業所

工具、器具及び備品

408

運送事業

遊休資産

電話加入権

71

合

種類

当連結会計年度(自2023年４月１日

減損損失

計

941

至 2024年３月31日)

各セグメントにおいて、以下のように減損損失を計上しております。
(単位：千円)セグメント名

資産グループ名

総合物流事業

福岡営業所

工具、器具及び備品

1,079

総合物流事業

ADD SYSTEM COMPANY
LIMITED

工具、器具及び備品

1,665

合

種類

計

減損損失

2,744

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 66 ―

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純損益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり純資産額

6,904.02円

7,216.78円

１株当たり当期純利益

279.91円

305.89円(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 67 ―

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

278,999

305,967――

278,999

305,967

996

1,000

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

320,000

275,000

0.96―

１年内返済予定の長期借入金

498,000

365,000

1.24

―

長期借入金
(１年内返済予定のものを除く。)

943,000

695,000

1.31

合計

1,761,000

1,335,000

―

(注) １

2026年３月～
2027年12月―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

２

348,000

248,000

99,000―「平均利率」は期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
営業収益(千円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,954,085

3,976,967

6,117,379

8,190,113

税金等調整前四半期（当期）純利益(千円)

51,313

98,239168,788

226,301

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)

36,92969,806

121,784

305,967

１株当たり四半期（当期）
純利益（円）

37.00

69.85

121.79305.89（会計期間）
１株当たり四半期純利益（円）

第１四半期

第２四半期

37.00

32.86

― 68 ―

第３四半期
51.91

第４四半期
183.96

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
原材料及び貯蔵品
前払費用
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※１

※２

※２

― 69 ―

1,266,610
823,083
12,95424,207
122,384
9,936△1,143
2,258,032

2,475,969
32,016
59,134
12,80583,251
2,335,562
4,998,741

当事業年度(2024年３月31日)

※１

※２

※２

1,152,913
762,097
11,675
22,812
100,912
10,101△1,6552,058,857

2,376,503
38,03190,432
10,76883,5692,335,562
4,934,869

458,486
52,1552,115
512,758

458,486
35,803
2,115
496,405

434,190532,983
37,6503,495
12,02442,817229,011―25,640△3,4801,314,332
6,825,831
9,083,864

504,015532,983
37,6505,316
8,589
42,727
249,927
104,140
25,640△5,316
1,505,673
6,936,948
8,995,806(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

661,105
320,000※２,※３
498,000
37,09016,861
38,1234,560
36,16032,3207,189※１1,651,412※２,※３― 70 ―

943,000
328,684
9,306
182,803
1,463,794
3,115,206

当事業年度(2024年３月31日)

660,589
275,000※２,※３
365,000
69,221
19,00428,071
13,57336,32033,8475,994※１1,506,623※２,※３

695,000
341,669―
175,983
1,212,652
2,719,276

2,133,280

2,133,280

2,170,568―
2,170,568

2,170,568
1,150
2,171,719

252,440

252,440

700,000
695,819
1,648,259△148,685
5,803,423

700,000
945,293
1,897,733△140,460
6,062,274

165,234
165,234
5,968,657
9,083,864

214,255
214,255
6,276,529
8,995,806

② 【損益計算書】

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※２
7,218,576※２
6,456,927
761,649※１,※２
567,845
193,803(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※２6,595,891※２
5,903,121
692,769※１,※２
562,479
130,28943
65,29831,25916,435
15,561
128,59839
62,44435,043
1,782
14,248113,557※２

23,134
5,194
28,329294,072

※２

※２

1,004
1,004

※３

870
※５
68
938
294,138
47,113
10,63857,751
236,386※４― 71 ―※２

18,267
2,030
20,298
223,548
※３

29
29

1,079
0
1,079
222,498
37,407△134,249△96,842
319,341※４※５

【営業原価明細書】

(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至
構成比
（％）

金額(千円)

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
構成比（％）

金額(千円)

Ⅰ

材料費

109,2131.7

129,789

2.2

Ⅱ

労務費

307,1464.8

283,947

4.8(内、退職給付費用)(17,638)(15,380)(内、賞与引当金繰入額)(16,939)(16,553)

運送費3,344,084

2,665,362

保管費

215,101

214,273

外注作業費

1,675,962

1,796,210

減価償却費

239,853

250,647

設備使用料

195,131

196,039

光熱費

85,523106,026

その他

284,910

260,824

経費計

6,040,566

93.5

5,489,384

93.0

営業原価合計6,456,927

100.0

5,903,121

100.0

Ⅲ

経費

― 72 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

2,133,280

2,170,568

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金合
利益準備金
余金
計
―

2,170,568

252,440

その他利益剰余金
繰越利益剰余別途積立金
金700,000

利益剰余金合計

531,906

1,484,346

剰余金の配当△69,554△69,554

当期純利益

236,386

236,386△2,918△2,918

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替△2,918△2,918

2,918

2,918

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

―

163,912

163,9122,133,280

2,170,568―

2,170,568

252,440

700,000

695,819

1,648,259

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△160,450

5,627,746

その他有価証
評価・換算
券
差額等合計
評価差額金
170,931

170,931

純資産合計

5,798,678

当期変動額
剰余金の配当当期純利益△69,554△69,554

236,386

236,386

自己株式の取得

△151

△151

△151

自己株式の処分

11,915

8,996

8,996

―

―

自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△5,697△5,697△5,697

11,764

175,677△5,697△5,697

169,979△148,685

5,803,423

165,234

165,234

5,968,657― 73 ―

当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金合
利益準備金
余金
計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

700,000

695,819

1,648,259

剰余金の配当△69,867△69,867

当期純利益

319,341

319,341

当期首残高

2,133,280

2,170,568―

2,170,568

252,440

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

1,150

1,150

自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

1,150

1,150

―

―

249,474

249,474

2,133,280

2,170,568

1,150

2,171,719

252,440

700,000

945,293

1,897,733

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△148,685

5,803,423

その他有価証
評価・換算
券
差額等合計
評価差額金
165,234

165,234

純資産合計

5,968,657

当期変動額
剰余金の配当△69,867△69,867

当期純利益

319,341

319,341

自己株式の取得

△103

△103

△103

自己株式の処分

8,329

9,480

9,480

―

―

自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

49,021

49,021

49,0218,225

258,850

49,021

49,021

307,872△140,460

6,062,274

214,255

214,255

6,276,529― 74 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法(2) 満期保有目的の債券
原価法(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価引下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備、構築物、および東京港営業所の建物、構築物、機械及び装置については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～65年
機械及び装置 ６～12年(2) 無形固定資産
定額法
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供する「総合物流事業」を営んでおり、各物流サービスは、顧客ごとに締結する一体の業務委託契約に含まれる別個の履行義務として識別し、収益を認識することとしております。
契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時
点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①運送サービス
顧客の貨物を指定場所まで配送する利用運送サービスであり、配送が完了するまでの期間にわたり充足される履行義務であると判断し、進捗に応じて収益を認識することとしております。なお、充足するまでの期間が著しく短い履行義務については、一定の時点で収益を認識することとしております。
②保管サービス
顧客の貨物を保管するサービスであり、契約期間にわたり充足される履行義務であると判断し、経過期間に応じて収益を認識することとしております。

― 75 ―

③作業サービス
倉庫内オペレーションを行うサービスであり、作業が完了するまでの期間にわたり充足される履行義務であると判断し、作業の進捗に応じて収益を認識することとしております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金の利息(3)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
１．繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

繰延税金資産―104,140

繰延税金負債

9,306―

繰延税金負債と相殺した繰延税金資産額

56,77686,886(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
２．固定資産の減損(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
減損損失

当事業年度
870

1,079

有形固定資産4,998,741

4,934,869

無形固定資産512,758

496,405(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）

２．固定資産の減損

上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。

― 76 ―(2)識別した項目に係る重要な会計

(貸借対照表関係)※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

短期金銭債権

前事業年度(2023年３月31日)
35,663千円

当事業年度(2024年３月31日)
43,122千円

短期金銭債務422,990千円

398,856千円※２．担保資産担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

建物

前事業年度
(2023年３月31日)
1,071,965千円

当事業年度(2024年３月31日)
1,011,750千円

土地1,008,920千円

1,008,920千円

計

2,080,885千円

2,020,670千円

前事業年度(2023年３月31日)
188,000千円

当事業年度(2024年３月31日)
205,000千円

長期借入金

633,000千円

445,000千円

計821,000千円

650,000千円

１年内返済予定の長期借入金※３．財務制限条項
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

当事業年度末の以下の借入金には、遵守事項が付されており、当該遵守事項の履行を怠り、不履行が10営業日以上治癒されない場合には、貸主から通知を受けた後、契約上の債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
１年内返済予定の長期借入金60,000千円および長期借入金210,000千円
イ．2023年３月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における借主の連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日における借主の連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
ロ．各年度の決算期における借主の連結の損益計算書上に示される経常損益が、2023年３月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する初回の判定は、2023年３月期決算およびその直後の期の決算を対象として行われる。
当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

当事業年度末の以下の借入金には、遵守事項が付されており、当該遵守事項の履行を怠り、不履行が10営業日以上治癒されない場合には、貸主から通知を受けた後、契約上の債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
１年内返済予定の長期借入金60,000千円および長期借入金150,000千円
イ．2023年３月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における借主の連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日における借主の連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
ロ．各年度の決算期における借主の連結の損益計算書上に示される経常損益が、2023年３月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する初回の判定は、2023年３月期決算およびその直後の期の決算を対象として行われる。

― 77 ―

(損益計算書関係)※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

報酬及び給与201,534千円

201,333千円

賞与引当金繰入額

15,381千円

17,293千円

退職給付費用

17,577千円

15,642千円

福利厚生費

39,777千円

37,891千円

交通旅費

24,517千円

18,858千円

減価償却費

35,409千円

37,079千円

貸倒引当金繰入額―千円

2,347千円

海外駐在費

23,792千円

25,063千円

保守管理費

25,005千円

24,444千円

支払報酬27,072千円

28,053千円

販売費に属する費用のおおよその割合

23％

22％

一般管理費に属する費用のおおよその割合

77％

78％

※２．関係会社との取引高
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

503,846千円

217,369千円

1,769,362千円

1,605,695千円

57,609千円

59,877千円

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

車両運搬具

1,004千円

29千円

合計

1,004千円

29千円

営業取引による取引高
営業収益
営業原価並びに販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高※３．固定資産売却益― 78 ―

※４．減損損失
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

場所

用途

種類

金額（千円）

大阪営業所
大阪府茨木市

倉庫設備

工具、器具及び備品

462

福岡営業所
福岡県福岡市

倉庫設備

工具、器具及び備品

408

当社は、原則として、各事業部署を単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失（870千円）として特別損失に計上しました。
なお、大阪営業所および福岡営業所の回収可能価額は、使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額まで切り下げ、評価しております。
当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

場所

用途

種類

金額（千円）

福岡営業所
福岡県福岡市

倉庫設備

工具、器具及び備品

1,079

当社は、原則として、各事業部署を単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失（1,079千円）として特別損失に計上しました。
なお、福岡営業所の回収可能価額は、使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額まで切り下げ、評価しております。
※５．固定資産除売却損
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

建物附属設備

―

0

構築物

18

―

機械及び装置

0

―

車両運搬具

0

―

工具、器具及び備品

50

0

合計

68

0

― 79 ―

(有価証券関係)
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式532,983千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式532,983千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

未払事業税否認

7,144千円

6,421千円

未払事業所税否認

3,892千円

3,892千円

賞与引当金損金不算入額

9,890千円

10,357千円

退職給付引当金損金不算入額

100,577千円

104,550千円

役員退職慰労引当金損金不算入額

19,461千円

18,115千円

繰延税金資産繰越欠損金

73,572千円

44,461千円

減損損失

282,434千円

280,780千円

その他

22,839千円

26,209千円

繰延税金資産小計

519,811千円

494,787千円△42,989千円―千円△420,045千円△303,761千円

評価性引当額小計△463,035千円△303,761千円

繰延税金資産合計

56,776千円

191,026千円

その他有価証券評価差額金

66,082千円

86,886千円

繰延税金負債合計

66,082千円

86,886千円△9,306千円

104,140千円

繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債

繰延税金資産(△は負債)の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2023年３月31日)
30.6%

当事業年度
(2024年３月31日)
30.6%

0.3%

0.3%

△4.7%

△6.1%

2.5%

3.2%

△9.0%

△71.6%

△0.1%

0.1%

19.6%

△43.5%(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 80 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)
区
分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

2,475,969

91,3390190,805

2,376,503

7,263,153

構築物

32,016

11,388―

5,373

38,031

268,350

機械及び装置59,13448,455―

17,15890,432

1,554,670

車両運搬具

12,805

5,275

0

7,312

10,76869,306

工具、器具及び備品

83,251

46,166

1,079(1,079)44,767

83,569434,5072,335,562―――

2,335,562

―

建設仮勘定

―

48,05048,050―――計

4,998,741

250,676

49,130(1,079)265,417

4,934,869

9,589,989

借地権

458,486―――

458,486―

ソフトウエア52,155

6,461―

22,81335,803

―

その他

2,115

―

―

―

2,115

―

512,758

6,461―

22,813

496,405

―

資産の種類

建物

有
形
固
定
資
産

無
形
固
定
資
産

土地

計
(注)１

当期減少額のうち(

２)内は内書きで減損損失の計上額であります。

当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

建物

機械及び装置川崎営業所

倉庫用蓄電池24,708 千円

川崎港営業所

倉庫内空調設備

19,590〃川崎港営業所

倉庫用物流機器

48,050〃【引当金明細表】(単位：千円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4,624

6,971

4,624

6,971

賞与引当金

32,32033,84732,32033,847(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 81 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―――――

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.takase.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません(注)

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利および株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

― 82 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度(第107期)(自2022年４月１日 至2023年３月31日)2023年６月28日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2023年６月28日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書および確認書(第108期第１四半期)(自2023年４月１日 至2023年６月30日)2023年８月10日関東財務局長に提出(第108期第２四半期)(自2023年７月１日 至2023年９月30日)2023年11月９日関東財務局長に提出(第108期第３四半期)(自2023年10月１日 至2023年12月31日)2024年２月８日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）にもとづく
臨時報告書
2023年６月30日関東財務局長に提出― 83 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 84 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月27日
タカセ株式会社
取締役会

御中

み お ぎ 監 査 法 人
東 京 都 千 代 田 区
指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

渡

邉

健

悟

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐

賀

晃

二

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタカセ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タカセ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 85 ―

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
タカセ株式会社の繰延税金資産の回収可能性（【注記事項】（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性及び（税効果会計関係））
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表に
当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対し
繰延税金資産90,302千円を計上している。繰延税金負債 て、主に以下の監査手続を実施した。
と相殺した繰延税金資産額125,507千円は、全て連結財
・ 事業計画の作成プロセスを含む繰延税金資産の回収
務諸表提出会社であるタカセ株式会社によるものであ可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運り、タカセ株式会社の繰延税金資産額は繰延税金負債と用状況を評価した。
相殺する前の繰延税金資産額の過半を占めている。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
会社は将来の事業計画に基づいて課税所得を見積り、（企業会計基準適用指針第26号）に基づき会社が実
将来減算一時差異等のうち回収可能性があると判断した施した企業の分類の判断について、過去の業績や課額を繰延税金資産に計上している。
税所得の推移、経営環境等に照らして妥当性を検討
将来の事業計画の策定に際して、会社は外部環境の調した。
査や主要顧客から得られた収益予測のヒアリング結果を・ 将来の事業計画の前提とした外部環境に関して経営基にした貨物取扱量の増減、収受価格の変動及び営業原者及び担当取締役に対して質問するとともに、監査価の変動について仮定を置いている。
将来の事業計画の前提とした外部環境及び重要な仮定
は不確実性を伴うとともに、経営者による判断を必要とし、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

人自らが入手可能な外部情報に照らして妥当性を検討した。
・ 主要顧客に対する収益予測のヒアリング結果を踏ま
えて会社が算定した貨物取扱量の増減について、当該主要顧客の過去の貨物取扱量及びその推移に照らして合理性を検討した。
・ 事業計画に織り込まれている顧客からの収受価格については、過去の取引価格の推移及び価格改定に関する交渉状況を把握し、合理性及び実現可能性を検討した。
・ 事業計画に織り込まれているコスト削減施策については、具体的な削減方法及び取組み状況をヒアリン
グし、実行可能性を検討するとともに、原価及び原価率の推移やコスト削減実績等に照らして妥当性を検討した。
・ 事業計画が取締役会において承認されていることを確かめた。
・ 主要な将来減算一時差異等の金額及び解消スケジュールについて、基礎資料と突合した。
・ 過年度に会社が作成した事業計画及び課税所得の見積りとその実績を比較し、事業計画及び課税所得の見積りの精度、見積りに対する経営者の偏向の有無を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告― 86 ―

することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

― 87 ―

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、タカセ株式会社の2024年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、タカセ株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)監査の状況に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １
２

上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

― 88 ―

独立監査人の監査報告書
2024年６月27日
タカセ株式会社
取締役会

御中

み お ぎ 監 査 法 人
東 京 都 千 代 田 区
指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

渡

邉

健

悟

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐

賀

晃

二

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタカセ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第108期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タカセ
株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
会社は、【注記事項】（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当事業年度末現在、貸借対照表に繰延税金資産104,140千円を計上している（繰延税金負債と相殺した繰延税金
資産額86,886千円）。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（タカセ株式会社の繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 89 ―

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

― 90 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【会社名】

タカセ株式会社【英訳名】

TAKASE CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区新橋一丁目10番９号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大宮司

典夫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長大宮司典夫は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運営に責任を有しており、企業会
計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的な枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運営しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社グループは、当連結会計年度末日である2024年３月31日を基準日として、内部統制の評価を行いました。評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、連結財務諸表を構成する当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社５社（タカセ物流株式会社、株式会社タカセ運輸集配
システム、高瀬国際貨運代理（上海）有限公司、TAKASE ADD SYSTEM,INC.、ADD SYSTEM COMPANY LIMITED）を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
なお、連結子会社２社（萬警備保障株式会社、高瀬物流（上海）有限公司）については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲について、重要な事業拠点を選定する際は、営業収益を指標とし、各事業拠点の当連結会計年度の営業収益（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の営業収益の概ね３分の２に達しているタカセ株式会社単体の１拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として営業収益、売掛金及び営業未払金に至る業務プロ
セスを評価の対象としました。更に、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務に係るプロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業
務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価手続きを実施した結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【会社名】

タカセ株式会社【英訳名】

TAKASE CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区新橋一丁目10番９号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大宮司

典夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長大宮司典夫は、当社の第108期(自2023年４月１日

至2024年３月31日)の有価証券報告書の記載

内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。