大学機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成２２年６月
大阪女学院大学

大阪女学院大学

目Ⅰ

大学の現況及び特徴

Ⅱ

目的

Ⅲ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準１

大学の目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

基準２

教育研究組織（実施体制）

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

教育の成果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８

基準７

学生支援等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４

基準８

施設・設備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

基準10

財務

基準11

管理運営

・・・・・・・・・・・・・・・

４
８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９

・・・・・・・・６４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６９
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７５

大阪女学院大学

Ⅰ

大学の現況及び特徴

１

現況に目覚め、21 世紀の人類社会が抱える諸課題の解決に、（１）大学名大阪女学院大学

すぐれた英語運用力と専門的能力を駆使しつつ積極的に（２）所在地大阪府大阪市中央区玉造２丁目26番

コミットする、そのようなリーダーシップの担い手とし54号て成長する」（大学設置申請書）ことを目標にした教育を展開している。

（３）学部等の構成
学部：国際･英語学部

特徴の主な点を要約すると、以下のようになる。

研究科：21世紀国際共生研究科(1)キリ スト 教学 校と して 大学 教育 に取 組む 決意を

附置研究所：国際共生研究所「ミッション・ステートメント」（2004 年制定）に言関連施設：ラーニングリソースセンター、CALL準

い表し、大学の存在意義を明らかにしている。

備センター、学生支援センター、教員「本学は、キリスト教に基づく教育共同体である。

養成センター、生涯学習センター、国その目指すところは、真理を探求し、自己と他者の尊厳

際交流センターに目覚め、確かな知識と豊かな感受性に裏付けられた洞（４）学生数及び教員数（平成22年５月１日現在）

察力を備え、社会に積極的に関わる人間の形成にある」。

学生数：学部 604人，大学院 3人(2)大学教育としての英語教育の確立を目指している。

専任教員数：26人

日本の大学教育において次第に曖昧となっている英語学

助手数：0人習の意味を本学においては EAP（English for Academic
Purposes）EPP（English for Professional Purposes）

２の観点から見直し、この結果、１・２年次の学科目の特徴
学 校 法 人 大 阪 女 学 院 （ 前 身 ウ ヰ ル ミ ナ 女 学 校 ）は56.5 パーセントが、また、３・４年次専門教育科目の1884（明治 17）年の創設以来、キリスト教教育を基盤

100％パーセントが、英語を教育言語とする授業展開とに、初期の頃校長に就任した A.モルガンの残したことなっている。

ば、すなわち「すべてに於いて私たちが目指すことは、(3) 専門教育として３つのコースを設定している（国なんらかの方法で働く義務を悟り、正直に仕事をするこ

際協力、国際マネジメント、国際コミュニケーション）。

とを誇りとし、日常生活の雑事を越えて、物事を見抜く

また、大学院に進むための基盤となる学科目群を設けて力のある人間を形成する」ことを建学の目的に掲げ、いる。

125 年に及ぶ日本の女性教育に取り組んできた。

(4) 短期大学開設以来 40 年余にわたる人権教育の取

高等教育の分野では、1968（昭和 43）年に短期大学組みの中から 2009 年に大学院（21 世紀国際共生研究科(英語科)を創設し、以来、英語教育と教養教育を統合

平和・人権システム専攻、博士前期課程、博士後期課

する先進的なカリキュラムを構築してきた。その結果、

程）及び附置研究所（国際共生研究）を立ち上げている。

学生の自己認識、社会認識を育てるとともに、社会に(5)社会の学習・学究ニーズに応え、学内のリソース積極的に関わる意欲を喚起するなど、大学における新を積極的に開放、組織的に提供する目的から、大学開放

しい英語教育、教養教育の展開モデルとして大きな成プログラム（継続教育、生涯学習）の取組みに力を入れ果を挙げ、今日では一定の評価を得るに至っている。

ている。

（2003 年度「特色 GP」など）
長く志した大学（国際・英語学部）の開設は、大学設

なお、本学院は戦災によってキャンパスが灰塵に帰す

置をめぐる国の規制が緩和された 2004（平成 16）年になど壊滅的な打撃を受け、戦後の復興期も長期にわたりようやく実現をみる。根幹に据える「ミッション・ステ

理念の継承における空白期を過ごしてきた。その後、創ートメント」のもと、教育の柱として重視するキリスト

立当時の宣教師たちの膨大な書簡がアメリカ・ミッショ

教教育、人権教育、英語教育と、専門的な職能にかかわンボードにおいて見出され、学院の建学の理念が甦るとる教育によって「新しい世代の女性がさらに自己の存在いう歴史をたどり、今日に至っている。

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Ⅱ目的

１．大阪女学院大学の教育目的
本学は、国際・英語学部 国際・英語学科としてディプロマ 学士（国際・英語）の授与を基礎とする学士課程
教育により、目的の実現を期している。開設の目的は前項（「大学の現況及び特徴」）にも記したように、これからの新しい世代の女性が自己の存在に目覚め、すぐれた英語運用力と専門的能力を身につけ、多くの人々と協働して 21 世紀の国際社会や地域社会が抱えるさまざまな課題の解決に積極的にコミットすること、そのような意志とリーダーシップを身につけた女性を社会の担い手として学院から世界に送り出すこと、にある。その根底には学院創立者 A.D.ヘール宣教師をはじめ、創設期の指導者たちが追い求めた建学の精神と、本学が教育課程の基礎として掲げる全人形成、それを内外に表明する「ミッション･ステートメント」（2004 年制定）がある。

本学は、キリスト教に基づく教育共同体である。その目指すところは、
真理を探究し、自己と他者の尊厳に目覚め、確かな知識と豊かな感受性に裏付けられた洞察力を備え、社会に積極的に関わる人間の形成にある。

大学創設の構想時には中教審答申「グローバル化時代に求められる高等教育の在り方」（平成 12 年）や文部科学省「『英語が使える日本人』の育成のための行動計画案」（平成 15 年）が発表され、そこに示された社会的要請も視野に入れつつ、国際社会に積極的に参画する女性の育成を本学の教育目的に掲げた。

２．教育方針本学ではこれらの目的・使命を達成するために、キリスト教教育、人権教育、英語教育と、専門的な職能にかかわる教育を柱に据えて、学士課程教育の実質化に取り組んでいる。
（１）キリスト教教育
すべての教育 は人格の完成 が目的である 。本学では開学以来、一貫してキリスト教に基づく人格形成を目指している。キリスト教に基づく人格形成とは、一人ひとりの学生が自分自身の存在の究極的な価値に気づき、人間として自他の尊厳を自覚し、他者のために進んで働くことができる人間へと成長することを意味している。
社会が多様化し、価値観が混沌としている今日、個々の学生がこのような気づきと動機を得て、人間らしい生き方とは何かを考え、それに基づいて何が重要であるかを判別し、行動の源となる自覚を培うことが、本学におけるキリスト教教育の目指すところである。
学科目「聖書と世界Ⅰ・Ⅱ」(必修科目)の開講のほか、①チャペルアワー （毎日 20 分間）②特別プログ
ラム（リトリート、春・秋の特別礼拝、チャペルコンサート、クリスマス・キャンドルライトサーヴィス、
卒業礼拝）③クラブ活動（聖書研究会）等のプログラムや活動が行われている。

（２）人権教育
国際社会が共 有する普遍的 価値としての 人権の大切さに目覚めることは、本学の教育の重要な柱を構成する。しかも、世界の異なる文化、その中で生きる人びとと関わることを目指す本学の学生にとっては、自他の置かれている状況、偏見や差別の実態、その社会構造や歴史的背景を認識することは欠かすことができない。
社会、文化、歴史の諸現象を読み解く視点としての人権に関する認識力を高め、多くの差別や抑圧は社会の構造と価値観のあり方に深く結びついていることを学び、鋭敏な人権感覚をもち、共生を真に可能にする、その- 2 -大阪女学院大学

ような意欲と態度を育てる教育を目指す。
学 科 目 「 人 権 の 理 解 」 「 ジ ェ ン ダ ー か ら みた現代社会」「人権の思想」「Ethnic Minorities in Japan」
等の開講のほか、毎年、「人権教育講座」（４日間、集中講座）が開かれる。学生はオープニングプログラム
やシンポジウムなどの全体会のほか、分科会（合計 14 テーマから構成）にそれぞれの関心・問題意識に基づいて選択参加できる。フィールドでの学習形態も採り入れている。

（３）英語教育
英語教育においては、グローバルなレベルでのコミュニケーション能力の獲得が一貫した目標である。
１・２年次は 教養教育と統 合し、英語を 「読む、聴く、書く、話す」四技能を統合した課程で、トピックとしての「平和の追求」「科学と宗教」「現代と人権」「生命の危機」の各コンテンツと、エッセイの論理展
開法を英語で学び、さらに、英語でのディスカッション能力、プレゼンテーション能力、リサーチペーパー作
成能力を向上させることに力点が置かれている。英語と日本語によるスキーマを増大させながら、さらに、興味、関心のある専門領域について深く学ぶことのできる基礎知識や研究方法を身につけるとともに、21 世紀に人類が遭遇するさまざまな問題の根底に潜む構造に目を開き、新しい世代としての可能性と使命に目覚め、世界に開かれた視点から異文化を受容する態度を養う。
別の表現をとれば、英語運用能力の獲得のために「English for Academic Purposes」を展開し、英語を学ぶことと、英語で学ぶことを一体化させていることに特色がある。ここでは、資料を読む、講義を聴く、資料や講義の内容に基づくディスカッションを行う、その内容に関する自分の考えを文章で表現する、という一連の活動を英語で行うことができる能力を育てることが目標である。
３・４年次にはさらに英語教育と専門教育を統合させ、すぐれた語学力と専門知識を駆使して 21 世紀社会の抱える課題に積極的にコミットできる力とリーダーシップを身につける。このため、大学における専門領域
での英語運用能力の習得を目標とする「English for Academic Purposes」と、専門職業において必要とされる語学力の修得を目標とする「English for Professional Purposes」を組み合わせた学習成果を生み出すことが目的となっている。
換言すれば、 英語で行われ る専門領域で の内容理解、上級ディスカッション能力、プレゼンテーション能力に加え、論文作成能力を獲得すること、専門領域の資料を読む、講義を聴く、資料や講義の内容に基づくディスカッションを行う、調査・研究したものを発表し、論文にまとめることができるようになることが目標で
ある。

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基準１

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準１ 大学の目的（１）観点ごとの分析
観点１－１－①： 大学の目的（学部，学科又は課程の目的を含む。
）が，明確に定められ，その目的が，学校教育法第 83 条に規定された，大学一般に求められる目的から外れるものでないか。
【観点に係る状況】 大阪女学院大学の目的は学則第１条において以下のように定められている（資料１－１－①－A）。
資料１－１－①－A 大阪女学院大学の目的
第１章 目的及び使命
第１条 大阪女学院大学（以下「本学」という。
）は、学術の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
２ 本学は、キリスト教に基づく教育共同体である。その目指すところは、真理を探究し、自己と他者の尊厳に目覚め、確かな知識と豊かな感受性に裏付けられた洞察力を備え、社会に積極的に関わる人間の形成にある。
（出典：大阪女学院大学学則）
学則第１条第２項は、大学一般に求められる目的条項（第１項）に加え、本学が独自に掲げる大学の趣意を定めたものであり、「大阪女学院大学の使命」（ミッション・ステートメント、資料１－１－①－B）として本学の教育・研究活動の基底をなしている。
このステートメントには、1884（明治 17）年に創設された大阪女学院（前身・ウヰルミナ女学校）の創設者
A.D.ヘールや、初期の頃の校長に就任した A.モルガンの次のメッセージが反映されている。
「独立した単位としての人格という概念は、日本人が今日まで教えられてきたあらゆる哲学にないものである。
（中略）人間を一つの単位と考える観念、自分の行動については自分に責任があるのだという観念は、日本人に理解し難いものだった。
」（A.D.ヘール）「すべてにおいて私たちが目指すことは、何らかの方法で働く義務を悟り、正直に仕事をすることを誇りとし、日常生活の雑事を超えて、物事を見抜く力のある人間を形成することです。
」（A.モルガン）一人ひとりが真に自由にして独立した人格を形成すること、日常の雑事を超えて真理に立つこと、社会に積極的に貢献する力を身につけること、これこそが本学の教育目的であることが示され、「ミッション・ステート
メント」に受け継がれている。

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基準１

資料１－１－①－B 「大阪女学院大学の使命」
本学は、キリスト教に基づく教育共同体である。その目指すところは、
真理を探究し、自己と他者の尊厳に目覚め、確かな知識と豊かな感受性に裏付けられた洞察力を備え、社会に積極的に関わる人間の形成にある。
This school is an educational community based on Christianity. Our aim is
to raise up persons who search for truth, respect themselves and others,
have the power of insight supported by accurate knowledge and rich sensitivity,and participate actively in society.

（出典：大阪女学院大学のミッション・ステートメント）【分析結果とその根拠理由】 上述のとおり本学の目的は明確に定められており、それは学校教育法第 83 条に規定された大学一般に求められる目的に適合すると考える。
観点１－１－②： 大学院を有する大学においては，大学院の目的（研究科又は専攻の目的を含む。
）が，明確に定められ，その目的が，学校教育法第 99 条に規定された，大学院一般に求められる目的から外れるものでないか。
【観点に係る状況】 大学院（21 世紀国際共生研究科、2009 年 4 月開設）の目的は、大学院学則第２条に規定されている（資料１－１－②－A）。人類的課題である社会開発、その基礎的かつ専門的視点に立つ研究能力や、さらには個々の問題解決に対応できる高度な専門職業能力を養成することが、開設の趣旨である。
専攻は「平和・人権システム専攻」、学位は博士（国際共生）と修士（国際共生）とし、教育課程を編成す
る主要な領域は法学（国際政治）が中心となる。前期課程では特に専攻分野において専門性に裏付けられた業務を担うために必要な能力を培うことを期し、後期課程では、専攻分野について自立した研究活動を行うことのできる能力、専門的な業務に従事するのに必要な高度な実務能力を有する人材の養成を期している。
資料１－１－②－A 大阪女学院大学院の目的
第１章 総則第２条 大阪女学院大学院は、学校法人大阪女学院の建学の精神に基づき、高度な専門的学術の理論及び応用を教授研究し、その研究及び応用に関する深奥を究めて、「21 世紀国際共生研究科」においては、21 世紀人類社会の共生と平和に寄与すること及び様々な現実的状況に対する高度の専門性と対応能力が求められる役割を担う卓越した能力を培うことを目的とする。
（出典：大阪女学院大学院学則）【分析結果とその根拠理由】 本大学院の目的は明確に定められており、それは学校教育法第 99 条に規定された大学院一般に求められる目的に適合すると考える。

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基準１

観点１－２－①： 目的が，大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているとともに，社会に広く公表されているか。
【観点に係る状況】 本学の理念、教育の目的は「大阪女学院大学の建学の精神」「教育の３つの柱」など、ウェブサイト（http://www.wilmina.ac.jp/ojc/profile/outline）で閲覧できる。入学志願者には『入学案内書』
や『カレッジカタログ』を通して、また、高校進路指導部には大学説明会や高校訪問の機会に周知を図っている。企業に対しても同様である。
新入生には、本学の教育理念について一定の理解を持って学習のスタートが切れるよう、入学の前後に配布される『学生要覧』や関連資料を用いて説明を加え、また、入学直後に実施される宿泊を含む１週間のオリエ
ンテーションプログラム、さらには１年次の授業科目「大学教育と社会」「大学と自己形成」や全学年対象の「アセンブリーアワー」などにおいても理解と共有化を図っている。また、毎日定められた時間に行われるチャペ
ルアワー（全学年対象）や、１泊２日で実施されるリトリート（退修会、６月）においてもメッセージとして伝えられる。
2009 年度においては学院 125 周年を記念して製作した学院記念誌『ウヰルミナ物語』や『東雲の丘の学校』
が学生および教職員に配布され、自校史（沿革、建学の理念など）を学ぶテキストとなっている。
このほか入学式後の保護者への説明や、年２回開催する保護者会においても資料を配布し、説明している。
教職員については、専任スタッフを対象とする学院オリエンテーションが毎年４月に開かれ、理念を学習し、共通に確認する場となっている（資料１－２－①－A）。内外の講師を立て、現代社会が抱える教育の課題に学院総体としてどのように取組むか、学院の掲げる教育理念・目的を再解釈し、中・長期的課題として捉え直す機会となっている。
兼任講師には講師オリエンテーションを年１回開催して、年度方針、取組みの内容、当面する課題等について共通理解を図っている。
これらの活動は、本学にかかわるすべての人びとが理念を共有し合うことによって切磋琢磨し、共に「教育共同体」を形成するという趣旨に基づいている。
資料１－２－①－A 学院オリエンテーションで取り上げたテーマ（過去４年間）（関根院長、学長）
2007（平成 19）年度：「新しい女学院教育の形成に向けて」（好田副院長）2008（平成 20）年度：「125 周年記念事業の進捗状況」（理事、東京大学名誉教授 寺﨑昌男氏）
2009（平成 21）年度：「学校教育と高等教育が当面する課題」（関根理事長、学長）
2010（平成 22）年度：「新しい年度に向けて」【別添資料】
１－２－①－１ 学生要覧（トップページ）
１－２－①－２ 自校史「東雲の丘の学校」（p.14－15）【分析結果とその根拠理由】 これらの取組みから、本学の教育理念・目的は大学構成員（教職員及び学生）に周知されるとともに、社会に広く公表されていると考える。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】 本学は単科の大学（国際・英語学部）であり、教育課程、授業の展開等において大学の理念、-6-

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基準１

目的を徹底して共有できる環境にある。また、校門をはじめ学内には建学の精神を示す聖句や聖画が多く掲
げられ、視覚を通して日々接する環境が整えられている。
【改善を要する点】 在学生を対象にした課外プログラム展開において、持続的な参加者増を図る努力や工夫が以前にも増して必要になっている。特にチャペルアワーへの出席率の低下が課題である。
高校生に向けては、いっそう浸透力のあるメッセージを生み出す必要がある。大学で学ぶことの意味を伝え、将来、社会で働く基礎となる力を身につける大学 4 年間の努力を可視化できる手立てを明確にするなど、改善の努力を必要とする。

（３）基準１の自己評価の概要
本学は、学院 125 年の歴史を通して培われてきたキリスト教教育及び人権教育を教育の主要な柱とし、大学の普遍的目的である学生の全人形成を目指し、英語を教育言語とする教養教育、専門教育（専門基礎教育、実務教育）の展開に取り組んでいる。本学の教育活動の基底をなすのは、2004（平成 16）年の開学時に制定された以下の「大阪女学院大学の使命」（ミッション・ステートメント）である。
本学は、キリスト教に基づく教育共同体である。その目指すところは、
真理を探究し、自己と他者の尊厳に目覚め、確かな知識と豊かな感受性に裏付けられた洞察力を備え、社会に積極的に関わる人間の形成にある。
この目的の達成に向かい、アイデンティティの形成、21 世紀の人類文明が崩壊しかねない危機と課題の認識、人権に関する基本的認識、グローバルなレベルでの英語コミュニケーション能力の獲得、さまざまな社会関係におけるリーダーシップの担い手への成長、を本学の教育目標に定めている。
これらの教育理念、教育目標は、ホームページ（http://www.wilmina.ac.jp/ojc/profile/outline）や、入学案内書等に掲載し、広く社会に公開している。また、学生には『学生要覧』や関連の資料を通して、さらにはチャペルアワーやアセンブリープログラム、「大学教育と社会」「大学と自己形成」等の授業の機会を用いて伝え、目的・目標の実現、教育の質の保証に取り組む努力を続けている。
大学院は 2009（平成 21）年に開設した。21 世紀国際共生研究科「平和・人権システム専攻」（博士前期・博士後期課程）を擁し、社会開発に対する基礎的・専門的視点に立つ研究能力及び専門職業能力の養成を目指している。学部と同様、案内書やホームページほかを活用し、教育理念、内容等を広く社会に公開している。

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基準２

基準２ 教育研究組織（実施体制）（１）観点ごとの分析
観点２－１－①： 学部及びその学科の構成（学部，学科以外の基本的組織を設置している場合には，その構成）が，学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】 本学では、基準５で示すように、日本の大学の現状からするとまだ実例の少ない、学
士課程教育のほぼ全体を、英語を使用言語として展開する取組みを実質化しようと努めてきた。しかも基準６に示すような、所期の目的に相応する学習成果を上げるためには、単一学部・学科においても、教育組織等の構成において容易に実現するものではなく、学力を伸ばすための教育と学習への支援を組織的に構築する必要がある。本学では、個々の教員が個別にそれぞれの人間観や歴史観に基づいた教育目標を設定し、また個別の教育観、大学観に基づいて目的達成のための授業展開・方法を採用することに委ねるのではなく、基準５で示
す教育の組織化と基準７で示す学生（学習）支援の組織化によって教育目的を実現することに意を注いでいる。
【分析結果とその根拠理由】 本学の学部・学科の構成は、学則に定める人材養成の目的、教育及び学習支援
組織の設定方針から、学士課程における教育研究の目的を達成する上で、適切なものと考える。
観点２－１－②： 教養教育の体制が適切に整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】 本学は、学士課程の基盤を教養教育を軸とする教育課程として捉え、入学前から初年次教育までを担う教養・導入委員会と、本学の教育の３つの柱としてのキリスト教教育、人権教育、英語教育の領域毎に設置した各委員会によって、教養教育全体の企画・運営を行っている。各委員会の果たす役割は以下のとおりである。
教養・導入教育委員会： 現代社会・世界に在ってよりよく生きる自分、他者と共に生きる自分を目指し、自分が存在する意味と生きる意義（使命）を、学生一人ひとりが見出すことを目的として、教養教育科目群、及び、入学前教育、オリエンテーション、学期末レビュー（一学期間の学習のふりかえり）の教育プログラム
を企画・運営する。
キリスト教教育委員会： 聖書が示す人間観に基づいて、一人ひとりが神によって造られたかけがえのない尊い存在であることを示し、気づかせ、また、自ら選び、自ら行動し、自ら責任を引き受ける真の自由に立った人格的存在としての自己形成を目標として、総てのキリスト教教育プログラムを企画・運営する。
人権教育委員会： キリスト教教育による人間観を基盤として、他者と互いを尊重し、他者と共生し、他者との真のコミュニケーションに生きるために、様々な人権に関わる問題と、これを克服する理論と実践を学ぶ
ための人権教育プログラムを企画・運営する。
英語教育委員会： 21 世紀の人類的課題に対する問題意識を立ち上げるために、「平和の追求」「科学と宗教」「現代と人権」「生命の危機」の４つのテーマで教養教育を行っている。英語を使用言語として学習を展開するための教材とティーチングマニュアルの作成を行う。
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基準２【分析結果とその根拠理由】 各委員会が教養教育に関わる授業及び課外プログラムを分掌し、企画・実施していることから、教養教育の体制が適切に整備され機能していると考える。
観点２－１－③： 研究科及びその専攻の構成（研究科，専攻以外の基本的組織を設置している場合には，その構成）が，大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】 本学大学院の研究科の専攻は、博士前期課程（Ｍ）、博士後期課程（Ｄ）のいずれの課程
も、「平和システム研究」と「人権システム研究」の２領域に大別して編成している。それぞれの領域内での科目の履修によって、研究が進むよう科目を設定しているが、人権尊重と平和の構築・維持は、関連性が高いた
め、当該学生の研究テーマにより、指導教員への相談の後、指導を経て、両方の領域の科目の履修を行なうことが可能である。また、そのため、「平和システム研究」と「人権システム研究」の各教員が領域を超えて連絡を密にし、連携して学生を指導することとしている。
【分析結果とその根拠理由】 本学大学院の研究科及び専攻の「平和システム研究」と「人権システム研究」の２領域の構成は関連性が高いため、領域を超えて教員が連携して指導することにより、大学院課程における教育研究の目的を達成する上でさらに適切なものになると考える。
観点２－１－④： 別科，専攻科を設置している場合には，その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
該当なし
観点２－１－⑤： 大学の教育研究に必要な附属施設，センター等が，教育研究の目的を達成する上で適切に機能しているか。
【観点に係る状況】 本学では、教育成果を実質化するために、各学科目の授業展開方法に沿って、教育・学
習のプロセスを支援するための組織と、これとは別に教員養成、地域社会貢献、及び先進的学術研究とその応用を目的とする研究所の構築についても取り組んできた。各組織の機能は、以下に示すとおりである。
（１）ラーニングリソースセンター（LRC）： 語学学習施設の運用管理、関係施設を利用する教員・学生への利用指導、映像・音声情報の収録・編集と教員・学生への配付・貸し出しを行う。
（２）CALL 準備センター： 教育研究系サーバー群を含む情報処理学習施設の運用管理、関係施設を利用する
教員・学生への利用指導・支援、各種ラーニング･マネジメント･システムによる学習環境整備及び教材・試験・アンケートの制作・実施を行う。
（３）学習支援センター（Self Access & Study Support Center）： チュータリング及び英語論文作成のためのライティングセンター機能から成り、個別学習の支援や相談対応を行う。
（４）国際交流センター： 海外の大学との学術交流提携による短期留学の送り出しと受け入れ、海外提携先機関とのインターンシップの送り出しと受け入れ、海外フィールドワークの実施を行っている。また、海外大学院への進路指導を行なうと共に大学院への留学生受け入れ体制を整えている。
（５）教員養成センター： 2010（平成 11）年４月からの教職課程設置の認可を受けた時点から始動し、教職課程のカリキュラムの編成及び研究開発、学生に対する教員免許の取得及び就職についての指導助言、-9-大阪女学院大学

基準２

中学校・高等学校教員の英語授業に係る研修支援、中学校・高等学校の英語授業における教育実践の資料収集や調査研究、中学校・高等学校英語科教員への授業相談や資料提供を業務としている。
さらに中学校・高等学校英語教育の実践的指導法の研究開発、４年間で即戦力となりうる教員養成の在り方の研究、教職カリキュラム開発、これからの教員に求められる資質能力の調査研究、教育実践の効果検証方法等の研究開発についての研究を行う。
（６）生涯学習センター： 地域社会に向けた大学開放プログラムを企画・実施する。
「和解への対話－東アジ
アに聴く・視る・識る」プログラム（選択的評価事項Ｂで詳述する）を、2005（平成 17）年度から 2009（平成 21）年度までの５年間、継続して企画・開催した。
2004（平成 16）年の開学以来４年間にわたり、併設短期大学卒業生及び一般社会人を対象として生涯学
習プログラムを展開し、年間延べ一千人を超える受講生に学習の場を提供してきたが、社会人のライフ
ステージの課題と学習需要の視点から、プログラム展開の基本的スキームを再検討するため、一旦、総ての講座を閉じ、2010（平成 22）年度秋学期からの再開を目指して準備を行っている。
（７）国際共生研究所： グローバルな視野に基づき、平和・人権・環境・言語・教育の分野を国際共生の観点から学際的に捉え、それらに関わる理論的、実践的研究を主たる研究活動としている。研究プロジェ
クトは「社会的公正に基づく共生の研究」「高等教育における英語教育の方法研究」「外国人児童生徒のための言語教育モデルの研究」としている。
【分析結果とその根拠理由】 本学が設置するセンター等は、日常の教育研究活動と密接に関わった業務を行っており、教育研究の目的を達成する上で適切なものと考える。
観点２－２－①： 教授会等が，教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】 本学は、大阪女学院大学教授会規程に基づき教授会を運営し、教育研究活動に関わる重要事項（資料２－２－①－Ａ）が審議されている。審議の内容は、教授会議事録に記載されている。
資料２－２－①－Ａ 大阪女学院大学教授会規程 第３条（教授会の審議事項）
第３条 教授会は，第２項に定める事項について，次の各号に該当する場合に審議する。
(1) 新たに方針又は規定等を設定する場合(2) 既在の方針又は規定等について，新たな解釈を加えたり，解釈を変更する場合
２ 教授会の審議事項は，次のとおりとする。
(1) 学科目の授業内容，授業展開，研究指導に関する事項(10) 研究活動に関する事項(2) 試験等，単位修得,卒業判定及び入学前・学外における(11) 自己評価，相互評価，第三者評価に関する事項
学修による単位認定に関する事項(12) 専任教員の採用，昇任に関する規程に関する事項(3) 教育課程の編成に関する事項(13) 名誉教授の称号の授与に関する事項(4) 学年暦の設定に関する事項(14) 学則及び上記の諸事項に関わる諸規程に関する事項(5) 退学，休学，復学及び除籍に関する事項(15) 国際交流,キリスト教教育,人権教育,行事等プログ(6) 学習,学生生活,進学,進路,学生相談,学生参画活動,
ラム,導入・入学前教育,アッセンブリー,高大連携・院生への各支援に関する事項
コンソーシアムに関する事項(7) 教育効果の向上・充実に関する事項(16) 生涯学習・継続教育に関する事項(8) 学生の表彰に関する事項(17) 入学試験及び入学許可判定に関する事項(9) ＦＤ等，教員の研修・養成に関する事項(18) 学生募集に関する事項（出典：大阪女学院大学教授会規程）
なお、教授会規程に基づいて、審議事項の一部について教授会に代わって審議を行う会議としてディレクタ-10-大阪女学院大学

基準２

ーミーティングを設定している。ディレクターミーティングは教員 15 名,事務職員９名で構成され、集約的に検討を要する審議事項を取り扱っている。
【分析結果とその根拠理由】 教授会規程に基づいて教授会及びディレクターミーティングが運営され、議事録として記録・保管されている。その審議内容から、教授会及びディレクターミーティングが、教育活動に係る重要事項を審議するために必要な活動を行っていると考える。
観点２－２－②： 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が，適切な構成となっているか。また，必要な回数の会議を開催し，実質的な検討が行われているか。
【観点に係る状況】 本学は、教育研究活動の円滑な運営を図るため、大阪女学院大学管理運営規程に基づいて、教育研究活動に関する各委員会（資料２－２－②－A）を設置している。各委員会は教務委員会の統括の下に、各分掌事項の検討、基本方針の策定、あるいは、各担当事項の企画・実施に携わる。教務委員会は、教学担当学長代行を委員長として、教員２名、職員２名で構成され、原則として毎週開催される会議で各委員会
関係事項を把握、調整するとともに、授業展開及び学習指導に関わる案件についての検討を行っている。
資料２－２－②－Ａ 2010 年度教育研究活動関係委員会
構成員数
委員会
教員
職員
教養･導入委員会
53
英語教育委員会
71
専門教育委員会
82
U-Learning委員会
51
体験学習委員会
51
キリスト教教育委員会
73
人権教育委員会
42
大学院教育・研究委員会
61
カリキュラム委員会
13
6
アッセンブリー委員会
5
7
国際交流委員会
73【分析結果とその根拠理由】 教育研究活動の円滑な運営を図るため、教務委員会及び必要な領域ごとに教育研究に関する各委員会が設置されている。また、各委員会が、教育研究に関わる重要事項を審議していること
が各議事録から判断され、これらの組織は必要な回数の会議を開催し、実質的な検討を行っていると考えられる。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】 本学では、基準５で示すように、日本の大学の現状からするとまだ実例の少ない、学士課程教育のほぼ全体を、英語を使用言語として展開する取組みを実質化しようと努めてきた。基準６に示すような、所期の目的に相応する学習成果を上げるために、基準５で示す教育の組織化と基準７で示す学生（学習）支援の組織化によって教育目的を実現することに意を注いでいる。
この取組みにより、本学の教育課程の工夫改善を主とする取組み「英語を教育言語とする学士課程教育の展-11-

大阪女学院大学

基準２開－教養教育・専門教育・専門実務教育と英語教育の統合」が、2007（平成 19）年度の文部科学省「特色ある大学教育支援プログラム（特色 GP）」に選定されている。
【改善を要する点】 授業や学生への指導を優先する結果、各委員会の会議の開催が８時限目の授業終了後、
午後６時からの開催となることが多く、委員会に出席する教員、職員に対する負担が大きくなることが課題である。

（３）基準２の自己評価の概要
本学では基準５で示すように、日本の大学の現状からするとまだ実例の少ない、学士課程教育のほぼ全体を、
英語を使用言語として展開する取組みを実質化しようと努めてきた。基準６に示すような所期の目的に相応する
学習成果を上げるために、基準５で示す教育の組織化と、基準７で示す学生（学習）支援の組織化によって教育目的を実現することに意を注いでいる。
本学は、学士課程の基盤を、教養教育を軸とする教育課程として捉え、入学前から初年次教育までを担う教養・導入委員会と、本学の教育の３つの柱としてのキリスト教教育、人権教育、英語教育の領域毎に設置した各委員会によって、教養教育全体の企画・運営を行っている。
本学大学院の研究科の専攻は、博士前期課程（Ｍ）、博士後期課程（Ｄ）のいずれの課程も、「平和システム研
究」と「人権システム研究」の２領域に大別して編成している。それぞれの領域内での科目の履修によって、研究が進むよう科目を設定しているが、両領域の関連性が高いため、研究テーマにより、指導教員への相談の後、指導を経て、両方の領域の科目の履修を行なうことが可能であり、研究がより深まるよう「平和システム研究」と「人権システム研究」の各教員が領域を超えて連絡を密にし、連携して学生を指導することとしている。
本学では、教育成果を実質化するために、各学科目の授業展開方法に沿って、教育・学習のプロセスを支援するための組織と、これとは別に教員養成、地域社会貢献、及び先進的学術研究とその応用を目的とする研究所の構築についても取り組んできた。
本学は、大阪女学院大学教授会規程に基づき教授会を運営し、教育研究活動に関わる重要事項が審議されている。なお、教授会規程に基づいて、審議事項の一部について教授会に代わって審議を行う会議としてディレクタ
ーミーティングを設定している。ディレクターミーティングは教員 15 名、事務職員 9 名で構成され、集約的に検討を要する審議事項を取り扱っている。
本学は、教育研究活動の円滑な運営を図るため、大阪女学院大学管理運営規程に基づいて、教育研究活動に関する各委員会を設置している。各委員会は教務委員会の統括の下に、各分掌事項の検討、基本方針の策定、あるいは、各担当事項の企画・実施に携わる。教務委員会は、教学担当学長代行を委員長として、教員２名、職員２名で構成され、原則として毎週開催される会議で各委員会関係事項を把握、調整するとともに、授業展開及び学習指導に関わる案件についての検討を行っている。

-12-

大阪女学院大学

基準３基準３ 教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
観点３－１－①： 教員組織編制のための基本的方針を有しており，それに基づいて教員の適切な役割分担の下で，組織的な連携体制が確保され，教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編
制がなされているか。
【観点に係る状況】 教育課程の編成から授業の実施に至るまで、組織的に連携して進めることを本学の基本姿勢としている。あらかじめ編成されたチーム等によって、教育目標、教育目的、授業展開方法、共通教材等
を定め、かつ組織的な役割分担を明確にして授業を展開する。
英語教育科目群では、１年次に同一のトピックで授業展開するリーディング、ディスカッション、ライティ
ングについて同一クラスを担当する３科目/３人の教員でチームを構成し、そのうちの専任教員の１人がチームリーダーとして、調整役を務める。通常、習熟度別に６クラスに編成されるので、チームも６チームとなる。
また、科目毎のクラス間の教育内容の均質性や所期の学習目標を達成するため、授業の進度や内容を見渡す
学科目リエゾンとして各科目に専任教員を配している。このようにチームリーダーを縦軸、学科目リエゾンを横軸として、６クラスのいずれのクラスの受講者も均質な授業を受ける機会を得られる仕組みを講じている。
他の英語教育科目においても、同様に学科目リエゾンを配している。
この同一科目クラス間調整役の学科目リエゾンは、教養教育科目の必修科目「自己の発見Ⅰ」や「大学教育と社会」「自己形成スキル」「情報の理解と活用」等、同一内容で複数クラス展開する必修の共通科目毎に配置
され、教育プログラムの質の維持・向上に努めている。
また、国際協力、国際マネジメント、国際コミュニケーションの３コースそれぞれに専門コースリエゾンを配置している。関係科目群の学習目標を明確化し、教育の質を保証するため、専門基礎群から専門展開群、「Graduation Project」(卒業研究) に至る授業内容等の調整が、専門コースリエゾンの役割である。
【分析結果とその根拠理由】 本学の教員組織編制は、教育目標に照らして体系的に編成された教育課程を遂行するため工夫した編成がなされている。
観点３－１－②： 学士課程において，教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。また，教育上主要と認める授業科目には，専任の教授又は准教授を配置しているか。
【観点に係る状況】 教養教育科目を専任教員５名、兼任講師 42 名が担当している。また、卒業要件単位の半数近くの 52 単位を占める英語教育科目は、専任教員６名、専門科目担当専任教員６名、兼任講師 57 名(計 69
名のうち外国人教員 30 名)が担当している。専門コース教育科目は、展開群科目の教育言語が英語であることから、英語を用いて教授可能な専任教員 16 名、兼任講師 25 名で構成している。主要な科目には、専任の教授
または准教授を配している（資料３－１－②－A）。
英語教育科目は、教育効果が上がるよう英語の習熟度別の１クラス 20 数名程度のクラス展開のため、英語を母語とする教員を含め、多くの非常勤講師を採用しているが、チームリーダーや学科目リエゾンが、進捗状況を把握、調整し、学年度当初のファカリティ・デベロップメントを通して、各科目の目標、教材、教育方法、評価方法の共有化を徹底することで、どのクラスにおいても均質な授業を受講できる仕組みとしている。
-13-

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基準３

資料３－１－②－A 国際・英語学部国際・英語学科教員構成（2010 年５月１日現在）収容定員 660 人
科目群・コース等

教授

准教授

教養教育科目群２３

英語教育科目群

５

国際協力コース

専任

兼任

助教

小計

０

０

５

42

47

１

０

０

６

57

63

４

２

０

０

６

12

18

国際マネジメントコース

３

１

０

０

４

２

6

国際コミュニケーションコース

４

１

０

０

５

11

16

０

０

０

０

３

３

０

０

（３）

３

（６）

０

０

26

130 ※2講師

計講師

専門コース教育科目群

研究基盤分野教職課程(教職に関する科目担当) ※1

（３）

計

１8

８

※1 教職課程の専任教員３名は学部の専任教員数に含まれる。
※2 兼任教員が複数の科目群を担当する場合は、両方の科目群とも算出対象としているため、延べ人数である。
【分析結果とその根拠理由】 専任教員は、教育課程の各分野にバランスよく配置している。2004(平成 16 )
年度に設置の認可を受けた際の専任教員数から教授を２名増員しているため、大学設置基準に照らしてもより十分な数になっているといえる。
観点３－１－③： 大学院課程（専門職学位課程を除く。
）において，必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されているか。
【観点に係る状況】 博士前期課程および博士後期課程の研究指導教員と研究指導補助教員の配置は、以下のとおりである（資料３－１－③－A）。博士前期課程の研究指導教員５名は全員、博士後期課程の研究指導教員も務めている。なお、研究科の専任教員７名はすべて専門コース教育科目を担当する学士課程の専任教員でもある。
資料３－１－③－A 21 世紀国際共生研究科教員構成（2010 年 5 月１日現在）
収容定員（入学定員）
博士前期課程（Ｍ）
平和システム研究専攻

２０
（１０）

人権システム研究専攻
博士後期課程（Ｄ）
平和システム研究専攻

１２（４）

人権システム研究専攻

研究指導教員数

研究指導
補助教員数

計

小計５

小計２

７

教授２

准教授１

３

教授２
准教授１

教授１

４

小計５

小計１

６
２

教授２
教授２
准教授１

教授１

４

【分析結果とその根拠理由】 博士前期課程、博士後期課程とも大学院設置基準を満たす数となっている。

-14-

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基準３

観点３－１－④： 専門職学位課程において，必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。
）が確保されているか。
該当なし
観点３－１－⑤： 大学の目的に応じて，教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】 教員の採用は、原則として公募で行い、教授会規程及び人事規程並びに教員審査内規の定めるところにより、審査を行っている。
専任教員の年齢別構成、性別構成は下記の資料のとおりである（資料３－１－⑤－A）。女性教員は、26.2％を占め、平成 19 年度の「学校教員統計調査」による本務教員のうち女性の割合の全国平均 18.24％を上回っている。また、外国人教員は、専任教員の 19.2％を占め、同調査による全国平均 3.35％を上回っている。
豊かな実務経験を有するいわゆる実務教員は６名で全体の 23.1％である。
また、本学は、建学の理念に関わるキリスト教教育を全学で進めるために専任教員の 50％程度をキリスト者とすることをめどとしているが、現在、キリスト者は 48％であり、概ね満たしている。
専任教員の研究を活性化する制度にサバティカル研修制度がある。一定期間、国内･国外の大学･研究機関で研究活動に専念できる制度である。2004 (平成 16)年度の本学開学後、完成年度までは、年次進行で授業を担当する必要から、募集を控えていたが、開学５年目の 2008(平成 20)年度は、審査、選考の上、２名がサバティ
カル研修を行った。
また、本学及び併設短期大学の専任職員による優れた学術研究業績の出版を支援するため「研究出版助成規程」を定めている。2009(平成 21)年度は、大学院研究科及び学部の香川孝三教授の著作『グローバル化の中のアジアの児童労働』が明石書店より刊行された。
資料３－１－⑤－A 教員の年齢・男女別構成（2010 年 5 月１日現在）
性別～29 歳
30 歳～39 歳
40 歳～49 歳
50 歳～59 歳
60 歳～69 歳
70 歳～
計

教授

准教授

専任講師

助手

計

女

０

男

０

女

１

１

男

0

女

１

１

男

１

１

女

３

３

男

５

女
男

８

３

８

２

２

１

９

女

0

男

1

1

女

３

４

０

０

７

男

１５

４

０

０

１９

-15-

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基準３【別添資料】
３－１－⑤－１ 大阪女学院大学サバティカル規程【分析結果とその根拠理由】
サバティカル制度と研究出版助成制度が研究活動の活性化に寄与している。専任の女性教員および外国人教員の比率は全国平均と比べて上回っており、実務教員の比率も比較的バランスのよいものとなっている。
ただ、
年齢構成は、開学後６年間が経過し、40 代以下の教員が少なくなっているため、若手の教員の任用、育成が課題である。
観点３－２－①： 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ，適切に運用がなされているか。
特に，学士課程においては，教育上の指導能力の評価，また大学院課程においては，教育研
究上の指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】 教育職員の任用及び昇任に関する審査は，大阪女学院大学教育職員人事規程と細則である教育職員審査内規により採用基準や昇格基準を明確にして、厳密に運用している。
審査は，「研究業績，教育業績，本学及び学院に対する貢献」の三領域にわたる総合判定によって行われ、三領域の合計点を 10 とし，各々の領域点を研究業績４、教育業績３、貢献３として、昇任に最小限度必要な合計点を８としている。任用の場合は，これに準ずる（教育職員審査内規第５条）と規定している。
なお、教育職員審査内規第７条により、研究業績の算出のための対象となる研究業績の内訳や研究業績の種
別毎の配点を明らかにしているため、昇格審査を希望する専任教員はあらかじめ自身の研究業績の領域点を知ることができる。なお、教育上の指導能力の評価は、教育業績３の判定に反映されることになる。大学院課程の開設初年度の 2009（平成 21）年度は、在学生が前期課程に１名だったが、開講した全科目の「学生による達成度評価」を行い、学長室会(評価検討会)に報告するとともに科目担当者に結果をフィードバックした。
【別添資料】
３－２－①－１ 大阪女学院大学教授会規程
３－２－①－２ 大阪女学院大学人事規程
３－２－①－３ 大阪女学院大学教員審査内規【分析結果とその根拠理由】
昇格審査に係る審査基準に係り、研究業績領域点の算出について一定の透明性をもって運用していることは評価できる。
今後は、教育業績や本学や学院への貢献の領域点の算出方法をより明確にすることが課題である。
観点３－２－②： 教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また，その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
【観点に係る状況】
学長室会(評価検討会)が組織され、継続的な自己点検・評価活動を行っている。その点検の一環として、開講する全ての科目、クラスで、学期末に受講学生による達成度評価を行っており、集計結果は授業担当-16-

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基準３者に報告される他、アカデミックコーディネーター及び学科目リエゾン並びにチームリーダー、専門コースリ
エゾン等に報告する。また、教員及び職員は集計結果を閲覧可能である。結果は、授業内容や授業展開の改善に活用されている。個々の教員が担当する科目についての改善は、個々の教員に任せられているが、同じ科目を同一内容で複数のクラス展開をしている英語教育科目では、調査結果を英語教育委員会で検討のうえ、改善策をまとめることになる。変更内容は、英語担当教員用の共通マニュアル「カレッジカタログ」に掲載し、年度当初に行うファカルティ デベロップメントで、説明、共有している。なお、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善に係る教員の取り組み状況の把握のために、2010(平成 22)年に全学的な「授業改善と教育力向上のための調査」の実施を予定している。
【分析結果とその根拠理由】 教育活動に関する定期的な評価が組織的になされ、その結果に係り一定の取組がされていることは評価できる。なお、以下が今後の課題である。
（１）達成度評価方法の改善（設問項目、実施時期、ウェブ利用の評価導入）（２）達成度評価結果と教員および大学の対応方針の学生への通知（３）「学生による達成度評価」以外の教員の教育活動に係る評価方法の検討
観点３－３－①： 教育の目的を達成するための基礎として，教育内容等と関連する研究活動が行われているか。
【観点に係る状況】 研究に関しては、第一に担当科目に係わる領域の研究を奨励している。併せて研究の質を高めるため、科学技術研究費等の外部資金による研究助成への申請を奨励している。また、学内紀
要もレフリー制を敷いている。その成果が、たとえば、英語の四技能（読む、聞く、書く、話す）を統合
して、コンテンツベースで学習する本学独自の教科書の開発に繋がっている。
学士課程、大学院課程において各教員は研究活動と関連する科目を担当している。以下は、専任教員による授業科目と研究活動の関連例である（資料３－３－①－A、資料３－３－①－B）。
資料３－３－①－A 国際・英語学部 専任教員による授業科目と研究活動の関連例
氏名（職位）

主な担当授業科目

研究活動の内容

研究成果の授業内容への反映例

小松 泰信
(准教授)

「情報の理解と活用」「デジタルネッ
トワーク応用」

知識基盤社会における電子図書館
及び高度情報化環境下における学
習環境

2006 年～2007 年度に渡って「女性のキャリア形成のための情報リテラシー獲得支援事業報告」で実装した、
e ラーニングシステム環境を発展させ、その学習環境を授業に援用している。

中等教育における英語授業のデザ「Grammar」「英語科
イン・指導の工夫
教科教育法Ｉ・ＩＩ」

大阪女学院短期大学紀要35 号（平成17 年3 月）の「学習方略自己評価・自己診断調査に基づく英文法授業の一考察」に基づき、３ラウンドの確認
問題演習の導入や英語語彙のイメージ、英文法の構造イメージなどの図解的説明を Grammar で行っている。また、中等教育における英語授業改善の提案を本学教員養成センターＨＰに掲載、課外の教職サークルゼミを 1 年生次より行い担当予定の「英語科教科教育法Ｉ」の効果的な授業運営につながるよう努めている。

中井 弘一
(教授)

-17-

大阪女学院大学

東條 加寿子(教授)

基準３「教育工学」

メディアやコーパスを用いた英語
教育の研究

加藤 映子
(教授)

「子どもとことば」「Language
Acquisition（言語習得）」幼稚園教諭及び保護者対象の絵本の読み聞かせの指導
子どもと作る絵本

Swenson,Tamara A(教授)「Communication &Media（ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝとﾒﾃﾞｨｱ）」

崔 大龍(教授)「Strategic
Management（戦略経営）」

平成20-22年度文部科学省科学研究費補助金基盤研究Ｃ（研究分担者）「理工系口頭発表コーパスに基づいた専門日本
語・英語の教育法の開発」の研究成果を授業におけるICT活用に活かしている。
園での実際の教諭や子どもたちとの関わりの中から出てくる問題に係る研究成果を学生の考えを促す授業とするために授業内容に反映させている。

戦後日本社会のメディアに関する研究

哲学者Jacques Ellul が提唱したプロパガンダをモデルに戦後日本社会におけるマスコミ報道を検証した研究の成果を授業内容に反映させている。

日本企業の戦略策定および組織能力開発に関する研究所属している協会「戦略経営協会」にて、実務者である企業の経営者および研究者である大学教員やコンサルタントと研究会を開き、現在の問題となっている日本企業の戦略課題を討議し、そこで取り上げられている実際の課題とその解決策を具体例として授業で学生に紹介し、議論してい
る。

香川 孝三
(教授)

「国際協力概論」

アジアの労働や人権に関する研究

平成 22 年４月に発行した『グローバル化の中のアジアの児童労働』（明石書店）の中で児童労働をなくすための国際的取り決めについて、国際機関、国家、企業、労働組合がどのように協力して実現を目指しているか分析したことを、授業の中で取り上げている。

馬渕 仁
(教授)

「国際理解とグロー
バル化」「文化の捉え方」

グローバル化が進む社会における国際理解や多文化共生に関わる教育について、「文化の捉え方」の観点から考察する。

個人研究や科研における研究を所属学会或いは学内紀要において発表し、それらに基づいた著書（単著・共著）並びにテキストの作成・出版をはかり、授業や卒業研究の際の教材・教科書として用いている。

西井 正弘(教授)「地球環境問題— 課
題と展望」

国際環境法における国内実施と遵守制度に関する研究

平成 20 年 11 月から平成 22 年 5 月まで、住友財団 2008 年度環境研究助成に基づく「条約遵守制度に関する包括モデルの探究」研究活動の成果をまとめており、紀要等に発表の予定であるが、「人権及び軍備管理における遵守制度の特徴」を分析し、その地球環境問題への応用の可能性を、具体的に授業で取上げている。

元 百合子
(准教授)

「人権の理解：世界の人権問題」「偏見と相互理解」

国際人権法における民族的、言語的、宗教的マイノリティの権利、
およびそれらマイノリティに属す
女性に対する人種差別とジェンダ
ー差別の複合2009 年度に国際人権法学会、ジェンダー法学会、
女性・戦争・人権学会などで研究成果を報告し、授業にもその問題関心を導入して取り上げる問
題の分析視点を精緻化してきた。

「Transcending
Conflict（紛争転換法）」

非暴力介入・紛争転換の理論と実践、またそのための芸術アプロー
チの可能性

奥本 京子
(准教授)

-18-

論文「芸術と紛争転換：平和創造のために不可欠なものとは何だろうか」、「大いなるお節介―非暴力介入」、「＜平和家＞
としての芸術家」、「Using an Art Form for Mutual Understanding
and Reconciliation in East Asia: A Drama
Project, ‘Ho’o Pono Pono: Pax Pacifica’」、
また、共同開発書籍『人権学習シリーズVol.5 ぶ
つかる力 ひきあう力：対立と解決』などにおいて研究した内容を授業に取り入れている。

大阪女学院大学

資料３－３－①－B

基準３

大学院 ２１世紀国際共生研究科 専任教員による授業科目と研究活動の関連例

氏名（職位）

主な担当授業科目

研究活動の内容

研究成果の授業内容への反映例

香川 孝三
(教授)

「アジアの労働と人権(Labour and Human Rights
in Asia)」

アジアの労働や人権に関する研究平成 12 年１月に発行した『アジアの労働と法』（信山社）の中で議論した、アジアの労働（公正労働基準、女性労働、労働組合等）をめぐる諸問
題を授業の中で取り上げている。

核軍縮・核不拡散をめぐる国際情勢の研究「Background for President Obama's Nuclear
Policy」大阪女学院大学紀要第６号、2010 年 3
月、「NPT Review Process and Nuclear 及びDisarmament」大阪女学院大学紀要第５号、2009
年 3 月に取り上げたことを授業で取り上げてい
る

黒澤 満
(教授)

「平和・安全保障論(Theory of Peace andSecurity)」

2009（平成 21）年度に専任教員に交付された科学研究費補助金に係る研究課題は次の（資料３－３－①－C）のとおりである。
資料３－３－①－C 2009（平成 21 年度）科学研究費補助金受給一覧
研究
種目

研究課題
Ｎｏ．

研究課題名

教授 Scott Johnston

基盤 Ｃ

19520531

大学ライティングセンターの構築と運営に関する研究
ＥＦＬの視点から准教授 元 百合子

基盤 Ｃ

20530093

マイノリティ女性に関する政策と制度の比較研究－複合差別の視点から

准教授 前田 美子

基盤 Ｃ

21530898

教員の不正行為に関する研究－カンボジアを事例として准教授 元 百合子
（代表者 兵庫県立大学 阿久澤麻理子）

基盤 Ｃ
（共同）

20530746

アジア・太平洋地域の大学院「人権プログラム」の学際的調査・研究

教授 香川 孝三
（代表者 神戸大学大学院 金子由芳）

基盤 Ｂ
（共同）

19310156

アセアン諸国における中小企業のグローバル化対応促進型制度構築の学際的研究

教授 香川 孝三
（代表者 京都女子大学 初瀬龍平）

基盤 Ｂ
（共同）

19330038「子どもの安全保障」の国際学的研究-子どもの日常性回復をめざして-教授 香川 孝三
（代表者 青山学院大学 藤川久昭）

基盤 Ｂ
（共同）

20402011

東アジア諸国における労働法整備支援と労働契約法制の展開

教授 東條 加寿子
（代表者 早稲田大学 国吉 ニルソン）

基盤 Ｃ
（共同）

21520601

理工系口頭発表コーパスに基づいた専門日本語・英語の教育法の開発

研究者

また、グローバルな視野で、平和・人権・環境・言語・教育の分野を国際共生の観点から学際的にとらえ、それらに関わる理論的、実践的研究を主たる研究活動として、研究成果に基づき広く社会に寄与する
ため、2009(平成 21)年度に大学附置研究所「大阪女学院大学国際共生研究所」を設置した。
研究所長を黒澤満教授が務め、15 名の本学及び併設短期大学の教員が研究員として、本学の教育研究とも密接に関わる３つのプロジェクトについて取組を始めている。
（資料３－３－①－D）-19-

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基準３

資料３－３－①－D 大阪女学院大学国際共生研究所 研究テーマ（課題）Project№

研 究 課 題内 容１

社会的公正に基づく共生の研究

国際社会における共生の現状分析およびあるべき共生の姿を研究する。具体的には、国際の平和と安全保障、人権の国際的保障、
持続可能な開発の促進、地球環境の保護、多文化共生社会の構築、
人間の安全保障など、国際社会に生起する重要課題を総合的に研究し、全体としての国際共生の学問的体系化を志向するものである。

２

高等教育における英語教育の方法研究

本学が長年培ってきた高等教育における英語教育の実践と手法の分析、国際社会で必要とされる語学力と専門知識を獲得される教育方法の開発、国際共通語としての英語の運用能力を高めるための(English for Academic Purposes)・ＥＰＰ(English forProfessional Purposes)教授法の研究、欧州、アジアの各大学と連携を図った高等教育における英語教育モデルの構築を行なう。

３

外国人児童生徒のための言語教育モデルの研究

日本政府が 1990 年に行なった「出入国管理及び難民認定法の一部を改訂する法律」の施行により、外国人労働者の子どもたちが多数日本で教育を受けることになった。この 10 数年、外国人児童生
徒の抱える問題について多くの研究がなされてきた。しかし、母語による教育、母語と日本語を使用したバイリンガル教育は、ほとんどの公立学校では実施されていない。本プロジェクトでは、外国人児童生徒の母語を保持、発展させ、日本語の習得及び強化
学習の理解を促す言語教育モデルを研究する。

【分析結果とその根拠理由】
上述のとおり、教育内容等と関連する研究活動が行われている。
観点３－４－①： 大学において編成された教育課程を遂行するに必要な事務職員，技術職員等の教育支援者
が適切に配置されているか。また，ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】 事務局は、事務局長の下に総勢 54 名の人員を配置し、業務を遂行している(資料３－４－①－A)。図書館は図書館長以下６名で運営している。この内、コンピュータ利用教育施設の CALL と LL など
視聴覚システム利用教育施設の LR センターに配置の 10 名は、技術職員として、システムの運営管理、メンテ
ナンス、教材作成と提供、「施設利用の手引き」の編集を始めとするシステム利用の指導と個別学習支援を担っている。また、大学院が 2009（平成 21）年度の開設のため、TA 制度はまだ整備できていないが、学部の２年生以上の在学生から学生サポーター（SA）を募集し、サポーターの心構え、サポートの仕方などの事前研修の後、CALL 演習室での PC 操作等、１年次必修の情報活用教育の授業で配置している。今年度の授業に係わる SA
は４名、1 クラスに 1 名が関わり、PC 操作やシステム利用に戸惑う学生をサポートする態勢を整えて習熟度が異なる一人ひとりの学生を支援している。この他、開講期間中、自習室には常時 SA を配置し、初期的な質問、トラブルシューティングの対応にあたっている。さらに 2010（平成 22）年度から、映像収録と編集を行う学生
を２名養成し、授業等をデジタルコンテンツ化して、学内で配信できる体制を整備しつつある。

-20-

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資料３－４－①－A 事務局編成と人員配置
専任職員
事務局長

基準３

（併設短期大学との兼務者を含む）

嘱託（常勤） 嘱託ﾊﾟｰﾄﾀｲﾑ
職員

職員

派遣職員

業務委託
派遣職員

備考

１

大学教育研究推進

２

２

４

ＣＡＬＬ

１

１

３

ＬＲセンター

１

教職センター

１

国際交流センター

１

学生サポート推進２
１

登録学生ｻﾎﾟｰﾀｰ 23 名

３

３

２

２

学生相談室

１

常勤カウンセラー

保健室

１

常勤看護師

キャリアサポートセンター

１

２

１

アドミッションセンター

３

３

２

学長室

２

生涯学習

１

運営管理

３

研究支援
計

３
1

１９

１７

１５

２

図書館長

１

図書館

１

３

１

２

３

１

計

1

全員司書資格有り【分析結果とその根拠理由】
担当する業務が多岐に亙り、教育内容充実のために海外提携大学からの交換留学生の受け入れ等、国際交流プログラムの拡充を予定していることから、事務局職員は不足している。経営資源にも限りがある中、いかに業務効率をあげつつ、学生へのサービスを充実するかが課題である。
また、現代社会の情報システムやネットワークへの依存度の高さや今後の全学的なｅ－ラーニングの本格的展開を鑑みると本学の情報システムに係る人的資源と組織整備が十分だとはいいがたい。情報教育と視聴覚利
用教育の融合にも対応可能な専門性の高い職員の育成等、CALL と LR センターの統合も視野に入れた施策が必要である。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】 専任教員は、大学設置基準および大学院設置基準の基準を満たしており、外国人教員の比率や女性教員の比率については一定の評価ができる。任用に係る選考は、原則として年齢構成に配慮した公募制をとっていること、任用および昇格の審査は、「研究業績，教育業績，本学及び学院に対する貢献」の三領域にわたる総合判定によって行われており、昇格審査に係り、研究業績の算出のための対象となる研究業績の内訳や研究業績の種別毎の配点を明らかにしていることの透明性ある制度は優れた点である。
-21-

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基準３

専任教員の教育活動と研究活動の関連も高く、研究成果を学部および大学院の授業に還元していると考えられる。
【改善を要する点】 教員評価とも関わる任用制の導入が課題である。また、年齢構成が高いため、若手の教員の任用及び育成に取り組む必要がある。事務職員も同様に年齢構成が高く、数年先を見通した採用計画が必要である。

（３）基準３の自己評価の概要
教員組織編成は、教育目標を実現するため、教育課程に対応したものとなっている。各群の専任教員配置は、
概ねバランス良いものとなっており、特に３つのコースの専門基礎科目と専門教育科目には、専任教員を中心に配し、また、適宜、非常勤教員を活用することによって、３コースのバランスと十分な専門性の確保に努めている。必修の英語教育科目は、一人ひとりの学生の教育効果が上がるよう英語の習熟度別クラスで１クラス 20 数名
程度の複数クラスで展開しているため、多くの非常勤講師を採用しているが、チームリーダーや学科目リエゾン
が、日々の進捗状況を把握、調整すること等を通して、各科目の目標、教材、教育方法、評価方法の共有化を徹底し、どのクラスにおいても同様の教育効果が得られるようにしている。
科目の教育内容と関連する研究活動が行われており、附置研究所の設置による本学の設置の理念に関わるテーマについて共同研究の展開を図るとともに、本学紀要にレフリー制を敷いて、一定の研究水準を確保した上で、非常勤講師にも開放して、本学の教育に関わる研究を奨励している。また、サバティカル制度や研究出版助成制
度も専任教員の研究活動の活性化に寄与している。
学士課程における専任教員数、大学院課程における研究指導教員数等は、いずれも設置基準を満たしている。
教員の年齢別構成は、学士課程が開設６年を経過し、開設当時、比較的バランスの良かった構成が、50 歳代以上の割合が専任教員の８割を超えているため、改善課題である。専任教員に占める割合は、外国人教員は、19.2％、女性教員は 26.2％、実務教員は、23.1％である。教員の採用は、原則的に公募制を採っている。任用および昇格の審査は、「研究業績，
教育業績，
本学及び学院に対する貢献」の三領域にわたる総合判定によって行われており、昇格審査に係り、研究業績の算出のための対象となる研究業績の内訳や研究業績の種別毎の配点を明らかにして透明性の確保に努めている。教育業績や貢献に係る客観的評価基準の策定が今後の課題である。

-22-

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基準４基準４ 学生の受入（１）観点ごとの分析
観点４－１－①： 教育の目的に沿って，求める学生像及び入学者選抜の基本方針などの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ，公表，周知されているか。
【観点に係る状況】 本学では、以下の諸要件を一定以上クリアしていることを入学者選抜の基本方針としている。
（１）授業の進行に対応できる英語語学力（２）現代社会の諸状況に対する強い関心（３）修学への熱意
入学志願者にはこの方針に沿って以下のようなメッセージ（資料４－１－①－A）を送っている。
資料４－１－①－A 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
大学というところは一口に言えば、いかに生きるかを問い、さまざまな知に触れて、複眼的な物事の観方や考え方の柔軟性を身につけながら、生きる環境がどのように変化しても、たじろがないで生きて行く基盤をつくる場です。
大阪女学院大学はそればかりではなく、その上に四年間を通じて培う高度な英語運用能力と専門領域（国際協力、国際マネジメント、国際コミュニケーション）にかかわる知識を活用して、「多くの人々と協働し、21 世紀の国際社会や地域社会が抱える様々な課題の解決に積極的にコミットする、リーダーシップの担い手を世界に送り出すこと」、
この志を高く掲げた大学です。共に初心に立って、一から学ぶ女性を求めています。
（出典：『College Guide』）
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）は『College Guide』や『入学案内書』に明示するほか、オープンキャンパスや高校での進学相談会・説明会等でもその中心となる考え方を説明し、受験生や高校教員等に周知を図っている。
（１）入学案内書とホームページ作製
上記の方針をメッセージ性のある文章に、また、受け手側に立った内容構成に編集し直し、作製している（本年度入学案内書は 15,000 部作成）
。このほか、学生の成長、卒業生の活躍を紹介するサブ・リーフレットやポスターを製作する一方、ホームページ（http://www.wilmina.ac.jp/ojc/streaming）には学びの成果や各活動の様子を映像で紹介している。
（２）オープンキャンパスの開催
本学の教育目的、教育内容、到達目標・方法、評価基準などを十分に説明し、模擬授業の体験などによって入学後のミスマッチを防ぐ努力を重ねている。近年は受験生に同伴する保護者に、本学の教育方針や教育内容を説明する特別なセッションも設けている。2009（平成 21）年度はオープンキャンパスを 11 回開催、延べ参加者は 333 名。
（３）進学相談会・説明会等の開催（資料４－１－①－B）(1) 進学相談会
高校生を対象に、高校での幅広い学習の大切さや大学選択の指針を伝え、あわせて本学の教育方針、内容-23-

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基準４を直接説明する機会としている。アドミッションセンターのスタッフのほか、教員や他部門のスタッフも協力している。
(2) 進学説明会
高校進路指導担当者、英語教育担当者を対象に開催し、本学の教育方針、教育目標を明確に伝達するとともに、高校現場で抱える課題を共有し、相互のコミュニケーションを図る機会としている。
(3) 公開授業
英語で行われている授業（専門教育を含む）を中心に、高校進路指導担当者、英語教育担当者に公開している。
資料４－１－①－B 相談会・説明会回数
2007 年度

2008 年度

2009 年度

進学相談会（高校生対象）

１４４

１２５

１６３

進学説明会（高校教員対象）

４回（89 人）４回（88 人）５回（64 人）

３６

１８２

８５

公開授業（クラス数）（４）その他

教員・職員によるチームを編成し、近畿圏内の高校及び受験実績のある圏外の高校を訪問している。2009 年（平成 21）度の訪問校 300 高等学校。また、連合広告をはじめ１ページ広告を、西日本及び東海地方の一部
地域の新聞に掲載した。
【別添資料】
４－１－①－１ 入学案内書（p.49）
４－１－①－２ 2010 年度 College Guide（p.１）
４－１－①－３ 進学説明会案内文【分析結果とその根拠理由】 以上の取り組みから、本学の入学者受入方針は明確に定められ、十分に公表され、周知されていると考える。ただし、現在の厳しい募集環境の中で高校生に直接届く浸透力のあるメッセー
ジを発信し、応募者増に結びつく有効な方策を導き出すなど、抱える課題も少なくない。
観点４－２－①： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており，実質的に機能しているか。
【観点に係る状況】 次の２方法によって入学者選抜を実施している。
（１）学力検査による選抜(1)公募推薦入試、(2)一般入試、(3)大学入試センター試験利用入試、(4)帰国生入試（２）面接による選抜(1)指定校入試（前期）(2)指定校入試（後期）(3) AA（アカデミック・アーティキュレーション）入試(4) AO（アドミッション・オフィス）入試（前期）(5) AO（アドミッション・オフィス）入試（後期）-24-大阪女学院大学

基準４(6)学内選抜入試(7)留学経験者入試(8)職業課程卒業生選抜入試
学力検査（筆記試験）による選抜では、期待する学力レベルに見合う入試問題の作成によって厳正な入学試
験を実施している。英語を必須科目とし、内容は読解、語法、英作文、聴解から構成している。一般入試では、
この他に国語（現代文）及び世界史の選択科目を置いている。
面接による選抜は、本学で学習することの適合性等を確認する評価項目（資料４－２－①－A）に基づき、２名（入試によっては３名）の教員が担当している。面接結果は評点化され、総合評価点において担当者間にばらつきがある場合は、判定会議の席上、直接にコメントを徴し、協議の上、最終判断を下すこととしている。
資料４－２－①－A 面接入試審査項目(1)本学の教育についての理解(5)表現の豊かさ(2)大学で学ぶということの自覚(6)表現内容の論理性(3)語学力獲得への積極性(7)その他著しい印象(4)物事への知的関心
なお、AO 入試（後期）に際しては、事前に必須の入試レクチャー日を設け、本学の教育方針、目標、授業の内容や展開について詳細に説明する機会を設けている。期待される学力については英語体験授業に臨んでもらい、入学後のミスマッチを防ぐように努めている。
過去 5 年間の入試形態別入学状況は以下のとおりである（資料４－２－①－B）。
資料４－２－①－B 入試形態別入学状況（2006～2010 年度）

単位：人2006 年

2007 年2008 年2009 年

2010 年

公募推薦入試

３９

２５

３１

３３

１９

一般入試

８５

６３

３２

３５

３９

大学入試センター試験利用

９

１３

６

１１

５

帰国生入試

１

０

０

０

０

指定校入試（前期）

―

１１

１９

２９

１４

指定校入試（後期）

１１

１４

５

５

３

AA 入試

９

４

４

２

１

AO 入試（前期）

―

―

１６

２２

１２

AO 入試（後期）

７

１６

１６

１８

１２

学内選抜入試

９

２

０

１１

６

留学経験者入試

３

１

１

０

０

職業課程卒業生選抜入試

０

０

―

―

０

１７３

１４９

１３０

１６６

１１１

合

計

【分析結果とその根拠理由】 多様な入試方法を用い、さまざまな資質や経験を有した学生の受入れができており、入学者受入方針に沿って適切に機能していると考える。
-25-

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基準４

観点４－２－②： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において，留学生，社会人，編入学生の受入等に関する基本方針を示している場合には，これに応じた適切な対応が講じられているか。
【観点に係る状況】 学部 3 年次への編入学試験募集要項を定め、学生募集を行っている。学内（大阪女学院
短期大学）からの編入学希望については、受験資格を TOEIC 600 点以上（誤差範囲含む）、GPA2.5/3.0 以上、本学の実力テスト 100/200 点以上の、いずれか一つをクリアした志願者に面接試験を実施し、合格者に入学許可を出している。また、学外からの志願者は TOEIC675 点以上を受験資格としている。
【分析結果とその根拠理由】 現行の進め方で適切だと考える。
【別添資料】
４－２－②－１ 2010 年度編入学試験募集要項
観点４－２－③： 実際の入学者選抜が適切な実施体制により，公正に実施されているか。
【観点に係る状況】 入学者選抜は学長が総責任者となり、教員が監督者、面接担当者となって全学的な協力態勢のもとで実施している。
試験実施の当日には入試本部（学長代行、アドミッションセンター責任者）のもとに、試験監督、連絡誘導、
設備管理、救護などの業務から成る態勢が敷かれる。判断を要する事項は入試本部に集約され、学長が最終判断を下し、対応が図られる。
採点及び合否判定業務は、次の３つの部分から構成されている。
（１）採点は、解答者の答案氏名に目隠しを施し、複数の教員で行う。採点箇所は問題作成委員長が定める。
なお、得点チェックにおいても複数の教員が担当する。
（２）点数の合計作業（２回実施）は事務局スタッフがこれを行い、確定する。
（３）合否判定は、判定委員会に先立ち、判定検討会（10 名で構成）が開かれ、原案が作成される。
（４）判定委員会は教職員 25 名によって構成され、教授会に代わって合否に関わる最終決定を行う。委員は年度毎に学長によって指名される。指名された委員は当該年度のすべての入試の判定を担当する。
（５）判定手順は、まずアドミッションセンター責任者から当該入学試験の状況、得点分布等の説明があり、判定検討会が作成した合格ラインと戻り率予測（併願の場合）を含む原案が提示され、質疑・応答の後、委員の過半数の賛成によって合格者を決定する。
【分析結果とその根拠理由】 以上の進め方から、選抜基準の公正及び透明性は確保できていると考える。
【別添資料】
４－２－③－１ 入学試験情報管理規程
４－２－③－２ 出題委員及び入学試験各係に関する規程
観点４－２－④： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており，その結果を入学者選抜の改善に役立ててい
るか。
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基準４【観点に係る状況】 入学者受入方針に定める「迎えたい」学生像を念頭に、高等学校訪問、オープンキャン
パス、説明会の開催、ウェブサイト公開、さまざまな広告媒体の利用、大学案内書など広報資料の作製に取り組んでおり、これらの計画、準備、実施に当たっては、毎年、アドミッションセンタースタッフが中心になって自己点検・評価を行っている。
また、学生募集方法（入試形態）や入学者選抜等に関わる基本方針の研究・調査については、学生募集委員会において検証し、変更点についてはディレクター会議や教授会への報告、承認を得て改善に結びつけている。
2009（平成 21）年度は、学力試験を課さないで入学した学生の、入学後の学習成績及び英語学力の伸長度合
いについて追跡調査を実施し、他の選抜による入学生との比較調査を開始した。
【分析結果とその根拠理由】 上述のとおり、入学者受入方針に沿った学生の受入れについて実際的な検証が試みられており、その結果は入学者選抜の改善に役立っていると考える。
観点４－３－①： 実入学者数が，入学定員を大幅に超える，又は大幅に下回る状況になっていないか。また，その場合には，これを改善するための取組が行われるなど，入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】 過去５年間の学部入学状況は以下のとおりとなっている（資料４－２－④－A）。入学定員に対する実入学者数の比率（平均）は 0.97 倍となっている。
資料４－２－④－A 過去 5 年間の学部入学状況
2006 年

2007 年2008 年2009 年

2010 年

入学定員

１５０

１５０

１５０

１５０

１５０

志願者数

４６６

３１０

２７２

２８５

２３６

合格者数

４３０

２７０

２３８

２６１

２０９

入学者数

１７３

１４９

１３０

１６６

１１１

入学充足率（％）

115.3

99.3

86.6

110.7

74.0

なお、編入学生の入学状況は以下のとおりである（定員 30 人）。
2006 年

2007 年2008 年2009 年

2010 年

編入学生（学内）

９

７

３

４

１１

編入学生（学外）

０

０

０

０

０

【分析結果とその根拠理由】 入学定員に対する実入学者数、同比率は上記のとおりであり、その関係は適切であると考える。ただし、この５年間の状況を見る限り、入学定員を確保することの困難が表面化しており、改善に向けた適切な取組みがさらに必要となっている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】 教育目的に沿った入学者受入方針を明確に定め、これに沿った多様な入学者選抜を実施している。この結果、さまざまな経験や学習を積んだ学生が入学することになり、本学の教育目的を実現する重要な-27-

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基準４

素地が生まれている。高校進路担当者の理解と信頼を得る基礎ともなっている。
【改善を要する点】 日常業務として具体的には以下の取組みが求められている。
(1) 教育方針や内容を、高校生自身や進路指導担当教員、保護者にいっそう分かりやすく伝達する工夫(2) ホームページの定期的な更新及び新アイテムの検討、高校生への電子媒体（特に携帯サイト等）を用いた伝達方法の開発(3) 受験生の進路決定が早期化していることに伴う有効な対応策の検討（高校 1・2 年生プログラムの開発とアプローチの方法）(4) 編入学生の受入れ、とりわけ学外から迎える手立ての検討(5) 入試方法のシンプル化、指定校の整備、転・編入学募集の強化(6) 社会人入学、長期履修生受入れ、秋学期入学、留学生受入れ、そのための奨学金制度の拡充(7) 学校訪問資料の充実、在学生の学修履歴の蓄積と活用(8) 編入学生（学外）の受入れ促進(9) ホームページ（情報化）管理体制の見直し、業務の組織的遂行態勢の構築、など（３）基準４の自己評価の概要
求める学生像や入学者受入方針（アドミッションポリシー）は、本学の教育目的（ミッションステートメント）に基づいてこれを定め、入学案内書やホームページ等に掲載し、高校生をはじめ関係者に公表している。
入学試験では、学力試験内容や面接試験における評価基準等を適正に定め、厳正に入学者を選抜している。入試方法には多様性をもたせ、さまざまな資質や能力、経験を持った学生の入学を歓迎している。
今後の課題としては、依然として志願者減の傾斜に歯止めがかからない現在の厳しい募集環境の中で、本学の掲げる教育方針、教育内容に理解をもった志願者を一定数見込むためには、なおいっそう本学の存在意義（レゾ
ンデートル）を明確にするとともに、３つのポリシー（アウトプット、カリキュラム、アドミッション）の整合を図り、大胆な改革に着手することが最大のテーマである。そのためにも、高校生に直接届く浸透力のあるメッ
セージを発信し、高校進路指導担当者から寄せられる助言や要望等も踏まえながら、応募者増に結びつく有効な方策を導き出し、地道に改善を図っていくことが挙げられる。

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大阪女学院大学

基準５基準５ 教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜学士課程＞
観点５－１－①： 教育の目的や授与される学位に照らして，授業科目が適切に配置され，教育課程が体系的に編成されており，
授業科目の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
【観点に係る状況】 「確かな認識によって問題意識を育み、解決に向け世界のさまざまな場で人々と協働する
女性を育てる」ことを教育目的としている本学では、その実現のために次の５項目を教育内容の柱として教育課程を編成している。
（１）現代、ことに 21 世紀の国際社会において解決を図らなければならない状況への認識を立ち上げる。
（２）問題解決に対して共に働き、労するに必要な協力、受容、コミュニケーションを実際に人格的資質として形成するために、ぜひとも必要な自己への気づきを得させる。
（３）具体的な問題解決にあたって必要な知識・技能を取り扱う領域を設定し、高度な専門的実務能力を形成する。
（４）さらに精深な認識に立つ貢献を志し、大学院への進学に備えた学問的視点を形成する学修を構成する。
（５）国際的諸問題の解決に関わるに必要な英語語学力を実質的に形成する。

授業科目群の内容と目的は以下のとおりである(資料５－１－①－A)。
資料５－１－①－A 大阪女学院大学 授業科目群の内容と目的
授業科目の種別・群

内容と目的

教 養 教 育 科 目
自己への気づき

人間としての在り方や生き方に関する深い洞察による気づきや学びをもとに、主体的な個人としての存在を形成する。

自己形成のスキル

ことばによる表現力や将来希望する職の探求力を育成し、自己形成を図るスキルを身につ
ける

現代教養

「共生」
「多様化」
「持続可能性」という現代社会のキーワードをもとに、人間・社会・自然に焦点をあてたテーマを学習し理解することを通して、社会の未来を見つめ、現代社会に生きる一市民にふさわしい広い視野と見識を育成する。

世界の言語

国際化時代に生きるための言語素養として、英語に加えてもうひとつ外国語を学ぶ。また、これらの言語を話す社会の背景文化に触れ、地域の理解や異文化への関心と理解を深める

自己の形成

現代の課題

研究調査の方法

高度情報化社会における情報のアクセス・分析・評価・発信・コミュニケーションなどの調査方法に基づいて、研究・調査する能力を育成する。

-29-

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基準５

英 語 教 育 科 目

英語基礎群

・英語を使って活発に意思伝達活動を行うことを第一目標に、コンテンツベース学習を通して「読む・聴く・書く・話す」の 4 技能の習得を図る。
・基本英文法、スピーキング、スタディ・スキル、ノート・テーキングの強化充実を目指す。
・エッセイ・ライティングでの論理展開力、ディスカッション能力、ペーパー(論文)作成
能力の向上を目指す。

英語展開群

・国際社会が抱える課題(平和の追求、科学と宗教、現代と人権、生命の危機)について英語で学習し、現代社会の課題についての確かな認識と英語で考え発信する力をともに得ることを目的とする。
・英語で学ぶ、上記のコンテンツベースによる学習を通して知的活動を活発にしながら、英語の運用能力をさらに向上させる。
・English for Academic Purposes と English for Professional Purposes において必要とされる英語運用能力の一層の習得を図る。

専門コース教育科目
専門コース
基礎群

・グローバルな諸問題の実態と課題を構造的に理解するとともに、国際協力や援助に関する理論的な枠組みを学び、自らのテーマとして社会に関わっていくことのできる基礎的資質が身につける。

専門コース
展開群

・国際社会で実用可能なコミュニケーション能力の獲得をめざしつつ、紛争・平和、環境・生命・エコライフ、多文化共生・人権、開発・援助など、国際協力の諸分野における理論的な知見と実践的なスキルを深める。

専門コース
基礎群

・実際の経営あるいはビジネスの場面で求められる専門分野別の高度な知識とそれが実践できるスキルを展開群で学ぶため、経営、ビジネスの基本となる知識の修得を目指す。

専門コース
展開群

・企業のコア部門に求められる専門知識・能力を英語で習得する。国際水準の実践的マネ
ジメントスキルを身につけ、外資系企業や国際部門で活躍できるビジネスリーダーを目指す。財務･人事･広報･マーケティングなど、総合的なスキルの習得を前提としたカリ
キュラム構成とする。

専門コース
基礎群

・言語が持つ本質と、個人及び社会に及ぼす影響を解明するとともに、英語運用能力の前提となる背景知識を学ぶ。

専門コース
展開群

・効果的な英語語学養成に関する総合的なデザイン能力や、社会的あるいは日常生活に関わる専門的通訳・翻訳能力を育成する。
・知識とスキルを統合させ、言語とその背景にある文化的、社会的問題を深く探究していくことができる自己発信能力を育成する。

国際協力コース

国際マネジメントコース

国際コミュニケー
ションコース

研究基盤分野・学問領域を踏まえた視点で、研究・構想の基盤となる総合的・体系的な知識を修得する。
・「文化」「歴史・体制」「言語」「公共」「暴力」のとらえ方を世界システム論を軸に思考し、
認識する。

教職課程
免許の種類
中学校一種（英語）
高等学校一種（英語）・教育的困難・課題を克服する使命感、確かな授業力を培う専門的知識、豊かな教養を有する教員を養成する。
・先行き不透明な時代において、現代の豊かさにどう対処するか、複数の視点を持ち、一元的でなく多元的な価値観を有し、柔軟性や人間的な奥行きのある教員を養成する。
（出典：大阪女学院大学カリキュラム委員会資料及び教職養成センター発行冊子）

現代、ことに 21 世紀の国際社会において解決を図らなければならない状況への認識を立ち上げのため、教養教育科目の「現代の課題」群とともに、1・2 年次の「英語展開群」を現代世界が抱える諸問題を英語で学ぶ
教養教育と位置づけ、学習する。これらの問題を自身の問題として受けとめ、人々と協働するに必要な人格的-30-

大阪女学院大学

基準５

資質形成のために、真理に出会い、社会的存在としての自己に気づき、自分も他者も生かす真の意味でのリーダーシップを得る「自己の形成群」を設けている。その上で、「国際協力」「国際マネジメント」「国際コミュニ
ケーション」の３つの専門コースを設定し、国際的な場で、問題解決に関わることのできる専門的実務能力の形成を企図している。並行して国際的諸問題の解決に関わるのに必要な英語語学力の形成に力を注いでいる。
英語教育と教養教育、英語教育と専門実務教育を統合化し、「英語展開群」は現代の世界の課題を、「専門コース展開群」では専門的実務内容をそれぞれ英語で学ぶ。
「英語を教育言語とする学士課程教育の展開─教養教
育・専門教育・専門実務教育と英語教育の統合」として、2007(平成 19)年度文部科学省特色ある大学教育支援
プログラム(特色 GP)に選定された取組みである。学生は「英語基礎群」を加えると、卒業要件単位の約６割の70 単位を英語で学習することになる。
「研究課題群」は、大学院進学を視野に入れた学問的視点を形成する学習である。教養教育科目の「研究調査の方法」は高度情報化社会における情報を活用して研究・調査する能力を育成する４年間の学習を進める上でも不可欠な科目群である。そして、これらの学修の集大成として「Graduation Project」（卒業研究）を全員必修にして位置づけている。社会的存在としての自己への気づきや人類的課題への問題意識の立ち上げを図る教養教育を基盤として、英語運用能力の獲得に努め、専門実務能力に係る領域の学習を深めて、しっかりした英語論文と英語によるプレゼンテーションに集約する取組みである。

授業科目の構成は、別添資料５－１－①－１「国際・英語学部 授業一覧」に記載のとおりである。
【別添資料】
５－１－①－１ 大阪女学院大学 国際・英語学部 授業科目一覧【分析結果とその根拠理由】 以上のように本学の教育課程は、教育の目的や授与する学位(国際・英語)に照らして、体系的に編成されており、授業科目も適切に配置され、内容的にも教育課程の編成の趣旨に沿ったものである。
観点５－１－②： 教育課程の編成又は授業科目の内容において，学生の多様なニーズ，研究成果の反映，学術の発展動向，社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】 本学に対する学生のニーズや社会の要請を下記のように捉え、応えるための教育課程を編成し、授業科目を展開している。
（１）学生の多様なニーズ、社会からの要請(1) 卒業後に活用可能な問題解決に資する専門知識・技能の修得(2) 実質的な英語運用力の獲得(3) 収集した情報を分析につないで、問題の在り様を正確に把握し、ディスカッションの上、考察をし、自身の考えをプレゼンテーションやリサーチペーパーで発信することができる力の養成(4) 海外における体験型の学習への参加(5) 本学にない授業科目を学べる他大学との単位互換(6) 編入学希望者および留学希望者の受け入れ(7) 教職課程(中学校 1 種(英語)、高等学校 1 種(英語))の開設
こうしたニーズに応えるために専門コース教育科目で専門知識・技能の習得を目指しつつ、卒業要件単位の約６割の科目の教育言語を英語とする徹底して国際通用性の形成を意図した教育課程となっている。
-31-

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基準５「Graduation Project」（卒業研究）に至るまで、上記③の流れで取組みが求められる授業科目は多い。学生
は、英語、日本語の教育言語を問わず、繰り返してこのプロセスで学習を行う。社会で求められる、いわば、「社会人基礎力」を構築するプロセスである。
学習の動機づけを強め、問題意識を明確化するために、支給奨学金を用意して、海外における体験型の学習を奨励している。海外でのインターンシップやフィールドワーク、そして、海外提携大学において専門課程を英語で学ぶことを主たる目的としたセメスタ留学の取組みである。
海外プログラムの概要と派遣先、受講資格および支援内容は以下のとおりである（資料５－１－②－A）。
資料５－１－②－A 海外プログラムの概要と派遣先、受講資格、支援内容
プログラム
(単位数)

インターンシップ(３単位)フィールドワーク(２単位)

セメスタ留学(提携大学で取得した単位はすべて単位認定する)

2006～2009 年度

概要

4 ヵ年間の

派遣先・受講資格等

累計参加者数支援内容(一人あたり支給
奨学金額)

44 名

英語を使用言語として海外の企業等で８月上旬から４～６週間の期間勤務するプログラム

豪州、ＮＺ、米国、香港
TOEIC640 点以上 3,4 年生

35 万円

127 名

８月９月に実施。途上国等で社会開発支援を行っている NGO や台湾の学齢期の英語教育の現場等での２週間程度の体験実習

ｲﾝﾄﾞ ﾈﾊﾟｰﾙ ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｼｭ
東ﾏﾚｰｼｱ ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ ﾍﾞﾄﾅﾑ
ﾏ ｰ ｼ ｬ ﾙ 諸島 香港 台湾
ｱｼﾞｱ学院(栃木県)
参加動機が明確な 2・3 年生

10 万円

60 名

３，４年次のいずれかのセメスタ(約４ヶ月間) に実施
専門科目の学習を主目的とした提携大学の英語を使用言語としている正規の課程への留学

梨花女大（韓国）元智大（台湾）、香港ﾊﾞﾌﾞﾃｽﾄ大、ﾘﾝｶｰﾝ大（ＮＺ）
TOEIC640 点以上、かつ
GPA2.0 以上の 3,4 年生

通常 35 万円
但し、豪州、ＮＺ、米国の提携大学への特別留学生の場合は100 万円支給する制
度有り

また、2009(平成 21)年度の大学コンソーシアム大阪の単位互換プログラムには、延べ 19 名が参加、互換科目を受講し、８大学で、延べ 17 名が単位を取得した。受け入れは１名。
「RussianⅠ」を同コンソーシアムに属する他大学の学生が受講した。
2009(平成 21)年度の秋学期(後期)に初めてのセメスタ留学生として迎え入れた元智大学の学生（１名）は、
本学の英語を教育言語とする科目を履修・修得した。2010 (平成 22) 年度も引き続き、交換留学制度によって元智大学からのセメスタ留学生を迎えている。
2010(平成 22)年度の編入学生として併設の大阪女学院短期大学の卒業生 11 名を迎え、教務委員会が、既得単位の読替認定を行った。
中学校 1 種(英語)および高等学校 1 種(英語)の教員免許の課程認定を受け、2010(平成 22)年度４月より教職課程がスタートした。
（２）研究成果の反映、学術の発展動向
基準３の「資料３－３－①－A 国際・英語学部 専任教員による授業科目と研究活動の関連例」で紹介しているように、本学の教員の研究の成果が、授業科目に反映されている例は多い。研究に関して、第一に担当科目に係わる領域の研究を奨励していることの表れである。
なお、本学は、2007（平成 19）年度の特色 GP に選定される等、英語教育の分野で先進的な取組みを進め-32-

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基準５てきた。下記（資料５－１－②－B）は、2007（平成 19）年度以降、本学研究紀要に掲載された本学英語教育の現在の教育課題に関する専任教員による研究ノート等の一覧である。チューターリングやライティングセ
ンター、スピーキング・ラウンジ、短期英語合宿、ウェブログ利用による英語教育と情報教育の融合等、本学の英語教育に係る教育課題解決のための取組みについてのこれらの考察は、今後の教育課程の編成等に活かされることとなる。
資料５－１－②－B 本学「研究紀要」に掲載された英語教育の教育課題に係わる研究ノート等
表題

概要

執筆者

掲載年度

種類

学習サポート：チュータリングの実践
状況の考察

持続的な学習が求められる本学及び併設
短大の英語教育に戸惑い、困難が生じている学生をサポートする SASSC 内のﾁｭｰﾀﾘﾝｸﾞの実践状況についての考察加藤映子（教授）
智原哲郎（教授）
中井弘一（教授）
稲田依久（併設短大教授）
大西蝶子（ｷｬﾝﾊﾟｽ ﾗｲﾌ
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ）

2007

研究
ﾉｰﾄ

小松泰信（准教授）
中井弘一（教授）
長井 茂（准教授）
加藤映子（教授）

2007

研究
ﾉｰﾄ

加藤映子（教授）
智原哲郎（教授）

2008

実践
報告

英語教育の授業外教材として企画されたWeblog 利用による科目間共同学 English Newsletter のｺﾝﾃﾝﾂ分析と、この習の取組-情報教育と英語教育の 学習ｵﾌﾞｼﾞｪｸﾄを情報導入教育の学習項目
融合にしてｱﾌﾟﾛｰﾁした科目間協同学習の方法と成果を分析したもの

短期集中英語合宿が学習に及ぼす効果

2004 年度から学期末に行なってきた 3 泊 4日の「短期集中英語合宿」の参加学生のTOEIC ｽｺｱ及びｱﾝｹｰﾄ結果を「英語学習と動機づけ」の観点から分析を行なったもの

The English Speaking Lounge at
Osaka Jogakuin College（大阪女学院大学・短期大学のｽﾋﾟｰｷﾝｸﾞ･ﾗｳﾝｼﾞ）

勉学にとらわれない環境で英語を話す機会を提供する場として設けたｽﾋﾟｰｷﾝｸﾞﾗｳﾝｼﾞの実践で得たものや今後の課題について考察したものDavid E.Bramly（准教授）

2008

実践
報告

Writing Centers in Japan（日本における Writing
Centers）

Scott Johnston（教授）
本学のﾗｲﾃｨﾝｸﾞｾﾝﾀｰの改善のため、東京の 3
Steve Cornwell（教授）
つの大学のﾗｲﾃｲﾝｸﾞｾﾝﾀｰを訪問調査し、本吉田弘子（大阪経済大学准教
学のﾗｲﾃｲﾝｸﾞｾﾝﾀｰと比較して考察したもの

2008

実践
報告

授）

【分析結果とその根拠理由】 上述のとおり、本学の教育課程は、学生の多様なニーズや社会の要請等にも配慮したものとなっている。問題意識を明確にし、学習の動機づけを強める海外での体験学習も積極的に進めている。また、他大学との単位互換や海外提携大学との交換留学についても 2009（平成 21）年度から取り組みを始めた。今後は、2010（平成 22）年度 4 月に開設を認可された教職課程に係る教育プログラムの充実と学生への支援等のプログラムと指導体制の整備に努める。
観点５－１－③： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】 単位の実質化のための配慮として以下の取組みを行っている。
（１）「形成的学習評価」の実施（２）1 年次の単位取得数を 42 単位に限定する「キャップミニマム制」の実施（３）開講時間数の三分の一を超えて欠席した場合に評価資格を失い単位を取得できない「評価資格」判定の実施-33-

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基準５（４）授業時間外の学習を支えるための「施設使用面の配慮」（５）「学習支援体制の整備」
英語教育科目の場合、受講準備のためのホームワークや理解の定着を図る小テスト等、授業時間外の学習が問われる、いわゆる平常点が評価全体の 60％から 80％を占めている。ホームワークや小テスト、期末のリサー
チペーパーの作成に係るアウトラインを学期途中に提出を求める等の普段の個別学習を、学生の理解を深めるために計画的に組み入れた「形成的学習評価」システムである。担当教員にとっても、学生の理解度を常に把握することが可能である。１年次は、この英語教育科目の授業時間数が多い上に日本語でのリサーチペーパーの作成を求める必修科目も複数配当されている。
リサーチペーパーの作成には、参考文献等から情報を収集し、考察をして、自身の考えをまとめる教室外の学習が必要である。履修単位数によっては、それぞれの科目の個別学習に十分な時間をかけることができない。1 年次の履修可能単位数を 42 単位に制限する「キャップミニマ
ム制」を実施している所以である。
授業外の個別学習を前提とし、授業に出席しなければ学習が成立せず、単位も取得できないため、自ら学生に授業への出席を促す構造となっている。また、開講予定時間数の三分の一を超えて欠席した場合は「評価資格」を失い、単位を取得できないこととしている。
なお、以下の資料は、学生の授業への出席状況である。2009（平成 21）年度の１年生の学生の全授業への出席率の平均は 88.3％、全学では 79.9％であった。過年度との比較では、1・2 年次はほぼ変化がないものの 3・4 年次は就職環境の厳しさを反映した就職活動のための欠席の影響が見られる（資料５－１－③－A）。
資料５－１－③－A

2009（平成 21)年度 学生の授業への出席状況

学年

全授業に対する出席率の平均

過年度との比較等

１年生

88.3％

ほぼ、同水準

2 年生

82.8％

ほぼ、同水準

3 年生

74.5％

3％程度の下降 就職活動による影響

4 年生

64.1％

3％程度の下降 就職活動による影響

全学生

79.9％

2～3％程度の下降

自主的な授業時間外の学習のために、2004(平成 16)年の開学以来、図書館、PC 教室（CALL）、SASSC(学習支援センター・自習室)、視聴覚学習のための LR センターを整備し、午後９時までの利用を認める「施設使用」面での配慮を行っている。施設の概要は次の表のとおりである(資料５－１－③－B)。リサーチペーパーの提出前のCALL は、ほぼ満席の日が続くなど、利用度は高い。また、SASSC(学習支援センター・自習室)にあるライティン
グセンターは授業開講期間中の月火水金曜に開いており、英語を母語とする教員が、ライティングスキルの向上
支援や書きたいテーマのアイデアをどのように組み立てるかを指導している。また、SASSC には、同様に授業開
講期間中の月火水金曜の午後４時以降、卒業生がチューターとして待機しており、1・2 年生の英語学習について、予習・復習の仕方やプレゼンテーションの組み立て方等の助言を行っている。
なお、GPA は、セメスタ留学の推薦基準及び顕彰学生の選考の際に活用している。

-34-

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基準５

資料５－１－③－B)自主的個別学習にかかる施設・設備等と概要
施設設備等

概 要

利用可能時間等
利用可能時間 開講期間中の月曜日～金曜日９時～21 時 土曜９時～16 時
18 時半以降の夜間利用者 1 日平均 21 名(2009 年度)

図書館
図書館

利用可能時間
本学開館時、学内のＰＣ教室やＳＡＳＳＣ内ＰＣからアクセス可能(同時アクセス数に制限なし)

電子ジャーナル

ＣＡＬＬ(Computer Assisted
Language Learning)ＬＲセンター(Learning Resource
Center)

ＰＣ教室 (401 教室)をほぼ毎日、個別学習室として開放している

利用可能時間
月曜日～金曜日９時～21 時 土曜９時～16 時
利用可能席数 36 席

ＳＡＳＳＣ内ＰＣ

利用可能時間
月曜日～金曜日９時～21 時 土曜９時～16 時
無線ＬＡＮ 常設パソコン９台、貸与用ノートパソコン 20台(無線ＬＡＮにより本学ネットワークにアクセス可能)

視聴覚学習関係
個人学習用ブース

利用可能時間
月曜日～金曜日９時～21 時 土曜９時～16 時
利用可能席数 54 席

【分析結果とその根拠理由】 リサーチペーパー等の提出を求める科目も多く、予習や復習が必要で、小テス
トで理解度が確認され、随時プレゼンテーションなどの発表も求められる「形成的学習評価」を行っている必修の英語教育科目等の授業展開に対応できるように、１年次の年間修得単位数の上限を 42 単位としたキャップ
ミニマム制を敷いている。学生の質問等に専任教員が随時対応しており、自主的学習活動を促進する施設も午後 9 時まで開放し、ライティングセンターやチューターの学習支援を常設するなど、学生の個別学習を支援す
る体制を整えている。単位の実質化に配慮した体制といえる。
今後は学生の学習の過程や成果を蓄積していく評価方法である「ポートフォリオ」の本格的な導入が課題である。ポートフォリオにより、教員は学生の成長を知ることができ、また、学生は自己評価を行うことで、自らの学習の状況を確認することが可能になる。
観点５－２－①： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
【観点に係る状況】 授業形態と 2009（平成 21）年度における１クラスあたりの受講人数は次のとおりである(資料５－２－①－A 及び資料５－２－①－B)。
特に英語教育科目は教育効果の観点から 1 クラスを 25 名程度以下になるよう配慮している。また、学生が最も教育効果の見込まれる環境で学習ができるように、英語のテスティングを専門とする教員を中心にチーム
で開発し、併設短期大学(英語科)から長年利用しているプレースメントテスト(複数回受験による練習効果を防ぐために難易度を揃えたテストを複数開発)や TOEIC の得点によって、
英語運用力の習熟度別のクラスに分かれて学習するシステムを採っている。
科目の目的に照らした最適な授業展開を図るため、体験学習科目「自己の発見Ⅱ」、フィールド型授業「フィールドスタディ」「インターンシップ」、ウェブを活用した科目「情報の理解と活用」「自己形成スキル」などの展開も行っている。

-35-

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基準５(資料５－２－①－A)形態別授業(クラス)数 2009 (平成 21) 年度
授 業

講 義

(クラス)数(％)

教養教育科目180

英語教育科目専門コース教育科目

科 目 群

フィールド型

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ教室を

授業

使用

15.0％

1

28

17.0％

0.0％

1

19

0.0％

10.7％

10

7

演 習 (％)

実習・実技 (％)

43.3％

41.7％

253

83.0％

103

89.3％

(資料５－２－①－B)科目群受講者人数別クラス数 2009 (平成 21) 年度
科 目 群

１人～14 人15 人～29 人

30 人～45 人

46 人～60 人

61 人以上教養教育科目

55

84

30

8

3

英語教育科目

64

172

16

1

0

専門コース教育科目

45

35

18

5

0

【分析結果とその根拠理由】 以上から本学の授業科目のクラスサイズは適当で、科目の目的に従って、フィールド型授業を組み合わせるなどの工夫も行われている。情報機器も必要に応じて使用されている。
観点５－２－②： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。
【観点に係る状況】 教養教育科目、英語教育科目、専門コース教育科目とも、シラバスを作成し、下記のウェブサイト上で公開している。
http://syllabus.wilmina.ac.jp/
評価方法についても詳細が明示されている。また、各授業担当者から評価の詳細点が事務局に届けられているため、大学教育研究推進部への評価に係る学生から問い合わせにも速やかに回答することが可能なシステムとなっている。
【分析結果とその根拠理由】 シラバスには、授業の目的、または到達目標、授業の形態、準備学習、教科書、参考文献、成績評価方法･基準、毎回の授業概要と宿題の事項が網羅され、2009（平成 21）年度秋学期（後期）末の学生による達成度評価アンケートでの「シラバスは授業の目的・内容などの理解に役立ったか」という問
いに、たとえば 3,4 年次の選択必修の専門コース展開群科目では 82.5％が、2 年次の全員必修の「Theme Studies
Ⅱ」では 83.8％が肯定的な回答を寄せており、実質的にシステムが機能していると評価できる。授業科目の一部で試験的に行われている、授業の進行状況に合わせて授業内容の展開を変化させる必要が生じた際に変更内容を周知するシラバイの実施が今後の課題である。

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大阪女学院大学

基準５

観点５－２－③： 自主学習への配慮，基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】 学習サポート委員会が主管し、多方面からの取組みを行っている。自主的な授業時間外の学習を前提とした教育課程および各科目の授業展開のため、2004 年(平成 16 年)の開学以来、図書館、PC 教室、SASSC(学習支援センター・自習室)、視聴覚学習のための LR センター自習ブースは午後９時までの利用を認めている。また、SASSC には、ライティングセンターが学期の授業開講期間中の木曜をのぞく毎日、開いており、英語を母語とする教員が、ライティングで困難を覚えている学生を対象にライティングスキルの向上への支援やテーマのアイデアをどのように組み立てるかを指導している。
また、SASSC には学期の授業開講期間中の木曜を除く毎日、併設短期大学の卒業生がチューターとして待機
し、特に基礎学力不足の学生の 1・2 年生の英語学習の支援として、予習・復習の仕方やプレゼンテーションや
リサーチペーパーの組み立て方の助言を行っている。
さらに２年次終了時の春休みに英語語学力が伸び悩んでいる学生を対象に３泊４日の短期集中英語合宿を行い、専任教員による指導を行っている。2009（平成 21）年度は、31 名が参加した。宿泊費等も含め費用は大学が負担している。
また、2009（平成 21）年度には自主学習を含む学習の取組み方について詳細かつ具体的に解説する『Study
Skills & Tips at OJC 』(学びの手引き)を発行した。
【分析結果とその根拠理由】 自主学習のための施設を整備し、支援する教員やチューターを常時配し、さらに英語合宿の実施、『Study Skills & Tips at OJC 』(学びの手引き)を作成するなど、学習サポート委員会により組織的な対応を行っている。今後は学生カルテ等の整備により一人ひとりの学生の学力及び学習状況の把握を行い、適切な支援を迅速に行う体制を整えること、学生自身が学んできた履歴を残すことによって、学習成果を実感するとともにさらなる学びの余地を知り、新たな学びへ展開して行く「ポートフォリオ」の導入が課題である。
観点５－２－④： 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ，適切な指導が行われているか。
該当なし
観点５－２－⑤： 通信教育を行う課程を置いている場合には，印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
），放送授業，面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され，適切な指導が行われているか。
該当なし

観点５－３－①： 教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され，学生に周知されており，これらの基準に従って，成績評価，単位認定，卒業認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】 単位認定と成績評価は、学則第５章に定めており、詳細は学則の細則である学則第５章
内規により規定している。評価については 100 点を満点としており、100 点から 80 点をＡ、79 点から 70 点を-37-

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基準５

Ｂ、69 点から 60 点をＣ、60 点未満をＤとして、Ｃ以上を合格としている。学則および学則第５章内規は『学生要覧』（別冊資料）とウェブ上で周知されており、入学時のオリエンテーションや毎年行う履修登録のためのガイダンスでも詳しく説明している。
また、シラバスにおいて各授業科目の具体的な成績評価方法と基準を明記している。卒業認定と学位の授与については、
学則第 34 条およびに学則第５章内規で、修業年限、修得すべき単位数等の卒業要件を定めており、学生には、『学生要覧』「履修の手引き」に明記して、履修登録のためのガイダンスで繰り返し説明を行っている。
【分析結果とその根拠理由】 成績評価と単位認定の基準は学則および学則第五章内規によって規定されており、『学生要覧』等によって学生に周知されている。各授業科目の成績評価の方法は、シラバスによって明示されている。教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され，学生に周知されており，これらの基準に従って，成績評価，単位認定，卒業認定が適切に実施されている。
観点５－３－②： 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。
【観点に係る状況】 成績評価基準については、『学生要覧』等で周知している他、各授業科目の成績評価方法についてはシラバスに明記しており、学生は自身が受けた成績評価の客観性や妥当性を確認することができ、評価に疑問が生じた場合は、事務局大学教育研究推進部に質問および異議申し立てが可能である。
大学教育研究推進部は、すべての授業科目の成績評価について、授業科目担当教員より点提出の際に成績評
価の詳細点を記した資料の提出を受けており、学生の質問等に対して、成績算出の基礎となる詳細点を開示して説明している。また、成績を算出する基準が詳細かつ複雑な必修の英語教育科目の成績算出の正確さを期して、2009（平成 21）年度から、あらかじめ成績を算出するソフトを担当教員に配布し、そのソフトを活用する
ことによって得点の算出の簡素化と正確さを担保する対策を「Grammar」について始めている。
【分析結果とその根拠理由】 授業科目担当教員から成績評価の詳細点の提出を受けるようになって以来、学生からの成績に対する質問や異議申し立てに、迅速かつ根拠を明確にして対応することが可能となった。成績
評価の正確さと透明性を担保するシステムであるといえる。また、１年時の必修の英語教育科目は、シラバス、
教材、評価方法等の共通化が進み、複数回数の小テストや課題の提出など、成績を算出する基準が詳細かつ複雑である。あらかじめ、成績を算出するソフトを担当教員に配布し、得点算出の簡素化と正確さを担保する「Grammar」の取組みは一定の効果を上げているため、今後は他の英語の必修の授業科目に対象を広げてゆく必
要がある。

＜大学院課程＞観点５－４－①： 教育の目的や授与される学位に照らして，教育課程が体系的に編成されており，授業科目の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
【観点に係る状況】 平和の実現と人権尊重の実質化を基軸とした新たな国際関係および社会関係の構築に資する研究能力と、個々の問題解決のための高度に専門的な業務に従事可能な能力の養成を期して教育課程を編成している。
「平和システム研究」と「人権システム研究」の２領域に大別され、進路および研究課題に応じて-38-

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基準５

体系的に学ぶことが可能である。教育課程の構成は以下のとおりである（資料５－４－①－A）。
資料５－４－①－A 博士前期課程（Ｍ）と博士後期課程（Ｄ）の授業科目群と教育課程編成
課程

授業科目群と内容・目的

授業科目○は必修 △はいずれかの科目を選択必修

博士

研究基礎科目群○国際関係論、○国際人権論、比較政治論、人間と環境、市民政治論

前期

研究に必要な基礎知識、学際的アプ

比較文化理論、言語社会学特講、社会調査方法論、政策データ分析法、課程（Ｍ） ローチ方法と思考方法の修得

国際プレゼンテーション法、ディベート特別演習、ワークショップ特別演習2) 領域別研究科目群〈平和〉領域システム研究のための基幹科目群○国際法、平和・安全保障論、平和協力論演習、紛争転換論、ODA 政策論、｢平和｣「人権」の 2 つの領域の研究

開発教育論、教育協力政策論、参加型国際学習方法論のための基礎理論にかかわる科目群〈人権〉領域と地域研究的な科目も含めた「関連○国際人権法、マイノリティ権利論、子ども権利論、ジェンダー論、人権調査論、科目」からなる。

言語政策論、多文化共生社会論、アジアの労働と人権、国際労働・人権論演習〈関連科目〉
国際協力 NGO 運営論、多国籍企業論、企業の社会的責任論、日本文化論、
東アジアの歴史と文化、南アジアの歴史と文化、東南アジアの歴史と文化、
現代イスラム論、アジア政治経済論、○研究指導ＭⅠ、○研究指導ＭⅡ

3) 領域別実践演習科目群
現実的問題に向き合い、高度専門実△海外調査（フィールドワーク）△インターンシップ

務者としての力を養成する。
博士後期

1) 領域別特殊実践演習科目群

課程 (D)

自立した研究活動能力の涵養のため、現実的問題に向き合う。

△海外調査研究（フィールドワーク）△インターンシップ特別演習2) 領域別特殊研究科目群

国際連合システム論研究、軍縮国際法研究、平和・安全保障研究、紛争転換研究

各自の研究に対応して履修するコー

紛争転換研究、国際関係論研究、国際組織法研究、開発教育論研究、教育協力政策研究、スワークの中核。めざす進路によっ参加型国際学習方法論研究、国際市民社会論研究、国際環境法研究、て「平和」および「人権」の領域か

多文化共生社会論研究、地域人権システム論研究、国際人権論 研究、国際人権法 研究、ら、各自の研究課題に関連する科目

アジアの労働と人権研究、人権調査論研究、言語政策論研究、言語社会学研究、を履修する。

非営利活動文化論研究、○研究指導ＤⅠ、○研究指導ＤⅡ【分析結果とその根拠理由】 「平和システム研究」と「人権システム研究」の２領域に大別され、各自の研究課題や進路に応じて体系的に学ぶため、研究基礎科目、実践的科目、理論的科目に分けて科目を配置しており、設置の趣旨を具現化した教育課程といえる。現実的問題に向き合うため、博士前期課程、後期課程とも海外での調査またはインターンシップを選択必修科目としているところに特色がある。
観点５－４－②： 教育課程の編成又は授業科目の内容において，学生の多様なニーズ，研究成果の反映，学術の発展動向，社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】 関係する問題の解決に取り組む研究者養成の他、本研究科で育成を企図する能力は、平-39-

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基準５

和研究、人権研究領域とも世界の困難な問題の解決に努力している国際機関や国際的 NGO 等の目的達成に寄与するものである。修了後、これらの機関・団体に就業して、貢献可能な人材の育成を念頭に教育課程を構築している。入学者の期待の多くもそこにある。
また、修士論文あるいは博士論文の作成まで全ての課程の使用言語を英語とすることは、実際にこれらの機関や組織、団体で世界の人々と協働することや国際的な場で共同研究にも積極的に関わる研究者として活動することを意識してのことである。
【分析結果とその根拠理由】 上記のように本研究科は、
平和と人権に係る困難な諸課題の解決に世界的なネットワークを通して関わってゆく女性を育成するため設置した趣旨を具現化する、またその趣旨に賛同して入学する者の期待に応える教育課程を構築していると判断している。
観点５－４－③： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】 院生の修学と研究活動を支援するため、院生共同研究室と一定期間予約して専用利用ができる共用研究個室を整備している。院生一人ひとりに専用ノート PC を貸与し、院生用研究室等の関連施設においてネット接続が可能な無線ＬＡＮを敷設した。併せて、学内外からアクセス可能な本学コンピュータシス
テム「LMS（Learning Management System）」上に各院生の専用領域を設け、たとえば世界各地の研究施設等からも 24 時間、IT を活用して指導を受けることができる環境とした。院生の研究活動の成果は、すべてデジタ
ルアーカイブとして社会的公開を前提にした蓄積・組織化を行う。院生は適宜に履修指導を受け、研究計画書をもとに担当教員と面談を重ね、教員間の連携を含む研究指導を受ける（資料５－４－③－A）。
英文での論文作成が全科目および学位論文で必須なため、入学時における英語のライティング能力により、本学学部「国際・英語学部」で開講する関連授業科目の聴講を指導する。また、海外でのインターンシップと調査(フィールドワーク)に係る科目のいずれかが修了要件となるため、費用の半額について 20 万円を限度として支援する支給奨学費を用意している。
資料５－４－③－A 博士前期課程 博士後期課程 履修指導のプロセス
入学許可後

1 年次

履修指導

【入学許可後】【1 年次前期末までに】

1. 目的の明確化と研究計画作成のガイダンス

海外でのフィールドワーク(調査研究)またはイ

2. 課程修了要件説明

ンターンシップについてのガイダンス

3. 修了要件に関わるコースワーク 科目区分、履修方法ガイダンス

2.調査あるいはインターンシップ研修先の決定

4. 試験・レポート等評価方法、成績評価についての説明【分析結果とその根拠理由】 設備面での配慮があることに等、研究指導の環境整備はなされており、海外プ
ログラムのための支給奨学金も整備され、単位の実質化に対する配慮は行われている。ただし図書館について
は、研究科開設直後ということもあり、収蔵図書や学術誌、電子ジャーナルの充実が必要である。
観点５－５－①： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
-40-

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基準５【観点に係る状況】 2009(平成 21)年度における授業科目(開設予定を含む)の授業形態のバランスは、以下の表（資料５－５－①－A）のとおりである。
資料５－５－①－A 2009（平成 21）年度授業携帯別科目設置状況
研究科

前期課程(Ｍ)

後期課程(Ｄ)

授業

講義

演習

実習

科目数

（％）

（％）

（％）

41

33

6

2

（80）

(15)

(5)

19

2

2

(82)

(9)

(9)

23

【分析結果とその根拠理由】 学際的・総合的な視点から、海外の現場で現実的問題に向き合う実習科目を選択必修としているなど、授業形態は一定のバランスが取れている。徹底した少人数授業体制のため学生の進捗状況の把握、細やかな学習指導体制が確保されている。
観点５－５－②： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。
【観点に係る状況】 シラバスには、授業科目名、担当教員名等の他、授業のテーマと目標、授業内容と計画、
成績評価の方法、教科書・参考書、履修上の注意等が記載されている。すべての科目が英語を使用言語として展開するため、日本語版と英語版のシラバスを作成している。
【分析結果とその根拠理由】 シラバスによって教員の方針、授業の概要等、重要な情報が周知・公開されている。その活用状況等については研究科開設後ようやく１年が経過したところであるため、今後の検討課題である。
観点５－５－③： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ，適切な指導が行われているか。
該当なし
観点５－５－④： 通信教育を行う課程を置いている場合には，印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
），放送授業，面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され，適切な指導が行われているか。
該当なし
観点５－６－①： 教育課程の趣旨に沿った研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され，適切な計画に基づいて行われているか。
【観点に係る状況】 入学時に提出される「研究計画」申請に基づき、「平和研究領域」および「人権研究領域」の各領域で主管的な役割を担う教員との面談を経て決定した研究指導教員の指導を受け、論文の合否判定まで、-41-

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基準５

下記の手順で指導を受ける。一年次中間報告会と二年次中間報告会は本学教授会メンバー出席によって行う。
（１）一年次中間報告会の実施（２）二年次研究中間報告会による審査と指導（３）主査1名及び副査2名による論文審査最終試験（口述試験）を論文審査担当の主査及び副査によって実施（４）研究科教授会による合否判定2009（平成 21）年度に博士前期課程に入学した第１期生の修士論文の作成に係る研究指導については、当初の予定どおり進んでいる。１年次中間報告会を 2010（平成 22）年１月 27 日に本学教授会大学院部会（研究科教授会）のメンバーを対象として、英語を使用言語として行い、大学院部会（研究科教授会）の構成員から英語で助言を得た。
【分析結果とその根拠理由】 上記のように論文作成の段階にあわせた全学的な指導体制を整えている。
観点５－６－②： 研究指導，学位論文に係る指導に対する適切な取組が行われているか。
【観点に係る状況】 研究指導、学位論文に係る指導のプロセスを以下のように定めている（資料５－６－②－A 及び資料５－６－②－B)。
資料５－６－②－A 博士前期課程(Ｍ) 研究指導、学位論文に係る指導のプロセス
前期課程(Ｍ)

研究指導、学位論文に係る指導

入学許可後

1. 論文作成の基本的知識及び学術論文の一般的構造についてのガイダンス

ガイダンス

2. 調査方法及び結果の取扱いについての基本的知識等のガイダンス
3. 修士論文の審査方法、審査基準の説明

1 年次 10 月

1.「修士論文研究計画に係る構想」の提出

研究計画構想提出

2.当該の研究領域の研究方法、文献検索、文献読解力の習得の指導
3. 研究者倫理についての指導

1 年次 1 月

1.「研究の計画及び進捗状況についての 1 年次中間報告」の実施と助言

1 年次中間報告会

2. ２年次に向けての研究課題及び調査結果等のとりまとめ

2 年次 10 月

1.「研究の計画及び進捗状況についての 2 年次中間報告」の実施と助言

2 年次中間報告会

2.助言および指導を基に研究成果を論文にまとめる

2 年次 1 月下旬

1.修士論文及び論文要旨を研究科教授会に提出

論文審査

2. 主査１名及び副査２名による論文審査(主査及び副査計３名のうち、一人は教授)

口述試験

3. 論文審査担当の主査及び副査による修士論文審査最終試験（口述試験）

合否判定

4. 主査及び副査からの報告を受け研究科教授会に於ける合否判定

資料５－６－②－B 博士後期課程(Ｄ) 研究指導、学位論文に係る指導のプロセス
後期課程(Ｄ)研究指導、学位論文に係る指導

入学許可後

1. 博士論文は原則として日本学術会議に登録されている学会の学会誌に於いて公表されたものをそ

ガイダンスの内容の構成要素とすることについてのガイダンス
2. 博士論文の審査方法、審査基準の説明-42-

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1 年次 10 月

1. 当該の研究領域の研究方法、先行研究の整理、仮説の設定、文献検索、文献読解力の習得の指導

研究計画構想提出

2. 研究理論の独創性及び研究分野・社会等への貢献性についての指導基準５

3. 研究者倫理についての指導
4. 「修士論文研究計画に係る構想」の提出
1 年次 1 月

1.「研究の計画及び進捗状況についての 1 年次中間報告」の実施と助言

1 年次中間報告会

2. ２年次に向けての研究課題及び調査結果等のとりまとめ

2 年次 10 月

1.「研究の計画及び進捗状況についての研究中間報告審査会」の実施と助言

研究中間報告審査

2.助言指導を基に研究成果を論文にまとめる。

会

3.審査結果により、研究計画の変更を必要とする場合、「博士課程研究計画変更届」の提出と変更に係る研究指導教員による助言、指導
4. 「変更後の博士論文研究計画書」の作成・提出

3 年次 1 月下旬

1.博士論文及び論文要旨を研究科教授会に提出

博士論文審査2. 主査１名及び副査２名による論文審査(主査及び副査計３名のうち、一人は教授)

口述試験

3. 論文審査担当の主査及び副査による博士論文審査最終試験（口述試験）

合否判定

4. 主査及び副査からの報告を受け研究科教授会に於ける合否判定【分析結果とその根拠理由】 上記のように、研究指導，学位論文に係る指導とも適切な取組内容といえる。
観点５－７－①： 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され，学生に周知されており，これらの基準に従って，成績評価，単位認定，修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】 成績評価基準・方針及び個別科目における成績評価方針は、「大学院シラバス」に明記されており、各教員は自己の公開した評価方針及び学則等に基づき、公正かつ透明な評価に努めている。修了認
定は、単位修得状況、論文審査、及び口頭試問による最終試験の審査の結果に基づき、教授会大学院部会（研究科教授会）によって行われる。
【分析結果とその根拠理由】 各授業科目の評価基準の透明性がシラバスに明記されて確保されていること、論文審査の審査基準が明らかにされ、経過報告の義務付けや複数人体制の審査会による査読審査や口頭試問等
によって厳正に行われること、最終的な修了認定が審査会の報告を受けて研究科教授会の議を経てなされること、 以上から、成績評価基準や修了認定基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定は、適切に実施されると判断する。
観点５－７－②： 学位論文に係る評価基準が組織として策定され，学生に周知されており，適切な審査体制が整備されているか。
【観点に係る状況】 １年次前期に、博士前期課程では修士論文の審査方法と審査基準の説明を、後期課程では博士論文の審査方法および審査基準の説明を行う。なお、博士後期課程修了に係る博士論文の審査基準は次のように定めている。
なお、博士前期課程修了に係る修士論文の審査基準は、以下の博士論文の審査基準からｂ.およびｃ.の項目-43-

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基準５を除いた基準としている。
ａ. 論文は原則として単著であること
ｂ. 日本学術会議登録の学会等に於ける口頭発表の要旨、あるいは同学会誌に掲載された論文の内容を、提出する博士論文の構成要素としていること
ｃ. 論文の当該研究分野に於ける独創性
ｄ．調査及び実践演習体験の取扱いの論理性
ｅ. 他者の論文等からの不当な引用、データの捏造、改ざん等研究者の倫理にもとることがないこと
ｆ．当該研究分野及び社会への貢献
ｇ．使用言語が英語であること
また、博士後期課程修了に係る博士論文審査の最終試験(口述試験)の審査基準は次のとおりである。
「博士論文審査基準を基に、当該研究成果について、その内容を適確に口述し、研究成果の基本的価値について適切な自己評価を行えること」
博士前期課程については「修士論文審査基準を基に、当該研究成果について、その内容を適確に口述し説明できること」
を修士論文審査の最終試験(口述試験)の審査基準とする。
【分析結果とその根拠理由】 以上のことから、学位論文に係る評価基準が組織として策定され，学生に周知されており，適切な審査体制が整備されているといえる。
観点５－７－③： 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。
【観点に係る状況】 観点５－７－①で述べたように、各授業科目の評価基準の透明性がシラバスに明記されて確保されていること、論文審査の審査基準が明らかにされ、経過報告の義務付けや複数人体制の審査会による査読審査や口頭試問等によって厳正に行われる予定であること、最終的な修了認定が審査会の報告を受けて教授会大学院部会（研究科教授会）の議を経てなされること、から成績評価基準や修了認定基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定は、適切に実施されており、あるいは実施される予定であり、成績評価の正確さは担保されていると考えられる。
なお、成績評価の結果について、学生が疑義を抱く際には、事務局大学教育研究推進部を通しての疑義申し立てが可能であり、事務局はあらかじめ、担当教員から成績評価の詳細の提出を受けているため、迅速かつ根拠を示しての回答が可能である。
【分析結果とその根拠理由】 上記の取組みにより、成績評価の正確性を担保する措置は講じられていると考えられる。

＜専門職学位課程＞
観点５－８－①： 教育の目的や授与される学位に照らして，教育課程が体系的に編成されており，授業科目の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
該当なし
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基準５

観点５－８－②： 教育課程の編成又は授業科目の内容において，学生の多様なニーズ，研究成果の反映，学術の発展動向，社会からの要請等に配慮しているか。
該当なし
観点５－８－③： 単位の実質化への配慮がなされているか。
該当なし
観点５－９－①： 教育課程や教育内容の水準が，当該職業分野の期待にこたえるものになっているか。
該当なし
観点５－10－①： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
該当なし
観点５－10－②： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。
該当なし

観点５－10－③： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ，適切な指導が行われているか。
該当なし
観点５－10－④： 通信教育を行う課程を置いている場合には，印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
），放送授業，面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され，適切な指導が行われているか。
該当なし
観点５－11－①： 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され，学生に周知されており，これらの基準に従って，成績評価，単位認定，修了認定が適切に実施されているか。
該当なし
観点５－11－②： 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。
該当なし（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】 教育の目的を明確にし、体系的な教育課程を定めて、授業時間外の学習時間を求めることを前提とした授業計画を進め、ソフト面、ハード面の学習支援体制を整備して、学生の学習を支援する全学的なシステムを構築しているところは評価できると考える。また、国際・英語学部としての学習の動機づけを強めるために複数の海外等での体験学習の機会を用意し、一定の奨学金を整備して学生の参加を奨励していることも-45-

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基準５評価できる。
大学院では、修士論文や博士論文も含めて、英語を使用言語とした教育課程に徹底していることは、国際通用性の点からも評価できる。
【改善を要する点】 以下の諸点が挙げられる。
（１）図書館における蔵書、資料面にはなお不十分な点も多く、いっそうの充実が求められる。

（２）継続的な予習と復習が求められる本学での学習に対して、学習習慣の不足等から、学習意欲を失う
学生に対する適切な援助、とくに基礎的な英語語学力の不足に苦しみ、学習の継続に難渋する学生に対して、援助する有効な手段の確立が急がれる。
（３）大学院では、院生同士、互いの研究を深めるディスカッションが可能な環境を提供するため、留学生を含め、入学する学生数を増やすことが課題である。
（３）基準５の自己評価の概要＜学部＞
開学後４年間の経験を活かして、2008（平成20）年度入学生から「新カリキュラム」を実施した。「確かな認識によって問題意識を育み、解決に向け、世界のさまざまな場で人々と協働する女性を育てる」ことを期して、以下の五項目の教育内容をより明確にした教育課程を編成している。
（１）現代、ことに 21 世紀の国際社会において解決を図らなければならない状況への認識を立ち上げる。
（２）問題解決に対して共に働き労するに必要な協力・受容、コミュニケーションを実際に人格的資質として形成するために、ぜひとも必要な自己への気づきを得させる。
（３）具体的な問題解決にあたって必要な知識・技能を取り扱う領域を設定し、高度な専門的実務能力を形成する。
（４）さらに精深な認識に立つ貢献を志し、大学院への進学に備えた学問的視点を形成する学修を構成する。
（５）国際的諸問題の解決に関わるに必要な英語語学力を実質的に形成する。
形成的学習評価の実施、履修単位の上限設定、自主的学習活動を促進する施設整備等の点から、単位の実質化への配慮はなされているが、図書館の施設、蔵書、資料面にはなお不十分な点が多い。
授業形態は、海外における実習科目も充実しており、比較的バランスが取れている。多くの授業科目で、収集した情報を分析につないで、問題の在り様を正確に把握し、ディスカッションの上、考察を行い、自身の考えをプレゼンテーションやリサーチペーパーで発信できる力の養成を念頭に授業が進められている。いわゆる「社会人基礎力」養成の点からも評価できる。
授業科目のシラバスを作成し、ウェブサイト上で公開している。併せてウェブ上での多面的な活用が可能な
シラバスシステムを整備したが、環境設定を終えたところであるため、全学的な活用は今後の課題である。
基礎学力、特に英語文法力不足の学生への配慮としては、英文法学習の動機づけを強める授業科目「Grammar
Essential」をカリキュラム改訂時に新設した他、SASSC(学習支援センター・自習室)内に待機するチューター(本学短期大学卒業生)が、英語語学力が不足する１・２年生を支援している。SASSC ではライティング・センター
もほぼ毎日、開いており、英語を母語とする教員が、ライティングで困難を覚えている学生を対象にライティ
ングスキルの向上への支援を行っている。さらに２年次終了時の春休みに英語語学力が伸び悩んでいる学生を対象に３泊４日の短期集中英語合宿を行い、専任教員による指導を行っている。
成績評価基準と卒業認定基準は学則に定められており、またその細目は「学則第五章内規」に定められ、『学生要覧』や「履修の手引き」を通じて学生に周知されている。各授業科目の成績評価の方法はシラバスを通じ-46-

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基準５て公開されている。
成績評価に疑問が生じた場合は、申立人の不利益にならないように、大学教育研究推進部を通した成績疑義
申し立て制度がある。なお、大学教育研究推進部は、すべての授業科目の成績評価について、授業科目担当教員から点提出の際に成績評価の詳細点を記した資料の提出を受けており、学生の質問等に対して、成績算出の基礎となる詳細点を開示して説明している。
＜大学院＞
博士前期課程、博士後期課程とも「平和システム研究」と「人権システム研究」の２領域に大別され、各自の研究課題や進路に応じて体系的に学ぶため、研究基礎科目、実践的科目、理論的科目に分けて科目を配置している。現実的問題に向き合うため、博士前期課程、後期課程とも、海外での調査またはインターンシップを
選択必修科目としているところに特色がある。
授業の内容は「大学院シラバス」において公開されている。各教員は、それぞれの教育目的に応じ、学術の発展を反映させている。 学生は、入学時に申請する「研究計画」に基づき、「平和研究領域」および「人権研究領域」の各領域で主管的な役割を担う教員との面談を経て決定した研究指導教員によって、入学直後から個別相談、履修指導を受けることができ、授業時間外の自主学習についてもサポートを受ける。
授業形態はバランスが取れている。徹底した少人数授業が行われ、各学生の進捗状況の把握、細やかな学習
指導体制が確保されているとともに、学生の主体的な取組が重視されている。支援のためのノートパソコンの貸与や研究環境についての整備を行っている。
「大学院シラバス」には、授業科目名、担当教員名等の他、「授業のテーマと目標」「授業内容と計画」「成績評価の方法」「教科書・参考書」「履修上の注意」等が記載されている。
院生は各自の研究計画書をもとに指導教員と協議を重ね、計画的に研究に取り組んでいる。研究テーマ決定
に対する適切な指導や、研究領域を超えた複数教員による連携等、学生の研究や修士論文作成に対し、全学的なサポートを実施している。
単位の認定及び成績の評価、また修了認定基準については、大学院学則に一般的規定を定めており、その具体的運用は、研究科規則等に規定され、オリエンテーション等で説明されている。併せて1年次前期に、博士前期課程では修士論文の審査方法と審査基準の説明を、後期課程では博士論文の審査方法および審査基準の説明がなされている。また、「大学院シラバス」において、各講義における「成績評価の方法」が公開されている。
修了認定は、単位修得状況、論文審査、及び口頭試問による最終試験の結果に基づき、教授会大学院部会（研究科教授会）によって行われる。論文の認定では、学内公開の経過発表、複数教員による評価等により、公正さを確保している。
成績評価の結果について、学生が疑義を抱く際には事務局大学教育研究推進部を通しての疑義申し立てができ、事務局はあらかじめ、担当教員から成績評価の詳細の提出を受けているため、迅速かつ根拠を示しての回答が可能である。

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基準６基準６ 教育の成果（１）観点ごとの分析
観点６－１－①： 学生が身に付ける学力，資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして，その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。
【観点に係る状況】
達成状況を検証・評価する取り組みを基準５観点５－１－①で記した５つの教育の柱から整理すると以下のとおりとなる。
（１）1・2 年次に日本語で行う教養教育に加え、問題意識を深めるため、英語で国際社会が抱える 4 つの課題
(平和の追求、科学と宗教、現代と人権、生命の危機)について学んでいる。現代社会の課題についての確かな認識と英語で考え発信する力をともに得る学習方式である。このため、いわゆる教養教育での学習が、英語で行うアウトプットにも反映されることとなる。このように「現代の国際社会において解決を図らなければならない状況への認識の立ち上げ」を広範な科目群横断で実施することにより、学生の達成度評価
はもとより、学科目リエゾン等に集約される情報によって、認識の立ち上げの達成状況の把握が可能な仕組みとなっている。
（２）1 年次必修の「大学教育と社会」の１年を通じた取り組みで、大学で学ぶ「意味」を捉え直し、自らの気づきを小論文にまとめる指導をしている。一連の講義の受講後、複数の担当教員が分担して一人ひとりの学生と徹底して対話し、学生の意識化が一定の水準に達するまで、成績評価を保留、面接指導を繰り返
してペーパーの書き直しを求める指導方法を採っている。面談過程で「問題解決に対して共に働き労するに必要な人格的資質を形成する」ための学生の意識化度合いが、把握されることになる。
（３）「具体的な問題解決にあたって必要な知識・技能を取り扱う領域を設定し、高度な専門的実務能力を形成する。
」この目標達成を主に担うのは、専門教育と英語教育を統合した 3・4 年次の専門的実務能力に係る科目群である。卒業までに少なくとも４科目を履修し、アウトプットとして各科目Ａ４で 10 枚程度の英語によるリサーチペーパーを書くことを標準にした科目群である。リサーチペーパーの作成段階でテーマの絞込みやアウトラインの作成等を通し、担当者の指導を受けつつ進めるため、自ずから達成状況は、各担当者が把握することとなる。専門コースリエゾンによる担当者への聴き取りと学生の達成度評価結果によって「専門的実務能力の形成」の達成状況を把握している。
（４）「大学院への進学に備えた学問的視点を形成する学修を構成する。
」ため、新たに研究基盤分野の科目群を設けたが、2010（平成 22）年度が実施初年度のため、まだ、検証・評価する段階に至っていない。
（５）国際的諸問題の解決に関わるに必要な英語語学力を実質的に形成する。
プレースメントテスト等は本学が自主開発し、テストとしての安定性の検証も終えて利用しているテストである。これらのテストと TOEIC-IP を用いて英語運用能力の測定を定期的（資料６－１－①－A）に行っている。テストでは数値化されない英語運用能力も重視している。英語を使用言語とした調査力、構想力、発信力の養成を教育課程全体の目的と位置付け、「Graduation Project」（卒業研究）を必修とし、全学生がプレゼンテーションを行った上で、A４サイズ 20 枚程度の APA スタイル
（アメリカの心理学会が採用し、世界で比較的用いられている論文記述様式）での英語による論文の提出を求めている。この提出物とプレゼンテーションでこれらの達成状況の検証が可能である。

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基準６

資料６－１－①－A 英語運用能力測定のためのテストの実施時期
実施時期
１年

テストの種類

目的 等

入学時

1 年次プレースメントテスト

１年次習熟度別クラス分けに利用

６月

ダイアグノスティクテスト

ウェブ環境での自己診断テスト

春学期末 ７月

1 年次プロフィシエンシーテスト

春学期末 ７月

TOEIC-IP

12 月

ダイアグノスティクテスト

ウェブ環境での自己診断テスト

1 年次プレースメントテスト

2 年次習熟度別クラス分けに利用

秋学期

1月

秋学期末 2 月

TOEIC-IP

６月

ダイアグノスティクテスト

春学期末 ７月

TOEIC-IP

12 月

ダイアグノスティクテスト

秋学期末 2 月

1 年次プロフィシエンシーテスト

秋学期末 2 月

TOEIC-IP

２年秋学期末 2 月

TOEIC-IP

３年秋学期末 2 月

TOEIC-IP

４年

秋学期末 2 月

1 年次プロフィシエンシーテスト

秋学期末 2 月

TOEIC-IP

２年

ウェブ環境での自己診断テスト

ウェブ環境での自己診断テスト【分析結果とその根拠理由】 上記の取り組み状況から、教育の達成状況の検証・評価の取り組みは、適切に行なわれていると考えられる。
観点６－１－②： 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について，単位修得，進級，卒業（修了）の状況，資格取得の状況等から，あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】 「Graduation Project」（卒業研究）を本学では、学修の集大成と位置づけている。社会的存在としての自己への気づきや人類的課題への問題意識の立ち上げを図る教養教育を基盤として、英語運用能力の獲得に努め、専門実務能力に係る領域の学習を深めて、APA スタイルの英語論文と英語によるプレゼン
テーションに集約する取組みである。
別添資料(６－１－②－１)は国際コミュニケーションコースの「Graduation Project」（卒業研究）の４つのクラスのうちの 1 つのクラスの学生の論文を担当教員がまとめたものからの抜粋である。自身の論文を元に行う英語によるプレゼンテーションを、国際コミュニケーションコースでは、ポスターセッションの手法で2009（平成 21）年度は 12 月初旬に実施した。その状況を現在、本学ホームページで公開している。
(http://www.wilmina.ac.jp/ojc/streaming/20091202)
英語運用能力の伸長を表すデータとして、TOEIC-IP の得点の伸びがある。2004(平成 16)年４月の開学以来、３期の卒業生を送り出してきた。(資料６－１－②－A)は、第１期生、第２期生、そしてこの春卒業した第３期
生の TOEIC-IP に見る本学学生の英語運用能力の伸張の過程を示したものである。
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基準６(資料６－１－②－A)
第１期生～第３期生の TOEIC-IP 到達得点の平均に見る本学生の 英語運用能力の伸張(グラフ)

第１期生～第３期生の TOEIC-IP 到達得点の平均に見る本学生の 英語運用能力の伸張(表)(点)

本学第１期生2004 年度入学生
本学第２期生2005 年度入学生
本学第３期生2006 年度入学生

１年次
７月

２年次
２月

３年次
２月

４年次
２月

406

558

619

626

418

548

587

595

401

571

580

597

【別添資料】
６－１－②－１ 2010（平成 22）年３月卒業生（第３期生）国際コミュニケーション
コース学生の「Graduation Project」（卒業研究）例【分析結果とその根拠理由】 卒業研究が、本学の学修の集大成であり、英語運用能力の伸長はもとより、問題意識の立ち上がりや自己への気づきを基盤として、たとえば、英語と日本語の使用言語を問わず、数多くのリサーチペーパーを作成するプロセスを経た上の成果であるので、卒業研究の内容・水準から判断して、各学
年各学期の学習においても、教育成果が一定以上、上がっていると考えられる。
観点６－１－③： 授業評価等，学生からの意見聴取の結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】 毎年、全学生を対象に学生による達成度評価アンケートや意識調査を行っている。
この春に卒業した第３期生の卒業生アンケートで「学生はリーダーシップ養成の機会に恵まれているか」と-50-

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基準６の設問に対し、74.6％が「はい」と回答しており、また「理念に近いキーワード」として「他者への共感」
「共
生」
「自律心」
「勤勉」といったキーワードが、寄せられた回答数の半数以上を占めていることから、本学での学習や体験を通して、人格的資質として形成してほしいと願うリーダーシップへの意識化がされていることが判る。
英語で専門領域を学ぶ 3・4 年次の科目群で「この授業から新しい知識や考え方などを学ぶことは多かったと思いますか」の設問に対し、回答者延べ 309 名の内、98.4％が、また。
「これまでの考え方が変化したことはありますか」の設問に対し、92.9％がいずれも「そう思う」と答えている。また、これらの科目を通して英語
運用能力が「向上した」とする回答者は 85.1％であった。学習成果があったと多くの学生が自覚している結果となった。
【分析結果とその根拠理由】 授業の達成度評価や意識調査に対し、一定以上の学生が新しい知識や気づきを得、成長できていると感じていることから、教育の成果や効果が上がっていると考えられる。
観点６－１－④： 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について，就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】 第１期生から第３期生の就職状況は以下のとおりである（資料６－１－④-A）。
資料６－１－④－A 就職状況
年度

卒業者数（人）

就職希望者数（人） 就職決定者数（人）決定率（％）

2007

第１期生

128

114

114

100

2008

第 2 期生

145

116

116

100

2009

第 3 期生

124

100

95

95

この期間の就職者 325 名の就職先の業種別の人数内訳と分布は以下のとおりである（資料６－１－④-B）。
卸小売業や製造業、運輸業、飲食・宿泊業等に就職した者に英語運用能力を活かす業務や部署に配属されるケースが多い。大学院への進学は、2009(平成 21)年度に開設した本学大学院研究科への開設年度の進学者 1 名と今春卒業した第３期生から 1 名の者が、他大学の大学院(英語学専攻)に進学した。
(資料６－１－④-B) 第１期生から第３期生の就職業種別一覧
業種

2007（人）2008（人）2009（人）

計（人）

％

建設

1

4

1

6

1.8%

製造

12

14

12

38

11.7%

卸･小売

25

27

20

72

22.2%

金融

27

29

22

78

24.0%

不動産

3

0

0

3

0.9%

情報通信

7

10

1

18

5.5%

運輸

12

7

9

28

8.6%

-51-

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エネルギー

0

0

0

0

0.0%

教育・学習支援

6

3

0

9

2.8%

宿泊・飲食

6

7

7

20

6.2%

医療･福祉

1

2

8

11

3.4%

サービス

13

10

6

29

8.9%

その他団体

0

0

0

0

0.0%

公務員

0

2

1

3

0.9%

その他

1

1

8

10

3.1%

合計

114

116

95

325

100.0%

基準６【分析結果とその根拠理由】 第１期生と第２期生の就職は比較的順調であった。４年間の真摯な学業等への取り組みの成果と思われる。第３期生については、第１期生と第２期生に比して学業の取り組み度合いに差はないが、昨今の厳しい就職状況の影響を受けた結果となっている。キャリア形成の意識を一人ひとりの学生がいかに明確にできるかが課題と捉え、取り組みを始めている。
観点６－１－⑤： 卒業（修了）生や，就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】 企業の採用担当者からは、本学の学生の資質に対する高い評価が、キャリアサポートセ
ンターのスタッフ等を通して寄せられている。学生が真摯に学んだ成果かと受けとめているが、まだ、第１期生が、就業してようやく２年が経過したところであるため、本格的な調査は実施しておらず、調査したうえでの認識とはなっていない。第２期生がようやく社会人として１年を経過した今年度、2010(平成 22)年に第１期生と第２期生を対象にして、第 1 回目のアンケート調査を実施する予定である。この調査結果と時期を合わせて実施する本学卒業生が就職した企業への調査結果を今後の学生のキャリア形成の指導等に活かしていくこととしている。
【分析結果とその根拠理由】 卒業生の就業年数は限られたものではあるが、本格的な調査と十分な情報の蓄積ができていないため、本格的な調査を行わなければならない。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】 各科目･クラス最終授業日に行なう学生による達成度評価や、学年度末や卒業時に行う学習・学
生生活全体についての総括的な意識調査により、学業成績、単位修得以外の学生の意識や満足度について検証している。
並行して客観的なデータを得るために TOEIC-IP を用いた測定も行ないつつ、英語運用能力の測定に係り、目的により、複数のテストを開発、活用しているところは優れた点である。
なお、学生が自身の英語運用能力について、その場でフィードバックを受けることが可能なウェブ上で行う
ダイアグノスティクテストを開発し、学期途中の自己診断に活用していることも新しいユニークな取り組みといえる。
【改善を要する点】 卒業生への調査及び就職先等の関係者等からの本格的な意見聴取の実施を行い、教育効-52-

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基準６

果の検証等に活用するシステムを構築しなければならない。

（３）基準６の自己評価の概要
教育の成果を確認するために、教育の目的として据えている５つの柱の達成度を意識して取り組んでいる。教育課程が「確かな認識によって問題意識を育み、解決に向け世界の様々な場で人々と協働する女性を育てる。
」ことの実現に５つの柱立てを通して、科目群が連携するように構造化されて、組み立てられているため、教育の効
果を広く互いに自覚しあえる仕組みとなっている。たとえば、教養教育の主要課題である「国際社会において解決を図らなければならない状況への認識を立ち上げ」度合いを２年次に英語のリサーチペーパー作成の指導をする教員や当該英語科目の学科目リエゾンがまず、気づくような仕組みである。リサーチペーパーの内容に 1、2
年次に受講した日本語で行われたいわゆる教養科目で学習した内容や秋に全学的規模で実施する人権教育講座での気づき、あるいは学科目「フィールドスタディ」で訪れた太平洋のマーシャル諸島で、環境保護に取り組む NGO
でのフィールド体験が、反映されることになる。このような学修の集大成として「Graduation Projects（卒業研究）」を置いている。そのため、卒業研究論文（通訳・翻訳のクラスでは、映像作品等になることもある）と卒業研究に係り行われるプレゼンテーションを見れば、達成状況を検証可能である。
なお、自己診断可能なウェブ上で行うテストも含めて、英語の運用能力を定期的に実施し、進捗状況の把握に努めている。
2004（平成 16）年４月開学のため、第１期生についても卒業後、日が浅いということもあり、本格的な就業に係る意識調査を実施できていないため、今年度 2010（平成 22）年に卒業生の調査を実施することとしている。

-53-

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基準７

基準７ 学生支援等（１）観点ごとの分析
観点７－１－①： 授業科目や専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点に係る状況】 新入生には入学時オリエンテーションにおいて、教務担当教員及び事務局スタッフが『学生要覧』や『授業実施要綱』等をもとに、カリキュラム、時間割の見方、授業の展開、履修方法、アドバイザー
制度など学習上の基本事項について説明している。
２年生以上の学生を対象としたガイダンスでは、将来のキャリアへの接続を念頭に置いた専門基礎及び専門展
開科目を選択するように、『履修の手引き』をもとに個人面談を含む履修指導を行っている。その他、コースや「卒業研究」（Graduation Project）選択のためのガイダンスがある。
セメスター留学やフィールドスタディ、インターンシップなどの実施にあたっては、経験を積んだ先輩学生による報告を交えた説明会をそれぞれに開くほか、個別ガイダンスにも力を入れている。
【分析結果とその根拠理由】 実質のある学士課程教育が達成できるように、授業の確実な履修をめざしたオリ
エンテーションやガイダンスが適切に実施できていると判断できる。
観点７－１－②： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており，学習相談，助言，支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】 本学の英語教育は必修科目を中心にその内容や評価基準を統一して展開している授業が多く、学生のニーズや問題点を教育組織全体で把握、共有することが頻繁に行われている。また、選択科目においても授業外での個人指導が必要なケースが多く、専任教員の場合は、研究室において学生の相談を随時受け入れている（オフィスアワー制は採っていない）。兼任講師の場合は、事務局内に設けられた面談スペースを利用するなどして学生への個別対応に努めている。
英語学習に関する相談の場としては、学習支援センター（Self Access & Study Support Center、略称：SASSC、
資料７－１－②－A）があり、午後５時から８時まで、専従の教員、卒業生のチューターが常駐している。相談内
容の分析は、学習支援センター利用状況調査によって行うほか、2009（平成 21）年度にはこれらの結果に基づき、『Study Skills & Tips at OJC』
（学びの手引き、68 ページ版）が学習サポート委員会によって編纂され、学生に提供された。
本学が開学時から特色としている制度の一つに、在学生による「ビッグシスター（BS）制」がある。本制度は新入生の入学直後の不安を取り除き、大学（学業）生活を有意義なものにするために設けられた。学生は、本学が主催するリーダーシップトレーニングコース（理論を学ぶ学内２日間、ワークショップ等によって援助的関係の実際を体験的に学ぶ合宿４日間）を受講し、意思表示して BS になり、入学式から始まる新入生の１年間の学業及び生活両面にわたるアドバイザーとなって、相談への助言・支援を行っている。2009（平成 21）年度の登録者
は 41 名（すべて 2 年生以上）を数える。

-54-

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基準７

資料７－１－②－A 学習支援センター（SAASSC）概要○ 教員による支援
基本的な事項の理解や確認を行い、また、定期試験の直前には内容を復習する。
Writing Center、Grammar Exam Workshop、Reading Exam Workshop、Phonetics 理論・
Exam Workshop、Vocabulary Building、English Speaking Lounge○ チューター（卒業生） による支援
１年生：英語必修科目（Writing、Reading、Discussion、Phonetics、Grammar）など各教科の宿題にどう取り組めばよいのか、どのようにすれば対処できるかをアドバイスする。
２年生：英語必修科目（Theme Studies Ⅰ・Ⅱ、Supervised Reading & ResearchⅠ・Ⅱ、Current
World Events 等）への対応、TOEIC 対策、ほか
さらに学長懇談会の開催（資料７－１－②－B）、授業達成度アンケートや満足度調査等からも学生の授業への満足度や達成感、ニーズの把握に努めている。
これらのほか、1 年生に対してはアドバイザー制を敷き、教員及び事務局スタッフが学籍番号ごと編成されたグループ（約 30 人）を担当し、生活を含む学習全般の相談に応えている。2009（平成 21）年度には年間５回のアドバイザーアワーを開いた。
現状において学習相談は組織的に機能し、有効な役割を果たしているが、学生のキャリアデザインを支援する
観点からさらに取り組みを強めていく必要がある。このために第一段階としてキャンパスライフ・コーディネー
ター（CLC）を配置し、入学から卒業までの学生の歩みを、部門を超えた視点から捉える試みを 2006 年度からスタートさせている。
資料７－１－②－B 学長懇談会の開催
学生参画による大学づくりを目指して学生（主にビッグシスター）と学長との懇談からスタートした。
2009（平成 21）年度は 4 回企画（うち１回は延期）。平均出席は学生 15 人前後、スタッフ 5 人。
第１回 日時：９月 29 日（火）18 時～19 時 30 分
内容：BS として新入生に接して気づいたこと、感じていること
第２回 日時：12 月２日（水）16 時～18 時
内容：学生生活をより充実させるための捉え返しアンケート結果から
第３回 日時：２月 10 日（水）15 時～17 時
内容：学校を育てるにあたっての組み立てと進め方
第４回 日時：３月 13 日（土）14 時～16 時 （延期）
内容：検討項目の整理①カリキュラム・学科目、資格 ②履修・クラス編成、規則・ルール③授業内容・方法、アサイメント・教科書【分析結果とその根拠理由】 以上の内容から、学生の学習ニーズは適切に把握できていると考える。
【別添資料】
７－１－②－１ Study Skills & Tips at OJC（学びの手引き）
７－１－②－２ SASSC（学習支援センター）紹介パンフレット-55-

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基準７７－１－②－３ 学生の学習に関する意識・実態基本調査報告書
７－１－②－４ Writing Center Report
観点７－１－③： 通信教育を行う課程を置いている場合には，そのための学習支援，教育相談が適切に行われ
ているか。
該当なし。
観点７－１－④： 特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあるか。また，必要に応じて学習支援が行われているか。
【観点に係る状況】 2009 年度に車いす利用の学生（1 人）を受入れたが、教室内の学習環境を整えることのほか、担当スタッフによる定期的な面談、学習状況について助言を続けている。また、本学にとっては最初の経験となる留学生（１人、短期、台湾出身）の受入れが 2009 年度に実現をみた。担当スタッフによる履修上の指導・助言が継続的に行われている。これら支援が必要と考えられる学生が出席する各授業担当教員にも担当部署から特別な配慮の要請があった。
【分析結果とその根拠理由】 視覚障碍者を受入れた併設短期大学における過去の経験、実績を含め、現状の人的、物理的対応で十分であると考える。
観点７－２－①： 自主的学習環境が十分に整備され，効果的に利用されているか。
【観点に係る状況】 本学のカリキュラム上の特色から、学内に合計 36 席の情報処理用の自習ブースを設置し、ビデオや音声教材を視聴するスペースを設けている。その他、視聴覚器材を設置した語学学習室を３室設け、学生の利用に供している。
本学ではクラスワークとしてプレゼンテーションなどを行う機会が多いため、学生はこれら自習ブースや教室のほか学習支援センター内に設けられた自習室を利用し、グループの発表練習や掲示物の制作などを行っている。
コンピュータルームは合計３教室（104 台設置）
。このうち 1 教室は自習のためにオープンにしている（一日平均利用約 100 人）。CALL（Computer Assisted Language Learning）準備室は、情報処理に関する学生の質問に専門的立場から対応できる態勢を整え、学生の自主的学習を支援している。
このほか、学生の利便性を確保するため、入学時に学生全員にメールアドレスを付与し、学内外からのメールの送受信を可能にしている。なお、校舎及び図書館は、午前９時から午後９時（土曜日は午後 4 時）まで開館している（日曜・祝日は休館）。
【分析結果とその根拠理由】 自習スペース、情報機器スペース、AV 教材の視聴覚スペースは確保できており、学生の自主的学習のための環境は整備できていると考える。
観点７－２－②： 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】 学生によって学友会が組織され、そのもとにサークル（クラブ）活動が熱心に展開されて-56-

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基準７いる。学生は過密な授業スケジュールの中にあっても時間を生み出し、さまざまな活動（資料７－２－②－A）を展開している。
各サークルの紹介は５月に、また、活動の発表の場は秋学期に確保されている。学友会及び各サークル（体育活動）には専用の部室が設けられている。各活動は併設の短期大学学生を含む構成となっており、顧問は専任の教職員が務めている。なお、学友会に対しては学生サポート委員会及び同推進部が日常の運営ならびに活動上の助言・協力を行っている。
資料７－２－②－A 課外活動サークル名2009 年 11 月調査

サークル（クラブ）名

人数

サークル（クラブ）名

人数

茶華道部

16

空手部

11

美術部

3

バレーボール部

7

ゴスペル部

9

ダンス部

20

Amigos de Apple 部

10バスケット部

13

フォークソング部

5

テニス部

不明

ボランティア部

15

野球部

6

アルトス部

6

チアリーディング部

7

地球技部

6

合気道部

4

写真部

9

（以下、同好会）

お洒落部

6

沖縄同好会（ニライカナイ）

1

ブラスバンド部

9

フットサル同好会

6

バトミントン部

不明

フェアトレードサークル

12（以上、短期大学生は含まず）【分析結果とその根拠理由】 学生の活動を支える施設・設備の脆弱さや、資金援助の制約は否めないが、学習時間を一定以上確保したうえで前述する各団体の活動を活発に展開している状況は、学生自身が自立した活動を希望している証しでもある。課外活動への支援は、現状において適切に行われていると考える。
観点７－３－①： 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており，健康，生活，進路，各種ハラス
メント等に関する相談・助言体制が整備され，適切に行われているか。
【観点に係る状況】 学生の心身の健康保持、増進のために生活サポート委員会（６名で構成）のもとに学生相談室及び保健室を設けている。学生相談室にはカウンセラー（週４日）が、保健室には看護師（週６日）が勤務し、各種の相談・助言・支援に当たっている。活動内容は各期にレポートにまとめられ、教授会等に報告される。
また、『学生要覧』には「学生生活編」として 40 ページを割き、奨学金制度、学友会・課外活動、保健室・学生相談室、セクシャルハラスメント相談、自宅外通学生へのアドバイス、アルバイトに関する諸注意、進路相談、Career Support Center 等の紹介のほか、トラブル時の心得や対応など、学生生活を進める上での留意事項を総合的に伝達している。
学生サポート委員会が 2009（平成 21）年度に取り組んだ活動は、概略、以下のとおりである。
（１）からだとこころのサポート（学生相談室及び保健室の利用状況）-57-

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基準７＜学生相談室＞
進路（7 件）、就職（7 件）、大学生活（6 件）、学業（１件）、対人関係（12 件）、心理（87 件）、
その他（45 件）、合計（165 件）＜保健室＞
内科系（573 件）、外科系（245 件）、感覚器系（85 件）、婦人科系（98 件）、相談（191 件）、
その他（83 件）、合計（1,275 件）（２）自宅外通学生へのサポート「自宅外生の集い」（平均出席約 15 名）を５回開催し、時期に応じた諸注意を伝えるとともに、同じ生活環境にある学生同士の交流が深まるよう努めた。
（３）薬物不使用のアピール
５月のアセンブリーアワーを利用し、印刷物を通して薬物使用の危険を学生全員にアピールし、注意を促した。あわせて喫煙者にも注意を与えた。
（４）各種のハラスメントへの対応
規程を設け、「私が気づく、みんなで築く」をキャッチフレーズにキャンパス・ハラスメントのない大学を目指している。具体的には相談窓口として相談委員を置き、学生・教職員からの相談・苦情に対応する。
問題が生じた場合には規程により当該案件を審議する委員会が設けられている。
進路に対する取組みは、キャリアサポート委員会（７名で構成）のもとに、キャリアサポートセンターが学生の就業意識を育み、個々のライフプランに基づくキャリアデザインを支援、最終学年の就職活動にスムーズに導くための諸活動を展開している。2010（平成 22）年度は年間を通して次のようなプログラムに取り組んでいる。
1) しごとセミナー
2) 就職ガイダンス
3) 就職活動のための保護者会
4)「卒業研究」（ゼミ）担当者との情報交換会
5) 卒業留保生対象特別セミナー
6) 企業セミナー
7) メイクアップ、着こなし、立ち振る舞い講座、など【別添資料】
７－３－①－１ 女子学生の就業と採用動向に関する調査報告書【分析結果とその根拠理由】 生活支援のために必要な相談・助言体制は整備され、機能していると判断できる。
キャンパスライフ・コーディネーター（CLC）の配置が寄与している。
観点７－３－②： 特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状
況にあるか。また，必要に応じて生活支援等が行われているか。
【観点に係る状況】 担当スタッフが中心となり、留学生（１人、短期、台湾出身）に対して下宿の斡旋をはじめ日常生活の支援に努めた。校友会では留学生支援の呼びかけを行った。
また、併設の短期大学における過去の経験から、学内においては身体に障碍のある学生への支援としてバリア-58-

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基準７

フリー対策に努め、エレベーター、スロープ、車椅子専用トイレ、点字案内表示板等の設置のほか、通学上のサ
ポート、使用する教室配当などに配慮を加えている。
発達障碍の問題を抱える学生の今後の入学を想定し、2010 年度がスタートしてまもなく６月に同テーマを取り上げた全学対象の学習会を FD・SD として開催した。
【分析結果とその根拠理由】 特別な支援が必要と考えられる学生への生活支援は、上記のとおり適切に行われていると考える。
観点７－３－③： 学生の経済面の援助が適切に行われているか。
【観点に係る状況】 本学独自の奨学金制度（資料７－３－③－A）には、大阪女学院大学グルーブ・ライダー・
スカラシップ（支給型、45 万円／年）、大阪女学院大学奨学金（支給型、45 万円／年）、大阪女学院大学貸与奨学金（貸与型、45 万円／年）があり、奨学金選考委員会で受給者を決定している。
この他に、特別給付奨学金制度、海外インターンシップ、フィールドワーク支援金、海外留学奨学金制度がある。また、2010 年度入試からは入学試験（学科試験）優秀者への特別な奨学金支給制度を開設した。
学費納入が困難な学生へは学費延納・分納の制度を設けている。
留年生（卒延生）には単位登録料のみ徴収し、授業料はこれを免除している。
なお、奨学生の選考は、学生サポート委員会のもとに設けられているスカラシップ・ワーキンググループが規程に沿って行っている。
資料７－３－③－A 2009 年度奨学生数種
別
学内奨学金（定期採用）
1)大阪女学院大学グルーブ・ライ
ダー・スカラシップ（ ）は 2008 年度
受給希望者
22（33）

採用数
4（ 6）

18（ 7）

2（ 1）

4（26）

2（ 5）

―
20（12）
31（35）―

52（27）8（ 8）
25（23）
6（ 2）2)大阪女学院大学奨学金
3)大阪女学院大学貸与奨学金
日本学生支援機構（予約奨学生）
日本学生支援機構第一種（定期採用）
同
第二種（ 〃 ）その他の奨学金【分析結果とその根拠理由】 学内奨学金による学生の経済面への支援は十分とは言えない。受給有資格者に応えることのできる奨学金制度とするための原資の確保が第一である。なお、奨学生の募集・選定・給付に関わる業務は、関係規程により適切に遂行されていると判断できる。
【別添資料】
７－３－③－１ 奨学金支給規程（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】 新入生が早い段階から学生生活をスムーズに送れるように、入学前から種々の取り組みを試みている。たとえば、入学前の読書感想文の作成・提出（入学前教育の一環として実施。2009 年度課題図書は司馬遼-59-

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基準７

太郎著『21 世紀を生きる君たちへ』）や、入学時オリエンテーション期間中の合宿（テーマは「学びの自己発見」）、
さらには同期間最終日の２分間スピーチなど。これらの取組みを通して、大学で学ぶ意味の自覚、高校までの学習スタイルからの転換を学生に求めている。
本学が開学時から堅持している制度の一つに、在学生による「ビッグシスター（BS）制」がある。本制度は、新入生の入学直後の不安を取り除き、大学生活を有意義なものにするために設けられた。学生は、本学が主催するリーダーシップトレーニングコース（理論を学ぶ学内２日間、ワークショップ等によって援助的関係の実際を体験的に学ぶ合宿４日間）を受講し、自ら意思表示して BS になる。その上で、入学式から始まる新入生対象の諸プログラムにおいて学業と生活両面にわたる相談相手（アドバイザー）となる。BS 自身にとっては後輩との関わりを通して自己と他者の関係、コミュニケーションのあり方を学び、体験する機会となる。本学の教育を支える。
優れた点となっている。2009（平成 21）年度の登録者は 41 名（すべて 2 年生以上）
新入生のみならず、学生のニーズを多方面から聴き取るチャネルとしても、BS への期待には大きいものがある。
BS が出席して行われる学長懇談会（資料７－１－②－２）は定期的に開かれている。
学生の自治会組織は併設の短期大学学生と合同で組織することの意義を認め、単独では組織していない。
なお、学生全員に Web メールアドレスを与え、IT 環境の充実に取り組んでいる。
【改善を要する点】 学生の学習量との兼ね合いで見るアルバイトへの関与の実態調査を、保健室、学生相談室の視点から検討することが必要となっている。一方、課外活動に対する学生のニーズの把握や、学生参画の観点からの新しいプログラム開発（たとえば地域ボランティア活動やサービスラーニングなど）に取り組む必要が高まっている。
外国人留学生に対する日本語教育等の支援制度、経済的支援のための奨学金制度の導入が必要になっている。
TA の導入は、近い将来、検討すべき時期に来ていると考えられる。

（３）基準７の自己評価の概要
新入生の学生生活は、体験学習によって援助的関係のあり方を学んだビッグ・シスター（BS）によって支えられている。本学主催の「リーダーシップ・トレーニングコース」（学内２日間、合宿４日間）を受講し、自ら意志表示
してボランタリーにその役割に着いたビッグ・シスター（BS）たちは、新入生の入学時の不安を取り除くのみならず、年間を通して学習及び生活両面にわたる相談相手となっている。本人にとっても後輩との関わりを通して、自己と他者の関係やコミュニケーションのあり方を学び、体験する機会となる。本制度は本学の教育を支える一つの柱となっている。
これら学生同士による支援の活動とは別に、担当スタッフによる、教養教育科目、専門基礎・専門展開科目の学
習目標、履修内容及び履修方法等に関する指導は、時期と必要に応じて行われ、卒業時を射程に入れたキャリア・ガイダンスも３年次からアセンブリーアワーの中に組まれている。
学習相談の場としては学習支援センター（Self Access & Study Support Center、略称：SASSC）を設け、チュー
タリングとライティングセンターに専従スタッフが常駐し、主として英語学習にかかわる各種の相談に応じている。
学生の声は、学習支援センターや学生相談室、保健室のほか、学長懇談会の場からも多く寄せられ、担当部署において解決への対応に当たっている。
多様な動機や経験・背景をもった学生が入学してくる。なかには学習目的の不明確な学生も見かけられ、おのずと学習支援も多様に展開することが求められる。部門を超えた視点から取り組むべき課題も多くなっており、担当部署の業務として固定しない新たな対応が求められている。さらに今後は専門的な知識をもって取り組むテーマも多くなり、個々の内容に対する FD、SD の開催、その充実が大きな課題になってきている。

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基準８

基準８ 施設・設備（１）観点ごとの分析
観点８－１－①： 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され，有効に活用されているか。また，施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】 本学の校地は、玉造キャンパス及び千代田グランドからなり、校地等面積は 20,155 ㎡である。キャンパスには、教育研究及び管理運営のために、本館、東館、西棟（教室棟）、西館、図書館、体育館、研究室東棟（個人研究室）を有し、校舎面積は 10,324 ㎡（含 併設短期大学との共用部分）となる。
大学、大学院の講義室 17 室、演習室４室、語学学習施設３室、情報処理学習施設３室、計 27 室である。
情報処理学習施設は 2010 年 3 月に機器の更新を行い、基本ソフト Windows ７と Office 2007 を搭載した端末 74 台、基本ソフト Mac OS 10.8 と Office mac2008 を搭載した端末 30 台、計 104 台を設置し、基礎的な情報活用技術や調査手法の習得のための学習、日本語・英語での文章読解力や作成力を高めるための学習、ラーニ
ングマネジメントシステムを利用した学習、及び１年次から４年次まで継続的に課せられる論文作成の場として使用している。
語学学習施設は、国際・英語学部の学生が実践的なレベルの語学運用能力を獲得するために設置した施設であり、教養教育科目（世界の言語群）、及び英語教育科目の各学科目で利用している。
体育館は、「身体活動 I」
「身体活動 II」の各種目、及び「身体への気づき」でのボディーワークやイメー
ジ法の体験学習の場として使用している。
上述の各施設及び学院内のキャンパス全体への移動は個人研究室棟を除いてバリアフリーになっている。また校舎の階段・エレベータには点字表示を設けている。
【分析結果とその根拠理由】 以上のことから、本学の施設・設備は、教育研究組織の運営及び教育課程の実現にとって適切に整備され、有効に利用されていると考える。
観点８－１－②： 大学において編成された教育課程の遂行に必要なＩＣＴ環境が整備され，有効に活用されているか。
【観点に係る状況】 本学の ICT 環境のハード面の整備状況は、観点８－１－①に、情報処理学習施設として記述したとおりである。これらの環境は、情報の理解と活用に関する領域、映像・音声教材を用いる語学教育の領域、あるいは、総ての領域の学習において学習者に求めている文献や情報を利用し、学習者と担当者とのコミュニケーションを密にし、授業内外での学習の実質化を図るものであり、授業展開のニーズに応じた ICT
環境の設定と利用者支援を重視している。
各種サービスに、セキュリティーの高いシングル・サイン・オンでログインし、「シラバス検索」「図書館蔵
書検索」「ラーニングマネジメントサービス」「ストリーミング学習」「ブログ」「ネットワークファイル」「メール」「Criterion（ウェブ上の英作文評価システム）」「論文の提出」などのサービスを提供している。
【分析結果とその根拠理由】 以上のことから、本学の ICT 環境は、教育研究組織の運営及び教育課程の実現-61-

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基準８

にとって適切に整備され、有効に利用されていると考える。
観点８－１－③： 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され，大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
【観点に係る状況】 図書館、CALL、ラーニングリソースセンターの運用は、各関係委員会により方針を決定
し、規程、マニュアル等により周知している。
CALL システムについては、詳細にわたる利用マニュアルを配付した上、新入生オリエンテーション時に詳しい利用指導を行っている。図書館及びラーニングリソースセンターでは、新入生オリエンテーション時に詳しい利用指導を行い、さらに個別の学科目の必要に応じた利用指導・支援を行っている。
CALL、ラーニングリソースセンターを利用する学科目担当者には、授業開始前に利用指導を行う。
また、学内 LAN の利用に関する規程は『学生要覧』及びホームページに記載している。
（http://www.wilmina.ac.jp/ojc/profile/original/call/regulation）【分析結果とその根拠理由】 以上のことから、施設・設備の運用に関する方針は明確に規定され，大学の構成員（教職員及び学生）に周知されていると考える。
観点８－２－①： 図書館が整備され，図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集，整理されており，有効に活用されているか。
【観点に係る状況】 ４年間を通して学習成果物としての論文作成を重視する本学の教育方法にとって、図書館の整備と利用者支援はもっとも重要な学生支援のひとつである。図書館の面積は 1,270 ㎡、117 席の閲覧座席を備え、所蔵資料数は図書 68,393 冊（外国書 23,230 冊）、学術雑誌 297 種、視聴覚資料 1,585 件、および電子ジャーナル 10 点を備えている。
これらの学習のための施設は、学生が授業外での学習にも十分に利用できるように、通常授業期間の月曜日から金曜日までは午前 9 時から午後 9 時まで、土曜日は午前 9 時から午後 4 時まで開館している。
2009（平成 21）年度の図書館での 1 人あたりの年間平均貸出冊数は 26 冊であり、これを日本図書館協会発
行の「図書館年鑑 2007」により比較すると、国立大 9.2 冊、公立大 10.9 冊、私立大 7.6 冊を一定以上、上回っている。日本十進分類法（NDC）別に貸出冊数を見ると、社会科学分野での貸出冊数が全体の 36.6％、続いて言語分野が 12.9％を占めている。
図書館利用者アンケートによると、収蔵図書に関して「レポートに必要な本や雑誌がありましたか」の設問に、65.2％の学生が「（充分）あった」と回答している。利用サービスに関して、図書館司書が資料の探し方や調べ方への質問に応じるレファレンスサービスを利用した学生（全体の 26.9％）に対する「それは役立ちましたか」との設問に、89.5％の学生が「（とても）役立った」と回答している。夜間開館に関して、18:00 以降の利用状況を見ると 69.5％の学生が利用していると答えている。
【分析結果とその根拠理由】 以上のことから、図書館は整備され、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されて、有効に活用されていると考える。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】 本学における図書館、CALL、ラーニングリソースセンターの機能は、教育課程の設定時に授業-62-

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基準８

展開方法を含めた構想によって設定されたものである。クラスワークでの利用、及び、ラーニングマネジメン
トシステム上に教育・学習環境を実装し、教材配信、双方向コミュニケーション、成績や出席状況の情報提供
サービスを実現している。CALL 利用のためにはハンドブックを整備し、学生に配布している。
また、４年間を通した論文作成のための文献・資料準備に重要な役割を持つ図書館では、司書資格を持つス
タッフが利用者の資料探しをサポートしている。
【改善を要する点】 2009（平成 21）年度の大学院開設及び附置研究所の設置など教育研究活動の拡大・充実にともない図書館の充実が求められており、中期計画として検討を進めてきた学術センター構想の第一期計画
として、2009（平成 21）年度の理事会において新図書館の建設基本計画を決定し、2012（平成 24）年度春の供用開始のために作業を進めている。
また、大学の教育研究および学生の活動の場として、学術会議開催に資する施設、留学生や研究員の受入のための施設、
サービスラーニングなど学生の活動に資する施設の整備を中期的計画として整備する必要がある。

（３）基準８の自己評価の概要
本学の校地は、玉造キャンパス及び千代田グランドからなり、校地等面積は 20,155 ㎡である。
キャンパスには、教育研究及び管理運営のために、本館、東館、西棟（教室棟）、西館、図書館、体育館、研究室東棟（個人研究室）を有し、校舎面積は 10,324 ㎡（含 併設短期大学との共用部分）となる。
各施設・設備への移動は個人研究室棟を除いてバリアフリーになっている。また校舎の階段・エレベータには点字表示を設けている。
図書館の面積は 1,270 ㎡、117 席の閲覧座席を備え、所蔵資料数は図書 68,393 冊（外国書 23,230 冊）、学術雑誌 297 種、視聴覚資料 1,585 件、および電子ジャーナル 10 点を備えている。
これらの施設は、学生が授業外での学習にも十分に利用できるよう、通常授業期間の月曜日から金曜日までは
夜 21：00 まで開館している。
なお、2009（平成 21）年度の大学院開設及び附置研究所の設置など教育研究活動の拡大・充実に伴い、中期計画として検討を進めてきた学術センター構想の第一期計画として、2009（平成 21）年度の理事会において新図書館の建設基本計画を決定し、2012（平成 24）年度春の供用開始を目標に作業を進めている。

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基準９基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム（１）観点ごとの分析
観点９－１－①： 教育の状況について，活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し，蓄積しているか。
【観点に係る状況】 教育の状況や活動の実態を示す、学籍関係やカリキュラム、各授業科目関係（授業担当者、成績、受講学生の出席記録と評価資格判定）、卒業・学位授与状況等のデータや資料は、事務局大学教育研究推進部によって収集され、蓄積されている。必修の「Graduation Project」(卒業研究)の英語による論文等
はデータ化して蓄積されている。その他の定期試験答案、定期試験に代るレポート等の保管期間については、
当該年度の次の年度の年度末までの保管を依頼し、小テストや提出課題については各教員の裁量に任せている。
また、「学生による達成度評価」等のアンケートの結果も、本学の教育活動の実態を示すデータとして蓄積されている。
【分析結果とその根拠理由】 事務局で、教育活動の実態を示すデータや資料の蓄積が行われている他、「学生による達成度評価」アンケート等による情報収集等もなされていることから、教育活動の実態を示すデータや資料の収集・蓄積は概ね適切に行われている。ただし、小テスト、提出課題等の保管期間については、成績発表後の学生からの申立てに応えるために、定期試験答案等の保管期間に準じて、今後、内規等を設けて周知を徹底する必要がある。また、資料・データをより多角的に活用することの可能なデータベースの構築等も今後の課題である。
観点９－１－②： 大学の構成員（教職員及び学生）の意見の聴取が行われており，教育の質の向上，改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】 各学期末に「学生による達成度評価」を全科目で実施している。一部の科目を除き統一様式で行われるこのアンケートの設問内容は、以下の資料のとおり９項目にわたり、１～５の五段階で評価したものに、自由記述欄を加えている(資料９－1－②－A)。
資料９－1－②－A 「学生による達成度評価」統一様式 設問内容
設問内容 (各五段階評価)
1

学生の自己達成度評価（取組みの度合い）

2

テキストや配布資料の満足度

3

授業の進め方等の教員に関する事項① 時間の有効利用

4

授業の進め方等の教員に関する事項② 説明のわかりやすさ

5

授業の進め方等の教員に関する事項③ 学生の授業参画への援助

6

シラバスの有効度の評価

7

授業の有用性① 授業から得たもの

8

授業の有用性② 知識や関心の広がり

9

授業の有用性③ 英語運用力向上への寄与-64-大阪女学院大学

基準９

なお、必修の英語のライティングや聴解力養成の科目やライティング、リーディング、ディスカッションの３科目が同一教材で授業を進める科目群については、独自の様式で詳細な「達成度評価」を実施している。また、英語で専門領域を学ぶ専門コース教育科目群や４人の担当者がオムニバス形式で授業を担当する「自己の発見Ⅰ」も独自の様式である。調査結果は、各教員の授業改善のための基礎的なデータとして授業毎に集計され、また、授業科目群別にも集計される。
集計結果は、各教員に伝達され、授業改善に活かされており、特に同一のシラバスと教材で複数クラス展開
する英語教育科目の結果は、共通教材の改訂や授業展開方法の改善につなぎ、次年度の年度当初の英語教育科
目担当者のファカルティ・ディベロップメントで共有される。集計結果は、教員と職員に随時、閲覧可能としている。
さらに、「図書館利用調査」や「チュータリング・アンケート」、英語のライティングの個別学習を支援する「ライティングセンター・アンケート」と「Criterion（ウェブ上の英作文評価システム）利用状況調査」についても調査を実施し、各取組みの改善に資している。
１年次末に行う「キャンパスライフ・アンケート」や卒業時の「卒業アンケート」は、達成度や学生生活などについて問う総合的な調査である。状況把握や過年度との比較、改善の必要な事項の確認等に幅広く用いられている。
その他、専任職員による学生面談等を通して学生から得た要望等は、関係の委員会等で検討し、教務関係規程の改訂や合宿による体験学習科目の実施時期の変更等につなげている。
学生の意見については、随時、教員や職員が聴き取りしてきたが、2009（平成21）年度より「学長懇談会」を実施した。自ら志願して新入生のケアにあたるビッグシスター（BS）経験者を核に希望する学生と大学（学長、教員、職員）との懇談会である。2009（平成21）年度は３回実施した。2010（平成22）年度も継続される。
本懇談会における学生の意見は集約され、関係委員会等における検討事項となる。
教員の意見は、日常的に学科目リエゾンや専門コースリエゾンに届けられる他、非常勤講師オリエンーショ
ン等の機会に寄せられる。また、2010(平成 22)年より実施する教員の取組み状況の把握のための調査、「授業改善と教育力向上のための調査」においても自由記入欄を設けてその機会とする予定である。
【分析結果とその根拠理由】 各委員会や各部門で開学以来、授業科目等の学生の達成度や教育効果を確認・評価し、それぞれの取り組みの改善に資するためにさまざまな調査等を実施してきたことは評価できる。
ただ、
自然発生的、個別的に行ってきた側面もあるため、今後は、全学的に計画的、組織的な取り組みを進める必要がある。
観点９－１－③： 学外関係者の意見が，教育の質の向上，改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】 2010(平成 22)年、第２期生がようやく社会人として１年を経過したところで、第１期生と第２期生の本学卒業者へのアンケート調査を実施する予定である。この調査結果と時期を合わせて実施する
本学卒業生が就職した企業への調査結果を今後、教育課程への反映の他、自己点検・評価活動、ファカルティ・
ディベロップメントに活かしていくこととしている。
また、本学院理事会、評議会においては、他の大学の学長経験者や他の学校法人の経営に長く携わり、経営改善の実績が豊かな者等、学外有識者が就任しており、客観的視点を交えた教育の質の向上に資している。

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基準９【分析結果とその根拠理由】 調査した卒業生や企業関係者の意見を今後、
アドミッションポリシーの再検討、カリキュラム改革、ファカルティ・ディベロップメント、進路指導等取の取組みにいかに反映させるかが課題である。
観点９－１－④： 個々の教員は，評価結果に基づいて，それぞれの質の向上を図るとともに，授業内容，教材，教授技術等の継続的改善を行っているか。
【観点に係る状況】 同一科目で複数クラス展開の授業の学生による達成度のアンケート結果は、学科目リエ
ゾンを中心に検討され、年度当初等のファカルティ・ディベロップメントで共有することによって授業改善に結びつけているが、個々の教員が担当する科目についての改善は個々の教員に任せられている。2010(平成 22)
年、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善に係る教員の取組み状況の把握のために、全学的な「授業改善と教育力向上のための調査」を実施予定である。
【分析結果とその根拠理由】 各教員がそれぞれの立場、観点から授業改善に取り組んでいる状況について、全学的な上記の調査結果の詳細な分析を行い、組織的にファカルティ・ディベロップメントに活かしていく必要がある。
観点９－２－①： ファカルティ・ディベロップメントが，適切な方法で実施され，組織として教育の質の向
上や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】 授業期間中、学科目リエゾンやチーム・リーダーと授業担当者は積極的に情報交換を行なっている。その際に汲み取られた学生の要望や授業担当者の希望が、授業展開方法の改善や教材の改善につながることも多い。たとえば、本学が開発した英語共通教材は、改訂が重ねられている。
また、英語を教育言語として展開する科目の担当者が全体と科目毎で行うファカルティ・ディベロップメン
トや、年に一度、開催する学生の状況等の共有と教育理念等の説明を行う非常勤講師オリエンテーションは、いずれも教育環境の改善等に係る希望を聴く機会ともなっている。
2006（平成 18）年度より、教員、職員が出席して FD フォーラムを毎年実施している。2009 (平成 21)年度
は、教育課程の実質化に向かって具体的な改善にどう取り組むか、授業をはじめ身近な課題から取り組むことをテーマに「学習（修）成果を高めるさまざまな工夫」～授業改善の現場から～を、希望する学生も出席して実施した。このような機会を授業展開方法の改善や教材の改訂に反映している。
また、全ての科目の使用言語を英語としている大学院独自の FD 活動として、「英語を使用言語とする教育方法の研究」についての研修会を 2010（平成 22）年度の春学期（前期）に開催することとしている。
【分析結果とその根拠理由】 学科目リエゾンや専門コースリエゾンと授業担当者の連絡、協議は、関係する科目や領域も多岐にわたり、日常的継続的なファカリティ・デベロップメントの機会といえる。迅速な改善が必要な場合はとくに有効である。今後は、そのような機会で得た教員の希望や「学長懇談会」で得た学生のニーズや意見、そして「授業改善と教育力向上のための調査」、「学生による達成度評価アンケート」、「卒業アンケート」等の調査結果を、組織的な検討の取組みにつないで、具体化（新図書館の建設への反映、教室設備の充実、授業形態・内容の改善、諸制度の整備等）することが課題である。

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基準９観点９－２－②： 教育支援者や教育補助者に対し，教育活動の質の向上を図るための研修等，その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【観点に係る状況】 教育支援者としては、大学教育研究推進（CALL、LR センタを含む）、学生サポート推進（学生相談室、保健室を含む）、教員養成センター、国際交流センター、キャリアサポートセンター、研究支援、
学長室、アドミッションセンター、運営管理、生涯教育に所属する専任職員、嘱託職員、嘱託パートタイム職
員、派遣職員が該当する。
専任職員、嘱託職員については、国立教育政策研究所、全国私立大学教職課程研究連絡協議会、全国学生相談研修会、私大職員研修センタ－、海外留学生安全対策協議会（JCSOS）等が開催する各種研修会に参加している。
また、教育補助者としては、「デジタルネットワーク基礎」で補助活動を行うコンピューター利用施設(CALL)の学生サポーター（SA）が該当するが、CALL センターが開講前に研修を実施して、指導を行っている。
【分析結果とその根拠理由】 教育支援業務を充実し、各職員の専門知識と資質の向上を図るため、専任職員、嘱託職員は、各種研修に参加している。また、学生サポーター（SA）に対しても必要な指導がなされており、教育支援者や教育補助者に対してその資質の向上を図るための取組は適切になされている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】 学科目リエゾンや専門コースリエゾンと授業担当者の連絡は、関係する科目や領域も多岐にわたり、有効なファカルティ・ディベロップメントの機会といえる。また、従来から本学では、学生の達成度評
価アンケートや学習支援施設・プログラムをはじめとする各種のアンケート調査を行っており、改善に資してきたことは評価できる。2009(平成 21)年度からは、従来調査を行っていなかった授業についても統一様式のアンケートを導入した。集計された調査結果は、個々の授業単位だけでなく、授業科目群別にも集計され、分析に適した形で提供されている。また、集計結果は、教員、職員の閲覧に供されており、閲覧可能な体制となっている。
【改善を要する点】 開学以来、継続的、多面的に授業内容・方法の改善・改革に取り組んできているが、各教員、各委員会等が現場での経験をもとに、自然発生的、個別的に行ってきた側面もある。したがって、今後は、たとえば中期計画・中期目標を立てて調査等を行い、計画的、組織的に改善・改革を進める必要がある。

（３）基準９の自己評価の概要
教育の質の向上及び改善のため、学長室会（評価検討会）を置いて、「学生による達成度評価」アンケート等によって教育の状況の現状把握を行い、改善策の立案やファカルティ・ディベロップメント（FD）に繋いでいる。
教育の状況や活動の実態を示す、学籍関係、授業関係、評価資格・学位授与状況等のデータや資料は、事務局
大学教育研究推進部によって収集され、蓄積されている。必修の「Graduation Project」 (卒業研究) の英語による論文等はデータ化して蓄積されている。修士論文、博士論文は永年保存することとなる。
学科目リエゾンやチーム・リーダーと授業担当者の情報交換は日常的に行われている。その際に汲み取られた
学生の要望や授業担当者の希望は、授業展開や教材の改善に繋がることも多い。たとえば、本学開発の英語共通
教材は毎年のように改訂されている。日常的継続的なFDといえる。
定期的には、非常勤講師オリエンテーションや英語教育科目担当者のFDを行い、情報の共有や提供を行っている。「学習（修）成果を高めるさまざまな工夫」等をテーマにFDフォーラムも継続して実施中である。
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基準９

また、全ての科目の使用言語を英語としている大学院独自の FD 活動として、「英語を使用言語とする教育方法の研究」についての研修会を 2010（平成 22）年度の春学期（前期）に開催することとしている。
各学期末に「学生による達成度評価」アンケートを実施している。標準の様式は学生の自己評価（取組み度合い）や、授業の進め方など教員に関する評価等の９項目にわたり、５段階評価に、自由記述欄を加えたものである。集計結果は各教員に伝達され、授業改善に活かされるとともに、教員、職員は集計結果を閲覧可能である。
2010(平成22)年度には、個々の教員における、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善状況の把握のため「授業改善と教育力向上」調査を実施する予定である。支援プログラム等の授業以外のアンケート調査も実施している。
学外からの意見聴取として2010(平成22)年度に、本学卒業者（第１期生と第２期生）へのアンケート調査を、就職先の企業への調査と併せて実施予定している。調査結果は教授会（FM）や関係の委員会に報告し、自己点検・評価活動や進路指導に活かしていくことになる。
調査は、各委員会等が現場での経験をもとに、自然発生的、個別的に行ってきた側面もある。したがって、今後は、たとえば中期目標・中期計画のもとに計画的、組織的に改善・改革を進める必要がある。

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基準 10

基準１０ 財務（１）観点ごとの分析
観点１０－１－①： 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また，債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】 2009（平成 21）年度時点における本学院の基本財産は、財産目録上で 67.1 億円となっている。本学院の実質的な基本財産である校地は大阪市の中心地の文教地区に所在し、環境は良好である。本学は 1884（明治 17）年に川口居留地においてウヰルミナ女学校として創立し、その後、現在地に移動。戦後、焼け野原となった玉造において近隣の土地を購入・拡大して、現在の校地を取得した（現在、36,700 ㎡）。財産目録上の基本財産のうち、土地資産は 15.9 億円で計上しているが、玉造の校地を 2009 年度の路線価格（1㎡単価 35 万円）で時価換算した場合、約 113 億円の増加となる。また、建物および教育機器などの資産を加算すると、固定資産の実態は 180 億円程度と見ることができる。
一方、流動資産は 7.1 億円と年々減少し、厳しい状況になってきている。
負債は、建築等のために日本私立学校振興共済事業団等からの借入金 4.5 億円を主に、長期借入金 6.8 億円
を含む固定負債合計が 11.9 億円、また、短期借入金、前払い金、預かり金等の流動負債合計は 6.4 億円となっている。したがって、計算書類上の負債率は 27.4％と厳しい値であるが、土地を時価で評価した場合は 10.2％となる。
【別添資料】
１０－１－①－１ 2009（平成 21）年度財産目録
１０－１－①－２ 2009（平成 21）年度貸借対照表
１０－１－①－３ 貸借対照表の推移【分析結果とその根拠理由】 本学院の財務上の弱点は、ここ数年特に流動資産が減少し、災害などの非常時を念頭においた余裕のある資産運用ができない状況になっている点にある。その背景・経緯は以下のとおりである。
（１）工場等制限区域に関する法令によって、大学が設置できなかった時期に、教育環境の整備および教育の質の向上に対し、積極的な投資を行う短期大学として存続してきた。
（２）規制緩和によって大学開設が実現したが、2004（平成 16）年開設後の当初 3 年間は、資金持ち出しが続いた。
（３）また、併設する中学校・高等学校では、少子化時代への対応として、収入減に備えるため余剰金を蓄える方策ではなく、施設設備や教育活動の充実に資金を投下し、社会的評価を得ることによって生徒の確保を図った。
これらにより、近年は流動資産の減少が加速した。
2006（平成 18）年度までの財務状況悪化は、大学設置前に行ったシミュレーションで予測した範囲内にとどまっていたが、2008（平成 20）年度の学生募集が入学定員を下回ったため、当初計画どおりの展開にならなかった。2009（平成 21）年度の学生募集では入学定員を充足したものの、大学・短期大学における耐震補強工事(約 1.7 億円)など、老朽化している施設設備整備などに費用がかかったこともあり、大学開設時に見込んだよ
うな財務の大幅好転は実現できなかった。
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基準 10

観点１０－１－②： 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための，経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】 特筆すべき事業収入源を持たず、寄付金収入基盤も大きくないため、本学院の経常的収入の大部分は生徒・学生納付金と補助金にかかっている。少子化が着実に進行する近年においても、中学校および高校における生徒募集状況は好調を維持しているが、大学の学生募集は厳しい状況にある。
2004（平成 16）年の大学開設以降、完成年度（2007 年度／平成 19 年度）まで、学生数の増加により順調に納付金収入は増加したが、2008（平成 20）年度の学生募集において入学定員を満たせず、収入は減少した。翌2009(平成 21)年度には入学者数が回復したが、2010（平成 22）年度は定員を大幅に（約３割）下回る結果に終わった。現在、体制を建て直しつつあるが、過去数年間を概観すると、状況は厳しさを増していると判断せざるを得ない。
大学・短期大学において、2009 年度は、募集広報および入試担当として専任職員３名、嘱託職員３名、パートタイマー２名を配置し、教員および他部署職員を含めた全学的な協働により、大阪府下をはじめ他県にも及ぶ高校への訪問、各種説明会、在学生の協力を得て行うオープンキャンパス等などで、本学の特色豊かなカリキュラムや教育成果を伝えている。
学生納付金以外の収入増加施策として、①特色ある教育活動を基盤とした特別補助金に対する積極的な申請、②学校法人創立 125 周年記念関連の募金運動の推進、などを実施した。
【別添資料】
１０－１－②－１ 資金収支計算書
１０－１－②－２ 主要財務係数一覧表
１０－１－②－３ 月次学生数報告【分析結果とその根拠理由】 中学・高校のブランドが確立している一方、2004（平成 16）年に開設した大学の教育活動は、教育界や教育行政関係者から高い評価を受けているものの、受験生や保護者に浸透していない。
2010（平成 22）年度の募集結果を受け、募集体制強化が急務となったため、担当を増員して新たな広報活動を展開している。本学の特色や評価を得る事項はあるので、受験生や保護者に伝達する手段の工夫により、状況を改善する余地はあると判断している。また、入試種類と日程についても、引き続き本学の特色を活かす企画を行う。
生涯学習プログラムについては、2007（平成 17）年秋以降一旦休止してきたが、早期に再開すべく検討を進めている。休止前のように本学卒業生に限定せず、一般市民も受講対象者とする内容を設定し、受講生の拡大を図る。再開にあたっては、財務面のバランスを考えた受講料設定、講師給与の検討などによって収益を確保し、大学の教育活動支援を実体化する必要がある。
観点１０－２－①： 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として，適切な収支に係る計画等が策定され，関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】2009（平成 21）年度、本学院は理事会制度を刷新して、学院全体の課題解決のために協議・判断する仕組みを導入した。具体的には、理事会内に３つの協議会（教育研究、経営、評価・監査）を設定し、-70-

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基準 10

この場で各分野のテーマについて協議・判断することとし、複数名の外部理事の積極的な関与により、理事会
機能の実質化を促進しようとしている。特に、中学・高校の生徒募集が現状安定している一方、大学・短大の学生募集が厳しい状況であるため、学院全体としての共通理解のもとに、収支予測を踏まえた学院の中期計画を策定し、この計画に従って教育力の充実と収支改善のバランスを採った施策を決定・実施しようとしている。
年度予算では、各学校が中期計画を念頭において、次年度予算を策定する制度を実施している。各学校は、収入面では授業料と募集学生数の計画、補助金獲得の見込み、募金活動計画、生涯学習プログラム等を検討の上、原則として、帰属収入の 10％を学院共通経費として留保し、残り 90％以内を各校の支出限度として計画を立案する。大学の年度予算案は、事務局が各部署および委員会からの申請を取りまとめ＜下注＞、法人事務部と協議の上、予算概要案を理事会に提出する。理事会での審議結果を受け、再度各学校において関係部署や委員会との再調整を経て、学院運営会議の確認を得た後、理事会に最終案を提出する。理事会承認を受けた予算は各予算執行に関与する教職員に通知される。また、前年度の決算結果については、法人事務部により学院報で各位に説明される。
＜注＞経費は、予め設定された予算単位ごとに担当者が目的別の計画詳細を設定し、予算申請額を決める。
各予算単位の申請案は事務局長と総務課長が集計し、内容を精査・確認・修正し、法人事務部へ提出する。法人事務部が学院全体の調整を行った後、学内理事会での審議を経て、理事会および評議員会に提出する。承認された予算は各部門に通知され、予算の詳細は各予算単位で把握される。
【別添資料】
１０－２－①－１ 理事会資料（2009 年９月７日）
１０－２－①－２ 理事会資料（2009 年 11 月 16 日）
１０－２－①－３ 理事会資料（2010 年３月 29 日）【分析結果とその根拠理由】 本学院では 1995（平成 7）年に目的別予算管理のため独自の会計プログラムを構築したが、目的別予算管理の会計ソフトが市販されていないコンピューター・ソフトの発展途上期に構築したものであったため、予算管理の操作性に種々の限界が残っていた。これを改善するため、2009（平成 21）年に新システムを導入し、予算管理の操作性を向上した。ただし、導入間もないことから、本学院の経理手続きや財務管理のニーズを完全に満たすため、種々のカスタマイズを継続している。
観点１０－２－②： 収支の状況において，過大な支出超過となっていないか。
【観点に係る状況】 2004（平成 16）年の大学開設以降、2006（平成 18）年度までは、当初見込みどおり学院
全体の帰属収支は赤字となったが、大学完成年度（2007 年度／平成 19 年度）には予想どおり、僅かながら帰属収支黒字に一旦転換した。しかし、2008（平成 20）年度は大学・短期大学の入学者が減少したことや人件費（退職金支払など）の増加により、再び帰属収支は赤字となった。2009（平成 21）年度は入学者数が確保できたことや経費の大幅削減を継続したことなどが奏功し、再び黒字を確保することができた。
大学においては、支出予算の大幅削減を過去数年間継続することにより、2007 年度以降の帰属収支は黒字が続いている。しかし、既述のとおり、2010（平成 22）年度募集が大幅に定員を下回ったことから、学生募集体
制整備と共に諸経費の削減努力を継続し、とりわけ経費構造の根本的改革に向けて具体策を検討している。
また、支出予算が適正かつ迅速に執行されることを目的とし、学院内の各部門における本件取扱いを統一的に簡素化する動きに沿い、2010 年度から経理規程および大学の予算執行要領に従って、「稟議書（伺い書）」の-71-

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基準 10

利用方法を改訂した。
「稟議書（伺い書）」は予算超過額により、理事長、法人事務部長、部門長（学長／学長
代行）、事務長までの４段階に分けて承認を受ける。予算外項目が発生する場合は、「稟議書（伺い書）」に流用
元となる他の予算項目を明示して、金額に応じた承認を受けることにより、責任者が了承しない支出超過の発生を防ぐシステムにしている。今回の改訂では、各部門の責任者（事務長と部門長）の承認権限を拡大し、理事長および法人事務部長（副理事長）が取り扱う案件を真に重要な案件に絞った。
【別添資料】
１０－１－②－２ 主要財務係数一覧表（再掲）
１０－１－②－１ 資金収支計算書（再掲）
１０－２－②－１ 資本収支予算内訳表【分析結果とその根拠理由】 大学設置にともなう流動資産減少に伴い、2007（平成 19）年度と 2008（平成20）年度は大学・短期大学の入学者数が当初計画より少なかったことから、大学における教育研究費および管理経費予算を削減した。2009（平成 21）年度は大学入学者数が回復したが、耐震補強工事や学生用 PC 端末の更新などで相応の支出を行う計画があったため、その他の支出予算を引き続き削減した。
予算執行時は、複数の見積もりを取るなど個々の案件におけるコスト低減を心がける一方、学生募集のテコ入れのため、緊急に追加支出ができるよう、2009 年度までは法人全体で予備的な予算を確保してきた。しかし、2010（平成 22）年度の募集が極めて厳しい結果となり、人件費削減の早期実施が難しいことから、2010 年度予算は従来比で一段と大幅な支出圧縮を余儀無くされる状況にある。
観点１０－２－③： 大学の目的を達成するため，教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し，適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】 大学開設前年度には、校舎棟や研究室棟の建設に合わせ、追加的な図書や什器備品の購入を行った。その後は、大学完成年度までの厳しい財務状況を受け、支出全般を大幅に抑制してきた。大学完
成年度を過ぎ、当初計画どおりの学生数を得て再び積極的な環境整備を再開する予定であったが、学生募集が厳しい状況で推移しているため、当初計画していた学術センター（仮称）建設や ICT 関係の本格的な教育環境整備については段階的に進める方針とし、まずは、学生用 PC の更新と新図書館建設を先行させることにした。
2009（平成 21）年度は学院創立 125 周年記念事業として、寄付金を募って一定の成果を上げたものの、当初目
標の 3 億円には到達せず約 1 億 6 千万円であった。
【別添資料】
１０－１－②－２ 主要財務係数一覧表（再掲）
１０－２－②－１ 資金収支予算内訳表（再掲）【分析結果とその根拠理由】 大学設置後は厳しく支出を抑制して残した予算枠を使って、限定的ながら施設・設備の補修を行っているが、未着手部分が残っている。2009（平成 21）年度夏に耐震補強工事が完了し、年度末には学生および兼任教員が利用するコンピューター端末を総入れ替えした。今後は 2012（平成 24）年春に開館予定の大学・短期大学の新図書館棟建設の内容を踏まえ、旧施設・設備の補修・改造計画を併せて立案・推進する予定である。

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基準 10

観点１０－３－①： 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。
【観点に係る状況】 学内報により財務諸表を公表し、各年度の決算のポイントを解説している。また、財務
諸表、事業報告書および事業計画書等の印刷物を用意し、要請に応じて情報を開示してきた。また、私立学校法の改正を受け、ホームページなどによる一般への公開も 2008（平成 20）年度から実施している。
【別添資料】
１０－３－①－１

平成 21 年度 計算書類

１０－３－①－２

平成 21 年度 計算書類（内訳明細書）

１０－３－①－３

平成 22 年度 収支予算書

１０－３－①－４

ホームページ画面イメージ【分析結果とその根拠理由】 本学院の財務諸表や事業報告書等は、私立学校法に則り適切に公表されている。
また、理事会・評議委員会評議会で承認された決算は、学院内の教職員全員に係数のみならず、財務内容をわかりやすく解説している。同窓会に対しては、ホームページのみならず追加的な情報を提供しているが、学生および学資負担者、あるいは学外の本学関係者に対する情報提供については、ホームページ上の公開にとどまっているため、より積極的な情報提供について今後検討を要する。
観点１０－３－②： 財務に対して，会計監査等が適正に行われているか。
【観点に係る状況】 従来から、監査法人による監査を実施している（2009（平成 21）年はトーマツ）。本学の財務監査については、5 名の監査人が年間 5 回、延べ約 15 日間の監査を実施しており、財務係数のみならず財務を通して業務内容にわたる監査が実施されている。監査人と理事長との面談時には、監査結果のポイントが説明され、財務面における助言がされている。また、監事 2 名は本学の財務活動についての監査を行うと共に、会計監査人と面談して意見交換し、本学院の状況を十分把握した上で、理事会・評議員会評議会において監査報告を行っている。なお、監事は毎回の理事会・評議委員会に出席し、財務のみならず業務全般について積極的に質問・助言を行っている。
【別添資料】
１０－３－②－１ 独立監査法人の監査報告書
１０－３－②－２ 監事監査報告書【分析結果とその根拠理由】 監査は、監査法人による綿密な監査に加え、監事による監査が行われている。
監事は理事会・評議委員会において監査報告を行い、理事会はこれを踏まえて決算を承認しており、関係法令に則った適正な措置が実施されている。

（２）優れた点および改善を要する点【優れた点】 特筆する点はない。
【改善を要する点】 2010（平成 22）年度の学生募集では入学定員を充足することができなかった。収入獲得のため補助金制度の活用を一段と促進したり、職員を中心とした評価制度・給与制度の見直しといった経費抑制策などにより、財務収支改善に向けた具体的な対策に着手しなければならない。

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基準 10（３）基準１０の自己評価の概要
本学院は、特別な事業収入源を持たないことから、収入は生徒・学生納付金と補助金および募金の動向にかかっている。近年の不況により募金活動は一段と難しくなっているうえ、補助金行政は厳しくなる傾向が窺え、これらでまとまった増収を見込むことは難しいため、生徒・学生募集の動向が本学院の収入の帰趨を決定する構造になっている。
約 10 年後の 18 歳人口の急減期に備え、本学としては、図書館建設およびその後に企画している学術センター（仮称）建設など施設設備の更新・増強と併せて教育内容・体制の充実を促進し、18 歳人口急減期には、本学の魅力が広く社会に浸透している状況を予め造り出しておかなければならない。その意味で、大学の教職課程の展開、国際交流事業の本格化（特に、海外からの留学生受入）、奨学金スキームの拡充など、学生募集のみならず在学生の教育に資する各種の施策を積極的に推進することが重要である。
また、入学対象者人口の急減期入りについては、中学・高校の方が喫緊の課題である。現在、中学校・高校は本学院全体の財務基盤の要となっており、生徒募集状況も良好であるが、数年後に控えた人口減少や補助金行政の転換など構造的あるいは外部要因による収入減少の可能性が高まるため、生徒募集体制の強化などが検討されている。
一方、支出面での改革は必須である。特に、開設後歴史が短く、知名度が低い大学においては、他学と同様な
いしそれ以上の教育環境整備が必要となるが、強固とはいえない財務基盤とのバランスも考慮しなければならな
いため、理事会が決定する中期的な計画に基づき、段階を踏んで着実に整備を進展させる方針である。計画実現のためには、推進する事項の選定や優先順位を適確に判断するとともに、計画の内容やその意義について学内関係者が十分に理解できる措置を講じる必要がある。
この点で、本年度理事会内に設定された３つの協議会が担う役割は非常に重要である。協議過程では、本学院の教育現場の実情に関する共通理解のもと、財務状況や教育界および教育行政の動向も踏まえることが重要となる。複数の視点を有する３つの協議会の提案や機能は、学校単位の意思決定の枠組みを超えた広い視野と最新の動きを反映したものになると期待しており、本学院教職員の理解促進のみならず、ステークホルダーに対する広報などでも重要な役割を果たすと考える。

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基準 11

基準１１ 管理運営（１）観点ごとの分析
観点１１－１－①： 管理運営のための組織および事務組織が，大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で，適切な規模と機能を持っているか。また，危機管理等に係る体制が整備されているか。
【観点に係る状況】 大学の管理運営に関わる規定は、学校法人大阪女学院の寄付行為、管理規程、事務組織規程および大阪女学院大学教授会規程である。教授会審議事項に関する意思決定については、学校教育法施行規則第 66 条（設置基準）に基づいて、教授会、ディレクター・ミーティング（以下 DM）、ならびに各専門委員会を構成し、審議・決定することとしている。
教授会は、学長、専任教員に加え、管理職職員など合計 45 名で構成されている。
DM は、学長、学長代行、副学長、ALO、CLC、学長補佐、事務局長、学長室長など 24 名で構成されている。
DM は教授会で審議されるテーマについて事前検討する場であるとともに、予め規定された事項について意思決定を行う場でもある。学校運営に関する意思決定を迅速かつ効率的に行うための会議体として機能している。
なお、入試判定会議は、上記 DM メンバーによって実施される。
2009（平成 21）年度に開催された委員会・会議の回数は以下のとおりである。
教授会

10 回

教授会（大学院部会）

２回

DM

15 回 （これに加え DM による入試判定会議が実施された。
）

事務組織は、自己点検および企画を担当する学長室、教学に関わる大学教育研究推進部、学生サポート推進部、運営管理部、研究所、国際交流センター、教員養成センター、生涯学習センターで構成され、これらの部署における事務および予算執行管理を事務局長が統括する。
本学院の危機管理対応では、理事長が中心となり、各部門の学長・校長、学長代行・教頭、事務長と学生サ
ポートおよび教務担当部長などで構成する会議体が状況を把握・分析の上、学院全体としての対応を決定する仕組みができている。2009 年度初に流行した新型インフルエンザへの対処でも、この会議体が頻繁に開催され、学院全体の統一感を維持しつつ、迅速な方針決定と連絡体制を機能させた。
【別添資料】
１１－１－①－１ 大学・短期大学の組織図
１１－１－①－２ 運営・改革機能（イメージ図）
１１－１－①－３ ディレクター・ミーティング（メンバー一覧）
１１－１－①－４ 大学運営に関わる意思決定事項【分析結果とその根拠理由】 教授会や各委員会および会議体は所定の責任を果たしており、事務組織の部署も役割を果たしている。しかし、2004（平成 16）年に開設した大学の教育活動の拡大や学生支援の増強、あるいは行政当局への対応などの外的変化に加え、より的確かつ迅速な意思決定体制の確立を目指した毎年の組織改革など内的変化にも対応するため、組織構成と人員配置が適時に手当てできない場合もあり、業務負荷が偏在する状況が生じた。
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基準 11

観点１１－１－②： 大学の目的を達成するために，学長のリーダーシップの下で，効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。
【観点に係る状況】 2009（平成 21）年度、本学院は理事会制度を刷新し、学院全体として課題を洗い出し、
課題解決のため適切に協議・判断する仕組みを導入した。具体的には、私学法改正に基づき、代表権者としての理事長のもと理事会内に３つの協議会（教育研究、経営、評価・監査）を設定し、この場で各分野のテーマについて協議・決定することとした。国立大学の学部長経験者で高等教育の諸学会におけるリーダー格的な人
材や大手新聞社のコンプライアンス担当専務取締役経験者といった経験豊かな学外理事を各協議会議長に任命
し、審議の実質化を図っている。全学院としての共通理解のもとで中期計画を策定し、この計画に従って教育力の充実と収支改善のバランスを採った施策を整斉と決定・実施することを企図している。
大学では、2008（平成 20）年度体制を参考にしつつ、学長の構想に基づき新しい意思決定体制を導入した。
前述のように、学長が教授会メンバーの中から 24 名を選出し DM を組織した。規程に定められた教授会決定事
項の一部については DM が決定権を持つ体制とし、教授会の審議事項は、原則として DM が予めその審議内容について検討した上で教授会に提出される。これにより、審議あるいは重要事項の報告を小まめに検討・実施することが可能となり、意思決定が迅速に行えるようになった。
加えて、上述３協議会の審議内容を踏まえつつ、自己点検・評価に基づき、中期的な視点に立った本学運営方針を企画する部署として、学長室を新たに設定した。学長室メンバーには、計画の進捗状況を確認するコン
トローラー２名が入っており、計画倒れになるリスクを極小化させるため、運営改善のための提言を行っている。このように、PDCA の仕組みを作ることにより、継続的な内部質保証システムを機能させようとしている。

内部質保証システムの形成
目的・目標の明確化（基準との照合）

改善

計画・立案（役割分担）

実施（コントローラ）

自己点検・評価
アウトカムの把握（アウトプットの把握）

自己点検・評価
報告書作成・公表【別添資料】
１０－２－①－１ 理事会資料（再掲）
１１－１－①－１ 大学・短期大学の組織図（再掲）
１１－１－①－３ ディレクター・ミーティング（再掲）【分析結果とその根拠理由】 理事会組織の改革、DM の活用や学長室機能の強化等の取り組みにより、PDCAの仕組みをベースに短期および中期計画を策定・実施することにより、内部質保証システムを強化した。ただし、具体的に動き始めたとは言え、組織改革の余地はまだ残っている。
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基準 11

観点 11－１－③： 大学の構成員（教職員および学生），その他学外関係者のニーズを把握し，適切な形で管理運営に反映されているか。
【観点に係る状況】「キャンパスライフ・アンケート」および卒業時の「卒業アンケート」の集計結果や自由記
述欄に記された学生の要望、および 2009（平成 21）年度に３回開催した「学長懇談会」の出席学生から、直接聴き取った学生の意見を集約・検討の上、取り組み事項として、PDCA の仕組みに乗せることにした。
兼任教員オリエンーション等の特別な機会だけでなく、日常的に学科目リエゾン等に寄せられる兼任教員の意見も PDCA の仕組みに乗っている。更に、学習支援施設のチューターや保健室の看護師なども、学生の相談を通じてニーズを把握している。専任教員の意見は教授会や各委員会等を通じて聴取され、事務職員の報告・意見については、週１回の事務連絡会等を通じて逐次管理運営に反映されている。
【分析結果とその根拠理由】 学生の達成度評価等を、各教室や学習支援施設 SASSC 等の教育環境の改善に繋げている。各種アンケートや学長懇談会等で把握した事務局窓口対応等の課題は、学生サポートなどの各委員会、および事務局で協議・対応している。学外関係については、社会人のニーズも反映させた生涯学習プログ
ラムの検討中である。
観点 11－１－④： 監事が置かれている場合には，監事が適切な役割を果たしているか。
【観点に係る状況】 2009（平成 21）年度に就任した監事２名のうち、１名は高等教育機関の学長経験者で、現在も学校経理の分野における第一人者であり、他の１名も行政の分野で豊富な経験を有する人材である。この両監事が毎回の理事会に出席し、審議事項や理事の発言に関し、必要に応じ質問・提言を行う。監査においては、財務面を通して業務の現状を理解した上で、計算書類の記載内容等に関する助言を含めた監査を実施し、会計監査人との面談も行っている。
【別添資料】
１０－３－②－１ 独立監査法人の監査報告書（再掲）
１０－３－②－２ 監事監査報告書（再掲）【分析結果とその根拠理由】 監事は会計監査法人と面談して意見交換を行い、学院の財務・運営状況を十分把握した上で、理事会・評議員会評議会で監査報告を行うなど、役割を適切に果たしている。
観点 11－１－⑤： 管理運営のための組織および事務組織が十分に任務を果たすことができるよう，研修等，管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】 各部署の担当事項に関し、外部で開催される研修・説明会に適宜参加しているほか、学内では毎週の事務連絡会において各部署の課題などにつき情報交換・意見聴取を行っている。管理運営面の重要事項については、事務局管理職が協議し、必要に応じ教授会や委員会等に審議を依頼している。また、現場で起こる身近な事象をテーマに、職員の意識と知識の向上を促進する SD の企画にも着手した。
【分析結果とその根拠理由】 過去数年間の業務拡大と毎年の意志決定体制の改革により、業務量および業務-77-

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基準 11

内容の複雑化への対応で手一杯の状況であり、一部の者が外部プログラムに参加する以外、学内においては、
毎週の連絡会や OJT に加え、講演方式の SD を行う程度にとどまっている。今後は、学内でもテーマを定め、系統だった研修予定を策定し、事務職員の業務に対する問題意識を喚起し、自己啓発を含めた資質向上を積極的に促進したい。
観点 11－２－①： 管理運営に関する方針が明確に定められ，その方針に基づき，学内の諸規程が整備されるとともに，管理運営に関わる委員や役員の選考，採用に関する規程や方針，および各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。
【観点に係る状況】 管理運営に関わる規定は、学校法人大阪女学院の寄付行為、管理規程、事務組織規程および大阪女学院大学教授会規程である。教授会審議事項については、学校教育法施行規則第 66 条に基づいて、教授会、DM、ならびに各専門委員会を構成し、審議・決定している。
2009（平成 21）年度の管理運営に関わる委員や役員の選考では、前年度に管理運営の中心となった教職員が各委員会のメンバー構成について提案し、学長が修正を加えた上で、教授会・事務者会において学長から示達された。事務職員に対しては、事務者会で事務局長および学長から説明があり、各部署・各職員の業務内容が確認された。ただし、委員会や各事務部署、またその構成員の責務と権限の明文化にはまだ改善の余地がある。
【別添資料】
１１－２－①－１ 2010 年度委員会組織【分析結果とその根拠理由】 大学開設により複雑化した業務内容や運営状況に応じて毎年度柔軟に体制を調整・変更し続けるべく、年度途中でも業務体制のマイナーチェンジを続ける結果、事務体制には流動的な部分が残っている。この結果、旧規程の更新など事務局業務の文書化が追いついていない部分があるが、文書化は業績評価につながる基本的な事項であり、早期の完成をめざしている。
観点 11－２－②： 大学の活動状況に関するデータや情報が適切に収集，蓄積されているとともに，教職員が必要に応じて活用できる状況にあるか。
【観点に係る状況】 教授会等の議事録は、事務局が作成・保管しており、教職員は任意に閲覧できる。ただし、守秘義務事項が多い教授会や DM の議事内容については、限定された教職員のみアクセスできる。各委員会の議事録は学内ネットワークなどで伝達されている。一方、大学の活動状況など学外公開できる情報について
は、ホームページや学内ネットワークで随時公開している。
教育活動に関する情報は、主システムの“キャンパスコア 21”に集約・蓄積されており、必要なデータや情報は随時取り出せる（ただし、セキュリティー確保のため、予め特定された教職員しか閲覧できない）。また、各事務部署独自のニーズに基づき収集された種々の参考情報は、基本的に学内ネットワークの事務職員用共有
フォルダーに集約されており、随時利用可能である。
【分析結果とその根拠理由】 現在、各種情報は紙媒体と電子媒体に分かれて蓄積されているため、情報の種類によっては検索に時間がかかる場合が散見される、今後は、クラウド化など最新技術を視野に入れ、より効率的に情報を蓄積し、迅速に利用できる仕組みを検討する。
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観点 11－３－①： 大学の活動の総合的な状況について，根拠となる資料やデータ等に基づいて，自己点検・評価が行われており，その結果が大学内および社会に対して広く公開されているか。
【観点に係る状況】 学生の達成度評価や本学の取り組み状況などの実績・結果をレビューし、2009（平成 21）
年の自己点検・評価報告書を作成の上、教授会や事務者会および学院内の他部門へ提示している。また、同報
告書は、理事会と評議委員会の承認得ている。
学院外への情報公開としては本学 HP 上での掲載を予定している。
【分析結果とその根拠理由】 自己点検・評価の有効活用を一段と促進するため、2009（平成 21）年度から組
織運営に係る PDCA サイクルを回す仕組みが導入された。ただ、学内の状況改善に多くの時間とエネルギーを使っていることもあり、積極的あるいは戦略的な学外への情報公開に、十分手が回っていない状況にある。今後はこうした活動を推進する必要がある。
観点 11－３－②： 自己点検・評価の結果について，外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。
【観点に係る状況】 2009(平成 21)年度の自己点検・評価結果は、複数の外部理事を含めた理事会や評議員会の場で検証された。また、2009 年度、理事会内に設置された評価・監査協議会には、経験豊かな外部理事が議長や委員として参画しており、学外者の視点による指摘・検討を受けている。
【分析結果とその根拠理由】 現状、外部者として外部理事や卒業生が自己点検・評価を検証する仕組みのみであるが、今後、本学に関係するその他の外部者による検証方法について検討する必要がある。
観点 11－３－③： 評価結果がフィードバックされ，管理運営の改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】 2009（平成 20）年度については春学期および秋学期における取組事項を抽出し、その担当部署・責任者を決めた。コントローラーが定期的に進捗状況を把握するとともに、意思決定が必要な事項については会議を随時招集して、対応を協議した。進捗状況報告書が作成され、現状と課題について教授会と事務者会で報告された。また、「自己点検・評価報告書」は教授会や各委員会における課題確認の土台となっている。
【分析結果とその根拠理由】 2009（平成 21）年度に導入したコントローラーによる業務進捗管理は、期中の状況確認を実現させたという意味で、画期的であった。今後は、この管理体制により得られた情報を迅速かつ能動的に利用し、“Action”部分への取組み方を深めるとともに、PDCA の次のサイクル（反省を踏まえた新たな取組み）に速やかに取り掛かる姿勢を強化したい。
観点 11－３－④： 大学における教育研究活動の状況や，その活動の成果に関する情報をわかりやすく社会に発信しているか。
【観点に係る状況】 学内の主要な動きを積極的に情報発信する体制を強化した。具体的には、従来から発刊している情報誌に加え、ホームページを改良し、更新頻度をあげた。また、機関リポジトリはデータを整備し-79-大阪女学院大学

基準 11て部分的に公開を始め、2010（平成 22）年後半には国立情報研究所に届け出て、本学の研究成果を正式公開する手続きを推進中である。
【分析結果とその根拠理由】 ホームページの充実や機関リポジトリ等、本学の取組みを社会に発信し始めているが、本格的な取組みに向けての改善点はまだ残っている。

（２）優れた点および改善を要する点【優れた点】
・大阪の都心（大阪環状線の内側）に所在する数少ない大学で、通学可能圏が広い。
・開学して間もないため、高校生への知名度は低いが、教育界では高い評価を得ている。また、125 年の伝統を持つ中学・高校の知名度は確立しており、同窓会も本学の運営に対して協力的である。
・本学院では 1995（平成７年）年から、業務運営に即した独自の目的別予算管理システムを持っている。また、2009（平成 21）年に新システムを導入し、操作性を向上させた。
【改善を要する点】
・大学開学以後生じた様々なニーズに対し、柔軟に対応してきた。しかし一方で、業務体制、特に事務体制の安定性が十分でなく、事務負荷が偏在する状況が出ている。学生のニーズを十分に踏まえつつも、事務体制の再整理が必要である。

（３）基準 11 の自己評価の概要
社会が大学に期待する事項や高等教育機関を取り巻く社会環境の変化、そして教育行政の変化などに対し、学院内および大学内の協議体制を保ちつつ、迅速に意思決定できる仕組み造りに工夫を積み重ねている。
学院全体の施策として、1)私学法改正に基づく理事会制度の刷新、2)代表権者である理事長の任命と学外理事の増員・強化、3)理事会内に３つの協議会（教育研究／経営／評価・監査）の設置し、それぞれの視点から学院運営に関し、協議・決定する場とする、などの措置を講じた。全学院としての共通理解のもとに策定された中期計画に沿い、教育力の充実と収支改善のバランスをとった施策を整斉と決定・実施しようとしている。ただし、この体制は 2009（平成 21）
年度に始動したばかりであり、今後この組織改革を一段と押し進めていく必要がある。
大学では、2008（平成 20）年度の業務運営状況を踏まえ、新しい意思決定体制を導入した。学長が選任した教職員 20 数名によりディレクター・ミーティング（DM）を組織し、教授会決定事項の一部については DM が決定権を持つ体制とし、教授会における審議事項を減らした。これにより、審議あるいは報告を従来より小まめに検討・実施することが可能となり、意思決定が迅速に行えるようになった。
加えて、上述の理事会に設置された３つの協議会の審議内容を踏まえつつ、自己点検・評価の取りまとめや中期的視点に立った運営方針を企画する部署として、学長室を新たに設定した。また、計画倒れになる可能性を極小化するため、期中に計画の進捗状況を随時確認する役割を担ったコントローラーを２名任命した。両名は DM
等の重要会議に出席し、個別事案の意義や重要性を認識の上、事案の実施状況を把握し、遅延案件についての意
思決定が必要と判断する場合はこれを促した。この働きにより、カリキュラム改訂など年度を跨ぐ可能性が高い
いくつかの事案を含み、年度初に抽出した春学期取り組み事項 247 件中 86％が完了するなどの成果を上げた。事案の進捗については期末に教授会・事務者会で報告された。
今後の課題は、自己点検・評価をしっかりと実施し、上記の体制をより強固にすることである。その上で、他学の状況を参考にしつつ、より積極的な学外への情報発信や外部者との意見交換の場に出ることを推進する必要があると考える。
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