【平成 12 年度】（1）行政改革の社会経済への影響に関する調査研究（研究目的）
21 世紀に向けて中央省庁等の再編に伴い官民の役割分担の再構築、地方分権の実現を進めるな
ど国の行政改革が国家的課題として推進されている。また、地方自治体においても厳しい財政事情の下で、組織の再編、公務員の削減などこれまでにない行政改革が推進されつつある。
これら今日の行政改革は、その形態や内容からみて社会経済に及ぼす影響は大なるものが予想される。特に、透明で効率性の高い行政を実現するために創設された独立行政法人の制度は、我が国では例がなく、その組織形態や特殊法人との役割分担などの理論的、技術的な検討が不十分であり、サービスの受け手である国民の立場からの制度の有効性の確保が重要な課題となっている。
本調査研究は、行政改革の有効性を確保する意味での独立行政法人の意義、類型化、諸外国のエージェンシー制度との比較、説明責任及び民主的統制の要請からの問題点等を分析し、社会経済へ及ぼす影響を明らかにするとともに、行政の効率性が発揮されサービスが一層向上するため独立行政法人の運営の在り方について提言することを目的に実施した。
（研究項目）① 行政改革における独立行政法人制度創設の位置づけと独立行政法人の類型化② 諸外国におけるエージェンシー制度との比較③ 独立行政法人の業務運営に関する行政責任等の問題点の検討④ 行政サービス向上の視点の独立行政法人の在り方（委員長 君村 昌 同志社大学法学部教授）（2）公的領域の多元化と行政に関する調査研究（総務省）＜基礎研究＞（研究目的）
今日、行政活動の多くは多元的な組織・主体から構成されたネットワークを通して行われている。そして、ネットワークを構成する組織・主体は、国・地方公共団体の行政領域には限られない。国民、企業等に直接働き掛けるネットワークの先端に位置する「実施」部門においては、行政組織と民間部門との中間に位置する公益法人、第 3 セクター等の「境界領域組織」が少なからぬ部門を占め、これらに公的機能を担わせる傾向が目立つようになっている。
特に、中央省庁等改革においては、境界領域組織の新たな一形態として、独立行政法人制度の創設、特殊法人等の民営化や、事務・事業の民間委託、NPO、NGO の活動等によって、公私の活動領域の境目はますます見えにくくなり「グレイゾーン」が拡大している。
近年の先進諸国の行政改革においても、同様の管理、統制及び行政責任の新たな在り方を指向する改革が実施されており、市場・競争原理の活用の視点を併せた上で、行政組織や境界領域組織における統制・責任に関する新展開が予想されるところである。
本調査研究では、公的領域の多元化の実態を明らかにするとともに、行政組織、境界領域組織等における統制と責任の在り方を中心に、行政の管理について、内外の行政管理の理論、実践例等を調査検討した。
（研究項目）① 行政改革による公的領域の実証的理論的検証② 公的主体及び公的活動の変遷と特徴

③ 公的領域の多元化に伴う行政管理の基本原理の変化及び構造的影響の分析（財政や人事等）④ 規制緩和と行政責任の関連性⑤ NPO の公的活動の有機性⑥ 公的活動主体の多元化による権限、責任の在り方⑦ 国と地方との関連における公的領域のネットワークの在り方⑧ 地方分権による公的活動主体の変化予測⑨ 諸外国の公的領域の多元化と管理の動向分析（委員長 大森 彌 千葉大学法経学部教授）（3）諸外国の行政制度等に関する調査研究（ニュージーランド）（総務省）（研究目的）
国際的な視点に立った行政運営の推進を図るためには、諸外国の行政制度、行政改革等の動向を的確に把握し、各種業務に応用可能な形で情報を蓄積しておくことが肝要であるとの基本認識に立ち、外国行政制度等調査研究を実施してきている。
本調査研究は、ニュージーランドを対象国として、調査研究を実施した。
（研究項目）① 統治機構の概要② 行政組織等の概要③ 人事管理の現状④ 行政管理の現状⑤ 行政監察制度、行政監視・救済制度の現状⑥ 行政改革等⑦ その他（委員長 久保田 治郎 新潟大学法学部教授）（4）規制影響分析（Regulatory Impact Analysis）に関する調査研究（総務省）（研究目的）
国等が国民・企業の活動に対して行う規制については、国民・企業への負担や市場の機能への影響等が、一見したよりも大きいということがあり得る。
こうしたことから、欧米諸国においては、規制の新規導入や見直しの際に、当該規制に伴う費用や便益の推計、他の政策オプションとの比較等いわゆる規制影響分析を行い、規制の素案の段階で規制影響分析の結果とともに公表してパブリック・コメントを求め、これを踏まえて政策決定することや、事後的な評価を行うことについてあらかじめ定めておくことがルール化されている例が見られる。
他方、規制影響分析は、分析手法の限界の問題や分析の実施に要するコストの問題等に直面して、それぞれに工夫がなされ各国において独自の発展を遂げている側面も見られる。
本調査研究は、主要国における規制影響分析の調査・比較検討を行って、我が国において規制影響分析を実施する際の参考とすることを目的として実施した。
（研究項目）
主要国（イギリス、アメリカ、カナダ、ドイツ等）における規制影響分析に係る以下の事項① 規制の新規導入・見直しの手順② 分析の手法

③ 分析事例④ 分析の限界、分析の実施コスト等の問題への対応⑤ 規制影響分析を実施していない場合、その理由、代替措置等（委員長森田 朗 東京大学大学院法学政治学研究科教授）（5）情報公開総合データベース構築のための判例分析（総務省）（研究目的）
情報公開総合データベースは、①自治体の条例に基づく処分についての判決、②判決まで争われた事案についての不服審査会答申、③情報公開法に基づく決定についての判決、④情報公開審
査会及び会計検査院情報公開審査会の答申、⑤関係法令（条例）及び⑥各行政機関において受付けた事案に係る情報を収集し、データベースを構築し、霞ヶ関 WAN を経由して各行政機関の職員が参照できるシステムを構築するものである。
本調査研究においては、このデータベースのための判例分析を行った。
（研究項目）
情報公開条例に係る判決（350 件）について、以下のとおりの分析・整理を行った。
① 判例文を精読し、情報公開制度運用上のカテゴリー、行政事件訴訟上のカテゴリー、特定分野の行政文書カテゴリーの分類項目に従って、判決要旨を作成するとともに、各要旨に要旨番号を設定② 判例文を精読し、事案の概要を作成③ 判例文を精読し、当該判決と対時する内容の判決等の参考判決情報を抽出④ 各要旨から参照される判決本文の文章に印を付し、文書番号を設定⑤ 要旨番号と対応する文書番号のリンク情報を設定⑥ 以上の分析結果を、整理表に記載・整理（委員長 藤原 靜雄 国学院大学法学部教授）（6）諸外国における公害紛争処理制度に関する調査－台湾－（総務省公害等調整委員会）（研究目的）
台湾の公害紛争処理制度は日本の制度と類似しているといわれているが、その実情を十分に把握されていない、台湾の公害紛争処理制度について調査した。
（研究項目）① 台湾における公害紛争処理制度の概要② 台湾における公害紛争処理制度の運用状況③ 台湾と日本の制度運用状況の比較（委員長 張本 燦 佐賀大学文化教育学部教授）（7）事業・政策の評価及び意志決定プロセスの在り方に関する基礎調査（国土交通省）（研究目的）
我が国の公共事業においては、客観性・透明性が求められている中、事業採択時の評価・継続事業の再評価制度が導入されるとともに、政策そのものの評価についても、その導入に向けた検討が進められている。
また、行政の意志決定プロセスについては、これらの制度を利用しつつ、英国・米国等が先進して PI（パブリックインボルブメント）の導入を行っており、これら先進事例を我が国の行政に反映させる必要がある。
本調査においては、港湾行政における政策評価手法についての意志決定プロセス等の比較検討を行うため、これらの資料を収集・整理した。
（研究項目）① 国内の港湾行政における行政評価の調査② 海外の港湾行政における評価手法の調査（委員長 多賀谷 一照 千葉大学副学長）