訳

キャンベル系統的レビュー
表紙

穴井誠二（株式会社

ゼンリン）

プロトコル

タイトル
テロの防止、探知、統制、対応に関連した対策：

キャンベル系統的レビュー

著者
Dr. Cynthia Lum, Assistant Professor
Northeastern University
College of Criminal Justice
415 Churchill Hall, Boston, MA 02115(617) 373-4076
c.lum@neu.edu
Dr. Leslie W. Kennedy, Dean
Rutgers University
School of Criminal Justice
123 Washington Street, Room 568, Newark, NJ 07102(973) 353-3311
kennedy@andromeda.rutgers.edu.
Ms. Alison Sherley
Rutgers University
School of Criminal Justice
123 Washington Street, Room 568, Newark, NJ 07102(973) 353-3451
asherley@pegasus.rutgers.edu

助成先
Cynthia Lum は、ラトガース大学ニューアーク校公共安全研究センターから支援を受けていたが、現在は、ノースイースタン大学からも支援を受けている。Leslie Kennedy とAlison Sherley の両名は、現在、ラトガース大学ニューアーク校ラトガース公共安全研究センターから支援を受けている。

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穴井

誠二（株式会社ゼンリン）

レビューの背景
序文
社会科学者は、研究を通じて、事件や危機的事態、社会の関心などに対応してきた。
例えば、犯罪と司法の分野では、1970 年代と 80 年代における犯罪率と刑務所収容の増加（Blumstein and Wallman, 2000）や矯正の効果に関する意見の相違（Lipton, Martinson
and Wilks, 1975; MacKenzie, 1997）を受けて、刑務所収容、判決基準、矯正の代替策
に関する多くの研究が行われた（Blumstein, 1988）。同様に、家庭内暴力への関心が高まり、警察による家庭内暴力に対する対応への怒りが高まったことから、犯罪学者がこの問題への関心を抱くようになり、その結果、研究成果（Sherman, 1992）を反映した政策的対応がなされた。ギャングと麻薬に関する高い不安に関する研究（Lane and Meeker,
2000; Laniel, 1999; Reuter, 2001）や犯罪被害・犯罪不安に関する研究（Farrall,Bannister, Ditton and Gilchrist, 1997; Sebba, 2001）もまた、政策に焦点を当て、その時点の政策に影響を与えようという犯罪学者の努力の表れである。
刑事司法における危機的事態に対応するために行われる研究は、関連しあった、二つの関心事をテーマとしている。一つは、危機に対処するための効果的な政策を実行し改善することであり、もう一つは、現在の政策の効果を検証することである。両者は、広く、「エビデンスに基づく」犯罪防止アプローチの一部とみなすことができる（MacKenzie,
2000; Sherman et al., 1997; Sherman, Farrington, Welsh and MacKenzie, 2002）。エ
ビデンスに基づく犯罪防止は、犯罪防止に関する、大量の効果研究（Lum and Yang, 2004;
Sherman et al., 2002）、効果研究をまとめ理解し批判するためのメタ・アナリシスや系
統的レビュー、そして、こうした努力を支援するキャンベル共同計画（とりわけ、その刑事司法グループ） の創設により促進されてきた。これらの動きは、警察のパトロール、
犯罪者処遇の枠組み、少年のダイバージョン、性犯罪者の処遇、判決実務といった領域において、適切な情報に基づく実務及び研究の質を向上するにあたり重要な役割を果たしてきた。危機的事態に対する政策的対応は、これまで「理性」や「事実」ではなく「モラル・パニック」（Cohen, 1972）に影響されてきたが、エビデンスに基づく視点に立つことにより、より落ち着いた対処が可能となる。例えば、少年の凶悪犯罪者を統制するためのブートキャンプは評判のよいプログラムであったが、その有効性を評価する多くの研究によって評判が下がった（Gover, MacKenzie and Styve, 2000 を見よ）ため、このアプローチを用いようという動きが打ち消された。
現在、テロ行為に対する一般の関心の高まりが、上記とような論議と研究課題を生み出している。テロ対応・テロ防止プログラムは、９月 11 日以降大きく進展したものの、多岐にわたるテロ政策の有効性や、対応自体の効果に関する評価は、ほとんど存在しない。
「テロと戦う」ために立てられた多岐の対策のうち、どれが実際に効果的で適切なものであるかは、ほとんど知られていない。効果のない可能性のあるプログラムや、更に悪いことには、テロリストを利したり市民一般に害を及ぼしたりする可能性のある有害な対応に、数百万ドルが費消されている可能性がある。ブートキャンプや、家庭内暴力に対する警察の対処と同様、テロ対策の有効性や効果を評価することも、政策が情報に裏付けられ、エビデンスに基づき、効果的であることを保証する活動なのである。
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穴井

誠二（株式会社ゼンリン）

しかしながら、テロ対策の効果を評価することは、さまざまな理由から、困難かつ論争を呼ぶ課題である。一般の犯罪と違って、テロ事件を定義することは容易ではないので、テロ事件に対する対策を特定することも容易ではない。あらゆる政治的暴力を「テロ」（民族紛争を含む）に含めるのであれば、戦争、政府による抑圧、国境を変更する法
律、平和条約といった対策も、評価対象に含めなければならないだろう。より大きな問
題なのは、テロ研究に内在する政治目標や偏見である。例えば、反テロ活動の「有効性」
を、野党に対する政治的抑圧として測定しうると主張をしたとしても、民主主義社会では、野党の政治的抑圧は、認められない。囚人の非人道的取り扱いをはじめとする多くの社会では受け入れられない矯正政策は、対策としては効果的であったとしても、著しい人権準則の侵害である。
また、政治的暴力には、多くの犯罪と同様、介入が効果的でかつアウトカムが測定できる機会がいくつもあり、一つに絞ることは難しい。例えば、テロ対策には、初期のリ
スク要因の防止と緩和、実際の事件の状況的予防、事後対応などがある。また、テロ事件の数が少ないため、これらの対策が実際に機能したかどうかを判断するのが難しい。
このため研究者は、テロ不安の減少や事件が起きた際の適切で効率的な対応といった予防対策の「二次的な」効果を見出すことに関心を持つことがある。また、テロ事件が起きうる状況などハイリスク状況の探知に重点を置く対策もあろう。
このレビューの目的は、テロと政治的暴力の防止、探知、統制、対応のための対策に関する研究をとりまとめ理解することにより、これらの研究の対象と質を吟味し、将来に向けた勧告を行なうことである。テロ対策に関する研究には先述したような難しさがあるが、キャンベル系統的レビューを行うのは、適切な理由が二つある。第一の理由は明白である。膨大な数の「テロ」政策が登場し、数百万ドルが費消されている状況では、資源の最適利用という見地から、何が「有効か」、「有効でないか」、「有望か」（Sherman etal., 1997 を見よ）を知る必要がある。このレビューは、多くの分野や国家をまたがって行われ、あちらこちらに分散しているテロ研究を系統的に収集し理解する役割を果たす。
第二の理由は、系統的レビューを行なうことにより、テロ対策の効果と有効性ならびに将来研究したらよい分野について、いかに知識が不足しているかを明らかにすることができるからである。そうすることにより、研究テーマだけなくより賢明な政策の形成も可能となる。現在、テロ研究は、広範なトピックを取り扱っているものの、テロとの戦いのために導入されたプログラムの有効性と効果を批判的に評価することの役には立っていない。無知に基づく政策は、有害な結果をもたらすことが知られている。

テロに関する文献の予備的レビュー
テロ対策のレビューを行なうに当たっては、テロ研究に関する予備的・一般的な検討を行うことで、研究の対象範囲について深く理解しておくことが必要である。「９月 11日」が起きたことにで、テロ対策に関する時代にあったレビューが必要であることは明らかとなったが、テロ研究に関するレビューは、それ以前から、試みられてきた（例え

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穴井

誠二（株式会社ゼンリン）

ば、Halkides, 1995; Hoffman, 1992; Miller, 1988; Romano, 1984; Schmid and Jongman,
1988; Silke, 2004 を見よ）。予備的レビューに当たっては、さまざまな分野の公表論文を対象とした。１2003 年１月、できる限り多くの研究を対象とするため、17 件の文献データベースについて、テロと政治的暴力に関連する、幅広い包括的な用語検索を行なった。２文献を探索した分野は、経済学、ジェンダー問題、刑事司法、教育、地理学、人文科学、医学、心理学、政治学、公共政策、社会学、法律学など、いくつもの分野にわたった。重複した文献を除外して、14,０06 件の論文を残した。３個々の論文から、著者、
年度、タイトル、出典、要約、キーワードを記録した。
一回目の探索で見出された文献の数が多かったので、原著の審査基準によってスクリーニングし、ピア・レビューを受けた論文についてのみ要約をひとつひとつ読んだ。なお、テロ対策の評価に関する研究についてのみ探索を行う際には、この予備的レビューのために用いた基準をそのまま用いるつもりはない。ピア・レビューを受けた論文に限定したのは、当初の探索で見出された文献が多すぎるという実際的な理由もあるが、テロと政治的暴力に関する学術研究の質と内容を理解するために用いる暫定的な基準としては差し支えないからである。ピア・レビューを行っていない論文から得られた記事の多くは、報道記事、意見論説、広告、声明、ニューズレターなど、通常、「研究」とはみ
なせないものであった。ピア・レビューを受けた論文だけに絞るために、EBSCO、４OCLC、
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米 国 医 学 協 会 （ American Medical Association ）、 ６ 米 国 科 学 進 歩 協 会 （ American
Association for the Advancement of Science）７などが編集したリストを用いたり、これらのデータベースに収録されていない雑誌については個々の雑誌を調べたりして、ピア・レビューを行っている雑誌のリストを作成した。次に、リレーショナル・データベースを用いて 14,006 件の各論文について、ピア・レビューを経ているかどうかを確認し、6,041 件の論文がピア・レビューによるものと確認できた。テロに関する文章の多くが、ピア･レビューによらない雑誌やピア･レビューであるかどうかはっきりしない雑誌に書かれている。
この予備的レビューが明らかにした、過去の文献レビューでは指摘されていなかった、
ユニークな知見は、「９月 11 日」がテロ研究に対して前例のない影響を与えたということである。図１に示すとおり、14,006 件の文章のうち、およそ 54％が 2001 年から 2002年にかけて公表されている。これらの媒体の多くは、審査のない一般誌等の意見発表の場であるので、この傾向は、攻撃を受けた後の「情緒偏向」の率直な表れのようにも思われる。しかしながら、ピア・レビューによる雑誌論文についても、明らかに同様の傾向がある。1995 年のオクラホマシテイー爆破事件や 1993 年の世界貿易センター爆破事件など重大テロ事件も、これほど大きな研究関心を呼んだことはなかった。
［図１］
研究件数が指数的に増加した原因は、「９月 11 日」に研究者が反応したからだけではなく、テロ攻撃後、テロ関係の研究・開発向けの連邦政府資金が増加したからでもある（Guinnessy and Dawson, 2002; Issues in Science and Technology, 2002; Macilwain,
2002; Silke, 2004)。時間が経てば、この大きな増加が「一時的なはやり」だったかど

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穴井

誠二（株式会社ゼンリン）

うかははっきりするだろうが、今のところこの傾向は依然顕著であり、テロ研究が一般的に言って重要であることを示している。テロ研究の増加は、テロ対策及び反テロ機構の大規模な整備と同時に進行しているが、これらの整備の効果や結果については、十分な理解はなされていない。このように、テロに対しては真摯な関心と懸念が向けられている。９月 11 日の意義は、それが実質的な制度面の変化をもたらしたことにある。
キャンベル系統的レビューの目標を念頭に置くと、テロに関する研究が指数的に増加したことは、多くの疑問をもたらす。これらの研究のうち「評価」研究は、実際にはどれだけあるのか。どのようなトピックが評価されているのか。これらの研究の方法論の質はどの程度か。これらの研究から得られている結論は何か。これらの研究は実施されている政策を反映しているのか。これらの疑問に答えるために、ピア・レビュー論文に限った分析を行い、テロ対策の評価研究の全貌をより正確に把握することとした。
テロの分析に用いられた方法論の質を吟味するために、ピア･レビュー論文の要旨を読み、用いられた方法論のタイプをコード化した。要約には、用いられた方法論に関して十分に詳しい情報が含まれていないことは認識しているが、あまりにも論文が多いため、この予備的レビューのために、論文の全文を読むことはできなかった。しかしながら、この制約は、この予備的レビューの全般的な知見を揺るがすほどのものではない（キャンベル･レビューを行う際には、すべての論文を精査する）。予備的レビューの結果、キャンベル･レビューに有用と思われる論文を見出すのに役立つと思われる、「論評」、「事例研究」、「実証に基づく研究」という３つの基礎的なカテゴリーが見出された。「論評」
は、事例研究や実証的分析を行った形跡のない、哲学的、理論的、意見表明的な出版物である。例えば、テロの定義、９月 11 日に関する法的問題、特定の紛争に関する歴史的記述、特定の緊急事態への対応の記述、テロに対する政府の政策に関する意見などを論じたものである。「事例研究」は、（論評といえるものもあれば、実証的分析といえるものもある）カテゴリーとなったので、著者自身が自分の論文を事例研究と定義している出版物だけとした。事例研究は、特定のテロ事件や特定の状況や地域に関する詳細な記
述や質的分析を行うもので、論評に比べると、テロに関する一層進んだ分析を行っている。
「実証的分析」は、収集したデータに、何らかの質的または量的な系統的分析を加える
もので、この点で、論評とは異なる。実証的分析はもっとも文献数の少ないカテゴリーであろうと予測されたので、「実証」とは何かを広く定義し、記述的な動向統計からラン
ダム化比較試験に及ぶ、さまざまな強さの方法論を用いた研究を含めた。例えば、このカテゴリーには、縦断的なテロ事件の分析、テロ発生時の特定の介入の効果、テロの心
理的効果の研究、９月 11 日以後の米国に対する姿勢、テロリストグループの増殖に貢献した要因に関する多変量解析などがある。
図２は、ピア・レビューによる論文のうち、要約が入手できるものについて、どのような方法論が用いられているかを示したものである。論評がさまざまなトピックの理解を促進することは事実だが、1988 年のシュミッドとジョングマンのレビュー以降、テロ研究の分野は、実証研究が不足しているという問題を抱えてきた。この問題は、９月 11

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穴井

誠二（株式会社ゼンリン）

日以後も改善しておらず、2001 年と 2002 年に実施された研究をみても、実証的な研究と事例研究の比率は変化していない。
[図２]
ピア･レビューによる雑誌に、実証分析が不足していることは、多くの問題の存在を示唆している。第一に、質的及び量的なテロ研究を実施する際に生じる現実的な問題を、まず乗り越えなければならないように思われる。テロ事件は「滅多に起きない」し、分析単位（テロを行う個人・集団、あるいは、テロ事件そのもの）を確定し研究するのも困難である。多くの政治的暴力は国外で発生しているので、テロ研究は、比較犯罪学の研究と同様、サンプル・サイズの小ささ、解釈の難しさ、主要変数の測定の違いなどといった難しさに直面する。実証的な分析がほとんどないことは、テロ研究の科学的レベルの表れであり、このことは、テロ事件（または、テロ事件の起こりうる状態）の予防、探知、統制、対応のための対策に関する評価研究もまたほとんど存在しないことを示している。
また、テロ研究がどのようなテーマをカバーしているか（特に、評価研究を踏まえた
一般的な研究がどの程度あるか）について理解を深めたいと考えている。テロに関する研究のテーマの分布を知るために、ピア･レビューによる雑誌から 200 件の論文を無作為に抽出し、それらの論文を個々に検討して予備的なテーマのリストを作り、コーディン
グの枠組みとした。このような手法をとったのは、テーマをあらかじめ用意したカテゴ
リーに押し込まないためである。その上、ピア・レビューによる論文の要約をひとつひとつ読んでこの予備的なリストと突き合わせ、この過程を通じてカテゴリーを修正した。
当初は 35 の一般的なカテゴリーがあったが、最終的には、表 1 に示すとおり 17 のカテ
ゴリーに収まった。表１は、「実証」研究と見なしうる論文のみを分類した場合の分布も報告している。
[表１]
多くの興味ある知見が得られた。全般的に見ると、「大量破壊兵器に関連する問題」についての論文が最大の割合（18.9%）を占め、「イスラエル・パレスチナ紛争、ＩＲＡ、
アルカイダ、（他に分類することができない場合）９月 11 日のような特定の問題」についての論文が続く。加えて、「テロへの政治的対応」と「テロの社会学（原因、動機、説明、定義）」が、テロ研究のテーマを席巻している。こうした傾向は、テロ研究が政治科学へと傾斜していることの反映であり、現在までに固まってきた優先順位を確証している。
これらの問題は重要ではあるが、個人に影響を与えるようなテーマ、個人の不安、テロ対策の副作用などに関する論文が存在しないことには驚かされる。アメリカ社会ではテロ事件はめったに起きないので、テロ事件そのものの影響より、テロへの対応による影響の方が大きいにもかかわらず、この懸念については十分な研究がなされていない。
例えば、公民権の侵犯、合憲性の疑わしい法執行の増加、被害者に対するトラウマ後の

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穴井

誠二（株式会社ゼンリン）

心理的影響などである。テロ事件に対する、法執行やその他の非政治的対応の有効性についてはほとんど何もわかっていない。法的問題についての研究はより多いが、このタイプの研究も、テロ関連の研究のわずかなパーセンテージを占めるに過ぎない。テロ事
件の被害の受け止めに関する問題やテロの被害者学全般についても、同様の傾向である。
また、将来の脅威について考える際、宗教、社会経済的な諸要因、政治的対応と、テロがどのように関連しているかは明らかとなっていない。
予備的リストで「実証的」と分類された論文を検討したが、力付けられる面もがっかりする面もあった。実証研究の４分の１は評価研究を探索する際に重要である被害者学に関連しており、また、大量破壊兵器に関する実証研究もある。その一方、テロへのさ
まざまな対応やテロの法的側面に関しては、実証研究はほとんどない。実証に基づく研究の大多数は、テロ対策の効果を評価しているものとは思われない。評価研究の多くは、テロの犠牲者に提供された治療の効果、生物兵器に対するプログラムと空港関連セキュ
リテイの効果に関するものであると予想される。

テロ対策に関するキャンベル･レビューの目的
テロ研究に関し得られたこれらの予備的な知見は、キャンベル･レビューが必要であるという理由を多く示唆している。テロ研究は、犯罪学者にとって、関心がない一時的な流行ではない。犯罪学者が情報をもっと欲しいという要求に応え始めただけでなく、さらに「９月 11 日」以降行われた大きな制度面の変化もテロに関連するさまざまな問題を研究しようという大きな圧力となっている。政府機関・法執行機関を始めとする大都市の緊急対応機関は、例えば、生物化学薬品や大量の死者発生などに対応する可能性を念頭において、さまざまな懸念に対処できるよう組織を変革した。
「愛国者法」８と９月 11日以後の社会環境は、公正さ、適正手続き、人種に基づくプロファイリング、「容疑者」の定義に関する、警察の認識に影響を与え変化させた。現在、わが国の法廷は、新たに成立したまたは最近改正された、多くのテロ対策法案によって告発された人々に直面している。また、連邦機関の大規模な動員は、これらの機関の有効性、適切さ、多文化社
会との関係についての問い直しを迫っている。こうした懸念は、テロ研究および反テロ政策に対する助成機関からの資金増加（Guinnesy and Dawson, 2002; Macilwain, 2002）と、政策立案者による兵役への呼びかけ（Arlacchi, 2001; Parachini, 1999）にも裏付けられている。
第二に、キャンベル･レビューが行われればより明白になると思うが、これらの文献の予備的検証の結果、テロ研究においては実証論文が不足しており、より多くの評価研究が必要であることが分かった。論文の多くは「論評」であり、厳格な方法論を用いて対策の効果を吟味したものではない。キャンベル系統的レビューは、テロ行為を防止するための多岐の対策に関して理解がなされていないという意識を高め、もって、資金提供
者と政策立案者がより厳密な評価が必要であることを認識するという政策的影響を与えると考えられる。犯罪同様、テロについても、問題を解消するための対策が、想定してのとは逆に現状以上の問題を引き起こすこともある。対策の結果として、かえってテロ

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穴井

誠二（株式会社ゼンリン）の確率を上げてしまう可能性や、人権、政治に関する権利、公民権などの重要な価値が損なわれる可能性もある。情報に踏まえエビデンスに基づくテロ政策は、重要な研究の課題の一つとして、重要性が高まっている（Sherman et al., 2002; Weisburd, Petrosino
and Lum, 2003）。
このレビューにより、社会科学者は、テロ政策の有効性と効果の評価を通じて、エビデンスに基づく、より有意義なアプローチに向けての貢献を行いうる。セキュリティに関する議論は社会のすべての部分に影響するが、転換期を迎えている現在、テロに関する世論を形成するには、より良質の研究を推進する必要がある。政策立案者は、入手可能なデータベースを用いて得られる、思慮深い、エビデンスに基づく情報ばかりでなく、
さらにデータを探索・入手する必要がある。以下のセクションでは、テロ対策に関する
キャンベル系統的レビューのためのプロトコルの概要を示す。

方法論
上述の作業を踏まえて、私たちは、キャンベル系統的レビュー・プロトコル・ガイド
ラインに沿った下記の方法論を提案する。
研究の包括と排除に関する基準
このようなレビューを行う分野としては、テロ研究には多くの難しい点がある。上述
したように、「テロ対策」とみなしうる対策には、政治、社会、法律、法執行、経済、予
防、事後、「アフターケア」の対応など、幅広いテーマが含まれる。法律に関係した対応のみに探索を限定してしまうと、リスク要因に注目した対応策が排除されてしまう。メリーランド・レポート（Sherman et al., 1997; Sherman et al., 2002）などの犯罪に対するプログラムの評価に関するレビューをみても、特定の犯罪司法機関（例えば、警察、裁判所、刑務所）のプログラムでなくても、（学校や企業・地域などで実施されている対策のように）犯罪に関連している。だからこそ、一次研究の論文のデータベースを開発するに当たっては、幅広いアプローチをとることが適当であり、テロ事件の防止、探知、統制、対応など、あらゆる対策に関する評価を含めることを提案する。これは、困難で面倒な仕事のように見えるけれども、予備的分析の示すところでは、ピア・レビ
ューによる文献のうち「実証に基づく」ものは３％しかない。このことは、このレビューの出発点となる「実証に基づく」研究は 200 件くらいしかないと思われることを示している。全ての出版形態（書籍、ピア・レビュー以外の文章、未公表の論文、政府レポート）を調べ、2003 年・2004 年についても探索の幅を拡大するが、評価の件数は、幅広
い包括基準を用いたとしても、扱いうる範囲におさまるであろう。
しかしながら、既に議論したように、テロ関連対策の評価研究を探し出すに当たっての主たる障害は、「テロ」をどう定義するかということである。予備的な探索では、このレビューで用いられる可能性のある論文を見失わないよう、できる限り包括的な定義を用いることとする。つまり、下記の二つの基準のいずれかを満たせば、テロに関する評

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穴井

誠二（株式会社ゼンリン）

価研究として検討することしたい。
（１）アウトカムの測定が行われる評価研究が、米国務省の示した公式定義に従う。
この定義は、1983 年以降用いられているが、テロを、「国家レベル以下のグループまたは非合法エージェントが、前もって計画し、政治的動機により、非戦闘員をターゲットとして行う、暴力行為であって、通常、市民に影響を与えることを意図するもの」（合衆国法典第 22 編、第 2656f[ｄ]節）と定めている。
または（２）測定されたアウトカムが、通常ないし従来は「テロ」と呼ばれないものであっても、また、（１）の定義と矛盾していたものであっても、著者自身が「テロ」もしくはテロに関連した政治的暴力と呼ぶ。
（１）の定義を用いる意図は、探索のため何らかの基本的な枠組みを提供することであって、米国当局による定義や見方が正しいと考えているわけではない（だからこそ、（２）の可能性を残した）。
これらの幅広い基準に従って行われる探索は、テロ対策に関する、防止、探知、統制、対応という、先述した４つのカテゴリー（もっとも、他に必要なカテゴリーがあれば、新しいカテゴリーを設けたい）をカバーすることになろう。このアプローチを用いるのは、対策は、テロ事件の事前、最中、事後という多くの時点で実施できるからである（Schmid, 1983; Walter, 1969 を見よ）
。防止対策とは、空港のセキュリテイ対策やター
ゲットの堅固性の強化など、将来のテロ事件を抑止する目的の対策である。
（愛国者法のような）法的対策の、防止効果に関する研究も含まれる。探知対策に関する研究は、例
えば、空港セキュリテイに関連した介入だけでなく、コンテナ点検、国境関連の対策、出入国対策など、テロ関連活動にかかわる人、場所、物、状況を探知するための対策を対象とする。統制対策は「事後」対策で、政府の「脅威レベル管理」、健康セキュリテイの問題に対応するための新たな病院手続き、心理学等の方法でテロ事件によって衝撃を受けた人々を援助するために設けられたプログラム（例えば、一般的な恐怖や被害者の心的外傷ストレスの減少を目的としたサービス）などの評価を含む。対応対策の評価は、繰り返される自爆攻撃に対する法執行やテロに関する経済制裁の効果を対象とする。これらの４つのカテゴリーは重複する部分がある。キャンベル･レビューを行うことにより、研究者は、評価研究が、さまざまなテーマについて必要であることを指摘することができる。
ランダム化実験ないし準実験が、テロに関する実証研究において一般的に存在するとは考えられない。よって、キャンベル･レビューにおいて普通であると考えられているよ
りは緩目の基準を用いて、上記の基準を満たす可能性のある研究をすべて見出す。すな
わち、「実証」データに基づく研究をすべて見出すことを最優先する。とはいえ、このレビューには政策的な意義があるので、こうして把握された実証研究のうち、方法論に関

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穴井

誠二（株式会社ゼンリン）

する一定の要件を満たすものにサンプルを限定する。つまり、一般的目安としては、メリーランド・レポート・科学的方法得点（Sherman et al., 1997 を見よ) の「３点」を用い、ただし、ひとつひとつの研究は個々に評価する。研究結果の報告に当たっては、
このレビューでは方法論的な厳密さが緩められているため、誤った結論が導かれやすいことを強調し、非常に慎重に知見を報告したい。このレビューには、テロ対策の効果ないし有効性に関する実証分析を欠く、あるいは、論じられているプログラムのアウトカ
ムについて測定をしていない、「論評」は含まない。
探索の方針
研究の探索は、上記の包括的な予備的レビューに基づくが、それを多くの点で拡大する。まず、（注２に掲げるような）いくつもの図書館のデータセットの徹底した探索に基づいて行った上記のレビューを利用して、すべての「実証に基づく」研究を見出す。さらに、探索が 2002 年に終了しているので、その後の研究を把握するため、すでに収集したデータに加えて、現時点までの実証文献について追加的な探索を行う。テロ対策に関しては、「評価」に関する文献が多く見つかるとは期待できないので、当面の探索はできる限り幅広く行う。ついで、テロ研究を行っている組織とデータソースの徹底した探索を行った（補遺Ａ及びＢを見よ）９。学術的なピア・レビューによるデータソースには含
まれていない評価研究を見つけるために、これらの組織やデータソースも活用する。これに加えて、フロリダ大学ゲインズビル校のアレックス・ピケロとメリーランド大学カレッジ･パーク校のゲリー・ラフリーの行ったハイジャックに関するレビューも、了解を得て、このレビューに加える予定である。書籍、論文以外の媒体、政府出版物、未発表の資料など、その他のテロに関する文献についても探索を行う。また、多数の海外の研究者の支援を得て、これらのデータベースに含まれていない研究や英語以外の言語で書かれている研究を探し出そうと考えている。最後に、上記の方法論的基準を満足させる評価研究で、見落とされているものを捕捉するため、インターネット検索を行なう。
先述した幅広い定義に従い、私たちは、テロや（必要に応じて追加・修正される）テ
ロに関連する事象を表す、多様な用語を検索語として、広範な検索を行なう。検索語の例としては、「テロ」、「政治的暴力」、「政治的犯罪」、「緊急対応」、「暴動」、「反ユダヤ主義」、「白人至上主義者」、「黒人至上主義者」、「武装集団」、「生物テロ」、「大量破壊兵器」、「母国の安全」、「国家の安全」、「人種差別的暴力」、「爆破」、「自爆攻撃」、「ハイジャッ
ク・航空機乗っ取り」のほか「９月 11 日」、「オクラホマ市爆破事件」、「米国軍艦コール爆破事件」といった重大事件の名称がある。
方法論の質の吟味
本レビューでは、上述のとおり、実証研究とは、実証データの分析を行った研究である。これらの実証研究ひとつひとつについて、テロ事件の防止、探知、統制、対応に関係しているかどうかを吟味し、ついで、使用している方法論的デザインの観点から吟味する。メリーランド・レポート（Sherman et al., 1997; Sherman et al., 2002 を見よ）の「科学的方法得点（ＳＭＳ）」を手がかりとする。科学的方法得点尺度では、中程度に

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誠二（株式会社ゼンリン）

厳格な研究は「３点」でありこれを目安にするが、ひとつひとつの研究について個別によさを吟味する。さらに、ファリントン（Farrington, 2003）の基準も、研究の科学的妥当性を判定するには役に立つので、シャーマンらのＳＭＳとファリントンの妥当性に関する議論の両方を手がかりとする。
独立した知見の判定基準
一件の評価研究であっても、さまざまな異なるタイプの対策について、異なる研究サ
ンプルを用い、いくつもの知見を報告しているものがある。そこで、ひとつひとつの研究を、アウトカムが異なるサンプルから得られたものか、あるいは、異なるアウトカムが同一のサンプルから得られたものかという観点から吟味する。複数の独立したサンプ
ルから得られた結果が一件の論文や書籍に報告されている場合には、別個の独立した知見として扱う。同一のサンプルからいくつもの知見が得られている場合には、どのように、複数の知見を統合するか、あるいは、一つの知見で研究を代表させるかに関し、個別に精査する。
研究のコーディング・カテゴリーの詳細既に述べたように、予備的分析において、出典、著者、発行年、要約など、研究に関する基本情報を収集した。また、研究を、実証研究、論評、事例研究の３つに大まかに
コーディングし、さらに、出典のタイプ（ピア･レビューかどうか）と研究のテーマを分類した。系統的レビューでは、測定されたアウトカムのタイプ、サンプル・サイズ、方法論的デザインのタイプ、分析単位、用いられている統計検定、（報告されていれば）統計的有意性の報告、（報告されていれば）効果値と検定力に関する統計値、介入のタイプ、介入の行われた場所を記録する。著者による研究の理由付けと著者の導いた結論も記録する。系統的レビューで最終的に用いる研究の数は少ないと予想されるので、本レビュ
ーの著者は、各自がすべての研究を分析してからデータのコーディングについて合意する。
統計上の手続きと慣行それぞれの研究の結果は、知見、効果値、統計的有意性、介入のタイプ、用いられた方法論のタイプなどの、重要な変数を一覧にした表形式にまとめる。可能なら、研究から得たデータを統合するメタ・アナリシスによるアプローチを用いる（Lipsey and Wilson,
2001 を見よ）。また、研究結果について十分な結果があれば、効果値を計算する。効果値を計算し比較するためには、一般に認められている標準化された効果値の尺度（Lipsey
and Wilson, 2001; Rosenthal, 1991 を見よ）を用いる。さらに、知見が、プラス、マイナス、あるいは、無効果のいずれを示すものなのかについてトータルな吟味を行う。このトータルな吟味により、結論が「有効である」、「効果が見られない、つまり、有意な効果はない」、「プログラム・介入は意図せざる副作用をもつ」のいずれなのかを判断で
きる。

11

訳

穴井

誠二（株式会社ゼンリン）

時間枠
このレビューの時間枠は、以下のとおりである。
2004 年 10 月―2004 年 12 月：
含めるべき実証研究の予備的吟味及び上述の文献レビューの続行
2004 年１月－2005 年３月：
データ抽出
2005 年３月―2005 年４月：
データの予備的分析、学会等での発表の準備
2005 年４月―2005 年 12 月：
データ分析の完了、執筆、審査のための提出

レビュー更新の計画
2007 年１月には、筆頭研究者はこのレビュー更新のためにこのプロセスを始める。

謝辞
私たちは、ルイーズ・スタントン氏とミシェール・グリロ氏から受けた、計り知れない支援に感謝したい。両氏は、このプロトコルの「背景」セクションで述べた、一般的レビューの作成を支援してくれた。また、私たちが支援を受けた二つの大学、ノースイ
ースタン大学とラトガース大学に感謝したい。

利害葛藤に関する声明
このレビューに関係者には、現時点では利害葛藤はない。

注Arlacchi, P. (2001). Opening statement. Seminar on human security and science andtechnology(10
October2001).
Laxenburg.
[On-line].
Available:
http://www.unodc.org/unodc/speech_2001-10-10_1.html.

12

訳

穴井

誠二（株式会社

ゼンリン）

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Morris (eds.), Crime and Justice: A Review of Research Volume 10. Chicago: Universityof Chicago Press.
Blumstein, A. and Wallman, J. (eds.). (2000). The crime drop in America. Cambridge, UK:
Cambridge University Press. Cohen, Stan. (1972). Folk Devils and Moral Panics: The
Creation of the Mods and Rockers. Oxford: Blackwell.
Farrall, S., Bannister, J., Ditton, J., and Gilchrist, E. (1997). Open and closed question.
Social research update 17. University of Surrey. [On-line]. Available:
http://www.soc.surrey.ac.uk/sru/SRU17.html.
Farrington, David. (2003). Methodological Quality Standards for Evaluation Research. The
Annals of the American Academy of Political and Social Science, Vol. 587(1), 49-68.
Gover,A., D. MacKenzie, G. Styve. (2000). Boot Camps and Traditional Correctional
Facilities for Juveniles: A Comparison of the Participants, Daily Activities, andEnvironments. Journal of Criminal Justice 28(1): 53-68.
Guinnessy, J., and Dawson. P. (2002). Terrorism drives Bush R&D money to defense and NIJ;
The science funding flat in fiscal 2003. Physics Today, 55, 30.
Halkides, M. (1995). How not to study terrorism. Peace Review, 7, 253-260.
Hoffman, B. (1992). Current research on terrorism and low-intensity conflict.
in Conflict and Terrorism, 15, 25-37.

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percentage gain in 20 years. Issues in Science and Technology, 18, 23.
Lane, J., and Meeker, J.

(2000). Subcultural diversity and the fear of crime and gangs.

Crime and Delinquency, 46, 497-521.
Laniel, L. (1999). The relationship between research and drug policy in the United States.
Discussion Paper 44. Management of Social Transformations Programme. Paris. [Online]. Available: http://www.unesco.org/most/dplaniel.htm#author.
Lipsey, M. and D. Wilson. (2001). Practical meta-analysis.
Methods Series 49. Thousand Oaks, CA: Sage.

Applied Social Research

Lipton, D., Martinson, R., and Wilks, J. (1975). The effectiveness of correctional
treatment: A survey of treatment evaluation studies. New York: Praeger.
Lum, C. and Yang, S. (2004). Why do evaluation researchers in crime and justice choose
non-experimental methods? Presentation at the Third Annual Jerry Lee Crime
Prevention Symposium. University of Maryland, College Park.

13

訳

穴井

誠二（株式会社

ゼンリン）

Macilwain, C. (2002). Bush goes to war as budget boosts R&D. Nature, 415, 564.
MacKenzie, D. (1997). Criminal justice and crime prevention. In Sherman, Lawrence, Denise
Gottfredson, Doris MacKenzie, John Eck, Peter Reuter and Shawn Bushway (eds.)
Preventing crime: What works, what doesn’t, what’s promising. Washington, DC:
National Institute of Justice.
MacKenzie, D.

(2000). Evidence-Based Corrections: Identifying What Works.
Delinquency 46:457-71.

Crime and

Miller, R. (1988). The literature of terrorism. Terrorism, 11, 63-87.
Parachini, J. (1999). Combating terrorism: Assessing the threat. Testimony to the House
Subcommittee on National Security, Veterans Affairs and International Relations(October20,1999).
[On-line].
Available:
http://lxmi.mi.infn.it/~landnet/Biosec/parachini.pdf.

Reuter, P. (2001). Why does research have so little impact on drug policy? Addiction, 96, 373-376.
Romano, T. (1984). Terrorism: An analysis of the literature. Dissertation. Fordham
University, Department of Sociology, Criminology and Penology.
Rosenthal, R.

(1991). Meta-Analytic Procedures for Social Research.
Research Methods Series 6. Newbury Park: Sage.

Applied Social

Schmid, A. (1983). Political terrorism: A research guide to concepts, theories, databases,
and literature. New Brunswick: Transaction Books.
Schmid, A. P. and Jongman, A.J. (1988). Political Terrorism: A new guide to actors, authors,concepts, databases, theories and literature. Amsterdam: North-Holland Publishing
Company.
Sebba, L. (2001). On the relationship between criminological research and policy: The caseof crime victims. Criminal Justice: The International Journal of Policy and Practice,
1, 27
58.
Sherman, L. (1992). Policing domestic violence: Experiments and dilemmas. New York: Free
Press.
Sherman, L.W., Farrington, D.P., Welsh, B.C. and MacKenzie, D.L. (Eds.), (2002). Evidence
based crime prevention. London, UK: Routledge.
Sherman, L.W., Gottfredson, D., MacKenzie, D.L., Eck, J., Reuter, P. and Bushway, S. (1997).
Preventing Crime: What Works, What Doesn’t, What’s Promising: A Report to theUnited States Congress. Washington, DC: National Institute of Justice.

14

訳

穴井

誠二（株式会社

ゼンリン）

Silke, Andrew (ed.). (2004). Research on Terrorism: Trends, Achievements and Failures.
New York: Taylor and Francis.
Walter, E.V. (1969). Terror and Resistance: A Study of Political Violence with Case Studies
of Some Primitive African Communities. New York, NY: Oxford University Press.
Weisburd, David, Cynthia M. Lum, and Anthony Petrosino. (2001). Does Research Design
Affect Study Outcomes in Criminal Justice? Annals of the American Academy of
Political and Social Science 578:50-70.
Weisburd, David, Anthony Petrosino and Cynthia Lum (eds.). (2003). Assessing systematic
evidence in crime and justice: Methodological concerns and empirical outcomes(Preface). The Annals of the American Academy of Political and Social Science, 587,
614.

15

訳

穴井

誠二（株式会社

ゼンリン）

図表
図１

テロに関する出版の年次別分布（全体の件数に占めるパーセンテージ）

全文献（14,006 件）

図２

ピア・レビューで、刑事司法以外の公表文献（5,797 件）

テロ研究の方法論の質

事例研究
1%
実証研究
3%

論評
96%

16

訳

表１

穴井

誠二（株式会社ゼンリン）

テロ研究におけるテーマの分布（％）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ピア･レビュー
実証研究a
テーマ（件数＝4,458 ） （件数＝156）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
大量破壊兵器（生物、化学、核）18.1 %
10.3%
5.1
ＩＲＡ，アル・カイダ、事件など特定の問題に関する論文 b 12.2
テロへの政治的対応（戦争、政治、国際関係）
9.5
1.9
原因、動機、心理、テロの動向
8.7
18.1
テロのインパクト（政治的、社会的、経済的）
7.7
5.2
テロへの非政治的対応（医学的、社会的、経済的）
5.5
3.9
被害者学、コーピング・メカニズム、テロの心理的結果
5.4
25.8
その他（国家主義、諜報、民主主義と脆弱性）
5.4
3.9
テロに関する法的問題
5.2
0.6
テロに対するメデイアと大衆の態度
4.6
18.7
テロの定義の仕方
4.2
1.3
非従来型テロ、サイバーテロ、麻薬関連テロ
3.0
0.6
宗教とテロ
2.6
1.3
国家により支援されたテロ
2.6
1.3
テロに対する法執行（空港、警察）
2.5
0.6
テロ研究の科学
2.1
0.6
国内テロ
0.6
0.6
a
カテゴリーに分類するために必要な情報を欠いている書評と論文は含まなかったb
これ以外のカテゴリーに分類することができない場合

17

訳

補遺Ａ

穴井

誠二（株式会社ゼンリン）

テロ研究を行なっている団体

ORGANIZATION

URL

Adolescents in Political Violence Project (University of Tennessee)

http://cfs.utk.edu/f_s/barber.html

ANSER Institute for Homeland Security

http://www.homelandsecurity.org

Aon Corporation

http://www.aon.com/

Belfer Center for Science and International Affairs (Harvard University)

http://bcsia.ksg.harvard.edu/

Bioterrorism Preparedness Office (Center for Disease Control)

http://www.cdc.gov/

Board of Neuroscience and Behavioral Health (National Academy of Science)

http://www.iom.edu

Homeland Security Project (Brookings Inst.)

http://www.brookings.edu/fp/research/projects/homeland/homel and.htm

Canadian Security Intelligence Service (Canadian Government) Center for Defense
and International Security Studies

http://www.csis-scrs.gc.ca/eng/menu/welcome_e.html
http://www.cdiss.org/terror.htm

Center for Biosecurity and Public Health Preparedness (University of Texas –Houston)Center for Civilian Biodefense Strategies (Johns Hopkins University)

http://www.sph.uth.tmc.edu/cbphp
http://www.hopkins-biodefense.org

Center for Contemporary Conflict (US Navy)

http://www.ccc.nps.navy.mil/

Center for Defense Information -Terrorism Project

http://www.cdi.org

Center for Democracy and Technology

http://www.cdt.org/

Center for International Security and Cooperation (Stanford University)

http://cisac.stanford.edu

Center for Non-Proliferation Studies (Monterey Institute of International Studies)

http://cns.miis.edu/

Center for Peace and Security (Georgetown University)

http://cpass.georgetown.edu/

Center for Public Health and Disasters (UCLA)

http://www.cphd.ucla.edu

Center for Technology and National Security Policy (US Department of Defense)

http://www.ndu.edu/ctnsp/index.html

Center for Terrorism Preparedness (University of Findlay)

http://www.nceem.org/terrorism/default.asp

Center for the Prevention of Genocide (Improve the World International)

http://www.genocideprevention.org/index.htm

Center for the Study of Bioterrorism and Emerging Infections (St. Louis University)
Center for the Study of Public Security (Rutgers University)

http://bioterrorism.slu.edu/ http://www.andromeda.rutgers.edu/~rcst/home.html

Center for the Study of Terrorism and Political Violence (University of St. Andrews)

http://www.st-andrews.ac.uk/academic/intrel/research/cstpv/

18

訳Center on Terrorism and Irregular Warfare (US Navy) Center on Terrorism andPublic Health (Florida State College of Medicine)

穴井誠二（株式会社

http://www.nps.navy.mil/ctiw/ http://www.med.fsu.edu/healthaffairs/ctph/default.asp

Center on Terrorism and Public Safety (John Jay College of Criminal Justice)

http://www.centeronterrorism.org

Centers for Public Health Preparedness (Center for Disease Control)

http://www.phppo.cdc.gov/owpp/CPHPLocations.asp

CERT Coordination Center (Carnegie Mellon University)

http://www.cert.org/

Chemical and Biological Arms Control Institutehttp://www.cbaci.org/

Chemical and Biological Arms Control Program (Federation of American Scientists)
Chemical and Biological Defense Information Analysis Center (Battelle Memorial
Institute)
Columbia University World Trade Center Archive Project
Command and Control Research Program (Department of Defense)

http://www.fas.org/bwc/index.htm
http://www.cbiac.apgea.army.mil/
http://www.columbia.edu/cu/lweb/news/libraries/2001-1030.wtc_archives.html
http://www.dodccrp.org/

Conflict Archive on the Internet (University of Ulster)

http://cain.ulster.ac.uk/

Congressional Research Service (Library of Congress)

http://www.loc.gov/crsinfo/whatscrs.html#about

Council on Foreign Relations
Counterterrorism Office (Department of State)
Critical Incident Analysis Group (University of Virginia)

http://www.cfr.org/
http://www.state.gov/s/ct/
http://www.healthsystem.virginia.edu/ciag

Dart Center for Journalism and Trauma (University of Washington)

http://www.dartcenter.org/

Defense Advanced Research Projects Agency (Department of Defense)

http://www.darpa.mil/

Defense Information Systems Agency (Department of Defense) Defense Intelligence
Agency (Department of Defense)

http://www.disa.mil/ http://www.dia.mil/

Emergency Response and Research Institutehttp://www.emergency.com

Facts on File, Inc (Ferguson Publishing Co.)

http://www.factsonfile.com/

Federal Research Division-Terrorism and Crime Studies (Library of Congress)

http://lcweb.loc.gov/rr/frd/

Financial Action Task Force on Money Laundering
Foreign Policy Research InstituteFoundation for the Defense of Democracies
National Security Archive - George Washington University
Government Accounting Office- Special Collections- Terrorism
Henry L. Stimson Center Human Rights Watch
Institute for Security Technology Studies (Dartmouth College)

http://www1.oecd.org/fatf/index.htm
http://www.fpri.org/
http://www.defenddemocracy.org/
http://www.gwu.edu/~nsarchiv/
http://www.gao.gov/terrorism.html
http://www.stimson.org http://www.hrw.org/
http://www.ists.dartmouth.edu/

19

ゼンリン）

訳

穴井

誠二（株式会社

International Center for Terrorism Studies (Potomac Institute for Policy Studies)

http://www.potomacinstitute.org/academic/icts.cfm

International Critical Incident Stress Foundation

http://www.icisf.org/

International Policy Institute for Counter-Terrorism

http://www.ict.org.il/International Society for Traumatic Stress Studies

www.istss.org

Jaffe Center for Strategic Studies at Tel Aviv University

http://www.tau.ac.il/jcss/about.html

Library of Congress September 11 Archive

http://september11.archive.org/

The Mackenzie Institute
Matthew B. Ridgway Center for International Security Studies (University ofPittsburgh)

http://www.mackenzieinstitute.com/

Mitretek Systems

http://www.mitretek.org/home.nsf

Narcoterror.org

http://www.narcoterror.org/

National Association of Insurance Commissioners
National Geospatial Intelligence Agency (formerly National Imagery and Mapping
Agency, Department of Defense)

http://www.naic.org/

http://www.gspia.pitt.edu/ridgway/

http://www.nima.mil/

National Security Agency

http://www.nsa.gov/

National Technical Information Service (Department of Commerce)

http://www.ntis.gov

Nuclear Control Institute US Customs & Border Protection (DHS)

http://www.nci.org/ http://www.customs.ustreas.gov/

Office of Domestic Finance—Terrorism Risk Insurance Program (Department ofTreasury)

http://www.treasury.gov/offices/domestic-finance/financialinstitution/terrorism-insurance/

Office of Foreign Asset Control (Department of Treasury)

http://www.ustreas.gov/offices/enforcement/ofac/

Oklahoma City National Memorial Institute for the Prevention of Terrorism

http://www.mipt.org/

Pacific Northwest National Laboratory (Department

http://www.pnl.gov/

of Energy)

PILOTS catalog – Dartmouth College Library

http://www.dartmouth.edu

Pinkerton Global Intelligence Services

http://pgis.pinkertons.com/

Political Risk and Trade Credit Group (MMC Enterprise Risk Group)

http://www.mmcer.com/

Public Health Practice Program (Center for Disease Control) RAND

http://www.phppo.cdc.gov http://www.rand.org/

SAPRA India

http://www.subcontinent.com/sapra.html

South Asia Terrorism Portal (Institute for Conflict Management)

http://www.satp.org/

SSAF International Ltd.

http://www.ssafprotection.com/

Technical Support Working Group (Department of State)
Technology and Public Policy Program (Center for Strategic and International
Studies)

http://tswg.gov

20

http://www.csis.org/tech/index.htm

ゼンリン）

訳

穴井

Global Programme Against Terrorism (United Nations)

http://www.odccp.org/odccp/terrorism.html

Terrorism Research Center

http://www.homelandsecurity.com/

The Cato Institutehttp://www.cato.org/

The New York Times

http://www.nytimes.com/

The Washington Post

http://www.washingtonpost.com/

Transnational Threats Initiative (Center for Strategic and International Studies)
United States Institute of Peace US Department of Agriculture– Food Safety &Inspection Service; Agricultural Research Service
US Food and Drug Administration—Center for Biologics Evaluation & Research;and Center for Food Safety and Applied Nutrition

http://www.csis.org/tnt/

US Secret Service

誠二（株式会社ゼンリン）

http://www.usip.org/ http://www.fsis.usda.gov/; http://www.ars.usda.gov/
http://www.fda.gov/cber/index.html; http://vm.cfsan.fda.gov/list.html
http://www.secretservice.gov/index.shtml

US Air Force Counter Proliferation Center

http://www.au.af.mil/au/awc/awcgate/awc-cps.htm http://c21.maxwell.af.mil/

Versar Inc.

http://www.versar.com/

Wade Financial Group

http://www.terrorism-insurance-risk-management.com/

William R. Nelson Institute for Public Affairs (James Madison University)

http://www.jmu.edu/orgs/wrni/

21

訳

穴井

誠二（株式会社ゼンリン）

補遺Ｂ 入手できるデータソース

ORGANIZATION
Avalon Project, Yale Law School
CDISS Terrorism Program - Center for Defense and International Security Studies
Center for the Prevention of Genocide
Center for Non-Proliferation Studies
Center for the Study of Terrorism and Political Violence- University of St. Andrews
Center on Terrorism and Irregular Warfare
Chemical and Biological Defense Information Analysis Center
Columbia University World Trade Center Archive Project
Conflict Archive on the Internet
Counterterrorism Office- US Department of State
Department of Psychology-Political Violence Program- Tel Aviv University
Emergency Response and Research InstituteFederal Research Division-Terrorism Studies
Federation of American Scientists (FAS), Intelligence Resource Program,“Liberation Movements, Terrorist Organizations, Substance Cartels, and otherPara-State Organizations.”
George Washington University
Henry L. Stimson Center
International Center for Political Violence and Terrorism Research (ICPVTR)
International Policy Institute for Counter-Terrorism (ICT) – Israel
Library of Congress
University of Michigan Documents Center “America’s War Against
Terrorism—World Trade Center/Pentagon Terrorism and the Aftermath”—
National Association of Insurance Commissioners
The New York Times

データ説明
http://www.yale.edu/lawweb/avalon/terrorism/terror.htm
18世紀以前の文書
1945年～1988年のテロ事件
オンライン国別レポート
大量破壊兵器データベース
テロ事件データベース
政府データベース. 自爆攻撃者.
CBIAC文献データベース
９月11日に関する公文書データ
北アイルランド紛争データベース
テロのパターンと動向 オンライン年表
テロ事件に関するアリエル・メラリ・データベース
テロリスト、テロ方法、テロ事件及びその意義に関する個人所有のデータベース
テロデータベース
http://www.fas.org/irp/world/para/index.html
この国家類似集団のリストは、テロ組織のリストではなく、また、米国務省のテロ組織のリストを補足するために作成されたものではない。このリストは、
意図的に、対象を幅広くとっているので、玉石混交である。
９月11日に関する書籍
非従来型武器によるテロ, 化学テロ、生物テロ
http://www.ntu.edu.sg/idss/research_03a.htm
ICPVTRデータベースは、 アジア太平洋地域、特に東南アジアに焦点を合わせている。これ以外に情報はなく、一般には提供されていない。
テロリストグループ、テロ事件、活動に関する６つのデータベースを保有。
９月11日以後のデジタル資料を保存
http://www.lib.umich.edu/govdocs/usterror.html
攻撃や犯罪等から生じる請求など、保険に関連したデータベース
新聞記事の保存22

訳

Oklahoma City National Memorial Institute for the Prevention of Terrorism
PILOTS catalog
Pinkerton Global Intelligence Services
RAND
SSAF International Ltd
Technical Support Working Group (US Department of State)
Terrorism Prevention Branch- Center for International Crime Prevention (CICP) of
the UN
Center for Non-Proliferation Studies
Terrorism Research Center
Wade Financial Group
The Washington Post

穴井誠二（株式会社ゼンリン）

ランド研究所のテロ年次データベース、 RAND-MIPTテロ事件データベース、
MIPT 起訴データベース
外傷性ストレスに関して、公表された国際的な文献
事件データベース (現在、メリーランド大学犯罪学部のゲイリー・ラフリー教
授が管理し、研究している)
ランド研究所テロ事件データベース
複合データベース「犯罪と社会フォーラム」で紹介された10件のデータベース
テロリストグループのプロフイール
テロリストグループのプロフイール、重大事件、テロ攻撃、反テログループ・
プロフイール、国家プロフイール。
保険に関連した情報
新聞記事の保存

１

約 20 の大学図書館で、テロ関連書籍の探索を行った。しかしながら、文献によっては要約を欠いているので、書籍の分析は行わなかった。だが、系統的レビューには、すべてのメデイアと出典から入手する評価研究を含む。
２ 用いたデータベースは、次のとおり。Academic Search Premier, ArticleFirst (OCLC), Contemporary Women’s Issues, Criminal Justice Abstracts, EbscoHost,
EconLit, Educational Abstracts, Electronic Collections Online, ERIC(OCLC), GEOBASE, Humanities Abstracts, Ingenta, ISI Web of Science, MEDLINE, National
Criminal Justice Reference Service, PAIS International Articles Only, PUBMEDLINE, Social Science Abstracts, Sociological Abstracts. 各データベース
によりカバーされている時期は、http://www.lib.neu.edu/gateway/databasestrifold.pdf から入手できる。
３ データベース操作ソフトウエアを用いて重複した論文を減らそうという努力が払われたが、全ての重複をなくすことができたとは限らない。その後、このレビュー
ではピア・レビューによる論文だけを残したので、重複の有無を確認するため個別に手作業でチエックを行い重複があれば除外した。14,006 件という論文数は、ピア･レビューを行った論文についてこのチエックを行った後の論文数である。
４ http://www.epnet.com/titlelists.asp を見よ。
５ http://www.pais.org/journalslist/peer-reviewed.stm を見よ。
６ 私たちは、一時、http://www.ama-assn.org/med_link/peer.htm を用いたが、今はリンク切れである。
７ http://www.eurekalert.org/links.php?jrnl=A を見よthst

H.R. 3162, 107 Congress, 1 Session, October 24, 2001.
９ この探索は、ラトガース大学のルイス・スタントンにより行なわれた。
８23