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国際裁判管轄法制に関する中間試案に関する意見(大阪大学)
大阪大学国際裁判管轄立法研究会
下村 眞美
長田真里
名津井吉裕
仁木恒夫
野村美明
藤本利一
目次
Ⅰ．はじめにⅡ.

試案の基本的な考え方についてA.

基本的な視点についてB.

国内土地管轄に関する規定との関係について

Ⅲ． 個別論点
A．「第１ 人に対する訴え等についての管轄権」
B.

「第２ 契約上の債務の履行の請求に係る訴え等についての管轄権」

C.

「第３ 管轄権に関する合意等」

D.

「第４ 個別分野の訴えについての管轄権」

E.

「第５ 併合請求における管轄権」

F.

「第６ 国際裁判管轄に関する一般的規律」

G.

「第８ 国際訴訟競合に関する規律」

Ⅰ．はじめに国際裁判管轄法制に関する中間試案（以下「試案」という。
）に関する以下の意見は、
大阪大学国際裁判管轄立法研究会（以下「本研究会」という。
）が、試案が国際民事訴
訟のユーザーにわかりやすく使いやすい規律案となっているかの観点から、試案のな
かでも、積極的に支持できるもの、補足・反対意見を述べるべきものおよび選択肢が2（補正版）国際裁判管轄法制に関する中間試案に関する意見(大阪大学).doc

示されているものを中心に意見を述べるものである。本研究会は、大阪大学の民事手続法、国際私法および国際民事訴訟法の研究者から構成されている。

Ⅱ.

試案の基本的な考え方についてA.

基本的な視点について
平成 21 年 7 月の「国際裁判管轄法制の関する中間試案の補足説明」（以下「補足説明」という。
）によれば、試案は、承認・執行における間接管轄（民事訴訟法（以下「法」という。
）第 118 条 1 号）からみて日本の国際裁判管轄が過剰でないかどうか
を、試案の規律を検討する際の基本的な視点としている。確かに直接管轄は間接管轄としての機能を果たす。しかし、間接管轄から直接管轄の規律の適否を検討するのは順序が逆であって、つぎのような不都合を生じるように思われる。
直接管轄は原告の裁判を受ける権利と被告の管轄の利益を守ることを目的とするのに対して、間接管轄が外国の過剰管轄からの被告の保護であることは広く認められている。間接管轄の趣旨を直接管轄に投影する考え方は、被告の保護のために日本の国際裁判管轄を過度に抑制して日本で権利の実現を求める原告の保護に反する規律につながるおそれがある。実際的にも、直接管轄が問題となる事件と外国判決の承認・執行が問題となる事件とでは、その数や性質、利害状況も異なるので、両者を同一に論じるべきではない。
もちろん、日本の国際裁判管轄を過剰に認めると、日本の裁判所の判決が外国で承認されない可能性はあるが、反対に日本の裁判所の国際裁判管轄が認められた段階で原告に有利に和解が進行する可能性もある。このような潜在的な可能性を、直接管轄の規律の検討において重要な要素とすべきではない。
国際協調を強調しすぎて日本の裁判所における原告の権利実現を妨げるような国際裁判管轄の規律をすべきではない。直接管轄の規律の検討においては、「国際的に広く受け入れられる合理的かつ明確な規律を設けること」（補足説明）を評価の１指標としつつも、日本の裁判における当事者間の公平や裁判の適正、迅速を実現するという理念（最判昭和５６・１０・１６民集第３５巻第７号１２２４頁（マレーシア航空事件））を基本に据えるべきである。
B.

国内土地管轄に関する規定との関係について

試案は「国際裁判管轄を規律するための法整備」の要綱を示すという諮問（諮問第８６号）の範囲を超えて、国際的要素を含まない純粋の国内事件についての日本の裁判権行使の範囲までを定めようとしているように思われる。すなわち、「本試案は、国際的な事案のみならず、国際的な要素を含まない国内事件についても適用されることが前提とされている」（補足説明 3 頁）というが、この前提は国際裁判管轄に関する
従来の考え方を大きく変えるものであり、また試案のわかりにくい規律方法の原因と

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なっているものと考えられる。
「国際裁判管轄に関する規律は，いかなる場合に日本の裁判所に訴えを提起することができるかを定めるものであり，国内土地管轄に関する規定は、日本の裁判所が国際裁判管轄を有する場合において、日本国内のいずれの裁判所に訴えを提起することができるかに関する規定である」（補足説明 3 頁）という試案の考え方は、つぎのよ
うに従来の国際裁判管轄の考え方だけではなく、国内土地管轄の考え方にも変更を迫るものである。
第 1 に、判例も通説も国際裁判管轄は国際的要素を含む事件において問題となると理解しているはずである。この前提のもとに、現行法では特段の事情がない限り国際裁判管轄も国内管轄も多くの場合は同一の基準を見ればよいが、試案ではまず国際裁
判管轄の規定を見て、日本に管轄が認められた場合にさらに土地管轄規定を適用しなければならなくなる。第 2 に、国内事件についても、まずは試案の規律を適用して「日本の裁判所に訴えを提起することができるか」を判断した後でないと国内の土地管轄を判断することができなくなる。試案は「国際的な事案のみならず、国際的な要素を含まない国内事件についても適用される」からである。
国際裁判管轄の規律は、渉外的要素を含む事件について行うべきであって、国内事件については土地管轄に関する規律で必要十分であると考える。試案が義務（債務）の履行地、営業所の所在地や不動産の所在地というような類似の規定を国内と国際で2 種類も用意するのは迂遠であるだけでなく、明確性に欠けるといえる。補足説明 3頁の具体例では、被告の主たる事務所が日本になく、一般的な管轄が認められない場
合であっても、契約債務の履行地管轄などの個別的な管轄原因によって日本に国際裁判管轄が認められたときには、日本のいずれの裁判所で訴えを提起できるかは対応する土地管轄規定を見なければならない。これは規律方法としてはいかにも迂遠で使いにくいのではないだろうか。
もっとも、破産や民事再生に関する管轄においては、債務者の営業所や財産が日本国内にあれば日本で手続き開始の申立ができるものとして（破産 4 条、民事再生 4 条）、
個別の規律は国内管轄規定に譲る方法が可能である。すなわち、債務者およびその財産が日本の領域内にあれば、日本で手続を開始することができる。これに対して民事訴訟においては、人と物の所在によって対外的な裁判権行使と対内的な裁判権行使を切り分けることは困難である。マレーシア航空事件においても、外国に本店を有する
外国法人には原則として日本の裁判権は及ばないことを原則としつつ、「わが国となんらかの法的関連を有する事件については、被告の国籍、所在のいかんを問わず［下線
筆者］、その者をわが国の裁判権に服させるのを相当」として、例外的扱いの範囲を国際裁判管轄として明らかにしようとしたものであった。
以上述べた理由により、試案の規律方法についてわれわれはつぎの 2 点を提案する。
(1)本試案は渉外的事案についてのみ適用するという趣旨を明らかにすること(2)本試案の対象を、基本的には日本に住所を有しない・本拠を有しない被告に対する訴訟に絞ること

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Ⅲ．

個別論点

以下ではまず試案の内容を個別の規律毎に枠の中に示し、引き続いて研究会の意見を述べることにする。Ⅱで述べたように、われわれは試案の規律のうち国内事件の裁判管轄を定める部分は削除すべきであると考えるので、以下の意見は国際裁判管轄の規律部分のみを対象とするものとする。
A．「第１ 人に対する訴え等についての管轄権」
３ 法人その他の社団又は財団に対する訴え① 法人その他の社団又は財団に対する訴えは，その主たる事務所又は営業所が日本国内にあるときは，日本の裁判所に提起することができるものとする。
② 法人その他の社団又は財団に対する訴えは，その事務所又は営業所がない場合又はその所在地が知れない場合において，その代表者その他の主たる業務担当者の住所が日本国内にあるときは，日本の裁判所に提起することができるものとする。
【意見】
最高裁のマレーシア航空事件の一般的判示（法４条５号参照）とは異なるが、外国の法人その他の社団又は財団（以下「外国法人等」という。
）については、日本における主たる営業所等のみを根拠として日本の裁判権を行使すべきではないという試案の考え方には賛成できる。しかし、同じ規律を日本の法人等に及ぼすのには反対である。
なぜなら、日本の法人等については、民訴法の定める国内土地管轄規定が日本の裁判権行使の範囲を定めていると考えられるからである。
B.

「第２ 契約上の債務の履行の請求に係る訴え等についての管轄権」

１ 契約上の債務の履行の請求に係る訴え① 契約上の債務の履行の請求に係る訴えは，次に掲げる場合には，日本の裁判所に提起することができるものとする。
ア当事者が契約において定めた当該債務の履行地が日本国内にあるとき。
イ当事者が契約において選択した地の法によれば，当該債務の履行地が日本国内にあ
るとき。
【意見】
現行法の義務履行地管轄は契約上の債務に限定しておらず、学説上も批判があり、特段の事情がない限り義務履行地の国際裁判管轄を認めない裁判例があることを考慮

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すれば、これを契約上の債務の履行の請求に係る訴えに限定することには賛成である。
しかし、契約上の債務の履行管轄をアおよびイの場合に限定するのには反対である。
なぜなら、このような制限的規定はかえって国際裁判管轄規則の国際的調和に反し、また実際的にも合意管轄の規律が潜脱されるおそれがあるからである。
ブリュッセルⅠ規則 5 条は、イより広く、当事者の選択ではなく客観連結を定める
国際私法規則（契約債務の準拠法に関する 2008 年の理事会規則（以下「ローマⅠ規則」という。
）４条１項、法の適用に関する通則法（以下「通則法」という。
）8 条参照）が指定する契約準拠法上の債務履行地の管轄を認めるものと解釈されている。イ
の規律のもとでは、外国裁判所の判決であって、イの規律よりも広く契約の準拠法上の債務履行地を国際裁判管轄の基礎とするものは、承認拒絶することになるのだろうか。もしそうであれば、承認・執行における間接管轄としての適切さを直接管轄の規律に反映させるという試案の基本的な視点に反することにもなると思われる。
また、「当事者が契約において定めた当該債務の履行地が日本国内にあるとき」は日本に国際裁判管轄が認められるというアの規律は、実質的には契約債務の履行地に合意管轄を認めたものに等しい。このような規律を明文で定めることによって、管轄合意に関する規律を潜脱する結果とならないかを検討する必要がある。
３ 財産権上の訴え① 財産権上の訴えは，請求の目的の所在地が日本国内にあるときは，日本の裁判所に提起することができるものとする。
②【甲案】財産権上の訴えで金銭の支払の請求を目的とするものは，差し押さえることができる被告の財産の所在地が日本国内にあるときは，日本の裁判所に提起することができるものとする。
【乙案】
ア財産権上の訴えで金銭の支払の請求を目的とするものは，差し押さえることができる被告の財産の所在地が日本国内にあるときは，日本の裁判所に提起することができるものとする。
イ外国裁判所が，差し押さえることができる被告の財産が当該外国に所在することのみにより，その管轄権を行使した場合には，その外国裁判所の確定判決は効力を有しないものとする。
【丙案】財産権上の訴えで金銭の支払の請求を目的とするものは，原告の申立てにより日本国内に所在する被告の財産に対し仮差押えがされているときは，日本の裁判所に提起することができるものとする。
【意見】
法第 5 条を国際裁判管轄の基礎とするとことについては過剰管轄につながるおそれがあるので、試案のように何らかの制限を設けることには賛成である。試案の範囲で

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は、【甲案】を支持する。
【乙案】イのように間接管轄の規律を含める必要はない。
【丙案】は、実際的な仮差し押さえの必要性は理解できるものの、国際裁判管轄の規律としてはそこまで書く必要はないと考える。
また、請求の担保の目的の所在地に基づく国際裁判管轄の規律については、担保権の実行について国際裁判管轄を定める必要性はなく、その他の場合においても請求の目的の所在地による管轄でカバーできるので、特段の規定をおく必要はないと思われる。
４ 事務所又は営業所を有する者等に対する訴え① 日本国内に事務所又は営業所を有する者に対する訴えでその事務所又は営業所における業務に関するものは，日本の裁判所に提起することができるものとする。
② 日本国内において事業を継続してする者に対する訴えでその者の日本における業
務に関するもの（上記①の訴えを除く。
）は，日本の裁判所に提起することができるも
のとする。
【意見】
外国に主たる営業所等を有する法人に対しては、訴訟一般ではなく日本における業務関連訴訟に限定した国際裁判管轄を定める４の①の規律には賛成である。
４の②の規律は米国の各州が認める doing business 管轄のうち制限的なルールにしたがったものと思われる。この点で、doing business 管轄を業務と関連のない一般的な訴訟にまで認めるルールについては、日本その他の国の企業等が過剰管轄として批判してきたところである。しかし、日本においても外国会社については継続的事業に基づく立法管轄権（規律管轄権）を行使してきた（会社法 817 条以下参照）ところであり、会社法の規律に反して日本に代表者をおかない外国会社に対して、日本における業務に関連した訴えについて国際裁判管轄を認めても過剰ではないと考える。
もっとも、外国会社については裁判管轄についても日本の会社と同様の規律が及ぶ（会社法 823 条）と考えられるので、特に国際裁判管轄の規定をおく必要がないとも思われるが、他方現行法では自然人や会社以外の団体についての規律は欠けているので、４の②の規律を設ける意味は十分に存在する。
６ 不法行為に関する訴え
不法行為に関する訴えは，不法行為があった地が日本国内にあるときは，日本の裁判所に提起することができるものとする。ただし，加害行為の結果が発生した地のみが日本国内にある場合において，その地における結果の発生が通常予見することのできないものであったときは，この限りでないものとする。
【意見】

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現行法上、国際裁判管轄における「不法行為地」には，加害行為が行われた地と加害行為の結果が発生した地が含まれると理解されているが、これを明文で規定する 6の規律には賛成である。
もっとも、生産物責任の場合で消費者と事業者との間に直接の契約関係がないときは消費者契約の規律（第 4 の 3）によることはできないので、６の規律によることになると思われるが、通則法が生産物責任の準拠法を被害者が生産物の引渡を受けた地と定めている（18 条）こととの平仄をどう合わせるかについて疑問がないわけではない。
C.

「第３ 管轄権に関する合意等」

１ 管轄権に関する合意① 当事者は，第一審に限り，訴えを提起することができる日本又は外国の裁判所を合意により定めることができるものとする。ただし，その合意が外国の裁判所のみを訴えを提起することができる裁判所として定めるものである場合において，その外国の裁判所が管轄権を行使することができないときは，この限りでないものとする。
② 上記①の合意（以下「管轄権に関する合意」という。
）は，一定の法律関係に基づく訴えに関し，かつ，書面でしなければ，その効力を生じないものとする。
③ 管轄権に関する合意がその内容を記録した電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって，電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
）によってされたときは，その合意は，書面によってされたものとみなすものとする。
【意見】
第 3 の 1 の規律には基本的に賛成できるが、規律の明確性をはかるため、国際裁判管轄の合意が「はなはだしく不合理で公序法に違反するとき」は無効とする旨の規定（最判昭和５０・１１・２８民集２９巻１０号１５５４頁（チサダネ号事件）参照）
を置くべきだと考える。
この規定が置かれない場合には、第６の特段の事情による国際裁判管轄に関する一
般条項が適用されると考えられるが、「事案の性質，当事者及び尋問を受けるべき証人の住所，使用すべき検証物の所在地その他の事情を考慮して，当事者間の衡平を害し，適正かつ迅速な審理の実現を妨げることとなる特別の事情があると認めるとき」という基準は国際裁判管轄の合意の有効性を判断する基準としては複雑すぎて適用が困難だと考えられる。
D.

「第４ 個別分野の訴えについての管轄権」

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１ 海事に関する訴え① 船舶の衝突その他海上の事故に基づく損害賠償の訴えは，損害を受けた船舶が最初に到達した地が日本国内にあるときは，日本の裁判所に提起することができるものとする。
②【甲案】海難救助に関する訴えは，海難救助があった地又は救助された船舶が最初に到達した地が日本国内にあるときは，日本の裁判所に提起することができるものとする。
【乙案】海難救助に関する訴えについては，特段の規律を置かないものとする。
【意見】
法第 5 条第 10 号および第 11 号の規定は国際裁判管轄の規定としても合理的である
ので、これらと同様の第 4 の１の①および②の【甲案】に賛成する。同様に、法第 7号に基づき、「船舶債権その他船舶を担保とする債権に基づく訴えは、船舶の所在地が日本国内にあるときは、日本の裁判所に提起することができる」ものとする規定を置くべきだと考える。この点は第２の３の規律とは異なりうるが、船舶の担保としての重要性と国境を超えて移動する船舶をめぐる国際裁判管轄ルールの対外的な明確性を考慮すると、独立の国際裁判管轄規定を置くことは正当化されるだろう。
２ 知的財産権に関する訴え
知的財産権（知的財産基本法第２条第２項に規定する知的財産権をいう。
）のうち設定の登録により発生するものの存否又は効力に関する訴えは，その登録の地が日本であるときは，日本の裁判所にのみ提起すべきものとするものとする。
【意見】
日本における知的財産権の国際的な侵害訴訟に関する裁判例においても、知的財産権の存否や有効性が登録国の専属管轄にかかる問題であることが前提とされている。
また、国際的にも登録にかかる知的財産権については登録地の専属管轄が認めることが一般的だと思われる。以上の理由から、日本としても第 4 の２について試案のような規定を置いて、知的財産権に関する国際裁判管轄の規律をできる限り明確に示すべきである。
３ 消費者契約に関する訴え① 消費者（個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。
）をいう。）と事業者（法人その他の社団又は財団及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。
）との間で締結される契約（労働契約を除く。以下「消費者契約」という。）に関する消費者から事業者に対する訴えは，【甲案】訴えの提起の時又は当該消費者契約の締結の時における消費者の住所

9（補正版）国際裁判管轄法制に関する中間試案に関する意見(大阪大学).doc【乙案】当該消費者契約の締結の時における消費者の住所が日本国内にあるときは，
日本の裁判所に提起することができるものとする。
② 消費者契約に関する事業者から消費者に対する訴えは，第１の１又は２の規律によって日本の裁判所に提起することができない場合においては，次に掲げるときに限り，
日本の裁判所に提起することができるものとする。
ア消費者が第一審裁判所において日本の裁判所が管轄権を有しないとの抗弁を提出しないで本案について弁論をし，又は弁論準備手続において申述をしたとき。
イ消費者と事業者との間の民事上の紛争について日本の裁判所を訴えを提起することができる裁判所として定める合意が効力を有するとき。
【意見】
消費者契約に関して特別の国際裁判管轄規定を置く第 4 の３の考え方に賛成する。
しかし、消費者が利用できる管轄を定める①の規律においては、【甲案】は広すぎ、【乙案】では狭すぎる。
【甲案】では、外国に住所を有していた消費者がその地の事業者と契約を締結した
後で、日本の住所を移して事業者を訴えたような場合にも原告である消費者の住所地に無条件に管轄を認めてしまうことになり、事業者が無縁の地で応訴することには大きな不便を伴う。反対に、【乙案】では消費者の住所地管轄は認められないが、たとえば事業者が日本国内に営業所等を有する場合や事業を継続して行っているときには、事業者に応訴を強制しても酷ではない。しかし、消費者の訴えは事業者の日本における業務に関連していることが求められるので、消費者が日本に住所を移したような場
合には、第 2 の４の業務関連管轄は認められないことが多いだろう。
以上のように、消費者の住所地のみを基礎として管轄の規律をするのは困難だと思われる。
【甲案】においては、事業者が日本国内に営業所等を有することまたは事業を継続して行っていることなど、事業者と日本との何らかの関連を要求すべきである。
②の規律は、事業者から消費者に対する訴えを実質的に消費者の住所地に限定することを可能にするものであり、基本的に賛成できる。
３ 消費者契約に関する訴え［続き］③ 消費者と事業者との間の民事上の紛争を対象とする管轄権に関する合意は，次に掲げるときに限り，その効力を有するものとする。
ア当該紛争が生じた後にされた合意であるとき。
イ【甲案】消費者契約の締結の時における消費者の住所がある国の裁判所を訴えを提起することができる裁判所として定める合意（その国の裁判所のみを訴えを提起することができる裁判所として定める合意を除く。
）であるとき。
【乙案】第２の規律により管轄権を有することとなる事由及び消費者契約の締結の時における消費者の住所が特定の国にある場合において，その国の裁判所を訴えを提起

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することができる裁判所として定める合意（その国の裁判所のみを訴えを提起することができる裁判所として定める合意を除く。
）であるとき。
【丙案】③においては，ア及びウ以外に合意が効力を有する場合を定めないものとする。
ウ消費者が管轄権に関する合意に基づき日本若しくは外国の裁判所に訴えを提起した
とき，又は事業者が日本若しくは外国の裁判所に訴えを提起した場合において，消費者が管轄権に関する合意に基づきその裁判所が管轄権を有しないとの抗弁を提出したとき。
【意見】③のアの規律には賛成であるが、事前の合意に関するイの規律は厳しすぎると考える。なぜなら、消費者契約においても、合理的な管轄合意を認めることは当事者の予見可能性を高め、事業者の取引費用を軽減することによって消費者への費用の転嫁を押さえる機能を有していると考えられるからである。
この点からは、消費者に３①の規律以外の管轄を認める付加的管轄合意は認めてもよい（ブリュッセルⅠ規則 17 条(2)参照）。同様に、契約締結時に消費者の住所と事業者の営業所が同一の国にあった場合に、この同じ国の管轄についての合意（ブリュッセルⅠ規則 17 条(3)参照）を無効とする理由はないように思われる。
４ 労働関係に関する訴え① 労働契約の存否その他の労働関係に関する事項について個々の労働者と事業主との間に生じた民事に関する紛争（以下「個別労働関係民事紛争」という。）に係る労働者から事業主に対する訴えは，当該個別労働関係民事紛争に係る労働契約における労務の提供地（その地を特定できない場合にあっては，当該労働者を雇い入れた事業所の所在地）が日本国内にあるときは，日本の裁判所に提起することができるものとする。
② 個別労働関係民事紛争に係る事業主から労働者に対する訴えは，第１の１又は２の規律によって日本の裁判所に提起することができない場合においては，次に掲げるときに限り，日本の裁判所に提起することができるものとする。
ア労働者が第一審裁判所において日本の裁判所が管轄権を有しないとの抗弁を提出しないで本案について弁論をし，又は弁論準備手続において申述をしたとき。
イ個別労働関係民事紛争について日本の裁判所を訴えを提起することができる裁判所として定める合意が効力を有するとき。
③ 労働者と事業主との間の個別労働関係民事紛争を対象とする管轄権に関する合意は，次に掲げるときに限り，その効力を有するものとする。
ア当該紛争が生じた後にされた合意であるとき。
イ労働者が管轄権に関する合意に基づき日本若しくは外国の裁判所に訴えを提起した

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とき，又は事業主が日本若しくは外国の裁判所に訴えを提起した場合において，労働者が管轄権に関する合意に基づきその裁判所が管轄権を有しないとの抗弁を提出したとき。
【意見】
労働者から事業主に対する訴えについて労務の提供地に国際裁判管轄を認める①の規律は、消費者から事業者に対する訴えの場合と同様に、第 1、第 2 の規律による国際裁判管轄に付加して認められるものであれば、労働者の裁判へのアクセスを容易にするものとして適切であると評価される。
事業主から労働者に対する国際裁判管轄を定める試案②は、労働者の住所地等が日本にある場合に日本の国際裁判管轄を認める規律となっており、賛成できる。しかし、以上の例外を定める②イの規律は、消費者契約の場合と同様に、合意管轄の有効性を広く認めることによって、例外を緩和すべきである。
③のアおよびイの規律自体には賛成するが、それ以外の場合であっても、労働者に①の労務給付地以外での提訴を認める付加的な管轄合意（ブリュッセルⅠ規則 21 条(2)参照）は有効とすべきである。
E.

「第５ 併合請求における管轄権」① 一の訴えで数個の請求をする場合において，日本の裁判所が一の請求について管轄権を有し，他の請求について管轄権を有しないときは，一の請求と他の請求との間に密接な関連があるときに限り，日本の裁判所にその訴えを提起することができるものとする。
② 被告は，日本の裁判所が本訴の目的である請求について管轄権を有し，反訴の目的である請求について管轄権を有しない場合には，本訴の目的である請求又は防御の方法と密接に関連する請求を目的とするときに限り，本訴の係属する日本の裁判所に反訴を提起することができるものとする。
③ 数人からの又は数人に対する訴えで数個の請求をする場合において，日本の裁判所が一の請求について管轄権を有し，他の請求について管轄権を有しないときは，訴訟の目的である権利又は義務が数人について共通であるとき，又は同一の事実上及び法律上の原因に基づくときに限り，日本の裁判所にその訴えを提起することができるものとする。
④ 上記①若しくは③の他の請求又は上記②の反訴の目的である請求に係る訴えについて，【甲案】日本の法令に日本の裁判所のみが管轄権を行使する旨の定めがある場合において，管轄権を有することとなる事由が外国にあるとき【乙案】日本の法令に日本の裁判所のみが管轄権を行使する旨の定めがある場合にお12（補正版）国際裁判管轄法制に関する中間試案に関する意見(大阪大学).doc

いて，管轄権を有することとなる事由が外国にあるとき，又は外国の裁判所のみを訴えを提起することができる裁判所として定める管轄権に関する合意があるときは，上
記①から③までの規律は適用しないものとする。
【意見】
請求の客観的併合に基づく国際裁判管轄を規律する試案①は、国内的規律である法7 条の要件に加えて「一の請求と他の請求との間に密接な関連があるとき」という要件を加えており、国際裁判管轄の規律として妥当だと思われる。最高裁も「両請求間に密接な関係が認められること」（最判平成１３・６・８民集５５巻４号７２７頁（ウルトラマン事件））を要件としている。
これに対して、請求の主観的併合に基づく国際裁判管轄を規律する試案③は、法第7 条ただし書きによる法第 38 条前段の国内的な要件をそのまま採用している。これは、国際裁判管轄は特段の事情がない限り認められないとする裁判例（たとえば、東京高判平成 8・12・25（カムフェア号事件）参照）よりも主観的併合に基づく国際裁判管
轄を広く認める趣旨なのかどうか、疑問が残る。
試案④は、①から③までの関連請求による国際裁判管轄または反訴に関する規律が適用されない場合を定めたものである。
【甲案】では、外国の裁判所について専属的な国際裁判管轄の合意をしたときであっても、関連請求を原因として日本に国際裁判管
轄が認められてしまう。この不合理さは、日本の裁判所に専属的な国際裁判管轄の合意を行っていても、関連請求を原因として外国の裁判所で応訴を強制されるような場合を考えてみれば明らかである。
【甲案】の規律は、国際裁判管轄の合意の有効性を否定してしまうおそれがあるので、賛成できない。
【乙案】が妥当と考える。
F.

「第６ 国際裁判管轄に関する一般的規律」

裁判所は，第１から第５までの規律によって日本の裁判所に訴えを提起することができる場合においても，事案の性質，当事者及び尋問を受けるべき証人の住所，使用すべき検証物の所在地その他の事情を考慮して，当事者間の衡平を害し，適正かつ迅速な審理の実現を妨げることとなる特別の事情があると認めるときは，訴えの全部又は一部を却下することができるものとする。
【意見】
特段の事情により国際裁判管轄を一般的に規律する試案の考え方には賛成できない。
一般条項的な特段の事情による規律によって、日本の国際裁判管轄の明確性と予見可
能性は著しく失われることになるからである。特に、原則的な管轄である被告の住所
地管轄が特段の事情によって覆されるおそれがあるので、被告の管轄の利益を侵害す13（補正版）国際裁判管轄法制に関する中間試案に関する意見(大阪大学).doc

るだけではなく、原告の予見可能性を減少させる結果となる。また、当事者が合意した管轄を特段の事情によって否定するような規律は、管轄合意の法的安定性を奪うリスク要因となり、管轄法制の国際的な調和にも反するといえる。
特段の事情論は、判例による土地管轄からの推認に基づいた国際裁判管轄の規律においては国際裁判管轄を合理的に解釈するうえで大きな役割を果たしたが、国際裁判
管轄の立法を行う際には日本の裁判管轄法制に不安定な要因を持ち込むことになり、採用するべきではない。
特段の事情による国際裁判管轄の一般的規律を置いてしまうと、実体法上の一般条項の場合とは異なり、訴訟要件である国際裁判管轄の判断において個別的な規律よりも先に特段の事情による規律が判断されるので、個別的な管轄規定の規律を設ける意
味が少なくなってしまう。国際裁判管轄の立法にあたっては、管轄を少々広げても最後は特段の事情で却下できるとすれば、個別規定による国際裁判管轄の規律がルーズになるのではないだろうか。
どうしてもこの試案が置かれるのであれば、少なくとも住所地管轄等の規律（試案の第 1）および国際裁判管轄の合意の規律（試案の第 3 および消費者契約と労働関係に関する管轄合意）は特段の事情による一般的規律から外すべきである。
G.

「第８ 国際訴訟競合に関する規律」

【甲案】
【Ａ案】
① 外国裁判所に係属する事件と同一の事件について，訴えの提起があった場合において，外国裁判所に係属する事件が判決によって完結し，その判決が確定して民事訴訟法第１１８条の規定により効力を有することとなると見込まれるときは，裁判所は，申立てにより又は職権で，その事件の判決が確定するまで訴訟手続を中止することが
できるもの
とする。
② 上記①の規律による決定に対しては，不服申立てをすることができるものとする。
【Ｂ案】① 外国裁判所に係属する事件と同一の事件について，訴えの提起があった場合において，外国裁判所に係属する事件が判決によって完結し，その判決が確定して民事訴訟法第１１８条の規定により効力を有することとなると見込まれるときは，裁判所は，その事件の判決が確定するまで訴訟手続を中止することができるものとする。
② 上記①の規律による決定に対しては，不服申立てをすることができないものとする。
【乙案】
国際訴訟競合については，特段の規律を置かないものとする。

14（補正版）国際裁判管轄法制に関する中間試案に関する意見(大阪大学).doc【意見】【乙案】を支持する。国際訴訟競合については、特段の規律を置く必要はない。
【甲案】の【A 案】および【B 案】ともに外国判決の日本における承認の予測を必要とす
るが、統一された国際裁判管轄法制のもとにない国家間において、外国判決の承認予測をするのはきわめて困難である。
予測が困難な場合にそなえて訴訟手続の中止が提案されているが、【甲案】の【A 案】
では中止決定に対する不服申立ての乱用による裁判の遅滞の危険性が残り、【甲案】の【B 案】では不服申立てをめぐる当事者の対立により、ここでも裁判の遅滞の可能性がある。両案ともに、以上のような懸念を解消できるような規律とはなっていないよ
うに思われる。
以上