横浜市報調達公告版
第 56 号 平成 20 年 10 月７日発行
第 56 号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発

行

所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 総合評価一般競争入札の施行（市道上瀬谷第３４２号線歩道整備工事 ほか３件）･････････････････････････････････････････２△ 一般競争入札の施行（都市計画道路横浜藤沢線（上永谷地区）街路整備工事（その１４） ほか30件）･･･････････････15△ 特定調達契約の落札者等の決定･････････････････････････････････････････････････････････････53【水道局】△ 一般競争入札の施行（梅田谷戸水路橋橋脚部ほか１か所塗装工事 ほか６件）･････････････････････････････････････54△ 特定調達契約の落札者等の決定･････････････････････････････････････････････････････････････66

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第 56 号 平成 20 年 10 月７日発行

調

達

公

告

横浜市調達公告第 236 号
総合評価一般競争入札の施行
次のとおり、「市道上瀬谷第３４２号線歩道整備工事」ほか３件の工事について、総合評価一般競争入札を行う。
平成20年10月７日
契 約 事 務 受 任 者
横浜市行政運営調整局長

大

場

茂

美

１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。
）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 19・20 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等
競争入札参加者心得等に定めるところによる。

２ 入札参加手続等(1) 入札参加者は、工事ごとの総合評価落札方式実施要領書（以下「実施要領書」という。）に定めるところにより、技術資料を契約第一課へ提出すること。
なお、提出後の技術資料の修正及び追加等は、提出期間内であっても認めない。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３

入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程
2横浜市報調達公告版
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度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 技術資料の提出をしない者が行った入札、又は実施要領書の定めに従わない技術資料を提出した者が行った入札(4) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(5) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(6) 共同企業体協定書兼委任状を提出し、入札を行った建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の共同企業体協定書兼委任状の提出を行った建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(7) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣ
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるＩ
Ｃカードを用いて行った入札

５

技術資料の審査及び技術評価点の算出
技術資料の審査及び技術評価点の算出については、工事ごとに定める実施要領書に基づき行う。

６ 落札予定者の決定、入札参加資格の確認及び落札者の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者及び当該価格を、原則として開札日に入札参加者に通知する。
(2) ５により算出した入札者ごとの技術評価点及び入札価格を基に、実施要領書に定める方法により、評価値を算出する。
(3) 次に掲げる要件をすべて満たす入札者のうち、(2)により算出した評価値が最も高い者を落札予定者とし、原則として開札日の翌開庁日に入札参加者に通知する。
ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
イ 入札者が提出した技術資料が、実施要領書で明示する技術資料の要求要件のうち、必須とされた項目の最低要求要件をすべて満たしていること。
ウ 評価値が、標準点を予定価格（単位：億円）の 105 分の 100 で除して得た数値を下回っていないこと。
(4) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱（以下「低入札要綱」という。）第４条第１項第４号の「当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合」として、平成 20 年６月 10 日付「「横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱」の取扱いについて」の１に定める失格基準（以下「失格基準」という。）に該当する場合には、その者を落札者としない。この場合、(3)の要件をすべて満たす者のうち、次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
(5) 失格基準に該当した者を除き、評価値の同じ落札予定者が２者以上あるときは、当該落札予定者にくじを引かせて落札予定者１者を決めるものとする。この場合、当該落札予定者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員にくじを引かせ落札予定者を決定す
るものとする。
3横浜市報調達公告版
第 56 号 平成 20 年 10 月７日発行(6) 落札決定を保留した後、落札予定者が入札参加資格を満たすものであるかを確認する。
(7)（6）の入札参加資格の確認の結果により、落札予定者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者であると確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とし、（6）の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続きを繰り返す。
(8) （6）の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札予定者は、工事ごとに定める提出書類等を、別に指定した日時までに契約第一課へ提出し、また確認のための指示に従わなければならない。指定した期限までに書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札予定者は入札参加資格を満たす者でないとし、（7）イの手続により落札者を決定する。
(9) （7）イの手続により、落札予定者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札予定者に通知する。
(10) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、失格基準に該当しない場合は、（6）の入札参加資格の確認とあわせて横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱第 13 条に定めると
おり、低入札要綱に定める調査を行う。
(11) (10)の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
(12) (10)の調査にあたっては、当該落札予定者は、低入札要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに契約第一課へ提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記の期限まで に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(11)に該当するものとし、当該落札予定者を落札者としないものとする。
(13) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、工事ごとに定める技術者の要件と同一の要件（ただし、技術者の要件として施工経験を掲げている場合はこれを除く。）を満たす技術者を、（8）により提出された入札参加資格確認資料に記載した技術者とは別に、施工現場に専任で 1 名配置しなければならない（特定建設共同企業体の場合、各構成員が配置すること。）。この場合、当該技術者について、配置技術者（変更）届出書（第６号様式）及び必要書類を別に指定した日時までに契約第一課へ提出すること。
(14) （12）に定める書類は、３(4)に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。
対応した書類の提出がない場合には、(11) に該当するものとし、当該落札予定者を落札者としないものとする。
(15) 落札者の決定にあたって、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱第５条第３項で定める学識経験者の意見聴取を行った場合は、その結果を考慮し、落札予定者を落札者として決定する。
(16) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札予定者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
７

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第 27 条から第29 条までの規定による。

８ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度におい4横浜市報調達公告版
第 56 号 平成 20 年 10 月７日発行て、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会
計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
９ 調査基準価格未満の金額で入札を行った者との契約(1) ７(3)の規定にかかわらず、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第 27 条第 1 項に定める契約保証金の額は、契約金額の100分の 30 以上とする。
(2) ８(2)の規定にかかわらず、工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場
合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 契約金額にかかわらず施工体制台帳の提出を義務付けるものとする。
(4) 契約金額にかかわらず、横浜市請負工事検査事務取扱要綱第８条第２項各号に定める工種を主たる工種とする工事については、中間技術検査を行うものとする。
(5) 工事完成後、低入札要綱に定める低入札価格事後コスト調査を行うものとする。
１０ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置予定技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(8) 入札に参加した者は、入札締切後、正当な理由なく落札者となることを辞退することはできないものとする。
(9) 開札後、次のアからウまでのいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札予定者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札予定者となった者が、６(8)に定める書類の提出をしない場合
ウ 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札予定者となった者が、低入札要綱第４条第１項第１号に該当した場合（ただし、資料に不備等があることのみにより同号に該当した場合を除く。
）(10) ６（6）の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場
合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、工種「上水道」に係る工事を除き、開札日において、平成 19・20 年度の横浜市入札参加資格
審査申請における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高
請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
5横浜市報調達公告版
第 56 号 平成 20 年 10 月７日発行(11) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(12) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱、横浜市電
子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるも
のとする。

6

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第 56 号 平成 20 年 10 月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０８１２０１０１１１
電子入札による市道上瀬谷第３４２号線歩道整備工事
瀬谷区二ツ橋町４８９番９地先から１５地先まで
Ｈ鋼コンクリート板土留工（Ｈ＝１．５ｍ～２ｍ、Ｌ＝９１．１ｍ）、ＬＵ型側溝工Ｌ＝９０．４ｍ、防護柵設置工Ｌ＝８７．６ｍ、アスファルト舗装工６７６ｍ２、植栽工一式
ほか

契約締結の日から平成２１年 ３月１３日まで
３５，９００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、港南区内、保土ケ谷区内、旭区内、戸塚区内、栄区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあ
ること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等）。 （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習
修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年１０月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２０年１０月２８日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年１１月１１日（火）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局施設課

電話

０４５－６７１－２７３１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

7横浜市報調達公告版
第 56 号 平成 20 年 10 月７日発行
契約番号
工事件名

０８１２０１０１１１
市道上瀬谷第３４２号線歩道整備工事【注意事項】（１）本件工事は総合評価落札方式対象工事である。詳細は、本件工事の総合評価落札方
式実施要領書に定めるところによる。
総合評価落札方式実施要領書は、横浜市のホームページからダウンロードすること。
・技術資料作成に関する質問提出期限：平成２０年１０月９日
・技術資料の受付期間：平成２０年１０月２４日から平成２０年１０月２８日まで
・落札者の決定及び評価結果の公表：平成２０年１１月中旬（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（１０）を参照）。
（４）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

8横浜市報調達公告版
第 56 号 平成 20 年 10 月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８１４０１０１１０
電子入札による南本牧ふ頭コンテナターミナル建設工事（その９・中仕切護岸ケーソン据付工）
中区南本牧５番地先公有水面ほか
基礎捨石工５，７６７ｍ３（ＮＥＴ）、機械均し工２，８３２ｍ２（ＮＥＴ）、ケーソン
据付工１１函、取付基礎工９，９３６ｍ３（ＮＥＴ） ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ３月１８日まで
３８８，７１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
港湾【港湾：港湾構造物工事】
市内又は準市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。工事経験欄に施工した工事の概要を記入
し、役職欄の監理技術者又は現場代理人のいずれか従事する方に丸印をつけること（現場代理人に従事する場合は、その他欄に現場代理人と記入し丸印をつけること。）。） （２）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （３）施工実績調書（工事内容欄に施工した工事の概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。） （４）共同企業体協定書兼委任状
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年１０月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２０年１０月２８日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年１１月１１日（火）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港湾局建設課

電話

０４５－６２２－５５４０

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

9横浜市報調達公告版
第 56 号 平成 20 年 10 月７日発行
契約番号
工事件名

入
札
に
係
る
必

０８１４０１０１１０
南本牧ふ頭コンテナターミナル建設工事（その９・中仕切護岸ケーソン据付工）【入札参加資格 その他】
次の要件をすべて満たす技術修得型共同企業体であること。
（１）市内企業の技術修得を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、その共同企業体の総出資額の１０分の４以上であるとともに、代表者となる構成員（以下「代表構成員」という。
）の出資比率は、当該共同企業体構成員中最大であること。
（４）各構成員は、前頁の入札参加資格を満たす者であること。
（５）代表構成員の平成１９・２０年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の港湾に係る工事最高請負実績の元請金額が、２４４，８８７，３００円以上であること。
（６）構成員の組み合わせは、次のア代表構成員の資格要件をすべて満たす者とイ市内企業構成員の資格要件をすべて満たす者による組み合わせであること。
ア 代表構成員の資格要件（ア）平成８年４月１日以降に完成した、海上において作業船を用いて施工した本体
工（重力式）を含む港湾工事の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、代表構成員のものに限る。）。
（イ）前頁の技術者は、平成８年４月１日以降に完成した、海上において作業船を用いて施工した本体工（重力式）を含む港湾工事の元請としての施工経験を有すること。
イ 市内企業構成員の資格要件（ア）所在地区分が市内であること。
（イ）平成８年４月１日以降に完成した、次のａ又はｂいずれかの工事の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場
合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
ａ 海上において作業船を用いて施工した本体工（重力式）を含む港湾工事
ｂ 岸壁又は護岸の築造工を含む港湾工事（ウ）前頁の技術者は、平成８年４月１日以降に完成した、次のａ又はｂいずれかの工事の元請としての施工経験を有すること。
ａ 海上において作業船を用いて施工した本体工（重力式）を含む港湾工事
ｂ 岸壁又は護岸の築造工を含む港湾工事（７）市内企業構成員に所属する技術者を、本件工事における現場代理人又は監理技術者として配置すること。
（８）市内企業構成員に所属する技術者が、（６）イ（ウ）ａの施工経験を有していない
場合は、代表構成員に所属する技術者を本件工事における監理技術者として配置する
こと。

要
事
項

【注意事項】（１）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第７号の規定に基づき、開札日において、共同企業体のいずれかの構成員が次の工事を受注・施工しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、竣工検査及び引渡しが完了している
場合はこの限りではない。）。
ア 南本牧ふ頭コンテナターミナル建設工事（その２・中仕切護岸基礎工）
イ 南本牧ふ頭コンテナターミナル建設工事（その６・中仕切護岸基礎工）（２）本件工事は総合評価落札方式対象工事である。詳細は、本件工事の総合評価落札方
式実施要領書に定めるところによる。
総合評価落札方式実施要領書は、横浜市のホームページからダウンロードすること。
・技術資料作成に関する質問提出期限：平成２０年１０月１０日
・技術資料の受付期間：平成２０年１０月２４日から平成２０年１０月２８日まで
・落札者の決定及び評価結果の公表：平成２０年１１月中旬（３）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（４）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文１０（１１）を参照）。
（４）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（５）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

10横浜市報調達公告版
第 56 号 平成 20 年 10 月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８２１０１０３９９
電子入札による
平成２０年度黒須田川環境整備工事
青葉区もみの木台１番地の１６地先からすすき野一丁目９番地の１１地先まで低水路工（落差改修工、護床改修工、水制工）、転落防止柵設置工Ｌ＝１，１１８ｍ
か

ほ

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ３月１８日まで
１１５，８２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年１０月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２０年１０月２８日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年１１月１１日（火）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局河川事業課

電話

０４５－６７１－２８５９

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

11横浜市報調達公告版
第 56 号 平成 20 年 10 月７日発行
契約番号
工事件名

０８２１０１０３９９
平成２０年度黒須田川環境整備工事【注意事項】（１）本件工事は総合評価落札方式対象工事である。詳細は、本件工事の総合評価落札方
式実施要領書に定めるところによる。
総合評価落札方式実施要領書は、横浜市のホームページからダウンロードすること。
・技術資料作成に関する質問提出期限：平成２０年１０月１０日
・技術資料の受付期間：平成２０年１０月２４日から平成２０年１０月２８日まで
・落札者の決定及び評価結果の公表：平成２０年１１月中旬（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（１０）を参照）。
（４）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

12横浜市報調達公告版
第 56 号 平成 20 年 10 月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８２１０１０４２９
電子入札による
末吉ポンプ場主ポンプ（１・４号機）設備工事
鶴見区下末吉二丁目１番２号
立軸斜流ポンプ製作・据付１台（口径：５００ｍｍ）、コラム型軸流水中モータポンプ製
作・据付（口径：６００ｍｍ）、主ポンプ用電動機製作・据付１台

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ３月１５日まで
７２，８４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：ポンプ工事】
市内又は準市内
機械器具設置工事業、水道施設工事業又は管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（水道施設等）における口径
４５０ｍｍ以上のポンプ設備工事（新設、増設又は更新工事に限る。）の元請としての施工実績を有し、かつ、同設備は開札日において１年以上の稼動実績を有すること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
） （３）施工実績調書（工事内容欄に工事を施工した施設の名称、ポンプの口径及び稼動開始日を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年１０月２４日（金）午前 ９時００分から
平成２０年１０月２８日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年１１月１１日（火）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
３回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局設備課

電話０４５－６７１－２８５２

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

13横浜市報調達公告版
第 56 号 平成 20 年 10 月７日発行
契約番号
工事件名

０８２１０１０４２９
末吉ポンプ場主ポンプ（１・４号機）設備工事【注意事項】（１）本件工事は総合評価落札方式対象工事である。詳細は、本件工事の総合評価落札方
式実施要領書に定めるところによる。
総合評価落札方式実施要領書は、横浜市のホームページからダウンロードすること。
・技術資料作成に関する質問提出期限：平成２０年１０月１０日
・技術資料の受付期間：平成２０年１０月２４日から平成２０年１０月２８日まで
・落札者の決定及び評価結果の公表：平成２０年１１月中旬（２）特記仕様書において設計担当技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（３）元請負人が本件工事に含まれる工場製作を自社工場で行う場合のみ、配置する監理技術者は、当該工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（４）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（５）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（１０）を参照）。
（６）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。
（７）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

14横浜市報調達公告版
第 56 号 平成 20 年 10 月７日発行
横浜市調達公告第 237 号
一般競争入札の施行
次のとおり、「都市計画道路横浜藤沢線（上永谷地区）街路整備工事（その１４）」ほか 30 件の工事について、一般競争入札を行う。
平成20年10月７日
契 約 事 務 受 任 者
横浜市行政運営調整局長

大

場

茂

美

１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。
）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 19・20 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。

２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。ただし、８（10）に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３

入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希15

横浜市報調達公告版
第 56 号 平成 20 年 10 月７日発行
望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 共同企業体協定書兼委任状を提出し、入札を行った建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の共同企業体協定書兼委任状の提出を行った建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣ
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるＩ
Ｃカードを用いて行った入札

５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。
以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第 27 条から第29 条までの規定による。
16横浜市報調達公告版
第 56 号 平成 20 年 10 月７日発行
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会
計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(8) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5)に定める書類の提出をしない場合(9) ５(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、工種「上水道」に係る工事を除き、開札日において、平成 19・20 年度の横浜市入札参加資格
審査申請における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高
請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(10) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(11) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

17横浜市報調達公告版
第 56 号 平成 20 年 10 月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８１２０１０１１２
電子入札による
都市計画道路横浜藤沢線（上永谷地区）街路整備工事（その１４）
港南区上永谷町４７７５番１地先から４７６２番１地先まで掘削積込工７，１３７ｍ３、法面工一式、仮設工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ３月３１日まで
５６，６００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、港南区内、保土ケ谷区内、旭区内、戸塚区内、栄区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあ
ること。
その他

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年１０月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２０年１０月２１日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年１０月２２日（水）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－２７３９

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６18横浜市報調達公告版
第 56 号 平成 20 年 10 月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８１４０１０１０４
電子入札による
本牧ふ頭Ｂ－７号上屋ほか耐震改修工事
中区本牧ふ頭構内
耐震補強工、屋根防水工、外壁防水工、外壁塗装工、内部床改修工

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２１年 ３月１６日まで
１０７，５００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１８年度優良工事請負業者表彰名簿若しくは平成１９年度優良工事請負業者表彰名簿のいずれかにおいて建築部門に登載されている者、又は平成１８年９月１日から平成２０
年８月３１日までの間に完成した工種「建築」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱規程第９条、横浜市水道局請負工事検査事務取扱規程第１０条、交通局請負工事検査事務取扱規程第１０条若しくは横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱規程第１０条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が７５点以上の者であること。

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
） （３）工事完成検査結果通知書の写し（ただし、平成１８年度優良工事請負業者
表彰名簿又は平成１９年度優良工事請負業者表彰名簿の建築部門に登載されている者は提出不要。
）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年１０月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２０年１０月２１日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年１０月２２日（水）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

港湾局施設課

電話

０４５－６７１－７３２８

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

19横浜市報調達公告版
第 56 号 平成 20 年 10 月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８１４０１０１０５
電子入札による
本牧ふ頭ＣＦＳ－２号上屋屋根防水その他工事
中区本牧ふ頭構内
屋根防水工５，５５６ｍ２、外壁鉄板等塗装工４，０８８ｍ２、事務室内部塗装工２４０
ｍ２、トップライト新替工１８か所 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ２月１６日まで
７０，３２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、中区内、南区内、港南区内、旭区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年１０月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２０年１０月２１日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年１０月２２日（水）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

港湾局施設課

電話

０４５－６７１－７３２８

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６20横浜市報調達公告版
第 56 号 平成 20 年 10 月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８１４０１０１１２
電子入札による
象の鼻地区整備工事（その１８）（電気設備工）
中区海岸通１丁目象の鼻地区
電源設備工一式、照明設備工一式、スクリーン照明設備工一式、配線・配管工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ３月１８日まで
４９，５５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ】【電気：屋外電気設備工事】
市内
電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年１０月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２０年１０月２１日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年１０月２２日（水）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

港湾局施設課

電話

０４５－６７１－７３２０

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６21横浜市報調達公告版
第 56 号 平成 20 年 10 月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０８２１０１０３９６
電子入札による
南部処理区井土ケ谷地区下水道再整備工事（その１４）
南区井土ケ谷中町１５１番地先から井土ケ谷上町１４番地先まで
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ６００ｍｍ、Ｌ＝２７７ｍ）、強プラ管布設工（Φ
９００ｍｍ～Φ１，１００ｍｍ、Ｌ＝１８７．９ｍ）、管きょ更生工（Φ２５０ｍｍ～Φ
７００ｍｍ、Ｌ＝８０７．３ｍ）

契約締結の日から平成２２年 １月２９日まで
１７８，５２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年１０月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２０年１０月２１日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年１０月２２日（水）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
入札期間

工事担当課

環境創造局管路再整備課

電話

０４５－６７１－３９８３

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６22横浜市報調達公告版
第 56 号 平成 20 年 10 月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８２１０１０３９７
電子入札による
北部第二水再生センター汚泥処理施設分離液送風機棟管廊築造工事
鶴見区末広町１丁目６番地の１
土工一式、仮設工一式、本体築造工（既製杭打工（Ｌ＝１８ｍ～２５ｍ、５９本）、躯体
工）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年１１月２０日まで
２４９，５７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、長さ１５ｍ以上の杭基礎工（既製杭に限る。）を含む工事の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
） （３）施工実績調書（工事内容欄に杭基礎工を含む工事の概要、既製杭の種類及び杭長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年１０月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２０年１０月２１日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年１０月２２日（水）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
５回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
入札期間

工事担当課

環境創造局水再生施設整備課

電話

０４５－６７１－２８４７

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６23横浜市報調達公告版
第 56 号 平成 20 年 10 月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８２１０１０３９８
電子入札による
都筑処理区本村地区下水道整備工事（その２６）
旭区本村町４０番地先から５４番地先まで
泥濃式推進工（Φ１，２００ｍｍ、Ｌ＝１８８．１ｍ）、特殊人孔築造工１か所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
技術者
入
札
参
加
資
格
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２１年 ８月２８日まで
１２９，２００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
※施工実績及び技術者の施工経験は、いずれも平成８年４月１日以降に完成したもの（
当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のもの）に限る。
（１）平成８年４月１日以降に完成した、管径９００ｍｍ以上の推進工事の元請としての施工実績を有すること。
（２）平成８年４月１日以降に完成した、管径８００ｍｍ以上の推進工事の元請としての施工経験を有する推進工事技士（社団法人日本下水道管渠推進技術協会の資格を有す
る技術者）を施工現場に専任で配置すること（監理技術者との兼任可）。
なお、当該推進工事技士は開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。推進工事技士については、配置技術者（
変更届）届出書のその他の資格番号欄に推進工事技士の番号を、工事経験欄に推進工法の種類、管径及び延長を記入すること。） （２）推進工事技士登録証の写し及び所属の確認できる書類（監理技術者資格者証又は健康保険証の写し等） （３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （４）施工実績調書（工事内容欄に推進工法の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。
）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年１０月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２０年１０月２１日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年１０月２２日（水）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路事業課

電話０４５－６７１－３５３７

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６24横浜市報調達公告版
第 56 号 平成 20 年 10 月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８２１０１０４０８
電子入札による
栄処理区港南区内雨水浸透施設設置工事（その５）
港南区丸山台二丁目１番８号地先から３２番１８号地先まで
雨水浸透ます設置工８７か所、接続雨水浸透ます設置工８０か所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２１年 ３月１９日まで
６５，３００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１８年度優良工事請負業者表彰名簿若しくは平成１９年度優良工事請負業者表彰名簿のいずれかにおいて土木部門に登載されている者、又は平成１８年９月１日から平成２０
年８月３１日までの間に完成した工種「土木」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱規程第９条、横浜市水道局請負工事検査事務取扱規程第１０条、交通局請負工事検査事務取扱規程第１０条若しくは横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱規程第１０条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上の者であること。

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
） （３）工事完成検査結果通知書の写し（ただし、平成１８年度優良工事請負業者
表彰名簿又は平成１９年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者は提出不要。
）
なお、配置技術者（変更）届出書については、契約番号０８２１０１０４０８番及び０８２１０１０４０９番の工事件名を併記すること。
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年１０月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２０年１０月２１日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年１０月２２日（水）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路事業課

電話０４５－６７１－２８４５

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６25横浜市報調達公告版
第 56 号 平成 20 年 10 月７日発行
契約番号
工事件名

０８２１０１０４０８
栄処理区港南区内雨水浸透施設設置工事（その５）【注意事項】（１）本件工事は契約番号０８２１０１０４０９番の工事と合併入札を行う。
予定価格については、契約番号０８２１０１０４０８番及び０８２１０１０４０９
番の合計金額を契約番号０８２１０１０４０８番に記載する。
入札参加にあたっては、横浜市ホームページ発注情報画面より当該合併入札に係るすべての工事の設計図書をダウンロードすること。ただし、電子図渡案件以外の案件については、当該合併入札に係るすべての工事の設計図書を購入すること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（４）本件工事は合併入札を行うため、入札にあたっては、契約番号
０８２１０１０４０８番の工事に対して行い、金額はすべての工事の合計金額を記載
すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

26

横浜市報調達公告版
第 56 号 平成 20 年 10 月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８２１０１０４０９
電子入札による
栄処理区港南区内雨水浸透施設設置工事（その５）に伴う付帯工事
港南区丸山台二丁目１番８号地先から３２番１８号地先まで
塩ビ取付管布設工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、２０３か所）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２１年 ３月１９日まで――――――――――――――――――――――――――――――――――――
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
契約番号０８２１０１０４０８番に記載する。

技術者

契約番号０８２１０１０４０８番に記載する。

その他

契約番号０８２１０１０４０８番に記載する。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年１０月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２０年１０月２１日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年１０月２２日（水）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
本件工事は契約番号０８２１０１０４０８番の工事と合併入札を行う。
なお、その他の注意事項については、契約番号０８２１０１０４０８番に記載する。
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路事業課

電話０４５－６７１－２８４５

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６27横浜市報調達公告版
第 56 号 平成 20 年 10 月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８２１０１０４１２
電子入札による
中部水再生センター水処理施設覆蓋等整備工事
中区本牧十二天１番１号
覆蓋工一式、防食工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ３月１３日まで
５６，５００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、神奈川区内、西区内、中区内、南区内、磯子区内又は金沢区内のいずれかにあること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年１０月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２０年１０月２１日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年１０月２２日（水）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

環境創造局水再生施設整備課

電話

０４５－６７１－２８４９

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６28横浜市報調達公告版
第 56 号 平成 20 年 10 月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８２１０１０４１３
電子入札による
港北水再生センター水処理施設（北側第３系列）反応槽隔壁築造工事
港北区太尾町１８０５番地
隔壁築造工一式、伸縮継手設置工Ｌ＝１０３ｍ

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ３月１８日まで
５９，７５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年１０月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２０年１０月２１日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年１０月２２日（水）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

環境創造局水再生施設整備課

電話

０４５－６７１－２８４８

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６29横浜市報調達公告版
第 56 号 平成 20 年 10 月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８２１０１０４１４
電子入札による
金沢水再生センター揚水施設整備工事
金沢区幸浦一丁目１７番地
梁鋼板接着工４３か所、柱増打工１か所

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ３月１６日まで
６３，７１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、神奈川区内、西区内、中区内、南区内、磯子区内又は金沢区内のいずれかにあること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年１０月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２０年１０月２１日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年１０月２２日（水）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

環境創造局水再生施設整備課

電話

０４５－６７１－２８４９

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６30

横浜市報調達公告版
第 56 号 平成 20 年 10 月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８２１０１０４１６
電子入札による
平成２０年度黒須田川環境整備工事（その２）
青葉区すすき野一丁目１０番地の１地先からすすき野三丁目８番地の１８地先まで
低水路工（落差改修工一式、水制工一式）一式、転落防止柵設置工Ｌ＝１，１９７ｍ

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ３月１８日まで
１１０，４９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年１０月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２０年１０月２１日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年１０月２２日（水）午後 ２時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局河川事業課

電話

０４５－６７１－２８５９

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６31横浜市報調達公告版
第 56 号 平成 20 年 10 月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８２１０１０４１７
電子入札による
都筑処理区白根地区環境整備工事（その１３）
旭区上白根町２７７番４地先から１００１番１地先まで
整備面積：１，８６４．５ｍ２、基盤整備工、植栽工、設備工、園路広場工

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ３月１９日まで
８６，２１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
造園【造園：Ａ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年１０月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２０年１０月２１日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年１０月２２日（水）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路事業課

電話０４５－６７１－３５３７

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６32

横浜市報調達公告版
第 56 号 平成 20 年 10 月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８２１０１０４２４
電子入札による
西部水再生センター流量計用変換器等計装設備改良工事
戸塚区東俣野町２３１番地
電磁流量計用変換器交換工７台、超音波式レベル計交換工１台、差圧伝送器交換工９台

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ２月２７日まで
１１，９６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ又はＢ】【電気：電気設備工事】
市内、準市内又は市外
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、計装設備設置工事の元請としての施工実績を有するこ
と。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （４）施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年１０月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２０年１０月２１日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年１０月２２日（水）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局西部水再生センター

電話

０４５－８５２－６４７１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６33横浜市報調達公告版
第 56 号 平成 20 年 10 月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８２１０１０４２８
電子入札による
磯子第二ポンプ場揚水施設ゲート設備工事
磯子区磯子一丁目４番
電動高効率鋳鉄製角型ゲート（幅２，４００ｍｍ×高さ３，２００ｍｍ）製作・据付１門

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ３月１３日まで
４４，１１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：水処理設備工事】
市内又は準市内
水道施設工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（水道施設等）における呑口部の面積が４．６ｍ２以上のゲート設備工事（金属水密方式の新設又は増設工事に限る。
）の元請としての施工実績を有すること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）（４）施工実績調書（工事内容欄に工事を施工した施設の名称、ゲートの種類及び呑口部の面積を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図
書の写し等の書類を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年１０月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２０年１０月２１日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年１０月２２日（水）午後 １時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局設備課

電話０４５－６７１－２８５３

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６34横浜市報調達公告版
第 56 号 平成 20 年 10 月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８２２０１００４７
電子入札による
都筑工場電油操作器補修工事
都筑区平台２７番１号
電油操作器分解点検整備及び部品交換工３台

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ３月３１日まで
１，６８７，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ又はＢ】【電気：電気設備工事】
市内、準市内又は市外
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、計装設備設置工事の元請としての施工実績を有するこ
と。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （４）施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年１０月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２０年１０月２１日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年１０月２２日（水）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

資源循環局都筑工場

電話

０４５－９４１－７９１１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６35横浜市報調達公告版
第 56 号 平成 20 年 10 月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８２３０１００３８
電子入札による
勝田住宅第１集会所増築その他工事
都筑区勝田町３３２番地２ほか
集会所増築工（Ｓ造、平屋建、４９．５０ｍ２）、既存集会所改修工（ＲＣ造、平屋建、
１０１．７７ｍ２） ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ３月２６日まで
６２，０２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、保土ケ谷区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年１０月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２０年１０月２１日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年１０月２２日（水）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７３

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６36横浜市報調達公告版
第 56 号 平成 20 年 10 月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８２３０１００４０
電子入札による
勝田住宅１号棟ほか屋外整備工事
都筑区勝田町２６６番地１ほか
コンクリート舗装工１，０１１ｍ２、駐輪場整備工３１か所

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ３月２６日まで
５９，８８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、保土ケ谷区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年１０月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２０年１０月２１日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年１０月２２日（水）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７３

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６37横浜市報調達公告版
第 56 号 平成 20 年 10 月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０８２４０１００３２
電子入札による
市道高島台第１７１号線道路建設工事（付属施設その２）
西区高島二丁目３４番地
鋼製階段製作工（鋼材重量２２．７３ｔ、長さ１８ｍ、幅員２．６５ｍ）、クレーン架設
工一式、鋼製上屋製作・設置工Ｌ＝１８ｍ、高欄設置工Ｌ＝３９ｍ、手摺り設置Ｌ＝４０ｍ、階段基礎工１か所契約締結の日から平成２１年 ３月１８日まで
５９，４８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
鋼構造【鋼構造：鋼製橋梁工事】
市内又は準市内
鋼構造物工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した工事１件あたりの鋼材重量１３ｔ以上の、鋼製橋又は鋼製階段を自社工場において製作し、架設した工事の元請としての施工実績を有すること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
） （３）施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年１０月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２０年１０月２１日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年１０月２２日（水）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）配置する監理技術者は、本件工事に含まれる工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること
注意事項。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

都市整備局都市再生推進課

電話

０４５－６７１－３８５７

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６38横浜市報調達公告版
第 56 号 平成 20 年 10 月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８２４０１００３３
電子入札による
市道高島台第１７１号線道路建設工事（付属施設その３）
西区高島二丁目３４番地から神奈川区金港町１番地の１０まで
鋼製上屋製作・設置工（鋼材重量３．３０３ｔ）、高欄設置工Ｌ＝３３７ｍ、手摺り設置
工Ｌ＝３４３ｍ

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ３月１８日まで
２８５，５９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
鋼構造【鋼構造：その他の鋼構造物工事】
市内又は準市内
鋼構造物工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
）
なお、配置技術者（変更）届出書については、契約番号０８２４０１００３３番及び０８２４０１００３４番の工事件名を併記すること。

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年１０月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２０年１０月２１日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年１０月２２日（水）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

都市整備局都市再生推進課

電話

０４５－６７１－３８５７

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６39横浜市報調達公告版
第 56 号 平成 20 年 10 月７日発行
契約番号
工事件名

０８２４０１００３３
市道高島台第１７１号線道路建設工事（付属施設その３）【注意事項】（１）配置する監理技術者は、本件工事に含まれる工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（２）本件工事は契約番号０８２４０１００３４番の工事と合併入札を行う。
予定価格については、契約番号０８２４０１００３３番及び０８２４０１００３４
番の合計金額を契約番号０８２４０１００３３番に記載する。
入札参加にあたっては、横浜市ホームページ発注情報画面より当該合併入札に係るすべての工事の設計図書をダウンロードすること。ただし、電子図渡案件以外の案件については、当該合併入札に係るすべての工事の設計図書を購入すること。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事は合併入札を行うため、入札にあたっては、契約番号
０８２４０１００３３番の工事に対して行い、金額はすべての工事の合計金額を記載
すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

40

横浜市報調達公告版
第 56 号 平成 20 年 10 月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８２４０１００３４
電子入札による
市道高島台第１７１号線道路建設工事（付属施設その４）
西区高島二丁目３４番地
鋼製上屋製作・設置工（鋼材重量５．１２３ｔ）、高欄設置工Ｌ＝３０ｍ、手摺り設置工
Ｌ＝３０ｍ

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２１年 ３月１８日まで――――――――――――――――――――――――――――――――――――
鋼構造【鋼構造：その他の鋼構造物工事】
市内又は準市内
契約番号０８２４０１００３３番に記載する。

技術者

契約番号０８２４０１００３３番に記載する。

その他

契約番号０８２４０１００３３番に記載する。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年１０月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２０年１０月２１日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年１０月２２日（水）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない
本件工事は契約番号０８２４０１００３３番の工事と合併入札を行う。
なお、その他の注意事項については、契約番号０８２４０１００３３番に記載する。
入札期間

注意事項

工事担当課

都市整備局都市再生推進課

電話

０４５－６７１－３８５７

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６41

横浜市報調達公告版
第 56 号 平成 20 年 10 月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８２４０１００３５
電子入札による
市道高島台第１７１号線道路建設工事（舗装）
西区高島二丁目３４番地から神奈川区金港町１番地の１０まで
ゴムチップ舗装工１，０６６ｍ２、視覚障害者誘導ブロック設置工６１ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ３月１８日まで
４９，７２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：滑り止め舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年１０月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２０年１０月２１日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年１０月２２日（水）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

都市整備局都市再生推進課

電話

０４５－６７１－３８５７

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６42横浜市報調達公告版
第 56 号 平成 20 年 10 月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８２７０１００１５
電子入札による
清水ヶ丘保育園耐震補強その他工事（その２）（衛生設備工事）
南区清水ケ丘２５番地
鉄骨ブレース補強工２か所、コンクリート外付フレーム補強工２か所、ＲＣ壁補強工２か所、仮設園舎設置工、解体撤去工 ほかの建築工事に伴う衛生設備工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ３月１９日まで
９，５０６，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ｂ】【管：給排水衛生設備工事】
市内
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年１０月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２０年１０月２１日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年１０月２２日（水）午後 １時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局機械設備課

電話０４５－６７１－２９８０

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６43横浜市報調達公告版
第 56 号 平成 20 年 10 月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８３２０１００５０
電子入札による
主要地方道環状２号線（羽沢・三枚地区）道路改築工事（その５）神奈川区羽沢町８５９番地先から三枚町２９９番地先まで
砕石マスチック舗装工６，９７６ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ３月１８日まで
８１，３１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内又は準市内
ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した砕石マスチック舗装工事又はグースアスファルト舗装工
事の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての場
合は、代表構成員のものに限る。）。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
）（３）施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入し、併せて、その実績を証明す
る契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
なお、配置技術者（変更）届出書については、契約番号０８３２０１００４９番及び
０８３２０１００５０番の工事件名を併記すること。

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年１０月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２０年１０月２１日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年１０月２２日（水）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

神奈川区神奈川土木事務所

電話０４５－４９１－３３６３

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６44横浜市報調達公告版
第 56 号 平成 20 年 10 月７日発行
契約番号
工事件名

０８３２０１００５０
主要地方道環状２号線（羽沢・三枚地区）道路改築工事（その５）【注意事項】（１）本件工事は契約番号０８３２０１００４９番の工事と合併入札を行う。
予定価格については、契約番号０８３２０１００５０番及び０８３２０１００４９
番の合計金額を契約番号０８３２０１００５０番に記載する。
入札参加にあたっては、横浜市ホームページ発注情報画面より当該合併入札に係るすべての工事の設計図書をダウンロードすること。ただし、電子図渡案件以外の案件については、当該合併入札に係るすべての工事の設計図書を購入すること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（４）本件工事は合併入札を行うため、入札にあたっては、契約番号
０８３２０１００５０番の工事に対して行い、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

45

横浜市報調達公告版
第 56 号 平成 20 年 10 月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８３２０１００４９
電子入札による
主要地方道環状２号線（羽沢・三枚地区）道路改築付帯工事（その５）神奈川区羽沢町８５９番地先から三枚町２９９番地先まで
切削オーバーレイ工１，１３６ｍ２、塗幕防水工８，１１３ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２１年 ３月１８日まで――――――――――――――――――――――――――――――――――――ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内又は準市内
契約番号０８３２０１００５０番に記載する。

技術者

契約番号０８３２０１００５０番に記載する。

その他

契約番号０８３２０１００５０番に記載する。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年１０月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２０年１０月２１日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年１０月２２日（水）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
本件工事は契約番号０８３２０１００５０番の工事と合併入札を行う。
なお、その他の注意事項については、契約番号０８３２０１００５０番に記載する。
入札期間

注意事項

工事担当課

神奈川区神奈川土木事務所

電話０４５－４９１－３３６５

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６46

横浜市報調達公告版
第 56 号 平成 20 年 10 月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８３２０１００５１
電子入札による
市道片倉六角橋線（神大寺地区）歩道設置工事（その５）神奈川区神大寺四丁目５３４番３地先から４７６番１地先まで
アスファルト舗装工１，０２６ｍ２、インターロッキングブロック工１，１５９ｍ２、Ｌ型側溝工Ｌ＝３８１ｍ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ３月３１日まで
５３，０８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、保土ケ谷区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年１０月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２０年１０月２１日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年１０月２２日（水）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

神奈川区神奈川土木事務所

電話０４５－４９１－３３６３

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６47横浜市報調達公告版
第 56 号 平成 20 年 10 月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８３４０１００５１
電子入札による
大岡川プロムナード再整備工事（その３）
中区日ノ出町２丁目１６２番地から１４５番地先まで
アスファルト舗装工６５０ｍ２、レンガ舗装工２６０ｍ２、Ｌ型側溝工Ｌ＝２２１ｍ、照明灯設置工９基、植栽工１１本 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ３月１９日まで
４８，３８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、中区内、南区内、港南区内、旭区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年１０月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２０年１０月２１日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年１０月２２日（水）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

中区中土木事務所

電話

０４５－６４１－７６８１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６48

横浜市報調達公告版
第 56 号 平成 20 年 10 月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８４００１００５６
電子入札による
金沢区谷津町地内道路改良工事
金沢区谷津町４０５番地先から４１８番地先まで
アスファルト舗装工１，０３８ｍ２、ブロック舗装工５２７ｍ２、視覚障害者誘導ブロック設置工２２ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２１年 ３月３１日まで
６１，２５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１８年度優良工事請負業者表彰名簿若しくは平成１９年度優良工事請負業者表彰名簿のいずれかにおいて土木部門に登載されている者、又は平成１８年９月１日から平成２０
年８月３１日までの間に完成した工種「ほ装」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱規程第９条、横浜市水道局請負工事検査事務取扱規程第１０条、交通局請負工事検査事務取扱規程第１０条若しくは横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱規程第１０条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上の者であること（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
）（３）工事完成検査結果通知書の写し（ただし、平成１８年度優良工事請負業者表
彰名簿又は平成１９年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者は提出不要。
）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年１０月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２０年１０月２１日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年１０月２２日（水）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

金沢区金沢土木事務所

電話０４５－７８１－２５１１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６49横浜市報調達公告版
第 56 号 平成 20 年 10 月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８４７０１００４４
電子入札による
市道新橋第１８９号線舗装補修工事
泉区緑園三丁目６番地先から緑園四丁目１番地先まで
遮熱性舗装工２，９４５ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 １月３０日まで
４６，０６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内又は準市内
ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した遮熱性舗装工事の元請としての施工実績を有すること（
共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が総出資額の１０分の４以上のものに
限る。
）。
その他

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年１０月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２０年１０月２１日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年１０月２２日（水）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

泉区泉土木事務所

電話

０４５－８００－２５３５

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６50横浜市報調達公告版
第 56 号 平成 20 年 10 月７日発行
契約番号
工事件名

０８４７０１００４４
市道新橋第１８９号線舗装補修工事【提出書類】（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）（４）施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
なお、配置技術者（変更）届出書については、契約番号０８４７０１００４４番及び
０８４７０１００４５番の工事件名を併記すること。

入札【注意事項】（１）本件工事は契約番号０８４７０１００４５番の工事と合併入札を行う。
予定価格については、契約番号０８４７０１００４４番及び０８４７０１００４５
番の合計金額を契約番号０８４７０１００４４番に記載する。
入札参加にあたっては、横浜市ホームページ発注情報画面より当該合併入札に係るすべての工事の設計図書をダウンロードすること。ただし、電子図渡案件以外の案件については、当該合併入札に係るすべての工事の設計図書を購入すること。
（２）特記仕様書において遮熱材料について定めがあるので留意すること。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事は合併入札を行うため、入札にあたっては、契約番号
０８４７０１００４４番の工事に対して行い、金額はすべての工事の合計金額を記載
すること。

に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

51

横浜市報調達公告版
第 56 号 平成 20 年 10 月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８４７０１００４５
電子入札による
市道新橋第１８９号線舗装補修付帯工事
泉区緑園三丁目６番地先から緑園四丁目１番地先まで
アスファルト舗装工１，２２６ｍ２、区画線設置工Ｌ＝１，１３５ｍ、保水性ブロック設
置工６７０ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２１年 １月３０日まで――――――――――――――――――――――――――――――――――――ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内又は準市内
契約番号０８４７０１００４４番に記載する。

技術者

契約番号０８４７０１００４４番に記載する。

その他

契約番号０８４７０１００４４番に記載する。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年１０月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２０年１０月２１日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年１０月２２日（水）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
本件工事は契約番号０８４７０１００４４番の工事と合併入札を行う。
なお、その他の注意事項については、契約番号０８４７０１００４４番に記載する。
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

泉区泉土木事務所

電話

０４５－８００－２５３５

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６52横浜市報調達公告版
第 56 号 平成 20 年 10 月７日発行
横浜市調達公告第238号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成20年10月７日
契約事務受任者
横浜市副市長 阿 部 守 一
番 落 札 又 は 随 意契 約 に 関 す る落札者又落札者又は随意契約落 札 金 額 又 は契約の相当該入札随 意 契
号 契 約 に 係 る 物事 務 を 担 当 すは随意契の相手方の氏名又は随 意 契 約 に 係手方を決公告を行約 の 理品 等 又 は 特 定る 部 課 の 名 称約の相手名称及び住所又は所る契約金額
定した手った日 由
役 務 の 名 称 及及び所在地方を決定在地続び数量
した日
円 一般競争平 成 20 －1 高 規 格 救 急 車行 政 運 営 調 整平 成 20神奈川トヨタ自動車
136,080,000
９台の購入
入札
年６月３
局 契 約 財 産 部年 ９ 月株式会社法人営業部
日
19 日
契約第二課
神奈川区栄町７番地
中区港町１丁１目１番地

53

横浜市報調達公告版
第 56 号 平成 20 年 10 月７日発行

水

道

局

水道局調達公告第 54 号
一般競争入札の施行
次のとおり、「梅田谷戸水路橋橋脚部ほか１か所塗装工事」ほか６件の工事について、一般競争入札を行う。
平成20年10月７日
横浜市水道事業管理者
水道局長
齋 藤 義

孝

１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。
）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成 20 年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 19・20 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。

２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。ただし、８(9)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３

入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
54横浜市報調達公告版
第 56 号 平成 20 年 10 月７日発行(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 共同企業体協定書兼委任状を提出し、入札を行った建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の共同企業体協定書兼委任状の提出を行った建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣ
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるＩ
Ｃカードを用いて行った入札

５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。
以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に行政運営調整局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加
資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６

入札保証金及び契約保証金
55

横浜市報調達公告版
第 56 号 平成 20 年 10 月７日発行(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第 27 条から第29 条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会
計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5)に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、工種「上水道」に係る工事を除き、開札日において、平成 19・20 年度の横浜市入札参加資格
審査申請における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高
請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(9) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(10) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。
56

横浜市報調達公告版
第 56 号 平成 20 年 10 月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８５２０１１２４５
電子入札による梅田谷戸水路橋橋脚部ほか１か所塗装工事
緑区三保町５９６番地ほか１か所
塗替塗装工３，８５４ｍ２

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から１１５日間
５２，９２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
塗装【塗装：塗装工事】
市内
塗装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年１０月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２０年１０月２１日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年１０月２２日（水）午後 １時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局川井浄水場

電話

０４５－９２１－１１７４

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６57横浜市報調達公告版
第 56 号 平成 20 年 10 月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８５２０１１２５１
電子入札による
鶴ケ峰幹線口径１０００ｍｍ送水管新設（その３）管製作及び現場接合工事
旭区鶴ケ峰本町一丁目３２番８号から鶴ケ峰本町二丁目３９番１号まで
ダクタイル鋳鉄管製作工（ＵＳ形Φ１，０００ｍｍ、直管８１本、曲管４１個
ダクタイル鋳鉄管継手接合工（ＵＳ形（ＶＴ方式）、１９８口） ほか

ほか）、

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から４１５日間
１９５，１６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
その他又は上水道【その他：－】又は【上水道：Ａ】【その他：その他】又は【上水道：上水道工事】
市内、準市内又は市外
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者は、平成８年４月１日以降に完成した、シールド内におけるダクタイル鋳鉄
管の現場接合工事の元請としての施工経験を有すること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、口径８００ｍｍ以上のＵＳ形（ＶＴ方式に限る。）ダクタイル鋳鉄管の自社製作及び現場接合工事の元請としての施工実績を有すること。

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
） （３）施工実績調書（工事内容欄に製作、設置した管の種類及び工事概要を記入
し、併せて、その実績を証明する書類（契約書及び設計図書の写し等）を添付すること。
）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年１０月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２０年１０月２１日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年１０月２２日（水）午後 ２時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局建設課

電話

０４５－３３１－５５６０

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６58横浜市報調達公告版
第 56 号 平成 20 年 10 月７日発行
契約番号
工事件名

０８５２０１１２５１
鶴ケ峰幹線口径１０００ｍｍ送水管新設（その３）管製作及び現場接合工事【注意事項】（１）配置する監理技術者は、本件工事に含まれる工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
（４）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

59

横浜市報調達公告版
第 56 号 平成 20 年 10 月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８５２０１１２５２
電子入札による野庭線から磯子高区線口径７００ｍｍ配水管新設工事（その３）
磯子区洋光台五丁目９番８号地先から港南区港南台七丁目８番４０号地先まで
泥土加圧推進工（Φ９００ｍｍ、Ｌ＝１７３ｍ、管挿入工Φ７００ｍｍ、Ｌ＝１７３ｍ）、ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ３００ｍｍ～Φ７００ｍｍ、Ｌ＝１３１ｍ ほか）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から３７０日間
１９５，０２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が、共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
ア 管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績
イ 本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績（２）平成１０年４月１日以降に完成した上水道工事において、１件あたりの請負金額が
１２２，８６２，６００円以上の元請としての施工実績又は１件あたりの請負金額が
１６３，８１６，８００円以上の下請としての施工実績を有すること（当該施工実績
が、共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率で按分した額とすること。
）。
（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
） （３）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写
しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。） （４）入札
参加資格その他（２）の請負金額を証明する書類（契約書又はＣＯＲＩＮＳ登録データの写し等）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年１０月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２０年１０月２１日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年１０月２２日（水）午後 １時４５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
５回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
注意事項
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部工事課

電話

０４５－８３３－６７８１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６60

横浜市報調達公告版
第 56 号 平成 20 年 10 月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８５２０１１２５３
電子入札による
鶴見中央一丁目ほか１か所口径１００ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事（その２）
鶴見区鶴見中央一丁目１番１号地先から鶴見中央四丁目２７番１号地先までほか１か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ３００ｍｍ、Ｌ＝４２２ｍ
取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式

ほか）、給水管

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から１４５日間
７６，２６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ又はＢ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が、共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
）。
（１）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（２）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
） （３）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写
しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年１０月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２０年１０月２１日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年１０月２２日（水）午後 １時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）工事仕様書において横浜市水道局指定給水装置工事事業者による施工について定めがあるので留意すること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること
注意事項。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部工事課

電話０４５－５３１－４３４１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

61横浜市報調達公告版
第 56 号 平成 20 年 10 月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８５２０１１２５４
電子入札による上永谷幹線から上永谷高区線口径６００ｍｍ配水管新設工事（その１）
港南区上永谷町４３７６番地先から日限山四丁目３３番１号地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ６００ｍｍ、Ｌ＝２０７ｍ
旧工一式ほか）、管撤去工一式、路面復

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から１４０日間
６５，５６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
） （３）入札参加資格その他（１）の場合、施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計
図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。） （４）入札参加資格その他（２）の場合、工事完成検査結果通知
書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年１０月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２０年１０月２１日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年１０月２２日（水）午後 １時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局建設課

電話

０４５－３３１－５５６０

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

62横浜市報調達公告版
第 56 号 平成 20 年 10 月７日発行
契約番号
工事件名

０８５２０１１２５４
上永谷幹線から上永谷高区線口径６００ｍｍ配水管新設工事（その１）【入札参加資格 その他】
次の（１）又は（２）のいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
（１）次のア及びイの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成１８年度優良工事請負業者表彰名簿若しくは平成１９年度優良工事請負業者
表彰名簿のいずれかにおいて土木部門に登載されていること。
イ 平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が、共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
（ア）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（イ）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実
績（２）平成１８年９月１日から平成２０年８月３１日までの間に完成した工種「上水道」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱規程第９条、横浜市水道局請負工事検査事
務取扱規程第１０条、交通局請負工事検査事務取扱規程第１０条若しくは横浜市病院
経営局請負工事検査事務取扱規程第１０条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。
）の評定点が７５点以上の者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

63横浜市報調達公告版
第 56 号 平成 20 年 10 月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８５２０１１２５５
電子入札による
下永谷三丁目ほか２か所口径１００ｍｍから１５０ｍｍ配水管布設替工事
港南区下永谷三丁目７番１２号地先から２６番１２号地先までほか２か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ１５０ｍｍ、Ｌ＝５３９ｍ
取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式

ほか）、給水管

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から１００日間
４９，２６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が、共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
）。
（１）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（２）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
） （３）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写
しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年１０月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２０年１０月２１日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年１０月２２日（水）午後 １時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）工事仕様書において横浜市水道局指定給水装置工事事業者による施工について定めがあるので留意すること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること
注意事項。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部工事課

電話

０４５－８３３－６７８１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６64横浜市報調達公告版
第 56 号 平成 20 年 10 月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８５２０１１２６８
電子入札による
鴨居三丁目口径１００ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事（その２）
緑区鴨居三丁目１１番１４号地先から鴨居四丁目７５番４号地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ３００ｍｍ、Ｌ＝５１６ｍ
取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式

ほか）、給水管

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から１３５日間
９６，９８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が、共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
）。
（１）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（２）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
） （３）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写
しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年１０月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２０年１０月２１日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年１０月２２日（水）午後 ２時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）工事仕様書において横浜市水道局指定給水装置工事事業者による施工について定めがあるので留意すること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること
注意事項。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局西部工事担当

電話

０４５－３６３－２６４１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

65横浜市報調達公告版
第 56 号 平成 20 年 10 月７日発行
水道局調達公告第55号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成20年10月７日
横浜市水道事業管理者
水道局長 齋 藤 義 孝
番 落 札 又 は 随 意契約に関する落札者又は落札者又は随意契落札金額又は随契約の相当該入札随 意 契 約
号 契 約 に 係 る 物事務を担当す随意契約の約の相手方の氏名意契約に係る契手方を決公告を行の理由
品 等 又 は 特 定る部課の名称相手方を決又は名称及び住所約金額
定した手った日役 務 の 名 称 及及び所在地 定した日 又は所在地
続び数量
円 随意契約
1 水 場 か ら 減 圧水道局契約部平成 20 年株式会社間組横浜―
政府調達
513,450,000
水 槽 口 径契約第一課 ９月４日 営業所
に関する
1500mm 導 水 管中区港町１丁
中区本町４丁目協定（平36 番地
布 設 替 工 事目１番地
成７年条（その 14-２）
約 第 23号）第 15条第１項（g)66