Global Insurance Topics Vol.26(2014.7.15)-ライドシェアリング型タクシーの是非と自動車保険１． はじめに
インターネットの普及に伴って、P2P と言われる個人間のカーシェアリングなど、新たなクルマの使い方が広まっている1。その中の一つが、個人が所有する車両を用いたライドシェアリング型タクシーサービスである2。ライドシェアリング型タクシー大手のウーバー社は日本経済新聞3を始めとする各種メディアで取り上げられるなど、我が国でも注目を集めている。ウーバー社自体はハイヤー車両の保有は行っておらず、提携するハイヤードライバーと利用者をスマートフォンのアプリを通じて結びつけるマッチングサービスを提供する会社としてスタートし、その後ライドシェアリング型タクシーサービスにも乗り出した。米国内でも監督を担う州や自治体ごとに安全性等の見方や従来型のタクシーやハイヤー業界からの反発度合いが異なっていることなどを反映して、ライドシェアリング型タクシーへの受容の度合は異なる。本レポートではウーバー社を中心とするライドシェアリング型タクシーサービスの動向について紹介したい。
２． ウーバー社（Uber）（１）ウーバー社のライドシェアリング型タクシーサービス
ウーバー社は 2011 年に新しい利用者層の拡大を狙い、「ウーバーX（エックス）」というサービスを立ち上げた。元々のウーバー社のサービスが免許を保有するハイヤードライバーとのマッチングであったのに対して、ウーバーX は 23 歳以上の一般ドライバーを対象としている。つまり、ウーバーX を利用すれば、運転免許証とクルマさえ持っていれば誰でもタクシードライバーになることができるわけだ4。ウーバー社は現在事業を行っている世界 36 カ国のうち、米国の他、英国（ロンドン、マンチェスター）、フランス（パリ）など8 カ国 11 都市5でウーバーX 事業を行っている。
（２）ウーバーX と自動車保険
ウーバーX の是非を問う議論の中で自動車保険についても論点の一つとなっている。以降、米国内におけるウーバーX の自動車保険について見ていきたい。ドライバーが自らの車をライドシェアリング型タクシーとして使用している状態で、乗客を乗せていな《図表》ウーバーX の自動車保険（2014 年 3 月 14 日以降）

い時に引き起こした事故について、問題が顕在化した。ウーバー社はウーバーX のドライバーに対して、乗客の輸送中のみをカバーする保険を提供していた。2013 年 12 月 31 日、カリフ
ォルニア州サンフランシスコ市内でウーバーXのドライバーがアプリを起動し、乗客を探して運転中に道路を横断している家族連れをはねるという痛ましい事故を起こした。この結果、

個人自動車保険

個人自動車保険＋コンティンジェンシー・カバー（賠償）・5万ドル（対人／一人当たり）
・10万ドル（対人／一事故当たり）
・2万5千ドル（対物）企業自動車保険・100万ドル（第三者賠償責任）
・100万ドル（UI/UM補償）（注1）
・コンティンジェンシー・カバー（注2）（車両保険／免責1,000ドル）

6 歳の女児が死亡し、全米で大々的に報じられた。この事故が発生したとき、まだ乗客を乗せていなかったため、ウーバー社側では責任を負わないと主張した。同社の保険の契約内容では、乗客のいない事故は想定していなかったのである。これに対して遺族側は、運転者は運転しログオンした状態でサービスの利用が可能輸送サービスに合意

輸送サービスの終了

注 1：UI: Uninsured(無保険)、UM: UnderInsured Motorist(過小保険） 運転者の過失によってドライバーや乗客が被った損害を補償する。
注 2：車両保険については乗客を乗せている間もコンティンジェンシー・カバーとなる。

（出典）ウーバー社ウェブサイトより損保ジャパン総研訳出1

Global Insurance Topics Vol. 26 （2014.07.15）

ながらウーバー社のアプリを操作し、注意散漫になったことが事故原因の一つであるとして、ウーバー社も責任を負うべきであると主張しており、論争が巻き起こっている。
この事故を受けて、ウーバーは乗客の有無を問わずにカバーできるように《図表》のように自動車保険契約を変更した。ただし、ログオンしているが、乗客を乗せていない間の補償については、ドライバーが契約している個人自動車保険の保険会社が、ライドシェアリング型タクシーの利用を理由に保険金の支払いを拒んだ場合にのみ発動するというコンティンジェンシー・カバーとなっている6。同社 CEO であるトラビス・カラニック氏は、ほとんどの保険会社が乗客がいない場合は営業活動には該当しないとして、ドライバーの個人自動車保険でカバーするはずだが、ごく一部の州や郡では個人自動車保険でカバーできるかどうかに不明瞭さが残されていたと述べている7。
３． カリフォルニア州での規制対象化
ウーバー社の創業地であり、上記の死亡事故の発生したカリフォルニア州では、かねてからライドシェア
リング型タクシーサービスの規制やルール作りを検討していた。同州内の公益事業の規制を担うカリフォル
ニア公益事業委員会（以下 CPUC: California Public Utilities Commission）は、2013 年、ライドシェアリ
ング型タクシーサービスを CPUC の規制の対象とすることを決めた8。これによって、ウーバー社などは州内で営業するためには CPUC から免許を得るなどの 28 のルールに従わなければならなくなった。自動車保険については個人自動車保険の契約内容にかかわらず、一事故あたり最低百万ドルの企業賠償保険を付保することが求められることとなった。ただし、この規制の内容については現在も見直しが進められており、内容については順次変更される可能性がある。
さらに、2014 年には、民主党選出の下院議員であるスーザン・ボニヤ氏が既存法9とライドシェアリング型タクシーとの関係を明確にすべく、新たな法案を提出し、下院では 6 月 19 日に可決されている10。この法案ではライドシェアリング型タクシーのドライバーになろうとする者に対して、個人自動車保険が使えない場合があることを説明する義務を課し、「サービスの利用中」とはドライバーがアプリを起動してから終了させるまでの期間を指すと定義づけている。CPUC の規制についても同じくこの定義を用いることを検討中とのことである11。この法案が成立することによって、保険についての方向性が定められ、ライドシェアリン
グ型タクシーサービス向けの保険商品の開発が進むことに期待する声も上がっている12。
４． おわりにライドシェアリング型タクシーには反対意見だけでなく、支持する声も大きい。ワシントン州では禁止しようとしたところ議会に反対の声が相次いで届き、禁止が見送られたという事例もあり、一度便益を知った利用者は離れようとはしないとも言える。保険会社としては被害者救済の必要性の観点からも、万が一の時に保険が使えないといった事態は極力避けなくてはならない。その一方で、ウーバーX のドライバーとそれ以外のドライバーを同等の保険料、条件で引き受けると、契約者間の公平性が損なわれることにもなる。保
険会社が契約前にライドシェアリング型タクシーサービスのドライバーであるかどうかを知ることは困難であり、実際に事故が起こった場合でも、ドライバーと利用者が口裏を合わせてしまえば、保険会社が契約車両が営利目的に利用されていたことを知るのはほぼ不可能である。保険業界は被害者の保護と契約者間の公平をいかに担保するか今後対策を講じていく必要があるだろう。
【研究員 加藤 麻衣】

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P2P カーシェアリングについては 2013 年 9 月 17 日発行の Global Insurance Topics vol.16 参照。
他に P2P タクシーなどとも呼ばれる。
3 日本経済新聞 2014 年 4 月 11 日、24 日、5 月 20 日など。
ウーバー社は日本でも一部のエリア限定で試験的に営業を開始しているが、利用者と既存のハイヤー業者とのマッチングサービスの提供のみを行っており、ライドシェアリング型タクシー事業は行っていない。
4 個人自動車保険を契約していることがウーバーX のドライバーになるための条件とされている。
5 ウーバー社ウェブサイトより、2014 年 6 月 1 日現在。
サウジアラビア（ジッダ）、スウェーデン（ストックホルム）、英国（ロンドン、マンチェスター）、フランス（パリ）、ニュージーランド（オークランド）、台湾（台北）、豪州（シドニー、ブリスベン、メルボルン）、シンガポール（シンガポール）
6 Auto Insurane Report によると、James River Insurance が引き受けているとのことである。
7 TIME, “Uber Expands Insurance for Drivers Amid Criticism”, 14th Mar. 2014
8 規制対象となるのは各ドライバーではなく、ウーバー社のようなプラットフォームを提供する会社である。
9 Passenger Charter-party Carriers’ Act（貸切旅客運送事業者に関する法律）
10 2013 年のガイドラインは既存の法律である脚注 9 の Passenger Charter-party Carriers’ Act に基づいて定められたものであり、ライドシェアリング型タクシー事業者（カリフォルニア州では TNC ”Transportation Network Company”と称している）
自体についての法整備は現在進められている途中である。
11 A.M.Best, “California Assembly to Consider Insurance-Industry Backed Ridesharing Bill”, 25th Apr.2014
12 Insurance Journal, “Ridesharing Bill Cruising Through California Legislature”, 17 th Jun. 2014123