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ＥＳＴメールマガジン 第 174 号(2021.1.25)
発行：環境的に持続可能な交通(ＥＳＴ)普及推進委員会事務局┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛□主な内容【東日本旅客鉄道株式会社「羽田空港アクセス線」の鉄道事業許可～羽田空港への新たなアクセスルートにより、利用者利便性が向上します～】
国土交通大臣は、東日本旅客鉄道株式会社による羽田空港アクセス線（仮称）の第一種鉄道事業許可申請について、2021年1月20日付けで許可しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo04_hh_000098.html【ひたちなか海浜鉄道(株)湊線の第一種鉄道事業許可について】
国土交通大臣は、ひたちなか海浜鉄道株式会社が申請していた、鉄道事業法第 3 条に基づく第一種鉄道事業許可申請について、2021 年 1 月 15 日付けで許可しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001382741.pdf□目次
1．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 174 回)●「コロナ禍を踏まえた EST 推進に関して」【横浜国立大学 教授 中村 文彦】
2．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 174 回)●「グリーンスローモビリティを活用した協働による新たな移動手段の構築」【石巻市 復興政策部 SDGs 地域戦略推進室 室長 星 憲】
3．ニュース／トピックス●東日本旅客鉄道株式会社「羽田空港アクセス線」の鉄道事業許可～羽田空港への新
たなアクセスルートにより、利用者利便性が向上します～【国土交通省、JR東日本】●ひたちなか海浜鉄道(株)湊線の第一種鉄道事業許可について【国土交通省、ひたちなか
海浜鉄道】●鉄道用地外からの災害リスクへの提言 ～「鉄道用地外からの災害対応検討会」のとりまとめ～【国土交通省】●継続的に安全に取り組む優良な貸切バス事業者が増えています！ ～安全な貸切バスを選ぶことができます！～【国土交通省、日本バス協会】●自動運転技術に関する国際基準等を導入します ～道路運送車両の保安基準等及び保安基準の細目を定める告示等の一部改正について～【国土交通省】
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●環境に優しい次世代自動車の普及を促進するため「地域交通グリーン化事業(事業Ⅰ)」の 3 次公募を開始します！【国土交通省】●令和3年度CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の一次公募について【環境省】●令和3年度地域環境保全対策費補助金(適応プロジェクト等のグリーンプロジェクトの活性化に向けたグリーンボンド・グリーンローン等の発行促進体制整備支援事業)に係る補助事業者(執行団体)の公募について【環境省】●令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)の三次公募について【環境省、環境優良車普及機構】●新型コロナウイルスに対する OECD 都市戦略の日本語版を公表！【国土交通省】●エコモ財団担当部署の電話番号変更のお知らせ【EST 普及推進委員会事務局】●日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)でエコ通勤についてポスター発表しました【エコ通勤優良事業所認証制度事務局（国土交通省総合政策局地域交通課及びエコモ財団）】●コロナ禍に鉄道を安心してご利用いただくために ～鉄道事業者の感染症対策の取組とご利用の方へのお願い～【関東運輸局】●バス停留所安全性確保対策について【各地方運輸局】●令和 2 年関東運輸局地域交通優良団体等表彰について【関東運輸局】●西播磨 MaaS 実装プロジェクト始動！ ～播磨科学公園都市において MaaS 実証事業を実施します～【経済産業省近畿経済産業局、兵庫県、神姫バス】●2021(令和3)年、回遊性が向上し都心臨海部がさらに魅力的に！【横浜市】●新交通システム実証実験「鎌倉オンデマンドモビリティ」について【鎌倉市】●相模原市、日産自動車、東京電力パワーグリッド、ノジマ 電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結【相模原市、日産、神奈川日産、日産サティオ湘南、日産プリンス神
奈川販売、東京電力パワーグリッド相模原支社、ノジマ】●燃料電池自動車(FCV の導入補助制度の見直しについて【愛知県】●SDGs つながりポイント事業【神奈川県】●1 月 18 日から町田市内にて公共交通を活用した連携をスタート 東京都「MaaS 社会実
装支援事業」としてオンデマンド交通に係る実証実験を行います ～オンデマンド交通を組
み込んだ生活シーンの創出と経路検索の機能向上で、快適な移動を目指します～【小田急、JR 東日本】
●2021 年 1 月 13 日(水)から実証実験開始 東京多摩エリアにおける MaaS「TAMa-GO(タマ・ゴー)」サービスイン【京王電鉄】●地域を支える「しなの鉄道沿線 活性化」に向けた連携開始 ～国内初の車両更新ファン
ドを立上げ【三菱地所、ミュージックセキュリティーズ】●東日本旅客鉄道株式会社と株式会社西武ホールディングスが包括的連携を行い、2

＜新たなライフスタイルの創造×地方創生＞に向けて取り組みます【JR 東日本、西武
HD】●JR 東日本は新幹線車内でのリモートワークのニーズ対応のため、新幹線オフィスの実証実験を実施します【JR 東日本】
●BRT 専用大型自動運転バスの製作および走行試験の実施について【JR 東日本】●「バスのリアルタイム混雑度表示」の実証実験を開始 ～日本初、BLE スキャンを活用して路線バスのリアルタイム混雑度を可視化。安全・安心で快適な移動の実現に向けて～【ナビタイムジャパン、関東自動車、みちのりホールディングス】●京都丹後鉄道沿線地域で AI オンデマンド交通サービス導入に向けた実証実験を実施～毎日の移動が変わる新たな交通サービスで 10 年後も安心して暮らせるまちへ～【WILLER、京都府】●～大型車両での実施は国内初～ 路線バスにて自動運転実証実験を行います【西武バス、群馬大学、日本モビリティ、あいおいニッセイ同和損保、MS＆AD インターリスク総研】●三田市内における一般路線バスを活用した「貨客混載」実証実験開始について【神姫バス】●「トラックドライバー用アプリ(仮称)」の試運用開始について【JR 貨物】●マクニカ、自動運転レベル 4 対応、NAVYA 社の新型自動運転シャトルバス「EVO」の販売を開始【マクニカ】●実用化に向け進化した e-Palette を公開【トヨタ】●超小型 EV「C+pod」を発売 ～「移動」の自由を拡張。環境に優しい 2 人乗りタイプの EV～【トヨタ】●電気自動車を活用した VPP 実証の実施について ～電気自動車のバッテリーを調整力として利用～【レクシブ、MUL ユーティリティーイノベーション】●ソフトバンク出資の自動運転スタートアップ Nuro、カリフォルニア州で商業運転開始【Nuro】
4．イベント情報●第 10 回地域の交通環境対策推進者養成研修会(松山市) ～サステナブルな ECO 社会の構築を目指した地方からの挑戦(仮)～【2021 年度中の 3 日間(予定)】●地域公共交通活性化シンポジウム 今こそ地域力の結集を －10 年先、20 年先も続く公共交通へ－【2021/1/27】●日本都市計画学会中部支部創設 30 周年記念リレーシンポジウム(第三弾) ～地方都市のコンパクト化を支える公共交通ネットワークのあり方～【2021/1/27】●脱炭素経営フォーラム（2020 年度）【2021/１/27】.
●テクノアリーナフォーラム(TranSupport)「脱炭素・ニューノーマル時代の移動のデザイン」【2021/1/28】●地域公共交通確保維持改善事業「第三者評価委員会」 学んでみませんか？中部 5
県 28 自治体の地域公共交通【2021/2/15-2021/2/16】

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●立地適正化計画の適正化計画～地方都市の都市構造再編の方向と可能性
COVID-19 は都市構造の再編方向に修正を迫るのか【2021/2/17】
5．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
●「運輸・交通と環境」を発行しています！
●記事募集中！

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1．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 174 回)●「コロナ禍を踏まえた EST 推進に関して」【横浜国立大学 教授 中村 文彦】
新型コロナウイルスの影響を受け、情報通信技術普及もあり、遠隔という選択肢が日常生活に深く入り込んだ。結果として、都市活動の形態は多様になり、通勤や通学の仕方が多様になるとともに、健康維持のための散歩、精神衛生のための小旅行等のニーズも高くなっている。派生する交通需要も、頻度、距離、時間帯、費用負担などが劇的に多様になり、さらに必須や不要不急の意味は、一通りではなくなっていく。
これまで必須と思われていた人々の移動は総量の減少、日変動、週変動あるいは月変動での分散化が進む。一方で、一日の過ごし方、一週間の過ごし方が変化した個人の移動や小口物流需要が変化する。短距離の移動では物流を含め、自転車や徒歩が増えていく。
公共交通については、ある程度までの利用量を受け止めることは問題がないと期待されるが、混雑を敬遠する選択肢が用意されるべきで、時差移動、自宅待機、目的地変更、小型車両による移動等が期待される。よって、短距離で低費用の移動増加を受け止めるべく徒歩や自転車への十分な配慮、それらと連携した公共交通や補完的な輸送手段の選択肢の提供
および、連動した街路空間再配分の推進が必要である。
草の根的に、地区スケールあるいは都市スケールでの具体的な取り組みが、現在もっとも期待されている。新しい意味での必要な外出の仕方を多様に受け止める都市交通システム
として、徒歩や自転車のための十分な空間、適度な需要を受け止める公共交通とそれを補完する小型車両サービス、独立採算ではなく地区全体でのプールした経営によるシステム保持あたりまでをパッケージで考えることが望ましい。
現状では、道路空間再配分はまだ進まず、都市の活動、住まい方、それらを支える公共
交通や連動する空間のあり方を変えていく動きはまだない。それどころか、公共交通を支える
応急処置は僅かにすぎず、長期的に支える仕組みづくりの議論もまだまだと言わざるを得ない。
この打破にこそ、MaaS で注目される関連諸技術の活用が必要であり契機である。道路空間
再配分、公共交通のいわばビジネスモデルの改革、いずれもさまざまなスタイルの実証実験、社会実験を通して、市民に馴染むかたちにしていくことが必要である。選択行動データ取得、情報提供、支払い決済代行、月極等まとめ買い奨励(サブスクリプション)、物流との連動が重要で、それらは、技術的には、スマートフォンアプリをベースとした技術での対応を期待したい。
これらの推進では、あわせて、環境や社会および経済の面での課題の確認とともに、①協調
領域と共創領域の明確化と課題の可視化、②コスト管理と運賃設定と支払い決済方法の連携、③駅や車内の場としての価値の重視、等の配慮も期待される。
振り返ってみれば、これらの方向は、歩行者、自転車、公共交通を活かし、結果的に環境的に持続可能な交通システムの実現と推進、そのものの流れになっていることに気づく。都市交通の改革の大きな流れが、ぶれることなく推進されていくことを期待し、微力ながらも貢献していきたいと考える。
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-----------------------------------------------------------------------2．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 174 回)●「グリーンスローモビリティを活用した協働による新たな移動手段の構築」【石巻市 復興政策部 SDGs 地域戦略推進室 室長 星 憲】
東日本大震災から間もなく 10 年を迎えようとしています。石巻市は、2011 年 3 月 11 日に発生した国内観測史上最大となる激しい揺れとその後に襲来した巨大津波によって甚大な被害を受けました。
震災以降、被災者の住まいの整備を始めとした復旧・復興事業を最優先事項として着実に進める中、大きく 2 つの課題に直面しました。1 つ目は「震災に起因したコミュニティの崩壊、
復興公営住宅における高齢者の孤立化」で、2 つ目は「公共交通の利便性の不足」です。
本市はこれらの課題に対し未来技術等を活用して解決に取り組む提案を国に提出し、2020
年 7 月に「SDGs 未来都市」及び「自治体 SDGs モデル事業」に選定されました。現在は、石巻市 SDGs 未来都市計画に基づき、経済・社会・環境それぞれの取組の相乗効果を最大限に引き出し 2030 年のあるべき姿を実現することを目指し、各取組を進めているところです。
各取組の内容について、はじめに経済面の取組については、「環境に配慮した新産業の創出」として、地元自動車整備工場においてハイブリッド基幹ユニットを活用した新産業の創出に取り組んでいます。具体的には、使われなくなったハイブリッド自動車から基幹ユニットを取り出し、電気自動車等として再製品化する「ハイブリッドリユース事業」を地域の新産業として展開することで地域経済の活性化を図ります。また、地元でリユースした電気自動車をグリー
ンスローモビリティ等として、内陸部に新たに整備した市街地や半島沿岸部の高台に整備した集団移転団地等において、高齢者等の新たな移動手段として活用します。
次に、社会面の取組については、「モビリティに地域の共助と未来技術の活用を加えた地域を支える仕組みの導入」として、「地域交通情報アプリケーション(ローカル版 MaaS)」を構築
し、既存の公共交通とコミュニティカーシェアリングを繋ぎ、半島沿岸部の拠点と集落をネットワーク化することで、住み慣れた地域で暮らし続けることができるまちづくりを推進します。その際、スマートフォン等の操作が苦手な高齢者が多いことから、コミュニケーションロボット及びコールセ
ンターを設置し、高齢者のデジタルデバイドの解消を図ることで、高齢者の外出機会を創出し、震災に起因した半島沿岸部及び新市街地における高齢者の孤立防止を図ります。なお、このロボットは、市内の学生が組み立てることにより、IT 人材としての育成を図ります。
次に、環境面の取組については、「地域の経済活動と連動した持続可能な環境施策の実現」として、災害時にも電気が途切れないエコセーフティタウン新蛇田地区において、ハイブ
リッドリユース事業によって生産された電気自動車をグリーンスローモビリティ等として活用します。
さらに、太陽光発電を搭載した非接触給電ステーションを設置することで、100%自然エネルギ
ーによるグリーンスローモビリティを実現するとともに、災害発生時にも活用可能なモビリティとすることで、災害に強く環境にやさしい低炭素社会を構築します。
これらの取組によって、環境にやさしい新たな移動手段を構築し、支え合いのまちづくりを推進していくことにより、最大の被災地から未来都市石巻の実現を目指していきます。
6-----------------------------------------------------------------------3．ニュース／トピックス●東日本旅客鉄道株式会社「羽田空港アクセス線」の鉄道事業許可～羽田空港への新
たなアクセスルートにより、利用者利便性が向上します～【国土交通省、JR東日本】
国土交通大臣は、東日本旅客鉄道株式会社による羽田空港アクセス線（仮称）の第一種鉄道事業許可申請について、2021年1月20日付けで許可しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo04_hh_000098.html●ひたちなか海浜鉄道(株)湊線の第一種鉄道事業許可について【国土交通省、ひたちなか
海浜鉄道】
国土交通大臣は、ひたちなか海浜鉄道株式会社が申請していた、鉄道事業法第 3 条に基づく第一種鉄道事業許可申請について、2021 年 1 月 15 日付けで許可しました。これは、ひたちなか市のまちづくりと連携し、公共交通の維持・確保や移動の利便性向上を図るとともに地域の活性化を図るため、湊線の延伸について申請のあったものです。
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001382741.pdf●鉄道用地外からの災害リスクへの提言 ～「鉄道用地外からの災害対応検討会」のとりまとめ～【国土交通省】
近年、豪雨や台風などの自然災害が多頻度かつ激甚化傾向にある中、鉄道用地外の隣接する斜面からの土砂流入などが続発しています。このような状況について鉄道事業における課題等の整理・検討を行ってきた「鉄道用地外からの災害対応検討会」において、「鉄道用地外からの災害リスクへの提言」が取りまとめられました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo09_hh_000098.html●継続的に安全に取り組む優良な貸切バス事業者が増えています！ ～安全な貸切バスを選ぶことができます！～【国土交通省、日本バス協会】(公社)日本バス協会において実施している「貸切バス事業者安全性評価認定制度」に基づき、安全確保への取組状況が優良な貸切バス事業者について、最高ランクの三ツ星認定
事業者は 472 者から 116 者増加し、588 者になりました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000331.html●自動運転技術に関する国際基準等を導入します ～道路運送車両の保安基準等及び保安基準の細目を定める告示等の一部改正について～【国土交通省】
国土交通省自動車局は、自動車の安全基準等について、国際的な整合を図りつつ、順次、拡充・強化を進めています。
「高速道路等における運行時に車両を車線内に保持する機能を有する自動運行装置に係る協定規則(第 157 号)、「サイバーセキュリティシステムに係る協定規則(第 155 号)」、「プ7

ログラム等改変システムに係る協定規則(第 156 号)」及び「後面衝突時の燃料漏れ防止及び電気自動車に係る協定規則(第 153 号)」が国際連合欧州経済委員会自動車基準調
和世界フォーラム(WP29)において新たに採択されたこと等を踏まえ、我が国においてもこれらの規則を導入するとともに、改正された他の規則を保安基準に反映させることなどを目的として保安基準の改正等が行われました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000242.html●環境に優しい次世代自動車の普及を促進するため「地域交通グリーン化事業(事業Ⅰ)」の 3 次公募を開始します！【国土交通省】
国土交通省では、1 月 25 日から 1 月 29 日まで、電気バス、プラグインハイブリッドバス、燃料電池タクシー、超小型モビリティの導入を支援する地域交通グリーン化事業(事業Ⅰ)の 3
次公募を行います。本 3 次公募終了後、認定を受けた場合には、車両導入に係る費用の一部について補助を受けることができます。
https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/1pdf21-121.pdf●令和3年度CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の一次公募について【環境省】
環境省は、令和 3 年度「CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」新規課
題の一次公募を開始しました。公募期間は 2021 年 1 月 7 日から 2 月 8 日までです。
http://www.env.go.jp/press/108874.html●令和3年度地域環境保全対策費補助金(適応プロジェクト等のグリーンプロジェクトの活性化に向けたグリーンボンド・グリーンローン等の発行促進体制整備支援事業)に係る補助事業者(執行団体)の公募について【環境省】
環境省では、適応プロジェクト等のグリーンプロジェクトの活性化に向けたグリーンボンド・グリ
ーンローン等の発行促進体制整備支援事業に係る補助事業の実施に当たり、事業を行う法人(間接補助金の執行団体)について公募を開始しました。なお、本公募は、2021 年度予算の成立が前提となるものです。
http://www.env.go.jp/press/108875.html●令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)の三次公募について【環境省、環境優良車普及機構】
令和 2 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)の執行団体である(一財)環境優良車普及機構が当該補助金の三次公募を開始しました。
http://www.env.go.jp/press/108698.html
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●新型コロナウイルスに対するOECD都市戦略の日本語版を公表！【国土交通省】
国土交通省は、OECD が公表した「新型コロナウイルス（COVID-19）への都市の政策対応」報告書を日本語に翻訳しました。
この報告書では、世界各国の 70 以上の都市における新型コロナウイルスへの初動や感染拡大の局面における対応、今後の回復に向けた長期戦略についてまとめられています。
あわせて、よりよい都市政策を実現するための視点をまとめた「OECD 都市政策の原則」についても翻訳・公表し、都市政策立案に携わる自治体関係者等の指針となることを期待しています。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi02_hh_000077.html●エコモ財団担当部署の電話番号変更のお知らせ【EST 普及推進委員会事務局】「EST 普及推進委員会」事務局である公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団（エコモ財団）交通環境対策部 交通環境企画課の電話番号を、2021 年 1 月 4 日（月）から下
記のとおり変更しましたので、お知らせ申し上げます。
つきましては、お手数ですがお手元の名簿や番号など、ご訂正頂ければ幸いに存じます。
新 電話番号： 03-3221-7637
旧 電話番号： 03-3221-7636
旧電話番号は他の部署（グリーン経営認証）が使用いたします。旧電話番号におかけになった場合も、当面はガイダンスに従って「グリーン経営以外」を選択していただければ、交通環
境企画課に繋がります。ご不明な点などございましたら、ご遠慮なくお問い合わせください。
●日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)でエコ通勤についてポスター発表しました【エコ通勤優良事業所認証制度事務局（国土交通省総合政策局地域交通課及びエコモ財団）】「エコ通勤優良事業所認証制度」事務局であるエコモ財団と国土交通省総合政策局地
域交通課は、2020 年 12 月 19 日(土)～20 日(日)に広島県広島市及びオンラインで開催された「第 15 回日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)」において、2 日目に「マーケティング
理論を用いたエコ通勤のプロモーション戦略検討と普及啓発ツール刷新」という題目でポスタ
ー発表を行いました。発表資料は下記 URL で公開されています。
https://www.jcomm.or.jp/convention/15thjcomm/15thdata/●コロナ禍に鉄道を安心してご利用いただくために ～鉄道事業者の感染症対策の取組とご利用の方へのお願い～【関東運輸局】
鉄道事業者はさまざまな感染症対策に取り組んでおり、関東運輸局は、その取組内容を紹介しています。また、鉄道利用に際して、マスクの着用や、会話を控えめにするなどの取組への協力を呼び掛けています。
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000227677.pdf
9●バス停留所安全性確保対策について【各地方運輸局】
国土交通省では、バス停留所の安全性確保対策について、これまでにも路線バス事業者、警察や道路管理者等との連携により対策を講じてきましたが、改めてバス停留所の実態把
握及び安全性確保対策を講じるため、都道府県ごとに関係機関等とともに「バス停留所安
全性確保合同検討会」を設置し、対策の検討を進めています。
(北海道運輸局)
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/bunyabetsu/jidousya/busstop_taisaku/index.html(関東運輸局)
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/jidou_koutu/tabi1/bus_stop/index_anzenkakuho.htm(北陸信越運輸局)
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokushin/niigata/unnsou/busstop/index.html
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokushin/toyama/pd/busstop.html(中部運輸局)
https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/jikou/bus_anzentaisaku/index.html(近畿運輸局)
https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/info/jikou/busteiryuujyo-anzentaisaku.html(中国運輸局)
https://wwwtb.mlit.go.jp/chugoku/00001_00867.html(九州運輸局)
https://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/gyoumu/jidousya_k/bus_stop_anzenkakuho.htm●令和 2 年関東運輸局地域交通優良団体等表彰について【関東運輸局】
地域公共交通に関する取組が他地域の模範となるような顕著な功績のあった団体に対し、2020 年 12 月 25 日付けで関東運輸局長による表彰が行われました。
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000227676.pdf●西播磨 MaaS 実装プロジェクト始動！ ～播磨科学公園都市において MaaS 実証事業を実施します～【経済産業省近畿経済産業局、兵庫県、神姫バス】
近畿経済産業局では兵庫県庁及び神姫バス株式会社と共同で次世代型モビリティサー
ビスを活用した実証実験を、播磨科学公園都市(兵庫県たつの市・上郡町・佐用町)で2021 年 1 月 18 日に実施しました。電動キックボードや超小型 EV 車両等の次世代型モビリ
ティの導入やシェアリングポートにおけるワイヤレス充電等の検証を MaaS の構築をすることで複合的に実証を行いました。MaaS を切り口にし、次世代のエネルギーシステム、移動需要の喚起による地域経済の活性化を目指します。
https://www.kansai.meti.go.jp/2-7it/smamobi/kobo/R2fymaas.html

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●2021(令和3)年、回遊性が向上し都心臨海部がさらに魅力的に！【横浜市】
横浜都心臨海部では、日本有数のターミナル駅を有する横浜駅周辺地区、国際ビジネス
や MICE の拠点であるみなとみらい 21 地区、開港以来の歴史性あふれる関内・関外地区など、地区毎の特性を生かしたまちづくりを進めるとともに、都心臨海部全体の回遊性を高める
取組を進めています。
2021 年には桜木町駅前と新港ふ頭とを結ぶロープウェイの開業や、各地区を結ぶ歩行者
ネットワークの整備など、横浜市は街の魅力やブランド力向上に向けた取組を進めています。
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/toshi/2020/0113toshiseibi.html●新交通システム実証実験「鎌倉オンデマンドモビリティ」について【鎌倉市】
鎌倉市では、平成 11 年のオムニバスタウン計画の策定以来、交通不便地域の解消に向
けて取り組んでいます。二階堂・浄明寺地区において、自宅-バス停間の移動手段として、
鎌倉オンデマンドモビリティの実証実験を 2021 年 1 月 6 日より開始しました。
この実証実験は、スマートフォンや電話による利用者からの要求に応じて、乗合自動車が迎えに行き、エリア内の乗降ポイント間(例えば自宅近くから大塔宮バス停まで)を移動することができるサービスを提供するものです。
http://www.city.kamakura.kanagawa.jp/koutsu/kamakuraondemandmobility.html●相模原市、日産自動車、東京電力パワーグリッド、ノジマ 電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結【相模原市、日産、神奈川日産、日産サティオ湘南、日産プリンス神奈
川販売、東京電力パワーグリッド相模原支社、ノジマ】
相模原市、日産自動車株式会社、神奈川日産自動車株式会社、株式会社日産サテ
ィオ湘南、日産プリンス神奈川販売株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社相模原支社および株式会社ノジマは、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結しました。
本協定の内容は、SDGs の目指す持続可能な社会の実現に向けて、相互の連携を強化するものであり、相模原市が、電気自動車の普及を通じて、環境負荷の低減に取り組むと共に、地震災害等による大規模停電が発生した際に、市が指定する避難所等において、日産
自動車相模原部品センターおよび日産の販売会社である神奈川日産自動車、日産サティ
オ湘南、日産プリンス神奈川販売より、貸与される電気自動車「日産リーフ」を電力源として活用することで、避難所等の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努めるものです。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-beb6420a9f2916baf13a4ed150
0403a9-210108-01-j●燃料電池自動車(FCV)の導入補助制度の見直しについて【愛知県】
愛知県では、自動車からの温室効果ガス排出量を削減するとともに大気環境を改善する
ため、中小企業等の事業者が、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動11

車等の先進環境対応自動車を導入する場合に、「先進環境対応自動車導入促進費補
助金交付要綱」に基づき、その一部を補助しています。
このうち、燃料電池自動車の補助額について、車種や価格に関わらず一律 60 万円に変更されました。
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/ondanka/fcv-hojominaoshi.html●SDGs つながりポイント事業【神奈川県】
神奈川県では、SDGs の達成に向けて、地域の社会的課題の解決を図る活動に対して、ポイントを通じて、住民・店舗・企業の直接・間接的な参加を促し、地域活性化と SDGs の「自分ごと化」を図ることを目的とした、SDGs つながりポイント事業を進めています。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/bs5/tsunagari_point.html●1 月 18 日から町田市内にて公共交通を活用した連携をスタート 東京都「MaaS 社会実
装支援事業」としてオンデマンド交通に係る実証実験を行います ～オンデマンド交通を組み込んだ生活シーンの創出と経路検索の機能向上で、快適な移動を目指します～【小田急、JR 東日本】小田急電鉄株式会社と東日本旅客鉄道株式会社は町田市内にオンデマンド交通を活用する、MaaS の実現に向けた実証実験を 2021 年 1 月 18 日から開始しました。小田急電
鉄と JR 東日本は、鉄道会社間の境界を越えて“シームレスに移動できる社会の実現”に向けた連携を推進しており、本実証実験は、東京都が公募した「令和 2 年度 MaaS 社会実装
モデル構築に関する実証事業」に選定され取り組まれているものです。
https://www.odakyu.jp/news/o5oaa1000001ve2f-att/o5oaa1000001ve2m.pdf●2021 年 1 月 13 日(水)から実証実験開始 東京多摩エリアにおける MaaS「TAMa-GO(タマ・ゴー)」サービスイン【京王電鉄】
京王電鉄株式会社では、東京都が公募した「令和 2 年度 MaaS 社会実装モデル構築に関する実証事業」に採択された東京多摩エリアでの MaaS のサービス名を「TAMa-GO」とし、2021 年 1 月 13 日から 2 月 28 日まで実施しています。
https://www.keio.co.jp/news/update/news_release/news_release2020/nr20201225_ta
mamaas.pdf●地域を支える「しなの鉄道沿線 活性化」に向けた連携開始 ～国内初の車両更新ファン
ドを立上げ【三菱地所、ミュージックセキュリティーズ】
三菱地所株式会社および ミュージックセキュリティーズ株式会社は、長野県東信地域における、しなの鉄道沿線活性化に向けた取り組みを開始します。取り組みとして、ミュージック
セキュリティーズは、三菱地所と提携関係にあるしなの鉄道株式会社における車両更新に向け、1 月 14 日にファンドを募集開始しました。ファイナンスを通じて鉄道における環境性能の向12上に寄与するとともに、地域の足である第三セクター鉄道会社を支え、関係人口の増加や地域活性化につなげていきます。
https://www.mec.co.jp/j/news/archives/mec20210106_fund.pdf●東日本旅客鉄道株式会社と株式会社西武ホールディングスが包括的連携を行い、＜新たなライフスタイルの創造×地方創生＞に向けて取り組みます【JR 東日本、西武 HD】
東日本旅客鉄道株式会社と株式会社西武ホールディングスは、新型コロナウイルス感染症をきっかけとした人々の価値観・生活様式の変容と、そこから生まれる新たなニーズに対応するべく、両社が持つ有形無形の資産を組み合わせた包括的な連携を行います。
具体的には、(1)新しい働き方・暮らし方の提案 (2)まちづくりに向けた長期的な連携 (3)沿線活性化に向けた連携の 3 つを軸として、包括的に様々な取組みを進めます。
https://www.jreast.co.jp/press/2020/20201223_ho01_1.pdf●JR 東日本は新幹線車内でのリモートワークのニーズ対応のため、新幹線オフィスの実証実験を実施します【JR 東日本】
東日本旅客鉄道株式会社は、グループ経営ビジョン「変革 2027」のもと、輸送サービスにおける新たな付加価値の提供を目指しています。
昨今のリモートワークの広がりから、加速度的に普及したウェブ会議を新幹線の座席でも実施可能な車両を設定し、旅客の利用動向や新幹線車内におけるリモートワークの課題や要望を調査する実証実験を実施します。
実証実験によって得られた結果から、移動中の車内においても快適に仕事ができる新幹線オフィスの検討を進め、新たな働き方の実現を目指した取り組みが進められます。
https://www.jreast.co.jp/press/2020/20201222_ho02.pdf●BRT 専用大型自動運転バスの製作および走行試験の実施について【JR 東日本】
東日本旅客鉄道株式会社は、次世代の公共交通を支える交通手段として、BRT 専用
大型自動運転バスを製作しました。今後、本格的な自動運転の実用化に向けて、今回製作した大型自動運転バスを用いて、自動運転のレベル 3 認証取得を目指し、走行試験を実施していきます。
https://www.jreast.co.jp/press/2020/20210115_ho03.pdf●「バスのリアルタイム混雑度表示」の実証実験を開始 ～日本初、BLE スキャンを活用して路線バスのリアルタイム混雑度を可視化。安全・安心で快適な移動の実現に向けて～【ナビタイムジャパン、関東自動車、みちのりホールディングス】
株式会社ナビタイムジャパン、関東自動車株式会社、株式会社みちのりホールディングス
は、2021 年 1 月 13 日より、栃木県宇都宮市にて、Bluetooth Low Energy(BLE)スキャンを利用した、バスのリアルタイム混雑情報表示の実証実験を開始しました。
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本実証実験では、路線バス車内に設置した BLE スキャン搭載の計測用スマートフォンで、バスの乗客が持つスマートフォン等が発信している Bluetooth 信号を検知して、バス車内のリ
アルタイム混雑度を算出します。混雑度は、青：空席あり、黄色：立ち客あり、赤：立ち客多い、の 3 段階とし、各色のアイコンを路線図上に表示いたします。BLE スキャンを活用した路線バスのリアルタイム混雑度の可視化は、国内で初めてです。
また、対象の 3 台中 1 台のバス車内に定点カメラを設置し、実際の車内混雑度と BLE ス
キャンにより算出した混雑度を比較し、データ精度の検証も行います。
混雑度を算出し、可視化することで、ベビーカーや車椅子での移動時には青アイコンのバスを利用する、など混雑回避や、安心・安全・快適な移動の情報提供を目指しています。
https://corporate.navitime.co.jp/topics/pr/202101/12_5322.html●京都丹後鉄道沿線地域で AI オンデマンド交通サービス導入に向けた実証実験を実施～毎日の移動が変わる新たな交通サービスで 10 年後も安心して暮らせるまちへ～【WILLER、
京都府】
WILLER 株式会社は京都府の協力のもと、生活に必要な交通サービスの確保による生活水準の向上と地域経済の活性化を目指し、京都丹後鉄道沿線地域における AI オンデマン
ド交通導入実証実験を 2021 年 1 月 26 日から 2 月 22 日に京丹後市で実施します。
https://www.willer.co.jp/news/press/2021/0108_4283●～大型車両での実施は国内初～ 路線バスにて自動運転実証実験を行います【西武バス、群馬大学、日本モビリティ、あいおいニッセイ同和損保、MS＆AD インターリスク総研】
西武バス株式会社と群馬大学は、2020 年 2 月に自動運転技術に関する共同研究契約を締結し、研究を進めてきました。そして、群馬大学より発足したベンチャー企業である日本モビリティ株式会社の協力のもと、2021 年 2 月より、遠隔監視システムを活用した自動運転大型バスによる実証実験を行います。この実験では、西武バス路線である西武池袋線飯能駅
南口と美杉台ニュータウン間で国内初の試みとして、通常の営業運行をしている路線バスと同じ運行形態で自動運転バスも運行します。また、あいおいニッセイ同和損害保険株式会
社は本実験に最適な保険の提供を行います。MS&AD インターリスク総研株式会社は、総合的なリスクアセスメントや安全管理体制の構築支援を行うことで安全・安心な実証実験の実施をサポートします。
https://www.seibubus.co.jp/news/uploads/a8997191690778afae40bb3e88dc1771180d
6c98.pdf●三田市内における一般路線バスを活用した「貨客混載」実証実験開始について【神姫バス】
神姫バス株式会社は、兵庫六甲農業協同組合、三田野菜・産直の会高平支店会と連携し、路線バスで青果物を輸送する「貨客混載サービス」を、2021 年 1 月 19 日から実証実験にて開始しました。
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なお、JA および生産者と地域を走る路線バス事業者が連携しての貨客混載は「関西初」の取組みです。
https://www.shinkibus.co.jp/sysfiles/wtn/1270/20210112SB_JA_cargo.pdf●「トラックドライバー用アプリ(仮称)」の試運用開始について【JR 貨物】
日本貨物鉄道株式会社は、鉄道を基軸としたサプライチェーンの構築による物流全体の生産性・付加価値向上を図るため、新技術の導入による貨物駅のスマート化を推進する「トラックドライバー用アプリ(仮称)」の導入を検討してきましたが、2021 年度下期より、全国 6 駅
にてスマートフォンを活用した同アプリの試運用を開始する予定です。
貨物鉄道輸送における利用運送事業者様の作業利便性向上と、荷役作業のさらなる安全性向上・省力化により、「トラックドライバー」・「フォークリフトオペレーター」・「利用運送事業者」・「貨物駅」間相互の強靭で持続可能な物流ネットワークを構築し「強くてしなやかな物流」を実現します。
https://www.jrfreight.co.jp/storage/upload/759c7b92be422338ef29278d3f218430.pdf●マクニカ、自動運転レベル 4 対応、NAVYA 社の新型自動運転シャトルバス「EVO」の販売を開始【マクニカ】
株式会社マクニカは、自動運転レベル 4 に対応する NAVYA SA の新型自動運転シャトル
バス「EVO(エヴォ)」の販売を開始しました。
マクニカが販売を開始する NAVYA 社製の新型自動運転シャトルバス「EVO」は、最大乗車定員 15 人、最高速度 25km/h(推奨速度 18km/h 以下)の EV 仕様で、高精度の自動運転ソフトウェアや最先端のセンサー、技術を搭載した信頼性の高い自動運転ソリューション
です。また、商用向けに開発されたソリューションとして、ソフトウェアやハードウェアの品質保証、運用におけるメンテナンスプログラムなどを合わせて提供します。
https://www.macnica.co.jp/business/maas/news/2021/135646/●実用化に向け進化した e-Palette を公開【トヨタ】
トヨタ自動車株式会社は、未来のモビリティサービスを実現する Autono-MaaS 専用 EV「e-Palette」の実用化に向け、そのサービス提供を支える運行管理システムを公開しました。
2020 年代前半の複数エリア・地域での商用化を目指すとともに、あらゆるモノやサービスがつながる実証都市「Woven City」での運行も計画しています。
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/34527255.html●超小型 EV「C+pod」を発売 ～「移動」の自由を拡張。環境に優しい 2 人乗りタイプの EV～【トヨタ】
トヨタ自動車株式会社は、超小型 EV「C+pod(シーポッド)」を、2020 年 12 月 25 日より、EV 普及に向けて検討を進めてきた法人ユーザーや自治体などを対象に限定販売を開始し15ました。EV の新たなビジネスモデル構築など普及に向けた体制づくりを一層推し進め、個人向けを含めた本格販売については、2022 年を目途に開始する計画です。
https://global.toyota/jp/newsroom/toyota/34464222.html●電気自動車を活用した VPP 実証の実施について ～電気自動車のバッテリーを調整力として利用～【レクシブ、MUL ユーティリティーイノベーション】
電気自動車を使ったカーシェアリング“eemo”並びにエネルギーマネジメントに取り組む
Energy Tech の株式会社 REXEV は、MUL ユーティリティーイノベーション株式会社と、EV を
電力需給の調整に活用するため、電力取引を想定した指令に基づく制御を行い、 EV のVPP リソースとしての技術的評価を目的とする実証実験を開始しました。
https://rexev.co.jp/content/wp-content/uploads/2021/01/REXEV_20210113.pdf●ソフトバンク出資の自動運転スタートアップ Nuro、カリフォルニア州で商業運転開始【Nuro】
Nuro はカリフォルニア州自動車局から初の自律走行車を公道に配備するための許可を受け、ベイエリアの本社の近くにある 2 つの郡のカリフォルニア州道路で、Nuro の車両が商業的に運行することが可能になりました。まずは同社が所有するプリウス改造車両の完全自律モード
で運行を開始し、その後に同社開発の自動運転 EV である R2 車両が続く予定です。
同社開発の自動運転 EV である R2 車両は安全性を意図して設計されており、車内よりも道路を利用する人々のことを優先した設計になっています。
カリフォルニア州陸運局は、2012 年にカリフォルニア州が米国内で初の自動運転車法を制定し、2013 年 1 月に施行しました。この後も州陸運局はフレームワークの作成を進め、2019
年 12 月には 10,001 ポンド(約 4,500kg)未満の自動運転車両に対する許認可開始を発表しました。許可が下りた企業は陸運局に商用利用許可を申請し、運転者の有無を問わない
有料の自動運転配送サービスのテストが可能となります。
カリフォルニア州車両管理局のスティーブ・ゴードン局長は、「自動車の公衆的な安全は車両管理局の最優先事項であり、これらの許可証を軽々しく発行することはありません。Nuroはカリフォルニア州の公道で無人配送車をテストするための許可証を取得するにあたり、車両管理局の要件を満たしていました」と述べています。
https://medium.com/nuro/california-dmv-grants-nuro-first-ever-av-deployment-per
mit-ca424ebd2

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-----------------------------------------------------------------------4．イベント情報●第 10 回地域の交通環境対策推進者養成研修会(松山市) ～サステナブルな ECO 社会の構築を目指した地方からの挑戦(仮)～日時：2021 年度中の 3 日間(予定)場所：愛媛県松山市中心部(予定)
主催：EST 普及推進委員会、エコモ財団、国土交通省四国運輸局(予定)
http://www.estfukyu.jp/training2021.html●地域公共交通活性化シンポジウム 今こそ地域力の結集を －10 年先、20 年先も続く公共交通へ－
日時：2021 年 1 月 27 日(水)13:30～16:25
場所：オンライン開催
主催：国土交通省 近畿運輸局
https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/000228941.pdf●日本都市計画学会中部支部創設 30 周年記念リレーシンポジウム(第三弾) ～地方都市のコンパクト化を支える公共交通ネットワークのあり方～
日時：2021 年 1 月 27 日(水)14:00～16:40
場所：オンライン開催
主催：日本都市計画学会中部支部
https://www.cpij.or.jp/chubu/2020/symp0127.pdf●脱炭素経営フォーラム（2020 年度）
日時：2021 年１月 27 日（水）14:00～16:30
場所：オンライン開催
主催：環境省http://www.env.go.jp/press/108996.html●テクノアリーナフォーラム(TranSupport)「脱炭素・ニューノーマル時代の移動のデザイン」
日時：2021 年 1 月 28 日(木)14:30～17:30
場所：大阪大学吹田キャンパス・センテラスサロンおよびオンライン開催
主催：大阪大学大学院工学研究科附属フューチャーイノベーションセンター
https://www.eng.osaka-u.ac.jp/ja/topics/events/5516/

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●地域公共交通確保維持改善事業「第三者評価委員会」 学んでみませんか？中部 5
県 28 自治体の地域公共交通
日時：2021 年 2 月 15 日(月)10:30～15:35(静岡、愛知)
2021 年 2 月 16 日(火)10:20～15:45(岐阜、三重、福井)
場所：オンライン開催
主催：国土交通省 中部運輸局
https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/press/pdf/kousei2021011501.pdf●立地適正化計画の適正化計画～地方都市の都市構造再編の方向と可能性
COVID-19 は都市構造の再編方向に修正を迫るのか
日時：2021 年 2 月 17 日(水)19:00～
場所：オンライン開催
主催：日本建築学会都市計画本委員会都市・地域構造再編小委員会
https://8059c663-6680-4d39-a823-65a5e7df8136.filesusr.com/ugd/9bab99_fd15b4dc
b3c34d7e8e8130b0d4d33c47.pdf

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-----------------------------------------------------------------------5．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ
http://www.green-m.jp●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
配信申込はこちらから
http://mm-education.jp/magazine.html●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/nev/nev_top.html●「運輸・交通と環境」を発行しています！
(日本語版)
http://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html(英語版)
http://www.ecomo.or.jp/english/tej.html●記事募集中！
本メールマガジンへの掲載記事を募集中です。
ＥＳＴ、または「交通と環境」に関連する取組みや話題、催し物の案内等を事務局までお寄せください。 → E-mail：magazine@ecomo.or.jp(担当：中道)==================================================================
発行：環境的に持続可能な交通(EST)普及推進委員会事務局(公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団)
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