特 定製 品に係 るフ ロン 類の回 収及 び破壊 の実 施の 確保等 に関 する 法律︵ 平成 十三年 法律 第六 十四号 ︶１
登 録免 許税 法︵昭 和四 十二年 法律 第三 十五号 ︶・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・ ・・・ ・・ ・・ ・・
住 民基 本台 帳法︵ 昭和 四十 二年法 律第 八十 一号︶ ・・ ・・・ ・・ ・・ ・・・ ・・ ・・ ・・・ ・・ ・・
使用済 自動 車の再 資源 化等 に関す る法 律︵ 平成十 四年 七月 十二日 法律 第八十 七号 ︶・ ・・・ ・・ ・・
海洋汚 染及 び海 上災害 の防 止に 関する 法律 等の一 部を 改正 する法 律︵ 平成 十六年 法律 第三十 六号 ︶・

特定 製品 に係る フロ ン類 の回収 及び 破壊の 実施 の確 保等に 関す る法 律の一 部を 改正す る法 律
新旧 対照 表 目 次
一
二
三
四
五

66 64 60 58

正

案

行

︵傍線部分は改正部分︶

第一種特定製品からのフロン類の回収︵第九条︱第二十四条

総則︵第一条︱第八条︶
第二章︶
フロン類の破壊︵第二十五条︱第三十六条︶

第四章 費用負担︵第三十七条︶
第五章 雑則︵第三十八条︱第五十四条︶
第六章 罰則︵第五十五条︱第六十条︶
附則

第三章

目次
第一章

法律

特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する

現◎特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律︵平成十三年法律第六十四号︶新旧対照表

改

フロン類の使用の合理化に係る措置総則︵第一条︱第八条︶

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律

目次
第一章
第二章

第一節 フロン類の製造業者等が講ずべき措置︵第九条︱第十一条︶
第二節 指定製品の製造業者等が講ずべき措置︵第十二条︱第十五条︶
第三章 特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化に係る措置
第一節 第一種特定製品の管理者が講ずべき措置︵第十六条︱第二十六条︶
第二節 第一種特定製品へのフロン類の充塡及び第一種特定製品からのフロン類の回収︵第二十七条︱第四十九条︶
第三節 第一種特定製品から回収されるフロン類の再生︵第五十条︱第六十二条︶第四節 フロン類の破壊︵第六十三条︱第七十三条︶
第五節 費用負担︵第七十四条・第七十五条︶
第六節 情報処理センター︵第七十六条︱第八十五条︶
第四章 雑則︵第八十六条︱第百二条︶
第五章 罰則︵第百三条︱第百九条︶
附則

- 1 -

積極的に取り組むことが重要であることに鑑み︑オゾン層を破壊し又は地球温暖化に深刻な影響をもたらすフロン類の大気中への排出を抑暖化︵地球温暖化対策の推進に関する法律︵平成十年法律第百十七号︶第二条第一項に規定する地球温暖化をいう︒以下同じ︒︶の防止に︵目的︶
第一条 この法律は︑人類共通の課題であるオゾン層の保護及び地球温を抑制するため︑特定製品からのフロン類の回収及びその破壊の促進等に関する指針及び事業者の責務等を定めるとともに︑特定製品に使積極的に取り組むことが重要であることにかんがみ︑オゾン層を破壊
し又は地球温暖化に深刻な影響をもたらすフロン類の大気中への排出暖化︵地球温暖化対策の推進に関する法律︵平成十年法律第百十七号︶第二条第一項に規定する地球温暖化をいう︒以下同じ︒︶の防止に︵目的︶
第一条 この法律は︑人類共通の課題であるオゾン層の保護及び地球温第一章 総則制するため︑フロン類の使用の合理化及び特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化に関する指針並びにフロン類及びフロン類使用製

用されているフロン類の回収及び破壊の実施を確保するための措置等

総則

品の製造業者等並びに特定製品の管理者の責務等を定めるとともに︑を講じ︑もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする︒

第一章

フロン類の使用の合理化及び特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化のための措置等を講じ︑もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目
的とする︒

︵定義︶
︵定義︶
第二条 ︵略︶
第二条 ︵略︶
２ この法律において﹁フロン類使用製品﹂とは︑フロン類が冷媒その ︵新規︶
他の用途に使用されている機器その他の製品をいい︑﹁指定製品﹂とは︑フロン類使用製品のうち︑特定製品︵我が国において大量に使用され︑かつ︑冷媒として相当量のフロン類が充塡されているものに限る︒︶その他我が国において大量に使用され︑かつ︑相当量のフロン類が使用されているものであって︑その使用等に際してのフロン類の排出の抑制を推進することが技術的に可能なものとして政令で定めるものをいう︒
３ この法律において﹁第一種特定製品﹂とは︑次に掲げる機器のうち ２ この法律において﹁第一種特定製品﹂とは︑次に掲げる機器のうち︑業務用の機器︵一般消費者が通常生活の用に供する機器以外の機器︑業務用の機器︵一般消費者が通常生活の用に供する機器以外の機器をいう︒︶であって︑冷媒としてフロン類が充塡されているもの︵第をいう︒︶であって︑冷媒としてフロン類が充てんされているもの︵- 2 -二種特定製品を除く︒︶をいう︒
一 エアコンディショナー
二 冷蔵機器及び冷凍機器︵冷蔵又は冷凍の機能を有する自動販売機を含む︒︶

第二種特定製品を除く︒︶をいう︒
一 エアコンディショナー
二 冷蔵機器及び冷凍機器︵冷蔵又は冷凍の機能を有する自動販売機
を含む︒︶

再資源化法﹂という︒︶第二条第八項に規定する特定エアコンディシ
ョナーをいう

４ この法律において﹁第二種特定製品﹂とは︑使用済自動車の再資源 ３ この法律において﹁第二種特定製品﹂とは︑使用済自動車の再資源化等に関する法律︵平成十四年法律第八十七号︒以下﹁使用済自動車化等に関する法律︵平成十四年法律第八十七号︒以下﹁使用済自動車
再資源化法﹂という︒︶第二条第八項に規定する特定エアコンディシ
ョナーをいう︒

５

新
(規

)

しくは無償で譲渡することをいう︒
新(規 )品を廃棄すること又は第一種特定製品の全部若しくは一部を原材料若
しくは部品その他製品の一部として利用することを目的として有償若この法律において﹁第一種特定製品の廃棄等﹂とは︑第一種特定製

５ この法律において﹁特定製品﹂とは︑第一種特定製品及び第二種特 ４ この法律において﹁特定製品﹂とは︑第一種特定製品及び第二種特定製品をいう︒
定製品をいう︒︵削る︶

６ この法律においてフロン類について﹁使用の合理化﹂とは︑フロン類に代替する物質であってオゾン層の破壊をもたらさず︑かつ︑地球温暖化に深刻な影響をもたらさないもの︵以下﹁フロン類代替物質﹂という︒︶の製造等︑フロン類使用製品に使用されるフロン類の量を低減させること等により︑フロン類の使用を抑制することをいう︒
７ この法律においてフロン類若しくはフロン類代替物質又はフロン類
使用製品について﹁製造等﹂とは︑次に掲げる行為をいい︑﹁製造業者等﹂とは︑製造等を業として行う者をいう︒
一 フロン類若しくはフロン類代替物質又はフロン類使用製品を製造する行為︵他の者︵外国為替及び外国貿易法︵昭和二十四年法律第二百二十八号︶第六条に規定する非居住者を除く︒以下この項において同じ︒︶の委託を受けて行うものを除く︒︶
二 フロン類若しくはフロン類代替物質又はフロン類使用製品を輸入する行為︵他の者の委託を受けて行うものを除く︒︶
前二号に掲げる行為を他の者に対し委託をする行為
三

- 3 -

この法律において特定製品に使用されるフロン類について﹁管理のることを目的として有償若しくは無償で譲渡すること︵以下﹁廃棄等﹂という︒︶︒

三 フロン類使用製品を廃棄すること又はフロン類使用製品の全部若
しくは一部を原材料若しくは部品その他の製品の一部として利用す

二 フロン類使用製品をフロン類使用製品の整備を行う者に整備させること︒

８ この法律においてフロン類使用製品について﹁使用等﹂とは︑次に掲げる行為をいい︑﹁管理者﹂とは︑フロン類使用製品の所有者その他フロン類使用製品の使用等を管理する責任を有する者をいう︒
一 フロン類使用製品を使用すること︒

９

)

新(規 )

新
(規

)

)

新
(規

新
(規

- 4 -

適正化﹂とは︑特定製品の使用等に際しての当該フロン類の排出量の把握︑充塡︑回収︑再生︑破壊その他の行為が適正に行われるようにすることにより︑当該フロン類の排出の抑制を図ることをいう︒
この法律において﹁第一種フロン類充塡回収業﹂とは︑第一種特定製品の整備が行われる場合において当該第一種特定製品に冷媒としてフロン類を充塡すること及び第一種特定製品の整備又は廃棄等が行われる場合において当該第一種特定製品に冷媒として充塡されているフロン類を回収することを業として行うことをいい︑﹁第一種フロン類
充塡回収業者﹂とは︑第一種フロン類充塡回収業を行うことについて
第二十七条第一項の登録を受けた者をいう︒
この法律において﹁第一種フロン類再生業﹂とは︑第一種特定製品に冷媒として充塡されているフロン類の再生︵ろ過︑蒸留その他の方法により当該フロン類と混和している不純物を除去し︑又は他のフロン類を混和してフロン類の品質を調整することにより︑当該フロン類
を自ら冷媒その他製品の原材料として利用し︑又は冷媒その他製品の原材料として利用する者に有償で譲渡し得る状態にすることをいう︒
以下同じ︒︶を業として行うことをいい︑﹁第一種フロン類再生業者﹂とは︑第一種フロン類再生業を行うことについて第五十条第一項の1011

許可を受けた者をいう︒
この法律において﹁フロン類破壊業﹂とは︑特定製品に冷媒として充塡されているフロン類の破壊を業として行うことをいい︑﹁フロン類破壊業者﹂とは︑フロン類破壊業を行うことについて第六十三条第︵指針︶
第三条 主務大臣は︑オゾン層の保護及び地球温暖化の防止に資するた)︵指針︶
第三条 主務大臣は︑フロン類の使用の抑制及びフロン類の排出の抑制

め︑特定製品からのフロン類の回収及びその破壊の促進その他特定製品の使用及び廃棄に際しての当該フロン類の排出の抑制に関する事項

新(規を図ることによりオゾン層の保護及び地球温暖化の防止に資するため︑フロン類の使用の合理化及び特定製品に使用されるフロン類の管理について︑指針を定めるものとする︒

一項の許可を受けた者をいう︒の適正化に関する事項について︑指針を定めるものとする︒

２ 前項の指針は︑特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法 ︵新規︶律第二十条第一項に規定する排出抑制・使用合理化指針と調和が保たれたものでなければならない︒
３ 主務大臣は︑第一項の指針を定め︑又はこれを変更したときは︑遅 ２ 主務大臣は︑前項の指針を定め︑又はこれを変更したときは︑遅滞
滞なく︑これを公表するものとする︒
なく︑これを公表するものとする︒︵削る︶︵事業者の責務︶
第四条 事業者は︑前条第一項の指針に従い︑特定製品が整備され︑又は廃棄される場合において当該特定製品に使用されているフロン類が適正かつ確実に回収され︑及び破壊されるために必要な措置その他特定製品に使用されているフロン類の排出の抑制のために必要な措置を講じなければならない︒︵製造業者等の責務︶︵製造業者の責務︶
第四条 フロン類の製造業者等は︑前条第一項の指針に従い︑フロン類 第五条 フロン類又は特定製品の製造を行う事業者は︑第三条第一項の代替物質の開発その他フロン類の使用の合理化のために必要な措置を指針に従い︑フロン類に代替する物質であってオゾン層の破壊をもた

- 5 -

12

２

３

講ずるよう努めるとともに︑国及び地方公共団体がフロン類の使用の合理化及び特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化のために講ずる施策に協力しなければならない︒

らさず︑かつ︑地球温暖化に深刻な影響をもたらさないものの開発及びその物質を使用した製品の開発を行うように努めるとともに︑国及び地方公共団体が特定製品に使用されているフロン類の適正かつ確実な回収及び破壊その他特定製品からのフロン類の排出の抑制のために講ずる施策に協力しなければならない︒
指定製品の製造業者等は︑前条第一項の指針に従い︑フロン類代替 ︵新規︶物質を使用した製品の開発︑指定製品の使用等に際して排出されるフロン類によりもたらされるオゾン層の破壊及び地球温暖化への影響の程度︵次条第一項及び次章第二節において﹁使用フロン類の環境影響度﹂という︒︶の低減その他フロン類の使用の合理化のために必要な措置を講ずるよう努めるとともに︑国及び地方公共団体がフロン類の使用の合理化のために講ずる施策に協力しなければならない︒
特定製品の製造業者等は︑前条第一項の指針に従い︑フロン類代替 ︵新規︶物質を使用した製品の開発を行うように努めるとともに︑国及び地方公共団体が特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化その他特定製品からのフロン類の排出の抑制のために講ずる施策に協力しなければならない︒︵指定製品及び特定製品の管理者の責務︶︵新規︶
第五条 指定製品の管理者は︑第三条第一項の指針に従い︑使用フロン類の環境影響度の小さい指定製品の使用等に努めなければならない︒︵国民の責務︶２ 特定製品の管理者は︑第三条第一項の指針に従い︑特定製品の使用 第六条 国民は︑第三条第一項の指針に従い︑特定製品を整備させ︑又等をする場合には︑当該特定製品に使用されるフロン類の管理の適正は廃棄する場合には︑当該特定製品に使用されているフロン類が適正化に努めるとともに︑国及び地方公共団体が特定製品に使用されるフかつ確実に回収され︑及び破壊されるように努めるとともに︑国及びロン類の管理の適正化のために講ずる施策に協力しなければならない
地方公共団体が特定製品からのフロン類の排出の抑制のために講ずる︒
施策に協力しなければならない︒︵第一種フロン類充塡回収業者等の責務︶︵新規︶第六条 第一種フロン類充塡回収業者︑第二種フロン類回収業者︵使用- 6 -済自動車再資源化法第二条第十二項に規定するフロン類回収業者をいう︒第二十九条第一項第二号及び第七十一条第二項において同じ︒︶
︑第一種特定製品の整備を行う者︵以下﹁第一種特定製品整備者﹂という︒︶︑第一種フロン類再生業者︑フロン類破壊業者その他特定製品又は特定製品に使用されるフロン類を取り扱う事業者は︑第三条第一項の指針に従い︑その事業を行う場合において当該特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化のために必要な措置を講じなければならない︒︵国の責務︶

国は︑特定製品に使用されているフロン類の回収及び破壊が適

正かつ確実に行われるよう︑事業者及び国民の理解と協力を得るための措置その他必要な措置を講ずるように努めなければならない︒

国は︑フロン類の使用の合理化及び特定製品に使用されるフロ 第七条︵国の責務︶
第七条

ン類の管理の適正化が推進されるよう︑指定製品及び特定製品の管理者の理解と協力を得るための措置その他必要な措置を講ずるように努めなければならない︒

︵新規︶
︵新規︶

︵地方公共団体の責務︶︵地方公共団体の責務︶
第八条 地方公共団体は︑国の施策に準じて︑フロン類の使用の合理化 第八条 地方公共団体は︑国の施策に準じて︑特定製品に使用されてい及び特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化が推進されるようるフロン類の回収及び破壊が適正かつ確実に行われるよう必要な措置
必要な措置を講ずるように努めなければならない︒
を講ずるように努めなければならない︒
第二章 フロン類の使用の合理化に係る措置
第一節 フロン類の製造業者等が講ずべき措置︵フロン類の製造業者等の判断の基準となるべき事項︶
第九条 主務大臣は︑フロン類の使用の合理化を推進するため︑フロン類の製造業者等がフロン類代替物質の製造等その他のフロン類の使用の合理化のために取り組むべき措置に関してフロン類の製造業者等の判断の基準となるべき事項を定め︑これを公表するものとする︒
２ 前項に規定する判断の基準となるべき事項は︑第三条第一項の指針に即し︑かつ︑フロン類代替物質の開発の状況その他の事情を勘案し

- 7 -

３

４

て定めるものとし︑これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする︒
主務大臣は︑第一項に規定する判断の基準となるべき事項を定めようとするときは︑あらかじめ︑環境大臣に協議しなければならない︒
これを変更し︑又は廃止しようとするときも︑同様とする︒
環境大臣は︑フロン類の排出の抑制を推進するため必要があると認めるときは︑第一項に規定する判断の基準となるべき事項に関し︑主務大臣に対し︑意見を述べることができる︒

主務大臣は︑フロン類の使用の合理化を推進するため必要があ︵指導及び助言︶
第十条

ると認めるときは︑フロン類の製造業者等に対し︑前条第一項に規定する判断の基準となるべき事項を勘案して︑フロン類代替物質の製造
等その他のフロン類の使用の合理化のための措置に関して必要な指導及び助言をすることができる︒︵勧告及び命令︶
第十一条 主務大臣は︑フロン類の製造業者等︵その製造等に係るフロン類の生産量又は輸入量が主務省令で定める要件に該当するものに限る︒以下この条において同じ︒︶のフロン類代替物質の製造等その他のフロン類の使用の合理化のための措置の状況が第九条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは︑当該フロン類の製造業者等に対し︑その判断の根拠を示して︑フロン類代替物質の製造等その他のフロン類の使用の合理化に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる︒
２ 主務大臣は︑前項に規定する勧告を受けたフロン類の製造業者等がその勧告に従わなかったときは︑その旨を公表することができる︒
３ 主務大臣は︑第一項に規定する勧告を受けたフロン類の製造業者等
が︑前項の規定によりその勧告に従わなかった旨を公表された後にお- 8 -いて︑なお︑正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった
場合において︑フロン類の使用の合理化を著しく害すると認めるとき
は︑審議会等︵国家行政組織法︵昭和二十三年法律第百二十号︶第八条に規定する機関をいう︒︶で政令で定めるものの意見を聴いて︑当指定製品の製造業者等が講ずべき措置

該フロン類の製造業者等に対し︑その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる︒
第二節︵指定製品の製造業者等の判断の基準となるべき事項︶
第十二条 主務大臣は︑フロン類の使用の合理化を推進するため︑指定製品について︑指定製品ごとに︑使用フロン類の環境影響度の低減に関し指定製品の製造業者等の判断の基準となるべき事項を定め︑これを公表するものとする︒
２ 前項に規定する判断の基準となるべき事項は︑第三条第一項の指針に即し︑かつ︑当該指定製品のうち使用フロン類の環境影響度が最も小さいものの当該使用フロン類の環境影響度︑当該指定製品の使用フロン類の環境影響度の低減に関する技術開発の将来の見通しその他の事情を勘案して定めるものとし︑これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする︒
３ 主務大臣は︑第一項に規定する判断の基準となるべき事項を定め︑又は改廃しようとするときは︑環境大臣及び経済産業大臣の意見を聴かなければならない︒
４ 環境大臣及び経済産業大臣は︑フロン類の排出の抑制のために特に必要があると認めるときは︑前項の基準の変更に関し主務大臣に意見を述べることができる︒︵使用フロン類の環境影響度の低減に関する勧告及び命令︶第十三条 主務大臣は︑指定製品の製造業者等︵その製造等に係る指定製品の生産量又は輸入量が主務省令で定める要件に該当するものに限- 9 -る︒以下この条において同じ︒︶が製造等を行う指定製品について︑前条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして使用フロ
ン類の環境影響度の低減を相当程度行う必要があると認めるときは︑当該指定製品の製造業者等に対し︑その目標を示して︑当該指定製品について使用フロン類の環境影響度の低減を図るべき旨の勧告をすることができる︒
２ 第十一条第二項及び第三項の規定は︑前項に規定する勧告について準用する︒この場合において︑これらの規定中﹁フロン類の製造業者等﹂とあるのは︑﹁指定製品の製造業者等﹂と読み替えるものとする︒︵表示︶第十四条 主務大臣は︑フロン類の使用の合理化を推進するため︑指定製品について︑指定製品ごとに︑次に掲げる事項を定め︑これを告示するものとする︒
一 指定製品の使用フロン類の環境影響度に関し指定製品の製造業者等が表示すべき事項
二 前号に掲げる事項の表示の方法その他使用フロン類の環境影響度の表示に際して指定製品の製造業者等が遵守すべき事項︵表示に関する勧告及び命令︶第十五条 主務大臣は︑指定製品の製造業者等がその製造等を行う指定製品について前条の規定により告示されたところに従って使用フロン類の環境影響度に関する表示をしていないと認めるときは︑当該指定製品の製造業者等に対し︑当該指定製品について同条の規定により告示されたところに従って︑使用フロン類の環境影響度に関する表示をすべき旨の勧告をすることができる︒
２ 第十一条第二項及び第三項の規定は︑前項に規定する勧告について準用する︒この場合において︑これらの規定中﹁フロン類の製造業者- 10 -

特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化に係る措等﹂とあるのは︑﹁指定製品の製造業者等﹂と読み替えるものとする︒
第三章
置第一節 第一種特定製品の管理者が講ずべき措置︵第一種特定製品の管理者の判断の基準となるべき事項︶
第十六条 主務大臣は︑第一種特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化を推進するため︑第一種特定製品の管理者が当該フロン類の管理の適正化のために管理第一種特定製品︵第一種特定製品の管理者がその使用等を管理する責任を有する第一種特定製品をいう︒以下この節において同じ︒︶の使用等に際して取り組むべき措置に関して第一種特定製品の管理者の判断の基準となるべき事項を定め︑これを公表するものとする︒
２ 前項に規定する判断の基準となるべき事項は︑第三条第一項の指針に即し︑かつ︑第一種特定製品の使用等の状況︑第一種特定製品の使用等に際して排出されるフロン類によりもたらされるオゾン層の破壊
及び地球温暖化への影響︑フロン類代替物質を使用した製品の開発の状況その他の事情を勘案して定めるものとし︑これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする︒︵指導及び助言︶
第十七条 都道府県知事は︑第一種特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化を推進するため必要があると認めるときは︑第一種特定製品の管理者に対し︑前条第一項に規定する判断の基準となるべき事項を勘案して︑第一種特定製品の使用等について必要な指導及び助言をすることができる︒︵勧告及び命令︶- 11 -

第十八条 都道府県知事は︑第一種特定製品の管理者︵管理第一種特定製品の種類︑数その他の事情を勘案して主務省令で定める要件に該当するものに限る︒以下この条において同じ︒︶の管理第一種特定製品の使用等の状況が第十六条第一項に規定する判断の基準となるべき事
項に照らして著しく不十分であると認めるときは︑当該第一種特定製品の管理者に対し︑その判断の根拠を示して︑当該管理第一種特定製品の使用等に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる︒
２ 都道府県知事は︑前項に規定する勧告を受けた第一種特定製品の管理者がその勧告に従わなかったときは︑その旨を公表することができる︒
３ 都道府県知事は︑第一項に規定する勧告を受けた第一種特定製品の管理者が︑前項の規定によりその勧告に従わなかった旨を公表された後において︑なお︑正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらな
かった場合において︑第一種特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化を著しく害すると認めるときは︑当該第一種特定製品の管理者
に対し︑その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる︒︵フロン類算定漏えい量等の報告等︶第十九条 第一種特定製品の管理者︵フロン類算定漏えい量︵第一種特定製品の使用等に際して排出されるフロン類の量として主務省令で定める方法により算定した量をいう︒以下同じ︒︶が相当程度多い事業者として主務省令で定めるものに限る︒以下この節において同じ︒︶
は︑毎年度︑主務省令で定めるところにより︑フロン類算定漏えい量
その他主務省令で定める事項を当該第一種特定製品の管理者に係る事業を所管する大臣︵以下この節及び第百条において﹁事業所管大臣﹂という︒︶に報告しなければならない︒
２ 定型的な約款による契約に基づき︑特定の商標︑商号その他の表示を使用させ︑商品の販売又は役務の提供に関する方法を指定し︑かつ- 12 -

︑継続的に経営に関する指導を行う事業であって︑当該約款に︑当該事業に加盟する者︵以下この項において﹁加盟者﹂という︒︶が第一種特定製品の管理者となる管理第一種特定製品の使用等に関する事項
であって主務省令で定めるものに係る定めがあるものを行う者︵以下この項において﹁連鎖化事業者﹂という︒︶については︑その加盟者の管理第一種特定製品の使用等を当該連鎖化事業者の管理第一種特定製品の使用等とみなして︑前項の規定を適用する︒
３ 事業所管大臣は︑第一項の規定による報告があったときは︑当該報告に係る事項について環境大臣及び経済産業大臣に通知するものとする︒︵報告事項の記録等︶第二十条 環境大臣及び経済産業大臣は︑前条第三項の規定により通知された事項について︑環境省令・経済産業省令で定めるところにより電子計算機に備えられたファイルに記録するものとする︒
２ 環境大臣及び経済産業大臣は︑前項の規定による記録をしたときは︑環境省令・経済産業省令で定めるところにより︑遅滞なく︑同項のファイルに記録された事項︵以下この節において﹁ファイル記録事項﹂という︒︶のうち︑事業所管大臣が所管する事業を行う第一種特定製品の管理者に係るものを当該事業所管大臣に︑その管轄する都道府県の区域に所在する事業所に係るものを都道府県知事に︑それぞれ通知するものとする︒
３ 環境大臣及び経済産業大臣は︑環境省令・経済産業省令で定めるところにより︑遅滞なく︑ファイル記録事項を集計するものとする︒
４ 環境大臣及び経済産業大臣は︑遅滞なく︑前項の規定により集計した結果を事業所管大臣及び都道府県知事に通知するとともに︑公表す
るものとする︒
５ 事業所管大臣及び都道府県知事は︑第二項の規定による通知があったときは︑当該通知に係る事項について集計するとともに︑その結果- 13 -

を公表することができる︒︵開示請求権︶第二十一条 何人も︑前条第四項の規定による公表があったときは︑当該公表があった日以後︑主務大臣に対し︑当該公表に係るファイル記
録事項であって当該主務大臣が保有するものの開示の請求を行うことができる︒
２ 前項の請求︵以下この項及び次条において﹁開示請求﹂という︒︶
は︑次の事項を明らかにして行わなければならない︒
一 開示請求をする者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名
二 開示請求に係る事業所又は第一種特定製品の管理者の名称︑所在地その他のこれらを特定するに足りる事項︵開示義務︶
第二十二条 主務大臣は︑開示請求があったときは︑当該開示請求をした者に対し︑ファイル記録事項のうち︑当該開示請求に係る事項を速やかに開示しなければならない︒︵情報の提供等︶第二十三条 第一種特定製品の管理者は︑主務省令で定めるところにより︑第十九条第一項の規定による報告に添えて︑第二十条第四項の規定により公表され︑又は前条の規定により開示される情報に対する理解の増進に資するため︑事業所管大臣に対し︑当該報告に係るフロン類算定漏えい量の増減の状況に関する情報その他の情報を提供することができる︒
２ 事業所管大臣は︑前項の規定により提供された情報を環境大臣及び経済産業大臣に通知するものとする︒
環境大臣及び経済産業大臣は︑前項の規定により通知された情報に
３- 14 -

４

５

ついて︑環境省令・経済産業省令で定めるところにより第二十条第一項に規定するファイルに記録するものとする︒
環境大臣及び経済産業大臣は︑前項の規定による記録をしたときは︑環境省令・経済産業省令で定めるところにより︑遅滞なく︑同項のファイル記録事項のうち事業所管大臣が所管する事業を行う第一種特定製品の管理者に係るものを当該事業所管大臣に︑その管轄する都道
府県の区域に所在する事業所に係るものを都道府県知事に︑それぞれ通知するとともに公表するものとする︒
前二条の規定は︑前項の規定による公表があった場合に準用する︒︵技術的助言等︶第二十四条 主務大臣は︑フロン類算定漏えい量の算定の適正な実施の確保又は自主的なフロン類の排出の抑制その他第一種特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化の推進に資するため︑第一種特定製品の管理者に対し必要な技術的助言︑情報の提供その他の援助を行うも
のとする︒
︵手数料︶
第二十五条 ファイル記録事項の開示を受ける者は︑政令で定めるところにより︑実費を勘案して政令で定める額の開示の実施に係る手数料を納付しなければならない︒︵磁気ディスクによる報告等︶第二十六条 事業所管大臣は︑第十九条第一項の規定による報告については︑主務省令で定めるところにより︑磁気ディスク︵これに準ずる
方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む︒
次項において同じ︒︶により行わせることができる︒
２ 主務大臣は︑第二十一条第一項︵第二十三条第五項において準用する場合を含む︒︶の規定による請求又は第二十二条︵第二十三条第五- 15 -

項において準用する場合を含む︒︶の規定による開示については︑主
務省令で定めるところにより︑磁気ディスクにより行わせ︑又は行う
ことができる︒

第二節 第一種特定製品へのフロン類の充塡及び第一種特定製︵第一種フロン類回収業者の登録︶第九条 第一種フロン類回収業︵第一種特定製品が整備され︑又は第一第一種特定製品からのフロン類の回収︵第一種フロン類充塡回収業者の登録︶第二十七条 第一種フロン類充塡回収業を行おうとする者は︑その業務

種特定製品の廃棄等が行われる場合において当該第一種特定製品に冷第二章を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければな

品からのフロン類の回収らない︒

媒として充てんされているフロン類を回収することを業として行うことをいう︒以下同じ︒︶を行おうとする者は︑その業務を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない︒
２ 前項の登録を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請 ２ 前項の登録を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書に主務省令で定める書類を添えて︑これを都道府県知事に提出しな書に主務省令で定める書類を添えて︑これを都道府県知事に提出しなければならない︒
ければならない︒
一 ︵略︶
一 ︵略︶
二 ︵略︶
二 ︵略︶
三 その業務に係る第一種特定製品の種類並びに冷媒として充塡しよ
三 その業務に係る第一種特定製品の種類及び回収しようとするフロ
うとするフロン類及び回収しようとするフロン類の種類
ン類の種類
四 事業所ごとの第一種特定製品へのフロン類の充塡及び第一種特定四 事業所ごとの第一種特定製品に冷媒として充てんされているフロ
製品に冷媒として充塡されているフロン類の回収の用に供する設備
ン類の回収の用に供する設備の種類及びその設備の能力の種類及びその設備の能力
︵略︶
五
︵略︶
五

︵登録の実施︶︵登録の実施︶第二十八条 都道府県知事は︑前条第二項の規定による登録の申請があ 第十条 都道府県知事は︑前条第二項の規定による登録の申請があった
ったときは︑次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか
ときは︑次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか︑前- 16 -

２︵登録の拒否︶︑前条第二項第一号から第三号までに掲げる事項並びに登録年月日及条第二項第一号から第三号までに掲げる事項並びに登録年月日及び登び登録番号を第一種フロン類充塡回収業者登録簿に登録しなければな
録番号を第一種フロン類回収業者登録簿に登録しなければならない︒
らない︒
︵略︶
２ ︵略︶
︵登録の拒否︶れているフロン類の回収を適正かつ確実に実施するに足りるものとし登録の申請に係る同項第四号に掲げる事項が第一種特定製品へのフロ
ン類の充塡を適正に実施し︑及び第一種特定製品に冷媒として充塡さのうちに重要な事項について虚偽の記載があり︑若しくは重要な事実の記載が欠けているときは︑その登録を拒否しなければならない︒

る基準に適合していないと認めるとき︑又は申請書若しくは添付書類

申請に係る同項第四号に掲げる事項が第一種特定製品からのフロン類の回収を適正かつ確実に実施するに足りるものとして主務省令で定め第二十九条 都道府県知事は︑第二十七条第一項の登録を受けようとす 第十一条 都道府県知事は︑第九条第一項の登録を受けようとする者がる者が次の各号のいずれかに該当するとき︑同条第二項の規定による
次の各号のいずれかに該当するとき︑同条第二項の規定による登録のて主務省令で定める基準に適合していないと認めるとき︑又は申請書若しくは添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり︑若二 この法律の規定若しくは使用済自動車再資源化法の規定︵引取業者︵使用済自動車再資源化法第二条第十一項に規定する引取業者をいう︒以下同じ︒︶︑第二種フロン類回収業者︵同条第十二項に規定するフロン類回収業者をいう︒以下同じ︒︶又は自動車製造業者
等︵同条第十六項に規定する自動車製造業者等をいう︒以下同じ︒︶に係るものに限る︒第二十六条第二号ロにおいて同じ︒︶又はこれらの規定に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ︑その執行を終わり︑又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
三 第十七条第一項の規定により登録を取り消され︑その処分のあった日から二年を経過しない者
四 第九条第一項の登録を受けた者︵以下﹁第一種フロン類回収業者

一 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

しくは重要な事実の記載が欠けているときは︑その登録を拒否しなけ
ればならない︒
一 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
二 この法律の規定若しくは使用済自動車再資源化法の規定︵引取業者︵使用済自動車再資源化法第二条第十一項に規定する引取業者をいう︒第七十一条第二項及び第八十七条第二号において同じ︒︶︑第二種フロン類回収業者又は自動車製造業者等︵使用済自動車再資源化法第二条第十六項に規定する自動車製造業者等をいう︒以下同じ︒︶に係るものに限る︒第五十一条第二号ロ及び第六十四条第二号ロにおいて同じ︒︶又はこれらの規定に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ︑その執行を終わり︑又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
三 第三十五条第一項の規定により登録を取り消され︑その処分のあった日から二年を経過しない者
第一種フロン類充塡回収業者で法人であるものが第三十五条第一四- 17 -

項の規定により登録を取り消された場合において︑その処分のあった日前三十日以内にその第一種フロン類充塡回収業者の役員であった者でその処分のあった日から二年を経過しないもの﹂という︒︶で法人であるものが第十七条第一項の規定により登録を取り消された場合において︑その処分のあった日前三十日以内にその第一種フロン類回収業者の役員であった者でその処分のあった日から二年を経過しないもの

第九条第一項の登録は︑五年ごとにその更新を受けなければ︵登録の更新︶六 ︵略︶︵略︶五 第十七条第一項の規定により業務の停止を命ぜられ︑その停止の期間が経過しない者
２

五 第三十五条第一項の規定により業務の停止を命ぜられ︑その停止の期間が経過しない者
六 ︵略︶
２ ︵略︶
︵登録の更新︶第二十七条第一項の登録は︑五年ごとにその更新を受けなけ 第十二条する︒
３・４︵略︶

れば︑その期間の経過によって︑その効力を失う︒
︑その期間の経過によって︑その効力を失う︒
第二十七条第二項︑第二十八条及び前条の規定は︑前項の更新につ ２ 第九条第二項︑第十条及び前条の規定は︑前項の更新について準用

第三十条
２
いて準用する︒
３・４︵略︶︵廃業等の届出︶︵第一種フロン類回収業者登録簿の閲覧︶第十四条 都道府県知事は︑第一種フロン類回収業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならない︒︵変更の届出︶︵変更の届出︶第三十一条 第一種フロン類充塡回収業者は︑第二十七条第二項各号に 第十三条 第一種フロン類回収業者は︑第九条第二項各号に掲げる事項
掲げる事項に変更︵主務省令で定める軽微なものを除く︒︶があったに変更︵主務省令で定める軽微なものを除く︒︶があったときは︑そ
ときは︑その日から三十日以内に︑主務省令で定める書類を添えて︑の日から三十日以内に︑主務省令で定める書類を添えて︑その旨を都
その旨を都道府県知事に届け出なければならない︒
道府県知事に届け出なければならない︒
２ 第二十八条及び第二十九条の規定は︑前項の規定による届出があっ ２ 第十条及び第十一条の規定は︑前項の規定による届出があった場合た場合に準用する︒に準用する︒︵第一種フロン類充塡回収業者登録簿の閲覧︶第三十二条 都道府県知事は︑第一種フロン類充塡回収業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならない︒︵廃業等の届出︶- 18 -

収業を廃止した場合 第一種フロン類充塡回収業者であった個人又は第一種フロン類充塡回収業者であった法人を代表する役員

一〜四 ︵略︶
五 その登録に係る都道府県の区域内において第一種フロン類充塡回充塡回収業者の登録をした都道府県知事︶に届け出なければならない︒

第一種フロン類回収業者が前項各号のいずれかに該当するに至ったを廃止した場合 第一種フロン類回収業者であった個人又は第一種
フロン類回収業者であった法人を代表する役員

一〜四 ︵略︶
五 その登録に係る都道府県の区域内において第一種フロン類回収業登録をした都道府県知事︶に届け出なければならない︒︵登録の抹消︶第十六条 都道府県知事は︑第十二条第一項若しくは前条第二項の規定により登録がその効力を失ったとき︑又は次条第一項の規定により登録を取り消したときは︑当該第一種フロン類回収業者の登録を抹消しなければならない︒

ときは︑第一種フロン類回収業者の登録は︑その効力を失う︒

第一種フロン類充塡回収業者が前項各号のいずれかに該当するに至 ２

第三十三条 第一種フロン類充塡回収業者が次の各号のいずれかに該当 第十五条 第一種フロン類回収業者が次の各号のいずれかに該当するこすることとなった場合においては︑当該各号に定める者は︑その日かととなった場合においては︑当該各号に定める者は︑その日から三十ら三十日以内に︑その旨を都道府県知事︵第五号に掲げる場合にあっ日以内に︑その旨を都道府県知事︵第五号に掲げる場合にあっては︑ては︑当該廃止した第一種フロン類充塡回収業に係る第一種フロン類
当該廃止した第一種フロン類回収業に係る第一種フロン類回収業者の２ったときは︑第一種フロン類充塡回収業者の登録は︑その効力を失う︒︵登録の抹消︶第三十四条 都道府県知事は︑第三十条第一項若しくは前条第二項の規定により登録がその効力を失ったとき︑又は次条第一項の規定により登録を取り消したときは︑当該第一種フロン類充塡回収業者の登録を抹消しなければならない︒︵登録の取消し等︶︵登録の取消し等︶第三十五条 都道府県知事は︑第一種フロン類充塡回収業者が次の各号 第十七条 都道府県知事は︑第一種フロン類回収業者が次の各号のいずのいずれかに該当するときは︑その登録を取り消し︑又は六月以内のれかに該当するときは︑その登録を取り消し︑又は六月以内の期間を期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができ定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる︒
る︒
一 不正の手段により第一種フロン類充塡回収業者の登録を受けたと
一 不正の手段により第一種フロン類回収業者の登録を受けたとき︒
き︒
二 その者の第一種特定製品へのフロン類の充塡及び第一種特定製品
二 その者の第一種特定製品に冷媒として充てんされているフロン類に冷媒として充塡されているフロン類の回収の用に供する設備が第の回収の用に供する設備が第十一条第一項に規定する基準に適合し- 19 -

二十九条第一項に規定する基準に適合しなくなったとき︒
三 第二十九条第一項第一号︑第二号︑第四号又は第六号のいずれかに該当することとなったとき︒︵略︶
四なくなったとき︒
三 第十一条第一項第一号︑第二号︑第四号又は第六号のいずれかに該当することとなったとき︒︵略︶
四︵主務省令への委任︶

２ 第二十九条第二項の規定は︑前項の規定による処分をした場合に準 ２ 第十一条第二項の規定は︑前項の規定による処分をした場合に準用用する︒
する︒︵主務省令への委任︶︵新規︶第三十六条 第二十七条から前条までに定めるもののほか︑第一種フロ 第十八条 第九条から前条までに定めるもののほか︑第一種フロン類回ン類充塡回収業者の登録に関し必要な事項については︑主務省令で定収業者の登録に関し必要な事項については︑主務省令で定める︒
める︒︵第一種特定製品整備者の充塡の委託義務等︶
第三十七条 第一種特定製品整備者は︑第一種特定製品の整備に際して︑当該第一種特定製品に冷媒としてフロン類を充塡する必要があるときは︑当該フロン類の充塡を第一種フロン類充塡回収業者に委託しなければならない︒ただし︑第一種特定製品整備者が第一種フロン類充塡回収業者である場合において︑当該第一種特定製品整備者が自ら当
該フロン類の充塡を行うときは︑この限りでない︒
２ 第一種特定製品整備者は︑前項本文に規定するフロン類の充塡の委託に際しては︑主務省令で定めるところにより︑当該第一種特定製品の整備を発注した第一種特定製品の管理者の氏名又は名称及び住所並びに当該第一種特定製品の管理者が第七十六条第一項に規定する情報処理センター︵以下この節において﹁情報処理センター﹂という︒︶の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続されている入出力装置を使用しているかどうか及び当該入出力装置を使用している場合にあっては当該情報処理センターの名称を当該第一種フロン類充塡回収業者に対し通知しなければならない︒
第一種フロン類充塡回収業者︵第一項ただし書の規定により自らフ
３- 20 -

ロン類の充塡を行う第一種特定製品整備者を含む︒次項︑次条第一項
︑第四十七条第一項から第三項まで並びに第四十九条第一項︑第二項︑第五項及び第七項において同じ︒︶は︑第一項本文に規定するフロン類の充塡の委託を受けてフロン類の充塡を行い︑又は同項ただし書の規定によるフロン類の充塡を行うに当たっては︑主務省令で定めるフロン類の充塡に関する基準に従って行わなければならない︒
４ 第一種フロン類充塡回収業者は︑第一項本文に規定するフロン類の充塡の委託を受けてフロン類の充塡を行い︑又は同項ただし書の規定によるフロン類の充塡を行ったときは︑フロン類の充塡を証する書面︵以下この項及び次条第一項において﹁充塡証明書﹂という︒︶に主
務省令で定める事項を記載し︑主務省令で定めるところにより︑当該フロン類に係る第一種特定製品の整備を発注した第一種特定製品の管理者に当該充塡証明書を交付しなければならない︒︵電子情報処理組織の使用︶︵新規︶
第三十八条 第一種フロン類充塡回収業者︵その使用に係る入出力装置
が情報処理センター︵前条第二項の規定によりその名称が通知された
情報処理センターに限る︒以下この項から第三項までにおいて同じ︒︶の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続されている者に限る︒︶は︑第一種特定製品にフロン類を充塡する場合において︑主務省令で定めるところにより︑当該第一種特定製品の管理者の承諾を得て︑当該フロン類を充塡した後主務省令で定める期間内に︑電子情報処
理組織を使用して︑フロン類の種類ごとに︑充塡した量その他の主務省令で定める事項を情報処理センターに登録したときは︑同条第四項の規定にかかわらず︑充塡証明書を交付することを要しない︒
２ 情報処理センターは︑前項の規定による登録が行われたときは︑電子情報処理組織を使用して︑遅滞なく︑当該登録が行われたフロン類に係る第一種特定製品の整備を発注した第一種特定製品の管理者に︑当該登録に係る事項を通知するものとする︒- 21 -

３ 情報処理センターは︑第一項の規定による登録に係る情報をその使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録し︑これを当該登録が行われた日から主務省令で定める期間保存しなければならない︒
前三項に定めるもののほか︑電子情報処理組織に関し必要な事項は
４︑主務省令で定める︒

業者に委託しなければならない︒ただし︑第一種特定製品整備者が第︑当該第一種特定製品に冷媒として充塡されているフロン類を回収する必要があるときは︑当該フロン類の回収を第一種フロン類充塡回収ければならない︒ただし︑第一種特定製品整備者が第一種フロン類回収業者である場合において︑当該第一種特定製品整備者が自ら当該フるときは︑当該フロン類の回収を第一種フロン類回収業者に委託しな整備者﹂という︒︶は︑第一種特定製品の整備に際して︑当該第一種
特定製品に冷媒として充てんされているフロン類を回収する必要があ︵第一種特定製品整備者の引渡義務等︶︵第一種特定製品整備者の引渡義務等︶
第三十九条 第一種特定製品整備者は︑第一種特定製品の整備に際して 第十八条の二 第一種特定製品の整備を行う者︵以下﹁第一種特定製品

一種フロン類充塡回収業者である場合において︑当該第一種特定製品
整備者が自ら当該フロン類の回収を行うときは︑この限りでない︒

ロン類の回収を行うときは︑この限りでない︒
２ 第一種特定製品整備者は︑前項本文に規定するフロン類の回収の委 ︵新規︶託に際しては︑主務省令で定めるところにより︑当該第一種特定製品の整備を発注した第一種特定製品の管理者の氏名又は名称及び住所並びに当該第一種特定製品の管理者が情報処理センターの使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続されている入出力装置を使用しているかどうか及び当該入出力装置を使用している場合にあっては当該情報処理センターの名称を当該第一種フロン類充塡回収業者に通知しなけ
ればならない︒
３ 第一種フロン類充塡回収業者︵第一項ただし書の規定により自らフ ２ 第一種フロン類回収業者︵前項ただし書の規定により自らフロン類
ロン類の回収を行う第一種特定製品整備者を含む︒第六項︑次条第一の回収を行う第一種特定製品整備者を含む︒第二十一条︑第二十二条
項︑第四十六条︑第四十七条第一項から第三項まで︑第四十八条︑第第一項から第三項まで︑第二十三条︑第二十四条第三項から第五項ま四十九条第一項︑第二項及び第五項から第七項まで︑第五十九条第一で︑第三十三条第一項及び第四項並びに第三十四条第二項において同項及び第二項︑第六十条第二項︑第六十二条第三項及び第五項︑第六じ︒︶は︑前項本文に規定するフロン類の回収の委託を受けてフロン
十九条第一項及び第五項︑第七十条第一項及び第二項︑第七十一条第類の回収を行い︑又は同項ただし書の規定によるフロン類の回収を行二項︑第七十三条第二項及び第四項並びに第七十五条において同じ︒
うに当たっては︑第二十条第二項に規定するフロン類の回収に関する- 22 -︶は︑第一項本文に規定するフロン類の回収の委託を受けてフロン類の回収を行い︑又は同項ただし書の規定によるフロン類の回収を行うに当たっては︑第四十四条第二項に規定するフロン類の回収に関する基準に従って行わなければならない︒

基準に従って行わなければならない︒

を回収させた場合において︑第三十七条第一項本文の規定により当該
フロン類のうちに再び当該第一種特定製品に冷媒として充塡されたも回収させた場合において︑当該フロン類のうちに再び当該第一種特定製品に冷媒として充てんされなかったものがあるときは︑これを当該するフロン類の引取りを求められたときは︑正当な理由がある場合を除き︑当該フロン類を引き取らなければならない︒

第一種フロン類回収業者は︑第一種特定製品整備者から前項に規定

第一種フロン類回収業者に引き渡さなければならない︒

第一種フロン類充塡回収業者は︑第一種特定製品整備者から前項に ４の以外のものがあるときは︑これを当該第一種フロン類充塡回収業者に引き渡さなければならない︒

４ 第一種特定製品整備者は︑第一項本文の規定により第一種フロン類 ３ 第一種特定製品整備者は︑第一項本文の規定により第一種フロン類
充塡回収業者に第一種特定製品に冷媒として充塡されているフロン類
回収業者に第一種特定製品に冷媒として充てんされているフロン類を５規定するフロン類の引取りを求められたときは︑正当な理由がある場
合を除き︑当該フロン類を引き取らなければならない︒

６ 第一種フロン類充塡回収業者は︑第一項本文に規定するフロン類の ︵新規︶回収の委託を受けてフロン類の回収を行い︑又は同項ただし書の規定によるフロン類の回収を行ったときは︑フロン類の回収を証する書面︵以下この項及び次条第一項において﹁回収証明書﹂という︒︶に主
務省令で定める事項を記載し︑主務省令で定めるところにより︑当該フロン類に係る第一種特定製品の整備を発注した第一種特定製品の管理者に当該回収証明書を交付しなければならない︒︵電子情報処理組織の使用︶
第四十条 第一種フロン類充塡回収業者は︑第一種特定製品の整備に際して第一種特定製品に冷媒として充塡されているフロン類を回収する場合︵当該第一種特定製品の整備を発注した第一種特定製品の管理者の使用に係る入出力装置が情報処理センター︵前条第二項の規定によりその名称が通知された情報処理センターに限る︒以下この項並びに次項において準用する第三十八条第二項及び第三項において同じ︒︶の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続されている場合に限る- 23 -︒︶において︑主務省令で定めるところにより︑当該第一種特定製品の管理者の承諾を得て︑当該フロン類を回収した後主務省令で定める期間内に︑電子情報処理組織を使用して︑フロン類の種類ごとに︑回収した量その他の主務省令で定める事項を情報処理センターに登録したときは︑前条第六項の規定にかかわらず︑回収証明書を交付することを要しない︒
２ 第三十八条第二項から第四項までの規定は︑前項の規定による登録について準用する︒この場合において︑同条第四項中﹁前三項﹂とあるのは︑﹁第四十条第一項及び前二項﹂と読み替えるものとする︒︵第一種特定製品廃棄等実施者の引渡義務︶︵第一種特定製品廃棄等実施者の引渡義務︶

一種フロン類回収業者に対し︑当該第一種特定製品に冷媒として充てんされているフロン類を引き渡さなければならない︒

第四十一条 第一種特定製品の廃棄等を行おうとする第一種特定製品の 第十九条 第一種特定製品の廃棄等を行おうとする者︵以下﹁第一種特管理者︵以下﹁第一種特定製品廃棄等実施者﹂という︒︶は︑自ら又定製品廃棄等実施者﹂という︒︶は︑自ら又は他の者に委託して︑第は他の者に委託して︑第一種フロン類充塡回収業者に対し︑当該第一種特定製品に冷媒として充塡されているフロン類を引き渡さなければならない︒︵特定解体工事元請業者の確認及び説明︶︵特定解体工事元請業者の確認及び説明︶
第四十二条 建築物その他の工作物︵当該建築物その他の工作物に第一 第十九条の二 建築物その他の工作物︵当該建築物その他の工作物に第種特定製品が設置されていないことが明らかなものを除く︒︶の全部
一種特定製品が設置されていないことが明らかなものを除く︒︶の全又は一部を解体する建設工事︵他の者から請け負ったものを除く︒︶
部又は一部を解体する建設工事︵他の者から請け負ったものを除く︒
を発注しようとする第一種特定製品の管理者︵以下この条及び第百条︶を発注しようとする者︵以下この条及び第五十二条第一項において第一項第一号において﹁特定解体工事発注者﹂という︒︶から直接当﹁特定解体工事発注者﹂という︒︶から直接当該建設工事を請け負お
該建設工事を請け負おうとする建設業︵建設業法︵昭和二十四年法律うとする建設業︵建設業法︵昭和二十四年法律第百号︶第二条第二項
第百号︶第二条第二項に規定する建設業をいう︒︶を営む者︵以下﹁に規定する建設業をいう︒︶を営む者︵以下﹁特定解体工事元請業者
特定解体工事元請業者﹂という︒︶は︑当該建築物その他の工作物に﹂という︒︶は︑当該建築物その他の工作物における第一種特定製品
おける第一種特定製品の設置の有無について確認を行うとともに︑当の設置の有無について確認を行うとともに︑当該特定解体工事発注者
該特定解体工事発注者に対し︑当該確認の結果について︑主務省令でに対し︑当該確認の結果について︑主務省令で定める事項を記載した定める事項を記載した書面を交付して説明しなければならない︒
書面を交付して説明しなければならない︒- 24 -

冷媒として充てんされているフロン類を自ら第一種フロン類回収業者に引き渡すときは︑主務省令で定めるところにより︑当該第一種フロ︵第一種特定製品廃棄等実施者による書面の交付等︶第十九条の三 第一種特定製品廃棄等実施者は︑その第一種特定製品に２︵略︶

ン類回収業者に次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければなら
ない︒

︵略︶

媒として充塡されているフロン類を自ら第一種フロン類充塡回収業者に引き渡すときは︑主務省令で定めるところにより︑当該第一種フロ︵第一種特定製品廃棄等実施者による書面の交付等︶第四十三条 第一種特定製品廃棄等実施者は︑その第一種特定製品に冷２

ン類充塡回収業者に次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければ
ならない︒

一
二
三

引渡しを受ける第一種フロン類回収業者の氏名又は名称及び住所

及び数

︵略︶
引渡しに係るフロン類が充てんされている第一種特定製品の種類

一 ︵略︶二 引渡しに係るフロン類が充塡されている第一種特定製品の種類及び数
三 引渡しを受ける第一種フロン類充塡回収業者の氏名又は名称及び
住所

四 ︵略︶
四 ︵略︶
２ 第一種特定製品廃棄等実施者は︑その第一種特定製品に冷媒として ２ 第一種特定製品廃棄等実施者は︑その第一種特定製品に冷媒として充塡されているフロン類の第一種フロン類充塡回収業者への引渡しを充てんされているフロン類の第一種フロン類回収業者への引渡しを他
他の者に委託する場合︵当該フロン類の引渡しに当たって当該フロンの者に委託する場合︵当該フロン類の引渡しに当たって当該フロン類類に係る第一種特定製品を運搬する場合において︑当該第一種特定製に係る第一種特定製品を運搬する場合において︑当該第一種特定製品品の運搬のみを委託するときを除く︒︶において︑当該引渡しの委託の運搬のみを委託するときを除く︒︶において︑当該引渡しの委託にに係る契約を締結したときは︑遅滞なく︑主務省令で定めるところに係る契約を締結したときは︑遅滞なく︑主務省令で定めるところによより︑当該引渡しの委託を受けた者に次に掲げる事項を記載した書面
り︑当該引渡しの委託を受けた者に次に掲げる事項を記載した書面︵︵以下この条及び次条第一項において﹁委託確認書﹂という︒︶を交
以下この条及び次条第一項において﹁委託確認書﹂という︒︶を交付
付しなければならない︒
しなければならない︒
一 ︵略︶
一 ︵略︶
二 引渡しに係るフロン類が充塡されている第一種特定製品の種類及二 引渡しに係るフロン類が充てんされている第一種特定製品の種類
び数及び数三 引渡しの委託を受けた者の氏名又は名称及び住所
三 引渡しの委託を受けた者の氏名又は名称及び住所
四 ︵略︶
四 ︵略︶
︵略︶
３ ︵略︶
３

- 25 -

旨を記載した書面︵主務省令で定める事項が記載されているものに限る︒︶の交付を受けなければならない︒この場合において︑当該第一一種特定製品廃棄等実施者から当該引渡しの再委託について承諾する

かじめ︑当該第一種特定製品廃棄等実施者に対して当該引渡しの再委託を受けようとする者の氏名又は名称及び住所を明らかにし︑当該第たって当該フロン類に係る第一種特定製品を運搬する場合において︑当該第一種特定製品の運搬のみを委託するときを除く︒︶には︑あら種フロン類引渡受託者﹂という︒︶は︑当該委託に係るフロン類の引渡しを他の者に再委託しようとする場合︵当該フロン類の引渡しに当

４ 第一種特定製品廃棄等実施者から第一種特定製品に冷媒として充塡されているフロン類の第一種フロン類充塡回収業者への引渡しの委託を受けた者︵当該委託に係るフロン類につき順次行われる第一種フロン類充塡回収業者への引渡しの再委託を受けた者を含む︒以下﹁第一載した書面︵主務省令で定める事項が記載されているものに限る︒︶の交付を受けなければならない︒この場合において︑当該第一種特定定製品廃棄等実施者から当該引渡しの再委託について承諾する旨を記︑当該第一種特定製品廃棄等実施者に対して当該引渡しの再委託を受けようとする者の氏名又は名称及び住所を明らかにし︑当該第一種特当該フロン類に係る第一種特定製品を運搬する場合において︑当該第一種特定製品の運搬のみを委託するときを除く︒︶には︑あらかじめン類引渡受託者﹂という︒︶は︑当該委託に係るフロン類の引渡しを他の者に再委託しようとする場合︵当該フロン類の引渡しに当たって４ 第一種特定製品廃棄等実施者から第一種特定製品に冷媒として充てんされているフロン類の第一種フロン類回収業者への引渡しの委託を受けた者︵当該委託に係るフロン類につき順次行われる第一種フロン類回収業者への引渡しの再委託を受けた者を含む︒以下﹁第一種フロ︵第一種フロン類回収業者の引取義務︶
第二十条 第一種フロン類回収業者は︑第一種特定製品廃棄等実施者から︑直接に又は第一種フロン類引渡受託者を通じて第十九条に規定するフロン類の引取りを求められたときは︑前条第一項の規定による書種特定製品廃棄等実施者又は当該第一種フロン類引渡受託者は︑それ製品廃棄等実施者又は当該第一種フロン類引渡受託者は︑それぞれ︑
ぞれ︑当該交付をした書面の写し又は当該交付を受けた書面を当該交
当該交付をした書面の写し又は当該交付を受けた書面を当該交付をし付をした日又は当該交付を受けた日から主務省令で定める期間保存した日又は当該交付を受けた日から主務省令で定める期間保存しなけれなければならない︒
ばならない︒
５ ︵略︶５ ︵略︶６ 第一種フロン類引渡受託者は︑当該委託に係るフロン類を第一種フ ６ 第一種フロン類引渡受託者は︑当該委託に係るフロン類を第一種フロン類充塡回収業者に引き渡すときは︑主務省令で定めるところによ
ロン類回収業者に引き渡すときは︑主務省令で定めるところにより︑り︑当該フロン類に係る委託確認書に主務省令で定める事項を記載し当該フロン類に係る委託確認書に主務省令で定める事項を記載し︑当︑当該第一種フロン類充塡回収業者に当該委託確認書を回付しなけれ
該第一種フロン類回収業者に当該委託確認書を回付しなければならなばならない︒
い︒
︵略︶
７ ︵略︶
７

︵第一種フロン類充塡回収業者の引取義務︶
第四十四条 第一種フロン類充塡回収業者は︑第一種特定製品廃棄等実施者から︑直接に又は第一種フロン類引渡受託者を通じて第四十一条に規定するフロン類の引取りを求められたときは︑前条第一項の規定- 26 -

２による書面の交付又は同条第六項の規定による委託確認書の回付がな
面の交付又は同条第六項の規定による委託確認書の回付がない場合そい場合その他正当な理由がある場合を除き︑当該フロン類を引き取らの他正当な理由がある場合を除き︑当該フロン類を引き取らなければなければならない︒
ならない︒
第一種フロン類充塡回収業者は︑前項の規定によるフロン類の引取 ２ 第一種フロン類回収業者は︑前項の規定によるフロン類の引取りに当たっては︑主務省令で定めるフロン類の回収に関する基準に従って
︑フロン類を回収しなければならない︒

第二十条の二 第一種フロン類回収業者は︑第一種特定製品廃棄等実施者から直接にフロン類を引き取ったときは︑フロン類の引取りを証す

りに当たっては︑主務省令で定めるフロン類の回収に関する基準に従って︑フロン類を回収しなければならない︒

第四十五条 第一種フロン類充塡回収業者は︑第一種特定製品廃棄等実施者から直接にフロン類を引き取ったときは︑フロン類の引取りを証る書面︵以下この条において﹁引取証明書﹂という︒︶に主務省令で︵引取証明書︶する書面︵以下この条において﹁引取証明書﹂という︒︶に主務省令定める事項を記載し︑主務省令で定めるところにより︑当該第一種特定製品廃棄等実施者に当該引取証明書を交付しなければならない︒こ︵引取証明書︶で定める事項を記載し︑主務省令で定めるところにより︑当該第一種
特定製品廃棄等実施者に当該引取証明書を交付しなければならない︒

この場合において︑当該第一種フロン類充塡回収業者は︑当該引取証の場合において︑当該第一種フロン類回収業者は︑当該引取証明書の明書の写しを当該交付をした日から主務省令で定める期間保存しなけ
写しを当該交付をした日から主務省令で定める期間保存しなければな
ればならない︒らない︒
２ 第一種フロン類充塡回収業者は︑第一種特定製品廃棄等実施者から ２ 第一種フロン類回収業者は︑第一種特定製品廃棄等実施者から第一第一種フロン類引渡受託者を通じてフロン類を引き取ったときは︑引種フロン類引渡受託者を通じてフロン類を引き取ったときは︑引取証取証明書に主務省令で定める事項を記載し︑主務省令で定めるところ
明書に主務省令で定める事項を記載し︑主務省令で定めるところによにより︑当該第一種フロン類引渡受託者に当該引取証明書を交付する
り︑当該第一種フロン類引渡受託者に当該引取証明書を交付するとととともに︑遅滞なく︑当該フロン類に係る第一種特定製品廃棄等実施
もに︑遅滞なく︑当該フロン類に係る第一種特定製品廃棄等実施者に者に当該引取証明書の写しを送付しなければならない︒この場合にお当該引取証明書の写しを送付しなければならない︒この場合においていて︑当該第一種フロン類充塡回収業者は︑当該交付をした引取証明︑当該第一種フロン類回収業者は︑当該交付をした引取証明書の写し書の写しを当該交付をした日から主務省令で定める期間保存しなけれを当該交付をした日から主務省令で定める期間保存しなければならなばならない︒
い︒
３〜６ ︵略︶
３〜６ ︵略︶︵第一種フロン類充塡回収業者の引渡義務︶︵第一種フロン類回収業者の引渡義務︶
第四十六条 第一種フロン類充塡回収業者は︑第三十九条第一項ただし 第二十一条 第一種フロン類回収業者は︑第十八条の二第一項ただし書- 27 -

は︑主務省令で定めるフロン類の運搬に関する基準に従って︑フロン類を運搬しなければならない︒

行う者を含む︒︶は︑前項の規定によるフロン類の引渡しに当たって

２ 第一種フロン類充塡回収業者︵その委託を受けてフロン類の運搬を ２

第一種フロン類再生業者又はフロン類破壊業者に対し︑当該フロン類を引き渡さなければならない︒

ン類を引き取ったときは︑第五十条第一項ただし書の規定により自ら当該フロン類の再生をする場合その他主務省令で定める場合を除き︑書の規定により第一種特定製品に係るフロン類を回収した場合において第三十七条第一項ただし書の規定により当該フロン類のうちに再び当該第一種特定製品に冷媒として充塡したもの以外のものがあるとき︑又は第三十九条第五項若しくは第四十四条第一項の規定によりフロ主務省令で定めるフロン類の運搬に関する基準に従って︑フロン類を運搬しなければならない︒

者を含む︒︶は︑前項の規定によるフロン類の引渡しに当たっては︑者に対し︑当該フロン類を引き渡さなければならない︒
第一種フロン類回収業者︵その委託を受けてフロン類の運搬を行う

得る状態にすることをいう︒以下同じ︒︶をする場合その他主務省令で定める場合を除き︑第二十六条第二号ニに規定するフロン類破壊業︵当該フロン類を自ら冷媒その他製品の原材料として利用し︑又は冷媒その他製品の原材料として利用する者に有償若しくは無償で譲渡しの規定により第一種特定製品に係るフロン類を回収した場合において当該フロン類のうちに再び当該第一種特定製品に冷媒として充てんしなかったものがあるとき︑又は同条第四項若しくは第二十条第一項の規定によりフロン類を引き取ったときは︑自ら当該フロン類の再利用︵充塡量及び回収量の記録等︶︵回収量の記録等︶第四十七条 第一種フロン類充塡回収業者は︑主務省令で定めるところ 第二十二条 第一種フロン類回収業者は︑主務省令で定めるところによにより︑フロン類の種類ごとに︑第一種特定製品の整備が行われる場
り︑フロン類の種類ごとに︑第一種特定製品の整備が行われる場合に合において第一種特定製品に冷媒として充塡した量及び回収した量︵おいて回収した量︵回収した後に再び当該第一種特定製品に冷媒とし回収した後に再び当該第一種特定製品に冷媒として充塡した量を除くて充てんした量を除く︒第三項において同じ︒︶︑第一種特定製品の︒第三項において同じ︒︶︑第一種特定製品の廃棄等が行われる場合
廃棄等が行われる場合において回収した量︑第二十六条第二号ニに規において回収した量︑第五十条第一項ただし書の規定により第一種フ定するフロン類破壊業者に引き渡した量︑再利用をした量その他の主ロン類再生業を行う場合において再生をした量︑第一種フロン類再生
務省令で定める事項に関し記録を作成し︑これをその業務を行う事業
業者に引き渡した量︑フロン類破壊業者に引き渡した量その他の主務所に保存しなければならない︒
省令で定める事項に関し記録を作成し︑これをその業務を行う事業所に保存しなければならない︒
２ 第一種フロン類充塡回収業者は︑第一種特定製品の整備の発注をし ２ 第一種フロン類回収業者は︑第一種特定製品の整備の発注者︑第一た第一種特定製品の管理者︑第一種特定製品整備者︑第一種特定製品
種特定製品整備者︑第一種特定製品廃棄等実施者又は第一種フロン類
廃棄等実施者又は第一種フロン類引渡受託者から︑これらの者に係る引渡受託者から︑これらの者に係る前項の規定による記録を閲覧した
前項の規定による記録を閲覧したい旨の申出があったときは︑正当ない旨の申出があったときは︑正当な理由がなければ︑これを拒んでは- 28 -

れる場合において回収した量︑第二十六条第二号ニに規定するフロン類破壊業者に引き渡した量︑再利用をした量その他の主務省令で定め理由がなければ︑これを拒んではならない︒
ならない︒
３ 第一種フロン類充塡回収業者は︑主務省令で定めるところにより︑ ３ 第一種フロン類回収業者は︑主務省令で定めるところにより︑フロ
フロン類の種類ごとに︑毎年度︑前年度において︑第一種特定製品のン類の種類ごとに︑毎年度︑前年度において︑第一種特定製品の整備
整備が行われる場合において第一種特定製品に冷媒として充塡した量が行われる場合において回収した量︑第一種特定製品の廃棄等が行わ及び回収した量︑第一種特定製品の廃棄等が行われる場合において回収した量︑第五十条第一項ただし書の規定により第一種フロン類再生

４

る事項を都道府県知事に報告しなければならない︒

る事項を都道府県知事に報告しなければならない︒
４ ︵略︶︵指導及び助言︶
第二十三条 都道府県知事は︑第一種特定製品整備者︑第一種特定製品業を行う場合において再生をした量︑第一種フロン類再生業者に引き渡した量︑フロン類破壊業者に引き渡した量その他の主務省令で定め︵指導及び助言︶
第四十八条 都道府県知事は︑第一種特定製品整備者︑第一種特定製品廃棄等実施者︑特定解体工事元請業者又は第一種フロン類回収業者に対し︑第十八条の二第一項本文の規定によるフロン類の回収の委託︑同条第三項︑第十九条若しくは第二十一条第一項の規定によるフロン類の引渡し︑第十八条の二第四項若しくは第二十条第一項の規定によるフロン類の引取り又は第十九条の二第一項の規定による確認及び説明の実施を確保するため必要があると認めるときは︑当該回収の委託︑引渡し︑引取り又は確認及び説明の実施に関し必要な指導及び助言をすることができる︒︵略︶

廃棄等実施者︑特定解体工事元請業者又は第一種フロン類充塡回収業者に対し︑第三十七条第一項本文の規定によるフロン類の充塡の委託︑第三十九条第一項本文の規定によるフロン類の回収の委託︑同条第四項︑第四十一条若しくは第四十六条第一項の規定によるフロン類の引渡し︑第三十九条第五項若しくは第四十四条第一項の規定によるフロン類の引取り又は第四十二条第一項の規定による確認及び説明の実施を確保するため必要があると認めるときは︑当該充塡の委託︑回収の委託︑引渡し︑引取り又は確認及び説明の実施に関し必要な指導及び助言をすることができる︒︵勧告及び命令︶︵勧告及び命令︶
第四十九条 都道府県知事は︑第一種特定製品整備者又は第一種フロン 第二十四条 ︵新規︶類充塡回収業者が第三十七条第二項若しくは第四項又は第三十九条第二項若しくは第六項の規定を遵守していないと認めるときは︑これらの者に対し︑必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる︒
都道府県知事は︑第一種フロン類充塡回収業者が第三十八条第一項 ︵新規︶２

- 29 -

３
引渡受託者が第四十三条の規定を遵守していないと認めるときは︑これらの者に対し︑必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる

又は第四十条第一項の規定による登録をする場合において︑これらの規定を遵守していないと認めるときは︑当該第一種フロン類充塡回収業者に対し︑必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる︒
都道府県知事は︑第一種特定製品廃棄等実施者又は第一種フロン類

引渡受託者が第十九条の三の規定を遵守していないと認めるときは︑これらの者に対し︑必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができ都道府県知事は︑第一種特定製品廃棄等実施者又は第一種フロン類

渡受託者又は第一種フロン類充塡回収業者が第四十五条第一項から第五項までの規定を遵守していないと認めるときは︑これらの者に対し必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる︒

渡受託者又は第一種フロン類回収業者が第二十条の二第一項から第五項までの規定を遵守していないと認めるときは︑これらの者に対し︑︒
る︒
４ 都道府県知事は︑第一種特定製品廃棄等実施者︑第一種フロン類引 ２ 都道府県知事は︑第一種特定製品廃棄等実施者︑第一種フロン類引︑必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる︒

５ 都道府県知事は︑第一種フロン類充塡回収業者が第三十七条第三項 ３ 都道府県知事は︑第一種フロン類回収業者が第二十条第二項に規定に規定するフロン類の充塡に関する基準若しくは第四十四条第二項にするフロン類の回収に関する基準を遵守していないと認めるとき︑又規定するフロン類の回収に関する基準を遵守していないと認めるときは第一種フロン類回収業者︵その委託を受けてフロン類の運搬を行う︑又は第一種フロン類充塡回収業者︵その委託を受けてフロン類の運者を含む︒以下この項において同じ︒︶が第二十一条第二項に規定す搬を行う者を含む︒以下この項において同じ︒︶が第四十六条第二項
るフロン類の運搬に関する基準を遵守していないと認めるときは︑当に規定するフロン類の運搬に関する基準を遵守していないと認めると該第一種フロン類回収業者に対し︑期限を定めて︑その基準を遵守す
きは︑当該第一種フロン類充塡回収業者に対し︑期限を定めて︑そのべき旨の勧告をすることができる︒
基準を遵守すべき旨の勧告をすることができる︒
６ 都道府県知事は︑正当な理由がなくて前条に規定する充塡の委託︑ ４ 都道府県知事は︑正当な理由がなくて前条に規定する回収の委託︑回収の委託︑引渡し又は引取りをしない第一種特定製品整備者︑第一引渡し又は引取りをしない第一種特定製品整備者︑第一種特定製品廃種特定製品廃棄等実施者又は第一種フロン類充塡回収業者があるとき棄等実施者又は第一種フロン類回収業者があるときは︑これらの者には︑これらの者に対し︑期限を定めて︑当該充塡の委託︑回収の委託
対し︑期限を定めて︑当該回収の委託︑引渡し又は引取りをすべき旨︑引渡し又は引取りをすべき旨の勧告をすることができる︒の勧告をすることができる︒
７ 都道府県知事は︑前各項の規定による勧告を受けた第一種特定製品 ５ 都道府県知事は︑前各項の規定による勧告を受けた第一種特定製品
整備者︑第一種特定製品廃棄等実施者︑第一種フロン類引渡受託者又整備者︑第一種特定製品廃棄等実施者︑第一種フロン類引渡受託者又は第一種フロン類充塡回収業者が︑正当な理由がなくてその勧告に係は第一種フロン類回収業者が︑正当な理由がなくてその勧告に係る措る措置をとらなかったときは︑これらの者に対し︑その勧告に係る措置をとらなかったときは︑これらの者に対し︑その勧告に係る措置を置をとるべきことを命ずることができる︒
とるべきことを命ずることができる︒- 30 -

第三節

第一種特定製品から回収されるフロン類の再生︵第一種フロン類再生業者の許可︶第五十条 第一種フロン類再生業を行おうとする者は︑その業務を行う
事業所ごとに︑主務大臣の許可を受けなければならない︒ただし︑第一種フロン類充塡回収業者が︑主務省令で定めるところにより︑フロン類の再生の用に供する施設又は設備︵以下﹁第一種フロン類再生施設等﹂という︒︶であって主務省令で定めるものにより第一種フロン類再生業を行う場合は︑この限りでない︒
２ 前項の許可を受けようとする者は︑主務省令で定めるところにより︑次に掲げる事項を記載した申請書に主務省令で定める書類を添えて︑これを主務大臣に提出しなければならない︒
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては︑その代表者の氏名
二 事業所の名称及び所在地
三 再生をしようとするフロン類の種類
四 第一種フロン類再生施設等の種類︑数︑構造及びその再生の能力
五 第一種フロン類再生施設等の使用及び管理の方法
六 その他主務省令で定める事項︵許可の基準︶第五十一条 主務大臣は︑前条第一項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ︑同項の許可をしてはならない︒
一 その申請に係る前条第二項第四号及び第五号に掲げる事項が主務省令で定める第一種フロン類再生施設等に係る構造︑再生の能力並びに使用及び管理に関する基準に適合するものであること︒
二 申請者が次のいずれにも該当しないこと︒
イ 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産手続開始の決定を受け︵新規︶- 31 -

て復権を得ない者
ロ この法律の規定若しくは使用済自動車再資源化法の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ︑その執行を終わり︑又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
ハ 第五十五条の規定により許可を取り消され︑その処分のあった日から二年を経過しない者
ニ 第一種フロン類再生業者で法人であるものが第五十五条の規定により許可を取り消された場合において︑その処分のあった日前三十日以内にその第一種フロン類再生業者の役員であった者でその処分のあった日から二年を経過しないもの
ホ 第五十五条の規定により業務の停止を命ぜられ︑その停止の期間が経過しない者
ヘ 法人であって︑その役員のうちにイからホまでのいずれかに該当する者があるもの︵許可の更新︶第五十二条 第五十条第一項の許可は︑五年ごとにその更新を受けなければ︑その期間の経過によって︑その効力を失う︒
２ 第五十条第二項及び前条の規定は︑前項の更新について準用する︒
３ 第一項の更新の申請があった場合において︑同項の期間︵以下この条において﹁許可の有効期間﹂という︒︶の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは︑従前の許可は︑許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は︑なおその効力を有する︒
４ 前項の場合において︑許可の更新がされたときは︑その許可の有効期間は︑従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする︒︵変更の許可等︶- 32 -

︒
第五十一条の規定は︑前項の許可について準用する︒

第五十三条 第一種フロン類再生業者は︑第五十条第二項第三号から第五号までに掲げる事項を変更しようとするときは︑主務省令で定めるところにより︑主務大臣の許可を受けなければならない︒ただし︑その変更が主務省令で定める軽微な変更であるときは︑この限りでない
２
３ 第一種フロン類再生業者は︑第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更があったとき︑又は第五十条第二項第一号若しくは第二号に掲げる事項その他主務省令で定める事項に変更があったときは︑その日から三十日以内に︑その旨を主務大臣に届け出なければならない︒︵廃業等の届出︶第五十四条 第一種フロン類再生業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては︑当該各号に定める者は︑その日から三十日以内に︑その旨を主務大臣に届け出なければならない︒
一 死亡した場合 その相続人
二 法人が合併により消滅した場合 その法人を代表する役員であった者
三 法人が破産手続開始の決定により解散した場合 その破産管財人
四 法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場
合 その清算人
五 フロン類の再生の業務を廃止した場合 第一種フロン類再生業者であった個人又は第一種フロン類再生業者であった法人を代表する
役員
六 フロン類の再生の業務を休止した場合又は休止した業務を再開した場合 第一種フロン類再生業者である個人又は第一種フロン類再生業者である法人を代表する役員
２ 第一種フロン類再生業者が前項第一号から第五号までのいずれかに該当するに至ったときは︑当該第一種フロン類再生業者に対する第五- 33 -

十条第一項の許可は︑その効力を失う︒︵許可の取消し等︶第五十五条 主務大臣は︑第一種フロン類再生業者が次の各号のいずれかに該当するときは︑その許可を取り消し︑又は六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる︒
一 不正の手段により第一種フロン類再生業者の許可を受けたとき︒
二 その者の第一種フロン類再生施設等に係る構造︑再生の能力並び三なったとき︒
この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこの法律に基づく処第五十一条第二号イ︑ロ︑ニ又はヘのいずれかに該当することとに使用及び管理の方法が第五十一条第一号に規定する基準に適合しなくなったとき︒

四分に違反したとき︒︵第一種フロン類再生業者名簿︶
第五十六条 主務大臣は︑第五十条第二項第一号から第三号までに掲げる事項並びに許可年月日及び許可番号を記載した第一種フロン類再生業者名簿を備え︑これを一般の閲覧に供しなければならない︒︵主務省令への委任︶
第五十七条 第五十条から前条までに定めるもののほか︑第一種フロン類再生業者の許可に関し必要な事項については︑主務省令で定める︒︵第一種フロン類再生業者の再生義務等︶
第五十八条 第一種フロン類再生業者は︑第一種フロン類充塡回収業者
から第四十六条第一項の規定によりフロン類を引き取った場合において︑当該フロン類の再生を行うときは︑主務省令で定めるフロン類の再生に関する基準に従って︑フロン類の再生を行わなければならない- 34 -

ない︒
第四十六条第二項の規定は︑前項の規定によるフロン類の引渡しに︒
２ 第一種フロン類再生業者は︑前項の規定によりフロン類の再生を行った場合において︑当該フロン類のうちに再生をされなかったものがあるときは︑フロン類破壊業者に対し︑これを引き渡さなければなら
３
ついて準用する︒この場合において︑同条第二項中﹁第一種フロン類
充塡回収業者﹂とあるのは︑﹁第一種フロン類再生業者﹂と読み替えるものとする︒︵再生証明書︶第五十九条 第一種フロン類再生業者は︑フロン類の再生を行ったときは︑フロン類の再生を行ったことを証する書面︵以下この条において﹁再生証明書﹂という︒︶に主務省令で定める事項を記載し︑主務省令で定めるところにより︑当該フロン類を引き取った第一種フロン類
充塡回収業者に当該再生証明書を交付しなければならない︒この場合において︑当該第一種フロン類再生業者は︑当該再生証明書の写しを当該交付をした日から主務省令で定める期間保存しなければならない︒
２ 第一種フロン類充塡回収業者は︑前項の規定による再生証明書の交付を受けたときは︑遅滞なく︑次の各号に掲げる場合の区分に応じ︑それぞれ当該各号に定める者に当該再生証明書を回付しなければならない︒この場合において︑当該第一種フロン類充塡回収業者は︑当該回付をした再生証明書の写しを当該回付をした日から主務省令で定める期間保存しなければならない︒
一 当該フロン類を第三十九条第一項ただし書の規定により回収した
場合 当該フロン類に係る第一種特定製品の整備の発注をした第一種特定製品の管理者
当該フロン類を第三十九条第五項の規定により第一種特定製品整二- 35 -

３

備者から引き取った場合 当該第一種特定製品整備者
三 当該フロン類を第四十四条第一項の規定により第一種特定製品廃棄等実施者から引き取った場合 当該第一種特定製品廃棄等実施者
第一種特定製品整備者は︑前項の規定による再生証明書の回付を受けたときは︑遅滞なく︑当該フロン類に係る第一種特定製品の整備の発注をした第一種特定製品の管理者に当該再生証明書を回付しなければならない︒この場合において︑当該第一種特定製品整備者は︑当該回付をした再生証明書の写しを当該回付をした日から主務省令で定める期間保存しなければならない︒︵再生量の記録等︶第六十条 第一種フロン類再生業者は︑主務省令で定めるところにより︑フロン類の種類ごとに︑再生をした量︑フロン類破壊業者に引き渡した量その他の主務省令で定める事項に関し記録を作成し︑これをその業務を行う事業所に保存しなければならない︒
２ 第一種フロン類再生業者は︑第一種特定製品の整備の発注をした第一種特定製品の管理者︑第一種特定製品整備者︑第一種特定製品廃棄等実施者︑第一種フロン類引渡受託者又は第一種フロン類充塡回収業者から︑これらの者に係る前項の規定による記録を閲覧したい旨の申出があったときは︑正当な理由がなければ︑これを拒んではならない︒
３ 第一種フロン類再生業者は︑主務省令で定めるところにより︑フロン類の種類ごとに︑毎年度︑前年度において再生をした量︑フロン類破壊業者に引き渡した量その他の主務省令で定める事項を主務大臣に報告しなければならない︒︵指導及び助言︶
第六十一条 主務大臣は︑第一種フロン類再生業者に対し︑第五十八条
第二項の規定によるフロン類の引渡しを確保するため必要があると認- 36 -

めるときは︑当該引渡しに関し必要な指導及び助言をすることができる︒︵勧告及び命令︶
第六十二条 主務大臣は︑第一種フロン類再生業者が第五十八条第一項に規定するフロン類の再生に関する基準を遵守していないと認めるときは︑当該第一種フロン類再生業者に対し︑期限を定めて︑その基準を遵守すべき旨の勧告をすることができる︒
２ 主務大臣は︑第一種フロン類再生業者︵その委託を受けてフロン類の運搬を行う者を含む︒以下この項及び第五項において同じ︒︶が第五十八条第三項において準用する第四十六条第二項に規定するフロン類の運搬に関する基準を遵守していないと認めるときは︑当該第一種
フロン類再生業者に対し︑期限を定めて︑その基準を遵守すべき旨の勧告をすることができる︒
３ 主務大臣は︑第一種特定製品整備者︑第一種フロン類充塡回収業者
又は第一種フロン類再生業者が第五十九条の規定を遵守していないと認めるときは︑これらの者に対し︑必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる︒
４ 主務大臣は︑正当な理由がなくて前条に規定する引渡しをしない第一種フロン類再生業者があるときは︑当該第一種フロン類再生業者に対し︑期限を定めて︑当該引渡しをすべき旨の勧告をすることができる︒
５ 主務大臣は︑前各項の規定による勧告を受けた第一種特定製品整備者︑第一種フロン類充塡回収業者又は第一種フロン類再生業者が︑正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは︑これらの者に対し︑その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる︒
第三章

フロン類の破壊- 37 -

第四節 フロン類の破壊︵略︶

所ごとに︑主務大臣の許可を受けなければならない︒︵フロン類破壊業者の許可︶
第六十三条 フロン類破壊業を行おうとする者は︑その業務を行う事業

２︵略︶業として行おうとする者は︑その業務を行う事業所ごとに︑主務大臣の許可を受けなければならない︒︵フロン類破壊業者の許可︶第二十五条 特定製品に冷媒として充てんされているフロン類の破壊を

２

成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの︵許可の更新︶第二十七条 第二十五条第一項の許可は︑五年ごとにその更新を受けな

ヘ

ロ ︵略︶
ハ 第三十条の規定により許可を取り消され︑その処分のあった日から二年を経過しない者
ニ 前条第一項の許可を受けた者︵以下﹁フロン類破壊業者﹂という︒︶で法人であるものが第三十条の規定により許可を取り消された場合において︑その処分のあった日前三十日以内にそのフロン類破壊業者の役員であった者でその処分のあった日から二年を経過しないものホ 第三十条の規定により業務の停止を命ぜられ︑その停止の期間が経過しない者
︵略︶

イ

一 ︵略︶
二 申請者が次のいずれにも該当しないこと︒ていると認めるときでなければ︑同項の許可をしてはならない︒︵許可の基準︶︵許可の基準︶第六十四条 主務大臣は︑前条第一項の許可の申請が次の各号に適合し 第二十六条 主務大臣は︑前条第一項の許可の申請が次の各号に適合し︵略︶申請者が次のいずれにも該当しないこと︒ていると認めるときでなければ︑同項の許可をしてはならない︒
一二

イ 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者ロ ︵略︶ハ 第六十七条の規定により許可を取り消され︑その処分のあった日から二年を経過しない者
ニ フロン類破壊業者で法人であるものが第六十七条の規定により許可を取り消された場合において︑その処分のあった日前三十日以内にそのフロン類破壊業者の役員であった者でその処分のあった日から二年を経過しないもの
ホ 第六十七条の規定により業務の停止を命ぜられ︑その停止の期間が経過しない者
ヘ ︵略︶︵許可の更新︶第六十五条 第六十三条第一項の許可は︑五年ごとにその更新を受けな- 38 -

︵変更の許可等︶

ければ︑その期間の経過によって︑その効力を失う︒
ければ︑その期間の経過によって︑その効力を失う︒
２ 第六十三条第二項及び前条の規定は︑前項の更新について準用する ２ 第二十五条第二項及び前条の規定は︑前項の更新について準用する︒
︒
３・４ ︵略︶
３・４ ︵略︶︵変更の許可等︶ろにより︑主務大臣の許可を受けなければならない︒ただし︑その変更が主務省令で定める軽微な変更であるときは︑この限りでない︒
第六十四条の規定は︑前項の許可について準用する︒

２

第二十六条の規定は︑前項の許可について準用する︒

ろにより︑主務大臣の許可を受けなければならない︒ただし︑その変更が主務省令で定める軽微な変更であるときは︑この限りでない︒

第六十六条 フロン類破壊業者は︑第六十三条第二項第三号から第五号 第二十八条 フロン類破壊業者は︑第二十五条第二項第三号から第五号までに掲げる事項を変更しようとするときは︑主務省令で定めるとこまでに掲げる事項を変更しようとするときは︑主務省令で定めるとこ

２

る事項その他主務省令で定める事項に変更があったときは︑その日から三十日以内に︑その旨を主務大臣に届け出なければならない︒

３ フロン類破壊業者は︑第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変 ３ フロン類破壊業者は︑第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更があったとき︑又は第六十三条第二項第一号若しくは第二号に掲げ更があったとき︑又は第二十五条第二項第一号若しくは第二号に掲げる事項その他主務省令で定める事項に変更があったときは︑その日から三十日以内に︑その旨を主務大臣に届け出なければならない︒︵廃業等の届出︶第二十九条 フロン類破壊業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては︑当該各号に定める者は︑その日から三十日以内に︑その旨を主務大臣に届け出なければならない︒
一 死亡した場合 その相続人
二 法人が合併により消滅した場合 その法人を代表する役員であった者
三 法人が破産手続開始の決定により解散した場合 その破産管財人
四 法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場
合 その清算人
五 フロン類の破壊の業務を廃止した場合 フロン類破壊業者であった個人又はフロン類破壊業者であった法人を代表する役員
フロン類の破壊の業務を休止した場合又は休止した業務を再開し
六- 39 -

た場合 フロン類破壊業者である個人又はフロン類破壊業者である法人を代表する役員
フロン類破壊業者が前項第一号から第五号までのいずれかに該当するに至ったときは︑当該フロン類破壊業者に対する第二十五条第一項

当するときは︑その許可を取り消し︑又は六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる︒︵許可の取消し等︶第六十七条 主務大臣は︑フロン類破壊業者が次の各号のいずれかに該

一 略(︶
二 その者のフロン類破壊施設に係る構造︑破壊の能力並びに使用及び管理の方法が第二十六条第一号に規定する基準に適合しなくなっするときは︑その許可を取り消し︑又は六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる︒︵許可の取消し等︶第三十条 主務大臣は︑フロン類破壊業者が次の各号のいずれかに該当

２

一 略(︶
二 その者のフロン類破壊施設に係る構造︑破壊の能力並びに使用及び管理の方法が第六十四条第一号に規定する基準に適合しなくなっ四の許可は︑その効力を失う︒

たとき︒
三 第六十四条第二号イ︑ロ︑ニ又はヘのいずれかに該当することとなったとき︒︵略︶

たとき︒
三 第二十六条第二号イ︑ロ︑ニ又はヘのいずれかに該当することとなったとき︒︵略︶

四︵フロン類破壊業者名簿︶
第三十一条 主務大臣は︑第二十五条第二項第一号から第三号までに掲げる事項並びに許可年月日及び許可番号を記載したフロン類破壊業者
名簿を備え︑これを一般の閲覧に供しなければならない︒︵主務省令への委任︶
第三十二条 第二十五条から前条までに定めるもののほか︑フロン類破壊業者の許可に関し必要な事項については︑主務省令で定める︒
︵準用︶
︵新規︶
第六十八条 第五十四条︑第五十六条及び第五十七条の規定は︑フロン- 40 -

類破壊業者について準用する︒この場合において︑第五十四条第一項
第五号及び第六号中﹁の再生﹂とあるのは﹁の破壊﹂と︑同条第二項
中﹁第五十条第一項﹂とあるのは﹁第六十三条第一項﹂と︑第五十六
条中﹁第五十条第二項第一号﹂とあるのは﹁第六十三条第二項第一号﹂と︑第五十七条中﹁第五十条﹂とあるのは﹁第六十三条﹂と読み替えるものとする︒︵フロン類破壊業者の破壊義務等︶第三十三条 フロン類破壊業者は︑第一種フロン類回収業者から第二十一条第一項に規定するフロン類の引取りを求められたときは︑正当な︵フロン類破壊業者の破壊義務等︶
第六十九条 フロン類破壊業者は︑第一種フロン類充塡回収業者から第四十六条第一項の規定によりフロン類の引取りを求められたときは︑︵新規︶理由がある場合を除き︑当該フロン類を引き取らなければならない︒

ない︒
フロン類破壊業者は︑第一種フロン類再生業者から第五十八条第二正当な理由がある場合を除き︑当該フロン類を引き取らなければなら
２

項の規定によりフロン類の引取りを求められたときは︑正当な理由がある場合を除き︑当該フロン類を引き取らなければならない︒
３ フロン類破壊業者は︑自動車製造業者等又は指定再資源化機関︵使 ２ フロン類破壊業者は︑自動車製造業者等又は指定再資源化機関︵使用済自動車再資源化法第百五条に規定する指定再資源化機関をいう︒
用済自動車再資源化法第百五条に規定する指定再資源化機関をいう︒
第五項及び第七十一条第二項において同じ︒︶から使用済自動車再資
以下同じ︒︶から使用済自動車再資源化法第二十六条第一項の規定に源化法第二十六条第一項の規定によりフロン類の破壊の委託の申込み
よりフロン類の破壊の委託の申込みを受けたときは︑正当な理由がなを受けたときは︑正当な理由がなければ︑これを拒んではならない︒
ければ︑これを拒んではならない︒
４ フロン類破壊業者は︑第一項若しくは第二項の規定によりフロン類 ３ フロン類破壊業者は︑第一項の規定によりフロン類を引き取ったとを引き取ったとき︑又は前項の規定によりフロン類の破壊を受託した
き︑又は前項の規定によりフロン類の破壊を受託したときは︑主務省
ときは︑主務省令で定めるフロン類の破壊に関する基準に従って︑当令で定めるフロン類の破壊に関する基準に従って︑当該フロン類を破該フロン類を破壊しなければならない︒
壊しなければならない︒
５ フロン類破壊業者は︑前項の規定によるフロン類の破壊に要する費 ４ フロン類破壊業者は︑前項の規定によるフロン類の破壊に要する費用に関して︑第一種フロン類充塡回収業者︑第一種フロン類再生業者
用に関して︑第一種フロン類回収業者︑自動車製造業者等及び指定再︑自動車製造業者等及び指定再資源化機関に対し︑適正な料金を請求
資源化機関に対し︑適正な料金を請求することができる︒この場合にすることができる︒この場合において︑第一種フロン類充塡回収業者
おいて︑第一種フロン類回収業者︑自動車製造業者等及び指定再資源︑第一種フロン類再生業者︑自動車製造業者等及び指定再資源化機関
化機関は︑その請求に応じて適正な料金の支払を行うものとする︒- 41 -

は︑その請求に応じて適正な料金の支払を行うものとする︒︵破壊証明書︶第七十条 フロン類破壊業者は︑前条第一項の規定によりフロン類を引き取った場合において︑フロン類を破壊したときは︑フロン類を破壊したことを証する書面︵以下この条において﹁破壊証明書﹂という︒︶に主務省令で定める事項を記載し︑主務省令で定めるところにより︑当該フロン類を引き取った第一種フロン類充塡回収業者に当該破壊証明書を交付しなければならない︒この場合において︑当該フロン類
破壊業者は︑当該破壊証明書の写しを当該交付をした日から主務省令で定める期間保存しなければならない︒
２ 第五十九条第二項及び第三項の規定は︑破壊証明書について準用する︒この場合において︑同条第二項中﹁前項﹂とあるのは︑﹁第七十条第一項﹂と読み替えるものとする︒︵新規︶︵指導及び助言︶︵破壊量の記録等︶︵破壊量の記録等︶第七十一条 ︵略︶第三十四条 ︵略︶２ フロン類破壊業者は︑第一種特定製品の整備の発注を行う第一種特 ２ フロン類破壊業者は︑第一種特定製品の整備の発注者︑第一種特定定製品の管理者︑第一種特定製品整備者︑第一種特定製品廃棄等実施
製品整備者︑第一種特定製品廃棄等実施者︑第一種フロン類引渡受託者︑第一種フロン類引渡受託者︑第一種フロン類充塡回収業者︑第一者︑第一種フロン類回収業者︑使用済自動車︵使用済自動車再資源化
種フロン類再生業者︑使用済自動車︵使用済自動車再資源化法第二条
法第二条第二項に規定する使用済自動車をいう︒以下同じ︒︶を引取
第二項に規定する使用済自動車をいう︒第八十七条第二号において同業者に引き渡した者︑引取業者︑第二種フロン類回収業者︑自動車製じ︒︶を引取業者に引き渡した者︑引取業者︑第二種フロン類回収業
造業者等又は指定再資源化機関から︑これらの者に係る前項の規定に者︑自動車製造業者等又は指定再資源化機関から︑これらの者に係るよる記録を閲覧したい旨の申出があったときは︑正当な理由がなけれ
前項の規定による記録を閲覧したい旨の申出があったときは︑正当なば︑これを拒んではならない︒
理由がなければ︑これを拒んではならない︒
︵略︶
３ ︵略︶
３

︵指導及び助言︶- 42 -

くは破壊の受託又は破壊の実施に関し必要な指導及び助言をすることができる︒

第七十二条 主務大臣は︑フロン類破壊業者に対し︑第六十九条第一項
若しくは第二項の規定によるフロン類の引取り︑同条第三項の規定によるフロン類の破壊の受託又は同条第四項の規定によるフロン類の破壊の実施を確保するため必要があると認めるときは︑当該引取り若し︵勧告及び命令︶の受託又は破壊の実施に関し必要な指導及び助言をすることができる︒

第三十五条 主務大臣は︑フロン類破壊業者に対し︑第三十三条第一項の規定によるフロン類の引取り若しくは同条第二項の規定によるフロン類の破壊の受託又は同条第三項の規定によるフロン類の破壊の実施を確保するため必要があると認めるときは︑当該引取り若しくは破壊第三十六条 主務大臣は︑フロン類破壊業者が第三十三条第三項に規定するフロン類の破壊に関する基準を遵守していないと認めるときは︑︵勧告及び命令︶
第七十三条 主務大臣は︑フロン類破壊業者が第六十九条第四項に規定するフロン類の破壊に関する基準を遵守していないと認めるときは︑旨の勧告をすることができる︒︵新規︶

当該フロン類破壊業者に対し︑期限を定めて︑その基準を遵守すべき旨の勧告をすることができる︒
主務大臣は︑第一種特定製品整備者︑第一種フロン類充塡回収業者

当該フロン類破壊業者に対し︑期限を定めて︑その基準を遵守すべき
２

費用負担

費用負担

第一種フロン類回収業者は︑第一種特定製品整備者から第第四章

又はフロン類破壊業者が第七十条第一項又は同条第二項において準用する第五十九条第二項若しくは第三項の規定を遵守していないと認めるときは︑これらの者に対し︑必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる︒
３ ︵略︶２ ︵略︶４ 主務大臣は︑前三項の規定による勧告を受けた第一種特定製品整備 ３ 主務大臣は︑前二項の規定による勧告を受けたフロン類破壊業者が者︑第一種フロン類充塡回収業者又はフロン類破壊業者が︑正当な理
︑正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは︑当由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは︑当該フロン類
該フロン類破壊業者に対し︑その勧告に係る措置をとるべきことを命
破壊業者に対し︑その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることがずることができる︒
できる︒

第五節

︵第一種フロン類充塡回収業者の費用請求等︶第七十四条 第一種フロン類充塡回収業者は︑第一種特定製品整備者か 第三十七条- 43 -

となる費用︵以下この条において﹁フロン類の回収等の費用﹂という︒︶に関し︑適正な料金を請求することができる︒

該フロン類をフロン類破壊業者又は第一種フロン類再生業者に引き渡すために行う運搬及び当該フロン類の破壊又は再生を行う場合に必要

ら第三十九条第一項本文に規定するフロン類の回収の委託を受けようとするとき︑又は第一種特定製品廃棄等実施者から第四十一条に規定するフロン類の引取りを求められたときは︑当該第一種特定製品整備者又は第一種特定製品廃棄等実施者に対し︑当該フロン類の回収︑当類の回収等の費用﹂という︒︶に関し︑適正な料金を請求することができる︒

ロン類をフロン類破壊業者に引き渡すために行う運搬及び当該フロン類の破壊を行う場合に必要となる費用︵以下この条において﹁フロン十八条の二第一項本文に規定するフロン類の回収の委託を受けようとするとき︑又は第一種特定製品廃棄等実施者から第十九条に規定するフロン類の引取りを求められたときは︑当該第一種特定製品整備者又は第一種特定製品廃棄等実施者に対し︑当該フロン類の回収︑当該フ２ 第一種フロン類充塡回収業者は︑前項の規定により料金を請求した ︵新規︶場合において︑第一種特定製品整備者又は第一種特定製品廃棄等実施者から︑フロン類の回収等の費用に関する料金について説明を求められたときは︑当該説明を求めた者に対し︑フロン類の回収等の費用に関する料金その他主務省令で定める事項について説明しなければならない︒
３ 第一種特定製品整備者又は第一種特定製品廃棄等実施者は︑第一項 ２ 第一種特定製品整備者又は第一種特定製品廃棄等実施者は︑前項のの規定による第一種フロン類充塡回収業者の請求に応じて適正な料金規定による第一種フロン類回収業者の請求に応じて適正な料金の支払の支払を行うことにより当該フロン類の回収等の費用を負担するものを行うことにより当該フロン類の回収等の費用を負担するものとする
とする︒
︒

︵新規︶

４ ︵略︶
３ ︵略︶
５ 第一種特定製品整備者は︑第三十九条第一項ただし書の規定により ４ 第一種特定製品整備者は︑第十八条の二第一項ただし書の規定によ
自らフロン類の回収を行ったときは︑当該第一種特定製品の整備の発り自らフロン類の回収を行ったときは︑当該第一種特定製品の整備の注をした第一種特定製品の管理者に対し︑当該フロン類の回収等の費
発注者に対し︑当該フロン類の回収等の費用に関し︑適正な料金を請用に関し︑適正な料金を請求することができる︒
求することができる︒
︵略︶
５ ︵略︶
６

︵第一種フロン類再生業者の費用請求等︶第七十五条 第一種フロン類再生業者は︑第五十八条第一項の規定によるフロン類の再生に要する費用に関して︑第一種フロン類充塡回収業- 44 -

２者に対し︑適正な料金を請求することができる︒この場合において︑第一種フロン類充塡回収業者は︑その請求に応じて適正な料金の支払を行うものとする︒
第一種フロン類再生業者又はフロン類破壊業者は︑第一種フロン類
充塡回収業者から︑第四十六条第一項の規定によるフロン類の引渡しに際して第一種フロン類充塡回収業者が支払わなければならない料金

情報処理センターの提示を求められたときは︑遅滞なく︑これに応じなければならない
︒
第六節

︵指定︶
第七十六条 主務大臣は︑一般社団法人又は一般財団法人であって︑次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを︑その申請により︑情報処理センターとして指定することができる︒
２ 主務大臣は︑前項の規定による指定をしたときは︑当該情報処理センターの名称︑住所及び事務所の所在地を公示しなければならない︒
３ 情報処理センターは︑その名称︑住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは︑あらかじめ︑その旨を主務大臣に届け出なければならない︒
４ 主務大臣は︑前項の規定による届出があったときは︑当該届出に係る事項を公示しなければならない︒︵業務︶第七十七条 情報処理センターは︑次に掲げる業務を行うものとする︒
一 第三十八条第一項及び第四十条第一項の規定による登録に係る事
務︵次号において﹁登録事務﹂という︒︶を電子情報処理組織により処理すること︒︵新規︶- 45 -

二 登録事務を電子情報処理組織により処理するために必要な電子計算機その他の機器を使用し︑及び管理し︑並びにプログラム︑データ︑ファイル等を作成し︑及び保管すること︒
第三十八条第二項︵第四十条第二項において準用する場合を含む三︒︶の規定による通知並びに第三十八条第三項︵第四十条第二項において準用する場合を含む︒︶の規定による記録及び保存を行うこと︒
四 前三号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと︒

情報処理センターは︑前条各号に掲げる業務︵以下﹁情報︵業務規程︶
第七十八条

処理業務﹂という︒︶を行うときは︑その開始前に︑情報処理業務の実施方法︑利用料金に関する事項その他の主務省令で定める事項について情報処理業務に関する規程︵次項及び第八十五条第一項第三号において﹁業務規程﹂という︒︶を定め︑主務大臣の認可を受けなければならない︒これを変更しようとするときも︑同様とする︒
２ 主務大臣は︑前項の認可をした業務規程が情報処理業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは︑その業務規程を変更す
べきことを命ずることができる︒︵事業計画等︶第七十九条 情報処理センターは︑毎事業年度︑主務省令で定めるところにより︑情報処理業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し︑主務大臣の認可を受けなければならない︒これを変更しようとするときも︑同様とする︒
２ 情報処理センターは︑主務省令で定めるところにより︑毎事業年度
終了後︑情報処理業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し︑主務大臣に提出しなければならない︒- 46 -

︵業務の休廃止︶第八十条 情報処理センターは︑主務大臣の許可を受けなければ︑情報処理業務の全部又は一部を休止し︑又は廃止してはならない︒︵秘密保持義務︶
第八十一条 情報処理センターの役員若しくは職員又はこれらの職にあ情報処理センターは︑主務省令で定めるところにより︑帳った者は︑情報処理業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない
︒
︵帳簿︶
第八十二条

簿を備え︑情報処理業務に関し主務省令で定める事項を記載し︑これを保存しなければならない︒︵報告及び立入検査︶
第八十三条 主務大臣は︑情報処理業務の適正な運営を確保するために必要な限度において︑情報処理センターに対し︑情報処理業務若しく
は資産の状況に関し必要な報告をさせ︑又はその職員に︑情報処理センターの事務所に立ち入り︑情報処理業務の状況若しくは帳簿︑書類その他の物件を検査させることができる︒
２ 前項の規定により立入検査をする職員は︑その身分を示す証明書を携帯し︑関係者に提示しなければならない︒
３ 第一項の規定による立入検査の権限は︑犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない︒︵監督命令︶
第八十四条 主務大臣は︑この節の規定を施行するために必要な限度において︑情報処理センターに対し︑情報処理業務に関し監督上必要な命令をすることができる︒- 47 -

︵指定の取消し等︶第八十五条 主務大臣は︑情報処理センターが次の各号のいずれかに該当するときは︑第七十六条第一項の規定による指定︵以下この条において﹁指定﹂という︒︶を取り消すことができる︒
一 情報処理業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき︒
二 指定に関し不正の行為があったとき︒
三 この節の規定若しくは当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき︑又は第七十八条第一項の認可を受けた業務規程によらないで情報処理業務を行ったとき︒

雑則

２ 主務大臣は︑前項の規定により指定を取り消したときは︑その旨を公示しなければならない︒
第四章

第五章

雑則

︵フロン類の放出の禁止︶︵フロン類の放出の禁止︶
第八十六条 何人も︑みだりに特定製品に冷媒として充塡されているフ 第三十八条 何人も︑みだりに特定製品に冷媒として充てんされている
ロン類を大気中に放出してはならない︒
フロン類を大気中に放出してはならない︒︵フロン類の放出の禁止等の表示︶︵表示︶第八十七条 特定製品の製造業者等は︑当該特定製品を販売する時まで 第三十九条 特定製品の製造等︵製造する行為︵他の者︵外国為替及びに︑当該特定製品に冷媒として充塡されているフロン類に関し︑当該外国貿易法︵昭和二十四年法律第二百二十八号︶第六条に規定する非特定製品に︑見やすく︑かつ︑容易に消滅しない方法で︑次に掲げる居住者を除く︒以下この条において同じ︒︶の委託︵主務省令で定め事項を表示しなければならない︒
るものに限る︒以下この条において同じ︒︶を受けて行うものを除く︒︶︑輸入する行為︵他の者の委託を受けて行うものを除く︒︶又は製造する行為若しくは輸入する行為を他の者に対し委託をする行為をいう︒以下同じ︒︶を業として行う者は︑当該特定製品を販売する時までに︑当該特定製品に冷媒として充てんされているフロン類に関し- 48 -

︵第二種特定製品搭載自動車の整備の際の遵守事項︶

一〜三 ︵略︶四 その他主務省令で定める事項︵第二種特定製品搭載自動車の整備の際の遵守事項︶

︑当該特定製品に︑見やすく︑かつ︑容易に消滅しない方法で︑次に掲げる事項を表示しなければならない︒
一〜三 ︵略︶︵新規︶条第一項第一号において同じ︒︶の整備に際して当該第二種特定製品に冷媒として充塡されているフロン類の回収又は運搬を行う者は︑当っては︑主務省令で定めるフロン類の回収又は運搬に関する基準に従際して当該第二種特定製品に冷媒として充てんされているフロン類の回収又は運搬を行う者は︑当該フロン類の回収又は運搬を行うに当た第八十八条 第二種特定製品が搭載されている自動車︵使用済自動車再 第四十条 第二種特定製品が搭載されている自動車︵使用済自動車再資資源化法第二条第一項に規定する自動車をいう︒第九十三条及び第百源化法第二条第一項に規定する自動車をいう︒以下同じ︒︶の整備に

該フロン類の回収又は運搬を行うに当たっては︑主務省令で定めるフって行わなければならない︒︵使用済自動車再資源化法との関係︶
第四十一条 ︵略︶ロン類の回収又は運搬に関する基準に従って行わなければならない︒︵使用済自動車再資源化法との関係︶
第八十九条 ︵略︶︵報告の徴収︶︵主務大臣によるフロン類等の製造業者等への協力要請︶︵主務大臣によるフロン類製造業者等への協力要請︶
第九十条 主務大臣は︑フロン類︑指定製品又は特定製品の製造業者等 第四十二条 主務大臣は︑フロン類又は特定製品の製造等を行う事業者
に対し︑第四条に規定する責務にのっとり︑国が第七条に規定する責に対し︑第五条に規定する責務にのっとりフロン類に代替する物質で務にのっとり講ずる措置並びに第九十七条及び第九十八条の規定によあってオゾン層の破壊をもたらさず︑かつ︑地球温暖化に深刻な影響り講ずる措置に関し︑フロン類︑指定製品及び特定製品に係る技術的をもたらさないものの開発及びその物質を使用した製品の開発を行う
知識の提供︑特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化に関するように努めることを要請するとともに︑国が第七条に規定する責務に啓発及び知識の普及その他フロン類の使用の合理化並びに特定製品にのっとり講ずる措置並びに第四十九条及び第五十条の規定により講ず使用されるフロン類の管理の適正化を推進するために必要な協力を求る措置に関し︑フロン類及び特定製品に係る技術的知識の提供︑フロ
めるように努めるものとする︒
ン類の回収及び破壊の促進に関する啓発及び知識の普及その他フロン類の適正かつ確実な回収及び破壊を推進するために必要な協力を求めるように努めるものとする︒︵報告の徴収︶- 49 -

第九十一条 主務大臣又は都道府県知事は︑この法律の施行に必要な限度において︑政令で定めるところにより︑フロン類若しくは指定製品の製造業者等︑第一種特定製品の管理者︑第一種特定製品整備者︑情報処理センター︑第一種特定製品廃棄等実施者︑第一種フロン類引渡
受託者︑第一種フロン類充塡回収業者︵その委託を受けてフロン類の運搬を行う者を含む︒次条第一項及び第九十三条において同じ︒︶︑第一種フロン類再生業者︵その委託を受けてフロン類の運搬を行う者を含む︒同項及び同条において同じ︒︶又はフロン類破壊業者に対し︑フロン類若しくは指定製品の製造等の業務の状況又は特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化の実施の状況等に関し報告を求める
ことができる︒︵立入検査︶

第四十三条 主務大臣又は都道府県知事は︑この法律の施行に必要な限度において︑政令で定めるところにより︑第一種特定製品整備者︑第一種特定製品廃棄等実施者︑第一種フロン類引渡受託者︑第一種フロン類回収業者又はフロン類破壊業者に対し︑フロン類の引渡し︑回収又は破壊の実施の状況等に関し報告を求めることができる︒︵立入検査︶

第九十二条 主務大臣又は都道府県知事は︑この法律の施行に必要な限 第四十四条 主務大臣又は都道府県知事は︑この法律の施行に必要な限度において︑政令で定めるところにより︑その職員に︑フロン類若し度において︑政令で定めるところにより︑その職員に︑第一種特定製
くは指定製品の製造業者等︑第一種特定製品の管理者︑第一種特定製品整備者︑第一種特定製品廃棄等実施者︑第一種フロン類引渡受託者
品整備者︑第一種特定製品廃棄等実施者︑第一種フロン類引渡受託者
︑第一種フロン類回収業者又はフロン類破壊業者の事務所若しくは事︑第一種フロン類充塡回収業者︑第一種フロン類再生業者又はフロン
業所又はフロン類の回収の業務を行う場所に立ち入り︑帳簿︑書類そ類破壊業者の事務所若しくは事業所︑第一種特定製品を設置する場所の他の物件を検査させることができる︒
又はフロン類の充塡︑回収若しくは再生の業務を行う場所に立ち入り︑帳簿︑書類その他の物件を検査させ︑又は試験のため必要な最小限
度の分量に限り試料を無償で収去させることができる︒
２ ︵略︶
２ ︵略︶
３ 第一項の規定による立入検査及び収去の権限は︑犯罪捜査のために ３ 第一項の規定による立入検査の権限は︑犯罪捜査のために認められ認められたものと解釈してはならない︒
たものと解釈してはならない︒︵資料の提出の要求︶︵資料の提出の要求︶
第九十三条 主務大臣は︑この法律の目的を達成するため必要があると 第四十五条 主務大臣は︑この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは︑関係都道府県知事又はフロン類若しくは指定製品の製認めるときは︑関係都道府県知事又は第一種特定製品整備者︑第一種- 50 -

造業者等︑第一種特定製品の管理者︑第一種特定製品整備者︑第一種
特定製品廃棄等実施者︑第一種フロン類引渡受託者︑第一種フロン類
充塡回収業者︑第一種フロン類再生業者︑フロン類破壊業者︑特定解体工事元請業者若しくは第二種特定製品が搭載されている自動車の整備を行う者に対し︑必要な資料の提出及び説明を求めることができる︒

特定製品廃棄等実施者︑第一種フロン類引渡受託者︑第一種フロン類回収業者︑フロン類破壊業者︑特定解体工事元請業者若しくは第二種
特定製品が搭載されている自動車の整備を行う者に対し︑必要な資料の提出及び説明を求めることができる︒

第九十四条 主務大臣は︑第四十七条第四項の規定による通知又は第六十条第三項及び第七十一条第三項の規定による報告に係る事項その他

り収集された情報を整理して︑特定製品に係るフロン類の回収及び破第四十六条 主務大臣は︑第二十二条第四項の規定による通知又は第三十四条第三項の規定による報告に係る事項その他この法律の規定によ︵フロン類に関する情報の公表︶

この法律の規定により収集された情報を整理して︑特定製品に係るフ壊の状況その他のフロン類に関する情報を公表するものとする︒︵フロン類に関する情報の公表︶

ロン類の充塡︑回収︑再生及び破壊の状況その他のフロン類に関する情報を公表するものとする︒︵環境大臣による第一種フロン類再生業者等に関する調査請求︶︵環境大臣によるフロン類破壊業者に関する調査請求︶第九十五条 環境大臣は︑第一種フロン類再生業者がフロン類の再生そ 第四十七条の他のフロン類の取扱いに際して︑専ら環境の保全を目的とする法令に違反した場合は︑当該第一種フロン類再生業者が第五十八条第一項に規定するフロン類の再生に関する基準に違反していないかどうかを調査するよう主務大臣に求めることができる︒
２ 環境大臣は︑フロン類破壊業者がフロン類の破壊その他のフロン類
環境大臣は︑フロン類破壊業者がフロン類の破壊その他のフロン類の取扱いに際して︑専ら環境の保全を目的とする法令に違反した場合の取扱いに際して︑専ら環境の保全を目的とする法令に違反した場合は︑当該フロン類破壊業者が第六十九条第四項に規定するフロン類のは︑当該フロン類破壊業者が第三十三条第三項に規定するフロン類の破壊に関する基準に違反していないかどうかを調査するよう主務大臣
破壊に関する基準に違反していないかどうかを調査するよう主務大臣に求めることができる︒に求めることができる︒︵国の援助︶︵国の援助︶
第九十六条 国は︑フロン類の使用の合理化及び特定製品に使用される 第四十八条 国は︑フロン類の回収及び破壊を促進するために必要な資
フロン類の管理の適正化を促進するために必要な資金の確保︑技術的金の確保︑技術的な助言その他の援助に努めるものとする︒- 51 -

な助言その他の援助に努めるものとする︒

フロン類の管理の適正化を推進してフロン類の大気中への排出を抑制するためには︑事業者及び国民の理解と協力を得ることが欠くことの収及び破壊の促進に関する教育及び学習の振興並びに広報活動の充実のために必要な措置を講ずるものとする︒

中への排出を抑制するためには︑事業者及び国民の理解と協力を得ることが欠くことのできないものであることにかんがみ︑フロン類の回の振興並びに広報活動の充実のために必要な措置を講ずるものとする︒
国は︑事業者︑国民又はこれらの者の組織する団体が自発的に行う ２

フロン類の回収及び破壊に資する活動が促進されるように︑必要な措置を講ずるものとする︒

国は︑事業者︑国民又はこれらの者の組織する団体が自発的に行う

できないものであることに鑑み︑フロン類の使用の合理化及び特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化の推進に関する教育及び学習︵教育及び学習の振興等︶︵教育及び学習の振興等︶
第九十七条 国は︑フロン類の使用の合理化及び特定製品に使用される 第四十九条 国は︑フロン類の回収及び破壊を促進してフロン類の大気

２

フロン類の使用の合理化及び特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化に資する活動が促進されるように︑必要な措置を講ずるものとする︒︵情報交換の促進等︶第九十九条 ︵略︶

︵主務大臣等︶第五十二条 この法律における主務大臣は︑環境大臣及び経済産業大臣とする︒ただし︑第三条に規定する指針のうち特定解体工事発注者及び特定解体工事元請業者に係る事項並びに第二種特定製品が搭載され︵情報交換の促進等︶第五十一条 ︵略︶︵研究開発の推進等︶︵研究開発の推進等︶
第九十八条 国は︑フロン類代替物質の研究開発その他のフロン類の使 第五十条 国は︑フロン類の回収及び破壊に関する技術の研究開発︑フ用の合理化に関する技術の研究開発︑特定製品に使用されるフロン類
ロン類に代替する物質であってオゾン層の破壊をもたらさず︑かつ︑の管理の適正化に関する技術の研究開発その他フロン類に係る環境の地球温暖化に深刻な影響をもたらさないものの研究開発その他フロン
保全上の支障の防止に関する研究開発の推進及びその成果の普及のた類に係る環境の保全上の支障の防止に関する研究開発の推進並びにそめに必要な措置を講ずるものとする︒の成果の普及のために必要な措置を講ずるものとする︒︵主務大臣等︶
第百条 この法律における主務大臣は︑環境大臣及び経済産業大臣とする︒ただし︑次の各号に掲げる事項については︑当該各号に定める大臣とする︒- 52 -

環境大臣︑経済産業大臣及一 第三条に規定する指針のうち特定解体工事発注者及び特定解体工
事元請業者に係る事項並びに第二種特定製品が搭載されている自動車の整備に係る事項並びに特定解体工事元請業者及び第二種特定製品が搭載されている自動車の整備を行う者に係る第九十三条の規定による資料の提出の要求に関する事項
び国土交通大臣
二 第九条第一項の規定による判断の基準となるべき事項の策定︑同条第二項に規定する当該事項の改定︑第十条に規定する指導及び助言︑第十一条第一項に規定する勧告︑同条第二項の規定による公表
︑同条第三項の規定による命令並びに第九十一条の規定による報告の徴収︑第九十二条第一項の規定による立入検査及び第九十三条の規定による資料の提出の要求︵第二章第一節の規定を施行するために行うものに限る︒︶に関する事項 経済産業大臣
三 第十二条第一項の規定による判断の基準となるべき事項の策定︑同条第二項に規定する当該事項の改定︑第十三条第一項に規定する勧告︑同条第二項において準用する第十一条第二項の規定による公表︑第十三条第二項において準用する第十一条第三項の規定による命令︑第十四条の規定による告示︑第十五条第一項に規定する勧告︑同条第二項において準用する第十一条第二項の規定による公表︑第十五条第二項において準用する第十一条第三項の規定による命令並びに第九十一条の規定による報告の徴収︑第九十二条第一項の規定による立入検査及び第九十三条の規定による資料の提出の要求︵
第二章第二節の規定を施行するために行うものに限る︒︶に関する事項 当該指定製品の製造業者等が行う指定製品の製造等の事業を所管する大臣四 第二十一条第一項の規定による請求︑第二十二条の規定による開示及び第二十四条の規定による技術的助言等に関する事項並びに第二十六条第二項に定める事項 環境大臣︑経済産業大臣及び事業所
管大臣ている自動車の整備に係る事項並びに特定解体工事元請業者及び第二種特定製品が搭載されている自動車の整備を行う者に係る第四十五条の規定による資料の提出の要求に関する事項については︑環境大臣︑
経済産業大臣及び国土交通大臣とする︒- 53 -

２ この法律における主務省令は︑環境大臣及び経済産業大臣の発する命令とする︒ただし︑次の各号に掲げる主務省令については︑当該各号に定めるとおりとする︒
一 第十一条第一項の主務省令 経済産業大臣の発する命令
二 第十三条第一項の主務省令 当該指定製品の製造等の事業を所管する大臣の発する命令
三 第十九条第一項及び第二項︑第二十三条第一項並びに第二十六条の主務省令 環境大臣︑経済産業大臣及び事業所管大臣の発する命
令四 第四十二条第一項及び第八十八条の主務省令 環境大臣︑経済産業大臣及び国土交通大臣の発する命令︵権限の委任等︶

２ この法律における主務省令は︑環境大臣及び経済産業大臣の発する命令とする︒ただし︑第十九条の二第一項及び第四十条の主務省令については︑環境大臣︑経済産業大臣及び国土交通大臣の発する命令とする︒︵権限の委任等︶罰則第五十五条 次の各号のいずれかに該当する者は︑一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する︒
一 第九条第一項の規定に違反して登録を受けないでフロン類の回収を業として行った者
二 不正の手段によって第九条第一項の登録︵第十二条第一項の登録の更新を含む︒︶を受けた者

第六章︵経過措置︶
第五十四条 ︵略︶第百一条 ︵略︶第五十三条 ︵略︶２ この法律の規定により都道府県知事の権限に属する事務︵第三章第 ２ この法律の規定により都道府県知事の権限に属する事務︵第二章に一節及び第二節に規定する事務を除く︒︶の一部は︑政令で定めると規定する事務を除く︒︶の一部は︑政令で定めるところにより︑政令ころにより︑政令で定める市の長が行うこととすることができる︒
で定める市の長が行うこととすることができる︒

罰則︵経過措置︶
第百二条 ︵略︶第五章第百三条 次の各号のいずれかに該当する者は︑一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する︒
一 第二十七条第一項の規定に違反して登録を受けないでフロン類の充塡又は回収を業として行った者
二 不正の手段によって第二十七条第一項の登録︵第三十条第一項の登録の更新を含む︒︶を受けた者- 54 -

︵新規︶

三 第十七条第一項の規定による業務の停止の命令に違反した者︵新規︶

三 第三十五条第一項の規定による業務の停止の命令に違反した者
四 第五十条第一項の規定に違反して許可を受けないでフロン類の再生を業として行った者
不正の手段によって第五十条第一項の許可︵第五十二条第一項の︵新規︶

五
許可の更新を含む︒︶を受けた者
第五十三条第一項の規定に違反して第五十条第二項第三号から第

不正の手段によって第二十五条第一項の許可︵第二十七条第一項

六五の許可の更新を含む︒︶を受けた者
第二十八条第一項の規定に違反して第二十五条第二項第三号から︵新規︶

不正の手段によって第六十三条第一項の許可︵第六十五条第一項

六五号までに掲げる事項を変更した者
七 第五十五条の規定による業務の停止の命令に違反した者

九の許可の更新を含む︒︶を受けた者
第六十六条第一項の規定に違反して第六十三条第二項第三号から四 第二十五条第一項の規定に違反して許可を受けないでフロン類の破壊を業として行った者

十第五号までに掲げる事項を変更した者
七 第三十条の規定による業務の停止の命令に違反した者︵新規︶
八 第三十八条の規定に違反して特定製品に冷媒として充てんされているフロン類を大気中に放出した者

八 第六十三条第一項の規定に違反して許可を受けないでフロン類の破壊を業として行った者

第五号までに掲げる事項を変更した者
十一 第六十七条の規定による業務の停止の命令に違反した者
十二 第八十一条の規定に違反した者
十三 第八十六条の規定に違反して特定製品に冷媒として充塡されているフロン類を大気中に放出した者

第百四条 第十一条第三項︵第十三条第二項及び第十五条第二項におい 第五十六条 第二十四条第五項又は第三十六条第三項の規定による命令て準用する場合を含む︒︶︑第十八条第三項︑第四十九条第七項︑第に違反した者は︑五十万円以下の罰金に処する︒
六十二条第五項又は第七十三条第四項の規定による命令に違反した者は︑五十万円以下の罰金に処する︒

第五十七条 第十三条第一項又は第二十八条第三項の規定による届出をせず︑又は虚偽の届出をした者は︑三十万円以下の罰金に処する︒

次の各号のいずれかに該当するときは︑その違反行為をした ︵新規︶第百五条 第三十一条第一項︑第五十三条第三項又は第六十六条第三項の規定による届出をせず︑又は虚偽の届出をした者は︑三十万円以下の罰金に処する︒
第百六条- 55 -

は帳簿を保存しなかったとき︒
第八十三条第一項又は第九十一条の規定による報告をせず︑又は情報処理センターの役員又は職員は︑三十万円以下の罰金に処する︒
一 第八十条の許可を受けないで︑情報処理業務の全部を廃止したとき︒
第八十二条の規定による帳簿の記載をせず︑虚偽の記載をし︑又二三
虚偽の報告をしたとき︒
四 第八十三条第一項の規定による検査を拒み︑妨げ︑又は忌避した

次の各号のいずれかに該当する者は︑二十万円以下の罰金第四十四条第一項の規定による検査を拒み︑妨げ︑又は忌避した者

三を作成せず︑若しくは虚偽の記録を作成し︑又は記録を保存しなかった者
二 第二十二条第三項︑第三十四条第三項又は第四十三条の規定による報告をせず︑又は虚偽の報告をした者に処する︒
一 第二十二条第一項又は第三十四条第一項の規定に違反して︑記録

次の各号のいずれかに該当する者は︑二十万円以下の罰金に 第五十八条

とき︒
第百七条

処する︒
一 第四十七条第一項︑第六十条第一項又は第七十一条第一項の規定に違反して︑記録を作成せず︑若しくは虚偽の記録を作成し︑又は記録を保存しなかった者
二 第四十七条第三項︑第六十条第三項︑第七十一条第三項又は第九十一条︵情報処理センターに係る部分を除く︒︶の規定による報告をせず︑又は虚偽の報告をした者
三 第九十二条第一項の規定による検査又は収去を拒み︑妨げ︑又は
忌避した者

第六十条
する︒

次の各号のいずれかに該当する者は︑十万円以下の過料に処第百八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人︑使用人その他の 第五十九条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人︑使用人その他従業者が︑その法人又は人の業務に関し︑第百三条︵第十二号を除くの従業者が︑その法人又は人の業務に関し︑第五十五条から前条まで︒︶︑第百四条︑第百五条又は前条の違反行為をしたときは︑その行の違反行為をしたときは︑その行為者を罰するほか︑その法人又は人為者を罰するほか︑その法人又は人に対しても︑各本条の罰金刑を科に対しても︑各本条の罰金刑を科する︒
する︒
第百九条 次の各号のいずれかに該当する者は︑十万円以下の過料に処する︒- 56 -

第八十七条の規定による表示をせず︑又は虚偽の表示をした者

一 第十九条第一項の規定による報告をせず︑又は虚偽の報告をした者
第三十三条第一項又は第五十四条第一項︵第六十八条において準用する場合を含む︒︶の規定による届出を怠った者
二三

第三十九条の規定による表示をせず︑又は虚偽の表示をした者

一 第十五条第一項又は第二十九条第一項の規定による届出を怠った者
二- 57 -

正

案○登録免許税法︵昭和四十二年法律第三十五号︶新旧対照表︵附則第十二条関係︶

改

課税標準

税

率

別表第一 課税範囲︑課税標準及び税率の表︵第二条︑第五条︑第九条︑第十条︑第十三条︑第十五条︱第十
七条︑第十七条の三︱第十九条︑第二十三条︑第二十四条︑第三十四条︱第三十四条の三関係︶
登記︑登録︑特許︑免許︑許可︑認可︑認定︑指定又は技能証明の事項

現行︵傍線部分は改正部分︶

課税標準

税

率

別表第一 課税範囲︑課税標準及び税率の表︵第二条︑第五条︑第九条︑第十条︑第十三条︑第十五条︱第十
七条︑第十七条の三︱第十九条︑第二十三条︑第二十四条︑第三十四条︱第三十四条の三関係︶︵略︶

登記︑登録︑特許︑免許︑許可︑認可︑認定︑指定又は技能証明の事項
一〜百十八

︵略︶

一〜百十八

フロン類破壊業者の許可

百十九

許可件数

一件に
つき九
万円

百十九 第一種フロン類再生業者又はフロン類破壊業者の許可㈠ フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律︵平成十三年法律第六十四号︶
第五十条第一項︵第一種フロン類再生業者の- 58 -

︵略︶許可︶の第一種フロン類再生業者の許可︵更新の許可を除く︒︶㈡ フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第六十三条第一項︵フロン類破壊業者の許可︶のフロ
ン類破壊業者の許可︵
更新の許可を除く︒︶

百二十〜百六十

許可件数

一件に
つき九
万円

︵略︶

特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律︵平成十三年法律第六十四号︶第二十五条第一項︵フロン類破壊業者の許可︶の規定によるフロン類の破壊の事業の許可︵更新の許可を除く︒︶

百二十〜百六十

許可件数

一件に
つき九
万円

- 59 -

正

案

事

務

○ 住民 基本 台帳 法︵ 昭和 四十 二年 法 律第 八十 一号 ︶新 旧対 照表︵ 附 則第 十三 条関 係︶

改別 表第 一︵ 第三 十条 の七 関係 ︶提 供を 受 ける 国の 機関
又は 法人

別表 第一 ︵第 三十 条の 七 関係 ︶提 供を 受け る国 の機 関
又 は法 人

現

︵略 ︶

行

事

︵傍 線部 分は 改正 部分 ︶務

一〜 八十 六︵ 略︶︵ 略︶

一〜 八十 六 ︵略 ︶務

八十 七 経 済産 業省 又 特 定 製 品 に 係 る フ ロ ン 類 の 回 収 及 び 破 壊 の 実は 環境 省施の確保等 に関する法 律︵平成十三年 法律第六十 四号︶によ る同法第四十 四条第一項の許可 ︑同法第四 十六条第一項 の更新又は同法 第四十七条第 三項の届出に 関する事務であ つて
総務 省令 で定 め るも の

別 表第 二︵ 第三 十条 の 七関 係︶

提供 を受 ける 区域 内の事

八 十七 経 済産 業 省又 フ ロン 類の 使 用の 合理 化及 び管 理の 適正 化に
は 環境 省関 する 法律 ︵平 成十 三年 法律 第 六十 四号 ︶による 同法 第五 十条 第一 項の 許 可︑ 同法 第五 十
二条 第一 項の 更 新︑ 同法 第五 十三 条第 三項 の届 出︑ 同法 第六 十三 条第 一項 の許 可 ︑同 法第六 十五 条第 一項 の更 新又 は 同法 第六 十六 条第三 項の 届出 に関 す る事 務で あつ て総 務省 令で定 め るも の務

八 十 八〜 百二 十二 ︵略 ︵略 ︶︶事

八十 八〜 百二 十 二︵ 略 ︵略 ︶︶別 表 第二 ︵第 三十 条の 七関 係︶

提 供を 受け る区 域内 の- 60 -

市 町村 の執 行機 関
一 〜六 ︵ 略︶

︵ 略︶

市町 村長

︵削 除︶

七

八 〜十 一︵略︶事

務

総合 特 別区 域法 ︵平 成二 十三 年法 律第 八 十一
号 ︶に よる 同法 第二 十条 第八 項 及び 第四 十三条 第八 項に おい て準 用す る 通訳 案内 士法 ︵昭和 二十 四年 法 律第 二百 十号 ︶第 十八 条の 登録︑ 同 法第 二十 三条 第一 項の 届出 ︑ 同法 第二 十
四条 の再 交付 又は 同法 第 二十 五条 第二 項の 届出に 関す る 事務 であ つて 総務 省令 で定 め るもの︵略︶

別表 第 三︵ 第三 十条 の七 関係 ︶提 供を 受 ける 他の 都道

市町 村の 執行 機関
一 〜六 ︵略 ︶

市町 村長

︵略 ︶

︵ 略︶

︵ 略︶

事

務

総合特別区域 法︵平成二 十三年法律第八 十一号︶による 同法第二十条 第八項及び第 四十三条第八項 において準用 する通訳案内 士法︵昭和二十 四年法律第二 百十号︶第十 八条の登録︑同 法第二十三条 第一項の届出 ︑同法第二十四 条の再交付又 は同法第二 十五条第二項の届出に関する事 務であつて 総務省令で定める もの

七 特 定製 品 に係 るフ 特 定 製 品 に 係 る フ ロ ン 類 の 回 収 及 び 破 壊 の 実
ロン 類の 回 収及 び破 施 の 確 保 等 に 関 す る 法 律 に よ る 同 法 第 二 十 五
壊 の実 施の 確保 等に 条 第 一 項 若 し く は 第 二 十 九 条 第 一 項 の 登 録 ︑関 する 法律 第八 十 条 同 法 第 二 十 八 条 及 び 第 三 十 三 条 第 一 項 に お い
第 四項 の 政令 で定 め て 準 用 す る 同 法 第 十 二 条 第 一 項 の 更 新 又 は 同る市 の長
法第 二十八条及び 第三十三条 第一項において準用する同 法第十三条 第一項の届出に 関する事務のう ち︑同法第 八十条第四項 の規定により同項 の政令で定 める市の長が 行うこととされた ものの実施 に関する事務 であつて総務省
令 で 定め るも の七の二八 〜十 一

別表 第三 ︵第 三十 条の 七関 係︶

提 供を 受け る他 の都 道

- 61 -

府 県の 執行 機関

府県 の執 行機 関
一 〜十 一︵ 略︶

︵ 略︶

︵略︶

都道 府 県知 事十二務フロ ン類 の 使用 の合 理化 及び 管理 の適 正化 に関す る 法律 によ る同 法第 二十 七条 第一 項 の登録 ︑同 法第 三十 条第 一項 の更 新 又は 同法 第三十 一条 第一 項の 届 出に 関す る事 務で あつ て総務 省令 で 定め るも の︵略 ︶別表 第四 ︵第 三十 条の 七 関係 ︶︵ 略︶

提 供を 受け る他 の都 道
府 県の 区域 内 の市 町村の 執 行機 関
一〜 五

事

特定製品に係 るフロン類の 回収及び破壊の 実施の確保等に 関する法律 による同法第九 条第一項︑第二 十五条第一 項若しくは第二 十九条
第一項の 登録︑同法 第十二条第一 項︵同法第二十八 条及び第三 十三条第一項 において準用する場合を含 む︒︶の更 新又は同法第十 三条
第一項︵同 法第二十八 条及び第三十三 条第一項におい て準用する 場合を含む︒ ︶の届出に関 する 事務 であ つて 総務 省 令で 定め るも の

務

︵ 略︶

事

十 三〜 二十 九︵ 略︶︵ 略︶ ︵略 ︶都 道府 県知 事

一 〜十 一 ︵略 ︶十二十 三 〜二 十九︵ 略︶

別 表第 四︵ 第三 十条 の七 関係 ︶︵ 略︶

提 供 を受 ける 他の 都道
府県 の区 域内 の市 町村の執 行機 関一 〜五︵削 除︶

六 特 定製 品に 係る フ 特 定 製 品 に 係 る フ ロ ン 類 の 回 収 及 び 破 壊 の 実
ロン 類の 回収 及び 破 施 の 確 保 等 に 関 す る 法 律 に よ る 同 法 第 二 十 五
壊の 実施 の 確保 等に 条 第 一 項 若 し く は 第 二 十 九 条 第 一 項 の 登 録 ︑関 する 法律 第八 十条 同 法 第 二 十 八 条 及 び 第 三 十 三 条 第 一 項 に お い
第 四項 の政 令で 定め て 準 用 す る 同 法 第 十 二 条 第 一 項 の 更 新 又 は 同る 市の 長法第二 十八条及び 第三十三条第一 項において- 62 -

六

市 町村 長総 合特 別区 域法 によ る同 法 第二 十条 第八 項及び 第四 十三 条第 八 項に おい て準 用す る通 訳案
内 士法 第 十八 条の 登録 ︑同 法第 二十 三 条第 一
項の 届出 ︑同 法第 二十 四条 の 再交 付又 は同 法
第二 十五 条第 二 項の 届出 に関 する 事務 であ つて総 務 省令 で定 める もの

六の 二

七〜 十

市町 村長

︵ 略︶

総合特別 区域法による 同法第二十条 第八項及び第四十 三条第八項 において準用 する通訳案
内士法 第十八条の 登録︑同法第 二十三条第一項の 届出︑同法 第二十四条の 再交付又は同法第 二十五条第 二項の届出に 関する事務であ つて総 務省 令で 定め るも の準用す る同法第十三 条第一項の届 出に関する事務 のうち︑同法 第八十条第四 項の規定により 同項の政令で 定める市の 長が行うこととされたものの実 施に関する 事務であつて総務 省
令で 定め るも の︵ 略︶

別 表 第五 ︵第 三十 条の 八関 係︶
一〜 十五 ︵ 略︶
十 六 特 定 製 品に 係 る フ ロ ン 類 の 回 収 及 び 破 壊 の 実 施 の確 保 等 に 関 す︵ 略︶

別表 第五 ︵第 三 十条 の八 関係 ︶一〜 十 五 ︵略 ︶十 六 フロ ン類 の使 用の 合 理化 及び 管理 の適 正化 に関 す る法 律に よる

る 法 律 に よ る 同 法 第 九 条 第 一 項 ︑ 第二 十 五 条 第 一 項 若 し く は 第 二 十︵ 略︶

同法 第二 十七 条第 一項 の登 録 ︑同 法第 三十 条第 一項 の更 新 又は 同法

九 条 第 一 項の 登 録 ︑ 同 法 第 十 二 条 第 一 項 ︵ 同 法 第 二 十八 条 及 び 第 三

七 〜十

第 三十 一条 第一 項の 届出 に関 す る事 務で あつ て総 務省 令で 定め る もの十七 〜 三十 四︵略 ︶る 場 合 を 含 む ︒ ︶ の 届 出 に 関 す る 事務 で あ つ て 総 務 省 令 で 定 め る も

三 条 第 一 項 ︵ 同法 第 二 十 八 条 及 び 第 三 十 三 条 第 一 項 に お い て準 用 す

十 三 条 第 一 項 に お い て 準 用 する 場 合 を 含 む ︒ ︶ の 更 新 又 は 同 法 第 十

︵略 ︶

の

十 七〜 三十 四- 63 -

正案

現○使用済自動車の再資源化等に関する法律︵平成十四年法律第八十七号︶新旧対照表︵附則第十四条関係︶︵傍線部分は改正部分︶
改
︵定義︶
第二条
１〜６︵略︶
７ この法律において﹁フロン類﹂とは︑フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律︵平成十三年法律第六十四号︒以下﹁フロン類法﹂という︒︶第条第一項に規定するフロン類をいう︒

行

︵定義︶
第二条
１〜６︵略︶
７ この法律において﹁フロン類﹂とは︑特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法
律︵平成十三年法律第六十四号︒以下﹁フロン類回収破壊法﹂という︒︶第二条第一項に規定するフロン類をいう︒
８・９︵略︶
この法律において﹁再資源化等﹂とは︑再資源化及びフロン類の破壊︵フロン類回収破壊法第三十三条第三項の規定による破壊をいう︒以下同じ︒︶をいう︒
〜 ︵略︶
17

︵自動車製造業者等のフロン類の破壊義務等︶第二十六条 自動車製造業者等又は指定再資源化機関は︑フロン類を引き取ったときは︑遅滞なく︑当該フロン類の破壊をフロン類回収破壊法第二十六条第二号ニに規定するフロン類破壊業者︵次項において単に﹁フロン類破壊業者﹂という︒︶に委託しなければならない︒ただし︑第百六条第一号に規定する特定自動車製造業者等が指定再資源化機関に委託するときは︑この- 64 -

二８・９︵略︶
この法律において﹁再資源化等﹂とは︑再資源化及びフロン類の破壊︵フロン類法第六十九条第四項の規定による破壊をいう︒以下同じ︒︶をいう︒
〜 ︵略︶
17

︵自動車製造業者等のフロン類の破壊義務等︶第二十六条 自動車製造業者等又は指定再資源化機関は︑フロン類を引き取ったときは︑遅滞なく︑当該フロン類の破壊をフロン類法第二条第十二項に規定するフロン類破壊業者︵次項において単に﹁フロン類破壊業者﹂という︒︶に委託しなければならない︒ただし︑第百六条第一号に規定する特定自動車製造業者等が指定再資源化機関に委託するときは︑この限りでない︒

10

11

10

11

︵登録の拒否︶第五十六条 ︵略︶一 ︵略︶二 この法律︑フロン類法若しくは廃棄物処理法又はこれらの法律に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ︑その執行を終わり︑又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者︵登録の拒否︶第四十五条 ︵略︶一 ︵略︶二 この法律︑フロン類法若しくは廃棄物の処理及び清掃に関する法律︵昭和四十五年法律第百三十七号︒以下﹁廃棄物処理法﹂という︒︶又はこれらの法律に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ︑その執行を終わり︑又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
三〜七︵略︶２︵略︶

２〜４︵略︶︵登録の拒否︶第四十五条 ︵略︶一 ︵略︶二 この法律︑フロン類回収破壊法若しくは廃棄物の処理及び清掃に関する法律︵昭和四十五年法律第百三十七号︒以下﹁廃棄物処理法﹂という︒︶又はこれらの法律に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ︑その執行を終わり︑又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
三〜七︵略︶
２︵略︶限りでない︒
２〜４︵略︶︵略︶︵登録の拒否︶第五十六条 ︵略︶一 ︵略︶二 この法律︑フロン類回収破壊法若しくは廃棄物処
理法又はこれらの法律に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ︑その執行を終わり︑又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
三〜七 ︵略︶
２︵略︶

三〜七
２︵略︶

- 65 -

案

現行︵傍線部分は改正部分︶○海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律︵平成十六年法律第三十六号︶新旧対照表︵附則第十五条関係︶

正12

附則︵平成十六年法律第三十六号︶ 抄
第九条︵略︶
２ 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律︵平成十三年法律第六十四号︶第三十八条に定めるもののほか︑何人も︑海域において︑前項の規定により海洋汚染等防止法第十九条の三十五の三の規定の適用を受けないこととされている材料又は設備に含まれる平成二十二年新法第三条第六号の二のオゾン層破壊物質であっても︑これをみだりに放出してはならない︒
３〜︵略︶- 66 -

改附則︵平成十六年法律第三十六号︶ 抄
第九条︵略︶
２ フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律︵平成十三年法律第六十四号︶第八十六条に定めるもののほか︑何人も︑海域において︑前項の規定により海洋汚染等防止法第十九条の三十五の三の規定の適用を受けないこととされている材料又は設備に含まれる平成二十二年新法第三条第六号の二のオゾン層破壊物質であっても︑これをみだりに放出してはならな
い︒
３〜
︵略︶
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