NEWS日本地域福祉学会
No.91 2024.6.1
発行

日本地域福祉学会

〒981-0932 宮城県仙台市青葉区木町16-30 シンエイ木町ビル１階 CLC気付
TEL 080-2081-5626 FAX 022-727-8737
URL http://jracd.jp/ E-mail chiiki-g@jt2.so-net.ne.jp
発行人：永田祐

編集人：榊原美樹

CONTENTS
日本地域福祉学会第38回大会（東京大会）実行委員会挨拶… …… 1
韓国地域社会福祉学会との研究交流の推進に関する覚書の更新について……………………… 2
視点・論点………………………… 3
部会報告…………………………… 4
会員構成状況 ／Information
編集後記…………………………… 15

日本地域福祉学会第38回大会（東京大会）
実行委員会挨拶
実行委員長

小林 良二

（東京都立大学名誉教授）
この度、日本地域福祉学会第38回大会（東京大会）を東京都文京区にある文京学院大学本郷キャンパスで開催させていただくことになりました。現在、都内やその近郊の大学関係者、社会福祉協議会職員等の有志からなる大会実行委員会が中心となり、学会本部のご助言を得ながら鋭意準備を進めています。
今回の大会では、「大都市の生活基盤と多様性を問う～広域性をふまえた新しい対象と主体」をテーマとして、住民の多様性や流動性が高く、貧困や孤立・孤独などさまざまな課題を抱える大都市における地域福祉のありかたについて、参加者のみなさまによる活発な意見交換と研究成果の共有が行なわれることを期待しています。
６月15日午前のメインシンポジウムにおいては、「学会会長と次世代をになう実践・研究者が語る地域福祉の基盤形成」というテーマのもとに、社会福祉の現場で積極的な情報発信を行っている中堅の実務者の方々をお招きし、それぞれの立場での実践を通して得られた経験を自由に語っていただき、永田祐会長との対話を通して、今後の地域福祉の研究と実践についての示唆を得たいと考えています。
午後の課題別シンポジウムにおいては、今回の大会テーマである「大都市の生活基盤と多様性」について、「災害と地域福祉」、「居住支援と地域福祉」、「地域福祉の新たな対象や主体」の３つのテーマを設定し、大都市の地域福祉にはどのような実践や研究が求められているかを、それぞれの分野の研究者、専門家、実務者と参加者の方々との多面的な議論を通して明らかにしていただければと考えています。
６月16日には、開催地企画として、「都市化･個人化が進む東京においてどのような地域づくり実践が有効か？」というテーマのもとに、大都市における地域福祉実践についての意見交換を予定していますが、これと関連して、６月14日には久しぶりの前日企画として、開催地の文京区と、隣接する墨田区・豊島区でユニークな地域の居場所や支援活動を展開している拠点を訪問・交流していただき、その取組を実感していただ
くことにしています。また、日韓学術交流企画においても、「新たな地域福祉の対象と主体」をテーマに両国の経験を踏まえた研究交流が行われます。
最後に、６月15日のお昼の時間を活用して「学会ランチサロン」を開催し、夜の情報交換会に参加しにくい方々などが相互に知り合い、気軽に交流できる場を準備しています。
本大会は、昨年の大会に引き続いて対面で行われますが、分科会における研究成果の共有とともに、これらの多彩なプログラムを通して、多くの成果が得られることを願っています。
日本地域福祉学会会員や関係者のみなさまの積極的な参加をお願いする次第です。
─1─

韓国地域社会福祉学会との研究交流の推進に関する覚書の更新について
国際交流委員李省翰（佐久大学）

2023年11月10日に韓国の天安市（鮮文大学）で「連携と協力で地域福祉を実践する」というテーマ
で韓国地域社会福祉学会秋季学術大会が開催されました。
大会開催の前に行われました、韓国地域社会福祉学会の役員・歴代会長と永田会長との対談では、
これまでの日韓学術交流を振り返りながら、両学会の過去と現在、そして未来を考える貴重な時間を持ちました。今回の訪韓は、日本地域福祉学会と韓国地域社会福祉学会の学術交流に関する覚書の更新と研究交流が主な目的でした。
まず、日本地域福祉学会と韓国社会福祉学会の研究交流の推進に関する覚書は、３年ごとに協議のうえ更新を行いますが、2023年はその更新に当たる年だったので、日韓学術交流協定式が行われ、永田会長と韓国地域社会福祉学会のキム・スンヨン会長が覚書を交わしました。その場で両学会の会長
は、長年続けてきた学術交流を継続していくとともに、これからも両国の地域福祉の課題を共有し、共同で対応できる方策を探っていくことに合意しました。
その後、「地域福祉における連携と協力」をテーマにしたシンポジウムでは、永田会長から、日本
における「重層的支援体制整備事業」の仕組みや現状、連携や協力の在り方などについて報告を行いました。討論では、日本の地域福祉の状況や課題などを参加者と共有し議論する時間となりました。
フロアからは、日本と韓国が抱える地域福祉の課題は共通点も多く、特にコロナ禍で利用者のニーズ
や地域福祉の主体の役割や機能が変わっているなかで、両国がお互いの仕組みや対策を共有することは、これからも重要であるとのコメントが多く寄せられ、示唆に富む学術交流になりました。
今年開かれる第38回東京大会では、このような韓国地域社会福祉学会と共有した問題意識を引き継ぎ、「日韓学術企画」の場を通して、両国の地域福祉課題の解決に向けたヒントを探るための議論を続けていく予定です。会員皆様のご参加をお待ちしております。

─2─ 視点・論点 
令和６年能登半島地震における被災者支援の取り組み
学会理事

高

橋

良

太（全国社会福祉協議会）

今年１月１日に石川県能登地方でマグニチュード7.6（最大震度７）の地震が発生した。この地震
では、新潟県、富山県、石川県及び福井県の35市11町１村に災害救助法が適用されるとともに、激甚災害並びに特定非常災害の指定がされている。
被害は９府県に及び、死者245人などの人的被害に加え、住家被害は12万棟を超えている（令和６年５月８日消防庁発表）。
被害は能登半島地域に集中し、地震の揺れや津波で家屋の倒壊も相次いだ。広い範囲で液状化による建物被害が確認されている。また、交通網も寸断され、奥能登地域では救急や消防などの緊急車両の通行もままならないほどの大渋滞が発生し、救助作業が難航した。災害発生時の初動対応では通信インフラが途絶えたことで、災害時要配慮者の安否確認や、福祉施設・事業所等の被害状況の把握も困難になった。
石川県内では12の市町で災害ボランティアセンターが設置され、全国の社協職員の応援を得ながら、現在も被災者支援が続いている。ボランティア活動は元来自由で、自発的な活動であるが、余震が続くなか、宿泊拠点もなく、寝袋や食料持参で、車やテントなどに泊まらざるを得ない状況が続いた。しかも、長期間断水が続いたため入浴することはもちろん、
トイレもまともに利用できない過酷な環境に置かれた。
今回の災害では、災害派遣福祉チーム（DWAT）の派遣が全国の都道府県から継続的に行われたのが特徴の一つである。DWATの派遣は、１月８日の金沢市内に設けられた1.5次避難所から開始され、順次被災市町の避難所へと派遣先を広げていった。DWATは、他の支援団体等と連携し、避難者のニーズ把握・アセスメントをもとに必要なケアを行ったり、必要な専門機関へつないだりしたほ
か、避難所の環境改善・整備などの活動が行われた。
多くの福祉施設・事業所の建物にも被害がもたらされたほか、停電や断水により風呂やトイレが利用できず、通常の介護等の支援ができない状態が続き、被災地外に利用者が避難する動きも見られた。
施設職員自身も被災することとなり、施設に泊まり込んだり、避難所から通勤したりする者もいる一方で、施設・事業所の休業や家族の失職などにより、不本意ながら被災地を離れる福祉従事者も少なくなかった。こうした被災地における施設の人手不足を補おうと、全国の施設から応援職員の派遣もなされている。
被災地を離れ、金沢市などのみなし仮設住宅に入居した被災者のもとに、市社協と社会福祉士会等関係団体の連携による見守り・相談支援事業が３月から行われている。奥能登地方でも建設型仮設住宅の入居にあわせた生活支援相談員の訪問が始まりつつある。
現在は被災地の外に避難しているため介護サービスの利用者は減少しているが、高齢者ほど「地元に戻りたい」という意識は強い。高齢者等の帰還に向け、入所施設はもちろん、訪問介護や通所介護などのサービスの再開が欠かせない。ただ、令和２年の国勢調査では、奥能登地域の高齢化率は48.9%で、最も高いのは珠洲市の51.7％である。もともと高齢者が多いうえに、担い手も高齢化している奥能登地域で、いかに福祉人材を確保していくかが課題になる。そのためには大火災に見舞われた輪島の朝市地区に代表されるまちのにぎわいを取り戻し、若い世代を中心とした人々の定着が欠かせない。
発災から４カ月を過ぎた被災地ではこれからもしばらく応急救助活動が続く。同時に、復旧・復興に向けた息の長いまちづくりの取り組みが求められている。学会として、令和６年能登半島地震における各種支援の検証とともに、長きにわたる被災地のまちづくりに寄り添い、それを支援していくことが求められている。
─3─

部会活動報告（北海道）学会（北海道地域福祉学会）創設30周年北海道の地域福祉の未来を問う
北海道部会担当理事

忍正人（日本医療大学）

2023年度地方部会活動を北海道地域福祉学会との共催事業として、２回の定例研究会、全道研究大会を実施した。
１．第１回定例研究会（地域福祉編） 参加者50名（会場 16名、オンライン 24名）
第１回定例研究会は、2023年12月20日（水）北星学園大学を会場に、対面参加とオンライン（Zoom）のハイブリッド開催で実施した。
当日は、渋谷 篤男氏（日本福祉大学福祉経営学部教授）から「市町村社協法制化 40周年地域福祉活動の変遷と社協の機能」の題目で、市区町村社協の歴史（社会的背景含む）から、社会福祉法における社協の変遷（位置づけ、
役割変化）について詳細な資料に基づきお話をいただいた。畑 亮輔氏（北星学園大学社会福祉学部准教授）からは「北海道内のこれからの地域福祉推進の視点」の題目でそも
そも地域福祉の推進とは何か、地域ニーズとは何かという基本的なソーシャルワークの視点を紐解きながら、事例を用いわかりやすく解説いただいた。
その後、「北海道の地域福祉の未来を問う～地域福祉編」をテーマに、当学会研究活動委員会進行により、参加者同士でディスカッションを重ねながら、全国的な地域福祉の変遷と動向を確認すると
ともに、北海道内におけるこれからの地域福祉についての探求を深めることができた。
２．第２回定例研究会（地域包括ケア編） 参加者24名（会場 ８名、オンライン16名）
第２回定例研究会は、2024年１月30日（火）北星学園大学を会場に、対面参加とオンライン（Zoom）のハイブリッド開催で実施されました。
当日は、宮城孝氏（法政大学現代福祉学部教授）「地域包括ケアの未来を問う～個別支援と地域支援の一体的展開」という題目で人口急減から今後の地域福祉の諸課題を整理いただき、その後市町
村における地域福祉の実践事例を用いながら、重層的支援体制整備事業や生活困窮者自立支援制度（就労支援事業を中心に）を含めた地域包括ケアの方向性について示唆をいただいた。新田雅子氏（札幌学院大学人文学部准教授）「家族の臨界と制度の限界で－道内X地域包括支援センターにおけるソーシャルワークのケーススタディー」という題目で、問題関心としての家族について論じたあと、事例を用いながら、『不可逆的な「家族の変化を、地域包括ケアは補えるのか？』と問題提起をいただ
いた。
その後、お二人の発題に基づき、当学会研究活動委員会進行により、参加者同士でディスカッションを実施した。
３．全道研究大会 参加者58名（会場 40名、オンライン18名）
2023年度全道研究大会は、2024年３月３日（日）北星学園大学を会場に、対面参加とオンライン（Zoom）のハイブリッド開催で実施された。
第１部＜自由研究発表・実践報告＞
自由研究発表・実践活動発表では、自由研究３本・実践活動１本の発表が行われた。自由研究発
表では「新規開設施設における介護従事者確保の方策について－新入職者に対するアンケート調査
─4─

結果から－」（忍正人氏）、生活福祉資金「特例貸付」終了後の借受人の生活困窮について―社会福祉協議会の貸付担当者に対するインタビュー調査から―」（松岡是伸氏）、「農業を活用した就労支
援事業の課題」（大原昌明氏、畠山明子氏、杉岡直人氏）が発表された。
実践活動発表では、「北海道における精神科アドボケイト ーNPO法人どさんこコロの活動からー」（松本真由美氏）がそれぞれ研究・実践成果報告と質疑応答を行った。
＜第６回地域福祉優秀実践賞 受賞式＞
受賞したNPO法人ゆめみ～る様とホクノー「健康ステーション」（株式会社ホクノー）様に対して、審査委員長の忍から受賞理由についての報告後、トロフィーの授与とそれぞれの団体から実践報告が行われた。
第２部＜基調講演＞
同志社大学社会学部教授で日本地域福祉学会会長の永田佑氏が『地域福祉の未来を問う その課
題と期待』のタイトルで基調講演をおこなった。
永田氏の講演は、２部体制となっており、Part.1「包括的な支援体制のガバナンス」では、まず、永田氏のご自身の研究から、地域福祉の視点と研究課題について触れられたあと、次に研究の視点として①地域福祉と包括的な支援体制②メゾ領域とガバナンス研究の視点のそれぞれの分析枠組み
について、先行研究や事例を踏まえて、支援体制と支援者についての考え方の知見をいただいた。
次にPart.2『「政策化」時代の地域福祉研究・今後の研究課題』としては、1998年社会基礎構造改
革から2020年重層的支援体制整備事業までの地域福祉の歴史的な流れを「主流化」から「政策化」の視点でお話いただき、次に①地域福祉計画、②主体と対象の拡大、③社会福祉法の次期改正（身寄り問題）の３点の解説を踏まえ、地域福祉と包括的支援体制についての問題提起をいただき講演を終えた。
＜シンポジウム＞
テーマ『北海道の地域福祉の未来～若手実践者による多様な実践から』に基づき３名のシンポジスト（北海道教育大学函館校４年函館市社会福祉協議会地域福祉コーディネーター山崎裕香氏；
NPO法人女性サポートAsyl（あじーる）事務局長波田地利子氏；社会福祉法人京極町社会福祉協議会地域福祉専門員三条貴子氏による報告と永田氏をコメンテーターコーディネーターを忍として行われた。
報告内容として、山崎氏は、「学生が地域活動に参加することの意義」として、「地域福祉コーディネーターになった経緯、コーディネーターとしての活動、活動から見えてきた地域の実態（卒論からの知見）、コーディネーターへの期待、若者が地域活動に参加するには」の５つの視点で報告があった。波田地氏は、『地域が「ホーム」になるために』として、女性困窮者を支援する団体のAsylの活動を、特に具体的な事例を用いて、ホームレスシェルターは地域の入り口であるが、出口である地域の社会資源が足りない実態を指摘された。三条氏は、『子どもと共に成長する地域へ～「子ども０円食堂」を通して～』子ども０円食堂を立ち上げた経緯、プロセスについて述べ、食堂事業から地域の福祉力の向上につながっていった成果と他事業への波及効果について述べた。
その後、シンポジストとコメンテーターと参加者で質疑応答（ディスカッション）を行い、シンポジウムを終
了した。
─5─

（文責

忍

正人）

東北部会
「地域福祉シンポジウム―災害福祉と福祉支援活動」の実施
東北部会担当理事佐藤哲郎（岩手県立大学）

2024年３月10日（日）に災害福祉フォーラムおよび東北福祉大学との共催により「2023年度地域福祉シンポジウム―災害福祉と福祉支援活動」を、開催いたしました。
まず第一部では、石川県社会福祉士会長の末松良浩氏から「令和６年度能登半島地震―石川県社会福祉士会災害対応について―」の基調報告を受けました。末松氏は、行政を介した公的な支援が長期的な支援につながると報告され、被災者が支援を受けることのできる状況になっているか、時間がた
つにつれてどのようなニーズが必要になっているかを的確に捉え、支援の種類とタイミングを見極めることが重要であると語られました。
続く第二部では２つの分科会に分かれて実施しました。第１分科会は、「長期間にわたる災害ソー
シャルワーク活動を検討する」をテーマとし、清水冬樹氏（東北福祉大学）をコーディネーターに、４名のシンポジストによる報告がなされました。まず、島野光政氏（郡山女子大学）による福島県における被災地支援について、次に高橋大輝氏（釜石市自立支援協議会）から釜石大槌障がい者自立支援協議会「しゃべる場隊」の実践について、続いて渡邊圭氏（東北学院大学）から東日本大震災での津波被災地域での調査データを踏まえた住民の生活課題について、
そして平野裕司氏（文京学院大学）から東日本大震災による被災者の生活再建におけるソーシャルワークのあり方について、それぞれ報告がなされました。最後にコメンテーターの鍵屋一氏（跡見女学 園大学）から一人ひとりにコメン
トがなされ、結びに石川県からお越しいただいた堂田峻樹氏（社会福祉法人ＹＧ理事長）から、石川県での支援につなげたいとコメントがなされました。
第２分科会では、「災害時におけるステージごとの福祉的支援と社会参加を考える」をテーマとし、
平坂義則氏（岩手県立大学）をコーディネーターに、４名のシンポジストによる報告がなされました。
まず、石井誠氏（秋田市社会福祉協議会）から、2023年の豪雨災害における秋田市ボランティアセン
ターによる支援活動の概要について、次に加藤大介氏（大崎市社会福祉協議会）から、特に福祉（社協）の視点による各ステージの福祉支援の考え方について、続いて菊池亮氏（釜石市社会福祉協議会）
から、福祉支援と社会参加を踏まえた13年間の実践について、そして、小泉進氏（盛岡赤十字病院）
から岩手県ＤＷＡＴの実践を通じた福祉支援について、それぞれ報告がなされました。４名の報告の後、まずコメンテーターの西澤英之氏（宮城県社会福祉士会）から一人ひとりにコメントがあり、災害時福祉支援活動の重要性が確認されました。続いてコメンテーターの末松良浩氏（石川県社会福祉士会）からは、シンポジストの意義ある報告を参考に、石川県での取組みの強化を図りたいと語られました。

第一部 基調報告 末松良浩氏

第二部 第２分科会
─6─

関東甲信越静部会
関東甲信越静部会担当理事

川

村

岳

人（立教大学）

2023年度、本部会は房総地域福祉実践セミナーおよびアートと介護・福祉の勉強会の後援を行った。
⑴

第19回房総（印旛地区）地域福祉実践研究セミナー開催報告鈴木鉄也（千葉県社会福祉協議会）

第19回房総（印旛地域）地域福祉実践研究セミナーは、富里市・富里市社会福祉協議会・特定非営
利活動法人千葉県地域福祉研究会の主催により、2023年12月16日（土）に富里中央公民館（富里市）
で開催され、167名が参加した。
「地域福祉実践報告１」では、藤田明美・富里市健康福祉部長、押切功・富里市社会福祉協議会事
務局長から富里市の実践報告が行われた。これに対し、日本社会事業大学名誉教授の大橋謙策先生から、データに基づき地域ごとの課題を踏まえて必要なサービスを考えること、虐待には孤独・孤立の問題が関係しているためソーシャルサポートネットワークを構築する必要があること、年齢区分ごとに介護度を見てフレイル予防のプログラム等を考えたとしても対象となる年代の人に届けなければ意
味がないこと、重層的支援体制整備事業の実施においては圏域ごとに相談支援事業所の状況を見ていく必要があることなどの講評があった。
「地域福祉実践報告２」
では、３つの分科会において八街市（子ども分野）・佐倉市（生活困窮分野）
・白井市（高齢者分野）の各社会福祉協議会からの実践報告が行
われ、参加者と活発な意見交換が行われた。
その後、大橋謙策先生による総括講演「地域共生社会における新たな地域づくりと全世代・全対象型地域包括支援について」が行われた。2015年の「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」の内
容はまさにコミュニティソーシャルワークであること、この流れから生まれた重層的支援体制整備事
業は個別支援と地域づくりを一体的に行おうとするものであり、土台がきちんとできていなければ実施は難しいこと、潜在化した問題を抱えている人へのアウトリーチもぜひ社協に実施してほしいこと、などの問題提起がなされた。

─7─

⑵

アートと介護・福祉の勉強会

堀崇樹（足立区社会福祉協議会）

アートと介護・福祉の勉強会は、地域福祉におけるソーシャルネットワーク（SNCD）の主催により、2024年２月16日（金）にオンラインで開催された。こうしたテーマを設定した背景には、近年、障害者の芸術文化活動の支援施策や美術館での介護・福祉の取り組みが展開されるなか、地域福祉のフィールドでも参加支援の観点から文化・芸術領域との連携の実践が展開されるようになってきていることがある。
当日は、東京藝術大学の吉田武司先生、インディペンデント・キュレーターの青木彬氏によるアー
トプロジェクトの紹介があり、その後、ディスカッションが行われた。地域福祉（渡辺大輔氏／台東区社会福祉協議会）、介護福祉、公衆衛生、芸術文化などさまざまな分野の有識者が指定討論者を務めたが、このうち渡辺氏からは「地域共生社会の実現に向け、社会とのつながりを構築するにあたって、アートと福祉の取組みは地域福祉との親和性が高く、誰でも参加できるという点で可能性しかないと感じている」とのコメントが寄せられた。
当日の参加者の計測はしていないが、事前申込者は「介護・福祉」86人、「アート」28人、「その他」
25人の計139人であり、「その他」には教育、デザイン、家族介護者、医療、一般企業など多様な領域の方々が含まれていた。
「芸術・福祉連携への期待」を自由回答で尋ねたところ、「当事者の社会的役
割と活躍」「福祉と関わりがない方々への知る機会のきっかけ」「アートと地域がつながると、地域共生社会の実現につながると思います」などの回答があった。参加者の多様さからもうかがわれるように、アートは介護・福祉のサービス・利用者や社会参加に困難を抱える人々とその外部とをつなぐ触媒として大きな可能性を有していると感じることを確認する貴重な機会となった。

─8─

東海北陸部会「研究会in愛知2023」開催報告
加 藤 昭 宏（同朋大学）
松 井 康 成（金城学院大学）
東海北陸部会は2024年１月に石川県で研究フォーラムの予定をしていましたが、能登半島地震のため中止としました。ブロックだけではなく、各県単位での研究会を実施しています。
2023年11月26日（日）、東海北陸部会「研究会in愛知2023」を開催しました。＜若者を軸にした地
域福祉のあり方を考える＞と題して、地域福祉実践における若者支援の新しい形を探っていく機会としました。会場参加（同朋大学）とオンライン参加のハイブリッド開催とし、約60名の参加を得ました。
東海北陸部会朝倉美江前理事（愛知県）に開会挨拶をいただき、講演と対談、研究ワークショップの３部構成で研究会を行いました。講演では、一般社団法人草の根ささえあいプロジェクト渡辺ゆり
か氏をお招きし、＜孤立する若者への「関係性」の支援から、地域ネットワークの構築へ～弱さを「のりしろ」とした地域づくり～＞と題して講演をいただきました。
ここでは、「孤立の川」「あきらめの谷」など若者支援から紡ぎだした社会的孤立理解の視点や、「専門性より関係性」、「よりそいサポーター」との協働による若者支援のあり方などについてお話いただ
きました。また「ものがたり」紹介として、「負けたい相手」「昆虫博士と一緒に」「Ａボタンを押すとはじまるよ」などボランティアとともに「関係性ベースのソーシャルワーク」を展開していること
や、オーダーメイドの支援チームづくりから「誰もとりこぼさない網の目ネットワーク」が編まれていくことなど、個別支援と地域づくりの連動についてもお話いただきました。
講演のまとめでは、地域をつなぐコーディネーターの要件として①肯定的・ユーモア、②弱さ・開示性、③戦略・行動的という３点があることを挙げられました。ここでは、特に②弱さ・開示性が強調され、支援者の「できない」が地域を育てる――本人の弱さ＋支援者の弱さという２つの弱さが地域とつながる「のりしろ」をつくる――ことを教えていただきました。
次に、渡辺ゆりか氏と東海北陸部会原田正樹理事（愛知県）とで、＜若者を軸にした地域福祉のあり方を考える＞をテーマに対談をしていただきました。ここでは、よりそいサポーターとのマッチン
グでは「ボランティア側のアセスメント」を大事にしていること、ソーシャルサポートネットワーク
づくりでは支援者側も楽しい、豊かなネットワークづくりをしていくこと、関係性ベースのソーシャ
ルワークでは「共感してくれる人」を集めることが重要であり、支援に失敗はなく、「マッチングができれば、（失敗も含め）大きな物語に編集できる」ことなど、講演内容をさらに深堀していきました。
そして、会場全体で＜いかに若者と共に地域づくりを行うか＞と題して、「若者がパワーを発揮して一緒に地域の未来をつくるには」をキーワードに研究ワークショップを行いました。
専門職自身が弱さを開示する力を高め、その弱さを地域と積極的に共有し、専門性の有無にとらわれず地域全体で若者を支えること、そして若者がパワーを発揮し一緒に
地域の未来をつくるという、若者を軸にした地域
福祉のあり方を考える機会となりました。
─9─

第35回近畿地域福祉学会兵庫大会 開催報告
大会テーマ「地域福祉実践と住民自治との交互作用・相互変容を考える」
社会福祉法人兵庫県社会福祉協議会

福

本

良

忠

令和５年12月16日、近畿地域福祉学会兵庫大会を開催しました。177名の会場参加に加え、午後のプログラムをオンラインで48名が視聴し、合計で225名の参加者となりました。
午前は自由研究発表・実践活動報告を行い、福祉教育プログラム開発、民生委員の役割認識のずれ、官民連携による包摂型地域づくり、住民による安否確認の状況分析、第１層生活支援コーディネータ
ーの役割、社会福祉法人の地域における公益的取組、社協職員研修で事例の果たす役割、海外事例を基にした障害者の地域移行の９本の自由研究発表がありました。実践活動報告は17本のエントリーがあり、防災・災害対応、重層的支援体制整備事業、住民と専門職との協働、福祉当事者の主体形成支援でいずれも複数の報告がありました。
午後はまず、本大会の基調として、牧里毎治関西学院大学名誉教務による特別講演「地域福祉実践と住民自治と政策への展望」を行いました。団体自治、地域福祉活動、地域福祉計画の現状から、一人の意見を大事にする住民自治の重要性、包括的支援体制とは自己決定の尊重の徹底であることが示されました。また地域福祉実践にある「運動」の要素が近年の地域共生社会政策に欠けている点を指摘し、行政政策としていかに効力のある文書を作成するかが重要なこと、地域福祉計画をその一つと認識しつつ、地域福祉活動計画は政策文書に近い青写真との認識など、地域福祉実践と住民自治から政策面への影響を考える講演となりました。
次にシンポジウムを行い、大会実行委員長である小林茂兵庫大学准教授をコーディネーターに、松端克文武庫川女子大学教授をコメンテーターとして、シンポジスト３名の地域福祉実践を基に、大会テーマを深めていきました。
一人目のシンポジスト、NPO法人わいわいみ・な・み副理事長の冨森とも子氏から、過疎化高齢化の進む地域で約20年積み重ねた活動の今、「自分に何ができるのか」をみんなで考える、という支
えあいと課題解決にかかる地域住民の想いが語られました。
続いて、桜小地区福祉委員会委員長の浜上章氏から、自治会組織率の低下する都市部で約30年活動を続け、より小さなエリアで「自分たちの地域に何が必要か」を考える場づくりや、地区福祉計画策
定を通じて学校や専門職を巻き込む特長的な実践も共有されました。
さらに、住民グループ「ここち」代表の市野加奈子氏から、都会ではない新興住宅地で子育て仲間と活動を始めて３年程ながら、「あったらいいな」が一人でもいればやってみる、無理なく新しい活動を次々と生み出す活動スタイルが紹介されました。
総括のディスカッションでは、いずれの実践も共通項として、住民自治の発想及び自治組織との関係性があること、難しい問
題に「楽しく」取り組んでいること、個人の意思表明や問題共有には住民流の手法があること、行政の重要性を感じていることが確認され、こうした実践者・地域で暮らす住民の側に立って研究者や支援者は職を全うすべきことが共有され、熱気あふれる大会を締めくくりました。

シンポジウムの一幕
─ 10 ─

中国部会活動報告
中国部会担当理事竹川俊夫（鳥取大学）１．第１回地域福祉実践研究会の開催
学会からの部会活動活性化の提起を受け、中国部会では、2022年度から将来の優秀実践賞につながるような「小さくてもキラリと光る地域福祉実践の掘り起こし」や「実践者と研究者の交流」「個人・、団体会員の新規獲得」等を課題として検討を重ね、本年度より中国部会の主催により「地域福祉実践研究会」を開催することとなった。
第１回研究会は、８月５日（土）（13：00～16：30）に、オンラインで中国５県を結んで報告を行う方式で開催された。テーマは、団体会員制度の周知も視野に入れて「社会福祉法人・福祉事業所による地域福祉の取り組み」とし、社会福祉法人地域で暮らす会の「小規模多機能型居宅介護いくのさん家」（鳥取県）、三喜株式会社の「小規模多機能ホームぶどうの家真備」（岡山県）、社会福祉法人島根ライトハウスの「視覚障がい者情報提供施設ライトハウスライブラリー」（島根県）、社会福祉法人
優輝福祉会の「ともいきの里」、社会福祉法人聖光会の協力団体「居住支援法人福栄」（山口県）の５団体から、地域に根差した実践についての報告があった。加えて各県の報告に対しては、異なる県の学会員がコメンテーターとなって実践のポイントや今後の課題等を解説することで、実践者と研究者との交流促進にも配慮した。
当日の参加者は63名（内訳：学会員20、一般35、学生８）であったが、都合により参加できなかった複数の学会員からオンライン視聴の希望があったため、改めて９月15日から10月13日の間に動画配信を実施したところ、全国より41名の視聴申込みがあった。
２．ブロックセミナーの開催
中国部会の恒例事業である５県持ち回りで開催するブロックセミナーは、３月13日（水）の13時か
ら16時まで、岡山県総合福祉・ボランティア・NPO会館「きらめきプラザ」にて、対面方式で開催された。本年は県社協主催の研修事業とのタイアップではなく中国部会の主催事業として企画され、共催団体として岡山県社協、後援団体として岡山県地域包括・在宅介護支援センター協議会の協力ながら準備が進められた。
昨年４月１日に「孤独・孤立対策推進法」が施行されたが、単身化が進むなか既に地域福祉の現場においても課題が顕在化していることを受けて、「地域における孤独・孤立防止の取組・仕組みづくり」
を本年のテーマとし、セミナーの前半はシンポジウム、後半ではグループ別情報交換会を開催した。
シンポジウムでは、はじめに美作大学田中研究室の４年生２名より、フィールド調査から見えてきた身寄りのない高齢者の現状と課題について問題提起が行われ、それを受けた笠岡市長寿支援課の三上氏より、実際のケースの困難さと解決に向けた部署をこえた支援体制づくりが報告された。さらに
松江市社協の中島氏より、松江市社協が2022年４月に作成した「身寄りのない人への支援ガイドライン」や、足立区社協等の先進事例に学んで松江市社協が立ち上げた「高齢者あんしんサポート事業」の取り組み内容についての解説があった。以上をふまえた後半の情報交換会では、社協や包括等の組織をこえて身寄りのない人への支援の困難さが共有されるとともに、実践知の蓄積と情報共有によってスキルアップする必要性が認識された。なお本セミナーの参加者は、
一般参加45名とシンポジスト・
運営スタッフ12名の計57名であった。
３．地域福祉優秀実践賞の受賞
中国部会では、優秀実践賞受賞団体の総数が少なく、未輩出の県が複数あることも積年の課題であ─ 11 ─

った。先の実践研究会の新規開催は、こうした課題克服への挑戦でもあり、地方委員による主体的な候補の掘り起こしが期待されていた。
そうしたなか、広島県福山市の名勝鞆の浦で、地域に密着しながら小規模多機能型居宅介護やグループホーム等を運営する「鞆の浦・さくらホーム」（有限会社親和）の羽田冨美江代表のケアの理念と、近隣住民をコーディネートしながら包括的できめ細かな地域ケア体制を構築して高齢者を看取りの時まで地域で支え続ける実践は、地域福祉優秀実践賞に値するのではないかと考えが部会のなかでまと
まり、広島県の地方委員より学会に推薦した結果、本年度に見事受賞となった。これにより未受賞県
は鳥取県の１県のみとなった。
（文責：竹川俊夫）

第１回地域福祉実践研究会（オンライン開催）の様子

令和５年度中国部会セミナーのシンポジウムの様子

─ 12 ─

四国部会活動を振り返って
四国部会担当理事日下直和（香川県社会福祉協議会）

四国部会の地方委員のメンバーは、大学教員と社協職員となっており、2023（令和５）年度は２回の四国部会を開催し、当部会の中心的な活動である四国地域福祉実践セミナー（以下「四国セミナー」）の企画・運営等の協議や、各県の情報交換などをオンラインで実施した。
こうした中で、2023（令和５）年度の四国セミナーは、日本地域福祉学会とさぬき市社協、東かがわ市社協、三木町社協、香川県社協などの共催により、４年ぶりの全面対面で７月15日（土）～７月16日（日）に、香川県さぬき市のさぬき市源内音楽ホールを中心に開催された。
四国セミナーは四国内を持ち回りで開催しており、今回の開催が20回目となり、４年ぶりの全面対面開催になったということもあって、四国各県と全国から415名の参加があった。
今回の四国セミナーのメインテーマは、「オーダーメイドの支援から地域づくりの展開へ －地域共生社会を目指したこれからの実践を考える－」で、第１日目は「ここで住み続けられるまちづくり」
テーマに、徳島県上勝町長の花本 靖 氏と香川県さぬき市長の大山 茂樹 氏、日本社会事業大学名誉教授で公益財団法人テクノエイド協会理事長の大橋 謙策 氏よる鼎談からスタートした。
上勝町は徳島県の中部に位置し、人口は約1,200人で林野
率が88%の山間地域である。人口減少と少子・高齢化が進む町ではあるが、葉っぱビジネスが地域の活性化につながったり、2003（平成15）年に浪費・無駄・廃棄物をゼロにすることを目標にした「ゼロ・ウェイスト宣言」を日本初で行った町である。町民自らが40種類以上のごみの分別を行うなど、環境に配慮した「持続可能な地域社会づくり」を目指した全
国的にも有名な町である。
一方、さぬき市は香川県の東部に位置し、人口約44,000人で2002（平成14）年４月に旧５町が合併して誕生した。上勝町と同じく人口減少と少子・高齢化が進んでおり、市行政と市社協が連携しながら、市の地域福祉計画と社協の地域福祉活動計画を一体的に策定したり、重層的支援体制整備事業（令和４年度から市社協に委託）などにも取組んでいる。
上勝町、さぬき市のいずれも地域の力が脆弱になる中、行政と社協と住民が協働して、今後どのように持続可能な地域づくりを進めていくのか、その施策展開をどのように行うのか、本音トークの議論が行われた。
これらの議論の課題は、四国の全ての市町村が抱える共通かつ喫緊の課題であり、それぞれの立場
で地域福祉実践を進めている参加者にとって、多くの示唆を得る内容となった。
鼎談後は、①地域の良さを活かした持続可能な地域づくりを目指して、②「こどもまんなか社会」
を目指して、③法人間連携の継続的な取組と強みを目指して、④個別の支援から地域づくりの一体的な展開を目指して」をテーマに４つの分科会が行われ、分科会ごとに各県からの実践報告に基づき活発な議論が行われた。
２日目は各分科会からの報告に続き、「持続可能な地域づくりと福祉はまちづくり －住民の生活を守る地域福祉共済制度の確立を目指して－」と題した大橋 謙策 氏による総括講演が行われセミナー
全体を締めくくった。
2024（令和６）年度の四国セミナーは、７月13日（土）～14日（日）に徳島県阿南市で開催されることになっており、今、地元社協を中心に準備が進められていて、四国部会ともども今年度も取りくんでいく。
─ 13 ─

九州・沖縄部会の活動状況報告
九州沖縄部会担当理事

倉

田

康

路（西南学院大学）

令和５年度九州ブロック地域福祉研究会議（鹿児島大会）を2024年１月17日（水）～18日（木）に
鹿児島産ロイヤルホテル（鹿児島市）にて開催した。次回の九州ブロック地域福祉研究会議（2025年
度予定）を熊本が担当することになり、熊本大会への準備をすすめるようにしている九州社会福祉協
議会連合会と共催している九州ブロック地域福祉研究会議を鹿児島大会として開催し、九州各県、中核都市の社会福祉協議会職員を中心として会員を含めて340名の参加があった。大会テーマは「住民一人ひとりがつながりを実感できる地域社会の実現を目指して」であった。
１日目は基調講演（全国社会福祉協議会地域福祉部副部長水谷詩帆氏）の後、５つの分科会（①社
協の経営・運営基盤強化、②包括的支援体制の構築、③生活困窮者自立支援、④地域における権利擁
護支援、⑤社協が担う福祉教育実践）に分かれ、実践報告およびグループディスカッションが行われ、２日目には施策の動向（厚生労働省地域共生社会推進室）、記念講演（鹿児島大学金子満氏）が行われた。４年ぶりに対面での開催となり、例年より多くの参加者が集い、九州各県で取り組まれる地域
福祉実践活動について情報共有とともに交流を通しての親睦が図られた。
次回の九州ブロック地域福祉研究会議（2025年度予定）を熊本が担当することになり、熊本大会への準備をすすめるようにしている。

─ 14 ─

会員構成の状況
職業

会員数2024.４月末時点

割合

団体会員

会員数

１

大学、調査・研究機関

787

51.4％

１

社会福祉協議会50

２

社会福祉協議会

349

22.8％

２

社会福祉法人

1

３

行政

62

4.0％

３

特定非営利活動法人

1

４

社会福祉法人（社協以外）

61

4.0％

４

その他

2

５

病院等医療機関

29

1.9％

６

NPO等市民団体

37

2.4％

７

公益法人

19

1.2％

８

大学院生

50

3.3％

団体会員の入会書式等は、学会ウェブサイト

９

その他

110

7.2％

10

所属なし

28

1.8％

の「学会について」よりダウンロードが可能

1,532

100.0％

合

計

合

計

54

です。会員の皆様におかれましては、関係団体等への周知をお願いいたします。

Information〇新事務局について

事務局の実務はチームで担い、主に小野寺知子と2024年４月より新事務局を、NPO法人全国コミ

小野寺麻衣が窓口を務めます。同姓ですが、岩手・ュニティライフサポートセンター（CLC）がお引き

宮城県に多い名字で、血縁関係はありません（笑）。

受けさせていただくことになりました。所在地が東

ともに仙台生まれの仙台育ち。おもに小野寺知子が京都内から宮城県仙台市に移り、営業日及びメール編集業務、小野寺麻衣が会員管理業務を担当いたしアドレスに変更はございません。

ます。不慣れではございますが、皆さまのお役に立【新事務局】

てるよう励みますのでどうぞよろしくお願いいたし

営業日：祝日を除く、月・水・金曜日

ます。

10：00～17：00
TEL：080-2081-5626〇その他

FAX：022-727-8737

E-mail chiiki-g@jt2.so-net.ne.jp

・４月以降で所属等が変更となった会員の皆様にお〒981-0932 宮城県仙台市青葉区木町16-30 シンエ

かれましては、会員管理システムのマイページよイ木町ビル１階 CLC気付

り、変更をお願いします。

幣センターは、1999年発足時より、福祉NPOとして「誰もが地域で普通に」暮らせる社会の実現を

事務局移転に伴う荷物の整理を行う

模多機能型居宅介護や共生型サービス、ユニットケ編 集 中で、初期のころの手書きの大会資料
後 記 を目にしました。学会ニュースの形も郵送からメール配信・ホームページ掲

アなどの国の制度化にもかかわってきました。また、載へと変わり、様々な学会の活動も対

緊急時に誰をも一時宿泊を受け入れる現場実践を15

面だけでなくオンライン開催や併用のものも増えて年重ねてまいりました。2016年度に「第13回日本地

きています。一方で、共有したい情報や伝えたい思域福祉学会地域福祉優秀実践賞」をいただいたご縁

いがそこにあることは、今も昔も変わらないと感じがあります。

ました。

目指し、全国の先駆的実践者とともにネットワーク
を形成、研究、出版、研修・セミナーを行い、小規─ 15 ─（榊原）