３． i-Constructionの取り組み

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism0

i-Construction ～ 建設現場の生産性革命 ～■平成28年9月12日の未来投資会議において、安倍総理から第4次産業革命による『建設現場の生産性革命』に向け、建設現場の生産性を2025年度までに「2割向上」を目指す方針が示された■この目標に向け「３年以内に」橋やトンネル、ダムなどの公共工事の現場で、測量にドローン等を投入し、施工・検査に至る建設プロセス全体を三次元データでつなぐなど、新たな建設手法を導入■これらの取組によって従来の3Kのイメージを払拭して、多様な人材を呼び込むことで人手不足も解消し、全国の建設現場を新3K（給与が良い、休暇がとれる、希望がもてる）の魅力ある現場に劇的に改善【生産性向上イメージ】
平成28年9月12日未来投資会議の様子

ICTの土工への活用イメージ（ICT土工）

1

i-Construction トップランナー施策 （３本の柱）❶ ICTの全面的な活用➋ 全体最適の導入（ICT施工）（コンクリート工の規格の標準化等）○調査・測量、設計、施工、検査等のあらゆる建設生産プロセスにおいてICTを全面的に活用。

○設計、発注、材料の調達、加工、組立等の一連の生産工程や、維持管理を含めたプロセス全体の最適化が図られるよう、全体最適の考え方を導入し、サプライチェーンの効率化、生産性向上を目指す。
○H30は鉄筋のプレハブ化およびプレキャストの適用範囲拡大についてガイドラインを策定。
○部材の規格（サイズ等）の標準化により、プレキャスト製品やプレハブ鉄筋などの工場製作化を進め、コスト削減、生産性の向上を目指す。

○３次元データを活用するために各種の新基準や積算基準を整備。
○国の大規模土工は、発注者の指定でICTを活用。中小規模土工についても、受注者の希望でICT土工を実施可能。
○全てのICT土工で、必要な費用の計上、工事成績評点で加点評価。

➌ 施工時期の平準化等○公共事業は第1四半期（4～6月）に工事量が減少して、偏りが激しい○適正な工期を確保するための2ヵ年国債を設定。H29当初予算においてゼロ国債を初めて設定
30,00025,00020,00015,00010,0005,000
民【建設現場におけるICT活用事例】
ドローン等を活用
し、調査日数を削減

規格の標準化 全体最適設計

３次元設計データ等により、ICT建設機械を自動制御し、建設現場のICT化を実現。

工程改善

Ｈ２４年度

（工事件数）

コンクリート工の生産性向上のための３要素

Ｈ２５年度

Ｈ２６年度

Ｈ２７年度

閑散期

（現状）

繁忙期

現状の工事件数（例）鉄筋のプレハブ化、埋設型枠の活用

クレーンで設置

３次元測量点群デー
タと設計図面との差分から、施工量を自動算出《ICT建機による施工》

共

出典：建設総合統計より算出

現場打ちの効率化《3次元データ設計図》

公４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月１２月
２月《3次元測量》

間0

中詰めコン打設＜技能者＞
・閑散期は仕事がない
・収入不安定・繁忙期は休暇取得困難＜受注者＞
・繁忙期は監理技
術者が不足
・閑散期は人材・機材が遊休＜発注者＞
・監督・検査が年度末に集中平準化©三井住友建設

プレキャストの進化（工事件数）（i-Construction）
平準化された
工事件数（例）定型部材を組み合わせた施工クレーンで設置
＜技能者＞
・収入安定
・週休二日
©大林組

＜発注者＞
・計画的な業務遂行＜受注者＞
・人材・機材の効率的配置

2

トップランナー施策 ❶ＩＣＴの全面的な活用（ＩＣＴ土工）①ドローン等による３次元測量②３次元測量データによる設計・施工計画
３次元測量データ（現況地形）と設計図面との差分から、施工量（切り土、盛り土量）を自動算出。

③ICT建設機械による施工④検査の省力化

３次元設計データ等により、ICT建設機械を自動制御し、建設現場のIoT（※）を実施。

ドローン等による３次元測量を活用した検査等により、出来形の書類が不要となり、検査項目が半減。

OK
３次元設計データ等を通信

ドローン等による写真測量等により、短時間で面的（高密度）な３次元測量を実施。

i-Construction※IoT（Internet of Things）とは、様々なモノにセンサーなどが付され、ネットワークにつながる状態のこと。

設計・
施工計画

測量

発注者

施工

検査

③
これまでの情報化施工の部分的試行

従来方法

②

①

設計・
施工計画

測量

平面図

・重機の日当たり
施工量約1.5倍
・作業員 約1/3

２次元データ作成

施工

④

検査

縦断図

横断図

測量の実施

３次元
データ作成

設計図から施工土量を算出

設計図に合わせ丁張り設置

丁張りに合わせて施工検測と施工を繰り返して整形書類による検査

3

ＩＣＴ土工の流れ（起工測量～出来形測量）
起工測量～出来形測量（概要）
ドローン等を用いた3次元測量3次元出来形管理等の施工管理

3次元設計データ作成

施工・
出来形
測量

事前の地形データが空中写真測量（ＵＡＶ）等で計測されている場合は、空中写真測量（ＵＡＶ）による出来形計測結果を用いて、出来形数量を算出

4ＩＣＴ土工の流れ（3次元設計データ作成）
3次元データの利用用途

3次元設計データ
建設系ソフトウェアベンダ
が提供する、3次元設計データ作成
ソフトウェアでデータを作成してそれぞれの場面に受け渡す事が可能

3DMC、3DMG用
3次元設計データ（各社のフォーマット）
3次元ICT活用工事を行うためのマシン搭載データ

設計変更、数量算出
設計データと現況データとを比較して設計変更数量算出に活用

3次元出来形管理用
設計データ（LandXML）
UAV，LSの出来形管理データと比較するための設計データ

5

ＩＣＴ土工の流れ（ICT建設機械による施工）
設計データを元に効率的な施工の実現□ICT建機による施工
ICT建機のブルドーザやバックホウに施工用設計データを提供、MG（マシンガイダンス）やMC（マシンコントロール）機能を用いて、現地施工を行う。３D施工データによりガイダンス(誘導）されるので丁張りが不要

仕上がり面【ＩＣＴ建機のブルドーザの液晶画面】
画面施工目標と自機の状態表示を行っている。
MC（マシンコントロール）の場合は、オペレータは前後進のみの操作で、ブレードは自動で上下する。

【ＩＣＴ建機のバックホウの液晶画面】
画面に施工目標と自機の状態表示を行っている。

ICT建機による施工（ブルドーザとバックホウ）
平成28年6月7日撮影

6ＩＣＴ土工と従前の作業比較
従前（丁張り必要）

ＩＣＴ土工（丁張り不要）

丁張りが必要
3次元設計データにより自動制御等が可能

7

ＩＣＴの活用状況と効果～土工・舗装・浚渫～8

中小企業・地方公共団体への支援策

9

i-Construction 「貫徹」の取り組み

10

i-Constructionの貫徹に向けたモデル事務所の決定

11

モデル事務所・サポート事務所の配置状況

12

『i-Construction』の取組をリードするモデル事務所

13

『i-Constructionサポート事務所』について

14ＩＣＴ施工における活用工種の拡大と基準類の整備

15

ＩＣＴ施工現場見学会
九州各県で計１６回実施
日時：平成３０年７月1０日 14:00～15:30
場所：佐伯河川国道事務所 工事現場
講習内容：マシンコントロール付きBH・BD等の機器説明及び実演

日時：平成３０年８月2０～22日 10:00～11:00
場所：北九州国道事務所 工事現場
講習内容：マシンガイダンス付きバックホウとレーザースキャナー等の機器説明及び実演

工期短縮に効果を発揮しました。

※施工者談

使ってみるといいですね。作業効率がUPします。※オペレータ談)

日時：平成30年12月18日 9:30～11:20
場所：大隅河川国道事務所 工事現場
内容：ICT活用工事の概要説明・実機体験
鹿屋工業高校１年(40名)参加
i-Constructionの概要を真剣な眼差しで

日時：平成30年12月20日
場所：川内川河川事務所 工事現場
内容：ICT建機体験・ドローン測量説明「見える化」を体験してイメージが変わった。

※参加者談

建設現場って「スマート」

法面整形 – ﾊﾞｯｸﾎｳの法面仕上げを体験

なんだ

※高校生談

ICT対応建機試乗体験

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i-Constructionの情報をホームページ等で発信しています！
【ホームページ】
・平成28年10月27日 HP開設
・平成３０年３月２１日時点
アクセス数：約14,500（1年）
・平成31年３月１日時点
アクセス数：約21,000（１年）※平成22年8月17日に開設した情報化施工
サイトは10,000アクセス/年程度【フェイスブック】
・i-Constructionについて３回掲載

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ICT活用工事 施工者の声■ICT活用工事を実施に行った施工者のアンケート抜粋
測量● 測量業務の作業員激減。
◆ LSはUAVに比べると3倍程度の時間を費やす。
設計データ● ３D化することによりどの位置でも断面形状が瞬時にわかる。また、修正が容易。
◆設計データの作成にあたっては専門業者への外注が妥当。
施工● 丁張り設置が不要のため作業員減少。
● 重機周りの作業が激減し、安全性が向上。
● 情報化施工によりオペレータへの指示が減った。
◆ まだまだ勉強段階で経験を重ねることが必要。
◆ GPS受信のために伐採範囲を広げる必要がある。
施工管理● 仕上げ整地等の測量作業が軽減された。
● 施工管理における現場作業が大幅に減った。
● 施工管理書類の作成が容易となった。

18

全体最適の導入（ｺﾝｸﾘｰﾄ工の規格の標準化等）○ 現場毎の一品生産、個別最適設計であり、工期や品質の面で優位な技術を採用することが困難。
○ 設計、発注、材料の調達、加工、組立等の一連の生産工程や、維持管理を含めたプロセス全体の最適化が図られるよう、全体最適の考え方を導入し、サプライチェーンの効率化、生産性向上を目指す。
○ 部材の規格（サイズ等）の標準化により、プレキャスト製品やプレハブ鉄筋などの工場製作化を進め、コスト削減、生産性の向上を目指す。
（例）鉄筋をプレハブ化、型枠をプレキャスト化することにより、型枠設置作業等をなくし施工
クレーンで設置

中詰めコン打設

現場打ちの効率化©三井住友建設

鉄筋、型枠の高所作業なし

脱型不要

従来方法
鉄筋組立

型枠設置

脱型

生コン打設

（例）各部材の規格（サイズ）を標準化し、定型部材を組み合わせて施工

プレキャストの進化

ラーメン構造の高架橋の例

©大林組

19

ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物における埋設型枠・ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ鉄筋に関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの概要（H30年6月）••

コンクリート構造物における現場作業の一部（型枠の設置、鉄筋組立て等）を、工場又は現場近くのヤードで製作し、現場施工の効率化を図り生産性の向上を目的として、要素技術（埋設型枠・プレハブ鉄筋）の設計時・施工時における特性や留意事項をとりまとめた
これまでの施工事例も踏まえ、ハーフプレキャスト等の新技術・新工法の普及・促進を図る
埋設型枠

プレハブ鉄筋○コンクリートの打設後、一定期間の養生後に撤去していた型枠を、本体コンクリートとの一体性及び耐久性の確保を図ったうえで、外壁等として存置する。
○型枠の製作は、工場又は現場近くの製作ヤードで製作する。
○型枠の撤去作業を不要とすることにより、現場作業日数の短縮が図られる。

○コンクリートの打設前に、型枠内に組み立てる鉄筋の加工等の作業の一部を工場又は現場近くの製作ヤードで製作する。
○現場作業と並行して製作することにより、現場作業日数の短縮が図られる。
○作業スペースの狭隘な条件においては、鉄筋の結束作業など、作業の効率化が図られる。

橋梁下部工 橋脚部の埋設型枠

擁壁工 外壁の埋設型枠

プレハブ鉄筋

これらの要素技術を活用して、ハーフプレキャストなど新工法を促進
20

ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物における埋設型枠・ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ鉄筋に関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの概要（H30年6月）

要素技術のハーフプレキャスト工法への適用事例•

埋設型枠及びプレハブ鉄筋を活用して現場作業の一部を工場作業化し、現場で中詰めコンクリートを打設して構造物を構築するハーフプレキャストなどにより現場施工の効率化を図る。
ハーフプレキャスト
中壁により内外を一体化

中間帯鉄筋 外側パネル
内側パネル

パネル
高さ2.0m
外側パネル

工場にて半円形製作

工場から現地に搬入

帯鉄筋

帯鉄筋継手

現地で組み立てクレーンで吊り込み設置©三井住友建設

施工手順

①足場組立

②主鉄筋組立③PCa建込み設置④コンクリート打設⑤PCa建込み設置⑥コンクリート打設21

生産性を高める技術・工法の評価手法の導入• 直接工事費だけでなく、工期短縮効果などの効果も含めて技術・工法を評価できるよう、仮設費用等も考慮してコスト比較を実施し、採用を検討する。
【考慮すべき項目】• 直接工事費• 仮設費用（土留め工等損料、冬期施工時の雪寒仮囲い、水替え費）• 交通規制費用（交通誘導警備員）• 土砂等処分費用、等考慮項目を追加した場合の価格差

仮設費等の計上

仮設費
等

直接工事費

現場打ちのコスト
積み上げ

仮設費
等

当初の価格差
現場
打
ちの比
較
対象
コス
ト比
較

プレ
キ
ャ
ス
トの比
較
対象
コス
ト

直接工事費

プレキャストのコスト
積み上げ

【検討例】
仮設費等の計上現場打ち

プレキャスト

940千円/ｍ

1,400千円/ｍ
＋仮設費用
交通規制費
冬季施工時の雪寒仮囲い費など

現場打ち

プレキャスト1,672千円/ｍ

1,747千円/ｍ

22

発注や施工時期等の平準化○適正な工期を確保するため、国庫債務負担行為（２か年国債やゼロ国債）を活用すること等により、公共工事の施工時期を平準化し、建設現場の生産性向上を図る。
○これにより、閑散期の工事稼働件数は下図の通り改善傾向にあり、国交省直轄工事での平準化率は約9割に達している。
○引き続き国庫債務負担行為の活用、発注見通しの統合・公表の参加団体を拡大。

①国庫債務負担行為の積極的活用
適正な工期を確保するための国庫債務負担行為（2か年国債（注1） 及びゼロ国債（注2））を上積みし、閑散期の工事稼働を改善〈2ヶ年国債＋当初予算におけるゼロ国債〉 平成31年度：約3,200億円 （平成30年度：約3,100億円）※平成29年度から当初予算におけるゼロ国債を設定（業務についても平成31年度から新たに設定）※平成31年度の内訳は、2ヶ年国債 約2,000億円、ゼロ国債 約1,200億円（業務含む）②地域単位での発注見通しの統合・公表の更なる拡大
全ブロックで実施している国、地方公共団体等の発注見通しを統合し、とりまとめ版を公表する取組の参加団体を拡大※参加状況の推移：平成29年3月末時点：約500団体（約25%）→平成31年1月時点：1600団体（約80%）
国、特殊法人等：193/209、都道府県：47/47、政令指定都市：20/20、市町村：1340/1722（平成31年1月時点）③地方公共団体等への取組要請
各発注者における自らの工事発注状況の把握を促すとともに、平準化の取組の推進を改めて要請
注１：国庫債務負担行為とは、工事等の実施が複数年度に亘る場合、あらかじめ国会の議決を経て後年度に亘って債務を負担（契約）することが出来る制度であり、２か年度に亘るものを２か年 国債という。
注２：国庫債務負担行為のうち、初年度の国費の支出がゼロのもので、年度内に契約を行うが国費の支出は翌年度のもの。

23

工事における施工時期の平準化について（H27年度～H30年度）

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度※件数ベース24

業務の納期平準化（H27年度～H30年度）○履行期限（納期）の平準化状況
・国債制度の活用や早期発注及び翌債・繰越し制度の活用に努めることで、履行期限（納期）の平準化を推進。
・３月納期の割合は低下傾向にあり、平成３０年度は、土木コンサル、測量、地質調査の業種全体では３７．８％となり、Ｈ２３取り組み開始以来初めて目標値４０％以下を達成。

■ 履行期限（納期）の平準化状況（件）
平成27年度：912件
平成28年度：927件

土木コン測量

地質調査

全体（％）

R元年度に繰越

H31.3

H31.1～2

平成30年度：817件

H30.4～12

H30年度に繰越

H30.3

H30.1～2

H29.4～12

H29年度に繰越

H29.3

H29.1～2

H28.4～12

H28年度に繰越

H28.1～22.6%

（％）
100
90
80
70
62.7%
53.5%
60
47.8%
50
37.8%
40
29.7%
25.0%
22.3% 30
18.2%
19.8%
19.6%
17.5%
10.2%
208.6%
7.3%
100
H28.3

17.1%

H27.4～12

1000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

平成29年度：791件

25

国土強靱化対策工事（例）拡大26