埼玉県多面的機能支援推進会議規約
平成１９年４月１０日制定
第１章 総 則（名称）
第１条 この組織は、埼玉県多面的機能支援推進会議（以下「推進会議」という。）という。
（事務所）
第２条 推進会議は、主たる事務所を、埼玉県土地改良事業団体連合会に置く。
（目的）第３条 推進会議は、農業の多面的機能の維持・発揮を図るため、地域共同による農用地、水路、農道等の地域資源及び農村環境の保全活動並びに農業用用排水路等の施設の長寿命化のための活動の推進等に資することを目的とする｡（事業）
第４条 推進会議は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う｡
一 日本型直接支払推進交付金のうち多面的機能支払交付金に関すること。
二 その他推進会議の目的を達成するために必要なこと｡
２ 推進会議は、前項第一号に関する事務の一部を埼玉県土地改良事業団体連合会に委託して実施することができる。
第２章 会員等（推進会議の会員）
第５条 推進会議は、別表１に掲げるものをもって構成し、別表２に掲げる委員をもって組織する。
（届出）第６条 会員は、団体の名称、所在地又は代表者に変更があったときは、遅滞なく推進会議にその旨を届け出るものとする。
第３章 役員等（役員の定数及び選任）第７条 推進会議に次の役員を置く｡
一 会 長 １名
二 副会長 １名
三 監 事 ２名
２ 前項の役員は、第５条の会員の中から総会において選任する｡
３ 会長、副会長及び監事は、相互に兼ねることはできない｡-1-

（役員の職務）第８条 会長は、会務を総理し、推進会議を代表する｡
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠けたときは、その職務を行う。
３ 監事は、次の各号に掲げる業務を行う｡
一 推進会議の業務執行及び会計の状況を監査すること｡
二 前号において不正等不適切な事実を発見したときは、これを総会に報告すること｡
三 前号の報告をするために必要があるときは、総会を招集すること｡（役員の任期）
第９条 役員の任期は、５年とする｡
２ 補欠又は増員による任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
（任期満了又は辞任の場合）
第１０条 役員は、その任期が満了し、又は辞任により退任しても、後任の役員が就任するまでの間は、なおその職務を行うものとする。
（役員の解任）第１１条 推進会議は、役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決を経て、その役員を解任することができる。この場合において、推進会議は、その総会の開催の日の７日前までに、その役員に対し、その旨を書面をもって通知し、かつ、議決の前に弁明する機会を与えるものとする。
一 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき｡
二 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない非行があったとき。
（役員等の報酬）
第１２条 役員は、無報酬とする｡
第４章 総会（総会の種別等）
第１３条 推進会議の総会は、通常総会及び臨時総会とする。
２ 総会の議長は、総会において出席会員のうちから選出する。
３ 通常総会は、毎年１回以上開催する｡
４ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する｡
一 会員現在数の２分の１以上から会議の目的たる事項を示した書面により請求があったとき。
二 第８条第３項第三号の規定により監事が招集したとき｡
三 その他会長が必要と認めたとき｡（総会の招集）第１４条 前条第４項第一号の規定により請求があったときは、会長は、その請求のあった日から３０日以内に総会を招集しなければならない｡
２ 総会の招集は、少なくともその開催の７日前までに、会議の日時、場所、目的及び審-2-

議事項を記載した書面をもって会員に通知しなければならない。
（総会の議決方法等）
第１５条 総会は、会員現在数の過半数の出席がなければ開くことができない｡
２ 会員は、総会において、各１票の議決権を有する｡
３ 総会においては、前条第２項によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、緊急を要する事項については、この限りでない。
４ 総会の議事は、第１７条に規定するものを除き、出席者の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる｡
５ 議長は、会員として総会の議決に加わることができない。
（総会の権能）第１６条 総会は、この規約において別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を議決する｡
一 事業計画及び収支予算の設定または変更に関すること｡
二 事業報告及び収支決算に関すること。
三 諸規程の制定及び改廃に関すること。
四 日本型直接支払推進交付金のうち多面的機能支払交付金の実施に関すること。
五 その他推進会議の運営に関する重要な事項｡（特別議決事項）
第１７条 次の各号に掲げる事項は、総会において、出席者の議決権の３分２以上の多数による議決を必要とする。
一 推進会議規約の変更
二 推進会議の解散
三 会員の除名
四 役員の解任（書面又は代理人による議決）
第１８条 やむを得ない理由により総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項につき、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２ 前項の書面は、総会の開催の日の前日までに推進会議に到達しないときは、無効とする。
３ 第１項の代理人は、代理権を証する書面を推進会議に提出しなければならない。
４ 第１５条第１項及び第４項並びに第１７条の規定の適用については、第１項の規定により議決権を行使した者は、総会に出席したものとみなす｡（議事録）
第１９条 総会の議事については、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録は、少なくとも次の各号に掲げる事項を記載する。
一 開催日時及び開催場所
二 会員の現在数、当該総会に出席した会員数、第１８条第４項により当該総会に出席したとみなされた者の数及び当該総会に出席した会員の氏名
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三 議案
四 議事の経過の概要及びその結果
五 議事録署名人の選任に関する事項
３ 議事録は、議長及び当該総会に出席した会員のうちから、その総会において選任された議事録署名人２名以上が署名押印しなければならない。
４ 議事録は、第２条の事務所に備え付けておかなければならない｡
第５章 幹事会等（幹事会の構成等）
第２０条 推進会議の業務を円滑に行うため、幹事会及び８つの地域部会を置く。
２ 幹事会は、第２２条第４項の事務局長及び別表３に掲げるものをもって組織する。
３ 地域部会の区域は、各農林振興センターの管内とし、別表４に掲げるものをもって組織する。
４ 幹事会の幹事長は埼玉県農林部農村整備課長とする。
５ 地域部会の部会長は農林振興センター所長とする。
６ 幹事会は、必要に応じ幹事長が招集する。
７ 地域部会は、必要に応じ部会長が招集する。
（幹事会等の権能）
第２１条 次の各号に掲げる事項は、幹事会において協議する。
一 総会に付議すべき事項に関すること。
二 総会の議決した事項の執行に関すること。
三 その他幹事会において必要と認めた事項に関すること。
２ 幹事会において、前項第一号にあっては総会開催の直前に協議する。
３ 次の各号に掲げる事項は、地域部会において協議する｡
一 総会で議決した事項の執行に関すること｡
二 その他地域部会において必要と認めた事項に関すること。
第６章 事務局（事務局）
第２２条 総会の決定に基づき推進会議の業務を執行するため、事務局を置く。
２ 事務局は次の各号に掲げるものをもって組織する｡
一 埼玉県土地改良事業団体連合会二 埼玉県農林部農村整備課
３ 推進会議は、業務の適正な執行のため、事務局長を置く｡
４ 事務局長は、埼玉県土地改良事業団体連合会事務局長とする｡
５ 推進会議の庶務は、事務局長が総括し、及び処理する｡（業務の執行）第２３条 推進会議の業務の執行の方法については、この規約で定めるもののほか、次の各号に掲げる規程による。
一 事務処理規程
二 会計処理規程
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三四五六

文書取扱規程公印取扱規程内部監査実施規程
その他幹事会において特に必要と認めた規程（書類及び帳簿の備付け）
第２４条 推進会議は、第２条の事務所に、次の各号に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。
一 推進会議規約及び前条各号に掲げる規程
二 役員等の氏名、所属団体及び役職を記載した書面
三 収入及び支出に関する証拠書類及び帳簿
四 その他前条各号に掲げる規程に基づく書類及び帳簿第７章 会計（事業年度）
第２５条 推進会議の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（資金）第２６条 推進会議の運営資金は、次の各号に掲げるものとする。
一 日本型直接支払推進交付金
二 その他の収入（資金の取扱い）
第２７条 推進会議の資金の取扱方法は、会計処理規程で定める。
（事務経費支弁の方法等）
第２８条 推進会議の事務に要する経費は、第２６条第１項第一号の日本型直接支払推進交付金及び同条第１項第二号のその他の収入をもって充てる｡（事業計画及び収支予算）
第２９条 推進会議の事業計画及び収支予算は、会長が作成し、幹事会の承認を得た後、事業開始前に総会の議決を得なければならない。
（監査等）
第３０条 会長は、事業年度終了後、次の各号に揚げる書類を作成し、通常総会の開催の日の７日前までに監事に提出して、その監査を受けなければならない。
一 事業報告書
二 収支計算書
三 正味財産増減計算書
四 貸借対照表
五 財産目録２ 監事は、前項の書類を受領したときは、これを監査し、監査報告書を作成して会長に報告するとともに、会長はその監査報告書を総会に提出しなければならない。
-5-３ 会長は、第１項各号に掲げる書類及び前項の監査報告書について、総会の承認を得た後、これを第２条の事務所に備え付けておかなければならない｡（報告）第３１条 会長は、日本型直接支払推進交付金実施要綱（平成２８年４月１日付け27農振第2218号。以下「要綱」という。）その他の規程の定めるところにより次の各号に掲げる書類を埼玉県知事に提出しなければならない｡
一 前年度の事業報告書及び当該年度の事業計画書
二 前年度の正味財産増減計算書及び財産目録及び貸借対照表
三 前年度の収支計算書及び当該年度の収支予算書
第８章 推進会議規約等の変更、解散及び残余財産の処分（規約の変更）第３２条 この規約及び第23条各号に掲げる規程を変更した場合は、会長は、遅滞なく埼玉県知事に届け出なければならない｡（事業終了後及び推進会議が解散した場合の残余財産の処分）第３３条 第４条第１項第一号の事業が終了した場合及び推進会議が解散した場合において、その債務を弁済して、なお残余財産があるときは、国費相当額及びその運用益にあっては関東農政局長に返還するとともに、同条第１項第一号の事業に係る地方公共団体からの交付相当額及びその運用益にあっては、当該地方公共団体に返還するものとする。
２ 前項以外の残余財産については、総会の議決を経て推進会議の目的と類似の目的を有する他の団体に寄付するものとする。
第９章 雑則（細則）
第３４条 要綱その他この規約に定めるもののほか、推進会議の事務の運営上必要な細則は、幹事会の承認を得た後、会長が別に定める。

附 則
１ この規約は、平成１９年４月１０日から施行する。
２ 地域協議会の設立初年度の役員の選任については、第７条第２項中「総会」とあるのは、「設立総会」と読み替えるものとし、その任期については、第９条第１項の規定にかかわらず、平成２４年３月３１日までとする。
３ 地域協議会の設立初年度の事業計画及び予算の議決については、第２９条中「総会」とあるのは、「設立総会」と読み替えるものとする。
４ 本地域協議会の設立初年度の会計年度については、第２５条の規定にかかわらず、この規約の施行の日から平成２０年３月３１日までとする。
附 則
この規約は、平成２０年４月２３日から施行する。
附 則
この規約は、平成２１年４月２３日から施行する。
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附 則
この規約は、平成２２年４月２２日から施行する。
附 則
この規約は、総会議決の日（平成２３年４月２７日）から施行する。
附 則
この規約は、総会議決の日（平成２４年５月１０日）から施行する。
ただし、平成２３年度までの事業に係る事務に関しては、なお従前の例によるものとする。
附 則
この規約は、総会議決の日（平成２６年６月２日）から施行する。
ただし、平成２５年度までの事業に係る事務に関しては、なお従前の例によるものとする。
附 則
１ この規約は、総会議決の日から（平成２７年４月２７日）から施行する。
ただし、平成２６年度までの事業に係る事務に関しては、なお従前の例によるものとする。
２ 農地・水保全管理支払交付金実施要綱（平成２３年４月１日付け22農振第2261号農林水産事務次官依命通知）及び農地・水保全管理支払交付金実施要綱（平成２４年４月６日付け23農振第2342号農林水産事務次官依命通知）並びに要綱に基づき平成２６年度までに埼玉県農地・水・環境保全向上対策地域協議会（以下「地域協議会」という。）が実施した事業について、地域協議会が有していた補助事業者としての責務は、推進会議が継承するものとする。
附 則
この規約は、総会議決の日から（平成２８年４月２７日）から施行する。
ただし、平成２７年度までの事業に係る事務に関しては、なお従前の例によるものとする。
附 則
この規約は、令和２年４月２８日から施行する。

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別表１（第５条（推進会議の会員）関係）
・埼玉県
・埼玉県土地改良事業団体連合会
・埼玉県農業協同組合中央会
・農業振興地域を有する市町村等
・一般社団法人埼玉県農業会議
別表２（第５条（推進会議の委員）関係）
・埼玉県農林部長
・埼玉県土地改良事業団体連合会常務理事
・埼玉県農業協同組合中央会農政対策部長
・農業振興地域を有する市町村の部長等
・一般社団法人埼玉県農業会議副会長
別表３（第２０条第２項（幹事会の構成等）関係）
・埼玉県農林部農業政策課長
・埼玉県農林部農業ビジネス支援課長
・埼玉県農林部農村整備課長
・埼玉県土地改良事業団体連合会事務局長
・埼玉県農業協同組合中央会農政対策部次長
・各地域部会において選任された市町村の農政担当課長等
・一般社団法人埼玉県農業会議事務局長
別表第４（第２０条第３項（地域部会の構成等）関係）
・各農林振興センターの所長
・各農林振興センターの管内で推進会議の会員である市町村の課長等
・埼玉県土地改良事業団体連合会の課長等
・各農林振興センター管内の農業協同組合の部長等・各農林振興センター管内の土地改良区の役員又は事務局長等-8-