第 10 期

枝 幸 町 分 別 収 集 計 画

令和４年６月枝幸町

１ 計画策定の意義
私たちの生産活動や生活の基盤である自然環境は未来世代との共有財産であり、次代を担う世代にしっかりと引き継ぐことは、私たちの責任である。
本町のまちづくりの理念は、森と海に象徴される豊かな自然と共生しながら、安定した産業基盤の構築と、住民誰もが潤いのあるいきいきとした生活を送れる北の理想郷をめざすことから、「こころが結ぶ『森と海』優しさと活気あふれる北の理想郷」を将来像として、着実にまちづくりを進めている中、「持続可能な循環型社会の推進」は、基本目標の一つである「豊かな自然と共生するまちづくり」に位置づけられている。
循環型社会を形成するためには、私たちの日常生活や事業活動を循環型のスタイルに転換するとともに、“ごみを出さない環境づくり”を進めるため、本町として循環型社会の実現と良好な水環境の保全を目標とした「一般廃棄物処理基本計画」を平成 27 年 2 月に策定している。
また、廃棄物の処理は、本町と周辺の 2 町 1 村で構成する南宗谷衛生施設組合の広域処理システムを基本とし、汚泥再生処理、焼却処理、粗大ごみ処理後、それぞれの最終処分場で埋立処理している。
このような状況の中、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第 8 条に基づき、一般廃棄物の大宗を占める容器包装廃棄物を分別収集し、地域における容器包装廃棄物の３R（リデュース・リユース・リサイクル）を推進し、最終処分量の削減を図る目的で、町民・事業者・行政それぞれの役割や、具体的な推進方策を明確にし、これを公表することにより、すべての関係者が一体となって取組むべき方針を示したものである。
本計画の推進により、さらなる廃棄物の減量や最終処分場の延命化、温室効果ガスの削減、資源の有効利用が図られ、循環型社会の形成が促進されるものである。

-1-

２ 基本的方向
本計画を実施するにあたり、基本的方向を以下に示します。
① 容器包装廃棄物の発生抑制、再利用、リサイクルを基本とした地域社会づくりを推進します。
② 自然環境保全を前提とした適切な廃棄物処理施設の建設及び廃棄物循環型を考慮した処理システム化を図ります。
③ 町民・事業者と協働したごみの減量化・適正処理、リサイクル活動を積極的に進めます。
④ すべての関係者が一体となった取組みによる環境負荷の低減に努めます。

３ 計画期間
本計画の計画期間は、令和 5 年 4 月を始期とする 5 年間とし、3 年ごとに改定します。

４ 対象品目
本計画は、容器包装廃棄物のうち、スチール製容器、アルミ製容器、ガラス容器（無色・茶色・その他）、飲料用紙製容器、紙製容器包装、段ボール、ペットボトル、プラスチック製容器包装を対象とします。

５ 各年度における容器包装廃棄物の排出量の見込み（法第 8 条第 2 項第 1 号）
本町における容器包装廃棄物の見込み量を表­1 に示し、品目ごとの排出量の見込み量を表­2 に示します。
表­1

容器包装廃棄物の見込み
区分

容器包装廃棄物

5 年度

単位：ｔ/年

6 年度

7 年度

8 年度

9 年度477.00 477.00 474.00 473.00 471.00-2-表­2

品目ごとの排出量の見込み
区分

単位：ｔ/年

5 年度

6 年度

7 年度

8 年度

9 年度

スチール製容器35353535

35

アルミ製容器2323232323

無色のガラス製容器

32

32

32

32

32

茶色のガラス製容器

40

40393939その他の色のガラス製容器

21

21

212121

33333

172

172

170

170

169

紙製容器包装

4141

4140

39

ペットボトル

45

45

4545

45

プラスチック製容器包装

65

65

65

65

65

うち白色トレイ

666

66

477.00477.00474.00473.00471.00

飲料用紙製容器包装
段ボール合計※各排出量については、枝幸町一般廃棄物処理基本計画より算出

６ 容器包装廃棄物の排出の抑制の促進のための方策に関する事項（法第 8 条第 2 項第 2 号）
容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するため、以下の方策を実施します。
なお、実施にあっては、町民・事業者・行政がそれぞれの立場から役割と責任を明確にし、行動できる推進体制の構築を図り、環境にやさしいライフスタイルを実践できるよう、子どもの頃からの環境教育・環境学習を推進し、循環型社会の担い手を育成します。
枝幸町廃棄物減量等推進審議会や枝幸町自治会町内会連合会との密接な連携から、町民・事業者との対話や普及啓発活動を促進するとともに、これまで 3R（リデュース・リユース・リサイクル）の着実な実践とともに、プラス２R として、リフェーズ（いらないものは断る）・リペアー（修理する）を加えた５R 活動に発展・強化させ、環境保全と経済活動が調和した持続可能な循環型社会の実現をめざします。
また、排出されたごみの衛生的な収集・運搬や、不適正排出者への取組み強化、啓発活動の充実から適正なごみ処理を推進します。

-3-

① 資源ごみ分別排出の徹底
容器包装廃棄物のうち、特に「プラスチック製容器包装」、「 紙製容器包装」の適切な分別排出を徹底し、リサイクル率の更なる向上に取組みます。
② 環境教育・学習の充実
学校や社会教育の場における環境教育、リサイクルセンターやごみ処理施設等の見学会を活用し、町民の幅広い年齢層に対応した学習機会の提供や、事業者に対する事業系廃棄物の排出者責任などの啓発活動を実施し、ごみ処理の実態、最終処分場の延命化対策、ごみ処理に要する経費の状況について、理解を深める取組みを推進します。
③ ごみの減量化の徹底
商工会との連携から、スーパーマーケットなど小売店での包装の簡素化を図り、EOS 放送を積極的に活用したマイバック、マイ・カトラリー持参の徹底や、フリーマーケットの推進・普及啓発の強化により、容器包装の使用の合理化を促進します。
また、ごみ減量化に向けて、町民・事業者・行政の協働による「ごみ減量化中長期対策」を継続して進めます。
④ 転入者を対象にした分別排出の徹底
転勤族の転入が活発化する 4 月～5 月を分別排出の集中徹底期間として、転入者に対する分別排出マニュアル DVD の配布や、EOS 放送による分別方法の番組を放映し、分別排出の徹底を図ります。

７ 分別収集をするものとした容器包装廃棄物の種類及び当該容器包装廃棄物の収集に係る分別の区分（法第 8 条第 2 項第 3 号）
最終処分場の残余容量、廃棄物処理施設の整備状況等を勘案し、分別収集する容器包装廃棄物の種類を表­3 左欄に定め、分別収集に対する町民の協力しやすさ、行政が有するリサイクルセンター、収集運搬器材等を勘案し、収集に係る区分は、表­3 右欄のとおりとします。
表­3

種類及び分別の区分
分別収集をする容器包装廃棄物の種類

主としてスチール製

収集に係る区分
缶

主としてアルミ製の容器
主としてガラス製の容器

ガラスびん

無色・茶色・その他の色のガラス製容器-4-

主として紙製の容器であって飲料を充てんするためのもの（原材料としてアルミニウムが利用されているものを除く）
主として段ボール製の容器

飲料用紙パック
段ボール
飲料用紙パック

主として紙製の容器であって上記以外のもの

段ボール以外の紙製容器包装

主としてポリエチレンテレフタレート（PET）製の容器であって飲料、しょうゆ等を充てんするためのもの

ペットボトル
白色の発泡スチロール製食品トレイ（以下「白色トレイ」）

主としてプラスチック製の容器包装であって上記以外のもの
ペットボトル、白色トレイ以外のプラスチック製容器包装

８ 各年度において得られる分別基準適合物の特定分別基準適合物ごとの量及び容器包装リサイクル法第 2 条第 6 項に規定する主務省令で定める物の量の見込み（法第 8 条第 2 項第 4 号）
表­4

適合物ごとの量
5 年度

主として

6 年度

7 年度

8 年度

9 年度

35.00ｔ35.00ｔ35.00ｔ35.00ｔ35.00ｔ23.00ｔ23.00ｔ23.00ｔ23.00ｔ23.00ｔ無色の合計 32.00ｔ

合計 32.00ｔ

合計 32.00ｔ

合計 32.00ｔ

合計 32.00ｔ

ガラス製容器

引渡量 32.00ｔ

引渡量 32.00ｔ

引渡量 32.00ｔ

引渡量 32.00ｔ

引渡量 32.00ｔ

茶色の合計 40.00ｔ

合計 40.00ｔ

合計 39.00ｔ

合計 39.00ｔ

合計 39.00ｔ

スチール製容器
主としてアルミ製容器

ガラス製容器

引渡量 40.00ｔ

引渡量 40.00ｔ

引渡量 39.00ｔ

引渡量 39.00ｔ

引渡量 39.00ｔ

その他

合計 21.00ｔ

合計 21.00ｔ

合計 21.00ｔ

合計 21.00ｔ

合計 21.00ｔ

ガラス製容器

引渡量 21.00ｔ

引渡量 21.00ｔ

引渡量 21.00ｔ

引渡量 21.00ｔ

引渡量 21.00ｔ

3.00ｔ

3.00ｔ

3.00ｔ

3.00ｔ

3.00ｔ

172.00ｔ172.00ｔ

170.00ｔ

170.00ｔ

169.00ｔ

合計 41.00ｔ

合計 41.00ｔ

合計 41.00ｔ

合計 40.00ｔ

合計 39.00ｔ

引渡量 41.00ｔ

引渡量 41.00ｔ

引渡量 41.00ｔ

引渡量 40.00ｔ

引渡量 39.00ｔ

合計 45.00ｔ

合計 45.00ｔ

合計 45.00ｔ

合計 45.00ｔ

合計 45.00ｔ

引渡量 45.00ｔ

引渡量 45.00ｔ

引渡量 45.00ｔ

引渡量 45.00ｔ

引渡量 45.00ｔ

合計 65.00ｔ

合計 65.00ｔ

合計 65.00ｔ

合計 65.00ｔ

合計 65.00ｔ

主として紙製の容器であって飲料を充てんするためのもの（原材料としてアルミニウムが利用されているものを除く）

主として段ボール製容器
主として紙製の容器包装であって上記以外のもの
主としてポリエチレンテレフタレート（PET）製の容器であって飲料又はしょうゆその他主務大臣が定めるためのものプラスチック製容器包装

主としてプラスチ-5-

ック製の容器包装

引受量 59.00ｔ

引受量 59.00ｔ

引受量 59.00ｔ

引受量 59.00ｔ

引受量 59.00ｔ

であって上記以外

独 自 処 理 6.00

独 自 処 理 6.00

独 自 処 理 6.00

独 自 処 理 6.00

独 自 処 理 6.00のものｔ

ｔｔ

ｔ

ｔ

うち白色トレイ

表­5

合計 6.00ｔ

合計 6.00ｔ

合計 6.00ｔ

合計 6.00ｔ

合計 6.00ｔ

独自処理 6.00ｔ

独自処理 6.00ｔ

独自処理 6.00ｔ

独自処理 6.00ｔ

独自処理 6.00ｔ

再資源化の方法○特定分別基準適合物
品

目

名

再資源化実施者

無色のガラス製容器

指定法人

茶色のガラス製容器

指定法人

その他のガラス製容器

指定法人

ペットボトル

指定法人

プラスチック製容器包装

指定法人

紙製容器包装

指定法人

白色トレイ

回収業者

再資源化実施者が指定法人以外の場合の再資源化方法

溶融処理○第 2 条 6 項物
品

目

名

再資源化の方法等

スチール製容器北海道内の金属回収業者へ売却

アルミ製容器北海道内の金属回収業者へ売却

飲料用紙製容器包装

北海道内の古紙回収業者へ売却

段ボール

北海道内の古紙回収業者へ売却

９ 各年度において得られる分別基準適合物の特定分別基準適合物ごとの量及び容器包装リサイクル法第 2 条第 6 項に規定する主務省令で定める物の量の見込みの算出方法
表­6
５年度

６年度

７年度

８年度

９年度

7,549 人7,487 人7,425 人7,356 人7,287 人

（対前年度比）（対前年度比）（対前年度比）（対前年度比）（対前年度比）

99.2％

99.2％

99.2％

99.1％

99.1％

※枝幸町一般廃棄物処理基本計画に基づく予想人口-6-10 分別収集を実施する者に関する基本的な事項（法第 8 条第 2 項第 5 号）
分別収集は、委託業者が現行の収集体制を活用して行う。なお、例年実施している町内中学 3 校で分別収集は、引き続き実施のこととする。

11 分別収集の用に供する施設整備に関する事項（法第 8 条第 2 項第 6 号）
現在、枝幸地区と歌登地区にそれぞれリサイクルセンターを有していますが、令和 2 年度に缶（スチール・アルミ）、ペットボトルの中間処理を枝幸リサイクルセンターに集約し、空きびんの中間処理を歌登リサイクルセンターへ集約しました。
そのため、枝幸リサイクルセンターでは、プラスチック製容器包装、紙製容器包装、古紙類、缶（スチール・アルミ）、ペットボトル、雑紙類を、歌登リサイクルセンターでは、空きびん、発泡スチロール、白色トレイについて、選別・圧縮・梱包・保管しています。
また、令和４年３月策定の「枝幸町一般廃棄物リサイクル・資源化施設長寿命化計画」において、両リサイクルセンターの将来計画による目標年数の設定、延命化に必要となる改良事項を検討し、廃棄物処理 LCC による延命化の効果を確認しました。
その結果、歌登リサイクルセンターについては、できる限り早い段階で枝幸リサイクルセンターに完全集約するとともに、枝幸リサイクルセンターについては、完全集約を見据えた中で、人口減少や「2050 年カーボンニュートラルの実現」、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の施行によって、再資源化の取組みがより一層加速することを踏まえたうえで、効率的かつ効果的な施設整備を図ることが必要です。
表­7 分別収集の用に供する施設整備計画
分別収集する容器収集に係る包装廃棄物の種類

分別の区分

収 集 容 器

スチール製容器収集車

多室型分別収集車

缶類

及び平ボディ車

アルミ製容器中 間 処 理リサイクルセンター（選別・圧縮・保管）

無色の専用回収ネット

ガラス製容器茶色のガラス製容器

びん類

ストックヤード
平ボディ車

その他の色のガラス製容器
飲料用紙製容器

紙パック

専用回収 BOX-7-

リサイクルセンタ

段ボール

段ボール

紙製容器包装（雑紙紙パック・段ボール・類含む）

古紙類を除くものペットボトル

ペットボトル

プラスチック製

白色トレイ・プラスチ

容器包装

ック製容器包装

新聞紙・雑誌
オフィス用紙等使用済小型家電
金属類

指定袋
専用回収ネット
指定袋

収集に係る

上記以外の搬入ー（選別・圧縮・保束ね縛る

収 集 容 器分別の区分管）多室型分別収集車
及び平ボディ車
平ボディ
及びパッカー車

収集車

中 間 処 理リサイクルセンタ

古紙類

束ね縛る

平ボディ車

ー（選別・圧縮・保管）

小型家電、金属類専用回収 BOX

衣類等繊維古着剪定枝

剪定枝

拠点収集及び対面リサイクルセンタ

回収（平ボディ車）

ー（選別・保管）

長 さ 80 ㎝ 以 内 直
径 30 以 内 に 束 ね

平ボディ車

縛る

専用の作業場（チップ化・一時保管）

表­8 分別収集計画に必要な施設計画
施設の種類

枝幸リサイクルセンター

対象とする容器包装廃棄物の種類
缶類・びん類・紙類・ペットボトル・発泡白色トレイ・プラスチック

選別・圧縮設備

缶類
スチール缶・アルミ缶

びんストックヤード

びん類
無色・茶色・その他ガラスびん
ペットボトル

圧縮梱包機

プラスチック製容器包装

紙製容器包装・段ボール

半自動梱包機雑誌・古紙-8-

施設等の仕様建築面積 1,180.47 ㎡
鉄骨造・平屋
ストックヤード含む
トラックスケール 30ｔ
缶自動選別機能力：0.45ｔ/h
台数：1 基
缶圧縮設備
能力：0.45ｔ/h
台数：1 基手選別
84 ㎡ 3 区画
圧縮梱包設備
能力：0.1ｔ/h
台数：1 基
圧縮梱包設備能力：0.2ｔ/h
台数：1 基
圧縮梱包設備
能力：0.59ｔ/h
台数：1 基
半自動梱包機能力：0.1ｔ/h
台歌登リサイクルセンター

びん類・発泡白色トレイ、小型家電

びんストックヤード

びん類
無色・茶色・その他ガラスびん

資源物保管格納庫

発泡白色トレイ、小型家電

発泡減容機

発泡白色トレイ

資源物保管ヤード

小型家電・発泡インゴット保管、剪
定枝の一時保管数：2 台
建築面積 198 ㎡
鉄骨造・平屋トラックスケール 20ｔ
手選別
116.55 ㎡ 3 区画
建築面積 117 ㎡
鉄骨造り
減容設備
能力：0.1ｔ/h
台数：2 基D 型ハウス
鉄骨造 97 ㎡

12 その他容器包装廃棄物の分別収集の実施に関し重要な事項
ごみ処理に関する評価と課題を踏まえて、町民や事業者の意見、要望を反映させ、容器包装廃棄物の分別収集を円滑かつ効率的に進めていくとともに、更なるごみ減量化に向けて、町民・事業者・行政の協働による「ごみ減量化中長期対策」をより一層進めるため、次の取組みを実施する。
【ごみ処理の評価】◆ごみ排出量の評価
北海道の類似市町村における数値を評価基準 100 とした評価指数で評価すると、平均（H26～H30）で 74.2 ポイントに留まっており、今後はより高い目標に向けて、ごみ削減への取組みを進めていく必要があります。
◆再生利用の評価
同じく類似市町村における数値を評価基準 100 とした評価指数で評価すると、平均で 110.7 ポイントと評価基準を上回る水準となっていますが、今後も分別収集の徹底を継続するとともに、より高い目標へ向けて資源化への取組みを強化する必要があります。
◆ごみ処理経費の評価
同じく類似市町村における数値（21,109 円／人・年）を評価基準 100とした評価指数で比較評価すると、平均で 13.0 ポイント（39,477 円／人・年）と低く評価基準の約 2 倍の費用を負担していることとなります。
この要因は、廃棄物処理施設や汚泥再生処理センターでは、当時の高度な最新技術が採用され、維持管理費が高額にならざるを得ないことに加え、リサイクルセンターや最終処分場を 2 ヶ所運営していることで、処理経費-9-の縮減が図りにくい状況にあります。
そのため、今後は収集運搬から中間処理、最終処分に至るすべての過程で処理・処分の効率化を図り、将来的には、リサイクルセンターや最終処分場の集約化等について検討することが必要です。
【ごみ処理の課題】◆排出抑制に係る課題
1 人 1 日あたりのごみの総排出量は、全道平均に比べ若干高い値で推移し、生活系ごみ排出量では、全道平均を大きく上回る水準にあり、国や北海道の実績値には至っていない状況が続いています。
そのため、南宗谷衛生施設組合とも連携し、町民・事業者に対してごみの排出抑制について周知徹底を図ることが必要となります。
◆資源化に係る課題
リサイクル率は、平成 30 年度における目標値 35.4％に至っておらず25.2％に留まっています。
容器包装等の資源ごみの資源化については、町が事業主体となり地域の特性を踏まえて独自に取組んでおり、今後も現体制を維持していくものとします。
ペットボトル以外のプラスチック製容器包装についても、比較的早い時期から回収を始めるなど、地域において先進的な取組みを行ってきましたが、現段階でも「燃やせるごみ」に多く混入しているプラスチック製容器包装ごみなど、資源ごみの分別収集の徹底を図ることが求められます。
また、小型家電リサイクルや剪定枝回収の取組みや雑紙類を含めた紙製容器包装ごみへの取組みついて、町民や事業者に対して周知徹底を図り、更なる回収を目指す必要があります。
さらに、令和 4 年 4 月 1 日に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」は、容器包装と製品の一括収集が市区町村に対する努力義務とされたことを受けて、リサイクルセンターの老朽化の状況や収集・運搬にかかる事項、環境教育の拠点としての役割など、総合的に判断し、現在 2 ヶ所運営しているリサイクルセンターの集約化と併せて、「プラスチック使用製品廃棄物」の分別収集について、早期に対応することが求められます。

- 10 -

【具体的な取組みの推進】◆各種調査試験・研究①

プラスチック使用製品類分析調査
現在「燃やせるごみ」（40ℓ1 枚 60 円）に分別され、「プラスチック製容器包装類」（40ℓ1 枚 20 円）に混入されているプラスチック使用製品類を確認し、枝幸リサイクルセンターにおいてサンプル調査を実施する。
②

分別不適合調査
分別不適正排出者への取り組みを継続し、資源ごみ、特に「プラスチック製容器包装類」、「紙製容器包装類」に混入されている「一般ごみ」のサンプル調査を実施し、潜在する「資源ごみ」の把握により、効率的なごみ減量化の取り組みを進める。
・ごみ処理手数料の見直しの間接的な根拠資料
・潜在的なリサイクル率の把握・分別に対する意識度合いの把握（適正排出と不適正排出の把握）
・CM など各種啓発活動の根拠資料◆具体的なごみ減量化対策①

分別品目の追加検討「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の施行を受けて、リサイクルセンターでの前処理や梱包方法の検討、指定機関への引き取りのため必要となるストックヤード等の課題整理と、前述の調査・研究の結果かを踏まえて、新たに資源ごみとして追加可能な品目として「プラスチック使用製品類」を検討し、適正排出者に対しては間接的にごみ処理手数料の軽減が図られ同時に、収集委託経費の節減につなげる取組みとして、積極的な実施を検討する。
②

ごみ処理手数料の見直しについて
枝幸町の「ごみ有料化」は、平成 12 年 6 月 1 日から開始し全道的に見ても早い段階で導入している。有料化を導入した目的は、①排出抑制・公平性の確保・再生利用の推進、②町民や事業者の意識改革として導入しており、ごみ処理経費に対する応分の負担としての位置付けではない。
また、前回の見直しの議論・決定のプロセスを踏まえ、前述の分別品目追加の可能性、最も重要な視点である有料化を導入した目的としての再整理のため、「分別不適合調査」結果を用いて、排出用抑制や公平性の- 11 -

確保、再生利用の推進、意識改革など、全体の要素を勘案しつつ、判断する。
③

資源化業務の集約化と施設整備
令和４年３月策定の「枝幸町一般廃棄物リサイクル・資源化施設長寿命化計画」において、両リサイクルセンターの将来計画による目標年数の設定、延命化に必要となる改良事項を検討し、廃棄物処理 LCC による延命化の効果を確認した結果、歌登リサイクルセンターについては、できる限り早い段階で枝幸リサイクルセンターに完全集約する。
完全集約の時期については、令和４年７月から４ヵ年事業として実施する「一般廃棄物最終処分場整備事業」における歌登地区最終処分場浸出水処理施設の更新や長期継続業務委託を行っている資源化業務の更新時期を見据えて、現時点では令和８年４月１日が適当であると判断している。
また、完全集約化に向けては、「プラスチック使用製品類」の資源回収に向けた課題整理と併せて、効率的な作業スペースや適正なストックヤードの確保など、再資源化の取組みがより一層加速することを踏まえた
うえで、効率的かつ効果的な施設整備を図ることが必要なことから、機械設備等の老朽化の現況を踏まえ、必要な施設整備を実施する。
④

分別ルール・マナーの向上対策
１．ごみの分別ルール・マナー啓発の重点期間を設定：毎年 6 月～7月 4 月～５月に集中する転入転出の時期が落ち着く２ヶ月を集中的な啓発重点期間に設定し、転入者・不適正排出者など広く町民への周知徹底を図る。
・EOS 放送を活用した CM による周知・各事業者への文書による通知
・不適正排出者への指導強化月間に位置付けた取り組みの推進
２．ごみ分別カレンダーおよびマニュアルのデジタル化
・令和５年４月からごみ分別カレンダーとマニュアルをデジタル化し、全世帯・全事業者へリアルタイムで情報提供できる自主放送のデータ放送での配信を開始し、ごみの排出抑止と分別排出の周知徹底を強化する。

- 12 -