平成 30 年度持続可能な開発目標（SDGs）を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業
公募要領
平成 30 年 3 月 12 日
環境省 大臣官房環境経済課民間活動支援室
１．事業の目的
平成 27 年 9 月 25 日に国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」で中核をなすのが、世界が達成すべき 17 ゴール・169 ターゲットからなる SDGs（「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals)です。SDGs は、先進国、途上国の二元論ではなく、全ての国に適用される普遍性を持ち、環境・経済・社会の３側面に関する課題を統合的に解決することを目指すもので、パートナーシップの下で、あらゆるステークホルダーが力を合わせて取り組むことが求められています。
日本においても、政府一体となって SDGs に取り組むため、平成 28 年 5 月に閣議決定により「SDGs推進本部」を設置して、「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」を策定し、その取組を推進しているところです。
しかしながら、国内では SDGs についての理解や具体的な取組等が十分に進展しているとはいえない状況にあります。
こうした背景を踏まえて、地域における環境課題への取組を、SDGs を活用することにより他の社会課題の取組と統合的に進めることで、それぞれの課題との関係の深化、ステークホルダーの拡大、課題解決の加速化等を進めるとともに SDGs への理解を促すことを目的として、事業を公募するものです。
なお、採択された事業は地域の政策立案・決定に際し、参考となり得るモデル事業として全国に広く発信していくこととしています。
２. 公募対象事業
上記の事業目的に沿う事業を、下記、対象地域の８地域から８事業（各地域１事業）募集します。
なお、請負金額は１事業あたり 200 万円未満とします。
※予算額については、予算措置が講じられた場合の金額であり、予算の変更や契約を締結しない場合もあります。
（１） 対象地域及び採択事業予定数
対象地域

北海道地方、東北地方、関東地方、中部地方、近畿地方、中国地方、四国地方、九州地方

採択予定数

各地方１事業（１事業×８地域＝全８事業）（２）１事業あたりの予算額
金額

1 カ年 ２００万円未満。

（３） 採択期間平成 30-31 年度の２カ年（各年度３月まで）とします。
（注１）ただし、以下の条件が整った時点で、平成 31 年度事業を継続できるものとします。
1

① 採択団体の平成 30 年度事業評価が外部評価委員会で継続と評価された場合。
② 平成 31 年度の該当予算が措置された場合。
（注２）継続案件について平成 31 年度の予算が措置された場合、平成 31 年度に再度契約を取り交わすものとします。
（４）採択要件等
・SDGs17 のゴールのうち、環境分野のゴールの達成度が向上する事業であること。

・SDGs の環境分野においてモデルとなり、波及が期待される事業であること。
・環境課題と社会課題の同時解決を目指す事業であること。
※環境分野のゴール（下線の 12 ゴール）
１. 貧困の撲滅

10. 国内と国家間の不平等の是正

２. 飢餓撲滅、食料安全保障

11. 持続可能な都市

３. 健康・福祉

12. 持続可能な消費と生産４. 万人への質の高い教育、生涯学習

13. 気候変動への対処

５. ジェンダー平等

14. 海洋と海洋資源の保全・持続可能な使用

６. 水・衛生の利用可能性

15. 陸域生態系、森林管理、砂漠化への対処、生物多様性

７. エネルギーへのアクセス

16. 平和で包摂的な社会の促進

８. 包括的な持続可能な経済成長、雇用

17. 実施手段の強化と持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップの活性化

９. 強靱なインフラ、工業化・イノベーション―（５）事業実施上の留意点
本事業は、その取組において民間団体、中間支援組織、企業、教育機関、地方公共団体等の異なる複数の主体が連携し協働で、SDGs を活用することにより環境課題と他の社会課題を統合的に解決するものである必要があります。
また、環境省が事業発注する請負契約方式での実証事業であり、補助金や交付金ではありません。
このため、事業の成果物やプロセスは、原則として全て公表することとしています。
３．公募対象者
ア 環境分野あるいは、地域課題解決のための活動を行う団体及び法人イ 地域で環境分野あるいは地域課題の解決に係る事業を行う協議会
ウ その他、ア、イの活動・事業を行う法人で、国との請負契約者となりうる者
４．採択の方法
地方環境事務所及び支援事務局（地方 EPO）による申請書類の確認とそれに付随するヒアリング後、外部有識者により構成される審査委員会による審査を基に採択事業を決定します。審査委員会の審査に当た2

っては、必要に応じて追加資料の作成・提出等を求める場合があります。
なお、複数の連携による協働取組でないもの、業務の主たる部分を一括して再委託するもの、行政の下請けとみられるもの等の本事業の趣旨に合わないものは、審査の対象としない場合があります。
確認項目

内容

書 類 確 ① 遂行能力

・過去の実績などから、事業を実施していくことが可能か

認・ヒア ② 事業の理解度

・環境課題と社会課題等の同時解決に向けた道筋が適当か

リング③ 意思統一・関係者内の意思統一は十分図られているか④ 地域特性・地域が抱える課題と合致しているか⑤ キーパーソンの存在

・本事業を中心的に動かしていくキーパーソン・コーディネー
ターの役割は的確か⑥ 他府省事業との切り分 ・国やその他行政機関等から、補助金、支援金、委託費等が支給されている、又は支給が予定されている場合、実施面及び費け可否
用面から責任分界点を明示できるか
評価項目

内容

審 査 委 ① 地域課題、目的、テーマ ・目的とテーマは、地域に複数ある課題との整合性が取れてい員会設定の妥当性② 協働プロセスの有効性

るか・仮説となる協働プロセスに、挙げられた課題との関わりが明確である多様な主体を巻き込む工夫が見られるか③ 実施体制・遂行能力の適 ・事業実施に必要な体制が構築されているか、足りない点を補切性

うステークホルダーが含まれているか④ SDGs を活用した課題の ・SDGs を活用した統合的な課題解決に資するか、また地域活解決・地域活性化への効 性化に資するか
果⑤ 事業の普及可能性、モデ ・普及モデルとして適切であり、波及効果が期待できるか
ル性
審査フロー（書類確認以降日程はあくまで予定となります。）〜4/25

5/1〜5/18

応募

書類確認・ヒアリング

5/21〜6/1
審査委員会（申請書・ヒアリング
結果をもとに選考）

3

6 月中旬頃

〜6 月

採択事業

契約締結

決定

事業
開始

５．採択後に実施すべき取組
採択団体には、最初に２カ年の事業計画を作成していただきます。
そのスケジュールに基づき、事業を行い、実際の事業で生じた課題や、当初の目標と結果との差異を分析し、事業の過程等を明らかにするとともに、取組を加速化していくうえでの様々な手法や留意事項等を明らかにしていただきます。
途中の経過は、月次報告と連絡会を中心とした随時報告をしていただきます。
最終的に SDGs を活用することにより同時解決を加速化する上での取組の過程、手法、留意事項等をまとめた報告書を作成していただきます。
本事業は、異なる主体がそれぞれの課題解決のために目的を共有するプロセスが必要なことから、合意形成の機会を定期的に設けつつ、事業を実施するものです。協議会などの会議や共通認識をもつためのイベント、セミナー等の開催を積極的に企画することが望まれます。
① ２カ年の事業計画の策定（平成 30 年度事業開始時作成）② ①に基づく事業の実施③ 月次報告の提出④ 地方ブロック毎に年２回程度実施する連絡会への参加（原則として本事業の責任者と他の組織担当者１名以上が参加すること）⑤ 平成30年8月頃に東京にて行われる採択された事業者及び関係者が全国から集まるキックオフ会合（終日を予定）への参加（原則として本事業の責任者と他の組織担当者１名以上が参加すること。）
また、平成 32 年 2 月頃に東京にて行われる全国報告会への参加（原則として本事業の責任者と他の組織担当者１名以上が参加してください。）⑥ 中間報告書の作成（平成 30 年度事業分作成）⑦ 事業終了後３カ年の中期ロードマップの策定（平成 31 年度事業終了時、平成 32-34 年度の３カ年分作成）⑧ 事業の取組の過程等を明らかにするとともに、SDGs を活用することにより同時解決を加速化していくうえでの様々な手法や留意事項等をまとめた報告書の提出（平成 31 年度事業終了時作成）
事業の実施及びとりまとめに際して、各種照会やヒアリング等を要請する場合があります。
６．応募書類の提出期限、提出方法及び問い合わせ先
応募書類は、以下のとおり提出願います。
（１）応募期間
平成 30 年 3 月 12（月）〜平成 30 年 4 月 25 日（水）17 時まで（※郵送の場合は必着。）（２）提出方法
申請書一式（書面に限る。正１部、副４部、計５部。）を、事業実施地域を管轄する地方環境事務所の窓口まで提出（郵送可）してください。
なお、事業実施地域以外の地方環境事務所へ提出（郵送含む）された応募書類は受付できません。
宛先は封筒の表に赤字で「平成 30 年度環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事

業 応募書類在中」と記してください。

不明な点等の問合せは以下の窓口の担当者にお願いします。
4北海道地方：（北海道）〒060-0808 北海道札幌市北区北 8 条西 2 丁目 札幌第１合同庁舎 3 階
北海道地方環境事務所

環境対策課

Tel: 011-299-1952 Fax: 011-736-1234
東北地方：（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）〒980-0014 仙台市青葉区本町 3−2−23 仙台第二合同庁舎６階
東北地方環境事務所

環境対策課

Tel: 022-722-2873 Fax:022-724-4311
関東地方：（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、静岡県）〒330-6018 さいたま市中央区新都心 11-2 明治安田生命さいたま新都心ビル 18F
関東地方環境事務所

環境対策課

Tel: 048-600-0815 Fax: 048-600-0521
中部地方：（富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県）〒460-0001 名古屋市中区三の丸 2−5−2
中部地方環境事務所

環境対策課

Tel: 052-955-2134 Fax: 052-951-8889
近畿地方：（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）〒540-6591 大阪市中央区大手前 1-7-31 ＯＭＭ８階
近畿地方環境事務所

環境対策課

Tel: 06-4792-0703 Fax: 06-4790-2800
中国地方：（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）〒700−0907 岡山市北区下石井１丁目４番１号 岡山第２合同庁舎 11Ｆ
中国四国地方環境事務所

環境対策課

Tel: 086-223-1581 Fax: 086-224-2081
四国地方：（徳島県、香川県、愛媛県、高知県）〒760-0023 香川県高松市サンポート 3-33 高松サンポート合同庁舎南館 2F
中国四国地方環境事務所 高松事務所 環境対策課
Tel: 087-811-7240 Fax: 087-822-6203※平成 30 年 4 月以降組織名の変更を予定しています。
九州地方：（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）〒860-0047 熊本県熊本市西区春日 2-10-1 熊本地方合同庁舎Ｂ棟４階
九州地方環境事務所

環境対策課

Tel: 096-322-2411 Fax: 096-322-2446

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（３）その他・提出された応募書類は返却しません。
・提出いただいた応募書類は、本事業以外の用途には使用しません。
・採択、不採択の結果については、すべての応募団体に対して６月中旬頃に各地方環境事務所より通知します。
・採択案件一覧は「地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）/環境パートナーシップオフィス（EPO）」の HP 等に公表します。
７．応募に当たっての留意事項（１）本事業は、地域における継続的・発展的な取組の模範を構築し、事例や手法を明らかにし、事業の取組の手法を普及、共有することを目的に請負契約するものです。したがって、本事業に係る経費支出は、各団体に対する補助金や助成金ではないことに留意してください。
（２）成果物の著作権は環境省に属することになりますが、採択団体は成果物の内容の全部、もしくはその一部を使用できるものとします。
（３）応募された事業計画については、審査委員会による審査の結果、事業の内容や事業費、実施体制等の改変を判断される場合があります。その後、選定された場合には、具体的な事業内容等を精査し、環境省が仕様書を作成します。仕様書を基に見積書を作成・提出いただき、予定価格の範囲内であれば、その金額をもって契約金額となります。契約形態は請負契約となります。契約金額については、年度毎の事業終了時の支払いとなります。
（４）事業に対する経費については、以下により算出していただきます。

直接経費＜経費の区分＞人件費

事業に直接従事する者の人件費

謝金

外部有識者等に支払う謝金（応募様式⑤事業の体制構想に所属する者への謝金は対象外）

旅費

事業実施に必要となる旅費（連絡会の参加、外部有識者への旅費等。類似事例の視察は除く）

消耗品費

事務用紙、文房具、燃料代、消耗機材、消耗部品等の使用するに従い消費され、長期使用に適しないものが対象

印刷製本費

文書、図面、報告書等の印刷、製本に要する経費
報告書にあっては、華美な装丁は不要

通信運搬費

切手、はがき、運送代、通信・電話料等であって、本事業に使用した料金であることが証明できる経費
通常事務のため契約しているインターネットの接続経費等は対象外

借料及び損料

会場借料等

会議費

会議時等の委員等の弁当代で、１人１日当たり、1,000 円を目安とする
会議に使用する資料の印刷費や会場借料等については、それぞれ印刷製本費、借料及び損料に計上のこと

賃金

事業に必要となるアルバイトの賃金

雑役務費

翻訳料、文書浄書料等

その他経費

その他事業を行うために必要な経費で、環境省が承認した経費

一般管理費

採択団体が事業実施のため事務局を運営するための経費（直接経費の 15％以内）

消費税

事業実施の際発生する経費毎の消費税の合計
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＜直接経費のうち対象とならない経費の例＞
・退職金、ボーナスその他の各種手当
・机、椅子、複写機、PC 等、請負対象者である団体で通常備えるべき設備品を購入するための経費
・事業期間中に発生した事故・災害の処理のための経費
・その他、事業の実施に関連性のない諸経費＜その他留意事項＞
・会計法、予算決算及び会計令等の関係法令を遵守してください。
・契約締結に至るまでの経費及び採択が取り消された場合、それまでに支出した事業経費は当該団体が負担するものとします。
・支出明細が明らかになるよう分別経理を行うとともに、領収書類を適切に保管してください。支払請求時に提示を求める場合があります。
・災害等のやむを得ない事情を除いては、採択後の大幅な事業内容の変更は認められません。万一、やむを得ない事情が発生した場合には、それにより再度、審査委員会が開かれる場合があります。
・採択後、約 1 ヶ月を目途に契約しますが、手続上の事情により遅れる場合があります。
８．本事業全体の支援体制
事業の関係者は、それぞれ以下の役割を担うものとします。
支援事務局においては、事業が円滑に進められるよう全国事務局と連携し採択された事業の支援を行います。
事業の関係者は、それぞれ以下の役割を担うものとします。
採択団体

課題解決を目指す各主体による協議会等を設置し、支援事務局等の助言等の下で、事業を実施します。

事業審査委員会

専門家から構成され、事業について専門的立場から審査を行い、採択候補団体を選考します。

アドバイザリー委員会

専門家から構成され、事業の進捗状況を点検するとともに、各支援事務局にアドバイス等を行います。

外部評価委員会専門家から構成され、採択団体の事業の評価を行います。

地方環境事務所

地方事業の契約主体として、当該地方ブロック内の事業について責任を有し、審査委員会の選考を基に採択団体の決定や進捗状況の監督等を行います。途中経過等の把握については地方 EPO と連携します。

地方 EPO支援事務局として、当該地方ブロック内の事業について、協働団体の紹介やネットワークの構築等を含む必要な助言、指導を行います。

GEOC/EPO

全国事務局として、現地訪問など支援事務局へのサポートを行います。民間活動支援室やアドバイザリー委員会と密接に連携しつつ、本事業全体の調整及び助言を行います。

民間活動支援室

本事業全体における方針の決定や進捗状況の監督等を行います。採択団体の進捗状況等の把握を地方環境事務所、GEOC/EPO と連携して行います。

９．その他
本事業は、平成30・31年度予算が成立し、予算の示達がなされることが前提となるため、今後、内容の変更等がある場合があります。
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