中国における「ダイナミックゼロコロナ」政策の推移とサプライチェーンに与えた影響
日本海事新聞 202211
日本海事センター

企画研究部

専門調査員
研究員

王 威

後藤 洋政

・中国における「ダイナミックゼロコロナ」政策が要因となり、上海市の日系企業のサプライチェーンに大きな影響が及んだ
・防疫政策は緩和方向へシフトするものの、正常化にはまだ時間を要する
・日系企業にとって、物流の多元化などサプライチェーンの強靭化が今後の課題である
１．はじめに2020 年 2 月以降、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、その感染拡大防止策として各国政府は経済・社会活動における人の移動・接触を厳しく制限した。しかし、2021 年ごろから欧米諸国を中心に行動制限措置が段階的に緩和され、経済活動が再開されている。そして、新型コロナウイルス感染症に対する施策は大きく「ウィズコロナ」と「ゼロコロナ」の 2 つに分けられ、そのなかでも中国の「ダイナミックゼロコロナ」政策は、「ゼロコロナ」政策の代表として取り上げられている。
中国の「ダイナミックゼロコロナ」政策により、2022 年 3 月下旬から 6 月 1 日まで続いた上海市のロックダウンは物流とサプライチェーンに大きな影響を与えた。その後、7 月に甘粛省蘭州市、8 月に海南省三亞市、9 月に四川省成都市などにおいても短時間の都市封鎖が行われた。
本稿では、中国の「ダイナミックゼロコロナ」政策の推移と最新情報を紹介したうえで、上海市のロックダウンの経験をふまえ、サプライチェーンにおいて日系企業が直面する課題を整理し、今後の見通しについて述べる。
2．中国の「ダイナミックゼロコロナ」政策
中国の「ダイナミックゼロコロナ」政策は、日本では「ゼロコロナ」政策といわれているが、文字通り感染者数が常に 0 の状態を保つということを意味するわけではない。感染者・濃厚接触者を隔離・医学管理にする方法は、「ウィズコロナ」政策をとる前の日本をはじめ各国の水際対策において採用されていた。中国の「ダイナミックゼロコロナ」政策はさらに厳格化し、感染者が一切存在しないことは実現不可能なことを承知した上で、そうした状態を目標にし、新規感染者が現れたときには速やかに接触者を隔離・医学管理にし、さらなる感染拡大を防ぐ政策を指す。
2020 年 1 月に、中国政府は第 1 版「新型コロナウイルス肺炎感染対策方案」（以下「方案」）を公表し、これ以降、コロナウイルスに関する研究の進展と各種変異株の発生に応じて「方案」は逐次更新されている。2021 年 5 月に第 8 版「方案」が公表され、1 年以上更新されなかったが、上海市のロックダウンの経験をふまえて、2022 年 6 月に第 9 版「方案」が公表された。10 月の中国共産党第 20 回全国代表大会以後、11 月 11 日に「感染対策をさらなる発展する 20 条措置」
（以下「20 条」）が公表され、中国の「ダイナミックゼロコロナ」政策はさらに変化している。
表 1 中国の「ダイナミックゼロコロナ」政策
第 8 版「方案」

対象項目

2021 年 5 月 11 日

公表日

第 9 版「方案」「20 条」

2022 年 6 月 27 日

2022 年 11 月 11 日

療養終了後 7 日間自宅健

第 9 版「方案」と同じ

感染者、濃厚接触者、および入国者の隔離方案
療養終了後 14 日間集中隔離

確定症例

康管理（注 1）
無症状感染者
濃厚接触者
濃厚接触者の濃厚

14 日間集中隔離+14 日間自

7 日間集中隔離+7 日間自第 9 版「方案」と同じ

宅健康管理

宅健康管理

14 日間集中隔離+7 日間自宅

7 日間集中隔離+3 日間自

5 日間集中隔離+3 日

健康管理

宅健康管理

間自宅隔離（注 2)

7 日間集中隔離

7 日間自宅隔離認定を廃止

14 日間集中隔離、または 7

7 日間集中隔離+3 日間自

5 日間集中隔離+3 日

日間集中隔離+7 日間自宅健宅健康管理

間自宅隔離

接触者
入国者

康管理
リスク地区の判定基準
リスク地区の単位

街道・郷鎮（町・村相当）

小区（マンション群）・村

建物

高リスク地区

直近 14 日間で、累積確定症感染者の居住地、および第 9 版「方案」と同じ

例が 50 人超、またはクラス頻繁に活動する地区

ターが発生した地区
中リスク地区

直近 14 日間で、累積確定症

感染者の滞在歴がある地

例が 50 人以下、およびクラ区。

判定を廃止

スターがない地区
低リスク地区
中・高リスク地区

直近 14 日間で、新たな確定

高・中リスク地区がある

高リスク地区がある

症例が確認されない地区

県・市のほかの地域

県・市のほかの地域

該当なし

7 日間集中隔離

7 日間自宅隔離

滞在歴がある者
注：1．自宅健康管理期間は、外出は可能だが、毎日の検温、外出時のマスク等感染予防措置、人が集まる場所を避けること、他県・市への移動制限などが求められる。
2．自宅隔離は、外出が禁止される。

出所：中国国務院が公表した第 8 版、第 9 版「方案」と「20 条」に基づき筆者作成

表 1 は中国の「ダイナミックゼロコロナ」政策における感染者の隔離方案と感染が拡大する地域の判定に関する最新情報を簡単に整理したものである。感染者や入国者の隔離期間の推移を見ると、集中隔離期間は 14 日間から 5 日間に短縮され、一部の隔離期間を自宅で行うことが可能になった。特に、入国の場合、隔離期間は 8 日間（5 日間集中隔離+3 日間自宅隔離）まで短縮され、「航班熔断」制度（一定数以上陽性者が出た場合、中国への国際便の運航が停止される）も廃止されたため、今後帰任・赴任を含む中国への入国は容易になることが考えられる。
リスク地区について、第 9 版「方案」から各地域の基準が全国で統一された。高リスク地区では全住民の外出は禁止される。中リスク地区では地区内の外出は許可されるが、生活物資等を入手する際に外出人数は制限される。低リスク地区では外出は自由だが、マスク着用等感染予防措置や人が集まる場所を避けることなどが求められる。このような感染者および中・高リスク地区の住民を対象に求められる移動制限が原因となり、サプライチェーンに大きな影響が及んだ。
3．上海市の日系企業のサプライチェーンに与えた影響
上海市は中国における経済の中心として、その域内または周辺地域では、国内外の企業を問わず、多くの工場が生産活動を行っている。今回のロックダウンが採用した「ダイナミックゼロコロナ」政策はサプライチェーンに大きな影響を与えた。
本章では、ロックダウン期間中に上海日本商工クラブが実施したアンケート調査「上海市封鎖管理による事業への影響等に関する実態把握」の結果を参考に、「人員の移動」、「物流」ならびに「工場の稼働率」の 3 つの視点から日系企業のサプライチェーンに与えた影響を分析する。計 3 回のアンケート内の調査項目には変更があり、この 3 つの視点に関する共通項目の回答結果を整理して表 2 に示す。
表 2 上海日本商工クラブアンケート調査の結果
第2回

第3回

実施時期

2022 年 4 月 27 日～30 日

2022 年 5 月 27 日～31 日

回答企業数

125 社のうち 100 社

173 社のうち 129 社

在宅勤務：79%

在宅勤務：64%

泊まり込み勤務：20%

泊まり込み勤務：44%

全く手配できない：35%

全く手配できない：12%

3 割以下：42%

3 割以下：28%

半分以上：21%

半分以上：57%

人員の移動
従業員の出勤
物流
市外

市内

国際

全く手配できない：56%

全く手配できない：16%

3 割以下：30%

3 割以下：30%

半分以上：14%

半分以上：49%

全く手配できない：43%

全く手配できない：14%

3 割以下：27%

3 割以下：26%

半分以上：28%

半分以上：52%

全く稼働していない：63%

全く稼働していない：14%

3 割以下：28%

3 割以下：38%

半分以上：5%半分以上：41%

物流の回復：89%

物流の回復：73%

従業員の確保：81%

宿泊設備確保：63%

宿泊設備確保：70%

従業員の確保：55%

当局の操業許可：61%

サプライヤーの操業回復：52%

サプライヤーの操業回復：59%

当局の操業許可：27%

PCR 検査体制：43%

納品先の操業回復：16%

納品先の操業回復：30%

PCR 検査体制：13%

工場の稼働率
稼働状況

稼働率回復の課題

注：1．第 1 回の実施時期は 4 月 9 日～12 日であり、その調査項目が少ないため省略した。
2．一部項目は複数回答。

出所：上海日本商工クラブが実施したアンケート調査の回答結果に基づき筆者作成
感染者数が増加し始めた 3 月には、小区の封鎖によって従業員が出勤できないという問題が発生し、工場の生産活動に影響し始めた。ロックダウン開始後の 4 月には、すべての人員が封鎖管理され、工場の生産活動もすべて停止された。4 月下旬から、工場の生産活動が一部再開されたものの、生産再開のホワイトリストに入るための規制が厳しく、そのハードルはかなり高い状態であった。
人員移動について、企業は在宅勤務によって業務をカバーできるが、多くの日系企業は業務のクラウド化の導入に遅れがみられ、一部の業務が停止していた。工場において、従業員を確保するため、工場の区域内で寮を作り、簡易宿泊設備の整備をすることが課題となった。
また、人員移動の規制は市・区・街道・小区でそれぞれ異なり、混乱を防ぐために当局との情報共有は重要であった。
物流について、鉄道と水運はロックダウンの影響が限定的であったため、市外と国際物流の回復も早かった。一方、トラック運転手の不足は終始問題となった。上海以外の地域から来た運転手の「行程カード」に“＊”マーク（直近 14 日間に「中・高リスク地区」が出た
都市に 4 時間以上滞在歴があった）が付いた場合、上海市内の入境が拒否され、入境するためにはサービスエリアで“＊”マークが消えるまで自主隔離する必要があった。上海市市内

の物流について、貨物ターミナルから工場までの輸送はトラックに大きく依存している。そして、感染状況が悪化するにつれて“＊”マークが付いた運転手が徐々に増え、運行できるトラックの数が徐々に減っていった。これによって、トラック運転手の不足はサプライチェーンに大きなダメージを与えた。
工場の稼働率について、半分以上の工場はロックダウン解除時に 3 割以下の低水準に留まっていた。そのため、物流の回復と従業員の確保は解除後も問題となっていた。物流が回復しない限り、サプライチェーンが機能しない。そして、サプライチェーンを維持するには、仕入先の供給と受注先の受け入れが必須条件だった。物流は徐々に回復したが、トラック運転手の不足で必要な量が調達できない、もしくは運賃の高騰によって工場のフル稼働が難しいという状況がみられた。同じ上海市にある企業でも活動再開のスピードにはかなりの差があり、関連する上流と下流の企業が活動を再開しない限り、工場の稼働率は低い水準に留まっていた。
4．おわりに上海市のロックダウンなどにより、中国の 2022 年の成長率は予想より大幅に落ち込んでいる。個人消費の状況を表す小売売上高は、上海市のロックダウン解除後にマイナスから回復したが、10 月には前年比 0.5%減に転じた。
「ダイナミックゼロコロナ」政策による各地域における小規模なロックダウンは、中国における経済成長の下押し圧力となっていることが示唆される。
10 月に開かれた中国共産党第 20 回全国代表大会以降、経済分野を中心に中国中央政府はいくつかの政策を打ち出した。直近では、北京市をはじめ河南省鄭州市と広東省広州市など中国全域でコロナウイルス感染者の数が急増している。しかし、新しい「20 条」に基づき、河北省石家庄市を代表に、一部の地方政府はこれまでとは反対に防疫政策を緩和方向へと修正している。そのため、今後は隔離期間の短期化とリスク地区の小規模化などといった、防疫政策が緩和される方針へと向かうことが予想される。
以上のことから、中国の「ダイナミックゼロコロナ」政策はより「ウィズコロナ」政策の方向へシフトすることが考えられるものの、こうした転換は急速に実現するのではなく、時間をかけて徐々に緩和することが見込まれる。このような状況の下では、物流とサプライチェーンに及ぶ影響も次第に小さくなるとみられるが、日系企業にとって、業務のクラウド化の導入、社員寮の整備、物流の多元化とジャストインタイム生産方式を見直すといったことによりサプライチェーンの強靭化に取り組むことが重要であるといえよう。