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ＥＳＴメールマガジン 第 171 号(2020.10.28)
発行：環境的に持続可能な交通(ＥＳＴ)普及推進委員会事務局┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛□主な内容【EST 関連セミナーを開催！】●第 42 回 EST 創発セミナーin 東京〔関東〕「鉄道沿線から始める再生可能エネルギー100%の理解と普及」【11 月 12 日(木)オンライン開催】
http://www.estfukyu.jp/sohatsu65.html●第 23 回地域バス交通活性化セミナー「バスっていいよね！女性の活躍がバスの未来をきりひらく」【11 月 13 日(金)新潟市】
http://www.ecomo.or.jp/environment/bus/23-2th_seminar.html●第 43 回 EST 創発セミナーin 新潟〔北陸信越〕「ニュー・ノーマルで見直す持続可能なまちと交通」【11 月 17 日(火)オンライン開催】
http://www.estfukyu.jp/sohatsu67.html【第 12 回 EST 交通環境大賞の応募を受付中！】
地域の交通環境対策に関する優れた取組みの応募を 2021 年 1 月 8 日まで受付中です。
http://www.estfukyu.jp/kotsukankyotaisho2020.html□目次
1．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 171 回)●「公共交通の大転換期に突入した地域社会」【東京大学 教授 羽藤 英二】
2．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 171 回)●「J リーグの試合観戦者のモビリティ・マネジメント －ファジウォーカープロジェクト－」【岡山大学大学院 環境生命科学研究科 准教授 氏原 岳人】
3．ニュース／トピックス●第 12 回 EST 交通環境大賞の応募を受付中！【EST 普及推進委員会、エコモ財団】●9月の4連休における旅行速度及び交通量の分析について(～緊急事態宣言下・昨年度の連休等との比較～)【国土交通省】●地域公共交通の維持確保に向けた支援例について【国土交通省】●三大都市圏の平均混雑率は横ばい ～都市鉄道の混雑率調査結果を公表（令和元年度実績）～【国土交通省】
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●「公共交通機関のリアルタイム混雑情報提供システムの導入・普及に向けたガイドライン(バス編)」を策定しました！ ～バスにおける混雑情報の提供の普及を図ります～【国土交通省】●安全に取り組む優良な貸切バス事業者が着実に増加しています ～安全な貸切バスを選ぶことができます！～【国土交通省】●鉄軌道の運転事故件数 過去30年間で最小 ～鉄軌道輸送の安全に関わる情報(令和元年度)を公表～【国土交通省】●令和2年(第27回)「鉄道の日」鉄道関係功労者大臣表彰について【国土交通省】●運輸の安全に関するシンポジウム2020 ～開催結果公表～【国土交通省】●環境に優しい次世代自動車の普及を促進するため「地域交通グリーン化事業」の2次公募を開始しました【国土交通省】●脱炭素社会の実現をイノベーションで切り拓く企業の取組を応援します ～新プロジェクト「ゼロエミ・チャレンジ」企業リストを公表～【経済産業省】●インド高速鉄道に関する第11回合同委員会の結果概要【国土交通省】●ブラジル都市鉄道事業における事業権譲渡を認可【国土交通省】●「新型コロナウイルスに関する行動・意識調査」のパネル調査結果（速報）【土木計画学研
究委員会】●公共交通事業者における新型コロナウイルス感染症対策の取り組みについて【中国運輸局】●新型コロナによる公共交通への影響調査を実施します ～企業・利用者の公共交通に対する意識を把握～【北海道運輸局】●【作品募集】公共交通利用促進絵画コンクール展【四国運輸局】●鉄道関係功労者等に対する北海道運輸局長表彰について【北海道運輸局】●令和 2 年 鉄道関係功労者等運輸局長表彰について【北陸信越運輸局】●こういう時期だからこそ、ぜひお気軽にバス・タクシーをご利用下さい！ ～コロナ禍における厳しい経営環境とバス・タクシーの維持に向けて～【関東運輸局】●令和 2 年 秋バスの無事故近畿運輸局長表彰について【近畿運輸局】●トラック運送事業の安全性優良事業所(G マーク)表彰を行います【中国運輸局】●嶺南スマートエネルギーエリアプロジェクト【福井県】●akippa がベンチャー企業で唯一福岡県糸島半島の「よかまちみらいプロジェクト」実証実験に参画！【akippa、昭和グループ、福岡県、福岡市、糸島市、九州大学】●香川県三豊市の実証事業「粟島スマートアイランド推進協議会」へ参画 ～離島の課題解決を図るための実証調査を実施します～【三豊市、あいおいニッセイ同和損害保険、
MS&AD インターリスク総研】●【令和 2 年 10 月～12 月】“健康”ウォーク&ライドキャンペーン(BIWA-TEKU キャンペーン)に参加してみませんか【大津市、京阪ホールディングス、京阪バス、日本ユニシス】●「令和 2 年度信州スマートムーブ通勤ウィーク」の参加事業所を募集しました【長野県】●「こうふエコ通勤デー参加協力事業所認定」制度について【甲府市】●自転車通勤を導入しませんか【土浦市】2

●公共交通利用 3 つの新ルール ～新たな日常のスタイル「安心安全な」バスの乗り方～【沖縄県】●電車やバスに乗ろう！新しい生活様式を発信する動画を制作しました【豊橋市】●コミュニティバス「おーバス」利用促進プロジェクトで「グッドデザイン賞」受賞【小山市】●新たな公共交通システム(LRT・BRT)の導入可能性検討【神戸市】●AI 搭載通信型スマートドライブレコーダーを活用した市バスの運行モニタリング実証実験を開始【神戸市、NTT ドコモ、ドコモ・システムズ】●千葉市内の UR 賃貸住宅にシェアサイクルステーションを設置 ～UR 賃貸住宅への設置を進め、移動利便性向上を目指します～【千葉市、UR】●アイシングループ、チョイソコ運行エリア全国 10 か所に拡大【アイシン、岡崎市、幸田町、各
務原市、竜王町、五島市、雲仙市】●～静岡型 MaaS 基幹事業実証プロジェクト～ 2020 年度実証実験を開始！AI オンデマ
ンド交通「のりあい号」運行、電車移動環境の改善に関する実証実験【静岡型 MaaS 基
幹事業実証プロジェクト、静岡鉄道】●新常態をサポートする MaaS アプリ「WESTER」をリリースしました【JR 西日本】
●愛媛県南予地域における観光型 MaaS の実証実験を開始 ～公共交通の利便性向
上・旅のシームレス化を実現～【KDDI、南予広域連携観光交流推進協議会、四国旅客
鉄道、全日空、伊予鉄バス、宇和島自動車、瀬戸内ブランドコーポレーション、愛媛県バス協会、石崎汽船】●東京多摩エリアにおける MaaS の実証実験を行います～東京都が公募した「令和 2 年度
MaaS 社会実装モデル構築に関する実証事業」に参画～【京王電鉄】●Apple Pay™の PASMO、10 月 6 日より開始。 ～ようこそ Apple Pay™の PASMO へ さあ、
はじめよう‼～【PASMO 協議会】
●水素をエネルギー源としたハイブリッド車両(燃料電池)試験車両の開発 ～鉄道技術と自動車技術を融合して試験車両を開発します～【JR 東日本、トヨタ自動車、日立】●伊勢神宮外宮～内宮間の移動がより便利に、魅力的に 連節バス「神都ライナー」の導入について【三重交通、三重いすゞ自動車】●中型自動運転バスの実証実験を行います ～最先端技術を駆使し安全性を高めます～【西日本鉄道、西鉄バス北九州】●駅を基点とした移動をもっと便利に快適に 10 月 13 日から小田急線世田谷エリアでシェアサ
イクルを順次展開 ～地域の回遊性向上に貢献するとともに、駅周辺の環境改善にも寄与～【小田急電鉄、小田急 SC ディベロップメント、小田急不動産、シナネンモビリティ PLUS】●国内 10 都道府県で Google マップの自転車ルートが使えるようになりました【Google
Japan】●国内電動モビリティベンチャーを中心に、次世代に向けた電動モビリティの在り方の提言や普及を促進する『日本電動モビリティ推進協会』を設立【E-KON、glafit、クリエイティブジャ
パン、SWALLOW、ブレイズ、ベルッド】
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●「ゲキダンイイノ合同会社」による時速 5ｋｍの自動走行モビリティサービス開始について【関西電力】●ワーケーションにおけるパーソナルモビリティのニーズと事業性を検証「海も山も糸島の自然を大満喫！パーソナルモビリティ周遊ツアー」10/16 開始【KNT-CT ホールディングス、近畿日本ツーリスト九州、スマートデザインアソシエーション】●ポストコロナの移動に関する意向調査結果 ～通勤の移動は 1 年後も減少、移動は安全性重視に～【デロイトトーマツ】●地域の観光資源の最大化と新たな魅力の発見を目指し、スマートドライブとナイトレイがデータ連携 出光興産が行う超小型 EV のカーシェアリングの実証実験で利用開始 ～観光
客の移動データと SNS 解析データをかけ合わせ、観光資源の活用度を見える化～【出光興産、スマートドライブ、ナイトレイ】●遊休資産となる休日の EV 社用車を有効活用 EV 社用車をクラウド管理によりカーシェア【DeNA、DeNA SOMPO Mobility、東京電力パワーグリッド】●世界初、EV 専用ナビゲーションアプリを EV 実証事業にて本格提供～目的地とバッテリー
残量を入力するだけで、最短ルートを表示～【NEDO、兼松】●AI 自動配車とゼンリンの住宅地図データを活用したきめ細やかなルート案内で運送・配送業務の効率化を支援する「ZENRIN ロジスティクスサービス」を 10 月 15 日(木)にリリース！
【ゼンリン、ゼンリンデータコム】●利便性・安全性に加え、より環境に配慮した宅配サービスへ 「マックデリバリーサービス」で「電動 3 輪バイク」の本格導入を開始【日本マクドナルド】●燃料電池大型トラックの走行実証を 2022 年春頃より開始 ～物流業務における CO2 排出量削減に向け、水素燃料活用の可能性を検証～【アサヒグループ、西濃運輸、NEXT
Logistics Japan、ヤマト運輸、トヨタ、日野】●水素社会の実現を推進する新たな団体「水素バリューチェーン推進協議会」の設立に向けて【水素バリューチェーン推進協議会 準備委員会(岩谷産業、ENEOS、川崎重工、関西電力、神戸製鋼、東芝、トヨタ自動車、三井住友フィナンシャルグループ、三井物産)】●ドイツ 燃料排出量取引に際し国内産業の競争力確保のための要点を承認【ドイツ連邦
環境省】●フランス環境移行庁、テレワークの波及効果を調査、利点が上回ると報告【フランス環境
移行庁】
4．イベント情報●第 42 回 EST 創発セミナーin 東京〔関東〕【2020/11/12】●地域バス交通活性化セミナーin 北陸信越【2020/11/13】●第 43 回 EST 創発セミナーin 新潟〔北陸信越〕【2020/11/17】●きんてつオンライン鉄道まつり 2020【2020/10/24-12/13】●「公共交通機関のコロナ感染防止対策セミナー」【2020/10/30】
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●来る！水素社会 －地域でつくり地域でつかう水素の可能性－【2020/11/11】●令和 2 年度 地域公共交通シンポジウム in 中部【2020/11/18】●エコプロ Online 2020【2020/11/25-28】●第 18 回 ITS シンポジウム 2020【2020/12/10-11】●第 27 回鉄道技術・政策連合シンポジウム(J-RAIL2020)【2020/12/15-17】●長野電鉄 こども(小学生)無料乗車デー【2020/4-2021/3 の毎月第 3 土曜、2021/1/1-3】
5．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
●「運輸・交通と環境」を発行しています！
●記事募集中！

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1．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 171 回)●「公共交通の大転換期に突入した地域社会」【東京大学 教授 羽藤 英二】
COVID-19 は、都市ネットワークにおける生活行動パターンの急激な変化と、移動の削除・挿入・置換をもたらした。世界各国で起きたロックダウンは、COVID-19 がどのような伝播メカニ
ズムを持つのかを明らかにしないまま、各国ごとに移動と活動地理的分布の様相を激変させ、私たちに社会の分断と格差を突きつけ、今も揺さぶっている。旅行者は、移動の自粛という行為を強いられ、通勤や出張、友人とのパーティや食事、教会でのミサは取り止められた。移動体通信のログデータを分析すると、COVID-19 によって昼間人口を最も減少させたのは福島の双葉・大熊と東京の中央区・千代田区の 4 自治体である。一方で狛江や逗子といった自治体では昼間人口は大きく増大している。私たちは急速なリモート技術の導入が都市の様相をすっかり変え、さまざまな問題提起をしていくその様を実感することとなってしまった。移動と活動の自粛の動きは、システマティックな現象として顕れたわけではなく、様子見の過程、逓減の過程、停滞の過程、復調の過程を辿りながら、ダッチロールのように不規則な移動と活動の変動を今も繰り返している。果たして私たちの未来はどちらを向いているだろうか。早かれ
遅かれ、DX が進むことで、リモート化は長期的に展開することは間違い無いのではないだろうか。鉄道に最適化された日本の大都市の構造と、通勤と会社生活に拘束された社会システ
ムの転換は果たして実現するか。防疫型交通計画は、新たなウィルスの伝播を想定すれば重要な社会技術となるだろう。データ同化型の交通管制技術や、自動走行に基づくレーンベ
ースプライシング、エリアモビリティマネジメントの技術開発を経て、移動の自由の議論を巻き起こしながら、新たなマッチング型交通サービスの研究開発が中・米で進みつつある。2050 年に向けてアジアの人口が急増していることを考えれば、いくつかの巨大災害からの復興の過程を経て、より高速な移動技術と、遅い交通を実現する質の高い地域構造に支えられて、中間領域の移動はむしろ逓減していく可能性すらあるだろう。そのとき、私たちの生活領域は島化
し、移動機会は地理的に分散していくことになろう。リモート社会と併走せざるを得ない公共
交通は受難の時代が待ち受けているのかもしれない。

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-----------------------------------------------------------------------2．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 171 回)●「J リーグの試合観戦者のモビリティ・マネジメント －ファジウォーカープロジェクト－」【岡山大学大学院 環境生命科学研究科 准教授 氏原 岳人】
このプロジェクトは、J リーグ・ファジアーノ岡山の試合観戦者によるスタジアムまでのアクセス
を、自家用車から公共交通・自転車、徒歩等に転換してもらうことで、渋滞緩和や地元経済の活性化、環境負荷の低減、健康増進等を目指して始まりました。2016 年に実行委員会をたちあげて事前調査を実施し、2017 年より行動変容のためのモビリティ・マネジメント（MM）を毎年展開しています。
メンバーは岡山大学、国土交通省(岡山国道事務所）、ファジアーノ岡山、鉄道・バス事
業者、まちづくり団体、デザイン会社等から構成されています。具体的な取組は、①行動プラン法によるワンショット TFP、②プロジェクト HP や SNS の開設及び展開、③プロモーション動画を用いたスタジアムの電光掲示板等による PR、④国道情報板を用いた標語の掲示、⑤ファ
ジウォーカーコンセプトブックや特製バッジの製作・配布、⑥スタジアムでのブース出展、⑦駅舎、鉄道・バス・路面電車での広告展開、⑧ファジアーノラッピングバス（ファジバス）の内装リニュー
アル及び試合時刻に合わせた運行、⑨バス利用促進リーフレットの作成及びファジバス運行
ルート沿線等での配布、⑩スタジアムでのプロジェクト横断幕の掲出、⑪地元商店街でのイベント開催等です。
本プロジェクトでは、スポーツ MM 特有のサポーター心理に働きかけるために、全ての施策のデザインをチームカラーに統一し、洗練させるとともに、公共交通等でスタジアムを訪れるサポー
ターを「ファジウォーカー」と命名しブランディングを図りました。
2019 シーズンには、1 試合の自動車利用者の転換率は約 1 割（転換経験者は約 2 割）、
岡山駅からスタジアムまでの歩道（ファジロード）の歩行者も増加傾向にあり、地元経済への効果も期待されます。さらに岡山市民を対象とした Web 調査によるとプロジェクト認知率は35％と比較的高く、岡山市全体を巻き込んだプロジェクトに成長しつつあります。
(参考) ファジウォーカープロジェクトが奨励賞を受賞された「第 11 回 EST 交通環境大賞」受
賞団体の決定については、以下のページに掲載しています。
http://www.estfukyu.jp/kotsukankyotaisho2019_02.html

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-----------------------------------------------------------------------3．ニュース／トピックス●第 12 回 EST 交通環境大賞の応募を受付中！【EST 普及推進委員会、エコモ財団】
EST 普及推進委員会およびエコモ財団では、地域の交通環境対策に関する取組み事例を発掘し、優れた取組みの功績や努力を表彰する EST 交通環境大賞の応募を受け付けています。以下のウェブページをご覧いただき、全国各地で交通環境対策に取り組まれている自治体、企業、市民団体等の皆様が応募されることを期待しています。
http://www.estfukyu.jp/kotsukankyotaisho2020.html●9月の4連休における旅行速度及び交通量の分析について(～緊急事態宣言下・昨年度の連休等との比較～)【国土交通省】
国土交通省は、9 月の 4 連休の交通状況について、旅行速度及び交通量を集計し、結果を公表しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001367.html●地域公共交通の維持確保に向けた支援例について【国土交通省】
国土交通省は、「地方自治体による新型コロナウイルス感染症に関する支援事例」の更新を行い、これまでの他の地方公共団体の先進的な取組の活用を促しています。
https://www.mlit.go.jp/common/001367665.pdf●三大都市圏の平均混雑率は横ばい ～都市鉄道の混雑率調査結果を公表（令和元年度実績）～【国土交通省】
令和元年度の三大都市圏における混雑率は、東京圏：163%、大阪圏：126%、名古屋
圏：132%となり、いずれの都市圏も前年度と同水準でした。
本調査は、通勤通学時間帯の鉄道の混雑状況を把握するため、毎年度実施しているものです。他方、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応による影響を把握するため、本年は特別に、直近（9 月第一週）の全国主要駅における利用状況調査を実施しています。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo04_hh_000095.html●「公共交通機関のリアルタイム混雑情報提供システムの導入・普及に向けたガイドライン(バス編)」を策定しました！ ～バスにおける混雑情報の提供の普及を図ります～【国土交通省】
利用者がより自主的に、正しく混雑を回避して公共交通機関を利用するよう行動変容を促すためには、利用者側の判断に必要となる、混雑に関する情報の積極的な提供が重要です。国土交通省は、リアルタイムな混雑情報の提供に取り組もうとするバス事業者が、留意すべき事項を整理したガイドラインを策定しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000193.html

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●安全に取り組む優良な貸切バス事業者が着実に増加しています ～安全な貸切バスを選ぶことができます！～【国土交通省】
貸切バス事業者安全性評価認定委員会において新たに 241 者が認定され、貸切バス全
事業者の半数以上(50.9%)の 2,040 者が認定事業者となりました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000324.html●鉄軌道の運転事故件数 過去30年間で最小 ～鉄軌道輸送の安全に関わる情報(令和元年度)を公表～【国土交通省】
国土交通省は、令和元年度の「鉄軌道輸送の安全に関わる情報」を取りまとめました。
運転事故は、長期的に減少傾向であり、令和元年度においても、前年度と比べて 24 件
減少し、614 件でした。この件数は、過去 30 年間で最小です。
輸送障害は、長期的に増加傾向ですが、令和元年度は前年度と比べて 48 件減少し、5,665 件でした。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo08_hh_000098.html●令和2年(第27回)「鉄道の日」鉄道関係功労者大臣表彰について【国土交通省】
第 27 回「鉄道の日」にあたり、鉄道関係功労者が、10 月 14 日付けで国土交通大臣より表彰されました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo03_hh_000264.html●運輸の安全に関するシンポジウム2020 ～開催結果公表～【国土交通省】
国土交通省は、運輸事業の安全の更なるレベルアップを図る場として、また運輸安全マネ
ジメント制度の一層の浸透・定着に向けた取組の一環として、平成 18 年度より毎年度、「運輸事業の安全に関するシンポジウム」を開催しています。今年度のシンポジウムは「自然災害時の事業継続を考える」をテーマに、10 月 6 日(火)に行われました。
https://www.mlit.go.jp/unyuanzen/unyuanzen_tk_000077.html●環境に優しい次世代自動車の普及を促進するため「地域交通グリーン化事業」の2次公募を開始しました【国土交通省】
国土交通省では、11 月 9 日まで、電気バス、プラグインハイブリッドバス、燃料電池タクシー、
超小型モビリティの導入を支援する地域交通グリーン化事業（事業 1）の 2 次公募を開始しました。本 2 次公募終了後、認定を受けた場合には、車両導入に係る費用の一部について補助を受けることができます。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000350.html●脱炭素社会の実現をイノベーションで切り拓く企業の取組を応援します ～新プロジェクト「ゼロエミ・チャレンジ」企業リストを公表～【経済産業省】
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経済産業省は、経団連や NEDO と連携して、脱炭素化社会の実現に向けたイノベーショ
ンに挑戦する企業をリスト化し、投資家等に活用可能な情報を提供するプロジェクト「ゼロエミ・チャレンジ」に取り組んでいます。TCFD サミット 2020 において、梶山経済産業大臣から、上場・非上場企業あわせて約 300 社の「ゼロエミ・チャレンジ企業」が発表されました。
https://www.meti.go.jp/press/2020/10/20201009002/20201009002.html●インド高速鉄道に関する第11回合同委員会の結果概要【国土交通省】
インド高速鉄道に関する第 11 回合同委員会では、ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道
計画の進捗が確認された上で、今後の入札プロセスをはじめ、同計画を着実に進めていくことが確認されました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo06_hh_000107.html●ブラジル都市鉄道事業における事業権譲渡を認可【国土交通省】
国土交通大臣は、2020 年 10 月 6 日、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構がブラジル連邦共和国において参画している都市鉄道整備・運営事業のうち、サンパウロ地下
鉄 6 号線事業に係る事業権のスペイン企業への譲渡について認可しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo05_hh_000236.html●「新型コロナウイルスに関する行動・意識調査」のパネル調査結果（速報）【土木計画学研
究委員会】
土木計画学研究委員会では、今回の COVID-19 の感染拡大が、私たちの社会に与えた影響を把握するためのウェブ調査を実施しております。
第 1 回調査は 5 月下旬の、緊急事態宣言が解除され始めた段階に実施し、この度の第2 回調査は、感染が小康状態にあり GoTo キャンペーンなども全国的に展開され始めた 10
月中旬のタイミングでの回答データとなっています。
第 1 回調査に引き続きのパネルデータとなっており、ローデータや調査結果（単純集計表，
クロス集計表）については、学術研究目的であればどなたでも利用していただけます。
https://jsce-ip.org/wp-content/uploads/2020/06/ip_covid19_2nd_panel_graph_201022.pdf●公共交通事業者における新型コロナウイルス感染症対策の取り組みについて【中国運輸局】
毎日の通勤・通学、生活の足として運行の継続が求められている公共交通事業者は、利用者が安心して公共交通を利用できるよう、様々な新型コロナウイルス感染症予防・感染拡大対策に取り組んでいます。中国運輸局では各県における新型コロナウイルス感染症対策の取り組みについて、まとめています。
https://wwwtb.mlit.go.jp/chugoku/00001_00773.html

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●新型コロナによる公共交通への影響調査を実施します ～企業・利用者の公共交通に対する意識を把握～【北海道運輸局】
北海道の公共交通では、2020 年 2 月以降、新型コロナウイルスの影響を受け利用者が減
少し、5 月以降回復基調にはあるものの、感染拡大前の利用水準には回復していません。
この背景には、「新しい生活様式」が浸透し、企業における働き方や公共交通利用者の意識・行動に変化が生じている可能性があり、このことはコロナ後も見据えた今後の公共交通の利用促進等を考える上で大きな影響を与えるものです。
このため、北海道運輸局は、道内経済団体と連携し、新型コロナウイルスの影響を受けた
北海道における公共交通の利用実態の変化や、企業・利用者の意識・行動の変化について調査を行います。
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/press/presspdf/202010/20201013_02.pdf●【作品募集】公共交通利用促進絵画コンクール展【四国運輸局】
四国地域ではマイカーに過度に依存する傾向があり、四国運輸局は、四国地域における公共交通に対する意識改革を図ることを目的に、「みんなのまちの公共交通」をテーマとした絵画コンクールを開催します。
https://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/content/kaigabosyuchu.pdf●鉄道関係功労者等に対する北海道運輸局長表彰について【北海道運輸局】
鉄道関係功労者(永年勤続)4 名、索道関係功労者(永年勤続)2 名、運転無事故表彰(索道事業)7 事業者、鉄道をめぐる一般協力者の奉仕活動等表彰 1 団体が、10 月 14 日に北海道運輸局長より表彰されました。
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/press/presspdf/202010/20201007_2.pdf●令和 2 年 鉄道関係功労者等運輸局長表彰について【北陸信越運輸局】
北陸信越運輸局では、10 月 14 日の「鉄道の日」を記念し、鉄道・軌道事業及び索道事業において顕著な功績のあった個人又は団体に対して、その功績を称え、鉄道事業等の健全な発展に資することを目的として、北陸信越運輸局長による表彰を行っています。
北陸信越運輸局は、2020 年における鉄道事業等に係る北陸信越運輸局長表彰の受賞者を決定しました。
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokushin/content/000172441.pdf●こういう時期だからこそ、ぜひお気軽にバス・タクシーをご利用下さい！ ～コロナ禍における厳しい経営環境とバス・タクシーの維持に向けて～【関東運輸局】
コロナ禍においてバス・タクシーの経営環境は厳しさを増すなか、関東運輸局は、地域の公共交通機関であるバス・タクシーを将来に向けて維持するため、バス・タクシーの積極的な利用を呼び掛けています。
11https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000172130.pdf●令和 2 年 秋バスの無事故近畿運輸局長表彰について【近畿運輸局】
近畿運輸局は、交通安全意識を高め、運転事故の防止を図ることを目的に、バス会社
で一定期間無事故であった会社 22 者を表彰しました。
https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/10pdf20-66.pdf●トラック運送事業の安全性優良事業所(G マーク)表彰を行います【中国運輸局】
貨物自動車運送事業安全性評価事業(G マーク制度)による安全性優良事業所のうち、連続して 10 年以上取得しているなど、長年にわたり輸送の安全確保を通じて社会に対して貢献のあった事業所に対し、広島運輸支局長より表彰が行われました。
https://wwwtb.mlit.go.jp/chugoku/content/000172795.pdf●嶺南スマートエネルギーエリアプロジェクト【福井県】
福井県では、嶺南 E コースト計画(2020 年 3 月策定)において、嶺南地域における、便利
で災害に強く、環境にもやさしい「スマートエネルギーエリア」の創出をプロジェクトの一つに掲げ、嶺南市町や電力事業者等と連携して取組みを進めています。
主な施策として、太陽光発電や蓄電池を備えたスマートタウンの整備や、EV(電気自動車)等の蓄電池を活用して電力受給を調整する VPP(仮想発電所)システムの構築などを進めます。
福井県は、こうした施策を通じ地域全体の付加価値を高め、文化的・健康的に暮らせる
ライフスタイルの先進地「WAKASA リフレッシュエリア」の形成を目指しています。
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dengen/ecoast/smartarea.html●akippa がベンチャー企業で唯一福岡県糸島半島の「よかまちみらいプロジェクト」実証実験に参画！【akippa、昭和グループ、福岡県、福岡市、糸島市、九州大学】
駐車場予約アプリ「akippa」を運営する akippa 株式会社は、福岡県・糸島半島で実施される「よかまちみらいプロジェクト～移動サービスで北部九州を未来へ繋がるよかまちへ～」※コンソーシアムでの実証実験に参画することが決定しました。
昭和グループを中心としたコンソーシアム企業と、プロジェクトパートナーとして自治体(福岡県・福岡市・糸島市)や教育機関(九州大学)が協力し、実証実験を実施します。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000269.000016205.html●香川県三豊市の実証事業「粟島スマートアイランド推進協議会」へ参画 ～離島の課題解決を図るための実証調査を実施します～【三豊市、あいおいニッセイ同和損害保険、
MS&AD インターリスク総研】

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MS&AD インシュアランス グループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社および
MS&AD インターリスク総研株式会社は、三豊市の実証事業「粟島スマートアイランド推進協議会」に参画し、離島島民の課題解決を図るための実証調査を実施します。
https://www.irric.co.jp/topics/press/2020/1005.php●【令和 2 年 10 月～12 月】“健康”ウォーク&ライドキャンペーン(BIWA-TEKU キャンペーン)に参加してみませんか【大津市、京阪ホールディングス、京阪バス、日本ユニシス】
大津市、京阪ホールディングス株式会社、京阪バス株式会社及び日本ユニシス株式会
社は、大津市の市街地および比叡山周遊における、MaaS(Mobility as a Service)アプリ「ことことなび」を活用した実証実験を 2020 年 10 月 16 日(金)から 12 月 6 日(日)まで実施します。
実証実験の中で、主に大津市民を対象とした“健康”ウォーク&ライドキャンペーン
(BIWA-TEKU キャンペーン)が実施されます。
https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/036/1801/g/kotsu/35581.html●「令和 2 年度信州スマートムーブ通勤ウィーク」の参加事業所を募集しました【長野県】
長野県・長野県地球温暖化防止活動推進センター・長野県公共交通活性化協議会では、日常生活における「環境にやさしい通勤」と「健康づくり」のきっかけのひとつとして、「令和 2年度信州スマートムーブ通勤ウィーク」を実施しました。
https://www.pref.nagano.lg.jp/zerocarbon/happyou/200826press.html●「こうふエコ通勤デー参加協力事業所認定」制度について【甲府市】
甲府市では、市の職員が率先して公共交通の利用促進に取り組むため、平成 29 年 9 月
から、通勤手段に公共交通の利用を促す「こうふエコ通勤デー」を毎週金曜日に実施しており、平成 30 年 7 月には、この取組が国の関係団体である公共交通利用推進等マネジメント
協議会から評価され、「エコ通勤優良事業所」に認証・登録されました。
こうしたことをきっかけに、「エコ通勤」の取組を市内の民間事業所等にも拡大し、その浸透・定着を図るため、平成 30 年 8 月に、「こうふエコ通勤デー参加協力事業所認定」制度を創設しました。
https://www.city.kofu.yamanashi.jp/kotsusesaku/ekotsukin.html●自転車通勤を導入しませんか【土浦市】
土浦市では「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づき、ウイルス感染の拡大を抑制するため、自転車通勤など、人との接触を低減する取組を進めています。自転
車通勤には、ウイルス感染抑制のほかに、従業員の健康増進などのメリットがあります。
https://www.city.tsuchiura.lg.jp/page/page014484.html

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●公共交通利用 3 つの新ルール ～新たな日常のスタイル「安心安全な」バスの乗り方～【沖縄県】
沖縄県は、事業者が取り組んでいる感染防止策を伝えるとともに、「with コロナ」の生活で公共交通を安心安全に利用するためのポイントをまとめています。
http://www.watta-bus.com/safeandsecure/●電車やバスに乗ろう！新しい生活様式を発信する動画を制作しました【豊橋市】
豊橋市は、新型コロナウイルスの影響で利用が低迷している電車やバスの大切さを伝える
動画を制作しました。新しい生活様式のもと、一人一人の心がけで安心して公共交通を利用できること、乗ることで公共交通を守り、残すことができることを発信しています。
https://www.city.toyohashi.lg.jp/item/79447.htm●コミュニティバス「おーバス」利用促進プロジェクトで「グッドデザイン賞」受賞【小山市】
小山市では、移動手段・街・ヒトのより良い関係を考える「モビリティ・マネジメント」の考え方に基づき、市の運営する「おーバス」と市民の関係のリデザインに取り組み、2020 年度の「グッドデザイン賞」に小山市での MM の取組みが選出されました。
https://www.g-mark.org/award/describe/51211●新たな公共交通システム(LRT・BRT)の導入可能性検討【神戸市】
神戸市は、2013 年 9 月に策定した神戸市総合交通計画に基づき、公共交通を中心に
歩行者、自転車、自動車などがバランスよく組み合わされた、安全で快適な交通環境をめざしています。
神戸市総合交通計画の実現に向けて、既存の公共交通の活用に加えて新たな交通手段の導入などにより、公共交通ネットワークの利便性向上を図っていくため、近年注目されている次世代型路面電車を用いた LRT や、連節バスなどを用いた BRT の導入可能性について、民間事業者の運営ノウハウを活用した検討を進めています。
https://www.city.kobe.lg.jp/a80014/shise/kekaku/jutakutoshikyoku/sogokotsu/new_tr
ansportation.html●AI 搭載通信型スマートドライブレコーダーを活用した市バスの運行モニタリング実証実験を開始【神戸市、NTT ドコモ、ドコモ・システムズ】
神戸市では、「Be Smart KOBE」として、先進的な技術を活用して社会課題を解決する
取り組みを推進しています。この取り組みの一環として、神戸市と株式会社 NTT ドコモ及びドコモ・システムズ株式会社は、「AI 搭載通信型スマートドライブレコーダーを活用した市バスの運行モニタリング実証実験」を実施しています。
https://www.city.kobe.lg.jp/a05822/press/20201012.html

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●千葉市内の UR 賃貸住宅にシェアサイクルステーションを設置 ～UR 賃貸住宅への設置を進め、移動利便性向上を目指します～【千葉市、UR】
千葉市では、「千葉市自転車を活用したまちづくり条例」に基づき、公共交通の機能を補完する新たな交通サービスとして、市民や来街者の利便性・回遊性向上、地域活性化等を目的にシェアサイクル事業を推進しています。
独立行政法人都市再生機構（UR 都市機構）は、千葉市との包括的な連携協定に基づ
き、千葉市と連携し、UR 賃貸住宅を核とした周辺エリアの更なる魅力創出の一環として、市内にある一部の UR 賃貸住宅にシェアサイクルステーションを設置することとなりました。
https://www.ur-net.go.jp/east/press/lrmhph000001ikpk-att/ur2020_e0901_chiba.pdf●アイシングループ、チョイソコ運行エリア全国 10 か所に拡大【アイシン、岡崎市、幸田町、各
務原市、竜王町、五島市、雲仙市】
アイシングループは、乗り合い送迎サービス「チョイソコ」の運行エリアを拡大します。10 月から
新たに岡崎市、幸田町、各務原市、竜王町(運営主体：竜王 MaaS 協議会)、五島市、雲仙市(運営主体：長崎トヨペット株式会社)の 6 か所の運行を開始し、すでに運行している豊
明市、明和町、猪名川町、志布志市と合わせて全国で 10 か所の運行エリアとなります。
https://www.aisin.co.jp/news/2020/012291.html●～静岡型 MaaS 基幹事業実証プロジェクト～ 2020 年度実証実験を開始！AI オンデマ
ンド交通「のりあい号」運行、電車移動環境の改善に関する実証実験【静岡型 MaaS 基幹
事業実証プロジェクト、静岡鉄道】
誰もが利用しやすい新たな移動サービスの提供と、持続可能なまちづくりの実現をめざす地
域コンソーシアム「静岡型 MaaS 基幹事業実証プロジェクト」は、地域の暮らしの利便性を最優先にした新たなモビリティサービス(MaaS)の導入に向け、2020 年 11 月 1 日(日)～12 月 25日(金)に、2020 年度の実証実験を実施します。
今年度の実証実験は、公共交通の利便性向上が課題となっている地域において AI オン
デマンド交通サービスと、これを活用した客貨混載サービスについて検証が行われます。また、with/after コロナ社会を見据えた取り組みとして、公共交通機関の混雑緩和を促す情報提供について検証が行われます。さらに、実験開始前の 10 月下旬には、静岡鉄道株式会社と共同開発した実験用アプリ「しずてつ MapS！」のリリースが予定されています。
https://s-maas.jp/wp-content/uploads/2020/10/6324c134397495d73a3c4c8801e3ad
b7.pdf●新常態をサポートする MaaS アプリ「WESTER」をリリースしました【JR 西日本】
JR 西日本グループは、人口減少や、デジタル社会の進展など、とりまく環境が大きく変化している中で、デジタル技術を活用してさまざまな移動や生活サービスをシームレスに提供する「MaaS」の推進を重要な経営課題としています。
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観光型 MaaS「setowa」のリリースをはじめとした様々な取り組みを進めており、西日本エリアに広がる MaaS のスムーズな利用と、社外パートナーとの連携、そして新型コロナウィルス感染症の影響による新常態における新たな価値の提供のため、JR 西日本グループのサービスのスマートフォン 1 つでの利用を目指した MaaS アプリ「WESTER」を 2020 年 9 月 24 日リリース
しました。
https://www.westjr.co.jp/press/article/items/200924_00_wester.pdf●愛媛県南予地域における観光型 MaaS の実証実験を開始 ～公共交通の利便性向
上・旅のシームレス化を実現～【KDDI、南予広域連携観光交流推進協議会、四国旅客鉄
道、全日空、伊予鉄バス、宇和島自動車、瀬戸内ブランドコーポレーション、愛媛県バス協会、石崎汽船】
KDDI 株式会社など 9 者は、愛媛県南予地域の公共交通の利便性向上や移動のシームレス化による観光客の満足度向上を目的とした観光型 MaaS の実証実験を 2020 年 10 月
29 日から 12 月 31 日の間で行います。
http://www.jr-shikoku.co.jp/03_news/press/2020%2010%2015.pdf●東京多摩エリアにおける MaaS の実証実験を行います～東京都が公募した「令和 2 年度
MaaS 社会実装モデル構築に関する実証事業」に参画～【京王電鉄】
京王電鉄株式会社では、東京都が公募した「令和 2 年度 MaaS 社会実装モデル構築に関する実証事業」に採択され、今冬より、東京多摩エリアにて、地域関係者と連携した
MaaS の実証実験を行います。
https://www.keio.co.jp/news/update/news_release/news_release2020/nr200916_maas.pdf●Apple Pay™の PASMO、10 月 6 日より開始。 ～ようこそ Apple Pay™の PASMO へ さあ、
はじめよう‼～【PASMO 協議会】
PASMO 協議会は、2020 年 10 月 6 日より、安全に、素早く、便利な Apple Pay™の PASMO
を開始します。iPhone と Apple Watch で、交通系 IC カード PASMO と同様に、首都圏をはじめ全国の鉄道・バスの利用や電子マネーでの買い物ができるようになります。
https://www.tobu.co.jp/cms-pdf/releases/20201006093407EGjprObudCOoLJTERYKh
PQ.pdf●水素をエネルギー源としたハイブリッド車両(燃料電池)試験車両の開発 ～鉄道技術と自動車技術を融合して試験車両を開発します～【JR 東日本、トヨタ自動車、日立】
東日本旅客鉄道株式会社、株式会社日立製作所、トヨタ自動車株式会社は、水素を燃料とする燃料電池と蓄電池を電源とする、ハイブリッドシステムを搭載した試験車両を連携して開発することに合意しました。
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3 社は試験車両を連携して開発することにより、鉄道の環境優位性のさらなる向上とサス
ティナブルな社会の実現を目指しています。
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/33954803.html●伊勢神宮外宮～内宮間の移動がより便利に、魅力的に 連節バス「神都ライナー」の導入について【三重交通、三重いすゞ自動車】
三重交通株式会社では、本年度中を目指して伊勢市内の路線「外宮内宮線」への連節バス 2 台の導入(三重県内初)を計画しています。車両の完成時期及び愛称・デザイン等の概要が決定しました。
連節バスの導入にあたっては三重いすゞ自動車株式会社が、車両の販売、アフターサービ
ス等、安全、安心な運行の支援を行います。
https://www.sanco.co.jp/other/release201013.pdf●中型自動運転バスの実証実験を行います ～最先端技術を駆使し安全性を高めます～【西日本鉄道、西鉄バス北九州】
西日本鉄道株式会社および西鉄バス北九州株式会社は、10 月 22 日より、北九州エリアにおいて中型自動運転バスの実証実験に取り組んでいます。この事業は、経済産業省・国土交通省の事業を受託した国立研究開発法人産業技術総合研究所よる実証事業者への選定を受け、実施されます。
自動運転バスの社会実装に向け、必要な技術や事業環境等の整備を目的に行われるもので、西日本鉄道株式会社は実証事業者として自動運転バスの運行業務や関係機関との調整、検証項目の立案、試験走行を通じた各種検証等の役割を担います。
http://www.nishitetsu.co.jp/release/2020/20_058.pdf●駅を基点とした移動をもっと便利に快適に 10 月 13 日から小田急線世田谷エリアでシェア
サイクルを順次展開 ～地域の回遊性向上に貢献するとともに、駅周辺の環境改善にも寄与～【小田急電鉄、小田急 SC ディベロップメント、小田急不動産、シナネンモビリティ PLUS】
小田急グループとシナネンモビリティ PLUS 株式会社は、2020 年 10 月 13 日(火)から、小田急線世田谷エリアの駅周辺にて、シェアサイクルサービス「ダイチャリ」の展開を実証実験としてスタートしました。
この取組みは、駅を基点とした移動の利便性向上のため、駅周辺や駅隣接の商業施設などに、電動アシスト付きのシェアサイクルと借用・返却のための駐輪場「ステーション」を設置するものです。OpenStreet 株式会社が提供するシェアサイクルプラットフォーム「HELLOCYCLING」を活用することで、会員登録から利用までスマートフォンひとつで完結できるシェアリ
ング型のモビリティサービスが展開されています。
https://www.sinanen-mplus.com/assets/pdf/20201007.pdf

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●国内 10 都道府県で Google マップの自転車ルートが使えるようになりました【Google
Japan】
Google Japan は、自転車での移動を選択する多くのユーザーからの声に応え、東京、神奈川、大阪、愛知、埼玉、千葉、兵庫、北海道、福岡、静岡の 10 都道府県で、Google マップの自転車ルートを 2020 年 9 月 18 日より公開しました。
https://japan.googleblog.com/2020/09/japan-biking-directions.html●国内電動モビリティベンチャーを中心に、次世代に向けた電動モビリティの在り方の提言や普及を促進する『日本電動モビリティ推進協会』を設立【E-KON、glafit、クリエイティブジャパ
ン、SWALLOW、ブレイズ、ベルッド】
国内で小型電動モビリティを開発もしくは販売・運用する事業者を中心とする 6 社、合同会社 E-KON、glafit 株式会社、クリエイティブジャパン株式会社、SWALLOW 合同会社、株式会社ブレイズ、ベルッド株式会社は、今までの販売・運用を通じた知見を持ち寄り、次世代に向けた電動モビリティの在り方の提言や普及を促進する『日本電動モビリティ推進協会』を設立しました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000031007.html●「ゲキダンイイノ合同会社」による時速 5km の自動走行モビリティサービス開始について【関西電力】
関西電力は、2019 年 1 月から、時速 5km の自動走行モビリティを活用した、移動空間サービスの事業化に向けた技術・実証実験を行ってきました。
実証実験を踏まえ、2020 年 2 月 10 日に関西電力内で設立したゲキダンイイノ合同会社
において、開発を進めてきた時速 5ｋｍの自動走行モビリティ「iino」によるサービスを 2020 年
10 月 2 日から開始しました。
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2020/1002_1j.html●ワーケーションにおけるパーソナルモビリティのニーズと事業性を検証「海も山も糸島の自然を大満喫！パーソナルモビリティ周遊ツアー」10/16 開始【KNT-CT ホールディングス、近畿日本
ツーリスト九州、スマートデザインアソシエーション】
KNT-CT ホールディングス株式会社と、グループ会社である株式会社近畿日本ツーリスト
九州は、株式会社スマートデザインアソシエーションと共同で、ワーケーションにおけるパーソナ
ルモビリティのツーリズム(休暇、旅行的要素)の提供およびそのニーズの検証を目的とした実証実験ツアー「海も山も糸島の自然を大満喫！パーソナルモビリティ周遊ツアー」を 10 月 16 日
より開始しました。
https://www.kntcthd.co.jp/release/shousai/2020/20201013.html

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●ポストコロナの移動に関する意向調査結果 ～通勤の移動は 1 年後も減少、移動は安全性重視に～【デロイトトーマツ】
デロイト トーマツ グループは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による、“1 年後”の移動・クルマに対する消費者意識について、2020 年 6 月に日本全国 3,120 人を対象に調査を実施しました。その結果と 2018 年実施の同内容の調査結果を比較分析し、
COVID-19 前後の人々の移動・クルマに対する意識の変化をまとめたレポート「ポストコロナの移動に関する意向調査」を発表しました。
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr202
00820.html●地域の観光資源の最大化と新たな魅力の発見を目指し、スマートドライブとナイトレイがデータ連携 出光興産が行う超小型 EV のカーシェアリングの実証実験で利用開始 ～観光客の移動データと SNS 解析データをかけ合わせ、観光資源の活用度を見える化～【出光興産、
スマートドライブ、ナイトレイ】
モビリティデータを活用したサービスを提供する株式会社スマートドライブと、位置情報ビッグデータと解析技術を用いた地域活性化支援ソリューションを提供する株式会社ナイトレイがデータ連携と協業ソリューションの開発・提供を開始しました。今回の連携ソリューションのファーストユーザーとして、出光興産株式会社が千葉県館山市・南房総市で取り組む、超小型EV のカーシェアリング実証実験において利用している、スマートドライブ提供の「Mobility Data
Platform」とデータ連携を行い、カーシェアリングサービスの稼働率向上や観光地開拓への活用を開始しました。
https://www.idss.co.jp/news/2020/201014.html●遊休資産となる休日の EV 社用車を有効活用 EV 社用車をクラウド管理によりカーシェア【DeNA、DeNA SOMPO Mobility、東京電力パワーグリッド】
株式会社ディー・エヌ・エーと株式会社 DeNA SOMPO Mobility は、東京電力パワーグリッド株式会社の協力のもと、社用車として同社で利用予定の DeNA SOMPO Mobility 所有の
EV を、近隣住民に向けて休日にシェアリングする実証実験を 2020 年 10 月 3 日(土)より開始しました。
https://dena.com/jp/press/004650●世界初、EV 専用ナビゲーションアプリを EV 実証事業にて本格提供～目的地とバッテリー
残量を入力するだけで、最短ルートを表示～【NEDO、兼松】
NEDO と兼松株式会社は米カリフォルニア州で 2015 年から電気自動車の行動範囲拡大
に関する実証事業に取り組んでおり、EV 専用のスマートフォン向けナビゲーションアプリ「EVCo-Driver」の本格提供を開始しました。

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同アプリでは、目的地とバッテリー残量の入力だけで、運転ルート・時間だけでなく充電ステーションでの待ち時間・充電時間も踏まえた最短ルートを表示します。出発後も、経路変更やステーションの混雑状況に応じて電欠を避けた最短ルートをリアルタイムで再検索し、ターンバイ
ターンでナビゲーションする機能も備えており、ドライバーの電欠に対する心理的不安を軽減します。EV ドライバーに特化した包括的な機能を備える、世界初のナビゲーションアプリです。
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101358.html●AI 自動配車とゼンリンの住宅地図データを活用したきめ細やかなルート案内で運送・配送業務の効率化を支援する「ZENRIN ロジスティクスサービス」を 10 月 15 日(木)にリリース！【ゼンリン、ゼンリンデータコム】
株式会社ゼンリンと、株式会社ゼンリンデータコムは、2020 年 10 月 15 日(木)より、運送・配送業務の効率化を支援する「ZENRIN ロジスティクスサービス」の提供を開始しました。
「ZENRIN ロジスティクスサービス」は、AI による配車計画から、ゼンリンの住宅地図データを活用したルート案内、業務進捗の管理・分析までを一気通貫でサポートするサービスです。
https://www.zenrin.co.jp/information/product/201013-01.html●利便性・安全性に加え、より環境に配慮した宅配サービスへ 「マックデリバリーサービス」で「電動 3 輪バイク」の本格導入を開始【日本マクドナルド】
日本マクドナルド株式会社は、「マックデリバリーサービス」の宅配バイクとして、「電動 3 輪バイク」の本格導入を、2020 年 10 月より開始します。
「マックデリバリーサービス」の宅配バイクとして、モビリティブランドの aidea 社製「電動 3 輪バイク」が本格導入されます。同バイクは、2020 年 5 月より神奈川県で、7 月より東京都で、一部店舗にてテスト導入しており、走行性能や安全性の検証を経て、本格導入となりました。
https://www.mcdonalds.co.jp/company/news/2020/1005a/●燃料電池大型トラックの走行実証を 2022 年春頃より開始 ～物流業務における CO2 排出量削減に向け、水素燃料活用の可能性を検証～【アサヒグループ、西濃運輸、NEXT
Logistics Japan、ヤマト運輸、トヨタ、日野】
アサヒグループホールディングス株式会社、西濃運輸株式会社、NEXT Logistics Japan
株式会社、ヤマト運輸株式会社、トヨタ自動車株式会社、日野自動車株式会社は、燃料
電池大型トラックの走行実証を行うことで合意しました。これは、国内商用車全体の CO2 排
出量の約 7 割を占める大型トラック領域における CO2 排出削減を目指したものです。FC 大型トラックはトヨタと日野が共同で開発し、アサヒグループ・NLJ、西濃運輸、ヤマト運輸、トヨタの 5 社が、2022 年春頃から各社の物流業務で使用しながら走行実証を開始予定です。
https://www.asahigroup-holdings.com/news/2020/1013.html

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●水素社会の実現を推進する新たな団体「水素バリューチェーン推進協議会」の設立に向けて【水素バリューチェーン推進協議会 準備委員会(岩谷産業、ENEOS、川崎重工、関西
電力、神戸製鋼、東芝、トヨタ自動車、三井住友フィナンシャルグループ、三井物産)】
水素社会の構築・拡大に取り組む民間企業 9 社は、水素分野におけるグローバルな連携
や水素サプライチェーンの形成を推進する新たな団体「水素バリューチェーン推進協議会」の準備委員会を立ち上げ、具体的な準備を進めています。地球温暖化対策において中心的な役割を果たす事が期待される水素について、今後も日本が世界をリードし続けるためには、
水素の社会実装に向けた革新的な取り組みを進めると同時に、様々なステークホルダーと連携し、水素産業の育成と発展に向けた取り組みを推進する事が重要となります。準備委員
会は、12 月初旬の団体設立を目指し、取り組みに賛同する企業、自治体、団体の参加募集を予定しています。
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/34009315.html●ドイツ 燃料排出量取引に際し国内産業の競争力確保のための要点を承認【ドイツ連邦
環境省】
ドイツ連邦政府は、ドイツ連邦環境省が提出した燃料排出量取引においてドイツ産業界が競争力を確保するための要点を承認しました。企業が、燃料排出量取引の枠組みの中で、CO2 の価格設定により国際競争上不利益を被った場合には、カーボン・リーケージ条例に基
づいて金銭的な補償を申請することが定められています。また、利益を受けた企業にはエネル
ギー管理システムを用い、エネルギー効率の改善と CO2 排出量削減のための措置を実施することが義務づけられています。連邦環境省は、今年中にこれらの要点をまとめた法令を起草し、連邦議会に提出するとしています。
https://www.bmu.de/pressemitteilung/brennstoffemissionshandel-bundesregierung-beschliesst-eckpunkte-zum-schutz-der-industrie/●フランス環境移行庁、テレワークの波及効果を調査、利点が上回ると報告【フランス環境
移行庁】
フランス環境移行庁(ADEME)は、自宅などで勤務するテレワークの環境影響と波及効果
に関する調査結果を発表しました。テレワークでは移動量の 69％にあたる通勤がなくなり、車による CO2 の排出削減、大気汚染の緩和など環境面でプラスの効果があります。企業にとってはオフィススペースを縮小して不動産コストや光熱費・消耗品などが削減でき、従業員側も通勤の負荷が減って生活の質が向上します。しかし、テレワークは中期的にはマイナス影響をもたらすおそれもあるとされています。たとえば、リモート会議などの通信ツールやデジタル機器が急増するため、資源・エネルギーの消費拡大や電子廃棄物の増加など、いわゆるデジタル
汚染が懸念されます。エネルギーや資源の消費は職場で減る一方、家庭や「第三の場所(職場でも家でもない場所)」では増加します。

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ADEME はこうしたマイナスの波及効果を考慮してもプラスの効果が上回るとしながらも、職場以外の場所やデジタル機器の使用状況、不動産需要の変化などの調査が必要だと指摘しました。今回の調査は 26 団体へのアンケートと文献資料により実施されました。
https://presse.ademe.fr/2020/09/teletravail-accompagner-les-pratiques-pour-conso
lider-les-benefices-environnementaux.html

22-----------------------------------------------------------------------4．イベント情報●第 42 回 EST 創発セミナーin 東京〔関東〕「鉄道沿線から始める再生可能エネルギー100%の理解と普及」
日時：2020 年 11 月 12 日(木)13：30～16：55
場所：オンライン開催
主催：国土交通省関東運輸局、EST 普及推進委員会、エコモ財団
http://www.estfukyu.jp/sohatsu65.html●第 23 回地域バス交通活性化セミナー「バスっていいよね！女性の活躍がバスの未来をきりひらく」
日時：2020 年 11 月 13 日(金)13：15～16：30
場所：アートホテル新潟駅前 4 階「越後」（JR 新潟駅南口直結）
主催：国土交通省北陸信越運輸局、エコモ財団
http://www.ecomo.or.jp/environment/bus/23-2th_seminar.html●第 43 回 EST 創発セミナーin 新潟〔北陸信越〕「ニュー・ノーマルで見直す持続可能なまちと交通」
日時：2020 年 11 月 17 日(火)13：30～16:50
場所：オンライン開催
主催：新潟市、国土交通省北陸信越運輸局、EST 普及推進委員会、エコモ財団
http://www.estfukyu.jp/sohatsu67.html●きんてつオンライン鉄道まつり 2020
日時：2020 年 10 月 24 日(土)10：00～12 月 13 日(日)20：00
場所：オンライン開催
主催：近畿日本鉄道
https://www.kintetsu.co.jp/all_news/news_info/testudoumaturi.pdf●「公共交通機関のコロナ感染防止対策セミナー」 ～安心して公共交通機関を利用するために～
日時：2020 年 10 月 30 日(金) 13：30～15：50
場所：大阪府立男女共同参画・青少年センター(ドーンセンター)※近畿運輸局公式 YouTube チャンネルで同時 Live 配信
主催：国土交通省近畿運輸局
https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/9pdf20-64.pdf
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●来る！水素社会－地域でつくり地域でつかう水素の可能性－
日時：2020 年 11 月 11 日（水）13：30～15：30
場所：YouTube ライブ ※参加希望者に、事前に URL を配信
主催：環境省http://www.env.go.jp/press/%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%83%E3%83%88.jpg●令和 2 年度 地域公共交通シンポジウム in 中部「ウィズコロナ」の地域公共交通 ～いま変革が求められる自治体と事業者の連携のかたち～
日時：2020 年 11 月 18 日(水)14：00～17：00(13：30 受付開始)
場所：今池ガスビル 7F ダイヤモンドホール※聴講は原則オンライン(YouTube による Live 配信)
主催：国土交通省中部運輸局
https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/press/pdf/kousei2020101301.pdf●エコプロ Online 2020
日時：2020 年 11 月 25 日(水)～28 日(土) コアタイム：10：00～17：00
場所：オンライン開催
主催：日本経済新聞社、(一社)サステナブル経営推進機構
https://eco-pro.com/2020/page/sdgs.html●第 18 回 ITS シンポジウム 2020 新たな価値を創造する ITS ～安全、安心、豊かな地域社会の実現に向けて～
日時：2020 年 12 月 10 日(木)～12 月 11 日(金)場所：松山市総合コミュニティセンター
※遠隔地からの参加も可とし、感染防止を図った会場にて開催予定。なお、全プロ
グラムとも Zoom を使用し、来場者もオンラインで参加。
主催：(特非)ITS Japan
https://www.its-jp.org/event/its_symposium/18th2020/●第 27 回鉄道技術・政策連合シンポジウム(J-RAIL2020)
日時：2020 年 12 月 15 日(火)～12 月 17 日(木)場所：オンライン会議(システムは Zoom を予定)
主催：(公社)土木学会
http://133.43.106.35/~kaneko/jrail2020index.html

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●長野電鉄 こども(小学生)無料乗車デー
日時：①2020 年 4 月～2021 年 3 月の毎月第 3 土曜日（11 月は 21 日に実施）②2021 年 1 月 1 日(金・祝)～1 月 3 日(日)始発列車～最終列車まで
場所：長野電鉄全線
主催：長野電鉄
https://www.nagaden-net.co.jp/news/2020/10/child-free-day.php

25-----------------------------------------------------------------------5．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ
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