ＣＡＳＢＥＥ評価認証業務規程
第１章 総 則（趣旨）
第１条 このＣＡＳＢＥＥ評価認証業務規程（以下「規程」という。
）は、株式会社グッド・アイズ建築検査機構（以下「ＧＥ」という。
）が、建築環境総合性能評価システムＣＡＳＢＥＥ（以下「ＣＡＳＢＥＥ」という。
）による建築物の総合的環境性能評価を適切に実施するため、ＣＡＳＢＥＥ評価認証機関認定制度要綱（平成２７年５月１９日改正：（一財）建築環境・省エネルギー機構制度）（ 以下「認定制度要綱」という。
）第１４条に基づき必要な事項を定める。
（基本方針）
第２条 建築環境総合性能評価システムＣＡＳＢＥＥによる建築物の総合的環境性能評価認証の業務（以下「評価認証業務」という。
）は、（一財）建築環境・省エネルギー機構（以下「機構」という。
）が定めるＣＡＳＢＥＥ評価基準及びマニュアルによるほかこの規程により、公正、中立の立場で、厳正かつ適確に実施するものとする。
（用語）
第３条 この規程において次の各号に揚げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 評価認証
ＣＡＳＢＥＥによる総合的環境性能評価が適切に行われていることを認証することをいう。
（２） 評価員
ＣＡＳＢＥＥ評価員登録制度要綱（平成２６年４月１日改正：機構）に基づく評価員（ＣＡＳＢＥＥ
建築評価員及びＣＡＳＢＥＥ戸建評価員）、並びに ＣＡＳＢＥＥ不動産評価員登録制度要綱（平成２４年１０月１日施行：機構）に基づく評価員（ＣＡＳＢＥＥ不動産評価員）をいう。
（評価認証業務を行う時間及び休日）
第４条 評価認証業務を行う時間は、休日を除き、午前１０時から午後６時３０分までとする。
２ 前項の休日は、次のとおりとする。
（１）日曜日及び土曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（３）１２月２９日から翌年の１月３日までの日（前号に揚げる日を除く。
）
３ 第１項の認証業務を行う時間及び第２項の休日の規定については、緊急を要する場合又は事前にＧＥと申請者との間において認証業務を行うための日時の調整が図られている場合には、これらの規定によらないことができる。
４ 第２項第３号の休日については、評価認証業務の実施に支障のない範囲において、年度毎に変更することができるものとする。
（事務所の所在地）
第５条 事務所の所在地は、東京都新宿区百人町２丁目１６番１５号とする。
（業務の区域）第６条 評価認証業務の区域は、日本国内の全域とする。
（業務の区分）第７条 評価認証業務を行う区分は、ＣＡＳＢＥＥ評価認証機関認定制度要綱施行規則（平成２７年５月１９日改正：機構）（以下「要綱施行規則」という。
）第１条第一号から第三号の各区分とする。

（評価認証業務の義務）
第８条 認証機関は、評価認証の業務を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、評価認証の業務を行わなければならないものとする。
第２章 評価認証業務の実施方法（評価認証申請及び様式等）
第９条 評価認証を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、ＧＥに別記第１号様式による申請書及び評価認証に関する次の添付図書（以下「申請関係図書」という。
）を提出するものとする。
（１）評価認証に関する資料（２）その他ＧＥが評価認証を行うために必要とする図書等
２ 申請関係図書におけるＣＡＳＢＥＥの評価及び評価の考え方とその根拠の明示等については、評価員によるものでなくてはならない。
（評価認証申請の引受け及び契約等）
第１０条 ＧＥは、前条で定める申請関係図書の提出又は同条第２項による評価認証の申請があったときは、次の各号について点検して支障がない場合はこれを引き受ける。
（１）申請のあった建築物が評価認証対象であること（２）提出された申請関係図書に明らかな不備がなく、また記載事項に漏れがないこと（３）申請内容に明らかな瑕疵がないこと
２ ＧＥは前項の規定において申請関係図書に不備がある場合は、申請者に補正を求める。補正がなされないときは引き受けできない理由を説明し、申請関係図書を申請者に返還する。
３ ＧＥは、第１項により申請を引き受けたときは、申請者に別記第３号様式による引受承諾書を交付する。この場合、申請者とＧＥは別に定めるＧＥ評価認証業務約款（以下「業務約款」という。
）に基づき契約を締結したものとする。
４ ＧＥは、申請者が正当な理由なく引受承諾書に定める額の手数料を業務約款に規定する支払い期日までに支払わない場合は、引き受けた業務を中断し契約を取り消すことができる。
（業務約款に盛り込むべき事項）
第１１条 前条の業務約款には、次の事項を盛り込む。
（１）申請者は、ＧＥの請求があるときは、ＧＥの評価認証業務の遂行に必要な範囲内において、申請に係る情報を遅滞なくかつ正確にＧＥに提供しなければならない旨の事項（２）ＧＥは、ＧＥの責めに帰することができない事由により、業務期日までに第１３条で定めるＣＡＳＢＥ
Ｅ評価認証書を交付できない場合には、申請者に対してその理由を明示の上、業務期日の延長を求めることができる旨の事項（３）申請手数料の支払い方法に関する事項（評価認証に係る審査の実施）
第１２条 ＧＥは、評価認証申請を引き受けたときは、速やかに申請に係る内容の審査を評価員に実施させる。
２ 評価員は、前項の審査を申請関係図書についてＣＡＳＢＥＥ評価基準及びマニュアルに基づき行う。
３ 前項の審査は、必要に応じて申請者のヒヤリング及び現地調査を行うものとする。
４ ＧＥは、申請関係図書の内容（甲へのヒヤリング等を含む）では適格に評価ができないときは、申請者に対して、その旨及びその理由を通知し、評価認証業務を終了するものとする。この場合は、別記第４号様式による通知書を用いる。
（評価認証書等の交付）第１３条 ＧＥは第１０条第１項の規定により評価認証申請を引受けて前項の規定により評価認証を行ったときは、別記第５号様式によるＣＡＳＢＥＥ評価認証書（以下「評価認証書」という。
）を申請者に交付する。

２ 前項の評価認証書は、要綱施行規則第５条に基づくものとする。
３ ＧＥは、第１項の評価認証書には、認定制度要綱第１６条に基づき、ＣＡＳＢＥＥ認証マーク（認証票）を付するものとする。
４ 前項のＣＡＳＢＥＥ認証マーク（認証票）を使用するときは、機構に認定制度要綱第１７条に基づく使用料を納める。
（評価認証申請の取下げ）
第１４条 第１０条第１項の規定により受け付けした評価認証申請を、申請者の都合により申請者が評価認証書の交付前に取り下げようとする場合は、ＧＥは、申請者から別記第６号様式による評価認証申請取り下げ届を受領するものとする。
２ ＧＥは、前項の申請取下届を受領したときは、評価認証業務を中止し、申請関係図書を申請者に返却するものとする。
第３章 評価認証業務に係る手数料（評価認証業務に係る手数料の収納等）
第１５条 申請者は、別に定めるＧＥ評価認証業務手数料規程（以下「手数料規定」という。
）に基づき、評価認証に係る手数料を、ＧＥの指定する銀行等に振り込み等により納入する。但し、緊急を要する場合等には別の収納方法によることができる。
２ 前項の振り込み等に要する費用は申請者の負担とする。
３ 評価認証業務の不履行、評価認証申請の取り下げその他の事項が生じた場合の評価認証業務に係る手数料の取扱いについいては、業務約款及び手数料規程で定める。
（評価認証業務に係る手数料の返還）第１６条 ＧＥは、収納した評価認証業務に係る手数料については、業務約款で定める場合を除き返還しない。
第４章 評価員の選任及び解任（評価員の選任と解任）
第１７条 ＧＥは、評価員資格を持つ社員の中から評価認証の審査を実施させるために評価員を選任する。
２ ＧＥは、次のいずれかに該当する場合は、その評価員を解任する。
（１）認定制度要綱第１１条第３項により、機構の理事長から解任命令があったとき（２）ＣＡＳＢＥＥ評価員登録の消除があったとき（３）前号のほか、評価員としてふさわしくない行為があったとき（４）心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき
３ ＧＥは、前項により評価員を解任した場合において、必要がある場合には新たに評価員を選任するものとする。
４ ＧＥは、評価員を選任又は解任したときは、認定制度要綱第１１条第３項により。その旨を機構の理事長に届け出る。
第５章 その他評価認証業務の実施に関し必要な事項（守秘義務）
第１８条 評価員及びその他評価業務に関係した者は、その業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
（評価員の配置）第１９条 第５条の事務所に第１７条第１項の規定する評価員を２名以上配置する。

（評価認証業務の実施体制）
第２０条 ＧＥは、適確な評価認証業務を実施するための体制を整備する。
２ 評価認証業務に従事する評価員又は社員は、その業務の執行に当たって厳正かつ公正を旨とし不正の行為のないようにしなければならない。
３ 評価認証業務に従事する評価員又は社員は、自己が関係する個人、企業及び団体等の申請に係る評価認証業務は行わない。
（帳簿）第２１条 ＧＥは、認定制度要綱第２０条に基づき、評価認証業務に関する次の事項を記載した帳簿を備え付ける。
（１）第１０条第１項の規定により、評価認証の申請を引受けた年月日（２）第１３条第１項の規定により、評価認証書の交付した年月日（３）前号の評価認証書に記載した事項（４）当該評価認証の審査を行った評価員の氏名（５）当該評価認証業務に係る手数料の額（６）その他必要な事項（帳簿及び図書の保存期間）
第２２条 前条の帳簿の保存期間は、ＧＥが評価認証業務を廃止するまでとする。
２ 申請関係図書並びに当該評価認証業務に用いた図書等の保存期間は、第１３条第１項の規定により評価認証書を交付した日から１０年間とする。
（帳簿及び図書の保存並びに管理の方法）
第２３条 前条の帳簿及び図書の保存は、審査中にあっては審査のため特に必要がある場合を除き事務所内において、審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実、かつ、秘密の漏れることのない方法で行う。
２ 第２１条各号に揚げる事項を電子データとして保存するときは、帳簿に代えることができる。
３ 前条第２項による図書等は、第９条第２項の規定による一定の事項を確実に記録しておくことができるもの等で保存する方法によってすることができるものとする。
（実績報告）
第２４条 ＧＥは、認定制度要綱第１８条に基づき、次に揚げる評価認証業務の実績を各年度の半期ごとに機構の理事長に報告するものとする。
（１）評価認定業務を行った建築物の用途別件数に関する事項（２）評価認証業務を行った建築物の概要及び評価内容に関する事項（３）その他、必要な事項（連絡会議の参加）
第２５条 ＧＥは、評価認証業務の公正かつ円滑な運営を推進するため、要綱施行規則第１３条で定める「ＣＡＳＢＥＥ評価認証機関等連絡会議」に参加するものとする。
（評価認証書等の交付に係る公表）第２６条 申請者は、認定制度要綱第１９条及び要綱施行規則第１０条に従い、所定の手続きを経た上で、評価認証内容の公表に同意するものとする。
２ 前項の所定の手続きは、掲載承諾書の提出をもって行うものとする。
（表示）第２７条 評価認証を受けた者は、認証を受けた建築物等にその旨を表示することができるものとする。

（評価認証の有効期間等）
第２８条 当該建築物の新築及び改修段階における評価認証の有効期間は竣工後３年とし、運用段階における認証の有効期間は、原則として評価認証書の交付を受けた日から起算して５年とする。但し、戸建住宅は、評価認証書の交付を受けた日から３年とする。
２ 有効期間満了後継続して当該認証を希望する者は、更新のための審査を受けることができる。この場合の手続き等については第９条から第１６条（第１１条を除く）の規定を準用する。
３ 有効期間内において対象建築物の計画変更又は改築等により再評価を希望する者は、再評価の審査を受けることができる。この場合の手続き等についても前項と同様とする。
（報告及び調査等）
第２９条 ＧＥは、評価認証を受けた者に対して、評価認証に関し必要があると認める場合においては、報告若しくは資料の提出を求め、又はこれらの承諾を得て現地調査を行うことができるものとする。
（評価認証の取消）第３０条 ＧＥは、評価認証を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その評価認証を取り消すことができる。
（１）評価認証の取消を申請した場合（２）計画変更、改築等により、対象建築物の全部もしくは一部が評価に影響を及ぼす変更がなされた場合（３）偽りその他の不正の手段により評価認証を受けたことが判明した場合（４）正当な理由がなく、報告及び資料の提供又は現地調査を拒否した場合（５）当該評価認識を受けた建築物と異なる建築物を、評価認証を受けたと偽り又は誤解を招くこと等不誠実な行為をした場合
２ ＧＥは、認証を取り消したときは、評価認証を受けた者に対し、認証を取り消した理由を付してその旨を通知するとともに、その旨を公表することができる。
３ 第１項の規定により、評価認証を取り消したときは、その旨を機構の理事長に報告するものとする。

（附則）
この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
（附則）
この規程は、平成２３年９月１日から施行する。
（附則）
この規程は、平成２４年１１月１日から施行する。
（附則）
この規程は、平成２５年１０月１日から施行する。
（附則）
この規程は、平成２８年３月１９日から施行する。

制定：平成２１年 ４月
改定：平成２３年 ９月
改定：平成２４年１１月
改定：平成２５年 ９月
改定：平成２８年 ３月

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