U-かけつけサポート 利用規約
２０２4 年 8 月 2 日版
（２０２０年９月１日以降お申込みのお客様対象）

第 1 条（本規約の適用）
株式会社ＵＳＥＮ ＮＥＴＷＯＲＫＳ（以下「当社」といいます。
）は、以下のとおり
U-かけつけサポート利用規約（以下「本規約」といいます。
）を定め、これに基づき、「Uかけつけサポート」（以下「本サービス」といいます。
）を提供します。
２．当社は、本サービスの個別のサービスごとに利用規約、利用上の注意その他諸規定（以下「諸規定」といいます。
）を定めることがあります。諸規定は、本規約の一部を構成するものとします。
３．本サービスには、本規約のほか、当社が本サービスのために別途定める規定（以下「個別規定等」といいます。
）が適用されます。なお、本規約と個別規定等との間に齟齬が生じた場合には、個別規定等が規約に優先して適用されるものとします。
４．本規約及び個別規定等は、次条に定める本契約の内容となります。
第２条（用語の定義）
本規約における用語の定義は、それぞれ次のとおりとします。
用語

用語の意味

（1）申込者

本サービスの利用に係る申し込みをした者（2）本契約当社と申込者の間で成立した本サービスの利用に係る契約（3）契約者

当社と本契約を締結した者(4) 契約者回線契約者が使用する USEN 光 plus 又は USEN NET に係る回線であり、本サービスの利用が可能なもの（4）対象物件

契約者が本サービスの提供を受ける物件（5）利用者

契約者から本サービスの利用を認められた対象物件に勤務する者（6）提供会社第５条に定める委託先及びその再委託先第３条（本サービスの内容）
契約者は、本規約に別段の定めがある場合を除き、次に掲げるトラブルが生じたときは、当社の専用フリーダイヤルを利用し、２４時間３６５日、当該トラブル解決のための情報提供又は緊急駆付のサービス（以下「駆付サービス」といいます。
）を受けることができます。
（1）鍵の紛失又は故障その他の鍵のトラブル（2）水まわりのトラブル（3）ガラスのトラブル
２．駆付サービスの内容は、次のとおりとします。
（1）初期駆付対応（当社が別途提示する「U-かけつけサポート 駆けつけ対応可能範囲一覧」に記載された無償対応可能範囲のうち、初回の 60 分以内の応急措置に限られ、以下「一次駆付」といいます。
）

（2）部品交換又は特殊作業が必要な場合における再度訪問及び作業（以下「二次駆付」といいます。
）
３．次に掲げる場合には、当社は、駆付サービスを提供する義務を負わないものとします。
（1）利用者以外の者から依頼されたとき。
（2）雨漏りその他の災害、天災、暴動等に起因する依頼のとき。
（3）錠の開錠の場合において利用者の立会いがないとき。
（4）錠、水まわり、ガラス以外のトラブルのサポート依頼のとき。
（5）午後 9 時から午前 9 時までの時間帯における破錠による開錠の依頼のとき。
（6）対象物件以外の物件のとき。
（7）入居当初からの故障又は破損のトラブルのとき。
（8）原状回復に関するトラブルのとき。
（9）天井漏水、エントランスカギトラブルその他の対象物件の建物共有部分に関わるトラブルのとき。
（10）電子錠に関するトラブルのとき。
（11）本サービス以外に要請し、対応されたとき。
（12）本契約締結以前に生じたトラブル起因によるトラブルのとき。
（13）本サービスで一次駆付後、適切な修繕を行わなかった場合に発生する同一のトラブルのとき。
（14）その他当社が不適切と判断した事案のとき。
第４条（提供エリア及び対象物件）
本サービスの提供エリアは、日本全国とします。ただし、離島を除きます。
２ 対象物件は、その鍵、水まわり、ガラスに関し契約者が管理する権限又は責任を有する建物の全部又は一部分に限るものとします。
３ 対象物件の水まわりの部位は、一の対象物件につき、「キッチン」「洗面所」「浴室」「洗面台（トイレ内に設置）」の各 1 か所とします。なお、「便器」は本サービスの提供対象外とします。
４ 本契約は、対象物件ごとに締結するものとし、同一建物内に複数の対象物件がある場合は、対象物件ごとに本契約を締結するものとします。
５ 宿泊施設、リラクゼーション施設、遊戯施設等、当社が別途定める物件は、本サービスの提供対象外とします。
第５条（委託）当社は、本サービスの提供の全部又は一部を、株式会社ユーエムイーに委託することができるものとします。
２ 株式会社ユーエムイーは、当社から受託した業務の全部又は一部を、その提携先及びサービス提供会社に再委託することができるものとします。
３．駆付サービスを受けた後に、二次駆付が必要となった場合、会員は賃貸人又は賃貸人代行人（管理会社）の承認を得た上で、別途有料（作業料金・部品代）で前項に定める提携先及びサービス提供会社へ依頼することができます。
４．当社は、利用料金などの請求業務を、当社の指定する第三者に委託することがあり、会員はこれを承諾するものとします。
第６条（本契約の成立）
本サービスの利用を希望する者は、本規約の内容を承諾のうえ、当社所定の申込書を当社に提出する方法その他の当社所定の方法により、本契約の締結の申込みをするものとします。
２．次に掲げる者は、本契約の締結の申込みをすることができません。
（1）契約者回線の利用契約を締結していない者（2）過去に本契約その他当社との契約に違反したこと又は解除されたことがある者（3）暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他
これらに準じる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。
）（4）反社会的勢力がその経営を支配していると認められる関係を有する者（5）反社会的勢力がその経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者（6）自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係を有する者（7）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係を有する者（8）反社会的勢力との社会的に非難されるべき関係を有する者（9）前各号のほか、当社が不適当と認める者
３．当社が第１項の申込みの審査をするために必要な資料の提供を申込者に求めたときは、申込者はこれに応じるものとします。
４．本契約は、第１項の申込みに対して当社が承諾をした日に成立するものとします。
５．本契約が成立したときは、当社は、速やかに契約者に対して利用開始日その他契約内容を記載した通知書を送付します。
第７条（禁止事項）
契約者は、次に掲げる行為を行わないものとします。
（1）本規約に違反する行為（2）当社（提供会社を含みます。以下本条において同じ。）又は他の契約者の権利又は利益を侵害する行為

（3）当社に対して虚偽の届出をする行為（4）会員証の第三者への譲渡又は貸与（5）他の契約者の会員証の使用その他の方法により他の契約者になりすまして本サービスを利用する行為（6）当社による本サービスの提供を妨害する行為（7）不正な行為又はそのおそれがある行為（8）当社及びその関係者に著しい迷惑若しくは損害を与え、又はそのおそれのある行為（9）本規約外の内容で本サービスを利用する行為（10）本サービスの提供範囲を超えた対応を強要する行為（11）当社に対して電話を長時間掛け続ける、必要以上に頻繁に掛けるその他の当社の業務を妨害し、又は業務に支障を与える行為（12）契約者又は利用者の対応、態度、行動等から判断し、適正に本サービスを提供することが困難であると判断される行為（13）当社の社員及び第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を侵害するおそれがあると判断される行為（14）自ら又は第三者を利用した暴力的な行為（15）自ら又は第三者を利用した法的な責任を超えた不当な要求行為（16）自ら又は第三者を利用して、強迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（17）自ら又は第三者を利用して、風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて、当社の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為（18）前各号に準ずる行為
第８条（利用料金）
契約者は、次表に定める本サービスの利用料金を当社に支払うものとします。
月額利用料550 円（税抜価格 500 円）

２．月額利用料は、本サービスの利用開始日の属する月の翌月から本契約の終了日の属する月までの発生するものとします。ただし、利用開始日の属する月に本契約の解除が生じた場合には、契約者は、解除日の属する月の月額利用料を支払うものとします。
３．月額利用料の日割り計算は行わないものとします。
４．本サービスの申込を契約者回線と一緒に行った際に、契約者回線の利用開始が何らかの理由で遅延した場合、本サービスの月額利用料は利用開始日の属する月の翌月から発生します。
第９条（利用料金の支払い）
契約者は、前条に定める利用料金を次に掲げる方法により支払うものとします。
（1）掛け払い決済サービス（2）その他当社の定める方法

２．契約者は、掛け払い決済サービスにより支払いを行う場合には、利用料金の支払日、引落日等について株式会社ネットプロテクションズが定める規定（https://usen-networks.co.jp/pdf/shiharai_np.pdf）及び次に掲げる事項に同意のうえ、所定の手続きを行うものとします。
（1）掛け払い決済サービスは、法人又は個人事業主を対象としたサービスです。
（2）掛け払い決済サービスを選択された場合には、当社が毎月末日に取りまとめた利用料金の情報に基づき、株式会社ネットプロテクションズが、契約者にあてて請求書を発行します。
（3）掛け払い決済サービスは、月額最大 300 万円まで取引可能です。
（4）利用料金の支払いは、振込（請求書支払）、口座振替から選択いただけます。選択された支払い方法に基づき、料金等をお支払いください。振込の場合、請求書送付方
法を郵送、メール送付から選択いただけます。郵送をご希望の場合、郵送費 250 円（税込 275 円）が発生します。
（2024 年 8 月ご請求分より発生いたします。
）(5) 郵送を選択された場合、請求書は株式会社ネットプロテクションズからご利用月の翌々月の初めに発行されます。請求書発行月の月末までに指定銀行口座又はコンビニ振込票でお支払いください。メール送付を選択された場合、ご利用月の翌々月 2営業日に株式会社ネットプロテクションズから請求書ダウンロード URL 記載のメールが届きます。請求書をダウンロードいただき、記載されている口座へ銀行振込にてお支払いください。コンビニでのお支払いはできません。
（6）銀行振込を選択した場合には、振込手数料は契約者が負担するものとします。なお、コンビニでの支払いの場合には、手数料は発生しません。
（7）株式会社ネットプロテクションズの与信審査の結果によっては、掛け払い決済サービスを利用できない場合があります。
（8）当社は、株式会社ネットプロテクションズに対し、同社が請求書の発送その他決済業務を実施するため、契約者から提供された個人情報（氏名、住所、連絡先等）を提供し、本契約の締結後毎月末日に利用料金にかかる代金債権を同社へ譲渡します
第 10 条（延滞利息等）
契約者は、当社から請求された利用料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について、その支払期日までに支払いを行わない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日まで年１４．５％の割合で計算される金額を延滞利息として、当該債務とあわせて、当社が別に定める方法により支払うものとします。
第 11 条（契約者からの本契約の解約）
契約者は、本契約の解約を希望する月の２０日までに、当社所定の手続きに従って通知することにより、その月の末日をもって本契約を解約することができます。この場合には、

当社は、その月の末日をもって契約者に対する本サービスの提供を終了します。
第 12 条（当社からの契約解除）
契約者又は利用者が次の各号のいずれかに該当した場合には、当社は、直ちに本サービスの提供を停止し、又は契約者になんら通知催告をすることなく、直ちに本契約の全部若しくは一部の解除を行うことができるものとします。
（1）本規約に違反する行為をした場合（2）第６条第２項各号に該当した場合（3）第８条に定める利用料金の支払いを３回以上怠った場合（4）営業停止又は営業の免許、許可等の取消処分を受けた場合（5）支払停止若しくは支払不能の状態に陥った場合又は手形若しくは小切手が不渡りになった場合（6）第三者より差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て又は公租公課の滞納処分を受けた場合（7）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行った場合（8）解散した場合（9）資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本約款又は本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められる場合（10）その他契約者又は利用者に当社が本契約の継続が不適切と判断するに至る合理的な理由がある場合
２．前項に規定する場合には、契約者は、当社に対して負担する一切の債務についてその期限の利益を喪失するものとします。
第 13 条（本サービスの終了）
当社は、本サービスの提供を終了することがあります。この場合には、当社は、その１か月前までに契約者にその旨及び終了日を通知するものとします。
第 14 条（届出内容の変更）
契約者は、本契約の申し込みの際当社に届け出た情報その他の契約者が当社に届け出た情報に変更がある場合には、当社所定の方法により、遅滞なく当社に届け出るものとします。
２．契約者が前項を届け出た場合には、当社は、契約者に対しその届出に関する事実を証明する書類の提示を求めることがあります。
３．契約者が前各項の届出を怠ったことにより当社から契約者への通知その他連絡が契約者に到達せず、又は遅延したために契約者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。
第 15 条（譲渡禁止）
契約者は、次条に定める場合を除き、本契約に基づく権利について、第三者に譲渡、質権の設定その他の担保に供する行為はできないものとします。
第 16 条（契約者の地位の承継）
相続又は法人の合併若しくは分割により、契約者の地位の承継があったときは、相続人又は契約者の地位を承継した法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて、当社に届け出ていただきます。
2．前項の場合に、地位を承継した者が 2 人以上あるときは、そのうちの 1 人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。代表者を変更したときも同様とします。
3．当社は、前項の定めによる代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの 1 人を代表者として取り扱います。
第 17 条（個人情報）
当社は、本サービスの運営において知り得た契約者及び利用者の個人情報（以下「本個人情報」といいます。
）について、個人情報保護法その他関連法令を厳守し、かつ善良な管理者の注意をもって管理します。
２．契約者は、当社が次の場合において本個人情報を利用することにあらかじめ同意するものとします。
（1）本サービスのほか、マーケティング活動、新たな商品開発若しくは改善等に役立てるための各種アンケートの実施を行うとき。
（2）本サービスの業務遂行に必要な範囲で、提供会社へ本個人情報の提供を行うとき。
（3）個人又は公共の安全を守るために緊急に開示の必要性があると当社が判断したとき。
（4）本サービスの運営維持若しくは当社の権利又は財産保護等に必要不可欠と判断したとき。
（5）本契約の申込みの承認作業及び本サービスの提供並びに問合せ対応を行うとき。
（6）本サービスに関する情報を通知するとき。
（7）当社及び提供会社が宣伝物の送付、電子メール等の営業案内を行うとき。
（8）本サービスの本来的若しくは付帯的な機能若しくはサービス等の提供又は契約者の依頼に基づくサービス提供のため、提携会社へ取次ぎをするとき。
（9）その他当社が契約者のために必要と適正理由によって判断したとき。
３．契約者は、当社及び提供会社が次に掲げる本個人情報を所定の方法で取得し、これを利用することに同意します。
（1）会員ＩＤ、パスワード

（2）姓名、性別、生年月日（3）電話番号、郵便番号及び住所、メールアドレスその他の連絡先（4）その他当社が必要と判断した事項
第 18 条（免責）当社（第５条に定める委託先を含みます。以下本条において同じ。）は、本サービスの利用により契約者又は第三者に生じた損害（他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。
）及び本サービスを利用できなかったことにより契約者又は第三者に生じた損害について、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、損害賠償等いかなる責任も負わないものとします。
２．当社は、次に掲げる場合その他やむを得ない理由がある場合には、本サービスの提供を断ることができるものとします。
（1）第７条第６号から第 15 号までに掲げる行為を行った場合又は行うおそれがある場
合（2）天災地変、戦争、暴動、騒乱、テロ行為、重大な疾病、法令規則の制定改廃、公権力による命令処分その他の政府による行為、争議行為、輸送機関の事故その他の不可抗力で対象物件への到着が困難であると判断した場合（3）その他当社が契約者として相応しくないと判断するに至る正当な理由がある場合
第 19 条（通知）
当社から契約者への通知は、契約者が本契約の申込み時に当社に届け出た電子メールアドレスその他の連絡先に宛てて発し、その通知が通常到達すべきであった時に到達したものとみなします。
第 20 条（本規約の変更）
当社は、次の場合には、当社の裁量により、本規約を変更することができるものとします。
（1）本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。
（2）本規約の変更が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
２．当社は、前項による本規約の変更にあたり、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を、効力発生日の 1 か月前までに当社ウェブサイトに掲示するものとします。
３．変更後の本規約の効力発生日以降に契約者が本サービスを利用したときは、契約者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第 21 条（管轄裁判所等）
契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
付則２０２０年９月１日制定
２０２０年１１月１日改定
２０２１年３月３１日改定
２０２３年２月１日改定
２０２４年 8 月 2 日改定