訳：岡邊健（科学警察研究所）、2009 年 10 月 1 日アップロード

繰り返し起こる家族暴力事件に対する二次対応者プログラムの効果
系統的なレビュー*
Robert C. Davis1, David Weisburd2, and Bruce Taylor3*このプロジェクトは、米国司法省の Office of Justice Programs National Institute ofJustice から授与された受賞第 2007-IJ-CX-0045 号、及び Nordic Campbell Centre からの給付金による支援がおこなわれた。本書の中で表明されている所見、調査結果、結論、推奨は、著者らによるものであり、米国司法省または Nordic Campbell Centre によるものであるとは限らない。
2008 年 10 月 22 日

RAND Corporation, 1200 S. Hayes St, Arlington, VA 22202, robert_davis@rand.org
Institute of Criminology, Faculty of Law, Hebrew University; Administration of
Justice, George Mason University, 10900 University Blvd., Manassas Virginia 20110,
dweisbur@gmu.edu
3 Police Executive Research Forum, 120 Connecticut Avenue, NW Suite 930
Washington DC, 20036, btaylor@policeforum.org
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訳：岡邊

健（科学警察研究所）、2009 年 10 月 1 日アップロード

構造化された抄録
著者
Davis, R.C., Weisburd, D., Taylor, B.
題名
繰り返し起こる家族暴力事件に対する二次対応者プログラムの効果――系統的なレビュー
抄録

背景：
二次対応者プログラムは、家族暴力は繰り返されることが多く、被害者は、被害を受けた
直後に犯罪防止の機会を特に受け入れやすいという前提に立っている。通例警察官と被害者アドボケートから構成されるチームは、家族暴力の訴えに対する警察による最初の対応に関するフォローアップを実施し、被害者にサービスと法的な選択肢に関する情報を提供する。また、フォローアップに居合わせている加害者に対して、暴力を続けた場合にもたらされる法的な結果について警告を与えることができる。この介入の目的は、被害者に対して、家族暴力の周期的な性質の理解、安全性に関する計画の作成、禁止命令の取得、法的な権利と選択肢に関する知識の増進、シェルターの提供やその他の転居の支援の提供を助けることによって、新たな加害が発生する可能性を減少させることにある。被害者に関して介入が持つ二次的な目的は、カウンセリング、職業訓練、公的支援、その他の社会福祉サービスの紹介を通して被害者の自立を促すことにある。この介入措置は、米国司法省の支援を受けて現在広範に実施されている。

目標：
繰り返し起こる家族暴力事件に対する二次対応者プログラムの効果を査定する。

選定の判断基準：
レビューをおこなうのに適格な研究を定義するのに、次の 3 つの判断基準が使用された。(a)
研究は、二次対応者プログラムの評価でなくてはならないこと。すなわち、地方自治体の法執行機関によってあるいはこの機関と協力して運営されるプログラムであり、警察が家族暴力の訴えに対応して、家族暴力の専門家に対して被害者の自宅を訪問するように要求をおこなうものであること。(b)研究は、二次対応を受けなかった適切なコントロール群を含んでいなくてはならないこと。(c)研究は、同一の被害者に対して加害者がおこなった新
たな加害についての少なくとも一つの測定値を含んでいなくてはならないこと。

検索の戦略：
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検索の戦略は、次の通りである。(a)様々なオンラインデータベースに対するキーワード検索、(b)突き止められた二次対応者に関する研究にある参考文献のレビュー、(c)該当する分
野の主要なジャーナルに対するハンドサーチ、(d)司法省の Office of Violence Against
Women のウェブサイトの検索、(e)二次対応者プログラムについて記述しているが、その方法が我々のレビューの対象とする判断基準を満たしていなかった論文の筆者に対する E メールでの照会、(f)見識のある学者に対する E メールの送付。

データの収集と分析：
判断基準を満たしていた 10 の研究に対してナラティブレビューが作成された。対象となった全ての研究及び実験的な研究のみを対象に、固定効果モデルとランダム効果モデルの両方を使用して、効果量を調べるメタ分析を行った。

主要な結果：
二次対応の介入は、新たな家族暴力事件を世帯が警察に報告するオッズをわずかに高めていた。被害者調査に基づいた新たな暴力の報告においては、介入の効果は見出されなかった。

結論：得られた結果は、二次対応の介入が、家族暴力の新たな事件が発生する可能性に影響を与えていないことを示唆している。しかし介入は、事件を警察に報告する被害者の意欲をわずかながら増加させている。それは恐らく、警察に対する信頼が増した結果である。
要約
本論は、繰り返し起こる家族暴力事件に対する二次対応者プログラムの効果の系統的なレビューの結果について報告している。網羅的な調査の結果、以下に挙げる我々の判断基準を満たしている（未公表の 3 つの研究を含む）10 の研究を見いだした。(a)家族暴力事件の警察への通報の後におこなわれる家庭訪問を含む二次対応があること、(b)コントロール群があること、(c)繰り返し起こる家族暴力の少なくとも一つの測定値を含むこと。固定効果のメタ分析とランダム効果のメタ分析は、二次対応の介入が、被害者調査で報告される新
たな暴力の可能性に影響を与えていなかったが、警察に対する新たな通報のオッズをわず
かに増加させたことを示唆している。我々はこの結果を、次のように解釈している。すな
わち介入は、家族暴力の継続や中断には影響を与えないが、家族暴力事件が発生した時に、事件を当局に通報する被害者の意欲を幾分かは増加させるということである。

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目次
I．レビューの背景．．
．6
II．レビューの目標．．
．7
III．方法．．
．7
IV．レビューの対象となった研究の特徴．．
．11
V．結果．．．16
VI．議論．．
．18
図参照文献
表 1：レビューに適格とされた研究の要約
表 2：警察のデータと被害者へのインタビューのデータによるメタ分析結果の全体的な要約
補遺：二次対応者のメタ分析のコーディングフォーム

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I．レビューの背景
家族暴力の中止に関する文献によると、典型的な加害者の経歴は、短いかあるいは散発的であることが示唆されている。すなわち、警察に家族暴力事件を報告した 3 世帯のうちの 2
世帯が、最初の事件以降の 6 か月から 12 か月にわたって後続する事件を報告していないことが一貫して見出されている（例えば、Feld and Straus, 1989; Quigley and Leonard, 1996;
Maxwell, et al, 2002 を参照）。しかし、慢性的に家族構成員に暴力をふるう加害者の場合には、特に逮捕がおこなわれない事件の場合、警察の巡回による最初の対応だけで、暴力の再発から被害者を保護するのに十分であるとは考えられない。加害者に対して個人的なコストや社会的なコストをもたらす法的な制裁や被害者による行動は、暴力の減少や中止を促す可能性があると専門家は結論付けている（Fagan, 1989）。
（親密なパートナーへの暴力、家庭や世帯の中での暴力、老人への暴力を含む）家族暴力に対する効果的な解決策は、被害者に被害者の選択できる選択肢について教育し、被害者をカウンセリング、転居、民間の法的な支援、加害者に対する被害者の依存を軽減させるその他のサービスに結びつける試みを伴うものでなくてはならない。
二次対応者プログラム
家族が暴力の再発に対する長期間の解決策を発見するのを助けるために、家族暴力事件が最近警察に報告された家庭をソーシャルワーカー（「二次対応者」）が訪問する幾つかのプ
ログラムが近年開発されている（例えば、Dean, Lumb, Proctor, Klopovic, Hyatt, & Hamby,
2000; Mickish, 2002 を参照）。二次対応者プログラムは、家族暴力は繰り返されることが多く、被害者は、被害を受けた直後に犯罪防止の機会を特に受け入れやすいという前提に立っている。つまり、被害者が脆弱な立場に置かれていると感じており、行動とライフスタ
イルの変化を真剣に考えるようになる、犯罪発生直後の数時間や数日間の間に「機会の窓」
があるのである（Davis & Smith, 1994; Anderson, Chenery, & Pease, 1995）。二次対応者
プログラムでは、通例警察官と被害者アドボケートから構成されるチームが、家族暴力の訴えに対する警察による最初の対応に関するフォローアップを実施している。このチーム
は、被害者にサービスと法的な選択肢に関する情報を提供し、（モデルによっては）フォロ
ーアップに居合わせる加害者に対して暴力を続けた場合にもたらされる法的な結果について警告を与えることができる。被害者に直接働きかける目的は、被害者に対して、家族暴力の周期的な性質の理解、安全性に関する計画の作成、禁止命令の取得、法的な権利と選択肢に関する知識の増進、シェルターの提供やその他の転居の支援の提供を助けることによって、新たな加害が発生する可能性を減少させることにある。被害者に関して介入が持
つ二次的な目的は、カウンセリング、職業訓練、公的支援、その他の社会福祉サービスの紹介を通して被害者の自立を促すことにある。加害者と会話をおこなう目的は、親密な者に加える攻撃は犯罪であるということ、さらに暴力を継続すれば（追加的な）制裁がもた
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訳：岡邊

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らされることを、加害者に確実に理解させることにある。
これまでの調査
ニューヨークで実施された一連のフィールドテスト（Davis and Taylor, 1997; Davisand Medina, 2001; Taylor, n.d.）は、二次対応プログラムに医原性の（iatrogenic）効果があること示唆している。Davis, et al. (2006)が実施した pooled analysis は、3 つの別々のフィールド実験から得られたデータを再分析している。各実験は、対象者数が多少異なるが、同一の介入を行っている。この pooled analysis は、介入が（警察に対する信頼の増大を意味するにすぎない）当局に対する新たな暴力事件の報告件数の増加と関連しているだ
けでなく、調査インタビュー実施者に対する新たな暴力事件の報告件数の増加にも関連していることを示した。ニューヨークのフィールドテストは、二次対応プログラムが新たな暴力の可能性を実際に増加させる可能性のあることを示唆した。
しかし別の研究は、二次対応者プログラムが、その後の家族暴力を減少させるのに効果的であることを示唆している。Greenspan, et al. (2003)が実施した準実験では、二次対応を受けた被害者は、その後の調査において被害をあまり報告しない傾向にあることが見出されている。Pate, et al. (1992)が実施した実験でもまた、二次対応の後でおこなわれた調査において、暴力の報告が減少していることが見出された。
II．レビューの目標
米国司法省は、二次対応者プログラムに対して広範な資金提供をこれまでにおこなってきた。しかし、こうしたプログラムが合衆国内で急速に人気を得てきた一方で、プログラムの効果に関するエビデンスはまちまちである。先に述べたように、幾つかの調査は二次対応者プログラムが繰り返される被害を妨げることができると指摘しているが、幾つかの実験的な研究は、こうしたプログラムは暴力の再発のオッズを実際に高める場合もあると示唆している。
レビューの目的は、繰り返される家族暴力事件に対する二次対応者プログラムの効果についての公表された及び未公表の経験的な研究をとりまとめ統合することにあった。このレビューの中で我々は次の疑問に取り組んでいる。すなわち、二次対応者プログラムは、その後の警察に対する報告の件数を減少させているのか増加させているのか。このプログラ
ムは、被害者調査で測定される暴力を減少させているのか増加させているのか。調査結果のパターンは、この種の介入が実質的にプラスまたはマイナスの効果を及ぼすことを示唆しているのか。

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III．方法
レビュー対象とするか否かの判断基準
このレビューが取り扱う範囲は、マッチングされたか、あるいはその他の方法で等価であるコントロール群を伴った、実験的な方法及び準実験的な方法である。我々は、レビューの対象とする判断基準を次のように定義している。
介入対象とする研究は、二次対応者プログラムの評価でなくてはならない。すなわち、地方自治体の法執行機関によってあるいはこの機関と協力して運営されるプログラムであり、警察が、家族暴力の訴え（親密なパートナー、家族構成員、または同居人が関わる訴え）に対応して、家族暴力の専門家に対して被害者の自宅を訪問するように要求をおこなうプログラムの評価でなくてはならない。この専門家は、被害者アドボケートと特別な訓練を受けた警察官の両方あるいはそのいずれか一方である。コンタクトの内実は、繰り返される
加害の可能性の減少を目的とするものでなくてはならず、家族暴力の性質についての情報、安全性に関する計画、法的な権利やサービス、シェルターの提供、転居の支援、社会福祉サービスの紹介が含まれる。我々は、メールや電話を通してのみ被害者にコンタクトをとるプログラムは対象としなかった。
調査設計
研究は、二次対応を受けなかった適切なコントロール群を含んでいなくてはならなかった。
このコントロール群は、措置群のケースと同じ判断基準（すなわち家族暴力の訴えがあること）を満たしているケースで構成されていなくてはならず、措置群と同じ地域（たとえば同じ警察管区）のケースであるか、同様のケースの構成と同様の人口統計的な構成4を持っていることが特定される別の地域のケースでなくてはならない。
アウトカムの測定値対象とする研究は、介入以降の新たな暴力についての少なくとも一つの測定値を含んでいなくてはならない。これらの測定値は、同一の被害者に対して加害者が加える新たな加害についての警察の報告や逮捕を含み得る。新たな加害についての情報は、被害者調査から
4同様のケースの構成の意味は、加害の種類（例えば、暴行、ハラスメント、禁止命令への違反など）の分布が、介入地域とコントロールの地域との間で同等でなくてはならないということである。同様の人口統計的な構成の意味は、警察の報告から利用できる基本的な人口統計（被害者と加害者の年齢、ジェンダー、人種）、及び国勢調査のデータから得られる基本的な人口統計（不利な条件の集中度の指標）の分布が、介入地域とコントロールの地域との間で同等でなくてはならないということである。
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導き出すことも可能である。しかし、警察に対しておこなわれる新たな暴力の報告は、アウトカムの測定値としては両義的である。なぜなら、こうした報告における件数の増加が、暴力の増加を示しているのかもしれないし、暴力の変化ではなく、二次対応者の介入の結果として警察への信頼が増大したことを示しているのかかもしれないからである。したがって我々は、より明瞭な新たな暴力の測定値である被害者調査から得られる暴力の報告を含む研究に対して、特に関心を持った。同時に、両方のアウトカムの測定値が得られるな
らば、報告されている行動と実際の暴力とを識別できる可能性がある。例えば、被害者調査で報告された暴力の件数が増加していないかあるいは減少しているとする結果は、警察への暴力の報告が増加したとする結果と組み合わせることで、そのプログラムが警察に暴力を報告する女性の意欲を高めたということを示唆しうる。
検索の戦略
検索の戦略は、Rutgers University Law School Library の Criminal Justice Collection の管理責任者の支援を受けて開発・実行された。我々は、先に定義した適格性の判断基準を満たす文献に対する網羅的な調査を実施するのに際して複数の戦略を採用した。まず、我々は、様々なオンラインデータベースに対するキーワード検索を実施した。二番目に、我々は、突き止められた全ての二次対応者研究にある参考文献をレビューした。三番目に、我々は、該当する分野の主要なジャーナルに対するハンドサーチを実施した5。四番目に、我々は、連邦が資金提供している二次対応者プログラムとこれらのプログラムに関して実施された評価をリストアップするために、司法省の Office of Violence Against Women のウェブ
サイトの検索をおこなった。五番目に、我々は、上記の調査を終了し候補として挙げられた研究をレビューした後に、二次対応者プログラムについて記述しているが、その方法が我々のレビュー対象とする条件を満たしていなかった論文の 5 人の筆者に E メールを送付した。我々はこれらの筆者に対して、レビューに値する別の研究を著しているかどうかを照会した。六番目に、我々は、家族暴力に対する刑事司法の対応について見識のある主要な学者に E メールを送付し、我々がレビューの対象にしていない研究を知っているかどうかの照会をおこなった。最後に、我々は、その時点で獲得された情報に基づいて検索の戦略に調整を加えるために、Rutgers University Criminal Justice Collection と Cambridge
University Library の情報の専門家と、レビューの全般にわたる相談をおこなった。
検索には、次のデータベースを用いた。

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このようなジャーナルには、次のものが含まれる。Criminology, Criminology and Public

Policy, Justice Quarterly, Journal of Research in Crime and Delinquency, Journal of
Experimental Criminology, Violence and Victims, Journal of Interpersonal Violence,
British Journal of Criminology, Crime and Delinquency, Journal of Criminal Law andCriminology, and Journal of Family Violence, Violence Against Women, Aggression andViolent Behavior, and Aggressive Behavior
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1. Criminal Justice Periodical Index
2. Criminal Justice Abstracts
3. National Criminal Justice Reference Services (NCJRS) Abstracts
4. Sociological Abstracts
5. Social Science Abstracts (SocialSciAbs)
6. Social Science Citation Index
7. Dissertation Abstracts
8. National Institute of Justice
9. Office of Violence Against Women
10. Office for Victims of Crime
11. British Home Office
12. Australian Criminology Database (CINCH)
13. Government Publications Office, Monthly Catalog (GPO Monthly)
14. C2 SPECTR (The Campbell Collaboration Social, Psychological, Educational andCriminological Trials Register)
15. PsychInfo
16. Google
17. Google Scholar
18. Academic Search Premier
19. Web of Knowledge
20. Mincava
21. Justice Research and Statistics Association
22. California Post Library
23. Social Drugscope.org.uk
上記にリストアップされているデータベースを検索するのに、次のキーワードが使用された（police がリストアップされている全てのケースにおいて我々は policing も使用した）。
1. Second responder program
2. Coordinated community response
3. Police OR law enforcement AND repeat domestic violence OR wife abuse OR marital
violence
4. Police OR law enforcement AND crisis intervention AND domestic violence OR
marital violence OR wife abuse
5. Police OR law enforcement AND domestic violence advocates OR battered wom*n OR
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family violence AND evaluation AND response OR services
6. Police OR law enforcement AND home visitation AND evaluation
7. Police OR law enforcement AND intimate partner violence AND evaluation AND
response OR services
先述の検索手続きで見つけ出されたレビュー対象候補が適切であるかどうかに関して、検討した。最初のステップとして、抄録が一人又は複数の検索チームのメンバーによってレビューされ、研究がメタ分析の対象とする適格性の基準を満たしていると思われるかどうかに関して、最初の決定が下された。可能性のある候補と思われた研究に関しては、Rutgers
University の Criminal Justice Collection を通して、フルテキストのコピーが印刷された。
上記にリストアップされている様々なデータベースを検索することで見つけ出された研究のうち、フルテキストのバージョンを入手できなかった幾つかの事例では、我々は、その研究のフルテキストのバージョンを入手するために、論文の著者に連絡を取った。
Criminal Justice Collection の管理責任者が、入手した各論文のレビューをおこない、論文が判断基準を満たしていると思われる場合には、その論文をさらなるレビューのために主任研究者の一人に回した。適切であるか疑問が残ったいくつかの研究については、レビューの対象とする決定を下す前に 3 人の主任研究者の間で議論を交わした。二次対応の介入の方法、すなわち、介入が家庭訪問を伴っているのか（適格な場合）あるいは電話だけなのか（適格でない場合）について特定されなかった論文があった。二つの事例では、我々は著者にメールするか著者と話をして、介入が適格な二次対応者プログラムの定義に適っているかどうかの決定を下した。
研究の選定
我々は、二次対応者プログラムについて論じている合計 22 の研究を見つけ出した。二次対応ではあるが、対面によるコンタクトでなく電話でのコンタクトで対応がなされていた 3
つの研究は除外した。我々は、累犯のデータを報告していない 4 つの研究を除外した。我々はさらに、我々の調査設計の基準を満たしていないという理由から 5 つの研究を除外した。
このうち 4 つはアグリゲートデータのみを収集しており、一つはコントロール群を備えていなかった。
この結果、我々の判断基準を満たしている、次節で記述される 10 の研究が残った。数こそ少ないが、これらの研究は全般的に質が高かった。これらの研究の中の 3 つは未公表であり、図書館のデータベース以外の検索手続きを用いることの有用性が指摘できる。これらの未公表の研究の中の 2 つは、データベース検索で発見され、かつレビュー対象とする我々の判断基準を満たさなかった別の論文の著者にメールを送付した結果、発見された研究で
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あった。我々の判断基準を満たしている論文、満たしていない論文、いずれについても、我々が発見した論文の多くがごく最近のものであることは意義深い。この事実は、二次対応者プログラムが関心を増しつつある研究分野であることを示唆している。
データの管理と抽出
各論文または報告書の電子媒体または紙媒体のコピーを収集した後に、我々は、コーディ
ングフォームを使用して、それぞれの記事から有用なデータを抽出した。各報告書または論文から分析のために出来るだけ多くの有用な情報を抽出するために、詳細なコーディン
グのプロトコルが使用された。しかし、潜在的には適切である変数の多くは、系統的な比較を可能にするのに十分なほど報告されてはいなかった。
2 名の訓練を積んだ研究者が、互いに独立して適格とされたすべての研究のコード化をおこなった。不確実な部分や 2 名のコーダー間での意見の相違は、議論と相談を通して解決が図られた。後に調停のプロセスが実施され、問題とされていた全てのケースが、主任研究者の一人を交えて解決された。二つの主要なアウトカムの測定値が、メタ分析を実施できるほど十分な数の研究で利用可能だった。アウトカムの一つは、警察のデータ（すなわち、新たな DV 事件が、引き金となる事件から 6 か月以内に犯罪報告の形で警察に報告されたかどうかのデータ）に基づいたものであり、もう一つのアウトカムは、研究者によって収集された調査データ（すなわち、新たな DV 事件が発生し、これが、引き金となる事件か
ら 6 か月以内のインタビュー期間中に研究者に報告されたかどうかのデータ）に基づいたものであった。
データを利用することが出来た場合には、選定されたアウトカムの測定値から、措置群／
コントロール群各々の測定値の平均値、失敗のパーセンテージ、及び、サンプルサイズがコード化され、効果量の係数、すなわち標準化された平均値の差（Cohen の d）が推定された。このようなデータを利用出来なかったその他のケースの場合には、我々は、コント
ロールの参加者のオッズに対する、介入群の参加者の「成功」（失敗しない）のオッズを表わすオッズ比をコード化した。二値のアウトカムの場合、オッズ比は、有利な特性を持ち容易に解釈できる結果を得られる効果量である（Haddock, Rindskopf, & Shadish, 1998）。
以下に報告されるメタ分析では、我々は、研究間で比較をおこなうことができるように、オッズ比を Cohen の d に変換した（以下を参照）。
IV．研究の特徴適格であると決定された 10 の研究は全て合衆国での研究である。研究の中の 3 つは New
York City で、3 つは New Haven, CT で、残りの 4 つは異なる 4 都市でそれぞれ実施され
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訳：岡邊

健（科学警察研究所）、2009 年 10 月 1 日アップロードている。Rob Davis は 3 つの研究の著者であり、Carla Stover は 3 つの研究の著者であり、David Weisburd と Bruce Taylor はそれぞれ 2 つの研究の著者である。
研究の中の 5 つは実験的な設計を使用しており、残りの 5 つは同時期のコントロール群を伴った準実験的な設計を採用した。介入は研究間でかなり類似していたが、介入をおこな
うタイミングと適格とされる人口構成が異なっていた。2 つの研究では、二次対応が、対応する職員がまだ現場にいる間に即座に実施された。3 つの研究では、対応が 72 時間以内におこなわれた。一つの研究では、対応が 5～7 日後におこなわれた。3 つの研究では、介入が、事件が発生してから 7～14 日後におこなわれた。一つの研究では、事件発生直後と発生から 7 日後の 2 種類のタイミングを用いた。研究の中の 6 つは、家族暴力事件を使用した。3 つは、親密なパートナーに対する暴力事件を使用した。一つは、老人に対する暴力事件を使用した。研究の中の 4 つは、サンプルに逮捕のケースのみを含んでいたのに対して、その他の研究は、逮捕がおこなわれたかどうかに関わりなく暴力の訴えのあるサンプルを採用した。
各研究についての簡略な記述が以下に掲載されており、一覧が表 1 に示されている。
Davis and Taylor, 1997
Davis and Taylor は、New York Police Department と共同で New York's Victim Services（現在の Safe Horizon）が支援する二次対応者プログラムについて記述している。対象とされた New York の公共住宅プロジェクトの中で報告される家族暴力事件に関するフォローアップをおこなうために、事件が警察に報告されてから通例 7～14 日後、ソーシャルワ
ーカーと警察官とがチームを組んで対応した。この研究は、二次対応の措置とは関係のない公教育による措置も含んでいた。New York を対象とするこの研究を含む諸研究（以下を参照）で使用されたサンプリングフレームが持つかなりな有利な点は、公共住宅の住民は移動が少ないために、研究者が行う被害者調査で高い回答率を達成できた点にあった。二次対応者の介入に割り当てられた世帯の 69％で被害者との対面によるコンタクトが実施された。残りのケースでは、後で世帯の構成員に読んでもらうために文書が残された。研究者は、サービスを求める電話が警察に記録された時点で、435 の世帯を二次対応を受けるか受けないかのどちらかにランダムに割り当てた。暴力が繰り返されたかどうかは、同一の被害者と加害者に関する警察への通報と、被害者調査を利用することによって査定された。
調査では 72％の回答率が得られた。両方のアウトカムのデータセットが、引き金となる事件が発生してから 6 か月後に収集された。
Davis and Medina, 2001
Davis and Medina は、先述した Davis and Taylor の研究と同じ手続きを使用した。つま
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訳：岡邊

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り、研究の内容は、New York's Victim Services と New York Police Department のプログ
ラムに対する評価であった。ケースへの措置の割り当てはランダムにおこなわれた。二次対応の介入とは関係のない公教育による措置が含まれていた。先の研究と同様に、Davisand Medina も公共住宅で発生した事件の研究をおこなった。但し、警察に対する家族暴力の報告によって定義されたサンプリングフレームの代わりに、Davis and Medina が使用したサンプリングフレームは、406 件の老人に対する暴力のケースからなっていた。著者らは、二次対応が割り当てられた被害者のうち、対面によるコンタクトの比率が 84％であったことを報告している。同一の被害者と加害者に関する警察への事件の報告、及び被害者調査の両方を利用して、事件発生から 6 か月後と 12 か月後の時点で加害が繰り返されたかどうかが査定された。調査では 70％を上回る回答率が得られた。
Taylor, unpublished
未公表の研究の中で、Taylor は、真に実験的な設計を再度使用して、New York's Victim
Services と NYPD のモデルに対するまた別の評価を実施した。この研究は、公共住宅内の家族暴力事件から抽出された 197 件の逮捕のケースをサンプルとして使用した。その他のNew York を対象にした研究と同様に、二次対応が、最初の巡回による対応から 7～14 日後に、ソーシャルワーカーと警察官のチームによって提供された。同一の被害者と加害者に関する警察の報告書が収集され、引き金となる事件が発生してから 6 か月後に被害者調査が実施された。この場合もまた、70％を上回る被害者が調査に回答した。
Davis, Weisburd and Hamilton, 2007
Davis, Weisburd and Hamilton は、Redlands, CA Police Department が運営する二次対応
プログラムの研究を実施した。研究目的のために、分析対象として適格な家族暴力事件を報告する世帯が、直後に二次対応がおこなわれる群、遅延して（事件発生から 7 日後に）二次対応がおこなわれる群、二次対応が実施されない群の 3 群に、ランダムに割り当てられた。特別な訓練を積んだ女性の DV 専門の警察官が、通例の場合はもう一人の警察官を伴って二次対応を提供した。二次対応を実施する群に割り当てられたケースのうちの 84％で被害者とのコンタクトがとられた。研究では、被害者と加害者の間で発生した新たな事
件の警察への報告と被害者調査を利用して、6 か月間にわたって 308 件のケースが追跡された。調査は、サンプルの 41％で成功裡に完了された。電話によるインタビューが出来なかった被害者から調査協力を得るために、研究者は、手紙による催促や家庭訪問を実施したが、これがなければさらに回答率は低くなったものと思われる。
Greenspan, Weisburd, Lane, and Ready, 2003
Greenspan, Weisburd, Lane, and Ready は、Richmond, VA.での二次対応プログラムに関する報告をおこなっている。研究者は、120 件の家族暴力事件のサンプルを用いて準実験的
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訳：岡邊

健（科学警察研究所）、2009 年 10 月 1 日アップロード

な設計を使用した。介入は、社会福祉局が雇用するソーシャルワーカーにより事件発生直後になされた。研究者は、対象とした 2 つの管区の中で二次対応を受けた世帯と、二次対応プログラムを受けなかった 2 つの管区における家族暴力のケースとを比較した。少数の一部ケースでは、警察官が二次対応者を呼び出しただけであったと、研究者は指摘している。研究者は、二次対応を実施するケースを選定する際に警察官が使用した判断基準を知らないため、介入が実施されたケースと、コントロールの管区内のケースとを、真に比較できるのかどうかをはっきりさせるのは、困難である。同時に、研究者は、措置を講じたケースが、市内のケースの全般的な人口構成に類似していることを見出した。さらに、研究者は、措置を講じたケースの条件とコントロールのケースの条件とを比較した結果、両方のグループが人口統計学的な諸特徴に関して非常に類似していることを見出した。研究者が報告する唯一のアウトカムは、引き金となる事件が発生してから 6 か月後に収集された被害者調査に基づく暴力の測定値である。インタビューは、当該被害者のうち 76％で完了された。
Pate, Hamilton, and Annan, 1992
Pate, Hamilton, and Annan は、Minneapolis DV 逮捕実験の SARP 追試の一貫として、
Miami で二次対応プログラムの実験的な評価を実施した。二次対応の措置は、逮捕措置とは無関係であり、家族暴力の訴えが発生して 72 時間以内に DV 担当の刑事がおこなう家庭訪問を伴っている。二次対応が割り当てられた世帯のうちの 95 パーセントで、被害者との間で対面によるコンタクトがとられたが、この数字は New York の実験よりも著しく高い。
研究は、907 件の家族暴力の訴えを 6 か月間追跡し、同一の被害者と加害者に関する警察に届け出られた新たな訴えと、被害者調査によって情報を収集した。被害者調査の回答率は65％であった。
Hovell, Seid, and Liles, 2006
Hovell, Seid, and Liles は、San Diego で複数のコミュニティ団体と協力して警察が運営している二次対応プログラムに対する準実験的な評価を実施した。対応した警察官が、犯罪の現場が安定した後に家族暴力対応チームによるサービスを要請した。最初の訪問のフォローアップが、事件発生後 1 週間以内にその他のサービスによってなされた。研究者は、二次対応を受けた 307 世帯と、二次対応プログラムが開始される前年に同一エリアから導き出された 498 ケースのコントロール群とを比較した。暴力が繰り返されたかどうかは、
サンプル世帯からなされた家族暴力の訴えの記録を用いて査定された（被害者の名前と加害者の名前をマッチさせることができなかったため、代わりに住所を使用した）。この研究
は、暴力の繰り返しに関する被害者調査の測定値は含んでいなかった。
Casey, Berkman, Stover, Gill, Durso, and Marans, 2007
14

訳：岡邊

健（科学警察研究所）、2009 年 10 月 1 日アップロード

Casey, Berkman, Stover, Gill, Durso, and Marans は、New Haven Department of Police
Service と Yale Child Study Center が提携して取り組んでいる二次対応者プログラムについての記述をおこなっている。家庭訪問は、New Haven の 10 の警察管区のうちの 4 つにおいて、報告された親密なパートナーに対する暴力事件から 5～7 日以内に警察とアドボケ
ートのチームによって実施された。研究者は、二次対応を受けた 102 件の逮捕のケースと、6 つのコントロールの管区における 102 件の逮捕のケースとを比較する準実験的な設計を使用した。コントロール群のケースの選定は、介入を受けたケースとの時間的な近さ、及び、問題の深刻さ、DV の被害歴、被害者と加害者の関係の性質、ターゲットとされる事件の後に加害者が収監された日数、被害者と加害者の年齢、被害者と加害者のエスニシティ
を含む複数のマッチング変数における類似性により行われた。引き金となった事件が発生してから 12 か月の間に警察によっておこなわれた DV に対する介入をもって、累犯とみなした（著者は、繰り返された事件が、同一の被害者と加害者に関するものなのかについて
は言及していない）。
Stover, Berkman, Desai, and Marans, unpublished (1)Stover, Berkman, Desai, and Marans は、上述の Casey et al.で言及されているのと同じ
New Haven における介入に関する研究である。
二次対応チームを配備している 5 つの New
Haven の警察管区と、これを配備していない他の 5 つの管区とを比較する Casey et al.と同様に、準実験的な設計を使用している。Casey et al.の研究の場合と同様に、サンプリング
フレームは、逮捕がおこなわれた親密なパートナーに関するケースからなっていた。介入における相違点として、Casey et al.が、事件発生後 5～7 日後に介入が提供されたと報告しているのに対して、Stover et al.は、二次対応が事件発生後 72 時間以内に提供されたと報告している点が挙げられる。Casey の研究と比較して言うと、Stover の研究におけるサン
プルは、既婚のカップルが占める割合が低く、暴力の深刻さのレベルが低いと報告されている。研究者は、430 のケースの特定を最初におこない、介入が実施されてから 6～12 か
月後に 107 人の被害者にインタビューを実施した。この人数は試みられた人数のおよそ 4分の 1 に相当し、このレビューで検討した研究の中で最も低い回答率となっている。この研究は、警察の記録に基づいた、介入が実施されてから 12 か月の間に繰り返された被害の測定値もまた含んでいる。二次対応実施群とコントロール群とで諸特徴を等しくするためのマッチングはなされていないが、分析に際しては、被害者のエスニシティ、問題の性質、薬物の濫用、逮捕歴を含む共変量が導入された。
Stover, Poole, and Marans, unpublished (2)Stover, Poole, and Marans は、Casey et al.や先の Stover et al.の中で報告されている New
Haven の二次対応者プログラムに対するもう一つの評価を実施した。サンプリングフレー
ムは、2005 年の一か月の間に New Haven 警察に報告された親密なパートナーに関連する
15

訳：岡邊

健（科学警察研究所）、2009 年 10 月 1 日アップロード

全ての逮捕のケース（N＝512）を含んでいた。累犯は、サンプルとして取り扱われた事件が発生してから 12 か月以内に警察に報告された新たな事件で測定された。この研究で使用されたサンプルは、先の Stover et al.の論文の中で報告されているサンプルを包含するものであったが、この研究は、被害者調査に基づく測定値を含んでいない。したがって、警察のアウトカムを分析する際には、この論文の中で報告されているより大きなサンプルに由来する警察のデータに基づいた累犯の測定値を使用し、被害者調査の測定値を分析する際には、Stover, Berkman, Desai, and Marans の中で報告されている測定値を使用した。二次対応実施群とコントロール群とで、諸特徴を等しくするためのマッチングはなされていないと報告されているが、分析に際しては、被害者のエスニシティと加害者の犯罪歴を含む共変量が導入された。
方法の質表 1 に戻ると、DV への二次対応者に関する調査について幾つかの特徴が指摘できる。全般に、研究で使用されている方法は質が高い。既に述べたように、10 の研究のうちの半数は、ランダム化された実験的な設計となっている。概してサンプルサイズは大きい。サンプル
サイズの平均は、400 を少し超えたくらいであり、107 ケースから 907 のケースの範囲にある（半数の研究が 400 ケースを上回っていた）。被害者調査のデータを報告している研究の大部分では、調査の回答率は 70％を上回っていた。
実験的な研究は、完全な形の介入（被害者の世帯における対面によるコンタクト）が、二次対応を受けるように割り当てられた 10 件のケースのうちの少なくとも 7 件のケースでおこなわれたことを報告している（その他のケースでは、後で読むための文書が残された）（ただし、Taylor の研究は例外である。成功を収めた二次対応が占める割合のデータを利用することができないからである）。これらの実験的な研究は全て、（実際に措置が講じられたかどうかではなく）措置を講じようとする意図に基づいて分析がおこなわれている。その一方で、準実験はいずれにおいても、二次対応を受け入れるように割り当てられたものの、対面によるコンタクトがとれなかった世帯の占める割合が報告されていない。準実験は全て、二次対応が完全に実行されたケースに基づいて分析がおこなわれているのである。措置を講じるように割り当てられたものの、実際には措置が講じられなかった世帯が除外されているので、適切なコントロールケースを特定することは困難である。このことは、措置のアウトカムが措置の割り当てに関連している可能性を増大させることから、強く無視できる可能性（strong ignorability）の仮定に反するものである。より多くの時間を家で過ごす人は、家庭訪問を受けるグループに割り当てられやすいが、一方で、ルーティンアク
ティビティー理論に従えば、有能な監視者が存在しない環境の中で長期間加害者に晒されるため、彼らは再度の暴力を受けやすくもある。こうしたことを考察すれば、実験に由来するデータを分析することが特に重要であると理解できる。
16

訳：岡邊

健（科学警察研究所）、2009 年 10 月 1 日アップロード

ナラティブレビュー
警察への報告に基づいたアウトカムの測定値に関しては、レビュー対象の 10 の研究の間ではかなりな程度の一貫性が認められた。8 つの研究が、二次対応の介入を受けた世帯で、それ以降の警察への通報が多かったと報告した。これに対して 2 つの研究は、コントロールとなる世帯の間で、警察への報告が多かったと報告した。すなわち Taylor の研究は、コントロールのケースで非常にわずかな通報の増加を報告した。しかし Casey et al.は、二次対応の介入の結果、警察への通報が大きく減少したことを報告した。とりわけ奇妙なことは、
Casey の研究が、同じ介入を研究している同じ研究グループ（Stover の二つの論文）によって反駁されている点である。Stover の論文は両方とも、二次対応を受けた世帯の間で、それ以降より多くの暴力が発生すると報告している。Stover, Poole, and Marans は、この矛盾する結果が、エスニシティと既婚のカップルの割合が両サンプルで異なることによって生じていると推測している。
被害者調査に基づくアウトカムの結果は、どの研究も暴力の増加と減少のいずれの方向にも大きな効果を見出さなかった点において一貫している。5 つの研究（Davis & Taylor;
Taylor, Davis & Medina, Davis, Weisburd, & Hamilton, and Stover, Berkman, Desei,and Marans）が、二次対応の条件下にあった被害者に、より多くの暴力が報告されたのを見出したのに対して、2 つの研究（Greenspan, et al. and Pate et al.）はより少ない暴力を報告した。実験的なケースで暴力の増加を見出した研究のうちの 3 つは、New York のVictim Services で実施された。New York における研究は全て、居住の安定性が高く、転居により暴力の問題の「解決」を図ることに被害者が消極的である公共住宅の環境の中で実施された。コントロールのケースで、より多くの暴力を見出している 2 つの研究は、異なる研究者によるものであるが、いずれも Police Foundation で実施されている。
V．メタ分析の結果
我々は、Lipsey and Wilson (2001)が示した一般的なメタ分析の技術を使用して、統計分析をおこなった。我々は、Comprehensive Meta-analysis 2.2 (CMA Version 2.2) (Borenstein,
Hedges, Higgins, & Rothstein, 2005)のプログラムを使用して、メタ分析の計算を実施した。
各メタ分析においては、
フォレストプロットによって、各研究の個々の効果量（Cohen の d）、
点推定値に対する標準誤差、推定値に対する p 値、点推定値の信頼区間を表示している。
一般的に、信頼区間が狭ければそれだけ、真の効果が推定値付近にあると信頼できる。また、効果量の（全ての研究にわたる）全体的な平均値（固定効果／ランダム効果）が、一番下に掲載されている。

17

訳：岡邊

健（科学警察研究所）、2009 年 10 月 1 日アップロード

推定値間の異質性は、Q 検定と I2 index によって査定した（Higgins & Thompson, 2002;
Huedo-Medina, Sanchez-Meca, Marin-Martinez, & Botella, 2006）。我々が実施した等質
性／異質性の分析テストは、効果量における変動がサンプリングの誤差によるものなのか
その他の要因によるものなのかを評価する。我々が評価した 3 つのモデルのうちの 2 つについては、全体的な効果の分析から、Q と I2 の統計量が等質性の帰無仮説を棄却できるほど十分な大きさではないことがわかった。つまり、効果量に認められる変動は、サンプリ
ングの誤差に基づいて予想される量を超えることがなかった（Lipsey & Wilson 2001）。しかし、モデルのひとつ（警察のデータによるランダム化された準実験的な研究）では、異質性を測定する統計量が、ランダム効果モデルの方が適切であることを示唆していた。ランダム効果モデルが、研究間の分散と研究内の分散の両方を考慮した分散を計算しているのに対して、固定効果モデルでは分散を計算するのに研究内の分散のみが使用されている（Lipsey & Wilson 2001）。もし研究間の変動が存在しない場合には、固定効果モデルの計
算とランダム効果モデルの計算とは異ならない結果となる（Lipsey & Wilson 2001）。
表 2 は、全てのメタ分析の結果の要約である。個々の研究の結果はフォレストプロットにより示されている。図 1 は、警察の報告に基づいたアウトカム測定値を含む 8 つの研究における効果量の分布のフォレストプロットを表示している。固定効果モデルの結果は、標準化された平均値の差が 0.12（標準誤差＝0.05、p＝0.01 で有意）であることを示している。
8 つの研究に対する平均のオッズ比は 1.23 であり、警察に新たな暴力が報告されるオッズ
は、家庭訪問の措置が割り当てられた世帯で約 5/4 倍高い。
しかしながら、Q 統計量はレビューの対象となった研究間に実質的な異質性があることを示しているため（Q＝24.24、自由度＝7、p＝0.001）、我々はランダム効果モデルを使用して警察のアウトカムを再分析した。図 1 は、ランダム効果モデルに基づいた標準化された平均値の差のフォレストプロットも表示している。ランダム効果モデルによる結果は、統計的に有意ではなかったが、0.08 という効果量は、固定効果モデルによる結果に類似していた。
先に論じたように、準実験は、措置を講じようとする意図に基づいて結果を分析しなかった（措置が完全に実行されたケースに基づいて分析された）ために、（これを除外して）実験的な研究のみで検討を行うことに、大いに関心が寄せられるところである。したがって
我々は、警察のアウトカムを対象としたもうひとつの分析を実施した。この分析では、真に実験的な設計を使用した 5 つの研究のみを取り扱った。分析の結果、Q 統計量が固定効
果モデルの使用を支持した（Q＝3.09、自由度＝4、p＝0.54）。図 2 に表示されているメタ分析の効果量は、実験的な設計と準実験的な設計の両方を含む結果に類似している。標準化された平均値の差は 0.12 であった（標準誤差＝0.06）。しかし、固定モデルの結果によれ
18

訳：岡邊

健（科学警察研究所）、2009 年 10 月 1 日アップロード

ば、この分析は統計的に有意であることが示唆されている。
最後に我々は、被害者調査に基づくデータを使用したアウトカムを検討した。この場合もまた、Q 統計量が固定効果モデルの使用を支持した（Q＝9.36、自由度＝6、p＝0.15）。この分析では、図 3 に示すように、標準化された平均値の差は、ゼロに近く（-0.01）、このア
ウトカムの測定値に対して介入が意味のある効果を持たなかったことを示している。

19

訳：岡邊

健（科学警察研究所）、2009 年 10 月 1 日アップロード

VI．議論
全般的に言って、メタ分析の結果は、二次対応者プログラムを講じた場合、標準的なアプローチと比較して、暴力の報告がわずかに高くなることを示している。警察に対する報告の増加は、次の二つのいずれかで解釈され得る。すなわち、介入の結果、被害者がより多くの暴力を経験しているか、あるいは介入が警察に対する信頼を増大させたのかのいずれかである。被害者調査は、これらの選択肢のうちどちらが正しいかを決定する上で欠かすことができない。調査結果のメタ分析は、暴力の報告に対して二次対応者の介入が統計的に有意な効果を持たないことを明らかにした。
したがって、我々が信じるところによれば、暴力を報告する警察への信頼を二次対応者プ
ログラムがわずかに増大させうる一方で、これらのプログラムが、暴力の繰り返される可能性を減少させることはない。政策立案者は、警察に通報する意欲におけるわずかな利得が、これらのプログラムにかかるコストに値するのかどうかの決定を下さなくてはならな
い。
我々は、文献を検索した際に、近年二次対応者プログラムを取り扱う論文の数がかなり増加していると述べた。そのほとんどは、このレビューの判断基準を満たしていなかったが、質の高い研究の数が今後増加することで、数年後には、この分野の研究について再検討する価値が出てくるものと思われる。

20

訳：岡邊

モデル

研究の名称

標準化された平均値の差とその 95％信頼区間

各研究に対する統計量
標準化
標準化
された
された
平均値の差
平均値の差

標準誤差
標準誤差

健（科学警察研究所）、2009 年 10 月 1 日アップロード

値
pp 値

固定
ランダム

コントロール群に有利措置群に有利

図 1：警察に対する暴力の報告を対象にした固定効果モデルとランダム効果モデル――実験的な設計と準実験的な設計

21

訳：岡邊

モデル

研究の名称

各研究に対する統計量
標準化
された
平均値の差

標準誤差

健（科学警察研究所）、2009 年 10 月 1 日アップロード

標準化された平均値の差とその 95％信頼区間

p値

固定
ランダム

コントロール群に有利措置群に有利図 2：警察に対する暴力の報告を対象にした固定効果モデルとランダム効果モデル――真に実験的な設計のみ

22

訳：岡邊

健（科学警察研究所）、2009 年 10 月 1 日アップロード

図 3：調査のインタビュー実施者に対する暴力の報告を対象にした固定効果モデルとランダム効果モデル――実験的な設計と準実験的な設計

モデル

研究の名称

各研究に対する統計量
標準化
p値
標準誤差
された
平均値の差

標準化された平均値の差とその 95％信頼区間

固定
ランダム

コントロール群に有利

23

措置群に有利訳：岡邊健（科学警察研究所）、2009 年 10 月 1 日アップロード

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24

訳：岡邊

健（科学警察研究所）、2009 年 10 月 1 日アップロード

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Unpublished paper.

25

訳：岡邊

健（科学警察研究所）、2009 年 10 月 1 日アップロード

表 1：レビューに適格とされた研究の要約
サン
研究の名称

設計

コード化されたアウトカムとプル

サンプルの種類
フォローアップの期間

サイズ
1 Pate et al. 1992

ランダ
ム化
2 Davis & Taylor 1997

ランダム

(DVIEP)化

3 Taylor nd (PSA-2)

ランダム
化

907

親密なパートナーに対する暴行 - 犯罪の訴え

435

家族暴力による暴行- 犯罪の訴え

197

家族暴力-警察による逮捕

403

老人に対する暴力 - 犯罪の訴え

308

親密なパートナーに対する暴行 - 犯罪の訴え
親密なパートナーに対する暴行 - 警察による逮捕

4 Davis & Medina 2001

ランダム

(elder abuse)

化

5 Davis et al. 2007

ランダム

(Redlands)

化

6 Greenspan et al. 2003

準実験

120

7 Hovell et al. 2006

準実験

825

8 Casey et al. 2007

準実験

204

準実験

512

準実験

107

9 Stover et al.
unpublished (1)10 Stover et al.
unpublished (2)

警察への報告 (6 か月)
調査による暴力の測定値 (6 か月)
警察への報告 (6 か月)
調査による暴力の測定値 (6 か月)
警察への報告 (6 か月と 12 か月)
調査による暴力の測定値 (6 か月と 12 か月)
警察への報告 (6 か月と 12 か月)
調査による暴力の測定値 (6 か月と 12 か月)

親密なパートナーへの各種犯罪に対する警察による各種対応
親密なパートナーに対する暴行 -警察による逮捕
繰り返される親密なパートナーに対する暴力-警察による逮捕
親密なパートナーに対する暴行、ハラスメント、禁止
命令-警察による逮捕

26

警察への報告 (6 か月)
調査による暴力の測定値 (6 か月)(被害者との対面によるコンタクトを伴う)家庭訪問できた割合
100%

85%

85%

50%

84%
調査による暴力の測定値 (6 か月)

100%

警察への報告 (6 か月と 12 か月)

100%

警察への報告 (12 か月)

100%

警察への報告 (6 か月と 12 か月)

データなし

調査による暴力の測定値 (6 か月と 12 か月)

データなし

訳：岡邊

健（科学警察研究所）、2009 年 10 月 1 日アップロード

表 2：警察のデータと被害者へのインタビューのデータによるメタ分析結果の全体的な要約
無帰仮説の

効果量
データ
ソース

設計

研究
数

モデル

点推

標準

定値

誤差

下限

上限

Z値

P値

警察

実験的・準実験的

8

固定

0.116

0.045

0.027

0.205

2.553

0.011

警察

実験的・準実験的

8

ランダム

0.082

0.088

-0.091

0.254

0.926

0.354

警察

実験的

5

固定

0.117

0.055

0.010

0.224

2.142

0.032

警察

実験的

5

ランダム

0.117

0.055

0.010

0.224

2.142

0.032

被害者

実験的・準実験的

7

固定-0.0120.054-0.1170.093-0.2240.823

被害者

実験的・準実験的

7

ランダム

0.021

0.072

-0.119

0.162

0.300

0.764

27

異質性

検定（両側）
Q値

Q 値の
自度

P値

24.239

7.0

0.001

3.093

4.0

0.542

9.363

6.000

0.154

訳：岡邊

健（科学警察研究所）、2009 年 10 月 1 日アップロード

補遺：二次対応者のメタ分析のコーディングフォーム
I．適格性のチェックシート
1．文書の ID：＿2．第一著者の姓：＿
3．研究のタイトル：＿
4．ジャーナルの名前、巻、号：＿
5．文書の ID：＿
6．コーダーのイニシャル：＿
7．適格性について決定された日付：＿
8．研究は、適格であるためには、次の判断基準を満たしていなくてはならない。各質問に対して「はい」か「いいえ」で答えなさい。
a．研究は、二次対応者プログラムの評価研究である。二次対応者プログラムとは、地方自治体の法執行機関によってあるいはこの機関と協力して運営されているプログラムであり、家族暴力事件の警察による最初の対応の後に被害者の家庭を訪問することを試みるプログラムである。＿
b．研究は、二次対応を受けなかったコントロール群を含んでいる。＿
c．研究は、繰り返される家族暴力犯罪と、警察への報告か被害者調査から導き出される暴力の両方かあるいはそのいずれか一方の少なくとも一つの測定値について報告している。
＿
d．研究は英語で書かれている。＿
研究が上記の判断基準を満たしていない場合には、次の質問に答えなさい：
a．研究は、このプロジェクトに関連する批評論文である（例えば、有用であるその他の研究に対する言及をおこなっている、関連性のある背景情報を含んでいる）。＿
9．適格性の評価：＿適格である＿適格でない28

訳：岡邊健（科学警察研究所）、2009 年 10 月 1 日アップロード＿関連性のあるレビューである
注記：＿
II．コーディングプロトコル
参考情報
1．文書の ID：＿
2．著者：＿
3．研究のタイトル：＿
4a．出版物の種類：＿
1．本
2．本の中の章
3．ジャーナルの記事（査読あり）
4．学位論文または博士論文
5．政府報告書（州／地方）
6．政府報告書（連邦）
7．警察報告書
8．技術報告書
9．会議資料
10．その他（記入する）
4b．記入する（その他）：＿
5．刊行日（年）：＿
6a．ジャーナルの名称：＿
6b．ジャーナルの巻：＿
6c．ジャーナルの号：＿

29

訳：岡邊

健（科学警察研究所）、2009 年 10 月 1 日アップロード

7．（実施された）調査の期間：
開始：＿
終了：＿
8．研究に対する資金提供源：＿
9．刊行がおこなわれた国：＿
10．コード化がおこなわれた日付：＿
11．コーダーのイニシャル：＿
サンプルの記述
12．どのような事件が適格とされたのか（あてはまるすべてを選択する）。
1．親密なパートナーのケース
2．家族に対する暴力のケース
3．老人に対する暴力のケース
4．その他（記入する）
12b．記入する（その他）：＿
13．どのような種類の犯罪が適格とされたのか（あてはまるすべてを選択する）。
1．暴行
2．ハラスメント
3．脅迫
4．禁止命令への違反
5．その他（記入する）
13b．記入する（その他）：＿
14．どのような種類の警察の対応が適格とされたのか。
1．逮捕がおこなわれたケース
2．犯罪の訴えが提出されたケース
3．根拠のある又は根拠のない報告
4．その他（記入する）
30

訳：岡邊

健（科学警察研究所）、2009 年 10 月 1 日アップロード

14b．記入する（その他）：＿
15．12～14 に記述された要因以外に、サンプルに使用されるケースを選択する際の制限がある場合には記述しなさい。研究対象とされている管区内の全ての DV の訴えを代表したサンプルになっていないと思われる理由があるか。
＿
16．サンプルの中の被害者の特徴（項目が含まれていない場合には、N/I と記入しなさい）
a．平均年齢＿b．ジェンダー1．女性の占めるパーセンテージ＿％
2．男性の占めるパーセンテージ＿％
c．教育
1．ハイスクールを卒業＿％
2．ハイスクールを卒業しなかった＿％
d．現在の雇用状況
1．フルタイムの雇用＿％
2．パートタイムの雇用＿％
3．雇用されていない＿％e．居住形態
1．持家＿％
2．賃借＿％
3．公共住宅＿％17．サンプルの中の加害者の特徴（項目が含まれていない場合には、N/I と記入しなさい）
a．平均年齢＿b．ジェンダー1．女性の占めるパーセンテージ＿％
2．男性の占めるパーセンテージ＿％
c．教育
1．ハイスクールを卒業＿％
2．ハイスクールを卒業しなかった＿％
d．現在の雇用状況
1．フルタイムの雇用＿％
2．パートタイムの雇用＿％
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訳：岡邊

健（科学警察研究所）、2009 年 10 月 1 日アップロード

3．雇用されていない＿％e．居住形態
1．持家＿％
2．賃借＿％
3．公共住宅＿％対応の記述
18．家庭訪問で何をしたか（あてはまるすべてを選択する）。
1．被害者の現状と暴力の被害歴について査定する
2．被害者と安全性に関する計画を作成する
3．暴力の性質について議論する
4．被害者のニーズを査定する
5．情報とサービスプログラムの紹介を提供する
6．加害者と話し合う
7．その他
18b．記入する（その他）：＿
19．誰が対応の実行に携わっていたか（あてはまるすべてを選択する）。
1．家庭内暴力／家族暴力を担当する警察官
2．被害者に対応する警察のケースワーカー
3．被害者に対応する検察官のケースワーカー
4．独立している被害者アドボケート
5．その他（記入する）
19b．記入する（その他）：＿
20．事件が報告されてどれほど経過した後に二次対応が試みられたか。
1．24 時間以内
2．事件が発生して数日以内
3．それよりもあと
4．その他（記入する）
20b．記入する（その他）
：＿

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訳：岡邊

健（科学警察研究所）、2009 年 10 月 1 日アップロード

21．訪問時間の平均の長さについての情報が提供されているか。
1．されていない
2．されている→平均の長さ：＿
22．訪問は予告されていなかったのか、あるいは予め被害者に電話をかけようとしたのか。
1．訪問は概して予告されていなかった
2．訪問前に電話によるコンタクトが試みられた
3．その他（記入する）
23．訪問期間中にどの程度頻繁に加害者が居合わせていたのかについての情報を利用できるか。
1．利用できない
2．利用できる→ケースのうちの％：＿23b．記入する（その他）：＿
24．評価がおこなわれる前に二次対応プログラムが存在していたのか、それとも評価に関連させてプログラムが実施されたか。
1．評価に関連させてプログラムが実施された
2．評価がおこなわれる前にプログラムが存在していた→どのくらいの期間＿
25．研究は、評価がおこなわれる前に著者がプログラムに関与していたことを指摘しているか。
1．事前の関与についての指摘はない
2．論文は、事前の関与について指摘している（記述する：＿）

対応の実行
26．対象とされた世帯の中のどのくらいの割合で、二次対応者は、被害者との対面によるコンタクトがとれたか。＿％
27．対面によるコンタクトがとれなかった場合には、介入はどのような内容で構成されていたか（例えば、文書や手紙を残す、電話をかける）：＿

介入の場所

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訳：岡邊

健（科学警察研究所）、2009 年 10 月 1 日アップロード

28．研究が実施された国：＿29．研究が実施された都市（州）：＿

以下の質問は、措置を受ける地域を対象にした質問である：
30．措置を受ける地域：＿
1．小範囲の場所（ストリートの区画／ブロック）／公共住宅
2．近隣地区／警察の巡回区域
3．警察管区
4．全市
5．その他（記入する）
30b．記入する（その他）：＿
31．措置を受ける地域は正確にいうとどこか。
＿

以下は措置を受けない地域についてである（研究の中に別個のコントロール群が設けられている場合に適用）
32．コントロール群は、措置群とは異なる地域から抽出されたか。
1．そうでない→Q35 に進む
2．そうである
33a．措置を受けない地域：＿
1．小範囲の場所（ストリートの区画／ブロック）／公共住宅
2．近隣地区／警察の巡回区域
3．警察管区
4．全市
5．その他（記入する）
6．非該当（コントロールの地域が設けられていない）
33b．記入する（その他）：＿
34．措置を受けない地域は、正確にいうとどこか。
34

訳：岡邊

健（科学警察研究所）、2009 年 10 月 1 日アップロード＿

交絡のある介入
35．二次対応の措置は、（さらなる証拠の収集や訴追といった）その他の介入と交絡することがなかったか。記述する：＿
方法／調査設計：
36．研究の種類：
1．ランダム化された実験→
36a．ケースはどのようにしてランダム化されたか。＿
36b．誤った実験的な割当ての割合はどのくらいでありその原因は何であったか。＿
36c．誤った割当ては、割当てられたものとして分析されたのか、あるいは措置を受けたものとして分析されたのか。
1．割当てられたものとして分析された
2．措置を受けたものとして分析された2．同等でないコントロール群（準実験的）→36d．コントロールのケースはどのようにして選定されたか。
1．マッチされたケース（マッチングの方法：＿）
2．ケースに対する客観的な判断基準に従った（記入する：＿）
3．バイアスのないと思われる変数に基づいた（例えば、一日の中の時間、管区）
4．客観的な判断基準を使用して介入を実施するスタッフが選定した
5．措置を拒んだ者または脱落者
6．その他（記入する：＿）
37．複数の措置群またはコントロール群が使用されている場合には、そのそれぞれの性質を記述する：
措置群

コントロール群＿
38．措置群とコントロール群の間で、ケース、被害者、加害者に関する判断基準における類似性を確定する努力がなされたか。
1．なされていない
2．なされた→38a．その結果はどうであったか。＿
35

訳：岡邊

健（科学警察研究所）、2009 年 10 月 1 日アップロード

39．研究者は、ベースラインの相違が研究結果にバイアスを与えたと考えていたか。もしそうであるなら、どの方向にか。＿

報告されたアウトカム
40．研究の中ではどのようなアウトカムの測定値が報告されているか。
1．警察に報告された新たな家族暴力事件

最初の事件と同じ被害者＿

いずれかの被害者＿
2．新たな家族暴力に基づく逮捕＿＿

3．その他の加害を理由にした新たな逮捕＿＿

4．（被害者調査から明らかになった）新たな暴力＿＿

4．（被害者調査から明らかになった）警察の対応に対する満足度
5．（被害者調査から明らかになった）将来、事件を通報する意欲
4．（被害者調査から明らかになった）被害者サービスの存在の認識／利用
40b．記入する（その他）：＿
注記：報告された各アウトカムの測定値について、項目 41～60 に記入する（複数のコントロール群や措置群が存在する場合には、コントロール－措置の各セットに対して比較をおこなう）
41．被害者調査が実施されている場合、回答率はどのぐらいだったか。＿％
42．研究者は、収集されたデータの質の査定をおこなったか。
1．おこなった
2．おこなわなかった
43．研究者は、データの質に対して懸念を表明したか。
1．した
2．しなかった
43b．もし、したと答えた場合には、説明する＿
効果量／統計的な有意性の報告
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訳：岡邊

健（科学警察研究所）、2009 年 10 月 1 日アップロード

従属的な測定値の記述子
サンプルサイズ44．分析に使用されたサンプルサイズの合計はどれだけであるか。＿
45．措置群（対応を受けるグループ）のサンプルサイズの合計はどれだけであるか。＿
46．コントロール群のサンプルサイズの合計はどれだけであるか。＿
47．分析は、措置に割当てられた全てのケースを含んでいるのか、あるいは、家庭訪問チームによって対面によるコンタクトがとられた人に限定されているのか。
1．措置が割当てられた全てのケース
2．被害者が訪問時に家にいたケースに限られる

効果量のデータ
48．処理前の相違はどちらに有利か（すなわち、どちらが多くの成功を示したか）：
1．措置群
2．コントロール群
3．どちらでもない（全く等しい）
9．判断できない（あるいは統計的に有意でない報告のみ）
49．統計的な有意差検定が、コントロール群と措置群との間に統計的に有意な相違のあることを示したか。
1．示した
2．示さなかった
3．判断できない
4．非該当（検定がなされていない）
50．標準化された効果量が報告されたか。
1．された
2．されない51．もしされたと答えた場合には、効果量はどれほどであったか。＿
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訳：岡邊

健（科学警察研究所）、2009 年 10 月 1 日アップロード

52．もしされたと答えた場合には、効果量が記載されているページ番号＿53．もしされないと答えた場合には、効果量を計算するのに利用できるデータはあるか。
1．ある
2．ない
54．効果量を導出できるデータの種類：
1．平均と標準偏差
2．t 値または F 値
3．カイ二乗（自由度＝1）
4．頻度または割合（二肢選択）
5．頻度または割合（多肢選択）6．その他（記入する）
54b．記入する（その他）：＿

平均と標準偏差55a．措置群の平均値＿
55b．コントロール群の平均値＿
56a．措置群の標準偏差＿56b．コントロール群の標準偏差＿割合または頻度
57a．成功したアウトカムを伴う措置群の n＿57b．成功したアウトカムを伴うコントロール群の n＿58a．成功したアウトカムを伴う措置群の割合＿
58b．成功したアウトカムを伴うコントロール群の割合＿

有意性の検定59a．t 値＿38

訳：岡邊健（科学警察研究所）、2009 年 10 月 1 日アップロード

59b．F 値＿
59c．カイ二乗値（自由度＝1）＿計算された効果量
60．効果量＿著者によって導き出された結論
61．介入の効果についての結論はどうであったか。
1．著者は暴力が減少したと結論付けていた
2．著者は暴力が減少しなかったと結論付けていた
3．著者は明瞭な結論を述べていない／結論自体を述べていない
62．著者は、二次対応者介入が有益であったと結論付けているか。
1．結論付けている
2．結論付けていない
3．言及していない
63．著者は、措置と暴力の減少との間に関係があると結論付けているか。
1．結論付けている
2．結論付けていない
3．言及していない
64．結論についての補足的な注記：＿

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