（前文）○教育理念
静岡県東部地区唯一の国立の高等教育機関としての社会的使命と役割を認識しつつ、「人柄のよい優秀な技術者となって世の期待にこたえよ」（初代井形校長の遺訓）との教育方針を、時代の変化に即応しつつ、展開していく。
○養成すべき人材像
進取の気風に富み、幅の広い豊かな教養と、質の高い専門の工業技術の知識を身に付けて、常に新たな発想の下に、技術革新を担うことができる、ものづくりの基盤技術を支える、創造性豊かな、企業から信頼される指導的な実践的技術者
目
標
措
置
等
１６年度〜１８年度
１９年度
２０年度
自己評価 備考（担当者）○国立高等専門学校の教育研究等の質の向上 Ｉ 国立高等専門学校の教育研究等の質の向上に関する目標（Ⅰ）
に関する目標を達成するためにとるべき措置
確かな専門知識と幅の広い教養、国際的な視 １ 教育に関する目標を達成するための措置
野、総合的な判断力を持ち、新しい技術革新に貢献しうる実践能力と高い技術者倫理を備えた人材を育成するために必要な教育を行い、及び地域産業の振興と密接に関連した産学連携の推進に必要な研究を行うこと。また、専攻科については、早期に、ＪＡＢＥＥの認定を受けること。
（１）教育の成果に関して達成すべき内容・水準（徳育、創造性教育を含む）① 教養教育○ 実践的技術者として備えるべき人文・社会系、体育、ならびに理数系を含む教養教育や外国語能力の内容・水準
教養科の担当する一般科目の教育は、実践 専門教育の基礎となる知識の習得を目指す科目と Ｈ１９年度に大規模なカリキュラム改訂を行い，工 平成１９年度から２０年度にかけて工学基礎教育の教務主事・教養科長
的技術者の養成という高専教育の目的に合わ して，理数系の科目（数学，物理，化学，生物）を１ 学基礎および人文社会系科目の大部分（非常勤の 外部評価を実施した。この外部評価において，教〜４年までに，それぞれ１８，５，３，１単位（計２７単 みで開講している芸術科目など一部の科目を除く） 養科の数学・物理・化学のプログラムは，内容，水せて、専門教育の基礎となる知識の習得をまず 位）開講している。これに対して，豊かな人間形成 を，高専卒業生として必須の科目であるとして，「必 準ともに高い評価を受けた。
目標とする。その一方で、実用的な専門知識を を目的とした，人文・社会・体育に関する諸科目を２ 修科目」（卒業に必要な科目）とした。また，これま身に付けながらも偏りのない総合的な視野から １科目５２単位（学科によって多少の差あり）開講し で，地球環境学（１単位）は，ゴミの分別や廃棄物
現代社会の多様な問題を理解し解決する豊か ている。このほかに，国際的な視野を広げるための の問題に力点が置かれていたが，現在の社会情勢な感性を持つ、国際的にも通用する人間の形成 科目として，国際理解２単位を，また，環境問題を を考慮して，地球温暖化をはじめとする地球環境
見据えた技術者を養成するために，地球環境学１ 問題に力点をシフトした。これに伴い，より効果的を目標とする。それと同時に、卒業後も積極的 単位を開講している。理数系の単位数が，人文系 に学習させるために，開講年次を１年次から２年次
Aに新しい知見を求める態度を養い、あふれる情 諸科目の単位数の約1/2であるが，ここであげた理 へ変更した。工学基礎教育（数学・物理・化学を対報の中から必要な知識を導き出す批判的思考 数系科目に接続して，３，４年次に専門科目として 象）に関する外部評価を平成１９年度に実施し，こ力を身に付けさせることをも目標として、その実 工学基礎科目群が開講されており，開講科目の分 れまでのカリキュラム，教育方法などに関して，本校以外の教育関係者や地元企業関係者の評価を現に向けて多様な学問分野を網羅して教育課 野間バランスは保たれている。
受けた。
程の編成を行う。

② 専門教育○ 実践的技術者として備えるべき内容・水準（学科ごとに記載）（機械工学科）企業の要求に応えられる人材づくりをするため
機械工学はものづくりの基本であり、学生は材 4年以上の専門科目において理解度を調査する 今年度より卒業研究の指導・評価方法を改善し
料力学をはじめとする力学、設計製図、機械工 課題を与え、提出された課題から学生の理解度を た。具体的には、最終発表以外に加えて中間報告 に、求人のために来校した企業に、面談した教員
把握し、次の講義に役立てることを試みた。
2回、中間発表1回を行い、日報の評価も複数教員 がアンケート調査等を行って企業が求める人材を
作法、機械要素、材料、制御、電気・電子工学、 実習工場における実習教育内容を e-Learning シ が行っている。
調査した。現在、それを満足させるような教育カリ
コンピュータ、統計などの基礎を確実に身に付 ステムに掲載し、実習教育を受けてない人でも、実 e-Learningシステムによる学習意欲の向上を目 キュラムを検討している。
けることが必要である。また、力学の基礎とし習内容が把握できる事を目指した。作成した教育 的として、授業実施内容、レポート課題を掲載し、１年生に対して「ものづくりステップ・アップ実践プて、物理、数学の力が重要である。これらの基 素材の有効性のテストとして、実習教育を受ける前 授業の復習や自主学習に役立てている。また、試 ログラム」を実施し、本校の卒業生をはじめとするの学生に、e-Learning
システムを用いて学習させ、験対策としてのショートテスト、試験に対する回答
多くの社会人にものづくりの大切さや楽しさ につ
礎の上に、卒業研究を通して工学問題に対する学習後に実習をさせて、再び e-Learning システム の集計結果等を掲載するだけでなく、学生と教員と いて実例を挙げて解説していただき、実践的な技アプローチの方法、知識及び技術の実践的活 にて学習するという試みを行った。それにより、作 のコミュニケーションの場としても掲示板を利用して 術者を育成する。
用法、問題についての議論や発表方法など技 成した教育素材の不十分な点を、学生の意見によ いる。
卒業研究については、平成19年度に指導・評価
術者に求められる能力を修得させ、これにより り見出し、修正を行った。現在、その素材を実習教 低学年生に対して、特別活動の時間等において、 方法を大幅に変更したことに対する評価や反省点
機械工学の面白さや教養科目との関連や必要性 をもとに改善を行っている。
自らの頭で考え、身体を動かせる実践的な技術 育に利用している。
について説明し、学習意欲の向上を図っている。併者を育成する。

教務主事・機械工学科長

A

せて、学科の成績会議に低学年担任の教養科教員にも参加してもらい、さらに、成績不振者との個人面談も実施している。

（電気電子工学科）
現行の電気電子工学科のカリキュラムは、応用
本年度より、電気主任技術者第二種の認定校と 従来と同様である。すなわち、基礎科目のレベルは
電気電子工学科の学生は、回路理論や電磁気などの基礎科目を電験第二種（理論）レベル 数、応用物理を基礎とした回路理論と電磁気学を なり、電気電子工学科の必修科目と電気法規の単 電験第二種（理論）とし、幅広い専門科目を学ぶとコアとする左記措置等に示された目的に沿った構 位を取得すれば、実務経験により主任技術者の第 ともに、知識及び技術の実践的活用法、問題につまで確実に身に付けると共に、情報処理技術か 成である。
二種の資格が認定可能となった。
いての議論、発表方法など技術者に求められる総ら電力工学に至る幅広い電気電子工学の専門 議論や発表方法も含めた総合的能力を有する実合的能力を習得し、自らの頭で考え、行動できる実科目を学ぶことが必要である。また、電磁気など 践的な技術者育成のためには卒業研究があり、中践的な技術者を育成する。
間発表は、通常の講演方式、本発表は、ポスターの基礎として、物理、数学の学力が重要であ形式としている。
る。これらの基礎学力の上に、知識及び技術の使用されている教科書の演習問題のレベルは、
実践的活用法、問題についての議論、発表方 電験第二種程度である。
法など技術者に求められる総合的能力を習得
し、自らの頭で考え、行動できる実践的な技術者を育成する。

（電子制御工学科）
技術者に共通のものとして、①継続的な自己 教育目標を達成するために現行の教育課程の見 継続して実施し、成果をあげている。
研鑽・生涯教育の根幹となる基礎科目(設計・計 直しと検討を開始した。現行の科目を分類し、カリ
キュラム表を作成し、合わせて５年後のバランスの画、情報・論理、解析、材料・化学・バイオ）、② とれたものを作成し、以下のとおり、順次移行を行
産業・社会における技術者の責任ある役割を自 うこととした。
覚し、理解するための適性科目(技術者倫理)、 技術者共通科目の②について、時代の要請に対③社会の要請に即応できるための共通科目(数 応するために一部廃止し、工学技術セミナー（２年学、物理学、化学)を教育内容とし、技術士一次 次２単位必修）、産業財産権概論（５年１単位選
択、１７年度より）、学外実習（３年２単位選択、４年試験レベルの内容をかなりの程度理解させる。 ２単位選択、５年２単位選択）を新設した。
専門科目については、電気・電子工学、機械工 電子制御工学科の学生として取得すべき科目に対学及び情報工学などに幅広くまたがる科目のそ し、主要科目を設定した。
れぞれをデジタル・エンジニアリングをキーワー 各科目の授業目標（この科目で学生が修得すべきドとして教育し、技術士一次試験専門科目(機械 事項）をシラバスに記載し、主要科目については授業実施報告として評価方法、評価結果、評価結果
部門、電気・電子部門、情報工学部門)レベルの の根拠となる資料を残すようにした。
内容を一定程度理解させる。英語運用能力につ 英語運用能力については、１６年度より工業英語
いては、５年次修了時点でかなりの数の学生に （５年１単位）でe-Learningによる学習と前期３回の模擬試験を実施した。
TOEIC400点以上を取得させる。

継続して実施し、目標とする成果をあげた。これらについては、取組の成果を以下のとおり学会等で発表した。○沼津高専における技術者教育プログ
ラムの実践事例 (舟田 ，川上，長澤，鄭，大原),論文集「高専教育」第31号 平成20年3月，pp.265270.○沼津高専における外部英語試験活用の模
索 −高専におけるTOEIC IP実施状況をふまえて− (能登路，塩谷，舟田), 平成20年度工学・工業教
育研究講演会講演論文集,, pp.10-11.○沼津高専
電子制御工学科の英語教育の現状と今後の方向−模擬試験とe-Learning学習との関係について−(大原，澤，川上，舟田), 平成20年度 工学・工業教
育研究講演会 講演論文集, pp.118-119.○技術者
教育システムのスパイラルアップの試み (大原，川上，舟田), 平成20年度工学・工業教育研究講演会
講演論文集, pp.420-421○沼津高専電子制御工学科の英語教育の現状と今後の方向 −模擬試験とe-Learning 学習との関係並びに英語による専門教育について− (川上，大原，澤，舟田), 平成20年度（第28回）高等専門学校情報処理教育研究発表
会 論文集第28号（2008年8月），pp.66-69

1 ／ 19

教務主事・電気電子工学科長

A

教務主事・電子制御工学科長

A

目

標

措
置
等
１６年度〜１８年度
１９年度（制御情報工学科）
情報、機械、電気・電子、システム・制御の基 2006年度より、制御情報工学演習（週３時間）をプ
礎を幅広く身につけ、コンピュータを応用した生 ログラミング演習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ 及びメカトロニクス演
習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ（週４時間）に改変しスキル教育の充産システムや複合機器の設計、開発、製作等の 実を図る改善を行った。
分野で社会に貢献できる人材を育成する。その 創造設計においては、2003年度より通年で実施す中で、企業等の現場において実践的技術者とし るように改善し、前期の製品企画の部分を充実さて職務遂行できる程度に、自ら文献・資料等の せ、その後の改善でコンセプト発表、企画発表、設調査ができ、種々の科学機器を工学の基礎的 計レビュー、成果発表会と４回の発表の機会を設けるなど、実践的ものづくり教育の体制を強固なも問題解決のために有効に使用でき、更に複数 のにしてきた。
のメンバーと協調して問題解決のためのプロ
これらのことを通じて、左記の能力・素養をもつ実ジェクトが遂行でき、その結果を的確にまとめ、 践的技術者養成の教育体制の強化を図った。
記述、発表、討論できるコミュニケーション力を
養成する。

２０年度
2006年度に改変したプログラミング演習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ
及びメカトロニクス演習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの週４時間体制を定着させスキル教育の充実を図った。
創造設計においては、情報・制御系、機械系の教授 ３名が担当し、設計段階におけるコンセプト発
表、企画発表、設計レビューで教員と学生達と十分な議論をする方式をより充実させ、左記の能力・素養をもつ実践的技術者養成の教育体制の強化を図った。

（物質工学科）
材料化学及び生物工学の急速な発展に対応 平成１７年、原子力発電所の開発、設計、運転、改 材料化学及び生物工学の急速な発展に対応した 創造性豊かな化学技術者の輩出が最も教育機関
廃と原子力発電分野において多用な経験と博士 幅広い知識と技術を習得させるために、専門教育 に求められる基本でありながら、最も困難な課題でした幅広い知識と技術を習得させ、物質の組（工学）に加え、技術士の資格を有する教員を採用 以外に語学教育は極めて重要な課題であり、多方 ある。そのために物質工学科では新入学生の導入
成、構造、変化について基礎的理解を示し、化 し、安全、環境、技術者倫理関連の教育を実践的 面から英語力向上の要望がある。4・5年生に設置 教育を重視している。1年生では「物質工学入門」に
学的又は生物化学的に物質を製造する分野に な内容に変更した。さらに、平成１８年には、遺伝子 してある「科学英語」を重視し、最低限、工業英検3 てchemistryにとらわれない内容に置き換え、答えおいて研究開発、生産技術分野で活躍できる工 工学の新進気鋭の研究者、教育者を常勤として採 級程度の学力を身につけさせてきた。授業への集 のない課題について学生に取り組ませた。その結業技術者を育成する。また、急速に進む国際化 用し、当該学科の生物工学分野における教育・研 中度を増す工夫として、実験的ではあるが２年生の 果、「もの作り」が自らの創造性が必要であることがのために英語を重視し、技術者に必要な工学倫 究体制を強化した。科学英語の授業をこれまでの 基礎生物化学、微生物学の授業開始前に１０分間 1年生のアンケート結果より判明した。このことは次研究室での授業から、均質な教育が可能な一斉授 の読書時間をもうけていた。休み時間から読書を 年度以降も継続していきたい。また、2・３・４年生に理を身に付け、新しい化学工業の発展に充分 業形式とし、科学英語の強化を図った。
始める学生が多数を占め、静粛の中から授業への おいては、基礎化学と専門科目の定着度を向上さ対応できる創造性豊かな工業技術者を育成す
移行が円滑に運ぶなど効果が現れた。また、２年 せるために、演習科目を実施した。これらの基礎と生の学生実験（分析化学、無機化学、微生物学）で 応用科目の繰り返しのインプリンティング作業を実る。

自己評価 備考（担当者）
教務主事・制御情報工学科長

Ａ

教務主事・物質工学科長

Aは、これまで、テーマ毎の実験を行っていた実験科 施した。一方、「企業技術者活用プログラム」を活用
目もすべてで同一のテーマで一斉の実験に移行し した2，3，4年生の授業では企業技術者の技術開た。学生の理解度向上に効果を上げている。さら 発から製品化までの期間にどのような試行錯誤がに、一斉実験の前に、実験内容の説明の時間をす あったのかを学生に伝達した授業を実施した。そのべてのテーマで行う方式としたことも、学生の実験 結果、極めて教育効果が高く、今後も継続すべきと内容理解に貢献した。
評価された。

③ 専攻科教育○ 高度な実践的技術者として備えるべき内
容・水準
専攻科教育の目的は、「広い視野」と「深い専 平成15年度より、専攻科の教育課程を「総合システ 前年度までと同様に、「総合システム工学」プログラ 平成19年度までに検討してきた複合領域のPBL形門性」を持った技術者の養成にある。｢広い視 ム工学」プログラムに改変し、専攻科生が複数の領 ムを運用しているが、今後、より「広い視野」を持っ 式の実験については、現在行っている領域工学の域工学の授業を履修することで、「広い視野」をた技術者の養成のため、複合領域の科目や創造 専門的実験と複数領域を体験する総合実験に加野｣とは、機械工学、電気電子工学、情報工学、 持った技術者の養成を行うことを可能にした。専攻 工学系の新設が望まれる。このため、現在、専攻 え、今年度初めて、2つの専攻の学生の混合グ
化学・生物工学の領域工学の全てにわたる基 科実験においても、総合実験として必ず他のすべ 科実験を利用した複数専攻の学生から成るチーム ループによる創造・設計・デザイン工学系実験を実礎的な素養を身に付けた技術者の育成を目的 ての領域工学の基礎実験を行うことを必修とした。 によるPBL実験のデザインを検討している。また、 施した。平成21年度には、全専攻について混合実とする。ここに「基礎的な素養」とは、米国工学・ ｢深い専門性｣については、元より必修であった専 より客観的な技術者能力の定着を目的として、技 験を行う予定である。また、これまでに応用化学の
攻科実習の担当教員を専攻科研究指導教員とし、 術士１次試験の内容を専攻科演習に取り込む試み 領域について行われてきた、技術士１次試験問題
測量資格認定委員会(National Council of
実習の受け入れ企業と実習内容について十分に も、昨年度より一部で行っている。教員間の連携に の専攻科演習への利用については、学生の自学
Examiners for Engineering and Surveying)の技 打ち合わせをして、学生のon the jobトレーニングと ついては、現在のところ、専攻科研究発表会におけ 自習のためのe-Learningのシステムに載せることを
術者1次試験(FE-Exam.)に提示されている工学 しての実習の成果が上るようにした。さらに、専攻 る学科を越えた討論、学士申請のための学習レ 検討し、「化学・生物学」分野の演習についてコンテ(一般)( General )のレベルを達成目標とするこ 科研究発表会におけるセッションを研究内容の領 ポートの複数教員による査読協力、FDのための各 ンツの収集を行った。平成21年度には、このコンテとである。この目標を達成するために必要なカリ 域工学ごとに構成することにより、異なる学科に所 種研修会に参加した教員の報告による情報の共有 ンツをe-Learningに載せその学習効果を検討する予定である。さらに、今後も技術士1次試験にこだ
キュラム編成を行う。｢深い専門性｣とは、地域産 属しながら専門領域の近い教員が討論する場を提 化、等により図っている。
供するようにした。また、工学倫理の授業を必修とわらず、専攻科生の学習レベルに適した外部資業との結びつきを密にし､専攻科学生をして創造 し、技術者としての倫理観を身に付けさせることとし
格・検定等の試験問題を演習に利用することを検性を発揮し､地域企業における技術移転・改良 た。本校専攻科は、平成16年度にJABEEに認定さ討する予定である。例として、平成20年度の「化学・生物学」分野の基礎演習では、大学検定やセンに関する研究を企画し、計画し、実施し、検討し れ、平成18年度の中間審査に合格して現在に至っている。
ター試験の問題を使用した。他の専門領域において実用に供することができるようせしめることをても、このようなコンテンツの専攻科演習への利用
達成目標とする。この目標を達成するために、の可能性を検討していく。平成21年度には、JABEE
専攻科研究指導の在り方を指導教官相互が研の認定継続審査が予定されているため、必要な教鑽できるよう密なネットワーク組織を構築する。
育内容・体制等の充実を図る。
技術者として、当然身に付けなければならない｢徳育｣のレベルを、専攻科学生が「日本技術士会の倫理コード」を理解し、技術的実践に当たって、それを基に行動できるようになることを目標とする。この目標を達成するために、工学倫理の授業を必修とする。また、早期にＪＡＢＥＥの認定を受けるため必要な教育内容・体制等の整備を図る。

（２）目標に掲げる内容・水準を達成するための教育指導等① 入学者選抜○ 国立高等専門学校にふさわしい者を選抜するための入試方法に関する具体的方策
静岡県内中学校の進路指導教員は、県立高 ５学科が推薦選抜と学力選抜を実施用にした。推 推薦選抜の合格基準を５学科同一とし、推薦選抜 県立高校の入試選抜方法が後期選抜のみに改に第２志望・第３志望学科を取り入れた。（推薦合 まった。
校を主眼に入試対策を行っているので、県立高 薦合格者は９９名まで。
内申点・学力試験得点と本校成績の相関、推薦と 格者を１００名までと改めた。
校の入試選抜方法の情報をできる限り早く入手 学力選抜者の本校成績の追跡調査は十分になさし、その対応策を年度毎に検討する。県立高校 れていない。
は、平成１５年度から、従来の後期選抜に加えて前期選抜を全学科で実施している。本校でも、全学科が統一して、推薦/前期（内申中心、面接・適性テスト等）と一般/後期選抜(学力試験中心)に分けて入試を行い、２倍以上の実質志願倍率を維持したい。本校に適した技術者志向の受験生を得るために、内申点・学力試験得点と本校成績の相関等の追跡調査、また、推薦/
前期と一般/後期選抜の入学者について、本校
成績等の追跡調査により各募集人数を定める。

② 教育課程、教育方法、成績評価等○ 教養教育、専門教育、専攻科教育ごとに、（１）に掲げた内容・水準を達成するための効果的な教育課程の編成方針の設定をはじめ、授業形態､学習指導方法等の改善の具体的方策（教養科）

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教務主事・専攻科長

A

教務主事

Ｂ

目

標

措
置
等
１６年度〜１８年度
１９年度
２０年度
自己評価 備考（担当者）
教養教育では、実用性に重点を置く教育目標 【総括】理数系科目は，専門基礎科目としての基礎 【総括】対応が遅れていたe-learningシステムの活 【総括】工学基礎科目対象の外部評価の結果，理教務主事・教養科長を考慮して、理数系、人文系を問わず、作業、実 知識を身につけさせるために，演習や実験を多用 用を全科的に進めた。また，工学基礎科目におい 科・数学の教育課程・教育方法ともに高い評価を受し，知識の定着を図ると共に，応用力もつけさせる て外部評価を実施した。
けた。低学年の基礎学力低下（入学時にすでに学
習、実験、レポートによる報告を多く採用する。 ような授業を試みてきた。物理や化学の実験では， 【語学】英語では，引き続き，校内スピーチコンテス 力低下している）が目立ってきているので，語学や専門基礎科目の性格を持つ理数系科目は、専 レポートを書かせたり，結果を発表させることにも トを実施するとともに，これをさらに発展させて，東 理数の各教科で１・２年生の基礎学力を確認し向門学科の要請に応ずる内容を提供して、実践的 力点を置いた。一方，人文系科目でも，プレゼン 海北陸地区高専スピーチコンテスト，東部地区高 上させる取り組みを行なった。
技術者の養成を目指す。外国語教育では、運用 テーション能力を養うため，レポートや作文を書か 等学校スピーチコンテストへ参加した。CALLシステ 【国語】高専国語教育課程における中核学年にお能力の習得を目標とし、必要な基礎的知識と技 せることや，ディベートを取り入れた授業を取り入れ ムの本格的運用を開始した。e-learningシステム いて、コミュニケーション技能教育に力点をおいたてきた。語学教育においては，英語の運用能力の （Net Academy, COCET3300）の利用による自学自 演習教育を実施した。国語教育課程の開始学年か
能を教授･訓練する。体育では、生涯を通じて自 養成をめざして，スピーチコンテストの実施，英単 習を促進した。ドイツ語では，従来４年次の後期及 らは、継続して徹底的な国語基礎教育を実践した。
ら健康を維持できるよう教育する。また、総合
語テスト，ＡＣＥ／ＢＡＣＥの実施などを行ってきた。 び５年次の前期に開講していた自由選択の「ドイツ ①表記・語彙・文構造について、②近代史と対象テ的、国際的視野の涵養のために、人文･社会系 国際的視野の涵養にあたっては，５年選択の国際 語演習Ⅰ・Ⅱ」を，Ｈ１９年度より、４年次の前・後期 キストの関係について、③古典初歩について、三方の諸科目を相互に効率よく配置し、ディベート形 理解の授業で，英語・ドイツ語・仏語を開講した。国 に配置し，学生が時間的に受講しやすい環境を 面からの教育を行った。国語教育課程の後半で式や複数教官が担当するオムニバス形式の授 際理解の選択肢の中には，複数の教員が得意分 作った。その結果、受講生が飛躍的に増え（４月当 は、より広範な視点から、高専教育課程修了後の野を講義するオムニバス形式の授業「国際教養」も 初１２０名超、学年末で約４０名）、中にはドイツ語 社会生活を見据えて、コミュニケーション教育・教養
業を実施して、学際的な問題視野を学生に身に 加え，幅の拾い選択を可能とした。しかし，国際理 学習歴半年でドイツ語技能検定試験（独検）４級に 教育を行った。
付けさせる。
解の授業の主目的を明確にするために，Ｈ１８年度 合格する学生も現れた。このようにＨ１９年度は、ド 【語学】英語において、ACE, BACEを、１，２年生のには「国際教養」を廃止し，国際理解は，語学中心 イツ語運用能力の習得に関しても一定の成果が出 英語運用能力の定期的な確認のために，Ｈ２０年に国際感覚を学ぶ科目群に集約した。なお，これに 始めた一年だった。
度も継続して実施した。また、校内スピーチコンテ
伴い，幅広い教養を身につける目的の「社会と文 【社会】"総合的、国際的視野の涵養ための諸科目 ストの開催により、習得した英語運用能力の発表化」を３年次に開講した。また，人文・理系にとらわ の効率よい配置" ―― 1学年に「地理」2単位、2 の場を提供し、e-learningシステムにより、web教材
れずに，総合的な視野を持たせる目的で，地球環 学年に「歴史」2単位、3学年に「歴史」2単位と「社会 を利用した自学自習を促した。ドイツ語は、４年次境学を開講してきた。主要教科について，主な対応 と文化」2単位、5学年に「哲学」2単位と選択科目 に「ドイツ語Ⅰ」と同時に自由選択「ドイツ語演習を以下に記する。
「法学」、「経済学」各2単位を開講。諸科目を効率 Ⅰ・Ⅱ」を履修した学生を核にして、５年次の選択よく配置した。１７年度までの「3年選択科目」と５学 「ドイツ語Ⅱ」でさらに運用能力を磨き、これまでほ
年の「国際教養」をなくし開講科目数は減らしたが、 とんど出なかった独検３級合格者も出すに至った。
「社会と文化」でのオムニバス形式の採用により、学生1人当たりの受講科目が２ないし３種類増える
よう効率化を図った。"ディベート形式の授業"は、5学年における「哲学」において実施。"複数教員が担当するオムニバス形式の授業"は、３学年における「社会と文化」において４名の専門の異なる教員により実施。

【語学】英語において，校内スピーチコンテストの導 【理科】物理において，低学年での指導を統一し【社会】Ｈ１９年度の実施内容に加えて、2学年にお入（H17〜），１・２年生を対象としたACE、BACEて、同時進行により教育効果を高めるための方策 ける「地球環境学概論」をオムニバス形式の授業と（H17〜）の導入を行った。Ｈ１８年度にはCALLシス を、年間学習内容の学科間の違いを減らすことに し、これに社会科の内容も含めたため、学生が受テムを更新した。5年生において、学生個々の目指 より行なった他、物理教員間の授業や補習連絡を 講する社会科関係の科目はさらに１種類増加しす目標に応じて、国際的視野や外国語能力の養成 日常的に行なうことにより、実践した。講義における た。
をするために、英語を4集団、フランス語1集団、ドイ 演習を充実させるための取り組みのため、問題プリ 【理科】外部委員による評価を受けて、カリキュラ
ツ語1集団に分けた授業を導入した。英語に関して ントの共有や電子ファイルでの公開、e-learningの ム・教育方法の問題点を見直す事を行なった。理は、学力や授業内容に応じて選択できるかたちをと 活用を行なってきた。また、講義におけるデモ実験 科教育を自然科学全体として充実させるため、物り、従来に比べて学生の目指すところに応じた選択 の装置充実を測ってきたほか、実験科目では、実 理と化学の教員が互いに授業参観を行なう機会を肢が増えた。一方，高専における第２外国語として 験テーマ項目の見直しやレポート課題の改善が行 設けて、情報・意見交換を行なって授業改善に努のドイツ語の教育目標は、一般的には、運用能力 われてきた。特に、理工学基礎教育の外部評価を めたほか、各科目での内容の扱いに統一を図っの習得よりは、むしろ異文化理解・国際的視野の 実施する事により、５年間の理科カリキュラム、教 た。専門科目の基礎としての理科科目の充実を測涵養にあるといえる。したがって４年次必修の「ドイ 育方法の総合的な点検を行なった。
るため、専門学科との懇談会を行ない、教育の内ツ語Ⅰ」では、授業を通じて学生たちがドイツ・ヨー 【数学】平成１８年度から始まった第３学年対象の 容について見直すべき所を変更して、該当する科
ロッパ文化を学び、それとの比較において日本文 数学到達度試験の結果を受け本校学生の分野別 目のシラバス・授業の進め方を改善した。ゆとり世
化・日本人の考え方を客観的に見る見方を養える 到達度がわかり、弱点克服のための対応を行っ代の影響による学生の資質が変化していることが、
よう、授業計画を立ててきた。
た。具体的には基本的な問題を多く解かせ演習を 成績に顕著に現れており、低学年を中心に成績不【社会】目標の"総合的、国際的視野の涵養ための 通して定着を図る試みがなされた。工学基礎科目 振者の集中指導を行なう取り組みを行なった。ま
諸科目の効率よい配置"に関しては、1学年に「地 としての側面から外部評価を実施した。平成１９年 た、高学年までの学習内容の定着へ向けて、教育理」2単位、2学年に「歴史」2単位、3学年に「歴史」2 度も工学系数学統一試験に参加し前年度よりさら 内容・方法の検討に取り組んだ。
単位と「３年選択科目」（政治経済、歴史特論、東洋 に充実した結果が得られた。高専の数学全体を考 【数学】低学年で使用している教科書を検討した結思想史、地理学特論の4科目）各2単位、5学年に えるために高学年だけでなく１〜３学年も含めた内 果、教科書は現行のままで問題集を準拠している「哲学」2単位と選択科目として「国際教養」2単位、 容等の検討を専門学科（物質工学科）および物理 ものから別の出版社のものを主に用いることにしおよび「法学」、「経済学」各2単位を開講。学生の と始めた。これは２０年度も続ける予定。
た。工学系数学統一試験のエントリー分野を検討し成長を考慮して諸科目をバランスよく配置した。目た結果、物質工学科以外は現行のまま（微分積
標の"ディベート形式の授業の実施"に関しては、5分、線形代数、常微分方程式の３分野）で、物質工学年における「哲学」において実施。目標の"複数
学科は常微分方程式に替えて確率・統計にエント教員が担当するオムニバス形式の授業の実施"にリーすることとなった。すでにこれに沿って試験を実関しては、5学年における「国際教養」において10名施した。外部評価の続き（報告書作成）を完了しの教養科教員により実施。
た。および，指摘事項への対応策をＨ２１年度に向け作成中。電子制御工学科低学年の数学学年別
単位数変更を検討した結果、同学科も他学科と同じ学年別単位数にＨ２１年度入学生から適用することが決まった。平成１９年度末から始まった物質工学科、物理との教育内容、方針に対する検討を引き続き行っている。
【理科】理科教育においては、専門学科で必要な理 【体育】平成１８年度までと同様の対応を行う予定 【体育】常勤講師の定員削減、非常勤講師の削減
科の基礎・応用能力を養うために講義・実験を組み であったが、技能五輪への協力のため後期の体育 といった厳しい状況により体育授業の単位数削減
合わせた教育に取り組んで来た。講義において施設の使用が不可能となった。そのために前期に を行った。しかし、単位数削減によって従来のようは、座学だけではなく、演習に取り組むこと、実験 おいては各学年での学習テーマを中心に授業を展 に教員の専門性を生かし、系統的に体育目標の実のデモや体験による理科への興味を惹かせる努 開し、後期分を夏期集中授業において運動に親し 現を果たしていくことは不可能となった。そこで、制力、を行なってきた。実験の科目においては、レ
む態度、技術・戦術学習を中心とした授業を展開す 限された中で体育の教育目標を達成するためにス
ポート提出・添削により技術者に必要な能力を養成 ることで対応した。
モールユニットを用いた多種目横断型のカリキュラすることを行ってきた。また、物理においては，自由ムを展開した。
実験テーマによる各学生の物理の知識を活用し、実験結果のプレゼンテーションを学生が行なうことにより、広い視野を持って物理の問題に総合的に取り組めるよう、物理教育の工夫を行なってきた。
【数学】学習指導要領改定に伴い、新入生に対する学力を把握するために入学前に課題を与え、入学後それに対する試験を実施した。また中学校で不等式を扱わなくなったので入学後に時間をかけて不等式を教えている。さらに学生の学力を考えて数学ＡおよびＢの内容を一部変更している。具体的には電子制御工学科の数学ＡおよびＢについて、そ
れまでＢの内容だった関数とグラフをＡに、Ａの内容だった場合の数と数列をＢにした。これにより入学してすぐに指数対数関数を扱わなくなった。高学
年の数学（応数）では専門学科の要望を聞き、学科に即したより細かい対応をした。平成１８年度から
広島大学が主催する工学系数学統一試験に本校
第４学年の全学生に参加させ第３学年までの数学
到達度を調査する試みが始まった。それにより本校学生の到達度が全国の工学系大学の学生のそれと比較できるようになった。

【体育】1学年はスポーツにおける安全教育とフィッ
トネス、２学年は運動技術の習得法、３学年は日本独自の武道文化の学習と戦術学習、４学年は生涯にわたるスポーツライフへの導入としてのニュース
ポーツの学習をテーマとした系統的なカリキュラムの中で指導教員の専門性を生かしながら授業を展開していくことで体育目標の実現に対応してきた。

3 ／ 19

Ａ

目

標

措
置
等
１６年度〜１８年度
１９年度
２０年度
自己評価 備考（担当者）（機械工学科）
3次元CADソフトとして"Solid Works"を12ライセン 材料力学・熱力学・流体力学の授業において演
本年度、５年生工業外国語Ⅰはリスニングやリー
数学、力学等は、理論だけでなく、演習を増
教務主事・機械工学科長
し、解析・計算力を付けるとともに、与えられた ス契約し、5年生の機械工学実験Ⅱにおける演習 習の時間を増加させ、解析・計算力の向上を図っ ディング能力を向上させるために、コンピュータソフ
に利用している。学習時間が実験30週のうちの2週 た。
トやウェブ教材を利用し、工業外国語Ⅱは工業英問題に対して、解析モデルを考える実践的な訓 に限られており、操作の習熟ではなく、3次元CAD 従来1回であった卒業研究の中間報告会を3回に 検の内容や専門的な技術英語についてクラスを２・練を行う。実験・実習では、目的を明確にし、結 の体験型の学習に重点を置いた内容となってい し、文書作成・発表の能力向上を図り、卒業研究指 ３グループに分けて授業を実施した。
果についての議論や発表などを行い、理論との る。18年度にCAD利用者技術検定・機械製図検 導教員以外の教員が作業日報を基にした試問を行 資格試験に関しては、2年生を対象とした機械製関係を明らかにして、経験が確実に身に付くよう 定・機械設計技術者試験を外部単位として申請し、 うことで、問題に対する論理的な説明が出来るよう 図検定の演習問題の導入し、、3年生を対象に本にし、レポート作成の指導にも力を入れる。製図 単位として認められた。こうした資格試験を単位科 指導した。また、5年生の卒業研究において、技術 校での機械製図検定の実施したところ２６名が合することにより学生の学習意欲の向上を図ると共 文書の作成法やプレゼンテーションの作成の授業 格している。また、上級生を対象としたCAD利用技
A
は、図面を読み書きできることが重要であるが、 に、一般に求められる技術者としての知識・能力を を取り入れた。
術者２級には10名の学生が合格した。
今後は、演習室に導入した３次元CADについて 教員も再認識し、これらに対応できるよう授業の改 資格試験に関しては、機械設計技術者試験3級を善を計画した。
１名が受験し合格している。また、2年生の製図のも経験させる。
授業でも、機械製図検定に則した演習や課題を取り入れ授業の改善を図った。

（電気電子工学科）
基礎・専門科目の授業では、理論だけでなく、 e-learninhgシステムをE科全科目、全教員が利用 1年次の実験は、電気電子工学への導入教育の 引き続いて、基礎・専門科目の授業と実験・実習を意味合いを持つが、より興味を惹くよう、また「もの 工夫しながら教育している。
演習も充実し、計算・解析力を付け、理解を確実 するように18年度より使用するようにした。
18年度より4年次の実験の半期分をPBL的手法 づくり」の第一歩となるよう、電子工作主体の一斉 今年度は、２年生前期の実験を「創造実験」としたなものとするとともに、与えられた問題に対しによる製作実験的内容のものに変更した。実験の 実験に切り替えた。このために、鉛フリーハンダを これは、学生にとって初めて体験する本格的な実て、解法できる実践的な訓練を行う。今後は、情 最後の週に発表会を行っている。また、これに必要 使用するハンダセットを校長リーダーシップ経費に 験を、より楽しく、より丁寧に教えるようにしたもので報処理技術を用いた授業、授業開始前に集中 な、装置として、スペクトルアナライザを購入した。 より導入した。
ある。また，１年生で行う導入教育も従来の１単位
実験室Ⅲ（コンピュータ）演習室のパソコンは、老 を今年度から３単位に増やし、様々な体験を通して度を増す工夫をする等の検討も入れて行う。実
朽化したため全て廃棄し、ここを利用していた講義
電気電子工学に親しめるようにした。これにより、
験では、更に理解度を深めるために、授業内容
等は、情報センターへ移行した。この部屋は電気電 卒業研究や平成18年度から導入の４年次のPBLとと並行するように実験テーマ構成を工夫し、結子工学科の学生支援室に変更中である。
合わせて、４つの学年で実験の見直しやものづくり
果についての議論や発表なども随時行い、レの教育の導入ができた。
一方，上級生においては，国際的コミュニケーショ
ポート作成の指導にも力を入れる。今後は、老ン能力の向上に向けた議論の結果，従来１単位朽化した設備の更新、技術者として重要であるだった「工業英語」を現３年生から２単位に増やすと「ものづくり」を取り入れた数回にわたる実験、低ともに，企業と協力する教育である「エレクトロニク
学年における一斉実験などの検討も行う。
スセミナー」を取り入れた。こうした科目数増加に対教務主事・電気電子工学科長A

して，必然性の薄れた科目の統廃合によって学生の負担を増やさずにカリキュラムを整備した。また，科目の学年配置を変更し，学年ごとの受講科
目数を均一化した。

（電子制御工学科）
１，２年次を技術者教育の導入期間と位置付 １，２年次を技術者教育の導入として、電子制御工 卒業要件167単位に対し、開講単位は175単位（選 本学科の教育の柱の一つである上記のPBL科目
け、実験授業を通じて、技術における専門性の 学実験（１年３単位、２年３単位）、２年工学技術セミ 択科目を除く）と多く、学生の消化不良を誘引し、ま 「４年次電子機械設計製作」について、取り組みのナー（２単位、全教員が分担）を実施し、技術におけ た運営交付金の削減に伴い非常勤講師数も減じな 成果を以下のとおり学会等で発表した。○レゴマイ
重要性について理解させる。３年次を技術者と る専門性の重要性と技術者倫理（前倒し）について ければならない状況から、H19年度において大幅な ンドストームスを用いた機器制御ソフトウェアの実しての適性養成期間と位置付けて、技術者倫 理解させている。
カリキュラムの再編を行った。再編は、電子制御工 装技術教育（牛丸、川上）、第12回高専シンポジウ
理、社会における技術の役割等を自覚的に理
また、技術者としての適性養成期間である３年次 学科として学ぶべき内容の明確化を骨子においム，東レ総合研究センター（沼津）、2007年1月27日
では、電子制御工学実験（４単位）をはじめとして他 て、必修科目と選択科目を見直した。すなわち、基 ○自律移動ロボットの製作を通したものづくり教育
解できる授業を設け、総合演習を通じて、グの専門科目（９科目１６単位）において、社会におけ本的な科目は確実に修得させ、より深く学びたい分
への取り組み（大庭、江上、牛丸）、東海工学教育
ループ学習ができるようにする。４，５年次は、る技術の役割等を自覚的に理解できるようにしてい 野は選択とし、さらに社会、学生の要求に合わせた 協会高専部会エンジニアリング・デザイン教育の事
基礎科目(設計・計画、情報・論理、解析、材料・ る。
科目の開講を目指した。
例集、pp.7-8、2008年3月. また、来年度より新しい
化学・バイオ)に関する講義、実験、実習を相互 さらに４年次電子機械設計製作（MIRS開発、５単
課題を本学科の4年生に提供するために昨年度より検討し、本年度準備作業を行った。
さら関連を追及しつつ授業を編成する。技術士１次 位）において、自律移動ロボット製作をテーマとし １．ドイツ語IB（4年）の廃止て、システム開発の一連の工程をグループにより
２．地球環境学概論の新規開講（１年）に、学科の全教員がe-Learningを利用して効果的試験で言う専門科目は、５年次の卒業研究を通体験的に学習させて、ものづくりを教育している。
３．環境学基礎の廃止（５年）（ただし、２の未履修な授業を実施し、成果をあげ、これについても以下
じて授業を実施する。共通科目、英語(TOEIC対４，５年次は基礎科目に関する講義、実験、実習に の学生が卒業するまで開講）のとおりすでに学会等で報告した。○沼津高専 e象)及びコンピュータ応用等は、教育用ソフトを ついて、それらの相互関連を追及しつつ授業を編 ４．電子回路演習 ４年次履修から３年履修に変更 Learning システム（管、嶋、澤）、高専機構教員研充実させて、専攻科生を低学年生のインストラク 成している。技術士１次試験で言う専門科目につい ５．電磁気学I ３年次履修から４年履修に変更
究集会論文集平成19年8月。
６．電磁気学II ４年次履修から５年履修に変更
なお、TOEICトレーナーについては新テストに対応
タとして養成しつつ、コンピュータ支援教育を中 ては、５年次の卒業研究で学習させている。
７．集積回路工学(５年)の廃止
させるため新しい教材を来年度より導入する予定
心に授業を実施する。

８．卒業研究の単位数を６から８単位に増加である。また、本年度の卒研及び専攻科研究の成９．第4、５学年のいくつかの科目について、必修科 果は学会等で発表した（学生の研究論文2件、学生目から選択科目への移行、一部科目変更。
の発表全36件、内国際会議等3件）
情報工Ｃ言語応用演習，プログラミング言語JavaⅡ，システム制御工学Ⅱ，人工知能，
産業財産権概論，通信工学，電子材料，工業熱力学
情報工学−＞数値シミュレーション（制御情報工学科と共同開講）
品質マネージメント工学(5年) −＞物質工学特別講義（物質バイオ系科目の導入）

共通科目として、工学数理（３年２単位、4年５単
また、本年度のTOEIC模擬試験（３回目）の結果、４位）、電磁気学（３年２単位、４年２単位）、工業英語 ００点以上は３７名中１４名、平均スコアは４０２点で（４年１単位、５年１単位）を学習させている。また、 あった。
英語(TOEIC対象)について、TOEIC模擬試験（３回 さらに、４・５年次の基礎科目の相互関連を追及し目）の結果４００点以上は１８年度３５名中９名、１７ つつ授業を編成するために、制御系科目におい
年度４０名中３１名、１６年度４４名中１１名であり、 て、制御工学（４年前期２単位必修）、システム制御
平均スコアは１８年度３５１点、１７年度４４９点、１６ Ⅰ（４年後期１単位必修）、システム制御Ⅱ（５年前
年度３６７点であった。
期１単位選択）と、つながりを考慮した時間割に改コンピュータ応用等は、計算機工学I（3年）では論理 善した。
回路を実際に設計し動作確認を行う設計支援ソフ
トおよびFPGA教材を社会の動向にあわせて更新した。また、MATLAB、Simulink(制御工学、４・５年電子制御工学実験、通信工学)、Mathematica、Internet Navigware（TOEIC、C言語演習）などの教育用ソフトを充実させて新しい技術に対応できる力を養っている。
また、全学でBlackboard Learning Systemを導入したので、全教員１１名が積極的にe-Learningによる学習支援を行っている。

（制御情報工学科）

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教務主事・電子制御工学科長

A

目

標

措
置
等
１６年度〜１８年度
１９年度
１〜３年次に行っている制御情報工学演習、４ １）2006年度より、制御情報工学演習（週３時間）を
年次の創造設計及び５年次の卒業研究を柱に プログラミング演習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ 及びメカトロニクス
演習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ（週４時間）に改変し、それまで座学据えたカリキュラム体系は、今後も継続し、それ で行っていた内容を一部演習の中に組み込むなど
らを問題解決能力の育成を目的とした「プロジェ して教育効果の向上を図る改善を行った。
クトベースの演習」としてより効果的なものとするため、アンケート調査等により、企業の意見も ２）創造設計においては、製品企画の部分を充実さ参考にして課題の吟味と運営方法を見直す。各 せる改善を行い、問題解決能力の育成をより強固なものにしてきた。成績評価には、学生達による自演習科目には、プレゼンテーションの機会を複 己評価を一部取り入れるようにした。
数回設け、コミュニケーション能力の育成を図り、成績評価には、学生達による自己評価を一 ３）2004年度から2005年度にかけてカリキュラム検部取入れ、問題意識の高揚を図る。演習科目と 討WGにより検討を重ね、演習科目と座学教科目と座学教科目との連携をより強めるよう、座学教 の連携をより強めることも配慮して、2006度より大幅にカリキュラムを変更した。
科目の配置と教授内容を見直し改善する。

２０年度
自己評価 備考（担当者）
2008年11月から2009年1月初旬にかけて、制御情
教務主事・制御情報工学科長
報工学科卒業生の１期生から１２期生全員に対す
るアンケート調査を実施し、74名からの回答を得た。その中で、企業人としての観点から創造設計に対する有益な意見を多数得た。アンケート結果の分析により、課題を把握し今後の改善策の検討を行った。

４）制御情報工学演習に関しては、2005年度の外部評価委員会の評価を受け、行政、企業、教育分
野の学外評価委員の意見を参考にしてプログラミ
ング演習には新たに独習できる教科書を採用するなど改善を図った。

Ｂ

５）プログラミング演習、メカトロニクス演習では年に２回程度、創造設計では４回、卒業研究では２回のプレゼンテーションの機会を設け、各学年でプレゼンテーションを体験する体制とした。

（物質工学科）物質工学科では、将来検討委員会によって、 将来検討委員会において、次年度に行う企業アン 物質工学科では、将来検討委員会によって、すで 物質工学科将来検討委員会にて、社会における物
すでに科独自の専門目標を設定し、学科の教 ケート調査体性を整えた。同時に、授業改善に向け に科独自の専門目標を設定し、学科の教育目標と 質工学科のあるべき姿の理想像を検討し、カリキュ
た基礎資料となる調査項目の検討に入った。また、 の対比を行い、科目ごとの目標を設定してきた。外 ラムにも反映しなければならないことから種々検討
育目標との対比を行い、科目ごとの目標を設定 現在、取り組める授業改善として、企業でのイン 部評価とあわせ、専門目標を見直し、各科目の内 してきた。専門科目とその内容、および人員構成もしているが、今後の計画として、企業アンケート ターンシップを促すことを目的に、４年次では２種 容と科目間の連携を検討した。創造性を育てるた 産業界が要請する内容と符合するよう検討した。まを実施し、既に実施している学生による授業ア 類、５年次でも１種類の学外実習での単位取得が めに実施している特別物質工学実習と合せて、学 た、新任教員（物理化学・無機化学）についても、産外実習によって地場産業との連携を深めてきた。 業界における材料開発の重要性を担う教育と研究
ンケートの結果と合せて、専門目標を見直し、各 可能なよう、カリキュラムの改定を行った。
開かれた成績評価を行うため、シラバスには、科目 環境を整備してきた。新カリキュラムにおいては、科目の内容と科目間の連携を検討する。創造
ごとに成績評価法を公開しているが、更に分かりや 実施時期が平成20年度の4年生より開始されるた性を育てるために実施している特別物質工学実
すい数値化を行うなどの姿勢を今後も継続する。ま め、平成21年度以降より、材料と生物の幅広い知習と合せて、学外実習によって地場産業との連た、物質工学科将来検討委員会にて、社会におけ 識を身につけた学生が輩出されることになる。
る物質工学科のあるべき姿の理想像を検討した。
携を深めて行く。開かれた成績評価を行うため、現実的に解決できない事案もあるが、目標を掲げ
シラバスには、科目ごとに成績評価法を公開して進むべきと考えている。
ているが、更に分かりやすい数値化を行う。

（専攻科）
専攻科における単一の技術者教育プログラム 専攻科は、平成15年度より「総合システム工学」プ 現在、単一の技術者教育プログラム「総合システム 複合領域科目及び創造工学系科目として、複数専
は、機械・電気システム工学、制御・情報システ ログラムを運用しており、講義、実験ともに複数の 工学」を運用しているが、複合領域における創造工 攻の学生が混合で行うPBL実験を一部、試行した。
領域工学を学生が体験し、より広い分野の素養を 学系の科目の設置が不十分と考えられる。そのた 平成21年度には、全専攻の学生で行う予定であム工学、応用物質工学の3専攻を総合システム 持った技術者の養成を実施してきた。専攻科の5つ め、現在、専攻科実験を利用した複合領域のPBL る。の設置、学生の自学自習環境の充実のための工学に統合して､機械工学、電気電子工学、情 の教育目標については、さらに具体的な18の実践 形式の授業を計画しつつある。より工夫された授業 e-LearningやWEB教材等の活用については、その報工学、化学・生物工学の全てにわたる基礎的 指針として表記し直し、それぞれの達成度について 形態等については、マルチメディア・ネットワークな コンテンツ例の作成を行ったので、平成21年度には専攻科研究指導教員が専攻科研究指導報告書に どの分野の異なる複数教員による授業の実施､他 e-Learningへの掲載を行う。地域産業等との連携な講義､実験、演習を受けることのできるカリ
キュラムと時間割を構築することによって実現す 記載することとした。専攻科担当教員は、年に4回 高専とのSCSを利用した共同授業等がある。学生 については、学生の約半数が学外との共同研究にの専攻科担当教員会議において、専攻科の教育 の自学自習については、授業計画書に課題の記載 参加しており、研究面ではその進展が見られている｡技術者教育プログラムにおいて実現すべき 課程についての状況把握に努めている。地域産業 欄を設けてその推進に努めている一方、eる。また、教育面でも本校で実施された平成２０年
目標は、(1)工学倫理の自覚と多面的考察力の との研究連携については、平成15年度に設置され Learning等の活用については十分な対策は実施し 度「ものづくりステップ・アップ実践プログラム」において、専攻科生対象講座として「企業と生産活動」
涵養、(2)社会要請に応えられる工学基礎学力 た地域共同テクノセンターとその運営委員会が核と ていない。英語教育についても、平成18年度にWEB教材が導入されたが、その活用の対策は十分 「知的財産権」を学外の技術者を講師に迎えて開の向上、(3)工学専門知識の創造的活用能力の なって推進している。
ではない。学習指導方法等の改善としては、学士 講した。さらには、近隣大学の環境科学研究所の研鑚、(4)国際的な受信・発信能力の開発、(5)産申請のための学習レポートについて複数の教員が 教員5名に出前講師を依頼し、「地球環境学」の講業現場における実務への対応能力と、自覚的査読することを平成18年度より徹底することで、手 義内容を充実させた。この出前授業は、平成21年に自己研鑽を継続できる能力の追求とする｡授厚い学士教育を行っている。平成18年度は、学士 度以降も継続する予定である。また、学生の支援を申請した学生全員が合格している。
については、これまでの専攻科学生支援室の活動
業担当教官は、前述した目標を達成するため､に加え、本校で検討されている「学習支援センター」
シラバスと授業完了報告書を作成し､開示し､プの立案に専攻科からも教員を派遣している。加え
ラン・ドゥ・シー(Plan・Do・See もしくはPDCA)のて、健康状態等の理由により一度退学した者が再改良活動を行うものとする｡研究指導教官は、研入学するための手続きについて申し合わせとして究指導計画書と半期毎の報告書を開示し、まとめ、平成20年度には1名の再入学者を迎えた。
PDCAの改良活動を行うものとする｡専攻科担当
教官は、学生指導に関する密なネットワークを形成し､年度毎に改良・改善課題を明らかにして､その成果を次年度に開示するものとする｡専
攻科長は、地域産業との連携で行う技術移転・改良研究の企画、計画を集中的に管理する体制を構築し､専攻科学生の教育の活用に供する｡○ 創造性教育を達成するための具体的方策
同 左
同 左
創造性を育てるには、「できるだけ自由な発想 電子制御工学科はＭＩＲＳの設計製作を実施。制御で何かを作らせてみる」ことが重要であると考え 情報工学科は創造設計を実施。 機械工学科はデ 機械工学科内ＷＧにおいて、他の大学・高専で実 機械工学科内ＷＧにおいて企画・立案し、卒業研
ザイン能力を養う科目を平成２１年度より実施する 施されているデザイン能力を養う科目の実施状況 究において試行する。
て、電子制御工学科では、現在、電子機械設計 ために、科目名称「創造デザイン演習」を決めてカ 等を調査し、学科会議に報告の上、検討を進めた。 電子制御工学科は、現在のＰＢＬカリキュラムの見（MIRS開発）のカリキュラムを試行し、定型的な リキュラム表に追加した。 電気工学科は平成１８ 制御情報工学科では、低学年のメカトロニクス演習 直しを進めている。平成２０年度カリキュラムの設
開発プロセスを経験させながら、チーム単位で 年度より４年次の実験の半期分をＰＢＬ的手法によ にも創造的要素を取り入れる改善を進めている。 計、教材の準備を完了し、平成２１年度から適用す
自立移動システムを開発させている。また、制 る製作実験的内容のものに変更した。 教養科で 地域共同テクノセンター関連では、地域企業との共 る予定である。
御情報工学科でも同様に学生による発案・企画 は，２年物理実験の時間の一部を使い，実験・考 同研究の多くは、専攻科研究または本科卒業研究 電気工学科２年の電気の実験を、４年の前期に察・発表までをＰＢＬ方式により遂行する「自由実課題として、専攻科生や本科５年生が参画して実 行っているようなＰＢＬ的製作実験に変更する。
検討・設計から製作まで行う、創造性を中心とし 験」を行ってきた。この授業を，学生による発案・工 施されている。これらの教育プログラムは、On The 制御情報工学科では、低学年のメカトロニクス演習
た演習を試行している。これら先行している学科 夫を引き出すように改善した。学生自身によるテー Job Training (OJT)であり、未知なる技術的課題に に創造的要素を取り入れる改善をさらに進める。
の成果を基に、全学科でより良い創造性教育を マを設定を奨励し，実験計画書と実施報告書の作 創造性をもって取り組まねば成果が得られない。こ 物質工学科では従来より行ってきた1年生への導成指導に時間をかけ，学生ひとりひとりが確実に実 のような共同研究を通じた教育で、実践的な教育 入教育である「物質工学入門」を創造教育へと移行検討する。
験に参画するよう指導した。

が実施されている。その件数は、本年度２５件と過 するために一新して取り組む。具体的には解答の去最高となった。教養科では，物理実験（後期１単 ない課題を与え、創意工夫しながら自己解決する位）のうち，「自由実験」の割合を増加させた（１２コ 能力を指導する。
マから１４コマへ）。また，授業の最後の発表会を，
専門各科の教員に聴講してもらい，卒研等との連携を模索した。

5 ／ 19

教務主事・物質工学科長

A

教務主事・専攻科長

A

教務主事

Ｂ

目

標

措
置
等
１６年度〜１８年度
１９年度
２０年度
自己評価 備考（担当者）○ 徳育の充実に関する具体的方策
同左現代における技術者の徳育には、環境教育が 各学年の学級担任が熱心に指導にあたり、学生は 本年度、沼津市を会場に実施された技能五輪
教務主事・学生主事・寮務主事
不可欠である。本校では、既に低学年から地球 教室内の清掃とゴミ出しによく取り組み環境美化が 世界大会の準備や会場運営に、全校学生が参加 電子制御工学科では、学生のモラル向上のためのできた。学生寮では従来より、徹底した清掃・ゴミ分 し、会場周辺の清掃活動から、開催期間中の来場 啓蒙ポスター作成に向け全学年のクラス委員を集
環境学概論の授業を行い、技術者倫理教育を 別が寮生会の指導の下に日常的に行われている。 者の案内や接待に当たった。学生全員でのボラン めて議論をした。この議論の結果を踏まえ学生主
実践している。この授業の知識を基に学校全体
ティア参加は、技術者として必要な「他者への思い 事に提案をする予定である。
での徹底したゴミの分別収集も実践している。しやり」を育成する徳育の一つとして、学校を挙げ積 物質工学科の各教室の清掃は他学科より整理整極的に実施した。
頓されていると自己評価している。身の回りの清掃
かし、最も基本的な公共心の現れと考えられるは、学習環境を整える基本であることから、今後も教室の清掃が不充分である。徳育は、実践され学科の共通認識として教室内の清掃に努める。
ることこそ重要と考え、この中期計画期間内で各クラス単位で教室の清掃とゴミ出しに取り組むと教室の恒常的な美化を目指す。目標達成のた
ともに、学内外のクリーン作戦を展開し、環境美化Ａに努めた。また、学生会の取り組みとして2回の教めに、教室の美化に有効な指導実践例を集め、室クリーン週間や花壇の整備等が行われた。
教室使用指導者である学科に紹介する。加え学生寮では従来より、徹底した清掃・ゴミ分別が寮て、学生の教室美化への努力を点検／評価す
生会の指導の下に日常的に行われている。
る方法を検討し、学科会議(学年会議)が教室の清掃について悩み、工夫する体制を作る。

○ 適切な成績評価等の実施に関する具体的
適切な成績評価を行うためには、何を評価する 前年度の成績評価を翌年度に訂正する教科目が１ 前年度の成績評価の訂正は皆無となった。 成 実験・実習の評価基準の改善のかを明瞭にし、評価基準を明確化することが ０科目程度発生した。 担当教員に厳重注意を勧 績の評価方法・評価基準は全教科シラバスに明記
告した。
されている。 卒業研究の成績評価基準は各学必要である。科目の達成目標に対する到達度を科とも明記されている。実験・実習の評価基準に改的確に評価できる試験を行うことに努めるととも善の余地がある。
に、小テスト、レポート等を通して、その到達度をより全面的に評価するように努める。成績の評
価方法については、シラバスに明記するようになっているが、事前に公表できる範囲で、できるだけ詳しくその評価基準を掲載する。また、要求があった場合は、いつでも具体的な評価方法（評価点の算出方法）を公表できるようにする。
卒業研究、実験・実習など、成績評価が単純でない科目についても、各科で評価基準を明確にし、公表できるものにしておく。学生による授業
評価及び自己評価等を活用して、その評価基準の妥当性について改善に努める。

○ 正規の教育課程以外での学生の教育充実のための具体的方策
学生に、英語検定、電気主任技術者試験など 学生寮では平成17年度より、上級生が下級生に勉 技能審査の合格に係る単位認定の種目を３種目か 技術職員の削減に伴い、高専における実学の指導
教育体制の低下が危惧される。専攻科生のティーの技能検定や資格試験を積極的に受けるよう 強を教える「マテカ」と称する寮生間の自主的勉強 ら１４種目に増やした。
会を行っている。
図書館の定期試験前の休日開館は実施されたが、 チングアシスタント制の検討を学科で行う。
に指導することにより、資格の取得という実利を夜間開館は不可。
寮生会による自主的勉強会マテカは、４月に行わ得させるとともに、外部評価による実力の確認
総合情報センターは休日・夜間とも不可。 専攻 れた平成20年度初回の1年生対象数学マテカに約を行わせる。そのために、必要に応じて図書館
科のティーチング・アシスタントは一部で実行されて 160名の参加者があるなど、寮の文化としてすっかいる。
り定着してきた。平成20年度は寮生会のマテカ執や情報処理センターの夜間・休日の開館等、開学科間での授業の乗り入れを実現した。
行部員が、主に１，２年生を対象に、年間約60回の館時間延長を図り、学生の自主的勉学の支援
数値シュミレーション…Ｓ科開講講義をＤ科でも受 授業型マテカと約40回の自習型マテカを行なった。
を行う。これらには、専攻科生によるティーチン
講／工業熱力学…Ｄ科開講講義をＳ科でも受講／
グ・アシスタント制を取り入れる。更に電子的資
物質工学特別講義…Ｃ科開講講義をＤでも受講料を充実させ、e-ラーニングも導入し、興味深
く、効率良く学習できるよう、図書館と情報処理センターは一層の協力を推進する。

（３）目標に掲げる内容・水準を達成するための実施体制等① 学科等の配置等○ 学科の構成・改組等についての方向性（教養科）
教養科の専任教官は、国語、社会、語学、化 教養科の専任教員相互の意思疎通を円滑にし，生 低学年における学習への意欲の低下や，学習困難 １，２年の学年会を，情報交換だけでなく，具体的な学、物理、数学、体育の教官群に分れている。 活指導や学級経営などの教育効果を挙げるため 者への対応のため，１年担任に，専門学科から副 教育施策を立案できるように発展させた。
に，教養科長が召集する教養科会議を，原則とし 担任を選任し，学科としての学習モチベーションの 1年の学年会においては、学習の習慣化を今年度
これら伝統的な教養科の教科別教官群の構成 て隔週の割合で実施した。会議では，伝達事項や 涵養や，さまざまな悩み事への対処に協力してい の目標とした。この目標を達成するための具体的は、教養教育を有機的に関連付けられた実効 審議事項ばかりでなく，各学年ごとにクラスの状況 ただいた。また，年度後半に担任連絡会議が発足 施策として、以下のことを実施した。
あるものとするには不可欠で、各教官群内での や成績の状況などを報告しあい，１，２年の全クラ し，１−５年の担任の情報交換が円滑になった。多 １．新入生の合宿研修において、高専における学教育方針や授業計画の確認、教養科内での伝 スの状況を教養科教員全体で把握できるようにし 分野で多人数の教養科において，全体会議をこれ 習の仕方について講習会を実施した。（講師は教達事項の連絡網として機能している。ただし、学 た。若手の担任は，このような機会にベテラン教員 以上頻繁に開くのは困難なので，分野間の情報交 養科長）
からアドバイスを得ることができ，教員相互のＦＤに 換を円滑にするために，今年度から，教科代表会 ２．提出物や宿題をしっかりと把握するために教室問分野がさまざまに異なる教官群であるため、 も役立っている。これとは別に，１，２年の担任団 議を多用するようにした。これによって，教科代表 後ろの黒板に日々の提出物や宿題の内容を記述
相互の意思疎通が困難な場合もある。この難点 は，学年代表の下に，学年会を開き，同一学年の が教科内の会議（少人数の場合は打合せ等）を頻 させた。
を避け、教科教育、学級経営、生活指導などの 担任同士の情報交換に務めた。また，数学や英語 繁に召集することになり，教養科内の意思疎通が ３．毎月1回定例学年会を開催し、学生の生活情報
や学習情報に関する情報交換を行った。
教育効果を上げるために、教官群相互の円滑 のような，多人数の教科では，教科会議を開き，教 若干ではあるが，円滑になったと思われる。
４．3回の学習に関するアンケートを通じて、学生のな情報伝達による迅速な意思決定が可能な組 科内の情報交換を密にするよう務めた。
学習状況を調査し、その結果に基づき各担任が織を確立する。
個々の学生に対して学習指導を行った。
２年の学年会では活動は下記の活動を行なった。
１．定期的（平均して2週に1回程度）に学年担任会を開き、情報交換をするとともに、学年で統一した
学生への連絡や方針の徹底などを図った。
２．年間を通して、随時、個人面談を継続的に行い、学生一人一人の動向の把握につとめた。
３．各定期試験前に試験に対する指導を行った。具
体的には特活を利用して、学習計画の立案を各学生に作成させた。クラスとしての学習への取り組み
方法を話し合う等定期試験対策を行い、学習に対する方向付けを行った。

（機械工学科）6 ／ 19

教務主事

Ａ

教務主事・寮務主事

Ｂ

教務主事・教養科長

A

目

標

措
置
等
１６年度〜１８年度
１９年度
２０年度
自己評価 備考（担当者）
学科の配置などについて当面変更はない。し 学科の配置に関して、変更は無い。機械工学科 学科の配置に関して、変更は無いが、機構本部 学科の配置に関して、変更は無い。創造デザイン
教務主事・機械工学科長
かし、機械工学科の内容としては、新しい内容 の内容として、平成15年度から"機械工学に興味を の要請で定員削減が実施され、機械工学科教員定 演習の授業内容に関して具体的な議論を行なって持ってもらうこと"および"低学年のうちから少しでも 員が１名減となっている。定員減による教育の質の いき、併せて、学科の成績会議に低学年担任の教を増やすなど改善を図る。電気・電子工学、制 多くの専門科目教員と触合うこと"を目的に機械工 低下を招くことの無いようにし、機械工学入門は継 養科教員にも参加してもらい、連携を密にした。ま御工学、コンピュータを活用した機械工学などに 学入門（授業科目名）を新たに立上げ、１年生（新 続している。e-Learning 環境が全学的に整えられ、 た、専門科目の教員が教養科目の授業を参観してついて、内容の充実を図る。更に従来の分析的 入生）に履修させている。平成16年度からはさらに 機械工学科においてもその活用が開始されてい ＰＢＬ教育の取組み方について参考にした。
な科目を学ぶだけでなく、目標を設定し、そのた 教授内容を吟味し、低学年の内から機械や制御の る。また、各教科目において学んだ理論・技術を収めに必要な理論、技術を収集し、組み合わせて 面白さに接しさせ、現在に至っている。各教授科目 集して纏め上げる、デザイン能力を養うことを目的
Aにおける内容に関して、コンピュータを積極的に活 とした教科目の開設として、創造デザイン演習（授纏め上げる（統合化）授業科目を開設し、開発 用していく教育展開を行なっており、教授内容の一 業科目名）の擁立を19年度後半から企画開始し、的な訓練を導入する。
層の充実を図っている。
平成20年度の準備期間を経て、平成22年度から開講を予定している。

（電気電子工学科）
４年前に電気工学科から電気電子工学科に名 5年次の学生実験を前期のみとして、後期の実験 電気主任技術者第二種の認定校となるため、新 学科の配置に関して変更はない。
称変更したが、今後は、設備面の充実を図りた の時間を卒業研究に変更した。そのため、実験：4 しく「電気法規」を19年度は、集中講義で開講した。 低学年は専門学科の教員が副担任をしているが、単位→2単位、卒業研究：8単位→10単位となった。 同様の目的で、「電子材料」を「電気電子材料」、 クラスに関して、学科会議で副担任が報告するな
い。電気電子工学科の内容としては、日進月歩 また、学外実習の開講年次を学年を4年次のみか 「気体電子工学」を「エネルギー変換工学」に名称 ど、学科全体で常に状況が分かるようにしている。
の電気電子工学分野の発達に対し、教科内容 ら、4、5年次開講に変更した。
変更と講義内容の一部を変更した。
又、学科会議に１．２学年担任の教養科教員にものスクラップ・アンド・ビルドをし、改善を図る。現
参加してもらい、連携を密にした。教員間の授業参観を一部の科目からではあるが実施している。
在までにも、新エネルギー工学、シミュレーショ
ン工学など教科の精査、追加を行ってきたが、今後もその努力を行う。しかし、現状ではカリキュラムが過密の状態でもあり、工学実験の中で補う方法、集中講義など間口を広めて検討する。

教務主事・電気電子工学科長

A（電子制御工学科）
４，５年次と専攻科の工学部教育構想並びに ４，５年次と専攻科の工学教育構想に基づき、１７ 本年度より専門選択科目として、制御情報工学科 継続して実施し、特に学科を越えた教育・研究テーマについて研究を実施し目標とする成果をあげ、以下のとお
高専学科統合による基礎教育の充実、卒業研 年度において、４･５年生には学習単位の主要科目 に計算機シミュレーション（５年２単位）、物質工学 り学会等で発表した。○Blackburn振子の実験，計測シスを設定し、JABEE認定を受けた。
科に物質工学特別講義（５年次１単位）を開設して究授業の学科を越えた交流の促進等、高専教
もらい、受講させた。また、当科の工業熱力学を制 テム構成と理論解析 (小代田，舟田，石本，鈴木，鈴木，
望月，川上), 沼津エリア 研究開発・ものづくりシンポジウ
育の効果的・効率的実施に対応した学科構成
御情報工学科の学生に対しても開講した。
ム2007 (第13回開発工学シンポジウム), Session No.42,についての研究会を開催し、他学科とも協力し高専教育の効果的・効率的実施に対応した学科構 予稿集 p.42. ○ひかりグリッドによる非線形振動・カオス
成についての研究会を検討中である。
て、時代の変化に即応できる工学教育を行えるの数値解析 (鈴木，舟田，石本，鈴木，小代田，川上，望また、本学科における教育の柱の一つであるMIRS 月 ), 沼津エリア 研究開発・ものづくりシンポジウム2007
高専、学科の在り方を検討する。

教務主事・電子制御工学科長

開発（電子機械設計、４年次５単位で実施）につい (第13回開発工学シンポジウム), Session No.43, 予稿集て機械工学科に共同実施の提案を行っている。
p.43. ○斜めバネの非線形効果による強制減衰振動系のカオスの数値解析: 振子による制振 (舟田, 鈴木, 石本,
川上 , 望月),.機械学会東海支部第57期総会講演会 講
演論文集 N0.083-1 pp.301-302、2008年. ○ひかりグリッドを利用したカオスの数値計算 (鈴木, 舟田, 石本,小代田, 鈴木, 川上, 望月), 情報処理学会第70回(平成20年度) 全国大会講演論文集(3), pp.3-135-3.136.○PSD簡易
計測システム試作とBlackburn振子の実験・解析 (望月,川上, 石本, 小代田, 鈴木, 鈴木, 舟田), 電子情報通信学会2008年総合大会情報・システム講演論文集1, p.213.
○斜めバネの非線形効果による強制減衰振動系の数値
解析 (舟田，鈴木，石本，川上，望月), 日本機械学会
2008年度年次大会講演論文集Vol.5, pp.113-114.○静岡県の「プロジェクトTOUKAI (東海・倒壊) - 0（ゼロ）」による教材の開発と地域貢献課題の検討 (内堀，望月，川上，宮内，舟田), 平成20年度（第28回）高等専門学校情報処理教育研究発表会 論文集第28号（2008年8月），
pp.20-23 ○PSDによる簡易計測システム試作と振動現象解析の教材作成 (内堀，望月，川上，宮内，舟田),平成20年度（第28回）高等専門学校情報処理教育研究
発表会 論文集第28号（2008年8月），pp.126-129 ○ひかりグリッドによる非線形振動・カオスの数値解析の試験
結果 (川上，望月，鈴木，石本，舟田，川船，佐々木，イルファン) 平成20年度（第28回）高等専門学校情報処理教育研究発表会 論文集第28号（2008年8月），pp.130-133

A（制御情報工学科）「情報」、「電子・機械」、「システム・制御」の三 必ずしも明確な三つのカテゴリーに組織化した体 2006年度末の退職教員の後任として「情報」のカテ 教員組織を必ずしも「情報」、「電子・機械」、「シスつのカテゴリーで学科の教官構成を考え、３〜４ 制にはなっていないが、必要に応じ同カテゴリーの ゴリーに属する教員を2007年４月に採用し補強し テム・制御」の三つのカテゴリーで明確にグループ
複数教員で検討会などを開き、教科目の企画・検 た。
分けしていないが、プログラミング演習、メカトロニ
名の教官で共同してそれぞれのカテゴリーに属 討などを行っており、検討事項の内容に応じて該当 １〜３年次のプログラミング演習と４年次の創造設 クス演習、創造設計のそれぞれの担当教員３，４名
する教科目の企画・検討をすることにより、工学 するカテゴリーの教員グループに検討を依頼する 計の担当者間の連絡を密にする対策として、プロ がグループとなって共同で各カテゴリーの授業科の基礎を幅広く効果的に教育する体制を整え 体制はできており、機能している。
グラミング演習担当者１名を創造設計担当者に加 目の内容や運営方法を検討する体制ができている。
る。「情報」のカテゴリーを、今後補強する方向 １〜３年次のメカトロニクス演習と４年次の創造設 えた。
１〜３年次のプログラミング演習と４年次の創造設
で対策をとる。１〜３年次のコンピュータ演習とメ 計の担当者間の連絡を密にし、連携と協力を強めるための体制の整備については、メカトロニクス演計の担当者間の連絡を密にする対策として、１年カトロニクス演習及び４年次の創造設計の担当 習担当者には必要に応じ適宜学生への助言者と次のプログラミング演習担当者１名が創造設計担者間の連絡を密にし、連携と協力を強めるため なってもらう体制を整えた。
当者に加わった。
メカトロニクス演習及びプログラミング演習担当者の組織・体制を整備する。

教務主事・制御情報工学科長

Ａには学生の要求に応じ適宜助言者となって学生を支援してもらう体制を定着させた。

（物質工学科）
物質工学は、対象が非常に広い分野に渡って 生物系の必修授業を単独で開講することにより、材 物質工学科は、[材料化学コース]と［生物工学コー 物質工学科の他学科にはない「材料コース」と「生料コースの学生にも選択可能なようカリキュラムの ス］の二つの教育プログラムにおける工学基礎科 物工学コース」があり、本学科の化学領域の幅広くいることから、[材料化学コース]と［生物工学改定を行った。さらに、より多くのコース別授業の選 目として、数学・物理の成績が全体的に低迷してい 高い知識の習得に教育プログラムが配置されていコース］の二つの教育プログラムを設けて、それ 択の可能性を探るため、将来検討委員会での検討 る。これらの改善策として、2年次および3年次にて る。しかしながら、コースが固定された教育では別
ぞれのコースに特有の知識・技術を教育する体 を依頼した。
演習科目を増加させた。また、物質工学科数理系 コースの授業が受けられない環境があった。これら制がとられている。企業アンケートを実施し、そ専門教員と一般科目の数学・物理教員間で意見交 を解消するために、両コースの教育科目が受講で流を行い、H20年度のシラバスに反映させることと きるよう配備した。また、高学年になっても独創性をの結果を踏まえて、コースに共通な、又はそれした。
発生させる科目として、1年生に設置してある「物質ぞれのコースに必要な教育内容を設定する。ま
工学入門」は、専門科目の導入教育として極めてた、コース別教育が開始される４年次以降でも、重要である。このために、化学に固執しない「物作各コースの学生が、自由選択科目として、他
り教育」を実施してきた。
コースの授業もできるだけ受けられるよう配慮された時間割を整備する。
○ 専攻科の設置・改組等についての方向性

7 ／ 19

教務主事・物質工学科長

A

目

標

措
置
等
１６年度〜１８年度
１９年度
２０年度
自己評価 備考（担当者）
・ 生物工学部門の拡充を図り、総合システム 専攻科は、平成15年度にこれまでの各専攻・コース 昨年度の入試制度の改正より、専攻科への進学者 これまでのところ、生物工学部門の拡充は特に教務主事・専攻科長
工学の教育プログラムがバランスよく実施され ごとの教育課程から、単一の「総合システム工学」 数が増加し、2年連続で30名を超える入学者を確保 図ってはいないが、複数の領域工学を学習する学プログラムの教育課程に、大きく改変された。また、 することができた。専攻科を担当する教員数はほ 生達にとって、現在の生物工学系科目の数は不足るようにすると共に、現行定員20名を、実質30 その定員割れを防止し拡充を目指すため、入試制 ぼ学生数と同じ約65名であり、手厚い教育の環境 していないものと思われる。しかし、今後、静岡県
名の専攻科学生が学べる技術者育成コースに 度を平成18年度より一部改正した。
が整っているといえる。
東部のファルマバレー構想との連携を目指す準備する。専門分野の内訳は、機械工学、電気電子として、医療関係の精密工学や生物工学に関係す
Aる科目の拡充について検討を行うことを目指す。
工学、情報工学で24名、化学・生物工学で6名の構成を目標とする。

・ 研究成果の地域還元を原資として、外部から 専攻科における研究成果を地域還元することにつ 平成19年度は、2度のオープンキャンパスにおい 一つのアイデアとして、専攻科演習あるいは専攻の資金の流入に基づき、年間予算規模を大幅 いては、これまで組織的に行ってはこなかった。 て、企業と共同で行っている専攻科研究を7テーマ 科実験を利用して、地域企業から課金付きで募集紹介した。個々の専攻科研究が企業との共同研究 したテーマに関する基礎調査を行い、その情報をに増額する。
に役立っていることは確かではあるが、専攻科組織 企業に還元するという方法がある。このシステムのへの外部からの資金流入を図るためのシステム作 運用について、今後の可能性を検討したい。専攻
りは、容易ではない。
科研究の成果を学生が学会で研究発表する件数
は年度を追って増加しており、特に専攻科研究経費を配分するようになった平成16年度以降の増加は急激である。組織的な外部資金の獲得と運用が難しい現状では、研究に対する教員と学生の高い意識を維持するためには、今後も専攻科研究経費の予算配分が必要である。

○ 適切な教職員の配置等に関する具体的方（教養科）
教養科は、本科及び専攻科の人文･社会系、 非常勤講師の候補者の選任は，各教科の責任で 非常勤講師の任用に関して，各教科の責任で候補 非常勤講師の再任・新任について，教科が候補者
自然科学系、語学、体育、芸術にわたる幅広い 行った。各教科では，教科代表の指揮の下，適任 者を選んで来たが，教科間の情報伝達は必ずしも 選びをする前に，教科代表者会議において，各講者を探してきたが，各分野とも人材が不足してお 円滑でなかったので，各教科の候補者が出揃った 師の教育方法などの情報交換を行い，より適切に
一般科目の分野をカバーしており、多くを非常 り，引き受け手を探す際には，教養科内の他分野 時点で，教科代表者会議を行い，教養科内の非常 再任・新任の選択や候補者選びができるようにし
勤講師に依存しなければならない体質を持つ。 の教員や，専門学科の教員からの情報も取り入れ 勤講師の任免についての情報交換を行った。
た。また，非常勤講師の任用の諸手続きの責任の非常勤講師の採用については、各教科の専任 た。選任された候補者については，教養科長が適所在を，事務と教養科長の間で整理した。
任であることを書類で確認し，採用した。また，専任教官が適切な人材の確保に努めているが、分教員の採用に当っては，教授会構成員と中心とし野によっては主任一任のものもある。これらにた推薦委員会において，書類選考・面接・模擬授業
ついて、適切な人材が確保できる組織を教授会 を行い，より適切な人材を確保できるよう努力した。
に設け、教育内容の向上を図る。また、専任教官については、専門分野と年齢構成のバランスを考慮した採用の努力がなされてきたので、これを継承した上で、構成員各人の資質向上の機会を設ける。

（機械工学科）
機械工学の分野は幅広いため、現状では古く H17年度末に熱工学を専門としていた教員1名が H18年度末に流体工学を専門としていた教員1名 H19年度末に塑性加工学ならびに材料力学を専からの機械工学の基礎を教えるのが精一杯の 定年退職したが、定員削減のため教員の新規採用 が定年退職した。H19年度に同じく流体工学を専門 門とする教員の計2名が定年退職（内1名はH20年はなかった。熱工学関連の授業は在職中の教員が とする教員1名を採用したため、退職した教員の授 度再雇用、他の1名は非常勤講師）したため、７月状況であるが、これらについては、内容を精選し 分担して対応したため、大きな混乱はなかった。 業は問題なく引き継がれている。また、長年の企業 に公募を行い、１名の新任教員（専門は材料強度て効率化を図るとともに、最新の技術に近い分経験を活かして5年生の機械設計製図も担当して 学）を平成21年４月付けで採用する予定である。ま野、内容を取り入れていく必要がある。今後、電いる。
た、平成22年度から実施される創造デザイン演習
H19年度入学生から大幅なカリキュラムの変更が に向けて内容の検討や担当教員の決定などの準気･電子工学、制御、コンピュータを活用した機実施されている。特に2年次のプログラム演習は半備を進めている。
械工学などについての授業の充実を図る。機械期から通年の科目に変更されており、ますます重工学科では、数年内に教官の大幅な交替があ要になる機械工学におけるプログラミング技術の向るので、この機会に教官の専門分野のバランス上を図る。
また、5年次で開講されていた自動制御を4年次を考え、調整する。

教務主事・専攻科長

Ｂ

教務主事・教養科長

Ａ

教務主事・機械工学科長

Aの科目に変更した。座学のJABEE主要科目が全て4年生で開講されることになり、5年次の工学実験や卒業研究での効果的な教育が期待できる。今年度も定年退職予定者がいるため教員公募を行ったが、適任者はいなかった。

（電気電子工学科）
電気電子工学科としては、電気回路・電磁気・ 17年度末に3名のベテラン教員（共通基礎、電子 18年度末に、1名欠員となっていた教員を分野お ２０年度末で定年退職する教員は専門が計算機の情報を共通基礎に大別すると３分野での構成を 材料、通信の各分野）が定年退職となったため、公 よび年齢構成を考慮して助教として採用した。専門 ハードウェアである。これに対して、計算機を専門と募を行い、専門分野および採用後の本科の教員の 分野は、画像処理工学である。また、中堅の教員 する教員を新たに迎えることができた。
考えている。電気エネルギー（電力工学・電気機 年齢構成を考慮してまず2名（専門は、光通信、固 が18年度でもって退職することとなったため、19年4 なお、新しい方の専門はソフトウェアであり、現在社
器・制御）、情報技術・通信（情報処理・コン体物理）の新任教員を18年4月1日付けで採用し、 月1日付けで、電子材料を専門とする、私立大学の 会から求められる技術を更に整えることができ、教ピュータ・通信）、電子回路・材料である。電気電 適切な応募者がいなかったため、1名は欠員とし 現職講師を講師として採用した。即戦力も考慮し 員集団の力を高めることができた。
た。
現場での実際的なところを学生に教える際には、非子工学科では、数年内にベテラン教官の大幅な た。
教室会議は毎週開催していて、教員間で学生の 常勤講師として企業の方を招き、常勤教員では成交替があるので、専門分野のバランスを考えて また、電気電子工学科教員として採用したが、9年間情報処理教育センターの専任教員となってい 教育、その他でコミュニケーションを図っている。
し得ない効果を上げている。
教員の補充を行う。また、教育目標達成のため た本来は物性を専門とする教員と、情報工学を専 教員の資質向上のための研修会等への参加はに、教職員のコミュニケーションをはじめ、従来、 門とする電気電子の教員との交代を行った。
は、16-18年度と同様である。
学生実験が中心であった技官職員の協力体制 研修会等への参加は、学会への聴講はほとんど作り、教職員の資質向上のための講習会・研修 の教員が行っているが、教育関係の研修会・講習会には数名の特定の教員が積極的に参加してい会参加等を積極的に推進する。

教務主事・電気電子工学科長

Aる。

（電子制御工学科）
電気電子工学科2年生１名について本学科への教育水準を維持するために、教授陣に工学博 １７年度に博士（工学）を有する助手を採用（江上助 本年度に博士（工学）を取得予定（大庭助教）。
また、各教員のFD、自主研修の開示方法等につい 転科を認めた。
士、技術士等の資格・経歴を有する者を配置す 教）。
各教員の自主研修の状況は沼津高専研究報告、 て検討した結果、上記の開示のとおりで十分である また、昨年度、助教1名が博士号を取得し、本年4る。科学技術振興事業団の技術者能力開発情 教員の研究活動の記録に記載している。また、専 のでJST技術者Web学習システムおよび日本技術 月に講師に昇任した。また教授1名は本年を以って報部門が行う技術者Web学習システムを活用 攻科担当教員（助手を除く全教員）は年度頭初に 士会のCPDログシートに準じたFD記録簿は特に必 定年退職であるが、再雇用により特任教授として1し、各教官が自主研修の目的を明らかにし、相 教員の研究・教育調書（過去５年間の業績）を校長 要としないとした。
年間在任し担当科目の引き継ぎを行うこととした。
また、来年度に1名の准教授から教授への昇任と、互の成果発表を通じて、実施結果を開示するよ に提出しており、これを学科内で開示している。
再来年度に1名の助教の採用を予定している。
うにする。教官自身のファカルティ・デベロップメ
さらにFD活動については、継続して本校及び学会
ント(以下"FD"と略す。)については、各教官が等で開催される講演会などに全教員が参加し、自日本技術士会の継続教育(CPD)ログシートに準主的に実施し、目標とする成果をあげた。
じたFD記録簿を作成し、結果の開示を検討す
る。

（制御情報工学科）
8 ／ 19

教務主事・電子制御工学科長

A

目

標

措
置
等
１６年度〜１８年度
１９年度
２０年度
自己評価 備考（担当者）
工学的基礎科目と演習科目との連携を強め、 １）2006年度より、４年次の「流体力学」を非常勤か １）2007年度より、３年次の「離散数学」を非常勤講 １）2006年度末に他高専へ転出する教員が生じた
教務主事・制御情報工学科長
師から常勤教員の担当に変えた。
ため、その後任として「メカトロニクス分野」の若い問題解決能力を育成するための授業形態を強 ら常勤教員の担当に変えた。
人材を採用する計画を立て、努力を続けた結果、化するために、４年生以下は非常勤講師への依 ２）2006年度からのカリキュラム変更において、３年 ２）定年退職となる教員の後任として、2007年度4月 平成２１年度４月１日付けで適切な候補者の採用を存度を下げ、５年生には、実社会における先端 次の「材料学」（非常勤講師担当）を５年次に移し、 1日付けで情報工学を専門分野とする教員を新規 決定することができた。
技術等に関し教授するため、企業からの非常勤 年次進行により 2002年度からは５年次でより先端 採用した。
２）2006年度からのカリキュラム変更にともない、非常勤講師に依頼していた３学年の「材料学」が今年講師を有効に配置する。教科目の統廃合も含 的内容も含めた「材料学」を新たな非常勤講師に依
３） 2007年度から技術室が発足したため、技術職 度で終了し、３学年以下の専門科目はすべて常勤
め、常勤教員の担当科目について見直しを行 頼するよう変更した。
員の協力を得る体制が大きく変わった。それに対 教員が担当する体制にすることができた。
う。定年退官となる教官の後任は、学科内の年 ３）2006年度からのカリキュラム変更において、複 応して、メカトロニクス演習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲに関しては従 ３）、メカトロニクス演習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ及びプログラミン
A
齢構成と専門分野を勘案し「情報ネットワーク分 数科目の統廃合及び担当教員の変更を実施した。 来からの支援業務を継続し、新たにプログラミング グ演習Ⅰについて技術職員の支援をうける体制が
演習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲではコンピュータ演習室のシステム 定着した。創造設計に関しては必要物品の発注業
野」の若い人材を後任として採用する。制御情の維持管理を、創造設計に関しては必要物品の発 務のみならず、新たに機械実習工場の技術職員に
報演習と創造設計の演習科目では、技官職員
注業務等で技術職員の協力を得る体制を整えた。 よる安全教育及び部品加工における学生支援を得の協力をより有効に得る体制を整備する。
る体制を整えた。

（物質工学科）物質工学科における専門は、分野が広いこと １名の化学工学系教員の退職に伴い、企業よりベ 物質工学科における専門は、分野が広いことが 物質工学科においては、広範囲の専門性を教授しが特徴である。専門を、無機・分析化学系、有機 テランの化学工学、安全工学、環境工学が専門の 特徴である。専門を、無機・分析化学系、有機化学 なければならない。しかしながら、昨今の有機化学
教員を採用した。これにより、企業での実践経験の 系、物理化学系、生物化学系、化学工学系に分類 工業に期待されている材料開発の人材育成を考え
化学系、物理化学系、生物化学系、化学工学系 無い若手教員への実践経験の伝承も行えるものと して適切に教官を配置していく。そのために、新規 ると有機化学の教員は手薄の状態にある。高分子に分類して適切に教官を配置していく。そのた 考えられる。また、生物工学系の女性教員の退職 教官の採用は，学科主任の諮問機関である将来検 化学を基盤とする教育と研究を充足する教員採用
めに、新規教官の採用は，学科主任の諮問機 にも対応し、１名の新人生物系女性教員も採用し 討委員会を中心に必要な専門知識，年齢構成、性 と人事配備を整備した。具体的にはH21年度に高関である将来検討委員会を中心に必要な専門 た。専門分野のみならず、学校全体の女子教育へ 別などの条件を検討し、長期にわたる採用計画を 分子を専門とする助教を採用し、高分子科目の充作成してから公募することを堅持する。H20年度に 実を図る。
知識，年齢構成、性別などの条件を検討し、長 も配慮した教員人事が行えた。
は無機化学と物理化学の新任教員を前述の方針期にわたる採用計画を作成してから公募する。
に沿って採用し、特にもの作りに色彩を強めた教員
また、各専門の教官が欠けたときに備え、別の採用とした。
専門からの援助体制を整える。校内における多くの委員会の委員等を適切に配置し、負担が特定の教官に偏らないよう、学科内で調整し、教育研究を行うために必要な環境を整備する。

（専攻科）
技術者教育プログラムを実行するに当たり､ 技術士としては、常勤の教員１名の他、非常勤の 平成19年度も、常勤と非常勤で2名の技術士の教 平成20年度以降も、常勤あるいは非常勤の技術士
必要不可欠な範囲で､技術士を配置する｡学生 教員１名を確保してきた。技術士に関する情報は、 員を確保した。また、現在のところ、5年以上の技術 の確保を図る必要がある。当面は、新規採用の際
技術士会の説明会等に教員を派遣して収集してお 系実務経験を持つ教員が7名おり、学生の実務能 の検討課題であるが、現職の教員・技術系職員の数に対する技術士の人数を増やし、学生が産業 り、平成18年度には技術士に関するハンドブックを 力の養成に活躍している。専攻科として、技術士会 技術士育成のシステムの構築も検討必要がある。
現場における実務への対応能力を身に付け、 学生に配布し内容を説明した。教員のFD量につい やJABEE、FDフォーラム等に関連した研修会等7件 平成20年度に技術士の資格を持つ教員の獲得に自覚的に技術者としての自己研鑽を継続できる ては、各年度前に提出される教員個人調書によっ に、延べ11名の教員を派遣し、教員会議において 成功し、実務教育に適した教員として、技術士3名(内、非常勤講師1名)と10年以上民間企業における能力が獲得できるように支援する｡教官の教育 て把握してきた。また、各種教育関連の研修会や その報告を行った。
技術者としての経験を有する教員9名(内、非常勤
に関する貢献度を向上するために､専攻科担当 講演会に教員を派遣し、その報告を他の教員に開示して、情報の共有による教員の意識、技術の向
講師1名)を擁している。今後とも、このような資格や教官に年間50時間の研修時間を保証する｡その 上を図ってきた。
経験を有する教員を、適当数確保する必要があ
うち30時間は、学内における研修会、研究発表る。また、教員のFDについては、平成20年度は7件の学外研修に延べ14名の教員を専攻科から派遣
会、講演会等を企画し､実施することで行い､20した。平成21年度以降も、教員FDのための研修費
時間は、学・協会活動への参加、日本技術士会について、今後も確保する必要がある。年間50時
活動への参加によって､各教官が自己研鑽に励間のFDを達成できていない教員数は、中途採用教
むよう奨励する｡
員を除くと平成19年度の7名に対し、平成20年度で教務主事・物質工学科長

A

教務主事・専攻科長

B

は6名と若干ではあるが減少している。これまで同様、教育に関連した講習会開催の情報を教員に開示し、そのFD活動を支援するとともに、講習会の内
容を教員会議での口頭報告や資料室での報告資料開示によって、他の教員が共有できるよう努力していく。

② 教育環境の整備○ 教育に必要な設備、図書館、情報ネットワー
ク等の整備等に関する具体的方策
図書館の利用環境整備として平成１６年度9月よ 図書館の利用環境整備として今年度４月から、土 図書館の利用促進を図るため、１年生，２年生全員に高専の授業、特に座学においては勿論、実対し図書館利用ガイダンスを実施した。単なる説明会で験・実習・卒業研究に至るまで報告書の提出は り平日の開館時間を延長し、それまでの「8時30分 曜日に加えて日曜日にも長期休業中は除いて開館 なく、学生全員に実習させる（パソコンを利用して蔵書をから17時まで」から「8時30分から20時まで」に改め を開始した。これと同時に土曜日と日曜日の開館極めて多い。それらを遂行するためには、図書 て夜間の利用を可能にした。これにより年間入館 時間を「９時３０分から１５時３０分まで」として、昨 検索し、書架まで図書を探しに行かせる）という実践的な館において調査・探索することが不可欠である。 者数は、平成１５年度23784人、平成１６年度26787 年度までの土曜日の開館時間「１０時から１５時ま 内容で実施した。５年生、専攻科生に対しては文献検索
以上のことを可能にするには、図書館のより一 人となり、3000人増加した。勉学環境の整備として で」を１時間延長した。さらに、定期試験の直前に ガイダンスを実施した。データベース、電子ジャーナルの使い方が中心の内容で、８２名の参加があった。
層の蔵書の蓄積と情報ネットワークの整備が必 は平成１６年度末に閲覧室に個人用学習机を２４ は祝日と振替休日にも臨時開館して学生の自主的 Ｈ19年度より日曜開館を実施しているが、Ｈ20年度より定席導入した。今年度１１月における図書館利用者ア
勉学の支援を行った。ただし、年間入館者数は、平期試験の直前は祝日も臨時開館し利用の便宜を図っ要である。 情報処理教育センターは、LAN関係
ンケート調査で回答者998人中、「個人用学習机を 成１７年度の31723人をピークとして平成１８年度
業務の統括、情報処理を利用した教育・研究へ よく利用している」が137人、「たまに利用する」が 28299人、今年度27636人（1月末まで）と減少傾向 た。休日開館の入館者数はＨ１９年度と比較し、約１．５倍の増加となった。
の支援等の業務拡充（例えば、全教室にプロ469人となっており、利用状況は良好といえる。
にあり、図書館利用者アンケートの結果を資料とし 蔵書の充実については、専門書を中心に以下のとおり
ジェクタを設置し、無線LANを利用した教育の試 図書館の蔵書は、平成１６年度74027冊、平成１７ てガイダンスのあり方などの利用促進策を検討中 重点的に購入することができた。①「地球環境学」に関する図書（50冊）②高学年・専攻科生向け基本図書（８２冊）
みの提案と支援など）を行う。また、事務情報化 年度74286冊、平成１８年度74542冊と着実に蓄積 である。
蔵書の充実策としては、計画的・系統的な図書の ③低学年向け自習用ＤＶＤ教材（７６点）④ハンドブック・推進室とも連携し、各種文書の電子化や事務処 されてきている。一方、購読雑誌タイトル数は171
事典類（１２冊）⑤ＪＩＳハンドブック全７５分野。
種、157種、149種と減少してきている。雑誌類は電 購入を図るため教員推薦による学生用図書の購入理の合理化などを進める「情報に関する総合セ 子化が急速に進んでおり、電子的資料の充実が 法を変更した。これまで年度末まで可能にしてあっ また学生の図書館利用促進策のひとつとして、また購読
雑誌タイトル数の減少傾向を緩和するために、教育後援ンター」を目指す。
いっそう重要になっている。本校も平成１１年度に た教員による図書推薦期間を１１月末までに限定 会の補助を受けて課外活動関係雑誌（10タイトル）の定始まった長岡技術科学大学主催の高専コンソーシ し、その時点での残額を利用して図書室運営委員 期講読を開始し、学生の部活動に寄与している。
アムに参加して外国雑誌目次データベース
会であらかじめ決定しておいた購入予定図書リスト 学生の図書館利用促進策のひとつとして、また購読雑誌「KANON」を利用してきたが、平成17年度から数学 の優先順位によって購入することとした。学生用図 タイトル数の減少傾向を緩和するために、教育後援会の関連の文献データベース「MathSciNet」及び国立情 書費総額426,000円の内、約3分の1の142,059円の 補助を受けて課外活動関係雑誌(１０タイトル)の定期購読を開始し、学生の部活動に寄与している。
報学研究所が運営する学術文献データベース
図書がこの方法によって購入できた。
総合情報センターについて： すでに、情報処理教育セン「CiNii」の利用を始め、徐々に内容の充実に努めてターは、組織体制を刷新し、「情報に関する総合セン
きた。

ター」を目指し 以下のミッションをもつ総合情報センターになっている。 (1)学内情報基盤の維持管理、運用及び設計。 (2)学内情報資源の有効活用のための企画、調整及び技術支援等を行うこと。 (3)学内全般の情報リテラ
シー教育の中心的役割りを担うこと。 また、全教室で無線LANを利用した教育が可能な環境整備も完了している。 さらに、さまざまな意思決定を的確、俊敏に行えるよ
うに事務情報化推進部門と 連携を図りながら 情報資源活用のメカニズム作りを現在、推進している。

9 ／ 19

教務主事・図書館長・情報処理
教育センター長

A

目

標

措

置

等

１６年度〜１８年度
１９年度
２０年度
平成18年度末には、電子的資料の利用促進活動
電子的資料の充実を図るため今年度から電子
電子的資料を充実させるため、Science Directに加の一環として科学技術振興機構（JST）から講師を ジャーナルのScience Directの購読を始め、図書館 えて電子ジャーナルAIP/APSの購読をＨ２０年度よ招き文献情報データベース「JdreamII」の利用講習 ホーム･ページにリンクをはり学内のネットワーク･コ り開始した。また、電子ジャーナルの経費の負担方会を開いた。また、情報ネットワークの整備につい ンピュータから利用できるようにした。４月から１２ 法について、全学的に必要な教育研究基盤整備とては、無線LANのアクセスポイントが図書館閲覧室 月までの全文ダウンロード件数は1383件にのぼいう観点により、現在の受益者負担から、Ｈ２１年
内に平成１４年度に設置してあり、総合情報セン
り、教育研究に効率的に利用されている。これにあ 度より共通経費負担への移行を予定している。
ターからネットワーク・キーを取得すれば個人のパ わせて図書館ホーム･ページのリニューアルを行っ
ソコンを持ち込んで利用可能な状態にある。
た。
無線LANの利用については、図書館利用者アン
ケートに質問項目を設け、利用状況の把握に努めた。その結果は、回答者998人中「よく利用している」が23人、「たまに利用する」が27人にとどまっている。過半数の582人が設置を知らなかったと回答しており、このサービスを広く知らせる広報の強化が必要であるという状況を把握した。

○ 教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策
・ 全教官の授業について、学生による評価をよ マークシート方式による学生の授業評価を全教科で実施し結果を本校ホームページに公開している。
り体系的、継続的、組織的に実施する。
・ そのための適切な評価項目、評価方法につ 学生の授業評価に基づく改善点を翌年のシラバス
いて、早急に検討を進め、その評価結果を、全 に明記している。
校的に、公平に検証し、当該教官への適切なフォローアップを実施し、教育活動の質の改善
に繋げる。

同

同

左

学生による授業評価の方法がマンネリ化のため、大幅に改善して実施する予定。

左自己評価 備考（担当者）

教務主事
Ｂ

実験・実習・卒業研究に対する適正な授業評価の方法を考案して実施する予定。

教務主事
Ｂ○ 教材、学習指導方法等に関する研究開発の具体的方策
学生の学習意欲をかきたて、それに対して満足を与えることのできる授業を、学校全体としてどれだけ提供できるかが最も重要であるという見地から、次の事項を実施し、授業改善の強化を図る。
同左・ 校内の優れた授業実践の経験（内容、方法、 全学科で組織的に行われていない。
専攻科では、本科と同様、教員相互の授業参観が 専攻科では、前年度までの活動を継続した。
教材）を全校的に普及する。
可能であることをシラバスに明記してきた。また、参観の様子を写真で記録してきた。

同左・ 高専教研集会などから、校外の優れた教育 全学科で組織的に行われていない。
専攻科では、教育方法等に関する学外研修会に教 専攻科では、前年度までの活動を継続するととも方法、教材を積極的に吸収する。
員を派遣し、その報告を他の教員に開示して情報 に、報告書の開示に加えて教員会議で報告を行共有を行ってきた。
い、より情報共有の機会を高めた。

同 左本科では、保護者を対象として授業公開を行い、アンケートにより改善点を集計した。集計結果を各学科に示し、対応策の策定を開始した。専攻科では、
これまでの活動に加え、必要に応じて同じ専門分
野の教員による教科内容の調整をはかる打ち合わせ会を行う準備に対応したい。
優れた校外の教育方法，教材などのリサーチを行い，本高専に適用する方法を提案し,試行し，評価する活動を行う主体として，教務小委員会を位置付ける等の体制整備をを行った．
専攻科では、前年度までの活動を今後も継続した
い。

教務主事
Ａ

教務主事
Ｂ

平成１９年度から制御情報工学科と電子制御工
同 左・ 教材、ソフトウェアなどの教育リソースの学科 全学科で組織的に行われていない。
専攻科では、「専攻科実験」において、全学生を対 学科では両学科の学生が共通に受講できる科目を 「企業と生産活動(2単位)」と「知的財産権(2単位)」を越えた相互活用を進める。
象に総合実験（すべての工学基礎分野の実験）を 設け、教育リソースの相互活用を進めている。
行わせている。この実験では、各学科の有する実 専攻科では、前年度までの活動を継続した。
験設備や教育リソースが全専攻科生のために生かされてきた。

・ 学生による授業評価を継続し、その結果の分 学生による授業評価の結果を学内に公開し、それ
析、学内公開等により、それを授業改善に繋げ に基づく授業改善策を翌年のシラバスに記載している。
る努力を継続的に行う。

同は共通の教育リソース(教材，講師）を活用して，前者では全学科が，後者では専攻科を含み3学科の学生が受講する体勢を実現した．今後とも全学科
共通の教育リソース確保と活用を教務小委員会活動の一環として継続する．電気系実験ではリード・
フリーハンダを導入し,技術室で管理し，学科を越えて活用する体制を整えた．制御系実験装置についても同様の活用を準備している．３Dソフトの学科を越えた活用方法についても研究している．
専攻科では、前年度までの活動を今後も継続した
い。

左

同

教務主事

Ａ

左

教務主事

Ｂ

○ 教員研修や教員による研究会の実施の具体的方策
会議室にプロジェクタを常設し、FD の一環とし 会議室にプロジェクタが設置され、研修成果、各種て、教官が研修成果や各種追跡調査等を教官 追跡調査、研修会・研究集会等の参加報告が教員
会議後のその他の事項で活発に行われるように会議後等に発表することを奨励・募集し、年間 なった。教員会議の報告事項の説明にもプロジェクに２回以上の発表会を目指す。本校では、今ま タが活用され、効果を挙げている。
で文科省主催の研修会やその他の研究集会等に参加した教官には、教官会議でその成果を5分間程度、口頭で発表してもらっていたが、必ずしも十分なものではなかった。また、本校教官が教育に関する研究成果を本校以外の研究会で発表することは多いが、本校教官を対象として発表する機会は、非常に少ないのが現状である。これを改善するために、教官会議後等に30分程度の発表を企画･実施し、研修成果を本校教官に伝えるとともに、発表の工夫を通して教
育技術を育成する。

同

左

同

左

教務主事

Ａ

（４）その他の特記事項
２ 学生への支援に関する目標を達成するための措置○ 学習相談・支援や健康相談の充実に関する具体的方策
10 ／ 19

目

標

措
置
等
１６年度〜１８年度
１９年度
２０年度
自己評価 備考（担当者）
学生のメンタルヘルスケアとして、新１年生 新１年生対象に、健康つくりのための課外活動特 新１年生対象に、健康つくりのための課外活動特 新1年生を対象にコミュニケーションに関する特別学生主事・学生支援室長
対象に、学期開始早々に、健康つくりのための 別講演、たばこの害や薬物乱用防止に関する特別 別講演、たばこの害や薬物乱用防止に関する特別 講演と薬物乱用防止・万引き防止・携帯サイトの適講演、講演、 非常勤カウンセラー2名体制を実現.した． 切な利用に関する特別講演、1，2年生女子学生に課外活動特別講演、後期には、たばこの害や薬対して規則正しい生活についての特別講演、2年生
物乱用防止に関する特別講演、また、３年生対を対象に万引き防止の特別講演、3年生を対象に象に、エイズに関する特別講演を継続して実施
エイズに関する特別講演、4年生を対象に就職活動に関する特別講演を行った。また、4，5年生に対する。加えて、最近の学生は、学校生活を営む
しては薬物防止のパンフレットを配布し、担任教員
上で直面する問題から心の悩みを抱える者がから薬物に関する指導を行った。カウンセラーに関多く、学校における精神面での支援体制・相談
しては昨年同様2名体制を実現した。教職員に対し体制が不可欠である。このため、各高専におけては発達障害に関する特別講演を行い、発達障害
Aに関する知識を深めた。
る学生相談室（又は学生支援室）の開設状況と本校における保健室の利用学生の激増から、教務、厚生補導のいずれにも属さず、メンタルヘ
ルスの立場から、学生支援の拠点としての学生支援室を設置するとともに、同支援室への常勤
カウンセラーの配置に努める。

○ 進路指導（就職支援、進学指導）の充実に関する具体的方策（機械工学科）
低学年から、技術者としての将来の仕事を理 職業的教育に関して卒業生による就職懇談会を4 職業的教育について平成18年度までと同様に卒 職業的教育、工場見学およびインターンシップに解させるような職業的教育を取り入れる必要が 年生に実施した。工場見学では卒業生が会社にお 業生による就職懇談会を4年生に実施した。同日、 ついては、平成19年度の方法を充実して進める。
ける仕事の説明をしていただいた。その内容は学 出席いただいた卒業生が1・2年生にも進路の説明 進路指導については、継続して平成19年度の方ある。夏休みなどに、技術者の伝記などを読ま 生時代に進めておくと良いこと、社会人の使命と心 をし、低学年のうちから将来を意識してもらった。上 式を進め、低学年から卒業後の進路について考えせることも有意義であると考えられる。工場見学 構えである。学生からの活発な質問があり、有意義 級生の話に加えて、低学年の指導が充実した。
させた。また、今年度の学園祭では本科の研究やでは、先輩から仕事内容などについて話を聞く な見学であった。インターンシップの受入れ企業を 工場見学で改善した点は、求人のために来校した 授業の内容を展示するとともに学科展示の一環と開拓するために、面談を担当した教員が求人のた企業に、面談した教員が工場見学の受入れを要請
して、 機械工学科卒業生による製品展示および機会を作ってもらうようにする。インターンシップの活用を図り、４年生に推奨する。このために、 めに来校した企業に可否を聞くとともに、受入れの し、この情報をM4担任にフィードバックして、企画・ 会社紹介 を試み、学生が卒業生が作った製品の協力をお願いした。受け入れ先を教員が分担して 立案を効率よく進めた。インターンシップで改善した 説明等を直接聞く機会を作った。さらに、就職活動
受入れ企業の開拓を図る。高専の役割として訪問した。
点は、求人のために来校した企業から得たインター が早まっていることから、4年生のときから具体的なは、企業への中堅技術者の供給が主と考えら
進路指導については、1・2年生の特別活動の時 ンシップの受入れ情報を3・4年生の担任も把握し、 準備の方法を指導した。
間に、専攻科生と5年生が勉強や進路決定の方学生が閲覧できるようにした。進路指導の低学年
進学の面では、専攻科に推薦された学生に対すれるが、学生の半数が進学する状況では、進学希望者に対しても、今後、何らかの対応を検討 法、将来の抱負などを下級生に説明し、低学年の に対する方策は、平成18年度までの実施内容と同 る口頭試問とその評価を5年生の担任が行ってき学生はレポートを作成し、自己を見直し将来を考え じ方法で行った。ただし、保護者と学校との方針を たが、新たに学科内の複数の教員で担当するようする。

学生主事・機械工学科長

Aる良い機会となっている。さらに、技術者倫理の教 明確にするために、進路希望の書類を新しくし、こ に改善した。
３年、４年生育を卒業研究の中で進めた。
れを用いて三者面談で活用した。
の保護者を対象とした保護者説明会を平成21年２月15日に実施した。

（電気電子工学科）
就職指導として、４年次の夏休み前に５年生の 具体的な進路の指導は、4年次のはじめから始め 採用試験の早期化のため、従来は4月の新学期 低学年からのキャリア教育を実施し、低学年にお就職体験談を聞かせて準備活動を促し、秋には ている。16,、17年度は、冬休み前後に進学、就職 開始以後にアンケートに基づき進路（就職、進学） いても将来の仕事を意識し、目的意識を持って勉の決まっている5年生の経験談を聞かせた。
に関する面談をしていたが、期末試験終了後の春 学に励めるようにしている。
工場見学・冬休み前には卒業生による就職懇
就職に関しては電気電子工学科の数名のOBの 休み中に行うことにして、希望があれば保護者を含 主に４年次が実施するインターンシップのには例談会を実施している。また、学外研修を外部単 講師による就職懇談会を毎年4年次の12月-2月の めた三者面談も行うようにした。
年10名前後が参加するまで増えてきて、クラス内の位として認定し、奨励している。就職活動の早期 間に開催している。
E-learningシステムに求人企業の一覧を掲載し、 就職活動への取組み姿勢が堅実になってきた。次進学については、16年度より春休み中に編入学 学生の検索の便を図った。
の段階としては就職希望学生の数が目標になる。
化や多様性に対応するため、低学年次から自2、3年にも将来への展望と勉学意欲向上のた
今年度は、「進路相談室」という部屋を学科内に分の進路について考えるような指導やインター 試験の模擬試験を始めた。
インターンシップについては、16年度より積極的 め、簡単ではあるが進路の紹介を行った。
設置し、過去の各大学の編入学試験問題、企業パンシップの充実に努める。進学については、学 に奨励して、当初は従来と同様数名の希望者でンフレット、求人票など進路に関する資料を集め、科の独自性と多様性に対応した説明会を実施し あったが、その後10名程度に増加した。
落ち着いて閲覧できる環境を整えた。
就職シーズンが年々早まる傾向に対応すべく、進ている。各大学の試験問題を蓄積し、進学に向路指導の時期も早めに始めている。
けた自己学習の参考にするため自由に見られ今後は過去の進路指導の資料を集積、整理し、指るようにしている。学生の自己実現のために、入導方法を更に改善する。
りたい大学より何を学びたいかについて適切なアドバイスができるような体制作りに努める。

（電子制御工学科）
進路指導に関しては、学生・保護者・教官の 4年生全員に対して，「就職に関する心構え」として 4年生全員に対して，「就職に関する心構え」として 継続して実施し、目標とする成果をあげた。これらの特別講演を実施．求人状況を分析して学生の就 の取組については、学科創設時より、毎年冊子「保三者による信頼関係に基盤を置いて行い、学生 の特別講演を実施．
５年生の進路決定に際して、４年次の春休みから５ 職活動支援に資するようにした.
護者懇談会資料」として学生及び保護者等に配布と保護者の十分な意思疎通を図れるように配慮 年次の最初で必ず三者面談を行っている。
している。また、２学年では「ものづくりステップアッする。就職支援に関しては、就職指導教官を置 就職支援及び進学指導に関しては１６年度より学
プ実践プログラム」の中で企業者による講義を実施
き、具体的な指導原則に従って、就職活動に対 科長、５年担任教員及び卒業研究指導教員が指導し効果的なキャリアアップ教育となった。
を行っている。
する指導を行う。進学指導に関しても、同様に
本校専攻科への推薦入学の基準は４年修了時点
具体的な指導原則に従って、５年担任が指導をの科目平均点８０以上またはＧＰＡ３．０以上、行う。本校専攻科への推薦入学及び大学編入 大学編入学は４年修了時点の科目平均点８０以上
学希望者については、一定の基準を設け、これ かつＧＰＡ３．０以上を基準として指導している。
をあらかじめ全学生に周知させ、これを超えるこ 毎年、１１月下旬または１２月上旬に１年生から４とを全学生の達成目標とさせて教育指導する。 年生までの保護者を集め、学科指導の方針と５年全学年の保護者に対しても上記指導原則を周 生の進路指導方針について理解を得ている。
知徹底するために、学科独自に保護者懇談会を開催する。

（制御情報工学科）

11 ／ 19

学生主事・電気電子工学科長

A

学生主事・電子制御工学科長

A

目

標

措
置
等
１６年度〜１８年度
１９年度
２０年度
自己評価 備考（担当者）
５年次学生に対しては、クラス担任と学科主任 １）５年次学生に対しては、クラス担任と学科主任 １）2007年度より、３，４年生の保護者を対象とした １）平成２１年１月３０日に、卒業生５名を招き、３，４
学生主事・制御情報工学科長が中心となり、全教官が協力して進路指導を行 に加え2006年度より就職指導担当教員を１名設け 進路指導に関する説明会を開催することとし、１２ 次生に対する進路懇談会を実施した。
て３名が中心となって指導する体制を整え、学生の 月１日に実施した。
２）平成２０年１１月１５日（土）に３，４年次生の保護う。３年次の後期と４年次の後期に、卒業生４〜 相談相手や面接指導などでは全教員が協力して進者を集めて「進路指導に関する説明会」を開催し５名を招き進路懇談会を開催する。４年次学年 路指導を行う体制をとるようにした。
２）３年次にも１社以上の工場見学を行う計画を立 た。昨年度より半月開催時期を早め、保護者の便末に、進路決定に備えたガイダンスを行う。４年 ２）３年次と４年次の後期に、卒業生５〜６名を招き て2006年度は実施したが、これに関しては実施時 宜を図った。
次には、工場見学旅行および地元企業訪問に 進路懇談会を開催している。４年生に対しては就 間の確保などの問題から2007年度は実施しなかっ ３）４年次のインターンシップでは１６名の学生が参より年に３社以上の工場見学を行い、３年次に 職・進学の内定した現役５年生との懇談も実施して た。一方、１年次の「計算機入門」の授業の一環で 加し、その経験談の報告会をクラスで開催した。
いる。
富士通沼津事業所の見学を行った。
４）１年次の導入教育である「計算機入門」の中でも１社以上の工場見学を行う。４年次のインター ３）４年次学年末に、進路決定に備えたガイダンス
富士通沼津事業所の見学を実施した。３年次でのンシップ制度を拡充し、より多くの学生に就業体 を2005年度から行っている。
工場見学については実施時間の確保ができず実施しなかった。
験又は大学での研究体験が可能となるように制 ４）2004年度から１，２年生対しても進路指導の一
５）卒業生に対し、現況調査アンケートを行い、進路度の見直しを図る。求人申込みのあった会社名 環として現役５年生の体験談を聞かせる機会を設け実行している。
指導に有益なデータを収集した。
及び編入学募集のあった大学名などを、Web上
５）４年次には、工場見学旅行および地元企業訪問
で学生が閲覧できるようシステムを整え、学生 により年に３社以上の工場見学を行っている。
への便宜を図る。卒業生に対し、現況調査アン ６）2006年度には３年次に地元企業１社の工場見A
ケートを行い、進路指導に有用なデータを収集 学を実施した。
７）４年次のインターンシップ制度を拡充し、より多くする。
の学生に就業体験又は大学での研究体験が可能となるように制度の見直しを図る件については、学校全体で体制が整備され、学科としても前向きに対応し参加学生の数を増やしてきている。
８）2005年度より、求人申込みのあった会社名と求人票は、学科のWeb上で学生が閲覧できるようシス
テムを整えた。

（物質工学科）
就職指導については、平成１４年度には４年次 就職支援活動としては、３年次、４年次生の学生本 就職指導や学生指導について、学科長及び各担任 就職指導においては、特に企業側から求められてに年４回の就職ガイダンスを実施したが、３年生 人と保護者に対し、秋（１１月）に当該年度の就職と の指導で実施してきた。就職活動においては、イン いるもしくは就職試験などに有利に働く「危険物取進学に関する情報を公開し、早めに準備に入ること ターンシップ制度を活用し、就職希望者の多数が 扱者」試験を取得するよう指導する。しかしながら、への説明会も実施し、早めにMOUS（Microsoft の重要性を示すことにより、満足した進路選択への 夏休み期間中に実施してきた。これらの対応を企 資格取得については個人差の考えから十分な指導
Office User Specialist）検定などの資格を取るよ 支援を強化した。学習、生活支援では、すべての教 業だけに一任するだけでなく、インターンシップ先の とは言えなかった。また、e-ラーニングシステムにう指導する。また、企業における実習を奨励す 員がシラバスと研究室のホワイトボードにオフィス 各企業訪問を教員が分担し、学生の研修の様子な 就職情報を掲載することで本システムの活用範囲る。そのため、学外実習をより履修しやすいカリ アワーを明示し、学生の利用を促す取り組みを行っ ど報告書に記載するなどの細かい対応を実施して を広げていくと同時に学生に対する便宜をはかってきた。また、地域への貢献として公開授業や出前授 きた。インターンシップについては、就職を前向きに
キュラムを作成する。地元の中小企業の抱える た。
業などを通して本校物質工学科の魅力を情報発信 考える学生に対して指導してきた。進学について問題を共同研究とし、学生が共同研究に参加でしてきた。
は、e-ラーニングシステムを有効活用し、学生にはきる体制を構築する。４年次に設けている物質
早い情報提供を伝達できるよう配慮した。
工学演習は、３年までの専門基礎の総復習として、内容を見直し、進学・就職指導により有用な内容とする。現在、学生が就職に関する情報を
いつでも閲覧できるように、就職に関するホーム
ページを開設しているが、進学に関する情報もアクセスできるように改善する。

○ 生活指導の充実に関する具体的方策
低学年を対象としての交通講話、全学生を対 地域生活研究会に参加
象とした交通マナー教育を継続して行い、交通事故発生防止に努めるとともに悪徳商法被害、携帯電話被害などの各種被害に遭遇しないための教育を行っていく。また、同年代の若者を対象とした生活指導の考え方や指導方法をより一層学び取るため、近隣教育機関及び地域所轄の生活指導関係者との連携を強めていく。校内においても生活指導に関する情報を共有できる環境を構築するため、定期的に連絡を取り合うことができる場を設定していく。

地域生活研究会に参加．朝の校門前交通指導を
2ヶ月間連続で行った．

学生主事・物質工学科長

A

地域生活研究会に参加。朝の校門前交通指導を1年間継続して行うとともに、交通講話を実施した。

学生主事

A

○ 学生寮運営の方針や寮生の生活指導に関する具体的方策「寮は行事が多すぎ、夜の学習時間が確保されて この5年間、行事等の多少の改廃・新設等はあっ
低学年全寮制を原則とする全国有数の高専 行事としては、計画どおり、寮務担当教員会議
学寮として、自由な雰囲気の中にも規律正しい （月2回）、寮生会本部との合同会議（月2回）、各棟 いない」との保護者からの批判に対する善後策の たが、基本的には左記の運営方針・具体的方策を指導寮生との懇談会、入寮式、開寮式、閉寮式、 一つとして、従来行ってきた「薬物乱用防止教室」 踏襲してきた。この5年間を総括すると、寮生会の寮運営を目指す。日課としては、寮生活の根幹 閉寮チェック（清掃点検等）、朝礼（月2回）、教養講 （沼津警察署員の講話）と「心身の健康を保つため 自治能力の非常に高い全国屈指の高専学生寮とをなす点呼・門限・消灯・就寝時間等の厳守、清 座（年5回）、防災避難訓練（年2回）、消火訓練、普 に」（学校カウンセラーの講話）との二つの教養講 して、自らの寮運営をしっかり行うのみならず、他掃の徹底を目指す。運営は、原則として寮生会 通救命講習参加、バイク運転技術講習参加、テー 座を廃止した。これらの講話は平成１８年度まで、 高専の学生寮との交流を通じ、その手本となり、他の自治に任せるが、寮務担当教官及び宿直教 ブルマナー講習会等を行った。また、寮生リーダー スクールタイムに１年生全学科を揃えることができ 高専の学生寮運営の改善に多少なりとも寄与でき官等が適宜、これを監督・指導する。行事として 研修（年2回）、新入生歓迎親睦会、寮祭、夏祭り花 ないという理由で、学生委員会と学生生活支援室と たであろうことを大変誇りに思っている。また平成
火大会、寮生運動会、クリスマス・パーティー、棟別 のそれぞれから寮に委託されてきた行事である21年1月、寮行事のサッカー大会中に心肺停止状
は、寮務担当教官会議（月2回）、寮生会本部と 杯、バス旅行、ボランティア活動、他高専寮生会と が、平成19年度から１年生の特活の時間が揃った 態になった寮生に対し、寮長を始めとする指導寮生の合同会議（月2回）、各棟指導寮生との懇談 の交流等の活発な寮生会活動を支援した。ただ ので、特活の時間を利用してもらうこととし、寮の静 たちが迅速かつ的確にＡＥＤを使用するなど一丸と会、入寮式、開寮式、閉寮式、閉寮チェック（清 し、平成16年度より、厚生補導委員会と合同で行っ 粛時間（夜の学習時間）を使うことは止めた。また、 なって救命措置を行い、寮生の生命を救うことに成掃点検等）、朝礼（月2回）、教養講座（年5回）、 ていた研修会は中止となった。また、寮生会の要望 テーブルマナー講習会は寮財政の悪化を背景に中 功し、もって国立高専の名誉を高めたとのことで、
防災避難訓練（年2回）、消火訓練、普通救命講 により、平成17年度より朝礼を月１回とした。なお平 止せざるを得なくなった。なお、平成18年度から始 同年3月に国立高専機構理事長より寮生会が表彰
成18年度から、寮生間の自主的勉強会である通称 まった「マテカ」をさらに発展させるため、寮生会組 を受けたが、これも平成8年より寮生リーダー研修
習参加、バイク運転技術講習参加、テーブルマ 「マテカ」が始まった。また、一関高専との間で「交 織の中に「マテカ執行部」を新設し、全寮的な活動 の一環として毎年、寮生会役員に普通救命講習をナー講習会、厚生補導担当教官研修会等の完 換寮生」の制度も始まった。
とした。
受講させてきたことの賜物と言える。
全実施を目指す。また、寮生リーダー研修（年2回）、新入生歓迎親睦会、寮祭、夏祭り花火大会、寮生運動会、クリスマス・パーティー、バス
旅行、ボランティア活動、他高専寮生会との交流等の活発な寮生会活動を支援する。

○ 経済的支援に関する具体的方策

12 ／ 19

寮務主事

A

目

標

措
置
等
１６年度〜１８年度
１９年度
２０年度
・授業料免除基準において、経済的困窮度が著 学級担任との連絡を密にし,授業料免除希望学生 学級担任との連絡を密にし,授業料免除希望学生 学級担任との連絡を密にし,授業料免除希望学生の成績向上を図るようにした.
の成績向上を図るようにした.
しく高いにもかかわらず、成績基準を満たしてい の成績向上を図るようにした.
ないために免除対象とならない学生がいる。そのため、免除規定の見直しを成績基準の緩和を含めて行う。授業料免除等の申請において、申請学生の家計点の算出結果を早期に担任に報告し、免除不可能な学生が免除選考会を待たずに、次の手段を講ずることができるようにする。

自己評価 備考（担当者）
学生主事

A

・図書館や情報処理教育センターを平日17時以 図書館の開館時間は平成１６年度9月より平日を 今年度４月から、土曜日に加えて日曜日にも長期 図書館の平日夜間開館および土日開館は既に実降や土日にも開館し､経済的に困窮している学 延長し、それまでの「8時30分から17時まで」から「8 休業中は除いて開館を開始した。また土曜日と日 施済みで入館者数も増加傾向にある。
時30分から20時まで」に改めて夜間の利用を可能 曜日の開館時間を「９時３０分から１５時３０分まで」 この時間外開館に学生をアルバイトとして雇い、困生をアルバイトとして雇い､困窮学生の経済的支 にしたが、経済的に困窮している学生をアルバイト として１時間延長した。さらに、定期試験の直前に 窮学生の経済的支援を行うことについては、援を検討して行くとともに、このことにより、その として雇うことはおこなっていない。学生寮では従 は祝日と振替休日にも臨時開館した。しかし、夜 以下の理由によりその必要性が低くなってきており他の学生に対する勉学環境を一層良くすること 来より、毎年の入寮選考の際、経済的に困窮して 間、土日の開館時のアルバイトとして経済的に困 実施には踏み切っていない。
いる学生を最優先に入寮させる措置を取っている。 窮している学生をアルバイトとして雇うことに関して ①学生の場合、非常時の対応や安全面で不安がに努める。

は、情報管理、財産管理上種々な不安要素がある あるため２名での勤務体制が必要となる。この場ことから実施に踏みきっていない。
合、
現在の業者委託（１名勤務）よりも総額としては高くなること。
②修業に支障のない範囲でアルバイトを許可しており、学内でのアルバイト機会を学校側が用意する必要性が低くなっていること。
③試験期間中および試験期間直前は重点的に開館（祝日、振替休日も開館）しているが、この時期にアルバイトに従事させることは本業の勉学に支障を来たすおそれがあること。
学生の勉学環境に関しては、この５年間で図書館の開館日数・時間を増やしてきたこと、また学生生活支援室の企画で、教員および専攻科
生が低学年生の試験勉強の手助けを行う「勉強部屋」が定着してきていることから、改善されてきている。
また、転学科学生の学習支援のために学生を雇用し，学生の経済支援と低学年学生の学業支援を結びつける試行を行った．

○ 留学生受け入れに関する具体的方策
留学生受入数を増やし、本校に編入学する留 文部科学省の国費留学生およびマレーシア政府派 現在の留学生の在籍数は１１名であり、最大１５名 留学生の受入れについては、前年度までと同じ方まで可能と思う。マルチメディア学習システムは設 針とする。高専祭、寮祭、寮の教養講座等におい学生の育成に努めるとともに、留学生の人材を 遣留学生の要請は全員受け入れている。
高専祭における留学生の部屋を通じ、学生のみな 備が老朽化している。制御情報工学科では、平成 て、留学生が母国の文化を紹介する機会を増やす
活用し、グロバリゼーションに適応できる国際感 らず地域住民のグローバリゼーションに貢献してい １９年度より留学生を毎年度１名受け入れ可能と よう努める。
覚を身に付ける教育に努める。特に、本校では る。 専攻科における留学生は、経済的支援体制 し、受け入れ可能人数の増加を図った。学生寮で 学生寮では平成20年度も、前年に引き続き、寮の留学生のためのマルチメディア学習システムを がないため、過去に１名の私費留学生を受け入れ は平成19年度、初めての試みとして、寮の教養講 教養講座として、2年生を対象とし、ラオス及びイン座として、2年生を対象とし、留学生２名に自国文化 ドネシアの留学生2名に自国文化の紹介等の講話整備し、本校在学中に、日本・母国・世界の状況 たのみである。
の紹介や日本について思うことなどをテーマに講話 を行ってもらったが、大変好評だった。
情報を収集把握できる新時代に見合う留学生を行ってもらった。
教育を進めており、更にそれを推進する。

○ その他の特記事項
３ 研究に関する目標を達成するための措置（１）取り組むべき研究の在り方や領域○ 研究の教育への還元に関する具体的方策
各学科が行っている卒業研究においては、教 活発に実行している教員と、そうでない教員間の個官が国内・国外の学会などで積み重ねてきた知 人差が大きい。
授業の交代や補講期間の活用は適宜に行われて識と最近の動向を織り交ぜて、研究に関する内 いる。
容を学生に還元しつつ、同時に新しい発見を求めて行く。学会に限らず、学会誌などでの目新し
い内容についても、担当授業の関連するところで適宜その内容にふれ、既存の話題だけでない
最近の生きた内容や問題点を取り上げ、これからその分野を目指す学生には何が必要なのかを伝えて、授業へのモチベーションを常に保ち続けられるようにしていく。また、学会などへの参加をしやすいような環境作り(授業の交代制
度、半期毎の補講期間設置など)に心掛ける。

学生主事・寮務主事・図書館長・
総合情報センター長

Ａ

教務主事・寮務主事

Ｂ

学生主事

同

左

教務主事

Ｂ

○ 地域の産業界からの技術相談､共同研究に対応するための研究の在り方や領域（テクノセンター等の産学共同施設における研究等を含
平成４年4月に、校内に科学技術相談室を組 平成１６年、地域共同テクノセンターの設置により 前年度の沼津市に加え、当該年度から、新たに三 大規模な外部資金を獲得する際、管理法人となる
織して、地域産業界からの技術相談に継続的に 本校の地域支援体制の中核が整った。この施設の 島市からも、沼津高専を活用した共同研究への研 機関が求められる場合が多くなってきた。そこで、運営のために設けられた地域共同テクノセンター 究補助金の交付制度が始まった。これを受け、 件 校長の指導、支援のもと、地域連携・研究支援委
対応している。平成１５年度の地域共同テクノセ 運営委員会は、地域連携、産学連携のソフトウェ の共同研究が開始された。また、当該年度、静岡 員会が中心となり学校の外に静岡県東部の産学官
ンターの新設に伴い、校内に同運営委員会を組 アー作成機能と推進とを担ってた活動を展開してき 大学工学部キャンパスに設置されたJSTサテライト 連携の拠点となる機関の設立をめざし、校内に設織して、機械系、電気･電子系、化学系、情報系 た。具体的には、このセンターに配した本校単独の 静岡からの支援を受け、１件の申請が産学共同 立準備委員会を設けた。この委員会を中心に積極の各領域の共同研究、受託研究の受入れ体制 コーヂィネーターの活躍による近隣工業団地への シーズイノベーション化事業に採択され、産業界と 的な調査、活動を行った。現在のところ、その成果の連携を求める姿勢が明確に示せた。当該年度に は得られていないが、継続した活動を行っていく。
が整備される。受け入れる共同研究等は、卒業 出前技術相談会の開催や、静岡県東部テクノフォーラムの開催（平成１８年１２月）など、地域連 新たに結ばれた共同研究は 件、受託研究はこの活動と関連し、本年度、東海大学開発工学部
研究又は専攻科研究のテーマとして、本校教官 携の場つくりに尽力してきた。その成果は着実に実 件であった。研究に関連する外部資金導入額は総 の支援を得、文部科学省の「地域再生人材創出拠の指導の下に、学生の教育の一貫として実施可 り、平成１７年度の共同研究件数は２５件、受託研 額で 円であった。加えて、同年、本校も会場に１つ 点形成プログラム」に申請を行った。また、知的財
能なものに限り、１テーマの継続期間は、５年を 究２件、技術相談２０件。平成１８年度は共同研究 として開催された技能五輪世界大会に際しては、 産権の確保に向けても、地元静岡大学と協定を結限度とする。全教官は、企業からの研究委託費 １９件、受託研究３件、技術相談１６件などと活発な 本校の地域連携、産学連携の状況を専攻科ととも び、知財の有効な権利化に向け、一層の連携をに紹介し、共同研究を通して技術がつくられると同 図った。
のみならず、国の科学研究費補助金、県の産学 連携が行われるようになってきた。
時に共同研究を担当する学生の成長した姿を見て連携補助金等、外部資金が獲得できるよう鋭意
もらい、好評を得た。
努力する。

13 ／ 19

地域共同テクノセンター長

A

目

標

措
置
等
１６年度〜１８年度
１９年度
２０年度
自己評価 備考（担当者）（２）取り組むべき研究を実施するための実施体
制等の整備
５年間一貫教育の集大成である卒業研究及び 1,2年生を合わせた学生数は、専攻科を担当する専 1教員が1学生の専攻科研究指導を指導すること 専攻科研究は、学生と教員によって大きな成果を
教務主事・専攻科長
専攻科研究のテーマは、各教官が専門分野の 門学科所属の教員数とほぼ同じであり、1教員が1 は、学生への手厚い指導という面で理想ではある 生む可能性が高い一方で、その指導は学士の取学生を指導する体制はほぼ整っている。実際、新 が、年度ごとに特定の研究室への志望学生が偏る 得とも関連するために、教員にとって大きな負担と教育をより高度に展開するための内容とする。 任教員・助手を除くと、これまでに専攻科研究の指 ことがあるのが現状である。しかし、学士申請の学 もなる。教員各自が研究者としての研鑽を行う必要
１教官は、50〜70㎡の研究室を使用して卒業研 導をしたことのない教員は１名のみであり、全専門 習レポートの複数教員による査読体制や、専攻科 性は当然であるが、互いに研究指導を補助しあう
究生４名前後、専攻科研究生約1名に対して、 教員をあげて、専攻科研究の指導にあたってきた。 研究指導に苦慮している教員を他の教員がサポー システムを構築することも重要と考えられる。今後
実験の進め方、データ整理の仕方、理論解析の 平成18年度の専攻科定時審査では、正式にほぼ トする体制などを取ることで、学生への指導の全体 とも、教員がチームで行う研究指導の可能性につ方法、研究報告書のまとめ方、研究発表の仕方 全専門教員を専攻科研究担当教員として登録し、 のバランスを保っている。研究分野の近い教員同 いて、検討する必要がある。一方、企業との共同研認定されている。また、平成18年度には、専攻科研 士で、事前に受け入れ学生の人数を調整している 究については、地域共同テクノセンターが地域企業
等をマン･ツー・マンで指導する体制とする。学 究に関連して学生が特許発明者となる特許申請が 例もあるが、教員により研究指導実績に違いも見ら のニーズを把握することによって、今後の発展が見
A
術的に新規性のある研究成果は、学会等で公 １件行われている。地域共同テクノセンターでは、 れることから、これについては全体的なシステムと 込まれる。
表し、発明に値する成果は、特許・実用新案に 学科を越えた企業との共同研究を推進してきた。 して行う予定はない。地域共同テクノセンターでは、学科を越えた企業との共同研究を現時点でも推進申請することを奨励する。複数の専門分野が関しており、１企業の１テーマに対し複数の専攻の学係する境界領域の研究テーマが、学科間の枠
生が共同チームの研究として参加している例があを越えて地域共同テクノセンターの共同研究とる。
して実施できる体制を整備する。

（３）その他の特記事項
４ その他の目標を達成するための措置（社会との連携．高専間または高専・大学間交流、国際交流等に関すること）○ 地域社会等との連携・協力．社会サービス等に係る具体的方策(財)しずおか産業創造機構が窓口の科学技術振興事業団「地域研究開発促進拠点支援事業(RSP)」並びに静岡県地域イノベーション促進研
究開発事業には、関係する専門分野の教官が地域産業界との共同研究、受託研究の体制で協力し、卒業研究又は専攻科研究のテーマとして実施する。地域共同テクノセンターを核として、企業技術者向けの講習会、セミナー等を開催して、地域技術者のリフレッシュ教育に貢献するとともに、社会人向けの公開講座、小中高生がものづくりの楽しさを体験できるロボット製作講座等を定期的に開催する。県東部地域の市町村、商工会議所・商工会、工業技術セン
ター等と連携を密にしながら地域の産業・教育の活性化に協力する。

教務主事・専攻科長

沼津商工会議所とともに申請した経済産業省の中 地域中小製造業との一層の連携強化をめざし、新小製造企業人材育成事業が採択された。この事業 たな仕組みつくりのための調査研究を行いたい。具の主担当として、本校の人的資源と施設資源とを 体的には、呉高専や信州大学における取り組みが活用し、主に夜間と土曜日に多数の受講生を迎え 参考となるものと考えられる。さらに、地域の高等開講した。さらに、小中学生を対象とした公開講座 教育機関、公設試験研究機関、地域製造業と連携を 件開講し、地域の小中学生に理科や工学への したシーズの発信の場を設けたい。このような機会
興味喚起に努めた。研究面においては、文部科学 を設けることにより、より多くの学生が地元企業に省の産学官連携促進事業に参画し、地域の企業、 定着できる仕組としたい。JSTサテライト静岡、しず公設試験研究機関と綿密な連携のもと、新規なが おか産業創造機構との連携を強化し、教員研究のん診断薬開発を担った。また、共同研究１６件、受 活発化をめざしたい。
託研究３件と昨年度に引き続き、学生を巻き込んだ
活発な地域、企業連携での共同研究を展開した。

○ インターンシップの推進など教育に関する産学連携の推進のための具体的方策
インターシップ、共同研究のいずれも前年度同様に景気後退を受け、受入企業に負担を強いる従 専攻科１年生はインターンシップが必修科目として インターンシップについては同左。
数は限られているが、地域共同テクノセンターを活 実行する。
来の学外実習の実施は、困難となってきた。そ 実施されている。
本科生のインタ＾-んシップは選択科目で実施され 用した共同研究が学生が参加する形で進められてこで、地元の企業から、克服すべき課題を募る ているが、関係教員の地道な指導の結果、６０〜７ いる。
形で地域産業の動向や抱える問題点を知ると ０名の本科生がインターンシップを体験するように同時に、その幾つかを企業と学校による共同研 なった。
究として立ち上げる。この研究課題に担当教員とともに学生が参加し、企業の技術者とともに課題克服に向け研究を行う。学生は、この共同研
究を通し、企業の考え方、方法等を学ぶ。同時に、学校は、企業から見た学生の評価によって、学生の資質の向上を図り就職指導へ反映させる。ここでの共同研究の推進には、平成15年度に竣工予定の地域共同テクノセンターを活用する。

○ 国立高等専門学校間交流、大学・国立高等専門学校間交流推進に関する具体的方策
・国立高等専門学校間交流
東海５高専の教員間において、教務・学生・ 東海５高専の教務主事会議、学生主事会議、寮務 学生寮は鈴鹿高専、久留米高専、阿南高専、高知 全校的には、東海５高専の教務主事会議、学生主
寮務・専攻科などの教員連絡ネットワークを構 主事会議以外の進展はない。学生寮は平成16年 高専の各寮生会と交流会を行った。一関高専との 事会議、寮務主事会議等への積極的参加以外に、
度、豊田高専及び鳥羽商船高専との間で寮生会の 交換寮生も引き続き行った。
高専間交流人事による教員を２名受入れており、よ築し、諸課題に対し、共同して対応することが効 交流会を行い、その際、寮務担当教員同士の交流 専攻科では、前年度までの活動を継続した。
り積極的に交流を進めていきたい。
果的と思われるものについて、積極的に対応し を行った。平成17年度には和歌山高専及び長岡高 全校的には、東海５高専の教務主事会議、学生主 物質工学科教員の一部が静岡大学工学部で開催ていくことを検討する。
専寮生会と交流会を行った。平成18年度には鈴鹿 事会議、寮務主事会議等への積極的参加以外に、 されている「化学工学懇話会」の会員として研究交
高専・鳥羽商船高専及び佐世保高専寮生会と交流 高専間交流人事による教員を２名受入れており、会を行った。さらに平成18年度には、一関高専との 積極的に交流を進めた。
間で「交換寮生」の制度も始めた。 専攻科では、
東海地区４高専間でSCSを利用した合同授業や学生研究発表会を実施してきた。

・大学・国立高等専門学校間交流
東海地区所在大学と東海５高専との定期的な意見交換の場の設定を検討し、将来の共同研究や人事交流に繋げていけるようにする。

具体的な進展はない。
同
左専攻科では、本科と同様に、東海地区所在の大学 専攻科では、本科と同様に、地域共同テクノセンが主催する学生研究発表会等に学生を参加させ ターの主導のもと、前年度までの活動をさらに進て、交流を図ってきた。
め、東海地区所在の複数の大学と学生研究発表会を共催した。

流を行っている。これは大学だけでなく、官も交流しており広がりを見せている。今後も継続していきたい。
企業との「共同企画」を実施して、報告書を作成した。企画には延べ５５企業の協力を得た。
専攻科では、前年度までの活動を今後も継続したい。

県内大学の学長会議に校長が出席して情報交換を行っている。静岡大学と本校の間で包括協定の締結を計画している。専攻科では、前年度までの活動を今後も継続し、さらに多くの大学との交流を進めたい。
東海工業教育協会高専部会
を通じて東海5高専との共同研究を実施している．
平成19年度は「エンジニアリングデザイン教育研究
および事例集の発行」を行い，平成20年度日本工業教育協会（日工協）大会「工学教育の個性化，活性化」セッションにて発表した．平成20年度は「高専の導入教育について」の研究を行い，平成21年度
日工協大会にて発表すべく，鋭意準備中である.

○ 広報の充実に関する具体的方策

14 ／ 19

地域共同テクノセンター長

A

教務主事

Ｂ

教務主事

Ａ

教務主事

Ａ

目

標

措
置
等
１６年度〜１８年度
１９年度
２０年度
自己評価 備考（担当者）
同
左前年度同様に実施する。
広報を行うべき情報として、学校紹介（要覧情 本校ホームページによる広報の充実は徹底して行
教務主事
報等）、入試情報、学校主催行事の案内（一日 われている。
体験入学、学校公開、公開講座等）、学外行事への参加情報、産学官共同事業窓口の案内、
学生及び保護者への情報発信（高専だより等）などの項目を整理し、各担当部署間の連携を取Ａるよう努める。印刷配布物の作製は、主に各担当部署によるが、これらの情報の統合発信手段
として、本校ホームページを活用する。ホーム
ページの管理は広報委員会が、その運用は事
務部庶務課が当たり、各情報コンテンツの選択
及び発信プロセスの整備に努める。
○ 留学生交流、その他の国際交流に関する具体的方策
英会話研修と異文化体験を目的とする短期の 英会話研修と異文化体験を目的とする短期の海外 11月14日から11月21日にかけて本高専をも会場と 夏季休業中にMilwaukee School of Engineering
教務主事
して開催された第39回技能五輪国際大会のITヴォ (MSOE：学生数2500名程度の)へ学生を引率し,30
海外研修プログラムを学校行事として企画し、 研修以外は全く実行されていない。
専攻科における外部単位の認定は、その規則によ ランティアとして，270名の学生を引率して参加さ， 時間(1単位相当)の英会話研修を受講させ,レポー
希望学生を参加させる。半年又は１年間程度の る。
レポートを提出させ,学校行事のなかで学生の異文 トを作成させ「文集」として公開している．同時に行
長期にわたる留学（語学留学も含む）を可能に化体験を評価した．
われている異文化交流をも含めて，単位認定の方し、一部単位を認定する仕組みを整える。また、法については研究中である．学生が夏季休業期間
Ａ
中に相互交流出来る海外の大学を模索中である。
本科卒業後に編入学が可能な大学を海外に得て、単位互換により２〜３年次相当に編入できる道を開く。一方、日本語研修と日本文化体験を目的とする海外の技術系学生を受入れできる短期プログラムを検討する。
○ その他の特記事項
教務主事○業務運営の改善及び効率化に関する目標
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を（Ⅱ）
達成するためにとるべき措置
運営体制及び教育研究組織の活性化を図り、 １ 運営体制の改善のための措置
全校的な視点に立ちつつ、社会的要請と変化に、柔軟かつ機動的に対応し、全体の調和にも配慮した運営体制を整備する。
○ 各国立高等専門学校の運営改善の具体的方策（校長の権限・補佐体制の強化など）
・「運営会議（仮称）」の新設
実施済
実施済
校長の学校運営の補佐体制を強化するため 設置済校長・教務主事（総務課長）に、「運営会議」（校長・三主事・事務部部課長）を新設し、全校的視野に立った機動的な高専運
A営が可能となるようにする。
・「総務委員会」の機能の拡充強化「総務委員会」（運営会議構成員・各学科・教 設置済養科・専攻科の主任等・センター長など）を、定
例会議のほか、随時開催し、高専の将来構想・展望などについて議論し、校内コンセンサスの醸成を図る。
○ 学外の有識者の意見を学校の運営に反映させるための具体的方策
・ 学外の有識者の意見を学校の運営に反映さ 設置済せるため、外部有識者からなる「評議員会（仮称）」を新設する。
・ 「評議員会」には、討議テーマに関係する教 同上
職員の参加を求め、今後の学校運営に的確に反映させるように留意する。
○ 監査機能の充実に関する具体的方策
法人本部の指導に従い、監査機能の充実につ 学内監査及び高専相互間会計監査を実施
いて取り組む。

実施済（技能五輪等）

校長・教務主事（総務課長）
A

高専全体の運営等に関する審議組織は未実施。た 同左
高
だし、外部評価委員会において外部有識者から意 専全般にわたる教育研究活動及び学生支援活動
見を聴取し、各委員からの意見を反映し、教育活 等を審議する「運営諮問委員会」を新たに立ち上げ
動の改善（ＦＤ）を進める体制整備は実施済み。
るべく検討を進めている。（平成２１年度設置予定）
同上

校長・教務主事（総務課長）
B

同上

校長・教務主事（総務課長）
B

学内監査及び高専相互間会計監査を実施

学内監査及び高専相互間会計監査を実施

校長・教務主事（総務課長補佐）
A

２ 教育研究組織の見直しのための措置○ 教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しのための体制の整備
新規設置済（検討中・将来計画ＷＧ）
我が国の技術革新に速やかに対応し得る実 設置済（報告書提出）
践的技術者を養成することが、高専に課された 専攻科では、すでに教員の所属学科とは関係なく、 専攻科では、前年度の活動を継続してきた。
教員の専門性に基づいた編成で学生の研究指導使命であることから、絶えず、教育組織の再編 を実施している（学生の研究発表会は、専門分野
成（学科の再編・統合）について議論し、中期計 別のセッションで行われており、学習レポートの査画に反映させていくことを目的として、検討を進 読も異なる学科の教員が共同で行う例も見られる）。
める。

将来計画ＷＧにおいて、静岡県の１５歳人口の推移に基づいて検討を継続していく。
専攻科では、前年度までの活動を今後も継続していく。
学内に点在する教員関係の規定を一本化し、「教員組織規程」を作成、平成２１年２月総務委員会にて提案し、平成２１年３月総務委員会にて承認の上、平成２１年４月から施行する予定である。また、
平成２１年度に各種委員会の見直しを行う準備を進めている。

○ 教育研究組織の見直しの方向性
同上
高専の社会的使命を深く認識し、ものづくり教 同上
育の原点に立ち返りつつ、技術革新や社会的 専攻科における講義や研究指導は、すでに異なる 専攻科では、今年度は異なる学科の教員の指導す 専攻科では、前年度までの活動を今後も継続した
学科の教員がチームで行っている。
る専攻科生が、チームを組んで一つのテーマのも い。 本高専本科の教育を1）クラス担任制による学要請に機敏に、かつ、柔軟に対応しうるよう、教とに企業との共同研究に取り組んだ例がある。
級指導，2)顧問教員による課外活動指導，3)1,2年
育組織を再編成する方向で、検討を進めてい生の全寮制による寮・生活指導と位置づけ，1）1年
く。
生学級の副担任制の実現，2)全教員出動によるクラブ活動支援体制の実現，3)学習・寮・学生生活を含む学生総合支援センターの発足，と教育組織の見直しを進めつつ学生支援体制を整備しつつある.
学生総合支援センターは組織として発足し,学生のキャリア支援等に活動しつつある.

３ 教職員の人事の適正化のための措置○ 適切な教職員の配置等に関する具体的方策(校長のリーダーシップを活かした積極的な人
事交流など)

15 ／ 19

校長・教務主事（総務課長）

Ａ

校長・教務主事（総務課長）

Ｂ

目

標

措
置
等
１６年度〜１８年度
校長が、日常的に、各学科主任とのコミュニ 実施済
ケーションを図り、カリキュラム編成などに伴う人事交流についての要望等について的確に把握し、また、当人の希望等も十分斟酌し、他高専との人事交流も含め、適切な教職員の配置を行うよう努める。
○ 人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
人事評価（教育貢献・研究・学校運営）システ 科研費について実施済み
ムについて、早急に検討し、研究費配分や教員の内部昇格の際の参考資料とするよう努める。

○ 柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策（民間人登用など）新規採用に当たっては、高校で優れた教育業 実施済績を挙げている教員、公立・民間研究機関で優れた研究業績を挙げている者についても、積極的に採用していくよう努める。
○ 公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策
新規採用は、現在も、すべて公募制を採用し 実施済ているが、更に、公募範囲を見直し、その拡大を図る。
○ 外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策
外国人教員については、公募の際、特に留意 実施済（1名）
していく。

１９年度
実施済
教員出向１名、受入２名
職員出向１名、受入３名

検討中（科研費以外の外部資金等配分システム） 新たな勤務評価制度の検討の一環として、事務系
職員については、平成２０年１０月１日から担当業
務の把握、業務改善等目標設定を実施した。（試行）また、教員においても、沼津高専独自の自己評
価票様式を作成し、各教員が自己評価を行った。
（試行）
いずれも、試行段階であり、人事評価システムを業
績評価に反映するようなシステムの構築には至っ
ていない。

同左

自己評価 備考（担当者）
校長・教務主事（総務課長）

校長・教務主事（総務課長）

B

同左

校長・教務主事（総務課長）
A

実施済

同左

校長・教務主事（総務課長）
A

同左

同左

校長・教務主事（総務課長）
Ｂ

女性教員については、女子学生の急激な増加 女性教員１名の退職後、１名の女性教員を採用し 現員5名
（現在１５％）に適切に対応するため、現在５名 た。
（全教官の６％）の拡充を図るよう努める。

○ 事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策（高専間の人事交流や他法人との人事交流など）・ 一定の能力評価を経た者の中から，人事計 検討中（業務改善委員会（庶務部門））
画に基づき採用する。なお，語学，情報処理，
産学連携業務など，高度の専門性を必要とする職種や技術職員については，中途採用，民間人登用を含め，高専独自の選考考査を検討す
る。

教
職

A

未実施

外国人教師（任期５年）の雇用について、法人本部と協議の上、実現を図るよう努める。

２０年度
実施済
員出向１名、受入２名
員出向１名、受入３名

検討中（業務改善委員会（庶務部門））

・ 専門・技術分野のスペシャリストを養成する 実施済（各種研修、衛生管理者等）
ため，国際交流，労務管理，財務会計，技術系等の業務に関する専門研修に積極的に参加させるとともに，職種に応じた資格の取得を推進する。

同左

・ 能力の向上や組織の活性化を図る観点か 実施済ら，高専間及び国立大学法人等との人事交流を積極的に推進する。

実施済
出向１名（中央青年の家）
受入３名（静岡大学）

機構本部に確認したところ、任期付き外国人教師
は、機構本部における定員管理であり、定員も非常に少ないため、今中期計画中の実現は不可能であるとの結論に至った。次期中期計画中に実現できるよう引き続き機構本部と交渉していく。

校長・教務主事（総務課長）
Ｂ

平成２１年４月に制御情報工学科に女性教員１名の採用が内定している。

校長・教務主事（総務課長）
Ｂ

事務系職員は、東海北陸地区の統一試験からの採用しか、機構本部に認められていないため、機構本部における業務改善委員会（庶務部会）で検討中である。なお、技術職員については、統一試験において、採用区分のない職種や採用候補者名簿から採用出来なかった場合、他地区からの転任希望が出なかった場合に限り、機構本部の了解を得た後、各高専独自で選考採用が出来る。

事務部長・総務課長

Ｂ

同左

事務部長・総務課長
A

実施済
向１名（中央青年の家）
入３名（静岡大学）

出受

事務部長・総務課長
A○ 中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策
法人本部の方針に従い、適切な人員管理を行 機構本部からの第二次定員削減計画の対応につ 今後、新たな削減計画が示された場合、総務委員 同左
いて、検討した結果「人事管理適正化推進委員会」 会を中心とする会議で対応する予定である。
うため、校内に「人員管理適正化推進委員会は設置せずに、運営会議、総務委員会等で対応す（仮称）」を新設し、対応する。
ることとした。事務職員・技術職員の定員削減を決定するために、技術室運営会議を経て、総務委員会で、第２次削減数を事務系３名、技術系３名の計６名とすることを決定した。

事務部長・総務課長

Ａ

４ 事務等の効率化・合理化のための措置○ 事務組織の機能・編成の見直しや業務のア
ウトソーシング等に関する具体的方策
事務組織検討ＷＧを設置した。
事務組織検討ＷＧの検討結果を受けて、平成２０
・ 教育・研究・管理運営の事務が効果的に機能するよう事務組織を編成するとともに、必要に 専攻科では、本科と異なる事務が必要となる場合 専攻科の事務担当については、これまでと一部変 年８月に３補佐体制を確立し、併せて企画室、専門が多いため、その担当事務員はある程度固定され わったが、前任者の適切なアドバイス等で支障なく 職員（情報担当）を総務係に統合し、組織編成の見応じて機動的に事務分掌や職員配置を見直す てきた。
事務が行われた。
直しを図った。
ことができる体制を構築する。
専攻科の事務については、今後もその特殊性を考事務部長
Ａ慮した人員の配置が望ましいものと考える。

・ 事務のマニュアル化、電子化等を可能な限り 実施済（事務の手引き、グループウェア等）
推進し、事務処理の簡素化及び迅速化を図る。

同左

同左

16 ／ 19

事務部長
A

目

標

措
置
等
１６年度〜１８年度
・ 専門的技術を必要とする業務及び専門的知 実施済（警備、清掃、図書館、学寮、食堂等）
識を必要としない単純業務等の外部委託を推進することにより、業務の効率化を図る。

○ 電算システム導入などによる人事・会計事
務の合理化・効率化に関する具体的方策
・ 法人化による人事・会計事務関係の規制緩 実施済和を事務の効率化に最大限生かせるよう、学内規則や手続き等をできるだけ簡素化する方向で見直すとともに、事務手続きや事務処理の更なる電子化を促進する。
・ 法人本部との連絡を密にして、可能な限り業 実施済（支払システム等）
務の集中化・一元化を図る。
・ 新規に導入される電算システムについて、業 実施済
務担当者用マニュアルを作成するなど作業の標準化を図る。
５ その他の特記事項
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するた○財務内容の改善に関する目標（Ⅲ）
めにとるべき措置業務運営の簡素化・合理化を図ることにより、 １ 外部からの教育研究資金その他の自己収入
既定経費の徹底した見直し、及び、外部資金の の増加のための措置
獲得を、全校的に積極的に進める。
○ 外部からの教育研究資金その他自己収入の増加に関する具体的方策
・ 教員の個人的な外部資金獲得活動（奨学寄 １８年度科研費申請においてインセンティブ導入
付金・受託研究）や科学研究費補助金への申請を奨励する。
・ 受験料収入の増加を図るため、中学校への ○１６年度実施
ＰＲ活動を強化する。（本校は、県立高校との併 【進学説明会】【中学校訪問】
願を可能にしている。）【一日体験入学】

１９年度
同左

２０年度
同左

A

実施済

実施済

同左

同左

同左

サブネット更新予定（サーバー16台を5・6台に集約する）、台数が減るため、年間のメンテ料、電気代等の経費削減ができるA

事務部長・総務課長
A

科研費以外の申請を奨励する。

外部資金獲得に向けての積極的な動きとして、平成２１年度科学技術振興調整費に応募した。

学内ホームページでの不要物品再利用

B

前年度にも増して、中学校訪問１１校増（主に神奈川県）
１日体験入学１５５名増の１，００２名にまた、配付資料説明の内容を強化すると共に、新たに、入試広報リーフレットを作成して、中学校訪問校３年生全員への配布と神奈川県、静岡県内図書館１７館に設置

出を受けられるよう便宜を図った。これにより利用 い。
者数は前年度の12名に対して41名と増加した。また、蔵書検索については平成19年2月よりWeb版に移行し、学外からもインターネット上で検索可能とした。

事務部長・総務課長補佐・企画
室長
学生課長

B

企画室、事務情報化室を廃止、総務係に一本化
し、効率化を図った。

校舎地区の水漏れ防止のため、給水管を更新した。

A

事務部長・総務課長・総務課長
補佐

A

事務部長・総務課長・総務課長
補佐

A

事務部長・総務課長・総務課長
補佐

高専機構に事務一元化（旅費・収入システム）

メールの活用により、会議資料等のペーパーレス化を図った。

A

事務部長・総務課長・総務課長
補佐

・駐車場に変更した遊休地の整地を行い、利用しやすく改善した。

A

事務部長・総務課長・総務課長
補佐

学内ホームページでの不要物品再利用
・製図室を、共用の選択制教室２室に改修し、利用効率の改善を図った。
・専攻科ＡＶ室を、ＳＣＳの廃止に伴い、ゼミ室に用途変更して共用利用するよう改善を図った。

事務部長・総務課長・総務課長
補佐
A

・ 図書館・地域共同テクノセンター等施設設備 図書館の学外利用希望者には平成16年度まで 今年度より、図書館の学外利用希望者の利用が館 利用促進策として、以下の２点を実施した。
の外部利用の促進を図るため、広報及び利用 利用願を記入、提出してもらい閲覧のみ許可してい 外貸出なしで館内閲覧のみの場合の入館手続様 ①図書館ホームページに学外利用者向け案内のたが、平成17年度に閲覧細則を改正して学外利用 式を簡略化した。ただし、今年度1月末までの学外 項目を追加し、利用できるサービスとその範囲につ申請手続きの簡素化並びに適正な利用料金等 者の貸出カードの発行について明文化し、身分を 利用者数は17名で、昨年度の年間利用者数23名と いて詳細に明記した。
規程の整備を図る。
証明できる書類等を利用願に添えて申請すれば貸 同水準にとどまっており、その効果はまだ出ていな ②12月に本校で開催された「県東部テクノフォーラ
ムin沼津高専」において図書館利用案内のビラを配布し、一般公開している旨を広報した。
Ｈ20年度の一般利用者数は52名（2009/2/20現在）となり、前年度比約2.5倍の増加となった。
地
域商工会議所、商工会との連携を深め、積極的に技術相談に応じた。その結果、共同研究３７件、受託研究７件と前年度を上回る件数に至った。外部
資金も５０００万円を達成。過去最高額を得た。

事務部長・総務課長・総務課長補佐・図書館長・地域共同テクノ
センター長

Ａ

３ その他の特記事項
Ⅳ 社会への説明責任に関する目標を達成す○社会への説明責任に関する目標（Ⅳ）
るためにとるべき措置に積極的に社会に公表することにより、社会の １ 評価の充実に関する目標を達成するための高専に対するニーズを的確に把握することに努 措置
める。
○ 自己点検・評価や第三者評価の方法・内容に関する改善方策・ 「自己点検・評価」は、定例的な記述のほか、 平成１７年度から、特定のテーマについて自己評価に加えて外部評価を得て実施している。
毎年、特定のテーマを選定し、実施する。

事務部長・総務課長

事務部長

２ 経費の抑制及び資産の管理の改善のための措置○ 管理的経費抑制に関する具体的方策
同左（２名→１名）
・ 事務・管理業務の合理化、効率化を積極的 非常勤職員の圧縮削減を図った。
に進めるとともに、アウトソーシングを含め、人 （４名→２名）
員配置の効率的運用を進め、人件費の抑制を図る。
省エネ・省資源につとめると共に漏水等の改修に 同左
・ 管理業務の見直しによる節減を行うとともに、効率的な管理運営を行うことにより、管理経 努める
費の抑制を図る。
・ 事務情報データを共有化することにより、人 高専機構に事務一元化（人事の給与、支払システ 高専機構に事務一元化（共済システム）
事・会計・教務事務処理の効率化・合理化の推 ム）
進による経費の抑制を図る。
・ 事務のオンライン化によるペーパーレスの推 メールの活用により、会議資料等のペーパーレス メールの活用により、会議資料等のペーパーレス化を図った。
化を図った。
進を図り、経費の抑制を図る。
○ 資産の適正な管理に関する具体的方策
遊休地部分の駐車場使用に見直した
・ 効率的な資産の運用計画(土地・施設・設備等)を策定及び実施体制の方針を策定する。
学内ホームページでの不要物品再利用

事務部長・総務課長
A【進学説明会】
８箇所５７０名参加【中学校訪問】
１．教員による
７２校【高校説明会】
２．校長による訪問を県下全域に拡大し６２校を訪【進学塾訪問】
問
３．学生同伴による中学校訪問を新たに実施
１８校学生３３名参加○１７年度新規【高校説明会】
１．進学説明会、一日体験入学を保護者の参加を １４回実施考慮して、土・日に実施【一日体験入学】
参加者 ８４７名○１８年度新規【進学塾訪問】
１．校長による中学校訪問を近隣中学校に実施
４４箇所 神奈川、山梨県
県東部４７校も実施した
２．【キャンパスツアー】【キャンパスツアー】【出前授業】を実施
１４回 ５０名参加【出前授業】
中学校９校に実施

・ 施設・設備等の学内共同利用、有効活用に努める。

自己評価 備考（担当者）
事務部長

事務部長

同

左

実施方法の改善を検討する必要がある。

17 ／ 19

B

教務主事

目

標

措
置
等
１６年度〜１８年度
１９年度
２０年度
自己評価 備考（担当者）
・ 第三者評価については、大学評価・学位授 平成１７年度の学内自己点検・評価書は機関別認 平成１９年度に実施している外部評価「工学基礎教 平成１９年度に実施している外部評価「工学基礎教
教務主事
与機構やＪＡＢＥＥによる評価が考えられるが、 証評価の様式に準じたものとし、効率的な対応の 育」の資料収集については、前２回の外部評価と統 育」の資料収集については、前２回の外部評価と統工夫がなされた。
一的な書式となるよう努力している。
一的な書式となるよう努力している。
できるだけ、効率的な対応が可能となるように、 専攻科は、本科と協力して大学評価・学位授与機 専攻科及び本科4,5年のシラバスの書式に、本科 専攻科では、今後も教科資料の書式の工夫を進め統一的な書式を工夫して、対応する。
構やＪＡＢＥＥの審査を受けてきたが、資料の収集 低学年のシラバスも合わせたことで、シラバスにたい。
Ｂ
方法等については、できるだけ同一となるように努 よって評価される項目の整理がより進んだ。
力してきた。また、本科のシラバスが専攻科のものに近い書式にしたことで、さらに効率的な対応を可能にした。

○ 評価結果を高専運営の改善に活用するための具体的方策
評価結果を「教官会議」（全教官が参加）で報告 自己点検評価及び外部評価については、各学科等 機関別認証評価で指摘された改善を要する点につ 機関別認証評価で指摘された改善を要する点につし、意見交換するほか、各学科、委員会等で、 で個別に生かされているが、組織的にフォローアッ いては、教務主事を中心として改善策を検討し、改 いては、教務主事を中心として改善策を検討し、改プする体制にはない。
善に向けた取組を実践しており、成果が現れてい 善に向けた取組を実践しており、成果が現れてい細部について、改善のための検討を進め、フォ JABEEの審査結果については、プログラム教員会 る。
JABEE る。学生の教育目標達成度についての調査を実施
ローアップを図る。
議で全担当教員に開示しており、その対策はプロ の審査で指摘された各会議間の有機的な連携や し，目標別教育成果について，全学的認識を得た.
グラム（専攻科）企画・運営委員会により検討してき 創造教育科目の設定等については、教員会議での 今後は教育目標別達成度を教育評価に反映させた。
研修会報告や新総合実験プランの策定などで、進 る方法の研究を行う．評価結果を活用して，低学年
んだものと考えられる。
学生の学習相談を実施し,「留年」の減少に成功した．
プログラム
及び専攻科では、これまでの活動を今後も継続したい。

２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置○ 情報公開体制の在り方に関する具体的方
公式ホームページ、沼津高専だより、地域テクノセ 公式ホームページ、沼津高専だより、地域テクノセ
・ 教育研究活動の状況など高専運営に関する 全く策定されていない。
ンターニュース等により、本科、専攻科の教育研究 ンターニュース等により、本科、専攻科の教育研究情報を提供するため、公式ホームページ、各種に関する情報は随時公開されているが、広報プラ に関する情報は随時公開されている。
学外広報誌などにより広報を行っているが、こンとしては策定されていない。
広報プランについては検討中である。
れまでの学内外に対する広報の在り方等について検討するため、「広報プラン」を策定する。
・ 学内での点検や評価等に関する報告書を広 学生による授業評価の結果をweb上で全教員に公 学生による授業評価の結果をweb上で全教員に公 学生による授業評価の結果をweb上で全教員に公開している。
開している。
開している。外部評価の公開方法について検討中
く公開する。
専攻科では、学生の授業評価はWEB上で開示して 専攻科では、前年度までの活動を継続した。
おり、その他の教育資料（研究指導報告書や授業完了報告書等）の評価結果については、専攻科教
員会議においてその結果を開示してきた。

・ 社会に対する説明責任（アカウンタビリティー）を果たすため、非開示以外は情報公開を積極的に行う。

である。
専攻科では、前年度までの活動を今後も継続したい。

積極的に行っていない。
制御情報工学科では、平成１９年度より保護者に 保護者による授業参観実施週間を設けて，保護者
専攻科では、これまでの専攻科担当教員会議の資 対する進路説明会を開催し、進路に関する情報を に対する授業の公開を実施する．現在，3学科で行料について、学内に開示してきた。
積極的に保護者に公開するようにした。
われている後期保護者懇談会にて「学生へのキャ
電子制御工学化及び物質工学科は、以前より同様 リア指導の経過・結果の保護者への開示」が行わのことを実施している。
れているが，平成21年度より全学科で実施する予専攻科では、会議資料の開示内容について再検討 定である.
専攻科では、会議するため、一時的に開示を中断した。
資料の開示の有り方について、引き続き検討を行う予定である。

・ 学生の保護者への説明会の開催、高専の広 ５月に開催する保護者懇談会で校務報告を行い、報誌の配布、保護者からの相談窓口の明確化 高専たよりを年２回発行している。保護者からの相談窓口は担任教員が対応している。
など保護者と高専とのコミュニケーション体制の充実を図る。

同

左

教務主事

Ａ

教務主事
Ｂ
教務主事
Ｂ

教務主事
Ａ

前年度同様に実施する。

教務主事
Ａ

３ その他の特記事項

教務主事

Ｖ その他業務運営に関する重要目標を達成す○その他業務運営に関する重要目標（Ⅴ）
るためにとるべき措置
既存施設の有効利用を進めながら、快適で、 １ 施設設備の整備等に関する目標を達成する
機能的なキャンパス環境を形成するために、必 ための措置
要な施設設備を着実に整備する。
○ 整備すべき施設設備に関する具体的方策
・ 「国立大学等施設点検整備緊急５カ年計画」 卓越した研究拠点施設：Ｈ１６地域共同テクノセン 老朽した施設の改善整備：第一体育館外装改修整 老朽化した施設の改善整備として、校舎地区給水備の実施。
管改修及び管理・電気電子・共通棟外壁改修を営で進められている緊急的整備を継続推進し、卓 ター新築整備の実施。
老朽化した施設の改善整備等：Ｈ１５第一体育館、繕事業費にて実施。
越した研究拠点施設、老朽化した施設の改善整 栄峰寮、光峰寮耐震改修整備の実施。
また、不足整備として、寮増築を図ると共に、老朽備等の計画の策定及び実施を図る。
化した施設改善整備で第１、２機械工場耐震改修の実施を図る計画としている。
H２０年度では、学内において施設基盤経費の運用方針を新たに策定し、「計画的執行経費」の枠の中で学内の重点事項を整備している。

・ 施設の点検評価に基づく既存施設の使用面 平成１８年１２月に既存施設の点検・評価を開始
積の再配分計画及び効率的利用の促進を図り、有効活用に努める。

施設の点検・評価の結果をふまえた、まとめに基づ Ｈ１９施設の点検・評価の審議結果をふまえ、既存
き、既存施設（主事室)の利用効率の促進を図る、 施設（製図室、選択制教室）の用途変更及び空調設備導入により、利用効率の促進を図るとともに、
Ｈ２０年度に空き部屋となったバス車庫・ＡＶ室の再配分を行い有効利用を図ることとした。

事務部長・教務主事・学生主事・総務課長・総務課長補佐
A

事務部長・教務主事・学生主事・総務課長・総務課長補佐
A・ 環境に配慮した施設、多様な利用者への配 Ｈ１６身体障害者、高齢者等多様な利用者への配 尚友会館の１〜２階階段には身体障害者・高齢者 Ｈ１６に策定した身体障がい者、高齢者等のバリア用の階段手摺りを設置。
フリーに対する施設整備全体計画に沿って、管理・
慮やバリアフリー対策等に関する計画の策定及 慮した施設整備全体計画の策定。
Ｈ１７地域共同テクノセンター新築時及び施設整備 第２体育館に身体障害者用スロープを設置。
電気電子・共通棟にエレベーター、自動ドアを整備
び実施を図る。
全体計画に基づき、図書館、管理棟等には身体障した。
害者等多様な利用者への配慮として、身障者用ト
イレ、バリアフリー対策、自動ドアの整備を図った。
Ｈ18管理・電気電子・共通棟に身体障害者等が利用できる身体障害者用トイレを整備

また、Ｈ１６年に策定した計画から５年を経過するため、現在の運営を考慮しながら全体計画を見直しを行った。

事務部長・教務主事・学生主事・総務課長・総務課長補佐

A・ 学生の課外活動の強化を図れるような施設 Ｈ１７課外活動施設の点検・評価の見直しの結果、 既設課外活動教養施設の見直しを図り文化系クラ H２０年度、学内において施設基盤経費の運用方
課外活動施設の整備を図り、体育系クラブ部室の ブ部室の効率的な利用の促進を図り、有効活用に 針を新たに策定し「計画的執行経費」の枠の中で計画の策定及び実施を図る。
強化を図った。また、既設ロボコン部室が狭隘のた 努めた。
め、部室の整備を図り文化系部室の強化をした。

学内の重点事項として課外活動施設の施設整備を図った。
また、中教室として、製図室を改修・整備し、課外活動にも利用できるようにした。
その他、課外活動施設整備実施：弓道場建具及び床修繕、プールサイド及びプール内修繕

２ 安全管理に関する目標を達成するための措○ 労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策
・ 毒・劇物，放射線装置，実験廃棄物等の管理 前年度実施した外部評価委員会の指摘に基づい 安全・衛生委員会を組織して安全衛生パトロールを 本校毒物及び劇物管理規則に基づき、定期的な管理状況検査の実施を徹底。また、放射線装置は、体制並びに施設，設備の改善充実を図るととも て、実験室・演習室・実習工場に各種の安全対策を 実施した。
施工した。
本校毒物及び劇物管理規則に基づき定期的な管 エネルギー分散型蛍光Ｘ線装置にて管理されていに，安全管理マニュアル等を策定し，安全衛生 本校毒物及び劇物管理規則に基づき定期的な管 理状況検査の実施徹底また、放射線装置は、エネ る。
教育を推進する。
理状況検査の実施徹底また、放射線装置は、エネ ルギー分散型蛍光Ｘ線装置にて管理されている。
ルギー分散型蛍光Ｘ線装置にて管理されている。

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事務部長・教務主事・学生主事・総務課長・総務課長補佐
A

教務主事
A

目

標

措
置
等
１６年度〜１８年度
・ 安全衛生管理組織体制を確立するとともに，「安全・衛生委員会（仮称）」を設置する。

１９年度
２０年度
自己評価 備考（担当者）
安全・衛星委員会が主催して安全に関す研修会を 安全衛生委員会主催の安全衛生セミナーを夏秋２
教務主事
前教職員を対象に２回開催した。
回実施。実験室安全管理実施規則の策定及び安全パトロールの実施等、教職員・学生に対し安全教
Ａ育の強化を図った。（毎月安全委員会を開催）

外部団体が開催する安全・衛生に関する研修会に 学外の労働安全コンサルタントと本学安全衛生委
・ 安全衛生上の諸問題に対して，必要に応じ，関係教職員を派遣している。
員会との意見交換会を実施し助言・指導を受けた。
学外の労働安全コンサルタント等の専門家の助言・指導を受け安全衛生改善措置を講ずる。
○ 学生等の安全確保に関する具体的方策
・ 防災対策の観点から東海地震を想定した施 ・東海沖地震、東南海沖地震を想定した建物（鉄筋 H19年度にはIS値０．４未満の建物（ボイラー棟、寮 Ｈ２０年度避難経路の確認をした際、本校の法面に設の耐震化工事はほぼ実施済であるが、引き コンクリート造２階建以上、延べ面積１，０００m2以 食堂、総合情報センター、合気道場）４棟の耐震補 防災上大きな障害が発見されたため、来年度以降上）の耐震補強工事はH15年度までにほぼ実施
強工事を実施。非常用ソーラー灯４ヶ所設置。緊急 の改善計画を実施。建物に関しては、今後,文教住
続き、校内諸設備・備品類の管理状況等につい 済。小規模
地震速報システムの設置。
宅の建物耐震補強対策を検討した。また、各個室て点検・評価・対策等を実施する。
に火災報知器を設置した。

教務主事
Ａ
事務部長・総務課長・学生課長・総務課長補佐A・ 災害発生時の安全確保の観点から「防災対 Ｈ１６災害発生時の安全確保の観点から「防災対 ・本校の消防計画に基づく防災訓練等を１２月に実 ・本校の消防計画に基づく防災訓練を９月、消火訓施。
練を１２月に実施した。
応マニュアル」を新たに策定する他、関係機関と 応マニュアル」を新たに策定した。
Ｈ１８各教室（２５教室）及び各建物の玄関窓ガラス
・学生寮では、４月に防災訓練、１０月に長泉町消協力した防災訓練や防災教育等を実施する。 には飛散防止フィルム張りを実施し、安全・安全に防の指導で消火訓練を実施した。
教育が受けられるよう整備した。H18本校の消防計画に基づく防災訓練等を１２月に実施。

・ 災害発生後の互助協力の観点から東海・北 沼津市災害時避難地覚書の締結
陸地区に所在する高等専門学校や周辺自治体等との連携協力体制を構築する。
・ 事故防止等の観点から危機管理体制を強化 ２年生を対象として安全運転の正しい知識と交通道徳の認識を深めることを目的とした自動車学校
する他、事故防止教育等を実施する。

A

災害時東海・北陸地区高専間相互応援協定再確
認

実施済

２年生を対象として安全運転の正しい知識と交通 実施済
道徳の認識を深めることを目的とした自動車学校の技能検定員を講師に講演会を実施するとともの技能検定員を講師に講演会を実施するとともに、希望者には「ＯＤ式安全性テスト」（運転適性検 に、希望者には「ＯＤ式安全性テスト」（運転適性検査）を実施。
査）を実施。

・ 青少年の犯罪防止及び健全育成の観点から 沼駿地区生徒指導研究協議会会員として関係機周辺の青少年担当機関等との連携協力を推進 関（警察署他）と街頭補導等を実施。また、１年生
全員を対象に「薬物の防止について」警察担当者
する。
による講演会を開催。

事務部長・総務課長・学生課長・総務課長補佐沼駿地区生徒指導研究協議会会員として関係機 実施済関（警察署他）と街頭補導等を実施。また、例年、１
年生全員を対象に開催している「薬物の防止について」に加え「いたずらメール」についての講演会を開催。

３ その他の特記事項

A

事務部長・総務課長・学生課長・総務課長補佐事務部長・総務課長・学生課長・総務課長補佐A
事務部長・総務課長・学生課長・総務課長補佐A

事務部長

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