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大東紡織株式会社(E00547)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月10日【四半期会計期間】

第194期第３四半期(自【会社名】

大東紡織株式会社【英訳名】

Daito Woolen Spinning & Weaving Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小舟町６番６号【電話番号】

03(3665)7843【事務連絡者氏名】

経営管理本部経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小舟町６番６号【電話番号】

03(3665)7843【事務連絡者氏名】

経営管理本部経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

国広

平成25年10月１日

伸夫

三枝

三枝

章吾

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

章吾

株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄３丁目８番20号)

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至

平成25年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第193期
第３四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年12月31日 至

第194期
第３四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年12月31日 至

第193期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

5,839,792

5,373,943

8,179,708

経常利益又は経常損失(△)(千円)△24,482△94,189

53,333

四半期純損失(△)又は当期純利
益(千円)△46,330△104,116

15,410

四半期包括利益又は包括利益(千円)△53,242

13,523

156,060

純資産額

(千円)

4,583,682

4,803,675

4,790,170

総資産額

(千円)

22,079,177

21,757,885

22,054,350

(円)

△1.55

△3.48

0.51

(円)

−

−

−

(％)

18.9

19.7

19.6

(千円)

73,671

532,436

610,417(千円)△33,032△349,044△52,597(千円)△153,250

263,839△414,053(千円)

825,249

1,601,954

1,093,231

１株当たり四半期純損失金額(△)又は当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第193期
第３四半期
連結会計期間平成24年10月１日 自平成24年12月31日 至
1.64

第194期
第３四半期
連結会計期間平成25年10月１日
平成25年12月31日
0.10(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)を含んでいない。
３．第193期第３四半期連結累計期間及び第194期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
４．第193期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】(1) 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、平成22年３月期(第190期)において、紳士服販売子会社の不振が損益面に強く影響を与えたことなどにより、連続して営業損失および当期純損失を計上するとともに、「サントムーン柿田川」の第２期開発および第３期開発資金や紳士服販売子会社の赤字運転資金などの負担から、有利子
負債額が高水準となっていた。当該状況の改善については、相当程度進めているものの、その解消には至っておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
ただし、「３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 」に記載のとおり、

当該状況を解消し改善するための施策を講じ、当期(第194期)から成長戦略を柱とする「中期経営計画
Beyond 120th〜120周年を超えて未来へ〜」をスタートさせ着実に諸施策を推進していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな持ち直しを背景に輸出が改善傾向にあり、公共投資・住宅投資も増加を続けていることに加え、雇用・所得環境に改善の動きがある
ことなどから、緩やかに回復している。ただし、輸入企業にとっては円安分の価格転嫁の成否に業績が影響を受ける環境が続いた。
繊維・アパレル業界においては、個人消費が底堅く推移していることや消費増税前の駆け込み需要などを背景に、ラグジュアリーブランドをはじめ比較的高額のメンズ衣料・レディス衣料が回復傾向を示す動きとなった。ただし、ヤングカジュアル向け衣料の動きは、ブランド毎の明暗が出る展開となった。
ショッピングセンター業界においては、天候不順の影響やヤングカジュアル衣料の動きが一部で緩慢であったことなどの影響を受け、好調な百貨店業界に比べてやや重たい展開となり、年末にかけての厳しい寒さで冬物商材が動いたものの、全体としては前年をやや下回る結果となった。
このような状況の中で、当社グループは当期(第194期)から「中期経営計画 Beyond 120th〜120周年を超えて未来へ〜」をスタートさせ、収益力増強のための「成長戦略」と繊維事業の安定的黒字を確保するための「安定化戦略」への取り組みを進めている。

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四半期報告書

繊維・アパレル事業については、「成長戦略」に基づく強化事業への取り組み強化を進めたが、「安定化戦略」における基盤事業のうち生産管理型ＯＥＭ事業の大口先に対する受注減とメンズスーツ事業のスリム化に伴う減収に加え、紳士服販売子会社において秋冬物催事が天候不順の影響で低調となったことなどを主因に、売上高・営業利益とも前年同期を下回る結果となった。不動産事業については、「成長戦略」の主力事業育成方針の下、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」においてテレビＣＭ実施、一部店舗のリニューアルおよびクリスマスや年末商戦を始めとした季節毎の効果的なイベント実施などにより、引き続き集客力向上に努めたことなどが奏功し、売上高・営業利益とも前年同期を上回った。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高53億73百万円(前年同期比8.0％減)と減収となったものの、販売管理費の削減効果もあり営業利益１億50百万円(前年同期比32.0％減)と前年同期に続き営業黒字を確保し、これに支払利息負担などを加減した結果、経常損失94百万円(前年同期は経常損失24百万円)となった。さらに、法人税、住民税及び事業税等を加減した結果、四半期純損失は１億４百万円(前年同期は四半期純損失46百万円)となった。

セグメントの業績は次のとおりである。
(繊維・アパレル事業)
衣料部門については、メンズ衣料は採算の低下しているメンズスーツ事業のスリム化に伴う減収に加え、紳士服販売子会社において秋冬物催事が天候不順の影響で低調となったことなどを主因に売上高が前年同期を下回った。レディス衣料は円安に伴う輸入品の価格競争激化により生産管理型ＯＥＭ事業を始め一部大口先に対する受注が減少したことなどの結果、売上高は前年同期を下回った。
ユニフォーム部門については、官需・民需とも落札実績が前年同期を下回ったことや一部大口先の納品が翌期にずれ込んだ結果、売上高が前年同期を下回った。
寝装品部門については、当社独自素材であるＥウールを活用した寝装品など健康医療関連商材が引き続き好調に推移した結果、売上高は前年同期を上回った。
この結果、繊維・アパレル事業の売上高は35億70百万円(前年同期比12.1％減)、営業損失は２億21百万円(前年同期は営業損失１億18百万円)となった。
(不動産事業)
不動産事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」の順調な集客力を背景に、売上高は前年同期を上回った。
この結果、不動産事業の売上高は18億３百万円(前年同期比1.5％増)となり、さらに減価償却費の減少もあり営業利益は６億90百万円(前年同期比9.0％増)となった。

(注) １．上記のセグメントの業績に記載している営業利益は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載している。
２．当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、記載した金額には消費税等は含まれていない。
３．記載している見通し等将来についての事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、予測しえない経済環境の変化等様々な要因があるため、その結果について当社グループが保証するものではない。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析①

資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は217億57百万円(前期末は220億54百万円)となり、前期末に比べ２億96百万円減少(前期末比1.3％減)した。主な要因は、現金及び預金の減少２億91百万円、受取手形及び売掛金の減少５億８百万円、有価証券の増加３億99百万円、預け金(流動資産のその他)の増加３億19百万円、建物及び構築物の減少２億50百万円である。

②

負債
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は169億54百万円(前期末は172億64百万円)となり、前期末に比べ３億９百万円減少(前期末比1.8％減)した。主な要因は、短期借入金の減少12億29百万円、長期借入金の増加９億６百万円である。

③

純資産
当第３四半期連結会計期間末における少数株主持分を含めた純資産の残高は48億３百万円(前期末は47億90百万円)となり、前期末に比べ13百万円増加(前期末比0.3％増)した。主な要因は、利益剰余金の減少１億４百万円、為替換算調整勘定の増加67百万円、少数株主持分の増加48百万円である。

(3) キャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローで５億32百万円のプラス(前年同期比622.7％増)、投資活動によるキャッシュ・フローで３億49百万円のマ
イナス(前年同期は33百万円のマイナス)、財務活動によるキャッシュ・フローで２億63百万円のプラス(前年同期は１億53百万円のマイナス)となった。
これらの各活動に加え、為替相場の変動による現金及び現金同等物に係る換算差額61百万円のプラスを反映した結果、現金及び現金同等物の残高は16億１百万円(前年同期比94.1％増)となり、前期末に比べ５億８百万円増加した。
当第３四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、５億32百万円のプラス(前年同期比622.7％増)となった。これは主に、減価償却費３億59百万円、売上債権の減少５億21百万円、仕入債務の減少１億86百万円、利息の支払額２億24百万円によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億49百万円のマイナス(前年同期は33百万円のマイナス)となった。これは主に、預け金の預入による支出３億19百万円によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億63百万円のプラス(前年同期は１億53百万円のマイナス)となった。これは主に、担保提供預金の減少額４億円、長期借入れによる収入22億70百万円、長期借入金の返済による支出25億83百万円、社債の発行による収入２億50百万円によるものである。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

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四半期報告書(5) 研究開発活動
該当事項なし。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、「１事業等のリスク (2) 」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
この状況に対処すべく、当社グループは、平成23年３月期(第191期)から平成25年３月期(第193期)までの３年間にわたり「中期経営計画２０１０〜ＫＡＩＫＡＫＵ〜」に基づく諸施策への取り組みを進め、計画の柱である「事業構造の改革」と「コスト構造の改革」をほぼ計画通りに達成した。また、損益面では２期連続で当期純利益を確保するとともに、財務面では「有利子負債の圧縮」について計画を上回る圧縮を行うなど、損益面・財務面での改善を行った。
さらに、当期(第194期)からは、新たに「中期経営計画 Beyond 120th〜120周年を超えて未来へ〜」
をスタートさせ、従来の構造改革路線から成長路線へ踏み出すことを基本的な考え方とし、特に最終年度の平成28年３月期(第196期)には当社創立120周年の節目を迎えることを機に、当社グループの永続的発展の基盤作りに取り組む方針としている。
具体的には、収益力増強のための「成長戦略」の一つとして、不動産事業を「主力事業」に育成する
方針の下、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」の運営で培ったノウハウを活かし、商業施設におけるプロパティマネジメント業務の新たな展開への取り組みを進めている。また、もうひ
とつの「成長戦略」として、当社グループ事業から選択した「強化事業」への取組強化を進める方針の下、従来から注力している提案型ＯＥＭ事業の中から素材・デザイン提案型ＯＥＭ事業とニット企画提案型ＯＥＭ事業の２つの事業と、さらに当社が販売基盤を持ち、かつ市場の拡大が見込まれる健康医療関連事業および中国関連事業の２つの事業の計４事業を選択し、その取り組みに注力している。
特に、健康医療関連事業については今後の成長性が高いと判断し、平成26年２月１日付で子会社の大東紡寝装株式会社を吸収合併のうえ新たにヘルスケア事業本部を設立し、事業の強化を加速させることとしている。
また、繊維事業の安定的黒字を確保するための「安定化戦略」として、ユニフォーム事業、生産管理
型ＯＥＭ事業および一般寝装品事業の３つの事業を「基盤事業」に位置付け、安定的な受注により確実に収益を確保するとともに、採算の低下しているメンズスーツ事業については「スリム化事業」に位置
付け一段のスリム化を進め業績を安定化させるとの方針のもと、それらへの取り組みを進めている。
当第３四半期連結累計期間における経営成績については、上記「(1) 経営成績の分析」に記載のとおり、売上高は不動産事業と寝装品部門が引き続き順調であったものの、円安に伴う輸入品の価格競争激化により生産型ＯＥＭ事業を始めとするレディス衣料で一部大口先に対する受注が減少したことによる減収と採算の低下しているメンズスーツ事業のスリム化に伴う減収に加え、紳士服販売子会社において
秋冬物催事が天候不順の影響で低調となったことなどを主因に前年同期を下回った。その結果、減価償
却費の減少や販売管理費の削減があったものの、粗利益の減少をカバーするには至らず営業損益面でも前年水準を下回ることとなった。このため、平成26年３月期通期業績予想を修正したが、順調に推移している不動産事業や寝装品部門が損益を下支えすることに加え、紳士服販売子会社において在庫圧縮効
果や今後春夏物の納品が進む予定であり損益が改善する見込みであることなどから、最終黒字は確保できる見通しである。また、有利子負債額は95億37百万円と前期末比１億85百万円減少しており、有利子
負債の圧縮については概ね計画通りに進捗している。
当社グループとしては、当第３四半期においても中期経営計画に基づく諸施策を確実に推進し、平成26年３月期通期では損益面・財務面ともに改善を進め、連結当期純損益の黒字化を達成するとともに、引き続き余剰営業資金により「有利子負債の圧縮」を図る計画としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

96,000,000

計

96,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成26年２月10日)(平成25年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
30,000,000
30,000,000 名古屋証券取引所
各市場第一部

計30,000,000

30,000,000

内容

単元株式数

―

1,000株―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

30,000,000―

1,500,000―

503,270(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 65,000(相互保有株式)
普通株式 93,000
普通株式
29,672,000
普通株式
170,000

発行済株式総数

30,000,000

総株主の議決権―(注)

29,672

―

―

―

―

―
29,672―「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が7,000株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれている。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成25年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)(自己保有株式)
大東紡織㈱東京都中央区日本橋小舟町６−６65,000―65,0000.21(相互保有株式)
宝繊維工業㈱静岡県浜松市北区初生町
1255−２93,000―93,0000.31―

158,000―

158,000

0.52

計２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

取締役専務執行役員
専務取締役
経営管理本部長兼人事部長
経営管理本部長兼人事部長
取締役上席執行役員
取締役
営業本部長兼機能繊維営業部長 営業本部長兼機能繊維営業部長
取締役執行役員
取締役
営業本部ＯＤＭ営業部長
営業本部ＯＤＭ営業部長

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異動年月日

山内

一裕

平成25年７月１日

市村明彦

平成25年７月１日

小松茂

平成25年７月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けてい
る。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,583,368

受取手形及び売掛金

1,467,518

有価証券
たな卸資産
その他

1,292,114※２

958,932−

399,990

674,889

736,278

63,023406,183

貸倒引当金△10,590△9,320流動資産合計3,778,208

3,784,179

建物及び構築物（純額）

7,698,586

7,448,214

土地

9,343,548

9,343,548

固定資産
有形固定資産410,674

387,729

17,452,809

17,179,492

78,89890,417

投資有価証券

345,012347,657

破産更生債権等

127,546

127,511

その他

396,120352,838△124,245△124,210

744,432

703,796

18,276,141

17,973,706

22,054,350

21,757,885

その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

※２

※２

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

1,177,674

1,008,193

3,490,848

2,260,904−

100,000

未払法人税等

35,537

16,367

返品調整引当金

146,318

117,794

賞与引当金

31,981

20,180その他

799,670989,551

5,682,030

4,512,991

300,000

450,000

長期借入金

5,040,672

5,947,502

長期預り保証金

3,167,604

2,964,555

16,937

17,094

2,575,733

2,575,733

183,986

203,978

1年内償還予定の社債

流動負債合計
固定負債
社債

繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務

55,571

56,201

その他

241,644

226,154

11,582,149

12,441,218

17,264,179

16,954,210

1,500,000

1,500,000

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

503,375

503,375

利益剰余金△2,321,156△2,425,272△6,971△6,989△324,752△428,886

20,345

21,46067

28

土地再評価差額金

4,628,550

4,628,550

為替換算調整勘定

3,507

71,1984,652,470

4,721,237

少数株主持分

462,451

511,325

純資産合計

4,790,170

4,803,675

負債純資産合計

22,054,350

21,757,885

自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

その他の包括利益累計額合計

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大東紡織株式会社(E00547)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

売上高5,839,792

5,373,943

売上原価

4,386,352

4,050,562

売上総利益

1,453,440

1,323,381

販売費及び一般管理費

1,232,886

1,173,305

220,553

150,076

受取利息

7,162

3,562

受取配当金

3,618

3,886

その他

10,1775,062

営業外収益合計

20,95812,512

支払利息

239,824

221,996

その他

26,17034,781

営業外費用合計

265,994

256,777

経常損失（△）△24,482△94,189

税金等調整前四半期純損失（△）△24,482△94,189

法人税、住民税及び事業税

30,84531,268

法人税等調整額

△465

△423

法人税等合計30,37930,845

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△54,861△125,034

少数株主損失（△）△8,531△20,918

四半期純損失（△）△46,330△104,116

営業利益
営業外収益

営業外費用

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大東紡織株式会社(E00547)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)△54,861△125,034

△13

1,114

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益306△38

為替換算調整勘定

1,326

137,482

その他の包括利益合計

1,619

138,558△53,242

13,523

親会社株主に係る四半期包括利益△45,383△35,349

少数株主に係る四半期包括利益△7,85948,873

四半期包括利益
（内訳）

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大東紡織株式会社(E00547)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

税金等調整前四半期純損失（△）△24,482△94,189

減価償却費

408,474

359,290△870△1,305

返品調整引当金の増減額（△は減少）△22,747△28,524

賞与引当金の増減額（△は減少）△12,074△11,801

14,17619,992

受取利息及び受取配当金△10,781△7,449

支払利息

239,824

221,996

営業活動によるキャッシュ・フロー

貸倒引当金の増減額（△は減少）

退職給付引当金の増減額（△は減少）

売上債権の増減額（△は増加）

194,830

521,858

たな卸資産の増減額（△は増加）△35,039△48,705

仕入債務の増減額（△は減少）△264,952△186,349

預り保証金の増減額（△は減少）△146,569△206,049

その他△3,339263,727

小計

336,449

802,491

利息及び配当金の受取額

10,7657,426

利息の支払額△242,257△224,351

法人税等の支払額△31,286△53,12973,671

532,436

有形及び無形固定資産の取得による支出△26,538△28,538

資産除去債務の履行による支出△5,719−

投資有価証券の取得による支出

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

△898

△891

預け金の預入による支出−△319,600

その他

123

△14

△33,032△349,044−

400,000

664,400△9,600

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
担保提供預金の減少額
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

500,000

2,270,000△1,248,520△2,583,514

社債の発行による収入
リース債務の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高−

250,000△62,997△60,246△48△18△6,084△2,781△153,250

263,839

149

61,491△112,461

508,722937,711※

現金及び現金同等物の四半期末残高

14/20

825,249

1,093,231※

1,601,954

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大東紡織株式会社(E00547)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形割引高

受取手形割引高※２

前連結会計年度(平成25年３月31日)
105,682千円

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)
150,914千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。

受取手形

前連結会計年度(平成25年３月31日)− 千円

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)
63千円

支払手形

60,810千円

48,089千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
有価証券勘定に含まれるコマーシャル・
ペーパー
担保提供している定期預金

前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
1,415,386千円

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
1,292,114千円− 千円

399,990千円△580,000千円△80,000千円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△10,136千円△10,151千円

現金及び現金同等物

825,249千円

1,601,954千円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日 至

平成24年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項なし。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項なし。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日 至

平成25年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項なし。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項なし。

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大東紡織株式会社(E00547)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
繊維・アパレル事業

不動産事業

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高

4,062,738

1,777,054

5,839,792―

5,839,792

84

734

819

△819

―

計

4,062,823

1,777,788

5,840,612△819

5,839,792

セグメント利益又は損失(△)△118,466

633,754515,287△294,733

220,553

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△294,733千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
繊維・アパレル
事業

不動産事業

合計

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

3,570,693

1,803,249

5,373,943−

5,373,943

120

2,273

2,393

△2,393−計

3,570,814

1,805,522

5,376,337△2,393

5,373,943

セグメント利益又は損失(△)△221,967

690,978

469,011△318,935

150,076

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△318,935千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。

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大東紡織株式会社(E00547)
四半期報告書(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。

(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。

(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

1円55銭

3円48銭

46,330104,116――

46,330104,116

29,935,641

29,934,438

１株当たり四半期純損失金額(算定上の基礎)四半期純損失金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

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大東紡織株式会社(E00547)
四半期報告書(重要な後発事象)
重要な連結範囲の変更
当社は、平成25年12月25日開催の取締役会において、当社の中国の合弁会社である寧波杉京服飾有限公司(以下「杉京」という。)へ当社から派遣している董事数を減員することを決定した。これにより、
当社の杉京に対する実質的な支配関係がなくなるため、杉京は連結子会社(特定子会社)から持分法適用関連会社となる。
今回の異動は杉京の決算期末である12月末に実施しているが、連結財務諸表作成に当たっては杉京の決算日現在の財務諸表を使用しているため、平成26年４月１日以降、同社の経営成績は連結損益計算書において持分法による投資損益として反映される。

(1) 異動の理由
当社は今年度にスタートさせた「中期経営計画 Beyond 120th〜120周年を超えて未来へ〜」においてメンズスーツ事業をスリム化事業に位置付け、もう一段のスリム化に取り組んでいる結果、メンズスーツ製造・販売事業を手掛ける杉京の主要取引先は、従来の日本向け中心から欧米および中国国内向け中心に大きく変化している。
このため、当社としては合弁パートナーである杉杉集団(中国有数のアパレル企業集団)とも協議のうえ、現地ローカル化を進めることが望ましいと判断し、合弁パートナーからの派遣董事を１名増員する一方、当社派遣董事を３名から２名に減員することにした。
この結果、董事総数５名(杉京定款により議決権は各董事１名１票を有する)に対し当社の議決権個数が過半数を下回ることとなるので、当社の杉京への出資比率(48％)に変化はないが、資本関係・人的関係・取引関係等を総合的に判断し、今般、杉京を連結子会社から持分法適用関連会社へ異動するものである。

(2) 異動の概要① 異動する子会社の名称
寧波杉京服飾有限公司② 異動する子会社の事業内容
繊維製品の製造・販売及び不動産賃貸③ 異動の時期
平成25年12月31日

２ 【その他】
該当事項なし。

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大東紡織株式会社(E00547)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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大東紡織株式会社(E00547)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年２月６日
大東紡織株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奈

尾

光

浩

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

島

達

弥

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大東紡織株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25
年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大東紡織株式会社及び連結子会社の平成25
年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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